Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥処理槽の底面上を往復移動し、夫々が往復移動方向に実質的に直交する方向に延び、往復移動方向に間隔をおいた多数の掻寄エレメントを具備する汚泥掻寄具であって、前記多数の掻寄エレメントは隣接する複数の掻寄エレメント毎に溶接構造によりユニット化されており、掻寄エレメントの複数のユニットを一連に接続することにより組み立てられいる汚泥掻寄具。
【請求項２】
請求項１に記載の汚泥掻寄具の組立方法であって、汚泥掻寄具を構成する複数のユニットは汚泥掻寄具を装着すべき汚泥処理槽に持ち込まれ、前記複数のユニットは汚泥処理槽において現場合わせにて一連に接続することにより汚泥掻寄具に組み立てる方法。
【請求項３】
請求項１に記載の汚泥掻寄具であって、前記各ユニットは長さ方向に間隔をおいて設けられた複数の掻寄エレメントと、幅方向に間隔をおいて配置され、掻寄板の下面に溶接固定されたスライド部材と、幅方向における中間の掻寄板の上面に溶接され、隣接するユニットとの接続部を端部に備えたプルロッドとから構成される汚泥掻寄具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の汚泥掻寄具の組み立て方法にあっては、汚泥掻寄具を構成する複数のユニットは汚泥掻寄具を装着すべき汚泥処理槽に持ち込まれ、前記複数のユニットは汚泥処理槽において現場合わせにて一連に接続することにより汚泥掻寄具として組み立てられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
汚泥掻寄具１０の往復運動を得るため、汚泥掻寄具１０における掻寄エレメント１２の上面にプルロッド１８が位置し、プルロッド１８は沈殿池の幅方向における中央部を長手方向に延設される。特許文献２に記載のようにプルロッド１８は２点鎖線にて概略的に示すリンク機構（プルロッド１８に枢軸１９にて連結される棒状リンク２０と、枢軸２１にて回動自在な三角リンク２２と、棒状リンク２３から成る）とを介してクランク機構付の油圧モータ（図示せず）に連結され、油圧モータのクランク機構からの往復直線運動（矢印ｆ）はリンク２２の往復回転運動（矢印ｇ）に変換され、リンク２２の往復回転運動はプルロッド１８に往復運動として伝達され、汚泥掻寄具１０は沈殿池底面上を矢印a1, a2のように往復摺動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上のようにこの発明では汚泥掻寄具１０を工場でプレハブ式に製造されるユニット２４を複数個現場で溶接する構造であり、重要な溶接部はユニット２４として工場で厳密な品質管理の下で溶接し、現場で完成ユニット２４より組み立てる方式であるため、現場での溶接管理が楽となり、溶接欠陥が出難いため亀裂等の不具合が生じ難く、また、溶接歪を修正して現地へ出荷できるので、長期の安定作動を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を用いて所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技機外部に接続され接地される外部アース配線と、
遊技機における遊技球が接触可能な部位に接続された第１のアース配線と、
遊技者所有の記録媒体の記録情報にもとづいて遊技球を貸し出す処理を行う記録媒体処理装置に接続可能な第２のアース配線と、を備え、
前記外部アース配線に前記第２のアース配線が接続され、
前記第１のアース配線はサージ吸収素子を介して前記外部アース配線に接続されている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
記録媒体処理装置は、外部アース配線とは別に、遊技機外部に接続され接地される第２の外部アース配線を備えた
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
記録媒体処理装置で用いられる電圧は、遊技機で用いられる電圧よりも高く、
サージ吸収素子の作動開始電圧は、前記遊技機で用いられる電圧よりも高く前記記録媒体処理装置で用いられる電圧よりも低い
請求項１または請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ｄ）解析
解析は肉眼で観察可能なバンドのみ数的処理を行い、記録した泳動像は、Ｓｃｉｏｎ Ｉｍａｇｅ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）（Ｓｃｉｏｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によって取り込み、バンドの発色強度をＯｐｔｉｃａｌ Ｄｅｎｓｉｔｙ（Ｏ．Ｄ．）値に換算した。その輝度は標準であるＧＡＰＤＨのバンド濃度を各サイトカインの輝度で除した値に１００を乗じた相対輝度で示した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被施療者の腰掛ける座部と、該座部後端に配備された背凭れ部と、を具え、背凭れ部には、被施療者の背中をマッサージする左右対の施療用エアバッグを配備した椅子型マッサージ機において、
背凭れ部には、被施療者の頭部が当接する部位の左右に、膨張することで頭部を挟み込む頭部保持用エアバッグを配備しており、
該頭部保持用エアバッグを膨張させて、被施療者の頭部を挟み込んだ状態で、背凭れ部の施療用エアバッグを交互に膨張することで、被施療者の上半身に捻りマッサージを施すことを特徴とする椅子型マッサージ機。
【請求項２】
背凭れ部に配置された左右の施療用エアバッグは、背凭れ部の上側の間隔が広く、下側に向かうほど間隔が狭くなるように、Ｖ字状に配置される請求項１に記載の椅子型マッサージ機。
【請求項３】
背凭れ部に配置された左右の施療用エアバッグ間に、中央エアバッグを配備した請求項１又は請求項２に記載の椅子型マッサージ機。
【請求項４】
前記中央エアバッグを膨張させた状態で、左右の施療用エアバッグを交互に膨張させることを特徴とする請求項３に記載の椅子型マッサージ機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表示手段と、操作手段と、ゲーム進行に必要な説明を前記表示手段に表示させる第１の表示制御手段とを備えたゲーム装置であって、
特定の単語と当該単語の解説とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記説明に前記特定の単語が含まれるか否かを判別する第１の判別手段と、
前記第１の判別手段により前記特定の単語が含まれると判別された場合に、当該特定の単語を報知する報知手段と、
前記報知手段により報知があった場合に、前記操作手段により所定の操作があったか否かを判別する第２の判別手段と、
前記第２の判別手段により前記所定の操作があったと判別された場合に、前記記憶手段に記憶されている前記単語の解説を前記表示手段に表示させる第２の表示制御手段と、
を備えたことを特徴とするゲーム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の側面によって提供されるゲーム装置は、表示手段と、操作手段と、ゲーム進行に必要な説明を前記表示手段に表示させる第１の表示制御手段とを備えたゲーム装置であって、特定の単語と当該単語の解説とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記説明に前記特定の単語が含まれるか否かを判別する第１の判別手段と、前記第１の判別手段により前記特定の単語が含まれると判別された場合に、当該特定の単語を報知する報知手段と、前記報知手段により報知があった場合に、前記操作手段により所定の操作があったか否かを判別する第２の判別手段と、前記第２の判別手段により前記所定の操作があったと判別された場合に、前記記憶手段に記憶されている前記単語の解説を前記表示手段に表示させる第２の表示制御手段と、を備えたことを特徴とする（請求項１）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波画像の各画素値を、各画素近傍の音線データを独立変数とする多項式を用いた補間演算により算出して超音波画像を作成する超音波画像作成方法であって、
前記補間演算は、音線データ密度の密度変化に応じて、前記多項式の項数及び各項に乗算される補間係数の値の少なくとも一方を変更することを特徴とする超音波画像作成方法。
【請求項２】
前記補間演算は、前記超音波画像の画素位置ごとに前記密度変化が連続して生じる際に、前記補間係数を連続して変更することを特徴とする請求項１に記載の超音波画像作成方法。
【請求項３】
セクタ・スキャンまたはコンベックス・スキャンにより音線データを取得し、超音波画像の各画素値を、各画素近傍の音線データを独立変数とする多項式を用いた補間演算により算出して超音波画像を作成する超音波画像作成方法であって、
前記補間演算は、超音波画像領域を上領域と下領域の２つの領域に分け、前記領域に応じて前記多項式の項数及び各項に乗算される補間係数の値の少なくとも一方を変更することを特徴とする超音波画像作成方法。
【請求項４】
前記補間演算は、前記上領域と前記下領域の間に境界領域を設定し、前記境界領域で、前記変更を段階的に行う補間係数の過渡値を求め、前記過渡値の補間係数を用いた変更を行うことを特徴とする請求項３に記載の超音波画像作成方法。
【請求項５】
前記変更は、前記超音波画像の取得に用いられる超音波の送信周波数に応じて行われることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の超音波画像作成方法。
【請求項６】
前記変更は、線形および非線形の補間係数の間で行われることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一つに記載の超音波画像作成方法。
【請求項７】
前記線形補間係数は、バイリニア補間係数であることを特徴とする請求項６に記載の超音波画像作成方法。
【請求項８】
前記非線形補間係数は、キュービック補間係数であることを特徴とする請求項６または７に記載の超音波画像作成方法。
【請求項９】
前記変更は、操作者に入力された補間係数を用いて行われることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一つに記載の超音波画像作成方法。
【請求項１０】
超音波探触子と、前記超音波探触子を駆動して超音波を被検体内へ送信すると共に被検体内からエコーを受信して受信信号を出力する送受信手段と、音線方向の異なる前記受信信号より音線データを出力する信号処理手段と、超音波画像の各画素値を各画素近傍の音線データを独立変数とする多項式を用いた補間演算により算出し、かつ音線データ密度の密度変化に応じて、前記多項式の項数及び各項に乗算される補間係数の少なくとも一方が変更された超音波画像を作成する超音波画像作成手段と、前記超音波画像を表示する表示手段とを具備した超音波診断装置。
【請求項１１】
前記超音波画像作成手段は、前記超音波画像の画像中の連続する前記密度変化に応じて、前記補間係数を連続して変更することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項１２】
セクタ超音波探触子またはコンベックス超音波探触子と、前記超音波探触子を駆動して超音波を被検体内へ送信すると共に被検体内からエコーを受信して受信信号を出力する送受信手段と、音線方向の異なる前記受信信号より音線データを出力する信号処理手段と、超音波画像の各画素値を各画素近傍の音線データを独立変数とする多項式を用いた補間演算により算出し、かつ超音波画像領域を上領域と下領域の２つの領域に分け、前記領域に応じて前記多項式の項数及び各項に乗算される補間係数の少なくとも一方が変更された超音波画像を作成する超音波
画像作成手段と、前記超音波画像を表示する表示手段とを具備した超音波診断装置。
【請求項１３】
前記超音波画像作成手段は、前記上領域と前記下領域の間に境界領域を設定し、前記境界領域で、前記変更を段階的に行う補間係数の過渡値を求め、前記過渡値の補間係数を用いた補間演算を行うことを特徴とする請求項１２に記載の超音波診断装置。
【請求項１４】
前記超音波画像作成手段は、前記超音波画像の取得に用いられる超音波の送信周波数に応じて前記変更を行うことを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【請求項１５】
前記超音波画像作成手段は、前記変更を、線形および非線形の補間係数の間で行うことを特徴とする請求項１０ないし１４のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【請求項１６】
前記線形補間係数は、バイリニア補間係数であることを特徴とする請求項１５に記載の超音波診断装置。
【請求項１７】
前記非線形補間係数は、キュービック補間係数であることを特徴とする請求項１５または１６に記載の超音波診断装置。
【請求項１８】
前記超音波診断装置は、前記変更で用いられる補間係数を入力する操作部を備えることを特徴とする請求項１０ないし１７のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元配列された圧電素子アレイを有する探触子と、
前記探触子を用いてＢモード画像情報を取得する画像取得部と、
前記画像取得部に前記Ｂモード画像情報の撮像条件を入力する入力部と、
前記Ｂモード画像情報を表示する表示部と、
を備える超音波撮像装置であって、
前記探触子は、前記Ｂモード画像情報の撮像断面に穿刺針を刺入させる穿刺ガイドアタッチメントを有し、
前記画像取得部は、前記探触子のエレベーション方向の開口幅を切り換える厚み方向開口幅切換手段を有し、
前記入力部は、前記厚み方向開口幅切換手段に前記切り換えを行う開口幅の開口幅情報を設定する厚み方向開口幅設定手段を有することを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項２】
前記開口幅情報は、前記厚み方向の最大開口幅を示す最大開口幅情報を備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波撮像装置。
【請求項３】
前記厚み方向開口幅設定手段は、前記開口幅情報を、前記エレベーション方向の超音波送波を行う圧電素子数で指定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の超音波撮像装置。
【請求項４】
前記画像取得部は、前記開口幅の切り換えに同期して、前記厚み方向の焦点位置を変化させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項５】
前記厚み方向開口幅切換手段は、前記撮像断面の画像を構成する一枚または複数枚のＢモード画像情報の取得ごとに前記切り換えを行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項６】
前記厚み方向開口幅切換手段は、前記設定と同時に、初期設定された開口幅情報の開口幅から新たに設定された開口幅情報の開口幅に切り換えを行い、前記切り換えから所定時間を経過した後に、前記初期設定の開口幅情報の開口幅に再度切り換える厚み方向開口幅復元手段を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項７】
前記厚み方向開口幅切換手段は、前記設定と同時に、初期設定された開口幅情報の開口幅および新たに設定された開口幅情報の開口幅を、交互に繰り返し切り換えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項８】
前記画像取得部は、前記切り換えにより、厚み方向の開口幅が異なる２つのＢモード画像情報を取得することを特徴とする請求項７に記載の超音波撮像装置。
【請求項９】
前記表示部は、前記２つのＢモード画像情報を同時に表示することを特徴とする請求項８に記載の超音波撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収容する物品収容部と、
前記物品収容部内に移動可能に配置され、前記物品を取得する物品取得手段と、
前記物品取得手段を移動させる移動手段と、
前記物品収容部内に配置され、前記物品を載置する物品載置部と、
前記物品収容部内に開口され、当該物品収容部の内部と外部とを連通し、前記物品取得手段によって取得した物品を当該物品収容部の外部に排出させる物品落し口と、
プレーヤが操作する操作手段と、
前記操作手段から入力された情報に応答して前記物品取得手段の作動を制御する制御手段と、
を備えてなる物品取得ゲーム装置であって、
前記物品載置部は、
前記物品を載置する載置面を有し、当該載置面に対し略平行に摺動して移動する複数のスライド体と、
前記物品収容部内に移動可能に配設され、前記複数のスライド体を支持すると共に、前記スライド体の移動を案内する複数のガイド部材と、
を備え、
前記物品落し口は、前記スライド体の移動に応じて画定され、少なくとも２枚の前記スライド体は、上下に互いに間隔をおいて配設され、前記ガイド部材の位置を任意に変更することで前記間隔を変更することができる物品取得ゲーム装置。
【請求項２】
前記スライド体の水平位置を検出する水平位置検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記水平位置検出手段が検出した水平位置情報に基づいて、前記物品落し口の位置を認識する請求項１記載の物品取得ゲーム装置。
【請求項３】
前記スライド体を複数有し、
前記制御手段は、各々のスライド体の水平位置情報に基づいて、当該スライド体により画定された開口の面積を取得し、取得した開口の面積が所定の閾値を超えた際に、当該開口を前記物品落し口として認識する請求項２記載の物品取得ゲーム装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記開口が複数認識された際に、各々の開口面積を比較し、最大面積を有する開口を前記物品落し口として認識する請求項３記載の物品取得ゲーム装置。
【請求項５】
前記スライド体の垂直位置またはガイド部材の垂直位置を検出する第１の垂直位置検出手段と、
前記物品取得手段の垂直位置を検出する第２の垂直位置検出手段と、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記第１の垂直位置検出手段が検出した垂直位置情報と、前記物品取得手段が物品の把持動作を行った位置において前記第２の垂直位置検出手段が検出した垂直位置情報と、に基づいて、当該物品取得手段を上昇させる距離を決定する請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の物品取得ゲーム装置。
【請求項６】
前記物品取得手段を垂直方向に移動させる駆動手段と、
前記スライド体の垂直位置またはガイド部材の垂直位置を検出する第１の垂直位置検出手段と、
前記物品取得手段の垂直位置を検出する第２の垂直位置検出手段と、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記第１の垂直位置検出手段が検出した垂直位置情報と、前記物品取得手段が物品の把持動作を行った位置において前記第２の垂直位置検出手段が検出した垂直位置情報と、に基づいて、当該物品取得手段を上昇させる駆動手段の駆動量または駆動時間を決定する請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の物品取得ゲーム装置。
【請求項７】
前記物品取得手段は、前記物品を把持する少なくとも一対の把持アームと、当該把持アームの開閉を行う開閉手段と、当該把持アームを閉じる方向に付勢する付勢手段と、を有し、
前記制御手段は、前記物品取得手段が物品の把持動作を行った位置において前記第２の垂直位置検出手段が検出した垂直位置情報に基づいて、前記付勢手段が前記把持アームに付与する付勢力を制御する請求項５または請求項６記載の物品取得ゲーム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
１…物品取得ゲーム装置、  ２…基台、  ３…収容部、  １３Ｘ、１３Ｙ…操作部、  ２１〜２３…スライド体、  ２５…ガイド部材、  ２４…Ｙ方向Ｚ方向位置センサ、  ２８Ｘａ〜２８Ｘｉ…Ｘ方向位置センサ、  ２８Ｙａ〜２８Ｙｈ…Ｙ方向位置センサ、  ３０…物品取得部、  ３５…物品落し口、  ５６…Ｘ方向位置センサ、  ５７…Ｙ方向位置センサ、  ５８…Ｚ方向位置センサ、  １００…制御手段、  １０１…記憶手段、  １０２…エラー処理手段
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶剤を含む被処理ガスを有機溶剤回収装置にて回収し、回収溶剤中に含まれる酸性分を、吸着材を用いて除去することを特徴とする有機溶剤処理装置。
【請求項２】
前記吸着材が活性炭、活性アルミナ、ゼオライト、チタニア、ジルコニア、マグネシア及び陰イオン交換樹脂のいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の有機溶剤処理装置。
【請求項３】
前記吸着材にアルカリ金属のナトリウム及び／又はカリウムを蒸着又は担持することを特徴とする請求項１または２に記載の有機溶剤処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、水を浄化する浄水カートリッジを備えたピッチャー型浄水器が知られている。このピッチャー型浄水器は、浄水カートリッジが着脱自在に設けられているため、浄化性能が低下した場合には新しい浄水カートリッジに交換することで浄化性能を維持することが可能になっている。
ところで近年、上記ピッチャー型浄水器においては更なる商品性の向上が望まれており、例えば、上記した浄水カートリッジを無駄なく適正な交換サイクルで交換するために、蓋の開放すなわち原水を給水したであろう回数をカウントして表示するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特表平１０−５０９３７５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉型の混合容器、該混合容器内へ水を噴射する水噴射ノズル、二酸化炭素ガスを噴射するガス噴射ノズルと該混合容器内の空気溶解水又は二酸化炭素溶解水を受水槽へ供給する配水管を備え、該混合容器内に該水噴射ノズルに対向する位置に撹拌用の衝突部材を設けてあることを特徴とする気液混合タンク。
【請求項２】
請求項１に記載の気液混合タンクにおいて、前記衝突部材は、所定間隔に保持された前記水噴射ノズル側の衝突板と前記配水管側の仕切板からなり、仕切板の中央には衝突板の直径よりも小さい直径の開口部を形成してあることを特徴とする気液混合タンク。
【請求項３】
請求項１又は請求２に記載の気液混合タンクにおいて、前記混合容器内に該混合容器の上限水位と下限水位を検出する水位検出部材を設けてあることを特徴とする気液混合タンク。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の気液混合タンク、該気液混合タンクの水噴射ノズルへ水源槽の水を供給する給水管、該気液混合タンクのガス噴射ノズルへ二酸化炭素ガスを供給する給ガス管、該給水管の水を該気液混合タンクへ送出するポンプ、該給水管へ空気を供給・停止する電磁弁、及び該給ガス管へ二酸化炭素ガスを供給・停止する電磁弁を備え、該両電磁弁及び該ポンプを制御する制御装置を備えていることを特徴とするマイクロバブル・炭酸泉発生装置。
【請求項５】
請求項３に記載の気液混合タンク、該気液混合タンクの水噴射ノズルへ水源槽の水を供給する給水管、該気液混合タンクのガス噴射ノズルへ二酸化炭素ガスを供給する給ガス管、該給水管の水を該気液混合タンクへ送出するポンプ、該給水管へ空気を供給・停止する電磁弁、及び該給ガス管へ二酸化炭素ガスを供給・停止する電磁弁を備え、該両電磁弁及び該ポンプを制御する制御装置を備えていることを特徴とするマイクロバブル・炭酸泉発生装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載のマイクロバブル・炭酸泉発生装置において、前記制御装置は、前記空気を供給・停止する電磁弁を供給側へ切替えたときは、前記二酸化炭素ガスを供給・停止する電磁弁を停止側へ切替え、前記空気を供給・停止する電磁弁を停止側へ切替えたときは、前記二酸化炭素ガスを供給・停止する電磁弁を供給側へ切替えるように制御することを特徴とするマイクロバブル・炭酸泉発生装置。
【請求項７】
請求項５に記載のマイクロバブル・炭酸泉発生装置において、前記制御装置は、前記空気を供給・停止する電磁弁を供給側へ切替えているとき、前記下限水位を検出すると該電磁弁を停止側へ切替え、前記上限水位を検出すると供給側へ切替えるように制御することを特徴とするマイクロバブル・炭酸泉発生装置。
【請求項８】
請求項５に記載のマイクロバブル・炭酸泉発生装置において、前記制御装置は、前記二酸化炭素ガスを供給・停止する電磁弁を供給側へ切替えているとき、前記下限水位を検出すると該電磁弁を停止側へ切替え、前記上限水位を検出すると供給側へ切替えるように制御することを特徴とするマイクロバブル・炭酸泉発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の気液混合タンクは、密閉型の混合容器、該混合容器内へ水を噴射する水噴射ノズル、二酸化炭素ガスを噴射するガス噴射ノズルと該混合容器内の空気溶解水又は二酸化炭素溶解水を受水槽へ供給する配水管を備え、該混合容器内に該水噴射ノズルに対向する位置に撹拌用の衝突部材を設けてあることを特徴とする。
請求項２に記載の気液混合タンクは、請求項１に記載の気液混合タンクにおいて、前記衝突部材は、所定間隔に保持された前記水噴射ノズル側の衝突板と前記配水管側の仕切板からなり、仕切板の中央には衝突板の直径よりも小さい直径の開口部を形成してあることを特徴とする。
請求項３に記載の気液混合タンクは、請求項１又は請求２に記載の気液混合タンクにおいて、前記混合容器内に該混合容器の上限水位と下限水位を検出する水位検出部材を設けてあることを特徴とする。
請求項４に記載のマイクロバブル・炭酸泉発生装置は、請求項１又は請求項２に記載の気液混合タンク、該気液混合タンクの水噴射ノズルへ水源槽の水を供給する給水管、該気液混合タンクのガス噴射ノズルへ二酸化炭素ガスを供給する給ガス管、該給水管の水を該気液混合タンクへ送出するポンプ、該給水管へ空気を供給・停止する電磁弁、及び該給ガス管へ二酸化炭素ガスを供給・停止する電磁弁を備え、該両電磁弁及び該ポンプを制御する制御装置を備えていることを特徴とする。
請求項５に記載のマイクロバブル・炭酸泉発生装置は、請求項３に記載の気液混合タンク、該気液混合タンクの水噴射ノズルへ水源槽の水を供給する給水管、該気液混合タンクのガス噴射ノズルへ二酸化炭素ガスを供給する給ガス管、該給水管の水を該気液混合タンクへ送出するポンプ、該給水管へ空気を供給・停止する電磁弁、及び該給ガス管へ二酸化炭素ガスを供給・停止する電磁弁を備え、該両電磁弁及び該ポンプを制御する制御装置を備えていることを特徴とする。
請求項６に記載のマイクロバブル・炭酸泉発生装置は、請求項４又は請求項５に記載のマイクロバブル・炭酸泉発生装置において、前記制御装置は、前記空気を供給・停止する電磁弁を供給側へ切替えたときは、前記二酸化炭素ガスを供給・停止する電磁弁を停止側へ切替え、前記空気を供給・停止する電磁弁を停止側へ切替えたときは、前記二酸化炭素ガスを供給・停止する電磁弁を供給側へ切替えるように制御することを特徴とする。
請求項７に記載のマイクロバブル・炭酸泉発生装置は、請求項５に記載のマイクロバブル・炭酸泉発生装置において、前記制御装置は、前記空気を供給・停止する電磁弁を供給側へ切替えているとき、前記下限水位を検出すると該電磁弁を停止側へ切替え、前記上限水位を検出すると供給側へ切替えるように制御することを特徴とする。
請求項８に記載のマイクロバブル・炭酸泉発生装置は、請求項５に記載のマイクロバブル・炭酸泉発生装置において、前記制御装置は、前記二酸化炭素ガスを供給・停止する電磁弁を供給側へ切替えているとき、前記下限水位を検出すると該電磁弁を停止側へ切替え、前記上限水位を検出すると供給側へ切替えるように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前方から視認可能な位置に設けられ、複数種の絵柄が変動表示される複数の絵柄表示領域と、
前記各絵柄表示領域における絵柄の変動表示を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて役の抽選を行う役抽選手段と、
前記各絵柄表示領域に対応して設けられ、この絵柄表示領域における絵柄の変動表示を停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各絵柄表示領域における絵柄の変動を開始させ、前記各停止操作手段の操作に基づいて対応する前記各絵柄表示領域における絵柄の変動表示を停止させるように、且つ、前記役の抽選に当選した場合には、当選した役と対応する所定絵柄又は所定の絵柄の組合せが前記絵柄表示領域の有効位置に停止し得るよう表示制御する表示制御手段と、
前記有効位置に、当選した役に対応する前記所定絵柄又は所定絵柄の組合せが停止した場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と、
各種情報を表示することのできる補助表示手段と、
前記補助表示手段を表示制御する補助制御手段と
を備えた遊技機において、
前記補助制御手段は、
遊技に関する情報を表示する演出を行う第一表示演出を前記補助表示手段に表示制御する第一表示演出制御手段と、
予め定めた特定操作がされたか否かを判断する判断手段と、
前記第一表示演出が前記補助表示手段に表示されている状態で前記特定操作がなされたと判断された場合に、第一表示演出と識別可能に構成された第二表示演出を前記補助表示手段に表示させるように表示制御し、前記特定操作がなされなかった場合には当該第二表示演出の表示制御を実行しないように構成された第二表示演出制御手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第一表示演出は前記役抽選手段によって行われた抽選に当選している可能性のある役を少なくとも１種類は表示するよう構成され、前記第二表示演出は前記役抽選手段によって行われた抽選に当選している役を表示するよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
各種演出を記憶することのできる記憶手段を備え、
少なくとも１種類以上の図柄又は動画を連続して表示することにより、前記役抽選手段の抽選によって当選した役を表示できる連続演出が、連続演出の前半部分を前半演出、連続演出の後半部分を後半演出として前記記憶手段に記憶されており、
前記第一表示演出として前記前半演出が前記第一表示演出制御手段によって前記補助表示手段に表示制御され、
前記第二表示演出として前記後半演出が前記第二表示演出制御手段によって前記補助表示手段に表示制御されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特定操作は、前記停止操作手段を用いて行われる操作態様であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記判断手段は、前記各停止操作手段による停止操作のうち最後の停止操作であるか否かを判断する停止操作判断手段を備え、
停止操作が最後の停止操作であると前記停止操作判断手段によって判断された場合、且つ、最後の停止操作が前記特定操作であると前記判断手段によって判断された場合に、第二表示演出を表示するよう前記補助表示手段が前記第二表示演出制御手段によって表示制御されることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記停止操作手段の操作期間を計る期間計測手段を備え、
前記期間計測手段によって計測された前記停止操作手段による操作期間が、予め定めた所定期間に達した場合に前記判断手段によって前記特定操作がされたと判断されることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記停止操作手段の停止操作の開始を検知する開始検知手段と、
前記開始検知手段によって前記停止操作手段が停止操作されたと検知されてから、前記停止操作手段が操作され続けているか否かを判断する操作判断手段と、
を備え、
前記期間計測手段が前記開始検知手段による検知から前記停止操作手段が操作され続けていると前記操作判断手段に判断されている期間を計測するよう構成され、
前記期間計測手段によって計測された期間が前記所定期間に達した場合に、前記判断手段によって前記特定操作がされたと判断されることを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の契機に基づき抽選を行い、当該抽選により当選結果が得られた場合には遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させる遊技機であって、
各種電子部品が実装された制御基板と、当該制御基板を収容した基板ボックスとを備えるとともに、
前記基板ボックスの内側に向け送風する送風手段と、
前記基板ボックスの外側において、前記送風手段に対向して配置されたカバー部材とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記送風手段は、前記制御基板の実装面に相対向して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記基板ボックスには、少なくとも前記送風手段が配置された高さ位置よりも上方位置において排気口が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記基板ボックスは、前記制御基板の実装面に相対向して配置される表壁部と、前記表壁部の周囲に形成される側壁部とを備えるとともに、前記側壁部から前記表壁部にかけて開口した排気口を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内レンズを設置するレンズ設置部と、
前記レンズ設置部に設置された前記眼内レンズを押し出すプランジャーと、
前記プランジャーで押し出された前記眼内レンズを変形させる移行部と、
変形した前記眼内レンズを放出するノズル部と
を備える眼内レンズ挿入器具において、
前記プランジャーは、
芯部材と、
前記芯部材と一体的に成形された生体適合性樹脂からなる被覆部材とからなり、
前記芯部材は前記被覆部材より硬質の材料で構成した
ことを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項２】
前記プランジャーは、前記芯部材をインサート成形して構成したことを特徴とする請求項１記載の眼内レンズ挿入器具。
【請求項３】
前記プランジャーは、トランスファ成形により構成したことを特徴とする請求項２記載の眼内レンズ挿入器具。
【請求項４】
前記被覆部材は前記芯部材の全体を被覆して構成したことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の眼内レンズ挿入器具。
【請求項５】
前記レンズ設置部に前記眼内レンズを予め設置し、眼内レンズパッケージとして利用可能であることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の眼内レンズ挿入器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項４に係る眼内レンズ挿入器具は、請求項１〜３のうちいずれかにおいて、前記被覆部材は前記芯部材の全体を被覆して構成したことを特徴とする。
また、請求項５に係る眼内レンズ挿入器具は、請求項１〜４のいずれかにおいて、前記レンズ設置部に前記眼内レンズを予め設置し、眼内レンズパッケージとして利用可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項１または５に記載の眼内レンズ挿入器具によれば、先端径の小さなノズル部を有する挿入器具本体から眼内に正確かつ安全に眼内レンズを挿入することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に第１の層を形成し、
前記第１の層上に光吸収層を形成し、
前記光吸収層上に第１の透光性を有する層を形成し、
前記第１の透光性を有する層側から前記光吸収層に選択的にレーザビームを照射することにより、前記第１の透光性を有する層の一部を除去し、第２の透光性を有する層を形成し、
前記第２の透光層をマスクとして、前記光吸収層の一部及び前記第１の層の一部をエッチングして、第２の層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、前記第２の層を形成した後、前記透光性を有する層を除去することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記エッチング後、前記光吸収層を除去することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記レーザビームを照射するレーザ照射装置は、電気光学素子を有し、前記電気光学素子は制御装置に接続されていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記電気光学素子を通過することにより、前記レーザビームは、面積及び位置が選択的に調節されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記電気光学素子は細長い矩形のデジタルマイクロミラーデバイスであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一項において、
前記電気光学素子は細長い矩形の液晶材料を有する素子であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか一項において、
前記レーザビームは矩形ビームであり、
前記電気光学素子は細長い矩形であり、
前記矩形ビームの走査に同期するように前記電気光学素子に入力する電気信号を順次変更させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法及び配線の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に水素を含むアモルファスシリコン膜を用いた第１材料層を形成し、
前記第１材料層上に酸化窒化珪素膜を用いた第２材料層を形成し、
光を透過する面積及び位置を調節する電気光学装置に通過させたレーザビームを前記第１材料層に走査しながら照射することにより、前記第１材料層、及び当該第１材料層上に形成された前記第２材料層の除去を選択的に行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に第１材料層を形成し、
前記第１材料層上に第２材料層を形成し、
光を透過する面積及び位置を調節する電気光学装置に通過させたレーザビームを前記第１材料層または前記第２材料層に走査しながら照射することにより、前記第１材料層及び前記第２材料層の除去、または前記第２材料層の除去を選択的に行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
基板上に第１材料層を形成し、
前記第１材料層上に第２材料層を形成し、
前記第２材料層上に第３材料層を形成し、
光を透過する面積及び位置を調節する電気光学装置に通過させたレーザビームを前記第１材料層、前記第２材料層、または前記第３材料層に走査しながら照射することにより、前記第２材料層及び前記第３材料層の除去、または前記第１材料層、前記第２材料層、及び前記第３材料層の除去を選択的に行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、前記第２材料層は、前記第１材料層及び前記第３材料層に比較して沸点または昇華点が低いことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項３において、前記第１材料層としてタングステンまたはタンタルを用い、前記第２材料層としてクロムまたはアルミニウムを用い、前記第３材料層として無機絶縁膜を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記レーザビームの走査の間、前記電気光学装置における光の通過する位置を複数回変化させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記電気光学装置としてデジタルマイクロミラーデバイスを用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
基板上にクロムを用いた第１材料層を形成し、
前記第１材料層上に酸化窒化珪素を用いた第２材料層を形成し、
光を透過する面積及び位置を調節する電気光学装置に通過させたレーザビームを前記第１材料層に走査しながら照射することにより、前記第１材料層、及び当該第１材料層上に形成された前記第２材料層の除去を選択的に行うことを特徴とする配線の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察用励起光を発する観察用励起光源と、
刺激光を発する刺激用光源と、
該観察用励起光源から発せられた観察用励起光を標本上で２次元的に走査する走査手段と、
該走査手段により走査された観察用励起光および／または刺激用光源から発せられた刺激光を標本に照射する一方、標本から発せられた蛍光を集光する対物レンズと、
該対物レンズにより集光された蛍光を検出する検出手段と、
前記刺激用光源と前記対物レンズとの間に配置され刺激光を伝播するマルチモードファイバとを備える走査型顕微鏡。
【請求項２】
前記マルチモードファイバと対物レンズとの間に配置され、マルチモードファイバの出射端面の標本面への投影倍率を調節する倍率調節手段を備える請求項１に記載の走査型顕微鏡。
【請求項３】
前記刺激用光源と前記対物レンズとの間に、前記マルチモードファイバと並列に配置されるシングルモードファイバと、
該シングルモードファイバまたはマルチモードファイバを切り替えて、刺激光を選択的に伝播させるファイバ切替手段とを備える請求項１または請求項２に記載の走査型顕微鏡。
【請求項４】
標本上における刺激光の２次元的な位置を調節する刺激位置調節手段が、マルチモードファイバと対物レンズとの間に配置されている請求項１から請求項３のいずれかに記載の走査型顕微鏡。
【請求項５】
前記刺激位置調節手段が走査手段である請求項４に記載の走査型顕微鏡。
【請求項６】
前記マルチモードファイバは、前記刺激光として紫外領域の刺激用レーザ光を伝播することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の走査型顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿度変化に応じて抵抗値が変化する湿度検知素子と、
前記湿度検知素子に直列接続された抵抗と、
前記湿度検知素子と前記抵抗とにクロック信号を出力する信号出力部と、
湿度を判定するために、前記クロック信号の立ち上がりエッジ、又は、立ち下りエッジから所定のタイミングで、前記湿度検知素子と前記抵抗との接続点で電圧を検知し、前記湿度検知素子の異常を判定するために、前記所定のタイミングとは異なるタイミングで前記接続点の電圧を検知する測定部と、を有することを特徴とする湿度測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の湿度測定装置であって、
更に、前記所定のタイミングとは異なるタイミングで検出した電圧に基づいて、
前記湿度検知素子の異常か否かを判定する判定部を有することを特徴とする湿度測定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の湿度測定装置であって、
前記測定部によって、前記所定のタイミングとは異なる複数のタイミングで前記電圧を検出することを特徴とする湿度測定装置。
【請求項４】
請求項２に記載の湿度測定装置であって、
前記判定部によって前記湿度検知素子に異常がないと判定した場合には、前記測定部によって湿度を求めることを特徴とする湿度測定装置。
【請求項５】
請求項３に記載の湿度測定装置であって、
前記検知した複数の電圧のうちの最大値と最小値とに基づいて前記湿度検知素子の異常を検出することを特徴とする湿度測定装置。
【請求項６】
画像を形成するための画像形成部と、
湿度変化に応じて抵抗値が変化する湿度検知素子と、
前記湿度検知素子に直列接続された抵抗と、
前記湿度検知素子と前記抵抗とにクロック信号を出力する信号出力部と、
前記湿度検知装置からの出力に基づき前記画像形成部の画像形成条件を制御する制御部と、
湿度を判定するために、前記クロック信号の立ち上がりエッジ、又は、立ち下りエッジから所定のタイミングで、前記湿度検知素子と前記抵抗との接続点で電圧を検知し、前記湿度検知素子の異常を判定するために、前記所定のタイミングとは異なるタイミングで前記接続点の電圧を検知する測定部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置であって、
更に、前記所定のタイミングとは異なるタイミングで検出した電圧に基づいて、
前記湿度検知素子の異常か否かを判定する判定部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６に記載の画像形成装置であって、
前記制御部は、前記所定のタイミングとは異なる複数のタイミングで前記電圧を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７に記載の画像形成装置であって、
前記判定部によって前記湿度検知素子に異常がないと判定した場合には、
前記制御部は、前記測定部によって湿度を求めて、求めた湿度に応じて前記画像形成部の画像形成条件を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像形成装置であって、
前記検知した複数の電圧のうちの最大値と最小値とに基づいて前記湿度検知素子の異常を検出することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）湿度変化に応じて抵抗値が変化する湿度検知素子と、
前記湿度検知素子に直列接続された抵抗と、
前記湿度検知素子と前記抵抗とにクロック信号を出力する信号出力部と、
湿度を判定するために、前記クロック信号の立ち上がりエッジ、又は、立ち下りエッジから所定のタイミングで、前記湿度検知素子と前記抵抗との接続点で電圧を検知し、前記湿度検知素子の異常を判定するために、前記所定のタイミングとは異なるタイミングで前記接続点の電圧を検知する測定部と、を有することを特徴とする湿度測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（２）画像を形成するための画像形成部と、
湿度変化に応じて抵抗値が変化する湿度検知素子と、
前記湿度検知素子に直列接続された抵抗と、
前記湿度検知素子と前記抵抗とにクロック信号を出力する信号出力部と、
前記湿度検知装置からの出力に基づき前記画像形成部の画像形成条件を制御する制御部と、
湿度を判定するために、前記クロック信号の立ち上がりエッジ、又は、立ち下りエッジから所定のタイミングで、前記湿度検知素子と前記抵抗との接続点で電圧を検知し、前記湿度検知素子の異常を判定するために、前記所定のタイミングとは異なるタイミングで前記接続点の電圧を検知する測定部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ取付具の表面が走査され、それからワイヤ取付具の幾何学的データが決定される、ワイヤ取付具の幾何学的データを決定するための方法であって、複数の非接触距離測定（Ｚ１、Ｚ２）によって、ワイヤ取付具（３）のサーフェスモデルが作り出され、それからワイヤ取付具（３）の幾何学的データが決定されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
非接触距離測定（Ｚ１、Ｚ２）が、一定の走査パターン（ＡＭ）に従って行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
非接触距離測定（Ｚ１、Ｚ２）の測定値が、三角測量（ＡＭ）によって決定されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
距離測定（Ｚ１、Ｚ２）が、ワイヤ取付具（３）のいくつかの側で行われることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
非接触距離測定（Ｚ１、Ｚ２）の測定値から、回帰線（Ｒ１、Ｒ２１、Ｒ２２）が計算され、回帰線（Ｒ１、Ｒ２１、Ｒ２２）によって、ワイヤ取付具（３）の幾何学的データ（Ｈ）が決定されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
非接触距離測定（Ｚ１、Ｚ２）の各測定値に対して、距離測定（Ｚ１、Ｚ２）の座標（ｘ、ｙ）が決定され、測定値と共に電子テーブルに保存されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に従って維持される電子テーブル。
【請求項７】
ワイヤ取付具の表面が走査可能である、ワイヤ取付具の幾何学的データを決定するための装置であって、表面を走査するために、距離センサ（１４、１５）が設けられ、該距離センサによってワイヤ取付具（３）の表面からの距離を非接触的に決定することができ、かつ線形ユニット（２２、２５、２７、３０、３３）および／またはグリッパ（２４）によって距離測定を行うために、距離センサが少なくとも２つの軸（ｘ、ｙ、ｚ）の方向に移動可能であることを特徴とする、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示を入力する入力手段と、
自車の位置および方位を検出する位置方位検出手段と、
地図情報を取得する地図情報取得手段と、
前記地図情報取得手段で取得された地図情報に基づき、前記位置方位検出手段で検出された位置から、前記入力手段から入力された目的地までの最適経路を計算する経路探索手段と、
前記経路探索手段で計算された最適経路を含む情報を処理するためのアプリケーションプログラムを実行する制御手段と、
前記制御手段によって実行されるアプリケーションプログラムの処理結果を出力する出力手段と、
前記制御手段によって実行されるアプリケーションプログラムの処理において発生されたナビゲーション情報および自車の状態を表す車両情報をログ情報として記憶する記憶手段
とを備えたナビゲーション装置。
【請求項２】
記憶手段に記憶されたログ情報を記憶媒体に書き込むドライブを備えたことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
記憶媒体からログ情報の解析結果を読み込むドライブを備えたことを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
記憶手段に記憶されているログ情報を外部に送信する送信手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
画像情報を取得する画像情報取得手段と、 
音声情報を取得する音声情報取得手段とを備え、 
記憶手段は、ナビゲーション情報を、アプリケーションプログラムの処理履歴情報、前記画像情報取得手段で取得された画像情報および前記音声情報取得手段で取得された音声情報に分類して記憶する 
ことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。 
【請求項６】
記憶手段は、処理履歴情報を、アプリケーションプログラム毎の情報に分類して記憶する 
ことを特徴とする請求項５記載のナビゲーション装置。 
【請求項７】
画像情報取得手段は、車載のカメラからなり、 
記憶手段は、画像情報を、出力手段から出力されるナビゲーションのキャプチャ画像およびキャプチャ動画を含む表示画面情報と、前記カメラからの画像を含む外部環境画像情報とに分類して記憶する 
ことを特徴とする請求項５記載のナビゲーション装置。 
【請求項８】
音声情報取得手段は、マイクロフォンからなり、 
記憶装置は、前記マイクロフォンからの音声データを音声情報として記憶する 
ことを特徴とする請求項５記載のナビゲーション装置。 
【請求項９】
記憶手段は、ログ情報を、日付および時刻毎に分類して記憶する 
ことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。 
【請求項１０】
出力手段は、記憶手段に記憶されたログ情報を出力する 
ことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。 
【請求項１１】
送信手段は、入力手段により指示されたログ情報の一部を記憶手段から読み出して外部に送信する 
ことを特徴とする請求項４記載のナビゲーション装置。 
【請求項１２】
送信手段から送信したログ情報に応答して外部から送信されてくる該ログ情報の解析結果を受信する受信手段を備え、 
出力手段は、前記受信手段で受信された解析結果を出力する 
ことを特徴とする請求項４記載のナビゲーション装置。 
【請求項１３】
送信手段は、無線通信によりログ情報を外部に送信し、受信手段は、無線通信により外部からログ情報の解析結果を受信する 
ことを特徴とする請求項１２記載のナビゲーション装置。 
【請求項１４】
ナビゲーション装置から得られたナビゲーション情報および車両の状態を表す車両情報を含むログ情報からログ情報の解析結果を得るサーバ。
【請求項１５】
ログ情報の解析結果を外部に送信することを特徴とする請求項１４記載のサーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナビゲーション装置、およびサーバ