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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が１画像よりも小さく個々に処理される複数のデータ単位から構成される符号化情報の生成処理又は復号化処理に要する演算資源量を調整する演算量調整装置であって、
復号化処理を行う演算機器において使用可能な演算資源量を測定する演算資源量測定手段と、
前記符号化情報により生成される画像の画質を評価する画質評価部と、
前記符号化処理により生成される画像の目標画質と、前記画質評価部で評価された画質と、前記測定された演算資源量と、に基づき、符号化処理を施すデータ単位数である目標データ単位数を決定する目標データ単位数決定手段と、
前記符号化情報に含まれる前記データ単位の数を、前記目標データ単位数以下に制御するデータ単位数制御手段と
を備えることを特徴とする演算量調整装置。
【請求項２】
前記符号化情報は、Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐで標準化された規格に準拠した動画像データ、又はＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒが勧告する規格に準拠した動画像データであり、
前記データ単位は、画素、係数、ブロック、マクロブロック、及びスライスのうちの少なくとも１つである
ことを特徴とする請求項１記載の演算量調整装置。
【請求項３】
前記データ単位数制御手段は、前記符号化情報から取り除いた場合に復号化して得られる画像の画質劣化がより目立ちにくいデータ単位を優先して取り除くことにより、前記データ単位の数を前記目標データ単位数以下に制御する
ことを特徴とする請求項１記載の演算量調整装置。
【請求項４】
前記目標データ単位数決定手段は、先に復号化して得られた画像の画質が所定の目標画質よりも悪かった場合には、前記画像を表す符号化情報を生成する際に決定された目標データ単位数よりも大きな値を前記目標データ単位数として決定する
ことを特徴とする請求項１記載の演算量調整装置。
【請求項５】
前記目標データ単位数決定手段は、前記符号化情報を復号化して得られる画像の画質を前記所定の目標画質とするために決定すべき値が前記上限数を超える場合、ユーザに対して目標画質の下方修正を促す通知を行うか、若しくは前記演算機器において前記生成処理又は前記復号化処理以外の処理を行うアプリケーションプログラムが使用する演算資源量を減少させる制御を行う
ことを特徴とする請求項４記載の演算量調整装置。
【請求項６】
前記目標データ単位数決定手段は、先に復号化して得られた複数の画像の画質のばらつきが一定値以上となった場合、ユーザに対して目標画質の上方修正を促す通知を行うか、若しくは前記演算機器において前記生成処理又は前記復号化処理以外の処理を行うアプリケーションプログラムが使用する演算資源量を減少させる制御を行う
ことを特徴とする請求項４記載の演算量調整装置。
【請求項７】
前記目標データ単位数決定手段は、前記演算機器において、新たな生成処理又は新たな復号化処理を開始できるだけの演算資源量がない場合、ユーザに対して目標画質の下方修正を促す通知を行うか、若しくは先に動作している生成処理又は復号化処理が使用する演算資源量を減少させる制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の演算量調整装置。
【請求項８】
各々が１画像よりも小さく個々に処理される複数のデータ単位から構成される符号化情報の生成処理及び復号化処理を行う動画像処理システムであって、
復号化処理を行う演算機器において使用可能な演算資源量を測定する演算資源量測定手段と、
前記符号化情報により生成される画像の画質を評価する画質評価部と、
前記符号化処理により生成される画像の目標画質と、前記画質評価部で評価された画質と、前記測定された演算資源量と、に基づき、符号化処理を施すデータ単位数である目標データ単位数を決定する目標データ単位数決定手段と、
前記符号化情報に含まれる前記データ単位の数を、前記目標データ単位数以下に制御するデータ単位数制御手段と
を備えることを特徴とする動画像処理システム。
【請求項９】
各々が１画像よりも小さく個々に処理される複数のデータ単位から構成される符号化情報の生成処理又は復号化処理に要する演算資源量を調整する演算量調整方法であって、
復号化処理を行う演算機器において使用可能な演算資源量を測定する演算資源量測定ステップと、
前記符号化情報により生成される画像の画質を評価する画質評価ステップと、
前記符号化処理により生成される画像の目標画質と、前記画質評価ステップで評価された画質と、前記測定された演算資源量と、に基づき、符号化処理を施すデータ単位数である目標データ単位数を決定する目標データ単位数決定ステップと、
前記符号化情報に含まれる前記データ単位の数を、前記目標データ単位数以下に制御するデータ単位数制御ステップと
を含むことを特徴とする演算量調整方法。
【請求項１０】
各々が１画像よりも小さく個々に処理される複数のデータ単位から構成される符号化情報の生成処理又は復号化処理に要する演算資源量を調整するためのプログラムであって、
請求項９記載の演算量調整方法に含まれるステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記従来の技術を解決するために、本発明の演算量調整装置は、各々が１画像よりも小さく個々に処理される複数のデータ単位から構成される符号化情報の生成処理又は復号化処理に要する演算資源量を調整する演算量調整装置であって、復号化処理を行う演算機器において使用可能な演算資源量を測定する演算資源量測定手段と、前記符号化処理により生成される画像の目標画質と、前記画質評価部で評価された画質と、前記測定された演算資源量と、に基づき、符号化処理を施すデータ単位数である目標データ単位数を決定する目標データ単位数決定手段と、前記符号化情報に含まれる前記データ単位の数を、前記目標データ単位数以下に制御するデータ単位数制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この構成によれば、従来の技術に比べてより細かい単位で、また、コンテンツ依存性なく、前記符号化情報を、前記演算装置で使用可能な演算資源量の中で符号化処理又は復号化処理されるように調整できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空構造を有し電気量を機械量に変換する電気−機械量変換素子と、
前記電気−機械量変換素子の前記中空構造の内部に少なくとも一部が配設され前記電気−機械量変換素子を支持する支持体とを備え、
少なくとも前記電気−機械量変換素子の前記中空構造の内部表面と前記支持体の表面を含む領域に導電性の被覆を形成し、前記内部表面に形成された前記導電性の被覆を内周電極としたことを特徴とする振動子。
【請求項２】
前記内周電極を形成する前記導電性の被覆は、前記支持体の表面に形成された前記導電性の被覆を介して外部電源と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１記載の振動子。
【請求項３】
前記電気−機械量変換素子の前記中空構造の外部表面に導電性の被覆を形成し、前記外部表面に形成された前記導電性の被覆の所定部分を除去することにより前記外部表面に残った前記導電性の被覆を外周電極とし、
前記内周電極と前記外周電極とを電気的に絶縁する絶縁部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の振動子。
【請求項４】
前記絶縁部は、前記導電性の被覆を除去することにより設けられていることを特徴とする請求項３記載の振動子。
【請求項５】
前記導電性の被覆の除去方法は、レーザ加工による除去方法、機械加工による除去方法を含む群から選択されることを特徴とする請求項４記載の振動子。
【請求項６】
前記導電性の被覆は、メッキにより形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の振動子。
【請求項７】
前記メッキは、無電解ニッケルメッキ、半田メッキを含む群から選択されることを特徴とする請求項６記載の振動子。
【請求項８】
前記導電性の被覆は、金属の蒸着により形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の振動子。
【請求項９】
前記蒸着に用いる金属は、銅、金、ニッケル、銅合金、金合金、ニッケル合金を含む群から選択されることを特徴とする請求項８記載の振動子。
【請求項１０】
前記請求項１乃至９のいずれかに記載の振動子を備えた振動波駆動装置であって、
前記振動子の振動により、前記振動子に接触させた部材の移動又は前記部材に対する力の伝達を行うことを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項１１】
前記振動子における前記部材が接触する部分には導電性の被覆が形成されていることを特徴とする請求項１０記載の振動波駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的を達成するために、本発明の振動子は、中空構造を有し電気量を機械量に変換する電気−機械量変換素子と、前記電気−機械量変換素子の前記中空構造の内部に少なくとも一部が配設され前記電気−機械量変換素子を支持する支持体とを備え、少なくとも前記電気−機械量変換素子の前記中空構造の内部表面と前記支持体の表面を含む領域に導電性の被覆を形成し、前記内部表面に形成された前記導電性の被覆を内周電極としたことを特徴とする。
また、本発明の振動波駆動装置は、前記振動子を備えた振動波駆動装置であって、前記振動子の振動により、前記振動子に接触させた部材の移動又は前記部材に対する力の伝達を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、少なくとも電気−機械量変換素子の中空構造の内部表面と支持体の表面を含む領域に導電性の被覆を形成し、内部表面に形成された導電性の被覆を内周電極としているため、電気−機械量変換素子と外部電源との電気的接続を簡素な構成で行うことが可能となる。これにより、簡素な構成による振動子及び振動子を用いた振動波駆動装置を提供することが可能となる。また、振動子及び振動波駆動装置を製造する際の簡素な製造工程が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動き補償予測のための基準画像を記憶する記憶手段と、
動きベクトルに従って前記基準画像から基準ブロックを得る動き補償予測手段と、
前記基準ブロックと復号された差分ブロックから画像を復号する復号手段と、
輝度チャネルとクロミナンスチャンネルの各々について、前記基準画像内の隣接するブロックの境界にデブロックフィルタリングを行なうか否かを境界毎に判定する判定手段とを備え、
前記判定手段は、
前記輝度チャンネルについて、前記境界に隣接するブロック間で同じ基準画像をポイントしている動きベクトルが互いに同一か否かまたは類似するか否かを評価し、
前記評価に基づいて前記境界にデブロックフィルタリングを行なうか否かを判定すると共に、前記クロミナンスチャンネルについて、前記境界に隣接するブロック間で同じ基準画像をポイントしている動きベクトルが互いに同一か否かまたは類似するか否かを評価し、
前記評価に基づいて前記境界にデブロックフィルタリングを行なうか否かを判定することを特徴とする画像復号装置。
【請求項２】
動き補償予測のための基準画像を記憶する記憶ステップと、
動きベクトルに従って前記基準画像から基準ブロックを得る動き補償予測ステップと、
前記基準ブロックと復号された差分ブロックから画像を復号する復号ステップと、
輝度チャネルとクロミナンスチャンネルの各々について、前記基準画像内の隣接するブロックの境界にデブロックフィルタリングを行なうか否かを境界毎に判定する判定ステップとを有し、
前記判定ステップは、
前記輝度チャンネルについて、前記境界に隣接するブロック間で同じ基準画像をポイントしている動きベクトルが互いに同一か否かまたは類似するか否かを評価し、
前記評価に基づいて前記境界にデブロックフィルタリングを行なうか否かを判定すると共に、前記クロミナンスチャンネルについて、前記境界に隣接するブロック間で同じ基準画像をポイントしている動きベクトルが互いに同一か否かまたは類似するか否かを評価し、
前記評価に基づいて前記境界にデブロックフィルタリングを行なうか否かを判定することを特徴とする画像復号方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像復号装置および画像復号方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は選択的な画像フィルタリングを行うための画像の復号を実行するための装置及び方法に関し、より詳細には、動き補償を行う画像復号技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は従来技術に関連する上述のごとくの問題およびその他の問題に焦点をあてたもので、ブロックに基づく動き補償されたビデオ符号化におけるループフィルタリング及びポストフィルタリングを制御してブロッキングアーティファクトを減少させるようにした選択的な画像フィルタリングを行うための画像の復号を実行するための画像復号装置および復号方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の技術手段は、動き補償予測のための基準画像を記憶する記憶手段と、動きベクトルに従って前記基準画像から基準ブロックを得る動き補償予測手段と、前記基準ブロックと復号された差分ブロックから画像を復号する復号手段と、輝度チャネルとクロミナンスチャンネルの各々について、前記基準画像内の隣接するブロックの境界にデブロックフィルタリングを行なうか否かを境界毎に判定する判定手段とを備え、前記判定手段は、前記輝度チャンネルについて、前記境界に隣接するブロック間で同じ基準画像をポイントしている動きベクトルが互いに同一か否かまたは類似するか否かを評価し、前記評価に基づいて前記境界にデブロックフィルタリングを行なうか否かを判定すると共に、前記クロミナンスチャンネルについて、前記境界に隣接するブロック間で同じ基準画像をポイントしている動きベクトルが互いに同一か否かまたは類似するか否かを評価し、前記評価に基づいて前記境界にデブロックフィルタリングを行なうか否かを判定することを特徴としたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の技術手段は、動き補償予測のための基準画像を記憶する記憶ステップと、動きベクトルに従って前記基準画像から基準ブロックを得る動き補償予測ステップと、前記基準ブロックと復号された差分ブロックから画像を復号する復号ステップと、輝度チャネルとクロミナンスチャンネルの各々について、前記基準画像内の隣接するブロックの境界にデブロックフィルタリングを行なうか否かを境界毎に判定する判定ステップとを有し、前記判定ステップは、前記輝度チャンネルについて、前記境界に隣接するブロック間で同じ基準画像をポイントしている動きベクトルが互いに同一か否かまたは類似するか否かを評価し、前記評価に基づいて前記境界にデブロックフィルタリングを行なうか否かを判定すると共に、前記クロミナンスチャンネルについて、前記境界に隣接するブロック間で同じ基準画像をポイントしている動きベクトルが互いに同一か否かまたは類似するか否かを評価し、前記評価に基づいて前記境界にデブロックフィルタリングを行なうか否かを判定することを特徴としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単線又は撚り線からなる線状導体を略々同一平面内に渦巻き状に巻回して形成された平面コイルと、
第一，第二の外部接続端子部と、上記渦巻き状に巻回された線状導体の内周側端部に接続される第一の接点部と、上記渦巻き状に巻回された線状導体の外周側端部に接続される第二の接点部と、上記第一の接点部と第一の外部接続端子部とを接続する第一の導体パターンと、上記第二の接点部と第二の外部接続端子部とを接続する第二の導体パターンとが形成されたプリント基板とを有し、
上記平面コイルの一方の平面部が上記プリント基板の表面上に取り付けられている、
無接点電力伝送コイル。
【請求項２】
上記平面コイルの少なくとも他方の平面部上を覆う磁性体層が形成されている請求項１記載の無接点電力伝送コイル。
【請求項３】
上記プリント基板は、温度検知素子が形成された温度検知素子層と、上記温度検知素子により検知された温度検知信号を外部に取り出すための導体パターン及び外部接続端子部とを有する請求項１記載の無接点電力伝送コイル。
【請求項４】
二次電池と、
単線又は撚り線からなる線状導体を略々同一平面内に渦巻き状に巻回して形成された平面コイルと、第一，第二の外部接続端子部と、上記渦巻き状に巻回された線状導体の内周側端部に接続される第一の接点部と、上記渦巻き状に巻回された線状導体の外周側端部に接続される第二の接点部と、上記第一の接点部と第一の外部接続端子部とを接続する第一の導体パターンと、上記第二の接点部と第二の外部接続端子部とを接続する第二の導体パターンとが形成されたプリント基板とを有し、上記平面コイルの一方の平面部が上記プリント基板の表面上に取り付けられて成る無接点電力伝送コイルと、
上記無接点電力伝送コイルを通じて受電した電力を上記二次電池へ充電する制御を行う充電制御回路と
を有する携帯端末。
【請求項５】
上記無接点電力伝送コイルには、上記平面コイルの少なくとも他方の平面部上を覆う磁性体層が形成されている請求項４記載の携帯端末。
【請求項６】
上記無接点電力伝送コイルの上記プリント基板は、温度検知素子が形成された温度検知素子層と、上記温度検知素子により検知された温度検知信号を外部に取り出すための導体パターン及び外部接続端子部とを有する請求項４記載の携帯端末。
【請求項７】
二次電池を備えた所定の携帯端末が載置される端末載置台と、
単線又は撚り線からなる線状導体を略々同一平面内に渦巻き状に巻回して形成された平面コイルと、第一，第二の外部接続端子部と、上記渦巻き状に巻回された線状導体の内周側端部に接続される第一の接点部と、上記渦巻き状に巻回された線状導体の外周側端部に接続される第二の接点部と、上記第一の接点部と第一の外部接続端子部とを接続する第一の導体パターンと、上記第二の接点部と第二の外部接続端子部とを接続する第二の導体パターンとが形成されたプリント基板とを有し、上記平面コイルの一方の平面部が上記プリント基板の表面上に取り付けられて成り、上記所定の携帯端末に搭載されているコイルとの間の電磁誘導を利用して、非接触により当該携帯端末の二次電池を充電するための電力伝送を行う無接点電力伝送コイルと、
上記無接点電力伝送コイルへの電力供給を制御する電力供給制御部と
を有する端末充電装置。
【請求項８】
上記無接点電力伝送コイルには、上記平面コイルの少なくとも他方の平面部上を覆う磁性体層が形成されている請求項７記載の端末充電装置。
【請求項９】
上記無接点電力伝送コイルの上記プリント基板は、温度検知素子が形成された温度検知素子層と、上記温度検知素子により検知された温度検知信号を外部に取り出すための導体パターン及び外部接続端子部とを有し、
上記電力供給制御部は、少なくとも、上記温度検知素子にて検知された温度検知信号に基づいて上記無接点電力伝送コイルへの電力供給を制御する請求項７記載の端末充電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波電圧が印加されることにより楕円振動を生ずる駆動部を有する振動子と、
前記振動子を保持する保持部を有する固定部材と、
前記振動子の楕円振動により駆動されて前記固定部材に対して移動する移動体と、
を備え、
前記移動体は、
所望の大きさに形成された第１の移動体部と、
前記駆動部が押圧されて接触する摺動部と、該摺動部と相反する側に設けられて前記固定部材が有するガイド部に係合して移動方向がガイドされる被ガイド部とを有し、前記第１の移動体部より剛性が高く、かつ、前記第１の移動体部より小さく形成されて該第１の移動体部に固定された第２の移動体部とからなることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記第２の移動体部と一体で移動する前記第１の移動体部は、前記固定部材の前記ガイド部と前記第２の移動体部の被ガイド部との係合により移動方向がガイドされることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記第１の移動体部は、樹脂材料、アルミニウムまたはマグネシウムにより形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記第２の移動体部および前記振動子を挟んで前記ガイド部と相反する側から前記駆動部を前記摺動部に押圧するように前記振動子を付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の駆動装置。
【請求項５】
前記ガイド部と前記被ガイド部とは、移動方向に沿って１列に配列された転動体を有し、
前記ガイド部から移動方向とは異なる方向の離れた位置で前記第１の移動体部と前記固定部材との間に付勢力による挟持状態で配設された位置決め用の１つの転動体を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の駆動装置。
【請求項６】
所定の周波電圧が印加されることにより楕円振動を生ずる駆動部を有する第１の振動子と、
前記第１の振動子を保持する第１の保持部を有する固定部材と、
前記第１の振動子の前記駆動部が押圧され、かつ、前記固定部材が有するガイド部により第１の方向に移動方向が規制され、前記第１の振動子の楕円振動により駆動されて前記固定部材に対して第１の方向に移動する第１の移動体と、
第２の保持部を有する前記第１の移動体に保持されて、所定の周波電圧が印加されることにより楕円振動を生ずる駆動部を有する第２の振動子と、
前記第２の振動子の前記駆動部が押圧され、かつ、前記第１の移動体が有するガイド部により第１の方向と異なる第２の方向に移動方向が規制され、前記第２の振動子の楕円振動により駆動されて前記第１の移動体に対して第２の方向に移動する第２の移動体と、
を備え、
前記第１，第２の移動体のうち、少なくとも一方の移動体は、
所望の大きさに形成された第１の移動体部と、
前記駆動部が接触する摺動部と、該摺動部と相反する側に設けられて前記ガイド部に係合して移動方向がガイドされる被ガイド部とを有し、前記第１の移動体部より剛性が高く、かつ、前記第１の移動体部より小さく形成されて該第１の移動体部に固定された第２の移動体部とからなることを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
当該撮像装置全体の動作を制御するマイクロコンピュータを備え、撮影光軸に直交する平面内で直交する第１の方向および第２の方向に撮像素子のブレを補償するように変位移動させる撮像装置において、
前記マイクロコンピュータの指示に基づき所定の周波電圧が印加されることにより楕円振動を生ずる駆動部を有する第１の振動子と、
前記第１の振動子を保持する第１の保持部を有して、撮像装置本体に固着された固定部材と、
前記第１の振動子の前記駆動部が押圧され、かつ、前記固定部材が有するガイド部により第１の方向に移動方向が規制され、前記第１の振動子の楕円振動により駆動されて前記固定部材に対して第１の方向に移動する第１の移動体と、
第２の保持部を有する前記第１の移動体に保持されて、前記マイクロコンピュータの指示に基づき所定の周波電圧が印加されることにより楕円振動を生ずる駆動部を有する第２の振動子と、
前記第２の振動子の前記駆動部が押圧され、かつ、前記第１の移動体が有するガイド部により第２の方向に移動方向が規制され、前記第２の振動子の楕円振動により駆動されて前記第１の移動体に対して第２の方向に移動する、前記撮像素子を撮影光軸上に保持した第２の移動体と、
を備え、
前記第１，第２の移動体のうち、少なくとも一方の移動体は、
所望の大きさに形成された第１の移動体部と、
前記駆動部が接触する摺動部と、該摺動部と相反する側に設けられて前記ガイド部に係合して移動方向がガイドされる被ガイド部とを有し、前記第１の移動体部より剛性が高く、かつ、前記第１の移動体部より小さく形成されて該第１の移動体部に固定された第２の移動体部とからなることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
当該撮像装置全体の動作を制御するマイクロコンピュータを備え、撮影光軸に直交する平面内で直交する第１の方向および第２の方向に撮像素子のブレを補償するように変位移動させる撮像装置において、
前記マイクロコンピュータの指示に基づき所定の周波電圧が印加されることにより楕円振動を生ずる駆動部を有する第１の振動子と、
撮影光軸周りの開口を囲む枠形状に形成されるとともに前記第１の振動子を保持する第１の保持部を有して、撮像装置本体に固着された固定部材と、
撮影光軸周りの開口を囲む枠形状で所望の大きさに形成された第１の移動体部と、
前記第１の振動子の前記駆動部が押圧されて接触する摺動部と、該摺動部と相反する側に設けられて前記固定部材が有するガイド部に係合して第１の方向に移動方向がガイドされる被ガイド部とを有し、前記第１の移動体部より剛性が高く、かつ、前記第１の移動体部より小さく形成されて該第１の移動体部に固定され、前記第１の振動子の楕円振動により駆動されて前記固定部材に対して第１の方向に移動する第２の移動体部と、
第２の保持部を有する前記第１の移動体部に保持されて、前記マイクロコンピュータの指示に基づき所定の周波電圧が印加されることにより楕円振動を生ずる駆動部を有する第２の振動子と、
撮影光軸上に前記撮像素子を保持して前記第１の移動体部の前記開口に配設される所望の大きさに形成された第３の移動体部と、
前記第２の振動子の前記駆動部が押圧されて接触する摺動部と、該摺動部と相反する側に設けられて前記第１の移動体部が有するガイド部に係合して第２の方向に移動方向がガイドされる被ガイド部とを有し、前記第３の移動体部より剛性が高く、かつ、前記第３の移動体部より小さく形成されて該第３の移動体部に固定され、前記第２の振動子の楕円振動により駆動されて前記第１の移動体部に対して第２の方向に移動する第４の移動体部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に設けられた複数の負荷に対しそれぞれ電流を供給する高電圧電源回路であって、
電源から供給された電流の電圧を変換する前記負荷毎に設けられた電圧変換部と、
変換された前記電流の電圧を検出する前記負荷毎に設けられたエラー検出電圧発生部と、
前記エラー検出電圧発生部からの電圧に基づき前記負荷に対する電流の供給を停止させる単一の保護回路と、
を備え、
カソードが各エラー検出電圧発生部と、アノードが前記保護回路と、それぞれ接続されるように設けられたツェナーダイオードを介して、前記エラー検出電圧発生部と前記保護回路とが接続されていることを特徴とする高電圧電源回路。
【請求項２】
請求項１記載の高圧電源装置であって、
前記電圧変換部と前記エラー検出電圧発生部との間に、それぞれ昇圧部が設けられていることを特徴とする高圧電源回路。
【請求項３】
請求項１または２記載の高圧電源装置であって、
前記保護回路は前記負荷に対する電流の供給を停止させる際、出力電圧の値を制御する制御手段の電源を落すことを特徴とする高圧電源装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の高圧電源装置であって、
前記保護回路は前記負荷に対する電流の供給を停止させる際、高圧電源入力電圧を落すことを特徴とする高圧電源装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の高圧電源装置であって、
前記保護回路は前記負荷に対する電流の供給停止と同時にＣＰＵへ異常を知らせる信号を出力することを特徴とする高圧電源装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の高圧電源装置であって、
前記保護回路は各負荷への電流の供給を停止させた後、復帰までの間にそれぞれの負荷に対して個別に電流を供給させることを特徴とする高圧電源装置。
【請求項７】
請求項６記載の高圧電源装置であって、
それぞれの負荷に対して個別に電流を供給させる際、個別に重畳することなく順次それぞれの負荷に対して個別に電流を供給させることを特徴とする高圧電源装置。
【請求項８】
請求項６記載の高圧電源装置であって、
それぞれの負荷に対して個別に電流を供給させる際、順に重畳しながらそれぞれの負荷に対して電流を供給させることを特徴とする高圧電源装置。
【請求項９】
請求項６記載の高圧電源装置であって、
それぞれの負荷に対して個別に電流を供給させる際、個別に重畳することなく順次それぞれの負荷に対して個別に電流を供給させ、その後、順に重畳しながらそれぞれの負荷に対して電流を供給させることを特徴とする高圧電源装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９の高圧電源装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するため、第１の手段は、並列に設けられた複数の負荷に対しそれぞれ電流を供給する高電圧電源回路であって、電源から供給された電流の電圧を変換する前記負荷毎に設けられた電圧変換部と、変換された前記電流の電圧を検出する前記負荷毎に設けられたエラー検出電圧発生部と、前記エラー検出電圧発生部からの電圧に基づき前記負荷に対する電流の供給を停止させる単一の保護回路と、を備え、カソードが各エラー検出電圧発生部と、アノードが前記保護回路と、それぞれ接続されるように設けられたツェナーダイオードを介して、前記エラー検出電圧発生部と前記保護回路とが接続されていることを特徴とする。
第２の手段は、第１の手段において、前記電圧変換部と前記エラー検出電圧発生部との間に、それぞれ昇圧部が設けられていることを特徴とする。
第３の手段は、第１または第２の手段において、前記保護回路は前記負荷に対する電流の供給を停止させる際、出力電圧の値を制御する制御手段の電源を落すことを特徴とする。
第４の手段は、第１または第２の手段において、前記保護回路は前記負荷に対する電流の供給を停止させる際、高圧電源入力電圧を落すことを特徴とする。
第５の手段は、第１ないし第４のいずれかの手段において、前記保護回路は前記負荷に対する電流の供給停止と同時にＣＰＵへ異常を知らせる信号を出力することを特徴とする。
第６の手段は、第１ないし第５のいずれかの手段において、前記保護回路は各負荷への電流の供給を停止させた後、復帰までの間にそれぞれの負荷に対して個別に電流を供給させることを特徴とする。
第７の手段は、第６の手段において、それぞれの負荷に対して個別に電流を供給させる際、個別に重畳することなく順次それぞれの負荷に対して個別に電流を供給させることを特徴とする。
第８の手段は、第６の手段において、それぞれの負荷に対して個別に電流を供給させる際、順に重畳しながらそれぞれの負荷に対して電流を供給させることを特徴とする。
第９の手段は、第６の手段において、それぞれの負荷に対して個別に電流を供給させる際、個別に重畳することなく順次それぞれの負荷に対して個別に電流を供給させ、その後、順に重畳しながらそれぞれの負荷に対して電流を供給させることを特徴とする。
第１０の手段は、第１ないし第９のいずれかの手段に係る高圧電源装置を備えた画像形成装置を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の定在波振動と、第２の定在波振動とを合成することによって、前記第１の定在波振動の節部上にあって、かつ、前記第２の定在波振動の腹部に位置する複数の表面に楕円運動を生じさせる振動体と、
前記複数の表面にそれぞれ形成され、前記楕円運動を行う複数の駆動部と、
前記複数の駆動部と接触し、前記楕円運動によって移動する移動体と、を備え、
前記複数の駆動部は、前記表面に対して垂直な方向に前記移動体を挟むように形成された第１の駆動部と、第２の駆動部と、を含み、
前記第１の駆動部と前記第２の駆動部とは、前記定在波振動の半波長の奇数倍離れた前記節部の位置であって、前記楕円運動が互いに逆向きとなる位置に形成されたことを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項２】
前記第１の駆動部は、前記定在波振動の半波長の偶数倍離れた前記節部の位置に複数形成されたことを特徴とする請求項１記載の振動型駆動装置。
【請求項３】
前記第１の駆動部は、前記振動体の表面から突出し、前記表面側から前記移動体と接触するように形成された突起部材であり、前記第２の駆動部は、前記振動体の表面から突出し、前記突起部材とは反対側から前記移動体と接触するように形成された立設部材であることを特徴とする請求項１または２記載の振動型駆動装置。
【請求項４】
前記突起部材および前記立設部材の少なくとも一方は弾性を有し、前記移動体は、前記突起部材と前記立設部材の間に挟まれて押圧されることを特徴とする請求項３記載の振動型駆動装置。
【請求項５】
前記立設部材は、前記振動体の表面に逆Ｌ字形状またはクランク形状に形成され、前記移動体は、前記逆Ｌ字形状または前記クランク形状に形成された前記立設部材の内側に設けられることを特徴とする請求項３記載の振動型駆動装置。
【請求項６】
前記立設部材には、前記表面に対して平行な方向に前記移動体を挟むように、摺動部材が設けられたことを特徴とする請求項３記載の振動型駆動装置。
【請求項７】
前記突起部材および前記立設部材の少なくとも一方に、前記移動体に形成された凹部に合致する凸部が形成されたことを特徴とする請求項３記載の振動型駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の振動型駆動装置は、第１の定在波振動と、第２の定在波振動とを合成することによって、前記第１の定在波振動の節部上にあって、かつ、前記第２の定在波振動の腹部に位置する複数の表面に楕円運動を生じさせる振動体と、前記複数の表面にそれぞれ形成され、前記楕円運動を行う複数の駆動部と、前記複数の駆動部と接触し、前記楕円運動によって移動する移動体と、を備え、前記複数の駆動部は、前記表面に対して垂直な方向に前記移動体を挟むように形成された第１の駆動部と、第２の駆動部と、を含み、前記第１の駆動部と前記第２の駆動部とは、前記定在波振動の半波長の奇数倍離れた前記節部の位置であって、前記楕円運動が互いに逆向きとなる位置に形成されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
エッジノード３０が、ステップ２において、携帯端末１０に装備されている端末機能に応じて、ＭＩＰ用ＦＡ機能３０Ａを用いて移動制御用の動作を行うべきか、或いは、ＰＭＩＰ用クライアント機能３Ｂを用いて移動制御用の動作を行うべきかについて決定し、ステップ３において、携帯端末１０に対して、ＭＩＰ用クライアント機能を用いて移動制御用の動作を行うべきか、或いは、ＩＰ機能を用いて移動制御用の動作を行うべきかについて示す動作方法を通知する。
【非特許文献１】３ＧＰＰ２  Ｘ.Ｓ００１１-００２-Ｄ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １.０  Ｓｅｃｔｉｏｎ  ８、２００６年２月
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
ステップＳ３５１０において、エッジノード３０は、携帯端末１０Ｂに対して、携帯端末１０Ｂに対する認証処理結果を通知すると共に、携帯端末１０Ｂに割り当てたＩＰアドレスを通知する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
ステップＳ３５１１において、携帯端末１０ＢのＭＩＰ用クライアント機能１３は、エッジノード３０のＭＩＰ用ＦＡ機能３０Ａによって割り当てられた携帯端末１０Ｂのフォーリンアドレス（ＣｏＡ）を取得する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るエッジノードの機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るエッジノードの機能ブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るエッジノードの機能ブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２１】従来の移動通信システムにおけるモビリティ制御について説明するための図である。
【図２２】従来の移動通信システムにおけるモビリティ制御について説明するための図である。
【図２３】３ＧＰＰ２及びＷｉＭＡＸ  Ｆｏｒｕｍにおいて提案されているモビリティ制御について説明するための図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
アクセス装置２０Ａは、ステップＳ５００２において、認証装置４０と協働して認証処理を行い、ステップＳ５００３及びＳ５００４において、ＧＷ解決装置５０から、当該ＡＰＮに対応する複数のＧＷについての情報（ＳＡＥ-Ａ  ＩＰ  ａｄｄリスト）を取得する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このとき、アクセス装置２０Ａは、ステップＳ５００４において、ＧＷ解決装置５０から、複数のＧＷ（ＧＷ３０Ａ/ＧＷ３０Ｂ/ＧＷ３０Ｃ）についての情報（ＳＡＥ-Ａ  ＩＰ  ａｄｄリスト）を取得し、ステップＳ５００５において、当該接続先ネットワークにおけるポリシー等から、ＧＷ３０Ａを、優先接続先として選択する（接続ＳＡＥ-Ａ選択を行う）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そのため、アクセス装置２０Ｂは、ステップＳ５０１３においてＧＷ解決装置５０から取得した複数のＧＷについての情報（ＳＡＥ-Ａ  ＩＰ  ａｄｄリスト）の中から最も優先度の高いＧＷ３０Ａを選択し（ステップＳ５０１４）、選択したＧＷ３０Ａと移動端末１０との間の接続処理を再度実施してしまい（ステップＳ５０１５）、かかる接続処理についてのエラーを検出した後に、ステップＳ５０１７において、再度、ＧＷ３０Ｂに対して接続処理を実施するという手順を踏む必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第１の特徴において、前記ゲートウェイ情報は、前記移動端末の識別情報と、該移動端末が接続中のゲートウェイの識別情報と、該移動端末が該ゲートウェイを介して接続中のネットワークの識別情報とに加えて、該移動端末との間の接続の確立が失敗したゲートウェイの識別情報及び該移動端末との間の接続の確立が試みられていないゲートウェイの識別情報の少なくとも一つを関連付ける情報であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
第３に、図１１を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、移動端末１０が、通信を終了し、特定のネットワークとの間の接続を切断する動作について説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図１１に示すように、アクセス装置２０Ｎ及びＧＷ３０Ｂを介して他のネットワークとの間で通信を行っている移動端末１０は、かかる通信を終了することを決定すると、ステップＳ３００１において、切断対象となるネットワークの識別情報である「ＡＰＩ」及び移動端末１０の識別情報である「ＵＥＩＤ」を含む切断要求を、アクセス装置２０Bに送信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
ステップＳ３００４において、アクセス装置２０Ｂは、ＧＷ３０Ｂからの切断要求応答を受信すると、当該移動端末１０の接続状態（通信状態）を管理する認証装置４０に対して、切断対象となるネットワークの識別情報である「ＡＰＩ」及び移動端末１０の識別情報である「ＵＥＩＤ」を含む切断通知を送信する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
なお、移動端末１０が、「ＵＥＩＤ」のみを含む切断要求を送信する場合には、全てのネットワークに対する接続を切断することを要求するものとし、アクセス装置２０Ｂは、該当する全てのＧＷに対して同時に切断要求を送信し、ＧＷ情報記憶装置６０は、かかる「ＵＥＩＤ」に関連するＧＷ情報のエントリを全て削除する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
また、変形例３では、ＧＷ情報記憶装置６０に記憶されているＧＷ情報の特定のエントリが有効期限切れとなって削除され、その後、アクセス装置２０により、当該エントリに関するＧＷ情報要求が送信された場合、ＧＷ解決装置５０は、ＡＰＩ解決応答を当該アクセス装置２０に対して送信した上で、当該エントリをＧＷ情報記憶装置６０のＧＷ情報記憶部６１に登録するように構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４（ａ）は、ＭＡＣ-ＰＤＵ生成部１３が、１つのＭＡＣ-ＳＤＵ＃１を多重化してＭＡＣ-ＰＤＵを生成する場合の例について示し、図４（ｂ）は、ＭＡＣ-ＰＤＵ生成部１３が、複数のＭＡＣ-ＳＤＵ＃１-１及びＭＡＣ-ＳＤＵ＃１-２を多重化してＭＡＣ-ＰＤＵを生成する場合の例について示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここで、「Ｃ/Ｔ」は、ＭＡＣ-ＰＤＵに多重化されているＭＡＣ-ＳＤＵに対応する論理チャネルやＭＡＣコントロールブロックやＰａｄｄｉｎｇを識別するための情報である。図４（ａ）の例では、「Ｃ/Ｔ」は、ＭＡＣ-ＰＤＵに多重化されているＭＡＣ-ＳＤＵ＃１に対応する論理チャネルを識別するための情報である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、受信機３０が、上り方向のデータを受信する無線基地局ｅＮｏｄｅＢであると想定した場合、ＭＡＣレイヤ機能であるスケジューラから、ＭＡＣ-ＰＤＵのサイズを示すＭＡＣ-ＰＤＵサイズ情報を取得するように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ステップＳ２０２において、受信したＭＡＣ-ＰＤＵに付与されているＭＡＣヘッダ内に「ＬＩ」が含まれていないと判定された場合、受信機３０のＭＡＣレイヤ機能が、ＭＡＣヘッダ内に含まれている「Ｃ/Ｔ」によって、当該ＭＡＣ-ＰＤＵに多重化されている情報要素を識別し、物理レイヤ又はスケジューラから通知されたＭＡＣ-ＰＤＵサイズ情報に含まれるＭＡＣ-ＰＤＵのサイズ及びＭＡＣヘッダのサイズに基づいて、識別した情報要素（例えば、ＭＡＣ-ＳＤＵ）を取得する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、ＭＡＣヘッダに含まれる「ＬＩ」の長さ（「ＬＩ」に必要なビット数）を固定長（固定ビット数）とすることができるため、高速パケット通信において、多重化するＭＡＣ-ＳＤＵのサイズを示す「ＬＩ」に必要なビット数の増加によるオーバヘッドの増加を軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月5日(2010.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本実施の形態の携帯型コンテンツプレーヤ１では、基本的なワンセグ対応機能として、テレビジョンチューナ部１３によりワンセグ放送を受信選局、復調して得たビデオコンテンツを、リアルタイム的に、画像音声として出力させることも可能とされる。
このためには、テレビジョンチューナ部１３にて復調して得られたビデオコンテンツとしてのベースバンド形式の映像信号データ、音声信号データを再生処理部２２に入力させて、それぞれの圧縮符号化方式に対応する復号処理を実行し、復号後の出力である映像信号データをビデオ出力処理部１７へ、音声信号データをオーディオ出力処理部１５に出力させる。また、ワンセグ放送により映像・音声とともに伝送されるキャプションデータも表示させる場合には、受信取得されたキャプションデータをキャプションデータ処理部２４に入力させ、ここで、字幕画像としての表示用画像データを生成して表示メモリ１８へ出力させることとすればよい。
以降、ビデオ出力処理部１７、表示メモリ１８、ディスプレイ部１９、及びオーディオ出力処理部１５が、先に述べたビデオファイル再生時と同様の動作を実行することで、現在受信選局中にあるとされるワンセグ放送の画像・音声（及び字幕画像）を、表示パネル及びヘッドフォンにより視聴できることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、図３（ｃ）に示すアーティストリストテーブルは、アーティストＩＤとアーティスト名の属性項目情報を対応付けて形成されるテーブルリストが配列された構造を有する。そして、１つのテーブルリストには、上記図３（ａ）のオーディオファイル・メタデータテーブルにおいて示されるアーティストＩＤの１つが格納され、アーティスト名の属性項目には、そのアーティストＩＤにより示されるアーティストの名称を示す情報が格納される。従って、この場合の図３（ｃ）におけるアーティストリストテーブルの内容としては、図３（ａ）において示される３つのアーティストＩＤ＝A01、A02、A03ごとについてのテーブルリストが存在することになる。そして、各テーブルリストの内容としては、アーティストＩＤ＝A01に対応してアーティスト名＝アーティストＡが示され、アーティストＩＤ＝A02に対応してアーティスト名＝アーティストＢが示され、アーティストＩＤ＝A03に対応してアーティスト名＝アーティストＣが示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、図６（ｃ）に示されるようにして、カーソル１０２を、「アルバムＡ」の文字列部分に対して配置表示させたうえで決定操作を行った場合には、例えば図６（ｄ）に示すようにして、同じくオーディオファイル再生のユーザインターフェイス画面の１つである、アルバムＡに収録される曲名リストの表示に切り換わるようにされる。図６（ｄ）の楽曲リストには、図３に示すオーディオファイル管理情報の管理内容に対応して、アーティストＡ（アーティストＩＤ＝A01）の楽曲の曲名である曲Ａ、曲Ｂが示されている。そして、例えばこの楽曲リストから任意の楽曲を選択決定する操作を行えば、その楽曲を再生出力させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008172324.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008172324.tif 000002