(57)【要約】      （修正有）【課題】開閉操作時における操作性や操作感を向上させるワイヤピンチを提供する。【解決手段】ワイヤ１１を曲折させることにより形成されたワイヤピンチ１０は、前端において相互に対向し接近する方向に付勢された一対の挟持部１２Ａ，１２Ｂと、後端において相互に対向し間隔をもって配置された一対の操作部１３Ａ，１３Ｂと、一対の挟持部１２Ａ，１２Ｂからそれぞれ一対の操作部１３Ａ，１３Ｂに向けて伸びる一対の操作軸１４Ａ，１４Ｂと、一対の把持部１２Ａ，１２Ｂと一対の操作部１３Ａ，１３Ｂの間に配置され、一対の操作軸１４Ａ，１４Ｂの当接点１４Ａｘ，１４Ｂｘから受ける力により変形して一対の挟持部１２Ａ，１２Ｂが離反する方向に一対の操作軸１４Ａ，１４Ｂを相対的に傾動可能とするように構成され、一対の操作軸１４Ａ，１３Ｂの当接点１４Ａｘと１４Ｂｘの間を結ぶ線に沿った軸線を有するコイルばね構造１５と、を具備する。【選択図】図１
0003190394.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤを曲折させることにより形成されたワイヤピンチであって、
前端において相互に対向し接近する方向に付勢された一対の挟持部と、
後端において相互に対向し間隔をもって配置された一対の操作部と、
前記一対の挟持部からそれぞれ前記一対の操作部に向けて伸びる一対の操作軸と、
前記一対の挟持部と前記一対の操作部の間に配置され、前記一対の操作軸の当接点から受ける力により変形して前記一対の挟持部が離反する方向に前記一対の操作軸を相対的に傾動可能とするように構成され、前記一対の操作軸の前記当接点の間を結ぶ線に沿った軸線を有するコイルばね構造と、
を具備することを特徴とするワイヤピンチ。
【請求項２】
前記ワイヤは、前記コイルばね構造の一方の端部から前方へ伸びて一方の前記挟持部を構成した後に、後方へ戻って、前記コイルばね構造の前記一方の端部上を通過する一方の前記操作軸を構成するとともに、前記コイルばね構造の他方の端部から前方へ伸びて他方の前記挟持部を構成した後に、後方へ戻って、前記コイルばね構造の前記他方の端部上を通過する他方の前記操作軸を構成することを特徴とする請求項１に記載のワイヤピンチ。
【請求項３】
前記コイルばね構造は、その両端部の後方側の箇所に前記コイルばね構造の螺旋状部分よりも曲率が増大したワイヤ引出位置を有し、
前記ワイヤ引出位置から引き出された前記ワイヤは前記コイルばね構造の前記両端部を前方に向けて横断して前記一対の挟持部に接続され、
前記一対の操作軸は前記コイルばね構造の前記両端部の前記ワイヤ引出位置上を通過し、前記一対の操作部の操作時には前記当接点が前記ワイヤ引出位置に当接することを特徴とする請求項２に記載のワイヤピンチ。
【請求項４】
前記ワイヤは、前記コイルばね構造の一方の端部から後方へ伸びて一方の前記操作部を構成した後に、前方へ戻って、前記コイルばね構造の前記一方の端部上を通過する一方の前記操作軸を構成するとともに、前記コイルばね構造の他方の端部から後方へ伸びて他方の前記操作部を構成した後に、前方へ戻って、前記コイルばね構造の前記他方の端部上を通過する他方の前記操作軸を構成することを特徴とする請求項１に記載のワイヤピンチ。
【請求項５】
前記コイルばね構造は、その両端部の前方側の箇所に前記コイルばね構造の螺旋状部分よりも曲率が増大したワイヤ引出位置を有し、
前記ワイヤ引出位置から引き出された前記ワイヤは前記コイルばね構造の前記両端部を後方に向けて横断して前記一対の操作部に接続され、
前記一対の操作軸は前記コイルばね構造の前記両端部の前記ワイヤ引出位置上を通過し、前記一対の操作部の操作時には前記当接点が前記ワイヤ引出位置に当接することを特徴とする請求項４に記載のワイヤピンチ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はワイヤピンチに係り、特に、洗濯ばさみやクリップ、種々の物品を取り付けるための取付具などとして用いるために好適な、ワイヤを曲折させて形成した挟持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、洗濯ばさみ等の挟持具として用いられるピンチには、以下の特許文献１〜４に記載されているように、ワイヤを曲折させて形成したものが古くから知られている。また、このようにワイヤを曲折させて形成した構造にワイヤ以外の樹脂製品などの部品を組み合わせたものなども知られている。さらに、以下の特許文献５に記載されているように、ピンセット状に構成されたものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭３３−１２１０２号公報
【特許文献２】実開昭４９−６４６５９号公報
【特許文献３】実開平４−４９０９１号公報
【特許文献４】特開２００６−３１１９２５号公報
【特許文献５】登録実用新案第５８９８３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１〜４に記載のワイヤピンチは、前端において相互に対向する一対の挟持部と、後端において相互に対応する一対の操作部との間に、挟持方向と直交する軸線を備えたコイル状のトーションばねとして機能するコイルばね構造を備えている。このようなコイルばね構造は、洗濯バサミや事務用品としてのクリップにおいては周知構造である。
【０００５】
しかし、このコイルばね構造をワイヤピンチにおいて挟持部から操作部へと伸びる一対の操作軸の支点となるように構成する場合には、図５に模式的に示すように、コイルばね構造５５を二巻き以上の密接したコイル状に加工し、隣接する巻回部分の間に一対の操作軸５４Ａ，５４Ｂが当接するように形成する必要がある。このような構造では、特許文献１のように巻き数が少ないと操作軸５４Ａ，５４Ｂの支点５４Ａｘ，５４Ｂｘが巻回部分の間から逸脱しやすくなって操作時における操作軸５４Ａ，５４Ｂの安定性が損なわれるため、操作感が悪化する。
【０００６】
一方、上記支点５４Ａｘ，５４Ｂｘに強い力が加わっても隣接する巻回部分が開かないようにコイル状の部分の軸線方向に高い剛性が得られるようにするには、図５に示す構造や特許文献４に記載された構造のように、コイルばね構造の巻き数を多くする必要がある。しかし、このようにすると、操作軸の支点位置とばね力の作用位置との幅方向のずれが大きくなるため、操作力を与えたときにワイヤ構造にゆがみが生じ、開閉動作の操作性や操作感が悪化するという問題がある。また、ばねの展開長が長くなり、また、加工時間も増大するという問題もある。さらに、このような構造では、一対の操作軸の支点間隔を変えるためにはコイルばね構造のコイル形状の半径を変更しなければならないため、ワイヤ形状の全体的な設計変更が必要になる。
【０００７】
そこで、本考案は上記問題点を解決するものであり、その課題は、ワイヤを曲折させることにより形成されたワイヤピンチにおいて、開閉操作時における操作性や操作感を向上させることのできる構造を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
斯かる実情に鑑み、本考案のワイヤピンチは、ワイヤを曲折させることにより形成されたワイヤピンチであって、前端において相互に対向し接近する方向に付勢された一対の挟持部と、後端において相互に対向し間隔をもって配置された一対の操作部と、前記一対の挟持部からそれぞれ前記一対の操作部に向けて伸びる一対の操作軸と、前記一対の挟持部と前記一対の操作部の間に配置され、前記一対の操作軸の当接点から受ける力により変形して前記一対の挟持部が離反する方向に前記一対の操作軸が相対的に傾動可能とするように構成され、前記一対の操作軸の前記当接点の間を結ぶ線に沿った軸線を有するコイルばね構造と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
本考案によれば、一対の操作軸の当接点の間を結ぶ線に沿った軸線を有するコイルばね構造を有することにより、例えば、一対の操作部の間隔を狭めるように操作すると、一対の操作軸が上記当接点においてコイルばね構造をその軸線方向に押し縮めながら変形させることにより一対の操作軸が相対的に傾動し、これにより、一対の挟持部を離反させることができる。このとき、一対の操作軸はコイルばね構造の軸線方向の両端部に当接すればよいため、従来構造のようにコイルばね構造の隣接する巻回部分を密接させなくても操作軸の安定性を確保することができる。また、一対の操作部の操作により、一対の操作軸が上記当接点を結ぶ線に沿った軸線を有するコイルばね構造を変形させつつ傾動することによって一対の挟持部が離反するため、幅方向に沿った軸線を有するコイルばね構造をトーションばねとして用いる従来構造において問題となる操作部や挟持部における幅方向のゆがみやねじれが生ずるといったことを回避できる。これにより、操作性の向上を図ることができるとともに、良好な操作感を得ることができる。
【００１０】
特に、上記構成により、コイルばね構造は、上記当接点を中心に一対の操作軸が傾動するように変形すればよいため、従来のワイヤピンチのトーションばねとして機能するコイルばね構造のように、操作軸の支点を固定するために多数の巻回部分を相互に密接させて巻回させる必要がなく、また、支点位置がコイル径により決まることもない。したがって、ワイヤの展開長を短縮できるとともに加工コストも低減でき、また、支点間隔、操作軸の傾斜角度、必要な操作力や挟持部の挟持力などを個々に容易に変更することができる。さらに、従来のワイヤピンチや一般的な洗濯ばさみのように操作軸の支点が固定された構造ではなく、コイルばね構造の軸線方向の変形を伴う開閉動作となるため、操作時に受ける堅い感触がなく、柔らかな操作感が得られる。
【００１１】
本考案において、前記ワイヤは、前記コイルばね構造の一方の端部から前方若しくは後方の第１の方向へ伸びて一方の前記挟持部若しくは前記操作部を構成した後に、前記第１の方向とは逆の第２の方向に戻って、前記コイルばね構造の前記一方の端部上を通過する一方の前記操作軸を構成するとともに、前記コイルばね構造の他方の端部から前記第１の方向へ伸びて他方の前記挟持部若しくは前記操作部を構成した後に、前記第２の方向へ戻って、前記コイルばね構造の前記他方の端部上を通過する他方の前記操作軸を構成することが好ましい。これによれば、一対の挟持部若しくは一対の操作部をそれぞれワイヤの切れ目なく構成できるとともに、コイルばね構造、一対の挟持部若しくは一対の操作部、及び、一対の操作軸とが連続するワイヤによって一体に構成されるため、操作性のさらなる向上とともに製造コストを低減することができる。
【００１２】
ここで、前記ワイヤが前記コイルばね構造の一方の端部から前方へ伸びて一方の前記挟持部を構成した後に、後方へ戻って、前記コイルばね構造の前記一方の端部上を通過する一方の前記操作軸を構成するとともに、前記コイルばね構造の他方の端部から前方へ伸びて他方の前記挟持部を構成した後に、後方へ戻って、前記コイルばね構造の前記他方の端部上を通過する他方の前記操作軸を構成する場合には、一対の挟持部は、コイルばね構造の両端部からそれぞれ前方へ伸びるワイヤ部分と、コイルばね構造の同じ端部上をそれぞれ通過する一対の操作軸の前方へ伸びる部分との二本のワイヤ部分によってそれぞれ支持されるため、コイルばね構造の変形態様に対応した確実な挟持動作を実現できる。
【００１３】
一方、前記ワイヤが前記コイルばね構造の一方の端部から後方へ伸びて一方の前記操作部を構成した後に、前方へ戻って、前記コイルばね構造の前記一方の端部上を通過する一方の前記操作軸を構成するとともに、前記コイルばね構造の他方の端部から後方へ伸びて他方の前記操作部を構成した後に、前方へ戻って、前記コイルばね構造の前記他方の端部上を通過する他方の前記操作軸を構成する場合には、一対の操作部は、コイルばね構造の両端部からそれぞれ後方へ伸びるワイヤ部分と、コイルばね構造の同じ端部上をそれぞれ通過する一対の操作軸の後方へ伸びる部分との二本のワイヤ部分によってそれぞれ支持されるため、コイルばね構造を確実に変形させることの可能な良好な操作性を実現できる。
【００１４】
本考案において、前記コイルばね構造は、その両端部の後方側若しくは前方側の箇所に前記コイルばね構造の螺旋状部分よりも曲率が増大したワイヤ引出位置を有し、前記ワイヤ引出位置から引き出された前記ワイヤは前記コイルばね構造の前記両端部を前方若しくは後方に向けて横断して前記一対の挟持部若しくは前記一対の操作部に接続され、前記一対の操作軸は前記コイルばね構造の前記両端部の前記ワイヤ引出位置上を通過し、前記一対の操作部の操作時には前記当接点が前記ワイヤ引出位置に当接することが好ましい。これによれば、一対の操作部の操作時には、コイルばね構造の両端部から引き出されるワイヤ部分と操作軸とが共にワイヤ引出位置において交差した状態で当接し、この当接点において生ずる力によりコイルばね構造を変形させるため、コイルばね構造の変形態様と一対の挟持部の開閉態様との間の対応性、或いは、一対の操作部の操作態様とコイルばね構造の変形態様との間の対応性を高めることができることから、さらなる操作性の向上と良好な操作感を実現することができる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、ワイヤを曲折させることにより形成されたワイヤピンチにおいて、開閉操作時における操作性や操作感を向上させることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案に係る第１実施形態の前方斜視図である。
【図２】同第１実施形態の後方斜視図である。
【図３】同第１実施形態の６面図（ａ）〜（ｆ）である。
【図４】本考案に係る第２実施形態の斜視図である。
【図５】従来のワイヤピンチのワイヤ構造を模式的に示す概略構成斜視図である。
【図６】本考案に係る第１実施形態及び第２実施形態のワイヤ構造を模式的に示す概略構成斜視図である。
【図７】本考案に係る第３実施形態のワイヤ構造を模式的に示す概略構成斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
次に、添付図面を参照して本考案に係るワイヤピンチの実施形態について詳細に説明する。最初に、図１乃至図３を参照して第１実施形態の構造について説明する。
【００１８】
本実施形態のワイヤピンチ１０は、ステンレス鋼やばね鋼などの弾性を有するワイヤ１１が曲折されることによって形成されている。例えば、通常のコイルばね等を製造する方法と同様のＮＣ加工等によってワイヤ１１の素線を図示のように曲折させてから、所定の熱処理を施すことによって弾性を付与する。なお、ワイヤ１１は、図示例では断面円形の線材が用いられるが、断面角形などの種々の断面形状のものを用いることができる。
【００１９】
ワイヤピンチ１０は、上下一対の挟持部１２Ａ，１２Ｂと、上下一対の操作部１３Ａ，１３Ｂと、下方の挟持部１２Ａと下方の操作部１３Ａとの間を前後方向に接続するように伸びる操作軸１４Ａ、及び、上方の挟持部１２Ｂと上方の操作部１３Ｂとの間を前後方向に接続するように伸びる操作軸１４Ｂと、一対の挟持部１２Ａ，１２Ｂと一対の操作部１３Ａ，１３Ｂとの間の前後方向の中間位置に配置され、操作軸１４Ａと操作軸１４Ｂの間の上下方向の中間位置に配置されるコイルばね構造１５とを備えている。上記一対の挟持部１２Ａ，１２Ｂ、上記一対の操作部１３Ａ，１３Ｂ、上記一対の操作軸１４Ａ，１４Ｂ、及び、上記コイルばね構造１５は、上記ワイヤ１１によってそれぞれ構成されている。図示例の場合においては、ワイヤピンチ１０の主要構成部分、すなわち、上記一対の挟持部１２Ａ，１２Ｂ、上記一対の操作部１３Ａ，１３Ｂ、上記一対の操作軸１４Ａ，１４Ｂ、及び、上記コイルばね構造１５は、１本のワイヤ１１のみによって全て構成される。
【００２０】
一対の挟持部１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ前方へ向けて伸びるワイヤ１１の前端部分がそれぞれ幅方向に曲折されて平面視コ字状に連続した構造を有している。そして、ワイヤピンチ１０が外力を受けない図示の基準状態では、平面視コ字状の下方にある挟持部１２Ａの上に、平面視コ字状の上方にある挟持部１２Ｂが対向配置され、相互に重なった（当接した）状態となっている。そして、図示例のワイヤピンチ１０では、上記基準状態において一対の挟持部１２Ａと１２Ｂが互いに接近する方向に付勢されている。なお、一対の挟持部１２Ａと１２Ｂは基準状態で相互に離間していてもよいが、少なくとも基準状態よりも離反した状態ではワイヤ１１の弾性力により相互に接近する方向に付勢される。
【００２１】
一対の操作部１３Ａ，１３Ｂは、それぞれ上記一対の操作軸１４Ａ，１４Ｂが後方へ向けて伸びた先の後端部に形成されている。また、操作部１３Ａと１３Ｂは、上記基準状態において上下方向に相互に間隔をもって対向配置されている。操作部１３Ａと１３Ｂはそれぞれは、図示例では、操作軸１４ａ，１４ｂの先端を巻回させることによりループ状に構成される。これにより、操作時において指などの操作部分に対する係合安定性を高めるようになっている。一般的には、一対の操作部１３Ａ，１３Ｂは、一対の操作軸１４Ａ，１４Ｂに接続された、コイルばね構造１５よりも後方にある部分であればよく、操作軸１４Ａ，１４Ｂと同様にそのまま後方に伸びた軸状に構成されていてもよい。ただし、上記のように操作性を高めるためには、操作力の向きと直交する仮想的な面（図示例では水平面）を構成する態様となるように構成されていることが好ましい。この場合、図示の巻き付け態様に限らず、ジグザグ状、スパイラル状などの種々の態様で形成することができる。
【００２２】
一対の操作軸１４Ａ，１４Ｂは、操作部１３Ａ，１３Ｂからコイルばね構造１５の両端部上をそれぞれ通過して、一対の挟持部１２Ａ，１２Ｂに至るように前後に延在している。したがって、図示例では各操作軸１４Ａ，１４Ｂがコイルばね構造１５の下方の端部の下方位置と上方の端部の上方位置をそれぞれ通過している。ただし、本考案は、このような態様に限らず、操作軸１４Ａ，１４Ｂがコイルばね構造１５の内部を通過していても、操作軸１４Ａと操作軸１４Ｂとの間にコイルばね構造１５のうちの実質的にコイルばねとして機能する部分（後述する弾性変形部１５Ｃ）が配置されていればよい。
【００２３】
コイルばね構造１５は、一対の操作軸１４Ａと１４Ｂの間（上下方向の中間位置）に配置され、操作軸１４Ａと１４Ｂを結ぶ線に沿った軸線（図示例ではほぼ垂直な軸線）１５Ｘを有する。コイルばね構造１５は、下方にあるリング状の底端部１５Ａと、上方にあるリング状の上端部１５Ｂとを有する。また、底端部１５Ａと上端部１５Ｂとの間には底端部１５Ａ及び上端部１５Ｂのいずれに対しても軸線方向に間隔を有するとともに螺旋状に伸びる弾性変形部１５Ｃが設けられている。コイルばね構造１５は、底端部１５Ａのリング状の巻回部分から弾性変形部１５Ｃを経て上端部１５Ｂのリング状の巻回部分に至るように、ワイヤ１１が螺旋状に構成されることによって形成されている。
【００２４】
ワイヤ１１は、底端部１５Ａのコイル状の巻回部分からワイヤ引出位置１５Ａｅにおいて曲率を変化させることによってコイルばね構造１５の底端部１５Ａから引き出されている。同様に、ワイヤ１１は、上端部１５Ｂのコイル状の巻回部分からワイヤ引出位置１５Ｂｅにおいて曲率を変化させることによってコイルばね構造１５の上端部１５Ｂからワイヤ１１が引き出されるようにしている。上述のように、一対の挟持部１２Ａ，１２Ｂが基準状態で相互に接近する方向に付勢されている本実施形態では、ワイヤ引出位置１５Ａｅ，１５Ｂｅをコイルばね構造１５の両端部（底端部１５Ａと上端部１５Ｂ）の後方側にそれぞれ配置し、このワイヤ引出位置１５Ａｅ，１５Ｂｅにおけるワイヤ１１の曲率をコイルばね構造１５の螺旋状部分の曲率よりも大きくすることにより、これらのワイヤ引出位置１５Ａｅ，１５Ｂｅから先のワイヤ１１の部分がリング状の底端部１５Ａと上端部１５Ｂを横断して前方へそれぞれ引き出されるようにしている。
【００２５】
そして、このようにコイルばね構造１５の螺旋状部分の曲率よりも大きな曲率を備えたワイヤ引出位置１５Ａｅ，１５Ｂｅのワイヤ部分に、一対の操作軸１４Ａ，１４Ｂの当接点１４Ａｘ，１４Ｂｘが当接するように構成している。これにより、操作軸１４Ａ，１４Ｂが当接するワイヤ１１の部分の曲率が大きいために、当接点１４Ａｘ，１４Ｂｘの位置ずれが生じにくくなるから、操作時における一対の操作軸１４Ａ,１４Ｂの支持安定性を高めることができる。また、一対の操作軸１４Ａ，１４Ｂの当接点１４Ａｘ，１４Ｂｘの位置と、コイルばね構造１５のワイヤ引出位置１５Ａｅ，１５Ｂｅとの間の幅方向の距離を低減できるため、一対の操作部１３Ａ，１３Ｂの操作により一対の挟持部１２Ａ，１２Ｂが開閉動作する際の一対の挟持部１２Ａ，１２Ｂ及び一対の操作部１３Ａ，１３Ｂの幅方向のゆがみが生ずることを回避できる。
【００２６】
ただし、上記とは異なり、図６や図７に示すように底端部１５Ａと上端部１５Ｂのワイヤ引出位置１５Ａｅ，１５Ｂｅにおいてワイヤ１１の曲率を小さくすることによって、底端部１５Ａと上端部１５Ｂのリング形状の外側に直接にワイヤ１１が引き出されるようにしても構わない。図６及び図７は、ワイヤ１１は、底端部１５Ａと上端部１５Ｂから接線方向に引き出された例を示している。
【００２７】
本実施形態のワイヤピンチ１０では、コイルばね構造１５の両端部（底端部１５Ａと上端部１５Ｂ）からそれぞれ引き出されたワイヤ１１がそれぞれ前方へ伸びて上記一対の挟持部１２Ａ，１２Ｂを構成し、その後、後方へ戻って上記一対の操作軸１４Ａ，１４Ｂを構成している。ここで、挟持部１２Ｂの両側に接続された、コイルばね構造１５の上端部１５Ｂから引き出されたワイヤ１１の部分と、操作軸１４Ｂとは、それぞれコイルばね構造１５と挟持部１２Ｂとの間で下方へ向けて屈曲し、これによって、上記基準状態で一対の挟持部１２Ａと１２Ｂが相互に当接するとともに、コイルばね構造１５と一対の挟持部１２Ａ，１２Ｂとの間の前後方向の中間位置で上下のワイヤ１１の部分の間に上下方向の間隔が生ずるように構成されている。これは、本実施形態のワイヤピンチ１０が、単に、挟持部１２Ａと１２Ｂの間に種々の物を挟持することのみを目的として形成されているだけではなく、一対の挟持部１２Ａ，１２Ｂとコイルばね構造１５との間にロッド（棒）などの物を保持することをも目的として形成されていることによる。なお、上記の屈曲部分は、本実施形態のように上方のワイヤ部分だけではなく、下方のワイヤ部分に設けてもよく、或いは、上下双方のワイヤ１１の部分に設けても構わない。ただし、上記の屈曲部分を全く設けなくても、一対の挟持部１２Ａ，１２Ｂの挟持性能には何ら影響がないことは自明である。
【００２８】
なお、本実施形態では、基準状態において、一対の操作軸１４Ａ、１４Ｂは、一対の挟持部１２Ａ，１２Ｂのある前方側において相互に接近し、一対の操作部１３Ａ,１３Ｂのある後方側において相互に間隔を有する傾斜姿勢となっている。そして、この一対の操作軸１４Ａと１４Ｂの傾斜姿勢に対して、コイルばね構造１５の両端部、すなわちリング状の底端部１５Ａと上端部１５Ｂが操作軸１４Ａ，１４Ｂにほぼ沿った傾斜姿勢となるようにするために、軸線１５Ｘが前方へ向けて湾曲するように、コイルばね構造１５を形成している。ただし、底端部１５Ａと上端部１５Ｂを一対の操作軸１４Ａ，１４Ｂに沿って傾斜させる必要は必ずしもないので、コイルばね構造１５の軸線１５Ｘは直線であっても構わない。
【００２９】
［第２実施形態］
次に、図４を参照して、第２実施形態のワイヤピンチ２０の構造について説明する。このワイヤピンチ２０は、上記第１実施形態のワイヤピンチ１０とそれぞれ同様に構成された主要構成部分を備えている。この主要構成部分には、ワイヤ１１と同様のワイヤ２１によって構成された一対の挟持部２２Ａ，２２Ｂ、一対の操作部２３Ａ，２３Ｂ、一対の操作軸２４Ａ，２４Ｂ、及び、コイルばね構造２５が設けられている。この主要構成部分におけるワイヤ２１の取り回し態様は、各部の寸法や寸法比率を除き、第１実施形態のワイヤ１１の取り回し態様と基本的に同じである。
【００３０】
本実施形態のワイヤピンチ２０には、一方の操作部２３Ｂから後方へ伸びる延長部２６Ｂが形成されている。この延長部２６Ｂは、一方の操作軸２４Ｂの先端において巻回されて設けられた上記操作部２３Ｂを経てそのままワイヤ２１を後方へ延長させることによって形成されている。延長部２６Ｂには、図示しないが、種々の物品や部品を取り付けることができる。また、延長部２６Ｂの先に、ワイヤ２１によって、一対の操作部、一対の操作軸、一対の挟持部、及び、コイルばね構造からなるもう一つのワイヤピンチを形成することも可能である。さらに、延長部２６Ｂをフック状に構成し、ワイヤピンチ２０を吊り下げるための吊下構造としてもよい。
【００３１】
本実施形態では、一方の操作部２３Ｂから後方へ延長した延長部２６Ｂを設けているが、他方の操作部２３Ａから後方へ延長した延長部２６Ａ（図示二点鎖線）を設けてもよく、さらには、延長部２６Ａと２６Ｂの双方を設けてもよい。いずれの場合においても、延長部２６Ａ，２６Ｂを形成することによって、当該延長部２６Ａ，２６Ｂに取り付けた物品若しくは部品、或いは、当該延長部２６Ａ，２６Ｂの先に形成した種々のワイヤ構造を、ワイヤピンチ２０の一対の挟持部２２Ａ，２２Ｂによる取付機能を用いて種々の場所に装着することができる。また、ワイヤピンチ２０を延長部２６Ａ，２６Ｂを用いて種々の場所に取り付けることも可能である。
【００３２】
［第１及び第２実施形態の作用効果と従来例との対比］
上記の第１及び第２実施形態のワイヤピンチ１０，２０は、図６に模式的に示すワイヤ構造を有することにより、図５に模式的に示す従来のワイヤ構造を有するワイヤピンチ５０に比べて種々の利点を備えているので、以下に説明する。
【００３３】
図５に示す従来のワイヤピンチ５０では、コイルばね構造５５の軸線５５Ｘが前後方向と交差する幅方向に沿うように配置されている。このため、一対の挟持部５２Ａ，５２Ｂと、一対の操作部５３Ａ，５３Ｂとの間に延在する一対の操作軸５４Ａ，５４Ｂは、コイルばね構造５５の外周上（上方位置と下方位置）を通過している。したがって、一対の操作部５３Ａ，５３Ｂを図示矢印のように挟圧すると、一対の操作軸５４Ａ，５４Ｂは、コイルばね構造５５の外周上の支点５４Ａｘ，５４Ｂｘを中心に傾動し、一対の挟持部５２Ａ，５２Ｂを互いに離反するように動作させる。したがって、上記支点５４Ａｘ，５４Ｂｘを確保し、一対の操作軸５４Ａ，５４Ｂを確実に傾動させるとともに、その支点の安定性を担保するためには、コイルばね構造５５に複数の巻回部分を形成するとともに、隣接する巻回部分を相互に密接させておく必要がある。このため、ワイヤ５１の展開長が長くなり、加工時間も増大する。
【００３４】
また、一対の操作部５３Ａ，５３Ｂを挟みつけるように操作すると、一方の操作軸５４Ａの前端部は下方に、他方の操作軸５４Ｂの前端部は上方に移動するので、一対の挟持部５２Ａ，５２Ｂの幅方向の操作軸側にある一方の端部分５２Ａｘ，５２Ｂｘもそれぞれの操作軸５４Ａ，５４Ｂに従って移動する。しかし、一対の挟持部５２Ａ，５２Ｂの幅方向の反対側にある他方の端部分５２Ａｙ，５２Ｂｙは、コイルばね構造５５の両端部に接続されていることから、コイルばね構造５５のトーションばねの弾性力により、上記一方の端部分５２Ａｘ，５２Ｂｘの動作に抵抗する。このため、一対の挟持部５２Ａ，５２Ｂには、全体として、図示矢印のようなねじれが発生する。したがって、ワイヤピンチ５０では、一対の挟持部５２Ａと５２Ｂを開閉動作させる際の操作性に問題が生じ、上記のねじれの発生により操作感も悪化する。これは、コイルばね構造５５の軸線５５Ｘが幅方向に沿うように構成されているために、上記一対の操作軸５４Ａ，５４Ｂの支点５４Ａｘ，５４Ｂｘの確保と支持安定性の向上を得る目的でコイルばね構造５５を軸線５５Ｘに沿った方向に長く形成すると、支点５４Ａｘ，５４Ｂｘと、トーションばねの弾性抵抗力を受ける位置（コイルばね構造５５の両端位置）との間の幅方向の距離が大きくなることに起因するものである。
【００３５】
一方、図６に示すように、上記各実施形態では、一対の操作軸１４Ａ（２４Ａ），１４Ｂ（２４Ｂ）の当接点１４Ａｘ（２４Ａｘ），１４Ｂｘ（２４Ｂｘ）は、コイルばね構造１５（２５）の軸線方向の両端部の後方側に位置し、一対の操作部１３Ａ（２３Ａ)，１３Ｂ（２３Ｂ）に図示矢印の操作力を与えたとき、一対の操作軸１４Ａ（２４Ａ)，１４Ｂ（２４Ｂ）が上記当接点１４Ａｘ（２４Ａｘ），１４Ｂｘ（２４Ｂｘ）を中心に傾動するとともに、コイルばね構造１５（２５）は、その軸線方向に沿って圧縮されるように変形する。図１〜図４に示す例では、コイルばね構造１５（２５）は、その軸線１５Ｘ（２５Ｘ）が前方へ湾曲した構造を有するので、上記当接点１４Ａｘ（２４Ａｘ）と１４Ｂｘ（２４Ｂｘ）から受ける力により、軸線１５Ｘ（２５Ｘ）の前方への湾曲が低減されるように変形し、一対の操作部１３Ａ（２３Ａ），１３Ｂ（２３Ｂ）への操作量が大きくなると、前方への湾曲が解消された上でさらに後方の側へ湾曲するように変形する。
【００３６】
このとき、挟持部１２Ａ（２２Ａ）の幅方向の一方側にある端部分１２Ａｘ（２２Ａｘ）は操作軸１４Ａ（２４Ａ）に接続され、幅方向の他方側にある端部分１２Ａｙ（２２Ａｙ）はコイルばね構造１５（２５）の軸線方向の下端部に接続されている。同様に、挟持部１２Ｂ（２２Ｂ）の幅方向の一方側にある端部分１２Ｂｘ（２２Ｂｘ）は操作軸１４Ｂ（２４Ｂ）に接続され、幅方向の他方側にある端部分１２Ｂｙ（２２Ｂｙ）はコイルばね構造１５（２５）の軸線方向の上端部に接続されている。したがって、コイルばね構造１５（２５）の上記の変形時においては、一対の挟持部１２Ａ（２２Ａ），１２Ｂ（２２Ｂ）の幅方向の一方の端部分１２Ａｘ（２２Ａｘ），１２Ｂｘ（２２Ｂｘ）と、幅方向の他方の端部分１２Ａｙ（２２Ａｙ），１２Ｂｙ（２２Ｂｙ）とはコイルばね構造１５（２５）の変形態様に応じていずれも同じ方向に移動する。これによって、一対の挟持部１２Ａ（２２Ａ），１２Ｂ（２２Ｂ）は、幅方向両側にほぼ均等な移動量で相互に離反する方向に動作する。したがって、上記各実施形態では、開閉動作時において一対の挟持部１２Ａ（２２Ａ），１２Ｂ（２２Ｂ）にねじれが発生しないため、図５に示す従来構造のような操作性の低下や操作感の悪化を招くことはない。
【００３７】
［第３実施形態］
上記第１及び第２実施形態では、いずれも１本のワイヤ１１（２１）をコイルばね構造１５（２５）の軸線方向の両端部から前方へ引き出して一対の挟持部１２Ａ（２２Ａ），１２Ｂ（２２Ｂ）を構成し、その後、ワイヤ１１（２１）を後方へ戻して一対の操作軸１４Ａ（２４Ａ），１４Ｂ（２４Ｂ）を形成し、これらをコイルばね構造１５（２５）の上下両端上を通過させた先の部分に一対の操作部１３Ａ（２３Ａ），１３Ｂ（２３Ｂ）を形成している。したがって、一対の挟持部１２Ａ（２２Ａ），１２Ｂ（２２Ｂ）とコイルばね構造１５（２５）の両端部との間にそれぞれ二本のワイヤ部分が介在しているため、一対の挟持部１２Ａ（２２Ａ），１２Ｂ（２２Ｂ）の開閉態様と、コイルばね構造１５（２５）の変形態様との間の対応性を高めることが可能になっている。
【００３８】
これに対して、図７に示す第３実施形態では、上記各実施形態とは逆に、１本のワイヤ３１をコイルばね構造３５の軸線方向の両端部から後方へ引き出して一対の操作部３３Ａ，３３Ｂを構成し、その後、ワイヤ３１を前方へ戻して一対の操作軸３４Ａ，３４Ｂを形成し、これらをコイルばね構造３５の両端部上を通過させた先の部分に一対の挟持部３２Ａ，３２Ｂを形成している。この第３実施形態では、一対の操作部３３Ａ，３３Ｂとコイルばね構造３５の上下の両端部との間に二本のワイヤ部分が介在しているため、一対の操作部３３Ａ，３３Ｂの操作態様とコイルばね構造３５の変形態様との間の対応性を高めることが可能になる。
【００３９】
図７は、図６と同様に本実施形態のワイヤ構造を模式的に示すのみであるが、上記第１及び第２実施形態に記載されたワイヤの取り回し態様や各部の詳細構造をそのまま第３実施形態にも適用することが可能である。例えば、第１実施形態に対応するワイヤ引出位置をコイルばね構造３５の両端部の前方側に配置し、このワイヤ引出位置のワイヤ３１の曲率をコイルばね構造３５の螺旋状部分の曲率よりも大きくし、これらのワイヤ引出位置から先のワイヤ３１の部分がコイルばね構造３５の両端部を横断して後方へそれぞれ引き出されるようにした上で、コイルばね構造３５の螺旋状部分の曲率よりも大きな曲率を備えたワイヤ引出位置のワイヤ部分に一対の操作軸３４Ａ，３４Ｂの当接点３４Ａｘ，３４Ｂｘが当接するように構成する。これにより、曲率の大きなワイヤ引出位置上に当接点３４Ａｘ、３４Ｂｘが配置されることにより、一対の操作軸３４Ａ,３４Ｂの支持安定性を高めることができる。また、一対の操作軸３４Ａ，３４Ｂの当接点３４Ａｘ，３４Ｂｘの位置と、コイルばね構造３５のワイヤ引出位置との間の幅方向のずれを低減できるため、一対の操作部３３Ａ，３３Ｂの開閉動作時における幅方向のゆがみをさらに軽減できる。
【００４０】
尚、本考案のワイヤピンチは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態ではいずれも１本のワイヤ１１，２１，３１のみを用いてワイヤピンチ１０，２０，３０の主要構成部分（一対の挟持部、一対の操作部、一対の操作軸及びコイルばね構造）を形成しているが、当該主要構成部分を相互に連結した２本以上のワイヤで形成しても構わない。
【符号の説明】
【００４１】
１０…ワイヤピンチ、１１…ワイヤ、１２Ａ，１２Ｂ…挟持部、１２Ａｘ、１２Ｂｘ…幅方向の一方の端部分、１２Ａｙ，１２Ｂｙ…幅方向の他方の端部分、１３Ａ，１３Ｂ…操作部、１４Ａ，１４Ｂ…操作軸、１４Ａｘ，１４Ｂｘ…当接点、１５…コイルばね構造、１５Ａ…底端部、１５Ｂ…上端部、１５Ｃ…弾性変形部、１５Ａｅ…（底端部の）ワイヤ引出位置、１５Ｂｅ…（上端部の）ワイヤ引出位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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