【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製ベース層を有する可撓性スリーブと、前記可撓性スリーブの内周面に接触するヒータと、前記可撓性スリーブの外周面に接触しており前記ヒータと協働してニップ部を形成する弾性ローラと、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する像加熱装置において、
前記金属製ベース層は、その外周面が噴射加工されており、前記噴射加工が前記可撓性スリーブの母線方向中央部から両端部に向かって徐々に強く施されていることによって外径が中央部から両端部に向かうに連れて徐々に大きくなっていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
金属製ベース層を有する可撓性スリーブと、前記可撓性スリーブの内周面に接触するヒータと、前記可撓性スリーブの外周面に接触しており前記ヒータと協働してニップ部を形成する弾性ローラと、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する像加熱装置に用いられる可撓性スリーブにおいて、
前記金属製ベース層は、その外周面が噴射加工されており、前記噴射加工が前記可撓性スリーブの母線方向中央部から両端部に向かって徐々に強く施されていることによって外径が中央部から両端部に向かうに連れて徐々に大きくなっていることを特徴とする可撓性スリーブ。
【請求項３】
金属製ベース層を有する可撓性スリーブと、前記可撓性スリーブの内周面に接触するヒータと、前記可撓性スリーブの外周面に接触しており前記ヒータと協働してニップ部を形成する弾性ローラと、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する像加熱装置において、
前記金属製ベース層は、その外周面が噴射加工されており、前記噴射加工が前記可撓性スリーブの母線方向両端部のみに施されていることによって両端部に中央部よりも外径が大きな領域を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項４】
金属製ベース層を有する可撓性スリーブと、前記可撓性スリーブの内周面に接触するヒータと、前記可撓性スリーブの外周面に接触しており前記ヒータと協働してニップ部を形成する弾性ローラと、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する像加熱装置に用いられる可撓性スリーブにおいて、
前記金属製ベース層は、その外周面が噴射加工されており、前記噴射加工が前記可撓性スリーブの母線方向両端部のみに施されていることによって両端部に中央部よりも外径が大きな領域を有することを特徴とする可撓性スリーブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像加熱装置、及びその像加熱装置に用いられる可撓性スリーブ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載される定着装置として用いれば好適な像加熱装置、及びその像加熱装置に用いられる可撓性スリーブに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記従来技術を更に発展させたものである。そこで、本発明の目的は、金属製ベース層の外周面に表面粗し処理を施し長手方向の形態を逆クラウン形状に作製した可撓性スリーブを有する像加熱装置、及びその像加熱装置に用いられる可撓性スリーブを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の構成は、金属製ベース層を有する可撓性スリーブと、前記可撓性スリーブの内周面に接触するヒータと、前記可撓性スリーブの外周面に接触しており前記ヒータと協働してニップ部を形成する弾性ローラと、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する像加熱装置において、前記金属製ベース層は、その外周面が噴射加工されており、前記噴射加工が前記可撓性スリーブの母線方向中央部から両端部に向かって徐々に強く施されていることによって外径が中央部から両端部に向かうに連れて徐々に大きくなっていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る可撓性スリーブの構成は、金属製ベース層を有する可撓性スリーブと、前記可撓性スリーブの内周面に接触するヒータと、前記可撓性スリーブの外周面に接触しており前記ヒータと協働してニップ部を形成する弾性ローラと、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する像加熱装置に用いられる可撓性スリーブにおいて、前記金属製ベース層は、その外周面が噴射加工されており、前記噴射加工が前記可撓性スリーブの母線方向中央部から両端部に向かって徐々に強く施されていることによって外径が中央部から両端部に向かうに連れて徐々に大きくなっていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の構成は、金属製ベース層を有する可撓性スリーブと、前記可撓性スリーブの内周面に接触するヒータと、前記可撓性スリーブの外周面に接触しており前記ヒータと協働してニップ部を形成する弾性ローラと、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する像加熱装置において、前記金属製ベース層は、その外周面が噴射加工されており、前記噴射加工が前記可撓性スリーブの母線方向両端部のみに施されていることによって両端部に中央部よりも外径が大きな領域を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記目的を達成するための本発明に係る可撓性スリーブの構成は、金属製ベース層を有する可撓性スリーブと、前記可撓性スリーブの内周面に接触するヒータと、前記可撓性スリーブの外周面に接触しており前記ヒータと協働してニップ部を形成する弾性ローラと、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する像加熱装置に用いられる可撓性スリーブにおいて、前記金属製ベース層は、その外周面が噴射加工されており、前記噴射加工が前記可撓性スリーブの母線方向両端部のみに施されていることによって両端部に中央部よりも外径が大きな領域を有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、金属製ベース層の外周面に表面粗し処理を施し長手方向の形態を逆クラウン形状に作製した可撓性スリーブを有する像加熱装置、及びその像加熱装置に用いられる可撓性スリーブを提供することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
３３は可撓性スリーブとしての可撓性を有する金属製の薄肉フィルム（以下、金属製スリーブと記す）である。この金属製スリーブ３３は、記録材Ｐの面において記録材搬送方向Ｘと交差（直交）する方向を長手とするエンドレスベルト状もしくは円筒状の部材である。そしてその金属製スリーブ３３は、金属製スリーブ３３の長手両端部が端部規制部材としての端部フランジ（不図示）により回転可能に、かつ長手方向に移動しないように保持されている。この端部フランジは装置フレームの側板（不図示）に支持させてある。金属製スリーブ３３については追って詳しく説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
４０は加圧部材（バックアップ部材）としての弾性加圧ローラ（弾性ローラ）である。加圧ローラ４０は、鉄、アルミ等の金属製芯金４１上に、弾性層としてのシリコーンソリッドゴム、シリコーンスポンジゴム等の絶縁性、もしくは、導電材を分散した導電性を有する弾性層４２を形成している。そしてこの上に離型層４３としてフッ素樹脂層が形成されている。この加圧ローラ４０は、記録材Ｐの面において記録材搬送方向Ｘと交差（直交）する方向を長手とする部材であり、芯金４１の長手両端部が軸受部材を介して上記の装置フレームの側板に回転可能に保持されている。そしてこの加圧ローラ４０は、不図示の加圧バネによって約１２７Ｎ（１３ｋｇｆ）の加圧力で、金属製スリーブ３３に加圧されている。即ち、ヒータ２９と加圧ローラ４０の間（正確にはヒータ２９を保持するステー３２と加圧ローラ４０の間）には所定の圧力が掛けられている。その圧力によりヒータ２９と加圧ローラ４０の間に金属製スリーブ３３を挟んだ状態に金属製スリーブ３３の外周面（表面）と加圧ローラ４０の外周面（表面）とを接触させて所定幅のニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成している。つまり、加圧ローラ４０はヒータ２９と協働してニップ部Ｎを形成している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
金属製スリーブ３３は、可撓性のＳＵＳ製のスリーブ基体３４’と、このスリーブ基体３４’の外周面に設けられた表層３５と、を有する。スリーブ基体３４’は、ニップ部Ｎにおいてヒータ２９からの発熱を効率よく記録材Ｐに伝熱するために、２５〜３５μｍの厚さが適している。このスリーブ基体３４’は、ＳＵＳ３０４Ｓを用いてφ（外径）１８、厚み２７μｍ、長さ２３２ｍｍに形成されている金属素管（金属製ベース層）３４（図６の（ａ））の外周面全域にサンドブラスト処理（噴射加工）を施すことによって作製したものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
サンドブラスト処理は所定のサンドブラスト装置を用いて行われる。サンドブラスト装置（不図示）に設けられている中芯５５に金属素管３４（図６（ａ））をセットするとともに金属素管３４の両端部を駒５６ａ，５６ｂにより中芯５５に固定する。そしてその金属素管３４を中芯５５によって矢印方向に回転させながら、金属素管３４の外周面（表面）にガン５７で砥粒５８（＃３２０）を吹き付けて金属素管３４表面を凹凸に荒らしていく。ガン５７は金属素管３４の軸線方向に往復移動可能で、かつ移動速度も調整可能である。本実施例では、金属素管３４の端部ほどガン５７をゆっくり移動させることにより、金属素管３４の端部に長時間ブラスト処理が行われるようにした。即ち、金属素管３４の長手方向（母線方向）において、金属素管３４の端部ほどブラスト処理時間が長く、金属素管３４の中央部（母線方向中央部）ほどブラスト処理時間が短くなるようにした。これによってブラスト処理後のスリーブ基体３４’の外周面の表面粗さは、スリーブ基体３４’の長手方向中央部（母線方向中央部）の外周面よりも長手方向中央部以外の長手方向端部の外周面の方が粗くなる。これは、金属素管３４の長手方向端部に向かうに従って外周面へのブラスト時間を徐々に長くして長手方向中央部よりも長手方向端部の粗面化を図っていることに因る。これにより、スリーブ基体３４’は、長手方向中央部から長手方向両端部に向かうに連れて外周面の外径が徐々に大きくなる領域を有する逆クラウン形状に作製されている（図６（ｂ））。つまり、スリーブ基体３４’外周面は略Ｖ字形状の逆クラウン形状となっている。従って、スリーブ基体３４’は、長手方向中央部の外周面と長手方向中央部以外の長手方向端部の外周面に外径差を生じる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
サンドブラスト処理は所定のサンドブラスト装置を用いて行なわれる。サンドブラスト装置（不図示）に設けられている中芯５５に金属素管３４（図１０（ａ））をセットするとともに金属素管３４の両端部を駒５６ａ，５６ｂにより中芯５５に固定する。そしてその金属素管３４を中芯５５によって矢印方向に回転させながら、金属素管３４の外周面（表面）にガン５７で砥粒５８（＃２００）を吹き付けて金属素管３４表面を凹凸に荒らしていく。実施例１では、サンドブラストの砥粒の番手として＃３２０を選択したが、本実施例では、より粗い＃２００番手を用いて表面粗しの程度を強くした。ガン５７は金属素管３４の両端部位置と対応する位置の２箇所に設置されている。そして金属素管３４の長手方向中央部１３２ｍｍの領域はマスキング部材５９で覆われている。これにより、図１０（ａ）に示したように、金属素管３４の長手方向（母線方向）において、両端部から５０ｍｍの領域（母線方向両端部）のみブラスト処理が施される。これによってブラスト処理後のスリーブ基体３４’の外周面の表面粗さは、スリーブ基体３４’の長手方向中央部の外周面よりも長手方向中央部以外の長手方向端部（母線方向両端部）の外周面の方が粗くなる。これは、金属素管３４の長手方向端部（母線方向両端部）のみにブラスト処理を施して長手方向中央部よりも長手方向端部の粗面化を図っていることに因る。これにより、スリーブ基体３４’は、ブラスト処理領域と対応する長手方向両端部に長手方向中央部よりも外径が大きい領域を有する逆クラウン形状に作製されている（図１０（ｂ））。つまり、スリーブ基体３４’外周面はダンベル型の逆クラウン形状となっている。従って、スリーブ基体３４’は、長手方向中央部の外周面と長手方向中央部以外の長手方向端部の外周面に外径差を生じる。