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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々対向する第一および第二の主面を有し、前記第一および第二の主面と略直交する側面に光入射主面が形成された導光体と、前記光入射主面と対向して設置された光源と、前記光源の取り付け部を有する光源ホルダを備えた面状光源装置において、前記導光体の光入射主面側には、前記第一および第二の主面により規定される導光体主部より前記光入射主面側に厚く前記導光体主部側に薄くなる第１のテーパー角を有したライトガイド部を前記導光体主部と一体化して設け、前記導光体または前記光源ホルダには前記光源と前記光入射主面の最小距離を規定する突起部を設けたことを特徴とする面状光源装置。
【請求項２】
光源ホルダには、ライドガイド部と対向する少なくとも一部に前記ライトガイド部の傾斜を利用して光源と光入射主面の距離を調整する機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載の面状光源装置。
【請求項３】
光源ホルダに設けられた光源と光入射主面の距離を調整する機構は、ライトガイド部の第１のテーパー角と略等しいテーパー角の傾斜を有したライトガイド保持部で構成された請求項２に記載の面状光源装置。
【請求項４】
光源は基板上に複数配列して実装された発光素子の集合体で構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の面状光源装置。
【請求項５】
発光素子は表面実装型の発光ダイオード（ＬＥＤ）であることを特徴とする請求項４に記載の面状光源装置。
【請求項６】
導光体に設けられた突起部は、発光素子の光放射面と対向する位置を避けて設けられたことを特徴とする請求項４に記載の面状光源装置。
【請求項７】
光源に駆動電力を供給するための配線を接続するコネクタ部を基板上に設け、前記コネクタ部と対向する導光体の光入射主面の一部には、前記コネクタ部が接触するのを防ぐ切り欠き部を設けてなる請求項４に記載の面状光源装置。
【請求項８】
第一および第二の主面により規定される導光体主部は、光入射主面側に厚く、反光入射主面側に薄くなる第２のテーパー角を有し、この第２のテーパー角はライトガイド部に設けられた第１のテーパー角よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の面状光源装置。
【請求項９】
導光体の光入射主面に微小な面粗し加工が施されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の面状光源装置。
【請求項１０】
導光体の光入射主面に施された面粗し加工は前記導光体の第一の主面と垂直な軸に平行に形成された微小なプリズム列である請求項９に記載の面状光源装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１つに記載の面状光源装置を表示素子の背面に設けた表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示装置において、導光体の第一または第二の平面と平行な面を有した誘導灯図柄を表示する表示素子を、前記導光体の出射面側に設けたことを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明にかかる面状光源装置は、各々対向する第一および第二の主面を有し、前記第一および第二の主面と略直交する側面に光入射主面が形成された導光体と、前記光入射主面と対向して設置された光源と、前記光源の取り付け部を有する光源ホルダを備えた面状光源装置において、前記導光体の光入射主面側には、前記第一および第二の主面により規定される導光体主部より前記光入射主面側に厚く前記導光体主部側に薄くなる第１のテーパー角を有したライトガイド部を前記導光体主部と一体化して設け、前記導光体または前記光源ホルダには前記光源と前記光入射主面の最小距離を規定する突起部を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は、導光体または光源ホルダに設けられた突起部の作用により、光入射主面は突起部の高さによって予め設定された光源と光入射主面の最小距離（以後、クリアランスと称する）以上に近づかないよう保持される。
また、ライトガイド部の傾斜を利用して光源と導光体の光入射主面の距離を調整する機構（ライトガイド保持部と称する）を光源ホルダに設けることより、光源ホルダに導光体の第一の主面に垂直な力が加わった場合には、導光体に対して光入射主面を光源に近づける力が作用する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象部位を撮像する撮像部を備える電子内視鏡と、前記観察対象部位の画像を表示する画面を備えた表示装置と、前記撮像部で得られた観察像を基に計測を行うための演算を行う演算処理部を有する計測装置と、を備える内視鏡装置において、
計測のために断面情報を得たい部分の切断位置を特定するための点を指定することによって、前記表示装置の画面上に、
前記切断位置を示す切断基準線又は切断基準線分を含む観察対象部位を観察するための第１画像と、
前記演算処理部で算出された前記切断位置における注目点の３次元座標の計測結果に基づいて得られる断面外形形状を把握するための第２画像と、を表示することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記第１画像及び前記第２画像を、前記表示装置の画面上で二分割された一方に表示することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記第１画像を前記表示装置の画面上で二分割された一方に表示し、前記第２画像を二分割された前記画面の他方に表示することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記第２画像を前記画面上に表示させたウィンドウに表示することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記第２画像は、
前記演算処理部による、
前記表示装置の二分割された画面の一方に前記撮像部によって得られる複数の視点における画像の１つを基準画像とし、残りの画像を参照画像として表示する処理、
前記表示装置に表示された基準画像上で、前記観察対象部位の切断位置を特定する切断基準線を指定する処理、
該切断基準線上の点に対応する前記基準画像上の点を前記注目点とする処理、
前記注目点に対応する前記参照画像上の対応点を探索する処理、及び
前記基準画像上における前記注目点の位置と、前記対応点を探索する処理で求めた前記参照画像上の対応点の位置とから、前記切断基準線上の各注目点に写像される空間上の点の３次元座標である、前記切断位置における前記観察対象の断面情報を取得する処理、を経て画面上に表示される、前記切断基準線からの奥行情報を示す断面形状外形線であることを特徴とする請求項１−４の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
撮像された観察対象部位の画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示されている前記画像に基づいて指定点を指定する指定手段と、
前記画像及び前記指定点に基づいて計測を行う演算処理手段と、
前記演算処理手段によって算出された計測結果を前記表示手段に表示させる情報出力手段と、を備え、
前記表示手段は、前記画像を表示し、前記指定手段による前記指定点の指定を受け付ける第１の状態と、前記演算処理手段によって算出された前記計測結果を表示する第２の状態とを有し、
前記表示手段が前記第１の状態のときに指定された前記指定点に基づいて前記演算処理手段が前記計測結果を算出したとき、前記情報出力手段が前記計測結果を前記表示手段に表示させることによって、前記表示手段は前記第１の状態から前記第２の状態に切り換わることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項７】
前記表示手段が前記第２の状態のとき、前記表示手段は、前記画像に前記計測結果を重ね合わせて表示することを特徴とする請求項６に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記表示手段が前記第２の状態のとき、前記表示手段は、前記画像が前記表示手段の画面上で二分割された一方に前記画像を表示し、前記画面の他方に前記計測結果を表示することを特徴とする請求項６に記載の内視鏡装置。
【請求項９】
前記表示手段が前記第２の状態のとき、前記計測結果を前記表示手段の画面上に表示させたウィンドウに表示することを特徴とする請求項６に記載の内視鏡装置。
【請求項１０】
前記表示手段が前記第１の状態のとき、前記表示手段は、前記画像を撮像する撮像手段によって得られる複数の視点における画像の１つを基準画像、残りの画像を参照画像として表示することを特徴とする請求項６−９の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項１１】
前記演算処理手段は、
前記表示手段が前記第１の状態のときに前記表示手段に表示された前記基準画像上で前記指定手段によって指定された、前記観察対象部位の切断位置を示す切断基準線を取得する処理、
前記切断基準線上の点に対応する前記基準画像上の点を前記注目点とする処理、
前記注目点に対応する前記参照画像上の対応点を探索する処理、
前記基準画像上における前記注目点の位置と、前記対応点を探索する処理で求めた前記参照画像上の対応点の位置とから、前記切断基準線上の各注目点に写像される空間上の点の３次元座標である、前記切断位置における前記観察対象の断面情報を取得する処理、及び
前記切断基準線からの奥行情報を示す断面形状外形線を前記計測結果として算出する処理
を実行することを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極とセパレータとを備える電極体と、電解液と、を外装体に収容し、前記電極体に取り付けられた正極リード及び負極リードが前記外装体の外部に導出された二次電池の製造方法であって、
前記外装体の外周部を、第一の注液口辺部を残して封口する第一の封口部を形成する第一の封口工程と、
前記第一の注液口辺部から前記電解液を注入する第一の注液工程と、
前記第一の注液口辺部の長さ方向の一部を第二の注液口として残して第二の封口部を形成する第二の封口工程と、
第二の封口工程後に静置する第一の静置工程と、
第一の静置工程後に前記正極リード部と前記負極リード部を通して充電する充電工程と、
充電状態で静置する第二の静置工程と、
第二の静置工程後に放電する放電工程と、
前記放電工程後にさらに電解液を前記第二の注液口から注入する第二の注液工程と、
減圧下で前記第二の注液口を、前記第二の封口部の封止幅よりも狭い封止幅で封口した第三の封口部を形成する第三の封口工程とを含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項２】
前記第三の封口工程は、前記第二の注液口を前記第二の封口部の封止幅の２５〜５０％で封口して第三の封口部を形成することを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項３】
前記第二の封口工程は、前記第一の注液口辺部の長さ方向の１０〜３０％を第二の注液口として残して第二の封口部を形成することを特徴とする請求項１または２に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項４】
前記第二の注液工程は、前記第一の注液工程後の電池重量と前記放電工程後の電池重量との差の１．０〜１．５倍の電解液を前記第二の注液口から注入することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項５】
正極と負極とセパレータとを備える電極体と、電解液と、を外周部が封止された外装体に収容し、前記電極体に取り付けられた正極リード部及び負極リード部が前記外装体の外部に導出された二次電池であって、
前記外周部に、第一の封止幅と第二の封止幅とを有する封止部分を備えた辺を備え、前記第二の封止幅が、前記第一の封止幅の２５〜５０％であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項６】
正極と負極とセパレータとを備える電極体と、電解液と、を外周部が封止された外装体に収容し、前記電極体に取り付けられた正極リード部及び負極リード部が前記外装体の外部に導出された二次電池であって、
前記外周部に、第一の封止幅と第二の封止幅とを有する封止部分を備えた辺を備え、前記第二の封止幅が、前記第一の封止幅よりも狭く、前記第二の封止幅を有する辺が内圧開放口となることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項７】
前記第二の封止幅を備える部分の辺の長さ方向の寸法が、前記第一の封止幅を備える部分の辺の長さ方向の寸法の１０〜３０％であることを特徴とする請求項５または６に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項８】
前記第二の封止幅が、前記第一の封止幅の２５〜５０％であることを特徴とする請求項６または７に記載のリチウムイオン二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リチウムイオン二次電池の製造方法、およびリチウムイオン二次電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するために本発明のリチウムイオン二次電池の製造方法は、正極と負極とセパレータとを備える電極体と、電解液と、を外装体に収容し、前記電極体に取り付けられた正極リード部及び負極リード部が前記外装体の外部に導出された二次電池の製造方法であって、前記外装体の外周部を、第一の注液口辺部を残して封口する第一の封口部を形成する第一の封口工程と、前記第一の注液口辺部から前記電解液を注入する第一の注液工程と、前記第一の注液口辺部の長さ方向の一部を第二の注液口として残して第二の封口部を形成する第二の封口工程と、第二の封口工程後に静置する第一の静置工程と、第一の静置工程後に前記正極リード部と前記負極リード部を通して充電する充電工程と、充電状態で静置する第二の静置工程と、
第二の静置工程後に放電する放電工程と、前記放電工程後にさらに電解液を前記第二の注液口から注入する第二の注液工程と、減圧下で前記第二の注液口を、前記第二の封口部の封止幅よりも狭い封止幅で封口した第三の封口部を形成する第三の封口工程とを含むことを特徴とする。また、前記目的を達成するために本発明のリチウムイオン二次電池は、正極と負極とセパレータとを備える電極体と、電解液と、を外周部が封止された外装体に収容し、前記電極体に取り付けられた正極リード部及び負極リード部が前記外装体の外部に導出された二次電池であって、前記外周部に、第一の封止幅と第二の封止幅とを有する封止部分を備えた辺を備え、前記第二の封止幅が、前記第一の封止幅の２５〜５０％であることを特徴とする。さらに、前記目的を達成するために本発明の他のリチウムイオン二次電池は、正極と負極とセパレータとを備える電極体と、電解液と、を外周部が封止された外装体に収容し、前記電極体に取り付けられた正極リード部及び負極リード部が前記外装体の外部に導出された二次電池であって、
前記外周部に、第一の封止幅と第二の封止幅とを有する封止部分を備えた辺を備え、前記第二の封止幅が、前記第一の封止幅よりも狭く、前記第二の封止幅を有する辺が内圧開放口となることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
負極中の固形分比率は、負極活物質：導電性付与剤：結着剤＝８９：１：１０（ｗｔ％）とした。負極は、長軸方向にスラリー未塗布部２０ｍｍ、塗布部２１０ｍｍ、短軸方向１１０ｍｍに切り出し、スラリー未塗布部へ負極リードを取り付けた。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ストレージ装置は、前記端末から要求されたデータを暗号化して送信し、
前記許可情報には、前記暗号化されたデータを復号するための復号鍵が含まれ、
前記端末は、前記要求されたデータの利用条件に基づいて、前記揮発性記憶部及び前記不揮発性記憶部の少なくとも一方を選択し、前記復号鍵を格納することを特徴とする請求項９に記載の端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
管理サーバ２００のＣＰＵ２４３は、強制データ削除などの特別な応答６２３が必要か否かを判定する（ステップ７５５）。強制データ削除などの特別な応答６２３が必要な場合には（ステップ７５５の結果が「Ｙｅｓ」）、許可証６１０の審査結果６１１に「データ削除」を設定して応答する（ステップ７６０）。強制データ削除が実行される条件は、例えば、データ重要度が最重要のデータが格納された端末１００が社外に持ち出された場合である（図５の定義６３１）。
一方、管理サーバ２００のＣＰＵ２４３は、強制データ削除などの特別な応答６２３が必要でない場合には（ステップ７５５の結果が「Ｎｏ」）、利用申請６００に指定された希望利用期間６０３が許可範囲内、すなわち、許可基準テーブル６２０の許可可能期間６２７の範囲内にあるか否かを判定する（ステップ７５６）。希望利用期間６０３が許可範囲内にない場合には（ステップ７５６の結果が「Ｎｏ」）、許可証６１０の審査結果６１１に「却下」を設定して応答する（ステップ７６２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
さらに、管理サーバ２００のＣＰＵ２４３は、希望利用期間６０３が許可範囲内にある場合には（ステップ７５６の結果が「Ｙｅｓ」）、利用申請６００に指定された希望利用エリア６０４が許可範囲内、すなわち、許可基準テーブル６２０の許可可能エリア６２８の範囲内にあるか否かを判定する（ステップ７５７）。希望利用エリア６０４が許可範囲内にない場合には（ステップ７５７の結果が「Ｎｏ」）、許可証６１０の審査結果６１１に「却下」を設定して応答する（ステップ７６２）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アカウントホストシステムにおいて用いられる取引デバイスであって、前記アカウントホストシステムは、データベースと、通信手段と、情報処理手段とを含み、前記データベースは、複数のアカウントコードと、複数のアカウントとを含み、前記複数のアカウントコードのそれぞれは、前記複数のアカウントのうちの対応する１つにリンクされており、
前記取引デバイスは、
取引デバイスコードを格納する手段であって、前記取引デバイスコードは、前記データベースにおける前記複数のアカウントコードのうちの第１のアカウントコードにリンクされており、前記取引デバイスは、前記第１のアカウントコードに対応する第１のタイプのアカウントに関連付けられている、手段と、
第１の取引リクエストを前記通信手段を介して前記データベースに送信する手段であって、前記第１の取引リクエストは、前記取引デバイスコードと、前記第１のアカウントコードに対応する前記第１のタイプの第１のアカウントの第１のバランスから差し引かれるべき第１の値とを示し、前記送信された第１の取引リクエストに応答して、前記情報処理手段は、前記第１のバランスから前記第１の値を差し引く、手段と、
変換リクエストを前記通信手段を介して前記データベースに送信する手段であって、前記変換リクエストは、前記取引デバイスを第２のタイプのアカウントに関連付けるためのものであり、前記送信された変換リクエストに応答して、前記情報処理手段は、前記第２のタイプの第２のアカウントと、対応する第２のアカウントコードとを作成し、前記データベースに追加し、前記情報処理手段は、前記取引デバイスコードを前記データベースにおける前記第２のアカウントコードにリンクする、手段と、
第２の取引リクエストを前記通信手段を介して前記データベースに送信する手段であって、前記第２の取引リクエストは、前記取引デバイスコードと、前記第２のアカウントコードに対応する前記第２のタイプの前記第２のアカウントの第２のバランスから差し引かれるべき第２の値とを示し、前記送信された第２の取引リクエストに応答して、前記情報処理手段は、前記第２のバランスから前記第２の値を差し引く、手段と
を含み、
前記第１のアカウントの前記第１のタイプは、前記第２のアカウントの前記第２のタイプとは異なっている、取引デバイス。
【請求項２】
前記取引デバイスコードを格納する手段は、磁気ストライプである、請求項１に記載の取引デバイス。
【請求項３】
前記取引デバイスコードを格納する手段は、トランスポンダである、請求項１に記載の取引デバイス。
【請求項４】
前記取引デバイスは、磁気ストライプカードである、請求項１に記載の取引デバイス。
【請求項５】
前記取引デバイスは、無線周波数デバイスである、請求項１に記載の取引デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分を含む潤滑油組成物：
（ａ）主要量の潤滑粘度の油、
（ｂ）リチウム含有清浄剤、
（ｃ）リチウム含有清浄剤以外の一種もしくは二種以上の清浄剤、
（ｄ）一種もしくは二種以上の酸化防止剤、
（ｅ）一種もしくは二種以上の分散剤、および
（ｆ）一種もしくは二種以上の耐摩耗性添加剤、
ただし、潤滑油組成物は０．１質量％を超える量のリチウムおよび０．１２質量％を超える量のリンを含まず、そして潤滑油組成物はカルシウム含有清浄剤を含まない。
【請求項２】
潤滑油組成物中のリチウムの濃度が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０８質量％未満である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
潤滑油組成物中のリチウムの濃度が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０７質量％未満である請求項２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
潤滑油組成物中のリチウムの濃度が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０５質量％未満である請求項３に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
リン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０３質量％乃至０．１２質量％の範囲にある請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
リン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０５質量％乃至０．１質量％の範囲にある請求項５に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
リン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０７質量％乃至０．０９質量％の範囲にある請求項６に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
下記の成分を含む潤滑油組成物：
（ａ）主要量の潤滑粘度の油、
（ｂ）リチウム含有清浄剤、
（ｃ）リチウム含有清浄剤以外の一種もしくは二種以上の清浄剤、
（ｄ）アミン含有酸化防止剤、
（ｅ）エチレンカーボネートで処理された分散剤、および
（ｆ）リン含有耐摩耗性添加剤、
ただし、潤滑油組成物は０．１質量％を超える量のリチウムおよび０．１２質量％を超える量のリンを含まず、そして潤滑油組成物はカルシウム含有清浄剤を含まない。
【請求項９】
潤滑油組成物中のリチウムの濃度が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０８質量％未満である請求項８に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
潤滑油組成物中のリチウムの濃度が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０７質量％未満である請求項９に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
潤滑油組成物中のリチウムの濃度が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０５質量％未満である請求項１０に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
リン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０３質量％乃至０．１２質量％の範囲にある請求項８に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
リン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０５質量％乃至０．１質量％の範囲にある請求項１２に記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
リン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０７質量％乃至０．０９質量％の範囲にある請求項１３に記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】
リチウム含有清浄剤が、過塩基性リチウムフェネート、過塩基性リチウム硫化フェネート、過塩基性リチウムサリチレートまたは過塩基性リチウムカルボキシレートである請求項８に記載の潤滑油組成物。
【請求項１６】
リチウム含有清浄剤が、過塩基性リチウムフェネートまたは過塩基性リチウム硫化フェネートである請求項１５に記載の潤滑油組成物。
【請求項１７】
リチウム含有清浄剤が過塩基性リチウム硫化フェネートである請求項１６に記載の潤滑油組成物。
【請求項１８】
リン含有耐摩耗性添加剤がジアルキルジチオンリン酸金属塩である請求項８に記載の潤滑油組成物。
【請求項１９】
ジアルキルジチオンリン酸金属塩の金属が亜鉛である請求項１８に記載の潤滑油組成物。
【請求項２０】
下記の成分を含む潤滑油濃縮物：
（ａ）潤滑油濃縮物の全質量に基づき１０質量％乃至９０質量％の潤滑粘度の油、
（ｂ）リチウム含有清浄剤、
（ｃ）リチウム含有清浄剤以外の一種もしくは二種以上の清浄剤、
（ｄ）アミン含有酸化防止剤、
（ｅ）エチレンカーボネートで処理された分散剤、および
（ｆ）リン含有耐摩耗性添加剤、
ただし、潤滑油濃縮物は０．１質量％を超える量のリチウムおよび０．１２質量％を超える量のリンを含まず、そして潤滑油濃縮物はカルシウム含有清浄剤を含まない。
【請求項２１】
リチウム含有清浄剤が過塩基性リチウム硫化フェネートである請求項２０に記載の潤滑油濃縮物。
【請求項２２】
リン含有耐摩耗性添加剤がジアルキルジチオンリン酸亜鉛である請求項２０に記載の潤滑油濃縮物。
【請求項２３】
内燃機関の排ガス後処理装置における触媒被毒を低減する方法であって、下記の成分を含む潤滑油組成物を用いて内燃機関を作動させることからなる方法：
（ａ）主要量の潤滑粘度の油、
（ｂ）リチウム含有清浄剤、
（ｃ）リチウム含有清浄剤以外の一種もしくは二種以上の清浄剤、
（ｄ）アミン含有酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤、
（ｅ）エチレンカーボネートで処理された分散剤、および
（ｆ）リン含有耐摩耗性添加剤、
ただし、潤滑油組成物は０．１質量％を超える量のリチウムおよび０．１２質量％を超える量のリンを含まず、そして潤滑油組成物はカルシウム含有清浄剤を含まないとの条件
が付く。
【請求項２４】
内燃機関が、ディーゼルエンジン、ガソリンエンジンおよび天然ガスエンジンである請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
リチウム含有清浄剤が過塩基性リチウム硫化フェネートである請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
リン含有耐摩耗性添加剤がジアルキルジチオンリン酸亜鉛である請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分を含む潤滑油組成物：
（Ａ）主要量の潤滑粘度の油、および
（Ｂ）下記の工程からなる方法により製造されたホウ酸化アルカリ土類金属スルホネート清浄剤：
（ａ）：（ｉ）油溶性のスルホン酸またはアルカリ土類金属スルホン酸塩またはそれらの混合物のうちの少なくとも一種、（ii）少なくとも一種のアルカリ土類金属源、および（iii）少なくとも一種のホウ素源を、（iv）少なくとも一種の炭化水素溶媒、および
（ｖ）ホウ素源に対して０乃至１０モル％未満のホウ素源以外の過塩基化酸の存在下で反応させる工程、そして
（ｂ）：（ａ）の反応生成物を（iv）の蒸留温度より高い温度に加熱して、（iv）および反応水を蒸留する工程、
ただし、潤滑油組成物は、０．１２質量％を超える量のリンおよび１．２５質量％を超える量の硫酸灰分を含まない。
【請求項２】
（ａ）の工程を、更に少なくとも一種の低分子量アルコールを存在させて行う請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
低分子量アルコールが一価アルコールである請求項２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
ホウ酸化アルカリ土類金属塩がホウ酸化カルシウムスルホネートである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
ホウ酸化カルシウムスルホネートのＴＢＮが１０乃至５００である請求項４に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
ホウ酸化カルシウムスルホネートのＴＢＮが１０乃至４００である請求項５に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
ホウ酸化カルシウムスルホネートのＴＢＮが１００乃至３００である請求項６に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
ホウ酸化カルシウムスルホネートのＴＢＮが１５０乃至２５０である請求項７に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
組成物が更にモリブデン含有錯体を含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
モリブデン含有化合物がモリブデンコハク酸イミド錯体である請求項９に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
モリブデンの濃度が、潤滑油組成物の全質量に基づき４０ｐｐｍ乃至１０００ｐｐｍである請求項９に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
モリブデンの濃度が、潤滑油組成物の全質量に基づき５０ｐｐｍ乃至５００ｐｐｍである請求項１１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
潤滑油組成物中のリンの量が０．１０質量％以下である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
潤滑油組成物中のリンの量が０．０８質量％以下である請求項１３に記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】
潤滑油組成物中のリンの量が０．０６質量％以下である請求項１４に記載の潤滑油組成物。
【請求項１６】
潤滑油組成物が如何なるリンも実質的に含まない請求項１５に記載の潤滑油組成物。
【請求項１７】
ホウ素を少なくとも百万部に対して５０部含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１８】
さらに、ホウ素含有分散剤とホウ素非含有分散剤との混合物を含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１９】
ホウ素を百万部に対して５０部乃至２０００部含む請求項１８に記載の潤滑油組成物。
【請求項２０】
硫酸灰分濃度が１．０質量％以下である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項２１】
硫酸灰分濃度が０．８質量％以下である請求項２０に記載の潤滑油組成物。
【請求項２２】
硫酸灰分濃度が０．５質量％以下である請求項２１に記載の潤滑油組成物。
【請求項２３】
硫黄濃度が０．５質量％以下である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項２４】
硫黄濃度が０．４質量％以下である請求項２３に記載の潤滑油組成物。
【請求項２５】
硫黄濃度が０．３質量％以下である請求項２４に記載の潤滑油組成物。
【請求項２６】
さらに、フェノール系酸化防止剤を０．２質量％より多い量で含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項２７】
フェノール系酸化防止剤を０．８質量％より多い量で含む請求項２６に記載の潤滑油組成物。
【請求項２８】
さらに、フェネート清浄剤、別のスルホネート清浄剤、カルボキシレート清浄剤、及びそれらの混合物のうちの少なくとも一種から選ばれた清浄剤を含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項２９】
清浄剤がマグネシウムスルホネート清浄剤である請求項２８に記載の潤滑油組成物。
【請求項３０】
清浄剤が、カルシウムフェネート清浄剤とマグネシウムスルホネート清浄剤との混合物である請求項２８に記載の潤滑油組成物。
【請求項３１】
清浄剤が、ホウ素源に対して１０モル％以上のホウ素源以外の過塩基化酸から誘導されたＣＯ2過塩基性清浄剤である請求項２８に記載の潤滑油組成物。
【請求項３２】
清浄剤が、ホウ素を含まないＣＯ2過塩基性清浄剤である請求項３１に記載の潤滑油組
成物。
【請求項３３】
過塩基性清浄剤のＴＢＮが５０乃至５００ＴＢＮである請求項３１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３４】
ホウ酸化スルホネートの濃度が、潤滑油組成物の全質量に基づき活性成分量として３．０質量％以下である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３５】
ホウ酸化スルホネートの濃度が、潤滑油組成物の全質量に基づき活性成分量として１．０質量％以下である請求項３４に記載の潤滑油組成物。
【請求項３６】
ホウ酸化スルホネートの濃度が、潤滑油組成物の全質量に基づき活性成分量として０．５質量％以下である請求項３４に記載の潤滑油組成物。
【請求項３７】
下記の物質を混合することからなる潤滑油組成物の製造方法：
（Ａ）主要量の潤滑粘度の油、および
（Ｂ）下記の工程からなる方法により製造されたホウ酸化アルカリ土類金属スルホネート清浄剤：
（ａ）（ｉ）油溶性のスルホン酸またはアルカリ土類金属スルホン酸塩またはそれらの混合物のうちの少なくとも一種、（ii）少なくとも一種のアルカリ土類金属源、および（iii）少なくとも一種のホウ素源を、（iv）少なくとも一種の炭化水素溶媒、および（
ｖ）ホウ素源に対して０乃至１０モル％未満のホウ素源以外の過塩基化酸の存在下で反応させる工程、そして
（ｂ）（ａ）の反応生成物を（iv）の蒸留温度より高い温度に加熱して、（iv）および反応水を蒸留する工程、
ただし、潤滑油組成物は、０．１２質量％を超える量のリンおよび１．２５質量％を超える量の硫酸灰分を含まない。
【請求項３８】
内燃機関の腐食を低減する方法であって、請求項１に記載の潤滑油組成物を用いて内燃機関を作動させることからなる方法。
【請求項３９】
内燃機関の摩耗を低減する方法であって、請求項１に記載の潤滑油組成物を用いて内燃機関を作動させることからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）着色剤と、
（ｂ）相変化インキキャリヤと、
を含む相変化インキであって、
前記キャリヤは、
（i）分枝トリアミドと、
（ii）約３５０から約７３０の平均ピーク分子量と約１．０００１から約１．５００の多分散性を持つポリエチレンワックスと、
を含むことを特徴とする相変化インキ。
【請求項２】
請求項１に記載のインキであって、
前記ポリエチレンワックスは約４７０から約６００の平均ピーク分子量を有することを特徴とするインキ。
【請求項３】
（１）相変化インキをインキジェット印刷装置に組み込む工程と、
（２）前記インキを溶融する工程と、
（３）被印刷体上に画像の形に射出するための前記溶融インキの液滴を生じる工程と、
を含む方法であって、
前記相変化インキは、
（ａ）着色剤と、
（ｂ）相変化インキキャリヤと、
を含み、
前記キャリヤは、
（i）分枝トリアミドと、
（ii）約３５０から約７３０の平均ピーク分子量と約１．０００１から約１．５００の多分散性を持つポリエチレンワックスと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記被印刷体は中間転写部材であり、前記溶融インキの液滴を前記中間転写部材上に画像の形に射出し、続いて前記画像形を前記中間転写部材から最終記録用シートへ転写することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する主表示パネルと、
前記主表示パネルが画像を表示する方向と反対方向に画像を表示する副表示パネルと、
前記主表示パネルと前記副表示パネルとを支持する支持フレームと、を有し、
前記主表示パネルと前記副表示パネルは、そのパネル面に対して水平方向に相互離隔して配置されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記主表示パネルと前記副表示パネルは、そのパネル面に対して垂直方向には相互に重ならないように配置されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。  
【請求項３】
前記支持フレームは、前記主表示パネルを支持する第１支持部と、
前記第１支持部の一側で前記主表示パネルのパネル面に対して水平な方向に延長形成されて前記副表示パネルを支持する第２支持部と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記主表示パネルと前記副表示パネルに各々光を供給するバックライトアセンブリを更に有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記バックライトアセンブリは、前記主表示パネルに光を供給する第１バックライト部と、前記副表示パネルに光を供給する第２バックライト部と、を含むことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記副表示パネル及び前記第２バックライト部は、前記主表示パネル及び前記第１バックライト部と相互に反転して対向するように配置されることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記主表示パネルの一側に連結される第１可撓性印刷回路基板と、前記副表示パネルの一側に連結される第２可撓性印刷回路基板と、を更に有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
第１可撓性印刷回路基板と連結された前記主表示パネルの一側に実装される第１駆動集積回路チップと、第２可撓性印刷回路基板と連結された前記副表示パネルの一側に実装される第２駆動回路チップと、を更に有することを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記主表示パネルの一側に連結される第１可撓性印刷回路基板と、前記主表示パネルの他側と前記副表示パネルの一側とを連結する第２可撓性印刷回路基板と、を更に有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１可撓性印刷回路基板と連結された前記主表示パネルの一側に実装される第１駆動集積回路チップと、前記第２可撓性印刷回路基板上に実装される第２駆動集積回路チップと、を更に有することを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記主表示パネルと前記副表示パネルとは、そのパネル面に対して垂直方向には相互に重ならないように配置されることが好ましい。
前記支持フレームは、前記主表示パネルを支持する第１支持部と、前記第１支持部の一側で前記主表示パネルのパネル面に対して水平な方向に延長形成されて前記副表示パネルを支持する第２支持部と、を含むことが好ましい。
前記主表示パネルと前記副表示パネルに各々光を供給するバックライトアセンブリを更に有することが好ましい。
前記バックライトアセンブリは、前記主表示パネルに光を供給する第１バックライト部と、前記副表示パネルに光を供給する第２バックライト部と、を含むことが好ましい。
前記副表示パネル及び前記第２バックライト部は、前記主表示パネル及び前記第１バックライト部と相互に反転して対向するように配置されることが好ましい。
前記主表示パネルの一側に連結される第１可撓性印刷回路基板と、前記副表示パネルの一側に連結される第２可撓性印刷回路基板と、を更に有することができる。
第１可撓性印刷回路基板と連結された前記主表示パネルの一側に実装される第１駆動集積回路チップと、第２可撓性印刷回路基板と連結された前記副表示パネルの一側に実装される第２駆動回路チップと、を更に有するができる。
前記主表示パネルの一側に連結される第１可撓性印刷回路基板と、前記主表示パネルの他側と前記副表示パネルの一側とを連結する第２可撓性印刷回路基板と、を更に有することができる。
前記第１可撓性印刷回路基板と連結された前記主表示パネルの一側に実装される第１駆動集積回路チップと、前記第２可撓性印刷回路基板上に実装される第２駆動集積回路チップと、を更に含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に形成されて、一対の縦辺及び前記縦辺と隣接する一対の斜辺を有する平行四辺形の電極片をそれぞれ少なくとも２つずつ含む複数の画素電極と、
前記画素電極と対向し、前記画素電極との間に位置する液晶分子の傾斜方向を決定する決定部材が形成されている共通電極と、
を含み、
前記画素電極のうち、行方向に隣接する各々の画素電極の横中心線は列方向にずれており、
前記画素電極のうち、行方向に隣接する画素電極に対応する傾斜方向の決定部材は行方向に互いに連結されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記傾斜方向の決定部材は、前記電極片の斜辺と実質的に平行である斜線部及び斜線部から折れ曲がって連続する連結部を有する切開部を含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記連結部は、前記画素電極のうち行方向に隣接する画素電極間の境界に重なることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記画素電極は、行方向に隣接する前記平行四辺形の電極片２つで構成され、前記２つの平行四辺形の電極片は、一部分が互いに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記２つの平行四辺形の電極片は、前記画素電極の縦中心線を基準に反転対称をなすことを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記複数の画素電極に各々接続されている複数の薄膜トランジスタと、
前記複数の薄膜トランジスタに各々接続されている複数のゲート線と、
前記複数の薄膜トランジスタに接続されていて前記ゲート線に交差する複数のデータ線と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記データ線のうち少なくとも１つは、前記平行四辺形の電極片の境界線を超えて伸びていることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記データ線のうち少なくとも１つは、前記画素電極のうちの行方向に隣接する画素電極間の境界を越えて延長されていることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記ゲート線は、前記画素電極と重ならない第１部分及び前記画素電極と重なっている第２部分を含むことを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第１部分は、前記画素電極のうちの列方向に隣接する画素電極の間の境界部分を通ることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に配列されている複数の画素と、
前記画素に接続されているデータ線及びゲート線と、
外部からの第１映像データと複数の制御信号を処理して送信する信号制御部と、
前記信号制御部に接続されているデータ駆動部と
を含み、
前記信号制御部は、少なくとも二つの画素行の前記第１映像データを各々含む複数の集合に分けて順次に処理するが、前記各集合の第１映像データのうちの最後の映像データを除いた残り映像データを遅延させ、
前記データ駆動部は前記遅延した時間に電荷共有電圧をインパルス電圧として所定の数の画素行に印加してインパルス映像を表示する
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記信号制御部は、
前記第１映像データと前記複数の制御信号のうちの第１信号を受信して一つの画素行ずつ第２映像データと第２信号を送信する第１メモリと、
前記第２信号を受信して第３信号を送信する変換部と、
前記第２映像データ、前記第２信号及び前記第３信号を受信する第２メモリとを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２メモリは、前記第２信号によって前記第２映像データを受信すると同時に、前記第３信号によって複数の第３映像データ集合を送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
第１及び第２ゲートオン電圧を生成して前記ゲート線に印加するゲート駆動部をさらに含む
ことを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記ゲート駆動部は、前記第１ゲートオン電圧を前記ゲート線に順次に印加した後、前記第２ゲートオン電圧を前記遅延した時間に前記ゲート線を除いた複数のゲート線に同時に印加する
ことを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記遅延した時間を第１ブランク期間とするとき、
前記第３映像データ集合は、前記第１ブランク期間と前記第３映像データとの間に位置する第２ブランク期間をさらに含む
ことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１ブランク期間は前記第２ブランク期間より大きいことを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第２映像データを含む各集合は前記第２映像データの間に位置する前記第３ブランク期間を含み、
前記第２映像データを含む各集合と前記第３映像データを含む各集合の長さが同一である
ことを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
行列状に配列されている複数の画素、前記画素に接続されているデータ線及びゲート線と、外部からの第１映像データと複数の制御信号を受信し処理して送信する信号制御部と、前記信号制御部に接続されているデータ駆動部とを含む液晶表示装置の駆動方法において、
少なくとも二つの画素行の前記第１映像データを各々含む複数の集合に分けて順次に処理し、前記各集合の第１映像データのうちの最後の映像データを除いた残りの映像データを遅延させる第１ステップと、
前記遅延した時間に電荷共有電圧をインパルス電圧として所定の数の画素行に印加してインパルス映像を表示する第２ステップと
を特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
前記第１ステップは、
前記第１映像データと前記複数の制御信号のうちの第１信号を受信して一つの画素行ずつ第２映像データと第２信号を生成し、
前記第２信号を受信して第３信号を生成し、
前記第２映像データ、前記第２信号及び前記第３信号を受信すること
を特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
落雷が発生すると、電力供給に支障をきたし、工場における生産ラインやコンピュータシステムなどが停止するおそれがある。このような生産ラインの停止などを防ぐには、落雷を予測し、落雷に備えて補助電源（バックアップ電源）を確保したり、生産ラインの生産計画を変更するなどの予防措置（落雷対策）を行う必要がある。そして、このような予防装置を行えるようにするために、落雷の発生を予測して通報する落雷予測システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この落雷予測システムは、例えば、雷雲を捕捉する雷観測レーダと、雷観測信号が送られるセンタ情報処理装置と、雷雲による電界を検出してその電界検出信号をセンタ情報処理装置に送信する子局から構成される。そして、センタ情報処理装置が、雷観測信号に基づいて雷雲発生監視区域を表示するとともに、電界検出信号から雷雲発生監視区域内の電界分布を推定演算し、特定の電界分布を形成する区域に含まれる子局に落雷警報信号を送信するものである。
【特許文献１】特開２０００−６５９５３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記除菌液は、次亜塩素酸ソーダ、苛性ソーダ及び炭酸ソーダを含む水溶液である請求項１に記載の除塵・除菌装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、除菌液としては、次亜塩素酸ソーダ、苛性ソーダ及び炭酸ソーダを含むものであるのが好ましいが、他の除菌液（例えば、次亜塩素酸水）を用いてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、本実施形態で用いる除菌液は、次亜塩素酸ソーダ（ＮａＯＣｌ）、苛性ソーダ（ＮａＯＨ）及び炭酸ソーダ（Ｎａ２ＣＯ３）を含む。より具体的には、上記除菌液は、次亜塩素酸ソーダ、苛性ソーダ及び炭酸ソーダの濃度（含有量）がそれぞれ０．００２（ｗｔ％）以下の水溶液である。かかる除菌液は、弱アルカリ性であり、臭気及び金属腐食のおそれがほとんどない無臭性・防腐食性を有する。なお、このような除菌液は、高濃度の原液を水で希釈することによって生成できるものであり、使用場所や用途などに応じて除菌液の濃度（原液の水による希釈割合）を適宜調整してもよい。また、上記除菌液は、除菌機能に加えて消臭（脱臭）機能も有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、本実施形態による除塵・除菌装置９０によれば、従来のエアーシャワー室とほぼ同程度の設置スペースで済むので、装置の設置スペースの拡大を抑制できる。
なお、以上説明した第１、第２実施形態においては、除菌液として、次亜塩素酸ソーダ、苛性ソーダ及び炭酸ソーダを含む水溶液を用いているが、これに限るものではなく、人体等への影響がほとんどない除菌液であればよい。例えば、上記除菌液に代えて、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、炭酸二ソーダ及び苛性ソーダを含む水溶液を除菌液として用いてもよい。この場合、各成分の濃度は５（ｗｔ％）以下であり、適宜濃度を調整することも可能である。また、次亜塩素酸水（例えば、ｐＨ５〜７程度の弱酸性の次亜塩素酸水）を除菌液として用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一対の電極板２の少なくとも一方は、局部的突出領域１０が透明導電膜５から電気的に絶縁されているので、局部的突出領域１０による、タッチパネル１の電位勾配のリニアリティの悪化を防止できる。そして、少なくとも一方の電極板２は、透明導電膜５から電気的に絶縁されている局部的突出領域１０が、絶縁基板の電極対の間に位置する領域から局部的に外方へ突出する基板突部４を含んで形成されるので、このような位置に局部的突出領域１０がある場合に、本発明は特に有効である。更に、少なくとも一方の電極板２の局部的突出領域１０は、基板突部４の一表面に透明導電膜５から絶縁して設けられる第２の導電膜６を含むので、タッチパネルの電位勾配のリニアリティの悪化を確実に防止することができる。また、図９のように一対の電極板２の一方の絶縁基板８をプラスチック板８０としてもよい。この場合には、プラスチック板８０を容易にＬＣＤなどに貼り合わせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ハートビート用プログラムを、前記ユーザ名とパスワードの情報入力画面を外部端末で表示させるためのプログラムとともに外部端末へ送信することを特徴とする請求項１記載のファイアウォール装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ハートビート用プログラムを、内部ネットワークのサーバから送付するデータとともに外部端末へ送信することを特徴とする請求項１記載のファイアウォール装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２３６２７８号公報
【特許文献２】特開２００３−８５０５９号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項４記載の発明は、前記ハートビート用プログラムを、前記ユーザ名とパスワードの情報入力画面を外部端末で表示させるためのプログラムとともに外部端末へ送信することを特徴とし、請求項５記載の発明は、前記ハートビート用プログラムを、内部ネットワークのサーバから送付するデータとともに外部端末へ送信することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上のような動作によって、ログイン制御部７では、例えば、ＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）、ボリュームシリアル番号等によって、ユーザ端末が識別されるため、ユーザの認証精度が高まりセキュリティの信頼性が向上する。すなわち、これらＭＡＣアドレスやボリュームシリアル番号のような自己認証番号は原則的に変更、重複して設定されていないためＩＰアドレスよりも認証精度が高まり信頼性が向上する。
さらに、ユーザ名とパスワードとからなるユーザ識別信号からの識別と、外部端末特有のＩＤ番号（認証番号）からの識別との両方の信号に基づいて、ユーザが正当であるかを判断しているため、セキュリティの信頼性が高い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、ユーザ識別信号が、ユーザ名とパスワードに代えて、または加えて指紋認証等のユーザ固有の信号であってもよく、この場合には、ユーザ認証をより高い精度をもって行うことができセキュリティの信頼性をさらに向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図５に、ユーザデータベース９に収納されているデータテーブルの例を示す。例えば、許可された外部端末ａ、この外部端末ａはＩＤ番号によって特定され、さらにその端末の使用者（ユーザ）Ａはユーザ名とパスワードによって特定される。そして、使用者がＡで端末がａの場合には、テーブルの設定条件でサーバとの接続が許可される。なお、端末ｂで使用者がＢの場合に許可され、端末ａで使用者Ｂの場合や、端末ｂで使用者Ａの場合には、許可されない。
そして、許可されると、ユーザＡによる外部端末ａの使用に対しては、ハートビート信号が３０秒ごとの設定となる。そして許可サーバがα、βであり、サーバαでは許可プロトコルがＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）であり、サーバβでは許可プロトコルがＨＴＴＰとＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして、次のステップＳ２３によって、ユーザデータベース９に登録されている端末ａに対応したハートビート時間によって、端末ａとサーバαとが接続されているときには、その間隔でハートビート信号が端末ａからサーバαに送信されてくるため、ハートビート制御部１３ではこの信号を受信して通信ルートがつながっていることが確認される。
なお、このハービート信号とは、一般にネットワーク上で、コンピュータやネットワーク機器が自身が正常に稼動していることを外部に知らせるために送る信号のことをいう。