(57)【要約】  無線通信ネットワークのユーザ機器と基地局との間のアップリンク多入力多出力伝送を制御する方法、ユーザ機器、およびコンピュータ・プログラム製品が開示される。方法は、１次アップリンク・ストリーム上に保留アップリンク・データ・パケットを搬送するには不十分な容量が存在するかどうかを識別するステップと、不十分な容量が存在する場合、１次アップリンク・ストリームによって搬送されないであろう保留アップリンク・データ・パケットが２次アップリンク・ストリームを過小利用することが決定されるのであれば、２次アップリンク・ストリームの確立を回避するステップとを備える。このようにして、他の場合であれば、比較的少量のデータを搬送するために２次ストリームを確立することに起因するであろう不均衡な干渉およびリソースの消費は回避され、それにより、使用されるリソースを低減し、電力効率を高めて、干渉を最小化する。
2015516725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークのユーザ機器と基地局との間のアップリンク多入力多出力伝送を制御する方法であって、
１次アップリンク・ストリーム上に保留アップリンク・データ・パケットを搬送するには不十分な容量が存在するかどうかを識別するステップと、
不十分な容量が存在する場合、前記１次アップリンク・ストリームによって搬送されないであろう保留アップリンク・データ・パケットが２次アップリンク・ストリームを過小利用することが決定されるのであれば、前記２次アップリンク・ストリームの確立を回避するステップとを備える方法。
【請求項２】
前記１次アップリンク・ストリームによって搬送されないであろう前記保留アップリンク・データ・パケットが伝送時間間隔内に前記１次アップリンク・ストリームで伝送可能であることが決定される場合、前記２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１次ストリームによって搬送される保留データ・パケットと前記２次ストリームによって搬送される保留データ・パケットの差がしきい値量を超える場合、前記２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記２次ストリームによって搬送される保留データ・パケットがしきい値量を達成できない場合、前記２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記１次ストリームのトランスポート・ブロック・サイズと前記２次ストリームのトランスポート・ブロック・サイズとの間の差がしきい値量を超える場合、前記２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記２次ストリームのトランスポート・ブロック・サイズがしきい値量を達成できない場合、前記２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記１次アップリンク・ストリームおよび前記２次アップリンク・ストリームが同じ変調を使用する場合、前記１次ストリームのコードレートと前記２次ストリームのコードレートの差がしきい値量を超えるのであれば、前記２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記１次アップリンク・ストリームおよび前記２次アップリンク・ストリームが同じ変調を使用する場合、前記２次ストリームのコードレートがしきい値量を達成できないのであれば、前記２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記１次アップリンク・ストリームおよび前記２次アップリンク・ストリームが異なる変調を使用する場合、前記１次ストリームの変調次数とコードレートの積と前記２次ストリームの変調次数とコードレートの積の差がしきい値量を超えるのであれば、前記２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記１次アップリンク・ストリームおよび前記２次アップリンク・ストリームが異なる変調を使用する場合、前記２次ストリームの変調次数とコードレートの積がしきい値量を達成できないのであれば、前記２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ネットワーク・ノードから前記しきい値量を受信する前記ステップを備える請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記２次アップリンク・ストリームの確立を回避する前記ステップは、ランク２伝送を回避する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記識別するステップは、すべての保留アップリンク・データが前記１次アップリンク・ストリームで伝送時間間隔内に伝送され得ないことが決定される場合、不十分な容量が存在することを識別する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータで実行されるとき、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法ステップを実行するように動作可能なコンピュータ・プログラム製品。
【請求項１５】
無線通信ネットワークの基地局とのアップリンク多入力多出力伝送を制御するように動作可能なユーザ機器であって、
１次アップリンク・ストリームに保留アップリンク・データ・パケットを搬送するのに不十分な容量が存在するかどうかを識別するように動作可能な識別論理と、
不十分な容量が存在する場合、前記１次アップリンク・ストリームによって搬送されないであろう保留アップリンク・データ・パケットが２次アップリンク・ストリームを過小利用することが決定されるのであれば、前記２次アップリンク・ストリームの確立を回避するように動作可能な回避論理とを備えるユーザ機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信ネットワークのユーザ機器と基地局との間のアップリンク多入力多出力伝送を制御する方法、ユーザ機器、およびコンピュータ・プログラム製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信ネットワークは周知のものである。そのようなネットワーク内の基地局は、基地局に関連付けられている地理的領域またはセル内のユーザ機器に無線接続を提供する。基地局と各々のユーザ機器との間の無線通信リンクは、通常、基地局からユーザ機器に情報を伝送するための１つまたは複数のダウンリンク（または順方向）チャネル、およびユーザ機器から基地局に情報を伝送するための１つまたは複数のアップリンク（または逆方向）チャネルを含む。
【０００３】
多入力多出力（ＭＩＭＯ：Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）技法は、基地局、およびオプションでユーザ機器が複数のアンテナを含む場合に採用されてもよい。たとえば、複数のアンテナを含むユーザ機器は、同じコードを使用して、基地局によって解決され得る同じ伝送時間間隔（ＴＴＩ：ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）内で、複数の独立した別個の信号を同じ周波数で基地局に伝送することができる。たとえば、個々のユーザ機器は、同じアップリンク・リソース（周波数、時間、およびコード）を使用してアップリンク内の拡張データ・チャネル（Ｅ−ＤＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の２つのストリームを伝送することができ、これはつまり（単一のＥ−ＤＣＨストリームを伝送する場合に生じるランク１伝送に対して）ユーザ機器がランク２伝送を実行することができることを意味する。
【０００４】
Ｅ−ＤＣＨは、１つまたは複数のＥ−ＤＣＨ専用物理データ・チャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ：Ｅ−ＤＣＨ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）で構成され、１つのＥ−ＤＣＨ専用物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）を伴う。Ｅ−ＤＰＤＣＨは、データトラフィックを搬送し、Ｅ−ＤＰＣＣＨは、Ｅ−ＤＰＤＣＨがデコードされ得るようにするための制御情報を搬送する。
【０００５】
アップリンクＭＩＭＯにおいて、２次Ｅ−ＤＣＨストリームは、１次Ｅ−ＤＣＨストリームと共に送信される。１次Ｅ−ＤＣＨストリームと同様に、２次Ｅ−ＤＣＨストリームは、１つまたは複数の２次Ｅ−ＤＰＤＣＨ（Ｓ−Ｅ−ＤＰＤＣＨ）および１つの２次Ｅ−ＤＰＣＣＨ（Ｓ−Ｅ−ＤＰＣＣＨ）で構成される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
アップリンクＭＩＭＯを提供することは、ユーザ機器からネットワークへの伝送を容易にするが、予期せぬ結果が生じるおそれもある。
【０００７】
したがって、ＭＩＭＯ通信をサポートするための改良された技法を提供することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様によれば、無線通信ネットワークのユーザ機器と基地局との間のアップリンク多入力多出力伝送を制御する方法が提供され、方法は、１次アップリンク・ストリーム上に保留アップリンク・データ・パケットを搬送するには不十分な容量が存在するかどうかを識別するステップと、不十分な容量が存在する場合、１次アップリンク・ストリームによって搬送されないであろう保留アップリンク・データ・パケットが２次アップリンク・ストリームを過小利用することが決定されるのであれば、２次アップリンク・ストリームの確立を回避するステップとを備える。
【０００９】
第１の態様は、既存の技法に関連する問題が、比較的少量のデータを伝送する結果として不均衡に高い干渉が生じ得ることであることを認識する。これは、既存の技法が、１次ストリームおよび２次ストリームの伝送電力が等しく、１次ストリームおよび２次ストリームが共に最大数のコードを利用するので、最大容量で動作することを想定するからである。この手法に関する問題は、バッファに制限がある場合（不十分な保留アップリンク・データが送信されるべきである場合）において、２次ストリームを使用して伝送されるデータ・パケットの数（情報ビットの量）が、等しい電力で伝送し、たとえば２×ＳＦ２＋２×ＳＦ４コードなどの最大数のコードを使用するようなストリームによって提供される容量を使い果たさないことである。これは、２次ストリームで伝送されるデータ・パケットが、伝送されるデータの量に対して不必要に高い電力を事実上消費することにつながり、ひいては不必要に高いストリーム間干渉およびその他のユーザへのアップリンク干渉をもたらす。
【００１０】
したがって、無線通信ネットワークのユーザ機器と基地局との間のアップリンク多入力多出力伝送を制御する方法が提供されてもよい。方法は、１次アップリンク・ストリーム上に保留中または未伝送のアップリンク・データ・パケットを搬送するには不十分な容量が存在するかどうかを識別するステップを備えることができる。方法はまた、不十分な容量が存在することが決定される場合、１次アップリンク・ストリームを使用して搬送され得ない保留または未伝送のアップリンク・データ・パケットが２次アップリンク・ストリームの容量を過小または不十分に利用または活用するであれば、２次アップリンク・ストリームの確立が回避されるステップを備えることができる。
【００１１】
このようにして、他の場合であれば、比較的少量のデータを搬送するために２次ストリームを確立することに起因するであろう不均衡な干渉およびリソースの消費は回避され、それにより、利用されるリソースを低減し、電力効率を高めて、干渉を最小化する。
【００１２】
１つの実施形態において、１次アップリンク・ストリームによって搬送されないであろう保留アップリンク・データ・パケットが伝送時間間隔内に１次アップリンク・ストリームで伝送可能であることが決定される場合、２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される。したがって、１次ストリームで伝送可能ではない保留データ・パケットの全部が、単一の伝送時間間隔内に伝送され得る場合、２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される。そのような場合、２次ストリームが確立されることを回避し、代わりに１次ストリームを使用して次の伝送時間間隔にそれらの保留データ・パケットを伝送することが、より効率的であると考えられる。
【００１３】
１つの実施形態において、１次ストリームによって搬送される保留データ・パケットと２次ストリームによって搬送される保留データ・パケットの差がしきい値量を超える場合、２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される。したがって、１次ストリームによって伝送されるデータ・パケットと２次ストリームによって伝送されるデータ・パケットとの間の不均衡は、２次ストリームの過小利用または非効率的な利用の可能性を示すことができる。
【００１４】
１つの実施形態において、２次ストリームによって搬送される保留データ・パケットがしきい値量を達成できない場合、２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される。したがって、特定量のデータ・パケットが２次ストリームを使用して伝送されるかどうかの簡単な評価は、その２次ストリームが過少利用されるかどうかの表示をもたらす。
【００１５】
１つの実施形態において、１次ストリームのトランスポート・ブロック・サイズと２次ストリームのトランスポート・ブロック・サイズとの間の差がしきい値量を超える場合、２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される。通常、１次ストリームが、２次ストリームのトランスポート・ブロック・サイズと等しいかまたはそれよりも大きいトランスポート・ブロック・サイズを有するとした場合、トランスポート・ブロック・サイズの大きい差は、２次ストリームが伝送すべきデータをほんのわずかしか有しておらず、２次ストリームによって提供される大容量を使用してその量のデータを伝送するには非効率的となることを示す。
【００１６】
１つの実施形態において、２次ストリームのトランスポート・ブロック・サイズがしきい値量を達成できない場合、２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される。したがって、２次ストリームのトランスポート・ブロック・サイズの簡単な評価は、２次ストリームが過少利用されているかどうかを決定するために使用されてもよい。
【００１７】
１つの実施形態において、１次アップリンク・ストリームおよび２次アップリンク・ストリームが同じ変調を使用する場合、１次ストリームのコードレートと２次ストリームのコードレートの差がしきい値量を超えるのであれば、２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される。２つのストリームは同じ変調を使用するので、コードレートの差は、特に、２次ストリームの伝送電力が通常高いことを考慮すれば、２次ストリームを使用して保留データ・パケットを伝送するには十分ではないことを示すことができる。
【００１８】
１つの実施形態において、１次アップリンク・ストリームおよび２次アップリンク・ストリームが同じ変調を使用する場合、２次ストリームのコードレートがしきい値量を達成できないのであれば、２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される。したがって、コードレートの簡単な評価は、２次ストリームが過少利用されるかどうかを示すために使用されてもよい。
【００１９】
１つの実施形態において、１次アップリンク・ストリームおよび２次アップリンク・ストリームが異なる変調を使用する場合、１次ストリームの変調次数とコードレートの積と２次ストリームの変調次数とコードレートの積の差がしきい値量を超えるのであれば、２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される。変調次数とコードレートの積は、シンボルあたりの情報ビットの数をもたらす。この積の大きい差は、２次ストリームで伝送されるデータ・パケットが、１次ストリームで伝送されるデータ・パケットと比較して極めて非効率的に伝送されることになることを指示する。
【００２０】
１つの実施形態において、１次アップリンク・ストリームおよび２次アップリンク・ストリームが異なる変調を使用する場合、２次ストリームの変調次数とコードレートの積がしきい値量を達成できないのであれば、２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される。したがって、積の簡単な評価は、２次ストリームが過少利用されるかどうかを決定するために使用されてもよい。
【００２１】
１つの実施形態において、方法は、ネットワーク・ノードからしきい値量を受信するステップを備える。したがって、過少利用の度合いは、しきい値量を設定するネットワークによって制御されてもよい。
【００２２】
１つの実施形態において、２次アップリンク・ストリームの確立を回避するステップは、ランク２伝送を回避する。
【００２３】
１つの実施形態において、識別するステップは、すべての保留アップリンク・データが１次アップリンク・ストリームで伝送時間間隔内に伝送され得ないことが決定される場合、不十分な容量が存在することを識別する。
【００２４】
第２の態様によれば、コンピュータで実行されるとき、第１の態様の方法ステップを実行するように動作可能なコンピュータ・プログラム製品が提供される。
【００２５】
第３の態様によれば、無線通信ネットワークの基地局とのアップリンク多入力多出力伝送を制御するように動作可能なユーザ機器が提供され、ユーザ機器は、１次アップリンク・ストリームに保留アップリンク・データ・パケットを搬送するのに不十分な容量が存在するかどうかを識別するように動作可能な識別論理と、不十分な容量が存在する場合、１次アップリンク・ストリームによって搬送されないであろう保留アップリンク・データ・パケットが２次アップリンク・ストリームを過小利用することが決定されるのであれば、２次アップリンク・ストリームの確立を回避するように動作可能な回避論理とを備える。
【００２６】
１つの実施形態において、１次アップリンク・ストリームによって搬送されないであろう保留アップリンク・データ・パケットが伝送時間間隔内に１次アップリンク・ストリームで伝送可能であることが決定される場合、２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される。
【００２７】
１つの実施形態において、１次ストリームによって搬送される保留データ・パケットと２次ストリームによって搬送される保留データ・パケットの差がしきい値量を超える場合、２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される。
【００２８】
１つの実施形態において、２次ストリームによって搬送される保留データ・パケットがしきい値量を達成できない場合、２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される。
【００２９】
１つの実施形態において、１次ストリームのトランスポート・ブロック・サイズと２次ストリームのトランスポート・ブロック・サイズとの間の差がしきい値量を超える場合、２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される。
【００３０】
１つの実施形態において、２次ストリームのトランスポート・ブロック・サイズがしきい値量を達成できない場合、２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される。
【００３１】
１つの実施形態において、１次アップリンク・ストリームおよび２次アップリンク・ストリームが同じ変調を使用する場合、１次ストリームのコードレートと２次ストリームのコードレートの差がしきい値量を超えるのであれば、２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される。
【００３２】
１つの実施形態において、１次アップリンク・ストリームおよび２次アップリンク・ストリームが同じ変調を使用する場合、２次ストリームのコードレートがしきい値量を達成できないのであれば、２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される。
【００３３】
１つの実施形態において、１次アップリンク・ストリームおよび２次アップリンク・ストリームが異なる変調を使用する場合、１次ストリームの変調次数とコードレートの積と２次ストリームの変調次数とコードレートの積の差がしきい値量を超えるのであれば、２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される。
【００３４】
１つの実施形態において、１次アップリンク・ストリームおよび２次アップリンク・ストリームが異なる変調を使用する場合、２次ストリームの変調次数とコードレートの積がしきい値量を達成できないのであれば、２次アップリンク・ストリームは過少利用されることが決定される。
【００３５】
１つの実施形態において、ユーザ機器は、ネットワーク・ノードからしきい値量を受信するように動作可能な受信論理を備える。
【００３６】
１つの実施形態において、回避論理は、ランク２伝送を回避することによって２次アップリンク・ストリームの確立を回避する。
【００３７】
１つの実施形態において、識別論理は、すべての保留アップリンク・データが１次アップリンク・ストリームで伝送時間間隔内に伝送され得ないことが決定される場合、不十分な容量が存在することを識別する。
【００３８】
さらに詳細な好ましい態様は、添付の独立および従属クレームにおいて示される。従属クレームの特徴は、必要に応じて独立クレームの特徴と組み合わされてもよく、特許請求の範囲に明示的に示される特徴以外の組み合わせであってもよい。
【００３９】
装置の特徴が、機能を提供するように動作可能であるものと説明される場合、これはその機能を提供するか、またはその機能を提供するように適応または構成される装置の特徴を含むことが理解されるであろう。
【００４０】
本発明の実施形態は、これ以降、添付の図面を参照してさらに説明される。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】１つの実施形態による主な処理ステップを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
概要
実施形態をさらに詳細に論じるに先だって、まず概略が提供される。実施形態は、アップリンクＭＩＭＯに対してユーザ機器ランクを選択するための技法を提供する。現在、両ストリームが２×ＳＦ２＋２×ＳＦ４コーディングを使用する場合、ユーザ機器はランク２のみを使用できることが提案されている。この手法に関連する問題は、バッファが制限されている場合に、第２のストリームを介して伝送される情報ビットの量が、２×ＳＦ２＋２×ＳＦ４コードによって提供される容量を使い果たさないことがあることである。Ｅ−ＤＰＤＣＨおよびＳ−Ｅ−ＤＰＤＣＨの伝送電力は等しいことが意図されるので、第２ストリームの情報ビットは不必要に高い電力を消費することになり、以下の事項を生じる。
１）  不必要に高いストリーム間干渉、および
２）  その他のユーザへのアップリンク干渉
【００４３】
実施形態は、２次ストリームが十分に利用される場合に限り、ランク２伝送が許容される（つまり、２次ストリームが確立される）ように基準を課す。言い換えれば、２次ストリームは、ランク２伝送を許容することの利点が、それによる影響にまさる場合に限り確立される。これ以降説明されるように、そのような評価を行なうためのさまざまな技法が提案される。
【００４４】
トランスポート・ブロック・サイズ評価
この実施形態において、ランク２伝送は、２つのストリーム間のトランスポート・ブロック・サイズの不均衡（差）がしきい値量内である場合に限り、許容される。１次ストリームは（通常）、２次ストリームのトランスポート・ブロック・サイズと等しいかまたはそれよりも大きいトランスポート・ブロック・サイズを有する。したがって、大きい不均衡は、第２のストリームが伝送するデータをほんのわずかしか有しておらず、２×ＳＦ２＋２×ＳＦ４コードによって提供される大容量を使用して少量のデータを伝送することが効率的ではないことを意味する。
【００４５】
もう１つの実施形態において、ランク２伝送は、２次ストリームの絶対トランスポート・ブロック・サイズがしきい値を上回る場合に許容される。
【００４６】
これらのしきい値は、ユーザ機器に信号伝達され得るか、もしくはあらかじめ定められるか、または事前プログラムされてもよい。
【００４７】
コードレート評価
もう１つの実施形態において、両ストリームが同じ変調を使用する場合、ランク２伝送の基準は、１次ストリームと２次ストリームとの間のコードレートの差がしきい値よりも小さいことである。低いコードレートは、情報ビットの低い割合を意味するので、特に２次ストリームの伝送電力が高い場合にはそのような小さい量の情報ビットにランク２伝送を実行することは効率的ではない。
【００４８】
もう１つの実施形態において、ランク２伝送は、２次ストリームの絶対コードレートがしきい値を上回る場合に許容される。
【００４９】
これらのしきい値は、ユーザ機器に信号伝達され得るか、もしくはあらかじめ定められるか、または事前プログラムされてもよい。
【００５０】
変調およびコードレート評価
もう１つの実施形態において、ストリームが異なる変調を使用する場合、ランク２伝送の基準は、２つのストリームの間の変調次数（つまり、シンボルあたりのビット数、たとえばＱＰＳＫでは２、１６ＱＡＭでは４）とコードレートの積の差がしきい値よりも小さいことである。変調次数とコードレートの積は、シンボルあたりの情報ビットの数をもたらす。少ないビット数の情報が高い電力で搬送されることは効率的ではなく、したがってランク２伝送を正当化しない。
【００５１】
もう１つの実施形態において、ランク２伝送は、２次ストリームの変調次数とコードレートの積がしきい値を上回る場合に許容される。
【００５２】
これらのしきい値は、ユーザ機器に信号伝達され得るか、もしくはあらかじめ定められるか、または事前プログラムされてもよい。
【００５３】
例示的な動作
１つの実施形態において、図１に示されるように、基地局は、ステップＳ１として、２の最大ランクをユーザ機器に信号伝達する。したがって、ユーザ機器は、２つのストリームを伝送することを原則として上許容される。ネットワークはまた、ステップＳ１において、２つのストリームの間のトランスポート・ブロック・サイズ（ＴＢＳ）の不均衡ΔＴＢＳを信号伝達し、ここで２つのストリーム間のＴＢＳの差は、ＵＥが実際にランク２で伝送することを許容されるべきである場合、しきい値Ｘを下回る必要がある。
【００５４】
第１のＴＴＩで、ユーザ機器は、ステップＳ２およびＳ４において、ΔＴＢＳ＜Ｘであるようにそのバッファに十分なデータを有することを確認する。ユーザ機器は、ステップＳ５において、ランク２で伝送する。
【００５５】
第２のＴＴＩで、ユーザ機器は、ステップＳ２およびＳ４において、その１次ストリームを満杯にするのに十分なデータを有するが、２次ストリームへのデータをほとんど残していないことを確認する。ここでΔＴＢＳ＞Ｘである。したがって、ユーザ機器は、ステップＳ３において、ランク１で伝送し、１次ストリームに収まらない残りのわずかな量のデータを保留する。
【００５６】
第３のＴＴＩで、ユーザ機器は、ステップＳ２において１次ストリームの容量が超過しないことを確認し、ステップＳ３においてランク１で伝送し、１次ストリームを介してそのバッファ内の残りのデータを送信する。
【００５７】
上記の実施形態は、少量のデータだけが２次ストリームでまだ伝送されていない場合、伝送のためにもう１つのＴＴＩを待機させる際に生じる余分な遅延（高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）で２ｍｓまたは１０ｍｓ）は重大ではなく、通常はユーザエクスペリエンスに影響を与えないという認識に基づいていることが理解されよう。それに反して、高い電力で２次ストリームでデータを伝送することによって生じる余分な干渉は重大となり、回避されることが望ましい。
【００５８】
したがって、実施形態は、２次ストリームが、（ランク２）バッファが制限されている環境において、不必要に高い電力を非効率的に使用して少量の情報ビットを伝送することを防止する。
【００５９】
当業者であれば、前述のさまざまな方法のステップがプログラムされたコンピュータによって実行されてもよいことを容易に理解するであろう。本明細書において、一部の実施形態はまた、たとえばデジタル・データ・ストレージ媒体のような、機械またはコンピュータ可読であり、機械実行可能またはコンピュータ実行可能な命令のプログラムをエンコードするプログラム・ストレージ・デバイスを網羅することも意図され、前記命令は前記上記の方法のステップの一部または全部を実行する。プログラムストレージ媒体は、たとえばデジタルメモリ、磁気ディスクおよび磁気テープのような磁気ストレージ媒体、ハードドライブ、または光学式読み取り可能デジタル・データ・ストレージ媒体であってもよい。実施形態はまた、上記の方法の前記のステップを実行するようにプログラムされるコンピュータを網羅することも意図される。
【００６０】
「プロセッサ」または「論理」と表記される任意の機能ブロックを含む、図面に示されるさまざまな要素の機能は、専用ハードウェア、ならびに適切なソフトウェアと関連してソフトウェアを実行することができるハードウェアの使用を通じて提供されてもよい。プロセッサにより提供される場合、機能は、単一の専用プロセッサ、単一の共有プロセッサ、または一部が共有され得る複数の個々のプロセッサによって提供されてもよい。さらに、「プロセッサ」または「コントローラ」または「論理」という用語の明示的な使用は、ソフトウェアを実行することができるハードウェアのみを参照するものと解釈されるべきではなく、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）ハードウェア、ネットワーク・プロセッサ、特殊用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、ソフトウェアを格納するための読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、および不揮発性ストレージを、制限なく暗黙的に含むことができる。通常および／またはカスタムのその他のハードウェアが含まれてもよい。同様に、図面に示される任意のスイッチは、概念的なものに過ぎない。それらの機能は、プログラム論理の操作を通じて、専用論理を通じて、プログラム制御および専用論理の相互作用を通じて、または手動によっても実行されてもよく、特定の技法は、コンテキストからさらに具体的に理解されるように実施者により選択可能である。
【００６１】
当業者には、本明細書における任意のブロック図が、本発明の原理を具現化する例示的な回路の概念的な図を表すことが理解されるであろう。同様に、任意の流れ図、フロー・ダイアグラム、状態遷移図、擬似コードなどは、コンピュータ可読媒体において概ね表されてもよく、コンピュータまたはプロセッサにより（そのようなコンピュータまたはプロセッサが明示的に示されているかどうかにかかわらず）実行されてもよいさまざまなプロセスを表すことが理解されよう。
【００６２】
説明および図面は、単に本発明の原理を説明するものに過ぎない。したがって、当業者であれば、本明細書において明示的に説明または指示されていないが本発明の原理を具現化し、その趣旨および範囲内に含まれるさまざまな配列を考案できるであろうことが理解されよう。さらに、本明細書において列挙されるすべての例は、主として、本発明の原理および発明者（複数可）により当技術の促進のために寄与される概念を理解する際に読者を補助する教示のみを目的とすることが明確に意図され、そのような具体的に列挙される例および条件に限定されないものと解釈されるべきである。さらに、本発明の原理、態様、および実施形態を列挙する本明細書におけるすべての記述、ならびにその具体的な例は、その等価物を網羅することが意図されている。
【図１】
2015516725.tif 000003
【国際調査報告】
2015516725.tif 000004
2015516725.tif 000005
2015516725.tif 000006