(57)【要約】【課題】不要な電子メールである他メール文書にデータが包含されている被包含メール文書を抽出する機能をもった電子メール処理装置を提供すること。【解決手段】電子メールＤＢ１には送受信された全ての電子メールの内容が、ソースメール文書全データ格納部８とターゲットメール文書全データ格納部９にはソースメールとターゲットメールの内容が格納されている。ソースメールは、電子メールＤＢ１の電子メールのうち同一件名と判断できる電子メールの中で、その内容が他電子メールの内容に包含されている可能性が最も高いメールであり、ターゲットメールはソースメール以外のメールである。格納部８と格納部９の内容を比較し、ソースメールの内容が任意のターゲットメールの内容に完全に包含されているかチェックを行う包含判断処理部１０は、被包含メール文書の抽出結果を出力部１１に出力する。【選択図】  図５
2005011259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信された電子メールについての送信者、受信宛先、送信時刻、件名、メール文書のサイズ等の書誌事項部と、本文部と、添付オブジェクト部を含む文書データが、格納されている文書データ格納部と、
電子メールの書誌事項部の件名に用いる定型句が格納されている定型句データ格納部と、
電子メールの書誌事項部の件名の同一性を判断する判断基準が格納されている判断基準データ格納部と、を備え、
前記文書データ格納部より取得した任意の電子メールの件名と、この件名に前記定型句データ格納部より取得した定型句を付加した件名と、前記判断基準データ格納部より取得した判断基準とを用いて、前記文書データ格納部より取得した他の電子メールの件名が同一件名か否かの判断を、前記文書データ格納部に格納されている電子メールに対して行う同一件名判断処理部と、この同一件名判断処理部の結果を出力する出力部と、を備えることを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項２】
電子メールの文書データが、この電子メール以外の電子メールの文書データに、包含されている可能性が最も高いと判断できる電子メールがソースメールであり、このソースメールを選出するための選出基準が格納されているソースメール文書選出基準格納部と、
このソースメール文書選出基準格納部より取得した選出基準を用いて、前記同一件名判断処理部にて同一件名であると判断された電子メールのうち、ソースメールとして最適な電子メールを選出するソースメール文書選出処理部と、
このソースメール文書選出処理部にてソースメールとして選出された電子メールの文書データを格納するソースメール文書全データ格納部と、を備えることを特徴とする請求項１記載の電子メール処理装置。
【請求項３】
前記同一件名判断処理部にて同一件名であると判断された電子メールのうち、前記ソースメール文書選出処理部にてソースメールとして選出されなかった電子メールであるターゲットメールの文書データを格納するターゲットメール文書全データ格納部と、
前記ソースメール文書全データ格納部より取得したソースメールの文書データが、前記ターゲットメール文書全データ格納部より取得した任意のターゲットメールの文書データに、完全に包含されているか否かの判断を行う包含判断処理部と、
この包含判断処理部による結果を出力する出力部と、を備えることを特徴とする請求項２記載の電子メール処理装置。
【請求項４】
電子メールの送信者、受信宛先、送信時刻、件名、メール文書のサイズ等の書誌事項部と、電子メールの本文部と、電子メールに添付される添付オブジェクト部を含む文書データを、送受信された全ての電子メールについて取得して所定の記憶部に記憶する電子メール記憶機能と、
電子メールの書誌事項部の件名に用いる定型句を取得して所定の記憶部に記憶する定型句記憶機能と、
電子メールの書誌事項部の件名の同一性を判断する判断基準を取得して所定の記憶部に記憶する判断基準記憶機能と、を備え、
前記電子メール記憶機能により所定の記憶部に記憶されている任意の電子メールの件名と、前記定型句記憶機能により所定の記憶部に記憶されている定型句を付加した件名と、前記判断基準記憶機能により所定の記憶部に記憶されている判断基準とを用いて、
前記電子メール記憶機能により所定の記憶部に記憶されている他の電子メールの件名が同一件名か否かの判断を行う同一件名判断機能と、
この同一件名判断機能により判断された結果を出力する出力機能と、をコンピュータに実現させる電子メール処理プログラム。
【請求項５】
電子メールの文書データが、この電子メール以外の電子メールの文書データに、包含されている可能性が最も高いと判断できる電子メールがソースメールであり、このソースメールを選出するための選出基準を取得して所定の記憶部に記憶する選出基準記憶機能と、
この選出基準記憶機能により所定の記憶部に記憶されている選出基準を用いて、前記同一件名判断機能により同一件名であると判断された電子メールのうち、ソースメールとして最適な電子メールを選出するソースメール選出機能と、
このソースメール選出機能によりソースメールとして選出された電子メールの文書データを取得して所定の記憶部に記憶するソースメール記憶機能と、をコンピュータに実現させる、請求項４記載の電子メール処理プログラム。
【請求項６】
前記同一件名判断機能にて同一件名であると判断された電子メールのうち、前記ソースメール選出機能にてソースメールとして選出されなかった電子メールであるターゲットメールの文書データを取得して所定の記憶部に記憶するターゲットメール記憶機能と、
前記ソースメール記憶機能により所定の記憶部に記憶されているソースメールの文書データが、前記ターゲットメール記憶機能により所定の記憶部に記憶されている任意のターゲットメールの文書データに、完全に包含されているか否かの判断を行う包含判断機能と、
この包含判断機能により判断された結果を出力する出力機能と、をコンピュータに実現させる、請求項５記載の電子メール処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、近年急速に発展している電子メール処理装置及び電子メール処理プログラムに関し、特に不要な電子メールとして他メール文書にデータが包含されている被包含メール文書を抽出する機能を有するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット関連技術の急速な進歩と、パーソナルコンピュータ、携帯電話などの情報機器端末の普及により、電子メールによる文書の送受信が広く行われるようになった。この電子メールの急速な利用増加に伴い、電子メール処理装置には様々な問題が発生している。その対策として以下の様な技術が開示されている。
【特許文献１】
特開２０００−１１２８４３
【特許文献２】
特開２００２−３４２２４５
【０００３】
特許文献１は、嫌がらせ目的で同じメールを短時間に連続して送信されたりする問題に対し、受信した電子メールの発信元アドレスとメール本文をキーに過去に受信した電子メールを検索し、一致するものが見付かった場合、片方を削除する、電子メールサーバ、電子メール受信方法、電子メールシステム、電子メール受信プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００４】
特許文献２は、特定の検索文字列をメール本文に含む電子メールを検出するための電子メール検索システムにおいて、電子メール検索の高速化を図るために、他の電子メール本文中の内容と重複していると想定される引用部分を検索対象から除外するアルゴリズムを加えたものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、電子メールとして送受信される文書データが著しく増加したことにより、メールサーバの電子メールＤＢ（データベース）圧迫という問題が発生している。メールサーバの電子メールＤＢの負荷を軽減するため、不要な電子メールの削除が必要になる。不要な電子メールの選択基準の１つに、他メール文書にデータが包含されている被包含メール文書を挙げることができる。
電子メールのやり取りにおいては、電子メールソフトウェアの「オリジナルメール文書の本文を添付した状態での返信」機能や、「オリジナルメール文書の本文を引用しての返信」機能を用いて複数者間、複数回の送受信が行われることが多い。また、メール文書の件名には電子メールソフトウェアの仕様による定型句が付加されることも多い。この場合、電子メールＤＢには、同一件名とみなすことの出来る複数のメール文書が多数蓄積され、全く同じ内容がその複数のメール文書中に存在していくことになる。これらの被包含メール文書の抽出を手作業にて行う時間と労力が確保できない場合、電子メールＤＢには更に重複した情報が累積されていくことになる。この結果、手作業による被包含メール文書の抽出は非常に困難となる。
そこで、本発明の第１の目的は、不要な電子メールである被包含メール文書を自動的に抽出する機能をもった電子メール処理装置を提供することである。
また、本発明の第２の目的は、第１の目的である電子メール処理装置をコンピュータに実現させる電子メール処理プログラムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、送受信された電子メールについての送信者、受信宛先、送信時刻、件名、メール文書のサイズ等の書誌事項部と、本文部と、添付オブジェクト部を含む文書データが、格納されている文書データ格納部と、電子メールの書誌事項部の件名に用いる定型句が格納されている定型句データ格納部と、電子メールの書誌事項部の件名の同一性を判断する判断基準が格納されている判断基準データ格納部と、を備えた電子メール処理装置において、前記文書データ格納部より取得した任意の電子メールの件名と、この件名に前記定型句データ格納部より取得した定型句を付加した件名と、前記判断基準データ格納部より取得した判断基準とを用いて、前記文書データ格納部より取得した他の電子メールの件名が同一件名か否かの判断を、前記文書データ格納部に格納されている電子メールに対して行う同一件名判断処理部と、この同一件名判断処理部の結果を出力する出力部と、を備えることにより、前記第１の目的を達する。
【０００７】
請求項２記載の発明は、電子メールの文書データが、この電子メール以外の電子メールの文書データに、包含されている可能性が最も高いと判断できる電子メールがソースメールであり、このソースメールを選出するための選出基準が格納されているソースメール文書選出基準格納部と、このソースメール文書選出基準格納部より取得した選出基準を用いて、前記同一件名判断処理部にて同一件名であると判断された電子メールのうち、ソースメールとして最適な電子メールを選出するソースメール文書選出処理部と、このソースメール文書選出処理部にてソースメールとして選出された電子メールの文書データを格納するソースメール文書全データ格納部と、を備えることを特徴とする
【０００８】
請求項３記載の発明は、前記同一件名判断処理部にて同一件名であると判断された電子メールのうち、前記ソースメール文書選出処理部にてソースメールとして選出されなかった電子メールであるターゲットメールの文書データを格納するターゲットメール文書全データ格納部と、前記ソースメール文書全データ格納部より取得したソースメールの文書データが、前記ターゲットメール文書全データ格納部より取得した任意のターゲットメールの文書データに、完全に包含されているか否かの判断を行う包含判断処理部と、この包含判断処理部による結果を出力する出力部と、を備えることを特徴とする
【０００９】
請求項４記載の発明は、電子メールの送信者、受信宛先、送信時刻、件名、メール文書のサイズ等の書誌事項部と、電子メールの本文部と、電子メールに添付される添付オブジェクト部を含む文書データを、送受信された全ての電子メールについて取得して所定の記憶部に記憶する電子メール記憶機能と、電子メールの書誌事項部の件名に用いる定型句を取得して所定の記憶部に記憶する定型句記憶機能と、電子メールの書誌事項部の件名の同一性を判断する判断基準を取得して所定の記憶部に記憶する判断基準記憶機能と、を備えた電子メール処理プログラムにおいて、前記電子メール記憶機能により所定の記憶部に記憶されている任意の電子メールの件名と、前記定型句記憶機能により所定の記憶部に記憶されている定型句を付加した件名と、前記判断基準記憶機能により所定の記憶部に記憶されている判断基準とを用いて、前記電子メール記憶機能により所定の記憶部に記憶されている他の電子メールの件名が同一件名か否かの判断を行う同一件名判断機能と、この同一件名判断機能により判断された結果を出力する出力機能と、を備えることにより、前記第２の目的を達する。
【００１０】
請求項５記載の発明は、電子メールの文書データが、この電子メール以外の電子メールの文書データに、包含されている可能性が最も高いと判断できる電子メールがソースメールであり、このソースメールを選出するための選出基準を取得して所定の記憶部に記憶する選出基準記憶機能と、この選出基準記憶機能により所定の記憶部に記憶されている選出基準を用いて、前記同一件名判断機能により同一件名であると判断された電子メールのうち、ソースメールとして最適な電子メールを選出するソースメール選出機能と、このソースメール選出機能によりソースメールとして選出された電子メールの文書データを取得して所定の記憶部に記憶するソースメール記憶機能と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、前記同一件名判断機能にて同一件名であると判断された電子メールのうち、前記ソースメール選出機能にてソースメールとして選出されなかった電子メールであるターゲットメールの文書データを取得して所定の記憶部に記憶するターゲットメール記憶機能と、前記ソースメール記憶機能により所定の記憶部に記憶されているソースメールの文書データが、前記ターゲットメール記憶機能により所定の記憶部に記憶されている任意のターゲットメールの文書データに、完全に包含されているか否かの判断を行う包含判断機能と、この包含判断機能により判断された結果を出力する出力機能と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について図１ないし図６を参照して詳細に説明する。
まず、１件のメール文書の構成について説明する。１つのメール文書は、書誌事項（送信者、受信宛先、送信時刻、件名、メール文書サイズ等）部、本文部、添付オブジェクト部から構成されている。
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電子メール処理装置の構成を示したブロック図である。図１を参照すると、本実施の形態に係わる電子メール処理装置は、メールサーバの電子メールＤＢ（データベース）１と、定型句データ格納部２と、判断基準データ格納部３と、同一件名判断処理部４と、出力部５により構成されている。
【００１４】
電子メールＤＢ１は、書誌事項部データ格納部１０１と、本文部データ格納部１０２と、添付オブジェクト部データ格納部１０３とを備えている。書誌事項部データ格納部１０１には、送受信した全てのメール文書の書誌事項のデータが、本文部データ格納部１０２には、送受信した全てのメール文書の本文のデータが格納されている。また、添付オブジェクト部データ格納部１０３には、送受信した全てのメール文書の添付オブジェクトのデータが格納されている。
定型句データ格納部２には、メール文書の件名に用いる定型句が格納されているが、この定型句は、電子メールソフトウェアの仕様に応じてメール文書の件名に付加される文字列をユーザが入力できるものとする。
判断基準データ格納部３には、メール文書の件名が同一件名であるか否かの判断基準である判断基準が格納されているが、この判断基準は、ユーザが入力できるものとする。
同一件名判断処理部４は、メール文書の件名が同一件名であるか否かの判断を行う。
出力部５は、同一件名判断処理部４の結果を出力する。
【００１５】
図２は、図１の同一件名判断処理部４の処理手順を示したフローチャートである。同一件名判断処理部は、まず、電子メールＤＢ１の書誌事項部データ格納部１０１より１メール文書の件名を取得する（ステップ１１）。
次に、定型句データ格納部２より格納されている全ての定型句を取得し（ステップ１２）、ステップ１１で取得した件名の先頭に定型句を付加させた同一件名候補を、ステップ１２で取得した全ての定型句について作成する（ステップ１３）。
【００１６】
次に、判断基準データ格納部３より判断基準を取得する（ステップ１４）。そして、電子メールＤＢ１に後続処理を行うためのメール文書が格納されているか否かのチェックを行う（ステップ１５）。
ここで、電子メールＤＢ１に未取得のメール文書が存在する場合（ステップ１５；Ｙ）、電子メールＤＢ１の書誌事項部データ格納部１０１より新たに１メール文書の件名を取得し（ステップ１６）、ステップ１１で取得した件名とステップ１３で作成した同一件名候補とステップ１４で取得した判断基準により、ステップ１１で取得した件名とステップ１６で取得した件名が同一件名であるか否かを判断する（ステップ１７）。そして、その判断結果を出力部７に出力し（ステップ１８）、ステップ１５以降の処理を繰り返す。
一方、電子メールＤＢ１に未取得のメール文書が存在しない場合（ステップ１５；Ｎ）、処理を終了する。
【００１７】
例えば、電子メールＤＢ１に件名が「注意事項」であるメール文書と件名が「ＲＥ：：注意事項」であるメール文書が格納されており、定型句データ格納部２に定型句として「Ｒｅ」「Ｒｅ：」「Ｒｅ：：」「ＲＥ」「ＲＥ：」「ＲＥ：：」が格納されており、判断基準データ格納部に判断基準として「完全に一致する件名、もしくは、規定の定型句に対する処理を施した件名と一致するものものであれば、同一とみなす」が格納されているとする。この場合、ステップ１１で件名「注意事項」が選択されると、ステップ１３の同一件名候補は「Ｒｅ注意事項」「Ｒｅ：注意事項」「Ｒｅ：：注意事項」「ＲＥ注意事項」「ＲＥ：注意事項」「ＲＥ：：注意事項」となる。更に、ステップ１６での件名「ＲＥ：：注意事項」の選択時にはステップ１７で同一件名であると判断され、その結果が出力部７に出力されることになる。
【００１８】
図３は、本発明の第２の実施の形態に係る電子メール処理装置の構成を示したブロック図である。図３を参照すると、本実施の形態に係わる電子メール処理装置は、メールサーバの電子メールＤＢ１と、ソースメール文書選出基準格納部６と、ソースメール文書選出処理部７と、ソースメール文書全データ格納部８により構成されている。
【００１９】
電子メールＤＢ１は、書誌事項部データ格納部１０１と、本文部データ格納部１０２と、添付オブジェクト部データ格納部１０３とを備えている。書誌事項部データ格納部１０１には、送受信した全てのメール文書の書誌事項のデータが、格納されている。また、本文部データ格納部１０２には、送受信した全てのメール文書の本文のデータが、添付オブジェクト部データ格納部１０３には、送受信した全てのメール文書の添付オブジェクトのデータが格納されている。
ソースメール文書選出基準格納部６には、ソースメール文書とすべきメール文書の選出基準が格納されているが、この選出基準は、ユーザが入力できるものとする。
ソースメール文書選出処理部７は、第１の実施の形態にて同一件名であると判断された全てのメール文書（図１の出力部５に同一件名であると出力された全てのメール文書）のうち、最もソースメール文書と決定するにふさわしいメール文書の選出を行う。
ソースメール文書全データ格納部８は、ソースメール文書選出処理部７にて選出されたメール文書の全データ（書誌事項部及び本文部及び添付オブジェクト部）を一時的に記憶する。
【００２０】
図４は、図３のソースメール文書選出処理部７の処理手順を示したフローチャートである。ソースメール文書選出処理部の処理対象は、第１の実施の形態にて同一件名であると判断された全てのメール文書である。ソースメール文書選出処理部は、まず、ソースメール文書選出基準格納部６より選出基準を取得し（ステップ２０１）、電子メールＤＢ１の書誌事項部データ格納部１０１より同一件名であると判断された１メール文書の書誌事項を取得する（ステップ２０２）。そして、取得した書誌事項を一時データ記憶部Ａに格納する（ステップ２０３）。
【００２１】
次に、電子メールＤＢ１の書誌事項部データ格納部１０１より同一件名であると判断された別の１メール文書の書誌事項を取得し（ステップ２０４）、取得した書誌事項を一時データ格納部Ｂに格納する（ステップ２０５）。続いて、ステップ２０３で一時データ記憶部Ａに格納された書誌事項とステップ２０５で一時データ記憶部Ｂに格納された書誌事項のうち、どちらがステップ２０１で取得した選出基準を満たしているかのチェックを行う（ステップ２０６）。
ここで、一時データ記憶部Ａに格納されている書誌事項が選出基準を満たしている場合（ステップ２０６；Ｙ）、一時データ記憶部Ｂのデータを消去し（ステップ２０７）、同一件名であると判断された全てのメール文書に対して処理を行ったか否かのチェックを行う（ステップ２０８）。
一方、一時データ記憶部Ｂに格納されている書誌事項が選出基準を満たしている場合（ステップ２０６；Ｎ）、一時データ記憶部Ａのデータを消去し（ステップ２０９）、一時データ記憶部Ｂのデータを一時データ記憶部Ａに格納する（ステップ２１０）。その後、一時データ記憶部Ｂのデータを消去し（ステップ２１１）、同一件名であると判断された全てのメール文書に対して処理を行ったか否かのチェックを行う（ステップ２０８）。
【００２２】
ここで、同一件名であると判断された全てのメール文書に対して処理を行った場合（ステップ２０８；Ｙ）、一時データ記憶部Ａに格納されている書誌事項をもつメール文書（ソースメール文書）のデータ全体（書誌事項部及び本文部及び添付オブジェクト部）を電子メールＤＢ１の書誌事項部データ格納部１０１及び本文部データ格納部１０２及び添付オブジェクト部データ格納部１０３より取得する（ステップ２１２）。そして、取得したデータ全体をソースメール文書全データ格納部８に格納し（ステップ２１３）、処理を終了する。
一方、同一件名であると判断されたメール文書のうち処理を行っていないメール文書が存在する場合（ステップ２０８；Ｎ）、ステップ２０４以降の処理を繰り返す。
【００２３】
ここで、ソースメール文書選出基準格納部６に格納されている選出基準に関する注意事項を述べる。選出基準が複数存在する場合には、第１の実施の形態にて同一件名であると判断された全てのメール文書中に、全ての選出基準を満たすメール文書が１件も存在しないことが有り得る。この場合には、ソースメール文書の選出が出来なかったものと判断する。
【００２４】
例えば、処理対象であるメール文書が２件あり、件名が「注意事項」であるメール文書の送信日時が「２００３／０４／０１  １０：００（ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ  ＨＨ：ＭＭ）」で、件名が「ＲＥ：：注意事項」であるメール文書の送信日時が「２００３／０４／０２  １２：００」であり、ソースメール文書選出基準格納部に選出基準として「送信日時が古いメール文書」が格納されている場合、件名が「注意事項」であるメール文書がソースメール文書として選出されることになる。
【００２５】
図５は、本発明の第３の実施の形態に係る電子メール処理装置の構成を示したブロック図である。図５を参照すると、本実施の形態に係わる電子メール処理装置は、メールサーバの電子メールＤＢ１と、ソースメール文書全データ格納部８と、ターゲットメール文書全データ格納部９と、包含判断処理部１０と、出力部１１により構成されている。
【００２６】
電子メールＤＢ１は、書誌事項部データ格納部１０１と、本文部データ格納部１０２と、添付オブジェクト部データ格納部１０３とを備えている。書誌事項部データ格納部１０１には、送受信した全てのメール文書の書誌事項のデータが、本文部データ格納部１０２には、送受信した全てのメール文書の本文のデータが、添付オブジェクト部データ格納部１０３には、送受信した全てのメール文書の添付オブジェクトのデータが格納されている。
ソースメール文書全データ格納部８には、第２の実施の形態にてソースメール文書として選出されたメール文書の全データ（書誌事項部及び本文部及び添付オブジェクト部）が一時的に記憶されている。
ターゲットメール文書全データ格納部９は、第１の実施の形態にて同一件名であると判断された全てのメール文書のうち、第２の実施の形態にてソースメール文書として選出されなかったメール文書（ターゲットメール文書）における１メール文書の全データ（書誌事項部及び本文部及び添付オブジェクト部）を一時的に記憶する。
包含判断処理部１０は、ソースメール文書の内容が任意のターゲットメール文書の内容に完全に包含されているか否かの判断を行う。
出力部１１は、包含判断処理部１０による結果を出力する。
【００２７】
図６は、図５の包含判断処理部１０の処理手順を示したフローチャートである。包含判断処理部１０の処理対象は、第１の実施の形態にて同一件名であると判断された全てのメール文書であり、第２の実施の形態にてソースメール文書となるメール文書の選出があらかじめ出来ているものとする。
包含判断処理部１０は、まず、第１の実施の形態にて同一件名であると判断された全てのメール文書のうち、第２の実施の形態にてソースメール文書として選出されなかったメール文書（ターゲットメール文書）における１メール文書のデータ全体（書誌事項部及び本文部及び添付オブジェクト部）を電子メールＤＢ１の書誌事項部データ格納部１０１及び本文部データ格納部１０２及び添付オブジェクト部データ格納部１０３より取得する（ステップ３１）。そして、取得したデータ全体をターゲットメール文書全データ格納部９に格納し（ステップ３２）、ソースメール文書の内容がターゲットメール文書の内容に完全に包含されているか否かのチェックを行う（ステップ３３）。
【００２８】
ここで、ソースメール文書全データ格納部８のデータがターゲットメール文書全データ格納部９のデータに包含されている場合（ステップ３３；Ｙ）、包含されている旨の判断結果を出力部１１に出力し（ステップ３６）、処理を終了する。
一方、ソースメール文書全データ格納部８のデータがターゲットメール文書全データ格納部９のデータに包含されていない場合（ステップ３３；Ｎ）、ターゲットメール文書全データ格納部９のデータを消去し（ステップ３４）、全てのターゲットメール文書に対して処理を行ったか否かのチェックを行う（ステップ３５）。
ここで、全てのターゲットメール文書に対して処理を行った場合（ステップ３５；Ｙ）、包含されていない旨の判断結果を出力部１１に出力し（ステップ３６）、処理を終了する。
一方、ターゲットメール文書のうち処理を行っていないメール文書が存在する場合（ステップ３５；Ｎ）、ステップ３１以降の処理を繰り返す。
図１、図３、図５に示した電子メール処理装置にて、図２、図４、図６に示したフローの順に処理を行うことで、被包含メール文書を抽出することが出来る。更に、上記手順で抽出した被包含メール文書を、メール文書を削除する電子メール削除装置に入力することにより、自動的にメール文書の整理を行うことが可能となり、電子メールＤＢの負荷軽減が可能になる。
【００２９】
【発明の効果】
請求項１及び請求項４記載の発明では、電子メールソフトウェアの仕様により付加される定型句を用いることで、送受信された電子メールの中から、同一件名と判断できる電子メールを選択することが可能になる。
【００３０】
請求項２及び請求項５記載の発明では、電子メールの内容が、この電子メール以外の電子メールの内容に、包含されている可能性が最も高いと判断できる電子メールであるソースメール文書を、請求項１及び請求項４の発明において同一件名であると判断された電子メールの中から選択することが可能である。
【００３１】
請求項３及び請求項６記載の発明では、請求項２及び請求項５記載の発明において選択されたソースメールの内容が、請求項１及び請求項４の発明において同一件名であると判断された電子メールのうち、ソースメール以外の任意の電子メールの内容に、完全に包含されているかチェックを行うことにより、電子メールの内容が、この電子メール以外の電子メールの内容に、完全に包含されている電子メールである被包含メール文書を抽出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電子メール処理装置の構成を示したブロック図である。
【図２】同一件名判断処理部の処理手順を示したフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る電子メール処理装置の構成を示したブロック図である。
【図４】ソースメール文書選出処理部の処理手順を示したフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る電子メール処理装置の構成を示したブロック図である。
【図６】包含判断処理部の処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１    電子メールＤＢ
２    定型句データ格納部
３    判断基準データ格納部
４    同一件名判断処理部
５    出力部
６    ソースメール文書選出基準格納部
７    ソースメール文書選出処理部
８    ソースメール文書全データ格納部
９    ターゲットメール文書全データ格納部
１０  包含判断処理部
１１  出力部
【図１】
2005011259.tif 000003
【図２】
2005011259.tif 000004
【図３】
2005011259.tif 000005
【図４】
2005011259.tif 000006
【図５】
2005011259.tif 000007
【図６】
2005011259.tif 000008