Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本第２の実施形態の画像処理装置２００Ａが第１の実施形態の画像処理装置２００と異なる点は、各画像処理部２０１−１〜２０１−４とそれに対応するメモリマップテーブル部２０５−１〜２０５−４の間にポート制御部２１１−１〜２１１−ｍ（図１０の例ではｍ＝４）が付加されていることにある。
このように、ポート制御部２１１−１〜２１１−４を付加することによって、一時画像メモリ部２０２上に仮想的なフレームバッファを構成することが可能となり、さらに各ポート制御部２１１−１〜２１１−４を接続することによって一時画像メモリ部上のメモリマップを集中管理することにより高速なメモリマップの切り替えおよびメモリ使用効率を向上させることが可能となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ステップＳＴ２０１において、ＣＰＵ２０６は、リードポートではなくライトポートであると判定すると、ローカルバス２０７によりメモリマップテーブル部２０５（−１〜−４）のページアドレス、およびインデックスの初期設定を行う（ＳＴ２１１）。
次に、ページテーブルＰＴＢＬの設定変更の必要があるか否かの判定を行い（ＳＴ２１２）、変更が必要な場合はローカルバス２０７によりメモリマップテーブル部２０５（−１〜−４）のページテーブルＰＴＢＬにページアドレスを設定し（ＳＴ２１３）、ステップＳＴ２１４の処理に移行する。ステップＳＴ２１２でページテーブルＰＴＢＬの設定変更の必要がないと判定すると、ステップＳＴ２１３の処理を行わずに、ステップＳＴ２１４の処理に移行する。
ステップＳＴ２１４においては、インデックスの変更の必要があるか否かの判定を行い、変更が必要な場合にはポート制御部２１１（−１〜−４）によりメモリマップテーブル部２０５（−１〜−４）のページテーブルＰＴＢＬを選択するためのインデックスを設定し（ＳＴ２１５）、ステップＳＴ２１６の処理に移行する。ステップＳＴ２１４でインデックスの変更の必要がないと判定すると、ステップＳＴ２１５の処理を行わずに、ステップＳＴ２１６の処理に移行する。
ステップＳＴ２１６においては、メモリマップテーブル部２０５（−１〜−４）でインデックスに応じて選択された画像メモリ部２０２へのライトアドレスを、対応するポート部２０４（−１〜−４）のライトポート部に設定する。
そして、対応する画像処理部２０１（−１〜−４）から画像メモリ部２０２に書き込むべきデータをライトポート部に出力する（ＳＴ２１７）。
ライトポート部から画像バス２０３に対してライトトランザクションを実行し、画像処理部２０１（−１〜−４）から受け取ったデータを画像メモリ部２０２に書き込む（ＳＴ２１８）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図１９〜図２１の例では、図２０にも示すように、ポート部２０４−１はライトポート部が、ポート部２０４−２はライトポート部が、ポート部２０４−３は２つのポート制御部により時分割にリードポート部が、ポート部２０４−４は２つのポート制御部により時分割にライトポート部、ポート部２０４−５はリードポート部が用いられる。
このような制御が行われる画像処理装置２００Ｂにおける処理を時系列的に説明すると、まず、センサ３１０で撮像され、アナログからデジタルに変換された画像データが画像処理部２０１−１および２０１−２に入力される。画像処理部２０１−１では、設定された制御情報に応じてたとえば圧縮処理等が行われ、その画像データはポート部２０４−１のライトポート部のライトトランザクションに応じて、画像バス２０３を介し画像メモリ部２０２のメモリ領域１に記録される。画像処理部２０１−２では、設定された制御情報に応じてたとえば圧縮処理等が行われ、その画像データはポート部２０４−２のライトポート部のライトトランザクションに応じて、画像バス２０３を介し画像メモリ部２０２のメモリ領域２に記録される。
次に、画像メモリ部２０２のメモリ領域１およびメモリ領域２に記録された被圧縮画像データは、ポート部２０４−３のリードポート部のリードトランザクションに応じてポート制御部２１１Ｂ−３０，２１１Ｂ−３１の制御に従って時分割にリードされ、画像処理部２０１−３に転送される。画像処理部２０１−３においては、リードデータの伸長処理（展開処理）やデコード処理が行われ、画像処理部２０１−４に転送される。
画像処理部２０１−４においては、画像データに対して圧縮信号処理して画像ソースが生成されるなどのエンコード処理が行われ、ポート制御部２１１Ｂ−４０，２１１Ｂ−４１の制御に従ったポート部２０４−４のライトポート部のライトトランザクションに応じて、画像バス２０３を介し画像メモリ部２０２のメモリ領域３およびメモリ領域４に時分割に記録される。
次に、画像メモリ部２０２のメモリ領域１およびメモリ領域２に記録された被圧縮画像データは、ポート部２０４−５のリードポート部のリードトランザクションに応じて表示する方のデータが選択的にリードされ、画像処理部２０１−５に転送される。画像処理部２０１−５においては、リードデータの伸長処理（展開処理）やデコード処理、表示装置に対応した画像処理が行われ、画像表示装置３２０に転送される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板に対向する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられた液晶層とを備え、
前記第１の基板は、
単位画素領域を区画するデータ配線及びゲート配線を含む３層以上の層構造を有する複数の配線と、
前記複数の配線のうち、第１の配線を被覆する第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成された第２の配線を被覆する第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成された第３の配線を被覆する第３の絶縁膜と、
前記単位画素領域に保持容量を形成する上層透明電極及び下層透明電極とを有し、
前記第３の配線を前記下層透明電極と同層に形成するとともに、前記上層透明電極及び前記下層透明電極の間に前記第３の絶縁膜を介在させて前記保持容量を形成してなる液晶表示装置。
【請求項２】
前記第３の配線を前記単位画素領域内に配置してなる請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記単位画素領域内に配置された前記第３の配線は遮光膜を兼ねる請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記上層透明電極をスリット構造に形成してなる請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第３の絶縁膜は無機絶縁膜からなる請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第２の絶縁膜は無機絶縁膜からなる請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第２の絶縁膜はＳＯＧ(Spin on Grass)膜からなる請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第３の配線を前記単位画素領域外に配置してなる請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第３の配線は金属配線からなり、
前記第３の絶縁膜は前記金属配線の腐食を防止する腐食防止膜として機能する請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記単位画素領域内に配置された前記第３の配線は光反射膜を兼ねる請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、
偏光板と補償フィルムとを含む偏光板アセンブリと、
前記偏光板アセンブリを前記液晶表示パネルに接着させ、１６〜２８Ｎ／２５ｍｍの剥離力を有する粘着層と、
を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記粘着層は、ＰＳＡ（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）を含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記粘着層は、アクリルポリマーと架橋剤とを含み、
前記アクリルポリマーと前記架橋剤との重量比は、７５：２５〜９０：１０であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記粘着層の貯蔵弾性率は、１．５〜２．５Ｎ／ｍであることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記粘着層の乾燥厚さは、１０〜２０μｍであることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記補償フィルムは、前記偏光板の一面の上部に接着された第１補償フィルムと、前記偏光板の他面に接着された第２補償フィルムとを含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
アクリルポリマーと、
架橋剤と、
を含み、
１６〜２８Ｎ／２５ｍｍの剥離力を有することを特徴とする粘着剤。
【請求項８】
前記アクリルポリマーと前記架橋剤との重量比は、７５：２５〜９０：１０であることを特徴とする請求項７に記載の粘着剤。
【請求項９】
貯蔵弾性率が１．５〜２．５Ｎ／ｍであることを特徴とする請求項７に記載の粘着剤。
【請求項１０】
偏光板と、
前記偏光板の少なくとも一面に接着された補償フィルムと、
前記補償フィルム上に備えられ、アクリルポリマーと架橋剤とを含む粘着層と、
を含み、
前記粘着層は、１６〜２８Ｎ／２５ｍｍの剥離力を有することを特徴とする偏光板アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射像を投射する投射部と、
前記投射以外の所定の動作を実行する動作部と、
バッテリ残量を検出する検出部と、
前記投射部の動作中に前記検出部によりバッテリ残量が所定値以下であることを検出すると、前記投射部が動作するモードから前記動作部が動作するモードへ切り替える制御部と、
前記制御部によって切り替える前に、前記投射部による投影状態を記憶する記憶部とを備えることを特徴とする投射機能付き携帯電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の投射機能付き携帯電子機器において、
前記記憶部は、定期的に前記投射部による投影状態を記憶することを特徴とする投射機能付き携帯電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の投射機能付き携帯電子機器において、
前記制御部は、前記バッテリの残量が所定値より大きくなると、前記投射部が動作するモードから切り替えた前記動作部が動作するモードを、さらに前記投射部が動作するモードに切り替え、前記記憶部によって記憶した投射条件で前記投射部により投射することを特徴とする投射機能付き携帯電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の投射機能付き携帯電子機器において、
投射モードとその他の動作モードを択一的に設定する設定部をさらに有し、
前記制御部は、バッテリ残量が所定値以下になると、前記前記投射モードを前記その他の動作モードに切り替えることを特徴とする投射機能付き携帯電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の投射機能付き携帯電子機器において、
前記制御部は、バッテリ残量が所定値以下になると、前記投射部の動作を禁止し、前記動作部の動作を許可することを特徴とする投射機能付き携帯電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の投射機能付き携帯電子機器において、
前記制御部によって切り替える前に、切り替える旨を通知する通知部を備えることを特徴とする投射機能付き携帯電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の投射機能付き携帯電子機器において、
前記通知部は、前記制御部によって切り替えた後に、切り替えた旨を通知することを特徴とする投射機能付き携帯電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の携帯電子機器は、投射機能付きカメラであり、
被写体を撮影する機能動作部を備えることを特徴とする投射機能付きカメラ。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の携帯電子機器は、投射機能付き携帯電話であり、
前記投射以外の所定の動作が、通話機能の動作であることを特徴とする投射機能付き携帯電話。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
（１）請求項１の発明の投射機能付き携帯電子機器は、投射像を投射する投射部と、投射以外の所定の動作を実行する動作部と、バッテリ残量を検出する検出部と、投射部の動作中に検出部によりバッテリ残量が所定値以下であることを検出すると、投射部が動作するモードから動作部が動作するモードへ切り替える制御部と、制御部によって切り替える前に、投射部による投影状態を記憶する記憶部とを備えることを特徴とする。
（２）請求項２の発明は、請求項１に記載の投射機能付き携帯電子機器において、記憶部は、定期的に投射部による投影状態を記憶することを特徴とする。
（３）請求項３の発明は、請求項１または２に記載の投射機能付き携帯電子機器において、制御部は、バッテリの残量が所定値より大きくなると、投射部が動作するモードから切り替えた動作部が動作するモードを、さらに投射部が動作するモードに切り替え、記憶部によって記憶した投射条件で投射部により投射することを特徴とする。
（４）請求項４の発明は、１乃至３のいずれか一項に記載の投射機能付き携帯電子機器において、投射モードとその他の動作モードを択一的に設定する設定部をさらに有し、制御部は、バッテリ残量が所定値以下になると、前記投射モードをその他の動作モードに切り替えることを特徴とする。
（５）請求項５の発明は、１乃至３のいずれか一項に記載の投射機能付き携帯電子機器において、制御部は、バッテリ残量が所定値以下になると、投射部の動作を禁止し、動作部の動作を許可することを特徴とする。
（６）請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の投射機能付き携帯電子機器において、制御部によって切り替える前に、切り替える旨を通知する通知部を備えることを特徴とする。
（７）請求項７の発明は、請求項６に記載の投射機能付き携帯電子機器において、通知部は、制御部によって切り替えた後に、切り替えた旨を通知することを特徴とする。
（８）請求項８の発明は投射機能付きカメラであり、投射以外の所定の動作が、被写体を撮影する動作であることを特徴とする。
（９）請求項９の発明は投射機能付き携帯電話であり、投射以外の所定の動作が、通話機能の動作であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一側面の記録装置は、第２に、前記第２の記録媒体に固有の情報を用いてコンテンツを暗号化する暗号化手段（例えば、図１のローカルエンコーダ１１５またはメディアエンコーダ１１８）をさらに設け、前記記録制御手段は、前記転送コンテンツを前記第２の記録媒体に固有の情報を用いて暗号化してから前記第１の記録媒体に記録するように制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜１−１．電解質＞
本発明の非水系電解液に用いる電解質に制限はなく、目的とする非水系電解液二次電池に電解質として用いられる公知のものを任意に採用して混合することができる。本発明の非水系電解液を非水系電解液二次電池に用いる場合には、電解質はリチウム塩が好ましい。
電解質の具体例としては、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4等の無機リチウム塩；
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の視点から撮影された多視点画像および単一の視点から撮影された単視点画像を含む画像を入力する画像入力部と、
前記画像入力部に入力された画像を記憶する記憶部と、
前記記憶部の記憶した画像を縮小した第１の縮小画像を作成する縮小画像作成部と、
前記記憶部に記憶された画像が多視点画像であるか単視点画像であるかを識別する画像識別部と、
前記画像識別部が多視点画像と識別した画像中の被写体が遠距離または近距離にあるかを識別する距離識別部と、
前記画像識別部が多視点画像と識別しかつ前記距離識別部が被写体が近距離にあると識別した画像から作成された第１の縮小画像に対し、３次元コンピュータグラフィック処理を施すことで、第２の縮小画像を作成する画像処理部と、
前記記憶部に記憶された画像の一覧表示が指示されたことに応じ、前記画像識別部が単視点画像と識別した画像の代表画像として前記縮小画像作成部の作成した第１の縮小画像を一覧表示し、前記画像識別部が多視点画像と識別しかつ前記距離識別部が被写体が遠距離にあると識別した画像の代表画像として前記縮小画像作成部の作成した第１の縮小画像を一覧表示し、前記画像識別部が多視点画像と識別しかつ前記距離識別部が被写体が近距離にあると識別した画像の代表画像として前記画像処理部の作成した第２の縮小画像を一覧表示する表示部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
２以上の視点から撮影された多視点画像および単一の視点から撮影された単視点画像を含む画像を入力するステップと、
前記入力された画像を記憶するステップと、
前記記憶した画像を縮小した第１の縮小画像を作成するステップと、
前記記憶された画像が多視点画像であるか単視点画像であるかを識別するステップと、
前記多視点画像と識別した画像中の被写体が遠距離または近距離にあるかを識別するステップと、
前記多視点画像と識別しかつ前記被写体が近距離にあると識別した画像から作成された第１の縮小画像に対し、３次元コンピュータグラフィック処理を施すことで、第２の縮小画像を作成するステップと、
前記記憶された画像の一覧表示が指示されたことに応じ、前記単視点画像と識別した画像の代表画像として前記第１の縮小画像を一覧表示し、前記多視点画像と識別しかつ前記被写体が遠距離にあると識別した画像の代表画像として前記第１の縮小画像を一覧表示し、前記多視点画像と識別しかつ前記被写体が近距離にあると識別した画像の代表画像として前記第２の縮小画像を一覧表示するステップと、
を含む画像処理方法。
【請求項３】
コンピュータが、
２以上の視点から撮影された多視点画像および単一の視点から撮影された単視点画像を含む画像を入力するステップと、
前記入力された画像を記憶するステップと、
前記記憶した画像を縮小した第１の縮小画像を作成するステップと、
前記記憶された画像が多視点画像であるか単視点画像であるかを識別するステップと、
前記多視点画像と識別した画像中の被写体が遠距離または近距離にあるかを識別するステップと、
前記多視点画像と識別しかつ前記被写体が近距離にあると識別した画像から作成された第１の縮小画像に対し、３次元コンピュータグラフィック処理を施すことで、第２の縮小画像を作成するステップと、
前記記憶された画像の一覧表示が指示されたことに応じ、前記単視点画像と識別した画像の代表画像として前記第１の縮小画像を一覧表示し、前記多視点画像と識別しかつ前記被写体が遠距離にあると識別した画像の代表画像として前記第１の縮小画像を一覧表示し、前記多視点画像と識別しかつ前記被写体が近距離にあると識別した画像の代表画像として前記第２の縮小画像を一覧表示するステップと、
を実行する画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの生体状態を検出する為にポインテイングデバイスに設けられたセンサから送信されたデータを受信可能な情報処理装置であって、
前記ユーザが前記ポインティングデバイスを操作している期間中に前記センサから受信した測定データをメモリに記録する第１の記録手段と、
前記第１の記録手段によって記録された測定データと、前記センサの測定特性と、を用いて、前記センサによる測定が平衡状態となったときの測定データを予測測定データとして求め、当該求めた予測測定データを前記メモリに記録する第２の記録手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザが前記ポインティングデバイスを操作していない期間中に前記センサから受信した測定データを前記メモリに記録する第３の記録手段を備え、
前記第２の記録手段は、
前記第１の記録手段が前記メモリに記録した測定データが示す測定値から、前記第３の記録手段が前記メモリに記録した測定データに基づいた測定値、を差し引いた測定値を示す測定データを求め、当該求めた測定データと前記測定特性とを用いて前記予測測定データを求めることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記センサには、前記ユーザが前記ポインティングデバイスを操作している時に前記ユーザが接触する前記ポインティングデバイスの面上に取り付けられた脈流センサが含まれており、
更に、
前記脈流センサから受信した脈流値を示す測定データに基づいて、前記ユーザが前記ポインティングデバイスを操作しているか否かを判断する判断手段
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の記録手段は、
前記第１の記録手段が記録した測定データと、前記ユーザが前記ポインティングデバイスを操作したと判断されたタイミングから当該測定データを記録したタイミングまでの経過時間と、を用いて前記測定特性から得られる測定データを、前記予測測定データとして求めることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１乃至３の記録手段は、記録対象のデータを、前記ユーザの生体状態を判断する為に用いるデータとして記録することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生体状態には、前記ユーザのストレスの度合いが含まれていることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザの生体状態を検出する為にポインテイングデバイスに設けられたセンサから送信されたデータを受信可能な情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の第１の記録手段が、前記ユーザが前記ポインティングデバイスを操作している期間中に前記センサから受信した測定データをメモリに記録する第１の記録工程と、
前記情報処理装置の第２の記録手段が、前記第１の記録工程で記録された測定データと、前記センサの測定特性と、を用いて、前記センサによる測定が平衡状態となったときの測定データを予測測定データとして求め、当該求めた予測測定データを前記メモリに記録する第２の記録工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記情報処理装置の第３の記録手段が、前記ユーザが前記ポインティングデバイスを操作していない期間中に前記センサから受信した測定データを前記メモリに記録する第３の記録工程を備え、
前記第２の記録工程では、
前記第１の記録工程で前記メモリに記録した測定データが示す測定値から、前記第３の記録工程で前記メモリに記録した測定データに基づいた測定値、を差し引いた測定値を示す測定データを求め、当該求めた測定データと前記測定特性とを用いて前記予測測定データを求めることを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、ユーザの生体状態を検出する為にポインテイングデバイスに設けられたセンサから送信されたデータを受信可能な情報処理装置であって、
前記ユーザが前記ポインティングデバイスを操作している期間中に前記センサから受信した測定データをメモリに記録する第１の記録手段と、
前記第１の記録手段によって記録された測定データと、前記センサの測定特性と、を用いて、前記センサによる測定が平衡状態となったときの測定データを予測測定データとして求め、当該求めた予測測定データを前記メモリに記録する第２の記録手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
即ち、ユーザの生体状態を検出する為にポインテイングデバイスに設けられたセンサから送信されたデータを受信可能な情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の第１の記録手段が、前記ユーザが前記ポインティングデバイスを操作している期間中に前記センサから受信した測定データをメモリに記録する第１の記録工程と、
前記情報処理装置の第２の記録手段が、前記第１の記録工程で記録された測定データと、前記センサの測定特性と、を用いて、前記センサによる測定が平衡状態となったときの測定データを予測測定データとして求め、当該求めた予測測定データを前記メモリに記録する第２の記録工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
内側筒状部３Ｂの前側部分は、筒状の中心開口部３Ｂａを有する板状部３Ｂｂにて閉塞されている。そして、内側筒状部３Ｂの高さ方向のほぼ中間位置の内周部に、後側部分が前側部分よりも大径となる段差部３Ｂｃが形成され、この段差部３Ｂｃに対し、後側から圧電ブザー１４が接着剤などを用いて固定されている。つまり、段差部３Ｂｃを利用して発音体である圧電ブザー１４が配置され、この圧電ブザー１４の上側に共鳴室１５が形成されている。この共鳴室１５は、圧電ブザー１４の上側に位置する大径の下側共鳴室部１５ａと、それの上側に位置し空間部６ｂに連通する小径の上側共鳴室部１５ｂとによって構成される。なお、この共鳴室１５の容量や開口サイズ、圧電ブザー１４のサイズは、使用する周波数に適した値とされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
２    ケーシング
３    前側ケーシング
３Ａ    外側筒状部
３Ｂ    内側筒状部
３Ｃ    弾性ヒンジ部
３Ｃａ，３Ｃｂ    開口部
６    押しボタン
６ａ    リブ
６ｂ    空間部
６ｃ    開口
１２    タクトスイッチ
１４    圧電ブザー
１５    共鳴室
１６    裏蓋
１６ａ    突起部
１７    リード線
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置へ送信したジョブを該ジョブの終了後も自装置内に保存することが可能な情報処理装置であり、
印刷装置から前記ジョブの終了結果を取得する取得手段と、
前記ジョブの出力方法を特定する特定手段と、
ジョブの出力方法と終了結果の組み合わせに応じてジョブを保存するか削除するかを定義した保存設定を記憶し、前記特定手段で特定された出力方法と前記取得手段により取得された終了結果に基づき前記保存設定を参照する参照手段と、
前記参照手段により参照された保存設定にしたがって、送信した前記ジョブを保存または削除する保存制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
さらに、ジョブ単位で保存設定を指定する指定手段を有し、
前記保存制御手段は、指定されたジョブ単位の保存設定においてジョブデータを保存することが指定されたときは前記ジョブを保存し、保存しないことが指定されたときは請求項１に記載の保存条件にしたがって前記ジョブを保存または削除することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力方法は、印刷、ホールド、ボックス保存のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
印刷装置へ送信したジョブを該ジョブの終了後も自装置内に保存することが可能な情報処理装置におけるジョブ管理方法であり、
印刷装置へジョブを送信するステップと、
印刷装置から前記ジョブの終了結果を取得するステップと、
前記ジョブの出力方法を特定するステップと、
特定された出力方法と取得された終了結果に基づき、出力方法と終了結果の組み合わせに応じてジョブを保存するか削除するかを定義した保存条件を参照するステップと、
参照された前記保存条件にしたがって、送信したジョブを保存または削除するステップと、
を有することを特徴とするジョブ管理方法。
【請求項５】
さらに、ジョブ単位で保存設定を指定するステップを有し、
指定されたジョブ単位の保存設定においてジョブデータを保存することが指定されたときは前記ジョブを保存し、保存しないことが指定されたときは請求項３に記載の保存条件にしたがって前記ジョブを保存または削除することを特徴とする請求項４記載の管理方法。
【請求項６】
前記出力方法は、印刷、ホールド、ボックス保存のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４に記載のジョブ管理方法。
【請求項７】
印刷装置へ送信したジョブを該ジョブの終了後も自装置内に保存することが可能なにおけるジョブ管理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、該ジョブ管理方法は、
印刷装置へジョブを送信するステップと、
印刷装置から前記ジョブの終了結果を取得するステップと、
前記ジョブの出力方法を特定するステップと、
特定された出力方法と取得された終了結果に基づき、出力方法と終了結果の組み合わせに応じてジョブを保存するか削除するかを定義した保存条件を参照するステップと、
参照された前記保存条件にしたがって、送信したジョブを保存または削除するステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する為に本発明の情報処理装置は、印刷装置へ送信したジョブを該ジョブの終了後も自装置内に保存することが可能な情報処理装置であり、印刷装置から前記ジョブの終了結果を取得する取得手段と、前記ジョブの出力方法を特定する特定手段と、ジョブの出力方法と終了結果の組み合わせに応じてジョブデータを保存するか削除するかを定義した保存設定を記憶し、前記特定手段で特定された出力方法と前記取得手段により取得された終了結果に基づき前記保存設定を参照する参照手段と、前記参照手段により参照された保存設定にしたがって、送信した前記ジョブを保存または削除する保存制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置が解釈可能な印刷データを生成する情報処理装置であって、
前記印刷データに基づいて印刷される印刷物の間に挿入される挿入用紙としてタブ付きの印刷用紙であるタブ紙を使用することが設定された場合、第１タブ紙と第２タブ紙とを重ねた場合における第１タブ紙のタブ部と第２タブ紙のタブ部と重なり幅と各タブ部のサイズとを特定するための情報を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記情報を用いて、前記第１タブ紙のタブ部と第２タブ紙のタブ部とに印刷される文字列の印刷開始位置を決定する決定手段とを有し、
前記決定手段は、第１タブ紙と第２タブ紙とを重ねた場合において前記第２タブ紙のタブ部に印刷される文字列が第１タブ紙のタブ部に隠れないように、前記第２タブ部に印刷される文字列の印刷開始位置を決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、文字列の書式として文字列の揃え方向を設定し、
前記決定手段は、前記設定手段によって設定された文字列の揃え方向と、タブ部のサイズと、重なり幅とを用いて、前記タブ部に印刷される文字列の印刷開始位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記タブ部に印刷される文字列の描画データを出力する出力手段を更に備え、
前記出力手段は、前記設定手段によって設定されたフォントと文字サイズとに基づく描画データを出力することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
印刷装置が解釈可能な印刷データを生成する情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
前記印刷データに基づいて印刷される印刷物の間に挿入される挿入用紙としてタブ付きの印刷用紙であるタブ紙を使用することが設定された場合、第１タブ紙と第２タブ紙とを重ねた場合における第１タブ紙のタブ部と第２タブ紙のタブ部と重なり幅と各タブ部のサイズとを特定するための情報を設定する設定工程と、
前記設定工程によって設定された前記情報を用いて、前記第１タブ紙のタブ部と第２タブ紙のタブ部とに印刷される文字列の印刷開始位置を決定する決定工程とを有し、
前記決定工程は、第１タブ紙と第２タブ紙とを重ねた場合において前記第２タブ紙のタブ部に印刷される文字列が第１タブ紙のタブ部に隠れないように、前記第２タブ部に印刷される文字列の印刷開始位置を決定することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
前記設定工程は、文字列の書式として文字列の揃え方向を設定し、
前記決定工程は、前記設定工程によって設定された文字列の揃え方向と、タブ部のサイズと、重なり幅とを用いて、前記タブ部に印刷される文字列の印刷開始位置を決定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記タブ部に印刷される文字列の描画データを出力する出力工程を更に備え、
前記出力工程は、前記設定工程によって設定されたフォントと文字サイズとに基づく描画データを出力することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
印刷装置が解釈可能な印刷データを生成する情報処理装置であるコンピュータにおいて実行可能なプログラムであって、
前記印刷データに基づいて印刷される印刷物の間に挿入される挿入用紙としてタブ付きの印刷用紙であるタブ紙を使用することが設定された場合、第１タブ紙と第２タブ紙とを重ねた場合における第１タブ紙のタブ部と第２タブ紙のタブ部と重なり幅と各タブ部のサイズとを特定するための情報を設定する設定工程と、
前記設定工程によって設定された前記情報を用いて、前記第１タブ紙のタブ部と第２タブ紙のタブ部とに印刷される文字列の印刷開始位置を決定する決定工程とをコンピュータに実行させ、
前記決定工程は、第１タブ紙と第２タブ紙とを重ねた場合において前記第２タブ紙のタブ部に印刷される文字列が第１タブ紙のタブ部に隠れないように、前記第２タブ部に印刷される文字列の印刷開始位置を決定することを特徴とするコンピュータが実行可能なプログラム。
【請求項８】
前記設定工程は、文字列の書式として文字列の揃え方向を設定し、
前記決定工程は、前記設定工程によって設定された文字列の揃え方向と、タブ部のサイズと、重なり幅とを用いて、前記タブ部に印刷される文字列の印刷開始位置を決定することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記タブ部に印刷される文字列の描画データを出力する出力工程を更に備え、
前記出力工程は、前記設定工程によって設定されたフォントと文字サイズとに基づく描画データを出力することを特徴とする請求項７または８に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、印刷装置が解釈可能な印刷データを生成する情報処理装置であって、前記印刷データに基づいて印刷される印刷物の間に挿入される挿入用紙としてタブ付きの印刷用紙であるタブ紙を使用することが設定された場合、第１タブ紙と第２タブ紙とを重ねた場合における第１タブ紙のタブ部と第２タブ紙のタブ部と重なり幅と各タブ部のサイズとを特定するための情報を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された前記情報を用いて、前記第１タブ紙のタブ部と第２タブ紙のタブ部とに印刷される文字列の印刷開始位置を決定する決定手段とを有し、前記決定手段は、第１タブ紙と第２タブ紙とを重ねた場合において前記第２タブ紙のタブ部に印刷される文字列が第１タブ紙のタブ部に隠れないように、前記第２タブ部に印刷される文字列の印刷開始位置を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の給送が開始される前に該記録材へ転写するトナー像の形成を開始し、転写位置に搬送されてきたトナー像を、転写位置に給送されてきた記録材に転写する画像形成装置であって、
記録材を収容する収容部と、
次の画像形成に用いられる記録材へ転写するためのトナー像の形成が開始される前に前記収容部を含めた記録材の搬送経路において現在の画像形成に用いられる記録材の後端が通過済みとなる検知位置に設けられ、前記収容部に１枚以上の記録材が収容されているか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記収容部に記録材が収容されていることが検知された後にトナー像の形成を開始するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
各色のトナーに対応する複数の像担持体と、
前記像担持体の表面を露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、
前記像担持体に形成された静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、
各像担持体に形成されたトナー像を重ね合わせるように中間転写体へ転写する第１転写手段と、
前記中間転写体に転写されたトナー像を前記転写位置に搬送されてきた記録材へ転写する第２転写手段とをさらに備え、
前記検知手段は、
前記像担持体に前記静電潜像の形成が開始されてから前記トナー像が中間転写体に転写されるまでの時間をＴｄ、前記トナー像が前記中間転写体に転写されてから記録材への前記転写位置へ到着するまでの時間をＴｂ、前記記録材の給送が開始されてから前記記録材の先端が前記転写位置へ到着するまでの時間をＴｐ、連続して画像を形成する場合に設けられる画像形成間隔の時間をＴｇ、記録材の搬送速度をＶｐ、前記収容部に収容されている記録材の先端の位置である給送開始位置から前記検知位置までの距離をＸとすると、
Ｖｐ＊（Ｔｄ＋Ｔｂ−Ｔｐ−Ｔｇ）＜Ｘ
となる条件式を満たす前記検知位置で記録材が収容されているか否かを検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記収容部に記録材が収容されていることが確認される前に前記露光手段による露光を開始させ、前記収容部に記録材が収容されていることが確認された後に前記現像手段による静電潜像の現像を開始することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給送開始位置から前記検知位置までの距離Ｘが、前記収容部に収容可能な記録材の中で搬送方向の長さが最小長の記録材の長さよりも短いことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記収容部に積載された記録材を給送する給送ローラと、
前記給送ローラによって給送された１枚以上の記録材の中で１枚のみを分離して搬送する分離ローラとをさらに備え、
前記給送開始位置から前記検知位置までの距離Ｘが、前記収容部に収容される記録材の中で搬送方向の長さが最小長の記録材の長さから前記給送開始位置と前記分離ローラとの間の距離を減算した長さよりも短いことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知手段は、
前記収容部の外部であって前記画像形成装置の本体側に配置される、記録材を検知するためのセンサを備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記センサは、
発光手段と、
前記発光手段から発光された光による記録材からの反射光を受光する受光手段とを備え、
前記検知手段は、
前記反射光が受光された場合は記録材が前記収容部に収容されていると判断し、前記反射光が受光されない場合は記録材が前記収容部に収容されていないと判断することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記センサは、
発光手段と、
前記発光手段から発光された光を受光する受光手段とを備え、
前記検知手段は、
前記光が受光された場合は記録材が前記収容部に収容されていないと判断し、前記光が受光されない場合は記録材が前記収容部に収容されていると判断することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体と、第一マークと第二マークとが設けられ、前記複数の像担持体のそれぞれに形成された現像剤像が重畳転写される中間転写体と、前記中間転写体を搬送駆動する駆動手段とを備え、前記中間転写体に重畳転写された前記現像剤像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置であって、
前記第一マーク及び前記第二マークを検知する第一マーク検知手段及び第二マーク検知手段と、
前記第一マークあるいは前記第二マークのいずれかを前記第一マーク検知手段と前記第二マーク検知手段で検知して前記中間転写体の搬送速度を算出し、前記第一マーク及び前記第二マークを前記第一マーク検知手段あるいは前記第二マーク検知手段のいずれかで検知して前記中間転写体の搬送速度を算出し、算出された二つの搬送速度の速度差を算出する速度差算出手段と、
前記第一マーク検知手段及び前記第二マーク検知手段による検知情報と、前記速度差算出手段により算出された搬送速度差情報に基づいて、前記中間転写体の搬送速度を補正する搬送速度補正手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記駆動手段は、駆動ローラであり、
前記第一マーク検知手段及び前記第二マーク検知手段の間の距離は、前記駆動ローラの周長の整数倍であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記駆動手段は、駆動ローラであり、
前記第一マーク及び前記第二マークの間の距離は、前記駆動ローラの周長の整数倍であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
複数の像担持体と、第一マークと第二マークとが設けられ、前記複数の像担持体のそれぞれに形成された現像剤像が重畳転写される中間転写体と、前記第一マーク及び前記第二マークを検知する第一マーク検知手段及び第二マーク検知手段とを備え、前記中間転写体に重畳転写された前記現像剤像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記第一マークあるいは前記第二マークのいずれかを前記第一マーク検知手段と前記第二マーク検知手段で検知して前記中間転写体の搬送速度を算出し、前記第一マーク及び前記第二マークを前記第一マーク検知手段あるいは前記第二マーク検知手段のいずれかで検知して前記中間転写体の搬送速度を算出し、算出された二つの搬送速度の速度差を算出する速度差算出工程と、
前記第一マーク検知手段及び前記第二マーク検知手段による検知情報と、前記速度差算出工程において算出された搬送速度差情報に基づいて、前記中間転写体の搬送速度を補正する搬送速度補正工程と、を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）複数の像担持体と、第一マークと第二マークとが設けられ、前記複数の像担持体のそれぞれに形成された現像剤像が重畳転写される中間転写体と、前記中間転写体を搬送駆動する駆動手段とを備え、前記中間転写体に重畳転写された前記現像剤像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置であって、前記第一マーク及び前記第二マークを検知する第一マーク検知手段及び第二マーク検知手段と、前記第一マークあるいは前記第二マークのいずれかを前記第一マーク検知手段と前記第二マーク検知手段で検知して前記中間転写体の搬送速度を算出し、前記第一マーク及び前記第二マークを前記第一マーク検知手段あるいは前記第二マーク検知手段のいずれかで検知して前記中間転写体の搬送速度を算出し、算出された二つの搬送速度の速度差を算出する速度差算出手段と、前記第一マーク検知手段及び前記第二マーク検知手段による検知情報と、前記速度差算出手段により算出された搬送速度差情報に基づいて、前記中間転写体の搬送速度を補正する搬送速度補正手段と、を備えた画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）複数の像担持体と、第一マークと第二マークとが設けられ、前記複数の像担持体のそれぞれに形成された現像剤像が重畳転写される中間転写体と、前記第一マーク及び前記第二マークを検知する第一マーク検知手段及び第二マーク検知手段とを備え、前記中間転写体に重畳転写された前記現像剤像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、前記第一マークあるいは前記第二マークのいずれかを前記第一マーク検知手段と前記第二マーク検知手段で検知して前記中間転写体の搬送速度を算出し、前記第一マーク及び前記第二マークを前記第一マーク検知手段あるいは前記第二マーク検知手段のいずれかで検知して前記中間転写体の搬送速度を算出し、算出された二つの搬送速度の速度差を算出する速度差算出工程と、前記第一マーク検知手段及び前記第二マーク検知手段による検知情報と、前記速度差算出工程において算出された搬送速度差情報に基づいて、前記中間転写体の搬送速度を補正する搬送速度補正工程と、を含む画像形成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議記録データを閲覧する会議記録管理装置であって、
会議記録データから評価値を算出するための評価方法をユーザに指定させる指定手段と、
複数の会議記録データのそれぞれについて、前記指定手段において指定された評価方法によって算出された評価値を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された評価値に基づいて前記複数の会議記録データの一覧を表示する表示手段と、
前記指定手段における評価方法の指定の変更に応じて、前記取得手段と前記表示手段を機能させて前記複数の会議記録データの一覧表示を更新する更新手段とを備えることを特徴とする会議記録管理装置。
【請求項２】
前記指定手段における評価方法の指定は、会議記録データが有する、それぞれ異なる属性のデータから評価ポイントを算出する複数の評価処理から、評価値の算出に使用すべき評価処理をユーザに選択させるものであり、
前記取得手段は、前記複数の会議記録データのそれぞれについて、前記指定手段で選択された評価処理によって算出された評価ポイントに基づいて、前記指定された評価方法に対する評価値を取得することを特徴とする請求項１に記載の会議記録管理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、１つの評価処理が選択されている場合には当該評価処理によって算出された評価ポイントを評価値として取得し、複数の評価処理が選択されている場合には前記複数の評価処理によって算出された複数の評価ポイントの合計を評価値として取得することを特徴とする請求項２に記載の会議記録管理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記取得手段で取得された評価値の順に前記複数の会議記録データを一覧表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の会議記録管理装置。
【請求項５】
前記取得手段で取得された、前記複数の会議記録データに対応した複数の評価値から相対的な評価値を算出する算出手段を更に備え、
前記表示手段は、前記算出手段で算出された相対的な評価値に従って会議記録データを表すアイコンの表示形態を変更して、前記複数の会議記録データの一覧を表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の会議記録管理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記アイコンを会議記録データに含まれる会議開催日時の順に従って表示することを特徴とする請求項５に記載の会議記録管理装置。
【請求項７】
複数の会議記録データを保持し管理するサーバ装置と、会議記録データの閲覧を要求するクライアント装置とが接続された会議記録管理システムであって、
前記クライアント装置において、会議記録データから評価値を算出するための評価方法をユーザに指定させる指定手段と、
前記サーバ装置において、前記複数の会議記録データのそれぞれについて、前記指定手段で指定された評価方法に対する評価値を算出する算出手段と、
前記クライアント装置において、前記算出手段で算出された評価値に基づいて前記複数の会議記録データの一覧を表示する表示手段と、
前記クライアント装置において、前記指定手段における評価方法の変更に応じて、前記算出手段と前記表示手段を機能させて前記複数の会議記録データの一覧表示を更新する更新手段とを備えることを特徴とする会議記録管理システム。
【請求項８】
前記クライアント装置は、前記表示手段による一覧表示からユーザによって選択された会議記録データの実体を前記サーバ装置から取得して表示する手段を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の会議記録管理システム。
【請求項９】
会議記録データを閲覧する会議記録管理装置の制御方法であって、
指定手段が、会議記録データから評価値を算出するための評価方法をユーザに指定させる指定工程と、
取得手段が、複数の会議記録データのそれぞれについて、前記指定工程において指定された評価方法によって算出された評価値を取得する取得工程と、
表示手段が、前記取得工程で取得された評価値に基づいて前記複数の会議記録データの一覧を表示する表示工程と、
更新手段が、前記指定工程における評価方法の指定の変更に応じて、前記取得工程と前記表示工程を機能させて前記複数の会議記録データの一覧表示を更新する更新工程とを備えることを特徴とする会議記録管理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載された会議記録管理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載された会議記録管理装置の各手段として機能させるプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。