Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の端部同士が互いに接続されて基礎と建物の土台との間に連続的に介装される長尺の建築用基礎パッキンであって、
パッキン本体の天板の中央部には、基礎に打設されたアンカーを挿通させるための挿通孔が上下方向に形成され、前記挿通孔を挟む両側の天板の下部には、長手方向に所定間隔をおいて縦壁が幅方向に形成され、前記縦壁間には、幅方向に抜ける通気開口が形成され、かつ、前記パッキン本体の長手方向の両端部には、互い接続されるパッキン本体同士の幅方向の相対変位を拘束し、かつ、長手方向の相対変位を許容するための嵌合部が、長手方向に嵌脱自在となるように形成され、さらに、パッキン本体は、前記天板が前記縦壁間で折り曲げられることにより切断されても、長手方向の切断される端部における天板、又は、天板と挿通孔とで再び前記嵌合部が形成されるように構成されることを特徴とする建築用基礎パッキン。
【請求項２】
長手方向の端部同士が互いに接続されて基礎と建物の土台との間に連続的に介装される長尺の建築用基礎パッキンであって、
パッキン本体の天板の中央部には、基礎に打設されたアンカーを挿通させるための挿通孔が上下方向に形成され、前記挿通孔を挟む両側の天板の下部には、長手方向に所定間隔をおいて縦壁が幅方向に形成され、前記縦壁間には、幅方向に抜ける通気開口が形成され、かつ、前記パッキン本体の長手方向の両端部には、互い接続されるパッキン本体同士の幅方向の相対変位を拘束し、かつ、長手方向の相対変位を許容するための嵌合部が、嵌合部材を介して、長手方向に嵌脱自在となるように形成され、さらに、パッキン本体は、前記天板が前記縦壁間で折り曲げられることにより切断されても、長手方向の切断される端部における天板、又は、天板と挿通孔とで再び前記嵌合部が形成されるように構成されることを特徴とする建築用基礎パッキン。
【請求項３】
前記パッキン本体は、長手方向の一端には嵌合凸部が形成され、長手方向の他端には嵌合凹部が形成され、他端側が切断されても、天板及び挿通孔で再び嵌合凹部が他端側に形成されるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の建築用基礎パッキン。
【請求項４】
前記嵌合部は、天板の下部には、長手方向に所定間隔をおいて縦壁が幅方向に形成され、該縦壁間には、幅方向に抜ける通気開口が形成されると共に、パッキン本体同士が接続される状態において、パッキン本体同士に亘って幅方向に抜ける通気開口が形成されるように構成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の建築用基礎パッキン。
【請求項５】
前記パッキン本体の上面には、パッキン本体切断用の切溝が長手方向の所定間隔おきに幅方向に向けて形成されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の建築用基礎パッキン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明の建築用基礎パッキンは、長手方向の端部同士が互いに接続されて基礎と建物の土台との間に連続的に介装される長尺の建築用基礎パッキンであって、パッキン本体の天板の中央部には、基礎に打設されたアンカーを挿通させるための挿通孔が上下方向に形成され、前記挿通孔を挟む両側の天板の下部には、長手方向に所定間隔をおいて縦壁が幅方向に形成され、前記縦壁間には、幅方向に抜ける通気開口が形成され、かつ、前記パッキン本体の長手方向の両端部には、互い接続されるパッキン本体同士の幅方向の相対変位を拘束し、かつ、長手方向の相対変位を許容するための嵌合部が、長手方向に嵌脱自在となるように形成され、さらに、パッキン本体は、前記天板が前記縦壁間で折り曲げられることにより切断されても、長手方向の切断される端部における天板、又は、天板と挿通孔とで再び前記嵌合部が形成されるように構成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）本発明の建築用基礎パッキンは、長手方向の端部同士が互いに接続されて基礎と建物の土台との間に連続的に介装される長尺の建築用基礎パッキンであって、パッキン本体の天板の中央部には、基礎に打設されたアンカーを挿通させるための挿通孔が上下方向に形成され、前記挿通孔を挟む両側の天板の下部には、長手方向に所定間隔をおいて縦壁が幅方向に形成され、前記縦壁間には、幅方向に抜ける通気開口が形成され、かつ、前記パッキン本体の長手方向の両端部には、互い接続されるパッキン本体同士の幅方向の相対変位を拘束し、かつ、長手方向の相対変位を許容するための嵌合部が、嵌合部材を介して、長手方向に嵌脱自在となるように形成され、さらに、パッキン本体は、前記天板が前記縦壁間で折り曲げられることにより切断されても、長手方向の切断される端部における天板、又は、天板と挿通孔とで再び前記嵌合部が形成されるように構成されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）前記パッキン本体は、長手方向の一端には嵌合凸部が形成され、長手方向の他端には嵌合凹部が形成され、他端側が切断されても、天板及び挿通孔で再び嵌合凹部が他端側に形成されるように構成されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）前記嵌合部は、天板の下部には、長手方向に所定間隔をおいて縦壁が幅方向に形成され、該縦壁間には、幅方向に抜ける通気開口が形成されると共に、パッキン本体同士が接続される状態において、パッキン本体同士に亘って幅方向に抜ける通気開口が形成されるように構成されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（５）前記パッキン本体の上面には、パッキン本体切断用の切溝が長手方向の所定間隔おきに幅方向に向けて形成されてもよい。具体的には、パッキン本体の構造強度が低下しない程度の切溝を成型時に形成しておくことで、切断しやすくなり寸法の現場合わせが容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また従来の技術に関する特許文献として以下のものが存在する。
【特許文献１】特開２００２−２３６１４４号公報
【特許文献２】特許第４２５５２７０号公報  上記特許文献１には、パターン発生器によって発生された試験パターンを外部入力により修正してから複数のシフトレジスタに入力するパターン修正器を備え、シフトレジスタであるスキャンパス数を増やしスキャンパス段数を少なくすることで、集積回路（ＬＳＩ等）の試験時間を短縮することができ、その際に意味あるデータ部分のみをテスタから供給して修正するので、テスタに格納されるデータの量を削減することができる発明が記載されている。上記特許文献２には、パラレルスキャンチェーンに関するデータを抽出する技術が開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過半量の油及び少割合量の添加剤組成物を含む液体組成物であって、添加剤組成物が2,5-ジ-tert-ブチルヒドロキノン及びN,N'-ジサリチリデンプロピレンジアミンを含み、油が少なくとも２重量％の脂肪酸のアルキルエステルを含む、前記液体組成物。
【請求項２】
油が少なくとも５重量％、好ましくは少なくとも25重量％、より好ましくは少なくとも50重量％、例えば少なくとも95重量％の脂肪酸のアルキルエステルを含む、請求項１記載の液体組成物。
【請求項３】
少なくとも２重量％の脂肪酸のアルキルエステルを含む油の酸化を防止又は抑制する方法であって、前記油に2,5-ジ-tert-ブチルヒドロキノン及びN,N'-ジサリチリデンプロピレンジアミンの組合せを添加することを含む、前記方法。
【請求項４】
少なくとも２重量％の脂肪酸のアルキルエステル及び2,5-ジ-tert-ブチルヒドロキノンを含む油の酸化安定性を改善する方法であって、前記油にN,N'-ジサリチリデンプロピレンジアミンを添加することを含む、前記方法。
【請求項５】
前記油の酸化の防止若しくは抑制、又は前記油の酸化安定性の改善がRancimat試験（ISO 6886）を用いて決定される、請求項３又は４記載の方法。
【請求項６】
油の酸化を防止又は抑制するための、2,5-ジ-tert-ブチルヒドロキノン及びN,N'-ジサリチリデンプロピレンジアミンの組合せの使用であって、前記油が少なくとも２重量％の脂肪酸のアルキルエステルを含む、前記使用。
【請求項７】
少なくとも２重量％の脂肪酸のアルキルエステル及び2,5-ジ-tert-ブチルヒドロキノンを含む油の酸化安定性を改善するための、N,N'-ジサリチリデンプロピレンジアミンの使用。
【請求項８】
前記油の酸化の防止若しくは抑制、又は前記油の酸化安定性の改善がRancimat試験（ISO 6886）を用いて決定される、請求項６又は７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油組成物の酸化を防止又は抑制するための、ヒドロカルビル置換琥珀酸アシル化剤とポリアルキレンポリアミンとの反応生成物の使用であって、必要により2,5,-ジ-tert-ブチルヒドロキノンとの組み合わせで使用してもよく、酸化の防止又は抑制がRancimat試験（ISO 6886）を用いて決定され、油組成物が脂肪酸のアルキルエステルを少なくとも２重量％含む、前記使用。
【請求項２】
油組成物が脂肪酸のアルキルエステルを少なくとも５重量％、好ましくは少なくとも25重量％、より好ましくは少なくとも50重量％、例えば少なくとも95重量％含む、請求項１記載の使用。
【請求項３】
ヒドロカルビル置換琥珀酸アシル化剤とポリアルキレンポリアミンとの反応生成物が2,5,-ジ-tert-ブチルヒドロキノンとの組み合わせで使用される、請求項１又は２記載の使用。
【請求項４】
ヒドロカルビル置換琥珀酸アシル化剤とポリアルキレンポリアミンとの反応生成物が４、５及び６個の窒素原子を含む分子において支配的であるヒドロカルビル置換琥珀酸アシル化剤とポリアルキレンポリアミンとの反応生成物（PIBSA-PAM）又は７、８及び９個の窒素原子を含む分子において支配的であるヒドロカルビル置換琥珀酸アシル化剤とポリアルキレンポリアミンとの反応生成物（PIBSA-HPAM）材料を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、バインダー樹脂、金属含有架橋剤および有機溶剤から主として構成されるグラビア印刷インキ組成物において、前記金属含有架橋剤が、以下の一般式（１）で表される有機金属化合物の少なくとも１種と、一般式（２）で表されるリン酸エステルの少なくとも1種と、一分子中に（−ＣＯＮ＜）で表される原子団とカルボキシル基とを含有する化合物（３）とを、（１）：｛（２）＋（３）｝のモル比率が１：(2n+1)〜１：３(2n+1)となる割合で反応させた反応物であることを特徴とするグラビア印刷インキ組成物。
【化１】
2007291360.tif 000001
ここで、Ｍは、Ｔｉ、Ｚrのいずれかの金属原子、Ｒ１はそれぞれ独立に、炭素数が２から２０の脂肪族炭化水素基または炭素数２から２０の脂肪族アシル基またはβ―ジケトン、Ｒ２は、炭素数が１〜２０の脂肪族炭化水素基または炭素数が１から２０の脂肪族アシル基、Ｒ３は、水素または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基または炭素数１〜２０の脂肪族アシル基を表す。また、ｎは０〜５の整数を満たす。
【請求項２】
前記バインダー樹脂として、ポリアミド樹脂および／またはセルロース誘導体を用いる請求項１記載のグラビア印刷インキ組成物。
【請求項３】
前記バインダー樹脂として、ポリウレタン樹脂および／またはセルロース誘導体を用いる請求項１記載のグラビア印刷インキ組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載のグラビア印刷インキ組成物を基材に印刷してなる印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は溶剤型グラビア印刷インキ組成物に関し、より詳しくは優れた接着性、耐熱性、耐油性を有し、貯蔵安定性の良好な溶剤型グラビア印刷インキ組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は、顔料、バインダー樹脂、金属含有架橋剤および有機溶剤から主として構成されるグラビア印刷インキ組成物において、前記金属含有架橋剤が、以下の一般式（１）で表される有機金属化合物の少なくとも１種と、一般式（２）で表されるリン酸エステルの少なくとも1種と、一分子中に（−ＣＯＮ＜）で表される原子団とカルボキシル基とを含有する化合物（３）とを、（１）：｛（２）＋（３）｝のモル比率が１：(2n+1)〜１：３(2n+1)となる割合で反応させた反応物であることを特徴とするグラビア印刷インキ組成物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、前記バインダー樹脂として、ポリアミド樹脂および／またはセルロース誘導体を用いるグラビア印刷インキ組成物に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、前記バインダー樹脂として、ポリウレタン樹脂を用いるグラビア印刷インキ組成物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［ＩＩＩ］で示されることを特徴とするモノベンゾ［ｋ］フルオランテン化合物。
【化３】
2007291061.tif 000001
（式中、Ｒ１乃至Ｒ６及びＲ８乃至Ｒ１１は、それぞれ独立に水素原子、ターシャリブチル基、フルオレニル基から選ばれる。
Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立にメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基から選ばれ、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２５及びＲ２６は、同じであっても異なっていてもよい。前記メチル基はフッ素原子によって置換されていてもよい。Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２７及びＲ２８は、それぞれ独立に水素原子、ターシャリブチル基、置換あるいは無置換のアリール基から選ばれる。前記アリール基が有する置換基はメチル基、フェニル基のいずれかである。ａ及びｃは１乃至３、ｂ及びｄは１乃至４の整数を表し、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２７及びＲ２８が前記ターシャリブチル基、前記置換あるいは無置換のアリール基のいずれかである場合は前記ａ及びｂ及びｃ及びｄは１である。）
【請求項２】
下記構造式［Ｉ］で示されることを特徴とするモノベンゾ［ｋ］フルオランテン化合物。
【化５】
2007291061.tif 000002
【請求項３】
陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された有機化合物からなる層を少なくとも一層有する有機発光素子において、前記有機化合物からなる層は請求項１または２に記載のモノベンゾ［ｋ］フルオランテン化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項４】
前記有機化合物からなる層が発光層であり、前記発光層は、ホストとゲストの少なくとも２種の化合物から構成され、前記ゲストが前記モノベンゾ［ｋ］フルオランテン化合物であることを特徴とする請求項３に記載の有機発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、下記一般式［ＩＩＩ］で示されることを特徴とするモノベンゾ［ｋ］フルオランテン化合物である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（式中、Ｒ１乃至Ｒ６及びＲ８乃至Ｒ１１は、それぞれ独立に水素原子、ターシャリブチル基、フルオレニル基から選ばれる。
Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立にメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基から選ばれ、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２５及びＲ２６は、同じであっても異なっていてもよい。前記メチル基はフッ素原子によって置換されていてもよい。Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２７及びＲ２８は、それぞれ独立に水素原子、ターシャリブチル基、置換あるいは無置換のアリール基から選ばれる。前記アリール基が有する置換基はメチル基、フェニル基のいずれかである。ａ及びｃは１乃至３、ｂ及びｄは１乃至４の整数を表し、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２７及びＲ２８が前記ターシャリブチル基、前記置換あるいは無置換のアリール基のいずれかである場合は前記ａ及びｂ及びｃ及びｄは１である。）
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、下記構造式［Ｉ］で示されることを特徴とするモノベンゾ［ｋ］フルオランテン化合物である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【化５】
2007291061.tif 000003
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明は陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された有機化合物からなる層を少なくとも一層有する有機発光素子において、前記有機化合物からなる層は前記一般式［ＩＩＩ］または構造式［Ｉ］で示されるモノベンゾ［ｋ］フルオランテン化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする有機発光素子である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、本発明は前記有機化合物からなる層が発光層であり、前記発光層は、ホストとゲストの少なくとも２種の化合物から構成され、前記ゲストが前記モノベンゾ［ｋ］フルオランテン化合物であることを特徴とする有機発光素子である。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明していくが、本発明はこれらに限定されるものではない。
以下の実施例１〜２０の中で、実施例１〜６、９〜１０，１６〜２０は本発明の実施例を示し、実施例７、８、１１、１２、１３、１４，１５は参考例を示す。
なお、一般式（Ｉ）で示されるベンゾ［ｋ］フルオランテン誘導体は、以下に示す製造方法に従い、例えば化合物１と化合物２のディールス−アルダー反応、および化合物３と化合物４のディールス−アルダー反応により製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の鋼材は、上記成分を基本成分とするが、さらに、耐食性の向上を図るために、Ｓｎ，ＳｂおよびＭｏのうちから選ばれる１種または２種以上を、下記の範囲で含有することができる。
Ｓｎ：０．００５〜０．３ｍａｓｓ％
Ｓｎは、ＷとＣｒとの複合効果によって、形成された緻密な錆層の耐酸性を向上し、腐食を抑制する作用がある。しかし、０．００５ｍａｓｓ％未満の含有では上記効果は得られず、一方、０．３ｍａｓｓ％を超える添加は、熱間加工性および靭性の低下を招く。よって、Ｓｎは、０．００５〜０．３ｍａｓｓ％の範囲で含有するのが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
Ｓｂ：０．００５〜０．３ｍａｓｓ％
Ｓｂは、Ｓｎと同様、ＷとＣｒとの複合効果によって、形成された緻密な錆層の耐酸性を向上し、腐食を抑制する作用がある。しかし、０．００５ｍａｓｓ％未満の含有では上記効果が得られず、一方、０．３ｍａｓｓ％を超える添加は、上記効果が飽和するととともに加工性を低下させる。よって、Ｓｂは０．００５〜０．３ｍａｓｓ％の範囲で含有するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弓形部材と、
列を形成して前記部材上に配置された複数の音響変換器素子と、
を含み、
前記弓形部材は、導体によって前記変換器素子に電圧を供給するようになっており、
前記弓形部材及び変換器素子は、密封材料で覆われ、
前記覆われた弓形部材は、液体を含まない、
ことを特徴とする、管状体上で使用するための音響変換器。
【請求項２】
前記弓形部材は、管状体の外面と並置して配置されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の変換器。
【請求項３】
前記音響変換器素子は、音響エネルギを放射するようになっていることを特徴とする請求項２に記載の変換器。
【請求項４】
前記音響変換器素子は、音響エネルギを受け取るようになっていることを特徴とする請求項２に記載の変換器。
【請求項５】
前記音響変換器素子は、圧電素子、チタン酸鉛素子、ジルコン酸チタン酸鉛素子、及び１−３圧電複合型素子から成る群から選択されることを特徴とする請求項２に記載の変換器。
【請求項６】
前記変換器素子は、電圧が該素子に印加された時に該素子が前記弓形部材の凸状表面から音響エネルギを放射するように該弓形部材上に配置されることを特徴とする請求項１に記載の変換器。
【請求項７】
前記導体は、前記複数の変換器素子のサブセットに異なる極性の電圧を供給するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の変換器。
【請求項８】
複数の個々の弓形部材、
を含み、
個々の弓形部材の各々は、そこに配置された複数の音響変換器素子を有し、
各弓形部材は、導体によって電圧を前記変換器素子に供給するようになっており、
前記個々の弓形部材及びそれらの各変換器素子は、密封材料で覆われ、
前記覆われた弓形部材は、液体を含まない、
ことを特徴とする請求項１に記載の変換器。
【請求項９】
各々が回転柱面の半分を形成するようになった２つの独立した弓形部材を含むことを特徴とする請求項８に記載の変換器。
【請求項１０】
各々が回転柱面の四分円を形成するようになった４つの独立した弓形部材を含むことを特徴とする請求項８に記載の変換器。
【請求項１１】
前記弓形部材は、そこに配置された前記変換器素子のサブセットに時限シーケンスで電圧が印加されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の変換器。
【請求項１２】
弓形金属部材と、
前記金属部材上に配置された複数の音響変換器素子と、
を含み、
前記金属弓形部材は、そこに配置された前記変換器素子に電圧を供給するようになっており、
前記変換器素子は、外部流体から保護するために覆われている、
ことを特徴とする、管状体上で使用するための音響変換器。
【請求項１３】
前記音響変換器素子は、圧電素子、チタン酸鉛素子、ジルコン酸チタン酸鉛素子、及び１−３圧電複合型素子から成る群から選択されることを特徴とする請求項１２に記載の変換器。
【請求項１４】
前記金属弓形部材は、管状体の外面と並置して配置されるようになっていることを特徴とする請求項１２に記載の変換器。
【請求項１５】
前記音響変換器素子は、音響エネルギを放射するようになっていることを特徴とする請求項１２に記載の変換器。
【請求項１６】
前記音響変換器素子は、音響エネルギを受け取るようになっていることを特徴とする請求項１２に記載の変換器。
【請求項１７】
前記金属弓形部材は、導電性であり、前記音響変換器素子に電圧を供給するようになっていることを特徴とする請求項１２に記載の変換器。
【請求項１８】
各々に複数の音響変換器素子が配置された複数の個々の金属弓形部材、
を含み、
各金属弓形部材は、そこに配置された前記変換器素子に電圧を供給するようになっており、
各前記部材上の前記変換器素子は、外部流体から保護するために覆われている、
ことを特徴とする請求項１２に記載の変換器。
【請求項１９】
各々が回転柱面の半分を形成するようになった２つの独立した金属弓形部材を含むことを特徴とする請求項１８に記載の変換器。
【請求項２０】
各々が回転柱面の四分円を形成するようになった４つの独立した金属弓形部材を含むことを特徴とする請求項１８に記載の変換器。
【請求項２１】
弓形部材を管状体の外面上に配置する段階、
を含み、
前記弓形部材は、前記管状体に対して独立に形成され、列を形成してそこに配置された複数の音響変換器素子を有し、
前記部材はまた、導体によって電圧を前記変換器素子に供給するようになっており、密封材料で覆われて液体を含まない、
ことを特徴とする、音響変換器を管状体上に配備する方法。
【請求項２２】
金属弓形部材を管状体の外面上に配置する段階、
を含み、
前記弓形部材は、前記管状体に対して独立に形成され、そこに配置された少なくとも１つの音響変換器素子を有し、
前記部材はまた、密封材料で覆われて液体を含まない、
ことを特徴とする、音響変換器を管状体上に配備する方法。
【請求項２３】
信号及び／又は電力の接続のために、複数の独立した弓形部材が遠隔測定手段に結合されていることを特徴とする請求項１に記載の変換器。
【請求項２４】
信号及び／又は電力の接続のために、複数の独立した弓形部材が遠隔測定手段に結合されていることを特徴とする請求項１２に記載の変換器。
【請求項２５】
信号及び／又は電力の接続のために、複数の独立した弓形部材が遠隔測定手段に結合されていることを特徴とする請求項２１に記載の変換器。
【請求項２６】
信号及び／又は電力の接続のために、複数の独立した弓形部材が遠隔測定手段に結合されていることを特徴とする請求項２２に記載の変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、オープン構造のクライオスタットを有する超電導磁石はその表面積が大きくなり、円筒型の超電導磁石と比較して、外部からの熱進入量が増大する。クライオクーラーを組合せたとしても、停電やメンテナンス時は液体ヘリウムの気化を避けることが出来ない。そのため、クライオスタットには気化したヘリウムガスを大気中に放出させるための排気管と、その排気方向を一方向に制限する安全弁が備えられている。安全弁は、クライオスタット内圧が設定圧以上になった場合にのみ通過可能になる構造である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ステップ６０５において、現在の圧力値が一方向性安全弁２１４の設定圧（１ｐｓｉ）より低く、かつ、３日間でグラフの傾きが負（圧力値が減少）の傾向を示している場合（ステップ６０６）、図３に示したようにサービスポート１０８の下部で空気固化物３０２が閉塞の状態にあると判定し、それを警告する内容をディスプレイ１２１に表示する（ステップ６０７）。続けて、図５を用いて説明した回復処理作業を実施するようユーザーに促す表示をディスプレイ１２１に表示する（ステップ６０８）。再びステップ６０２のタイマー処理に戻る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ステップ６０５において、正常の状態、すなわち、現在の圧力値が１ｐｓｉ以下であり、３日間におけるグラフの傾きが負ではない（正または維持されている）場合（ステップ６１２）、閉塞は生じていないと判断される。そこで、閉塞以外の異常（クライオクーラー１０６の異常）があるかどうかをステップ６１３以下で判定する。３日間におけるグラフの傾きが正である場合（ステップ６１３）、圧力値が増加傾向していることを意味し、クライオクーラー１０６によるヘリウムガスの再凝縮より液体ヘリウムの気化の量の方が多いことがわかる。この場合、クライオクーラー１０６の冷却能力が低下していると考えられるため、これを警告する内容をディスプレイ１２１に表示する（ステップ６１４）。続けて、クライオクーラー１０６のメンテナンスを行うようにユーザーに促す表示をディスプレイ１２１に表示する（ステップ６１５）。その後、ステップ６０２のタイマー処理に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定枠に対し開閉可能に支持された遊技機本体と、
前記遊技機本体の前面側に開閉可能に支持された前扉体と、
前記遊技機本体の背面側に開閉可能に支持された後扉体とを備えるとともに、
前記遊技機本体を施錠する機構と、前記前扉体を施錠する機構と、前記後扉体を施錠する機構とを具備した施錠装置を備えた遊技機において、
前記施錠装置は、
鍵により操作される錠部材と、
前記固定枠側に設けられた本体被係合部に係合されて前記遊技機本体の開放を規制する施錠位置から、前記錠部材の動作に連動して上下方向一方へ所定量変位することにより、前記本体被係合部から離脱して前記遊技機本体の開放を許容する解錠許容位置をとる本体用係合部と、
前記前扉体側に設けられた前扉体被係合部に係合されて前記前扉体の開放を規制する施錠位置から、前記錠部材の動作に連動して上下方向他方へ所定量変位することにより、前記前扉体被係合部から離脱して前記前扉体の開放を許容する解錠許容位置をとる前扉体用係合部と、
前記後扉体側に設けられた後扉体被係合部に係合されて前記後扉体の開放を規制する施錠位置から、前記錠部材の動作に連動して上下方向一方又は他方へ所定量変位することにより、前記後扉体被係合部から離脱して前記後扉体の開放を許容する解錠許容位置をとる後扉体用係合部とを備え、
前記後扉体用係合部が施錠位置から解錠許容位置に達するまでに要する変位量と、当該後扉体用係合部と連動して同方向へ動く前記本体用係合部又は前記前扉体用係合部が施錠位置から解錠許容位置に達するまでに要する変位量とを異ならせたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
固定枠に対し左右一側部にて開閉可能に支持された遊技機本体と、
前記遊技機本体の前面側において、当該遊技機本体に対し前記左右一側部にて開閉可能に支持された前扉体と、
前記遊技機本体の背面側において、当該遊技機本体に対し前記左右一側部にて開閉可能に支持された後扉体とを備えるとともに、
前記遊技機本体の左右他側部に設けられるとともに、前記固定枠に対し前記遊技機本体を施錠する機構と、前記遊技機本体に対し前記前扉体を施錠する機構と、前記遊技機本体に対し前記後扉体を施錠する機構とを具備した施錠装置を備えた遊技機において、
前記施錠装置は、
鍵により操作される１つの錠部材と、
前記固定枠側に設けられた本体被係合部に係合されて前記遊技機本体の開放を規制する施錠位置に所定の付勢手段の付勢力により付勢され、前記鍵による第１の方向への操作に応じた前記錠部材の動作に連動して前記付勢手段の付勢力に抗して上下方向一方へ所定量変位することにより、前記本体被係合部から離脱して前記遊技機本体の開放を許容する解錠許容位置をとる本体用係合部と、
前記前扉体側に設けられた前扉体被係合部に係合されて前記前扉体の開放を規制する施錠位置に所定の付勢手段の付勢力により付勢され、前記鍵による第２の方向への操作に応じた前記錠部材の動作に連動して前記付勢手段の付勢力に抗して上下方向他方へ所定量変位することにより、前記前扉体被係合部から離脱して前記前扉体の開放を許容する解錠許容位置をとる前扉体用係合部と、
前記後扉体側に設けられた後扉体被係合部に係合されて前記後扉体の開放を規制する施錠位置に所定の付勢手段の付勢力により付勢され、前記鍵による第１又は第２の方向への操作に応じた前記錠部材の動作に連動して前記付勢手段の付勢力に抗して上下方向一方又は他方へ所定量変位することにより、前記後扉体被係合部から離脱して前記後扉体の開放を許容する解錠許容位置をとる後扉体用係合部とを備え、
前記後扉体用係合部が施錠位置から解錠許容位置に達するまでに要する変位量と、当該後扉体用係合部と連動して同方向へ動く前記本体用係合部又は前記前扉体用係合部が施錠位置から解錠許容位置に達するまでに要する変位量とを異ならせたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記本体用係合部又は前記本体被係合部のうち一方を、他方に係止される爪部を有する本体用鉤部とし、
前記前扉体用係合部又は前記前扉体被係合部のうち一方を、他方に係止される爪部を有する前扉体用鉤部とし、
前記後扉体用係合部又は後扉体被係合部のうち一方を、他方に係止される爪部を有する後扉体用鉤部とし、
前記後扉体用鉤部の爪部の突出長と、前記本体用鉤部又は前扉体用鉤部の爪部の突出長とを異ならせたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１制御基板を収容した第１基板ボックスと、第２制御基板を収容した第２基板ボックスとを備え、
各種電子部品が実装された前記第１制御基板の実装面と相対向する前記第１基板ボックスの表壁部外側に前記第２基板ボックスが載置される遊技機において、
前記第１基板ボックスにおいて、空気流を発生させる送風手段を前記第１制御基板の実装面に相対向して配置し、
前記第２基板ボックスにおいて、前記送風手段と外部とを通気させる通気手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記通気手段は、前記第２基板ボックスに貫通形成された通気用筒部であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記通気用筒部は、一方が、取付側となる前記第２基板ボックスの裏壁部に開口し、他方が、前記裏壁部と相対向する前記第２基板ボックスの表壁部に開口していることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記通気用筒部は、前記第２制御基板を貫通して形成されていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【図１】本発明の第１実施の形態に係るフィルタ取付構造を備えた自走式清掃装置の正面図である。
【図２】自走式清掃装置の側面図である。
【図３】自走式清掃装置の下面図である。
【図４】自走式清掃装置の内部構成の配置を概略的に示す斜視図である。
【図５】清掃装置を模式的に示す図である。
【図６】図５のＡ部拡大図である。
【図７】図５のＢ部拡大図である。
【図８】プレフィルタ及びＨＥＰＡフィルタ取付部の斜視図である。
【図９】本発明の第２実施の形態に係るフィルタ取付構造を示す図である。
【図１０】プレフィルタ及びＨＥＰＡフィルタ取付部の斜視図である。
【図１１】従来の清掃装置を模式的に示す図である。
【図１２】図１１のＣ部拡大図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
その一つを例に挙げれば、設定値の変更中を示す信号（以下、単に「設定中信号」とする）を遊技機から受信して管理を行うものとして、特許文献１のものが知られている。これは、遊技場内の管理用電子装置であるホールコンピュータが遊技機から設定中信号を受信し、それが不正行為であればその設定値変更を履歴情報として記憶すると共に、営業開始前にモニタ等にその履歴情報を表示してチェックすることによって、損害の発生を未然に防止するというものである（明細書段落００９１参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、前記判定により、適正な電源オン信号と判定した場合（ステップＳ１３）は、その結果、何も処理しないか、又は、電源オン信号の受信時刻、台番号を稼動情報として前記記憶部８に記憶させる。また、この判定処理における前記営業時間は、前記ホールコンピュータ４で予め設定しておく。また、所定数の遊技機からの電源オン信号についても、ホールコンピュータ４で予め自由に設定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技者が所定の遊技を行なうことが可能である遊技機であって、
所定の演出を行なう演出表示装置と、
該演出表示装置の制御を行なう演出制御手段と、
遊技者により操作可能な操作手段とを備え、
該操作手段は、
予め定められた複数の方向へ遊技者が押圧操作可能な押圧操作部材と、
前記予め定められた複数の方向のそれぞれに対応して設けられ、対応する方向への前記押圧操作部材による押圧操作を検出する複数の押圧操作検出手段と、
該複数の押圧操作検出手段のうち１つの押圧操作検出手段により前記押圧操作が検出されたときに、当該押圧操作検出手段が検出した押圧操作の方向を特定可能な押圧操作検出信号を前記演出制御手段へ出力する押圧操作検出信号出力手段とを含み、
前記演出制御手段は、
入力された前記押圧操作検出信号に基づいて、当該押圧操作検出信号により特定される押圧操作の操作方向に対応した表示動作をする第１の表示を前記演出表示装置において行なう表示制御をする第１表示制御手段と、
所定の遊技条件が成立したときにおいて、入力された前記押圧操作検出信号に基づいて、当該押圧操作検出信号により特定される押圧操作の操作方向にかかわらず、前記第１の表示とは異なる表示動作をする第２の表示を前記演出表示装置において行なう表示制御をする第２表示制御手段とを含むことを特徴とする、遊技機。
【請求項２】
前記第２表示制御手段は、予め定められたリーチ表示態様となったときに、前記所定の遊技条件が成立したと判断することを特徴とする、請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出制御手段は、前記所定の遊技条件が成立したときにおいて、前記押圧操作部材を押圧操作することに応じて前記第２の表示が行なわれることを、前記演出表示装置に表示することにより遊技者に報知する押圧操作報知手段をさらに含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記操作手段は、
前記押圧操作部材の周りに回転可能に設けられ、遊技者が回転操作可能な回転操作部材と、
該回転操作部材による回転操作を検出する回転操作検出手段と、
該回転操作検出手段により前記回転操作が検出されたときに、当該回転操作を特定可能な回転検出信号を前記演出制御手段へ出力する回転検出信号出力手段とをさらに含み、
前記演出制御手段は、入力された前記回転検出信号に基づいて、前記第１の表示および前記第２の表示とは異なる表示動作をする第３の表示を前記演出表示装置において行なう表示制御をする第３表示制御手段をさらに含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記押圧操作検出信号出力手段は、前記押圧操作検出信号をシリアル信号方式で出力することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記操作手段は、前記複数の押圧操作検出手段のそれぞれにより前記押圧操作部材による押圧操作が検出される前記予め定められた複数の方向のそれぞれに対応して設けられた複数の発光手段をさらに含み、
前記演出制御手段は、前記発光手段にシリアル信号方式の駆動信号を供給することにより前記発光手段を駆動制御する発光制御手段をさらに含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記演出制御手段は、
前記押圧操作部材をいずれの方向に押圧操作するべきかを説明する操作説明表示を前記演出表示装置において行なう表示制御をする操作説明表示制御手段と、
該操作説明表示制御手段により前記演出表示装置において行なわれる前記操作説明表示に連動して、前記複数の発光手段のうちから選択した発光手段を発光させる駆動制御を行なうことにより、いずれの方向に押圧操作するべきかを示す操作案内発光動作をさせる操作案内発光制御手段とをさらに含むことを特徴とする、請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記演出制御手段は、
前記操作手段が故障しているか否かを判定する故障判定手段と、
該故障判定手段による判定に基づいて、前記操作手段が故障している旨を報知する故障報知手段とをさらに含み、
前記故障判定手段は、前記押圧操作検出信号出力手段から出力される前記押圧操作検出信号について、所定期間に亘り変化がないことに基づいて、前記操作手段が故障していると判定することを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）  前記第２表示制御手段は、予め定められたリーチ表示態様（スーパーリーチの表示態様）となったときに、前記所定の遊技条件が成立したと判断する（図５５のＳ７５７）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（５）  前記押圧操作検出信号出力手段は、前記押圧操作検出信号をシリアル信号方式で出力する（図１１、図１８）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような構成によれば、押圧操作検出信号がシリアル信号方式で出力されるので、操作手段と演出制御手段との間の配線を簡素化することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（８）  前記演出制御手段は、
前記操作手段が故障しているか否かを判定する故障判定手段（図５９のＳ７８１〜７８５）と、
該故障判定手段による判定に基づいて、前記操作手段が故障している旨を報知する故障報知手段（図６０のＳ１９００，Ｓ１９０１）とをさらに含み、
前記故障判定手段は、前記押圧操作検出信号出力手段から出力される前記押圧操作検出信号について、所定期間に亘り変化がないこと（故障判定用操作検出フラグがセットされずに、操作部故障判定用カウントタイマ値が所定値以上となったこと）に基づいて、前記操作手段が故障していると判定する（図５９のＳ７８４，Ｓ７８５）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような構成によれば、押圧操作検出信号について、所定期間に亘り変化がないことに基づいて、操作手段が故障していると判定され、操作手段が故障している旨が報知される。これにより、所定期間操作手段が使用されていないときに、故障している旨の報知を行なうことができる。また、自動で報知を行なうので、わざわざ故障の検査を行なう必要なく故障診断をすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示を行う表示手段と、
外部機器との間でデータ通信を行う通信手段と、
移動体に装着されて画像撮像を行うようにされている外部の撮像装置のうちで特定の撮像装置を指定するための指定情報を設定する指定処理、上記指定情報に基づいて指定される撮像装置についての画像要求を上記通信手段により送信させる画像要求送信処理、上記画像要求に応じて送信されてくる画像データを上記通信手段により受信し受信した画像データに基づく表示動作を上記表示手段に実行させる表示処理、を行う制御手段と、
を備えた表示装置。
【請求項２】
上記指定情報に基づいて指定される外部の撮像装置とは、上記移動体として、人、又は人以外の生物、又は地上移動機器、又は海上移動機器、又は海中移動機器、又は航空移動機器、又は宇宙移動機器のいずれかに装着された撮像装置である請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記通信手段に、上記指定情報に基づいて指定された撮像装置との間でのデータ通信を実行させる請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記通信手段に、外部のサーバ装置との間でデータ通信を実行させ、上記サーバ装置を介して、上記指定情報に基づいて指定された撮像装置からの画像データの受信が行われるようにする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
上記制御手段は、上記指定処理の際に、使用者の指定入力操作に応じて上記指定情報を設定する請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
上記制御手段は、上記指定処理の際に、上記指定情報として、特定の撮像装置もしくは上記撮像装置の使用者を示す情報を設定する請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
上記制御手段は、上記指定処理の際に、上記指定情報として、位置情報、又は撮像方向としての方位情報、又は撮像方向としての仰角情報、又は撮像場所の高度情報、又は撮像時の移動体の移動速度情報を設定する請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
上記制御手段は、上記指定処理の際に、上記表示部に地図画像を表示させるとともに、上記指定情報として、上記地図画像に対する使用者の指定入力操作に応じた位置情報を設定する請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
上記制御手段は、上記指定処理の際に、上記表示部に上記撮像装置の位置を示した地図画像を表示させるとともに、上記指定情報として、上記地図画像上に表された上記撮像装置に対する使用者の指定入力操作に応じて特定の撮像装置を示す情報を設定する請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
上記制御手段は、上記指定処理の際に、上記指定情報として、上記撮像装置の性能を示す情報を設定する請求項１に記載の表示装置。
【請求項１１】
上記制御手段は、上記指定処理の際に、上記指定情報として、上記撮像装置の撮像動作状態を示す情報を設定する請求項１に記載の表示装置。
【請求項１２】
上記制御手段は、上記指定処理の際に、上記指定情報として、上記移動体の種別を示す情報を設定する請求項１に記載の表示装置。
【請求項１３】
上記制御手段は、上記指定処理の際に、上記指定情報として、複数の上記撮像装置で撮像されている画像のうちで選択された画像を示す情報を設定する請求項１に記載の表示装置。
【請求項１４】
上記制御手段は、
複数の上記撮像装置で撮像されている各画像データを含む指定用画像データを上記通信手段により受信することに応じて、上記指定用画像データに基づく表示を上記表示手段に実行させ、上記指定用画像データの表示に対する使用者の指定入力操作に応じて、上記選択された画像を示す情報を設定する請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
上記制御手段は、上記指定処理の際に、時間情報を含む上記指定情報を設定する請求項１に記載の表示装置。
【請求項１６】
上記制御手段は、上記指定処理の際に、１又は複数の特定の撮像装置を指定するための上記指定情報を設定する請求項１に記載の表示装置。
【請求項１７】
上記表示手段は、使用者の目の前方に位置するように配置されて画像表示を行う構造とされる請求項１に記載の表示装置。
【請求項１８】
画像撮像を行う撮像手段を更に備え、
上記制御手段は、上記撮像手段の撮像により得られた画像データを上記通信手段により送信出力させる送信制御処理も実行可能とされる請求項１に記載の表示装置。
【請求項１９】
移動体に装着されて画像撮像を行うようにされている外部の撮像装置のうちで特定の撮像装置を指定するための指定情報を設定する指定処理ステップと、
上記指定情報に基づいて指定される撮像装置についての画像要求を送信する画像要求送信ステップと、
上記画像要求に応じて送信されてくる画像データを受信し、受信した画像データに基づく表示を行う表示ステップと、
を備えた表示方法。
【請求項２０】
表示装置と、移動体に装着されて画像撮像を行う撮像装置とを有して成る画像表示システムであって、
上記撮像装置は、
画像撮像を行う撮像手段と、
外部機器との間でデータ通信を行う通信手段と、
上記撮像手段の撮像により得られた画像データを上記通信手段により送信出力させる送信制御処理を行う制御手段と、
を備え、
上記表示装置は、
画像表示を行う表示手段と、
外部機器との間でデータ通信を行う通信手段と、
特定の撮像装置を指定するための指定情報を設定する指定処理、上記指定情報に基づいて指定される撮像装置についての画像要求を上記通信手段により送信させる画像要求送信処理、上記画像要求に応じて送信されてくる画像データを上記通信手段により受信し受信した画像データに基づく表示動作を上記表示手段に実行させる表示処理、を行う制御手段と、
を備えた画像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力デバイスにより記録媒体上に出力された複数のパッチの分光反射率および分光透過率を取得する第一の取得手段と、
裏当て材の分光反射率を取得する第二の取得手段と、
前記複数のパッチの分光反射率および分光透過率と、前記裏当て材の分光反射率とから前記複数のパッチの測色値を算出する算出手段と、
前記算出された複数のパッチの測色値から、前記裏当て材に対応する前記出力デバイスのカラープロファイルを作成する作成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記裏当て材の色が黒色である場合は、前記第二の取得手段で取得する裏当て材の分光反射率が０であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、以下の式に基づき求められた総光量から前記パッチの測色値を算出することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
Ｑ（λ）＝Ｉ（λ）Ｒｍ（λ）ｘ（λ）＋Ｉ（λ）Ｔ（λ）Ｒｂ（λ）Ｔ（λ）
前記パッチからの総光量：Ｑ（λ）
前記パッチに入射される入射光：Ｉ（λ）
前記パッチの分光反射率：Ｒｍ（λ）
前記パッチの分光透過率：Ｔ（λ）
前記裏当て材の分光反射率：Ｒｂ（λ）
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置をコンピュータを用いて実現するためのプログラム。
【請求項５】
出力デバイスにより記録媒体上に出力された複数のパッチの分光反射率および分光透過率を取得する第一の取得工程と、
裏当て材の分光反射率を取得する第二の取得工程と、
前記複数のパッチの分光反射率および分光透過率と、前記裏当て材の分光反射率とから前記複数のパッチの測色値を算出する算出工程と、
前記算出された複数のパッチの測色値から、前記裏当て材に対応する前記出力デバイスのカラープロファイルを作成する作成工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、出力デバイスにより記録媒体上に出力された複数のパッチの分光反射率および分光透過率を取得する第一の取得手段と、裏当て材の分光反射率を取得する第二の取得手段と、前記複数のパッチの分光反射率および分光透過率と、前記裏当て材の分光反射率とから前記複数のパッチの測色値を算出する算出手段と、前記算出された複数のパッチの測色値から、前記裏当て材に対応する前記出力デバイスのカラープロファイルを作成する作成手段とを有することを特徴とする。