(57)【要約】      （修正有）【課題】一度に多量の食品廃棄物を粉砕できる食品廃棄物ディスポーザを提供する。【解決手段】食品廃棄物ディスポーザが、食品廃棄物および水を受け取る食品輸送部１０２と、粉砕機構を含む粉砕部１０４と、モータを含むモータ部とを有する。粉砕部は、食品輸送部とモータ部との間に配置される。粉砕機構は、固定粉砕リング１１８と、粉砕リング内で回転して食品廃棄物を粉砕し、水とともにスラリとなる粉砕された物質を形成する回転細断板アセンブリとを含む。スラリは、上端部ベル内で細断板アセンブリの下に位置する放出領域に入る。食品輸送部は、食品廃棄物偏向帯域２０２を有するハウジング１１０を含み、食品廃棄物偏向帯域は、ハウジングの下端部で下部傾斜壁２０８、上部壁２１０、および接合部２１４から構成させる角度プロファイルを有する。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
食品廃棄物および水を受け取る食品輸送部と、
モータを含むモータ部と、
食品輸送部とモータ部との間に配置された粉砕部とを備え、粉砕部が粉砕機構を含み、粉砕機構が、固定粉砕リングと、固定粉砕リング内で回転する回転細断板アセンブリとを含み、
食品輸送部がハウジングを含み、ハウジングがハウジングの下端部に食品廃棄物偏向帯域を有し、食品廃棄物偏向帯域が角度プロファイルを有する、
食品廃棄物ディスポーザ。
【請求項２】
食品廃棄物偏向帯域が複数のダイバータを含む、請求項１に記載の食品廃棄物ディスポーザ。
【請求項３】
ダイバータが、食品廃棄物偏向帯域の下部傾斜壁から下方へ突出する突起である、請求項２に記載の食品廃棄物ディスポーザ。
【請求項４】
ダイバータが、食品廃棄物偏向帯域の上部傾斜壁と下部傾斜壁が交わる接合部から内方へ突出する突起である、請求項２に記載の食品廃棄物ディスポーザ。
【請求項５】
ダイバータが、食品廃棄物偏向帯域内の途切れである、請求項２に記載の食品廃棄物ディスポーザ。
【請求項６】
途切れが、食品廃棄物偏向帯域の平坦な区間であり、それぞれの平坦な区間に位置する食品廃棄物偏向帯域の下部傾斜壁を平坦化して、水平方向に内方へ延びる突起を提供する、請求項５に記載の食品廃棄物ディスポーザ。
【請求項７】
食品廃棄物偏向帯域が連続する食品廃棄物偏向帯域である、請求項１に記載の食品廃棄物ディスポーザ。
【請求項８】
食品輸送部のハウジングが円筒形である、請求項１に記載の食品廃棄物ディスポーザ。
【請求項９】
食品輸送部のハウジングが円錐形である、請求項１に記載の食品廃棄物ディスポーザ。
【請求項１０】
食品廃棄物偏向帯域が複数のダイバータを含む、請求項９に記載の食品廃棄物ディスポーザ。
【請求項１１】
各ダイバータが、内方へ延びる切頭三角形の区間および下方へ延びる切頭三角形の区間を有する突起を含む、請求項１０に記載の食品廃棄物ディスポーザ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１２年７月６日出願の米国実用新案出願第１３／５４２，７５８号の優先権、および２０１１年７月８日出願の米国仮実用新案出願第６１／５０５，５５８号の利益を主張する。上記出願の開示全体が、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、一般に食品廃棄物ディスポーザに関し、より詳細には、食品偏向ハウジングを有する食品廃棄物ディスポーザに関する。
【背景技術】
【０００３】
食品廃棄物ディスポーザは、食品のくずを粉末化して家庭用排水管を安全に通過するのに十分なほど小さい粒子にするために使用される。台所の流しなどの流しに取り付けられる流し下取付け型の従来の食品廃棄物ディスポーザは、食品輸送部と、モータ部と、食品輸送部とモータ部との間に配置された中央粉砕部とを含む。食品輸送部は、食品廃棄物および水を受け取るための入口を形成するハウジングを含む。食品輸送部は、食品廃棄物を粉砕部へ輸送し、モータ部は、モータ軸に回転運動を与えて粉砕機構を動作させるモータを含む。
【０００４】
通常、粉末化が行われる粉砕部は、粉砕部のハウジング内に受け取られたラグ付きの回転細断板および固定粉砕リングとを有する。モータが回転細断板を回し、ラグが食品廃棄物を粉砕リングに押し付けると、食品廃棄物は破砕されて小さい断片になる。これらの粒子は、粉砕機構から出るのに十分なほど小さくなった後、家庭用の配管へ流される。寸法の制御は主に、食品の粒子が通過しなければならない間隙の寸法を制御することによって実現される。場合によっては、粉砕部のハウジングと食品輸送部のハウジングとが単一のハウジングとして一体形成される。他の場合、これらのハウジングは一体形成されない。そのような従来技術の食品廃棄物ディスポーザは、全体として参照により本明細書に組み込まれている米国特許第６，００７，００６号に開示されている。食品廃棄物ディスポーザは、全体として参照により本明細書に組み込まれている米国特許第３，０２５，００７号に開示されているタイプの取付け部材を使用して、よく知られている方法で、流しの排水開口内に取り付けることができる。
【０００５】
図１は、米国特許第７，３６０，７２９号に記載されている従来技術の食品廃棄物ディスポーザに類似している従来技術の食品廃棄物ディスポーザ１００を示す。米国特許第７，３６０，７２９号は、全体として参照により本明細書に組み込まれている。このディスポーザは、上部食品輸送部１０２、中央粉砕部１０４、およびモータ部１０６を含み、モータ部１０６は、可変速モータを含むことができる。モータ部１０６はまた、誘導モータなどの固定速モータを含むこともできることを理解されたい。粉砕部１０４は、食品輸送部１０２とモータ部１０６との間に配置される。
【０００６】
食品輸送部１０２は、食品廃棄物を粉砕部１０４へ輸送する。食品輸送部１０２は、入口ハウジング１０８および輸送ハウジング１１０を含む。入口ハウジング１０８は、食品廃棄物および水を受け取るために食品廃棄物ディスポーザ１００の上端部に入口１０９を有する。入口１０９は、ガスケット１１１によって取り囲まれる。入口ハウジング１０８は、防振マウント１１３などによって、輸送ハウジング１１０に取り付けられる。
【０００７】
輸送ハウジング１１０は、食器洗い機入口１４４を受け取るための開口１４２を有する。食器洗い機入口は、食器洗い機（図示せず）からの水を通すために使用される。入口ハウジング１０８および輸送ハウジング１１０は、金属または成型プラスチックから作ることができる。別法として、入口ハウジング１０８および輸送ハウジング１１０は、単体部分とすることができる。
【０００８】
粉砕部１０４は、回転細断板アセンブリ１１６および固定粉砕リング１１８を有する粉砕機構１１４を取り囲むハウジング１１２を含む。ハウジング１１２は、締付けリングとして形成され、輸送ハウジング１１０をモータ部１０６の上端部ベル１３６に締め付ける。複数の隔置された歯１２０（図１には参照番号１２０で２つのみを示す）を含む固定粉砕リング１１８は、ハウジング１１２と固定粉砕リング１１８との間に配置されたアダプタリング１２２内に受け取ることができる。アダプタリング１２２とハウジング１１２の上部部分１２５との間には、ガスケット１２３が配置される。輸送ハウジング１１０の底部フランジ１２７がガスケット１２３内に受け取られ、ガスケット１２３は、入口ハウジング１１０をアダプタリング１２２に封止する。
【０００９】
細断板アセンブリ１１６は、ボルト１３０などによってモータ部１０６のモータ１２８の回転可能軸１２６に取り付けられた回転細断板１２４を含むことができる。モータ１２８はまた、回転可能軸１２６が取り付けられた回転子１２９と、固定子１３１とを含む。回転細断板１２４上には、複数の固定ラグ１３２（図１には１つのみを示す）が取り付けられ、同様に複数の旋回ラグ１３４（図１には１つのみを示す）も取り付けられる。これに関して、回転細断板アセンブリ１１６は、固定ラグ１３２のみまたは旋回ラグ１３４のみを含むこともできることを理解されたい。
【００１０】
モータ部１０６は、粉砕部１０４の底部１３８に取り付けられた上端部ベル１３６を含む。上端部ベル１３６は、吸込み管または排水パイプ（図示せず）に結合するための放出出口１４１を有する放出チャンバ１４０を含む。
【００１１】
一態様では、食品廃棄物ディスポーザ１００は、食品輸送部１０２、粉砕部１０４、およびモータ部１０６を取り囲むトリムシェル１４６を含むことができる。トリムシェル１４６と、食品輸送部１０２の輸送ハウジング１１０および粉砕部１０４のハウジング１１２との間に、遮音材層１４８を配置することができる。
【００１２】
食品廃棄物ディスポーザ１００の動作の際には、食品輸送部１０２によって粉砕部１０４へ送達される食品廃棄物は、回転細断板アセンブリ１１６のラグ１３２、１３４によって固定粉砕リング１１８の歯１２０に押し付けられる。歯１２０の鋭い縁部が食品廃棄物を粉砕または粉末化して粒子状物質にし、この粒子状物質は、入口１０９を通って食品廃棄物ディスポーザに入った水などの水とともにスラリを形成し、放出チャンバ１４０内へ落ちる。次いでこのスラリは、放出出口（図示せず）を通って吸込み管または排水パイプ（図示せず）内へ放出される。
【００１３】
食品輸送部１０２（入口ハウジング１０８および輸送ハウジング１１０を含む）は、流しの排水開口から粉砕部の粉砕機構までの食品廃棄物に対する導管として働く。バッチ供給モードで動作する食品廃棄物ディスポーザでは、一度に粉砕できる食品廃棄物の量は、食品輸送部の体積、主に輸送ハウジング１１０の体積によって決まる。
【００１４】
上記で説明したように、輸送ハウジング１１０などの輸送ハウジングは、異なる材料から作ることができる。最も一般的な材料は、ガラス繊維入りポリプロピレンなどの成型強化ポリマー、またはステンレス鋼である。ステンレス鋼の利点は、耐久性がより高く、消費者価値がより高く評価されていることである。ポリマーと比較したステンレス鋼の主な欠点は、ポリマーと比較するとステンレス鋼で複雑な形状を形成するのがより困難なことである。
【００１５】
輸送ハウジング１１０の形状は、粉砕機構の性能に影響を与える。円錐形の壁または湾曲した壁を有する輸送ハウジングは、まっすぐな壁を有するハウジングより急速に、粉砕機構によって上方へ排出された食品廃棄物の方向を変えて再び粉砕機構内へ戻すことが、当技術分野では知られている。ポリマーを成型して輸送ハウジングを形成する場合、円錐形の壁または湾曲した壁を有する輸送ハウジングを形成するのは比較的容易である。ステンレス鋼から輸送ハウジングを形成する場合、それはより困難である。
【００１６】
通常、ステンレス鋼から作られた輸送ハウジングは主に、まっすぐな壁を有する管として形成される。ＩｎＳｉｎｋＥｒａｔｏｒ（Ｒ）ブランドでモデル５５５として市販されているものを含む特定の従来技術の食品廃棄物ディスポーザでは、食品輸送ハウジングはステンレス鋼管として形成され、固定細断リングを収容するステンレス鋼管の下部部分は、上部部分よりわずかに大きい直径に広げられた。これにより、食品偏向特徴として働く固定細断リングの上に小さい肩部が設けられた。米国特許第７，３６０，７２９号に開示されている別の従来技術の食品廃棄物ディスポーザでは、食品輸送ハウジングは、下端部にフランジを有するステンレス鋼管として形成された。固定細断リングは、プラスチックのアダプタリング内に収容され、このアダプタリングは、固定細断リングの上に延び、食品偏向張り出し部および斜面を組み込んだ。アダプタアセンブリおよびステンレス鋼管は、ガスケットおよび外部締付けリングによって噛合された。米国特許第７，６０７，５９９号は、食品廃棄物ディスポーザの粉砕機構の回転細断板アセンブリの周辺部の上に張り出す出っ張りを有する食品廃棄物ディスポーザに対する食品廃棄物低減機構を開示している。
【００１７】
ＩｎＳｉｎｋＥｒａｔｏｒ（Ｒ）ブランドでモデル７７として市販されている従来技術の食品廃棄物ディスポーザでは、ステンレス鋼から作られた輸送ハウジングは、２つのチャンバを備える本体を有し、上部部分またはチャンバは、下部部分またはチャンバより著しく小さい直径を有した。小さい直径の上部部分とより大きい直径の下部部分との間の遷移は、食品を再び粉砕機構内へ偏向させる働きをする湾曲したプロファイルまたは弧状のプロファイルを有した。この食品輸送ハウジングを有する食品廃棄物ディスポーザは、食品輸送ハウジングの本体がまっすぐな壁のステンレス鋼管である食品廃棄物ディスポーザと比較すると、非常に積極的で高速に粉砕する食品廃棄物ディスポーザであった。この２つのチャンバを備える本体を有する食品輸送ハウジングの欠点は、まっすぐな壁の本体と比較すると、食品輸送ハウジングの体積が低減されることであった。また、より小さい直径の上部チャンバを収容するには、本体上部およびトリムシェルなどの特定の構成要素を再設計しなければならなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】米国特許第６００７００６号明細書
【特許文献２】米国特許第３０２５００７号明細書
【特許文献３】米国特許第７３６０７２９号明細書
【特許文献４】米国特許第７６０７５９９号明細書
【考案の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本項は、本開示の全体的な概要を提供するものであり、本開示の全範囲またはすべての特徴の包括的な開示ではない。
【００２０】
本開示の一態様によれば、食品廃棄物ディスポーザは、食品廃棄物および水を受け取る食品輸送部と、粉砕機構を含む粉砕部と、モータを含むモータ部とを有する。粉砕部は、食品輸送部とモータ部との間に配置される。粉砕機構は、固定粉砕リングと、粉砕リング内で回転して食品廃棄物を粉砕し、水とともにスラリを形成する粉砕された物質を形成する回転細断板アセンブリとを含む。スラリは、上端部ベル内で細断板アセンブリの下に位置する放出領域に入る。食品輸送部は、食品廃棄物偏向帯域を有するハウジングを含み、食品廃棄物偏向帯域は、ハウジングの下端部で角度プロファイルを有する。
【００２１】
一態様では、食品廃棄物偏向帯域はダイバータを含む。
【００２２】
一態様では、ダイバータは、食品廃棄物偏向帯域の下部傾斜壁から下方へ突出する突起である。一態様では、ダイバータは、食品廃棄物偏向帯域の上部傾斜壁と下部傾斜壁が交わる接合部から内方へ突出する突起である。
【００２３】
一態様では、食品偏向帯域は不連続であり、ダイバータを提供する食品偏向帯域全体にわたって隔置された複数の途切れを有する。一態様では、これらの途切れは、食品廃棄物偏向帯域の平坦な区間であり、それぞれの平坦な区間に位置する食品廃棄物偏向帯域の下部傾斜壁を平坦化して、水平方向に内方へ延びる突起を提供する。
【００２４】
一態様では、食品廃棄物偏向帯域は、連続する帯域である。
【００２５】
一態様では、輸送ハウジングは、円錐形の壁のハウジングであり、一態様では、その下端部に一体成型された偏向帯域を有するプラスチックで成型されたハウジングである。一態様では、偏向帯域は複数のダイバータを含み、一態様では、各ダイバータは、内方へ延びる切頭三角形の区間および下方へ延びる切頭三角形の区間を有する突起を含む。
【００２６】
さらなる適用可能領域は、本明細書に提供する説明から明らかになるであろう。この概要の説明および特有の例は、例示のみを目的としており、本開示の範囲を限定しようとするものではない。
【００２７】
本明細書に記載する図面は、すべての可能な実装形態ではなく、選択された実施形態の例示のみを目的としており、本開示の範囲を限定しようとするものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】従来技術の食品廃棄物ディスポーザの横断面図である。
【図２】本開示の一態様によるまっすぐな円筒形の側壁および食品廃棄物偏向帯域をその下端部に有する食品輸送ハウジングを有する食品廃棄物ディスポーザの横断面図である。
【図３】図２の食品廃棄物ディスポーザの上部部分の全体横断面図である。
【図４】本開示の一態様による不連続な食品廃棄物偏向帯域を有する、図２の食品廃棄物ディスポーザに対する代替の上部部分の全体横断面図である。
【図５】図４の上部部分の底面斜視図である。
【図６】本開示の一態様による円錐形の側壁および食品偏向帯域をその下端部に有するハウジングを有する食品輸送部を有する食品廃棄物ディスポーザの上部部分の横断面斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２９】
例示的な実施形態について、添付の図面を参照してより詳細に次に説明する。いくつかの図全体にわたって、対応する参照番号は対応する部分を示す。
【００３０】
図２を参照すると、本開示の一態様によれば、食品廃棄物ディスポーザ２００が示されており、輸送ハウジング１１０’の下端部２０４が食品偏向帯域２０２を有する。これらの違いを除いて、食品廃棄物ディスポーザ２００は食品廃棄物ディスポーザ１００と本質的に同じである。したがって、以下の説明では、食品偏向帯域２０２を有する食品輸送部１０２’の輸送ハウジング１１０’に関連するこれらの違いに焦点を当てる。輸送ハウジング１１０’は、例示的に、ステンレス鋼管などの円筒とすることができ、下端部２０４に食品偏向帯域を有する。
【００３１】
図３は、食品輸送部１０２’および粉砕部１０４の横断面斜視図であり、輸送ハウジング１１０’の下端部２０４に位置する食品偏向帯域２０２をより詳細に示す。食品偏向帯域２０２は、輸送ハウジング１１０’の下端部２０４で輸送ハウジング１１０’の周囲に延びる。食品偏向帯域２０２は、底部フランジ２０６、下部傾斜壁２０８、および上部壁２１０を含む。底部フランジ２０６は、固定粉砕リング１１８およびアダプタリング１２２のそれぞれ上部２１２、２１３の上を延びる。底部フランジ２０６は、（一方では）固定粉砕リング１１８およびアダプタ１２２のそれぞれ上部２１２、２１３と、他方では粉砕部ハウジング１１２の上部部分１２５に当接するガスケット１２３との間に捕捉される。図２および図３に示す例示的な実施形態では、食品廃棄物偏向帯域２０２は、輸送ハウジング２０２の周囲に延びる連続する帯域である。食品廃棄物偏向帯域２０２は、以下でより詳細に説明するように、不連続とすることもできることを理解されたい。
【００３２】
図２−４に示す例示的な実施形態では、下部傾斜壁２０８は平面であり、底部フランジ２０６から内方および上方へ角度をなして傾斜する傾斜を有する。この角度は、回転細断板アセンブリ１１６によって全体としてその周辺部から上方へ排出された食品廃棄物が再び下向きに偏向されて粉砕部１０４に入るような角度である。この角度は、例示的に、発見的学習により決定することができる。この角度は、限定ではなく例として、４５度とすることができる。下部傾斜壁２０８は、平面以外の形状を有することもできることを理解されたい。下部傾斜壁２０８の形状は、たとえば、凹面、凸面とすることができ、または他の湾曲を有することができる。
【００３３】
下部傾斜壁２０８と上部壁２１０は接合部２１４で交わり、接合部２１４は、下部傾斜壁２０８および上部壁２１０のそれぞれの半径方向に内側の端部である。これに関して、参照番号２１４はまた、下部傾斜壁２０８および上部壁２１０の半径方向に内側の端部を特定する。
【００３４】
上部壁２１０は、接合部２１４と輸送ハウジング１１０’のまっすぐな円筒形の側壁２１６との間に延びる。図２および図３に示す例示的な例では、上部壁２１０は、接合部２１４から円筒形の側壁２１６へ上方および外方に傾斜する。上部壁２１０は、たとえば、下部傾斜壁２０８と同じ角度で傾斜することができる。この例示的な例では、食品偏向帯域２０２はＶ字状の帯域であり、Ｖの点、すなわち接合部２１４が、食品偏向帯域２０２の半径方向に最も内側の部分である。上部壁２１０は、下部傾斜壁２０８が傾斜する角度以外の角度で傾斜することもでき、または接合部２１４と円筒形の側壁２１６との間で水平方向に延びることもできることを理解されたい。
【００３５】
動作の際には、細断板アセンブリ１１６が回転しているとき、粉砕部１０４から上方へ排出された食品廃棄物は、食品廃棄物偏向帯域２０２によって再び粉砕部１０４内の粉砕機構１１４へ跳ね返される。粉砕部１０４から上方へ排出された食品廃棄物の一部は、同様に内方へ排出されることがあり、したがって、食品廃棄物偏向帯域２０２によって跳ね返すことができないことを理解されたい。しかし、粉砕部１０４から上方への食品廃棄物の排除は通常、食品廃棄物と固定粉砕リング１１８の接触によって引き起こされ、したがって食品廃棄物は、固定粉砕リング１１８などに沿って、回転細断板１２４の周辺部から上方へ排出される。したがって、この食品廃棄物は、食品廃棄物偏向帯域２０２に接触して再び粉砕部１０４内へ跳ね返される可能性が高い。
【００３６】
食品偏向帯域２０２は、任意選択で、ダイバータ２２０を含むことができる。ダイバータ２２０は、食品廃棄物が食品偏向帯域２０２、特に下部傾斜壁２０８上に載るのを防止し、食品廃棄物が再び粉砕部１０４内へより急速に転げ落ちるのを助ける。当技術分野で「載る」とは、食品廃棄物が回転するが粉砕されないことである。一態様では、ダイバータ２２０は、例示的に、窪み、切頭三角形部材、または他の突出部材など、下部傾斜壁２０８から下方へ突出する突起とすることができ、下部傾斜壁２０８内に形成することができる。別法として、ダイバータ２２０は、下部傾斜壁２０８に取り付けられた部材とすることもできる。例示的な態様では、下部傾斜壁２０８は、食品偏向帯域２０２の周囲に等距離で隔置された３つのダイバータ２２０を含む。食品偏向帯域２０２は、４つ以上もしくは２つ以下のダイバータ２２０を有することもでき、またはダイバータ２２０をまったくもたないこともできることを理解されたい。ダイバータ２２０は、追加または別法として、図３に示す突起３００など、接合部２１４から内方へ突出する突起とすることができることも理解されたい。ダイバータ２２０は、食品偏向帯域２０２の一部として一体形成することができ、または食品偏向帯域２０２に取り付けることができる。ダイバータ２２０は、限定ではなく例として、輸送ハウジング１１０’が成型プラスチックのハウジングであるとき、輸送ハウジング１１０’と一体成型することができ、一態様では、被覆された金属とすることができる。ダイバータ２２０はまた、限定ではなく例として、打ち抜きまたは鋳造された金属部分、成型プラスチック部分、または金属強化成型プラスチック部分とすることもできる。
【００３７】
一態様では、食品廃棄物偏向帯域は不連続とすることができ、ダイバータ２２０は、食品廃棄物偏向帯域内の途切れによって設けられる。図４は、不連続な食品偏向帯域４０２を有する食品輸送部４００の横断面斜視図であり、図５は、食品輸送部４００の底面図である（ただし、食器洗い機入口１４４は図示せず）。食品輸送部４００は、不連続な食品偏向帯域４０２を除いて、食品輸送部１０２’と同じである。不連続な食品廃棄物偏向帯域４０２は、食品偏向帯域４０２の周囲に隔置された複数の途切れ４０４を有し、図４には途切れ４０４の１つのみを示す。図４および図５に示す態様では、それぞれの途切れ４００は、食品廃棄物偏向帯域４０２の平坦な区間４０８であり、一態様では、上部壁２１０内の圧痕４１０と、圧痕４１０の真下に位置する下部傾斜壁２０８内の対応する内方へ延びる水平の突起４１２とによって形成される。この文脈で、「水平」という用語は、食品廃棄物ディスポーザ２００が流しに取り付けられたときの突起４１２の向きを基準にして使用する。これに関して、水平の突起４１２は、実質上、底部フランジ２０６の内方への延長または突起とすることができる。水平の突起４１２は、水平に対してわずかな角度を有することができ、この文脈で、水平の突起という用語は、水平に対してわずかな角度を有する突起、ならびに水平である突起を含むことを理解されたい。不連続な食品偏向帯域４０２は、一態様では、３つの途切れ４０４を有することができ、一態様では、４つの途切れ４０４を有することができる。不連続な食品偏向帯域４０２は、３つまたは４つ以外の途切れ４０４を有することもできることを理解されたい。それぞれの途切れ４０４は、幅５／８インチとすることができる。しかし、それぞれの途切れ４０４は、５／８インチ以外の幅を有することもできることを理解されたい。一態様では、不連続な食品廃棄物偏向帯域４０２はまた、途切れ４０４に加えてダイバータ２２０を提供する突起を含むこともできる。
【００３８】
図２−５に示す例示的な実施形態では、輸送ハウジング１１０’は、ステンレス鋼から形成され、食品偏向帯域２０２、２０２’は、輸送ハウジング１１０’の一体部分として形成される。食品輸送ハウジング１１０’はまた、ダイカスト金属（アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、もしくは他のダイカスト可能な金属など）とすることができ、またはプラスチックから成型することもできることを理解されたい。食品偏向帯域２０２、４０２は、食品輸送ハウジング１１０’の円筒形の側壁２１６にその底部で取り付けられたプラスチックまたは金属のインサートとすることができることも理解されたい。
【００３９】
図２および図４に示す実施形態の輸送ハウジング１１０’は、まっすぐな垂直の円筒形の側壁２１６を有するが、この輸送ハウジングは、円錐形の側壁または湾曲した側壁を有することもできることを理解されたい。この文脈で、「垂直」という用語は、食品廃棄物ディスポーザ２００が流しに取り付けられたときの側壁２１６の向きを基準にして使用する。図６は、円錐形の側壁６０４を有する輸送ハウジング６０２を有する食品輸送部６００の断面図を示し、円錐形の側壁６０４の周囲には、円錐形の側壁６０４の下端部６０８に食品廃棄物偏向帯域６０６が延びる。食品廃棄物偏向帯域６０６は、任意選択で、食品廃棄物偏向帯域６０６の周囲に隔置されたダイバータ６１０（図６には１つのみを示す）を含むことができる。図６に示す実施形態のダイバータ６１０は、内方へ突出する切頭三角形の区間６１２と、下方へ突出する切頭三角形の区間６１４とを有する。ダイバータ６１０は、他の形状を有することもできることを理解されたい。
【００４０】
本明細書では、説明を容易にするために、「内側（ｉｎｎｅｒ）」、「外側（ｏｕｔｅｒ）」、「下（ｂｅｎｅａｔｈ）」、「下（ｂｅｌｏｗ）、「下部（ｌｏｗｅｒ）」、「上（ａｂｏｖｅ）」、「上部（ｕｐｐｅｒ）」などの空間的に相対的な用語を使用して、図に示すある要素または特徴と別の要素（複数可）または特徴（複数可）との関係について説明することがある。空間的に相対的な用語は、図に示す向きに加えて、使用または動作中のデバイスの異なる向きも包含するものとする。たとえば、図中のデバイスがひっくり返された場合、他の要素または特徴の「下（ｂｅｌｏｗ）」または「下（ｂｅｎｅａｔｈ）」と説明した要素は、他の要素または特徴の「上（ａｂｏｖｅ）」に向けられるはずである。したがって、例示的な用語「下（ｂｅｌｏｗ）」は、上と下の両方の向きを包含することができる。デバイスは、他の向きにする（９０度または他の向きに回転させる）こともでき、本明細書で使用される空間的に相対的な語句は、それにしたがって解釈することができる。
【００４１】
実施形態の上記の説明は、例示および説明を目的として提供されるものである。上記の説明は、網羅的なものでも、本開示を限定しようとするものでもない。全体として、特定の実施形態の個々の要素または特徴は、その特定の実施形態に限定されるものではなく、適用可能である場合は交換可能であり、具体的に図示または説明しない場合でも、選択された実施形態内で使用することができる。同じものを、多くの形で変更することもできる。そのような変更は、本開示からの逸脱と見なされるべきではなく、そのような修正はすべて、本開示の範囲内に含まれるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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