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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート積載手段から送り出されたシートを分離するシート分離部をシート搬送ローラと共に構成する分離ローラに設けられ、前記シート搬送ローラにより一定量以上の回転トルクが作用するまでは前記分離ローラの前記シート搬送ローラとの連れ回りを阻止するトルクリミッタであって、
軸部の周面を囲む複数個に分割された摺動部材と、
前記分離ローラの周面を構成すると共に、前記摺動部材に締着される筒状の弾性を有するローラ本体と、を有し、
前記筒状のローラ本体の締め付け力によって前記軸部と前記摺動部材の間で摩擦抵抗を発生させることを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項２】
シート積載手段から送り出されたシートを分離するシート分離部を構成する分離ローラ及びシート搬送ローラと、
前記分離ローラに設けられ、前記シート搬送ローラにより一定量以上の回転トルクが作用するまでは前記分離ローラの前記シート搬送ローラとの連れ回りを阻止するトルクリミッタと、を備え、
前記トルクリミッタは、前記分離ローラの軸部の周面を囲む複数個に分割された摺動部材と、前記分離ローラの周面を構成すると共に、前記摺動部材に締着される筒状の弾性を有するローラ本体とにより構成され、前記分離ローラの前記シート搬送ローラとの連れ回りを阻止するよう前記筒状のローラ本体の締め付け力によって前記軸部と前記摺動部材の間で摩擦抵抗を発生させることを特徴とするシート給送装置。
【請求項３】
前記筒状のローラ本体により摺動部材全体を覆うようにしたことを特徴とする請求項２記載のシート給送装置。
【請求項４】
シート積載手段から送り出されたシートを分離するシート分離部を構成する分離ローラ及びシート搬送ローラと、
前記分離ローラに設けられ、前記シート搬送ローラにより一定量以上の回転トルクが作用するまでは前記分離ローラの前記シート搬送ローラとの連れ回りを阻止するトルクリミッタと、を備え、
前記トルクリミッタは、前記分離ローラの軸部の周面を囲む複数個に分割された摺動部材と、前記摺動部材の一端部に締着されるリングとにより構成され、前記分離ローラの前記シート搬送ローラとの連れ回りを阻止するよう前記リングの締め付け力によって前記軸部と前記摺動部材の間で摩擦抵抗を発生させることを特徴とするシート給送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、シート積載手段から送り出されたシートを分離するシート分離部をシート搬送ローラと共に構成する分離ローラに設けられ、前記シート搬送ローラにより一定量以上の回転トルクが作用するまでは前記分離ローラの前記シート搬送ローラとの連れ回りを阻止するトルクリミッタであって、軸部の周面を囲む複数個に分割された摺動部材と、前記分離ローラの周面を構成すると共に、前記摺動部材に締着される筒状の弾性を有するローラ本体と、を有し、前記筒状のローラ本体の締め付け力によって前記軸部と前記摺動部材の間で摩擦抵抗を発生させることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、シート積載手段から送り出されたシートを分離するシート分離部を構成する分離ローラ及びシート搬送ローラと、前記分離ローラに設けられ、前記シート搬送ローラにより一定量以上の回転トルクが作用するまでは前記分離ローラの前記シート搬送ローラとの連れ回りを阻止するトルクリミッタと、を備え、前記トルクリミッタは、前記分離ローラの軸部の周面を囲む複数個に分割された摺動部材と、前記分離ローラの周面を構成すると共に、前記摺動部材に締着される筒状の弾性を有するローラ本体とにより構成され、前記分離ローラの前記シート搬送ローラとの連れ回りを阻止するよう前記筒状のローラ本体の締め付け力によって前記軸部と前記摺動部材の間で摩擦抵抗を発生させることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のように、トルクリミッタを分離ローラの軸部を囲む複数の摺動部材と、摺動部材に締着される筒状の弾性を有するローラ本体とにより構成し、筒状のローラ本体の締め付け力により軸部と摺動部材の間に発生する摩擦抵抗によって分離ローラのシート搬送ローラとの連れ回りを阻止する。これにより、シート給送装置は、小型化、低コスト化及び安定したシートの搬送が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、トルクリミッタを軸部の周面を囲む複数の摺動部材と、摺動部材に締着される筒状の弾性を有するローラ本体により構成し、筒状のローラ本体の締め付け力により軸部と摺動部材の間に摩擦抵抗を発生させることにより、トルクリミッタの小型化、低コスト化が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０〜６５質量％の一般式（I）で表されるモノマーから誘導される構成単位の一種以上と、１０〜６５質量％の一般式（II）で表されるモノマーから誘導される構成単位の一種以上と、６〜１４質量％の一般式（III）で表されるモノマーから誘導される構成単位の一種以上を必須構成単位とするコポリマー。
【化１】
2008138098.tif 000001
一般式（I）
（式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ2は炭素数４〜１８の炭化水素基を表す。）
【化２】
2008138098.tif 000002
一般式（II）
（式（II）中、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ4は水素原子、炭素数６〜１０の芳香族基、炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基、又は炭素数１〜１２のアシル基を表す。ｍは４〜１３の数値を表す。）
【化３】
2008138098.tif 000003
一般式（III）
（式（III）中、Ｒ5、Ｒ6は独立して水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｎは４〜１５の数値を表す。）
【請求項２】
請求項１記載のコポリマーの一種乃至は二種以上からなる流動性油剤の増粘剤。
【請求項３】
請求項１に記載のコポリマーから選択される１種乃至は２種以上と流動性油剤とを含有する、粘ちょう性の油性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化１】
2008138098.tif 000004
一般式（I）
（式（I）中Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ2は炭素数４〜１８の炭化水素基を表す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化２】
2008138098.tif 000005
一般式（II）
（式（II）中、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ4は水素原子、炭素数６〜１０の芳香族基、炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基、又は炭素数１〜１２のアシル基を表す。ｍは４〜１３の数値を表す。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化３】
2008138098.tif 000006
一般式（III）
（式（III）中、Ｒ5、Ｒ6は独立して水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｎは４〜１５の数値を表す。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【化４】
2008138098.tif 000007
一般式（I）
（式（I）中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ2は炭素数４〜１８の炭化水素基を表す。）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【化５】
2008138098.tif 000008
一般式（II）
（式（II）中、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ4は水素原子、炭素数６〜１０の芳香族基、炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基、又は炭素数１〜１２のアシル基を表す。ｍは４〜１３の数値を表す。）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、ｍは４〜１３の数値範囲であることが重要である。本発明のコポリマーにおいてｍが上記範囲である構成単位（II）をコポリマーに用いることにより、流動性油剤に対して優れた溶解性を有するコポリマーを製造することができる。ｍが４未満の場合及び１３以上の場合はコポリマーの流動性油剤への溶解性が低下し、流動性油剤中にコポリマーが沈殿することがある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【化６】
2008138098.tif 000009
一般式（III）
（式（III）中、Ｒ5、Ｒ6は独立して水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｎは４〜１５の数値を表す。）
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（４）本発明のコポリマーに含まれうるその他の任意の構成単位
本発明のコポリマーは、上記の必須構成単位（I）〜（III）以外に、通常共重合体を構成しうるモノマーから誘導される任意の構成単位を、本発明のコポリマーの効果を損なわない範囲で有することができる。かかる任意の構成単位としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の重合性カルボン酸；アクリル酸アミド、メタクリル酸アミド、アクリル酸モノアルキルアミド、メタクリル酸モノアルキルアミド等の（メタ）アクリル酸アミド；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の炭素数３以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル；２−ヒドロキエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドキロキシアルキルエステル；（メタ）アクリル酸メトキシメチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル；酢酸ビニル；ビニルピロリドン；スチレン；α−メチルスチレン；アクリロニトリル等が例示できる。これらの含有量は多くとも５０質量％以内、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（５）本発明のコポリマー
本発明のコポリマーは、上記構成単位（I）、（II）及び（III）、並びに必要に応じて他の任意の構成単位を、その骨格中に含有する共重合体である。上記コポリマーは通常はその構成単位がランダムに結合したランダム共重合体であるが、ブロック共重合体又はグラフト共重合体であってもよい。
本発明のコポリマーの製造方法は特に限定されないが、例えば各構成単位を誘導するモノマーを溶媒中で混合し、アクリル系モノマーの重合で通常用いられる方法に従って重合反応を行う方法により得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
こうした状況にあって、遮光性、軽量性、強靱性に優れる光学機器用のシャッターや絞り等として好適な遮光フィルムが求められている。
【特許文献１】特開昭６３−０４２８６２号公報
【特許文献２】特開平１１−２５４６２０号公報
【特許文献３】特開２００２−３４７１９６号公報
【特許文献４】特開２００６−０２３４４２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月23日(2010.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマリアクタに用いるための基板サポートであって、
前記プラズマリアクタの電極となるよう構成された導電性本体を含み、前記導電性本体が、大面積基板をサポートし、前記大面積基板に熱エネルギーを提供するために構成された上面を有し、前記上面が前記大面積基板の裏面と接触するために構成された複数の隆起領域を有し、前記複数の隆起領域が前記上面の表面積の約５０％未満を占めている基板サポート。
【請求項２】
前記複数の隆起領域が十分に平滑で、前記大面積基板の前記裏面がスクラッチによる損傷を受けないようなものである請求項１記載の基板サポート。
【請求項３】
前記複数の隆起領域が、前記上面に均一に分配された隆起アイランドの配列である請求項１又は２記載の基板サポート。
【請求項４】
前記複数の隆起アイランドが化学エッチングにより形成される請求項１〜３のいずれか１項記載の基板サポート。
【請求項５】
前記導電性本体に封入された発熱体を含む請求項１〜４のいずれか１項記載の基板サポート。
【請求項６】
前記導電性本体の前記上面をカバーする絶縁皮膜を含む請求項１〜５のいずれか１項記載の基板サポート。
【請求項７】
前記導電性本体がアルミニウムから作製されている請求項１〜６のいずれか１項記載の基板サポート。
【請求項８】
大面積基板を処理するための基板サポートであって、
前記大面積基板をサポートし、前記大面積基板に容量性デカップリングを提供するように構成された導電性本体を含み、前記導電性本体が、上面に均一に分配され、前記上面の複数の低部領域に連続して接続された複数の隆起領域を有し、前記複数の隆起領域が前記大面積基板の裏面と実質的に接触するために構成されていて、前記複数の隆起領域が、前記上面の合計表面積の約５０％未満を占めており、
前記導電性本体に封入された発熱体とを含む基板サポート。
【請求項９】
１つ以上の強化要素を含む請求項８記載の基板サポート。
【請求項１０】
前記上面をカバーする絶縁皮膜を含む請求項８又は９記載の基板サポート。
【請求項１１】
前記複数の隆起領域及び前記複数の低部領域が、化学エッチング、電解研磨、研削、テクスチャリング及びローレット切りのうち１つから形成される請求項８〜１０のいずれか１項記載の基板サポート。
【請求項１２】
前記複数の隆起領域が夫々、０．５ｍｍ未満の直径の円形である請求項８〜１１のいずれか１項記載の基板サポート。
【請求項１３】
プラズマチャンバにおいて大面積基板を処理する方法であって、
導電性本体を有する基板サポートを提供する工程を含み、前記導電性本体が大面積基板をサポートし、前記大面積基板に熱エネルギーを提供するために構成された上面を有し、前記上面が前記大面積基板の裏面と接触するために構成された複数の隆起領域を有し、前記複数の隆起領域が前記上面の表面積の約５０％未満を占めており、
前記基板サポートの上面に前記大面積基板を配置する工程と、
前記プラズマチャンバに前駆体ガスを導入する工程と、
前記導電性本体と前記導電性本体に平行な電極の間でＲＦ電力を印加することにより前記前駆体ガスのプラズマを生成する工程とを含む方法。
【請求項１４】
前記導電性本体に埋め込まれた発熱体を用いて前記大面積基板を加熱する工程を含む請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記基板を提供する工程が、前記導電性本体の前記上面をエッチングして、前記複数の隆起領域を形成する工程を含む請求項１３又は１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸（Ａ）とポリ乳酸系ブロック共重合体（Ｂ）を含有してなる樹脂組成物であって、
前記樹脂組成物が、前記ポリ乳酸系ブロック共重合体（Ｂ）を１５〜６０重量％含有し、
かつ、明細書にて定義される方法により測定される該樹脂組成物の酸価が６０［当量／ｔ］以下であり、かつ、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定されるメルトボリュームフローレート（ＭＶＲ）が１０［ｃｍ３／１０ｍｉｎ］以下であることを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリ乳酸系ブロック共重合体（Ｂ）が、分子量１５００以上のポリ乳酸セグメントを有したポリアルキレンエーテルとのブロック共重合体であることを特徴とする請求項１記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリ乳酸系ブロック共重合体（Ｂ）が、触媒活性低減剤として、リン系酸性化合物を含有しているものである請求項１又は２のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリ乳酸系樹脂組成物が、リン原子を７０ｐｐｍ〜３５０ｐｐｍの範囲で含有するものである請求項３に記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明のポリ乳酸系組成物は、ポリ乳酸（Ａ）とポリ乳酸系ブロック共重合体（Ｂ）を含有してなる樹脂組成物であって、前記樹脂組成物が、前記ポリ乳酸系ブロック共重合体（Ｂ）を１５〜６０重量％含有し、かつ、後述する方法により測定される該樹脂組成物の酸価が６０［当量／ｔ］以下であり、かつ、後述する方法により測定されるメルトボリュームフローレート（ＭＶＲ）が１０［ｃｍ３／１０ｍｉｎ］以下であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
該ペレットを用いて、上吹きインフレーション製膜を行ったところ製膜性は良好であり、得られたフィルムの経時安定性も良好であった。
〔比較例３〕
Ｌ−ラクチドとポリエチレングリコール（分子量１００００）に触媒を用いて、ブロック共重合体（Ｂ）を合成した。合成終了後、触媒失活剤として、リン酸を０．１５重量％添加し、攪拌したのち、脱揮によりモノマー（ラクチド）を除去した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【表１】
2008138102.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音源からの音を吸収することができる吸音構造体であって、
少なくとも一の面に多数の開口部を備えた多孔面を有する箱部材と、
多数の開口部を備え、かつ前記箱部材の内部空間を複数の空間に分離する多孔板と、
前記多孔板を挟持し、かつ前記箱部材の前記内部空間に沿った外形を有する複数の支持枠と、を含み、
前記複数の支持枠により前記多孔板が挟持されることによりユニット化されたことを特徴とする吸音構造体。
【請求項２】
前記箱部材は、直方体からなり、前記多孔面が前記音源に対向して配置され、
前記複数の支持枠は、前記多孔面に対して並行に前記多孔板を配置させるように形成されたことを特徴とする請求項１記載の吸音構造体。
【請求項３】
前記多孔板は複数の多孔板からなり、前記複数の支持枠を積層させて形成される隙間に前記複数の多孔板が個々に配置されてユニット化され、
前記ユニット化された部材が前記箱部材に収納された場合に、前記複数の多孔板が、前記箱部材の内周面に接触しないように前記複数の支持枠が形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吸音構造体。
【請求項４】
前記複数の支持枠は、
積層方向の厚みが同じであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項５】
前記複数の支持枠は、
積層方向に対して垂直方向の幅が音源からの波長の１／２以下となることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項６】
前記多孔面および前記多孔板は、多孔面、多孔板における開口部の開口率が異なり、前記音源から遠ざかるに連れて多孔面および多孔板の前記開口率が小さくなるように形成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項７】
前記音源から最も遠い位置に配置された前記多孔板は、その板厚をその前記開口部の孔径で除した値をｘとし、その前記開口部の前記開口率をｙとした場合に、ｙ≦０．００８６ｘ＋０．００７６の関係を満たすように形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項８】
音減衰部材をさらに含み、
前記音減衰部材は、前記複数の支持枠および前記多孔板により分離された複数の空間内のうち少なくとも１の空間内に配置され、ユニット化されたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項９】
前記開口部は小孔からなることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項１０】
前記多孔板は、アルミニウム部材からなることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項１１】
前記箱部材は、アルミニウム部材からなることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項１２】
前記開口部は、エンボス加工により形成されることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項１３】
前記開口部は、パンチング加工により形成されることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項１４】
前記多孔板は、
減衰構造を有することを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項１５】
前記多孔板は、
少なくとも２枚の多孔板を接触させて配置することを特徴とする請求項３から請求項１４のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項１６】
前記多孔板は、
制振性を有する板材からなることを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項１７】
前記箱部材は、前記内部空間と外部とを貫通する水抜き孔が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項１８】
音源からの音を吸収することができる吸音構造体であって、
多数の開口部を備えた第１板部材と、
第１板部材に対向して設けられる第２板部材と、
多数の開口部を備え、かつ前記第１板部材および前記第２板部材との間に配設された１枚以上の多孔板と、を含み、
前記第１板部材および前記多孔板は、第１板部材および多孔板における開口率が異なり、前記音源から第１板部材、多孔板、第２板部材の順に配設され、かつ前記音源から遠ざかるに連れて第１板部材および多孔板の開口率が小さくなるように形成されたことを特徴とする吸音構造体。
【請求項１９】
前記音源から最も遠い位置に配置された前記多孔板は、その板厚をその前記開口部の孔径で除した値をｘとし、その前記開口部の前記開口率をｙとした場合に、ｙ≦０．００８６ｘ＋０．００７６の関係を満たすように形成されていることを特徴とする請求項１８記載の吸音構造体。
【請求項２０】
音減衰部材をさらに含み、
前記音減衰部材は、前記第１板部材と前記多孔板との間、多孔板の間、前記多孔板と前記第２板部材との間のうち少なくとも１箇所に配置されたことを特徴とする請求項１８または請求項１９に記載の吸音構造体。
【請求項２１】
前記開口部は小孔からなることを特徴とする請求項１８から請求項２０のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項２２】
前記多孔板は、アルミニウム部材からなることを特徴とする請求項１８から請求項２１のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項２３】
前記第１板部材および前記第２板部材は、アルミニウム部材からなることを特徴とする請求項１８から請求項２２のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項２４】
前記開口部は、エンボス加工により形成されることを特徴とする請求項１８から請求項２３のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項２５】
前記開口部は、パンチング加工により形成されることを特徴とする請求項１８から請求項２３のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項２６】
前記多孔板は、
減衰構造を有することを特徴とする請求項１８から請求項２５のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項２７】
前記多孔板は、
少なくとも２枚の多孔板を接触させて配置することを特徴とする請求項１８から請求項２６のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項２８】
前記多孔板は、
制振性を有する板材からなることを特徴とする請求項１８から請求項２７のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーボ制御で駆動する主走査モータによって記録ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に移動させ、被記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記キャリッジの加速中に前記主走査モータを駆動するためのモータ出力値について、前記キャリッジの停止状態から目標速度までの経過時間毎に対応した複数の出力制限値を設定する設定手段を有し、
前記設定手段は、前記複数の出力制限値の内、前記キャリッジの移動開始直後及び目標速度到達直前の少なくともいずれかの出力制限値を、その他の出力制限値よりも低く設定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記モータ出力値が前記目標速度到達直前の出力制限値が設定されている経過時間より前に所定値に達した場合に、当該経過時間より前に設定される出力制限値を前記目標速度到達直前の出力制限値に切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記所定値は、前記キャリッジが目標速度で移動するモータ出力値であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記キャリッジの速度が目標速度に到達するまでの時間に応じて前記出力制限値を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、前記出力制限値を補正するための補正値を予め格納した不揮発性の記憶手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の画像形成装置において、画像形成動作に伴う前記キャリッジの実走査に基づいて補正値を修正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記サーボ制御で駆動する主走査モータによって記録ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に移動させ、被記録媒体を副走査方向に間歇搬送しながら、前記被記録媒体上に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
記録ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に移動させる主走査モータをサーボ制御する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記キャリッジの加速中に前記主走査モータを駆動するためのモータ出力値について、前記キャリッジの停止状態から目標速度までの経過時間毎に対応した複数の出力制限値を設定させ、
前記複数の出力制限値の内、前記キャリッジの移動開始直後及び目標速度到達直前の少なくともいずれかの出力制限値を、その他の出力制限値よりも低く設定させる処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像形成装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、加速時のキャリッジの振動を抑制して滴着弾位置精度を向上して高画質化を図ることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
サーボ制御で駆動する主走査モータによって記録ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に移動させ、被記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記キャリッジの加速中に前記主走査モータを駆動するためのモータ出力値について、前記キャリッジの停止状態から目標速度までの経過時間毎に対応した複数の出力制限値を設定する設定手段を有し、
前記設定手段は、前記複数の出力制限値の内、前記キャリッジの移動開始直後及び目標速度到達直前の少なくともいずれかの出力制限値を、その他の出力制限値よりも低く設定する
構成とした。
ここで、
前記モータ出力値が前記目標速度到達直前の出力制限値が設定されている経過時間より前に所定値に達した場合に、当該経過時間より前に設定される出力制限値を前記目標速度到達直前の出力制限値に切り替える構成とできる。この場合、前記所定値は、前記キャリッジが目標速度で移動するモータ出力値である構成とできる。
また、前記キャリッジの速度が目標速度に到達するまでの時間に応じて前記出力制限値を補正する構成とできる。
この場合、前記出力制限値を補正するための補正値を予め格納した不揮発性の記憶手段を備えている構成とできる。また、画像形成動作に伴う前記キャリッジの実走査に基づいて補正値を修正する構成とできる。
また、前記サーボ制御で駆動する主走査モータによって記録ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に移動させ、被記録媒体を副走査方向に間歇搬送しながら、前記被記録媒体上に画像を形成する構成とできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るプログラムは、
記録ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に移動させる主走査モータをサーボ制御する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記キャリッジの加速中に前記主走査モータを駆動するためのモータ出力値について、前記キャリッジの停止状態から目標速度までの経過時間毎に対応した複数の出力制限値を設定させ、
前記複数の出力制限値の内、前記キャリッジの移動開始直後及び目標速度到達直前の少なくともいずれかの出力制限値を、その他の出力制限値よりも低く設定させる処理をコンピュータに実行させる
構成とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置及びプログラムによれば、キャリッジの加速中に主走査モータを駆動するためのモータ出力値について、キャリッジの停止状態から目標速度までの経過時間毎に対応した複数の出力制限値を設定する設定手段を有し、設定手段は、複数の出力制限値の内、キャリッジの移動開始直後及び目標速度到達直前の少なくともいずれかの出力制限値を、その他の出力制限値よりも低く設定する構成としたので、加速時のキャリッジの振動を抑制して滴着弾位置精度を向上して高画質化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノリス型分離カラムの製造方法であって、ａ）不均一な周辺領域を有する多孔質モノリス型成形物の提供
ｂ）外側の層を１回または２回以上研削することによる、該成形物の直径の少なくとも５μｍの縮小
による、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子と、固定子と、流体軸受と、を備えたモータの前記回転子と前記固定子の接触状態を判定する軸受検査方法であって、
前記回転子に対して電気的に接続され一体的に回転する回転電極と、
前記回転電極と非接触に配設された固定電極と、
前記回転電極と前記固定電極との間に介在させた導電性液状物質と、
を通じて、実質的に前記固定電極と前記固定子との間の電圧、電気抵抗、静電容量のいずれかに基づいて前記接触状態を判定することを特徴とする軸受検査方法。
【請求項２】
回転子が固定子に対して流体軸受により回転自在に支持されたモータにおける前記回転子と前記固定子とが接触しているか否かの接触状態を判定する軸受検査方法であって、
液状物質を収容する収容部を有する回転電極を前記回転子に対して電気的に接続させると共に一体的に回転するよう固定する一方、前記収容部に導電性液状物質を収容させると共に収容させた前記導電性液状物質に前記回転電極と非接触に固定電極を浸漬させた状態で、前記固定電極と前記固定子との間の電圧、電気抵抗、静電容量のいずれかに基づいて前記接触状態を判定することを特徴とする軸受検査方法。
【請求項３】
前記回転子は、片方の端部にネジ穴が形成された軸を有し、
前記回転電極にはネジ部が形成され、
前記ネジ部を前記ネジ穴に螺合させることで前記回転子に前記回転電極を固定することを特徴とする請求項１又は２に記載の軸受検査方法。
【請求項４】
前記回転子は前記固定子に対してスラスト方向にはすべり軸受により支持されラジアル方向には流体軸受により支持されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の軸受検査方法。
【請求項５】
前記固定電極は抵抗を介して電源の一方の極に接続され、
前記電源の他方の極は前記固定子に接続されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の軸受検査方法。
【請求項６】
前記抵抗の抵抗値は、前記導電性液状物質を介した前記回転電極と前記固定電極との間の抵抗値と実質的に同じ値になるように調整されることを特徴とする請求項５に記載の軸受検査方法。
【請求項７】
前記導電性液状物質は、水、希薄電解液、導電性グリス、水銀のいずれかであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の軸受検査方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の軸受検査方法を含むことを特徴とするモータの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載したモータの製造方法により製造されたことを特徴とするモータ。
【請求項１０】
前記回転子に前記回転電極を螺合により固定するためのネジ穴が形成されていることを特徴とする請求項９に記載のモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】軸受検査方法、モータ及びモータの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルに形成された複数の信号パッドに電気的信号を印加する複数のプローブピンを有するプローブユニットと、
前記プローブユニット下端で前後に移動可能な導電フィルムと、
を含み、
前記導電フィルムが前方に移動した場合前記複数の信号パッドと前記プローブピンとの間に前記導電フィルムが介在される第１モードと、前記導電フィルムが後方に移動した場合、前記複数の信号パッドに前記プローブピンが直接接続する第２モードと、
を有することを特徴とする表示パネルの検査装置。
【請求項２】
前記導電フィルムは、
ベースフィルムと、
前記ベースフィルム上に形成され前記信号パッドと接続される導電膜と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の表示パネルの検査装置。
【請求項３】
前記導電フィルムは、
ベースフィルムと、
前記信号パッドと接続される領域の前記ベースフィルム上に形成される導電性ゴムと、
前記ベースフィルムの残りの領域上に形成される導電膜と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の表示パネルの検査装置。
【請求項４】
前記導電膜は、ＢｅＣｕで形成されることを特徴とする請求項２及び３のうちいずれかに記載の表示パネルの検査装置。
【請求項５】
前記導電フィルムの位置を調整すると同時に導電フィルムを固定させるフィルムブロックユニットを追加的に具備することを特徴とする請求項１記載の表示パネルの検査装置。
【請求項６】
前記フィルムブロックユニットは、
前記導電フィルムが安着される段差面を有するフィルム固定バーと、
前記段差面上に安着される導電フィルムを固定させる固定ブロックと、
前記フィルムブロックユニットの位置を調整するシリンダと、
を含むことを特徴とする請求項５記載の表示パネルの検査装置。
【請求項７】
前記導電フィルムは各駆動集積回路に対して対応される複数の信号パッド別に区分されて接続されることを特徴とする請求項１記載の表示パネルの検査装置。
【請求項８】
前記第１モードでは前記プローブピンに同一の電気的信号が印加され、
前記第２モードでは前記プローブピンに少なくとも２以上の互いに異なる電気的信号が印加されることを特徴とする請求項１記載の表示パネルの検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネルの検査装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は表示パネルの検査装置に関し、特に検査工程の検出精度を向上させることができる表示パネルの検査装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明に係る表示パネルの検査装置によれば、表示パネルの検査工程の検出精度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、弾性体層を有し、導電性粒子を含む導電性被覆層を少なくとも有する帯電部材の製造方法において、
該導電性被覆層の層形成用材料と導電性粒子とを少なくとも含む混合物の調製工程と、該混合物を撹拌して該混合物中に導電性粒子を分散させる分散工程と、該分散工程で得られた分散液を該弾性体層上に塗工する塗工工程と、該塗工後に乾燥し該導電性被覆層とする乾燥工程、を含む工程により行われ、
該分散工程が、下記式条件のビーズミル循環撹拌手段であることを特徴とする帯電部材の製造方法。
πｒ3ｇｖ2＜２０
Ｌ＜６ｘ
Ｌ＜ｘｙ／５０
ｒ：ビーズ半径（ｍｍ）
ｇ：ビーズ密度（ｇ／ｃｍ3）
ｖ：ディスク周速（ｍ／ｓ）
Ｌ：仕込み量（ｍｌ）
ｘ：処理速度（ｍｌ／ｍｉｎ）
ｙ：分散時間（ｍｉｎ）
【請求項２】
該導電性被覆層の層形成用材料の主成分である樹脂の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）αと、該導電性粒子の酸性度（ｐＨ）βが下記式範囲を満たすことを特徴とする請求項１に記載の帯電部材の製造方法。
１２＜α／β＜３０
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング回路と、エネルギー蓄積回路と、制御回路とを有するものであって、
上記スイッチング回路は電池に接続されるものであってインダクタンスを有するインダクタンス素子と開閉信号が入力される制御端子を有するスイッチング素子とが直列に接続されたものであり、
上記エネルギー蓄積回路は、一方向導通素子とコンデンサとが直列に接続されたものであって、上記スイッチング素子に並列に接続されるとともに、上記コンデンサに負荷が接続されるものであり、
上記制御回路は、出力電圧を所定の範囲に調整するレギュレータ回路を介して上記コンデンサから電力の供給を受け上記スイッチング素子の上記制御端子に所定の電圧の開閉信号を与えることにより上記スイッチング素子を開閉制御して上記インダクタンス素子に流れる上記電池の電流を断続することにより上記コンデンサを上記電池の電圧よりも高い電圧に充電するものである、
直流昇圧回路。
【請求項２】
上記制御回路は、上記インダクタンス素子及び上記一方向導通素子を介さないで上記電池から電力の供給を受けうるようにされたものであることを特徴とする請求項１に記載の直流昇圧回路。
【請求項３】
上記スイッチング素子は、電界効果形トランジスタであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の直流昇圧回路。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の直流昇圧回路と、この直流昇圧回路が接続される電池と、ＬＥＤが直列に接続されたものであって上記直流昇圧回路に上記負荷として接続されるＬＥＤランプとを有する誘導灯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る直流昇圧回路においては、スイッチング回路と、エネルギー蓄積回路と、制御回路とを有するものであって、スイッチング回路は電池に接続されるものであってインダクタンスを有するインダクタンス素子と開閉信号が入力される制御端子を有するスイッチング素子とが直列に接続されたものであり、エネルギー蓄積回路は、一方向導通素子とコンデンサとが直列に接続されたものであって、スイッチング素子に並列に接続されるとともに、コンデンサに負荷が接続されるものであり、制御回路は出力電圧を所定の範囲に調整するレギュレータ回路を介してコンデンサから電力の供給を受けスイッチング素子の制御端子に所定の電圧の開閉信号を与えることによりスイッチング素子を開閉制御してインダクタンス素子に流れる電池の電流を断続することによりコンデンサを電池の電圧よりも高い電圧に充電するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る直流昇圧回路は、スイッチング回路と、エネルギー蓄積回路と、制御回路とを有するものであって、スイッチング回路は電池に接続されるものであってインダクタンスを有するインダクタンス素子と開閉信号が入力される制御端子を有するスイッチング素子とが直列に接続されたものであり、エネルギー蓄積回路は、一方向導通素子とコンデンサとが直列に接続されたものであって、スイッチング素子に並列に接続されるとともに、コンデンサに負荷が接続されるものであり、制御回路は出力電圧を所定の範囲に調整するレギュレータ回路を介してコンデンサから電力の供給を受けスイッチング素子の制御端子に所定の電圧の開閉信号を与えることによりスイッチング素子を開閉制御してインダクタンス素子に流れる電池の電流を断続することによりコンデンサを電池の電圧よりも高い電圧に充電するものであるので、スイッチング素子のオン抵抗を低減して回路損失を小さくでき、高効率にかつ低い電圧を高昇圧比で昇圧できる直流昇圧回路を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記回動支持手段は、上記柄部材が上記第１の回動位置にあるとき、上記柄部材の延長上に上記ちり受け部材の重心が位置するように配置されている、請求項２ないし４のいずれかに記載のちり取り。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１〜図８は、本発明に係るちり取りの一例を示している。本実施形態のちり取りＡは、ちり受け部材１０と、柄部材２０と、ゴム縁３０と、を備えており、柄部材２０を回動させることによって図１に示す第１の使用形態と図８に示す第２の使用形態とを切り替え可能に構成されている。図１は、ちり取りＡの第１の使用形態を前方から見た斜視図を示している。図２は、図１の右方から見た場合のちり取りＡの側面図を示している。図３は、ちり取りＡの上方から見た平面図を示しており、柄部材２０およびゴム縁３０を省略している。図４は図３のIV-IV線に沿う断面図であり、図５は図３のV-V線に沿う断面図である。図６および図７はちり取りＡを第１の使用形態から第２の使用形態へ移行させる様子を示す断面図である。図８はちり取りＡの第２の使用形態における側面図である。なお、以下の説明における前後および上下の方向は図１の上下および前後方向に沿うとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
またさらに、本実施形態では、側面板１２に屈曲部１２２が形成されているため、第２の使用形態において、第２の掃き入れ縁１２１を床面または溝面に一定の傾斜をもたせて当接させることができる。このため、ちり取りＡは、第２の使用形態においても、ゴミを掃き入れ易くなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッドの床部上の荷重を検知可能な荷重センサの信号を入力して荷重を検知する荷重検知手段と、時々刻々検知される荷重値から、設定された短時間の平均値と、設定された長時間に渡る平均値を求める平均値演算手段と、短時間の平均値と、長時間に渡る平均値の差分を演算する差分演算手段と、求められた差分値からベッド上の状態を判定する状態判定手段とから構成したことを特徴とするベッドにおける使用者の状態検知システム。
【請求項２】
ベッドの床部上の荷重を検知可能な荷重センサの信号を入力して荷重を検知する荷重検知手段と、時々刻々検知される荷重値を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された荷重値から、設定された短時間の平均値と、設定された長時間に渡る平均値を求める平均値演算手段と、短時間の平均値と、長時間に渡る平均値の差分を演算する差分演算手段と、求められた差分値からベッド上の状態を判定する状態判定手段とから構成したことを特徴とするベッドにおける使用者の状態検知システム。
【請求項３】
記憶手段には、短時間の間の設定された数の荷重値を記憶する短時間用記憶手段と、長時間の間の設定された数の荷重値を記憶する長時間用記憶手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載のベッドにおける使用者の状態検知システム。
【請求項４】
平均値の演算は単純移動平均により行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のベッドにおける使用者の状態検知システム。
【請求項５】
長時間の平均値に対して短時間の平均値が小さく、それらの差分値が設定された閾値よりも大きいときに在床状態から離床状態に移行したことを判定する構成としたことを特徴とする請求項１又は２に記載のベッドにおける使用者の状態検知システム。
【請求項６】
長時間の平均値に対して短時間の平均値が大きく、それらの差分値が設定された閾値よりも大きいときに離床状態から在床状態に移行したことを判定する構成としたことを特徴とする請求項１又は２に記載のベッドにおける使用者の状態検知システム。
【請求項７】
状態判定手段には、状態の移行を判定した場合に計時を開始して継続時間を計測する計時手段を設け、継続時間により状態を判定する構成としたことを特徴とする請求項１又は２に記載のベッドにおける使用者の状態検知システム。
【請求項８】
判定する状態は、ベッド上の使用者の就寝状態、起き上がり状態、端座位状態、前傾端座位状態、離床状態の中から選択するものとし、選択された状態の夫々における荷重値の間に閾値を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載のベッドにおける使用者の状態検知システム。
【請求項９】
差分値からの状態の判定は、短時間の平均値を求めるための、設定された時間間隔での、設定された回数の荷重値の夫々の取り込み毎に、短時間の平均値と長時間の平均値の差分を演算し、その差分値が閾値を越えるか否かを判断して、閾値を越えた回数を加算し、前記設定された回数に対する、閾値を越えた回数の割合から行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のベッドにおける使用者の状態検知装置。
【請求項１０】
短時間の間の荷重値の変化により床部の振動を検知する構成としたことを特徴とする請求項１又は２に記載のベッドにおける使用者の状態検知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、病院や高齢者施設等において、ベッドの使用者の状態を検知することにより使用者の安全の管理を行えるようにした、ベッドにおける使用者の状態検知システムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明では、上記の構成において、長時間の平均値に対して短時間の平均値が小さく、それらの差分値が設定された閾値よりも大きいときに在床状態から離床状態に移行したことを判定する構成とすることを提案する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明では、上記の構成において、長時間の平均値に対して短時間の平均値が大きく、それらの差分値が設定値された閾値よりも大きいときに離床状態から在床状態に移行したことを判定する構成とすることを提案する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明では、上記の構成において、状態判定手段には、状態の移行を判定した場合に計時を開始して継続時間を計測する計時手段を設け、継続時間により状態を判定する構成とすることを提案する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明では、上記の構成において、差分値からの状態の判定は短時間の平均値を求めるための、設定された時間間隔での、設定された回数の荷重値の夫々の取り込み毎に、短時間の平均値と長時間の平均値の差分を演算し、その差分値が閾値を越えるか否かを判断して、閾値を越えた回数を加算し、前記設定された回数に対する、閾値を越えた回数の割合から行うことを提案する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明では、上記の構成において、短時間の間の荷重値の変化により床部の振動を検知する構成とすることを提案する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上の構成において、ベッド１上の使用者が降りたり、ベッド１上に使用者が乗った場合には、検知される荷重には使用者の体重分の増減があるので、まず、長時間の平均値に対して短時間の平均値が小さく、それらの差分値が設定された閾値（例えば平均体重等を考慮して設定）よりも大きいときには、それまでベッド１上に居た人がベッド１から降りたこととし、在床状態から離床状態への移行として判定することができる。逆に長時間の平均値に対して短時間の平均値が大きく、それらの差分値が設定値された閾値よりも大きいときには、離床状態から在床状態への移行として判定することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009118980.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
入力受付部は、表示部７０８に表示された画像５０１上に、初期タギングシーケンスにより生成されるタグの方向にタグライン５０２１および５０２２を表示する。ここでは、タグライン５０２１は傾斜磁場パルス２１１によるタグの方向を、タグライン５０２２は、傾斜磁場パルス２１２によるタグの方向を示すものとする。オペレータは、マウス等の操作部７１２を介してタグライン５０２１および５０２２を回転させ、所望のタグ方向を指定する。入力受付部は決定ボタン３０５が押下されると、その時表示部７０８に表示されているタグライン５０２１および５０２２それぞれの、リードアウト方向と成す角度θ１（５０３１）およびθ２（５０３２）を読み取る。なお、５０４は撮像部位、ここでは、心臓の画像である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本実施形態においても、所望の方向および間隔となった時点で、オペレータは決定ボタンを押下する。入力受付部は決定ボタンの押下を受け付けると、その時点で表示部７０８に表示されているタグライン１００２ａのリードアウト方向と成す角度θ１００３と、タグライン１００２ａと１００２ｂとの間隔ｘ１００５と、タグライン１００２ａと１００２ｃとの間隔（以下、幅）ｙ１００６と、を読み取る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した信号の出力を調整し、外部からの電波が遮蔽された電波遮蔽空間内に電波を送信する送信機と、前記送信機から送信される電波を前記電波遮蔽空間内で受信する受信機とを備える無線中継システムであって、
前記受信機は、
前記受信機の設置位置における前記送信機が送信した電波の強度を検知する電波強度検知手段と、
前記検知した電波の強度を、前記送信機に通知する電波強度通知手段と、を有し、
前記送信機は、
前記受信機から通知された電波の強度を基に、送信する電波の出力特性を前記受信機の受信状態が所望の状態となるように制御する出力調整手段と、
を有することを特徴とする無線中継システム。
【請求項２】
請求項１の無線中継システムにおいて、
前記出力調整手段は、送信する電波の送信電力を制御するか、
前記出力調整手段は、送信する電波の指向性を調整するか、
前記送信機は、複数地点に配置されているか、
前記送信機は、前記受信機として機能可能であって、複数地点に配置された前記送信機のうち、いずれかを一時的に前記受信機として機能させるか、
複数の地点に配された前記送信機のうち、前記閉空間の出口近傍に設置された送信機の指向特性を、別の送信機から出力された電波が前記閉空間の出口から漏れる強さを弱める特性とするか、
の少なくとも一方を特徴とする無線中継システム。