(57)【要約】    【課題】  粉塵等を周囲環境に飛散させることを防止して、安全且つ衛生的な環境下で作業者が解体作業を行なうことができる粉塵飛散防止システムを提供する。    【解決手段】  上面覆い１２と、上面覆い１２に一体的に連なる側面覆い３０とによって建造物２を囲む一方で、側面覆い３０の一部分が開口しているドーム状囲繞体１０と、上記開口４を通じて、ドーム状囲繞体１０で囲まれた建造物２の解体作業を行う解体用重機４０と、解体用重機４０のアーム４６に取り付けられて、建造物２の解体場所３に向けて調合薬液を霧又は泡の少なくともいずれか一方の形で噴射する第一薬液噴射手段５０と、調合薬液を霧カーテン状に噴射して、開口４を霧カーテンで封じるように設置されている第二薬液噴射手段１６と、上記各薬液噴射手段１６，５０に調合薬液を供給する薬液供給手段６２と、調合薬液の噴射を制御する制御手段と、を備える。【選択図】図２
2005126950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面覆いと、該上面覆いに一体的に連なる側面覆いとによって建造物を囲む一方で、側面覆いの一部分が開口しているドーム状囲繞体と、
上記開口を通じて、ドーム状囲繞体で囲まれた建造物の解体作業を行う解体用重機と、
解体用重機のアームに取り付けられて、建造物の解体場所に向けて調合薬液を霧又は泡の少なくともいずれか一方の形で噴射する第一薬液噴射手段と、
調合薬液を霧カーテン状に噴射して、開口を霧カーテンで封じるように設置されている第二薬液噴射手段と、
上記各薬液噴射手段に調合薬液を供給する薬液供給手段と、
調合薬液の噴射を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする粉塵飛散防止システム。
【請求項２】
上記上面覆いが、建造物の解体場所の高さに応じて変化することを特徴とする、請求項１記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項３】
上記上面覆いは、中空体構造を有し、該中空体の内部に気体を供給することで発生する浮力によって浮上することを特徴とする、請求項２記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項４】
上記浮力は、上面覆いと連通した送風ダクトに対して空気を送風ファンで送ることによって得ていることを特徴とする、請求項３記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項５】
上記送風ダクトを複数個配置して上面覆いを支持する支柱として使用することを特徴とする、請求項４記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項６】
上記第二薬液噴射手段が複数の霧用ノズルを有し、
該霧用ノズルは、上面覆いの前方側の下部に設けられて、薬液霧を下向きに噴射することを特徴とする、請求項１記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項７】
上記第二薬液噴射手段が複数の霧用ノズルを有し、
該霧用ノズルが上面覆いの下部に設けられていて、
解体場所に位置変化に伴って、噴霧動作を行う霧用ノズルが変化することを特徴とする、請求項１記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項８】
上記制御手段が、薬液噴射に係る操作を行うための操作手段を有し、
該操作手段が解体用重機内に設けられていて、
解体用重機の操縦者が操作手段を操作することを特徴とする、請求項１記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項９】
上記薬液供給手段が、解体用重機から離れた場所に配備された貯蔵車両に搭載されていることを特徴とする、請求項１記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項１０】
上記薬液供給手段から各薬液噴射手段への薬液供給動作が無線で制御されることを特徴とする、請求項１記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項１１】
上面覆いが少なくとも建造物の解体場所を覆うように構成されるとともに、
解体場所の位置が変わっても上面覆いが解体場所を覆い続けるように、上面覆いを略水平方向に移動させる移動手段を有することを特徴とする、請求項１記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項１２】
上記移動手段は、上面覆いが係着されたベースと、該ベースを滑動させるレールとを有することを特徴とする、請求項１１記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項１３】
上記第一薬液噴射手段が複数の霧用ノズル及び泡用ノズルを有し、
該霧用ノズル及び泡用ノズルが建造物の解体場所に面するように配置されていることを特徴とする、請求項１記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項１４】
上記第一薬液噴射手段の側面には、さらに、外径方向に霧を噴出する複数の霧用ノズルが配置されていることを特徴とする、請求項１３記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項１５】
上記第一薬液噴射手段が解体用重機のアームを中心に回転することを特徴とする、請求項１４記載の粉塵飛散防止システム。
【請求項１６】
上記開口が側面覆いの前方側にあって建造物の解体場所に対応する位置に位置決めするとともに、
解体場所の位置が変わっても、開口が解体場所に追従するように、開口を略水平横方向に変位させる変位手段を有することを特徴とする、請求項１記載の粉塵飛散防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉塵飛散防止システムに関し、詳細には、コンクリートや鉄骨からなるビルあるいは木造家屋等の各種建造物を解体するときに発生する粉塵や悪臭（以下、総称して粉塵等という。）が周囲環境に飛散することを防止するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートや鉄骨からなるビルあるいは木造家屋等の各種建造物に対しては、油圧式又は機械式のブレーカやカッターや圧砕機やクランプ等の解体用重機を用いて、解体作業が行われている。解体用重機によって解体作業を行うときには、粉塵等が発生するために、解体現場の周囲環境は、粉塵等の飛散で汚染されてしまうという問題がある。
【０００３】
解体現場の周囲環境での汚染を少なくするために、水道管等の水源に接続された噴出ノズルを解体用重機のアーム先端近傍に配置した圧砕作業機が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１７９８２０号公報
【０００５】
例えば、図１に示すように、解体現場１０２の周囲すなわち左右の側面と後面とを防塵カバー１３０で覆った上で、圧砕作業機１４０で解体することが行われている。圧砕作業機１４０においては、アーム１４６先端に圧砕爪１５２等が装着されており、圧砕爪１５２の後方には、接続配管１５８を介して水源１６０に接続された噴出ノズル１１６が設けられている。噴出ノズル１１６からの水の噴出は、圧砕作業機１４０の運転室１４２内に設けられた制御器１４４で行われる。噴出ノズル１１６からは、粉塵等が発生する解体場所すなわち前方に向けて水を噴出させて、解体場所を包み込むような水のカーテンを形成して粉塵等の発生を防止することが行われている。
【０００６】
しかしながら、上記の水カーテンによる方法では、圧砕作業機１４０のアーム１４６近傍のごく限られた狭い領域つまり圧砕作業機１４０の正面部分にしか、粉塵等の飛散防止効果がない。解体作業によって、粉塵等が四方八方に飛散するにもかかわらず、圧砕作業機１４０の正面部分の限られた狭い領域にだけ粉塵飛散防止対策が施されているに過ぎず、前方のアーム非存在領域や上方領域では粉塵飛散防止対策が施されていない。そのために、アーム近傍から少し外れた正面領域や上方領域では、粉塵等が周囲環境に飛散してしまうという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の解決すべき技術的課題は、粉塵等を周囲環境に飛散させることを防止して、安全且つ衛生的な環境下で作業者が解体作業を行なうことができる粉塵飛散防止システムを提供することである。
【課題を解決するための手段および作用・効果】
【０００８】
上記技術的課題を解決するために、本発明によれば、以下の粉塵飛散防止システムが提供される。
【０００９】
すなわち、本発明に係る粉塵飛散防止システムは、上面覆いと、該上面覆いに一体的に連なる側面覆いとによって建造物を囲む一方で、側面覆いの一部分が開口しているドーム状囲繞体と、上記開口を通じて、ドーム状囲繞体で囲まれた建造物の解体作業を行う解体用重機と、解体用重機のアームに取り付けられて、建造物の解体場所に向けて調合薬液を霧又は泡の少なくともいずれか一方の形で噴射する第一薬液噴射手段と、調合薬液を霧カーテン状に噴射して、開口を霧カーテンで封じるように設置されている第二薬液噴射手段と、上記各薬液噴射手段に調合薬液を供給する薬液供給手段と、調合薬液の噴射を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記粉塵飛散防止システムにおいて、建造物の解体により粉塵等を発生させる解体用重機アーム先端部は、上面覆いと側面覆いとからなるドーム状囲繞体によって覆われている。建造物の解体場所に対しては、解体用重機のアームに取り付けられた第一薬液噴射手段により調合薬液が霧又は泡の少なくともいずれか一方の形で噴射されているので、粉塵等の発生自体が防止されている。そして、アームが動いて解体作業ができるようにドーム状囲繞体の側面覆いの一部分が開口しているが、その開口が第二薬液噴射手段で形成される霧カーテンで封じられているので、たとえ粉塵等が発生しても、発生した粉塵等が外部環境に飛散することが防止される。したがって、粉塵等の発生及び粉塵等の周囲環境への飛散の両者を防止することができるので、作業者が安全且つ衛生的な環境下で解体作業を行なうことができる。
【００１１】
解体対象の建造物の高さが高い場合や低い場合もある。また、解体作業が進むにつれて、解体場所は、通常、高い場所から低い場所に変動する。したがって、上面覆いが、建造物の解体場所の高さに応じて変化して、開口を小さくして粉塵等が外部に飛散しにくくすることが好ましい。
【００１２】
上面覆いは、垂直方向に伸縮自在に延在する柱で支持される伸縮支持構造にすることもできるが、中空体構造を有し、該中空体の内部に気体を供給することで発生する浮力によって浮上する浮上構造が好ましい。ドーム状囲繞体の上面覆いが空中に浮いている浮遊体は建造物と見られないために、建築物に関する法的な規制を受けることがない。したがって、ドーム状囲繞体の設置や除却が容易になる。
【００１３】
上面覆いを空中に浮上させるための浮力としては、ヘリウムガス等の軽量気体を使用することも可能であるが、コストが高い、高価な充填気体を適宜補充する必要がある等の問題がある。したがって、上面覆いと連通した送風ダクトに対して空気を送風ファンで送ることによって、上面覆いを空中に浮上させることが好ましい。
【００１４】
送風ダクトは、複数個配置されて、上面覆いを支持する支柱として使用することもできる。
【００１５】
第二薬液噴射手段を用いて、調合薬液を霧カーテン状に噴射して、開口を霧カーテンで封じるためには、様々な形態で対応することができる。例えば、開口の左右の側端に複数の霧用ノズルを対向配置して、各霧用ノズルから薬液霧を略水平方向に噴射する構成であってもよい。しかしながら、霧用ノズルを左右に配置するために数多くの霧用ノズルが必要となるので、コストがかかってしまう。したがって、複数の霧用ノズルを、上面覆いの前方側の下部に設けて、薬液霧を下向きに噴射することが好ましい。
【００１６】
あるいは、複数の霧用ノズルを上面覆いの下部に設けて、解体場所に位置変化に伴って、噴霧動作を行う霧用ノズルが変化するようにしてもよい。
【００１７】
制御手段が、薬液噴射に係る操作を行うための操作手段を有し、該操作手段が解体用重機内に設けられていて、解体用重機の操縦者が操作手段を操作することが好ましい。その結果、解体作業に係る人員を少なくすることができる。
【００１８】
水や薬液原液を別個に貯蔵する貯蔵容器や両者を混合して薬液を調合する定量ポンプ等の薬液供給手段は、解体用重機に搭載することもできるが、解体用重機にその設置場所を確保することが難しいことがある。したがって、薬液供給手段が、解体用重機から離れた場所に配備された貯蔵車両に搭載されていることが好ましい。
【００１９】
上記薬液供給手段から各薬液噴射手段への薬液供給動作は、有線で制御することもできるが、無線で制御することが好ましい。
【００２０】
上面覆いは、建造物全体を覆うように全体覆いタイプにしたり、建造物を部分的に覆うように部分覆いタイプにしたりすることができる。部分覆いタイプとは、上面覆いが少なくとも建造物の解体場所を覆うように構成されるとともに、解体場所の位置が変わっても上面覆いが解体場所を覆い続けるように、上面覆いを大略水平縦（前後）方向に移動させる移動手段を有するというものである。小型サイズの上面覆いにより解体建造物の必要な部分だけ覆って粉塵等の飛散を防止することができるので、上面覆いに係るコストを低減することができる。
【００２１】
移動手段は、上面覆いが係着されたベースと、該ベースを滑動させるレールとを有する。
【００２２】
第一薬液噴射手段が複数の霧用ノズル及び泡用ノズルを有し、該霧用ノズル及び泡用ノズルが建造物の解体場所に面するように配置されている。このように構成することにより、粉塵等の発生を防止することができる。
【００２３】
第一薬液噴射手段の側面には、さらに、外径方向に霧を噴出する複数の霧用ノズルが配置されている。このように構成することにより、薬液霧のカーテンが形成されて、粉塵等の飛散を防止することができる。
【００２４】
好ましくは、第一薬液噴射手段を解体用重機のアームを中心に回転させて、少数の霧用ノズルから少量の調合薬液を噴出させることにより、薬液霧のカーテンを効率的に形成することができる。
【００２５】
好ましくは、開口が側面覆いの前方側にあって建造物の解体場所に対応する位置に位置決めするとともに、解体場所の位置が変わっても、開口が解体場所に追従するように、開口を略水平横方向に変位させる変位手段を有する。
【００２６】
上記構成によれば、前面側の覆いの開口は、解体場所の位置に応じて変位するために、開口からの粉塵等の飛散防止が極めて効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明の第一実施形態に係る粉塵飛散防止システム１について、図２〜９を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
図２に模式的に示した粉塵飛散防止システム１は、コンクリートや鉄骨からなるビルあるいは木造家屋等の各種建造物２に対して、油圧式又は機械式のブレーカやカッターや圧砕機やクランプ等の解体用重機４０を用いて、解体作業を行うときに使用されるものである。なお、本願明細書においては、特に断らなければ、解体用重機４０に近い方が前方側であり、解体用重機４０から遠い方が後方側である。
【００２９】
解体対象の建造物２は、浮上式ドーム体（ドーム状囲繞体）１０で全体的に覆われている。図２に示した浮上式ドーム体１０は、全体覆いタイプであって、主として、浮上式屋根（上面覆い）１２と側面防塵カバー（側面覆い）３０とで構成されている。なお、全体覆いタイプの浮上式ドーム体１０は、建造物２の奥行きが浅いか又は高さが低い場合に好適である。
【００３０】
浮上式屋根１２は、軽量の素材からなる中空の袋状体である。浮上式屋根１２は、例えば、四フッ化エチレン樹脂をコーティングしたガラス繊維膜（通称テフロン膜）やポリエステル系高強力織物に塩化ビニル樹脂をコーティングした特殊布地に高気体遮断性フィルムまたはポリエチレンフィルムを積層した積層膜等の気体非透過性のシートやフィルムから構成される。中空で袋状の浮上式屋根１２は、ヘリウム等の軽量気体を通気穴から充填したあと通気穴を閉止して気密状態を維持する風船構造にしたり、通気穴に空気を適宜送り込んで膨らました状態を維持する熱気球のようなエアドーム構造にすることができる。
【００３１】
図２に示した浮上式屋根１２は、熱気球のようなエアドーム構造をしている。不図示の複数の通気穴を通じて、浮上式屋根１２に連通した複数の送風ダクト２２から、電動式の送風モータ２４で空気を適宜供給して、袋状の浮上式屋根１２を膨張させるように構成されている。浮上式屋根１２は、複数の例えば６つの送風ダクト２２で支持されており、送風ダクト２２が空気支柱として使用されている。
【００３２】
浮上式屋根１２は、複数の支持ワイヤ２６で地表面に対して係留されている。各支持ワイヤ２６は、電動式のワイヤ巻取モータ２８で巻取られることによって、浮上式屋根１２の高さが低くなる。
【００３３】
このように、浮上式屋根１２自身の浮力により浮上式屋根１２を上昇させ、支持ワイヤ２６の巻取により浮上式屋根１２を下降させることにより、浮上式屋根１２の高さが調整される。
【００３４】
例えば、建造物２が直方体形状をしている場合、一般的に、浮上式ドーム体１０も直方体形状をしている。したがって、図２に示した側面防塵カバー３０は、左側方、右側方及び後方に隙間ができないようにそれぞれ配置されて且つ前方が大きく開口している形態、すなわち前方を除く各面が隙間のない状態で、建造物２を囲繞している。前方、左側方、右側方及び後方という表現は、絶対的なものではなく、あくまで、解体作業を行う解体用重機４０に対面する方向が前方である。また、各側面防塵カバー３０は、浮上式屋根１２の下端部に一体的に取り付けられて、少なくとも地表面に接する高さまで自重又は重しで垂下している。なお、浮上式ドーム体１０の形状は、必ずしも、建造物２の形状と相似的である必要はなく、円柱形状や、三角柱、四角柱、五角柱あるいは六角柱等の多角柱形状が適宜選択される。また、解体用重機４０のアーム４６が浮上式ドーム体１０の内部に入り込んで、建造物２の解体作業を行うことができる程度に、前方が開口していればよい。したがって、浮上式ドーム体１０の前方は、本実施形態のように全面的に大きく開口していたり、後述するように、その一部分が開口している構成をとることができる。
【００３５】
側面防塵カバー３０は、四フッ化エチレン樹脂をコーティングしたガラス繊維膜（通称テフロン膜）やポリエステル系樹脂膜やポリイミド系樹脂膜や塩化ビニル系樹脂やラバー等の透光性のシートやフィルム、あるいは樹脂製又は金属製のネット等の扇のように屈折可能な材料から構成されている。側面防塵カバー３０は、透光性であっても、非透光性であってもよい。なお、地表面と接触する部分には、摩滅しにくくて柔軟性のある材質のもの例えばラバーを使用することが好適である。側面防塵カバー３０は、上述したように、自重又は重しの作用によって垂下して、その下端部が地表面に常時接触している。したがって、粉塵等が地表面と各側面防塵カバー３０の下端部との隙間から漏れ出ることが防止される。
【００３６】
上述したように、解体作業を行う前では、各側面防塵カバー３０の下端部が地表面に接触して、地表面と各側面防塵カバー３０の下端部との間には隙間がない状態になっている。解体作業の進行に伴って、浮上式屋根１２を降下させると、各側面防塵カバー３０には高さ方向の余剰部分ができてしまう。しかしながら、各側面防塵カバー３０が扇のように屈折することができるので、地表面と各側面防塵カバー３０の屈折部分との間には隙間が形成されることがない。したがって、粉塵等が地表面と各側面防塵カバー３０の屈折部分との隙間から漏れ出ることが防止される。
【００３７】
図３及び４に示すように、複数の霧用配管１４が浮上式屋根１２の下面に設置されている。霧用配管１４は、後述する薬液供給装置６２に接続されている。各霧用配管１４は、霧７を下向きに噴出する噴霧ノズル１６を少なくとも前方側に有している。前方側に設けられた複数の噴霧ノズル１６によって霧カーテンが浮上式ドーム体１０の前方側に形成され、前方の開口４が霧カーテンで封じられる。なお、図３には示していないが、噴霧ノズル１６を中間部分や後方側にも設置して、解体場所３が中間部分や後方部分に移ったときに、解体場所３に近い噴霧ノズル１６が霧７を噴出するようにして、粉塵等の飛散を防止することもできる。また、噴霧ノズル１６は、霧７を常に噴出するのではなくて、解体作業によって粉塵等が発生したときや所望のタイミングで噴霧するように制御することができる。
【００３８】
次に、解体用重機４０として、油圧式又は機械式のブレーカやカッターやクランプ等が使用されるが、一例として、油圧圧砕機４０について説明する。
【００３９】
油圧圧砕機４０は、本体と可動部と操縦室４２とアーム４６と噴射ユニット５０と圧砕爪５２と油圧シリンダ４８と噴射制御器４４と発泡器５４とアンテナ５６と薬液配管５８とを有している。多段に屈曲自在のアーム４６は、本体から建造物２に向けて延在して、油圧シリンダ４８によって駆動される。アーム４６の先端には圧砕爪５２が装着されている。圧砕解体手段としての圧砕爪５２は、建造物２のコンクリートや鉄骨や木材を破砕するためのものであり、油圧シリンダ４８によって駆動される。
【００４０】
操縦室４２内には、制御手段の一部をなして、アーム４６の屈曲・回転動作や圧砕爪５２の把持動作等の解体作業に係る操作や、調合薬液噴射の開始、停止、噴射量、噴射ノズルの特定等の調合薬液噴射に係る操作を行うための操縦桿又は操作パネル（操作手段）が設けられている。操縦室４２内にいる操縦者は、操縦桿等を操作して、解体作業や調合薬液噴射に係る各種操作を行う。操縦者が解体作業並びに調合薬液噴射の操作を行うので、これらの作業に係る人員を少なくすることができる。
【００４１】
噴射ユニット５０が、アーム４６の先端側であって、圧砕爪５２の後方においてアーム４６に対して装着されている。噴射ユニット５０の構造の一例が、図５及び６に図示されている。噴射ユニット５０は、一対の略「コ」の字状のノズル支持体７２と、霧用ノズル７６と、泡用ノズル７７とを有している。各ノズル支持体７２は、油圧シリンダ４８が可動できる程度に離間した状態で、支持体固定部材７８でアーム４６に対して固定されている。
【００４２】
ノズル支持体７２には、複数の霧用ノズル７６及び泡用ノズル７７が設けられている。霧用ノズル７６及び泡用ノズル７７に対して、それぞれ、霧用配管７４及び泡用配管７５が接続されている。霧用配管７４は、アーム４６に沿って延在する不図示の薬液配管、トラック６０の定量ポンプに順次接続されている。泡用配管７５は、アーム４６に沿って延在する薬液配管５８、発泡器５４、薬液配管６４、トラック６０の定量ポンプに順次接続されている。
【００４３】
貯蔵車両としてのトラック６０は、解体用重機４０から離れた場所に配備されている。トラック６０は、適量の調合薬液を供給する薬液供給装置６２を有している。薬液供給装置６２は、薬液の原液を貯蔵する原液貯蔵容器と、薬液原液を薄めるための水貯蔵タンクと、薬液原液及び水を混合して調合薬液を作成する定量ポンプとを備えてなる。各貯蔵容器は、少容量のものであれば解体用重機に搭載することもできるが、大容量のものであればトラック６０に搭載される。調合薬液を発泡させるための薬液発泡器５４が解体用重機４０に搭載されている。解体用重機４０のアンテナ５６とトラック６０のアンテナ６６との間で無線交信がなされて、定量ポンプから調合薬液を霧用ノズル１６，７６から噴出させる動作や、定量ポンプから薬液発泡器５４に調合薬液を供給して泡を作成した上で泡用ノズル７７から噴出させる動作が無線で制御される。
【００４４】
霧用ノズル７６及び泡用ノズル７７からは、それぞれ、霧８及び泡９が建造物２の解体場所３に向けて噴出される。なお、霧用ノズル７６及び泡用ノズル７７は、様々なパターンでノズル支持体７２に配置することができる。すなわち、全てを霧用ノズル７６にしたり、全てを泡用ノズル７７にしたり、霧用ノズル７６及び泡用ノズル７７の数を半分づつにしたり、泡用ノズル７７の数を霧用ノズル７６より多くしたりすることができる。
【００４５】
噴射ユニット５０は、図７〜９に示すような別の形態にすることもできる。
【００４６】
図７〜９に示した噴射ユニット５０は、霧用ノズル７６及び泡用ノズル７７を有するノズル支持体７２が回転するように構成されている。
【００４７】
回転支持体８４から後方に延在する左右のブラケット８２が、ブラケット固定部材８３によりアーム４６に取り付けられている。左右のブラケット８２の間には、圧砕爪５２を駆動する油圧シリンダ４８が挿通されている。回転支持体８４とノズル支持体７２との間には、ベアリング８６が設けられていて、ノズル支持体７２が回転軸Ｏを中心に回転するように構成されている。
【００４８】
大略円環形状をしたノズル支持体７２の前面には、複数の泡用ノズル７７が設けられている。これらの泡用ノズル７７の代わりに、上述したのと同様に、複数の霧用ノズル７６及び泡用ノズル７７を様々なパターンでノズル支持体７２に配置することができる。ノズル支持体７２の外周面には、複数の霧用ノズル７６が設けられている。霧用ノズル７６は、回転軸Ｏに対して直交するように配置したり、回転軸Ｏに対してある傾斜角度で配置したりできる。霧用ノズル７６及び泡用ノズル７７には、それぞれ、不図示の霧用配管及び泡用配管が接続されている。なお、不図示ではあるが、回転するノズル支持体７２と配管とを接続する配管接続部分から調合薬液が漏れ出ないようにする公知の液密構造を設けておくことは言うまでもない。
【００４９】
ノズル支持体７２には、大略円環形状の回転駆動体９０が取り付けられている。回転駆動体９０の内周面には、フィン９２が内周面の接線方向に対してある傾斜角度で配置されている。アーム４６の外周面には回転駆動ノズル９４が設けられており、回転駆動ノズル９４からの加圧空気がフィン９２に向けて勢いよく噴出される。その結果、回転駆動体９０が回転軸Ｏを中心に回転し、ノズル支持体７２も同様に回転する。すなわち、ノズル支持体７２は空気圧駆動されている。ノズル支持体７２の回転によって、ノズル支持体７２の外周面に設けられた複数の霧用ノズル７６から外径方向に噴出された霧８が、密度ムラのない均一な円形の霧カーテンを形成する。同様に、複数の泡用ノズル７７からの泡噴出による泡カーテンも、密度ムラのない均一なものになる。なお、ノズル支持体７２を電動モータによって回転駆動することも可能である。
【００５０】
上述した噴霧ノズル１６、霧用ノズル７６及び泡用ノズル７７からは、それぞれ、霧７，８及び泡９の形態で、調合薬液が噴出される。調合薬液としては、例えば、陰イオン界面活性剤を含む薬液水溶液が使用される。界面活性剤として、例えば、アニオン系のアルファオレフィンスルホン酸ナトリウム塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ラウリル硫酸エステルナトリウム塩、アニオン系のポリオキシエチレンアルキルエーテル等の陰イオン界面活性剤が使用される。
【００５１】
ところで、建造物２を解体するときには、粉塵の飛散とともに、臭気ガスも飛散する場合が多い。臭気ガスは、アンモニアやトリメチルアミン等のアルカリ臭、硫化水素やメチルメルカプタン等の酸性臭、アルデヒドや硫化メチル等の中性臭に大きく分類されるが、解体時に飛散する臭気ガスは、上記アルカリ臭や酸性臭等を複数含む複合臭であることがほとんどである。
【００５２】
特定の臭気に対して中和反応、付加反応、置換反応等の化学反応を行う特定の化学的消臭剤を吹き付けることによって、無臭物質に化学的に変えることができる。解体される建造物２から発生する複合臭に対しては、複数の臭いのそれぞれに対応した消臭剤が有効である。また、芳香物質でマスキングすることにより悪臭を打ち消す防臭剤も加えることができる。なお、本明細書では、上記消臭剤単独の液体や消臭剤と防臭剤とを含む混合液体を消臭液と呼んでいる。
【００５３】
消臭液としては、例えば、ベタイン化合物、アミン化合物、ノニオン系界面活性剤、植物性有機酸、有機酸塩、植物性抽出液、香料の中から適宜単独であるいは複数のものを組み合わされて使用される。なお、ベタイン化合物は、複合臭の成分と化学反応する中心的なものであり、一つの分子中に、陽イオンとして第４級アンモニア、陰イオンとして酸、特にカルボン酸の陰イオンを持った分子内塩に対する総称である。
【００５４】
したがって、上記消臭液を含む消臭液タンクに接続された不図示の消臭液配管を、薬液配管１４、５８に隣接設置して、消臭液配管に配置されたノズルから消臭液を噴霧する消臭液噴霧構造を設けることもできる。
【００５５】
上述したように、全体覆いタイプの浮上式ドーム体１０は、建造物２の奥行きが浅いか又は高さが低い場合に好適である。
【００５６】
建造物２の奥行きが浅い場合、圧砕爪５２による解体場所３は、例えば、建造物２の最上部の左端から右端にかけて移動し、その直下部を右端から左端にかけて移動し、さらにその直下部を左端から右端にかけて移動する。このような変位動作を繰り返して、解体場所３が建造物２の最上部から最下部（地表面）に到達して、建造物２の解体が完了する。このとき、浮上式屋根１２は、解体場所３が建造物２の最上部から最下部に移動する度に、解体高さ下降分だけ下降する。
【００５７】
また、建造物２の奥行きが深くて高さが低い場合、解体場所３は、例えば、建造物２の最上部の左端から右端にかけて移動し、その直下部を右端から左端にかけて移動し、さらにその直下部を左端から右端にかけて移動する。このような動きの繰り返しで、解体場所３が建造物２の最上部から最下部（地表面）に到達する。次に、解体場所３は、建造物２の前方側解体部より後方側の最上部に移動する。そして、解体場所３は、建造物２の最上部の左端から右端にかけて移動し、その直下部を右端から左端にかけて移動し、さらにその直下部を左端から右端にかけて移動し、解体場所３が最下部に到達する。このように、最上部から最下部までの移動と、前方側から後方側への移動が繰り返されて、建造物２の解体が完了する。また、解体場所３が建造物２の前方側や中間部であるときには、浮上式屋根１２は最上位置に維持されるが、解体場所３が建造物２の最も後方側にあって、最上部から最下部に移動するときに、浮上式屋根１２は解体高さ下降分だけ下降する。
【００５８】
次に、本発明の第二実施形態に係る粉塵飛散防止システム１について、図１０を参照しながら詳細に説明する。なお、粉塵飛散防止システム１に関する基本的構成は、上述した第一実施形態のものと同じであるので、相違点を中心に説明する。
【００５９】
上述した第一実施形態の粉塵飛散防止システム１は、浮上式屋根１２が建造物２を全体的に覆う全体覆いタイプである。それに対して、第二実施形態に係る粉塵飛散防止システム１は、浮上式屋根１２が、建造物２を部分的に覆う部分覆いタイプである。
【００６０】
図１０に模式的に示した粉塵飛散防止システム１の浮上式ドーム１０は、左側方、右側方、及び後方の各側面防塵カバー３０が建造物２を覆うとともに、浮上式屋根１２が建造物２の上方を部分的且つ移動的に覆うように構成されている。後述するように、浮上式屋根１２が前方から後方に（図１０においては左から右に）移動するために、後方の側面防塵シート３０を建造物２に対して固定的に設けることができない。したがって、後方の側面防塵シート３０と、左側方及び右側方の側面防塵シート３０との隙間から粉塵等が飛散しない対策が施されている。例えば、後方の側面防塵シート３０を複数の縦長の短冊状にして、後方の側面防塵シート３０が建造物２の輪郭形状にフィットできるようにした構成や、後方の側面防塵シート３０を建造物の未解体部分の後端まで延在させて建造物を覆う構成や、前方から後方にかけて複数の後方の側面防塵シート３０を離間して多重に配置した構成とすることができる。
【００６１】
浮上式屋根１２は、解体対象の建造物２を部分的に、すなわち、図１０においては建造物２の前方側を、覆っている。複数の噴霧ノズル１６が、浮上式屋根１２の下面の少なくとも前方側に設置されている。前方側に設けられた複数の噴霧ノズル１６によって霧カーテンが浮上式ドーム体１０の前方側に形成され、前方の開口４が霧カーテンで封じられる。
【００６２】
浮上式屋根１２を支持して浮上式屋根１２の内部に送風する送風ダクト２２、送風ダクト２２に送風する送風モータ２４、及び、浮上式屋根１２を係留するワイヤ２６を巻き取るワイヤ巻取モータ２８等がベース３２上に係止されている。ベース３２の下面には車輪３６が設けられている。ベース３２の後方部にベース牽引ワイヤ３７が取り付けられており、ベース牽引ワイヤ３７がワイヤ巻取モータ３８で巻き取られるように構成されている。したがって、ベース３２がレール３４の上を大略水平後方に滑動することができる。また、不図示であるが、ベース牽引ワイヤやワイヤ巻取モータをベース３２の前方部に設けることにより、ベース３２をレール３４の上を大略水平前方に滑動させることができる。
【００６３】
建造物２の解体作業の進行に伴って解体場所３が変位する。通常、解体用重機４０による解体が建造物２の最上部から最下部（地表面）に進むので、浮上式屋根１２が解体建造物２の必要な場所だけ覆って、前方の開口４をできるだけ少なくするように、浮上式屋根１２が上方から下方に移動するように構成されている。つまり、浮上式屋根１２に接続された支持ワイヤ２６がワイヤ巻取モータ２８で巻き取られて、浮上式屋根１２が引き下げられる。さらにまた、通常、解体用重機４０による建造物２の解体が前方から後方に進むので、浮上式屋根１２が解体建造物２の必要な場所だけ覆うように、浮上式屋根１２の係留されたベース３２が前方から後方に滑動する。したがって、浮上式屋根１２は、上方から下方に移動するステップと、建造物２より高く上昇するステップと、前方から後方に進むステップと、上方から下方に移動するステップという一連の変位動作を繰り返す。
【００６４】
解体建造物２の必要な場所だけ覆うサイズまで浮上式屋根１２を小型にすることによって、比較的高価な浮上式屋根１２の材料費が少なくなる、送風ダクト２２や送風モータ２４の数量が少なくなる、浮上式屋根１２の浮遊による周囲環境（例えば電波障害）への影響が少なくなる等の利点がある。したがって、浮上式屋根１２が解体建造物２を全体的に覆う場合と比較して、浮上式屋根１２が解体建造物２を部分的に覆う場合は、浮上式屋根１２に係るコストの削減等に利点がある。
【００６５】
次に、本発明の第三実施形態に係る粉塵飛散防止システム１について、図１１を参照しながら詳細に説明する。なお、第三実施形態に係る粉塵飛散防止システム１に関する構成は、上述した第二実施形態のものと同じ部分覆いタイプであるので、相違点を中心に説明する。
【００６６】
前方に設けられた開口４の開口面積が大きいと、浮上式屋根１２に設置された噴霧ノズル１６から噴出させた霧７で前方の開口４を実質的に密閉状態にすることが困難である。そこで、第三実施形態に係る粉塵飛散防止システム１では、前方の開口４を、解体作業が支障なく行える程度の大きさの小さな開口４にしたことを特徴とするものである。
【００６７】
すなわち、図１１に示すように、例えば、建造物２が直方体形状をしている場合、左側方、右側方及び後方の各側面防塵カバー３０は、隙間のない大略密閉構造になっているとともに、前方に位置する前方防塵カバー３１は、その一部が開口した構造になっている。各防塵カバー３０，３１は、浮上式屋根１２の下端部に一体的に取り付けられており、少なくとも地表面に接する長さを有し、自重又は重しで地表面まで垂下している。
【００６８】
前方防塵カバー３１は、左前方防塵カバー３１Ａと、右前方防塵カバー３１Ｂと、下前方防塵カバー３１Ｃとから構成されている。左前方防塵カバー３１Ａと下前方防塵カバー３１Ｃ及び、右前方防塵カバー３１Ｂと下前方防塵カバー３１Ｃとは、隙間ができないように、相互に重なり合っている。左前方防塵カバー３１Ａ及び右前方防塵カバー３１Ｂは、浮上式屋根１２の下端部から地表面に当接する長さで延在している。左前方防塵カバー３１Ａ及び右前方防塵カバー３１Ｂは、開口４の開口幅に相当する距離で離間しており、両者は不図示の連結部材で連結されている。左前方防塵カバー３１Ａ及び右前方防塵カバー３１Ｂの上端は、不図示のガイドレールで支持されており、左前方防塵カバー３１Ａ及び右前方防塵カバー３１Ｂの各側端が、不図示の電動の防塵カバー巻取モータ（変位手段）に接続されている。すなわち、左前方防塵カバー３１Ａ及び右前方防塵カバー３１Ｂは、いわば電動カーテンのように、大略水平横方向すなわち左右方向にスライド運動するように構成されている。したがって、左前方防塵カバー３１Ａ及び右前方防塵カバー３１Ｂは、遠隔操作により、大略水平横（左右）方向のスライド運動を協働して行う。
【００６９】
下前方防塵カバー３１Ｃは、浮上式屋根１２が最上位置に位置するときに、開口４の下端を形成する位置から地表面に当接する長さで延在している。下前方防塵カバー３１Ｃが、浮上式屋根１２から吊り下げられている。したがって、下前方防塵カバー３１Ｃは、浮上式屋根１２の大略垂直（上下）方向の動きに追従して上下動し、下前方防塵カバー３１Ｃと地表面との間には隙間が形成されることがない。
【００７０】
このように、浮上式ドーム１０において、開口４以外の部分は、各防塵カバー３０，３１により、隙間のない大略密閉構造となっているが、前方の開口４は、浮上式屋根１２に近いところ、すなわち、前方防塵カバー３１の上方に設けられている。浮上式屋根１２の前方下端すなわち開口４の上方には、複数の噴霧ノズル１６が配置されており、霧７が下向きに噴出される。また、解体作業中に内部の様子がわかるように、少なくとも前方防塵カバー３１は、透光性を有していることが好ましい。
【００７１】
第二実施形態と同様に、建造物２の解体が上方から下方に進むにつれて、浮上式屋根１２が上方から下方に移動するように構成されている。浮上式屋根１２が上方から下方に移動するときには、前方防塵カバー３１の下方の余剰部分は折り畳まれて、下前方防塵カバー３１Ｃと地表面との間には隙間が形成されず、粉塵等がその隙間から飛散することがない。それとともに、前方防塵カバー３１の開口４の位置は、浮上式屋根１２の大略垂直（上下）方向の動きに連動するので、解体作業に適した高さに自動的に調節される。
【００７２】
また、第二実施形態と同様に、建造物２の解体が、例えば、建造物２の最上部に対して左端から右端にかけて行われ、その直下部に対して右端から左端にかけて行われ、さらにその直下部に対して左端から右端にかけて行われる。解体場所３が大略水平横（左右）方向に変位することに連動して、左前方防塵カバー３１Ａ及び右前方防塵カバー３１Ｂは、いわば電動カーテンのように、大略水平横（左右）方向にスライド運動する。その結果、前方防塵カバー３１の開口４の位置は、解体場所３の大略水平横（左右）方向の動きに連動して、解体作業に適した位置に自動的に調節される。このように、開口面積の小さな開口４が解体場所３に応じた位置に存するので、開口４からの粉塵等の飛散防止が極めて効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】従来技術に係る粉塵飛散防止方法を説明する模式図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る粉塵飛散防止システムの模式図である。
【図３】図２に示した粉塵飛散防止システムの要部を上方から見た図である。
【図４】図２に示した粉塵飛散防止システムの要部を前方から見た図である。
【図５】解体用重機のアームに取り付けられた固定型噴射ユニットを上方から見た図である。
【図６】図５に示した噴射ユニットを前方から見た図である。
【図７】解体用重機のアームに取り付けられた回転型噴射ユニットを上方から見た図である。
【図８】図７に示した噴射ユニットのノズル支持体を前方から見た図である。
【図９】図７に示した噴射ユニットの回転駆動体を後方から見た図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る粉塵飛散防止システムの模式図である。
【図１１】本発明の第三実施形態に係る粉塵飛散防止システムの模式的斜視図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  粉塵飛散防止システム
２  建造物
３  解体場所
４  開口
７  霧
８  霧
９  泡
１０  浮上式ドーム体（ドーム状囲繞体）
１２  浮上式屋根（上面覆い）
１４  霧用配管
１６  噴霧ノズル（第二薬液噴射手段）
２０  屋根支持部
２２  送風ダクト（支柱）
２４  送風モータ
２６  支持ワイヤ
２８  ワイヤ巻取モータ
３０  側面防塵カバー（側面覆い）
３１  前方防塵カバー（側面覆い）
３１Ａ  左前方防塵カバー
３１Ｂ  右前方防塵カバー
３１Ｃ  下前方防塵カバー
３２  ベース
３４  レール
３６  車輪
３７  ベース牽引ワイヤ
３８  ワイヤ巻取モータ
４０  解体用重機
４２  操縦室
４４  噴射制御器
４６  アーム
４８  油圧シリンダ
５０  噴射ユニット（第一薬液噴射手段）
５２  圧砕爪（アタッチメント）
５４  発泡器
５６  アンテナ
５８  薬液配管
６０  トラック（貯蔵車両）
６２  薬液供給装置
６４  薬液配管
６６  アンテナ
７２  ノズル支持体
７４  霧用配管
７５  泡用配管
７６  霧用ノズル
７７  泡用ノズル
７８  支持体固定部材
８２  ブラケット
８３  ブラケット固定部材
８４  回転支持体
８６  ベアリング
９０  回転駆動体
９２  フィン
９４  回転駆動ノズル
Ｏ  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005126950.tif 000009
【図８】
2005126950.tif 000010
【図９】
2005126950.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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