【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
横延伸部４２では、図１に示すように、未延伸フイルムＦａが搬送方向と直交する幅方向に延伸され、横延伸フイルムＦｂとされる。横延伸の前に予熱部３６、後に熱固定部４４を設けてもよい。これにより、延伸中のボーイング（光学軸のズレ）を小さくできる。予熱温度は横延伸温度より高いこと、熱固定温度は横延伸温度より低いことが好ましい。すなわち、通常、ボーイングは幅方向中央部が進行方向に向かって凹となるが、予熱温度＞延伸温度、延伸温度＞後熱処理温度でボーイングを低減できる。予熱、後熱処理はどちらか一方でもよく、両方行ってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
横延伸の後に熱処理を行い、ここで縦方向にフイルムを収縮させる。これを行う熱処理ゾーン４６では、図２に示すように、横延伸フイルムＦｂの側端部をチャックで把持しないでＴＤ方向（横方向）には収縮させずＭＤ方向（縦）収縮のみ起こさせるように複数のロール４８ａ〜４８ｄで横延伸フイルムＦｂを搬送する。このとき、図３に示すように、複数のロール４８ａ〜４８ｄは、ロールラップ長（Ｄ）とロール間長（Ｇ）の比（Ｇ／Ｄ）が０．０１以上３以下となるように配置される。これによりフイルムとロールの摩擦により横方向の収縮が抑制される。そして、フイルムＦｂは、入口側のロール４８ａによる搬送速度（Ｖ１）と出口側のロール４８ｄによる搬送速度（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）が０．６以上０．９９９以下で搬送しながら熱処理される。つまり、フイルムＦｂは熱処理ゾーンにて縦収縮されることとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
フイルムＦｂが熱処理ゾーンにて熱処理されることで、配向角、レターデーションが調整された最終製品である熱可塑性フイルムＦが製造される。このフイルムＦは巻取部４９によって巻き取られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
横延伸の前又は後に縦延伸を行ってもよい。縦延伸は、一対のニップロール間にフイルムを搬送させ、入口側のニップロールの搬送速度より出口側のニップロールの搬送速度を速くすることで達成できる。ニップロール間の距離（Ｌ）と縦延伸入口でのフイルム幅Ｗの比（Ｌ／Ｗ）の大きさで延伸方式が異なり、Ｌ／Ｗが小さいと特開２００５−３３０４１１号公報、特開２００６−３４８１１４号公報記載のような縦延伸方法を採用できる。この方式は、Ｒｔｈが大きくなり易いが装置をコンパクトにすることができる。一方、Ｌ／Ｗが大きい場合は特開２００５−３０１２２５号公報記載のような縦延伸方式を用いることができる。この方式はＲｔｈを小さくできるが、装置が長大になり易い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
さらに幅方向で測定したＲｔｈ／Ｒｅ比のレンジが０．０１以上０．１以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１以上０．０９以下、さらに好ましくは０．０２以上０．０８以下である。Ｒｔｈ／Ｒｅ比のレンジとは幅方向に２０等分した点の測定値の最大値と最小値の差を指す。これにより大型画面に組み込んだ際でもサーモ処理後の画面内のコントラストむらを抑制できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（ｅ）添加剤
これらの熱可塑性フイルムには、可塑剤としてアルキルフタルリルアルキルグリコレート類、リン酸エステル類、カルボン酸エステル類、多価アルコール類を０〜２０質量％添加できる。安定剤としてホスファイト系安定剤（例えばトリス（４−メトキシ−３，５−ジフェニル）フォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト）、フェノール系安定剤（たとえば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ペンタエリスリチルテトラキス［．３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１,−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エポキシ化合物、チオエーテル化合物を０〜３質量％添加できる。マット剤としてシリカ、チタニア、ジルコニア、アルミナ、炭酸カルシウム、クレイ等の無機微粒子、架橋アクリル、架橋スチレン等の有機微粒子を０〜１０００ｐｐｍ添加できる。また紫外線吸収剤（例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−［（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］］）や赤外線吸収剤、レターデーション調整剤を添加することも好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
ｉｖ）ギアポンプ
吐出量の変動を減少させ厚み精度を向上させるために、押出機とダイの間にギアポンプを設けることが好ましい。これによりダイ内の樹脂圧力変動幅を±１％以内にできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
ｖｉｉ）トリミング、厚みだし加工、巻取り
このようにして製膜した後、両端をトリミングすることも好ましい。トリミングで切り落とした部分は破砕し、再度原料として使用してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
このような溶液製膜は公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）に記載の方法も用いることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
塗布法の場合、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法及びＥ型塗布法を用いることができる。アルカリ鹸化処理塗布液の溶媒は、濡れ性向上のためアルコール系溶媒を用いるのが好ましく、イソプロピルアルコールが特に好ましい。また、界面活性剤の水溶液を溶媒として使用することもできる。アルカリ鹸化塗布液のアルカリは、ＫＯＨ、ＮａＯＨ等を用いることができる。鹸化塗布液のｐＨは１０以上が好ましく、１２以上がさらに好ましい。鹸化条件は、室温で５秒〜５分が好ましく、２０秒〜３分が特に好ましい。鹸化反応後、水洗することが好ましい。塗布式鹸化処理と後述の配向膜解塗設を連続して行うことができ、工程数を減少できる。これらの鹸化方法は、例えば特開２００２−８２２２６号公報、国際公開第０２／４６８０９号パンフレットに記載の内容が挙げられる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
また、セル中央部分の棒状液晶性化合物に対しては、ホモジニアス配向（長軸が寝ている水平配向）のディスコティック液晶性化合物もしくは（透明）支持体で補償し、セルの基板近傍の棒状液晶性化合物に対しては、ハイブリット配向のディスコティック液晶性化合物で補償することもできる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４５】
また、金属アルコキシドの加水分解縮合物から得られるコロイド状金属酸化物と金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜も好ましい。例えば、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５５】
例えば、ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物又はその部分加水分解縮合物（特開昭５８−１４２９５８号公報、同５８−１４７４８３号公報、同５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、同１１−１０６７０４号公報等記載の化合物）、フッ素含有長鎖基であるポリ「パーフルオロアルキルエーテル」基を含有するシリル化合物（特開２０００−１１７９０２号公報、同２００１−４８５９０号公報、同２００２−５３８０４号公報記載の化合物等）等が挙げられる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６７】
ハードコート層の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、１Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９６】
２．横延伸・縦収縮
上記未延伸フイルムを表１、２の倍率でＴｇ＋５℃で横方向にテンター延伸した。この後、表１記載の方法で縦収縮を行った。縦収縮には表１、２に記載のＧ／Ｄとなるように直径４０ｃｍのロールを１０本配置した熱処理ゾーン内で行った。また一部の水準は横延伸前にＴｇ＋１０℃で表１、２記載の延伸倍率で縦延伸を行った。なお表中、縦延伸倍率＝１は縦延伸を行っていないことを意味する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４０】
１０…フイルム製造装置                  ２０…ダイ
２４…タッチロール                      ２８…第１キャスティングロール
４６…熱処理ゾーン                      ４８ａ〜４８ｄ…ロール
５０…液晶表示装置                      ５２、５６…偏光板
６８、８０…光学補償フイルム            ８４…保護フイルム
Ｆ…熱可塑性フイルム                    Ｆａ…未延伸フイルム
Ｆｂ…横延伸フイルム