Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体に設けられるマークを光学的に検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記トナー像形成手段を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記検知手段の検知光が透過可能な透明シートが前記マークに重なる様に前記像担持体に設けられ、
前記透明シートは前記像担持体から取り外し可能であり、
前記透明シートが前記像担持体に設けられている状態及び、取り外された状態にて、前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて制御可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記マークは、前記像担持体に接着され、
前記透明シートは、前記マークに接着され、
前記透明シートの接着力は、前記マークの接着力よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体に設けられるマークを光学的に検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記トナー像形成手段を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記像担持体に設けられた前記マークに重なる様に、前記マークを備える検知シートが前記像担持体に設けられ、
前記検知シートは前記像担持体から取り外し可能であり、
前記検知シートが前記像担持体に設けられている状態及び、取り外された状態にて、前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて制御可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記マークは、前記像担持体に接着され、
前記検知シートは、前記マークに接着され、
前記検知シートの接着力は、前記マークの接着力よりも小さいことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
記録材を担持する記録材担持体と、
前記像担持体上のトナー像を、前記記録材担持体に担持される記録材へ転写する転写手段と、
前記記録材担持体に設けられるマークを光学的に検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記トナー像形成手段を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記検知手段の検知光が透過可能な透明シートが前記マークに重なる様に前記記録材担持体に設けられ、
前記透明シートは前記記録材担持体から取り外し可能であり、
前記透明シートが前記記録材担持体に設けられている状態及び、取り外された状態にて、前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて制御可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記マークは、前記記録材担持体に接着され、
前記透明シートは、前記マークに接着され、
前記透明シートの接着力は、前記マークの接着力よりも小さいことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
記録材を担持する記録材担持体と、
前記像担持体上のトナー像を、前記記録材担持体に担持される記録材へ転写する転写手段と、
前記記録材担持体に設けられるマークを光学的に検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記トナー像形成手段を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記記録材担持体に設けられた前記マークに重なる様に、前記マークを備える検知シートが前記記録材担持体に設けられ、
前記検知シートは前記記録材担持体から取り外し可能であり、
前記検知シートが前記記録材担持体に設けられている状態及び、取り外された状態にて、前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて制御可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記マークは、前記記録材担持体に接着され、
前記検知シートは、前記マークに接着され、
前記検知シートの接着力は、前記マークの接着力よりも小さいことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記マークに重なる様に設けられる第１透明シートと、
前記第１透明シートの前記マークに接触する面の反対の面に接着される第２透明シートと、を有し、
前記第２透明シートの接着力は、前記第１透明シートの接着力よりも小さいことを特徴とする請求項１又は５記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記透明シートの移動方向の先頭側における接着力は、後尾側の接着力よりも小さいことを特徴とする請求項１、２、５、６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記透明シートの接着力を低下させる取り外し補助手段を有することを特徴とする請求項１、２、５、６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記透明シートの取り外し時期に関する情報を告知又は通信する手段を有することを特徴とする請求項１、２、５、６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記検知シートの移動方向の先頭側における接着力は、後尾側の接着力よりも小さいことを特徴とする請求項３、４、７、８のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記検知シートの接着力を低下させる取り外し補助手段を有することを特徴とする請求項３、４、７、８のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記検知シートの取り外し時期に関する情報を告知又は通信する手段を有することを特徴とする請求項３、４、７、８のいずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
また、自動判定に頼らない手動検査を実行してもよい。装置本体１００Ａから、むやみに中間転写ベルト４を引き出す必要がなくなるため、サービス作業時間は短縮することができる。通常時の画像形成装置１００の立ち上がり時間も短縮できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セミリムレス眼鏡のリムとレンズを保持する高張力糸とを連結する連結構造であって、
前記リムの先端に、前記リムの軸線と同方向に高張力糸が挿通できる孔を形成するとともに、この孔に連通する凹所を形成し、前記レンズの外周囲に沿わせた前記高張力糸の先端を前記凹所に挿入して折り返し、折り返した前記高張力糸の先端を前記孔に挿入したこと、
を特徴とするセミリムレス眼鏡における高張力糸とリムの連結構造。
【請求項２】
セミリムレス眼鏡のリムとレンズを保持する高張力糸とを連結する連結構造であって、
前記リムの先端に、前記リムの軸線と同方向に高張力糸が挿通できる孔を形成するとともに、この孔に連通する凹所を形成し、前記レンズの外周囲に沿わせた前記高張力糸の先端を前記孔から前記凹所まで挿入して折り返し、折り返した前記高張力糸の先端を前記レンズと前記リムとの間に位置させたこと、
を特徴とするセミリムレス眼鏡における高張力糸とリムの連結構造。
【請求項３】
前記高張力糸の先端を変形させて抜け止め部を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のセミリムレス眼鏡における高張力糸とリムの連結構造。
【請求項４】
前記高張力糸を前記凹所で折り返した際に、折り返し部分における前記高張力糸間の距離が、前記高張力糸の直径より小さくなるように、前記孔を位置決めして形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のセミリムレス眼鏡における高張力糸とリムの連結構造。
【請求項５】
前記凹所の深さ寸法が、少なくとも前記高張力糸の直径よりも大きく、かつ、前記高張力糸の直径の２倍よりも小さいことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のセミリムレス眼鏡における高張力糸とリムの連結構造。
【請求項６】
前記高張力糸の折り返し部が位置する前記凹所の周縁を円弧状に形成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のセミリムレス眼鏡における高張力糸とリムの連結構造。
【請求項７】
前記凹所を所定形状の刃形を有する回転工具で形成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のセミリムレス眼鏡における高張力糸とリムの連結構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記凹所は、請求項７に記載するように、所定形状の刃形を有する回転工具で形成するとよい。例えば、エンドミルのような回転工具で凹所を形成することで、凹所の形成と同時にその周縁を円弧状にすることができる。また、例えば、刃の断面形状が円弧状の丸歯カッターを用いることで、凹所の形成と同時にその周縁を円弧状にすることができるほか、前記孔に向けて凹所の内壁を漏斗状に形成することができ、ナイロン糸の孔への挿入をスムースにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１，２に記載の発明では、高張力糸はリムに形成した孔を挿通させて折り返すだけでよく、高張力糸の着脱と張力調整が容易に行えるようになる。また、部品点数も増加させることがない。
本発明では、高張力糸とリムの連結構造が外部に現れないので、眼鏡の外観を向上させることができ、かつ、眼鏡のデザインの自由度も高めることができる。
また、特に請求項１，２に記載の発明では、リムとレンズとの間にナイロン糸等の高張力糸が介在しているので、金属のリムとレンズとが接触することによるレンズ割れを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３は、本発明の連結構造の参考例にかかり、（ａ）〜（ｃ）はリムの端部にナイロン糸を連結する手順を説明する拡大斜視図、（ｄ）は（ｃ）の状態におけるリムの縦断面図である。この実施形態のリム１１の構成は、第一の実施形態と同じである。この実施形態では、（ａ）に示すように、ナイロン糸２の先端は、リム１１の端部から孔１１ｃに挿入される。この後、（ｂ）に示すように、孔１１ｃを挿通させたナイロン糸２の先端を、凹所１１ｂからリム１１の外側に突出させ、この状態で、例えばナイロン糸２の先端を部分的に加熱・溶融させて、球状の抜け止め２ａを形成する。（ｃ）及び（ｄ）に示すように、球状の抜け止め２ａが孔１１ｃの開口縁に係合することで、ナイロン糸２がリム１１に連結される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４は、本発明の連結構造の第二の実施形態にかかり、（ａ）〜（ｃ）はリムの端部にナイロン糸を連結する手順を説明する拡大斜視図である。この実施形態のリム１１の形態は、第一及び第二の実施形態と同じである。この実施形態では、（ａ）に示すように、ナイロン糸２の先端は、参考例と同様に、リム１１の端部から孔１１ｃに挿入される。そして（ｂ）に示すように、孔１１ｃを挿通させたナイロン糸２の先端を、凹所１１ｂからリム１１の外側に突出させた後、Ｕ字状に折り返す。Ｕ字状に折り返された部分は、レンズ１２のナイロン糸の嵌合溝１２ａと係合することになる。第一の実施形態と同様に、この実施形態でも、緩み止め効果や抜け止め効果をさらに高めるために、例えば（ｃ）に示すように、ナイロン糸２の先端を部分的に加熱・溶融させて球状の抜け止め２ａを形成してもよい。この実施形態及び先の第一の実施形態では、折り返したナイロン糸２によってリム１１がレンズ１２から浮かび上がらないように、リム１１側及び／又はレンズ１２を部分的に加工してもよい。例えば、リム１１の先端部分を少し薄肉にしたり、当該部分だけレンズ１２の嵌合溝１２ａの深さを深くするなどの加工が挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】本発明のナイロン糸の連結構造の第一の実施形態にかかり、（ａ）〜（ｃ）はリムの端部にナイロン糸を連結する手順を説明する拡大斜視図、（ｄ）は（ｃ）のリムの縦断面図である。
【図２】図２（ａ）は、連結構造の詳細を説明するための縦断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＩ−Ｉ方向矢視図、図２（ｃ）は図２（ａ）のII−II方向断面矢視図である。
【図３】本発明のナイロン糸の連結構造の参考例にかかり、（ａ）〜（ｃ）はリムの端部にナイロン糸を連結する手順を説明する拡大斜視図、（ｄ）は（ｃ）のリムの縦断面図である。
【図４】本発明のナイロン糸の連結構造の第二の実施形態にかかり、（ａ）〜（ｃ）はリムの端部にナイロン糸を連結する手順を説明する拡大斜視図である。
【図５】本発明の効果を説明する図である。
【図６】凹所の他の実施形態にかかり、側壁を有しない形態の凹所を形成したリムの側面図である。
【図７】本発明の従来例にかかるセミリムレス眼鏡の説明図である。
【図８】本発明の従来例にかかり、リムとナイロン糸の連結構造を説明する図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とを備え、
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた第３負メニスカスレンズ、および正レンズを含む前群を有し、前記前群中には、少なくとも１つの非球面が設けられており、
無限遠物体から近距離物体への合焦時に、前記第１レンズ群が固定されるとともに、前記第２レンズ群が光軸に沿って移動するように構成され、
前記第１レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、前記反射防止膜はウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含むように構成されることを特徴とする広角レンズ。
【請求項２】
前記反射防止膜は多層膜であり、
前記ウェットプロセスを用いて形成された層は、前記多層膜を構成する層のうち最も表面側の層であることを特徴とする請求項１に記載の広角レンズ。
【請求項３】
前記ウェットプロセスを用いて形成された層の屈折率をｎｄとしたとき、次式
ｎｄ≦１．３０
の条件を満足することを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の広角レンズ。
【請求項４】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とを備え、
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた第３負メニスカスレンズ、および正レンズを含む前群を有し、前記前群中には、少なくとも１つの非球面が設けられており、
無限遠物体から近距離物体への合焦時に、前記第１レンズ群が固定されるとともに、前記第２レンズ群が光軸に沿って移動するように構成され、
前記第１レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、前記反射防止膜は屈折率が１．３０以下となる層を少なくとも１層含むように構成されることを特徴とする広角レンズ。
【請求項５】
前記反射防止膜は多層膜であり、
前記屈折率が１．３０以下となる層は、前記多層膜を構成する層のうち最も表面側の層であることを特徴とする請求項４に記載の広角レンズ。
【請求項６】
前記反射防止膜を有する前記光学面が前記開口絞りに対して凹面であることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項７】
前記反射防止膜を有する前記光学面は、前記第２負メニスカスレンズの物体側の面であることを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項８】
前記反射防止膜を有する前記光学面は、前記第１負メニスカスレンズの像側の面であることを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項９】
前記広角レンズ全系の焦点距離をｆとし、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面と前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面との間の光軸上の距離をＤ２としたとき、次式
Ｄ２／ｆ＜１．００
の条件を満足することを特徴とする請求項１から請求項８のうちいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、５枚以下のレンズで構成されていることを特徴とする請求項１から請求項９のうちいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項１１】
前記広角レンズ全系の焦点距離をｆとし、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、次式
２．５０＜ｆ１／ｆ＜３０．００
の条件を満足するとともに、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面と前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面との間の光軸上の距離をＤ１２としたとき、次式
０．３０＜Ｄ１２／ｆ＜１．５０
の条件を満足することを特徴とする請求項１から請求項１０のうちいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．７０＜ｆ１／ｆ２＜１３．００
の条件を満足することを特徴とする請求項１から請求項１１のうちいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項１３】
前記第２レンズ群は、複数の正レンズと、複数の負レンズとを有しており、前記複数の正レンズにおける分散値の平均と前記複数の負レンズにおける分散値の平均との差をΔν２としたとき、次式
３６．００＜Δν２
の条件を満足することを特徴とする請求項１から請求項１２のうちいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項１４】
前記第１レンズ群は、前記前群の像側に配設された後群を有しており、前記前群の焦点距離をｆ１ａとし、前記後群の焦点距離をｆ１ｂとしたとき、次式
０．２５＜（−ｆ１ａ）／ｆ１ｂ＜２．００
の条件を満足することを特徴とする請求項１から請求項１３のうちいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項１５】
物体の像を所定の面上に結像させる広角レンズを備えた撮像装置において、
前記広角レンズが請求項１から請求項１４のうちいずれか一項に記載の広角レンズであることを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とを備えて構成された広角レンズの合焦方法において、
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた第３負メニスカスレンズ、および正レンズを含む前群を有し、前記前群中には、少なくとも１つの非球面が設けられており、
無限遠物体から近距離物体への合焦時に、前記第１レンズ群を固定するとともに、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させるように構成し、
前記第１レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜を設け、前記反射防止膜がウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含むように構成したことを特徴とする広角レンズの合焦方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上述の各発明において、前記反射防止膜を有する前記光学面が前記開口絞りに対して凹面であることが好ましい。
また、上述の各発明において、前記反射防止膜を有する前記光学面は、前記第２負メニスカスレンズの物体側の面であることが好ましい。
また、上述の各発明において、前記反射防止膜を有する前記光学面は、前記第１負メニスカスレンズの像側の面であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に光ビームを照射して画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置によりコード情報をパターン画像として表わしたコードパターン画像を形成し、形成した該コードパターン画像を読み取り装置により読み取り、読み取った該コードパターン画像から前記コード情報を復号できるように該コードパターン画像を前記画像形成装置により形成できるか否かを判定する判定部と、
前記コード情報を復号できるように前記コードパターン画像を前記画像形成装置により形成できないと前記判定部が判定すると、少なくとも該コードパターン画像を形成する際の前記光ビームの光量を前記読み取り装置により読み取った前記コードパターン画像を前記画像形成装置が形成したときの設定値よりも低下させる光量制御部と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置により形成可能な画像の解像度を特定する解像度特定部を更に有し、
前記判定部は、前記コード情報を復号できるように前記コードパターン画像を前記画像形成装置により形成できるか否かを、前記解像度特定部により特定された前記解像度に基づいて判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記解像度特定部は、
前記解像度を特定するために、主走査方向又は副走査方向に沿った複数のラインを含むライン幅検出用パターンを前記画像形成装置により形成させる形成制御部と、
形成された前記ライン幅検出用パターンのライン幅を検出する検出部と
を備え、
前記光量制御部は、
検出された前記ライン幅から前記コードパターン画像を形成する際のビームの光量を決定する決定部
を含むことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体に光ビームを照射して画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置によりコード情報をパターン画像として表わしたコードパターン画像を形成し、形成した該コードパターン画像を読み取り装置により読み取り、読み取った該コードパターン画像から前記コード情報を復号できるように該コードパターン画像を前記画像形成装置により形成できるか否かを判定する判定工程と、
前記コード情報を復号できるように前記コードパターン画像を前記画像形成装置により形成できないと判定されると、少なくとも前記コードパターン画像を形成する際の前記光ビームの光量を前記読み取り装置により読み取った前記コードパターン画像を前記画像形成装置が形成したときの設定値よりも低下させる光量制御工程と、
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、例えば、読み取り装置により読み取られた原稿の画像に基づき、像担持体に光ビームを照射して画像を形成する画像形成装置及びその制御方法として実現できる。画像形成装置は、例えば、判定部及び光量制御部を備える。判定部は、画像形成装置によりコード情報をパターン画像として表わしたコードパターン画像を形成し、形成したコードパターン画像を読み取り装置により読み取り、読み取ったコードパターン画像からコード情報を復号できるようにコードパターン画像を画像形成装置により形成できるか否かを判定する。光量制御部は、コード情報を復号できるようにコードパターン画像を画像形成装置により形成できないと判定されると、少なくともコードパターン画像を形成する際の光ビームの光量を読み取り装置により読み取ったコードパターン画像を画像形成装置が形成したときの設定値よりも低下させる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査面に照射光を斜入射させる照射手段と、
前記被検査面に対して前記照射手段と同じ側に配置された、前記被検査面上の異物で生じる散乱光を検出する第１，第２の検出手段と、を備え、
前記第１，第２の検出手段は、前記照射手段の照射光の入射面に関して互いに反対側に配置されていることを特徴とする異物検査装置。
【請求項２】
前記照射手段は、前記照射光として直線偏光光を前記被検査面に入射させ、
前記照射手段は、前記被検査面に入射させる直線偏光光の偏光方向を変更する変更手段を有することを特徴とする請求項１記載の異物検査装置。
【請求項３】
前記第１の検出手段と前記第２の検出手段とは、切り換えて使用されることを特徴とする請求項１記載の異物検査装置。
【請求項４】
前記第１の検出手段と前記第２の検出手段とは、切り換えて使用され、
前記変更手段は、前記第１の検出手段と前記第２の検出手段との切り換えに応じて、前記被検査面に入射させる直線偏光光の偏光方向を変更することを特徴とする請求項２記載の異物検査装置。
【請求項５】
前記照射手段、前記第１の検出手段、および前記第２の検出手段を一体として前記被検査面に対して相対的に往復駆動することで、その被検査面を前記照射光で第１方向とその第１方向と逆方向である第２方向とにスキャンし、
前記第１方向へのスキャンの際には、前記第１の検出手段で前記散乱光を検出し、
前記第２方向へのスキャンの際には、前記第２の検出手段で前記散乱光を検出し、
前記第１方向へのスキャンの際と前記第２方向へのスキャンの際とで、前記被検査面に入射させる直線偏光光の偏光方向を変更することを特徴とする請求項４記載の異物検査装置。
【請求項６】
前記被検査面は、パターンを持つレチクルの表面であり、
前記照射手段は、前記被検査面上に直線状の照明領域を形成し、その直線状の照明領域は前記レチクルの側面に対して傾いていることを特徴とする請求項１記載の異物検査装置。
【請求項７】
前記第１，第２の検出手段の検査結果を比較することで、最終的な検査結果を得ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の異物検査装置。
【請求項８】
前記被検査面の座標毎に前記第１，第２の検出手段の検査結果を比較し、検出された粒子サイズのうち小さい方を最終的な検査結果として採用することを特徴とする請求項７記載の異物検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１組の無彩色もしくは同一色相で明度の異なる現像剤のうち、より明度の低い現像剤により画像形成する濃色画像形成手段と、少なくとも１組の無彩色もしくは同一色相で明度の異なる現像剤のうち、より明度の高い現像剤により画像形成する淡色画像形成手段と、を有し、複写により濃度のコントラスト差が生じ、複写原稿であることを示す像が顕在化する地紋画像を画像形成可能な画像形成装置において、
前記地紋画像で複写されることで濃度コントラスト差を生じさせる部分のうち、濃度が相対的に濃くなる潜像部を前記濃色画像形成手段にて画像形成させ、前記地紋画像で複写されることで濃度コントラスト差を生じさせる部分のうち、濃度が相対的に薄くなるか若しくは画像が消失する背景部を前記淡色画像形成手段にて画像形成するように制御可能な制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記背景部及び前記潜像部を前記濃色画像形成手段のみで画像形成する第１モードと、前記背景部を前記淡色画像形成手段にて画像形成し、前記潜像部を前記濃色画像形成手段にて画像形成する第２モードと、を選択可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記潜像部で形成される孤立ドットの重心間距離の最小距離と、前記背景部で形成される孤立ドットの重心間距離の最小距離との差分が前記第１モードの時よりも前記第２モードの時の方が小さい関係にあることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
無彩色もしくは同一色相で明度の異なる現像剤のうち、より明度の低い現像剤は、記録材上にトナー量が０．５ｍｇ／ｃｍ2の場合に、定着後の光学濃度が１．２以上であり、無彩色もしくは同一色相で明度の異なる現像剤のうち、より明度の高い現像剤は、トナー量が０．５ｍｇ／ｃｍ2の場合に、定着後の光学濃度が０．８以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が像担持体と該像担持体に作用するプロセス手段とを備え、複数の像担持体ユニットと、
前記複数の像担持体ユニットの像担持体に対向して設けられ、前記像担持体上の像を転写する為のベルトと、
を有し、前記複数の像担持体ユニットの像担持体の夫々を露光して画像形成を行う画像形成装置において、
装置内で並んで配置された前記複数の像担持体ユニットの周囲の空間を、前記像担持体を露光する光が通過する光路空間と、前記ベルト及び隣り合う前記像担持体ユニットに囲まれた空間と、に分離するよう、前記複数の像担持体ユニットの各々は、装置内に並んで配置された状態で隣り合う前記像担持体ユニットと互いに噛み合うような突出部及び溝部を備えており、
装置内に風を発生させる送風手段を有し、
前記送風手段が発生させた風は、前記ベルト及び隣り合う前記像担持体ユニットに囲まれた空間に流れることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルト及び隣り合う前記像担持体ユニットに囲まれた空間は略閉空間であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の像担持体ユニットの前記突出部及び前記溝部は、前記複数の像担持体ユニットが並ぶ方向に直交する方向に延びるように形成されており、前記送風手段が発生させる風は、前記略閉空間を、前記突出部及び前記溝部の延びる方向に沿って流れることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の像担持体は装置本体に対して着脱可能であり、前記複数の像担持体ユニットの前記突出部及び前記溝部は、前記複数の像担持体ユニットの着脱方向に延びるように形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の像担持体ユニットの各々は、前記像担持体に現像剤を付着させる現像ローラを備え、
前記複数の像担持体ユニットの各々は、前記現像ローラが前記像担持体に当接した第１状態と前記現像ローラが前記像担持体から離間した第２状態とに変形可能であり、
前記第１状態では前記突出部が前記溝部の一端部側に近接した状態で前記略閉空間を形成し、前記第２状態では前記突出部が前記溝部の他端部側に近接した状態で前記略閉空間を形成していることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の像担持体ユニットの像担持体の夫々を露光する露光手段を有し、
前記露光手段は、前記複数の像担持体ユニットの像担持体を露光する光が透過する透過部材を備え、
前記光路空間は前記透過部材の前記複数の像担持体ユニットに対向する側に形成されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記送風手段が発生させた風は、前記光路空間には流れず、前記略閉空間に流れることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、
各々が像担持体と該像担持体に作用するプロセス手段とを備え、複数の像担持体ユニットと、前記複数の像担持体ユニットの像担持体に対向して設けられ、前記像担持体上の像を転写する為のベルトと、を有し、前記複数の像担持体ユニットの像担持体の夫々を露光して画像形成を行う画像形成装置において、装置内で並んで配置された前記複数の像担持体ユニットの周囲の空間を、前記像担持体を露光する光が通過する光路空間と、前記ベルト及び隣り合う前記像担持体ユニットに囲まれた空間と、に分離するよう、前記複数の像担持体ユニットの各々は、装置内に並んで配置された状態で隣り合う前記像担持体ユニットと互いに噛み合うような突出部及び溝部を備えており、装置内に風を発生させる送風手段を有し、前記送風手段が発生させた風は、前記ベルト及び隣り合う前記像担持体ユニットに囲まれた空間に流れることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が像担持体と該像担持体に作用するプロセス手段とを備える複数の像担持体ユニットと、
前記複数の像担持体ユニットの像担持体に対向して設けられ、前記像担持体上の像を転写する為のベルトと、
を有し、前記複数の像担持体ユニットの像担持体の夫々を露光して画像形成を行う画像形成装置において、
前記複数の像担持体ユニットの周囲の空間を、前記像担持体を露光する光が通過する光路空間と、前記ベルト及び隣り合う前記像担持体ユニットとの間に形成された空間と、に分離するための分離部材と、
装置内に風を発生させる送風手段と、を有し、
前記送風手段が発生させた風は、前記ベルト及び隣り合う前記像担持体ユニットとの間に形成された空間に流れることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルト及び隣り合う前記像担持体ユニットとの間に形成された空間は略閉空間であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の像担持体ユニットの像担持体の夫々を露光する露光手段と、
前記複数の像担持体ユニットと前記露光手段との間に設けられた仕切部材と、
を有し、
前記複数の像担持体ユニットの周囲の空間を、前記光路空間と、前記略閉空間である前記ベルト及び隣の前記像担持体ユニット及び前記仕切部材に囲まれた空間と、に分離するように、前記複数の像担持体ユニット及び前記仕切部材は、前記分離部材として互いに噛み合うような形状の部分を備えていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の像担持体ユニットは装置に着脱可能であり、
前記複数の像担持体ユニット及び前記仕切部材に設けられた、前記分離部材として互いに噛み合うような形状の部分は、前記複数の像担持体ユニットの装置への着脱をガイドする形状であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の像担持体ユニット及び前記仕切部材に設けられた、前記分離部材として互いに噛み合うような形状の部分は、前記仕切部材の前記複数の像担持体ユニットの着脱方向に延びて形成された凹部と、前記複数の像担持体ユニットの前記凹部と噛み合うよう前記着脱方向に延びて形成されたリブであり、前記送風手段が発生させる風は前記着脱方向に沿って流れることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の像担持体ユニットの各々は、前記像担持体に現像剤を付着させる現像ローラを備え、
前記複数の像担持体ユニットの各々は、前記現像ローラが前記像担持体に当接した第１状態と前記現像ローラが前記像担持体から離間した第２状態とに変動可能であり、
前記第１状態では前記リブが前記凹部の一端部側に近接した状態で前記略閉空間を形成し、前記第２状態では前記リブが前記凹部の他端部側に近接した状態で前記略閉空間を形成していることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記仕切部材は、前記露光手段が前記複数の像担持体ユニットの像担持体を露光する光が通過する開口を備え、
前記開口には前記露光手段が前記複数の像担持体ユニットの像担持体を露光する光が透過する透過部材を備え、
前記光路空間は前記透過部材の前記複数の像担持体ユニットに対向する側に形成されていることを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記送風手段が発生させた風は、前記光路空間には流れず、前記略閉空間に流れることを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、各々が像担持体と該像担持体に作用するプロセス手段とを備える複数の像担持体ユニットと、前記複数の像担持体ユニットの像担持体に対向して設けられ、前記像担持体上の像を転写する為のベルトと、を有し、前記複数の像担持体ユニットの像担持体の夫々を露光して画像形成を行う画像形成装置において、前記複数の像担持体ユニットの周囲の空間を、前記像担持体を露光する光が通過する光路空間と、前記ベルト及び隣り合う前記像担持体ユニットとの間に形成された空間と、に分離するための分離部材と、装置内に風を発生させる送風手段と、を有し、前記送風手段が発生させた風は、前記ベルト及び隣り合う前記像担持体ユニットとの間に形成された空間に流れることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このように構成しても前述と同様の作用効果を奏する。すなわち、脚部３が取付孔１５内を高さ方向に移動するとき、脚部３の両側面３ａに２個ずつ設けられているローラ部材８がそれぞれ取付孔１５のガイド溝７に案内されるので、脚部３の移動が確実にスムーズに行われる。また、原稿圧着板１２の脚部３を取付孔１５から抜こうとしても上方のローラ部材８がガイド溝７の終端部１５１に係合して脚部３の取付孔１５から抜け出ることがない。従って、本発明に係る第２の原稿圧着板開閉装置１００は、脚部３の移動をスムーズに行うことができる上に脚部３が取付孔１５から抜け出ることがない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008268521.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008268521.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008268521.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2008268521.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このように、原稿圧着板１２が閉じた状態が、通常、機器本体１１が使用されていない状態であり、コンプレッションスプリング２３ａは縮んだ状態である。このコンプレッションスプリング２３ａの応力が特に脚部１０３の底部１０３ａ側に作用するが、コンプレッションスプリング２３ａの他端部と脚部１０３の底部１０３ａとの間には、補強ケース１２６の補強部１２６ａが設けられているために、コンプレッションスプリング２３ａの応力が補強ケース１２６に作用して脚部１０３の底部１０３ａにほとんど作用することがない。従って、本発明に係る第２の原稿圧着板開閉装置１００は、スプリングケースの割れ等をより一層防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008268522.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008268522.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008268522.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2008268522.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
すなわち変数iwidと変数iheiが共に偶数である場合、対応画素は、位相画像Q１の画素となり、変数iwidが奇数で変数iheiが偶数である場合、対応画素は、位相画像Q２の画素となり、変数iwidと変数iheiが共に奇数である場合、対応画素は、位相画像Q３の画素となり、変数iwidが偶数で変数iheiが奇数である場合、対応画素は、位相画像Q４の画素となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被回収部材からトナーを回収する回収手段を有し、回収したトナーを搬送する複数のトナー搬送路を有するトナー回収装置において、
上流のトナー搬送路はトナーをトナー排出口に搬送する第１のトナー搬送手段を持ち、下流のトナー搬送路は前記トナー排出口に対応しているトナー受け取り口から流入したトナーを搬送する第２のトナー搬送手段を持ち、前記トナー排出口と前記トナー受け取り口との連通連結部であるトナー受け渡し開口部に、少なくとも一つのＷ形状に成形されたトナー崩し部材が配置され、少なくとも一つのＷ形状の投影面が前記トナー受け渡し開口部を全面的に張り巡らしていることを特徴とするトナー回収装置。
【請求項２】
前記の複数のトナー搬送路は互いに分離可能に接続され、分離時には前記トナー排出口を閉口するシャッター部材を有することを特徴とする請求項１に記載のトナー回収装置。
【請求項３】
前記トナー崩し部材は、Ｗ形状の二底辺に曲げ部を有し、前記曲げ部が前記第２のトナー搬送手段と接触しながら変形すると共に、Ｗ形状の両端部が拘束されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー回収装置。
【請求項４】
前記トナー崩し部材に設けられた前記曲げ部は、トナー搬送方向に対して鈍角に形成されていることを特徴とする請求項３に記載のトナー回収装置。
【請求項５】
前記第１と第２のトナー搬送手段は、回転しながらトナーを搬送するスクリュー部材であり、前記トナー崩し部材のＷ形状の二底辺の曲げ部が、前記第２のトナー搬送手段の同じスクリューピッチ内に配置され、前記トナー崩し部材と前記第２のトナー搬送手段が接触して前記トナー崩し部材を弾性変形させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のトナー回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明に係るトナー回収装置は、被回収部材からトナーを回収する回収手段を有し、回収したトナーを搬送する複数のトナー搬送路を有するトナー回収装置において、上流のトナー搬送路はトナーをトナー排出口に搬送する第１のトナー搬送手段を持ち、下流のトナー搬送路は前記トナー排出口に対応しているトナー受け取り口から流入したトナーを搬送する第２のトナー搬送手段を持ち、前記トナー排出口と前記トナー受け取り口との連通連結部であるトナー受け渡し開口部に、少なくとも一つのＷ形状に成形されたトナー崩し部材が配置され、少なくとも一つのＷ形状の投影面が前記トナー受け渡し開口部を全面的に張り巡らしていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シート上に形成された画像を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材に圧接する加圧部材と、
前記加圧部材を前記加熱部材に対して圧接した圧接位置と離間した離間位置に移動させる圧接離間手段と、
前記加熱部材及び前記加圧部材により、画像を加熱された記録シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段を前記記録シートを搬送可能な第一の位置と前記記録シートの搬送経路外へ退避した第二の位置とに移動する移動手段と、を有し、
前記圧接離間手段は、前記移動手段により前記搬送手段を前記第一の位置に移動させた状態で、前記加圧部材を前記圧接位置に移動させることで、前記搬送手段を前記第一の位置にロックすることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記記録シートの搬送経路より前記加熱部材側に設けられた回動軸を中心に回動し、
前記圧接離間手段は、前記記録シートの搬送経路より前記加圧部材側に設けられた回動軸を中心に回動するすることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記圧接離間手段は、前記加圧部材を前記圧接位置に移動する際に、前記移動手段を前記第一の位置へ押圧する押圧部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、記録シート上に形成された画像を加熱する加熱部材と、前記加熱部材に圧接する加圧部材と、前記加圧部材を前記加熱部材に対して圧接した圧接位置と離間した離間位置に移動させる圧接離間手段と、前記加熱部材及び前記加圧部材により、画像を加熱された記録シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段を前記記録シートを搬送可能な第一の位置と前記記録シートの搬送経路外へ退避した第二の位置とに移動する移動手段と、を有し、前記圧接離間手段は、前記移動手段により前記搬送手段を前記第一の位置に移動させた状態で、前記加圧部材を前記圧接位置に移動させることで、前記搬送手段を前記第一の位置にロックすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱構造と赤外線吸収構造を有し、少なくとも１個以上の直列に接続されたダイオードを備える複数の感光画素と、複数の参照画素とからなる画素の２次元行列を設けた画素エリアと、
前記感光画素および参照画素の一方の極を行ごとに共通に接続した複数の駆動線と、
前記複数の駆動線の１つを選択し電源に接続する垂直走査回路と、
前記複数の駆動線とほぼ同一の電圧降下を生じるように前記複数の駆動線に並列に配置され、列ごとにそれぞれ設けられる第２の定電流源を共通に接続し、バイアス電圧がフィードバックされるバイアス線と、
前記感光画素および参照画素の他方の極を列ごとに共通に接続した複数の信号線であって、それぞれに複数の第１の定電流源の１つが接続された複数の信号線と、
前記感光画素および参照画素の列ごとに設けられ、前記第１の定電流源と前記第２の定電流源の両端電圧を入力し、前記両端電圧の差を一定時間積分して出力する複数の差動積分回路と、
前記複数の差動積分回路の出力信号の１つを選択して出力端子に導く水平走査回路と、
前記垂直走査回路および前記水平走査回路により選択された前記参照画素について前記差動積分回路の出力信号をサンプルし保持するサンプルホールド回路と、
前記サンプルホールド回路に保持されている出力信号をもとに、選択された前記参照画素が欠陥画素か否かを判定し、欠陥画素でないと判断したときに、前記出力信号を出力する欠陥判定回路と、
前記サンプルホールド回路から出力される前記出力信号と基準電圧との差に応じた前記バイアス電圧を生成し、前記バイアス線にフィードバックするバイアス電圧生成回路と
からなる熱型赤外線固体撮像素子。
【請求項２】
前記欠陥判定回路は、前記サンプルホールド回路に保持されている出力信号と基準電圧とを比較する電圧比較回路を備え、前記電圧比較回路による比較結果をもとに当該参照画素が欠陥画素か否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の熱型赤外線固体撮像素子。
【請求項３】
複数の前記欠陥判定回路と、複数の前記サンプルホールド回路と、前記複数の欠陥判定回路の出力信号を平均する平均回路とを備え、
前記サンプルホールド回路は、複数の前記参照画素について前記差動積分回路の出力信号をサンプルして保持し、
前記欠陥判定回路は、それぞれ、前記サンプルホールド回路が保持している複数の前記出力信号の１つについて、当該参照画素が欠陥画素か否かを判定し、欠陥画素でないと判断したときに、前記出力信号を出力し、前記平均回路で該出力信号を平均することを特徴とする請求項１または２に記載された熱型赤外線固体撮像素子。
【請求項４】
断熱構造と赤外線吸収構造を有し、少なくとも１個以上の直列に接続されたダイオードを備える複数の感光画素と、複数の参照画素とからなる画素の２次元行列を設けた画素エリアと、
前記感光画素および参照画素の一方の極を行ごとに共通に接続した複数の駆動線と、
前記複数の駆動線の１つを選択し電源に接続する垂直走査回路と、
前記複数の駆動線とほぼ同一の電圧降下を生じるように前記複数の駆動線に並列に配置され、列ごとにそれぞれ設けられる第２の定電流源を共通に接続し、バイアス電圧がフィードバックされるバイアス線と、
前記感光画素および参照画素の他方の極を列ごとに共通に接続した複数の信号線であって、それぞれに複数の第１の定電流源の１つが接続された複数の信号線と、
前記感光画素および参照画素の列ごとに設けられ、前記第１の定電流源と前記第２の定電流源の両端電圧を入力し、前記両端電圧の差を一定時間積分して出力する複数の差動積分回路と、
前記複数の差動積分回路の出力信号の１つを選択して出力端子に導く水平走査回路と、
前記垂直走査回路および前記水平走査回路により選択された複数の前記参照画素について前記差動積分回路の出力信号をサンプルし保持するサンプルホールド回路と、
前記サンプルホールド回路に保持されている複数の前記出力信号を平均する平均回路と、
前記平均回路から出力される前記平均信号と基準電圧との差に応じた前記バイアス電圧を生成し、前記バイアス線にフィードバックするバイアス電圧生成回路と
からなる熱型赤外線固体撮像素子。
【請求項５】
前記参照画素は、断熱構造と赤外線吸収構造のいずれか一方又は両方を備えていないことの他は前記感光画素と実質的に同じ構造であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱型赤外線固体撮像素子。
【請求項６】
前記参照画素は前記２次元行列の１列を構成することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱型赤外線固体撮像素子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着回転体と、前記定着回転体と接触してニップ部を形成するバックアップ部材と、前記定着回転体を外側から加熱する加熱手段と、を有し、前記ニップ部で記録媒体を挟持搬送しつつ記録媒体上に画像を加熱定着する定着装置において、
前記定着回転体は、断熱弾性層の外側に熱伝導フィラーの添加によって熱伝導率が高められた層を２層有し、前記２層のうち、前記断熱弾性層側にある第１の層に含まれる熱伝導フィラーの平均粒径が、前記第１の層の外側にある第２の層に含まれる熱伝導フィラーの平均粒径よりも大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１の層に添加される熱伝導フィラーの平均粒径が１〜１００μｍの範囲に含まれ、前記第２の層に添加される熱伝導フィラーの平均粒径が０．０１〜１０μｍの範囲に含まれることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記熱伝導フィラーが１０Ｗ／ｍＫ以上の熱伝導率を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
定着回転体と、前記定着回転体と接触してニップ部を形成するバックアップ部材と、前記定着回転体を外側から加熱する加熱手段と、を有し、前記ニップ部で記録媒体を挟持搬送しつつ記録媒体上に画像を加熱定着する定着装置に用いられる定着回転体であり、前記定着回転体は、断熱弾性層の外側に熱伝導フィラーの添加によって熱伝導率が高められた層を２層有し、前記２層のうち、前記断熱弾性層側にある第１の層に含まれる熱伝導フィラーの平均粒径が、前記第１の層の外側にある第２の層に含まれる熱伝導フィラーの平均粒径よりも大きいことを特徴とする定着回転体。
【請求項５】
前記第１の層に添加される熱伝導フィラーの平均粒径が１〜１００μｍの範囲に含まれ、前記第２の層に添加される熱伝導フィラーの平均粒径が０．０１〜１０μｍの範囲に含まれることを特徴とする請求項４に記載の定着回転体。
【請求項６】
前記熱伝導フィラーが１０Ｗ／ｍＫ以上の熱伝導率を有することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の定着回転体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
定着ローラ１は、芯金２と、この芯金２の外周に設けられた断熱弾性層としての低熱伝導性の弾性層３と、この弾性層３の外側（断熱弾性層側）に設けられた第１の層としての高熱伝導性の弾性層４と、この弾性層４の外側に設けられた第２の層としてのフッ素樹脂層５、とを有する。この定着ローラ２１は、芯金２の両端部が装置フレーム（不図示）の側板対に回転自在に保持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
《定着装置１００の加熱定着動作》
定着ローラ１が回転駆動され、この定着ローラ１の回転に伴い加圧ローラ６と外部加熱手段１２のフィルム１５が従動回転すると、制御手段としての制御回路５１が給電手段としての給電回路５１をオンする（図７（ａ））。これによりヒーター１３の抵抗層１７に給電回路５１から通電がなされて抵抗層１７が発熱し、その熱によって定着ローラ１表面が加熱される。定着ローラ１の回転方向において加熱ニップ部２４とニップ部２３との間に定着ローラ１表面と近接又は接触して設けられたＮＴＣサーミスタなどの温度検知手段２２（図１）により定着ローラ１表面の温度を検知し、その検知信号Ｓ１を制御回路５１が取り込む。制御回路５１は、温度検知手段２２からの検知信号Ｓ１に基づいて定着ローラ１の表面温度が所定の温度（目標温度）に維持されるようにヒーター１３の抵抗層１７への通電量を制御する。これにより定着ローラ１の表面温度は所定の温度に温調される。ニップ部には未定着トナー画像１０を担持した記録材１１が導入され、その記録材１１はニップ部２３で定着ローラ１と加圧ローラ６により挟持搬送される。その搬送過程において記録材１１上のトナー画像１０に定着ローラ１の熱とニップ部２３の圧力を付与することによりトナー画像１０を記録材１１上(記録媒体上）に加熱定着する。ニップ部２３を出た記録材１１は搬送ローラ１１３に搬送される。