(57)【要約】      （修正有）【課題】３つの挟持点により固定する挟持方式を採用し、その挟持可能な範囲は４〜１０型に及ぶさまざまなサイズの多種の電子製品に適用可能なホルダーを提供する。【解決手段】ホルダーは、ベースユニット２、挟持部材３、２個のガード部材４、移動ユニット５、リリースユニット６、２個の回転ユニット７を備え、ベースユニット２に、電子製品をセットし、挟持部材３がガード部材４に接近する方式で電子製品を挟持し、挟持部材３は移動ユニット５に設置し、移動ユニットは直線移動方式により挟持部材の位置を調整し、２個のガード部材４は対応する回転ユニット７位置にそれぞれ設置し、２個の回転ユニットは回転方式で、２個のガード部材の位置を調整し、リリースユニット６は電子製品の挟持状態を解除できる。挟持部材３と２個のガード部材４との位置により多種の変化を形成でき、さまざまなサイズの多種の電子製品を挟持することができる。【選択図】図２
0003189574.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
さまざまなサイズの多種の電子製品に適用可能なホルダーは、ベースユニット、挟持部材、２個のガード部材、移動ユニット、リリースユニット、２個の回転ユニットを備え、  前記ベースユニットは、セット面を備え、前記セット面には、電子製品をセットし、
前記挟持部材と前記２個のガード部材とは、前記セット面の両側にそれぞれ位置し、前記挟持部材が前記ガード部材に接近或いは離れることで、前記挟持部材と前記２個のガード部材との間に、電子製品を挟持し、
前記移動ユニットは、局部が前記ベースユニットを貫通し、直線移動することができ、前記挟持部材は、前記移動ユニットに設置し、設置位置は、前記移動ユニットが、前記ベースユニット内部に進入しないエリアで、前記移動ユニットは、前記挟持部材の位置を調整し、
前記挟持部材底部は、前記移動ユニット内まで延伸し、挟持方向に反対の短距離移動を行うことができ、
前記移動ユニット内には、弾性部材を備え、前記弾性部材は、前記挟持部材の位置を改変後に、元の位置を回復するための動力を提供することができ、
前記リリースユニットは、前記ベースユニットに設置し、前記挟持部材の挟持状態を解除でき、
前記２個の回転ユニットは、両端を備え、内一端は、前記ベースユニットに可動状に接続し、他方の端には、ガード部材を設置し、前記２個の回転ユニットは、可動接続位置を中心とし、前記２個のガード部材を近づけ、或いは離すことができることを特徴とするさまざまなサイズの多種の電子製品に適用可能なホルダー。
【請求項２】
前記ガード部材の挟持面は、円弧面であることを特徴とする請求項１に記載のさまざまなサイズの多種の電子製品に適用可能なホルダー。
【請求項３】
前記移動ユニットが移動可能な距離は、前記ベースユニットの長さの１倍以上であることを特徴とする請求項１に記載のさまざまなサイズの多種の電子製品に適用可能なホルダー。
【請求項４】
前記移動ユニットは、収容設置ハウジングを備え、
前記挟持部材底部には、スライド部材を備え、前記スライド部材は、前記収容設置ハウジング内に延伸し、
前記収容設置ハウジングは、少なくとも１個の定位部材を備え、前記定位部材は、前記スライド部材上の細長い形状のガイド孔を通過し、これにより前記スライド部材は、スライドでき、しかも前記収容設置ハウジングを離脱することはないことを特徴とする請求項１に記載のさまざまなサイズの多種の電子製品に適用可能なホルダー。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記収容設置ハウジング内に設置することを特徴とする請求項４に記載のさまざまなサイズの多種の電子製品に適用可能なホルダー。
【請求項６】
前記収容設置ハウジングは、前記移動ユニットに位置し、前記ベースユニット内部のエリアに進入することはないことを特徴とする請求項４に記載のさまざまなサイズの多種の電子製品に適用可能なホルダー。
【請求項７】
前記回転ユニットの可動接続端の外周には、数個の歯槽を備え、
前記ベースユニット内には、係合ロック部材を備え、前記係合ロック部材は、環状を呈し、相対する辺に、それぞれ凸歯を備え、前記係合ロック部材の凸歯の所在位置は、圧縮されて偏移し、組立て時に、前記凸歯は、前記回転ユニットの対応する歯槽位置に係合して固定されることを特徴とする請求項１に記載のさまざまなサイズの多種の電子製品に適用可能なホルダー。
【請求項８】
前記回転ユニットの可動接続端には、安全接触壁を備え、前記安全接触壁と前記歯槽とは、それぞれ異なる高さにあり、
前記２個の回転ユニットの安全接触壁が相互に接触する時には、前記回転ユニットは、それ以上の回転を行うことができないことを特徴とする請求項７に記載のさまざまなサイズの多種の電子製品に適用可能なホルダー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はホルダーに関し、特にさまざまなサイズの多種の電子製品に適用可能なホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル画像音声データは、種類も量も多く、インターネットを通してダウンロードできるものも多いため、ファイルをダウンロードし、ポータブル電子製品中に保存する人が多い。スマートフォン、タブレットＰＣなどポータブル電子製品では、ビデオを観賞することができる。もし、ビデオをよく見るなら、ホルダー、或いは支持装置を用いて、ポータブル電子製品の固定を補助することが望ましい。
【０００３】
従来のポータブル電子製品に用いられるホルダーは、通常は、６〜８型のタブレットＰＣ、３〜５型のスマートフォンなど異なるサイズの単一種の製品にのみ適用可能である。上記したように、それが挟持可能な範囲は大きくないため、多種の製品に適用することはできず、タブレットＰＣなどの大きなスクリーンを備える製品では、その挟持効果は堅固ではない。現時点は、同時にワイドスクリーンのタブレットＰＣと長方形のスマートフォンに同時に適用可能な挟持装置は、少ないのが現状である。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の主要な目的は、３つの挟持点により固定する挟持方式を採用し、その挟持可能な範囲は４〜１０型に及び、既存の各種タブレットＰＣ、スマートフォン、各種ポータブル電子製品に適用可能であるさまざまなサイズの多種の電子製品に適用可能なホルダーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は下記のさまざまなサイズの多種の電子製品に適用可能なホルダーを提供する。
さまざまなサイズの多種の電子製品に適用可能なホルダーは、ベースユニット、挟持部材、２個のガード部材、移動ユニット、リリースユニット、２個の回転ユニットを備え、  該ベースユニットは、セット面を備え、該セット面には、電子製品をセットし、
該挟持部材と該２個のガード部材とは、該セット面の両側にそれぞれ位置し、該挟持部材が該ガード部材に接近或いは離れることで、該挟持部材と該２個のガード部材との間に、電子製品を挟持し、
該移動ユニットは、局部が該ベースユニットを貫通し、直線移動することができ、該挟持部材は、該移動ユニットに設置し、設置位置は、該移動ユニットが、該ベースユニット内部に進入しないエリアで、該挟持部材底部は、該移動ユニット内まで延伸し、挟持方向に反対の短距離移動を行うことができ、
該移動ユニット内には、弾性部材を備え、該弾性部材は、該挟持部材の位置を改変後に、元の位置を回復するための動力を提供することができ、
該リリースユニットは、該ベースユニットに設置し、該挟持部材の挟持状態を解除でき、
該各回転ユニットは、両端を備え、内一端は、該ベースユニットに可動状に接続し、他方の端には、ガード部材を設置し、該２個の回転ユニットは、可動接続位置を中心とし、該２個のガード部材を近づけ、或いは離すことができ、
該移動ユニットが、該ベースユニットを貫通する設計を利用し、該移動ユニットが調整可能な距離を大きくし、ベースの長さを１．５倍或いは２倍以上とし、よって移動ユニット上に設置する挟持部材が調整可能な挟持範囲もそれに従い拡大し、こうして、多種の電子製品に適用可能とし、
該挟持部材は、該移動ユニット位置に設置されるが、それは挟持方向に反対の短距離移動を行うことができ、
これにより、挟持可能な範囲を拡大でき、
さらに、該リリースユニットは挟持状態を解除できるが、その際に該移動ユニットは弾性部品の作用により移動を生じ、該挟持部材と該ガード部材との間の幅を電子製品より大きくでき、これにより電子製品を取り外すことができる。
【考案の効果】
【０００６】
本考案のさまざまなサイズの多種の電子製品に適用可能なホルダーは、３つの挟持点により固定する挟持方式を採用し、その挟持可能な範囲は４〜１０型に及び、既存の各種タブレットＰＣ、スマートフォン、各種ポータブル電子製品に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の折畳み状態の立体図である。
【図２】本考案の展開状態の立体図である。
【図３】図１のＡ−Ａ位置における断面図である。
【図４】本考案ベースユニット内部構造の模式図（一）である。
【図５】本考案ベースユニット内部構造の模式図（二）である。
【図６】本考案第一使用形態の模式図である。
【図７】本考案第一使用形態の側視図である。
【図８】本考案第一使用形態による挟持状態解除時の側視図である。
【図９】本考案第二使用形態の模式図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
本考案の折畳み状態の立体図である図１、本考案の展開状態の立体図である図２に示すように、本考案のホルダー１は、ベースユニット２、挟持部材３、２個のガード部材４、移動ユニット５、リリースユニット６、２個の回転ユニット７を備える。
【０００９】
ベースユニット２は、セット面２１を備える。セット面２１には、電子製品をセットする。ベースユニット２の形態は、長方形の中空箱体である。移動ユニット５は、ベースユニット２を貫通する。リリースユニット６の連動機構は、ベースユニット２の中に隠れる。回転ユニット７は、ベースユニット２に可動状に接続される。
【００１０】
挟持部材３と２個のガード部材４とは、セット面２１の両側にそれぞれ位置する。本実施形態では、挟持部材３がガード部材４に近接すると、電子製品を挟持し、挟持部材３がガード部材４から離れると、挟持解除状態となり、電子製品をベースユニット２から取り外すことができる。挟持部材３は、移動ユニット５に設置する。移動ユニットは、直線移動方式により、挟持部材３の位置を調整する。よって、挟持部材３の挟持面３１は、平面、或いは平面に類似した状態で、挟持面３１が位置するエリアは、スポンジ或いは摩擦係数が高い材料により構成する。各ガード部材４は、相対する回転ユニット７位置に設置する。回転ユニット７は回転して、ガード部材４の位置を調整する。そのため、該ガード部材４の挟持面４１は、円弧面である。挟持面３１が位置するエリアは、スポンジ或いは摩擦係数が高い材料により構成する。
【００１１】
移動ユニット５局部は、ベースユニット２を貫通し、直線移動を行うことができる。挟持部材３は、移動ユニット５上に設置する。設置位置は、移動ユニット５が、ベースユニット２内部に進入してしまわない区域である。移動ユニット５が移動可能な距離は、ベースユニット２の長さの１倍以上で、１．５倍以上まで達することができる。移動ユニット５の位置が変わると、挟持部材３の位置もそれに従い変わるため、その挟持範囲は、従来のホルダーよりずっと大きくなる。移動ユニット５の位置を固定するかどうかは、リリースユニット６が受け持つ。この部分の構造は、ラチェットの原理と同様である。移動ユニット５は、挟持方向（矢印Ｂの方向）に向かってのみ移動し、反対方向へ向わせたいなら、リリースユニット６により解除しなければならない。この部分は従来の方法に相似するが、後述する。
【００１２】
図２、図３に示すように、挟持部材３は横から見ると、Ｌ字型に類似する。挟持部材３底部は、移動ユニット５内まで延伸し、直線で短距離の移動を行うことができる。本実施形態では、移動ユニット５は、収容設置ハウジング５２を備える。収容設置ハウジング５２は、移動ユニット５に位置し、ベースユニット２内部のエリアに進入しない。
挟持部材３底部には、スライド部材３２を備える。スライド部材３２は、収容設置ハウジング５２内に延伸する。これにより、挟持部材３は、挟持方向に反対（矢印Ｃ方向）の短距離移動を行うことができる。別に、収容設置ハウジング５２は、少なくとも１個の定位部材５２１を備える。定位部材５２１は、スライド部材３２上の細長い形状のガイド孔３２１を通過する。よって、スライド部材３２は、収容設置ハウジング５２を離脱することなく、スライドすることができる。収容設置ハウジング５２内には、弾性部材５２２を備える。弾性部材５２２は、バネで、挟持部材３の位置を改変後に、元の位置を回復するための動力を提供することができる。
【００１３】
本考案ベースユニット２の内部構造の模式図である図４は、回転ユニット７とベースユニット２の結合関係を示す。各回転ユニット７は、両端を備え、内一端は、ベースユニット２内に可動状に接続し、他方の端には、ガード部材４を設置する。２個の回転ユニット７は、可動接続位置７０を中心とし、２個のガード部材４を近づけ、或いは離すことができる。
【００１４】
回転ユニット７の定位方法について、以下に説明する。
回転ユニット７の可動接続端の外周には、数個の歯槽７１を備える。ベースユニット２内には、係合ロック部材２３を備える。係合ロック部材２３は、環状を呈し、相対する辺に、それぞれ凸歯２３１を備える。係合ロック部材２３の位置は、ベースユニット２内の他の構成部材(未図示)により固定される。但し、凸歯２３１の所在位置は、圧縮されて偏移し、弾性体に類似の効果を備える。凸歯２３１は、回転ユニット７の異なる位置の歯槽７１に係合ロックする。回転ユニット７は、２個の異なる調整位置を備える。こうして、ガード部材４の位置を改変することができる。これにより、挟持部材３とガード部材４との間の挟持範囲と挟持位置を制御することができる。
別に、回転ユニット７の可動接続端には、安全接触壁７４を備える。安全接触壁７４と歯槽７１とは、それぞれ異なる高さにある（図４の図面方向参照）。安全接触壁７４の所在位置は、歯槽７１の所在位置より深く、安全接触壁７４は、係合ロック部材２３の作動を干渉しない。２個の回転ユニット７の安全接触壁７４が相互に接触する時には、２個の回転ユニット７の開放角度が大きすぎることを示している。この場合には、それ以上の回転を行うことができない。
【００１５】
本考案ベースユニット２の内部構造の模式図である図５は、移動ユニット５位置の固定或いはリリースの方式を示している。この機構は、従来の構造と相似するため、ここでは簡単な紹介に留め、この方式の使用に限定するものではない。
本実施形態において、リリースユニット６は２個あり、ベースユニット２位置において、直線移動（図中の矢印Ｄ方向参照）のみを行い、離脱することはできない。２個のリリースユニット６の間には、バネ６１を備える。バネ６１は、外力が消失すると、リリースユニット６に復位の動力を提供する。リリースユニット６は別に凸歯６２を備える（図中では目にすることができないため、点線でその位置を示す）。移動ユニット５底部内壁には、単一方向の２個のラチェット５３を備える。図中のラチェット５３は、リリースユニット６により遮蔽され、目にすることはできない。外力がない状況では、バネ６１の関係で、リリースユニット６の凸歯６２は、ラチェット５３と接触する。この時、移動ユニット５は、単一方向（即ち、挟持方向）に向かってのみ移動することができる（図面中の矢印Ｂの方向）。リリースユニット６に力を加え移動させると、凸歯６２は、ラチェット５３を離脱する。こうして、移動ユニット５は、矢印Ｂとは反対の方向へと移動する。この時、挟持状態は解除される。
【００１６】
続いて、本考案の使用形態について説明する。本考案の主要な使用形態の模式図である図６、図７に示すように、２個の回転ユニット７は、展開状で、ポータブル電子製品８を挟持することができる。本実施形態において、ポータブル電子製品８は、タブレットＰＣ、或いはワイドスクリーンの携帯電話である。各構成部材の位置を示すことができるよう、図６では、ポータブル電子製品８は、仮想線により表示する。本考案は、移動ユニット５を移動させることで、ベースユニット２に伸び出すもの長さを調整する。こうして、挟持部材３とガード部材４との間の距離を短縮する。挟持部材３と２個のガード部材４とは、異なる位置において、ポータブル電子製品８の側壁にそれぞれ力を加え、３点挟持方式により、ポータブル電子製品８の位置を安定的に固定する。別に、挟持部材３は、移動ユニット５上において、挟持方向とは反対の移動を行う。こうして、それが挟持可能な範囲を拡大する。しかも、収容設置ハウジング５２内には、弾性部材５２２を備え、挟持部材３を牽引するため、挟持力が低下することはない。
【００１７】
本考案の挟持部材３は、移動可能な設計であるため、使用において、別に特殊な効果を備える。図７において、挟持部材３は、挟持時に、短い距離の引き出しを行われている。この時、弾性部材５２２は、圧縮された状態である。リリースユニット６に一旦接触し、挟持状態が解除されれば、図８に示すように、移動ユニット５は、弾性部材５２２の施力作用を受け、迅速に上方へと移動する。静止後は、挟持部材３とガード部材４との間の距離は、ポータブル電子製品８のサイズよりいくらか大きくなる。こうして、使用者は、ポータブル電子製品８を便利に取り外すことができるようになる。また、これにより、挟持状態が解除された時に、ポータブル電子製品８が直ちに落下するような状況の発生を回避することができる。
【００１８】
本考案の別種の使用形態である図９に示すように、図中の回転ユニット７は相互に並んで接触し、２個のガード部材４の相互間の距離も最も短くなる。この時、ポータブル電子製品８は、一般のスマートフォンで、形態は長方形などである。この挟持方式は、挟持部材３がガード部材４へと接近し、ポータブル電子製品８をしっかりと挟持する。他の操作方式は、上述した実施形態と相同であるため、再記述は行わない。
上記したように、本考案は種類もサイズも異なるさまざまなポータブル電子製品８に適用することができる。
【００１９】
上記の本考案名称と内容は、本考案技術内容の説明に用いたのみで、本考案を限定するものではない。本考案の精神に基づく等価応用或いは部品（構造）の転換、置換、数量の増減はすべて、本考案の保護範囲に含むものとする。
【符号の説明】
【００２０】
１  ホルダー
２  ベースユニット
２１  セット面
２３  係合ロック部材
２３１  凸歯
３  挟持部材
３１  挟持面
３２  スライド部材
３２１  ガイド孔
４  ガード部材
４１  挟持面
５  移動ユニット
５２  収容設置ハウジング
５２１  定位部材
５２２  弾性部材
５３  ラチェット
６  リリースユニット
６１  バネ
６２  凸歯
７  回転ユニット
７０  可動接続位置
７１  歯槽
７４  安全接触壁
【図１】
0003189574.tif 000003
【図２】
0003189574.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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