(57)【要約】【課題】  再生パルプを用いることで環境保護やゴミ削減などの社会的要望に合致し、且つ経時黄変や経時劣化が起こりにくく長期保存が可能な記録用紙を提供すること。【解決手段】  再生パルプを主体とするシート芯層の両面に、晒化学パルプを主体とするシート表層をそれぞれ１層以上積層する。インクジェット記録用としては、該シート表層上に、顔料を含有する多孔質のインク受容層、あるいは水溶性樹脂を主成分として含有するインク受容層を積層したものが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生パルプを主体とするシート芯層の両面に、晒化学パルプを主体とするシート表層をそれぞれ１層以上積層してなる記録用紙。
【請求項２】
上記シート芯層と上記シート表層との厚み比が１（前者）：０．４〜４．０（後者）である請求項１記載の記録用紙。
【請求項３】
上記記録用紙の少なくとも一方の面に、顔料を含有する多孔質のインク受容層を積層してなる請求項１又は２記載の記録用紙。
【請求項４】
上記インク受容層中に、上記顔料として気相法シリカ及び／又はアルミナ化合物を含有する請求項３記載の記録用紙。
【請求項５】
上記インク受容層中に、さらにカチオン性物質を含有する請求項３又は４記載の記録用紙。
【請求項６】
上記記録用紙の少なくとも一方の面に、水溶性樹脂を主成分として含有するインク受容層を積層してなる請求項１又は２記載の記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット方式などの種々の記録方式に適した記録用紙に関し、詳しくは、再生パルプを用いた地球環境にやさしい記録用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
文字や画像を記録する方法にはインクジェット方式、電子写真方式、溶融転写方式など種々の記録方式があるが、記録用紙としては、使いやすさやコストなどの観点から、紙が主流となっている。
【０００３】
従来、記録用紙として用いられる紙は、植林や自然林の木材を伐採して製造されるバージンパルプを原料とするものが望まれていた。しかし、近年、環境保護やゴミ削減などの社会的要望を背景に、古紙を原料とする再生パルプの利用促進が強く望まれており、記録用紙にも再生パルプを用いるようになってきている。
【０００４】
再生パルプを用いた記録用紙としては、例えば、原紙表面に白色顔料層を設けて成るインクジェット記録紙において、該原紙の全パルプ中に、古紙を原料とした再生パルプ及び／又はグランドパルプを１０重量％以上使用したインクジェット記録紙がある（特許文献１参照）。また、原紙に多孔性顔料と接着剤を含有するインク受容性塗工層を設けてなるインクジェット記録紙において、該原紙が、古紙から得られる再生パルプを含有し、ゼオライト、シリカ及び焼成カオリンより選ばれる少なくとも１種の填料を全パルプに対して１〜３０重量%含有し、且つ記録紙のステキヒトサイズ度（ＪＩＳ−P８１２２）が４０秒以下であることを特徴とするインクジェット記録紙がある（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−２７８４１６号公報
【特許文献２】特開２００１−１７１２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
再生パルプの原料となる古紙としては、古新聞、古雑誌、オフィス古紙などが用いられる。このうち、古新聞と古雑誌にはリグニン含量の多い機械パルプが高配合されているため、これらを原料とする再生パルプは、時間の経過に伴い黄色に変色していくいわゆる経時黄変を起こしやすいという問題がある。従って、記録用紙に用いる再生パルプとしては、オフィス古紙などのリグニン含量の少ない古紙（化学パルプ）をなるべく使用し、機械パルプの使用は避けたいところであるが、現在の古紙リサイクル状況では、機械パルプの混入を完全に防止するのは難しいのが現状であり、再生パルプを記録用紙の原料として用いる場合には、経時黄変の問題を如何にしてクリアするかが重要となる。また、再生パルプは、バージンパルプに比べて脱墨工程や漂白工程などを余計に経ている分、繊維の角質化が進んでいる傾向があり、このため、シート化したときの機械的強度の弱さや質感の低下の点でも問題がある。
【０００６】
このように再生パルプには、経時黄変しやすい、あるいは、シート化したときの機械的強度などが十分でないといった欠点があるため、単に再生パルプを配合しただけの紙は特に保存性の点で問題があり、長期保存が望まれる重要書類や銀塩写真代替の用途などには不向きである。また、上記インクジェット記録紙のように、再生パルプ入りの原紙上に白色顔料層やインク受容性塗工層などの塗工層を設けても、原紙自体の保存性は改善されていないので、画像記録後しばらくの間は良好な記録品質を維持できても、長期間に亘ってその品質を維持することはできない。
【０００７】
従って、本発明の目的は、再生パルプを用いることで環境保護やゴミ削減などの社会的要望に合致し、且つ経時黄変や経時劣化が起こりにくく長期保存が可能な記録用紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の記録用紙は、再生パルプを主体とするシート芯層の両面に、晒化学パルプを主体とするシート表層をそれぞれ１層以上積層してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の記録用紙は、再生パルプ主体のシート芯層を晒化学パルプ主体のシート表層で挟持した構成となっているので、該シート芯層に懸念される経時黄変や経時劣化の問題は、記録用紙全体としては解消されており、長期保存が望まれる記録用途にも安心して使用することができる。即ち、本発明の記録用紙は、従来の再生パルプを用いた記録用紙では困難であった地球環境保護と保存性との両立を達成した、地球環境にやさしい記録用紙である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の記録用紙について詳細に説明する。本発明の記録用紙は、シート芯層の両面にシート表層をそれぞれ１層以上積層してなるシート状物である。
【００１１】
上記シート芯層は、再生パルプを主体とする紙層である。本発明において、再生パルプとは、古紙を離解処理して得られる製紙原料である。古紙としては、オフィス古紙、古新聞、古雑誌、チラシなどを用いることができ、特に限定されないが、好ましくは化学パルプを主体とする古紙である。該古紙中における化学パルプの配合量は多いほど好ましい。このような古紙は、セルロール純度が高い（リグニン含量が低い）ため経時黄変や経時劣化を起こしにくく、本発明に係る再生パルプの原料として好適である。一般に、オフィス用紙は化学パルプを主体とするものが多く、その古紙であるオフィス古紙は本発明で好適に使用できる。
【００１２】
また、再生パルプは、一般に、古紙を水に離解してパルプ懸濁液を得る離解工程、該パルプ懸濁液中の異物を分離する粗選・精選工程、印刷インクを分離する脱墨工程、及びオゾン等による漂白工程を経て得られるが、本発明においては、これら各工程を経て得られた再生パルプのみならず、脱墨処理又は漂白処理のなされていない再生パルプ、あるいは脱墨処理も漂白処理もなされていない再生パルプを用いることができる。
【００１３】
上記再生パルプの配合量は、上記シート芯層中の全パルプに対し５０重量％以上とすることが好ましい。
【００１４】
上記シート芯層に上記再生パルプと共に配合可能な他のパルプとしては、機械パルプを用いることもできるが、好ましくは晒化学パルプである。晒化学パルプとしては、後述するシート表層に用いるものと同様のものを用いることができる。
【００１５】
上記シート芯層には、パルプ以外の成分として、必要に応じ、パルプスラリーの分散助剤、乾燥紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、填料、サイズ剤、定着剤、ｐＨ調節剤、染料、有色顔料、蛍光増白剤等の各種添加剤を添加することができる。
【００１６】
分散助剤としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、とろろあおい等が挙げられる。紙力増強剤としては、例えば、植物性ガム、澱粉、カルボキシ変性ポリビニルアルコール等のアニオン性紙力増強剤、カチオン化澱粉、カチオン性ポリアクリルアミド、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂等のカチオン性紙力増強剤が挙げられる。填料としては、例えば、クレー、カオリン、タルク、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。サイズ剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、ジアルキルケテンダイマー、アルケニルあるいはアルキルコハク酸塩、エポキシ化脂肪酸アミド、多糖類エステル等が挙げられる。定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂等のカチオン性ポリマー等が挙げられる。ｐＨ調節剤としては、例えば、塩酸、苛性ソーダ、炭酸ソーダ等が挙げられる。
【００１７】
一方、上記シート芯層の両面にそれぞれ積層されるシート表層は、晒化学パルプを主体とする紙層である。本発明において、晒化学パルプとは、広葉樹材や針葉樹材などを原料として、クラフト蒸解法、ポリサルファイド蒸解法、亜硫酸塩蒸解法などの蒸解法により得られた未晒のバージンパルプを、塩素系薬品、過酸化水素、酵素、オゾンなどの各種漂白剤を用いて漂白処理したものである。蒸解処理及び漂白処理には、それぞれ種々の方法が知られているが、本発明では特に限定されない。
【００１８】
上記晒化学パルプの原料としては、針葉樹や広葉樹などの木材繊維が一般的であるが、藁、エスパルト、バガス、ケナフ等の草類繊維や、麻、楮、雁皮、三椏等の靱皮繊維や、綿などを用いることもできる。これらの原料の２種以上を混合して用いてもよい。FSC（Forest Stewardship Council）やPEFC（Pan European Forest Certification）などによる森林認証を受けたパルプは、本発明の目的である地球環境保護に合致しており、本発明で好ましく用いられる。
【００１９】
上記晒化学パルプとして好ましいものは、クラフト蒸解法による晒化学パルプ（クラフトパルプ）である。クラフトパルプは、生産性やシートの機械的強度の点で優れているだけでなく、原料木材からのパルプ収率が他の蒸解法によるパルプに比べて高く、資源の有効利用の点でも優れているので、地球環境保護という本発明の目的にも合致している。クラフトパルプとしては、例えば、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が挙げられる。クラフト蒸解後の漂白処理が、塩素漂白や次亜塩素酸漂白などの有機塩素系物質を排出する元素状塩素を使用しない漂白法（いわゆるＥＣＦ漂白）によりなされているクラフトパルプであれば、なお良い。
【００２０】
記録用紙としては、通常、白色度が高いものが好ましく、このような観点から、上記晒化学パルプは、ＪＩＳ−Ｐ８１４８で規定されるＩＳＯ白色度が８５％以上であるものが好ましく、９０％以上であるものがさらに好ましい。白色度とパルプの脱リグニン度とは相関があり、一般に、脱リグニン度が高いほど白色度が高く、また、白色度安定性にも優れていて経時黄変しにくい。パルプの脱リグニン度は、ＩＳＯ３２６０−１９８２で規定される塩素消費量、あるいはＴＡＰＰＩ Ｔ２５３で規定されるハイポ価を用いて評価することができる。これらの値が大きいほどパルプ中に残留するリグニン量が多い。脱リグニン度の調整は、パルプ製造工程で蒸解や漂白の処理条件を適宜調節することで行うことができる。
【００２１】
上記シート表層中における上記晒化学パルプの配合量は、記録用紙としての適性を高める観点から多いほど好ましく、シート表層中の全パルプを晒化学パルプにすることが望ましい。
【００２２】
上記シート表層には、パルプ以外の成分として、必要に応じ、パルプスラリーの分散助剤、乾燥紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、填料、サイズ剤、定着剤、ｐＨ調節剤、染料、有色顔料、蛍光増白剤等の各種添加剤を添加することができる。これらの添加剤は、上記シート芯層に使用可能なものと同様のものを使用することができる。
【００２３】
上記シート芯層及び上記シート表層から構成される本発明の記録用紙は、丸網抄紙機を用いて各層を抄き合わせることにより製造することができる。上記の各種パルプは、抄紙適性、並びに強度、平滑性、地合の均一性等といった紙の諸特性等を向上させるため、通常、ダブルディスクリファイナー等の叩解機により叩解される。叩解の程度は、特に限定されるものではなく、カナディアン スタンダード フリーネス（ＣＳＦ）で１００〜６００ｍｌ程度の範囲で目的に応じて選択することができる。
【００２４】
上記シート芯層と上記シート表層（該シート芯層のどちらか一方の面に積層されるもの）との厚み比は、前者を１とした場合、後者が０．５〜４．０の範囲にあることが好ましい。シート芯層の厚みに対してシート表層の厚みが０．５未満では、シート芯層の短所である保存性（経時黄変、経時劣化が起こりやすい）を十分に補うことができず、４．０超では、記録用紙全体として再生パルプの配合率が低下し、環境保護に十分に資することができない。
【００２５】
尚、上記シート表層の厚みは、通常、上記シート芯層の一方の面側と他方の面側とで同じにするが、各側で異なっていてもよい。また、シート表層は、シート芯層の両面にそれぞれ１層以上積層されていればよく、シート芯層の一方の面又は両面を２層以上の多層構造のシート表層としてもよい。また、シート芯層の一方の面側と他方の面側とで、積層されるシート表層の数が異なっていてもよい。
【００２６】
本発明の記録用紙の被記録面の表面ｐＨは６．５以上であることが好ましい。記録用紙の表面ｐＨが６．５未満では、経時により酸加水分解反応が進行して、機械的強度の低下や黄変を招くおそれがある。尚、ここでいう表面ｐＨは、日本紙パルプ技術協会の定める紙及び板紙の表面ｐＨ試験方法のＡ法（塗布法）［Ｊ．ＴＡＰＰＩ Ｎｏ．６］に準拠して測定されるもので、ｐＨ測定用指示薬を測定対象面に滴下し、脱脂綿で薄く且つ素早く塗り広げた後、指示薬を滴下してから１０秒経過時点での測定対象面の色相を、ｐＨ標準変色表に掲載されている色相と見比べることにより決定される表面ｐＨ（紙面ｐＨ）を意味する。記録用紙の表面ｐＨを６．５以上に調整する方法としては、例えば、いわゆる中性抄紙法によりシート芯層及びシート表層（特にシート表層）を抄造する方法や、適当なアルカリ剤を記録用紙に塗布する方法などが挙げられる。
【００２７】
また、本発明の記録用紙としては、表面平滑性の良いものが好ましく、ＪＩＳ−Ｐ８１１９で測定したベックの平滑度が５０秒以上のものが好ましく、１００秒以上のものがさらに好ましい。平滑度の調整は、記録用紙の抄造中または抄造後に、カレンダー等を用いて圧力を印加して圧縮する等して行うことができる。
【００２８】
本発明の記録用紙は、種々の記録方式に好適に使用でき、手書きの他、インクジェット記録方式、オフセット印刷方式、グラビア印刷方式、昇華転写方式、溶融転写方式、静電トナー記録方式などの種々の記録方式に使用することができる。特に、長期保存が望まれる記録用途、例えば、重要書類の印刷や、写真画質の出力が期待されるインクジェットフォト用紙として好適に使用できる。
【００２９】
一般に、インクジェット記録用の記録用紙には、水性インクに対して高いインク吸収性を有することが求められる。従って、インクジェット記録用の記録用紙としては、上記記録用紙の少なくとも一方の面にインク受容層を積層したものが好ましい。以下、このインク受容層について説明する。
【００３０】
本発明に適用可能なインク受容層の一例として、顔料を必須成分として含有する多孔質のインク受容層が挙げられる。このインク受容層は、表面に無数の孔が空いており、空隙型などとも呼ばれる。
【００３１】
インク受容層成分として好適な顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、ケイ酸アルミニウム、珪藻土、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトボン、ゼオライト、加水ハロサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の無機顔料や、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料が挙げられる。本発明ではこれらのうちの１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
なかでも、気相法シリカ、アルミナ化合物（アルミナ水和物、酸化アルミニウム超微粒子）は、本発明で好ましく用いられる。
【００３３】
本発明に用いられる気相法シリカは、平均一次粒子径が３〜５０ｎｍの超微粒子であるものが好ましい。特に好ましい一次粒子径は５〜３０ｎｍである。またこれらが連結した二次粒子径としては、１０〜２００ｎｍにするのが好ましいが、塗工層の中でどのような形態をとるかは定かではなく、二次粒子の大きさはあまり問題ではない。この気相法により合成された非晶質シリカ微粒子として市販されている製品としては、アエロジル（テグサ社）がある。
【００３４】
本発明に用いられるアルミナ水和物は、一般式Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏにより表すことができる。アルミナ水和物は組成や結晶形態の違いにより、ジプサイト、バイアライト、ノルストランダイト、ベーマイト、ベーマイトゲル（擬ベーマイト）、ジアスポア、無定形非晶質等に分類される。中でも、上記の式中、ｎの値が１である場合はベーマイト構造のアルミナ水和物を表し、ｎが１を越え３未満である場合は擬ベーマイト構造のアルミナ水和物を表し、ｎが３以上では非晶質構造のアルミナ水和物を表す。特に、本発明に好ましいアルミナ水和物は、少なくともｎが１を越え３未満の擬ベーマイト構造のアルミナ水和物である。また、アルミナ水和物の形状は、平板状、繊維状、針状、球状、棒状等のいずれでもよく、インク吸収性の観点から好ましい形状は平板状である。平板状のアルミナ水和物は、平均アスペクト比３〜８であり、好ましくは平均アスペクト比が３〜６である。アスペクト比は、粒子の「厚さ」に対する「直径」の比で表される。ここで粒子の直径とは、アルミナ水和物を電子顕微鏡で観察したときの粒子の投影面積に等しい円の直径を表す。アスペクト比が上記の範囲より小さい場合は、インク受容層の細孔径分布が狭くなり、インク吸収性が低下する。一方アスペクト比が上記の範囲を超える場合は、粒子を揃えてアルミナ水和物を製造することが困難となる。
【００３５】
アルミナ水和物としては、市販品も好適に用いることができる。例えば、カタロイドＡＳ−１、カタロイドＡＳ−２、カタロイドＡＳ−３（以上、触媒化学工業製）アルミナゾル１００、アルミナゾル２００、アルミナゾル５２０（以上、日産化学工業製）、Ｍ−２００（以上、水澤化学工業製）、アルミゾル１０、アルミゾル２０、アルミゾル１３２、アルミゾル１３２Ｓ、アルミゾルＳＨ５、アルミゾルＣＳＡ５５、アルミゾルＳＶ１０２、アルミゾルＳＢ５２（以上、川研ファインケミカル製）などを挙げることができる。
【００３６】
本発明に用いられる酸化アルミニウム超微粒子は、γ型結晶であるγ型酸化アルミニウム微粒子が好ましく用いられる。γ型結晶は結晶学的に分類すると、さらにγグループとδグループに分けることができる。δグループの結晶形態を有する微粒子の方が好ましい。また、γ型酸化アルミニウム微粒子は、一次粒子の平均粒子径が８０ｎｍ未満であることが好ましい。８０ｎｍ以上の一次粒子からなる二次粒子を使用すると、脆弱性が増し、塗膜欠陥が非常に発生しやすくなる。市販のγ型酸化アルミニウム微粒子としては、δグループに属する酸化アルミニウムＣ（日本アエロジル（株）製）、γグループに属するＡＫＰ−Ｇ０１５（住友化学（株）製）などを挙げることができる。
【００３７】
上記顔料の含有量は、インク受容層の全固形分に対して４０〜９０重量％の範囲にあることが好ましい。含有量が４０重量％未満ではインク吸収性が低下するおそれがあり、９０重量％超ではインク受容層の塗膜強度が低下するおそれがある。
【００３８】
インク受容層には、上記顔料の接着剤として、インクと親和性を有する高分子化合物を含有させることができる。このような高分子化合物としては、例えば、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、酢酸ビニル、澱粉、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、カゼイン、ゼラチン、スチレン−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系共重合体ラテックス、アクリル酸及びメタクリル酸の重合体等のアクリル系共重合体ラテックス、ビニルピロリドン／酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール等のアセタール樹脂等が挙げられ、これらの１種を単独であるいは２種以上を併用することができる。特に、ポリビニルアルコールを用いることが好ましい。高分子化合物（接着剤）の含有量は、顔料に対して、好ましくは２〜５０重量％である。高分子化合物の含有量が対顔料で２重量％未満では塗膜強度不足を招き、逆に５０重量％超ではインク吸収性が低下するおそれがある。
【００３９】
インク受容層には、顔料及び高分子化合物（接着剤）の他に、必要に応じ、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、粘度安定剤、ｐＨ調整剤、界面活性剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤などを適宜含有させることができる。
【００４０】
またインク受容層には、記録画像の発色性及び耐水性などをより一層高める目的で、カチオン性物質を含有させることができる。カチオン性物質としては、例えば、１級〜３級アミン化合物、１級〜３級アミン塩、４級アンモニウム塩等の低分子化合物や、１級〜３級アミノ基、１級〜３級アミン塩基若しくは４級アンモニウム塩基を有するオリゴマー又はこれらの基を有するポリマー等が挙げられ、具体的には、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドポリマー、エピハロヒドリン−２級アミンコポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド−二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド−アクリルアミドコポリマー、ジアリルメチルアンモニウム塩ポリマー、ジアリルアミン塩酸塩−二酸化硫黄コポリマー、ジメチルメチルアミン塩酸塩コポリマー、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミン４級アンモニウム塩化合物、（メタ）アクリルアミドアルキルアンモニウム塩ポリマー、４級アンモニウム塩基を含むアイオネン等のカチオン性有機物が挙げられる。また、Ａｌ3+、Ｃａ2+、Ｍｇ2+等の多価金属イオンや、塩化ベンザルコニウム等のカチオン性界面活性剤等も上記カチオン性物質として用いることができる。好ましくは、４級アンモニウム塩基を有するポリマーである。
【００４１】
カチオン性物質の含有量は、インク受容層の全固形分に対して０．５〜１５重量％の範囲にあることが好ましい。カチオン性物質の含有量が０．５重量％未満では、記録画像の発色性や耐水性の向上効果に乏しく、１５重量％超では、インク吸収性の低下やインク色材の析出による高光沢化（いわゆるブロンジング）が発生し、却って画像品位が低下するおそれがある。
【００４２】
インク受容層は、公知の塗工方法を用いて上記シート表層上に積層することができる。例えば、エアーナイフコーター、カーテンコーター、スライドリップコーター、ダイコーター、ブレードコーター、ゲートロールコーター、バーコーター、ロッドコーター、ロールコーター、ビルブレードコーター、ショートドエルブレードコーター、サイズプレスなどの各種塗工装置を用いて、上記各種成分を含有させたインク受容層用塗工液をシート表層上に塗工し、乾燥させることで、インク受容層を形成することができる。インク受容層の構成は、単層構造でもよく、２層以上の多層構造でもよい。
【００４３】
インク受容層の塗工量は、特に限定されないが、固形分換算で好ましくは１０〜４０ｇ／ｍ2、さらに好ましくは２０〜３０ｇ／ｍ2である。塗工量が１０ｇ／ｍ2未満ではインクジェット適性の向上効果に乏しく、４０ｇ／ｍ2超では粉落ちが発生するおそれがあり、効果も飽和してしまって経済性に劣る。尚、厚みとしては、好ましくは１０〜４０μｍ、さらに好ましくは２０〜３０μｍである。
【００４４】
以上説明したいわゆる空隙型のインク受容層は、光沢感が微妙に調整された艶消し調（マット調）、半光沢調（ラスター調）、光沢感に優れる高光沢調など、任意の面質感に調整することができる。光沢を高める方法としては、塗設されたインク受容層をカレンダー処理により平滑化する方法が挙げられる。その際のカレンダー処理装置としては、グロスカレンダー、スーパーカレンダー、ソフトカレンダーなどが挙げられる。特に、熱を加えながら平滑化処理する熱カレンダー処理は好ましく用いられる。また、塗設されたインク受容層の表面を金属若しくはフィルム等の鏡面に写し取るいわゆるキャスト法によっても、インク受容層の光沢を高めることができる。
【００４５】
また、本発明に適用可能なインク受容層の他の例として、水溶性樹脂を主成分として含有する、いわゆる膨潤型のインク受容層が挙げられる。水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、アクリル樹脂、セルロース変性樹脂、ゼラチンなどが挙げられる。これらの水溶性樹脂は１種を単独で、あるいは２種以上を併用することができる。この膨潤型のインク受容層には、水溶性樹脂以外の成分として、上述した空隙型のインク受容層に使用可能な各種薬剤を添加してもよい。
【実施例】
【００４６】
以下に、本発明の実施例及び本発明の効果を示す試験例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は、斯かる実施例により何等制限されるものではない。
【００４７】
〔実施例１〕
〈シート芯層用スラリーの調製〉
晒化学パルプからなる使用済みの事務用紙を脱墨処理して、ＩＳＯ白色度８０％の再生パルプを得た。そして、この再生パルプと晒化学パルプ（ＬＢＫＰ、ＩＳＯ白色度９０％）との１：１混合物をカナディアン スタンダード フリーネスで３００ｍｌになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。このパルプスラリーに、サイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ０．５質量％、紙力増強剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０質量％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０質量％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５質量％添加し、水で希釈して１％スラリーとした。
【００４８】
〈シート表層用スラリーの調製〉
ＬＢＫＰとＮＢＫＰ（いずれもＩＳＯ白色度９０％）との１：１混合物をカナディアン スタンダード フリーネスで３００ｍｌになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。このパルプスラリーに、サイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ０．５質量％、紙力増強剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０質量％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０質量％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５質量％添加し、水で希釈して１％スラリーとした。
【００４９】
上記シート芯層用スラリー及び上記シート表層用スラリーを用いて、丸網抄紙機により、坪量４４ｇ／ｍ2のシート芯層の両面に坪量２０ｇ／ｍ2のシート表層をそれぞれ積層してなる３層構造の記録用紙（坪量８４ｇ／ｍ2、古紙配合率２０％）を抄造し、これを実施例１のサンプルとした。この記録用紙の被記録面の前記表面ｐＨは６．７であった。
【００５０】
〔実施例２〕
＜インク受容層用塗工液１の組成＞
気相法シリカとシャロールＤＣ９０２Ｐを含む水溶液を高圧ホモジナイザーで分散し、ポリビニルアルコール等を加えて下記組成となるようなインク受容層用塗工液１を調製した。
・気相法シリカ                                  １００重量部
（平均一次粒径７ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積３００ｍ2／ｇ）
・ポリビニルアルコール                            ２５重量部
（商品名：ＰＶＡ２３５、クラレ製）
・メチルジアリルアンモニウムクロライド重縮合物      ３重量部
（商品名：シャロールＤＣ９０２Ｐ、第一工業製薬製）
・両性界面活性剤                                ０．３重量部
（商品名：ＳＷＡＭ  ＡＭ−２１５０、日本サーファクタント製）
【００５１】
上記インク受容層用塗工液１を、実施例１のサンプルと同一構成の記録用紙の一方の面にワイヤーバーを用いて均一に塗工した後、乾燥器により乾燥させて、厚み４０μｍ（塗工量２５g/cm2）のインク受容層を形成した。このようにして作製したインクジェット記録用の記録用紙を実施例２のサンプルとした。この記録用紙の被記録面の前記表面ｐＨは６．６であった。
【００５２】
〔実施例３〕
実施例２において、インク受容層用塗工液１に代えて、下記組成のインク受容層用塗工液２を用いた以外は実施例２と同様にしてインクジェット記録用の記録用紙を作製し、これを実施例３のサンプルとした。この記録用紙の被記録面の前記表面ｐＨは６．７であった。
＜インク受容層用塗工液２の組成＞
・シリカゲル                                  １００重量部
（商品名：ファインシールＸ３７Ｂ、トクヤマ製）
・ポリビニルアルコール                          １６重量部
（商品名：ＰＶＡ１１７、クラレ製）
・カチオン性物質（インク定着剤）                  ５重量部
（商品名：スミレーズレジン１００１、住友化学製）
・アンモニア水                                ０．１重量部
【００５３】
〔比較例１〕
古紙配合率２０％の記録用紙（商品名：ハイパーピレーヌタフ、日本製紙製、坪量８４．３ｇ／ｍ2）をそのまま比較例１のサンプルとした。この記録用紙の被記録面の前記表面ｐＨは６．５であった。
【００５４】
〔比較例２〕
実施例２において、実施例１のサンプルと同一構成の記録用紙に代えて、上記ハイパーピレーヌタフを用いた以外は実施例２と同様にしてインクジェット記録用の記録用紙を作製し、これを比較例２のサンプルとした。この記録用紙の被記録面の前記表面ｐＨは４．２であった。
【００５５】
〔比較例３〕
実施例３において、実施例１のサンプルと同一構成の記録用紙に代えて、上記ハイパーピレーヌタフを用いた以外は実施例３と同様にしてインクジェット記録用の記録用紙を作製し、これを比較例３のサンプルとした。この記録用紙の被記録面の前記表面ｐＨは５．５であった。
【００５６】
〔試験例〕
上記各サンプルについて、ブリード、白色度、耐黄変性、加熱劣化耐性を下記の方法により評価した。これらの評価結果を下記〔表１〕に示す。
【００５７】
（ブリードの評価方法）
インクジェットプリンタ（ＰＭ−４０００ＰＸ、セイコーエプソン製）を用いて、上記各サンプルの被記録面上に、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色の水性顔料インクを使って各色のＯＤ（光学濃度）＝１のカラーパッチを印刷した。そして、印刷直後のＹとＣのカラーパッチが隣接する部分（画質低下が最も判別しやすい部分）を目視により観察し、色混じりの見られないものをＡ（ブリードなし）、色混じりが若干見られるが、実用上問題ないものをＢ、色の境界がはっきりしないほどの色混じりが見られるものをＣとした。
【００５８】
（白色度の評価方法）
上記各サンプルの被記録面について、ＪＩＳ−Ｐ８１４８に基づいてＩＳＯ白色度を測定し、この測定値が９０％以上のものをＡ（記録用紙として良好）、８５％以上９０％未満のものをＢ（実用上問題なし）、８５％未満のものをＣ（実用不可）とした。
【００５９】
（耐黄変性の評価方法）
上記各サンプルを、温度８０℃、相対湿度５０％ＲＨに設定された恒温・恒湿槽内に１週間放置した。そして、放置前後の各サンプルの被記録面についてのΔＥを、Ｌ*ａ*ｂ*（ＣＩＥ１９７６）に従って色彩色差計（Spectrolino、グレタグマクベス製）を用いて測定し、このΔＥが４以下のものをＡ（耐黄変性良好）、４を超え８未満の範囲にあるものをＢ（実用上問題なし）、８以上をＣ（実用不可）とした。
【００６０】
（加熱劣化耐性の評価方法）
上記各サンプルを、温度８０℃、相対湿度６５％ＲＨに設定された恒温・恒湿槽内に２週間放置した。そして、放置後の各サンプルについて、エルメンドルフ ＪＩＳ−Ｐ８１１６に従って引裂強さを測定し、予め測定しておいた放置前の各サンプルについての該引裂強さに対する割合〔（放置後サンプルの引裂強さ／放置前サンプルの引裂強さ）×１００〕を求め、この値が８０％以上のものをＡ（加熱劣化耐性良好）、５０％を超え８０％未満の範囲にあるものをＢ（実用上問題なし）、５０％以下のものをＣ（実用不可）とした。
【００６１】
【表１】
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