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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の体動に関する体動情報を取得する体動情報取得手段と、
前記体動情報に基づいて、前記体動が歩行運動か歩行運動以外の運動か、を判別する体動判別手段と、
前記体動情報のうち、前記体動判別手段により、前記歩行運動として判別された体動の体動情報に基づいて歩行運動時の消費エネルギーを算出し、前記歩行運動以外の運動として判別された体動の体動情報に基づいて歩行運動以外の運動時の消費エネルギーを算出するとともに、これらの消費エネルギーを合算して前記使用者の前記体動による消費エネルギーを算出する演算手段と、を有すること
を特徴とする体動検出装置。
【請求項２】
前記体動情報は、経過時間ごとの前記使用者の体動強度及び体動ピッチを含み、前記体動判別手段は、前記体動強度及び前記体動ピッチに基づいて、歩行運動か歩行運動以外の運動かを判別することを特徴とする請求項１に記載の体動検出装置。
【請求項３】
前記体動情報は、前記経過時間ごとの体動強度の上限ピーク値と下限ピーク値の差、及び、体動ピッチを含み、前記体動判別手段は、前記体動強度及び前記体動ピッチに基づいて、歩行運動か歩行運動以外の運動かを判別することを特徴とする請求項２に記載の体動検出装置。
【請求項４】
前記体動情報は、前記体動によって生じる加速度値を含み、前記体動判別手段は、前記加速度値に応じて出力値が変化する加速度センサを有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち、いずれか１に記載の体動検出装置。
【請求項５】
前記使用者の生体情報を取得する生体情報取得手段を有し、前記演算手段は、前記生体情報取得手段により取得された前記生体情報と前記体動情報とをパラメータとして有する算出式を用いて、前記使用者の前記体動による消費エネルギーを算出することを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち、いずれか１に記載の体動検出装置。
【請求項６】
前記歩行運動時の消費エネルギーの算出は、少なくとも、前記生体情報としての体重、並びに、前記体動情報としての前記使用者の体動ピッチに対応する係数及び歩数、をパラメータとして有する算出式が用いられることを特徴とする請求項５に記載の体動検出装置。
【請求項７】
前記歩行運動以外の運動時の消費エネルギーを算出は、少なくとも、前記生体情報としての体重及び除脂肪量、並びに、前記体動情報としての前記体動によって生じる加速度値に関するデータ、をパラメータとして有する算出式が用いられることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の体動検出装置。
【請求項８】
前記歩行運動には走行運動が含まれるものとして、前記使用者の前記体動による消費エネルギーを算出することを特徴とする請求項１乃至請求項７のうち、いずれか１に記載の体動検出装置。
【請求項９】
前記体動情報取得手段が取得する前記体動情報は、前記体動検出装置を移動させることによって生ずる、使用者の体動を判別するための情報であって、経過時間ごとの体動強度の上限ピーク値と下限ピーク値の差、及び、体動ピッチを含み、
前記体動判別手段は、前記経過時間ごとの体動強度の上限ピーク値と下限ピーク値の差及び前記体動ピッチに基づいて、歩行運動か歩行運動以外の運動かを判別するものであること
を特徴とする請求項１乃至請求項８のうち、いずれか１に記載の体動検出装置。
【請求項１０】
前記体動情報取得手段は、体動検出装置を移動させることによって生ずる、使用者の体動を判別するための、使用者の体動に関する体動情報を取得するために生体情報の取得を自動的に作動する生体情報測定手段であり、
前記体動情報取得手段が取得する前記体動情報は、経過時間ごとの体動強度の上限ピーク値と下限ピーク値の差、及び、体動ピッチを含み、
前記体動判別手段は、前記経過時間ごとの体動強度の上限ピーク値と下限ピーク値の差及び前記体動ピッチに基づいて、歩行運動か歩行運動以外の運動かを判別するものであること
を特徴とする請求項１乃至請求項８のうち、いずれか１に記載の体動検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の体動検出装置において、前記歩行運動には走行運動が含まれるものとして、前記使用者の前記体動による消費エネルギーを算出することを特徴とする。
また、本発明の体動検出装置において、前記体動情報取得手段が取得する前記体動情報は、前記体動検出装置を移動させることによって生ずる、使用者の体動を判別するための情報であって、経過時間ごとの体動強度の上限ピーク値と下限ピーク値の差、及び、体動ピッチを含み、前記体動判別手段は、前記経過時間ごとの体動強度の上限ピーク値と下限ピーク値の差及び前記体動ピッチに基づいて、歩行運動か歩行運動以外の運動かを判別するものであることを特徴とする。また、本発明の体動検出装置において、前記体動情報取得手段は、体動検出装置を移動させることによって生ずる、使用者の体動を判別するための、使用者の体動に関する体動情報を取得するために生体情報の取得を自動的に作動する生体情報測定手段であり、前記体動情報取得手段が取得する前記体動情報は、経過時間ごとの体動強度の上限ピーク値と下限ピーク値の差、及び、体動ピッチを含み、前記体動判別手段は、前記経過時間ごとの体動強度の上限ピーク値と下限ピーク値の差及び前記体動ピッチに基づいて、歩行運動か歩行運動以外の運動かを判別するものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
加速度センサ３１は、使用者の体動に関する体動情報を取得する体動情報取得手段であり、使用者の体動によって生じる加速度値を体動情報の一つとして、その加速度値に応じて出力値が変化するセンサである。より具体的には、加速度センサ３１は、互いに直交する３軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）方向の体動をそれぞれ検出することができるように、Ｘ軸センサ３１ａ、Ｙ軸センサ３１ｂ、Ｚ軸センサ３１ｃを有し（図１参照）、Ｘ軸センサ３１ａ、Ｙ軸センサ３１ｂ、Ｚ軸センサ３１ｃの各出力値を合成した値を加速度値として取得することができるようになっている。第１実施形態においては、体動情報取得手段として加速度センサ３１を用いるため、使用者の体動強度は加速度値に関するデータとなっており、加速度値が高ければ体動強度が強く、加速度値が低ければ体動強度が弱いものとして、体動情報を取得することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
体動検出装置１０を起動させた後、体動情報の取得に先だって、使用者により操作部２１を操作させて生体情報及び設定事項を入力させるとともに、入力された生体情報及び設定事項は、記憶部３３の所定領域に保存することにより、初期設定を行う（ステップＳ１）。なお、保存された生体情報及び設定事項は、操作部２１を操作することにより読み出して表示部２２に表示させることができ、使用者はこの表示を見ながら必要に応じて操作部２１を操作して修正を行うことができる。これらの入力作業が終了した後、体動検出装置１０は使用者の着衣等所定の場所に装着される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項８に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記ジオメトリファクタ評価部は、第１の方向の倍速率と第２の方向の倍速率の積が等しい条件で見かけのＳＮＲを最適にする撮像条件、及び／又は、見かけのＳＮＲが等しい条件で第１の方向の倍速率と第２の方向の倍速率の積を最大とする条件を判定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体筺体と、操作スイッチ群を備えた操作装置と、前記本体筺体と前記操作装置とを連
結する片持ち部材からなる可動アームとを含んで構成し、
前記可動アームは、前記操作装置を前記本体筺体に沿って任意の位置で固定させる昇降機能機構部と、前記可動アームの移動時において前記操作装置の姿勢を維持する姿勢維持機構とを有していることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置において、前記姿勢維持機構は、前記可動アームの移動時において前記操作装置の姿勢を維持するリンク機構を備え、当該リンク機構は、前記片持ち部材の一端に接続され、前記本体筐体に前記昇降機能機構部を固定させる第１ベース部と、前記第１ベース部と前記片持ち部材とを連結するバネ部材とを備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項１に記載の超音波診断装置において  前記片持ち部材の一端が前記回転軸を介して回転可能に固定されている前記本体筺体のアーム移動溝が、前記本体筐体前面の片側に形成されていることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項３に記載の超音波診断装置において、前記アーム移動溝を覆う保護カバーを有することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
請求項１記載の超音波診断装置において、
前記可動アームは、前記姿勢維持機構により前記操作装置の姿勢が維持された状態で、前記本体筺体の投影面積内に収まる第１姿勢から、
前記本体筺体から少なくとも一部を張り出す第２姿勢を取り得るように前記操作装置を移動させることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
請求項５に記載の超音波診断装置において、
前記可動アームの先端部と前記操作装置との結合部に、可動アームの移動方向と直交す
る移動レールと、該移動レールを移動する移動レール取付部を設け、
前記可動アームの当該移動レール間の移動によって、前記第１姿勢から前記第２姿勢を取り得ることを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
上記発光素子からの光の反射・散乱光を受光し、受光した光の強度に応じた電流に変換
する受光素子と、
電流電圧変換回路と、
上記電流電圧変換回路の出力電圧を増幅する増幅回路と、
マイクロコンピュータとを有し、
上記電流電圧変換回路は、上記受光素子に流れる電流から、上記端末が生体に装着されて上記マイクロコンピュータによる脈拍の検出動作を行っている途中で、上記発光素子を発光させたときに、その反射・散乱光を受けた上記受光素子に流れる電流量に基づき更新される所定の電流量を除いた電流が入力され、
上記マイクロコンピュータは上記増幅回路からの信号に基づき脈拍を検出する、生体に
装着可能な端末装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記所定の電流量は、上記端末が生体に装着されて上記マイクロコンピュータによる脈
拍の検出動作に先立って上記発光素子を発光させたときに、その反射・散乱光を受けた上
記受光素子に流れる電流量に基づき設定される端末装置。
【請求項３】
請求項１において、
リストバンドを有し、
上記リストバンドにより人体の腕に装着可能とされる端末装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記マイクロコンピュータは第１の動作モードと第２の動作モードとを有し、
上記第１の動作モードにおいては上記第２の動作モードよりも動作周波数が高く、
上記マイクロコンピュータは、上記発光素子の制御及び上記増幅回路からの信号の読み
取りにおいては上記第２の動作モードで動作し、上記増幅回路からの信号に基づく脈拍の
検出においては上記第１の動作モードで動作する端末装置。
【請求項５】
請求項１において、
上記発光素子は複数の発光源を備え、
上記複数の発光源はいずれも同じ波長の赤外光を照射可能である端末装置。
【請求項６】
請求項１において、
無線装置を備え、
上記無線装置により、上記検出した脈拍情報をサーバに転送する端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を準備する工程と、
前記基板上に、複数のゲート配線、およびゲート電極を形成する工程と、
前記基板上、前記複数のゲート配線上、および前記ゲート電極上にゲート絶縁膜を形成する工程と、
前記ゲート絶縁膜上に、前記複数のゲート配線と交差した複数のソース配線、複数の閾値補正線、ソース電極、ドレイン電極、およびボディ端子を形成する工程と、
前記ゲート電極に対応するゲート絶縁膜の上方に開口部を有するように隔壁を形成する工程と、
前記開口部に有機半導体層をインクジェット法で形成する工程と、
前記有機半導体層、および前記隔壁の上面を覆うようにパッシベーション膜を形成する工程を含み、
前記有機半導体層は、前記インクジェット法に用いるインクジェットヘッドを前記ソース配線に対して平行に走査し、前記有機半導体層となるインクを前記インクジェットヘッドのノズルから噴射することで形成され、
前記インクジェットヘッドは、前記インクジェットヘッドのノズルのピッチが、前記開口部のピッチに対応するように配置され、
前記ボディ端子の少なくとも一部は、前記開口部に露出するように形成され、前記開口部から露出したボディ端子の少なくとも一部は、前記有機半導体層と接触し、
前記複数の閾値補正線は、前記複数のソース配線と平行に形成され、
前記閾値補正線は、前記ボディ端子に接続されている、
薄膜トランジスタアレイ基板の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の薄膜トランジスタアレイ基板の製造方法により製造された薄膜トランジスタアレイ基板において、
各前記閾値補正線に電圧を印加することにより、各閾値補正線に接続された前記薄膜トランジスタアレイ基板を構成する各々の薄膜トランジスタの閾値を前記閾値補正線単位で補正する、薄膜トランジスタアレイ基板の閾値補正方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る薄膜トランジスタアレイ基板の製造方法は、基板を準備する工程と、前記基板上に、複数のゲート配線、およびゲート電極を形成する工程と、前記基板上、前記複数のゲート配線上、および前記ゲート電極上にゲート絶縁膜を形成する工程と、前記ゲート絶縁膜上に、前記複数のゲート配線と交差した複数のソース配線、複数の閾値補正線、ソース電極、ドレイン電極、およびボディ端子を形成する工程と、前記ゲート電極に対応するゲート絶縁膜の上方に開口部を有するように隔壁を形成する工程と、前記開口部に有機半導体層をインクジェット法で形成する工程と、前記有機半導体層、および前記隔壁の上面を覆うようにパッシベーション膜を形成する工程を含み、前記有機半導体層は、前記インクジェット法に用いるインクジェットヘッドを前記ソース配線に対して平行に走査し、前記有機半導体層となるインクを前記インクジェットヘッドのノズルから噴射することで形成され、前記インクジェットヘッドは、前記インクジェットヘッドのノズルのピッチが、前記開口部のピッチに対応するように配置され、前記ボディ端子の少なくとも一部は、前記開口部に露出するように形成され、前記開口部から露出したボディ端子の少なくとも一部は、前記有機半導体層と接触し、前記複数の閾値補正線は、前記複数のソース配線と平行に形成され、前記閾値補正線は、前記ボディ端子に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る薄膜トランジスタアレイ基板の閾値補正方法は、上記薄膜トランジスタアレイ基板の製造方法により製造された薄膜トランジスタアレイ基板において、各前記閾値補正線に電圧を印加することにより、各閾値補正線に接続された前記薄膜トランジスタアレイ基板を構成する各々の薄膜トランジスタの閾値を前記閾値補正線単位で補正する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム周波数を制御する周波数制御手段と、
画像データに基づいてバックライトの発光輝度を制御する調光手段と、を備え、
前記周波数制御手段は、前記調光手段が制御する前記バックライトの発光輝度に対応するように前記フレーム周波数を制御することを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項２】
前記周波数制御手段は、各画素の液晶に印加される電圧の平均値が小さくなるにしたがって、または、液晶に印加される電圧が所定の閾電圧よりも小さくなる画素の割合が大きくなるにしたがって、前記フレーム周波数を低下させることを特徴とする請求項１に記載のアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的を達成するため、請求項１に記載の発明に係るアクティブマトリクス型液晶表示装置は、フレーム周波数を制御する周波数制御手段と、画像データに基づいてバックライトの発光輝度を制御する調光手段と、を備え、前記周波数制御手段は、前記調光手段が制御する前記バックライトの発光輝度に対応するように前記フレーム周波数を制御することを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアクティブマトリクス型液晶表示装置において、前記周波数制御手段は、各画素の液晶に印加される電圧の平均値が小さくなるにしたがって、または、液晶に印加される電圧が所定の閾電圧よりも小さくなる画素の割合が大きくなるにしたがって、前記フレーム周波数を低下させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ピーク特定手段は、
前記反復確度の分布におけるピークの周期を特定する周期特定手段と、
前記反復確度の分布において前記周期特定手段が特定した周期で現れる複数のピークを選択するピーク選択手段と
を含む請求項１の音響処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の好適な態様において、ピーク特定手段は、反復確度の分布におけるピークの周期を特定する周期特定手段と、反復確度の分布において周期特定手段が特定した周期で現れる複数のピークを選択するピーク選択手段とを含む。周期特定手段による周期の特定には、自己相関演算や周波数分析（フーリエ変換）など公知の技術が任意に利用される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間的に変化する電圧を印加することで特定の方向に振動させた圧電体に対して、
外部から力を受けることで弾性変形して圧電体に力を伝える規制部材を、圧電体の振動に従って摺動するようにし、前記規制部材と圧電体との間に生じる摩擦力に応じて変化する前記圧電体のインピーダンスから、前記規制部材が外部から受けた力を検出することを特徴とする力検出方法。
【請求項２】
前記規制部材の圧電体に対向する面は、圧電体の振動方向に対して略平行であることを特徴とする請求項１記載の力検出方法。
【請求項３】
時間的に変化する電圧を印加することで特定の方向に振動する圧電体と、
前記圧電体の表面に設けられ、前記圧電体に前記電圧を印加する一対の駆動電極と、
外部から力を受けることで弾性変形して圧電体に力を伝える規制部材と、
を有する圧電振動型力センサであって、
前記規制部材は、前記圧電体に対して、圧電体の振動に従って摺動するように保持されており、
前記電圧を印加して圧電体を振動させた状態で、前記規制部材と圧電体との間に生じた摩擦力に応じて変化する圧電体のインピーダンスを検出することで、前記規制部材が外部から受けた力を検出することを特徴とする圧電振動型力センサ。
【請求項４】
前記規制部材は、前記駆動電極を介して圧電体と対向するように設けられており、前記規制部材の圧電体に対向する面は、圧電体の振動方向に対して略平行であることを特徴とする請求項３記載の圧電振動型力センサ。
【請求項５】
前記規制部材の圧電体に対向する面に、前記駆動電極と接触し、前記圧電体のインピーダンスを検出するための引き出し電極が設けられたことを特徴とする請求項４に記載の圧電振動型力センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための方法は、時間的に変化する電圧を印加することで特定の方向に振動させた圧電体に対して、
外部から力を受けることで弾性変形して圧電体に力を伝える規制部材を、圧電体の振動に従って摺動するようにし、前記規制部材と圧電体との間に生じる摩擦力に応じて変化する前記圧電体のインピーダンスから、前記規制部材が外部から受けた力を検出することを特徴とする力検出方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また上記目的を達成する圧電振動型力センサは、時間的に変化する電圧を印加することで特定の方向に振動する圧電体と、
前記圧電体の表面に設けられ、前記圧電体に前記電圧を印加する一対の駆動電極と、
外部から力を受けることで弾性変形して圧電体に力を伝える規制部材と、
を有する圧電振動型力センサであって、
前記規制部材は、前記圧電体に対して、圧電体の振動に従って摺動するように保持されており、
前記電圧を印加して圧電体を振動させた状態で、前記規制部材と圧電体との間に生じた摩擦力に応じて変化する圧電体のインピーダンスを検出することで、前記規制部材が外部から受けた力を検出することを特徴とする圧電振動型力センサである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影されたカメラ画像から算出したフォーカス状態に関するパラメータに基づいて、フォーカス調整の目標位置である適正フォーカス位置を決定する適正フォーカス位置決定部と、
フォーカス調整時にベース部材に対して回転可能なフォーカス調整用部材と、
前記フォーカス調整用部材の前記ベース部材に対する摩擦トルクを制御するトルク制御部と、
を備え、
前記トルク制御部は、前記適正フォーカス位置において最大摩擦トルクをかけるように、前記摩擦トルクの制御を行い、さらに、
前記トルク制御部は、フォーカス調整の開始位置から前記適正フォーカス位置までのトルク変化率に比べて、前記適正フォーカス位置を通過した後のフォーカス調整の再開位置から前記適正フォーカス位置までのトルク変化率が大きくなるように、前記摩擦トルクの制御を行うことを特徴とするカメラ装置。
【請求項２】
前記トルク制御部は、前記フォーカス調整を開始するときのボタンの押下から所定時間が経過した後に、前記摩擦トルクを開放する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のカメラ装置。
【請求項３】
撮影されたカメラ画像から算出したフォーカス状態に関するパラメータに基づいて、フォーカス調整の目標位置である適正フォーカス位置を決定し、
フォーカス調整時にベース部材に対してフォーカス調整用部材が回転されたときに、前記フォーカス調整用部材の前記ベース部材に対する摩擦トルクを制御して、前記適正フォーカス位置において最大摩擦トルクをかけるようにし、さらに、フォーカス調整の開始位置から前記適正フォーカス位置までのトルク変化率に比べて、前記適正フォーカス位置を通過した後のフォーカス調整の再開位置から前記適正フォーカス位置までのトルク変化率が大きくなるように、前記摩擦トルクの制御を行うことを特徴とするフォーカス調整支援方法。
【請求項４】
前記フォーカス調整を開始するときのボタン押下から所定時間が経過した後に、前記摩擦トルクを開放する制御を行うことを特徴とする請求項３に記載のフォーカス調整支援方法。
【請求項５】
コンピュータに、
撮影されたカメラ画像から算出したフォーカス状態に関するパラメータに基づいて、フォーカス調整の目標位置である適正フォーカス位置を決定する処理と、
フォーカス調整時にベース部材に対してフォーカス調整用部材が回転されたときに、前記フォーカス調整用部材の前記ベース部材に対する摩擦トルクを制御して、前記適正フォーカス位置において最大摩擦トルクをかけるようにし、さらに、フォーカス調整の開始位置から前記適正フォーカス位置までのトルク変化率に比べて、前記適正フォーカス位置を通過した後のフォーカス調整の再開位置から前記適正フォーカス位置までのトルク変化率が大きくなるように、前記摩擦トルクの制御を行うようにする処理と、
を実行させることを特徴とするフォーカス調整支援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２９と図３０は、ＦＦＳ方式の液晶パネルを製造する際の製造工程の要部を示す断面図である。図２９と図３０とにおいては、ＦＦＳ方式の液晶パネルを製造する際の製造工程において、ＴＦＴアレイ基板２０１を製造する製造工程を、図２９（Ａ），図２９（Ｂ），図３０（Ｃ），図３０（Ｄ）の順で示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
表示用水平駆動回路１２は、ｘ方向において複数の画素Ｐに対応するように形成された各画素スイッチング素子（図示無し）に接続されている。そして、表示用水平駆動回路１２は、供給される制御信号に基づいて、そのｘ方向に並ぶ複数の画素スイッチング素子のそれぞれに、映像データ信号を順次供給する。ここでは、垂直方向ｙに並ぶ複数の画素Ｐに対応して形成された複数の画素スイッチング素子のそれぞれに信号線（図示無し）が接続され、その信号線が水平方向ｘに並ぶ複数の画素Ｐに対応するように複数形成されており、表示用水平駆動回路１２は、その複数の信号線に、順次、映像データ信号を供給する。そして、表示用垂直駆動回路１１によって走査信号が供給された画素スイッチング素子を介して、その映像データ信号が液晶層２０３に印加され、画像表示が実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
赤外光源３０１ｂは、たとえば、赤外線ＬＥＤであり、赤外光線を照射するように構成されている。この赤外光源３０１ｂは、図８に示すように、導光板３０２の入射面ＩＳに照射面ＥＳが対面するように配置されており、その導光板３０２の入射面ＩＳに照射面ＥＳから赤外光線を照射する。たとえば、中心波長が８５０ｎｍである赤外光線を照射する。ここでは、赤外光源３０１ｂは、たとえば、単数であり、可視光源３０１ａが設けられた導光板３０２の入射面ＩＳにおいて、その可視光源３０１ａと並ぶように配置されている。本実施形態においては、図８に示すように、赤外光源３０１ｂは、可視光源３０１ａが設けられた導光板３０２の入射面ＩＳにおいて、略中央部分になるように配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
図１１と図１２と図１３とのそれぞれは、本発明にかかる実施形態１において、液晶パネル２００について製造する際の製造工程の要部を示す断面図である。図１１と図１２と図１３とにおいては、本実施形態の液晶パネル２００を製造する際において、ＴＦＴアレイ基板２０１を製造する製造工程について、図１１（Ａ），図１１（Ｂ），図１２（Ｃ），図１２（Ｄ），図１３（Ｅ），図１３（Ｆ）の順で示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
ここでは、たとえば、シリコン窒化膜を、絶縁膜６０ｂとして、共通電極６２ａを被覆するように形成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
本実施形態においては、共通電極６２ａは、画素領域ＰＡの表示領域ＴＡの他に、図１６に示すように、センサ領域ＳＡにおいても形成されている。ここでは、センサ領域ＳＡにおいても、表示領域ＴＡと同様に、共通電極６２ａは、絶縁膜６０ｂと平坦化膜６０ａとの間に介在するように形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
また、本実施形態においては、センサ領域ＳＡ上に共通電極６２ａを残しており、この共通電極６２ａが電界シールドとして働くために、センサ上部領域に存在する配線等から印加され得る、意図しない電界を遮蔽可能であるので、センサ性能への悪影響を防止することができる。また、共通電極６２ａをセンサ毎に分離すれば、意図的に電界を印加させて光電変換層であるｉ層４７ｉの空乏層を変調し、光感度を増大させることも可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
また、受光素子３２において、半導体層４７は、実施形態１と同様に、たとえば、ポリシリコンで形成されており、図１９に示すように、ｐ層４７ｐとｎ層４７ｎとｉ層４７ｉとを含む。ここでは、シリコン窒化膜４６ｓａとシリコン酸化膜４６ｓｂとが積層されて形成された絶縁膜４６を介して、ｉ層４７ｉが遮光層ＳＹａに対面するように、半導体層４７が、形成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009198703.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2009198703.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2009198703.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2009198703.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスリン類から選択された少なくとも１種と、
一般式（１）に示すアミノ酸ではないポリカルボン酸（クエン酸を除く。）及びその塩、アミノ酸ではない含窒素ポリカルボン酸及びその塩から選択された少なくとも１種と、液媒体と、
を含有することを特徴とし、電気熱変換素子又は電気機械変換素子によりエネルギーを付与することにより吐出させるための吐出用液体。
【化１】
2008201685.tif 000001
（式（１）中のＸは分岐しても良い炭素数１以上１２以下のアルキル基を示し、主鎖にヘテロ原子を有してもよい。また、主鎖及び分岐した側鎖はヒドロキシル基またはカルボキシル基を１つ以上有しても良い。）
【請求項２】
前記一般式（１）に示すアミノ酸ではないポリカルボン酸、アミノ酸ではない含窒素ポリカルボン酸が、アルキル基Ｘの主鎖部の炭素数及びヘテロ原子数の合計をｍ、カルボキシル基の数をｎとして、ｎ／ｍが０．４以上の化合物である請求項１に記載の吐出用液体。
【請求項３】
前記一般式（１）に示すアミノ酸ではないポリカルボン酸、アミノ酸ではない含窒素ポリカルボン酸が、こはく酸、グルタリック酸、１，２，３−プロパントリカルボン酸、酒石酸、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミン５酢酸（ＤＴＰＡ）及びこれらの塩からなる群より選択される化合物である請求項１又は２に記載の吐出用液体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の吐出用液体が収納されるタンクと、前記吐出用液体に熱エネルギーを付与する電気熱変換素子又は機械エネルギーを付与する電気機械変換素子を有する吐出ヘッド、を有することを特徴とする液体吐出用カートリッジ。
【請求項５】
請求項４に記載の前記カートリッジと、該カートリッジの有する液体吐出部から吐出される液体を吸入するための吸入口と、を有することを特徴とする吸入装置。
【請求項６】
前記吐出ヘッドの駆動周波数を０．１ｋＨｚ以上１００ｋＨｚ以下に制御する吐出ヘッド駆動制御部を有することを特徴とする請求項５に記載の吸入装置。
【請求項７】
インスリン類を少なくとも１種含む液体を吐出ヘッドの電気熱変換素子又は電気機械変換素子によりエネルギーを付与することにより吐出させる方法であって、前記液体は一般式（１）に示すアミノ酸ではないポリカルボン酸（クエン酸を除く。）及びその塩、アミノ酸ではない含窒素ポリカルボン酸及びその塩から選択された少なくとも１種を含有することを特徴とする吐出方法。
【化２】
2008201685.tif 000002
（式（１）中のＸは分岐しても良い炭素数１以上１２以下のアルキル基を示し、主鎖にヘテロ原子を有してもよい。また、主鎖及び分岐した側鎖はヒドロキシル基またはカルボキシル基を１つ以上有しても良い。）
【請求項８】
前記吐出方法は、電気熱変換素子により熱エネルギーを付与することにより吐出させることを特徴とする請求項７に記載の吐出方法。
【請求項９】
前記吐出ヘッドの駆動周波数を０．１ｋＨｚ以上１００ｋＨｚ以下に制御し前記液体を吐出させることを特徴とする請求項７又は８に記載の吐出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
アルミニウム箔芯層とその両面に形成せられた合成樹脂被覆層とよりなる積層シートを深絞り成形してテーパ付き容器を得る場合、金型形状の因子としてパンチR部の大きさがある。なぜなら、成形材料は、成形時パンチの先端部で固定され、パンチR部で絞り荷重の大部分が支えられた状態で引張り力が働くので、パンチR部で成形材料は薄くなるからである。このさい、パンチR部の大きさが小さいとパンチR部にかかる荷重が局部的に高くなるため材料厚の減少が大きくなる。逆にＲ部の大きさが大きいと成形材料がパンチ底部になじまない。したがって、パンチR部の大きさを適正な範囲に調整することが重要である。そして、容器の口部内径に対する深さの比が大きい深い容器の場合は、成形が難しいため、パンチR部の調整がより厳しく要求される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
成形開始後にパンチに接触した成形材料には、パンチR部を基点に引張荷重が働くが、パンチR部の粗度（Ｒａ）を大きくすることにより、パンチＲ部に接触した成形材料がパンチＲ部で保持されて底面から流れにくくなり、破断するのが防止せられる。このさい、パンチR部の粗度（Ｒａ）が２μｍ未満では、粗くした効果が認められず、成形時にパンチＲ部の材料が底面からパンチ側面に流れ易いため、破断する。逆に、パンチR部の粗度（Ｒａ）が１２μｍを超えると、成形材料がパンチに喰い込み過ぎて材料表面に傷が付き易くなり、成形中に破断し易くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化チタン粒子と、
該酸化チタン粒子の表面に、カルボキシル基、アミノ基、ジオール基、サリチル酸基、およびリン酸基から選択される少なくとも１種の官能基を介して結合されてなる、ノニオン性の水溶性高分子と
を含んでなる、抗腫瘍剤。
【請求項２】
前記水溶性高分子が、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、およびデキストランからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の抗腫瘍剤。
【請求項３】
前記官能基が、カルボン酸またはアミンにより与えられ、該カルボン酸またはアミンが、前記水溶性高分子の少なくとも末端に修飾されてなる、請求項１または２に記載の抗腫瘍剤。
【請求項４】
前記官能基が、カルボン酸またはアミンにより与えられ、該カルボン酸またはアミンが、前記水溶性高分子と共に共重合体を形成してなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗腫瘍剤。
【請求項５】
前記官能基が、リンカーとしてのポリカルボン酸により与えられる、請求項１または２に記載の抗腫瘍剤。
【請求項６】
前記官能基が、リンカーとしてのポリアミンにより与えられる、請求項１または２に記載の抗腫瘍剤。
【請求項７】
前記官能基を備えたリガンド分子をさらに含んでなり、該リガンド分子により、該酸化チタン粒子の表面に前記水溶性高分子が結合されてなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗腫瘍剤。
【請求項８】
前記リガンド分子が、プロトカテク酸、没食子酸、メチルドーパ、４−アミノサリチル酸、およびキナ酸からなる群から選択される少なくとも一種である、請求項７に記載の抗腫瘍剤。
【請求項９】
−２０〜＋２０ｍＶのゼータ電位を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗腫瘍剤。
【請求項１０】
２０〜２００ｎｍの粒子径を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗腫瘍剤。
【請求項１１】
超音波の照射を受け、該照射により細胞毒となる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗腫瘍剤。
【請求項１２】
さらに溶媒を含み、前記抗腫瘍剤が分散されてなる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の抗腫瘍剤。
【請求項１３】
前記溶媒が、水系溶媒である、請求項１２に記載の抗腫瘍剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔版を支持し、回転可能に支持された孔版胴と、
前記孔版胴内に位置し、印刷時、前記孔版の内周面に接して前記孔版胴内に蓄えられたインキを前記孔版の孔を介して被印刷物に刷り移すと共に、印刷停止時、前記孔版の内周面から離れるインキ刷り移し部材と、
を備えた輪転式孔版印刷機において、
前記インキ刷り移し部材の前記孔版の内周面に対する着脱及び着位置調整をモータで行うことを特徴とする輪転式孔版印刷機のインキ刷り移し部材位置調整方法。
【請求項２】
前記インキ刷り移し部材の前記孔版の内周面に対する着脱の為の原点位置が調整可能であることを特徴とする請求項１記載の輪転式孔版印刷機のインキ刷り移し部材位置調整方法。
【請求項３】
前記原点位置と脱位置の相対位置が一定であることを特徴とする請求項２記載の輪転式孔版印刷機のインキ刷り移し部材位置調整方法。
【請求項４】
前記原点位置と前記着位置の相対位置が調整可能であることを特徴とする請求項２記載の輪転式孔版印刷機のインキ刷り移し部材位置調整方法。
【請求項５】
前記原点位置と前記着位置の相対位置が、オペレータによる着位置調整量に応じて変化することを特徴とする請求項４記載の輪転式孔版印刷機のインキ刷り移し部材位置調整方法。
【請求項６】
前記インキ刷り移し部材の前記孔版の内周面に対する着脱の為の原点位置を調整した後の前記インキ刷り移し部材の前記孔版の内周面に着した状態の前記輪転式孔版印刷機の総回転数を計測し、
前記計測した輪転式孔版印刷機の総回転数に応じて前記インキ刷り移し部材の前記孔版の内周面に対する着位置を調整すること
を特徴とする請求項１記載の輪転式孔版印刷機のインキ刷り移し部材位置調整方法。
【請求項７】
孔版を支持し、回転可能に支持された孔版胴と、
前記孔版胴内に位置し、印刷時、前記孔版の内周面に接して前記孔版胴内に蓄えられたインキを前記孔版の孔を介して被印刷物に刷り移すと共に、印刷停止時、前記孔版の内周面から離れるインキ刷り移し部材と、
を備えた輪転式孔版印刷機において、
前記インキ刷り移し部材の前記孔版の内周面に対する着脱及び着位置調整を行うモータと、
前記モータを駆動制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする輪転式孔版印刷機のインキ刷り移し部材位置調整装置。
【請求項８】
前記制御手段により、前記インキ刷り移し部材の前記孔版の内周面に対する着脱の為の原点位置が調整可能であることを特徴とする請求項７記載の輪転式孔版印刷機のインキ刷り移し部材位置調整装置。
【請求項９】
前記制御手段により、前記原点位置と脱位置の相対位置が一定であることを特徴とする請求項８記載の輪転式孔版印刷機のインキ刷り移し部材位置調整装置。
【請求項１０】
前記制御手段により、前記原点位置と前記着位置の相対位置が調整可能であることを特徴とする請求項８記載の輪転式孔版印刷機のインキ刷り移し部材位置調整装置。
【請求項１１】
前記制御手段により、前記原点位置と前記着位置の相対位置が、オペレータによる着位置調整量に応じて変化することを特徴とする請求項１０記載の輪転式孔版印刷機のインキ刷り移し部材位置調整装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記インキ刷り移し部材の前記孔版の内周面に対する着脱の為の原点位置を調整した後の前記インキ刷り移し部材の前記孔版の内周面に着した状態の前記輪転式孔版印刷機の総回転数を計測し、前記計測した輪転式孔版印刷機の総回転数に応じて前記インキ刷り移し部材の前記孔版の内周面に対する着位置を調整することを特徴とする請求項７記載の輪転式孔版印刷機のインキ刷り移し部材位置調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
次に、前記ステップＰ２３３でスキージの左側の現在位置検出用カウンタのカウント値＜目標とするスキージの左側位置検出用カウンタのカウント値か否かを判断し、可であればステップＰ２３６で左側調整用モータ回転方向記憶用メモリＭ１２に１を上書きした後、ステップＰ２３７で左側調整用モータ・ドライバ６８に正転指令を出力してステップＰ２３８に移行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
次に、ステップＰ３３９でスキージの左側の原点位置（カウンタのカウント値）をメモリＭ２から読込んだ後、ステップＰ３４０でスキージの左側の現在位置検出用カウンタ７０のカウント値よりスキージの左側の原点位置（カウンタのカウント値）を減算し、左側のカウント値差を演算して、メモリＭ３に記憶する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
次に、前記ステップＰ４１２で可であればステップＰ４１３で左側調整用モータ・ドライバ６８への逆転指令出力を停止してステップＰ４１１に移行する一方、否であればステップＰ４１５に移行する。次いで、ステップＰ４１１でカウント値ＳをメモリＭ１１から読込んだ後、ステップＰ４１４でメモリＭ１１のカウント値Ｓに１を加算し、上書きする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０（ｂ）
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０（ｂ）】
2008201119.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１（ｄ）
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１（ｄ）】
2008201119.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するノズル孔が形成されたノズルプレートを有するインクヘッドと、
前記ノズルプレートを払拭し、該ノズルプレートのクリーニングを行なうワイプブレードと、
少なくとも前記インクヘッドにおける前記ワイプブレードの払拭方向と平行な両縁に設けられたマスクプレートと、
前記ノズルプレートの面と直交する方向の軸線を回動中心として前記ワイプブレードを回動させるブレード回動機構と、を具備し、
前記ワイプブレードの前記払拭方向と直交する方向の幅は、前記マスクプレートの前記払拭方向と直交する方向の開口幅より大きく、前記ブレード回動機構は、前記ワイプブレードを回動させることによって前記ワイプブレードが前記マスクプレート及び前記ノズルプレートと接触する第１のクリーニング状態と前記ワイプブレードが前記ノズルプレートのみに接触する第２のクリーニング状態に切り替える、ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記マスクプレートは、前記ノズルプレートの面より突出している、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記第１のクリーニング状態は、前記ワイプブレードの前記幅方向における面が、前記ノズルプレートと直交し、且つ前記払拭方向と直交する面と平行となり、前記第２の状態は、前記ワイプブレードの前記幅方向における面が、前記ノズルプレートと直交し、且つ前記払拭方向と直交する面と交差する、ことを特徴とする請求項１、又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記第１のクリーニング状態での前記ワイプブレードの前記ノズルプレートに対する接触圧は、前記第２のクリーニング状態での前記ワイプブレードの前記ノズルプレートに対する接触圧よりも小である、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記ワイプブレードの前記払拭方向と直交する方向の幅をＮ、
前記マスクプレートの前記払拭方向と直交する方向の開口幅をＭ、
前記ブレード回動機構による前記ワイプブレードを回動させる角度をθ、とすると、  
Ｎｃｏｓθ＜Ｍ
を満たすように前記ワイプブレードを回動させる角度θが設定される、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のことを特徴とする画像記録装置。
【請求項６】
前記ブレード回動機構による前記ワイプブレードを回動させる角度は、０度より大きく９０度より小さい角度である、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のことを特徴とする画像記録装置。
【請求項７】
前記ブレード回動機構は、前記ワイプブレードの前記幅方向における線分の中央を中心として前記ワイプブレードを回動させる、ことを特徴とする１乃至６のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の画像記録装置は、インクを吐出するノズル孔が形成されたノズルプレートを有するインクヘッドと、前記ノズルプレートを払拭し、該ノズルプレートのクリーニングを行なうワイプブレードと、少なくとも前記インクヘッドにおける前記ワイプブレードの払拭方向と平行な両縁に設けられたマスクプレートと、前記ノズルプレートの面と直交する方向の軸線を回動中心として前記ワイプブレードを回動させるブレード回動機構と、を具備し、前記ワイプブレードの前記払拭方向と直交する方向の幅は、前記マスクプレートの前記払拭方向と直交する方向の開口幅より大きく、前記ブレード回動機構は、前記ワイプブレードを回動させることによって前記ワイプブレードが前記マスクプレート及び前記ノズルプレートと接触する第１のクリーニング状態と前記ワイプブレードが前記ノズルプレートのみに接触する第２のクリーニング状態に切り替える、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対をなすビードコア間を略トロイダル状に延び、内部にラジアル方向に延びるカーカスコードが埋設されたカーカス層と、カーカス層の半径方向外側に配置され、内部にタイヤ赤道と実質上平行に延びる補強素子が埋設された少なくとも１枚の強化プライからなるベルト強化層と、該ベルト強化層の半径方向外側に配置され、タイヤ赤道に対して逆方向に傾斜したベルトコードが内部に埋設されている少なくとも２枚のベルトプライからなるベルト層と、該ベルト層の半径方向外側に配置され、外表面に周方向に延びる複数本の主溝が形成されたトレッドとを備えた空気入りタイヤにおいて、前記カーカス層とベルト強化層との間に、幅がタイヤ断面幅の20〜40％の範囲内で、内部にタイヤ赤道に対し45〜90度の傾斜角で傾斜している補強コードが埋設されたベルト補強層を配置したことを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記ベルト補強層の幅方向両外端を、該幅方向両外端に最も近接する主溝の溝底から幅方向に10mm以上離隔させるようにした請求項１記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記ベルト強化層の幅をタイヤ断面幅の60〜90％の範囲内とした請求項１または２記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
少なくとも１枚のベルトプライの幅をタイヤ断面幅の80〜90％の範囲内とした請求項１〜３のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記ベルト層の幅をベルト強化層の幅より広幅とした請求項１〜４のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記ベルトコードのタイヤ赤道に対する傾斜角を15〜50度の範囲内とした請求項１〜５のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的は、対をなすビードコア間を略トロイダル状に延び、内部にラジアル方向に延びるカーカスコードが埋設されたカーカス層と、カーカス層の半径方向外側に配置され、内部にタイヤ赤道と実質上平行に延びる補強素子が埋設された少なくとも１枚の強化プライからなるベルト強化層と、該ベルト強化層の半径方向外側に配置され、タイヤ赤道に対して逆方向に傾斜したベルトコードが内部に埋設されている少なくとも２枚のベルトプライからなるベルト層と、該ベルト層の半径方向外側に配置され、外表面に周方向に延びる複数本の主溝が形成されたトレッドとを備えた空気入りタイヤにおいて、前記カーカス層とベルト強化層との間に、幅がタイヤ断面幅の20〜40％の範囲内で、内部にタイヤ赤道に対し45〜90度の傾斜角で傾斜している補強コードが埋設されたベルト補強層を配置することにより、達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
収納部６０Ｒには、奥壁８１と、この奥壁８１に連続する左壁８４Ｌと、奥壁８１に連続する底部８２とに渡って形成されバルブ７８Ｒをメンテナンスするメンテナンス用開口８８が備えられるとともに、このメンテナンス用開口８８を着脱可能に覆う蓋体８９が備えられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、メンテナンス用開口８８を、奥壁８１とこの奥壁８１に連続する左壁８４Ｌ又は底部８２のどちらか一方に渡って形成しても良い。若しくは、奥壁８１に連続する右壁８４Ｒ及び（又は）天井部８５に渡って形成することは差し支えない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４〜図６を参照して、車両の後方から見たときに、灯火器のバルブ軸７７Ｒは、奥壁８１の外側に配置されるとともに、メンテナンス用開口８８は、奥壁８１及び少なくともバルブ軸７７Ｒに近い方の左壁８４Ｌに渡って設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図５〜図６を併せて参照して、メンテナンス用開口８８が奥壁８１や側壁である左壁８４Ｌに渡って連続して形成されているときに、収納ケース８６を引き出し８７にしたので、この引き出し８７によりメンテナンス用開口８８及び蓋体８９を塞ぐことができる。引き出し８７は第１の収納部６０Ｒに備えられているので、メンテナンス用開口８８及び蓋体８９を車両の外側から目立たなくすることができ、車両の外観性が損なわれないようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上に述べた収納部に設けられているメンテナンス用開口の作用を次に述べる。
図９は本発明に係る開口部に手を通して灯火器のバルブを操作することを説明する作用図であり、図５を併せて参照しながら説明を行う。
灯火器バルブ７８Ｒは、奥壁８１の近傍に配置され、第１の収納部６０Ｒには、奥壁８１と、この奥壁８１に連続する１つの側壁である左壁８４Ｌと、奥壁８１に連続する底部８２とに渡って形成されバルブ７８Ｒをメンテナンスするメンテナンス用開口８８と、が備えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、バルブ７８Ｒとの関係で、メンテナンス用開口８８は、奥壁８１から右壁８４Ｒに渡って連続して形成するとともに奥壁８１から天井部８５に渡って連続して形成することは差し支えない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
メンテナンス用開口８８は、奥壁８１及び少なくともバルブ７８Ｒに近い方の側壁である左壁８４Ｌに渡って設けられているので、この左壁８４Ｌに渡った分だけメンテナンス用開口８８の面積が拡がる。このため、蓋体８９を外してメンテナンス用開口８８から手を入れるとき、灯火器７１Ｒのバルブ中心の位置がメンテナンス用開口８８の位置とずれていても、灯火器のバルブ７８Ｒの方向に手を曲げ伸ばして、容易にバルブ７８Ｒのメンテナンス作業をすることができる。これにより、バルブ７８Ｒが交換可能な範囲が拡大され、制約条件を減らすことにより設計自由度を高めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008201318.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008201318.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008201318.tif 000003