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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、制御単位で一意にプログラムの実行箇所を特定するデータの他の形態として、プログラムの先頭の命令から順次命令の数をカウントした番号と、１つのプログラム命令毎にそのプログラム命令に対して初めて生成された移動指令から順次算出した、プログラム命令の示す端点から指令までの距離の２つからなるデータであっても良い。
このように、プログラム内の命令順番と、命令内で算出された距離もしくは順番によって特定できるため、オーバーフローする恐れが無くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この動作の結果、数値制御システムが注意命令に関する一連の指令を生成し、且つ指令の衝突可能性のチェックが完了するまで、機械は一時停止状態になり、衝突検知部２３が１つの注意命令に対する全指令をチェックし終えた後、注意命令に対する指令に衝突の可能性が検知されなければ、その命令から加工を再開することになる。
反対に、注意命令に関する指令のうち１つの指令でも衝突の可能性を検知した場合、指令出力判定部１６Ｂは、その注意命令に関する全ての指令を出力せず、例えば表示手段によって衝突の可能性を検知したことをオペレータに通知する。
また、注意命令から生成された指令をチェックし始める際に、指令出力判定部１６Ｂがチェック結果データバッファ部１５内を探索し、その中に早送り命令などの切削命令以外の命令から生成された指令を検出した場合、衝突検知部２３が注意命令から生成された指令を全てチェックし終えるまで、切削命令以外の命令から生成された指令を機械駆動部１７に出力し終えたところで一時停止するようにするのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置に記憶された複数の文書の中から、検索装置においてユーザが入力した検索条件を満たす文書を検索する検索システムであって、
前記検索条件を入力する検索条件入力手段と、
前記検索条件入力手段により入力された検索条件を満たす文書を、前記記憶装置に記憶された複数の文書の中から検索する検索手段と、
前記検索装置の設置場所におけるイベントに関するスケジュール情報を使って、前記検索装置の設置場所におけるイベントを特定する特定手段と、
前記検索手段により検索された複数の文書のうち前記特定手段により特定されたイベントに関連する文書を識別し、当該識別した文書が上位になるように前記検索手段により検索された複数の文書を並べ替える並べ替え手段と、
前記並べ替え手段により並べ替えられた文書を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする検索システム。
【請求項２】
前記検索装置の設置場所を示す場所情報を記憶する場所情報記憶手段を更に備え、
前記特定手段は、前記場所情報が示す場所におけるイベントを特定することを特徴とする請求項１に記載の検索システム。
【請求項３】
前記特定手段は、前記スケジュール情報を使用して、前記検索手段により検索が実行された日時に予定されているイベント又は前記検索手段により検索が実行された日時よりも後に予定されているイベントを特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の検索システム。
【請求項４】
前記並べ替え手段は、前記特定手段により特定されたイベントの予定時刻と、前記検索手段により検索が実行された日時との差分に応じて文書の優先度を決定し、当該優先度に従って前記複数の文書を並べ替えることを特徴とする請求項３に記載の検索システム。
【請求項５】
前記特定手段により特定されたイベントに関連する文書とは、当該イベントの名称を示す文字列を含む文書であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の検索システム。
【請求項６】
前記特定手段により特定されたイベントに関連する文書とは、当該イベントの参加者により作成された文書であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の検索システム。
【請求項７】
前記イベントとは会議又は面会であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の検索システム。
【請求項８】
記憶装置に記憶された複数の文書の中から、検索装置においてユーザが入力した検索条件を満たす文書を検索する検索システムにおける検索結果の表示方法であって、 前記検索装置において前記検索条件を入力する検索条件入力工程と、
前記検索条件入力工程で入力された検索条件を満たす文書を、前記記憶装置に記憶された複数の文書の中から検索する検索工程と、
前記検索装置の設置場所におけるイベントに関するスケジュール情報を使用して、前記検索装置の設置場所におけるイベントを特定する特定工程と、
前記検索工程で検索された複数の文書のうち前記特定工程で特定されたイベントに関連する文書を識別し、当該識別した文書が上位になるよう前記検索工程で検索された複数の文書を並べ替える並べ替え工程と、
前記並べ替え工程で並べ替えられた文書を表示する表示工程と、
を備えることを特徴とする検索システムにおける検索結果の表示方法。
【請求項９】
前記検索装置の設置場所を示す場所情報を記憶する場所情報記憶工程を更に備え、
前記特定工程は、前記場所情報が示す場所におけるイベントを特定することを特徴とする請求項８に記載の検索システムにおける検索結果の表示方法。
【請求項１０】
前記特定工程は、前記スケジュール情報を使用して、前記検索工程で検索が実行された日時に予定されているイベント又は前記検索工程で検索が実行された日時よりも後に予定されているイベントを特定することを特徴とする請求項８又は９に記載の検索システムにおける検索結果の表示方法。
【請求項１１】
前記並べ替え工程は、前記特定工程で特定されたイベントの予定時刻と、前記検索工程で検索が実行された日時との差分に応じて、文書の優先度を決定し、当該優先度に従って前記複数の文書を並べ替えることを特徴とする請求項１０に記載の検索システムにおける検索結果の表示方法。
【請求項１２】
前記特定工程で特定されたイベントに関連する文書とは、当該イベントの名称を示す文字列を含む文書であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の検索システムにおける検索結果の表示方法。
【請求項１３】
前記特定工程で特定されたイベントに関連する文書とは、当該イベントの参加者により作成された文書であることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の検索システムにおける検索結果の表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る検索システムは以下のような構成を備える。即ち、
記憶装置に記憶された複数の文書の中から、検索装置においてユーザが入力した検索条件を満たす文書を検索する検索システムであって、
前記検索条件を入力する検索条件入力手段と、
前記検索条件入力手段により入力された検索条件を満たす文書を、前記記憶装置に記憶された複数の文書の中から検索する検索手段と、
前記検索装置の設置場所におけるイベントに関するスケジュール情報を使って、前記検索装置の設置場所におけるイベントを特定する特定手段と、
前記検索手段により検索された複数の文書のうち前記特定手段により特定されたイベントに関連する文書を識別し、当該識別した文書が上位になるように前記検索手段により検索された複数の文書を並べ替える並べ替え手段と、
前記並べ替え手段により並べ替えられた文書を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る検索システムにおける検索結果の表示方法は以下のような工程を備える。即ち、
記憶装置に記憶された複数の文書の中から、検索装置においてユーザが入力した検索条件を満たす文書を検索する検索システムにおける検索結果の表示方法であって、 前記検索装置において前記検索条件を入力する検索条件入力工程と、
前記検索条件入力工程で入力された検索条件を満たす文書を、前記記憶装置に記憶された複数の文書の中から検索する検索工程と、
前記検索装置の設置場所におけるイベントに関するスケジュール情報を使用して、前記検索装置の設置場所におけるイベントを特定する特定工程と、
前記検索工程で検索された複数の文書のうち前記特定工程で特定されたイベントに関連する文書を識別し、当該識別した文書が上位になるよう前記検索工程で検索された複数の文書を並べ替える並べ替え工程と、
前記並べ替え工程で並べ替えられた文書を表示する表示工程と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先羽根と後羽根の走行時に形成されるスリット幅の大きさにより撮像面への露光時間を制御する羽根部材と、
前記スリット幅の状態を検出する検出手段とを有するシャッタ装置であって、
前記羽根部材の前記撮像面を覆う部分のスリット幅よりも、前記検出手段が検出する前記羽根部材の検出部分のスリット幅が大きくなるように、前記先羽根及び後羽根の少なくとも一方に切欠部が設けられ、
前記撮像面を覆う部分のスリット幅の大きさと前記検出部分のスリット幅の大きさとに基づく開口時間の差と前記検出手段の検出結果とに基づいて、前記羽根部材の走行が制御されることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
先羽根と後羽根の走行時に形成されるスリット幅の大きさにより撮像面への露光時間を制御する羽根部材と、
前記スリット幅の状態を検出する検出手段とを有し、
前記羽根部材の前記撮像面を覆う部分のスリット幅よりも、前記検出手段が検出する前記羽根部材の検出部分のスリット幅が大きくなるように、前記先羽根及び後羽根の少なくとも一方に切欠部が設けられ、
前記撮像面を覆う部分のスリット幅の大きさと前記検出部分のスリット幅の大きさとに基づく開口時間の差と前記検出手段の検出結果とに基づいて、前記羽根部材の走行を制御する制御手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記開口時間の差と前記検出手段の検出結果とに基づいて、前記羽根部材の走行が正常か否かを判定する判定手段を有することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記先羽根が通過し終わってから前記後羽根が通過し始めるまでの開口時間を検出することを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１はシャッタ地板で、中央部にアパチャー１ａが設けられている。２１はシャッタ地板１の軸１ｃに回転可能に取り付けられ、図示しないトーションバネによって図中時計周りに回転付勢された先羽根駆動レバーである。この先羽根駆動レバー２１の図中右端には羽根駆動ピン２１ａを有し、後述する先メイン羽根アームと結合している。また、この先羽根駆動レバー２１の図中上部には先羽根アマチャー２２が取り付けられており、図４に示すチャージ完了状態では、図示しない地板に固設された先羽根電磁石２３の吸着面に当接している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記目的を達成するために、本発明に係るシャッタ装置は、先羽根と後羽根の走行時に形成されるスリット幅の大きさにより撮像面への露光時間を制御する羽根部材と、前記スリット幅の状態を検出する検出手段とを有するシャッタ装置であって、前記羽根部材の前記撮像面を覆う部分のスリット幅よりも、前記検出手段が検出する前記羽根部材の検出部分のスリット幅が大きくなるように、前記先羽根及び後羽根の少なくとも一方に切欠部が設けられ、前記撮像面を覆う部分のスリット幅の大きさと前記検出部分のスリット幅の大きさとに基づく開口時間の差と前記検出手段の検出結果とに基づいて、前記羽根部材の走行が制御されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
同じく上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、先羽根と後羽根の走行時に形成されるスリット幅の大きさにより撮像面への露光時間を制御する羽根部材と、前記スリット幅の状態を検出する検出手段とを有し、前記羽根部材の前記撮像面を覆う部分のスリット幅よりも、前記検出手段が検出する前記羽根部材の検出部分のスリット幅が大きくなるように、前記先羽根及び後羽根の少なくとも一方に切欠部が設けられ、前記撮像面を覆う部分のスリット幅の大きさと前記検出部分のスリット幅の大きさとに基づく開口時間の差と前記検出手段の検出結果とに基づいて、前記羽根部材の走行を制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、上記ステップＳ２２１にて「ΔＴ＞０．０２８ｍｓｅｃ」の関係にないことを判定した場合はステップＳ２２３へ進み、「ΔＴ＜−０．０２４ｍｓｅｃ」の関係にあるか否かの判定を行う。ここで、「ΔＴ＜−０．０２４ｍｓｅｃ」の関係にある場合はシャッタ精度が１／８０００秒で−０．３ＥＶ以上アンダーと判定してステップＳ２２４へ進み、シャッタ秒時の規定値を全ての秒時で＋０．０１ｍｓｅｃ長く（ゲタ補正）する。このアンダー現象は、羽根閉じエラーと同様に、後羽根電磁石２６と後羽根駆動レバー２４の後幕アマチャー２５の吸着面に異物を挟み込む等により、後羽根電磁石２６の通電が断たれてから後幕アマチャー２５が離反するまでの時間が短くなった場合などに発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２色以上のカラートナーを用いて電子写真方式により、記録媒体表面に前記２色以上のカラートナーを転写して得られた定着済み又は未定着のカラー画像を形成するカラー画像形成工程と、
静電潜像現像用透明トナーを用いて電子写真方式により、前記カラー画像の少なくとも表面に透明画像を形成する透明画像形成工程とを含み、
前記静電潜像現像用透明トナーが、非晶性樹脂とポリエステル樹脂と２価以上の金属イオンとキレート剤とを用いて製造されたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
２色以上のカラートナーを用いて電子写真方式により、記録媒体表面に前記２色以上のカラートナーを転写して得られた定着済み又は未定着のカラー画像を形成するカラー画像形成工程と、
静電潜像現像用透明トナーを用いて電子写真方式により、前記カラー画像の少なくとも表面に透明画像を形成する透明画像形成工程とを含み、
前記静電潜像現像用透明トナーが、
ポリエステル樹脂を含む樹脂粒子を分散させた樹脂粒子分散液を少なくとも含む原料分散液中に、２価以上の金属イオンを含む凝集剤を添加して、前記原料分散液中に凝集粒子を形成する凝集工程と
前記凝集粒子が形成された原料分散液を、加熱して前記凝集粒子を融合する融合工程とを経て作製され、
前記凝集工程において、前記原料分散液中に前記凝集剤を添加した後にキレート剤を添加することを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
２色以上のカラートナーを用いて電子写真方式により、記録媒体表面に前記２色以上のカラートナーを転写して得られた定着済み又は未定着のカラー画像を形成するカラー画像形成手段と、
静電潜像現像用透明トナーを用いて電子写真方式により、前記カラー画像の少なくとも表面に透明画像を形成する透明画像形成手段とを含み、
前記静電潜像現像用透明トナーが、非晶性樹脂とポリエステル樹脂と２価以上の金属イオンとキレート剤とを用いて製造されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
２色以上のカラートナーを用いて電子写真方式により、記録媒体表面に前記２色以上のカラートナーを転写して得られた定着済み又は未定着のカラー画像を形成するカラー画像形成手段と、
静電潜像現像用透明トナーを用いて電子写真方式により、前記カラー画像の少なくとも表面に透明画像を形成する透明画像形成手段とを含み、
前記静電潜像現像用透明トナーが、
ポリエステル樹脂を含む樹脂粒子を分散させた樹脂粒子分散液を少なくとも含む原料分散液中に、２価以上の金属イオンを含む凝集剤を添加して、前記原料分散液中に凝集粒子を形成する凝集工程と
前記凝集粒子が形成された原料分散液を、加熱して前記凝集粒子を融合する融合工程とを経て作製され、
前記凝集工程において、前記原料分散液中に前記凝集剤を添加した後にキレート剤を添加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
非晶性樹脂とポリエステル樹脂と２価以上の金属イオンとキレート剤とを用いて製造されたことを特徴とする静電潜像現像用透明トナー。
【請求項６】
ポリエステル樹脂を含む樹脂粒子を分散させた樹脂粒子分散液を少なくとも含む原料分散液中に、２価以上の金属イオンを含む凝集剤を添加して、前記原料分散液中に凝集粒子を形成する凝集工程と
前記凝集粒子が形成された原料分散液を、加熱して前記凝集粒子を融合する融合工程とを経て作製され、
前記凝集工程において、前記原料分散液中に前記凝集剤を添加した後にキレート剤を添加することを特徴とする静電潜像現像用透明トナー。
【請求項７】
静電潜像現像用透明トナーが、ポリエステル樹脂を含む樹脂粒子を分散させた樹脂粒子分散液を少なくとも含む原料分散液中に、２価以上の金属イオンを含む凝集剤を添加して、前記原料分散液中に凝集粒子を形成する凝集工程と
前記凝集粒子が形成された原料分散液を、加熱して前記凝集粒子を融合する融合工程とを経て作製され、
前記凝集工程において、前記原料分散液中に前記凝集剤を添加した後にキレート剤を添加することを特徴とする静電潜像現像用透明トナーの製造方法。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の静電潜像現像用透明トナーを含む静電荷像現像用現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な感光体と、
前記感光体を帯電する帯電手段と、
前記感光体上に静電像を形成するために露光する露光手段と、
前記感光体上に形成された静電像をトナーで現像する現像手段と、
前記感光体上に形成されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記感光体と接触して加熱するシート状の加熱部材と、
前記シート状の加熱部材と前記感光体との接触面積を調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記感光体の表面温度を検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知された所定の温度よりも高い領域を前記加熱部材によって加熱するときに、前記シート状の加熱部材と前記感光体との接触面積が第１の接触面積となるように、前記検知手段によって検知された所定の温度よりも低い領域を前記加熱部材によって加熱するときに、前記シート状の加熱部材と前記感光体との接触面積が前記第１の接触面積よりも大きい第２の接触面積となるように前記調整手段を制御する制御手段と、を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整手段は前記シート状の加熱部材の一端を移動させることによって、前記シート状の加熱部材と前記感光体との接触面積を調整することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整手段は前記シート状の加熱部材と前記感光体を離間可能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、回転可能な感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、前記感光体上に静電像を形成するために露光する露光手段と、前記感光体上に形成された静電像をトナーで現像する現像手段と、前記感光体上に形成されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、を有する画像形成装置であって、前記感光体と接触して加熱するシート状の加熱部材と、前記シート状の加熱部材と前記感光体との接触面積を調整する調整手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１の感光体膜上に電荷を供給する一次帯電手段としての一次帯電器２、露光手段としての露光装置３、感光体ドラム１の感光体膜上に現像剤であるトナーを供給する現像手段としての現像装置４が配置されている。又、感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１及び／又は感光体ドラム１上のトナーを帯電又は除電するための転写補助手段（転写前帯電手段）としての転写前帯電器５が配置されている。又、感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１上のトナーを被転写体（被転写材）である転写材Ｓに転写させる転写手段としての転写帯電器６、感光体ドラム１の表面から転写材Ｓを分離させる分離手段としての分離帯電器７が配置されている。更に、感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１の感光体膜上の現像剤を除去するクリーニング手段としてのクリーニング装置８、除電手段としての前露光器９が配置されている。これらの各手段は、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１に沿って、一次帯電器２、露光装置３、現像装置４、転写前帯電器５、転写帯電器６、分離帯電器７、クリーニング装置８、前露光器９の順番で配置されている。本実施例では、一次帯電器２、転写前帯電器５、転写帯電器６、分離帯電器７は、ワイヤー電極とシールド板とを備えたコロナ帯電器として構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図３（ａ）は本実施例で用いたヒータユニット２０の透過平面図である。又、図３（ｂ）は該ヒータユニット２０の側面図である。本実施例では、ヒータユニット２０は、加熱手段としての弾性変形可能なシート状に加工された発熱部材（加熱部材）であるＰＴＣヒータ２０ａを有する。ＰＴＣ抵抗体（ＰＴＣ素子）を用いたシート状（面状）の発熱体（発熱シート）については、例えば特開平０６−２９５７８０号公報、特開２００３−１０９８０３号公報に開示されている。次に、ＰＴＣヒータ２０ａについて説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
特に、本実施例では、夜間などの画像形成装置１００の長時間休止中にコロナ帯電器の対向部に位置していた感光体ドラム１上の部分がヒータとの対向部に到達した時に、ヒータと感光体ドラム１との間のニップ量（ニップ幅，接触領域，接触面積）を広くする。この接触領域の切り替えは、後述の接触領域変更手段（調整手段）によって行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査ユニット（１０）及びこの走査ユニット（１０）に対して少なくとも１つの測定方向（ｘ）に移動する反射基準尺（３０）を有し、少なくとも１つの基準位置（ｘＲＥＦ）に対して１つの基準パルス信号（ＲＩ）を生成するエンコーダにおいて、
−この場合、基準パルス信号（ＲＩ）を生成する走査ユニット（１０）が、多数の光学要素を有し、これらの光学要素は、少なくとも１つの結合光学系（１２）及びそれぞれ多数のアパーチャを有し、絞り面内に配置された少なくとも２つの絞り構造（１３．１，１３．２）であり、１つの光源（１４）及び少なくとも２つの検出要素（１５．２）が、この走査ユニット（１０）にさらに敷設されていて、
−反射基準尺（３０）は、少なくとも１つの基準位置（ｘＲＥＦ）に対して基準マーク（３１）を有し、
−この基準マーク（３１）は、少なくとも１組の第１構造要素（３１．１）を有し、これらの第１構造要素（３１．１）は、反射基準尺（３０）の平面内に測定方向（ｘ）に対して垂直に第１横周期性（Ｔ１）で周期的に配置されていて、
−そしてこの基準マーク（３１）は、少なくとも１組の第２構造要素（３１．２）を有し、これらの第２構造要素（３１．２）は、反射基準尺（３０）の平面内に測定方向（ｘ）に対して垂直に第２横周期性（Ｔ２）で周期的に配置されていて、この場合、第１横周期性（Ｔ１）と第２横周期性（Ｔ２）とは互いに異なり、
−これらの構造要素（３１．１，３１．２）は、回折構造要素として構成されていて、これらの回折構造要素は、所定の焦点距離（ｆ）を有するシリンダレンズのように測定方向（ｘ）に光学的に作用しかつ第１横周期性（Ｔ１）及び第２横周期性（Ｔ２）を有する回折格子のように測定方向（ｘ）に対して垂直に作用するエンコーダ。
【請求項２】
構造要素（３１．１，３１．２）は、測定方向（ｘ）に虚焦点又は実焦点を反射基準尺（３０）から焦点距離ｆ内に有する請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項３】
構造要素（３１．１，３１．２）の焦点距離（ｆ）は、反射基準尺（３０）から中立回転点（Ｎ）の距離の半分に一致し、この中立回転点（Ｎ）は、位置誤差が生じることなしに、走査ユニット（１０）又は反射基準尺（３０）の傾きが一点の周りで可能であるこの点として規定されている請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項４】
構造要素（３１．１，３１．２）の結像側の焦点面が、絞り面内に結像されるように、結像光学系（１２）が、走査ユニット（１０）内で寸法決めされている請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項５】
基準マーク（３１）はそれぞれ、多数組の第１構造要素（３１．１）及び第２構造要素（３１．２）を有し、これらの第１構造要素（３１．１）及び第２構造要素（３１．２）は、対称軸線（Ｓ）に対して平行に又はミラー対称に測定方向（ｘ）に対して垂直に基準尺内に配置されていて、この場合、異なる横周期性（Ｔ１，Ｔ２）を有するそれぞれの構造要素（３１．１，３１．２）が、ミラー対称に対向して存在する請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項６】
個々の構造要素（３１．１，３１．２）は、断面形状を有し、この断面形状は、横方向（ｙ）に平行に延在する２本の境界直線及び長手方向（ｘ）に湾曲し平行な２本の境界直線から構成されている請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項７】
−反射基準尺（３０）は、測定方向（ｘ）に周期的に延在する少なくとも１つのインクリメンタル目盛（３３．１，３３．２）をさらに有し、
−走査ユニット（１０）は、走査手段（１７．１，１７．２，１８．１，１８．２，１８．３，１８．４，２０．１，２０．２，２０．３）を有し、これらの走査手段（１７．１，１７．２，１８．１，１８．２，１８．３，１８．４，２０．１，２０．２，２０．３）は、反射基準尺（３０）と走査ユニット（１０）との相対移動時に周期的なインクリメンタル信号（ＩＮＣＡ，ＩＮＣＢ）を生成するために使用される請求項１〜６のいずれか１項に記載のエンコーダ。
【請求項８】
測定方向（ｘ）に沿った両絞り構造（１３．１，１３．２）のアパーチャの位置的な配置が、基準マーク（３１）の構造要素（３１．１，３１．２）の配置に有利に合わせられている請求項１〜７のいずれか１項に記載のエンコーダ。
【請求項９】
走査ユニット（１０）は、走査板（１１）を有し、絞り構造（１３．１，１３．２）及び結像光学系（１２）が、この走査板（１１）上に配置されている請求項１〜８のいずれか１項に記載のエンコーダ。
【請求項１０】
走査ユニット（１１０；２１０）は、補助信号を生成する補正手段（１２６，１２７，１２８，１２９．１，１２９．２；２２６，２２７，２２８，２２９．１，２２９．２）を有し、これらの補助信号は、走査板（１１１；２１１）に対する角度の変化に対する目安を示し、光源（１１４；２１４）から来る光束が、この角度で基準マーク（１３１；２３１）の方向に伝播する請求項１〜９のいずれか１項に記載のエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録媒体から画像信号を再生する画像再生手段と、
前記画像再生手段により再生された画像信号に対して印刷指定情報を付加する印刷画像指定手段と、
前記印刷画像指定手段により前記印刷指定情報が付加された画像信号の印刷条件を設定する印刷条件設定手段と、
前記印刷条件設定手段により設定された印刷条件に応じて、前記複数の記録媒体に記録されている画像信号に係る画像を並べて印刷装置に印刷させる印刷処理手段とを有することを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記印刷処理手段は、前記複数の記録媒体に記録された画像信号に係る画像を並べて印刷させる場合に、前記印刷条件に定められた記録媒体の順序で前記画像信号に係る画像を前記印刷装置に印刷させることを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記印刷処理手段は、ある記録媒体に記録されている画像信号に係る画像の印刷完了後に用紙を改頁し、次の記録媒体に記録されている画像信号に係る画像を次の用紙から前記印刷装置に印刷させることを特徴とする請求項２に記載の画像再生装置。
【請求項４】
前記印刷処理手段は、２つの記録媒体に同一の画像信号が記録されている場合、一方の記録媒体に記録されている画像信号に係る画像を印刷させ、もう一方の記録媒体に記録されている同一の画像信号に係る画像を印刷させないようにすることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像再生装置。
【請求項５】
前記印刷処理手段は、同一の画像が存在することを示す情報を前記画像信号に係る画像とともに印刷させることを特徴とする請求項４に記載の画像再生装置。
【請求項６】
前記印刷処理手段は、前記画像信号のヘッダ情報を比較して同一の画像信号かどうかを判断することを特徴とする請求項４または５に記載の画像再生装置。
【請求項７】
前記印刷条件設定手段は、画像信号が記録されている記録媒体を示す情報を前記画像信号に係る画像とともに印刷するように設定する設定手段を有し、
前記印刷処理手段は、前記設定手段による設定に応じて、前記記録媒体を示す情報を前記画像信号に係る画像とともに前記印刷装置に印刷させることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の画像再生装置。
【請求項８】
前記印刷処理手段は、前記記録媒体を示す情報を前記画像信号に係る画像とともに印刷させる場合に、記録媒体毎に文字色を変えて印刷させることを特徴とする請求項７に記載の画像再生装置。
【請求項９】
複数の記録媒体から画像信号を再生する画像再生工程と、
前記画像再生工程において再生された画像信号に対して印刷指定情報を付加する印刷画像指定工程と、
前記印刷画像指定工程において前記印刷指定情報が付加された画像信号の印刷条件を設定する印刷条件設定工程と、
前記印刷条件設定工程において設定された印刷条件に応じて、前記複数の記録媒体に記録されている画像信号に係る画像を並べて印刷装置に印刷させる印刷処理工程とを有することを特徴とする画像再生装置の制御方法。
【請求項１０】
複数の記録媒体から画像信号を再生する画像再生工程と、
前記画像再生工程において再生された画像信号に対して印刷指定情報を付加する印刷画像指定工程と、
前記印刷画像指定工程において前記印刷指定情報が付加された画像信号の印刷条件を設定する印刷条件設定工程と、
前記印刷条件設定工程において設定された印刷条件に応じて、前記複数の記録媒体に記録されている画像信号に係る画像を並べて印刷装置に印刷させる印刷処理工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を減衰するシステムであって、
光ビームを出射する光源と、
前記光ビームの経路中および経路外に移動するように動作する遮光器と、
前記遮光器に係合され、前記光ビームが前記遮光器により遮光されない位置から、前記光ビームが前記遮光器上に完全に入射する位置まで、前記遮光器を移動するアクチュエータと、
前記アクチュエータに係合され、前記遮光器を、ある繰り返し周期で、サイクルの第１の部分では前記光ビームが遮光されないように、前記サイクルの第２の部分では前記光ビームが前記遮光器上に完全に入射するように、移動させるように前記アクチュエータを制御するように動作するコントローラと、を備えるシステム。
【請求項２】
前記光ビームを受けて、前記光ビームからの光をある部分に向けさせる光ファイバをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記遮光器は、前記光源と前記光ファイバの間の前記ビームの経路中および経路外に移動するように配置されている請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記アクチュエータは、前記遮光器が前記光ビームの経路中および経路外を往復するように構成されたリニアアクチュエータを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記アクチュエータは、前記遮光器が前記光ビームの経路中および経路外を往復するように構成されたリニア空気圧または水圧シリンダの１つを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記アクチュエータは、前記遮光器が前記光ビームの経路中および経路外に回転するように構成された回転モータを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記アクチュエータは、前記遮光器が前記光ビームの経路中および経路外に回転するように構成された回転動作空気圧または水圧機器の１つを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記アクチュエータは、前記遮光器が前記光ビームの経路中および経路外に振れるように構成された回転モータを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記アクチュエータは、前記遮光器が前記光ビームの経路中および経路外に振れるように構成された回転動作空気圧または水圧機器の１つを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記繰り返しレートは、１秒当たり３０サイクル以上である請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
光を減衰する方法であって、
経路に沿って光ビームを出射することと、
繰り返しレートを有する複数のサイクルで、遮光器を前記光ビームの経路中および経路外に移動させて、前記光ビームの色温度に影響せずに前記光ビームの明るさを減衰することと、を備え、
前記光ビームは、各サイクルの第１の部分では前記遮光器により遮光されず、前記サイクルの第２の部分では前記遮光器上に完全に入射する方法。
【請求項１２】
光を減衰する方法であって、
経路に沿って光ビームを出射することと、
繰り返しレートを有する複数のサイクルで、遮光器を前記光ビームの経路中および経路外に移動させて、人間の眼には減衰され且つ連続しているように見える減衰光を生成することと、を備え、
前記光ビームは、各サイクルの第１の部分では前記遮光器により遮光されず、前記サイクルの第２の部分では前記遮光器上に完全に入射する方法。
【請求項１３】
前記光ビームからの光を、光ファイバである部分に向けさせることをさらに備える請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記遮光器の移動は、前記遮光器をリニアに移動させることを備える請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記遮光器の移動は、前記遮光器を前記光ビームの経路中および経路外に回転することをさらに備える請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記遮光器の移動は、前記アクチュエータを前記光ビームの経路中および経路外に振らすことをさらに備える請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１７】
コンピュータの命令セットを記憶したコンピュータが読み取り可能な媒体を備えるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータの命令セットは、プロセッサが、
１または２以上の減衰制御パラメータを受け、
繰り返しレートを有する複数のサイクルに対して、遮光器を光ビームの経路中および経路外に、前記光ビームが各サイクルの第１の部分では前記遮光器により遮光されずかつ前記サイクルの第２の部分では前記遮光器上に完全に入射するように、移動させて前記光ビームの明るさを減衰させる制御スキームを決定し、
前記制御スキームに従って、アクチュエータが前記遮光器を前記光ビームの経路中および経路外に移動させるようにする１または２以上の制御信号を発生する、ようにプロセッサにより実行可能な命令を備えるコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記繰り返しレートは、前記遮光器により減衰された前記光ビームからの光が、人間の眼には減衰され且つ連続しているように見えるように選択される請求項１７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
前記繰り返しレートは、１秒当たり３０サイクル以上である請求項１７に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力する画像情報に応じてトナー像を形成する第一の画像形成部と、出力する画像情報に応じてトナー像を形成する第二の画像形成部と、第一及び第二の画像形成部により形成されたトナー像を記録材上で加熱する加熱手段と、前記第一及び第二の画像形成部にて形成された制御用のトナー像を検知する検知手段と、前記検知手段の結果に基いて各画像形成部の画像形成条件を制御する制御モードを実行可能な画像形成装置において、
前記加熱手段の温度を記録材上のトナー像を加熱する第一温度よりも低い第二温度にて温度制御するスタンバイモードを実行可能であって、前記スタンバイモードから画像形成動作を実行する画像形成モードに復帰した場合に、前記第一および第二の画像形成部のうち前記加熱手段に対して遠くに配置されている画像形成部よりも近くに配置されている画像形成部の方を、前記制御モードの実行頻度が多くなるように制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記スタンバイモードから画像形成モードに復帰してから設定時間経過後は前記第一及び第二の画像形成部の前記制御モードの実行頻度の差を小さくするように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものである。その目的とするところは、複数の画像形成部と、加熱手段を有する画像形成装置において、生産性を低下することなく、加熱手段からの距離に応じて生じる各画像形成部の温湿度変化に対応して色味変動を抑制可能な画像形成装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、出力する画像情報に応じてトナー像を形成する第一の画像形成部と、出力する画像情報に応じてトナー像を形成する第二の画像形成部と、第一及び第二の画像形成部により形成されたトナー像を記録材上で加熱する加熱手段と、前記第一及び第二の画像形成部にて形成された制御用のトナー像を検知する検知手段と、前記検知手段の結果に基いて各画像形成部の画像形成条件を制御する制御モードを実行可能な画像形成装置において、前記加熱手段の温度を記録材上のトナー像を加熱する第一温度よりも低い第二温度にて温度制御するスタンバイモードを実行可能であって、前記スタンバイモードから画像形成動作を実行する画像形成モードに復帰した場合に、前記第一および第二の画像形成部のうち前記加熱手段に対して遠くに配置されている画像形成部よりも近くに配置されている画像形成部の方を、前記制御モードの実行頻度が多くなるように制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、生産性を低下させることなく、加熱手段から温湿度変化を受けやすい画像形成部の画像濃度が目標濃度から大きく外れることがなくなり、画像形成動作初期から目標濃度に略合致した画像濃度を得ることが可能となる。かつ無駄なトナー消費量を抑えることができ、画像形成装置内の汚れも低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
この濃度差の出力信号（検知手段の結果）は、ビデオカウントＡＴＲによる現像器内現像剤Ｔへのトナー補給濃度制御に使用するか、作像条件、即ち画像形成条件（ドラム電位、現像バイアス、レーザパワー、パルス幅等）の変更制御に使用する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
すなわち、主電源の投入直後あるいは４時間以上コピージョブを行わなかったスタンバイ状態の後では、定着装置１２内の加熱ローラ１２ａの温度は目標温度より下がっている（スタンバイモード：定着装置１２の温度を記録材上のトナー像を加熱する第一温度よりも低い第二温度にて温度制御する）。そこで、スタンバイ状態から所定時間経過後に画像形成信号がＯＮされると、定着装置は所定の目標温度に達するように所定の電力内で可能な限り最大の電力を定着ヒータＨに費やす。このように、瞬時に加熱ローラ１２ａの温度を目標温度内にするウォームアップ制御を行っている。なお、スタンバイ時間はコントローラ１００の計時機能部で計測されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と着色剤とワックスとを含有するカラートナーであって、
該カラートナーは、ソックスレー抽出法による酢酸エチル不溶成分を３．０乃至３３．０質量％含有し、
該酢酸エチル不溶成分は１０．０乃至８０．０質量％のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶成分を含有し、該ＴＨＦ可溶成分はポリエステルを含有するカラートナー。
【請求項２】
前記酢酸エチル不溶成分に含有されるＴＨＦ可溶成分は、ゲルパーミッションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるスチレン（Ｓｔ）換算の分子量分布において、分子量４０００乃至４００００に極大値を有する、請求項１に記載のカラートナー。
【請求項３】
前記酢酸エチル不溶成分に含有されるＴＨＦ可溶成分は、ゲルパーミッションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるスチレン（Ｓｔ）換算の分子量分布において、分子量３０００乃至３００００の成分の含有量（Ｍ１）と、分子量１０万以上の成分の含有量（Ｍ２）との比（Ｍ２／Ｍ１）が０．０３乃至０．８０にある、請求項１又は２に記載のカラートナー。
【請求項４】
前記酢酸エチル不溶成分に含有されるＴＨＦ可溶成分は、ウレタン結合、ウレア結合、イミド結合及びアミド結合から選ばれる一つ以上の結合を有するポリエステルを含有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカラートナー。
【請求項５】
前記カラートナーは、動的粘弾性試験における貯蔵弾性率（Ｇ’）のカーブにおいて、１１０乃至１７０℃の温度範囲に、ショルダーピークを有し、該ショルダーピークのＧ’が１００乃至１００００Ｐａにある、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカラートナー。
【請求項６】
前記カラートナーは、動的粘弾性試験における貯蔵弾性率（Ｇ’）のカーブにおいて、
１３０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１３０）が４００乃至６０００Ｐａ、
１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１５０）が２００乃至２０００Ｐａにあり、
Ｇ’１３０とＧ’１５０との比（Ｇ’１３０／Ｇ’１５０）が１．０５乃至２０．００にある、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカラートナー。
【請求項７】
前記カラートナーは、４５．０乃至６５．０℃の温度範囲に、ガラス転移点（Ｔｇ）を有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカラートナー。
【請求項８】
前記カラートナーは、
水系媒体中における少なくとも結着樹脂と架橋性基を有するポリエステルとを有する分散系の形成工程において、架橋反応することによって形成されたものである請求項１乃至７のいずれか１項に記載のカラートナー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の圧力に対応して所定のイネーブル信号を出力するタッチパネルと、外部の光に反応して、光の提供された位置情報を有する所定の電気的信号を発生させる光感知部を含む表示パネルと、
前記イネーブル信号が入力される場合、前記電気的信号に対応する画像を前記表示パネルに形成するパネル駆動部とを含むことを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
前記表示パネルは多数の画素を含み、
前記画素は、複数の画素を形成するゲート線及びデータ線と、前記ゲート線及び前記データ線に接続されている薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに接続されている画素電極と、保持容量を形成する保持電極とを含むことを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記光感知部は、光によって駆動されるスイッチング素子と、前記スイッチング素子に接続されて前記ゲート線と並んでいる第１の信号線と、前記データ線と並んでいる第２の信号線とを含むことを特徴とする請求項２に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記タッチパネルは、第１のレベルの電位が印加されている第１のパネルと、第２のレベルの電位が印加されている第２のパネルとを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記第１のレベルの電位が印加されている第１のパネルと、前記第２のレベルの電位が印加されている第２のパネルのうちのいずれか一つは、接地端に接続されていることを特徴とする請求項４に記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記光は赤外線であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記赤外線を出射するライトペンをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
前記表示パネルは、前記画素が形成されている第１の基板及び第２の基板と、そして前記第１の基板と前記第２の基板との間に形成されている液晶層とを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のディスプレイ装置。
【請求項９】
前記表示パネルは、前記画素上に形成されている発光層をさらに含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤とトナー主樹脂とを混練し、得られる混合物を粉砕する工程と、得られる粉砕物を、過熱水蒸気雰囲気中で溶融して球形または略球形の電子写真用トナーを得る工程とを有することを特徴とする電子写真用トナー製造方法。
【請求項２】
前記電子写真用トナー製造方法が、前記球形または略球形の電子写真用トナーを、過熱水蒸気雰囲気中からノズルを通して減圧空間に噴射し、電子写真用トナーを乾燥し、捕集する工程をさらに有する請求項１に記載の電子写真用トナー製造方法。
【請求項３】
前記電子写真用トナー製造方法が、前記球形または略球形の電子写真用トナーを、気流を用いて分級する工程をさらに有する請求項１または２に記載の電子写真用トナー製造方法。
【請求項４】
前記過熱水蒸気雰囲気が、水蒸気発生装置により発生した水蒸気をさらに過熱水蒸気発生装置により過熱して得られる過熱水蒸気中に、前記粉砕物を搬送するための搬送用エアーにより前記粉砕物を噴射して得られる請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子写真用トナー製造方法。
【請求項５】
前記過熱水蒸気雰囲気が、１５０℃〜３００℃の温度範囲にある、請求項１〜４のいずれか一つに記載の電子写真用トナー製造方法。
【請求項６】
前記電子写真用トナーが、平均円形度０.９００〜０.９９８を有する請求項１〜５のいずれか一つに記載の電子写真用トナー製造方法。
【請求項７】
前記混練が、着色剤とトナー主樹脂との加熱溶融下に行われ、得られる混合物が、冷却された後、粉砕され、さらに分級される、請求項１〜６のいずれか一つに記載の電子写真用トナー製造方法。
【請求項８】
前記粉砕物が、流速１〜２０ｍ/分の搬送用エアーにより、過熱水蒸気雰囲気中に搬送され、更に、前記過熱水蒸気が、前記搬送用エアーよりも高い流速に設定されている請求項１〜７のいずれか一つに記載の電子写真用トナー製造方法。
【請求項９】
前記トナー主樹脂が、スチレン−アクリル酸系共重合体、スチレン−メタクリル酸系共重合体またはポリエステル系樹脂である請求項１〜８のいずれか一つに記載の電子写真用トナー製造方法。
【請求項１０】
前記減圧空間が、排気量１０〜４５Ｌ/分の排気により減圧が維持されている請求項２に記載の電子写真用トナー製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロードされたアプリケーションに起因するセキュリティリスクの内、前記ロードされたアプリケーションのメタデータに基づき評価可能なセキュリティリスクを評価するための情報を含むアプリケーション記述オブジェクトを生成する、マネッジドコードランタイム環境、シェル、アプリケーションの１つであるホスティング環境であって、評価可能なセキュリティリスクを評価するための情報は、アプリケーションの名前、アプリケーションのバージョン、アプリケーションの構成コンポーネントが望む権利およびパーミッション、デジタル署名情報からなるメタデータを含む、ホスティング環境、
前記アプリケーション記述オブジェクトを前記ホスティング環境から受信し、それに応答して、前記アプリケーションに起因する複数の前記評価可能なセキュリティリスクを評価し、前記各評価可能なセキュリティリスクの評価に応じたスコアを算定し、前記スコアの集計結果に基づき統合されたセキュリティ評価を算定するトラストマネージャ、および
前記トラストマネージャによって算定された前記統合されたセキュリティ評価を提示する、前記コンピュータの表示装置に表示されるユーザインターフェース
としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項２】
前記ホスティング環境は、前記アプリケーションのメタデータに基づき前記アプリケーションについての記述情報を含むアプリケーション記述オブジェクトを生成して、前記アプリケーション記述オブジェクトを前記トラストマネージャに送信し、
前記トラストマネージャは、前記アプリケーション記述オブジェクトに基づき前記スコアを算定することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項３】
前記各評価可能なセキュリティリスクの評価は、複数のトラストエバリュエータによってそれぞれ実行され、前記各トラストエバリュエータは前記アプリケーションに起因する前記評価可能なセキュリティリスクを分析するよう構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項４】
前記評価可能なセキュリティリスクは、ウイルスの存在を含むことを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項５】
前記統合されたセキュリティ評価は、前記アプリケーションをロードしたことに起因する１つまたは複数の前記評価可能なセキュリティリスクを識別することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項６】
ロードされたアプリケーションに起因するセキュリティリスクの内、前記ロードされたアプリケーションのメタデータに基づき評価可能なセキュリティリスクを評価するための情報を含むアプリケーション記述オブジェクトを生成するホスティング環境であって、評価可能なセキュリティリスクを評価するための情報は、アプリケーションの名前、アプリケーションのバージョン、アプリケーションの構成コンポーネントが望む権利およびパーミッション、デジタル署名情報からなるメタデータを含む、ホスティング環境、と、アプリケーションの前記評価可能なセキュリティリスクを算出して算出結果を表示装置に表示させるトラストマネージャを備えたコンピュータで実行される方法であって、
前記トラストマネージャが、アプリケーションが前記コンピュータにロードされたとき、前記アプリケーションについての情報を含むアプリケーション記述オブジェクトを前記ホスティング環境から受信するステップと、
前記トラストマネージャが、前記アプリケーション記述オブジェクトに基づき、前記アプリケーションに起因する前記複数の評価可能なセキュリティリスクをそれぞれ算定するステップと、
前記トラストマネージャが、前記複数の評価可能なセキュリティリスクを集計して前記アプリケーションの統合されたセキュリティ評価を算定するステップと、
前記トラストマネージャが、前記統合されたセキュリティ評価を前記表示装置に表示させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記アプリケーションの前記評価可能なセキュリティリスクを算定するステップは、複数のトラストエバリュエータを呼び出すことをさらに含み、各トラストエバリュエータは異なる前記評価可能なセキュリティリスクと関連付けられ、各トラストエバリュエータは前記アプリケーションがそのトラストエバリュエータに対応する前記評価可能なセキュリティリスクを被る可能性を査定するよう動作することを特徴とする請求項６に記載のコンピュータで実行される方法。