(57)【要約】  【課題】  商品販売後も機能するＩＣカードの提供。  【解決手段】  薄板状で縦型のカード形状を成し、内部にＩＣ１３を有すると共に外部からの電力供給及び情報交換が可能なアンテナ部１４を有して非接触にて外部と情報の交換が可能なカード本体１と、  表面に全域に亙り商品の形態を表示可能な商品表示領域１１と、  商品表示領域下方或は上方に、書き換え可能な表示領域を設けた商品情報表示欄１２とからなり、商品表示領域１１には添付する商品の形態を表示し、商品情報表示欄１２には展示時には添付する商品に関する顧客への情報を表示し、販売時は購入者に関する情報に書き換えて表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記録可能であり、予め記録された情報によって定まる第１の利用形態として利用可能であり、第１の利用形態の情報を書換えることで第２の利用形態として利用可能なことを特徴とする利用形態変換型記録媒体。
【請求項２】
情報を記録可能であり、予め記録された情報を読み出し可能であって該情報によって定まる第１の利用形態として処理可能であり、第１の利用形態を第２の利用形態として利用可能な情報に書換えられ、書換えられた以後は書換えられた情報が読み出し可能であって該書換えられた情報によって定まる第２の利用形態として処理可能であることを特徴とする利用形態変換型記録媒体。
【請求項３】
第１の利用形態が商品販売前であり予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録媒体に記録され、第２の利用形態では商品販売時に購入に関する情報が記録される請求項１または請求項２に記載の利用形態変換型記録媒体。
【請求項４】
第１の利用形態が商品販売前であり予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録媒体に記録され、第２の利用形態では商品販売時に特典情報が記録される請求項１または請求項２に記載の利用形態変換型記録媒体。
【請求項５】
情報を記録可能であり、商品販売前は予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録媒体に記録された第１の利用形態として利用可能であり、商品販売時には保証可能かを判別して通知させるか保証情報を表示させる情報が記録されて第２の利用形態である保証書として利用可能な情報に書換えられ、書換えられた以後は書換えられた情報が読み出され保証書として処理可能であることを特徴とする利用形態変換型記録媒体。
【請求項６】
予め記録された情報によって定まる第１の利用形態と第１の利用形態の情報を書換えることで第２の利用形態として利用可能な利用形態変換型記録媒体に対し情報を書き込み可能な書込み手段を具備し、第１の利用形態である利用形態変換型記録媒体に第２の利用形態とさせる情報を書き込み第２の利用形態とさせることを特徴とする利用形態変換装置。
【請求項７】
予め記録された情報によって定まる第１の利用形態と第１の利用形態の情報を書換えることで第２の利用形態として利用可能な利用形態変換型記録媒体に対し情報を読込み及び書込み可能なリードライト手段を具備し、第１の利用形態である利用形態変換型記録媒体に第２の利用形態とさせる情報を書き込み第２の利用形態とさせ、第２の利用形態である記録媒体から情報を読込み第２の利用形態として処理する処理手段を具備することを特徴とする利用形態変換装置。
【請求項８】
予め記録された情報によって定まる第１の利用形態と第１の利用形態の情報を書換えることで第２の利用形態として利用可能な利用形態変換型記録媒体を受付可能であり、
受け付けた利用形態変換型記録媒体から利用形態情報を読込むリード手段と、
リード手段の読込んだ情報を出力する情報出力手段と、
情報出力手段が出力した情報に基づいて生成された処理判断情報を入力可能であり処理判断情報によって第２の利用形態として処理するか否かを判断する処理判断手段と、
第２の利用形態とさせる情報を受領して利用形態変換型記録媒体へ書込むライト手段とからなり、
受領した処理判断情報により処理判断手段が第２の利用形態として処理すると判断した場合に、受領した第２の利用形態とさせる情報をライト手段が利用形態変換型記録媒体へ書き込むことを特徴とする利用形態変換装置。
【請求項９】
前記利用形態変換装置において、利用形態変換型記録媒体は第１の利用形態では商品販売前に予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録され、該第１の利用形態である記録媒体を第２の利用形態とさせるために記録する情報が購入に関する情報を含む請求項６または請求項８に記載の利用形態変換装置。
【請求項１０】
前記利用形態変換装置において、利用形態変換型記録媒体は第１の利用形態では商品販売前に予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録され、該第１の利用形態である記録媒体を第２の利用形態とさせるために記録する情報が特典情報を含む請求項６または請求項８に記載の利用形態変換装置。
【請求項１１】
前記利用形態変換装置において、利用形態変換型記録媒体は第１の利用形態では商品販売前に予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録され、該第１の利用形態である記録媒体を第２の利用形態とさせるために記録する情報が保証情報を含む請求項６または請求項８に記載の利用形態変換装置。
【請求項１２】
商品販売前は予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録された第１の利用形態である利用形態変換型記録媒体に対し情報を読込み及び書込み可能なリードライト手段を具備し、第１の利用形態である利用形態変換型記録媒体から商品情報を読込み、読込んだ商品情報が第２の利用形態である保証書として利用させる保証対象商品である場合にはリードライト手段が保証情報に書換え第２の利用形態とさせることを特徴とする利用形態変換装置。
【請求項１３】
商品販売前は予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録された第１の利用形態である利用形態変換型記録媒体に対し情報を読込み及び書込み可能なリードライト手段を具備し、第１の利用形態である利用形態変換型記録媒体から商品情報を読込み、読込んだ商品情報が第２の利用形態である保証書として利用させる保証対象商品である場合にはリードライト手段が保証情報に書換え第２の利用形態とさせ、リードライト手段が該書換えられた情報を読込むと保証書として処理することを特徴とする利用形態変換装置。
【請求項１４】
予め記録された情報によって定まる第１の利用形態と第１の利用形態の情報を書換えることで第２の利用形態として利用可能な利用形態変換型記録媒体に第２の利用形態とさせる情報を書込むライトステップを有することを特徴とする利用形態変換方法。
【請求項１５】
予め記録された情報によって定まる第１の利用形態と第１の利用形態の情報を書換えることで第２の利用形態として利用可能な利用形態変換型記録媒体から利用形態情報を読込むリードステップと、リードステップによって読込んだ利用形態情報が第１の利用形態であるか第２の利用形態であるかを判断する判断ステップと、判断ステップによって第１の利用形態であると判断された場合には第２の利用形態とさせる情報に書換えるライトステップとからなり、記録媒体の利用形態を第１の利用形態から第２の利用形態へ書換えることを特徴とする利用形態変換方法。
【請求項１６】
予め記録された情報によって定まる第１の利用形態と第１の利用形態の情報を書換えることで第２の利用形態として利用可能な利用形態変換型記録媒体から利用形態情報を読込むリードステップと、読込んだ情報が第２の利用形態である場合に読込んだ情報に基づいて第２の利用形態として処理する処理ステップとを有することを特徴とする利用形態変換方法。
【請求項１７】
前記利用形態変換型記録媒体に記録される情報は、第１の利用形態では商品販売前に予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録される請求項１４〜請求項１６に記載の利用形態変換方法。
【請求項１８】
前記利用形態変換型記録媒体に記録される情報は、第１の利用形態では商品販売前に予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録され、第２の利用形態では商品販売時に特典情報が記録される請求項１４〜請求項１６に記載の利用形態変換方法。
【請求項１９】
情報を記録可能な記録媒体に利用形態情報が記録され商品販売の前後において第１の利用形態及び保証書として利用する第２の利用形態として使用可能な利用形態変換型記録媒体から利用形態情報を読込むリードステップと、リードステップによって読込んだ利用形態情報から第２の利用形態とする情報を書込むか否かを判断する判断ステップと、判断ステップが第２の利用形態の情報を書込むと判断した場合には第２の利用形態とさせる情報に書換えるライトステップとからなり、利用形態変換型記録媒体の利用形態を第１の利用形態から保証書として使用する第２の利用形態へ書換えることを特徴とする利用形態変換方法。
【請求項２０】
情報を記録可能な記録媒体に利用形態情報が記録され商品販売の前後において第１の利用形態及び会員カードとしての第２の利用形態として使用可能な利用形態変換型記録媒体から利用形態情報を読込むリードステップと、利用形態変換型記録媒体に会員カードとしての第２の利用形態とする情報を書込むか否かを判断する書込み判断ステップと、該判断ステップによって第２の利用形態とする情報を書込むと判断した場合に会員カードとしての第２の利用形態とさせる情報に書換えるライトステップとからなり、
第１の利用形態の利用形態変換型記録媒体を会員カードとしての第２の利用形態に書換えることを特徴とする商品タグカードの利用形態変換方法。
【請求項２１】
予め記録された情報によって定まる第１の利用形態と第１の利用形態の情報を書換えることで第２の利用形態として利用可能な利用形態変換型記録媒体に対し利用形態情報を書き込み可能な書込み手段を具備し、第１の利用形態である利用形態変換型記録媒体に第２の利用形態とさせる利用形態情報を書込み第２の利用形態とさせる利用形態変換装置と、
利用形態変換装置と相互に通信可能に接続され、利用形態変換装置に対して読込み及び書込みの指示を行う管理装置とからなり、
利用形態変換装置が該記録媒体から利用形態情報を読込んで前記管理装置に送信し、
前記管理装置では、受信した利用形態情報が第１の利用形態である場合に利用形態変換装置に対し情報の書換えを指示する書換指示情報を送信し、
利用形態変換装置では、書換指示情報を受信すると指示情報に従い前記記録媒体に記録された情報を書き換え、前記記録媒体を第１の利用形態から第２の利用形態とさせることを特徴とする利用形態変換システム。
【請求項２２】
前記管理装置は、商品の数量及び価格に関する商品情報を読取り売上げ情報を集計するレジスタ装置からなる請求項２１に記載の利用形態変換システム。
【請求項２３】
利用形態変換装置及び第２利用形態処理装置並びに管理装置が相互に通信可能に接続されたシステムであり、
利用形態変換装置は、情報を記録可能であり予め記録された情報によって定まる第１の利用形態と第１の利用形態の情報を書換えることで第２の利用形態として利用可能な利用形態変換型記録媒体に記録される利用形態情報を読込み及び書き換え可能であると共に読込んだ利用形態情報を管理装置へ送信可能な装置であり、
第２利用形態処理装置は、第２の利用形態とさせる情報が書込まれた利用形態変換型記録媒体から利用形態情報を読込むと共に管理装置へ送信可能な読込手段と、管理装置から受信する処理指示情報に基づいて該記録媒体を第２の利用形態として処理する第２処理手段とを具備する装置であり、
管理装置は、利用形態処理装置及び第２利用形態処理装置から利用形態情報を受信可能であり、受信した利用形態情報に基づいて利用形態変換装置及び第２利用形態処理装置に対し読込み及び書込みの指示を行う装置であり、
利用形態変換装置が該記録媒体から利用形態情報を読込んで前記管理装置に送信すると、前記管理装置では受信した利用形態情報が第１の利用形態である場合に利用形態変換装置に対し情報の書換えを指示する書換指示情報を送信し、利用形態変換装置では、管理装置から書換指示情報を受信すると指示情報に従い前記記録媒体に記録された情報を書換え、前記記録媒体を第１の利用形態から第２の利用形態とさせ、
第２利用形態処理装置が利用形態変換型記録媒体から利用形態情報を読込み、読込んだ利用形態情報を管理装置に送信すると、管理装置では受信した利用形態情報に応じて前記第２利用形態処理装置に対し第２の利用形態として処理を行うか否かを判別可能な処理指示情報を送信し、第２利用形態処理装置では受信した処理指示情報に従い第２処理することを特徴とする利用形態変換システム。
【請求項２４】
利用形態変換装置及び管理装置が通信可能に接続されてなり、
利用形態変換装置は、予め記録された情報によって定まる第１の利用形態と第１の利用形態の情報を書換えることで第２の利用形態として利用可能な利用形態変換型記録媒体に対し情報を読込み及び書込み可能なリードライト手段と、管理装置からの指示により前記記録媒体を第２の利用形態として処理する処理手段とを具備し、第１の利用形態である利用形態変換型記録媒体に第２の利用形態とさせる利用形態情報を書き込み第２の利用形態とさせると共に、第２の利用形態である記録媒体に対し第２の利用形態として処理する装置であり、
管理装置は、利用形態変換装置に対して読込み及び書込みの指示を行う指示信号を送信可能であると共に利用形態変換型記録媒体に対する処理を指示する指示信号を送信可能な装置であり、
利用形態変換装置が該記録媒体から利用形態情報を読込んで前記管理装置に送信すると、
管理装置では、受信した利用形態情報が第１の利用形態である場合には利用形態変換装置に対し情報の書換えを指示する書換指示情報を送信し、受信した利用形態情報が第２の利用形態である場合には利用形態変換装置に対し第２利用形態として処理手段に処理させる処理指示信号を送信し、
利用形態変換装置では、管理装置から書換指示情報を受信すると該指示情報に従い前記記録媒体に記録された情報を書き換え、前記記録媒体を第１の利用形態から第２の利用形態とさせ、処理指示情報を受信すると指示情報に従い前記記録媒体に記録されている情報に基づき第２の利用形態として処理することを特徴とする利用形態変換システム。
【請求項２５】
前記利用形態変換システムにおいて、
利用形態変換型記録媒体には、第１の利用形態では商品販売前であり予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録され、第２の利用形態では商品販売時に購入に関する情報が記録され、
管理装置が送信する書換指示情報は、第１の利用形態である商品情報から購入に関する情報へ書き換える指示情報であり、該指示情報を受信する利用形態変換装置が商品情報を購入に関する情報へ書き換える請求項２１〜請求項２４に記載の利用形態変換システム。
【請求項２６】
前記利用形態変換システムにおいて、
利用形態変換型記録媒体には、第１の利用形態では商品販売前であり予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録され、第２の利用形態では商品販売時に特典情報が記録され、
管理装置が送信する書換指示情報は、第１の利用形態である商品情報から特典情報へ書き換える指示情報であり、該指示情報を受信する利用形態変換装置が商品情報を特典情報へ書き換える請求項２１〜請求項２４に記載の利用形態変換システム。
【請求項２７】
前記利用形態変換システムにおいて、
利用形態変換型記録媒体には、第１の利用形態では商品販売前であり予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録され、第２の利用形態では商品販売時に特典情報が記録され、
管理装置が送信する書換指示情報は、第１の利用形態である商品情報から特典情報へ書き換える指示情報であり、処理指示情報は該記録媒体に記録された特典情報に対する処理を指示する指示情報であり、書換指示情報を受信する利用形態変換装置が商品情報を購入に関する情報へ書き換え、処理手段における処理は受信した処理指示情報に基づく特典情報に対する処理である請求項２３または請求項２４に記載の利用形態変換システム。
【請求項２８】
前記利用形態変換システムにおいて、
利用形態変換型記録媒体には、第１の利用形態では商品販売前であり予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録され、第２の利用形態では商品販売時に保証書として処理可能な保証情報が記録され、
管理装置が送信する書換指示情報は、第１の利用形態である商品情報から保証情報へ書き換える指示情報であり、該指示情報を受信する利用形態変換装置が商品情報を保証情報へ書き換える請求項２１〜請求項２４に記載の利用形態変換システム。
【請求項２９】
前記利用形態変換システムにおいて、
利用形態変換型記録媒体には、第１の利用形態では商品販売前であり予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録媒体に記録され、第２の利用形態では商品販売時に保証書として処理可能な保証情報が記録され、
管理装置が送信する書換指示情報は、第１の利用形態である商品情報から保証情報へ書き換える指示情報であり、該指示情報を受信する利用形態変換装置が商品情報を保証情報へ書き換え、処理指示情報は該記録媒体に記録された保証情報に対する処理を指示する指示情報であり、処理手段における処理は受信した処理指示情報に基づく保証情報に対する処理である請求項２３または請求項２４に記載の利用形態変換システム。
【請求項３０】
請求項６〜請求項１３に記載の装置において、第２の利用形態とさせない場合に読込み手段が読込んだ利用形態変換型記録媒体を回収可能な回収部を設け、回収部に該記録媒体を回収可能である利用形態変換装置。
【請求項３１】
請求項３０に記載の装置において、回収部に回収した該記録媒体に新たに情報を書き込み再発行可能である利用形態変換装置。
【請求項３２】
請求項１５〜請求項２０に記載の方法において、判断ステップが第２の利用形態の情報を書込まないと判断した場合には該記録媒体を回収させる回収ステップを有する利用形態変換方法。
【請求項３３】
請求項３２に記載の方法において、回収ステップによって回収された利用形態変換型記録媒体に新たに情報を書き込み再発行させる再発行ステップを設ける利用形態変換方法。
【請求項３４】
請求項２１〜請求項２９に記載のシステムにおいて、利用形態変換装置には回収部を設け、利用形態変換型記録媒体を第２の利用形態とさせない場合に該記録媒体を回収部に回収する利用形態変換システム。
【請求項３５】
請求項３３に記載のシステムにおいて、回収部に回収した利用形態変換型記録媒体に新たに情報を書き込み再発行させる再発行手段を設ける利用形態変換システム。
【請求項３６】
内部にＩＣを有すると共に外部からの電力供給及び情報交換が可能なアンテナ部を有して非接触にて外部と情報の交換が可能なＩＣタグであって、
ＩＣタグ表面に、展示時には商品情報を表示し、販売時には購入に関する情報に書き換えて表示可能な第１表示領域を有することを特徴とするＩＣタグ。
【請求項３７】
内部にＩＣを有すると共に外部からの電力供給及び情報交換が可能なアンテナ部を有して非接触にて外部と情報の交換が可能なＩＣタグであって、
ＩＣタグ表面には、表示する情報を書き換えて表示可能な第１表示領域を有すると共に、情報を表示する第２表示領域を有することを特徴とするＩＣタグ。
【請求項３８】
内部にＩＣを有すると共に外部からの電力供給及び情報交換が可能なアンテナ部を有して非接触にて外部と情報の交換が可能なＩＣタグであって、
ＩＣタグ表面に、展示時には商品情報を表示し販売時には購入に関する情報に書き換えて表示可能な第１表示領域を有すると共に、商品情報を表示可能な第２表示領域を有することを特徴とするＩＣタグ。
【請求項３９】
前記第２表示領域は、ＩＣタグ表面の中央部に商品情報を表示することを特徴とする請求項３７〜３８いずれかに記載のＩＣタグ。
【請求項４０】
前記ＩＣタグは薄型状で縦型のカード形状を成し、前記第１表示領域は、前記第２表示領域下方或いは上方に配置されることを特徴とする請求項３７〜３８いずれか記載のＩＣタグ。
【請求項４１】
請求項３６〜４０いずれか記載のＩＣタグを処理するシステムであって、
ＩＣタグのＩＣに記録されている内容を読み込み及び書き換え可能で有ると共に、ＩＣタグの第１表示領域に表示されている表示を書き換え可能であるリーダライタと、
前記リーダライタと接続され、リーダライタによって読み書き可能なＩＣタグ毎に情報を記録可能であるか、リーダライタに対して読み込み及び書き込みの指示を行うか少なくともどちらか一方を有する管理コンピュータとからなり、
前記リーダライタによって前記第１表示領域に、展示時には商品情報を表示させ、販売時には購入に関する情報に書き換えて表示させると共に、ＩＣにはカードリーダライタで、展示時には商品情報を記録させておき、販売時には購入に関する情報に書き換えて記憶させることを特徴とするＩＣタグ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品に添付して商品の情報を記録可能な商品情報記録媒体及び商品の値段等を表す商品タグカード等の専用情報記録媒体に関すると共に、専用情報記録媒体を用いた専用情報記録媒体の処理装置及び同処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコン等の汎用装置にてフロッピー（登録商標）ディスク等の汎用記録媒体に第１の利用形態としてゲームプログラムを記録しそのゲームプログラムを起動して利用し、その後、パソコン第２の利用形態として映画の映像や音声情報を再生して利用可能である。しかしながら、例えば大勢の客が利用する売り場において、汎用のパソコンで汎用のフロッピー（登録商標）ディスクを用いて第１の利用形態として記録された商品情報、例えば価格情報を読み込み、第２の利用形態として保証書としての商品販売時に購入に関する情報、例えば購入日時と購入店と購入商品情報に書き換える場合、数ある処理プログラムや書換え可能な情報からの選択する手順を必要とし、時間がかかりすぎるので、客を待たせることのない専用カードとその専用カードの記録情報によって定まる専用機能の処理装置やシステムが必要であった。最近のＰＯＳレジスタ装置はパソコンを改造し、入金額の入力、購入商品のバーコード読込による価格情報の入力、そして専用カードであるポイントカードに記録されたポイント情報を読み込む専用装置であり、もともとパソコンとしての各種機能を汎用的に用いることが禁止されている。
従来専用カードとしては、例えば、商品の価格情報を記録した商品タグ、電車や電話機の使用料金を記録したプリペイドカード、入場許可情報を記録した入場券、ポイント情報を記録したポイントカードなどが例示できる。例えば商品タグは、カード形状の比較的厚い紙に、商品の名称、メーカー名、製造場所、種類、大きさ、型番、価格等の商品に関する情報を表示すると共に、ＰＯＳシステムによって商品管理を行うために必要なバーコードが表示されている。
そして、被服は勿論のこと、バッグ、宝飾品、時計類と、殆どの商品に添付されている。
商品タグは、販売時に前記商品の情報を客が一目で分かるようにしているもので、客は商品を購入すると破棄してしまうのが一般的である。
【０００３】
出願人は、平成１５年２月１３日出願の『非接触型データキャリア読取用ハンディアンテナ』（特願２００３−０３５５３９号）によって、ＩＣタグを読み取る装置を提案した。
同装置によれば、ＩＣを内蔵した非接触型のタグに記録されている内容を同アンテナにより効率よく読み取ることが出来る。
【０００４】
他方、商品には保証書を添付して販売するものがあった。例えば、電化製品などでは保証する商品と保証期間と販売店とを記載することで購入者に対し一定期間商品の保証をしている。また、宝飾類等高級品には同商品の品質を保証する保証書が添付されて販売されるケースがあった。
【０００５】
また、商品購入時にその購入金額に見合ったポイントを発生し、会員カードに該発生したポイントを会員カード所有者に特典としてあたえるものがあった。即ち、一般にスーパーマーケット等で用いられる磁気カードからなるポイントカードであり、商品購入金額に見合ったポイントが加算され、次回精算時にポイントを金額に換算して商品代金から減算して特典とするものである。また、別の特典の付与の例としては、『商品販売データ処理装置，駐車時間管理装置および駐車時間管理システム』（特開２００２−２０３２６０、以下従来例１という）があり、上記特典として与えられるポイントを駐車場利用可能時間に変換してリライトカード（会員カード）に書込み、該リライトカードを駐車場出庫時に用いることでリライトカードに書込まれた時間の駐車場利用料金がサービスされるものである。
【０００６】
【特許文献１】特願２００３−０３５５３９号
【特許文献２】特開２００２−２０３２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来から一般的に用いられてきた印刷が施されている紙の商品タグでは、商品に商品タグを添付するのは人手によって行われていたため商品と異なる商品タグを添付してしまうミスが多く発生していた。又、纏まった商品を一度に管理するには、個々の商品に添付されている商品タグを店員が一つ一つ確認していたので、商品管理に手間が掛かってしまうという問題点を有した。
【０００８】
他方、ＩＣタグでも、従来は販売するまでの商品管理に用いられていただけであり、商品販売後は取り外されて破棄されるか或は再び他の商品用にＩＣ内の情報を書き換えて使用されるのが一般的であり、比較的高価なＩＣタグを利用するにはコストがかかるのであまり利用されていなかった。又、ＩＣタグにしても商品に取付ける際には、店員がタグに記載された商品の名前やコード番号等と商品とを照合して商品に添付していたので、紙の商品タグ同様ＩＣタグに記録された情報と一致しない商品に添付してしまうミスが発生するという問題点を有した。
更に、輸入商品等為替レートの変動によって商品価格が変動する商品では、価格が変化するたびに商品タグ或はＩＣタグの価格表示を変更しなければならず、これに伴いタグの添付変更を余儀なくされており、タグ変更の作業が必要であるという問題点を有すると共に、ＩＣタグにおいてはＩＣタグ自身が高価であるため、変更に要する費用が浪費されてしまうという問題点を有した。
更にまた商品の保証書については、販売店が故意に販売日時を記載しないで客に渡し、メーカー側は保証期間をすぎて保証するケースがしばしばあった。
【０００９】
更にまた、従来例１では、第１の利用形態であるポイントカードから、ポイントを読込んで駐車利用可能時間への変換はするものの、第２の利用形態としての駐車券に変換されるものではなく、ポイントカードとしても駐車カードとしても両方とも利用されているので、リライトカードの表示部は、ポイントと駐車可能時間とを両方記録するスペースを必要とし、ポイントと駐車可能時間とを両方記憶するメモリ容量を必要とする。このため、携帯性や処理装置の汎用性を考慮に入れて名刺サイズのカード形状を採用する場合において、第１の利用形態である商品タグとして、価格、製造メーカ、製造国、材料、定格を記載した商品タグのように多くを表示部に表示し多くをメモリに記録する場合、第２の利用形態である購入商品の情報として販売日、販売店名、販売した商品名、販売商品の製造番号、連絡先として電話番号等を記載した保証書のように多くを表示部に表示し多くをメモリに記録する場合には両方を記録するスペースに不足が生じ、両方を記録するメモリ増加分、特に非接触交信するＲＦＩＤ（Radio Frequency Indentification)を採用すると価格が高いものになる。そしてポイントカードを駐車カードに変換する操作を要するなど汎用的にする分選択のための操作が増え、売り場においての処理時間が増加する。
【００１０】
この発明は、これら問題点に鑑み、商品に添付する際の添付ミスを少なくできると共に、商品販売後も利用可能なＩＣタグを提供することを目的とする。
更にこの発明では、１枚の記録媒体を第１の利用形態から第２の利用形態へと変換して利用可能な利用形態変換型記録媒体、及び、該記録媒体の利用形態を変換可能な変換装置、及び、同変換システム、並に、同利用形態変換方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に至る経緯として、まず発明者は、商品タグやプリペイドカードなどの専用カード等の記録媒体がその専用使命を終えると廃棄されて不経済であるので、再利用可能とすることに着目した。しかしながら単に再利用可能にするのみでは、その専用カード毎に、同じ客に対し同数の複数種の専用カード、例えば、商品タグと、保証書を用意する必要があり、更に専用カード処理装置も複数種を限られた店舗スペースに設ける必要があり不経済であると気が付いた。そこでさらに発明者は、１つの専用カードと専用カード処理装置に汎用性を持たせ、複数の専用機能を併設することに着目した。しかしながら専用カードと専用カード処理装置に汎用性を持たせると操作が複雑になり処理時間が増え、専用カードの表示部に表示できる内容が少なくなるとか、記憶容量が増加して高価になるということに更に気が付いた。そこで熟考の末、ついに専用カードの記録エリア（メモリエリアや表示エリア）の範囲内で他の専用カードにとって必要な情報に書換えて、その書き換えられた他の専用カードを専用カード処理装置に挿入すれば専用カードの専用機能を処理するので、少ない記録エリアで対応可能であり、かつ操作が煩雑とならず、短時間で処理可能であるという抜群の効果を発揮することに創達した。
そこで発明者は、専用カードとして下記利用形態変換型記録媒体を提案し、又、専用装置として下記利用形態変換装置を、同様に専用カードを処理可能なシステム及び方法として下記利用形態変換システム及び利用形態変換方法を提供する。
【００１２】
即ちそこでこの発明は、
情報を記録可能であり、予め記録された情報によって定まる第１の利用形態として利用可能であり、第１の利用形態の情報を書換えることで第２の利用形態として利用可能なことを特徴とする利用形態変換型記録媒体、
を提供する。
【００１３】
これにより、利用形態変換型記録媒体は、記録される情報が書換えられることで第１の利用形態から第２の利用形態となり、２通りの利用形態で使用可能な記録媒体となり、しかも携帯可能な限られたカード面積に設けられた表示エリアを２通り必要としないし、メモリ容量も増加しない。即ち、該利用形態変換型記録媒体は、例えば商品タグカードとしての第１の利用形態から、従来は商品購入後に別途発行されていた保証書等としての第２の利用形態へ変換されて使用され、１枚の利用形態変換型記録媒体で２通りの利用形態として利用できる。そして、利用形態変換型記録媒体の第１の利用形態において記録される情報は、例えば第１の利用形態が商品タグカードである場合には、商品の種別、商品の名称、商品の価格、商品の仕入れ先等の商品に関する情報である。
尚、ここで利用形態変換型記録媒体は、例えば、リライトカードが例示でき、磁気層や非接触で情報交信可能なＲＦＩＤを設けなくてもよい。そして記録された或いは記録するとはリライト可能、視認可能な表示エリアを設ける場合には、表示エリアに視認可能な文字や絵が書き込まれた状態や書き込むことを含む。そして書換えとは限られた表示エリアへの視認可能な文字や絵のリライトを含む。
尚、上記利用形態変換型記録媒体は、情報を記録可能であり、予め記録された情報によって定まる第１の利用形態として利用可能であり、予め記録された情報が記録されたエリア（メモリエリアおよび／または表示エリア）に対し、第２の利用形態として利用可能な情報を有した書き込み装置が第１の利用形態としての記録媒体を受け入れて、予め記録された情報から第２の利用形態として利用可能な情報に書換えることで第２の利用形態として利用可能とすることで実現してもよい。
また尚、エリアとは、まったく同一のものとは限定しない。一部のエリアが重複して予め記録された情報から第２の利用形態として利用可能な情報に書き換えられればよい。特にエリアが表示エリアである場合には、例えば表示する文字が複数行となる場合、予め記録された情報を略消してその行間に第２の利用形態として利用可能な情報に書き換えるようにしてもよい。
【００１４】
そして更にこの発明では、
情報を記録可能であり、予め記録された情報を読み出し可能であって該情報によって定まる第１の利用形態として処理可能であり、第１の利用形態を第２の利用形態として利用可能な情報に書換えられ、書換えられた以後は書換えられた情報が読み出し可能であって該書換えられた情報によって定まる第２の利用形態として処理可能であることを特徴とする利用形態変換型記録媒体、
を提供する。
【００１５】
これにより、利用形態変換型記録媒体は、記録される情報が書換えられることで第１の利用形態から第２の利用形態となり、２通りの利用形態で使用可能な記録媒体となり、しかも携帯可能な限られたカード面積に設けられた表示エリアを２通り必要としないし、メモリ容量も増加しない。即ち、該利用形態変換型記録媒体は、例えば商品タグカードとしての第１の利用形態から、従来は商品購入後に別途発行されていた保証書等としての第２の利用形態へ変換されて使用され、１枚の利用形態変換型記録媒体で２通りの利用形態として利用できる。そして、利用形態変換型記録媒体の第１の利用形態において記録される情報は、例えば第１の利用形態が商品タグカードである場合には、商品の種別、商品の名称、商品の価格、商品の仕入れ先等の商品に関する情報である。
尚、上記利用形態変換型記録媒体は、情報を記録可能であり、予め記録された情報を第１の利用形態処理装置が読み出し、この第1の利用形態処理装置が読み出した予め記録された情報によって定まる第１の利用形態として処理可能であり、予め記録された情報が記録されたエリア（メモリエリアおよび／または表示エリア）に対し、第２の利用形態として利用可能な情報を有した書き込み装置が第１の利用形態としての記録媒体を受け入れて、予め記録された情報から第２の利用形態として利用可能な情報に書換え、他の第２の利用形態として処理可能な処理装置が書き換えられた情報を読み出し、この書き換えられた情報によって定まる第２の利用形態として処理することで実現してもよい。
【００１６】
また、例えば、第１の利用形態としては、遊園地における１万円分のアトラクション利用券であれば、アトラクションを利用する毎に減算される利用可能な金額情報や、利用可能なアトラクションを特定する情報等の遊園地のアトラクション利用に関する情報が記録され、第２の利用形態としては、割引券であり次回の割引内容と割引可能な有効期限などを記録される。
また例えば、第１の利用形態としては、遊園地における入場券であり発券機もしくは各地のチケット売り場で入場許可情報を記録した入場券を販売し、その入場券の入場許可情報を入場ゲートのリード装置で読み込み、その入場許可情報が正しければ入場ゲートを開ける入場券が例示でき、第２の利用形態としてはアトラクションの予約券であり、遊園地内の予約機において好みのアトラクションをボタン入力して指定するとアトラクション参加可能な利用可能時間帯情報を記録され、その指定されたアトラクション場入場ゲートのリード装置で利用可能時間帯情報を読み込み、現在時刻が利用可能時間帯であれば入場ゲートを開くようにしてもよい。
【００１７】
また例えば、第１の利用形態としては、ある製品の一部品の特定情報が記録され、第２の利用形態としてはその部品の購入代金を暗号化した電子マネーの形態で記録した有価カードとしてその部品の製造会社へ返送されるようにしてもよい。
また例えば、第１の利用形態としては暗号化した電子マネーの形態で記録した有価カードであり、第２の利用形態としては音楽情報、映像情報、ゲームプログラム、雑誌や書籍等の文書情報、あるいはインターネット上のこれら情報源からダウンロードするための非公開リンク情報、あるいはインターネット上のこれら情報源に接続した際にダウンロードを許可するための認証情報が記録されることを例示できる。
【００１８】
また例えば、第１の利用形態としてはホテルの電子錠を開錠可能な情報を記録した電子キーカードであり、第２の利用形態としてはそのホテルの次回宿泊の際宿泊料金を割り引くための会員カードとしての会員認定情報が記録されることを例示できる。
本発明では記録する情報は利用形態変換型記録媒体を利用する形態によって適宜定めることで利用形態変換型記録媒体を種々の分野における記録媒体として利用できる。
またこの発明では更に第１の利用形態が商品タグカードに特定した発明として、上記利用形態変換型記録媒体を、
【００１９】
情報を記録可能であり、予め記録された情報によって定まる第１の利用形態と、第１の利用形態の情報を書換えることで第２の利用形態として利用可能なことを特徴とする利用形態変換型記録媒体、
を提供する。
【００２０】
これにより、利用形態変換型記録媒体は、記録される情報が書換えられることで第１の利用形態から第２の利用形態となり、二通りの利用形態で使用可能な記録媒体となる。即ち、該利用形態変換型記録媒体は、例えば商品タグカードとしての第１の利用形態から、従来は商品購入後に別途発行されていた保証書等としての第２の利用形態へ変換されて使用され、１枚の利用形態変換型記録媒体で２通りの利用形態として利用できる。そして、利用形態変換型記録媒体の第１の利用形態において記録される情報は、例えば第１の利用形態が商品タグカードである場合には、商品の種別、商品の名称、商品の価格、商品の仕入れ先等の商品に関する情報であり、また、例えば第１の利用形態が遊園地における１万円分のアトラクション利用券であれば、アトラクションを利用する毎に減算される利用可能な金額情報や、利用可能なアトラクションを特定する情報等の遊園地のアトラクション利用に関する情報であり、記録する情報は利用形態変換型記録媒体を利用する形態によって適宜定めることで利用形態変換型記録媒体を種々の分野における記録媒体として利用できる。
そして更にこの発明では、第２の利用形態となった利用形態変換型記録媒体以後の処理を第２の利用形態として行われるものとして、
【００２１】
情報を記録可能であり、予め記録された情報によって定まる第１の利用形態として利用可能であり、第１の利用形態を第２の利用形態として利用可能な情報に書換えられ、書換えられた以後は書換えられた情報が読み出され第２の利用形態として処理可能であることを特徴とする利用形態変換型記録媒体、
【００２２】
を提供するので、該利用形態変換型記録媒体は、第２の利用形態となった後は第２の利用形態、例えば商品タグカードとしての第１の利用形態から、保証書等としての第２の利用形態として利用可能となり、以後、保証書として処理されることとなる。
上記利用形態変換型記録媒体では、第１の利用形態は商品タグカードに限定されるものではなく、例えば第１の利用形態を遊園地等の１日利用券として発行され、遊園地利用終了時に、遊園地出口で利用形態変換装置によって駐車場出庫券として発行される等、他の利用形態としての利用が可能となるが、この発明では更に第１の利用形態が商品タグカードに特定した発明として、上記利用形態変換型記録媒体を、
【００２３】
第１の利用形態が商品販売前であり予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録媒体に記録され、第２の利用形態では商品販売時に購入に関する情報が記録される利用形態変換型記録媒体、
【００２４】
とすることで、例えば、第１の利用形態では商品タグカード等商品に添付する商品情報としてその商品の絵、価格、材質、品質等の記載が表示され、その商品情報としての価格情報やその価格情報が特定可能なＩＤ等の情報が記録されたタグとすることができ、第２の利用形態では商品販売時に購入に関する情報が記録されるので、その購入に関する情報として購入日時情報、購入価格情報、購入商品の特定情報によって商品故障時に保証する保証書としての運用や、或はこれら情報によって駐車可能な時間帯が決められる駐車カードとしての運用が可能となる。
尚、該記録媒体に表示される商品の情報は、添付する商品が例えば毛皮のコートであれば、コートの名称、毛皮の種類、値段等であり、例えば添付する商品が家電製品であれば、商品名、商品の値段、商品の性能等であり、商品について顧客が視覚によって得る情報であればよく、該記録媒体を添付する商品によって適宜定めれば足りる。また商品情報は、例えば第１の利用形態が家電製品に添付される或は同封される商品タグカードである場合には、商品の種別、商品の名称、商品の価格、商品の仕入れ先等の商品に関する情報であり、また例えば第１の利用形態が宝石に添付する商品タグカードであれば、対象商品の加工形態、商品の品質等級、商品の特徴、商品の金額等の対象商品の品質等に関する情報であり、利用形態変換型記録媒体を添付する或は同封する或は貼付する商品によって適宜定めることで利用形態変換型記録媒体を種々の商品に対して利用できる。
そして更にこの発明では、利用形態変換型記録媒体を商品購入時に会員カードとして利用可能とするものとして、
【００２５】
第１の利用形態が商品販売前であり予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録媒体に記録され、第２の利用形態では商品販売時に特典情報が記録される利用形態変換型記録媒体、
【００２６】
を提供することで、第２の利用形態では会員カード等のように商品販売時に特典情報が記録することができ、以後、第２の利用形態としては会員カード等の特典情報を記録した状態で利用可能となる。尚特典は、例えば購入したことによってその購入金額に見合って得られポイントで次回利用時にポイント相当の金額として利用可能なポイントや、所定期間中に所定ポイント以上獲得することで商品券や商品等と交換可能なポイント等の特典である。そして、特典情報は、特典を表す情報そのものでもよく、また、特典を表す情報を特定するための情報でもよく、特典を表す情報そのものと特典を表す情報を特定するための情報とからなる情報でもよく、特典を特定可能な情報のことをいう。
また、第２の利用形態を保証書とするものとして、
【００２７】
情報を記録可能であり、商品販売前は予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録媒体に記録された第１の利用形態として利用可能であり、商品販売時には保証可能かを判別して通知させるか保証情報を表示させる情報が記録されて第２の利用形態である保証書として利用可能な情報に書換えられ、書換えられた以後は書換えられた情報が読み出され保証書として処理可能であることを特徴とする利用形態変換型記録媒体、
【００２８】
を提供する。利用形態変換型記録媒体では、商品販売時には第１の利用形態をとり商品に関する情報が記録され、商品販売時には記録されていた商品情報を保証書として利用可能な情報に書換えるので商品販売後は商品購入者が保管して故障等の際に用いる保証書となる。商品販売時に書換える情報は、保証書として必要な事項、即ち、購入年月日・保証対象となる商品番号や型式番号等が記録され、商品販売以降は、利用形態変換型記録媒体を保証書として用いることが可能となる。そして、この発明においていう保証情報は、保証商品や保証期間を表す情報そのものでもよく、また、保証商品や保証期間を表す情報を特定するための情報でもよく、保証商品や保証期間を表す情報そのものと保証商品や保証期間を表す情報を特定するための情報とからなる情報でもよく、保証商品や保証期間である保証書として必要な事項を特定可能な情報のことをいう。
また、この発明では前記利用形態変換型記録媒体への情報の読み書きを可能とする利用形態変換装置として、
【００２９】
予め記録された情報によって定まる第１の利用形態と第１の利用形態の情報を書換えることで第２の利用形態として利用可能な利用形態変換型記録媒体に対し情報を書き込み可能な書込み手段を具備し、第１の利用形態である利用形態変換型記録媒体に第２の利用形態とさせる情報を書き込み第２の利用形態とさせることを特徴とする利用形態変換装置、
【００３０】
を提供する。この利用形態変換装置では、利用形態変換型記録媒体に記録される情報を第１の利用形態から第２の利用形態に書換えることで、該記録媒体を二通りの利用形態で使用可能となる。即ち、該利用形態変換装置は、利用形態変換型記録媒体を例えば商品タグカードとしての第１の利用形態から、従来は商品購入後に別途発行されていた保証書等としての第２の利用形態へ変換して使用可能とし、１枚の利用形態変換型記録媒体を２通りの利用形態として利用可能とさせる。
【００３１】
そして更にこの発明では、
予め記録された情報によって定まる第１の利用形態と第１の利用形態の情報を書換えることで第２の利用形態として利用可能な利用形態変換型記録媒体に対し情報を読込み及び書込み可能なリードライト手段を具備し、第１の利用形態である利用形態変換型記録媒体に第２の利用形態とさせる情報を書き込み第２の利用形態とさせ、第２の利用形態である記録媒体から情報を読込み第２の利用形態として処理する処理手段を具備することを特徴とする利用形態変換装置、
【００３２】
を提供するので、前記利用形態変換装置に加え、第２の利用形態の情報が記録された利用形態変換型記録媒体から第２の利用形態の情報を読込み第２の利用形態として該記録媒体を処理可能となる。これにより第２の利用形態が、例えば保証書の場合には、保証内容・保証期限等の保証対象商品の情報を読込み、別途該変換装置に接続される装置へ読込んだ情報を送信すると共に該装置から処理の指示を受信して保証書に見合った処理、例えば保証書の内容が保証可能かどうかを判断するために表示するとか、その判断を行い保証可能と表示するとか、を可能とする。
【００３３】
更に請求項８に記載の発明では、第１の利用形態の利用形態変換型記録媒体を受付け、利用形態変換型記録媒体から読出した情報を他の装置等へ送信し、他装置等から受信する情報によって受付けた利用形態変換型記録媒体に記録させる情報を第２の利用形態とさせる情報に書換えて第２の利用形態として処理可能とさせる利用形態変換装置として
予め記録された情報によって定まる第１の利用形態と第１の利用形態の情報を書換えることで第２の利用形態として利用可能な利用形態変換型記録媒体を受付可能であり、
受け付けた利用形態変換型記録媒体から利用形態情報を読込むリード手段と、
リード手段の読込んだ情報を出力する情報出力手段と、
情報出力手段が出力した情報に基づいて生成された処理判断情報を入力可能であり処理判断情報によって第２の利用形態として処理するか否かを判断する処理判断手段と、
第２の利用形態とさせる情報を受領して利用形態変換型記録媒体へ書込むライト手段とからなり、
受領した処理判断情報により処理判断手段が第２の利用形態として処理すると判断した場合に、受領した第２の利用形態とさせる情報をライト手段が利用形態変換型記録媒体へ書き込むことを特徴とする利用形態変換装置、
【００３４】
を提供するので、該変換装置では、リードライト手段が読込んだ利用形態変換型記録媒体に記録されている利用形態情報を情報出力手段が出力する。そして、処理判断手段では出力した情報に基づいて生成された処理判断情報を入力し該記録媒体を第２の利用形態として処理するか否かを判断する。この判断は、例えば、リード手段が読込んだ情報によって該記録媒体が第１の利用形態であって以後第２の利用形態としての処理対象とする場合には、第２の利用形態として利用可能とする情報を受領しライト手段によって該記録媒体へ書込むよう判断し、ライト手段が処理判断手段が該記録媒体へ第２の利用形態とさせる情報を記録する旨の判断をした場合に受領する第２の利用形態とさせる情報を書込む。また、受付けた利用形態変換型記録媒体が第１の利用形態であるが、処理判断手段が受付けた処理判断情報が該記録媒体を以後第２の利用形態として利用しないと判断する情報であれば、つまり例えば第２の利用形態が保証書であれば保証の対象とならない食べ物のような商品であれば、ライト手段は受付けた利用形態変換型記録媒体に第２の利用形態として利用可能とする、例えば保証書としての情報の記録を行わない。従って、該変換装置では外部から受信する情報に基づいて受付けた利用形態変換型記録媒体に第２の利用形態として処理可能とする情報を書込み可能とするので、受付けた利用形態変換型記録媒体を第２の利用形態として利用可能とさせるか否かを選択的に行える。
【００３５】
尚、この発明における第１の利用形態であるか第２の利用形態であるかを特定する利用形態情報は、例えば第１の利用形態が商品タグカードである場合には該情報そのものが商品名や商品の価格等である第１の利用形態そのものの情報でもよく、また第１の利用形態を特定するための情報、即ち所定の情報記録領域に第１の利用形態である旨を例えば「０１」というように記録したフラグ情報でもよく、更にまた前記２通りの情報の両方からなる情報でもよい。そして、所定の情報記録領域に記録された第１の利用形態を特定するための情報は、その情報自身によって直ちに第１の利用形態であることが判別可能な情報でもよく、またＩＤ情報を読出し記載していない他の記録装置等に照会することで該ＩＤが第１の利用形態であるかを判断可能な情報であってもよく、最終的に該変換装置が第１の利用形態の場合に第１の利用形態に於ける情報を特定可能である情報ならばよい。第２の利用形態における利用形態情報も同様である。
【００３６】
また、該変換装置が入力する処理判断情報は、他の装置等から受信するよう構成してもよいが、受付ける利用形態変換型記録媒体に予め処理判断情報が書込まれている場合にリード手段が該記録媒体から読取ってもよく、この場合には利用形態変換装置自身のみによって受付けた利用形態変換型記録媒体を第２の利用形態として利用可能にするか否かの判断を行える。そしてこの場合には、ライト手段が書込む第２の利用形態とさせる情報は、例えばＰＯＳシステムのレジスタ装置や入力端末装置から購入者の住所・氏名等の購入者に関する情報（ＰＯＳ端末から入力されたデータや、カード決済時のカードに記録された情報でよい。）と購入年月日のデータ（年月日のデータは利用形態変換装置自身にカレンダ機能がある場合には装置自身のデータでもよい。）を受領して書込むことで行えばよい。
そして、第１の利用形態では商品情報が記録されている利用形態変換型記録媒体を処理可能な上記利用形態変換装置として、
【００３７】
前記利用形態変換装置において、利用形態変換型記録媒体は第１の利用形態では商品販売前に予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録され、該第１の利用形態である記録媒体を第２の利用形態とさせるために記録する情報が購入に関する情報を含む利用形態変換装置、
【００３８】
を提供するので、該変換装置では、第１の利用形態では商品情報が記録されており該変換装置によって受付けた際には商品情報を読込んで支払うべき代金の集計等に利用可能とさせ、第２の利用形態としては購入に関する情報が記録されているので、例えば購入に関する情報に基づき保証する保証書として利用できる。
同様に第１の利用形態では商品情報が記録される利用形態変換型記録媒体を第２の利用形態では特典情報を含む情報を記録される装置として、
【００３９】
前記利用形態変換装置において、利用形態変換型記録媒体は第１の利用形態では商品販売前に予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録され、該第１の利用形態である記録媒体を第２の利用形態とさせるために記録する情報が特典情報を含む利用形態変換装置、
【００４０】
を提供するので、該変換装置では、第１の利用形態では商品情報が記録されており該変換装置によって受付けた際には商品情報を読込んで支払うべき代金の集計等に利用可能とさせ、第２の利用形態とさせた後には、例えば購入したことによってその購入金額に見合って得られるポイント等の特典情報を記録可能とさせる所謂ポイントカードとして利用可能とさせることができる。
更に同様に、第１の利用形態では商品情報が記録される利用形態変換型記録媒体を第２の利用形態では保証情報を含む情報を記録される装置として、
【００４１】
前記利用形態変換装置において、利用形態変換型記録媒体は第１の利用形態では商品販売前に予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録され、該第１の利用形態である記録媒体を第２の利用形態とさせるために記録する情報が保証情報を含む利用形態変換装置、
【００４２】
を提供するので、該変換装置では、第１の利用形態では商品情報が記録されており該変換装置によって受付けた際には商品情報を読込んで支払うべき代金の集計等に利用可能とさせ、第２の利用形態とさせた後には、例えば保証書として利用するための保証情報（購入年月日、保証期間、保証対象商品の型式等）を記録可能とさせる所謂保証書として利用可能とさせることができる。
更にこの発明では、第１の利用形態で商品情報を記録された利用形態変換型記録媒体から情報を読込み、読込んだ情報によっては該記録媒体に保証書として必要な情報を書込み可能な利用形態変換装置として、
【００４３】
商品販売前は予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録された第１の利用形態である利用形態変換型記録媒体に対し情報を読込み及び書込み可能なリードライト手段を具備し、第１の利用形態である利用形態変換型記録媒体から商品情報を読込み、読込んだ商品情報が第２の利用形態である保証書として利用させる保証対象商品である場合にはリードライト手段が保証情報に書換え第２の利用形態とさせることを特徴とする利用形態変換装置、
【００４４】
を提供するので、該変換装置では、リードライト手段が利用形態変換型記録媒体から商品情報を読込み、読込んだ商品情報に該記録媒体を第２の利用形態で保証書として利用する保証対象商品である旨の情報を含んでいた場合に、リードライト手段が該記録媒体に保証書として利用するための保証情報を記録するので、情報を書換えられた利用形態変換型記録媒体は書換えた以後は保証書として利用可能な状態となる。従って、該利用形態変換装置は、他の装置を必要とせずに保証情報を該記録媒体に書込み可能であり、保証情報は保証対象商品の型式番号等第１の利用形態で記録されていた情報を継承し更に例えば該変換装置が予め有しているカレンダ機能によって得られる購入年月日の情報とで保証対象商品及び保証対象期間を特定可能にできる。この場合、同じ記録エリアの第１の利用形態であると特定するフラグ情報を、第２の利用形態であると特定するフラグ情報に書き換えることで実現してもよい。そしてこの場合、大部分の情報を継承し、加えてカレンダ機能によって購入年月日情報が他の記憶エリアに記録されようにするとよい。
尚、購入年月日については、該変換装置が予めカレンダ機能を有していなくてもよく、該変換装置に入力部を設け、入力部から入力する情報によって特定させて記録するようにしてもよく、特に年月日の取得方法が特定されるものではない。また、購入年月日は保証情報に必須の情報でもなく、例えば、保証する対象商品が宝飾品等その品質を保証する対象商品であれば、その品質の情報があればよく、この場合などには第１の利用形態で記録されている情報を継承すると共に第２の利用形態で利用可能とさせる任意の情報を書込むことで以後保証書として利用可能にできる。
【００４５】
同様に、請求項１３では利用形態変換装置が保証書として利用可能な利用形態変換型記録媒体を受付けたときに保証書として処理可能なものとして、
【００４６】
商品販売前は予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録された第１の利用形態である利用形態変換型記録媒体に対し情報を読込み及び書込み可能なリードライト手段を具備し、第１の利用形態である利用形態変換型記録媒体から商品情報を読込み、読込んだ商品情報が第２の利用形態である保証書として利用させる保証対象商品である場合にはリードライト手段が保証情報に書換え第２の利用形態とさせ、リードライト手段が該書換えられた情報を読込むと保証書として処理することを特徴とする利用形態変換装置、
【００４７】
を提供する。これによって利用形態変換装置は、リードライト手段が書換えられた第２の利用形態である保証情報を読込み、読込んだ保証情報を別途設ける表示部へ表示させたり、ＰＯＳシステムに予め登録されている保証対象商品の情報と比較した結果を表示したりすることが可能となり、保証書を受付ける機能を有することとなる。
また、この発明では、上記利用形態変換型記録媒体を用いて利用形態を第１の利用形態から第２の利用形態へ変換させる方法を提供する。
即ち、
【００４８】
予め記録された情報によって定まる第１の利用形態と第１の利用形態の情報を書換えることで第２の利用形態として利用可能な利用形態変換型記録媒体に第２の利用形態とさせる情報を書込むライトステップを有することを特徴とする利用形態変換方法、
【００４９】
であり、利用形態変換型記録媒体に対し、情報を書込むライトステップを有し、第１の利用形態の利用形態変換型記録媒体に第２の利用形態とさせる情報を記録する。この時記録させる第２の利用形態とさせる情報は、例えば上記利用形態変換装置のような装置あるいはカードリードライト装置等のＰＯＳシステム端末装置をＰＯＳシステムと接続させておき、該ＰＯＳシステムの持つ情報を該端末装置によって利用形態変換型記録媒体に書込むことで行う等である。また、該端末装置自身が書込む情報を予め備えられていてもよく、この場合にはＰＯＳシステムと接続されている必要は必ずしもない。
更に、前記方法に第２の利用形態とさせる情報を書込むか否かを判断させ、その結果によっては第２の利用形態とさせる情報を書込み利用形態変換型記録媒体を第２の利用形態とさせる方法として、
【００５０】
予め記録された情報によって定まる第１の利用形態と第１の利用形態の情報を書換えることで第２の利用形態として利用可能な利用形態変換型記録媒体から利用形態情報を読込むリードステップと、リードステップによって読込んだ利用形態情報が第１の利用形態であるか第２の利用形態であるかを判断する判断ステップと、判断ステップによって第１の利用形態であると判断された場合には第２の利用形態とさせる情報に書換えるライトステップとからなり、記録媒体の利用形態を第１の利用形態から第２の利用形態へ書換えることを特徴とする利用形態変換方法、
【００５１】
を提供する。これにより該利用形態変換方法では、リードステップによって利用形態変換型記録媒体に記録された情報を読込み、判断ステップが該読込んだ情報から利用形態変換型記録媒体が第１の利用形態であるか第２の利用形態であるかを判断し、第１の利用形態であると判断した場合に第１の利用形態から第２の利用形態となるよう情報を書換えることで該記録媒体の利用形態を第１の利用形態から第２の利用形態へと変換可能となる。尚、第１の利用形態から第２の利用形態とする場合の判断ステップにおける判断は、該記録媒体が第１の利用形態であることが条件であるが、例えば、記載しない入力部から第２の利用形態として利用希望する入力があった場合であり、且つ、該記録媒体が第１の利用形態であった場合等、他の条件との組合わせによって判断手段が判断してもよい。
更にこの発明では、
【００５２】
予め記録された情報によって定まる第１の利用形態と第１の利用形態の情報を書換えることで第２の利用形態として利用可能な利用形態変換型記録媒体から利用形態情報を読込むリードステップと、読込んだ情報が第２の利用形態である場合に読込んだ情報に基づいて第２の利用形態として処理する処理ステップとを有することを特徴とする利用形態変換方法、
【００５３】
を提供する。この方法では、リードステップによって読込んだ情報が第２の利用形態であれば、処理ステップによって第２の利用形態として処理されるので、例えば、利用形態変換型記録媒体が第１の利用形態では商品に添付されたＩＣタグであり、第２の利用形態が保証書の場合では、第１の利用形態として利用されていたＩＣタグが、情報を書換えられることで保証書としての第２の利用形態で利用されていると、第２の利用形態である保証書としてその記録されている情報から保証対象として持ち込まれた商品と保証期間とを照合可能となったり、あるいは、宝飾品のような品質を保証する商品の場合には、該品質を特定できる等、種々の利用が考えられる。
そして、上記各方法による場合の利用形態変換方法を、
【００５４】
前記利用形態変換型記録媒体に記録される情報は、第１の利用形態では商品販売前に予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録される利用形態変換方法、
【００５５】
とすることで、商品タグとしての利用を可能とする。
同様に、利用形態変換方法を、
【００５６】
前記利用形態変換型記録媒体に記録される情報は、第１の利用形態では商品販売前に予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録され、第２の利用形態では商品販売時に特典情報が記録される利用形態変換方法、
【００５７】
とすることで、第１の利用形態が商品に関する商品情報が記録され、商品販売時には商品を購入することに対して与えられるポイントやくじ引きの権利等の特典情報を記録して該記録媒体を第２の利用形態として利用可能とできるので、例えば、商品に添付されていた商品タグ（第１の利用形態）が商品購入後にはポイントカード（第２の利用形態）として利用可能とできる。
また、この発明では、
【００５８】
情報を記録可能な記録媒体に利用形態情報が記録され商品販売の前後において第１の利用形態及び保証書として利用する第２の利用形態として使用可能な利用形態変換型記録媒体から利用形態情報を読込むリードステップと、リードステップによって読込んだ利用形態情報から第２の利用形態とする情報を書込むか否かを判断する判断ステップと、判断ステップが第２の利用形態の情報を書込むと判断した場合には第２の利用形態とさせる情報に書換えるライトステップとからなり、利用形態変換型記録媒体の利用形態を第１の利用形態から保証書として使用する第２の利用形態へ書換えることを特徴とする利用形態変換方法、
【００５９】
を提供する。この方法によれば、情報を記録可能な記録媒体が商品販売の前後において第１の利用形態から保証書としての第２の利用形態に書換可能となり、リードステップによって読込まれた情報を判断ステップが判断し、第２の利用形態とさせると判断した場合にライトステップが保証書として利用可能とさせる情報、例えば、購入年月日や保証対象商品名及び型式番号等を該記録媒体に記録するので、該記録媒体は商品購入以後保証書として機能可能となる。
更にまた、
【００６０】
情報を記録可能な記録媒体に利用形態情報が記録され商品販売の前後において第１の利用形態及び会員カードとしての第２の利用形態として使用可能な利用形態変換型記録媒体から利用形態情報を読込むリードステップと、利用形態変換型記録媒体に会員カードとしての第２の利用形態とする情報を書込むか否かを判断する書込み判断ステップと、該判断ステップによって第２の利用形態とする情報を書込むと判断した場合に会員カードとしての第２の利用形態とさせる情報に書換えるライトステップとからなり、
第１の利用形態の利用形態変換型記録媒体を会員カードとしての第２の利用形態に書換えることを特徴とする利用形態変換方法、
【００６１】
を提供するので、前記同様に記録媒体を第１の利用形態から第２の利用形態である会員カードとして利用可能にでき、例えば、第１の利用形態が商品に必ず添付される商品タグであった場合には、情報を書換えることで商品タグを商品販売後には会員カードとして発行でき、商品を購入した顧客である情報を記録して顧客をいつでも特定可能となるばかりでなく、顧客に対して発生したポイント等を記録可能にできる。
更に、この発明では上記記録媒体、装置、及び方法を備えるシステムとして、
【００６２】
予め記録された情報によって定まる第１の利用形態と第１の利用形態の情報を書換えることで第２の利用形態として利用可能な利用形態変換型記録媒体に対し利用形態情報を書き込み可能な書込み手段を具備し、第１の利用形態である利用形態変換型記録媒体に第２の利用形態とさせる利用形態情報を書込み第２の利用形態とさせる利用形態変換装置と、
利用形態変換装置と相互に通信可能に接続され、利用形態変換装置に対して読込み及び書込みの指示を行う管理装置とからなり、
利用形態変換装置が該記録媒体から利用形態情報を読込んで前記管理装置に送信し、
前記管理装置では、受信した利用形態情報が第１の利用形態である場合に利用形態変換装置に対し情報の書換えを指示する書換指示情報を送信し、
利用形態変換装置では、書換指示情報を受信すると指示情報に従い前記記録媒体に記録された情報を書き換え、前記記録媒体を第１の利用形態から第２の利用形態とさせることを特徴とする利用形態変換システム、
【００６３】
を提供する。これにより利用形態変換システムは、利用形態変換型記録媒体に対し書込み及び読込を行う利用形態変換装置へ管理装置が読込み及び書込みの指示を行う。該指示は、利用形態変換装置から送信される利用形態変換型記録媒体に記録されている情報に基づき行われ、利用形態変換装置が該記録媒体から第１の利用形態である情報を読込んで送信した場合には利用形態を第２の利用形態とする情報を書込むように指示する。利用形態変換装置では該指示情報を受信し、該指示情報の指示に基づき該記録媒体への書込みを行い、第１の利用形態から第２の利用形態へと変換する。利用形態変換装置が該記録媒体を第２の利用形態とするために書換記録する情報は、予め利用形態変換装置に持っており、指示情報を受信することで該書換記録する情報を該記録媒体へ記録させてもよく、指示情報そのものが該記録媒体へ書換記録する情報を含んでいてもよい。更には指示情報そのものが書換記録する情報でもよい。そして、書換記録する情報は他の装置から利用形態変換装置が受信するように構成してもよい。即ち、該変換システムでは、利用形態の変換は読込んだ情報によって利用形態変換装置が書換えるが、利用形態変換装置が第１の利用形態時の商品情報を読込み、該情報を管理装置へ出力するが、管理装置は、例えば、広く一般に利用されているＰＯＳシステムの一部として機能してもよくＰＯＳシステムの制御装置が管理装置の機能を有するようにしてもよい。この場合には、ＰＯＳシステムにおいて保証対象商品であるか否かの判断が行われ、利用形態変換装置にＰＯＳシステムから保証対象商品である情報を受領した場合に第２の利用形態とするための情報を書込むことで、第２の利用形態である保証書としての利用が可能となる。
そして、前記利用形態変換システムの構成例として、
【００６４】
前記管理装置は、商品の数量及び価格に関する商品情報を読取り売上げ情報を集計するレジスタ装置からなる利用形態変換システム、
【００６５】
を提供し、該システムにおける管理装置の機能をＰＯＳシステム等の端末であるレジスタ装置に持たせて動作可能なシステムを提供する。
また、該システムに用いて処理される利用形態変換型記録媒体の第２の利用形態における処理を可能とする機能を記載したシステムとして、
【００６６】
利用形態変換装置及び第２利用形態処理装置並びに管理装置が相互に通信可能に接続されたシステムであり、
利用形態変換装置は、情報を記録可能であり予め記録された情報によって定まる第１の利用形態と第１の利用形態の情報を書換えることで第２の利用形態として利用可能な利用形態変換型記録媒体に記録される利用形態情報を読込み及び書き換え可能であると共に読込んだ利用形態情報を管理装置へ送信可能な装置であり、
第２利用形態処理装置は、第２の利用形態とさせる情報が書込まれた利用形態変換型記録媒体から利用形態情報を読込むと共に管理装置へ送信可能な読込手段と、管理装置から受信する処理指示情報に基づいて該記録媒体を第２の利用形態として処理する第２処理手段とを具備する装置であり、
管理装置は、利用形態処理装置及び第２利用形態処理装置から利用形態情報を受信可能であり、受信した利用形態情報に基づいて利用形態変換装置及び第２利用形態処理装置に対し読込み及び書込みの指示を行う装置であり、
利用形態変換装置が該記録媒体から利用形態情報を読込んで前記管理装置に送信すると、前記管理装置では受信した利用形態情報が第１の利用形態である場合に利用形態変換装置に対し情報の書換えを指示する書換指示情報を送信し、利用形態変換装置では、管理装置から書換指示情報を受信すると指示情報に従い前記記録媒体に記録された情報を書換え、前記記録媒体を第１の利用形態から第２の利用形態とさせ、
第２利用形態処理装置が利用形態変換型記録媒体から利用形態情報を読込み、読込んだ利用形態情報を管理装置に送信すると、管理装置では受信した利用形態情報に応じて前記第２利用形態処理装置に対し第２の利用形態として処理を行うか否かを判別可能な処理指示情報を送信し、第２利用形態処理装置では第２処理手段が受信した処理指示情報に従い第２の利用形態として処理することを特徴とする利用形態変換システム、
【００６７】
を提供する。該システムによれば、少なくとも利用形態変換装置は第１の利用形態である利用形態変換型記録媒体から該利用形態の情報を読込み管理装置へ出力可能であり、且つ、管理装置の指示により該記録媒体を第１の利用形態から第２の利用形態とさせる情報を該記録媒体へ記録可能であるので、利用形態変換装置によって該記録媒体は第１の利用形態から第２の利用形態へ書換えることができる。そして、第２の利用形態となった利用形態変換型記録媒体は、第２利用形態処理装置によって第２の利用形態である情報を読取られ管理装置へ送信される。管理装置では該情報に基づいて第２の利用形態として処理するか否かの処理指示信号を第２利用形態処理装置へ出力し、該処理装置が該処理指示信号を受信し、該信号も指示に基づいて第２利用形態として処理可能となる。
そして、該システムの利用形態変換装置と第２利用形態処理装置とを一体としたシステムとして、
【００６８】
利用形態変換装置と第２利用形態処理装置とが一体に設けられた装置からなる利用形態変換システム、
【００６９】
を提供し、該変換システムにおいて、同一の装置で第１の利用形態である利用形態変換型記録媒体及び第２の利用形態である利用形態変換型記録媒体を受付け可能とし、管理装置からの指示により、第１の利用形態の該記録媒体を第２の利用形態として処理可能なように情報を書換えたり、第２の利用形態の該記録媒体から第２の利用形態の情報を読取り該情報を管理装置へ送信して管理装置から第２の利用形態としての処理の指示を受けて該指示に従い第２の利用形態として処理可能としている。
そして、
【００７０】
前記利用形態変換システムにおいて、
利用形態変換型記録媒体には、第１の利用形態では商品販売前であり予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録され、第２の利用形態では商品販売時に購入に関する情報が記録され、
管理装置が送信する書換指示情報は、第１の利用形態である商品情報から購入に関する情報へ書き換える指示情報であり、該指示情報を受信する利用形態変換装置が商品情報を購入に関する情報へ書き換える利用形態変換システム、
【００７１】
を提供することで、第１の利用形態が商品販売前出会い商品情報が記録され、第２の利用形態とする情報を購入に関する情報として書換可能としている。これにより該システムでは、第１の利用形態において商品情報が記録されている該記録媒体を該システムが受付けた際には、商品情報を読込んで会計等に利用可能とさせることができる。
更にそして、
【００７２】
前記利用形態変換システムにおいて、
利用形態変換型記録媒体には、第１の利用形態では商品販売前であり予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録され、第２の利用形態では商品販売時に特典情報が記録され、
管理装置が送信する書換指示情報は、第１の利用形態である商品情報から特典情報へ書き換える指示情報であり、該指示情報を受信する利用形態変換装置が商品情報を特典情報へ書き換える利用形態変換システム、
【００７３】
を提供することで、前記システムにおいて、利用形態変換型記録媒体に第２の利用形態では特典情報を記録し、商品販売以後は特典情報が書込まれた記録媒体として利用可能としている。これにより該システムでは、第１の利用形態において商品情報が記録されている該記録媒体を該システムが受付けた際には、商品情報を読込んで例えば会計等に利用可能とさせることができるのに加え、会計後には該記録媒体に対し会計の額に見合ったポイント情報や利用回数に見合ったプレミアム情報等の特典情報を記録して利用可能となる。
そして第２利用形態処理装置が設けられたシステムであり、利用形態変換型記録媒体の第２の利用形態が特典情報を記録されるシステムとして、
【００７４】
前記利用形態変換システムにおいて、
利用形態変換型記録媒体には、第１の利用形態では商品販売前であり予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録され、第２の利用形態では商品販売時に特典情報が記録され、
管理装置が送信する書換指示情報は、第１の利用形態である商品情報から特典情報へ書き換える指示情報であり、処理指示情報は該記録媒体に記録された特典情報に対する処理を指示する指示情報であり、利用形態変換装置が該書換指示情報を受信すると商品情報を特典情報へ書き換え、第２利用形態処理装置が処理指示情報を受信すると、受信した処理指示情報に従い第２処理手段が第２の利用形態として特典付与に係わる処理することを特徴とする請求項２３または請求項２４に記載の利用形態変換システム、
【００７５】
を提供するので、第１の利用形態は商品販売前であって商品情報が記録され、商品販売後に第２の利用形態に情報を書換えられて特典情報を記録した利用形態とすることができる。
更に、上記各システムにおいて利用形態変換型記録媒体の第２の利用形態が保証書として利用可能なものとして、
【００７６】
前記利用形態変換システムにおいて、
利用形態変換型記録媒体には、第１の利用形態では商品販売前であり予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録され、第２の利用形態では商品販売時に保証書として処理可能な保証情報が記録され、
管理装置が送信する書換指示情報は、第１の利用形態である商品情報から保証情報へ書き換える指示情報であり、該指示情報を受信する利用形態変換装置が商品情報を保証情報へ書き換える利用形態変換システム、
【００７７】
を提供するので、第１の利用形態が商品販売前であり商品情報が記録された利用形態変換型記録媒体の第２の利用形態を保証情報へ書換え、保証書としての機能を持たせることが可能となる。第２の利用形態として利用される際の保証情報は、例えば保証書として利用するための購入年月日、保証期間、保証対象商品の型式等が考えられるが、購入年月日は保証情報に必須の情報でもなく、例えば、保証する対象商品が宝飾品等その品質を保証する対象商品であれば、その商品を特定する情報と商品の品質の情報があればよく、この場合などには第１の利用形態で記録されている商品を特定可能な情報を継承すると共に第２の利用形態で利用可能とさせる任意の情報を書込むことで以後保証書として利用可能にできる。
【００７８】
更に、前記各システムのうち第２利用形態処理装置を設けるシステムを、
利用形態変換型記録媒体には、第１の利用形態では商品販売前であり予め商品の情報が表示されると共に商品情報が記録媒体に記録され、第２の利用形態では商品販売時に保証書として処理可能な保証情報が記録され、
管理装置が送信する書換指示情報は、第１の利用形態である商品情報から保証情報へ書き換える指示情報であり、該指示情報を受信する利用形態変換装置が商品情報を保証情報へ書き換え、第２利用形態処理装置が処理指示情報を受信すると、受信した処理指示情報に従い第２処理手段が第２の利用形態として保証書が有効である旨の表示処理を行うこと利用形態変換システム、
【００７９】
とすることにより、利用形態変換型記録媒体の第１の利用形態を商品情報を記録した、例えば商品タグのような利用形態とさせ、第１の利用形態である利用形態変換型記録媒体から利用形態変換装置が記録されていた情報を読込み管理装置へ送信すると、管理装置では該受信した情報から第２の利用形態である保証情報となるように書換えるよう指示する指示信号を送信して該変換装置によって情報を書き換えさせるので、利用形態変換型記録媒体を第２の利用形態である保証書としての機能を持たせることが可能となる。また、第２利用形態処理装置が管理装置から処理示情報受信すると該記録媒体を第２の利用形態である保証書として機能可能に記録内容を書換えることが可能となる。従って、例えば、第１の利用形態では商品情報を記録した記録媒体として、例えば商品タグのような利用が可能となり、第２の利用形態として保証書として機能するので保証書として利用可能となり、商品タグの有効利用が可能となる。
【００８０】
そして、前記各利用形態変化の装置においては、該装置に利用形態変換型記録媒体を回収可能な回収部を設け、
第２の利用形態とさせない場合に読込み手段が読込んだ利用形態変換型記録媒体を回収可能な回収部を設け、回収部に該記録媒体を回収可能である利用形態変換装置、
【００８１】
とすることで、該装置が受付けた利用形態変換型記録媒体が、例えば保証対象商品でない商品が記録されていたりエラー表示される不良の記録媒体であったりした場合に該記録媒体を回収部に回収できる装置を提供する。
更に、回収部を設けた該装置に、回収した記録媒体を再発行可能な機能を持たせたて、
回収部に回収した該記録媒体に新たに情報を書き込み再発行可能である利用形態変換装置、
【００８２】
とすることで、回収部に回収した不要となった該記録媒体を再発行し、有効利用可能とできる。
同様に、前記各方法においても、各方法を
【００８３】
判断ステップが第２の利用形態の情報を書込まないと判断した場合には該記録媒体を回収させる回収ステップを有する利用形態変換方法、
【００８４】
とすることで、利用形態変換型記録媒体が例えば保証対象商品でない商品が記録されていたりエラー表示される不良の記録媒体であったりした場合で第２の利用形態を書込まないと判断した場合に、回収ステップが該記録媒体を回収させ、例えば前記装置における回収部へ利用形態変換型記録媒体を回収可能となり、前記装置に該記録媒体回収をさせることができ、回収した利用形態変換型記録媒体を後に回収する等して有効利用可能となる。更には、該変換方法を、
【００８５】
回収ステップによって回収された利用形態変換型記録媒体に新たに情報を書き込み再発行させる再発行ステップを設ける利用形態変換方法、
【００８６】
として回収した利用形態変換型記録媒体を再発行させる再発行ステップを設け、回収した利用形態変換型記録媒体を自動的に再発行可能とし、同様に利用形態変換型記録媒体を有効利用できる。
更にまた同様に前記各利用形態変換システムにおいても、該システムを
【００８７】
利用形態変換装置には回収部を設け、利用形態変換型記録媒体を第２の利用形態とさせない場合に該記録媒体を回収部に回収する利用形態変換システム、
として、該利用形態変換システムに設ける利用形態変換装置に回収部を設けて該記録媒体を回収可能とし、回収した利用形態変換型記録媒体を後に回収する等して有効利用可能となる。そして更に該システムに該記録媒体を再発行可能にしたシステムとして、
回収部に回収した利用形態変換型記録媒体に新たに情報を書き込み再発行させる再発行手段を設ける利用形態変換システム、
【００８８】
とすることで、前記同様に回収した利用形態変換型記録媒体を自動的に再発行可能とし、同様に利用形態変換型記録媒体を有効利用できる。
尚、上記本発明の種別変換型記録媒体は第１の利用形態として、例えば商品券としてのプリペイドカードと駐車カードの複数の利用形態を有して、プリペイドカードとしての有価情報と駐車可能時間情報を記録され、これら複数の利用形態の情報の内少なくとも一方例えば有価情報を書き換えて、第２の利用形態例えばポイントカードとして利用可能としてもよい。この場合には駐車可能時間情報の記録は残る。しかしながら、第１の利用形態も第２の利用形態も複数の利用形態でなく単一の利用形態とする方が、記憶容量や表面記載面積が多くならないのでより好ましい。同様に、利用形態変換装置、利用形態変換方法、利用形態変換システムについても、第１の利用形態及び第２の利用形態を単一の利用形態とする方がより好ましい。
更にこの発明では、展示時及び販売時において異なる情報を表示させるＩＣタグとして、
【００８９】
内部にＩＣを有すると共に外部からの電力供給及び情報交換が可能なアンテナ部を有して非接触にて外部と情報の交換が可能なＩＣタグであって、ＩＣタグ表面に、展示時には商品情報を表示し、販売時には購入に関する情報に書き換えて表示可能な第１表示領域を有することを特徴とするＩＣタグ、
【００９０】
を提供する。従って、ＩＣタグの第１表示領域には、展示時には商品情報が表示され、販売時には第１表示領域を書換えて購入に関する情報が表示されるので、例えば展示時には随時簡単に変更可能な値段情報とし、販売後は商品の購入年月日、購入店、購入者等を必要に応じて表示した保証書として使用可能である。
尚、展示時とは例えば第１表示領域への表示初回の場合とか、ＩＣタグの第１表示領域書込装置のスイッチにて展示と指定した場合、展示用第１表示領域書込装置を用いる場合等が例示できる。販売時とは例えば第１表示領域への表示２回目の場合とか、ＩＣタグの第１表示領域書込装置のスイッチにて販売とした場合、販売用第１表示領域書込装置を用いる場合等が例示できる。即ち販売の前後において本発明のＩＣタグの第１表示領域がなんらかの装置により、商品情報から購入に関する情報に書き換えられれば本発明に含まれる。
更に、この発明は、
【００９１】
内部にＩＣを有すると共に外部からの電力供給及び情報交換が可能なアンテナ部を有して非接触にて外部と情報の交換が可能なＩＣタグであって、ＩＣタグ表面には、表示する情報を書き換えて表示可能な第１表示領域を有すると共に、情報を表示する第２表示領域を有することを特徴とするＩＣタグ、
【００９２】
を提供し、第２表示領域に書換可能な表示を行えると共に、第１表示領域にも情報を表示可能とするので、表示領域毎に異なる情報の表示が可能となる。第２表示領域には、商品の形態として商品の写真、商品名、商品説明の文言等の情報を適宜表示可能である。
そして、この発明が提供する、
【００９３】
内部にＩＣを有すると共に外部からの電力供給及び情報交換が可能なアンテナ部を有して非接触にて外部と情報の交換が可能なＩＣタグであって、
ＩＣタグ表面に、展示時には商品情報を表示し販売時には購入に関する情報に書き換えて表示可能な第１表示領域を有すると共に、商品情報を表示可能な第２表示領域を有することを特徴とするＩＣタグ、
【００９４】
によって、第１表示領域には商品販売時に商品情報を表示させておき、販売時には第１表示領域に表示させる情報を購入者に関する情報に書換えて表示させ、又、第２表示領域にはＩＣタグを添付する商品の形態を表示させるので、ＩＣタグを商品に添付する際に、商品を誤って添付することが回避可能となる。
又、この発明では、上記の発明において、
【００９５】
前記第２表示領域は、ＩＣタグ表面の中央部に商品情報を表示する、
【００９６】
ので、商品の形態を大きく表示し、商品への誤った添付を回避可能となる。
更に又、
前記ＩＣタグは薄型状で縦型のカード形状を成し、前記第１表示領域は、前記第２表示領域下方或いは上方に配置されることを特徴とする、
【００９７】
ので、横型のＩＣタグに第１表示領域を上下に配置した場合に比し、表示面の縦横の長さを近づけることが出来るので、商品の形態をより大きく、又、的確に表示できる。
上述のように、ＩＣタグに設けたＩＣには予め商品に関する情報を予め記録しておくと共に、ＩＣタグ表面に設けた第２表示領域には、商品の形態を予め表示しておく。即ち、ＩＣに記録される情報は、商品の名称、金額、仕入れルート等の商品を販売するに当たって必要な情報を含んでおり、又、第１表示領域に表示する情報は表品の形態を含む情報とする。
このようにＩＣに記録する情報と第１表示領域に表示した情報とを一致させておくことで、どの商品に添付するべきＩＣタグであるか特定しておく。これにより、容易に添付すべき商品に添付可能である。
又、第１表示領域には商品の標準価格や商品の販売価格等顧客が購入するに当たり必要な情報を表示しておく。第１表示領域は書き換え可能なため、輸入品等時々刻々とその輸入時の価格が変動しても、既にＩＣに記録された情報を変動した情報に書き換える際に、第１表示領域の情報も書き換えることで、価格の変動に対しても、容易に対応可能である。
【００９８】
そして、商品を顧客に販売した会計時には、商品を買った顧客に関する情報や販売日等の情報を記録してから顧客に渡す。これにより商品を購入した顧客を、商品に添付されていたＩＣタグによって特定可能となる。このように商品に添付してあるＩＣタグで購入した顧客を特定可能となり、ＩＣタグに保証書等購入した顧客を識別するＩＤカードの様な作用を持たせることが可能となる。
更にまた、前記ＩＣタグを処理するシステムであって、
【００９９】
ＩＣタグのＩＣに記録されている内容を読み込み及び書き換え可能で有ると共に、ＩＣタグの第１表示領域に表示されている表示を書き換え可能であるリーダライタと、
前記リーダライタと接続され、リーダライタによって読み書き可能なＩＣタグ毎に情報を記録可能であるか、リーダライタに対して読み込み及び書き込みの指示を行うか少なくともどちらか一方を有する管理コンピュータとからなり、
前記リーダライタによって前記第１表示領域に、展示時には商品情報を表示させ、販売時には購入に関する情報に書き換えて表示させると共に、ＩＣには管理コンピュータの指示によってカードリーダライタで、展示時には商品情報を記録させておき、販売時には購入に関する情報に書き換えて記憶させることを特徴とするＩＣタグ処理システム、
【０１００】
を提供することで、販売前である展示時には商品に関する情報を管理コンピュータを操作することで管理コンピュータからカードリーダライタへ書き込みの指示がなされ、ＩＣカードに商品情報を書き込む。この時、第１表示領域にも同様の商品の価格等、商品に関する情報を表示するように書き込む。同時に、管理コンピュータでは、ＩＣカードのＩＣに記録した商品に関する情報をＩＣカード毎に対応させて記録する。
販売時には、管理コンピュータの指示によりカードリーダライタによってＩＣカードのＩＣに記録した情報を、商品に関する情報、及び、購入した顧客の名前並びに購入日等の顧客に関する情報に書き換えると共に、ＩＣカードの商品情報表示欄に表示されている価格等の商品に関する情報を、購入した顧客の名前並びに購入日や保証期間満了日等に書き換えて表示させる。
そして、カードリーダライタによって書き換えられたＩＣカードを顧客に商品と共に渡すことで、確かにその商品を購入した顧客であるということをＩＣカードによって認証出来るようにする。
【発明の効果】
【０１０１】
従って、この発明によれば、利用形態変換型記録媒体を第１の利用形態から第２の利用形態へと利用形態の変換を行えるので、１枚の利用形態変換型記録媒体によって２通りの利用形態をとることが可能となり、第１の利用形態としての利用後破棄されていた利用形態変換型記録媒体を更に第２の利用形態として有効利用が可能となる。例えば第１の利用形態を商品タグとして利用する場合、添付する商品に関する情報を記録した商品タグカードとして利用され、商品購入時に記録する内容を書換え保証書等の他の利用形態を第２の利用形態とすることで、従来は商品購入後に破棄されていた商品タグを保証書としての第２の利用形態として利用可能となる。
即ち、利用形態変換型記録媒体を商品タグカードとし、電化製品等では不可欠な保証書としての利用形態を第２の利用形態とすれば、商品タグカードが添付されていた商品の保証書として必要な事項を該カードの記録媒体に記録することが出来、保証時の照合が容易に行え、不用な期間や商品に対する誤った保証をすることを防止可能となる。
【０１０２】
また、商品タグカードの第２の利用形態を顧客が会員としての特典を受けられる会員となり該会員が所持する会員カードとすることで、商品購入時に、購入した商品の情報を読み込んだ商品タグカードをそのまま会員カードとして発行可能となるので、やはり購入後商品タグカードを廃棄することなく利用でき無駄を省ける。
更にまた、利用形態変換装置をＰＯＳシステムの端末であるＰＯＳレジスタに接続してＰＯＳシステムとの間で情報通信可能とすることで、利用形態変換型記録媒体から読込んだ情報をＰＯＳシステム側へ送信し、利用形態変換型記録媒体に記録されている情報、例えば、商品の金額情報をＰＯＳレジスタに送信して金額の集計に寄与できると共に、同時に購入会計した他の購入商品の金額との合計金額の情報、或は、合計金額の情報に対して付与されるポイントの情報をＰＯＳレジスタから受信して該情報によるポイント情報を記録させてポイントカードとしての第２の利用形態とさせることができ、既にあるＰＯＳシステムに接続しての利用が可能となる。また、利用形態変換方法、利用形態変換システムにおいても、同様にＰＯＳシステムと連動させることで、店舗にとって有効な利用形態を提供可能となる。
【０１０３】
また、ＩＣカードを利用形態変換型記録媒体として用いた場合、ＩＣカードに商品表示領域を設けると共に商品情報表示欄を設けるので、商品表示領域に商品の形態を表示可能であると共に、商品を販売するべく店舗に展示しているときには商品情報表示欄に商品の名称、販売価格等添付している商品に関する情報を表示するので商品に関する情報を一目で識別できると共に、販売時には商品情報表示欄を購入した店舗、商品の名称、購入日等の購入者に関する情報に書き換えて表示可能とするので、購入者が購入店舗、保証期間中であるか否か等を一目で判断可能となる。そして、商品表示領域及び商品情報表示欄を設けるので、商品に関する情報と商品等を一目で結びつけて認識可能となる。
又、販売時に購入者の氏名を商品情報表示欄に表示することで、商品表示領域に表示された商品が確かに購入者のものであることを証することが出来るので、例えば、高級ブランド商品や宝飾類、高級時計、絵画、アンティーク商品等数少ない商品や一品しか存在しない商品にＩＣカードを付けて販売することで、商品表示領域に購入した商品が表示されたＩＣカードを購入者が所持でき、友人等に該ＩＣカードを見せる等購入者に購入した満足感、優越感を与えることが可能となり、販売する商品に付加価値を付与することが出来るという効果を有する。
【０１０４】
更に、商品販売時にＩＣカードの商品情報表示欄へ購入者に関する情報として購入者が希望する情報、例えば贈答品であれば贈答先の「〜様へ」等のコメントを添えることで更に商品に付加価値を与えることが可能となる。
更に又、高級ブランド商品等が偽造品に対する対策として、この発明にかかるＩＣカードを添付して販売し、修理等の際には顧客にＩＣカードを持参してもらうことで商品の真贋を容易に判別可能となる。
更に又、商品が輸入品等為替レートによって商品の価格が変動する商品でも、商品に添付しているＩＣカードをカードリーダライタに差し込みカードリーダライタによって商品情報表示欄の価格表示を容易に書き換えることが可能であると共にＩＣへも容易に書換が出来るので、煩わしい商品タグの付け替えを行う必要がなく、ＩＣタグに至っては付け替えによるＩＣタグの出費を無くすことが出来る。
更に又、商品情報表示欄に購入者の情報が表示されていると共に、商品表示領域に購入した商品の形態が表示されているので、商品を購入してＩＣカードを収集するという意識を芽生えさせることが出来、商品の販売促進に結びつくという効果を有する。
【０１０５】
上述のように、商品販売前に機能していたタグとしての機能に加え、商品販売後も保証書等商品を購入したことを証する媒体として機能するという効果を有すると共に、商品販売後も商品を購買する意欲を持たせる等の付加価値を持たせるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０６】
利用形態変換型記録媒体では、記録媒体としてＩＣを内蔵した非接触型ＩＣカードを用いる。
利用形態変換装置では、ＰＯＳシステムのＰＯＳレジスタ装置に通信可能に接続した非接触型ＩＣカード用のカードリーダライタ機能を有し、ＩＣからの利用形態情報を読込んでＰＯＳレジスタへ送信し、ＰＯＳレジスタから利用形態変換型記録媒体に対する処理の指示を受け、利用形態情報の書換えを行う。
そして、利用形態変換システムでは、利用形態変換装置は前記同様非接触型ＩＣカード様の用のカードリーダライタ機能を有してＩＣカードと通信して利用形態情報の通信を行い、管理装置の機能は前記ＰＯＳレジスタが有し、第２利用形態処理装置は前記利用形態変換装置内に同一の装置として有する。
また、利用形態変換方法では、前記利用形態変換システムが機能するため、ＩＣカードから情報を読込むリードステップを有し、該リードステップによって読込んだ情報に基づいて第１の利用形態であるＩＣカードを第２の利用形態にするか否かを判断する判断ステップを有し、更に該判断ステップの判断に従ってＩＣカードに第２の利用形態として昨日可能な利用形態情報を記録させるライトステップを有する。
【実施例１】
【０１０７】
以下に、この発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１はこの発明の実施の形態であるＩＣカードを表す説明図であり、図２は図１の一部拡大断面説明図であり、図３は販売管理システムの構成を表す説明図であり、図４はこの発明の実施時の説明図である。
【０１０８】
１は、この発明にかかる利用形態変換型記録媒体である。利用形態変換型記録媒体１は、図１に表すように、縦型形状を成すＩＣカードからなり、その表面には第２表示領域である商品表示領域１１を有し、商品表示領域１１の下部には第１表示領域である商品情報表示欄１２を設ける。利用形態変換型記録媒体１（ＩＣカード１という）は、この実施の形態では商品に添付して用いる商品タグカードとする。従って商品表示領域１１には、添付する商品の情報、即ち、商品の画像、商品の名称、商品の価格、商品の素材等が表示される。更にＩＣカード１は、記録ＩＣ１３を内蔵し、ＩＣ１３に外部から供給される電力の授受及び外部との情報の授受を行うためのアンテナ１４を内蔵する。従って、ＩＣカード１は、非接触型のＩＣカードで有り、ＩＣカード１に設けるＩＣ１３及びアンテナ１４は、通常用いられる方法、例えば、ペット樹脂にて２枚の薄型板状のものに、これらＩＣ１３及びアンテナ１４を挟んでプレス成型し、内蔵されている。又、ＩＣカード１は、各カード毎に異なるＩＤが付与されている。従って、ＩＣカード１はＩＤによって識別可能に形成される。
【０１０９】
商品表示領域１１は、ＩＣカード１表面の広範囲に亙り設けられる。そして、ＩＣカード１の商品表示領域１１には、ＩＣカード１専用のカラー印刷機（図示せず）によって商品の形態を表す画像である商品情報を印刷される。このことにより、ＩＣカード１を添付する商品を容易に特定可能となる。勿論、ＩＣカード１の商品表示領域１１には、パソコン等に用いるカラープリンタ（図示せず）によって印字可能な裏面にのり付け部を有する用紙に予め印刷した商品の画像を貼り付ける等によって商品の形態を表す画像を表示してもよい。またＩＣカード１には薄型板状の薄圧端部に紙片を挿入可能な凹部を有し、この凹部を形成する樹脂には透明で視認可能なものを用い、その凹部に商品の形態を表す画像が表示された紙片を挿入するようにしてもよい。またこの発明では、商品情報はＩＣカードを添付する商品の形態であるが、遊園地等の１万円プリペイドカードにＩＣカード１を利用する場合においては、商品情報はその遊園地のアトラクション参加料金等の情報を表示しても良い。このように商品表示領域１１に表示させる商品情報を変えることにより、ＩＣカード１は種々の利用形態で利用可能となる。
【０１１０】
商品情報表示欄１２は、商品情報表示欄１２の断面説明図である図２に表すように、カード表面側には透明なフィルム１５によって覆い、底部は外部からの磁化作用によって着磁される表示部底部１６によって形成し、フィルム１５と表示部底部１６との間には着磁された表示部底部１６に磁着（磁力によって着く）される鉄粉１７が封入されてなる表示部付きＩＣカードである。そして、封入された鉄粉１７は、ＩＣカード１を振った際にフィルム１５と表示部底部１６とが作る空間部１８内を移動可能である。表示部底部１６は、図３に表すカードリーダライタ２によって図１に表すように「￥２０８，０００−」の文字を形成する所定部分が部分的に着磁されることで、ＩＣカード１を振って空間部１８内の鉄粉１７が着磁された「￥２０８，０００−」部分に磁着して外部から「￥２０８，０００−」の文字を視認できるようにしている。尚、この実施の形態では、商品情報表示欄１２は鉄粉によって表示を保持する方法を用いたが、予め商品情報表示欄１２を熱作用によって変色するように形成しておき、カードリーダライタ２によって商品情報表示欄１２に所定文字を形成する部分を加熱させて文字を形成する等他の方法によって表示可能に形成しても良い。この場合例えば、ペット樹脂にて２枚の薄型板状のものの少なくとも１枚の一部をロイコ層（白濁でも可）を塗布し、これらＩＣ１３及びアンテナ１４を挟んでプレス成型して製造する。又、商品情報表示欄１２は、ＩＣカードを遊園地等の１万円プリペイドカード等に利用する場合には、当初待つことなしにアトラクション参加可能な予約後待ち時間、予約した場合の予約時間の情報を表示しておき、アトラクション終了後はあとで精算した際払い戻されるプリペイドカード残金の情報を表示する。このように商品情報表示欄１２に表示させる情報を変えることにより、ＩＣカード１は種々の利用形態で利用可能となる。
【０１１１】
次いで、ＩＣカード１を用いた販売管理システムの実施の形態を説明する。
販売管理システムは、図３に表すように、ＩＣカード１、カードリーダライタ２、管理装置である管理コンピュータ３、カードプリンタ４から構成される。
カードリーダライタ２は、ＩＣカード１の表示部底部１６の所望する部位を着磁することで商品情報表示欄１２に商品に関する情報を視認可能に表示させると共に、ＩＣカード１内に有るＩＣ１３に対してアンテナ１４を介して電力の供給を行うと共にＩＣ１３との間で情報交換が可能である。
【０１１２】
管理コンピュータ３は、カードリーダライタ２及びカードプリンタ４を制御可能に接続され、カードリーダライタ２に挿入されたＩＣカード１の商品情報表示欄１２に所望の文字等を表示可能に着磁させるよう指示を行えると共に、ＩＣカード１のＩＣ１３にアンテナ１４を介して情報を書き込む或は情報を読み出す等の指示を行うことが可能である。具体的には商品販売前には、ＩＣカード１を添付している商品に関する情報、例えば商品の名称、販売価格、仕入れ価格、仕入れ先、流通経路、担当者等の情報を記録しておく。又、商品販売時には、ＩＣカード１が添付されている商品を購入した顧客に関する情報、例えば顧客名、顧客住所、顧客の年齢、購入日、購入店、保証期間等をカードリーダライタ２によってＩＣカード１のＩＣ１３に記録させる。
【０１１３】
尚、この実施の形態では、管理コンピュータ３にＩＣカード１のＩＤに紐付けて情報を記録しないが、ＩＣカード１が販売時に添付されていたＩＣカード１で有るかどうかをＩＣカード１毎に付与されたＩＤと照合することによって判別可能にするために、ＩＣカード１のＩＤを予め管理コンピュータ３に記録しておいても良い。又、管理コンピュータ３には、照合可能なＩＤを記録すると共にＩＤに紐付けてＩＣカード１に記録した商品に関する情報や販売時にＩＣカード１に記録した顧客に関する情報を記録しても良いが、ＩＣカード１が情報を記録することが可能であると共に偽造等しにくいという高セキュリティで有るので、管理コンピュータ３に記録した内容との照合を要するような構成にせずともよく、カードリーダライタ２から読み込んだ情報を確認することだけで商品に関する情報及び顧客に関する情報を確認出来ることで、例えば、複数の販売店舗を一括して管理する統括コンピュータ（図示せず）によって管理する場合などに、カードリーダライタ２で読み取ったＩＣカード１の内容をいちいち統括コンピュータに問い合わせて照合する必要がない。
【０１１４】
カードプリンタ４は、ＩＣカード１の商品表示領域１１に表示する商品の形態をプリント可能なプリンタであり、インクジェットプリンタや、熱転写プリンタなど管理コンピュータ３に接続して管理コンピュータ３の指示によりＩＣカード１の商品表示領域１１にプリント可能で有ればどの様な形式のものでも良い。
尚、この実施の形態では、カードプリンタ４を設けたが、カードプリンタ４を設けずに予め他の手段によって、即ちラベルプリンタ等によって予め商品表示領域１１に表示させる商品の形態を裏面がのり付け可能な処理を施した用紙等に印刷しておき、この用紙をＩＣカード１へ貼付することで商品表示領域１１に商品の形態を表示するよう形成しても良い。
【０１１５】
又、この実施の形態では、カードリーダライタ２及びカードプリンタ４を別途設けたが、カードリーダライタ２及びカードプリンタ４の機能を有するＩＣカード１への入出力装置（図示せず）を専用に設けて行っても良い。更に又、カードリーダライタ２は、ＩＣカード１のＩＣ１３への情報の記録と商品情報表示欄１２への着磁とを行えるよう形成したが、ＩＣ１３への情報記録装置（図示せず）と商品情報表示欄１２への着磁装置（図示せず）とを別々に用意して行っても良い。
【０１１６】
次いで、上述のように構成する販売管理システムを使用した商品の販売管理を説明する。
ＩＣカード１への情報の記録は、管理コンピュータ３を操作し、カードリーダライタ２にＩＣカード１へ情報を記録するよう指示する。同時に、商品情報表示欄１２へ、商品に関する顧客への情報、即ちＩＣカード１を添付する商品の名称、価格等を表示するように管理コンピュータ３を操作してカードリーダライタ２から書き込みするように指示する。この作業は、予めＰＯＳシステム等によって管理コンピュータ３に記録されている入荷した商品に関する情報等を利用することで、改めて記録する情報を管理コンピュータ３に入力する等の手間を省くことができる。
【０１１７】
すると、カードリーダライタ２では、管理コンピュータ３の指示により挿入されたＩＣカード１のＩＣ１３へ、ＩＣカード１を添付する商品に関する情報、例えば商品の名称、販売価格、仕入れ価格、仕入れ先、流通経路、担当者等の情報を記録する。又、カードリーダライタ２は、管理コンピュータ３の指示により商品情報表示欄１２へ、商品の名称、販売価格等の商品に関する顧客への情報を表示させるように、表示部底部１６の所定箇所のみを着磁し該情報を表示可能にする。
【０１１８】
次いで、管理コンピュータ３を操作し、ＩＣカード１の商品表示領域１１にＩＣカード１を添付する商品の形態を印刷するようカードプリンタ４へ指示する。
すると、カードプリンタ４では、ＩＣカード１の商品表示領域１１に添付される商品の形態を印字する。
尚、カードリーダライタ２によるＩＣカード１のＩＣ１３、商品表示領域１１への書き込みと、カードプリンタ４による商品表示領域１１への印刷とは順序を入れ替えて行っても良く、又、全てが同時に出来るＩＣカード１への入出力装置（図示せず）によって同時に行っても良い。
【０１１９】
このように情報が記録されたＩＣカード１は、図４（ａ）に表すように、販売する商品に添付する。この時の添付は、一般的な従来例に表す紙製の商品タグ同様に行うが、商品表示領域１１に添付する商品の形態が表示されているので、添付時に他の商品に添付してしまうことがない。
商品に添付されたＩＣカード１は、商品表示領域１１に添付している商品の形態が印刷されており、商品情報表示欄１２には商品名称や販売価格が表示されている。又、ＩＣカード１に内蔵するＩＣ１３には、商品の名称、販売価格、仕入れ価格、仕入れ先、流通経路、担当者等添付している商品に関する情報が記録されている。
顧客が商品を購入時には、図４（ｂ）に表すように、カウンタに設置されているカードリーダライタ２に商品に添付されていたＩＣカード１を挿入する。そして会計時に、管理コンピュータ３を操作し、顧客から顧客の氏名や住所、購入年月日等必要とする情報をカードリーダライタ２からＩＣカード１のＩＣ１３に書換記録するよう指示する。同時に、商品情報表示欄１２の表示も、商品の価格等から商品の名称、販売日、購入者、購入店名等の購入に関する情報に書き換えるよう指示する。
するとカードリーダライタ２では、指示された情報をＩＣ１３に記録すると共に、商品情報表示欄１２へ購入者に関する情報を表示可能に着磁する。
そして、ＩＣカード１は、図４（ｃ）に表すように、購入者である顧客に渡す。
【０１２０】
このように、記録を書き換えたＩＣカード１を購入者に渡すことで、例えば、確かに商品を購入した顧客であることを証する証明書や、保証書等として使用することが可能となり、後日顧客がカードリーダライタ２を備える販売店或は他の店舗へ持ち込んだ際に、購入客であることを証する必要がある場合にはＩＣカード１のＩＣ１３に書き込まれた情報を読み取ることで確認可能であり、又、保証書として用いる場合には、商品の販売日をＩＣ１３から読み取ることで保証期間中であるか否かの照合をとり、保証期間中で有れば保証することができる。
又、ＩＣカード１を所持する顧客も、商品情報表示欄１２に販売店、購入年月日等の購入者に関する情報が記載されているので、自身が所有している商品を購入した販売店や保証期間を容易に認識できる。
【０１２１】
次にこの発明の第２の実施の形態を、図５乃至図１０に基づき説明する。図５は第２の実施の形態の構成を表す説明図であり、図６は同構成の一部を表す説明図であり、図７は図６の開蓋状態の説明図であり、図８は図６及び図７の他の構成の説明図であり、図９は第２の実施の形態のフローチャートであり、図１０は他の例を表すフローチャートである。
【０１２２】
第２の実施の形態は、利用形態変換型記録媒体１を第１の実施の形態同様ＩＣカード１とし、カードリーダライタ２を具備する利用形態変換装置５にはＩＣカード１を回収可能な回収部を設けると共に回収したＩＣカード１を再発行可能なカード発行機能を持たせる。更に、利用形態変換装置Ａ２は、ＰＯＳシステムの端末であるＰＯＳレジスタと情報通信可能に接続し、ＰＯＳレジスタとの間で情報の送受信を行うことで、ＰＯＳシステムの一部として使用可能とする。以下詳細に説明する。
【０１２３】
利用形態変換型記録媒体であるＩＣカード１は、第１の実施の形態とほぼ同様であるが、商品情報表示欄が鉄粉を封入した表示部付きＩＣカードではなく、加熱により印字可能なロイコ層が塗布されており、保証書用にカード面積に占める割合は第１の実施の形態に対してかなり大きく、購入商品、商品の製造番号、購入年月日、購入店名、連絡先等が記載可能である。
ＩＣカード１を用いる利用形態変換システムは、この実施の形態に於てはＰＯＳシステムＡの一部であり、ＰＯＳシステムＡの一部である複数のＰＯＳレジスタＡ１と、ＰＯＳレジスタＡ１と通信可能に１対１で接続される利用形態変換装置Ａ２と、ＰＯＳシステムＡの管理を兼ねてＰＯＳレジスタＡ１（請求項でいう管理装置として対応可能）及び利用形態変換装置Ａ２を管理する店内管理装置Ａ３とからなり、各装置はＬＡＮによって接続されて相互に通信可能である。更に、店内管理装置Ａ３は外部に設けた統合管理装置Ｂと通信回線を用いたネットワーク等によって通信可能に接続される。
【０１２４】
ＰＯＳレジスタＡ１は、代金や商品区分を入力する入力部Ａ１１を有し表示部Ａ１２を有し更に商品に貼付されたバーコードをスキャン可能なハンディタイプ（或は固定タイプまたは両方）のバーコードスキャナＡ１３を有するＰＯＳシステムＡに通常用いられているタイプのレジスタ装置であり、ネットワークＬＡＮによって管理装置と情報の入出力可能に接続され、更に自身に対応して設けられる利用形態変換装置Ａ２とも通信可能に接続される。そしてＰＯＳレジスタＡ１は、入力部Ａ１１、バーコードスキャナＡ１３からの入力及び表示部Ａ１２への出力は制御部（図示せず）によって制御され、通常の購入商品の集計を行い代金の精算をする作業を行う。また、ＰＯＳレジスタＡ１は店内管理装置Ａ３とネットワークＬＡＮを介して情報の入出力を行いＰＯＳレジスタＡ１による処理を店内管理装置Ａ３によって管理されるが、店内管理装置Ａ３と通信する情報の制御も制御部（図示せず）によって行う。同様に、ＰＯＳレジスタＡ１は、ＰＯＳレジスタＡ１と対応して接続される利用形態変換装置Ａ２との情報通信の制御も制御部（図示せず）によって制御される。この実施の形態では、ＰＯＳレジスタＡ１は利用形態変換システムの管理装置機能を有して設けられ、利用形態変換装置Ａ２を制御可能である。
【０１２５】
利用形態変換装置Ａ２はカードリーダライタであり、図６及び図７に表す。図６は利用形態変換装置Ａ２の処理機開壁部の閉口状態の斜視図を表し、図７は利用形態変換装置Ａ２の開壁部の開口状態の斜視図をあらわす。
利用形態変換装置Ａ２は、本体Ａ２１ａ、開壁部Ａ２１ｂ、カード挿入口Ａ２２、カード１に対する読み書きを行うリーダライタ部Ａ２３、リーダライタ部Ａ２３におけるＩＣカード１の位置を検知する位置検知センサーＡ２４、カード回収検知センサーＡ２５、カード搬送ベルトＡ２６、侵入防止突出部Ａ２７、侵入防止堤Ａ２８、カード挿入検知センサーＡ２１１から構成されている。そして、利用形態変換装置Ａ２では本体Ａ２１ａと開壁部Ａ２１ｂとの間でＩＣカード受入手段Ａ２１０を構成し、ＩＣカード１を受け入れるよう構成する。
これらＩＣカード１のＩＣカード受入手段Ａ２１０への受入は、カード挿入検知センサーＡ２１１、位置検知センサーＡ２４で感知する。即ち、カード挿入検知センサーＡ２１１はＩＣカード１がカード受入手段Ａ２１０へ挿入されたことを検知してカード搬送ベルトＡ２６の駆動を開始させＩＣカード１を利用形態変換装置Ａ２内部に取込むよう搬送させる。位置検知センサーＡ２４は、前記搬送されたＩＣカード１の先端が位置検知センサーＡ２４位置に到達したことを検知し、カード搬送ベルトＡ２６の駆動を停止させてＩＣカード１をリーダライタ部Ａ２３の適正なリードライト位置へ受け入れる。
【０１２６】
更に利用形態変換装置Ａ２の開壁部Ａ２１ｂにはカード貯留部Ａ２２０を設ける。カード貯留部Ａ２２０は、カード挿入口Ａ２２からみてＩＣカード１のリードライト位置より奥部に設け、ＩＣカード１を再発行可能に貯留する。具体的には、カード貯留部Ａ２２０は、本体Ａ２１ａと対向する開壁部Ａ２１ｂ壁面の本体Ａ２１ａ側部分をＩＣカード１の縦横のサイズよりも稍大きな縦横サイズに穿ったように設け、複数枚のＩＣカード１を貯留可能な凹部を形成することによって構成される。
【０１２７】
リーダライタ部Ａ２３は、アンテナ駆動回路を含むＩＣ部Ａ２３ａ、アンテナ部Ａ２３ｂから構成される。リーダライタ部Ａ２３では、ＩＣカード受入手段Ａ２１０へ挿入されたＩＣカード１からの情報読込み及び書込みを行い、ＩＣカード１の情報を更新記録する。リーダライタ部Ａ２３のアンテナ部Ａ２３ｂは、本体Ａ２１ａに設けたカード挿入口Ａ２３側と対向する開壁部Ａ２１ｂ内部に設置し、ＩＣカード１と開壁部Ａ２１ｂ壁部を介して情報の送受信を行っている。また、ＩＣ部Ａ２３ａはアンテナ部Ａ２３ｂより奥側の開壁部Ａ２１ｂ内に設ける。このように設けるリーダライタ部２０３は、アンテナ部Ａ２３ｂをＩＣ部Ａ２３ａで駆動して非接触にて電力供給を行いＩＣカード１に問い合わせ、カードＩＤその他の情報を読込む。そして、これらのＩＣカード１から情報を読出し、カードＩＤによりネットワークＬＡＮ（ＰＯＳレジスタＡ１を介して或は直接）を介して店内管理装置Ａ３に問い合わせて確認するように構成される。この問い合わせは、例えば、読込んだ情報を自身が接続されるＰＯＳレジスタＡ１に送信しＰＯＳレジスタＡ１から店内管理装置Ａ３へ確認及び問い合わせを行う場合のように問い合わせる内容に対する情報をＰＯＳレジスタＡ１が記録して或は一時的に保持していれば、店内管理装置Ａ３に問い合わせずＰＯＳレジスタＡ１に問い合わせれば足りる。これら電力供給等に供する電波の放射は、ＩＣカード受入手段Ａ２１０がＩＣカード１を検知した場合に行うが、ＩＣカード受入手段Ａ２１０を設けず所定時間毎に行うようにしてもよく、この場合には放射した電波に対するＩＣカード１からの反応があった場合には供給を続けると共に情報通信可能な状態を維持し、ＩＣカード１から反応がない場合にはエラーを表示する等の異常を通知する。
【０１２８】
この実施の形態では、利用形態変換型記録媒体としてＩＣを記録媒体としたＩＣカード１を用いる例について記述するが、利用形態変換型記録媒体として磁気カードを使用してもよくこの場合にはリーダライタ部Ａ２３のリーダライタとして磁気カード用リーダライタを設置し、磁気カードに記憶された情報を読込み及び書込み更新可能とすることで実施可能となる。
そしてアンテナ部Ａ２３ｂは、利用形態変換型記録媒体がＩＣカード１からなるので、受入待機手段、利用形態変換型記録媒体処理手段および発行操作手段によって両者間で情報の授受及び読込み書込みを行う。また、利用形態変換型記録媒体に磁気カードを用いるときは、磁気リーダライタが受入待機手段、移動式記憶媒体処理手段および発行操作手段によって両者間で情報の授受及び読込み書込みをおこなう。
【０１２９】
尚、詳述しないが、利用形態変換型記録媒体としてＩＣカード１と磁気カードとを併用可能にすることもでき、この場合にはＩＣカード１のリーダライダとしてのアンテナ部Ａ２３ｂとは別個に磁気カード用の磁気リーダライタを並設してもよい。この場合には、カード挿入検知センサーＡ２１１によって何れかのカードの挿入があった旨を検知した時に、磁気リーダライタによって挿入されたカードから情報読込を試みるようにし、読み込めなかった場合には挿入されたカードがＩＣカード１であると判断してアンテナ部Ａ２３ｂから電力の供給を行うと共に情報の授受を行うよう形成すればよく、或は、カード挿入検知センサーＡ２１１がカードの挿入があった旨判断した時に、アンテナ部Ａ２３ｂが電力の供給を行ってＩＣカード１からの応答を待ち受け、所定時間応答が無い場合にはＩＣカード１ではなく磁気カードの挿入があった旨判断して磁気リーダライタによって情報を読込むように形成しても良い。また、簡便な方法としては、予め両カードの大きさや或はカードに孔或は切り欠き等の種別判断部をカード側に設け、利用形態変換装置Ａ２には該種別判断部を判断可能なマイクロスイッチや光センサー等を設けておいて、挿入されたカードが何れのカードかを判別してから該判別に適したリーダライタを作用させてもよい。
なお、リーダライタ部Ａ２３で読み取り、書き込み、または、読み取りおよび書き込みが不可能なＩＣカード１が挿入された場合には、そのＩＣカード１はカード挿入口Ａ２２から返却される。
【０１３０】
カード搬送ベルトＡ２６は、図７に示すようにリーダライタ部Ａ２３に対向して、本体Ａ２１ａに設けられた開口部に配置される。カード搬送ベルトＡ２６は搬送用ステップモータ（図示せず）の回転によって動作する。そして、挿入検知センサ２１１がカードの挿入を検知すると、このカード搬送ベルトＡ２６が動作され、カード挿入口Ａ２２から挿入されたＩＣカード１は読込み及び書込み可能な所定の位置として位置検知センサ２０４がカード端部を検出する位置まで搬送される。
【０１３１】
カード貯留部Ａ２２０は、利用形態変換装置Ａ２に挿入された第１の利用形態のＩＣカード１を保証書や特典カードとしての第２の利用形態としない場合にＩＣカード１を貯留し、また再発行するＩＣカード１（ブランクカードともいう）を貯留する部分である。
また、ＩＣカード１がカード挿入口Ａ２２に挿入されず、利用形態変換装置Ａ２に接続されたＰＯＳレジスタＡ１から或は店内管理装置Ａ３からの指示があった場合には、指示によって得たＩＤや利用形態情報を記憶させて発券するためのＩＣカード１がカード発行のためにカード貯留部Ａ２２０から取り出される。
カード貯留部Ａ２２０の凹部には、一端が凹部に固定され、他端がカード支持板Ａ２１３に固定されて本体Ａ２１ａの方向へ付勢されるばねＡ２１４が設けられている。そしてばねＡ２１４によって付勢されて貯留されたブランク状態のＩＣカード１はカード搬送ベルトＡ２６がカード挿入口Ａ２２方向へ駆動すると貯留部Ａ２２０より取り出し可能となる。また、カード貯留部Ａ２２０の凹部には、ＩＣカード１が満杯となった際には自然に満杯排出孔Ａ２１５より下方に設置されたカード回収部（図示せず）へ落下して回収される。カード貯留部Ａ２２０に貯留しているブランクカードがない場合には光式の空センサＡ２１６がカード支持板Ａ２１３に開口された光透過孔Ａ２１７を介して感知し、店内管理装置Ａ３へ装置番号等の利用形態変換装置Ａ２を特定できる情報と共にブランクカードを補充指示する旨の情報を制御部（図示せず）より出力し店内管理装置Ａ３は当該装置番号とその旨を従業員に通知する。尚、ＩＣカード受入手段Ａ２１０は、カード挿入口Ａ２２から奥部にかけて境界部Ａ２１８が徐々にＩＣカード１の１枚分の厚み分、開壁部Ａ２１ｂ方向へなだらかな傾斜を形成しており、このためその傾斜に沿って、カード搬送ベルトＡ２６が奥部にＩＣカード１を搬送するとカード貯留部Ａ２２０に積層されて貯留されたブランクカードの端部に搬送するＩＣカード１端部が衝突することなく弱いばねＡ２１４の付勢力に抗してカード貯留部Ａ２２０へ貯留可能となる。ＩＣカード１より厚いＩＣカードはこの境界Ａ２１８の徐々に幅狭に形成された進入通路に詰まる手前で侵入防止堤Ａ２８によって進入を妨害される。
【０１３２】
カード挿入検知センサーＡ２１１、位置検知センサーＡ２４、カード回収検知センサーＡ２５は、例えば、光学的センサで構成される。各検知センサーは、一方が発光部、他方が受光部である１対のセンサーで構成され、ＩＣカード１の通路であるＩＣカード受入手段Ａ２１０を挟んで対向するように配置され、それぞれＩＣカード１の位置を検知する。
【０１３３】
次に、カード挿入口Ａ２２から挿入されたＩＣカード１の搬送動作を説明する。
カード挿入口Ａ２２からＩＣカード１が挿入されたことをカード挿入検知センサーＡ２１１が検知すると、搬送ステップモータ（図示せず）を駆動してカード搬送ベルトＡ２６を作動させる。
ＩＣカード１は、カード搬送ベルトＡ２６によって、リーダライタ部Ａ２３のアンテナ部Ａ２３ｂとの情報の授受を行える位置である位置検知センサーＡ２４設置位置まで搬送され、位置検知センサーＡ２４がＩＣカード１端部を検出するとカード搬送ベルトＡ２６の動作を停止し、情報の授受が可能となる。尚、利用形態変換型記録媒体がＩＣカード１ではなく磁気カードの場合には磁気リーダライタとの情報の授受可能な位置まで搬送される。
ＩＣカード１が用いられリーダライタ部Ａ２３がアンテナ部Ａ２３ｂを介してＩＣカード１の情報を読込まれると、会計処理等のＰＯＳシステムＡにおける処理終了後、ＰＯＳレジスタＡ１に設けた返却ボタン（図示せず）が押されると、最新の情報がリーダライタ部Ａ２３によってＩＣカード１に書き込まれ、カード挿入口Ａ２２から返却される。この実施の形態では、返却ボタン（図示せず）はＰＯＳレジスタＡ１に設けたが、利用形態変換装置Ａ２に設けてもよく、この場合には利用形態変換装置Ａ２がＰＯＳレジスタＡ１に対して返却ボタンが押された旨の情報を送信し、ＰＯＳレジスタＡ１がこの情報を受けてＩＣカード１に記録する情報を利用形態変換装置Ａ２に対して送信し利用形態変換装置Ａ２のリーダライタ部Ａ２３によって記録するように構成する。
【０１３４】
尚、図７に表すイレーズヘッドＡ２２１及びライトヘッドＡ２２２は、ＩＣカード１の第１表示領域１１の商品情報表示欄１２のロイコ層へ加熱による表示の書換を行うための夫々消磁手段とライト手段であり、商品情報表示欄１２を設けない場合には必要がない。また、ＩＣカード１に非接触型ＩＣによる情報記録以外に磁気カードによる情報の記録をさせる場合には磁気ヘッドを設けて構成する。該イレーズヘッドＡ２２１及びライトヘッドＡ２２２は、ＩＣカード１の情報に情報を記録する或いは情報を読み込む時にのみ突出するようにし、カード搬送ベルトＡ２６の駆動に伴って所定情報を書き込む或いは読み込むように構成することで、イレーズヘッドＡ２２１及びライトヘッドＡ２２２を必要に応じ利用可能とできる。
【０１３５】
店内管理装置Ａ３は、いわゆるコンピュータ装置であり、キーボード、ディスプレイ装置、プリンタ等の入出力装置及びコンピュータ本体とからなる。店内管理装置Ａ３は、ＰＯＳシステムＡの運用を司ると共に、利用形態変換装置Ａ２への情報の書き込みや読み込みの指示を行う。即ち、利用形態変換装置Ａ２にＩＣカード１が挿入され、ＩＣカード１が第１の利用形態である商品用タグとして用いられており、該利用形態から第２の利用形態である保証書として用いるようにＩＣカード１に書き込まれ記録されている内容を書き換える指示である処理指示情報をＩＣカード１に対して出力する。
より具体的には、第１の利用形態が商品タグとしての利用であり、該利用形態のＩＣカード１が利用形態変換装置Ａ２に投入され、利用形態変換装置Ａ２のリーダライタ部Ａ２３が第１の利用形態である情報を読み込み店内管理装置Ａ３に送信する。このときの送信は利用形態変換装置Ａ２から直接店内管理装置Ａ３へ行ってもよく、また、利用形態変換装置Ａ２と接続されているＰＯＳレジスタＡ１を経由して行ってもよい。そして、第１の利用形態である利用形態情報を店内管理装置Ａ３が入力すると、店内管理装置Ａ３では利用形態情報に含まれた情報から、ＩＣカード１を第２の利用形態として利用する対象商品であるか否かを判断し、対象商品であった場合には第２の利用形態としてＩＣカード１に記録する情報を書き換えるよう指示する。この指示により、利用形態変換装置Ａ２では取り込んであるＩＣカード１に対して第２の利用形態である保証情報を書き込み、ＩＣカード１を第２の利用形態である保証書とするのである。このとき書き込まれる保証書としての保証情報は、保証対象商品の商品名や型番等は第１の利用形態である商品情報から引き継ぐので書き換える必要はなく、販売した日付や保証期間等の情報は、ＰＯＳシステムＡに接続された店内管理装置Ａ３やＰＯＳレジスタＡ１から日付情報を入力してＩＣカード１に記録し、また、保証期間は販売した商品の有する保証期間を店内管理装置Ａ３から取得してＩＣカード１へ記録する（利用形態変換装置Ａ２がカレンダ機能を持っているときは自信のカレンダ機能から取得した情報を記録するよう形成してもよい。）
【０１３６】
尚、上述の構成では、第１の利用形態である商品タグとしての処理と商品タグから保証書への書き換えの処理とを利用形態変換装置Ａ２が行い、さらには、第２の利用形態である保証書として利用されるときにも利用形態変換装置Ａ２にＩＣカード１が挿入されて、利用形態変換装置Ａ２がＩＣカード１から利用形態情報を読み込み、該情報が第２の利用形態である場合にも利用形態変換装置Ａ２が書き込み及び読み込みの処理を行うが、第２の利用形態である保証書として利用されるときには第２の利用形態における利用専用に第２処理手段である第２処理装置を別途設け、保証書としての処理を第１の利用形態における利用形態変換装置Ａ２同様に行うよう構成してもよい。このように、第２処理装置を別途設けることにより、ＰＯＳレジスタＡ１とは別に、例えば修理専用のコーナーを設け、持ち込まれる商品の保証書であるＩＣカード１を第２処理装置が専門に処理することができ、ＰＯＳレジスタＡ１を修理専用コーナーに設けずともよい。
【０１３７】
統合管理装置Ｂは、複数ある管理装置Ａ３を統括して管理する外部の装置であり、例えば、第１の利用形態である商品タグの商品コードで特定される価格情報を複数の店舗の店内管理装置Ａ３に対し、商品毎統一価格として、開店処理、あるいは２４時間営業の場合は所定時刻に変更するよう変更すべき商品の価格情報と価格変更指示、および新商品として、新商品の価格情報と商品タグの製造指示を送信し、これを受けた店内管理装置Ａ３はこれら情報を記憶する。価格が変更される商品については価格変更商品リストが店内管理装置Ａ３において印刷でき、そのリストに基づいて店員が第１の利用形態である商品タグや商品を商品棚より回収し、その回収された商品タグは、ＰＯＳレジスタＡ１が商品情報書込要求ボタンが押されていれば商品情報書込モードとなり図９のＳＣ２より商品情報書込み要求を利用形態変換装置Ａ２に対し送信する。そして利用形態変換装置Ａ２は価格変更すべき商品タグが挿入されると読み出した商品コードをＳＲ７にてレジスタ装置Ａ１に送信し、レジスタ装置Ａ１は店内管理装置Ａ３より受信されＳＣ２にて利用形態変換装置Ａ２に価格変更情報と価格変更すべき商品か否かのフラグ情報を送信し、利用形態変換装置Ａ２はＳＲ８にて受信したフラグ情報により価格変更商品であると認識し価格変更情報を基に商品表示部１２の価格情報を変更する。このため商品毎に統一価格を毎日変更可能となる。
そして統合管理装置Ｂは、複数の支店それぞれに管理装置Ａ３を設け各支店毎にＰＯＳシステムＡが形成されている場合に、各支店毎のＰＯＳシステムＡの情報を統合管理装置Ｂが統括して管理する。
【０１３８】
次いで、ＰＯＳシステムＡのＰＯＳレジスタＡ１及び利用形態変換装置Ａ２の処理を、フローチャートを表す図９及び図１０に基づき説明する。
図９は、ＩＣカード１を、第１の利用形態が商品タグカードであり第２の利用形態が保証書として機能するよう利用する場合のＰＯＳレジスタＡ１及び利用形態変換装置Ａ２の処理を表す。また、図１０はＩＣカード１を、第２の利用形態が会員カードとしての利用の場合の処理を表す。
【０１３９】
ＳＲ１は、利用形態変換装置Ａ２へＩＣカード１の挿入があったか否かを判断するステップであり、カード挿入がない場合には、ＳＲ１ａが実行されＰＯＳレジスタＡ１よりＳＣ１において商品情報書込要求があった場合にはＳＣ１ｂにおいて送信される指示信号により、次いでＳＲ１ｂが実行されてブランクカードの送出しを行わせる。又、要求がなければ再びリターンされＳＲ１が実行される。
ＳＲ１において、ＩＣカード１の挿入があった場合にはＹＥＳと判断し続けてＳＲ２が実行される。ＳＲ１の判断は、カード挿入検知センサーＡ２１１が検知したか否かによって行う。
【０１４０】
ＳＲ１ａは、ＳＣ１ｂからブランクカードの送出をさせる指示信号があるか否かを判断するステップであり、ＳＣ１ｂから指示があった場合には、次いでＳＲ１ｂが実行され、なかった場合には再びＳＲ１が実行される。尚、ＳＲ１ｂ以下のステップの説明は後述する。
ＳＲ２は、カード搬送ステップであり、カード搬送ベルトＡ２６による搬送を開始させる。ついでＳＲ３が実行される。
ＳＲ３は、ＳＲ２によるカード搬送が所定位置になされたか否かを判断するステップであり、位置検知センサーＡ２４によるＩＣカード１の検知があったか否かを判断するステップである。そして、ＳＲ３は、位置検知センサーＡ２４による検知があるまでは常にＮＯと判断し再びＩＣカード１を搬送するＳＲ２にリターンするので、ＩＣカード１は位置検知センサーＡ２４によって検知されるまでカード搬送ベルトＡ２６によって搬送が続けられる。
やがて、ＩＣカード１の搬送が進みＩＣカード１が位置検知センサーＡ２４に検知されると、搬送位置判断ステップであるＳＲ３が位置検知したとしてＹＥＳと判断し、カード搬送ベルトＡ２６の動作を停止してＩＣカード１を所定位置で停止させる。そして、続けてＳＲ４が実行される。
【０１４１】
ＳＲ４はリーダライタ部Ａ２３のアンテナ部Ａ２３ｂから電力供給した結果、ＩＣカード１から該電力を受領して機能しているか否かを表す信号の返信があり、正常に機能しているＩＣカード１であるか否かを判断するステップであり、正常に機能していないと判断した場合には次いででカード排出ステップであるＳＲ０が実行され、正常であると判断した場合には次いでＳＲ５が実行される。
【０１４２】
ＳＲ５は、リードステップであり、リードステップＳＲ５は、ＩＣカード１から利用形態情報を読み込み、利用形態が第１の利用形態であるか第２の利用形態であるかを判断するステップである。この実施の形態では、第１の利用形態が商品タグカードであり、第２の利用形態が保証書であるので、利用形態情報は商品タグであるか保証書であるかの利用形態を表す情報として読み込まれる。
次いでＳＲ６が実行される。
【０１４３】
ＳＲ６は、判断ステップである。判断ステップＳＲ６は、リードステップＳＲ５によって読み込んだ利用形態情報の表す利用形態が第１の利用形態である商品タグカードであるか第２の利用形態である保証書であるかを判断するステップである。そして、判断ステップＳＲ６が商品タグカードであると判断した場合には次いでＳＲ７が実行される。また、判断ステップＳＲ６が保証書であると判断した場合には次いで保証情報を読み込むＳＲ１５が実行される
ここでは利用形態変換装置Ａ２に挿入されたＩＣカード１が商品タグカードであると判断した場合を先に説明し、後にＩＣカード１が第２の利用形態である保証書と判断した場合を説明する。
【０１４４】
判断ステップＳＲ６によってＩＣカード１が商品タグカードであると判断された場合には次いでＳＲ７が実行されることとなり、リーダライタ部Ａ２３がアンテナ部Ａ２３ｂを介して情報を読み込む。ＳＲ７は第１の利用形態の利用形態情報である商品情報を読み込むリードステップである。ＳＲ７によって読み込まれる情報は、商品名、商品種別、商品コード、商品の価格等商品に関する情報である。また、該商品情報には、当該商品が保証対象商品であるか保証対象商品でないかの情報を含んでもよく、この場合には、当該商品が保証対象商品であるか否かをネットワークＬＡＮを経由して管理装置Ａ３或いはＰＯＳレジスタＡ１へ問い合わせる必要はなくなる。そしてＳＲ７では、読み込んだ商品情報をＰＯＳレジスタＡ１へ送信する。ＳＲ７がＰＯＳレジスタＡ１へ送信する情報は商品情報の全てでもよく、また商品コードや商品の価格等ＰＯＳレジスタＡ１が支払うべき代金の集計処理するのに必要な情報だけでもよい。
【０１４５】
ＳＲ８は、ＳＲ７に次いで実行される。ＳＲ８はＰＯＳレジスタＡ１から商品情報書き込み要求があるか否かを判断する書込要求判断ステップである。書込要求判断ステップＳＲ８は、ＰＯＳレジスタＡ１から商品情報の書込要求があった場合にはＹＥＳと判断し次いでＳＲ１７が実行され、そうでない場合にはＮＯと判断し次いでＳＲ９が実行される。
即ち、ＹＥＳと判断する場合はＰＯＳレジスタＡ１から受入れた商品タグについての価格等の情報を変更しろという要求があった場合であり、ＩＣカード１に対して情報の書き換えを行う。このＰＯＳレジスタＡ１からの書込要求は商品の価格を変更する必要が生じた場合等店側の要求（会計時とは異なる開店前や閉店後に行われる価格変更等の処理時）により実行されるものであって、商品会計時に行われるものではない。
従ってここでは商品情報の書込要求があった場合の説明は後にするものとする。尚、ＳＲ８の要求判断の基準は、この実施の形態ではＰＯＳレジスタＡ１側からの指示情報によるが、利用形態変換装置Ａ２に設ける入力部Ａ２ｂに要求指示キーを設け、該キーを押圧することで利用形態変換装置Ａ２への直接指示によってもよく、この場合には書き換える内容も入力部Ａ２ｂの操作により作業者が直接指示する。
ＳＲ８がＮＯと判断した場合、即ち、店側の要求によってＩＣカード１の商品タグとしての情報の書き換え要求がない場合（通常の代金集計時）には、次いでＳＲ９が実行される。
【０１４６】
ＳＲ９は、ＰＯＳレジスタＡ１から通信によって受領する購入完了信号が有ったか否かを判断するステップであり、ＰＯＳレジスタＡ１から購入完了信号の入力が有るまで再びＳＲ９を繰り返し、該信号の入力があった場合には次いでＳＲ１０が実行される。ＰＯＳレジスタＡ１からの購入完了信号は、ＳＲ７によってＰＯＳレジスタＡ１へ送信された情報の処理がＰＯＳレジスタＡ１側で終了した場合に送信される信号であり、該信号の入力が挿入されたＩＣカード１の代金の集計処理をＰＯＳレジスタＡ１側で終了したことを表すので、該信号の入力が有るまでは代金の集計処理が終了していないので、再びＳＲ９を繰り返すこととなる。尚、ＳＲ９による判断は処理しているＩＣカード１が商品タグカードとして利用されしかも代金の集計処理をしているときにのみ行われる処理なので、ＳＲ８によってＹＥＳと判断された場合や判断ステップＳＲ６によってＹＥＳと判断された場合には実行されない。
次いでＰＯＳレジスタＡ１側の処理が終了するとＳＲ９がＹＥＳと判断し次いでＳＲ１０が実行される。
【０１４７】
ＳＲ１０は保証書発行要求が有るか否かを判断するステップである。即ち、ＳＲ１０はＩＣカード１を、第１の利用形態である商品タグカードとしての利用から第２の利用形態である保証書としての利用へ変換するか否かを判断するステップである。そして、ＳＲ１０によって変換しない、即ちＮＯと判断された場合には保証書としての利用に書き換えることなく次いでカード排出ステップであるＳＲ０が実行される。一方、ＳＲ１０がＩＣカード１の利用形態を第２の利用形態である保証書へ変換する場合にはＹＥＳと判断し、次いでＳＲ１１が実行される。ＳＲ１０の判断に利用される情報は、この実施の形態ではＰＯＳレジスタＡ１から受領する保証書発行要求の情報か、保証書を発行しない情報かによる。従って、ＰＯＳレジスタＡ１側では、ＳＲ７によってＩＣカード１の商品情報を受領した場合にはいずれかの情報を利用形態変換装置Ａ２へ送信することとなる。また、利用形態変換装置Ａ２が、ＩＣカード１を第１の利用形態から第２の利用形態へ変換するか否かの判断を自信によって取得した情報から行ってもよく、この場合にはＩＣカード１に第１の利用形態である商品タグカードとしての利用から第２の利用形態である保証書への利用形態の変換を要する情報をＩＣカード１のＩＣ１３に予め記録しておくか、或いは利用形態変換装置Ａ２に予め保証対象商品の商品コード等を記憶しておく（または、管理装置Ａ３等の外部へ問い合わせることでその情報を取得可能としておく）ことで行える。
ＳＲ１０によってＹＥＳ、即ち保証書として書き換えると判断されると、次いでＳＲ１１が実行される。
【０１４８】
ＳＲ１１は、保証書として発行するに必要な保証情報の受信があったか否かを判断するステップであり、この実施の形態では保証書として発行するに必要な保証期間や発行日、保証対象商品の名称等はＰＯＳレジスタＡ１から受領するので、該情報の受領があったか否かを判断し、ない場合には再びＳＲ１１を繰り返す。また、該情報の受領があった場合にはＹＥＳと判断し、続けてライトステップＳＲ１２が実行される。従って、ＳＲ１１では保証情報の受領が有るまで処理を待機可能である。尚、ＩＣカード１に書き込む保証情報は、ＩＣカード１が記録媒体にＩＣ１３を利用しており多くの情報を記録可能なので、保証内容や保証に関する規約等をテキスト情報として記録しておき、利用者が該情報を参照可能にすることもできる。尤もこの場合には利用者側で非接触による情報交換可能なＩＣカード１のリーダライタを用意する必要があるが、将来的にはＩＣカードの規格の整備やＩＣカード利用の一般化等が進み、現在のＣＤ−ＲＯＭやＭＯ、コンパクトフラッシュ（登録商標）等の各種記録媒体カード程度にその利用が普及することで可能となる。また、利用形態変換型記録媒体に一度のみの書込が可能なカード型のＣＤ−Ｒなどを採用すれば、現在でも消費者が自宅に持つパーソナルコンピュータによって利用規約等特定な内容を参照することは可能である。
ＳＲ１１がＹＥＳと判断すると、次いでＳＲ１２が実行される。
【０１４９】
ＳＲ１２は、ＰＯＳレジスタＡ１から受領した保証情報をＩＣカード１のＩＣ１３へアンテナ部Ａ２３ｂを介して記録するステップである。ＳＲ１２に次いではＳＲ１３及びＳＲ１４が実行される。
【０１５０】
ＳＲ１３は、イレーズステップであり、商品情報表示欄１２の書き換えを行うのに先立ち現在商品情報表示欄１２に表示されている情報を消去するステップであり、利用形態変換装置Ａ２のイレーズヘッドＡ２２１を突出させた状態で商品情報表示欄１２の表示を消去する。
【０１５１】
ＳＲ１３に続けて実行されるＳＲ１４は、表示が消去された商品情報表示欄１２へ保証書としての情報を表示させるステップであり、ＳＲ１３同様ライトヘッドＡ２２２を突出させた状態で商品情報表示欄１２へ保証の情報を表示させる。表示させる保証の情報は、対象商品によって異なるところではあるが、一例を挙げれば保証対象商品名、保証対象商品の製造番号等製品単体を特定可能な情報、購入年月日、保証期間である。これら商品情報表示欄１２に表示される情報は、詳細な保証情報はＳＲ１３によってＩＣ１３に記録されているのでで、保証書としてのＩＣカード１を見たときに視認可能の情報である。
尚、ＳＲ１３及びＳＲ１４は、必要に応じ設ければよいステップであり、商品情報表示欄１２を設けないＩＣカード１の場合には不要なステップである。
そして、ＳＲ１４までの各ステップによってＩＣカード１に保証書としての情報が書き込まれると、次いでＳＲ０が実行されＩＣカード１は第２の利用形態として利用可能な状態となり排出される。
【０１５２】
また、利用形態変換装置Ａ２に挿入されたＩＣカード１の利用形態が第２の利用形態である保証書であった場合、即ち、リードステップＳＲ５によって読み込まれた情報による判断ステップＳＲ６の判断が第２の利用形態であるとしてＹＥＳと判断した場合には、判断ステップＳＲ６に次いでＳＲ１５が実行される。
以下、利用形態変換装置Ａ２に挿入されたＩＣカード１が既に第２の利用形態である保証書であった場合を説明する。
【０１５３】
即ち、判断ステップＳＲ６でＹＥＳと判断されるとＳＲ１５が実行される
ＳＲ１５は、リードステップであり、利用形態変換装置Ａ２ではアンテナ部Ａ２３ｂを介して保証書であるＩＣカード１から保証情報を読み込む。
ＳＲ１５が保証情報を読み込むと次いでＳＲ１６が実行される。
【０１５４】
ＳＲ１６は、処理ステップである。ＳＲ１６は、保証内容判断ステップＳＲ１６ａ、保証書表示ステップＳＲ１６ｂ、ＮＧ表示ステップＳＲ１６ｃとからなる。保証内容判断ステップＳＲ１６ａは、ＳＲ１５によって読み込まれた保証書としてのＩＣカード１に記録されている内容が、保証内容に合致しているか否かを判断するステップであり、例えば、保証の期間が経過していないか等を判断するステップである。保証内容判断ステップＳＲ１６ａが、保証期間中であり保証内容に合致していると判断した場合には続けたＳＲ１６ｂが実行され、また、たとえば既に保証期間が経過してしまっている等して正しくないＮＯと判断した場合には続けてＮＧ表示ステップＳＲ１６ｃが実行される。
ＳＲ１６ａに続けて実行されるＳＲ１６ｂは、保証の対象である旨を利用形態変換装置Ａ２の表示部Ａ２ａに表示させるステップである。同様に、ＳＲ１６ａに続けて実行されるＳＲ１６ｃは、保証の条件を満たしていないとしてその旨を利用形態変換装置Ａ２の表示部Ａ２ａに表示させるステップである。従って、処理ステップＳＲ１６によって第２の利用形態であるＩＣカード１は第２の利用形態として処理される。尚、この実施の形態では、処理ステップＳＲ１６では、利用形態変換装置Ａ２の表示部Ａ２ａへ表示させる例を示すが、ＳＲ１６ｂ及びＳＲ１６ｃがそれぞれ保証の対象である或いは保証対象外である旨の情報をＰＯＳレジスタＡ１等の外部装置へ出力するように構成してもよく、この場合にはＰＯＳレジスタＡ１等外部の装置が情報を受信してその旨を表示部等へ表示するように構成する。
【０１５５】
次に、ＰＯＳレジスタＡ１側から商品の価格書換等商品情報の書込要求がありＳＲ８が書換要求ありと判断した場合を説明する。
この場合にはＳＲ８に続けてＳＲ１７が実行される、ＳＲ１７は書き換える情報の受領が完了したか否かを判断するステップであり、受領が完了しＹＥＳと判断するまで
再び自信のステップを繰り返す。ＳＲ１７に次いでＳＲ１８が実行される。
【０１５６】
ＳＲ１８は商品情報表示欄１２への書込回数を判断するステップであり、ＩＣカード１には商品情報表示欄１２への書込回数をカウントして記録してあるので、該回数を読み込み判断するステップである。ＳＲ１８は、たとえば商品情報表示欄１２への書換可能回数が少ないロイコカードの場合などに有効なステップであり、所定回数以上になると表示が薄くなったり表示できなくなったりするので、該所定回数以内であるか否かを判断するステップである。従って、ＳＲ１８は、商品情報表示欄１２を設けない場合や、書換可能回数がＩＣカード１の寿命より遙かに多い場合には特に設けずともよい。ＳＲ１８による判断がＹＥＳの場合、即ち、商品情報表示欄１２への書換回数が所定回数以上である場合には続けてＳＲ１９が実行される。また、ＳＲ１８においてＮＯの場合には、即ち商品情報表示欄１２への書換回数が所定回数未満であれば、続けてＳＲ２０が実行される。
【０１５７】
ＳＲ１８に続けて実行されるＳＲ１９は、カード貯留部Ａ２２０にＩＣカード１が貯留されているか否かを判断するステップであり、空センサＡ２１６が貯留されたカードがないと感知していない場合にはＹＥＳと判断し次いでＳＲ１ｂが実行される。又、ＳＲ１９において、空センサＡ２１６が貯留されたカードがないと感知している場合にはＮＯと判断し次いでＳＲ２３ａが実行される。
【０１５８】
以下に、先ずＳＲ１９においてＹＥＳと判断された場合を説明する。
ＳＲ１９がＹＥＳと判断した場合に実行されるＳＲ１ｂは、カード貯留部Ａ２２０からブランクカードの送出をするように指示する。即ち、ＳＲ１ｂは、商品タグの製造指示のため等のブランクカードの送出を指示するステップであり、利用形態変換装置Ａ２のカード搬送ベルトＡ２６を動作させてカード貯留部Ａ２２０に貯留されたＩＣカード１から１枚送出してリーダライタ部Ａ２３へ搬送させカードリライト可能とさせる。従ってＳＲ１ｂでは、カード貯留部Ａ２２０から、ブランクカードを取り出して、以下に説明するとおりの動作を行うので、以下店内管理装置Ａ３から受信した商品タグの製造指示に従い、次いでＳＲ２０が実行される。ＳＲ２０以下の手順では後述するように、新商品の価格情報等の情報を新商品の商品タグを後述する手順で新規に作成し全て新商品の商品タグを作り終えることとなる。
【０１５９】
即ち、ＳＲ２０では、ＰＯＳレジスタＡ１から受信する書換変更の情報、たとえば変更後の価格情報等をリーダライタ部Ａ２３によりＩＣカード１へ書き換えるステップである。ＳＲ２０に続けてはＳＲ２１が実行される。
【０１６０】
ＳＲ２１はＳＲ１３同様商品情報表示欄１２の表示を消去するステップである。ＳＲ２１に続いてはＳＲ２２が実行される。
【０１６１】
ＳＲ２２はＳＲ１４同様商品情報表示欄１２へ変更された情報、たとえば変更後の価格情報等を書き換えるステップである。ＳＲ２２に続いてはＳＲ２３ｃが実行される。
【０１６２】
ＳＲ２３ｃでは、回収指示があったか否かの判断が行われる。即ち、ＳＲ２３ｃでは、ＰＯＳレジスタＡ１（後に説明するＳＲ９）からＩＣカード１を回収する指示情報の入力がある（或は受領する指示情報に回収指示が含まれている）場合にはＹＥＳと判断し、次いでＩＣカード１をカード貯留部Ａ２２０へ回収するようカード搬送ベルトＡ２６等を回収動作させるよう指示するＳＲ２３ｄが実行され、指示情報の入力がない（或は受領する指示情報に回収指示が含まれていない）場合には、ＮＯと判断し、次いでＳＲ０が実行される。
【０１６３】
ＳＲ０では、リーダライタ部Ａ２３に位置されているＩＣカード１を排出し、次いでリターンとなり再びＳＲ１以下が実行される。
又、ＳＲ２３ｄでは、ＩＣカード１をカード搬送ベルトＡ２６等を回収動作させるよう指示しＩＣカード１をカード貯留部Ａ２２０へ回収させるステップであり、カード搬送ベルトＡ２６等は該指示により動作してＩＣカード１をカード貯留部Ａ２２０へ回収することとなる。そして、ＳＲ２３ｄに次いではリターンとなり再びＳＲ１以下の各ステップが実行されることとなる。
【０１６４】
但し、ＳＲ１ｂ、及び、ＳＲ２３ａ乃至ＳＲ２３ｄ、並びにＳＣ９は、カード貯留部Ａ２２０を有する利用形態変換装置Ａ２の場合であり、利用形態変換装置Ａ２にカード貯留部Ａ２２０を設けない場合にはこれらのステップは不要となり、又、ＳＲ１ａはブランクカード送出指示ではなくＩＣカード１の挿入指示判断ステップとなってＳＣ１ｂ（後に説明）からの情報によりブランクカードの送出指示に変わり新しいＩＣカード１の挿入指示となり、ＮＯの場合にはリターンとなり再びＳＲ１が実行され、ＹＥＳの場合には次いで表示指示ステップが実行されて、新しいＩＣカード１の挿入を促すようＰＯＳレジスタＡ１の表示部Ａ１２へ表示させ、そしてリターンとなり再びＳＲ１が実行されるようにする。
【０１６５】
又、ＳＲ１９においてＮＯと判断された場合を以下に説明する。
ＳＲ１９においてＮＯと判断された場合には、次いでＳＲ２３ａが実行される。
ＳＲ２３ａは、カード貯留部Ａ２２０に新しいカードを貯留させる指示を行うステップであり、空センサ２１６より空である旨を検知しているので、「カードを補充してください」等の表示をＰＯＳレジスタＡ１の表示部Ａ１２や利用形態変換装置Ａ２に設ける表示部（図示せず）に表示するよう指示する。この指示に従って、ＰＯＳレジスタＡ１の表示部Ａ１２や利用形態変換装置Ａ２の表示部（図示せず）では当該表示を行う。ＳＲ２３ａに次いでＲ２３ｂが実行される。
ＳＲ２３ｂは補充がＳＲ２３ａで補充指示したカード貯留部Ａ２２０への補充が完了したか否かを判断するステップであり、空センサＡ２１６が空ではないと感知することでＹＥＳと判断し、それ以外はＮＯと判断する。そしてＮＯの場合には再びＳＲ２３ｂを繰返し、ＹＥＳの場合には次いでＳＲ２３ｅが実行される。
ＳＲ２３ｅは、ＳＲ１８において、現在リーダライタ部Ａ２３に位置しているＩＣカード１が所定回数の書き換えが行われて寿命となっているので新たなカードと入れ替えるためにリーダライタ部Ａ２３に位置しているＩＣカード１を排出させるステップであり、搬送ベルトＡ２６等が該カードを排出するように指示する。そして、ＳＲ２３ｅに次いではＳＲ１ｂが実行されることとなる。
そして、ＳＲ１ｂ以下の動作は、前記説明の通りである。
【０１６６】
尚、この実施の形態では、カード貯留部Ａ２２０がある場合なので、ＳＲ２３ａにおいては寿命となったＩＣカード１を排出して「このカードは寿命のため使えません」と表示し、カード貯留部Ａ２２０より取り出したブランクカードに後述するＳＲ２０〜ＳＲ２２を行う。カード貯留部Ａ２２０にブランクカードがない場合にはＳＲ１９が空センサ２１６が空である旨を検知した情報を入力し、「カードを補充してください」と表示する等して補充指示する。
上述のように、ＳＲ１以下一連のステップによって利用形態変換装置Ａ２の処理が行われる。
【０１６７】
以下に、利用形態変換装置Ａ２の処理に対して例えば第２の利用形態への書換要求を行う等するＰＯＳレジスタＡ１の処理ステップを説明する。
ＳＣ１は商品情報の書込要求が有るか否かを判断するステップである。ＳＣ１で判断される商品情報書込要求は、新規商品の商品タグを製造する場合や、２４時間営業の店のため商品情報の書込みと商品代金の合計処理が同時に並行して行う場合に配慮され、商品の価格を変更する必要が生じた場合等店側の要求（代金の集計時とは異なる開店前や閉店後に行われる価格変更等の処理時）が有ったか否かであり通常ＰＯＳレジスタＡ１の所定キーを作業者が押した入力の有無により判断する。
ＳＣ１が要求ありと判断した場合には続けてＳＣ１ａが実行され、要求がない場合には続けてＳＣ２２が実行される。
【０１６８】
ＳＣ１ａは、カードの挿入があったか否かを判断するステップであり、利用形態変換装置Ａ２から送出される信号を受領することで判断し、リーダライタ部Ａ２３にカードの挿入があった場合にはカード挿入ありの情報を受領してＹＥＳと判断し次いでＳＣ２が実行され、情報受領がなければＮＯと判断し次いでＳＣ１ｂが実行される。従ってＳＣ１ａは、書込要求があった場合に、挿入されているカードにリライトするのか、新たなカードを発行してリライトするのかが決定されるステップであり、ＹＥＳの場合には挿入されたカードによる書込みが行われ、ＮＯの場合には次いでＳＣ１ｂが実行され新たなカードが発行されることとなる。
【０１６９】
ＳＣ１ｂは、ＳＲ１ａに対してブランクカードの送出をさせる指示信号を送信するステップであり、指示信号の送信と共に新たに発行するカードに書込む情報を利用形態変換装置Ａ２に対して送信させるステップである。従って、ＳＣ１ｂでは、ＰＯＳレジスタＡ１の入力部Ａ１１から入力される商品情報情報等を利用形態変換装置Ａ２に対して送出するステップである。この実施例では、新たに発行させるＩＣカード１が第１の利用形態、例えば商品タグとしての利用であれば、商品情報が入力部Ａ１１から入力されて送信することとなる。ＳＣ１ｂに次いではＳＣ２が実行される。ここで、新たに発行させるＩＣカード１が、第２の利用形態、例えば、保証書として発行し利用可能としてもよい。この場合、ＳＲ１ｂに続いてＳＲ２０〜ＳＲ２２ではなく、ＳＲ１２〜ＳＲ１４が実行される。また第１の利用形態か第２の利用形態かの選択指示信号をＳＣ１ｂの送信情報に含ませ、ＳＲ１ｂに続いてこの選択指示信号を受けてＳＲ２０かあるいはＳＲ１２に分岐させるようにしてもよい。
ＳＲ１７からの情報送信を受信した場合にはＳＣ３が実行され、受信しない場合にはリターンし再びスタートに戻る（ＳＣ２２）。
【０１７０】
ＳＣ２では、利用形態変換装置Ａ２のＳＲ７のリードした商品情報を受信し、その商品情報を基に商品の価格情報を送信し、ステップＳＲ８に対し商品情報の書換を要求するので書換を指示する指示情報と共に書き換える内容情報を利用形態変換装置Ａ２へ出力するステップである。尚、利用形態変換装置Ａ２がＳＲ８による要求の有無を入力部Ａ２ｂからの直接的な指示によって行う場合にはＳＣ１及びＳＣ２を設ける必要はない。
【０１７１】
ＳＣ１或いはＳＣ２に続けて処理されるＳＣ２２は、ＳＲ７においてＩＣカード１から商品情報の読込みがあり、該情報を利用形態変換装置Ａ２がＰＯＳレジスタＡ１へ出力しＰＯＳレジスタＡ１が受領したか否かを判断するステップである。そして、商品情報を受領した場合、即ち商品情報が読込まれＩＣカード１にあった商品情報の集計作業がＰＯＳレジスタＡ１において必要な場合にはＹＥＳと判断し、次いでＳＣ３が実行される。又、ＳＲ７から商品情報を受領しなかった場合、即ち集計が不要の場合には次いでリターンとなり再びＳＲＣ１以下を繰返すこととなる。尚、ＳＲ７から受領する商品情報は、商品情報そのものの授受であり、受領がない場合にＮＯと判断する場合でもよく、又、商品情報を特定する情報が付加された情報を受領し、該情報に商品情報が含まれていない場合にＮＯと判断する場合でもよく、商品情報をＰＯＳレジスタＡ１が受領できればどの様な情報として受領してもよい。同様にＳＲ７から送出される情報も、ＳＣ２２が商品情報自身でもあって商品情報の出力の有無によって判断可能にしてもよく、ＳＲ７から出力する情報に商品情報が含まれているか否かによってＳＣ２２が判断可能としてもよい。又、ＳＣ２２及びＳＲ７の情報の授受の様式は、他の情報の授受においても有効であり、他の情報の授受も同様の様式によって行われてよい。
【０１７２】
ＳＣ２２がＹＥＳと判断したときに続けて処理されるＳＣ３は、商品からバーコードを読み込む等して行うカウンティング及び入金受付、釣銭払出し等の通常ＰＯＳレジスタＡ１が有している商品の代金の集計を行うステップであると共に、利用形態変換装置Ａ２のリードステップＳＲ７によって読み込まれ出力された商品価格等の商品情報を受領し会計作業に反映すると共に会計作業が終了し商品の購入が完了した旨の信号を利用形態変換装置Ａ２（のＳＲ９）へ出力するステップである。従って、ＳＣ３では代金の集計作業が終了すると利用形態変換装置Ａ２へ終了を指示する信号を出力するので、先に説明したＳＲ９では該情報を受領するまで待機することとなる。またＳＣ３では、バーコードの読み込みも利用形態変換装置Ａ２のリードステップＳＲ７によっての読み込みもない場合にはＳＣ４、ＳＣ５、ＳＣ６、ＳＣ８、ＳＣ９を実行することなくＳＣ７に移行する。即ち、ＳＣ３ではバーコードの読込み及び利用形態変換装置Ａ２のリードステップＳＲ７による読み込みの有無をも判断している。そしてＳＣ３でバーコードの読み込みまたは利用形態変換装置Ａ２のリードステップＳＲ７によって読み込みがあれば、ＳＣ３に続けてはＳＣ４が実行される。
【０１７３】
ＳＣ４では、ＳＣ３において利用形態変換装置Ａ２（のリードステップＳＲ７）から入力した商品情報が保証書発行の対象商品であるか否かを判断するステップである。そして、ＳＣ４において保証対象商品であると判断した場合には次いでＳＣ５が実行され、保証対象商品でないと判断された場合には次いでＳＣ８が実行される。
【０１７４】
そして、ＳＣ５ではＳＣ４が保証対象商品であると判断したので、利用形態変換装置Ａ２に対して保証対象商品である旨を指示する情報を出力する。従って、利用形態変換装置Ａ２（のＳＲ１０）では、該情報を受領することで、リードステップＳＲ７において保証対象法品であると判断できる。
【０１７５】
ＳＣ５に次いでＳＣ６が実行される。ＳＣ６は保証書として必要な保証情報を送信するステップであり、利用形態変換装置Ａ２（のＳＲ１１）へ保証情報を送信する。このとき送信する保証情報はＰＯＳレジスタＡ１の入力部Ａ１１から作業者が入力する例えば購入者の氏名等の情報、及び、利用形態変換装置Ａ２のリードステップＳＲ７によって読み込まれＰＯＳレジスタＡ１へ送信された商品情報のうちの商品名等一部の情報からなる。尚、ＳＣ６から送信する保証情報は、例えば、管理装置Ａ３から受領した情報等他の情報によってもよく、限定されるものではない。ＳＣ６に続けてはＳＣ７が実行される。
一方、ＳＣ４によって保証対象法品ではないと判断された場合には続けてＳＣ８が実行される。
【０１７６】
ＳＣ８は、保証書を発行しない旨を利用形態変換装置Ａ２（のＳＲ１０）に対して指示するステップであり、該指示情報を利用形態変換装置Ａ２が受領することで利用形態変換装置Ａ２のＳＲ１０では保証書発行の要求がないと判断することとなる。
ＳＣ８に続けてはＳＣ９が実行される。
【０１７７】
ＳＣ９は、利用形態変換装置Ａ２に対し、ＩＣカード１の回収を指示するステップである。ＳＣ９は、既に代金の集計が終了したＩＣカード１の商品は保証対象商品でなく保証書を発行しないので、ＩＣカード１を回収させる信号を出力する。この信号を受領した利用形態変換装置Ａ２では、対象となる現在取り込んでいるＩＣカード１を、搬送ベルトＡ２６を制御してカード貯留部Ａ２２０位置まで移動させて回収させる（ＳＲ０）。従って、回収されたＩＣカード１は再び新たなＩＣカード１として発行可能となる。そしてＳＣ９に続きＳＣ７が実行される。
【０１７８】
ＳＣ７は、終了キーの入力があったか否かを判断するステップであり、終了キーの入力がなければ再び会計作業を行うべくＳＣ３以下を繰り返す。また、終了キーの入力があった場合には続けてＳＣ１０以降の会計が行われる。
【０１７９】
即ちＳＣ１０は総額及び釣り銭計算のステップであり、通常のレジスタ装置における集計及び釣り銭算出等のステップである。即ち、入金された金額（作業者が受け付けた金額）からＳＣ３乃至ＳＣ７までを繰り返した結果得られた代金総計額を差し引き釣り銭を算出するステップである。
【０１８０】
ＳＣ１０に続いてＳＣ１１が実行される。ＳＣ１１は、代金決済の終了を判断するステップであり、作業員が代金決済終了キー（入力部Ａ１１に備える）を押すことにより完了したと判断され、次いでＳＣ１２が実行される。尚、ＳＣ１１では、ＳＣ１ａ、ＳＣ１ｂが実行されて新たなカードの発行である場合には、自動的にＹＥＳと判断する。
【０１８１】
ＳＣ１２はレシート発行ステップであり、上記一連の決済のレシートを発行する。そして作業者は発行されたレシート共に釣り銭を顧客へ返却する。ＳＣ１２が終了すると再びＳＣ１からのステップが実行される。尚、ＳＣ１１では、ＳＣ１ａ、ＳＣ１ｂが実行されて新たなカードの発行である場合には、レシートの発行は必要ないので、自動的に発行を停止し、次のステップへ移る。
上述のように、ＰＯＳレジスタＡ１による顧客に対する一連の会計作業が終了される。
上記はＩＣカード１が、第１の利用形態では商品タグであり、第２の利用形態では保証書である場合についての例であるが、以下に第２の利用形態がいわゆる会員カードとして発行される場合を説明する。
【０１８２】
利用形態変換装置Ａ２では、図１０に表すように、図９に表す保証書の場合同様ＳＲ１が実行される。ＳＲ１は先の例同様のステップである。そして、ＳＲ１でＮＯと判断した場合、即ちＩＣカード１の挿入がなかったと判断した場合にはＳＲ１に続けてＳＲ２４乃至ＳＲ２６が実行されることとなる。尚、ＳＲ２４乃至ＳＲ２６の説明は後にする。
ＳＲ１がＹＥＳと判断した場合には続けてＳＲ２が実行され、先の例同様にＳＲ２乃至ＳＲ４が実行されることとなるので、説明を省略する。
問診のステップであるＳＲ４において利用可能なカードであると判断されると次いでＳＲ４に続けてＳＲ２７が実行される。
【０１８３】
ＳＲ２７は、ＩＣカード１が第２の利用形態である会員カードとしての利用であるか否かを判断する会員カード判断ステップである。会員カード判断ステップＳＲ２７において会員カードとしての第２の利用形態でないと判断されると、次いでＳＲ２８が実行される。ＳＲ２８は、ＩＣカード１が第１の利用形態である商品タグカードとしての利用であるか否かを判断する商品タグカード判断ステップである。
従って、この実施の形態では会員カード判断ステップＳＲ２７と商品タグカード判断ステップＳＲ２８とによって、ＩＣカード１の利用形態の判断を行う判断ステップが構成されてる。
会員カード判断ステップＳＲ２７において、会員カードであると判断された場合には、続けてＳＲ２９が実行される。
【０１８４】
ＳＲ２９は、会員カードから会員カードのＩＤ情報や、会員カードに与えられるポイント情報等をアンテナ部Ａ２３ｂを介して読み込むと共に読み込んだ情報をＰＯＳレジスタＡ１へ送信するステップである。ＳＲ２９に次いでＳＲ３０が実行される。
【０１８５】
ＳＲ３０は、会員カードの認証を行うステップであり、ＳＲ２９によって送信した情報に基づきＰＯＳレジスタＡ１が認証作業を行う（後述する）ので、認証の結果を受領し受領した結果から会員カードが正規の利用であるか否かを判断し、正しくない場合には続けて先の例同様の作用である排出ステップＳＲ０が実行される。会員カードが正しい利用であると判断された場合には次いでＳＲ３１が実行される。
【０１８６】
ＳＲ３１は、ＰＯＳレジスタＡ１において終了キーが押されたことで判断される商品のスキャニングが終了され合計金額の算出が可能となった状態のＳＣ７が実行されると、終了キーが押された情報が入力されＹＥＳと判断するので、それまでの間はＮＯと判断しＰＯＳレジスタＡ１において終了キーが押された情報を受領するまでＳＲ３１を繰り返す。
ＳＲ３１においてＹＥＳと判断すると、次いで会員カードとして利用する際の会員カードのＩＤやポイント情報を受領があったか否かを判断するＳＲ１１が実行される。ＳＲ１１も先の例同様に、ＰＯＳレジスタＡ１から会員ＩＤ情報やポイント情報の入力があったか否かを判断するステップである。
【０１８７】
ＳＲ１１に次いでは、左記の例同様ＳＲ１２乃至ＳＲ１４が実行される。ＳＲ１２乃至ＳＲ１４の作用は先の例同様であるが、ＩＣカード１に書き込む情報が先の例では保証情報であったのに対し、この例では会員ＩＤやポイント情報等会員カードとしての利用に用いる情報である。そして、ＳＲ１４が実行された後ＳＲ０が実行されＩＣカード１は排出されることとなる。
【０１８８】
一方、商品タグカード判断ステップＳＲ２８によって商品タグカードであると判断されると、次いで先の例におけるＳＲ８が実行される。ＳＲ８の作用は、先の例同様であり商品の価格変更等の際に有効なステップである。ＳＲ８に次いでＳＲ７が実行される。
ＳＲ７は先の例同様、ＩＣカード１から商品情報を読み込みＰＯＳレジスタＡ１へ該情報を送信するステップである。
尚、この例では先の例と異なりＳＲ８が先に実行され次いでＳＲ７が実行されるが、先の例同様に先にＳＲ７が実行され次いでＳＲ８が実行されても何ら支障がなく、適宜設計変更されてよい。
ＳＲ７に続けてはＳＲ３２が実行される。
【０１８９】
ＳＲ３２は、ＰＯＳレジスタＡ１からカード回収の指示があったか否かを判断するステップであり、回収指示があった場合には、続けてＳＲ３３が実行される。そして、ＳＲ３３では、回収の対象となる現在取り込んでいるＩＣカード１を、搬送ベルトＡ２６を制御してカード貯留部Ａ２２０位置まで移動させて回収させる。従って、回収されたＩＣカード１は再び新たなＩＣカード１として発行可能となる。ＳＲ３１に続きＳＲ０が実行される。
また、ＳＲ３２において回収指示がなかった場合には、次いで第２の利用形態である会員カードの発行要求がＰＯＳレジスタＡ１からあったか否かを判断するＳＲ１０が実行される。
【０１９０】
ＳＲ１０は、先の例では第２の利用形態が保証書であったので保証書としての発行要求の有無を判断したが、この例では会員カードとしての発行要求が有るか否かを判断するステップである。即ち、ＳＲ１０はＩＣカード１を、第１の利用形態である商品タグカードとしての利用から第２の利用形態である会員カードとしての利用へ変換するか否かを判断するステップである。そして、ＳＲ１０によって変換しない、即ちＮＯと判断された場合には会員カードとしての利用に書き換えることなく次いでカード回収ステップであるＳＲ３３が実行されカードは回収されることとなる。一方、ＳＲ１０がＩＣカード１の利用形態を第２の利用形態である会員カードへ変換する場合にはＹＥＳと判断し、次いでＳＲ１１が実行される。ＳＲ１０の判断に利用される情報は、この実施の形態ではＰＯＳレジスタＡ１から受領する会員カード発行要求の情報か、会員カードを発行しない情報かによる。従って、ＰＯＳレジスタＡ１側では、ＳＲ７によってＩＣカード１の商品情報を受領した場合にはいずれかの情報を利用形態変換装置Ａ２へ送信することとなる。また、利用形態変換装置Ａ２が、ＩＣカード１を第１の利用形態から第２の利用形態へ変換するか否かの判断を自身によって取得した情報から行ってもよく、この場合にはＩＣカード１に第１の利用形態である商品タグカードとしての利用から第２の利用形態である会員カードへの利用形態の変換を要する情報を顧客或いは作業者による利用形態変換装置Ａ２の入力部Ａ２ｂに設ける所定入力ボタンを押すことで行える。
ＳＲ１０によってＹＥＳ、即ち会員カードとして書き換えると判断されると、次いでＳＲ１１が実行される。
ＳＲ１１以下ＳＲ１４は先の通りである。
【０１９１】
また、ＳＲ１においてＮＯ、即ちカードが挿入されていないと判断した場合には、次いでＳＲ２４が実行される。
ＳＲ２４はＰＯＳレジスタＡ１において終了キー信号の入力があったか否かを判断するステップであり、ＰＯＳレジスタＡ１からの終了キー信号出力が有るとＹＥＳと判断し、次いでＳＲ２５が実行される。また、終了キー信号出力がない場合には、再びＳＲ１を繰り返す。
【０１９２】
ＳＲ２４に次いで実行されるＳＲ２５は、ＰＯＳレジスタＡ１から会員カード発行要求があったか否かを判断するステップであり、ＳＲ１０同様の作用である。そして要求なしの場合にはＮＯと判断して再びＳＲ１が実行される。一方、要求がありＹＥＳと判断した場合には続けてＳＲ２６が実行される。
【０１９３】
ＳＲ２６は、カード引き出しステップであり、ＳＲ２５によってカード発行要求があったので、新たなカードを利用形態変換装置Ａ２のカード貯留部Ａ２２０から引き出しカードに対して読み書き可能なリードライト位置までカードをカード搬送ベルトＡ２６によって搬送させるステップであり、利用形態変換装置Ａ２では、カード搬送ベルトＡ２６によってカード貯留部Ａ２２０に貯留されている一番先頭のカードを引き出させリードライト可能位置に位置させることとなる。
そしてＳＲ２６に次いではＳＲ１１が実行され、引き出されたカードに対しての情報の書込みが行われる。従って、ＳＲ２４乃至ＳＲ２６は、利用形態変換装置Ａ２にカードが挿入されなかった時或いは挿入されたカードが回収されてしまった状態でのカードの供給ステップである。
【０１９４】
次いでＰＯＳレジスタＡ１の処理を説明する。
ＰＯＳレジスタＡ１は先の例同様であるが、商品情報の書込要求が有るか否かを判断するステップＳＣ１に先だって、ＩＣカード１の第２の利用形態である会員カードとしての利用の場合の会員ＩＤ情報やポイント情報を利用形態変換装置Ａ２（ＳＲ２９によって送信される）から受領するステップであるＳＣ１３を実行し、利用形態変換装置Ａ２におけるＩＣカード１が会員カードとしての第２の利用形態である場合には該情報を受領しておく。ＩＣカード１の利用形態が第１の利用形態である場合には、該情報は受領しない。
【０１９５】
ＳＣ１３に次いでＳＣ１４が実行される。
ＳＣ１４は、ＳＣ１３において受領した会員ＩＤ、カードＩＤ等の利用形態情報に基づき会員カードであるＩＣカードが正規のＩＣカード１であるか否かを判断した結果を送信するステップである。ＳＣ１４において送信される認証結果は、例えば、ＰＯＳレジスタＡ１がＳＣ１３において受領した会員ＩＤと、同受領したカードＩＤに紐付いて店内管理装置Ａ３に予め記録されている会員ＩＤとをＰＯＳレジスタＡ１が照合し、その結果を送信するように構成する。或は、該照合を店内管理装置Ａ３側で行い照合結果を情報としてＰＯＳレジスタＡ１に送信し、該情報を更に利用形態変換装置Ａ２へ送信するように構成してもよい。更にまた、該照合は、ＳＣ１４において前記店内管理装置Ａ３に予め記録されたカードＩＤに紐付いて記録されている会員ＩＤを利用形態変換装置Ａ２が受領し、ＳＲ３０で照合その結果によってＳＲ３１或はＳＲ０を実行するように構成してもよい。これら何れの方法も、この例で挙げるＳＲ３０における照合結果の判断と同等の作用をもたらすので、どの方法を採用してもよい。
【０１９６】
ＳＣ１４に次いでＳＣ３が実行される。ＳＣ３は先の例同様、商品からバーコードを読み込む等して行うカウンティング及び集計、入金受付、釣銭払出し等の通常ＰＯＳレジスタＡ１が有している商品の会計を行うステップであり、利用形態変換装置Ａ２のリードステップＳＲ７によって読み込ま出力された商品価格等の商品情報を受領し会計作業に反映するが、左記の例と異なり会計作業が終了し商品の購入が完了した旨の信号を利用形態変換装置Ａ２へは出力しない。ＳＣ３に次いでＳＣ１５が実行される
【０１９７】
ＳＣ１５は、ＳＣ３による作業終了後、所定時間経過以内にＰＯＳレジスタＡ１の入力部Ａ１１に設ける終了キーが押されたか否かを判断するステップであり、所定時間経過以内にキー入力がなければ続けてＳＣ１６が実行される。また、所定時間経過以内にキー入力があればＹＥＳと判断し次いでＳＣ１０が実行される。
【０１９８】
ＳＣ１６では、終了キーの押圧がなかった場合なので、利用形態変換装置Ａ２に取込まれ処理されている商品タグカードであるＩＣカード１を回収するよう指示する情報を利用形態変換装置Ａ２へ送信する。利用形態変換装置Ａ２では該情報を受領すると、ＳＲ３３が実行され（図１０中には記載していない。）、ＩＣカード１は回収される。
ＳＲ１６で終了キーが押されたと判断（ＹＥＳと判断）すると、次いでＳＣ１０が実行される。ＳＣ１０は先の例同様である。
【０１９９】
ＳＣ１０に次いでＳＣ１７が実行される。ＳＣ１７は会員認証ステップであり、ＳＣ１４の項において説明した会員ＩＤとカードＩＤとの認証が取れたか否かを判断し、認証が取れている場合にはＹＥＳと判断して次いでＳＣ１８が実行され、取れていない場合にはＮＯと判断して次いでＳＣ１１が実行される。
ＳＣ１７においてＹＥＳと判断された場合のＳＣ１８は、ＰＯＳレジスタＡ１で別途計算される会計の総合計金額に所定の率で付与されるポイント（一般に行われている会員に対するポイント計算と同様でありレジスタ装置に一般的に備わっているものである。）を算出し、該ポイントをポイント情報として利用形態変換装置Ａ２へ送信する。このポイント情報は利用形態変換装置Ａ２のＳＲ１２において既にＩＣカード１に記録されていた情報に積算記録される。次いでＳＣ１１が実行される。
【０２００】
ＳＣ１１は、ＳＣ１８に次いで実行されるか、ＳＣ１７において照合が取らなかった場合に実行される。ＳＣ１１は先の説明同様である。
ＳＣ１１によって代金の決済終了が確認されると、次いでＳＣ１２が実行される。レシート発行ステップであるＳＣ１１も先の例と同様である。ＳＣ１１に次いでＳＣ１９が実行される。
ＳＣ１９は、終了キーが押された際の終了キーが押されて処理が終了されたことを通知する信号を利用形態変換装置Ａ２へ送信するステップであり、該送信した情報は利用形態変換装置Ａ２のＳＲ３１或はＳＲ２４によって利用される情報である。ＳＣ１９に次いでＳＣ２０が実行される。
【０２０１】
ＳＣ２０は、会員カードを発行する要求を入力するステップであり、ＰＯＳレジスタＡ１の入力部Ａ１１にも受けた所定キーが押されることにより発行要求を受領し、該受領した発行要求を更に利用形態変換装置Ａ２へ送信する。これにより利用形態変換装置Ａ２では、ＳＲ１０或はＳＲ２５が該カード発行要求があった旨を受領可能である。ＳＣ２０に次いでＳＣ２１が実行される。
ＳＣ２１は、会員カード発行要求があったか否かを判断するステップであり、カード発行の要求があった場合（ＹＥＳの場合）には次いでＳＣ２１が実行され、無かった場合（ＮＯの場合）には再び元に戻りＳＣ１３からの作業を再び繰返す。
【０２０２】
ＳＣ２１がＹＥＳと判断した場合に実行されるＳＣ２１は、ポイントの算出を行うＳＣ２２が実行される。ＳＣ２２はＳＣ１８同様であるが、ＳＣ１８は利用形態変換装置Ａ２において処理されているＩＣカード１が第２の利用形態である会員カードである場合に用いられる情報であり、ＳＣ２２によって算出される情報は利用形態変換装置Ａ２において処理されているカードが第１の利用形態である商品タグカードである場合や利用形態変換装置Ａ２にＩＣカード１が挿入されておらずＩＣカード１を新たに発行する場合に用いられる情報である。ＳＣ２２に次いでＳＣ２３が実行される。
【０２０３】
ＳＣ２４もＳＣ２２同様に利用形態変換装置Ａ２において処理されているカードが第１の利用形態である商品タグカードである場合や利用形態変換装置Ａ２にＩＣカード１が挿入されておらずＩＣカード１を新たに発行する場合に用いられる情報であり、発行する順に順次新たな会員ＩＤを生成して利用形態変換装置Ａ２へ送信する。利用形態変換装置Ａ２ではＳＲ１１が該情報を受領し、ＳＲ１２以下のステップによって第１の利用形態であるＩＣカード１かカード貯留部Ａ２２０へ貯留された新たなＩＣカード１へ該情報を記録する。尚、詳説しないが、ＩＣカード１をカード貯留部Ａ２２０から新たに発行する場合には、先の例で説明したＳＲ２６同様に新たなカードを利用形態変換装置Ａ２のカード貯留部Ａ２２０から引き出しカードに対して読み書き可能なリードライト位置までカードをカード搬送ベルトＡ２６によって搬送させ、カード搬送ベルトＡ２６によってカード貯留部Ａ２２０に貯留されている一番先頭のカードを引き出させリードライト可能位置に位置させるステップを設けてなる。
【０２０４】
そしてＳＲ１２乃至ＳＲ１４に表すステップ（何れも先の例同様である。）によって、引き出されたカードに対しての情報の書込みが行われる。
ＳＲ１４が実行されると次いでＳＲ０が実行され、利用形態変換装置Ａ２に取込まれて処理されていたＩＣカード１はカード搬送ベルトＡ２６によって排出される。
上記実施の形態では、利用形態変換装置Ａ２がＰＯＳレジスタＡ１からの指示を受けてカードの発行や情報の書込みを行う例を示したが、以下に利用形態変換装置Ａ２自身がこれらの作業を行う例を示す。
【０２０５】
利用形態変換装置Ａ２は、上記実施例と異なりテンキーや文字入力キーや終了指示等が行える入力部を設けてなる。
そして、上記例におけるＰＯＳレジスタＡ１から情報を得て行う判断、例えば、ＳＲ８である商品情報書込要求があったか否かの判断などを自身に設けた入力部からの入力の有無により判断可能に構成する。同様に、ＳＲ９である購入完了の判断や、ＳＲ１０である領収書発行判断や、ＳＲ１７である商品情報受領判断等は自身に設けた入力部が作業者によって操作された信号によって判断可能に構成する。又、ＳＲ１１である保証書情報の入力完了を判断するステップでも、保証書情報は自身に設けた入力部から入力されるので、入力完了を表す終了キーの入力の有無で判断が行われる。
同様に、各情報を受領して該情報を書込むステップ等、例えばＳＲ１２やＳＲ１４等も自身に設けた入力部から入力される情報を書込むこととなる。
従って、この例によれば、ＰＯＳシステムＡと接続することなく、利用形態変換装置Ａ２単独で、利用形態変換型記録媒体であるＩＣカード１を処理可能となる。
【０２０６】
又、上記の例とは異なり、利用形態変換装置Ａ２にＰＯＳレジスタＡ１の機能を設けてＰＯＳレジスタＡ１の機能を有する利用形態変換装置Ａ２としてもよく、この場合には、図９或は図１０に表したＳＣ１乃至ＳＣ２４の各ステップはすべて利用形態変換装置Ａ２自身において処理される構成としてもよい。
更に、上記実施の形態では、利用形態変換型記録媒体であるＩＣカード１の第１の利用形態としての処理と、第２の利用形態としての処理とを、利用形態変換装置Ａ２によって両処理が可能としたが、各利用形態毎に処理装置を設けて構成してもよい。具体的には、例えば第１の利用形態が商品タグで、第２の利用形態が保証書である場合には、第１の利用形態である商品タグの場合には、ＳＲ１５乃至ＳＲ１６ｃを有する第２処理手段としてカードリーダライタを別途も受けて構成する。そして、商品タグとしての利用の場合には利用形態変換装置Ａ２が該ＩＣカード１に記録されている商品情報等を読込み等して、第１の利用形態としての処理を行うと共に、必要に応じ保証書として発行を行う。又、保証書として利用する場合、即ち、顧客が保証書を提示して修理依頼等する場合には、修理窓口等に設けておく第２処理手段としてのカードリーダライタによって保証情報を読込み保証情報の確認等の作業が行えるようにすればよい。
【産業上の利用可能性】
【０２０７】
この発明における、利用形態変換型記録媒体は、ＩＣカードを用いることで大記録容量を満たしながら、且つ、２通りの利用形態として利用可能となるので、既存の商品タグカードに応用することで、商品タグカードの無駄を省くことが可能となると共に、第２の利用形態としては、会員カードや保証書等として用いることが可能となる。
【０２０８】
また、利用形態変換装置は、上記利用形態変換型記録媒体を用いる店舗や遊技場などに利用可能である。
利用形態変換方法も同様に上記利用形態変換型記録媒体を用いる際に利用可能となる。
【０２０９】
更に、この発明のシステムは、上記の通りＰＯＳレジスタＡ１に接続することで、既存のシステムに利用形態変換装置のみを新たに追加すると共に、既存の会員カード等のカードを利用形態変換型記録媒体として用いることで、既存のシステムに低コストで利用可能となる。
【０２１０】
第１の利用形態としては、例えば、遊園地における１万円分のアトラクション利用券が考えられ、アトラクションを利用する毎に減算される利用可能な金額情報や、利用可能なアトラクションを特定する情報等の遊園地のアトラクション利用に関する情報が記録されることとなる。そして、第２の利用形態としては、割引券であり次回の割引内容と割引可能な有効期限などを記録して第２の利用形態として用いることができる。
また例えば、第１の利用形態を、遊園地における入場券とすることも考えられ、この場合には、発券機もしくは各地のチケット売り場で入場許可情報を記録した入場券を販売し、その入場券の入場許可情報を入場ゲートのリード装置で読み込み、その入場許可情報が正しければ入場ゲートを開ける入場券が例示でき、第２の利用形態としてはアトラクションの予約券であり、遊園地内の予約機において好みのアトラクションをボタン入力して指定するとアトラクション参加可能な利用可能時間帯情報を記録され、その指定されたアトラクション場入場ゲートのリード装置で利用可能時間帯情報を読み込み、現在時刻が利用可能時間帯であれば入場ゲートを開くようにしてもよい。
【０２１１】
また例えば、第１の利用形態としては、ある製品の一部品の特定情報が記録され、第２の利用形態としてはその部品の購入代金を暗号化した電子マネーの形態で記録した有価カードとしてその部品の製造会社へ返送されるようにしてもよい。
また例えば、第１の利用形態としては暗号化した電子マネーの形態で記録した有価カードであり、第２の利用形態としては音楽情報、影像情報、ゲームプログラム、雑誌や書籍等の文書情報、あるいはインターネット上のこれら情報源からダウンロードするための非公開リンク情報、あるいはインターネット上のこれら情報源に接続した際にダウンロードを許可するための認証情報が記録されることを例示できる。
また例えば、第１の利用形態としてはホテルの電子錠を開錠可能な情報を記録した電子キーカードであり、第２の利用形態としてはそのホテルの次回宿泊の際宿泊料金を割り引くための会員カードとしての会員認定情報が記録されることを例示できる。
【図面の簡単な説明】
【０２１２】
【図１】この発明の実施の形態であるＩＣカードを表す説明図
【図２】図１の一部拡大断面説明図
【図３】第１の実施の形態の構成を表す説明図
【図４】第１の発明の実施時の説明図
【図５】第２の実施の形態の構成を表す説明図
【図６】第２の実記の形態の構成の一部を表す説明図
【図７】図６の開蓋状態の説明図
【図８】図６及び図７の他の構成の説明図
【図９】第２の実施の形態のフローチャート
【図１０】他の例を表すフローチャート
【符号の説明】
【０２１３】
１    利用形態変換型記録媒体（ＩＣカード）
１１    商品表示領域
１２    商品情報表示欄
１３    ＩＣ
１４    アンテナ
１５    フィルム
１６    表示部底部
１７    鉄粉
１８    空間部
２    カードリーダライタ
３    管理コンピュータ
４    カードプリンタ
Ａ    ＰＯＳシステム
Ａ１  ＰＯＳレジスタ
Ａ１１  入力部
Ａ１２  表示部
Ａ１３  バーコードスキャナ
Ａ２  利用形態変換装置
Ａ２１ａ  本体
Ａ２１ｂ  開壁部
Ａ２２    カード挿入口
Ａ２３    リーダライタ部
Ａ２３ａ  ＩＣ部
Ａ２３ｂ  アンテナ部
Ａ２４    位置検知センサー
Ａ２５    カード回収検知センサー
Ａ２６    カード搬送ベルト
Ａ２７    侵入防止突出部
Ａ２８    侵入防止堤
Ａ２１０  ＩＣカード受入手段
Ａ２１１  カード挿入検知センサー
Ａ２１３  カード支持板
Ａ２１４  ばね
Ａ２１５  満杯排出孔
Ａ２１６  空センサ
Ａ２１７  光透過孔
Ａ２１８  境界部
Ａ２２０  カード貯留部
Ａ２２１  イレーズヘッド
Ａ２２２  ライトヘッド
Ａ３  店内管理装置
Ｂ    統合管理装置
ＬＡＮ      ネットワーク
ＳＲ５      リードステップ
ＳＲ６      判断ステップ
ＳＲ２０    ライトステップ
ＳＲ１５乃至ＳＲ１６ｃ
処理ステップ
ＳＲ２３ｃ  回収ステップ
【図１】
2005011310.tif 000003
【図２】
2005011310.tif 000004
【図３】
2005011310.tif 000005
【図４】
2005011310.tif 000006
【図５】
2005011310.tif 000007
【図６】
2005011310.tif 000008
【図７】
2005011310.tif 000009
【図８】
2005011310.tif 000010
【図９】
2005011310.tif 000011
【図１０】
2005011310.tif 000012