Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリにデータとして記憶された複数枚のピクチャを参照ピクチャとして参照し、参照した結果に基づいて、画像データを構成するピクチャの符号化を行う画像符号化方法であって、
前記符号化を行ったピクチャの復元画像を前記メモリに記憶して前記参照ピクチャとするか否かを判定する判定ステップを有し、
前記画像データは、ピクチャ間のインター予測を行わないＩピクチャ、前方向のインター予測を行うＰピクチャ、及び双方向のインター予測を行うＢピクチャを含み、前記Ｉピクチャまたは前記Ｐピクチャの間に、前記Ｂピクチャが複数枚存在するものであり、
前記判定ステップは、前記Ｉピクチャの復元画像と、前記Ｐピクチャの復元画像と、前記Ｉピクチャまたは前記Ｐピクチャの間に存在する複数枚のＢピクチャのうち、一部のＢピクチャの復元画像とを、前記参照ピクチャとすると判定することを特徴とする画像符号化方法。
【請求項２】
前記メモリに記憶されたピクチャの更新を行う更新ステップをさらに有し、
前記メモリに記憶された複数枚のピクチャのうち、主に前方向のインター予測で用いる参照ピクチャは第１の参照リストによって、主に後方向のインター予測で用いる参照ピクチャは第２の参照リストによってそれぞれ管理されるものであって、
前記更新ステップは、前記判定ステップにより前記参照ピクチャとすると判定された前記一部のＢピクチャの復元画像と、前記Ｉピクチャの復元画像と、前記Ｐピクチャの復元画像とを、前記第１の参照リスト及び前記第２の参照リストに追加して、前記第１の参照リスト及び前記第２の参照リストの更新を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化方法。
【請求項３】
前記更新ステップは、前記Ｉピクチャまたは前記Ｐピクチャの間に存在する複数枚のＢピクチャのうち、符号化順序で最初のＢピクチャの復元画像を、前記第１の参照リスト及び前記第２の参照リストに追加することを特徴とする請求項２に記載の画像符号化方法。
【請求項４】
前記更新ステップは、前記Ｉピクチャまたは前記Ｐピクチャの間に存在する複数枚のＢピクチャのうち、符号化順序で最後のＢピクチャの復元画像を、前記第１の参照リスト及び前記第２の参照リストに追加することを特徴とする請求項２に記載の画像符号化方法。
【請求項５】
前記Ｉピクチャまたは前記Ｐピクチャの間に存在する複数枚のＢピクチャは、奇数枚であり、
前記更新ステップは、前記Ｉピクチャまたは前記Ｐピクチャの間に存在する奇数枚のＢピクチャのうち、符号化順序で真ん中のＢピクチャの復元画像を、前記第１の参照リスト及び前記第２の参照リストに追加することを特徴とする請求項２に記載の画像符号化方法。
【請求項６】
前記メモリに記憶されたピクチャの更新を行う更新ステップをさらに有し、
前記メモリに記憶された複数枚のピクチャのうち、主に前方向のインター予測で用いる参照ピクチャは第１の参照リストによって、主に後方向のインター予測で用いる参照ピクチャは第２の参照リストによってそれぞれ管理されるものであって、
前記更新ステップは、前記判定ステップにより前記参照ピクチャとすると判定されたＢピクチャの復元画像については、前記第１の参照リストのみに追加して、前記第１の参照リストの更新を行い、前記Ｉピクチャ及び前記Ｐピクチャの一方の復元画像については、前記第１の参照リスト及び前記第２の参照リストに追加して、前記第１の参照リスト及び前記第２の参照リストの更新を行い、前記Ｉピクチャ及び前記Ｐピクチャの他方の復元画像については、前記第１の参照リストのみに追加して、前記第１の参照リストの更新を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化方法。
【請求項７】
メモリにデータとして記憶された複数枚のピクチャを参照ピクチャとして参照し、参照した結果に基づいて、画像データを構成するピクチャの符号化を行う画像処理装置であって、
前記符号化が行われたピクチャの復元画像を前記メモリに記憶して前記参照ピクチャとするか否かを判定する判定手段を有し、
前記画像データは、ピクチャ間のインター予測を行わないＩピクチャ、前方向のインター予測を行うＰピクチャ、及び双方向のインター予測を行うＢピクチャを含み、前記Ｉピクチャまたは前記Ｐピクチャの間に、前記Ｂピクチャが複数枚存在するものであり、
前記判定手段は、前記Ｉピクチャの復元画像と、前記Ｐピクチャの復元画像と、前記Ｉピクチャまたは前記Ｐピクチャの間に存在する複数枚のＢピクチャのうち、一部のＢピクチャの復元画像とを、前記参照ピクチャとすると判定することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域を前面側に形成し、該遊技領域に装飾部材及び入球口を形成してある遊技盤と、
該遊技盤の裏面に取り付けられ、前記入球口に入球した遊技球を下方へ排出する排出通路を形成し、光透過性を有する通路板と、
前記装飾部材を照射するＬＥＤが搭載されたＬＥＤ基板とを備えた遊技機であって、
前記ＬＥＤ基板のＬＥＤと前記装飾部材との間に前記排出通路が位置することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記入球口に入球した遊技球を検出する検出センサを備え、
該検出センサが前記通路板の排出通路に配設される一方、前記ＬＥＤ基板は前記通路板とは異なる部材である取付板に配設されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記排出通路の外面のうち少なくとも一部が凹凸形状にされるとともに、その凹凸部分が前記ＬＥＤ及び前記装飾部材と正面視で重なるように設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記遊技領域に設けられる所定の入球口又はアウト口から視認可能となるように所定の電気部品が前記遊技盤の裏面側に配設され、
前記ＬＥＤは、前記遊技盤の裏面から少なくとも前記排出通路の通路幅分離れて配置されているとともに、前記所定の電気部品が配置される領域に光が及ぶように発光することを特徴とする請求項１から３のうちいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
遊技盤裏面側に設定された待機位置に待機される待機状態と、遊技盤前面側から視認可能な使用位置において作動される使用状態と、に移動可能な可動部材を備え、
前記可動部材の前記待機位置が前記ＬＥＤと前記排出通路の間部分を含むように設定され、
前記ＬＥＤ基板は、前記制御基板により前記可動部材が前記使用位置に移動される場合に前記ＬＥＤが光を出力するように制御されることを特徴とする請求項１から４のうちいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下、本実施形態の補正関数について、補正関数作成処理手順に従って説明する。本実施形態の補正関数は、補正関数作成計測の結果を用いて作成される。なお、補正関数作成処理は、上述の補正関数作成処理の実施モードとして指定されるタイミングで行われる。例えば、本計測の直前に事前計測として行ってもよいし、Ｘ線撮像装置２００の設置時等、本計測とは独立して行ってもよい。補正関数作成処理は、情報処理装置において、プログラムに従ってＣＰＵが演算処理を行うことにより実現される。情報処理装置は、制御処理装置２０６が兼ねてもよいし、Ｘ線撮像装置２００と独立して設けられてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、上述のように、補正値に対して閾値による判定を加え、閾値より小さくなる場合には、補正値を閾値に変換することも可能である。あるいは、閾値より小さくなる場合には、補正値を周辺の補正データから求めた平均値に変換することも可能である。これにより、補正値が小さくなり過ぎることがないため、補正像においてノイズの増加やアーチファクトの発生を防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、上述の各実施形態において、透過率データＴ（ｘｊ）、補正値Ｐ（ｘｊ）またはＳ（ｘｊ）の代わりに、それぞれの平均値Ｔ（ｘｊ）Ａｖｒ、Ｐ（ｘｊ）ＡｖｒまたはＳ（ｘｊ）Ａｖｒを用いてもよい。平均値は、同じ模擬被写体を複数回計測して得られた複数の上記各データから求める。または、１つの透過率像上で任意の領域を設定し、領域内の複数の上記各データから求める。平均値を用いることにより、近似式の精度を高めることができ、補正の精度もそれに伴い高まる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一方、３テスラ以上の超高磁場ＭＲＩ装置においては、輝度ムラの問題以外にＲＦによるＳＡＲ（ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  ｒａｔｅ）増加の問題がある。人体に電磁波を照射するとその一部が熱として吸収されて体温が上昇する危険性がある。その吸収の度合いをＳＡＲという数値で評価している。３テスラ以上の超高磁場ＭＲＩ装置では、たとえば１．５テスラのＭＲＩ装置よりも同じ撮影条件で撮影してもＳＡＲが上昇する。そのため１．５テスラでは安全に使える撮影シークエンスであっても、３テスラでは使用することができないという問題が生じている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、非特許文献２に記載された最適化手法では、理想的な照射パターンｍを再現させるためのＲＦ波形ｘを計算するために、式（１４）のようにｍ−ｆ（ｘ）の大きさが最小になるようにｘを最適化している。
【数１７】
2009106493.tif 000001
式（１４）において、βは、ｍ−ｆ（ｘ）の項とｘの長さの項とどちらに重みを置くのかを決めるパラメータである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図６（ａ）のＲＦ波形と（ｂ）のＲＦ波形を見比べると、（ａ）のほうがＲＦ波形の大きさが小さくなっていることがわかる。ＳＡＲの値はＲＦ波形の絶対値の２乗に比例する。（ａ）のＲＦ波形では、（ｂ）のＲＦ波形に比べてＳＡＲが２８％減少し、ＲＦ波形が小さくなっている。その結果ＭＲＩ検査を受ける被験者に与えるＲＦパワーの量が減少するという利点が確かめられた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図７（ａ）および（ｂ）に、それぞれ本発明（係数２の場合）および従来法の照射パターンの位相成分の等高線マップを示す。等高線は０．０４ラジアンごとに引かれている。図７の点線で示した円形は、画像の中心部分の直径１０センチのフリップ角４５度に設定されている領域を示している。図７（ｂ）からわかるように、従来法では円柱内部の位相は０±０．０４ラジアンの範囲に入っている。一方、図７（ａ）では位相は０±０．２ラジアン程度の山と谷が生じていることがわかるが、この範囲では、ＭＲＩ画像として絶対値画像を使用する場合問題とならない場合が多い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚濁水を凝集させるための反応槽内に複数本の回転軸を並設し、前記各回転軸に撹拌羽根を取り付け、隣接する前記回転軸の撹拌羽根同士は相互に噛み合うように回転し、前記回転軸の内の一部の回転軸の撹拌羽根は、前記反応槽の底部の汚濁水を撹拌すると共に汚濁水中に含まれていて底部に溜まった砂利を一方向に向けて搬送するようにしたことを特徴とする凝集反応槽。
【請求項２】
前記反応槽の底部を撹拌のみの前記回転軸の撹拌羽根の底部よりも位置を低くしたことを特徴とする請求項１に記載の凝集反応槽。
【請求項３】
前記回転軸の内の他の回転軸の撹拌羽根は汚濁水を出口方向に押し出すように回転し、前記一部の回転軸の撹拌羽根は汚濁水を回転すると共に砂利を反対方向に搬送するように回転することを特徴とする請求項１又は２に記載の凝集反応槽。
【請求項４】
前記撹拌及び砂利搬送用の回転軸は前記他の回転軸よりも低位置に設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか1つの請求項に記載の凝集反応槽。
【請求項５】
前記撹拌及び砂利搬送用の回転軸の撹拌羽根により前記底部に溜まる砂利を一方向側に押し出し、押し出された砂利が集まる前記反応槽の端部に、砂利を掬い出す排出手段を設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか1つの請求項に記載の凝集反応槽。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能液を貯留する機能液タンクと、
流入ポートから１次室に導入した機能液を、２次室を介して流出ポートに供給すると共に、大気に面し前記２次室の１つの面を構成するダイヤフラムにより、大気圧を調整基準圧力として、前記１次室と前記２次室とを連通する連通流路を開閉する圧力調整弁と、
上流端を前記機能液タンクに接続すると共に下流端を前記圧力調整弁に接続する機能液供給流路と、を備え
前記流入ポートは、継手接合部と、ザグリ穴状のフィルタ収容部と、を有し、
前記継手接合部には、流入継手により前記供給経路が接続されており、
前記フィルタ収容部には、フィルタエレメントと前記フィルタエレメントを保持するエレメントホルダとから成るフィルタが着脱自在に収納されており、
前記フィルタ収容部に収容した前記フィルタを、前記継手接合部に接合した前記流入継手により押さえて成ることを特徴とする機能液供給機構。
【請求項２】
前記流入継手と前記フィルタとの間に、前記フィルタを付勢する付勢手段を介設したことを特徴とする請求項１に記載の機能液供給機構。
【請求項３】
前記付勢手段が、コイルばねであることを特徴とする請求項２に記載の機能液供給機構。
【請求項４】
前記エレメントホルダの軸方向の両端面と、前記フィルタを受ける前記フィルタ収容部の座面とは、相互に液漏れを阻止可能な平面度を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の機能液供給機構。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の機能液供給機構と、
ワークに対し機能液滴を吐出する前記機能液滴吐出ヘッドと、
前記ワークを前記機能液滴吐出ヘッドに対してＸ軸方向およびＹ軸方向に相対移動させるＸ・Ｙ移動機構と、を備えたことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液滴吐出装置を用い、前記ワークに前記機能液滴による成膜部を形成することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項７】
請求項５に記載の液滴吐出装置を用い、前記ワークに前記機能液滴による成膜部を形成したことを特徴とする電気光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機能液供給機構、液滴吐出装置、電気光学装置の製造方法および電気光学装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、流体機器本体に形成した流入ポートと流入ポートに接合した流入継手と、の接合部分に、フィルタを取り付けるようにした流体機器におけるフィルタの取付構造を備えた機能液供給機構、液滴吐出装置、電気光学装置の製造方法および電気光学装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、簡単な構成で且つフィルタの着脱を容易に行うことができる機能液供給機構、液滴吐出装置、電気光学装置の製造方法および電気光学装置を提供することを課題としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の機能液供給機構は、機能液を貯留する機能液タンクと、流入ポートから１次室に導入した機能液を、２次室を介して流出ポートに供給すると共に、大気に面し前記２次室の１つの面を構成するダイヤフラムにより、大気圧を調整基準圧力として、１次室と２次室とを連通する連通流路を開閉する圧力調整弁と、上流端を機能液タンクに接続すると共に下流端を圧力調整弁に接続する機能液供給流路と、を備え流入ポートは、継手接合部と、ザグリ穴状のフィルタ収容部と、を有し、継手接合部には、流入継手により供給経路が接続されており、フィルタ収容部には、フィルタエレメントとフィルタエレメントを保持するエレメントホルダとから成るフィルタが着脱自在に収納されており、フィルタ収容部に収容したフィルタを、継手接合部に接合した流入継手により押さえて成ることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この構成によれば、フィルタが流入継手により押えられる形で、ザグリ穴状のフィルタ収容部に取り付けられる。このように、流入継手の接合を利用してフィルタを押さえ、取り付ける。そのため、流入継手の接合を解除することで、フィルタを容易に取り外すことができ、フィルタの着脱を容易に行うことができる。また、フィルタの取付構造を簡単な構成にすることができる。
さらに、機能液の流入端に、簡単な構成で且つフィルタの着脱が容易なフィルタの取付構造を備えることにより、フィルタに係るメンテナンスを容易に行うことができるため、圧力調整弁内に異物が入り込むことを防止することができる。これにより、リーク不良を起こすことがなく、圧力調整の安定性を向上させることができる。また、圧力調整弁を大きく設計変更することなく、フィルタを組み込むことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下、添付の図面を参照して、本発明の一実施形態に係る機能液供給機構を搭載した液滴吐出装置について説明する。この液滴吐出装置は、フラットパネルディスプレイの製造ラインに組み込まれており、例えば、特殊なインクや発光性の樹脂液である機能液を導入した機能液滴吐出ヘッドを用い、液晶表示装置のカラーフィルタや有機ＥＬ装置の各画素となる発光素子等を形成するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
《タクトタイム》
上記（ア）〜（ウ）の方法により２０パネルを塗布した場合において、上記速度から計算した滴下動作開始から終了までにかかる時間（タクトタイム）は次に示すとおりとなる。
上記（ア）の方法では、２０パネルのタクトタイムは３０．１秒である。
この方法においては、ａ１１→ａ１２→ａ２１→ａ３１→ａ３２→ａ１３の順に滴下が行われる。ａ１１〜ｃ１１間の各点の移動がそれぞれ約０．２秒とすると、１つのパネルでの塗布時間は約０．８秒となる。パネル間の移動にかかる時間は、例えば、ｃ１１とａ１３との距離が約３７ｍｍであることから約０．７４秒となる。よって、２０パネルのタクトタイムは、（０．２秒×２０）＋（０．７４秒×１９）＝３０．１秒となる。
上記（イ）の方法では、２０パネルのタクトタイムは２７．８秒となる。
この方法においては、ａ１１→ａ１２→ａ１３→ａ１４→・・・→ａ２２→ａ２１→ａ３１→ａ３２の順に滴下が行われる。ａ１列とａ３列の塗布に係るタクトタイムは、（１０［ｍｍ］×２０）＋２１［ｍｍ］×１０）／５０［ｍｍ／ｓｅｃ］×２列≒２４秒である。ａ２列の塗布にかかるタクトタイムは、（３１［ｍｍ］×１９）／１５５［ｍｍ／ｓｅｃ］≒３．８秒である。よって、２０パネルのタクトタイムは、２４＋３．８秒＝２７．８秒となる。なお、折り返し部分の移動に約０．６秒かかるとすると、２０パネルのタクトタイムは２７．８秒＋０．６秒×２＝２９秒となる。
上記（ウ）の方法では、２０パネルのタクトタイムは、１９．０秒となる。
この方法においては、ａ１１→ａ１３→ａ１５→・・・→ａ１４０→ａ→ｃ１３８→・・・→ａ１２→ａ２１→ａ２２→・・・→ａ２２０→ａ３３９→ａ３３７→・・・→ａ３３８→ａ３４０の順に滴下が行われる。一の直線経路での移動にかかるタクトタイムは、（３１［ｍｍ］×１９）／１５５［ｍｍ／ｓｅｃ］≒３．８秒である。ａ１列とａ３列は二の直線経路での移動、ａ２列は一の直線経路での移動であるので、直線経路での移動回数は五回となる。よって、合計のタクトタイムは３．８秒×５＝１９．０秒となる。なお、ａ１列、ａ３列での折り返し部分の移動に約０．４秒、ａ２列での折り返しに約０．６秒かかるとすると、２０パネルのタクトタイムは１９．０秒＋２．０秒＝２１．０秒となる。
以上の結果から、本実施例の滴下方法上記（イ）および（ウ）によれば、滴下方法（ア）と比べ、タクトタイムを短縮できることが確認できた。
なお、ノズル６０４による直線経路での移動を横方向に行ってもタクトタイムを短縮できることは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガン軸に取付けられた第一電極チップと、該第一電極チップに対向する第二電極チップと、前記ガン軸を駆動する駆動部とを備えており、前記第一電極チップと前記第二電極チップとによりワークを加圧しつつ通電するスポット溶接ガンを制御するスポット溶接ガン制御装置において、
前記第一電極チップと前記第二電極チップとの間に作用する加圧力の目標加圧力波形に基づいて前記スポット溶接ガンを動作させたときに、実際に作用する加圧力の加圧力波形を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された検出加圧力波形と前記目標加圧力波形との間の偏差を求める偏差算出手段と、
前記偏差算出手段により算出された前記偏差と閾値とを比較する比較手段と、
前記比較手段により前記偏差が前記閾値よりも大きいと判定された場合に、前記目標加圧力波形に応じて定まる前記ガン軸の動作指令値を補正する補正量を前記偏差に基づいて算出する補正量算出手段と、を具備し、
該補正量算出手段により算出された前記補正量が前記ガン軸の動作指令値に加算された補正済み動作指令値に基づいて前記ガン軸を再度動作させたときに前記偏差算出手段により算出された前記偏差が前記閾値以下になるまで前記検出手段、前記偏差算出手段および前記補正量算出手段を繰返し動作させるか、または所定の回数もしくは所定の時間にわたって前記検出手段、前記偏差算出手段および前記補正量算出手段を繰返し動作させるようにした、スポット溶接ガン制御装置。
【請求項２】
ガン軸に取付けられた第一電極チップと、該第一電極チップに対向する第二電極チップと、前記ガン軸を駆動する駆動部とを備えており、前記第一電極チップと前記第二電極チップとによりワークを加圧しつつ通電するスポット溶接ガンを制御するスポット溶接ガン制御装置において、
前記第一電極チップと前記第二電極チップとの間に作用する加圧力の目標加圧力波形に基づいて前記スポット溶接ガンを動作させたときに実際に作用する加圧力の加圧力波形を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された推定加圧力波形と前記目標加圧力波形との間の偏差を求める偏差算出手段と、
前記偏差算出手段により算出された前記偏差と閾値とを比較する比較手段と、
前記比較手段により前記偏差が前記閾値よりも大きいと判定された場合に、前記目標加圧力波形に応じて定まる前記ガン軸の動作指令値を補正する補正量を前記偏差に基づいて算出する補正量算出手段と、を具備し、
該補正量算出手段により算出された前記補正量が前記ガン軸の動作指令値に加算された補正済み動作指令値に基づいて前記ガン軸を再度動作させたときに前記偏差算出手段により算出された前記偏差が前記閾値以下になるまで前記推定手段、前記偏差算出手段および前記補正量算出手段を繰返し動作させるか、または所定の回数もしくは所定の時間にわたって前記推定手段、前記偏差算出手段および前記補正量算出手段を繰返し動作させるようにした、スポット溶接ガン制御装置。
【請求項３】
前記偏差算出手段は前記偏差を所定の単位時間毎に周期的に算出するようになっており、
前記比較手段は、前記所定の単位時間毎の前記偏差の絶対値の積算値を前記閾値と比較するようにした請求項１または２に記載のスポット溶接ガン制御装置。
【請求項４】
前記積算値は、前記偏差が所定の微小範囲に在るときからの前記所定の単位時間毎の前記偏差を合計して算出されるようにした請求項３に記載のスポット溶接ガン制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、時刻ｔ２において、同図（Ｇ２）に示すようにフィラーワイヤＷＢが溶接母材Ｐに接触すると、検出電流Ｉｔが流れ、検出電圧Ｖｔが短絡電圧に低下する。検出電流Ｉｔが流れたことを検出器ＳＴが検出する。すると、送給速度設定回路ＷＳＢからの送給速度設定信号Ｗｓｂにより、ワイヤ送給装置ＷＦＢは、フィラーワイヤＷＢを時刻ｔ１から時刻ｔ２における送給方向とは逆の方向に引き上げ始める（同図（Ｇ２’））。時刻ｔ３には、フィラーワイヤＷＢが溶接母材Ｐから離れることにより、検出電流Ｉｔが０となり、検出電圧Ｖｔが上昇する。これをもって、ワイヤ送給装置ＷＦＢは、フィラーワイヤＷＢを停止させる。フィラーワイヤＷＢは、溶接母材Ｐから所定距離おいた状態に保たれる。この距離は、後述する溶融池Ｍｐの周囲から隆起する溶融金属の高さより小さいものとしておく。検出電圧Ｖｔは、印加状態としておく。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本実施形態によれば、溶融池Ｍｐから隆起する溶融金属にフィラーワイヤＷＢが接触したとき（時刻ｔ５）に、フィラーワイヤＷＢの送給を確実に開始することができる。これにより、フィラーワイヤＷＢは、溶融池Ｍｐの形成開始箇所に対してずれなく送給される。したがって、フィラーワイヤＷＢの送給開始タイミングが早すぎるために生じうるフィラーワイヤＷＢの座屈および折損や、フィラーワイヤＷＢの送給開始タイミングが遅すぎることによる溶接ビードＷｐ開始端の極端な肉痩せを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
２ワイヤ溶接を複数個所に対して行う場合、溶接の開始と終了とが繰り返される。溶接終了時にフィラーワイヤＷＢをコンタクトチップ１Ｂからどの程度突出させるかをコントロールすることは困難である。このため、溶接開始時においては、コンタクトチップ１ＢからのフィラーワイヤＷＢの突出長さは様々である。本実施形態の溶接開始方法によれば、フィラーワイヤＷＢの突出長さにバラツキがあっても、溶融池Ｍｐに対して正確にフィラーワイヤＷＢの送給を開始することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
得られたロールペーパー２１は、長尺状のおもて紙３４、３５及び長尺状のうら紙３６、３７の縁部２３1、２４1；２３2、２４2が分離可能に結合し、中央部において結合部２６、２８が結合している。
図１９は、使用時に切り取られた状態の本発明の第１の態様のロールペーパーを示す模式的な斜視図である。
図１９に示されるように、ロールペーパー２１は、使用時には、二つのミシン目２７に挟まれた部分において、縁部２３1、２４1；２３2、２４2が分離し、かつ、中央の結合部２６、２８が結合した筒状となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
つぎに、ロールペーパーディスペンサＣにセットされた本発明の第１の態様のロールペーパー（図１４に示されるロールペーパー２１）から、使用時にペーパーを切り取る方法を説明する。
左右の開口部２５1、２５2付近に一体的に設けられた延設型拡幅ガイドプレート部６２等を当てにすることで、手先に若干の震えがある場合等であっても容易に差し入れられるようにした左右の開口部２５1、２５2のいずれか一方に手先を差し入れ、この手先で重みを掛けて引き下ろし、サンドカッター部１０を通過させる。これにより、一筒ずつのペーパーを手先に切り取って使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ペーパーハウス部１９の内部には、ホルダーローラー１９1が設けられている。
ペーパーハウス部１９は、スプリング１５1を収納するスプリングハウス部１５と、セットレバー部１６とを有する。
ペーパーハウス部１９の下側には、下部回動誘導凹部１４が設けられている。
ペーパーハウス部１９の上部には、回動自在天井部１２が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
セットレバー１６1は、手先を放すと、スプリングハウス部１５に内挿されたスプリング１５1によって元の位置であるセットレバー誘導溝２０の上部に戻る。
回動自在天井部１２は、回動が適当な一定角度の間隔で駐止することができるように、駐止凹凸部１２4等を離間させて設けられる。
回動自在天井凹部１２1及び回動自在天井凸部１２2は、容易に脱落しないように、回動自在天井部嵌合間隙１２3を挟んで嵌合によって横向き対向に枢設される。
取り付けプレート部１３の下部には、下部回動誘導凹部１４に嵌合するように、下部回動誘導凸部１４1を設けて支承する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に遊技領域が形成された遊技盤と、遊技領域に設けられた遊技球が入球可能な始動口と、遊技盤の裏面に取り付けられると共に始動口に入球したのち遊技盤の裏面側に案内された遊技球を誘導し下方に排出する排出通路が形成された通路板と、通路板に取り付けられた始動口に入球口した遊技球を検出可能な始動口センサと、始動口センサの検出に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かの当否抽選を行うように制御される制御基板と、制御基板と始動口センサとを配線により連結させた始動口用ハーネスと、を備えた遊技機において、
前記始動口センサと前記始動口用ハーネスとがコネクタにより接続され、
前記始動口センサを裏面側から覆う部材であって前記通路板に固着される取付板を備え、
前記通路板と取付板とを互いに固着操作するための部位が前記通路板の前面側に設けられ、固着された状態の前記通路板及び取付板が前記遊技盤の裏面に取り付けられた状態において、前記部位が、前記遊技盤と前記通路板及び取付板とにより覆われることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記始動口センサとは異なる入球検出センサは、前記取付板に形成された開口を介して露出されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】湧昇流発生構造物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、湧昇流発生構造物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、湧昇流を発生させると共に、魚類等を好適に生息させるための空間を形成する湧昇流発生構造物であって、構築上の作業性も良く、構築の後の安定性に優れた湧昇流発生構造物を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、湧昇流発生構造物であって、基礎構築資材により構築した基礎部と、該基礎部の上部に設置した魚礁部とから成り、崩壊防止手段を備え、 上記崩壊防止手段が、上記魚礁部の飛散防止手段であり、該飛散防止手段を、市販の魚礁ユニットを用い、上記魚礁部の周囲を囲むように、上記魚礁ユニット同士を５ｍ以内の間隔で離して設置又は形成して構築したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る湧昇流発生構造物は、その一実施の形態で、上記魚礁ユニットを、コンクリート製魚礁ユニットによって構築することが好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、湧昇流を発生させると共に、魚類等を好適に生息させるための空間を形成する湧昇流発生構造物であって、構築上の作業性も良く、構築の後の安定性に優れた湧昇流発生構造物が提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下に添付図面に示した実施の形態を参照しながら、本発明に係る湧昇流発生構造物をさらに詳細に説明する。 
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
他の実施の形態
本発明に係る湧昇流発生構造物は、上記の実施の形態について説明したが、本発明は、このような実施の形態に限定されるものではなく、当業者にとって自明な修飾・変更・付加は、全て本発明の技術的範囲に含まれる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎構築資材により構築した基礎部と、該基礎部の上部に設置した魚礁部とから成り、崩壊防止手段を備え、 上記崩壊防止手段が、上記魚礁部の飛散防止手段であり、該飛散防止手段を、市販の魚礁ユニットを用い、上記魚礁部の周囲を囲むように、上記魚礁ユニット同士を５ｍ以内の間隔で離して設置又は形成して構築したことを特徴とする湧昇流発生構造物。
【請求項２】
上記魚礁ユニットを、コンクリート製魚礁ユニットによって構築したことを特徴とする請求項１の湧昇流発生構造物。
【請求項３】
上記魚礁部の飛散防止手段に魚網の引掛け防止手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２の湧昇流発生構造物。 
【請求項４】
上記魚網の引掛け防止手段を、上記魚礁部飛散防止手段の外部に設けたスロープ部として形成したことを特徴とする請求項３の湧昇流発生構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第２永久磁石ユニットの磁化方向は、隣り合う２つの前記第１永久磁石ユニットの一方のユニットの一方主面近傍から他方のユニットの一方主面近傍に向けて当該第２永久磁石ユニットの他方主面側に湾曲して延びるように設定され、
前記第２永久磁石は、少なくとも前記第１永久磁石ユニットの他方主面を含む部分に配置される、請求項１に記載の磁界発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が到達することにより、所定の位置に遊技球を誘導する誘導手段と、
遊技球を誘導するように構成されていないが、遊技球を誘導するよう視認される擬似誘導手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技領域に形成されており、遊技球が到達することにより遊技者に利益が付与される入賞領域を備え、
前記擬似誘導手段は、前記入賞領域に遊技球を誘導するように視認されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記入賞領域は、遊技球が入球可能な入球口であり、
前記入球口の上方に設けられ、遊技機正面から見て左右方向に延びる遊技球転動面を有する遊技球転動手段を備え、
前記遊技球転動手段に、前記擬似誘導手段及び前記誘導手段が備えられていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記遊技球転動面は、山部及び谷部を有した湾曲面であり、
前記擬似誘導手段は、前記谷部の最も低い位置に備えられていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記遊技球転動手段は、前記入球口に遊技球を案内する案内口を備え、
前記擬似誘導手段は、前記案内口に遊技球を誘導するように視認されるよう形成されていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記誘導手段は、遊技球を前記擬似誘導手段に誘導するように、かつ前記擬似誘導手段と上下に並ぶように設けられていることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記誘導手段は、遊技球を溝によって誘導する凹凸部であり、
前記擬似誘導手段は、遊技球を溝によって誘導する凹凸部が設けられているように視認される擬似凹凸部であることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項８】
前記遊技球転動面は、当該遊技球転動面の表側から裏側を透視可能な透明又は半透明材料によって形成されており、
前記擬似凹凸部は、前記遊技球転動面の裏側に凹凸部が設けられていることによって前記遊技球転動面に凹凸部が設けられているかのように視認されることを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】
遊技球が転動する遊技球転動面を表側に有する遊技球転動手段を備え、
前記遊技球転動手段は、その表側から裏側を透視可能な透明又は半透明材料によって形成されており、
前記遊技球転動手段の表側には、遊技球を所定の位置へと誘導する表側凹凸部が設けられており、
さらに、前記遊技球転動手段の裏側には、裏側凹凸部が設けられていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固定具、被検体支持システムおよびＭＲＩ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の右手と右手首が載置される第１の載置面を有する第１の載置部、および
前記被検体の左手と左手首とが載置される第２の載置面を有する第２の載置部、
を有する固定具であって、
前記第１の載置面と前記第２の載置面は横方向に並んでいる、固定具。
【請求項２】
前記第１の載置部は第１の凹部を有し、前記第２の載置部は第２の凹部を有し、
前記第１の凹部の底面が前記第１の載置面であり、前記第２の凹部の底面が前記第２の載置面である、請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記第１の載置面および前記第２の載置面は、圧力が加えられることにより変形することが可能である、請求項１又は２に記載の固定具。
【請求項４】
前記第１の載置部は、圧力が加えられることにより変形する第１の変形可能部材を有し、
前記第２の載置部は、圧力が加えられることにより変形する第２の変形可能部材を有し、
前記第１の変形可能部材の底面が前記第１の載置面であり、前記第２の変形可能部材の底面が前記第２の載置面である、請求項３に記載の固定具。
【請求項５】
前記第１の載置部は、前記第１の変形可能部材を支持する第１の支持部を有し、
前記第２の載置部は、前記第２の変形可能部材を支持する第２の支持部を有する、請求項４に記載の固定具。
【請求項６】
前記第１の載置面は、前記第２の載置面に繋がっている、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の固定具。
【請求項７】
前記第１の載置面と前記第２の載置面とを分離する仕切り部を有する、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の固定具。
【請求項８】
前記第１の載置面および前記第２の載置面の角度を調整する角度調整機構を有する、請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の固定具。
【請求項９】
前記右手および前記右手首を押える第１の押え面を有する第１の押え部、および
前記左手および前記左手首を押える第２の押え面を有する第２の押え部、
を有する、請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の固定具。
【請求項１０】
前記第１の押え部および前記第２の押え部を有する押え蓋を有し、
前記押え蓋の後方側の角部は、切り欠かれた形状を有する、請求項９に記載の固定具。
【請求項１１】
前記第１の載置部の高さと前記第２の載置部の高さを調節する高さ調節機構を有する、請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の固定具。
【請求項１２】
前記被検体の両手および／又は両手首からのＭＲ信号を電気信号に変換する第１の変換手段を有する、請求項１〜１１のうちのいずれか一項に記載の固定具。
【請求項１３】
前記第１の変換手段は、複数のコイルエレメントを有する、請求項１２に記載の固定具。
【請求項１４】
前記第１の載置部と前記第２の載置部と前記第１の変換手段とを有する載置台本体、および
前記載置台が取り付けられる載置台基部、
を有する請求項１２又は１３に記載の固定具。
【請求項１５】
前記載置台本体は、前記載置台基部に着脱自在に取り付けられる、請求項１４に記載の固定具。
【請求項１６】
前記被検体の両手および／又は両手首からのＭＲ信号を電気信号に変換する第２の変換手段を有する、請求項１０〜１５のうちのいずれか一項に記載の固定具。
【請求項１７】
前記第２の変換手段は、複数のコイルエレメントを有する、請求項１６に記載の固定具。
【請求項１８】
前記押え蓋は、
前記第１の押え部と前記第２の押え部と前記第２の変換手段とを有する押え蓋本体、および
前記押え蓋本体が取り付けられる押え蓋基部、
を有する請求項１６又は１７に記載の固定具。
【請求項１９】
前記押え蓋本体は、前記押え蓋基部に着脱自在に取り付けられる、請求項１８に記載の固定具。
【請求項２０】
被検体を支持する被検体支持システムであって、
請求項１〜１９のうちのいずれか一項に記載の固定具を有する被検体支持システム。
【請求項２１】
前記被検体の上半身を支持する上半身支持部材を有する請求項２０に記載の被検体支持システム。
【請求項２２】
前記被検体の両肘を支持する肘支持部材を有する請求項２０又は２１に記載の被検体支持システム。
【請求項２３】
前記肘支持部材は、
右肘を下から支持する右肘支持台、
左肘を下から支持する左肘支持台、および
右肘および左肘を横から支持するベルト、
を有する請求項２２に記載の被検体支持システム。
【請求項２４】
請求項１〜１９に記載の固定具又は請求項２０〜２３に記載の被検体支持システムを有しており、請求項１〜１９に記載の固定具に両手が載置された被検体を撮像するＭＲＩ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第１実施形態について説明する。図２は、第１実施形態の鳩目ボタンホールの縫い方法を示すフローチャートである。まず、初期点ｃをボタンホールの縫い始めとして後端検出センサ５ｂが感知する位置ｅまでを直線縫いし（Ｓ１参照）、該位置ｅで送りを停止して、左側の鳩目部の縫い開始位置Ｐ１まで移動する（Ｓ２参照）。このＳ１及びＳ２を第１ステップとする。そして、鳩目部の左半分を縫うと共に、その後、先端検出センサ５ａが感知する位置ｄまで左側ラインタック部を縫う（Ｓ３参照）。このＳ３を第２ステップとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記位置ｄでの先端検出センサ５ａが感知後、バータック縫いをして、位置ｆにて終了するする（Ｓ４参照）。このＳ４を第３ステップとする。そして、後端検出センサ５ｂが感知する位置ｅ´まで直線縫いを行う（Ｓ５参照）。次いで位置ｅ´で送りを停止して、右側の鳩目部の縫い開始位置Ｐ２まで移動する（Ｓ６参照）。このＳ５及びＳ６を第４ステップとする。そして、ここから鳩目部の残り（右側）半分を縫い、その後、先端検出センサ５ａが感知する位置ｄ´まで左側ラインタック部を縫う（Ｓ７参照）。その後止め縫いを行いボタンホール縫いを終了する（Ｓ８参照）。ここを第５ステップとする。特に、第１実施形態では、バータック縫いを中間段階で行なっていることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図４は、第２実施形態の鳩目ボタンホールの縫い方法を示すフローチャートである。初期点ｃをボタンホールの縫い始めとして後端検出センサ５ｂが感知する位置ｅまでを直線縫いし（Ｓ１１参照）、該位置ｅで送りを停止して、左側の鳩目部の縫い開始位置Ｐ１まで移動する（Ｓ１２参照）。このＳ１１及びＳ１２を第１ステップとする。そして、鳩目部の左半分を縫うと共に、その後、先端検出センサ５ａが感知する位置ｄまで左側ラインタック部を縫う（Ｓ１３参照）。このＳ１３を第２ステップとする。前記位置ｄでの先端検出センサ５ａの感知後、位置ｄ´（右位置）に縫い目を形成し（Ｓ１４参照）、後端検出センサ５ｂが感知する位置ｅ´まで直線縫いを行なう（Ｓ１５参照）。次いで位置ｅ´で送りを停止して、右側の鳩目部の縫い開始位置Ｐ２まで移動する（Ｓ１６参照）。このＳ１４乃至Ｓ１６を第３ステップとする。ここから鳩目部の残り（右側）半分を縫い、その後、先端検出センサ５ａが感知する位置ｄ´まで左側ラインタック部を縫う（Ｓ１７参照）。このＳ１７を第４ステップとする。そしてバータック縫いを行い（Ｓ１８参照）、その後止め縫いを行いボタンホール縫いを終了する（Ｓ１９参照）。このＳ１８及びＳ１９を第５ステップとする。特に、第１実施形態と異なる点は、バータック縫いを最終段階で行なっていることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009106602.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009106602.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アシル化アミノ酸被覆粉体、リン脂質被覆粉体、メタクリル酸オキシエチルホスホリルコリン・メタクリル酸アルキル共重合体被覆粉体から選択される１種乃至は２種以上の極性部分を有する炭化水素基を有する化合物によって処理された疎水性粉体を化粧料全体に対して、６０〜９０質量％含有することを特徴とする粉体化粧料。
【請求項２】
リン脂質被覆粉体を化粧料全体に対して５０〜７０質量%含有することを特徴とする請求項１に記載の粉体化粧料。
【請求項３】
さらに、シリコーン被覆処理によって疎水化された疎水性粉体を化粧料全体の１０〜３０質量％含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の粉体化粧料。
【請求項４】
アシル化アミノ酸被覆粉体、リン脂質被覆粉体、メタクリル酸オキシエチルホスホリルコリン・メタクリル酸アルキル共重合体被覆粉体から選択される１種乃至は２種以上の疎水性粉体、及びシリコーン被覆処理によって疎水化された疎水性粉体を含み、さらにその他の疎水性粉体を含有し、疎水性粉体の総量として、化粧料全量に対して、８０〜９９．７質量％含有することを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の粉体化粧料。
【請求項５】
バインダーの含有量が１％未満であることを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の粉体化粧料。
【請求項６】
バインダーが、油剤又は高級カルボン酸の不溶性塩、粒径１μｍ以下の微粒子粉体から選択されるものであることを特徴とする請求項５に記載の粉体化粧料。
【請求項７】
疎水性粉体として、フッ素化物被覆粉体の含有量が１０質量％未満であることを特徴とする、請求項１〜６何れか１項に記載の粉体化粧料。
【請求項８】
疎水性粉体として、フッ素化物被覆粉体を含有しないことを特徴とする、請求項１〜６何れか１項に記載の粉体化粧料。
【請求項９】
疎水化されていてもよい酸化チタンを含有しないことを特徴とする、請求項１〜８何れか１項に記載の粉体化粧料。
【請求項１０】
粉体化粧料が粉おしろいであることを特徴とする、請求項１〜９何れか１項に記載の粉体化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  アシル化アミノ酸被覆粉体、リン脂質被覆粉体、メタクリル酸オキシエチルホスホリルコリン・メタクリル酸アルキル共重合体被覆粉体から選択される１種乃至は２種以上の極性部分を有する炭化水素基を有する化合物によって処理された疎水性粉体を化粧料全体に対して、６０〜９０質量％含有することを特徴とする粉体化粧料。
（２）  リン脂質被覆粉体を化粧料全体に対して５０〜７０質量%含有することを特徴とする（１）に記載の粉体化粧料。
（３）  さらに、シリコーン被覆処理によって疎水化された疎水性粉体を化粧料全体の１０〜３０質量％含有することを特徴とする、（１）又は（２）に記載の粉体化粧料。
（４）  アシル化アミノ酸被覆粉体、リン脂質被覆粉体、メタクリル酸オキシエチルホスホリルコリン・メタクリル酸アルキル共重合体被覆粉体から選択される１種乃至は２種以上の疎水性粉体、及びシリコーン被覆処理によって疎水化された疎水性粉体を含み、さらにその他の疎水性粉体を含有し、疎水性粉体の総量として、化粧料全量に対して、８０〜９９．７質量％含有することを特徴とする、（１）〜（３）の何れかに記載の粉体化粧料。
（５）  バインダーの含有量が１％未満であることを特徴とする、（１）〜（４）の何れかに記載の粉体化粧料。
（６）  バインダーが、油剤又は高級カルボン酸の不溶性塩、粒径１μｍ以下の微粒子粉体から選択されるものであることを特徴とする（５）に記載の粉体化粧料。
（７）  疎水性粉体として、フッ素化物被覆粉体の含有量が１０質量％未満であることを特徴とする、（１）〜（６）の何れかに記載の粉体化粧料。
（８）  疎水性粉体として、フッ素化物被覆粉体を含有しないことを特徴とする、（１）〜（６）の何れかに記載の粉体化粧料。
（９）  疎水化されていてもよい酸化チタンを含有しないことを特徴とする、（１）〜（８）の何れかに記載の粉体化粧料。
（１０）  粉体化粧料が粉おしろいであることを特徴とする、（１）〜（９）の何れかに記載の粉体化粧料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、皮膚の乾燥感がでずに、粉ダマができにくく、化粧持ちが良く、つきやのび等の使用性の良い粉体化粧料を提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような疎水化処理された粉体としては、市販品があり、それらを購入して使用することができ、好ましい。アシル化アミノ酸被覆粉体としては、Ｎ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸被覆マイカ；「ＮＡＩ−マイカＹ−３０００」（三好化成（株）製）、Ｎ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸被覆セリサイト「ＮＡＩセリサイト」（三好化成（株）製）等が挙げられ、リン脂質被覆粉体としては、水素添加大豆リン脂質被覆タルク（リン脂質被覆タルク）；「ＶＬＩ−タルクＳ」（三好化成（株）製）等が挙げられ、メタクリル酸オキシエチルホスホリルコリン・メタクリル酸アルキル共重合体としては、（２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン／ステアリルメタクリレート）共重合体被覆タルク；「リピジュア−タルク」（日本油脂（株）製）等が挙げられる。これらの中では、リン脂質被覆タルクが特に好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以下に示す処方に従い、各粉体等を混合し、本発明の粉おしろい１を製造した。粉おしろい１の処方において、大豆リン脂質被覆−タルクをジメチルポリシロキサン結合タルクに置換したものを比較例１として製造した。
ジメチルポリシロキサン被覆ベンガラ・タルク                      ０．２  質量％
ジメチルポリシロキサン被覆黄色酸化鉄・タルク                    ０．５  質量％
ジメチルポリシロキサン被覆マイカ                              １３．０  質量％
メチルハイドロジェンポリシロキサン被覆合成金雲母                ５．０  質量％
ステアロイルグルタミン酸被覆マイカ                            １０．０  質量％
大豆リン脂質被覆タルク                                        ５６．０  質量％
トリメトキシシラン被覆球状無水珪酸                              ５．０  質量％
ポリアクリル酸アルキル球状粉体                                  ５．０  質量％
無水球状珪酸                                                    ５．０  質量％
メチルパラベン                                                  ０．３  質量％