Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
工程（ｉｉｉ）に引き続いて、工程（ｉｖ）を実施する。つまり、誘電体原料層（１５ａ）を熱処理して、誘電体原料層（１５ａ）から誘電体層（１５）を形成する。誘電体原料層（１５ａ）が加熱されることによって、誘電体原料層（１５ａ）中で縮重合反応が進行して誘電体層（１５）が形成される。工程（ｉｖ）における加熱温度は、縮重合反応に必要とされる熱量の他、溶媒の沸点および含有量などによって決定される。一般的にいえば、工程（ｉｖ）における加熱温度は、好ましくは約１００〜約３００℃、更に好ましくは約１００〜約２００℃の範囲である。また、かかる加熱温度条件下に付す時間も、縮重合反応に要する熱量、誘電体原料に含まれる溶媒の沸点や含有量などを総合的に考慮して決定され、誘電体原料の種類によって変わるものであるが、一般的には、好ましくは５分〜１２０分程度、より好ましくは１０分〜６０分程度である。熱処理手段としては、焼成炉のような加熱チャンバーを用いてよい。この場合、加熱チャンバー内に「工程（ｉｉｉ）から得られた『表示電極、ガラス層および誘電体原料層を備えた基板』」を供することによって、誘電体原料層を全体的に熱処理することができる。かかる熱処理で得られる誘電体層（１５）の熱膨張係数は、例えば３０×１０−７［／℃］程度となり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キャリヤー付き金属箔及び多層コアレス回路基板の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリプレグからなる板状キャリヤーと、該キャリヤーの少なくとも一方の面に、機械的に剥離可能に密着させた金属箔からなるキャリヤー付金属箔。
【請求項２】
金属箔が、銅箔又は銅合金箔であることを特徴とする請求項１記載のキャリヤー付金属箔。
【請求項３】
板状キャリヤーと金属箔との剥離強度が１ｇ／ｃｍ以上、１ｋｇ／ｃｍ以下であり、剥離面が板状キャリヤーと金属との境界であることを特徴とする請求項１又は２記載のキャリヤー付金属箔。
【請求項４】
板状キャリヤーの熱膨張率が金属箔の熱膨張率の＋１０％、−３０％以内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のキャリヤー付金属箔。
【請求項５】
金属箔が、５〜１２０μｍの厚みを有する電解箔または圧延箔であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のキャリヤー付金属箔。
【請求項６】
プリプレグからなる板状キャリヤーと、該キャリヤーの少なくとも一方の面に機械的に剥離可能に密着させた金属箔からなるキャリヤー付金属箔に、鍍金または金属箔厚みの半分程度エッチングすることにより回路を形成する工程、次に、その回路上にプリプレグ、さらに金属箔を重ねてホットプレスして新たな金属箔層を形成する工程、次いで、その新たな金属箔層に回路を形成する工程を行い、さらに所定の層数を重ねた後、板状キャリヤー付金属箔のプリプレグと金属箔の界面から剥離し、さらに剥離面を全面エッチングして、回路を露出させることを特徴とする多層コアレス回路基板の製造方法。
【請求項７】
キャリヤー付金属箔が、板状キャリヤーの両面に金属箔を貼り付け、両方の金属箔層に予め回路を形成しておくことを特徴とする請求項６記載の多層コアレス回路基板の製造方法。
【請求項８】
金属箔が、銅箔又は銅合金箔であることを特徴とする請求項６又は７記載の多層コアレス回路基板の製造方法。
【請求項９】
板状キャリヤーと金属箔との剥離強度が１ｇ／ｃｍ以上、１ｋｇ／ｃｍ以下であり、剥離面がプリプレグと金属との境界であることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の多層コアレス回路基板の製造方法。
【請求項１０】
板状キャリヤーの熱膨張係数が金属箔の熱膨張係数の＋１０％、−３０％以内であることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載の多層コアレス回路基板の製造方法。
【請求項１１】
金属箔が、５〜１２０μｍの厚みを有する電解箔または圧延箔であることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか一項に記載の多層コアレス回路基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
高電位電源配線と低電位電源配線との間に直列に接続されたハイサイド電界効果トランジスタ及びローサイド電界効果トランジスタを備え、
前記ハイサイド電界効果トランジスタのゲートに印加される電位の範囲及び前記ローサイド電界効果トランジスタのゲートに印加される電位の範囲は、前記ハイサイド電界効果トランジスタ及び前記ローサイド電界効果トランジスタからなる回路の両端に印加される電位間の範囲の内側にあることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によれば、高電位電源配線と低電位電源配線との間に直列に接続されたハイサイド電界効果トランジスタ及びローサイド電界効果トランジスタを備え、前記ハイサイド電界効果トランジスタのゲートに印加される電位の範囲及び前記ローサイド電界効果トランジスタのゲートに印加される電位の範囲は、前記ハイサイド電界効果トランジスタ及び前記ローサイド電界効果トランジスタからなる回路の両端に印加される電位間の範囲の内側にあることを特徴とする半導体装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インライン式の情報記録ディスク用成膜装置であって、
キャリアによって搬送される基板に対し、カーボン保護膜を成膜するカーボン保護膜作成チャンバーを備え、
前記カーボン保護膜作製チャンバーは、
前記キャリアによる基板の搬入位置における基板の両面側に設けられた一対の電極と、
前記搬入位置における基板の側方から前記基板の両面側にガスを噴出するガス導入パイプと、
前記ガス導入パイプに複数のガスを切り替えて選択的に供給可能なガス導入系と、
前記基板を挟んで前記ガス導入パイプと反対側からチャンバ内部を排気可能な排気系と
、
を備え、導入するガスの選択により、基板に対するカーボン膜の作製と、空き状態におけるカーボン膜のアッシングと、を選択的に実行するものであることを特徴とする情報記録ディスク用成膜装置。
【請求項２】
前記カーボン保護膜作成チャンバーを３つ以上備えると共に、前記カーボン保護膜作成チャンバーにおけるキャリアの移動を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、
前記基板をこれらカーボン保護膜作成チャンバーに順次搬送させる際に、これらのうち１つを除いた残りの２以上のカーボン保護膜作成チャンバーにおいては、カーボン保護膜の作成のために基板を停止させ、前記１つの保護膜作成チャンバーにおいては、前記基板に対し処理を行うことなく基板を通過させ、前記２以上の保護膜作成チャンバーで処理が行われているときに前記基板の存在しない空き状態となるように、前記キャリアの移動を制御するものであることを特徴とする請求項１に記載の情報記録ディスク用成膜装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報記録ディスク用成膜装置を用いて情報記録ディスクを製造することを特徴とする情報記録ディスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ機やスロットマシンに代表される遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
賞球の払い出しは、停電等の発生によってパチンコ機の電源が突然切断された場合にも確実に行う必要がある。そこで、本願出願人は、払出のデータをパチンコ機の電源が切断された後も保持して（バックアップして）、電源が再投入された後に未払い分の賞球を払い出すことを試みた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、パチンコ機の払出データをバックアップしていると、パチンコ機の電源が再投入されたときに、常に未払いの賞球が払い出されてしまうという問題点がある。
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、賞球の払い出し残数をバックアップしつつ、そのバックアップした内容をクリアすることができる遊技機を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技の制御を行う主制御基板と、その主制御基板から送信されるコマンドに基づいて所定の制御を行うサブ制御基板と、前記主制御基板およびサブ制御基板へ駆動電力を供給する電源基板と、を備え、前記主制御基板は、少なくとも有価物体の払出残数情報を記憶すると共に、その記憶した払出残数情報を電源の切断後においても保持可能な記憶手段と、その記憶手段の内容をクリアするクリア処理手段と、そのクリア処理手段によって前記記憶手段に記憶される内容をクリアする場合に、前記サブ制御基板にクリア時コマンドを出力するコマンド出力手段と、を備え、前記サブ制御基板は、前記クリア時コマンドを受信した場合に、そのクリア時コマンドに対応した制御を行うものであり、前記記憶手段は、バックアップ用コンデンサによって電源の切断後においても記憶内容を保持可能であり、該保持される記憶内容は、前記払出残数情報以外の情報を含む記憶内容である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機によれば、遊技の制御を行う主制御基板と、その主制御基板から送信されるコマンドに基づいて所定の制御を行うサブ制御基板と、前記主制御基板およびサブ制御基板へ駆動電力を供給する電源基板と、を備え、前記主制御基板は、少なくとも有価物体の払出残数情報を記憶すると共に、その記憶した払出残数情報を電源の切断後においても保持可能な記憶手段と、その記憶手段の内容をクリアするクリア処理手段と、そのクリア処理手段によって前記記憶手段に記憶される内容をクリアする場合に、前記サブ制御基板にクリア時コマンドを出力するコマンド出力手段と、を備え、前記サブ制御基板は、前記クリア時コマンドを受信した場合に、そのクリア時コマンドに対応した制御を行うものであり、前記記憶手段は、バックアップ用コンデンサによって電源の切断後においても記憶内容を保持可能であり、該保持される記憶内容は、前記払出残数情報以外の情報を含む記憶内容であるので、記憶手段の内容をクリアすることができるという効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
上記実施例において、請求項１記載の有価物体の払出残数情報としては、払出制御基板Ｈによって払い出される賞球数のうち未払いの賞球数が該当する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
１７            普通入賞スイッチ
２１            賞球払出用モータ
２２            賞球カウントスイッチ
１３            主制御基板のＲＡＭ（記憶手段）
１３ａ          主制御基板の残賞球数カウンタ
３３            払出制御基板のＲＡＭ
３３ａ          払出制御基板の残賞球数カウンタ
３３ｂ          バックアップ用コンデンサ
３４            ７セグメントＬＥＤ
３８            リセットスイッチ
３８ａ          蓋体
５１            クリアスイッチ（操作スイッチ）
５２            クリア信号
５３            クリアコマンド（クリア時コマンド）
５４，５５      リセットコマンド（クリア時コマンド）
Ｃ              主制御基板
Ｄ              電源基板
Ｈ              払出制御基板（サブ制御基板）
Ｏ              他の制御基板（サブ制御基板）
Ｐ              パチンコ機（遊技機）
Ｓ              賞球払出ユニット
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の制御を行う主制御基板と、その主制御基板から送信されるコマンドに基づいて所定の制御を行うサブ制御基板と、前記主制御基板およびサブ制御基板へ駆動電力を供給する電源基板と、を備えた遊技機において、
前記主制御基板は、
少なくとも有価物体の払出残数情報を記憶すると共に、その記憶した払出残数情報を電源の切断後においても保持可能な記憶手段と、
その記憶手段の内容をクリアするクリア処理手段と、
そのクリア処理手段によって前記記憶手段に記憶される内容をクリアする場合に、前記サブ制御基板にクリア時コマンドを出力するコマンド出力手段と、を備え、
前記サブ制御基板は、前記クリア時コマンドを受信した場合に、そのクリア時コマンドに対応した制御を行うものであり、
前記記憶手段は、バックアップ用コンデンサによって電源の切断後においても記憶内容を保持可能であり、該保持される記憶内容は、前記払出残数情報以外の情報を含む記憶内容であることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルのそれぞれに対応して設けられた駆動素子を作動させることにより前記各ノズルからインク滴を吐出させるプリントヘッドと、
前記プリントヘッドが取り付けられて移動するキャリッジと、
前記駆動素子を作動させる駆動パルスを生成する制御部を有するプリンタ本体と、
を備え、
印刷用イメージデータとしての複数ビットの印字データと、前記印字データと前記制御部によって一印刷周期内に発生した複数の駆動パルスとの関係を規定する複数ビットのパターンデータと、から選択された前記駆動パルスが複数の前記駆動素子に印加されるように構成されたインクジェット式プリンタにおいて、
前記プリンタ本体は、前記制御部が前記プリントヘッドに複数ビットの前記印字データと、前記印字データに連続するデータ構成とした複数ビットの前記パターンデータと、をシリアル転送するよう構成され、
前記プリントヘッドは、前記連続してシリアル転送される複数ビットの前記印字データを記憶する印字データ記憶用シフトレジスタと、前記印字データ記憶用シフトレジスタに接続され前記パターンデータを記憶するパターンデータ記憶用シフトレジスタと、前記印字データ記憶用シフトレジスタで記憶された前記印字データと前記パターンデータ記憶用シフトレジスタで記憶された前記パターンデータとから前記駆動パルスを選択するパルス選択手段と、を備えたことを特徴とするインクジェット式プリンタ。
【請求項２】
前記パターンデータは、前記駆動パルス毎にまとめてシリアル転送されることを特徴とする請求項１記載のインクジェット式プリンタ。
【請求項３】
前記パルス選択手段として、前記ラッチ回路の後段に配置され前記印字データ記憶用シフトレジスタで記憶され前記ラッチ回路でラッチされた前記印字データと、前記パターンデータ記憶用シフトレジスタで記憶された前記パターンデータと、から前記駆動パルスを選択するパルス選択情報を生成するデコーダを有することを特徴とする請求項１記載のインクジェット式プリンタ。
【請求項４】
複数のノズルのそれぞれに対応して設けられた駆動素子を作動させることにより前記各ノズルからインク滴を吐出させるプリントヘッドと、
前記プリントヘッドが取り付けられて移動するキャリッジと、
前記駆動素子を作動させる駆動パルスを生成する制御部を有するプリンタ本体と、
を備え、
印刷用イメージデータとしての複数ビットの印字データと、前記印字データと前記制御部によって一印刷周期内に発生した複数の駆動パルスとの関係を規定する複数ビットのパターンデータと、から選択された前記駆動パルスが複数の前記駆動素子に印加されるように構成されたインクジェット式プリンタを用いた印刷方法において、
前記プリンタ本体は、前記制御部が前記プリントヘッドに複数ビットの前記印字データと、前記印字データに連続するデータ構成とした複数ビットの前記パターンデータと、をシリアル転送し、
前記プリントヘッドは、
印字データ記憶用シフトレジスタにより、前記連続してシリアル転送される複数ビットの前記印字データを記憶し、
前記印字データ記憶用シフトレジスタに接続されたパターンデータ記憶用シフトレジスタにより、前記パターンデータを記憶し、
パルス選択手段により、前記印字データ記憶用シフトレジスタで記憶された前記印字データと前記パターンデータ記憶用シフトレジスタで記憶された前記パターンデータとから前記駆動パルスを選択することを特徴とする印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット式プリンタ、及び、印刷方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
綿棒の棒に先端からの距離を示すため、数字を連想させる目印として、太さの異なるリング状の線を設けたことを特徴とする綿棒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は綿棒の棒に先端からの距離を示すため、数字を連想させる目印として、太さの異なるリング状の線を設けたことを特徴とする綿棒である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】第一発明よれば、綿棒に数字を連想させる目印を設けたので、挿入距離が分かりやすい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、図２の装置では、洗浄用の純水はラインヒータ２をワンパスするのみであるため、この方法で常温の純水を必要な温度まで昇温させようとすると、例えば流量８ｌ／ｍｉｎの２０℃の純水を流量８ｌ／ｍｉｎの６０℃の高温純水にしようとすると、用いるラインヒータ２の電気容量は２２．２ｋＷと比較的大きなものとなる。加えて、洗浄槽６から排出されるドレンにはワークＷに付着していた汚染物質が含まれているため、このドレンを回収槽に溜めても、再利用することは困難である。従って、大容量のラインヒータ２を用いて純水を昇温させて洗浄に用い、発生したドレンは捨てざるを得ないので、この洗浄方法は、省エネルギーの観点から問題となっていた。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属細線より構成された電極と被処理材との間に電圧を印加することによりパルス状の放電を発生させて、前記被処理材の表面に三次元網目状の構造物を形成する
ことを特徴とする表面三次元形状形成方法。
【請求項２】
呼び孔径２００μｍ以上１０００μｍ以下の前記電極を用いて、該電極と前記被処理材との間に、パルス幅３０μｓ以上５００μｓ以下のパルス状の放電を発生させることで、前記被処理材の表面に三次元網目状の構造物を形成する
ことを特徴とする請求項１に記載の表面三次元形状形成方法。
【請求項３】
放電パルスのパルス幅を３０μｓ以上５００μ以下とし、パルス休止時間をパルス幅の２倍以下とする
ことを特徴とする請求項２に記載の表面三次元形状形成方法。
【請求項４】
前記三次元網目状の構造物は、縦横に複数並んで形成された凸と、隣り合う前記凸間をつなぐ橋絡とからなり、網目が面と垂直な前記凸の高さ方向に連続する形状をなす
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の表面三次元形状形成方法。
【請求項５】
金属細線より構成された電極との間に電圧を印加され、該電極との間にパルス状の放電を発生されて、表面に三次元網目状の構造物が形成されている
ことを特徴とする表面三次元形状物。
【請求項６】
呼び孔径２００μｍ以上１０００μｍ以下の前記電極を用いて、該電極との間に、パルス幅３０μｓ以上５００μｓ以下のパルス状の放電を発生されることで、表面に三次元網目状の構造物が形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の表面三次元形状物。
【請求項７】
前記三次元網目状の構造物は、縦横に複数並んで形成された凸と、隣り合う前記凸間をつなぐ橋絡とからなり、網目が面と垂直な前記凸の高さ方向に連続する形状をなす
ことを特徴とする請求項５または６に記載の表面三次元形状物。
【請求項８】
金属細線より構成された電極と、
前記電極と被処理材との間に電圧を印加することによりパルス状の放電を発生させて、前記被処理材の表面に三次元網目状の構造物を形成する電源装置と
を有することを特徴とする表面三次元形状形成装置。
【請求項９】
前記電極の呼び孔径が２００μｍ以上１０００μｍ以下であり、前記電源装置は前記電極と前記被処理材との間に、パルス幅３０μｓ以上５００μｓ以下のパルス状の放電を発生させる
ことを特徴とする請求項８に記載の表面三次元形状形成装置。
【請求項１０】
放電パルスのパルス幅が３０μｓ以上５００μ以下で、休止時間がパルス幅の２倍以下である
ことを特徴とする請求項９に記載の表面三次元形状形成装置。
【請求項１１】
前記三次元網目状の構造物は、縦横に複数並んで形成された凸と、隣り合う前記凸間をつなぐ橋絡とからなり、網目が面と垂直な前記凸の高さ方向に連続する形状をなす
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の表面三次元形状形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
まつげに直接接着するエクステン用つけ睫毛において、ファイバとしてタヌキ、キツネ、ミンク、イタチ、山羊、羊、ウサギ、イヌ、ネコ、リス、馬、牛、サル等の獣毛を使用したことを特徴とするエクステン用つけ睫毛。
【請求項２】
請求項１記載のエクステン用つけ睫毛において、その長さを３〜１５ｍｍとしたことを特徴とするエクステン用つけ睫毛。
【請求項３】
エクステン用つけ睫毛として獣毛を使用し、睫毛に接着剤にて固定した後、該睫毛にパーマ液を塗布して睫毛全体にパーマをかけることを特徴とするエクステン用つけ睫毛の装着方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
円環状の板状支持部材の一面側に周方向に所定の不等ピッチで突設される複数の羽根と、
前記板状支持部材の前記羽根が突設している面とは反対側の面に周方向に前記所定の不等ピッチで設けられ、前記羽根の断面形状と相似な形をなす底面を有するとともに、この底面よりも開口部が拡大するように壁面全周が傾斜した呼び込み壁面をなす複数の溶着溝と、
前記板状支持部材の前記溶着溝が形成されている面上に設けられ、前記呼び込み壁面の内周側に下端部が接するとともに前記板状支持部材の中心方向に傾斜して前記羽根の先端部を前記溶着溝まで拡張させながらガイドする傾斜面を外周に有し、前記板状支持部材の高さよりも大きい半径方向幅にてなる円環状の突出リングと、
を備えたことを特徴とするクロスフローファンの連結構成部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るクロスフローファンの連結構成部材は、円環状の板状支持部材の一面側に周方向に所定の不等ピッチで突設される複数の羽根と、板状支持部材の羽根が突設している面とは反対側の面に周方向に所定の不等ピッチで設けられ、羽根の断面形状と相似な形をなす底面を有するとともに、この底面よりも開口部が拡大するように壁面全周が傾斜した呼び込み壁面をなす複数の溶着溝と、板状支持部材の溶着溝が形成されている面上に設けられ、呼び込み壁面の内周側に下端部が接するとともに板状支持部材の中心方向に傾斜して羽根の先端部を溶着溝まで拡張させながらガイドする傾斜面を外周に有し、板状支持部材の高さよりも大きい半径方向幅にてなる円環状の突出リングと、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、この連結構成部材２は、板状支持部材８の剛性を高めて羽根３先端部の内側への収縮変形を小さく抑えることにより、突出リング６の高さｂを、突出リング６の幅ａよりも小さく、また板状支持部材８の高さｈよりも小さく（本実施例においてはｂ≒１／２＊ｈまで対応可能と）し、突出リング６による羽根３の送風面積の低減を抑え、すなわち従来のものに比べれば羽根３の送風面積が大きくなり、クロスフローファン１の送風量を増加させることができ、送風性能に優れたクロスフローファン１を構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬理活性を有するアプタマーの宿主における標的分子に対するアフィニティーを変化させるための医薬の製造における、核酸結合性ペプチド又はタンパク質モジュレータの使用であって、該モジュレータは、該モジュレータが該アプタマーに結合するような条件下で該アプタマーを投与される該宿主に投与されるものである、使用。
【請求項２】
該モジュレータが該アプタマーに結合すると、該標的分子に対する該アプタマーのアフィニティーが低下する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
該モジュレータが該アプタマーに結合すると、該標的分子に対する該アプタマーのアフィニティーが上昇する、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
該モジュレータが、該宿主の体内に存在する遊離のアプタマーに結合するものである、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
該モジュレータが、該宿主の体内で該標的分子に伴って存在するアプタマーリガンドに結合するものである、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
該標的分子が、細胞内タンパク質、細胞外タンパク質及び細胞表面タンパク質からなる群から選択されるものである、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
該標的分子が、受容体、酵素、酵素阻害剤、ホルモン、糖タンパク質及びペプチドから選択されるものである、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
該標的分子が、ニコチン性アセチルコリン受容体；血小板受容体ｇｐＩＩｂＩＩＩａ；血小板受容体ｇｐＩｂＩＸ；血小板受容体ｇｐＶＩ；Ｇａｓ６受容体；ＣＴＬＡ４受容体；リン脂質、糖脂質を含む脂質；核酸及び炭水化物（グリコサミノグリカンを含む）；成長因子、ホルモン；インターロイキン；アンジオポエチンＩ；ＰＤＧＦ；ＶＥＧＦ；血管形成因子Ｉ（ＡｎｇＩ）；血管形成因子２（Ａｎｇ２）；トロンビン；及びインターロイキン；Ｅ２Ｆ転写因子；グルコースのような小分子；組織因子／凝集因子ＶＩＩａ酵素複合体（ＴＦ／ＦＶＩＩａ）；凝集因子ＶＩＩＩａ／凝集因子ＩＸａ酵素複合体（ＦＶＩＩＩａ／ＦＩＸａ）；凝集因子Ｖａ／凝集因子Ｘａ酵素複合体（ＦＶａ／Ｆｘａ）；プラスミノゲンアクチベータ阻害剤１（ＰＡＩ−１）；凝固因子ＸＩＩＩａ（ＦＸＩＩＩａ）；抗トロンビンＩＩＩ（ＡＴＩＩＩ）；トロンビン；凝集因子ＦＩＸａ（ＦＩＸａ）及び凝固因子ＸＩａ（ＦＸＩａ）から成る群から選択されるものである、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
該モジュレータが、その標的に対する核酸リガンドの結合を変化させるものである、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
該モジュレータが、該核酸リガンドを変質、切断、代謝又は分解する一方で、該リガンドが該標的上でその作用を依然として発揮しているものである、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
テスト化合物が有する、標的分子に対するアプタマーのアフィニティーを変えることができる能力をスクリーニングする方法であって、
ａ．該アプタマーが該標的分子に結合しやすい条件下、該テスト化合物の存在又は不存在下で該アプタマーを該標的分子と接触させること、並びに
ｂ．該テスト化合物が、該アプタマーの該標的分子への結合を促進するか又は阻害するかのいずれであるかを決定すること
を含む方法。
【請求項１２】
イン・ビトロで標的分子に対するアプタマーのアフィニティーを変える方法であって、該モジュレータが該アプタマーに結合することによって、該標的分子に対する該アプタマーのアフィニティーを変えるような条件下で、該アプタマーをモジュレータとイン・ビトロで接触させることを含み、前記標的分子がトロンビンではない方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
2009185041.tif 000001
で表されるロバスタチンを、無機塩基及び２級又は３級アルコールで処理して、式（２）
【化２】
2009185041.tif 000002
で表されるトリオール酸を生成し、次いで式（２）で表されるトリオール酸を酸性化した後、ラクトン化することにより、式（３）
【化３】
2009185041.tif 000003
で表されるジオールラクトンを生成することを特徴とする、式（３）で表されるジオールラクトンの製造方法。
【請求項２】
２級又は３級アルコールは、イソプロパノール又はｔ−ブタノールである請求項１記載の式（３）で表されるジオールラクトンの製造方法。
【請求項３】
無機塩基は、アルカリ金属水酸化物又はアルカリ金属アルコキシドである請求項１又は２記載の式（３）で表されるジオールラクトンの製造方法。
【請求項４】
アルカリ金属水酸化物は、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムである請求項３記載の式（３）で表されるジオールラクトンの製造方法。
【請求項５】
式（１）
【化４】
2009185041.tif 000004
で表されるロバスタチンを、無機塩基及び２級又は３級アルコールで処理して、式（２）
【化５】
2009185041.tif 000005
で表されるトリオール酸を生成する工程を含むことを特徴とする、式（６）
【化６】
2009185041.tif 000006
で表されるシンバスタチンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッキングと、該バッキングの１つの表面に接着された経皮薬剤デリバリ組成物とを含むフェンタニルの経皮薬剤デリバリ装置であって、当該経皮薬剤デリバリ組成物が、
（ａ）（ｉ）アルキル基中に４〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルアクリレート、およびアルキル基中に４〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルメタクリレートからなる群から選択される１つ以上のＡモノマーと、
（ｉｉ）Ａモノマーと共重合性であり、かつスルホンアミド基、尿素基、カルバメート基、カルボキサミド基、ヒドロキシル基、アミノ基およびシアノ基からなる群から選択される官能基を含む、１つ以上のエチレン性不飽和Ｂモノマーと、
を含む共重合体と、
（ｂ）該経皮薬剤デリバリ組成物の総重量を基準にして約８重量％〜約３０重量％のフェンタニルと、
を含み、該経皮薬剤デリバリ組成物には未溶解のフェンタニルが存在しない、
フェンタニルの経皮薬剤デリバリ装置。
【請求項２】
前記Ａモノマーが、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、およびシクロヘキシルアクリレートからなる群から選択される、請求項１記載のフェンタニルの経皮薬剤デリバリ装置。
【請求項３】
前記Ｂモノマーが、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート、グリセリルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１又は２記載のフェンタニルの経皮薬剤デリバリ装置。
【請求項４】
前記Ｂモノマーが、２−ヒドロキシエチルアクリレートである、請求項３記載のフェンタニルの経皮薬剤デリバリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）硬化ヒマシ油とダイマー酸とのオリゴマー（数平均分子量；２０００〜７０００、水酸基価；４０〜９０、粘度；１０００〜５０００（ｍＰａ・ｓ、６０℃））を３〜２５質量％と、（ｂ）マイクロクリスタリンワックスを３〜１２質量％と、（ｃ）ポリエチレンワックス及び／またはセレシンを６〜１２質量％と、（ｄ）水酸基を少なくとも１個有するヒドロキシ化合物を１５〜３５質量％と、（ｅ）ＩＯＢ値が０．１〜０．４である液状エステル油を３５〜５５質量％とを含有することを特徴とする油性固形化粧料であって、
（ｅ）成分の液状エステル油が、
粘度が３０ｍＰａ・ｓ未満である液状エステル油少なくとも１つ、および
粘度が４０ｍＰａ・ｓを超える液状エステル油少なくとも１つ
を含むことを特徴とする、
前記油性固形化粧料。
【請求項２】
（ｂ）成分の融点が７０〜８５℃、（ｃ）成分のポリエチレンワックスの融点が８０〜１０５℃、セレシンの融点が７０〜８０℃、（ｄ）成分の水酸基価が５０〜１８５、（ｅ）成分の粘度が１０〜１８０（ｍＰａ・ｓ、２５℃）である請求項１に記載の油性固形化粧料。
【請求項３】
（ｄ）成分が、イソステアリン酸水添ヒマシ油、イソステアリン酸グリセリル、ジイソステアリン酸グリセリル、ジイソステアリン酸ポリグリセリル−２、トリイソステアリン酸ポリグリセリル−２、リンゴ酸ジイソステアリル、ヒドロキシステアリン酸エチルヘキシル、オクチルドデカノール、デシルテトラデカノールの少なくとも１種であり、
（ｅ）成分が、エチルヘキサン酸ヘキシルデシル、イソノナン酸イソトリデシル、ジエチルヘキサン酸ネオペンチルグリコール、ネオペンタン酸オクチルドデシル、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、トリエチルヘキサノイン、トリエチルヘキサン酸トリメチロールプロパン、テトライソステアリン酸ペンタエリスリチル、テトラエチルヘキサン酸ペンタエリスリチル、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン、トリイソステアリンの少なくとも１種である請求項１または２に記載の油性固形化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が端末から仮想空間にアクセスして、前記仮想空間内の仮想店舗に設けられた遊技機を選択して遊技を行なうネットワーク遊技システムであって、
前記仮想店舗内に設置された遊技機を示す店舗画面と、前記店舗画面で選択された前記遊技機を示す遊技画面とを前記端末に表示する表示手段と、
利用者が前記遊技画面の前記遊技機により遊技を行った結果を利用者ごとに記憶する利用者情報記憶手段と、
を有することを特徴とするネットワーク遊技システム。
【請求項２】
前記利用者情報記憶手段から、前記利用者の遊技結果を取り出して、所定の単位で集計する集計手段を有することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク遊技システム。
【請求項３】
前記集計手段によって計算された集計結果を、前記端末に表示することを特徴とする請求項２に記載のネットワーク遊技システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式1〜３：
【化１】
2009173909.tif 000001
【化２】
2009173909.tif 000002
【化３】
2009173909.tif 000003
（ただし、Ｒは炭素数４以下の直鎖或いは分岐状炭素鎖である。）
のいずれかで表されるＮ−オキシル化合物と、並びに臭化物、ヨウ化物及びこれらの混合物からなる群から選択される化合物の存在下で、酸化剤を用い水中にてセルロース系原料を処理して酸化されたセルロースを調製し、該酸化されたセルロースを解繊処理してナノファイバー化することを特徴とするセルロースナノファイバーの製造方法。
【請求項２】
セルロース系原料が漂白済みクラフトパルプまたは漂白済みサルファイトパルプであることを特徴とする請求項１に記載のセルロースナノファイバーの製造方法。
【請求項３】
下記式1〜３：
【化４】
2009173909.tif 000004
【化５】
2009173909.tif 000005
【化６】
2009173909.tif 000006
（ただし、Ｒは炭素数４以下の直鎖或いは分岐状炭素鎖である。）
のいずれかで表されるＮ−オキシル化合物と、並びに臭化物、ヨウ化物及びこれらの混合物からなる群から選択される化合物からなる、セルロースナノファイバーの製造に用いる、セルロースの酸化触媒。
【請求項４】
請求項１または２の方法により製造されたセルロースナノファイバーを含有する紙シート。
【請求項５】
下記式1〜３：
【化７】
2009173909.tif 000007
【化８】
2009173909.tif 000008
【化９】
2009173909.tif 000009
（ただし、Ｒは炭素数４以下の直鎖或いは分岐状炭素鎖である。）
のいずれかで表されるＮ−オキシル化合物並びに、臭化物、ヨウ化物及びこれらの混合物からなる群から選択される化合物の存在下で、酸化剤を用い水中にてセルロース系原料を処理することを特徴とする、セルロースナノファイバーを製造するための、セルロースの酸化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉に取り付けられて扉のハンドルを保護する保護部材であって、
本体部と、
この本体部に設けられると共に互いに直交する方向に突出する第１の突起部、第２の突起部および第３の突起部とを備え、
互いに直交する軸をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸としたとき、
上記本体部は、ＸＺ平面に平行な第１平板部と、この第１平板部の端部に端部が連設されると共にＹＺ平面に平行な第２平板部とを有し、
上記第１の突起部は、ＹＺ平面に平行な平板状に形成されると共に上記第１平板部における上記第２平板部側の一面に設けられ、
上記第２の突起部は、ＸＺ平面に平行な平板状に形成されると共に上記第２平板部における上記第１平板部側の一面に設けられ、
上記第３の突起部は、ＸＹ平面に平行な平板状に形成されると共に上記第１平板部の上記一面または上記第２平板部の上記一面の少なくとも一方に設けられることを特徴とする扉のハンドルの保護部材。
【請求項２】
開口部を有する箱体と、
この箱体の開口部に取り付けられると共に前面にハンドルを有する第１の扉と、
この第１の扉の下側に位置すると共に上記箱体の開口部に取り付けられる第２の扉と、
上記第１の扉に取り付けられると共に上記ハンドルの少なくとも一部を覆って保護する請求項１に記載の保護部材と
を備え、
上記保護部材が上記第１の扉に完全に取り付けられた状態で、
上記第１平板部は、上記ハンドルの前面に位置し、
上記第２平板部は、上記第１の扉および上記ハンドルの左右方向一方側に位置し、
上記第１の突起部は、上記ハンドルの左右方向他方側に位置し、
上記第２の突起部は、上記第１の扉と上記箱体との間の第１の隙間に位置し、
上記第３の突起部は、上記第１の扉と上記第２の扉との間の第２の隙間に位置することを特徴とする扉のハンドルの保護構造。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網と、エレベータかごの運転を制御するエレベータ制御盤と、前記エレベータかごが設置されている建物における地震を感知する地震感知器とに接続され、
前記通信網から地震警報情報を受信する地震情報受信部と、
前記地震感知器における地震感知状況を解析して、地震の終了を判断する地震判断部と、
前記地震情報受信部が地震警報情報を受信した際に前記エレベータ制御盤に対して前記エレベータかごの運転を平常運転から地震時管制運転に切替えるよう指示し、前記地震判断部が地震の終了を判断した際に前記エレベータ制御盤に対して前記エレベータかごの運転を地震時管制運転から平常運転に切替えるよう指示する運転指示部とを有することを特徴とするエレベータ運転管理装置。
【請求項２】
前記エレベータ運転管理装置は、
複数のエレベータかごの運転を制御する複数のエレベータ制御盤と、前記複数のエレベータかごに設置されている複数の地震感知器とに接続され、
前記地震判断部は、
前記複数の地震感知器のうちのいずれかの地震感知器が地震を検知した後、当該地震感知器が地震を検知していない状態になった場合に、地震の終了を判断し、
前記運転指示部は、
前記地震判断部が地震の終了を判断した際に前記複数のエレベータ制御盤に対して、各々が制御対象とするエレベータかごの運転を地震時管制運転から平常運転に切替えるよう指示することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ運転管理装置。
【請求項３】
前記エレベータ運転管理装置は、
複数のエレベータかごの運転を制御する複数のエレベータ制御盤と、前記複数のエレベータかごに設置されている複数の地震感知器とに接続され、
前記地震判断部は、
前記複数の地震感知器を２以上のグループに分類し、
前記複数の地震感知器のうちのいずれかの地震感知器が地震を検知した後、当該地震感知器が地震を検知していない状態になった場合に、地震の終了を判断するとともに、当該地震感知器が設置されているエレベータかごを制御対象としているエレベータ制御盤及び当該地震感知器と同じグループに属する地震感知器が設置されているエレベータかごを制御対象としているエレベータ制御盤を選択エレベータ制御盤として選択し、
前記運転指示部は、
前記地震判断部が地震の終了を判断した際に、前記地震判断部により選択された選択エレベータ制御盤に対して、各々が制御対象とするエレベータかごの運転を地震時管制運転から平常運転に切替えるよう指示することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ運転管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るエレベータ運転管理装置は、
通信網と、エレベータかごの運転を制御するエレベータ制御盤と、前記エレベータかごが設置されている建物における地震を感知する地震感知器とに接続され、
前記通信網から地震警報情報を受信する地震情報受信部と、
前記地震感知器における地震感知状況を解析して、地震の終了を判断する地震判断部と、
前記地震情報受信部が地震警報情報を受信した際に前記エレベータ制御盤に対して前記エレベータかごの運転を平常運転から地震時管制運転に切替えるよう指示し、前記地震判断部が地震の終了を判断した際に前記エレベータ制御盤に対して前記エレベータかごの運転を地震時管制運転から平常運転に切替えるよう指示する運転指示部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両状態を検出する車両状態検出部と、
変速機の作動油温を検出する作動油温検出部と、
前記車両状態及び前記作動油温に基づいて、車両走行時の燃費の適正について判断するための燃費適正判断基準を設定し、
アクセル開度または車両パワーに基づいて、走行中の燃費が、該設定された燃費適正判断基準に適合するか否かを判定し、
該判定結果を表示部に表示させる制御部を有することを特徴とする燃費適正判定システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記作動油温が高温判定用しきい値以上であると判定した場合に、予め設定された燃費適正判断基準を、エコ運転であると判定されにくい基準へ設定することを特徴とする請求項１に記載の燃費適正判定システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記作動油温が低温判定用しきい値未満であると判定した場合に、予め設定された燃費適正判断基準を、エコ運転であると判定されやすい基準へ設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の燃費適正判定システム。
【請求項４】
前記車両状態は、現在の車速であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の燃費適正判定システム。
【請求項５】
前記車両状態は、所定時間における平均車速であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の燃費適正判定システム。
【請求項６】
コンピュータを、
車両状態及び作動油温に基づいて、車両走行時の燃費の適正について判断するための燃費適正判断基準を設定し、
アクセル開度または車両パワーに基づいて、走行中の燃費が、該設定された燃費適正判断基準に適合するか否かを判定し、
該判定結果を表示部に表示させる制御部
として機能させることを特徴とする燃費適正判定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる目的を達成するために本発明の燃費適正判定システムは、車両状態を検出する車両状態検出部と、変速機の作動油温を検出する作動油温検出部と、車両状態及び作動油温に基づいて、車両走行時の燃費の適正について判断するための燃費適正判断基準を設定し、アクセル開度または車両パワーに基づいて、走行中の燃費が、該設定された燃費適正判断基準に適合するか否かを判定し、該判定結果を表示部に表示させる制御部を有することを特徴としている。
この構成によれば、ＡＴ油温に応じてエコ運転を示す表示態様が変化する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
このような自動二輪車の風防装置は、たとえば特許文献１等で既に知られている。
【特許文献１】特許第３８０８３４６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示板と、
前記表示板に形成され、感知制御信号の印加を受けて前記表示板に対する接触によって感知データ信号を生成する感知部と、
前記感知部からの感知データ信号に基づいて感知信号を生成する出力部と、
前記感知制御信号を調節して前記感知信号が所定の範囲に入るように前記感知信号を制御する補償器と、を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記感知信号に基づいたフィードバック信号を生成して前記補償器に伝達する検出部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記補償器は、目標値と前記フィードバック信号の差である動作信号に基づいて前記感知制御信号を調節することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記補償器は、前記感知信号が前記目標値と実質的に一致するように前記感知制御信号を調節することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記補償器は次の式に基づいて前記感知信号を制御することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
2007122056.tif 000001
（ここで、Ｖｃは前記感知制御信号、Ｖｃ′は直前感知制御信号、Ｋｐは比例利得、Ｋｉは積分利得、Ｋｄは微分利得、ｅｖは前記動作信号である。）
【請求項６】
前記補償器は、前記感知信号が前記所定の範囲を逸脱する場合、前記感知信号を制御することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記補償器は、比例制御、比例積分制御、及び比例微分積分制御のうちのいずれか一つを行なうことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記感知部は、前記接触による圧力によって静電容量が変化する可変キャパシタ、及び前記可変キャパシタに接続される基準キャパシタを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記可変キャパシタと前記基準キャパシタとの間に接続されて前記感知データ信号を伝達する感知データ線をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記感知データ線に接続されて前記感知制御信号を前記感知データ線に供給するリセットトランジスタをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記感知信号に基づいたフィードバック信号を生成して前記補償器に伝達する検出部をさらに備えてもよい。
前記補償器は、目標値と前記フィードバック信号の差である動作信号に基づいて前記感知制御信号を調節することができる。
前記補償器は、前記感知信号が前記目標値と実質的に一致するように前記感知制御信号を調節することができる。
前記補償器は次の数式に基づいて前記感知信号を制御することができる。
2007122056.tif 000002
ここで、Ｖｃは前記感知制御信号、Ｖｃ′は直前の感知制御信号、Ｋｐは比例利得、Ｋｉは積分利得、Ｋｄは微分利得、そしてｅｖは前記動作信号である。
前記補償器は、前記感知信号が前記所定範囲を逸脱する場合、前記感知信号を制御することができる。
前記補償器は、比例制御、比例積分制御、及び比例微分積分制御のうちのいずれか一つを行うことができる。
前記感知部は、前記接触による圧力によって静電容量が変化する可変キャパシタ、及び前記可変キャパシタに接続される基準キャパシタを含むことができる。
前記可変キャパシタと前記基準キャパシタとの間に接続されて前記感知データ信号を伝達する感知データ線をさらに含むことができる。
前記感知データ線に接続されて前記感知制御信号を前記感知データ線に供給するリセットトランジスタをさらに含むことができる。