Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体／クローラーの組立体であって、
第１の端部を備えた第１のビームと、第１の端部を備えた第２のビームとを備える車体と、
前記第１のビームの第１の端部に取り付けられた第１のクローラー組立体とを有し、
前記第１のクローラー組立体に直接接触し、前記第１のクローラー組立体と前記第２のビームの第１の端部の両方に取り付けられた第２のクローラー組立体と、
水平方向雌型部材と、
前記第１のクローラー組立体を第２のクローラー組立体に連結するように、前記水平方向雌部材を通って延びる雄型アタッチメント装置とを有し、
該雄型アタッチメント装置と前記水平方向雌型部材とは、前記第１のクローラー組立体及び第２のクローラー組立体がこれらの動作位置から５°〜４５°の角度範囲で互いに対して位置決めされたときに前記雄型アタッチメント装置が前記雌型部材を通って延びるようにする協働形状を備える、
車体／クローラーの組立体。
【請求項２】
前記雌型部材が細長い開口部を有し、前記固定ピボット点要素が、面取りされた形状を持った端部を備えた、垂直方向に延びたピンを有する、請求項１記載の車体／クローラーの組立体。
【請求項３】
前記雄型アタッチメント装置と水平方向雌型受入れ部材は、前記第１のクローラー組立体及び第２のクローラー組立体をそれらの動作位置から互いに対して５°〜１５°の角度範囲で位置させると、前記雄型アタッチメント装置が前記水平方向雌型受入れ部材を貫通するようにする形状を有していることを特徴とする請求項１記載の車体／クローラーの組立体。
【請求項４】
前記雄型アタッチメント装置は、固定ピボット点要素から成ることを特徴とする請求項１記載の車体／クローラーの組立体。
【請求項５】
前記雌型受入れ部材は、細長い開口部から成ることを特徴とする請求項１記載の車体／クローラーの組立体。
【請求項６】
前記固定ピボット点要素は、垂直方向に延びるピンから成ることを特徴とする請求項１記載の車体／クローラーの組立体。
【請求項７】
前記ピンの端部は、面取りされた形状になっていることを特徴とする請求項６記載の車体／クローラーの組立体。
【請求項８】
前記第２のクローラー組立体は、前記第１のクローラー組立体に固定されるとともに、前記第２のビームの第１の端部の両方に取り付けられ、
前記第１のクローラー組立体及び前記第２のクローラー組立体は、同じ移動方向に沿って恒久的に移動するように互いに整列している、
請求項１記載の車体／クローラーの組立体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月4日(2010.1.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーを製造する方法であって；
（ａ）添加速度を減少させつつ、少なくとも１種の低反応性モノマーを反応容器に添加する工程；
（ｂ）反応容器に少なくとも１種の高反応性モノマーを添加する工程、
（ｉ）ここにおいて、高反応性モノマーの全重量基準で、高反応性モノマーの全ての１重量％未満の高反応性モノマーが、前記工程（ａ）の開始前に反応容器に添加され、および
（ｉｉ）高反応性モノマーの全重量基準で、高反応性モノマーの全ての少なくとも重量で半分の高反応性モノマーが、前記工程（ａ）の完了前に反応容器に添加される；並びに
（ｃ）前記工程（ａ）の完了前に少なくとも１種の鎖調節剤を反応容器に添加する工程：を含み、
反応容器における条件が低反応性モノマーおよび高反応性モノマーの重合を引き起こす間に、前記工程（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）が行われる、ポリマーを製造する方法。
【請求項２】
高反応性モノマーの添加の期間が、低反応性モノマーの添加の期間よりも長い請求項１記載の方法。
【請求項３】
高反応性モノマーの添加速度が増大し、次いで減少する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記低反応性モノマーのいずれかの最初の量が反応容器に添加される時間の後に、鎖調節剤の一部または全部が反応容器に添加される請求項１記載の方法。
【請求項５】
反応容器における重合を引き起こす前記条件が、低反応性モノマーが反応容器に添加されるのと同時に開始剤を反応容器に添加することを含む方法により確立される請求項１記載の方法。
【請求項６】
低反応性モノマーが少なくとも１種のジアリルジアルキルアンモニウム第四化合物を含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
ジアリルジアルキルアンモニウム第四化合物がジアリルジメチルアンモニウムクロリドを含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
高反応性モノマーがアクリル酸もしくはメタクリル酸またはその混合物を含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
アクリルアミドもしくはメタクリルアミドまたはその混合物を反応容器に添加する工程をさらに含む請求項８記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
低反応性モノマーの添加の期間は、最初の低反応性モノマーが反応容器に添加される時間（すなわち、任意の低反応性モノマーの最初の量が反応容器に添加される時間）から、最後の低反応性モノマーが反応容器に添加される時間（すなわち、任意の低反応性モノマーの最後の量が反応容器に添加される時間）まで経過した時間である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
高反応性モノマーの添加の期間は、最初の高反応性モノマーが反応容器に添加される時間から、最後の高反応性モノマーが反応容器に添加される時間まで経過した時間である。前記のように、高反応性モノマーは連続してまたは中断を伴って；一定の添加速度で、または変化する添加速度で添加することができる。ある態様において、高反応性モノマーの添加期間の、低反応性モノマーの添加期間に対する比は、１．０以上；または１．０５以上；または１．１以上；または１．１５以上である。独立して、ある態様において、この比は４以下；または２以下である。独立して、ある態様において、比は４以下；または２以下である。独立して、ある態様において、最初の低反応性モノマーは、最初の高反応性モノマーと同時に添加される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
開始剤の添加期間は、最初の開始剤が反応容器に添加される時から、最後の開始剤が反応容器に添加されるときまで経過した時間である。開始剤は、前記のように、連続して、または中断を伴って；一定の添加速度で、または変化する添加速度で添加される。ある態様において、開始剤の添加期間の、高反応性モノマーの添加期間に対する比は、１．０以上；または１．０２以上である。独立して、ある態様において、この比は２以下；または１．５以下；または１．２以下である。独立して、ある態様において、最初の開始剤は最初の低反応性モノマーと同時に添加される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
ある態様において、鎖調節剤は、任意のモノマーの添加前に反応容器に添加される。独立して、ある態様において、鎖調節剤は、最初の低反応性モノマーが反応容器に添加された後に、または最初の低反応性モノマーが反応容器に添加されるのと同時に、またはその組み合わせにおいて反応容器に添加される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
ある態様において、鎖調節剤の第一の部分は、任意のモノマーが添加される前に反応容器に添加され、および鎖調節剤の第二の部分は、最初の低反応性モノマーが反応容器に添加された後に、または最初の低反応性モノマーが反応容器に添加されるのと同時に、またはその組み合わせにおいて反応容器に添加される。このような態様において、鎖調節剤の第二の部分の添加期間は、最初の低反応性モノマーの添加後に第一の鎖調節剤が反応容器に添加された時から、最後の鎖調節剤が反応容器に添加されるまで経過した時間である。第二の部分における鎖調節剤は、前記のように、連続して、または中断を伴って；一定の添加速度で、または変化する添加速度で添加される。ある態様において、鎖調節剤の第二の部分の添加期間の、低反応性モノマーの添加期間に対する比は、０．８以上；または０．９以上；または０．９９以上である。独立して、ある態様において、この比は２以下；または１．２以下；または１．０５以下；または１．０１以下である。独立して、ある態様において、鎖調節剤の第二の部分の添加は、最初の低反応性モノマーが反応容器に添加されるのと同時に始まる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図１ないし図１１を参照して詳細に説明する。なお、第１の実施の形態から第３の実施の形態は、排気装置である真空ポンプの台数を減らすとともに配管径を細くすることを可能とし、初期投資とランニングコスト等の維持費を少なくできる構成を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、ターボ分子真空ポンプ７０には、回転数センサが取り付けられている。制御装置（図示せず）は、この回転数センサの検出信号によりシャフト５３７の回転数を検出することができるようになっている。
さらに、ターボ分子真空ポンプ７０には、例えば、モータ部５４１の近傍に、シャフト５３７の回転の位相を検出する位相センサが取り付けられている。制御装置は、この位相センサと回転数センサの検出信号を共に用いて永久磁石の位置を検出するようになっている。
制御装置は、検出した磁極の位置に従って、シャフト５３７の回転が持続するように電磁石の電流を次々に切り替える。すなわち、制御装置は、６個の電磁石の励磁電流を切り替えることによりシャフト５３７に固定された永久磁石の周りに回転磁界を生成し、永久磁石をこの回転磁界に追従させることによりシャフト５３７を回転させる。
シャフト５３７のモータ部５４１に対して吸気口５３４側、および排気口５３６側には、シャフト５３７をラジアル方向（径方向）に軸支するための磁気軸受部５４２、５４３、シャフト５３７の下端には、シャフト５３７を軸線方向（アキシャル方向）に軸支するための磁気軸受部５４４が設けられている。
これらの磁気軸受部５４２〜５４４は、いわゆる５軸制御型の磁気軸受を構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
＜第３の実施の形態＞
図５および図６は、本発明の第３の実施の形態にかかる真空装置を示した図である。ここで、図５は本発明の第３の実施の形態にかかる真空装置全体を示した構成図である。この図５において、本発明の第１の実施の形態にかかる真空装置と同一構成要素には、同一の符号を付して説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前記第２の初段真空ポンプであるメカニカルブースタポンプ３２Ｂは、シリンダと第１のロータ３２３Ｌからなる１段目のポンプ部３２Ｂａと、シリンダと第２のローター３２３Ｈからなる２段目のポンプ部３２Ｂｂとした２段構成を備えた２段圧縮可能な真空ポンプで構成されている。
前記メカニカルブースタポンプ３２Ｂは、前記１段目ホンプ部３２Ｂａの吸気口を前記第２の真空用チャンバーであるトランスファーチャンバー１２の排気口１２ａに接続するものとし、前記１段目のポンプ部３２Ｂａの排気部と前記２段目のポンプ部３２Ｂｂの吸気部の連通部分に連通する中間ポート３２１を設け、前記中間ポート３２１から前記第１の初段真空ポンプ（ターボ分子真空ポンプ５３ａ……の排気口およびターボ分子真空ポンプ５３ｂ……の排気口）からの排気を所定の圧力で吸引可能とした構成としてなるものである。なお、ドライブケース３２９の内部には、モータ３２８が配置されたモータ部ＭＴＲが構成されている。また前記メカニカルブースタポンプ３２Ｂを２段構成として説明したが２段以上の構成であっても同様に有効である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
＜第６の実施の形態＞
本発明の第６の実施の形態にかかる真空装置における水蒸気分圧の上昇防止方法は、図７に示した真空装置を参照して説明する。
本発明の第６の実施の形態にかかる真空装置における水蒸気分圧の上昇防止方法は、前記真空用チャンバーのうちロードロックチャンバー１６内のバルブ２０ｄを開けることにより液体窒素温度付近のフィルタ６０を通過させた超ドライ窒素を大気圧以上にして、ウエハ導入口付近の上下にその導入口を囲むようにスリット状または多数の穴のガス導入口を設け、そのガス流が層流になることを特徴とする方法で供給する工程と、前記超ドライ窒素の供給中にウェハーをロードロックチャンバー１６内に導入し、ロードロックチャンバー１６内に大気中の水分が浸入するのを防止し、ロードロックチャンバー１６内の水蒸気分圧の上昇を防止する方法である。
図９は、ガス導入部の構成を説明する図であり、（a)が平面図、（b)が側面図である。ウェハ７００を出し入れする箇所で、乱流が発生すると、外部のガスを巻き込んでしまうことがある。そこで、ガスに乱流が発生しないように、層流でガスを流す必要がある。乱流に関しては、レイノルズナンバーと呼ばれる粘性と流す量の関係を示す式があり、一定値以上だと乱流、以下だと層流となる。本実施例では、これを考慮して、乱流が発生しないように設計する。
その具体的方法として、ウエハ導入口７０２付近の上下に、その導入口を囲むようにスリット状または多数の穴のガス導入口を設け、ガス導入口からのガス流れが層流になるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記の（Ａ）工程、（Ｂ）工程及び（Ｃ）工程を経た後、吐出中の樹脂の軟化温度が吐出開始時の樹脂の軟化温度より低下した時点で吐出を一旦中止し、再度（Ｂ）工程及び（Ｃ）工程を行うことを特徴とするトナー用ポリエステル樹脂の製造方法。
（Ａ）２価以上の酸成分と２価以上のアルコール成分を反応させるエステル化反応又はエステル交換反応工程
（Ｂ）減圧下で行う重縮合反応工程
（Ｃ）ポリエステル樹脂を吐出する工程
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、下記の（Ａ）工程、（Ｂ）工程及び（Ｃ）工程を経た後、吐出中の樹脂の軟化温度が吐出開始時の樹脂の軟化温度より低下した時点で吐出を一旦中止し、再度（Ｂ）工程及び（Ｃ）工程を行うことを特徴とするトナー用ポリエステル樹脂の製造方法を提供する。
（Ａ）２価以上の酸成分と２価以上のアルコール成分を反応させるエステル化反応又はエステル交換反応工程
（Ｂ）減圧下で行う重縮合反応工程
（Ｃ）ポリエステル樹脂を吐出する工程
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像供給装置からの画像信号に応じた画像を、光学系を介して投射する画像投射装置であって、
前記光学系に対して移動可能な光学フィルタと、
該光学フィルタの位置に応じた情報成分を含む情報ユニットを前記光学フィルタの位置毎に各々対応して記憶された複数のメモリと、
該複数のメモリの中から、前記光学フィルタの位置に応じた情報成分を含む情報ユニットが記憶されたメモリを選択し、該選択したメモリから前記情報ユニットを前記画像供給装置に出力させる選択手段と、
を有することを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
前記画像投射装置は、前記光学フィルタの位置が互いに異なる複数のモードを有し、
前記選択手段は、設定されたモードに応じて前記メモリを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項３】
前記光学フィルタが前記光学系の光路上に位置する第１モードと、
前記光学フィルタが前記光学系の光路上に位置しない第２モードと、
を有することを特徴とする請求項２に記載の画像投射装置。
【請求項４】
前記メモリは、不揮発性メモリであることを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項５】
前記情報ユニットは、ＥＤＩＤ情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の画像投射装置と、該画像投射装置から出力された前記情報ユニットに応じた画像信号を前記画像投射装置に供給する画像供給装置とを有することを特徴とする画像投射システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一側面としての画像投射装置は、画像供給装置からの画像信号に応じた画像を、光学系を介して投射する画像投射装置であって、前記光学系に対して移動可能な光学フィルタと、該光学フィルタの位置に応じた情報成分を含む情報ユニットを前記光学フィルタの位置毎に各々対応して記憶された複数のメモリと、該複数のメモリの中から、前記光学フィルタの位置に応じた情報成分を含む情報ユニットが記憶されたメモリを選択し、該選択したメモリから前記情報ユニットを前記画像供給装置に出力させる選択手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子列を有し、結像光学系の焦点調節状態を示す一対の信号列を繰り返し出力する焦点検出センサーと、
前記焦点検出センサーから出力される一対の信号列の相関量を演算する相関演算手段と、
前記相関演算手段で演算された前記相関量を記憶する相関量記憶手段と、
前記焦点検出センサーから出力された前記一対の信号列に対して前記相関量演算手段により演算された前記相関量と、前記相関量記憶手段に記憶されている相関量とを加算して、前記結像光学系の焦点調節状態を演算する焦点演算手段とを備えることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記焦点演算手段は、前記相関量記憶手段に記憶されている複数の相関量を加算して前記結像光学系の焦点調節状態を演算することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の焦点検出装置と、
前記焦点検出装置により演算された焦点調節状態に基づいて前記結像光学系の焦点調節を行う焦点調節手段とを備えることを特徴とする焦点調節装置。
【請求項４】
請求項３に記載の焦点調節装置と、
前記結像光学系により結像される像を撮像する撮像手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
光学系を通る一対の光束を受光して前記光学系の焦点状態を示す一対の信号列を繰り返し出力する焦点検出センサーと、
前記一対の信号列の相関量を演算する相間演算手段と、
前記焦点検出センサーから繰り返し出力される複数対の信号列のうちの第１の信号列に対して前記相間演算手段によって演算された第１の相関量と、前記第１の信号列とは異なる第２の信号列に対して前記相関量演算手段によって演算された第２の相関量とを加算した第３の相関量に基づいて、前記光学系の焦点状態を求める演算手段とを備えることを特徴とする焦点検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）  請求項１の発明は、光電変換素子列を有し、結像光学系の焦点調節状態を示す一対の信号列を繰り返し出力する焦点検出センサーと、焦点検出センサーから出力される一対の信号列の相関量を演算する相関演算手段と、相関演算手段で演算された相関量を記憶する相関量記憶手段と、焦点検出センサーから出力された一対の信号列に対して相関量演算手段により演算された相関量と、相関量記憶手段に記憶されている相関量とを加算して、結像光学系の焦点調節状態を演算する焦点演算手段とを備えることにより、上記課題を解決する。
（２）  請求項２の焦点検出装置は、焦点演算手段によって、相関量記憶手段に記憶されている複数の相関量を加算して結像光学系の焦点調節状態を演算するようにしたものである。
（３）  請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の焦点検出装置と、この焦点検出装置により演算された焦点調節状態に基づいて結像光学系の焦点調節を行う焦点調節手段とを備えた焦点調節装置である。
（４）  請求項４の発明は、請求項３の焦点調節装置と、結像光学系により結像される像を撮像する撮像手段とを備えた撮像装置である。
（５） 請求項５の発明は、光学系を通る一対の光束を受光して光学系の焦点状態を示す一対の信号列を繰り返し出力する焦点検出センサーと、一対の信号列の相関量を演算する相間演算手段と、焦点検出センサーから繰り返し出力される複数対の信号列のうちの第１の信号列に対して相間演算手段によって演算された第１の相関量と、第１の信号列とは異なる第２の信号列に対して相関量演算手段によって演算された第２の相関量とを加算した第３の相関量に基づいて、光学系の焦点状態を求める演算手段とを備える焦点検出装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニメーション表示するテキストオブジェクトの移動速度が記述されたテキストデータを保持する第１の保持手段と、
前記テキストオブジェクトの表示品質を向上させるためのヒンティング情報を保持する第２の保持手段と、
前記移動速度が予め設定された閾値以上であるか否かを判断する判断手段と、
前記移動速度が前記閾値以上である場合には、前記ヒンティング情報を用いずに前記テキストオブジェクトのアニメーション表示を行い、前記移動速度が前記閾値よりも小さい場合には、前記ヒンティング情報を用いて前記テキストオブジェクトのアニメーション表示を行う表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記テキストオブジェクトのアニメーション表示を開始してから経過した時間が、前記テキストデータに記述されているアニメーション表示期間を越えている場合には、前記ヒンティング情報を用いて前記テキストオブジェクトのアニメーション表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
アニメーション表示するテキストオブジェクトの移動速度が記述されたテキストデータを保持する第１の保持手段と、
前記テキストオブジェクトの表示品質を向上させるためのヒンティング情報を保持する第２の保持手段と、
を備える情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記移動速度が予め設定された閾値以上であるか否かを判断する判断工程と、
前記移動速度が前記閾値以上である場合には、前記ヒンティング情報を用いずに前記テキストオブジェクトのアニメーション表示を行い、前記移動速度が前記閾値よりも小さい場合には、前記ヒンティング情報を用いて前記テキストオブジェクトのアニメーション表示を行う表示制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１又は２に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は以上の問題に鑑みてなされたものであり、テキストオブジェクトのアニメーション表示制御をより簡便な処理でもって実現する為の技術を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、アニメーション表示するテキストオブジェクトの移動速度が記述されたテキストデータを保持する第１の保持手段と、
前記テキストオブジェクトの表示品質を向上させるためのヒンティング情報を保持する第２の保持手段と、
前記移動速度が予め設定された閾値以上であるか否かを判断する判断手段と、
前記移動速度が前記閾値以上である場合には、前記ヒンティング情報を用いずに前記テキストオブジェクトのアニメーション表示を行い、前記移動速度が前記閾値よりも小さい場合には、前記ヒンティング情報を用いて前記テキストオブジェクトのアニメーション表示を行う表示制御手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、アニメーション表示するテキストオブジェクトの移動速度が記述されたテキストデータを保持する第１の保持手段と、
前記テキストオブジェクトの表示品質を向上させるためのヒンティング情報を保持する第２の保持手段と、
を備える情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記移動速度が予め設定された閾値以上であるか否かを判断する判断工程と、
前記移動速度が前記閾値以上である場合には、前記ヒンティング情報を用いずに前記テキストオブジェクトのアニメーション表示を行い、前記移動速度が前記閾値よりも小さい場合には、前記ヒンティング情報を用いて前記テキストオブジェクトのアニメーション表示を行う表示制御工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の構成によれば、テキストオブジェクトのアニメーション表示制御をより簡便な処理でもって実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データ中の図表要素に関連するメタデータを用いて当該図表要素を検索する情報処理装置であって、
前記文書データの中から前記図表要素に関連する文字列と当該文字列に関する強調表現とを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された文字列と当該文字列に関する強調表現とをメタデータとして前記図表要素と関連付けて記憶媒体に登録する登録手段と、
入力に係る検索条件と、前記登録手段により登録された前記メタデータとを比較して図表要素を検索する検索手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、図表要素が存在する所定範囲の領域の中から当該図表要素に関連する文字列を抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、図表要素が存在する所定範囲の領域の近傍のテキスト情報の領域の中から当該図表要素に関連する文字列を抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検索手段は、入力に係る検索条件と前記登録手段により登録された前記メタデータとを比較することにより両者の類似度を評価し、類似度の高い順に当該メタデータに関連付けられた図表要素を前記記憶媒体から読み出して検索結果として表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検索手段は、前記強調表現が付加されたメタデータについては、類似度を高く評価することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
文書データ中の図表要素に関連するメタデータを用いて当該図表要素を検索する情報処理装置の制御方法であって、
前記文書データの中から前記図表要素に関連する文字列と当該文字列に関する強調表現とを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程により抽出された文字列と当該文字列に関する強調表現とをメタデータとして前記図表要素と関連付けて記憶媒体に登録する登録工程と、
入力に係る検索条件と、前記登録工程により登録された前記メタデータとを比較して図表要素を検索する検索工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータが実行するためのプログラムコードからなるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような背景の下になされたもので、その目的は、文書中の重要度が高く検索対象となる頻度も高い非テキスト情報（図表要素）を簡単、かつ迅速に検索し得る情報処理装置、その制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、文書データ中の図表要素に関連するメタデータを用いて当該図表要素を検索する情報処理装置であって、前記文書データの中から前記図表要素に関連する文字列と当該文字列に関する強調表現とを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された文字列と当該文字列に関する強調表現とをメタデータとして前記図表要素と関連付けて記憶媒体に登録する登録手段と、入力に係る検索条件と、前記登録手段により登録された前記メタデータとを比較して図表要素を検索する検索手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、メタデータとしての強調表現を用いて図表要素を検索することができる。この強調表現は、一般に、重要度が高く検索対象となる頻度も高い情報に関して用いられる表現形態である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、本発明によれば、上記の特性を有する強調表現を用いて図表要素を検索することにより、文書中の重要度が高く検索対象となる頻度も高い図表要素を簡単、かつ迅速に検索し得る情報処理装置、その制御方法、及びプログラムを提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＜評価結果＞
実施例１〜４では、初回接続損失、再接続成功回数ともに実用上問題なかった。
これに対し、比較例１〜３では、初回接続損失は実用上問題なかったものの再接続回数は１回以下で実用上問題があった。
さらに、比較例４および５では、粘着力が弱すぎてＭＴコネクタが粘着性接続部材を保持できず、貼着不能により、初回接続損失、再接続成功回数とともに測定できなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
馬における胃潰瘍及び／又は結腸潰瘍の存在の指標となり得る馬の胃出血及び／又は結腸出血の存在の指標となる第１の物質を検出するための高速免疫測定又はパーオキシターゼ反応用の第１テスト細片、
馬における結腸潰瘍の存在の指標となり得る馬の結腸出血の存在の指標となる、第１の物質とは異なる第２の物質を検出する高速免疫測定用の第２テスト細片、
を含む、馬における消化管出血の検出及び位置確認用の高速テストキット。
【請求項２】
第１テスト細片により検出される第１の物質が、馬ヘモグロビンを含んでなる、請求項１に記載の高速テストキット。
【請求項３】
第１テスト細片は、馬ヘモグロビンに特異的に結合する抗馬ヘモグロビン抗体を含む請求項２に記載の高速テストキット。
【請求項４】
抗馬ヘモグロビン抗体は、約１００万分の１（１ミリリットルあたり１マイクログラム）と同程度又はそれより高い感受性で馬ヘモグロビンに結合する請求項３に記載の高速テストキット。
【請求項５】
抗馬ヘモグロビン抗体はモノクロナール抗体である請求項３に記載の高速テストキット。
【請求項６】
抗馬ヘモグロビン抗体はポリクロナール抗体である請求項３に記載の高速テストキット。
【請求項７】
抗馬ヘモグロビン抗体は、接種されたウサギ、マウス、ラット又はモルモットの血清又は浸軟した脾臓から単離される請求項３に記載の高速テストキット。
【請求項８】
抗馬ヘモグロビン抗体は、馬ヘモグロビンに特異的に結合するモノクローナル抗体を産生及び分泌するハイブリドーマ細胞系によって産生される請求項３に記載の高速テストキット。
【請求項９】
抗馬ヘモグロビン抗体は、不死骨髄腫系でハイブリダイズされた免疫細胞からの馬ヘモグロビン抗体を発現させることによって産生される請求項３に記載の高速テストキット。
【請求項１０】
免疫細胞は、接種されたウサギ、マウス、ラット又はモルモットの血清又は浸軟した脾臓から単離される請求項９に記載の高速テストキット。
【請求項１１】
第１テスト細片は、さらにテストが適切に機能することを示すためのコントロール標示を含む請求項１に記載の高速テストキット。
【請求項１２】
第２テスト細片により検出される第２の物質が、馬アルブミンを含んでなる、請求項１に記載の高速テストキット。
【請求項１３】
第２テスト細片は、馬アルブミンに特異的に結合する抗馬アルブミン抗体を含む請求項１２に記載の高速テストキット。
【請求項１４】
抗馬アルブミン抗体は、約１００万分の１（１ミリリットルあたり１マイクログラム）と同程度又はそれより高い感受性で馬アルブミンに結合する請求項１３に記載の高速テストキット。
【請求項１５】
抗馬アルブミン抗体はモノクロナール抗体である請求項１３に記載の高速テストキット。
【請求項１６】
抗馬アルブミミン抗体はポリクロナール抗体である請求項１３に記載の高速テストキット。
【請求項１７】
抗馬アルブミン抗体は、接種されたウサギ、マウス、ラット又はモルモットの血清又は浸軟した脾臓から単離される請求項１３に記載の高速テストキット。
【請求項１８】
抗馬アルブミン抗体は、馬アルブミンに特異的に結合するモノクローナル抗体を産生及び分泌するハイブリドーマ細胞系によって産生される請求項１３に記載の高速テストキット。
【請求項１９】
抗馬アルブミン抗体は、不死骨髄腫系でハイブリダイズされた免疫細胞からの馬アルブミン抗体の発現によって産生される請求項１３に記載の高速テストキット。
【請求項２０】
免疫細胞は、接種されたウサギ、マウス、ラット又はモルモットの血清又は浸軟した脾臓から単離される請求項１９に記載の高速テストキット。
【請求項２１】
第２テスト細片は、テストが適切に機能することを示すためのコントロール標示を含む請求項１に記載の高速テストキット。
【請求項２２】
第１及び第２テスト細片は、
馬における胃潰瘍及び／又は結腸潰瘍の存在の指標となり得る馬の胃出血及び／又は結腸出血の存在の指標となる馬ヘモグロビンの存在、ならびに
馬における結腸潰瘍の存在の指標となり得る馬の結腸出血の存在の指標となる馬アルブミンの存在、
の双方を検出するための単一のテスト細片を含む、請求項１に記載の高速テストキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に１次元又は２次元アレイ状に配列され、入射する放射線を電気信号に変換する複数の変換素子と、前記変換素子に光を照射する光源とを有する放射線撮像装置において、
前記光源からの光に応じて前記変換素子から出力された出力信号を検出する検出回路と、
初期状態における前記光源からの光により前記変換素子から出力される信号を初期出力信号として格納し、前記検出回路により検出された出力信号と前記初期出力信号とを比較して、前記光源により前記変換素子へ照射される光の経時的変化を補正するための制御信号を生成する比較演算回路と、
前記生成された制御信号に基づいて前記光源を駆動する制御回路と
を有することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記制御信号は、前記光源が照射する光の発光強度又は発光時間を調整するための信号を含み、
前記光源が前記変換素子に光を照射する期間は、
前記光源が光を照射するとともに、前記光源からの光に応じて前記変換素子から出力された出力信号を前記検出回路が検出する期間と、
前記検出回路により検出された出力信号と前記初期出力信号とを比較して生成された前記制御信号に基づいて、調整された光を前記光源が照射する期間と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記制御回路は前記光源を間欠的にオン・オフさせ、
前記比較演算回路は、前記光源のオンごとの前記変換素子からの出力信号の積算量が一定の値に達した時点で前記光源の駆動を停止するための信号を前記制御信号として生成することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記制御回路は前記光源を間欠的にオン・オフさせ、
前記比較演算回路は、前記光源のオンごとの前記変換素子からの出力信号の積算量の微分値がゼロに達した時点で前記光源の駆動を停止するための信号を前記制御信号として生成することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記検出回路が出力信号を検出するタイミングと前記光源がオンとなるタイミングは同期していることを特徴とする請求項３又は４に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記制御回路は前記光源を連続的に駆動させ、
前記検出回路は前記変換素子からの信号を間欠的に検出し、
前記比較演算回路は、間欠的に検出された前記変換素子からの信号の積算量が一定の値に達した時点で前記光源の駆動を停止するための信号を前記制御信号として生成することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記制御回路は前記光源を連続的に駆動させ、
前記検出回路は前記変換素子からの信号を間欠的に検出し、
前記比較演算回路は、間欠的に検出された前記変換素子からの信号の積算量の微分値がゼロに達した時点で前記光源の駆動を停止するための信号を前記制御信号として生成することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記変換素子は、前記変換素子の電荷を掃き出すリフレッシュ動作を行うように駆動されることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記変換素子が、アモルファスセレン半導体を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記変換素子が、アモルファスシリコン半導体を有し、更に前記変換素子の上に配置されたシンチレータを有することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記光源として、ＥＬ素子を用いることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置からの信号を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段からの信号を記録するための記録手段と、
前記信号処理手段からの信号を表示するための表示手段と、
前記信号処理手段からの信号を伝送するための伝送処理手段と、
前記放射線を発生させるための放射線源とを具備することを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明の放射線撮像装置は、基板上に１次元又は２次元アレイ状に配列され、入射する放射線を電気信号に変換する複数の変換素子と、前記変換素子に光を照射する光源とを有する放射線撮像装置において、前記光源からの光に応じて前記変換素子から出力された出力信号を検出する検出回路と、初期状態における前記光源からの光により前記変換素子から出力される信号を初期出力信号として格納し、前記検出回路により検出された出力信号と前記初期出力信号とを比較して、前記光源により前記変換素子へ照射される光の経時的変化を補正するための制御信号を生成する比較演算回路と、前記生成された制御信号に基づいて前記光源を駆動する制御回路とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】試料の分析方法、分析試料の作製方法、及び分析試料
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に薄膜又は薄膜積層体を形成し、
前記薄膜の最表面又は薄膜積層体の最上層の最表面に支持体を貼りあわせ、
前記剥離層を前記基板から剥離し、
前記剥離層の表面に一次イオンを照射して前記剥離層、前記薄膜又は薄膜積層体、の順にスパッタリングし、二次イオンを検出することにより前記薄膜又は薄膜積層体の膜中の不純物濃度を分析することを特徴とする試料の分析方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記剥離層と、前記薄膜又は薄膜積層体と、の間には緩和層を形成することを特徴とする試料の分析方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記剥離層は、前記緩和層よりもフッ素濃度が高いことを特徴とする試料の分析方法。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、
前記剥離層及び前記緩和層として、フッ素濃度が１×１０１７ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上２×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であり、水素濃度が１×１０２１ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上１×１０２２ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であり、炭素濃度が１×１０１５ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上２×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であり、窒素濃度が１×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上１×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であり、且つ酸素濃度が１×１０１５ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上１×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下である膜を形成することを特徴とする試料の分析方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記支持体は、基材、及び該基材の一主表面に設けられた粘着材を有し、
前記粘着材はオルガノポリシロキサンを主成分とすることを特徴とする試料の分析方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記剥離層として、フッ素を有する非晶質珪素膜を形成することを特徴とする試料の分析方法。
【請求項７】
基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に薄膜又は薄膜積層体を形成し、
前記薄膜の最表面又は前記薄膜積層体の最上層の最表面に支持体を貼りあわせ、
前記剥離層を前記基板から剥離し、
前記剥離層は、前記薄膜又は薄膜積層体の膜中の不純物濃度をＳＩＭＳ分析するために、一次イオンが照射される表面を有することを特徴とすることを特徴とする分析試料の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記剥離層と、前記薄膜又は薄膜積層体と、の間に緩和層を形成することを特徴とする分析試料の作製方法。
【請求項９】
支持体と、
前記支持体上の薄膜又は薄膜積層体と、
前記薄膜又は薄膜積層体上の剥離層と、を有し、
前記支持体、前記薄膜又は薄膜積層体、及び前記剥離層は、前記剥離層により基板から剥離されたものであって、
前記剥離層は、前記薄膜又は薄膜積層体の膜中の不純物濃度をＳＩＭＳ分析するために、一次イオンが照射される表面を有することを特徴とする分析試料。
【請求項１０】
請求項９において、
前記剥離層と、前記薄膜又は薄膜積層体と、の間に緩和層を有することを特徴とする分析試料。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて像担持体に形成した画像を記録媒体に転写し加熱定着することで画像形成を行う画像形成装置であって、
前記画像データを少なくとも２種類以上の領域に分離する像域分離手段と、
前記像域分離手段により分離された前記画像データの少なくとも１つの領域に対して倍率補正を行う倍率補正手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像域分離手段は、前記画像データを、文字部、写真部、細線部、図形、表、グラフ、背景の何れかを含む少なくとも２種類以上の領域に分離することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像域分離手段は、前記画像データが、文字エッジ部と文字内部を含む文字部であるか、文字を含まない余白部であるかを判定する余白判定手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記倍率補正手段は、前記像域分離手段の前記余白判定手段により判定された余白部に対して、ライン単位又は画素単位の間引き或いは挿入により規定の倍率になるように倍率補正を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記加熱定着を行う前の記録媒体のサイズと前記加熱定着を行った後の記録媒体のサイズから記録媒体の伸縮比を算出する算出手段を更に備え、
前記倍率補正手段は、前記算出手段により算出された前記伸縮比に基づいて倍率補正を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像データに基づいて像担持体に形成した画像を記録媒体に転写し加熱定着することで画像形成を行う画像形成装置であって、
前記画像データの有無を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された画像データの無い部分に対して倍率補正を行う倍率補正手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記倍率補正手段は、前記判定手段により判定された画像データの無い部分に対して、ライン単位又は画素単位の間引き或いは挿入により規定の倍率になるように倍率補正を行うことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記加熱定着を行う前の記録媒体のサイズと前記加熱定着を行った後の記録媒体のサイズから記録媒体の伸縮比を算出する算出手段を更に備え、
前記倍率補正手段は、前記算出手段により算出された前記伸縮比に基づいて倍率補正を行うことを特徴とする請求項６又は７記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像データに基づいて像担持体に形成した画像を記録媒体に転写し加熱定着することで画像形成を行う画像形成装置の制御方法であって、
前記画像データを少なくとも２種類以上の領域に分離する像域分離工程と、
前記像域分離工程により分離された前記画像データの少なくとも１つの領域に対して倍率補正を行う倍率補正工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
画像データに基づいて像担持体に形成した画像を記録媒体に転写し加熱定着することで
画像形成を行う画像形成装置の制御方法であって、
前記画像データの有無を判定する判定工程と、
前記判定工程により判定された画像データの無い部分に対して倍率補正を行う倍率補正工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、離型剤、及び着色剤を含有するトナー粒子と、
無機微粉体とを含有するトナーにおいて、
該トナーが以下の関係式（１）及び（２）を満たすことを特徴とするトナー。
１００≦Et100（mJ）≦３５０  （１）
０．１０≦Etd/Et100≦０．５０  （２）
（上記式（１）及び（２）におけるEt100（mJ）は、粉体流動性分析装置においてプロペラ型ブレードの最外縁部の周速を100mm/secで回転させながら容器内のトナー粉体層中に垂直に進入させ、該粉体層の底面から１００ｍｍの位置から測定を開始し、底面から１０ｍｍの位置まで進入させた時に得られる、回転トルクと垂直荷重の総和を表しており、上記式（２）におけるEtdは、容器底部に多孔質板を配し、そこから流量０．４８（Mm/sec）の乾燥空気を通気させながら上記Et100の測定を行った後に、通気を停止し、上記、Et100を計測する要領で４回測定を繰り返し、４回目の測定で得られた、回転トルクと垂直荷重の総和を表している。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、以下の構成により前述の問題を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は以下のとおりである。
［１］少なくとも結着樹脂、離型剤、及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体とを含有するトナーにおいて、該トナーが以下の関係式（１）及び（２）を満たすことを特徴とするトナー。
１００≦Et100（mJ）≦３５０ （１）
０．１０≦Etd/Et100≦０．５０ （２）
（上記式（１）及び（２）におけるEt100（mJ）は、粉体流動性分析装置においてプロペラ型ブレードの最外縁部の周速を100mm/secで回転させながら容器内のトナー粉体層中に垂直に進入させ、該粉体層の底面から１００ｍｍの位置から測定を開始し、底面から１０ｍｍの位置まで進入させた時に得られる、回転トルクと垂直荷重の総和を表しており、上
記式（２）におけるEtdは、容器底部に多孔質板を配し、そこから流量０．４８（Mm/sec）の乾燥空気を通気させながら上記Et100の測定を行った後に、通気を停止し、上記、Et100を計測する要領で４回測定を繰り返し、４回目の測定で得られた、回転トルクと垂直荷重の総和を表している。）
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束を発生するコイルと、キュリー温度が第一キュリー温度であり、前記コイルにより生ずる磁束により発熱する第一部材と、キュリー温度が第一キュリー温度よりも高い第二キュリー温度であり、前記コイルにより生ずる磁束により発熱する第二部材と、を有し、前記第一キュリー温度以下の温度で記録材上の像を加熱する回転可能な像加熱部材と、を有する像加熱装置において、
像加熱部材は金属部材を有すると共に、前記像加熱部材の回転軸線方向における中央部側に前記第一部材が設けられ、前記回転軸方向における端部側に前記第二部材が設けられ、前記第一部材と前記第二部材とは前記金属部材と一体に形成されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記金属部材の熱伝導率は、前記第一部材と前記第二部材の熱伝導率よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記金属部材の厚みは、前記第一部材と前記第二部材の厚みよりも厚いことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記回転軸方向において、前記第一部材と前記第二部材とは間隔を設けて配置されていることを特徴する請求項１から請求項３のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記金属部材はローラであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明のおいては、磁束を発生するコイルと、キュリー温度が第一キュリー温度であり、前記コイルにより生ずる磁束により発熱する第一部材と、キュリー温度が第一キュリー温度よりも高い第二キュリー温度であり、前記コイルにより生ずる磁束により発熱する第二部材と、を有し、前記第一キュリー温度以下の温度で記録材上の像を加熱する回転可能な像加熱部材と、を有する像加熱装置において、像加熱部材は金属部材を有すると共に、前記像加熱部材の回転軸線方向における中央部側に前記第一部材が設けられ、前記回転軸方向における端部側に前記第二部材が設けられ、前記第一部材と前記第二部材とは前記金属部材と一体に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を記録するプリンタ部と、前記プリンタ部の上方で前記プリンタ部に対して上方に回動可能に設けられ原稿の画像を読み取るスキャナ部と、前記プリンタ部本体に対して上方に回動して前記プリンタ部内部を開閉可能な開閉部材と、前記スキャナ部を上方に回動しないよう前記プリンタ部に係止する係止部材と、を有する画像形成装置において、
前記開閉部材を開放した時、前記係止部材による前記スキャナ部の係止が解除されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記係止部材による係止を解除する係止解除部を有し、前記開閉部材を開放した時、前記開閉部材は前記係止解除部と当接することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記係止解除部は前記スキャナ部の下面から突出していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開閉部材は前記係止解除部に当接する突起部を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記開閉部材は、前記プリンタ部から排出される記録材を積載することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、記録材に画像を記録するプリンタ部と、前記プリンタ部の上方で前記プリンタ部に対して上方に回動可能に設けられ原稿の画像を読み取るスキャナ部と、前記プリンタ部本体に対して上方に回動して前記プリンタ部内部を開閉可能な開閉部材と、前記スキャナ部を上方に回動しないよう前記プリンタ部に係止する係止部材と、を有する画像形成装置において、前記開閉部材を開放した時、前記係止部材による前記スキャナ部の係止が解除されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このような構成においても、ジャム処理及び定着装置８の部品交換等の作業の為、メンテナンスカバー１４を開放する際には、メンテナンスカバー１４がロック解除ボタン２０ａを押すことにより、ロックレバー２０によるロックが解除される。ロックが解除されると、ポップアップバネ３４でスキャナ部１は若干開いた状態となる。このため、ユーザーはメンテナンスカバー１４を開放する一回の動作でスキャナ部１も同時に持上げて開くことができ、前述した実施形態と同様の作業効率が得ることができる。