Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月5日(2010.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出する複数のノズルを所定の方向に沿って配列してなる記録ヘッドを用い、前記記録ヘッドと記録媒体とを前記ノズルの配列方向と交差する方向に相対的に移動させながら前記ノズルから記録媒体上にインク滴を吐出させて記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記記録ヘッド内に不良ノズルが存在するとき、前記不良ノズルの近傍に位置するノズルの中の複数個の補完用ノズルからインク滴を吐出させることにより、不良ノズルによる画像形成予定位置に形成すべき画像を補完する補完手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録手段は、同色のインクを吐出する複数の記録ヘッドを並設してなり、
前記各記録ヘッドは、それぞれ同一のラスタを形成可能であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記補完手段は、前記不良ノズルの近傍に位置する複数のノズルの中から複数の補完用ノズルを選択し、前記補完用ノズルの中の少なくとも一つの補完用ノズルを用いて前記不良ノズルによる複数の画像形成予定位置それぞれに形成すべき画像の補完を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記不良ノズルの近傍に位置する複数のノズルとは、前記不良ノズルの形成された記録ヘッドにおける前記不良ノズルの両隣に位置する第１、第２のノズルと、前記不良ノズルの形成された記録ヘッドに隣接して配置された記録ヘッドに形成され、前記不良ノズルと同一ラスタ上に位置する第３のノズルと、前記不良ノズルと同一ラスタ上に位置するノズルの両隣に位置する第４、第５のノズルであり、
前記複数の補完用ノズルは、前記第１ないし第５のノズル、または前記第１ないし第５のノズルの中から選択される複数のノズルであることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記補完手段は、前記第１ないし第５のノズルの中から、前記第３のノズルと、前記第３のノズル以外のノズルから選択された少なくとも１つのノズルとを、補完用ノズルとして選択することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記補完手段は、前記第１ないし第５のノズルの中から、第３のノズル以外の複数のノズルを補完用ノズルとして選択することを特徴とする請求項４または５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記補完手段は、前記不良ノズルによる各画像形成予定位置に対して使用する補完用ノズルを、前記複数の補完用ノズルの使用頻度に基づき決定することを特徴とする請求項３ないし６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記補完手段は、前記不良ノズルによる各画像形成予定位置に対して使用する補完用ノズルを、前記複数の補完用ノズルの使用頻度を平均化させるよう決定することを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記補完手段は、前記不良ノズルによる各画像形成予定位置に対して使用する補完用ノズルを、前記複数の補完用ノズルの着弾精度に基づき決定することを特徴とする請求項３ないし７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記補完手段は、前記第１ないし第５のノズルの中から、第３のノズルと、前記不良ノズルによる前記画像形成予定位置側に着弾位置がずれるノズルとを補完用ノズルとして選出し、かつ前記補完用ノズルの中から、前記不良ノズルによる各画像形成予定位置に対して使用する補完用ノズルを、前記複数の補完用ノズルの使用頻度に基づき決定することを特徴とする請求項４ないし８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記補完手段は、前記不良ノズルによる各画像形成予定位置に対して、前記補完用ノズルを複数個使用することを特徴とする請求項３ないし９のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記補完手段は、前記不良ノズルによる各画像形成予定位置の補完に際し、前記補完用ノズルから吐出されるインク滴の数を増加させることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記補完手段は、前記不良ノズルによる各画像形成予定位置の補完に際し、前記補完用ノズルから吐出されるインク滴の液量を増加させることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
インク滴を吐出する複数のノズルを所定の方向に沿って配列してなる記録ヘッドを用い、前記記録ヘッドと記録媒体とを前記ノズルの配列方向と交差する方向に相対的に移動させながら前記ノズルから記録媒体上にインク滴を吐出させて記録を行うインクジェット記録方法であって、
前記記録ヘッド内に不良ノズルが存在するとき、前記不良ノズルの近傍に位置するノズルの中の複数個の補完用ノズルからインク滴を吐出させることにより、不良ノズルによる画像形成予定位置に形成すべき画像を補完することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記記録手段は、同色のインクを吐出する複数の記録ヘッドを並設してなり、
前記各記録ヘッドは、それぞれ同一のラスタを形成可能であることを特徴とする請求項１４に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明の第１の形態は、インク滴を吐出する複数のノズルを所定の方向に沿って配列してなる記録ヘッドを用い、前記記録ヘッドと記録媒体とを前記ノズルの配列方向と交差する方向に相対的に移動させながら前記ノズルから記録媒体上にインク滴を吐出させて記録を行うインクジェット記録装置であって、前記記録ヘッド内に不良ノズルが存在するとき、前記不良ノズルの近傍に位置するノズルの中の複数個の補完用ノズルからインク滴を吐出させることにより、不良ノズルによる画像形成予定位置に形成すべき画像を補完する補完手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の第２の形態は、インク滴を吐出する複数のノズルを所定の方向に沿って配列してなる記録ヘッドを用い、前記記録ヘッドと記録媒体とを前記ノズルの配列方向と交差する方向に相対的に移動させながら前記ノズルから記録媒体上にインク滴を吐出させて記録を行うインクジェット記録方法であって、前記記録ヘッド内に不良ノズルが存在するとき、前記不良ノズルの近傍に位置するノズルの中の複数個の補完用ノズルからインク滴を吐出させることにより、不良ノズルによる画像形成予定位置に形成すべき画像を補完することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の系統連係システムでは、電力消費単位が発電した電力の一部を系統に供給した売電電力量、系統から電力消費単位に供給された買電電力量や、太陽光発電システムが発電した発電電力量などのデータを計測することは行われていた（下記特許文献１参照）。
ところで、太陽光発電システムによる発電などのクリーンエネルギーを消費したことを申請すると、グリーン電力証明証が発行される。そして、このグリーン電力証明証は売買の対象となる（下記特許文献２参照）。したがって、各家庭などで自己消費した電力量を申請して、グリーン電力証明証を取得し、このグリーン電力証明証を売却することができる可能性がでてきた。しかしながら、グリーン電力証明証の取得および売買の手間が煩雑な割りには、各家庭などの自己消費電力量は小さいため、各家庭毎に、手続きを行うことは実用的ではない。そこで、複数の家庭の自己消費した電力量をまとめて手続きを行うことを検討したが、太陽光発電システムを具備した電力消費単位で、自己消費した電力量のデータを効率良く収集し、その自己消費電力量に対する配分額を決定するシステムはなかった。
【特許文献１】特開２００４−１９２４７３号公報
【特許文献２】特開２００３−１０８６５５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技媒体を用いて所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からのコマンドに応じて遊技機に設けられた電気部品を制御する電気部品制御手段と、
遊技者によって操作される操作手段と、
前記操作手段を振動させるための振動発生手段とを備え、
前記電気部品制御手段が前記振動発生手段を制御する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  電気部品を用いて遊技演出を行い、
電気部品制御手段は、前記電気部品による遊技演出に関連して振動発生手段を動作させる
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  電気部品は、遊技演出に関わる表示を行う表示器を含み、
振動発生手段は、前記表示器の表示内容にあわせて振動を発生する
請求項２記載の遊技機。
【請求項４】  遊技演出として、リーチ演出が行われ、
振動発生手段は、前記表示器による前記リーチ演出に関わる表示の表示内容にあわせて振動を発生する
請求項３記載の遊技機。
【請求項５】  電気部品は、遊技演出に関わる表示を行う表示器を含み、
振動発生手段は、前記表示器の表示状態が所定の表示態様となることを報知可能な予告報知として振動を発生する
請求項２から請求項４のうちいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  電気部品は、遊技演出に関わる音を出力する音出力手段を含み、
振動発生手段は、前記音出力手段が出力する音にあわせて振動を発生する
請求項２から請求項５のうちいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】  所定条件が成立した場合に振動発生手段の動作を規制可能な振動規制手段を備えた
請求項１から請求項６のうちいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】  操作手段への遊技者の接触を検出可能な検出手段を備え、
振動規制手段は、前記検出手段による検出がない場合に、振動発生手段の動作を規制する
請求項７記載の遊技機。
【請求項９】  振動発生手段の動作を規制するか否かを人為的に選択可能な規制選択手段を備え、
振動規制手段は、前記規制選択手段によって規制することが選択された場合に、振動発生手段の動作を規制する
請求項７または請求項８記載の遊技機。
【請求項１０】  電気部品制御手段は、振動発生手段の動作内容を決定する
請求項１から請求項９のうちいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、遊技媒体を用いて所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段（例えば、ＣＰＵ５６）と、遊技制御手段からのコマンドに応じて遊技機に設けられた電気部品（例えば、可変表示装置９、ランプやＬＥＤなどの発光体、スピーカ２７など）を制御する電気部品制御手段（例えば、表示制御用ＣＰＵ１０１、ランプ制御用ＣＰＵ３５１、音制御用ＣＰＵ７０１）と、遊技者によって操作される操作手段（例えば、打球操作ハンドル５）と、操作手段を振動させるための振動発生手段（例えば、振動モータ１７７）とを備え、電気部品制御手段が振動発生手段を制御することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
操作手段への遊技者の接触を検出可能な検出手段（例えば、タッチセンサ１７６）を備え、振動規制手段が、検出手段による検出がない場合に、振動発生手段の動作を規制するように構成されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明では、遊技機を、遊技媒体を用いて所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、遊技制御手段からのコマンドに応じて遊技機に設けられた電気部品を制御する電気部品制御手段と、遊技者によって操作される操作手段と、操作手段を振動させるための振動発生手段とを備え、電気部品制御手段が前記振動発生手段を制御することを特徴とする構成とされているので、遊技制御手段の制御負担を増加させることなく、振動発生手段による演出を含む多様な遊技演出を行うことが可能となり、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４３】
請求項１０記載の発明では、電気部品制御手段が、振動発生手段の動作内容を決定するように構成されているので、遊技制御手段の制御負担が増加することを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素部を含む表示基板であって、
それぞれの前記画素部は、
チャネル部と不純物がドープされているドーピング部とを含む多結晶シリコン層と、前記チャネル部に対応する位置に形成され下部層と上部層とを含むゲート電極と、前記ドーピング部と接触しているソース電極と、前記ドーピング部と接触しているドレイン電極と、を備えるスイッチング素子と、
前記多結晶シリコン層を含んで形成されている第１ストレージ電極と、前記下部層を含んで形成されている第２ストレージ電極とを備えるストレージキャパシタと、
前記スイッチング素子と電気的に接続されている画素電極と、
を有する表示基板。
【請求項２】
前記下部層及び前記上部層を含んで形成され、前記第２ストレージ電極と連結されたストレージ配線を更に有する請求項１に記載の表示基板。
【請求項３】
前記下部層は透明導電性物質で形成されている請求項１に記載の表示基板。
【請求項４】
前記第１ストレージ電極は、前記ドーピング部より低濃度で不純物がドープされている請求項１に記載の表示基板。
【請求項５】
前記多結晶シリコン層の厚さは、２００〜４００Åである請求項１に記載の表示基板。
【請求項６】
スイッチング素子の不純物がドープされているドーピング部と、スイッチング素子のチャネル部と、第１ストレージ電極とを含む多結晶シリコン層と、
前記チャネル部に対応する位置に形成され、透明導電性物質からなる下部層と金属物質からなる上部層とを含むゲート電極と、
前記ドーピング部と接触するソース電極と、
前記ドーピング部と接触するドレイン電極と、
前記第１ストレージ電極に対応する位置に形成され、前記下部層を含む第２ストレージ電極と、
前記ドレイン電極と電気的に接続された画素電極と、
を有する表示基板。
【請求項７】
前記多結晶シリコン層は、ＳＬＳ（Ｓｅｑｕｅｎｔｉａｌ  Ｌａｔｅｒａｌ  Ｓｏｌｉｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ）方式で結晶化された多結晶シリコン層である請求項６に記載の表示基板。
【請求項８】
前記第１ストレージ電極は、前記ドーピング部より低濃度で不純物がドープされている請求項７に記載の表示基板。
【請求項９】
複数の画素部を有する表示基板と、
前記表示基板に対向して配置された対向基板と、
前記表示基板と前記対向基板との間に配置されている液晶層と、を有し、
各画素部は、チャネル部と不純物がドープされているドーピング部とを含む多結晶シリコン層と、前記チャネル部に対応する位置に形成され下部層と上部層とを含むゲート電極と、前記ドーピングと接触するソース電極と、前記ドーピング部と接触するドレイン電極とを備えるスイッチング素子と、
前記多結晶シリコン層を含んで形成されている第１ストレージ電極と、前記下部層を含んで形成されている第２ストレージ電極とを備えるストレージキャパシタと、
前記下部層及び上部層を含み、前記第２ストレージ電極と接続されたストレージ配線と、
前記スイッチング素子と電気的に接続された画素電極と、
を有する表示装置。
【請求項１０】
基板上に多結晶シリコン層を形成する段階と、
前記多結晶シリコン層の一部に不純物をドープし、ドーピング領域と非ドーピング領域とを形成する段階と、
前記多結晶シリコン層が形成された基板上に透明導電性物質からなる下部層と金属物質からなる上部層とを含むゲート金属層を形成する段階と、
前記ゲート金属層をパターニングしてゲート金属パターンを形成し、前記下部層をパターニングして前記ドーピング領域の一部と対応する位置に第２ストレージ電極を形成する段階と、
前記多結晶シリコン層の前記ドーピング領域の一部に不純物をさらにドープしてドーピング部を形成する段階と、
前記ドーピング部が形成された基板上に、ソース金属層を形成してパターニングしてソース金属パターンを形成する段階と、
前記ソース金属パターンと電気的に接続された画素電極を形成する段階と、
を有する表示基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＥＭＳ型ジャイロスコープであって、
時間で変化する駆動電圧源に結合され、支持基板の上方の駆動面で振動するように構成される１又は複数のプルーフ・マスと、
前記支持基板の上方の前記駆動面で前記１又は複数のプルーフ・マスを懸架するように構成される１又は複数のサスペンション・エレメントと、
前記１又は複数のプルーフ・マスの各々に隣接して配置される少なくとも１つの検出電極と、
前記１又は複数のプルーフ・マスに結合され、前記１又は複数のプルーフ・マスと対応する検出電極との間に電荷を生成するように構成される検出バイアス電圧源と、
前記１又は複数のプルーフ・マスに作用するコリオリの力を測定し、入力軸についての前記ジャイロスコープの回転レートに対応するレート信号を出力する検出手段と、
前記１又は複数のプルーフ・マスの各々の下の面に配置され、電圧フィールドを適用して、前記駆動面に垂直の直交方向運動の少なくとも一部を打ち消すための１又は複数の直交方向ステアリング電圧部材であって、それぞれが或る電圧に電気的に結合される、１又は複数の直交方向ステアリング電圧部材と
を備えるＭＥＭＳ型ジャイロスコープ。
【請求項２】
請求項１に記載のＭＥＭＳ型ジャイロスコープであって、前記１又は複数の直交方向ステアリング電圧部材に結合される前記電圧がＤＣ電圧である、ＭＥＭＳ型ジャイロスコープ。
【請求項３】
請求項１に記載のＭＥＭＳ型ジャイロスコープであって、前記１又は複数の直交方向ステアリング電圧部材に結合される前記電圧がＡＣ電圧であり、該ＡＣ電圧は、前記駆動面に垂直の前記直交方向運動の少なくとも一部を打ち消すために使用される、ＭＥＭＳ型ジャイロスコープ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査ストリップを分配するための装置であって、
外壁を備える容器と、
複数の分割壁によって形成されて、それぞれが単一の検査ストリップを受けるようにサイズ決めされる複数の径方向に延びるスロットと、
前記複数の径方向に延びるスロットを覆うために前記容器によって担持され、開口部を備える回転式に位置決め可能なカバーであって、第１組のカム面を含むスピナを備える、カバーと、
前記スピナを回転させるために、前記第１組のカム面と動作可能に係合可能な第２組のカム面を有するカムスリーブと、
を備え、
前記カバーが回転するときに、前記カバーの開口部が一度に１つの前記スロットと位置合せされて、それぞれのスロット内に配置された単一の検査ストリップを取り出すことを可能とする
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記容器内の中央に配置されて、凹部を含むボスをさらに備え、
前記カバーは上面および下面を備え、前記カバーの前記下面は、前記ボスの前記凹部内に位置決めされる細長軸を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記カバーの前記下面は、前記カバーの回転を制御するために前記複数の分割壁に係合する複数の戻り止めをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記スピナは、停止部を含む細長軸を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記容器内の中央に配置されるボスをさらに備え、
前記ボスは、前記スピナの前記細長軸を受けるための凹部を含み、
前記スピナ上の前記停止部は、前記スピナの運動を制御するために前記ボスに接触することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
検査ストリップを分配するための装置であって、
複数の径方向に延びるスロットを有し、各スロットが検査ストリップを保存するようになされるバイアルと、
露出されたスロット内に保存された検査ストリップを分配するために、前記複数の径方向に延びるスロットのうちの１つを選択的に露出させ、かつ前記残りのスロットを覆う手段と、
前記複数の径方向に延びるスロットのうちの１つを選択的に露出させる前記手段を作動させる手段と、
を備え、
前記複数の径方向に延びるスロットのうちの１つを選択的に露出させる前記手段は、前記複数の径方向に延びるスロットのうちの１つを露出させるスロットを有するスピナを備え、前記スピナは押しボタンを有し、
前記複数の径方向に延びるスロットのうちの１つを選択的に露出させる前記手段を作動させる前記手段は、
前記スピナ上に形成される複数の第１のカム面と、
複数の第２のカム面を備えるカムスリーブと、
を備え、
前記第２のカム面は、前記押しボタンが押されるときに前記第１のカム面が前記第２のカム面に係合して前記スピナを回転させるように、前記第１のカム面と相互作用することを特徴とする装置。
【請求項７】
前記複数の径方向に延びるスロットのうちの１つを選択的に露出させる前記手段は、前記複数の径方向に延びるスロットのうちの１つを露出させるスロットを有するカバーを備えることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記カムスリーブは、複数の歯をさらに備え、
前記スピナは、少なくとも１つの可撓性ビームをさらに備え、
前記可撓性ビームは、前記スピナの運動を制御するために前記複数の歯と相互作用することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記容器は、凹部を有するボスをさらに備え、
前記スピナは、前記凹部内に配置される停止部を有する軸をさらに備え、
前記停止部は、前記スピナの前記運動を制御することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
再配置可能な蓋を有する容器内に、径方向に配列されるように複数の検査ストリップを保存するステップと、
前記容器から検査ストリップが一度に１つだけ分配されることを可能にするように、少なくとも１つの検査ストリップを選択的に暴露するステップと、
を含み、
前記複数の径方向に配列された検査ストリップのうちの１つを露出させる前記ステップは、カバー部材を回転させることを含む
ことを特徴とする検査ストリップを保存および分配する方法。
【請求項１１】
前記カバー部材を回転させる前記ステップは、前記カバー部材上に配置されたハンドルを操作するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の検査ストリップを保存および分配するための方法。
【請求項１２】
前記カバー部材を回転させる前記ステップは、前記カバー部材上に配置されたボタンを押すステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の検査ストリップを保存および分配するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と該基板に設けられた導体とを含み、30GHz以上30THz以下の周波数帯域のうち少なくとも一部を有する電磁波を伝播させるための伝送線路と、
前記導体に接して設けられ、液体状検体を浸潤させて保持するための浸潤保持部材と、を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記浸潤保持部材の周辺の一部又は全部と隣り合って配置された非浸潤部材を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記非浸潤部材と前記浸潤保持部材との間に間隙があり、該間隙は該浸潤保持部材に液体状検体を供給する流路であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
30GHz以上30THz以下の周波数帯域のうち少なくとも一部を有する電磁波を前記伝送線路に供給するための電磁波供給部と、
前記伝送線路を伝播した前記電磁波を検出するための電磁波検出部と、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記浸潤保持部材の構造は、液体状検体が該浸潤保持部材に対して略等方的に浸潤する粒状構造体あるいはスポンジ状構造体であり、
前記浸潤保持部材の形状は、前記伝送線路に対して非対称で、
前記浸潤保持部材は、前記伝送線路を伝播する電磁波の電場分布が該伝送線路に対して略対称となるように配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記浸潤保持部材の材料は、ポリプロピレン、ポリスルホン、ナイロン、及びポリエーテルスルホンのいずれかを含み構成されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記浸潤保持部材の材料が、繊維性物質又は針状構造体からなり、
前記浸潤保持部材の構造は、異方的であり、
前記浸潤保持部材の特徴的な方向と前記伝送線路の方向とを略一致させることを特徴とする請求項1乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
穴を備える基板と該基板に設けられた導体とを含み、30GHz以上30THz以下の周波数帯域のうち少なくとも一部を有する電磁波を伝播させるための伝送線路と、
前記穴に設けられ、液体状検体を浸潤させて保持するための浸潤保持部材と、を有し、
前記導体は、前記浸潤保持部材の上部に設けられることを特徴とする装置。
【請求項９】
前記穴のサイズは前記浸潤保持部材のサイズよりも大きく、該浸潤保持部材の側面から液体状検体を供給可能に構成されることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テスト配線、前記テスト配線のそれぞれと電気的に接続された信号印加パッド、及び前記信号印加パッドと電気的に接続された信号線を備える表示基板を検査する方法において、
前記テスト配線に第１テスト信号を印加して第１信号不良の発生可否を検査し、
前記第１信号不良が発生した場合、前記信号印加パッドを互いに短絡させ、前記テスト配線に第２テスト信号を印加して第２信号不良の発生可否を検査すること、を特徴とする表示基板の検査方法。
【請求項２】
前記第２テスト信号は、互いに同じであることを特徴とする請求項１記載の表示基板の検査方法。
【請求項３】
前記第１信号不良は、前記テスト配線及び前記信号線のうち、少なくとも１つの不良で、
前記第２信号不良は、前記信号線の不良であることを特徴とする請求項１記載の表示基板の検査方法。
【請求項４】
前記テスト配線は、
前記信号印加パッドのそれぞれと電気的に接続された第１テスト線と、
前記第２テスト線と交差されるように配置され、前記第１テスト線のそれぞれと電気的に接続された第２テスト線と、を含むことを特徴とする請求項３記載の表示基板の検査方法。
【請求項５】
前記信号線は、第１方向に沿って形成されたデータ配線及び前記第１方向と交差する第２方向に沿って形成されたゲート配線を含み、
前記信号印加パッドは、前記データ配線のそれぞれと電気的に接続されたデータパッド及び前記ゲート配線のそれぞれと電気的に接続されたゲートパッドを含み、
前記信号印加パッドを互いに短絡させることは、
前記データパッドを６個ずつグループ化して互いに短絡させ、前記ゲートパッドを４個ずつグループ化して互いに短絡させる
ことを特徴とする請求項１記載の表示基板の検査方法。
【請求項６】
ベース本体部と、
前記ベース本体部と結合され、表示基板のテストパッドと接触して前記テストパッドのそれぞれにテスト信号を印加するテスト信号印加部と、
前記ベース本体部と結合され、前記表示基板の信号印加パッドと接触して前記信号印加パッドを互いに短絡させるパッド短絡部と、を含むことを特徴とする表示基板の検査装置。
【請求項７】
前記パッド短絡部は、
前記ベース本体部と結合されたメイン本体と、
前記メイン本体と結合され、前記信号印加パッドと接触して前記信号印加パッドを互いに短絡させるパッド短絡ユニットと、を含むことを特徴とする請求項６記載の表示基板の検査装置。
【請求項８】
前記テスト信号印加部は、
前記ベース本体部と結合された信号印加本体と、
前記信号印加本体と結合され前記テストパッドと向かい合うように前記信号印加本体の下部に突出し、前記テストパッドと接触して前記テストパッドのそれぞれに前記テスト信号を印加する信号印加ピンと、を含むことを特徴とする請求項６記載の表示基板の検査装置。
【請求項９】
前記テスト信号印加部は、前記表示基板の端部と平行な一方向に複数個が配置されることを特徴とする請求項６記載の表示基板の検査装置。
【請求項１０】
前記パッド短絡部は、前記テスト信号印加部の間に配置されることを特徴とする請求項９記載の表示基板の検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源の前方に位置した光学板とを含み、
前記光学板は、本体板と、前記光源と反対方向に向かう前記本体板の第１面に形成されており、それぞれ第１方向に延長されており、前記第１方向と交差する第２方向に並んで配置されている複数のレンズパターンとを含み、
前記横断面の底辺の両端と前記横断面の頂点は二等辺三角形をなし、
前記二等辺三角形の高さは底辺長さの４０％〜４５％であることを特徴とするバックライトアセンブリー。
【請求項２】
前記レンズパターンの横断面は長半径／短半径が１．６５〜１．７５の楕円の一部であることを特徴とする、請求項１に記載のバックライトアセンブリー。
【請求項３】
前記光源と対向する前記本体板の第２面にはエンボスパターンが形成されていることを特徴とする、請求項２に記載のバックライトアセンブリー。
【請求項４】
前記光源は前記第２方向に並んで配置されており、それぞれ前記第１方向に長く延長されている複数のランプを含むことを特徴とする、請求項２に記載のバックライトアセンブリー。
【請求項５】
液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルの後方に位置する光源と、前記液晶表示パネルと前記光源の間に位置する光学板とを含み、
前記光学板は、本体板と、前記液晶表示パネルに向かう前記本体板の第１面に形成されており、それぞれ第１方向に延長されており、前記第１方向と交差する第２方向に並んで配置されている複数のレンズパターンとを含み、
前記横断面の底辺の両端と前記横断面の頂点は二等辺三角形をなし、
前記二等辺三角形の底角は３８度〜４４度であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
前記レンズパターンの横断面は長半径／短半径が１．６５〜１．７５の楕円の一部であることを特徴とする、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記光源は前記第２方向に並んで配置されており、それぞれ前記第１方向に長く延長されている複数のランプを含むことを特徴とする、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記光源に向かう前記本体板の第２面にはエンボスパターンが形成されていることを特徴とする、請求項７に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部基板上に形成されたゲートライン、前記ゲートラインと電気的に絶縁状態で交差するデータライン、前記ゲートライン及びデータラインに接続された薄膜トランジスタ、前記薄膜トランジスタと接続された画素電極、前記薄膜トランジスタに接続され前記ゲートラインを遮蔽するように形成された反射電極、前記データラインより広い幅で前記データラインと重なるシールドパターンを含む薄膜トランジスタ基板と、
前記下部基板と対向する上部基板上に形成されたカラーフィルタ及び前記反射電極と電界を形成する共通電極を含み、前記薄膜トランジスタ基板と液晶を挟んで対向するカラーフィルタ基板と、
を含むことを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項２】
前記カラーフィルタ基板は、 
前記カラーフィルタ上に一側端及び他側端が前記反射電極と重なるオーバーコート層をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項３】
前記薄膜トランジスタ基板は、 
前記薄膜トランジスタのドレイン電極と電気的に絶縁状態で重なって第１ストレージキャパシタを形成するストレージ電極と、
前記ストレージ電極に接続され前記ゲートラインの一側端に隣接した第１ストレージラインと、
前記画素電極と電気的に絶縁状態で重なって第２ストレージキャパシタを形成し前記ゲートラインの他側端に隣接した第２ストレージラインをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項４】
前記第２ストレージラインは前記データライン方向に隣接した２つの画素電極と全て重なることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示パネル。
【請求項５】
前記薄膜トランジスタ基板は、
前記薄膜トランジスタのドレイン電極と電気的に絶縁状態で重なって第１ストレージキャパシタを形成するストレージ電極と、
前記ストレージ電極に接続され前記ゲートラインの一側端に隣接した第１ストレージラインと、
前記画素電極と電気的に絶縁状態で重なって第２ストレージキャパシタを形成し前記ゲートラインの他側端に隣接した第２ストレージラインをさらに含み、
前記シールドパターンは前記第２ストレージラインと電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項６】
基板上に形成されたゲートラインと、
前記ゲートラインと電気的に絶縁状態で交差するデータラインと、
前記ゲートライン及びデータラインに接続された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタに接続された画素電極と、
前記薄膜トランジスタに接続され前記ゲートラインを遮蔽するように形成された反射電極と、
前記データラインより広い幅で前記データラインと重なるシールドパターンと、
を含むことを特徴とする薄膜トランジスタ基板。
【請求項７】
前記薄膜トランジスタのドレイン電極と電気的に絶縁状態で重なって第１ストレージキャパシタを形成するストレージ電極と、
前記ストレージ電極に接続され前記ゲートラインの一側端に隣接した第１ストレージラインと、
前記画素電極と電気的に絶縁状態で重なって第２ストレージキャパシタを形成し前記ゲートラインの他側端に隣接した第２ストレージラインをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の薄膜トランジスタ基板。
【請求項８】
前記第２ストレージラインは前記データライン方向に隣接した２つの画素電極と全て重なることを特徴とする請求項７に記載の薄膜トランジスタ基板。
【請求項９】
前記薄膜トランジスタのドレイン電極と電気的に絶縁状態で重なって第１ストレージキャパシタをなすストレージ電極と、
前記ストレージ電極に接続され前記ゲートラインの一側端に隣接した第１ストレージラインと、
前記画素電極と電気的に絶縁状態で重なって第２ストレージキャパシタを形成し前記ゲートラインの他側端に隣接した第２ストレージラインをさらに含み、
前記シールドパターンは前記第２ストレージラインと電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板。
【請求項１０】
前記第２ストレージラインは極性が異なるデータ信号が供給される画素電極の間に位置することを特徴とする請求項７に記載の薄膜トランジスタ基板。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素駆動回路を含む画像表示システムであって、前記駆動回路は、
第１節点と第２節点を有する蓄積コンデンサ、
放電信号を受けるゲートを有し、前記第１節点と前記第２節点の間に接続され、第１放電期間と第２放電期間の放電信号によってオンにされ、前記蓄積コンデンサを放電させるトランジスタ、
前記蓄積コンデンサの第１節点に接続され、データ信号と基準信号のいずれかを前記蓄積コンデンサの第１節点に伝送する転送回路、
第１電位に接続された第１端点、前記第２節点に接続された第２端点と、駆動電流を出力する第３端点を有する駆動素子、および
前記駆動素子、第１表示素子と、第２表示素子に接続され、第１データロード期間と第２データロード期間で前記駆動素子をダイオード接続させ、前記駆動電流を第１発光期間と第２発光期間で、前記第１表示素子と前記第２表示素子にそれぞれ流出するスイッチング回路を含む画像表示システム。
【請求項２】
前記駆動素子の前記第２端点と前記第３端点は、前記第１データロード期間と前記第２データロード期間で互いに接続され、前記駆動素子を前記ダイオードに接続させる請求項１に記載の画像表示システム。
【請求項３】
前記転送回路は、
第１スキャン信号と前記データ信号を受け、前記第１節点に接続される第１トランジスタ、および
前記第１スキャン信号と前記基準信号を受け、前記第１節点に接続される第２トランジスタを含む請求項１に記載の画像表示システム。
【請求項４】
前記第１トランジスタは、前記第１スキャンラインを受けるゲート、前記データ信号を受けるドレインと、前記第１節点に接続されたソースを有し、前記第２トランジスタは、前記第１スキャンラインを受けるゲート、前記基準信号を受けるソースと、前記第１節点に接続されたドレインを有する請求項３に記載の画像表示システム。
【請求項５】
前記スイッチング回路は、
第１発光信号を受け、前記第１表示素子と前記駆動素子の間に接続された第３トランジスタ、
第１スキャン信号を受け、前記第２節点と前記駆動素子の間に接続された第４トランジスタ、および
第２発光信号を受け、前記第２表示素子と前記駆動素子の間に接続された第５トランジスタを含む請求項１に記載の画像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業対象表示板が載置され、少なくとも一つの光透過部を有する載置部と、
前記載置部に対応して位置し、少なくとも一つの整列キー及びパターン形成部を有する型部と、
前記型部を駆動する型部駆動部と、
前記載置部の前記光透過部に対応する位置に配置され前記光透過部を介して前記作業対象表示板と前記型部との誤整列の有無を判断する整列感知部とを含む表示板の製造装置。
【請求項２】
前記載置部は、載置された前記作業対象表示板を固定する固定チャックと前記固定チャックを支持する支持部とを有し、
前記光透過部は、前記固定チャックに形成されている請求項１に記載の表示板の製造装置。
【請求項３】
前記整列キーは、突出部及び前記突出部に囲まれた陥没部を備える請求項１に記載の表示板の製造装置。
【請求項４】
請求項１に記載の表示板の製造装置に用いられる型部であって、
本体部と、
前記本体部から突出形成されており、表示板に所定パターンを形成する少なくとも一つのパターン形成部と、
前記表示板との整列有無を確認するために前記本体部に形成されている少なくとも一つの整列キーと、
前記整列キーの表面に形成されている不透過膜とを含む、表示板の製造装置用型部。
【請求項５】
光透過部を有する載置部に、表示領域と前記表示領域の周辺に形成されている非表示領域を有し、前記非表示領域に形成されている少なくとも一つの第１整列キーを含む表示板を載置する段階と、
前記表示板上に有機膜を塗布する段階と、
少なくとも一つの第２整列キー及びパターン形成部を有する型部を利用して前記有機膜を加圧する段階と、
前記光透過部を介して前記第１整列キーと前記第２整列キーの整列状態を確認することによって前記表示板と前記型部の誤整列の有無を判断し、誤整列がある場合は誤整列を正す段階と、
前記有機膜を硬化する段階と、
硬化された前記有機膜から前記型部を除去する段階とを含む表示板の製造方法。
【請求項６】
前記表示板と前記型部の誤整列の有無を判断する段階は、
前記光透過部を介して整列感知光を照射する段階と、
前記整列感知光のうち、反射して戻ってきた光を感知して前記第１整列キーと前記第２整列キーの互いの位置関係を特定する段階とを含む請求項５に記載の表示板の製造方法。
【請求項７】
前記表示板と前記型部の誤整列の有無を判断する段階で前記表示板と前記型部に誤整列があると判断された場合、前記有機膜を硬化する段階の間に前記表示板及び前記型部のうちの少なくとも一つを他方に対して相対的に移動して互いに整列する段階と、をさらに含む請求項５に記載の表示板の製造方法。
【請求項８】
基板上にゲート線を形成する段階と、
前記ゲート線上にゲート絶縁膜を形成する段階と、
前記ゲート絶縁膜上に半導体層及び抵抗性接触部材を形成する段階と、
前記ゲート絶縁膜及び前記抵抗性接触部材上にソース電極を含むデータ線及び前記ソース電極と所定間隔をおいて対向しているドレイン電極を形成する段階と、
前記データ線及び前記ドレイン電極の上に保護膜を形成する段階と、
前記保護膜上に前記ドレイン電極と連結される画素電極を形成する段階と、
を含み、
前記各段階のうちの少なくとも一つの段階は、
有機膜を塗布する段階と、
型部を用いて前記有機膜を加圧する段階と、
前記基板と前記型部の誤整列の有無を判断する段階と、
前記有機膜を硬化する段階と、
前記硬化された有機膜から前記型部を除去する段階とを含む工程で進められる、表示板の製造方法。
【請求項９】
前記表示板は反射領域と透過領域を有し、
前記保護膜を形成する段階は、
有機膜を塗布する段階と、
接触孔用突起とエンボシング用凹凸とを有する型部を用いて前記有機膜を加圧する段階と、
前記基板と前記型部の誤整列の有無を判断し、誤整列がある場合は誤整列を正す段階と、
前記有機膜を硬化する段階と、
前記硬化された有機膜から前記型部を除去してエンボシングされた表面と接触孔を有する保護膜を完成する段階とを含む請求項８に記載の表示板の製造方法。
【請求項１０】
前記保護膜の接触孔を介して露出されている前記ゲート絶縁膜をエッチングして前記ゲート線の一部を露出する段階をさらに含む請求項９に記載の表示板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の圧電片の表面に当該圧電片を励振させる箔状の電極を備えた圧電振動子において、
前記電極は、圧電片の表面に形成され、クロム、チタン、ニッケル、アルミニウム及び銅から選ばれる少なくとも一種または前記圧電片に対する密着性がこれら金属と同等の第１の金属層と、この第１の金属層の表面に形成された金あるいは銀からなる第２の金属層と、この第２の金属層の表面に形成されたクロムからなる第３の金属層と、からなることを特徴とする圧電振動子。
【請求項２】
前記第３の金属層の厚さが０．０５〜０．１μｍであることを特徴とする請求項１に記載の圧電振動子。
【請求項３】
圧電振動子と発振回路とを備え、この発振回路から発振される周波数の変化を検出して温度を測定する温度センサにおいて、請求項１または２に記載した圧電振動子を用いることを特徴とする温度センサ。
【請求項４】
温度の測定範囲が３００℃以上の温度範囲を含むことを特徴とする請求項３記載の温度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また上述した圧電振動子の電極において、前記第３の金属層の厚さは例えば０．０５〜０．１μｍであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に本発明の効果を確認するために行った実験について述べる。
（実験例１）
Ａ．実施例１
図１に示す水晶振動子において、水晶片１０としてはＡＴカットで基本波が１０．７ＭＨｚのものを用い、第１の金属層であるＣｒ層２１の膜厚を０．００５μｍ、第２の金属層としてＡｇを用い、このＡｇ層の膜厚を０．１５μｍ、第３の金属層であるＣｒ層２３の膜厚を０．１μｍとした。これを実施例１とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ｂ．実施例２
第３の金属層であるＣｒ層２３の膜厚を０．０１μｍとした他は、実施例１と同様に水晶振動子を構成した。これを実施例２とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
Ｃ．実施例３
第３の金属層であるＣｒ層２３の膜厚を０．００５μｍとした他は、実施例１と同様に水晶振動子を構成した。これを実施例３とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
Ｅ．実施例５
第３の金属層であるＣｒ層２３の膜厚を０．０１μｍとした他は、実施例４と同様に水晶振動子を構成した。これを実施例５とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
Ｆ．実施例６
第３の金属層であるＣｒ層２３の膜厚を０．００５μｍとした他は、実施例４と同様に水晶振動子を構成した。これを実施例６とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図６は、実施例４〜実施例６及び比較例２の周波数の測定結果を示し、同図に示すように縦軸に周波数偏差（ｐｐｍ）を取り、横軸に第２層目のＡｕの表面に形成されたＣｒの膜厚（μｍ）を取った。この周波数偏差は、５００℃における周波数の理論値と測定値との偏差である。実施例４〜実施例６及び比較例２において、５００℃における第２層目のＡｕの表面の上に形成されたＣｒの膜厚をプロットすると直線関係が得られた。このことから第２層目のＡｕの表面に形成されたＣｒの膜厚を０．１μｍとすることで５００℃において水晶振動子の発振周波数が理論値Ｆに略一致することが分かる。なお、本発明者は、周波数が２００ｐｐｍ程度に収まっていれば十分精度良く温度測定を行うことができると考えており、従ってＣｒ層２３の膜厚は０．０５μｍよりも厚いことが好ましい。またＣｒ層２３の膜厚が０．１μｍよりも大きくなると直列抵抗の増加となる。このためＣｒ層２３の膜厚が０．０５μｍ〜０．１μｍの範囲内にあれば５００℃までの温度領域であれば精度良く温度測定を行えることが分かる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007036384.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟持してシート搬送方向に搬送するシート搬送手段と、
シートを挟持した状態の前記シート搬送手段を前記シート搬送方向と直交する幅方向に移動する移動手段と、
前記移動手段の駆動を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、予め設定された前記移動手段の前記幅方向の移動量が所定の移動量よりも小さいときは、前記移動手段の前記幅方向の移動速度を第１移動速度に設定し、予め設定された前記移動手段の前記幅方向の移動量が前記所定の移動量よりも大きいときは、前記移動手段の前記幅方向の移動速度を前記第１移動速度よりも大きな第２移動速度に設定するよう前記移動手段の駆動を制御することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記シート搬送手段に搬送されてきたシートの前記幅方向の位置を検知する検知手段を有し、
前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて前記移動手段の前記幅方向の移動量を補正することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記シート搬送手段のシート搬送方向下流側に互いに離接可能な搬送回転体対を配設し、前記制御手段は、搬送されるシートのサイズが所定以上のとき前記搬送回転体対を離間させることを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、搬送されるシートのサイズが所定以上のとき、前記シート搬送手段によるシートの搬送速度を小さくすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置によって搬送されてきたシートに後処理を施す後処理手段と、
を有することを特徴とするシート後処理装置。
【請求項６】
シートに画像形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像形成されたシートを搬送する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像形成されたシートに後処理を施す請求項５に記載のシート後処理装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の代表的なシート搬送装置は、シートを挟持してシート搬送方向に搬送するシート搬送手段と、シートを挟持した状態の前記シート搬送手段を前記シート搬送方向と直交する幅方向に移動する移動手段と、前記移動手段の駆動を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、予め設定された前記移動手段の前記幅方向の移動量が所定の移動量よりも小さいときは、前記移動手段の前記幅方向の移動速度を第１移動速度に設定し、予め設定された前記移動手段の前記幅方向の移動量が前記所定の移動量よりも大きいときは、前記移動手段の前記幅方向の移動速度を前記第１移動速度よりも大きな第２移動速度に設定するよう前記移動手段の駆動を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と強化繊維と発泡剤との混合物を板状に成形してなる板状体を加熱発泡後に成形型にて加圧成形することにより製造される自動車用アンダーカバーであって、一般部においては所定剛性値が得られる肉厚を持つが、特定機能の達成のため一般部の肉厚に対して局部的なより高圧縮率の薄肉部若しくはより低圧縮率の厚肉部を備えていることを特徴とする自動車用アンダーカバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１に記載の自動車用アンダーカバーの製造方法であって、成形型にて圧縮成形の際、成形型型形状を局部的な薄肉部若しくは厚肉部が得られる形状の成形型を使用することで、一般部の肉厚に対して局部的により高圧縮率の薄肉部若しくは局部的により低圧縮率の厚肉部を同時形成する自動車用アンダーカバー製造方法。