Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際して前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が独立に移動するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、２以上の負レンズと２以上の空気レンズと２以上の非球面を有し、前記第２レンズ群は、ズーミングに際して一体的に移動する開口絞りと、１以上の非球面を有し、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１．２０＜｜ｆ１／ｆ２｜＜２．００
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．９０＜ｆ２／ｆｗ＜１．６０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の最も像側のレンズは正レンズであり、該正レンズの材料のアッベ数をν１３とするとき、
３０．０＜ν１３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は４以上の正レンズを有することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際して前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が独立に移動するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、２以上の負レンズと２以上の空気レンズと２以上の非球面を有し、前記第２レンズ群は、ズーミングに際して一体的に移動する開口絞りと、１以上の非球面を有し、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．９０＜ｆ２／ｆｗ＜１．６０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
１．００＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜２．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項５のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の最も像側のレンズは正レンズであり、該正レンズの材料のアッベ数をν１３とするとき、
３０．０＜ν１３
なる条件を満足することを特徴とする請求項５又は６のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群は４以上の正レンズを有することを特徴とする請求項５、６又は７のズームレンズ。
【請求項９】
広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．００＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜２．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズより成り、前記第１レンズと前記第２レンズで形成される空気レンズは負の屈折力であり、前記第２レンズと前記第３レンズで形成される空気レンズは正の屈折力であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際して前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が独立に移動するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、２以上の負レンズと２以上の空気レンズと２以上の非球面を有し、前記第２レンズ群は、ズーミングに際して一体的に移動する開口絞りと、１以上の非球面を有し、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１．２０＜｜ｆ１／ｆ２｜＜２．００
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この他本発明は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際して前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が独立に移動するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、２以上の負レンズと２以上の空気レンズと２以上の非球面を有し、前記第２レンズ群は、ズーミングに際して一体的に移動する開口絞りと、１以上の非球面を有し、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．９０＜ｆ２／ｆｗ＜１．６０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
フレアーカット絞りＦＣは物体側に凸状の軌跡の一部を描くように移動している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
各実施例のズームレンズにおいて、負の屈折力の第１レンズ群は、２以上の負レンズ（負の屈折力のレンズ）と、２以上の空気レンズと、２以上の非球面を有している。ここで空気レンズとは２つのレンズ面で挟まれる空気の空間によるレンズ作用をいう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
更に、第２レンズ群Ｌ２は、４以上の正レンズを有し、これにより第１レンズ群Ｌ１で生じる球面収差の補正を分担し、画面全域において良好な光学性能を得ている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤色、緑色及び青色の各発光ダイオードが非線状に近接して一ユニットとして形成された複数の発光ダイオードユニットが所定間隔を置いて第１の方向に並んで設けられた配線基板と、
複数の前記配線基板を前記第１の方向及び当該第１の方向に略直交する第２の方向にマトリクス状に配置するための筐体と、
前記各配線基板を覆うように設けられ、前記各発光ダイオードユニットの各発光ダイオードを露出させるための開口を有し、前記各発光ダイオードから出射された光を反射可能な反射板と、
前記反射板と対向するように設けられ、前記光の一部を前記反射板側へ反射させるとともに、前記光の他部を透過させ拡散させて出射させる拡散板と、
前記露出した各発光ダイオードユニットのうち、前記第１の方向で互いに隣接する第１及び第２の発光ダイオードユニットと、当該第１の発光ダイオードユニットに前記第２の方向で隣接する第３の発光ダイオードユニットと、前記第２の発光ダイオードユニットに前記第２の方向で隣接し、かつ、前記第３の発光ダイオードユニットに前記第１の方向で隣接する第４の発光ダイオードユニットの各発光ダイオードユニットからの各距離が略等しくなるように、前記反射板から突出するように設けられ、前記拡散板を支持して当該反射板と拡散板との対向間隔を規定する光学スタッド部材と
を具備するバックライト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のバックライト装置であって、
前記各配線基板は、一の配線基板に前記第２の方向で隣接する他の配線基板が当該一の配線基板を前記第１及び第２の方向を含む面上で略１８０度反転した状態となるように設けられる
バックライト装置。
【請求項３】
赤色、緑色及び青色の各発光ダイオードが非線状に近接して一ユニットとして形成された複数の発光ダイオードユニットが所定間隔を置いて第１の方向に並んで設けられた配線基板と、複数の前記配線基板を前記第１の方向及び当該第１の方向に略直交する第２の方向にマトリクス状に配置するための筐体と、前記各配線基板を覆うように設けられ、前記各発光ダイオードユニットの各発光ダイオードを露出させるための開口を有し、前記各発光ダイオードから出射された光を反射可能な反射板と、前記反射板と対向するように設けられ、前記光の一部を前記反射板側へ反射させるとともに、前記光の他部を透過させ拡散させて出射させる拡散板と、前記露出した各発光ダイオードユニットのうち、前記第１の方向で互いに隣接する第１及び第２の発光ダイオードユニットと、当該第１の発光ダイオードユニットに前記第２の方向で隣接する第３の発光ダイオードユニットと、前記第２の発光ダイオードユニットに前記第２の方向で隣接し、かつ、前記第３の発光ダイオードユニットに前記第１の方向で隣接する第４の発光ダイオードユニットの各発光ダイオードユニットからの各距離が略等しくなるように、前記反射板から突出するように設けられ、前記拡散板を支持して当該反射板と拡散板との対向間隔を規定する光学スタッド部材とを有するバックライト装置と、
前記拡散板から出射された光の透過率を変化させることで映像を表示可能な液晶パネルと
を具備する液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図２及び図５に示すように、各配線基板２２の表面には、白色ソルダーレジスト６１が塗布されている。この白色ソルダーレジスト６１には、光を効率よく反射する高光反射性材料が含まれる。高光反射性材料としては、例えば微細な酸化チタン（ＴｉＯ２）やチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）等の無機材料や、光散乱のための無数の穴を有する微細な多孔質アクリル、ポリカーボネート等の有機材料等が好適に用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
すなわち、各光源アレイ７は、一の光源装置２０に対して、それにＹ方向において隣接する他の光源装置２０が、ＸＹ平面において１８０度反転した状態となるように設けられている。したがって、一の光源装置２０の入力用コネクタ１８と、それにＹ方向において隣接する他の光源装置２０の出力用コネクタ１９とが対向し、一の光源装置２０の出力用コネクタ１９と他の光源装置２０の入力用コネクタ１８とが対向することとなる。これにより、行の異なる各光源装置２０間で最短の配線を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性芯金と樹脂層と該樹脂層の外周に形成してなる表層とからなる接触現像に用いる現像ローラにおいて、該樹脂層は、プロピレンホモポリマー、プロピレンとエチレンとの共重合体及びプロピレンとエチレンとブテンとの共重合体から選ばれる何れかの熱可塑性樹脂とカーボンブラックとを含有し、曲げ弾性率が２５００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であり、厚みが１．００ｍｍ以上５．１０ｍｍ以下であり、該表層は、ポリウレタン樹脂を含有し、厚みが０．１０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下であることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記樹脂層の厚みが、１．００ｍｍ以上４．９０ｍｍ以下であり、前記表層は、引張弾性率が５０ＭＰａ、厚みが０．４０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下である請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
感光体に対向して接触した状態で現像剤を担持する現像ローラを備え、該感光体に現像剤を付与することにより潜像を現像してトナー像を形成するための現像装置が、該感光体の帯電部材、該感光体のクリーニング部材および該感光体の上のトナー像を記録媒体に転写する転写部材のうちの少なくとも一つと一体的に保持されてなる電子写真プロセスカートリッジにおいて、該現像ローラが請求項１または２に記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項４】
感光体と、該感光体に対向して接触した状態でトナーを担持する現像ローラとを備え、該現像ローラが該感光体にトナーを付与することにより感光体の上に形成された潜像を現像してトナー像を形成する電子写真画像形成装置において、該現像ローラが、請求項１または２に記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球形状である非磁性一成分現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に圧接するように設けられ、前記現像剤担持体に担持された前記現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、
を備え、
前記現像剤規制部材が導電性を有し、前記現像剤規制部材が導通部に電気的に導通される現像装置において、
前記現像剤担持体は、前記現像剤担持体表面の水に対する接触角が１００度以上となるように設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体の表面粗さは、算術平均粗さ（Ｒａ）で０．３μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤規制部材に直流バイアス電圧を印加する電圧印加手段を備え、
前記電圧印加手段により前記現像剤規制部材に前記直流バイアス電圧を印加して、前記現像剤担持体との間に電位差を設けることにより、前記現像剤担持体に担持された現像剤に電荷を付与し、前記現像剤の摩擦帯電量を増加させることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置を備え、画像形成装置に着脱可能に設けられることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記プロセスカートリッジは、前記現像装置によって現像作用が行われる静電潜像担持体を備えることを特徴とする請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体に現像作用を行う請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
球形状である非磁性一成分現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に圧接するように設けられ、前記現像剤担持体に担持された前記現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、
を備え、
前記現像剤規制部材が導電性を有し、前記現像剤規制部材が導通部に電気的に導通される現像装置において、
前記現像剤担持体は、前記現像剤担持体表面の水に対する接触角が１００度以上となるように設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの素線をそれぞれ固定したフェルール同士を両側から挿入することにより前記光ファイバの素線同士を光接続する光ファイバ連結機構において、前記フェルールの後部にばね部材を介してリアホルダを取り付け、前記リアホルダをハウジングに装着することにより、前記フェルールを前記ハウジングに弾性的に挿着することを特徴とする光ファイバ連結機構。
【請求項２】
前記ばね部材は略円筒状の基部と、その前方に複数個のばね片を設けたことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ連結機構。
【請求項３】
前記フェルールの後部にカバー、前記ばね部材、リアホルダを順次に配列し、前記ばね部材は前記カバーと前記リアホルダとを弾性的な自由度を持たせて連結することを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバ連結機構。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを処理する処理手段と、
画像データに対する前記処理手段による処理の内容を示す指示書と、該指示書にしたがって処理することが可能な画像データの特徴を示す第１の特徴情報とを関連付けて登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録された指示書をユーザの指示にしたがって選択する選択手段と、
画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された画像データの特徴を示す第２の特徴情報と、前記選択手段によって選択された指示書に関連づけられて前記登録手段によって登録されている第１の特徴情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段によって照合された結果に基づいて、前記処理手段に前記入力手段によって入力された画像データを前記選択手段によって選択された指示書にしたがって処理させるか否かを判断する判断手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記照合手段によって照合された結果、前記第１の特徴情報と前記第２の特徴情報とが一致した場合に、前記処理手段に前記入力手段によって入力された画像データを前記選択手段によって選択された指示書にしたがって処理させると判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
原稿を読み取って画像データを生成する読取手段と、
前記読取手段によって生成された画像データから、前記登録手段によって登録される第１の特徴情報を抽出する抽出手段とを更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記登録手段によって登録される指示書に関連づけて登録される第１の特徴情報を、該指示書にしたがって処理されるべき画像データの特徴を示す複数の特徴情報の中から選択する手段を更に備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記登録手段は、前記ユーザと異なる他のユーザが前記指示書および前記第１の特徴情報の登録を承認した場合に、前記指示書と前記第１の特徴情報とを関連づけて登録することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像データを処理する処理ステップと、
画像データに対する前記処理ステップでの処理の内容を示す指示書と、該指示書にしたがって処理することが可能な画像データの特徴を示す第１の特徴情報とを関連付けて登録する登録ステップと、
前記登録ステップで登録した指示書をユーザの指示にしたがって選択する選択ステップと、
画像データを入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力した画像データの特徴を示す第２の特徴情報と、前記選択ステップで選択した指示書に関連づけられて前記登録ステップで登録した第１の特徴情報とを照合する照合ステップと、
前記照合ステップで照合した結果に基づいて、前記入力ステップで入力した画像データを前記選択ステップで選択した指示書にしたがって前記処理ステップで処理するか否かを判断する判断ステップと
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の制御方法を画像処理装置に実行させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビット線と、複数のワード線と、複数のソース線と、
上記複数のワード線と上記複数のビット線のそれぞれの交点に配置されるメモリセルからなるメモリアレイと、
上記複数のビット線に接続されたビット線選択回路と、
上記ビット線選択回路に接続されたセンスアンプと、
上記ビット線選択回路に接続されたプリチャージ回路と、
上記ビット線選択回路に接続されたビット線ドライバ回路と、
上記ビット線選択回路に接続され、上記ビット線選択回路と上記ビット線ドライバ回路との間に直列に接続されたリファレンス負荷回路と、
上記複数のソース線に接続されたソース線選択回路と、
上記ソース線選択回路に接続されたソース線ドライバ回路と、を有し、
上記リファレンス負荷回路は、上記メモリセルと上記メモリセルに情報を書き込む場合に電流を流すパスとの間に直列に接続されることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体記憶装置において、
上記メモリセルに反転情報を書き込む場合、上記反転情報の書き込み終えたときに上記メモリセルと上記リファレンス負荷回路との中間ノードの電位が上昇することを上記センスアンプが検知して、上記ビット線ドライバと上記ソース線ドライバの駆動を停止することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項３】
請求項２の半導体記憶装置において、
上記メモリセルと上記リファレンス負荷回路との中間ノードの電位が上昇することを検知する手段としてＮＭＯＳトランジスタのしきい電圧をリファレンスとし、
上記しきい電圧が上記ビット線ドライバの電圧と上記ソース線ドライバの電圧との間のレベルに設定されていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項４】
請求項１記載の半導体記憶装置において、
上記メモリセルに流される電流の向きによって上記低抵抗状態と上記高抵抗状態を書き込むことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項５】
請求項４の半導体記憶装置において、
上記メモリセルと上記リファレンス負荷回路との中間ノードの電位が上昇することを検知する手段としてＮＭＯＳトランジスタのしきい電圧をリファレンスとし、
上記しきい電圧が上記ビット線ドライバの電圧と上記ソース線ドライバの電圧との間のレベルに設定されていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項６】
請求項１記載の半導体記憶装置において、
上記メモリセルにすでに書き込まれている情報と同じ情報をオーバーライトする場合、オーバーライトする前に上記メモリセルと上記リファレンス負荷回路との中間ノードの電位が上昇することをセンスアンプが検知して、上記ビット線ドライバと上記ソース線ドライバの駆動を停止することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項７】
請求項１記載の半導体記憶装置において、
上記メモリセルは、抵抗変化により情報を記録し、上記メモリセルの抵抗値が小さい状態を低抵抗状態、上記メモリセルの抵抗値が大きい状態を高抵抗状態と定義したとき、上記低抵抗状態と上記高抵抗状態の抵抗値の差が、少なくとも１桁以上あることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項８】
請求項１記載の半導体記憶装置において、
上記ビット線ドライバ回路と上記ソース線ドライバ回路に接続されるデータラッチ回路を、さらに有することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項９】
請求項１記載の半導体記憶装置において、
上記センスアンプは、書き込み状態を保持するためのラッチ回路を有することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項１０】
請求項１記載の半導体記憶装置において、
電圧により制御可能なリファレンス負荷回路を用いることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項１１】
請求項１記載の半導体記憶装置において、
上記プリチャージ回路によって書き換え終了後にビット線に蓄積した電荷を取り除くことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項１２】
複数のビット線と、複数のワード線と、複数のソース線と、
上記複数のワード線と上記複数のビット線のそれぞれの交点に配置されるメモリセルからなるメモリアレイと、
上記のビット線に接続されたビット線選択回路と、
上記ソース線選択回路に接続されたセンスアンプと、
上記ソース線選択回路に接続されたプリチャージ回路と、
上記ソース線選択回路に接続されたソース線ドライバ回路と、
上記ソース線選択回路に接続され、上記ビット線選択回路と上記ソース線ドライバ回路の間に直列に接続されたリファレンス負荷回路と、
上記複数のビット線に接続されたビット線選択回路と、
上記ビット線選択回路に接続されたビット線ドライバ回路と、を有し、
上記リファレンス負荷回路は、上記メモリセルと上記メモリセルに情報を書き込む場合に電流を流すパスとの間に直列に接続されることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の半導体記憶装置において、
上記メモリセルに反転情報を書き込む場合、上記反転情報を書き込み終えたときに上記メモリセルと上記リファレンス負荷回路との中間ノードの電位が上昇することを上記センスアンプが検知して上記ビット線ドライバと上記ソース線ドライバの駆動を停止することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項１４】
請求項１３の半導体記憶装置において、
上記メモリセルと上記リファレンス負荷回路との中間ノードの電位が上昇することを検知する手段としてＮＭＯＳトランジスタのしきい電圧をリファレンスとし、
上記しきい電圧が上記ビット線ドライバの電圧と上記ソース線ドライバの電圧との間のレベルに設定されていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項１５】
請求項１２記載の半導体記憶装置において、
上記メモリセルに流される電流の向きによって上記低抵抗状態と上記高抵抗状態を書き込むことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項１６】
請求項１５の半導体記憶装置において、
上記メモリセルと上記リファレンス負荷回路との中間ノードの電位が上昇することを検知する手段としてＮＭＯＳトランジスタのしきい電圧をリファレンスとし、
上記しきい電圧が上記ビット線ドライバの電圧と上記ソース線ドライバの電圧との間のレベルに設定されていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項１７】
請求項１２記載の半導体記憶装置において、
上記メモリセルにすでに書き込まれている情報と同じ情報をオーバーライトする場合、オーバーライトする前に上記メモリセルと上記リファレンス負荷回路との中間ノードの電位が上昇することをセンスアンプが検知して、上記ビット線ドライバと上記ソース線ドライバの駆動を停止することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項１８】
請求項１２記載の半導体記憶装置において、
上記ビット線ドライバ回路と上記ソース線ドライバ回路に接続されるデータラッチ回路を、さらに有することを特徴とする半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、本発明が適用される光ディスク装置１０１は、複数種類の光ディスクから任意に選択される光ディスクを保持して回転駆動する駆動手段と、駆動手段によって回転駆動される光ディスクに対し波長を異にする複数の光ビームを選択的に照射することにより情報信号の記録及び／又は再生を行う光ピックアップ装置を有し、この光ピックアップ装置として上述した光ピックアップ装置１を用いることにより、装置の簡素化及び小型化を実現するとともに、応答特性の低下や記録再生の不能等の問題を防止して、良好な記録再生特性を実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の読み出し及び書き込み可能な複数個のメモリを記録媒体として取り扱う装置であって、
少なくとも映像、音声及びデータのいずれかを含む情報信号を取得する情報信号取得手段と、
１個の前記メモリに対する情報書き込みもしくは読み出しの最大可能時間毎に、前記複数のメモリに順次アクセスし、前記情報信号取得手段で取得された情報信号の連続書き込み、前記複数のメモリにそれぞれ書き込まれた情報信号の連続読み出しの少なくとも一方を行なうメモリアクセス手段とを具備し、
前記メモリアクセス手段は、装置もしくは前記メモリへ書き込むべき情報内容に応じて、１個の前記メモリへの前記映像信号及び音声信号の書き込み状態で、該メモリの容量が満杯になる前に、次のメモリにアクセスして、前記情報信号取得手段で取得された映像信号及び音声信号の書き込みを開始するオーバーラップと、１個のメモリの容量が満杯になるまで前記映像信号及び音声信号を書き込んだ後、次のメモリにアクセスして、前記情報信号取得手段で取得された映像信号及び音声信号の書き込みを開始する非オーバーラップとを選択的に実行することを特徴とするメモリ情報処理装置。
【請求項２】
さらに、表示器と、前記メモリアクセス手段で前記複数のメモリから読み出された情報信号を前記表示器に表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする請求項１記載のメモリ情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像表示用信号を取得する取得手段と、
前記画像表示用信号を一定周期で連続して抽出する抽出手段と、
前記画像表示用信号を、該画像表示用信号に応じた表示画像に変換する変換手段と、
前記変換手段から前記表示画像を順次受信し、連続する前記表示画像から差分画像を生成して２値化し、差分値が存在する領域をポインタが占めるポインタ候補領域として特定し、前記ポインタ候補領域のうち、差分画像の左上を基準とした場合における、当該基準から最も近いポインタ候補領域内の一部分をポインタの位置情報として記憶手段に記憶させるポインタ位置算出手段と、
を有することを特徴とする表示画像取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ポインタ位置算出手段は、前記ポインタ候補領域が２箇所ある場合に、前記表示画像の受信時刻毎にそれぞれのポインタの位置情報を記憶させることを特徴とする請求項１に記載の表示画像取得装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ポインタ位置算出手段は、２値化した結果得られる差分値の数がポインタの占める画素数の２倍より大きい場合に、前記表示画像の受信時刻におけるポインタの位置を算出する処理を中止することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示画像取得装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ポインタ位置算出手段は、前記ポインタ候補領域が３箇所以上ある場合に、前記表示画像の受信時刻におけるポインタの位置を算出する処理を中止することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の表示画像取得装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
コンピュータを、
画像表示用信号を取得する取得手段と、
前記画像表示用信号を一定周期で連続して抽出する抽出手段と、
前記画像表示用信号を、該画像表示用信号に応じた表示画像に変換する変換手段と、
前記変換手段から前記表示画像を順次受信し、連続する前記表示画像から差分画像を生成して２値化し、差分値が存在する領域をポインタが占めるポインタ候補領域として特定し、前記ポインタ候補領域のうち、差分画像の左上を基準とした場合における、当該基準から最も近いポインタ候補領域内の一部分をポインタの位置情報として記憶手段に記憶させるポインタ位置算出手段として機能させることを特徴とする表示画像取得プログラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、画像表示用信号を取得する取得手段と、画像表示用信号を一定周期で連続して抽出する抽出手段と、画像表示用信号を、該画像表示用信号に応じた表示画像に変換する変換手段と、変換手段から表示画像を順次受信し、連続する表示画像から差分画像を生成して２値化し、差分値が存在する領域をポインタが占めるポインタ候補領域として特定し、ポインタ候補領域のうち、差分画像の左上を基準とした場合における、当該基準から最も近いポインタ候補領域内の一部分をポインタの位置情報として記憶手段に記憶させるポインタ位置算出手段と、を有することを特徴とする表示画像取得装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、ポインタ位置算出手段は、ポインタ候補領域が２箇所ある場合に、表示画像の受信時刻毎にそれぞれのポインタの位置情報を記憶させることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、ポインタ位置算出手段は、２値化した結果得られる差分値の数がポインタの占める画素数の２倍より大きい場合に、表示画像の受信時刻におけるポインタの位置を算出する処理を中止することを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、ポインタ位置算出手段は、ポインタ候補領域が３箇所以上ある場合に、表示画像の受信時刻におけるポインタの位置を算出する処理を中止することを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７に記載の発明は、コンピュータを、画像表示用信号を取得する取得手段と、画像表示用信号を一定周期で連続して抽出する抽出手段と、画像表示用信号を、該画像表示用信号に応じた表示画像に変換する変換手段と、変換手段から表示画像を順次受信し、連続する表示画像から差分画像を生成して２値化し、差分値が存在する領域をポインタが占めるポインタ候補領域として特定し、ポインタ候補領域のうち、差分画像の左上を基準とした場合における、当該基準から最も近いポインタ候補領域内の一部分をポインタの位置情報として記憶手段に記憶させるポインタ位置算出手段として機能させることを特徴とする表示画像取得プログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のデバイス管理装置と、
少なくとも２つのタスク処理装置と
を備えることを特徴とするジョブフロー処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハッシュ値を埋め込んだ電子文書データを出力する文書出力装置であって、
電子文書データと、該電子文書データの印刷設定を定義する印刷設定データとのうち一方のデータを対象としてハッシュ計算を行って第１のハッシュ値を計算する第１の計算手段と、
前記第１の計算手段により得られた前記第１のハッシュ値を、前記計算手段によるハッシュ計算の対象となっていないもう一方のデータに埋め込む埋め込み手段と
を備えることを特徴とする文書出力装置。
【請求項２】
前記第１の計算手段は、前記印刷設定データのうち、利用者に指定された設定パラメータを除く部分を対象としてハッシュ計算を行うことを特徴とする請求項１に記載の文書出力装置。
【請求項３】
前記利用者に指定された設定パラメータとして利用者が指定できる設定パラメータには、印刷部数の設定パラメータとソートの設定パラメータとが含まれることを特徴とする請求項２に記載の文書出力装置。
【請求項４】
前記印刷設定データを、前記第１の計算手段によるハッシュ計算の対象としていない場合には、前記印刷設定データを対象としてハッシュ計算を行って第２のハッシュ値を計算する第２の計算手段と、
前記第１の計算手段により前記電子文書データを対象として計算された前記第１のハッシュ値または前記第２の計算手段により計算された前記第２のハッシュ値を鍵として前記電子文書データを暗号化する暗号化手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書出力装置。
【請求項５】
電子文書データを、該電子文書データに対応する印刷設定データとのうち一方のデータを対象としてハッシュ計算を行ってハッシュ値を計算する計算手段と、
前記ハッシュ計算の対象ではないもう一方のデータに埋め込まれたハッシュ値と、前記計算手段により計算したハッシュ値とを比較する比較手段と、
前記比較手段により両ハッシュ値が一致した場合には、前記電子文書データ及び前記印刷設定データを基に印刷データを生成する手段と
を備えることを特徴とする文書出力装置。
【請求項６】
前記計算手段によるハッシュ計算の対象となる部分を示す対象位置情報が、前記ハッシュ計算の対象ではないもう一方のデータに埋め込まれており、前記計算手段は、前記対象位置情報で示される部分を対象としてハッシュ値を計算することを特徴とする請求項５に記載の文書出力装置。
【請求項７】
前記電子文書データが暗号化されている場合には、前記計算手段により前記印刷設定データを対象として計算されたハッシュ値、または、前記計算手段により前記印刷設定データが対象とされていな場合には、前記印刷設定データを対象として計算されたハッシュ値を鍵として前記電子文書データを暗号解読する手段を更に備えることを特徴とする請求項５または６に記載の文書出力装置。
【請求項８】
計算手段と埋め込み手段とを有し、ハッシュ値を埋め込んだ電子文書データを出力する文書出力装置の制御方法であって、
前記計算手段が、電子文書データと、該電子文書データの印刷設定を定義する印刷設定データとのうち一方のデータを対象としてハッシュ計算を行ってハッシュ値を計算する計算工程と、
前記埋め込み手段が、前記計算工程により得られた前記ハッシュ値を、前記計算工程によるハッシュ計算の対象となっていないもう一方のデータに埋め込む埋め込み工程と
を有することを特徴とする文書出力装置の制御方法。
【請求項９】
計算手段と比較手段と生成手段とを備えた文書出力装置の制御方法であって、
前記計算手段が、電子文書データと、該電子文書データに対応する印刷設定データとのうち一方のデータを対象としてハッシュ計算を行ってハッシュ値を計算する計算工程と、
前記比較手段が、前記ハッシュ計算の対象ではないもう一方のデータに埋め込まれたハッシュ値と、前記計算工程により計算したハッシュ値とを比較する比較工程と、
前記生成手段が、前記比較工程により両ハッシュ値が一致した場合には、前記電子文書データ及び前記印刷設定データを基に印刷データを生成する生成工程と
を備えることを特徴とする文書出力装置の制御方法。
【請求項１０】
ハッシュ値を埋め込んだ電子文書データを出力するためのプログラムであって、
電子文書データと、該電子文書データの印刷設定を定義する印刷設定データとのうち一方のデータを対象としてハッシュ計算を行ってハッシュ値を計算する計算工程と、
前記計算工程により得られたハッシュ値を、前記計算工程によるハッシュ計算の対象となっていないもう一方のデータに埋め込む埋め込み工程と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
電子文書データと、該電子文書データの印刷設定を定義する印刷設定データとのうち一方のデータを対象としてハッシュ計算を行ってハッシュ値を計算する計算工程と、
前記ハッシュ計算の対象ではないもう一方のデータに埋め込まれたハッシュ値と、前記計算工程により計算したハッシュ値とを比較する比較工程と、
前記比較工程により両ハッシュ値が一致した場合には、前記電子文書データ及び前記印刷設定データを基に印刷データを生成する生成工程と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は以下の構成を備える。すなわち、ハッシュ値を埋め込んだ電子文書データを出力する文書出力装置であって、
電子文書データと、該電子文書データの印刷設定を定義する印刷設定データとのうち一方のデータを対象としてハッシュ計算を行って第１のハッシュ値を計算する第１の計算手段と、
前記第１の計算手段により得られた前記第１のハッシュ値を、前記計算手段によるハッシュ計算の対象となっていないもう一方のデータに埋め込む埋め込み手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
他の側面によれば、本発明は、電子文書データを、該電子文書データに対応する印刷設定データとのうち一方のデータを対象としてハッシュ計算を行ってハッシュ値を計算する計算手段と、
前記ハッシュ計算の対象ではないもう一方のデータに埋め込まれたハッシュ値と、前記計算手段により計算したハッシュ値とを比較する比較手段と、
前記比較手段により両ハッシュ値が一致した場合には、前記電子文書データ及び前記印刷設定データを基に印刷データを生成する手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書出力装置及びその制御方法とプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に記憶された、ユーザ操作に係るユーザ操作情報を取得するユーザ操作情報取得手段と、
前記ユーザ操作情報取得手段において取得されたユーザ操作情報に基づいて、表示装置に前記ユーザ操作に応じて実行されたタスクに係る入力画面及び前記入力画面の入力部位に入力された入力値を表示するよう制御する表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザ操作情報には、前記ユーザ操作に応じて実行されたタスクのタスク情報と、前記タスクに係る入力画面の入力部位に入力された入力情報と、が含まれ、
前記表示制御手段は、
前記タスク情報に基づいて、前記ユーザ操作に応じて実行されたタスクに係る入力画面を表示する画面表示処理手段と、
前記入力情報に基づいて、前記画面表示処理手段において表示された入力画面の入力部位に入力された入力値を表示する入力反映手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
接続指示を検出する接続検出手段と、
前記接続検出手段において接続指示が検出された場合、前記端末装置に記憶された、ユーザ操作に係るユーザ操作情報を記憶装置に記憶する記憶処理手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
端末装置と、前記端末装置と通信可能な情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、
前記端末装置は、
ユーザ操作に係るユーザ操作情報を記憶する記憶処理手段を有し、
前記情報処理装置は、
前記端末装置において記憶されたユーザ操作情報を取得するユーザ操作情報取得手段と、
前記ユーザ操作情報取得手段において取得されたユーザ操作情報に基づいて、表示装置に前記ユーザ操作に応じて実行されたタスクに係る入力画面及び前記入力画面の入力部位に入力された入力値を表示するよう制御する表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
端末装置に記憶された、ユーザ操作に係るユーザ操作情報をユーザ操作情報取得手段が取得するユーザ操作情報取得ステップと、
前記ユーザ操作情報取得ステップにおいて取得されたユーザ操作情報に基づいて、表示装置に前記ユーザ操作に応じて実行されたタスクに係る入力画面及び前記入力画面の入力部位に入力された入力値を表示するよう表示制御手段が制御する表示制御ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置における情報処理方法。
【請求項６】
前記ユーザ操作情報には、前記ユーザ操作に応じて実行されたタスクのタスク情報と、前記タスクに係る入力画面の入力部位に入力された入力情報と、が含まれ、
前記表示制御ステップは、
前記タスク情報に基づいて、前記ユーザ操作に応じて実行されたタスクに係る入力画面を画面表示処理手段が表示する画面表示処理ステップと、
前記入力情報に基づいて、前記画面表示処理ステップにおいて表示された入力画面の入力部位に入力された入力値を入力反映手段が表示する入力反映ステップと、
を有することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
接続指示を接続検出手段が検出する接続検出ステップと、
前記接続検出ステップにおいて接続指示が検出された場合、前記端末装置に記憶された、ユーザ操作に係るユーザ操作情報を記憶装置に記憶処理手段が記憶する記憶処理ステップと、
を更に有することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
端末装置に記憶された、ユーザ操作に係るユーザ操作情報をユーザ操作情報取得手段が取得するユーザ操作情報取得ステップと、
前記ユーザ操作情報取得ステップにおいて取得されたユーザ操作情報に基づいて、表示装置に対して前記ユーザ操作に応じて実行されたタスクに係る入力画面及び前記入力画面の入力部位に入力された入力値を表示制御手段が表示する表示制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による情報処理方法は、端末装置に記憶された、ユーザ操作に係るユーザ操作情報をユーザ操作情報取得手段が取得するユーザ操作情報取得ステップと、前記ユーザ操作情報取得ステップにおいて取得されたユーザ操作情報に基づいて、表示装置に前記ユーザ操作に応じて実行されたタスクに係る入力画面及び前記入力画面の入力部位に入力された入力値を表示するよう表示制御手段が制御する表示制御ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な搬送アームに、積層状態のメディアの最上部のメディアを把持する把持機構が設けられたメディア搬送機構であって、
前記搬送アームは、前記把持機構によって把持された前記最上部のメディアの直下のメディアに当接して前記直下のメディアを前記最上部のメディアに対して移動させる作用片を有する移動可能なレバーと、前記最上部のメディアに押圧力を付与する把持部とを備え、
前記把持部は、前記最上部のメディアを把持するときに前記最上部のメディアを押圧した状態で把持し、
前記レバーは、前記最上部のメディアが前記把持部の押圧から解放された状態で前記直下のメディアを移動させるように移動されることを特徴とするメディア搬送機構。
【請求項２】
請求項１に記載のメディア搬送機構であって、
前記レバーは、前記搬送アームの移動によって移動されることを特徴とするメディア搬送機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のメディア搬送機構であって、
前記レバーは、前記搬送アームの上昇時には前記作用片が前記最上部のメディアの前記直下のメディアに当接して径方向に移動させる位置となり、前記搬送アームの下降時には前記作用片が前記最上部のメディアの前記直下のメディアに当接しない位置となるように移動されることを特徴とするメディア搬送機構。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載のメディア搬送機構を備えていることを特徴とするメディア処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決することのできる本発明に係るメディア搬送機構は、移動可能な搬送アームに、積層状態のメディアの最上部のメディアを把持する把持機構が設けられたメディア搬送機構であって、前記搬送アームは、前記把持機構によって把持された前記最上部のメディアの直下のメディアに当接して前記直下のメディアを前記最上部のメディアに対して移動させる作用片を有する移動可能なレバーと、前記最上部のメディアに押圧力を付与する把持部とを備え、前記把持部は、前記最上部のメディアを把持するときに前記最上部のメディアを押圧した状態で把持し、前記レバーは、前記最上部のメディアが前記把持部の押圧から解放された状態で前記直下のメディアを移動させるように移動されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成のメディア搬送機構によれば、把持機構によって把持して持ち上げる最上部のメディアの直下のメディアに当接する作用片を有する移動可能なレバーを備えているため、把持対象のメディアの直下のメディアが密着して貼り付いていたとしても、この直下のメディアに作用片を当接させてそのメディアを容易に蹴落として、最上部の１枚のメディアだけを、把持不良なく持ち上げて搬送することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記レバーは、前記搬送アームの移動によって移動されることが好ましい。
この構成によれば、搬送アームの移動によってレバーを移動されるので、専用の駆動機構を設けることなく、レバーを移動させて把持対象のメディアの直下のメディアを蹴落とすことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記レバーは、前記搬送アームの上昇時には前記作用片が前記最上部のメディアの前記直下のメディアに当接して径方向に移動させる位置となり、前記搬送アームの下降時には前記作用片が前記最上部のメディアの前記直下のメディアに当接しない位置となるように移動されることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し常態へ復元自在に伸展する筒材の一端を基材に固定し、可撓性を有する棒材を、該筒体に挿通するとともに、該棒材の軸線の該筒体に対する状態を該筒材の状態によらず維持するガイドで支持し、該棒材の一端を該筒材の該基材に固定されていない端部に固定し他端を該筒材から突出させ、該基材に、該棒材の該筒材から突出した端部を非接触で囲う包囲部を設け、該包囲部に、該棒材の該筒体から突出した該端部の該包囲部に対する動きを電気的信号２値に変換して出力する変換手段を設けたことを特徴とするオンオフスイッチ。
【請求項２】
該変換手段は、発光素子と受光素子を備え、該発光素子から該受光素子に到達する光の有無を利用して該電気的信号２値に変換する請求項１に記載のオンオフスイッチ。
【請求項３】
該発光素子と該受光素子は、該発光素子から該受光素子に至る光路が、該棒材の該筒体から突出した該端部の移動経路と交差する位置関係で配置されている請求項２に記載のオンオフスイッチ。
【請求項４】
該発光素子と該受光素子は、該発光素子からの光が、所定位置における該棒材の該筒体から突出した該端部の端面で反射し、該受光素子に到達する位置関係で配置されている請求項２に記載のオンオフスイッチ。
【請求項５】
該棒材の該筒体から突出した該端部は該棒材に取り付けられた透磁性部材を含み、該変換手段は、該透磁性部材を常態において包囲するコイルと、該コイルに接続された発振回路を備え、誘導起電力の強弱を利用して該電気的信号２値に変換する請求項１に記載のオンオフスイッチ。
【請求項６】
該棒材の該筒体から突出した該端部は該棒材に取り付けられた磁性体を含み、該変換手段は、磁力センサを備え、該磁力センサの検知する磁力の強弱を利用して該電気的信号２値に変換する請求項１に記載のオンオフスイッチ。