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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケミカルメカニカルポリシングシステムで使用するキャリヤヘッドであって、
ベースと、
前記ベースに結合されて第１チャンバ、第２チャンバ及び第３チャンバを画成する可撓部材であって、その下面が、前記第１チャンバに関連する内側部分と、前記内側部分を囲むとともに前記第２チャンバに関連する実質的に環状の中間部分と、前記中間部分を囲むとともに前記第３チャンバに関連する実質的に環状の外側部分とを有する基板受け面を提供し、それによって前記可撓部材の前記内側、中間、または外側部分のいずれかに対する圧力を独立して制御できるようにした、前記可撓部材と
を備えるキャリヤヘッド。
【請求項２】
前記外側部分の幅が前記中間部分の幅よりも十分に小さい請求項１に記載のキャリヤヘッド。
【請求項３】
前記外側部分が、１００ｍｍにほぼ等しいかそれより大きい外径を有し、前記外側部分の幅が約４ｍｍ〜２０ｍｍである請求項２に記載のキャリヤヘッド。
【請求項４】
前記可撓部材の外側部分の幅が約１０ｍｍである請求項３に記載のキャリヤヘッド。
【請求項５】
前記可撓部材が、内側環状フラップ、中間環状フラップ、および外側環状フラップを有し、各前記フラップは前記ベースの下面に固定されて前記第１、第２、および第３チャンバを画成する請求項１に記載のキャリヤヘッド。
【請求項６】
ケミカルメカニカルポリシングシステムで使用されるキャリヤヘッドセンブリであって、
ボアと、前記ボア内に配置されて、中央通路および前記中央通路を囲む少なくとも一つの環状通路を画成する少なくとも一つの円筒チューブとを有する駆動軸と、
前記駆動軸の下端に結合されたキャリヤヘッドであって、複数のチャンバを含み、各チャンバは前記通路の一つに結合されるようにした前記キャリヤヘッドと
を備えるキャリヤヘッドアセンブリ。
【請求項７】
前記駆動軸が、前記ボア内に配置されて３本の同心通路を画成する２本の同心チューブを有し、前記各通路が前記チャンバの一つに結合される請求項６に記載のキャリヤヘッドセンブリ。
【請求項８】
前記キャリヤヘッドが、ベースに結合されて第１チャンバ、第２チャンバ、および第３チャンバを画成する可撓部材を含む請求項６に記載のキャリヤヘッドセンブリ。
【請求項９】
更に、複数の圧力源と、前記駆動軸の上端に結合された回転ユニオンとを備え、前記回転ユニオンが複数の圧力源を前記複数の通路のそれぞれ一つに連結する請求項６に記載のキャリヤヘッドセンブリ。
【請求項１０】
ケミカルメカニカルポリシングシステムで使用されるキャリヤヘッドであって、
第１、第２、および第３の独立加圧式チャンバと、
前記第１チャンバに関連して第１圧力を基板の中央部分に加える可撓内側部材と、
前記第２チャンバに関連するとともに前記内側部材を囲み、第２圧力を前記基板の中間部分に加える実質的に環状の可撓中間部材と、
前記第３チャンバに関連するとともに前記中間部材を囲み、第３圧力を前記基板の外側部分へ加える実質的に環状の可撓外側部材であって、前記中間部材よりも実質的に幅が狭い、前記可撓外側部材と
を備え、
前記内側部材、前記中間部材、および前記外側部材が可撓膜の一部である、
キャリヤヘッド。
【請求項１１】
ケミカルメカニカルポリシングシステムに使用されるキャリヤヘッド用の可撓膜であって、
円形のシートであって、基板受け外側面を有し、該シートの前記外側面と反対側に内側面を有する、該シートと、
前記シートに結合され、且つ、前記シートの前記外側面と反対側に設けられた複数の同心の環状フラップであって、前記シートの外側エッジから延びる外側フラップ、内側フラップ、及び、前記外側フラップと内側フラップの間に設けられた中間フラップを含む、該複数の同心の環状フラップと、
を備え、
前記円形のシートは、
前記内側フラップの内側の内側部分であって、基板の内側部分に第１圧力を加える、該内側部分と、
前記内側フラップと前記中間フラップの間の環状中間部分であって、前記基板の中間部分に第２圧力を加える、該環状中間部分と、
前記中間フラップと前記外側フラップの間の実質的に環状の外側部分であって、前記基板の外側部分に第３圧力を加える、該外側部分と、
を含み、
前記円形のシートの前記外側部分は、前記円形のシートの前記中間部分より狭い、
可撓膜。
【請求項１２】
前記円形のシートの前記内側部分は、円形である、請求項１１に記載の可撓膜。
【請求項１３】
前記可撓膜は、シリコーンゴムで構成されている、請求項１１に記載の可撓膜。
【請求項１４】
前記外側部分は、約４ｍｍ〜約２０ｍｍの幅を有する、請求項１１に記載の可撓膜。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧流体が導入される加圧室と、加圧流体により加圧されて収容された液体を排出する液体収容室と、前記液体収容室の液体収容量の検出に用いられる液体検出装置と、を備えた液体収容容器において、
前記液体検出装置は、
前記液体収容室に連通する液体流入口と外部の液体消費装置に液体を供給する液体供給口に連通する液体流出口とを備えた液体検出室と、
前記液体検出室の液体収容量に応動して移動可能な移動部材と、
前記移動部材が所定位置に移動した状態を検出する検出手段と、
を有し、
前記液体検出装置は前記加圧室内に設けられ、
前記移動部材は、当初、前記液体検出室の容積が最大となるように付勢されており、
前記移動部材は、前記液体収容室内の液体収容量が減少し、それに相応して前記加圧流体の加圧によって前記液体検出室に流入した液体量が減少すると、前記液体検出室の容積を減少する方向に動き、
前記移動部材が前記所定位置に移動したことを前記検出手段が検出することで、前記液体収容室内における前記液体収容量が検出されることを特徴とする液体収容容器。
【請求項２】
前記移動部材を、当初、前記液体検出室の容積が最大となるように付勢するための付勢力は、前記加圧流体により作用する加圧力をＰ、前記液体検出室に充満した液体圧による液体検出室の内部圧をｐ１としたとき、Ｐ＝Ｆ＋ｐ１が成立するように設定されることを特徴とする請求項１に記載の液体収容容器。
【請求項３】
前記検出手段は、
前記移動部材が液体収容量に応動して所定位置に移動した状態で、前記移動部材の水平面に平行な一面と協働して閉空間を形成するように前記液体検出室に形成された凹部を有し、前記凹部に振動を印加するとともに、前記振動に伴う自由振動の状態を検出する圧電型検出手段であることを特徴とする請求項１または２に記載の液体収容容器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルから圧力波を利用してインク液滴を吐出する画像形成装置でノズルを制御するノズル制御方法において、
インク液滴を吐出するノズルとインク液滴を吐出しないノズルとを判別する段階と、
前記吐出するノズルからインク液滴を吐出するとき、前記吐出しないノズルで所定サイズの圧力波を生成する段階と、
を含むことを特徴とする、ノズル制御方法。
【請求項２】
前記生成する段階で生成される圧力波のサイズは、
前記吐出しないノズルからインク液滴が吐出されないサイズに既設定されることを特徴とする、請求項１に記載のノズル制御方法。
【請求項３】
前記生成する段階は、
各ノズルで生成する圧力波のサイズを表す重み付けとして、前記吐出するノズルに付与された重み付けより低い値を、前記吐出しないノズルに付与する段階と、
前記付与された重み付けによって各ノズルで圧力波を生成する段階と、
を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載のノズル制御方法。
【請求項４】
前記判別する段階は、
既設定の時間に行われることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のノズル制御方法。
【請求項５】
前記判別する段階は、
全てのノズルからインク液滴が吐出されるのではない間に行われることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のノズル制御方法。
【請求項６】
前記判別する段階は、
全てのノズルがカラーフィールドに位置しているのではない間に行われることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のノズル制御方法。
【請求項７】
請求項１に記載の発明をコンピュータで実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
複数のノズルから圧力波を利用してインク液滴を吐出する画像形成装置でノズルを制御するノズル制御装置において、
インク液滴を吐出するノズルとインク液滴を吐出しないノズルとを判別するノズル判別部と、
前記吐出するノズルからインク液滴を吐出するとき、前記吐出しないノズルで所定サイズの圧力波を生成する圧力波生成部と、
を備えることを特徴とするノズル制御装置。
【請求項９】
複数のノズルから熱を利用してインク液滴を吐出する画像形成装置でノズルを制御するノズル制御方法において、
インク液滴を吐出するノズルとインク液滴を吐出しないノズルとを判別する段階と、
前記吐出するノズルからインク液滴を吐出するとき、前記吐出しないノズルで所定温度の熱を生成する段階と、
を含むことを特徴とする、ノズル制御方法。
【請求項１０】
複数のノズルから熱を利用してインク液滴を吐出する画像形成装置でノズルを制御するノズル制御装置において、
インク液滴を吐出するノズルとインク液滴を吐出しないノズルとを判別するノズル判別部と、
前記吐出するノズルからインク液滴を吐出するとき、前記吐出しないノズルで所定温度の熱を生成する発熱部と、
を備えることを特徴とする、ノズル制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ノズル制御方法、ノズル制御装置及び記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、インク液滴を吐出するときに印刷媒体に印刷されるインク厚を均一にすることが可能な、新規かつ改良されたノズル制御方法、ノズル制御装置及び記録媒体を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に基づいて、出力装置に生ずる出力トルクに影響を与えるパラレルハイブリッド動力伝達系の構成要素のうちのたかだか（hoechstens）２個の構成要素しか制御運転されないとき、切換要素の伝達特性（伝達容量）および／又は少なくとも内燃機関の駆動トルクを調整するための設定指令は、パラレルハイブリッド動力伝達系の運転中に求められたパラレルハイブリッド動力伝達系の運転パラメータの偏差に依存して、当該偏差を減少するために補正される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
パラレルハイブリッド動力伝達系１の２個の構成要素ないし構成品だけがそれぞれ出力装置５に生ずる出力トルクに対する調整対象（Regulative）となっているパラレルハイブリッド動力伝達系１の所定の運転段階中、内燃機関２および電気機械３の駆動トルク並びに液圧作動式切換要素７、８の伝達特性（伝達容量）ないしそれと等価的な操作液圧を調整するための設定指令に対応するパラレルハイブリッド動力伝達系１の前述の運転経過の基礎となる運転状態過程が、その都度、パラレルハイブリッド動力伝達系１の運転状態量ないし運転状態パラメータの考察運転状態経過に適した誤差量に依存して、設定指令に対する補正値を求める。この補正値によって、切換要素７、８の伝達特性（伝達容量）並びに内燃機関２および電気機械３の駆動トルクを調整するための設定指令が、パラレルハイブリッド動力伝達系１の個々の構成品の挙動が相互に調和され高い運転快適性がられる、というように最適化される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１切換要素８あるいは第２切換要素７の伝達特性（伝達容量）を調整するための設定指令は、パラレルハイブリッド動力伝達系１のブレーキ装置１１の作動時の車両状態において、電気機械３の駆動トルクあるいは内燃機関２の駆動トルクを介して整合できる。そのうえ、第１切換要素８が一定したすべりですべり制御運転している間に第１切換要素８の伝達特性（伝達容量）を調整するための設定指令は、電気機械３で実際に発生された実際駆動トルクにより整合できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生後にエレベータ機器の異常の有無を点検するための自動診断運転を実施するとともに、自動診断運転に関する情報である自動診断関連情報を乗場及びかごの少なくともいずれか一方に設けられた報知装置により報知させる診断運転制御部
を備えていることを特徴とするエレベータ制御システム。
【請求項２】
上記自動診断関連情報には、自動診断運転の結果情報が含まれていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御システム。
【請求項３】
上記自動診断関連情報には、自動診断運転の経過情報が含まれていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ制御システム。
【請求項４】
上記自動診断関連情報には、地震の検知時間及び検知レベルに関する情報である地震情報が含まれていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータ制御システム。
【請求項５】
上記自動診断関連情報には、地震時管制運転に関する情報である管制運転情報が含まれていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレベータ制御システム。
【請求項６】
地震発生後にエレベータ機器の異常の有無を点検するための自動診断運転を実施する診断運転制御部、及び
上記診断運転制御部と通信可能な遠隔監視部
を備え、
上記診断運転制御部は、自動診断運転に関する情報である自動診断関連情報を上記遠隔監視部に送信することを特徴とするエレベータ制御システム。
【請求項７】
上記診断運転制御部は、上記自動診断関連情報を時刻情報と関連付けてなる自動診断履歴情報を上記遠隔監視部に送信することを特徴とする請求項６記載のエレベータ制御システム。
【請求項８】
上記遠隔監視部は、通信ネットワークを介して接続された通信端末からの要求に応じて、上記自動診断関連情報の少なくとも一部を上記通信端末に送信可能であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のエレベータ制御システム。
【請求項９】
上記遠隔監視部は、上記通信端末から受けた識別情報に基づいて、上記通信端末への上記自動診断関連情報の送信の可否を判定することを特徴とする請求項８記載のエレベータ制御システム。
【請求項１０】
上記遠隔監視部には、保守員によるエレベータへのサービス状況に関する情報である保守員情報を入力することが可能であり、上記遠隔監視部は、入力された上記保守員情報を上記診断運転制御部に送信することを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれかに記載のエレベータ制御システム。
【請求項１１】
上記診断運転制御部は、上記保守員情報を上記報知装置により報知させることを特徴とする請求項１０記載のエレベータ制御システム。
【請求項１２】
地震発生後にエレベータ機器の異常の有無を点検するための自動診断運転を実施する診断運転制御部、及び
上記診断運転制御部と通信可能な遠隔監視部を備え、
上記診断運転制御部は、自動診断運転に関する情報である自動診断関連情報を上記遠隔監視部に送信し、
上記遠隔監視部は、通信ネットワークを介して接続された通信端末からの要求に応じて、上記自動診断関連情報の少なくとも一部を上記通信端末に送信可能であることを特徴とするエレベータ制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸のついた少なくとも１つの主表面を有する、第一のポリマー成分を含む第一の層と、前記第一の層の前記主表面上に形成された、第二のポリマー成分を含む第二の層とを有し、前記第二のポリマー成分は、前記第一の層中に少なくとも部分的に侵入し、前記第一のポリマー成分との間で相互侵入高分子網目構造又はセミ相互侵入高分子網目構造を形成している、高分子ゲル構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の高分子ゲル構造体を含む、摩擦低減部材。
【請求項３】
凹凸のついた少なくとも１つの主表面を有する、第一のポリマー成分を主成分として含む第一の層を形成する工程と、
前記第一の層の前記凹凸のついた主表面上に、前記第一の層に少なくとも部分的に侵入し、前記第一のポリマー成分との間で相互侵入高分子網目構造またはセミ相互侵入高分子網目構造を形成する第二のポリマー成分を主成分として含む第二の層を形成する工程とを含む、
高分子ゲル構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体に記録剤を付与することによって画像の印刷を行うとともに、当該印刷媒体に付与された記録剤の乾燥処理を行う画像形成装置であって、
記録剤が付与された印刷媒体を排出する第１の排出手段及び第２の排出手段と、
前記第１の排出手段に排出された第１の印刷媒体に付与されている記録剤の乾燥処理を行っている間に、記録剤が付与された第２の印刷媒体を前記第２の排出手段に排出させるよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の排出手段に排出されている印刷媒体に付与されている記録剤の乾燥処理が終了しているか判定し、当該乾燥処理が終了していると判定された場合に前記第２の印刷媒体を前記第２の排出手段に排出させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
印刷媒体の種類に応じて乾燥時間を決定する決定手段を有し、
前記制御手段は、前記決定手段により決定された乾燥時間に従って乾燥処理が終了しているか判定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
印刷媒体の排出先を前記第１の排出手段または前記第２の排出手段に切り替える切替手段を有し、
前記制御手段は、前記切替手段上に印刷媒体が存在しない場合に前記切替手段による排出先の切り替えを行わせることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
印刷媒体に記録剤を付与することによって画像の印刷を行うとともに、当該記録剤が付与された印刷媒体を排出する第１の排出手段及び第２の排出手段に排出された当該印刷媒体に付与された記録剤の乾燥処理を行う画像形成装置の制御方法であって、
前記第１の排出手段に排出された第１の印刷媒体に付与されている記録剤の乾燥処理を行っている間に、記録剤が付与された第２の印刷媒体を前記第２の排出手段に排出させるよう制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータにより実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像形成装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、印刷媒体に付与された記録剤の乾燥処理のための待ち時間によるスループットの低下を防止した画像形成装置、その制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、印刷媒体に記録剤を付与することによって画像の印刷を行うとともに、当該印刷媒体に付与された記録剤の乾燥処理を行う画像形成装置であって、記録剤が付与された印刷媒体を排出する第１の排出手段及び第２の排出手段と、前記第１の排出手段に排出された第１の印刷媒体に付与されている記録剤の乾燥処理を行っている間に、記録剤が付与された第２の印刷媒体を前記第２の排出手段に排出させるよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、第１の排出手段に排出された第１の印刷媒体に付与されている記録剤の乾燥処理を行っている間に、記録剤が付与された第２の印刷媒体を第２の排出手段に排出させるので、第１の印刷媒体上の記録剤の乾燥処理中であっても第２の印刷媒体を排出可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工ヘッドとウェブとを相対的に移動させて前記加工ヘッドにより前記ウェブを加工するときに、前記加工ヘッドに対して前記ウェブをガイドする加工ヘッドのガイド部材を有するウェブ加工装置において、    
前記ガイド部材には前記ウェブに対する加工位置を開口領域内に配置させる開口部が形成され、前記開口部は少なくとも前記加工ヘッドに対する前記ウェブの移動方向に対して傾斜して鋭角に交わる少なくとも２辺の縁部が形成されている、ことを特徴とするウェブ加工装置。
【請求項２】
前記加工ヘッドと前記ウェブとの相対的な移動による前記ウェブ上の加工位置の移動軌跡上に一致して前記少なくとも２辺の縁部の交わる点が移動することを特徴とする請求項１記載のウェブ加工装置。
【請求項３】
前記開口部が前記傾斜して鋭角に交わる２辺の縁部を組み合わせて形成された菱形から成ることを特徴とする請求項１記載のウェブ加工装置。
【請求項４】
前記縁部の傾斜角度θが    
０°＜θ＜９０°
の範囲内に形成されていることを特徴とする請求項１記載のウェブ加工装置。
【請求項５】
前記縁部の傾斜角度θが    
４５°＜θ＜６０°
の範囲内に形成されていることを特徴とする請求項４記載のウェブ加工装置。
【請求項６】
前記少なくとも２辺の縁部の交わる部分が前記ウェブに対して離間する方向に湾曲していることを特徴とする請求項１記載のウェブ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば加工ヘッド本体のガイド板に関する技術は、例えば特開２００３−２０５４９１号公報に開示されている。この特開２００３−２０５４９１号公報は、ワイヤーコードを等間隔で、平行に埋設した所定幅のゴムシート材料を回転丸刃によりワイヤーコードに沿って所定幅に切断するゴムシート材料の切断方法であって、ゴムシート材料の切断部をスクレーパ部材によりテーブルの支持面から浮かした状態で回転駆動させた回転丸刃によりワイヤーコードに沿って切断することを開示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
又、特開２００３−２０５４９１号公報は、カッター支持部材にスクレーパ部材が一体的に取り付けられ、このスクレーパ部材の回転丸刃が侵入する切断用溝部が形成され、この切断用溝部にガイド部材が一体的に形成されていることを開示する。このガイド部材は、切断したゴムシート材料がゴムシート材料本体と密着しないように少なくとも３ｍｍ以上の段差を有するもので、スクレーパ部材の先端から後端側に向かって所定の長さで下向きに湾曲して形成され、所定幅に切断されたゴムシート材料がゴムシート材料本体と密着せず自重によって下方にガイドし、ゴムシート材料本体と確実に分離させて切断させることを開示する。
【特許文献１】特開２００３−２０５４９１号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特開２００３−２０５４９１号公報は、ゴムシート材料の切断部をスクレーパ部材によりテーブルの支持面から浮かした状態で回転駆動させた回転丸刃によりワイヤーコードに沿って切断するシステムであるので、例えばレーザビームをウェブに照射してウェブを切断するシステムに適用すると、ウェブを切断したときにその切断端が捲れ等して湾曲し、この湾曲した切断端がスクレーパ部材と当接する可能性がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特にウェブが薄い部材であれば、当該ウェブの湾曲した切断端がスクレーパ部材と当接し、ウェブにダメージを与える可能性がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明のウェブ加工装置に用いられる加工ヘッド本体のガイド板は、切断されたウェブの切断端に対してダメージを与えることなくウェブを高品質に保てることを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、加工ヘッドとウェブとを相対的に移動させて前記加工ヘッドにより前記ウェブを加工するときに、前記加工ヘッドに対して前記ウェブをガイドする加工ヘッドのガイド部材を有するウェブ加工装置において、前記ガイド部材には前記ウェブに対する加工位置を開口領域内に配置させる開口部が形成され、前記開口部は少なくとも前記加工ヘッドに対する前記ウェブの移動方向に対して傾斜して鋭角に交わる少なくとも２辺の縁部が形成されている、ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、切断されたウェブの切断端に対してダメージを与えることなく、ウェブを高品質に保てることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続したメディアを搬送して記録ヘッドを用いて画像を形成していく画像形成部と、前記画像形成部から排出されたメディアを回転しながらロール状に巻取る巻き取り部とを有し、前記巻き取り部は前記記録ヘッドで画像が形成されたメディアの面がロールの外側となるようにロール状にメディアを巻き取っていく画像記録装置であって、
前記巻き取り部にロール状に巻き取られたメディアのロールの外周の長さに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された情報および使用するメディアの種類に応じて、前記巻き取り部がメディアを巻き取る際のメディアの搬送速度または前記巻き取り部が回転する速度を設定する設定手段と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記巻き取り部を１回転させる間に搬送されるメディア長さから前記ロールの外周の長さを取得する、もしくは前記巻き取り部にロール状に巻き取られたメディアのロールの径または巻き取られたメディアの長さから前記ロールの外周の長さを算出することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記画像形成部において前記記録ヘッドで画像を形成する位置から前記巻き取り部にロール状に巻き取られたメディアまでのメディアの長さに、前記巻き取り部にロール状に巻き取られたメディアの外周１周分の長さを加算した長さを、前記メディアの種類によって決定されるインク乾燥に要する時間で割って得た値を元に、前記搬送速度を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記画像形成部は、メディアを第１方向に搬送する搬送部と、前記記録ヘッドを保持して前記第１方向と交差する第２方向に往復移動させるキャリッジとを備え、前記記録ヘッドからインクを吐出させながら前記キャリッジを移動させる動作と前記搬送部によりメディアを移動させる動作を交互に繰り返して画像を形成していくことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の画像記録装置は、連続したメディアを搬送して記録ヘッドを用いて画像を形成していく画像形成部と、前記画像形成部から排出されたメディアを回転しながらロール状に巻取る巻き取り部とを有し、前記巻き取り部は前記記録ヘッドで画像が形成されたメディアの面がロールの外側となるようにロール状にメディアを巻き取っていく画像記録装置であって、前記巻き取り部にロール状に巻き取られたメディアのロールの外周の長さに関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された情報および使用するメディアの種類に応じて、前記巻き取り部がメディアを巻き取る際のメディアの搬送速度または前記巻き取り部が回転する速度を設定する設定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の様な先発明の電動式パワーステアリング装置の作動時には、電動モータ７からステアリングシャフト２（図１２参照）に補助動力を付与すべく、この電動モータ７の出力軸１２により、上記ウォーム軸６を回転駆動する。この際、上記補助動力の大きさに応じて、上記第一スプライン軸部１５と上記第二スプライン軸部１６とのうちの一方又は双方のスプライン軸部を介して、上記ウォーム軸６を回転駆動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上述の様な構成を有する本例の電動式パワーステアリング装置の場合も、先発明の構造と同様に、作動時には、電動モータ７からステアリングシャフト２（図９参照）に補助動力を付与すべく、この電動モータ７の出力軸１２により、上記ウォーム軸６を回転駆動する。この際、上記補助動力の大きさに応じて、上記第一スプライン軸部１５と上記第二スプライン軸部１６ａとのうちの一方又は双方のスプライン軸部１５、１６ａを介して、上記ウォーム軸６を回転駆動する。又、上記補助動力が大きくなる過程で、第一雄スプライン歯１７と雌スプライン溝２４とが衝突するが、この衝突は、上記スリーブ１９ａの弾性に抗しつつ（このスリーブ１９ａが第一雄スプライン歯１７と雌スプライン溝２４との動きを或る程度緩衝した後に）行なわれる為、やはり先発明の構造と同様に緩徐に行なわれる。従って、上記補助動力の伝達方向が逆転する様な場合、或いは悪路走行等に伴って振動が加わる様な場合にも、上記第一雄スプライン歯１７と上記雌スプライン溝２４とのスプライン係合部で、歯打ち音等の耳障りな騒音や振動が発生する事はない。又、大きな補助動力を伝達する場合にも、上記スリーブ１９ａを介して伝達する補助動力は限られた値である為、このスリーブ１９ａが過度に弾性変形する事はなく、このスリーブ１９ａの耐久性が損なわれる事はない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部にホッパーが設けられた水平スクリューコンベヤの出口部に垂直スクリューコンベヤを両コンベヤの軸心線を交差させて突き合わされた状態で直交させて連結しており、該垂直スクリューコンベヤのシリンダーは、軸線方向に分割された一対の部材により構成され、該部材の一方を水平スクリューコンベヤ側に固着し、他方を一方の部材に対して回動可能に支承する構成とされた食肉移送用スクリューコンベヤであって、前記垂直スクリューコンベヤのシリンダーの分割面が水平スクリューコンベヤの送り方向に対して直交するように配置されており、前記水平スクリューコンベヤのシリンダー出口部と垂直スクリューコンベヤのシリンダーとの突き合せ部付近における垂直スクリューコンベヤのスクリューの外周に近接した位置に、水平スクリューコンベヤのスクリューの先端部を支承する軸受具が設けられ、該軸受具に対し前記水平スクリューコンベヤのスクリューの先端部が挿脱可能とされたことを特徴とする食肉移送用スクリューコンベヤ。
【請求項２】
前記垂直スクリューコンベヤのシリンダーの一方が回動された状態で前記軸受具と水平スクリューコンベヤのスクリューとを、若しくは軸受具のみを前記回動されたシリンダー側から抜き取ることが可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の食肉移送用スクリューコンベヤ。
【請求項３】
前記軸受具は、水平スクリューコンベヤのシリンダー先端部の内壁に嵌脱自在に嵌め込まれる外環と水平スクリューコンベヤのスクリュー先端部を支持する中心部に設けられたボス部とで構成され、前記外環とボス部とはアームによって連結されていてアームを除いた空間部は食肉の通過口として開口されていることを特徴とする請求項１または２に記載の食肉移送用スクリューコンベヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  上部にホッパーが設けられた水平スクリューコンベヤの出口部に垂直スクリューコンベヤを両コンベヤの軸心線を交差させて突き合わされた状態で直交させて連結しており、該垂直スクリューコンベヤのシリンダーは、軸線方向に分割された一対の部材により構成され、該部材の一方を水平スクリューコンベヤ側に固着し、他方を一方の部材に対して回動可能に支承する構成とされた食肉移送用スクリューコンベヤであって、前記垂直スクリューコンベヤのシリンダーの分割面が水平スクリューコンベヤの送り方向に対して直交するように配置されており、前記水平スクリューコンベヤのシリンダー出口部と垂直スクリューコンベヤのシリンダーとの突き合せ部付近における垂直スクリューコンベヤのスクリューの外周に近接した位置に、水平スクリューコンベヤのスクリューの先端部を支承する軸受具が設けられ、該軸受具に対し前記水平スクリューコンベヤのスクリューの先端部が挿脱可能とされたことを特徴とする食肉移送用スクリューコンベヤとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  前記垂直スクリューコンベヤのシリンダーの一方が回動された状態で前記軸受具と水平スクリューコンベヤのスクリューとを、若しくは軸受具のみを前記回動されたシリンダー側から抜き取ることが可能に構成された食肉移送用スクリューコンベヤとする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ剤を含有する第１剤と過酸化水素を含有する第２剤からなる毛髪化粧料であって、第１剤と第２剤の少なくとも一方に界面活性剤が含有される２剤式毛髪脱色剤又は２剤式染毛剤から選ばれる毛髪化粧料
及び第１剤と第２剤の混合液を泡状に吐出するノンエアゾールタイプのフォーマー容器
からなる毛髪化粧品を用いた毛髪処理方法であって、
第１剤と第２剤を混合した後、
混合液をノンエアゾールタイプのフォーマー容器から泡状に吐出し、
毛髪に塗布した後、
３〜６０分間放置し、
洗い流す
毛髪処理方法。
【請求項２】
混合液中に界面活性剤を０．１〜１０重量％含有し、混合液の２５℃における粘度が１〜３００ｍＰａ・ｓである請求項１記載の毛髪処理方法。
【請求項３】
第１剤、第２剤をそれぞれノンエアゾールタイプのフォーマー容器と別個の容器に充填したものを、使用時に双方の剤をノンエアゾールタイプのフォーマー容器に移し入れ、混合する請求項１記載の毛髪処理方法。
【請求項４】
第１剤、第２剤の一方の剤をノンエアゾールタイプのフォーマー容器に充填し、他方の剤を別個の容器に充填したものを、使用時に、他方の剤をノンエアゾールタイプのフォーマー容器内に移し入れ、混合する請求項１記載の毛髪処理方法。
【請求項５】
第１剤が酸素が透過し難い容器に充填され、第２剤がガス透過性のある容器に充填されている請求項３又は４記載の毛髪処理方法。
【請求項６】
吐出された泡を手または道具を使って毛髪に塗布する請求項１記載の毛髪処理方法。
【請求項７】
吐出された泡を手を使って毛髪に塗布する請求項６記載の毛髪処理方法。
【請求項８】
ブロッキングしていない毛髪に吐出された泡を塗布する請求項１記載の毛髪処理方法。
【請求項９】
混合液のｐＨが８〜１１である請求項１記載の毛髪処理方法。
【請求項１０】
第１剤が、酸化染料又は直接染料を含有する請求項１記載の毛髪処理方法。
【請求項１１】
混合液中に、更に不揮発性親水性溶剤を０．１〜３０重量％含有する請求項１記載の毛髪処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素ポリマーＡ、フッ素ポリマーＢ、及び溶媒を含む、コーティング組成物であって、
フッ素ポリマーＡは前記溶媒に可溶であり、フッ素ポリマーＢは粒子状であって、前記溶媒に不溶である、コーティング組成物。
【請求項２】
導電部と、該導電部を少なくとも封止し、請求項１に記載のコーティング組成物から形成される被覆層とを含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）吸油量１０〜１２５mL／１００ｇ及び平均粒子径１〜３０μmであり、ゆるみ見かけ比重０．１５〜０．３ｇ／cm3及び固め見かけ比重０．２５〜０．５ｇ／cm3を有する研磨性シリカ    １０〜３０質量％、
（Ｂ）３０メッシュ篩を通過するが２００メッシュ篩を通過しない顆粒    ０．５〜３０質量％
を含有する歯磨剤組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有比（（Ａ）／（Ｂ））が０．３３〜６０である請求項１記載の歯磨剤組成物。
【請求項３】
さらにリンゴ酸及びその塩を０．０１〜１０質量％含有するものである請求項１又は２記載の歯磨剤組成物。
【請求項４】
さらに（Ｃ）水不溶性有機粉体を０．２〜４質量％含有するものである請求項１〜３のいずれか１項記載の歯磨剤組成物。
【請求項５】
さらにポリエチレングリコールを含有するものである請求項１〜４のいずれか１項記載の歯磨剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ポリリン酸又はその塩  ０．６〜５質量％
（Ｂ）アシルタウリン塩      ０．０１〜５質量％
を含有し、かつpH７〜９である液体口腔用組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の重量比（Ａ／Ｂ）が６〜５０である請求項１記載の液体口腔用組成物。
【請求項３】
さらにＨＬＢが１２〜２０の非イオン界面活性剤を含有する請求項１又は２記載の液体口腔用組成物。
【請求項４】
さらに香料を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体口腔用組成物。
【請求項５】
さらにポリエチレングリコールを０．５〜５質量％含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体口腔用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
実施例１
ブラジル産オレンジ果皮油（ｄ−リモネン：８４．５％、モノテルペン：７．３％、テルペンアルコール：２．５％、セスキテルペン：０．９％、ポリメトキシフラボン類：０．５％）を圧力５００〜１,２００Ｐａ、温度８０〜１５０℃で蒸留し、ｄ−リモネンなどの揮発油成分を除去し、除去後の精油エキスを得た。この精油エキス１００ｇに、有機酸水溶液として４０％酢酸水溶液（和光純薬工業株式会社製  酢酸、試薬特級純度９９．７％をアドバンテック東洋株式会社製、蒸留水製造装置ＧＳＨ−２００によるイオン交換水で４０％に希釈）５００ｇを加え、１時間かけて７０℃で撹拌した。室温まで冷却後、精油エキス層であるオイル部とポリメトキシフラボン類抽出溶媒層の有無および分離状態を目視により観察し評価した。分離した上層のオイル部と下層の酢酸水溶液層を分液し、酢酸水溶液層を濾過してポリメトキシフラボン類含有有機酸水溶液を得た。該ポリメトキシフラボン類含有有機酸水溶液をさらに減圧濃縮乾固して、固形分量を測定した結果、固形分１３ｇのポリメトキシフラボン類を得た。このようにして得られたポリメトキシフラボン類をアセトンで希釈し、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製  ６８９０N  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ＧＣ  Ｓｙｓｔｅｍを使用して、各ポリメトキシフラボン類の含量を測定し、ポリメトキシフラボン類含有有機酸水溶液中のポリメトキシフラボン類の総濃度（％）を算出した。なお、今回使用したブラジル産オレンジ果皮油中には、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製  ６８９０Ｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ＧＣ  Ｓｙｓｔｅｍ、５９７３Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｓｓ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒにより分析したところ、ポリメトキシフラボン類として、４’，５，６，７−テトラメトキシフラボン（Ｔｅｔｒａ  ＭＦ）、タンゲレチン（Ｔａｎｇｅｒｅｔｉｎ）、ノビレチン（Ｎｏｂｉｌｅｔｉｎ）、３，３’，４’，５，６，７，８−ヘプタメトキシフラボン（Ｈｅｐｔａ  ＭＦ）、シネンセチン（Ｓｉｎｅｎｓｅｔｉｎ）が含まれていた。また、最終的に得られたポリメトキシフラボン類の色相および臭気を評価した。色相は目視により外観観察を行い、臭気は官能により評価した。結果を表１に示した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表１】
2009051738.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【表２】
2009051738.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【表３】
2009051738.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表４】
2009051738.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装体の内部に被加熱物を収容する容器を配設し、該容器に内部の被加熱物を加熱する加熱手段を配設した加熱機器において、
前記加熱手段として、前記容器と接触するように、第１ヒータと、該第１ヒータより定格電力が小さく該第１ヒータと並列に接続した第２ヒータとを配設するとともに、
並列接続した前記第１および第２ヒータの分岐接続部の上流側に、これら第１および第２ヒータの異常加熱を防止する温度ヒューズを介設し、該温度ヒューズを、前記第２ヒータの表面に配設したことを特徴とする加熱機器。
【請求項２】
前記第１ヒータは、前記容器の底に配設した底沸騰ヒータであり、前記第２ヒータは、前記容器の側部に配設した胴沸騰ヒータであることを特徴とする請求項１に記載の加熱機器。
【請求項３】
外装体の内部に被加熱物を収容する容器を配設し、該容器に内部の被加熱物を加熱する加熱手段を配設した加熱機器において、
前記加熱手段として、前記容器の底に底ヒータと、前記容器の側部に前記底ヒータと並列に接続した胴ヒータとを配設するとともに、
並列接続した前記底ヒータと胴ヒータとの分岐接続部の上流側に、該胴ヒータおよび前記底ヒータの異常加熱を防止する温度ヒューズを介設し、該温度ヒューズを、前記胴ヒータの表面に配設したことを特徴とする加熱機器。
【請求項４】
前記温度ヒューズを、前記ヒータを構成する電熱線上に位置しないように配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の加熱機器。
【請求項５】
前記温度ヒューズを保持する取付金具を設け、該取付金具を、前記ヒータを前記容器に固定する固定金具に対してネジにより一体的に締め付けて取り付けるようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の加熱機器。
【請求項６】
前記取付金具は弾性を有する金属板からなり、前記温度ヒューズを保持する保持部と、前記固定金具に対して固定するための取付部とを備え、前記保持部を、前記固定金具に対する取付状態で、前記ヒータに向けて弾性的に付勢するようにしたことを特徴とする請求項５に記載の加熱機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の第１の加熱機器は、外装体の内部に被加熱物を収容する容器を配設し、該容器に内部の被加熱物を加熱する加熱手段を配設した加熱機器において、前記加熱手段として、前記容器と接触するように、第１ヒータと、該第１ヒータより定格電力が小さく該第１ヒータと並列に接続した第２ヒータとを配設するとともに、並列接続した前記第１および第２ヒータの分岐接続部の上流側に、これら第１および第２ヒータの異常加熱を防止する温度ヒューズを介設し、該温度ヒューズを、前記第２ヒータの表面に配設したとしている。
この加熱機器では、並列接続した第１および第２ヒータの分岐接続部の上流側に温度ヒューズを介設し、この温度ヒューズを定格容量が小さい第２ヒータの表面に配設しているため、１個の温度ヒューズで第１および第２ヒータの異常加熱を防止できる。よって、必要な温度ヒューズの設置数を削減でき、コストダウンを図ることができる。
なお、この第１の加熱機器では、前記第１ヒータは、前記容器の底に配設した底沸騰ヒータであり、前記第２ヒータは、前記容器の側部に配設した胴沸騰ヒータであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の第２の加熱機器は、前記加熱手段として、前記容器の底に底ヒータと、前記容器の側部に前記底ヒータと並列に接続した胴ヒータとを配設するとともに、並列接続した前記底ヒータと胴ヒータとの分岐接続部の上流側に、該胴ヒータおよび前記底ヒータの異常加熱を防止する温度ヒューズを介設し、該温度ヒューズを、前記胴ヒータの表面に配設した構成としている。
ここで、前記底ヒータと胴ヒータとは、定格電力（加熱量）が異なり、底ヒータの方が加熱量が大きいものである。また、胴ヒータとは、マイカ板に電熱線を巻回した実質的なヒータと、該ヒータを配設するための部材を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１および第２の加熱機器では、前記温度ヒューズを、前記ヒータを構成する電熱線上に位置しないように配設することが好ましい。このようにすれば、ヒータの熱を直接温度ヒューズが受けることはないため、確実に異常加熱時のみ、温度ヒューズを溶断させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記温度ヒューズを保持する取付金具を設け、該取付金具を、前記ヒータを前記容器に固定する固定金具に対してネジにより一体的に締め付けて取り付けることが好ましい。このようにすれば、温度ヒューズの取付作業性を向上できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この場合、前記取付金具は弾性を有する金属板からなり、前記温度ヒューズを保持する保持部と、前記固定金具に対して固定するための取付部とを備え、前記保持部を、前記固定金具に対する取付状態で、前記ヒータに向けて弾性的に付勢することが好ましい。このようにすれば、ヒータの熱を確実に温度ヒューズで検出することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の加熱機器では、並列接続した一対のヒータの分岐接続部の上流側に温度ヒューズを介設し、この温度ヒューズを第２（胴）ヒータの表面に配設しているため、１個の温度ヒューズで両方のヒータの異常加熱を防止できる。よって、必要な温度ヒューズの設置数を削減でき、コストダウンを図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
１０…外装体
２２…容器
３３…底ヒータユニット
３４…底沸騰ヒータ（第１沸騰ヒータ）
３５…底保温ヒータ
４３…胴ヒータユニット
４４…胴沸騰ヒータ（第２沸騰ヒータ）
４７…保持枠
５１…保護部材
５４…固定金具
６３…取付金具
６４…保持部
６９…取付部
７８Ａ，７８Ｂ…リレー
８０Ａ，８０Ｂ…温度ヒューズ
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、結晶方位を示すノッチを有する薄板状のウェーハを、前記ノッチに係合する突起部を有し、径方向に沿って外周側から支持する自転可能なリング状のホルダーと、前記ホルダにより支持されたウェーハの両面を同時に研削する一対の砥石とを具備する両頭研削装置であって、
前記ホルダーに、前記結晶方位用のノッチに係合する突起部とは別に、少なくとも１つ以上の突起部を設け、該突起部を、前記ウェーハに形成されたウェーハ支持用のノッチと係合させてウェーハを支持して回転させ、前記一対の砥石で前記ウェーハの両面を同時に研削するものであり、前記ウェーハ支持用に１つ以上設ける突起部の位置は、少なくとも前記結晶方位用のノッチに係合する前記突起部の位置に対し前記ホルダーの中心軸に関して円対称の位置を含むものであることを特徴とする両頭研削装置。
【請求項２】
前記ウェーハ支持用に１つ以上設ける突起部は、前記ウェーハに形成された深さが０．５ｍｍ以下である前記ウェーハ支持用のノッチに係合するものであることを特徴とする請求項１に記載の両頭研削装置。
【請求項３】
結晶方位を示すノッチを有する薄板状のウェーハを、前記ノッチに係合する突起部を有するリング状のホルダーにより径方向に沿って外周側から支持して回転させるとともに、一対の砥石によって、前記ウェーハの両面を同時に研削するウェーハの製造方法において、少なくとも、
前記ホルダーに、前記結晶方位用のノッチに係合する突起部とは別に突起部を設け、該突起部に係合してウェーハを支持させるためのウェーハ支持用のノッチを前記結晶方位用ノッチとは別に前記ウェーハに少なくとも１つ以上形成する工程と、
前記ウェーハに形成された支持用及び結晶方位用のノッチとこれらのノッチに対応する前記ホルダーの突起部とを係合させてウェーハを外周側から支持して回転させ、前記一対の砥石で前記ウェーハの両面を同時に研削する工程と、
前記ウェーハ支持用のノッチを面取り加工により除去する工程とを含み、
前記１つ以上形成するウェーハ支持用のノッチの位置に、少なくとも前記結晶方位用のノッチの位置に対し前記ウェーハ中心軸に関して円対称の位置を含めることを特徴とするウェーハの製造方法。
【請求項４】
前記１つ以上形成するウェーハ支持用のノッチの深さを０．５ｍｍ以下とすることを特徴とする請求項３に記載のウェーハの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明によれば、少なくとも、結晶方位を示すノッチを有する薄板状のウェーハを、前記ノッチに係合する突起部を有し、径方向に沿って外周側から支持する自転可能なリング状のホルダーと、前記ホルダにより支持されたウェーハの両面を同時に研削する一対の砥石とを具備する両頭研削装置であって、前記ホルダーに、前記結晶方位用のノッチに係合する突起部とは別に、少なくとも１つ以上の突起部を設け、該突起部を、前記ウェーハに形成されたウェーハ支持用のノッチと係合させてウェーハを支持して回転させ、前記一対の砥石で前記ウェーハの両面を同時に研削するものであることを特徴とする両頭研削装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このとき、前記ウェーハ支持用に１つ以上設ける突起部の位置は、少なくとも前記結晶方位用のノッチに係合する前記突起部の位置に対し前記ホルダーの中心軸に関して円対称の位置を含むものであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
またこのとき、前記ウェーハ支持用に１つ以上設ける突起部は、前記ウェーハに形成された深さが０．５ｍｍ以下である前記ウェーハ支持用のノッチに係合するものであることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、結晶方位を示すノッチを有する薄板状のウェーハを、前記ノッチに係合する突起部を有するリング状のホルダーにより径方向に沿って外周側から支持して回転させるとともに、一対の砥石によって、前記ウェーハの両面を同時に研削するウェーハの製造方法において、少なくとも、前記ホルダーに、前記結晶方位用のノッチに係合する突起部とは別に突起部を設け、該突起部に係合してウェーハを支持させるためのウェーハ支持用のノッチを前記結晶方位用ノッチとは別に前記ウェーハに少なくとも１つ以上形成する工程と、前記ウェーハに形成された支持用及び結晶方位用のノッチとこれらのノッチに対応する前記ホルダーの突起部とを係合させてウェーハを外周側から支持して回転させ、前記一対の砥石で前記ウェーハの両面を同時に研削する工程と前記ウェーハ支持用のノッチを面取り加工により除去する工程とを含むことを特徴とするウェーハの製造方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このとき、前記１つ以上形成するウェーハ支持用のノッチの位置を、少なくとも前記結晶方位用のノッチの位置に対し前記ウェーハ中心軸に関して円対称の位置を含めることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
またこのとき、前記１つ以上形成するウェーハ支持用のノッチの深さを０．５ｍｍ以下とすることが好ましい。
このように、前記１つ以上形成するウェーハ支持用のノッチの深さを０．５ｍｍ以下とすれば、後工程での面取り加工によりウェーハ支持用のノッチを容易に除去することができる。