(57)【要約】【課題】盗撮された画像等を用いたチェーンメールを防止し、個人のプライバシー侵害を防止する。【解決手段】ＣＰＵの制御により画像送信を行う携帯電話端末は、外部のデジタルカメラ等から取込んだ画像あるいは転送されてきた画像を取込む外部データ取込部１１と、外部データ取込部１１が取込んだ画像を送信する場合この画像への追加情報を格納するための追加情報機能エリア９ｂとを有する。ＣＰＵ８は、追加情報を参照し送信する画像に付加された送信履歴回数を示すフラグが予め定めた制限回数以内か否かを判定する画像送信回数監視部８ａと、画像送信回数監視部８ａの判定が制限回数以内の場合にフラグの送信履歴回数を更新しフラグが付加された当該画像の送信を許容する画像送信制御部８ｂとを備える。【選択図】      図１
2005011157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像送信機能を有する携帯電話端末であって、画像送信を行う場合、外部から取込んだ画像あるいは転送されてきた画像にこの画像の送信履歴回数を示すフラグを付加し、前記送信履歴回数が予め定められた制限回数以内か否かを前記フラグによって判定し、この判定結果が制限回数以内のときに前記フラグが付加された当該画像の送信を許容する制御手段を備えることを特徴とする携帯電話端末。
【請求項２】
前記携帯電話端末はカメラ機能を有し、前記制御手段は、前記カメラで撮影した画像を送信する場合、前記送信履歴回数が制限回数以内のときに前記カメラの使用者を特定するオーナー情報あるいは転送の都度当該画像の転送者を特定する送信者情報を添付し当該画像の送信を行うことを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項３】
前記制御手段は、転送されてきた画像を送信する場合、前記送信履歴回数が制限回数以内のときに転送の都度当該画像の転送者を特定する送信者情報を添付し当該画像の送信を行うことを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項４】
ＣＰＵの制御により画像送信を行う携帯電話端末であって、外部の撮像手段から取込んだ画像あるいは転送されてきた画像を取込む外部データ取込部と、前記外部データ取込部が取込んだ画像を送信する場合この画像への追加情報を格納するための記憶部とを有し、前記ＣＰＵは、前記追加情報を参照し送信する画像に付加された送信履歴回数を示すフラグが予め定めた制限回数以内か否かを判定する画像送信回数監視部と、前記画像送信回数監視部の判定が前記制限回数以内の場合に前記フラグの送信履歴回数を更新し前記フラグが付加された当該画像の送信を許容する画像送信制御部とを備えることを特徴とする携帯電話端末。
【請求項５】
前記携帯電話端末は、撮影のためのカメラ機能部と、前記カメラで撮影した画像を送信する場合この画像への追加情報を格納するための記憶部とを有し、前記ＣＰＵは、前記カメラの使用者を特定するオーナー情報あるいは当該画像の転送者を特定する送信者情報を設定登録する送信者情報設定部と、前記送信者情報設定部によって登録されたオーナー情報あるいは送信者情報を送信画像に付加する送信者情報付加制御部とを備え、前記画像送信制御部は、前記送信履歴回数が制限回数以内のときに前記追加情報を参照し前記オーナー情報あるいは転送の都度前記送信者情報を添付し当該画像の送信を行うことを特徴とする請求項４記載の携帯電話端末。
【請求項６】
前記携帯電話端末は、転送されてきた画像を送信する場合この画像への追加情報を格納するための記憶部を有し、前記ＣＰＵは、当該画像の転送者を特定する送信者情報を設定登録する送信者情報設定部と、前記送信者情報設定部によって登録された送信者情報を送信画像に付加する送信者情報付加制御部とを備え、前記画像送信制御部は、前記送信履歴回数が制限回数以内のときに前記追加情報を参照し転送の都度前記送信者情報を添付し当該画像の送信を行うことを特徴とする請求項４記載の携帯電話端末。
【請求項７】
携帯電話端末に内蔵したカメラで撮影した画像，外部の撮像手段から取込んだ画像および転送されてきた画像のいずれかを送信する携帯電話端末における画像送信方法であって、当該の送信画像を読み出すステップと、この読み出した画像に付加された送信履歴回数を示すフラグにより予め定めた送信制限回数を超えているか否かをチェックするステップと、このチェック結果前記フラグが所定の制限回数に到達していた場合前記フラグが付加された当該画像の送信を非許容するステップとを有することを特徴とする携帯電話端末における画像送信方法。
【請求項８】
前記フラグが所定の制限回数に到達していない場合、送信先の人数をチェックするステップと、この人数を送信履歴回数に加算しこの値が制限回数を超えているか否かをチェックし超えていないときにはフラグをこの加算した値に更新し前記フラグが付加された当該画像の送信を許容するステップと、送信先の人数を送信履歴回数に加算した値が制限回数を超えているときには送信可能な送信先人数を算出するステップとを有することを特徴とする請求項７記載の携帯電話端末における画像送信方法。
【請求項９】
内蔵するカメラによって撮影した画像を送信するためカメラモードを起動するステップと、操作に基づき前記カメラのシャッターを動作させるステップと、撮影した画像を保存するか否かを判定するステップと、前記カメラで撮影した画像を保存する場合この画像データおよび当該カメラの使用者を特定するオーナー情報を自携帯電話端末のメモリに格納するステップと、前記オーナー情報を送信画像に添付するステップとを有することを特徴とする請求項７記載の携帯電話端末における画像送信方法。
【請求項１０】
前記フラグが所定の制限回数に到達していない場合、送信先の人数をチェックするステップと、この人数を送信履歴回数に加算しこの値が制限回数を超えているか否かをチェックし超えていないときにはフラグをこの加算した値に更新するとともに転送の都度前記画像を転送してきた送信者を特定する送信者情報を添付して当該画像の送信を許容するステップと、送信先人数を送信履歴回数に加算した値が制限回数を超えているときには送信可能な送信先人数を算出するステップとを有することを特徴とする請求項７記載の携帯電話端末における画像送信方法。
【請求項１１】
送信元からの画像データを受信するステップと、送信元を特定するオーナー情報をチェックするステップと、前記オーナー情報が緊急事態に対応する部門および個人のいずれであるかを判定するステップと、この判定が緊急事態に対応する部門である場合には送信の制限回数を無効にするステップと、この判定が個人である場合には送信の制限回数を有効にするステップとを有することを特徴とする請求項７に記載の携帯電話端末における画像送信方法。
【請求項１２】
携帯電話端末に内蔵したカメラで撮影した画像，外部の撮像手段から取込んだ画像および転送されてきた画像のいずれかを送信するためのプログラムであって、当該の送信画像を読み出す処理と、この読み出した画像に付加された送信履歴回数を示すフラグにより予め定めた送信制限回数を超えているか否かをチェックする処理と、このチェック結果前記フラグが所定の制限回数に到達していた場合前記フラグが付加された当該画像の送信を非許容する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載のプログラムにおいて、前記フラグが所定の制限回数に到達していない場合、送信先の人数をチェックする処理と、この人数を送信履歴回数に加算しこの値が制限回数を超えているか否かをチェックし超えていないときにはフラグをこの加算した値に更新し前記フラグが付加された当該画像の送信を許容する処理と、送信先の人数を送信履歴回数に加算した値が制限回数を超えているときには送信可能な送信先人数を算出する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１２記載のプログラムにおいて、内蔵するカメラによって撮影した画像を送信するためカメラモードを起動する処理と、操作に基づき前記カメラのシャッターを動作させる処理と、撮影した画像を保存するか否かを判定する処理と、前記カメラで撮影した画像を保存する場合この画像データおよび当該カメラの使用者を特定するオーナー情報を自携帯電話端末のメモリに格納する処理と、前記オーナー情報を送信画像に添付する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１２記載のプログラムにおいて、前記フラグが所定の制限回数に到達していない場合、送信先の人数をチェックする処理と、この人数を送信履歴回数に加算しこの値が制限回数を超えているか否かをチェックし超えていないときにはフラグをこの加算した値に更新するとともに転送の都度前記画像を転送してきた送信者を特定する送信者情報を添付して当該画像の送信を許容する処理と、送信先人数を送信履歴回数に加算した値が制限回数を超えているときには送信可能な送信先人数を算出する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１２記載のプログラムにおいて、送信元からの画像データを受信する処理と、送信元を特定するオーナー情報をチェックする処理と、前記オーナー情報が緊急事態に対応する部門および個人のいずれであるかを判定する処理と、この判定が緊急事態に対応する部門である場合には送信の制限回数を無効にする処理と、この判定が個人である場合には送信の制限回数を有効にする処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯電話端末に関し、特に携帯電話端末における画像送信制御機能に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、カメラ付き携帯電話端末が一般に広く普及している。このカメラで撮影した画像を電子メール（以下、メールと略称）に自由に添付して送信することにより、通常の音声だけでなく画像によってもお互いに通話を楽しむ状況になっている。一方、メール送受信回数を監視し、規定回数に達した場合にその回数に対応したメッセージを画面表示する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１９６７７４号公報（段落番号００１７、図１および図３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、画像をメールに添付して送信する場合、勝手に撮影された画像（写真）に詳細な身体的特徴等が記載され、チェーンメールとして流されるという新たな社会問題が発生している。これは、実際の写真が添付されるため、プライバシーの著しい侵害の他、いわば指名手配写真と同じであり、犯罪等に巻き込まれる可能性がある。そこで、予め定めた転送回数に達した場合には、画像を添付したメール送信を禁止する手法が求められている。
【０００５】
本発明の目的は、盗撮された画像等を用いたチェーンメールを防止し、個人のプライバシー侵害を防止することが可能な携帯電話端末およびその画像送信方法ならびにプログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、画像送信機能を有する携帯電話端末であって、画像送信を行う場合、外部から取込んだ画像あるいは転送されてきた画像にこの画像の送信履歴回数を示すフラグを付加し、前記送信履歴回数が予め定められた制限回数以内か否かを前記フラグによって判定し、この判定結果が制限回数以内のときに前記フラグが付加された当該画像の送信を許容する制御手段を備える。
【０００７】
請求項２に記載の本発明は、請求項１において、前記携帯電話端末はカメラ機能を有し、前記制御手段は、前記カメラで撮影した画像を送信する場合、前記送信履歴回数が制限回数以内のときに前記カメラの使用者を特定するオーナー情報あるいは転送の都度当該画像の転送者を特定する送信者情報を添付し当該画像の送信を行う。
【０００８】
請求項３に記載の本発明は、請求項１において、前記制御手段は、転送されてきた画像を送信する場合、前記送信履歴回数が制限回数以内のときに転送の都度当該画像の転送者を特定する送信者情報を添付し当該画像の送信を行う。
【０００９】
請求項４に記載の本発明は、ＣＰＵの制御により画像送信を行う携帯電話端末であって、外部の撮像手段から取込んだ画像あるいは転送されてきた画像を取込む外部データ取込部と、前記外部データ取込部が取込んだ画像を送信する場合この画像への追加情報を格納するための記憶部とを有し、前記ＣＰＵは、前記追加情報を参照し送信する画像に付加された送信履歴回数を示すフラグが予め定めた制限回数以内か否かを判定する画像送信回数監視部と、前記画像送信回数監視部の判定が前記制限回数以内の場合に前記フラグの送信履歴回数を更新し前記フラグが付加された当該画像の送信を許容する画像送信制御部とを備える。
【００１０】
請求項５に記載の本発明は、請求項４において、前記携帯電話端末は、撮影のためのカメラ機能部と、前記カメラで撮影した画像を送信する場合この画像への追加情報を格納するための記憶部とを有し、前記ＣＰＵは、前記カメラの使用者を特定するオーナー情報あるいは当該画像の転送者を特定する送信者情報を設定登録する送信者情報設定部と、前記送信者情報設定部によって登録されたオーナー情報あるいは前記送信者情報を送信画像に付加する送信者情報付加制御部とを備え、前記画像送信制御部は、前記送信履歴回数が制限回数以内のときに前記追加情報を参照し前記オーナー情報あるいは転送の都度前記送信者情報を添付し当該画像の送信を行う。
【００１１】
請求項６に記載の本発明は、請求項４において、前記携帯電話端末は、転送されてきた画像を送信する場合この画像への追加情報を格納するための記憶部を有し、前記ＣＰＵは、当該画像の転送者を特定する送信者情報を設定登録する送信者情報設定部と、前記送信者情報設定部によって登録された送信者情報を送信画像に付加する送信者情報付加制御部とを備え、前記画像送信制御部は、前記送信履歴回数が制限回数以内のときに前記追加情報を参照し転送の都度前記送信者情報を添付し当該画像の送信を行う。
【００１２】
請求項７に記載の本発明は、携帯電話端末に内蔵したカメラで撮影した画像，外部の撮像手段から取込んだ画像および転送されてきた画像のいずれかを送信する携帯電話端末における画像送信方法であって、当該の送信画像を読み出すステップと、この読み出した画像に付加された送信履歴回数を示すフラグにより予め定めた送信制限回数を超えているか否かをチェックするステップと、このチェック結果前記フラグが所定の制限回数に到達していた場合前記フラグが付加された当該画像の送信を非許容するステップとを有する。
【００１３】
請求項８に記載の本発明は、請求項７において、前記フラグが所定の制限回数に到達していない場合、送信先の人数をチェックするステップと、この人数を送信履歴回数に加算しこの値が制限回数を超えているか否かをチェックし超えていないときにはフラグをこの加算した値に更新し前記フラグが付加された当該画像の送信を許容するステップと、送信先の人数を送信履歴回数に加算した値が制限回数を超えているときには送信可能な送信先人数を算出するステップとを有する。
【００１４】
請求項９に記載の本発明は、請求項７において、内蔵するカメラによって撮影した画像を送信するためカメラモードを起動するステップと、操作に基づき前記カメラのシャッターを動作させるステップと、撮影した画像を保存するか否かを判定するステップと、前記カメラで撮影した画像を保存する場合この画像データおよび当該カメラの使用者を特定するオーナー情報を自携帯電話端末のメモリに格納するステップと、前記オーナー情報を送信画像に添付するステップとを有する。
【００１５】
請求項１０に記載の本発明は、請求項７において、前記フラグが所定の制限回数に到達していない場合、送信先の人数をチェックするステップと、この人数を送信履歴回数に加算しこの値が制限回数を超えているか否かをチェックし超えていないときにはフラグをこの加算した値に更新するとともに転送の都度前記画像を転送してきた送信者を特定する送信者情報を添付して当該画像の送信を許容するステップと、送信先人数を送信履歴回数に加算した値が制限回数を超えているときには送信可能な送信先人数を算出するステップとを有する。
【００１６】
請求項１１に記載の本発明は、請求項７において、送信元からの画像データを受信するステップと、送信元を特定するオーナー情報をチェックするステップと、前記オーナー情報が緊急事態に対応する部門および個人のいずれであるかを判定するステップと、この判定が緊急事態に対応する部門である場合には送信の制限回数を無効にするステップと、この判定が個人である場合には送信の制限回数を有効にするステップとを有する。
【００１７】
請求項１２に記載の本発明は、携帯電話端末に内蔵したカメラで撮影した画像，外部の撮像手段から取込んだ画像および転送されてきた画像のいずれかを送信するためのプログラムであって、当該の送信画像を読み出す処理と、この読み出した画像に付加された送信履歴回数を示すフラグにより予め定めた送信制限回数を超えているか否かをチェックする処理と、このチェック結果前記フラグが所定の制限回数に到達していた場合前記フラグが付加された当該画像の送信を非許容する処理とをコンピュータに実行させる。
【００１８】
請求項１３に記載の本発明は、請求項１２記載のプログラムにおいて、前記フラグが所定の制限回数に到達していない場合、送信先の人数をチェックする処理と、この人数を送信履歴回数に加算しこの値が制限回数を超えているか否かをチェックし超えていないときにはフラグをこの加算した値に更新し前記フラグが付加された当該画像の送信を許容する処理と、送信先の人数を送信履歴回数に加算した値が制限回数を超えているときには送信可能な送信先人数を算出する処理とをコンピュータに実行させる。
【００１９】
請求項１４に記載の本発明は、請求項１２記載のプログラムにおいて、内蔵するカメラによって撮影した画像を送信するためカメラモードを起動する処理と、操作に基づき前記カメラのシャッターを動作させる処理と、撮影した画像を保存するか否かを判定する処理と、前記カメラで撮影した画像を保存する場合この画像データおよび当該カメラの使用者を特定するオーナー情報を自携帯電話端末のメモリに格納する処理と、前記オーナー情報を送信画像に添付する処理とをコンピュータに実行させる。
【００２０】
請求項１５に記載の本発明は、請求項１２記載のプログラムにおいて、前記フラグが所定の制限回数に到達していない場合、送信先の人数をチェックする処理と、この人数を送信履歴回数に加算しこの値が制限回数を超えているか否かをチェックし超えていないときにはフラグをこの加算した値に更新するとともに転送の都度前記画像を転送してきた送信者を特定する送信者情報を添付して当該画像の送信を許容する処理と、送信先人数を送信履歴回数に加算した値が制限回数を超えているときには送信可能な送信先人数を算出する処理とをコンピュータに実行させる。
【００２１】
請求項１６に記載の本発明は、請求項１２記載のプログラムにおいて、送信元からの画像データを受信する処理と、送信元を特定するオーナー情報をチェックする処理と、前記オーナー情報が緊急事態に対応する部門および個人のいずれであるかを判定する処理と、この判定が緊急事態に対応する部門である場合には送信の制限回数を無効にする処理と、この判定が個人である場合には送信の制限回数を有効にする処理とをコンピュータに実行させる。
【００２２】
本発明によれば、カメラ付き携帯電話端末によって盗撮された写真と詳細な個人情報が勝手に送信され、それがチェーンメールとなり個人のプライバシーを侵害し、更にその犯人も特定できなかった問題に関して、カメラ付き携帯電話やデジタルカメラ等で撮影された画像に、送信Ｆｌａｇ（フラグ）を付け、転送回数を制限し、盗撮された画像等によるチェーンメールや、個人のプライバシー侵害を防止することが可能である。また本発明では、携帯電話端末のカメラで撮影する際に、電話番号／メールアドレス等のその端末の使用者であるオーナー情報を添付することにより、万一いたずらでメール転送されても、撮影した犯人が特定できる。さらに本発明では、警察等からの捜索願／指名手配等などの情報は別のフラグにより区別することも可能である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
本発明の第１の実施の形態に基づく携帯電話端末の構成を図１に示す。図１（ａ）を参照すると、携帯電話端末は、アンテナ（Ａｎｎｔｅｎａ）３と、送受信部（ＴＲＸ部）４と、モデム部（Ｍｏｄｅｍ部）５と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６と、ＬＣＤ制御部７と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）９と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０と、外部データ取込部１１と、キー入力部１２とを備える。
【００２５】
ＣＰＵ８は、マイクロプロセッサ等のコンピュータに相当し、ＲＯＭ９のプログラムエリア（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｒｅａ）９ａに格納されたプログラムに従い、アンテナ３、送受信部４、モデム部５により構成される無線通信ブロックと、ＬＣＤ６、ＬＣＤ制御部７により構成される表示ブロックと、外部データ取込部１１等の制御など、装置全体の制御を行う。ＲＯＭ９は装置を動作させるためのプログラムエリア９ａの他、画像の送信フラグ情報等を追加／検索する、画像への追加情報機能エリア９ｂ、画像データを保存する、画像データ保存エリア９ｃ、その他様々な情報を格納する、その他エリア９ｄを有する。ＲＡＭ１０はワークエリアとして使用される。モデム部５およびＴＲＸ部４は、アンテナ３を通じて携帯電話システムの無線基地局に接続し、画像が添付されたメールや様々なデータを送受信する。また、外部からデジタルカメラ等の画像を取り込む場合は、ＣＰＵ８の命令に従い、外部データ取込部１１から行い、画像データ保存エリア９ｃに格納される。
【００２６】
本発明において外部データの取込機能は、赤外線通信、Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ、ＲＳ２３２Ｃと何でも良く、画像データを始め様々なデータを取込むことが可能である。ＬＣＤ６はＣＰＵ８の命令に従い、ＬＣＤ制御部を通じて取り込んだ画像データや、送受信されたデータ等の様々な情報の表示を行う。キー入力部１２は携帯電話端末へのデータ設定のための操作入力に用いられる。
【００２７】
また、ＣＰＵ８は、画像送信回数監視部８ａと、画像送信制御部８ｂとを備える。画像送信回数監視部８ａは、追加情報機能エリア９ｂを参照し送信する画像に付加された送信履歴回数を示すフラグが予め定めた制限回数以内か否かを判定する。画像送信制御部８ｂは、画像送信回数監視部８ａの判定が所定の制限回数以内の場合にフラグの送信履歴回数を更新しフラグが付加された当該画像の送信を許容する
図２に、使用される画像データの構成を示す。画像データは、撮影された画像データ情報である画像データ領域２０、送信フラグ情報を追加する送信フラグ領域２１、その他の情報を追加するその他データ領域２２により構成される。送信フラグ領域で、送信回数のカウントを実施する。また本発明における送信フラグ領域は、プロテクトがかかっており、送信回数をごまかす等のデータの変更は出来ない。
【００２８】
次に、本発明の第１の実施の形態の動作について、外部から取り込んだ画像や、転送された画像を送信する場合を図３のフローチャートを参照して説明する。なお外部からのデータの取り込み方法に関しては、周知の技術のため説明を省略する。
【００２９】
図３において、画像データを送信あるいは転送する場合は（Ｓ２）、図１の画像データ保存エリア９ｃから送信／転送する画像データを読み出す（Ｓ３）。Ｓ４では、これまでの送信履歴フラグをチェックし、送信制限を超えていないか確認する。
【００３０】
なおここで、本発明における動作の説明時の数式を次のように定義する。
【００３１】
ｎ：送信制限回数、ｘ：現在までの送信回数、ｙ：送信する相手数、ｍ：送信終了後の送信回数履歴。Ｓ４において、送信履歴フラグがｎ＝ｘだった場合は、これまでの送信履歴回数ｘが送信制限回数ｎに達しているため、これ以上の送信／転送は禁止される（Ｓ５）。
【００３２】
またＳ４において、送信履歴フラグがｎ＞ｘだった場合は、これまでの送信履歴回数ｘが送信制限回数ｎに達していないため、送信／転送が可能となる。尚、送信履歴回数ｘが送信制限回数ｎを超える数式ｎ＞ｘは存在しない。送信／転送が可能な場合は、Ｓ６にて送信／転送人数を確認する。本発明においては、ｙ人に送信／転送する場合は、送信回数もｙ回とみなされる。これは、複数人に送信する場合、送信回数がねずみ講的に膨れ上がるのを阻止するためである。
【００３３】
これまでの送信履歴ｘに新規に送信／転送する人数ｙを加えても送信制限回数ｎを超えない場合は（Ｓ６）、そのままｙ人に送信可能なため（Ｓ７）、新送信フラグ数をｍとして送信／転送実施する。しかし、これまでの送信履歴ｘに新規に送信／転送する人数ｙを加えて送信制限人数を超えた場合（Ｓ６）、送信／転送人数の上限が超えているため（Ｓ９）、Ｓ６に戻り可能な送信／転送人数を算出する。  次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では、携帯電話端末自体にカメラを保有し、そのカメラで撮影した画像に、撮影者（使用者）の電話番号／メール情報等のオーナー情報を追加する。これは、撮影された画像が犯罪等に使用された場合、犯人を特定し易くするためである。
【００３４】
第２の実施の形態の構成を図４に示す。第１の実施の形態を示す図１に対し、カメラ１とこのカメラ１を制御するカメラ制御部２とにより構成されるカメラブロックが追加されており、それ以外の部分は図１と同じため説明を省略する。カメラ１はＣＰＵ８の命令に従い、カメラ制御部２を通じで画像を撮影し、必要に応じて画像データ保存エリア９ｃに画像データを格納する。このデータを送信する場合は、第１の実施の形態と同様に、画像データ保存エリア９ｃから当該データを取り出し、無線通信ブロックを通じて送信する。
【００３５】
図４（ｂ）において、ＣＰＵ８は、送信者情報設定部８ｃと、送信者情報付加制御部８ｄとを備える。送信者情報設定部８ｃは、カメラの使用者を特定するオーナー情報あるいは画像の転送者を特定する送信者情報を設定登録する。送信者情報付加制御部８ｄは、送信者情報設定部８ｃによって登録されたオーナー情報あるいは送信者情報を送信画像に付加する。画像送信制御部８ｂは、送信履歴回数が制限回数以内のときに追加情報を参照しオーナー情報あるいは転送の都度送信者情報を添付し当該画像の送信を行う。
【００３６】
図５は、使用される画像データの構成であり、図２に示した構成に対し送信者情報格納領域２３が追加され、ここに携帯電話端末使用者の電話番号やメールアドレス等のオーナー情報が格納される。
【００３７】
図６は、第２の実施の形態におけるオーナー情報の格納動作を説明するためのフローチャートである。本発明の携帯電話端末に内蔵されたカメラで撮影する場合（Ｓ１２）、携帯電話端末のカメラモードに切り替え（Ｓ１３）、使用者のシャッター操作に基づき目的の画像を撮影する（Ｓ１４）。この撮影した画像を保存する場合は（Ｓ１５）、画像データと一緒に、使用者の電話番号やメールアドレス等のオーナー情報も一緒に、図５の画像データ格納エリア９ｃへ格納される。この撮影された画像データを送信する動作に関しては、第１の実施の形態と同様のため説明を省略する。
【００３８】
この第２の実施の形態では、携帯電話端末のカメラで画像を撮影する場合に、使用者の携帯電話番号やメール番号等のオーナー情報もあわせてデータに取り込むため、この画像がチェーンメール等の犯罪に使用された場合も、誰が撮影したのか犯人が特定できるという効果がある。
【００３９】
次に、第３の実施の形態について説明する。この場合は、画像データを送信する度毎に、当該画像を転送してきた送信者情報を添付する構成としている。第３の実施の形態における構成図は、上述した第１の実施の形態と同じであり、送信者情報は図５の送信者情報格納領域２３に保存される。また、第２の実施の形態の構成と同様にカメラを保有しても良い。
【００４０】
図７は第３の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。基本的な部分は、第１の実施の形態と同じため説明を省略する。第３の実施の形態では、Ｓ２７において送信／転送人数が確定し、転送／送信を実施する場合、Ｓ２８において新送信フラグ数をｍとし、同時に送信者情報として、携帯電話端末利用者の電話番号やメール番号を添付して送信する。この場合、送信する度毎に送信者情報が追加されるため、どういう経路を伝ってデータが送信されたが解読できる。この場合も、犯罪等に使用された場合、犯人が特定し易いという効果が得られる。
【００４１】
次に、第４の実施の形態について説明する。この場合は、警察等からの情報（写真入の指名手配／捜索願）と一般の画像データ情報と区別する方法について述べる。構成は、上述した第１および第２の実施の形態と同じため説明を省略する。また、画像データ構成は図２と同等であるが、送信フラグ領域が図９のように構成される。図９において、フラグ領域が、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ・・・・とビット（ｂｉｔ）分割される。この第４の実施の形態では、Ａ  ｂｉｔ領域に警察からの情報か、個人情報かを区別するフラグが存在する。Ｂ  ｂｉｔ以降は、送信履歴回数フラグとなる。
【００４２】
図８は第４の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。図８において、画像データを受信したら（Ｓ３２）、Ｓ３３にて送信元のオーナー情報を確認する。Ｓ３４にてフラグビットＡが”０”であれば、警察等からの指名手配や捜索願情報等とみなされ（Ｓ３５）、送信転送回数制限を無効にする（Ｓ３６）。送信制限回数が無効な状態では、従来と同様にメールの送信が可能である。Ｓ３４にてフラグビットＡが”１”であれば、単なる個人情報とみなされ（Ｓ３７）、上述した説明と同様に送信回数制限が有効となる（Ｓ３８）。これ以降の動作に関しては、上述した第１の実施の形態と同じため説明を省略する。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、画像データを送信する場合に、送信する回数をフラグにより監視することにより、必要以上に多く送信されたデータの送信を取りやめる。その結果、盗撮された画像等によるチェーンメールを防止し、個人のプライバシー侵害を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施の形態を示すブロック図である。（ｂ）は（ａ）のＣＰＵにおける本発明に係わる要部を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に使用される画像データの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】（ａ）は本発明の第２の実施の形態を示すブロック図である。（ｂ）は（ａ）のＣＰＵにおける本発明に係わる要部を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に使用される画像データの構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第４の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施の形態における送信フラグ領域の構成を示す図である。
【符号の説明】
１    カメラ
２    カメラ制御部
３    アンテナ
４    送受信部
５    モデム部
６    ＬＣＤ
７    ＬＣＤ制御部
８    ＣＰＵ
８ａ    画像送信回数監視部
８ｂ    画像送信制御部
８ｃ    送信者情報設定部
８ｄ    送信者情報付加制御部
９    ＲＯＭ
９ａ    プログラムエリア
９ｂ    画像への追加情報機能エリア
９ｃ    画像データ格納エリア
９ｄ    その他エリア
１０    ＲＡＭ
１１    外部データ取込部
１２    キー入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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