Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの幅を設定するための設定手段と、シートにトナー像を形成する画像形成手段と、この画像形成手段により形成されたシート上のトナー像をニップ部にて加熱する加熱部材と、この加熱部材を送風により冷却する冷却手段と、この冷却手段による冷却領域をシートの設定幅に応じて変更すべく移動可能に設けられたシャッタと、を有する画像形成装置において、
シャッタとともに移動可能に設けられ加熱部材の冷却領域とこれよりも幅方向内側の非冷却領域の温度をそれぞれ検知する温度検知手段と、この温度検知手段による検知温度が上限設定温度に達するとシートの設定幅が誤りである旨を報知する報知手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
シートの幅を設定するための設定手段と、シートにトナー像を形成する画像形成手段と、この画像形成手段により形成されたシート上のトナー像をニップ部にて加熱する加熱部材と、この加熱部材を送風により冷却する冷却手段と、この冷却手段による冷却領域をシートの設定幅に応じて変更すべく移動可能に設けられたシャッタと、を有する画像形成装置において、
シャッタとともに移動可能に設けられ加熱部材の冷却領域とこれよりも幅方向内側の非冷却領域の温度をそれぞれ検知する温度検知手段と、前記温度検知手段により冷却領域の温度が下限設定温度に降下したことが検知されたとき、前記加熱部材の冷却領域を狭める方向に前記シャッタを移動させ、前記温度検知手段により非冷却領域の温度が上限設定温度に上昇したことが検知されたとき、前記加熱部材の冷却領域を広げる方向に前記シャッタを移動させることで加熱部材の冷却領域を補正する補正手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
冷却領域を補正するための前記シャッタの移動を段階的に繰り返し実行可能な構成としたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記温度検知手段により冷却領域の温度が上限設定温度に上昇したことが検知されたとき、もしくは、前記温度検知手段により非冷却領域の温度が下限設定温度に降下したことが検知されたとき、シートの設定幅が誤りである旨を報知するための報知手段を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、シートの幅を設定するための設定手段と、シートにトナー像を形成する画像形成手段と、この画像形成手段により形成されたシート上のトナー像をニップ部にて加熱する加熱部材と、この加熱部材を送風により冷却する冷却手段と、この冷却手段による冷却領域をシートの設定幅に応じて変更すべく移動可能に設けられたシャッタと、を有する画像形成装置において、
シャッタとともに移動可能に設けられ加熱部材の冷却領域とこれよりも幅方向内側の非冷却領域の温度をそれぞれ検知する温度検知手段と、この温度検知手段による検知温度が上限設定温度に達するとシートの設定幅が誤りである旨を報知する報知手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理基板上に、遊離酸、熱酸発生剤及び光酸発生剤の少なくともいずれかを含む下層膜を形成する工程と、
前記下層膜の上に、中間膜を形成する工程と、
前記中間膜の上に、光酸発生剤を含有するフォトレジスト膜を形成する工程と、
前記フォトレジスト膜を露光する工程と、
前記フォトレジスト膜を現像する工程と、
を備えたことを特徴とするレジストパターン形成方法。
【請求項２】
前記下層膜を形成する工程は、前記下層膜の材料を積層した後に第１の温度でベークする工程を含み、
前記中間膜を形成する工程は、中間膜の材料を積層した後に前記第１の温度よりも高い第２の温度でベークする工程を含むことを特徴とする請求項１記載のレジストパターン形成方法。
【請求項３】
前記下層膜は、塗布法またはＣＶＤを用いて形成することを特徴とする請求項１または２に記載のレジストパターン形成方法。
【請求項４】
前記中間膜は、無機材料からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のレジストパターン形成方法。
【請求項５】
前記中間膜は、酸を添加していないＳＯＧ膜であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のレジストパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様によれば、被処理基板上に、遊離酸、熱酸発生剤及び光酸発生剤の少なくともいずれかを含む下層膜を形成する工程と、前記下層膜の上に、中間膜を形成する工程と、前記中間膜の上に、光酸発生剤を含有するフォトレジスト膜を形成する工程、前記フォトレジスト膜を露光する工程と、前記フォトレジスト膜を現像する工程と、を備えたことを特徴とするレジストパターン形成方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線パルスレーザーと、
前記赤外線パルスレーザーからの赤外光を標本上に集光させる対物レンズと、
非線形光学効果により前記赤外光よりも短い波長の観察光を集めるために前記標本を挟んで前記対物レンズの反対側に配置されたコンデンサレンズと、
前記コンデンサレンズで集められた前記観察光を検出する可視光検出器を備えたレーザー走査型顕微鏡において、
前記コンデンサレンズの前側焦点位置近傍に部分的に赤外光の透過特性を変えたＩＲ部分透過フィルタを配置し、
前記コンデンサレンズと前記ＩＲ部分透過フィルタを通じて前記標本を照明する赤外線光源と、
前記対物レンズで集められた前記標本からの透過光を検出する赤外光検出器を備えることを特徴とするレーザー走査型顕微鏡。
【請求項２】
前記可視光検出器は光電子増倍管であり、前記赤外光検出器は２次元撮像素子であることを特徴とする請求項１に記載のレーザー走査型顕微鏡。
【請求項３】
赤外線パルスレーザーと、
前記赤外線パルスレーザーからの赤外光を標本上に集光させる対物レンズと、
非線形光学効果により前記赤外光よりも短い波長の観察光を集めるために前記標本を挟んで前記対物レンズの反対側に配置されたコンデンサレンズと、
前記コンデンサレンズで集められた前記観察光を検出する可視光検出器を備えたレーザー走査型顕微鏡において、
前記コンデンサレンズの前側焦点位置近傍に部分的に赤外光の透過特性を変えたＩＲ部分透過フィルタを配置し、
前記コンデンサレンズで集められた前記標本からの透過光を、前記ＩＲ部分透過フィルタを通して検出する赤外光検出器を備えることを特徴とするレーザー走査型顕微鏡。
【請求項４】
前記可視光検出器と前記赤外光検出器は光電子増倍管であることを特徴とする請求項３に記載のレーザー走査型顕微鏡。
【請求項５】
前記ＩＲ部分透過フィルタは、可視光を有効光束径の全領域で透過し、赤外光を有効光束径に対して偏心した領域を透過するように構成することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のレーザー走査型顕微鏡。
【請求項６】
前記ＩＲ部分透過フィルタは、第１の扇形領域は赤外光を透過せずに可視光を透過し、
第２の扇形領域は赤外光と可視光の両方を透過するように構成することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のレーザー走査型顕微鏡。
【請求項７】
前記ＩＲ部分透過フィルタは、第１の光学フィルタと第２の光学フィルタを重ね合わせて構成され、前記第１の光学フィルタと前記第２の光学フィルタの相対的位置を変えることによって偏射照明を可変できることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のレーザー走査型顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の表示領域において互いに交差する複数の走査線及び複数のデータ線の交差に対応して設けられた複数の画素電極と、
前記データ線に電気的に接続されており、サンプリング信号が供給されることによって画像信号をサンプリングし、且つ該サンプリングした画像信号を前記データ線に供給するサンプリングスイッチと、
第１水平走査期間において前記サンプリングスイッチが導通状態から非導通状態に切り換えられた第１タイミングから、前記第１水平走査期間の次に到来する第２水平走査期間において前記サンプリングスイッチが前記非導通状態から前記導通状態に切り換えられる第２タイミングまでの補償期間に亘って、前記第１タイミングにおいて生じた前記データ線の電位の低下を補償する補償手段と、を備え、
前記補償手段は、前記データ線に電気的に接続された容量手段を有すること
を特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記サンプリングスイッチは、前記データ線の一方の端に電気的に接続されており、
前記容量手段は、前記データ線における前記一方の端と反対側の他方の端に電気的に接続され、前記容量手段が前記電位の低下を補償可能なように、前記補償期間に亘って前記容量手段に補償信号を供給する補償信号供給手段とを有すること
を特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記補償信号は、前記サンプリング信号と等しい振幅を有すること
を特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記補償手段は、前記電位の低下を補償する補償電圧以上の電圧を前記補償期間に亘って前記データ線に印加すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の電気光学装置を具備してなること
を特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器の振れに応じて防振レンズを光軸方向とは異なる方向に移動させる防振ユニットと、
光通過開口の形状を変形させることが可能な遮光ユニットと、
前記防振レンズの移動に伴って前記遮光ユニットを制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記防振レンズが移動する方向に応じて前記光通過開口が異なる形状に変形するように前記遮光ユニットを制御することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
該光学機器は、前記防振ユニット及び前記遮光ユニットを含む光学系によって矩形の撮像面上に像を形成し、
前記制御手段は、前記防振レンズが前記撮像面における４つの隅領域のうち１つの隅領域での光量が低下する方向に移動した場合に、他の３つの隅領域での光量が低下するように前記光通過開口の形状を変形させることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記遮光ユニットは、それぞれ移動可能な複数の遮光部材を有し、
前記制御手段は、前記防振レンズが移動する方向に応じて、前記複数の遮光部材のうち少なくとも一方を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記遮光ユニットは、液晶素子又は物性素子により構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項５】
前記防振ユニット及び前記遮光ユニットを含む光学系において、前記遮光ユニットは、該遮光ユニットとは別に設けられた絞りユニットよりも物体側に配置され、
前記光通過開口は、前記防振レンズが移動する方向と同じ方向に変形し、
前記光学系は以下の条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は４に記載の光学機器。
０．６＜ΔＫ／（Ｌ×tanθ）＜３．０
ただし、θは前記防振レンズの移動による前記光学系の光軸の変位角、ΔＫは該防振レンズの移動に伴う前記光通過開口の変形量、Ｌは前記遮光ユニットと前記防振レンズとの光軸方向での距離である。
【請求項６】
前記防振ユニット及び前記遮光ユニットを含む光学系において、前記遮光ユニットは、該遮光ユニットとは別に設けられた絞りユニットよりも像側に配置され、
前記光通過開口は、前記防振レンズが移動する方向とは反対方向に変形し、
前記光学系は以下の条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は４に記載の光学機器。
０．３＜ΔＫ／ΔＳ＜５．０
ただし、ΔＳは前記防振レンズの移動量、ΔＫは該防振レンズの移動に伴う前記光通過開口の変形量である。
【請求項７】
前記制御手段は、前記絞りユニットの絞り開口径及び前記光学系のズーム位置に応じて、前記防振レンズの移動量に対する前記光通過開口の変形量を変更することを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項８】
光学機器の振れに応じて防振レンズを光軸方向とは異なる方向に移動させる防振ユニットと、
移動可能な複数の遮光部材を有する遮光ユニットと、
前記防振レンズの移動に伴って少なくとも１つの前記遮光部材を移動させるよう前記遮光ユニットを制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記防振レンズが移動する方向に応じて、前記複数の遮光部材のうち少なくとも一方を変更することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１において、１は第１レンズユニットを保持する第１鏡筒、２は遮光ユニットとしての光束制限ユニットである。３は第１鏡筒１及び光束制限ユニット２を保持する固定鏡筒である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、
該軸芯体の周囲に形成された、シリコーンゴム組成物の硬化物からなる導電性の弾性層と、
を有する導電性ローラにおいて、
該弾性層は、
（ａ）ジメチルポリシロキサン骨格を含有するシリコーンゴムと、
（ｂ）凝集単位の大きさが２３０nm以上３８０nm以下のカーボンブラックと、
（ｃ）凝集単位の大きさが５９０nm以上１２１０nm以下のカーボンブラックまたは無機フィラーと、
を含み、
該成分（ｂ）と該成分（ｃ）の占有面積の比率が１：１以上、１：４以下であり、
かつ、前記弾性層を窒素雰囲気下、２５℃から２０℃／minで昇温させたときに得られる熱重量減少曲線を微分した曲線について、３６０℃以上５２０℃以下の低温側温度範囲内と、５８０℃以上６５０℃以下の高温側温度範囲内とのそれぞれに、少なくとも１つのピークを有し、
前記低温側温度範囲内で最高温度のピーク高さをＰ１max（wt%／℃）、
前記高温側温度範囲内で最低温度のピーク高さをＰ２min（wt%／℃）、
Ｐ１maxとＰ２minのうち低いピーク高さをＰ３（wt%／℃）、
５２０℃と５８０℃の間の極小部をＰ４（wt%／℃）
としたとき、
０．０≦Ｐ４/Ｐ３≦０．９
であることを特徴とする導電性ローラ。
【請求項２】
前記Ｐ１maxと前記Ｐ２minの温度差が９０℃以上、２９０℃以下である請求項１に記載の導電性ローラ。
【請求項３】
前記弾性層中の前記成分（ｂ）と前記成分（ｃ）は、前記成分（ａ）１００質量部に対して、合計１２質量部以上、１８質量部以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の導電性ローラ。
【請求項４】
前記シリコーンゴム組成物は、
末端に少なくとも１個のアルケニル基を有し、主鎖の９９mol％以上がジメチルシロキサンの繰り返し単位である重量平均分子量が６万以上１０万以下の第１のポリシロキサンと、末端に少なくとも１個のアルケニル基を有し、主鎖の９９mol％以上がジメチルシロキサンの繰り返し単位である重量平均分子量が９０万以上２００万以下の第２のポリシロキサンとを、質量比率で１：１以上１９：１以下の割合で含む請求項１乃至３のいずれか一項に記載の導電性ローラ。
【請求項５】
前記弾性層は、リング状塗工ヘッドを用いて前記弾性層を形成するための塗工液を、軸芯体の周囲に吐出塗工した後、加熱硬化させて得られたものである請求項１乃至４のいずれか一項に記載の導電性ローラ。
【請求項６】
前記導電性ローラは、現像ローラである請求項１乃至５のいずれか一項に記載の導電性ローラ。
【請求項７】
現像ローラが装着されてなり、前記現像ローラの表面にトナーの薄層を形成し、前記現像ローラを感光ドラムに接触させて前記感光ドラムの表面に前記トナーを供給することにより前記感光ドラムの表面にトナー画像を形成させる電子写真プロセスカートリッジにおいて、前記現像ローラが請求項６に記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項８】
現像ローラが装着されてなり、前記現像ローラの表面にトナーの薄層を形成し、前記現像ローラを感光ドラムに接触させて前記感光ドラムの表面に前記トナーを供給することにより前記感光ドラムの表面にトナー画像を形成させる画像形成装置において、前記現像ローラが請求項６に記載の現像ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導電性ローラ、電子写真プロセスカートリッジ及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真複写装置、プリンター、静電記録装置の如き電子写真用画像形成装置において使用する導電性ローラ、電子写真プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、これら従来技術の課題に鑑みなされたものであり、抵抗を自由に設定でき、しかも使用初期から製品寿命に至るまで抵抗変動が少ない導電性ローラ、電子写真プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電子写真プロセスカートリッジは、現像ローラが装着されてなり、前記現像ローラの表面にトナーの薄層を形成し、前記現像ローラを感光ドラムに接触させて前記感光ドラムの表面に前記トナーを供給することにより前記感光ドラムの表面にトナー画像を形成させる電子写真プロセスカートリッジにおいて、前記現像ローラが上記構成の導電性ローラからなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、Ｐ１maxとＰ２minの温度差が９０℃以上、２９０℃以下であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（実施例５）
実施例１における（１−１）〜（１−４）を、下記（５−１）〜（５−４）に変えた以外は、実施例１と同様にして導電性ローラを作成した。
（５−１）両末端にビニル基が置換し、主鎖の９９mol％以上がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位である重量平均分子量が６万のジメチルポリシロキサン：８０質量部、
（５−２）両末端にビニル基が置換し、主鎖の９９mol％以上がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位である重量平均分子量が９０万のジメチルポリシロキサン：２０質量部、
（５−３）カーボンブラック（Ｃｏｌｕｍｂｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製Ｒａｖｅｎ８９０）：６質量部、
（５−４）カーボンブラック（旭カーボン製旭５０Ｈ）：２４質量部。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電極と少なくとも１つの対向電極とを有する静電集塵器を含む噴霧乾燥機であって、
前記集塵器は、前記噴霧乾燥機に対して、操作位置および取外し位置にもたらされることができ、
前記集塵器の前記電極および対向電極は各々、前記操作位置では、電位を供給されることができ、
前記集塵器の少なくとも１つの電極は、前記取外し位置では、前記噴霧乾燥機から切離される、または切離されることができる、噴霧乾燥機。
【請求項２】
始動装置をさらに含み、前記始動装置によって、前記集塵器は直接または間接に前記操作位置または前記取外し位置のいずれかにもたらされることができる、請求項１に記載の噴霧乾燥機。
【請求項３】
前記始動装置は、前記噴霧乾燥機に対して回転可能にまたはずらすことができるように配置される始動レバーを備える、請求項２に記載の噴霧乾燥機。
【請求項４】
前記噴霧乾燥機は、開口孔金属フォームを備える加熱ユニットを含む加熱システムを備える、請求項１に記載の噴霧乾燥機。
【請求項５】
前記加熱システムは、少なくとも１つの加熱要素と、開口孔金属フォームを備える少なくとも１つの加熱ユニットと、流体入力部および流体出力部とを備え、
前記金属フォームは、前記流体入力部を通って流れ込み、前記流体出力部を通って流れ出す流体が前記金属フォームによって層流化されるような態様で前記流体入力部と前記流体出力部との間に配置される、請求項４に記載の噴霧乾燥機。
【請求項６】
前記加熱要素は、電気抵抗加熱要素として設計される、請求項５に記載の噴霧乾燥機。
【請求項７】
前記加熱要素は、前記金属フォームに直接接続される、請求項５に記載の噴霧乾燥機。
【請求項８】
前記金属フォームは、前記流体が流れ得る２つの保持要素の間に配置される、請求項５に記載の噴霧乾燥機。
【請求項９】
前記静電集塵器は、少なくとも１つの電極を備え、
前記電極は、前記集塵器のベース部に解放可能に接続される、または接続されることができる、請求項１に記載の噴霧乾燥機。
【請求項１０】
前記電極は、前記集塵器の前記ベース部から引抜くことができ、かつ、押込むことによって前記集塵器の前記ベース部に解放可能に接続されることができるような態様で、前記ベース部に接続されることができる、請求項９に記載の噴霧乾燥機。
【請求項１１】
前記集塵器の前記ベース部は、前記電極を解放可能に差込むことができるプラグインレセプタクルを有する、請求項９に記載の噴霧乾燥機。
【請求項１２】
前記プラグインレセプタクルは電気接点を有する、請求項１１に記載の噴霧乾燥機。
【請求項１３】
前記電極は、長手軸を有し、前記集塵器の前記ベース部から前記長手軸の方向に切離されることができる、請求項９に記載の噴霧乾燥機。
【請求項１４】
前記電極および前記対向電極に電位を供給するための少なくとも１つのケーブルを含むケーブルチャネルをさらに含み、前記ケーブルは前記ケーブルチャネルに封入される、請求項９に記載の噴霧乾燥機。
【請求項１５】
静電集塵器のスリーブ形状の電極の内面から粒子を分離するための方法であって、
ａ）請求項１に記載の噴霧乾燥機から前記静電集塵器を取外すステップと、
ｂ）  前記集塵器から前記電極を取外すステップと、
ｃ）  前記電極の前記内面から粒子を分離するステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に広がりを有し、少なくとも１つが傾斜している２以上のレーザ光線から構成される扇状レーザ光線を照射して基準面を形成する基準面形成部と、測距光を照射し、測距を行う測距部と、前記扇状レーザ光線と、前記測距光とを水平方向に回転照射する回動部と、該回動部の水平角を検出する水平角検出部と、反射扇状レーザ光線及び反射測距光を受光する受光部と、記憶部と、前記基準面形成部、前記測距部、前記回動部を制御する制御演算部とを具備する回転レーザ装置と、前記扇状レーザ光線、前記測距光を前記回転レーザ装置に向けて反射する対象反射体とを具備し、前記制御演算部は前記２以上のレーザ光線の受光時間差から前記対象反射体の高低角を測定し、前記反射扇状レーザ光線、前記反射測距光の少なくとも一方を受光した時の前記水平角検出部の検出結果に基づき測定対象物の水平角を測定し、前記測距部より測定対象物の測距を行う様構成したことを特徴とするレーザ測量システム。
【請求項２】
前記制御演算部は、前記回動部を定速回転制御し、前記受光部からの受光信号が２以上の受光信号で構成されていること、前記２以上のレーザ光線の受光信号が所定時間内に受光されたかで前記対象反射体についての受光信号か、該対象反射体以外の不要反射体についての受光信号かを判断する請求項１のレーザ測量システム。
【請求項３】
前記受光部からの信号を処理する信号処理部を更に具備し、前記制御演算部は、所定時間内に前記２以上のレーザ光線の受光信号を検出する様に、前記信号処理部による受光信号についてのゲインを調整する請求項２のレーザ測量システム。
【請求項４】
前記制御演算部は、所定時間内に受光された前記２以上のレーザ光線の受光信号が複数組ある場合に、信号処理部による受光信号についてのゲインを減少させ、不要反射体からの受光信号を排除する請求項２のレーザ測量システム。
【請求項５】
前記制御演算部は、前記受光部から受光信号が得られなかった場合は、前記信号処理部による受光信号についてのゲインを増大させる請求項３又は請求項４のレーザ測量システム。
【請求項６】
表示部を更に有し、前記制御演算部は、所定時間内に受光された前記２以上のレーザ光線の受光信号が複数組ある場合に、測定を中止すると共に複数組の受光信号についての水平角を前記表示部に表示する請求項２のレーザ測量システム。
【請求項７】
前記制御演算部は、基準クロック信号を作成し、該基準クロック信号と前記水平角検出部からの角度信号との対応付けを行い、前記反射測距光を受光した時の時間を求めると共に求めた測距距離から測距光の測定対象物を往復する往復時間を演算し、該往復時間と前記受光した時の時間と、前記基準クロック信号と前記角度信号との対応付けから測定対象物の水平角を演算する請求項１のレーザ測量システム。
【請求項８】
射出される扇状レーザ光線、測距光の少なくとも、前記扇状レーザ光線を変調させ、該変調を検出して、受光する反射光を識別する請求項１のレーザ測量システム。
【請求項９】
前記受光部は反射測距光を受光する第１受光部と反射扇状レーザ光線を受光する第２受光部とから構成される請求項１〜請求項５のいずれか１つののレーザ測量システム。
【請求項１０】
前記第１受光部と前記第２受光部が共通の受光部により構成される請求項９のレーザ測量システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定装置本体と、前記測定装置本体に入口部と出口部を接続した赤外光ファイバーとを備え、前記測定装置本体から赤外光ファイバーの入口部に赤外光を送出して赤外光ファイバーに接触させた試料に導き、試料により影響を受けた赤外光を赤外光ファイバーの出口部から前記測定装置本体に入力させて試料のスペクトルを測定する赤外スペクトル測定装置において、前記測定装置本体には、赤外スペクトル測定手段と、前記赤外スペクトル測定手段によって測定されたスペクトルにおいて直線で近似できる波数領域から近似直線を導出する直線導出手段と、前記赤外スペクトル測定手段によって測定された試料のスペクトルから前記近似直線を減算する減算手段とを備えていることを特徴とする赤外スペクトル測定装置。
【請求項２】
前記直線導出手段は、前記赤外スペクトル測定手段によって試料のスペクトルを測定したときに、試料のスペクトルにおいて直線で近似できる波数領域から、近似直線を導出することを特徴とする請求項１記載の赤外スペクトル測定装置。
【請求項３】
前記の試料のスペクトルにおいて直線で近似できる波数領域は、１７００ｃｍ-1から２９００ｃｍ-1までの間の少なくとも一部を含んだ波数領域であることを特徴とする請求項２記載の赤外スペクトル測定装置。
【請求項４】
前記減算手段で減算処理されたスペクトルに対して強度の規格化を行う規格化手段がさらに設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の赤外スペクトル測定装置。
【請求項５】
測定装置本体から赤外光ファイバーの入口部に赤外光を送出して赤外光ファイバーに接触させた試料に導き、試料により影響を受けた赤外光を赤外光ファイバーの出口部から前記測定装置本体に入力させて試料のスペクトルを測定する赤外スペクトル測定方法において、試料のスペクトルを測定したときに、試料のスペクトルにおいて直線で近似できる波数領域として１７００ｃｍ-1から２９００ｃｍ-1までの間の少なくとも一部を含んだ波数領域から近似直線を導出し、測定された試料のスペクトルから前記近似直線を減算することを特徴とする赤外スペクトル測定方法。
【請求項６】
さらに、前記減算処理したスペクトルに対して強度の規格化を行うことを特徴とする請求項５記載の赤外スペクトル測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記異常判定装置を構成する各手段のうち、上記振動検出手段は、前記両軌道輪同士の相対回転に伴う振動を検出する為のものである。
又、上記変換手段は、上記検出された振動を電気信号に変換するものである。即ち、前述の図３の（Ａ）に示す様な電気信号を得る為のものである。尚、この電気信号は、前述した通りのものである。又、上記振動検出手段に上記変換手段の機能を持たせ、この変換手段を省略する事もできる。
又、上記分岐手段は、上記信号（電圧、符号、数値、データ等）を少なくとも２つの同じ信号に分岐する（少なくとも２つの同じ信号に分ける）ものである。即ち、前述の図３の矢印αの処理を行なうものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を出射するレーザ光源部と、
前記励起光を標本へ集光する集光部と、
前記レーザ光源部と前記集光部との間に配置され、前記励起光を前記集光部へ入射させると共に、前記標本で発生した蛍光を検出部へ導くダイクロイックミラーと、
を備えたレーザ励起蛍光顕微鏡において、
前記ダイクロイックミラーに対する前記励起光及び前記蛍光の入射角度θは、１０°＜θ＜１５°の式を満たす
ことを特徴とするレーザ励起蛍光顕微鏡。
【請求項２】
請求項１に記載のレーザ励起蛍光顕微鏡において、
前記ダイクロイックミラーに対する前記励起光及び前記蛍光の入射角度θは、
１２°である
ことを特徴とするレーザ励起蛍光顕微鏡。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のレーザ励起蛍光顕微鏡において、
前記ダイクロイックミラーの分離膜は、
誘電体多層膜からなる
ことを特徴とするレーザ励起蛍光顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のレーザ励起蛍光顕微鏡は、励起光を出射するレーザ光源部と、前記励起光を標本へ集光する集光部と、前記レーザ光源部と前記集光部との間に配置され、前記励起光を前記集光部へ入射させると共に、前記標本で発生した蛍光を検出部へ導くダイクロイックミラーと、を備えたレーザ励起蛍光顕微鏡において、前記ダイクロイックミラーに対する前記励起光及び前記蛍光の入射角度θは、１０°＜θ＜１５°の式を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、前記ダイクロイックミラーに対する前記励起光及び前記蛍光の入射角度θは、１２°であることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のレーザ励起蛍光顕微鏡において、前記ダイクロイックミラーの分離膜は、誘電体多層膜からなることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを主成分とする樹脂（ａ）、磁性体及びワックスを少なくとも含有するトナー母粒子（Ａ）の表面に、表面層（Ｂ）を有するカプセル型のトナー粒子を含有するトナーであって、
前記表面層（Ｂ）は樹脂（ｂ）を含有し、前記樹脂（ｂ）は、ポリエステル樹脂（ｂ１）、ビニル樹脂（ｂ２）またはウレタン樹脂（ｂ３）から選ばれる樹脂を含有する樹脂であり、
前記樹脂（ａ）のガラス転移温度Ｔｇ（ａ）と前記樹脂（ｂ）のガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）が下記式（１）の関係を満たし、
Ｔｇ（ａ）＜Ｔｇ（ｂ）・・・（１）
前記トナーの７９．６ｋＡ／ｍの外部磁場における磁化が、１２Ａｍ２／ｋｇ以上３０Ａｍ２／ｋｇ以下であり、
前記トナーの遠心法付着力測定装置により測定された平均付着力（Ｆ５０）が５０（ｎＮ）以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナー粒子表面の平均粗さ（Ｒａ）が１．０ｎｍ以上５．０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーの平均円形度が０．９６０以上１．０００以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナー母粒子（Ａ）は、スチレン系モノマー、及び、窒素含有ビニルモノマー、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマー、アクリル酸エステルモノマー及びメタアクリル酸エステルモノマーから選ばれる１種又は２種以上のモノマーを用いて合成された共重合体、並びに、ポリオレフィンを少なくとも有するワックス分散媒体を、２．５質量％以上１０．０質量％以下含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記磁性体は、前記樹脂（ａ）とともに、有機媒体に予め分散した後、用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記表面層（Ｂ）は、前記トナー母粒子（Ａ）に対し、１．０質量％以上１５．０％質量以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記樹脂（ｂ）は、ウレタン樹脂（ｂ３）を含有することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
前記表面層（Ｂ）は、数平均粒子径が３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の、前記樹脂（ｂ）を含有する樹脂微粒子を用いて形成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項９】
前記トナー粒子は、前記樹脂（ｂ）を含有する樹脂微粒子を分散させた水系媒体中に、少なくとも、前記ポリエステルを主成分とする樹脂（ａ）、前記磁性体及び前記ワックスを有機媒体中で溶解又は分散させて得られた溶解物又は分散物を分散させ、得られた分散液から溶媒を除去し乾燥することによって得られることを特徴する請求項１乃至８のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示パネルと、該表示パネルの背面に配置され、電気回路の基板が実装されるシャーシと、前記電気回路の基板を避ける位置に前記シャーシから背面方向に延びる複数の支柱と、該支柱の背面側端部に取り付けられる支持フレームと、該支持フレームの背面側を覆うリアカバーと、を備え、
前記支柱は、前記シャーシに対して着脱自在に固定されることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
画像を表示する表示パネルと、該表示パネルの背面に配置され、電気回路の基板が実装されるシャーシと、前記電気回路の基板を避ける位置に前記シャーシから背面方向に延びる複数の支柱と、該支柱の背面側端部に取り付けられるリアカバーと、を備え、
前記支柱は、前記シャーシに対して着脱自在に固定されることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
前記支柱の前面側端部に雄ねじを形成するとともに、前記シャーシに前記雄ねじがねじ止めされる雌ねじ穴を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記支柱は、鍛造加工により略円柱形状に形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記目的を達成するために、本発明の画像表示装置は、画像を表示する表示パネルと、該表示パネルの背面に配置され、電気回路の基板が実装されるシャーシと、前記電気回路の基板を避ける位置に前記シャーシから背面方向に延びる複数の支柱と、該支柱の背面側端部に取り付けられる支持フレームと、該支持フレームの背面側を覆うリアカバーと、を備え、前記支柱は、前記シャーシに対して着脱自在に固定されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の画像表示装置は、画像を表示する表示パネルと、該表示パネルの背面に配置され、電気回路の基板が実装されるシャーシと、前記電気回路の基板を避ける位置に前記シャーシから背面方向に延びる複数の支柱と、該支柱の背面側端部に取り付けられるリアカバーと、を備え、前記支柱は、前記シャーシに対して着脱自在に固定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂、その前駆体またはそれらの混合物からなる顔料担体と、該顔料担体に分散された青色顔料、紫色顔料および黄色顔料を含み、紫色顔料の含有量が、顔料の全量を基準として２０〜５０重量％であることを特徴とするカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項２】
紫色顔料の比表面積が１００〜１５０ｍ2／ｇであることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項３】
黄色顔料の含有量が、顔料の全量を基準として０．０１〜５重量％であることを特徴とする請求項１または２記載のカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項４】
黄色顔料が、Ｃ． Ｉ． Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １５０であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載のカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１項に記載の青色着色組成物から形成される青色フィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のカラーフィルタ用青色着色組成物は、青色顔料、紫色顔料に加え、黄色顔料を含有させることにより、色純度とコントラスト比が高く、加熱工程での明度低下や色差ΔＥａｂ＊が小さい青色フィルタセグメントを得ることが可能となったものである。
すなわち、本発明のカラーフィルタ用青色着色組成物は、樹脂、その前駆体またはそれらの混合物からなる顔料担体と、該顔料担体に分散された青色顔料、紫色顔料および黄色顔料を含み、紫色顔料の含有量が、顔料の全量を基準として２０〜５０重量％であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
紫色顔料としては、例えばＣ．Ｉ． Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等の顔料が挙げられ、中でもＣ．Ｉ． Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ２３が好ましい。
カラーフィルタ用青色着色組成物中の紫色顔料の含有量は、色純度、コントラスト比の点から顔料の全量を基準（１００重量％）として２０〜５０重量％、好ましくは２０〜４０重量％である。紫色顔料の含有量が下限値より低い場合には、色純度の低い青色フィルタセグメントしか得られない。紫色顔料の含有量が上限値より高い場合には、青色フィルタセグメントのコントラスト比が低く、明度が小さくなり過ぎてしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
［実施例２〜８および比較例１〜３］
顔料およびその配合量を表１に示すよう変更した以外は、実施例１と同様にして青色着色組成物を得た。なお、黄色顔料ＰＹ１５０（Ｃ．Ｉ． Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １５０）としては、ランクセス社製「Ｅ４ＧＮ−ＧＴ」を用いた。
実施例３および６で用いた、比表面積が１００〜１２０ｍ2／ｇの紫色顔料は、紫色顔料（東洋インキ製造社製「リオノゲンバイオレットＲＬ」）５００部、塩化ナトリウム２５００部、およびポリエチレングリコール（東京化成社製）２５０部をステンレス製1ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、１２０℃で６時間混錬し、この混合物を約５リットルの温水に投入し、約７０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除き、８０℃で２４時間乾燥して得たものである。
また、実施例４および５で用いた、比表面積が１２０〜１５０ｍ2／ｇの紫色顔料は、混錬時間を１２時間に、塩化ナトリウムの量を５０００部に変更した以外は、上記の比表面積が１００〜１２０ｍ2／ｇの紫色顔料の製造法と同様にして得たものである。
但し、実施例１、および２は参考例である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字、該文字の筆画単位の形状、及び、筆順を記憶する文字記憶手段と、
文字を表示する表示手段と、
前記文字記憶手段に記憶された任意の文字、及び、該文字の任意の筆画の形状を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示手段に表示された筆画の形状が、前記文字の何画目であるかの情報を入力するための入力手段と、
前記入力手段により入力された情報が、前記表示手段に表示された筆画の形状の画数に合致するか否かを、前記文字記憶手段に記憶した筆画の形状及び筆順に基づいて判定する文字判定手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記文字判定手段により判定された結果を前記表示手段に表示させることを特徴とする学習装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記文字記憶手段に記憶された任意の文字、及び、該文字の任意の筆画の画数を前記表示手段に表示させ、
前記入力手段は、前記表示手段に表示された画数に対応する筆画の形状を入力可能であり、
前記文字判定手段は、前記入力手段により入力された情報が、前記表示手段に表示された画数に対応する筆画の形状に合致するか否かを、前記文字記憶手段に記憶した筆画の形状及び筆順に基づいて判定することを特徴とする請求項１に記載の学習装置。
【請求項３】
文字を表示手段に表示させる表示ステップと、
入力手段により前記表示手段に表示された筆画の形状が入力され、前記文字の何画目であるかの情報が前記表示手段に表示された筆画の形状の画数に合致するか否かを、前記文字記憶手段に記憶した筆画の形状及び筆順に基づいて判定する文字判定ステップと、
前記文字判定ステップで判定された結果を、前記表示手段に表示させる表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする学習方法。
【請求項４】
前記請求項３に記載の各ステップを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
前記請求項４に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータにより読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
学習装置を、
文字、該文字の筆画単位の形状、及び、筆順を記憶する文字記憶手段と、
文字を表示する表示手段と、
前記文字記憶手段に記憶された任意の文字、及び、該文字の任意の筆画の形状を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示手段に表示された筆画の形状が、前記文字の何画目であるかの情報を入力するための入力手段と、
前記入力手段により入力された情報が、前記表示手段に表示された筆画の形状の画数に合致するか否かを、前記文字記憶手段に記憶した筆画の形状及び筆順に基づいて判定する文字判定手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記文字判定手段により判定された結果を前記表示手段に表示させる構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記表示制御手段は、前記文字記憶手段に記憶された任意の文字、及び、該文字の任意の筆画の画数を前記表示手段に表示させ、
前記入力手段は、前記表示手段に表示された画数に対応する筆画の形状を入力可能であり、
前記文字判定手段は、前記入力手段により入力された情報が、前記表示手段に表示された画数に対応する筆画の形状に合致するか否かを、前記文字記憶手段に記憶した筆画の形状及び筆順に基づいて判定するのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、前記課題を解決するための手段として、
学習方法を、
文字を表示手段に表示させる表示ステップと、
入力手段により前記表示手段に表示された筆画の形状が入力され、前記文字の何画目であるかの情報が前記表示手段に表示された筆画の形状の画数に合致するか否かを、前記文字記憶手段に記憶した筆画の形状及び筆順に基づいて判定する文字判定ステップと、
前記文字判定ステップで判定された結果を、前記表示手段に表示させる表示制御ステップと、
を含む各ステップを実行するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
所定のタイミングで、走査線１１ａに走査線駆動回路１０４からの走査信号がパルス的に印加されると、スイッチング素子であるＴＦＴ３０を一定期間だけそのスイッチを開くことにより、データ線６ａから供給される第１又は第２画像信号Ｖｄ１又はＶｄ２が所定のタイミングで画素電極９ａに書き込まれる。画素電極９ａを介して電気光学物質の一例としての液晶に書き込まれた所定レベルの第１又は第２画像信号Ｖｄ１又はＶｄ２に対応する印加電圧は、対向電極との間で一定期間保持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
各グループのデータ線６ａにおけるデータ線６ａは夫々、２種のイネーブル信号ＥＮＢｘ１及びＥＮＢｘ２のいずれか一方又は両方に基づいて、対応するＡＮＤ回路１１４により選択されて、第１又は第２画像信号Ｖｄ１１〜Ｖｄ１Ｎ又は第１又は第２画像信号Ｖｄ２１〜Ｖｄ２Ｎが供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
本実施形態では、特に、第１サブフィールドＳＦ１では、同一の出力ＳＲ１に基づいて、走査信号Ｇ１及びＧ２が同時に出力される。同様に、同一の出力ＳＲ２に基づいて、走査信号Ｇ３及びＧ４が同時に出力され、同一の出力ＳＲ３に基づいて、走査信号Ｇ５及びＧ６が同時に出力される。このように第１サブフィールドＳＦ１では、走査線が２本ずつ同時に選択される。これに対して、第２サブフィールドＳＦ２〜第４サブフィールドＳＦ４では夫々、出力ＳＲ１に基づいて、走査信号Ｇ１又はＧ２が出力される。同様に、出力ＳＲ２に基づいて、走査信号Ｇ３又はＧ４が出力され、出力ＳＲ３に基づいて、走査信号Ｇ５又はＧ６が出力される。このように第２サブフィールドＳＦ２〜第４サブフィールドＳＦ４では夫々、走査線は１本ずつしかも一本おきに選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセス速度のいずれかで画像形成することが可能な画像形成装置であって、
前記画像形成装置の内部に外気を吸い込む吸気手段と、
前記吸気手段により吸い込んだ外気の外気温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段により検知した前記外気温度から前記画像形成装置の内部温度を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された前記内部温度に応じたプロセス速度を前記複数のプロセス速度から選択する選択手段と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記吸気手段の外気の吸い込みが妨げられているか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記推定手段は、
前記判定手段により外気の吸い込みが妨げられていると判定される場合における内部温度を外気の吸い込みが妨げられていないと判定される場合における内部温度よりも高く推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記外気温度の上昇速度が閾値を超えれば外気の吸い込みが妨げられていると判定し、前記外気温度の上昇速度が閾値以下であれば外気の吸い込みが妨げられていないと判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置における画像形成量を算出する算出手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記画像形成量が閾値を超えると、外気の吸い込みが妨げられているか否かの判定処理を実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記算出手段は、
記録材の片面に画像形成した片面画像形成回数と記録材の両面に画像形成した両面画像形成回数とを記憶する記憶手段と、
前記画像形成装置に備えられ、像坦持体に画像を現像する現像装置の稼働時間を計測する計測手段と
を備え、
前記両面画像形成回数と第１係数の積と、前記稼働時間と第２係数との積との和から、前記片面画像形成回数と第３係数の積を減算することで、前記画像形成量を算出し、前記第１係数は前記第３係数よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記選択手段は、
複数のプロセス速度から、予め設定されたデフォルトのプロセス速度よりも遅いプロセス速度を選択した後で、前記内部温度が閾値温度以下になったとしても、前記遅いプロセス速度での画像形成時間が所定時間を超えるまでは前記遅いプロセス速度での画像形成を継続させる
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記推定手段は、
前記外気温度が閾値を超えているときに、記録材の両面に画像形成した両面画像形成回数をカウントするカウント手段
を備え、
前記選択手段は、前記外気温度が閾値を超えているときに実行された前記両面画像形成回数に応じて前記プロセス速度を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記選択手段は、前記外気温度が閾値を超えているときに実行された前記両面画像形成回数が一定回数を超えるまではプロセス速度を低下させないことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、例えば、複数のプロセス速度のいずれかで画像形成することが可能な画像形成装置に適用できる。画像形成装置は、当該画像形成装置の内部に外気を吸い込む吸気手段と、吸気手段が吸い込んだ外気の外気温度を検知する温度検知手段とを含む。とりわけ、画像形成装置は、温度検知手段により検知した外気温度から画像形成装置の内部温度を推定する推定手段と、推定手段により推定された内部温度に応じたプロセス速度を複数のプロセス速度から選択する選択手段とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置