(57)【要約】【課題】調達関連文書全体の管理を容易にして、調達漏れ等の事故の低減を図ることができる上に、調達業務に係る一連の手続きを一貫して行うことができ、これによって、調達業務のより一層の効率化を図ることができる調達管理システムを提供する。【解決手段】調達管理サーバ１０と、当該調達管理サーバにネットワーク３０を介して接続された利用者端末２０とを有する調達管理システムである。調達管理サーバ１０は、発注単位に区分された個々の要素工事に対応する発注案を作成して記憶装置に記憶する発注案作成手段と、利用者端末から受信した入力情報に従い上記発注案を分割または統合して記憶装置に記憶する発注案分割統合手段と、記憶装置に記憶された発注案を基に調達関連文書を作成して記憶装置に記憶する調達関連文書作成手段と、上記調達関連文書の電子データを利用者端末に対して送信する調達関連文書送信手段とを備えている。【選択図】        図２
2005011106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調達管理サーバと、当該調達管理サーバにネットワークを介して接続された利用者端末とを有する調達管理システムであって、
上記利用者端末は、
上記調達管理サーバに対して入力情報を送信する送信手段と、
上記調達管理サーバから調達関連文書の電子データを受信した場合に、当該電子データに基づいて上記調達関連文書を出力する出力手段とを備える一方、
上記調達管理サーバは、
工事に関する情報を記憶する記憶手段と、
発注単位に区分した個々の要素工事に対応する発注案を、上記記憶手段の記憶情報または上記利用者端末から受信した入力情報に基づいて作成するとともに、当該発注案を上記記憶手段に記憶する発注案作成手段と、
上記利用者端末から受信した入力情報に従い、上記発注案を分割または統合して上記記憶手段に記憶する発注案分割統合手段と、
上記記憶手段に記憶された発注案を基に、上記利用者端末から受信した入力情報または上記記憶手段の記憶情報を利用して上記調達関連文書を作成し、当該調達関連文書の電子データを上記記憶手段に記憶する調達関連文書作成手段と、
上記利用者端末からの要求に応じて、上記記憶手段に記憶された上記調達関連文書の電子データを上記利用者端末に対して送信する調達関連文書送信手段とを備えることを特徴とする調達管理システム。
【請求項２】
上記調達関連文書には、工事の発注を行う発注業者と工事の受注を行う受注業者との間で交わされる見積依頼書、見積回答書、注文書、注文請書および請求書が含まれるとともに、上記発注業者内の調達依頼部門と調達受任部門との間で授受される調達依頼書および調達回答書が少なくとも含まれ、それら調達関連文書が上記発注案を基軸として相互に関連付けられていることを特徴とする請求項１に記載の調達管理システム。
【請求項３】
上記利用者端末は、上記調達管理サーバから表示データを受信した場合に、当該表示データに従って操作画面を表示する表示手段を備える一方、
上記調達管理サーバは、
上記利用者端末から入力情報として利用者の認証情報を受信した場合に、当該認証情報に基づいて利用者の正当性を判定する認証手段と、
上記認証情報から利用者を特定した後、当該利用者の属性情報に基づいて上記操作画面の表示データを作成する表示データ作成手段と、
上記表示データ作成手段によって作成された表示データを上記利用者端末に対して送信する表示データ送信手段とを有し、
上記操作画面の中には、上記利用者がアクセス権を有する調達関連文書に関する手続きが一覧表示される操作画面が含まれ、当該操作画面上の手続きの何れかが上記利用者端末より選択された場合に、選択された手続きに対応する操作画面の表示データが上記表示データ作成手段により作成され、作成された表示データが上記表示データ送信手段により上記利用者端末に対して送信されるようになっていることを特徴とする請求項１または２に記載の調達管理システム。
【請求項４】
上記操作画面には、上記利用者による処理待ちの手続きが、それ以外の手続きと異なる表示態様で表示されるようになっていることを特徴とする請求項３に記載の調達管理システム。
【請求項５】
上記調達管理サーバには、上記調達関連文書に関する手続きのワークフローが予め定義されるとともに、そのワークフローに沿った進捗状況が上記調達関連文書毎に記憶され、上記進捗状況が上記操作画面上に表示されるようになっていることを特徴とする請求項３または４に記載の調達管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木・建築分野における調達業務に用いて好適な調達管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットなどのネットワークを利用して契約や決済などを行なうシステムとして、例えば、特許文献１に記載の承認システムが知られている。この承認システムにおいては、工事の発注業者と受注業者との間で取り交わされる見積書、注文書、注文請書などの調達関連文書を電子データで遣り取りして、その承認手続きを電子的に行えるようにすることにより、調達業務の効率化・迅速化を図るとともに、上記電子データを改ざん困難なデータ形式に変換することによって、承認の信頼性を向上させるようにしている。
【０００３】
ところで、上記発注業者が建設工事を行う際には、一つの建設工事について全体の工事をいくつかに区分し、個々に区分した要素工事を一つの契約単位（発注単位）として多数の受注業者と契約を締結することにより工事を行うのが一般的である。また、上記発注業者においては、調達業務を集中して行う集中購買部門（例えば、本部調達、支店購買）を社内に設け、当該集中購買部門が他の部門（例えば、作業所）からの調達依頼を受けて、受注業者との間で調達の取り決めを行うのが一般的である。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−０７４２５２号公報（段落番号００２７〜００５８）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の承認システムにおいては、工事の発注業者と受注業者との間で取り交わされる調達関連文書の承認手続きの進捗状況を確認することができても、発注単位に区分された個々の工事（要素工事）に対して調達関連文書が漏れなく発行されているか否かを確認することが困難であったために、例えば、一部の工事に対する調達関連文書が未作成のまま放置された状態となっていても、それに全く気付かない虞があった。特に、単品・特注生産方式を採る建設工事においては、調達業務を進めて行く過程で、工事内訳が変更或いは追加されることが多く、また工事内訳の変更等に伴って発注単位が変わることもあるため、発行すべき調達関連文書の全体を把握してそれら文書の管理を実施するのが非常に難しかった。
【０００６】
さらに、上記承認システムにあっては、工事の発注業者と受注業者との間で行われる見積、契約等の業務プロセスには対応しているものの、発注業者内の部門間で遣り取りされる調達依頼の業務プロセスには対応しておらず、その上、調達依頼の方法自体も統一されていなかったために、全体として業務効率が非常に悪く、調達業務に係る一連の手続きが完了するまでに多大な時間を要するという問題点があった。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、調達関連文書全体の管理を容易にして、調達漏れ等の事故の低減を図ることができる上に、調達業務に係る一連の手続きを一貫して行うことができ、これによって、調達業務のより一層の効率化を図ることができる調達管理システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、調達管理サーバと、当該調達管理サーバにネットワークを介して接続された利用者端末とを有する調達管理システムであって、上記利用者端末は、上記調達管理サーバに対して入力情報を送信する送信手段と、上記調達管理サーバから調達関連文書の電子データを受信した場合に、当該電子データに基づいて上記調達関連文書を出力する出力手段とを備える一方、上記調達管理サーバは、工事に関する情報を記憶する記憶手段と、発注単位に区分した個々の要素工事に対応する発注案を、上記記憶手段の記憶情報または上記利用者端末から受信した入力情報に基づいて作成するとともに、当該発注案を上記記憶手段に記憶する発注案作成手段と、上記利用者端末から受信した入力情報に従い、上記発注案を分割または統合して上記記憶手段に記憶する発注案分割統合手段と、上記記憶手段に記憶された発注案を基に、上記利用者端末から受信した入力情報または上記記憶手段の記憶情報を利用して上記調達関連文書を作成し、当該調達関連文書の電子データを上記記憶手段に記憶する調達関連文書作成手段と、上記利用者端末からの要求に応じて、上記記憶手段に記憶された上記調達関連文書の電子データを上記利用者端末に対して送信する調達関連文書送信手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、工事に関する情報には、例えば、工事概要、工事内訳書および受注業者に関する情報などが含まれる。
発注案とは、発注単位で必要となる工事の基本データを集約してなるもので、この基本データには、少なくとも発注案の管理番号、発注単位となる工事（要素工事）の内容、工事に関する金額および日程の設定情報、取決部署などの情報が含まれる。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、発注単位に区分された個々の要素工事に対応する発注案を作成した後、この発注案に関連付けて調達関連文書を作成するようにしたので、それら調達関連文書全体を、発注案を基に容易に管理することができ、これにより、調達漏れ等の事故の低減を図ることができる。また、発注案を必要に応じて分割または統合することができるので、発注単位の変更等にも容易に対応することができる。したがって、調達業務に係る一連の手続きを一貫して行うことが可能となり、これによって、調達業務のより一層の効率化を図ることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の調達管理システムにおいて、上記調達関連文書には、工事の発注を行う発注業者と工事の受注を行う受注業者との間で交わされる見積依頼書、見積回答書、注文書、注文請書および請求書が含まれるとともに、上記発注業者内の調達依頼部門と調達受任部門との間で授受される調達依頼書および調達回答書が少なくとも含まれ、それら調達関連文書が上記発注案を基軸として相互に関連付けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、工事の発注業者と受注業者との間で行われる見積、契約、請求等の業務プロセスだけではなく、発注業者内の部門間で遣り取りされる調達依頼の業務プロセスにも対応することができ、これによって、調達業務に係る一連の手続きにかかる時間を大幅に短縮することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の調達管理システムにおいて、上記利用者端末は、上記調達管理サーバから表示データを受信した場合に、当該表示データに従って操作画面を表示する表示手段を備える一方、上記調達管理サーバは、上記利用者端末から入力情報として利用者の認証情報を受信した場合に、当該認証情報に基づいて利用者の正当性を判定する認証手段と、上記認証情報から利用者を特定した後、当該利用者の属性情報に基づいて上記操作画面の表示データを作成する表示データ作成手段と、上記表示データ作成手段によって作成された表示データを上記利用者端末に対して送信する表示データ送信手段とを有し、上記操作画面の中には、上記利用者がアクセス権を有する調達関連文書に関する手続きが一覧表示される操作画面が含まれ、当該操作画面上の手続きの何れかが上記利用者端末より選択された場合に、選択された手続きに対応する操作画面の表示データが上記表示データ作成手段により作成され、作成された表示データが上記表示データ送信手段により上記利用者端末に対して送信されるようになっていることを特徴とするものである。
【００１４】
ここで、利用者の認証情報としては、例えば、利用者の識別情報（ユーザＩＤ）とパスワードの組合せが挙げられるが、これに所定周期で変化するワンタイムパスワード（乱数）や、利用者端末の識別情報等を付加することも可能である。なお、それら認証情報については、暗号化した状態で調達管理サーバに送信することが好ましい。
利用者の属性情報には、例えば、利用者の職位や配属先などが含まれ、これら属性情報に基づいて、利用者がアクセス権を有する調達関連文書および当該調達関連文書に対して実行し得る手続きが設定される。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、利用者がアクセス権を有する調達関連文書に関する手続きが一覧表示されるので、利用者は、実行可能な手続きを容易かつ速やかに把握することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の調達管理システムにおいて、上記操作画面には、上記利用者による処理待ちの手続きが、それ以外の手続きと異なる表示態様で表示されるようになっていることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、利用者による処理待ちの手続きが、それ以外の手続きと異なる表示態様で表示されるので、利用者が優先して実行すべき手続きが明確となって、当該手続きの遅滞を極力回避することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の調達管理システムにおいて、上記調達管理サーバには、上記調達関連文書に関する手続きのワークフローが予め定義されるとともに、そのワークフローに沿った進捗状況が上記調達関連文書毎に記憶され、上記進捗状況が上記操作画面上に表示されるようになっていることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、調達関連文書に関する手続きの進捗状況が操作画面上に表示されるので、上記進捗状況を確認するのが容易となり、電話やＦＡＸ等による問い合わせが不要となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る調達管理システムの一実施形態を示す概略構成図である。この調達管理システムは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネット等のネットワーク３０を介して相互に接続された調達管理サーバ１０と利用者端末２０とにより概略構成されている。利用者端末２０は、工事の発注業者となるＡ社の作業所や集中購買部門（本部調達、支店購買）、業務委託会社、工事の受注業者となり得るＢ社、Ｃ社、Ｄ社など、複数の拠点に設置されている。
【００２１】
調達管理サーバ１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ  ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、記憶装置（記憶手段）、入力装置、表示装置および通信装置等を有する複数のコンピュータ（例えば、ＷＥＢサーバ、アプリケーションサーバ、データベース管理サーバ、ファイヤーウォールなど）によって構成され、各コンピュータはＬＡＮ等のネットワークを介して相互に接続されている。
【００２２】
この調達管理サーバ１０は、発注単位に区分された個々の要素工事に対応する発注案を、記憶装置に格納された記憶情報または利用者端末２０から受信した入力情報に基づき作成して記憶装置に記憶する機能（発注案作成手段）と、利用者端末２０から受信した入力情報に従い上記発注案を分割または統合して記憶装置に記憶する機能（発注案分割統合手段）と、記憶装置に記憶された発注案を基に調達関連文書（例えば、購買フォロー統括表、調達依頼書、見積依頼書、見積回答書、調達回答書、請書審査票、注文書、注文請書、出来高調書および請求書など）を作成して記憶装置に記憶する機能（調達関連文書作成手段）と、上記調達関連文書の電子データを利用者端末２０に対して送信する機能（調達関連文書送信手段）とを備えている。さらに、調達管理サーバ１０は、利用者端末２０から受信した認証情報（ユーザＩＤ、パスワードなど）に基づいて利用者の正当性を判定する機能（認証手段）と、利用者端末２０からの要求に応じて、当該利用者端末２０の表示装置に表示する操作画面の表示データを各種データベースを参照しつつ作成する機能（表示データ作成手段）と、上記表示データを利用者端末２０に対して送信する機能（表示データ送信手段）とを備えている。これら機能は、調達管理サーバ１０のＣＰＵが記憶装置内に格納された各種アプリケーションプログラムを読み込んで実行することにより、得られるものである。
【００２３】
また、調達管理サーバ１０の記憶装置には、利用者情報ＤＢ、調達情報ＤＢ等のデータベースが格納されている。
利用者情報ＤＢには、利用者の認証情報（ユーザＩＤ、パスワードなど）、利用者の属性情報（例えば、氏名、役職、部署、利用者区分など）が格納されている。
【００２４】
調達情報ＤＢには、例えば、工事概要、工事内訳書および業者情報など、工事に関する基本情報が格納されるとともに、調達関連文書や発注案に関する各種情報（予め設定された入力項目に対応するデータ、管理番号、関連付けされた他の調達関連文書または発注案の管理番号、手続きの進捗状況を示すステータスコードなど）が格納されている。また、この調達情報ＤＢには、調達関連文書および発注案の全体構成（入力項目、表示形式等）を定義した定義ファイルや、調達関連文書および発注案に関する手続きのワークフローを定義した定義ファイルなどが関連付けられている。
【００２５】
なお、調達関連文書には、工事の発注を行う発注業者（例えば、Ａ社）と工事の受注を行う受注業者（例えば、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社）との間で交わされる見積依頼書、見積回答書、注文書、注文請書および請求書が含まれるとともに、上記発注業者内の調達依頼部門（例えば、Ａ社の作業所）と調達受任部門（例えば、Ａ社の集中購買部門）との間で授受される調達依頼書および調達回答書が含まれ、それら調達関連文書が、図２に示すように、発注案を基軸として相互に関連付けられている。すなわち、調達情報ＤＢにおいて、発注案の管理番号（発注案Ｎｏ）と、これに対応する調達関連文書の管理番号とが互いに関連付けられた状態となっている。
【００２６】
一方、利用者端末２０は、上記調達管理サーバ１０を構成する各コンピュータと同様に、ＣＰＵ、ＲＡＭ、記憶装置、入力装置、表示装置（表示手段）および通信装置等により構成され、各部はバスにより接続されている。具体的に、利用者端末２０としては、例えば、パーソナルコンピュータや、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の携帯情報端末、インターネット接続サービスを利用可能な携帯電話などが挙げられる。
【００２７】
この利用者端末２０の記憶装置は、プログラムやデータ等が記憶される記憶媒体を有し、この記憶媒体は磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリで構成されている。この記憶媒体は記憶装置に固定的に設けたもの、若しくは着脱自在に装着するものであり、ＣＰＵにより実行される各種処理プログラム（例えば、ＷＥＢブラウザや表計算ソフトなど）や制御データ等を記憶する記憶領域、調達管理サーバ１０から受信した表示データや文書ファイル等を記憶する記憶領域などを備えている。
【００２８】
また、利用者端末２０のＣＰＵは、上記記憶媒体に格納された各種処理プログラムを読み込んで実行することにより、調達管理サーバ１０に対して表示データ等の送信を要求したり、入力装置より入力された入力情報を調達管理サーバ１０に対して送信したり、調達管理サーバ１０から送られてくる表示データに基づいて認証画面（ログイン画面）や各種操作画面を表示装置に表示したり、調達管理サーバ１０から受信した調達関連文書を表示装置や印刷装置等に出力したりする処理を実行する。
【００２９】
次に、上記構成からなる調達管理システムによって行われる各処理について、図３に基づいて説明する。調達管理システムによって行われる処理には、図３に示すように、認証処理、購買フォロー統括表に関する処理、発注案の作成処理、調達依頼書に関する処理、発注案の分割・統合に関する処理、見積依頼書に関する処理、見積回答書に関する処理、調達回答書に関する処理、請書審査票に関する処理、注文書および注文請書に関する処理、請求書に関する処理などがあり、認証処理を経て他の処理が実行されるようになっている。
【００３０】
［認証処理］
この認証処理は、利用者端末２０の入力装置からの指示入力に基づいて開始される。すなわち、上記入力装置から所定の指示入力（例えば、認証画面のＵＲＬを指定する入力操作等）が行われると、利用者端末２０が調達管理サーバ１０に対して表示データの送信を要求する処理（例えば、リクエストするＷＥＢページのＵＲＬのパス名を送信する処理）を実行する。
【００３１】
調達管理サーバ１０は、利用者端末２０から表示データの送信要求を受けると、利用者端末２０に対して認証画面の表示データを送信するなどして、認証情報（ユーザＩＤ、パスワード）を要求する処理を実行する。これを受けて、利用者端末２０は、利用者に認証情報の入力を促す認証画面を表示装置に表示する処理を実行する。
【００３２】
その後、上記認証画面において認証情報が入力されると、利用者端末２０は、調達管理サーバ１０に対して利用者の認証情報を送信する処理を実行する。
調達管理サーバ１０は、利用者端末２０から利用者の認証情報を受信すると、受信した認証情報と、利用者情報ＤＢに予め格納された認証情報との比較・照合により、利用者の正当性を判定する処理を実行する。
【００３３】
上記判定の結果、受信した認証情報が記憶データと一致せず、利用者が正当でないと判定される場合には、認証に失敗したことを示すステータスコードを利用者端末２０に対して送信して、利用者端末２０からのアクセスを拒否する。一方、両者が一致して、利用者が正当であると判定される場合には、認証情報に基づいて利用者を特定した後、当該利用者に応じた初期画面（トップページ）の表示データ（ＨＴＭＬファイル等）を作成し、これを利用者端末２０に対して送信する処理を実行する。
【００３４】
利用者端末２０は、調達管理サーバ１０から初期画面の表示データを受信すると、当該表示データに基づいて、表示装置に初期画面を表示する処理を実行する。この初期画面には、利用者宛のメッセージや、利用者がアクセス可能な業務システムが一覧表示され、その中の「調達管理システム」を選択操作すると、利用者端末２０が調達管理サーバ１０に対して「調達管理システム」のメニュー画面の表示データの送信を要求し、これを受けて、調達管理サーバ１０が、利用者情報ＤＢから当該利用者の属性情報（例えば、氏名、役職、部署、利用者区分など）を抽出し、この属性情報に基づいて当該利用者に対応するメニュー画面の表示データを生成するとともに、その生成したメニュー画面の表示データを利用者端末２０に対して送信する処理を実行する。その結果、利用者端末２０の表示装置には、例えば、図４に示すように、調達管理システムのメニュー画面が表示される。なお、図４のメニュー画面は、工事の発注業者となるＡ社の「作業所長」に対応するメニュー画面である。
【００３５】
このメニュー画面には、利用者の属性情報を表示する表示領域や、利用者に対するお知らせを表示する表示領域、メニュータイトルを表示する表示領域などが設けられている。このメニュー画面において「調達購買」を選択操作すると、利用者端末２０が調達管理サーバ１０に対して、工事一覧または支店一覧が表示された操作画面（以下、業務選択画面と称する）の表示データの送信を要求し、これを受けて、調達管理サーバ１０が、利用者情報ＤＢから当該利用者の属性情報を抽出し、この属性情報に基づいて利用者に対応する業務選択画面の表示データを生成するとともに、その生成した業務選択画面の表示データを利用者端末２０に対して送信する処理を実行する。その結果、利用者端末２０の表示装置には、例えば、図５に示すような業務選択画面が表示される。
【００３６】
この業務選択画面には、それぞれの調達関連文書の各手続きに対応する記号（□または■）がマトリクス状に表示され、それら記号の表示位置には、手続きに対応する操作画面にジャンプするリンクがそれぞれ設定されている。各記号の左側（縦軸）には、管理区分（工事またはＡ社の支店）が表示される一方、各記号の上方（横軸）には、手続きの種類が表示されており、各記号の表示位置に基づいて、各記号の管理区分と手続きの種類が区別されるようになっている。また、上記記号には、利用者による処理待ちの手続きであることを示す記号（■）と、処理待ちではないが実行可能な手続きであることを示す記号（□）とが存在し、記号の種類（表示態様）に応じて、利用者がどの手続きを優先的に実行すべきなのかが容易に判断できるようになっている。
【００３７】
［購買フォロー統括表に関する処理］
購買フォロー統括表とは、購買部門（例えば本社調達、支店購買、及び作業所）間の調達目標金額の配分（甘辛度）を管理・調整するための書類である。この購買フォロー統括表に関する処理は、図５の業務選択画面において、「統括」の欄に表示された作成状況（「未作成」、「承認済」など）の何れかを選択操作することによって開始される。例えば、「未作成」を選択操作すると、利用者端末２０が調達管理サーバ１０に対して、購買フォロー統括表の操作画面の表示データの送信を要求し、これを受けて、調達管理サーバ１０が、購買フォロー統括表の操作画面の表示データを作成して利用者端末２０に対して送信する処理を実行する。その結果、利用者端末２０の表示装置には、購買フォロー統括表の操作画面（図６参照）が表示される。
【００３８】
この操作画面において、「１．内訳選択」の「選択」ボタンを押圧操作すると、調達管理サーバ１０の記憶装置に記憶された工事内訳書の一覧が表示され、その何れかを選択操作した後に「内訳より明細作成」ボタンを押圧操作すると、選択した工事内訳から購買フォロー統括表の明細行を作成する処理が調達管理サーバ１０によって行われる。その結果、購買フォロー統括表の操作画面には、例えば、図６に示すように、購買フォロー統括表の明細行が表示される。そして、各明細行の調達目標金額を入力してから「統括表」タブを選択操作すると、例えば、図７に示すように、明細行の集計結果が表示される。この「統括表」タブにおいて、予め設定された入力事項を入力した後、「作成完了」ボタンを押圧操作すれば、購買フォロー統括表の作成が完了となって、図５の業務選択画面における作成状況の表示が「未作成」から「作成済」に変換される。この購買フォロー統括表の作成手続きは、工事の発注業者となるＡ社の作業所の責任者等によって行われ、提出手続きや承認手続きは、Ａ社の集中購買部門（本部調達、支店購買）の責任者等によって行われる。提出手続きや承認手続きは、それぞれの前の手続きが完了した後に購買フォロー統括表の操作画面に表示される「提出」ボタン、「承認」ボタンを押圧操作することによって行われる。
【００３９】
［発注案の作成処理］
発注案とは、発注単位で必要となる工事の基本データを集約してなるもので、この基本データには、少なくとも発注案の管理番号（発注案Ｎｏ）、発注単位となる工事（要素工事）の内容、工事に関する金額および日程の設定情報、取決部署などの情報が含まれる。なお、この発注案の作成手続きは、工事の発注業者となるＡ社の作業所の責任者等によって行われる。
【００４０】
発注案を起票する場合には、先ず、図５の業務選択画面において、起票する発注案に対応する工事の欄にある記号（□）を選択操作する。すると、利用者端末２０が調達管理サーバ１０に対して、発注案一覧画面の表示データの送信を要求し、これを受けて、調達管理サーバ１０が、発注案一覧画面の表示データを作成して利用者端末２０に対して送信する処理を実行する。その結果、利用者端末２０の表示装置には、例えば、図８に示すような発注案一覧画面が表示される。
【００４１】
ここで、新規作成の場合には、「新規作成」ボタンを押圧操作することにより、調達費目の一覧を表示させて、その中から当該発注案で発注する工事の調達費目（発注単位に区分した要素工事に対応する費目）を選択した後、「追加」ボタンを押圧操作する。すると、チェックした調達費目に対応する発注案の初期データ（発注案Ｎｏ、工事名称、工事科目、発注案名、費目、階層、進捗状況など）が発注案一覧画面（図８）に追加表示される。
【００４２】
次いで、上記発注案一覧画面において「金額・取決設定」ボタンを押圧操作することにより、金額・取決の設定画面を開いて、元積金額、修正金額および調達目標金額の設定、取決部署の設定を行うとともに、「日付設定」ボタンを押圧操作することにより、日付の設定画面を開いて、取決希望日と取付予定日の設定を行う。次いで、発注案一覧画面において「発注案Ｎｏ」を選択操作することにより、図９に示すように、発注案の編集操作画面を表示させて、発注案の内容を確認した後、図１０に示すように、「発注案」タブから「見積依頼テンプレート」タブに表示を切り換えて、「見積依頼テンプレート」タブにおいて推薦業者の指定を行う。その後、「見積依頼テンプレート」タブから「発注案」タブに表示を切り換えて、「発注案」タブにおいて「作成完了」ボタンを押圧操作すれば、発注案の作成が完了となり、当該発注案に関する情報が調達情報ＤＢに格納される。
【００４３】
すなわち、この発注案の作成処理においては、調達管理サーバ１０が、利用者端末２０からの要求に応じて、発注案の管理番号を発行し、当該発注案の作成に必要な入力項目の入力を利用者に対して促す編集操作画面の表示データを、調達情報ＤＢ等のデータベースを参照しつつ作成して利用者端末２０に対して送信するとともに、利用者端末２０から受信した入力情報を上記管理番号に対応付けて調達情報ＤＢに格納し、当該発注案に関する手続きの進捗状況を示すステータスコードを更新する処理を実行する。このステータスコードの更新によって、図５の業務選択画面における記号の種類や図８の発注案一覧画面の進捗状況欄における表示が切り替えられる。
【００４４】
一方、購買フォロー統括表を用いて発注案を作成する場合には、先ず、図８の発注案一覧画面において、「統括表より取込」ボタンを押圧操作する。すると、調達管理サーバ１０が、対応する購買フォロー統括表を調達情報ＤＢより読み込んで、その明細行の情報から発注案の初期データを作成する処理を行う。その結果、購買フォロー統括表の明細行の各々に対応する発注案の初期データが発注案一覧画面上にそれぞれ表示される。そして、上記と同様に、金額設定、取決部署の設定、日付設定、推薦業者の指定を行った後、「発注案」タブにおいて「作成完了」ボタンを押圧操作すれば、発注案の作成が完了となる。
【００４５】
［調達依頼書に関する処理］
調達依頼書とは、工事の発注業者となるＡ社の作業所から集中購買部門（本部調達、支店購買）に調達依頼（業者との取決の依頼）を行うための書類である。したがって、業者との取決が作業所によって直接行われる場合には、当該調達依頼書の作成が省略される。
【００４６】
この調達依頼書を新規作成する場合には、先ず、図５の業務選択画面において、起票する調達依頼書に対応する工事の欄にある記号（□）を選択操作して、調達依頼一覧画面を表示させ、この調達依頼一覧画面の「新規作成」ボタンを押圧操作することにより、図１１に示すように、調達依頼書の編集操作画面を表示させる。そして、この編集操作画面において、当該調達依頼書に対応する内訳書の選択を行った後、図１２に示すように、「調達依頼書」タブから「発注案一覧」タブに表示を切り換えて、当該調達依頼書に対応付ける発注案の指定を行い「作成完了」ボタンを押圧操作する。これにより、調達依頼書の作成が完了となり、当該調達依頼書に関する情報が調達情報ＤＢに格納される。
【００４７】
すなわち、この調達依頼書の作成処理においては、調達管理サーバ１０が、利用者端末２０からの要求に応じて、調達依頼書の管理番号（調達依頼Ｎｏ）を発行し、当該調達依頼書の作成に必要な入力項目の入力を利用者に対して促す編集操作画面の表示データを、調達情報ＤＢ等のデータベースを参照しつつ作成して利用者端末２０に対して送信するとともに、利用者端末２０から受信した入力情報（指定された発注案の管理番号を含む。）を当該調達依頼書の管理番号に対応付けて調達情報ＤＢに格納し、当該調達依頼書に関する手続きの進捗状況を示すステータスコードを更新する処理を実行する。
【００４８】
この調達依頼書の作成手続きや提出手続きは、工事の発注業者となるＡ社の作業所の責任者等によって行われ、承認手続きは、Ａ社の集中購買部門（本部調達、支店購買）や業務委託会社の責任者等によって行われる。提出手続きや承認手続きは、それぞれの前の手続きが完了した後に調達依頼書の編集操作画面に表示される「提出」ボタン、「承認」ボタンを押圧操作することによって行われる。手続きが進むと、それに対応して、調達情報ＤＢ中のステータスコードが更新され、このステータスコードに基づいて、調達依頼一覧画面の進捗状況欄における表示が切り替わるとともに、次の手続きを行う利用者の業務選択画面に表示される記号の種類が、処理待ちに対応する記号（■）に切り替わる。
【００４９】
そして、調達依頼書の承認手続きが完了したら、Ａ社の集中購買部門や業務委託会社の担当者によって、当該調達依頼書に付属する発注案の承認手続きが行われる。発注案の承認手続きを行う場合には、先ず、図５の業務選択画面において、上記発注案の審査に対応する記号（■）を選択操作して、図８の発注案一覧画面を表示させ、次いで、この発注案一覧画面において、上記発注案の発注案Ｎｏを選択操作して、上記発注案の編集操作画面を表示させた後、この編集操作画面の「承認」ボタンを押圧操作することによって、上記発注案の承認手続きを行う。なお、上記発注案一覧画面において、「調達状況一覧表ＰＤＦ出力」ボタンを押圧操作すれば、図１３に示すような調達状況一覧表を出力することができる。この調達状況一覧表によれば、発注単位に区分された個々の工事（要素工事）に対して調達関連文書が漏れなく発行されているか否かを容易に確認することができる。また、各発注案の依頼状況や回答状況が明快となり、工事全体の調達状況を把握するのが容易となる。
【００５０】
［発注案の分割・統合に関する処理］
発注案の分割を行う場合には、先ず、図５の業務選択画面において、分割手続きを行う発注案の統分に対応する記号（□）を選択操作して、図１４に示すように、発注案一覧画面を表示させ、次いで、この発注案一覧画面において、分割手続きを行う発注案の発注案Ｎｏを選択操作して、当該発注案の編集操作画面を表示させた後、この編集操作画面の「分割」ボタンを押圧操作して、図１５の発注案分割画面を表示させる。そして、この発注案分割画面において、２分割された発注案の各項目（元積金額、修正元積金額、調達目標金額、発注案名など）を入力した後、「分割」ボタンを押圧操作する。
【００５１】
すると、元発注案（発注案Ｎｏ．「０２０００００００００１−０１」、発注案名「金属パネル」、代表費目「６１０４−００」、元積金額「１６百万円」、修正元積金額「１５百万円」、調達目標金額「１４百万円」）が、例えば、図１７に示すように、発注案（発注案Ｎｏ．「０２０００００００００３−０１」、発注案名「金属パネル（外部）」、代表費目「６１０４−００」、元積金額「６百万円」、修正元積金額「５百万円」、調達目標金額「４百万円」）と、発注案（発注案Ｎｏ．「０２０００００００００４−０１」、発注案名「金属パネル（内部）」、代表費目「６１０４−００」、元積金額「１０百万円」、修正元積金額「１０百万円」、調達目標金額「１０百万円」）とに分割される。なお、分割後の各発注案には、分割前の元発注案の発注案Ｎｏが付加される。
【００５２】
一方、発注案の統合を行う場合には、先ず、図５の業務選択画面において、分割手続きを行う発注案の統分に対応する記号（□）を選択操作して、発注案一覧画面を表示させ、次いで、この発注案一覧画面において、統合手続きを行う発注案の左端のチェックボックスをクリックして、この発注案一覧画面の「統合」ボタンを押圧操作することにより、図１６の発注案統合画面を表示させ、その後、この発注案統合画面において、統合された発注案の各項目（発注案名、代表費目など）を入力した後、「統合」ボタンを押圧操作する。
【００５３】
すると、例えば、図１７に示すように、発注案（発注案Ｎｏ．「０２０００００００００４−０１」、発注案名「金属パネル（内部）」、代表費目「６１０４−００」、元積金額「１０百万円」、修正元積金額「１０百万円」、調達目標金額「１０百万円」）と、発注案（発注案Ｎｏ．「０２０００００００００２−０１」、発注案名「パーティション」、代表費目「７１２１−００」、元積金額「１０百万円」、修正元積金額「１０百万円」、調達目標金額「１０百万円」）とが、発注案（発注案Ｎｏ．「０２０００００００００５−０１」、発注案名「パーティション」、代表費目「７１２１−００」、元積金額「２０百万円」、修正元積金額「２０百万円」、調達目標金額「２０百万円」）に統合される。なお、統合後の発注案には、統合前の元発注案の発注案Ｎｏが付加される。
【００５４】
［見積依頼書に関する処理］
見積依頼書とは、工事の発注業者となるＡ社の調達部門（本部調達、支店購買、作業所）から業者に見積を依頼するための書類である。この見積依頼書を作成する場合には、先ず、図５の業務選択画面において、起票する見積依頼書（指名）に対応する工事の欄にある記号（□）を選択操作して、見積依頼一覧画面を表示させ、次いで、この見積依頼一覧画面において、「新規作成」ボタンを押圧操作することにより、図１８に示すように、見積依頼書の編集操作画面を表示させる。そして、この編集操作画面において、「１．発注案」の「検索」ボタンを押圧操作することにより、発注案一覧画面を表示させて、当該見積依頼書に対応付ける発注案の選択を行い、同様にして、見積依頼先の指定、工事内訳と添付書類の選択を行った後、「作成完了」ボタンを押圧操作する。これにより、見積依頼書の作成が完了となり、当該見積依頼書に関する情報が調達情報ＤＢに格納される。
【００５５】
すなわち、この見積依頼書の作成処理においては、調達管理サーバ１０が、利用者端末２０からの要求に応じて、見積依頼書の管理番号（依頼Ｎｏ）を発行し、当該見積依頼書の作成に必要な入力項目の入力を利用者に対して促す編集操作画面の表示データを、調達情報ＤＢ等のデータベースを参照しつつ作成して利用者端末２０に対して送信するとともに、利用者端末２０から受信した入力情報（指定された発注案の管理番号を含む。）を当該見積依頼書の管理番号に対応付けて調達情報ＤＢに格納し、当該見積依頼書に関する手続きの進捗状況を示すステータスコードを更新する処理を実行する。
【００５６】
また、作成した見積依頼書を公開する場合には、見積依頼一覧画面において、公開する見積依頼書の依頼Ｎｏを選択操作して、見積依頼書の編集操作画面を表示させた後、この編集操作画面の「公開」ボタンを押圧操作する。すると、見積依頼書が、指定された見積依頼先に対して公開された状態となる。すなわち、指定された見積依頼先の業者が、図１９の業務選択画面（支店一覧）において、上記見積依頼書に対応する支店の欄にある記号（■）を選択操作して、見積依頼一覧画面を表示させた後、この見積依頼一覧画面において、上記見積依頼書の依頼Ｎｏを選択操作すれば、見積依頼書の編集操作画面が表示され、この編集操作画面の「受領」ボタンを押圧操作すれば、見積依頼書のダウンロードを実行するための操作画面が表示されることとなる。また、調達情報ＤＢ中のステータスコードが更新され、それに対応して、見積依頼一覧画面の状況欄の表示が「未受領」から「受領」に切り替わる。
【００５７】
［見積回答書に関する処理］
見積回答書は、見積依頼書を受領した業者によって作成される書類である。この見積回答書は、ダウンロードした見積依頼書に予め設けられた回答項目（部材の単価など）を入力すれば完成するようになっている。完成した見積回答書は、利用者端末２０から調達管理サーバ１０にアップロードされて、調達情報ＤＢに格納される。アップロードされた見積回答書を確認する場合には、図１９の業務選択画面（支店一覧）において、上記見積回答書に対応する記号（□）を選択操作して、見積回答一覧画面を表示させ、次いで、この見積回答一覧画面において、上記見積回答書の依頼Ｎｏを選択操作すれば、見積回答書の照会画面が表示される。
【００５８】
一方、見積回答書を受領する場合には、先ず、図５の業務選択画面（工事一覧）において、上記見積回答書に対応する記号（■）を選択操作して、見積回答一覧画面を表示させ、次いで、この見積回答一覧画面において、上記見積回答書の依頼Ｎｏを選択操作することにより、図２０に示すように、見積回答書の照会画面を表示させた後、この照会画面の「受領」ボタンを押圧操作する。すると、当該見積回答書のステータスコードが更新され、それに対応して、見積回答一覧画面の進捗状況欄の表示が「未受領」から「受領」に切り替わる。
【００５９】
［調達回答書に関する処理］
調達回答書とは、工事の発注業者となるＡ社の集中購買部門（本部調達、支店購買）が、調達依頼をした作業所に対して、業者との取決結果の回答を行うための書類である。この調達回答書を作成する場合には、先ず、図５の業務選択画面において、調達回答を行う発注案の統分に対応する記号（□）を選択操作して、発注案一覧画面を表示させ、次いで、この発注案一覧画面において、調達回答を行う発注案の発注案Ｎｏを選択操作して、当該発注案の編集操作画面を表示させ、この編集操作画面の各項目（現状金額など）を入力した後、「保存」ボタンを押圧操作する。
【００６０】
続いて、図５の業務選択画面において、上記調達回答書の起票に対応する記号（□）を選択操作することにより、調達回答一覧画面を表示させ、この調達回答一覧画面の「新規作成」ボタンを押圧操作することにより、図２１に示すように、調達回答書の編集操作画面を表示させる。そして、この編集操作画面において、「１．基本情報」の「選択」ボタンを押圧操作することにより、発注案一覧画面を表示させて、当該調達回答書に対応付ける発注案の選択を行い、次いで、この編集操作画面の各項目（採用予定業者など）を入力した後、工事内訳と添付書類の選択を行い、「作成完了」ボタンを押圧操作する。これにより、調達回答書の作成が完了となり、当該調達回答書に関する情報が調達情報ＤＢに格納される。
【００６１】
すなわち、この調達回答書の作成処理においては、調達管理サーバ１０が、利用者端末２０からの要求に応じて、調達回答書の管理番号（調達回答Ｎｏ）を発行し、当該調達回答書の作成に必要な入力項目の入力を利用者に対して促す編集操作画面の表示データを、調達情報ＤＢ等のデータベースを参照しつつ作成して利用者端末２０に対して送信するとともに、利用者端末２０から受信した入力情報（指定された発注案の管理番号を含む。）を当該調達回答書の管理番号に対応付けて調達情報ＤＢに格納し、当該調達回答書に関する手続きの進捗状況を示すステータスコードを更新する処理を実行する。
【００６２】
調達回答書を提出する場合には、先ず、上記調達回答一覧画面を表示させ、この調達回答一覧画面において、提出する調達回答書の調達回答Ｎｏを選択操作して、当該調達回答書の編集操作画面を表示させ、この編集操作画面の「提出」ボタンを押圧操作する。これにより、当該調達回答書のステータスコードが更新され、それに対応して、調達回答一覧画面の状況欄の表示が「作成中」から「審査中」に切り替わる。なお、調達回答書の作成手続きや提出手続きは、Ａ社の集中購買部門（本部調達、支店購買）や業務委託会社の担当者等によって行われ、承認手続きは、Ａ社の各部署の責任者等によって行われる。
【００６３】
そして、調達回答書を承認する場合には、先ず、図５の業務選択画面において、上記調達回答書の審査に対応する記号（■）を選択操作して、調達回答一覧画面を表示させ、次いで、この調達回答一覧画面において、上記調達回答書の調達回答Ｎｏを選択操作することにより、調達回答書の照会画面を表示させた後、内容を審査してから「承認」ボタンを押圧操作する。すると、当該調達回答書のステータスコードが更新される。そして、すべての承認者による承認が完了したら、調達回答一覧画面の進捗状況欄における表示が「審査中」から「審査済」に切り替わる。
【００６４】
すなわち、この調達回答書の審査処理においては、調達管理サーバ１０が、利用者端末２０からの要求に応じて、当該調達回答書の承認を利用者に促す照会画面の表示データを、調達情報ＤＢ等のデータベースを参照しつつ作成して利用者端末２０に対して送信するとともに、利用者端末２０から受信した入力情報に応じて、当該調達回答書に関する手続きの進捗状況を示すステータスコードを更新する処理を実行する。
【００６５】
［請書審査票に関する処理］
請書審査票は、契約締結にあたり、事前に契約内容を発注業者の社内で審査するための書類である。この請書審査票を起票する場合には、先ず、図５の業務選択画面において、起票する審査票に対応する工事の欄にある記号（□）を選択操作して、請書審査票一覧画面を表示させ、この請書審査票一覧画面の「新規」ボタンを押圧操作することにより、請書審査票の編集操作画面を表示させる。そして、この編集操作画面において、契約金額の入力、業者の選択、契約時の仕訳の入力、注文書および注文請書の各入力項目における入力等を行った後、「作成完了」ボタンを押圧操作する。これにより、請書審査票の作成が完了となり、当該請書審査票に関する情報（注文書および注文請書に関する情報を含む。）が調達情報ＤＢに格納される。なお、請書審査票の起票手続きは、Ａ社の作業所の担当者等によって行われ、審査手続きは、Ａ社の各部署の責任者等によって行われる。
【００６６】
すなわち、この請書審査票の作成処理においては、調達管理サーバ１０が、利用者端末２０からの要求に応じて、請書審査票の管理番号（審査票Ｎｏ）を発行し、当該請書審査票（注文書および注文請書を含む。）の作成に必要な入力項目の入力を利用者に対して促す編集操作画面の表示データを、調達情報ＤＢ等のデータベースを参照しつつ作成して利用者端末２０に対して送信するとともに、利用者端末２０から受信した入力情報（発注案の管理番号を含む。）を当該請書審査票の管理番号に対応付けて調達情報ＤＢに格納し、当該請書審査票に関する手続きの進捗状況を示すステータスコードを更新する処理を実行する。
【００６７】
一方、請書審査票を審査する場合には、先ず、図５の業務選択画面において、上記請書審査票の審査に対応する記号（■）を選択操作して、請書審査票一覧画面を表示させ、次いで、この請書審査票一覧画面において、上記請書審査票の審査票Ｎｏを選択操作することにより、請書審査票の承認画面を表示させた後、内容を確認してから「承認」ボタンを押圧操作する。すると、当該請書審査票のステータスコードが更新される。そして、すべての承認者による承認が完了したら、請書審査票一覧画面の状況欄の表示が「審査中」から「審査済」に切り替わる。
【００６８】
すなわち、この請書審査票の審査処理においては、調達管理サーバ１０が、利用者端末２０からの要求に応じて、当該請書審査票の承認を利用者に促す承認画面の表示データを、調達情報ＤＢ等のデータベースを参照しつつ作成して利用者端末２０に対して送信するとともに、利用者端末２０から受信した入力情報に応じて、当該請書審査票に関する手続きの進捗状況を示すステータスコードを更新する処理を実行する。
【００６９】
［注文書および注文請書に関する処理］
注文書および注文請書を出力する場合には、先ず、図１９の業務選択画面において、上記契約書類に対応する記号（□）を選択操作して、契約書類一覧画面を表示させ、次いで、この契約書類一覧画面において、上記契約書類のＩＤを選択操作することにより、図２２に示すように、契約書類の照会画面を表示させた後、内容を確認してから、契約方法（電子契約または書面契約）を選択して「提出」ボタンを押圧操作する。そして、「帳票一覧」あるいは「契約書類一式」ボタンを押圧操作することで、調達管理サーバ１０から利用者端末２０に上記契約書類の電子データが送信される。
【００７０】
［請求書に関する処理］
契約を交わした受注業者が請求書を作成する場合には、先ず、図１９の業務選択画面（支店一覧）において、上記請求（出来高または小口）の内訳原本に対応する記号（□）を選択操作して、テンプレート一覧画面を表示させ、次いで、このテンプレート一覧画面において、ダウンロードするテンプレートを選択して「ダウンロード」ボタンを押圧操作する。すると、調達管理サーバ１０から利用者端末２０に請求内訳のテンプレートが送信される。このテンプレートは、汎用の表計算ソフトに対応しており、このテンプレートに予め設定された入力項目（数量、金額など）を表計算ソフトで入力すれば請求内訳が完成するようになっている。完成した請求内訳を調達管理サーバ１０にアップロードした後、工事の発注業者であるＡ社において、内容確認が行われ、仕訳データの作成や承認等の手続きを経て複数の請求を統合した請求書が発行される。その後、図１９の業務選択画面において、上記請求書に対応する記号（■）を選択操作して、請求書一覧画面を表示させ、次いで、この請求書一覧画面において、複数の請求が統合された請求書を選択して「提出」ボタンを押圧操作すれば、請求書を提出することができる。
【００７１】
以上のように、本実施形態によれば、発注単位に区分された個々の要素工事に対応する発注案を作成した後、この発注案に関連付けて各調達関連文書（購買フォロー統括表、調達依頼書、見積依頼書、見積回答書、調達回答書、請書審査票、注文書、注文請書、出来高調書および請求書など）を作成するようにしたので、それら調達関連文書全体を、発注案を基に容易に管理することができ、調達漏れ等の事故の低減を図ることができる。また、発注案を必要に応じて分割または統合することができるので、発注単位の変更等にも容易に対応することができる。したがって、調達業務に係る一連の手続きを一貫して行うことができ、これによって、調達業務のより一層の効率化を図ることができる。
【００７２】
また、工事の発注業者と受注業者との間で行われる見積、契約、請求等の業務プロセスだけではなく、発注業者内の部門間（作業所と集中購買部門）で遣り取りされる調達依頼の業務プロセスにも対応することができ、これによって、調達業務に係る一連の手続きにかかる時間を大幅に短縮することができる。
【００７３】
また、利用者がアクセス権を有する調達関連文書に関する手続きが一覧表示されるので、利用者は、実行可能な手続きを容易かつ速やかに把握することができる。しかも、利用者による処理待ちの手続きが、それ以外の手続きと異なる表示態様（異なる記号）で表示されるので、利用者が優先して実行すべき手続きが明確となって、当該手続きの遅滞を極力回避することができる。
【００７４】
さらに、調達管理サーバ１０には、調達関連文書に関する手続きのワークフローが予め定義されるとともに、そのワークフローに沿った進捗状況が調達関連文書毎に記憶され、上記進捗状況が操作画面上に表示されるので、上記進捗状況を確認するのが容易となり、電話やＦＡＸ等による問い合わせが不要となる。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、調達関連文書全体を容易に管理することができ、調達漏れ等の事故の低減を図ることができる。また、調達業務に係る一連の手続きを一貫して行うことができ、これによって、調達業務のより一層の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る調達管理システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１の調達管理システムによって作成される発注案と調達関連文書との対応関係を示す図である。
【図３】図１の調達管理システムによって行われる各処理を示す図である。
【図４】調達管理システムのメニュー画面の一例を示す図である。
【図５】業務選択画面（工事一覧）の一例を示す図である。
【図６】購買フォロー統括表の操作画面（明細タブ）の一例を示す図である。
【図７】購買フォロー統括表の操作画面（統括票タブ）の一例を示す図である。
【図８】発注案一覧画面の一例を示す図である。
【図９】発注案の編集操作画面（発注案タブ）の一例を示す図である。
【図１０】発注案の編集操作画面（見積依頼テンプレートタブ）の一例を示す図である。
【図１１】調達依頼書の編集操作画面（調達依頼書タブ）の一例を示す図である。
【図１２】調達依頼書の編集操作画面（発注案一覧タブ）の一例を示す図である。
【図１３】調達状況一覧表の一例を示す図である。
【図１４】発注案一覧画面の一例を示す図である。
【図１５】発注案分割画面の一例を示す図である。
【図１６】発注案統合画面の一例を示す図である。
【図１７】発注案の統合分割モデルを示す図である。
【図１８】見積依頼書の編集操作画面の一例を示す図である。
【図１９】業務選択画面（支店一覧）の一例を示す図である。
【図２０】見積回答書の照会画面の一例を示す図である。
【図２１】調達回答書の編集操作画面の一例を示す図である。
【図２２】契約書類の照会画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  調達管理サーバ
２０  利用者端末
３０  ネットワーク
【図１】
2005011106.tif 000003
【図２】
2005011106.tif 000004
【図３】
2005011106.tif 000005
【図４】
2005011106.tif 000006
【図５】
2005011106.tif 000007
【図６】
2005011106.tif 000008
【図７】
2005011106.tif 000009
【図８】
2005011106.tif 000010
【図９】
2005011106.tif 000011
【図１０】
2005011106.tif 000012
【図１１】
2005011106.tif 000013
【図１２】
2005011106.tif 000014
【図１３】
2005011106.tif 000015
【図１４】
2005011106.tif 000016
【図１５】
2005011106.tif 000017
【図１６】
2005011106.tif 000018
【図１７】
2005011106.tif 000019
【図１８】
2005011106.tif 000020
【図１９】
2005011106.tif 000021
【図２０】
2005011106.tif 000022
【図２１】
2005011106.tif 000023
【図２２】
2005011106.tif 000024