Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態では、変調後のデータが記録された情報記憶媒体において、前記変調後のデータはＮＲＺＩに基づいた最小反転長から最大反転長までのデータを持っており、前記変調後のデータ内ではチャネルビット長Ｔが定義され、前記最小反転長は２Ｔであり、前記変調後のデータから再生信号が得られ、３Ｔに対応した長さのマークまたはピットと前記３Ｔに対応した長さのスペースから得られる信号振幅Ｉ３が前記再生信号に含まれ、最大長さに対応したマークまたはピットと前記最大長さに対応したスペースから得られる最大信号振幅が前記再生信号に含まれ、前記信号振幅Ｉ３の前記最大信号振幅に対する比が０．２より大きい情報記憶媒体を基本とする。また以下に述べるような内容を追加してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
図２２に本実施形態における情報記憶媒体の構造及び寸法を示す。実施形態としては
・再生専用で記録が不可能な“再生専用形情報記憶媒体”
・１回のみの追記記録が可能な“追記形情報記憶媒体”
・何回でも書き替え記録が可能な“書替え形情報記憶媒体”
の３種類の情報記憶媒体実施形態を明示する。図２２に示すように、上記３種類の情報記憶媒体では大部分の構造と寸法が共通化されている。３種類の情報記憶媒体いずれも内周側からバーストカッティング領域ＢＣＡ、システムリードイン領域ＳＹＬＤＩ、コネクション領域ＣＮＡ、データリードイン領域ＤＴＬＤＩ、データ領域ＤＴＡが配置された構造になっている。ＯＴＰ形再生専用媒体以外は全て外周部にデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯが配置されている。後述するように、ＯＴＰ形再生専用媒体では外周部にミドル領域ＭＤＡが配置される。システムリードイン領域ＳＹＬＤＩではエンボス（プリピット）の形で情報が記録されており、追記形および書替え形のいずれもこの領域内は再生専用（追記不可能）となっている。再生専用形情報記憶媒体ではデータリードイン領域ＤＴＬＤＩ内もエンボス（プリピット）の形で情報が記録されているのに対し、追記形および書替え形情報記憶媒体ではデータリードイン領域ＤＴＬＤＩ内は記録マーク形成による新規情報の追記（書替え形では書替え）が可能な領域となっている。後述するように、追記形および書替え形情報記憶媒体ではデータリードアウト領域ＤＴＬＤＯ内は新規情報の追記（書替え形では書替え）が可能な領域とエンボス（プリピット）の形で情報が記録されている再生専用領域の混在になっている。前述したように、図２２に示すデータ領域ＤＴＡ、データリードイン領域ＤＴＬＤＩ、データリードアウト領域ＤＴＬＤＯ、ミドル領域ＭＤＡではそこに記録されている信号の再生にＰＲＭＬ（Partial Response Maximum Likelihood）方式を使う事で情報記憶媒体の高密度化（特に線密度が向上する）を達成すると共に、システムリードイン領域ＳＹＬＤＩ、システムリードアウト領域ＳＹＬＤＯでは、そこに記録されている信号の再生にスライスレベル検出方式を使う事で現行ＤＶＤとの互換性を確保するとともに再生の安定化を確保している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調後のデータが記録された情報記憶媒体において、
前記変調後のデータはＮＲＺＩに基づいた最小反転長から最大反転長までのデータを持っており、
前記変調後のデータ内ではチャネルビット長Ｔが定義され、
前記最小反転長は２Ｔであり、
前記変調後のデータから再生信号が得られ、
３Ｔに対応した長さのマークまたはピットと前記３Ｔに対応した長さのスペースから得られる信号振幅Ｉ３が前記再生信号に含まれ、
最大長さに対応したマークまたはピットと前記最大長さに対応したスペースから得られる最大信号振幅が前記再生信号に含まれ、
前記信号振幅Ｉ３の前記最大信号振幅に対する比が０．２より大きいことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２】
前記再生信号は、355nmから455nmの範囲内の波長を持つ光源と、
NA0.85の対物レンズを用いて得られることを特徴とする請求項１記載の情報記憶媒体。
【請求項３】
前記変調後のデータはＮＲＺＩに基づいた最小反転長から最大反転長までのデータを持っており、
前記変調後のデータ内ではチャネルビット長Ｔが定義され、
前記最小反転長は２Ｔであり、
前記変調後のデータから再生信号が得られ、
３Ｔに対応した長さのマークまたはピットと前記３Ｔに対応した長さのスペースから得られる信号振幅Ｉ３が前記再生信号に含まれ、
最大長さに対応したマークまたはピットと前記最大長さに対応したスペースから得られる最大信号振幅が前記再生信号に含まれ、
前記信号振幅Ｉ３の前記最大信号振幅に対する比が０．２より大きい情報記憶媒体から前記変調後のデータを再生することを特徴とする再生方法。
【請求項４】
前記再生信号は、355nmから455nmの範囲内の波長を持つ光源と、
NA0.85の対物レンズを用いて得られることを特徴とする請求項３記載の再生方法。
【請求項５】
前記変調後のデータはＮＲＺＩに基づいた最小反転長から最大反転長までのデータを持っており、
前記変調後のデータ内ではチャネルビット長Ｔが定義され、
前記最小反転長は２Ｔであり、
前記変調後のデータから再生信号が得られ、
３Ｔに対応した長さのマークまたはピットと前記３Ｔに対応した長さのスペースから得られる信号振幅Ｉ３が前記再生信号に含まれ、
最大長さに対応したマークまたはピットと前記最大長さに対応したスペースから得られる最大信号振幅が前記再生信号に含まれ、
前記信号振幅Ｉ３の前記最大信号振幅に対する比が０．２より大きい情報記憶媒体に前記変調後のデータを記録することを特徴とする記録方法。
【請求項６】
前記変調後のデータを記録するには、355nmから455nmの範囲内の波長を持つ光源と、
NA0.85の対物レンズを用いて記録することを特徴とする請求項５記載の記録方法。
【請求項７】
前記変調後のデータはＮＲＺＩに基づいた最小反転長から最大反転長までのデータを持っており、
前記変調後のデータ内ではチャネルビット長Ｔが定義され、
前記最小反転長は２Ｔであり、
前記変調後のデータから再生信号が得られ、
３Ｔに対応した長さのマークまたはピットと前記３Ｔに対応したスペースから得られる信号振幅Ｉ３が前記再生信号に含まれ、
最大長さに対応したマークまたはピットと前記最大長さに対応したスペースから得られる最大信号振幅が前記再生信号に含まれ、
前記信号振幅Ｉ３の前記最大信号振幅に対する比が０．２を超える情報記憶媒体からの前記再生信号を再生するための光ヘッドと、
前記再生信号の処理を行う再生信号処理ユニットからなることを特徴とする再生装置。
【請求項８】
光源の波長が、355nmから455nmの範囲内にあり、
対物レンズのＮＡが0.85である光学ヘッドを含む前記再生装置によって再生される請求項７記載の再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
追記型記録媒体に対してシーケンシャル記録を行うドライブ装置であって、
前記追記型記録媒体は、データ領域と、ディスク管理情報領域とを含み、
データ領域は、交替領域と、ユーザデータ領域とを含み、
前記ディスク管理情報領域には、前記追記型記録媒体を管理するためのディスク管理情報が記録されており、
前記データ領域には、複数の物理アドレスとが割り当てられており、
前記ユーザデータ領域には、複数の論理アドレスが割り当てられており、
前記ユーザデータ領域には、少なくとも１つトラックが割り付けられており、
前記ディスク管理情報は、前記少なくとも１つのトラックを管理するためのトラック管理情報を含み、
前記トラック管理情報は、トラック内で最後にデータが記録された位置を示す物理アドレスである最終記録アドレスを含み、
前記ドライブ装置は、
前記追記型記録媒体に対して記録動作または再生動作を行う記録再生部と、
前記記録再生部を制御するドライブ制御部と、
を含み、
前記ドライブ制御部は、
前記ディスク管理情報領域から前記ディスク管理情報を読み出すことと、
前記ディスク管理情報に基づいて、前記複数の論理アドレスと前記複数の物理アドレスとの対応関係を示す初期論理アドレス−物理アドレスマッピングを決定することと、
データが記録されるべき位置を示す論理アドレスを含む記録指示を受け取ることと、
前記初期論理アドレス−物理アドレスマッピングに従って、前記記録指示に含まれる前記論理アドレスを物理アドレスに変換することと、
前記記録指示に含まれる前記論理アドレスに対応する前記物理アドレスと前記トラック管理情報とに基づいて、前記少なくとも１つのトラックのうちの１つのトラックを決定することと、
前記決定されたトラック内の前記最終記録アドレスに基づいて、前記決定されたトラック内における次にデータが記録可能な位置を示す物理アドレスを次回記録可能アドレス
として決定することと、
前記記録指示に含まれる前記論理アドレスに対応する前記物理アドレスと前記次回記録可能アドレスとを比較することと、
前記記録指示に含まれる前記論理アドレスに対応する前記物理アドレスが前記次回記録可能アドレスより小さい場合には、
前記記録指示に含まれる前記論理アドレスに対応する前記物理アドレスによって示される位置以外の特定の位置であって前記交替領域および前記ユーザデータ領域の一方の領域における特定の位置に前記データを記録するように前記記録再生部を制御することと、
前記記録指示に含まれる前記論理アドレスに対応する前記物理アドレスを前記特定の位置を示す物理アドレスにマッピングする交替管理情報と前記データ記録によって更新された前記最終記録アドレスとを含み、前記交替管理情報が、前記特定の位置が前記交替領域内の位置および前記ユーザデータ領域内の位置のいずれであるかを判別するための判別情報を含む新たなディスク管理情報を生成することと、
前記新たなディスク管理情報を前記ディスク管理情報領域に記録するように前記記録再生部を制御することと、
を含む処理を実行することと、
前記記録指示に含まれる前記論理アドレスに対応する前記物理アドレスが前記次回記録可能アドレスに等しい場合には、
前記記録指示に含まれる前記論理アドレスに対応する前記物理アドレスによって示される位置に前記データを記録するように前記記録再生部を制御することと、
前記データ記録によって更新された前記最終記録アドレスとを含む新たなディスク管理情報を生成することと、
前記新たなディスク管理情報を前記ディスク管理情報領域に記録するように前記記録再生部を制御することと
を含む処理を実行することと、
を含む処理を実行する、ドライブ装置。
【請求項２】
前記追記型記録媒体は、複数のＥＣＣクラスタを含み、
前記複数のＥＣＣクラスタのそれぞれは、複数のセクタを含み、
前記複数のセクタには前記複数の物理アドレスがそれぞれ割り当てられており、
前記次回記録可能アドレスは、前記最終記録アドレスを含むＥＣＣクラスタの次のＥＣＣクラスタに含まれる先頭セクタの物理アドレスである、請求項１に記載のドライブ装置。
【請求項３】
前記決定されたトラックは、オープントラックであり、
前記ユーザデータ領域における特定の位置は、前記決定されたトラック内の次回記録可能アドレスによって示される位置として決定される、請求項１に記載のドライブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
したがって、前記した大面積の微細構造体は、これらの特許文献３、４及び５、並びに非特許文献２に記載された転写技術で得られた複数の個片の微細構造体（基本微細構造体）を並べて相互に繋ぎ合わせることで製造できるようにも考えられる。
【特許文献１】米国特許５２５９９２６号明細書
【特許文献２】米国特許５７７２９０５号明細書
【特許文献３】特開２００７−３２００７１号公報
【特許文献４】特開２００２−１２０２８６号公報
【特許文献５】特開２００５−１０３９９１号公報
【非特許文献１】S.Y.Chou et al.、Appl.Phys.Lett.、vol.67、 p.3314 (1995)
【非特許文献２】Ian McMackin, Philip Schumaker, Daniel Babbs, Jin Choi, Wenli Collison, S.V. Sreenivasan, Norman Schumaker, Michael Watts, Ronald Voisin. SPIE Microlithography Conference, February (2003)
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一般に、生体組織からｍＲＮＡを抽出する際には、ｍＲＮＡの分解を防止するための操作が必要となる。しかし、口腔粘膜からｍＲＮＡを抽出しようとする場合には、唾液中に多量に存在するＲＮＡ分解酵素（RNase）のために、上記操作を行なってもｍＲＮＡの分解が生じ易く、遺伝子発現定量において得られる測定結果が非常に不安定になるという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このようなＲＮＡの量的及び質的問題を解決するため、上記非特許文献４に記載されるように、抜去した毛の毛根部に付着する毛包細胞を一旦培養・増殖させた後、毛包細胞中の時計遺伝子の発現解析を行うことも考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そこで、本願発明者は、抜去された体毛の毛根部に付着する毛包細胞について直接時計遺伝子の発現解析を行うことにより生体リズムの検出を試みた。その結果、上記のようなＲＮＡの量及び質に関する懸念にもかかわらず、毛包細胞中の時計遺伝子発現量を検出することに成功し、さらに毛包細胞中の時計遺伝子発現量が概日リズムを示すことを新規に見出し、本願発明を完成させるにいたった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
被験者ＫのPer3遺伝子発現量（図３（Ａ）ひし形参照）は、11：00のサンプリング開始後、14：00では減少し、17：00で最小値を示した。その後、20:00, 23:00, 2:00, 5:00では増加し、8：00で最大値を示した。さらに、11：00では再び減少し、初回のサンプリング（11：00）時点と同程度の発現量を示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
被験者ＴのPer3遺伝子発現量（図３（Ａ）四角形参照）は、11：00のサンプリング開始後、14：00で最小値を示し、17：00では微増に転じた。その後、20:00, 23:00, 2:00, 5:00と増加し、8：00で最大値が観察された。11：00では再び減少し、初回のサンプリング（11：00）時点と同程度の発現量を示した点は、被験者Ｋと同様であった。また、被験者ＡのPer3遺伝子発現量（図３（Ａ）三角形参照）は、被験者Ａとほぼ同様の経時的変化を示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、図３（Ｂ）〜（Ｄ）に示すNrd1d1遺伝子、Dbp遺伝子、Nr1d2遺伝子についても、発現量の日内変動と概日リズムが検出でき、各被験者に固有の生体リズムを検出できた。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ制御信号を出力するモータ制御信号出力手段と、前記モータ制御信号に基づいてモータに三相の駆動電力を供給する駆動回路と、前記モータの各相に生じた通電不良を検出可能な異常検出手段とを備え、前記モータ制御信号出力手段は、前記モータの回転角に基づく電流制御の実行により前記モータ制御信号を生成するとともに、前記通電不良の発生時には、その通電不良発生相以外の二相を通電相として前記モータ制御信号の出力を実行するモータ制御装置において、
前記モータ制御信号出力手段は、前記通電不良の発生時には、前記各通電相に対し、前記通電不良発生相に応じた所定の回転角を漸近線として正割曲線又は余割曲線状に変化する相電流を通電すべく前記電流制御を実行するとともに、該電流制御における電流指令値と実電流値との間の位相のずれを補償すべく、前記モータの回転方向に応じて、進み方向に前記回転角を補正するとともに、
前記モータを回転させるべき方向に前記回転角を補正すること、
を特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のモータ制御装置において、
前記モータ制御信号出力手段は、前記モータの回転角速度が速いほど、より進み方向に前記回転角を補正すること、を特徴とするモータ制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のモータ制御装置において、
前記モータ制御信号出力手段は、前記通電不良の発生時における前記電流制御は、電流フィードバック制御であること、を特徴とするモータ制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載のモータ制御装置において、
前記モータ制御信号出力手段は、前記電流制御として、前記通電不良の非発生時にはｄ／ｑ座標系における電流フィードバック制御を実行し、前記通電不良の発生時には相電流フィードバック制御を実行すること、を特徴とするモータ制御装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のモータ制御装置を備えた電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、モータ制御信号を出力するモータ制御信号出力手段と、前記モータ制御信号に基づいてモータに三相の駆動電力を供給する駆動回路と、前記モータの各相に生じた通電不良を検出可能な異常検出手段とを備え、前記モータ制御信号出力手段は、前記モータの回転角に基づく電流制御の実行により前記モータ制御信号を生成するとともに、前記通電不良の発生時には、その通電不良発生相以外の二相を通電相として前記モータ制御信号の出力を実行するモータ制御装置において、前記モータ制御信号出力手段は、前記通電不良の発生時には、前記各通電相に対し、前記通電不良発生相に応じた所定の回転角を漸近線として正割曲線又は余割曲線状に変化する相電流を通電すべく前記電流制御を実行するとともに、該電流制御における電流指令値と実電流値との間の位相のずれを補償すべく、前記モータの回転方向に応じて、進み方向に前記回転角を補正するとともに、前記モータを回転させるべき方向に前記回転角を補正すること、を要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、電流制御においては、モータの「がた」のような機械的要因や演算時間の遅れ、或いは電流制御の位相遅れ等といった時間的遅れ要素の存在により、モータに通電される実電流の位相が、当該電流制御における電流指令値の位相よりも遅れる傾向がある。従って、二相駆動時における時間的遅れ要素を考慮し、その回転方向に応じて進み方向に回転を進めることにより、電流指令値に対する実電流値の位相遅れを補償してモータの回転を円滑化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記モータ制御信号出力手段は、前記モータの回転角速度が速いほど、より進み方向に前記回転角を補正すること、を要旨とする。
即ち、時間的遅れ要素に起因する電流指令値に対する実電流値の位相遅れは、モータの回転角速度が速いほど、より顕著なものとなる。従って、上記構成によれば、より精度よく、電流指令値に対する実電流値の位相遅れを補償することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記モータ制御信号出力手段は、前記通電不良の発生時における前記電流制御は、電流フィードバック制御であること、を要旨とする。
即ち、最も影響のある時間的遅れ要素の一つとして、電流フィードバック制御における位相遅れを挙げることができる。従って、上記構成のように、電流フィードバック制御の実行により、通電不良の発生時におけるモータ制御信号の出力（駆動電力の供給）を行うものについて、上記請求項１〜請求項３の構成を適用することで、より顕著な効果を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記モータ制御信号出力手段は、前記電流制御として、前記通電不良の非発生時にはｄ／ｑ座標系における電流フィードバック制御を実行し、前記通電不良の発生時には相電流フィードバック制御を実行すること、を要旨とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のモータ制御装置を備えた電動パワーステアリング装置であること、を要旨とする。
即ち、モータを駆動源とする電動パワーステアリング装置においては、モータの出力性能、及びその回転の円滑さが操舵フィーリングに与える影響は極めて大きい。この点、上記構成によれば、二相駆動時においても、ステアリング操作に対する追従性に優れ、且つ引っかかり感のない良好な操舵フィーリングを実現することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クエン酸塩を有効成分として含んでなるとともに糖類を含まない魚肉由来の筋肉タンパク質変性抑制剤であって、魚肉由来の筋肉タンパク質の熱変性および／または凍結変性を抑制する筋肉タンパク質変性抑制剤。
【請求項２】
クエン酸塩からなる、請求項１に記載の筋肉タンパク質変性抑制剤。
【請求項３】
魚肉由来の筋肉タンパク質が魚肉由来すり身に含まれる魚肉由来の筋肉タンパク質である、請求項１または請求項２に記載の筋肉タンパク質変性抑制剤。
【請求項４】
クエン酸塩がクエン酸ナトリウムである、請求項１から請求項３のいずれかに記載の筋肉タンパク質変性抑制剤。
【請求項５】
クエン酸塩を有効成分として含んでなるとともに塩化ナトリウム（食塩）を含まない魚肉由来の筋肉タンパク質溶解剤。
【請求項６】
クエン酸塩からなる、請求項５に記載の魚肉由来の筋肉タンパク質溶解剤。
【請求項７】
魚肉由来の筋肉タンパク質が魚肉由来すり身に含まれる魚肉由来の筋肉タンパク質である、請求項５または請求項６に記載の魚肉由来の筋肉タンパク質溶解剤。
【請求項８】
クエン酸塩がクエン酸ナトリウムである、請求項５から請求項７のいずれかに記載の魚肉由来の筋肉タンパク質溶解剤。
【請求項９】
クエン酸塩を有効成分として含んでなるとともに糖類および塩化ナトリウム（食塩）を含まない魚肉由来すり身用加熱ゲル形成剤であって、魚肉由来の筋肉タンパク質の熱変性および／または凍結変性を抑制するとともに魚肉由来の筋肉タンパク質を溶解する加熱ゲル形成剤。
【請求項１０】
クエン酸塩からなる、請求項９に記載の加熱ゲル形成剤。
【請求項１１】
クエン酸塩がクエン酸ナトリウムである、請求項９または請求項１０に記載の加熱ゲル形成剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】魚肉由来の筋肉タンパク質変性抑制剤、魚肉由来の筋肉タンパク質溶解剤および魚肉すり身用加熱ゲル形成剤
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、魚肉由来の筋肉タンパク質の熱変性や凍結変性を強く抑制する効果のある筋肉タンパク質変性抑制剤、魚肉由来の筋肉タンパク質溶解剤および魚肉すり身用加熱ゲル形成剤に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、従来、魚肉由来の筋肉タンパク質変性抑制剤として知られている糖類や、グルコン酸ナトリウム、グルタミン酸ナトリウムの問題点を解決するためになされたものであって、魚肉由来の筋肉タンパク質の熱変性や凍結変性に優れた効果を有することから添加量が微量で足り、溶液ではほとんど無味であって、食品添加物として従来より認められ、かつサプリメント成分として多用される等健康機能性を有した、人体にも安全な筋肉タンパク質変性抑制剤を提供すること、さらに魚肉由来の筋肉タンパク質を溶解し、練り製品の物性を同時に向上させることができる魚肉由来の筋肉タンパク質溶解剤や魚肉すり身用加熱ゲル形成剤を提供すること、これらを添加した魚肉すり身やその製造方法、さらには練り製品の製造方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
まず、加熱変性抑制作用を判定する方法について説明する。クエン酸ナトリウム等の添加物を含む魚肉由来の筋原繊維タンパク質またはミオシンを、加熱後氷冷し、変性反応を停止する。そして、魚肉由来筋肉タンパク質のCa-ATPase活性の加熱後の変化を一次反応式に従って解析し、変性速度恒数（KD）を求めることにより確認する方法である。Ca-ATPase活性は、0.5M KCl, 25mM Tris-maleate(pH7.0), 5mM CaCl2, 1mM ATP, および、加熱氷冷後の0.2〜0.3mg/mlの魚肉由来筋肉タンパク質からなる反応組成液を調製し、遊離する無機リン酸を定量することにより測定する。そして、得られたCa-ATPase活性と加熱時間から変性速度恒数を求める。その結果、変性速度恒数の値が小さい場合は魚肉由来筋肉タンパク質の変性抑制作用が強く、変性速度恒数の値が大きい場合は、変性抑制作用が弱いと判定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［実施例１］筋肉タンパク質ミオシンに対するクエン酸ナトリウムの熱変性抑制作用
コイ（Cyprinus carpio）の背肉から加藤等の方法｛加藤登他：魚類筋原繊維ATPaseの生化学的研究. 日水誌, 43, 857-867(1977)｝に従い、筋原繊維を調製した後、ATP-Mg存在下、0.5M KClに筋原繊維を溶解して、硫安分画法により40〜55%硫安画分をミオシンとして用いた。得られたミオシンをクエン酸ナトリウム（和光純薬社製）存在下、恒温水槽にて35℃で加熱し、経時的にその一部を取り出して氷冷した後、0.5M KCl, 25mM Tris-maleate(pH7.0), 5mM CaCl2, 1mM ATPに加えて反応組成液を作製し、25℃において反応させた。5%過塩素酸を加えて反応を停止させて濾過した後、遊離した無機リン酸をリンモリブデン酸法にて比色定量し、変性速度恒数の対数値を求めた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
［実施例２］筋原繊維タンパク質に対するクエン酸ナトリウムの熱変性抑制作用
実施例１と同様の方法で得られた筋原繊維をクエン酸ナトリウム（同上）存在下、筋原繊維はアクトミオシンにより安定化されているため恒温水槽にて42℃で加熱し、経時的にその一部を取り出して氷冷した後、0.5M KCl, 25mM Tris-maleate(pH7.0), 5mM CaCl2, 1mM ATPに加えて反応組成液を作製し、25℃において反応させた。5%過塩素酸を加えて反応を停止させて濾過した後、遊離した無機リン酸をリンモリブデン酸法にて比色定量し、変性速度恒数の対数値を求めた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
［実施例３］筋原繊維タンパク質に対するクエン酸ナトリウムの凍結変性抑制作用
実施例１と同様の方法で得られた筋原繊維をクエン酸ナトリウム（同上）存在下、-20℃で凍結保存した。約１ヶ月後に取り出し、0.5M KCl, 25mM Tris-maleate(pH7.0), 5mM CaCl2, 1mM ATPに加えて反応組成液を作製し、25℃において反応させた。5%過塩素酸を加えて反応を停止させて濾過した後、遊離した無機リン酸をリンモリブデン酸法にて比色定量し、Ca-ATPase活性を求め、どれだけの変性が生じているかをCa-ATPase活性の低下により解析した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向及び水平方向に複数の画素が配置された画素部と、
前記画素部から読み出された信号に基づいて前記画素部の欠陥画素を判定する欠陥画素判定手段と、
前記欠陥画素判定手段により前記欠陥画素と判定された画素の信号を当該欠陥画素に隣接する隣接画素の信号に置き換えて読み出す画素信号置き換え手段と、
を備えることを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記欠陥画素判定手段は、判定対象となる画素を列方向に隣接する画素と比較することで欠陥画素であるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の撮像素子。
【請求項３】
前記画素信号置き換え手段は、列方向又は行方向の隣接画素の信号で前記欠陥画素の信号を置き換えて読み出すことを特徴とする請求項１又は２記載の撮像素子。
【請求項４】
前記画素部から画素を間引いて読み出す場合に、前記画素信号置き換え手段は、前記欠陥画素の信号を間引かれる画素の信号で置き換えて読み出すことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の撮像素子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の撮像素子と、
前記撮像素子から出力された画像信号に所定の信号処理を施す信号処理手段と、
前記撮像素子にタイミング信号を出力するタイミング発生手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明による撮像素子は、垂直方向及び水平方向に複数の画素が配置された画素部と、前記画素部から読み出された信号に基づいて前記画素部の欠陥画素を判定する欠陥画素判定手段と、前記欠陥画素判定手段により前記欠陥画素と判定された画素の信号を当該欠陥画素に隣接する隣接画素の信号に置き換えて読み出す画素信号置き換え手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の第１クラッド層と、
前記第１クラッド層上に形成された活性層と、
前記活性層上に形成され、平坦部と、前記平坦部から突出するように形成されたリッジ部を構成する凸部とを有する第２導電型の第２クラッド層と、
前記第２クラッド層の平坦部上における前記凸部近傍に形成されると共に、前記第２クラッド層の平坦部上において前記凸部から離れた部分にまで延在して形成される第１電流ブロック層と、
前記第２クラッド層の前記平坦部上における前記凸部から離れた部分において、前記第１電流ブロック層上に形成された第２電流ブロック層と、
前記第１電流ブロック層および前記第２電流ブロック層の上に形成され、前記第２クラッド層の前記凸部に電気的に接続するように形成された金属層とを備え、
前記凸部の側面上の前記金属層の表面が、順テーパ形状である、半導体レーザ素子。
【請求項２】
前記第２電流ブロック層の側面上の前記金属層の表面が、順テーパ形状である、請求項１に記載の半導体レーザ素子。
【請求項３】
前記金属層は、前記第２クラッド層の前記凸部上に形成されるｐ側電極と、前記ｐ側電極上に形成されるｐ側パッド電極とを備える、請求項１または２に記載の半導体レーザ素子。
【請求項４】
前記第２電流ブロック層は、前記第１電流ブロック層よりも厚みが大きい、請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体レーザ素子。
【請求項５】
前記第２電流ブロック層の上面の高さは、前記凸部を含むリッジ部の上面の高さと等しい、請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体レーザ素子。
【請求項６】
前記金属層は、前記凸部と前記第２電流ブロック層との間に平坦な表面を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体レーザ素子。
【請求項７】
前記金属層は、前記第２電流ブロック層の側面の上部から下部に亘って、前記第２電流ブロック層の側面に直接形成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体レーザ素子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の半導体レーザ素子と、前記半導体レーザ素子に融着層を介して配置された放熱部材とを備えた、半導体レーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声出力機能付きの画像表示装置であって、
画像信号又は音声信号の少なくとも一方を含むコンテンツを受信するコンテンツ受信部と、
受信した画像信号に基づいて画像を表示する画像表示部と、
受信した音声信号に基づいて音声を出力する音声出力部と、
前記画像表示部及び音声出力部の動作を制御する制御部と、を含み、
前記制御部は、
受信したコンテンツに画像信号が含まれていない場合には、前記画像表示部を省電力モードに設定することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記画像表示部は、
省電力モードに設定された場合は所定のミュート画像を表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記画像表示部に電力を供給する電力供給部を含み、
前記電力供給部は、
前記画像表示部が省電力モードに設定された場合には前記画像表示部に電力を供給しないことを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記制御部は、
受信したコンテンツに音声信号が含まれていない場合には、前記音声出力部を省電力モードに設定することを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記音声出力部に電力を供給する電力供給部を含み、
前記電力供給部は、
前記音声出力部が省電力モードに設定された場合には前記音声出力部に電力を供給しないことを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記コンテンツ受信部が受信したコンテンツに含まれる所定の付加情報に基づいて、受信したコンテンツに画像信号又は音声信号が含まれているか否かを判断することを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記コンテンツ受信部が受信したコンテンツに含まれる同期信号に基づいて、受信したコンテンツに画像信号又は音声信号が含まれているか否かを判断することを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
画像信号及び音声信号の少なくとも一方を含むコンテンツを受信するコンテンツ受信部と、受信した画像信号に基づいて画像を表示する画像表示部と、を含む音声出力機能付きの画像表示装置の制御方法であって、
受信したコンテンツに画像信号が含まれていない場合には、前記画像表示部を省電力モードに設定するステップを含むことを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置及び画像表示装置の制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が行方向及び列方向に配列された画素配列と、
前記画素配列において、読み出し領域を選択する選択部と、
前記選択部が選択している読み出し領域から信号を読み出す読み出し部と、
を備え、
前記読み出し部は、信号を間引いて読み出す場合に、第１のフレーム期間に、前記画素配列の全体である第１の読み出し領域から第１の画素密度で信号を読み出し、第２のフレーム期間に、前記画素配列の一部である第２の読み出し領域から前記第１の画素密度よりも高い第２の画素密度で信号を読み出し、
前記選択部は、信号を間引いて読み出す場合に、前記第１の読み出し領域の画素に第１の蓄積時間で電荷蓄積動作を行わせ、前記第２の読み出し領域の画素に第２の蓄積時間で電荷蓄積動作を行わせる
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記第１の読み出し領域の少なくとも一部の画素に、前記第１の蓄積時間での電荷蓄積動作とは別の期間において、前記第２の蓄積時間で蓄積動作を行わせる
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記第２の読み出し領域の少なくとも一部の画素に、前記第２の蓄積時間での電荷蓄積動作とは別の期間において、前記第１の蓄積時間で蓄積動作を行わせる
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記読み出し領域における行を選択し、
前記読み出し部は、信号を間引いて読み出す場合、前記第１のフレーム期間に、前記第１の読み出し領域の一部の行から信号を読み出す
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記読み出し領域における画素を選択し、
前記読み出し部は、信号を間引いて読み出す場合、前記第１のフレーム期間に、前記第１の読み出し領域の一部の行かつ一部の列の画素から信号を読み出す
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記読み出し部は、
各列の画素の信号をそれぞれ増幅する複数の列増幅部と、
前記複数の列増幅部が増幅した信号を順次出力する出力部と、
を含み、
前記複数の列増幅部のそれぞれは、信号を増幅する増幅率が行ごとに制御される
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記読み出し部は、
各列の画素の信号をそれぞれ増幅する複数の列増幅部と、
前記複数の列増幅部が増幅した信号を順次出力する出力部と、
を含み、
前記複数の列増幅部のそれぞれは、信号を増幅する増幅率が画素ごとに制御される
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記選択部は、前記第１の読み出し領域に含まれ前記第２の読み出し領域に含まれない画素に前記第１の蓄積時間で電荷蓄積動作を行わせ、前記第２の読み出し領域の少なくとも一部に含まれる画素に前記第１の蓄積時間での電荷蓄積動作及び前記第２の蓄積時間での電荷蓄積動作を別々の期間に行わせる
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置の撮像面へ像を形成する光学系と、
前記撮像装置から出力された信号を処理して画像データを生成する信号処理部と、
を備え、
前記信号処理部は、前記第１の読み出し領域から読み出された信号の輝度に基づいて、前記第１の蓄積時間を決定し、前記第１の読み出し領域の画素に前記第１の蓄積時間で電荷蓄積動作を行わせるように、前記撮像装置の前記選択部を制御し、前記第２の読み出し領域から読み出された信号の輝度に基づいて、前記第２の蓄積時間を決定し、前記第２の読み出し領域の画素に前記第２の蓄積時間で電荷蓄積動作を行わせるように、前記撮像装置の前記選択部を制御する
ことを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換を行って画像信号を出力する固体撮像素子と、
前記固体撮像素子から連続的に出力される連続画像信号から、スミア成分を検出するスミア検出手段と、
前記スミア検出手段により検出されたスミア成分と、スミア成分の検出量に対応する、スミアを補正するための補正量を表す予め決められた第１のスミア補正特性とから、第１の補正量を決定する第１の決定手段と、
前記スミア検出手段により検出されたスミア成分と、前記第１のスミア補正特性よりもスミアをより強く削減する補正特性を有する第２のスミア補正特性とから、第２の補正量を決定する第２の決定手段と、
前記連続画像信号に対して、前記第１の補正量によりスミア補正を行う第１の補正手段と、
前記第１の補正手段によりスミア補正された前記連続画像信号に対して、前記連続画像信号の記録及び表示の少なくとも一方のための信号処理を行う信号処理手段と、
前記連続画像信号に対して、前記第２の補正量によりスミア補正を行う第２の補正手段と、
前記第２の補正手段によりスミア補正された前記連続画像信号に基づいて、静止画撮影を行った際に得られる画像信号を信号処理するためのパラメータを決定する決定手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記パラメータは、ホワイトバランスの補正係数を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２のスミア補正特性は、前記スミア検出手段により検出されたスミア成分の検出量が予め決められた所定量を超えない場合は、前記第２の補正量を前記第１の補正量と同じ値とし、前記スミア成分が前記所定量を超えた場合は、前記第２の補正量を前記第１の補正量よりも大きくする補正特性を有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
光電変換を行って画像信号を出力する固体撮像素子を有する撮像装置における信号処理方法であって、
スミア検出手段が前記固体撮像素子から連続的に出力される連続画像信号から、スミア成分を検出する工程と、
第１の検出手段が前記スミア検出手段にて検出されたスミア成分と、スミア成分の検出量に対応する、スミアを補正するための補正量を表す予め決められた第１のスミア補正特性とから、第１の補正量を決定する工程と、
第２の検出手段が前記スミア検出手段にて検出されたスミア成分と、前記第１のスミア補正特性よりもスミアをより強く削減する補正特性を有する第２のスミア補正特性とから、第２の補正量を決定する工程と、
第１の補正手段が前記連続画像信号に対して、前記第１の補正量によりスミア補正を行う工程と、
信号処理手段が前記第１の補正手段にてスミア補正された前記連続画像信号に対して、前記連続画像信号の記録及び表示の少なくとも一方のための信号処理を行う工程と、
第２の補正手段が前記連続画像信号に対して、前記第２の補正量によりスミア補正を行う工程と、
決定手段が前記第２の補正手段にてスミア補正された前記連続画像信号に基づいて、静止画撮影を行った際に得られる画像信号を信号処理するためのパラメータを決定する工程と
を有することを特徴とする信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はデジタルカメラなどの撮像装置における信号処理方法であって、より詳しくは動画用処理時に動画用と静止画用の両方のＷＢ補正係数を算出することにより静止画撮影時に高速に処理することを可能にする信号処理装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記問題点を解決するために、光電変換を行って画像信号を出力する固体撮像素子と、前記固体撮像素子から連続的に出力される連続画像信号から、スミア成分を検出するスミア検出手段と、前記スミア検出手段により検出されたスミア成分と、スミア成分の検出量に対応する、スミアを補正するための補正量を表す予め決められた第１のスミア補正特性とから、第１の補正量を決定する第１の決定手段と、前記スミア検出手段により検出されたスミア成分と、前記第１のスミア補正特性よりもスミアをより強く削減する補正特性を有する第２のスミア補正特性とから、第２の補正量を決定する第２の決定手段と、前記連続画像信号に対して、前記第１の補正量によりスミア補正を行う第１の補正手段と、前記第１の補正手段によりスミア補正された前記連続画像信号に対して、前記連続画像信号の記録及び表示の少なくとも一方のための信号処理を行う信号処理手段と、前記連続画像信号に対して、前記第２の補正量によりスミア補正を行う第２の補正手段と、前記第２の補正手段によりスミア補正された前記連続画像信号に基づいて、静止画撮影を行った際に得られる画像信号を信号処理するためのパラメータを決定する決定手段とを有する撮像装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、光電変換を行って画像信号を出力する固体撮像素子を有する撮像装置において、スミア検出手段が前記固体撮像素子から連続的に出力される連続画像信号から、スミア成分を検出する工程と、第１の検出手段が前記スミア検出手段にて検出されたスミア成分と、スミア成分の検出量に対応する、スミアを補正するための補正量を表す予め決められた第１のスミア補正特性とから、第１の補正量を決定する工程と、第２の検出手段が前記スミア検出手段にて検出されたスミア成分と、前記第１のスミア補正特性よりもスミアをより強く削減する補正特性を有する第２のスミア補正特性とから、第２の補正量を決定する工程と、第１の補正手段が前記連続画像信号に対して、前記第１の補正量によりスミア補正を行う工程と、信号処理手段が前記第１の補正手段にてスミア補正された前記連続画像信号に対して、前記連続画像信号の記録及び表示の少なくとも一方のための信号処理を行う工程と、第２の補正手段が前記連続画像信号に対して、前記第２の補正量によりスミア補正を行う工程と、決定手段が前記第２の補正手段にてスミア補正された前記連続画像信号に基づいて、静止画撮影を行った際に得られる画像信号を信号処理するためのパラメータを決定する工程とを有することを特徴とする信号処理方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の機器と短距離無線通信を行う短距離無線通信部と、
前記短距離無線通信部を介して前記機器に対し、当該機器の操作マニュアル表示データの転送を要求するマニュアルデータ要求部と、
前記短距離無線通信部を介して受信した前記操作マニュアル表示データに基づいて前記機器の操作マニュアルを表示する表示部と、
前記表示部に表示されている前記操作マニュアルに関する各種表示操作を行う操作部と、
を備えたことを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯型情報処理装置において、
前記マニュアルデータ要求部は、前記操作マニュアル表示データの転送を要求するための転送要求処理プログラムに基づいて前記転送の要求処理を行うことを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の携帯型情報処理装置において、
外部の公衆通信ネットワークを介して外部サーバから前記転送要求処理プログラムをダウンロードすることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の携帯型情報処理装置において、
前記短距離無線通信部は、赤外線あるいは電波を介して前記通信を行うことを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の携帯型情報処理装置において、
前記外部の機器は、車載機器であり、
前記短距離無線通信部は、前記車載機器と当該車載機器が搭載された車両内で前記短距離無線通信が可能に構成されていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の携帯型情報処理装置と短距離無線通信を行う無線通信部と、
前記操作マニュアル表示データを記憶するデータ記憶部と、
前記携帯型情報処理装置から操作マニュアル表示データの転送要求がなされた場合に、転送要求本の携帯型情報処理装置に対応する前記操作マニュアル表示データを前記無線通信部を介して転送するマニュアルデータ転送部と、
を備えたことを特徴とする車載機器。
【請求項７】
外部の機器と短距離無線通信を行う短距離無線通信部と、各種情報を表示する表示部と、各種操作を行う操作部と、を有する携帯型情報処理装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムにおいて、
前記短距離無線通信部を介して前記機器に対し、当該機器の操作マニュアル表示データの転送を要求させ、
前記短距離無線通信部を介して受信した前記操作マニュアル表示データに基づいて前記機器の操作マニュアルを前記表示部に表示させ、
前記操作部を介して入力される操作入力に基づいて、前記表示部に表示されている前記操作マニュアルの表示操作を行わせる、
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の携帯型情報処理装置と短距離無線通信を行う無線通信部と、前記操作マニュアル表示データを記憶するデータ記憶部と、を備えた機器をコンピュータにより制御するための制御プログラムにおいて、
前記携帯型情報処理装置から操作マニュアル表示データの転送要求がなされたか否かを判別させ、
前記転送要求がなされた場合に、転送要求本の携帯型情報処理装置に対応する前記操作マニュアル表示データを前記データ記憶部から読み出させ、
読み出された前記操作マニュアル表示データを前記無線通信部を介して転送させる、
ことを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するため、携帯型情報処理装置は、外部の機器と短距離無線通信を行う短距離無線通信部と、前記短距離無線通信部を介して前記機器に対し、当該機器の操作マニュアル表示データの転送を要求するマニュアルデータ要求部と、前記短距離無線通信部を介して受信した前記操作マニュアル表示データに基づいて前記機器の操作マニュアルを表示する表示部と、前記表示部に表示されている前記操作マニュアルに関する各種表示操作を行う操作部と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記構成によれば、マニュアルデータ要求部は、短距離無線通信部を介して前記機器に対し、当該機器の操作マニュアル表示データの転送を要求する。
これにより、表示部は、前記短距離無線通信部を介して受信した前記操作マニュアル表示データに基づいて前記機器の操作マニュアルを表示し、操作部は、前記表示部に表示されている前記操作マニュアルに関する各種表示操作を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この場合において、前記マニュアルデータ要求部は、前記操作マニュアル表示データの転送を要求するための転送要求処理プログラムに基づいて前記転送の要求処理を行うようにしてもよい。
また、外部の公衆通信ネットワークを介して外部サーバから前記転送要求処理プログラムをダウンロードするようにしてもよい。
さらに、前記短距離無線通信部は、赤外線あるいは電波を介して前記通信を行うようにしてもよい。
さらにまた、前記外部の機器は、車載機器であり、前記短距離無線通信部は、前記車載機器と当該車載機器が搭載された車両内で前記短距離無線通信が可能に構成されているようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、外部の機器と短距離無線通信を行う短距離無線通信部と、各種情報を表示する表示部と、各種操作を行う操作部と、を有する携帯型情報処理装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムにおいて、前記短距離無線通信部を介して前記機器に対し、当該機器の操作マニュアル表示データの転送を要求させ、前記短距離無線通信部を介して受信した前記操作マニュアル表示データに基づいて前記機器の操作マニュアルを前記表示部に表示させ、前記操作部を介して入力される操作入力に基づいて、前記表示部に表示されている前記操作マニュアルの表示操作を行わせる、ことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記いずれかに記載の携帯型情報処理装置と短距離無線通信を行う無線通信部と、前記操作マニュアル表示データを記憶するデータ記憶部と、を備えた機器をコンピュータにより制御するための制御プログラムにおいて、前記携帯型情報処理装置から操作マニュアル表示データの転送要求がなされたか否かを判別させ、前記転送要求がなされた場合に、転送要求本の携帯型情報処理装置に対応する前記操作マニュアル表示データを前記データ記憶部から読み出させ、読み出された前記操作マニュアル表示データを前記無線通信部を介して転送させる、ことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、分厚い操作マニュアルを持ち歩くこともなく、表示部に表示された操作マニュアルに基づいて容易に多機能な機器の操作の流れを参照でき、機器の操作を行える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（Ｓ１）ウエハ１の回路表面に、アンダーフィル用接着フィルム３が接着され、かつ該回路毎に区画する溝６が形成されてなるウエハ１の回路表面側に表面保護シート７を貼着する工程（図６、図７参照）、
（Ｓ２）上記ウエハ１の裏面研削をすることでウエハ１の厚みを薄くするとともに、最終的には個々のチップ１０への分割を行う工程（図８、図９参照）、
（Ｓ３）個別のチップ１０を接着フィルム３とともにピックアップする工程（図示せず）、
（Ｓ４）個別のチップ１０を該接着フィルム３を介して、チップ搭載用基板１１の所定位置にダイボンドする工程（図１２参照）、
（Ｓ５）ダイボンドされた接着フィルム付きチップ１０を加熱し、チップ１０をチップ搭載用基板１１に固着する工程（図示せず）、および
（ＩＰ）上記（Ｓ１）工程から（Ｓ５）工程に至る何れかの段階で、接着フィルム３を含む積層体を、常圧に対し０．０５ＭＰａ以上の静圧により加圧する工程。