(57)【要約】  本発明は、保安撮影システムのような放射線システム用のエネルギーシールド２１２に関する。エネルギーシールドは１つ以上のフラップ３００からなる。このフラップは、第１フラップ区間３２２と第２フラップ区間３２４の境界をなす間隙３２０を含む。間隙と間隙近くにある柔軟な部材３２６により、第２フラップ区間が第１フラップ区間に対して動くことができる。フラップを通過する物体が小さく、加える力の大きさは、物体が第２フラップ区間にだけ触れるときに減ることができる。このために、エネルギーシールドを通過する物体移動が詰まることなる円滑になる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線システムからの放射線漏出を減らすエネルギーシールドを備えた装置であって、
前記エネルギーシールドが１つ以上のフラップを含み、１つ以上のフラップのうちの第１フラップは第１間隙を形成し、前記間隙は第１フラップの第１フラップ区間と第２フラップ区間の第１境界をなし、前記間隙が第１フラップ区間に対する第２フラップ区間の運動のために提供されることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記第１フラップが第１間隙付近の位置で第１フラップを補強する柔軟な部材を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記柔軟な部材が接着剤を含むことを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記柔軟な部材が繊維補強テープを含むことを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記柔軟な部材が機械式ヒンジを含むことを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記第１間隙が第１フラップの第１表面から第２表面に向かって伸びることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１フラップが第１フラップ区間を第２フラップ区間に物理的に連結する柔軟な部材を含み、この柔軟な部材は、第１フラップ区間に対する第２フラップ区間の運動のために提供されることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
第１間隙を通過する平面が検査中の物体が置かれた表面の平面と平行でないことを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記第１フラップが第２間隙を形成し、第２間隙は第１フラップの第２フラップ区間と第３フラップ区間の第２境界をなし、第２間隙が第２フラップ区間に対する第３フラップ区間の運動のために提供されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
第１間隙が第１フラップの第１表面から第２表面に向かって伸び、第２間隙は第２表面から第１表面に向かって伸びることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１フラップが第１間隙付近の第２表面に隣接した第１柔軟な部材と、第２間隙付近の第１表面に隣接した第２柔軟な部材を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
第２間隙が第３フラップ区間の第１方向への運動のために提供され、第１間隙が第２フラップ区間の第２方向への運動のために提供され、第２方向と第１方向が互いに異なることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１フラップが第１間隙付近の柔軟な部材を含み、第１フラップ区間や第２フラップ区間のうち少なくとも１つは鉛を含み、柔軟な部材は鉛を含まないことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
放射線システムからの放射線漏出を減らすエネルギーシールドを備えた装置であって、
前記エネルギーシールドが１つ以上のフラップを含み、１つ以上のフラップのうちの第１フラップは第１フラップの第１表面から第２表面に向かって伸びる間隙を形成し、前記間隙は第１フラップの第１フラップ区間と第２フラップ区間の第１境界をなし、
前記第１フラップは第２フラップ区間に第１フラップ区間を物理的に連結する柔軟な部材を含み、この柔軟な部材は第１フラップ区間に対する第２フラップ区間の運動のために提供されることを特徴とする、装置。
【請求項１５】
前記柔軟な部材が接着剤や機械式ヒンジのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記エネルギーシールドが多層のフラップを含み、第１層のフラップによって形成されたそれぞれの間隙が第２層のフラップによって形成されたそれぞれの間隙と異なるように配置されることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
放射線ソース、
ディテクタアレイ、
放射線が通過する検査区域、および
物体が検査区域を出入りするための放射線システムの開口部を通じた検査区域からの放射線漏出を減らすためのエネルギーシールド、
を含み、
前記エネルギーシールドは開口部内に位置して１つ以上のフラップを含み、１つ以上のフラップのうちの第１フラップは、第１フラップの第１フラップ区間に対する第２フラップ区間の運動のために提供される間隙を含むことを特徴とする、放射線システム。
【請求項１８】
前記第１フラップが間隙付近で第１フラップを補強したり、第１フラップ区間に対する第２フラップ区間の運動のための柔軟な部材を含むことを特徴とする、請求項１７に記載の放射線システム。
【請求項１９】
前記柔軟な部材が第１フラップ区間や第２フラップ区間のうちの少なくとも１つとは異なる材料成分を含むことを特徴とする、請求項１８に記載の放射線システム。
【請求項２０】
前記放射線ソースがイオン放射線ソースを含むことを特徴とする、請求項１７に記載の放射線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線システム用エネルギーシールドに関し、エネルギーシールドを放射線システムの入口や出口に配置した保安分野はもちろん、物体を検査／撮影する医療分野や産業分野にも適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
ＣＴ（ｃｏｍｐｕｔｅｄ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）システム、ＳＰＥＣＴ（ｓｉｎｇｌｅ−ｐｈｏｔｏｎ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｍｐｕｔｅｄ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）システム、投射システム、ラインシステムのような放射線システムは、検査中の物体内部の特徴に関する情報や映像を求めるのに有効に使用される。一般的に、光子を含んだ放射線（例：Ｘ線やγ線など）に物体が露出されると、この物体を透過する光子数や物体の内部特徴によって減衰したり吸収されたりする放射線に基づいて映像が形成される。物体の高密度部位は低密度部位よりもさらに多くの放射線を吸収したり減衰したりするため、例えば、骨や金属のような高密度部位は、筋肉や衣類のような低密度部位に囲まれたときに鮮明に現われる。
【０００３】
保安検索台に使用される放射線システムは、入口や出口に鉛カーテン（ｌｅａｄ  ｃｕｒｔａｉｎ）のようなエネルギーシールドを設置する。このようなシールドは、放射線システム外部への放射線の漏出を減らす。このようなエネルギーシールドは多数のフラップからなり、放射線システムに出入りする（鞄のような）物体に触れたフラップが動いて物体を放射線システム中に入れ、放射線に露出させたり、放射線システムから物体を出すようにする。
【０００４】
フラップを鉛のような放射線減衰物質で構成して長さを２フィート以上にすると、フラップの重量が相当となり、フラップを動かすのに必要な力も大きくなければならなくなる。この場合、放射線システムに出入りするための比較的軽いか小さな物体の移動は、フラップによって妨害を受けるようになる。例えば、フラップが適切に動かずにこのような物体が回転したり弾かれたりして他の物体にぶつかることがある。このようになると、放射線システム内部での物体の移動が詰まり、放射船システムが停止することもある。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、放射線システムで放射線の漏出を減らすエネルギーシールドを備えた装置を提供する。エネルギーシールドは１つ以上のフラップを含む。１つ以上のフラップのうちの第１フラップは第１間隙を形成し、この間隙は第１フラップの第１フラップ区間と第２フラップ区間との第１境界をなし、第１フラップ区間に対する第２フラップ区間の運動のために提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の他の装置は、放射線システムで放射線の漏出を減らすエネルギーシールドを含む。このエネルギーシールドは１つ以上のフラップを含み、１つ以上のフラップのうちの第１フラップは、第１フラップの第１表面から第２表面に向かって伸びる間隙を形成しながら第１フラップの第１フラップ区間と第２フラップ区間との第１境界をなす。第１フラップは、第２フラップ区間に第１フラップ区間を物理的に連結する柔軟な部材を含み、この柔軟な部材は第１フラップ区間に対する第２フラップ区間の運動のために提供される。
【０００７】
また、本発明は、放射線システムを提供する。この放射線システムは、放射線ソース、ディテクタアレイ、および放射線が通過する検査区域を含む。この放射線システムは、物体が検査区域を出入りするための放射線システムの開口部によって検査区域からの放射線の漏出を減らすためのエネルギーシールドをさらに含む。エネルギーシールドは開口部内に位置して１つ以上のフラップを含み、１つ以上のフラップのうちの第１フラップは、第１フラップの第１フラップ区間に対する第２フラップ区間の運動のために提供される間隙を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】エネルギーシールドを使用する放射線システムの一例を示したブロック図である。
【図２】エネルギーシールドを使用する放射線システムの斜視図である。
【図３】エネルギーシールドのフラップの斜視図である。
【図４】エネルギーシールドの他のフラップの斜視図である。
【図５】第１フラップ区間に対して第２フラップ区間がどのように動くかを示したフラップの斜視図である。
【図６】第２フラップ区間が第１フラップ区間に対してどのように動くかを示した他の斜視図である。
【図７】エネルギーシールドのさらに他のフラップの斜視図である。
【図８】エネルギーシールドのさらに他のフラップの斜視図である。
【図９】単層フラップからなるエネルギーシールドの斜視図である。
【図１０】多層フラップからなるエネルギーシールドの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のフラップに形成された間隙はノッチやスライス形態であって、第１フラップ区間に対する第２フラップ区間の運動（例：ピボット、ヒンジ運動など）のためのものである。すなわち、間隙はフラップの撓る部分であって、フラップの第１部分が残りの部分に対して独立的に動くようにする。
【００１０】
間隙の近くにフラップに柔軟な部材を結合し、（ノッチの場合）境界部を補強したり、（スライスの場合）第１フラップ区間を第２フラップ区間に物理的に連結する。機械式ヒンジや繊維補強テープのような柔軟な部材によって第２フラップ区間が第１フラップ区間に対して動くことができる。
【００１１】
第１フラップ区間に対する第２フラップ区間の動きは、放射線システムに出入りするのに必要な力を減らす。例えば、物体が（第１フラップ区間と第２フラップ区間の２つ共ではなく）フラップの第２フラップ区間のみに触れたとき、第２フラップ区間だけが動いて物体が出入りすることができ、出入りに必要な力を大きく減らすことができる。このために、フラップを複数の区間に分けなかったときに比べ、間隙や柔軟な部材により、特に小さかったり軽い物体でも円滑に移動することができる。
【００１２】
図１は、鉛カーテンのようなエネルギーシールドを使用する放射線システムの一例１００を示したブロック図である。エネルギーシールドを使用する放射線システムとしては、ＣＴ（ｃｏｍｐｕｔｅｄ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）システム、ＳＰＥＣＴ（ｓｉｎｇｌｅ−ｐｈｏｔｏｎ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｍｐｕｔｅｄ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）システム、デジタル投射システム、ラインシステムなどがあるが、これに限定されるものではない。この実施形態は例示に過ぎず、例えば、図１に示すデータ取得機１１６のような要素をディテクタアレイ１０８の一部にすることもできる。
【００１３】
放射線装置の物体検査装置１０２は、空港の鞄や患者のような物体１０４を検査するのに使用される。この検査装置１０２は、Ｘ線やγ線、その他のイオン放射線を放出する放射線ソース１０６と、放射線ソースの向かい側に配置されたディテクタアレイ１０８を有する。支持台１１０が物体１０４を支持して（放射線１１４が透過する空洞である）検査区域１１２に運ぶ。放射線ソース１０６、ディテクタアレイ１０８、および／または検査区域１１２をハウジング１０９が囲む。
【００１４】
検査中の物体１０４は支持台１１０から検査区域１１２を通過し、支持台はベッドやコンベアベルトを含む。放射線ソース１０６は、検査区域１１２に放射線を扇形や円錐状で放出する。このような放射線１１４は、連続的あるいはパルス型に放出される。
【００１５】
放射線１１４は物体１０４を透過しながら、物体の特徴によって異なるように減衰する。このような放射線の減衰率の差、すなわち、ディテクタアレイ１０８で感知される放射線量子数の変化に基づいて映像が生成される。例えば、骨や板金のような緻密な物体の場合、肌や服のような緻密さが足りない物体に比べて放射線の減衰率が高い。
【００１６】
ディテクタアレイ１０８は、感知した信号をアナログ信号に直／間接的に変換し、この信号はデータ取得機１１６に送られてデジタル信号に変換されたり、一定時間内に送信される信号にコンパイルされる。このようなデジタル／コンパイル信号は、投射空間にあるため投射データといい、放射線システムの種類に応じてはこのようなデータが映像空間にあることもある。
【００１７】
映像生成器１１８は、データ取得機１１６で出力された投射データを受けて映像データを生成する。このデータは投射空間から映像空間に変換され、このドメインで映像を見るユーザ１２４が映像をさらによく理解することができる。一方、データ取得機１１６で出力されたデータが映像空間にある場合、映像生成器１１８が必要なくなることもある。
【００１８】
コンピュータやウォークステーションのような端末機１２０は、映像を受けてモニタ１２２で（保安要員や医師などの）ユーザ１２４に見せる。このように、ユーザ１２４は映像を検査して物体１０４内の関心部分を確認する。端末機１２０は、検査装置１０２の動作（例：コンベアベルトの速度や放射線ソースの電流など）に関するユーザの入力を受けることもできる。
【００１９】
端末機１２０に連結したコントローラ１２６は、端末機から入力を受け、実行する動作を示す命令語を生成する。例えば、ユーザ１２４が他のエネルギーレベルで物体１０４を再検査したいときに、コントローラ１２６は支持台１１０の方向を反対にしろという命令を下し、検査装置１０２の検査区域１１２に物体１０４を戻すことができる。
【００２０】
本実施形態は例示に過ぎず、他の構成を採択することもできる。例えば、データ取得機１１６から投射データを受けたり映像生成器１１８から映像データを受ける危険物感知器を利用して危険分析を行うこともできる。
【００２１】
図２は、放射線を使用して物体を検査／撮影する放射線システムの他の実施形態２００を示した斜視図である。本実施形態では、検査装置がハウジング２０２と支持台２０４で囲まれる。
【００２２】
支持台２０４は物体２０６を検査区域に通過させ、例えば、物体を検査区域に通過させるための多数のローラを備える。このようなローラは、機械的に駆動したり重力によって駆動する。一方、支持台２０４がコンベアベルトを備え、その上に物体２０６を置いて検査区域を通過するようにもできる。または、支持台２０４が物体を検査区域に通過させる他の技術や装置を利用することもできる。
【００２３】
ハウジング２０２の第１開口部２０８から物体２０６が検査区域に入ったり出たりする。例えば、支持台２０４が物体２０６を第１方向２１０に運んで検査装置を通過させると、物体２０６は第１開口部２０８から検査装置を備えたハウジング２０２に入った後、第１開口部の反対側のハウジング２０２にある第２開口部（図示せず）からハウジングを出る。一方、支持台２０４が時には移動方向を変え、第１開口部２０８から物体がハウジングを出るようにすることもできる。
【００２４】
ハウジング２０２内にある検査装置に放射線ソースとディテクタアレイがある。放射線ソースは、検査装置の検査区域に向かって放射線を放出しながら物体２０６を検査／撮影する。検査装置で漏洩したりハウジングの開口部から出る放射線量を減らすために、検査装置やハウジング２０２にエネルギーシールド２１２を設置してハウジングの開口部、例えば、第１開口部２０８を隠すようにする。カーテン形態のこのようなエネルギーフィールド２１２は、放射線を減衰する材料、例えば、ビスマス、バリウム、鉛、アンチモン、銅、スズ、アルミニウム、鉄、ヨード、カドミウム、水銀、銀、亜鉛、タリウム、タンタリウム、テルリウム、ウランなどからなる。エネルギーシールド２１２の材料は、何よりも（矢印２１０方向に）所望する厚さと重量と許容漏洩量の関数によって決まる。
【００２５】
エネルギーシールド２１２は、垂直に伸びる１つ以上のフラップからなり、これらのフラップは同一平面で互いに分離しており、物体２０６が検査装置を容易に出入りできるように物体と触れると動く。
【００２６】
以下で詳しく説明するが、フラップそれぞれが２つ以上の区間を有し、この区間の境界をなす間隙を形成することもできる。このような間隙は、フラップを貫通するスリットやフラップのノッチであって、第１フラップ区間に対する第２フラップ区間の動きのために設けられる。一例として、フラップにノッチや溝を形成し、第１フラップ区間に対する第２フラップ区間が容易に動くようにする。このようになると、第１フラップ区間ではない第２フラップ区間だけに物体２０６が触れても、全体ではない第２フラップ区間のみに抵抗力が作用するようになる。したがって、物体２０６がフラップを経て検査装置２０２に入ったり出たりするのに必要な力が、フラップを区間化しなかったときよりも減るようになる。
【００２７】
図３は、検査装置のハウジング２０２の開口部２０８による放射線の漏出を減らすためのエネルギーシールド２１２のフラップ３００の一例を示した図である。
【００２８】
フラップ３００は、長さ方向（例：ｙ−方向）の縦成分３０２、横長方向（例：ｘ−方向）の横成分３０４、および厚さ方向（例：ｚ−方向）の厚さ成分３０６を有する。厚さ方向は物体が動く方向２１０に並んでおり、横長方向は厚さ方向に直角でありながら物体が置かれた支持台２０４の表面に並んでおり、長さ方向は厚さ方向と横長方向すべてに直角である。
【００２９】
フラップ３００の縦成分３０２は、フラップ３００の上面３０８から底面３１０までを測定したフラップの長さであり、フラップの横成分３０４は、フラップの両方の第１、第２エッジ３１２、３１４間の幅であり、フラップの厚さ成分３０６は、フラップの両方の第１表面３１６と第２表面３１８間の厚さである。
【００３０】
一般的に、フラップ３００の長さは、フラップ３００が隠す開口部の大きさの関数である。開口部が円形であると（図２参照）、エネルギーシールドのあるフラップは他のフラップよりも長さがさらに長いことができる。フラップ３００の幅と厚さは、放射線の許容漏洩量や開口部を通過する物体の大きさの関数である。例えば、フラップが厚かったり広いほど放射線漏洩は減るが、開口部を通過する物体の移動を妨害するようになる。このため、フラップの厚さや幅は、放射線漏洩と物体の大きさを考慮して決める。以上のようなフラップ３００についての説明は例示に過ぎない。
【００３１】
フラップ３００に形成されたノッチやチャネルのような間隙３２０は、フラップの第１フラップ区間３２２と第２フラップ区間３２４の間の境界をなす。この間隙は、フラップの第１表面３１６から横方向（ｚ−方向）に第２表面３１８に向かって伸び、フラップを貫通しない。すなわち、間隙３００の厚さ成分がフラップ３００の厚さ成分３０６よりも小さい。このため、第１フラップ区間３２２は第２表面３１８近くで第２フラップ区間３２４に連結されており、第２表面３１８側からみると間隙３２０が明らかでないこともある。
【００３２】
間隙３２０の横成分は、フラップ３００の横成分３０４と同じように、第１エッジ３１２から第２エッジ３１４まで伸びる。
【００３３】
間隙３２０の横成分は、フラップ３００の横成分３０４と同じように、フラップの第１エッジ３１２から第２エッジ３１４まで伸びる。一方、間隙３２０の横成分がフラップの横成分３０４よりも短いこともあり、この場合には、第１フラップ区間３２２に対する第２フラップ区間３２４の独立的な動きに抵抗があることがある。
【００３４】
図面では間隙３２０の断面がＶ型であるが、Ｕ型、Ｗ型、四角形のような他の形状を有することも可能である。
【００３５】
間隙３２０は、第１フラップ区間３２２に対する第２フラップ区間３２４の動きのためのものである。すなわち、間隙３２０、フラップ３００で柔軟な部分であって、第１フラップ区間に対する第２フラップ区間の独自の動きを可能にする。例えば、物体が第１フラップ区間ではない第２フラップ区間３２４に触れると、間隙３２０のために第２フラップ区間が第１フラップ区間に対してヒンジやピボット運動をする。
【００３６】
フラップ３００の間隙３２０を形成する表面の反対側の表面に隣接し、間隙近くに柔軟な部材３２６があることができる。間隙３２０が第１表面３１６から第２表面３１８に向かって伸びる場合、柔軟な部材３２６を第２表面３１８近くに配置する。
【００３７】
間隙３２０部分におけるフラップ３００の厚さが他の部分のフラップの厚さよりも小さい場合、柔軟な部材３２６を間隙近くに配置してフラップを補強したり、第１フラップ区間３２２に対する第２フラップ区間３２４が容易に動くように柔軟な部材を構成する。
【００３８】
柔軟な部材３２６は、フラップとは異なる成分からなるのが普通である。例えば、第１フラップ区間３２２や第２フラップ区間３２４が鉛を含む反面、柔軟な部材３２６は鉛を含まず、繊維補強テープや他の柔軟な接着剤や機械式ヒンジ、テフロン（登録商標）、その他の表面に力を加えたときに撓る材料を含むことができる。柔軟な部材３２６は、構成成分に応じて放射線を部分的にでも透過させたり、放射線を透過させずに遮断することができる。
【００３９】
柔軟な部材３２６を接着剤や、機械式締結具（例：螺子、リベット、釘など）や他の接着法や固定法などを利用してフラップ３００に付着することもできる。
【００４０】
柔軟な部材３２６の横成分は、フラップ３００の横成分３０４と同じであるか異なることができる。また、柔軟な部材３２６の縦成分は、間隙３２０の縦成分と同じであるか異なることができる。
【００４１】
図４は、検査装置のハウジング２０２の開口部２０８での放射線漏出を減らすために使用されるエネルギーシールド２１２の他のフラップ４００の斜視図である。このフラップ４００の寸法成分は方向や大きさの面では図３のフラップ３００の成分と類似するため、これについての説明は省略する。
【００４２】
このフラップ４００の間隙４０２は、第１フラップ区間４０４と第２フラップ区間４０６の境界をなしながら、フラップの第１表面４０８から厚さ方向に第２表面４１０まで伸びる。すなわち、この間隙４０２は、第１フラップ区間４０４と第２フラップ区間４０６の間の隙間を形成し、この間隙の厚さ成分はフラップの厚さ成分と同じである。言い換えれば、第１フラップ区間４０４と第２フラップ区間４０６は物理的に離隔しており、第１表面４０８と第２表面４１０両側からみたときに間隙４０２が見える。
【００４３】
間隙４０２の横成分は、フラップ４００の横成分４０２と同じであり、間隙がフラップの第１エッジ４１２から第２エッジ４１４まで伸びる。間隙の横成分がフラップの横成分よりも小さいこともある。
【００４４】
フラップ４００の柔軟な部材４１６は、フラップの第２表面４１０に隣接して間隙４０２近くに位置し、具体的には、間隙４０２を横切る柔軟な部材４１６によって第１フラップ区間４０４が２フラップ区間４０６に連結する。すなわち、両方のフラップ区間４０４、４０６が柔軟な部材４１６によって物理的に連結する。
【００４５】
柔軟な部材４１６は、第１フラップ区間４０４に対する第２フラップ区間４０６の（ピボットやヒンジ）運動を容易にするように構成され、第２フラップ区間が第１フラップ区間に対してピボットするピボット点の役割をする。
【００４６】
図５〜６は、物体４２２の力が第１フラップ区間４０４ではない第２フラップ区間４０６に作用するとき、間隙４０２と柔軟な部材４１６が第１フラップ区間に対する第２フラップ区間の動きにどのように作用するかを示している。図５のように、物体４２２が第２フラップ区間４０６に力を加え始めると、第２フラップ区間がピボット軸に沿って間隙４０２でピボットし始め、第１フラップ区間４０４は動かずにそのままとなる。したがって、第１フラップ区間４０４の第１側壁４１８は、第２フラップ区間４０６の第１側壁４２０と同一平面にはない。この反面、図４では、第１フラップ区間４０４と第２フラップ区間４０６の第１側壁４１８、４２０が同一平面にある。
【００４７】
図６のように、物体４２２が継続して第２フラップ区間４０６に接触すると、第２フラップ区間が第１フラップ区間４０４に対して継続してピボットし、最終的には物体４２２が第２フラップ区間に何らの力を加えずにフラップ４００を通過できるようになる。物体がフラップ４００を通過した後には、第２フラップ区間４０６が（重力や柔軟な部材の弾性力などによって）初めの位置に戻る（図４参照）。
【００４８】
一方、図７に示すフラップ７００は区間が２つ以上であり、２つの間隙７０２、７１２を形成する。このフラップ７００の方向と大きさは図３のフラップ３００と類似するため、便宜上その説明は省略する。
【００４９】
フラップ７００に形成された第１間隙７０２は、フラップの第２表面７０４から第１表面７０６に向かって伸びながら、第１フラップ区間７０８と第２フラップ区間７１０の境界をなす。第２間隙７１２は、第１表面７０６から第２表面７０４に向かって伸びながら、第２フラップ区間７１０と第３フラップ区間７１４の境界をなす。第１フラップ区間７０８の縦成分は、第２フラップ区間７１０や第３フラップ区間７１４の縦成分と同じではなく、第３フラップ区間７１４の縦成分も第２フラップ区間７１０の縦成分と同じではなく、各フラップ区間の縦成分が互いに異なる。一方、１つ以上のフラップ区間の縦成分が互いに（ほぼ）同じであることもある。
【００５０】
第１間隙７０２と第２間隙７１２すべてのフラップ７００を貫通せずに溝やノッチ形状であるため、３つのフラップ区間７０８、７１０、７１４すべて互いに物理的に連結している。一方、少なくとも１つの間隙が第１表面７０６から第２表面７０４までフラップを貫通し、フラップ区間が互いに離れていることもできる（図４参照）。
【００５１】
これらの間隙は、フラップ区間の相対運動のためのものであって、例えば、第１間隙７０２は第１フラップ区間７０８に対する第２フラップ区間７１０の運動（例：ピボット）のためのものであり、第２間隙７１２は第２フラップ区間７１０に対する第３フラップ区間７１４の運動のためのものである。このようにしてフラップ７００の各区間が他の区間に対して独立的に動くことができる。
【００５２】
フラップ７００の間隙付近にフラップ区間どうしの相対運動のために柔軟な部材を補強する。例えば、第１間隙７０２付近の第１表面７０６に第１柔軟な部材７１６を配置し、第２間隙７１２付近の第２表面７０４に第２柔軟な部材７１８を配置する。
【００５３】
柔軟な部材の位置や間隙の方向により、フラップ区間の運動を調節したり制限することができる。例えば、図に示された実施形態では、第１間隙７０２が第１表面７０６に向かい、第１柔軟な部材７１６が第１表面７０６に配置されており、第２フラップ区間７１０を第１フラップ区間７０８に対して（図面で左側にピボットさせる）第１方向に動くことは容易である反面、右側にピボットさせる第２方向には動くのは困難である。反対に、第２間隙７１２は第２表面７０４に向かい、第２柔軟な部材７１８は第２表面７０４に配置されており、第３フラップ区間７１４を第２フラップ区間７１０に対して（図面で右側にピボットさせる）第２方向には動き易いが、（図面で左側方向である）第１方向に動くのは困難になっている。このように、それぞれの間隙と柔軟な部材は、一側のフラップ区間を一方向に動かすようになっている。一方、このような間隙や柔軟な部材がフラップ区間を他のフラップ区間に対して両方向に動くように構成されることもできる。
【００５４】
一方、間隙が厚さ方向（ｚ−方向）と平行でないこともあり、図８のフラップ８００の間隙８０２は、厚さ方向と平行でない方向にフラップ８００を貫通している。具体的に、この間隙８０２で、第１フラップ区間８０６の第１端部８０４が９０゜ではない第１角度８１０で第１フラップ区間８０６の第１側壁８０８と出会う。同じように、（第１フラップ区間の第１端部に隣接した）第２フラップ区間８１４の第１端部８１２も、９０゜ではない第２角度８１８で（第１フラップ区間の第１側壁と同じ表面に沿って）第２フラップ区間８１４の第１側壁と出会う。これらの第１角度８１０と第２角度８１８は補角をなすことができる。このように、間隙を通じて伸びる平面が厚さ方向と横長方向からなる平面と平行でなかったり、検査中の物体が置かれた（支持台２０４の）表面と平行でないこともある。この場合、間隙８０２が厚さ方向に平行な場合よりも間隙８０２によって放射線漏出が減る。
【００５５】
図９〜１０は、多数のフラップからなる他のエネルギーシールドをそれぞれ示している。フラップを区分するために、フラップを１つ置きに濃く表示する。このような表示は、第１フラップセットが第２フラップセットとは構成や機能面において異なることを意味する。
【００５６】
図９のエネルギーシールド９００は単層フラップ９０２からなり、フラップごとに２つの間隙９０４を有し、間隙それぞれに柔軟な部材９０６が配置される。これらの間隙９０４は、長さ方向（ｙ−方向）に互いに異なるように配置される。例えば、（明るく表示された）第１フラップセットのそれぞれのフラップに形成された間隙は、（暗く表示された）第２フラップセットのフラップに形成された間隙とは異なる高さに位置する。したがって、第１フラップセットのフラップの少なくとも１つのフラップ区間は、第２フラップセットのフラップの少なくとも１つの対応フラップ区間とは異なる高さを有する。すなわち、フラップ９０２の一部間隙９０４は、他のフラップの間隙とは異なる高さを有する。
【００５７】
図１０のエネルギーシールド１０００は多層１００２ａ〜ｄのフラップ１００４からなり、第１層１００２ａのフラップ１００４に形成された間隙１００６は、第２層１００２ｂのフラップ１００４に形成された間隙１００６とは異なる高さにある。また、第１層１００２ａのフラップ１００４に形成された間隙１００６の数も、第２層１００２ｂのフラップに形成された間隙１００６の数と異なる。例えば、第１層１００２ａや第３層１００２ｃのフラップそれぞれは２つの間隙を有し、残りの層のフラップそれぞれは１つの間隙を有することができる。
【００５８】
このようなフラップ構造は例示に過ぎない。例えば、第１層の第１フラップに形成された間隙の数を第１層の第２フラップに形成された間隙の数と異なるようにすることもでき、第１層の一部フラップは間隙がなく、残りのフラップだけに１つ以上の間隙があることもできる。また、図９に示すように、フラップの間隙の高さをフラップごとに異なるようにすることもできる。また、第１層のフラップに形成された間隙を第２層のフラップに形成された間隙と同じ高さで配置することもできる。すなわち、間隙の高さを必要なだけ放射線漏出を減らすように変えることができる。同じように、このような間隙の構造も、図３〜８とは異なるように構成したり、図３〜８とは異なる方式や方向に形成することもできる。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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【国際調査報告】
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