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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光記録媒体のトラックを連続的に追尾している間に、マーク記録パルス列の内部にある複数パルス部の繰り返しで、光記録媒体を事前記録する、
記録用の光記録媒体を準備する方法。
【請求項２】
事前記録は、固定装置又は電源に接続している携帯装置において実行される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
事前消去された、又は、事前アモルファス化された光記録媒体を、低いパワーでの記録法を用いて記録するステップを有する、光記録媒体の記録方法であって、
消去パワーを零に設定し、記録パワーを事前消去された光記録媒体の標準記録パワーに設定するか、記録パワーを零に設定し、消去パワーを事前アモルファス化された光記録媒体の標準消去パワーに設定する、
方法。
【請求項４】
光記録媒体の記録層を分析することで、光記録媒体が事前消去されたものであるか、事前アモルファス化されたものであるかを判定するステップと、
光記録媒体が事前消去されたものでも、事前アモルファス化されたものでもない場合、標準記録法で記録を行う、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
低いパワーでの記録法は、振幅を増加させるステップと、標準パルス列の、先頭、後続及び／又は中間パルスの間隔を増加させるステップのいずれか、或いは、両方を含む、
請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
パルス間隔の増加は、少なくとも、
パルスの立ち上がりエッジを前にシフトさせるステップと、
パルスの立下りエッジを後ろにシフトさせるステップと、
パルスの立ち上がり及び／又は立下りエッジで、振幅を減少させたパルスを加えるステップと、
を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
記録は、携帯装置において実行される、
請求項３から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法で記録のための準備が行われた、
光記録媒体。
【請求項９】
標準記録法による記録のための、標準記録法パルス生成器を備えた光記録媒体の記録装置であって、
光記録媒体の記録層を分析することにより、光記録媒体が事前消去状態であるか、事前アモルファス化状態であるかを判定する記録状態検出器と、
低いパワーでの記録法による記録のための、低いパワーでの記録法パルス生成器と、
を備えており、
消去パワーを零に設定し、記録パワーを事前消去された光記録媒体の標準記録パワーに設定するか、記録パワーを零に設定し、消去パワーを事前アモルファス化された光記録媒体の標準消去パワーに設定する、
装置。
【請求項１０】
記録用の光記録媒体を準備する装置であって、
光記録媒体の記録層を分析することにより、光記録媒体が事前消去状態であるか、事前アモルファス化状態であるかを判定する記録状態検出器と、
光記録媒体を、事前消去又は事前アモルファス化するために、光記録媒体のトラックを連続的に追尾している間、一定パワーで、或いは、マーク記録パルス列の内部にある複数パルス部の繰り返しで、光記録媒体を事前記録するための事前記録法パルス生成器と、
を備えている装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルと、プリチャージ用回路と、センスアンプ用回路と、第１のインバータと、ＮＡＮＤと、を有し、
前記メモリセルは、データ線に一方の電極が電気的に接続された第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続されたワード線とを有し、
前記プリチャージ用回路は、前記データ線に一方の電極が電気的に接続された第２のトランジスタを有し、
前記センスアンプ用回路は、前記データ線に一方の電極が電気的に接続された第３のトランジスタと、前記データ線に入力端子が電気的に接続され、且つ前記第３のトランジスタのゲートに出力端子が電気的に接続された第２のインバータとを有し、
前記第１のインバータ及び前記ＮＡＮＤは、前記ワード線に電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
メモリセルと、プリチャージ用回路と、センスアンプ用回路と、第１のインバータと、ＮＡＮＤと、を有し、
前記メモリセルは、データ線に一方の電極が電気的に接続された第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続されたワード線とを有し、
前記プリチャージ用回路は、前記データ線に一方の電極が電気的に接続された第２のトランジスタを有し、
前記センスアンプ用回路は、前記データ線に一方の電極が電気的に接続された第３のトランジスタと、前記データ線に入力端子が電気的に接続され、且つ前記第３のトランジスタのゲートに出力端子が電気的に接続された第２のインバータとを有し、
前記第１のインバータ及び前記ＮＡＮＤは、前記ワード線に電気的に接続され、
前記ＮＡＮＤにアドレス信号と、リセット信号が入力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記第１のトランジスタの他方の電極の電位は、接地電位であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１または２において、前記第１のトランジスタの他方の電極は、配線と電気的に接続され、接地電位であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１または２において、前記第１のトランジスタの他方の電極は、非接続状態であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記第２のトランジスタの他方の電極は、高電位側電位であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記第３のトランジスタの他方の電極は、高電位側電位であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
データ線を介して各々電気的に接続されたメモリセル、プリチャージ用回路、及びセンスアンプ用回路、前記メモリセルに電気的に接続されたインバータ、及び前記インバータに電気的に接続されたＮＡＮＤを有する半導体装置の動作方法であって、
リセット信号として前記プリチャージ用回路及び前記ＮＡＮＤにローの信号が入力され、アドレス信号として前記ＮＡＮＤにハイの信号が入力され、前記データ線にハイの信号が入力されると、前記プリチャージ用回路が有するトランジスタがオンとなり、前記メモリセルが有するトランジスタがオフとなり、前記データ線からハイの信号が出力されることを特徴とする半導体装置の動作方法。
【請求項９】
データ線を介して各々電気的に接続されたメモリセル、プリチャージ用回路、及びセンスアンプ用回路、前記メモリセルに電気的に接続されたインバータ、及び前記インバータに電気的に接続されたＮＡＮＤを有する半導体装置の動作方法であって、
リセット信号として前記プリチャージ用回路及び前記ＮＡＮＤにローの信号が入力され、アドレス信号として前記ＮＡＮＤにローの信号が入力され、前記データ線にハイの信号が入力されると、前記プリチャージ用回路が有するトランジスタがオンとなり、前記メモリセルが有するトランジスタがオフとなり、前記データ線からハイの信号が出力されることを特徴とする半導体装置の動作方法。
【請求項１０】
データ線を介して各々電気的に接続されたメモリセル、プリチャージ用回路、及びセンスアンプ用回路、前記メモリセルに電気的に接続されたインバータ、及び前記インバータに電気的に接続されたＮＡＮＤを有する半導体装置の動作方法であって、
リセット信号として前記プリチャージ用回路及び前記ＮＡＮＤにハイの信号が入力され、アドレス信号として前記ＮＡＮＤにハイの信号が入力され、前記データ線にローの信号が入力されると、前記プリチャージ用回路が有するトランジスタがオフとなり、前記メモリセルが有するトランジスタがオンとなり、前記データ線からローの信号が出力されることを特徴とする半導体装置の動作方法。
【請求項１１】
データ線を介して各々電気的に接続されたメモリセル、プリチャージ用回路、及びセンスアンプ用回路、前記メモリセルに電気的に接続されたインバータ、及び前記インバータに電気的に接続されたＮＡＮＤを有する半導体装置の動作方法であって、
リセット信号として前記プリチャージ用回路及び前記ＮＡＮＤにハイの信号が入力され、アドレス信号として前記ＮＡＮＤにローの信号が入力され、前記データ線にローの信号が入力されると、前記プリチャージ用回路が有するトランジスタがオフとなり、前記メモリセルが有するトランジスタがオフとなり、前記データ線からローの信号が出力されることを特徴とする半導体装置の動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地面を設けられた基板上に、縦放射開放スロットアンテナと、出力分割器と、該出力分割器へ接続されている２つの増幅器と、出力結合回路とを有する集積増幅器を備えたアンテナであって、
前記出力分割器は、入力側及び出力側を備えるスロットを有し、
前記スロットは、前記入力側が分配線に結合され、前記出力側が第２のマイクロストリップに結合されており、
前記第２のマイクロストリップラインの各先端は、夫々の増幅器の入力部へ接続されており、
前記第２のマイクロストリップラインの各先端で接続されている前記２つの増幅器は、逆相で供給され、
前記２つの増幅器の出力部は夫々、前記開放スロットアンテナのスロットと励起点で直接に結合される第１のマイクロストリップラインを有する前記出力結合回路の入力部で接続される、ことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記スロットアンテナのスロットとの前記第１のマイクロストリップラインの結合は電磁結合である、ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
前記第１のマイクロストリップラインは、その中央で前記スロットアンテナのスロットに結合される、ことを特徴とする請求項２記載のアンテナ。
【請求項４】
前記出力分配器のスロットと前記分配線との間又は前記出力分配器のスロットと前記第２のマイクロストリップラインとの間の結合は、Ｋｎｏｒｒ方式の電磁結合である、ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項５】
前記出力分配器のスロットは長さ３λ／４のスロットラインであり、
λは動作周波数波長の長さである、ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項記載のアンテナ。
【請求項６】
前記縦放射スロットアンテナは、Ｖｉｖａｌｄｉ型アンテナ、プリントダイポール、一定若しくは線形な形状を有する放射開口、又はＫｎｏｒｒ方式のライン／スロット遷移を用いるいずれかの他のアンテナである、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項記載のアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を受信するためのアンテナ回路と、
前記アンテナ回路で受信した前記無線信号により電源を生成する電源回路と、
前記電源が供給されるクロック発生回路と、を有し、
前記クロック発生回路は、
一定周期の信号を発振するためのリングオシレータと、
前記リングオシレータより出力された信号を分周するための分周器と、を有し、
前記分周器から出力されたクロック信号が供給される制御回路を有し、
前記リングオシレータは前記電源回路から供給される電源によって前記信号を発振することを特徴とすることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
無線信号を受信するためのアンテナ回路と、
前記アンテナ回路で受信した前記無線信号により電源を生成する電源回路と、
前記電源が供給されるクロック発生回路と、を有し、
前記クロック発生回路は、
一定周期の信号を発振するためのリングオシレータと、
前記リングオシレータより出力された信号を分周するための分周器と、を有し、
前記分周器から出力されたクロック信号が供給される制御回路を有し、
前記リングオシレータの各段には当該リングオシレータの発振周波数を制御するための容量素子が接続され、
前記リングオシレータは前記電源回路から供給される電源によって前記信号を発振することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、前記容量素子はＭＯＳトランジスタのゲート容量を用いた素子であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項２において、前記容量素子は、可変容量素子であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記リングオシレータ及び前記分周器を構成するトランジスタは、薄膜トランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記リングオシレータ及び前記分周器を構成するトランジスタは単結晶基板に形成されたトランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の半導体装置の無線チップを具備する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２情報処理装置を含む情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置は、
第１のネットワークを介して外部機器と通信する第１インターフェイスと、
第２のネットワークを介して前記第２情報処理装置と通信する第２インターフェイスと、
前記第２インターフェイスを介して前記第２情報処理装置から受信したパケットデータを暗号化する暗号化手段と、
暗号通信に必要なデータが付加された前記暗号化手段で暗号化したデータを前記第１のインターフェイスを介して前記外部機器に送信する送信手段とを有し、
前記第２情報処理装置は、
特定のデータサイズから前記暗号通信に必要なデータのデータサイズを引いた後のデータサイズに従って、前記パケットデータを前記第１情報処理装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第２情報処理装置は、前記暗号通信に用いられるプロトコルの種類に基づいて、前記暗号通信に必要なデータのデータサイズを決定する決定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記暗号通信に用いられるプロトコルの種類を示すセキュリティ情報が前記第１情報処理装置から前記第２情報処理装置に通知されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２情報処理装置は、前記暗号通信が行われない場合に、前記特定のデータサイズに従って、前記パケットデータを前記第１情報処理装置に送信する第２の送信手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
データの送信先ごとに、当該送信先にデータを送信する場合に暗号通信が行われるべきかどうかを示すセキュリティ情報が前記第１情報処理装置から前記第２情報処理装置に通知されることを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記暗号通信はＩＰＳｅｃに基づく通信であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
第１及び第２情報処理装置を含む情報処理システムのデータ通信方法であって、
前記第１情報処理装置が、第２情報処理装置から受信したパケットデータを暗号化する暗号化工程と、
前記第１情報処理装置が、暗号通信に必要なデータが付加された前記暗号化工程で暗号化したデータを外部機器に送信する送信工程と、
前記第２情報処理装置が、特定のデータサイズから前記暗号通信に必要なデータのデータサイズを引いた後のデータサイズに従って、前記パケットデータを前記第１情報処理装置に送信する送信工程と、
を有することを特徴とする情報処理システムのデータ通信方法。
【請求項８】
前記第２情報処理装置が、前記暗号通信に用いられるプロトコルの種類に基づいて、前記暗号通信に必要なデータのデータサイズを決定する決定工程を更に有することを特徴とする請求項７に記載のデータ通信方法。
【請求項９】
前記暗号通信に用いられるプロトコルの種類を示すセキュリティ情報が前記第１情報処理装置から前記第２情報処理装置に通知されることを特徴とする請求項８に記載のデータ通信方法。
【請求項１０】
前記第２情報処理装置が、前記暗号通信が行われない場合に、前記特定のデータサイズに従って、前記パケットデータを前記第１情報処理装置に送信する第２の送信工程を更に有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のデータ通信方法。
【請求項１１】
データの送信先ごとに、当該送信先にデータを送信する場合に暗号通信が行われるべきかどうかを示すセキュリティ情報が前記第１情報処理装置から前記第２情報処理装置に通知されることを特徴とする請求項１０に記載のデータ通信方法。
【請求項１２】
前記暗号通信はＩＰＳｅｃに基づく通信であることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のデータ通信方法。
【請求項１３】
受信したデータを暗号化して外部機器に送信する第１の情報処理装置と通信可能な情報処理装置であって、
暗号化されたデータに付加される暗号通信に必要なデータのサイズを特定のデータサイズから引いた後のデータサイズに従って、前記第１の情報処理装置に送信するデータを分割するデータ分割手段と、
前記分割手段により分割された後のデータを前記第１の情報処理装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム及び当該システムのデータ通信方法及び情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、少なくとも第１及び第２情報処理装置を含む情報処理システムとそのシステムのデータ通信方法及び情報処理装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理システムは以下のような構成を備える。即ち、
第１及び第２情報処理装置を含む情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置は、
第１のネットワークを介して外部機器と通信する第１インターフェイスと、
第２のネットワークを介して前記第２情報処理装置と通信する第２インターフェイスと、
前記第２インターフェイスを介して前記第２情報処理装置から受信したパケットデータを暗号化する暗号化手段と、
暗号通信に必要なデータが付加された前記暗号化手段で暗号化したデータを前記第１のインターフェイスを介して前記外部機器に送信する送信手段とを有し、
前記第２情報処理装置は、
特定のデータサイズから前記暗号通信に必要なデータのデータサイズを引いた後のデータサイズに従って、前記パケットデータを前記第１情報処理装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理システムのデータ通信方法は以下のような工程を備える。即ち、
第１及び第２情報処理装置を含む情報処理システムのデータ通信方法であって、
前記第１情報処理装置が、第２情報処理装置から受信したパケットデータを暗号化する暗号化工程と、
前記第１情報処理装置が、暗号通信に必要なデータが付加された前記暗号化工程で暗号化したデータを外部機器に送信する送信工程と、
前記第２情報処理装置が、特定のデータサイズから前記暗号通信に必要なデータのデータサイズを引いた後のデータサイズに従って、前記パケットデータを前記第１情報処理装置に送信する送信工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を送受信するアンテナと、整流回路と、レギュレータ回路と、クロック生成回路を含む第１の回路と、復調回路及び変調回路を含み、かつ前記第１の回路と信号を授受する第２の回路とを有し、
前記第１の回路は、任意の安定な電位を必要とする回路であり、
前記アンテナ及び前記整流回路で生成された電源電位は、前記第１の回路及び前記第２の回路に供給され、
前記第１の回路には、前記レギュレータ回路を介して前記電源電位が供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
信号を送受信するアンテナと、整流回路と、第１のレギュレータ回路と、第２のレギュレータ回路と、クロック生成回路を含む第１の回路と、復調回路及び変調回路を含み、かつ前記第１の回路と信号を授受する第２の回路とを有し、
前記第１の回路は、任意の安定な電位を必要とする回路であり、
前記第１の回路には、前記第１のレギュレータ回路を介して前記アンテナ及び前記整流回路で生成された電源電位が供給され、
前記第２の回路には、前記第２のレギュレータ回路を介して前記アンテナ及び前記整流回路で生成された電源電位が供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
信号を送受信するアンテナと、整流回路と、レギュレータ回路と、電圧リミッタ回路と、クロック生成回路を含む第１の回路と、復調回路及び変調回路を含み、かつ前記第１の回路と信号を授受する第２の回路とを有し、
前記第１の回路は、任意の安定な電位を必要とする回路であり、
前記第１の回路には、前記レギュレータ回路を介して前記アンテナ及び前記整流回路で生成された電源電位が供給され、
前記第２の回路には、前記電圧リミッタ回路を介して前記アンテナ及び前記整流回路で生成された電源電位が供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記第１の回路と前記第２の回路との信号の授受は、レベルシフタ回路を介して行われることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象から採取したダニ類又はカビ類由来のゲノムDNA又はRNAを鋳型として増幅された検出対象領域に対してハイブリダイズ可能である核酸プローブが担体に固定化されてなるダニ類又はカビ類の検出又は識別用マイクロアレイ。
【請求項２】
核酸プローブが、前記ダニ類としてDermatophagoides farinae（コナヒョウヒダニ）、Dermatophagoides pteronyssinus（ヤケヒョウヒダニ）又はTyrophagus pterescentiae（ケナガコナダニ）に由来し、前記カビ類としてAlternaria alternata、Aspergills restrictus、Aspergills versicolor、Candida albicans、Cladosporium sphaerosporum、Eurotium herboriorum、Aspergillus nigar、Penicillium chrysogenum、Fusarium sp.又はWallemia sebiに由来するゲノムDNA又はRNAを鋳型として増幅された検出対象領域に対してハイブリダイズ可能である、請求項１記載のマイクロアレイ。
【請求項３】
検出対象領域が、ダニ遺伝子特異的プライマーセット又はカビ遺伝子特異的プライマーセットを用いて増幅されるものである、請求項１又は２記載のマイクロアレイ。
【請求項４】
ダニ遺伝子特異的プライマーセット又はカビ遺伝子特異的プライマーセットが連続した15〜30塩基の配列を有する、請求項１〜３のいずれか１項記載のマイクロアレイ。
【請求項５】
前記ダニ遺伝子特異的プライマーセットが以下の（a）、（b）又は（c）：
（a）配列番号５６に示す塩基配列からなるプライマーと配列番号５７に示す塩基配列からなるプライマーとのセット
（b）配列番号５６に示す塩基配列において１〜５個の塩基を置換、欠失又は付加した塩基配列からなるプライマーと配列番号５７塩基配列において１〜５個の塩基を 置換、欠失又は付加した塩基配列からなるからなるプライマーとからなり、前記（a）のプライマーセットと同一の領域を増幅できるプライマーのセット
（c）配列番号５６に示す塩基配列に対して相補的な塩基配列からなる核酸断片に対してストリンジェントな条件下でハイブリダイズできる核酸断片からなるプライマーと配列番号５７に示す塩基配列に対して相補的な塩基配列からなる核酸断片に対してストリンジェントな条件下でハイブリダイズできる核酸断片からなるプライマーとからなり、前記（a）のプライマーセットと同一の領域を増幅できるプライマーのセット
である、請求項３記載のマイクロアレイ。
【請求項６】
前記カビ遺伝子特異的プライマーセットが以下の（a）、（b）又は（c）：
（a）配列番号５８に示す塩基配列からなるプライマーと配列番号５９に示す塩基配列からなるプライマーとのセット
（b）配列番号５８に示す塩基配列において１〜５個の塩基を置換、欠失又は付加した塩基配列からなるプライマーと配列番号５９塩基配列において１〜５個の塩基を置換、欠失又は付加した塩基配列からなるからなるプライマーとからなり、前記（a）のプライマーセットと同一の領域を増幅できるプライマーのセット
（c）配列番号５８に示す塩基配列に対して相補的な塩基配列からなる核酸断片に対してストリンジェントな条件下でハイブリダイズできる核酸断片からなるプライマーと配列番号５９に示す塩基配列に対して相補的な塩基配列からなる核酸断片に対してストリンジェントな条件下でハイブリダイズできる核酸断片からなるプライマーとからなり、前記（a）のプライマーセットと同一の領域を増幅できるプライマーのセット
である、請求項３記載のマイクロアレイ。
【請求項７】
核酸プローブが、配列番号１、５、９、１３、１７及び２１からなる群より選ばれる少なくとも１の塩基配列又は該塩基配列に相補的な塩基配列の一部又は全部を含む、請求項１又は２記載のマイクロアレイ。
【請求項８】
核酸プローブが、配列番号２４、２８、３２、３６、４０、４４、４８〜５３及び１１４〜１２１からなる群より選ばれる少なくとも１の塩基配列又は該塩基配列に相補的な塩基配列の一部又は全部を含む、請求項１又は２記載のマイクロアレイ。
【請求項９】
少なくとも１の塩基配列又は該塩基配列に相補的な塩基配列の一部が、連続した10〜30塩基の配列である請求項７又は８記載のマイクロアレイ。
【請求項１０】
前記担体が、表面にカーボン層と化学修飾基とを有するものである請求項１〜９のいずれか１項記載のマイクロアレイ。
【請求項１１】
カーボン層がダイヤモンドライクカーボン層であり、化学修飾基が活性エステル基である、請求項１０記載のマイクロアレイ。
【請求項１２】
検査対象から塵芥を採取する工程と、
採取した塵芥からダニ類及びカビ類を分離し、分離されたダニ類及びカビ類からゲノムDNA又はRNAを抽出する工程と、
抽出したゲノムDNA又はRNAを鋳型とし、検出対象領域を増幅する工程と、
請求項１〜１１いずれか１項記載のマイクロアレイを用いて検出対象領域を検出する工程と
を含む、ダニ類又はカビ類の検出又は識別方法。
【請求項１３】
配列番号６２〜９３、９８〜１１３、１２２〜１５３、１５８〜２０５、２１０〜２２５のいずれかの塩基配列からなる核酸プローブから選択される少なくとも１つが担体に固定化されてなる、請求項１〜６、１０及び１１のいずれか１項記載のマイクロアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エーロゾル薬物供給装置において、
薬物を取り入れるための入口端部及び薬物を排出するための出口端部を備えていて長手方向軸に沿った内部空間を形成するチャンバハウジングと、
弁座及び弁部材を有する前記出口端部のところに設けられた弁と、
出口端部の中央部分を横切るように設けられ出口端部の内周面との間に環状の流路を画定する閉じ込めバッフルと、
を有しており、
前記弁座は、閉じ込めバッフルの周囲に形成されて前記弁部材に面する密封面を有し、
前記弁部材は、中央開口領域及び中央開口領域の周囲に設けられ、前記密封面と係合する密封部分を有し、前記弁部材は、使用者の吸気に伴って薬物を前記環状の流路及び当該弁部材の中央開口領域を通して排出できる開口位置に動かされ、使用者の呼気に伴って前記環状の流路及び前記中央開口領域を通してのチャンバハウジング内への逆流を阻止する閉口位置に動かされるようになされている
ことを特徴とするエーロゾル薬物供給装置。
【請求項２】
閉込めバッフルは、ドームの形をしており、凹面及び凸面を有し、前記凹面は上流側の前記チャンバハウジングの入口端部に向き、前記凸面は下流側に向いていることを特徴とする請求項１記載のエーロゾル薬物供給装置。
【請求項３】
閉込めバッフルは、ドームの形をしており、凹面及び凸面を有し、前記凸面は上流側の前記チャンバハウジングの入口端部に向き、前記凹面は前記チャンバハウジングの下流側に向いていることを特徴とする請求項１記載のエーロゾル薬物供給装置。
【請求項４】
前記チャンバハウジングに取り付けられて、前記弁部材を開口位置と閉口位置の間で可動な状態で支持するようにされているリテーナをさらに有する請求項１乃至３のいずれか記載のエーロゾル薬物供給装置。
【請求項５】
前記弁部材が係合部材を有し、前記リテーナは前記係合部材を受け入れて、前記弁部材が開口位置と閉口位置の間で動くときに、該係合部材を案内するチャネルを有することを特徴とする請求項４記載のエーロゾル薬物供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々に複数種類の図柄からなる複数個の図柄が配置された回動可能な複数のリールが並設されたリール群であって、前記複数のリールが停止したときに、有効ラインに停止している図柄の組合せによって定まる当該遊技の遊技結果を表示するためのリール群と、
前記リール群の回動及び停止に基づいて定まる遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記リール群の回動の契機となる回動信号を遊技者の操作に応じて前記遊技制御手段に発するスタートスイッチと、
前記スタートスイッチが遊技者によって操作されたことに基づいて、複数種類の役の中からいずれかを抽選する役抽選手段と、
各々が前記複数のリールの各々に対応した複数のストップスイッチであって、前記リール群の停止の契機となる停止信号を遊技者の操作に応じて前記遊技制御手段に各々から発する複数のストップスイッチと、
前記ストップスイッチが操作されると、前記複数のリールに表示されている図柄で構成された前記抽選で当選した役に対応する図柄組合せが、前記有効ラインに停止するように、該操作されたストップスイッチに対応する前記リールを、該ストップスイッチが操作されてから所定の図柄数の範囲内で回動させて停止させるリール停止制御手段と、
演出画像が電気的に表示される画像表示装置と、
前記演出画像を記憶する記憶手段と、
前記画像表示装置の画像表示領域に、各々に複数種類の図柄画像が表示される複数の図柄画像表示領域を形成するとともに、該複数の図柄画像表示領域に、各図柄画像表示領域に表示された前記図柄画像の組合せを形成させる図柄組合せラインを定め、前記回動信号又は前記停止信号に基づいて前記遊技制御手段から発せられた演出制御信号に応じて前記演出画像の表示を制御する画像制御手段と、を含み、かつ、
前記リール群に表示された一部の図柄を視認可能にし、前記有効ラインが定められたリール図柄表示領域と、前記画像表示領域と、が前面に形成されたスロットマシンであって、
前記複数種類の役の各々に対して、前記複数のリールの各々に表示された図柄からなる図柄組合せおよび前記複数の図柄画像表示領域の各々に表示される前記図柄画像からなる図柄画像組合せ、の双方が対応付けられ、かつ、
前記複数種類の役のうち、所定の役に対応する前記図柄組合せを、複数種類の図柄によって構成すると共に、該所定の役に対応する前記図柄画像組合せを、一種類の図柄画像によって構成し、
前記画像制御手段は、
前記スタートスイッチが操作されたときに、複数の図柄画像表示領域の全てにおける図柄画像を変動表示し、かつ、
前記複数のストップスイッチが１つずつ操作される度に、前記複数の図柄画像表示領域のうちから選択された所定の図柄画像表示領域における図柄画像の変動表示を、前記抽選で当選した役に対応する前記図柄画像組合せが前記図柄組合せラインに表示されるように停止させ、前記複数のストップスイッチの全てが操作されたときには、複数の図柄画像表示領域の全てにおける図柄画像を停止表示し、かつ、
前記抽選の結果に基づいて、前記スタートスイッチが操作されてから最初に前記ストップスイッチが操作される前に、前記複数の図柄画像表示領域の大きさを縮小し又は／及び位置を変更する、又は前記複数の図柄画像表示領域を前記画像表示領域から消滅させることを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  洗浄ノズルから噴出される洗浄水による洗浄強さを電動式調節機器により調節する人体局部洗浄装置に設けられる操作装置であって、
軸孔を有するダイヤル座面を含む操作パネルと、
前記洗浄強さを調節するために回転操作されるものであり、底面から突出する回転軸を有する洗浄強さダイヤルと、
前記洗浄強さダイヤルの前記回転軸が前記ダイヤル座面の前記軸孔を貫通して組み付けられ、前記洗浄強さダイヤルの底面が前記ダイヤル座面上に摺接可能に設けられることと、
前記洗浄強さダイヤルの表面上には、その中心から離れた位置に、一指先が嵌め合わされる指先用凹部のみが設けられることと、
前記洗浄強さダイヤルが回転操作されるときの前記回転軸の回転角の変化を電気的値に変換するための変換器と、
前記洗浄強さダイヤルの回転操作量に応じて前記洗浄強さを調節するために、前記変換器により変換された電気的値に基づいて前記電動式調節機器を制御するための洗浄強さ制御手段と
を備えたことと、
前記洗浄強さダイヤルの底面に設けられた円環状リブ、または、前記ダイヤル座面に設けられ、前記ダイヤル座面と前記軸孔との境に前記洗浄強さダイヤル側に突設された円環状のリブの少なくとも一方を備えていること
を特徴とする人体局部洗浄装置の操作装置。
【請求項２】  前記指先用凹部は、滑らかな凹曲面より構成されたことを特徴とする請求項１に記載の人体局部洗浄装置の操作装置。
【請求項３】  前記洗浄強さダイヤルは、扁平な円盤状をなし、その外周面は前記操作パネルの表面に対して滑らかに連続するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の人体局部洗浄装置の操作装置。
【請求項４】  前記洗浄強さダイヤルの中心から前記指先用凹部の中心までの距離が、前記指先用凹部の内径の１〜２倍の大きさに設定されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の人体局部洗浄装置の操作装置。
【請求項５】  前記洗浄強さダイヤルの底面に設けられた円環状リブ、または、前記洗浄強さダイヤル側に突設された円環状のリブの少なくとも一方は、前記指先用凹部の下方を通るように設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載の人体局部洗浄装置の操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  便器に設置される本体ハウジングを備えた人体局部洗浄装置の脱臭装置であって、
前記本体ハウジングに内蔵され、吸入口及び排出口を含む脱臭ハウジングと、
前記吸入口から臭気を吸入させるために前記脱臭ハウジングに設けられる吸入ファンと、
前記吸入口から吸入された臭気を脱臭するために前記脱臭ハウジングに着脱自在に装着される脱臭カートリッジと、
前記脱臭カートリッジを着脱するために前記脱臭ハウジングの下側に設けられた着脱口と、
前記着脱口が前記本体ハウジングの下面に開口されること、
前記着脱口が前記便器の上面と対向する開口であることと
を備えたことを特徴とする人体局部洗浄装置の脱臭装置。
【請求項２】  前記脱臭カートリッジを前記脱臭ハウジングに対して選択的に係合又は離脱させるために前記脱臭カートリッジと前記脱臭ハウジングとに設けられた係脱手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の人体局部洗浄装置の脱臭装置。
【請求項３】  前記脱臭カートリッジが、斜め上方に向かって取り付けられる構造であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の人体局部洗浄装置の脱臭装置。
【請求項４】  前記本体ハウジングは、前記下面を含み前記脱臭ハウジングを支持する本体基盤と、前記脱臭ハウジングを覆い前記本体基盤に固定される本体カバーとから構成されることと、
前記本体基盤から前記本体カバーが取り外された状態で、前記脱臭カートリッジを装着するために前記脱臭ハウジングの上側に設けられた装着口と
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の人体局部洗浄装置の脱臭装置。
【請求項５】  前記脱臭ハウジングに対する前記脱臭カートリッジの装着向きを規定するために前記脱臭カートリッジと前記装着口とに設けられた向き規定手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の人体局部洗浄装置の脱臭装置。
【請求項６】  前記脱臭カートリッジのケースの左右両側面に、可撓性を有するフックが形成され、
前記脱臭ハウジングの中の所定の部位の内壁に、前記フックと係合する段部が形成され、
前記脱臭カートリッジを前記脱臭ハウジングから取り外す場合には、前記両フックを前記段部から離脱させ、
前記脱臭カートリッジを前記脱臭ハウジングに装着する場合には、前記脱臭カートリッジが前記着脱口を通じて前記脱臭ハウジングの中に挿入されたとき、前記脱臭カートリッジは、前記両フックと前記段部との係合により前記脱臭ハウジングに保持されて装着されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の人体局部洗浄装置の脱臭装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、この場合の問題点を解決するために、１人用ゲームを行う遊技機であるスロットマシンを、多人数参加型ゲームを構成する端末として構成したゲームシステムも発明されている（特許文献２参照）。
この場合に、スロットマシンでは、スロットマシン本来のゲームが表示される表示部と、多人数参加型ゲームに関する表示がなされる表示器が配設されている。この表示器は、前記表示部の上部に配設されており、タッチパネルで構成されている。即ち、当該表示器を押圧することで、多人数参加型ゲームに関する操作を行うことができ、スロットマシンの設置位置から離れることなく、異なる場所に設置されている多人数参加型ゲームに参加することができる。従って、１つのゲーム機で、スロットマシンに係るゲームと、多人数参加型ゲームとの両方のゲームに参加することができる。
また、これと同様なスロットマシンとして、１つの画面において、表示画面を１人用ゲームに関する表示と、多人数参加型ゲームに関する表示に完全に切り換えることにより、スロットマシンの設置場所から離れることなく、どちらのゲームも実行可能なものも存在する（特許文献３参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１３５８５５号公報
【特許文献２】特開２００４−３０５４４０号公報
【特許文献３】特開２００５−１１８１０４号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、前述したスロットマシンでの遊技を行いつつ、多人数参加型ゲームにも参加可能な特許文献２記載の遊技システムにおいては、多人数参加型ゲームの操作を行う際には、上部に配設されている表示器を押圧しなければ、多人数参加型ゲームに参加することができない。
従って、例えば、スロットマシンに係る操作を座席に着座した姿勢で行うものとした場合には、多人数参加型ゲームに係る操作を立ち上がって操作を行わなければ、多人数参加型ゲームに参加することができない。
このように、１人用ゲームと、多人数参加型ゲームとの操作において、どちらか一方のゲームに係る操作がしにくくなるという問題点がある。
また、１つの画面の表示を１人用ゲームに関する表示と、多人数参加型ゲームに関する表示に完全に切り換える特許文献３記載のスロットマシンでは、上述のスロットマシンに比べ、表示の切り換え操作のみでよいので、操作がしにくいという問題はないが、一方のゲームを行っている場合には、他方のゲームに関する表示は表示されない。
従って、例えば、スロットマシンを行っている場合には、多人数参加型ゲームの状況を知ることはできず、多人数参加型ゲームを行っている場合には、スロットマシンの状況を知ることはできないので、１人用ゲームと、多人数参加型ゲームの両方を十分に楽しむことができるものではなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）ユーザ装置で使用する方法において、
複数の無線チャネル上で、第１のデータを基地局へ送信するステップと、
複数のデータトラフィックチャネル上で、前記基地局の中の少なくとも１つのデータバッファから第２のデータを受信するステップと、
制御チャネル上で、前記データトラフィックチャネルに関連付けられたデータレートを示している制御データを受信するステップと
を備え、
前記ＣＤＭＡユーザ装置は、前記データバッファの中に存在するデータに基づいた緊急度係数に基づいて、データを受信するための前記複数のデータトラフィックチャネルを動的に割当てられることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数のデータトラフィックチャネル上で受信されたデータは、少なくとも１つの優先順位に関連付けられていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記緊急度係数は、データタイプに基づいてチャネル割り当てを決定するのに使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記受信された第１のデータは、特定のデータタイプ属性に対応するパケットデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数のユーザ装置に関連付けられた複数のデータキューであって、各データキューのデータは、少なくとも１つの論理チャネルに関連付けられ、および、少なくとも１つの優先順位に関連付けられており、特定のユーザ装置が、複数のデータキューおよび複数の論理チャネルに関連付けられているデータキューと、
物理符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）制御チャネル上で、複数のＣＤＭＡチャネルに関連付けられたデータレートを示している制御データを、前記特定のユーザ装置へ送信するよう構成された少なくとも１つの第１の装置であって、前記少なくとも１つの第１の装置は、前記関連付けられた少なくとも１つの優先順位に基づいて前記データキューのデータからのデータフローをスケジューリングするようさらに構成され、前記少なくとも１つの第１の装置は、前記スケジューリングされたデータフローを前記複数の物理ＣＤＭＡチャネルを使用して送信するようさらに構成され、前記少なくとも１つの第１の装置は、前記特定のユーザ装置に対する複数の論理チャネルからのデータを、少なくとも１つのデータフローに結合するようさらに構成されており、前記複数の物理ＣＤＭＡチャネルの物理チャネルの数は、動的に割り当てられる少なくとも１つの第１の装置と
を備えたことを特徴とするセルラーネットワーク装置。
【請求項６】
前記スケジューリングされたデータフローのデータは、少なくとも１つのシリアル番号および少なくとも１つのチェックサムと関連付けられていることを特徴とする請求項５に記載のセルラーネットワーク装置。
【請求項７】
サブフレームの中のデータの最初の送信は、第１の数のデータビットを有し、引き続くサブフレームの中の前記データの少なくとも一部の再送信は、異なる数のデータビットを有することを特徴とする請求項５に記載のセルラーネットワーク装置。
【請求項８】
複数のユーザ装置に複数のデータキューを関連付けるステップであって、各データキューのデータは、少なくとも１つの論理チャネルに関連付けられ、および、少なくとも１つの優先順位に関連付けられており、特定のユーザ装置が、複数のデータキューおよび複数の論理チャネルに関連付けられているステップと、
少なくとも１つの第１の装置を経由して、物理符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）制御チャネル上で、複数のＣＤＭＡチャネルに関連付けられたデータレートを示している制御データを、前記特定のユーザ装置へ送信するステップであって、前記少なくとも１つの第１の装置は、前記関連付けられた少なくとも１つの優先順位に基づいて前記データキューのデータからのデータフローをスケジューリングし、前記少なくとも１つの第１の装置は、前記スケジューリングされたデータフローを前記複数の物理ＣＤＭＡチャネルを使用して送信し、前記少なくとも１つの第１の装置は、前記特定のユーザ装置に対する複数の論理チャネルからのデータを、少なくとも１つのデータフローに結合し、前記複数の物理ＣＤＭＡチャネルの物理チャネルの数が、動的に割り当てられるステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項９】
前記スケジューリングされたデータフローのデータは、少なくとも１つのシリアル番号および少なくとも１つのチェックサムと関連付けられていることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
サブフレームの中のデータの最初の送信は、第１の数のデータビットを有し、引き続くサブフレームの中の前記データの少なくとも一部の再送信は、異なる数のデータビットを有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の印刷モードと該第１の印刷モードより高速な第２の印刷モードからモードを指示する指示手段、
原画中に特定情報が存在するか否か判定する判定手段、
前記指示手段により第２の印刷モードが指示されている場合、前記判定手段による判定を行なわず前記原画に応じた画像を印刷するプリント手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記第１の印刷モードとは高画質印刷モードであり、前記第２の印刷モードは高速印刷モードであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記特定情報とは電子透かしであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記判定処理はプログラムを用いたソフト処理で行われることを特徴とする請求項１項記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記プログラムとはプリンタドライバに含まれることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記電子透かしは、不可視の電子透かしもしくは可視の電子透かしを含むことを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記プリントはインクジェット方式で行われることを特徴とする請求項１項記載の画像処理装置。
【請求項８】  前記第１の印刷モードが指示された場合、前記プリント手段は前記判定手段による判定結果、前記特定情報が存在しない場合前記原稿に応じた画像を正常にプリントし、前記特定情報が存在する場合、前記原稿に応じた画像を非正常にプリントすることと、警告をモニタに発生することと、プリントをしないことの少なくとも１つを行なうことを特徴とする請求項１項記載の画像処理装置。
【請求項９】  前記指示は操作者によるマニュアル指示で行われることを特徴とする請求項１項記載の画像処理装置。
【請求項１０】  前記第１の印刷モードは第２の印刷モードに比べ高画質であるが、処理速度が遅いことを特徴とする請求項１項記載の画像処理装置。
【請求項１１】  高画質に印字を行なう第１の印刷モードとモノクロ印字を行なう第２の印刷モードからモードを指示する指示手段、
原画中に特定情報が存在するか否か判定する判定手段、
前記指示手段により第２の印刷モードが指示されている場合、前記判定手段による判定を行なわず前記原画に応じた画像を印刷するプリント手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】  前記第２の印刷モードとはグレースケールのプリントを行なうモードであることを特徴とする請求項１１記載の画像処理装置。
【請求項１３】  前記特定情報とは電子透かしであることを特徴とする請求項１１項記載の画像処理装置。
【請求項１４】  前記判定処理はプログラムを用いたソフト処理で行われることを特徴とする請求項１１項記載の画像処理装置。
【請求項１５】  前記プログラムとはプリンタドライバに含まれることを特徴とする請求項１４記載の画像処理装置。
【請求項１６】  前記電子透かしは、不可視の電子透かしもしくは可視の電子透かしを含むことを特徴とする請求項１３記載の画像処理装置。
【請求項１７】  前記プリントはインクジェット方式で行われることを特徴とする請求項１１項記載の画像処理装置。
【請求項１８】  前記第１の印刷モードが指示された場合、前記プリント手段は前記判定手段による判定結果、前記特定情報が存在しない場合前記原稿に応じた画像を正常にプリントし、前記特定情報が存在する場合、前記原稿に応じた画像を非正常にプリントすることと、警告をモニタに発生することと、プリントをしないことの少なくとも１つを行なうことを特徴とする請求項１１項記載の画像処理装置。
【請求項１９】  前記指示は操作者によるマニュアル指示で行われることを特徴とする請求項１１項記載の画像処理装置。
【請求項２０】  前記第１の印刷モードは第２の印刷モードに比べ高画質であるが、処理速度が遅いことを特徴とする請求項１１項記載の画像処理装置。
【請求項２１】  複数の記録媒体から何れかの記録媒体を指示する指示手段、
原画中に特定情報が存在するか否か判定する判定手段、
前記指示手段により所定の記録媒体が指示された場合、前記判定手段による判定を行なわず前記原画に応じた画像を印刷するプリント手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２２】  前記所定の記録媒体とは、普通紙以外であることを特徴とする請求項２１記載の画像処理装置。
【請求項２３】  前記特定情報とは電子透かしであることを特徴とする請求項２１項記載の画像処理装置。
【請求項２４】  前記判定処理はプログラムを用いたソフト処理で行われることを特徴とする請求項２１項記載の画像処理装置。
【請求項２５】  前記プログラムとはプリンタドライバに含まれることを特徴とする請求項２４記載の画像処理装置。
【請求項２６】  前記電子透かしは、不可視の電子透かしもしくは可視の電子透かしを含むことを特徴とする請求項２３記載の画像処理装置。
【請求項２７】  前記プリントはインクジェット方式で行われることを特徴とする請求項２１項記載の画像処理装置。
【請求項２８】  前記所定の記録媒体が指示された場合、前記プリント手段は前記判定手段による判定結果、前記特定情報が存在しない場合前記原稿に応じた画像を正常にプリントし、前記特定情報が存在する場合、前記原稿に応じた画像を非正常にプリントすることと、警告をモニタに発生することと、プリントをしないことの少なくとも１つを行なうことを特徴とする請求項２１項記載の画像処理装置。
【請求項２９】  前記指示は操作者によるマニュアル指示もしくは記録媒体を自動的に判別した結果の指示であることを特徴とする請求項２１項記載の画像処理装置。
【請求項３０】  前記所定の記録媒体におけるプリント時、単位面積あたりのインクの打ち込み量は、前記記憶媒体が普通紙の場合と比べて多いことを特徴とする請求項２１項記載の画像処理装置。
【請求項３１】  指示手段が、第１の印刷モードと該第１の印刷モードより高速な第２の印刷モードからモードを指示する指示工程と、
印刷手段が、前記第２の印刷モードが指示されている場合、原画中に特定情報が存在するか否かの判定を行なわずに前記原画に応じた画像を印刷する印刷工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項３２】  指示手段が、高画質に印字を行なう第１の印刷モードとモノクロ印字を行なう第２の印刷モードからモードを指示する指示工程と、
印刷手段が、前記指示により第２の印刷モードが指示されている場合、原画中に特定情報が存在するか否か判定を行なわず前記原画に応じた画像を印刷する印刷工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項３３】  指示手段が、複数の記録媒体から何れかの記録媒体を指示する指示工程と、
印刷手段が、前記指示により所定の記録媒体が指示された場合、原画中に特定情報が存在するか否か判定を行なわず前記原画に応じた画像を印刷する印刷工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項３４】  コンピュータに請求項３１乃至３３のいずれかに記載の画像処理方法を実現させるためのプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。