Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルのグループに関するファイルグループ情報と、前記ファイルのグループに関する操作内容と、を含む操作履歴情報を作成して記憶手段に記憶する操作履歴情報記憶手段と、
ファイルが選択された場合、前記記憶手段に記憶されている操作履歴情報の中に、前記ファイルが含まれるグループに関するファイルグループ情報を含む操作履歴情報があるか否かを判定する存在判定手段と、
前記存在判定手段において、前記ファイルが含まれるグループに関するファイルグループ情報を含む操作履歴情報があると判定された場合、前記操作履歴情報に含まれるファイルグループ情報と、前記操作内容と、を含むＧＵＩ部品を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記操作内容の実行に関するボタンを更に含む前記ＧＵＩ部品を表示し、
前記ボタンの選択操作に応じて、前記ファイルグループ情報に関するファイルのグループに対して、前記操作内容の再実行に係る処理を実行する再実行手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記ファイルを再選択するためのボタンを更に含む前記ＧＵＩ部品を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記操作内容を再設定するためのボタンを更に含む前記ＧＵＩ部品を表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザ認識手段を更に有し、
前記操作履歴情報記憶手段は、前記ユーザ認識手段によって認識されたユーザ情報を更に記憶し、
前記表示手段は、前記ユーザ情報に応じて操作履歴情報を表示することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザ情報は、他ユーザへの操作履歴情報の開示に係る提示権限情報を更に含み、
前記表示手段は、前記提示権限情報に応じて表示することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
ファイルのグループに関するファイルグループ情報と、前記ファイルのグループに関する操作内容と、を含む操作履歴情報を作成して記憶手段に記憶する操作履歴情報記憶ステップと、
ファイルが選択された場合、前記記憶手段に記憶されている操作履歴情報の中に、前記ファイルが含まれるグループに関するファイルグループ情報を含む操作履歴情報があるか否かを判定する存在判定ステップと、
前記存在判定ステップにおいて、前記ファイルが含まれるグループに関するファイルグループ情報を含む操作履歴情報があると判定された場合、前記操作履歴情報に含まれるファイルグループ情報と、前記操作内容と、を含むＧＵＩ部品を表示する表示ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
ファイルのグループに関するファイルグループ情報と、前記ファイルのグループに関する操作内容と、を含む操作履歴情報を作成して記憶手段に記憶する操作履歴情報記憶ステップと、
ファイルが選択された場合、前記記憶手段に記憶されている操作履歴情報の中に、前記ファイルが含まれるグループに関するファイルグループ情報を含む操作履歴情報があるか否かを判定する存在判定ステップと、
前記存在判定ステップにおいて、前記ファイルが含まれるグループに関するファイルグループ情報を含む操作履歴情報があると判定された場合、前記操作履歴情報に含まれるファイルグループ情報と、前記操作内容と、を含むＧＵＩ部品を表示する表示ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、ファイルのグループに関するファイルグループ情報と、前記ファイルのグループに関する操作内容と、を含む操作履歴情報を作成して記憶手段に記憶する操作履歴情報記憶手段と、ファイルが選択された場合、前記記憶手段に記憶されている操作履歴情報の中に、前記ファイルが含まれるグループに関するファイルグループ情報を含む操作履歴情報があるか否かを判定する存在判定手段と、前記存在判定手段において、前記ファイルが含まれるグループに関するファイルグループ情報を含む操作履歴情報があると判定された場合、前記操作履歴情報に含まれるファイルグループ情報と、前記操作内容と、を含むＧＵＩ部品を表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントよりプロセス信号を入力するプロセス信号入力手段と、
このプロセス信号入力手段により入力されたプロセス信号の突発的な変化を検出する突変監視手段と、
前記突変監視手段が、プロセス信号の突発的な変化を移動平均による平均値からの差分により検出する場合、その移動平均する平均項数を自動管理する平均項数管理手段と、
前記突変監視手段により検出されたプロセス信号の突発的な変化を監視データとして記憶するための記憶手段と、
前記監視データをオペレータへ通知するための警報手段と
を具備したことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
プラントよりプロセス信号を入力するプロセス信号入力手段と、
このプロセス信号入力手段より入力されたプロセス信号の突発的な変化を検出する突変監視手段と、
前記特変監視手段により検出された前記プロセス信号の突発的な変化からプラント運転操作による人為的な変化を識別し取り除いて監視データを形成するプラント操作判定手段と、
前記突変監視手段が、プロセス信号の突発的な変化を移動平均による平均値からの差分により検出して、その移動平均する平均項数を自動管理する平均項数管理手段と、
前記プラント操作判定手段で形成された監視データを記憶する記憶手段と、
前記監視データをオペレータへ通知するための警報手段と
を具備したことを特徴とする監視装置。
【請求項３】
前記平均項数管理手段は、前記プロセス信号の故障／復帰等により、監視処理が一旦中断された後に再開された場合、平均項数をリセットすることを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記平均項数管理手段は、プラント機器停止判定テーブルに基き、プラント機器単位の起動・停止動作ありと判定されたとき、平均項数を自動管理することを特徴とする請求項２または３に記載の監視装置。
【請求項５】
前記平均項数管理手段は、プラント運転状態判定テーブルに基き、前記プラントの運
状態を判断するプラント運転状態判断手段をさらに具備し、前記プラント運転状態判断手段は、プラントの運転状態に対応した平均項数を自動的に設定することを特徴とする請求項２または３に記載の監視装置。
【請求項６】
プラントよりプロセス信号を入力するプロセス信号入力ステップと、
このプロセス信号入力ステップにより入力されたプロセス信号の突発的な変化を検出する突変監視ステップと、
前記突変監視ステップにおいて、プロセス信号の突発的な変化を移動平均による平均値からの差分により検出する場合、その移動平均する平均項数を自動管理する平均項数管理ステップと、
前記突変監視ステップにより検出されたプロセス信号の突発的な変化を監視データとして記憶するための記憶ステップと、
前記監視データをオペレータへ通知するための警報ステップと
を具備したことを特徴とする監視方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記目的を達成するために、本発明に係る監視装置は、プラントよりプロセス信号を入力するプロセス信号入力手段と、このプロセス信号入力手段により入力されたプロセス信号の突発的な変化を検出する突変監視手段と、突変監視手段が、プロセス信号の突発的な変化を移動平均による平均値からの差分により検出する場合、その移動平均する平均項数を自動管理する平均項数管理手段と、突変監視手段により検出されたプロセス信号の突発的な変化を監視データとして記憶するための記憶手段と、監視データをオペレ一タへ通知するための警報手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵから一定の周期で入力されるリトリガ信号によってリセットされるタイマ回路と、
このタイマ回路に外付けされ、当該タイマ回路のタイムアウト時間を設定している抵抗およびコンデンサからなる積分回路と、
前記ＣＰＵによって制御される被制御機器又は当該被制御機器を構成する部品の状態を検出するセンサと、
このセンサの出力に基づき前記積分回路の抵抗値を少なくとも２段階に切り替える抵抗値切り替え回路とを有していることを特徴とするウオッチドックタイマ。
【請求項２】
請求項１に記載のウオッチドックタイマにおいて、
前記センサは、前記被制御機器又は当該被制御機器を構成する部品の発熱量、発光量、圧力、電圧、電流、位置、速度および加速度のうちの少なくとも一つの状態を検出するものであることを特徴とするウオッチドックタイマ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のウオッチドックタイマにおいて、
前記抵抗値は第１の値に初期設定されており、
前記抵抗値切り替え回路は、前記センサの出力レベルが予め定めた値を超えると、前記抵抗値を前記第１の値よりも小さな第２の値に切り替えて、前記タイマ回路のタイムアウト時間を短い時間に切り替えることを特徴とするウオッチドックタイマ。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれかの項に記載のウオッチドックタイマにおいて、
前記積分回路の前記抵抗に並列接続されており、前記被制御機器の温度に応じて抵抗値が変化する感熱素子を有し、
当該感熱素子が、前記センサおよび前記抵抗値切り替え回路として機能することを特徴とするウオッチドックタイマ。
【請求項５】
請求項３に記載のウオッチドックタイマにおいて、
前記積分回路の前記抵抗に、スイッチングトランジスタを介して並列接続された付加抵抗を有し、
前記抵抗値切り替え回路は、前記センサの出力レベルが予め定めたしきい値を上回った場合あるいは下回った場合に、前記スイッチングトランジスタをオンして前記積分回路の抵抗値を低い値に切り替えることを特徴とするウオッチドックタイマ。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちのいずれかの項に記載のウオッチドックタイマを備えることを特徴とするプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウオッチドックタイマおよびプリンター
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリンタなどの電子機器システムに搭載されているＣＰＵの異常を監視するウオッチドッグタイマに関する。更に詳しくは、システムの動作中に、ＣＰＵの異常を検出するためのタイムアウト時間を変更することが可能なウオッチドッグタイマと当該ウオッチドッグタイマを備えたプリンターに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記積分回路の前記抵抗に、スイッチングトランジスタを介して付加抵抗を並列接続しておき、前記センサの出力レベルが予め定めたしきい値を上回った場合あるいは下回った場合に、前記抵抗値切り替え回路により前記スイッチングトランジスタをオンして、前記積分回路の抵抗に付加抵抗を並列接続して、当該積分回路の抵抗値を小さくするようにしてもよい。
また、本発明のプリンターは、上述の特徴を備えるウオッチドックタイマを有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
フレーム画像を対象とする顔領域の探索により検出された顔領域の中から一の顔領域を選択する代表顔選択手段を備え、
前記記録制御手段が、前記代表顔選択手段により選択された顔領域に含まれる目の瞬き状態が検出されなくなったときを、前記フレーム画像を記録するタイミングに決定することを特徴とする請求項１１記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
フレーム画像を対象とする顔領域の探索により検出された顔領域の中から一の顔領域を選択する代表顔選択処理を実行し、
前記代表顔選択処理において選択された顔領域に含まれる目の瞬き状態が検出されなくなったタイミングで、前記画像を記録することを特徴とする請求項２１記載の瞬き状態検出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記コンピュータに、
フレーム画像を対象とする顔領域の探索により検出された顔領域の中から一の顔領域を選択する代表顔選択処理を実行させ、
前記記録制御処理として、前記代表顔選択処理において選択された顔領域に含まれる目の瞬き状態が検出されなくなったタイミングで、前記画像を記録する処理を実行させることを特徴とする請求項２９記載の瞬き状態検出プログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記画像処理装置は、フレーム画像を所定の記録媒体に記録するタイミングを瞬き状態検出手段が出力する検出結果に基づいて決定し、決定したタイミングでフレーム画像を所定の記録媒体に記録する記録制御手段を備えることが好ましい。代表顔選択手段を備えるときは、記録制御手段は、代表顔選択手段により選択された顔領域に含まれる目の瞬き状態が検出されなくなったときを、フレーム画像を記録するタイミングに決定するとよい。記録制御手段を備えた構成では、特別な操作を要することなく自動的に、瞬き状態の目を含まない画像を取得することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
照明器具本体と、取付アダプタとを備える照明器具において、
上記照明器具本体は、上記取付アダプタと係合する取付部と、光源の点灯を制御する制御信号を出力する点灯制御部とを有し、
上記取付アダプタは、
天井面に設置した引掛シーリングボディに嵌合する引掛刃と、
上記取付部と係合して上記照明器具本体を上記天井面に取り付ける係止部と、
上記照明器具本体を取り付けた状態で上記照明器具本体の下側から見える位置に配置した発光ダイオード素子と、
上記点灯制御部が出力した制御信号を電気的に絶縁しつつ伝達する絶縁素子を有し、上記絶縁素子が伝達した制御信号に基づいて上記発光ダイオード素子を点灯する発光ダイオード点灯回路と
を有することを特徴とする照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心にピン挿入孔を有し、外側から内部に向けて複数の端子挿入孔を有し、内部において前記ピン挿入孔と連通する合成樹脂製の略円柱状の保持体を備え、該保持体は長手方向に複数個に分割した分割部材を組合わせたことを特徴とするハーネス接続部材。
【請求項２】
前記保持体の表面の長手方向に沿って電線を沿わせる長溝を形成し、該長溝の底部に前記端子挿入孔を設けたことを特徴とする請求項１に記載のハーネス接続部材。
【請求項３】
前記保持体は同形の２つ割りの前記分割部材に分割したことを特徴とする請求項１又は２に記載のハーネス接続部材。
【請求項４】
前記保持体を割りスリットを有する円筒状のカバー部材により外側から覆うことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載のハーネス接続部材。
【請求項５】
前記カバー部材は前記割りスリットを前記保持体の表面の長手方向に設けた凸条部に嵌合するようにしたことを特徴とする請求項４に記載のハーネス接続部材。
【請求項６】
前記端子挿入孔には、先端に接点を設け後端に電線を接続した電気端子を挿入することを特徴とする請求項１〜５の何れか１つの請求項に記載のハーネス接続部材。
【請求項７】
前記ピン挿入孔にピン端子を挿入し、前記電気端子の接点に接続したことを特徴とする請求項６に記載のハーネス接続部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光領域の光を発する第１光源と、
非可視光領域の光を発する第２光源と、
表示面内に配置され、前記第１光源からの可視光領域の光を画像データに基づいて変調すると共に、前記第２光源からの非可視光領域の光を透過させる複数の液晶素子と、
前記表示面内に配置され、非可視光領域の光を受光する複数の受光素子と、
前記表示面から可視光領域の光が表示光として出射するように、前記画像データに基づいて前記液晶素子を表示駆動する表示駆動手段と、
前記表示面から出射して検出対象物体で反射された非可視光領域の光を検出光として前記表示面上で検出するように、前記受光素子を受光駆動する受光駆動手段と、
前記受光素子から得られた受光信号に基づいて前記検出対象物体を検出する検出手段と
を備え、
前記液晶素子は、
互いに対向する一対の透明基板と、
前記一対の透明基板間に設けられた液晶層と、
前記液晶層を透過した可視項領域および非可視光領域の光のうち、所定の波長領域の光を透過する透過フィルタと
を含んで構成されている
画像表示装置。
【請求項２】
前記所定の波長領域の光は、赤色光、緑色光、青色光または赤外光である
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記受光素子に対応する領域に配置されている透過フィルタは、赤外光を選択的に透過する
請求項１または請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記複数の受光素子のうちの２以上の受光素子からの受光信号が１つの受光信号として、前記検出手段へ出力される
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記複数の液晶素子のうちの２以上の液晶素子に対して、１つの受光素子が配置されている
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記検出光に基づいて、前記検出対象物体の位置および大きさのうち少なくとも一方を検出する
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記検出光に基づいて、複数の検出対象物体を検出する
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記液晶素子および前記受光素子はそれぞれ、前記表示面内にマトリクス状に配置され、
前記表示駆動手段は、線順次表示動作を行うように前記液晶素子を発光駆動し、
前記受光駆動手段は、線順次受光動作を行うように前記受光素子を受光駆動する
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記受光駆動手段は、前記液晶素子の線順次表示動作に同期して線順次受光動作を行うように、前記受光素子を受光駆動する
請求項８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記受光素子は、さらに、可視光領域の光をも受光可能であり、
前記受光駆動手段は、前記表示面から出射して前記検出対象物体で反射された可視光領域の光をも前記検出光として前記表示面上で検出するように、前記受光素子を受光駆動する
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記受光素子が、可視光領域の光を受光する第１受光素子と、非可視光領域の光を受光する第２受光素子とから構成され、
前記受光駆動手段は、前記検出対象物体で反射された可視光領域の光を前記第１受光素子が受光すると共に、前記検出対象物体で反射された非可視光領域の光を前記第２受光素子が受光するように、前記第１受光素子および前記第２受光素子を受光駆動する
請求項１０に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記受光駆動手段は、前記第１受光素子と前記第２受光素子とを切り換えて受光駆動する
請求項１１に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記複数の受光素子は、シリコン系の材料を含んで構成されている
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｚカット圧電基板により形成され、長手方向に片持ち支持された振動腕と、前記振動腕を片持ち支持する基部と、前記振動腕を厚み方向に対して交わる方向に屈曲振動させる励振電極からなる圧電振動片であって、
前記振動腕に厚み方向の曲げに対する剛性の調整部を備え、
前記調整部が、前記振動腕の+Ｚ面に設けられた第１の電極膜と、前記振動腕の−Ｚ面に設けられた第２の電極膜とを有し、前記第１の電極膜が前記第２電極膜より薄く構成されていることを特徴とする圧電振動片。
【請求項２】
前記振動腕が、前記振動腕の+Ｚ面の基部側から前記振動腕の自由端方向に沿って設けられた溝を有することを特徴とする請求項１に記載の圧電振動片。
【請求項３】
前記長手方向と前記厚み方向とに対して垂直な軸をＸ軸としたとき、前記振動腕が、前記振動腕の+Ｚ面の基部側に前記振動腕のＸ軸方向を貫通するように設けられた切欠きを有することを特徴とする請求項１に記載の圧電振動片。
【請求項４】
前記振動腕が、前記振動腕の+Ｚ面の基部側から当該振動腕の自由端方向に沿って設けられた第１の溝と、前記振動腕の−Ｚ面の基部側から当該振動腕の自由端方向に沿って設けられた第２の溝とを有し、前記第１の溝は前記第２の溝よりも深く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の圧電振動片。
【請求項５】
前記振動腕は前記基部に２本平行に片持ち支持で設けられ、一方の振動腕に形成された前記励振電極と、他方の振動腕に形成された前記励振電極とがクロス配線によって接続されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の圧電振動片。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の圧電振動片を、前記基部を固定端として片持ち支持状態で実装したことを特徴とする圧電振動子または加速度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［適用例１０］前記調整部は、振動腕の+Ｚ面に設けられた第１の電極膜と、振動腕の−Ｚ面に設けられ、かつ、前記第２の電極膜より薄い第１の電極膜と、を有することを特徴とする適用例１乃至９のいずれか１項に記載の圧電振動片。
適用例１０によれば、圧電振動片に上述の溝等を形成する特別なエッチング処理を行うことなく、−Ｚ面側の電極膜を＋Ｚ面側より厚くすることで−Ｚ面側の屈曲振動による曲げ応力に対する剛性を相対的に高めることにより、屈曲振動に対する両面の剛性のバランスをとり、振動腕の屈曲振動の厚み方向の成分を低減することができる。したがって、厚み方向の加速度の検出感度、すなわち他軸感度が低減された圧電振動片を形成することができる。また、圧電振動片に溝等を形成する必要がないため製造プロセスが複雑になることが避けられ、圧電振動片の製造の歩留まりを高めることができる。さらに、適用例１乃至９に記載の圧電振動片に本適用例を付加することにより、エッチング加工により得られる、溝等だけでなく、電極膜により屈曲振動に対する剛性のバランスを調整することになるため、振動腕の剛性の調整範囲が拡大し、他軸感度の低減をより効果的に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図６に第５実施形態にかかる音叉型圧電振動片のＢ−Ｂ線断面図（図６（ａ））を示す。第５実施形態にかかる音叉型圧電振動片１０は図６（ａ）に示すように、基本的には第１実施形態と同様であるが、振動腕の剛性を調整する調整部は、前記振動腕の+Ｚ面の基部側から振動腕の自由端方向に沿って設けられた第１の溝と、前記振動腕の−Ｚ面の基部側から振動腕の自由端方向に沿って設けられた第２の溝と、前記第２の溝の基部側に設けられた梁からなることを特徴とし前記梁は、前記第２の溝の基部側から自由端側へ隔離させてなることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また図６（ｂ）に示すように、梁７２の位置はパターニングにより−Ｚ面溝７０において自由に決めることができる。上述のように振動腕１４の根本部２４、すなわち基部１２側が屈曲振動による曲げ応力を最も受ける部分であるから、梁７２を基部１２側に形成した場合が最も−Ｚ面１８側の屈曲振動による曲げ応力に対する剛性が強まり、自由端側に形成すると−Ｚ面１８側の剛性は最も弱まるが、−Ｚ面溝７０に梁７２がない場合よりも−Ｚ面１８側の剛性は強くなるように調整されている。すなわち、梁７２の位置を変えることにより、−Ｚ面１８側の剛性をコントロールして＋Ｚ面１６側および−Ｚ面側１８の屈曲振動による曲げ応力に対する剛性のバランスをとることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図７（ａ）に第６実施形態に係る音叉型圧電振動片１０のＢ−Ｂ線断面図を示す。第６実施形態にかかる音叉型圧電振動片は、基本的には第１形態と同様であるが、剛性を調整する調整部は、振動腕の+Ｚ面に設けられた第１の電極膜と、振動腕の−Ｚ面に設けられ、かつ、前記第２の電極膜より薄い第１の電極膜と、を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル放送のテレビジョン信号を受信して処理する方法であって、
前記テレビジョン信号を受信するステップと、
前記テレビジョン信号を復調して復調済みテレビジョン信号を生成するステップと、
前記復調済みテレビジョン信号からデコードされたデインタリーブの制御信号に応答して、前記復調済みテレビジョン信号をデインタリーブしてデインタリーブ済み出力信号を生成するステップと、
前記デインタリーブ済み出力信号を非ランダム化して非ランダム化済み信号を生成するステップと、
前記非ランダム化済み出力信号をリードソロモン・デコードしてデコード済み出力信号を生成するステップと、
前記デコード済み出力信号内のトランスポート・パケットのヘッダを検査してビデオ・データを識別するステップと、
前記識別されたビデオ・データをビデオ・デコードするステップと、
を含む、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル放送信号の受信および処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の酸性乳酸菌飲料は、上述のビフィズス菌の生残性を改善するために、ラクトバチラス・アシドフィルスと砂糖とを含有する。それにより、本発明の酸性乳酸菌飲料は、製造後に相当な期間保存されても、生存するビフィズス菌の菌数を良好に維持できる。
ラクトバチラス・アシドフィルス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｃｉｄｏｐｈｉｌｕｓ）としては、ＡＴＣＣ４３５６ＴやＡＴＣＣ４３５５などを挙げることができ、例えばこれらの菌株のうち、１種以上を使用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［試験例３］  ラクトバチラス・アシドフィルスと他の乳酸菌との比較
（カルチャーの調製）
試験例１と同様にして、ビフィドバクテリウム・ロンガムＡＴＣＣ  ＢＡＡ−９９９およびラクトバチラス・アシドフィルスＡＴＣＣ４３５６Ｔのカルチャーを調製した。
また、ＡＴＣＣ４３５６Ｔと同様の方法で、ラクトバチラス・アシドフィルスＡＴＣＣ４３５５、ラクトバチラス・ガッセリ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｇａｓｓｅｒｉ）ＡＴＣＣ３３３２３Ｔ、ラクトバチラス・ジョンソンニー（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｊｏｈｎｓｏｎｉｉ）ＡＴＣＣ３３２００Ｔのカルチャーを調製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（試験液の調製と保存試験）
この殺菌ベースを４つ用意し、それぞれに上記調製したビフィドバクテリウム・ロンガムＡＴＣＣ  ＢＡＡ−９９９のカルチャーを菌数が約１×１０８／ｍｌとなるように添加した。
そして、そのうちの１つには、ラクトバチラス・アシドフィルスＡＴＣＣ４３５６Ｔのカルチャーを菌数が約１×１０７／ｍｌになるように添加、別の１つには、ラクトバチラス・アシドフィルスＡＴＣＣ４３５５を菌数が約１×１０７／ｍｌになるように添加、さらに別の１つには、ラクトバチラス・ガッセリ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｇａｓｓｅｒｉ）ＡＴＣＣ３３３２３Ｔのカルチャーを菌数が約１×１０７／ｍｌとなるように添加、さらに別の１つには、ラクトバチラス・ジョンソンニー（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｊｏｈｎｓｏｎｉｉ）ＡＴＣＣ３３２００Ｔのカルチャーを菌数が約１×１０７／ｍｌとなるように添加し、４種の試験液を調製した。
これらについて、１０℃下で２週間保存し、保存後１週間及び２週間におけるビフィズス菌数を試験例１と同様にして測定した。
測定結果を表４に示す。
表４の結果から、ラクトバチラス・アシドフィルスＡＴＣＣ４３５６ＴおよびＡＴＣＣ４３５５を添加した場合には、保存２週間後のビフィズス菌の菌数が１ｍｌ当たり１０００万以上に維持され、優れた生残性を示すことが明らかとなった。
一方、ラクトバチラス・アシドフィルスとの近縁菌種であるラクトバチラス・ガッセリＡＴＣＣ３３３２３Ｔやラクトバチラス・ジョンソンニーＡＴＣＣ３３２００Ｔではよい生残性を保つことが出来なかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表４】
2010200717.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送受信装置及び放送受信装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信回線によりネットワーク上のサーバまたは他の放送受信装置と接続可能な放送受信装置であって、
複数の番組の番組情報が多重化された放送信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記複数の番組の番組情報を用いて、番組表画面を生成する番組表生成手段と、
前記番組表生成手段で生成された番組表画面を表示部に表示する表示手段と、
前記表示部に表示された番組表画面を介して、当該複数の番組の中から任意の番組を一つ選択するためのユーザの操作を受け付ける選択手段と、
前記番組表画面で選択された番組の推薦度をユーザの入力によって設定するための設定手段と、
前記選択手段で選択された番組の番組情報と前記設定手段で設定された当該番組の推薦度を示す情報とを関連付けて、推薦番組情報として記憶部に記憶する記憶手段と、
前記記憶部に記憶された推薦番組情報を前記サーバまたは前記他の放送受信装置に対して送信する送信手段と、を有し、
前記設定手段は、前記選択手段で前記番組表画面を介して任意の一つの番組をユーザが選択した後に、前記番組表画面が表示されている状態のまま前記推薦度の設定を行うための入力画面を前記表示部に表示し、ユーザが当該入力画面を介して推薦度を入力することで、選択された番組の推薦度を設定することを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】  前記推薦番組情報は、前記番組情報と前記推薦度を示す情報とを、各情報の種類を識別するための識別タグに関連付けて記述したファイルデータであることを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】  通信回線によりネットワーク上のサーバまたは他の放送受信装置と接続可能な放送受信装置の制御方法であって、
複数の番組の番組情報が多重化された放送信号を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した前記複数の番組の番組情報を用いて、番組表画面を生成する番組表生成工程と、
前記番組表生成工程において生成された番組表画面を表示部に表示する表示工程と、
前記表示部に表示された番組表画面を介して、当該複数の番組の中から任意の番組を一つ選択するためのユーザの操作を受け付ける選択工程と、
前記番組表画面で選択された番組の推薦度をユーザの入力によって設定するための設定工程と、
前記選択工程において選択された番組の番組情報と前記設定工程において設定された当該番組の推薦度を示す情報とを関連付けて、推薦番組情報として記憶部に記憶する記憶工程と、
前記記憶部に記憶された推薦番組情報を前記サーバまたは前記他の放送受信装置に対して送信する送信工程と、を有し、
前記設定工程は、前記選択工程において前記番組表画面を介して任意の一つの番組をユーザが選択した後に、前記番組表画面が表示されている状態のまま前記推薦度の設定を行うための入力画面を前記表示部に表示し、ユーザが当該入力画面を介して推薦度を入力することで、選択された番組の推薦度を設定することを特徴とする放送受信装置の制御方法。
【請求項４】  前記推薦番組情報は、前記番組情報と前記推薦度を示す情報とを、各情報の種類を識別するための識別タグに関連付けて記述したファイルデータであることを特徴とする請求項３に記載の放送受信装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は放送受信装置及び放送受信装置の制御方法に関し、特に、複数の番組が多重された放送信号の処理に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の放送受信装置は、通信回線によりネットワーク上のサーバまたは他の放送受信装置と接続可能な放送受信装置であって、複数の番組の番組情報が多重化された放送信号を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記複数の番組の番組情報を用いて、番組表画面を生成する番組表生成手段と、前記番組表生成手段で生成された番組表画面を表示部に表示する表示手段と、前記表示部に表示された番組表画面を介して、当該複数の番組の中から任意の番組を一つ選択するためのユーザの操作を受け付ける選択手段と、前記番組表画面で選択された番組の推薦度をユーザの入力によって設定するための設定手段と、
前記選択手段で選択された番組の番組情報と前記設定手段で設定された当該番組の推薦度を示す情報とを関連付けて、推薦番組情報として記憶部に記憶する記憶手段と、前記記憶部に記憶された推薦番組情報を前記サーバまたは前記他の放送受信装置に対して送信する送信手段と、を有し、前記設定手段は、前記選択手段で前記番組表画面を介して任意の一つの番組をユーザが選択した後に、前記番組表画面が表示されている状態のまま前記推薦度の設定を行うための入力画面を前記表示部に表示し、ユーザが当該入力画面を介して推薦度を入力することで、選択された番組の推薦度を設定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の放送受信装置の制御方法は、通信回線によりネットワーク上のサーバまたは他の放送受信装置と接続可能な放送受信装置の制御方法であって、複数の番組の番組情報が多重化された放送信号を受信する受信工程と、前記受信工程において受信した前記複数の番組の番組情報を用いて、番組表画面を生成する番組表生成工程と、前記番組表生成工程において生成された番組表画面を表示部に表示する表示工程と、前記表示部に表示された番組表画面を介して、当該複数の番組の中から任意の番組を一つ選択するためのユーザの操作を受け付ける選択工程と、前記番組表画面で選択された番組の推薦度をユーザの入力によって設定するための設定工程と、前記選択工程において選択された番組の番組情報と前記設定工程において設定された当該番組の推薦度を示す情報とを関連付けて、推薦番組情報として記憶部に記憶する記憶工程と、前記記憶部に記憶された推薦番組情報を前記サーバまたは前記他の放送受信装置に対して送信する送信工程と、を有し、前記設定工程は、前記選択工程において前記番組表画面を介して任意の一つの番組をユーザが選択した後に、前記番組表画面が表示されている状態のまま前記推薦度の設定を行うための入力画面を前記表示部に表示し、ユーザが当該入力画面を介して推薦度を入力することで、選択された番組の推薦度を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
所定のローカルインタフェースを介して第１の情報処理装置と通信する通信制御装置と、所定のネットワークを介して第２の情報処理装置と通信可能なネットワークコントローラとを備えて所定のデータ処理を行う情報処理システムであって、
前記通信制御装置は、
前記所定のローカルインタフェースを介して前記第１の情報処理装置から受信する所定の要求を前記ネットワークコントローラが解析可能なコマンドに設定して通知する通知手段と、
前記通知手段による通知に対して、前記ネットワークコントローラから応答される応答情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信される前記応答情報から抽出される前記所定の要求に対する返答情報に設定して前記所定のローカルインタフェースを介して、前記第１の情報処理装置に返送する返送手段とを備え、
前記ネットワークコントローラは、
前記所定のローカルインタフェースを介して取得される第１の情報処理装置からの  所定の要求に基づいて前記通信制御装置が生成する所定のコマンドを受信する受信手段と、
前記所定のコマンドを実行する実行手段と、
前記所定のコマンドに対して前記第１の情報処理装置に返送すべき応答情報を生成して前記通信制御装置に転送する転送手段とを備えたことを特徴とする情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
所定のローカルインタフェースを介して第１の情報処理装置と通信する通信制御装置、または所定のネットワークを介して第２の情報処理装置と通信可能なネットワークコントローラにおける通信処理方法であって、
前記所定のローカルインタフェースを介して取得される第１の情報処理装置からの所定の要求に基づいて前記通信制御装置が生成する所定のコマンドを受信する受信ステップと、
前記所定のコマンドを実行する実行ステップと、
前記所定のコマンドに対して前記第１の情報処理装置に返送すべき応答情報を生成して前記通信制御装置に転送する転送ステップと、
を有することを特徴とする通信処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから入力を受け取り、前記ユーザにメッセージを表示するための表示手段と、
前記表示手段が受け取った前記入力に基づき、プリンタの機能間の禁則を処理し、禁則情報を生成する禁則処理手段と、
前記表示手段に表示するための複数の用語を用語リストとして管理し、前記禁則情報を基に、前記用語を組み合わせて前記メッセージを生成するメッセージ生成手段とを含む、情報処理装置。
【請求項２】
プリンタの機種および仕様に基づいた前記禁則の定義を記述した禁則定義情報を記憶する禁則定義情報記憶手段と、前記複数の用語を記憶する用語情報記憶手段とを含み、前記禁則処理手段は、前記禁則定義情報を参照し、前記表示手段が受け取った前記プリンタの機能の設定変更の内容に基づき、前記禁則情報を生成し、前記メッセージ生成手段は、複数の前記用語を読み出し、前記禁則情報を基に、前記用語を組み合わせて前記メッセージを生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記禁則情報は、各機能および該各機能のとりうる値を識別するための識別情報と、前記各機能および該各機能のとりうる値が禁則を受けるための条件の構造に関する情報と、各前記構造の要素の条件が現在有効であるか無効であるかに関する情報とを含む、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記メッセージ生成手段は、現在実際に前記機能に対して禁則を与えている情報のみを前記メッセージとして生成し、前記表示手段は、前記禁則を与えている情報のみを表示する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記メッセージ生成手段は、現在実際に前記機能に対して禁則を与えている情報と、該情報以外の禁則を与えうる情報とを前記メッセージとして生成し、前記表示手段は、前記禁則を与えている情報と、前記禁則を与えうる情報とを区別して表示する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記メッセージ生成手段は、地域情報に基づいて、利用する用語情報を切り替える、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記メッセージ生成手段は、現在実際に前記機能に対して禁則を与えている情報のみを前記メッセージとして生成し、前記表示手段は、前記禁則を与えている情報のみを表示する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記メッセージ生成手段は、現在実際に前記機能に対して禁則を与えている情報と、該情報以外の禁則を与えうる情報とを前記メッセージとして生成し、前記表示手段は、前記禁則を与えている情報と、前記禁則を与えうる情報とを区別して表示する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
現在の禁則情報を表示するための情報処理装置により読み取り可能なプログラムであって、前記プログラムは、
ユーザから入力を受け取るステップと、
受け取った前記入力に基づき、プリンタの機能間の禁則を処理し、禁則情報を生成するステップと、
用語情報記憶部から用語を読み出し、前記禁則情報を基に、前記用語を組み合わせてメッセージを生成するステップと、
前記メッセージを前記現在の禁則情報として表示するステップとを前記情報処理装置に実行させる、プログラム。
【請求項１０】
現在の禁則情報を表示するための情報処理装置により読み取り可能なプログラムが記録された記録媒体であって、前記プログラムは、
ユーザから入力を受け取るステップと、
受け取った前記入力に基づき、プリンタの機能間の禁則を処理し、禁則情報を生成するステップと、
用語情報記憶部から用語を読み出し、前記禁則情報を基に、用語を組み合わせてメッセージを生成するステップと、
前記メッセージを前記現在の禁則情報として表示するステップとを前記情報処理装置に実行させる、記録媒体。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置から送信される印刷データを印刷することを特徴とするプリンタ。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置と、請求項１１に記載のプリンタとを備えたことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
バリュー処理部１７は、端末通信部１６を介して電子マネー端末８と通信することができると共に、電話機能部１０を介して電子マネーサーバ２と通信することができる。
また、バリュー処理部１７は、端末通信部１６を経由することによりユーザ端末９（図２）と接続して電子マネーサーバ２と通信することも可能である。
そして、バリュー処理部１７は、電子マネー端末８や電子マネーサーバ２などから各種コマンドを受信してこれを実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
すると、親携帯３１は、これらの入力事項を含むファミリー登録情報を生成して電子マネーサーバ２に送信する（ステップ５）。
電子マネーサーバ２は、親携帯３１からファミリー登録情報を受信し、これをファミリーデータベース５９に登録して（ステップ１０）、当該親を代表者とするファミリーグループを設定する。
なお、電子マネーサーバ２では、親がファミリー登録する権限を有し、子供が勝手に自分をファミリー登録したり、あるいは、登録事項を変更したりできないようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
「ご家族の電子マネー機能部ＩＤ」は、ファミリーチャージを負担する代表者の親携帯３１の電子マネー機能部ＩＤを入力する欄である。
この欄は、代表者が複数存在する場合はプルダウンメニューによってこれらを一覧して選択できるようになっている。
「チャージ金額」は、ファミリーチャージを要求する金額である。
また、図２０（ｃ）では省略したが、ファミリーパスワードを入力する欄もあり、子供はこの欄からファミリーパスワードを入力する。
送信ボタンをクリックすると、子携帯３２がこれらの情報を含むファミリーチャージ要求を電子マネーサーバ２に送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
即ち、ユーザ端末９や店頭端末の通信機能と、ＩＣカード６のバリュー処理機能を組み合わせることにより、子携帯３２と同等の機能（即ち、電子マネーサーバ２にアクセスし、ファミリーチャージを要求したりバリューのチャージを行う機能など）を実現することができる。
そして、ファミリーチャージの許可があった場合、電子マネーサーバ２は、ユーザ端末９や店頭端末（通信端末）を介してＩＣチップに接続し（接続手段）、増額情報を送信する事ができる。
このため、子供は、自宅のユーザ端末９や店頭端末にＩＣカード６をセットして電子マネーサーバ２のサービスサイトにアクセスし、ファミリーチャージを行うことができる。
更に、親携帯３１も親が所有するＩＣカード６とすることも可能である。この場合、親はＩＣカード６をユーザ端末９や店頭端末に設置し、これからバリューを減額することによりファミリー決済をすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008269062.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装部として形成される筐体と、
前記筐体に移動可能に支持されると共に前記筐体の外側に突出する指示部を有する芯体と、
前記芯体の前記指示部に対して側方から外力が加わった際に当該芯体の移動を案内するガイド手段と、
前記ガイド手段に案内されて移動した前記芯体に押圧されることにより圧力を検出する圧力検出器と、を備え、
前記ガイド手段は、前記筐体及び前記芯体の一方に設けられた傾斜面と、前記筐体及び前記芯体の他方に設けられると共に前記傾斜面に摺動可能に係合する係合部からなることを特徴とする位置指示器。
【請求項２】
前記傾斜面は、前記芯体の中心軸に対して傾斜する円錐面或いは角錐面であることを特徴とする請求項１記載の位置指示器。
【請求項３】
前記係合部は、前記傾斜面と平行に延在される係合傾斜面であることを特徴とする請求項１記載の位置指示器。
【請求項４】
前記係合部は、前記傾斜面に点接触される３つ以上の凸部であることを特徴とする請求項１記載の位置指示器。
【請求項５】
前記凸部は、球面を有する球面凸部であることを特徴とする請求項４記載の位置指示器。
【請求項６】
前記係合部は、前記筐体或いは前記芯体に転動自在に支持された球体又は円筒状の回転体であることを特徴とする請求項１記載の位置指示器。
【請求項７】
前記芯体の前記指示部は、毛又は弾力性を有する部材により毛筆形状に形成したことを特徴とする請求項１記載の位置指示器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、座標入力装置は、入力面を有する位置検出装置と、入力面に対して位置を指示すると共にその入力面に対する押圧力を検出可能な位置指示器と、を備えて構成されている。この座標入力装置の位置指示器は、外装部として形成される筐体と、筐体に移動可能に支持されると共に筐体の外側に突出する指示部を有する芯体と、芯体の指示部に対して側方から外力が加わった際にその芯体の移動を案内するガイド手段と、ガイド手段に案内されて移動した芯体に押圧されることにより圧力を検出する圧力検出器と、を備えて構成されている。そして、ガイド手段は、筐体及び芯体の一方に設けられた傾斜面と、筐体及び芯体の他方に設けられると共に傾斜面に摺動可能に係合する係合部からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数レコードに基づいて生成された印刷ジョブを解析する解析手段と、
前記解析手段の解析結果を用いてレコードの境界を検出し、各レコードに対応する印刷ページを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された内容に従って、前記印刷ジョブの各レコードと各レコードに対応する印刷ページとを対応付けて格納する格納手段とを備え、
前記決定手段は、前記印刷ジョブにおけるリユーザブルデータの参照指示及びバリアブルデータの描画位置に基づいて、レコードの境界を検出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記リユーザブルデータの参照指示の繰り返しに基づいてレコードの境界候補を決定し、当該境界候補で区切った範囲間で、バリアブルデータの描画位置が対応するページ毎に同じであれば前記境界候補をレコードの境界として検出することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記解析手段による印刷ジョブの解析を行うか否かを設定可能にしたことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記格納手段に格納されている各レコードに対応する印刷ページを用いて、印刷ジョブの状態をレコード単位で表示装置に表示させる表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記印刷ジョブの状態を当該印刷ジョブに基づいて印刷処理を行う画像形成装置から取得する状況取得手段を備えることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は印刷装置と通信可能であり、当該印刷装置にて印刷処理を実行させるべく印刷範囲としてレコードを指定する指定手段と、
前記指定手段によって指定されたレコードに対応する印刷ページを印刷範囲として設定する設定手段とを更に備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数レコードに基づいて生成された印刷ジョブを解析する解析工程と、
前記解析工程での解析結果を用いてレコードの境界を検出し、各レコードに対応する印刷ページを決定する決定工程と、
前記決定工程にて決定された内容に従って、前記印刷ジョブの各レコードと各レコードに対応する印刷ページとを対応付けて格納手段に格納する格納工程とを有し、
前記決定工程では、前記印刷ジョブにおけるリユーザブルデータの参照指示及びバリアブルデータの描画位置に基づいて、レコードの境界を検出することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記決定工程では、前記リユーザブルデータの参照指示の繰り返しに基づいてレコードの境界候補を決定し、当該境界候補で区切った範囲間で、バリアブルデータの描画位置が対応するページ毎に同じであれば前記境界候補をレコードの境界として検出することを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記印刷ジョブの解析を行うか否かを設定可能にしたことを特徴とする請求項７又は８記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記格納手段に格納されている各レコードに対応する印刷ページを用いて、印刷ジョブの状態をレコード単位で表示装置に表示させる表示制御工程を有することを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記印刷ジョブの状態を当該印刷ジョブに基づいて印刷処理を行う画像形成装置から取得する状況取得工程を有することを特徴とする請求項１０記載の情報処理方法。
【請求項１２】
通信可能な印刷装置にて印刷処理を実行させるべく印刷範囲としてレコードを指定する指定工程と、
前記指定工程にて指定されたレコードに対応する印刷ページを印刷範囲として設定する設定工程とを有することを特徴とする請求項７乃至１１の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２の何れか１項に記載の情報処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の情報処理装置は、複数レコードに基づいて生成された印刷ジョブを解析する解析手段と、前記解析手段の解析結果を用いてレコードの境界を検出し、各レコードに対応する印刷ページを決定する決定手段と、前記決定手段により決定された内容に従って、前記印刷ジョブの各レコードと各レコードに対応する印刷ページとを対応付けて格納する格納手段とを備え、前記決定手段は、前記印刷ジョブにおけるリユーザブルデータの参照指示及びバリアブルデータの描画位置に基づいて、レコードの境界を検出することを特徴とする。
本発明の情報処理方法は、複数レコードに基づいて生成された印刷ジョブを解析する解析工程と、前記解析工程での解析結果を用いてレコードの境界を検出し、各レコードに対応する印刷ページを決定する決定工程と、前記決定工程にて決定された内容に従って、前記印刷ジョブの各レコードと各レコードに対応する印刷ページとを対応付けて格納手段に格納する格納工程とを有し、前記決定工程では、前記印刷ジョブにおけるリユーザブルデータの参照指示及びバリアブルデータの描画位置に基づいて、レコードの境界を検出することを特徴とする。
本発明のプログラムは、前記情報処理方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とする。