Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に配置された一対の透明基板間に液晶を封入してなる液晶セルと、
互いに直交する透過軸と吸収軸を備え、前記液晶セルの表示を観察する表側に配置された第１偏光板と、
互いに直交する透過軸と吸収軸を備え、前記透過軸を前記第１偏光板の透過軸と直交させて前記液晶セルの裏側に配置された第２偏光板と、
互いに直交する遅相軸と進相軸を備え、前記遅相軸を前記第１偏光板の透過軸又は吸収軸に平行に位置させて前記表偏光板と前記液晶セル間に配置された視野角補償用位相差板と、
を有することを特徴とする液晶表示素子。
【請求項２】
前記液晶セルを挟んでその表裏両側には、前記液晶セルの位相差を補償するための第１、第２液晶補償フィルムが夫々配置され、
さらに、前記液晶セルとその両側に夫々配置された前記液晶補償フィルムを挟んでその表裏両側に、１／４波長の位相差を備える第１、第２円偏光用位相差板が夫々配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示素子。
【請求項３】
前記液晶セルは、電界が作用していない初期状態において液晶分子が一対の透明基板面に対し垂直な方向に配向している垂直配向型液晶セルであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶表示素子。
【請求項４】
前記視野角補償用位相差板の面内位相差が１００ｎｍ〜４００ｎｍで、その面内方向の互いに直交する方向と厚さ方向の各屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとした場合に、
−０．５≦Ｎｚ＝（ｎｚ−ｎｘ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦１．０
の関係を満たすことを特徴とする請求項３に記載の液晶表示素子。
【請求項５】
前記視野角補償用位相差板の面内位相差が２８０±２０ｎｍでその前記Ｎｚ値が０．３５±０．１５であり、前記第１、第２円偏光用位相差板の面内位相差が共に１４０±２０ｎｍ、前記第１、第２液晶補償フィルムの位相差が共に−１２０±２０ｎｍ、及び、前記液晶セルのΔｎ・ｄが３６０±２０ｎｍであることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の液晶表示素子は、平行に配置された一対の透明基板間に液晶を封入してなる液晶セルと、互いに直交する透過軸と吸収軸を備え、前記液晶セルの表示を観察する表側に配置された第１偏光板と、互いに直交する透過軸と吸収軸を備え、前記透過軸を前記第１偏光板の透過軸と直交させて前記液晶セルの裏側に配置された第２偏光板と、互いに直交する遅相軸と進相軸を備え、前記遅相軸を前記第１偏光板の透過軸又は吸収軸に平行に位置させて前記表偏光板と前記液晶セル間に配置された視野角補償用位相差板と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の液晶表示素子は、請求項１に記載の液晶表示素子において、前記液晶セルを挟んでその表裏両側に、前記液晶セルの位相差を補償するための第１、第２液晶補償フィルムが夫々配置され、さらに、前記液晶セルとその両側に夫々配置された前記液晶補償フィルムを挟んでその表裏両側に、１／４波長の位相差を備える第１、第２円偏光用位相差板が夫々配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の液晶表示素子は、請求項１又は請求項２の液晶表示素子において、前記液晶セルが、電界が作用していない初期状態において液晶分子が一方の透明基板側から他方の透明基板側へ透明基板に対し直角の方向に配向した垂直配向型液晶セルであることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１、第２偏光板５ａ、５ｂは、夫々、互い直交する透過軸５１ａと吸収軸５２ａ及び透過軸５１ｂと吸収軸５２ｂとを備え、夫々の透過軸５１ａ、５１ｂを互いに直交させて配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
これに対して、本実施形態の液晶表示素子による場合、図４（ｂ）に示すように、コントラスト比が１０以下の低表示品質領域は全視野角範囲にわたり発生しておらず、全方位における視角５０°以内の視野角範囲で４０以上のコントラスト比が確保されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段からの振れ信号の高域通過フィルタ手段と、
前記高域通過フィルタ手段の出力に基づいて振れキャンセル量を算出する算出手段と、  前記振れキャンセル量を用いて画像振れを補正する振れ補正手段とを有する画像振れ補正装置において、
前記振れ信号の周波数を複数の異なる帯域に分割し、分割された帯域における振幅レベルを規定閾値と比較することにより、画像振れ補正の効果の程度を判定する効果判定手段を有し、
前記効果判定手段による効果判定の結果を表示手段に表示させることを特徴とする画像振れ補正装置。
【請求項２】
前記効果判定手段は、複数の帯域の少なくとも一つにおいて振幅レベルが帯域毎に定められた規定閾値以下の場合に、画像振れ補正の効果があると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像振れ補正装置。
【請求項３】
前記複数の帯域に分割される前記周波数は、前記高域通過フィルタ手段を通過する前の振れ信号の周波数であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像振れ補正装置。
【請求項４】
前記複数の帯域に分割される前記周波数は、前記高域通過フィルタ手段を通過した後の振れ信号の周波数であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像振れ補正装置。
【請求項５】
前記周波数を分割するときに使われる境界は、前後の帯域の終点境界と開始境界が等しい場合、前後の帯域の終点境界と開始境界が異なる場合、または、これらの境界の組み合わせによる場合とがあることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像振れ補正装置。
【請求項６】
縦振れ信号と横振れ信号とにより、前記帯域の分割数、境界、前記規定閾値が異なることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像振れ補正装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像振れ補正装置と、撮影準備動作の指示と撮影動作の指示とを行う指示部材と、前記効果判定の結果を表示する表示手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
当該撮像装置のモードにより、前記帯域の分割数、境界、前記規定閾値が異なることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
当該撮像装置のズーム位置により、前記帯域の分割数、境界、前記規定閾値が異なることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１０】
当該撮像装置の露光量により、前記帯域の分割数、境界、前記規定閾値が異なることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記指示部材によって撮影準備動作の指示が行われた場合に、前記効果判定手段による効果判定の結果を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、振れを検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段からの振れ信号の高域通過フィルタ手段と、前記高域通過フィルタ手段の出力に基づいて振れキャンセル量を算出する算出手段と、前記振れキャンセル量を用いて画像振れを補正する振れ補正手段とを有する画像振れ補正装置において、前記振れ信号の周波数を複数の異なる帯域に分割し、分割された帯域における振幅レベルを規定閾値と比較することにより、画像振れ補正の効果の程度を判定する効果判定手段を有し、前記効果判定手段による効果判定の結果を表示手段に表示させる画像振れ補正装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、本発明の上記画像振れ補正装置と、撮影準備動作の指示と撮影動作の指示とを行う指示部材と、前記効果判定の結果を表示する表示手段とを有する撮像装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れによる撮像手段上の画像振れを打ち消すために撮像光学系の光軸と直交する方向に補正手段を移動させる移動手段を駆動して像振れ補正動作を行う撮像装置であって、
当該撮像装置に加わる振れを検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段の出力に応じて前記移動手段の移動目標位置を決定する移動目標位置決定手段と、
当該撮像装置の支持状態を判定する支持状態判定手段と、
前記支持状態判定手段により当該撮像装置が固定された状態であることが判定されており、露光開始が指示された際は、その時のシャッタ速度に応じて前記移動目標位置決定手段の動作特性を変更し、前記像振れ補正動作を行わせる制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記シャッタ速度が高速になるにしたがって、前記振動検出手段の出力に含まれる低周波成分を遮断するカットオフ周波数を低くすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、焦点距離が広角側になるにしたがって、前記振動検出手段の出力に含まれる低周波成分を遮断するカットオフ周波数を低くすることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
振れによる撮像手段上の画像振れを打ち消すために撮像光学系の光軸と直交する方向に補正手段を移動させる移動手段を駆動して像振れ補正動作を行う撮像装置であって、
当該撮像装置に加わる振れを検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段の出力に応じて前記移動手段の移動目標位置を決定する移動目標位置決定手段と、
当該撮像装置の支持状態を判定する支持状態判定手段と、
前記支持状態判定手段により当該撮像装置が固定された状態であることが判定されている場合は、前記移動目標位置決定手段の動作特性を変更し、露光開始が指示された際に、規定された時間だけ、前記像振れ補正動作を行わせる制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、当該撮像装置が固定されていない状態に比べて、前記振動検出手段の出力に含まれる低周波成分を遮断するカットオフ周波数を低くすると共に、像振れ補正動作を行う時間を露光時間より短くすることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記支持状態判定手段により当該撮像装置が固定された状態でないことが判定されている場合、前記露光開始の指示が行われていない間は、前記補正手段の駆動可能な範囲の中心に前記補正手段を固定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、振れによる撮像手段上の画像振れを打ち消すために撮像光学系の光軸と直交する方向に補正手段を移動させる移動手段を駆動して像振れ補正動作を行う撮像装置であって、当該撮像装置に加わる振れを検出する振動検出手段と、前記振動検出手段の出力に応じて前記移動手段の移動目標位置を決定する移動目標位置決定手段と、当該撮像装置の支持状態を判定する支持状態判定手段と、前記支持状態判定手段により当該撮像装置が固定された状態であることが判定されており、露光開始が指示された際は、その時のシャッタ速度に応じて前記移動目標位置決定手段の動作特性を変更し、前記像振れ補正動作を行わせる制御手段とを有する撮像装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、振れによる撮像手段上の画像振れを打ち消すために撮像光学系の光軸と直交する方向に補正手段を移動させる移動手段を駆動して像振れ補正動作を行う撮像装置であって、当該撮像装置に加わる振れを検出する振動検出手段と、前記振動検出手段の出力に応じて前記移動手段の駆動目標位置を決定する駆動目標位置決定手段と、当該撮像装置の支持状態を判定する支持状態判定手段と、前記支持状態判定手段により当該撮像装置が固定された状態であることが判定されている場合は、前記駆動目標位置決定手段の動作特性を変更し、露光開始が指示された際に、規定された時間だけ、前記像振れ補正動作を行わせる制御手段とを有する撮像装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか１項に記載の液体分注装置と、
検体を収容した検体容器を吸引位置に供給する検体供給手段と、
反応容器に収容された検体を測定する測定手段とを備え、
液体分注装置は、吸引位置において、液体吸引管に装着されたピペットチップに検体容器から検体を吸引し、吐出位置において反応容器に検体を吐出する検体測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察者の頭部に装着される頭部装着型の映像表示装置であって、
映像表示素子と、
前記映像表示素子に表示された映像を拡大して前記観察者に提示する接眼光学系と、
前記映像表示素子の映像表示部分に対応する開口を有し、前記映像表示素子の周辺が観察者によって観察されないように、前記映像表示素子と前記接眼光学系の間に設けられた遮光部材とを備え、
前記映像表示素子は、その表示面に映像信号に応じた画像を表示する映像表示部分と、該映像表示部分を囲む表示状態の変化しない枠部分とを有し、
前記遮光部材の前記開口の端部が、前記映像表示素子の前記枠部分の幅内に配置されることを特徴とする頭部装着型の映像表示装置。
【請求項２】
前記遮光部材の前記開口の端部の位置のばらつき量をＡ、前記映像表示素子の前記枠部分の幅をＢ、前記接眼光学系の焦点距離をｆ、瞳径をＤとした場合、前記遮光部材と前記映像表示素子との距離が、
２×（Ｂ−Ａ）×ｆ／Ｄ
で算出される値よりも小さい値になるように、前記遮光部材と前記映像表示素子が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の頭部装着型の映像表示装置。
【請求項３】
前記映像表示素子は液晶表示素子であり、前記枠部分は常に黒表示の状態となっており、
前記遮光部材の少なくとも前記接眼光学系の側の面は、黒色であることを特徴とする請求項１又は２に記載の頭部装着型の映像表示装置。
【請求項４】
前記映像表示素子と、前記遮光部材を保持する保持部材を更に備え、
前記保持部材は、前記遮光部材を位置決め固定した後、前記映像表示素子の位置が調整して固定されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の頭部装着型の映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明による頭部装着型の映像表示装置は以下の構成を備える。すなわち、
観察者の頭部に装着される頭部装着型の映像表示装置であって、
映像表示素子と、
前記映像表示素子に表示された映像を拡大して前記観察者に提示する接眼光学系と、
前記映像表示素子の映像表示部分に対応する開口を有し、前記映像表示素子の周辺が観察者によって観察されないように、前記映像表示素子と前記接眼光学系の間に設けられた遮光部材とを備え、
前記映像表示素子は、その表示面に映像信号に応じた画像を表示する映像表示部分と、該映像表示部分を囲む表示状態の変化しない枠部分とを有し、
前記遮光部材の前記開口の端部が、前記映像表示素子の前記枠部分の幅内に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このように磁界検出素子１３、１４のインピーダンスの和を検出することにより、外部磁界を相殺して、媒体２３による変化のみを検出することが可能となる。この検出原理は磁石のＮＳ極が逆の場合でも同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図２５は本発明の磁性体検出センサを用いた磁性体検出装置の一実施例としての磁性粒子数検出装置を示す。図中１は磁性体検出センサ、２は磁性体検出装置、３３は駆動回路である。磁性体検出センサ１には、例えば、図１４の構成を用いることができ、駆動回路３３には、例えば、図１２（ｃ）の回路を用いることができる。この磁性粒子数検出装置は、例えば、医療診断に用いられる標識磁性粒子の検出に好適である。磁性粒子からの磁界は微弱であるため、参照媒体２３０と磁性粒子が付着した媒体２３３を順次磁性体検出センサ１に近接させて、出力の差を検出するのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
媒体２３０は磁性材が一定の間隔で配置されたもので、磁性材料を加工したものの他、磁性薄膜のパターンや磁気インク等の印刷で形成されたものでも良い。媒体２３１が磁性体検出センサ１に対して相対的に移動することにより出力Ｖｏｕｔが変化し、参照電圧Ｖｒｅｆを基準としてコンパレータ３５により出力変化をパルス化する。そのパルス信号をカウンタ３６でカウントすることによりエンコーダとして動作する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図１９（ｂ）の例では、予めメモリ３８に媒体の種別毎に正規の波形データが記憶されている。磁性体検出センサ１からの出力信号は同様にＡ／Ｄコンバータ３７を介してデジタル信号でＣＰＵ３９に取り込まれ、ＣＰＵ３９の比較部４３で検出波形とメモリ３８の媒体毎の波形を比較することで媒体の種別判定を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インテグレータユニット及びプロジェクタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、照明光源から照射された照明光の照度分布を均一化するインテグレータユニット及びプロジェクタに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１において、プロジェクタ２は、筐体３の前面に拡散透過型のスクリーン４が設けられ、その背面に形成された画像を前面側から観賞することができる。筐体３の内部には投映ユニット６が組み込まれている。投映ユニット６からは画像光が投映され、画像光はミラー８，９を反射してスクリーン４の背面側に結像する。プロジェクタ２は、テレビ信号の周波数を振り分けるチューナー回路、映像及び音声の再生用回路等が備えられ、大画面テレビジョンとして使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１可変絞り機構４３は、駆動部６３によって駆動される。駆動部６３は、パルスモータあるいはＤＣモータを使用する。第１可変絞り機構４３と第２可変絞り機構４４は同じ構成であるが、第１可変絞り機構４３と比べて、第２可変絞り機構４４の方が開放絞り径が小さい。すなわち、第１可変絞り機構４３と第２可変絞り機構４４は、絞り羽根が開放絞り位置にある時、照明光よりも画像光の方が光束の直径は小さくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ＬＵＴ６７には、算出されたフレームの輝度レベルに対応して、第１可変絞り機構４３及び第２可変絞り機構４４について、それぞれの絞り羽根の開放位置からの移動量が予め記憶されており、輝度レベルが高いほど絞り羽根の移動量は小さく、輝度レベルが低いほど絞り羽根の移動量は大きく設定されている。これは、輝度レベルが高い映像は、明るさを重視した方が白い部分など明るい部分がより輝くので、光量を多くする方がよいためである。また、輝度レベルが低い映像は、明るさを低下させた方が黒い部分が鮮やかに写るので、光量を少なくする方がよいためである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
内筒１２には、外壁面１２ａの略中央に外筒１１内で内筒１２を移動させるための調整溝１３が設けられている。外筒１１の外壁面１１ａの前記調整溝１３に対応するところには、前記調整溝１３と係合する凸部１９ａを備えた位置調整治具１９の先端部１９ｂ（図５参照）が差し込まれるガイド孔１４が設けられ、その両サイドには内筒１２を固定するネジ１８と螺合するネジ孔１１ｄが設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
投映ユニット６によってスクリーン４に調整用の画像を投映し、この画像を見ながらロッドインテグレータ３６の位置を調整する。図４に示したように、外筒１１に設けられた前記ガイド孔１４に位置調整治具１９の先端部１９ｂを差し込み、先端部１９ｂの端面に設けられた前記凸部１９ａを、内筒１２に設けられた前記調整溝１３に嵌合させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、前記位置調整治具１９を回転させると、前記先端部１９ｂが外周を前記ガイド孔１４によってガイドされているので先端部１９ｂの軸中心で回転する。このとき、前記凸部１９ａは、前記位置調整治具１９の先端面の偏芯位置に設けられているので、前記ガイド孔１４の中心を軸に回転する。例えば、図７に示す（ａ）の状態からロッドインテグレータ３６をＢの方向に移動させる場合は、前記位置調整治具１９を反時計方向に回転させると、図７に示す（ｂ）の状態となる。このとき前記凸部１９ａは、α°回転するが、内筒１２は前述のように光軸方向に直進移動するので、調整溝１３はＡからＢの方向にｘだけ移動する。こうして内筒１２がＢの方向にｘだけ移動するのでロッドインテグレータ３６もＢの方向にｘだけ移動することになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、図７に示す（ａ）の状態からロッドインテグレータ３６をＣの方向に移動させる場合は、前記位置調整治具１９を時計方向に回転させ、（ｃ）の状態とする。このとき前記凸部１９ａは、β°回転するが、調整溝１３はＡからＣの方向にｙだけ移動する。こうして内筒１２がＣの方向にｙだけ移動するのでロッドインテグレータ３６もＣの方向にｙだけ移動することになる。こうしてロッドインテグレータ３６の位置調整が完了する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【図１】本発明を実施したプロジェクタの構成を示す斜視図である。
【図２】投映ユニットの構成を示す図である。
【図３】インテグレータユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図４】インテグレータユニットの構成を示す断面図である。
【図５】位置調整治具の外観図である。
【図６】外筒と内筒の構成を示す断面図である。
【図７】位置調整治具による内筒の移動についての説明図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008249747.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
ハウジング内に収容され、外部からの電波を受信するためのアンテナと、
ハウジング内に配置された表示部材と、
を備え、
前記表示部材は、
欠落部が設けられた導電性部材と、
導電性部材の欠落部を塞ぐように配置された非導電性の閉鎖部材と、
を備えることを特徴とする無線機能付き時計。
【請求項２】
前記閉鎖部材は、前記アンテナの上方近傍に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の無線機能付き時計。
【請求項３】
前記導電性部材と閉鎖部材の視認面が、略同一平面を形成していることを特徴とする請求項１または２に記載の無線機能付き時計。
【請求項４】
前記ハウジング内における文字板の上方に配置された見返しリングと、
前記ハウジング内における見返しリングの平面方向に沿った外方に配置されたソーラーセルと、
を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の無線機能付き時計。
【請求項５】
前記ハウジング内における文字板の下方に配置されたソーラーセルを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の無線機能付き時計。
【請求項６】
前記欠落部が、前記表示部材における外周に沿って環状に設けられ、
前記環状の欠落部に囲まれた部分に導電性部材が配置され、
前記環状の欠落部には、閉鎖部材が配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の無線機能付き時計。
【請求項７】
前記欠落部と導電性部材が、同心円であることを特徴とする請求項１または２に記載の無線機能付き時計。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記表示手段は更に、
前記登録手段が前記セットを登録する毎に、前記メモリに登録されているセット群のうち当該登録するセットと同じ指標識別情報を含むセットに対応する指標の位置姿勢が既に求められているのかを示す情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の取得手段が、複数の指標が配された現実空間の画像を複数枚撮像する撮像装置から、撮像画像を取得する取得工程と、
前記画像処理装置の登録手段が、前記取得工程で取得した撮像画像中に含まれている指標について同定処理を行うことで得られる、当該指標に固有の指標識別情報、当該指標の当該撮像画像中における画像座標、及び当該撮像画像に固有の画像識別情報、のセットを、当該撮像画像中の指標毎に取得し、取得したセットをメモリに登録する登録工程と、
前記画像処理装置の管理手段が、前記登録工程で同定処理を行った指標の指標識別情報毎に、過去に同定された回数を管理する管理工程と、
前記画像処理装置の表示手段が、前記登録工程で前記セットを登録する毎に、当該登録するセット中の指標識別情報について前記管理工程で管理している回数を表示する表示工程と、
前記画像処理装置の計算手段が、前記メモリに登録されているセット群を用いて、当該セット群に対応する指標の位置姿勢を計算する計算工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置が有する各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
即ち、画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の取得手段が、複数の指標が配された現実空間の画像を複数枚撮像する撮像装置から、撮像画像を取得する取得工程と、
前記画像処理装置の登録手段が、前記取得工程で取得した撮像画像中に含まれている指標について同定処理を行うことで得られる、当該指標に固有の指標識別情報、当該指標の当該撮像画像中における画像座標、及び当該撮像画像に固有の画像識別情報、のセットを、当該撮像画像中の指標毎に取得し、取得したセットをメモリに登録する登録工程と、
前記画像処理装置の管理手段が、前記登録工程で同定処理を行った指標の指標識別情報毎に、過去に同定された回数を管理する管理工程と、
前記画像処理装置の表示手段が、前記登録工程で前記セットを登録する毎に、当該登録するセット中の指標識別情報について前記管理工程で管理している回数を表示する表示工程と、
前記画像処理装置の計算手段が、前記メモリに登録されているセット群を用いて、当該セット群に対応する指標の位置姿勢を計算する計算工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示状態が変化可能な複数の表示領域を有する可変表示部を含み、変動開始の条件の成立に応じて前記表示領域に表示される図柄の変動を開始し、前記可変表示部に導出表示される図柄の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、前記可変表示部の表示制御を行う表示制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
前記表示結果を特定表示態様とするか否かを決定する特定表示態様決定手段と、少なくとも前記図柄の変動を開始してから表示結果を最終的に導出表示するまでの変動期間を決定する表示内容決定手段と、少なくとも前記変動期間を特定するための情報と前記表示結果を特定するための情報とを出力可能なコマンド出力手段とを含み、
前記図柄の変動の態様には、前記特定表示態様を導出表示する場合に前記表示結果として最終的に導出表示される最終特定表示態様の図柄とは別の特定表示態様の図柄を一旦導出表示させ、その後に前記最終特定表示態様の図柄を表示結果として導出表示する再抽選動作態様が含まれ、
前記表示制御手段は、
前記遊技制御手段からの前記変動期間を特定するための情報に応じて、変動期間が同一であって前記再抽選動作態様の期間および当該期間において前記可変表示部に表示される図柄以外の画像の表示態様が異なる複数の変動パターンのうちからいずれか１つの変動パターンを選択して表示制御を行うことが可能であり、
前記別の特定表示態様の図柄を抽選により決定する仮図柄決定手段を含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による遊技機は、表示状態が変化可能な複数の表示領域を有する可変表示部を含み、変動開始の条件の成立に応じて表示領域に表示される図柄の変動を開始し、可変表示部に導出表示される図柄の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、可変表示部の表示制御を行う表示制御手段とを備え、遊技制御手段は、表示結果を特定表示態様とするか否かを決定する特定表示態様決定手段と、少なくとも図柄の変動を開始してから表示結果を最終的に導出表示するまでの変動期間を決定する表示内容決定手段と、少なくとも変動期間を特定するための情報と表示結果を特定するための情報とを出力可能なコマンド出力手段とを含み、図柄の変動の態様には、特定表示態様を導出表示する場合に表示結果として最終的に導出表示される最終特定表示態様の図柄とは別の特定表示態様の図柄を一旦導出表示させ、その後に最終特定表示態様の図柄を表示結果として導出表示する再抽選動作態様が含まれ、表示制御手段は、遊技制御手段からの変動期間を特定するための情報に応じて、変動期間が同一であって再抽選動作態様の期間および当該期間において可変表示部に表示される図柄以外の画像の表示態様が異なる複数の変動パターンのうちからいずれか１つの変動パターンを選択して表示制御を行うことが可能であり、別の特定表示態様の図柄を抽選により決定する仮図柄決定手段を含むことを特徴とする。
そのような構成によれば、表示制御手段に送出されるコマンド数を増やすことなく図柄変動の種類を増加することができ、その結果、図柄変動の種類を増加しても遊技制御手段の図柄表示に関する制御の負担を軽くすることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミを吸い込むための吸塵開口部と接続口とを有する筐体と、
前記接続口に陰圧を与えることによって前記筐体内部に発生する気流によって回転を引き起こすように配置された羽根部を有するターボファンと、
回動可能なように支持され、前記吸塵開口部において清掃対象面を擦過するための回転ブラシと、
前記ターボファンの回転を前記回転ブラシに伝えるための回転伝達部と、
前記筐体の内部において前記ターボファンの少なくとも前記羽根部を取り囲むファンケースとを備え、
前記ファンケースは、前記気流を前記ターボファン近傍に受け入れるためのファンケース気流入口と前記接続口に連通するファンケース気流出口とを有する、掃除機用吸口体。
【請求項２】
前記筐体は、外気を取り込むためのタービン駆動用吸気口を有し、前記ファンケース気流入口は前記タービン駆動用吸気口に連通する、請求項１に記載の掃除機用吸口体。
【請求項３】
前記ターボファンは軸支されるための支持用軸部を有し、前記ファンケースは前記支持用軸部をも取り囲んでいる、請求項１または２に記載の掃除機用吸口体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の掃除機用吸口体を備える、掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被搬送媒体および記録装置システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレート形状を成し、第１のローラと付勢手段による付勢力が作用するホルダ部材に備えられた第２のローラとによりニップされ、装置内に搬送される被搬送媒体であって、
前記被搬送媒体の先端部から搬送方向に突出する突出部を備え、
前記突出部の上面が、前記先端部の上面よりも高くなるように形成されていることと、
前記突出部の搬送方向に直交する方向の幅が、前記先端部の搬送方向に直交する方向の幅よりも狭いことと、
前記搬送の際に、前記先端部と前記突出部とが前記付勢手段により付勢力を受けることと、を特徴とする被搬送媒体。
【請求項２】
前記突出部が、前記被搬送媒体の搬送方向に沿って切断した際の断面視において、先端に向かって先細りするような形状を成していることを特徴とする請求項１に記載の被搬送媒体。
【請求項３】
前記先端部が、前記被搬送媒体の搬送方向に沿って切断した際の断面視において、先端に向かって先細りするような形状を成していることを特徴とする請求項１又は２に記載の被搬送媒体。
【請求項４】
前記搬送の際に、前記突出部と前記第１のローラとが当接する面積が徐々に大きくなるように、前記突出部が、先端に向かって先細りするような形状を成していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の被搬送媒体。
【請求項５】
前記装置は記録装置であり、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の被搬送媒体と、前記第１のローラと前記第２のローラと前記付勢手段と前記ホルダ部材を有し当該被搬送媒体を搬送可能である前記記録装置と、を備える記録装置システムであって、
前記記録装置は、前記第２のローラを介して前記付勢力を前記第１のローラに伝えることと、
前記搬送の際に、前記突出部が前記付勢力を受けた後に前記先端部が前記付勢力を受けることと、を特徴とする記録装置システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リグノセルロース材料の耐木食性昆虫処理剤および木食性昆虫耐性材料
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の炭化水素ベースの連鎖のＲＣＯＯＨおよび第二の炭化水素ベースの連鎖のＲ１ＣＯＯＨを含む混合カルボン酸無水物から選択され、ＲＣＯＯＨはＣ２からＣ４のカルボン酸を、またＲ１ＣＯＯＨはＣ６からＣ２４の脂肪酸を表し、これらの酸は飽和または不飽和であり、複数の炭化水素ベースの連鎖の共有結合によってリグノセルロース材料へのグラフトを確保するのに適切であることを特徴とするリグノセルロース材料の耐木食性昆虫処理剤。
【請求項２】
第一の炭化水素ベースの連鎖のＲＣＯＯＨが酢酸であり、また第二の炭化水素ベースの連鎖のＲ１ＣＯＯＨがオクタン酸である、請求項１記載の処理剤。
【請求項３】
炭化水素ベースの連鎖を含む化学物質を用いた処理を受けさせることからなる化学処理プロセスに付したリグノセルロース材料をベースとした材料の木食性昆虫耐性材料であって、この化学物質は第一の炭化水素ベースの連鎖のＲＣＯＯＨおよび第二の炭化水素ベースの連鎖のＲ１ＣＯＯＨを含む混合カルボン酸無水物から選択され、ＲＣＯＯＨはＣ２からＣ４のカルボン酸を、またＲ１ＣＯＯＨはＣ６からＣ２４の脂肪酸を表し、これらの酸は飽和または不飽和であり、該化学物質は複数の炭化水素ベースの連鎖の共有結合によって該材料へのグラフトを確保するのに適切であることを特徴とする木食性昆虫耐性材料。
【請求項４】
リグノセルロース材料が木材片またはおがくずである、請求項３記載の材料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷手段と、
印刷条件を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された印刷条件に従って第１の試し印刷を実行するよう前記印刷手段を制御する第１の制御手段と、
前記印刷手段が前記第１の試し印刷を実行した後に、前記印刷条件を変更させるための変更指示を受け付ける第１の受付手段と、
前記印刷手段が前記第１の試し印刷を実行した後に、第２の試し印刷を実行させるための実行指示を受け付ける第２の受付手段と、
前記第２の受付手段が前記実行指示を受け付けたことに応じて、前記第２の試し印刷を実行するよう前記印刷手段を制御する第２の制御手段と、
前記第１の受付手段が前記変更指示を受け付けた場合に、前記第２の受付手段が前記実行指示を受け付けられるように制御し、前記第１の受付手段が前記変更指示を受け付けていない場合に、前記第２の受付手段が前記実行指示を受け付けられないように制御する第３の制御手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記第２の制御手段は、前記第２の受付手段が前記実行指示を受け付けた場合に、前記変更指示により変更された印刷条件に従って前記第２の試し印刷を実行するよう前記印刷手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第１の試し印刷及び前記第２の試し印刷では、前記印刷条件において指定される部数とは異なる所定の部数に従って印刷が実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記所定の部数は、１であることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷手段が前記第１の試し印刷を実行した後に、通常印刷を実行させるための実行指示を受け付ける第３の受付手段と、
前記第３の受付手段が前記実行指示を受け付けたことに応じて、前記通常印刷を実行するよう前記印刷手段を制御する第４の制御手段と、を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第４の制御手段は、前記第３の受付手段が前記実行指示を受け付けた場合において、前記第１の受付手段が前記変更指示を受け付けていた場合に、当該変更指示により変更された印刷条件に従って前記通常印刷を実行するよう前記印刷手段を制御し、前記第３の受付手段が前記実行指示を受け付けた場合において、前記第１の受付手段が前記変更指示を受け付けていなかった場合に、前記設定手段により設定された印刷条件に従って前記通常印刷を実行するよう前記印刷手段を制御することを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記通常印刷では、前記印刷条件において指定される部数に従って印刷が実行されることを特徴とする請求項５又は６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記印刷条件において指定される部数は、２以上であることを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
印刷ステップと、
印刷条件を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより設定された印刷条件に従って第１の試し印刷を実行するよう前記印刷ステップを制御する第１の制御ステップと、
前記印刷ステップが前記第１の試し印刷を実行した後に、前記印刷条件を変更させるための変更指示を受け付ける第１の受付ステップと、
前記印刷ステップが前記第１の試し印刷を実行した後に、第２の試し印刷を実行させるための実行指示を受け付ける第２の受付ステップと、
前記第２の受付ステップが前記実行指示を受け付けたことに応じて、前記第２の試し印刷を実行するよう前記印刷ステップを制御する第２の制御ステップと、
前記第１の受付ステップが前記変更指示を受け付けた場合に、前記第２の受付ステップが前記実行指示を受け付けられるように制御し、前記第１の受付ステップが前記変更指示を受け付けていない場合に、前記第２の受付ステップが前記実行指示を受け付けられないように制御する第３の制御ステップを含むことを特徴とする印刷方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の印刷方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及び印刷方法並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機等の印刷装置及び印刷方法並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述の事情に鑑みて成されたもので、試し印刷で１部の印刷が終了した中断状態で、モード変更の有無を判別し、それに応じて置数を自動的に変更可能とする印刷装置及び印刷方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）印刷手段と、印刷条件を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された印刷条件に従って第１の試し印刷を実行するよう前記印刷手段を制御する第１の制御手段と、前記印刷手段が前記第１の試し印刷を実行した後に、前記印刷条件を変更させるための変更指示を受け付ける第１の受付手段と、前記印刷手段が前記第１の試し印刷を実行した後に、第２の試し印刷を実行させるための実行指示を受け付ける第２の受付手段と、前記第２の受付手段が前記実行指示を受け付けたことに応じて、前記第２の試し印刷を実行するよう前記印刷手段を制御する第２の制御手段と、前記第１の受付手段が前記変更指示を受け付けた場合に、前記第２の受付手段が前記実行指示を受け付けられるように制御し、前記第１の受付手段が前記変更指示を受け付けていない場合に、前記第２の受付手段が前記実行指示を受け付けられないように制御する第３の制御手段を有する印刷装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）印刷ステップと、印刷条件を設定する設定ステップと、前記設定ステップにより設定された印刷条件に従って第１の試し印刷を実行するよう前記印刷ステップを制御する第１の制御ステップと、前記印刷ステップが前記第１の試し印刷を実行した後に、前記印刷条件を変更させるための変更指示を受け付ける第１の受付ステップと、前記印刷ステップが前記第１の試し印刷を実行した後に、第２の試し印刷を実行させるための実行指示を受け付ける第２の受付ステップと、前記第２の受付ステップが前記実行指示を受け付けたことに応じて、前記第２の試し印刷を実行するよう前記印刷ステップを制御する第２の制御ステップと、前記第１の受付ステップが前記変更指示を受け付けた場合に、前記第２の受付ステップが前記実行指示を受け付けられるように制御し、前記第１の受付ステップが前記変更指示を受け付けていない場合に、前記第２の受付ステップが前記実行指示を受け付けられないように制御する第３の制御ステップを含む印刷方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（３）前項（２）に記載の印刷方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような切妻屋根型の紙容器にあって、前記各トップシールパネル同士がシールされて形成されるトップシール部のシール幅が広いと注出口となる妻壁形成パネル側における外側トップシールパネル及び内側トップシールパネルの加熱シールされている対向面同士を剥がす際、強い力を要し開封し難くなるといったことから、開封を容易にする手段の１つとして、トップシール部のシール幅を、シールが損なわれない範囲で狭い幅に形成するといったことが行われている。
【特許文献１】実開平６−３２３１５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第１入力軸３及び第２入力軸４側の駆動ギヤＧ１ａ〜Ｇ６ａ，ＧＲａと、これら駆動ギヤＧ１ａ〜Ｇ６ａ，ＧＲａとそれぞれ噛合する第１出力軸５及び第２出力軸６側の従動ギヤＧ１ｂ〜Ｇ６ｂ，ＧＲｂとから、前進１速乃至６速ギヤ列Ｇ１〜Ｇ６、及び後進ギヤ列ＧＲが構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図５を参照して、自動変速機１には、シフト操作部材であるシフトレバー２０がコントロールワイヤケーブル（図示せず）を介して接続されている。シフトレバー２０は設定された複数のレンジにそれぞれ対応する複数のシフト位置にシフト可能であり、運転者によってシフト操作される。シフトレバー２０がシフト操作されると、そのシフト位置に応じた電気信号を制御部（図示せず）に出力し、該制御部は電気信号に応じたレンジに切り換る所定の制御を自動変速機１に対して行う。具体的には、シフトレバー２０は、ドライブレンジ（Ｄレンジ）、ニュートラルレンジ（Ｎレンジ）、リバースレンジ（Ｒレンジ）及びパーキングレンジ（Ｐレンジ）にそれぞれ対応するドライブシフト位置（Ｄ位置）、ニュートラルシフト位置（Ｎ位置）、リバースシフト位置（Ｒ位置）及びパーキングシフト位置（Ｐ位置）にシフト操作可能であり、Ｄ位置、Ｎ位置、Ｒ位置、Ｐ位置の順に各シフト位置が後方から前方に向かって順に並んで配置されている。以下、シフトレバー２０がＤ位置、Ｎ位置、Ｒ位置に存する旨を示す電気信号を、それぞれＤ信号、Ｎ信号、Ｒ信号という。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
〔第１実施形態の第２の変形〕
以下、本発明の第１実施形態の第２の変形に係る自動変速機１について説明する。この自動変速機１は、上述した本発明の第１実施形態に係る自動変速機１と構造は基本的には同じである。しかし、第１同期機構Ｓ１に設けた同期スリーブ１２が中立位置に存した状態で、パーキングロッド１６が作動し、同期スリーブ１２に一体に形成されたパーキングギヤ１５の溝１５ａにパーキングロッド１６の先端部１６ａが係合してロックするようになっている。この自動変速機１における制御を、図１１を参照して説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
〔第１実施形態の第３の変形〕
以下、本発明の第１実施形態の第３の変形に係る自動変速機１Ａについて説明する。この自動変速機１は、上述した本発明の第１実施形態の第１の変形に係る自動変速機１Ａと構造は同じであるが、前記制御部が行う制御が異なる。この制御を、図１２を参照して説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010006188.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010006188.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010006188.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータに設置されたヘッドを介して、ディスク記録媒体の各トラック上に記録される各サーボフレームからサーボ情報と該サーボ情報の偏差を示すポストコードを読み出して、前記サーボ情報から復調される復調位置を前記ポストコードで補正し、該補正した復調位置に基づいて前記アクチュエータを駆動して前記ヘッドを目標トラック上に位置制御するディスク記憶装置のサーボ制御方法であって、
前記ヘッドが前記目標トラック上に位置制御されていることを判定するオントラック条件が成立している場合に、前記ディスク記録媒体上の前記目標トラック上の前記各サーボフレームから読み出されるポストコードをメモリ記憶するステップと、
前記各サーボフレームでの復調位置の補正において、該各サーボフレームに対応する前記ポストコードが前記メモリ記憶されている場合であってかつ前記オントラック条件が成立している場合に、該メモリ記憶されたポストコードを前記復調位置の補正に用いるステップと、
を含むことを特徴とするサーボ情報補正方法。
【請求項２】
前記各サーボフレームでの復調位置の補正において、該各サーボフレームに対応する前記ポストコードが前記メモリ記憶されている場合であってかつ前記オントラック条件が非成立になった場合に、該ポストコードのメモリ記憶をクリアするステップを更に含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のサーボ情報補正方法。
【請求項３】
新たな前記目標トラックへのシーク動作の開始時に、前記各サーボフレームに対応する前記ポストコードのメモリ記憶を全てクリアするステップを更に含む、
ことを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載のサーボ情報補正方法。
【請求項４】
前記ディスク記録媒体へのデータの書込み動作のリトライ中に、一旦別の目標トラックにシークすることにより、前記各サーボフレームに対応する前記ポストコードのメモリ記憶を一旦全てクリアするステップを更に含む、
ことを特徴とする請求項３に記載のサーボ情報補正方法。
【請求項５】
前記オントラック条件は、前記ヘッドが前記目標トラックの中心位置からの偏差が一定値以内になるように位置制御されていることを判定する条件である、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のサーボ情報補正方法。
【請求項６】
前記オントラック条件は、前記ヘッドが前記目標トラックの中心位置からの偏差が一定値以内になるように位置制御されている状態が所定サーボフレーム回数連続して成立することを判定する条件である、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のサーボ情報補正方法。
【請求項７】
新たな前記目標トラックへのシーク命令を受領しても、今までの前記目標トラックにおける前記オントラック条件が成立している間は、前記各サーボフレームに対応する前記ポストコードのメモリ記憶をクリアしない、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のサーボ情報補正方法。
【請求項８】
前記ポストコードをメモリ記憶するステップは、前記ディスク記録媒体へのデータの書込み用のシーク動作後においてのみ実行される、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のサーボ情報補正方法。
【請求項９】
ディスク記録媒体のトラック上に記録されるサーボフレームからサーボ情報と、該サーボ情報の偏差を示すポストコードとを読み出すヘッドと、
前記ヘッドが目標トラック上に位置制御されていることを判定するためのオントラック条件が成立している場合、前記ディスク記録媒体上の前記目標トラック上の前記サーボフレームから読み出されるポストコードを記憶するメモリと、
前記ディスク記録媒体上の前記目標トラック上の前記サーボフレームから読み出される前記サーボ情報から復調される復調位置の補正において、該サーボフレームに対応する前記ポストコードが前記メモリに記憶されている場合であってかつ前記オントラック条件が成立している場合、該メモリに記憶されたポストコードを前記復調位置の補正に用いる補正手段と、
を具備するディスク記憶装置。
【請求項１０】
前記サーボフレームでの復調位置の補正において、該サーボフレームに対応する前記ポストコードが前記メモリに記憶されている場合であってかつ前記オントラック条件が非成立になった場合、該メモリに記憶されているポストコードをクリアする手段を更に具備する請求項９に記載のディスク記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーボ情報補正方法及びディスク記憶装置