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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、該軸体上に設けられた弾性層と、表面に設けられた樹脂層と、を有する現像部材において、
該樹脂層は、非発泡の中実の層であって、ウレタン樹脂及び非反応性シリコーン化合物を含み、
該非反応性シリコーン化合物が、炭素数３以上９以下のエーテル繰返し単位を有するポリエーテル部を有していることを特徴とする現像部材。
【請求項２】
前記樹脂層の前記ウレタン樹脂が、ポリエーテルポリウレタンである請求項１に記載の現像部材。
【請求項３】
前記非反応性シリコーン化合物と前記ポリエーテルポリウレタンとが、エーテル繰返し単位に含まれる炭素数として、
｜ｘ−ｙ｜≦２
（ｘは前記非反応性シリコーン化合物のポリエーテル部に含まれるエーテル繰返し単位に含まれる炭素数を表し、ｙは前記ポリエーテルポリウレタンに含まれるエーテル繰返し単位に含まれる炭素数を表す。）を満たす関係にある請求項２に記載の現像部材。
【請求項４】
前記樹脂層が、前記ウレタン樹脂１００質量部に対して、前記非反応性シリコーン化合物を、０．１質量部以上２０質量部以下の範囲で含有する請求項１から３のいずれか一項に記載の現像部材。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の現像部材と、該現像部材に当接している現像剤供給部材とを有することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
前記現像剤供給部材が、軸体と、該軸体上に設けられた発泡弾性層とを備え、該発泡弾性層が、オキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とを含有するポリエーテル部を有するシリコーン化合物を含む請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
静電潜像を担持するための像担持体と、該像担持体を一様に帯電するための帯電装置と、一様に帯電された該像担持体に静電潜像を形成するための露光装置と、該静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成するための現像装置と、該トナー像を転写材に転写するための転写装置とを有する電子写真画像形成装置において、該現像装置が、請求項５または６に記載の現像装置であることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的は、継続して長期に亘って作動されない状態に置かれた後でも、現像剤供給ローラなどの現像剤供給部材との当接部における成分の滲出に起因する電子写真画像へのバンディングの発生を抑制することができる現像ローラなどの現像部材を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の他の目的は、高速化、画質の高品位化電子写真装置に適用することができ、現像剤供給部材からの滲出物が現像部材表面に付着することに起因する画像不良を抑制し、高品位な画像形成が可能な現像装置及び電子写真画像形成装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
すなわち、本発明の一態様によれば、軸体と、該軸体上に設けられた弾性層と、表面に設けられた樹脂層と、を有する現像部材において、該樹脂層は、非発泡の中実の層であって、ウレタン樹脂及び非反応性シリコーン化合物を含み、該非反応性シリコーン化合物が、炭素数３以上９以下のエーテル繰返し単位を有するポリエーテル部を有していることを特徴とする現像部材が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の更に他の態様によれば、静電潜像を担持するための像担持体と、該像担持体を一様に帯電するための帯電装置と、一様に帯電された該像担持体に静電潜像を形成するための露光装置と、該静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成するための現像装置と、該トナー像を転写材に転写するための転写装置とを有する電子写真画像形成装置において、該現像装置が、上記の現像装置であることを特徴とする電子写真画像形成装置が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
該樹脂層は、現像ローラの弾性層の表面に設けられ、単層でも多層で構成されていてもよい。また樹脂層は発泡体であると発泡形状が画像に現れやすく、また強度が低下しやすいために、非発泡の中実（ソリッド）な層とする。該樹脂層は、ウレタン樹脂と非反応性シリコーン化合物とを含有している。該非反応性シリコーン化合物は、炭素数が３以上９以下のエーテル繰返し単位を有するポリエーテル部を有するものである。樹脂層の抵抗領域（体積抵抗率）は１０3Ωｃｍ以上１０11Ωｃｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０4Ωｃｍ以上１０10Ωｃｍ以下である。また、樹脂層の厚みは、例えば、０．５μｍ以上２００μｍ以下を挙げることができ、好ましくは１．０μｍ以上１００μｍ以下の範囲である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【図１】本発明に係る現像部材の一例の断面図を示す図である。
【図２】本発明に係る電子写真画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】現像ローラの電気抵抗の測定方法の説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像データ及び前記原画像データを補正するための変換データセットを提供するグラフィックコントローラと、
入力された前記原画像データを、前記変換データセットを用いて補正し、補正画像データを出力するタイミングコントローラと、
前記補正画像データを受信して、前記補正画像データに対応する階調電圧を選択してこれを提供するデータドライバと、
前記階調電圧の電圧レベルに応じて映像を表示する液晶パネルと、
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記変換データセットは、複数の前記原画像データと一対一で対応する複数の変換データを含み、前記原画像データは、ｍビットであり、前記変換データは、ｎビット（ｎ≧ｍ）であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記変換データは、前記原画像データが有するガンマ特性と異なるガンマ特性を有するデータであることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
原始ガンマ曲線は、前記原画像データのグレイに対応する透過率を有する曲線であり、ターゲットガンマ曲線は、前記原画像データのグレイに対応して前記原始ガンマ曲線の透過率と異なる透過率を有する曲線であって、前記提供される原画像データのグレイに対応して前記ターゲットガンマ曲線上に特定透過率が存在するとき、前記変換データのグレイは、前記原始ガンマ曲線上の前記特定透過率に対応するグレイであることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記タイミングコントローラは、
前記原画像データを受信して、前記変換データセットのうち、前記原画像データに対応する前記ｎビットの変換データを出力するガンマ変換部と、
前記ｎビットの変換データを受信して、ｍビットの前記補正画像データを出力するディザリング処理部と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記変換データセットは、Ｒ、Ｇ、Ｂ各色の前記原画像データ各々に対応するＲ変換データセット、Ｇ変換データセット、及びＢ変換データセットを備え、
前記Ｒ変換データセット、Ｇ変換データセット、及びＢ変換データセットは、各々前記複数のＲ、Ｇ、Ｂ各色の原画像データと一対一で対応する複数のＲ変換データ、Ｇ変換データ、及びＢ変換データを含み、
前記各Ｒ、Ｇ、Ｂ各色の原画像データはｍビットであり、前記各Ｒ変換データ、Ｇ変換データ、及びＢ変換データはｎビット（ｎ≧ｍ）であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記タイミングコントローラは、
前記Ｒ原画像データを受信して、前記Ｒ変換データセットから前記Ｒ原画像データに対応する前記ｎビットのＲ変換データを出力するＲガンマ変換部と、
前記Ｇ原画像データを受信して、前記Ｇ変換データセットから前記Ｇ原画像データに対応する前記ｎビットのＧ変換データを出力するＧガンマ変換部と、
前記Ｂ原画像データを受信して、前記Ｂ変換データセットから前記Ｂ原画像データに対応する前記ｎビットのＢ変換データを出力するＢガンマ変換部と、
前記ｎビットのＲ変換データ、Ｇ変換データ、及びＢ変換データを各々受信して、ｍビットのＲ補正画像データ、Ｇ補正画像データ、及びＢ補正画像データを出力するディザリング処理部と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記変換データセットは、第１フレームの前記原画像データと、前記第１フレームの前の第２フレームの前記原画像データに対応する変換データを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記タイミングコントローラは、前記第１フレームの前記原画像データのグレイと前記第２フレームの前記原画像データのグレイとの差が基準値以上であるとき、前記変換データを用いて前記第１フレームの前記原画像データを補正して前記補正画像データを出力することを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記グラフィックコントローラは、前記原画像データを提供しないフレームブランク区間に前記変換データセットを提供することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を含む表示パネル；
１画素当たりn＋kビットの第１映像信号を外部から受け、前記第１映像信号の下位nビットから第２映像信号を構成し、１フレームを2k個のサブフレームに分けて前記第１映像信号の上位kビットに基づいてサブフレームを選択し、選択された各サブフレームに前記第２映像信号を出力する信号制御部；及び、
前記第２映像信号に基づいてデータ電圧を選択し、前記データ電圧を目標の画素に対して印加するデータ駆動部；
を有するディスプレイ装置。
【請求項２】
前記第１映像信号の上位kビットが１０進数値mを示す場合、前記信号制御部が（m＋1）個又は（2k−m）個のサブフレームを選択し、それらのサブフレームに前記第２映像信号を出力する、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記信号制御部が、前記第２映像信号を出力するサブフレームを、各フレームに含まれている最後又は最初のサブフレームから順に選択する、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記信号制御部が、選択から外されたサブフレームを連続させる、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記信号制御部による選択から外されたサブフレームでは、前記データ駆動部が前記表示パネルの各画素にブラック又は所定の階調のグレーを表示させる、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記第２映像信号のフレーム周波数が60Hzである、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記表示パネルが、第１基板、第２基板、及び前記第１基板と前記第２基板との間に挟まっている液晶層、を更に含み、
前記液晶層がＯＣＢ液晶を含む、
請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
１画素当たりn＋kビットの第１映像信号を外部から受ける段階；
前記第１映像信号の下位nビットから第２映像信号を構成する段階；
１フレームを2k個のサブフレームに分け、前記第１映像信号の上位kビットに基づいてサブフレームを選択し、選択された各サブフレームに前記第２映像信号を出力する段階；及び、
前記第２映像信号に基づいてデータ電圧を選択し、前記データ電圧を目標の画素に対して印加する段階；を有するディスプレイ装置の制御方法。
【請求項９】
前記第１映像信号の上位kビットが１０進数値mを示す場合、（m＋1）個又は（2k−m）個のサブフレームを選択し、それらのサブフレームに前記第２映像信号を出力する、請求項８に記載のディスプレイ装置の制御方法。
【請求項１０】
前記第２映像信号を出力するサブフレームを、各フレームに含まれている最後又は最初のサブフレームから順に選択する、請求項８に記載のディスプレイ装置の制御方法。
【請求項１１】
各フレームで、選択から外されたサブフレームを連続させる、請求項８に記載のディスプレイ装置の制御方法。
【請求項１２】
選択から外されたサブフレームでは、前記表示パネルの各画素にブラック又は所定の階調のグレーを表示させる、請求項８に記載のディスプレイ装置の制御方法。
【請求項１３】
前記第２映像信号のフレーム周波数が60Hzである、請求項８に記載のディスプレイ装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に第１通気孔を有する表示部と、
前記表示部の背面側に配置される本体部と、
前記表示部の側面を囲うように前記表示部を収める前記本体部に設けられるカバー部と、を具備し、
前記カバー部は前記第１通気孔を露出する形状で形成されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
上側または下側の側面に第１通気孔を有する表示部と、
前記表示部の背面側に配置される本体部と、
前記表示部の側面を囲うように前記表示部を収める前記本体部に設けられるカバー部と、を具備し、
前記カバー部は、左右の側面の内側に前記表示部を傾斜させるためのガイド溝が設けられ、前記上側または下側の側面が前記第１通気孔を露出する形状で形成されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記第１通気孔は、前記カバー部の最も前面側の面より背面側に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項４】
前記本体部は、前記表示部の背面と向かい合う前記本体部の前面において前記第１通気孔に対向する位置に第２通気孔を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、側面に第１通気孔を有する表示部と、前記表示部の背面側に配置される本体部と、前記表示部の側面を囲うように前記表示部を収める前記本体部に設けられるカバー部と、を具備し、前記カバー部は前記第１通気孔を露出する形状で形成されることを特徴とする表示装置である。本発明によれば、カバー部が第１通気孔を覆っていない。よって、第１通気孔を介して吸排気を行うことができ、表示部内の冷却を効率的行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小電子機械（ＭＥＭ）デバイスであって、
基板（２８）と、
前記基板（２８）に弾性的に取り付けられるプルーフ・マス（１０）であって、前記プルーフ・マス（１０）において互いに反対の側に形成される第１のプルーフ・マス・コムおよび第２のプルーフ・マス・コム（３２ａ、３２ｂ）を有し、前記第１のプルーフ・マス・コムおよび前記第２のプルーフ・マス・コムのそれぞれが少なくとも１つの歯を備えるものである、プルーフ・マス（１０）と、
前記基板に固定され、少なくとも１つの歯を有し、かつ前記第１のプルーフ・マス・コム（３２ａ）とインターリーブ型に配置される第１の固定コム（２２）と、
互いに電気的に分離される第２の固定コム（２４）および第３の固定コム（３４ａ）であって、それぞれが少なくとも１つの歯を有し、かつ前記第２のプルーフ・マス・コム（３２ｂ）とインターリーブ型に配置される第２の固定コム（２４）および第３の固定コム（３４ａ）と
を備えるデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスであって、前記基板に固定され且つ前記プルーフ・マス（１０）の下に容量性距離をおいて配置される感知プレート（１８）を更に備えるデバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスであって、前記プルーフ・マス（１０）は第１のプルーフ・マスであり、前記デバイスは、
前記基板（２８）に弾性的に取り付けられる第２のプルーフ・マス（１０）であって、前記第２のプルーフ・マス（１０）において互いに反対の側に形成される第３のプルーフ・マス・コムおよび第４のプルーフ・マス・コム（３２ａ、３２ｂ）を備え、前記第３のプルーフ・マス・コムおよび前記第４のプルーフ・マス・コムのそれぞれが少なくとも１つの歯を有するものである、第２のプルーフ・マス（１０）と、
それぞれに少なくとも１つの歯を有する第４の固定コム（２２）と第５の固定コム（２４）と第６の固定コム（３４ｂ）とであって、前記第４の固定コム（２２）は前記第３のプルーフ・マス・コム（３２ａ）とインターリーブ型に配置され、前記第５の固定コム（２４）および前記第６の固定コム（３４ｂ）は、互いに電気的に絶縁され、前記第４のプルーフ・マス・コム（３２ｂ）とインターリーブ型に配置されるものである、第４の固定コム（２２）と第５の固定コム（２４）と第６の固定コム（３４ｂ）と
を更に備えるデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体がしみ込む吸湿部と、
前記吸湿部と接して設けられ前記検体と反応する試薬部と、
前記試薬部の色調の変化を検出するフォトセンサと、
前記フォトセンサの出力を読み取る信号処理回路と、
前記信号処理回路の出力を外部装置に出力する通信回路と
を有することを特徴とする検査素子。
【請求項２】
アンテナと、
検体がしみ込む吸湿部と、
前記吸湿部と接して設けられ前記検体と反応する試薬部と、
前記試薬部の色調の変化を検出するフォトセンサ及び無線交信可能な半導体装置を有するチップと、
前記アンテナ、前記チップを覆う透光性の保護膜と、
を有し、
前記試薬部の変化を、前記フォトセンサによって検知し、前記検知したデータを前記無線交信可能な半導体装置内に記憶させ、かつ前記データを外部のデータベースに送信することを特徴とする検査素子。
【請求項３】
請求項２において、
前記無線交信可能な半導体装置は、メモリ回路を有しており、
前記メモリ回路に、前記検知したデータが記憶され、前記記憶されたデータが、前記外部のデータベースに送信されることを特徴とする検査素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記フォトセンサは、
フォトダイオードと、
前記フォトダイオードの出力電流を増幅させる増幅回路を有していることを特徴とする検査素子。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一において、
前記フォトセンサ及び前記無線交信可能な半導体装置に電源を供給するバッテリが設けられ、
前記フォトセンサ、前記無線交信可能な半導体装置、及び前記バッテリは積層され、かつ貫通孔を介して導電材料で互いに電気的に接続されていることを特徴とする検査素子。
【請求項６】
検体を収納する有底筒状体の底面近傍に、
前記検体がしみ込む吸湿部と、
前記吸湿部と接して設けられ前記検体と反応する試薬部と、
前記試薬部の色調の変化を検出するフォトセンサと、
前記フォトセンサの出力を読み取る信号処理回路と、
前記信号処理回路の出力を外部装置に出力する通信回路と、
を有する検査素子が備えられていることを特徴とする検査容器。
【請求項７】
検体を収納する有底筒状体の底面近傍に、
前記検体がしみ込む吸湿部と、
前記吸湿部と接して設けられ前記検体と反応する試薬部と、
前記試薬部の色調の変化を検出するフォトセンサと、
前記フォトセンサの出力を読み取る信号処理回路と、
前記信号処理回路の出力を外部装置に出力する通信回路を有する検査素子が備えられ、
前記有底筒状体の底面若しくは側面に形成されたアンテナと、前記検査素子が電気的に接続されていることを特徴とする検査容器。
【請求項８】
容器と、
前記容器内に設けられた検査素子と、
を有し、
前記検査素子は、アンテナと、フォトセンサ及び無線交信可能な半導体装置を有するチップと、前記アンテナ及び前記チップを覆う透光性の保護膜と、試薬部と、吸湿部とを有し、
前記試薬部の変化を、前記フォトセンサによって検知し、前記検知したデータを前記無線交信可能な半導体装置内に記憶させ、かつ前記データを外部のデータベースに送信することを特徴とする検査容器。
【請求項９】
請求項８において、
前記無線交信可能な半導体装置は、メモリ回路を有しており、
前記メモリ回路に、前記検知したデータが記憶され、前記記憶されたデータが、前記外部のデータベースに送信されることを特徴とする検査容器。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれか一において、
前記フォトセンサは、
フォトダイオードと、
前記フォトダイオードの出力電流を増幅させる増幅回路を有していることを特徴とする検査容器。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一において、
前記フォトセンサ及び前記無線交信可能な半導体装置に電源を供給するバッテリが設けられ、
前記フォトセンサ、前記無線交信可能な半導体装置、及び前記バッテリは積層され、かつ貫通孔を介して導電材料で互いに電気的に接続されていることを特徴とする検査容器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この例で、バインド処理部４０は移動機構４１を有している。移動機構４１は、バインダ紙揃えユニット３０の用紙搬送方向と、上述した搬送部１１の搬送方向と直交する位置との間を往復回動するように移動する。バインド処理部４０は、バインダ（綴じ部品）カセット４２を有している。バインダカセット４２には、複数個の綴じ部品４３がセットされる。綴じ部品４３は、例えば、射出成形され、用紙束３”の厚みに応じた複数種類が準備される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
左右のカールフェンス部３４ａ，３４ｂは、動力伝達軸（カールフェンスシャフト）３０７に取り付けられている。動力伝達軸３０７の一端には、減速歯車３０９を介してモータ３０１が取り付けられる。モータ３０１は駆動部の一例を構成し、カールフェンス部３４ａ，３４ｂを所定の方向に回転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図５に示すサイドジョーガー７０は、図４に示したバインダ紙揃えユニット３０内に設けられる。サイドジョーガー７０は、本体筐体部７１、幅寄せ基準ガイド７２ａ、幅寄せガイド７２ｂ、レール７３ａ，７３ｂ、モータ７４ａ，７４ｂ、移動ステージ７５ａ，７５ｂを有して構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
移動ステージ領域には、幅寄せ基準ガイド７２ａ、幅寄せガイド７２ｂ、レール７３ａ，７３ｂ及び移動ステージ７５ａ，７５ｂが配置される。例えば、本体筐体部７１の内部の両壁面間にはレール７３ａ，７３ｂが渡橋するように設置されている。レール７３ａ，７３ｂは、２本の丸棒を本体筐体部７１の右側端及び左側端を貫く位置で固定するように取り付けられる。このレール７３ａ，７３ｂには１組の移動ステージ７５ａ，７５ｂが左右に移動自在に係合される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
移動ステージ７５ａの上部右端には幅寄せ基準ガイド７２ａが取り付けられ、その上部左端には幅寄せガイド７２ｂが取り付けられる。幅寄せ基準ガイド７２ａ、幅寄せガイド７２ｂは例えば、鉄板を変形コ字状に折り曲げ加工したものが使用される。幅寄せ基準ガイド７２ａ及び幅寄せガイド７２ｂは、上流側が広く、下流側が狭くなされている。これは、カール状の用紙３’を用紙保留部３２の先端に再現性良くガイドするためである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
幅寄せ基準ガイド７２ａ及び幅寄せガイド７２ｂの上流側は、紙案内用に上端部が跳ね上がった形状（フラップ）を有し、かつ、下端部は反対に垂下した形状を有している。これらの形状は、パンチ処理部２０から送られてくる用紙３’をパドルローラ３７と共にクランプ移動機構８０へ案内するために設けられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008094577.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008094577.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008094577.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特に、リールを巻取軸に装着した後、接着フィルムを引き出す際に、リールの巻芯部分において接着剤のはみ出しが生じていた。
また、このような長尺のフィルムを引き出す際には、フィルムが滑ることにより、巻巣又は巻ずれが発生するという問題もある。
このような問題に対しては、従来、以下のような種々の提案がなされているが、更なる改良が望まれている。
【特許文献１】実開平２−１４２７７０号公報
【特許文献２】特開平８−３１０７３５号公報
【特許文献３】特開２００１−３９６３１号公報
【特許文献４】特開２００６−４４８３８号公報
【特許文献５】特開２００４−４３１４８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書印刷装置であって、ハンドヘルドのポータブルハウジングと、
前記ポータブルハウジングにマウントされた印刷を制御するコントローラと、
印刷する文書の画像を投影する、前記ポータブルハウジングにマウントされたプロジェクタと、
前記コントローラからの信号に応じてインクを吐出する、前記ポータブルハウジングにマウントされ前記コントローラに結合した印刷ヘッドと
を有する装置。
【請求項２】
前記プロジェクタは、前記装置の動きに応じて前記投影画像を調整する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
印刷する文書の第２の画像を表示する、前記ポータブルハウジングに取り付けられ前記コントローラと通信するように構成されたディスプレイ装置をさらに有する、請求項１に記載の装置。 
【請求項４】
前記ディスプレイ装置は、第１のリトラクトポジションから第２の動作ポジションに動けるように前記ポータブルハウジングに取り付けられた、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記コントローラと通信するように構成された画像キャプチャ装置をさらに有し、前記画像キャプチャ装置は前記装置の一部であり、前記ポータブルハウジングにマウントされ前記装置が置かれる表面の画像をキャプチャすることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記コントローラと通信するように構成された画像キャプチャ装置をさらに有し、前記画像キャプチャ装置は前記装置の外部にあり、前記装置が置かれる表面の画像をキャプチャするようにマウントされた、請求項１に記載の装置。 
【請求項７】
投影画像を一定の位置にロックする、前記コントローラと通信するように構成された入力装置をさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記プリントヘッドにインクを吐出させる、前記コントローラと通信するように構成された入力装置をさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
印刷される画像の投影調整する、前記コントローラと通信するように構成された入力装置をさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記入力装置は、投影画像のサイズと位置を制御するスクロールダイアルである、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置の動きに応じて印刷された投影画像の部分を決定する、前記位置検出センサと結合され前記入力装置に応答するレジストレーションモジュールをさらに有する、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
表面の未印刷領域上にインクを吐出させる、前記入力装置、コントローラ、及びプリントヘッドと通信するように構成された印刷モジュールをさらに有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記コントローラと通信するように構成された通信インターフェイスをさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
印刷された画像の部分を検出する、前記画像キャプチャ装置及び前記コントローラと通信するように構成された画像プロセッサをさらに有する、請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化インクプリンタに使用するためのインクスティックにおいて、
外面を有する固体インク本体と、
前記インクスティックの本体の前記外面の少なくとも一部分の上に横たわるオーバーコートであって、少なくとも１つの固体インク組成物材料と、第１波長で放射を吸収し前記第１波長とは異なる第２波長で放射を放出する少なくとも１つの染料とを備える、前記オーバーコートと、
を備えたインクスティック。
【請求項２】
前記オーバーコートは、前記インクスティックの前記外面に所定のパターンで配置され、前記所定のパターンにより、前記オーバーコートの前記染料によって放出された放射は、前記インクスティックに対する識別情報を提供することができる、請求項１に記載のインクスティック。
【請求項３】
相変化インク像形成装置のインクローダーでインクスティックを供給するための方法において、
相変化インク像形成装置のインクローダーにインクスティックを挿入するステップであって、前記インクスティックは、外面と、前記インクスティックの本体の前記外面の少なくとも一部分の上に横たわるオーバーコートとを含み、前記オーバーコートは、少なくとも１つの固体インク組成物材料と、第１波長で放射を吸収し前記第１波長とは異なる第２波長で放射を放出する少なくとも１つの染料とを備える、前記ステップと、
前記オーバーコートに第１波長で放射を向けるステップと、
前記オーバーコートから放出された第２波長の放射を検出するステップと、
を備えた方法。
【請求項４】
相変化インク像形成装置のためのフィードシステムにおいて、
固体インクスティックを受け入れるインクローダーであって、前記固体インクスティックは、少なくとも１つの固体インク組成物材料と、第１波長で放射を吸収し前記第１波長とは異なる第２波長で放射を放出する少なくとも１つの染料と、を備えるコーティングを有し、前記コーティングは、前記固体インクスティックの本体の外面の少なくとも一部分の上に横たわっている、前記インクローダーと、
前記インクローダー内にあり、前記インクローダー内のインクスティックの前記コーティングへ第１波長で放射を放出するための放射器と、
前記コーティングによって吸収された前記第１波長の放射に応答して前記コーティングから放出される第２波長の放射を検出するための検出器と、
前記検出された第２波長の放射に基づき前記インクスティックに関する情報を識別するよう構成されたコントローラと、
を備えたフィードシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機（１）のインキ溝（２）であって、印刷インキ（３）を支持する支持面（７）と、前記支持面（７）に刻設されたセル（９）とを有する構成部品を含んでいるインキ溝。
【請求項２】
前記支持面（７）は、前記セル（９）よりも大きい面積割合を占める、前記セル（９）同士の間にあるウェブ（８）を形成している、請求項１に記載のインキ溝。
【請求項３】
前記セル（９）は、１ミリメートルよりも短い開口幅をもつ開口部（１０）を有している、請求項１または２に記載のインキ溝。
【請求項４】
前記開口部（１０）は円形であり、前記開口幅は直径（Ｄ）である、請求項３に記載のインキ溝。
【請求項５】
前記セル（９）は、前記開口幅の最大５０％である深さ（ｔ）を有している、請求項３または４に記載のインキ溝。
【請求項６】
前記セル（９）は規則的な網目スクリーン（１１）状に配置されている、請求項１から５までのいずれか１項に記載のインキ溝。
【請求項７】
前記構成部品はインキ溝ローラ（４）である、請求項１から６までのいずれか１項に記載のインキ溝。
【請求項８】
印刷機（１）のインキ溝（２）のためのインキ溝ローラ（４）であって、前記インキ溝ローラ（４）は、印刷インキ（３）を支持する支持面（７）と、前記支持面（７）に刻設されたセル（９）とを有しているインキ溝ローラ。
【請求項９】
前記セル（９）は規則的な網目スクリーン（１１）状に配置されている、請求項８に記載のインキ溝ローラ。
【請求項１０】
請求項１から７までのいずれか１項に記載のインキ溝（２）を有している印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式３：
【化１】
2008094834.tif 000001
の化合物を製造する方法であって、
(ａ)テトラヒドロフランおよびジイソプロピルエチルアミン中で、５−ブロモ−２−クロロ−４−シクロペンチル−アミノピリミジンとクロトン酸を混合する工程、
(ｂ)続いて、工程(ａ)の混合物をパラジウムジクロリドジベンゾニトリルコンプレックスおよびトリ−オルト−トリルホスフィンと反応させる工程
(ｃ)続いて、工程(ｂ)の混合物に無水酢酸を添加する工程、および
(ｄ)工程(ｃ)の生産物をtert-ブチルメチルエーテルで希釈し、そして塩酸、炭酸水素ナトリウムおよび食塩水で段階的に抽出する工程
を含む方法。
【請求項２】
式３：
【化１】
2008094834.tif 000002
の化合物。
【請求項３】
式４Ａ：
【化２】
2008094834.tif 000003
の化合物を製造する方法であって、
(ａ)２−クロロ−８−シクロペンチル−５−メチル−８Ｈ−ピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−７−オンを酢酸および臭素と混合する工程、
(ｂ)続いて、工程(ａ)の混合物に亜硫酸水素ナトリウムを添加する工程、および
(ｃ)工程(ｂ)の生産物をイソプロピルアルコールで溶解し、式４Ａの化合物を生産する工程
を含む方法。
【請求項４】
式４Ａ：
【化２】
2008094834.tif 000004
の化合物。
【請求項５】
式４：
【化３】
2008094834.tif 000005
の化合物を製造する方法であって、
(ａ)テトラヒドロフラン中で、４−（６−アミノ−ピリジン−３−イル）−ピペラジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルをトルエンおよびリチウムビス（トリメチルシリル）アミドと混合する工程、
(ｂ)別に、２−クロロ−８−シクロペンチル−５−メチル−８Ｈ−ピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−７−オンをトルエンと混合する工程、および
(ｃ)工程(ａ)の混合物を工程(ｂ)の混合物と反応させ、式４の化合物を生産する工程
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
帯電手段の一例である帯電装置２は、コロナ放電器を用いて感光ドラム１の表面を帯電させる。帯電装置２は、回転する感光ドラム１の表面にコロナ放電イオンを照射して、感光ドラム１の表面を一様に帯電する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
露光手段の一例である露光装置３は、レーザビームを走査して、帯電した感光ドラム１の表面に画像の静電像を書き込む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
二次転写外ローラ１６は、中間転写ベルト９を介して二次転写内ローラ１３に圧接して、中間転写ベルト９と二次転写外ローラ１６との間に二次転写部Ｔ２を形成する。中間転写ベルト９に担持されるトナー像の帯電極性と逆極性の直流電圧を二次転写外ローラ１６に印加することにより、中間転写ベルト９のトナー像が記録材Ｐへ二次転写される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が増大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が減少するように各レンズ群が光軸上を移動するズームレンズにおいて、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の焦点距離をそれぞれｆ２、ｆ３、広角端での全系の焦点距離をｆｗ、望遠端での全系の焦点距離をｆｔとしたとき、
１．４＜｜ｆ３｜／√（ｆｗ・ｆｔ）＜２．４
０．８＜ｆ２／｜ｆ３｜＜１．２
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、
１．９５＜ｆ４／√（ｆｗ・ｆｔ）＜３．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端における最も像側のレンズ面から像面までの距離をＢｆｗとしたとき、
２．９＜Ｂｆｗ／ｆｗ＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
０．７＜｜ｆ１｜／√（ｆｗ・ｆｔ）＜１．４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は２枚の負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は２以上の非球面を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群は、アッベ数をνｄとしたとき、
νｄ＞７５
なる条件式を満足する材料からなる正レンズを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、正の屈折力の第２ａレンズ群と、正の屈折力の第２ｂレンズ群を有し、フォーカシングに際し、前記第２ａレンズ群と前記第２ｂレンズ群の少なくとも一方が光軸上を移動することを特徴とする請求項１乃至７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を撮像する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が増大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が減少するように各レンズ群が光軸上を移動し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の焦点距離をそれぞれｆ２、ｆ３、広角端での全系の焦点距離をｆｗ、望遠端での全系の焦点距離をｆｔとしたとき、
１．４＜｜ｆ３｜／√（ｆｗ・ｆｔ）＜２．４
０．８＜ｆ２／｜ｆ３｜＜１．２
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に液晶を挟持し、該液晶を配向規制する無機配向膜を具備してなる液晶装置の製造方法であって、
前記液晶における水素結合成分を含有する組成物の構成比率に対応した前記無機配向膜の表面の水の接触角を算出する工程と、
前記基板の少なくとも一方に、前記算出された水の接触角を有する前記無機配向膜を形成する工程と、を具備することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項２】
前記水素結合成分は、アルコキシ基であることを特徴とする、請求項１に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項３】
前記無機配向膜の表面の水の接触角は、前記液晶における前記アルコキシ基を含有した組成物の構成比率が大きくなるほど小さい値とされることを特徴とする請求項２に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項４】
前記無機配向膜を形成する工程において、前記無機配向膜を酸化シリコンを２層に積層して蒸着することにより、該無機配向膜の表面の水の接触角の値を、前記算出された値に調整することを特徴とする請求項３に記載の液晶装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板に対向して配置された第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置された、スプレイ配向又はベンド配向のいずれの配向状態をも取りうる液晶層と、
前記第１の基板の前記液晶層側に形成された複数のゲート線と、
前記第１の基板の前記液晶層側に、平面視で前記ゲート線に交差するように形成された複数のソース線と、
前記第１の基板の前記液晶層側に、前記ゲート線と前記ソース線との交差に対応して形成されたスイッチング素子と、
前記第１の基板の前記液晶層側に形成され、前記スイッチング素子に電気的に接続された画素電極と、を備え、
前記画素電極は、隣り合う２本の前記ゲート線に沿って延在する２つの辺を少なくとも有して形成されており、前記画素電極は、前記２本のゲート線のうち、前記スイッチング素子を介して当該画素電極と電気的に接続されていない前記ゲート線の少なくとも一方の一部にのみ平面視で重なっていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
第１の基板と、
前記第１の基板に対向して配置された第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置された、スプレイ配向又はベンド配向のいずれの配向状態をも取りうる液晶層と、
前記第１の基板の前記液晶層側に形成された複数のゲート線と、
前記第１の基板の前記液晶層側に、平面視で前記ゲート線に交差するように形成された複数のソース線と、
前記第１の基板の前記液晶層側に、前記ゲート線と前記ソース線との交差に対応して形成されたスイッチング素子と、
前記第１の基板の前記液晶層側に形成され、前記スイッチング素子に電気的に接続された画素電極と、を備え、
前記画素電極は、隣り合う２本の前記ソース線に沿って延在する２つの辺を少なくとも有して形成されており、前記画素電極は、前記２本のソース線のうち、前記スイッチング素子を介して当該画素電極と電気的に接続されていない前記ソース線の少なくとも一方の一部にのみ平面視で重なっていることを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液晶装置であって、
前記ゲート線又は前記ソース線は屈曲部を有し、
前記画素電極の辺は、前記ゲート線又は前記ソース線の前記屈曲部に沿って屈曲しており、
前記画素電極は、前記屈曲部において、平面視で前記ゲート線又は前記ソース線の一部に重なっていることを特徴とする液晶装置。
【請求項４】
前記第１の基板の前記液晶層側のうち、平面視で前記屈曲部に沿った領域に少なくとも形成された反射膜と、
前記第２の基板の前記液晶層側のうち、平面視で前記反射膜と重なる領域に形成された液晶層厚調整層と、を備えることを特徴とする液晶装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液晶装置であって、
前記画素電極は、少なくとも対向する２辺が、前記ゲート線又は前記ソース線の前記屈曲部に沿って屈曲しており、
前記反射膜及び前記液晶層厚調整層は、平面視で前記画素電極の対向する２辺を繋ぐ領域に一繋がりに形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液晶装置であって、
前記反射膜及び前記液晶層厚調整層は、前記画素電極の屈曲した辺から離れるにつれて幅が増大する部分を有していることを特徴とする液晶装置。
【請求項７】
請求項５に記載の液晶装置であって、
前記反射膜及び前記液晶層厚調整層は、前記画素電極の中央部において放射状に広がる領域に形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の液晶装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例１］第１の基板と、前記第１の基板に対向して配置された第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置された、スプレイ配向又はベンド配向のいずれの配向状態をも取りうる液晶層と、前記第１の基板の前記液晶層側に形成された複数のゲート線と、前記第１の基板の前記液晶層側に、平面視で前記ゲート線に交差するように形成された複数のソース線と、前記第１の基板の前記液晶層側に、前記ゲート線と前記ソース線との交差に対応して形成されたスイッチング素子と、前記第１の基板の前記液晶層側に形成され、前記スイッチング素子に電気的に接続された画素電極と、を備え、前記画素電極は、隣り合う２本の前記ゲート線に沿って延在する２つの辺を少なくとも有して形成されており、前記画素電極は、前記２本のゲート線のうち、前記スイッチング素子を介して当該画素電極と電気的に接続されていない前記ゲート線の少なくとも一方の一部にのみ平面視で重なっていることを特徴とする。
また、第１の基板と、前記第１の基板に対向して配置された第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置された、スプレイ配向又はベンド配向のいずれの配向状態をも取りうる液晶層と、前記第１の基板の前記液晶層側に形成された複数のゲート線と、前記第１の基板の前記液晶層側に、平面視で前記ゲート線に交差するように形成された複数のソース線と、前記第１の基板の前記液晶層側に、前記ゲート線と前記ソース線との交差に対応して形成されたスイッチング素子と、前記第１の基板の前記液晶層側に形成され、前記スイッチング素子に電気的に接続された画素電極と、を備え、前記画素電極は、隣り合う２本の前記ソース線に沿って延在する２つの辺を少なくとも有して形成されており、前記画素電極は、前記２本のソース線のうち、前記スイッチング素子を介して当該画素電極と電気的に接続されていない前記ソース線の少なくとも一方の一部にのみ平面視で重なっていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択した画像データを表示する画像表示装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記画像表示装置により表示される画像データが更新された旨を示す更新情報を前記画像表示装置から受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した更新情報に基づき、更新後の画像データを前記画像表示装置から取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した画像データを表示する表示手段とを有し、
前記取得手段は、前記画像データの取得中に前記受信手段が新たに１以上の更新情報を受信した場合、前記取得中の画像データの取得を完了後、前記受信した１以上の更新情報のうち最新の更新情報に基づき新たな更新後の画像データを取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画像表示装置から取得したデータを記憶する記憶手段を備え、
前記取得手段は、取得対象の画像データが当該記憶手段に記憶されている場合、前記画像表示装置に代えて当該記憶手段から当該取得対象の画像データを取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記画像表示装置の表示の状態を示す画像表示情報を取得し、
前記情報処理装置は、前記取得した画像表示情報が、前回取得した画像表示情報と等しいか否かを判定する第１判定手段を備え、
前記取得した画像表示情報と前記前回取得した画像表示情報とが等しいと前記第１判定手段により判定された場合、前記取得手段は画像データを取得しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像表示情報は、前記画像表示装置により表示される前記画像データを示すと共に、前記画像データのレイアウトの情報を示すレイアウト情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像表示情報が示す画像データが、前記画像表示情報に含まれる前記レイアウト情報を用いて前記表示手段により表示可能であるか否かを判定する第２判定手段を備え、
前記画像表示情報が示す画像データが前記画像表示情報に含まれるレイアウト情報を用いて前記表示手段により表示可能でないと前記第２判定手段により判定された場合、前記取得手段は前記画像表示情報が示す画像データを取得しないことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置と、前記情報処理装置と通信可能な画像表示装置とを備える画像表示システムであって、
前記画像表示装置は、
複数の画像データを記憶する記憶手段と、
前記複数の画像データから１以上の画像データを選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した１以上の画像データを表示する表示手段と、
前記表示手段が表示する１以上の画像データを切り替えることに応じて、表示する画像データが更新された旨を示す更新情報を前記情報処理装置へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする画像表示システム。
【請求項７】
選択した画像データを表示する画像表示装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の受信手段が、前記画像表示装置により表示される画像データが更新された旨を示す更新情報を前記画像表示装置から受信する受信工程と、
前記情報処理装置の取得手段が、前記受信工程で受信した更新情報に基づき、更新後の画像データを前記画像表示装置から取得する取得工程と、
前記情報処理装置の表示手段が、前記取得工程で取得した画像データを表示する表示工程とを有し、
前記取得工程で前記画像データを取得中に前記受信工程で新たに１以上の更新情報を受信した場合、前記取得手段は、前記取得中の画像データの取得を完了後、前記受信した１以上の更新情報のうち最新の更新情報に基づき新たな更新後の画像データを取得することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
選択した画像データを表示する画像表示装置と通信可能な情報処理装置を、
前記画像表示装置により表示される画像データが更新された旨を示す更新情報を前記画像表示装置から受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した更新情報に基づき、更新後の画像データを前記画像表示装置から取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した画像データを表示する表示手段として機能させるためのプログラムであって、
前記取得手段は、前記画像データの取得中に前記受信手段が新たに１以上の更新情報を受信した場合、前記取得中の画像データの取得を完了後、前記受信した１以上の更新情報のうち最新の更新情報に基づき新たな更新後の画像データを取得することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る制御方法は、選択した画像データを表示する画像表示装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置の受信手段が、前記画像表示装置により表示される画像データが更新された旨を示す更新情報を前記画像表示装置から受信する受信工程と、前記情報処理装置の取得手段が、前記受信工程で受信した更新情報に基づき、更新後の画像データを前記画像表示装置から取得する取得工程と、前記情報処理装置の表示手段が、前記取得工程で取得した画像データを表示する表示工程とを有し、前記取得工程で前記画像データを取得中に前記受信工程で新たに１以上の更新情報を受信した場合、前記取得手段は、前記取得中の画像データの取得を完了後、前記受信した１以上の更新情報のうち最新の更新情報に基づき新たな更新後の画像データを取得することを特徴とする。