Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
仮想キャリアセンスにより無線帯域割り当てを行うパケット伝送方式に基づくパケット送信を行う無線通信装置において、
複数の無線端末機のうち少なくとも１以上の無線端末機が現在の通信順序を記述したスケジューリングテーブルを定期的又は随時ブロードキャストにより送信する第１の送信手段と、
無線基地局と接続中で他無線端末機と未通信の無線端末機が受信したスケジューリングテーブルを認識して保持する認識保持手段と、
自無線端末機の通信開始時、前記認識保持手段に保持されたスケジューリングテーブルに自機情報を追記し、このスケジューリングテーブルを少なくとも１回以上ブロードキャスト送信する第２の送信手段と、
通信中の無線端末機が受信した他のスケジューリングテーブルの更新時刻が自機保持中のスケジューリングテーブルの更新時刻よりも新しく且つ送信順序と異なる場合に、自機保持中のスケジューリングテーブルを更新する更新手段と、
前記更新手段により更新されたスケジューリングテーブルに従い、排他的又は優先的な帯域利用期間を設定して通信を行う第３の送信手段と
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
仮想キャリアセンスにより無線帯域割り当てを行うパケット伝送方式に基づくパケット送信を行う無線通信方法において、
複数の無線端末機のうち少なくとも１以上の無線端末機が現在の通信順序を記述したスケジューリングテーブルを定期的又は随時ブロードキャストにより送信する第１のステップと、
無線基地局と接続中で他無線端末機と未通信の無線端末機が前記第１のステップで送信されたスケジューリングテーブルを受信して認識し、これを保持する第２のステップと、
自無線端末機の通信開始時、前記第２のステップにおいて保持されたスケジューリングテーブルに自機情報を追記し、このスケジューリングテーブルを少なくとも１回以上ブロードキャスト送信する第３のステップと、
通信中の無線端末機が受信した他のスケジューリングテーブルの更新時刻が自機保持中のスケジューリングテーブルの更新時刻よりも新しく且つ送信順序と異なる場合に、自機保持中のスケジューリングテーブルを更新する第４のステップと、
前記第４のステップで更新されたスケジューリングテーブルに従い、排他的又は優先的な帯域利用期間を設定して通信を行う第５のステップと
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このランダム性に依存したバックオフにより、複数の端末機が同一チャネルを共有して通信が可能となる。但し、この方式は複数の端末機が同時にパケット送信を行う可能性があり、この場合はパケット衝突が発生し、正しくパケットが受信されず、通信品質劣化につながる。特にＶｏＩＰ(Voice over Internet Protocol)のようなリアルタイム系アプリケーションではこれらの原因による通信品質劣化が著しくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１による無線通信装置は、仮想キャリアセンスにより無線帯域割り当てを行うパケット伝送方式に基づくパケット送信を行う無線通信装置において、複数の無線端末機のうち少なくとも１以上の無線端末機が現在の通信順序を記述したスケジューリングテーブルを定期的又は随時ブロードキャストにより送信する第１の送信手段と、無線基地局と接続中で他無線端末機と未通信の無線端末機が受信したスケジューリングテーブルを認識して保持する認識保持手段と、自無線端末機の通信開始時、前記認識保持手段に保持されたスケジューリングテーブルに自機情報を追記し、このスケジューリングテーブルを少なくとも１回以上ブロードキャスト送信する第２の送信手段と、通信中の無線端末機が受信した他のスケジューリングテーブルの更新時刻が自機保持中のスケジューリングテーブルの更新時刻よりも新しく且つ送信順序と異なる場合に、自機保持中のスケジューリングテーブルを更新する更新手段と、前記更新手段により更新されたスケジューリングテーブルに従い、排他的又は優先的な帯域利用期間を設定して通信を行う第３の送信手段とを備えたことを特徴とする。
この構成によれば、他無線端末機の通信に関わるパケット観測をする必要なく、自端末機のみで自律分散的に送信スケジューリングを実現することができるので、パケット観測中に間欠受信を可能として、無線端末機の電力消費を抑制すると共に負荷を軽減することで通信品質の向上を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の請求項６による無線通信方法は、仮想キャリアセンスにより無線帯域割り当てを行うパケット伝送方式に基づくパケット送信を行う無線通信方法において、複数の無線端末機のうち少なくとも１以上の無線端末機が現在の通信順序を記述したスケジューリングテーブルを定期的又は随時ブロードキャストにより送信する第１のステップと、無線基地局と接続中で他無線端末機と未通信の無線端末機が前記第１のステップで送信されたスケジューリングテーブルを受信して認識し、これを保持する第２のステップと、自無線端末機の通信開始時、前記第３のステップにおいて保持されたスケジューリングテーブルに自機情報を追記し、このスケジューリングテーブルを少なくとも１回以上ブロードキャスト送信する第３のステップと、通信中の無線端末機が受信した他のスケジューリングテーブルの更新時刻が自機保持中のスケジューリングテーブルの更新時刻よりも新しく且つ送信順序と異なる場合に、自機保持中のスケジューリングテーブルを更新する第４のステップと、前記第４のステップで更新されたスケジューリングテーブルに従い、排他的又は優先的な帯域利用期間を設定して通信を行う第５のステップとを含むことを特徴とする。
この方法によれば、他無線端末機の通信に関わるパケット観測をする必要なく、自端末機のみで自律分散的に送信スケジューリングを実現することができるので、パケット観測中に間欠受信を可能として、無線端末機の電力消費を抑制すると共に負荷を軽減することで通信品質の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を負荷に供給する電源回路と、
電池を着脱可能な電源部と前記電源回路との間に直列接続される第１のスイッチ回路と、
第１のモード及び前記第１のモードよりも消費電流の少ない第２のモードのいずれか一つで動作し、前記第１のモードで動作する場合に、前記第１のスイッチ回路に流れる電流が異常であるか否かを判定する第１の制御手段と、
前記電源部に設けられている電池蓋が開状態及び閉状態のいずれか一つであるかを検出する開閉状態検出手段と、
前記第１の制御手段が前記第１のモード及び前記第２のモードのいずれか一つで動作するように前記第１の制御手段を制御する第２の制御手段とを有し、
前記電池蓋が前記開状態であると検出された場合に、前記第２の制御手段は、前記第１の制御手段を前記第２のモードで動作させる前に前記第１の制御手段を前記第１のモードで動作させるようにすることを特徴とする電源制御システム。
【請求項２】
前記第１のスイッチ回路に流れる電流が異常であると判定された場合に、前記第１の制御手段は、前記第１のスイッチ回路をオフにすることを特徴とする請求項１に記載の電源制御システム。
【請求項３】
前記電池蓋が前記開状態であると前記開閉状態検出手段が検出してから経過した時間を計時する計時手段をさらに有し、
前記計時手段によって所定時間が計時された場合に、前記第２の制御手段は、前記第１の制御手段を前記第１のモードで動作させるように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の電源制御システム。
【請求項４】
前記第１のスイッチ回路と前記電源回路との間に直列接続され、前記第１のスイッチ回路と前記電源回路との間を流れる電流を制限する電流制限手段と、
前記電流制限手段に対して並列接続される第２のスイッチ回路とをさらに有し、
前記電池蓋が前記閉状態であると検出された場合であって、かつ、前記第１のスイッチ回路に流れる電流が異常でないと判定された場合に、前記第２の制御手段は、前記第２のスイッチ回路をオンにすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電源制御システム。
【請求項５】
直流電圧を負荷に供給する電源回路と、
電池を着脱可能な電源部と前記電源回路との間に直列接続される第１のスイッチ回路と、
第１のモード及び前記第１のモードよりも消費電流の少ない第２のモードのいずれか一つで動作し、前記第１のモードで動作する場合に、前記第１のスイッチ回路に流れる電流が異常であるか否かを判定する第１の制御手段と、
前記電源部に設けられている電池蓋が開状態及び閉状態のいずれか一つであるかを検出する開閉状態検出手段と、
前記第１の制御手段が前記第１のモード及び前記第２のモードのいずれか一つで動作するように前記第１の制御手段を制御する第２の制御手段とを有し、
前記電池蓋が前記開状態であると検出された場合に、前記第２の制御手段は、前記第１の制御手段を前記第２のモードで動作させる前に前記第１の制御手段を前記第１のモードで動作させるようにすることを特徴とする電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源制御システム及び電子装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電源を制御する電源制御システム及び電子装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、電池蓋が開状態であっても、異常電流が流れているか否かを確認できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電源制御システムは、直流電圧を負荷に供給する電源回路と、電池を着脱可能な電源部と前記電源回路との間に直列接続される第１のスイッチ回路と、第１のモード及び前記第１のモードよりも消費電流の少ない第２のモードのいずれか一つで動作し、前記第１のモードで動作する場合に、前記第１のスイッチ回路に流れる電流が異常であるか否かを判定する第１の制御手段と、前記電源部に設けられている電池蓋が開状態及び閉状態のいずれか一つであるかを検出する開閉状態検出手段と、前記第１の制御手段が前記第１のモード及び前記第２のモードのいずれか一つで動作するように前記第１の制御手段を制御する第２の制御手段とを有し、前記電池蓋が前記開状態であると検出された場合に、前記第２の制御手段は、前記第１の制御手段を前記第２のモードで動作させる前に前記第１の制御手段を前記第１のモードで動作させるようにすることを特徴とする。
本発明に係る電子装置は、直流電圧を負荷に供給する電源回路と、電池を着脱可能な電源部と前記電源回路との間に直列接続される第１のスイッチ回路と、第１のモード及び前記第１のモードよりも消費電流の少ない第２のモードのいずれか一つで動作し、前記第１のモードで動作する場合に、前記第１のスイッチ回路に流れる電流が異常であるか否かを判定する第１の制御手段と、前記電源部に設けられている電池蓋が開状態及び閉状態のいずれか一つであるかを検出する開閉状態検出手段と、前記第１の制御手段が前記第１のモード及び前記第２のモードのいずれか一つで動作するように前記第１の制御手段を制御する第２の制御手段とを有し、前記電池蓋が前記開状態であると検出された場合に、前記第２の制御手段は、前記第１の制御手段を前記第２のモードで動作させる前に前記第１の制御手段を前記第１のモードで動作させるようにすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、電池蓋が開状態であっても、異常電流が流れているか否かを確認することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、ステップＳ２０３では、制御部２０が電池蓋１２の開閉状態を判別する。具体的には、制御部２０は、開閉状態検出部１４から出力される電池蓋１２の開閉状態を示す検出信号に基づいて、電池蓋１２の開閉状態が開状態であるか、或いは、閉状態であるかを判別する。電池蓋１２の開閉状態が開状態であると判別された場合にはステップＳ２０４に進み、電池蓋１２の開閉状態が閉状態であると判別された場合にはステップＳ２１０に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０極１２スロット又は１４極１２スロットに構成されたブラシレスモータと、このブラシレスモータを制御するモータ制御回路とから構成されたモータ装置であって、
前記モータ制御回路は、
前記ブラシレスモータの回転特性を記憶する記憶部と、
前記ブラシレスモータを制御するための電流指令値を演算する電流指令値演算部と、
前記記憶部に記憶された値に応じて前記回転特性を逆位相にて補正するための補正値を演算する補正値演算部と、
前記電流指令値に前記補正値を加算して補正指令値を算出する加算部と、
前記補正指令値に基づいて前記モータ装置に駆動電圧を供給する電圧供給部と、
を備え、
前記ブラシレスモータのステータは、複数のティースが径方向内側に向かって突出形成されるとともに、各ティースの先端部には周方向に沿って突出部が形成され、ティース１つあたりの周方向の長さに対する周方向に隣り合うティース先端間の間隔の比の値が、コギングトルクとトルクリプルとの特性により決定される所定範囲内となるように形成された、
ことを特徴とするモータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のモータ装置において、
前記コギングトルクは前記比の変更の影響が大きい次数のコギングトルクであって、その次数のコギングトルクは前記比の値に対して比例的に増大するものであり、前記トルクリプルは前記比の値に対して反比例的に減少するものであり、
前記所定範囲は、前記次数のコギングトルクが第１の所定値よりも小さく、且つトルクリプルが第２の所定値よりも小さいように設定された範囲である、
ことを特徴とするモータ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータ装置を備えたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記ブラシレスモータのステータは、複数のティースが径方向内側に向かって突出形成されるとともに、各ティースの先端部には周方向に沿って突出部が形成され、ティース１つあたりの周方向の長さに対する周方向に隣り合うティース先端間の間隔の比の値が、コギングトルクとトルクリプルとの特性により決定される所定範囲内となるように形成されてなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータ装置において、前記コギングトルクは前記比の変更の影響が大きい次数のコギングトルクであって、その次数のコギングトルクは前記比の値に対して比例的に増大するものであり、前記トルクリプルは前記比の値に対して反比例的に減少するものであり、前記所定範囲は、前記次数のコギングトルクが第１の所定値よりも小さく、且つトルクリプルが第２の所定値よりも小さいように設定された範囲である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のモータ装置を備えたことを特徴とする電動パワーステアリング装置である。
この構成によれば、モータ装置におけるコギングトルクが低減され、ステアリングにコギングトルクによる振動が伝わらないため、操舵フィーリングを向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞の大きさよりも小さい開口を区画する通路と、前記通路に接続され、前記通路内に負圧を発生させる負圧発生ユニットと、前記通路に接続され、前記通路内に正圧を作用させる正圧生成ユニットと、前記開口を塞ぐ細胞を撮像し、対応の画像信号を出力する撮像装置と、前記撮像装置および前記正圧生成ユニットに接続されて、少なくとも部分的に前記開口を開放する前記細胞の画像を特定する画像信号に基づき前記正圧生成ユニットの動作を制御する制御回路とを備えることを特徴とする細胞捕捉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の細胞捕捉装置において、前記撮像装置が前記対応の画像信号を出力する際に、前記制御回路は、所定の刻み値で離散的に前記正圧生成ユニットの圧力設定値を増大させることを特徴とする細胞捕捉装置。
【請求項３】
請求項１に記載の細胞捕捉装置において、前記通路を区画する細胞捕捉板と、前記細胞捕捉板を受け入れる液流路と、前記液流路の上流端に接続されて、所定の液体を出力する液体供給ユニットと、前記液流路の下流端に接続されて、前記液流路から流れ出る液体を受け止める液溜まりとをさらに備えることを特徴とする細胞捕捉装置。
【請求項４】
請求項１に記載の細胞捕捉装置において、前記通路を区画する細胞捕捉板と、前記細胞捕捉板を受け入れる液流路と、前記液流路の上流端に接続されて、所定の液体を出力する液体供給ユニットと、前記液流路の下流端で、前記液流路よりも下段に設置される回収容器と、前記液流路の前記下流端に設置されて、前記液流路の前記下流端から流れ出る液体の流れを堰き止める第１姿勢、および、前記液流路の前記下流端から液体の流出を許容する第２姿勢の間で姿勢を変化させる堰き止め部材とをさらに備えることを特徴とする細胞捕捉装置。
【請求項５】
細胞の大きさよりも小さい開口を区画する通路と、前記通路に接続され、前記通路内に負圧を発生させる負圧発生ユニットと、前記通路に接続され、前記通路内に正圧を作用させる正圧生成ユニットと、細胞に液体を注入するインジェクションユニットと、前記開口を塞ぐ細胞を撮像し、対応の画像信号を出力する撮像装置と、前記撮像装置および前記正圧生成ユニットに接続されて、少なくとも部分的に前記開口を開放する前記細胞の画像を特定する画像信号に基づき前記正圧生成ユニットの動作を制御する制御回路とを備えることを特徴とするインジェクション装置。
【請求項６】
表面に細胞の大きさよりも小さい開口を区画する細胞捕捉板の表面に、細胞を含む液体を供給する工程と、前記細胞捕捉板内に区画されて前記開口に通じる通路内に負圧を発生させて、前記開口に前記液体内の前記細胞を吸着させて前記細胞で前記開口を塞ぐ工程と、前記通路内に正圧を発生させて、少なくとも部分的に前記開口を開放する工程と、前記開口を塞ぐ前記細胞を撮像し、少なくとも部分的に前記開口を開放する前記細胞の画像を特定する画像信号に基づき前記正圧を制御する工程とを備えることを特徴とする細胞捕捉方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを構成する複数のフレーム画像のうち、第１のフレーム画像から第１のブロックを抽出する抽出手段と、
前記各フレーム画像のうち前記第１のフレーム画像との間に第１の時間長を有する第２のフレーム画像から、前記第１のブロックとの類似度が最も高い第２のブロックを探索する探索手段と、
前記抽出された第１のブロックと前記探索された第２のブロックとの間の動きベクトルを検出する検出手段と、
前記検出された動きベクトルの時系列変化情報を解析し、当該時系列変化情報に基づいて、前記映像データに手振れ映像が含まれるか否かを判定する判定手段と
を具備する電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記判定手段は、前記第１の時間長よりも長い第２の時間長における前記動きベクトルの分散及び前記第２の時間長における前記動きベクトルの平均値との交差回数を基に前記時系列変化情報を解析する
電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子機器であって、
前記手振れ映像が含まれると判断された映像データを、前記手振れ映像が含まれないと判断された映像データと区別して記憶する記憶手段
を更に具備する電子機器。
【請求項４】
請求項１または２に記載の電子機器であって、
前記手振れ映像が含まれると判定された場合に、当該手振れ映像を前記映像データから間引く手段
を更に具備する電子機器。
【請求項５】
映像データを構成する複数のフレーム画像のうち、第１のフレーム画像から第１のブロックを抽出し、
前記各フレーム画像のうち前記第１のフレーム画像との間に第１の時間長を有する第２のフレーム画像から、前記第１のブロックとの類似度が最も高い第２のブロックを探索し、
前記抽出された第１のブロックと前記探索された第２のブロックとの間の動きベクトルを検出し、
前記検出された動きベクトルの時系列変化情報を解析し、当該時系列変化情報に基づいて、前記映像データに手振れ映像が含まれるか否かを判定する
映像データ判定方法。
【請求項６】
電子機器に、
映像データを構成する複数のフレーム画像のうち、第１のフレーム画像から第１のブロックを抽出するステップと、
前記各フレーム画像のうち前記第１のフレーム画像との間に第１の時間長を有する第２のフレーム画像から、前記第１のブロックとの類似度が最も高い第２のブロックを探索するステップと、
前記抽出された第１のブロックと前記探索された第２のブロックとの間の動きベクトルを検出するステップと、
前記検出された動きベクトルの時系列変化情報を解析し、当該時系列変化情報に基づいて、前記映像データに手振れ映像が含まれるか否かを判定するステップと
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＦＤＭ方式により変調されたＯＦＤＭ信号を受信するＯＦＤＭ受信装置において、前記ＯＦＤＭ信号にはデータキャリアの信号とパイロットキャリアの信号が含まれており、当該ＯＦＤＭ受信装置は、受信信号に含まれるパイロットキャリアの信号を検出するパイロット検出手段と、
前記パイロット検出手段により検出されたパイロットキャリアの信号に基づいて、狭帯域のＬＰＦを用いてキャリア方向の内挿補間処理を行って、データキャリアの信号の位置における伝送路特性を検出する第１の内挿補間処理手段と、
前記パイロット検出手段により検出されたパイロットキャリアの信号に基づいて、広帯域のＬＰＦを用いてキャリア方向の内挿補間処理を行って、データキャリアの信号の位置における伝送路特性を検出する第２の内挿補間処理手段と、
前記受信信号に含まれる干渉波の状況を検出する干渉波検出手段と、
前記干渉波検出手段による検出結果に基づいて、周波数選択的な干渉波がないと判定された場合には前記第１の内挿補間処理手段による処理結果を選択し、周波数選択的な干渉波があると判定された場合には前記第２の内挿補間処理手段による処理結果を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された内挿補間処理手段による処理結果を用いて前記受信信号を等化処理する等化処理手段と、
を備えたことを特徴とするＯＦＤＭ受信装置。
【請求項２】
ＯＦＤＭ方式により変調されたＯＦＤＭ信号を受信するＯＦＤＭ受信装置において、前記ＯＦＤＭ信号にはデータキャリアの信号とパイロットキャリアの信号が含まれており、当該ＯＦＤＭ受信装置は、受信信号に含まれるパイロットキャリアの信号を検出するパイロット検出手段と、
前記パイロット検出手段により検出されたパイロットキャリアの信号に基づいて、狭帯域のＬＰＦを用いてキャリア方向の内挿補間処理を行って、データキャリアの信号の位置における伝送路特性を検出する第１の内挿補間処理手段と、
前記パイロット検出手段により検出されたパイロットキャリアのキャリア方向で一つ前等一つ隣のパイロットキャリアの信号（例えば、振幅値や位相値）を前記パイロットキャリアの信号の代わりに置き換えて内挿する処理を行って、データキャリアの信号の位置における伝送路特性を検出する第２の内挿補間処理手段と、
前記受信信号に含まれる干渉波の状況を検出する干渉波検出手段と、
前記干渉波検出手段による検出結果に基づいて、周波数選択的な干渉波がないと判定された場合には前記第１の内挿補間処理手段による処理結果を選択し、
周波数選択的な干渉波があると判定された場合には前記第２の内挿補間処理手段による処理結果を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された内挿補間処理手段による処理結果を用いて前記受信信号を等化処理する等化処理手段と、
を備えたことを特徴とするＯＦＤＭ受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
ステップＳ１０６において平均値候補が設定されると、局所領域選択部１１４は、より大きなＨＤ度（相対値）を算出可能な局所領域であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。ステップＳ１０８における判定は、例えば、図６に示すように「（ＡＶＥａ×ＡＶＥｄ）＞（ＡＶＥｂ×ＡＶＥｃ）」の条件式を満たすか否かで行うことができる。ステップＳ１０８の判定が行われることにより、局所領域選択部１１４は、上記条件１−２（最も高いＨＤ度（相対値）が算出可能な局所領域であるか）を満たす局所領域を選択することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
ステップＳ１０８において第１条件を満たすと判定された場合には、局所領域選択部１１４は、ＨＤ度（相対値）を算出するための平均値を更新する（Ｓ１１０）。図６では、ＨＤ度（相対値）を算出するための一の平均値ＡＶＥａが平均値候補ＡＶＥｃに更新され、また、他の平均値ＡＶＥｂが平均値候補ＡＶＥｄに更新される例を示している。そして、ステップＳ１１０において平均値が更新されると、局所領域選択部１１４は、選択された局所領域における処理を終了する（Ｓ１１２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
ステップＳ２０８において第１条件を満たすと判定された場合には、局所領域選択部１１４は、図６に示す第１の局所領域選択方法と同様に、ＨＤ度（相対値）を算出するための平均値を更新する（Ｓ２１０）。図７では、ＨＤ度（相対値）を算出するための一の平均値ＡＶＥａが平均値候補ＡＶＥｃに更新され、また、他の平均値ＡＶＥｂが平均値候補ＡＶＥｄに更新される例を示している。そして、ステップＳ２１０において平均値が更新されると、局所領域選択部１１４は、選択された局所領域における処理を終了する（Ｓ２１２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
ＨＤ度＝相対値算出部１１８が算出する相対値
＝（第２平均値算出部１６０が算出した選択された局所領域における平均値）／（第１平均値算出部１５８が算出した選択された局所領域における平均値）
・・・（数式２）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
ＨＤ度＝相対値算出部１１８が算出する相対値
＝ｌｏｇ（第２平均値算出部１６０が算出した選択された局所領域における平均値）−ｌｏｇ（第１平均値算出部１５８が算出した選択された局所領域における平均値）
・・・（数式３）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６５】
さらに、画像判定装置６００は、第４の実施形態に係る画像判定装置４００と同様に、（１）振幅特性値の標本数、（２）振幅特性値の平均値の値、という画像の判定結果の信頼度を低下させる要因に基づいて設定される「信頼度（第３信頼度）」を局所領域ごとに設定する。そして、画像判定装置６００は、各局所領域に設定される「信頼度」に基づいて画像判定を行う局所領域を選択することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９２】
上述した構成は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、当然に、本発明の技術的範囲に属するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を画素単位の電気信号に変換する撮像素子と、
前記画素単位の電気信号を設定された量子化ビット数で量子化して出力する量子化手段と、
前記量子化手段が出力するデータから記録用画像データを生成する画像生成手段と、
前記記録用画像データを記憶する、記憶装置に割り当てられた画像バッファと、
前記画像バッファから前記記録用画像データを読み出し、設定されたモードに応じた圧縮符号化処理を行なう圧縮符号化手段と、
撮像に関する設定を記憶する記憶手段と、
前記設定に応じて、前記量子化手段の量子化ビット数と前記記憶装置における前記画像バッファの割り当てを制御する制御手段とを有し、
前記制御手段が、前記設定を参照して処理速度と画質のいずれが優先されるかを判断し、前記画質が優先されると判断される場合には、前記処理速度が優先されると判断される場合よりも、前記記憶装置に割り当てる画像バッファの数を少なく、かつ画像バッファあたりの容量を大きくするとともに、前記量子化手段の量子化ビット数を大きくすることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記設定が、前記圧縮符号化処理における圧縮率に関する設定、連写速度に関する設定、および撮影感度に関する設定の少なくとも１つを含み、
前記制御手段が、前記圧縮率が予め定めた圧縮率未満であるか、前記連写速度が予め定めた速度以下であるか、前記撮影感度が予め定めた感度より高いかのいずれかを満たす場合に、前記画質が優先されると判断することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記量子化手段はＡ／Ｄ変換器であり、前記制御手段は、前記Ａ／Ｄ変換器によるＡ／Ｄ変換のビット数を制御することにより前記量子化ビット数を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記量子化手段は、Ａ／Ｄ変換器と、前記Ａ／Ｄ変換器により量子化されたデータのビット数を変更する画像処理手段を有し、前記制御手段は、前記画像処理手段の動作を制御することにより前記量子化ビット数を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体の光学像を画素単位の電気信号に変換する撮像素子と、
前記画素単位の電気信号を設定された量子化ビット数で量子化して出力する量子化手段と、
前記量子化手段が出力するデータから記録用画像データを生成する画像生成手段と、
前記記録用画像データを記憶する、記憶装置に割り当てられた画像バッファと、
前記画像バッファから前記記録用画像データを読み出し、設定されたモードに応じた圧縮符号化処理を行なう圧縮符号化手段と、
撮像に関する設定を記憶する記憶手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
制御手段が、前記設定に応じて、前記量子化手段の量子化ビット数と前記記憶装置における前記画像バッファの割り当てを制御する制御工程を備え、
前記制御工程が、
前記制御手段が、前記設定を参照して、処理速度と画質のいずれが優先されるかを判断する工程と、
前記制御手段が、前記画質が優先されると判断される場合には、前記処理速度が優先されると判断される場合よりも、前記記憶装置に割り当てる画像バッファの数を少なく、かつ画像バッファあたりの容量を大きくするとともに、前記量子化手段の量子化ビット数を大きくする工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の目的は、被写体の光学像を画素単位の電気信号に変換する撮像素子と、画素単位の電気信号を設定された量子化ビット数で量子化して出力する量子化手段と、量子化手段が出力するデータから記録用画像データを生成する画像生成手段と、記録用画像データを記憶する、記憶装置に割り当てられた画像バッファと、画像バッファから記録用画像データを読み出し、設定されたモードに応じた圧縮符号化処理を行なう圧縮符号化手段と、撮像に関する設定を記憶する記憶手段と、設定に応じて、量子化手段の量子化ビット数と前記記憶装置における画像バッファの割り当てを制御する制御手段とを有し、制御手段が、設定を参照して処理速度と画質のいずれが優先されるかを判断し、画質が優先されると判断される場合には、処理速度が優先されると判断される場合よりも、記憶装置に割り当てる画像バッファの数を少なく、かつ画像バッファあたりの容量を大きくするとともに、量子化手段の量子化ビット数を大きくすることを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上述の目的は、被写体の光学像を画素単位の電気信号に変換する撮像素子と、画素単位の電気信号を設定された量子化ビット数で量子化して出力する量子化手段と、量子化手段が出力するデータから記録用画像データを生成する画像生成手段と、記録用画像データを記憶する、記憶装置に割り当てられた画像バッファと、画像バッファから記録用画像データを読み出し、設定されたモードに応じた圧縮符号化処理を行なう圧縮符号化手段と、撮像に関する設定を記憶する記憶手段とを有する撮像装置の制御方法であって、制御手段が、設定に応じて、量子化手段の量子化ビット数と前記記憶装置における画像バッファの割り当てを制御する制御工程を備え、制御工程が、制御手段が、設定を参照して、処理速度と画質のいずれが優先されるかを判断する工程と、制御手段が、画質が優先されると判断される場合には、処理速度が優先されると判断される場合よりも、記憶装置に割り当てる画像バッファの数を少なく、かつ画像バッファあたりの容量を大きくするとともに、量子化手段の量子化ビット数を大きくする工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号と音声信号とを含む入力信号を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された入力信号を画像信号と音声信号に分離するＡＶ分離手段と、
前記ＡＶ分離手段から出力される画像信号を解析し、シーンチェンジの位置情報を出力するシーンチェンジ検出手段と、
前記ＡＶ分離手段から出力される画像信号を解析し、動きが少ないフレームの位置情報を出力する画像間引き位置検出手段と、
前記シーンチェンジの位置情報と、前記動きが少ないフレームの位置情報とに基づき、間引き対象フレームを決定する間引きフレーム決定手段と、
前記間引きフレーム決定手段が決定した前記間引き対象フレームを前記ＡＶ分離手段から出力される画像信号から間引いた画像信号を出力するフレーム間引き手段と、
前記間引きフレーム決定手段が決定した前記間引き対象フレームに相当する部分の音声信号を前記ＡＶ分離手段から出力される音声信号から間引いた音声信号を出力する音声変換手段と、
を備えてなる映像信号処理装置。
【請求項２】
前記間引きフレーム決定手段は、シーンチェンジの位置を挟んで前後する所定のフレーム数の範囲内にあるフレームであって、かつ、前記動きが少ないと判定されたフレームを前記間引き対象フレームとして決定することを特徴とする請求項１に記載の映像信号処理装置。
【請求項３】
前記画像間引き位置検出手段は、前記ＡＶ分離手段から出力される音声信号を解析し、音量レベルが予め定められた所定値以下の部分に対応するフレームの位置情報を出力し、
前記間引きフレーム決定手段は、シーンチェンジの位置を挟んで前後する所定のフレーム数の範囲内にあるフレームであって、かつ、音量レベルが予め定められた所定値以下の部分に対応するフレームを前記間引き対象フレームとして決定することを特徴とする請求項１に記載の映像信号処理装置。
【請求項４】
ＴＶ放送信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信したＴＶ放送信号が入力される請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の映像信号処理装置と、
前記映像信号処理装置から出力される映像信号を表示する画像表示部と、
前記映像信号処理装置から出力される音声信号を再生する音響再生部と、
を備えてなる映像信号再生装置。
【請求項５】
画像信号と音声信号とを含む入力信号を蓄積する蓄積ステップと、
前記蓄積された入力信号を画像信号と音声信号に分離するＡＶ分離ステップと、
前記分離された画像信号を解析し、シーンチェンジの位置情報を出力するシーンチェンジ検出ステップと、
前記分離された画像信号を解析し、動きが少ないフレームの位置情報を出力する画像間引き位置検出ステップと、
前記シーンチェンジの位置情報と、前記動きが少ないフレームの位置情報とに基づき、間引き対象フレームを決定する間引きフレーム決定ステップと、
前記間引きフレーム決定ステップにより決定された間引き対象フレームを前記ＡＶ分離ステップにより分離された画像信号から間引いた画像信号を出力するフレーム間引きステップと、
前記間引きフレーム決定ステップにより決定された間引き対象フレームに相当する部分の音声信号を前記ＡＶ分離ステップにより分離された音声信号から間引いた音声信号を出力する音声変換ステップと、
を備えてなる映像信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明における映像信号処理装置は、画像信号と音声信号とを含む入力信号を蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段に蓄積された入力信号を画像信号と音声信号に分離するＡＶ分離手段と、前記ＡＶ分離手段から出力される画像信号を解析し、シーンチェンジの位置情報を出力するシーンチェンジ検出手段と、前記ＡＶ分離手段から出力される画像信号を解析し、動きが少ないフレームの位置情報を出力する画像間引き位置検出手段と、前記シーンチェンジの位置情報と、前記動きが少ないフレームの位置情報とに基づき、間引き対象フレームを決定する間引きフレーム決定手段と、前記間引きフレーム決定手段が決定した前記間引き対象フレームを前記ＡＶ分離手段から出力される画像信号から間引いた画像信号を出力するフレーム間引き手段と、前記間引きフレーム決定手段が決定した前記間引き対象フレームに相当する部分の音声信号を前記ＡＶ分離手段から出力される音声信号から間引いた音声信号を出力する音声変換手段と、を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、再生時間を短縮しても画像と音声のいずれにおいても違和感が無い映像信号再生装置および映像信号処理装置、および映像信号処理方法を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図８Ａ及び図８Ｂには、ピント状態と位相差との関係を示す。これらの図においては、図５に示した両焦点検出画素Ｓ１，Ｓ２を互いに近づけて、それぞれをＡ，Ｂとして示している。また、撮像画素は省略している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、撮像センサ上に視野の異なる位相差センサを設け、それらの位相差センサにより得られる位相差に基づいて焦点検出を行う場合、位相差センサの前面に瞳分割を行うための絞りを設けている。また、位相差センサにはカラーフィルタを光線入射面に設けない。これらのため、位相差センサから出力される像信号は、周辺に位置する画素の信号レベルと異なってしまい、位相差センサから出力される像信号を静止画データにそのまま用いられなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１に示すように、カメラ１００は、各焦点検出エリアの第１及び第２の位相差センサから出力される一対の像信号の位相差を相関演算を用いて求める焦点検出部（焦点検出手段）１０８を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
焦点検出画素群１０６（第１及び第２の焦点検出画素Ｓ１，Ｓ２）では、図６及び図７からも分かるように、画素ごとに設けられた遮光層によって視野が制限されている。したがって、焦点検出画素群１０６からの像信号のレベルは、撮像画素群１０５のうち焦点検出画素群１０６の近傍に位置する複数の画素（以下、近傍画素群という）から出力される像信号のレベルと異なって（例えば、低くなって）しまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次にステップＳ３０５では、カメラ制御部１１６は、空間周波数検出部１０９に、第ｎの焦点検出エリアにおける焦点検出画素群１０６の近傍に配置された近傍画素群の像信号から高周波成分を検出させる。そして、カメラ制御部１１６は、検出された高周波成分の強度が所定の閾値（所定値）より高いか否かを判定する。該判定は、第ｎの焦点検出エリアに形成された被写体像の空間周波数が、この焦点検出エリア（焦点検出画素群１０６）に対応する画像データを生成するための画素補間部１１１による画像データ補間を行うことで良好な全体画像が得られる値か否かの判定である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ここで、本実施例では、撮像画素群１０５のカラーフィルタ配置の周期性から、特に焦点検出画素Ｓ１，Ｓ２に対して緑成分の画素信号を補間する必要がある。したがって、図２における近傍画素群のうち焦点検出画素Ｓ１，Ｓ２に斜め方向にて隣接する緑成分の画素の信号に基づいて、焦点検出画素Ｓ１，Ｓ２の位置に相当する画素信号を生成する。補間に用いる近傍画素としては、上述した焦点検出画素Ｓ１，Ｓ２に対して斜め方向に隣接する緑成分の画素に限らない。すなわち、さらに位置が離れた緑成分の画素も用い、信号レベルの位置的変化からエッジ検出を行って、被写体像のエッジ位置を考慮した補間演算を行ってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【図１】本発明の実施例であるデジタルカメラの構成を示すブロック図。
【図２】実施例における撮像画素群と焦点検出画素群の配列を示す図。
【図３】実施例のカメラの動作を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施例２であるデジタルカメラの構成を示すブロック図。
【図５】撮像画素群と焦点検出画素群の配列を示す図。
【図６】第１の焦点検出画素の構造を示す図。
【図７】第２の焦点検出画素の構造を示す図。
【図８Ａ】焦点状態（合焦状態）に応じた像信号の位相差を説明するための模式図。
【図８Ｂ】焦点状態（前ピン状態）に応じた像信号の位相差を説明するための模式図。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各画素の色がＮ種類（Ｎは２以上の整数）の元色成分によって表された対象画像データを処理する画像処理装置であって、
前記対象画像データを解析することによって、前記Ｎ種類の元色成分を、前記各元色成分の分散のいずれよりも大きな分散を示す色成分を含むＮ種類の処理色成分に変換する変換部と、
前記対象画像データによって表される対象画像の少なくとも一部の領域の個々の画素位置において、前記Ｎ種類の処理色成分のうちで分散が最も小さい処理色成分である最小分散処理色成分に対して最も強い平滑化処理を実行する平滑化処理部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記平滑化処理部は、前記Ｎ種類の処理色成分の内の前記最小分散処理色成分を含むＭ種類（Ｍは２以上Ｎ以下の整数）の処理色成分のそれぞれに対して、分散が小さいほど強い平滑化処理を実行する、画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記変換部は、主成分分析によって、前記元色成分と前記処理色成分との対応関係を決定する、画像処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記対象画像データは、複数の画素を含む画素ブロック毎の復号を利用して生成された画像データであり、
前記画像処理装置は、さらに、
前記Ｍ種類の処理色成分の中の特定処理色成分に関して、前記対象画像データ内の対象画素ブロックと、前記対象画素ブロックに隣接する他の画素ブロックとの間の境界線におけるブロックノイズ強度を、前記対象画像データを用いた所定のノイズ強度演算によって算出するノイズ強度算出部を備え、
前記平滑化処理部は、前記特定処理色成分に関して、前記対象画素ブロック内の少なくとも一部の領域に対して、前記ブロックノイズ強度が強いほど強い平滑化処理を実行し、
前記ノイズ強度演算は、前記対象画素ブロック内の画素値の変化率の大きさを示す指数が大きいほど弱い前記ブロックノイズ強度が算出されるように設定されている、
画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図７Ａ及び図７Ｂには、ピント状態と位相差との関係を示す。これらの図においては、図４に示した両焦点検出画素Ｓ１，Ｓ２を互いに近づけて、それぞれをＡ，Ｂとして示している。また、撮像画素は省略している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、撮像センサ上に視野の異なる位相差センサを設け、それらの位相差センサにより得られる位相差に基づいて焦点検出を行う場合、位相差センサの前面に瞳分割を行うための絞りを設けている。また、位相差センサにはカラーフィルタを光線入射面に設けない。これらのため、位相差センサから出力される像信号は、周辺に位置する画素の信号レベルと異なってしまい、位相差センサから出力される像信号を静止画データにそのまま用いられなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１に示すように、カメラ１００は、各焦点検出エリアの第１及び第２の位相差センサから出力される一対の像信号の位相差を相関演算を用いて求める焦点検出部（焦点検出手段）１０８を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
焦点検出画素群１０６（第１及び第２の焦点検出画素Ｓ１，Ｓ２）では、図５及び図６からも分かるように、画素ごとに設けられた遮光層によって視野が制限されている。また、焦点検出画素群１０６は、光線入射面にカラーフィルタを設けられていない。したがって、焦点検出画素群１０６からの像信号のレベルは、撮像画素群１０５のうち焦点検出画素群１０６の近傍に位置する複数の画素（以下、近傍画素群という）から出力される像信号のレベルと異なって（例えば、低くなって）しまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ここで、本実施例では、撮像画素群１０５のカラーフィルタ配置の周期性から、特に焦点検出画素Ｓ１，Ｓ２に対して緑成分の画素信号を補間する必要がある。したがって、図２における近傍画素群のうち焦点検出画素Ｓ１，Ｓ２に斜め方向にて隣接する緑成分の画素の信号に基づいて、焦点検出画素Ｓ１，Ｓ２の位置に相当する画素信号を生成する。補間に用いる近傍画素としては、上述した焦点検出画素Ｓ１，Ｓ２に対して斜め方向に隣接する緑成分の画素に限らない。すなわち、さらに位置が離れた緑成分の画素も用い、信号レベルの位置的変化からエッジ検出を行って、被写体像のエッジ位置を考慮した補間演算を行ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の画素を含む画素ブロック毎の復号を利用して生成された対象画像データを処理する画像処理装置であって、
前記対象画像データ内の対象画素ブロックと、前記対象画素ブロックに隣接する他の画素ブロックとの間の境界線におけるブロックノイズ強度を、前記対象画像データを用いた所定のノイズ強度演算によって算出するノイズ強度算出部と、
前記対象画素ブロック内の少なくとも一部の領域に対して、前記ブロックノイズ強度が所定値より強い場合に、前記ブロックノイズ強度が前記所定値よりも弱い場合と比べて、強い平滑化処理を実行する平滑化処理部と、
を備え、
前記ノイズ強度演算は、前記対象画素ブロック内の画素値の変化率の大きさを示す指数が大きな場合と小さい場合とを比べたとき、前記指数が大きい場合に弱い前記ブロックノイズ強度が算出されるように設定されている、
画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の画像処理装置であって、
前記画素ブロックは、４つの境界線に囲まれており、
前記平滑化処理部は、前記４つの境界線のそれぞれの前記ブロックノイズ強度に、前記境界線と前記平滑化処理の対象の画素との間の距離が、所定距離よりも近い場合に、前記距離が前記所定距離よりも遠い場合と比べて大きい重みを付すことによって、前記各ブロックノイズ強度を前記平滑化処理に利用する、
画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
複数の画素を含む画素ブロック毎の復号を利用して生成された対象画像データを処理する画像処理方法であって、
前記対象画像データ内の対象画素ブロックと、前記対象画素ブロックに隣接する他の画素ブロックとの間の境界線におけるブロックノイズ強度を、前記対象画像データを用いた所定のノイズ強度演算によって算出する工程と、
前記対象画素ブロック内の少なくとも一部の領域に対して、前記ブロックノイズ強度が所定値より強い場合に、前記ブロックノイズ強度が前記所定値よりも弱い場合と比べて、強い平滑化処理を実行する工程と、
を備え、
前記ノイズ強度演算は、前記対象画素ブロック内の画素値の変化率の大きさを示す指数が大きな場合と小さい場合とを比べたとき、前記指数が大きい場合に弱い前記ブロックノイズ強度が算出されるように設定されている、
方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
複数の画素を含む画素ブロック毎の復号を利用して生成された対象画像データを処理する画像処理のためのコンピュータプログラムであって、
前記対象画像データ内の対象画素ブロックと、前記対象画素ブロックに隣接する他の画素ブロックとの間の境界線におけるブロックノイズ強度を、前記対象画像データを用いた所定のノイズ強度演算によって算出する機能と、
前記対象画素ブロック内の少なくとも一部の領域に対して、前記ブロックノイズ強度が所定値より強い場合に、前記ブロックノイズ強度が前記所定値よりも弱い場合と比べて、強い平滑化処理を実行する機能と、
をコンピュータに実現させ、
前記ノイズ強度演算は、前記対象画素ブロック内の画素値の変化率の大きさを示す指数が大きな場合と小さい場合とを比べたとき、前記指数が大きい場合に弱い前記ブロックノイズ強度が算出されるように設定されている、
プログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
即ち、本発明の画像処理装置は、
複数の画素を含む画素ブロック毎の復号を利用して生成された対象画像データを処理する画像処理装置であって、
前記対象画像データ内の対象画素ブロックと、前記対象画素ブロックに隣接する他の画素ブロックとの間の境界線におけるブロックノイズ強度を、前記対象画像データを用いた所定のノイズ強度演算によって算出するノイズ強度算出部と、
前記対象画素ブロック内の少なくとも一部の領域に対して、前記ブロックノイズ強度が所定値より強い場合に、前記ブロックノイズ強度が前記所定値よりも弱い場合と比べて、強い平滑化処理を実行する平滑化処理部と、
を備え、
前記ノイズ強度演算は、前記対象画素ブロック内の画素値の変化率の大きさを示す指数が大きな場合と小さい場合とを比べたとき、前記指数が大きい場合に弱い前記ブロックノイズ強度が算出されるように設定されていること、
を要旨としている。