Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に設けられ、ユーザが所有する有価価値と交換可能な複数の景品の中から、交換を予約する景品の選択を前記ユーザから受け付ける予約受付手段と、該予約受付手段にて選択された景品を特定可能な景品特定情報を含む予約要求を送信する予約要求送信手段と、を有する予約端末と、
前記予約要求送信手段から送信されてきた予約要求に対応する予約を識別可能な予約識別情報に対応付けて該予約要求に含まれる景品特定情報を登録する予約内容登録処理を行う予約内容登録手段を有する景品管理装置と、
店舗に設けられ、前記予約識別情報を受け付ける予約識別情報受付手段と、該予約識別情報受付手段にて受け付けた予約識別情報を含む景品提供要求を前記景品管理装置に送信する景品提供要求送信手段と、を有する予約確定端末と、を備え、
前記景品管理装置は、前記景品提供要求送信手段から送信されてきた景品提供要求に含まれる予約識別情報に対応付けて登録された景品特定情報から特定される景品を前記ユーザに提供するための提供処理を行う提供処理手段を有する景品交換システムであって、
前記景品管理装置は、
各景品の在庫数を登録する在庫数登録手段と、
各景品について、前記予約内容登録処理に供された予約個数を集計する予約個数集計手段と、
前記在庫数登録手段に登録された在庫数と、該予約個数集計手段により集計された予約個数とに基づいて、前記景品の予約が可能であるか否かを判定する予約可否判定手段と、をさらに有し、
該予約可否判定手段により予約が可能でないと判定されたことを条件として、該判定の対象となった景品について前記予約内容登録処理を不能化するための処理を行うことを特徴とする景品交換システム。
【請求項２】
店舗に設けられ、ユーザが所有する有価価値と交換可能な複数の景品の中から、交換を予約する景品の選択を前記ユーザから受け付ける予約受付手段と、該予約受付手段にて選択された景品を特定可能な景品特定情報を含む予約要求を送信する予約要求送信手段と、を有する予約端末と、
前記予約要求送信手段から送信されてきた予約要求に対応する予約を識別可能な予約識別情報に対応付けて該予約要求に含まれる景品特定情報を登録する予約内容登録処理を行う予約内容登録手段を有する景品管理装置と、
店舗に設けられ、前記予約識別情報を受け付ける予約識別情報受付手段と、該予約識別情報受付手段にて受け付けた予約識別情報を含む景品提供要求を前記景品管理装置に送信する景品提供要求送信手段と、を有する予約確定端末と、を備え、
前記景品管理装置は、前記景品提供要求送信手段から送信されてきた景品提供要求に含まれる予約識別情報に対応付けて登録された景品特定情報から特定される景品を前記ユーザに提供するための提供処理を行う提供処理手段を有する景品交換システムであって、
前記景品管理装置は、
各景品の在庫数を登録する在庫数登録手段と、
前記予約内容登録処理に伴って、前記在庫数登録手段に登録された在庫数を減算更新する在庫数更新手段と、
該在庫数更新手段により更新された在庫数に基づいて、前記景品の予約が可能であるか否かを判定する予約可否判定手段と、をさらに有し、
該予約可否判定手段により予約が可能でないと判定されたことを条件として、該判定の対象となった景品について前記予約内容登録処理を不能化するための処理を行うことを特徴とする景品交換システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した景品交換システムであって、
前記景品管理装置は、所定期間毎に前記提供処理が行われずに登録されている予約識別情報及び景品特定情報を無効化する処理を行うことを特徴とする景品交換システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載した景品交換システムであって、
前記景品管理装置は、
各景品の在庫数を示す在庫数情報を受け付ける在庫数情報受付手段をさらに有し、
該在庫数情報受付手段により受け付けた在庫数情報が示す各景品の在庫数を前記在庫数登録手段により登録することを特徴とする景品交換システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ドキュメント・データを画像走査装置から受け取る手段と、
この手段によって受け取った前記電子ドキュメント・データについて実行する１または複数のドキュメント処理動作に関連付けられたドキュメント処理命令データを受け取る手段と、
前記ドキュメント処理命令データに対応するメタデータを前記電子ドキュメント・データに付加する手段と、
前記電子ドキュメント・データおよび前記付加手段によって付加された前記メタデータを少なくとも１つのドキュメント処理装置に送る手段と、
付加された前記メタデータにしたがって前記電子ドキュメント・データについて１または複数のドキュメント処理動作を開始する手段と
を有することを特徴とする画像走査によって生成された電子ドキュメント・データのワークフロー制御システム。
【請求項２】
前記メタデータによって指定された前記ドキュメント処理動作の完了または前記ドキュメント処理動作における処理エラーを表す通知情報を生成する手段を、さらに、有することを特徴とする請求項１に記載の画像走査によって生成された電子ドキュメント・データのワークフロー制御システム。
【請求項３】
電子ドキュメント・データを画像走査装置から受け取るステップと、
受け取った前記電子ドキュメント・データについて実行する１または複数のドキュメント処理動作に関連付けられたドキュメント処理命令データを受け取るステップと、
前記ドキュメント処理命令データに対応するメタデータを前記電子ドキュメント・データに付加するステップと、
前記電子ドキュメント・データおよび前記付加された前記メタデータを少なくとも１つのドキュメント処理装置に送るステップと、
付加された前記メタデータにしたがって前記電子ドキュメント・データについて１または複数のドキュメント処理動作を開始するステップと
を含むことを特徴とする画像走査によって生成された電子ドキュメント・データのワークフロー制御方法。
【請求項４】
前記メタデータによって指定された前記ドキュメント処理動作の完了または前記ドキュメント処理動作における処理エラーを表す通知情報を生成するステップを、さらに、含むことを特徴とする請求項３に記載の画像走査によって生成された電子ドキュメント・データのワークフロー制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の別の実施形態において、本システムは、メタデータによって指定されたドキュメント処理動作の完了または前記ドキュメント処理動作における処理エラーを表す通知情報を生成する手段を、さらに、有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体の計数処理を行うと共に、この計数処理により得られた計数値を含むデータを記録した記録媒体を発行する遊技媒体計数システムにおいて、
前記計数値が所定の基準値を超える場合には、店員の操作に基づく計数処理であることを条件に、当該計数値を含むデータを記録した記録媒体を発行する、
ことを特徴とする遊技媒体計数システム。
【請求項２】
前記計数値が前記基準値以下である場合には、前記条件が成立しなくても当該計数値を含むデータを記録した記録媒体を発行する
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技媒体計数システム。
【請求項３】
前記基準値を任意に設定するための基準値設定手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１または２記載の遊技媒体計数システム。
【請求項４】
前記計数値が前記基準値を超える場合には、店員の操作に基づく計数処理でないことを条件に、前記計数値が前記基準値を超えた旨を外部へ報知する報知手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の遊技媒体計数システム。
【請求項５】
前記計数値が前記基準値を超える場合において、店員の操作に基づく計数処理でない場合であっても、当該計数値が内部に記憶される、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の遊技媒体計数システム。
【請求項６】
手動で店員を呼び出すための店員呼出手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の遊技媒体計数システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は、遊技媒体の計数処理を行うと共に、この計数処理により得られた計数値を含むデータを記録した記録媒体を発行する遊技媒体計数システムにおいて、前記計数値が所定の基準値を超える場合には、店員の操作に基づく計数処理であることを条件に、当該計数値を含むデータを記録した記録媒体を発行する、ことを特徴とする遊技媒体計数システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記計数値が前記基準値以下である場合には、前記条件が成立しなくても当該計数値を含むデータを記録した記録媒体を発行する、というものである。
また、第３の発明は、第１または第２の発明において、前記基準値を任意に設定するための基準値設定手段を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この第３の発明によれば、遊技店の運営方針や各種の条件等に応じて基準値を任意に設定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４の発明は、第１乃至第３の発明のいずれかにおいて、前記計数値が前記基準値を超える場合には、店員の操作に基づく計数処理でないことを条件に、前記計数値が前記基準値を超えた旨を外部へ報知する報知手段を備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この第４の発明によれば、（基準値を超えるような）大量の遊技媒体の計数は店員の操作に基づいて行うという前提を、より確実に担保することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第５の発明は、第１乃至第４の発明のいずれかにおいて、前記計数値が前記基準値を超える場合において、店員の操作に基づく計数処理でない場合であっても、当該計数値が内部に記憶されるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この第５の発明によれば、内部に記憶された計数値を、例えば駆け付けた店員が所定の操作を行うことによって呼び出すことで、誤って基準値を超えるような計数処理を行ってしてしまった遊技客の救済措置をとるときに利用することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第６の発明は、第１乃至第５の発明のいずれかにおいて、手動で店員を呼び出すための店員呼出手段を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体の除去、搾取、洗浄、及び前記被洗浄面に水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を塗布する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記ロール部は前記台座の外周面に形成されてあると共に、概円環状のロール片と、平板状であって、円弧状の外周を有する部分構成片とを接合してなるロール部材が積層されてあることを特徴とするロール。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなるロールにおいて、ロール部材は部分構成片の外周端面を、ロール片の外周端面と一致させたことを特徴とするロール。
【請求項３】
請求項１記載の構成よりなるロールにおいて、ロール部材は部分構成片の外周端面を、ロール片の外周端面より小に設定したことを特徴とするロール。
【請求項４】
請求項１記載の構成よりなるロールにおいて、ロール部材は部分構成片の外周端面を、ロール片の外周端面より大に設定したことを特徴とするロール。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の構成よりなるロールにおいて、ロール片と部分構成片が異なる材質からなることを特徴とするロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記従来の課題を解決する為に、請求項１の発明のロールは、鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体の除去、搾取、洗浄、及び前記被洗浄面に水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を塗布する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記ロール部は前記台座の外周面に形成されてあると共に、概円環状のロール片と、平板状であって、円弧状の外周を有する部分構成片とを接合してなるロール部材が積層されてあることを特徴としている。したがって、ロール部材は、概円環状にて形成されてある為、ロール部材が台座に積層されても、ロール部材の内周面と、台座の外周面の間に隙間が生じることは無く、ロールの回転中においても、ロール部材が台座から位置ずれすることが抑制される。さらに、ロール部材は、概円環状のロール片にたいして、平板状の部分構成片が接合されて形成されてあるので、ロールの回転中においても、部分構成片が台座から脱落することが無い。その為、ロール部の表面は凹凸になることが無いので、長期間に亘り、ロール部の形態安定化が図られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５の発明のロールは、特に、請求項１から４のいずれかの発明のロールにおいて、ロール片と部分構成片が異なる材質からなるもので、例えば、人工皮革等のコストの高い基材と不織布等のコストの安い基材、不織布、織布、編物等の洗浄性能に優れた基材と人工皮革、合成皮革等の弾力性に優れた基材、エラストマーシート等の柔軟性に優れた基材と人工皮革等の耐摩耗性に優れた基材等、さまざまな異なる資質を有する材質を組み合わせることにより、ロールの生産コストの飛躍的な削減、あるいはロールの各種性能の飛躍的な向上につながる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．カヌラと、カヌラの後部が前部に挿着された筒状のハブを有する可動ユニットと、
Ｂ．ハブの後部に接続されて、カヌラと連通するチューブと、
Ｃ．ホルダーと、
Ｄ．可撓性を有する固定用翼
を有し、
可動ユニットが、ホルダーに軸心方向に摺動可能に備えられて、使用位置と、使用位置よりも後方の収納位置に位置変更可能とされると共に、可動ユニットが使用位置に位置した際に、可動ユニットがホルダーに係脱自在に係合して、可動ユニットがホルダーに固定される翼付留置針において、
ホルダーが、
イ．ホルダーの前部に位置し、可動ユニットが使用位置に位置した際に、カヌラが前端よりも前方に突出し、可動ユニットが収納位置に位置した際に、カヌラの刃先を含む前部のみを内部に収納すると共に、固定用翼が備えられる保護筒と、
ロ．ホルダーの後部に位置し、可動ユニットの摺動をガイドすると共に、可動ユニットが収納位置に位置した際に、可動ユニットと係合して可動ユニットを固定する係合片が備えられるガイド部材
を有し、
可動ユニットが、可動ユニットの下部に位置し、ガイド部材に対して軸心方向に摺動可能に設けられて、ガイド部材の係合片と離脱不能に係合する係合突起が備えられるスライダー
を有する翼付留置針。
【請求項２】
ガイド部材が上下方向に面状を呈する板状とされて、上方に露出し、
可動ユニットが使用位置に位置した際に、チューブがガイド部材の上方に位置して、ガイド部材がチューブの上方への移動を許容する請求項１記載の翼付留置針。
【請求項３】
ガイド部材の下面に、軸心方向の圧縮力が作用した際にガイド部材を上方に湾曲突状に撓ませるための凹設部が形成された請求項１記載の翼付留置針。
【請求項４】
可動ユニットが、ハブに固着される可動ユニット操作用の操作体を有し、
操作体が、揺動可能とされて、可動ユニットが使用位置に位置した際に、揺動によりホルダーに係脱自在に係合する揺動アーム
を有する請求項１〜３の何れかに記載の翼付留置針。
【請求項５】
ホルダーが、
Ａ．保護筒の後端部とガイド部材の前端部に連結され、揺動アームと係脱自在に係合する略リング状のロック部と、
Ｂ．ロック部から後方に延設され、可動ユニットが収納位置に位置した際に、カヌラの軸心方向中途部を覆被するカバー
を有する請求項４記載の翼付留置針。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材表面に形成された無色透明な塗膜の破損した部分に補修塗料を適用して当該部分を補修する方法であって、
前記補修塗料は、被膜形成成分を含有する主剤と、前記被膜形成成分を硬化させる成分を含有する硬化剤とから構成され、前記主剤と前記硬化剤とを混合することによって前記被膜形成成分の硬化が開始される二液型塗料であって、
前記主剤または前記硬化剤のいずれか一方には、さらに染料を含有してなり、
前記染料を含有しない方をＡ液、前記染料を含有する方をＢ液とした時に、
、前記Ａ液および前記Ｂ液の混合液と、前記Ａ液との色差ΔＥが１以上１０以下であるように、前記Ｂ液に染料が含まれることを特徴とする、方法。
なお色差ΔＥは、内側が縦３１ｍｍ、横３１ｍｍ、厚さが１．２ｍｍの無色透明な容器に、Ａ液およびＢ液の混合液、またはＡ液を３ｍｌ注入し、ＪＩＳ Ｋ５６００−４−４、ＪＩＳ Ｋ５６００−４−５、ＪＩＳ Ｋ５６００−４−６で規定される原理、測定、計算によって求められる値である。
【請求項２】
基材表面に形成された無色透明な塗膜の破損した部分を補修するための補修塗料であって、
前記補修塗料は、被膜形成成分を含有する主剤と、前記被膜形成成分を硬化させる成分を含有する硬化剤とから構成され、前記主剤と前記硬化剤とを混合することによって前記被膜形成成分の硬化が開始される二液型塗料であって、
前記主剤または前記硬化剤のいずれか一方には、さらに染料を含有してなり、
前記染料を含有しない方をＡ液、前記染料を含有する方をＢ液とした時に、
、前記Ａ液および前記Ｂ液の混合液と、前記Ａ液との色差ΔＥが１以上１０以下であるように、前記Ｂ液に染料が含まれることを特徴とする補修塗料。
なお色差ΔＥは、内側が縦３１ｍｍ、横３１ｍｍ、厚さが１．２ｍｍの無色透明な樹脂製容器にＡ液およびＢ液の混合液、またはＡ液を３ｍｌ注入し、ＪＩＳ Ｋ５６００−４−４、ＪＩＳ Ｋ５６００−４−５、ＪＩＳ Ｋ５６００−４−６で規定される原理、測定、計算によって求められる値である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３種類の色成分で表現される第１の色空間を複数の立方格子に分割する複数の格子点それぞれに対応付けられる色変換値を格納する３次元ルックアップテーブルに基づいて、前記第１の色空間に属する点の色値を、第２の色空間に属する点の色値に変換する色変換装置であって、
色変換の対象となる前記第１の色空間に属する点の色値を取得する色値取得部と、
前記色値取得部にて取得される色値に基づいて、色変換の対象となる点が属する第１の色空間上の立方格子を判別する格子判別部と、
前記色値取得部にて取得される色値と、前記格子判別部にて判別された立方格子に含まれる格子点の色値との比較を行うことにより、前記色変換の対象となる点が、前記格子判別部にて判別された立方格子に含まれる複数の格子点を頂点とする平面により該立方格子を分割して得られる複数の多面体の内のいずれに属するかを判別する多面体判別部と、
前記多面体判別部にて判別された多面体を構成する格子点に対応付けられている色変換値に基づいて、前記第１の色空間に属する点の色値に対応する第２の色空間に属する点の色値を補間する補間演算部と
を備えてなる色変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の色変換装置において、
前記多面体判別部は、前記色値取得部にて取得される色値と、前記格子判別部にて判別された立方格子に含まれる格子点の色値とをＳＩＭＤ命令における比較演算命令によって比較することにより、前記色変換の対象となる点が、前記格子判別部にて判別された立方格子に含まれる複数の格子点を頂点とする平面により該立方格子を分割して得られる複数の多面体の内のいずれに属するかを判別し、
前記補間演算部は、前記多面体判別部にて判別された多面体を構成する格子点に対応付けられている色変換値を、ＳＩＭＤ命令における選択命令によって取得する色変換装置。
【請求項３】
請求項２に記載の色変換装置において、
前記多面体判別部は、条件分岐命令を用いることなく、前記色値取得部にて取得される色値と、前記格子判別部にて判別された立方格子に含まれる格子点の色値とをＳＩＭＤ命令における比較演算命令によって比較し、該比較演算の結果に基づいて、前記格子判別部にて判別された立方格子に含まれる複数の格子点を頂点とする平面により該立方格子を分割して得られる複数の多面体の内の前記色変換の対象となる点が属する多面体を示す多面体識別番号をＳＩＭＤ命令における選択演算命令によって取得し、
前記補間演算部は、前記多面体判別部にて取得される多面体識別番号に基づいて、該多面体識別番号に対応する多面体に対応づけられている色変換値の格納アドレスを演算で取得し、所定のメモリ領域における該格納アドレスに格納されている色変換値を取得する色変換装置。
【請求項４】
請求項３に記載の色変換装置において、
前記多面体識別番号は、前記３次元ルックアップテーブルを構成する基本単位サイズの倍数に設定されている色変換装置。
【請求項５】
請求項１に記載の色変換装置において、
前記３次元ルックアップテーブルにおける前記多面体に含まれる複数の格子点それぞれに対応付けられている複数の色変換値は、それぞれの格納アドレスが互いに隣接するようにメモリ領域に格納されている色変換装置。
【請求項６】
請求項５に記載の色変換装置において、
前記立方格子を分割して得られる複数の多面体それぞれに対応付けられている複数の色
変換値は、該複数の色変換値それぞれが格納されるメモリ領域の先頭アドレス間の間隔が、所定間隔となるように格納されている色変換装置。
【請求項７】
請求項５に記載の色変換装置において、
前記メモリ領域に格納される色変換値は、ＳＩＭＤ命令のレジスタ長単位で配列して格納している色変換装置。
【請求項８】
請求項２に記載の色変換装置において
前記多面体判別部にて判別された多面体を構成する格子点を示すインデックス値を取得するインデックス値取得部と、
前記インデックス値取得部にて取得されるインデックス値に基づいて、前記多面体を構成する複数の格子点それぞれに対応付けられている色変換値を取得する色変換値取得部と
を備える色変換装置。
【請求項９】
請求項８に記載の色変換装置において
色変換値取得部は、前記インデックス値取得部にて取得されるインデックス値に基づいて、前記多面体を構成する複数の格子点それぞれに対応付けられている色変換値をシャッフル命令によってレジスタに割り付ける色変換装置。
【請求項１０】
画像データに対して空間フィルタ処理を行うフィルタ処理装置であって、
処理対象である画像データを構成する各画素の色成分値を取得する色成分値取得部と、
前記色成分値取得部にて取得される色成分値を、該色成分値取得部で取得される際の配列と同じ順序で第１のレジスタに格納させる第１のデータ格納部と、
前記色成分値取得部にて取得される色成分値を、該第１のレジスタに格納される色成分値に対して所定ビット数だけシフトさせた状態で第２のレジスタに格納させる第２のデータ格納部と、
前記第１のレジスタに格納されている各色成分値に対して第１のフィルタ係数をＳＩＭＤ命令により積算する第１の積算部と、
前記第２のレジスタに格納されている各色成分値に対して前記第１のフィルタ係数とは異なる第２のフィルタ係数をＳＩＭＤ命令により積算する第２の積算部と、
前記第１および第２の積算部における算出結果をＳＩＭＤ命令により加算する加算部と
を備えてなるフィルタ処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のフィルタ処理装置において、
前記第１および第２のデータ格納部は、前記第１および第２のレジスタに複数色分の色成分値を格納させるフィルタ処理装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載のフィルタ処理装置において、
前記第２のデータ格納部は、前記第１のデータ格納部により第１のレジスタに格納された画像データに対して１画素の色成分数もしくは該色成分数の整数倍のビット数だけ所定方向にシフトさせた該画像データを、第２のレジスタに格納させるフィルタ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に本発明に係る無線ネットワーク制御装置の一実施例について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る無線ネットワーク制御装置の一実施例を示すブロック図である。
同図において、インターフェイスＩ／Ｆ＃１（１００−１）、Ｉ／Ｆ＃２（１００−２）は基地局制御装置ＲＮＣ１０３−１と無線基地局装置ＢＴＳ＃１（１００−１）、ＢＴＳ＃２（１００−２）との間の信号を転送する機能を持つ。同図において呼管理部１０２−１はＮＢＡＰを終端し、ＢＴＳ＃１（１００−１）、ＢＴＳ＃２（１００−２）を制御する機能を持つ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このようにして、本発明に係る一実施例では、Ｉ／Ｆの負荷を分散しているため、ＢＴＳ間に負荷の偏りが存在しても、Ｉ／Ｆ間の負荷は平均している。このため、負荷の高いＢＴＳにあわせてＲＮＣに収容するＢＴＳの数を決める必要がなくなる。これにより、ＲＮＣがカバーするＢＴＳの平均負荷を元に、収容するＢＴＳ数を決めることができ、ＲＮＣ毎に収容可能なＢＴＳ数を増やすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を構成する個々のオブジェクトに対応付けられたコマンド群で表現された画像データを入力する入力手段と、
前記コマンド群を解釈して中間コードにする解釈手段と、
前記コマンド群に含まれる属性情報を、複数の色材に対応する色版のうち特定の色版ごとに分版する属性分版手段と、
前記中間コードを、色版ごとにビットマップ化する手段と、
前記属性情報に基づいて、ビットマップ化された特定のオブジェクトの領域を色版ごとに変形する画像変形手段と、
前記画像変形手段による変形処理の結果に基づいて、前記属性情報における属性を書き換える属性書換手段と、
前記書き換えられた属性情報を用いて画像処理を行う画像処理手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像を構成する個々のオブジェクトに対応付けられたコマンド群で表現された画像データを入力する入力手段と、
前記コマンド群を解釈して中間コードにする解釈手段と、
前記コマンド群に含まれる属性情報を、複数の色材に対応する色版のうち特定の色版ごとに分版する属性分版手段と、
前記属性情報に基づき、前記中間コードにおいて特定のオブジェクトの領域を色版ごとに変形する画像変形手段と、
前記画像変形手段による変形処理の結果に基づいて、前記属性情報における属性を書き換える属性書換手段と、
前記中間コードを色版ごとにビットマップ化する手段と、
前記色版ごとの属性情報に基づいて画像処理を行う画像処理手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
画像を構成する個々のオブジェクトに対応付けられたコマンド群で表現された画像データを入力する入力手段と、
前記コマンド群を解釈して中間コードにする解釈手段と、
前記コマンド群に含まれる属性情報を展開する属性情報生成手段と、
前記中間コードを、複数の色材に対応する色版ごとにビットマップ化する手段と、
前記属性情報に基づいて、ビットマップ化されたオブジェクトの領域を色版ごとに変形する画像変形手段と、
前記画像変形手段による変形処理の結果に基づいて、特定の色版ごとに属性情報を生成する属性生成手段と、
前記色版ごとの属性情報に基づいて画像処理を行う画像処理手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
画像を構成する個々のオブジェクトに対応付けられたコマンド群で表現された画像データを入力する入力手段と、
前記コマンド群を解釈して中間コードにする解釈手段と、
前記コマンド群に含まれる属性情報を展開する属性情報生成手段と、
前記中間コードにおいて特定のオブジェクトの領域を、複数の色材に対応する色版ごとに変形する画像変形手段と、
前記画像変形手段による変形処理の結果に基づいて、色版ごとの属性情報を生成する属性生成手段と、
前記中間コードを色版ごとにビットマップ化する手段と、
前記色版ごとの属性情報に基づいて画像処理を行う画像処理手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
原稿を読み取りカラー画像データを出力する読み取り手段と、
前記カラー画像データに基づいて画像の特徴を示すフラグデータを生成する生成手段と、
前記フラグデータを、複数の色材に対応する色版ごとに分版するフラグデータの分版手段と、
前記色版ごとに、前記フラグデータに基づいて画像の特定の特徴領域を変形する画像変形手段と、
前記画像変形手段による変形処理の結果に基づいて前記色版ごとのフラグデータを書き換えるフラグデータの書換手段と、
書き換えられた前記フラグデータに基づいて画像処理を行う画像処理手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
画像を構成する個々のオブジェクトに対応付けられたコマンド群で表現された画像データを入力する工程と、
前記コマンド群を解釈して中間コードにする工程と、
前記コマンド群に含まれる属性情報を、複数の色材に対応する色版のうち特定の色版ごとに分版する工程と、
前記中間コードを、色版ごとにビットマップ化する工程と、
前記属性情報に基づいて、ビットマップ化された特定のオブジェクトの領域を色版ごと
に変形する工程と、
前記変形する工程による変形処理の結果に基づいて、前記属性情報における属性を書き換える工程と、
前記書き換えられた属性情報を用いて画像処理を行う工程と
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるコードからなるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図６を参照して、映像配信サーバ１０３から送出されるリンク情報の具体的な内容を説明する。ここで、図６はリンク情報を説明する図である。図６において、リンク情報６００は、コンテンツを特定するためのタイトル（識別子）５０１と、リンク先６０２、当該リンクの有効期限６０３の３つの情報の複数のセットである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図７を参照して、ユーザ（ＢＬＯＧオーナ）端末１０１から送出されるサムネイル要求の具体的な内容を説明する。ここで、図７はサムネイル要求を説明する図である。図７において、サムネイル要求７００は、コンテンツを特定するためのタイトル（識別子）５０１と当該コンテンツ内のシーンを特定するための先頭からの経過時間７０２から成る。複数のシーンを要求する場合には、一括して複数の要求を送出してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図８を参照して、ユーザ端末から送出される動画要求の具体的な内容を説明する。ここで、図８は一人のユーザが送出する動画要求を説明する図である。図８において、動画要求８００は、コンテンツを特定するためのタイトル（識別子）５０１と当該コンテンツ内のシーンを特定するための先頭からの経過時間７０２と、再生時間（または終了時間）８０２から成る。複数のシーンを要求する場合には一括して複数の要求を送出してもよく、連続していない複数のシーンを繋ぎ合わせた動画を作成することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図９を参照して、限定配信サーバ１０４から映像配信サーバ１０３に送出されるアクセス履歴情報の具体的な内容を説明する。ここで、図９はアクセス履歴情報を説明する図である。図９において、アクセス履歴情報には、図９（ａ）の生データ９００と図９（ｂ）の統計情報９１０の２種類がある。生データ９００とはコンテンツを特定するためのタイトル（識別子）５０１と当該コンテンツへの要求（アクセス）があった時刻９０３とアクセス元９０２のリストである。統計情報９１０とはコンテンツを特定するためのタイトル（識別子）５０１と、当該コンテンツに対する累計アクセス数９１２や、年間、月間、時系列、曜日別など異なる方式でカウントした生データを集計して得られる統計情報９１３のセットである。統計情報９１０には上述した以外の情報を加えてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１０を参照して、ユーザ端末の処理シーケンスの詳細を説明する。ここで、図１０はユーザ端末の処理シーケンス図である。図１０において、ユーザ端末１００は、ステップ２０７および２０８でＷＥＢサーバ１０２からＨＴＭＬドキュメント１００１を取得する。ＨＴＭＬドキュメント１００１の中には動画要求送出のトリガとなるスクリプト（またはプラグインタグ）１００２が記述されている。ユーザ端末１００は、スクリプト１００２を解釈して動画要求を限定配信サーバ１０４へ送出する（Ｓ２０９）。動画要求を受信した限定配信サーバ１０４は、要求された動画データとリンク情報をユーザ端末１００へ送出する（Ｓ２１１）。動画データは、ユーザ端末１００の動画表示領域１００３に表示される。動画表示領域１００３は、ＨＴＭＬドキュメントの構成要素のひとつとして埋め込まれる場合、上記ページとは独立した領域になる場合もある。リンク情報１００４は、アンカーリンク、フォームボタンなどのクリッカブルなコンポーネントの形で、動画表示領域１００３上またはＨＴＭＬドキュメントの構成要素のひとつとして表示される。表示されたボタン（アンカーリンク）１００４をクリックする（Ｓ２１２）と、リンク情報で指定された動画像を映像配信サーバ１０３からダウンロードして動画表示領域１００３に表示する（Ｓ２１３）。リンク情報には映像配信サーバ１０３上の動画像へのリンク以外のリンクを記述してもよく、ＷＥＢサイトへのリンクを記述して、当該ＷＥＢサイトにページ移動することや、限定配信サーバ１０４上の別な動画像へリンクすることもできる。認証が必要なリンク先へリンクしている場合には、リンクをクリックするとともに入力フォームを表示してユーザＩＤやパスワードを取得する。ＩＤやパスワードをリンク先に送出するためにステップ２１２〜ステップ２１３の通信は複数ステップになる場合もある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008259120.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008259120.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008259120.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008259120.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源からの電力供給により制御回路用の制御用電圧を生成する第１電源供給手段と、
前記商用電源からの電力供給により前記制御用電圧よりも高い駆動用電圧を生成する第２電源供給手段と、
前記第２電源供給手段への前記商用電源からの電力供給を制御するスイッチング手段と、
前記第１電源供給手段に過電流が流れることにより当該第１電源供給手段への前記商用電源からの電力供給を停止する電流遮断手段とを有し、
前記第１電源供給手段は、前記商用電源からの供給電圧が規定値以上の場合に前記過電流を流すための回路を有し、
前記スイッチング手段は、前記電流遮断手段による前記第１電源供給手段への電力供給の停止に応じて、前記第２電源供給手段への前記商用電源からの電力供給を停止することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
商用電源からの電力供給により制御回路用の制御用電圧を生成する第１電源供給手段と、
前記商用電源からの電力供給により前記制御用電圧よりも高い駆動用電圧を生成する第２電源供給手段と、
前記第２電源供給手段への前記商用電源からの電力供給を制御するスイッチング手段とを有し、
前記第１電源供給手段は、前記商用電源からの供給電圧が規定値以上の場合に過電流を流すための回路と、
前記過電流が流れることにより前記商用電源からの電力供給を停止する電流遮断手段とを有し、
前記スイッチング手段は、前記電流遮断手段による前記第１電源供給手段への電力供給の停止に応じて、前記第２電源供給手段への前記商用電源からの電力供給を停止することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願発明の特徴は、規定値以上の電圧が印加されて過電流が流れると、駆動用電圧源である第２電源供給手段への電力供給を停止して、その駆動用電圧源の回路を保護することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る電子機器は以下のような構成を備える。即ち、
商用電源からの電力供給により制御回路用の制御用電圧を生成する第１電源供給手段と、
前記商用電源からの電力供給により前記制御用電圧よりも高い駆動用電圧を生成する第２電源供給手段と、
前記第２電源供給手段への前記商用電源からの電力供給を制御するスイッチング手段と、
前記第１電源供給手段に過電流が流れることにより当該第１電源供給手段への前記商用電源からの電力供給を停止する電流遮断手段とを有し、
前記第１電源供給手段は、前記商用電源からの供給電圧が規定値以上の場合に前記過電流を流すための回路を有し、
前記スイッチング手段は、前記電流遮断手段による前記第１電源供給手段への電力供給の停止に応じて、前記第２電源供給手段への前記商用電源からの電力供給を停止することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る電子機器は以下のような構成を備える。即ち、
商用電源からの電力供給により制御回路用の制御用電圧を生成する第１電源供給手段と、
前記商用電源からの電力供給により前記制御用電圧よりも高い駆動用電圧を生成する第２電源供給手段と、
前記第２電源供給手段への前記商用電源からの電力供給を制御するスイッチング手段とを有し、
前記第１電源供給手段は、前記商用電源からの供給電圧が規定値以上の場合に過電流を流すための回路と、
前記過電流が流れることにより前記商用電源からの電力供給を停止する電流遮断手段とを有し、
前記スイッチング手段は、前記電流遮断手段による前記第１電源供給手段への電力供給の停止に応じて、前記第２電源供給手段への前記商用電源からの電力供給を停止することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、商用電源から規定値以上の電圧が印加されて過電流が流れると、駆動用電圧源である第２電源供給手段への電力供給を停止して、その駆動用電圧源の回路を保護することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に異電圧検出回路２１０ｂについて説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
異電圧検出回路２１０ｂは、実施の形態１の構成に加えてヒューズ６０１を有している。いまインレット１０１に２００Ｖ系のＡＣ電圧が印加されると、ツェナーダイオード２２０が導通し、コンデンサ２２２の充電が開始される。このツェナーダイオード２２０は、１００Ｖ系電圧よりも高く、かつ、２００Ｖ系電圧よりも低い耐電圧の部品を選定する必要がある。こうしてコンデンサ２２２の充電電圧がスイッチングＦＥＴ２０４のゲートオン電圧まで上昇するとスイッチングＦＥＴ２０４は導通し続け、トランス２０３のインダクタンスと入力ＡＣ電圧の比で決まる上昇率で電流が増加する。そしてヒューズ６０１の溶断容量を越えた時点でヒューズ１０９が溶断し、平滑コンデンサ２０２で平滑された電圧がトランス２０３へ印加されなくなって制御用コンバータ１０２ｂの動作が停止する。こうして制御用コンバータ１０２ｂの動作が停止することにより、制御部１０３の動作が停止して制御ライン１０６の制御信号も出力されなくなる。これによりＡＣスイッチ１０７がオフされて駆動用コンバータ１０４へ１０４の電圧印加も遮断される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの強磁性層間に介装されたスペーサ層を有する磁気コアと、
前記磁気コアに結合された金属巻線と
を含み、
前記２つの強磁性層が反強磁性的結合をなすように形成され、前記金属巻線が前記磁気コア回りにソレノイドを形成するようにしてなる誘導性の微小素子。
【請求項２】
前記スペーサ層が導電層を含む請求項１に記載の誘導性の微小素子。
【請求項３】
前記導電層が、銅、金、銀、クロム、および、これら金属をベースとした合金からなる群から選択される導電材料を含む請求項２に記載の誘導性の微小素子。
【請求項４】
前記スペーサ層が絶縁層を含む請求項１に記載の誘導性の微小素子。
【請求項５】
前記絶縁層が、シリカ、アルミニウム、および、シリコンナイトライドからなる群から選択される絶縁体を含む請求項４に記載の誘導性の微小素子
【請求項６】
前記２つの強磁性層のうち１つの強磁性層と別の強磁性層との間に介装された別のスペーサ層をさらに含む請求項１に記載の誘導性の微小素子。
【請求項７】
前記２つの強磁性層が前記ソレノイドの軸に対して直交方向に対応した磁化軸を含み、前記２つの強磁性層が基板上に成膜される間に、前記磁化軸が前記ソレノイドの前記軸に対して直交するように適用された磁場に応じて得られる請求項１に記載の誘導性の微小素子。
【請求項８】
前記２つの強磁性層のうち少なくとも１つの強磁性層の厚さが、１〜１０ｎｍの間である請求項１に記載の誘導性の微小素子。
【請求項９】
第１の強磁性層と第２の強磁性層との間に介装された第１のスペーサ層と、前記第２の強磁性層と第３の強磁性層との間に介装された第２のスペーサ層とを有する磁気コアと、
前記磁気コアに結合された金属巻線と
を含み、前記金属巻線が前記磁気コア回りにソレノイドを形成するようにしてなり、
前記第１の強磁性層と前記第２の強磁性層が反強磁性的結合をなすように形成され、前記ソレノイドの軸に対して直交方向に対応した磁化軸を含み、前記第１の強磁性層と前記第２の強磁性層が基板上に成膜される間に、前記磁化軸が前記ソレノイドの前記軸に対して直交するように適用された磁場に応じて得られる誘導性の微小素子。
【請求項１０】
前記第１のスペーサ層または前記第２のスペーサ層が、導電層または絶縁層のうちの１つから選択された層を含む請求項９に記載の誘導性の微小素子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電材料から構成される圧電層と、電極材料から構成される電極層とを交互に複数重ねて積層化すると共に、
複数の前記電極層と電気的に導通する複数のスルーホールを設け、
複数の前記圧電層のうち少なくとも１つの圧電層に前記複数のスルーホールとそれぞれ電気的に導通する配線用導電膜を設け、
前記配線用導電膜が設けられた前記圧電層の外周面に前記配線用導電膜の端部を露出させたことを特徴とする積層圧電素子。
【請求項２】
前記積層圧電素子の両端面は前記圧電層から構成されると共に、前記両端面の前記圧電層は前記電極層とは電気的に絶縁されていることを特徴とする請求項１に記載の積層圧電素子。
【請求項３】
前記配線用導電膜が設けられた前記圧電層の外周面の一部に前記配線用導電膜の端部を集合させた状態で露出させたことを特徴とする請求項１に記載の積層圧電素子。
【請求項４】
前記配線用導電膜の端部に接続される配線部材を介して前記積層圧電素子の外部から前記電極層に電圧が印加されることで電力の供給を受けることを特徴とする請求項１、３のいずれかに記載の積層圧電素子。
【請求項５】
前記配線用導電膜を介して前記電極層に規定の電圧を印加することで前記電極層の分極処理を行うことを特徴とする請求項１、３、４のいずれかに記載の積層圧電素子。
【請求項６】
前記請求項１乃至５のいずれかに記載の積層圧電素子を加振源とする振動波駆動装置であって、
前記積層圧電素子が組み込まれると共に駆動部を有し前記駆動部に振動を形成する振動体と、前記振動体の前記駆動部に加圧状態で接触される接触体とを備え、前記振動体と前記接触体とを相対的に移動させることを特徴とする振動波駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
積層圧電素子１の製造においては、図示のように複数枚のグリーンシート１０を下から順に重ねて、加熱・加圧装置（不図示）により加熱しながら加圧し、積層化する。更に、複数枚のグリーンシート１０を積層化した直方体に対して、積層圧電素子の内径部となる部分の内側をドリル（不図示）により穿孔する。その後、積層化した直方体を１１００℃〜１２００℃の鉛雰囲気下で焼成を行う。焼成を行った後、配線用導電膜２を使用して分極処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の電気−機械エネルギー変換素子と前記電気−機械エネルギー変換素子の内部に配置される軸棒とを有する振動子と、前記振動子に接触する接触体とを備え、前記電気−機械エネルギー変換素子は連結部を介して前記軸棒によって支持され、前記電気−機械エネルギー変換素子に交流信号が供給されることによって、前記振動子は前記軸棒を中心として円または楕円運動し、前記接触体を駆動する振動波駆動装置において、
前記連結部が、前記電気−機械エネルギー変換素子と軸棒よりも、同一の大きさの力に対する弾性変形の量が大きくなる形状または材質の弾性部材で構成され、かつ、弾性変形した状態で前記電気−機械エネルギー変換素子を前記軸棒に支持することを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項２】
円筒状の電気−機械エネルギー変換素子と、前記電気−機械エネルギー変換素子の内部に配置される軸棒と、前記電気−機械エネルギー変換素子を前記軸棒に支持する連結部とを備える振動子において、
前記連結部が、前記電気−機械エネルギー変換素子と軸棒よりも、同一の大きさの力に対する弾性変形の量が大きくなる形状または材質の弾性部材で構成され、かつ、弾性変形した状態で前記電気−機械エネルギー変換素子と前記軸棒を固定することを特徴とする振動子。
【請求項３】
前記連結部は、少なくとも、前記軸棒の周囲に外方に向かって放射状に伸びる複数の板バネによって構成され、または、前記軸棒の周囲に外方に向かって伸びる皿バネによって構成され、または、中空の前記軸棒の端部にスリットを形成し、２つのスリットに挟まれた部分を外方に広げて構成されることを特徴とする請求項１記載の振動波駆動装置。
【請求項４】
前記連結部は、少なくとも、前記軸棒の周囲に外方に向かって放射状に伸びる複数の板バネによって構成され、または、前記軸棒の周囲に外方に向かって伸びる皿バネによって構成され、または、中空の前記軸棒の端部にスリットを形成し、２つのスリットに挟まれた部分を外方に広げて構成されることを特徴とする請求項２記載の振動子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の振動波駆動装置は、円筒状の電気−機械エネルギー変換素子と前記電気−機械エネルギー変換素子の内部に配置される軸棒とを有する振動子と、前記振動子に接触する接触体とを備え、前記電気−機械エネルギー変換素子は連結部を介して前記軸棒によって支持され、前記電気−機械エネルギー変換素子に交流信号が供給されることによって、前記振動子は前記軸棒を中心として円または楕円運動し、前記接触体を駆動する振動波駆動装置において、前記連結部が、前記電気−機械エネルギー変換素子と軸棒よりも、同一の大きさの力に対する弾性変形の量が大きくなる形状または材質の弾性部材で構成され、かつ、弾性変形した状態で前記電気−機械エネルギー変換素子を前記軸棒に支持することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の振動子は、円筒状の電気−機械エネルギー変換素子と、前記電気−機械エネルギー変換素子の内部に配置される軸棒と、前記電気−機械エネルギー変換素子を前記軸棒に支持する連結部とを備える振動子において、前記連結部が、前記電気−機械エネルギー変換素子と軸棒よりも、同一の大きさの力に対する弾性変形の量が大きくなる形状または材質の弾性部材で構成され、かつ、弾性変形した状態で前記電気−機械エネルギー変換素子と前記軸棒を固定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の振動波駆動装置において、電気−機械エネルギー変換素子を軸棒に支持する連結部は、電気−機械エネルギー変換素子と軸棒よりも、同一の大きさの力に対する弾性変形の量が大きくなる形状または材質の弾性部材で構成される。そして、弾性変形した状態で電気−機械エネルギー変換素子を軸棒に支持する。