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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）硬化可能な液体のワニス調合物の形の保護層で被覆された基質材料をつくり、
（ｂ）少なくともワニスの側においてＲｚ値が０．３μｍ以下である低い表面の粗さをもち、および／または曇り値が５％以下である低い濁度をもつカバー層で該基質材料を覆い、
（ｃ）カバー層を通してワニス層を硬化させ、
（ｄ）カバー層を取り外す
工程を含んで成ることを特徴とする多用途のプラスティックス製品を製造する方法。
【請求項２】
予備処理がなされているか、および／または少なくとも一つの他の機能層をもつシート状の基質材料を使用することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
プラスティックス製品は作業幅が少なくとも３０ｃｍ、好ましくは少なくとも５０ｃｍのウエッブの中に存在していることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
プラスティックス製品は、最終製品または予備製品に選択的に被覆された接着剤の層、好ましくは感圧性接着剤の層を有していることを特徴とする請求項１〜３の少なくとも一つに記載された方法。
【請求項５】
プラスティックス製品は基質層の下方の片側に少なくとも一つの接着剤の層をもっていることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
カバー層が積層化されていることを特徴とする請求項１〜５の少なくとも一つに記載された方法。
【請求項７】
ワニスの被膜を備えたシート状の基質材料に、それと同じ速い速度でカバーシートが基質材料と合体され、それに押し付けられることを特徴とする請求項１〜６の少なくとも一つに記載された方法。
【請求項８】
基質材料はフィルムを生成する押出し可能な重合体から得られることを特徴とする請求項１〜７の少なくとも一つに記載された方法。
【請求項９】
基質材料、ワニス調合物、およびまた随時使用される接着剤の層、並びにさらに他の機能層を任意の順序で導入して複合体にすることを特徴とする請求項１〜８の少なくとも一つに記載された方法。
【請求項１０】
基質材料は層の厚さが５〜５００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍであることを特徴とする請求項１〜９の少なくとも一つに記載された方法。
【請求項１１】
硬化可能なワニス調合物による基質材料の被覆は、ナイフ被覆法、刃、ローラ、噴霧、浸漬、ブラシを用いる方法、キャスティング、および印刷法によって行われることを特徴とする請求項１〜１０の少なくとも一つに記載された方法。
【請求項１２】
ワニス調合物は照射線で硬化し得る組成物であり、硬化は照射により化学的に生じることを特徴とする請求項１〜１１の少なくとも一つに記載された方法。
【請求項１３】
該ワニス調合物は、少なくとも一つの（メタ）アクリレート官能性をもつ化合物、好ましくは二つの（メタ）アクリレート官能性をもつ少なくとも一つの化合物を、好ましくは、少なくとも二つの（メタ）アクリレート官能性、好ましくは三つまたはそれ以上の（メタ）アクリレート官能性をもつ少なくとも一つの化合物との混合物の中に含んで成ることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
ワニス調合物は、硬化の過程中において有機マトリックス中で安定な懸濁液をつくるか、および／または生成する際に有機網状構造物と化学的に結合するような機能をもった粒子の形の１種またはそれ以上の無機酸化物を、粒子の含量として好ましくは最高５０重量％含んで成っていることを特徴とする請求項１２または１３記載の方法。
【請求項１５】
該粒子は、粒径が１００ｎｍより、好ましくは２５ｎｍより小さい無定形シリカまたはコランダムであることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
ワニス調合物は、モル質量が少なくとも５０００ｇ／モルで好ましくはＣ−Ｃ二重結合をもたない可溶性の重合体を最高５０重量％含んでいることを特徴とする請求項１１〜１５の少なくとも一つに記載された方法。
【請求項１７】
ワニス調合物は、シリコーン含有添加物を含んでいないことを特徴とする請求項１１〜１６の少なくとも一つに記載された方法。
【請求項１８】
ワニス層は、被覆して硬化させた後の単位面積当たりの重量が０．５〜５０ｇ／ｍ2、好ましくは２〜１５ｍｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１１〜１７の少なくとも一つに記載された方法。
【請求項１９】
カバー層は少なくともワニスの側に対して表面の粗さがＲｚ値で０．１５μｍ以下、好ましくは０．０８μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１８の少なくとも一つに記載された方法。
【請求項２０】
カバー層は曇り値が２．５％以下、好ましくは１％以下であることを特徴とする請求項１〜１９の少なくとも一つに記載された方法。
【請求項２１】
カバー層は硬化に使用される照射線に対して規定された透明度をもっていることを特徴とする請求項１〜２０の少なくとも一つに記載された方法。
【請求項２２】
硬化は電磁波、好ましくは２００〜５００ｎｍの波長範囲の紫外線、および／または粒子の放射線、好ましくは電子ビームに露出することにより行われることを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
紫外線によるワニス層の硬化のために照射を行う４００ｎｍの波長においてカバー層は少なくとも８０％の透明度をもっていることを特徴とする請求項２１または２２記載の方法。
【請求項２４】
電子ビームによる硬化の時、照射を行う４００ｎｍの波長および可視領域においてカバー層は透明性をもっていないことを特徴とする請求項２１または２２記載の方法。
【請求項２５】
カバー層は層の厚さは５〜１５０μｍ、好ましくは１５〜１００μｍであることを特徴とする請求項１〜２４の少なくとも一つに記載された方法。
【請求項２６】
少なくともワニス層に面した側にあるカバー層は無機性のおよび／または粒子状のブロッキング防止剤を含んでいないことを特徴とする請求項１〜２５の少なくとも一つに記載された方法。
【請求項２７】
０．３μｍ以下の表面の粗さ、および／または５％以下の曇り値の濁度をもつ取り外し可能なカバー層の、機能層が取り付けられまたは取り付けられていない多用途のプラスティックス製品の製造においてワニス調合物を硬化させる際の酸素障壁層としての使用方法。
【請求項２８】
装飾用、情報保有用またはデータ保存用のシートとしての、或いは基質を被覆するための、前記請求項の少なくとも一つに記載された方法で製造されたプラスティックス製品の使用方法。
【請求項２９】
自己接着性のシート、テープまたはラベルとしての、前記請求項の少なくとも一つに記載されたプラスティックス製品の使用方法。
【請求項３０】
装飾支持用、情報保有用、および／またはデータ保存用の自己接着性のシート、テープまたはラベルとしての、前記請求項の少なくとも一つに記載されたプラスティックス製品の使用方法。
【請求項３１】
個々のホログラムのデータの内容がデジタル情報ばかりではなく、マイクロテキスト、マイクロスクリプト、および／またはマイクロ画像も含んでいることができる個々のホログラム、マイクロテキスト、マイクロスクリプト、および／または画像を保存するための請求項３０記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起伏自在なブーム（４０）の先端下部のジブ連結部（４２）にその基端部を回動自在に連結し前記ブームの下面に沿って折り畳んだ下抱き位置からブーム先端部下方の吊下げ位置を経てブーム前方の張出し位置まで振出すことにより張出し可能なジブ（４３）と、前記ブーム先端上部の取付け部（４６）にその上端部を枢着されその下端部の前記ジブ連結部（４２）に接近する方向への所定以上の回動を回動規制部材（６７）により規制され且つ規制された時のその下端部位置が前記ジブ連結部（４２）よりもブーム前方となる第１テンションロッド（４５）と、前記第１テンションロッド下端部とその一端部が相互回動自在に連結解除可能とされその他端部がジブ先端にジブ長手方向に沿って移動可能に連結された第２テンションロッド（４７）と、を備え、前記ジブ（４３）がブーム起仰姿勢における吊下げ位置と張出し位置との間を姿勢変更可能に構成された移動式クレーンのジブ張出装置において、
前記第１テンションロッド（４５）をブーム先端上部左右の取付け部（４６）にそれぞれ枢着した２本のロッドとし、前記第２テンションロッド（４７）を前記ジブ先端左右に連結された２本のロッドとすることを特徴とする移動式クレーンのジブ張出装置。
【請求項２】
起伏自在なブーム（４０）の先端下部のジブ連結部（４２）にその基端部を回動自在に連結し前記ブームの下面に沿って折り畳んだ下抱き位置からブーム先端部下方の吊下げ位置を経てブーム前方の張出し位置まで振出すことにより張出し可能なジブ（４３）と、前記ブーム先端上部の取付け部（４６）にその上端部を枢着されその下端部の前記ジブ連結部（４２）に接近する方向への所定以上の回動を回動規制部材（６７）により規制され且つ規制された時のその下端部位置が前記ジブ連結部（４２）よりもブーム前方となる第１テンションロッド（４５）と、前記第１テンションロッド下端部とその一端部が相互回動自在に連結解除可能とされその他端部がジブ先端にジブ長手方向に沿って移動可能に連結された第２テンションロッド（４７）と、を備え、前記ジブ（４３）がブーム起仰姿勢における吊下げ位置と張出し位置との間を姿勢変更可能に構成された移動式クレーンのジブ張出装置において、
前記第２テンションロッド（４７）は、テンションロッド本体部（７１）と延長部（７０）とからなり、当該延長部（７０）はテンションロッド本体部（７１）からテンションロッド軸方向に伸縮可能な構造であることを特徴とする移動式クレーンのジブ張出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願の請求項１に記載された移動式クレーンのジブ張出装置は、起伏自在なブームの先端下部のジブ連結部にその基端部を回動自在に連結し前記ブームの下面に沿って折り畳んだ下抱き位置からブーム先端部下方の吊下げ位置を経てブーム前方の張出し位置まで振出すことにより張出し可能なジブと、前記ブーム先端上部の取付け部にその上端部を枢着されその下端部の前記ジブ連結部に接近する方向への所定以上の回動を回動規制部材により規制され且つ規制された時のその下端部位置が前記ジブ連結部よりもブーム前方となる第１テンションロッドと、前記第１テンションロッド下端部とその一端部が相互回動自在に連結解除可能とされその他端部がジブ先端にジブ長手方向に沿って移動可能に連結された第２テンションロッドと、を備え、前記ジブがブーム起仰姿勢における吊下げ位置と張出し位置との間を姿勢変更可能に構成された移動式クレーンのジブ張出装置を対象とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、当該ジブ張出装置は、前記第１テンションロッドをブーム先端上部左右の取付け部にそれぞれ枢着した２本のロッドとし、前記第２テンションロッドを前記ジブ先端左右に連結された２本のロッドとすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本願の請求項２に記載された移動式クレーンのジブ張出装置は、起伏自在なブームの先端下部のジブ連結部にその基端部を回動自在に連結し前記ブームの下面に沿って折り畳んだ下抱き位置からブーム先端部下方の吊下げ位置を経てブーム前方の張出し位置まで振出すことにより張出し可能なジブと、前記ブーム先端上部の取付け部にその上端部を枢着されその下端部の前記ジブ連結部に接近する方向への所定以上の回動を回動規制部材により規制され且つ規制された時のその下端部位置が前記ジブ連結部よりもブーム前方となる第１テンションロッドと、前記第１テンションロッド下端部とその一端部が相互回動自在に連結解除可能とされその他端部がジブ先端にジブ長手方向に沿って移動可能に連結された第２テンションロッドと、を備え、前記ジブがブーム起仰姿勢における吊下げ位置と張出し位置との間を姿勢変更可能に構成された移動式クレーンのジブ張出装置を対象とし、前記第２テンションロッドがテンションロッド本体部と延長部とからなり、当該延長部はテンションロッド本体部からテンションロッド軸方向に伸縮可能な構造であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載された移動式クレーンのジブ張出装置は、前記第１テンションロッドを独立した２本のロッドで構成したので極めて簡単な構造となり、特許文献１に記載された従来の第１テンションロッドに比べて非常に軽量なものとなる。そのため、従来のジブ張出装置を備えた移動式クレーンのように吊上げ性能を低下させることが無くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載された移動式クレーンのジブ張出装置は、前記第２テンションロッドがテンションロッド本体部と延長部とからなり、当該延長部はテンションロッド本体部からテンションロッド軸方向に伸縮可能な構造としたので、第２テンションロッドを第１テンションロッドに接続する時に誤って前記延長部を回転落下させる危険性が無くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、加熱冷却循環回路８２は、圧縮機６１から逆止弁７２を経由して加熱器電磁弁６８ａを介して加熱熱交換器６６ａから逆止弁７１に至る回路と、加熱器電磁弁６８ｂを介して加熱熱交換器６６ｂから逆止弁７１に至る回路とを集合（並列に接続）した後、庫外熱交換器７６から圧力調整手段としての電子膨張弁７９を介して分流器６４に接続され、分流器６４から蒸発器電磁弁７０ａ，７０ｂ，７０ｃを経由してそれぞれ蒸発器６５ａ，６５ｂ，６５ｃに接続され、再び合流してアキュームレータ６９を介して圧縮機６１に戻る回路である。
冷媒は、臨界圧力内で使用する冷媒、例えばフロン冷媒でＲ１３４ａを使用している。
制御手段９０は、商品収納庫４０ａ，４０ｂ，４０ｃを冷却加熱の運転モードにより冷却もしくは加熱の制御をするものである。図４に示すように内部にＣＰＵ、メモリを有し、運転モード設定ＳＷ９１の設定により決まる冷却加熱の運転モードに応じて冷媒回路の電磁弁開閉などの制御を行う。運転モードは、商品収納庫４０ａ，４０ｂ，４０ｃの冷却もしくは加熱の運転をＣ、Ｈで示すものであり、商品収納庫の左側から（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）の順に、例えば、すべてが冷却の場合にはＣＣＣモード、左の商品収納庫のみが加熱の場合にはＨＣＣモードなどときす。また、制御手段９０は、庫内温度センサＴａ、Ｔｂ、Ｔｃにより検知した温度により、圧縮機６１、電子膨張弁７９、凝縮器電磁弁６８、加熱器電磁弁６８ａ，６８ｂ、蒸発器電磁弁７０ａ，７０ｂ，７０ｃなどを制御してサーモサイクル運転により庫内温度を適温に維持する。また、制御手段９０は、後述するように、加熱用の加熱器電磁弁６８ａ，６８ｂの閉止時に弁から漏れて加熱熱交換器６６ａ、６６ｂに貯留した冷媒を回収する冷媒回収制御を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる構成で運転モード設定ＳＷ９１の操作により運転モードをＣＣＣモードに設定すると、制御手段９０は、凝縮器電磁弁６８、蒸発器電磁弁７０ａ、７０ｂ、７０ｃを開成し、加熱器電磁弁６８ａ、６８ｂを閉止し、膨張弁６３を全開にする。図５で示すように圧縮機６１で圧縮された高温冷媒は、凝縮器６２にて凝縮されて液冷媒となり、膨張弁６３で膨張して低温の気液二相流となり、分流器６４で３方に分流された後蒸発器６５ａ、６５ｂ、６５ｃで蒸発し、商品収納庫４０ａ、４０ｂ、４０ｃが冷却される。気体となった冷媒は、液冷媒を貯留するアキュームレータ６９を介して気液分離させて圧縮機６１に戻る。この冷却は、制御装置９０にて庫内温度センサＴａ、Ｔｂ、Ｔｃによるサーモサイクル運転により庫内温度が適温に制御される。
商品収納庫４０ａ、４０ｂ、４０ｃのうち一室、例えば、商品収納庫４０ａが適温になると、その庫内に対する蒸発器電磁弁７０ａが閉止され、２室の冷却単独運転が継続される。さらに、一室が適温になると、１室の冷却単独運転が継続され、すべての室が適温になるまで運転制御が行われる。なお、冷却単独運転は、上述のように、３室すべて、２室、1室の場合がある。
次に、運転モードＳＷ９１の操作により運転モードを左側の１室を加熱するＨＣＣモードに設定すると、制御手段９０は、加熱器電磁弁６８ａ、蒸発器電磁弁７０ｂ、７０ｃを開成し、凝縮器電磁弁６８、加熱器電磁弁６８ｂ蒸発器電磁弁７０ａを閉止し、電子膨張弁７９を所定の開度に設定する。図６で示すように圧縮機６１で圧縮された高温冷媒は、逆止弁７２、加熱器電磁弁６８ａを介して加熱熱交換器６６ａに流入して凝縮され、商品収納庫４０ａを加熱する。加熱熱交換器６６ａで凝縮された高温冷媒は、さらに庫外熱交換器７６で凝縮され、電子膨張弁７９で膨張される。電子膨張弁７９で膨張された冷媒は、低温の気液二相流となり、分流器６４で分流された後蒸発器６５ｂ、６５ｃで蒸発し、商品収納庫４０ｂ、４０ｃが冷却される。蒸発器６５ｂ、６５ｃで気体となった冷媒は、圧縮機６１に戻る。このヒートポンプ運転も前述のようにサーモサイクル運転で庫内が適温に維持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009277080.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009277080.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009277080.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2009277080.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路基板の主面上に単数又は複数の第１の回路電極が形成された第１の回路部材と、第２の回路基板の主面上に単数又は複数の第２の回路電極が形成された第２の回路部材と、前記第１の回路基板の前記主面と前記第２の回路基板の前記主面との間に設けられ、前記第１の回路電極と前記第２の回路電極とを対向配置させた状態で電気的に接続する回路接続部材と、を備えた回路部材の接続構造であって、
前記回路接続部材が、遊離ラジカルを発生する硬化剤と、ラジカル重合性物質と、リン酸エステルと、導電粒子を含有し、導電粒子を除く、回路接続材料全体を１００重量部とした場合、それに占めるリン酸エステルの割合が０．５重量部から２．５重量部の範囲である回路接続材料の硬化物であり、前記第１の回路電極及び／又は前記第２の回路電極が、ベンズイミダゾール系樹脂錯体の被膜を有し、前記被膜が前記回路電極表面のうち前記回路接続材料と接する部分を形成する回路部材の接続構造。
【請求項２】
前記リン酸エステルの割合が１重量部から２重量部の範囲である請求項１に記載の回路部材の接続構造。
【請求項３】
導電粒子が、表面に突起部を有する請求項１又は２に記載の回路接続材料の接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回路部材の接続構造
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記ルートノードの格納された配列要素の配列番号及び前記ルートノードから前記リーフノードに至るリンク先のノードの格納された配列要素の配列番号が、順次スタックに保持されていくことを特徴とする請求項１１記載のリーフノード削除方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
碍管内に、固定側接点及び可動側接点と、遮断時に絶縁ガスを圧縮するガス圧縮手段と、絶縁ノズルとを備えるパッファ形遮断部を配置し、前記碍管の上部にパッファ形遮断部の固定側接点と接続する引出端子を取り付けると共に、前記碍管の下部にパッファ形遮断部の可動側接点と接続する引出端子を取り付け、かつ前記碍管を架台上に樹立した支持碍子に支持させた碍子形ガス遮断器において、前記パッファ形遮断部の可動側に中空で略円錐状の整流カバーを設け、前記整流カバーにより高温ガスを碍管の軸方向に案内するようにしたことを特徴とする碍子形ガス遮断器。
【請求項２】
内部に操作機構を設けた架台上に支持碍子を樹立し、前記支持碍子に碍管を支持させ、前記碍管内に、固定側接点及びガス排出口を形成した中空の可動側接点と、遮断時に絶縁ガスを圧縮するガス圧縮手段と、絶縁ノズルとを備えるパッファ形遮断部を配置し、前記碍管の上部にパッファ形遮断部の固定側接点と接続する引出端子を取り付けると共に、前記碍管の下部にガス排出口を形成した可動側導体を介して前記可動側接点と接続する引出端子を取り付けた碍子形ガス遮断器において、前記可動側導体にはガスの排出を妨げない位置に少なくとも２つの取付座を固定し、前記可動側導体の取付座にガス排出口を覆う中空で略円錐状の整流カバーを着脱可能に設け、前記中空の可動側接点のガス排出口と前記可動側導体のガス排出口が一致しだしたときから排出される高温の絶縁ガスを、前記整流カバーにより碍管の軸方向に案内するようにしたことを特徴とする碍子形ガス遮断器。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかにおいて、前記整流カバーは少なくとも二つのカバー単位から形成したことを特徴とする碍子形ガス遮断器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかにおいて、前記整流カバーは内面に高温ガスを旋回させて案内する案内手段を形成したことを特徴とする碍子形ガス遮断器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記のほかパッファ形遮断部１１には、遮断時に可動側接点１４と共に動作して絶縁ガスを圧縮するシリンダとピストンを備えたガス圧縮手段１６となる所謂パッファ装置や、遮断の際に各接点１２、１４間に生じたアークに対して圧縮した絶縁ガスを吹き付ける絶縁ノズル１７を備えている。アークに吹き付けて高温となった絶縁ガスは、可動側接点１４内を通して図２及び図３に二点鎖線で示すように、両側のガス排出口１４Ａから、可動側導体１５の両側のガス排出口１５Ａを経て、碍管１０内に速やかに排出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のパッファ形遮断部１１では、可動側を取り囲むように金属製の整流カバー２０を設け、高温ガスとなった絶縁ガスを碍管１０の軸方向に向けて排出できるようにしている。整流カバー２０について図２及び図３を用いて説明すると、中空で略円錐状に形成されており、この整流カバー２０はガス圧縮手段１６のシリンダ１６Ｂに係合するピストン１６Ａを先端に固定する可動側導体１５の取付座２３に、着脱可能に取り付けている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
より具体的には、整流カバー２０を取り付けるため、可動側導体１５に設ける取付座２３は、高温の絶縁ガスの排出を妨げることがない可動側導体１５の適切な位置に、少なくとも２つの取付座２３を固定している。図２及び図３に示す例では、可動側導体１５に設ける各取付座２３は、可動側導体１５のガス排出口１５Ａと、略９０度異なった位置に設けている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そして、可動側導体１５の各取付座２３に、整流カバー２０を固着手段となるボルト２４等によって着脱可能に設け、ガス排出口１５Ａを覆うようにしている。このように整流カバー２０を設けることにより、遮断時にパッファ形遮断部１１の可動側接点１４が下方に動いて、可動側接点１４に形成したガス排出口１４Ａと可動側導体１５に形成したガス排出口１５Ａが、一致しだしたときから流れ出す高温の絶縁ガスを、整流カバー２０で碍管１０の軸方向に案内して速やかに排出することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009277558.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントを載置する上面に複数種類の所定のマークが付加された書画台と、
上記書画台の上面を撮影する撮影手段と、
上記撮影手段での撮影により取得した画像データ中の上記複数種類の所定のマークの画像の存在の有無を判定する判定手段と、
上記判定手段での判定結果に応じ、上記撮影手段での撮影により取得した画像データの少なくとも一部を複数種設定された角度のうちの１つ分だけ回転した画像データを出力する出力制御手段と
を具備したことを特徴とする書画カメラ装置。
【請求項２】
上記出力制御手段は、上記撮影手段での撮影により取得した画像データ中の矩形領域を抽出し、当該矩形領域の画像データに対して９０°を単位とした所定の角度だけ回転した画像データを出力することを特徴とする請求項１記載の書画カメラ装置。
【請求項３】
ドキュメントを載置する上面に複数種類の所定のマークが付加された書画台、上記書画台の上面を撮影する撮影部、及び上記撮影部での撮影により取得した画像データを出力する出力部を備えた書画カメラ装置の画像処理方法であって、
上記撮影部での撮影により取得した画像データ中の上記複数種類の所定のマークの画像の存在の有無を判定する判定工程と、
上記判定工程での判定結果に応じ、上記撮影部での撮影により取得した画像データの少なくとも一部を複数種設定された角度のうちの１つ分だけ回転した画像データを出力する出力制御工程と
を有したことを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
ドキュメントを載置する上面に複数種類の所定のマークが付加された書画台、上記書画台の上面を撮影する撮影部、及び上記撮影部での撮影により取得した画像データを出力する出力部を備えた書画カメラ装置に内蔵されたコンピュータが実行するプログラムであって、
上記撮影部での撮影により取得した画像データ中の上記複数種類の所定のマークの画像の存在の有無を判定する判定ステップと、
上記判定ステップでの判定結果に応じ、上記撮影部での撮影により取得した画像データの少なくとも一部を複数種設定された角度のうちの１つ分だけ回転した画像データを出力する出力制御ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明は、ドキュメントを載置する上面に複数種類の所定のマークが付加された書画台と、上記書画台の上面を撮影する撮影手段と、上記撮影手段での撮影により取得した画像データ中の上記複数種類の所定のマークの画像の存在の有無を判定する判定手段と、上記判定手段での判定結果に応じ、上記撮影手段での撮影により取得した画像データの少なくとも一部を複数種設定された角度のうちの１つ分だけ回転した画像データを出力する出力制御手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の発明は、ドキュメントを載置する上面に複数種類の所定のマークが付加された書画台、上記書画台の上面を撮影する撮影部、及び上記撮影部での撮影により取得した画像データを出力する出力部を備えた書画カメラ装置の画像処理方法であって、上記撮影部での撮影により取得した画像データ中の上記複数種類の所定のマークの画像の存在の有無を判定する判定工程と、上記判定工程での判定結果に応じ、上記撮影部での撮影により取得した画像データの少なくとも一部を複数種設定された角度のうちの１つ分だけ回転した画像データを出力する出力制御工程とを有したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４記載の発明は、ドキュメントを載置する上面に複数種類の所定のマークが付加された書画台、上記書画台の上面を撮影する撮影部、及び上記撮影部での撮影により取得した画像データを出力する出力部を備えた書画カメラ装置に内蔵されたコンピュータが実行するプログラムであって、上記撮影部での撮影により取得した画像データ中の上記複数種類の所定のマークの画像の存在の有無を判定する判定ステップと、上記判定ステップでの判定結果に応じ、上記撮影部での撮影により取得した画像データの少なくとも一部を複数種設定された角度のうちの１つ分だけ回転した画像データを出力する出力制御ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、前記基部から延びる振動腕と、前記振動腕に形成された第１及び第２の金属膜形成領域との相対的位置が固定された認識マークと、を有し、前記第２の金属膜形成領域は前記第１の金属膜形成領域よりも前記基部に近い領域に形成されている圧電振動片を用意する工程と、
前記第１の金属膜形成領域の一部を除去し、第１の金属膜除去部を形成する工程と、
底部と前記底部を囲む枠壁部とを含み前記底部の上方に開口を有するパッケージを用意する工程と、
前記第１の金属膜形成領域の一部が除去された前記圧電振動片を、前記振動腕が前記基部から前記枠壁部に向かって延びるように配置して、前記底部に固定する工程と、
貫通穴を有する枠体と、前記貫通穴に設けられた光透過性部材と、を有する蓋を用意する工程と、
前記枠壁部に前記蓋を接合して、前記圧電振動片が固定された前記パッケージの前記開口を前記蓋によって塞ぐ工程と、
前記パッケージの前記開口を前記蓋によって塞ぐ工程の後に、前記光透過性部材を介して、前記認識マークの位置を認識してレーザービームで前記第２の金属膜形成領域の一部を除去する工程と、
を含み、
前記蓋が前記パッケージの前記開口を塞いだときに、前記光透過性部材は、前記第２の金属膜形成領域及び前記認識マークとオーバーラップし、前記枠体の前記貫通孔の周りが、前記第１の金属膜除去部とオーバーラップするように、前記蓋の前記枠壁部との接合部から離れた位置に配置され、
前記パッケージの前記開口を前記蓋によって塞ぐ工程は、シーム接合によって前記枠壁部に前記蓋を接合する工程を含み、
前記認識マークは、前記第２の金属膜形成領域の前記基部側の端であり、
前記枠体の前記貫通穴の周りが、前記第１の金属膜形成領域とオーバーラップするように、前記蓋が前記パッケージの前記開口を塞ぐ位置に配置され、
前記第１の金属膜形成領域を、前記第２の金属膜形成領域よりも厚く形成する、圧電振動子の製造方法。
【請求項２】
基部と、前記基部から延びる振動腕と、前記振動腕に形成された第１及び第２の金属膜形成領域との相対的位置が固定された認識マークと、を有し、前記第２の金属膜形成領域は前記第１の金属膜形成領域よりも前記基部に近い領域に形成されている圧電振動片を用意する工程と、
前記第１の金属膜形成領域の一部を除去し、第１の金属膜除去部を形成する工程と、
底部と前記底部を囲む枠壁部とを含み前記底部の上方に開口を有するパッケージを用意する工程と、
前記第１の金属膜形成領域の一部が除去された前記圧電振動片を、前記振動腕が前記基部から前記枠壁部に向かって延びるように配置して、前記底部に固定する工程と、
貫通穴を有する枠体と、前記貫通穴に設けられた光透過性部材と、を有する蓋を用意する工程と、
前記枠壁部に前記蓋を接合して、前記圧電振動片が固定された前記パッケージの前記開口を前記蓋によって塞ぐ工程と、
前記パッケージの前記開口を前記蓋によって塞ぐ工程の後に、前記光透過性部材を介して、前記認識マークの位置を認識してレーザービームで前記第２の金属膜形成領域の一部を除去する工程と、
を含み、
前記蓋が前記パッケージの前記開口を塞いだときに、前記光透過性部材は、前記第２の金属膜形成領域及び前記認識マークとオーバーラップし、前記枠体の前記貫通孔の周りが、前記第１の金属膜除去部とオーバーラップするように、前記蓋の前記枠壁部との接合部から離れた位置に配置され、
前記パッケージの前記開口を前記蓋によって塞ぐ工程は、シーム接合によって前記枠壁部に前記蓋を接合する工程を含み、
前記認識マークは、前記第２の金属膜形成領域よりも前記基部側に形成され、
前記枠体の前記貫通穴の周りが、前記第１の金属膜形成領域とオーバーラップするように、前記蓋が前記パッケージの前記開口を塞ぐ位置に配置され、
前記第１の金属膜形成領域を、前記第２の金属膜形成領域よりも厚く形成する、圧電振動子の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載された圧電振動子の製造方法において、
前記パッケージの前記開口を前記蓋によって塞ぐ工程後であって、前記第２の金属膜形成領域の一部を除去する工程前に、前記蓋によって塞がれた前記パッケージの内部を真空にする工程をさらに含む圧電振動子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電振動子の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画素領域及び第２の画素領域を有する撮像素子と、
前記第１の画素領域から、第１の蓄積時間及び前記第１の蓄積時間よりも短い第２の蓄積時間それぞれ電荷を蓄積して、露出制御用の第１の画像及び第２の画像をそれぞれ取得するとともに、前記第２の画素領域から画像記録用の画像を取得するように制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第１の画像における、予め定められた設定値以上の輝度値を持つ第１の画素の輝度値を、前記第２の画像における前記第１の画素の輝度値を用いて補間し、補間した前記第１の画像の輝度値に基づいて、前記第２の画素領域の露光量を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の画素の輝度値を補間した前記第１の画像の明るさの評価値を算出し、算出した前記評価値が予め定められた適正値よりも小さい場合には、前記第２の画素領域の露光量を前記第１の画像を取得したときの露光量よりも大きくし、前記評価値が前記適正値よりも大きい場合には、前記第２の画素領域の露光量を前記第１の画像を取得したときの露光量よりも小さくし、前記評価値が前記適正値である場合には、前記第２の画素領域の露光量を前記第１の画像を取得したときの露光量とするように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の画素領域からの前記第１及び第２の画像の取得と、前記第２の画素領域からの前記画像記録用の画像の取得と、を非同期で行うことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
光学系と、
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の撮像装置と、
を備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項５】
第１の画素領域及び第２の画素領域を有する撮像素子を備える撮像装置の制御方法であって、
前記第１の画素領域から、第１の蓄積時間、電荷を蓄積して露出制御用の第１の画像を取得する第１の撮像工程と、
前記第１の画素領域から、前記第１の蓄積時間よりも短い第２の蓄積時間、電荷を蓄積して露出制御用の第２の画像を取得する第２の撮像工程と、
前記第１の画像における、予め定められた設定値以上の輝度値を持つ第１の画素を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出された前記第１の画素の輝度値を、前記第２の画像における前記第１の画素の輝度値を用いて補間する補間工程と、
前記補間工程で補間された前記第１の画像の輝度値に基づいて、前記第２の画素領域の露光量を制御する制御工程と、
を含むことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の側面は、撮像装置に係り、第１の画素領域及び第２の画素領域を有する撮像素子と、前記第１の画素領域から、第１の蓄積時間及び前記第１の蓄積時間よりも短い第２の蓄積時間それぞれ電荷を蓄積して、露出制御用の第１の画像及び第２の画像をそれぞれ取得するとともに、前記第２の画素領域から画像記録用の画像を取得するように制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１の画像における、予め定められた設定値以上の輝度値を持つ第１の画素の輝度値を、前記第２の画像における前記第１の画素の輝度値を用いて補間し、補間した前記第１の画像の輝度値に基づいて、前記第２の画素領域の露光量を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第３の側面は、第１の画素領域及び第２の画素領域を有する撮像素子を備える撮像装置の制御方法に係り、前記第１の画素領域から、第１の蓄積時間、電荷を蓄積して露出制御用の第１の画像を取得する第１の撮像工程と、前記第１の画素領域から、前記第１の蓄積時間よりも短い第２の蓄積時間、電荷を蓄積して露出制御用の第２の画像を取得する第２の撮像工程と、前記第１の画像における、予め定められた設定値以上の輝度値を持つ第１の画素を検出する検出工程と、前記検出工程で検出された前記第１の画素の輝度値を、前記第２の画像における前記第１の画素の輝度値を用いて補間する補間工程と、前記補間工程で補間された前記第１の画像の輝度値に基づいて、前記第２の画素領域の露光量を制御する制御工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷蓄積領域を有する光電変換部と、
電荷を電圧に変換する浮遊拡散領域と、
前記電荷蓄積領域に蓄積された電荷を前記浮遊拡散領域へ転送する転送トランジスタとを備え、
前記電荷蓄積領域は、
前記転送トランジスタのチャネル幅方向に沿って延びており前記浮遊拡散領域に面した第１の境界辺と、
前記転送トランジスタのチャネル長方向に沿って前記第１の境界辺の一端から前記浮遊拡散領域と反対側へ延びた第２の境界辺とを有し、
前記転送トランジスタのゲートである制御電極は、
前記第１の境界辺に重なるように、前記チャネル幅方向に沿って延びた第１の部分と、
前記第２の境界辺に重なるように、前記第１の部分の一端から前記チャネル長方向に沿って延びた第２の部分とを有し、
前記制御電極は、上方から見た場合にＬ字型の形状をしている
ことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記光電変換部は、
前記電荷蓄積領域と反対導電型の層をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記電荷蓄積領域に隣接して前記転送トランジスタの前記制御電極の下部に配され、前記電荷蓄積領域と同じ導電型であって前記電荷蓄積領域と電気的に接続するバイパス領域をさらに備え、
前記バイパス領域は、
前記第１の境界辺に沿って前記電荷蓄積領域に隣接する第１のバイパス領域と、
前記第２の境界辺に沿って前記電荷蓄積領域に隣接する第２のバイパス領域と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記バイパス領域は、上方から見た場合にＬ字型の形状をしている
ことを特徴とする請求項３に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記バイパス領域の不純物濃度は、前記電荷蓄積領域の不純物濃度より低いことを特徴とする請求項３又は４に記載の光電変換装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置の撮像面へ像を形成する光学系と、
前記光電変換装置から出力された信号を処理して画像データを生成する信号処理部と、
を備えることを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光電変換装置及び撮像システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラなどに用いられる光電変換装置及び撮像システムに関し、特に、感度の劣化が少なくかつ良好な転送特性を得ることを可能にする技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の側面は、光電変換装置に係り、電荷蓄積領域を有する光電変換部と、電荷を電圧に変換する浮遊拡散領域と、前記電荷蓄積領域に蓄積された電荷を前記浮遊拡散領域へ転送する転送トランジスタとを備え、前記電荷蓄積領域は、前記転送トランジスタのチャネル幅方向に沿って延びており前記浮遊拡散領域に面した第１の境界辺と、前記転送トランジスタのチャネル長方向に沿って前記第１の境界辺の一端から前記浮遊拡散領域と反対側へ延びた第２の境界辺と有し、前記転送トランジスタのゲートである制御電極は、前記第１の境界辺に重なるように、前記チャネル幅方向に沿って延びた第１の部分と、前記第２の境界辺に重なるように、前記第１の部分の一端から前記チャネル長方向に沿って延びた第２の部分とを有し、前記制御電極は、上方から見た場合にＬ字型の形状をしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の側面は、撮像システムに係り、上記の光電変換装置と、前記光電変換装置の撮像面へ像を形成する光学系と、前記光電変換装置から出力された信号を処理して画像データを生成する信号処理部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無停電電源装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上のように、この実施の形態では、切換スイッチ６がオンして交流電源１から負荷２へ電力供給している間は、第２のインバータ５により交流電源１の電圧変動を補償し、第１のインバータ４により高調波補償電流を発生させて、高調波成分を含有した電流が電源側に流出することを抑制する。このため、負荷２へ安定した電力が供給できると共に、電源電圧の歪みが抑制でき、信頼性が向上する。
そして、電源電圧の変動分を、第２のコンデンサ５ａの電圧に基づいて決定される所定電圧１８ａと比較し、電源電圧の変動分が所定電圧１８ａを超えると切換スイッチ６をオフして交流電源１を切り離し、上記実施の形態１と同様にバックアップ運転を行う。
このため、上記実施の形態１と同様に、第２のコンデンサ５ａの電圧をより有効に利用して、バックアップ運転の頻度および期間を低減でき、交流電源１から電力利用する期間を延長できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段の第１の表示領域に画像を表示するとともに、前記表示手段の第２の表示領域に前記画像の一部を表示するように制御する表示制御手段と、
前記第２の表示領域よりも前記第１の表示領域を大きく表示している際に受け付けた特定の操作部材への第１の操作に応じて、前記第１の表示領域よりも前記第２の表示領域が大きくなるように、前記第１の表示領域を縮小するとともに前記第２の表示領域を拡大するように制御し、
前記第１の表示領域よりも前記第２の表示領域を大きく表示している際に受け付けた前記第１の操作に応じて、前記第２の表示領域に表示される前記画像の一部の表示倍率を大きくするように制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記第１の表示領域よりも前記第２の表示領域を大きく表示している際に第２の操作を受け付けると、前記第２の表示領域に表示される前記画像の一部の表示倍率が最低倍率であるか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記判定手段によって最低倍率でないと判定すると前記第２の操作に応じて前記第２の表示領域に表示される前記画像の一部の表示倍率を小さくするように制御し、前記判定手段によって最低倍率であると判定すると、前記第２の表示領域よりも前記第１の表示領域が大きくなるように、前記第１の表示領域を拡大するとともに前記第２の表示領域を縮小するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記第２の表示領域よりも前記第１の表示領域を大きく表示している際に前記第２の操作を受け付けると、前記制御手段は、前記表示部に複数の画像を表示するマルチ画面表示に遷移するように制御することを特徴とする請求項２に記載の画像再生装置。
【請求項４】
前記第１の表示領域よりも前記第２の表示領域を大きく表示している際に第３の操作を受け付けると、前記制御手段は、前記第２の表示領域に表示されている前記画像の一部の範囲を変更することなく、前記第２の表示領域よりも前記第１の表示領域が大きくなるように、前記第１の表示領域を拡大するとともに前記第２の表示領域を縮小するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項５】
前記第１の表示領域よりも前記第２の表示領域を大きく表示している際に前記第３の操作を受け付けると、前記第２の表示領域に表示されている前記画像の一部の表示倍率を記憶手段に記憶するように制御する記憶制御手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の画像再生装置。
【請求項６】
前記画像再生装置は撮影レンズと撮像手段とズームレバーを有する撮像装置であり、
前記特定の操作部材は前記ズームレバーであることを特徴とする請求項１または４または５に記載の画像再生装置。
【請求項７】
前記画像再生装置は撮影レンズと撮像手段とズームレバーを有する撮像装置であり、
前記特定の操作部材は前記ズームレバーであり、前記第２の操作は、前記ズームレバーに対する操作であって、前記第１の操作とは異なる操作であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像再生装置。
【請求項８】
前記第１の表示領域よりも前記第２の表示領域を大きく表示している際に画像送りの操作を受け付けた場合、前記制御手段は、前記第２の表示領域よりも前記第１の表示領域が大きくなるように、前記第１の表示領域を拡大するとともに前記第２の表示領域を縮小するように制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項９】
前記第１の表示領域よりも前記第２の表示領域を大きく表示している際に画像送りの操作を受け付けた場合、前記制御手段は、前記第１の表示領域と前記第２の表示領域の大きさを維持して表示される画像の切り替えを行うように制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項１０】
前記第１の表示領域よりも前記第２の表示領域を大きく表示している際に画像送りの操作を受け付けた場合、前記制御手段は、前記第２の表示領域に表示される画像の一部の拡大座標位置を固定して、表示される画像の切り替えを行うように制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項１１】
表示手段の第１の表示領域に画像を表示するとともに、前記表示手段の第２の表示領域に前記画像の一部を表示するように制御する表示制御ステップと、
前記第２の表示領域よりも前記第１の表示領域を大きく表示している際に受け付けた特定の操作部材への第１の操作に応じて、前記第１の表示領域よりも前記第２の表示領域が大きくなるように、前記第１の表示領域を縮小するとともに前記第２の表示領域を拡大するように制御し、
前記第１の表示領域よりも前記第２の表示領域を大きく表示している際に受け付けた前記第１の操作に応じて、前記第２の表示領域に表示される前記画像の一部の表示倍率を大きくするように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする画像再生装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された画像再生装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された画像再生装置の各手段として機能させるプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、表示手段の第１の表示領域に画像を表示するとともに、前記表示手段の第２の表示領域に前記画像の一部を表示するように制御する表示制御手段と、
前記第２の表示領域よりも前記第１の表示領域を大きく表示している際に受け付けた特定の操作部材への第１の操作に応じて、前記第１の表示領域よりも前記第２の表示領域が大きくなるように、前記第１の表示領域を縮小するとともに前記第２の表示領域を拡大するように制御し、
前記第１の表示領域よりも前記第２の表示領域を大きく表示している際に受け付けた前記第１の操作に応じて、前記第２の表示領域に表示される前記画像の一部の表示倍率を大きくするように制御する制御手段とを有することを特徴とする画像再生装置を提供する。