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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内にアシル基と親水基とを２個以上ずつ有するアシル化合物の１種以上を含有し、アシル化合物の少なくとも１種が、分子内にアミノ酸残基を有するものであることを特徴とするトナー。
【請求項２】
アシル化合物の少なくとも１種が、下記一般式（１）に示す化合物であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【化１】
2009031467.tif 000001
（上記一般式（１）において、Ｘは分子量１００万以下の直鎖または分枝鎖または環状鎖または芳香族炭化水素鎖であり、Ｘに結合しているｎ個のＱは、下記一般式（２）で表される置換基で、下記一般式（２）において、Ｚは−Ｏ−、−ＮＲ３−、−Ｓ−であり、Ｒ３は水素、または炭素原子数１〜１０のアルキル基またはアルケニル基またはアリール基またはアルキルアリール基であり、Ｒ１ＣＯは炭素原子数２〜２０の飽和または不飽和の脂肪酸から誘導される長鎖アシル基を示し、Ｒ２は水素であるか、またはヒドロキシル基またはカルボキシル基が置換していてもよい炭素原子数１〜３のアルキル基を示し、Ｙはカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基および／またはそれらの塩を示し、ｊ、ｋはそれぞれ独立に０，１，２のいずれかであり、かつｊ、ｋは同時に０ではなく、ｎは２〜２０の整数を示す）
【化２】
2009031467.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の化合物、即ち、分子内にアシル基と親水基とを２個以上づつ有する化合物（アシル化合物）の１種以上を分散剤としてトナー組成物を用いることで、優れた分散性、帯電性、流動性、経時安定性等のトナー特性を持つトナー組成物を得ることができることを見出し、本発明の完成に至った。
即ち本発明は、下記の通りである。
１．分子内にアシル基と親水基とを２個以上ずつ有するアシル化合物の１種以上を含有し、アシル化合物の少なくとも１種が、分子内にアミノ酸残基を有するものであることを特徴とするトナー。
２．アシル化合物の少なくとも１種が、下記一般式（１）に示す化合物であることを特徴とする前記１に記載のトナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（上記一般式（１）において、Ｘは分子量１００万以下の直鎖または分枝鎖または環状鎖または芳香族炭化水素鎖であり、Ｘに結合しているｎ個のＱは、下記一般式（２）で表される置換基で、下記一般式（２）において、Ｚは−Ｏ−、−ＮＲ３−、−Ｓ−であり、Ｒ３は水素、または炭素原子数１〜１０のアルキル基またはアルケニル基またはアリール基またはアルキルアリール基であり、Ｒ１ＣＯは炭素原子数２〜２０の飽和または不飽和の脂肪酸から誘導される長鎖アシル基を示し、Ｒ２は水素であるか、またはヒドロキシル基またはカルボキシル基が置換していてもよい炭素原子数１〜３のアルキル基を示し、Ｙはカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基および／またはそれらの塩を示し、ｊ、ｋはそれぞれ独立に０，１，２のいずれかであり、かつｊ、ｋは同時に０ではなく、ｎは２〜２０の整数を示す）
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光装置が装着可能な撮像装置であって、
前記発光装置の装着を検知する装着検知手段と、
前記発光装置との通信を行う通信手段と、
前記発光装置の制御に関する制御情報を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記制御情報を記憶する記憶手段と、
当該撮像装置の電源がオンの状態において、前記装着検知手段により前記発光装置の装着状態の変化を検知した場合は前記記憶手段に記憶された前記制御情報をクリアし、前記発光装置を装着した状態で前記通信手段による通信が可能な状態から不可能な状態に変化した場合は前記記憶手段に記憶された前記制御情報をクリアしない制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
発光装置が装着可能な撮像装置であって、
前記発光装置との通信を行う通信手段と、
前記発光装置の制御に関する制御情報を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記制御情報を記憶する記憶手段と、
当該撮像装置の電源がオンの状態において、前記通信手段による通信が不可能な状態から可能な状態に変化した場合は、前記通信手段を介して前記発光装置の個体識別情報を取得し、前回取得した個体識別情報と新たに取得した個体識別情報とが異なるときには前記記憶手段に記憶された前記制御情報をクリアし、同一であるときには前記記憶手段に記憶された前記制御情報をクリアしない制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記通信手段による通信が不可能な状態とは、前記発光装置の電源がオフの状態であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記撮像装置の電源状態が変化した場合、前記記憶手段に記憶された前記制御情報をクリアすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
発光装置が装着可能であり、当該発光装置と通信を行う通信手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記発光装置の装着を検知する装着検知ステップと、
前記発光装置の制御に関する制御情報を設定する設定ステップと、
前記設定ステップで設定された前記制御情報を記憶する記憶ステップと、
当該撮像装置の電源がオンの状態において、前記装着検知ステップで前記発光装置の装着状態の変化を検知した場合は前記記憶ステップで記憶された前記制御情報をクリアし、前記発光装置を装着した状態で前記通信手段による通信が可能な状態から不可能な状態に変化した場合は前記記憶ステップで記憶された前記制御情報をクリアしない制御ステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
発光装置が装着可能であり、当該発光装置と通信を行う通信手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記発光装置の制御に関する制御情報を設定する設定ステップと、
前記設定ステップで設定された前記制御情報を記憶する記憶ステップと、
当該撮像装置の電源がオンの状態において、前記通信手段による通信が不可能な状態から可能な状態に変化した場合は、前記通信手段を介して前記発光装置の個体識別情報を取得し、前回取得した個体識別情報と新たに取得した個体識別情報とが異なるときには前記記憶ステップで記憶された前記制御情報をクリアし、同一であるときには前記記憶ステップで記憶された前記制御情報をクリアしない制御ステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、発光装置が装着可能な撮像装置であって、前記発光装置の装着を検知する装着検知手段と、前記発光装置との通信を行う通信手段と、前記発光装置の制御に関する制御情報を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された前記制御情報を記憶する記憶手段と、当該撮像装置の電源がオンの状態において、前記装着検知手段により前記発光装置の装着状態の変化を検知した場合は前記記憶手段に記憶された前記制御情報をクリアし、前記発光装置を装着した状態で前記通信手段による通信が可能な状態から不可能な状態に変化した場合は前記記憶手段に記憶された前記制御情報をクリアしない制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
同じく上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、発光装置が装着可能な撮像装置であって、前記発光装置との通信を行う通信手段と、前記発光装置の制御に関する制御情報を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された前記制御情報を記憶する記憶手段と、当該撮像装置の電源がオンの状態において、前記通信手段による通信が不可能な状態から可能な状態に変化した場合は、前記通信手段を介して前記発光装置の個体識別情報を取得し、前回取得した個体識別情報と新たに取得した個体識別情報とが異なるときには前記記憶手段に記憶された前記制御情報をクリアし、同一であるときには前記記憶手段に記憶された前記制御情報をクリアしない制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、該電子写真感光体の周面に残留したトナーを弾性体ブレードにより清掃するためのクリーニング手段とを有する画像形成装置において、
該電子写真感光体の表面に複数の各々独立した凹部が形成されており、
該凹部の開孔面積率が７０％以上９５％以下であり、
該電子写真感光体と該弾性体ブレードとの当接部における該弾性体ブレードの該電子写真感光体に対する設定角θ１が３０°以上８０°以下である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
電子写真感光体と、該電子写真感光体の周面に形成された静電潜像をトナーにより現像するための現像手段と、該電子写真感光体の周面に残留したトナーを弾性体ブレードにより清掃するためのクリーニング手段とを有する画像形成装置において、
該電子写真感光体の表面に複数の各々独立した凹部が形成されており、
該凹部の開孔長軸径の平均値Ｄ’が０．５０μｍ以上１．５０μｍ以下であり、
該凹部の平均深さＨ’が２．００μｍ以上４．００μｍ以下であり、
該開孔長軸径の平均値Ｄ’に対する該平均深さＨ’の比Ｈ’／Ｄ’が１．５３以上４．００であり、
該凹部の開孔面積率が８０％以上９０％以下であり、
該電子写真感光体と該弾性体ブレードとの当接部における該弾性体ブレードの該電子写真感光体に対する設定角θ１が４５°以上７０°以下であり、
該当接部における該弾性体ブレードのカット面の該電子写真感光体に対するクリーニング角θ２が２０°以上４０°以下であり、
該当接部における該弾性体ブレードの該電子写真感光体の回転移動方向の当接長さが２０μｍ以上３０μｍ以下であり、
該当接部における該弾性体ブレードの該電子写真感光体に対する当接圧力が０．６ＭＰａ以上２．０ＭＰａ以下であり、
該当接部において該弾性体ブレードが該電子写真感光体に対して１５ｇ／ｃｍ以上４０ｇ／ｃｍ以下の線圧で当接されており、
該弾性体ブレードがウレタンゴムを主体としたクリーニングブレードであり、
該トナーの平均円形度が０．９２５以上０．９８１以下である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
電子写真感光体と、該電子写真感光体の周面に残留したトナーを弾性体ブレードにより清掃するためのクリーニング手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該電子写真感光体の表面に複数の各々独立した凹部が形成されており、
該凹部の開孔面積率が７０％以上９５％以下であり、
該電子写真感光体と該弾性体ブレードとの当接部における該弾性体ブレードの該電子写真感光体に対する設定角θ１が３０°以上８０°以下である
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
電子写真感光体と、該電子写真感光体の周面に形成された静電潜像をトナーにより現像するための現像手段と、該電子写真感光体の周面に残留したトナーを弾性体ブレードにより清掃するためのクリーニング手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該電子写真感光体の表面に複数の各々独立した凹部が形成されており、
該凹部の開孔長軸径の平均値Ｄ’が０．５０μｍ以上１．５０μｍ以下であり、
該凹部の平均深さＨ’が２．００μｍ以上４．００μｍ以下であり、
該開孔長軸径の平均値Ｄ’に対する該平均深さＨ’の比Ｈ’／Ｄ’が１．５３以上４．００であり、
該凹部の開孔面積率が８０％以上９０％以下であり、
該電子写真感光体と該弾性体ブレードとの当接部における該弾性体ブレードの該電子写真感光体に対する設定角θ１が４５°以上７０°以下であり、
該当接部における該弾性体ブレードのカット面の該電子写真感光体に対するクリーニング角θ２が２０°以上４０°以下であり、
該当接部における該弾性体ブレードの該電子写真感光体の回転移動方向の当接長さが２０μｍ以上３０μｍ以下であり、
該当接部における該弾性体ブレードの該電子写真感光体に対する当接圧力が０．６ＭＰａ以上２．０ＭＰａ以下であり、
該当接部において該弾性体ブレードが該電子写真感光体に対して１５ｇ／ｃｍ以上４０ｇ／ｃｍ以下の線圧で当接されており、
該弾性体ブレードがウレタンゴムを主体としたクリーニングブレードであり、
該トナーの平均円形度が０．９２５以上０．９８１以下である
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
すなわち、本発明に従って、電子写真感光体と、該電子写真感光体の周面に残留したトナーを弾性体ブレードにより清掃するためのクリーニング手段とを有する画像形成装置において、
該電子写真感光体の表面に複数の各々独立した凹部が形成されており、
該凹部の開孔面積率が７０％以上９５％以下であり、
該電子写真感光体と該弾性体ブレードとの当接部における該弾性体ブレードの該電子写真感光体に対する設定角θ１が３０°以上８０°以下である
ことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明に従って、電子写真感光体と、該電子写真感光体の周面に残留したトナーを弾性体ブレードにより清掃するためのクリーニング手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該電子写真感光体の表面に複数の各々独立した凹部が形成されており、
該凹部の開孔面積率が７０％以上９５％以下であり、
該電子写真感光体と該弾性体ブレードとの当接部における該弾性体ブレードの該電子写真感光体に対する設定角θ１が３０°以上８０°以下である
ことを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、前記第１基板に隙間を置いて対向配置された第２基板と、前記第１基板および第２基板間に保持された液晶層と、を有した液晶表示パネルと、
前記液晶層に対向配置された偏光板と、
前記液晶層に対して前記偏光板の反対側に位置し、前記液晶層に対向配置され、前記液晶表示パネルの平面に平行な一方向の直線偏光を反射する偏光反射層と、
前記偏光反射層に対して前記液晶層の反対側に位置し、前記偏光反射層に対向配置され、前記偏光反射層が反射する直線偏光の偏光方向に平行な吸収軸を有した他の偏光板と、を備えている液晶表示装置。
【請求項２】
前記偏光板に対して前記液晶層の反対側に位置し、前記偏光板に対向配置され、前記偏光板の吸収軸方向に平行な直線偏光を反射する他の偏光反射層をさらに備えている請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶層および偏光板間に配置され、前記偏光板の透過軸方向に平行な直線偏光を反射する他の偏光反射層をさらに備えている請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶層および偏光板間に配置され、前記偏光板の透過軸方向に平行な直線偏光を反射する他の偏光反射層と、
前記偏光板に対して前記液晶層の反対側に位置し、前記偏光板に対向配置され、前記偏光板の吸収軸方向に平行な直線偏光を反射する第３の偏光反射層と、をさらに備えている請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記他の偏光反射層の反射率は、１０％以上９０％以下である請求項３または４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記偏光反射層は、等方性媒体からなる複数の等方性媒体層と、屈折率異方性を有した複数の異方性媒体層と、を備え、前記複数の等方性媒体層と複数の異方性媒体層とが積層して形成されている請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記他の偏光反射層は、等方性媒体からなる複数の等方性媒体層と、屈折率異方性を有した複数の異方性媒体層と、を備え、前記複数の等方性媒体層と複数の異方性媒体層とが積層して形成されている請求項２ないし４の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第３の偏光反射層は、等方性媒体からなる複数の等方性媒体層と、屈折率異方性を有した複数の異方性媒体層と、を備え、前記複数の等方性媒体層と複数の異方性媒体層とが積層して形成されている請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記偏光反射層は、４分の１波長板と、前記４分の１波長板に配向配置された円偏光反射層と、を備えている請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記他の偏光反射層は、４分の１波長板と、前記４分の１波長板に配向配置された円偏光反射層と、を備えている請求項２ないし４の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記第３の偏光反射層は、４分の１波長板と、前記４分の１波長板に配向配置された円偏光反射層と、を備えている請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記液晶層は、前記第１基板および第２基板間に印加される電圧の有無により、
複数の液晶分子が前記平面の法線方向に配向した第１状態、および前記複数の液晶分子が前記法線方向から傾斜した複数方向複数方向に配向した第２状態の何れかの配向状態を採る請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
第１基板と、前記第１基板に隙間を置いて対向配置された第２基板と、前記第１基板および第２基板間に保持された液晶層と、を有した液晶表示パネルと、
前記液晶層に対向配置された偏光板と、
前記液晶層に対して前記偏光板の反対側に位置し、前記液晶層に対向配置され、前記液晶表示パネルの平面に平行な一方向の直線偏光を反射する偏光反射層と、を備えている液晶表示装置。
【請求項１４】
第１基板と、前記第１基板に隙間を置いて対向配置された第２基板と、前記第１基板および第２基板間に保持された液晶層と、を有した液晶表示パネルと、
前記液晶層に対向配置された偏光板と、
前記液晶層に対して前記偏光板の反対側に位置し、前記液晶層に対向配置され、前記液晶表示パネルの平面に平行な一方向の直線偏光を反射する偏光反射層と、
前記偏光反射層に対して前記液晶層の反対側に位置し、前記偏光反射層に対向配置され、前記偏光反射層が反射する直線偏光の偏光方向に平行な吸収軸を有した他の偏光板と、
前記液晶層および偏光板間に配置された４分の１波長板と、
前記液晶層および偏光反射層間に配置された他の４分の１波長板と、
前記液晶層および４分の１波長板間に配置され、前記４分の１波長板を透過して入射される円偏光の極性と同一の極性の円偏光を反射する他の偏光反射層と、を備えている液晶表示装置。
【請求項１５】
前記他の偏光反射層の反射率は、１０％以上９０％以下である請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記他の偏光反射層は、コレステリック液晶をポリマ化して形成されている請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記他の偏光反射層は、カイラルネマティック液晶をポリマ化して形成されている請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記偏光反射層および他の偏光反射層は、それぞれ等方性媒体からなる複数の等方性媒体層と、屈折率異方性を有した複数の異方性媒体層と、を備え、前記複数の等方性媒体層と複数の異方性媒体層とが積層して形成されている請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記偏光反射層および他の偏光反射層は、それぞれ４分の１波長板と、前記４分の１波長板に配向配置された円偏光反射層と、を備えている請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
前記液晶層は、前記第１基板および第２基板間に印加される電圧の有無により、
複数の液晶分子が前記平面の法線方向に配向した第１状態、および前記複数の液晶分子が前記法線方向から傾斜した複数方向複数方向に配向した第２状態の何れかの配向状態を採る請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項２１】
第１基板と、前記第１基板に隙間を置いて対向配置された第２基板と、前記第１基板および第２基板間に保持された液晶層と、を有した液晶表示パネルと、
前記液晶層に対向配置された偏光板と、
前記液晶層に対して前記偏光板の反対側に位置し、前記液晶層に対向配置され、前記液晶表示パネルの平面に平行な一方向の直線偏光を反射する偏光反射層と、
前記液晶層および偏光板間に配置された４分の１波長板と、
前記液晶層および偏光反射層間に配置された他の４分の１波長板と、
前記液晶層および４分の１波長板間に配置され、前記４分の１波長板を透過して入射される円偏光の極性と同一の極性の円偏光を反射する他の偏光反射層と、を備えている液晶表示装置。
【請求項２２】
前記液晶表示パネルは、前記液晶表示パネルの平面に沿った方向に複数に分割され、それぞれ薄膜トランジスタを有した複数の画素部を備えている請求項１、１３、１４および２１の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルの回動範囲を制限する回動制限装置において、
本体部材と、支柱とを有し、基部に固定される固定部と、
前記固定部の前記本体部材の上部に連結される支持部材と、前記固定部の前記支柱が貫通するスリット穴が周縁部に沿って形成され前記固定部の前記本体部材の上面に当接する摺動板とを有し、前記表示パネルを前記支持部材を介して水平方向に回動可能に支持する回動部と、
前記回動部の回動範囲を制限する回動範囲制限機構と、を装備し、
前記回動範囲制限機構は、前記支持部材を中心に回動可能な回動制限板と、前記回動制限板に係止可能に設けられ前記回動制限板の回動範囲を制限すると共に回動範囲の制限を解除可能な操作部材と、を備え、
前記操作部材が前記回動制限板に係止しない状態では、前記回動制限板と前記固定部の前記支柱とが当接した状態となり、
前記操作部材が前記回動制限板に係止した状態では、前記回動制限板は前記操作部材を介して前記回動部の前記摺動板と一体となって回動可能となることを特徴とする回動制限装置。
【請求項２】
前記回動制限板は、前記支持部材を基準として前記回動部の右側の回動部分と左側の回動部分とにそれぞれ対応して設けられており、
前記操作部材は、前記支持部材を基準として前記回動部の右側の回動部分と左側の回動部分とにそれぞれ対応して設けられていることを特徴とする請求項１記載の回動制限装置。
【請求項３】
前記回動制限板は、周縁部に沿って放射状に形成された複数の係止穴と、前記周縁部に対して内周側に形成された切欠き部とを有する扇形状の平板であり、前記切欠き部が前記固定部の前記支柱に当接するように付勢手段により付勢されることを特徴とする請求項１又は２記載の回動制限装置。
【請求項４】
前記操作部材は、上下方向にスライド可能なスライド部材と、前記スライド部材の上昇位置と下降位置を決定する決定手段と、前記回動制限板の前記係止穴に係止可能な係止手段と、を備え、
前記係止手段は、前記スライド部材の前記下降位置において前記回動制限板の前記係止穴に係止可能な係止部材を備えると共に、前記スライド部材が前記上昇位置から前記下降位置へ移動した際において前記係止部材が隣接する二つの前記係止穴の間の部分に当接し前記係止穴に係止しない状態を維持可能な弾性力を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の回動制限装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記スライド部材の上下方向において連続して形成された二つの凹部と、前記凹部に係合して付勢する弾性部材と、を備え、
前記決定手段の前記弾性部材が上側の前記凹部に係合した状態では、前記操作部材の前記スライド部材の下降位置が決定されて、前記操作部材の前記係止部材が前記回動制限板の前記係止穴に係止した状態となり、
前記決定手段の前記弾性部材が下側の前記凹部に係合した状態では、前記操作部材の前記スライド部材の上昇位置が決定されて、前記操作部材の前記係止部材が前記回動制限板の前記係止穴に係止しない状態となることを特徴とする請求項４記載の回動制限装置。
【請求項６】
前記操作部材の前記係止部材が前記回動制限板の前記係止穴に係止しない状態では、前記回動制限板の前記切欠き部と前記固定部の前記支柱とが当接した状態となり、
前記操作部材の前記係止部材が前記回動制限板の前記係止穴に係止した状態では、前記回動制限板が前記操作部材を介して前記回動部の前記摺動板と一体となって回動可能となることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回動制限装置。
【請求項７】
前記回動制限板は、前記支持部材を中心として対向する周縁部にそれぞれ形成された円弧状の長穴を有する円形状の平板であり、前記長穴の長手方向端部が前記固定部の前記支柱に当接するように付勢手段により付勢されることを特徴とする請求項１記載の回動制限装置。
【請求項８】
前記請求項１乃至７のいずれか１項に記載の回動制限装置と、前記回動制限装置により回動範囲が制限される表示パネルとを備えることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明は、表示パネルの回動範囲を制限する回動制限装置において、本体部材と、支柱とを有し、基部に固定される固定部と、前記固定部の前記本体部材の上部に連結される支持部材と、前記固定部の前記支柱が貫通するスリット穴が周縁部に沿って形成され前記固定部の前記本体部材の上面に当接する摺動板とを有し、前記表示パネルを前記支持部材を介して水平方向に回動可能に支持する回動部と、前記回動部の回動範囲を制限する回動範囲制限機構と、を装備し、前記回動範囲制限機構は、前記支持部材を中心に回動可能な回動制限板と、前記回動制限板に係止可能に設けられ前記回動制限板の回動範囲を制限すると共に回動範囲の制限を解除可能な操作部材と、を備え、前記操作部材が前記回動制限板に係止しない状態では、前記回動制限板と前記固定部の前記支柱とが当接した状態となり、前記操作部材が前記回動制限板に係止した状態では、前記回動制限板は前記操作部材を介して前記回動部の前記摺動板と一体となって回動可能となることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３及び図４において、回動範囲制限機構装置３は、回動部３ａと、固定部３ｂと、回動範囲制限機構３ｄ（図５参照）から構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成手段と、所定方向に回転移動しながら前記複数の画像形成手段からトナー像が１次転写されるシームレスの中間転写ベルトを備える画像形成装置において、
前記中間転写ベルトを駆動する駆動モータを制御するための速度制御プロファイルを記憶するデータ記憶手段と、
ある一定の位置を基準に測定された前記中間転写ベルトの厚みむらプロファイルを管理する管理サーバとデータをやり取りする通信手段と、
前記通信手段により前記管理サーバから得られた前記厚みむらプロファイルをもとに前記速度制御プロファイルを作成し、前記データ記憶手段に記憶された速度制御プロファイルを、前記作成した速度制御プロファイルに書き換える書き換え手段と、
前記書き換え手段により書き換えられた速度制御プロファイルをもとに前記駆動モータを制御するモータ制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記厚みむらプロファイルは、前記中間転写ベルトを一定速度で回転させながらベルト面の上下方向からそれぞれレーザー変位計を当てて当該中間転写ベルトの周方向の厚みを測定することで得られたものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写ベルトの裏面には、前記中間転写ベルトの周方向の厚みむらを測定する際の測定基準となる基準部材を備えることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、複数の画像形成手段と、所定方向に回転移動しながら前記複数の画像形成手段からトナー像が１次転写されるシームレスの中間転写ベルトを備える画像形成装置において、前記中間転写ベルトを駆動する駆動モータを制御するための速度制御プロファイルを記憶するデータ記憶手段と、ある一定の位置を基準に測定された前記中間転写ベルトの厚みむらプロファイルを管理する管理サーバとデータをやり取りする通信手段と、前記通信手段により前記管理サーバから得られた前記厚みむらプロファイルをもとに前記速度制御プロファイルを作成し、前記データ記憶手段に記憶された速度制御プロファイルを、前記作成した速度制御プロファイルに書き換える書き換え手段と、前記書き換え手段により書き換えられた速度制御プロファイルをもとに前記駆動モータを制御するモータ制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
厚みむらプロファイルは、後述するように使用する中間転写ベルト６から直接測定される。この測定時の測定結果と、画像形成装置内に記憶された測定結果からデータを照合し、速度制御プロファイルに反映される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体及び該支持体上の感光層を有する電子写真感光体を製造する方法において、
（ｉ）凹凸形状を有するモールドを該支持体の表面に加圧接触させることにより、該モールドの凹凸形状を該支持体の表面に転写する工程と、
（ｉｉ）工程（ｉ）の後、該支持体上に該感光層を形成する工程と
を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記支持体の形状が、円筒形であり、前記工程（ｉ）が、前記支持体を回転させながら前記モールドの凹凸形状を前記支持体の表面に連続的に転写する工程である請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明による電子写真感光体の製造方法は、支持体及び該支持体上の感光層を有する電子写真感光体を製造する方法において、
（ｉ）凹凸形状を有するモールドを該支持体の表面に加圧接触させることにより、該モールドの凹凸形状を該支持体の表面に転写する工程と、
（ｉｉ）工程（ｉ）の後、該支持体上に該感光層を形成する工程と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用衛星からの衛星信号を受信して現在位置を測位演算することと、
無線ＬＡＮ基地局から発信されるビーコン信号を受信することと、
測位位置の変化と各測位演算時点で受信されたビーコン信号の変化とに基づいて、測位誤差の発生を判定することと、
を含む測位誤差発生判定方法。
【請求項２】
ビーコン信号に含まれる発信者ＩＤに基づき同一の無線ＬＡＮ基地局からのビーコン信号の連続受信を検出し、且つ、前回の測位位置と今回の測位位置間の距離が所定の無線ＬＡＮ信号到達距離より大きい場合に、測位誤差が発生していると判定する請求項１に記載の測位誤差発生判定方法。
【請求項３】
ビーコン信号に含まれる発信者ＩＤに基づき同一の無線ＬＡＮ基地局からのビーコン信号の連続受信を検出し、且つ、連続受信した当該ビーコン信号の信号強度が同等であり、更に、前回の測位位置に対する今回の測位位置が所定の位置変動条件を満たす場合に、測位誤差が発生していると判定する請求項１に記載の測位誤差発生判定方法。
【請求項４】
前記無線ＬＡＮ基地局それぞれの設置位置を記憶した設置位置記憶部から、受信したビーコン信号を発信した無線ＬＡＮ基地局の設置位置を取得することを更に含み、
１）ビーコン信号に含まれる発信者ＩＤに基づき同一の無線ＬＡＮ基地局からのビーコン信号の連続受信を検出し、且つ、２）連続受信した当該ビーコン信号の信号強度の変化と、前記取得された設置位置と、前回の測位位置から今回の測位位置への変位との相関関係が所定の相反条件を満たす場合に、測位誤差が発生していると判定する請求項１に記載の測位誤差発生判定方法。
【請求項５】
請求項２〜４の何れか一項に記載の測位誤差発生判定方法と、
前記測位誤差発生判定方法によって測位誤差の発生が判定された場合に、１）今回の測位位置を出力しない、或いは、２）前回の測位位置を今回の測位位置として出力する制御を行うことと、
を含む測位位置出力制御方法。
【請求項６】
請求項２〜４の何れか一項に記載の測位誤差発生判定方法と、
前記測位誤差発生判定方法によって測位誤差の発生が判定された場合に、前回の測位位置を測位演算用の初期位置として次回の測位演算を行うことと、
を含む測位方法。
【請求項７】
測位用衛星からの衛星信号を受信して現在位置を測位演算することと、
無線ＬＡＮ基地局から発信されるビーコン信号を受信することと、
ビーコン信号に含まれる発信者ＩＤに基づき同一の無線ＬＡＮ基地局からのビーコン信号の連続受信を検出し、且つ、連続受信した当該ビーコン信号の信号強度が同等の場合に、前回の測位位置を今回の測位位置として出力することと、
を含む測位位置出力制御方法。
【請求項８】
測位装置に内蔵されたコンピュータに、請求項１〜４の何れか一項に記載の測位誤差発生判定方法を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
測位装置に内蔵されたコンピュータに、請求項５又は７に記載の測位位置出力制御方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
測位用衛星からの衛星信号を受信して現在位置を測位演算する測位演算部と、
無線ＬＡＮ基地局から発信されるビーコン信号を受信する無線ＬＡＮ通信部と、
前記測位演算部により測位演算された測位位置の変化と各測位演算時点に前記無線ＬＡＮ通信部によって受信されたビーコン信号の変化とに基づいて、測位誤差の発生を判定する測位誤差発生判定部と、
前記測位誤差発生判定部によって測位誤差の発生が判定された場合に、１）今回の測位位置を出力しない、或いは、２）前回の測位位置を今回の測位位置として出力する制御を行う測位誤差発生時出力制御部と、
を備えた測位装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測位誤差発生判定方法、測位位置出力制御方法、測位方法、プログラム及び測位装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、測位誤差発生判定方法、測位位置出力制御方法、測位方法、プログラム及び測位装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気を検知する磁気センサ回路であって、
対角線上に配置された一対の第一の電極対と、前記第一の電極対とは別の対角線上に配置された一対の第二の電極対とを有し、貫く磁束に応じた電圧を発生する磁気検出素子と、
前記磁気検出素子の前記第一の電極対と前記第二の電極対に接続され、前記第一の電極対の出力する第一の電圧と前記第二の電極対の出力する第二の電圧を選択的に切替えて出力する第一のスイッチ回路と、
前記第一のスイッチ回路の出力に入力が接続され、前記第一の電圧および前記第二の電圧を増幅して出力する増幅器と、
前記増幅器の出力に入力が接続され、増幅された前記第一の電圧を記憶する第一の記憶回路および増幅された前記第二の電圧を記憶する第二の記憶回路と、前記第一の記憶回路および前記第二の記憶回路の出力を制御するスイッチと、を備え、前記第一の記憶回路および前記第二の記憶回路の出力を制御するスイッチが閉じたときに増幅された前記第一の電圧と増幅された前記第二の電圧が平均された検出用電圧を出力する第二のスイッチ回路と、
しきい値電圧を発生するしきい値電圧源と、
前記第二のスイッチ回路の出力と前記しきい値電圧源の出力とが入力に接続され、前記検出用電圧と前記しきい値電圧とを比較する比較器と、
前記比較器の、前記第二のスイッチ回路の出力が接続された入力に第三のスイッチ回路を介して接続され、前記第二のスイッチ回路の出力を制御するスイッチが開いているときに、その入力の入力容量を基準電圧に充電する基準電圧源と、を備えた磁気センサ回路。
【請求項２】
前記基準電圧が、前記貫く磁束がゼロのときの検出用電圧と等しい電圧である請求項１に記載の磁気センサ回路。
【請求項３】
前記基準電圧が、電源電圧の半分と等しい電圧である請求項１に記載の磁気センサ回路。
【請求項４】
前記基準電圧源は、電源電圧に接続された分割抵抗を備え、
前記基準電圧は、前記分割抵抗の出力電圧である請求項１に記載の磁気センサ回路。
【請求項５】
前記基準電圧源は、電源電圧に接続された分割抵抗と、
前記分割抵抗の出力に接続されたボルテージフォロワ回路を備え、
前記基準電圧は、前記ボルテージフォロワ回路の出力電圧である請求項１に記載の磁気センサ回路。
【請求項６】
磁気をモニタする磁気センサ回路であって、
対角線上に配置された一対の第一の電極対と、前記第一の電極対とは別の対角線上に配置された一対の第二の電極対と有し、貫く磁束に応じた電圧を発生する磁気検出素子と、
前記磁気検出素子の前記第一の電極対と前記第二の電極対に接続され、前記第一の電極対の出力する第一の電圧と前記第二の電極対の出力する第二の電圧を選択的に切替えて出力する第一のスイッチ回路と、
前記第一のスイッチ回路の出力に入力が接続され、前記第一の電圧および前記第二の電圧を増幅して出力する増幅器と、
前記増幅器の出力に入力が接続され、増幅された前記第一の電圧を記憶する第一の記憶回路および増幅された前記第二の電圧を記憶する第二の記憶回路と、前記第一の記憶回路および前記第二の記憶回路の出力を制御するスイッチと、を備え、前記第一の記憶回路および前記第二の記憶回路の出力を制御するスイッチが閉じたときに増幅された前記第一の電圧と増幅された前記第二の電圧が平均された検出用電圧を出力する第二のスイッチ回路と、
前記第二のスイッチ回路の出力が入力に接続されたボルテージフォロワ回路と、
前記ボルテージフォロワ回路の、前記第二のスイッチ回路の出力が接続された入力に第三のスイッチを介して接続され、前記第二のスイッチ回路の出力を制御するスイッチが開いているときに、その入力の入力容量を基準電圧に充電する基準電圧源と、
前記ボルテージフォロワ回路の出力に接続された第三の記憶回路と、を備えた磁気センサ回路。
【請求項７】
前記基準電圧が、前記貫く磁束がゼロのときの検出用電圧と等しい電圧である請求項６に記載の磁気センサ回路。
【請求項８】
前記基準電圧が、電源電圧の半分と等しい電圧である請求項６に記載の磁気センサ回路。
【請求項９】
前記基準電圧源は、電源電圧に接続された分割抵抗を備え、
前記基準電圧は、前記分割抵抗の出力電圧である請求項６に記載の磁気センサ回路。
【請求項１０】
前記基準電圧源は、電源電圧に接続された分割抵抗と、
前記分割抵抗の出力に接続された第二のボルテージフォロワ回路を備え、
前記基準電圧は、前記第二のボルテージフォロワ回路の出力電圧である請求項６に記載の磁気センサ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
シンチレータ層13は、ＣｓＩ：Ｔｌを用い、膜厚６００μｍとし、また、反射膜14は、Ｒｕｔｉｌｅ型ＴｉＯ2粉体を用い、含有率７０％、膜厚５０μｍとし、例えばシリコーン系、エポキシ系、アクリル系、ブチラール系等の適当なバインダ材及びこのバインダ材に適合した適当な溶媒とともに、シンチレータ層13の蛍光を吸収する顔料系のフィラー材の添加率を振って試作した反射膜14の特性を図２６及び図２７に示す。反射膜14中のフィラー材の添加率に応じて、輝度はやや低下するが、逆に解像度は改善する。これはシンチレータ層13の蛍光の一部を反射膜中のフィラー材が吸収することにより、反射膜14のトータル反射率が低減して、解像度低下の影響が小さい直接光（光電変換素子側に直接放射される光）の割合が相対的に増大する事と、また反射膜14中の遠方への蛍光の拡散が抑制され、解像度をより低下させる反射光成分が減じる為と考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示板およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示板に形成された窓枠開口部に、窓枠部材が配置された表示板であって、
前記窓枠部材が、窓枠開口部内に窓枠部材を支持する窓枠挿着支持部を備え、
前記窓枠挿着支持部の裏側に、係止片が突設され、
前記表示板の裏側に、窓枠開口部の裏面の周囲に係止用凹部または段部が形成され、
前記窓枠挿着支持部の係止片を折曲して、表示板の係止用凹部または段部に収容することによって、
前記窓枠部材を表示板の窓枠開口部に固定したことを特徴とする表示板。
【請求項２】
前記表示板の係止用凹部または段部の位置に対応して、表示板の窓枠開口部の内壁に膨出部収容用凹部が形成され、
前記窓枠挿着支持部の係止片を折曲して、表示板の係止用凹部または段部に収容した際に、窓枠挿着支持部、係止片の基端部の少なくともいずれかの膨出部分を収容するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の表示板。
【請求項３】
前記係止片が、窓枠挿着支持部の裏側の窓枠開口部と接する部分に形成されていることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の表示板。
【請求項４】
前記係止片が、窓枠挿着支持部の裏側の窓枠開口部と接する部分より内側に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の表示板。
【請求項５】
前記係止片の基端部の厚さが、係止片の係止部分の厚さより薄く形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の表示板。
【請求項６】
前記係止片の基端部に溝が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の表示板。
【請求項７】
前記窓枠挿着支持部の裏側の窓枠開口部と接する部分に、窓枠固定剤を塗設する切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の表示板。
【請求項８】
表示板に形成された窓枠開口部に、窓枠部材が配置された表示板の製造方法であって、
前記窓枠挿着支持部の裏側に、係止片を突設形成する工程と、
前記窓枠部材の窓枠挿着支持部を、表示板の窓枠開口部に挿通配置する工程と、
前記窓枠挿着支持部の係止片を折曲して、表示板の係止用凹部または段部に収容することによって、窓枠部材を表示板の窓枠開口部に固定する工程と、を備えることを特徴とする表示板の製造方法。
【請求項９】
前記表示板の係止用凹部または段部の位置に対応して、表示板の窓枠開口部の内壁に、膨出部収容用凹部を形成する工程と、
前記窓枠挿着支持部の係止片を折曲して、表示板の係止用凹部または段部に収容する際に、窓枠挿着支持部、係止片の基端部の少なくともいずれかの膨出部分を収容することによって、窓枠部材を表示板の窓枠開口部に固定する工程と、を備えることを特徴とする請求項８に記載の表示板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、時計用の表示板、卓上計算機、自動車、飛行機の計器パネル、携帯電話などのモバイル機器などの機器類の表示板において、曜日や日付などの指標を表示するための窓枠開口部に配置される窓枠部材を備えた表示板、および表示板の製造方法、ならびにそのための固定治具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
窓枠開口部１０４を貫通する枠本体部１１０の外周に、外方に突設する突起部１１２を形成して、この突起部１１２が窓枠開口部１０４の内壁１０６に没入して（食い付いて）、窓枠部材１０８が窓枠開口部１０４に固定されるように構成されている。
【特許文献１】特開２００１−４２０５５号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明の表示板は、前記係止片の基端部の厚さが、係止片の係止部分の厚さより薄く形成されていることを特徴とする。
また、本発明の表示板は、前記係止片の基端部に溝が形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明の表示板は、前記窓枠挿着支持部の裏側の窓枠開口部と接する部分に、窓枠固定剤を塗設する切欠部が形成されていることを特徴とする。
なお、本明細書中、「窓枠固定剤」とは、例えば、接着剤など窓枠部材と表示板の窓枠開口部とを接着固定するための物質を意味する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、本明細書中、「３時方向」、「６時方向」、「９時方向」、「１２時方向」とは、図２においてそれぞれ右方向、下方向、左方向、上方向を意味する。なお、窓枠部材に対して「３時方向」、「６時方向」、「９時方向」、「１２時方向」と表現した場合にも、図２に示すように、窓枠部材を表示板に組み込んだ状態において、それぞれ右方向、下方向、左方向、上方向を意味する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
一方、図５、図６に示したように、表示板を構成する透光性基板３２の裏側に、窓枠開口部３６の裏面の周囲に、係止片４２に対応する位置に、係止用凹部または段部４４を形成するとともに、透光性基板３２の係止用凹部または段部４４の位置に対応して、透光性基板３２の窓枠開口部３６の内壁３６ｆに、透光性基板３２の上下方向に、膨出部収容用凹部４６を形成する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009031056.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009031056.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動用分離媒体であるポリマーを収容する電気泳動用ポリマー容器において、
口と該口に係合するキャップを有し可撓性のある材料によって形成された密閉容器であり、更に、プラスチック材からなる袋状又はバッグ状に形成されていることを特徴とする電気泳動用ポリマー容器。
【請求項２】
請求項１に記載の電気泳動用ポリマー容器において、
空気排出口と該空気排出口に係合するキャップが設けられていることを特徴とする電気泳動用ポリマー容器。
【請求項３】
請求項１に記載の電気泳動用ポリマー容器において、
該電気泳動用ポリマー容器の口にチューブが挿入されているとき、該電気泳動用ポリマー容器の口は上記チューブが貫通している締結用キャップによって閉じられていることを特徴とする電気泳動用ポリマー容器。
【請求項４】
電気泳動用分離媒体であるポリマーを収容する電気泳動用ポリマー容器において、
可撓性のある材料によってバック状又は袋状に形成された密閉容器であり、該電気泳動用ポリマー容器の口が、キャピラリに分離媒体を充填するためのポンプユニットの管と係合されることにより、該電気泳動用ポリマー容器の内部が密閉されることを特徴とする電気泳動用ポリマー容器。
【請求項５】
電気泳動用分離媒体であるポリマーを収容する電気泳動用ポリマー容器において、
バック状又は袋状に形成された密閉容器であり、ポリマー吸引用のチューブが該電気泳動用ポリマー容器の口に挿入され、該電気泳動用ポリマー容器の内部が密閉されており、該チューブによって電気泳動用ポリマー容器内が吸引され、該電気泳動用ポリマー容器の内部のポリマーが全て吸引されるまで該電気泳動用ポリマー容器は収縮し変形できることを特徴とする電気泳動用ポリマー容器。
【請求項６】
電気泳動用分離媒体であるポリマーを収容する電気泳動用ポリマー容器において、
柔軟なプラスチック製のバック状又は袋状に形成された密閉容器であり、該電気泳動用ポリマー容器の口が、キャピラリに分離媒体を充填するためのポンプユニットの管と係合されることにより、該電気泳動用ポリマー容器の内部が密閉されることを特徴とする電気泳動用ポリマー容器。
【請求項７】
電気泳動用分離媒体であるポリマーを収容する電気泳動用ポリマー容器において、
バック状又は袋状に形成された密閉容器であり、該電気泳動用ポリマー容器の口が、キャピラリに分離媒体を充填するためのポンプユニットの管と係合されることにより、該電気泳動用ポリマー容器の内部が密閉されており、該電気泳動用ポリマー容器の内部のポリマーが減少すると、該電気泳動用ポリマー容器は大気圧によって潰れることを特徴とする電気泳動用ポリマー容器。
【請求項８】
請求項４、５又は７記載の電気泳動用ポリマー容器において、
プラスチック材によって形成されていることを特徴とする電気泳動用ポリマー容器。
【請求項９】
請求項４〜７のいずれか一項記載の電気泳動用ポリマー容器において、
遮光性を高めるためにプラスチック材にアルミをラミネートしたものによって形成されていることを特徴とする電気泳動用ポリマー容器。
【請求項１０】
請求項４〜７のいずれか一項記載の電気泳動用ポリマー容器において、
空気排出口を有することを特徴とする電気泳動用ポリマー容器。
【請求項１１】
電気泳動用分離媒体であるポリマーを収容する電気泳動用ポリマー容器において、
ビンと蓋を有し、上記ビンに収納されたポリマーの液面には落とし蓋が配置されていることを特徴とする電気泳動用ポリマー容器。
【請求項１２】
電気泳動用分離媒体であるポリマーを収容する電気泳動用ポリマー容器を備えたキャピラリ電気泳動装置において、
上記電気泳動用ポリマー容器は、ビンと蓋を有し、上記ビンに収納されたポリマーの液面には上記ポリマーより比重が小さく且つ上記ポリマーと反応しない液状の樹脂層が配置されていることを特徴とするキャピラリ電気泳動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気泳動用ポリマー容器及びキャピラリ電気泳動装置