(57)【要約】【課題】建物の賃貸借、売買等の取引を媒介する際に、媒介の対象となっている建物の現実の態様を正確かつリアルに入居希望者に提示することができる手段を提供する。【解決手段】建物取引業者の事務所に配設された、データベースを備えた立体画像表示システム１は、ネットワーク６を介して、該ネットワーク６に接続された種々の通信端末機器２〜５と接続されることができる。データベースには、賃貸借の媒介を委託された賃貸住宅の間取り構造の立体画像のデータと、賃貸住宅内に配置することが可能な住宅付属物品の立体画像とが格納されている。そして、立体画像表示システム１は、データベースに格納されている賃貸住宅及び住宅付属物品の立体画像のデータを、ネットワーク６を介して、入居希望者のパソコン４や携帯電話５などに送信し、立体画像を表示画面に表示させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の提供者と被提供者との間での該建物に関する取引の媒介をする際に、該建物の態様を被提供者に提示するための建物の立体画像の表示システムであって、
上記取引の媒介の対象となっている複数の建物の間取り構造の立体画像のデータを格納している立体画像データ格納手段と、
上記複数の建物中から選択された建物の立体画像のデータを、ネットワークを介して、該ネットワークに接続された被提供者の画像表示画面付き通信端末機器に送信し、上記立体画像を上記画像表示画面に表示させる立体画像送信表示手段とを備えていることを特徴とする建物の立体画像の表示システム。
【請求項２】
上記立体画像データ格納手段が、上記建物内に配置することができる複数の住宅付属物品の立体画像のデータも格納していて、
上記立体画像送信表示手段が、選択された建物の立体画像のデータと、複数の住宅付属物品中から選択された物品の立体画像のデータとを上記通信端末機器に送信し、選択された建物内に選択された住宅付属物品が配置された立体画像を上記画像表示画面に表示させることができることを特徴とする請求項１に記載の建物の立体画像の表示システム。
【請求項３】
上記取引が建物の賃貸借又は売買であり、該取引の媒介をする者が建物取引業者又は建物リフォーム業者であって、上記立体画像データ格納手段及び立体画像送信表示手段が、上記建物取引業者又は建物リフォーム業者が営業活動を行う場に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物の立体画像の表示システム。
【請求項４】
建物の提供者と被提供者との間での該建物に関する取引の媒介をする際に、該建物の態様を被提供者に提示するための建物の立体画像の表示方法であって、
上記取引の媒介の対象となっている複数の建物の間取り構造の立体画像のデータをデータベースにあらかじめ格納しておき、
被提供者に対して建物の取引の媒介をする際に、上記複数の建物中から選択された建物の立体画像のデータを、ネットワークを介して、該ネットワークに接続された被提供者の画像表示画面付き通信端末機器に送信し、上記立体画像を上記画像表示画面に表示させることを特徴とする建物の立体画像の表示方法。
【請求項５】
上記建物内に配置することができる複数の住宅付属物品の立体画像も上記データベースにあらかじめ格納しておき、
選択された建物の立体画像のデータと、複数の住宅付属物品中から選択された物品の立体画像のデータとを上記通信端末機器に送信し、選択された建物内に選択された住宅付属物品が配置された立体画像を上記画像表示画面に表示させることを特徴とする請求項４に記載の建物の立体画像の表示方法。
【請求項６】
上記取引が建物の賃貸借又は売買であり、該取引の媒介をする者が建物取引業者又は建物リフォーム業者であることを特徴とする請求項４又は５に記載の建物の立体画像の表示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物取引業者や建物リフォーム業者などが、建物の提供者と被提供者との間での該建物の賃貸借、売買等の取引を媒介をする際に、媒介の対象となっている建物の態様を、立体画像で被提供者に提示することができる建物の立体画像の表示システム及び表示方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、家屋、住宅、店舗等の建物についての賃貸借、売買等の取引は、建物取引業者（ないしは宅地建物取引業者）を介して行われることが多い。そして、従来、建物の賃借又は購入を希望する者（以下、「入居希望者」という。）は、建物取引業者の事務所等に赴いていくつかの建物の提示ないしは紹介を受け、希望する条件に合致する建物があれば、建物取引業者を介して賃貸人又は売主とその建物の賃貸借契約又は売買契約を締結するといった手順を踏むことが多い。しかし、１つの建物取引業者に赴くだけで希望する条件に合致する建物を見つけられることは少ないので、入居希望者は、通常、複数の建物取引業者の事務所等に赴かなければならず、かなりの労力を費やすことになる。
【０００３】
そこで、インターネット等の通信ネットワークを介して、建物等の不動産の賃貸借又は売買を媒介するようにした取引システムないしは取引方法が種々提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。かかる取引システムないしは取引方法によれば、入居希望者は、自宅等の所望の場所で、適宜、自己の通信端末機器を用いて希望する条件に合致すると思われる建物を見つけることができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−０１６１６６号公報（段落［００１５］〜［００１７］、図１）
【特許文献２】
特開２００３−０３０３０５号公報（段落［００３１］〜［００３５］、図１）
【特許文献３】
特開２００３−１０８６４７号公報（段落［００１０］〜［００１３］、図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の取引システムないしは取引方法によれば、入居希望者は、賃借又は購入しようとする建物に関して、建物の仕様についての文章による説明や間取りの平面図などを入手することができるので、該建物の態様の概要を把握することは可能であるものの、該建物の現実の居住性や美観は把握することはできない。
【０００６】
したがって、入居希望者は、建物取引業者ないしはその従業員等とともに現地に赴いて建物の実情を把握しなければならない。このため、建物の選択肢が限られたものとなるといった問題がある。また、建物取引業者は、場合によっては、入居希望者を現地に案内するために余分な従業員を抱えなければならないといった問題もある。
【０００７】
また、入居希望者が現地に赴いて、賃借又は購入しようとしている建物に実際に接しても、該建物は、家具、備品、電化製品、装飾品等が配置されていない空家状態であるので、該建物で実際に生活する場合の状況ないしはイメージを正確ないしはリアルに把握するのは困難であるといった問題もある。
【０００８】
なお、ここでは、建物についての取引を建物取引業者を介して行う場合を例にあげて説明を行っているが、このような問題は、該取引を建物取引業者以外の者を介して行う場合でも生じるのはもちろんである。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたものであって、建物の賃貸借、売買等の取引を媒介する際に、媒介の対象となっている建物の現実の態様を正確かつリアルに入居希望者に提示することができる手段を提供することを解決すべき課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた本発明にかかる建物の立体画像の表示システムは、（ａ）建物（例えば、一戸建住宅、集合住宅中の一戸）の提供者（例えば、賃貸人、売主）と被提供者（例えば、賃借人、買主）との間での該建物に関する取引（例えば、建物の賃貸借、売買、交換）の媒介ないしは周旋をする際に、該建物の態様を被提供者に提示するための建物の立体画像の表示システムであって、（ｂ）取引の媒介の対象となっている複数の建物の間取り構造（レイアウト）の立体画像（すなわち、３次元画像ないしは３Ｄ画像）のデータを格納している立体画像データ格納手段（データベース）と、（ｃ）複数の建物中から選択された建物の立体画像のデータを、ネットワーク（例えば、インターネット、電話回線）を介して、該ネットワークに接続された被提供者の画像表示画面付き通信端末機器（例えば、パソコン、携帯電話）に送信し、立体画像を画像表示画面に表示させる立体画像送信表示手段（例えば、パソコン）とを備えていることを特徴とするものである。
【００１１】
上記立体画像の表示システムにおいては、立体画像データ格納手段が、建物内に配置することができる複数（複数種）の住宅付属物品（例えば、家具、調度品、備品、電化製品、生活用品、娯楽用品、室内装飾）の立体画像のデータも格納していて、立体画像送信手段が、選択された建物の立体画像のデータと、複数の住宅付属物品中から選択された任意の物品（１つ又は複数）の立体画像のデータとを通信端末機器に送信し、選択された建物内に選択された住宅付属物品が配置された立体画像を画像表示画面に表示させることができるようになっているのが好ましい。
【００１２】
ここで、上記取引の媒介をする者としては、例えば、建物取引業者、建物リフォーム業者等があげられる。この場合、立体画像データ格納手段及び立体画像送信表示手段は、建物取引業者又は建物リフォーム業者が営業活動を行う場に配置されているのが好ましい。
【００１３】
本発明にかかる建物の立体画像の表示方法は、（ａ）建物の提供者と被提供者との間での該建物に関する取引の媒介をする際に、該建物の態様を被提供者に提示するための建物の立体画像の表示方法であって、（ｂ）取引の媒介の対象となっている複数の建物の間取り構造の立体画像のデータをデータベースにあらかじめ格納しておき、（ｃ）被提供者に対して建物の取引の媒介をする際に、複数の建物中から選択された建物の立体画像のデータを、ネットワークを介して、該ネットワークに接続された被提供者の画像表示画面付き通信端末機器に送信し、立体画像を画像表示画面に表示させることを特徴とするものである。
【００１４】
上記立体画像の表示方法においては、建物内に配置することができる複数の住宅付属物品の立体画像もデータベースにあらかじめ格納しておき、選択された建物の立体画像のデータと、複数の住宅付属物品中から選択された任意の物品の立体画像のデータとを通信端末機器に送信し、選択された建物内に選択された住宅付属物品が配置された立体画像を画像表示画面に表示させるのが好ましい。なお、上記取引の媒介をする者としては、例えば建物取引業者、建物リフォーム業者等があげられる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を具体的に説明する。
まず、図１を参照しつつ、本発明にかかる立体画像表示システムないしは立体画像表示方法を用いる建物の媒介業務（ビジネス）の概要を、建物取引業者が賃貸住宅の賃貸借の媒介を行う場合を例にとって説明する。しかし、本発明にかかる立体画像表示システムないしは立体画像表示方法の応用範囲は、賃貸住宅の賃貸借の媒介に限定されるものではなく、また建物取引業者を介して行われる取引に限定されるものでもなく、建物の提供者と被提供者との間での建物の賃貸借、売買、交換等の種々の取引の媒介に幅広く応用することができるものであるのはもちろんである。
【００１６】
図１に示すように、建物取引業者は、賃貸住宅の貸主と入居希望者（借主）との間での該賃貸住宅の賃貸借の媒介（周旋）をする。すなわち、建物取引業者は、貸主から賃貸借の媒介を委託された賃貸住宅を入居希望者に提示ないしは紹介し、入居希望者が該賃借住宅を賃借することになれば、貸主及び入居希望者から手数料を受け取る。また、この実施の形態では、建物取引業者は、賃貸建物の取引の媒介業務に付随して、貸主又は入居希望者に対して、適宜、該賃貸住宅の室内装飾ないしはリフォームの周旋を行い、あるいは、該賃貸住宅に設置する家具、調度品、備品、電化製品、生活用品、娯楽用品等の種々の物品の購入の周旋、又はこれらの物品のリースないしはレンタルも行う。このため、建物取引業者は、建物リフォーム業者及び物品販売業者と種々の取引を行う。
【００１７】
以下、図２を参照しつつ、建物取引業者が、入居希望者に賃貸住宅の態様ないしは状況を立体画像で正確かつリアルに提示するために用いる立体画像表示システムないしは立体画像表示方法を説明する。図２に示すように、建物取引業者の事務所、営業所等に配設された、パーソナルコンピュータシステムからなる立体画像表示システム１は、種々のデータを格納するデータベース（図示せず）を備えている。
【００１８】
そして、この立体画像表示システム１はネットワーク６に接続されている。したがって、立体画像表示システム１は、ネットワーク６を介して、該ネットワーク６に接続された種々の通信端末機器、例えば建物リフォーム業者のパソコン２、物品販売業者のパソコン３又は入居希望者のパソコン４もしくは携帯電話５等に種々のデータを送信し、あるいはこれらから種々のデータを受信することができる。
【００１９】
立体画像表示システム１のデータベースには、貸主から賃貸借の媒介を委託された複数の賃貸住宅の間取り構造（レイアウト）の立体画像のデータが格納されている。さらに、このデータベースには、これらの賃貸住宅内に配置することが可能な家具、調度品、備品、電化製品、生活用品、娯楽用品、室内装飾具等の多数の住宅付属物品の立体画像も格納されている。そして、立体画像表示システム１には、データベースに格納されている任意の賃貸住宅の立体画像データ及び任意の住宅付属物品の立体画像のデータを、ネットワーク６を介して、該ネットワーク６に接続されたパソコン２〜４や携帯電話５などの通信端末機器に送信し、これらの立体画像を通信端末機器の画像表示画面に表示させるソフトウエアを備えている。
【００２０】
以下、建物取引業者が、賃貸住宅の賃貸借の媒介をする際に、立体画像表示システム１を用いて、入居希望者に賃貸住宅を提示ないしは紹介する具体的な手順を説明する。
【００２１】
建物取引業者は、例えば自宅にいる入居希望者から電話、電子メール等で賃貸住宅についての問い合わせがあれば、速やかに、貸主から委託されている複数の賃貸住宅の中から適当な物件を選択し、立体画像表示システム１のデータベースに格納されているその賃貸住宅の立体画像のデータを、ネットワーク６を介して、入居希望者のパソコン４又は携帯電話５に送信する。その結果、入居希望者のパソコン４又は携帯電話５の表示画面（ディスプレイ）に、その賃貸住宅の間取り構造ないしはレイアウトのカラー立体画像（３次元画像）が表示される。
【００２２】
その際、入居希望者の要望ないしは要請があればそれに応じて、建物取引業者は、多数の住宅付属物品の中から１つ又は複数の適当な物品を選択し、選択した住宅付属物品の立体画像のデータを、賃貸住宅の立体画像のデータとともに入居希望者のパソコン４又は携帯電話５に送信する。その結果、パソコン４又は携帯電話５の表示画面には、選択された賃貸住宅内に選択された住宅付属物品が配置されたカラー立体画像が表示される。この場合、住宅付属物品の種類及び配置位置を種々変えて、該賃貸住宅１１に調和するコーディネートを勧めることができる。
【００２３】
ここで、建物取引業者は、貸主から新たな賃貸住宅を委託されるたびに、その立体画像のデータをデータベースに追加格納し、また、適宜、住宅付属物品の立体画像のデータをデータベースに追加格納する。なお、データベースへのかかるデータの追加ないし更新は、この種のシステムないしはソフトウエアを提供する専門業者に委託してもよい。
【００２４】
図４〜図１０に、建物取引業者が、例えば図３に示すような間取りの賃貸住宅（マンションの一戸）を、種々の住宅付属物品が配置された状態で入居希望者に提示ないし紹介する場合に、入居希望者のパソコン４又は携帯電話５の表示画面に表示される立体画像の一例を示す。なお、図４〜１０では、いずれも、天井は取り除かれている。
【００２５】
図３に示すように、この賃貸住宅１１は、２つの洋室１２、１３と、和室１４と、リビング・ダイニング１５（ＬＤ）と、キッチン１６と、洗面室１７と、浴室１８と、トイレ１９と、玄関２０と、廊下２１とからなる間取りとなっている。この賃貸住宅１１はベランダ２２（バルコニー）も備えている。なお、ここでは、便宜上、賃貸住宅１１は、玄関２０が北側に位置し、ベランダ２２が南側及び西側に位置するように配置されているものとする。
【００２６】
図４は、賃貸住宅１１全体を、天井よりかなり高い位置で南西側から見下ろした状態を示す図である。図５は、賃貸住宅１１のほぼ全体を、天井よりやや高い位置で南側から見下ろした状態を示す図である。図６は、賃貸住宅１１の北寄りの部分を、天井よりやや高い位置で北側の位置から見下ろした状態を示す図である。図７は、リビング・ダイニング１５を、おおむね人の目の高さの位置で東側からほぼ水平に見た状態を示す図である。図８は、リビング・ダイニング１５を、おおむね人の目の高さの位置で西側からほぼ水平に見た状態を示す図である。図９は、西側の洋室１２を、ほぼ天井の位置で北側から見下ろした状態を示す図である。図１０は、東側の洋室１３を、ほぼ天井の位置で北東側から見下ろした状態を示す図である。
【００２７】
図４〜図１０に示すように、賃貸住宅１１の間取り構造の立体画像は、机、テーブル、椅子、本棚、化粧台、ソファー、ベッド、じゅうたん、カーテン、照明具、パソコン、電話機、複写機、鉢植え植物、絵画等が配置された、非常に現実感のある状態で表示されている。したがって、入居希望者は、この立体画像により、賃借しようとしている賃貸住宅１１の態様ないしはイメージを、住宅付属物品を伴った状態で、また必要に応じて内装を伴った状態で、現地に赴いた場合とほぼ同様の現実感でもって非常に正確かつリアルに把握することができる。
【００２８】
この立体画像表示システム１ないしは立体画像表示方法によれば、入居希望者は、建物取引業者（周旋屋）から、いくつかの賃貸住宅の間取り構造の立体画像を、必要なら住宅付属物品付きで、自宅のパソコン４や携帯電話５などに送信してもらえば、建物取引業者の事務所や賃貸住宅（現地）に赴くことなく、希望する条件に合致する賃貸住宅を選ぶことができる。なお、入居希望者は、建物取引業者の事務所に赴いた場合でも、建物取引業者の立体画像表示システム１のディスプレイに表示された種々の賃貸住宅１１の間取り構造の立体画像を見ることにより、該賃貸住宅の態様ないしはイメージを非常に正確かつリアルに把握することができるので、現地に赴く必要はない。
【００２９】
他方、建物取引業者は、問い合わせがあった入居希望者に対しては立体画像を入居希望者のパソコン４又は携帯電話５の表示画面に表示することにより、また来店した入居希望者に対しては立体画像表示システム１のディスプレイに立体画像を表示することにより、賃貸住宅の間取り構造を入居希望者に提示ないしは紹介することができるので、入居希望者を現地に案内する必要がなくなり、その分手間が省け、あるいは従業員を少なくすることができ、経費を低減することができる。
【００３０】
ところで、一般に、入居希望者は、賃貸住宅に入居する場合、種々の住宅付属物品を購入した上で、これらを賃貸住宅内の適当な位置に配置することになる。しかし、住宅付属物品を購入する際、入居希望者は、住宅付属物品がその賃貸住宅に調和するか否かが分かりにくいので、住宅付属物品の選択にあれこれ悩むことが多い。また、住宅付属物品の配置位置が適切であるかどうかは、これらを実際に配置してみないことには分からないことが多いので、住宅付属物品の一貫した室内コーディネートはなかなか実施できない。
【００３１】
しかし、この立体画像表示システム１を利用すれば、立体画像をみることにより、どのような住宅付属物品が賃借しようとしている賃貸住宅と調和するのか、あるいは住宅付属部品をどのように配置すれば部屋と調和するのかが分かるので、住宅付属物品の選択あるいはその配置位置の決定を容易に行うことができる。ここで、建物取引業者が賃貸住宅の室内装飾ないしはリフォームの周旋を行う場合、あるいは、賃貸住宅に設置する住宅付属物品の購入の周旋又はリースないしはレンタルを行う場合は、建物取引業者は、入居希望者が入居する前に、入居希望者の選択した住宅付属物品を手配して、入居希望者の選択した位置に配置することができる。このため、入居希望者は、自分自身では何もせずに、すでに住宅付属物品が希望どおりに揃った賃貸住宅に入居することができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上、本発明にかかる建物の立体画像の表示システムないしは表示方法によれば、建物の賃貸借、売買等の取引を媒介する際に、媒介の対象となっている建物の現実の態様ないしはイメージを、現地に赴いた場合とほぼ同様に、正確かつリアルに入居希望者に提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる立体画像表示システムないしは立体画像表示方法を用いる建物取引業者の業務形態の概要を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる立体画像表示システムと、ネットワークを介して該立体画像表示システムに接続された入居希望者等のパソコン及び携帯電話の模式図である。
【図３】建物取引業者が、立体画像により入居希望者に提示ないしは紹介する賃貸住宅の平面間取り図である。
【図４】パソコンのディスプレイ上に表示された、図３に示す賃貸住宅の間取り構造の立体画像を示す図である。
【図５】パソコンのディスプレイ上に表示された、図３に示す賃貸住宅の間取り構造の立体画像を示す図である。
【図６】パソコンのディスプレイ上に表示された、図３に示す賃貸住宅の間取り構造の立体画像を示す図である。
【図７】パソコンのディスプレイ上に表示された、図３に示す賃貸住宅の間取り構造の立体画像を示す図である。
【図８】パソコンのディスプレイ上に表示された、図３に示す賃貸住宅の間取り構造の立体画像を示す図である。
【図９】パソコンのディスプレイ上に表示された、図３に示す賃貸住宅の間取り構造の立体画像を示す図である。
【図１０】パソコンのディスプレイ上に表示された、図３に示す賃貸住宅の間取り構造の立体画像を示す図である。
【符号の説明】
１…立体画像表示システム、２…パソコン、３…パソコン、４…パソコン、５…携帯電話、６…ネットワーク、１１…賃貸住宅、１２…洋室、１３…洋室、１４…和室、１５…リビング・ダイニング（ＬＤ）、１６…キッチン、１７…洗面室、１８…浴室、１９…トイレ、２０…玄関、２１…廊下、２２…ベランダ。
【図１】
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【図２】
2005011074.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005011074.tif 000007
【図６】
2005011074.tif 000008
【図７】
2005011074.tif 000009
【図８】
2005011074.tif 000010
【図９】
2005011074.tif 000011
【図１０】
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