Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、該電動モータの回転を直線運動に変換する回転−直動変換機構と、前記電動モータを制御する制御手段と、を有し、該回転−直動変換機構によって押圧部材を介してブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生させる電動ディスクブレーキにおいて、
前記制御手段は、前記ブレーキパッドの温度と前記ブレーキパッドの残量とによりパッド熱膨張に起因する調整量を演算し、該調整量に基づき前記電動モータを制御してパッドクリアランス量を調整することを特徴とする電動ディスクブレーキ。
【請求項２】
前記ブレーキパッドの残量を検出するブレーキパッド残量検出手段と、
前記ブレーキパッドの温度及び熱膨張量の対応関係を、前記ブレーキパッドの残量毎に示す複数のブレーキパッド温度−ブレーキパッド熱膨張量特性を記憶する記憶手段と、を有し、
前記制御手段による前記調整量の演算は、前記複数のブレーキパッド温度−ブレーキパッド熱膨張量特性のうち前記ブレーキパッド残量検出手段で検出された前記ブレーキパッドの残量に対応するブレーキパッド温度−ブレーキパッド熱膨張量特性を用いることにより行うことを特徴とする請求項１に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項３】
前記電動モータの非動作時間を計測する電動モータ非動作時間計測手段と、
前記制御手段は、前記電動モータ非動作時間計測手段が計測した前記電動モータの非動作時間が予め定めた電動モータ非動作時間しきい値を超える場合は、前記パッドクリアランス量の調整を回避することを特徴とする請求項１又は２に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項４】
前記パッドクリアランス量の調整は、前記ディスクロータ及び前記ブレーキパッド間の長さに相当するパッドクリアランス量が所望値になるように行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項５】
前記調整量の演算は所定周期で行われ、前記パッドクリアランス量の調整は、前記所定周期における前回調整量と今回調整量との差がなくなるまで行うことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電動ディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る発明は、電動モータと、該電動モータの回転を直線運動に変換する回転−直動変換機構と、前記電動モータを制御する制御手段と、を有し、該回転−直動変換機構によって押圧部材を介してブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生させる電動ディスクブレーキにおいて、前記制御手段は、前記ブレーキパッドの温度と前記ブレーキパッドの残量とによりパッド熱膨張に起因する調整量を演算し、該調整量に基づき前記電動モータを制御してパッドクリアランス量を調整することを特徴とする。
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の電動ディスクブレーキにおいて、前記ブレーキパッドの残量を検出するブレーキパッド残量検出手段と、前記ブレーキパッドの温度及び熱膨張量の対応関係を、前記ブレーキパッドの残量毎に示す複数のブレーキパッド温度−ブレーキパッド熱膨張量特性を記憶する記憶手段と、を有し、前記制御手段による前記調整量の演算は、前記複数のブレーキパッド温度−ブレーキパッド熱膨張量特性のうち前記ブレーキパッド残量検出手段で検出された前記ブレーキパッドの残量に対応するブレーキパッド温度−ブレーキパッド熱膨張量特性を用いることにより行うことを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の電動ディスクブレーキにおいて、前記電動モータの非動作時間を計測する電動モータ非動作時間計測手段と、前記制御手段は、前記電動モータ非動作時間計測手段が計測した前記電動モータの非動作時間が予め定めた電動モータ非動作時間しきい値を超える場合は、前記パッドクリアランス量の調整を回避することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４に係る発明は、請求項１から３のいずれかに記載の電動ディスクブレーキにおいて、前記パッドクリアランス量の調整は、前記ディスクロータ及び前記ブレーキパッド間の長さに相当するパッドクリアランス量が所望値になるように行うことを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項１から４のいずれかに記載の電動ディスクブレーキにおいて、前記調整量の演算は所定周期で行われ、前記パッドクリアランス量の調整は、前記所定周期における前回調整量と今回調整量との差がなくなるまで行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る電動ディスクブレーキによれば、ブレーキパッドの温度と前記ブレーキパッドの残量とによりパッド熱膨張に起因する調整量を演算し、該調整量に基づき前記電動モータを制御してパッドクリアランス量を調整するので、パッドクリアランス量の調整を、制動に伴うブレーキパッドの熱膨張の影響によらずに良好に果すことができる。
請求項２に係る電動ディスクブレーキによれば、予め記憶されるブレーキパッド温度−ブレーキパッド熱膨張量特性に対してブレーキパッドの温度を照らしてブレーキパッドの熱膨張量ひいては調整量を演算しており、パッドクリアランス量の調整を精度高く行うことができる。
請求項３に係る電動ディスクブレーキによれば、電動モータ非動作時間計測手段が計測した電動モータの非動作時間が予め定めた電動モータ非動作時間しきい値を超える場合は、パッドクリアランス量の調整を回避するので、パッドクリアランス量の調整を、パッドクリアランス量の調整が必要とされる制動停止直後範囲のみで行うようにすることができ、この分、不要な調整制御処理を行わなくて済み、パッドクリアランス量の調整の効率向上を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に係る電動ディスクブレーキによれば、制動に伴うブレーキパッドの温度上昇があってもパッドクリアランス量を一定の大きさに調整することができる。
請求項５に係る電動ディスクブレーキによれば、ブレーキパッドの温度変化ひいては残量変化に対応してパッドクリアランス量を調整するので、精度よくパッドクリアランス量を調整できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電子写真感光体を帯電させる帯電部と、帯電した該電子写真感光体を露光させ該電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光部と、該静電潜像をトナーにより現像する現像部と、を備える画像形成装置に用いる電子写真感光体であって、該電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を有し、該感光層が、下記式（１）で表される化合物を少なくとも１種類以上含有し、かつ該トナーのフロー式粒子像分析装置によって測定される平均円形度が０．９４０〜１．０００であることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2009008957.tif 000001
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数３０以下の有機基を表し、Ｘは、炭素数３以上３０以下の飽和炭化水素基を表す］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、電子写真感光体を帯電させる帯電部と、帯電した該電子写真感光体を露光させ該電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光部と、該静電潜像をトナーにより現像する現像部と、を備える画像形成装置に用いる電子写真感光体であって、該電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を有し、該感光層が、下記式（１）で表される化合物を少なくとも１種類以上含有し、かつ該トナーのフロー式粒子像分析装置によって測定される平均円形度が０．９４０〜１．０００であることを特徴とする電子写真感光体に存する。
【化３】
2009008957.tif 000002
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数３０以下の有機基を表し、Ｘは、炭素数３以上３０以下の飽和炭化水素基を表す］
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象の画像を撮像する画像撮像装置であって、
画像を撮像する撮像部を内蔵する撮像モジュールと、
前記撮像モジュールと連結され、前記撮像部と光学的に結合される光学レンズを内蔵するレンズモジュールと、
前記レンズモジュールを介して前記撮像部に結像される画像の観察対象を照明するための照明手段と、
で構成されるヘッド部と、
前記照明手段に照明光を供給するための照明用光源と、
前記撮像部を制御する撮像用制御信号を生成し、前記撮像部に対して送信するための撮像制御部と、
前記撮像部で撮像された拡大画像に対して画像処理を行うための画像処理部と、
を有する本体部と、
前記本体部の照明用光源と前記ヘッド部の照明手段とを結合し、前記照明用光源からの照明光をレンズモジュールを介して観察対象領域に対して供給するための照明光供給ケーブルと、
前記ヘッド部の撮像部に対して前記本体部の撮像制御部から撮像用制御信号を送信すると共に、前記撮像部からの画像信号を前記本体部の画像処理部へ送信するための信号送信ケーブルと、
を含む、前記本体部と前記ヘッド部とを接続するケーブル部と、
を備え、
前記レンズモジュールが、
高速度観察用の光学レンズを内蔵する第１レンズモジュールと、
拡大観察用の光学レンズを内蔵する第２レンズモジュールと、
のいずれかを選択的に、前記ヘッド部に対して着脱可能に構成されてなり、
前記第１レンズモジュールを前記ヘッド部に装着する際の前記照明手段として、前記第１レンズモジュールにて撮像する領域を照明するため照明光のワーキングディスタンスを調整可能な第１レンズ用照明ユニットを、前記ヘッド部に対して装着可能に構成してなることを特徴とする画像撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像撮像装置において、
前記第２レンズモジュールを前記ヘッド部に装着する際の前記照明手段として、前記第２レンズモジュールにて撮像する領域を照明するための照明光路を、前記第２レンズモジュールに内蔵してなることを特徴とする画像撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像撮像装置において、
前記第２レンズモジュールを前記ヘッド部に装着する際の前記照明手段として、前記第２レンズモジュールの光学レンズと略同軸に照明光を出射する同軸落射照明アダプタを、前記ヘッド部に対して装着可能に構成してなることを特徴とする画像撮像装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一に記載の画像撮像装置において、
前記ヘッド部が、外形の少なくとも一部を円柱状に形成しており、
前記第１レンズ用照明ユニットを、前記ヘッド部の円柱状の外周上で回転自在に装着されてなることを特徴とする画像撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像撮像装置において、
前記ヘッド部が、装着された前記第１レンズ用照明ユニットとの間の相対的な傾斜角度を調整する照明ユニット傾斜角調整手段を備えることを特徴とする画像撮像装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一に記載の画像撮像装置において、
前記本体部が、照明用光源と、撮像制御部と、画像処理部の内、少なくともいずれかを分割可能なユニット状に構成してなることを特徴とする画像撮像装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一に記載の画像撮像装置において、さらに、
前記照明用光源と照明光供給ケーブルとの光結合面において、前記照明用光源からの照明光の進行方向が前記照明光供給ケーブルの光軸方向と略一致させるように、前記照明光供給ケーブルの端面に入射される光源からの入射光の入射角を補正する光結合補正手段を備えることを特徴とする画像撮像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像撮像装置において、
前記光結合補正手段が平凸レンズを備え、
前記平凸レンズは、照明用光源からの出射光の光束の一部が、前記平凸レンズの前側焦点を通過するように配置されてなることを特徴とする画像撮像装置。
【請求項９】
請求項２に記載の画像撮像装置において、
前記第２レンズモジュールが内蔵する照明光路が、リング状照明であることを特徴とする画像撮像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像撮像装置において、
前記第２レンズモジュールを前記ヘッド部に装着する際、前記照明光供給ケーブルが、前記ヘッド部の接続端子に接続され、前記ヘッド部を介して前記第２のレンズモジュールに形成される照明用光路に接続されることを特徴とする画像撮像装置。
【請求項１１】
請求項９のいずれか一に記載の画像撮像装置において、
前記第１レンズモジュールを前記ヘッド部に装着する際、前記照明光供給ケーブルが、前記第２のレンズモジュールに形成される接続端子に接続されることを特徴とする画像撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫組織染色法を用いて角層中におけるＡＧＥｓを検出することを特徴とするＡＧＥｓの定量方法。
【請求項２】
免疫組織染色された角層の拡大イメージ画像を画像処理して定量化することを特徴とする、請求項１に記載のＡＧＥｓの定量方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定量法を用いてＡＧＥｓを定量し、ＡＧＥｓの存在割合が多いほど角層のダメージ度合いが大であると判断することを特徴とする、角層の鑑別方法。
【請求項４】
請求項１もしくは２に記載の定量方法、又は請求項３に記載の鑑別方法を用い、経時的な角層の変化を時系列的に捉えていくことを特徴とする、角層の変化のモニタリング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、角層の鑑別方法に関する。さらに詳しくは、免疫組織染色法を用い終末糖化産物（ＡＧＥｓ：advanced glycation endproducts)を検出することを特徴とする、角層の鑑別方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
近年、前記メイラード反応の生成物は、医学領域で注目されており、様々な病気、疾患、老化との関連性が発表されている。中でも、公知のＡＧＥｓは、タンパク質の機能を低下させるのみならず、細胞障害や炎症反応を誘発する事が知られており、さらに、ＡＧＥｓの形成によって、タンパク質が凝集、不溶化して組織中に異常蓄積し、これにより組織
を変性させているとも考えられている。また、糖尿病患者におけるヘモグロビンA1C(前期反応のアマドリ化合物)の上昇、糖尿病性腎症や慢性腎不全の腎臓や、動脈硬化病変部におけるＡＧＥｓの蓄積は、生体内におけるタンパク糖化反応の代表的な例として知られ、ＡＧＥｓへの関心がさらに高まっていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような状況下で為されたものであり、角層の鑑別方法に関する。さらに詳細には、免疫組織染色法を用いた、角層中における、ＡＧＥｓ（ＡＧＥｓ：advancedglycation endproducts)の非侵襲的且つ定量的方法を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような状況を鑑みて、本発明者らは、鋭意研究努力を重ねた結果、免疫組織染色された角層の拡大イメージ画像を画像処理してＡＧＥｓを定量し、角層を鑑別できることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下に示す技術に関するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  免疫組織染色法を用いて角層中におけるＡＧＥｓを検出することを特徴とするＡＧＥｓの定量方法。
（２）  免疫組織染色された角層の拡大イメージ画像を画像処理して定量化することを特徴とする、（１）に記載のＡＧＥｓの定量方法。
（３）  （１）又は（２）に記載の定量法を用いてＡＧＥｓを定量し、ＡＧＥｓの存在割合が多いほど角層のダメージ度合いが大であると判断することを特徴とする、角層の鑑別方法。
（４）  （１）もしくは（２）に記載の定量方法、又は（３）に記載の鑑別方法を用い、経時的な角層の変化を時系列的に捉えていくことを特徴とする、角層の変化のモニタリング方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、免疫組織染色された角層の拡大イメージ画像を画像処理してＡＧＥｓを定量
化することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
皮膚は、身体の表面を覆い、外界との境界機能を果たす器官であり、表皮、真皮及び皮下組織より構成されている。表皮はさらに、角層、顆粒層、有棘層及び基底層より構成されている。最外層の角層は、様々な外部からの刺激を直接受けながら皮膚の防御機能を担い、また人の目に触れるところでありため、角層は皮膚生理学的にも美容上でも極めて重要な役割を果たしている。かような角層においてＡＧＥｓが存するならば、公知のＡＧＥｓ知見より、タンパク質の機能を低下や、さらに、タンパク質の凝集や不溶化による組織中での異常蓄積や組織変性の可能性が考えられ、ＡＧＥｓの存在の有無やそれによる角層機能の変化を知ることが重要である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
かような非侵襲的なＡＧＥｓの定量方法を用いて、経時的な角層の変化を時系列的に捉えていくモニタリング方法は汎用性が非常に高い。例えば、抗老化化粧料や紫外線防御化粧料等を使用することによる１週〜数ヶ月の時系列モニタリングを行い、ＡＧＥｓの存在割合の変化によりその効果を判断することが例示できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
またデータ処理部２３は、各質量電荷比毎に保持時間軸方向、つまり横軸方向に信号強度を積算する（ステップＳ６）。即ち、例えば質量電荷比ｍ１においては保持時間軸方向にＤ11、Ｄ12、Ｄ13の３個のデータが存在するから、この３個のデータの信号強度を積算して質量電荷比ｍ１における積算値Ｄb1を求める。質量電荷比ｍ１の次に大きな質量電荷比ｍ２では保持時間軸方向にＤ21、Ｄ22、Ｄ23、Ｄ24の４個のデータが存在するから、この４個のデータの信号強度を積算して質量電荷比ｍ２における積算値Ｄb2を求める。このように同様にして、質量電荷比ｍ３〜ｍ８における積算値Ｄb3〜Ｄb8を順に求める。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
演算処理部４は、経路検索や誘導案内、マップマッチング等の各種処理を行い、警告音を停止させるか否かを判定する警告音停止判定部４１、案内情報制御部４２、及び警告音
を停止させる判断の材料となるトリガー情報を取得するトリガー情報取得部４３から構成される。トリガー情報取得部４３が取得するトリガー情報としては、例えば移動体速度、現在位置、ユーザからの警告音停止要求信号、又はレーン情報がある。なお、トリガー情報は単一に限らず、これらの組み合わせとしてもよいし、その他の情報を用いてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、前述ステップＳ１０５の誘導案内処理における警告音の停止処理について説明する。図４は、ステップＳ１０５の誘導案内処理の内、警告音の停止処理を示すフローチャートである。警告音の停止処理は演算処理部４の警告音停止判定部４１が行う。まず、警告音停止判定処理を行う（ステップＳ２０１）。ここでは、トリガー情報取得部４３によって得られたトリガー情報を用い、予め定められた判定条件によって警告音を停止するか否かが判断される。この判断によって警告音を停止させることになった場合、警告音停止信号を１にする。そうでない場合は０にする。ステップＳ２０１の詳細については後述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、警告音停止要求信号にかかる条件は、警告音停止要求信号が１であることとする。警告音停止要求信号の値は、警告音停止要求スイッチ１１をユーザが押下すると１となり、それ以外は０となる。この停止条件は、ユーザが案内点を早い段階で認識でき、警告音を鳴らす必要がなくなった場合でも警告音が鳴り続けるのはユーザに不快感を与える恐れがあり、このような場合はユーザが自らの意思で警告音停止要求スイッチ１１を押下することで警告音を止められるようにすべきという観点に基づいている。なお、警告音停止要求信号１１の代わりに、集音マイクを用い、ユーザの発話入力によって警告音停止要求信号の値を操作しても良い。また、警告音停止要求信号の取る値は０や１以外の値であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、トリガー情報取得部４３は、地図データベース３１に収容されている地図情報から、現在進行している経路上の案内点のレーン情報を取得する。図７は、案内点のレーン情報のデータ構造を示している。このデータは交差点ＩＤ、この交差点に接続されている道路数Ｎ、及び接続道路のレーン情報Ｒｉの並び（ｉ＝１、２、・・、Ｎ）によって構成されている。接続道路のレーン情報Ｒｉの並びの数は、この交差点に接続されている道路
数Ｎに等しい。さらに、接続道路ｉのレーン情報Ｒｉはこの道路のＩＤ、この道路の車線数Ｋ、及び車線ｊから脱出できる道路のＩＤの配列によって構成される。レーン番号の割り当ては、例えば、最も左のレーンから順に１、２・・・とする、など予め取り決められているものとする。なお、レーン番号の割り当てのルールは左から順でなくてもよい。レーンｊから脱出できる道路のＩＤの配列の数は、例えば、右折専用レーンであれば１つ、右折及び直進が許されているレーンであれば２つとなる。なお、レーン情報のデータ構造は図７のような構造に限らず、他の情報を含んでいてもよく、また、構成要素の順序が異なっていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、レーン情報から進入すべきレーンを求める手順を説明する。まず、案内点の進入リンク及び脱出リンクのＩＤを記憶しておき、案内点のレーン情報が取得される。次に、レーン情報を探索し、進入リンクのＩＤと同一のＩＤを持つ接続道路のレーン情報Ｒｉｎを見つける。更に、Ｒｉｎの内部が探索され、レーン１から順に、ＩＤ配列内に脱出リンクのＩＤが存在するかが調べられ、存在していればそのレーン番号が進入すべきレーンの番号（以下、対象レーン番号と呼ぶ）として記憶される。このように得られた対象レーン番号の集まりを警告音停止判定処理部４１へ渡す。更に、トリガー情報取得部４３は、位置検出部２から出力される移動体の現在位置とＲｉｎの車線数によって、移動体の現在進行しているレーン番号（以下、進行レーン番号）を得て、これも警告音停止判定部４１へ渡す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009008600.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示素子と、
前記複数の表示素子のあいだの輝度むらを低減するために画像データを補正する補正回路と、を備え、
前記補正回路は、
駆動時間に対する輝度の変化特性を表す第１の特性データを、前記複数の表示素子のそれぞれについて、記憶する第１の記憶部と、
前記表示素子の駆動時間に相関のある値を表しており、前記表示素子が駆動されると更新される、駆動時間データを記憶する第２の記憶部と、
前記第１の特性データと前記駆動時間データとに基づいて、前記複数の表示素子のそれぞれに対応する補正値を算出する算出部と、を備えること
を特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記第１の特性データは、所定の測定期間のあいだ表示素子を駆動し、該表示素子の輝度または輝度と相関のある物理量を測定することによって得られた測定値に基づいて、算出されたデータであること
を特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記表示素子は蛍光体を有し、
前記補正回路は、駆動時間に対する前記蛍光体の劣化特性を表す第２の特性データを記憶する第３の記憶部を有し、
前記算出部は、前記第１の特性データと前記第２の特性データと前記駆動時間データとに基づいて、前記複数の表示素子のそれぞれに対応する補正値を算出すること
を特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記駆動時間データは、前記算出部が前記補正値を算出する際に２以上の表示素子に共通に用いられること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記複数の表示素子は、駆動時間に対する輝度の変化特性が互いに異なる表示素子を含んでおり、
前記補正値は、前記変化特性の差に起因して生じる輝度むらを低減するための補正に用いられること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
複数の表示素子を有する画像表示装置の製造方法であって、
前記複数の表示素子のそれぞれについて、所定の測定期間のあいだ表示素子を駆動し、該表示素子の輝度または輝度と相関のある物理量を測定する工程と、
前記測定によって得られた測定値に基づいて、駆動時間に対する輝度の変化特性を表す第１の特性データを、前記複数の表示素子のそれぞれについて、算出する工程と、
前記算出された前記第１の特性データを、前記画像表示装置の記憶部に格納する工程と、
を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
偏光変換素子５は、図３４に示すように複数の偏光分離面５ａと、複数の反射面５ｂと、複数の１／２波長板５ｃとを有する。各偏光分離面５ａに入射した光のうち所定の偏光方向を有する偏光成分はこれを透過して偏光変換素子５から射出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
投射レンズ９は液晶パネル８で形成される画像情報を投射面（スクリーン）に投射する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
楕円リフレクタ 第2焦点距離 ｆ２＝230mm
楕円リフレクタと第1フライアイレンズ間距離 L１＝46mm
楕円リフレクタと第2フライアイレンズ間距離 L２＝87mm
このとき、
第1フライアイレンズの偏心による凹レンズ効果の焦点距離 ｆｆ１＝-184mm
第2フライアイレンズの偏心による凹レンズ効果の焦点距離 ｆｆ２＝-143mm
以上からα＝|ｆ２|/|ｆf1|＝1.25 β＝|ｆ２|/|ｆf２|＝1.607 α/β=0.78
さらに、
コンデンサレンズの焦点距離 ｆｃ=100
偏光変換素子に入射するXZ断面の光束幅 D２=42.5
よって、Fno=ｆｃ/D２＝2.35
このとき、γ１＝0.627、γ３＝0.703、γ４＝0.969であり、条件である。
γ１＜γ３＜α/β＜γ４＜１を満たしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
楕円リフレクタ 第2焦点距離 ｆ２＝230mm
楕円リフレクタと第1フライアイレンズ間距離L１＝46mm
楕円リフレクタと第2フライアイレンズ間距離L２＝80.5mm
このとき、
第1フライアイレンズの偏心による凹レンズ効果の焦点距離 ｆｆ１＝-184mm
第2フライアイレンズの偏心による凹レンズ効果の焦点距離 ｆｆ２＝-149.5mm
以上から、α＝|ｆ２|/|ｆf1|＝1.25 β＝|ｆ２|/|ｆf２|＝1.538 α/β=0.81
さらに、
コンデンサレンズの焦点距離 ｆｃ=78.6mm
偏光変換素子に入射するXZ断面の光束幅 D２=42.5mm
よって、Fno=ｆｃ/D２＝1.85
このとき、γ１＝0.427、γ３＝0.487、γ４＝0.951であり、条件である。
γ１＜γ３＜α/β＜γ４＜１を満たしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
楕円リフレクタ 第2焦点距離 ｆ２＝182.4mm
楕円リフレクタと第1フライアイレンズ間距離L１＝45.6mm
楕円リフレクタと第2フライアイレンズ間距離L２＝86.6mm
このとき、
第1フライアイレンズの偏心による凹レンズ効果の焦点距離 ｆｆ１＝-136.8mm
第2フライアイレンズの偏心による凹レンズ効果の焦点距離 ｆｆ２＝-95.7mm
以上から、α＝|ｆ２|/|ｆf1|＝1.333 β＝|ｆ２|/|ｆf２|＝1.906 α/β=0.7
さらに、
コンデンサレンズの焦点距離 ｆｃ=85mm
偏光変換素子に入射するXZ断面の光束幅 D２=40.5mm
よって、Fno=ｆｃ/D２＝2.1
このとき、γ１＝0.561、γ３＝0.605、γ４＝0.961であり、条件である。
γ１＜γ３＜α/β＜γ４＜１を満たしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
凸レンズと第1凹シリンドリカルレンズ間距離 L１＝16.3mm
凸レンズと第2凹シリンドリカルレンズ間距離 L２＝45.9mm
このとき、
凸レンズの焦点距離 ｆ凸＝125mm
第1凹シリンドリカルレンズの焦点距離 ｆ凹1＝-108.7mm
第2凹シリンドリカルレンズの焦点距離 ｆ凹２＝-82.8mm
以上から、α＝|ｆ凸|/|ｆ凹1|＝1.15 β＝|ｆ凸|/|ｆ凹２|＝1.58 α/β=0.728
さらに、
コンデンサレンズの焦点距離 ｆｃ=82mm
偏光変換素子に入射するXZ断面の光束幅 D６=44.3mm
よって、Fno=ｆｃ/D６＝1.85
このとき、γ１＝0.427、γ３＝0.487、γ４＝0.951であり、条件である。
γ１＜γ３＜α/β＜γ４＜１を満たしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
凸レンズと第1凹シリンドリカルレンズ間距離 L１＝19.5 mm
凸レンズと第2凹シリンドリカルレンズ間距離 L２＝65.1mm
このとき、
凸レンズの焦点距離 ｆ凸＝195mm
第1凹シリンドリカルレンズの焦点距離 ｆ凹１＝-175.5mm
第2凹シリンドリカルレンズの焦点距離 ｆ凹２＝-129.9mm
以上から、α＝|ｆ凸|/|ｆ凹1|＝1.111 β＝|ｆ凸|/|ｆ凹２|＝1.502 α/β=0.74
さらに、
コンデンサレンズの焦点距離 ｆｃ=115mm
偏光変換素子に入射するXZ断面の光束幅 D６=46.9mm
よって、Fno=ｆｃ/D６＝2.45
このとき、γ１＝0.71、γ３＝0.737、γ４＝0.972であり、条件である。
γ１＜γ３＜α/β＜γ４＜１を満たしている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
［数値実施例６］
図２９（Ａ）、（Ｂ）は本発明の数値実施例６のＸＺ断面とＹＺ断面の概略図である。
トーリックレンズ間距離 L５＝40mm
両凸トーリックレンズのxz断面焦点距離 T1x＝200mm
両凸トーリックレンズのyz断面焦点距離 T1y＝135.1mm
両凹トーリックレンズのxz断面焦点距離 T2x＝160mm
両凹トーリックレンズのyz断面焦点距離 T2y＝95.1
以上から、α=|T1ｘ|/|T2ｘ|＝1.25 β=|T1y|/|T2ｙ|＝1.42 α/β=0.88
さらに、
コンデンサレンズの焦点距離 ｆｃ=119mm
偏光変換素子に入射するXZ断面の光束幅 D１０=43.3mm
よって、Fno=ｆｃ/D１０＝2.75
このとき、γ１＝0.803、γ３＝0.819、γ４＝0.979であり、条件である。
γ１＜γ３＜α/β＜γ４＜１を満たしている。
これは、数値実施例１に比べ、コントラストに比重を置いた設計である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009008728.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009008728.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板の長手方向に沿って設けられ通電により発熱する発熱抵抗体であって、前記基板の長手方向と直交する短手方向に並列に設けられている複数の発熱抵抗体と、前記基板の長手方向において前記複数の発熱抵抗体の一端と他端にそれぞれ接続されている導体部と、前記複数の発熱抵抗体と前記導体部を被覆する絶縁層と、を有し、前記絶縁層は前記基板の長手方向において前記複数の発熱抵抗体の間と前記導体部の間にそれぞれ空隙を有する加熱体において、
前記絶縁層はそれぞれ前記発熱抵抗体上において厚みが他より厚い部分を少なくとも一箇所有することを特徴とする加熱体。
【請求項２】
前記厚みが他より厚い部分は、少なくとも前記発熱抵抗体に規定の通電量を超えて通電がなされた場合に前記発熱抵抗体の発熱量が最大となる箇所に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の加熱体。
【請求項３】
加熱体と、前記加熱体に接触しつつ移動する可撓性部材と、を有し、前記可撓性部材を介して前記加熱体の熱で記録材上の像を加熱する像加熱装置において、
前記加熱体として請求項１または請求項２の何れかに記載の加熱体を用いていることを特徴とする像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
転写ニップ部Ｔを通過した記録材Ｐは感光ドラム２１表面から分離され、搬送ベルト２５ｂにより入り口ガイド２５ｃを介して定着装置２７へと搬送される。そしてその定着装置２７によって記録材Ｐ上に形成担持されている未定着トナー画像が記録材上に加熱定着される。その記録材Ｐは排出ローラ（不図示）により排出トレイ上に排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの底面に固定され、電力を供給するために外部からバッテリーが挿抜可能なパワーバッテリーホルダーにおいて、
上記カメラの底面にカメラ左右方向に沿うような長方形形状を有し、カメラ底面において上記カメラ前面より前方に突出して形成され、内部に上記バッテリーを保持可能なバッテリー保持本体と、
上記バッテリーが挿入される挿入口を上記カメラ後方側に有し、該挿入口より上記バッテリーがカメラ前方へ挿入され該挿入口から奥へ挿入された上記バッテリーの先端が上記カメラ底面から下方に離れるように上記バッテリー保持本体に形成されたバッテリー室と、
を備え、
上記挿入口の周囲に防水シールが設けられていることを特徴とするパワーバッテリーホルダー。
【請求項２】
複数のバッテリーが平行して上記バッテリー保持本体に装填可能となっていることを特徴とする請求項１記載のパワーバッテリーホルダー。
【請求項３】
上記カメラに設けられたバッテリー室に挿入され、該バッテリー室に設けられた一連の接点に接続される一連の接点を有する上方に延びた上方突出部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載のパワーバッテリーホルダー。
【請求項４】
カメラ前方に延びた前方突出部をさらに備え、該前方突出部は上記カメラを縦位置に構えたときのグリップとなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のパワーバッテリーホルダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明においては、挿入口側でバッテリー保持本体の底壁が肉厚となるように、バッテリー室がカメラ底面に対して傾斜してバッテリー保持本体に形成されている。
すなわち、請求項１に係る本発明によれば、パワーバッテリーホルダーは、バッテリー保持本体とバッテリー室とを備えており、バッテリー保持本体はカメラの底面にカメラ左右方向に沿うような長方形形状を有し、カメラ底面においてカメラ前面より前方に突出して形成され、内部にバッテリーを保持可能となっている。そして、バッテリー室は、バッテリーが挿入される挿入口をカメラ後方側に有し、該挿入口よりバッテリーがカメラ前方へ挿入され該挿入口から奥へ挿入されたバッテリーの先端がカメラ底面から下方に離れるようにバッテリー保持本体に形成され、上記挿入口の周囲に防水シールが設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、前記表示パネルを固定するために前記表示パネルの表示面の外周に設けられた金属枠を有する表示装置と、
前記表示装置の表示面側の全面に設けられた光学接着剤と、
前記光学接着剤により前記表示装置に接着された透明板またはタッチパネルと、
前記光学接着剤が前記金属枠と前記表示パネルの間にしみこむのを防止する樹脂層と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記表示パネルを構成する透明基板の表示面側に設けられた光学フィルムの外表面、または、前記表示パネルを構成する透明基板の外表面に形成された透明導電膜を備え、
前記透明導電膜と前記金属枠が前記樹脂層により導通していることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記光学フィルムの外表面または前記透明基板の外表面と前記金属枠の面との間には段差があり、該段差を埋めるための透明フィルムが前記光学フィルムの外表面または前記透明基板の外表面に貼り付けられたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記透明導電膜は前記透明基板の外表面に形成され、
前記透明基板には、前記透明導電膜が露出するように前記透明基板よりも小さい光学フィルムが設けられ、
前記金属枠は、前記透明導電膜が露出した領域で前記透明基板を固定することを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記光学フィルムと前記金属枠は前記透明導電膜が露出するように間隙を持って配置され、前記樹脂層が前記間隙に設けられたことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記透明導電膜は前記光学フィルムの外表面に形成されたことを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項７】
前記光学フィルムは前記透明基板より小さいサイズであり、前記金属枠は前記透明基板の外周部の前記光学フィルムのない領域で前記透明基板を固定するとともに、
前記樹脂層は、前記金属枠と前記光学フィルムをまたぐように全周囲に貼り付けられたテープであることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記表示パネルを構成する透明基板には、該透明基板よりも小さい光学フィルムが設けられ、
前記金属枠は前記透明基板の外周部の前記光学フィルムのない領域で前記透明基板を固定するとともに、
前記樹脂層が、前記金属枠と前記光学フィルムの全面にわたって貼り付けられた導電性の透明フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、被検出体であるエンジンの燃焼室内の圧力（燃焼圧）を検出する燃焼圧センサとしての圧力センサが知られている（例えば、特許文献１を参照）。このような圧力センサは、燃焼圧を検出する圧力検出部と、圧力検出部で検出された圧力に応じた信号を処理する回路処理部と、回路処理部で処理された信号を外部に出力する外部入出力部と、を備えて構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記構成を有する圧力センサでは、圧力検出部にて検出した圧力検出信号を回路処理部に出力する。そして、回路出力部にて信号増幅、チップコンデンサによるノイズ対策処理を行い、外部入出力部を介して処理した信号を外部へ出力するようになっている。
【特許文献１】特許第３３６５０２８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
リソグラフィ装置は非常に高機能であり、顧客に約束した厳しい動作規準を満たすことを検査し保守するために検定（ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ）及びモニタリング（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）を要求される。リソグラフィ装置の検定及びモニタリングは、フィーチャ間のクリティカル・ディメンション及び／又は他の間隔、幅、及び距離の制御を測定するために、ＣＤ計測ツール（たとえば走査電子顕微鏡（ＳＥＭ））を使用して機械の外で部分的に実行される。このために、リソグラフィ装置機械製造業者及びリソグラフィ装置機械のユーザは、リソグラフィ装置によって画像を投影された試験用基板を試験するために使用されるいくつかのＣＤ計測ツールを有していてもよい。これらの試験は、様々なタイプのフィーチャ（複数の線、分離された線、コンタクト・ホール、ズレ試験のフィーチャ（ａｂｅｒｒａｔｉｏｎ  ｔｅｓｔ  ｆｅａｔｕｒｅｓ）など）のクリティカル・ディメンションＣＤを測定することを含む。これらのＣＤの測定結果は使用される特定のＣＤ計測ツールに依存しないことが好都合であり、したがってＣＤ計測ツールが同じサイズのフィーチャのサイズを許容された誤差の範囲内で測定することを保証するようにＣＤ計測ツールのマッチング（ｍａｔｃｈｉｎｇ）を行なう。たとえば、総許容差、すなわちリソグラフィ装置及び試験測定結果の許容差は、１００ｎｍノード（ｎｏｄｅ）では通常８ｎｍ、６５ｎｍでは約４ｎｍであり、分離された線と複数の線の１つとの間の差など特定の試験のフィーチャに対する許容差はさらに小さい。このため、ＳＥＭのマッチングは、通常総許容差の１／５の許容差で行われることが必要とされる。ＣＤ計測ツールについては非特許文献１を参照されたい。
【非特許文献１】"INTERNATIONAL TECHNOLOGY ROADMAP FOR SEMICONDUCTORS 2003 EDITION METROLOGY"
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、ジャイロセンサ等のように左右一対の振動子が備えられたセンサ装置が知られている。このようなセンサ装置に用いられるセンサ回路においては、例えば、各振動子それぞれの検出信号をチャージアンプで電圧変換させたのち、差動増幅回路によって電圧変換後のそれぞれの検出信号の差動出力を得て、その後、同期検波回路やローパスフィルタ（以下、ＬＰＦ）および零点・感度調整回路を通過させたものとセンサ出力として用いている（例えば、特許文献１の段落番号「００４９」〜「００５２」参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この図に示されるように、入力信号がＬＰＦ１００に入力されたのち、このＬＰＦ１００を通過後の信号がウィンドウコンパレータ１０１に入力され、上限しきい値ＶＲＨと下限しきい値ＶＲＬと比較されるようになっている。そして、ＬＰＦを通過後の信号がこれら上限しきい値ＶＲＨと下限しきい値ＶＲＬの間の範囲に入っている場合にはダイアグ信号が出力されず、その範囲から外れている場合にはダイアグ信号が出力されるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−８５７８７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用撮像システム（１０）の少なくとも１つの放射源（２０）および少なくとも１つの検出器（３０）が互いに相対的に配置され、放射源（２０）の放射が対象（１００）によって減弱可能であり、減弱された放射が検出器（３０）によって検出され、検出器（３０）によって検出された放射が医用画像（１００）を作成するために用いられる対象（１００）の医用画像（１１０）の作成方法において、
各対象照射（９０）の際に放射源（２０）および検出器（３０）が自由に選択可能な回転中心点に対して独立して位置決めされ、放射源（２０）と検出器（３０）との間に対象（１００）の少なくとも一部が配置可能であり、放射源（２０）の放射の少なくとも一部が検出器（３０）によって検出され、
各対象照射（９０）の際の放射源（２０）および検出器（３０）のそれぞれの位置が求められ、
各対象照射（９０、９１）について、放射源（２０）および検出器（３０）のそれぞれの位置の考慮のもとに、少なくとも２つの対象照射（９０、９１）の少なくとも１つの重なり範囲における３次元再構成ボリューム（４０）が作成され、
各対象照射（９０、９１）の際の放射源（２０）および検出器（３０）の位置の考慮のもとに３次元再構成ボリューム（４０）に基づいてボリューム画像データセット（５０）が作成され、
ボリューム画像データセット（５０）の予め定められた断面に関して医用画像（１１０）が作成される
ことを特徴とする医用画像の作成方法。
【請求項２】
検出器（３０）に対する相対的な放射源（２０）の傾斜状態に基づいて検出器（３０）において検出された対象照射（９０，９１）の画像歪みが画像データ処理時に考慮されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
３次元再構成ボリューム（４０）の作成時において対象照射（９０、９１）の画像データの重ね合わせの際に発生する歪みが画像データ処理時に考慮されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
３次元再構成ボリューム（４０）の画像データおよびボリューム画像データセット（５０）がそれぞれの投影マトリックスの一部として数学的に描出され、投影マトリックスが対象（１００）全体のボリュームを描出することを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の方法。
【請求項５】
放射源（２０）および検出器（３０）は、自由に選択可能な回転中心点に対して互いに、対象照射（９０〜９９）が１つの重なり範囲を形成し、それにより検査対象（１００）の大きさの３次元再構成ボリューム（４０）を形成するように配置されることを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載の方法。
【請求項６】
放射源（２０）および検出器（３０）は、自由に選択可能な回転中心点に対して互いに、対象照射（９０〜９９）が少なくとも２つの重なり範囲を形成し、それにより検査対象（１００）の少なくとも２つの３次元再構成ボリューム（４０，４１）を形成するように配置されることを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載の方法。
【請求項７】
３次元再構成ボリューム（４０，４１）に基づいてそれぞれのボリューム画像データセット（５０，５１）が作成され、そのようにして形成されたボリューム画像データセット（５０，５１）がグラフィック画像データ処理法により組み合わされて１つの全ボリューム画像データセット（５０）を形成するにことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
３次元再構成ボリューム（４０，４１）がグラフィック画像データ処理法により組み合わされて１つの全３次元再構成ボリューム（４０）を形成し、そのようにして形成された全３次元再構成ボリューム（４０）が全ボリューム画像データセット（５０）を作成するための基礎として用いられることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】
グラフィック画像データ処理法が画像ステッチング法であることを特徴とする請求項７又は８記載の方法。
【請求項１０】
放射源（２０）がＸ線源であり、検出器（３０）がＸ線受信装置であることを特徴とする請求項１乃至９の１つに記載の方法。
【請求項１１】
放射を発生するための少なくとも１つの放射源（２０）と放射を検出するための検出器（３０）とを備え、検出器（３０）によって検出された放射が医用画像（１１０）を作成するために使用可能である医用撮像システム（１０）において、自由に選択可能な回転中心点に対する放射源（２０）および検出器（３０）の相対的位置および向きが少なくとも１つの位置決め要素（７０）によって行なわれ、制御装置は、放射源（２０）の放射の少なくとも一部が検出器（３０）に入射するように放射源（２０）および検出器（３０）が位置決め可能であることを保証することを特徴とする医用撮像システム。
【請求項１２】
放射源（２０）および検出器（３０）がＣアーム（６０）上に配置され、Ｃアーム（６０）が位置決め要素（７０）により垂直および／または水平に移動可能であることを特徴とする請求項１１記載の医用撮像システム。
【請求項１３】
少なくとも２つの位置決め要素（７０）が少なくとも１つの回転可能に支持された連結要素によって互いに結合され、自由に選択可能な回転中心点に対して放射源（２０）および検出器（３０）の自由な位置決めが保証されていることを特徴とする請求項１１又は１２記載の医用撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サイノグラムを完成するための装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャニング・デバイスの視野外の投影データを推定するための装置であって、
前記スキャニング・デバイスを用いて被検体をスキャンすることによって、投影データを測定する手段と、
前記スキャニング・デバイスの視野外の投影角とファン角を選択する手段と、
前記選択した投影角とファン角に基づいて、前記被検体内の異なる像点に対応する複数のサイノグラム曲線を決定する手段と、
前記測定された投影データに基づいて、前記サイノグラム曲線各々に関する寄与値を決定する手段と、
前記決定された寄与値に基づいて、前記選択された投影角とファン角に関する前記拡張投影データを計算する手段とを具備する装置。
【請求項２】
被検体をスキャンすることによって投影データを測定するために構成されたスキャニング・デバイスと、
前記スキャニング・デバイスの視野外の投影角とファン角を選択する選択ユニットと、
プロセッサとを具備し、
前記プロセッサは、
前記選択した投影角とファン角に基づいて、前記被検体内の異なる像点に対応する複数のサイノグラム曲線を決定し、
前記サイノグラム曲線各々に関する寄与値を、前記測定された投影データに基づいて決定し、
前記決定した寄与値に基づいて、前記選択された投影角とファン角に関する拡張投影データを計算する装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、さらに、前記複数のサイノグラム曲線の少なくとも１つに沿って前記測定された投影データを補間し、前記寄与値を決定するべく構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記複数のサイノグラム曲線に関する前記寄与値の重み付け加算値に基づいて、前記選択された投影角とファン角に関する前記拡張投影データを計算する請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記寄与値は、前記対応するサイノグラム曲線上の前記測定された投影データの最小値に基づいて計算される請求項２記載の装置。
【請求項６】
前記寄与値は、前記対応するサイノグラム曲線上の前記測定された投影データの境界値に基づいて計算される請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記寄与値は、前記対応するサイノグラム曲線上の前記測定された投影データの最小値と境界値とに基づいて計算される請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記測定された投影データの最小値と境界値を含むテーブルを記憶する記憶部をさらに備え、
前記プロセッサは、前記テーブル内に含まれるデータを使用して前記拡張投影データを計算する請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記境界値は、前記対応するサイノグラム曲線の勾配に基づいて計算される請求項６記載の装置。
【請求項１０】
前記テーブルは最小値テーブルであり、前記最小値テーブルのピークが丸められる請求項８記載の装置。
【請求項１１】
スキャニング・デバイスを用いて被検体をスキャンすることによって投影データを測定する手段と、
前記スキャニング・デバイスの視野外の投影角とファン角を選択する手段と、
前記選択した投影角とファン角に基づいて、前記被検体内の異なる像点に対応する複数のサイノグラム曲線を決定する手段と、
前記測定された投影データに基づいて、前記サイノグラム曲線各々に関する寄与値を決定する手段と、
前記決定した寄与値に基づいて、前記選択した投影角とファン角に関する拡張投影データを計算する手段とをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のある局面は、スキャニング・デバイスの視野外の投影データを推定するための装置であって、前記スキャニング・デバイスを用いて被検体をスキャンすることによって、投影データを測定する手段と、前記スキャニング・デバイスの視野外の投影角とファン角を選択する手段と、前記選択した投影角とファン角に基づいて、前記被検体内の異なる像点に対応する複数のサイノグラム曲線を決定する手段と、前記測定された投影データに基づいて、前記サイノグラム曲線各々に関する寄与値を決定する手段と、前記決定された寄与値に基づいて、前記選択された投影角とファン角に関する前記拡張投影データを計算する手段とを具備する。