(57)【要約】【課題】優れた充放電特性及び優れた充放電サイクル特性を得ることができ、ＵＬ１６４２規定の１５０℃加熱試験を確実にクリアすることのできる優れた安全性を有するリチウムイオン２次電池を容易かつ確実に構成可能な非水電解質溶液の提供。【解決手段】リチウムイオン２次電池１の非水電解質溶液は、非水溶媒に溶解可能なリチウム塩とを含み、この非水溶媒には、プロピレンカーボネートと、エチレンサルファイトと、下記一般式（Ｉ）で表現される化合物とが少なくとも含まれている。式（Ｉ）中のＲ１〜Ｒ６は水素原子及び炭素数１〜３の炭化水素基のうちの何れかを示す。【化１】2005011768.tif 000011【選択図】  図１
2005011768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水溶媒と、前記非水溶媒に溶解可能なリチウム塩と、を含む非水電解質溶液であって、
前記非水溶媒には、プロピレンカーボネートと、エチレンサルファイトと、下記一般式（Ｉ）で表現される化合物とが少なくとも含まれていること、
を特徴とする非水電解質溶液。
【化１】
2005011768.tif 000009
［式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基のうちの何れかを示す。］
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表現される化合物におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６が水素原子であること、を特徴とする請求項１に記載の非水電解質溶液。
【請求項３】
非水溶媒と、前記非水溶媒に溶解可能なリチウム塩と、を含む非水電解質溶液であって、
前記非水溶媒には、プロピレンカーボネートと、エチレンサルファイトと、下記一般式（ＩＩ）で表現される化合物とが少なくとも含まれていること、
を特徴とする非水電解質溶液。
【化２】
2005011768.tif 000010
［式（ＩＩ）中、ｎは０又は１を示し、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子及び炭素数１〜４の炭化水素基のうちの何れかを示す。］
【請求項４】
前記一般式（ＩＩ）で表現される化合物において、ｎは０を示し、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０が水素原子であること、を特徴とする請求項３に記載のリチウムイオン２次電池。
【請求項５】
前記非水溶媒中の前記プロピレンカーボネートの含有率が３０〜９９．５体積％であること、を特徴とする請求項１〜４のうちの何れか１項に記載の非水電解質溶液。
【請求項６】
アノードと、
カソードと、
前記アノード及び前記カソードの間に配置された絶縁性のセパレータと、
リチウム塩を含有する非水電解溶液と、
前記アノード、前記カソード、前記セパレータ、及び、前記非水電解質溶液を密閉した状態で収容するケースと、
を少なくとも有するリチウムイオン２次電池であって、
前記非水電解質溶液が、請求項１〜請求項５のうちの何れか１項に記載の非水電解質溶液であること、
を特徴とするリチウムイオン２次電池。
【請求項７】
前記ケースが、可とう性を有するフィルムから形成されていることを特徴とする請求項６に記載のリチウムイオン２次電池。
【請求項８】
前記フィルムが、前記非水電解質溶液に接触する合成樹脂製の最内部の層と、前記最内部の層の上方に配置される金属層とを少なくとも有する複合包装フィルムであること、を特徴とする請求項７に記載のリチウムイオン２次電池。
【請求項９】
前記アノード及び前記カソードは、それぞれ板状の形状を呈しており、かつ、それぞれ電子伝導性の多孔体を構成材料として含んでおり、
前記セパレータは、板状の形状を呈しており、かつ、絶縁性の多孔体からなり、
前記非水電解質溶液は、少なくともその一部が前記アノード、前記カソード、及び、前記セパレータの内部に含有されていること、を特徴とする請求項６〜８のうちの何れか１項に記載のリチウムイオン２次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水電解質溶液及びリチウムイオン２次電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子機器、特に携帯用電子機器の発展は著しく、それに伴い高エネルギー密度を有する電池の開発が望まれている。このような電池として、リチウムイオン２次電池はエネルギー密度が極めて高いなどの理由により携帯機器の電源として広く採用されている。リチウムイオン２次電池は、主として、カソード、アノード、セパレータ、非水電解質溶液から構成されており、各電池特性の更なる向上のための様々な検討がなされている。
【０００３】
例えば、非水電解質溶液の非水溶媒としては、融点が比較的低く、導電率が比較的高く、電位窓（電気化学窓）が比較的広く、かつ、電解質を溶解したときに低温においても高いイオン伝導性を得ることが可能なものが好ましく、この観点から、プロピレンカーボネートが好ましく使用されている。しかし、高結晶化した黒鉛などの炭素材料を構成材料として使用した負極（アノード）を備える場合には、特に充電時において陰極｛放電時において負極として機能する電極｝でのプロピレンカーボネートの分解が進行する問題があった。
【０００４】
プロピレンカーボネートの分解が進行するとガスが発生し、これに伴って負極の炭素材料の剥がれや分解等が起こり、使用中に容量の低下や充放電サイクル特性等の電池特性が徐々に低下する問題が起こる。また、プロピレンカーボネートの分解が進行すると分解生成物が負極に堆積して、この観点からも使用中に上述の電池特性の低下が徐々に低下すると考えられている。
【０００５】
そこで、非水溶媒の成分としてプロピレンカーボネートを少なくとも用いた非水電解質溶液中に、１，３−プロパンスルトン、又は、１，４−ブタンスルトンを添加することにより、上記のプロピレンカーボネートの分解反応の進行を抑制することを意図した電池が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００６】
また、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート及びジエチルカーボネートの混合溶媒を用いた非水電解質溶液中に、更に、１，３−プロパンスルトンを添加することで、プロピレンカーボネートの負極表面での電気分解を防止した電池が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
更に、非水溶媒の成分としてプロピレンカーボネートを少なくとも用いた非水電解質溶液中に、ビニレンカーボネートを添加することにより、上記のプロピレンカーボネートの分解反応の進行を抑制することを意図した電池が提案されている（例えば、特許文献４及び特許文献５参照）。
【０００８】
更に、非水溶媒の成分としてプロピレンカーボネートを少なくとも用いた非水電解質溶液中に、エチレンサルファイトを添加することにより、上記のプロピレンカーボネートの分解反応の進行を抑制することを意図した電池が提案されている（例えば、特許文献６参照）。
【０００９】
また、電池特性の向上を図る場合、リチウムイオン２次電池のエネルギー密度は他の電池に比較して非常に高いため、使用中或いは保存中の電池の安全性を十分に確保することも同時に重要となる。この安全性の確保は、電解質溶液として可燃性の非水電解質溶液（有機溶媒を含む電解質溶液）を使用する場合には特に重要となる。リチウムイオン２次電池の安全性の評価試験の中で規格化されたものとしては、米国ＵＬ（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）規格の「ＵＬ１６４２」又は「ＵＬ２０５４」がある。
【００１０】
【特許文献１】
特開２０００−３７２４号公報
【特許文献２】
特開２０００−３７２５号公報
【特許文献３】
特開平１１−３３９８５０号公報
【特許文献４】
特開平１１−６７２６６号公報
【特許文献５】
特開２０００−５８１２５号公報
【特許文献６】
特開平１１−７３９９０号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した特許文献１〜６に記載された従来のリチウムイオン２次電池は、黒鉛化度の高い炭素材料を構成材料として使用した負極を備える場合、プロピレンカーボネートの分解反応の進行、それに伴う負極の炭素材料の分解の進行を充分に防止できておらず、充放電サイクル特性、充電時の耐電圧特性が充分に得られていないことを本発明者らは見出した。
【００１２】
しかも、上述した特許文献１〜６に記載された従来のリチウムイオン２次電池では、特に高温での使用中又は保存中において、これらのケース内部でガスが発生し内圧が上昇する問題があった。特に、ケースがフィルムから形成されている場合には、電池の使用中又は保存中にケースが膨れたり、さらには、ケースのシール部がはがれて液漏れが発生する場合があり、安全性の評価試験規格「ＵＬ１６４２」の１５０℃加熱試験を確実にクリアすることが困難であり、確実な安全性を得られていないことを本発明者らは見出した。
【００１３】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、優れた充放電特性及び優れた充放電サイクル特性を得ることができ、然も、ＵＬ１６４２規定の１５０℃加熱試験を確実にクリアすることのできる優れた安全性を有するリチウムイオン２次電池を容易かつ確実に構成可能な非水電解質溶液、及び、この非水電解質溶液を有する高性能のリチウムイオン２次電池を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、非水溶媒の成分としてプロピレンカーボネート（以下、必要に応じて「ＰＣ」という）とエチレンサルファイト（以下、必要に応じて「ＥＳ」という）とを少なくとも用いた非水電解質溶液中に、少なくとも、１，３−プロパンスルトン（以下、必要に応じて「ＰＳ」という）、又は、１，３，２−ジオキサチオラン−２−ジオキサイド（以下、必要に応じて「ＤＴＤ」という）を添加することが上記目的を達成するために極めて有効であることを見出し、本発明に到達した。
【００１５】
すなわち、本発明は、非水溶媒と、非水溶媒に溶解可能なリチウム塩と、を含む非水電解質溶液であって、非水溶媒には、プロピレンカーボネートと、エチレンサルファイトと、下記一般式（Ｉ）で表現される化合物とが少なくとも含まれていること、を特徴とする非水電解質溶液を提供する。
【００１６】
【化３】
2005011768.tif 000003
【００１７】
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子及び炭素数１〜３の炭化水素基のうちの何れかを示す。］
【００１８】
本発明の非水電解質溶液は、上述の各条件を同時に満たす成分構成を有する非水溶媒を使用しているため、リチウムイオン２次電池の電解質として使用した場合に以下の効果を得ることができる。
【００１９】
すなわち、優れた充放電特性及び優れた充放電サイクル特性を得ることができ、然も、ＵＬ１６４２規定の１５０℃加熱試験を確実にクリアすることのできる優れた安全性を有するリチウムイオン２次電池を容易かつ確実に構成可能となる。
【００２０】
また、先に述べた従来の非水電解質溶液及びこれを備えたリチウムイオン２次電池の場合、非水溶媒中のＰＣの分解反応を十分に抑制し、上述の各電池特性及び安全性を十分に得るためには、非水溶媒中のＰＣの含有量を比較的低くしなければならなかった（３０体積％以下）のに対し、本発明の非水電解質溶液においては、非水溶媒中のＰＣの含有量３０体積％以上としても上述の各電池特性及び安全性を十分に得ることができ、先に述べた溶媒成分としてのＰＣを使用することのメリットを十分に得ることができる。
【００２１】
これらの効果が得られることの詳細なメカニズムについては明確に解明されていないが、上述の各条件を同時に満たす成分構成を有する非水溶媒を使用した場合、充放電にともなって、負極表面で反復して進行する充放電反応に対して優れた化学的安定性を有する保護被膜が形成されるからであると本発明者らは考えている。
【００２２】
また、本発明においては、先に述べた本発明の効果をより確実に得る観点から、一般式（１）で表される化合物（以下、「第１の化合物」という）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６が水素原子であることが好ましい。すなわち、第１の化合物が１，３−プロパンスルトンであることが好ましい。
【００２３】
また、本発明は、非水溶媒と、非水溶媒に溶解可能なリチウム塩と、を含む非水電解質溶液であって、非水溶媒には、プロピレンカーボネートと、エチレンサルファイトと、下記一般式（ＩＩ）で表現される化合物とが少なくとも含まれていること、を特徴とする非水電解質溶液を提供する。
【化４】
2005011768.tif 000004
【００２４】
式（ＩＩ）中、ｎは０又は１を示し、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子及び炭素数１〜４の炭化水素基のうちの何れかを示す。
【００２５】
本発明においては、このように、式（Ｉ）で表現される化合物のかわりに式（ＩＩ）で表現される化合物を含有させた構成を有するタイプの非水溶媒を含む非水電解質溶液であっても、これをリチウムイオン２次電池の電解質として使用した場合には、式（Ｉ）で表現される化合物を含むタイプの非水電解質溶液と同様に、以下の効果を得ることができる。
【００２６】
すなわち、優れた充放電特性及び優れた充放電サイクル特性を得ることができ、然も、ＵＬ１６４２規定の１５０℃加熱試験を確実にクリアすることのできる優れた安全性を有するリチウムイオン２次電池を容易かつ確実に構成可能となる。また、このタイプの非水電解質溶液においても、非水溶媒中のＰＣの含有量３０体積％以上としても上述の各電池特性及び安全性を十分に得ることができ、先に述べた溶媒成分としてのＰＣを使用することのメリットを十分に得ることができる。
【００２７】
また、本発明の効果をより確実に得る観点から、式（ＩＩ）で表現される化合物において、好ましくはｎ＝０であり、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０が水素原子であることが好ましい。すなわち、式（ＩＩ）で表現される化合物は、１，３，２−ジオキサチオラン−２−ジオキサイド（以下、必要に応じて「ＤＴＤ」という）であることが好ましい。
【００２８】
これらの効果が得られることの詳細なメカニズムについては明確に解明されていないが、上述の各条件を同時に満たす成分構成を有する非水溶媒を使用した場合、充放電にともなって、負極表面で反復して進行する充放電反応に対して優れた化学的安定性を有する保護被膜が形成されるからであると本発明者らは考えている。
【００２９】
また、本発明においては、先に述べた本発明の効果をより確実に得る観点から、上述の２つのタイプの非水電解質溶液の何れにおいても、非水溶媒中のプロピレンカーボネートの含有率が３０体積％以上となることが好ましく、３０〜９９．５体積％であることがより好ましい。ＰＣの含有率が３０体積％未満となると、十分な充放電サイクル特性を得られなくなる傾向が大きくなるとともに、ＵＬ１６４２規定の１５０℃加熱試験を確実にクリアすることが困難となる傾向が大きくなる。
【００３０】
本発明の非水電解質溶液は、ゲル化剤によりゲル状とされていることを特徴としていてもよい。これにより、いわゆる「ポリマー型」のリチウムイオン２次電池を構成することができる。
【００３１】
また、本発明は、アノードと、
カソードと、
アノード及びカソードの間に配置された絶縁性のセパレータと、
リチウム塩を含有する非水電解溶液と、
アノード、カソード、セパレータ、及び、非水電解質溶液を密閉した状態で収容するケースと、
を少なくとも有するリチウムイオン２次電池であって、
非水電解質溶液が、先に述べた本発明の非水電解質溶液のうちの何れかの非水電解質溶液であること、
を特徴とするリチウムイオン２次電池を提供する。
【００３２】
本発明のリチウムイオン２次電池は、先に述べた本発明の非水電解質溶液を有する構成とすることにより、優れた充放電特性及び優れた充放電サイクル特性を得ることができ、然も、ＵＬ１６４２規定の１５０℃加熱試験を確実にクリアすることのできる優れた安全性を得ることができる。
【００３３】
ここで、本発明において、アノード及びカソードとなる電極は、リチウムイオン（又は金属リチウム）が酸化還元種として関与する電子移動反応を可逆的に進行させることが可能な反応場となるものである。また、「電子移動反応を可逆的に進行させること」とは、搭載されるべき機器の電源又は補助電源として要求される電池寿命の範囲内で上記電子移動反応を可逆的に進行させることである。
【００３４】
そして、アノードに構成材料として含まれるアノード活物質及びカソードに構成材料として含まれるカソード活物質は、上記電子移動反応に寄与する物質を示す。アノード活物質及びカソード活物質は、リチウムイオンの吸蔵及び放出、又は、リチウムイオンの脱離及び挿入（インターカレーション）が可能な構造を有する炭素材料或いは金属酸化物であってもよい。また、アノード活物質及び／又はカソード活物質として導電性ポリマーのようなリチウムイオンと該リチウムイオンのカウンターアニオン（例えば、ＣｌＯ４−）とのドープ及び脱ドープを可逆的に進行させることの可能な物質を単独又は他の活物質とともに使用する構成としてもよい。
【００３５】
なお、説明の便宜上、本明細書において、「アノード活物質」という場合の「アノード」とは、電池の放電時の極性を基準とするもの（負極活物質）であり、「カソード活物質」という場合の「カソード」も、電池の放電時の極性を基準とするもの（正極活物質）である。アノード活物質及びカソード活物質の具体的な例示については後述する。
【００３６】
上記本発明のリチウムイオン２次電池は、上記ケースが可とう性を有するフィルム（以下、「フィルム」という）から形成されており、また、互いに対向する一対のフィルムを少なくとも用いて形成されていることが好ましく、このフィルムが非水電解質溶液に接触する合成樹脂製の最内部の層と、最内部の層の上方に配置される金属層とを少なくとも有する複合包装フィルムであることが好ましい。
【００３７】
このようにケースをフィルムから形成すると、リチウムイオン２次電池自体の形状を薄膜状とすることができる。そのため、本来の体積エネルギー密度を容易に向上させることができるとともに、リチウムイオン２次電池の設置されるべき設置空間の単位体積当たりのエネルギー密度（以下、「設置されるべき空間の体積を基準とする体積エネルギー密度」という）も容易に向上させることができる。
【００３８】
なお、リチウムイオン２次電池の「体積エネルギー密度」とは、本来、リチウムイオン２次電池の電極及びセパレータからなる発電に寄与する部分（後述の「素体」）の全体積又は容器を含む全体積に対する全出力エネルギーの割合で定義されるものである。これに対して、「設置されるべき空間の体積を基準とする体積エネルギー密度」とは、リチウムイオン２次電池の最大縦、最大横、最大厚さに基づいて求められる見かけ上の体積に対するリチウムイオン２次電池の全出力エネルギーの割合を意味する。実際に、リチウムイオン２次電池を小型電子機器に搭載する場合、上述した本来の体積エネルギー密度の向上とともに、設置されるべき空間の体積を基準とする体積エネルギー密度を向上させることが、小型電子機器内の限られたスペースをデッドスペースを充分に低減した状態で有効利用する観点から重要となる。
【００３９】
また、上記本発明のリチウムイオン２次電池においては、アノード及びカソードはそれぞれ板状の形状を呈しており、かつ、それぞれ電子伝導性の多孔体を構成材料として含んでおり、セパレータは板状の形状を呈しており、かつ、絶縁性の多孔体からなり、非水電解質溶液は少なくともその一部がアノード、カソード、及び、セパレータの内部に含有されていることが好ましい。かかる構成を採用することにより、設置されるべき空間の体積を基準とする体積エネルギー密度を更に向上させることが可能となる。なお、上記「板状」の状態とは、平板状、湾曲している板状の状態も含む。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明のリチウムイオン２次電池の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一または相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４１】
図１は本発明のリチウムイオン２次電池の好適な一実施形態を示す正面図である。また、図２は図１に示すリチウムイオン２次電池の内部をアノード１０の表面の法線方向からみた場合の展開図である。更に、図３は図１に示すリチウムイオン２次電池を図１のＸ１−Ｘ１線に沿って切断した場合の模式断面図である。また、図４は図１に示すリチウムイオン２次電池を図１のＸ２−Ｘ２線に沿って切断した場合の要部を示す模式断面図である。また、図５は図１に示すリチウムイオン２次電池を図１のＹ−Ｙ線に沿って切断した場合の要部を示す模式断面図である。
【００４２】
図１〜図５に示すように、リチウムイオン２次電池１は、主として、互いに対向する板状のアノード１０及び板状のカソード２０と、アノード１０とカソード２０との間に隣接して配置される板状のセパレータ４０と、非水電解質溶液と、これらを密閉した状態で収容するケース５０と、アノード１０に一方の端部が電気的に接続されると共に他方の端部がケース５０の外部に突出されるアノード用リード１２と、カソード２０に一方の端部が電気的に接続されると共に他方の端部がケース５０の外部に突出されるカソード用リード２２とから構成されている。ここで、「アノード」１０及び「カソード」２０は説明の便宜上、リチウムイオン２次電池１の放電時の極性を基準に決定したものである。従って、充電時には、「アノード１０」が「カソード」となり、「カソード２０」が「アノード」となる。
【００４３】
そして、リチウムイオン２次電池１は、先に述べた本発明の目的を達成するために、以下に説明する構成を有している。
【００４４】
以下に図１〜図９に基づいて本実施形態の各構成要素の詳細を説明する。
【００４５】
ケース５０は、互いに対向する一対のフィルム（第１のフィルム５１及び第２のフィルム５２）を用いて形成されている。ここで、図２に示すように、本実施形態における第１のフィルム５１及び第２のフィルム５２は連結している。すなわち、本実施形態におけるケース５０は、一枚の複合包装フィルムからなる矩形状のフィルムを、図２に示す折り曲げ線Ｘ３−Ｘ３において折り曲げ、矩形状のフィルムの対向する１組の縁部同士（図中の第１のフィルム５１の縁部５１Ｂ及び第２のフィルム５２の縁部５２Ｂ）を重ね合せて接着剤を用いるか又はヒートシールを行うことにより形成されている。
【００４６】
そして、第１のフィルム５１及び第２のフィルム５２は、１枚の矩形状のフィルム５３を上述のように折り曲げた際にできる互いに対向する面を有する該フィルムの部分をそれぞれ示す。ここで、本明細書において、接合された後の第１のフィルム５１及び第２のフィルム５２のそれぞれの縁部を「シール部」という。
【００４７】
これにより、折り曲げ線Ｘ３−Ｘ３の部分に第１のフィルム５１と第２のフィルム５２とを接合させるためのシール部を設ける必要がなくなるため、ケース５０におけるシール部をより低減することができる。その結果、リチウムイオン２次電池１の設置されるべき空間の体積を基準とする体積エネルギー密度をより向上させることができる。
【００４８】
そして、本実施形態の場合、図１及び図２に示すように、アノード１０に接続されたアノード用リード１２及びカソード用リード２２のそれぞれの一端が、上述の第１のフィルム５１の縁部５１Ｂと第２のフィルムの縁部５２Ｂとを接合したシール部から外部に突出するように配置されている。
【００４９】
また、第１のフィルム５１及び第２のフィルム５２を構成するフィルムは先に述べたように、可とう性を有するフィルムである。フィルムは軽量であり薄膜化が容易なため、リチウムイオン２次電池自体の形状を薄膜状とすることができる。そのため、本来の体積エネルギー密度を容易に向上させることができるとともに、リチウムイオン２次電池の設置されるべき空間の体積を基準とする体積エネルギー密度も容易に向上させることができる。
【００５０】
このフィルムは可とう性を有するフィルムであれば特に限定されないが、ケースの充分な機械的強度と軽量性を確保しつつ、ケース５０外部からケース５０内部への水分や空気の侵入及びケース５０内部からケース５０外部への電解質成分の逸散を効果的に防止する観点から、非水電解質溶液に接触する合成樹脂製の最内部の層と、最内部の層の上方に配置される金属層とを少なくとも有する「複合包装フィルム」であることが好ましい。
【００５１】
第１のフィルム５１及び第２のフィルム５２として使用可能な複合包装フィルムとしては、例えば、図６及び図７に示す構成の複合包装フィルムが挙げられる。図６に示す複合包装フィルム５３は、その内面Ｆ５３において非水電解質溶液に接触する合成樹脂製の最内部の層５０ａと、最内部の層５０ａのもう一方の面（外側の面）上に配置される金属層５０ｃとを有する。また、図７に示す複合包装フィルム５４は、図６に示す複合包装フィルム５３の金属層５０ｃの外側の面に更に合成樹脂製の最外部の層５０ｂが配置された構成を有する。
【００５２】
第１のフィルム５１及び第２のフィルム５２として使用可能な複合包装フィルムは、上述の最内部の層をはじめとする１以上の合成樹脂の層、金属箔などの金属層を備えた２以上の層を有する複合包装材であれば特に限定されないが、上記と同様の効果をより確実に得る観点から、図７に示した複合包装フィルム５４のように、最内部の層５０ａと、最内部の層５０ａから最も遠いケース５０の外表面の側に配置される合成樹脂製の最外部の層５０ｂと、最内部の層５０ａと最外部の層５０ｂとの間に配置される少なくとも１つの金属層５０ｃとを有する３層以上の層から構成されていることがより好ましい。
【００５３】
最内部の層５０ａは可とう性を有する層であり、その構成材料は上記の可とう性を発現させることが可能であり、かつ、使用される非水電解質溶液３０に対する化学的安定性（化学反応、溶解、膨潤が起こらない特性）、並びに、酸素及び水（空気中の水分）に対する化学的安定性を有している合成樹脂であれば特に限定されないが、更に酸素、水（空気中の水分）及び非水電解質溶液３０の成分に対する透過性の低い特性を有している材料が好ましい。例えば、エンジニアリングプラスチック、並びに、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン酸変成物、ポリプロピレン酸変成物、ポリエチレンアイオノマー、ポリプロピレンアイオノマー等の熱可塑性樹脂などが挙げられる。
【００５４】
なお、「エンジニアリングプラスチック」とは、機械部品、電気部品、住宅用材等で使用されるような優れた力学特性と耐熱性、耐久性を有しているプラスチックを意味し、例えば、ポリアセタール、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリオキシテトラメチレンオキシテレフタロイル（ポリブチレンテレフタレート）、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド等が挙げられる。
【００５５】
また、図７に示した複合包装フィルム５４のように、最内部の層５０ａ以外に、最外部の層５０ｂ等のような合成樹脂製の層を更に設ける場合、この合成樹脂製の層も、上記最内部の層５０ａと同様の構成材料を使用してよい。
【００５６】
金属層５０ｃとしては、酸素、水（空気中の水分）及び非水電解質溶液に対する耐腐食性を有する金属材料から形成されている層であることが好ましい。例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、クロム等からなる金属箔を使用してもよい。
【００５７】
また、ケース５０における全てのシール部のシール方法は、特に限定されないが、生産性の観点から、ヒートシール法であることが好ましい。
【００５８】
次に、アノード１０及びカソード２０について説明する。図８は図１に示すリチウムイオン２次電池のアノードの基本構成の一例を示す模式断面図である。また、図９は、図１に示すリチウムイオン２次電池のカソードの基本構成の一例を示す模式断面図である。
【００５９】
図８に示すようにアノード１０は、集電体１６と、該集電体１６上に形成されたアノード活物質含有層１８とからなる。また、図９に示すようにカソード２０は、集電体２６と、該集電体２６上に形成されたカソード活物質含有層２８とからなる。
【００６０】
集電体１６及び集電体２６は、アノード活物質含有層１８及びカソード活物質含有層２８への電荷の移動を充分に行うことができる良導体であれば特に限定されず、公知のリチウムイオン２次電池に用いられている集電体を使用することができる。例えば、集電体１６及び集電体２６としては、アルミニウム、銅などの金属箔が挙げられる。
【００６１】
また、アノード１０のアノード活物質含有層１８は、主として、アノード活物質と、導電助剤と、結着剤とから構成されている。
【００６２】
アノード活物質は、リチウムイオンの吸蔵及び放出、リチウムイオンの脱離及び挿入（インターカレーション）、又は、リチウムイオンと該リチウムイオンのカウンターアニオン（例えば、ＣｌＯ４−）とのドープ及び脱ドープを可逆的に進行させることが可能であれば特に限定されず、公知のアノード活物質を使用できる。このような活物質としては、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛（難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、低温度焼成炭素等）等の炭素材料、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓｎ等のリチウムと化合することのできる金属、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２等の酸化物を主体とする非晶質の化合物、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）が挙げられる。
【００６３】
中でも、炭素材料が好ましく、炭素材料の層間距離ｄ００２が０．３３５〜０．３３８ｎｍであり、かつ、炭素材料の結晶子の大きさＬｃ００２が３０〜１２０ｎｍであるものがより好ましい。このような条件を満たす炭素材料としては、人造黒鉛、ＭＣＦ（メソカーボンファイバ）等が挙げられる。なお、上記層間距離ｄ００２及び結晶子の大きさＬｃ００２は、Ｘ線回折法により求めることができる。
【００６４】
特に、アノード活物質として炭素材料を用いた場合、溶媒にプロピレンカーボネートを用いると、プロピレンカーボネートの分解量が多かったが、非水電解質溶液３０を本発明の構成とすることにより、プロピレンカーボネートの分解を充分に抑制することが可能となった。
【００６５】
導電助剤は特に限定されず、公知の導電助剤を使用できる。例えば、カーボンブラック類、炭素材料、銅、ニッケル、ステンレス、鉄等の金属微粉、炭素材料及び金属微粉の混合物、ＩＴＯのような導電性酸化物が挙げられる。
【００６６】
結着剤は、上記のアノード活物質の粒子と導電助剤の粒子とを結着可能なものであれば特に限定されない。例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素樹脂が挙げられる。また、この結着剤は、上記のアノード活物質の粒子と導電助剤の粒子との結着のみならず、箔（集電体１６）への結着に対しても寄与している。
【００６７】
また、アノード活物質含有層１８には、電子伝導性の多孔体を含有させることが好ましく、電子伝導性の多孔体としては、例えば、原料炭（例えは、石油系重質油の流動接触分解装置のボトム油や減圧蒸留装置の残さ油を原料油とするディレードコーカーより製造された石油コークス等）を賦活処理することにより得られる炭素材料（例えば、活性炭）が挙げられる。
【００６８】
また、カソード２０のカソード活物質含有層２８は、アノード活物質含有層１８と同様に、主として、カソード活物質と、導電助剤と、結着剤とから構成されている。
【００６９】
カソード活物質は、リチウムイオンの吸蔵及び放出、リチウムイオンの脱離及び挿入（インターカレーション）、又は、リチウムイオンと該リチウムイオンのカウンターアニオン（例えば、ＣｌＯ４−）とのドープ及び脱ドープを可逆的に進行させることが可能であれば特に限定されず、公知の電極活物質を使用できる。例えば、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、リチウムマンガンスピネル（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、及び、一般式：ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）で表される複合金属酸化物、リチウムバナジウム化合物（ＬｉＶ２Ｏ５）、オリビン型ＬｉＭＰＯ４（ただし、Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ又はＦｅを示す）、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）等の複合金属酸化物が挙げられる。
【００７０】
更に、カソード活物質含有層２８に含まれるカソード活物質以外の各構成要素は、アノード活物質含有層１８を構成するものと同様の物質を使用することができる。また、このカソード活物質含有層２８に含まれる結着剤も、上記のカソード活物質の粒子と導電助剤の粒子との結着のみならず、箔（集電体２６）への結着に対しても寄与している。また、カソード活物質含有層２８にも、電子伝導性の多孔体を含有させることが好ましい。
【００７１】
また、カソード２０の集電体２８は、例えばアルミニウムからなるカソード用リード２２の一端に電気的に接続され、カソード用リード２２の他端はケース５０の外部に延びている。一方、アノード１０の集電体１８も、例えば銅又はニッケルからなるアノード用リード１２の一端に電気的に接続され、アノード用リード１２の他端は封入袋１４の外部に延びている。
【００７２】
アノード１０とカソード２０との間に配置されるセパレータ４０は、絶縁性の多孔体から形成されていれば特に限定されず、公知のリチウムイオン２次電池に用いられているセパレータを使用することができる。例えば、絶縁性の多孔体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリオレフィンからなるフィルムの積層体や上記樹脂の混合物の延伸膜、或いは、セルロース、ポリエステル及びポリプロピレンからなる群より選択される少なくとも１種の構成材料からなる繊維不織布が挙げられる。
【００７３】
非水電解質溶液３０はケース５０の内部空間に充填され、その一部は、アノード１０、カソード２０、及びセパレータ４０の内部に含有されている。非水電解質溶液３０は、リチウム塩を有機溶媒に溶解したものが使用される。非水電解質溶液３０は、リチウム塩を有機溶媒に溶解したものが使用される。リチウム塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＦ２ＳＯ３、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）、ＬｉＮ（ＣＦ３ＣＦ２ＣＯ）２等の塩が使用される。なお、これらの塩は１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、非水電解質溶液３０は、ゲルポリマーなどのゲル化剤を添加することによりゲル状としてもよい。
【００７４】
また、非水溶媒（有機溶媒）は、少なくとも以下の２つのタイプの溶媒（以下、それぞれを「溶媒１」及び「溶媒２」という）を含む溶媒を使用するという条件を満たしていれば、公知のリチウムイオン２次電池に使用されている溶媒を任意の割合で混合して使用してよい。
【００７５】
溶媒１には、ＰＣと、ＥＳと、下記一般式（Ｉ）で表現される第１の化合物とが少なくとも含まれている。
【００７６】
【化５】
2005011768.tif 000005
【００７７】
式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子及び炭素数１〜３の炭化水素基のうちの何れかを示す。また、上記一般式（Ｉ）で表される第１の化合物としては、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６が全て水素原子である１，３−プロパンスルトンであることが特に好ましい。
【００７８】
更に、溶媒１中のＰＣの含有率は、３０体積％以上、好ましくは５０体積％以上に調節されている。更に、先に述べた本発明の効果をより確実に得る観点から、溶媒１中のＥＳの含有率は０．５〜５０体積％であることが好ましい。ＥＳの含有率が０．５体積％未満となると、良好なＰＣ分解抑制皮膜が形成できず、十分な電池特性を得ることができなくなる傾向が大きくなる。また、ＥＳの含有率が５０体積％を超えると、ＵＬ１６４２規定の１５０℃加熱試験を確実にクリアできなくなる傾向が大きくなる。
【００７９】
また、先に述べた本発明の効果をより確実に得る観点から、一般式（Ｉ）で表現される第１の化合物の含有率は、最終的に得られる非水電解質溶液の総質量を基準として、１〜１０質量％であることが好ましい。第１の化合物の含有率が１質量％未満となると、良好なＰＣ分解抑制皮膜が形成できず、十分な電池特性を得ることができなくなる傾向が大きくなる。また、第１の化合物の含有率が１０質量％を超えると、非水電解質溶液３０の伝導度低下が無視できなくなり、放電レート特性、低温充放電特性、及び、充放電サイクル特性が十分に得られなくなる傾向が大きくなる。
【００８０】
溶媒２には、ＰＣと、ＥＳと、下記一般式（ＩＩ）で表現される化合物とが少なくとも含まれている。この溶媒２の場合にも溶媒２中のＰＣの含有率は、３０体積％以上、好ましくは５０体積％以上に調節されている。
【００８１】
【化６】
2005011768.tif 000006
【００８２】
式（ＩＩ）中、ｎは０又は１を示し、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子及び炭素数１〜４の炭化水素基のうちの何れかを示す。
【００８３】
式（ＩＩ）で表現される化合物は、好ましくはｎ＝０であり、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０が水素原子である化合物であることが好ましい。すなわち、式（ＩＩ）で表現される化合物は、１，３，２−ジオキサチオラン−２−ジオキサイドであることが好ましい。
【００８４】
更に、先に述べた本発明の効果をより確実に得る観点から、溶媒２中のＥＳの含有率は０．５〜５０体積％であることが好ましい。ＥＳの含有率が０．５体積％未満となると、良好なＰＣ分解抑制皮膜が形成できず、十分な電池特性を得ることができなくなる傾向が大きくなる。また、ＥＳの含有率が５０体積％を超えると、ＵＬ１６４２規定の１５０℃加熱試験を確実にクリアできなくなる傾向が大きくなる。
【００８５】
更に、先に述べた本発明の効果をより確実に得る観点から、一般式（ＩＩ）で表現される化合物の含有率は、最終的に得られる非水電解質溶液の総質量を基準として、１〜１０質量％であることが好ましい。一般式（ＩＩ）で表現される化合物の含有率が１質量％未満となると、良好なＰＣ分解抑制皮膜が形成できず、十分な電池特性を得ることができなくなる傾向が大きくなる。また、一般式（ＩＩ）で表現される化合物の含有率が１０質量％を超えると、非水電解質溶液３０の伝導度低下が無視できなくなり、放電レート特性、低温充放電特性、及び、充放電サイクル特性が十分に得られなくなる傾向が大きくなる。
【００８６】
更に、図１及び図２に示すように、第１のフィルム５１の縁部５１Ｂ及び第２のフィルム５２の縁部５２Ｂからなる封入袋のシール部に接触するアノード用リード１２の部分には、アノード用リード１２と各フィルムを構成する複合包装フィルム中の金属層との接触を防止するための絶縁体１４が被覆されている。更に、第１のフィルム５１の縁部５１Ｂ及び第２のフィルム５２の縁部５２Ｂからなる封入袋のシール部に接触するカソード用リード２２の部分には、カソード用リード２２と各フィルムを構成する複合包装フィルム中の金属層との接触を防止するための絶縁体２４が被覆されている。
【００８７】
これら絶縁体１４及び絶縁体２４の構成は特に限定されないが、例えば、それぞれ合成樹脂から形成されていてもよい。なお、アノード用リード１２及びカソード用リード２２のそれぞれに対する複合包装フィルム中の金属層の接触が充分に防止可能であれば、これら絶縁体１４及び絶縁体２４は配置しない構成としてもよい。
【００８８】
つぎに、上述したケース５０及びリチウムイオン２次電池１の作製方法について説明する。
【００８９】
素体６０（アノード１０、セパレータ４０及びカソード２０がこの順で順次積層された積層体）の製造方法は、特に限定されず、公知のリチウムイオン２次電池の製造に採用されている公知の方法を用いることができる。
【００９０】
アノード１０及びカソード２０を作製する場合、先ず、上述した各構成成分を混合し、結着剤が溶解可能な溶媒に分散させ、電極形成用塗布液（スラリー等）を作製する。溶媒としては、結着剤が溶解可能であり、導電助剤を分散可能であれば特に限定されるものではないが、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを用いることができる。
【００９１】
次に、上記電極形成用塗布液を集電体表面上に塗布し、乾燥させ、圧延することにより集電体上に活物質含有層を形成し、アノード１０及びカソード２０の作製を完了する。ここで、電極形成用塗布液を集電体の表面に塗布する際の手法は特に限定されるものではなく、集電体の材質や形状等に応じて適宜決定すればよい。例えば、メタルマスク印刷法、静電塗装法、ディップコート法、スプレーコート法、ロールコート法、ドクターブレード法、グラビアコート法、スクリーン印刷法等が挙げられる。
【００９２】
作製したアノード１０及びカソード２０のそれぞれに対して、アノード用リード１２及びカソード用リード２２をそれぞれ電気的に接続する。そのアノード１０とカソード２０との間にセパレータ４０を接触した状態（非接着状態）で配置し、素体６０を完成する。
【００９３】
次に、ケース５０の作製方法の一例について説明する。まず、第１のフィルム及び第２のフィルムを先に述べた複合包装フィルムから構成する場合には、ドライラミネーション法、ウエットラミネーション法、ホットメルトラミネーション法、エクストルージョンラミネ−ション法等の既知の製法を用いて作製する。
【００９４】
例えば、複合包装フィルムを構成する合成樹脂製の層となるフィルム、アルミニウム等からなる金属箔を用意する。金属箔は、例えば金属材料を圧延加工することにより用意することができる。
【００９５】
次に、好ましくは先に述べた複数の層の構成となるように、合成樹脂製の層となるフィルムの上に接着剤を介して金属箔を貼り合わせる等して複合包装フィルム（多層フィルム）を作製する。そして、複合包装フィルムを所定の大きさに切断し、矩形状のフィルムを１枚用意する。
【００９６】
次に、先に図２を参照して説明したように、１枚のフィルムを折り曲げて、第１のフィルム５１のシール部５１Ｂ（縁部５１Ｂ）と第２のフィルムのシール部５２Ｂ（縁部５２Ｂ）を、例えば、シール機を用いて所定の加熱条件で所望のシール幅だけヒートシールする。このとき、素体６０をケース５０中に導入するための開口部を確保するために、一部のヒートシールを行わない部分を設けておく。これにより開口部を有した状態のケース５０が得られる。
【００９７】
そして、開口部を有した状態のケース５０の内部に、アノード用リード１２及びカソード用リード２２が電気的に接続された素体６０を挿入する。そして、非水電解質溶液３０を注入する。続いて、アノード用リード１２、カソード用リード２２の一部をそれぞれケース５０内に挿入した状態で、シール機を用いて、ケース５０の開口部をシールする。このようにしてケース５０及びリチウムイオン２次電池１の作製が完了する。なお、本発明のリチウムイオン２次電池は、このような形状のものに限定されず、円筒形等の形状でもよい。
【００９８】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明について更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されない。
【００９９】
以下に示す手順により図１に示したリチウムイオン２次電池１と同様の構成を有する実施例１〜実施例９及び比較例１〜比較例７のリチウムイオン２次電池を作製した。
【０１００】
（実施例１）
先ず、アノードを作製した。アノードの作製においては、先ず、アノード活物質として人造黒鉛（９０質量部）、導電助剤としてカーボンブラック（２質量部）、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）（８質量部）を混合し、溶剤のＮ−メチル−ピロリドン（ＮＭＰ）中に分散させ、スラリーを得た。得られたスラリーをドクターブレード法により集電体である電解銅箔に塗布し、１１０℃で乾燥させた。乾燥後に圧延を行い、アノードを得た。
【０１０１】
次に、カソードを作製した。カソードの作製においても、先ず、正極活物質としてＬｉＮｉ（ｘ＝１／３）Ｃｏ（ｙ＝１／３）Ｍｎ（ｚ＝１／３）Ｏ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）（９０質量部）、導電助剤としてカーボンブラック（６質量部）、結着剤としてＰＶＤＦ（４質量部）を混合し、ＮＭＰ中に分散させ、スラリーを得た。得られたスラリーを集電体であるアルミニウム箔に塗布して乾燥させ、圧延を行い、カソードを得た。
【０１０２】
次に、非水電解質溶液を調製した。プロピレンカーボネート（ＰＣ）及びエチレンサルファイト（ＥＳ）を体積比９５：５で混合したものを溶媒とし、溶質としてＬｉＰＦ６をこの溶媒に添加した。なお、ＬｉＰＦ６は、その濃度が１．５ｍｏｌ／ｄｍ−３となるように添加した。更に、最終的に得られる溶液の総質量に対して５質量％となるように１，３−プロパンスルトン（ＰＳ）を添加し非水電解質溶液を得た。
【０１０３】
次にポリエチレンを主成分とするセパレータ（旭化成社製，商品名：「Ｈ６０２２」，厚さ：２７μｍ）の両面にゲル状の合成樹脂層を形成した。具体的には、ＰＶＤＦ及びＮＭＰからなる塗布液を上記セパレータ両面に塗布し、多孔化処理することにより形成した。なお、多孔化処理は以下の手順により行った。即ち、塗工物を水中にキャストする相分離法にて行なった。
【０１０４】
次に、アノード及びカソードの間にゲル状の合成樹脂層が両面に形成されたセパレータを挟んで積層し積層体（素体）を得た。得られた積層体をアルミラミネートパックに入れ、このアルミラミネートパックに非水電解質溶液を注入した後に真空シールし、更に、８０℃で熱プレスすることにより容量が２５００ｍＡｈのリチウムイオン２次電池（縦：１１５ｍｍ、横：８７ｍｍ、厚さ：３ｍｍ）を作製した。なお、アルミラミネートパックのフィルムには、非水電解質溶液に接触する合成樹脂製の最内部の層（変性ポリプロピレンからなる層）、アルミニウム箔からなる金属層、ポリアミドからなる層がこの順で順次積層された積層体を使用した。そして、この複合包装フィルムを２枚重ね合せてその縁部をヒートシールして作製した。
【０１０５】
（実施例２〜実施例９、並びに、比較例１〜７）
非水電解質溶液の溶媒に用いるＰＣ、ＥＳ及びジエチルカーボネート（ＤＥＣ）の体積比、並びに、溶媒に添加されるＰＳ及びＤＴＤの添加率（但しこの添加率は、最終的に得られる非水電解質溶液の総質量を基準とする値である。）を表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして実施例２〜実施例９、並びに、比較例１〜７のリチウムイオン２次電池を作製した。
【０１０６】
【表１】
2005011768.tif 000007
【０１０７】
実施例１〜実施例９及び比較例１〜比較例７の各電池に対して以下の特性評価試験を行い、各電池を評価した。なお、以下の特性評価試験を表２に示した。
【０１０８】
（初期充放電特性評価試験）
リチウムイオン２次電池作製後、２５℃で初回の充電を行い、その直後に放電を行った。その際の充電容量と放電容量との比率により初期充放電特性を評価した。なお、充電は０．２Ｃ（５００ｍＡ）で４．２Ｖまで定電流定電圧充電を行い、放電は０．２Ｃで２．５Ｖまで定電流放電を行った。得られた結果を表２に示すが、結果が８０％以上の電池を、初期充放電特性が実用的に充分なものと評価した。
【０１０９】
（充放電サイクル特性評価試験）
リチウムイオン２次電池作製後、２５℃で３００回の充放電を繰り返した後の放電容量Ａ２を測定した。初回の充放電を行った後の放電容量Ａ１とＡ２との比率｛１００×（Ａ２／Ａ１）｝［％］により充放電サイクル特性を評価した。なお、充電は０．２Ｃ（５００ｍＡ）で４．２Ｖまで定電流定電圧充電を行い、放電は０．２Ｃで２．５Ｖまで定電流放電を行った。得られた結果を表２に示すが、結果が８０％以上の電池を、充放電サイクル特性が実用的に充分なものと評価した。なお、比較例１、比較例２及び比較例５の各電池については、２サイクル目以降の充放電を行うことができず、電池として機能しなかったため、充放電サイクル特性は「測定不能」であった。
【０１１０】
（安全性）
得られた実施例１〜実施例９及び比較例１〜比較例７のリチウムイオン２次電池のそれぞれについて、ＵＬ１６４２規定の１５０℃加熱試験を行い各々の安全性を評価した。ＵＬ１６４２規定の１５０℃加熱試験は、各電池（４．２Ｖでの充電を終了させた状態のもの）を恒温槽に入れ、昇温速度５℃／ｍｉｎで室温から１５０℃まで昇温し、１５０℃で１時間保持することにより行った。表２にその結果を示す。なお、表２に示す１５０℃加熱試験の結果のうち、「２」は「試験中に電池が破裂又は発火しなかった」という評価結果を示し、「１」は「試験中に電池が破裂又は発火した」という評価結果を示す。なお、比較例１、比較例２及び比較例５の各電池については、２サイクル目以降の充放電を行うことができず、電池として機能しなかったため、安全性は「測定不能」であった。
【０１１１】
【表２】
2005011768.tif 000008
【０１１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、優れた充放電特性及び優れた充放電サイクル特性を得ることができ、然も、ＵＬ１６４２規定の１５０℃加熱試験を確実にクリアすることのできる優れた安全性を有するリチウムイオン２次電池を容易かつ確実に構成可能な非水電解質溶液を提供することができる。
また、本発明によれば、上記の本発明の非水電解質溶液を有する高性能のリチウムイオン２次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のリチウムイオン２次電池の好適な一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１に示すリチウムイオン２次電池の内部をアノード１０の表面の法線方向からみた場合の展開図である。
【図３】図１に示すリチウムイオン２次電池を図１のＸ１−Ｘ１線に沿って切断した場合の模式断面図である。
【図４】図１に示すリチウムイオン２次電池を図１のＸ２−Ｘ２線に沿って切断した場合の要部を示す模式断面図である。
【図５】図１に示すリチウムイオン２次電池を図１のＹ−Ｙ線に沿って切断した場合の要部を示す模式断面図である。
【図６】図１に示すリチウムイオン２次電池のケースの構成材料となるフィルムの基本構成の一例を示す模式断面図である。
【図７】図１に示すリチウムイオン２次電池のケースの構成材料となるフィルムの基本構成の別の一例を示す模式断面図である。
【図８】図１に示すリチウムイオン２次電池のアノードの基本構成の一例を示す模式断面図である。
【図９】図１に示すリチウムイオン２次電池のカソードの基本構成の一例を示す模式断面図である。
【符号の説明】
１…リチウムイオン２次電池、１０…アノード、１２…アノード用リード、１４…絶縁体、２０…カソード、２２…カソード用リード、２４…絶縁体、３０…非水電解質溶液、４０…セパレータ、５０…ケース、６０…素体。
【図１】
2005011768.tif 000012
【図２】
2005011768.tif 000013
【図３】
2005011768.tif 000014
【図４】
2005011768.tif 000015
【図５】
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【図６】
2005011768.tif 000017
【図７】
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【図８】
2005011768.tif 000019
【図９】
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