Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式ＩＩのオリゴエステル。
【化１】
2010174014.tif 000001
（式中、ｓは２〜１００の整数であり、
−ＯＢ−Ｄ−ＥＯ−はジオールフラグメントの一部であり、
ＯＢ及びＥＯは−ＣＨ２−Ｏを含み、
Ｄは４級窒素原子を含み、
ＯＫ及びＪＯはプロポキシ基を含み、
Ｆは二酸フラグメントの一部であり、
ＡとＧは末端基であり、
−ＯＢ−Ｄ−ＥＯ−がアミンジオールから誘導され、少なくとも１のアミンジオールが、Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノール、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメタノール、メチルジエタノールアミン、ベンジルジエタノールアミン、ラウリルジエタノールアミン、セチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、エルシルジエタノールアミン、およびベヘニルジエタノールアミンからなる群より選択され、
Ｆが異なるジカルボン酸から誘導され、少なくとも１のジカルボン酸が、Ｃ３６ダイマー酸であり、他のジカルボン酸がアジピン酸、アゼリエク酸、マロン酸、ピメリン酸、セバシン酸、スベリン酸、コハク酸、フタル酸からなる群より選択される。）
【請求項２】
構造式Ｂの構造ユニットを含むオリゴエステル。
【化２】
2010174014.tif 000002
（式中、ａは１０までの数であり、
−ＯＢ−Ｄ−ＥＯ−はアミンジオールから誘導され、
Ｄは４級窒素原子を含み、
ＯＫ及びＪＯはプロポキシ基を含み、
Ｆはジカルボン酸から誘導され、
少なくとも１のアミンジオールが、Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノール、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメタノール、メチルジエタノールアミン、ベンジルジエタノールアミン、ラウリルジエタノールアミン、セチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、エルシルジエタノールアミン、およびベヘニルジエタノールアミンからなる群より選択され、
Ｆが異なるジカルボン酸から誘導され、少なくとも１のジカルボン酸が、Ｃ３６ダイマー酸であり、他のジカルボン酸がアジピン酸、アゼリエク酸、マロン酸、ピメリン酸、セバシン酸、スベリン酸、コハク酸、フタル酸からなる群より選択される。）
【請求項３】
ｐＨが４〜９の範囲の組成物において用いられる請求項１または２に記載のオリゴエステル。
【請求項４】
少なくとも１のジカルボン酸が、Ｃ３６ダイマー酸であり、他のジカルボン酸がアジピン酸である請求項１〜３のいずれかに記載のオリゴエステル。
【請求項５】
ＧはＨ、ＯＨ、Ｒ６、またはＯＲ６であり、および／またはＡはＨまたはＲ７であり、Ｒ６およびＲ７は独立して、疎水性のエンドキャップ基である請求項１、３、または４のいずれかに記載のオリゴエステル。
【請求項６】
Ｒ６およびＲ７は独立して、ベヘン酸、エルカ酸、カプリン酸、オレイン酸、リノール酸、イソステアリン酸、リシノール酸、および１２−ヒドロキシステアリン酸から誘導される、請求項５に記載のオリゴエステル。
【請求項７】
第４級化置換基が、アルキル基、アルコキシ基、アリールアルキル基、アルキルアリール基、フルオロ基、ブロモ基、クロロ基、アセトキシ基、アルキルアセトキシ基、アリールアセトキシ基、カルボキシ基、アルキルカルボキシ基、ヒドロキシ基、またはアルコキシヒドロキシ基からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれかに記載のオリゴエステル。
【請求項８】
少なくとも１つの前記第４級窒素原子がＵＶ活性部分で置換されている請求項１〜７のいずれかに記載のオリゴエステル。
【請求項９】
前記ＵＶ活性部分が、桂皮酸、ｐ−アミノ安息香酸（ＰＡＢＡ）、ベンゾフェノン−１、ベンゾフェノン−２、ベンゾフェノン−３、ベンゾフェノン−４、ベンゾフェノン−６、ベンゾフェノン−８、ベンゾフェノン−１２、メトキシシンナメート、エチルジヒドロキシプロピル−ＰＡＢＡ、グリセリルＰＡＢＡ、ホモサレート、アントラニル酸メチル、オクトクリレン、オクチルジメチルＰＡＢＡ、メトキシ桂皮酸オクチル、サリチル酸オクチル、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸、トリエタノールアミンサリチレート、３−（４−メチルベンジリデン）−ショウノウ、アボベンゾン、および２，６−ジカルボキシナフタレン酸からなる群より選択されるＵＶ吸収性化合物から誘導される請求項８のオリゴエステル。
【請求項１０】
薬学的または化粧品的に許容可能な溶媒と、０．０１重量％〜９９．０重量％の請求項１〜９のいずれかに記載のオリゴエステルと、意図する用途で有効な量で使用される少なくとも１種類の活性成分または追加成分とを含む医薬品、化粧品、またはパーソナルケア製品。
【請求項１１】
請求項１または２に記載のオリゴエステルクワットを製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１のアミンジオールをプロポキシル化する工程と、
（ｉｉ）プロポキシル化アミンジオールを少なくとも１のジカルボン酸と反応させてオリゴエステルを生成させる工程と、
（ｉｉ）オリゴエステル中の少なくとも１の窒素原子を４級化する工程と
を含む方法。
【請求項１２】
前記第４級窒素原子が、桂皮酸、ｐ−アミノ安息香酸（ＰＡＢＡ）、ベンゾフェノン−１、ベンゾフェノン−２、ベンゾフェノン−３、ベンゾフェノン−４、ベンゾフェノン−６、ベンゾフェノン−８、ベンゾフェノン−１２、メトキシシンナメート、エチルジヒドロキシプロピル−ＰＡＢＡ、グリセリルＰＡＢＡ、ホモサレート、アントラニル酸メチル、オクトクリレン、オクチルジメチルＰＡＢＡ、メトキシ桂皮酸オクチル、サリチル酸オクチル、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸、トリエタノールアミンサリチレート、３−（４−メチルベンジリデン）−ショウノウ、アボベンゾン、および２，６−ジカルボキシナフタレン酸からなる群より選択されるＵＶ吸収性化合物で置換されている請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と操作部とを利用可能な画像処理装置であって、
対象画像データを解析する解析部と、
前記解析部の解析結果に応じて、画像調整に利用され得る複数の制御パラメータの中から設定対象の制御パラメータである対象パラメータを選択し、前記対象パラメータを調整するためのユーザインタフェースを前記表示部に表示するユーザインタフェース制御部と、
前記操作部に入力された指示によって設定された前記対象パラメータを利用して、前記対象画像データに対する前記画像調整を実行する画像調整部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記解析部は、前記対象画像データを解析することによって、予め設定された複数の画像条件の中から、前記対象画像データによって満たされる画像条件を選択し、
前記ユーザインタフェース制御部は、前記選択された画像条件に予め対応付けられた制御パラメータを前記対象パラメータとして選択する、
画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記複数の画像条件は、前記複数の制御パラメータの中の一部の制御パラメータが対応付けられた第１画像条件を含む、
画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置であって、
前記複数の画像条件は、前記複数の制御パラメータの中の一部の制御パラメータが対応付けられるとともに、前記第１画像条件には対応付けられていない制御パラメータが対応付けられている第２画像条件を含む、
画像処理装置。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の画像処理装置であって、
前記画像調整は、複数種類の画像処理を含み、
前記画像調整部は、前記複数種類の画像処理の中の、前記ユーザインタフェース制御部によって選択されなかった制御パラメータを利用する画像処理を無効にする、
画像処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像処理装置であって、
前記複数の制御パラメータは、所定の肌色範囲の色を示す肌色画素の色の調整に利用される肌色制御パラメータを含み、
前記画像調整部は、前記肌色制御パラメータが前記対象パラメータとして選択された場合には、前記対象画像データによって表される画像上に形成された、前記肌色画素が連結した領域の総数に拘わらずに、全ての前記肌色画素の色の調整に肌色制御パラメータの同じ設定を利用する、
画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基板の両面側に銅箔が貼着された両面銅張板からなる基板にスルーホールを形成する工程と、
前記スルーホールの内面から前記基板の両面側の前記銅箔の上にスルーホールめっき層を形成する工程と、
前記スルーホールに樹脂を充填する工程と、
前記基板の両面側に、前記スルーホール上及びその近傍上に開口部が設けられた第１レジストをそれぞれ形成する工程と、
前記第１レジストの前記開口部に、めっきにより前記スルーホールめっき層に接続される部分カバーめっき層を形成する工程と、
前記第１レジストを除去する工程と、
前記基板の両面側に、前記部分カバーめっき層の全体を被覆すると共に、前記スルーホールめっき層及び前記銅箔をパターン化するためのパターンを備えた第２レジストをそれぞれ形成する工程と、
前記第２レジストをマスクにして前記スルーホールめっき層及び銅箔をエッチングすることにより、前記銅箔、前記スルーホールめっき層及び前記部分カバーめっき層から構成されて前記スルーホールめっき層を介して相互接続されるパッド配線部と、前記パッド配線部から分離されて前記銅箔及び前記スルーホールめっき層から形成される配線パターンとを前記基板の両面側にそれぞれ形成する工程とを有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項２】
前記パッド配線部及び前記配線パターンを形成する工程の後に、
前記パッド配線部及び前記配線パターンにそれぞれ接続されるｎ層（１以上に整数）の配線を積層する工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の配線基板の製造方法。
【請求項３】
基板の上に全体にわたって金属層を形成する工程と、
前記金属層の上に開口部が設けられた第１レジストを形成する工程と、
前記第１レジストの開口部にめっきにより部分カバーめっき層を形成する工程と、
前記第１レジストを除去する工程と、
前記部分カバーめっき層上の全体を被覆すると共に、前記金属層をパターン化するためのパターンを備えた第２レジストを形成する工程と、
前記第２レジストをマスクにして前記金属層をエッチングすることにより、一部に前記部分カバーめっき層が立設する配線パターンを形成する工程とを有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項４】
前記部分カバーめっき層は層間接続用のビアポストであり、
前記配線パターンを形成する工程の後に、
前記配線パターンの上に絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層を研磨して前記ビアポストの上面を露出させる工程と、
前記ビアポストに接続される上側配線パターンを前記絶縁層の上に形成する工程をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の配線基板の製造方法。
【請求項５】
前記部分カバーめっき層は前記配線パターンの接続パッドであり、
前記配線パターンを形成する工程の後に、
前記配線パターンの上に絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層を加工することにより、前記接続パッドに到達するビアホールを形成する工程と、
前記ビアホールを介して前記接続パッドに接続される上側配線パターンを前記絶縁層の上に形成する工程とをさらに有することを特徴とする請求項３に記載の配線基板の製造方法。
【請求項６】
スルーホールが設けられた基板と、
前記スルーホールに充填された樹脂と、
前記基板の両面側にパターン化された銅箔と、前記スルーホールの内面と前記樹脂との間から前記基板の両面側までそれぞれ繋がって前記銅箔の上に形成されたパターン状のスルーホールめっき層と、前記基板の両面側の前記スルーホール内の前記樹脂上及び前記スルーホールめっき層の上にそれぞれ形成されたパッド状の部分カバーめっき層とから構成されるパッド配線部と、
前記パッド配線部から分離され、前記銅箔と同一層及び前記スルーホールめっき層と同一層が前記基板の両面側にパターン化されてそれぞれ形成された配線パターンとを有し、
前記基板の両面側の前記パッド配線部は前記スルーホールめっき層を介して相互接続され、前記配線パターンの膜厚は前記パッド配線部の膜厚より薄いことを特徴とする配線基板。
【請求項７】
前記基板の両面側の前記パッド配線部及び前記配線パターンの上に形成され、前記スルーホール上の前記パッド配線部の上及び前記配線パターンの上にビアホールが設けられた絶縁層と、
前記基板の両面側の前記絶縁層の上に形成され、前記ビアホールを介して前記パッド配線部及び前記配線パターンに接続される上側配線パターンとをさらに有することを特徴とする請求項６に記載の配線基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
さらに、図１２（ｂ）に示すように、基板４０の上に、接続パッド５３及び配線パターン５４を被覆する層間絶縁層６０を形成する。その後に、図１２（ｃ）に示すように、層間絶縁層６０をレーザなどで加工することにより、接続パッド５３に到達するビアホールＶＨを形成する。このとき、配線パターン５４の微細加工を可能にするために膜厚を薄く設定する場合であっても、配線パターン５４の接続部には接続パッド５３が設けられているので、ビアホールＶＨを形成する際に配線パターン５４を貫通するなどの不具合が回避される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
その後に、図１２（ｄ）に示すように、ビアホールＶＨを介して配線パターン５４の接続パッド５３に接続される上側配線パターン５６を層間絶縁層６０の上に形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
バイト位置１０４０〜１０５１の１２バイトは、ＴＤＭＡのサイズの記録領域として割り当てられる。
つまり、バイト位置１０４０〜１０４３の４バイトは、ＩＳＡ内のＴＤＭＡのサイズ（Size of TDMA in Inner Space Area 0）、すなわちＴＤＭＳ１のサイズ情報が記録され、バイト位置１０４４〜１０４７の４バイトにはＯＳＡ内のＴＤＭＡのサイズ（Size of TDMAs in Outner Space Area(s)）、つまりＴＤＭＡ２のサイズ情報が記録される。
また、バイト位置１０４８〜１０５１の４バイトは、後述する２層ディスクの場合のＩＳＡ１内のＴＤＭＡのサイズ情報（Size of TDMA in Inner Space Area 1）が記録される。
なお、バイト位置１０５２〜１０８７の３６バイトはリザーブ領域である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
バイト位置１１２０〜１１２３の４バイトには、ＴＤＦＬの第１クラスタの先頭ＰＳＮ（First PSN of 1st Cluster of DFL）が示される。
以降４バイトずつ、ＴＤＦＬの第２〜第８クラスタの先頭ＰＳＮが示される。
このＴＤＦＬの第１クラスタの先頭ＰＳＮ〜ＴＤＦＬの第１クラスタの先頭ＰＳＮが、それぞれＴＤＦＬのポインタとされ、これらを用いて図７で示したように有効なＴＤＦＬを示すことが行われる。
バイト位置１１５２〜１１８３までの３２バイトはリザーブ領域である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、バイト位置１１８４〜１１８７の４バイトには、ＳＲＲＩの先頭ＰＳＮ（First PSN of SRRI）が示される。このＳＲＲＩの先頭ＰＳＮはＳＲＲＩのポインタとされ、これを用いて図７で示したように有効なＳＲＲＩを示すことが行われる。
またバイト位置１１８８〜１１９１の４バイトには２層ディスクの場合におけるＳＢＭの先頭ＰＳＮ（first PSN of SBM for L1）が示される。
次のバイト位置１１９２〜１２１５の２４バイトはリザーブ領域である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
スピンドルサーボ回路６２はスピンドルモータ５２をＣＬＶ回転させる制御を行う。
スピンドルサーボ回路６２は、ウォブル信号に対するＰＬＬ処理で生成されるクロックを、現在のスピンドルモータ５２の回転速度情報として得、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することで、スピンドルエラー信号を生成する。
またデータ再生時においては、リーダ／ライタ回路５５内のＰＬＬによって生成される再生クロック（デコード処理の基準となるクロック）が、現在のスピンドルモータ５２の回転速度情報となるため、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することでスピンドルエラー信号を生成することもできる。
そしてスピンドルサーボ回路６２は、スピンドルエラー信号に応じて生成したスピンドルドライブ信号を出力し、スピンドルモータ５２のＣＬＶ回転を実行させる。
またスピンドルサーボ回路６２は、システムコントローラ６０からのスピンドルキック／ブレーキ制御信号に応じてスピンドルドライブ信号を発生させ、スピンドルモータ２の起動、停止、加速、減速などの動作も実行させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
【図１】本発明の実施の形態のディスクのエリア構造の説明図である。
【図２】実施の形態のディスクの管理／制御情報領域の構造例、及びスペアエリア内に設定可能なＴＤＭＡを示した説明図である。
【図３】実施の形態のディスクのＤＭＡの説明図である。
【図４】実施の形態のディスクのＤＤＳの説明図である。
【図５】実施の形態のディスクのＴＤＭＡ０の構造の説明図である。
【図６】実施の形態のＴＤＭＳアップデートユニットの説明図である。
【図７】実施の形態のＴＤＭＳアップデートユニットの追記状態の説明図である。
【図８】実施の形態のディスクのＴＤＤＳの説明図である。
【図９】実施の形態のディスクのＴＤＦＬの説明図である。
【図１０】実施の形態のディスクのＤＦＬエントリの説明図である。
【図１１】実施の形態のディスクのＳＲＲの説明図である。
【図１２】実施の形態のディスクのＳＲＲＩの説明図である。
【図１３】実施の形態のディスクのＳＲＲＩヘッダの説明図である。
【図１４】実施の形態のディスクのＳＲＲエントリの説明図である。
【図１５】次ＴＤＭＡへの追記処理についての説明図である。
【図１６】ＴＤＭＡアクセスインジケータ内のデータ構造を示した図である。
【図１７】実施の形態のディスクドライブ装置の内部構成を示したブロック図である。
【図１８】従来の管理情報取得処理について説明するための図である。
【図１９】実施の形態の管理情報取得処理を示したフローチャートである。
【図２０】ＴＤＦＬが最大に格納された場合のＴＤＭＳ内の構造を示した図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
半導体レーザー素子、コリメートレンズ、及び、対物レンズを含む光ピックアップ光学
系を筐体に組み付けるための方法であって、
前記光ピックアップ光学系全体の非点収差の最大許容量を設定する手順、
前記コリメートレンズを、前記筐体における前記半導体レーザー素子の後側で、かつ前記コリメートレンズの光軸上に前記半導体レーザー素子の発光点が存在する状態からその中心を基点として傾けることによって、当該最大許容値まで非点収差を発生させて設置する手順、及び、
前記対物レンズを、前記筐体における前記コリメートレンズの後側で、かつ前記対物レンズの光軸上に前記半導体レーザー素子の発光点と前記コリメートレンズの中心とが共に存在する状態から、光ピックアップ光学系全体による非点収差量が前記最大許容値よりも小さい値となるように、その光軸を回転軸として回転させて設置する手順からなることを特徴とする光ピックアップ光学系組付方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、対物レンズ１４は、図示していないが、光ピックアップの筐体内では、周知のアクチュエータに取り付けられ、スポット光が光ディスクＤ上の適正位置に適正な大きさで形成されるよう、光ディスクＤに垂直な方向（フォーカシング方向）と光ディスクＤの径方向（トラッキング方向）とに駆動されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワークフローにおける同一機能を用いる処理工程について、同一機能と判定された複数の処理工程間における属性を解析する解析手段と、
前記複数の処理工程を合成する合成手段と、
前記解析手段により前記複数の処理工程間における属性に差異があると判定された場合、前記差異を調整するための処理工程を特定する特定手段と、
前記合成手段が前記複数のワークフローにおいて同一機能を用いる処理工程を合成することによって得られた処理工程と、前記特定手段によって特定された前記差異を調整するための処理工程とを用いて前記複数のワークフローを結合する結合手段とを有することを特徴とするワークフロー生成装置。
【請求項２】
前記合成手段は、前記複数の処理工程間における属性の差異を調整して前記複数の処理工程を合成することを特徴とする請求項１に記載のワークフロー生成装置。
【請求項３】
前記解析手段による解析結果に基づいて、前記合成手段による合成処理の可否を判断する判断手段を有し、
前記合成手段は、前記判断手段により合成処理が不可であると判断された場合、前記複数の処理工程の合成を行わないことを特徴とする請求項１又は２に記載のワークフロー生成装置。
【請求項４】
前記結合手段により結合された前記複数のワークフローを実行する実行手段を有し、
前記実行手段は、前記複数のワークフローのうちの何れかのワークフローに依存する処理工程にエラーが生じた場合、当該エラーが生じた処理工程とは異なる処理工程であり、かつ、当該エラーが生じた処理工程の影響を受けない処理工程について、継続して処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のワークフロー生成装置。
【請求項５】
前記複数のワークフローの実行前又は実行後に行われる各付加処理を、前記結合手段により生成された合成ワークフローの実行前又は実行後に行うように制御する実行管理手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のワークフロー生成装置。
【請求項６】
複数の処理工程を順次実行するワークフローを生成するワークフロー生成装置であって、
複数のワークフローを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された複数のワークフローにおいて、同一機能を使用する処理工程を判定する判定手段と、
前記判定手段によって同一機能を使用すると判定された処理工程を１つにまとめたワークフローを生成する生成手段とを有することを特徴とするワークフロー生成装置。
【請求項７】
ワークフロー生成装置によるワークフロー生成方法であって、
複数のワークフローにおける同一機能を用いる処理工程について、同一機能と判定された複数の処理工程間における属性を解析する解析ステップと、
前記複数の処理工程を合成する合成ステップと、
前記解析ステップにより前記複数の処理工程間における属性に差異があると判定された場合、前記差異を調整するための処理工程を特定する特定ステップと、
前記合成ステップが前記複数のワークフローにおいて同一機能を用いる処理工程を合成することによって得られた処理工程と、前記特定ステップによって特定された前記差異を調整するための処理工程とを用いて前記複数のワークフローを結合する結合ステップとを含むことを特徴とするワークフロー生成方法。
【請求項８】
ワークフロー生成方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
複数のワークフローにおける同一機能を用いる処理工程について、同一機能と判定された複数の処理工程間における属性を解析する解析ステップと、
前記複数の処理工程を合成する合成ステップと、
前記解析ステップにより前記複数の処理工程間における属性に差異があると判定された場合、前記差異を調整するための処理工程を特定する特定ステップと、
前記合成ステップが前記複数のワークフローにおいて同一機能を用いる処理工程を合成することによって得られた処理工程と、前記特定ステップによって特定された前記差異を調整するための処理工程とを用いて前記複数のワークフローを結合する結合ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
複数の処理工程を順次実行するワークフローを生成するワークフロー生成装置によるワークフロー生成方法であって、
複数のワークフローを選択する選択ステップと、
前記選択ステップによって選択された複数のワークフローにおいて、同一機能を使用する処理工程を判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって同一機能を使用すると判定された処理工程を１つにまとめたワークフローを生成する生成ステップとを含むことを特徴とするワークフロー生成方法。
【請求項１０】
複数の処理工程を順次実行するワークフローを生成するためのワークフロー生成方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
複数のワークフローを選択する選択ステップと、
前記選択ステップによって選択された複数のワークフローにおいて、同一機能を使用する処理工程を判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって同一機能を使用すると判定された処理工程を１つにまとめたワークフローを生成する生成ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有色体を被印物上に配置する有色体配置ステップと、
前記有色体上に、遮蔽部材を配置する遮蔽部材配置ステップと、
を含み、
前記遮蔽部材によって遮蔽されずに露出している前記有色体の部位が、光学式認識コードを形成していることを特徴とする光学式認識コードマーキング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数画像からなる検索対象画像を指定する検索対象画像指定手段と、
検索条件を入力する検索条件入力手段と、
前記検索対象画像から特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
入力された前記検索条件に適合するように前記特徴量を変換する特徴量変換手段と、
前記変換後の特徴量を使用して、前記検索条件を満たす画像が前記検索対象画像に存在するか判定する判定手段と
を具備することを特徴とする画像検索装置。
【請求項２】
前記特徴量は、前記検索対象画像における主要被写体の位置情報を含み、
前記特徴量変換手段は、前記特徴量に含まれる、前記主要被写体の位置情報を、前記検索条件において規定される座標系の座標に変換する座標変換手段を具備すること
を特徴とする請求項１に記載の画像検索装置。
【請求項３】
前記座標変換手段は、検索対象画像の中心部の座標系について、長辺方向の座標間隔を短辺方向の座標間隔と同じ座標間隔となるように変換し、かつ、検索対象画像の端部の座標系について、長辺方向の座標間隔を短辺方向の座標間隔より広い座標間隔になるように変換することを特徴とする請求項２に記載の画像検索装置。
【請求項４】
前記主要被写体は顔であり、前記検索条件入力手段は、前記顔の位置、大きさ、傾きを指定する入力を受けることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像検索装置。
【請求項５】
前記判定手段による判定結果に応じて、前記検索条件による検索結果の画像を類似度の高い順に表示する手段を具備することを特徴とする請求項１項に記載の画像検索装置。
【請求項６】
画像検索装置における画像検索方法において、
複数画像からなる検索対象画像を指定する検索対象画像指定工程と、
検索条件を入力する検索条件入力工程と、
前記検索対象画像から特徴量を抽出する特徴量抽出工程と、
入力された前記検索条件に適合するように前記特徴量を変換する特徴量変換工程と、
前記変換後の特徴量を使用して、前記検索条件を満たす画像が前記検索対象画像に存在するか判定する判定工程と
を含むことを特徴とする画像検索方法。
【請求項７】
前記特徴量は、前記検索対象画像における主要被写体の位置情報を含み、
前記特徴量変換工程は、前記特徴量に含まれる、前記主要被写体の位置情報を、前記検索条件において規定される座標系の座標に変換する座標変換工程を含むことを特徴とする請求項６に記載の画像検索方法。
【請求項８】
前記座標変換工程は、検索対象画像の中心部の座標系について、長辺方向の座標間隔を短辺方向の座標間隔と同じ座標間隔となるように変換し、かつ、検索対象画像の端部の座標系について、長辺方向の座標間隔を前記短辺方向の座標間隔より広い座標間隔になるように変換することを特徴とする請求項７に記載の画像検索方法。
【請求項９】
前記主要被写体は顔であり、前記検索条件入力工程において、前記顔の位置、大きさ、傾きを指定する入力を受けることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の画像検索方法。
【請求項１０】
前記判定手段による判定結果に応じて、前記検索条件による検索結果の画像を類似度の高い順に表示する工程を含むことを特徴とする請求項６項に記載の画像検索方法。
【請求項１１】
複数画像からなる検索対象画像を指定する検索対象画像指定工程と、
検索条件を入力する検索条件入力工程と、
前記検索対象画像から特徴量を抽出する特徴量抽出工程と、
入力された前記検索条件に適合するように前記特徴量を変換する特徴量変換工程と、
前記変換後の特徴量を使用して、前記検索条件を満たす画像が前記検索対象画像に存在するか判定する判定工程と
を含む画像検索方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記問題を解決するために、本発明の画像検索装置は、複数画像からなる検索対象画像を指定する検索対象画像指定手段と、検索条件を入力する検索条件入力手段と、前記検索対象画像から特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、入力された前記検索条件に適合するように前記特徴量を変換する特徴量変換手段と、前記変換後の特徴量を使用して、前記検索条件を満たす画像が前記検索対象画像に存在するか判定する判定手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷可能領域の形状情報を入力する手段と、
画像検索条件を設定する手段と、
前記印刷可能領域の形状情報と前記画像検索条件に基づき、複数の画像の中から印刷対象画像を検索する手段と
を備えることを特徴とする画像検索装置。
【請求項２】
前記印刷可能領域の形状情報を予め記憶する手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の画像検索装置。
【請求項３】
前記形状情報は、前記印刷可能領域の座標情報からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像検索装置。
【請求項４】
前記印刷可能領域は、光ディスクのレーベル面であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像検索装置。
【請求項５】
前記印刷対象画像を検索する手段は、
前記画像に含まれる主要被写体を検出し、前記印刷可能領域に収まる主要被写体を含む画像を、前記印刷対象画像とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像検索装置。
【請求項６】
前記印刷対象画像を検索する手段は、
前記検索条件を満たす画像を拡大又は縮小することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像検索装置。
【請求項７】
前記拡大又は縮小された画像に含まれる主要被写体が前記印刷可能領域に収まるかどうかを判定する手段を更に有することを特徴とする請求項６記載の画像検索装置。
【請求項８】
前記画像検索条件は、
前記主要被写体を特定する条件を含むことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の画像検索装置。
【請求項９】
前記画像検索条件は、前記印刷可能領域を占める前記主要被写体の大きさを特定するための条件を含むことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の画像検索装置。
【請求項１０】
前記画像は、動画像を一定間隔の時間毎に切り出した画像であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像検索装置。
【請求項１１】
印刷可能領域の形状情報を入力するステップと、
画像検索条件を設定するステップと、
前記印刷可能領域の形状情報と前記画像検索条件に基づき、複数の画像の中から印刷対象画像を検索するステップと
を含むことを特徴とする画像検索方法。
【請求項１２】
前記印刷対象画像を検索するステップは、前記画像に含まれる主要被写体を検出し、前記印刷可能領域に収まる主要被写体を含む画像を、前記印刷対象画像とすることを特徴とする請求項１１記載の画像検索方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
印刷可能領域の形状情報を入力するステップと、
画像検索条件を設定するステップと、
前記印刷可能領域の形状情報と前記画像検索条件に基づき、複数の画像の中から印刷対象画像を検索するステップと
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像検索装置は、印刷対象画像を検索する手段が、画像に含まれる主要被写体を検出し、印刷可能領域に収まる主要被写体を含む画像を、印刷対象画像とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像検索方法は、印刷対象画像を検索するステップが、画像に含まれる主要被写体を検出し、画像に含まれる主要被写体を検出し、印刷可能領域に収まる主要被写体を含む画像を、印刷対象画像とすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応するプレゼンスサーバと連係動作してディスプレイ上にプレゼンス情報を表示するプレゼンス表示アプリに対して、アプリ実行環境を提供する実行環境ソフトウェアであって、
コンピュータを、
所定のイベントの発生を検知するイベント検知手段、
前記検知されたイベントに対応するプレゼンス表示アプリについて、その連係先となるプレゼンスサーバのＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）を取得するＵＲＩ取得手段、
前記ＵＲＩに対してプレゼンス情報の要求を送信し、該プレゼンス情報を取得するプレゼンス情報取得手段、および
前記プレゼンス表示アプリに対して、前記プレゼンス情報を前記ディスプレイに表示させるよう指示するプレゼンス情報表示手段、
として機能させるための実行環境ソフトウェア。
【請求項２】
前記コンピュータを更に、
前記検知したイベントに対応する自己のプレゼンス情報を決定するプレゼンス情報決定手段、および
前記自己のプレゼンス情報がネットワーク上で公開されるように前記取得したＵＲＩにアップロードするアップロード手段、
として機能させるための請求項１に記載の実行環境ソフトウェア。
【請求項３】
対応するプレゼンスサーバと連係動作してディスプレイ上にプレゼンス情報を表示するプレゼンス表示アプリに対してアプリ実行環境を提供する端末装置であって、
所定のイベントの発生を検知するイベント検知手段、
前記検知されたイベントに対応するプレゼンス表示アプリについて、その連係先となるプレゼンスサーバのＵＲＩを取得するＵＲＩ取得手段、
前記ＵＲＩに対してプレゼンス情報の要求を送信し、該プレゼンス情報を取得するプレゼンス情報取得手段、および
前記プレゼンス表示アプリに対して、前記プレゼンス情報を前記ディスプレイに表示させるよう指示するプレゼンス情報表示手段、
を備えること特徴とする端末装置。
【請求項４】
前記検知したイベントに対応する自己のプレゼンス情報を決定するプレゼンス情報決定手段、および
前記自己のプレゼンス情報がネットワーク上で公開されるように前記取得したＵＲＩにアップロードするアップロード手段、
を備えること、を特徴とする請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
現在位置情報を測位する位置測位手段を備え、
前記所定のイベントは、所定の位置情報が前記測位された位置情報と一致することである、を特徴とする請求項３又は請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
外部端末と近距離通信する近距離通信手段を備え、
前記所定のイベントは、前記外部端末とのセッション完了であること、を特徴とする請求項３から請求項５の何れか一項に記載の端末装置。
【請求項７】
時刻を計時する計時手段を備え、
前記所定のイベントは、所定の時刻情報が前記計時された時刻と一致することである、を特徴とする請求項３から請求項６の何れか一項に記載の端末装置。
【請求項８】
プレゼンスサーバと連係動作してディスプレイ上にプレゼンス情報を表示するためのプレゼンス情報表示プログラムにおいて、
コンピュータを、
所定のイベントの発生を検知するイベント検知手段、
前記検知されたイベントに対応するプレゼンスサーバからプレゼンス情報を取得するプレゼンス情報取得手段、および
前記取得したプレゼンス情報を前記ディスプレイに表示させるプレゼンス情報表示手段、
として機能させるためのプレゼンス情報表示プログラム。
【請求項９】
互いにネットワークで接続された、複数の端末装置と、前記複数の端末装置にプレゼン
ス情報を提供する複数のプレゼンスサーバと、を有するプレゼンス管理システムであって、
前記端末装置は、
所定のイベントの発生を検知するイベント検知手段と、
前記検知されたイベントに対応するプレゼンスサーバにプレゼンス情報の要求を送信するクライアント側送信手段と、を備え、
前記プレゼンスサーバは、
前記端末装置から前記要求を受信するサーバ側受信手段と、
各端末装置に対応するプレゼンス情報を格納する格納手段と、
前記要求に応じたプレゼンス情報を前記格納手段の中から選択する選択手段と、
前記選択されたプレゼンス情報を前記端末装置に送信するサーバ側送信手段と、を備え、
前記端末装置は、更に、
前記プレゼンスサーバから前記プレゼンス情報を受信するクライアント側受信手段と、
前記受信したプレゼンス情報をディスプレイに表示する表示手段と、を備えたこと、を特徴とするプレゼンス管理システム。
【請求項１０】
前記端末装置は、
前記検知されたイベントに対応する自己のプレゼンス情報を決定するプレゼンス情報決定手段と、
前記検知されたイベントに対応するプレゼンスサーバに前記自己のプレゼンス情報をアップロードするアップロード手段と、
を更に備えたこと、を特徴とする請求項９に記載のプレゼンス管理システム。
【請求項１１】
前記表示手段は、前記受信したプレゼンス情報を、プレゼンス情報要求先のプレゼンスサーバに対応する画面でディスプレイに表示すること、を特徴とする請求項９又は請求項１０に記載のプレゼンス管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性のあるひも状のロープ部と、
前記ロープ部に、所定間隔で取り付けられ、所定の色彩の光を発する複数の発光体と、
前記複数の発光体のそれぞれを発光又は消灯させる制御装置と、
を含む発光ロープ。
【請求項２】
請求項１に記載の発光ロープにおいて、
前記制御装置は、外部から情報を入力する入力手段を有し、
前記制御装置は、前記発光体が発光する光の色彩の並びが、前記入力した情報を表す光学式認識コードを形成するように、前記発光体の発光／消灯を制御することを特徴とする発光ロープ。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載の発光ロープを、被印物に掛ける、又は、巻き付けることによって、前記被印物に、前記発光ロープが発光する光の色彩によって表される光学式認識コードをマーキングする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理要求を受け付ける第１のアプリケーションと第２のアプリケーションを入れ替えるアプリケーションの高可用制御方法であって、
前記処理要求を第１のアプリケーションへ転送する手順と、
所定の条件を満たしたときには、前記第２のアプリケーションを起動し、新たな処理要求を当該第２のアプリケーションへ転送する手順と、
前記第２のアプリケーションが起動した後に、前記第１のアプリケーションで前記処理要求を完了すると、当該第１のアプリケーションを終了する手順と、
を含むことを特徴とするアプリケーションの高可用制御方法。
【請求項２】
予め設定したアプリケーションから識別子の異なる前記第１のアプリケーションと、前記第２のアプリケーションを生成する手順を含むことを特徴とする請求項１に記載のアプリケーションの高可用制御方法。
【請求項３】
前記識別子の異なる第１のアプリケーションと、第２のアプリケーションを生成する手順は、
前記処理要求の転送先を第１のアプリケーションから第２のアプリケーションへ切り替えるリクエスト転送部を生成する手順を含み、
前記リクエスト転送部が新たな処理要求を前記第２のアプリケーションへ転送する手順を実行することを特徴とする請求項２に記載のアプリケーションの高可用制御方法。
【請求項４】
前記識別子の異なる第１のアプリケーションと、第２のアプリケーションを生成する手順は、
前記予め設定したアプリケーションから識別子を含む第１の部分と、所定の処理を記述したプログラムを含む第２の部分を抽出する手順と、
前記第１の部分の識別子に第１のアプリケーションを示す新たな識別子を付加し、当該第１の部分と前記第２の部分を結合したものを第１のアプリケーションとして生成する手順と、
前記第１の部分の識別子に第２のアプリケーションを示す新たな識別子を付加し、当該第１の部分と前記第２の部分を結合したものを第２のアプリケーションとして生成する手順と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載のアプリケーションの高可用制御方法。
【請求項５】
処理要求を受け付けて当該処理要求を前記予め設定したアプリケーションへ転送する処理を、さらに含み、
前記処理要求を前記予め設定したアプリケーションへ転送する処理は、
前記転送した処理要求に対する処理が完了したか否かを監視して、予め設定した時点以前に転送した処理要求に対する処理が全て完了しときに、完了を通知する手順と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載のアプリケーションの高可用制御方法。
【請求項６】
処理要求を受け付けて当該処理要求を前記予め設定したアプリケーションへ転送する処理を、さらに含み、
前記転送した処理要求に対する処理が完了したか否かを監視して、予め設定した時点以前に転送した処理要求を記録する手順と、
前記予め設定した時点から所定時間経過したときに、前記記録した処理要求を消去する手順と、
前記記録した処理要求を消去した後に、完了を通知する手順と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載のアプリケーションの高可用制御方法。
【請求項７】
前記第１のアプリケーションは、受け付けた処理要求を処理し、この処理結果を中継する手順と、
前記中継した処理結果を前記処理要求の送信元へ転送する手順と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のアプリケーションの高可用制御方法。
【請求項８】
処理要求を受け付ける旧アプリケーションから新アプリケーションへ入れ替えるアプリケーションのオンラインバージョン変更方法であって、
前記新アプリケーションを起動して、前記処理要求を新アプリケーションへ転送する手順と、
所定の条件を満たしたときに、前記旧アプリケーションを起動し、新たな処理要求を当該新アプリケーションへ転送する手順と、
前記新アプリケーションが起動した後に、前記旧アプリケーションで前記処理要求を完了すると、当該旧アプリケーションを終了する手順と、
を含むことを特徴とするアプリケーションのオンラインバージョン変更方法。
【請求項９】
メモリ上に第１のアプリケーションと第２のアプリケーションを配備する配備部と、
受け付けた処理要求を前記第１のアプリケーションと第２のアプリケーションのいずれか一方に転送するリクエスト転送部と、を備えた計算機システムにおいて、
前記第１のアプリケーションと第２のアプリケーションを切り替えるリプレース管理部を有し、
前記リプレース管理部は、
前記配備部に第２のアプリケーションを起動させた後に、処理要求の転送先を前記第１のアプリケーションから前記第２のアプリケーションに切り替える指令を前記リクエスト転送部へ送出し、
前記第１のアプリケーションの処理が完了した後に、前記第１のアプリケーションを破棄するよう前記配備部へ指令することを特徴とする計算機システム。
【請求項１０】
前記第１のアプリケーションで使用されるセッション情報を保存するセッション保存部を、さらに含み、
前記第２のアプリケーションがセッション情報を読み出すと、前記セッション保存部に保存された第１のアプリケーションが書き込んだセッション情報が得られることを特徴とする請求項２に記載のアプリケーションの高可用制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部通信機器との間で通信を行う通信手段と、前記通信手段により外部通信機器へ複数の情報特定信号およびこれらの情報特定信号にそれぞれ割当てられる情報内容を発信する情報発信部と、この情報発信に応答して外部通信機器から前記通信手段により受信される情報特定信号を処理する応答処理部と、前記応答処理部による情報特定信号の処理結果を前記通信手段により外部通信機器に配信する配信部とを有することを特徴とする情報交換装置。
【請求項２】
前記複数の情報特定信号にそれぞれ割当てられる情報内容を変更する情報発信操作部を有することを特徴とする請求項１記載の情報交換装置。
【請求項３】
前記通信手段により外部通信機器から受信される複数の情報特定信号およびこれらの情報特定信号にそれぞれ割当てられる情報内容に応答し、前記通信手段により情報特定信号を送信する応答操作部を有することを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の情報交換装置。
【請求項４】
前記情報発信部の情報を処理する処理手段を外部通信機器と共有していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報交換装置。
【請求項５】
外部通信機器との間で通信を行う通信手段と、前記通信手段により外部通信機器から複数の情報特定信号およびこれらの情報特定信号にそれぞれ割当てられる情報内容を受信する情報受信部と、前記情報受信部が受信した情報の応答として前記通信手段により情報特定信号を送信する応答操作部と、応答した情報特定信号の処理結果を前記通信手段によって外部通信機器から受信して表示する表示部と、前記表示部による表示の際に、前記情報受信部によって受信された情報特定信号にそれぞれ割当てられる情報内容を表示情報として前記表示部に提供する制御部とを有することを特徴とする情報交換装置。
【請求項６】
外部通信機器との間で通信を行う通信手段と、外部通信機器と共有する情報の特定信号および外部通信機器が持たない情報を前記通信手段により外部通信機器へ発信する情報発信部と、前記外部通信機器が持たない情報を変更する情報発信操作部とを有することを特徴とする情報交換装置。
【請求項７】
外部通信機器との間で通信を行う通信手段と、他の情報と共通の汎用情報およびこの汎用情報に関係付けられる個別情報を前記通信手段により外部通信機器へ発信する情報発信部と、前記汎用情報に関係付けられる前記個別情報を変更する情報発信操作部と、前記情報発信部が発信する情報を表示する表示部とを有することを特徴とする情報交換装置。
【請求項８】
前記通信手段により他の情報と共通の汎用情報およびこの汎用情報に関係付けられる個別情報を外部通信機器から受信する情報受信部を有し、前記表示部は、前記情報受診部が受信する情報を表示することを特徴とする請求項７記載の情報交換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の領域を識別する領域識別手段と、
前記領域識別に基づき前記画像の領域に対応した画像処理を行う画像処理手段と、
前記画像処理されたデータを構造化し画像の内容を示す内容データを１つ生成する内容データ生成手段と、
前記領域識別に基づき前記内容データをアプリケーションソフトで利用可能なデータへ変換するために用いる変換データを少なくとも１つ以上生成する変換データ生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記領域識別に基づき生成すべき変換データの種類を特定する変換種特定手段と
を更に備え、
前記変換データは前記特定された種類に基づき生成される
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記変換種特定は注目種の領域に対するアプリケーションの使用可能性に基づき行われる
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記変換種特定は注目種の領域とその他の領域との比率に基づき行われる
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
内容データの変換先となるアプリケーションソフトを特定する変換先特定手段と、
前記変換先特定に基づき変換データを用いて内容データを変換しアプリケーションソフトで利用可能なデータを生成するアプリデータ生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
前記変換先特定は受信した変換データの種類に基づき行われることを特徴とする
請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像の領域を識別する領域識別工程と、
前記領域識別に基づき前記画像の領域に対応した画像処理を行う画像処理工程と、
前記画像処理されたデータを構造化し画像の内容を示す内容データを１つ生成する内容データ生成工程と、
前記領域識別に基づき前記内容データをアプリケーションソフトで利用可能なデータへ変換するために用いる変換データを少なくとも１つ以上生成する変換データ生成工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
画像の領域を識別する領域識別ステップと、
前記領域識別に基づき前記画像の領域に対応した画像処理を行う画像処理ステップと、前記画像処理されたデータを構造化し画像の内容を示す内容データを１つ生成する内容データ生成ステップと、
前記領域識別に基づき前記内容データをアプリケーションソフトで利用可能なデータへ変換するために用いる変換データを少なくとも１つ以上生成する変換データ生成ステップと
を備えることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別のためのビットパターンを含んだ同期信号と記録媒体上の記録位置を示すアドレス情報を有する第１のフレームと、
前記同期信号を有し前記アドレス情報を有さない第２のフレームと、
を複数個組み合わせて構成したセクタを記録媒体に記録するディジタル信号記録方法であって、
前記セクタに含まれるフレーム複数に対して、ｋフレーム（ｋは１以上の整数）おきに配置される連続する同期信号の関係が、
連続する前記識別のための同期信号に対するビットパターンのｋフレームおきの組合わせにおいて、互いに符号間距離が２以上となる関係であるか、或いは、
連続する前記識別のための同期信号に対するビットパターンのｋフレームおきの組み合わせにおいて、含まれる反転ビット数が異なる関係であり、
さらに、前記第１のフレームの直前の２個の同期信号は、前記識別のためのビットパターンに含まれる反転ビット数が異なる組み合わせであることを特徴とするディジタル信号記録方法。
【請求項２】
識別のためのビットパターンを含んだ同期信号と記録媒体上の記録位置を示すアドレス情報を有する第１のフレームと、
前記同期信号を有し前記アドレス情報を有さない第２のフレームと、
を複数個組み合わせて構成したセクタを記録した情報記録媒体であって、
前記セクタに含まれるフレーム複数に対して、ｋフレーム（ｋは１以上の整数）おきに配置される連続する同期信号の関係が、
連続する前記識別のための同期信号に対するビットパターンのｋフレームおきの組合わせにおいて、互いに符号間距離が２以上となる関係であるか、或いは、
連続する前記識別のための同期信号に対するビットパターンのｋフレームおきの組み合わせにおいて、含まれる反転ビット数が異なる関係であり、
さらに、前記第１のフレームの直前の２個の同期信号は、前記識別のためのビットパターンに含まれる反転ビット数が異なる組み合わせであることを特徴とする情報記録媒体。