Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送パス上を搬送される用紙の第１の搬送速度を所定位置で第２の搬送速度に変速することにより前記用紙に対する像担持体上の画像の転写位置において前記用紙に対する前記画像の位置合わせを行う位置合わせ手段を備える画像形成装置において、
前記像担持体に位置合わせ用画像を形成する形成手段と、
前記像担持体上の前記位置合わせ用画像を検出して第１の基準信号を生成する位置合わせ用画像センサと、
前記搬送パス上を搬送される用紙の先端を検出して第２の基準信号を生成する用紙検出センサと、を備え、
前記位置合わせ手段は、前記位置合わせ用画像センサが前記第１の基準信号を生成できたときは、前記第１の基準信号に基づいて前記所定位置を決定し、前記位置合わせ用画像センサが前記第１の基準信号を生成できないときは、前記第２の基準信号に基づいて前記所定位置を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の搬送速度は、前記第１の搬送速度より低いことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の搬送速度は、画像形成プロセス速度であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の基準信号は、前記像担持体上の前記位置合わせ用画像の検出データの学習値から成ることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記学習値は、数回のデータの平均値を含むことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、搬送パス上を搬送される用紙の第１の搬送速度を所定位置で第２の搬送速度に変速することにより前記用紙に対する像担持体上の画像の転写位置において前記用紙に対する前記画像の位置合わせを行う位置合わせ手段を備える画像形成装置において、前記像担持体に位置合わせ用画像を形成する形成手段と、前記像担持体上の前記位置合わせ用画像を検出して第１の基準信号を生成する位置合わせ用画像センサと、前記搬送パス上を搬送される用紙の先端を検出して第２の基準信号を生成する用紙検出センサと、を備え、前記位置合わせ手段は、前記位置合わせ用画像センサが前記第１の基準信号を生成できたときは、前記第１の基準信号に基づいて前記所定位置を決定し、前記位置合わせ用画像センサが前記第１の基準信号を生成できないときは、前記第２の基準信号に基づいて前記所定位置を決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、像担持体に位置合わせ用画像を形成する形成手段と、像担持体上の位置合わせ用画像を検出して第１の基準信号を生成する位置合わせ用画像センサと、搬送パス上を搬送される用紙の先端を検出して第２の基準信号を生成する用紙検出センサと、を備え、位置合わせ手段は、位置合わせ用画像センサが第１の基準信号を生成できたときは、第１の基準信号に基づいて所定位置を決定し、位置合わせ用画像センサが第１の基準信号を生成できないときは、第２の基準信号に基づいて所定位置を決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、位置合わせ用画像センサが第１の基準信号を生成できたときは、第１の基準信号に基づいて所定位置を決定し、位置合わせ用画像センサが第１の基準信号を生成できないときは、第２の基準信号に基づいて所定位置を決定するので、生産性やクリーニング部材の劣化を招くことなく、常に高精度な画像位置合わせ調整を行い、高画質化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラと加圧ローラの当接部に未定着トナー像を載せた記録紙を通して定着する定着装置を有する画像形成装置において、
前記定着ローラと前記加圧ローラを離間及び接触させる接離手段と、
前記定着ローラを回転させるための駆動モータと、
記録紙のジャムの発生を検知するジャム検知手段と、
前記ジャム検知手段によりジャムが検知された場合、前記定着ローラの回転を停止させるべく前記駆動モータの駆動を停止させるとともに、前記駆動モータの駆動の停止開始から所定時間経過後に前記加圧ローラを前記定着ローラから離間させるよう前記接離手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着ローラに接離可能に設けられた前記加圧ローラとは異なる回転体と、
前記回転体と前記定着ローラを離間及び接触させる別の接離手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記ジャム検知手段によりジャムが検知された場合、前記駆動モータの駆動の停止開始から所定時間経過後に前記回転体を前記定着ローラから離間させるよう前記別の接離手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記駆動モータの回転数を検知する機能を有し、前記所定時間は、前記駆動モータの回転数が所定回転数以下になるまでの時間であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定時間は、前記駆動モータの回転数に基づいて前駆駆動モータが停止したと検知するまでの時間であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記駆動モータに供給する電流を検知する機能を有し、前記所定時間は、検知される電流が所定電流値以下となるまでの時間であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、定着ローラと加圧ローラの当接部に未定着トナー像を載せた記録紙を通して定着する定着装置を有する画像形成装置において、前記定着ローラと前記加圧ローラを離間及び接触させる接離手段と、前記定着ローラを回転させるための駆動モータと、記録紙のジャムの発生を検知するジャム検知手段と、前記ジャム検知手段によりジャムが検知された場合、前記定着ローラの回転を停止させるべく前記駆動モータの駆動を停止させるとともに、前記駆動モータの駆動の停止開始から所定時間経過後に前記加圧ローラを前記定着ローラから離間させるよう前記接離手段を制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ジャムの発生と同時に定着ローラを停止させ、加圧ローラを離間させることで、定着ローラ対の駆動回路に影響を与えることなく、かつ、定着ローラ、加圧ローラを傷付けることなく、定着ローラ対への記録紙の巻き付きを防止することができる。また、ジャム処理を容易に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
従って、この定着巻き付きを防止するために、定着ローラ４０１を急停止させることが必要となっている。定着ローラ４０１を停止したときは、当接するヒートローラ４０３、加圧ローラ４０２を定着ローラ４０１から離間させるほうが良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、駆動を停止してから５００ｍｓ経過した後、ＨＰセンサ４１０が検知するまで、ＣＰＵ１７０は、駆動回路４０８を制御して、加圧モータ４０５を駆動し、加圧ローラ４０２を脱方向（離間方向）に動作させる。同様に、ＨＰセンサ４１１が検知するまで、ＣＰＵ１７０は、駆動回路４０９を制御して、加圧モータ４０６を駆動し、ヒートローラ４０３を脱方向に動作させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を移動させながら検出した合焦状態に基づいて前記撮像光学系の焦点調節を行う焦点調節手段と、
前記合焦状態を検出する領域に対応するＡＦ枠を表示手段に表示するように制御する表示制御手段と、
撮影者の指示に応じて前記ＡＦ枠の表示位置を移動させるよう制御する移動制御手段と、
焦点調節の開始を指示するスイッチを有し、
前記焦点調節手段は、前記移動制御手段により前記ＡＦ枠が移動されてから第１の期間が経過した後に焦点調節を行い、前記第１の期間よりも短い第２の期間に前記スイッチによる焦点調節開始の指示がなされた場合には前記第１の期間が経過する前に焦点調節を行うことを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記焦点調節手段は、前記撮像光学系を移動させながら合焦状態を検出している際に、前記移動制御手段により撮影者からの指示がなされると、前記領域を再度変更し、ＡＦ枠の変更から前記第１の期間が経過した後に、焦点調節を行うことを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
撮像手段により出力された画像から対象物を検出する対象物検出手段を更に有し、
前記移動制御手段は、前記検出された対象物に対応させて前記ＡＦ枠の表示位置を移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】
前記対象物検出手段は、前記撮像手段により出力された画像から顔を検出し、前記表示制御手段は、前記対象物検出手段により検出された顔の位置を表示することを特徴とする請求項３に記載の焦点調節装置。
【請求項５】
前記撮像光学系により形成された被写体の像を光電変換して画像を出力する撮像手段と、
前記撮像手段を用いて得られた前記画像を記録媒体に記録するよう制御する記録手段と、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の焦点調節装置とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
撮像光学系を移動させながら検出した合焦状態に基づいて前記撮像光学系の焦点調節を行う焦点調節装置の制御方法であって、撮影者の指示に応じて前記合焦状態を検出する領域に対応するＡＦ枠の表示位置を移動させて、前記ＡＦ枠が移動されてから第１の期間が経過した後に焦点調節を行い、前記第１の期間よりも短い第２の期間に焦点調節開始の指示がなされた場合には前記第１の期間が経過する前に焦点調節を行うように制御することを特徴とする焦点調節装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような課題を解決するために、本発明の技術的特徴としては、撮像光学系を移動させながら検出した合焦状態に基づいて前記撮像光学系の焦点調節を行う焦点調節装置の制御方法であって、撮影者の指示に応じて前記合焦状態を検出する領域に対応するＡＦ枠の表示位置を移動させて、前記ＡＦ枠が移動されてから第１の期間が経過した後に焦点調節を行い、前記第１の期間よりも短い第２の期間に焦点調節開始の指示がなされた場合には前記第１の期間が経過する前に焦点調節を行うように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出する振動検出部材と、防振光学系を保持する保持部材と、該保持部材を光軸直交平面内で変位可能に弾性的に支持する弾性部材と、該弾性部材の弾性力に抗した駆動力を発生する駆動部と、該駆動部を駆動する駆動回路と、前記保持部材の位置制御をする制御回路と、温度を測定する温度測定部材と、前記保持部材の駆動方向の制動を行う粘性部材とを有し、前記制御回路は前記温度測定部材により得られた温度によって前記粘性部材の粘性変化を補償するために前記駆動回路の防振駆動制御特性を変更することを特徴する光学装置。
【請求項２】
前記制御回路は前記駆動回路の防振駆動制御信号の位相を変更させることにより前記防振駆動制御特性を変更することを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記制御回路は温度変化に応じた前記防振駆動制御信号の変更位相進み量のデータを有することを特徴とする請求項２に記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
画像形成部２０の前面側には、記録材供給トレイ部材の一例である記録材供給トレイ２４と記録材排出トレイ部材の一例である記録材排出トレイ２３とがそれぞれ正面側へ展開して開閉可能に取り付けられている。記録材供給トレイ２４を前方へ展開して形成される開口には、これから画像形成される記録材（Ｐ：図３）がセットされる。記録材排出トレイ２３を前方へ展開して形成される積載面（３１：図３）には、画像形成部２０内で画像形成された記録材が排出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ガラス板１８の反対側に位置する画像読取部１０の底面には、把手部材４０が前後方向へスライドして移動可能に取り付けられる。把手部材４０は、把持部４１と固定フック４２とを一体に連結してガラス板１８に沿った方向に移動させる。把手部材４０は、図２に示す第２状態に画像読取部１０を位置決めた状態で上方へ引き出されて、画像形成装置１００を吊り下げ状態で運搬する際の把手として機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４に示すように、画像形成部２０の背面には、図２に示す第２状態に画像読取部１０を位置決めた状態で固定フック（係止構造）４２がスライド移動可能な係止溝４３が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、運搬時には、図１に示される開閉固定部材（フック）１４によって原稿カバー１１を閉状態に固定するので、運搬時に原稿カバー１１が開くこともない。把持部４１は、図１に示す第１位置に画像読取部１０を位置決めた状態では、画像読取部１０の平面内に収納されるので目立たず、画像形成装置１００の設置面積を増すこともない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
従って、画像読取部１０を第２位置に位置決めた状態で把手部材を使用状態にセットすると、把手部材の側辺部が溝に落ち込んで、画像読取部１０を画像形成部２０に固定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＜第３実施形態＞
図６は第３実施形態の画像形成装置における固定機構の説明図である。第３実施形態は、第１実施形態の画像形成装置１００における把手部材４０には固定フック４２を設けないで、記録材排出トレイ２３の収納動作に連動させて画像読取部１０を画像形成部２０に固定する固定機構を有する。これ以外の構造は、第１実施形態と同様であるので共通する構成には共通の符号を付して詳細な説明を省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
＜第４実施形態＞
図７は第４実施形態の画像形成装置における固定機構の説明図である。第４実施形態の画像形成装置３００は、第３実施形態の画像形成装置２００における固定機構をそのまま記録材供給トレイ２４に転用している。つまり、記録材供給トレイ２４の収納動作に連動させて画像読取部１０を画像形成部２０に固定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
第３実施形態の画像形成装置２００は、画像読取部１０を第２位置へ移動させた状態で、画像形成部２０の輪郭内へ収納可能な記録材排出トレイ２３と、画像読取部１０を第２位置へ移動させた状態で、画像読取部１０を画像形成部２０に固定するピン５２、ガイド溝５３とを備える。ピン５２、ガイド溝５３は、記録材排出トレイ２３の収納動作と連動して画像読取部１０を固定する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、像側が凹面でメニスカス形状の負の屈折力の第１レンズ、両レンズ面が凸面の正の屈折力の第２レンズ、両レンズ面が凹面の第３レンズ、正の屈折力の第４レンズより構成される光学系であって、
該第１レンズと該第２レンズの間隔をＤ２、全系の焦点距離をｆ、該第１レンズの焦点距離をｆ１、該第２レンズの焦点距離をｆ２、とするとき、
０．３＜Ｄ２／ｆ＜０．４
１．４＜｜ｆ１／ｆ２｜＜２．７
なる条件を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第４レンズの焦点距離をｆ４とするとき、
０．５＜｜ｆ３／ｆ４｜＜０．８５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第１レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２、前記第２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ３とするとき、
０．４＜Ｒ２／Ｒ３＜１．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第２レンズの物体側と像側のレンズ面の曲率半径をＲ３、Ｒ４とするとき、
０．２＜｜Ｒ３／Ｒ４｜＜０．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記第１レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２、前記第３レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ６とするとき、
０．３５＜Ｒ２／Ｒ６＜０．６５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献３の光学系は被写体側より像側に順に、被写体側が凸面でメニスカス形状の負の屈折力の第１レンズと、物体側が凸面の正の屈折力の第２レンズと、物体側が凹面の負の屈折力の第３レンズと、像側が凸面の正の屈折力の第４レンズより成っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に、像側が凹面でメニスカス形状の負の屈折力の第１レンズ、両レンズ面が凸面の正の屈折力の第２レンズ、両レンズ面が凹面の第３レンズ、正の屈折力の第４レンズより構成される光学系であって、
該第１レンズと該第２レンズの間隔をＤ２、全系の焦点距離をｆ、該第１レンズの焦点距離をｆ１、該第２レンズの焦点距離をｆ２、とするとき、
０．３＜Ｄ２／ｆ＜０．４
１．４＜｜ｆ１／ｆ２｜＜２．７
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば４枚のレンズ構成で簡易に組立可能で、沈胴長が短く、また前玉レンズが小さく、かつ画面中心から画面周辺に至るまで収差が良好に補正された小型の光学系及びそれを有する光学機器を達成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
条件式（５）の下限値を越えると第２レンズＧ２の物体側の面の曲率半径が小さくなり、相対的にＧ１レンズとの偏芯・傾きに対する敏感度が高くなるため、製造・組立が困難になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
条件式（５）の上限値を越えると第２レンズＧ２の物体側の面の曲率半径が小さくなり、相対的に第３、第４レンズＧ３・Ｇ４との偏芯・傾きに対する敏感度が高くなるため、製造・組立が困難になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
さらに、条件式（５）の範囲にすることで、第２レンズＧ２の物体側の面で発生するコマ収差を第２レンズＧ２のＲ４面で打ち消すことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
上述のように、レンズ面の曲率やパワー（屈折力）を適切に設定することにより、負、正、負、正レンズの４枚構成で、小型で収差の小さい光学系を得ることができる。また、本実施例によれば、簡易に組立が可能で、かつ沈胴長が短く、また前玉レンズが小さく、さらに画面周辺まで収差が良好に補正された小型の光学系を得ることができる。更に、光学系の開口効率が上がり、レンズ系の周辺光量を十分に多く確保できるため、比較的広画角な明るい光学系を得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
次に本発明の実施例１〜５に対応する数値実施例１〜５を示す。各数値実施例においてｆは全系の焦点距離、ｆｎｏはＦナンバー、ｓｉ（ｉ＝１〜１０）はｉ番目の面、Ｒは曲率半径、Ｄは空気間隔、Ｎｄは各レンズのｄ線における材料の屈折率、νｄは各レンズの材料のアッベ数である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直な方向にＨ軸、光の進行方向を正としＲを近軸曲率半径、ｋをコーニック係数（円錐定数）、非球面係数をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとしたとき次の式で表される。またＥーｘは１０ーｘを示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【数１】
2008139644.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸と瞳近軸光線の交わる点をＰとするとき、点Ｐよりも拡大側又は縮小側の少なくとも一方に、光入出射面が共に屈折面で固体材料より成る第１、第２光学素子を有し、該第１、第２光学素子のｇ線とＦ線に関する異常部分分散性を各々ΔθｇＦ１、ΔθｇＦ２、該第１、第２光学素子の光入出射面が共に空気に接する面としたときの焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とするとき、
ΔθｇＦ１＞０．０２７２
ΔθｇＦ２＜−０．０２７８
ｆ１×ｆ２＜０
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第１、第２光学素子のｇ線とｄ線に関する異常部分分散性を各々Δθｇｄ１、Δθｇｄ２とするとき、
Δθｇｄ１＞０．０３８
Δθｇｄ２＜−０．０３７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第１、第２光学素子の固体材料のアッベ数をそれぞれνｄ１、νｄ２とするとき、
νｄ１＜６０
νｄ２＜６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第１、第２光学素子は同一のレンズ群内に配置されていることを特徴とする請求項１、２又は３の光学系。
【請求項５】
前記第１、第２光学素子の少なくとも１面は、非球面形状であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項の光学系。
【請求項６】
前記第１、第２光学素子の少なくとも１面は、空気に接していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項の光学系。
【請求項７】
前記光学系は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して、各レンズ群間隔が変化するズームレンズであり、前記第１、第２光学素子は、該第１レンズ群に含まれることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項の光学系。
【請求項８】
前記光学系は、物体側より像側へ順にフォーカスの際に不動の正の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、フォーカスのために光軸方向へ移動する負の屈折力の第２レンズ群、フォーカスの際に不動の正の屈折力の第３レンズ群より構成され、前記第１、第２光学素子は、該第１レンズ群に含まれることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項の光学系。
【請求項９】
前記光学系は、物体側より像面へ順に負の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、フォーカスの際に不動の正の屈折力の第３レンズ群より構成され、前記第１、第２光学素子は、該第３レンズ群に含まれることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項の光学系。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項の光学系を備えていることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の光学系は、光軸と瞳近軸光線の交わる点をＰとするとき、点Ｐよりも拡大側又は縮小側の少なくとも一方に、光入出射面が共に屈折面で固体材料より成る第１、第２光学素子を有し、該第１、第２光学素子のｇ線とＦ線に関する異常部分分散性を各々ΔθｇＦ１、ΔθｇＦ２、該第１、第２光学素子の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とするとき、
ΔθｇＦ１＞０．０２７２
ΔθｇＦ２＜−０．０２７８
ｆ１×ｆ２＜０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
実施例１では、ズームレンズを構成する各レンズ群のうち、近軸軸上光線の光軸からの通過位置が比較的高くなるフォーカスの際に不動の物体側の第１レンズ群Ｌ１にＵＶ硬化樹脂１からなるレンズＧＮＬ１とＩＴＯ微粒子の混合体からなるレンズＧＬ１とを導入している。また、レンズＧＮＬ１とレンズＧＬ１は密着しており、レンズ間に接合されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
図３の実施例２の光学系は、フォーカスの際に不動の正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、フォーカスのため光軸方向に移動する負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３からなる焦点距離３００ｍｍの超望遠レンズである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
本実施例では、光学系の一部にＵＶ硬化樹脂１より成るレンズＧＮＬ１と、ＵＶ硬化樹脂２にＩＴＯ微粒子を体積比で５％分散させた混合体より成るＧＬ１とを用いた例である。図１３中、ＧＮＬ１はＵＶ硬貨樹脂１で形成したレンズ（層）である。ＧＬ１は、ＩＴＯの混合体で形成したレンズ（層）である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
実施例７の光学系では、光軸と瞳近軸光線の交わる点Ｐよりも像側の第３レンズ群Ｌ３にＵＶ硬化樹脂からなる正のパワーを持つレンズ（層）ＧＮＬ１と、ＩＴＯ微粒子の混合体からなる負のパワーを持つレンズ（層）ＧＬ１とを導入している。これにより軸上色収差と倍率色収差を良好に補正した広角レンズを得ている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有色トナーと透明トナーでシートにトナー像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって形成されたトナー像をシートに定着する定着手段と、
入力された画像情報に基づきシートに形成すべき画像の単位面積あたりの有色トナーと透明トナーを合わせた量が所定量未満の場合に、シートにトナー像を形成して定着する工程を１回行うことによって前記画像情報に基づく画像をシートに形成するように、前記シートに形成すべき画像の単位面積あたりの有色トナーと透明トナーを合わせた量が前記所定量以上の場合に、シートにトナー像を形成して定着する工程を複数回行うことによって前記画像情報に基づく画像をシートに形成するように、前記画像形成手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
シートにトナー像を形成して定着する工程を繰り返す際に、前記定着手段によってトナー像が定着された面に前記画像形成手段で再度トナー像を形成するためにシートを反転させることなく搬送する多重搬送手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定量は、シートに形成された未定着のトナー像を前記定着手段が一括して定着することが可能なトナー量であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の画像形成装置は、有色トナーと透明トナーでシートにトナー像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって形成されたトナー像をシートに定着する定着手段と、入力された画像情報に基づきシートに形成すべき画像の単位面積あたりの有色トナーと透明トナーを合わせた量が所定量未満の場合に、シートにトナー像を形成して定着する工程を１回行うことによって前記画像情報に基づく画像をシートに形成するように、前記シートに形成すべき画像の単位面積あたりの有色トナーと透明トナーを合わせた量が前記所定量以上の場合に、シートにトナー像を形成して定着する工程を複数回行うことによって前記画像情報に基づく画像をシートに形成するように、前記画像形成手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上の濃度を検出する光学センサを備えた画像形成装置であって、
シート上に転写形成された特定のパターンを読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた特定パターンの濃度に基づき、作像コントラスト電位を設定する作像コントラスト電位設定手段と、
前記電位設定手段により設定された前記作像コントラスト電位で像担持体上に形成された特定パターンの前記光学センサによる検出濃度を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記検出濃度と、所定のタイミングで前記像担持体上に形成される特定パターンの前記光学センサによる検出濃度との関係に基づいて、前記作像コントラスト電位設定手段によって設定された前記作像コントラスト電位に対する補正量を演算する補正量演算手段と、
前記補正量演算手段で演算された補正量によって前記作像コントラスト電位を調整する調整手段と、を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記作像コントラスト電位設定手段は、帯電バイアスと現像バイアスとからなる作像コントラスト電位を設定するか、又は帯電バイアスと露光量とからなる作像コントラスト電位を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
原稿上の画像を読み取る画像読取装置を備え、該画像読取装置によって前記シート上に転写形成された特定のパターンを読み取る、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体上の特定のパターンの濃度を検出する前記光学センサが、該パターンに応じた近赤外光を濃度として検出する正反射型センサである、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シート上に転写形成された特定のパターンは、画像形成装置の階調補正を行わない状態で形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体上の特定のパターンは、画像形成装置の階調補正を行わない状態で形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体が、トナー像を担持する感光体ドラム、前記感光体ドラム上のトナー像が転写される中間転写体、及び前記感光体ドラム上のトナー像が転写されるシートを搬送する転写ベルトのいずれかである、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記調整手段は、メイン電源をＯＮしてから一定時間経過後、又は温度若しくは湿度の環境変化に応じて、前記作像コントラスト電位を調整する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式あるいは静電記録方式によって少なくとも１色のトナー像をシート上に転写して画像を形成する複写機やレーザビームプリンタ等の画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この提案では、まず、あらかじめ環境状態と画像形成枚数とに応じた画像形成条件テーブルを記憶しておき、画像形成装置内に設けられた環境センサからの出力により画像形成装置の周囲の環境を検知する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、本体内に設けられた枚数カウンタによって画像形成装置もしくはプロセスユニットの画像形成枚数を検知して、検知した画像形成枚数を基に前記画像形成条件テーブルから適切な画像形成条件を選択する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
しかし、上記特許文献１では、各中間調の階調レベルの濃度については、記憶された検出濃度と、所定のタイミングで像担持体上に形成される像の検出濃度との関係から濃度補正特性を補正することで所望の濃度とすることが可能であるが、特に高濃度領域の濃度については所望の濃度にすることができない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
即ち、高濃度領域の濃度に関しては、濃度補正特性を決定した時点の画像形成条件に作像コントラスト電位が存在する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このため、高濃度領域の濃度を制御する際に、像担持体上にベタ黒などの高濃度パターンを形成して、該パターンを検出する場合には、良好な検出精度が得られない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そこで、本発明は、スループットを維持することができるとともに、シート上に形成される画像の濃度を精度良く、且つ安定した状態で長期にわたって維持することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、像担持体上の濃度を検出する光学センサを備えた画像形成装置であって、シート上に転写形成された特定のパターンを読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取られた特定パターンの濃度に基づき、作像コントラスト電位を設定する作像コントラスト電位設定手段と、前記電位設定手段により設定された前記作像コントラスト電位で像担持体上に形成された特定パターンの前記光学センサによる検出濃度を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記検出濃度と、所定のタイミングで前記像担持体上に形成される特定パターンの前記光学センサによる検出濃度との関係に基づいて、前記作像コントラスト電位設定手段によって設定された前記作像コントラスト電位に対する補正量を演算する補正量演算手段と、前記補正量演算手段で演算された補正量によって前記作像コントラスト電位を調整する調整手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によれば、スループットを維持することができるとともに、シート上に形成される画像の濃度を精度良く、且つ安定した状態で長期にわたって維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合工程を有する乳化重合凝集法による、静電荷像現像用トナーの製造方法であって、
ラジカル重合工程で用いる連鎖移動剤のモノマーに対する重量比（Ｔ／Ｍ）が０．００４７以下であり、
重合開始剤である有機ハイドロパーオキサイドのモノマーに対する重量比（Ｉ／Ｍ）が０．０９５以下であり、かつ
ラジカル重合工程で得られる重合体の重量平均分子量が１６万以下である
ことを特徴とする、製造方法。
【請求項２】
ラジカル重合工程で得られる重合体の重量平均分子量が１０万以下であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項３】
重合開始剤のモノマーに対する重量比（Ｉ／Ｍ）が０．０５以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項４】
連鎖移動剤のモノマーに対する重量比（Ｔ／Ｍ）が０．００４以下であることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項５】
有機ハイドロパーオキサイドをレドックス系重合開始剤として使用することを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項６】
カプセル化工程を有することを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明者は、前記課題を解決するために検討を重ね、乳化重合凝集法の乳化重合工程において特定の重合開始剤を用いることで課題を解決できることを見出した。本発明は、この知見に基づくものであり、その要旨は、ラジカル重合工程を有する乳化重合凝集法による、静電荷像現像用トナーの製造方法であって、ラジカル重合工程で用いる連鎖移動剤のモノマーに対する重量比（Ｔ／Ｍ）が０．００４７以下であり、重合開始剤である有機ハイドロパーオキサイドのモノマーに対する重量比（Ｉ／Ｍ）が０．０９５以下であり、かつラジカル重合工程で得られる重合体の重量平均分子量が１６万以下であることを特徴とする製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、ラジカル重合工程を有する乳化重合凝集法による、静電荷像現像用トナーの製造方法であって、ラジカル重合工程で用いる連鎖移動剤のモノマーに対する重量比（Ｔ／Ｍ）が０．００４７以下であり、重合開始剤である有機ハイドロパーオキサイドのモノマーに対する重量比（Ｉ／Ｍ）が０．０９５以下であり、かつラジカル重合工程で得られる重合体の重量平均分子量が１６万以下であることを特徴とする製造方法である。本発明は、ラジカル重合工程を有する乳化重合凝集法による、静電荷像現像用トナーの製造方法における発明である。以下、詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電圧駆動される液晶表示手段と、
入力された画像データを１フレーム毎にＮ分割することによりＮ倍のフレームレートに変換する変換手段と、
前記変換手段によって変換された画像データにつき、隣り合う画像データの差分に基づいて前記液晶表示手段を駆動するための駆動電圧を補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された画像データを含む前記画像データにつき、隣り合う画像データの駆動極性が異なるように極性を反転させる反転手段と、
前記極性が反転された画像データを用いて前記液晶表示手段を駆動する駆動手段と、
前記極性を反転させる順序を切り替える制御手段と、
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記画像データの入力を行うための、少なくとも２以上の入力手段と、
前記２以上の入力手段を切り替えて、いずれか１つより前記画像データの入力を行わせるための入力切替手段と、
前記入力切替手段に対する切替指示を受け付ける受付手段と、
をさらに備え、
前記受付手段により前記切替指示を受け付けた場合に、前記制御手段は、前記極性を反転させる順序を切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記２以上の入力手段のいずれかにより、複数のチャンネルを用いて放送される番組の画像データの入力が行われる場合に、
前記受付手段は、前記チャンネルの切替指示をさらに受け付け、
前記受付手段により前記チャンネルの切替指示を受け付けた場合に、前記制御手段は、前記極性を反転させる順序を切り替える
ことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記制御手段により、前記極性を反転させる順序の切り替えが行われる場合に、
前記液晶表示手段は前記駆動手段により黒表示となるように駆動される
ことを特徴とする請求項２または３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記入力された第１の画像データと、該画像データの直前に入力された第２の画像データとを比較し、シーンチェンジが発生したか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記シーンチェンジが発生したと判定された場合に、前記制御手段により前記極性を反転させる順序が切り替えられる
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記第１と第２の画像データの輝度値の変化の度合いに基づいて前記シーンチェンジが発生したか否かを判定する
ことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記駆動手段は、前記液晶表示装置の外部に投射される光量と、前記液晶表示手段に投射される光量との少なくともいずれかを制御する光量制御手段を備え、
前記光量制御手段により制御された前記光量が予め定められた光量を下回る場合と、前記光量制御手段による前記光量の制御量が予め定められた制御量を上回る場合との少なくともいずれかにおいて、前記制御手段により前記極性を反転させる順序が切り替えられる
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶表示装置の動作用電源を供給する電源供給手段と、
前記動作用電源の供給の開始と停止とを切り替える切替手段と
をさらに備え、
前記切替手段により、前記電源供給手段からの前記動作用電源の供給が開始された場合、または、該動作用電源の供給が停止された場合に、前記制御手段により前記極性を反転させる順序が切り替えられる
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
変換手段が、入力された画像データを１フレーム毎にＮ分割することによりＮ倍のフレームレートに変換する変換工程と、
補正手段が、前記変換された画像データにつき、隣り合う画像データの差分に基づいて液晶表示手段を駆動するための駆動電圧を補正する補正工程と、
反転手段が、前記補正工程において補正された画像データを含む前記画像データにつき、隣り合う画像データの駆動極性が異なるように極性を反転させる反転工程と、
駆動手段が、前記極性が反転された画像データを用いて前記液晶表示手段を駆動する駆動工程と、
制御手段が、前記極性を反転させる順序を切り替える制御工程と、
を備えることを特徴とする液晶表示装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の各手段を備える液晶表示装置として機能させるための、コンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記憶した、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、液晶表示装置であって、
交流電圧駆動される液晶表示手段と、
入力された画像データを１フレーム毎にＮ分割することによりＮ倍のフレームレートに変換する変換手段と、
前記変換手段によって変換された画像データにつき、隣り合う画像データの差分に基づいて前記液晶表示手段を駆動するための駆動電圧を補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された画像データを含む前記画像データにつき、隣り合う画像データの駆動極性が異なるように極性を反転させる反転手段と、
前記極性が反転された画像データを用いて前記液晶表示手段を駆動する駆動手段と、
前記極性を反転させる順序を切り替える制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像担持体に静電像を形成する静電像形成手段と、
前記静電像をトナー像に現像するとともに前記像担持体に残留する残トナーを回収する現像手段と、
前記トナー像を転写媒体に転写する転写手段と、
非画像形成時に、前記帯電手段により帯電処理された後の前記像担持体の面のうち、前記残トナーの下の像担持体面部分の表面電位の絶対値が前記現像手段の現像バイアスの絶対値よりも小さく、前記残トナーのない像担持体面部分の表面電位の絶対値が前記現像手段の現像バイアスの絶対値よりも大きくなるように前記帯電手段への帯電条件を、非画像形成時に、前記帯電手段に印加する交流電圧のピーク間電圧を放電開始電圧近傍で、かつ画像形成時よりも小さくなるように制御する制御手段と、
を有していることを特徴とした画像形成装置。
【請求項２】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像担持体に静電像を形成する潜像形成手段と、
前記静電像をトナー像に現像するとともに前記像担持体に残留する残トナーを回収する現像手段と、
前記トナー像を転写媒体に転写する転写手段と、
非画像形成時に、前記帯電手段により帯電処理された後の前記像担持体の面の前記残トナーの下の像担持体面部分の表面電位と、前記残トナーが存在しない前記像担持体面部分の表面電位との電位差が、画像形成時よりも大きくなるように前記帯電手段の帯電条件を、非画像形成時に、前記帯電手段に印加する交流電圧のピーク間電圧を放電開始電圧近傍で、かつ画像形成時よりも小さくなるように制御する制御手段と、
を有していることを特徴とした画像形成装置。
【請求項３】
前記転写手段よりも像担持体回転方向下流側で、前記帯電手段よりも上流側において前記像担持体の面に接触して配設され、画像形成時に前記転写媒体に対するトナー像転写後の前記像担持体の面に対して前記像担持体の正規帯電極性もしくは前記トナーの正規帯電極性とは反対の極性である直流電圧を印加する帯電補助手段を有し、
非画像形成時に、前記帯電補助手段に印加する直流電圧の大きさを画像形成時に印加する直流電圧よりも大きくするように制御する帯電補助制御手段を有することを特徴とした請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写手段よりも像担持体回転方向下流側で、前記帯電手段よりも上流側において前記像担持体の面に接触して配設され、画像形成時に前記転写媒体に対するトナー像転写後の前記像担持体の面に対して前記像担持体の正規帯電極性もしくは前記トナーの正規帯電極性である直流電圧を印加する帯電補助手段を有し、
非画像形成時に、前記帯電補助手段に印加する直流電圧の大きさを画像形成時に印加する直流電圧よりも小さくするように制御する帯電補助制御手段を有することを特徴とした請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像担持体に静電像を形成する静電像形成手段と、
前記静電像をトナー像に現像するとともに前記像担持体に残留する残トナーを回収する現像手段と、
前記トナー像を転写媒体に転写する転写手段と、
非画像形成時に、前記帯電手段により帯電処理された後の前記像担持体の面のうち、前記残トナーの下の像担持体面部分の表面電位の絶対値が前記現像手段の現像バイアスの絶対値よりも小さく、前記残トナーのない像担持体面部分の表面電位の絶対値が前記現像手段の現像バイアスの絶対値よりも大きくなるように前記帯電手段への帯電条件を、非画像形成時に、前記帯電手段に印加する交流電圧のピーク間電圧を放電開始電圧近傍で、かつ画像形成時よりも小さくなるように制御する制御手段と、
を有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の他の代表的な構成は、
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像担持体に静電像を形成する潜像形成手段と、
前記静電像をトナー像に現像するとともに前記像担持体に残留する残トナーを回収する現像手段と、
前記トナー像を転写媒体に転写する転写手段と、
非画像形成時に、前記帯電手段により帯電処理された後の前記像担持体の面の前記残トナーの下の像担持体面部分の表面電位と、前記残トナーが存在しない前記像担持体面部分の表面電位との電位差が、画像形成時よりも大きくなるように前記帯電手段の帯電条件を、非画像形成時に、前記帯電手段に印加する交流電圧のピーク間電圧を放電開始電圧近傍で、かつ画像形成時よりも小さくなるように制御する制御手段と、
を有していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（ｆ）クリーナーレスシステム
本実施例のプリンタ１００は、所謂、クリーナーレスシステムを採用している。すなわち、記録材Ｐに対するトナー像転写後のドラム１の表面に若干量残留する転写残トナー（残留トナー）を除去する専用のクリーニング装置を具備していない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
そこで、帯電補助手段として、転写部ｄよりもドラム１の回転方向下流側（像担持体回転方向下流側）の位置において、ドラム１上の転写残トナーを均一化するための、残留トナー均一化手段（残留現像剤像均一化手段）８を設けている。また、この残留トナー均一化手段８よりも感光ドラム１の回転方向下流側、且つ、帯電部ａよりも上流側の位置において、転写残トナーの帯電極性を正規極性であるネガ極性に揃えるためのトナー帯電量制御手段（現像剤帯電量制御手段）７を設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、光軸を偏向させる反射部材を含む負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力のレンズ群を少なくとも１つ含む全体として正の屈折力の後群より構成され、ズーミングに際して、前記第２レンズ群は不動であり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記後群の間隔が変化するように各レンズ群及び前記撮像素子が移動することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１レンズ群と第２レンズ群の広角端における合成焦点距離をＦＦｗ、前記後群の広角端における焦点距離をＦＲｗ、広角端における全系の焦点距離をＦｗとするとき
０．３＜｜Ｆｗ／ＦＦｗ｜＜  ０．６
０．２＜  Ｆｗ／ＦＲｗ  ＜  ０．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記後群は、前記撮像素子の有効画面の対角線長をＬＤとするとき、前記撮像素子から空気換算長で距離１．５×ＬＤ以内に、前記撮像素子と一体的に移動する正の屈折力のレンズ部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記レンズ部材の焦点距離をＰＦＬ、広角端における全系の焦点距離をＦｗとするとき
０．２５＜  Ｆｗ／ＰＦＬ  ＜  ０．５５
なる条件を満足することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記後群は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して、前記第３レンズ群は移動し、前記第４レンズ群は前記撮像素子と一体的に移動することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記後群は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して、前記第３レンズ群および前記第４レンズ群は移動し、前記第５レンズ群は前記撮像素子と一体的に移動することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の撮像装置は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、光軸を偏向させる反射部材を含む負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力のレンズ群を少なくとも１つ含む全体として正の屈折力の後群より構成され、ズーミングに際して、前記第２レンズ群は不動であり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記後群の間隔が変化するように各レンズ群及び前記撮像素子が移動することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
広角端から望遠端へのズーミングに際して第２レンズ群Ｌ２は不動である。第１レンズ群Ｌ１は物体側へ移動する。第２、第３レンズ群Ｌ２、Ｌ３間の空気間隔が狭まるように該第３レンズ群Ｌ３は、物体側へ移動する。該第４レンズ群は諸収差を補正するように光軸移動（光軸方向の移動）を行い、それにともなって変動する結像面位置を撮像素子面に一致させるように該撮像素子ＣＰと一体的に移動機構Ｍによって光軸方向に移動される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
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