(57)【要約】【課題】  保持対象となるチューブ状部材の径の自由度を向上できるともに、固定位置を簡単に変更することができる保持部材を提供する【解決手段】  直方体状の本体部１１と；本体部１１の＋Ｘ方向側の側面上に形成され、固定器具により、手術対象を覆う滅菌シーツに固定される固定用突起部１２と；を備え、本体部１１は、可撓性材料からなり、本体部１１には、Ｘ軸方向に沿って所定間隔を隔てて、上面から下面に貫通し、互いに同一の径を有する２つの貫通孔からなる貫通孔対１５1，１５2が形成されるとともに、貫通孔対１５1，１５2における貫通孔１６11，１６12，１６21，１６22のそれぞれから、Ｘ軸方向と垂直な方向側の側面に至る切込み１７11，１７12，１７21，１７22が形成された構成を採用した保持部材１０とする。【選択図】  図１
0003188566.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
手術において使用される可撓性を有するチューブ状の部材を保持する保持部材であって、
直方体状の本体部と；
前記本体部の第１方向側の側面上に形成され、固定器具により、手術対象を覆う滅菌シーツに固定される固定用突起部と；を備え、
前記本体部は、可撓性材料からなり、
前記本体部には、前記第１方向に沿って所定間隔を隔てて、上面から下面に貫通し、互いに同一の径を有する２つの貫通孔からなる第１貫通孔対が形成されるとともに、前記第１貫通孔対における貫通孔のそれぞれから、前記第１方向と垂直な第２方向側の側面に至る切込みが形成されている、
ことを特徴とする保持部材。
【請求項２】
前記本体部には、前記第１方向に沿って前記所定間隔を隔てて、上面から下面に貫通し、互いに同一の径を有する２つの貫通孔からなる第２貫通孔対が更に形成されるとともに、前記第２貫通孔対における貫通孔のそれぞれから、前記第２方向と反対方向側の側面に至る切込みが更に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の保持部材。
【請求項３】
前記第１貫通孔対における貫通孔の径と、前記第２貫通孔対における貫通孔の径とは、互いに異なる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の保持部材。
【請求項４】
前記固定用突起部は、前記可撓性材料からなる、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の保持部材。
【請求項５】
前記固定用突起部の厚さは、前記本体部の厚さよりも薄い、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の保持部材。
【請求項６】
前記可撓性材料は、塩化ビニル樹脂又はシリコン樹脂であり、可塑剤は、アジピン酸系エステル、フタル酸系エステル、トリメリット酸系エステル、テレフタル酸エステル、セパシン酸エステル、クエン酸エステル、及びエポキシ化植物油からなる群から選ばれるいずれかのものである、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の保持部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、保持部材に係り、より詳しくは、手術において使用される可撓性を有するチューブ状の部材を保持する保持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の手術では、多くの手術において、血液、組織片等を患者から除去するために空気圧外科器具や、切開、凝固等をするための電気メス等の電気外科器具が使用される。ここで、空気圧外科器具は、手術部位近傍に開口が位置するように配置されたサクションチューブを使用して、手術部位から離れた位置に配設された空気ポンプが発生する吸引力により、血液、組織片等を患者から除去する。また、電気外科器具では、通電ケーブルを使用して、医師が操作する端末デバイスに、手術部位から離れた位置に配設された電源装置から電気エネルギを供給する。
【０００３】
なお、以下の説明においては、上述したサクションチューブ、通電ケーブル等を「チューブ状部材」と呼ぶものとする。
【０００４】
こうしたチューブ状部材は、適切な固定を行わないと、重力の作用等により意図しない動きをし、手術の邪魔となったり、床面に落ちて汚染されたりする事態を招く。このため、手術中にチューブ状部材を適切に保持するための技術が提案されている（特許文献１参照：以下、「従来例１」と呼ぶ）。
【０００５】
この従来例１の技術では、直方体状の保持部材の第１表面付近に開口部が設けられる。この開口部の保持部材の内部側の大きさは円筒形の部材を滑動可能な大きさであり、第１表面のごく近くに配置された第２部分は、第１部分よりもわずかに小さく作られている。そして、円筒形の部材を保持するために、円筒形の部材が第２部分を通って第１部分に入れるように、第２部分付近の材質は可撓性の材質となっている。
【０００６】
また、第１表面の反対側の第２表面上に粘着層が配置されている。そして、当該粘着層を利用して、患者を覆う滅菌シーツに固定できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−３２２８５１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来例の技術の保持部材では、第２部分が第１部分よりもわずかに小さく作られる。このため、第２部分を介して飛び出すことが防止されつつ、開口部により安定して保持される円筒形の部材の径は、ごく限られた範囲の長さである必要がある。この結果、手術で使用される空気圧外科器具や電気外科器具ごとに、当該器具に適合する保持部材を用意することが必要であった。
【０００９】
また、従来例の技術の保持部材では、第２表面上に配置された粘着層を利用して滅菌シーツに固定する。この結果、一度固定すると、固定位置の変更に困難性を伴う場合もあった。
【００１０】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、保持対象となるチューブ状部材の径の自由度を向上できるともに、固定位置を簡単に変更することができる保持部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案の保持部材は、手術において使用される可撓性を有するチューブ状の部材を保持する保持部材であって、直方体状の本体部と；前記本体部の第１方向側の側面上に形成され、固定器具により、手術対象を覆う滅菌シーツに固定される固定用突起部と；を備え、前記本体部は、可撓性材料からなり、前記本体部には、前記第１方向に沿って所定間隔を隔てて、上面から下面に貫通し、互いに同一の径を有する２つの貫通孔からなる第１貫通孔対が形成されるとともに、前記第１貫通孔対における貫通孔のそれぞれから、前記第１方向と垂直な第２方向側の側面に至る切込みが形成されている、ことを特徴とする保持部材である。
【００１２】
この保持部材では、切込みの周囲部分に力を付与して変形させ、チューブ状部材を貫通孔へ挿入可能とする。引き続き、チューブ状部材が、一方の貫通孔を上面から下面へ向けて通った後に、他方の貫通孔を下面から上面へ向けて通るように（又は、一方の貫通孔を下面から上面へ向けて通った後に、他方の貫通孔を上面から下面へ向けて通るように）、チューブ状部材を第１貫通孔対に挿入する。そして、切込みの周囲部分への力の付与をやめ、切込みの周囲部分の変形を解除する。この結果、チューブ状部材が保持部材により保持される。
【００１３】
また、この保持部材を固定する際には、手術において一般的に使用されるかん子等の固定器具を用いて、手術対象を覆い、手術部位に開口が設けられた滅菌シーツに固定する。そして、固定位置を変更する場合には、固定器具による固定を解除した後、新たな固定位置に、固定器具を用いて固定する。
【００１４】
したがって、本発明の保持部材によれば、保持対象となるチューブ状部材の径の自由度を向上できるともに、固定位置を簡単に変更することができる。
【００１５】
本考案の保持部材では、前記本体部には、前記第１方向に沿って前記所定間隔を隔てて、上面から下面に貫通し、互いに同一の径を有する２つの貫通孔からなる第２貫通孔対が更に形成されるとともに、前記第２貫通孔対における貫通孔のそれぞれから、前記第２方向と反対方向側の側面に至る切込が更に形成されている、ようにすることができる。この場合には、２種類のチューブ状部材を保持することができる。
【００１６】
ここで、前記第１貫通孔対における貫通孔の径と、前記第２貫通孔対における貫通孔の径とは、互いに異なるようにすることが好ましい。この場合には、チューブ状部材を保持するのに際して利用する貫通孔対を、チューブ状部材の径に対応して、適切に選択することができる。
【００１７】
本発明の保持部材では、前記固定用突起部が前記可撓性材料からなることが好ましい。この場合には、保持部材の固定後においても、チューブ状部材を保持するための操作の容易性を向上させることができる。
【００１８】
本発明の保持部材では、前記固定用突起部の厚さを、前記本体部の厚さよりも薄くすることが好ましい。この場合には、保持部材を固定する際における固定器具の操作の容易性を向上させることができる。
【００１９】
本発明の保持部材では、前記可撓性材料を、塩化ビニル樹脂又はシリコン樹脂とすることができる。また、可塑剤として、アジピン酸系エステル、フタル酸系エステル、トリメリット酸系エステル、テレフタル酸エステル、セパシン酸エステル、クエン酸エステル、及びエポキシ化植物油からなる群から選ばれるいずれかの材料を使用することができる。
【考案の効果】
【００２０】
以上説明したように、本考案の保持部材によれば、保持対象となるチューブ状部材の径の自由度を向上できるともに、固定位置を簡単に変更することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の一実施形態に係る保持部材の構成を説明するための図である。
【図２】図１の保持部材の変形を説明するための図である。
【図３】図１の保持部材へのチューブ状部材の挿入を説明するための図である。
【図４】図１の保持部材の使用状態を説明するための図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案の一実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。なお、図面においては、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明についてはこれを省略する。
【００２３】
図１に、本考案の一実施形態である保持部材１０の構成を示す。ここで、図１（Ａ）は、保持部材１０の斜視図である。また、図１（Ｂ）は保持部材１０の上面図であり、図１（Ｃ）は保持部材１０の＋Ｙ方向側の側面図である。
【００２４】
図１（Ａ）〜（Ｃ）に総合的に示すように、保持部材１０は、直方体状の本体部１１と、固定用突起部１２とを備えている。ここで、上記の固定用突起部１２は、本体部１１の＋Ｘ方向側の側面上に設けられている。そして、固定用突起部１２のＺ軸方向の厚み（すなわち、高さ）は、本体部１１のＺ軸方向の厚み（すなわち、高さ）よりも薄く（低く）なっている。
【００２５】
上記の本体部１１には、第１貫通孔対１５1と、第２貫通孔対１５2とが形成されている。ここで、第１貫通孔対１５1と、第２貫通孔対１５2とはＹ軸方向に並んで配置されている。なお、第１貫通孔対１５1は、第２貫通孔対１５2よりも＋Ｙ方向側に形成されている。
【００２６】
上記の第１貫通孔対１５1は、貫通孔１６11と貫通孔１６12とから構成されている。貫通孔１６11及び貫通孔１６12は、本体部１１の上面（＋Ｚ方向側の面）から下面（−Ｚ方向側の面）へ貫通する孔であり、Ｘ軸方向に沿って並んでいる。また、貫通孔１６21及び貫通孔１６22も、本体部１１の上面（＋Ｚ方向側の面）から下面（−Ｚ方向側の面）へ貫通する孔であり、Ｘ軸方向に沿って並んでいる。
【００２７】
上記の第２貫通孔対１５2は、貫通孔１６21と貫通孔１６22とから構成されている。貫通孔１６21及び貫通孔１６22は、上述した貫通孔１６11及び貫通孔１６12と同様に、本体部１１の上面（＋Ｚ方向側の面）から下面（−Ｚ方向側の面）へ貫通する孔であり、Ｘ軸方向に沿って並んでいる。
【００２８】
ここで、貫通孔１６11の径と貫通孔１６12の径とは同一となっている。また、貫通孔１６21の径と貫通孔１６22の径とは同一となっている。そして、貫通孔１６11及び貫通孔１６12の径は、貫通孔１６21及び貫通孔１６22の径よりも大きくなっている。
【００２９】
こうして同一の貫通孔群を構成する２個の貫通孔の径を同一とするのは、当該２個の貫通孔に同一のチューブ状部材を挿入するためである。また、異なる貫通孔群間で貫通孔の径を異ならせるのは、チューブ状部材を保持するのに際して利用する貫通孔対を、チューブ状部材の径に対応して、適切に選択することができるようにするためである。
【００３０】
本体部１１には、貫通孔１６11から＋Ｙ方向側の側面に至る切込み１７11が形成されるとともに、貫通孔１６12から＋Ｙ方向側の側面に至る切込み１７12が形成されている。また、本体部１１には、貫通孔１６21から−Ｙ方向側の側面に至る切込み１７21が形成されるとともに、貫通孔１６22から−Ｙ方向側側面に至る切込み１７22が形成されている。以下の説明において、切込み１７11，１７12，１７21，１７22を総称する場合には、「切込み１７」と記すものとする。
【００３１】
なお、本体部１１及び固定用突起部１２の材料は、可撓性材料である塩化ビニル樹脂であり、一体成形により、保持部材１０が製造される。
【００３２】
図２は、サクションチューブ、通電ケーブル等のチューブ状部材を貫通孔に挿入するために行われる保持部材１０の変形の例が示している。なお、図２は、チューブ状部材を貫通孔１６11に挿入するための変形を示している。
【００３３】
図２に示すように、切込み１７11の＋Ｘ方向側に−Ｚ方向の力Ｆ１を加えるとともに、切込み１７11の−Ｘ方向側に＋Ｚ方向の力Ｆ２を加えると、チューブ状部材を貫通孔１６11に挿入するための隙間が生じる。かかる隙間を通してチューブ状部材を挿入することにより、チューブ状部材が貫通孔１６11に挿入される。
【００３４】
なお、図２では、切込み１７11の周辺部に力を加えて、チューブ状部材を貫通孔１６11に挿入するための隙間を生じさせる例を示したが、他の切込みについても、その周辺部に、上述した切込み１７11の場合と同様に力を加えることにより、対応する貫通孔へチューブ状部材を挿入するための隙間を生じさせることができる。
【００３５】
こうして行われるチューブ状部材の貫通孔への挿入後に、切込みの周辺に加えた力を解除した結果として達成される保持部材によるチューブ状部材の保持の様子の例を、図３に示す。この図３では、第１貫通孔対１５1を構成する貫通孔１６11，１６12に挿入されたサクションチューブ２１が保持されるとともに、第２貫通孔対１５2を構成する貫通孔１６21，１６22に挿入された通電ケーブル２２が保持されている例を示している。
【００３６】
さらに、図３では、保持されているサクションチューブ２１は、本体部１１の上面側から貫通孔１６11を通って下面側に抜けた後、本体部１１の下面側から貫通孔１６12を通って上面側に抜ける例を示している。また、図３では、保持されている通電ケーブル２２は、本体部１１の上面側から貫通孔１６21を通って下面側に抜けた後、本体部１１の下面側から貫通孔１６22を通って上面側に抜ける例を示している。
【００３７】
こうした図３に例示する保持状態においては、サクションチューブ２１及び通電ケーブル２２のそれぞれにおける撓みを解消しようとする力や摩擦力により、保持部材１０によるサクションチューブ２１及び通電ケーブル２２の保持が達成される。
【００３８】
次に、保持部材１０の実際の使用態様を説明する。図４に、保持部材１０の実際の使用状態の例を示す。なお、図４に示す例では、保持部材１０による保持対象は、図３の例と同様となっている。
【００３９】
図４に示すように、保持部材１０は、固定用突起部１２が、かん子３０により滅菌シート４０の所望の位置に固定される。なお、固定位置は、手術の内容に応じて、自由に選択することができ、かん子３０の操作及び保持部材１０の移動により、固定位置変更を簡単に行うことができる。
【００４０】
なお、手術の実施の邪魔にならないように、チューブ状部材（図４の例では、サクションチューブ２１及び通電ケーブル２２）のどの位置を保持部材１０が保持するかは、手術の執行者が任意に定める。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の保持部材１０では、切込み１７の周囲部分に力を付与して変形させ、チューブ状部材を貫通孔へ挿入可能とする。引き続き、チューブ状部材が、一方の貫通孔を上面から下面へ向けて通った後に、他方の貫通孔を下面から上面へ向けて通るように（又は、一方の貫通孔を下面から上面へ向けて通った後に、他方の貫通孔を上面から下面へ向けて通るように）、チューブ状部材を貫通孔に挿入する。そして、切込み１７の周囲部分への力の付与をやめ、切込みの周囲部分の変形を解除させる。この結果、チューブ状部材が保持部材１０により保持される。
【００４２】
また、保持部材１０を固定する際には、手術において一般的に使用されるかん子等の固定器具３０を用いて、手術対象を覆い、手術部位に開口が設けられた滅菌シーツ４０に固定する。そして、固定位置を変更する場合には、固定器具３０による固定を解除した後、新たな固定位置に、固定器具３０を用いて固定する。
【００４３】
したがって、本実施形態の保持部材１０によれば、保持対象となるチューブ状部材の径の自由度を向上できるともに、固定位置を簡単に変更することができる。
また、本実施形態の保持部材１０には、第１貫通孔対１５1及び第２貫通孔対１５2の２対の貫通孔対が形成されている。このため、２種類のチューブ状部材を同時に保持することができる。
【００４４】
また、本実施形態の保持部材１０では、第１貫通孔対１５1における貫通孔１６11，１６12の径と、第２貫通孔対１５2における貫通孔１６21，１６22の径とは、互いに異なるようにしている。このため、この場合には、チューブ状部材を保持するのに際して利用する貫通孔対を、チューブ状部材の径に対応して、適切に選択することができる。
【００４５】
また、本実施形態の保持部材１０では、本体部１１及び固定用突起部１２の双方が可撓性材料から構成されている。このため、保持部材１０の固定後においても、チューブ状部材を保持するための操作の容易性を向上させることができる。
【００４６】
また、本実施形態の保持部材１０では、固定用突起部１２の厚さを、本体部１１の厚さよりも薄くしている。このため、本体部１１による保持強度と、保持部材１０を固定する際における固定器具３０の操作の容易性を両立させることができる。
【００４７】
［実施形態の変形］
本考案は、上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
例えば、上記の実施形態では、保持部材に２個の貫通孔対を形成することにしたが、１個の貫通孔を形成するようにしてもよい。
また、上記の実施形態では、第１貫通孔対における貫通孔の径と第２貫通孔対における貫通孔の径とが互いに異なるようにしたが、双方の径を同一としてもよい。
また、上記の実施形態では、本体部１１の全ての陵部分に丸みを持たせるようにしたが、当該丸みを省略するようにしてもよい。
【００４８】
また、上記の実施形態では、本体部及び固定用突起部の双方を可撓性材料で構成することにしたが、固定用突起部のみを非可撓性材料で構成するようにしてもよい。
また、上記の実施形態では、固定用突起部の厚さを、本体部の厚さよりも薄くしたが、本体部１１による保持強度と、保持部材１０を固定する際における固定器具３０の操作の容易性を両立させることができるのであれば、双方の厚さを同一とすることができる。
また、上記の実施形態では、固定器具としてかん子を用いるようにしたが、他の固定器具を採用するようにしてもよい。
また、上記の実施形態では、本体部及び固定用突起部を構成する可撓性材料を塩化ビニル樹脂又はシリコン樹脂としたが、他の可撓性材料を塩化ビニル樹脂以外としてもよい。例えば、可撓性材料を、可塑剤として、アジピン酸系エステル、フタル酸系エステル、トリメリット酸系エステル、テレフタル酸エステル、セパシン酸エステル、クエン酸エステル、及びエポキシ化植物油からなる群から選ばれるいずれかの材料とすることができる。
【００４９】
また、上記の実施形態では、本体部の上面及び下面を全面にわたって平坦としたが、上面及び下面の少なく一方の開口部周辺になだらかな凸部を形成するようにしてもよい。
【００５０】
また、上記の実施形態では、固定用突起部の上面及び下面を全面にわたって平坦としたが、上面及び下面の少なく一方の中央部に凹部を形成するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上説明したように、本考案の保持部材は、手術において使用される可撓性を有するチューブ状の部材を保持する保持部材に適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０            …  保持部材
１１            …  本体部
１２            …  固定用突起部
１５1           …  第１貫通孔対
１５2           …  第２貫通孔対
１６11，１６12   …  貫通孔
１６21，１６22   …  貫通孔
１７11，１７12   …  切込み
１７21，１７22   …  切込み
２１            …  サクションチューブ（チューブ状部材）
２２            …  通電ケーブル（チューブ状部材）
３０            …  かん子（固定器具）
４０            …  滅菌シーツ
【図１】
0003188566.tif 000003
【図２】
0003188566.tif 000004
【図３】
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【図４】
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