(57)【要約】【課題】メールアドレスの変更をカード発行者に報告させること。【解決手段】メールを配信するステップと、メールが届いたかを確認するステップ、配信結果に基いてポイント還元率を変更するステップ、メールアドレスの変更を行うステップ、登録されてるメールアドレスを記憶ファイルに記憶するステップ、加盟店よりポイント蓄積のデータを受信するステップ、配信結果報告ステップからの通知に基きポイント還元率を変更するステップ、ポイント還元率を記憶するポイント還元率データファイルと還元率変更ステップの情報に基きポイント還元率を決定し還元率をポイント還元率データファイルに記憶させるステップ、ポイント還元率決定ステップにより決定された還元率に基きポイントを計算するステップ、計算したポイントをポイント記憶ファイルに加算するステップ、逐次加算後のポイントをポイント記憶ファイルに記憶するステップからなる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイントカードを所有する会員に対し、加盟店での利用に応じて会員個々のポイント還元率に基づいてポイントを加算し蓄積するポイント付与に関し、
会員端末と加盟店端末とポイント管理サーバのポイント還元率変更システムを通信ネットワークを介して接続し、
ポイント還元率変更システムは、会員のメールアドレス管理に関するメールアドレス管理装置と、会員のポイントの蓄積管理に関するポイント管理装置より構成し、
メールアドレス管理装置では、会員に対しメールを配信するメール配信手段と、会員に配信したメールが届いたか否かを確認するメール配信結果確認手段と、メール配信結果を後述するポイント還元率変更手段へ通知するメール配信結果報告手段と、メールアドレスの変更を行うメールアドレス変更受付手段と、登録されているメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶ファイルとを備え、
ポイント管理装置では、加盟店より会員が提示したポイントカードに基づく情報と利用金額などからなるポイント蓄積に必要なデータを受信するポイントデータ受信手段と、前記メール配信結果報告手段からの通知に基づきポイント還元率を変更するポイント還元率変更手段と、会員のポイント還元率を記憶するポイント還元率データファイルと、ポイント還元率変更手段とポイント還元率データファイルの情報に基づき会員の新たなポイント還元率を決定するとともに決定された還元率をポイント還元率データファイルに更新記憶させるポイント還元率決定手段と、ポイント還元率決定手段により決定された還元率に基づきそのときのポイントを計算するポイント演算手段と、計算したポイントを後述するポイント記憶ファイルに蓄積されているその会員の蓄積ポイントに加算するポイント加算手段と、逐次加算後のポイントを記憶するポイント記憶ファイルとを備えたことを特徴とするメールアドレスに基づくポイント還元率変更システム。
【請求項２】
ポイントカードを所有する会員に対し、加盟店での利用に応じて会員個々のポイント還元率に基づいてポイントを加算し蓄積するポイント付与に関し、
会員端末と加盟店端末とポイント管理サーバのポイント還元率変更システムを通信ネットワークを介して接続して、会員に対するメール配信結果に基づきポイント還元率を変更する方法であって、
メールアドレスの確認方法は、メールアドレス記憶ファイルに基づいて会員に対しメールを配信するメール配信ステップと、会員に配信したメールが届いたか否かを確認するメール配信結果確認ステップと、メール配信結果に基づいてポイント還元率を変更するステップからなり、
ポイント還元率変更方法は、加盟店より会員が提示したポイントカードに基づく情報と利用金額などからなるポイント蓄積に必要なデータを受信するポイントデータ受信ステップと、前記メール配信結果に基づきポイント還元率を変更するポイント還元率変更ステップと、会員のポイント還元率を記憶するポイント還元率データファイルとポイント還元率変更ステップの情報に基づき会員の新たなポイント還元率を決定するとともに決定された還元率をポイント還元率データファイルに更新記憶させるポイント還元率決定ステップと、ポイント還元率決定ステップにより決定された還元率に基づきそのときのポイントを計算するポイント演算ステップと、計算したポイントをポイント記憶ファイルに蓄積されているその会員の蓄積ポイントに加算するポイント加算ステップと、逐次加算後のポイントをポイント記憶ファイルに記憶するポイント記憶ステップからなることを特徴とするメールアドレスに基づくポイント還元率変更方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ポイントカードの会員となっている顧客のメールアドレスに変更があった場合に、顧客がその変更を速やかにカード発行者に報告させるために、精算時に顧客から提示されたポイント蓄積に利用している各種カードについて、そのカードについての最新のメールアドレスがカード発行者に報告されているや否やにより、ポイントの還元率を変更するようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポイントサービスを実施している店舗で顧客が買物などをした場合に、利用金額などに応じてポイントを付加することは広く行われている。そして、ポイントサービスの実効を更に高めるために、ポイントサービスを行う店舗を加盟店として広く募り、これらの店舗とコンピュータを利用して構築したポイント集計システムをネットワークで結び、加盟店共通のポイントカードを発行し、そのカードによってポイントサービスを広く受けられるようにしている。
【０００３】
このようなシステムとしては、例えば特許第２９６５５１８号公報に示されるようなものがある。そして、本特許においてはポイント還元率は全加盟店で一律ではなく、加盟店の都合により加盟店端末で還元率変更データを入力することにより加盟店ごとにポイント還元率を変更できるようにしている。
【０００４】
一方、ポイントの蓄積に利用可能なカード発行時に、申込書にメールアドレスを記入して貰い、そのメールアドレスを利用して顧客に対しメールマガジン等の各種メールを配信し、メールアドレスを登録してくれた顧客に対し定期的に特別な各種の情報や特典を提供し、販売促進や来店の動機付けとして活用している。そして、メールアドレスを積極的に登録してもらうために、メールアドレスを登録した会員に対してはポイントの還元率をメールアドレスを登録していない会員よりも高く設定したりしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ポイント還元率は、ポイントを積極的に利用しようとしている会員にとっては重要な要素であり、したがって他のポイントサービスとの差別化を図るためには、そのポイントサービスの利用度の高い会員に対しては高ポイントを与えるようにしているところもある。よって、どの程度の価値があるポイントがもらえるかということは、顧客からするとポイントサービスを利用する上で重要な判断要素となっている。
【０００６】
一方、メールアドレスが変更されている場合にはせっかくメールを配信しても顧客に届かないことになってしまう。一般に、カード申込時などにはメールアドレスを容易に申告してもらえるが、メールアドレスに変更があった場合、カード会員がそのことをメールアドレスを登録しているポイント管理会社へ報告するのは面倒なのでそのまま放置されてしまうことが多い。
【０００７】
メールアドレスを必要としているカード発行会社やポイント管理会社などからすると、一旦は入手して蓄積した会員のメールアドレスが変更されたまま放置されたのでは、以後その会員に対しメールマガジンなどを配信することができず、登録されているメールアドレスの有効活用が図れないことになってしまう。
【０００８】
【課題を解決するためのステップ】
すなわち、ポイント会員に対しメールアドレスの変更を積極的に報告させるようなメリットを与えれば、会員も億劫がらずに積極的にメールアドレスの変更を報告して来ることが期待できる。特に、メールアドレスの報告とポイントの還元率をシステム上リンクさせるようにしておけば、有利なポイント還元を得るために即座にメールアドレスの変更をしてくれる可能性が高まる。
【０００９】
そこで、この発明にかかるメールアドレスに基づくポイント還元率変更システムは、ポイントカードを所有する会員に対し、加盟店での利用に応じて会員個々のポイント還元率に基づいてポイントを加算し蓄積するポイント付与に関し、会員端末と加盟店端末とポイント管理サーバのポイント還元率変更システムを通信ネットワークを介して接続し、ポイント還元率変更システムは、会員のメールアドレス管理に関するメールアドレス管理装置と、会員のポイントの蓄積管理に関するポイント管理装置より構成し、メールアドレス管理装置では、会員に対しメールを配信するメール配信手段と、会員に配信したメールが届いたか否かを確認するメール配信結果確認手段と、メール配信結果を後述するポイント還元率変更手段へ通知するメール配信結果報告手段と、メールアドレスの変更を行うメールアドレス変更受付手段と、登録されているメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶ファイルとを備え、ポイント管理装置では、加盟店より会員が提示したポイントカードに基づく情報と利用金額などからなるポイント蓄積に必要なデータを受信するポイントデータ受信手段と、前記メール配信結果報告手段からの通知に基づきポイント還元率を変更するポイント還元率変更手段と、会員のポイント還元率を記憶するポイント還元率データファイルと、ポイント還元率変更手段とポイント還元率データファイルの情報に基づき会員の新たなポイント還元率を決定するとともに決定された還元率をポイント還元率データファイルに更新記憶させるポイント還元率決定手段と、ポイント還元率決定手段により決定された還元率に基づきそのときのポイントを計算するポイント演算手段と、計算したポイントを後述するポイント記憶ファイルに蓄積されているその会員の蓄積ポイントに加算するポイント加算手段と、逐次加算後のポイントを記憶するポイント記憶ファイルとを備えたことを特徴とするメールアドレスに基づくポイント還元率変更システム。
【００１０】
また、この発明にかかるメールアドレスに基づくポイント還元率変更方法はポイントカードを所有する会員に対し、加盟店での利用に応じて会員個々のポイント還元率に基づいてポイントを加算し蓄積するポイント付与に関し、会員端末と加盟店端末とポイント管理サーバのポイント還元率変更システムを通信ネットワークを介して接続して、会員に対するメール配信結果に基づきポイント還元率を変更する方法であって、メールアドレスの確認方法は、メールアドレス記憶ファイルに基づいて会員に対しメールを配信するメール配信ステップと、会員に配信したメールが届いたか否かを確認するメール配信結果確認ステップと、メール配信結果に基づいてポイント還元率を変更するメール配信結果報告ステップとからなり、ポイント還元率変更方法は、加盟店より会員が提示したポイントカードに基づく情報と利用金額などからなるポイント蓄積に必要なデータを受信するポイントデータ受信ステップと、前記メール配信結果に基づきポイント還元率を変更するポイント還元率変更ステップと、会員のポイント還元率を記憶するポイント還元率データファイルとポイント還元率変更ステップの情報に基づき会員の新たなポイント還元率を決定するとともに決定された還元率をポイント還元率データファイルに更新記憶させるポイント還元率決定ステップと、ポイント還元率決定ステップにより決定された還元率に基づきそのときのポイントを計算するポイント演算ステップと、計算したポイントをポイント記憶ファイルに蓄積されているその会員の蓄積ポイントに加算するポイント加算ステップと、逐次加算後のポイントをポイント記憶ファイルに記憶するステップからなることを特徴とするメールアドレスに基づくポイント還元率変更方法。
【００１１】
【作用】
メールアドレス記憶ファイルのメールアドレスに基づき会員に対しメールを配信し、メールが会員が登録しているメールアドレスに届いたか否かを確認し、メールの配信結果に基づいてその会員のポイント還元率を変更する。また、会員からの申し出により登録されているメールアドレス記憶ファイルを変更する。
【００１２】
そして、メール配信結果報告に基づきポイント還元率を変更し、ポイント還元率を記憶するポイント還元率データファイルと還元率変更情報に基づき会員のポイント還元率を決定し決定された還元率をポイント還元率データファイルに記憶させる。また、加盟店よりポイント蓄積に必要なデータを受信すると、ポイント還元率決定情報に基づきポイントを計算し、計算したポイントをポイント記憶ファイルに加算し、逐次加算後のポイントをポイント記憶ファイルに記憶する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、この発明に係るメールアドレスに基づくポイント還元率変更システムの一実施例を図１及び図２基づいて説明する。
このシステムは、基本的には図１に示すようにポイント管理会社サーバ１と加盟店端末２と会員端末３とこれらを接続するネットワーク４によって構成されたシステムにおいて、ポイント管理サーバ１の一部装置として機能するシステムである。
【００１４】
したがって、ポイント管理サーバの基本的構成は、例えば前記特許第２９６５５１８号公報に示されるようなポイント集計システムを構築し、会員が加盟店でカードを提示することによりその会員カードのデータをポイント集計システムと照合し、会員マスタファイルにより会員の特定やポイントの管理が行えるようにしておく。このためのシステムとしては従来からポイント蓄積のために利用されている各種システムが適用できる。
【００１５】
そして、本発明のメールアドレスに基づくポイント還元率変更システムはこのような既に利用されている各種ポイント集計システムの一部として機能するように構築できるものであり、情報の一部、例えば登録されている加盟店や会員のメールアドレスや蓄積ポイントやポイント還元率データなどを含む各種データはポイント集計システムと共有することも可能である。
【００１６】
なお、会員端末３は、コンピュータが接続された一般電話端末によるもののほか、携帯電話のＥ−メール機能やＷＡＰ対応機種によるインターネット接続機能によりアクセスするものであってもよい。会員端末３はメールの受信が可能であると共に、メールアドレスの変更が会員端末３から直接行える機能を有するものであればよいのである。また、加盟店端末２としてはカード読取り機能を有するものを利用し、ＰＯＳシステム等と連係するものを利用すると、各顧客についての購入品目等も同時に管理できる。なお、会員が利用するカードは会員が特定できればどのような種類のカードでもよく、現在利用されている各種カードが利用可能である。
【００１７】
次に、ポイント還元率変更システムを図２に基づいて説明する。ポイント還元率変更システム１０は前記したようにポイント集計システムとして機能するポイント管理サーバ１の一部をなすものであり、大別してメールアドレス管理装置２０とポイント管理装置３０よりなる。なお、このメールアドレス管理装置２０とポイント管理装置３０は説明上分離したものであり、実際はこれらが一体となり機能するものである。
【００１８】
２１は会員に対しメールを配信するメール配信手段であり、２２は会員に配信したメールが届いたか否かを確認するメール配信結果確認手段である。２３はメール配信結果を後述するポイント還元率変更手段３２へ通知するメール配信結果報告手段である。２４はメールアドレスの変更を行うメールアドレス変更受付手段であり、２５は登録されているメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶ファイルである。なお、２６はオンラインで最初のメールアドレスの登録を行うためのメールアドレス登録受付手段である。
【００１９】
３１は加盟店より会員が提示したポイントカードに基づく情報と利用金額などからなるポイント蓄積に必要なデータを受信するポイントデータ受信手段である。３２はメール配信結果報告手段２３からの通知に基づきポイント還元率を変更するポイント還元率変更手段である。３３は会員のポイント還元率を記憶するポイント還元率データファイルである。
【００２０】
３４はポイント還元率変更手段３２とポイント還元率データファイル３３の情報に基づき、会員の新たなポイント還元率を決定するとともに決定された還元率をポイント還元率データファイル３３に更新記憶させるポイント還元率決定手段である。なお、ポイント還元率データファイル３３は顧客ごとのポイント還元率を記憶させてあると共に、店舗についての還元率も記憶させておき、これらを組み合わせることにより最終的なそのときの還元率を決定するようにしておいてもよい。また、ポイント還元率の変更内容としてはメール配信の成功と不成功のたびにポイント還元率を上げたり下げたりしてもよく、あるいはメールが届かなかった場合のみ還元率を引き下げるようにしてもよい。いずれにしても還元率の変更内容は自由に設定できる。
【００２１】
３５はポイント還元率決定手段により決定された還元率に基づきそのときのポイントを計算するポイント演算手段であり、３６は計算したポイントをポイント記憶ファイル３７に蓄積されているその会員の蓄積ポイントに加算するポイント加算手段である。加算後のポイントは逐次蓄積ポイントを更新しながらポイント記憶ファイル３７に記憶させていくことになる。なお、３８はポイントデータ送信手段であり、加盟店端末２や会員端末３へ必要に応じてポイントデータを送るためのものである。
【００２２】
次に、上記ポイント還元率変更システムを利用して本発明のメールアドレスに基づくポイント還元率変更方法を図３に基づいて説明する。
ポイント管理サーバ１に構築してある本発明のメールアドレス管理装置２０のメール配信手段２１により各会員に対しメール配信ステップ（Ｓ１）で配信する。そしてメール配信結果確認手段２２によりメールが会員に届いたか否かを配信結果確認ステップ（Ｓ２）で確認する。メールアドレスが正しければメールは無事届き、一方送信したメールアドレスがその時点で使用されていないものであれば送信したメールは届かないことになる。この結果によって、会員から最新のメールアドレスが報告されているかどうかが自動的に確認されることになる。
【００２３】
そして、メールが届かなかった会員については、その情報をポイント管理装置３０のポイント還元率変更手段３２に送り、ポイント還元率変更ステップ（Ｓ３）でポイント還元率データファイル３３の記録されているその会員のポイント還元率を変更するようにする。そして、ポイント還元率決定手段３４によりポイントを一段階下げることをポイント還元率決定ステップ（Ｓ４）で決定する。例えば、メールアドレスを届けていることにより、メールアドレスを届けていない会員よりもそれまでポイント還元率を優遇していた場合には、メールアドレスを届けていない会員と同じ段階のポイント還元率に変更する。
【００２４】
なお、メールが届いた会員についてはポイント還元率データファイル３３に記録されている還元率をそのまま適用する。この場合は、積極的にポイント還元率データファイル３３にアクセスして還元率はメールが届いたので変更しない旨を入力してもよく、あるいは還元率は結果として変更しないのであるからそのまま放置したままにしておいてもよい。なおメールが届いた回数をその都度記録しておけば、その届いたメールの回数により逆に還元率を高めることに利用することも可能である。メールが届いたか否かによりポイント還元率の変更内容をどのようにするかは自由に設定可能である。本発明はメールが届いたか否かの結果をポイント還元率に自動的に反映させることに特徴がある。
【００２５】
一方、加盟店においてポイントカードが会員により使用（Ｓ５）されると、加盟店においてカードリーダーを通すことにより加盟店端末２から、ポイント管理サーバ１のポイントデータ受信手段３１によりポイントデータ受信ステップ（Ｓ６）でカードの使用が通知される。すると、そのカード情報によりポイントを蓄積すべき会員が特定され、また今回の利用金額や利用店舗がポイント還元率変更システム１０に入力される。
【００２６】
そして、ポイント演算手段３５により、ポイント還元率データファイル３３の還元率に基づいて今回付与するポイントをポイント演算ステップ（Ｓ７）で演算する。ついで今回付与することにしたポイントをポイント加算手段３６によりポイント記憶ファイル３７に記憶されているそれまでの蓄積ポイントにポイント加算ステップ（Ｓ８）で加算する。そして、加算した結果の新たな蓄積ポイントをポイント記憶ファイル３７にポイント記憶ステップ（Ｓ９）で更新記憶する。
【００２７】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明にかかるメールアドレスに基づくポイント還元率変更システムによれば、既存のポイント集計システムに本システムを付加することによりメールマガジンなどの配信結果をポイント還元率に自動的に反映させることが可能となる。
【００２８】
また、この発明にかかるメールアドレスに基づくポイント還元率変更方法によれば、メールアドレスの届け出とポイント還元率をリンクさせたので、メールアドレスの変更の届け出が速やかに行われることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るメールアドレスに基づくポイント還元率変更システムをポイント管理サーバに適用したシステム構成を示す図である。
【図２】この発明に係るメールアドレスに基づくポイント還元率変更システムのシステム構成を示す図である。
【図３】この発明に係るメールアドレスに基づくポイント還元率変更方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  ポイント管理サーバ
２  加盟店端末
３  会員端末
４  ネットワーク
１０  ポイント還元率変更システム
２０  メールアドレス管理装置
２１  メール配信手段
２２  メール配信結果確認手段
２３  メール配信結果報告手段
２４  メールアドレス変更受付手段
２５  メールアドレス記憶ファイル
２６  メールアドレス登録受付手段
３０  ポイント管理装置
３１  ポイントデータ受信手段
３２  ポイント還元率変更手段
３３  ポイント還元率データファイル
３４  ポイント還元率決定手段
３５  ポイント演算手段
３６  ポイント下産手段
３７  ポイント記憶ファイル
３８  ポイントデータ送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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