(57)【要約】      （修正有）【課題】自転車のホイールを簡単な操作で確実にホイール保持装置に固定でき、更に、ホイール保持装置から取り外したホイールを自転車のフォークに装着する際にも、フォーク爪締め付け用ネジの調整を不要にするホイール保持装置を提供する。【解決手段】上方に延在する支持体２０と、支持体に対して伸縮方向への移動が可能に接続される保持体３０と、支持体に対する保持体の伸方向の移動を制御する伸制御機構を有し、保持体および支持体には夫々、前方もしくは後方の何れかの側面に向かう開口部３１を有する溝部２２，３２が形成され、保持体および支持体の夫々の開口部の位置を一致させた状態でホイールの車輪軸１１２のフォーク爪保持部が夫々の開口部から溝部内に進入可能に形成されると共に、支持体に対する保持体の伸縮方向への移動に伴い溝部に対する車輪軸の出し入れが制御可能に構成される。【選択図】図１
0003190195.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
自動車に自転車のホイールを固定するためのホイール保持装置であり、自動車（自動車に固定されたベースキャリアを含む）との固定手段を有する固定基部と、下部が前記固定基部に接続され上方に延在する延在部を有する支持体と、前記支持体に対して伸縮方向への移動が可能に接続される保持体と、前記支持体に対する保持体の伸方向の移動を制御する伸制御機構を有し、前記保持体および支持体には夫々、前方もしくは後方の何れかの側面に向かう開口部を有する溝部が形成され、前記保持体および支持体の夫々の開口部の位置を一致させた状態で前記ホイールの車輪軸のフォーク爪保持部が前記夫々の開口部から溝部内に進入可能に構成され、その状態から前記保持体の前記支持体に対する縮方向への移動によって前記溝部に対する前記車輪軸の出し入れが制御可能に構成されることを特徴とする自転車のホイール保持装置
【請求項２】
前記固定基部の上方位置には、前記ホイールのタイヤ部分と当接可能なタイヤ受部が配置され、前記支持体に形成される溝部は伸縮方向に伸びる長孔状に形成され、この溝部の上方位置に前記側面に向かう開口部が形成され、前記保持体および支持体の側方に向かう夫々の開口部の位置を一致させた状態で前記ホイールの車輪軸のフォーク爪保持部を前記夫々の開口部から溝部内に進入させ、前記支持体に対する前記保持体の縮方向への移動操作によって、前記保持体による前記ホイールの車軸部の保持部と前記タイヤ受部間に自転車のホイールが固定される様に構成されることを特徴とする請求項１記載の自転車のホイール保持装置
【請求項３】
前記保持体に形成される溝部は上記伸縮方向に伸びる長孔状に形成され、この溝部の下方位置に前記側面に向かう開口部が形成され、前記保持体の伸縮方向に伸びる溝部の周囲部分の左右幅は、下部位置においては自転車のフォーク爪の厚さよりも小さく形成されると共に、上方に向かって左右幅が広く成る部分を有し、前記溝部の上部位置における周囲部分の左右方向の幅は自転車のフォーク爪の厚さと同等もしくは自転車のフォーク爪の厚さよりも広く形成されることを特徴とする請求項１または２記載の自転車のホイール保持装置
【請求項４】
前記支持体に対する保持体の伸方向の移動を制御する伸制御機構を解除し、前記支持体に対して前記保持体を伸方向に移動させた際に、前記保持体および支持体の側方に向かう夫々の開口部の位置が一致した時点で、前記支持体に対する保持体の伸方向の移動を困難にすると同時に、前記保持体および支持体の側方に向かう夫々の開口部の位置が一致した状態を維持可能なロック機構を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の自転車のホイール保持装置
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、自動車に固定して使用する自転車のホイール保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動車に固定して使用する自転車のホイール保持装置として、日本国特許公開２０００−３１８５３８号には、図２５に示す様に、自動車のルーフ上に固持されてなるベースキャリアのキャリアバー１００に保持されるベース１２０と、前記ベース１２０に固定される車輪保持部材１２５を有し、前記ベース１２０に対して、前記車輪保持部材１２５は、拘束角度を略直立位置及び前記ルーフに略沿って伏せた位置に少なくとも移動可能なると共に該位置に保持可能なる角度制御手段１３０を配してなることを特徴とする自転車のホイール保持装置であり、前記車輪保持部材の自由端部には、自転車のホイールの車輪軸を保持可能なる支持溝１２６が開示されている。
【０００３】
また、米国特許公開２００６−０２７３１２４号には、図２６に示す様に、車輪保持部材１２７の自由端部側に形成された自転車のホイールの車輪軸を保持可能な支持溝１２８が、上下方向に延在した形成された縦溝よりなり、ホイールの車輪軸の保持状態において、下方に形成された摩擦パッド１２９に自転車のタイヤ１が接触することによってホイールが回転することを防ぐ構造が公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許公開２０００−３１８５３８号
【特許文献２】米国特許公開２００６−０２７３１２４号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、自転車用ホイールの車輪軸のナットを締めこむことで、ホイール保持装置にホイールを固定しているが、自転車の種類によっては自転車のフォーク部のツメの厚みに差があり、自転車のフォーク部の厚みが大きい自転車では、フォーク部からホイールを外す際に、前記車輪軸のナットを大きく緩める必要があり、前記日本国特許公開２０００−３１８５３８号や、米国特許公開２００６−０２７３１２４号では、ホイール固定部の支持部の厚みが一定であるため、車輪軸のナットの締込量が多くなってしまい、着脱作業が大変であった。
【０００６】
また、車軸を係合保持可能な支持溝は、挿入部が開口した状態であるため、車輪軸のナットの締めこみが不十分だと、ホイール保持装置の支持溝から自転車用ホイールの車輪軸が離脱し、車輪が脱落の危険があった。
【０００７】
本考案は前記の欠点を除くようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、自動車に自転車のホイールを固定するためのホイール保持装置であり、自動車（自動車に固定されたベースキャリアを含む）との固定手段を有する固定基部と、下部が前記固定基部に接続され上方に延在する延在部を有する支持体と、前記支持体に対して伸縮方向への移動が可能に接続される保持体と、前記支持体に対する保持体の伸方向の移動を制御する伸制御機構を有し、前記保持体および支持体には夫々、前方もしくは後方の何れかの側面に向かう開口部を有する溝部が形成され、前記保持体および支持体の夫々の開口部の位置を一致させた状態で前記ホイールの車輪軸のフォーク爪保持部が前記夫々の開口部から溝部内に進入可能に構成され、その状態から前記保持体の前記支持体に対する縮方向への移動によって前記溝部に対する前記車輪軸の出し入れが制御可能に構成されることを特徴とする。
【０００９】
更に、前記固定基部の上方位置には、前記ホイールのタイヤ部分と当接可能なタイヤ受部が配置され、前記支持体に形成される溝部は伸縮方向に伸びる長孔状に形成され、この溝部の上方位置に前記側面に向かう開口部が形成され、前記保持体および支持体の側方に向かう夫々の開口部の位置を一致させた状態で前記ホイールの車輪軸のフォーク爪保持部を前記夫々の開口部から溝部内に進入させ、前記支持体に対する前記保持体の縮方向への移動操作によって、前記保持体による前記ホイールの車軸部の保持部と前記タイヤ受部間に自転車のホイールが固定される様に構成すると良い。
【００１０】
更に、前記保持体に形成される溝部は上記伸縮方向に伸びる長孔状に形成され、この溝部の下方位置に前記側面に向かう開口部が形成され、前記保持体の伸縮方向に伸びる溝部の周囲部分の左右幅は、下部位置においては自転車のフォーク爪の厚さよりも小さく形成されると共に、上方に向かって左右幅が広く成る部分を有し、前記溝部の上部位置における周囲部分の左右方向の幅は自転車のフォーク爪の厚さと同等もしくは自転車のフォーク爪の厚さよりも広く形成すると良い。
【００１１】
更に、前記支持体に対する保持体の伸方向の移動を制御する伸制御機構を解除し、前記支持体に対して前記保持体を伸方向に移動させた際に、前記保持体および支持体の側方に向かう夫々の開口部の位置が一致した時点で、前記支持体に対する保持体の伸方向の移動を困難にすると同時に、前記保持体および支持体の側方に向かう夫々の開口部の位置が一致した状態を維持可能なロック機構を有すると良い。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の自転車のホイール保持装置は、保持体および支持体の夫々の開口部の上下位置を一致させた状態でホイールの車輪軸を前記溝内に挿入させた後、支持体に対して保持体を伸縮方向に移動操作するだけで、前記溝部内から車軸部が放出されないようになり、ホイール保持装置からの前記ホイールの脱落を確実に防止する事ができる。
【００１３】
前記保持体および支持体の側方に向かう夫々の開口部の位置を一致させた状態で前記ホイールの車輪軸のフォーク爪保持部を前記夫々の開口部から溝部内に進入させ、前記支持体に対する前記保持体の縮方向への移動操作によって、前記保持体による前記ホイールの車軸部の保持部と前記タイヤ受部間に自転車のホイールが固定されるため、自転車のホイールはタイヤ受部との当接部と車軸部の2点でしっかり挟持されるため、走行中の振動や衝撃等がホイールに作用しても、ホイールは上下方向のガタツキが無く、安定した保持状態を持続する事ができる。
【００１４】
更に前記保持体の伸縮方向に伸びる溝部の周囲部分の左右幅は、下部位置においては市場に一般に流通している自転車のフォーク爪の厚さよりも小さく形成されると共に、上方に向かって左右幅が広く成る部分を有し、前記溝部の上部位置における周囲部分の左右方向の幅は市場に一般に流通している自転車のフォーク爪の厚さと同等もしくは自転車のフォーク爪の厚さよりも広く形成されることによって、前記溝内に前記ホイールの車輪軸のフォーク爪保持部を配置した状態で、前記保持体を前記固定基部方向（縮み方向）に移動させる事によって、前記ホイールの車輪軸のフォーク爪保持部が、前記溝部内の周囲部の肉厚が薄い位置から、前記溝部内の周囲部の肉厚が厚い位置の方向に移動し、前記ホイールの車輪軸のフォーク爪保持部の幅よりも前記溝部内の周囲部の肉厚が厚くなった位置もしくは、その直前の位置で、前記ホイールの車輪軸のフォーク爪保持部を、左右方向（軸方向）のガタツキが無く安定した保持状態を持続する事ができる。
【００１５】
更に前記支持体に対する保持体の伸方向の移動を制御する伸制御機構を解除し、前記支持体に対して前記保持体を伸方向に移動させた際に、前記保持体および支持体の側方に向かう夫々の開口部の位置が一致した時点で、前記支持体に対する保持体の伸方向の移動を困難にすると同時に、前記保持体および支持体の側方に向かう夫々の開口部の位置が一致した状態を維持可能なロック機構を有するため、使用者の作業時に誤って前記保持体が支持体から外れてしまう事が無く、前記溝部に対するホイールの車輪軸の出し入れが可能な位置で前記保持体の移動が自動的に止まり、その固定状態が維持されるため、車輪軸の出し入れ作業を非常に簡単に行う事ができる。
【００１６】
尚、本考案のホイール保持装置は、ホイールを固定に、車輪軸に形成されたフォーク爪締め付け用ネジによる締め付け操作を利用する必要がないため、本考案のホイール保持装置への固定が簡単であると同時に、このホイール保持装置から取り外したホイールを自転車のフォークに装着する際にも、前記フォーク爪締め付け用ネジの調整が容易である点について、従来のホイール保持装置には無い大きな効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の第１実施例に係わるホイールの保持状態を示す側面図である
【図２】本考案の第１実施例に係わるホイールの保持状態を示す正面図である
【図３】本考案の第１実施例に係わるホイールの保持状態を示す部分断面図である
【図４】本考案の第１実施例に係わるホイールの保持状態を示す斜視図である
【図５】本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置を示す斜視図である
【図６】本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置の要部分解図である
【図７】本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置から保持体を除いた参考斜視図である
【図８】本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置の伸制御機構の動作説明図である
【図９】本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置の伸制御機構の解除操作を示す説明図である
【図１０】本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置の伸制御機構の変形例を示す参考図である
【図１１】本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置の傾斜状態を示す側面図である
【図１２】本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置の傾斜状態を示す斜視図である
【図１３】本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置の使用工程（ホイールの車輪軸の挿入直前の状態）を示す参考斜視図である
【図１４】本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置の使用工程（ホイールの車輪軸の挿入状態）を示す参考斜視図である
【図１５】本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置のホイールの保持動作を説明するための参考側面図である
【図１６】本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置のホイールの保持動作を説明するための参考正面図である
【図１７】本考案の第１実施例に係わる保持体の要部拡大図である
【図１８】本考案の第１実施例に係わるホイール１１１の外径（タイヤ径）が大きく、車輪軸１１２のフォーク爪保持部１１３の幅も大きい場合のホイール１１１の保持状態を示す参考図である
【図１９】本考案の第１実施例に係わるホイール１１１の外径（タイヤ径）が大きく、車輪軸１１２のフォーク爪保持部１１３の幅が小さい場合のホイール１１１の保持状態を示す参考図である
【図２０】本考案の第１実施例に係わるホイール１１１の外径（タイヤ径）が小さく、車輪軸１１２のフォーク爪保持部１１３の幅が大きい場合のホイール１１１の保持状態を示す参考図である
【図２１】本考案の第１実施例に係わるホイール１１１の外径（タイヤ径）が小さく、車輪軸１１２のフォー爪保持部１１３の幅も小さい場合のホイール１１１の保持状態を示す参考図である
【図２２】本考案の第２実施例に係わる支持体の要部側面図である
【図２３】本考案の第３実施例に係わる保持体の要部断面図である
【図２４】本考案の第４実施例に係わるホイール保持装置を示す正面図である
【図２５】従来技術を示す側面図である
【図２６】従来技術を示す斜視図である
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本考案の第１実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は本考案の第１実施例に係わるホイールの保持状態を示す側面図、図２は本考案の第１実施例に係わるホイールの保持状態を示す正面図、図３は本考案の第１実施例に係わるホイールの保持状態を示す部分断面図、図４は本考案の第１実施例に係わるホイールの保持状態を示す斜視図、図５は本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置を示す斜視図である
【００２０】
本考案の第１実施例に記載する自転車のホイール保持装置１は、自動車に固定されたベースキャリアのキャリアバー１００との固定手段１１を有する固定基部１０と、ボルト１６とナット１７よりなる軸部材１５によってその下部が前記固定基部１０に対して回動可能でかつ傾斜状態での固定が可能に軸支され上部には上方に延在する延在部を有する支持体２０と、下面に開口部３５が形成され、この開口部３５から上方に向かって内部に前記支持体２０の延在部を収容可能な空間部３６が形成され、前記支持体２０を前記空間部３６内に挿入した状態で前記支持体２０に対して伸縮方向（上下方向）の移動が可能に構成される保持体３０と、前記支持体２０に対する保持体３０の伸方向（上方向）の移動を制御する伸制御機構４０を有する。
【００２１】
前記保持体３０の空間部３６の前後および左右方向の寸法は、前記保持体３０の空間部３６に挿入される前記支持体２０の延在部の前後および左右方向の寸法よりも大きな寸法に設定されるが、その前記保持体３０の空間部３６の前後および左右方向の寸法と、記保持体３０の空間部３６に挿入される前記支持体２０の延在部の前後および左右方向の寸法の差異は、製造工程における寸法精度や熱的要因による膨張率の差異を考慮した上で、量産性や経済性（不良率や部品コスト）に支障が無い範囲で少ない寸法差である事が望ましい。
【００２２】
尚、本実施例において前記固定基部１０のキャリアバー１００との固定手段１１は、前記固定基部１０の下面と平板状の保持版１２の間に前記キャリアバー１００を挟み込み、ボルト１３とナット１４によって固定する構造であるいが、本考案におけるキャリアバー１００との固定手段は既存のキャリアバーへの物品固定構造を参照して自由に設計する事が出来、また、キャリアバーを介さず、前記固定基部１０を自動車の屋根や荷台等に直接、ボルト等で固定しても良い。（図示せず）
【００２３】
尚、本考案において、上下方向、左右方向、前後方向は、共に前記固定基部１０に対して前記支持体２０を垂直に固定した場合を基準とした方向であり、本実施例の説明においては、図１における左側を前方、図１における右側を後方、図１における正面から奥の方向に向かう方向を左右方向として説明する。尚、本考案の権利範囲は本実施例に記載の前方と後方を逆に構成しても良く、更に前後方向と左右方向を入れ替えて構成しても良い。
【００２４】
前記支持体２０には前方に向かう開口部２１を有する溝部２２が形成され、前記保持体３０には前方に向かう開口部３１を有する溝部３２が形成され、前記支持体２０および保持体３０の前方に向かう夫々の開口部２１、３１の位置を一致させた状態で、自転車のホイール１１１の車輪軸１１２のフォーク爪保持部１１３が前記夫々の開口部２１、３１から夫々の溝部内２２、３２に進入可能に形成されると共に、前記支持体２０および保持体３０の夫々の前記開口部２１、３１を含む溝部２２、３２は前記ホイール１１１の車輪軸１１２のフォーク爪保持部１１３が挿入可能な様に、前記車輪軸１１２のフォーク爪保持部１１３内の外径よりも大きな溝幅で形成される。尚、具体的な溝幅は現時点において９〜１１ｍｍの範囲が既存の自転車のホイールを運搬する場合に好適であるが、本考案は前述の溝幅サイズに限定されず特殊サイズの車輪軸に適合させる場合や将来異なる車輪軸の径が増加した場合など、適合させるホイールや、その時代の要請に応じて、適切な溝幅に形成する事が出来る。
【００２５】
前記支持体２０に形成される溝部２２は、前記支持体２０に対する前記保持体３０の伸縮方向（上下方向）に伸び、その上方位置に、前記前方に向かう開口部２１が形成される。
【００２６】
前記保持体３０に形成される溝部３２は、前記支持体２０に対する前記保持体３０の伸縮方向（上下方向）に伸び、その下方位置に、前記前方に向かう開口部３１が形成される。
【００２７】
本実施において、前記支持体２０に対する保持体３０の伸方向（上方向）の移動を制御する伸制御機構４０は前記保持体３０が、前記支持体２０に対して伸方向（上方向）に移動する方向の力が作用した際に、前記支持体２０に対する前記保持体３０の移動を制御する様に構成される。
【００２８】
図６は本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置の要部分解図、図７は本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置から保持体を除いた参考斜視図、図８は本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置の伸制御機構の動作説明図、図９は本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置の伸制御機構の解除操作説明図であり、この伸制御機構４０は、前記保持体４０の内部空間部３６内に配置され、その内面に前記支持体２０の挿通孔４２を有するリング状部材４１が配置される。
【００２９】
前記保持体４０の内部空間部３６内の前記リング状部材４１の配置位置の上方位置には、前記支持体２０の延在方向に対して略垂直な角度で前記リング状部材４１の上面が当接する前方上部当接面３７ａと後方上部当接面３７ｂが形成され、更に前記空間部３６内の前記リング状部材４１の配置位置の下方位置における後方側端部にはリング状部材４１の後方下部を下から支持する後方下面支持部３８が形成され、前記内部空間部３６内の前記リング状部材４１の配置位置の下方位置における左右部および前記後方下面支持部３８よりも前方側の位置には、前記リング状部材４１の前方側の下方への傾斜を許容する逃げ部３９が形成され、更に、前記後方下面支持部３８を支点として前記リング状部材４１の前方側を下方に傾斜する様に付勢する弾性体４３が配置され、前記保持部材３０の前方位置で前記リング状部材４１の配置位置の下方位置には傾斜解除レバー４５が配置され、前記傾斜解除レバー４５は前記リング状部材４１の前方側の下面との当接部４６と前記リング状部材４１の前方側が下方へ傾斜した状態から非傾斜状態への移動が可能な様に、上下方向の移動操作が可能な傾斜解除の操作部４７が形成される。尚、前記弾性体４３は、前記リング状部材４１の前方側（傾斜解除レバー側）を下方に傾斜する様に付勢出来れば良く、本考案において、弾性体の配置位置、構造、形状等は本実施例に限定されず、既存の技術を用いて自由に設計する事が出来る。
【００３０】
尚、前記リング状部材４１は前記支持体２０を挿通した状態で前記支持体２０の延在方向に対して垂直に配置された状態から、前記後方下面支持部３８を支点として前記リング状部材４１の前方側を下方に５度程度（１度〜１０度）傾斜可能な様に、前記支持体２０の延在部の前後方向の距離よりも、前記リング状部材４１の挿通孔４２の前後方向の距離の方が長い寸法で形成される。
【００３１】
そして、本実施例においては、前記保持体３０を前記支持体２０方向に移動させる際には、前記伸制御機構４０のリング状部材４１は、前記リング状部材４１の内面に形成された支持体２０の挿通孔４２と、前記支持体間２０の摩擦抵抗によって、前記リング状部材４１が非傾斜方向に移動し、前記リング状部材４１に対する前記支持体２０の係合状態が自動的に解除されるため、前記保持体３０を前記支持体方向２０に押し付け操作するだけで、前記保持体３０を前記支持体２０方向に移動させる事ができる。
【００３２】
図１０は本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置の伸制御機構の変形例を示す参考図である。本考案の伸制御機構４０は、本実施例に限定されず、図１０に示す様に、支持体２０と保持体３０の相互の移動制御にラチェット歯９０と係合片９１と、前記係合片９１のラチェット歯９０への付勢手段（図示せず）と、前記係合片９１のラチェット歯９０との係合状態の解除操作部９２を有する、ラチェット機構を用いても良く、更に他の既存の相互位置の調整機構を利用しても良い。
【００３３】
更に本実施例においては第２の移動制御機構５０を有する。前記第２の移動制御機構５０は前記保持体３０の内部空間部３６内の後方側面に形成した凹部５１と、前記凹部５１内に一端側が配置され他端側が前記保持体３０の内部空間部３６に向かって突出するロックピン５５と、前記保持体３０の凹部５１とロックピン間５５に配置され前記ロックピン５５を保持体３０の内部空間方向３６に付勢する弾性部材５８（バネ）と、前記支持体２０の後方側面に形成された前記ロックピン５５の他端を受け入れ可能な凹状の受部２５を有する。
【００３４】
前記傾斜解除レバー４５の操作によって前記支持体２０に対する保持体３０の伸方向（上方向）の移動を制御する伸制御機構４０を解除し、前記支持体２０に対して前記保持体３０を伸方向（上方向）に移動させた際に、前記支持体２０および保持体３０の夫々の上記開口部２１、３１の上下位置が一致した時点で、前記第２の移動制御機構５０が作動し、前記凹状の受部２５内に前記ロックピン５５の他端が進入すて前記支持体２０に対する保持体３０の移動が制御される。この状態で保持体３０に支持体２０方向（縮み方向）への力を設定値以上に付加した際には、前記保持体３０が支持体２０に対して縮み方向（下方向）にのみ移動可能に構成するために前記支持体２０に形成された凹状の受部２５は内面下部が傾斜面２６で構成される。尚、前記ロックピン５５が前記凹部５１内で回転しない様に、前記ロックピン５５および凹部５１の断面形状を、角ピン、角穴等、真円形状以外の組み合わせによって形成すると共に前記ロックピン５５の他端側の下面は傾斜面５６で形成される。尚、傾斜面５６以外の形状（例えば曲面）で形成しても良い（図示せず）、また凹状の受部２５の形状と前記ロックピン５５の他端形状は、本実施例の何れか一方のみを実施しても良い。
【００３５】
上記構成により、前記支持体２０に対して前記保持体３０を伸方向（上方向）に移動させた際に、前記支持体２０および保持体３０の前面に向かう夫々の開口部２１、３１の位置が一致した時点で、前記支持体２０に対する保持体３０の伸び方向（上方向）の移動は困難となり、前記保持体３０に縮み方向（下方向）への力が掛からない状態では前記夫々の開口部２１、３１の位置が一致した状態が維持される。そして前記保持体３０に縮み方向（下方向）の力を付加した際には、前記ロックピン５５を凹部５１方向に移動させる力が、前記ロックピン５５を保持体３０の内部空間方向に付勢する弾性部材５８（バネ）の付勢力を上回った段階で、前記ロックピン５５の他端が前記凹部５１方向に移動し、ロックピン５５による、前記支持体２０に対する保持体３０のロック状態が解除され、前記保持体３０の縮み方向（下方向）の移動が可能となる。
【００３６】
図１１は本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置の傾斜状態を示す側面図、図１２は本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置の傾斜状態を示す斜視図であり、ホイール１１１のタイヤ１１４部分と当接可能なタイヤ受部６０が、前記支持体２０を前記固定基部１０に軸支する前記軸部材１５によって軸支され、前記支持体２０の傾斜に連動して前記タイヤ受部６０のタイヤ当接面６１が傾斜する様にタイヤ受部６０の一側部には前記支持体２０と係合する係合部６２が形成される。尚、前記タイヤ当接面６１は太さの異なるタイヤ１１４をがたつき無く保持するために左右方向の断面が略Ｖ字形状に形成される。尚、本考案のタイヤ保持部は、本実施例の構成に限定されず、前記固定基部１０の上面にタイヤ受部を形成しても良く（図示せず）、また上記軸部材１５をタイヤ受部としても良い（図示せず）。また上記タイヤ受部６０のタイヤ当接面６１は必ずしも支持部材２０の傾斜に連動して傾斜する必要は無く、タイヤ受部６０が前記軸部材１５を中心軸とした中央部の径が小さい円筒形状に形成しても良い（図示せず）。本考案の構成は前記ホイール１１１の固定状態で支持体２０（保持体３０を含む）を傾けても、前記ホイール１１１の車軸部１１２と前記タイヤ受部６０間の距離は変わらないため固定状態が維持される。
【００３７】
図１３は本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置の使用工程（ホイールの車輪軸の挿入直前の状態）を示す参考斜視図、図１４は本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置の使用工程（ホイールの車輪軸の挿入状態）を示す参考斜視図、図１５は本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置のホイールの保持動作を説明するための参考側面図、図１６は本考案の第１実施例に係わるホイール保持装置のホイールの保持動作を説明するための参考正面図、図１７は本考案の第１実施例に係わる保持体の要部拡大図であり、本考案における使用時の操作方法は図１３〜図１７に示す様に、前記支持体２０および保持体３０の前面に向かう夫々の開口部２１、３１の上下位置を一致させ、前記第２の移動制御機構５０が作動した状態で、前記ホイール１１１の車輪軸１１２のフォーク爪保持部１１３を前記夫々の開口部２１、３１から溝部２２、３２内に進入させた際に、図1２に示す様に、前記ホイール１１１の車輪軸１１２のフォーク爪保持部１１３が、前記支持体２０に形成された溝部２２内を下方に移動し、前記タイヤ受部６０にタイヤ１１４が当接した時点で、上記ホイール１１１の保持位置がほぼ決定される。（ホイール１１１を固定する際のタイヤ１１４の変形等を考慮する場合は、次段階の車輪軸１１２の固定段階で上記ホイール１１１の最終的な保持位置が決定される）
【００３８】
次に、前記保持体３０を縮み方向（下方向）に移動させる事によって、前記ホイール１１１の車軸部１１２に下方向の力が負荷され、前記保持体３０とタイヤ受部６０間に自転車１００のホイール１１１が固定される様に構成される。図１２に示す様に、この保持体３０の上下方向に伸びる溝部３２の周囲部分の左右方向の幅は、下部位置においては自転車１００のフォーク爪１０１の厚さよりも小さい幅の部分４８（８〜９ｍｍ程度）で形成されると共に、上方に向かって前記幅が大きく成る部分を有し、前記溝部３２の上部位置における周囲部分の左右方向の幅は自転車のフォーク爪の厚さと同等もしくは自転車のフォーク爪の厚さよりも大きい幅の部分４９（２０〜２５ｍｍ程度）で形成されることによって、前記支持体２０および保持体３０の溝部２２、３２内に前記ホイール１１１の車輪軸１１２のフォーク爪保持部１１３を配置した状態で、前記保持体３０を縮み方向（下方向））に移動させる事によって、前記ホイール１１１の車輪軸１１２のフォーク爪保持部１１３は、前記保持体３０の溝部３２の周囲部の肉厚が薄い位置から、前記溝部３２内の周囲部の肉厚が厚い位置の方向に移動し、前記ホイール１１１の車輪軸１１２のフォーク爪保持部１１３の幅よりも前記溝部３２内の周囲部の幅が厚くなる直前の位置に固定されるため、前記ホイール１１１の車輪軸１１２のフォーク爪保持部１１３は、軸方向のガタツキが発生せず、しっかりと保持体３０に固定することが出来る。
【００３９】
図１８はホイール１１１の外径（タイヤ径）が大きく、車輪軸１１２のフォーク爪保持部１１３の幅も大きい場合のホイール１１１の保持状態を示す参考図であり、支持体２０の溝部２２の上方位置となり、保持体３０の溝部３２においても上方位置となる。また、図１９はホイール１１１の外径（タイヤ径）が大きく、車輪軸１１２のフォーク爪保持部１１３の幅が小さい場合のホイール１１１の保持状態を示す参考図であり、支持体２０の溝部２２の上方位置となり、保持体３０の溝部３２においては下方位置となる。また、図２０はホイール１１１の外径（タイヤ径）が小さく、車輪軸１１２のフォーク爪保持部１１３の幅が大きい場合のホイール１１１の保持状態を示す参考図であり、支持体２０の溝部２２の下方位置となり、保持体３０の溝部３２においては上方位置となる。また、図２１はホイール１１１の外径（タイヤ径）が小さく、車輪軸１１２のフォー爪保持部１１３の幅も小さい場合のホイール１１１の保持状態を示す参考図であり、支持体２０の溝部２２において下方位置となり、保持体３０の溝部３２においては下方位置となる。
【００４０】
尚、前記の、上方に向かって肉厚が厚く成る部分を、前記保持体３０に対して着脱自在に構成し、保持するホイール111の車輪軸１１２のフォーク爪保持部１１３の幅に応じて、選択可能としても良い。
【００４１】
尚、前記支持体２０および保持体３０の前面に向かう夫々の開口部２１、３１の位置を一致させ、前記第２の移動制御機構５０が作動した状態以外の位置では、前記支持体２０および保持体３０の構成部分によって、少なくとも前記開口部２１、３１の部分的に塞がれた状態になるため、前記ホイール１１１の車輪軸１１２の出し入れ不可能となる様に構成される。尚、前記開口部２１、３１の開閉機構は、本実施例に限定されず、既存のリンク機構を用いて前記支持体２０に対する保持体３０の移動に連動して動作するシャッター機構（図示せず）を設けても良い。
【００４２】
以下に、本考案の第２実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例２】
【００４３】
図２２は本考案の第２実施例に係わるホイール保持装置１の支持体７０の要部側面図であり、支持体７０に形成する溝部７２を、前方に向かう開口部７１を有する横溝のみから形成し、他の構成は本実施例１に記載の構成とする事ができる。その場合、車輪軸１１２の上下調整機能は無いためタイヤ受部６０は不要であるが、車輪軸１１２を支持体７０と保持体３０の夫々の溝部７２、３２内に挿入した後に、保持体３０を縮み方向（下方向）に移動させる事によって、夫々の開口部７１、３１が塞がれ、更に車輪軸１１２の軸位置が固定されると同時に、前記保持体３０の伸縮方向（上下方向）に伸びる溝部３２の周囲部分の左右幅は、下部位置においては自転車１１０のフォーク爪の厚さよりも小さく形成されると共に、上方に向かって左右幅が広く成る部分を有し、前記溝部３２の上部位置における周囲部分の左右方向の幅は自転車のフォーク爪の厚さと同等もしくは自転車１１０のフォーク爪の厚さよりも広く形成すれば、ホイールの左右方向の移動も制御する事ができる。
【００４４】
以下に、本考案の第３実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例３】
【００４５】
図２３は本考案の第３実施例に係わるホイール保持装置１の保持体８０の要部断面図であり、保持体８０に形成する溝部８２を、前方に向かう開口部８１を有する横溝のみとし、他の構成は本実施例１に記載の構成とする事ができる。その場合、車輪軸１１２を支持体２０と保持体８０の夫々の溝部２２、８２内に挿入した後に、保持体８０を縮み方向（下方向）に移動させる事によって、夫々の開口部２１、８１が塞がれると同時に、前記ホイール１１１の車軸部１１２がタイヤ受部６０の方向に移動し、前記保持体８０とタイヤ受部間６０に自転車１１０のホイール１１１が固定される。
【００４６】
以下に、本考案の第４実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例４】
【００４７】
図２４は本考案の第５実施例に係わるホイール保持装置１を示す正面図であり、上記第１実施例〜第３実施例の構成において、支持体２０、７０および保持体３０、８０と、その伸制御機構４０および、第２の移動制御機構５０を夫々、左右方向に一対に配置し、ホイール１１１の車輪軸１１２に左右一対で形成されるフォーク爪保持部１１３を、両方固定する様に構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本考案は、自動車で自転車のホイールを運搬する際の、ホイール保持装置として、産業上有効に利用する事が出来る。
【符号の説明】
【００４９】
1：ホイール保持装置、１０：固定基部、１１：固定手段、１２：保持版、１３：ボルト、１４：ナット、１５：軸部材、１６：ボルト、１７：ナット、２０：支持体、２１開口部、２２：溝部、２５：受部、２６：傾斜面、３０：保持体、３１：開口部、３２：溝部、３５：開口部、３６：内部空間部、３７ａ：前方上部当接面、３７ｂ：後方上部当接面、３８：後方下面支持部、３９：逃げ部：、４０：伸制御機構、４１：リング状部材、４２：挿通孔、４３：弾性体、４５：傾斜解除レバー、４６：当接部、４７：操作部、４８：小さい幅の部分、４９：大きい幅の部分、５０：第２の移動制御機構、５１：凹部、５５：ロックピン、５６：傾斜面、５８：弾性部材、６０：タイヤ受部、６１：タイヤ当接面、６２：係合部、７０：支持体、７１：開口部、７２：溝部、８０：保持体、８１:開口部、８２；溝部、９０：ラチェット歯、９１：係合片、９２：解除操作部、１００：キャリアバー、１１０：自転車、１１１：ホイール、１１２：車輪軸、１１３：フォーク爪保持部、１１４：タイヤ、１２０：ベース、１２５：車輪保持部材、１２６：支持溝、１２７：車輪保持部材、１２８：支持溝、１２９：摩擦パッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自動車に自転車のホイールを固定するためのホイール保持装置であり、自動車に固定されたベースキャリアとの固定手段を有する固定基部と、下部が前記固定基部に接続され上方に延在する延在部を有する支持体と、前記支持体に対して伸縮方向への移動が可能に接続される保持体と、前記支持体に対する保持体の伸方向の移動を制御する伸制御機構を有し、前記保持体および支持体には夫々、前方もしくは後方の何れかの側面に向かう開口部を有する溝部が形成され、前記保持体および支持体の夫々の開口部の位置を一致させた状態で前記ホイールの車輪軸のフォーク爪保持部が前記夫々の開口部から溝部内に進入可能に構成され、その状態から前記保持体の前記支持体に対する縮方向への移動によって前記溝部に対する前記車輪軸の出し入れが制御可能に構成されることを特徴とする自転車のホイール保持装置