Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源よりも観察者に近い側に配置されると共に前記観察者から見て互いに異なる奥行き位置に配置された第１及び第２の表示パネルを備え、該第１及び第２の表示パネルの各々の表示領域に２次元像を表示し、該表示される２次元像の輝度或いは透過度を前記第１及び第２の表示パネル毎にそれぞれ独立に変化させることにより３次元立体像を表示する表示装置であって、
前記第１の表示パネルは、前記観察者から見て、前記第２の表示パネルよりも奥側に配置されており、当該第１の表示パネルの表示領域において、（ｉ）第１カラーフィルタを夫々有する複数の第１画素部と、（ｉｉ）該複数の第１画素部よりも前記光源光を透過する透過度が高い複数の光透過部と、が交差する２方向に配列されており、
前記複数の光透過部は、交差する２方向のそれぞれにおいて隣り合わないように配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記複数の第１画素部と前記複数の光透過部とは、市松模様状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２の表示パネルは、当該第２の表示パネルの表示領域に、第２カラーフィルタを夫々有する複数の第２画素部を備え、
前記第１の表示パネルの表示領域における前記複数の第１画素部の各々が形成される領域は、前記第２の表示パネルの表示領域における前記複数の第２画素部の各々が形成される領域よりも小さい
ことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の表示装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の表示装置は上記課題を解決するために、光源と、該光源よりも観察者に近い側に配置されると共に前記観察者から見て互いに異なる奥行き位置に配置された第１及び第２の表示パネルを備え、該第１及び第２の表示パネルの各々の表示領域に２次元像を表示し、該表示される２次元像の輝度或いは透過度を前記第１及び第２の表示パネル毎にそれぞれ独立に変化させることにより３次元立体像を表示する表示装置であって、前記第１の表示パネルは、前記観察者から見て、前記第２の表示パネルよりも奥側に配置されており、当該第１の表示パネルの表示領域において、（ｉ）第１カラーフィルタを夫々有する複数の第１画素部と、（ｉｉ）該複数の第１画素部よりも前記光源光を透過する透過度が高い複数の光透過部と、が交差する２方向に配列されており、
前記複数の光透過部は、交差する２方向のそれぞれにおいて隣り合わないように配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射する複数の発光点をそれぞれ有し、副走査方向に並んで配置された複数の光源と、
前記複数の光源から出射された複数のレーザ光が光学素子を介して入射する反射面を有する偏向手段と、
を備え、
前記複数の光源から出射された複数のレーザ光は前記偏向手段の同一反射面に入射し、前記複数の光源から前記反射面に向かうにつれて前記複数のレーザ光の前記副走査方向の間隔が狭まるように、前記複数のレーザ光は、前記反射面に直交する方向に対して前記副走査方向に傾斜して入射し、前記偏向手段により偏向されたレーザ光を前記複数の光源にそれぞれ対応する複数の像担持体上に走査する光学走査装置において、
前記複数の光源から出射された複数のレーザ光が入射し、該複数レーザ光の光束を制限するための開口部を前記複数の光源に対応して複数有する開口絞り部材を備え、
前記開口絞り部材は、前記偏向手段と前記光学素子との間、且つ、複数の前記開口部のうちの１つの開口部に対して、前記複数の光源のうち該開口部に対応する光源以外の光源から出射されたレーザ光が通過できない位置に設けられていることを特徴とする光学走査装置。
【請求項２】
前記複数の光源のうち前記副走査方向に沿って並んで配置された２つの光源について、前記２つの光源から出射された複数のレーザ光は、主走査方向から見て、前記反射面に直交する方向に対して角度θの入射角で、前記偏向手段の同一反射面にそれぞれ入射し、且つ、前記２つの光源から出射された複数のレーザ光は、前記同一反射面上で副走査方向の位置が同じ位置に結像するように設けられており、
前記２つの光源に対応する２つの開口部の副走査方向の開口径をａ、前記２つの開口部間の繋ぎ部の副走査方向の長さをｂ、前記同一反射面と前記開口絞り部材との間の長さをＬとした場合、
Ｌ≧（ａ＋ｂ）／２ｔａｎθ
の関係が成り立つことを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項３】
前記開口絞り部材の前記複数の光源に対向する対向面は、前記複数の光源から出射され
た複数のレーザ光のうち複数の前記開口部を通過せず前記対向面で反射したレーザ光が前記複数の光源に入射しない傾斜を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学走査装置。
【請求項４】
前記複数の光源は、前記副走査方向に沿って並んで配置された２つの光源であり、
前記開口絞り部材の前記複数の光源に対向する対向面は、前記副走査方向から見て主走査方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学走査装置。
【請求項５】
前記偏向手段を保持する光学箱を備え、
前記開口絞り部材は、前記光学箱に一体で形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学走査装置。
【請求項６】
前記光学素子はシリンドリカルレンズあることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
レーザ光を出射する複数の発光点をそれぞれ有し、副走査方向に並んで配置された複数の光源と、
前記複数の光源から出射された複数のレーザ光が光学素子を介して入射する反射面を有する偏向手段と、
を備え、
前記複数の光源から出射された複数のレーザ光は前記偏向手段の同一反射面に入射し、前記複数の光源から前記反射面に向かうにつれて前記複数のレーザ光の前記副走査方向の間隔が狭まるように、前記複数のレーザ光は、前記反射面に直交する方向に対して前記副走査方向に傾斜して入射し、前記偏向手段により偏向されたレーザ光を前記複数の光源にそれぞれ対応する複数の像担持体上に走査する光学走査装置において、
前記複数の光源から出射された複数のレーザ光が入射し、該複数レーザ光の光束を制限するための開口部を前記複数の光源に対応して複数有する開口絞り部材を備え、
前記開口絞り部材は、前記偏向手段と前記光学素子との間、且つ、複数の前記開口部のうちの１つの開口部に対して、前記複数の光源のうち該開口部に対応する光源以外の光源から出射されたレーザ光が通過できない位置に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受験者に、あらかじめ決定された少なくとも複数の所定の学習項目にそれぞれ対応した記載を得られるように作成された問題文を与えてこれに対する求解手続の記載を求めた答案について、複数の類型にこれを分けて各受験者の学習理解度を分析処理する学習理解度分析処理システムであって、  
前記答案を記憶させた記憶手段と、
前記学習項目に対応した情報要素のそれぞれに関する二択の問い掛け文章を用意し前記記憶手段に記憶させ、前記二択の問い掛け文章を列挙したチェックボックスとして採点者に提示するＣＢ作成手段と、
前記答案のそれぞれについて前記チェックボックスの前記問い掛け文章に対する二択結果を採点者から得る入力手段と、
前記入力手段からの前記二択結果を二択パターンとして前記答案のそれぞれについて収集し前記記憶手段に蓄積する蓄積手段と、
前記記憶手段に蓄積された前記二択パターン毎に前記答案を分類する処理手段と、からなることを特徴とする学習理解度分析処理システム。
【請求項２】
前記二択の問い掛け文章は、前記学習項目に対応した情報要素の１つに対して複数用意されることを特徴とする請求項１記載の学習理解度分析処理システム。
【請求項３】
前記二択の問い掛け文章は、前記求解手続の記載においてキーワードの有無を判断させるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の学習理解度分析処理システム。
【請求項４】
前記二択の問い掛け文章は、前記問題文の一部を前記キーワードとするものであることを特徴とする請求項３記載の学習理解度分析処理システム。
【請求項５】
前記二択の問い掛け文章は、前記問題文の所定の最終解答を前記キーワードとするものであることを特徴とする請求項４記載の学習理解度分析処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下基板の間に液晶材料を封入した液晶セルを有した液晶装置において、
前記上下基板の少なくとも一方はプラスチック材料であり、
前記液晶セルの前記上下基板の少なくとも一方側の全面を覆って配置された保護シートと、少なくとも前記液晶セルの側面の少なくとも一部に対向して配置された枠体と、を有し、
前記液晶セルは、前記保護シートを介して前記枠体に支持されており、
前記液晶セルの側面と前記保護シートと前記枠体とにより形成された間隙にガスバリア性材料を配置したことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記液晶セルが前記上下の基板に貼りついた偏光板を有し、前記基板が前記偏光板から延出していることを特徴とする請求項１記載の液晶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は、上下基板の間に液晶材料を封入した液晶セルを有した液晶装置において、上下基板の少なくとも一方はプラスチック材料であり、液晶セルの前記上下基板の少なくとも一方側の全面を覆って配置された保護シートと、少なくとも液晶セルの側面の少なくとも一部に対向して配置された枠体とを有し、液晶セルは、保護シートを介して枠体に支持されており、液晶セルの側面と保護シートと枠体とにより形成された間隙にガスバリア性材料を配置したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有するレンズと、光路を折り曲げることを目的とした光学素子と、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを有し、
前記光路を折り曲げることを目的とした光学素子の光軸に沿った中心厚をＰＴとし、レンズ全系の広角端焦点距離をｆｗとしたとき、次式
１．０＜ＰＴ／ｆｗ＜１．７
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆＧ３とし、前記第４レンズ群の焦点距離をｆＧ４としたとき、次式
１．０＜ｆＧ３／ｆＧ４＜１．５
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群が、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとの接合レンズとで構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群が、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとの接合レンズとで構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群、前記第３レンズ群及び第５レンズ群は、広角端から望遠端へのズーミングに際して固定とし、
前記第２レンズ群及び第４レンズ群は、広角端から望遠端へのズーミングに際して移動させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に、光量を調整することを目的とした開口絞りを配設することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のズームレンズを搭載することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の様な回転運動合成伝達装置２は、上記リングギヤ６と上記捩り回転入力用ギヤ８とを１対の入力部とし、上記出力ギヤ７を１個の出力部としている。前記出力軸１の基端部は、この出力ギヤ７の中心部に結合固定している。又、上記両入力部のうち、リングギヤ６には、前記定常回転用駆動装置３により、図２の（Ａ）に示す様な、所定方向且つ所定速度（起動して短時間経過後に一定の速度）の回転駆動力、即ち、定常回転駆動力を入力自在としている。これに対して上記捩り回転入力用ギヤ８には、前記捩り回転用駆動装置４により、図２の（Ｂ）に示す様な、時間の経過と共に方向及び速度が変化する回転駆動力、即ち、捩り回転駆動力を入力自在としている。上記回転運動合成伝達装置２は、上記リングギヤ６から入力される、上記図２の（Ａ）に示す様な定常回転運動と、同（Ｂ）に示す様な捩り回転運動とを合成して、上記出力ギヤ７に伝達する。そして、この出力ギヤ７を介して上記出力軸１を、図２の（Ｃ）に示す様に、絶対値を変動させつつ一方向に回転駆動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一方、前記捩り回転用駆動装置４は、駆動腕１５と、油圧式のリニアアクチュエータ１６とにより構成している。このうちの駆動腕１５の基端部を、上記捩り回転入力用ギヤ８を一端部に固定した捩り回転軸１７の他端部に固定している。そして、上記駆動腕１５の先端部と、上記リニアアクチュエータ１６の出力ロッド１８の先端部とを、リンク腕１９により連結して、上記駆動腕１５の先端部を押し引き自在としている。上記リニアアクチュエータ１６としては、必要なストロークを確保でき、ストロークの調節が可能で、しかも、往復の周波数を十分に高くできるものであれば、電気式、油圧式を問わず、利用できる。本例の場合に上記リニアアクチュエータ１６は、電子式の油圧サーボバルブ２０の切り換えによってシリンダ２１内でピストン２２を往復させ、このピストン２２を中間部に固定した上記出力ロッド１８を押し引きする、油圧式のアクチュエータ（電子式油圧サーボシリンダ）を使用している。又、上記リニアアクチュエータ１６に設けた複数の可動部、即ち、上記シリンダ２１の内周面と上記ピストン２２の外周面との擦れ合い部、上記出力ロッド１８の貫通部等に、上記リニアアクチュエータ１６の作動油を加圧して利用する静圧軸受を組み込み、これら各可動部の摩擦を抑えている。従って上記リニアアクチュエータ１６は上記出力ロッド１８を、所望のストロークを確保しつつ、例えば５０Ｈｚ程度までの、前述した従来技術に比較して、高い周波数で往復移動させられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキパッドをディスクに押圧するピストンが摺動するシリンダを、底部となる板状の蓋部材と該蓋部材で閉塞される開口部を有するシリンダ本体とで構成し、前記蓋部材を前記シリンダ本体に接合して前記開口部を閉塞してなるディスクブレーキにおいて、
前記蓋部材のシリンダ内に面する一面に突起を設け、前記蓋部材の他面に有底穴を設けたことを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記蓋部材とシリンダ本体の接合部が摩擦撹拌接合によって接合されていることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記突起と有底穴は、蓋部材の一面と他面のそれぞれの中央に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記突起と有底穴は軸線方向からみたときに一致した位置に円形形状に形成され、前記有底穴の直径が前記突起の直径よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のディスクブレーキ。
【請求項５】
前記シリンダ本体と前記蓋部材の他面は面切削して同一平面に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のディスクブレーキ。
【請求項６】
ブレーキパッドをディスクに押圧するピストンが摺動するシリンダを、底部となる板状の蓋部材と該蓋部材で閉塞される開口部を有するシリンダ本体とで構成し、前記蓋部材を前記シリンダ本体に接合して前記開口部を閉塞してなるディスクブレーキの製造方法において、
前記蓋部材の一面に突起を、前記蓋部材の他面に有底穴を形成する工程と、
前記蓋部材を、前記突起が前記シリンダ内に面するように配置して前記シリンダ本体の前記開口部周壁に接合する工程と、
前記シリンダ本体と前記蓋部材の他面との接合した箇所に生じたバリを除去する面切削加工を行う工程と、
を有することを特徴とする請求項に記載のディスクブレーキの製造方法。
【請求項７】
前記蓋部材を前記シリンダ本体の前記開口部周壁に接合する工程は摩擦撹拌接合により行われることを特徴とする請求項６に記載のディスクブレーキの製造方法。
【請求項８】
前記摩擦撹拌接合する工程の後に、前記有底穴を中心として摩擦撹拌接合の軌跡が適切か否かを確認する軌跡確認工程を有していることを特徴とする請求項７に記載のディスクブレーキの製造方法。
【請求項９】
前記面切削加工を行う工程の前に、前記有底穴を確認して誤組付けの有無を検査する検査工程を有していることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載のディスクブレーキの製造方法。
【請求項１０】
前記面切削加工を行う工程時に、前記有底穴の底部を残して面切削加工を行うことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載のディスクブレーキの製造方法。
【請求項１１】
前記面切削加工を行う工程の後に、前記有底穴の底部を確認して誤組付けの有無を検査する検査工程を有していることを特徴とする請求項１０に記載のディスクブレーキの製造方法。
【請求項１２】
前記有底穴は円柱状に形成され、面切削加工を行う工程の後に、有底穴の底面の角度によって、前記蓋部材のシリンダ本体に対する角度の良否を判定する工程を有していることを特徴とする請求項１０に記載のディスクブレーキの製造方法。
【請求項１３】
前記有底穴は円錐状に形成され、面切削加工を行う工程の後に、有底穴の真円度によって、前記蓋部材のシリンダ本体に対する角度の良否を判定する工程を有していることを特徴とする請求項１０に記載のディスクブレーキの製造方法。
【請求項１４】
ブレーキパッドをディスクに押圧するピストンが摺動するシリンダを、底部となる板状の蓋部材と該蓋部材で閉塞される開口部を有するシリンダ本体とで構成し、前記蓋部材を前記シリンダ本体に接合して前記開口部を閉塞してなるディスクブレーキの製造方法において、
前記蓋部材の一面に第１の突起を、前記蓋部材の他面に第２の突起を形成する工程と、
前記蓋部材を、前記第１または第２の突起が前記シリンダ内に面するように配置して前記シリンダ本体の前記開口部周壁に接合する工程と、
前記シリンダ本体と前記蓋部材の他面との接合した箇所に生じたバリを除去する面切削加工を行う工程と、
を有することを特徴とするディスクブレーキの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明は、蓋部材のシリンダ内に面する一面に突起を設け、前記蓋部材の他面に有底穴を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明は、蓋部材の一面に突起を、前記蓋部材の他面に有底穴を形成する工程と、前記蓋部材を、前記突起がシリンダ内に面するように配置してシリンダ本体の開口部周壁に接合する工程と、前記シリンダ本体と前記蓋部材の他面との接合した箇所に生じたバリを除去する面切削加工を行う工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２のナットＮ２０は、ナット本体部２１と締め付け用頭部２２とが、所定の締め付けトルクで破断する細首部２３を介して一体的に構成され、ナットＮ２０の工具位置設定部Ｓ２にはＥ形止め輪２４を有し、基本的な構造は、ナットＮ１０と同じであるが、違いは次のとおりである。
締め付け用頭部２２は、円周状の溝部ｍ２に嵌められたＥ形止め輪２４によって、上部２２ａと下部２２ｂとに分けられた構造となっているが、上部２２ａは六角ナット形状を有し、下部２２ｂは円形リングの構造である。
製作にあたっては、ナットＮ２０は、四角立体形状または円柱形状の材料から機械加工によって削り出したとき、締め付け用頭部２２の下部２２ｂを円柱形状に削り、その後にリング溝ｍ２を掘り込んだもので、六角状の上部２２ａと円柱状の下部２２ｂとは、別々の工程によって作られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図４のナットＮ４０は、ナット本体部４１と締め付け用頭部４２とが、所定の締め付けトルクで破断する細首部４３を介して一体的に構成され、ナットＮ４０の工具位置設定部Ｓ４には円環突起形状の鍔部４４を有している。基本的な構造としては他のナットＮ１０,Ｎ２０,Ｎ３０と同じであるが、別体からなる「Ｅ形止め輪」や「Ｃ形止め輪」を備えていない。図４のナットＮ４０は、鍔部４４のある締め付け用頭部４２と細首部４３とナット本体部４１とは一体物の材料から作られたもので、円環形状の鍔部４４は塑性加工によって製作されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009103290.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009103290.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009103290.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に形成された雄ねじ部と肩部を連続して有する継手本体と、前記雄ねじ部に螺着される雌ねじ部を有する袋ナットと、前記継手本体または前記袋ナットの貫通口部に形成されたテーパ状内面にその外周面を当接するように配置されたＣ字状抜止めリングと、を具備する管継手において、
配管施工時に離脱されるスペーサーが、前記継手本体の前記肩部と前記袋ナットの間に挟持された状態で配置されており、前記スペーサーが環状に形成された帯状部材であることを特徴とする管継手。
【請求項２】
端部に形成された雌ねじ部を有する継手本体と、前記雌ねじ部に螺着される雄ねじ部と鍔部を連続して有する袋ナットと、前記継手本体または前記袋ナットの貫通口部に形成されたテーパ状内面にその外周面を当接するように配置されたＣ字状抜止めリングと、を具備する管継手において、
配管施工時に離脱されるスペーサーが、前記継手本体と前記袋ナットの前記鍔部の間に挟持された状態で配置されており、前記スペーサーが環状に形成された帯状部材であることを特徴とする管継手。
【請求項３】
前記抜止めリングが、その内径が前記袋ナット側から挿入されるパイプ外径より０．５〜３ｍｍ大きくなる状態で配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記スペーサーは、
Ｗが、スペーサーのｍｍ単位の幅であり、
ｄが、前記抜止めリングが縮径を開始する時における、前記袋ナット端面と前記継手本体の肩部端面との間のｍｍ単位の距離、または前記袋ナットの鍔部端面と前記継手本体端面との間のｍｍ単位の距離であるとき、
ｄ≦Ｗ≦ｄ＋６を満たすように形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項５】
前記スペーサーは、帯状部材の両端部に設けられた各切り込みが互いに嵌合されていることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項６】
前記管継手が、
前記抜止めリングの切れ目の一端に、管の外周面に凹溝を切削形成する内刃を有し、
前記袋ナットと前記抜止めリングとが一体回転するための共廻り手段を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項７】
前記管継手が、
前記抜止めリングの内周面に係止刃を有し、
前記袋ナットを前記継手本体に螺合することにより、前記抜止めリングの外周面と前記テーパ状内面とが押圧されて、前記抜止めリングの係止刃が前記管の外面に喰込むことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の管継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る管継手は、端部に形成された雄ねじ部と肩部を連続して有する継手本体と、前記雄ねじ部に螺着される雌ねじ部を有する袋ナットと、前記継手本体または前記袋ナットの貫通口部に形成されたテーパ状内面にその外周面を当接するように配置されたＣ字状抜止めリングと、を具備する管継手において、配管施工時に離脱されるスペーサーが、前記継手本体の前記肩部と前記袋ナットの間に挟持された状態で配置されており、前記スペーサーが環状に形成された帯状部材であることを第１の特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る管継手は、前記スペーサーは、帯状部材の両端部に設けられた各切り込みが互いに嵌合されていることを第５の特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る管継手は、前記抜止めリングの切れ目の一端に、管の外周面に凹溝を切削形成する内刃を有し、前記袋ナットと前記抜止めリングとが一体回転するための共廻り手段を具備することを第６の特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る管継手は、前記抜止めリングの内周面に係止刃を有し、前記袋ナットを前記継手本体に螺合することにより、前記抜止めリングの外周面と前記テーパ状内面とが押圧されて、前記抜止めリングの係止刃が前記管の外面に喰込むことを第７の特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009103286.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のシートロールをその端面を進行方向にして連続して搬送する課程で、テールシール不良のシートロールを検出する装置であって、
一定方向に移動して載置されたシートロールを移動させる搬送平面と、この搬送平面の上に所定の隙間を有して立設され、シートロールの周面をガイドする一対のガイド板とで構成された搬送路と、
この搬送路の途中に形成された、搬送平面の移動方向に対して一対のガイド板の延在方向が所定角をなしていて、通過するシートロールが周方向に転回される転回部と、
前記転回部又はその直後の搬送路を構成する一対のガイド板の外側近傍を上流から下流に向かって移動する異物を検知する第１の検知手段と、
前記第１の検知手段の検知位置と搬送方向同位のガイド板間又はその下流の所定位置を通過するシートロールの有無を検知する第２の検知手段とを備えることを特徴とする不良シートロールの検出装置。
【請求項２】
前記転回部は、ガイド板の一方の内壁面に向かって上方から気体を吹き付ける気体吹き付け手段が設けられている請求項１記載の不良シートロールの検出装置。
【請求項３】
多数のシートロールをその端面を進行方向にして連続して搬送する課程で、テールシール不良のシートロールを検出する方法であって、
一定方向に移動して載置されたシートロールを移動させる搬送平面と、この搬送平面の上に所定の隙間を有して立設され、シートロールの周面をガイドする一対のガイド板とで構成された搬送路と、
この搬送路の途中に形成された、搬送平面の移動方向に対して一対のガイド板の延在方向が所定角をなしていて、通過するシートロールが周方向に転回される転回部と、
前記転回部又はその直後の搬送路を構成する一対のガイド板の外側近傍を上流から下流に向かって移動する異物を検知する第１の検知手段と、
前記第１の検知手段の検知位置と搬送方向同位のガイド板間又はその下流の所定位置を通過するシートロールの有無を検知する第２の検知手段とを備える不良シートロールの検出装置を用い、
前記シートロールを、前記転回部を通過させる過程で、そのテール端縁が上方を向きつつガイド板下方側から上方側に向かうように転回させ、
その転回過程で剥離しているテール端部は前記隙間からガイド間外に露出され、
前記第１の検知手段で当該露出したテール端部を含む移動異物を検知し、
第１の検知手段で異物が検知された場合に、第２検知手段でのシートロールの検知と比較して、第２検知手段でのシートロールの検知があれば、第１検知手段における移動異物をテール端部と判断し、第２検知手段でのシートロールの検知がなければ他の異物と判断することで、不良シートロールを検出することを特徴とする不良シートロールの検出方法。
【請求項４】
多数のシートロールをその端面を進行方向にして連続して搬送する課程で、テールシール不良のシートロールを排出する装置であって、
一定方向に移動して載置されたシートロールを移動させる搬送平面と、この搬送平面の上に所定の隙間を有して立設され、シートロールの周面をガイドする一対のガイド板とで構成された搬送路と、
この搬送路の途中に形成された、搬送平面の移動方向に対して一対のガイド板の延在方向が所定角をなしていて、通過するシートロールが周方向に転回される転回部と、
前記転回部又はその直後の搬送路を構成する一対のガイド板の外側近傍を上流から下流に向かって移動する異物を検知する第１の検知手段と、
前記第１の検知手段の検知位置と搬送方向同位のガイド板間又はその下流の所定位置を通過するシートロールの有無を検知する第２の検知手段と、
前記第１及び第２の検知手段の下流で、所定位置を通過するシートロールを検知し、前記第１及び第２検知手段で検知されたシートロールが当該所定位置を通過したことを確認する第３の検知手段と、
第３検知手段の下流に位置し、各検知手段の検知信号に基づいて動作するシートロールを搬送経路外へと排出する排出手段と、を備えることを特徴とする不良シートロールの排出装置。
【請求項５】
前記転回部は、ガイド板の一方の内壁面に向かって上方から気体を吹き付ける気体吹き付け手段が設けられている請求項４記載の不良シートロールの排出装置。
【請求項６】
前記排出手段は、シートロール側面に対して高圧エアを吹付けて搬送路外へと吹き飛ばして排出するものである、請求項４又は５記載の不良シートロールの排出装置。
【請求項７】
多数のシートロールをその端面を進行方向にして連続して搬送する課程で、テールシール不良のシートロールを排出する方法であって、
一定方向に移動して載置されたシートロールを移動させる搬送平面と、この搬送平面の上に所定の隙間を有して立設され、シートロールの周面をガイドする一対のガイド板とで構成された搬送路と、
この搬送路の途中に形成された、搬送平面の移動方向に対して一対のガイド板の延在方向が所定角をなしていて、通過するシートロールが周方向に転回される転回部と、
前記転回部又はその直後の搬送路を構成する一対のガイド板の外側近傍を上流から下流に向かって移動する異物を検知する第１の検知手段と、
前記第１の検知手段の検知位置と搬送方向同位のガイド板間又はその下流の所定位置を通過するシートロールの有無を検知する第２の検知手段と、
この第２の検知手段の下流で搬送路上を通過するシートロールを検知する第３の検知手段と、
第３の検知手段の下流に位置して、各検知手段の検知信号に基づいて、特定された当該不良シートロールを搬送経路外へと排出する排出手段とを備える不良シートロールの排出装置を用い、
前記シートロールを、前記転回部を通過させる過程で、そのテール端縁が上方を向きつつガイド板下方側から上方側に向かうようにして転回させ、
その転回過程で剥離しているテール端部は前記隙間からガイド間外に露出され、
前記第１の検知手段で当該露出したテール端部を含む移動異物を検知し、
第１の検知手段で異物が検知された場合に、第２検知手段でのシートロール検知とを比較して、第２検知手段でのシートロールの検知があれば、第１検知手段における移動異物をテール端部と判断し、第２検知手段でのシートロールの検知がなければ他の異物と判断することで、不良シートロールを検出し、
この第１及び第２の検知手段により検出された不良シートロールが第３検知手段で検知されたときに、前記排出手段を動作させて不良シートロールを搬送経路外へと排出する、ことを特徴とする不良シートロールの排出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜請求項５記載の発明＞
前記転回部は、ガイド板の一方の内壁面に向かって上方から気体を吹き付ける気体吹き付け手段が設けられている請求項４記載の不良シートロールの排出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜請求項６記載の発明＞
前記排出手段は、シートロール側面に対して高圧エアを吹付けて搬送路外へと吹き飛ばして排出するものである、請求項４又は５記載の不良シートロールの排出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
一方、照明窓４は、自己吸収を測定するために使用される補正光源９からの光束を半球部１の内面に向けて照射するための開口である。照明窓４は、光源窓２から所定距離だけ離れた位置に形成される。なお、補正光源９からの光束の被測定光源ＯＢＪの発光面への直接的な入射を可能な限り抑制することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
半球部１の内部の照度は、半球部１またはミラー部３のいずれかに形成された観測窓６を通じて受光部７によって検出される。図２に示す構成では、代表的に、照明窓４から離れた半球部１の内面に観測窓６が形成される。これは、補正光源９からの補正光束源が受光部７に直接的に入射することを抑制するためである。代替的に、ミラー部３に観測窓６を形成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
そして、光源窓２に校正用ミラー１２が装着されており、かつ補正光源９Ａのみが発光状態である場合において、補正光源９Ａからの補正光束（標準光束φ０）による照度に応じて受光部７から出力される出力値をｉ０とし、光源窓２に被測定光源ＯＢＪが装着されており、かつ被測定光源ＯＢＪのみが発光状態である場合において、受光部７から出力される出力値をｉｄとすると、被測定光源ＯＢＪの全光束φは、以下のようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
インジェクタ３や流路切替部９、バルブ５、調圧バルブ１２などの動作は、中央制御部３０の統括的な指示の下に分析制御部３２により制御される。また、中央制御部３０はデータ処理部３１も制御するとともに、データ処理部３１よりクロマトグラムなどの処理結果を受け取って表示部３４に表示する。中央制御部３０には分析条件を始めとする各種の入力設定を行うための入力部３３と分析条件や分析結果などを表示するための表示部３４とが接続されている。中央制御部３０及びデータ処理部３１の実体は汎用のパーソナルコンピュータであって、このパーソナルコンピュータにインストールされた所定の制御・処理プログラムを動作させることで後述するような制御・処理が達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子素子と、
一面にアンテナが形成されると共に他面に前記電子素子が搭載された第１の基板と、
前記電子素子と対向するよう前記第１の基板を積層すると共に外部接続部が設けられた第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板を電気的に接続する接続部材と、
前記第１の基板と前記第２の基板の間に配設され、前記電子素子と前記接続部材とを封止する樹脂材とを有し、
前記樹脂材に無機フィラーが含有されてなる電子装置。
【請求項２】
前記無機フィラーは前記樹脂材の熱伝導率を高める材料である請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記樹脂材への前記無機フィラーの充填率を７０％以上、９０％以下とした請求項１又は２記載の電子装置。
【請求項４】
前記無機フィラーの粒径を直径３０μｍ以上、７０μｍ以下とした請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項５】
前記無機フィラーの材料を窒化アルミニウム、アルミナ、シリカ、又は炭化珪素とした請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項６】
前記第１の基板又は第２の基板の少なくとも一方を多層配線基板とし、該多層基板内の内層の一層をグランド層とした請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項７】
前記接続部材がはんだボールからなる請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項８】
前記電子素子がフリップチップ接続により前記第１の基板に搭載されてなる請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項９】
前記第２の基板の前記半導体素子と対向する位置にサーマルビアを設けてなる請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年の無線通信機器の小型に伴い、無線通信機器に搭載される電子装置の小型化が望まれている。小型化された電子装置としては、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。図１は、特許文献１に開示された電子装置１００の概略構成を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら実際にこの方法を用いる場合には、リフロー処理により銅コアはんだボール１１８をマザーボード１１９にはんだ付けする前に、予め半導体チップ１１５とマザーボード１１９との間にＴＩＭ１２０を配設しておく必要がある。このため、使用するＴＩＭ１２０にはリフロー耐熱が必要となり、ＴＩＭ１２０の選択が制限がされ、ＴＩＭ１２０のコスト高が予想される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題は、本発明の第１の観点からは、電子素子と、一面にアンテナが形成されると共に他面に前記電子素子が搭載された第１の基板と、前記電子素子と対向するよう前記第１の基板を積層すると共に外部接続部が設けられた第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板を電気的に接続する接続部材と、前記第１の基板と前記第２の基板の間に配設され、前記電子素子と前記接続部材とを封止する樹脂材とを有し、前記樹脂材に無機フィラーが含有されてなる電子装置により解決することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３は、本発明の第１実施形態である電子装置１Ａを示す断面図である。この電子装置１Ａは、表面部にアンテナ１２を形成すると共に、半導体チップ１５を内蔵した基板構造を有している。また、この電子装置１Ａは、マザーボード４５（図中、一点鎖線で示す）等の実装基板に実装されるものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
半導体チップ１５は高周波対応のチップであり、その動作により発熱を行うものである。この半導体チップ１５は、第１の基板１０Ａの第２面１０ｂにフリップチップ接合することにより搭載される。即ち、半導体チップ１５に形成された電極には予めバンプ１６が形成されており、また第２面１０ｂに形成された配線パターン１３のバンプ接合位置にはパッドが設けられている。そしてバンプ１６を配線パターン１３のパッドに接合することにより、半導体チップ１５は第１の基板１０Ａに搭載される。また、接続信頼性を高めるため、半導体チップ１５と第１の基板１０Ａとの間にはアンダーフィル樹脂１７が充填される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この無機フィラーとしては、窒化アルミニウム、アルミナ、シリカ、炭化珪素等を用いることができる。また、モールド樹脂３０に混入する無機フィラーのフィラー充填率は、７０％以上で９０％以下とすることが望ましい。これは、フィラー充填率が７０％未満になると第１及び第２の基板１０Ａ，２０Ａ、半導体チップ１５と、モールド樹脂３０との、熱膨張係数のマッチングが困難となる（モールド樹脂３０の熱膨張係数が高くなる）という不都合が発生し、またフィラー充填率が９０％を超えるとモールド樹脂３０の成形性が低下する（モールド樹脂の粘土が高くなる）という不都合が発生するからである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、モールド樹脂３０に混入する無機フィラーの粒径は、直径３０μｍ以上で７０μｍ以下とすることが望ましい。これは、フィラーの粒径が直径３０μｍ未満になるとモールド樹脂３０の形成性が低下する（モールド樹脂３０の粘度が高くなる）という不都合が発生し、またフィラーの粒径が直径７０μｍを超えると第１及び第２基板１０Ａ，２０Ａ、半導体チップ１５と、モールド樹脂３０との熱膨張係数のマッチングが困難となる（モールド樹脂３０の熱膨張係数が高くなるため）という不都合が発生するからである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
即ち、本実施形態による電子装置１Ｂは、半導体チップ１５をグランド電位とされたグランド層４０，４１で挟み込んだ構成とされている。これにより、半導体チップ１５として高周波を用いるチップを用いても、半導体チップ１５からの放射をグランド層４０，４１でシールドすることができる。これにより、電子装置１Ｂがマザーボード４５に実装された際、電子装置１Ｂからノイズが発生することはなく、よって電子装置１Ｂ近傍に実装される部品に悪影響が及ぶことを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の突起電極が突設された金属板を準備する工程と、
前記突起電極が絶縁樹脂層側に向くようにして前記金属板を絶縁樹脂層の一方の主表面に配置するとともに前記突起電極を前記絶縁樹脂層の他方の主表面から露出させ、また、前記突起電極の頂部面に対向する対向面を有する対向電極を前記絶縁樹脂層の他方の主表面の、前記複数の突起電極のそれぞれに対応する位置に配置し前記突起電極とこれに対応する対向電極とを電気的に接続させる結合工程と、
前記金属板を選択的に除去して配線層を形成する工程と、
を含むことを特徴とする素子搭載用基板の製造方法。
【請求項２】
複数の突起電極が突設された金属板を準備する工程と、前記結合工程との間に、前記複数の突起電極のうち、一部の突起電極の突出長さを他の突起電極の突出長さよりも短くする突出長さ調節工程を含み、
前記結合工程は、前記突起電極の頂部面に対向する対向面を有する対向電極を前記絶縁樹脂層の他方の主表面の、前記複数の突起電極のそれぞれに対応する位置に配置し、前記一部の突起電極とこれに対応する対向電極とを容量結合させる工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の素子搭載用基板の製造方法。
【請求項３】
前記絶縁樹脂層の他方の主表面に他の配線層を設ける工程を含み、
前記対向電極は、前記他の配線層の一部とすることを特徴とする請求項１または２に記載の素子搭載用基板の製造方法。
【請求項４】
複数の突起電極が突設された金属板を準備する工程と、
前記突起電極が絶縁樹脂層側に向くようにして前記金属板を絶縁樹脂層の一方の主表面に配置するとともに前記突起電極を前記絶縁樹脂層の他方の主表面から露出させ、また、前記突起電極に対応する素子電極が設けられた半導体素子を前記絶縁樹脂層の他方の主表面に配置し、前記突起電極とこれに対応する前記素子電極とを電気的に接続させる結合工程と、
前記金属板を選択的に除去して配線層を形成する工程と、
を含むことを特徴とする半導体モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記複数の突起電極が突設された金属板を準備する工程と、前記結合工程との間に、
前記複数の突起電極のうち、一部の突起電極の突出長さを他の突起電極の突出長さよりも短くする突出長さ調節工程を含み、
さらに、前記結合工程は、前記突起電極に対応する素子電極が設けられた半導体素子を前記絶縁樹脂層の他方の主表面に配置し、前記一部の突起電極とこれに対応する素子電極とを容量結合させる工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の半導体モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記結合工程において、前記金属板および半導体素子を、前記絶縁樹脂層を介して圧着して、前記一部の突起電極とこれに対応する素子電極とを容量結合させ、前記他の突起電極とこれに対応する素子電極とを電気的に接続させることを特徴とする請求項４または５に記載の半導体モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記絶縁樹脂層は、加圧によって塑性流動を起こすことを特徴とする請求項４ないし６のうちいずれか１項に記載の半導体モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型半導体と、前記第１導電型半導体の第１主面と第２主面との間を貫通する貫通孔と、を含み、
前記第１導電型半導体の前記第１主面には凹部が形成されており、
前記第１導電型半導体の前記第１主面、前記貫通孔の内壁面および前記第１導電型半導体の前記第２主面に形成された第２導電型半導体と、
前記第１導電型半導体の前記第１主面の前記凹部を埋めるようにして形成された受光面電極と、
前記第１導電型半導体の前記第２主面上に形成された第１電極と、
前記貫通孔の前記内壁面の前記第２導電型半導体に接して前記貫通孔の内部に形成された貫通孔電極部と、
前記第１導電型半導体の前記第２主面の前記第２導電型半導体上に前記貫通孔電極部と接して形成された第２電極と、を備え、
前記受光面電極と前記第２電極とが前記貫通孔電極部によって電気的に接続されており、
前記第１導電型半導体の前記第１主面において、前記貫通孔は前記凹部内に位置している、光電変換装置。
【請求項２】
前記凹部は、第１凹部と、第２凹部と、を含み、
前記第１導電型半導体の前記第１主面において、前記第１凹部は前記第２凹部内に位置しており、
前記第１凹部は前記第２凹部よりも深く形成されており、
前記第１導電型半導体の前記第１主面において、前記貫通孔は前記第１凹部内に位置している、請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記受光面電極は少なくとも前記第１凹部を埋めるようにして形成されている、請求項２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の光電変換装置を製造する方法であって、
前記第１導電型半導体に前記貫通孔を形成する工程と、
前記第１導電型半導体の前記第１主面に前記凹部を形成する工程と、
導電性ペーストを前記凹部を埋めるように設置する工程と、
前記凹部に設置された前記導電性ペーストを焼成することにより前記受光面電極の少なくとも一部を形成する工程と、を含む、光電変換装置の製造方法。
【請求項５】
前記貫通孔を形成する工程と前記凹部を形成する工程とが同様の方法で行なわれる、請求項４に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項６】
前記同様の方法は、レーザ光を照射する方法である、請求項５に記載の光電変換装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、第１導電型半導体と、第１導電型半導体の第１主面と第２主面との間を貫通する貫通孔とを含み、第１導電型半導体の第１主面には凹部が形成されており、第１導電型半導体の第１主面、貫通孔の内壁面および第１導電型半導体の第２主面に形成された第２導電型半導体と、第１導電型半導体の第１主面の凹部を埋めるようにして形成された受光面電極と、第１導電型半導体の第２主面上に形成された第１電極と、貫通孔の内壁面の第２導電型半導体に接して貫通孔の内部に形成された貫通孔電極部と、第１導電型半導体の第２主面の第２導電型半導体上に貫通孔電極部と接して形成された第２電極とを備え、受光面電極と第２電極とが貫通孔電極部によって電気的に接続されており、第１導電型半導体の第１主面において貫通孔は凹部内に位置している光電変換装置である。ここで、本発明の光電変換装置において、凹部は、第１凹部と、第２凹部と、を含み、第１導電型半導体の第１主面において、第１凹部は第２凹部内に位置しており、第１凹部は第２凹部よりも深く形成されており、第１導電型半導体の第１主面において、貫通孔は第１凹部内に位置していることが好ましい。また、本発明の光電変換装置において、受光面電極は少なくとも第１凹部を埋めるようにして形成されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、上記のいずれかの光電変換装置を製造する方法であって、第１導電型半導体に貫通孔を形成する工程と、第１導電型半導体の第１主面に凹部を形成する工程と、導電性ペーストを凹部を埋めるように設置する工程と、凹部に設置された導電性ペーストを焼成することにより受光面電極の少なくとも一部を形成する工程とを含む光電変換装置の製造方法である。ここで、本発明の光電変換装置の製造方法においては、貫通孔を形成する工程と凹部を形成する工程とが同様の方法で行なわれることが好ましい。また、本発明の光電変換装置の製造方法において、同様の方法はレーザ光を照射する方法であることが好ましい。