(57)【要約】      （修正有）【課題】位置決めベースがハンドルから完全に離脱することを回避し、破壊しがたく、製品効能が向上する杖を提供する。【解決手段】杖２は、本体と、ハンドルとを含む。本体は、複数の位置決め孔２１１を有する。ハンドルは、ハンドル本体２２１と、２つの位置決めベース２２２とを含む。ハンドル本体は、本体を覆設し、２つの収容空間Ａを有する。２つの位置決めベースは、ハンドル本体の両側に位置し２つの収容空間にそれぞれ結合される。それらの位置決めベースは、位置決め部２２３と閉鎖部２２４とを有する。位置決めベースが第１の位置に位置した場合、各位置決め部は、それらの位置決め孔のいずれか１つに挿設し、閉鎖部は、本体を覆設する。各位置決めベースが第２の位置に位置した場合、位置決め部は、位置決め孔から離脱し、閉鎖部は、本体を覆設する。【選択図】図８
0003194124.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の位置決め孔を有する本体と、
前記本体を覆設し、２つの収容空間を有するハンドル本体と、前記ハンドル本体の両側に位置し前記２つの収容空間にそれぞれ結合される２つの位置決めベースとを含むハンドルと、を備え、
それらの位置決めベースは、位置決め部と閉鎖部とを有し、前記ハンドル本体に対して第１の位置と第２の位置との間に移動し、第１の位置に位置した場合、前記位置決め部は、前記複数の位置決め孔のいずれか１つに挿設し、前記閉鎖部は、前記本体を覆設し、第２の位置に位置した場合、前記位置決め部は、前記位置決め孔から離脱し、前記閉鎖部は、前記本体を覆設することを特徴とする杖。
【請求項２】
前記閉鎖部は、係止部を有し、前記ハンドル本体は、前記係止部に対応して係止するための係止溝をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の杖。
【請求項３】
前記閉鎖部は、少なくとも２つの曲率段を有し、それらの曲率段は、異なる曲率を有し、前記閉鎖部の少なくとも一部は、弾性材質からなることを特徴とする請求項１に記載の杖。
【請求項４】
前記ハンドル本体は、２つのハンドル部材を有し、それらのハンドル部材は、着脱可能に互いに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の杖。
【請求項５】
前記２つのハンドル部材は、一方が少なくとも１つの凸部を有し、他方が前記凸部に対応する少なくとも１つの装着孔を有することを特徴とする請求項４に記載の杖。
【請求項６】
前記凸部の厚さは、その中間から両端に行くのにつれて次第に縮小し、前記装着孔の両側は、斜面状となっており、前記凸部は、前記両側を介して前記装着孔に対して離間または装着することを特徴とする請求項５に記載の杖。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、杖に関し、特にハンドルを有する杖に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１ないし図３は、本体１１とハンドルユニット１２とを含む従来の杖１を示す。本体１１は、２つのレバーからなり、ハンドルユニット１２は、本体１１に設けられるとともに本体１１を覆設しており、高さの調整のために上下移動可能に構成されている。
【０００３】
本体１１には、ハンドルユニット１２の高さを調整するための複数の位置決め孔１１１が設けられている。ハンドルユニット１２は、ハンドル本体１２１と、ハンドル本体１２１の両側にそれぞれ位置する２つの位置決めベース１２２とを含む。ハンドル本体１２１は、本体１１を覆設し、位置決めベース１２２は、位置決め部１２２１と、２つの係合部１２２２とを含む。位置決めベース１２２が第１の位置（図３に示す左側の位置決めベース１２２）に位置した場合、位置決め部１２２１は、位置決め孔１１１に挿入することができ、係合部１２２２は、ハンドル本体１２１を貫通し、位置制限部１２１１と係合し、これによりハンドルユニット１２は、位置決め孔１１１に対応する高さに固定される。位置決めベース１２２が第２の位置（図３に示す右側の位置決めベース１２２）に位置した場合、係合部１２２２は、位置制限部１２１１から離脱することができるが、位置決めベース１２２のフック部１２２３は、位置制限部１２１１に係止され、位置決め部１２２１は、位置決め孔１１１から離脱し、これによりハンドルユニット１２は、上下移動可能になり、高さを調整することができる。
【０００４】
しかしながら、ユーザの印加力が大きすぎた場合、フック部１２２３が位置制限部１２１１から離脱するため、位置決めベース１２２全体は、ハンドル本体１２１から離脱し、使用上の不都合になる。また、位置決めベース１２２の２つの係合部１２２２が位置決め部１２２１の長軸方向に沿って移動するため、その他の方向からの力（例えばユーザからの力、組み立て時に印加した力、または衝突時に受けた外力）を受けた場合、破裂しやすくなる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本考案は、位置決めベースがハンドルから完全に離脱することを回避し、破壊しがたく、製品効能が向上する杖を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係る杖は、本体と、ハンドルとを含む。本体は、複数の位置決め孔を有する。ハンドルは、ハンドル本体と、２つの位置決めベースとを含む。ハンドル本体は、本体を覆設し、２つの収容空間を有する。該２つの位置決めベースは、ハンドル本体の両側に位置し該２つの収容空間にそれぞれ結合される。それらの位置決めベースは、位置決め部と閉鎖部とを有する。位置決めベースが第１の位置に位置した場合、各位置決め部は、それらの位置決め孔のいずれか１つに挿設し、閉鎖部は、本体を覆設する。位置決めベースが第２の位置に位置した場合、位置決め部は、位置決め孔から離脱し、閉鎖部は、本体を覆設する。
【考案の効果】
【０００７】
本考案に係る杖によれば、位置決め部が位置決め孔に対して挿設または離脱するにかかわらず、位置決めベースの閉鎖部は、本体を覆設するため、位置決めベースは、本体またはハンドル本体から離脱することができず、使用効果が向上する。また、位置決めベースの閉鎖部が本体を覆設するため、閉鎖部は、多方向からの力を受けることができ、破裂や損傷しがたくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ハンドルユニットが本体に対して移動する従来の杖を示す模式図である。
【図２】図１の杖のハンドルユニットの分解模式図である。
【図３】図１の杖のハンドルユニットの組み立て断面模式図である。
【図４】本考案の実施例に係る杖の立体模式図である。
【図５】図４の杖のハンドルの高さ調整模式図である。
【図６】図４の杖のハンドルの組み合わせ模式図である。
【図７】図６のハンドルの分解模式図である。
【図８】図６のハンドルの断面模式図である。
【図９】本考案に係る杖の他の実施例のハンドルの分解模式図である。
【図１０】図９のハンドルの組み立て断面模式図である。
【図１１Ａ】図１０のＡ−Ａ断面模式図であり、凸部が装着孔に装着される様子を示す。
【図１１Ｂ】図１１Ａの凸部が回転により装着孔から離脱する様子を示す断面模式図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
本考案に係る好ましい実施例の杖について、添付図面を参照しながら説明し、同一の素子には同一の参照符号を付し説明する。
【００１０】
図４〜図８は、本考案に係る第１の実施例の杖２を示す。杖２は、本体２１と、ハンドル２２とを含む。本体２１は、複数の位置決め孔２１１を有し、位置決め孔２１１は、本体２１の両側に位置する。ここで、本体２１は、複数のロッド体２１２を含み、該複数のロッド体２１２は、互いに連結することで本体２１となる。本実施例は、３つのロッド体２１２を例にしている。そのうちのいずれか２つのロッド体は、同一の長さを有するが、他のロッド体の長さは、その他のロッド体よりも短い。３つのロッド体２１２は、互いに連結することで本体２１となる。位置決め孔２１１は、そのうちのいずれか２つのロッド体２１２上に位置し整列されている。ここで注意すべき点は、本体２１の構造があくまでも例示であり、本考案を限定するものではない。また、本体２１の上端に、ユーザが肩を寄せるための支持部Ｓが設けられている。
【００１１】
ハンドル２２は、ハンドル本体２２１と、２つの位置決めベース２２２とを有する。ハンドル２２は、本体２１を覆設し、ユーザがその高さを調整できるように上下移動可能に構成されている。ここで、ハンドル２２の両端は、それぞれ本体２１のロッド体２１２を覆設している。
【００１２】
ハンドル本体２２１は、２つの収容空間Ａ（図７参照）を有し、該２つの収容空間Ａは、それぞれハンドル本体２２１の対向する両側に位置する。ハンドル本体２２１は、該２つの収容空間Ａにより本体２１を覆設する。また、ハンドル本体２２１は、ユーザがハンドル２２を容易に把持するための外覆部材２３を有する。
【００１３】
該２つの位置決めベース２２２は、それぞれハンドル本体２２１の両側に位置し、それぞれ収容空間Ａ内に収容されている。各位置決めベース２２２は、位置決め部２２３と閉鎖部２２４とを有する。ここで、位置決め部２２３は、例えば凸柱であり、いずれか１つの位置決め孔２１１に挿設することができ、このため、両者の形状は互いに対応している。位置決め部２２３が異なる位置決め孔２１１に挿設されることにより、ハンドル２２の高さを調整することができる。閉鎖部２２４は、閉鎖的な環形構造であり、若しくは閉鎖部２２４は、位置決めベース２２２の操作部２２５と連結することで環形構造となる。閉鎖部２２４は、収容空間Ａ内に設けられ本体２１（ロッド体２１２）を覆設する。閉鎖部２２４が本体２１を覆設しているため、ユーザの力印加方向にかかわらず、閉鎖部２２４は、本体２１から離脱することができず、容易に使用可能となる。
【００１４】
各位置決めベース２２２は、位置決め部２２３の長軸方向に沿ってハンドル本体２２１に対して第１の位置と第２の位置との間に移動可能である。位置決めベース２２２が該第１の位置（例えば図８の左側の位置決めベース２２２）に位置した場合、位置決め部２２３は、位置決め孔２１１のいずれか一つに挿設し、閉鎖部２２４は、本体２１を覆設し、位置決めベース２２２が該第２の位置（例えば図８の右側の位置決めベース２２２）に位置した場合、位置決め部２２３は、位置決め孔２１１から離脱し、閉鎖部２２４は、本体２１を覆設している。位置決めベース２２２が第２の位置に位置した場合、ユーザは、ハンドル本体２２１及び位置決めベース２２２の高さを調整することができ、調整が終了した後、位置決めベース２２２を第１の位置に位置させ、位置決め部２２３を新しい位置決め孔２１１に挿設することでハンドル２２を固定することができる。
【００１５】
連結強度を向上するために、図８に示すように、閉鎖部２２４は、係止部ＥＰを有し、ハンドル本体２２１は、係止部ＥＰに対応して係止するための係止溝ＥＲをさらに有する。ハンドル２２が第１の位置に位置した場合、係止部ＥＰは、係止溝ＥＲに対応して係止し、位置決めベース２２２が第２の位置に位置した場合、係止部ＥＰは、係止溝ＥＲから離脱する。その他の実施例において、閉鎖部２２４は、係止溝を有し、ハンドル本体２２１は、係止溝に対応して係止するための係止部をさらに有する。
【００１６】
閉鎖部２２４の少なくとも一部は、弾性材質からなり、例えば、係止部ＥＰまたは閉鎖部２２４全体は、弾性材質からなる。位置決めベース２２２が外方へ移動した場合、閉鎖部２２４は、弾性材質の関係によってロッド体２１２の外縁に沿って変形可能であり、このため、位置決め部２２３は、位置決め孔２１１から完全に離脱することができる。他の実施例において、位置決め部２２３は、閉鎖部２２４が弾性材質からなっていない場合に位置決め孔２１１から完全に離脱することもできる。また、他の実施例において、閉鎖部２２４は、曲率が異なる曲率段を少なくとも２つ有する。ここで、曲率段２２４ａ、２２４ｂを例にするが、曲率段２２４ａの曲率は、曲率段２２４ｂよりも大きい。異なる曲率段の構成により閉鎖部２２４の応用を多様化し、その効果を向上することができる。
【００１７】
また、位置決めベース２２２は、位置決め部２２３に接続される操作部２２５を有し、一方、位置決め部２２３は、操作部２２５が凸設されてなるものである。一つの実施例において、操作部２２５は、閉鎖部２２４に接続され、閉鎖部２２４は、操作部２２５が延在してなるものと見なすことができる。実際に、操作部２２５、位置決め部２２３及び閉鎖部２２４は、一体成形可能であるが、これらに限定されるものではなく、その他の方法（例えば係合、接合、半田付け）により接続してもよい。また、操作部２２５の外表面には、ユーザが力を印加して容易につかんで、操作部２２５を容易に移動できるように非平坦構造Ｒが設けられている。非平坦構造Ｒは、例えば複数間隔の凸状構造である。
【００１８】
図９及び図１０は、本考案に係る他の実施例に基づいて構成されるハンドル２２を示しているが、第１の実施例における外覆部材２３を示していない。本実施例において、ハンドル本体２２１は、２つのハンドル部材３０１、３０２を有し、それらのハンドル部材３０１、３０２は、着脱可能に連結されている。ハンドル本体２２１を組み立てようとする場合、まず該２つのハンドル部材３０１、３０２を分離状態にさせ、図８に示す外覆部材２３をいずれか一つのハンドル部材に覆設し、その後、該２つのハンドル部材３０１、３０２を連結させることで、ハンドル２２の組み立て困難性及び時間を低減させることができる。
【００１９】
一方のハンドル部材３０１は、少なくとも１つの凸部３０３を有し、他方のハンドル部材３０２は、凸部３０３に対応する少なくとも１つの装着孔３０４を有する。凸部３０３は、ハンドル部材３０１、ハンドル部材３０２が互いに連結するように装着孔３０４に装着されてもよい。凸部３０３は、ハンドル部材３０１、３０２が互いに離脱するように装着孔３０４から離脱してもよい。ハンドル部材３０１は、凸部３０３が装着孔３０４に係止するようにハンドル部材３０２を穿設してもよい。
【００２０】
本実施例において、凸部３０３は、異なる厚さを有し、例えばその中央から両端に行くのにつれて次第に縮小し、即ち、凸部３０３の中央の厚さは、その両端よりも大きい。このように、凸部３０３と装着孔３０４との結合性は、さらによくなる。また、装着孔３０４の両側Ｓ１は、斜面状（図１１Ａ参照）であってもよい。凸部３０３は、該両側Ｓ１を介して装着孔３０４に対して離脱または装着する。斜面の両側により、凸部３０３は、装着孔３０４に対して円滑に離脱または装着することができる。
【００２１】
さらに、凸部３０３は、ハンドル部材３０１の弾性構造３０５に位置し、弾性構造３０５は、構造特徴、材質特徴またはその組み合わせにより弾性機能を達成することができる。ここで、弾性構造３０５は、凹み３０６を有する。凸部３０３は、弾性構造３０５の弾性によりシフトすることで装着孔３０４に対して係合または離脱する。また、凸部３０３は、弾性機能を有するために、弾性材質からなってもよい。図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、凸部３０３が装着孔３０４に装着された場合、凸部３０３の中央の厚さが大きいため、凸部３０３は、装着孔３０４から離脱しにくくなる。凸部３０３が装着孔３０４から離脱しようとする場合、凸部３０３を両側Ｓ１に沿って回転させればよい。
【００２２】
本考案に係る杖２において、位置決め部２２３が位置決め孔２１１に対して挿設または離脱するにかかわらず、位置決めベース２２２の閉鎖部２２４は、本体を覆設するため、位置決めベース２２２は、本体２１またはハンドル本体２２１から離脱することができず、使用効果が向上する。また、位置決めベース２２２の閉鎖部２２４が本体を覆設するため、閉鎖部２２４は、多方向からの力を受けることができ、破裂や損傷しがたくなり、製品効果が向上する。また、図１０に示す２つのハンドル部材３０１、３０２を分離させておけば、外覆部材２３を容易に取り外しまたは交換することができる。
【００２３】
上記のように、これらの実施の形態は本考案の好ましい実施例のみであり、本考案の特許請求の範囲に基づいてなされる等価の変更や修飾は、本考案の技術範囲に入るものである。
【００２４】
以上のように、本考案では、複数の位置決め孔を有する本体と、前記本体を覆設し、２つの収容空間を有するハンドル本体と、前記ハンドル本体の両側に位置し前記２つの収容空間にそれぞれ結合される２つの位置決めベースとを含むハンドルと、を備え、それらの位置決めベースは、位置決め部と閉鎖部とを有し、前記ハンドル本体に対して第１の位置と第２の位置との間に移動し、第１の位置に位置した場合、前記位置決め部は、前記複数の位置決め孔のいずれか１つに挿設し、前記閉鎖部は、前記本体を覆設し、第２の位置に位置した場合、前記位置決め部は、前記位置決め孔から離脱し、前記閉鎖部は、前記本体を覆設することを特徴とする杖とするものである。
【００２５】
また、前記閉鎖部は、係止部を有し、前記ハンドル本体は、前記係止部に対応して係止するための係止溝をさらに有するものとする。
【００２６】
また、前記閉鎖部は、少なくとも２つの曲率段を有し、それらの曲率段は、異なる曲率を有し、前記閉鎖部の少なくとも一部は、弾性材質からなるものとする。
【００２７】
また、前記ハンドル本体は、２つのハンドル部材を有し、それらのハンドル部材は、着脱可能に互いに連結されているものとする。
【００２８】
また、前記２つのハンドル部材は、一方が少なくとも１つの凸部を有し、他方が前記凸部に対応する少なくとも１つの装着孔を有するものとする。
【００２９】
また、前記凸部の厚さは、その中間から両端に行くのにつれて次第に縮小し、前記装着孔の両側は、斜面状となっており、前記凸部は、前記両側を介して前記装着孔に対して離間または装着するものとする。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本考案に係る杖によれば、位置決め部が位置決め孔に対して挿設または離脱するにかかわらず、位置決めベースの閉鎖部は、本体を覆設するため、位置決めベースは、本体またはハンドル本体から離脱することができず、使用効果が向上する。また、位置決めベースの閉鎖部が本体を覆設するため、閉鎖部は、多方向からの力を受けることができ、破裂や損傷しがたくなる。
【符号の説明】
【００３１】
１、２  杖
１１、２１  本体
１１１、２１１  位置決め孔
１２  ハンドルユニット
１２１、２２１  ハンドル本体
１２２、２２２  位置決めベース
１２２１、２２３  位置決め部
１２２２  係合部
１２２３  フック部
２１２  ロッド体
２２  ハンドル
２２４  閉鎖部
２２４ａ、２２４ｂ  曲率段
２２５  操作部
２３  外覆部材
３０１、３０２  ハンドル部材
３０３  凸部
３０４  装着孔
３０５  弾性構造
３０６  凹み
Ａ  収容空間
ＥＰ  係止部
ＥＲ  係止溝
Ｒ  非平坦構造
Ｓ  支持部
Ｓ１  両側
【図１】
0003194124.tif 000003
【図２】
0003194124.tif 000004
【図３】
0003194124.tif 000005
【図４】
0003194124.tif 000006
【図５】
0003194124.tif 000007
【図６】
0003194124.tif 000008
【図７】
0003194124.tif 000009
【図８】
0003194124.tif 000010
【図９】
0003194124.tif 000011
【図１０】
0003194124.tif 000012
【図１１Ａ】
0003194124.tif 000013
【図１１Ｂ】
0003194124.tif 000014