(57)【要約】【課題】従来に比べて狭い隙間に取り付けることができる家具類転倒防止具を提供する。【解決手段】長さ方向に傾斜した傾斜面４を有し肉厚部５から肉薄部６に向かって薄くなる第一楔体２及び第二楔体２Ａを備える。第一楔体２と第二楔体２Ａを重ね合せ、且つ傾斜面４，４同士が接する状態で、第一楔体２の肉厚部５と第二楔体２Ａの肉厚部５とを近付けるように第一楔体２と第二楔体２Ａを長さ方向に移動する移動手段11とを備える。家具類転倒防止具１を家具と天井等との間等の狭い隙間に入れ、移動手段11により第一楔体２の肉厚部５と第二楔体２Ａの肉厚部５を近付けるように移動すると、楔作用により第一楔体２と第二楔体２Ａとの重ね合せ方向の間隔が開き、家具と天井等の間に家具類転倒防止具１が固定され、地震等による家具の転倒を防止できる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向に傾斜した傾斜面を有し肉厚部から肉薄部に向かって薄くなる第一楔体及び第二楔体と、
前記第一楔体の肉厚部に前記第二楔体の肉薄部を合わせると共に前記第一楔体の肉薄部に前記第二楔体の肉厚部を合わせて前記第一楔体と前記第二楔体を重ね合せ、且つ前記傾斜面同士が接する状態で、前記第一楔体の肉厚部と前記第二楔体の肉厚部とを近付けるように前記第一楔体と前記第二楔体を長さ方向に移動する移動手段と、
を備えることを特徴とする家具類転倒防止具。
【請求項２】
前記第一楔体の前記傾斜面に長さ方向の受け溝部を設け、前記第二楔体の前記傾斜面に長さ方向の突条部を設け、前記受け溝部に前記突条部が長さ方向スライド可能に係入することを特徴とする請求項１記載の家具類転倒防止具。
【請求項３】
前記第一楔体の前記傾斜面に長さ方向の受け溝部と長さ方向の突条部を平行に設け、前記第二楔体の前記傾斜面に長さ方向の突条部と長さ方向の受け溝を平行に設け、前記受け溝部に前記突条部が長さ方向スライド可能に係入することを特徴とする請求項１記載の家具類転倒防止具。
【請求項４】
前記移動手段は、前記第一楔体の肉厚部と前記第二楔体の肉厚部の間隔を狭める螺子手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の家具類転倒防止具。
【請求項５】
前記移動手段は、
前記第一楔体に係合する係合部材と、
前記係合部材に螺合し、螺入方向に回転することにより前記第二楔体の肉厚部側を押して前記第一楔体の肉厚部と前記第二楔体の肉厚部の間隔を狭める前記螺子手段と、
前記螺子手段に設けられ該螺子手段を回転操作する操作部とを備えることを特徴とする請求項４記載の家具類転倒防止具。
【請求項６】
前記係合部材は、前記第一楔体の側面に沿う側板部と、前記第二楔体の肉厚部側に配置され前記螺子手段を螺合する螺合部とを一体に備えることを特徴とする請求項５記載の家具類転倒防止具。
【請求項７】
前記側板部には、前記第一楔体の肉厚部の端面に係合する端面係合部を設けたことを特徴とする請求項６記載の家具類転倒防止具。
【請求項８】
前記側板部を前記第一楔体の側面に連結したことを特徴とする請求項６記載の家具類転倒防止具。
【請求項９】
一対の前記第一楔体を備え、
前記第二楔体は、長さ方向中央側に中央部を有し、前記中央部の長さ方向両側に長さ方向に傾斜した傾斜面を有し、前記傾斜面により前記中央部の長さ方向両側は肉厚部から肉薄部に向かって薄くなり、両側の前記傾斜面は異なる方向に傾斜し、
前記第二楔体の一側の肉厚部に一方の前記第一楔体の肉薄部を合わせると共に前記第二楔体の一側の肉薄部に前記一方の第一楔体の肉厚部を合わせて前記一方の第一楔体に前記第二楔体の一側を重ね合せ、且つ前記傾斜面同士を接し、
前記第二楔体の他側の肉厚部に他方の前記第一楔体の肉薄部を合わせると共に前記第二楔体の他側の肉薄部に前記他方の第一楔体の肉厚部を合わせて前記他方の第一楔体に前記第二楔体の他側を重ね合せ、且つ前記傾斜面同士を接し、
前記移動手段が雄螺子棒であり、
前記一対の第一楔体の長さ方向に前記雄螺子棒を挿通する挿通孔を設け、
前記第二楔体には、前記挿通孔に対応して前記両側の傾斜面に開口すると共に、前記両側の傾斜面と前記中央部の第一楔体側の面に連続して開口する溝部を設け、
前記雄螺子棒を、前記一対の第一楔体の挿通孔と前記溝部に挿通し、
前記一方の第一楔体の肉厚部に係合する肉厚部係合部を前記雄螺子棒の一側に設けると共に、前記他方の第一楔体の挿通孔から突出した前記雄螺子棒の他側に雌螺子体を螺合し、前記雌螺子体を前記他方の第一楔体の肉厚部に係合し、前記雌螺子体を回すことにより前記雌螺子体が前記他方の第一楔体の肉厚部を押して前記一対の第一楔体の肉厚部の間隔を狭めるように構成したことを特徴とする請求項１記載の家具類転倒防止具。
【請求項１０】
一対の前記第一楔体を備え、
前記第二楔体は、長さ方向中央側に中央部を有し、前記中央部の長さ方向両側に長さ方向に傾斜した傾斜面を有し、前記傾斜面により前記中央部の長さ方向両側は肉厚部から肉薄部に向かって薄くなり、両側の前記傾斜面は異なる方向に傾斜し、
前記第二楔体の一側の肉厚部に一方の前記第一楔体の肉薄部を合わせると共に前記第二楔体の一側の肉薄部に前記一方の第一楔体の肉厚部を合わせて前記一方の第一楔体に前記第二楔体の一側を重ね合せ、且つ前記傾斜面同士を接し、
前記第二楔体の他側の肉厚部に他方の前記第一楔体の肉薄部を合わせると共に前記第二楔体の他側の肉薄部に前記他方の第一楔体の肉厚部を合わせて前記他方の第一楔体に前記第二楔体の他側を重ね合せ、且つ前記傾斜面同士を接し、
前記移動手段が頭部を有するボルトであり、
前記一対の第一楔体の長さ方向に前記ボルトを挿通する挿通孔を設け、
前記第二楔体には、前記挿通孔に対応して前記両側の傾斜面に開口すると共に、前記両側の傾斜面と前記中央部の第一楔体側の面に連続して開口する溝部を設け、
前記ボルトを、前記一対の第一楔体の挿通孔と前記溝部に挿通し、
前記一方の第一楔体に雌螺子体を固定すると共に、この雌螺子体に前記ボルトを螺合し、前記ボルトを回すことにより前記頭部が前記他方の第一楔体の肉厚部を押して前記一対の第一楔体の肉厚部の間隔を狭めるように構成したことを特徴とする請求項１記載の家具類転倒防止具。
【請求項１１】
前記第一楔体の前記傾斜面に長さ方向の突条部と受け溝部の一方を設け、前記第二楔体の前記傾斜面に長さ方向の突条部と受け溝部の他方を設け、前記受け溝部に前記突条部が長さ方向スライド可能に係入することを特徴とする請求項９又は１０記載の家具類転倒防止具。
【請求項１２】
前記第一楔体に前記係合部材を回動可能に設け、前記係合部材に前記螺合部を回動可能に設けたことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の家具類転倒防止具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建物壁面に家具類を固定して家具等の転倒を防止する家具類転倒防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震時などに家具類の下敷きになるのを防止する目的で、例えばＬ字金具が用いられている。このＬ字金具の平板部分には、その中心線に沿って、建物壁面または家具に固定するための複数の孔が形成される。そして一方の平板部分の平坦部を建物壁面に当接させるとともに、他方の平板部分の平坦部を家具類に当接させた状態で木ネジなどの締結具により固定し、地震時に家具類が転倒するのを防止している。
【０００３】
また、上記Ｌ字金具において、建物壁面に固定される平板部材を建物壁面に垂直な回転軸で回動するようにし、家具類に固定される平板部材を建物壁面に平行な回転軸で回動するようにした家具類転倒防止金具が知られている（例えば、特許文献１）。このように平板部材を回動可能にすることで、地震により家具類と建物壁面のなす角度が変化した場合でも、木ネジが外れたり金具自体が破損したりすることを防ぎ、家具類の転倒を防止している。
【０００４】
上記の家具類転倒防止金具は、上記のようなＬ字金具を用いる場合、家具類の高さと、建物壁面の螺子の利く部分および柱等との位置関係から、その取り付け方が限られてしまう。また、ねじを用いるため、取付作業が煩雑となる。
【０００５】
そこで、取付作業が容易なものとして、家具類に当接する当接面が設けられた第１の当接部材と、前記家具類と対向する他の物体に当接する当接面が設けられた第２の当接部材と、前記第１の当接部材から第２の当接部材に向かって設けられる第１の支持部と、前記第２の当接部材から第１の当接部材に向かって設けられる第２の支持部とを備え、前記両支持部は互いに摺動関係を有し、両支持部間には前記両当接部材の当接面間の間隔を無段階調節可能な間隔調節機構を設けた家具類の転倒防止装置が提案されており、この転倒防止装置では、間隔調節機構のナットを回転させることにより転倒防止装置の長さを無段階に調節でき、家具と天井が最適押圧状態で転倒防止装置を当接支持できる。
【０００６】
しかし、上記転倒防止装置では家具と天井との間に装置を挿入可能な間隔がないと取り付けられず、構造上、間隔を小さくすることが難しかった。また、確実に取り付けるためにはナットを確実に締める必要があり、力の小さいものには取付作業が煩雑であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３０１５１８０号公報
【特許文献２】特開平８−３１７８２６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本考案は、上記問題点を解決するものであり、従来に比べて狭い隙間に取り付けることができる家具類転倒防止具を提供することを目的とし、加えて、取付作業に大きな力が不要な家具類転倒防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の考案は、長さ方向に傾斜した傾斜面を有し肉厚部から肉薄部に向かって薄くなる第一楔体及び第二楔体と、前記第一楔体の肉厚部に前記第二楔体の肉薄部を合わせると共に前記第一楔体の肉薄部に前記第二楔体の肉厚部を合わせて前記第一楔体と前記第二楔体を重ね合せ、且つ前記傾斜面同士が接する状態で、前記第一楔体の肉厚部と前記第二楔体の肉厚部とを近付けるように前記第一楔体と前記第二楔体を長さ方向に移動する移動手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項１の構成によれば、家具類転倒防止具を家具と天井等との間などの狭い隙間に入れることができ、移動手段により第一楔体の肉厚部と第二楔体の肉厚部を近付けるように移動すると、楔作用により第一楔体と第二楔体との重ね合せ方向の間隔が開き、家具と天井等の間に家具類転倒防止具が固定され、地震等による家具の転倒を防止できる。また、移動手段により第一楔体の肉厚部と第二楔体の肉厚部を近付ける際、楔作用により小さな力で移動させることができる。
【００１１】
請求項２の考案は、前記第一楔体の前記傾斜面に長さ方向の受け溝部を設け、前記第二楔体の前記傾斜面に長さ方向の突条部を設け、前記受け溝部に前記突条部が長さ方向スライド可能に係入することを特徴とする。
【００１２】
請求項２の構成によれば、第一楔体の肉厚部と第二楔体の肉厚部を近付ける際、受け溝部に突条部がスライドするため、移動時における前記第一楔体と前記第二楔体の位置ずれを防止できる。
【００１３】
請求項３の考案は、前記第一楔体の前記傾斜面に長さ方向の受け溝部と長さ方向の突条部を平行に設け、前記第二楔体の前記傾斜面に長さ方向の突条部と長さ方向の受け溝を平行に設け、前記受け溝部に前記突条部が長さ方向スライド可能に係入することを特徴とする。
【００１４】
請求項３の構成によれば、第一楔体の肉厚部と第二楔体の肉厚部を近付ける際、受け溝部に突条部がスライドするため、移動時における前記第一楔体と前記第二楔体の位置ずれを防止でき、特に、それぞれの傾斜面に突条部と受け溝が設けられているため、一層安定したスライドが可能となる。
【００１５】
請求項４の考案は、前記移動手段は、前記第一楔体の肉厚部と前記第二楔体の肉厚部の間隔を狭める螺子手段を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項４の構成によれば、楔作用に加えて螺子手段により、一層小さな力で家具類転倒防止具を取り付けることができる。
【００１７】
請求項５の考案は、前記移動手段は、前記第一楔体に係合する係合部材と、前記係合部材に螺合し、螺入方向に回転することにより前記第二楔体の肉厚部側を押して前記第一楔体の肉厚部と前記第二楔体の肉厚部の間隔を狭める前記螺子手段と、前記螺子手段に設けられ該螺子手段を回転操作する操作部とを備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項５の構成によれば、操作部を用いて、係合部材に螺入する螺子手段を回すと、係合部材が係合する第一楔体に対して、螺子手段が第二楔体の肉厚部側を押すことにより、前記第一楔体の肉厚部と前記第二楔体の肉厚部の間隔が狭まり、これにより第一楔体と第二楔体の高さ方向の寸法が増し、家具類転倒防止具が家具と天井等との間に固定される。
【００１９】
請求項６の考案は、前記係合部材は、前記第一楔体の側面に沿う側板部と、前記第二楔体の肉厚部側に配置され前記螺子手段を螺合する螺合部とを一体に備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項６の構成によれば、側板部が第一楔体の側面に沿うため、全体としてコンパクトにすることができると共に、側板部に一体に設けた螺合部に、第二楔体の肉厚部側を押す螺子手段を螺合して配置することができる。
【００２１】
請求項７の考案は、前記側板部には、前記第一楔体の肉厚部の端面に係合する端面係合部を設けたことを特徴とする。
【００２２】
請求項７の構成によれば、側板部に設けた端面係合部が第一楔体の肉厚部側に係合し、螺子手段が第二楔体の肉厚部側を押すと、第一楔体の肉厚部と第二楔体の肉厚部が近付く方向に移動する。
【００２３】
請求項８の考案は、前記側板部を前記第一楔体の側面に連結したことを特徴とする。
【００２４】
請求項８の構成によれば、前記第一楔体に側板部を連結し、螺合部に螺合した螺子手段が第二楔体の肉厚部側を押すと、第一楔体の肉厚部と第二楔体の肉厚部が近付く方向に移動する。
【００２５】
請求項９の考案は、一対の前記第一楔体を備え、前記第二楔体は、長さ方向中央側に中央部を有し、前記中央部の長さ方向両側に長さ方向に傾斜した傾斜面を有し、前記傾斜面により前記中央部の長さ方向両側は肉厚部から肉薄部に向かって薄くなり、両側の前記傾斜面は異なる方向に傾斜し、前記第二楔体の一側の肉厚部に一方の前記第一楔体の肉薄部を合わせると共に前記第二楔体の一側の肉薄部に前記一方の第一楔体の肉厚部を合わせて前記一方の第一楔体に前記第二楔体の一側を重ね合せ、且つ前記傾斜面同士を接し、前記第二楔体の他側の肉厚部に他方の前記第一楔体の肉薄部を合わせると共に前記第二楔体の他側の肉薄部に前記他方の第一楔体の肉厚部を合わせて前記他方の第一楔体に前記第二楔体の他側を重ね合せ、且つ前記傾斜面同士を接し、前記移動手段が雄螺子棒であり、前記一対の第一楔体の長さ方向に前記雄螺子棒を挿通する挿通孔を設け、前記第二楔体には、前記挿通孔に対応して前記両側の傾斜面に開口すると共に、前記両側の傾斜面と前記中央部の第一楔体側の面に連続して開口する溝部を設け、前記雄螺子棒を、前記一対の第一楔体の挿通孔と前記溝部に挿通し、前記一方の第一楔体の肉厚部に係合する肉厚部係合部を前記雄螺子棒の一側に設けると共に、前記他方の第一楔体の挿通孔から突出した前記雄螺子棒の他側に雌螺子体を螺合し、前記雌螺子体を前記他方の第一楔体の肉厚部に係合し、前記雌螺子体を回すことにより前記雌螺子体が前記他方の第一楔体の肉厚部を押して前記一対の第一楔体の肉厚部の間隔を狭めるように構成したことを特徴とする。
【００２６】
請求項９の構成によれば、家具類転倒防止具を家具と天井等との間に入れ、雌螺子体を一側方向に回すと、両側の第一楔体の間隔が狭まる方向に移動し、楔作用により第一楔体と第二楔体との重ね合せ方向の間隔が開き、家具と天井等の間に家具類転倒防止具が固定され、地震等による家具の転倒を防止できる。また、移動手段により第一楔体の肉厚部と第二楔体の肉厚部を近付ける際、楔作用により小さな力で移動させることができる。
【００２７】
請求項１０の考案は、一対の前記第一楔体を備え、前記第二楔体は、長さ方向中央側に中央部を有し、前記中央部の長さ方向両側に長さ方向に傾斜した傾斜面を有し、前記傾斜面により前記中央部の長さ方向両側は肉厚部から肉薄部に向かって薄くなり、両側の前記傾斜面は異なる方向に傾斜し、前記第二楔体の一側の肉厚部に一方の前記第一楔体の肉薄部を合わせると共に前記第二楔体の一側の肉薄部に前記一方の第一楔体の肉厚部を合わせて前記一方の第一楔体に前記第二楔体の一側を重ね合せ、且つ前記傾斜面同士を接し、前記第二楔体の他側の肉厚部に他方の前記第一楔体の肉薄部を合わせると共に前記第二楔体の他側の肉薄部に前記他方の第一楔体の肉厚部を合わせて前記他方の第一楔体に前記第二楔体の他側を重ね合せ、且つ前記傾斜面同士を接し、前記移動手段が頭部を有するボルトであり、前記一対の第一楔体の長さ方向に前記ボルトを挿通する挿通孔を設け、前記第二楔体には、前記挿通孔に対応して前記両側の傾斜面に開口すると共に、前記両側の傾斜面と前記中央部の第一楔体側の面に連続して開口する溝部を設け、前記ボルトを、前記一対の第一楔体の挿通孔と前記溝部に挿通し、前記一方の第一楔体に雌螺子体を固定すると共に、この雌螺子体に前記ボルトを螺合し、前記ボルトを回すことにより前記頭部が前記他方の第一楔体の肉厚部を押して前記一対の第一楔体の肉厚部の間隔を狭めるように構成したことを特徴とする。
【００２８】
請求項１０の構成によれば、家具類転倒防止具を家具と天井等との間に入れ、頭部を用いてボルトを一側方向に回すと、両側の第一楔体の間隔が狭まる方向に移動し、楔作用により第一楔体と第二楔体との重ね合せ方向の間隔が開き、家具と天井等の間に家具類転倒防止具が固定され、地震等による家具の転倒を防止できる。また、移動手段により第一楔体の肉厚部と第二楔体の肉厚部を近付ける際、楔作用により小さな力で移動させることができる。
【００２９】
請求項１１の考案は、前記第一楔体の前記傾斜面に長さ方向の突条部と受け溝部の一方を設け、前記第二楔体の前記傾斜面に長さ方向の突条部と受け溝部の他方を設け、前記受け溝部に前記突条部が長さ方向スライド可能に係入することを特徴とする。
【００３０】
請求項１１の構成によれば、第一楔体の肉厚部と第二楔体の肉厚部を近付ける際、受け溝部に突条部がスライドするため、移動時における前記第一楔体と前記第二楔体の位置ずれを防止できる。
【００３１】
請求項１２の考案は、前記第一楔体に前記係合部材を回動可能に設け、前記係合部材に前記螺合部を回動可能に設けたことを特徴とする。
【００３２】
請求項１２の構成によれば、第一楔体の肉厚部と第二楔体の肉厚部とを近付け、第二楔体の基準面が上昇すると、係合部材が回動すると共に、係合部材に対して螺合部17が回動することにより、螺子手段に対して直交する方向に螺合部が回動し、螺子手段を安定して回動することができる。
【考案の効果】
【００３３】
本考案によれば、構造上、狭い隙間に取り付けることができる家具類転倒防止具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本考案の実施例１を示す側面図である。
【図２】同上、分解斜視図である。
【図３】同上、要部の拡大断面図である。
【図４】本考案の実施例２を示す楔体の斜視図である。
【図５】同上、重ね合わせた楔体の断面図である。
【図６】本考案の実施例３を示す分解斜視図である。
【図７】同上、側面図である。
【図８】同上、一部を断面にした重ね合わせた楔体の正面図である。
【図９】本考案の実施例４を示す分解斜視図である。
【図１０】本考案の実施例５を示す側面図である。
【図１１】同上、底面図である。
【図１２】本考案の実施例６を示す係合部材の斜視図である。
【図１３】本考案の実施例７を示す分解斜視図である。
【図１４】同上、側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００３５】
本考案における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本考案の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な家具類転倒防止具を採用することにより、従来にない家具類転倒防止具が得られ、その家具類転倒防止具について記述する。
【実施例１】
【００３６】
以下、本考案の実施例を添付図面を参照して説明する。図１〜図３は本考案の実施例１を示す。同図に示すように、家具類転倒防止具１は、対をなす第一楔体２と第二楔体２Ａとを備え、これら第一楔体と第二楔体２，２Ａは、略帯板状をなし、基準面３に対して長さ方向に傾斜した傾斜面４を有し、肉厚部５から肉薄部６に向かって薄くなるように形成されている。尚、楔体２，２Ａは木製，合成樹脂製や金属製など各種材質のものが用いられる。
【００３７】
前記傾斜面４は前記基準面３に対して鋭角的に設けられ、楔体２，２Ａの長さ方向両端には、基準面３に対して略直交する肉厚側面７と肉薄側面８が、前記肉厚部５の端部と肉薄部６の端部に設けられている。尚、基準面３と傾斜面４の幅は略一定で同一である。
【００３８】
また、前記基準面３には、家具又は天井面等に当接する当て板９が配置され、この平板状の当て板９はゴムやシリコンなどの滑り止め効果を有する材質のものや滑り止め加工を施したものが用いられる。この場合、当て板９を予め基準面３に取り付けておいてもよいし、基準面３と家具又は天井面等との間に配置してもよい。
【００３９】
前記第一楔体２の肉厚部５には前記第二楔体２Ａの肉薄部６が重ね合されると共に前記第一楔体２の肉薄部６に前記第二楔体２Ａの肉厚部５が重ね合され、前記傾斜面４，４同士とが接するように前記第一楔体２と前記第二楔体２Ａが配置される。
【００４０】
前記配置状態で、第一楔体２の肉厚部５と第二楔体２Ａの肉厚部５とが近付くように、第一楔体２と第二楔体２Ａの少なくとも一方を長さ方向に移動する移動手段11を備える。
【００４１】
前記移動手段11は、第一楔体２の肉厚部５と第二楔体２Ａの肉厚部５の間隔を狭める螺子手段たる雄螺子棒12と、係合部材13とを備える。前記係合部材13は、金属製や合成樹脂製などの枠体14からなり、前記楔体２，２Ａの側面に沿う側板部15，15と、第一楔体２の肉厚側面７に沿う板状の端面係合部16と、第二楔体の肉厚側面７に配置する板状の螺合部17とを一体に備える。
【００４２】
前記螺合部17には、前記雄螺子棒12が螺合する雌螺子部17Ａを設け、この雌螺子部17Ａに雄螺子棒12の先端側を螺合する。また、雄螺子棒12の基端側には操作部たる六角頭部12Ａが一体に設けられている。
【００４３】
さらに、雄螺子棒12の先端には、肉厚側面７を押す押圧体21が回転自在に設けられている。前記雄螺子棒12の先端に円板部22を設け、この円板部22に前記押圧体21が回転可能に外嵌し、押圧体21は、肉厚側面７に当接する当接部23と、筒部24と、前記雄螺子棒12を郵送する透孔25Ａを有する抜け止め部25とを一体に有する。尚、押圧体21は肉厚側面７に当てただけでもよいし、押圧体21を第二楔体２Ａの肉厚側面７に固定してもよい。
【００４４】
次に、前記家具類転倒防止具１の使用方法について説明する。図１に示すように、例えば、家具の上面101と天井102との間に家具類転倒防止具１を配置し、この例では第一楔体２の基準面３を家具側、第二楔体２Ａの基準面３を天井102側にして配置する。尚、雄螺子棒12は操作がやり易い手前側とする。
【００４５】
そして、六角頭部12Ａに工具を係合して雄螺子棒12を螺入すると、押圧体21内で円板部22が空転し、雄螺子棒12が第二楔体２Ａの肉厚側面７を押し、この肉厚側面７と螺合部17との間隔が開く。これにより第一及び第二楔体２，２Ａの肉厚部５，５の間隔が狭まり、傾斜面４，４同士が摺動し、肉厚側面７と交差する基準面３，３の間隔が開き、転倒防止具１が家具の上面101と天井102とに密着する。
【００４６】
この場合、傾斜面４,４の移動により基準面３，３の間隔を広げるから、家具の上面101と天井102との間隔が従来よりも狭い箇所にも使用することができる。また、楔体２，２Ａの楔作用と、雄螺子棒12の螺入を用いるから、小さな力で基準面３，３の間隔を広げることができる。
【００４７】
このように本実施例では、請求項１に対応して、長さ方向に傾斜した傾斜面４を有し肉厚部５から肉薄部６に向かって薄くなる第一楔体２及び第二楔体２Ａと、第一楔体２の肉厚部５に第二楔体２Ａの肉薄部６を合わせると共に第一楔体２の肉薄部６に第二楔体２Ａの肉厚部５を合わせて第一楔体２と第二楔体２Ａを重ね合せ、且つ傾斜面４，４同士が接する状態で、第一楔体２の肉厚部５と第二楔体２Ａの肉厚部５とを近付けるように第一楔体２と第二楔体２Ａを長さ方向に移動する移動手段11とを備えるから、家具類転倒防止具１を家具と天井等との間などの狭い隙間に入れることができ、移動手段11により第一楔体２の肉厚部５と第二楔体２Ａの肉厚部５を近付けるように移動すると、楔作用により第一楔体２と第二楔体２Ａとの重ね合せ方向の間隔が開き、家具と天井等の間に家具類転倒防止具１が固定され、地震等による家具の転倒を防止できる。また、移動手段11により第一楔体２の肉厚部５と第二楔体２Ａの肉厚部５を近付ける際、楔作用により小さな力で移動させることができる。
【００４８】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、移動手段11は、第一楔体２の肉厚部５と第二楔体２Ａの肉厚部５の間隔を狭める螺子手段たる雄螺子棒12を有するから、楔作用に加えて雄螺子棒12により、一層小さな力で家具類転倒防止具１を取り付けることができる。
【００４９】
また、このように本実施例では、請求項５に対応して、移動手段11は、第一楔体２に係合する係合部材13と、係合部材13に螺合し、螺入方向に回転することにより第二楔体２の肉厚部５側を押して第一楔体２の肉厚部５と第二楔体２Ａの肉厚部５の間隔を狭める螺子手段たる雄螺子棒12と、雄螺子棒12に設けられ該雄螺子棒12を回転操作する操作部たる六角頭部12Ａとを備えるから、六角頭部12Ａを用いて、係合部材13に螺入する雄螺子棒12を回すと、係合部材13が係合する第一楔体２に対して、雄螺子棒12が第二楔体２Ａの肉厚部５側を押すことにより、第一楔体２の肉厚部５と第二楔体２Ａの肉厚部５の間隔が狭まり、これにより第一楔体２と第二楔体２Ａの高さ方向の寸法が増し、家具類転倒防止具１が家具と天井等との間に固定される。
【００５０】
また、このように本実施例では、請求項６に対応して、係合部材13は、第一楔体２の側面に沿う側板部15と、第二楔体２Ａの肉厚部５側に配置され螺子手段たる雄螺子棒12を螺合する螺合部17とを一体に備えるから、側板部15が第一楔体２の側面に沿うため、全体としてコンパクトにすることができると共に、側板部15に一体に設けた螺合部17に、第二楔体２の肉厚部５側を押す雄螺子棒12を螺合して配置することができる。
【００５１】
また、このように本実施例では、請求項７に対応して、側板部15には、第一楔体２の肉厚部５の端面である肉厚側面７に係合する端面係合部16を設けたから、側板部15に設けた端面係合部16が第一楔体２の肉厚側面７に係合し、雄螺子棒12が第二楔体２Ａの肉厚部５側を押すと、第一楔体２の肉厚部５と第二楔体２Ａの肉厚部５が近付く方向に移動する。
【実施例２】
【００５２】
図４及び図５は本考案の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。
【００５３】
この例では、前記第一楔体２の前記傾斜面４に長さ方向の受け溝部31と長さ方向の突条部32を平行に設け、前記第二楔体２Ａの前記傾斜面４に長さ方向の突条部32と長さ方向の受け溝部31を平行に設け、前記受け溝部31に前記突条部32が長さ方向スライド可能に係入する。尚、受け溝部31と突条部32の断面形状は略半円形であるが、各種形状のものを用いることができる。
【００５４】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００５５】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、第一楔体２の傾斜面４に長さ方向の受け溝部31を設け、第二楔体２Ａの傾斜面４に長さ方向の突条部32を設け、受け溝部31に突条部32が長さ方向スライド可能に係入するから、第一楔体２の肉厚部５と第二楔体２Ａの肉厚部５を近付ける際、受け溝部31に突条部32がスライドするため、移動時における第一楔体２と第二楔体２Ａの位置ずれを防止できる。
【００５６】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、第一楔体２の傾斜面４に長さ方向の受け溝部31と長さ方向の突条部32を平行に設け、第二楔体２Ａの傾斜面４に長さ方向の突条部32と長さ方向の受け溝部31を平行に設け、受け溝部31に突条部32が長さ方向スライド可能に係入するから、第一楔体２の肉厚部５と第二楔体２Ａの肉厚部５を近付ける際、受け溝部31に突条部32がスライドするため、移動時における第一楔体２と第二楔体２Ａの位置ずれを防止でき、特に、それぞれの傾斜面４，４に突条部32と受け溝部31が設けられているため、一層安定したスライドが可能となる。
【実施例３】
【００５７】
図６〜図８は本考案の実施例を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、一対の第一楔体２，２を備え、この第一楔体２，２は肉薄部６側が先鋭に形成され、肉薄側面８は設けられていない。
【００５８】
また、第二楔体２Ａは長さ方向中央側に、一定幅の中央部41が設けられ、この中央部41の長さ方向両側に、基準面３側に薄くなる傾斜面４がそれぞれ形成され、この傾斜面４により中央部41の長さ方向両側が肉厚部５から肉薄部６に向かって薄くなるように形成されている。
【００５９】
前記第一楔体２には、その長方向に挿通孔42を穿設している。また、この挿通孔42に対応して、第二楔体２Ａの基準面３と反対側の面43（第一楔体２側の面）に開口すると共に、両側の前記傾斜面４，４に傾向する溝部44が形成されている。そして、前記挿通孔42と溝部44と挿通孔42に、移動手段たる雄螺子棒45を挿通する。
【００６０】
また、第一楔体２の長さ方向一側（図７中、左側）において、第二楔体２Ａの一側の肉厚部５に一方の第一楔体２の肉薄部６を合わせると共に第二楔体２Ａの一側の肉薄部６に一方の第一楔体２の肉厚部５を合わせて一方の第一楔体２に第二楔体２Ａの一側を重ね合せ、且つ前記傾斜面４，４同士を接して配置し、また、第一楔体２の長さ方向他側（図７中、右側）において、他方の第一楔体２に第二楔体２Ａの他側を重ね合せる。
【００６１】
さらに、一側の前記挿通孔42と溝部44と他側の前記挿通孔42に雄螺子棒45を挿通し、この雄螺子棒45の一側に、ワッシャ46を介して肉厚部係合部たる袋ナット47を螺合し、前記雄螺子棒45の他側にワッシャ46を介して雌螺子体たるナット48を螺合する。また、第一楔体２，２の基準面３，３には当て板９が重ね合されて配置されている。さらに、家具類転倒防止具１の長さ方向両側には伸縮性を有するバンド49が掛装され、このバンド49としては、弾性復元力を有するシリコンバンドなどが例示される。
【００６２】
そして、図７に示す家具類転倒防止具１を家具の上面101と天井102との間の隙間に配置し、ナット48を捩じ込むと、両側の第一楔体２，２の間隔が狭まって中央側に移動し、これにより第一楔体２，２の基準面３と第二楔体２Ａの基準面３との間隔が開き、家具の上面101と天井102との間に家具類転倒防止具１が固定される。尚、図示しないが、第一楔体２の傾斜面４に長さ方向の突条部32と受け溝部31の一方を設け、第二楔体２Ａの傾斜面４に長さ方向の突条部32と受け溝部31の他方を設けたり、第一楔体２の傾斜面４に長さ方向の突条部32と受け溝部31を平行に設け、第二楔体２Ａの傾斜面４に長さ方向の突条部32と受け溝部31とを平行に設けたりすることができる。
【００６３】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００６４】
また、このように本実施例では、請求項９に対応して、一対の第一楔体２，２を備え、第二楔体２Ａは、長さ方向中央側に中央部41を有し、中央部41の長さ方向両側に長さ方向に傾斜した傾斜面４，４を有し、傾斜面４により中央部41の長さ方向両側は肉厚部５から肉薄部６に向かって薄くなり、両側の傾斜面４，４は異なる方向に傾斜し、第二楔体２Ａの一側の肉厚部５に一方の第一楔体２の肉薄部６を合わせると共に第二楔体２の一側の肉薄部６に一方の第一楔体２の肉厚部５を合わせて一方の第一楔体２に第二楔体２Ａの一側を重ね合せ、且つ傾斜面４，４同士を接し、第二楔体２Ａの他側の肉厚部５に他方の第一楔体２の肉薄部６を合わせると共に第二楔体２Ａの他側の肉薄部６に他方の第一楔体２の肉厚部５を合わせて他方の第一楔体２に第二楔体２Ａの他側を重ね合せ、且つ前記傾斜面４，４同士を接し、移動手段が雄螺子棒45であり、一対の第一楔体２，２の長さ方向に雄螺子棒45を挿通する挿通孔42，42を設け、第二楔体２Ａには、挿通孔42に対応して両側の傾斜面４，４に開口すると共に、両側の傾斜面４，４と中央部41の第一楔体２側の面43に連続して開口する溝部44を設け、雄螺子棒45を、一対の第一楔体２，２の挿通孔42，42と溝部44に挿通し、一方の第一楔体２の肉厚部５に係合する肉厚部係合部たる袋ナット47を雄螺子棒45の一側に設けると共に、他方の第一楔体２の挿通孔42から突出した雄螺子棒45の他側に雌螺子体たるナット48を螺合し、ナット48を他方の第一楔体２の肉厚部５に係合し、ナット48を回すことによりナット48が他方の第一楔体２の肉厚部５を押して一対の第一楔体２，２の肉厚部５，５の間隔を狭めるように構成したから、家具類転倒防止具１を家具と天井等との間に入れ、ナット48を回すと、両側の第一楔体２，２の間隔が狭まる方向に移動し、楔作用により第一楔体２，２と第二楔体２Ａとの重ね合せ方向の間隔が開き、家具と天井等の間に家具類転倒防止具１が固定され、地震等による家具の転倒を防止できる。また、雄螺子棒12により第一楔体２の肉厚部５と第二楔体２Ａの肉厚部を近付ける際、楔作用により小さな力で移動させることができる。
【００６５】
また、このように実施例では、請求項１１に対応して、第一楔体２の傾斜面４に長さ方向の突条部32と受け溝部31の一方を設け、第二楔体２Ａの傾斜面４に長さ方向の突条部32と受け溝部31の他方を設け、受け溝部31に突条部32が長さ方向スライド可能に係入するから、第一楔体２の肉厚部５と第二楔体２Ａの肉厚部５を近付ける際、受け溝部31に突条部32がスライドするため、移動時における第一楔体２と第二楔体２Ａの位置ずれを防止できる。
【実施例４】
【００６６】
図９は本考案の実施例４を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、係合部材13を第一楔体２に連結しており、具体的には、側板部15をビス51より第一楔体２の側面に連結し、端面係合部16をビス51により第一楔体２の肉厚側面７に連結している。尚、ビス51は係合部材13には透孔が穿設され、この透孔にビス51を挿通し、このビス51を第一楔体２に螺着している。
【００６７】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。また、押圧体21を第二楔体２Ａに固定した場合は、雄螺子棒12を捩じ込み方向と逆に回せば、第一楔体２の肉厚部５と第二楔体２Ａの肉厚部５の間隔が開き、同時に基準面３，３の間隔が狭まるため、取り外し易くなる。
【実施例５】
【００６８】
図１０及び図１１は本考案の実施例を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、係合部材13には端面係合部16を設けておらず、図１１に示すように、係合部材13は略コ字状をなし、ビス51により側板部15，15を第一楔体２の側面に連結している。
【００６９】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。また、この例では、係合部材13がコ字状となり、構成が簡易になる。
【実施例６】
【００７０】
図１１は本考案の実施例６を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、実施例１において、係合部材13の側板部15に長さ方向に間隔を置いて２箇所のヒンジ部55，55を設け、これにより第一楔体２に係合部材13を回動可能に設け、係合部材13に螺合部17を回動可能に設けている。
【００７１】
したがって、第一楔体２の肉厚部５と第二楔体２Ａの肉厚部５とを近付けると、第二楔体２Ａの基準面３が上昇し、これに合わせて押圧体21が上昇するが、ヒンジ部55，55間の側板部15が斜めになることにより、螺合部17が回動し、該螺合部17の向きを略垂直に保つことができ、雄螺子棒12による螺合作業を容易に行うことができる。
【００７２】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００７３】
また、このように本実施例では、請求項１２に対応して、第一楔体２に係合部材13を回動可能に設け、係合部材13に螺合部17を回動可能に設けたから、第一楔体２の肉厚部５と第二楔体２Ａの肉厚部５とを近付け、第二楔体２Ａの基準面３が上昇すると、係合部材13が回動すると共に、係合部材13に対して螺合部17が回動することにより、螺子手段に対して直交する方向に螺合部17が回動し、螺子手段を安定して回ることができる。
【実施例７】
【００７４】
図１３及び図１４は本考案の実施例７を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、実施例３において、前記雄螺子棒45の代わりに、頭部61Ａを一体に有する長ボルトたるボルト61を用いている。尚、頭部61Ａは工具が係合する六角柱形状をなす。また、一方の第一楔体２の肉厚側面７に凹部を形成し、この凹部に雌螺子体たるナット62を収納固定している。前記ナット62は挿通孔42に連通し、そのナット62に前記ボルト61を螺合する。
【００７５】
したがって、ボルト61を捩じ込むと、両側の第一楔体２，２の間隔が狭まって中央側に移動し、これにより第一楔体２，２の基準面３と第二楔体２Ａの基準面３との間隔が開き、家具の上面101と天井102との間に家具類転倒防止具１が固定される。尚、図示しないが、実施例３と同様に、突条部32と受け溝部31を設けることができる。
【００７６】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００７７】
また、このように本実施例では、請求項１０に対応して、一対の第一楔体２，２を備え、第二楔体２Ａは、長さ方向中央側に中央部41を有し、中央部41の長さ方向両側に長さ方向に傾斜した傾斜面４，４を有し、傾斜面４により中央部41の長さ方向両側は肉厚部５から肉薄部６に向かって薄くなり、両側の傾斜面４，４は異なる方向に傾斜し、第二楔体２Ａの一側の肉厚部５に一方の第一楔体２の肉薄部６を合わせると共に第二楔体２の一側の肉薄部６に一方の第一楔体２の肉厚部５を合わせて一方の第一楔体２に第二楔体２Ａの一側を重ね合せ、且つ傾斜面４，４同士を接し、第二楔体２Ａの他側の肉厚部５に他方の第一楔体２の肉薄部６を合わせると共に第二楔体２Ａの他側の肉薄部６に他方の第一楔体２の肉厚部５を合わせて他方の第一楔体２に第二楔体２Ａの他側を重ね合せ、且つ前記傾斜面４，４同士を接し、移動手段が頭部61Ａを有するボルト61であり、一対の第一楔体２，２の長さ方向にボルト61を挿通する挿通孔42，42を設け、第二楔体２Ａには、挿通孔42に対応して両側の傾斜面４，４に開口すると共に、両側の傾斜面４，４と中央部41の第一楔体２側の面43に連続して開口する溝部44を設け、ボルト61を、一対の第一楔体２，２の挿通孔42，42と溝部44に挿通し、一方の第一楔体２の肉厚部５側に雌螺子体たるナット62を固定すると共に、このナット62にボルト61を螺合し、ボルト61を回すことにより頭部61Ａが他方の第一楔体２の肉厚部５を押して一対の第一楔体２，２の肉厚部５，５の間隔を狭めるように構成したから、家具類転倒防止具１を家具と天井等との間に入れ、ボルト61を回すと、両側の第一楔体２，２の間隔が狭まる方向に移動し、楔作用により第一楔体２，２と第二楔体２Ａとの重ね合せ方向の間隔が開き、家具と天井等の間に家具類転倒防止具１が固定され、地震等による家具の転倒を防止できる。また、雄螺子棒12により第一楔体２の肉厚部５と第二楔体２Ａの肉厚部を近付ける際、楔作用により小さな力で移動させることができる。
【００７８】
尚、本考案は、本実施例に限定されるものではなく、本考案の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、第一楔体を上，下、第二楔体を下，上に配置して使用したり、第一楔体を左，右、第二楔体を右，左に配置して使用したりしてもよい。また、請求項１１において、第一楔体に係合部材をビスなどにより回動可能に連結してもよく、この場合は、ビスを中心に係合部材を回動可能に設ければよく、さらに、係合部材に螺合部を回動自在に設ければよい。また、袋ナットを雌螺子体たるナットにすれば、両側のナットを用いることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  家具類転倒防止具
２  第一楔体
２Ａ  第二楔体
４  傾斜面
５  肉厚部
６  肉薄部
７  肉厚側面（肉厚部の端面）
11  移動手段
12  雄螺子棒（螺子手段）
12Ａ  六角頭部（操作部）
13  係合部材
15  側板部
16  端面係合部
17  螺合部
31  受け溝部
32  突条部
41  中央部
42  挿通孔
43  中央部の第一楔体側の面
44  溝部
45  雄螺子棒（移動手段・螺子手段）
47  袋ナット（肉厚部係合部）
48  ナット（雌螺子体）
61  ボルト（移動手段・螺子手段）
61Ａ  頭部（操作部）
62  ナット（雌螺子体）
101  家具の上面
102  天井
【図１】
0003194176.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003194176.tif 000010
【図９】
0003194176.tif 000011
【図１０】
0003194176.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
0003194176.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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