Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬担体と、単離または精製した形態のコバルトセン−オクタメチルを含み、該組成物が抗菌作用を有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
スチグマスタン−３，５−ジエン、α−カリオフィレン、β−カリオフィレン、フリーデリン、シクロドデカン、酢酸、及びテルペンからなる群から選択される少なくとも１種の化合物をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１種の化合物がテルペンであることを特徴とする請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記テルペンがβ−ミルセンであることを特徴とする請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１種の化合物がフリーデリンを含むことを特徴とする請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１種の化合物がスチグマスタン−３，５−ジエンを含むことを特徴とする請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１種の化合物がスチグマスタン−３，５−ジエン及びフリーデリンを含むことを特徴とする請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１種の化合物がテルペン及び酢酸を含み、該テルペンがβ―ミルセンであることを特徴とする請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記コバルトセン−オクタメチルが、コバルトセン１，１’，２，２’，３，３’，４，４’−オクタメチルであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記抗菌活性が、マイコバクテリウムに対するものであることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記マイコバクテリウムが、鳥型結核菌、ウシ型結核菌、バテー杆菌、Ｍ．カンサシ、らい菌、Ｍ．マリヌム、チモテ菌、Ｍ．スクロフラセウム、スメグマ菌、Ｍ．フォーチュイタム、ヒト型結核菌、またはＭ．ウルセランスであることを特徴とする請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の医薬組成物を調製する方法であって、
有機溶媒中に植物物質を抽出すること、
抽出した物質をクロマトグラフ分離システムに接触させること、
極性移動相を用いてクロマトグラフ分離システムから溶出して組成物を得ることを含み、
前記植物物質はマミーアップル及びゼニゴケからなる群から選択される植物由来であることを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記医薬組成物がコバルトセン−オクタメチル及びスチグマスタン−３，５−ジエンからなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含み、前記植物物質がマミーアップル由来であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記医薬組成物がコバルトセン−オクタメチルを含み、前記植物物質がゼニゴケ由来であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記医薬組成物がさらに、フリーデリン、テルペン、α−カリオフィレン、β−カリオフィレン、酢酸及びシクロドデカンからなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記テルペンがβ−ミルセンであることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記有機溶媒が塩化メチレンであることを特徴とする請求項１２〜１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記抗菌活性が、マイコバクテリウムに対するものであることを特徴とする請求項１２〜１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記マイコバクテリウムが、鳥型結核菌、ウシ型結核菌、バテー杆菌、Ｍ．カンサシ、らい菌、Ｍ．マリヌム、チモテ菌、Ｍ．スクロフラセウム、スメグマ菌、Ｍ．フォーチュイタム、ヒト型結核菌、またはＭ．ウルセランスであることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記コバルトセン−オクタメチルが、コバルトセン１，１’，２，２’，３，３’，４，４’−オクタメチルであることを特徴とする請求項１２〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
マイコバクテリウムの成長を阻害するための薬剤を製造するための、少なくともコバルトセン−オクタメチルの使用。
【請求項２２】
前記薬剤がさらに、スチグマスタン−３，５−ジエンを含むことを特徴とする請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
前記薬剤がさらに、フリーデリン、及びテルペンからなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項２１または２２に記載の使用。
【請求項２４】
前記テルペンがβ−ミルセンであることを特徴とする請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】
前記少なくとも1種の化合物がフリーデリンを含むことを特徴とする請求項２３に記載の使用。
【請求項２６】
前記薬剤が、哺乳類への投与のためのものであることを特徴とする請求項２１〜２５のいずれかに記載の使用。
【請求項２７】
前記哺乳類が、ヒトまたはウシであることを特徴とする請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】
前記薬剤が、経口投与用であることを特徴とする請求項２１〜２７に記載の使用。
【請求項２９】
前記コバルトセン−オクタメチルが、コバルトセン１，１’，２，２’，３，３’，４，４’−オクタメチルであることを特徴とする請求項２１〜２５のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口投与可能な錠剤中に、フェントラミンまたはフェントラミンメシレートまたは塩酸フェントラミン、およびアポモルフィンと、必要に応じて薬学的に受容可能なキャリアとを含む組成物であって、該錠剤は、European  Pharmacopeia  1980に従って測定した場合に、約２０分未満の崩壊時間を有する、組成物。
【請求項２】
約５ｍｇ〜約１００ｍｇのフェントラミンメシレートを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
フェントラミンメシレートおよびアポモルフィンを含む、請求項１に記載の組成物であって、前記錠剤が約１０分未満の崩壊時間を有する、組成物。
【請求項４】
前記錠剤が、約１分未満の崩壊時間を有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
ヒトの性的応答を改善する方法における使用のための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
男性のインポテンスの処置のための方法における使用のための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
ヒトの性的応答を改善するための医薬の製造における、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項８】
男性のインポテンスの処置のための医薬の製造における、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胸部に対して経皮投与された際に該胸部の良性疾患もしくは障害の軽減を提供する、部位的に有効であり、全身的に有効ではないレベルのダナゾールを提供する量のダナゾール
を含む薬物処方物であって、
該ダナゾールは、角質層を通過して下層にある胸部組織へとダナゾールを送達するのに有効な量で、Ｎ−メチル−２−ピロリドンまたは２−ピロリドンを含む水性アルコールゲル中で処方される、
薬物処方物。
【請求項２】
ダナゾールで処置可能な胸部の疾患または障害を処置するための組成物であって、該組成物は、患者の該胸部に局所投与されることを特徴とし、該組成物は、
該胸部に対して経皮投与された際に該胸部の良性疾患もしくは障害の軽減を提供する、部位的に有効であり、全身的に有効ではないレベルのダナゾールを提供する量のダナゾールの有効量を含む薬物処方物
を含み、
該ダナゾールは、角質層を通過して下層にある胸部組織へとダナゾールを送達するのに有効な量で、Ｎ−メチル−２−ピロリドンまたは２−ピロリドンを含む水性アルコールゲル中で処方される、
組成物。
【請求項３】
前記胸部の良性疾患が乳腺痛（ｍａｓｔａｌｇｉａ）、乳房痛（ｍａｓｔｏｄｙｎｉａ）および乳房線維嚢胞病からなる群より選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記部位が乳房、乳輪、および胸部の下層にある筋系である、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
本明細書中に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り口と降り口との間を循環走行可能に配設された踏段と、
上記踏段を循環走行させる駆動用電動機と、
第１無線通信モジュール、並びに上記踏段の順方向の走行、逆方向の走行、及び停止のいずれかの運行モードを選択する運行モード選択手段、並びに上記運行モード選択手段による上記運行モードの選択操作を無効とする通信確認用スイッチ、並びに該運行モード選択手段により選択された上記運行モードに応じた踏段運行指令信号を上記第１無線通信モジュールから送信するリモコン制御手段を有するリモコンと、
上記第１無線通信モジュールと通信可能に構成された第２無線通信モジュール、及び該第２無線通信モジュールで受信された上記踏段運行指令信号に応じた踏段運行制御信号を出力する通信制御手段を有し、インレット近傍に配設された通信制御装置と、
上記通信制御手段が出力した上記踏段運行制御信号を入力可能に構成され、入力された該踏段運行制御信号に基づいて、上記運行モード選択手段で選択された上記運行モードで上記踏段を運行するように上記駆動用電動機を制御する乗客コンベア制御盤と、
を備えることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
キー操作により上記踏段運行制御信号を切り替え可能なキースイッチをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の乗客コンベア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の乗客コンベアは、乗り口と降り口との間を循環走行可能に配設された踏段と、踏段を循環走行させる駆動用電動機と、第１無線通信モジュール、並びに踏段の順方向の走行、逆方向の走行、及び停止のいずれかの運行モードを選択する運行モード選択手段、並びに上記運行モード選択手段による上記運行モードの選択操作を無効とする通信確認用スイッチ、並びに運行モード選択手段により選択された運行モードに応じた踏段運行指令信号を第１無線通信モジュールから送信するリモコン制御手段を有するリモコンと、第１無線通信モジュールと通信可能に構成された第２無線通信モジュール、及び第２無線通信モジュールで受信された踏段運行指令信号に応じた踏段運行制御信号を出力する通信制御手段を有し、インレット近傍に配設された通信制御装置と、通信制御手段が出力した踏段運行制御信号を入力可能に構成され、入力された該踏段運行制御信号に基づいて、運行モード選択手段で選択された運行モードで踏段を運行するように駆動用電動機を制御する乗客コンベア制御盤と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次いで、リモコン３０の詳細構成ついて説明する。
図２及び図３において、リモコン３０は、ケース３１と、ケース３１の一面側から操作可能に配置された運行モード選択手段としてのスイッチ群３３と、ケース３１の一面に発光部が露出するように配設された第１発光ダイオード４１（第１ＬＥＤ４１）及び第２発光ダイオード４２（第２ＬＥＤ４２）と、ケース３１内に格納された第１無線通信モジュール３８と、スイッチ群３３の操作に応じた第１無線通信モジュール３８からの各種信号の送信や第１ＬＥＤ４１及び第２ＬＥＤ４２の発光を制御するリモコン制御手段としてのマイコン４５と、を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
次いで、上記のように構成されたエスカレータ１において、管理者が、リモコン３０を用いて踏段１６を上昇運転、下降運転、または停止させるときの動作について説明する。
まず、踏段１６の走行が停止されている状態から、踏段１６を上昇運転、または下降運転させる場合について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５７１】
[(3S)-6-({2',6'-ジメチル-4'-[3-(メチルスルホニル)プロポキシ]ビフェニル-3-イル}メトキシ)-2,3-ジヒドロ-1-ベンゾフラン-3-イル]酢酸をエタノール−水から再結晶して、表題化合物を無色結晶として得た。収率 85%。
1H NMR (CDCl3) δ: 1.99 (6H, s), 2.29-2.41(2H, m), 2.61(1H, dd, J=16.9, 9.2Hz), 2.81(1H, dd, J=16.9, 5.5Hz), 2.97(3H, s), 3.23-3.31(2H, m), 3.75-3.87(1H, m), 4.13(2H, t, J=5.8Hz), 4.28(1H, dd, J=9.1, 6.0Hz), 4.76(1H, t, J=9.1Hz), 5.06(2H, s), 6.44-6.52(2H, m), 6.64(2H, s), 7.02-7.10(2H, m), 7.16(1H, s), 7.35-7.46(2H, m)。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層板の製造に用いられる樹脂組成物であって、樹脂組成物が、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂及びジヒドロアントラセン型エポキシ樹脂を含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂組成物が、下記の一般式（１）：
【化１】
2009280823.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は同一、又は互いに異なるＣｍＨ２ｍ＋１基を表し、ここでｍは０又は１以上の整数を表し、ｎは０又は１以上の整数を表す）
のビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、及び下記の一般式（３）：
【化３】
2009280823.tif 000002
（式中、Ｒ9は同一、又は互いに異なるＣｔＨ２ｔ＋１基を表し（ここでｔは０又は１以上の整数を表す）、ｒは０〜４の整数を表し、Ｒ10は同一、又は互いに異なるＣｕＨ２ｕ＋１基を表し（ここでｕは０又は１以上の整数を表す）、ｓは０〜６の整数を示す）
のジヒドロアントラセン型エポキシ樹脂を含むことを特徴とする、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂組成物が硬化剤を含み、硬化剤が、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールＡ型ノボラック樹脂、アミノトリアジンノボラック樹脂、ビスマレイミド含有アミノトリアジンノボラック樹脂、ジシアンジアミド、ベンゾグアナミンのいずれか１つ以上含むことを特徴とする請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空槽と、前記真空槽内に配置された複数のターゲットをそれぞれ保持する複数のターゲットホルダーと、前記複数のターゲットホルダーの各々に交流電圧を印加する電源と、前記真空槽内に配置されかつ基板を保持する基板ホルダーと、前記ターゲットの裏面に設けられた磁石と、を有するスパッタ装置において、
前記複数のターゲットホルダーは相対向して配置され、かつ、基板ホルダーは前記複数のターゲットホルダーの間かつターゲットの表面に平行な方向に配置され、各ターゲットの周囲にはそれぞれアースシールドが設けられ、前記アースシールドは電気的に絶縁されていること
を特徴とするスパッタ装置。
【請求項２】
前記アースシールドは電気的に絶縁される絶縁部材と接続される請求項１記載のスパッタ装置。
を特徴とするスパッタ装置。
【請求項３】
前記真空槽の内壁には防着板が配置され、前記防着板は電気的に絶縁する絶縁部材と接続される請求項１又は２に記載のスパッタ装置。
【請求項４】
前記絶縁部材は、電気絶縁物がコーティングしてなされている請求項１〜３の何れか一項に記載のスパッタ装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバのチャンバドア開口部の密封面を隔離するための方法であって、
前記チャンバドア開口部に隣接するチャンバ壁内に間隙を形成することによって、チャンバ壁のたわみからチャンバドア開口部を隔離するステップと；
前記チャンバ壁内の前記間隙を密封するステップと；
を備える、方法。
【請求項２】
前記間隙を形成することは、チャンバ壁のたわみの最大予想量を収容するのに十分な大きさの間隙を形成することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記間隙を形成することは、チャンバドア開口部の主要寸法に沿って跨るように間隙を形成することを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記チャンバドア開口部を隔離するステップは、チャンバドア開口部の周りで密封面を隔離する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記チャンバドア開口部の周りで密封面を隔離する工程は、前記チャンバドア開口部に隣接した前記チャンバ壁内に複数の間隙を形成することを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記複数の間隙を形成することは、前記チャンバドア開口部の上方に第１水平間隙を形成する工程と、前記チャンバドア開口部の下方に第２水平間隙を形成する工程とを含み、
前記第１間隙及び第２間隙は、チャンバ壁のたわみの最大予想量を収容し、前記チャンバドア開口部の幅に跨るのに十分な大きさで形成される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記間隙を密封するステップは、前記密封面と前記チャンバ壁との間の前記複数の間隙を密封する為にフレキシブルなベローズを使用する工程を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記間隙を密封するステップは、前記密封面と前記チャンバ壁との間でチャンバを密封する為にベローズを使用する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記ベローズを使用する工程は、成型された化合物から構成されたベローズを使用することを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ベローズを使用する工程は、フレキシブルな金属製ベローズを使用することを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記フレキシブルな金属製ベローズを使用することは、前記チャンバ壁の予想たわみの方向でフレキシブルな金属製ベローズを使用することを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
たわみを受けるチャンバ壁区域を含む真空処理チャンバと；
前記真空処理チャンバのチャンバドア開口部の密封面を与える固定区域と；
前記チャンバ壁区域と前記固定区域に取り付けられ、前記チャンバ壁区域および前記固定区域間の間隙を密封するフレキシブルなベローズと；
を備える、装置。
【請求項１３】
前記フレキシブルなベローズは、成型された化合物である、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記フレキシブルなベローズは、単体金属製コンボルーションである、請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
開口部を有するチャンバ壁を含む真空処理チャンバと；
前記開口部を密封する為に配置されたドアと；
前記開口部に隣接し、前記チャンバ壁から隔離された密封面と；
前記密封面と前記チャンバ壁との間のシールと；
を備え、
前記密封面は、前記密封面と前記チャンバ壁との間の前記チャンバ壁内の間隙により前記チャンバ壁から隔離されている、システム。
【請求項１６】
前記間隙は、チャンバ壁のたわみの最大予測量を収容するのに十分な大きさである、請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
前記間隙は、前記開口部の主要寸法に沿って跨る、請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
前記密封面は、前記開口部の周りに伸びている、請求項１５記載のシステム。
【請求項１９】
前記開口部の周りの前記密封面は、前記開口部に隣接した前記チャンバ壁内の少なくとも２つの間隙により隔離されている、請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
前記間隙は、前記開口部の上方に配置された第１水平間隙と、前記開口部の下方に配置された第２水平間隙とを含み、
前記第１間隙と第２間隙は、チャンバ壁のたわみの最大予想量を共同で収容するのに十分な大きさであり、各々が、前記開口部の幅を跨る、請求項１９記載のシステム。
【請求項２１】
前記シールは、前記第１水平間隙を密封する第１フレキシブルベローズと、前記第２水平間隙を密封する第２フレキシブルベローズと、を含む、請求項２０記載のシステム。
【請求項２２】
前記シールは、前記密封面と前記チャンバ壁との間でチャンバを密封するように適合されたフレキシブルベローズを含む、請求項１５記載のシステム。
【請求項２３】
前記ベローズは、成型された化合物から構成されている、請求項２２記載のシステム。
【請求項２４】
前記ベローズは、フレキシブルな金属製ベローズを含む、請求項２３記載のシステム。
【請求項２５】
前記フレキシブルな金属は、前記チャンバ壁の予想されたたわみ方向においてフレキシブルである、請求項２４記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
２つの間隙１０６の累積的な大きさ（例えば、寸法Ｇの２倍）は、２つの間隙１０６は共に、チャンバ本体／壁１０８のたわみの可能性の最大量を共同で収容し得るように選択可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
幾つかの実施形態において、ベローズ１１０は、フルオロカーボン（ＦＫＭ）ゴム化合物のような、どんな適した材料から作られてもよい。代替え的に、幾つかの実施形態において、ブチル（ＩＩＲ）のような他の化合物、エチレンプロピレン（ＥＰＤＭ）、フルオロシリコーン（ＦＶＭＱ）、ヒドリン（ＣＯ／ＥＣＯ）、ネオプレン（ＣＲ）、ニトリル（ＮＢＲ）、シリコーン（ＶＭＱ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、又は、同等物が使用可能である。ゴム化合物から作られたベローズは、密封面（及び／又はフレキシブルなシート／プレート）及びチャンバ壁との間の間隙を密封する、比較的に低コストで、低いメンテナンスで、交換容易で、製造が簡単な手段を提供する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
幾つかの実施形態において、フレキシブルなベローズは、薄い、フレキシブルなコンボリューションのシートメタルを使用して実施されてもよい。例えばステンレス鋼のような、どのような適切な金属も使用可能である。薄くて折り重ねられた金属から形成されたフレキシブルなベローズは、ゴム化合物より、一層、耐久性があり、信頼性があるので、処理チャンバと移送用チャンバ間のシールのようなメンテナンスが困難な用途またはアクセスできない場所での使用に適しているかもしれない。ゴム化合物製ベローズを用いる前述した実施形態のように、フレキシブルな金属製ベローズは、密封面を移動させることなく、チャンバ壁のたわみを吸収する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
また、ゴム化合物製ベローズと同様に、フレキシブルな金属製ベローズ４００の大きさ及び弾性は、チャンバのたわみの予想される最大量を収容するように選択されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部に搭載され、発光層を含む半導体層が透光性材料層上に形成されたＬＥＤ素子と、
前記ＬＥＤ素子を封止する封止材料と、を有し、
前記透光性材料層の厚さｔが
ｔ≧Ｗ／（２ｔａｎ（ｓｉｎ−１（ｎ１／ｎ２）））
但し、Ｗ：素子幅、ｎ１：ＬＥＤ素子の発光層の屈折率、ｎ２：封止材料の屈折率
である発光装置。
【請求項２】
前記透光性材料層は、角部が傾斜面となるようにカットされたカット部を有する請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記発光素子は、前記基部にフリップ実装されている請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
前記封止材料は、光透過性を有する無機材料である請求項１に記載の発光装置。
【請求項５】
前記無機材料は、ガラスである請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記基部は、前記発光素子に対して電力の供給を行う導電パターンを形成された無機材料基板である請求項１記載の発光装置。
【請求項７】
前記導電パターンは、前記発光素子をマウントする側のパターン、その裏面側のパターン、およびその両面を電気的に接続するパターンを有する請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】
前記半導体層は、ＧａＮ系である請求項１に記載の発光装置。
【請求項９】
前記封止材料は、１．７以上の屈折率を有する請求項１に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記封止材料の屈折率が、前記発光層の屈折率に対し、０．６８〜０．８５の範囲である請求項１に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記透光性材料層は、屈折率が２．０〜２．４である請求項１に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記透光性材料層は、Ｔａ２Ｏ５、ＺｎＳ、ＳｉＣ、ＨｆＯ２、ＩＴＯ、ＧａＮ、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＳｉＣ、Ｇａ２Ｏ３のいずれか、または、これらの多結晶体である請求項１に記載の発光装置。
【請求項１３】
発光層を含む半導体層が基板上に積層されたＬＥＤ素子を基部に搭載する工程と、
前記ＬＥＤ素子から前記基板を除去する工程と、
前記ＬＥＤ素子の光取り出し表面に凹凸を形成する工程と、
前記ＬＥＤ素子を封止材料により封止する工程と、を有する発光装置の製造方法。
【請求項１４】
前記半導体層は、ＧａＮ系である請求項１３に記載の発光装置の製造方法。
【請求項１５】
前記基板は、サファイアである請求項１３に記載の発光装置の製造方法。
【請求項１６】
前記封止材料は、光透過性を有する無機材料である請求項１３に記載の発光装置の製造方法。
【請求項１７】
前記無機材料は、ガラスである請求項１６に記載の発光装置の製造方法。
【請求項１８】
前記封止材料は、１．７以上の屈折率を有する請求項１３に記載の発光装置の製造方法。
【請求項１９】
発光層を含む半導体層を基板上に積層する工程と、
前記基板を半導体層から除去する工程と、
前記基板より高い屈折率の透光性材料層を前記半導体層に貼り付ける工程と、を有する発光素子の製造方法。
【請求項２０】
前記半導体層は、ＧａＮ系である請求項１９に記載の発光素子の製造方法。
【請求項２１】
前記基板は、サファイアである請求項１９に記載の発光素子の製造方法。
【請求項２２】
前記透光性材料層は、屈折率が２．０〜２．４である請求項１９に記載の発光素子の製造方法。
【請求項２３】
前記透光性材料層は、Ｔａ２Ｏ５、ＺｎＳ、ＳｉＣ、ＨｆＯ２、ＩＴＯ、ＧａＮ、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＳｉＣ、Ｇａ２Ｏ３のいずれか、または、これらの多結晶体である請求項１９に記載の発光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の目的を達成するため、基部と、前記基部に搭載され、発光層を含む半導体層が透光性材料層上に形成されたＬＥＤ素子と、前記ＬＥＤ素子を封止する封止材料と、を有し、前記透光性材料層の厚さｔが
ｔ≧Ｗ／（２ｔａｎ（ｓｉｎ−１（ｎ１／ｎ２）））
但し、Ｗ：素子幅、ｎ１：ＬＥＤ素子の発光層の屈折率、ｎ２：封止材料の屈折率
である発光装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シングルキャリア方式で上り制御信号を基地局装置に送信するユーザ装置であって、
下りデータ信号の復調結果から、該下りデータ信号に対する肯定応答又は否定応答を示す送達確認情報を用意するＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部と、
下りリファレンス信号の受信品質を示すチャネル状態情報を用意するＣＱＩ推定部と、
前記送達確認情報及び前記チャネル状態情報を多重化する多重化部と、
前記送達確認情報及び前記チャネル状態情報を多重化した多重制御情報をまとめてチャネル符号化する符号化部と、
前記符号化部においてチャネル符号化した多重制御情報をもとに、上り制御信号を生成する変調部と、
上りデータ信号用のリソースとは別の専用リソースで、前記上り制御信号を送信する送信部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記上り制御信号は、当該ユーザ装置用の直交符号系列の全チップに同じ因子の乗算された単位ブロック系列を複数個含む請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
単位ブロック系列各々に乗算される因子が、送達確認情報又はチャネル状態情報を表す請求項２記載のユーザ装置。
【請求項４】
シングルキャリア方式で上り制御信号を基地局装置に送信するユーザ装置で使用される送信方法であって、
下りデータ信号に対する肯定応答又は否定応答を示す送達確認情報と、下りリファレン
ス信号の受信品質を示すチャネル状態情報とを多重するステップと、
前記送達確認情報及び前記チャネル状態情報を多重化した多重制御情報をまとめてチャネル符号化するステップと、
チャネル符号化した多重制御情報をもとに、上り制御信号を生成するステップと、
上りデータ信号用のリソースとは別の専用リソースで、前記上り制御信号を送信するス
テップと、
を有する送信方法。
【請求項５】
シングルキャリア方式で上り制御信号を送信するユーザ装置と、
前記ユーザ装置からの上り制御信号を受信する基地局装置とを備え、
前記ユーザ装置は、
下りデータ信号の復調結果から、該下りデータ信号に対する肯定応答又は否定応答を示す送達確認情報を用意するＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部と、
下りリファレンス信号の受信品質を示すチャネル状態情報を用意するＣＱＩ推定部と、
前記送達確認情報及び前記チャネル状態情報を多重化する多重化部と、
前記送達確認情報及び前記チャネル状態情報を多重化した多重制御情報をまとめてチャネル符号化する符号化部と、
前記符号化部においてチャネル符号化した多重制御情報をもとに、上り制御信号を生成する変調部と、
上りデータ信号用のリソースとは別の専用リソースで、前記上り制御信号を送信する送信部と、
を有する通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム、ユーザ装置及び送信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一形態によるユーザ装置は、
シングルキャリア方式で上り制御信号を基地局装置に送信するユーザ装置であって、
下りデータ信号の復調結果から、該下りデータ信号に対する肯定応答又は否定応答を示す送達確認情報を用意するＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部と、
下りリファレンス信号の受信品質を示すチャネル状態情報を用意するＣＱＩ推定部と、
前記送達確認情報及び前記チャネル状態情報を多重化する多重化部と、
前記送達確認情報及び前記チャネル状態情報を多重化した多重制御情報をまとめてチャネル符号化する符号化部と、
前記符号化部においてチャネル符号化した多重制御情報をもとに、上り制御信号を生成する変調部と、
上りデータ信号用のリソースとは別の専用リソースで、前記上り制御信号を送信する送信部と、
を有するユーザ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シングルキャリア方式により上りリンクの信号を送信する移動局であって、
複数種類の帯域幅のそれぞれに対して、複数種類のシグナル系列が規定されるとともに、各帯域幅において規定された少なくともひとつのシグナル系列を複数種類の帯域幅にわたってまとめるように系列グループが複数規定されており、かつ複数の系列グループのそれぞれに含まれたシグナル系列は互いに異なっており、複数の系列グループのうち、いずれかの系列グループを選択する選択部と、
前記選択部において選択した系列グループにおいて、複数種類の帯域幅のいずれかに対応したシグナル系列を特定する特定部と、
前記特定部において特定したシグナル系列をもとに、リファレンスシグナルを生成する生成部と、
前記生成部において生成したリファレンスシグナルを送信する送信部と、
を備えることを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記選択部は、基地局装置からの通知をもとに系列グループを選択することを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記選択部は、セルＩＤをもとに系列グループを選択することを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項４】
前記生成部において生成されるリファレンスシグナルは、所定のタイミングで変化することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の移動局。
【請求項５】
シングルキャリア方式により上りリンクの信号を送信するための送信方法であって、
複数種類の帯域幅のそれぞれに対して、複数種類のシグナル系列が規定されるとともに、各帯域幅において規定された少なくともひとつのシグナル系列を複数種類の帯域幅にわたってまとめるように系列グループが複数規定されており、かつ複数の系列グループのそれぞれに含まれたシグナル系列は互いに異なっており、複数の系列グループのうち、いずれかの系列グループを選択するステップと、
選択した系列グループにおいて、複数種類の帯域幅のいずれかに対応したシグナル系列を特定するステップと、
特定したシグナル系列をもとに、リファレンスシグナルを生成するステップと、
生成したリファレンスシグナルを送信するステップと、
を備えることを特徴とする送信方法。
【請求項６】
シングルキャリア方式により上りリンクの信号を送信する移動局と、該移動局と通信を行う基地局装置とを備える無線通信システムであって、
前記移動局は、
複数種類の帯域幅のそれぞれに対して、複数種類のシグナル系列が規定されるとともに、各帯域幅において規定された少なくともひとつのシグナル系列を複数種類の帯域幅にわたってまとめるように系列グループが複数規定されており、かつ複数の系列グループのそれぞれに含まれたシグナル系列は互いに異なっており、複数の系列グループのうち、いずれかの系列グループを選択する選択部と、
前記選択部において選択した系列グループにおいて、複数種類の帯域幅のいずれかに対応したシグナル系列を特定する特定部と、
前記特定部において特定したシグナル系列をもとに、リファレンスシグナルを生成する生成部と、
前記生成部において生成したリファレンスシグナルを送信する送信部と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動局、送信方法及び無線通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本移動局は、
シングルキャリア方式により上りリンクの信号を送信する移動局であって、
複数種類の帯域幅のそれぞれに対して、複数種類のシグナル系列が規定されるとともに、各帯域幅において規定された少なくともひとつのシグナル系列を複数種類の帯域幅にわたってまとめるように系列グループが複数規定されており、かつ複数の系列グループのそれぞれに含まれたシグナル系列は互いに異なっており、複数の系列グループのうち、いずれかの系列グループを選択する選択部と、
前記選択部において選択した系列グループにおいて、複数種類の帯域幅のいずれかに対応したシグナル系列を特定する特定部と、
前記特定部において特定したシグナル系列をもとに、リファレンスシグナルを生成する生成部と、
前記生成部において生成したリファレンスシグナルを送信する送信部と、
を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本送信方法は、
シングルキャリア方式により上りリンクの信号を送信するための送信方法であって、
複数種類の帯域幅のそれぞれに対して、複数種類のシグナル系列が規定されるとともに、各帯域幅において規定された少なくともひとつのシグナル系列を複数種類の帯域幅にわたってまとめるように系列グループが複数規定されており、かつ複数の系列グループのそれぞれに含まれたシグナル系列は互いに異なっており、複数の系列グループのうち、いずれかの系列グループを選択するステップと、
選択した系列グループにおいて、複数種類の帯域幅のいずれかに対応したシグナル系列を特定するステップと、
特定したシグナル系列をもとに、リファレンスシグナルを生成するステップと、
生成したリファレンスシグナルを送信するステップと、
を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本無線通信システムは、
シングルキャリア方式により上りリンクの信号を送信する移動局と、該移動局と通信を行う基地局装置とを備える無線通信システムであって、
前記移動局は、
複数種類の帯域幅のそれぞれに対して、複数種類のシグナル系列が規定されるとともに、各帯域幅において規定された少なくともひとつのシグナル系列を複数種類の帯域幅にわたってまとめるように系列グループが複数規定されており、かつ複数の系列グループのそれぞれに含まれたシグナル系列は互いに異なっており、複数の系列グループのうち、いずれかの系列グループを選択する選択部と、
前記選択部において選択した系列グループにおいて、複数種類の帯域幅のいずれかに対応したシグナル系列を特定する特定部と、
前記特定部において特定したシグナル系列をもとに、リファレンスシグナルを生成する生成部と、
前記生成部において生成したリファレンスシグナルを送信する送信部と、
を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シングルキャリア方式で上り制御信号を基地局装置に送信するユーザ装置であって、
下り制御信号及び下りデータ信号を受信する受信部と、
前記下りデータ信号に対する肯定応答又は否定応答を示す送達確認情報を用意する判定部と、
下り制御信号のリソースと、上り制御信号に使用すべきリソースとを一意に関連付ける対応関係が規定されており、前記受信部において受信した下り制御信号のリソースをもとに、対応関係にしたがって、上り制御信号に使用すべきリソースを特定する特定部と、
前記特定部において特定したリソースをもとに、前記送達確認情報が含まれた上り制御信号を生成し、前記上り制御信号を送信する送信部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記特定部は、上り制御信号に使用すべきリソースとして、巡回シフト量、周波数帯域を特定し、
前記送信部は、前記特定部において特定した巡回シフト量にて巡回式に並べ直された直交符号系列に、前記判定部において用意した送達確認情報を乗算することによって、上り制御信号を生成し、前記特定部において特定した周波数帯域にて上り制御信号を送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記特定部は、ブロック拡散符号も特定し、
前記送信部は、前記特定部において特定したブロック拡散符号も使用して、上り制御信号を生成することを特徴とする請求項２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記所定の対応関係は、当該ユーザ装置用の下り制御信号がマッピングされたOFDMシンボルと、上り制御信号のマッピングされる時間スロットとを一意に関連付ける請求項１から３のいずれかに記載のユーザ装置。
【請求項５】
下りリンクでパーシステントスケジューリングによる通信が行われている場合に、送達確認情報を含む上り制御信号が、パーシステントスケジューリングを行っていないユーザ装置用のリソースと異なるリソースで送信される請求項１から４のいずれかに記載のユーザ装置。
【請求項６】
上り制御信号は、当該ユーザ装置用の直交符号系列の全チップに同じ因子が乗算された単位ブロック系列を複数個含む請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項７】
同一内容の複数の単位ブロック各々に乗算される因子が、直交符号系列を表す請求項６に記載のユーザ装置。
【請求項８】
上りリンクにシングルキャリア方式を使用する移動通信システムで使用される通信方法であって、
下り制御信号及び下りデータ信号を受信するステップと、
前記下りデータ信号に対する肯定応答又は否定応答を示す送達確認情報を用意するステップと、
下り制御信号のリソースと、上り制御信号に使用すべきリソースとを一意に関連付ける対応関係が規定されており、前記受信部において受信した下り制御信号のリソースをもとに、対応関係にしたがって、上り制御信号に使用すべきリソースを特定するステップと、
特定したリソースをもとに、前記送達確認情報が含まれた上り制御信号を生成し、前記上り制御信号を送信するステップと、
を有する通信方法。
【請求項９】
シングルキャリア方式で上り制御信号を送信するユーザ装置と、
前記ユーザ装置からの上り制御信号を受信する基地局装置とを備え、
前記ユーザ装置は、
前記基地局装置からの下り制御信号及び下りデータ信号を受信する受信部と、
前記下りデータ信号に対する肯定応答又は否定応答を示す送達確認情報を用意する判定部と、
下り制御信号のリソースと、上り制御信号に使用すべきリソースとを一意に関連付ける対応関係が規定されており、前記受信部において受信した下り制御信号のリソースをもとに、対応関係にしたがって、上り制御信号に使用すべきリソースを特定する特定部と、
前記特定部において特定したリソースをもとに、前記送達確認情報が含まれた上り制御信号を生成し、前記上り制御信号を送信する送信部と、
を有する通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動通信システムにおけるユーザ装置、通信方法及び通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一形態によるユーザ装置は、
シングルキャリア方式で上り制御信号を基地局装置に送信するユーザ装置であって、
下り制御信号及び下りデータ信号を受信する受信部と、
前記下りデータ信号に対する肯定応答又は否定応答を示す送達確認情報を用意する判定部と、
下り制御信号のリソースと、上り制御信号に使用すべきリソースとを一意に関連付ける対応関係が規定されており、前記受信部において受信した下り制御信号のリソースをもとに、対応関係にしたがって、上り制御信号に使用すべきリソースを特定する特定部と、
前記特定部において特定したリソースをもとに、前記送達確認情報が含まれた上り制御信号を生成し、前記上り制御信号を送信する送信部と、
を有するユーザ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの体に取り付けられる画像撮影装置であって、
撮像手段と、
ユーザの歩数を検出する歩数検出手段と、
前記歩数検出手段により検出される歩数が所定値以上であるか否かを判断する判断手段と、
前記歩数が前記所定値以上であると前記判断手段が判断すると、前記撮像手段を動作させ、それ以外は前記撮像手段を非動作とする撮像制御手段と、
を備えることを特徴とする画像撮影装置。
【請求項２】
ユーザの体に取り付けられる画像撮影装置であって、
撮像手段と、
環境光を検出する環境光検出手段と、
前記環境光検出手段により検出される環境光の変化量が所定値以上であるか否かを判断する判断手段と、
前記環境光の変化量が前記所定値以上であると前記判断手段が判断すると、前記撮像手段を動作させ、それ以外は前記撮像手段を非動作とする撮像制御手段と、
を備えることを特徴とする画像撮影装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像撮影装置であって、
前記撮像手段により撮影された画像を記録する記録手段と、
前記記録手段に記録される今回撮影された画像内の人物の数と前記記録手段に記録される前回撮影された画像内の人物の数とを比較する比較手段と、
を備え、
前記比較手段の比較結果において、前記今回撮影された画像内の人物の数と前記前回撮影された画像内の人物の数とが同じでないとき、前記今回撮影された画像を前記記録手段に記録する、
ことを特徴とする画像撮影装置。
【請求項４】
ユーザの体に取り付けられる画像撮影装置及び歩数検出装置がそれぞれサーバとネットワークを介して通信可能である画像撮影システムであって、
前記画像撮影装置は、
撮影指示により撮影を行う撮像手段と、
前記サーバから前記撮影指示を受信すると共に前記撮像手段により撮影された画像を前記サーバへ送信する第１のネットワーク通信手段と、
を備え、
前記歩数検出装置は、
ユーザの歩数を検出する歩数検出手段と、
前記歩数検出手段により検出される歩数を前記サーバへ送信する第２のネットワーク通信手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記歩数が所定値以上であるか否かを判断する判断手段と、
前記歩数検出装置から前記歩数を受信すると共に、前記歩数が前記所定値以上であると前記判断手段が判断すると、前記画像撮影装置へ前記撮影指示を送信する第３のネットワーク通信手段と、
を備えることを特徴とする画像撮影システム。
【請求項５】
ユーザの体に取り付けられる画像撮影装置及び環境光検出装置がそれぞれサーバとネットワークを介して通信可能である画像撮影システムであって、
前記画像撮影装置は、
撮影指示により撮影を行う撮像手段と、
前記サーバから前記撮影指示を受信すると共に前記撮像手段により撮影された画像を前記サーバへ送信する第１のネットワーク通信手段と、
を備え、
前記環境光検出装置は、
環境光を検出する環境光検出手段と、
前記環境光検出手段により検出される環境光を前記サーバへ送信する第２のネットワーク通信手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記環境光の変化量が所定値以上であるか否かを判断する判断手段と、
前記環境光検出装置から前記環境光を受信すると共に、前記環境光の変化量が前記所定値以上であると前記判断手段が判断すると、前記画像撮影装置へ前記撮影指示を送信する第３のネットワーク通信手段と、
を備えることを特徴とする画像撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、ユーザの体に取り付けられ自動的に撮影を行う画像撮影装置またはその画像撮影装置を備える画像撮影システムにおいて、簡単な構成で必要な撮影画像のみを保存し、画像撮影装置の消費電力を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数音源から音声再生を行う音源を選択する選択手段を備え、前記選択手段により選択された音源からの出力信号に基づいて音声再生を行う音声再生装置において、
前記複数音源のそれぞれに対応して前記音声再生に係る音声再生モードが設定されているか否かを記憶する記憶手段と、
前記選択手段により選択された音源からの出力信号に基づいて音声再生を行う際に、前記記憶手段に当該音源に対応する音声再生モードが設定されていることが記憶されている場合は、当該音声再生モードに基づいて制御を行う制御手段と、
を備える音声再生装置。
【請求項２】
操作指示を受け付ける操作手段と、
前記操作指示に基づいて、前記音声再生モードを設定する設定手段と、
を更に備える請求項１に記載の音声再生装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記選択手段により選択された音源からの出力信号に基づいて前記音声再生モードを設定する請求項２に記載の音声再生装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記音声再生モードに基づいて、前記選択手段により選択された音源の音声再生に不要な要素の動作を制限することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の音声再生装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記音声再生モードに基づいて、前記選択手段により選択された音源が有するチャンネル以外のチャンネルの音声出力に係る動作を制限することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の音声再生装置。
【請求項６】
複数音源から音声再生を行う音源を選択する選択手段を備え、前記選択手段により選択された音源からの出力信号に基づいて音声再生を行う音声再生装置の音声再生方法であって、
前記記憶手段が、前記複数音源のそれぞれに対応して前記音声再生に係る音声再生モードが設定されているか否かを記憶する工程と、
前記制御手段が、前記選択手段により選択された音源からの出力信号に基づいて音声再生を行う際に、前記記憶手段に当該音源に対応する音声再生モードが設定されていることが記憶されている場合は、当該音声再生モードに基づいて制御を行う工程と、
を含む音声再生方法。
【請求項７】
複数音源から音声再生を行う音源を選択する選択手段を備え、前記選択手段により選択された音源からの出力信号に基づいて音声再生を行う音声再生装置のコンピュータを、
前記複数音源のそれぞれに対応して前記音声再生に係る音声再生モードが設定されているか否かを記憶する記憶手段、
前記選択手段により選択された音源からの出力信号に基づいて音声再生を行う際に、前記記憶手段に当該音源に対応する音声再生モードが設定されていることが記憶されている場合は、当該音声再生モードに基づいて制御を行う制御手段、
として機能させるためのプログラム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数音源から音声再生を行う音源を選択する選択手段を備え、前記選択手段により選択された音源からの出力信号に基づいて音声再生を行う音声再生装置において、
前記複数音源のそれぞれに対応して前記音声再生に係る音声再生モードが設定されているか否かを記憶する記憶手段と、
前記選択手段により選択された音源からの出力信号に基づいて音声再生を行う際に、前記記憶手段に当該音源に対応する音声再生モードが設定されていることが記憶されている場合は、当該音声再生モードに基づいて制御を行う制御手段と、
を備える。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
操作指示を受け付ける操作手段と、
前記操作指示に基づいて、前記音声再生モードを設定する設定手段と、
を更に備える。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、
前記設定手段は、前記選択手段により選択された音源からの出力信号に基づいて前記音声再生モードを設定する。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発明において、
前記制御手段は、前記音声再生モードに基づいて、前記選択手段により選択された音源の音声再生に不要な要素の動作を制限することを特徴とする。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明において、
前記制御手段は、前記音声再生モードに基づいて、前記選択手段により選択された音源が有するチャンネル以外のチャンネルの音声出力に係る動作を制限することを特徴とする。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に記載の発明は、複数音源から音声再生を行う音源を選択する選択手段を備え、前記選択手段により選択された音源からの出力信号に基づいて音声再生を行う音声再生装置の音声再生方法であって、
前記記憶手段が、前記複数音源のそれぞれに対応して前記音声再生に係る音声再生モードが設定されているか否かを記憶する工程と、
前記制御手段が、前記選択手段により選択された音源からの出力信号に基づいて音声再生を行う際に、前記記憶手段に当該音源に対応する音声再生モードが設定されていることが記憶されている場合は、当該音声再生モードに基づいて制御を行う工程と、
を含む音声再生方法である。 
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に記載の発明は、複数音源から音声再生を行う音源を選択する選択手段を備え、前記選択手段により選択された音源からの出力信号に基づいて音声再生を行う音声再生装置のコンピュータを、
前記複数音源のそれぞれに対応して前記音声再生に係る音声再生モードが設定されているか否かを記憶する記憶手段、
前記選択手段により選択された音源からの出力信号に基づいて音声再生を行う際に、前記記憶手段に当該音源に対応する音声再生モードが設定されていることが記憶されている場合は、当該音声再生モードに基づいて制御を行う制御手段、
として機能させるためのプログラムである。 
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
記憶部３は、半導体メモリ等であり、システムマイコン１から入力される書き込み／読み出し指示に従って、システムマイコン１から出力されるデータの格納や、読み出したデータのシステムマイコン１への出力を行う。具体的には、記憶部３は、後述するセレクタ６や入力部８の選択毎の音声再生モード／再生用スピーカを設定情報として記憶する（記憶手段）。