(57)【要約】      （修正有）【課題】装置本体の取付面に環状部品を簡便かつ確実に取り付けることができる保持具を提供する。【解決手段】トロイダルコア４０の最も長い外径よりも長く延伸し、長手方向に渡って弾性変形する保持具本体１１０と、保持具本体１１０の長手方向の両端近傍から取付面１８へ向けて互いに平行に延伸し、取付面１８に設けられた係合穴部２０、３０にそれぞれ係合する取付面係合部１２０、１３０と、保持具本体１１０において取付面係合部１２０、１３０の間に設けられ、保持具本体１１０の短手方向についてトロイダルコア４０を保持する保持突起１５４、１５６とを備え、取付面係合部１２０、１３０が係合穴部２０、３０の間の距離に広げられた場合においても、保持突起１５４、１５６の先端が、保持具本体１１０の中央部よりも、さらに取付面１８側に突出する長さを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の取付面に取り付けられ、前記取付面との間で環状部品を保持する保持具であって、
前記環状部品の最も長い外径よりも長く延伸し、長手方向に渡って弾性変形する保持具本体と、
前記保持具本体の前記長手方向について前記環状部品を保持すべく、前記保持具本体の前記長手方向の両端近傍から前記取付面へ向けて互いに平行に延伸し、先端部が前記取付面に設けられた二つの係合穴部にそれぞれ係合する二つの取付面係合部と、
前記保持具本体において前記二つの取付面係合部の間に設けられ、前記保持具本体の短手方向について前記環状部品を保持すべく、前記保持具本体の前記短手方向の外側から前記取付面に突起する保持突起と、を備え、
前記保持具本体が前記長手方向に渡って弾性変形することにより前記二つの取付面係合部の前記先端部が前記二つの係合穴部の間の距離に広げられた場合においても、前記保持突起の先端が、前記保持具本体における前記取付面に最も近い部分よりも、さらに前記取付面側に突出する長さを有する保持具。
【請求項２】
前記保持突起は、前記保持具本体の前記長手方向の中央部に配される請求項１に記載の保持具。
【請求項３】
前記保持具は、貫通穴にフラットケーブルが挿入されるトロイダルコアを前記環状部品として前記取付面に取り付け、
前記保持突起は、前記取付面に取り付けられた状態において、前記トロイダルコアの前記貫通穴上に突出しない長さを有する請求項１に記載の保持具。
【請求項４】
前記保持具本体の前記長手方向に沿って、前記短手方向の左右に互い違いに、複数の前記保持突起が配される請求項１に記載の保持具。
【請求項５】
一つの前記保持突起が、前記保持具本体の前記長手方向の中央部に配されるとともに、二つの前記保持突起が、前記長手方向について前記一つの保持突起と前記二つの取付面係合部との間に配される請求項４に記載の保持具。
【請求項６】
前記保持具本体は、前記取付面に取り付けられた場合に前記環状部品を前記取付面へ押圧すべく、前記長手方向における中央部が前記両端近傍よりも前記取付面に近く弓なりに反っている請求項１に記載の保持具。
【請求項７】
前記二つの取付面係合部の各々は前記環状部品の最も短い外径と略同一距離だけ前記保持具本体から離れた位置に、内側に向いて設けられ、前記二つの係合穴部のそれぞれに貫通して係止する係止爪を有する請求項１に記載の保持具。
【請求項８】
前記二つの取付面係合部の各々における、前記保持具本体より前記取付面に近い位置から、前記保持具本体の外側であって、前記取付面から離れる斜め方向に向けて延伸し、互いに近づく向きに操作される操作部であって、互いに近づく向きに操作されることにより、前記保持具本体を前記長手方向に渡って弾性変形させて、前記二つの取付面係合部における前記先端部の間の距離を広げる操作部をさらに備える請求項１に記載の保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保持具に関する。特に本発明は、装置本体に取り付けられ、環状部品を保持する保持具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液体噴射装置の一例としての記録装置において、複数箇所に配された電気回路部の間を接続するために、フラットケーブルが用いられる。このフラットケーブルを記録装置の装置本体の取付面に保持するために、保持具が用いられる（例えば、特許文献１）。この保持具は、長手方向の中央部が両端部よりも装置本体の取付面側に近くなるように反った保持具本体と、保持具本体の両端に、取付面の二つの係合穴部にそれぞれ係合する係合爪を有する。保持具の係合爪が取付面の係合穴部に挿入されるとともに、保持具本体の中央部が、弾性力により取付面との間でフラットケーブルを挟んで、フラットケーブルを保持する。
【０００３】
【特許文献】
特許第３２２０６８９号公報（第７図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、フラットケーブルから電気回路部へ入力される高周波ノイズを遮断するために、フラットケーブルを挿入するトロイダルコアが用いられる。しかしながら、上記の保持具を用いて、フラットケーブルが挿入されたトロイダルコアを装置本体に保持するのは難しかった。
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる保持具を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、装置本体の取付面に取り付けられ、取付面との間で環状部品を保持する保持具であって、環状部品の最も長い外径よりも長く延伸し、長手方向に渡って弾性変形する保持具本体と、保持具本体の長手方向について環状部品を保持すべく、保持具本体の長手方向の両端近傍から取付面へ向けて互いに平行に延伸し、先端部が取付面に設けられた二つの係合穴部にそれぞれ係合する二つの取付面係合部と、保持具本体において二つの取付面係合部の間に設けられ、保持具本体の短手方向について環状部品を保持すべく、前記保持具本体の前記短手方向の外側から前記取付面に突起する保持突起とを備え、保持具本体が長手方向に渡って弾性変形することにより二つの取付面係合部の先端部が二つの係合穴部の間の距離に広げられた場合においても、保持突起の先端が、保持具本体の中央部よりも、さらに取付面側に突出する長さを有する。これにより、取付面係合部が広げられた場合にも環状部品を保持した状態が保たれるので、保持具とともに環状部品を装置本体に容易に取り付けることができる。
【０００７】
上記保持具において、保持突起は、保持具本体の長手方向の中央部に配されてもよい。これにより、取付面係合部が広げられた場合にも、環状部品を保持した状態を確実に保つことができる。
【０００８】
上記保持具は、貫通穴にフラットケーブルが挿入されるトロイダルコアを環状部品として取付面に取り付け、保持突起は、取付面に取り付けられた状態において、トロイダルコアの貫通穴上に突出しない長さを有してもよい。これにより、トロイダルコアを貫通するケーブルが、保持突起と接触することにより破損するのを防ぐことができる。
【０００９】
上記保持具において、保持具本体の長手方向に沿って、短手方向の左右に互い違いに、複数の保持突起が配されてもよい。これにより、保持具本体の短手方向について、保持具が環状部品を安定して保持することができる。
【００１０】
上記保持具において、一つの保持突起が、保持具本体の長手方向の中央部に配されるとともに、二つの保持突起が、長手方向について一つの保持突起と二つの取付面係合部との間に配されてもよい。これにより、保持具本体の短手方向について、保持具が環状部品をより安定して保持することができる。
【００１１】
上記保持具において、保持具本体は、取付面に取り付けられた場合に環状部品を取付面へ押圧すべく、長手方向における中央部が両端近傍よりも取付面に近く弓なりに反っていてもよい。これにより、装置本体に取り付けられた場合に、保持具が弾性変形して環状部品を取付面に押圧するので、環状部品をより安定して保持することができる。
【００１２】
上記保持具において、二つの取付面係合部の各々は環状部品の最も短い外径と略同一距離だけ保持具本体から離れた位置に、内側に向いて設けられ、二つの係合穴部のそれぞれに貫通して係止する係止爪を有してもよい。これにより、長手方向につても、環状部品を安定して保持することができる。
【００１３】
上記保持具において、二つの取付面係合部の各々における、保持具本体より取付面に近い位置から、保持具本体の外側であって、取付面から離れる斜め方向に向けて延伸し、互いに近づく向きに操作される操作部であって、互いに近づく向きに操作されることにより、保持具本体を長手方向に渡って弾性変形させて、二つの取付面係合部における先端部の間の距離を広げる操作部をさらに備えてもよい。これにより、環状部品が保持具に保持された状態で、取付面係合部を係合穴部に挿入すべく、取付面係合部を容易に広げることができる。
【００１４】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１６】
図１は、本実施形態による装置本体１０の斜視図である。図１に示す装置本体１０は、液体噴射装置の一例としての記録装置の本体である。装置本体１０は、電気回路基板が配される回路部１２と、この回路部１２に電気的に接続されたコネクタ部１４と、これら回路部１２およびコネクタ部１４が取り付けられる取付面１８を備える。コネクタ部１４には、フラットケーブル６０が電気的に接続される。
【００１７】
従来の保持具は、フラットケーブル６０を直接、装置本体１０に保持する。この保持具は、長手方向の中央部が両端部よりも装置本体１０の取付面１８側に近くなるように反った保持具本体と、保持具本体の両端に、取付面１８の二つの係合穴部２０、３０にそれぞれ係合する係合爪を有する。保持具の係合爪が係合穴部２０、３０に挿入されるとともに、保持具本体の中央部が、取付面１８との間でフラットケーブル６０を挟むことにより、フラットケーブル６０を保持する。
【００１８】
ここで、図１に示すように、フラットケーブル６０から回路部１２へ入力される高周波ノイズを遮断するために、フラットケーブル６０が挿入される貫通穴４２を有するトロイダルコア４０が用いられる。しかしながら、上記の従来の保持具を用いてトロイダルコア４０を装置本体１０に保持するのは難しかった。そこで、本実施形態は、貫通穴４２にフラットケーブル６０が挿入されたトロイダルコア４０を、取付面１８に取り付けるコア保持具１００を提供する。なお、本実施形態において、取付面１８が水平面であり、この取付面１８の上にトロイダルコア４０が載置される例について説明する。
【００１９】
図２（Ａ）から図２（Ｃ）は、トロイダルコア４０の平面図、正面図および側面図である。トロイダルコア４０は、フェライト等の磁性体により形成され、中央に貫通穴４２を有する環状部品である。トロイダルコア４０は、装置本体１０においてトロイダルコア４０が載置される取付面１８と略平行な上平板部４４および下平板部４６、ならびにこれら上平板部４４および下平板部４６をつなぐ円弧部４８、４９を有する。これにより、貫通穴４２は、図２（Ｂ）の正面図において左右に長い長穴の形状を有する。トロイダルコア４０は、最も大きい外径としての長さＬＣ、貫通穴４２の貫通方向に幅ＷＣ、および、最も小さい外径としての高さＨＣの大きさを有する。また、上平板部４４は厚さＴを有する。
【００２０】
図３（Ａ）から図３（Ｄ）は、本実施形態における保持具の一例としてのコア保持具１００の平面図、正面図、底面図および側面図である。図３（Ｄ）は、図３（Ｂ）の左方向からみた側面図である。コア保持具１００は、図３（Ｂ）の正面図において左右に延伸する保持具本体１１０と、この保持具本体１１０の左右の両端付近から取付面１８へ向けて平行に延伸する取付面係合部１２０、１３０とを備え、全体が略Ｕ字を上下に反転した形状を有する。コア保持具１００は、弾性を有する材料により一体成形される。
【００２１】
保持具本体１１０は、トロイダルコア４０の最も大きい外径よりも長く（ＬＨ＞ＬＣ）、トロイダルコア４０の短手方向よりもわずかに広い（ＷＨ＞ＷＣ）、略板形状を有する。保持具本体１１０は、長手方向について、中央部１１３が左右の両端近傍よりも取付面１８に近くなるように弓なりに反っており、長手方向に渡って弾性変形する。
【００２２】
取付面係合部１２０、１３０は、保持具本体１１０の長手方向についてトロイダルコア４０を保持すべく、保持具本体１１０の長手方向について互いにトロイダルコア４０の長さＬＣよりも離れて配される。取付面係合部１２０、１３０は、保持具本体１１０から取付面１８へ向けて、すなわち図３（Ｂ）における下方へ、互いに略平行に延伸する。
【００２３】
取付面係合部１２０は、保持具本体１１０の長手方向について内側に向いた係止爪１２２を有する。係止爪１２２は、上端に水平面を有する。取付面係合部１３０は、係止爪１２２と同一の構成である係止爪１３２を有する。これら係止爪１２２および係止爪１３２は互いに向かい合うように配される。取付面係合部１２０、１３０の係止爪１２２、１３２の水平面から保持具本体１１０の中央部１１３までの高さＨＨは、トロイダルコア４０の高さＨＣと装置本体１０において係止爪１２２、１３２が係止する部分の厚さの和よりもわずかに小さい。また、取付面係合部１２０、１３０は、保持具本体１１０より短手方向について幅が狭い。
【００２４】
取付面係合部１２０における、保持具本体１１０より取付面１８に近い位置から、操作部１６０が、保持具本体１１０の外側であって、取付面１８から離れる斜め方向に向けて延伸する。本実施形態において、操作部１６０は、取付面係合部１２０の中央より保持具本体１１０よりの位置から延伸する。操作部１６０は、保持具本体１１０との間に間隙１６２を有する。取付面係合部１３０から操作部１６０と同一の構成である操作部１７０が延伸し、操作部１７０は、保持具本体１１０との間に間隙１７２を有する。
【００２５】
コア保持具１００は、保持具本体１１０の短手方向についてトロイダルコア４０を保持する保持突起１４０を有する。保持突起１４０は、保持具本体１１０の長手方向に沿って、二つの取付面係合部１２０、１３０の間に、短手方向の左右に互い違いに保持具本体１１０から外側に向けて複数配される。これにより、保持具本体１１０の短手方向に開閉する金型を用いて、コア保持具１００を容易に成形することができる。図３（Ａ）から図３（Ｄ）に示すコア保持具１００は、保持具本体１１０から下方へ向けて平行に延伸する中央保持突起１４２、周縁保持突起１５４および周縁保持突起１５６の三つの保持突起１４０を有する。中央保持突起１４２は、保持具本体１１０の短手方向の一端１１１であって長手方向の中央部１１３に配される。周縁保持突起１５４、１５６は、保持具本体１１０の短手方向の他端１１２であって、長手方向について中央部１１３と取付面係合部１２０、１３０との間にそれぞれ配される。
【００２６】
図４は、装置本体１０の取付面１８に取り付けられる前のコア保持具１００と取付面１８とを示す。取付面１８は、コア保持具１００の取付面係合部１２０、１３０が挿入される係合穴部２０、３０を有する。係合穴部２０は、全体が略矩形の貫通穴であり、コア保持具１００の長手方向について、互いに向かい合った縁面２２、２４を有する。同様に、係合穴部３０は、全体が略矩形の貫通穴であり、縁面３２、３４を有する。係合穴部２０、３０における互いに近い方の縁面２２、３２は、コア保持具１００の取付面係合部１２０、１３０の距離ＬＨと同一の距離ＬＢだけ互いに離れるように配される。また、係合穴部２０、３０は、保持具本体１１０の長手方向について、係止爪１２２、１３２を挿入することができる長さＤを有する。係合穴部２０、３０は、保持具本体１１０の短手方向について、取付面係合部１２０、１３０の幅と略同一の幅を有する。
【００２７】
図４に示すように保持具本体１１０が弾性変形していない状態において、中央保持突起１４２、周縁保持突起１５４、１５６は、トロイダルコア４０の貫通穴４２上に突出しない長さを有する。例えば、保持具本体１１０の中央部１１３から下方に延伸する中央保持突起１４２は、トロイダルコア４０の厚みＴよりも短い。なお、周縁保持突起１５４、１５６の長さについては、さらに後述する。
【００２８】
コア保持具１００によりトロイダルコア４０が装置本体１０に取り付けられる場合に、まず、トロイダルコア４０の貫通穴４２にフラットケーブル６０が挿入される。このトロイダルコア４０が保持具本体１１０、取付面係合部１２０、１３０、中央保持突起１４２、周縁保持突起１５４および周縁保持突起１５６に囲まれる領域に配置されることより、コア保持具１００が、トロイダルコア４０を保持する。トロイダルコア４０を保持した状態で、図４に示すように、取付面係合部１２０、１３０がそれぞれ係合穴部２０、３０に対向するように、コア保持具１００が取付面１８に向けられる。
【００２９】
図５（Ａ）から図６（Ｂ）は、コア保持具１００が取付面１８に取り付けられる工程を示す。図５（Ｂ）および図６（Ｂ）は、図５（Ａ）および図６（Ａ）の周縁保持突起１５６付近の部分拡大図である。図５（Ａ）に示すように、操作部１６０、１７０が互いに近づく方向（図中の矢印Ａ）に操作されることにより、保持具本体１１０の左右の両端が上方に弾性変形する。この弾性変形に伴い、取付面係合部１２０、１３０の係止爪１２２、１３２が互いに遠ざかる方向に、取付面係合部１２０、１３０が広がる。これらの操作部１６０、１７０により、取付面係合部１２０、１３０を容易に広げることができる。
【００３０】
この場合に、図５（Ａ）に示すように、係止爪１２２、１３２がそれぞれ係合穴部２０、３０に挿入されるべく、係止爪１２２と係止爪１３２との向かい合う先端が、縁面２２と縁面３２との距離ＬＢまで広げられる。保持具本体１１０の弾性変形に伴い、保持具本体１１０の中央部１１３と左右の両端との間に配された周縁保持突起１５４、１５６は、互いにハの字となる方向に向きが変わるとともに、上方に変位する。この状態において、周縁保持突起１５４、１５６の先端は、保持具本体１１０における取付面１８に最も近い部分すなわち中央部１１３よりも、さらに取付面１８側に突起する長さを有する。これにより、図５（Ｂ）に示すように、取付面係合部１２０、１３０が広げられた場合にも、周縁保持突起１５６の端部１５７が上平板部４４の上端面よりも下に位置する。なお、中央保持突起１４２は、保持具本体１１０の中央部１１３から下方に延伸しているので、保持具本体１１０の弾性変形の有無に関わらず、保持具本体１１０における装置本体１０に最も近い部分よりもさらに装置本体１０に突起している。これにより、取付面係合部１２０、１３０が広げられた場合にも、中央保持突起１４２および周縁保持突起１５４、１５６が、保持具本体１１０の短手方向についてトロイダルコア４０の移動を制限する。
【００３１】
係止爪１２２と係止爪１３２との向かい合う先端が、縁面２２と縁面３２との距離ＬＢまで広げられた状態で、係止爪１２２、１３２がそれぞれ係合穴部２０、３０に挿入される。係止爪１２２、１３２の水平面が、装置本体１０の下面１６を越えるまで係止爪１２２、１３２がさらに係合穴部２０、３０に挿入される。係止爪１２２、１３２の水平面が装置本体１０の下面１６よりも下方に位置した状態で、操作部１６０、１７０が解放される。操作部１６０、１７０が解放されることにより、保持具本体１１０が弾性変形から元の状態に復帰する。これにともない、係止爪１２２、１３２が互いに近づき、取付面係合部１２０、１３０が互いに平行となる位置に復帰する。これにより、取付面係合部１２０、１３０における係止爪１２２、１３２の上方近傍が、それぞれ縁面２２、３２に当接する。また、係止爪１２２、係止爪１３２の水平面が、装置本体１０の下面１６に当接する。
【００３２】
このようにして、図６（Ａ）に示すように、コア保持具１００が装置本体１０に取り付けられるとともに、コア保持具１００と装置本体１０の取付面１８とによりトロイダルコア４０が保持される。取付面係合部１２０、１３０が略同一の幅を有する係合穴部２０、３０に挿入されるので、コア保持具１００は、保持具本体１１０の短手方向について、取付面１８に確実に固定される。また、取付面係合部１２０、１３０における係止爪１２２、１３２の上方近傍が縁面２２、３２に当接するので、コア保持具１００は、保持具本体１１０の長手方向についても、取付面１８に確実に固定される。
【００３３】
また、中央保持突起１４２および周縁保持突起１５４、１５６が、保持具本体１１０の短手方向についてトロイダルコア４０の移動を制限するので、トロイダルコア４０が保持具本体１１０の短手方向についてコア保持具１００および装置本体１０の取付面１８に対して確実に保持される。また、保持具本体１１０の長手方向については、取付面係合部１２０、１３０がトロイダルコア４０の移動を制限するので、保持具本体１１０の長手方向についても、トロイダルコア４０がコア保持具１００および取付面１８に対して確実に保持される。
【００３４】
また、取付面係合部１２０、１３０の係止爪１２２、１３２の水平面から保持具本体１１０の中央部１１３までの高さＨＨは、取り付け前の状態において、トロイダルコア４０の高さＨＣと装置本体１０において係止爪１２２、１３２が係止する部分の厚さの和よりもわずかに小さい。よって、コア保持具１００がトロイダルコア４０を保持して装置本体１０の取付面１８に取り付けられた場合に、保持具本体１１０の弓なりに反った中央部１１３がトロイダルコア４０の上平板部４４を取付面１８へ向けて押圧する。これにより、保持具本体１１０の弾性力により取付面１８との間でトロイダルコア４０が挟みこまれ、高さ方向についても、トロイダルコア４０がコア保持具１００および取付面１８に対して確実に保持される。
【００３５】
また、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、中央保持突起１４２、周縁保持突起１５４および周縁保持突起１５６のいずれも、トロイダルコア４０の貫通穴４２上に突出せず、貫通穴４２よりも上方に位置する。よって、これにより、貫通穴４２を貫通するフラットケーブル６０が、中央保持突起１４２、周縁保持突起１５４、周縁保持突起１５６のいずれかと接触して破損することを防ぐことができる。
【００３６】
なお、図１から図６（Ｂ）に示す実施形態において、装置本体１０の取付面１８は水平面であった。しかしながら、トロイダルコア４０が取り付けられる方向は、これに限られない。例えば、装置本体１０の取付面１８が、係合穴部２０と係合穴部３０とを上下に配する垂直面であって、この垂直面に対し、トロイダルコア４０およびコア保持具１００が、長手方向を上下方向とする姿勢で取付面１８に取り付けられてもよい。
【００３７】
以上、本実施形態によれば、コア保持具１００を装置本体１０の取付面１８に取り付けるべく取付面係合部１２０、１３０が広げられた場合にも、保持突起１４０によりトロイダルコア４０を保持した状態が保たれるので、コア保持具１００をトロイダルコア４０とともに取付面１８へ容易に取り付けることができる。これにより、コア保持具１００と別個の保持工具等を用いずに、トロイダルコア４０の取り付け作業をすることができる。また、コア保持具１００が取付面１８に取り付けられた状態においても、保持突起１４０によりトロイダルコア４０の移動が制限されるので、トロイダルコア４０がコア保持具１００および取付面１８に対して確実に保持される。
【００３８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態による装置本体１０の斜視図である。
【図２】（Ａ）はトロイダルコア４０の平面図、（Ｂ）は正面図、および（Ｃ）は側面図である。
【図３】（Ａ）はコア保持具１００の平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図、および（Ｄ）は側面図である。
【図４】コア保持具１００と取付面１８を示す。
【図５】（Ａ）はコア保持具１００が取付面１８に取り付けられる工程を示し、（Ｂ）はその部分拡大図である。
【図６】（Ａ）はコア保持具１００が取付面１８に取り付けられる工程を示し、（Ｂ）はその部分拡大図である。
【符号の説明】
１０．．．装置本体、１２．．．回路部、１４．．．コネクタ部、１６．．．下面、１８．．．取付面、２０．．．係合穴部、２２．．．縁面、２４．．．縁面、３０．．．係合穴部、３２．．．縁面、３４．．．縁面、４０．．．トロイダルコア、４２．．．貫通穴、４４．．．上平板部、４６．．．下平板部、４８．．．円弧部、４９．．．円弧部、６０．．．フラットケーブル、１００．．．コア保持具、１１０．．．保持具本体、１１１．．．一端、１１２．．．他端、１１３．．．中央部、１２０．．．取付面係合部、１２２．．．係止爪、１３０．．．取付面係合部、１３２．．．係止爪、１４０．．．保持突起、１４２．．．中央保持突起、１５４．．．周縁保持突起、１５６．．．周縁保持突起、１５７．．．端部、１６０．．．操作部、１６２．．．間隙、１７０．．．操作部、１７２．．．間隙
【図１】
2005011905.tif 000003
【図２】
2005011905.tif 000004
【図３】
2005011905.tif 000005
【図４】
2005011905.tif 000006
【図５】
2005011905.tif 000007
【図６】
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