Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶振動子の片面に測定対象となる液状物を接触させ、前記水晶振動子を発振させるとともに前記水晶振動子の周波数の変動を測定することにより、前記液状物の物性を測定するためのバイオセンサを使用した測定方法であって、前記水晶振動子を粘性負荷の異なる２以上の発振点において発振させ、前記各発振点の周波数変化に基づいて質量負荷と粘性負荷とを分離して測定することを特徴するバイオセンサを使用した物性の測定方法。
【請求項２】
前記水晶振動子にコンデンサを接続し、前記コンデンサの静電容量を変化させることにより、前記水晶振動子に印加される電圧の位相を変化させることを特徴とする請求項１に記載のバイオセンサを使用した物性の測定方法。
【請求項３】
前記水晶振動子に異なる位相の電圧を印可するために少なくとも２個以上の発振器により前記水晶振動子の発振点を異なるようにすることを特徴とする請求項１に記載のバイオセンサを使用した物性の測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明者等は鋭意検討の結果、前記水晶振動子を発振させ、その位相等を異ならせて、少なくとも２つの周波数を測定すれば、測定対象となる液状物の粘性や温度の変化を受けることなく、前記液状物による質量変化を正確に測定することができるという知見に基づき、下記の通り、解決手段を見出した。
即ち、本発明のバイオセンサを使用した物性の測定方法は、請求項１に記載の通り、水晶振動子の片面に測定対象となる液状物を接触させ、前記水晶振動子を発振させるとともに前記水晶振動子の周波数の変動を測定することにより、前記液状物の物性を測定するためのバイオセンサを使用した測定方法であって、前記水晶振動子を粘性負荷の異なる２以上の発振点において発振させ、前記各発振点の周波数変化に基づいて質量負荷と粘性負荷とを分離して測定することを特徴とする。
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の測定方法において、前記水晶振動子にコンデンサを接続し、前記コンデンサの静電容量を変化させることにより、前記水晶振動子に印加される電圧の位相を変化させることを特徴とする。
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１に記載の測定方法において、前記水晶振動子に異なる位相の電圧を印可するために少なくとも２個以上の発振器により前記水晶振動子の発振点を異なるようにすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、上記構成において、水晶振動子７には、図示しないが、発振回路（発振器）が接続されており、この中には、水晶振動子と並列になるように可変容量のコンデンサが接続され、これにより、位相を切り換えることが可能となっている。これにより、水晶振動子の発振周波数を変化させる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機に内蔵されたエアフィルターの上流側表面に沿って移動する吸引ノズルと、前記吸引ノズルに連結された吸引手段とを備え、前記吸引ノズルに、前記吸引手段に連通すると共に前記エアフィルターに対向して開口した吸引口と、前記吸引口に臨んで回転自在に配されると共に、前記エアフィルターの表面に付着した塵埃を掻き取る回転清掃体とを備え、前記回転清掃体と共に前記吸引口を、前記吸引ノズルの移動方向と直交する方向に移動可能に設け、さらに、前記回転清掃体を、可撓性を有する材料又は構造で形成された略棒状の軸体と、前記軸体の外周に設けた清掃部材で構成し、前記エアフィルターが局部的に湾曲している場合に、前記回転清掃体が前記エアフィルターの湾曲部に沿って撓むことを特徴とする空気調和機用清掃装置。
【請求項２】
回転清掃体を、吸引ノズルの移動を駆動源として、回転駆動するようにした請求項１に記載の空気調和機用清掃装置。
【請求項３】
熱交換器と、前記熱交換器の上流側に配され流入する空気に含まれる塵埃を捕獲するエアフィルターと、請求項１又は２に記載の空気調和機用清掃装置を備えた空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機用清掃装置は、空気調和機に内蔵されたエアフィルターの上流側表面に沿って移動する吸引ノズルと、前記吸引ノズルに連結された吸引手段とを備え、前記吸引ノズルに、前記吸引手段に連通すると共に前記エアフィルターに対向して開口した吸引口と、前記吸引口に臨んで回転自在に配されると共に、前記エアフィルターの表面に付着した塵埃を掻き取る回転清掃体とを備え、前記回転清掃体と共に前記吸引口を、前記吸引ノズルの移動方向と直交する方向に移動可能に設け、さらに、前記回転清掃体を、可撓性を有する材料又は構造で形成された略棒状の軸体と、前記軸体の外周に設けた清掃部材で構成し、前記エアフィルターが局部的に湾曲している場合に、前記回転清掃体が前記エアフィルターの湾曲部に沿って撓むことを特徴としているので、エアフィルターの表面に付着した塵埃を、回転清掃体で回転しながら掻き取るので、塵埃の除去性能が飛躍的に向上する。又、エアフィルターをベルト状にしたり、移動させたりする必要が無いので、エアフィルターに必要以上の強度を持たせたり、必要以上に精度よく仕上げる必要が無く、薄くしかも、安価に構成でき、結果的に、空気調和機の小型化を図ることができる。また、エアフィルターが局部的に湾曲していても、可撓性のある軸体を用いることで、回転清掃体がその湾曲に沿って撓むことができるので、優れた塵埃除去性能を、エアフィルターの全面に渡って安定して発揮することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の空気調和機は、熱交換器と、前記熱交換器の上流側に配され流入する空気に含まれる塵埃を捕獲するエアフィルターと、請求項１又は２に記載の空気調和機用清掃装置を備えたもので、エアフィルターの耐久性を維持しながら塵埃の掻き取り性能に優れた空気調和機を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１の発明は、空気調和機に内蔵されたエアフィルターの上流側表面に沿って移動する吸引ノズルと、前記吸引ノズルに連結された吸引手段とを備え、前記吸引ノズルに、前記吸引手段に連通すると共に前記エアフィルターに対向して開口した吸引口と、前記吸引口に臨んで回転自在に配されると共に、前記エアフィルターの表面に付着した塵埃を掻き取る回転清掃体とを備え、前記回転清掃体と共に前記吸引口を、前記吸引ノズルの移動方向と直交する方向に移動可能に設け、さらに、前記回転清掃体を、可撓性を有する材料又は構造で形成された略棒状の軸体と、前記軸体の外周に設けた清掃部材で構成し、前記エアフィルターが局部的に湾曲している場合に、前記回転清掃体が前記エアフィルターの湾曲部に沿って撓むことを特徴としているので、エアフィルターの表面に付着した塵埃を、回転清掃体で回転しながら掻き取るので、塵埃の除去性能が飛躍的に向上する。又、エアフィルターをベルト状にしたり、移動させたりする必要が無いので、エアフィルターに必要以上の強度を持たせたり、必要以上に精度よく仕上げる必要が無く、薄くしかも、安価に構成でき、結果的に、空気調和機の小型化を図ることができる。また、エアフィルターが局部的に湾曲していても、可撓性のある軸体を用いることで、回転清掃体がその湾曲に沿って撓むことができるので、優れた塵埃除去性能を、エアフィルターの全面に渡って安定して発揮することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第３の発明は、熱交換器と、前記熱交換器の上流側に配され流入する空気に含まれる塵埃を捕獲するエアフィルターと、請求項１又は２に記載の空気調和機用清掃装置を備えたもので、エアフィルターの耐久性を維持しながら塵埃の掻き取り性能に優れた空気調和機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の６組の前進変速ギヤ対を有する変速機において、前記変速機は前記エンジンに対し直列に配置されて互いに一体的に連結されたことを特徴とする６組の前進変速ギヤ対を有する変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１〜請求項３に記載の６組の前進変速ギヤ対を有する変速機において、変速機はエンジンに対し直列に配置されて互いに一体的に連結されることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また請求項１〜請求項３に記載の発明の変速機がエンジンに対し直列に配置されて互いに一体的に連結された請求項４の発明によれば、全長が増大しがちなエンジンと変速機を直列に連結した駆動ユニットの長さの増大を少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れを補正するための補正手段と、
前記補正手段を保持する可動部材と、
前記可動部材との間に位置する複数の支持点を介して、光軸に垂直な平面内で移動可能に可動部材を支持する地板部材と、
前記地板部材の係止部に一端が係止され、前記可動部材に他端が係止されて、前記地板部材に対し、前記可動部材との間で光軸方向に押圧力を発生するとともに、前記可動部材の光軸回りの回転防止を行う複数の付勢部材と、
前記地板部材に固定され、光軸方向から見て前記可動部材の一部を被うように配置された保護部材とを有し、
前記地板部材の外周部には前記係止部を備えた切欠部が形成され、
前記切欠部は、前記保護部材から光軸方向に延出した保護部によって外周側が覆われることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記付勢部材の押圧力によって前記可動部材が少なくとも３つの支持点にて前記地板部材に支持されており、前記付勢部材のうち少なくとも１つは、前記支持点を頂点として形成される多角形よりも外側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記支持点は、前記地板部材と前記可動部材との間に挟持される転動部材によって構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記支持点は、前記地板部材と前記可動部材の一方から他方に対して突出する滑り部材によって構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記保護部材には、前記可動部材の位置を検出する位置検出手段が配置されていることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の像振れ補正装置を具備することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、像振れを補正するための補正手段と、前記補正手段を保持する可動部材と、前記可動部材との間に位置する複数の支持点を介して、光軸に垂直な平面内で移動可能に可動部材を支持する地板部材と、前記地板部材の係止部に一端が係止され、前記可動部材に他端が係止されて、前記地板部材に対し、前記可動部材との間で光軸方向に押圧力を発生するとともに、前記可動部材の光軸回りの回転防止を行う複数の付勢部材と、前記地板部材に固定され、光軸方向から見て前記可動部材の一部を被うように配置された保護部材とを有し、前記地板部材の外周部には前記係止部を備えた切欠部が形成され、前記切欠部は、前記保護部材から光軸方向に延出した保護部によって外周側が覆われることを特徴とする像振れ補正装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、フォーカスレンズ群を含む合焦部、ズーミング用のレンズ群を含む変倍部、光量調整用の絞り、ズーミングのためには不動の結像作用をするレンズ群を含む結像部、とを有するズームレンズであって、
前記結像部は、該絞り側からの光束が入射する入射面と該入射面からの光束を反射光と透過光に分岐するハーフミラー面と、該ハーフミラー面で反射した光が該入射面の一部で全反射した後に出射する分岐出射面と、該ハーフミラー面を通過した光が出射する出射面を含み、該入射面と該出射面が該ズームレンズの光軸に対して垂直な分岐素子を有し、
該絞りから該分岐素子の出射面までの距離をｄＰ、
該絞りから全系の結像面までの空気換算長をｄＴ、
該分岐素子の出射面の光束有効径をＤＢ、
該分岐素子の分岐出射面の光束有効径をＤＣ、
とするとき、
【数１】
2009036844.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記結像部は、物体側から像側へ順に、前記分岐素子を含む前方レンズ群と、光路中から挿脱可能なレンズ群と、該レンズ群と交換的に光路中から挿脱させて全系の焦点距離範囲を異ならせるためのエクステンダーレンズと、フォーカス又はズーミングのためには不動の結像レンズ群とを有していることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記分岐出射面の光束出射側に、該分岐出射面から出射する光束を前記ズームレンズの合焦状態を検出するときに用いる合焦検出素子に導光するための合焦用レンズ群を有していることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記結像レンズ群は、マクロ撮影とフランジバック調整のうち、少なくとも一方を行うために光軸方向に移動可能であることを特徴とする請求項２のズームレンズ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズと、前記ズームレンズに対して着脱可能で該ズームレンズによって結像される像を光電変換する撮像素子とを有することを特徴とする撮影システム。
【請求項６】
軸上マージナル光線の前記分岐素子への入射角をα（rad）、絞り開放時における最大像高への主光線の前記分岐素子への入射角を
【数２】
2009036844.tif 000002
前記ハーフミラー面の光軸方向へ時計回りに図ったときの光軸とのなす角度をθｒ(
°）とするとき
−０．２１＜α＜０．２２
【数３】
2009036844.tif 000003
５３＜θｒ＜６７
なる条件を満足することを特徴とする請求項５の撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、１２２は切替部材（指示部材）であり、オートフォーカスとマニュアルフォーカスの切替や、常時オートフォーカスを行うモードの切替を行っている。この他、各付属の部材にて指示した時のみオートフォーカスを行うモードとの切替を行っている。更に画界内のどの被写体についてオートフォーカスを実行するかを指示することの部材（図示せず）を含んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、ＤＢは、分岐素子ＬＤにおける、ズームレンズの光軸Ｌａに沿って結像面側の出射面ＬＤｂの光線有効径を、ＤＣは検出部ＬＡ側の分岐出射面ＬＤｃの光線有効径を示す。ＤＣは、軸上光線ＡＲのＦナンバーにおいて、検出部ＬＡに入射する光束が、ズームレンズＺＬのイメージサイズ全体に対して確保されている時の光線有効径である。図２において、ＤＣは軸外光線の上線で決められており、光軸Ｌａからの距離をＤＣ／2で示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
軸上マージナル光線の前記分岐素子への入射角をαとする。単位はラジアン(rad)である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009036844.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月24日(2010.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンニングまたはチルティングの変位情報を検出する変位情報検出手段を有する支持体と、
撮影装置と、
制御情報を利用して防振する防振手段を有するレンズ装置にて構成される撮影システムにおいて、
前記変位情報を前記制御情報に変換する変位情報変換手段と、
前記変位情報を前記制御情報に変換する変換処理内容の切り替えを行う、変位情報変換切替手段を有しており、
前記変位情報変換手段は前記変位情報変換切替手段からの信号に基づいて前記変位情報を前記制御情報に変換することを特徴とする撮影システム。
【請求項２】
前記変位情報変換切替手段は、前記変換処理のうち、前記変換の時間的な間隔を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項３】
前記変位情報変換切替手段は、前記変換処理のうち、前記支持体から取得する前記変位情報の時間的な間隔を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項４】
前記レンズ装置は、前記支持体から前記変位情報を通信にて取得し、
前記変位情報変換切替手段は、前記支持体から取得する前記変位情報の時間的な間隔のうち、前記支持体との前記通信の間隔を切り替えることを特徴とする請求項３に記載の撮影システム。
【請求項５】
前記レンズ装置は、前記支持体から通信の間隔に関する情報を取得し、
前記変位情報変換切替手段は、前記取得結果に基づいて、前記支持体との前記通信の間隔を切り替えることを特徴とする請求項４に記載の撮影システム。
【請求項６】
前記レンズ装置は、前記変位情報のデータ形式を、前記支持体から通信にて取得し、
前記変位情報変換切替手段は、前記通信による取得結果に基づいて、前記変換処理を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項７】
前記レンズ装置は、前記支持体の演算処理能力を、前記支持体から通信にて取得し、
前記変位情報変換切替手段は、前記通信による取得結果に基づいて、前記変換処理を切り替えることを特徴とする請求項６に記載の撮影システム。
【請求項８】
前記処理能力は、前記支持体のサンプリング時間であることを特徴とする請求項７に記載の撮影システム。
【請求項９】
前記レンズ装置が、前記変位情報を利用した防振が可能か否かを判断する、防振判断手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項１０】
前記レンズ装置が、前記防振判断手段による判断結果を表示する、表示手段を有する
ことを特徴とする請求項９に記載の撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の撮影システムは、パンニングまたはチルティングの変位情報を検出する変位情報検出手段を有する支持体と、
撮影装置と、
制御情報を利用して防振する防振手段を有するレンズ装置にて構成される撮影システムにおいて、
前記変位情報を前記制御情報に変換する変位情報変換手段と、
前記変位情報を前記制御情報に変換する変換処理内容の切り替えを行う、変位情報変換切替手段を有しており、
前記変位情報変換手段は前記変位情報変換切替手段からの信号に基づいて前記変位情報を前記制御情報に変換することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
目標信号生成器１２２は、入力されてくる制御情報Ｓ５を利用して防振部１０の制御目標を内部で作成し、防振部１０から出力されるフォロー信号Ｓ２との差分である目標信号Ｓ１を出力する。例えば、制御情報Ｓ５から、パン（パンニング）やチルト（チルティング）の変位量（操作角の変化量Δθ）を算出し、この変位量Δθを打ち消す方向の制御目標を作成する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体上に形成された画像を担持するベルトと前記ベルトを駆動する駆動手段とを有し、前記像担持体上の画像を前記ベルトに転写し、前記ベルト上に転写された前記画像をシートに転写する転写手段と、
前記ベルトの速度変動量と、前記像担持体上の画像が前記ベルトに転写されるタイミング又は前記ベルト上の画像が前記シートに転写されるタイミングと、を検知する検知手段と、
前記像担持体上の画像が前記ベルトに転写されるタイミング又は前記ベルト上の画像が前記シートに転写されるタイミングにおいて前記速度変動量が所定の値を超える場合、前記シート上に画像が形成されないように前記画像形成手段又は前記転写手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記像担持体上の画像が前記ベルトに転写されるタイミングにおいて前記速度変動量が前記所定の値を超える場合、前記ベルト上に転写された画像が前記シートに転写されないように前記転写手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記像担持体上の画像が前記ベルトに転写されるタイミングにおいて前記速度変動量が前記所定の値を超える場合、前記ベルト上の画像の前記シートへの転写が中断されるように前記転写手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シートを搬送する搬送手段と、
前記シートの搬送速度を調整するために前記搬送手段を制御する搬送制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記像担持体上の画像が前記ベルトに転写されるタイミング又は前記ベルト上の画像が前記シートに転写されるタイミング以外のタイミングにおいて前記速度変動量が前記所定の値を超える場合、前記搬送制御手段は前記速度変動量に応じて前記シートの搬送速度を制御し、前記制御手段は前記ベルト上の画像が前記シートに転写されるように前記転写手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成された画像を担持するベルトと前記ベルトを駆動する駆動手段とを有し、前記像担持体上の画像を前記ベルトに転写し、前記ベルト上に転写された前記画像をシートに転写する転写手段と、前記ベルトの速度変動量と、前記像担持体上の画像が前記ベルトに転写されるタイミング又は前記ベルト上の画像が前記シートに転写されるタイミングと、を検知する検知手段と、前記像担持体上の画像が前記ベルトに転写されるタイミング又は前記ベルト上の画像が前記シートに転写されるタイミングにおいて前記速度変動量が所定の値を超える場合、前記シート上に画像が形成されないように前記画像形成手段又は前記転写手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
すなわち、搬送ベルト１１０の駆動手段に対して駆動速度を中間転写ベルト１０７のすべり量α分だけ遅らせるように一時的に減速制御（搬送手段によるシートの搬送速度を制御する）して調整し（図６の搬送駆動信号参照）、トナー画像をシートへ転写する際の画像の位置ずれを防止して、装置動作を継続する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ部の一端部からロッドが延出され、該ロッドを車両の車体に取り付けるために前記ロッドの先端部に形成された取付部を有し、前記ロッドをその最小長位置付近でロック可能なロック機構を備えた車両に取り付けられるシリンダ装置において、前記ロック機構は、前記シリンダ部の前記ロッドが外部に延出する側の一端部に取付けられたロック部材と、該ロック部材に対向させて前記ロッドの先端部に取付けられたキャップ部材とからなり、前記ロック部材の回転によって前記ロック部材に形成された第１係合部が前記キャップ部材に形成された第２係合部に前記ロッドの先端側で係合して前記ロッドをロックすることを特徴とする車両に取り付けられるシリンダ装置。
【請求項２】
前記ロック部材及び前記キャップ部材は、板状の部材であり、該板状の部材を切起こして前記第１及び第２係合部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【請求項３】
前記第２係合部は、前記キャップ部材を貫通する係合穴であり、前記第１係合部は、前記係合穴に挿通されて該係合穴の縁部に係合して前記ロッドをロックすることを特徴とする請求項１又は２に記載のシリンダ装置。
【請求項４】
前記キャップ部材には、前記ロッドを覆う円筒状のダストカバーが取付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシリンダ装置。
【請求項５】
シリンダ部に油液及びガスが封入された油圧緩衝器であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシリンダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、シリンダ部の一端部からロッドが延出され、該ロッドを車両の車体に取り付けるために前記ロッドの先端部に形成された取付部を有し、前記ロッドをその最小長位置付近でロック可能なロック機構を備えた車両に取り付けられるシリンダ装置において、前記ロック機構は、前記シリンダ部の前記ロッドが外部に延出する側の一端部に取付けられたロック部材と、該ロック部材に対向させて前記ロッドの先端部に取付けられたキャップ部材とからなり、前記ロック部材の回転によって前記ロック部材に形成された第１係合部が前記キャップ部材に形成された第２係合部に前記ロッドの先端側で係合して前記ロッドをロックすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管軸方向又は配管軸直交方向で、配管を天井・壁・床等の取付面に斜め支持具によって斜めから支持する配管支持具の耐震・防振構造であって、
前記斜め支持具の一端である配管に対する支持個所と、前記斜め支持具の他端である天井・壁・床等の取付面に対する支持個所の一方又は両方が枢支取付部であることを特徴とする配管支持具の耐震・防振構造。
【請求項２】
前記斜め支持具による斜めからの配管支持が、配管軸方向であることを特徴とする請求項１に記載の配管指示具の耐震・防振構造。
【請求項３】
前記斜め支持具による斜めからの配管支持が、配管軸直交方向の片側であることを特徴とする請求項１に記載の配管指示具の耐震・防振構造。
【請求項４】
前記斜め支持具による斜めからの配管支持が、配管軸直交方向の一方側と他方側であり、一方側に配設した斜め支持具と他方側に配設した斜め支持具が各々単独で前記配管を支持する構成であることを特徴とする請求項１に記載の配管指示具の耐震・防振構造。
【請求項５】
前記斜め支持具による斜めからの配管支持が、配管軸直交方向の両側であり、両側に配設した一対の斜め支持具により前記配管を対称状態で支持する構成であることを特徴とする請求項１に記載の配管指示具の耐震・防振構造。
【請求項６】
前記枢支取付部の枢支回動方向が、配管軸方向及び／又は配管軸直交方向であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の配管指示具の耐震・防振構造。
【請求項７】
前記斜め支持具が、長尺杆と、該長尺杆の少なくとも一方の端部を挟着固定する長尺杆固定部とを有し、
該長尺杆固定部が前記枢支取付部に枢支回動可能に固定された構成であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の配管指示具の耐震・防振構造。
【請求項８】
前記長尺杆が管状部材であり、前記長尺杆固定部が管状部材である前記長尺杆の内周面と外周面を挟着して固定する構成であることを特徴とする請求項７に記載の配管指示具の耐震・防振構造。
【請求項９】
前記長尺杆が一方又は両方の少なくとも端部に雄螺子又は雌螺子が形成された管状部材であり、前記長尺杆固定部が管状部材である前記長尺杆の端部に形成された雄螺子又は雌螺子に螺合して固定する雌螺子又は雄螺子である構成であることを特徴とする請求項７に記載の配管指示具の耐震・防振構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配管指示具の耐震・防振構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は配管指示具の耐震・防振構造（以下、本明細書において「防振構造」という。）に関し、詳しくは天井・壁・床等の取付面に、水道管、ガス管、冷・暖房管等の各種配管を耐震・防振状態で支持する防振構造に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、クランクシャフトの軸線方向でチェーン通路と反対側でシリンダヘッドに燃料噴射弁が取付けられるので、シリンダヘッドへの燃料噴射弁の取付け座の加工を簡略化することができ、しかも燃料噴射弁を吸気通路に対してオフセットして配置するので燃料噴射弁を含むシリンダヘッド全体をコンパクト化することができ、燃料噴射弁のメンテナンスも容易となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図６を併せて参照して、前記クランクシャフト３１の軸線に沿う一端側でエンジン本体２１のシリンダブロック２５およびシリンダヘッド２９には、カムチェーン９０を走行可能に収容するチェーン通路９１が設けられるのであるが、クランクシャフト３１の軸線に沿う他端側でシリンダヘッド２９には、前記燃料噴射弁１０７を取り付けるための弁取付け孔１０８がその先端を吸気ポート７６に開口させるようにして設けられ、しかも吸気ポート７６の中心線を含んでシリンダ軸線Ｃ１と平行な平面への投影図（図５）上で前記弁取付け孔１０８の先端開口部の全体が吸気ポート７６内に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードを固定するリード固定部と、
前記リード固定部に振動を付与する駆動部と、を備えることを特徴とする
振動付与装置。
【請求項２】
請求項１記載の振動付与装置において、
前記駆動部は、圧電体であることを特徴とする
振動付与装置。
【請求項３】
請求項２記載の振動付与装置において、
前記リードが互いに向き合わせた２枚のケーンを有するダブルリードの場合、前記リードは、前記２枚のケーン内側に前記リード固定部が差込まれて固定されることを特徴とする
振動付与装置。
【請求項４】
請求項２記載の振動付与装置において、
前記リードが１枚のケーンを有するシングルリードの場合、前記リード固定部は、前記ケーンのマウスピース接触面又は奏者の下唇接触面を前記リード固定部に固定する固定部を備えることを特徴とする
振動付与装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載の振動付与装置において、
前記駆動部の駆動時間を制御するタイマを備えることを特徴とする
振動付与装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか１項に記載の振動付与装置において、
前記リード固定部の形状は、舟形、半舟形、多角形、楕円形又は扇形のうち、いずれか１つを選択した形状又は複数の形状が組み合わせて形成され、前記リードの形状に合わせて、前記リード固定部が異なる形状又は材質で形成されることを特徴とする
振動付与装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の振動付与装置において、
前記駆動部の駆動振動数の増減を制御する制御部を備えることを特徴とする
振動付与装置。
【請求項８】
請求項１記載の振動付与装置において、
前記駆動部は、所定の周期で回転する回転軸と、
前記回転軸に取り付けられた偏心おもりと、を備えることを特徴とする
振動付与装置。
【請求項９】
リード固定部にリードを固定し、
前記リード固定部に振動を付与することを特徴とする
振動付与方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このように、原稿圧着板を操作する場合には、一般には手動で行うことがほとんどであった。手動による原稿圧着板の操作は、特に老人や車椅子に乗った人やその他の障害者にとっては操作し難いことがあり、また、両手で持った原稿をセットするには、一度原稿をおいて原稿圧着板を開いてからでないと原稿のセットを行えなかったりした。このため、自動的に原稿圧着板を回転する原稿圧着板自動開閉装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
支持部材４２は、図２〜図８及び図９に示すように、上板１２１と、上板１２１の両側端部からそれぞれ上板１２１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びると共に互いに対向する両側板１２２、１２２と、側板１２２の先端部を互いに対向する側に９０°折り曲げてなる案内板１２３とからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ヒンジシャフト部４６ａは、連結部４６ｃより径が小さな寸法で形成されている。ヒンジシャフト部４６ａの長さ（軸方向の長さ）は、第１シャフト固定孔１２６ａ及び第２シャフト固定孔１２６ｂにそれぞれ挿入された第１シャフト係合部材１５と第２シャフト係合部材１６とを貫通し得る寸法で形成されている。ヒンジシャフト部４６ａは、連結部４６ｃ側から端部にかけて、第１ヒンジシャフト部４６ｄと第２ヒンジシャフト部４６ｅと第３ヒンジシャフト部４６ｆとの３つの部分からなる。第１ヒンジシャフト部４６ｄの径が一番大きく、次に第２ヒンジシャフト部４６ｅの径が大きく、第３ヒンジシャフト部４６ｆの径が一番小さな寸法で形成されている。第１ヒンジシャフト部４６ｄは、第１シャフト係合部材１５の係合孔１５ｃに嵌合された状態で挿入されるべくその係合孔１５ｃより若干小さな略六角形状に形成されている。第２ヒンジシャフト部４６ｅは、取付部材４１のシャフト孔１１６に取り付けられた軸受け１１９の径より若干小さな径の円柱状に形成されている。第３ヒンジシャフト部４６ｆは、第２シャフト係合部材１６の係合孔１６ｃに嵌合された状態で挿入されるべくその係合孔１６ｃより若干小さな略六角形状に形成されている。また、ヒンジシャフト部４６ａ（第３ヒンジシャフト部４６ｆ）の端部（先端部）近傍には、Ｅリング３９等を取り付けるための取付溝４６ｇが設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
後端部側のスライダー（第２スライダー１４２）の底部の外表面には、傾斜部１４３が設けられている。この傾斜部１４３は、固定ピン４８に当接する個所である。すなわち、機器本体２０の上面のコンタクトガラス２１に原稿圧着板３が密着している状態、すなわち、原稿圧着板３が閉成位置である状態（図６参照。）から原稿圧着板３を開成方向に回動シャフト４６を介して回転させると、固定ピン４８に当接する箇所が傾斜部１４３に沿って摺動すると共に、第２スライダー１４２が圧縮コイルスプリング４４ａによって支持部材４２内を後端部側へと押圧されて摺動し、圧縮コイルスプリング４４ａが徐々に伸びる。そして、原稿圧着板３が、最大使用開放角度になると、その回転が原稿圧着板回動規制機構（図示せず）によって規制される。なお、図６及び図７中、符号１４５は延出片を示している。この延出片１４５は、例えば、第２スライダー１４２の幅より若干短い寸法の幅で形成されていることが好ましい。これにより、固定ピン４８の外表面に第２スライダー１４２との摺接を円滑にする潤滑用のグリスが塗布されていても、延出片１４５が固定ピン４８の外周の大部分を覆うために、原稿をコンタクトガラス上に置く時又は原稿をコンタクトガラス上から取る時に原稿の端が延出片１４５に当たり、グリスが塗布されている固定ピン４８に接触して汚れてしまうことはないようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【図１】本発明に係る事務機器の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本発明に係る第１の原稿圧着板自動開閉装置の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る第１の原稿圧着板自動開閉装置の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る第１の原稿圧着板自動開閉装置の一例を示す分解斜視図である。
【図５】本発明に係る第１の原稿圧着板自動開閉装置の一例を示す側面図である。
【図６】本発明に係るヒンジ部の一例を示す側断面図で、原稿圧着板を閉じた状態を示す図である。
【図７】本発明に係るヒンジ部の一例を示す側断面図で、原稿圧着板を開いた状態を示す図である。
【図８】本発明に係るヒンジ部の取付部材、支持部材及び回動シャフトの関係を示す断面図である。
【図９】本発明に係る支持部材の一例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図１０】本発明に係る回動シャフトの一例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図１１】本発明に係る第１シャフト係合部材の一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図１２】本発明に係る第２の原稿圧着板自動開閉装置の一例を示す分解斜視図である。
【図１３】本発明に係る第２の原稿圧着板自動開閉装置におけるヒンジ部の取付部材、支持部材及び回動シャフトの関係を示す断面図である。
【図１４】本発明に係るシャフト包囲部材の一例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2009036994.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2009036994.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源の一方の供給線に接続されたヒューズと、
前記交流電源の他方の供給線に接続され、前記他方の供給線を開放し又は導通させる開閉手段と、
前記ヒューズの切断に応じて前記開閉手段により前記他方の供給線を開放させる開放制御手段と
を有することを特徴とする回路。
【請求項２】
前記開放制御手段は、
前記ヒューズの切断に応じた切断信号を発生する切断信号発生回路と、
前記切断信号に応じて前記他方の供給線を開放させるための開放信号を前記開閉手段へ出力する開放信号発生回路と
を有することを特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記切断信号発生回路は、前記ヒューズの両端子間の電圧が所定の電圧になったことに応じて前記切断信号を発生することを特徴とする請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記ヒューズに直列に接続され、前記一方の供給線を開放するためのスイッチを更に有し、
前記開放制御手段は、前記ヒューズの切断又は前記スイッチの開放に応じて、前記開閉手段により前記他方の供給線を開放させることを特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項５】
前記他方の供給線とグランドとの間に設けられ、かつ、前記交流電源に対して前記ヒューズよりも下流側に設けられたコンデンサを更に有し、
前記開閉手段が前記他方の供給線を開放すると、前記コンデンサが前記交流電源から遮断されることを特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項６】
前記ヒューズの両端子間の電圧に基づいて前記ヒューズの切断を検知する検知手段を更に有し、
前記開放制御手段は、前記検知手段により前記ヒューズの切断が検知されると前記他方の供給線を開放することを特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項７】
シートにトナー画像を形成する像形成手段と、
前記シートに形成されたトナー画像を定着するための誘導加熱方式の定着装置と、
前記定着装置に接続された、請求項１乃至６の何れか１項に記載の回路と
を有し、
前記定着装置は、前記交流電源から前記一方の供給線と前記他方の供給線とを介して電力を供給されて加熱されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
交流電源の一方の供給線に接続されたヒューズと、
前記交流電源の他方の供給線に接続され、前記他方の供給線を開放し又は導通させる開閉手段と、
前記一方の供給線と前記他方の供給線とを介して前記交流電源から電力を供給されて加熱される加熱手段と、
前記他方の供給線とグランドとの間に設けられ、かつ、前記加熱手段よりも前記交流電源側に設けられたコンデンサと、
前記ヒューズの切断に応じて前記開閉手段を開放させることにより、前記コンデンサを前記交流電源から遮断する開放制御手段と
を有することを特徴とする加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回路、画像形成装置及び加熱装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る回路は、
交流電源の一方の供給線に接続されたヒューズと、
前記交流電源の他方の供給線に接続され、前記他方の供給線を開放し又は導通させる開閉手段と、
前記ヒューズの切断に応じて前記開閉手段により前記他方の供給線を開放させる開放制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る加熱装置は、
交流電源の一方の供給線に接続されたヒューズと、
前記交流電源の他方の供給線に接続され、前記他方の供給線を開放し又は導通させる開閉手段と、
前記一方の供給線と前記他方の供給線とを介して前記交流電源から電力を供給されて加熱される加熱手段と、
前記他方の供給線とグランドとの間に設けられ、かつ、前記加熱手段よりも前記交流電源側に設けられたコンデンサと、
前記ヒューズの切断に応じて前記開閉手段を開放させることにより、前記コンデンサを前記交流電源から遮断する開放制御手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜プリンタ構成＞
プリンタ９００は感光体ドラム９０１ｙ、９０１ｍ、９０１ｃ、９０１ｋ（以下、これら４つをまとめて感光体ドラム９０１と称す）を備えている。この感光体ドラム９０１は図面の向きから見て反時計回りに回転している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
感光ドラム９０１の周囲には、感光ドラム９０１を帯電するための一次帯電ローラ９０２ｙ、９０２ｍ、９０２ｃ、９０２ｋ（以下、これら４つをまとめて一次帯電ローラ９０２と称す）が設けられている。一次帯電ローラ９０２は、感光体ドラム９０１の表面を均一にマイナス帯電する。一次帯電ローラ９０２には、ＤＣ成分マイナス３００Ｖからマイナス７００Ｖの電圧にＡＣ成分１３００Ｖから２０００Ｖが重畳されており、ＤＣ成分の電流を制御することにより、感光体９０１の帯電量を制御している。一次帯電ローラ９０２の下流側には、レーザユニット９０３ｙ、９０３ｍ、９０３ｃ、９０３ｋ（以下、これら４つをまとめてレーザユニット９０３と称す）が設けられている。レーザユニット９０３は、均一に帯電した感光体９０１の表面に対し、レーザ光を照射露光する。露光された部分は感光してインピーダンスが低下して帯電量が低下する。レーザユニット９０３はＰＷＭ制御によりレーザ光の露光量を変化させ、感光体９０１の表面に潜像画像を描画する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ただし、サーモスイッチ１４が２３０℃を越えてオフ制御されたときは、Ｓｉｇ１とＳｉｇ２によらずリレー５とリレー６がオフ制御され、コイル駆動回路１１に対する電力供給が停止される。なお、トランジスタ２０とトランジスタ２１により、Ｓｉｇ２は一度Ｌｏｗレベルになるとスイッチ２により電源をオフ／オンされるまでＬｏｗレベルを維持するようにラッチされる。よって、リレー５とリレー６がオフしてフォトトランジスタカプラ１７のＬＥＤ部１７−１の電流が流れなくなったからといって再びリレー５とリレー６がオンしてしまうようなことはない。２２，２３、２５、２７はトランジスタのベース抵抗である。またＳｉｇ２は抵抗１９でＶＣＣ１に接続され、Ｌｏｗレベルで無い時に、Ｈｉｇｈレベルになる。Ｓｉｇ２はマイコン２９の入力端子に接続されていて、マイコンはその状態を検知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持し、搬送する無端状ベルトと、
前記無端状ベルト上の所定位置に設けられた検出用部材と、
前記無端状ベルトを回転させる駆動ローラと、
前記駆動ローラにより前記無端状ベルトが回転することによって、第１の位置に前記検出用部材が到達したことを検出する第１の検出手段と、
前記駆動ローラにより前記無端状ベルトが回転することによって、第２の位置に前記検出用部材が到達したことを検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段により前記検出用部材が前記第１の位置に到達したことを検出してから、前記第２の検出手段により前記検出用部材が前記第２の位置に到達したことを検出するまでの時間に基づいて、前記駆動ローラの回転速度を補正する補正手段と、を有し、
前記無端状ベルトの回転する方向における前記第１の位置と前記第２の位置との距離は、前記駆動ローラの周長の整数倍であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出用部材は、前記無端状ベルトのトナーを担持する面とは反対側の面に形成された速度検出用マークであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的は、中間転写ベルトの搬送速度を精度良く検出する技術を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、トナーを担持し、搬送する無端状ベルトと、前記無端状ベルト上の所定位置に設けられた検出用部材と、前記無端状ベルトを回転させる駆動ローラと、前記駆動ローラにより前記無端状ベルトが回転することによって、第１の位置に前記検出用部材が到達したことを検出する第１の検出手段と、前記駆動ローラにより前記無端状ベルトが回転することによって、第２の位置に前記検出用部材が到達したことを検出する第２の検出手段と、前記第１の検出手段により前記検出用部材が前記第１の位置に到達したことを検出してから、前記第２の検出手段により前記検出用部材が前記第２の位置に到達したことを検出するまでの時間に基づいて、前記駆動ローラの回転速度を補正する補正手段と、を有し、前記無端状ベルトの回転する方向における前記第１の位置と前記第２の位置との距離は、前記駆動ローラの周長の整数倍であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ベルト状転写体の搬送速度を精度良く計測することが可能となる。そして計測した値を用いて前記無端ベルト状転写体の搬送速度の目標値にフィードバックし、前記無端ベルト状転写体を搬送する駆動ローラを制御することで、前記無端ベルト状転写体の搬送速度のＤＣ変動を抑えることが可能となる。これにより複数の画像形成部で形成される可視画像を重畳転写する際に生じる色ズレを低減することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光の波面に位相分布を与えて所定面に光強度分布を形成するホログラムであって、
第１の偏光方向の直線偏光に対する屈折率と前記第１の偏光方向の直線偏光に直交する第２の偏光方向の直線偏光に対する屈折率とが異なる異方性層と、前記第１の偏光方向の直線偏光に対する屈折率と前記第２の偏光方向の直線偏光に対する屈折率とが等しい等方性層とを有し、
前記入射光の前記第１の偏光方向の直線偏光成分の波面及び前記入射光の前記第２の偏光方向の直線偏光成分の波面に互いに異なる位相分布を与えることによって、前記入射光の前記第１の偏光方向の直線偏光成分が前記所定面に形成する第１の光強度分布と前記入射光の前記第２の偏光方向の直線偏光成分が前記所定面に形成する第２の光強度分布とを異ならせており、
前記異方性層及び前記等方性層の厚さがそれぞれ設定された複数のセルを有し、
前記複数のセルにおいて、前記異方性層の厚さの種類は前記等方性層の厚さの種類よりも少ないことを特徴とするホログラム。
【請求項２】
複数のセル毎に前記異方性層の厚さが設定されることで、前記入射光の前記第１の偏光方向の直線偏光成分の波面及び前記入射光の前記第２の偏光方向の直線偏光成分の波面に互いに異なる位相分布を与えることを特徴とする請求項１記載のホログラム。
【請求項３】
複数のセル毎に前記異方性層の屈折率が設定されることで、前記入射光の前記第１の偏光方向の直線偏光成分の波面及び前記入射光の前記第２の偏光方向の直線偏光成分の波面に互いに異なる位相分布を与えることを特徴とする請求項１記載のホログラム。
【請求項４】
前記異方性層と前記等方性層との接合面は、平面であることを特徴とする請求項１記載のホログラム。
【請求項５】
前記異方性層の前記第１の偏光方向又は前記第２の偏光方向の直線偏光に対する屈折率と、前記等方性層の屈折率とは等しいことを特徴とする請求項３記載のホログラム。
【請求項６】
前記異方性層は、複屈折材料で構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のホログラム。
【請求項７】
前記複屈折材料は、真性複屈折を有することを特徴とする請求項６記載のホログラム。
【請求項８】
前記異方性層は、構造複屈折を生じる凹凸構造を有することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のホログラム。
【請求項９】
光源からの光でレチクルを照明する照明光学系と、
前記レチクルのパターンを基板に投影する投影光学系とを有し、
前記照明光学系は、請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のホログラムを含むことを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
前記照明光学系は、前記ホログラムに入射する光を無偏光の光に変換する光学素子を含むことを特徴とする請求項９記載の露光装置。
【請求項１１】
前記照明光学系は、前記ホログラムに入射する光の偏光状態を調整する偏光状態調整部を含み、
当該偏光状態調整部で前記ホログラムに入射する光の前記第１の偏光方向の直線偏光成分と前記第２の偏光方向の直線偏光成分との強度比を調整することにより、前記第１の光強度分布の光強度と前記第２の光強度分布の光強度との比を調整することを特徴とする請求項９記載の露光装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のうちいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光するステップと、
露光された前記基板を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ホログラム、露光装置及びデバイス製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのホログラムは、入射光の波面に位相分布を与えて所定面に光強度分布を形成するホログラムであって、第１の偏光方向の直線偏光に対する屈折率と前記第１の偏光方向の直線偏光に直交する第２の偏光方向の直線偏光に対する屈折率とが異なる異方性層と、前記第１の偏光方向の直線偏光に対する屈折率と前記第２の偏光方向の直線偏光に対する屈折率とが等しい等方性層とを有し、前記入射光の前記第１の偏光方向の直線偏光成分の波面及び前記入射光の前記第２の偏光方向の直線偏光成分の波面に互いに異なる位相分布を与えることによって、前記入射光の前記第１の偏光方向の直線偏光成分が前記所定面に形成する第１の光強度分布と前記入射光の前記第２の偏光方向の直線偏光成分が前記所定面に形成する第２の光強度分布とを異ならせており、前記異方性層及び前記等方性層の厚さがそれぞれ設定された複数のセルを有し、前記複数のセルにおいて、前記異方性層の厚さの種類は前記等方性層の厚さの種類よりも少ないことを特徴とする。