【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式［１］に表わされる元素の組成比が、下記式［１］を満足するとともに、
Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｐ、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、Ｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｂ、Ｃｄ、及びＢｉからなる群より選択される少なくとも２種の元素を含有する
ことを特徴とする、蛍光体。
Ｍ1aＭ2bＭ3cＯd                      ［１］
（ただし、式［１］中、
Ｍ1はＣｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、及びＹｂからなる群より選択される少なくとも１種の元素、
Ｍ2は主として２価の金属元素、
Ｍ3は主としてＳｃ、Ｙ及びＧｄのうち少なくとも１種の金属元素を含む３価の金属元素、
ａは０．０００１≦ａ≦０．２の範囲の数、
ｂは０．８≦ｂ≦１．２の範囲の数、
ｃは１．６≦ｃ≦２．４の範囲の数、
ｄは３．２≦ｄ≦４．８の範囲の数
をそれぞれ表わす。）
【請求項２】
下記式［１’］に表わされる元素の組成比が、下記式［１’］を満足する
ことを特徴とする蛍光体。
Ｍ1aＭ2bＭ3cＯd                        ［１’］
（ただし、式［１’］中、
Ｍ1はＣｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、及びＹｂからなる群から選択される少なくとも１種の元素、
Ｍ2は主として２価の金属元素、
Ｍ3は主としてＳｃ、Ｙ及びＧｄのうち少なくとも１種の金属元素を含む３価の金属元素、
ａは０．００３＜ａ＜０．０１の数、
ｂは０．８≦ｂ≦１．２の数、
ｃは１．６≦ｃ≦２．４の数、
ｄは３．２≦ｄ≦４．８の数
をそれぞれ表わす。）
【請求項３】
Ｍ2が、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｓｒ、Ｃｄ、及びＢａからなる群から選択される少なくとも１種の金属元素である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の蛍光体。
【請求項４】
下記式［２］及び／又は式［３］を満足する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蛍光体。
Ｂｒ（１２５）／Ｂｒ（２５）≧０．７      ［２］
Ｂｒ（１６０）／Ｂｒ（２５）≧０．５      ［３］
（前記式［２］、［３］において、
Ｂｒ（２５）は、２５℃において、該蛍光体を波長４５５ｎｍの光で励起して得られる輝度であり、
Ｂｒ（１２５）は、１２５℃において、該蛍光体を波長４５５ｎｍの光で励起して得られる輝度であり、
Ｂｒ（１６０）は、１６０℃において、該蛍光体を波長４５５ｎｍの光で励起して得られる輝度である。）
【請求項５】
室温下で発光し、
ＣａＦｅ2Ｏ4型結晶構造の結晶相を有し、かつ、
平均円形度が８５％未満である蛍光体粒子の割合が１０個数％以下である
ことを特徴とする蛍光体。
【請求項６】
重量基準粒度分布曲線において積算値が２５％及び７５％の時の粒径値をそれぞれＤ25、Ｄ75と表記した場合に「ＱＤ＝（Ｄ75−Ｄ25）／（Ｄ75＋Ｄ25）」で表わされる値ＱＤが０．２４以下である
ことを特徴とする請求項５に記載の蛍光体。
【請求項７】
室温下で発光し、
ＣａＦｅ2Ｏ4型結晶構造の結晶相を有し、
重量メジアン径Ｄ50が１０μｍ以上であり、かつ、
重量基準粒度分布曲線において積算値が２５％及び７５％の時の粒径値をそれぞれＤ25、Ｄ75と表記した場合に「ＱＤ＝（Ｄ75−Ｄ25）／（Ｄ75＋Ｄ25）」で表わされる値ＱＤが０．２７以下である
ことを特徴とする蛍光体。
【請求項８】
４８５ｎｍ〜５５５ｎｍの波長範囲に最大発光ピークを有し、
ＣａＦｅ2Ｏ4型結晶構造の結晶相を有し、かつ、
アスペクト比が３以下の粒子が全体の６０個数％以上を占める
ことを特徴とする蛍光体。
【請求項９】
物体色が、Ｌ*、ａ*、ｂ*表色系において、１００≦Ｌ*≦１１０、−３０≦ａ*≦−１５、及び４５≦ｂ*≦７０を満足し、且つ、
波長４５５ｎｍの光で励起したときの発光色のＣＩＥ標準表色系における色度座標ｘ及びｙが、０．３２０≦ｘ≦０．３６０及び０．５７０≦ｙ≦０．６００を満足する
ことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の蛍光体。
【請求項１０】
Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、及びＹｂからなる群から選択される少なくとも１種の元素と、
Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｓｒ、Ｃｄ、及びＢａからなる群から選択される少なくとも１種の金属元素と、
Ａｌ、Ｓｃ、Ｇａ、Ｙ、Ｉｎ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｙｂ、及びＬｕからなる群から選択される少なくとも１種の金属元素とを含む
ことを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載の蛍光体。
【請求項１１】
式［１］に表わされる元素の組成比が、式［１］を満足する
ことを特徴とする請求項５〜１０のいずれか１項に記載の蛍光体。
Ｍ1aＭ2bＭ3cＯd                        ［１］
（ただし、式［１］中、
Ｍ1はＣｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、及びＹｂからなる群から選択される少なくとも１種の元素、
Ｍ2は主として２価の金属元素、
Ｍ3は主として３価の金属元素、
ａは０．０００１≦ａ≦０．２の数、
ｂは０．８≦ｂ≦１．２の数、
ｃは１．６≦ｃ≦２．４の数、
ｄは３．２≦ｄ≦４．８の数をそれぞれ表わす。）
【請求項１２】
Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｐ、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、Ｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ｂｉ、及びＴｉからなる群より選択される少なくとも２種の元素を１ｐｐｍ以上５０００ｐｐｍ以下の濃度範囲で含有する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の蛍光体。
【請求項１３】
Ｌｉ、Ｋ、Ｐ及びＣｌからなる群より選択される少なくとも２種の元素を、１ｐｐｍ≦Ｌｉ≦５００ｐｐｍ、１ｐｐｍ≦Ｋ≦５００ｐｐｍ、０ｐｐｍ＜Ｐ≦１０００ｐｐｍ、及び０ｐｐｍ＜Ｃｌ≦１０００ｐｐｍの濃度範囲で含有する
ことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の蛍光体。
【請求項１４】
Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｉｎ、及びＳｎからなる群より選ばれる１種以上の元素を、１ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下の範囲で含有する
ことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の蛍光体。
【請求項１５】
Ｍ1が少なくともＣｅを含有し、Ｍ2が少なくともＣａ及び／又はＳｒを含有し、Ｍ3が少なくともＳｃを含有する
ことを特徴とする、請求項１、請求項２、又は請求項１１に記載の蛍光体。
【請求項１６】
Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｐ、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、Ｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ｂｉ、及びＴｉからなる群より選択される少なくとも２種の元素が、蛍光体の結晶相中に含有されている
ことを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の蛍光体。
【請求項１７】
前記蛍光体を重量比で１０倍の水に分散後、１時間静置して得られる上澄み液の電気伝導度が１０ｍＳ／ｍ以下である
ことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の蛍光体。
【請求項１８】
波長４５５ｎｍの光で励起した２５℃での発光スペクトルにおいて、５００ｎｍ以上５３５ｎｍ以下の波長範囲に最大発光ピークを有する
ことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の蛍光体。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の蛍光体の製造方法であって、
アルカリ土類金属のハロゲン化物、アルカリ金属のリン酸塩、アルカリ金属のハロゲン化物、及びアルカリ金属の硫酸塩からなる群より選択される２種以上を含む原料を加熱する工程を有する
ことを特徴とする、蛍光体の製造方法。
【請求項２０】
前記原料が、
加熱により融点または昇華点が１２００℃以下の金属を生成する化合物、及び／又は、加熱によりアルカリ金属の酸化物を生成する化合物を含有する
ことを特徴とする、請求項１９に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項２１】
前記原料が、ＣａＣｌ2、Ｌｉ3ＰＯ4、ＫＨ2ＰＯ4、ＫＣｌ、及びＬｉ2ＳＯ4からなる
群より選択される２種以上を含有する
ことを特徴とする、請求項１９又は請求項２０に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項２２】
前記原料が、ＺｎＯ、Ｇａ2Ｏ3、ＧｅＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｎＯ2、及びＫ2ＣＯ3からなる群より選ばれる１種以上を含有することを特徴とする、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項２３】
前記原料が、ＺｎＯ及び／又はＫ2ＣＯ3を含有する
ことを特徴とする、請求項２２に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項２４】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の蛍光体を製造する方法であって、
前記蛍光体を構成する少なくとも２種の元素を含有し、かつ、共沈により得られた化合物を加熱することにより得られた共沈酸化物を原料として使用する
ことを特徴とする蛍光体の製造方法。
【請求項２５】
前記蛍光体を構成する少なくとも２種の元素を含有し、かつ、共沈により得られた化合物を加熱することにより得られた共沈酸化物を前記原料として使用する
ことを特徴とする請求項１９〜２３のいずれか１項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項２６】
前記蛍光体を構成する少なくとも２種の元素が、Ｓｃ及びＣｅである
ことを特徴とする請求項２４又は請求項２５に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項２７】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の蛍光体と、
液体媒体とを含有する
ことを特徴とする、蛍光体含有組成物。
【請求項２８】
第１の発光体と、該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを備え、
該第２の発光体が、請求項１〜１８の何れか１項に記載の蛍光体を１種以上、第１の蛍光体として含有する
ことを特徴とする、発光装置。
【請求項２９】
前記第２の発光体が、前記第１の蛍光体とは発光ピーク波長の異なる１種以上の蛍光体を、第２の蛍光体として含有する
ことを特徴とする、請求項２８記載の発光装置。
【請求項３０】
前記第１の発光体が、４２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲に発光ピークを有し、
前記第２の発光体が、前記第２の蛍光体として、５７０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有する少なくとも一種の蛍光体を含有する
ことを特徴とする、請求項２９記載の発光装置。
【請求項３１】
前記第１の発光体が、３００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲に発光ピークを有し、
前記第２の発光体が、前記第２の蛍光体として、４２０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有する少なくとも一種の蛍光体と、５７０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有する少なくとも一種の蛍光体とを含有する
ことを特徴とする、請求項２９記載の発光装置。
【請求項３２】
請求項２８〜３１のいずれか１項に記載の発光装置を光源として備える
ことを特徴とする、画像表示装置。
【請求項３３】
請求項２８〜３１のいずれか１項に記載の発光装置を光源として備える
ことを特徴とする、照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明の要旨は、下記式［１］に表わされる元素の組成比が、下記式［１］を満足するとともに、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｐ、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、Ｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｂ、Ｃｄ、及びＢｉからなる群より選択される少なくとも２種の元素を含有することを特徴とする、蛍光体に存する（請求項１）。
Ｍ1aＭ2bＭ3cＯd                      ［１］
（ただし、式［１］中、Ｍ1はＣｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、及びＹｂからなる群より選択される少なくとも１種の元素、Ｍ2は主として２価の金属元素、Ｍ3は主としてＳｃ、Ｙ及びＧｄのうち少なくとも１種の金属元素を含む３価の金属元素、ａは０．０００１≦ａ≦０．２の範囲の数、ｂは０．８≦ｂ≦１．２の範囲の数、ｃは１．６≦ｃ≦２．４の範囲の数、ｄは３．２≦ｄ≦４．８の範囲の数をそれぞれ表わす。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の別の要旨は、下記式［１’］に表わされる元素の組成比が、下記式［１’］を満足することを特徴とする蛍光体に存する（請求項２）。
Ｍ1aＭ2bＭ3cＯd                        ［１’］
（ただし、式［１’］中、Ｍ1はＣｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、及びＹｂからなる群から選択される少なくとも１種の元素、Ｍ2は主として２価の金属元素、Ｍ3は主としてＳｃ、Ｙ及びＧｄのうち少なくとも１種の金属元素を含む３価の金属元素、ａは０．００３＜ａ＜０．０１の数、ｂは０．８≦ｂ≦１．２の数、ｃは１．６≦ｃ≦２．４の数、ｄは３．２≦ｄ≦４．８の数をそれぞれ表わす。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このとき、Ｍ2が、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｓｒ、Ｃｄ、及びＢａからなる群から選択される少なくとも１種の金属元素であることが好ましい（請求項３）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
式［１］中、Ｍ2は、主として２価の金属元素を表わす。具体的には、発光効率等の観点から、Ｍ2は、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｓｒ、Ｃｄ、及びＢａからなる群より選択される少なくとも１種の金属元素を表わす。この群の中でも、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＺｎのうち少なくとも１種の金属元素を含むことが好ましく、Ｍｇ、Ｃａ、及びＳｒのうち少なくとも１種の金属元素を含むことが更に好ましく、Ｃａ及びＳｒのうち少なくとも１種の金属元素を含むことが特に好ましい。また、Ｍ2は前記の群から選択される元素を２種以上、任意の組み合わせ及び比率で含んでいても良い。
なお、ここで「主として」とは発光特性に影響を与えない範囲で他の元素を含んでいてもよいことを意味し、具体的には、Ｍ2のうち通常９５モル％以上、好ましくは９８モル％以上、より好ましくは９９モル％以上が２価の金属元素であることをいう。なお、上限は理想的には１００モル％である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
式［１］中、Ｍ3は、主としてＳｃ、Ｙ及びＧｄのうち少なくとも１種の金属元素を含むことが更に好ましく、少なくともＳｃを含むことが特に好ましい。また、Ｍ3は前記の群から選択される元素を２種以上、任意の組み合わせ及び比率で含んでいても良い。
なお、ここで「主として」とは発光特性に影響を与えない範囲で他の元素を含んでいてもよいことを意味し、具体的には、Ｍ3のうち通常９５モル％以上、好ましくは９８モル％以上、より好ましくは９９モル％以上が３価の金属元素であることをいう。なお、上限は理想的には１００モル％である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
円形度は、以下の要領で測定できる。
まず、円形度を測定する前に、超音波洗浄機（イウチ製）を用いて６０秒間、試料である蛍光体を超音波で分散させる。その後、フロー式粒子像分析装置（シスメックス製「ＦＰＩＡ−２０００」）を用いて、試料の円形度を測定する。また、この装置による平均円形度の算出法は以下の通りである。即ち、粒子ごとに粒子像（画像）を撮影し、得られた粒子像から粒子の投影面積、及び周囲長を画像処理により求める。粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円を想定してその円の円周長を算出し、この円周長を粒子の周囲長で割った値を円形度とする。そして、円形度が０．８５未満の粒子数の測定全粒子数に対する割合を「円形度が８５％未満である粒子の割合」として求める。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
［２−２．蛍光体Ｂの特性］
本発明の蛍光体Ｂは、必ずしも球形に近い形状の粒子が多いものではなく、代わりに、いずれも良好な温度特性を示すものである。ここで、良好な温度特性を表わす具体的な指標は、本発明の蛍光体Ａの項で説明したのと同様である。
本発明の蛍光体Ｂは、前記の事項以外は、本発明の蛍光体Ａと同様の特性を有する。ただし、本発明の蛍光体Ｂにおいても、本発明の蛍光体Ａと同様に、通常は球形に近い形状の粒子が多い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
また、加熱により融点又は昇華点が１２００℃以下の金属に変化する化合物の具体例としては、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ｂｉ、Ｔｉ等の、各金属の酸化物、水酸化物、硝酸塩、酢酸塩、硫酸塩等が挙げられる。その中でも、分解によって発生する成分の種類や量、あるいは、化合物の安定性、潮解性、吸湿性、高純度物質の入手容易性などを考慮すると、酸化物を用いることが好ましい。一例として、酸化物について例示すると、ＺｎＯ、Ｇａ2Ｏ、Ｇａ2Ｏ3、ＧｅＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｎＯ2、Ａｇ2Ｏ、ＰｂＯ、ＣｄＯ、Ｂｉ2Ｏ3、などが挙げられる。これらの酸化物の中でも、毒性の面などを考慮すると、ＺｎＯ、Ｇａ2Ｏ3、ＧｅＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｎＯ2を用いることが好ましい。中でも、重量メジアン径増大効果が大きいことから、Ｚｎ、または、ＺｎＯ、Ｚｎ（ＯＨ2）、Ｚｎ（ＮＯ3）2、ＺｎＳＯ4等の亜鉛の化合物を用いることがより好ましく、さらにはＺｎＯを用いることが特に好ましい。Ｚｎが好ましい理由としては、Ｚｎ金属は、融点だけでなく、沸点も１２００℃以下であり（亜鉛の沸点は９０７℃である。）、気相状態でフラックス作用を発揮するためにその重量メジアン径増大効果が顕著にあらわれるからである。
なお、加熱により融点又は昇華点が１２００℃以下の金属に変化する化合物は、１種のみを用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで併用してもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
無機化合物の例としては、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化ゲルマニウム、酸化タンタル、酸化ニオブ、酸化バナジウム、酸化硼素、酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化イットリウム、酸化ランタン、酸化ビスマス等の金属酸化物、窒化珪素、窒化アルミニウム等の金属窒化物、燐酸カルシウム、燐酸バリウム、燐酸ストロンチウム等のオルト燐酸塩、ポリリン酸塩等が挙げられる。なお、燐酸リチウム、燐酸ナトリウム、及び燐酸カリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種と、硝酸バリウム、硝酸カルシウム、硝酸ストロンチウム、塩化バリウム、塩化カルシウム、及び塩化ストロンチウムからなる群から選ばれる少なくとも１種とを組み合わせて用いることもできる。中でも、燐酸ナトリウムと硝酸カルシウムとを組み合わせて用いることが好ましい。また、蛍光体表面にバリウム、カルシウム、ストロンチウムが存在する場合には燐酸ナトリウム等の燐酸塩のみを用いても表面処理を行なうことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２４】
＜特徴〔３〕（シラノール含有率）＞
本発明に好適なシリコーン系材料は、シラノール含有率が、通常０．１重量％以上、好ましくは０．３重量％以上、また、通常１０重量％以下、好ましくは８重量％以下、更に好ましくは５重量％以下の範囲である。シラノール含有率を低くすることにより、シリコーン系材料は経時変化が少なく、長期の性能安定性に優れ、吸湿・透湿性何れも低い優れた性能を有する。但し、シラノールが全く含まれない部材は密着性に劣るため、シラノール含有率に上記のごとく最適な範囲が存在する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５９】
また、本発明の発光装置に使用される第１の蛍光体は、上述の発光スペクトルにおける発光ピーク半値幅（ｆｕｌｌ  ｗｉｄｔｈ  ａｔ  ｈａｌｆ  ｍａｘｉｍｕｍ。以下適宜「ＦＷＨＭ」と略称する。）が、通常９０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であることが好ましい。この半値幅ＦＷＨＭが狭過ぎると発光強度が低下する場合があり、広過ぎると色純度が低下する場合がある。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０４】
［発光スペクトルの測定方法］
発光スペクトルは、励起光源として１５０Ｗキセノンランプを、スペクトル測定装置としてマルチチャンネルＣＣＤ検出器Ｃ７０４１（浜松フォトニクス社製）を備える蛍光測定装置（日本分光社製）用いて測定した。励起光源からの光を焦点距離が１０ｃｍである回折格子分光器に通し、波長４５５ｎｍの励起光のみを光ファイバーを通じて蛍光体に照射した。励起光の照射により蛍光体から発生した光を焦点距離が２５ｃｍである回折格子分光器により分光し、３００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長範囲においてスペクトル測定装置により各波長の発光強度を測定し、パーソナルコンピュータによる感度補正等の信号処理を経て発光スペクトルを得た。なお、測定時には、受光側分光器のスリット幅を１ｎｍに設定して、室温にて測定を行なった。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１１】
［円形度が８５％未満である粒子の割合の測定］
円形度を測定する前に、超音波洗浄機（イウチ製）を用いて６０秒間、試料である蛍光体を超音波で分散させた。その後、フロー式粒子像分析装置（シスメックス製「ＦＰＩＡ−２０００」）を用いて、試料の円形度を測定した。この装置による平均円形度の算出法は以下の通りである。即ち、粒子ごとに粒子像（画像）を撮影し、得られた粒子像から粒子の投影面積、及び周囲長を画像処理により求めた。粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円を想定してその円の円周長を算出し、この円周長を粒子の周囲長で割った値を円形度とした。そして、円形度が０．８５未満の粒子数の測定全粒子数に対する割合を「円形度が８５％未満である粒子の割合」として求めた。この値が小さいほど、球状に近い粒子の割合が大きいことを意味する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３６２】
【表１３】
2008291203.tif 000001