(57)【要約】      （修正有）【課題】任意の方向に回動自在な補助脚部を配設することで、使用者が梯子を登る際の安定性を向上させ、補助脚部の着脱を行う際には梯子を倒す必要がなく、工具なしで簡単に着脱作業を行うことが可能な転倒防止梯子を提供する。【解決手段】二本の縦部材２０、縦部材２０に掛け渡した複数本の踏み段３０、補助脚部を有し、複数本の踏み段３０の少なくとも一本は、両端部が縦部材２０の外側面に開口する筒体に形成され、補助脚部は、踏み段３０に挿通可能な長尺体４１と長尺体４１の両端部に形成された係合体４２を有する係合部材４３と、長尺体４１の位置ずれ防止のストッパ４８と、一端部が係合体４２に係合可能な係合保持部４４に、他端部が接地部に形成された支持部材４６を有し、係合体４２と係合保持部４４は、互いに密着可能な湾曲面部が形成される。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
二本の縦部材と、該二本の縦部材間に掛け渡して取り付けられた複数本の踏み段と、補助脚部と、を有する転倒防止梯子であって、
前記複数本の踏み段のうち少なくとも一本は、両端部が前記縦部材の外側面に開口する筒体により形成され、
前記補助脚部は、
前記筒体をなす前記踏み段を挿通可能な長尺体と該長尺体の両端部に形成された係合体を有する係合部材と、
前記筒体をなす踏み段に挿通させた前記長尺体の位置ずれを防止するためのストッパと、
一端部が前記係合体に係合可能な係合保持部に形成され、他端部が接地部に形成された支持部材と、を有し、
前記係合体と前記係合保持部には、互いに密着可能な湾曲面部が形成されていることを特徴とする転倒防止梯子。
【請求項２】
前記係合保持部には、前記湾曲面部を挟持する２枚の保持板が設けられていて、当該保持板の先端部位置が前記湾曲面部の頂上高さ位置よりも上側に位置していると共に、前記保持板どうしの離間距離が徐々に拡大していることを特徴とする請求項１記載の転倒防止梯子。
【請求項３】
前記係合部材は、前記係合体が前記長尺体に対して着脱可能に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の転倒防止梯子。
【請求項４】
前記長尺体は、長さ調整可能であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の転倒防止梯子。
【請求項５】
前記支持部材は、長さ調整可能であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の転倒防止梯子。
【請求項６】
前記支持部材は、互いに異なる径寸法に形成され、一端部に抜け止め用ストッパが配設された複数本の脚体により構成されていて、
前記脚体のうち最大径寸法を有する前記脚体の内部空間には、径方向内側に進むに伴って他の脚体の径寸法が漸減すると共に、前記抜け止め用ストッパの位置を揃えた状態で収容されていて、前記脚体の内部空間から他の脚体を引き出し、前記抜け止め用ストッパにより前記脚体の引きだし状態が維持可能に形成されていることを特徴とする請求項５記載の転倒防止梯子。
【請求項７】
前記縦部材と前記支持部材との間と、前記支持部材間には開き防止部材が取り付け可能であることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の転倒防止梯子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は転倒防止梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
低所から高所に登る際には梯子が広く用いられている。梯子を使用する際は、梯子の上端部分を建物の壁面等に立て掛けて梯子を安定させているが、使用者が梯子を登る最中に梯子が倒れないようにするため、低所側で補助者が梯子を支える必要がある。近年においては、低所側で梯子を支える補助者が不在であっても梯子を安定させることが可能な転倒防止梯子の構成が提案されている。
このような転倒防止梯子を実現させるための具体的な構成としては、例えば、特許文献１に開示されているような梯子の支柱補助具の構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３２８９８１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている梯子の支柱補助具は、２本の支柱を連結する中空構造の横桟（踏み段）を有し、高さ位置の異なる２本の横桟の内部空間にロッドを挿通させ、このロッドの先端部にクランプを取り付け、２本の支柱に沿わせて補助支柱が取り付け可能な構成が開示されている。このような梯子の支柱補助具の構成によれば、傾斜地に梯子を設置する場合においても、梯子が左右に傾かないようにすることができる旨の説明がなされている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示さている梯子の支柱補助具の構成では、補助支柱が支柱のすぐ脇の位置において支柱に沿って立設した状態で固定されているため、傾斜面における梯子の接地性の向上は期待できても、使用者が梯子に登る際の安定性を向上させることはほとんど期待することができない。したがって梯子の低所側で梯子を押さえるための補助者が欠かせないという課題や、補助支柱の取り付けや取り外しを行う際には、梯子を倒した状態にして、工具を用いなければならず、補助支柱の取り付け作業や取り外し作業が煩雑になる等といった課題を有している。
【０００６】
そこで本考案は、任意の方向に回動自在な補助脚部を配設することにより、使用者が梯子を登る際における梯子の安定性を向上させることで、梯子を安定させるために梯子の低所側で梯子を押さえるための補助者を不要にすることが可能な転倒防止梯子を提供することを第１の目的としている。
また、補助脚部の着脱を行う際には梯子を倒す必要がなく、しかも工具なしで簡単に着脱作業を行うことが可能な転倒防止梯子を提供することを第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本考案者は鋭意研究を行った結果、以下の構成に想到した。
すなわち、二本の縦部材と、該二本の縦部材間に掛け渡して取り付けられた複数本の踏み段と、補助脚部と、を有する転倒防止梯子であって、前記複数本の踏み段のうち少なくとも一本は、両端部が前記縦部材の外側面に開口する筒体により形成され、前記補助脚部は、前記筒体をなす前記踏み段を挿通可能な長尺体と該長尺体の両端部に形成された係合体を有する係合部材と、前記筒体をなす踏み段に挿通させた前記長尺体の位置ずれを防止するためのストッパと、一端部が前記係合体に係合可能な係合保持部に形成され、他端部が接地部に形成された支持部材と、を有し、前記係合体と前記係合保持部には、互いに密着可能な湾曲面部が形成されていることを特徴とする転倒防止梯子である。
【０００８】
これにより、梯子を安定した状態で建物の壁面等に立て掛けることができるため、梯子の低所側で梯子を押さえるための補助者を不要にすることができる。また、係合体と支持部材の当接部分が互いに湾曲面に形成されているので、梯子を安定保持することを可能にしつつ、支持部材の取り外しは工具を使用することなく容易に取り外すことができる。
【０００９】
また、前記係合保持部には、前記湾曲面部を挟持する２枚の保持板が設けられていて、当該保持板の先端部位置が前記湾曲面部の頂上高さ位置よりも上側に位置していると共に、前記保持板どうしの離間距離が徐々に拡大していることが好ましい。
【００１０】
これにより、係合部材に対する支持部材の係合角度を変更しても、保持板が係合部材の係合体を挟持した状態にすることができるため、支持部材と係合部材が外れてしまうことを確実に防止することができる。
【００１１】
また、前記係合部材は、前記係合体が前記長尺体に対して着脱可能に形成されていることが好ましい。
【００１２】
これにより、筒体に形成された踏み段への長尺体の挿通を容易に行うことができる。また、係合部材の係合体を除いた長尺体の長さを変更すれば、支持部材の取り付け位置を容易に変更することができ、状況に応じて適切に補助脚部を配設することができる。
【００１３】
また、前記長尺体は、長さ調整可能であることが好ましい。
【００１４】
これにより、支持部材の取り付け位置を適切な位置にすることができるため、転倒防止梯子をより安定した状態で使用することが可能になる。
【００１５】
また、前記支持部材は、長さ調整可能であることが好ましい。
【００１６】
これにより、傾斜面においても支持部材を確実に設置させることができる。
【００１７】
また、前記支持部材は、互いに異なる径寸法に形成され、一端部に抜け止め用ストッパが配設された複数本の脚体により構成されていて、前記脚体のうち最大径寸法を有する前記脚体の内部空間には、径方向内側に進むに伴って他の脚体の径寸法が漸減すると共に、前記抜け止め用ストッパの位置を揃えた状態で収容されていて、前記脚体の内部空間から他の脚体を引き出し、前記抜け止め用ストッパにより前記脚体の引きだし状態が維持可能に形成されていることが好ましい。
【００１８】
これにより、支持部材の長さ調整を簡単に行うことが可能になる。
【００１９】
また、前記縦部材と前記支持部材との間と、前記支持部材間には開き防止部材が取り付け可能であることが好ましい。
【００２０】
これにより、縦部材に対する支持部材の取り付け角度や、支持部材どうしの立設位置関係を当初の設置状態に維持することができるため、安全な転倒防止梯子にすることができる。
【考案の効果】
【００２１】
本考案にかかる構成を採用することにより、立て掛けた梯子を安定させた状態にすることが可能になる。また、立て掛けられた梯子が安定した状態になるので、梯子を押さえるための補助者が不要になる。そして、補助脚部である支持部材の着脱を行う際には梯子を倒す必要がなく、しかも工具なしで簡単に行うことが可能になり、使い勝手の良好な転倒防止梯子を提供することができる。
さらには、縦部材に対して複数本の補助脚部が配設されることになるから、転倒防止梯子を脚立のように自立させた状態で使用することも可能になり使い勝手が良好である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る転倒防止梯子の斜視図である。
【図２】図１内のＡ部分における一部透視正面図である。
【図３】係合体と係合保持部の構造を示す詳細図である。
【図４】縦部材からの長尺体の突出量を増加させた状態を示す転倒防止梯子の変形例を示す斜視図である。
【図５】他の実施形態例を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
以下、本考案における転倒防止梯子の実施形態について図面に基づいて具体的に説明する。図１は本実施形態にかかる転倒防止用梯子の斜視図である。図２は、図１内のＡ部分における一部透視正面図である。図３は、係合体と係合保持部の構造を示す詳細図である。
本実施形態にかかる転倒防止梯子１０は、二本の縦部材２０，２０と、二本の縦部材２０，２０どうしを連結するように掛け渡された複数本の踏み段３０，３０，・・・と、縦部材２０の外側側方部分に取り付けられた補助脚部４０，４０を有している。
【００２４】
図１に示すように縦部材２０は、アルミニウム合金に代表される軽金属により形成されている。縦部材２０の一方の端部には縦部材２０の断面積よりも大面積に形成された接地板２２がヒンジ２４により回動自在に連結されている。
【００２５】
本実施形態における踏み段３０は、縦部材２０と同じ材料であるアルミニウム合金からなる筒体に形成されている。踏み段３０は、平行に配設された二本の縦部材２０，２０の間に掛け渡された配置で高さ方向に所要間隔をあけた状態で縦部材２０，２０に取り付けられている。このとき縦部材２０の外側表面から踏み段３０の両端の開口部３２を露出させるようにして縦部材２０と踏み段３０を固定している。本実施形態においては、縦部材２０の腹板には踏み段３０の取り付け位置に予め貫通孔（図示せず）を穿設しておき、この貫通孔の位置に踏み段３０の両端の開口部３２の位置を位置合わせした状態で取り付け、縦部材２０と踏み段３０とを溶接によって固定している。
【００２６】
図１および図２に示すように、縦部材２０の外側部分には補助脚部４０が取り付けられている。本実施形態における補助脚部４０は、縦部材２０の外側面の開口部３２から踏み段３０の内部空間に挿通可能な長尺体４１の両端部に係合体４２が取り付けられた係合部材４３と、一端部に係合部材４３の係合体４２に係合可能な係合保持部４４が形成され、他端部が伸縮脚４５に形成された支持部材４６と、を有している。
本実施形態にかかる補助脚部４０の一部である係合部材４３には、踏み段３０の内部空間に挿通させた長尺体４１が水平方向（長尺体４１の挿通方向）への位置ずれを防止するためのストッパ４８が設けられている。
【００２７】
図２および図３に示すように、長尺体４１は、両端近傍位置の所要範囲が細径部４１Ａに形成されていて、細径部４１Ａには外周面に沿って凹溝４１Ｂが形成されている。長尺体４１に取り付けられる係合体４２は、長尺体４１の細径部４１Ａを差し込むための連結穴４２Ａａと、連結穴４２Ａａと直交する配置で貫通孔４２Ａｂが穿設された連結部４２Ａと、２つのフランジ部４２Ｂａと２つのフランジ部４２Ｂａの間に形成された柱状部４２Ｂｂとからなる係合部４２Ｂが一体に形成されている。連結部４２Ａの貫通孔４２Ａｂは、連結穴４２Ａａに差し込んだ長尺体４１の凹溝４１Ｂの位置となるように位置合わせした状態で配設されている。
【００２８】
係合部４２Ｂのうち後述する係合保持部４４と実際に係合する部分である柱状部４２Ｂｂは、連結穴４２Ａａ側のフランジ部４２Ｂａから離反すると共に徐々に細径となり、２つのフランジ部４２Ｂａの中間位置で最細径部を形成した後に徐々に太径となる略鼓型に形成されている。このようにして形成された柱状部４２Ｂｂの側周面は、円弧形状をなす湾曲面部に形成されている。
【００２９】
このようにして形成された係合部材４３は、踏み段３０の内部空間を貫通させた長尺体４１の細径部４１Ａを係合体４２の連結穴４２Ａａに差し込んだ後、貫通孔４２Ａｂにネジ４２Ｃを用いて締結することにより、長尺体４１と係合体４２が着脱可能に組み立てられている。貫通孔４２Ａｂに装着したネジ４２Ｃの先端を細径部４１Ａの凹溝４１Ｂの底面に当接させた状態でネジ４２Ｃを締結することで、長尺体４１からの係合体４２の抜け止め効果を得ることができ、長尺体４１と係合体４２との連結を確実なものにすることができる。
【００３０】
このようにして踏み段３０の内部空間に挿通させた係合部材４３（長尺体４１）は、踏み段３０の開口部３２に配設されたストッパ４８により固定される。ストッパ４８は、開口部３２の位置に合わせて形成されたカラー部４８Ａと、カラー部４８Ａの外周面を貫通するねじ孔４８Ｂと、ねじ孔４８Ｂに螺着可能に形成された雄ねじ４８Ｃとを有している。開口部３２に長尺体４１を挿通させた後、ストッパ４８の雄ねじ４８Ｃを図３に示す着脱可能なハンドル４８Ｄによって回転操作し、雄ねじ４８Ｃの先端を長尺体４１の外周面に当接させることにより、踏み段３０の内部空間を挿通させた長尺体４１の位置ずれや脱落を防止している。
【００３１】
本実施形態におけるストッパ４８は、図１および図２に示すように縦部材２０の最上部における踏み段３０の一方の開口部３２のみに設けているが、それぞれの縦部材２０，２０における開口部３２，３２に設けることもできる。
【００３２】
このような互いに着脱自在な長尺体４１と係合体４２からなる係合部材４３の構成を採用することで、二本の縦部材２０からの長尺体４１の突出量を適宜調整することができ、転倒防止梯子１０を使用する場所の状況に応じて縦部材２０に対する補助脚部４０（支持部材４６）の取り付け形態を最適な状態にすることができる。なお、図４は、図１に示す転倒防止梯子１０に対して、二本の縦部材２０からの長尺体４１の突出量を増加させた状態を示す転倒防止梯子１０の変形例を示す斜視図である。
【００３３】
支持部材４６は、係合保持部４４と、伸縮自在な脚部４５とを有している。係合保持部４４は脚部４５に対して挿抜可能である。係合保持部４４は係合体４２の係合部４２Ｂにおける鼓状の柱状部４２Ｂｂに係合可能に形成され、伸縮脚４５の一端部側には接地部４５Ａが形成されている。図示しないが、伸縮脚４５に装着した係合保持部４４が抜けないようにストッパを配設することもできる。
【００３４】
係合保持部４４は、図２および図３に示すように、係合面４４Ａと、係合面４４Ａを挟持する配置で係合面４４Ａの頂上高さ位置よりも高い位置（上側位置）まで延伸する２枚の保持板４４Ｂからなる刺又状に形成されている。係合面４４Ａは係合体４２の係合部４２Ｂにおける柱状部４２Ｂｂの湾曲面に倣った円弧状の湾曲面部に形成されているので、係合体４２の係合部４２Ｂ（柱状部４２Ｂｂ）との密着性はきわめて良好である。
【００３５】
このように柱状部４２Ｂｂと係合面４４Ａの当接面どうしは、互いに倣った円弧状形状をなす湾曲面部に形成されているから、係合部材４３に対する支持部材４６の係合角度を縦部材２０に対して左右方向および前後方向において任意の角度となるように設定しても、互いの湾曲面部どうしの密着性を確保することができるのである。これにより転倒防止梯子１０の設置位置の状態に応じて最適な状態で支持部材４６を縦部材２０に取り付けすれば、安定した状態を確実に維持することが可能になり、安全性の高い転倒防止梯子１０にすることができる。
【００３６】
また、２枚の保持板４４Ｂは、保持板４４Ｂの先端部に近付くに伴って保持板４４Ｂどうしの離間距離が徐々に拡大しているため支持部材４６の先端部における開口部が広くなり、縦部材２０を立設させた状態であっても支持部材４６の取り付けを容易に行うことができる点で好都合である。さらには、係合体４２の係合部４２Ｂに設けられたフランジ部４２Ｂａと、支持部材４６の係合保持部４４に設けられた保持板４４Ｂの構成により、係合部材４３に対する支持部材４６の係合角度を変更しても、係合部材４３と支持部材４６の係合状態を確実の保持することもできる。
【００３７】
より詳細には、係合部材４３に対する支持部材４６の左右方向に対してはフランジ部４２Ｂａによる抜け止め効果が得られ、係合部材４３に対する支持部材４６の前後方向に対しては保持板４４Ｂが係合体４２の係合部４２Ｂを挟持することによる抜け止め効果を得ることができるのである。このような係合体４２および保持板４４Ｂの構成により、係合部材４３に対する支持部材４６の係合状態にかかわらず、係合部材４３から支持部材４６が外れてしまうことがない。
【００３８】
また、係合部材４３に対する支持部材４６の係合角度を所定の角度に設定した後、開き防止部材であるチェーン４９を縦部材２０と支持部材４６および２本の部材４６どうしに連結させれば、係合部材４３に対する支持部材４６の角度に変化が生じないため、転倒防止梯子１０の安定性を向上させることができる。
【００３９】
本実施形態における伸縮脚４５は、図１に示すように径寸法が異なる２本の脚体４５Ｂａ，４５Ｂｂを有し、大径側の脚体４５Ｂａの内部空間に小径側の脚体４５Ｂｂが引き出し可能に収容されている。小径側の脚体４５Ｂｂは、接地部４５Ａ側の径寸法よりも係合保持部４４側の径寸法の方が徐々に大径寸法となる逆テーパ形状に形成されている。大径側の脚体４５Ｂａには小径側の脚体４５Ｂｂの引き出し長さを維持するためのストッパ４５Ｃが取り付けられている。このような伸縮脚４５を有する支持部材４６を採用したことで、傾斜面においても転倒防止梯子１０を安定した状態で設置することができる。
【００４０】
以上に実施形態に基づいて今考案にかかる転倒防止梯子１０について詳細に説明をしたが、本考案は以上の実施形態に限定されるものではなく、考案の要旨を変更ない範囲において適宜構成を変更することができる。例えば、以上の実施形態においては、係合部材４３の取り付け位置を最も高い位置の開口部３２とした構成例について説明しているがこの形態例に限定されるものではない。例えば、図５に示すように、いわゆる二連梯子においても縦部材２０の外表面における複数の開口部３２に係合部材４３を装着し、それぞれの係合部材４３に支持部材４６を取り付けた補助脚部４０の構成を採用することもできる。このとき、上側に位置する開口部３２に装着された係合部材４３については、下側位置に装着された係合部材４３よりも長い長尺体４１とすれば、転倒防止梯子１０の安定性をさらに向上させることができる点において好都合である。
【００４１】
係合部材４３の係合体４２は、長尺体４１の両端に形成された雄ねじ部に螺合する雌ねじ部と、雌ねじ部が一体形成された係合体４２とを有し、係合体４２の雌ねじ部を長尺体４１の雄ねじ部に螺着することで長尺体４１に対して着脱可能に形成することもできる。
さらには、係合部材４３の一端部側の係合体４２は予め長尺体４１と一体に形成しておくこともできる。長尺体４１の他端側のみに雄ねじ部が形成されている構成であれば、係合体４２の取り付け作業にかかる手間を半減させることができる。
【００４２】
この他、一方の端部に係合体４２が一体又は着脱自在に取り付けられ、それぞれの他方の端部どうしが連結可能な連結部に形成された第１および第２の係合部材片（図示せず）を用い、第１および第２の係合部材の連結部を異なる径寸法の筒体とし、互いの筒体部分をラップさせた状態（一方の筒体に他方の筒体を差し込んだ状態）で連結することにより係合部材４３を得ることも可能である。このとき、第１および第２の係合部材片どうしの長さ寸法は適宜寸法にすることができ、必ずしも同じ長さ寸法に形成されていなくてもよい。
【００４３】
また、本実施形態においては、支持部材４６の伸縮脚４５は２本の脚体４５Ｂａ，４５Ｂｂにより構成されているが、他の形態にすることもできる。例えば、カメラなどの三脚のように、互いに異なる径寸法に形成され、一端部に抜け止め用ストッパ４５Ｃが配設された複数本の脚体４５Ｂａ，４５Ｂｂ，・・・により構成されていて、脚体のうち最大径寸法を有する脚体４５Ｂａの内部空間には、径方向内側に進むに伴って他の脚体４５Ｂｂ，・・・の径寸法が漸減すると共に、抜け止め用ストッパ４５Ｃの位置が下側位置となるように揃えた状態で収容されていて、脚体４５Ｂａ，・・・の内部空間から他の脚体４５Ｂｂ，・・・を引き出した状態にして、抜け止め用ストッパ４５Ｃにより引きだし状態が維持可能な構成を採用してもよい。
【００４４】
また、支持部材４６は必ずしも伸縮可能な伸縮脚部４５の構成でなくてもよく、長さの異なる複数本の脚体を準備しておき、適切な長さ寸法の脚体を選択し、選択した脚体の上端部に係合保持部４４を差し込むことによって支持部材４６としての長さを調整する構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００４５】
１０  転倒防止梯子、２０  縦部材、２２  接地板、２４  ヒンジ、３０  踏み段、
３２  開口部、４０  補助脚部、４１  長尺体、４１Ａ  細径部、４２  係合体、
４２Ａ  連結部、４２Ａａ  連結穴、４２Ａｂ  貫通孔、４２Ｂ  係合部、
４２Ｂａ  フランジ部、４２Ｂｂ  柱状部、４３  係合部材、４４  係合保持部、
４４Ａ  係合面、４４Ｂ  保持板、４５  伸縮脚、４５Ａ  接地部、
４５Ｂａ，４５Ｂｂ  脚体、４５Ｃ  ストッパ、４６  支持部材、４８  ストッパ、
４８Ａ  カラー部、４８Ｂ  ねじ孔、４８Ｃ  雄ねじ、４９  チェーン（開き防止部材）
【図１】
0003188479.tif 000003
【図２】
0003188479.tif 000004
【図３】
0003188479.tif 000005
【図４】
0003188479.tif 000006
【図５】
0003188479.tif 000007