(57)【要約】  セルラー通信ネットワーク（３０）の実効的な測定に関係するシステム及び方法を開示する。一実施形態では、ネットワークノード（４８）は、測定するノードによって実行された基準測定を取得する。基準測定は、１つ又は複数の干渉成分を含む。基準測定は、たとえば、参照信号の品質測定又は参照信号の電力測定であってよい。次いで、ネットワークノード（４８）は、基準測定に含まれている干渉成分の少なくとも１つを緩和して、測定するノードにとっての実効的な測定を提供する。一実施形態では、ネットワークノード（４８）は、少なくとも１つの干渉成分を緩和するために補償値を取得し、基準測定に補償値を適用することによって、少なくとも１つの干渉成分を緩和して、実効的な測定を提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラー通信ネットワーク（３０）におけるネットワークノード（４８）の運用の方法であって、
測定するノードによって実行された、１つ又は複数の干渉成分を含む基準測定を取得することと、
前記基準測定に含まれている前記１つ又は複数の干渉成分のうちの少なくとも１つの干渉成分を緩和するための補償値を取得することと、
前記基準測定に前記補償値を適用して、前記基準測定に含まれている前記１つ又は複数の干渉成分のうちの前記少なくとも１つの干渉成分を緩和し、前記測定するノードにとって実効的な測定を提供することと
を有する方法。
【請求項２】
前記測定するノードは、ワイヤレスデバイス（４６）であり、前記ネットワークノード（４８）は、前記セルラー通信ネットワーク（３０）における前記ワイヤレスデバイス（４６）のサービング基地局（３６、４０）であり、前記基準測定を取得することは、前記ワイヤレスデバイス（４６）から前記基準測定を受信することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定するノードは、ワイヤレスデバイス（４６）であり、前記基準測定を取得することは、第２のネットワークノード（４８）から前記基準測定を受信することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記測定するノードは、ワイヤレスデバイス（４６）であり、
前記ワイヤレスデバイス（４６）は、前記ワイヤレスデバイス（４６）での干渉を緩和できるエンハンスト受信機を装備しており、前記ワイヤレスデバイス（４６）によって実行される前記基準測定に含まれている前記１つ又は複数の干渉成分は、１つ又は複数の残留干渉成分であり、
前記補償値を適用することによって緩和された前記少なくとも１つの干渉成分は、前記基準測定に含まれている前記１つ又は複数の残留干渉成分の少なくとも１つの残留干渉成分を含む
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記基準測定は、第１のセル（３８、４２）についてのものであり、前記基準測定に含まれている前記１つ又は複数の残留干渉成分と、前記実効的な測定を提供するために緩和された前記少なくとも１つの残留干渉成分の両方は、少なくとも１つの第２のセル（３８、４２）から受信された１つ又は複数の残留干渉成分を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記補償値は、前記ワイヤレスデバイス（４６）の前記エンハンスト受信機によって緩和できる残留干渉の量を示す基準値に基づいている
請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記補償値は、前記ワイヤレスデバイス（４６）によって実行される１つ又は複数の以前の測定に基づいている、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記補償値は、複数のワイヤレスデバイスによって実行された複数の以前の測定に対する測定統計と、複数のワイヤレスデバイスによって実行された複数の以前の測定のための履歴データとからなる群の少なくとも１つに基づく、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記補償値は、第２のワイヤレスデバイス（４６）によって実行される基準測定と、前記第２のワイヤレスデバイス（４６）のエンハンスト受信機によって緩和できる残留干渉の量を示す基準値とからなる群の少なくとも１つに基づく、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記補償値は、あらかじめ決定された補償値である、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記補償値は、補償値のあらかじめ決定された組から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記補償値を取得することは、第２のネットワークノード（４６）から前記補償値を取得することを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
前記補償値を取得することは、前記ネットワークノード（４８）で前記補償値を決定することを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
前記補償値を決定することは、前記ワイヤレスデバイス（４６）の受信機の受信機タイプに基づいて前記補償値を決定することを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記補償値を決定することは、前記基準測定を実行するために前記ワイヤレスデバイス（４６）で測定された信号の帯域幅に基づいて、前記補償値を決定することを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記補償値を決定することは、干渉推定に使用される信号の帯域幅に基づいて、前記補償値を決定することを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記補償値を決定することは、前記ワイヤレスデバイス（４６）での１つ又は複数の干渉状態に基づいて、前記補償値を決定することを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記補償値を決定することは、前記ワイヤレスデバイス（４６）でのアグレッサセルの数に基づいて、前記補償値を決定することを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
実効的な測定を取得すべきかどうかを決定することと、
実効的な測定を取得すべきであると決定されたことに応じて、前記基準測定に前記補償値を適用して、前記少なくとも１つの干渉成分を緩和し、前記測定するノードに対して前記実効的な測定を提供することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
実効的な測定を取得すべきかどうかを決定することは、前記基準測定に関連する前記測定するノードによって利用される限定された測定パターンに基づいて、実効的な測定を取得すべきかどうかを決定することを有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
実効的な測定を取得すべきかどうかを決定することは、前記測定するノードが限定された測定パターン内の示されたリソースを使用して前記基準測定を実行したかどうかに基づいて、実効的な測定を取得すべきかどうか決定することを有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
実効的な測定を取得すべきかどうかを決定することは、前記基準測定に関連する前記測定するノードによって利用される限定された測定パターンに基づいて、実効的な測定を取得すべきかどうかを決定することを有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
実効的な測定を取得すべきかどうかを決定することは、前記測定するノードが前記基準測定を実行した１つ又は複数の高い干渉状態に基づいて、実効的な測定を取得すべきかどうかを決定することを有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
実効的な測定を取得すべきかどうかを決定することは、前記測定するノードの既知の能力情報に基づいて、実効的な測定を取得すべきかどうかを決定することを有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記既知の能力情報は、前記基準測定が実効的な測定ではなく基準測定であることを示す、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記基準測定を取得することは、第２のネットワークノード（４８）から前記基準測定を受信することを有し、
実効的な測定を取得すべきかどうかを決定することは、前記基準測定が受信された前記第２のネットワークノード（４８）についての既知の能力情報に基づいて、実効的な測定を取得すべきかどうかを決定することを有する
請求項１９に記載の方法。
【請求項２７】
前記既知の能力情報は、前記基準測定が実効的な測定ではなく基準測定であることを示す、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記基準測定を取得することは、前記基準測定を含むレポートを受信することを有し、
実効的な測定を取得すべきかどうかを決定することは、前記基準測定を含む前記レポートのレポートタイプに基づいて、実効的な測定を取得すべきかどうかを決定することを含む
請求項１９に記載の方法。
【請求項２９】
前記基準測定は、初めてのときに対するものであり、前記実効的な測定は、前記初めてのときの後に続く２度目のときに対するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３０】
前記実効的な測定に基づいて、望まれる動作を実行すること
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３１】
前記測定するノードは、ワイヤレスデバイス（４６）であり、前記望まれる動作は、前記ワイヤレスデバイス（４６）のモビリティに関係する動作である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記望まれる動作は、無線リンク監視に関係する動作である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記望まれる動作は、ワイヤレスデバイス（４６）のポジショニングに関係する動作である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３４】
前記望まれる動作は、自己組織化ネットワーク（ＳＯＮ）に関係する動作である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３５】
前記基準測定を取得することは、第２のネットワークノード（４８）から前記基準測定を受信することを有し、
前記方法は、前記第２のネットワークノード（４８）から実効的な測定に関係する能力情報を受信することをさらに有する
請求項１に記載の方法。
【請求項３６】
前記能力情報は、
前記第２のネットワークノード（４８）が別のネットワークノード（４８）に実効的な測定を要求できるかどうかを示す情報と、
前記第２のネットワークノード（４８）が別のネットワークノード（４８）に補償情報を要求できるかどうかを示す情報と、
前記第２のネットワークノード（４８）が補償値を取得できるかどうかを示す情報と、
実効的な測定を提供するために、前記第２のネットワークノード（４８）が補償値を基準測定に適用できるかどうかを示す情報と、
実効的な測定を提供するために、前記第２のネットワークノード（４８）が補償値を基準測定に選択的に適用できるかどうかを示す情報と、
前記第２のネットワークノード（４８）が、測定が基準測定か実効的な測定かを別のネットワークノード（４８）に通知することができるかどうかを示す情報と、
前記第２のネットワークノード（４８）が、前記測定するノードが実効的な測定を取得できるかどうかを示す前記測定するノードの能力情報を受信できるかどうかを示す情報と、
前記第２のネットワークノード（４８）が、実効的な測定への基準測定からの変換と、基準測定への実効的な測定からの変換とからなる群の少なくとも１つを実行できるかどうかを示す情報と
からなる群の少なくとも１つを有する、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記測定するノードは、ワイヤレスデバイス（４６）であり、
前記基準測定を取得することは、前記ワイヤレスデバイス（４６）から前記基準測定を受信することを有し、
前記方法は、前記ワイヤレスデバイス（４６）から実効的な測定に関係する能力情報を受信することをさらに有する
請求項１に記載の方法。
【請求項３８】
前記能力情報は、
前記ワイヤレスデバイス（４６）が別のネットワークノード（４８）に補償情報を要求できるかどうかを示す情報と、
前記ワイヤレスデバイス（４６）が補償値を取得できるかどうかを示す情報と、
実効的な測定を提供するために、前記ワイヤレスデバイス（４６）が補償値を基準測定に適用できるかどうかを示す情報と、
実効的な測定を提供するために、前記ワイヤレスデバイス（４６）が補償値を基準測定に選択的に適用できるかどうかを示す情報と、
前記ワイヤレスデバイス（４６）が、測定が基準測定か実効的な測定かを別のネットワークノード（４８）に通知することができるかどうかを示す情報と、
前記ワイヤレスデバイス（４６）が、実効的な測定への基準測定からの変換と、基準測定への実効的な測定からの変換とからなる群の少なくとも１つを実行できるかどうかを示す情報と
からなる群の少なくとも１つを有する、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
別のネットワークノード（４８）に実効的な測定に関係する能力情報を送信すること
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４０】
別のネットワークノード（４８）に実効的な測定に関係する能力情報を送信すること
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４１】
セルラー通信ネットワーク（３０）のためのネットワークノード（４８）であって、
１つ又は複数の他のネットワークノード（４８）に前記ネットワークノード（４８）を通信可能に接続するように設定された通信インターフェース（５０）と、
前記セルラー通信ネットワーク（３０）においてワイヤレス通信を提供するように設定された無線サブシステム（５２）と、
前記通信インターフェース（５０）及び前記無線サブシステム（５２）と連携する処理サブシステム（５４）とを有しており、前記処理サブシステム（５４）は、
ワイヤレスデバイス（４６）によって実行された、１つ又は複数の干渉成分を含む基準測定を取得することと、
前記基準測定に含まれている前記１つ又は複数の干渉成分のうちの少なくとも１つの干渉成分を緩和するための補償値を取得することと、
前記基準測定に前記補償値を適用して、前記基準測定に含まれている前記１つ又は複数の干渉成分のうちの前記少なくとも１つの干渉成分を緩和し、前記ワイヤレスデバイス（４６）にとって実効的な測定を提供することと
を行うように設定されている、ネットワークノード（４８）。
【請求項４２】
セルラー通信ネットワーク（３０）におけるネットワークノード（４８）の運用の方法であって、
基準測定に含まれている少なくとも１つの干渉成分を緩和するために前記基準測定に補償値を適用することによって生成された、ワイヤレスデバイス（４６）にとっての実効的な測定を取得することと、
逆の補償値を取得することと、
前記ワイヤレスデバイス（４６）にとっての基準測定を提供するために前記逆の補償値を前記実効的な測定に適用することと
を有する、方法。
【請求項４３】
セルラー通信ネットワーク（３０）のためのネットワークノード（４８）であって、
１つ又は複数の他のネットワークノード（４８）に前記ネットワークノード（４８）を通信可能に接続するように設定された通信インターフェース（５０）と、
前記セルラー通信ネットワーク（３０）においてワイヤレス通信を提供するように設定された無線サブシステム（５２）と、
前記通信インターフェース（５０）及び前記無線サブシステム（５２）に連携する処理サブシステム（５４）とを有しており、前記処理サブシステム（５４）は、
基準測定に含まれている少なくとも１つの干渉成分を緩和するために前記基準測定に補償値を適用することによって生成された、ワイヤレスデバイス（４６）にとっての実効的な測定を取得することと、
逆の補償値を取得することと、
前記ワイヤレスデバイス（４６）にとっての基準測定を提供するために前記実効的な測定に前記逆の補償値を適用することと
を行うように設定されている、ネットワークノード（４８）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本出願は、２０１２年１１月２日に出願した仮特許出願第６１／７２１，６３４号の優先権を主張するものであり、その開示全体が参照することにより本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、ワイヤレス通信ネットワークに関し、詳細には、測定において干渉の影響を緩和することに関する。
【背景技術】
【０００３】
セルラー通信ネットワークに関して、ネットワークカバレッジ、収容能力、及び個々のユーザのサービス体感に関してマクロネットワークのパフォーマンスを拡張するために、低電力ノード（たとえばピコ基地局、ホームｅＮｏｄｅＢ（ＨｅＮＢ）、リレー、リモートラジオヘッド（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）など）を配備することに対する関心は、過去数年にわたって絶えず増加している。同時に、たとえば、異なるセルの間の際立った送信電力の相違によって引き起こされる干渉や、より一様なセルラー通信ネットワークのために開発された、既存のセル相互の提携技術によって引き起こされる干渉など、これらの低電力ノードから生じる新しい干渉問題に取り組むために、さらに進んだ干渉管理技術に対するニーズがある。
【０００４】
第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ：３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、ヘテロジニアスネットワーク配備は、異なる送信電力の低電力ノードがマクロセルレイアウトの全体にわたって配置される配備として規定されている。これはまた、不均一なトラフィック分布を意味している。ヘテロジニアスネットワーク配備は、たとえば、トラフィックホットスポットとしばしば呼ばれる特定の領域における収容能力の拡張に効果的である。トラフィックホットスポットは、より具体的には、パフォーマンスを拡張するために低電力ノードの設置を配備できる、高いユーザ密度及び／又は高いトラフィック強度を持つ小さい地理的領域である。また、ヘテロジニアスネットワーク配備は、ネットワークの密度を高めて、トラフィックニーズ及び環境に適応させる方法と見なすことができる。しかしながら、ヘテロジニアスネットワーク配備は、また、効率的なネットワーク運用及び優れたユーザ体感を保証するために、セルラー通信ネットワークが準備されていなければならない新しい課題をもたらす。これらの課題の一部は、セルレンジエクスパンションとして知られている、低電力ノードに関連するスモールセルを拡大する試みにおいて増加した干渉に関係している。他の課題は、大規模なセルと小規模なセルの混合に起因するアップリンクにおける潜在的に高い干渉に関係する。
【０００５】
より具体的には、図１に示すように、３ＧＰＰによると、ヘテロジニアスのセルラー通信ネットワーク１０は、マクロセルレイアウトを形成する多数のマクロ（又は高電力）基地局１２、及びマクロセルレイアウトの全体にわたって配置された多数の低電力基地局１４を含む。ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）では、マクロ基地局１２は、進化型ノードＢ（ｅＮＢ：Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）と呼ばれる。低電力基地局１４は、ピコ基地局（サービングピコセル）、フェムト基地局（サービングフェムトセル）、ＨｅＮＢなどと呼ばれることがある。ヘテロジニアスのセルラー通信ネットワーク１０など、ヘテロジニアスネットワーク配備のダウンリンク、アップリンク、又はダウンリンクとアップリンクの両方についての干渉特性は、ホモジニアス配備での干渉特性とは著しく異なる場合がある。
【０００６】
ヘテロジニアスのセルラー通信ネットワーク１０に存在する可能性がある新しい干渉シナリオの一部の例を図１に表し、干渉シナリオ（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）として示している。干渉シナリオ（Ａ）では、ユーザ機器（ＵＥ）１６は、マクロ基地局１２によってサービングされ、低電力基地局１４の１つによってサービングされる近くの限定加入者グループ（ＣＳＧ）セルにアクセスしない。その結果、ＣＳＧセルのための低電力基地局１４によるダウンリンク送信は、ＵＥ１６でダウンリンク干渉を生じさせる結果となる。干渉シナリオ（Ｂ）では、ＵＥ１８はマクロ基地局１２によってサービングされ、低電力基地局１４の１つによってサービングされる近くのＣＳＧセルにアクセスしない。その結果、ＵＥ１８によるアップリンク送信は、近くの低電力基地局１４に向けて深刻なアップリンク干渉を生じさせる結果となる。干渉シナリオ（Ｃ）では、低電力基地局１４の１つによってサービングされる第１のＣＳＧセルに接続されたＵＥ２０は、第２のＣＳＧセルにサービングする別の低電力基地局１４からダウンリンク干渉を受ける。最後に、干渉シナリオ（Ｄ）では、ＵＥ２２は、低電力基地局１４の１つのピコセルによってサービングされ、ピコセルの拡張されたセル範囲領域（つまり、セルレンジエクスパンション（ＣＲＥ：Ｃｅｌｌ  Ｒａｎｇｅ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ）ゾーン）に位置する。この場合、ＵＥ２２は、マクロ基地局１２からより強いダウンリンク干渉を受ける。ＣＳＧは、上記の例の多くで使用されるが、ヘテロジニアスネットワーク配備は、必ずしもＣＳＧセルを含んでいないことに留意されたい。
【０００７】
別の難しい干渉シナリオが、セルレンジエクスパンションで発生する。セルレンジエクスパンションでは、たとえば、近接セルより低い送信電力を用いるセルについて採用された場合、従来のダウンリンクセルの割当て規則は、参照信号受信電力（ＲＳＲＰ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）に基づく手法とは異なって、たとえば、パスロス又は経路獲得に基づく手法に向けられる。セルレンジエクスパンションについての考えをマクロ基地局２４及びピコ基地局２６を一般的に示す図２に示している。図示するように、ピコ基地局２６によってサービングされるピコセルのセルレンジエクスパンションは、デルタパラメータを使って実施される。セルの選択／再選択でデルタパラメータが使用される場合、ＵＥ２８は、潜在的に、より大きいピコセルのカバレッジ領域を認識することができる。近接セルのセルサイズのバランスがよくなると、アップリンクパフォーマンスが典型的には改善されるので、セルレンジエクスパンションは、ダウンリンクパフォーマンスによって制限される。
【０００８】
堅牢な制御チャネルのパフォーマンスに加えて、信頼性が高く、高いビットレートの送信を保証するために、セルラー通信ネットワークでは優れた信号品質を維持する必要がある。受信機によって受信された信号の信号品質は、信号に対する受信された信号強度、ならびに受信された信号強度と、受信機によって受信された全体的な干渉及びノイズとの関係によって決定される。ネットワーク運用を成功させるには、何よりもセル計画を含む、優れたネットワーク計画が前提条件である。しかしながら、ネットワーク計画は静的である。より効率的な無線リソース利用のために、干渉管理、ならびにより高度なアンテナ技術及びアルゴリズムを促進することも意図する、少なくとも半静的及び動的な無線リソース管理メカニズムによって、ネットワーク計画を補完する必要がある。
【０００９】
干渉を処理する１つの方法は、たとえば、ＵＥに干渉除去メカニズムを実装することによって、たとえば、より高度な送受信装置技術を採用することである。前者に補足的になり得る別の方法は、セルラー通信ネットワークにおいて効率的な干渉協調アルゴリズム及び送信方式を設計することである。協調は、静的、半静的、又は動的な方法で実現することができる。静的又は半静的な方式は、強く干渉する送信に対して直交する時間周波数リソース（たとえば帯域幅及び／又は時間のインスタンスの一部）を確保しておくことに依存してもよい。動的な協調は、たとえば、スケジューリングによって実施することができる。そのような干渉協調は、すべて又は特定のチャネル（たとえばデータチャネル又は制御チャネル）又は信号に対して実施することができる。
【００１０】
具体的には、ヘテロジニアスネットワーク配備について、拡張されたセル間干渉協調（ｅＩＣＩＣ：ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒ−Ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）メカニズムは、干渉するセルの低干渉サブフレームにおいて、ＵＥが少なくとも一部の測定（たとえば、無線リソース管理（ＲＲＭ：Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、無線リンク管理（ＲＬＭ：Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、及びチャネル状態情報（ＣＳＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）測定）を実行することができるように、標準化されている。これらのメカニズムは、送信ノードで低干渉サブフレームのパターンを設定すること（及びそれによって干渉を減らすこと）と、ＵＥに対する測定パターンを設定すること（及びそれによってＵＥに低干渉測定の機会を示すこと）を含む。
【００１１】
ダウンリンクにおいて、限定された測定を可能にするために、２タイプのパターンがＬＴＥリリース１０でｅＩＣＩＣについて規定されている。すなわち、（１）ネットワークノードによって設定されＵＥに通知される限定された測定パターン、及び（２）無線ノードの送信活動を記述し、無線ノード間で交換できる、ネットワークノードによって設定される、（オールモーストブランクサブフレーム（ＡＢＳ：Ａｌｍｏｓｔ  Ｂｌａｎｋ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ）パターンとして知られている）送信パターンである。
【００１２】
ダウンリンクについての限定された測定パターンに関して、ＲＲＭ（たとえば、ＲＳＲＰ／参照信号受信品質（ＲＳＲＱ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ））、ＲＬＭ、ＣＳＩだけでなく、復調に対するダウンリンクの限定された測定は、３ＧＰＰ技術仕様書（ＴＳ）３６．３３１  Ｖ１０．１．０に規定されたように、ＵＥへの次のパターンセットの無線リソース制御（ＲＲＣ）のＵＥ固有のシグナリングによって可能になる。
−パターン１：サービングセルに対する単一のＲＲＭ／ＲＬＭ測定リソース制限、
−パターン２：周波数ごとに近接セル（３２セルまで）に対する１つのＲＲＭ測定リソース制限（現在、サービング周波数についてのみ）、
−パターン３：ＵＥごとに設定された２つのサブフレームのサブセットを用いる、サービングセルのＣＳＩ測定のためのリソース制限。
１つのパターンは、長さ及び周期性で特徴付けられる限定的及び非限定的なサブフレームを示すビット列であり、周波数分割複信（ＦＤＤ）及び時分割複信（ＴＤＤ）では異なる（ＦＤＤには４０サブフレーム、ＴＤＤには２０、６０、又は７０サブフレーム）。限定された測定サブフレームは、ＵＥが、改善された干渉条件でサブフレームの測定を実行することを可能にするように設定され、適切な基地局でＡＢＳパターンを設定することによって実施することができる。
【００１３】
ＲＲＭ／ＲＬＭに加えて、パターン１は、また、低干渉サブフレームを設定することによって強い干渉を減らすことができる場合に、測定パフォーマンスを改善するために、低干渉の条件において、ＵＥ受信（Ｒｘ）−送信（Ｔｘ）測定、又は原則的に、任意のセル固有参照信号（ＣＲＳ）に基づく測定を可能にするために使用することができる。パターン３は、典型的には、チャネル品質レポートを拡張し、チャネル復調及び復号のパフォーマンスを改善するために使用されるであろう（たとえば、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）などのデータチャネル、及び／又は物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、物理制御フォーマットインジケータチャネル（ＰＣＦＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、及び物理ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）インジケータチャネル（ＰＨＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などの制御チャネルのチャネル復調及び復号のパフォーマンス）。パターン１及びパターン２は、また、強い干渉を減らすか回避することができる場合、（たとえば、低干渉のサブフレームを設定して干渉データ送信を抑制することによって、そのデータ送信から共通チャネル／信号が干渉されないことを保障するために、時間シフトが適用される場合）、共通の信号（たとえば、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）／セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ））、共通のチャネル、及びブロードキャスト／マルチキャストチャネル（たとえば物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ））に対して低干渉の条件を可能にするために使用することができる。
【００１４】
ＡＢＳパターンは、基地局がその送信を限定する（たとえば、送信をスケジューリングしないか、又はより低い電力で送信する）サブフレームを示す。限定された送信のサブフレームは、ＡＢＳサブフレームと呼ばれる。現在のＬＴＥ標準では、基地局は、ＡＢＳサブフレームのデータ送信を抑制することができるが、ＡＢＳサブフレームは完全にブランクになり得ない。つまり制御チャネル及び物理的な信号の少なくとも一部は、まだ送信される。データが送信されないときでもＡＢＳサブフレームで送信される制御チャネルの例は、ＰＢＣＨ及びＰＨＩＣＨである。サブフレームがＡＢＳかどうかにかかわらず、送信する必要がある物理的な信号の例は、ＣＲＳ及び同期信号（ＰＳＳ及びＳＳＳ）である。位置決定参照信号（ＰＲＳ：Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）もＡＢＳサブフレームで送信することができる。マルチキャストブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）サブフレームがＡＢＳサブフレームと一致する場合、このサブフレームは、また、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．４２３に規定されるように、ＡＢＳサブフレームとして考えられる。ＣＲＳは、第１のシンボルを除いて、ＭＢＳＦＮサブフレームでは送信されないので、測定されるセルのデータ領域へのアグレッサセル（ａｇｇｒｅｓｓｏｒ  ｃｅｌｌ）からのＣＲＳ干渉を回避することが可能になる。ＡＢＳパターンは、基地局間で交換することができる（たとえば、ＬＴＥではＸ２通信と呼ばれる、基地局から基地局への通信を介して）。しかしながら、ＬＴＥでは、ＡＢＳパターンは、ＵＥに通知されない。
【００１５】
ＬＴＥリリース１１では、エンハンスト受信機（たとえば干渉を処理する技術を実行できる受信機）のために、強く干渉するセル（アグレッサセルとして知られている）に関する情報が提供され、そのセルにおいて送信によって生成される強い干渉の処理を促進することができるようになっている。より具体的には、干渉セルに関する次の情報をＵＥに提供することができる。すなわち物理セル識別（ＰＣＩ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｙ）、ＣＲＳアンテナポートの数、及びＭＢＳＦＮサブフレーム設定である。具体的には、ＬＴＥリリース１１は、干渉（又はアグレッサ）セルについてＵＥに提供できる情報を以下のように規定している。
2015537459.tif 000003
【００１６】
ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（ＵＭＴＳ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）では、複数の干渉認識受信機（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｗａｒｅ  ｒｅｃｅｉｖｅｒ）がＵＥについて規定されている。これらの干渉認識受信機は、ベースライン受信機（レーキ受信機）とは対照的に「エンハンスト受信機（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ）」と呼ばれる。ＵＭＴＳのエンハンスト受信機は、エンハンスト受信機タイプ１（２ブランチ受信機ダイバーシティを使用する）、エンハンスト受信機タイプ２（単一ブランチイコライザを使用する）、エンハンスト受信機タイプ３（２ブランチ受信機ダイバーシティ及びイコライザを使用する）、及びエンハンスト受信機タイプ３ｉ（２ブランチ受信機ダイバーシティ及びセル間干渉除去機能を使用する）と呼ばれる。エンハンスト受信機は、たとえばスループット及び／又はカバレッジに関して、パフォーマンスを改善するために使用することができる。
【００１７】
ＬＴＥリリース１０では、ＵＥに時間領域の測定制限情報を提供しながら、たとえばＣＲＥゾーンにおいて、潜在的に高い干渉を緩和するために、拡張された干渉協調技術が開発された。さらに、ＬＴＥリリース１１では、複数の共分散推定技術を用いる最小平均二乗誤差−干渉抑圧合成（ＭＭＳＥ−ＩＲＣ：Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒｅｊｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ）に基づくアドバンスト受信機（ａｄｖａｎｃｅｄ  ｒｅｃｅｉｖｅｒ）、及び干渉除去可能な受信機が、現在検討されている。将来的には、システムパフォーマンスをさらに拡張するために、非線形除去型の干渉除去を実行できる、最小平均二乗誤差−逐次干渉除去（ＭＭＳＥ−ＳＩＣ：Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ−Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）に基づくアドバンスト受信機など、より複雑で高度な受信機を使用することができる。
【００１８】
そのようなエンハンスト受信機技術又はアドバンスト受信機技術は、一般的に、無線ノード又はデバイスによって送信された無線信号又はチャネルについて測定を実行するときに、１つ又は複数の信号の比較的高い干渉が経験されるすべての配備に役立つ可能性があるが、ヘテロジニアスネットワーク配備で特に役立つ。しかしながら、これらの技術では複雑さが増す。たとえば、より大きい処理能力及び／又はより多くのメモリが必要な場合がある。これらの要因のために、エンハンスト受信機又はアドバンスト受信機を装備したＵＥは、単に特定の信号又はチャネルのみで受信機の干渉を処理する技術（つまり干渉を緩和する機能）を使用することができる。たとえば、あるＵＥは、データチャネルのみで干渉緩和又は除去の技術を適用することができる。他の例では、より高度なＵＥは、１つ又は２つの共通の制御信号だけでなく、データチャネルに干渉緩和を適用することができる。共通の制御信号の例として、参照信号、同期信号などが挙げられる。
【００１９】
用語「エンハンスト受信機」及び「アドバンスト受信機」は、本明細書で区別なく使用されることに留意されたい。さらに、エンハンスト（又はアドバンスト）受信機は、また、本明細書では、干渉緩和受信機、干渉除去受信機、干渉抑制受信機、干渉抑圧受信機、干渉認識受信機、干渉回避受信機、などと呼ぶことができる。一般的に、エンハンスト（又はアドバンスト）受信機は、少なくとも１つの干渉源から発生する干渉を完全又は部分的に排除するために、１つ又は複数の干渉を処理する技術を実行することによって、パフォーマンスを改善できる受信機である。干渉は、一般的に、干渉源からの最も強い干渉信号であり、最も強い干渉信号は、一般的に、隣接セルからの干渉信号である。さらに、エンハンスト（又はアドバンスト）受信機によって実行される干渉を処理する技術は、たとえば、干渉除去、干渉抑制、パンクチャリング（ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ）もしく干渉抑圧の組合せなど、又はそれらの組合せを含むことができる。以下において、用語「エンハンスト受信機」は、エンハンスト（又はアドバンスト）受信機のすべての変形を表すために利用される。
【００２０】
受信された信号の品質を測定するために、ＬＴＥは、以下のＵＥ電力に基づく測定を標準化した。
−受信された信号強度（つまりＲＳＲＰ）及び品質（つまりＲＳＲＱ）、
−無線アクセス技術（ＲＡＴ）間のユニバーサル地上無線アクセス（ＵＴＲＡ）で受信された信号強度及び品質、
−ＲＡＴ間のグローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションズ（ＧＳＭ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）で受信された信号強度、及び
−ＲＡＴ間の符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）２０００で受信された信号強度。
これらの測定については、以下により詳細に記述する。ＲＳＲＱ測定の定義は、アグレッサの高い干渉があるシナリオに合わせてさらに修正された。これは、測定のために指定されたサブフレームでの干渉条件をよりよく反映するためである（つまり、測定リソース制限パターンが設定されるようにｅＩＣＩＣが使用される場合）。他の信号の測定についても、以下に記述する。
【００２１】
ｅＩＣＩＣを用いない測定に関して、ＲＳＲＰ及びＲＳＲＱは、それぞれ信号の電力及び品質の２つのＲＡＴ内測定値である。ＬＴＥでは、ＲＳＲＰは、考慮されている測定周波数帯域幅内でのセル固有参照信号を運ぶリソースエレメントの電力の貢献（ワット単位）全体の線形平均として規定されている。３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１１によれば、セル固有参照信号Ｒ０は、ＲＳＲＰの測定に使用される。Ｒ１が使用可能であることをＵＥが確実に検出できる場合、ＵＥは、ＲＳＲＰを決定するためにＲ０に加えてＲ１を使用してもよい。ＲＳＲＰ測定の基準点は、ＵＥのアンテナコネクタである。受信機ダイバーシティがＵＥによって使用されている場合、報告されるＲＳＲＰ値は、個々のダイバーシティブランチのいずれのＲＳＲＰよりも低くてはならない。ＲＳＲＰ測定は、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ周波数内、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ周波数間、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ周波数内、及びＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ周波数間で適用可能である。したがって、ＵＥは、これらすべてのＲＲＣ状態及び測定シナリオで、ＲＳＲＰを使用できるべきである。
【００２２】
ＬＴＥでは、ＲＳＲＱは、Ｎ×ＲＳＲＰ／（進化型ユニバーサル地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）キャリアの受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ））という比として規定されている。ここで、Ｎは、Ｅ−ＵＴＲＡキャリアのＲＳＳＩ測定帯域幅のリソースブロックの数である。分子及び分母の測定は、リソースブロックの同じ組に対して行われる。Ｅ−ＵＴＲＡキャリアＲＳＳＩは、すべての源からＵＥによって受信された、リソースブロックの数Ｎ全体にわたる測定帯域幅内のアンテナポート０のための参照シンボルを含む直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルでのみ観察された、合計受信電力（ワット単位）の線形平均である。すべての源は、同一チャネルのサービングセル及び非サービングセル、隣接チャネル干渉、熱雑音などを含む。ＲＳＲＱ測定の基準点は、ＵＥのアンテナコネクタである。受信機ダイバーシティがＵＥによって使用されている場合、報告されるＲＳＲＰ値は、個々のダイバーシティブランチのいずれのＲＳＲＱよりも低くてはならない。ＲＳＲＰ測定は、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ周波数内、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ周波数間、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ周波数内、及びＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ周波数間に適用可能である。したがって、ＵＥは、これらすべてのＲＲＣ状態及び測定シナリオでＲＳＲＰを使用できるべきである。
【００２３】
ＲＳＲＰ及びＲＳＲＱは、ｅＩＣＩＣを用いない２つのＲＡＴ内測定値であるが、ＵＴＲＡ  ＦＤＤの共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）の受信信号コード電力（ＲＳＣＰ）、ＵＴＲＡ  ＦＤＤのセカンダリパイロットチャネル（ＳＰＩＣＨ）のチップ当たりのエネルギー／ノイズスペクトル密度（Ｅｃ／Ｎｏ）、ＧＳＭキャリアのＲＳＳＩ、ＵＴＲＡ  ＴＤＤのプライマリ共通制御物理チャネル（Ｐ−ＣＣＰＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のＲＳＣＰ、ＣＤＭＡ２０００  １ｘのラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）パイロット強度、及びＣＤＭＡ２０００の高速パケットデータ（ＨＲＰＤ）のパイロット強度は、ｅＩＣＩＣを用いないＲＡＴ間測定値である。より具体的には、ＵＴＲＡ  ＦＤＤのＣＰＩＣＨのＲＳＣＰは、プライマリＣＰＩＣＨについて測定された１つのコードの受信電力である。ＲＳＣＰの基準点は、ＵＥのアンテナコネクタである。プライマリＣＰＩＣＨでＴｘダイバーシティが適用されると、各アンテナからの受信されたコード電力は別々に測定され、プライマリＣＰＩＣＨについての合計の受信されたコード電力へとワット単位で合計される。受信機ダイバーシティがＵＥによって使用されている場合、報告される値は、個々の受信アンテナブランチのいずれのＣＰＩＣＨ  ＲＳＣＰよりも低くてはならない。ＵＴＲＡ  ＦＤＤのＣＰＩＣＨのＲＳＣＰ測定は、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ  ＲＡＴ間及びＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ  ＲＡＴ間で適用可能である。したがって、ＵＥは、これらすべてのＲＲＣ状態及び測定シナリオで、ＵＴＲＡ  ＦＤＤのＣＰＩＣＨのＲＳＣＰを使用できるべきである。
【００２４】
ＵＴＲＡ  ＦＤＤのＣＰＩＣＨのＥｃ／Ｎｏは、帯域において電力密度で割られたチップごとの受信されたエネルギーである。受信機ダイバーシティがＵＥによって使用されていない場合、ＣＰＩＣＨのＥｃ／Ｎｏは、ＣＰＩＣＨのＲＳＣＰ／ＵＴＲＡキャリアＲＳＳＩと同一である。プライマリＣＰＩＣＨについて測定が実行される。ＣＰＩＣＨのＥｃ／Ｎｏの基準点は、ＵＥのアンテナコネクタである。ＴｘダイバーシティがプライマリＣＰＩＣＨで適用される場合、Ｅｃ／Ｎｏを計算する前に、各アンテナからのチップごとの受信されたエネルギー（Ｅｃ）が別々に測定され、プライマリＣＰＩＣＨについてチップごとの合計の受信されたチップエネルギーへとワット単位で合計される。受信機ダイバーシティがＵＥによって使用されている場合、測定されたＣＰＩＣＨのＥｃ／Ｎｏ値は、受信アンテナブランチｉのＣＰＩＣＨのＲＳＣＰｉ／ＵＴＲＡキャリアＲＳＳＩｉよりも低くてはならない。ＵＴＲＡ  ＦＤＤのＣＰＩＣＨのＥｃ／Ｎｏの測定は、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ  ＲＡＴ間及びＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ  ＲＡＴ間で適用可能である。したがって、ＵＥは、これらすべてのＲＲＣ状態及び測定のシナリオで、ＵＴＲＡ  ＦＤＤのＣＰＩＣＨのＥｃ／Ｎｏを使用できるべきである。
【００２５】
ＧＳＭキャリアＲＳＳＩは、関連するチャネル帯域幅内の広帯域受信電力に対するＲＳＳＩである。測定は、ＧＳＭブロードキャスト制御チャネル（ＢＣＣＨ：Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）キャリアについて実行される。ＲＳＳＩの基準点は、ＵＥのアンテナコネクタである。ＧＳＭキャリアのＲＳＳＩ測定は、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ  ＲＡＴ間及びＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ  ＲＡＴ間で適用可能である。したがって、ＵＥは、これらすべてのＲＲＣ状態及び測定のシナリオでＧＳＭキャリアのＲＳＳＩを使用できるべきである。
【００２６】
ＵＴＲＡ  ＴＤＤのＰ−ＣＣＰＣＨのＲＳＣＰは、近隣のＵＴＲＡ  ＴＤＤセルのＰ−ＣＣＰＣＨの受信電力として規定されている。ＲＳＣＰの基準点は、ＵＥのアンテナコネクタである。ＵＴＲＡ  ＴＤＤのＰ−ＣＣＰＣＨのＲＳＣＰの測定は、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ  ＲＡＴ間及びＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ  ＲＡＴ間に適用可能である。したがって、ＵＥは、これらすべてのＲＲＣ状態及び測定のシナリオで、ＵＴＲＡ  ＴＤＤ  Ｐ−ＣＣＰＣＨ  ＲＳＣＰを使用できるべきである。
【００２７】
ＣＤＭＡ２０００  １ｘのＲＴＴパイロット強度は、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１４  ｖ１１．０．０のセクション５．１．１０に規定されている。ＣＤＭＡ２０００のＨＲＰＤパイロット強度は、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１４  ｖ１１．０．０のセクション５．１．１１に規定されている。ＣＤＭＡ２０００  １ｘのＲＴＴパイロット強度及びＣＤＭＡ２０００のＨＲＰＤパイロット強度の測定は、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ  ＲＡＴ間及びＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ  ＲＡＴ間に適用可能である。したがって、ＵＥは、これらすべてのＲＲＣ状態及び測定のシナリオで、ＣＤＭＡ２０００  １ｘのＲＴＴパイロット強度及びＣＤＭＡ２０００のＨＲＰＤパイロット強度を使用できるべきである。
【００２８】
上記の測定は、ｅＩＣＩＣなしで行われる。以下の測定は、ｅＩＣＩＣを用いて行われる。現在のＬＴＥ標準では、ｅＩＣＩＣを用いないＲＳＳＩ測定とは異なり、ｅＩＣＩＣを用いるＲＳＳＩ測定は、サブフレームのすべてのシンボルにわたって平均される。具体的には、ｅＩＣＩＣを用いて、ＲＳＲＰは、Ｎ×ＲＳＲＰ／（Ｅ−ＵＴＲＡキャリアＲＳＳＩ）という比として規定される。ここでＮは、Ｅ−ＵＴＲＡキャリアのＲＳＳＩ測定帯域幅のリソースブロックの数である。分子及び分母の測定は、リソースブロックの同じ組に対して行われる。Ｅ−ＵＴＲＡキャリアＲＳＳＩは、すべての源からＵＥによって受信された、リソースブロックの数Ｎ全体にわたる測定帯域幅内のアンテナポート０のための参照シンボルを含むＯＦＤＭシンボルでのみ観察された、合計受信電力（ワット単位）の線形平均である。すべての源は、同一チャネルのサービングセル及び非サービングセル、隣接チャネル干渉、熱雑音などを含む。ｅＩＣＩＣに関して、上位レイヤシグナリングがＲＳＲＱ測定を実行するための特定のサブフレームを示す場合、ＲＳＳＩは、示されたサブフレームですべてのＯＦＤＭシンボルに対して測定される。ＲＳＲＱの基準点は、ＵＥのアンテナコネクタである。受信機のダイバーシティがＵＥによって使用されている場合、報告される値は、個々のダイバーシティブランチのいずれのＲＳＲＱよりも低くてはならない。
【００２９】
広帯域ＲＳＲＱ（広帯域幅ＲＳＲＱとも呼ぶ）は、上に説明したＲＳＲＱに似ている。ただし、前者（広帯域ＲＳＲＱ）は、６つのリソースブロックより大きい測定帯域幅にわたって測定されるという点が異なる、これは、広帯域ＲＳＲＱは、６つのリソースブロックより大きい測定帯域幅に対応する要件を満たさなければならないことを意味する。たとえば、特定の配備シナリオで実行されるなど、ネットワークによって明示的に示された場合、広帯域ＲＳＲＱは、ＵＥによって実行される。
【００３０】
上に記述した測定は、一般的に、モビリティの目的に使用される。他の測定は、モビリティ以外の目的のために規定されている。一部の例は、ＲＬＭに関係する測定、ＣＳＩ測定、一般的に信号品質に関係する測定、及び干渉測定である。ＲＬＭに関係する測定に関して、ＵＥは、また、サービングセルのパフォーマンスを監視するために、サービングセル（又はプライマリセル）で測定を実行する。これらの測定のパフォーマンスはＲＬＭと呼ばれ、測定は、本明細書においてＲＬＭ関係の測定と呼ばれる。
【００３１】
ＲＬＭのために、ＵＥは、サービングセル又はプライマリセルのダウンリンク無線リンク品質を検出するために、セル固有参照信号に基づいてダウンリンクのリンク品質を監視する。また、一般的にダウンリンクリンク品質は、たとえば、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）など、他のタイプの参照信号でも監視することができる。ＲＬＭ目的のためのダウンリンクリンク品質測定は、セル固有参照信号（又は測定に使用される他の信号）及び全体的な受信された干渉の信号強度に基づいている。したがって、ＲＬＭ測定は、また、品質測定と見なされる。
【００３２】
同期外（ｏｕｔ  ｏｆ  ｓｙｎｃ）と同期中（ｉｎ  ｓｙｎｃ）の状態を検出するために、ＵＥは、推定された品質を規定されたしきい値Ｑｏｕｔ及びＱｉｎとそれぞれ比較する。しきい値Ｑｏｕｔ及びＱｉｎは、ダウンリンク無線リンクが確実に受信できない（Ｑｏｕｔ）、受信できる（Ｑｉｎ）レベルとして規定され、それぞれ仮定的なＰＤＣＣＨ送信の１０％及び２％のブロック誤り率に対応する。非間欠受信（非ＤＲＸ）では、同期外及び同期中のダウンリンクリンク品質は、２００ミリ秒（ｍｓ）及び１００ｍｓの評価期間の間にそれぞれ推定される。ＤＲＸでは、同期外及び同期中のダウンリンクリンク品質は、同じ評価期間の間に推定される。評価期間は、たとえば、１０ｍｓより大きく４０ｍｓまでのＤＲＸサイクルに対して２０ＤＲＸサイクルに等しい期間など、ＤＲＸサイクルに合わせて調整される。非ＤＲＸでは、同期外及び同期中の状態は、無線フレームごとにＵＥによって評価される。ＤＲＸでは、同期外及び同期中の状態は、ＤＲＸごとに１度、ＵＥによって評価される。
【００３３】
物理レイヤでのフィルタリング（たとえば評価期間）に加えて、ＵＥは、また、ネットワークで設定されたパラメータに基づいて上位レイヤフィルタリングを適用する。これにより、無線リンク障害検出の信頼性が向上し、したがって、不必要な無線リンク障害及び結果的なＲＲＣの再確立を回避する。無線リンク障害及び回復検出のための上位レイヤフィルタリングは、一般的に、以下のネットワーク制御されたパラメータを含むであろう。
−ヒステリシスカウンタ。たとえば、Ν３１０及びＮ３１１、それぞれ同期外及び同期中のカウンタ、及び
−タイマー。たとえば、Ｔ３１０無線リンク障害（ＲＬＥ：Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ）タイマー。
たとえば、Ｎ３１０の連続的な同期外（ＯＯＳ）検出の後、ＵＥはタイマーＴ３１０を始動する。Ｎ３１１の連続的な同期中（ＩＳ）検出の後、ＵＥはタイマーＴ３１０を停止する。ＵＥの送信機の電源は、タイマーＴ３１０が満了した後、４０ｍｓ以内に切られる。タイマーＴ３１０が満了すると、ＵＥはタイマーＴ３１１を始動する。タイマーＴ３１１が満了すると、ＵＥは、新しい最も強いセルを再選択するＲＲＣ再確立段階を開始する。高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）では、ＯＯＳ及びＩＳ検出と呼ばれる同様の概念がＵＥによって実行される。上位レイヤフィルタリングパラメータ（つまりヒステリシスカウンタ及びタイマー）もＨＳＰＡで使用される。また、ＨＳＰＡでは、ＲＬＦの再確立手順及び最終的なＲＲＣの再確立手順も規定されている。
【００３４】
ＬＴＥでは、ＣＳＩ測定は、ＵＥによって実行及び報告される。ＣＳＩ測定は、たとえば、スケジューリング、リンクアダプテーション、アンテナ送信モードの選択などのプロセスを促進するために規定される。ＣＳＩ測定は、典型的には、すべてのサブフレームでダウンリンク送信されるＣＲＳについて実行される。ネットワークは、ＵＥから定期的なＣＳＩレポートと不定期なＣＳＩレポートの両方を要求することができる。ＬＴＥリリース８／９では、定期的なレポートと不定期なレポートの両方は、ＣＲＳに基づいている。ＬＴＥリリース１０では、ＣＳＩレポートは、また、送信モード９に使用されるＣＳＩ−ＲＳに基づいていてもよい。ＬＴＥには、下記の３タイプの主なＣＳＩレポートがある。
−ランクインジケータ（ＲＩ）：ＲＩは、ダウンリンク送信で、どれだけのレイヤを使用する必要があるかに関する基地局に対する推奨である。ＲＩは、推奨されたランクが帯域幅全体で有効であることを意味する唯一の値である。
−プリコーダマトリックスインジケータ（ＰＭＩ：Ｐｒｅｃｏｄｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）：ＰＭＩは、ダウンリンク送信で使用する必要があると推奨されるプリコーダマトリックスを示す。推奨されるプリコーダマトリックスは、周波数選択的であってもよい。
−チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）：ＣＱＩは、ダウンリンク送信に使用できる最も高い変調及びコーディングを示している。ＣＱＩは、周波数選択的である。つまり、帯域幅の異なる部分についての複数のＣＱＩレポートを送信できることを意味する。しかしながら、このインジケータは、信号品質のメトリック（たとえばＲＳＲＱ）を明示的に含んでいない。
【００３５】
一般的に信号品質に関して、ＵＥは、様々な物理チャネルの品質、チャネル推定などを監視するなどの様々な目的のために、信号対雑音比（ＳＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）、信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ−Ｐｌｕｓ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）などの信号品質を推定することができる。また、これらの測定値は干渉成分にも基づいているので、これらの測定値は品質測定値である。
【００３６】
干渉測定に関して、ＬＴＥでは現在、ＵＥによって推定される干渉（たとえばＲＳＳＩ）は、ネットワークに通知されない。しかしながら、ＲＳＲＱ及びＲＳＲＰが同じ時間区間で推定された場合、干渉は、報告されたＲＳＲＱ及びＲＳＲＰの測定から導き出すことができる。
【００３７】
ある技術内においてピーク速度を改善するために、マルチキャリア又はキャリアアグリゲーションというソリューションが知られている。マルチキャリア又はキャリアアグリゲーションシステムの各キャリアは、一般的に、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）と名付けられているか、又はときにはセルと呼ばれる。簡素な言葉では、ＣＣは、マルチキャリアシステムにおける個々のキャリアを意味する。キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）という用語は、また、「マルチキャリアシステム」、「マルチセルオペレーション」、「マルチキャリアオペレーション」、「マルチキャリア」送信及び／又は受信とも呼ばれる（これらは、たとえば、区別なく呼ばれる）。これは、ＣＡは、アップリンク及びダウンリンクの方向で、シグナリング及びデータの送信に使用されることを意味する。ＣＣの１つは、プライマリコンポーネントキャリア（ＰＣＣ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）又は単にプライマリキャリア、さらにはアンカーキャリアである。残りのものは、セカンダリコンポーネントキャリア（ＳＣＣ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）又は単にセカンダリキャリアさらには補助キャリアと呼ばれる。一般的に、プライマリ又はアンカーＣＣは、不可欠なＵＥ固有のシグナリングを運ぶ。ＰＣＣは、アップリンクと方向ＣＡの両方に存在する。セルラー通信ネットワークは、同じセクタ又はセルで動作する異なるＵＥに、異なるプライマリキャリアを割り当てることができる。
【００３８】
したがって、ＵＥは、ダウンリンク及び／又はアップリンクに、複数のサービングセル（すなわちＰＣＣについて働く１つのプライマリサービングセルと、ＳＣＣについて働く１つ以上のセカンダリサービングセル）を持っている。プライマリサービングセルは、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）又はプライマリサービングセル（ＰＳＣ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ）と区別なく呼ばれる。同様に、セカンダリサービングセルは、セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）又はセカンダリサービングセル（ＳＳＣ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ）と区別なく呼ばれる。用語遣いにかかわらず、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌによって、ＵＥは、データを受信及び／又は送信できるようになる。より具体的には、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌは、ＵＥによるデータの受信及び送信のために、ダウンリンク及びアップリンクに存在する。ＰＣＣ及びＳＣＣの残りの非サービングセルは、近接セルと呼ばれる。
【００３９】
ＣＡに属するＣＣは、同じ周波数帯域に属してもよいし（帯域内ＣＡとも呼ぶ）、異なる周波数帯域に属してもよいし（帯域間ＣＡ）、それらの任意の組合せに属してもよい（たとえば帯域Ａ内で２つのＣＣ、帯域Ｂ内で１つのＣＣ）。さらに、帯域内ＣＡのＣＣは、周波数領域において近接してもよいし、近接していなくてもよい（帯域内非隣接ＣＡとも呼ぶ）。帯域内隣接、帯域内非隣接、及び帯域間の任意の２を含むハイブリッドＣＡも可能である。異なる技術のキャリア間でＣＡを使用することは、「マルチＲＡＴ  ＣＡ」又は「マルチＲＡＴマルチキャリアシステム」又は単に「ＲＡＴ間ＣＡ」とも呼ばれる。たとえば、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ：Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）及びＬＴＥからの複数のキャリアをアグリゲートすることができる。別の例は、ＬＴＥ  ＦＤＤ及びＬＴＥ  ＴＤＤのアグリゲーションであり、これはまた、区別なくマルチデュプレックスＣＡシステムと呼ぶことができる。さらに別の例は、ＬＴＥ及びＣＤＭＡ２０００キャリアのアグリゲーションである。明瞭さのために、同じ技術内のＣＡは、「ＲＡＴ内」又は単に「単一ＲＡＴ」のＣＡと見なすことができる。
【００４０】
ＣＡのＣＣは、同じサイト又は無線ネットワークノード（たとえば、無線基地局、リレー、モバイルリレーなど）で、同じ場所を共用することも、又は同じ場所を共用しないこともできる。たとえば、ＣＣは、異なる場所に起因する（つまり送信／受信される）場合がある（たとえば、複数の定位置に設置されない基地局から、又は基地局及びＲＲＨから、又は複数のリモート無線ユニット（ＲＲＵで）。組合せられたＣＡ及び多地点通信のよく知られている例として、分散アンテナシステム（ＤＡＳ：Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）、ＲＲＨ、ＲＲＵ、協調マルチポイント（ＣｏＭＰ：Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ）、マルチポイント送信／受信などが挙げられる。これらの提案されたソリューションは、また、マルチポイントＣＡシステムだけでなく、ＣＡのないマルチポイントシステムにも適用される。マルチキャリアオペレーションは、また、マルチアンテナ送信に関連して使用することができる。たとえば、各ＣＣの信号は、２つ以上のアンテナを通じてＵＥにｅＮＢによって送信することができる。この実施形態は、ＣＡ又は組み合わせられたＣＡ及びＣｏＭＰシナリオの各ＣＣに適用される。
【００４１】
セルラー通信ネットワークにおいて、エンハンスト受信機及びエンハンスト受信機と従来の受信機との組合せを使用することで、上記の測定のすべてではないにしても一部に関連する新しい問題が生じる。したがって、これらの問題に取り組むためのシステム及び方法に対するニーズがある。
【発明の概要】
【００４２】
本開示は、セルラー通信ネットワークにおける実効的な測定（ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）に関係し、一実施形態では、ネットワークノードは、測定するノードによって実行された、１つ又は複数の干渉成分を含む基準測定を取得する。基準測定は、たとえば、参照信号の品質測定又は参照信号の電力測定であってよい。次いで、ネットワークノードは、基準測定に含まれている干渉成分の少なくとも１つを緩和して、それによって測定するノードに対して実効的な測定を提供する。一実施形態では、ネットワークノードは、少なくとも１つの干渉成分を緩和するために補償値を取得し、基準測定に補償値を適用することによって、少なくとも１つの干渉成分を緩和して、実効的な測定を提供する。
【００４３】
一実施形態では、測定するノードは、測定するノードで干渉を緩和することができるエンハンスト受信機を装備しているため、測定するノードによって実行された基準測定に含まれている１つ又は複数の干渉成分は、１つ又は複数の残留干渉成分である。ある特定の実施形態では、１つ又は複数の残留干渉成分は、エンハンスト受信機が干渉を処理する技術を適用した後に残る１つ又は複数の残留干渉成分である。別の具体的な実施形態では、エンハンスト受信機は、干渉を処理する技術を無効にするように設定され、１つ又は複数の残留干渉成分は、無効化されている干渉を処理する技術から、少なくとも部分的に、結果として生じる１つ又は複数の残留干渉成分である。次いで、測定するノードは、基準測定に含まれている残留干渉成分の少なくとも１つを緩和して、それによって実効的な測定を提供する。一実施形態では、エンハンスト受信機を装備した測定するノードは、エンハンスト受信機を装備したワイヤレスデバイスである。
【００４４】
一実施形態では、基準測定は、第１のセルについてのものであり、基準測定に含まれている１つ又は複数の残留干渉成分と、実効的な測定を提供するために緩和された基準測定の少なくとも１つの両方が、１つ又は複数の第２のセルから受信された１つ又は複数の残留干渉成分を含む。
【００４５】
別の実施形態では、ネットワークノードは、実効的な測定に関係する能力情報を別のノードに対して送信及び／又は受信する。
【００４６】
一実施形態では、ネットワークノードは、測定するノードに対する実効的な測定を取得し、実効的な測定を測定するノードに対する基準測定に変換する。一実施形態では、実効的な測定は、基準測定に含まれている少なくとも１つの干渉成分を緩和するために、測定するノードによって実行された基準測定に補償値を適用することによって生成された測定である。次いで、ネットワークノードは逆の補償値を取得し、測定するノードについての基準測定を提供するために、実効的な測定に逆の補償値を適用する。
【００４７】
当業者は、添付の図面に関する好ましい実施形態について以下の詳細な説明を読んだ後、本開示の範囲を理解し、その追加の態様を認識するであろう。
【００４８】
本明細書に組み込まれ、一部を形成する添付の図面は、本開示の複数の態様を示し、記述とともに本開示の原理について説明する役割を果たすものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】ヘテロジニアスのセルラー通信ネットワーク及びヘテロジニアスのセルラー通信ネットワークで発生する可能性がある多数の干渉シナリオを示す図である。
【図２】ヘテロジニアスのセルラー通信ネットワークにおけるピコセルのセルレンジエクスパンションを示す図である。
【図３】本開示の一実施形態による、実効的な測定（たとえば実効的な信号品質測定）を可能にするセルラー通信ネットワークを示す図である。
【図４】本開示の一実施形態による、実効的な測定を生成し、実効的な測定を報告及び／又は使用するプロセスを示すフローチャートである。
【図５】本開示の一実施形態による、実効的な測定を生成し、実効的な測定を報告及び／又は使用するプロセスを示すフローチャートである。
【図６】本開示の一実施形態による、基準の参照信号受信品質（ＲＳＲＱ）測定及び実効的な参照信号受信品質（ＲＳＲＱ）測定を使用する一例を示す図である。
【図７】本開示の一実施形態による、実効的な測定を選択的に生成し、実効的な測定を報告及び／又は使用するプロセスを示すフローチャートである。
【図８】本開示の一実施形態による、実効的な測定を基準測定に変換し、基準測定を報告及び／又は使用するための逆のプロセスを示すフローチャートである。
【図９】本開示の一実施形態による、実効的な測定に関係する能力情報を交換するための図３のセルラー通信ネットワークの２つのノードの動作を示す図である。
【図１０】本開示の一実施形態による、図３のセルラー通信ネットワークのネットワークノードを示すブロック図である。
【図１１】本開示の一実施形態による、図３のセルラー通信ネットワークのワイヤレスデバイスを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
下記の実施形態は、当業者が実施形態を実施できるために必要な情報を示し、また実施形態を実施する最良の形態を示している。添付の図を考慮して以下の説明を読むことで、当業者は、本開示の概念を理解し、特に本明細書で扱われていないこれらの概念の応用を認識するであろう。これらの概念及び応用は、本開示の範囲及び添付の特許請求の範囲に含まれることを理解するべきである。
【００５１】
セルラー通信ネットワークにおいて、エンハンスト受信機及びエンハンスト受信機と従来の受信機とを組合せて使用することで、セルラー通信ネットワーク（又は他のタイプのワイヤレスネットワーク）において対応する複数のノードによって実行される信号の測定に関連する新しい問題が生じる。たとえば、エンハンスト受信機では、干渉の処理前後で、干渉が著しく異なる場合がある。現在、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのセルラー通信の標準では、報告される測定では、干渉処理を考慮に入れない。たとえば、受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）の測定値は、干渉処理前に計算される。同じことは無線リンク監視（ＲＬＭ）に関係する測定値に当てはまる。その欠点は、エンハンスト受信機を装備した対応するノード（たとえばエンハンスト受信機を装備したワイヤレスデバイス）は、エンハンスト受信機による干渉処理の後のノードの実際の状態を示す測定値ではなく、悲観的な信号の測定値を使用及び報告することである。これにより、無線リンク監視、ハンドオーバ、パスロス推定、電力制御、承認制御、輻輳制御などの品質が低下し、ネットワークにおいて、より高い故障率及び非能率的なリソース利用につながる場合がある。
【００５２】
別の問題は、同じネットワーク内にエンハンスト受信機を用いるワイヤレスデバイス、及びエンハンスト受信機を用いないワイヤレスデバイスがありうることである。したがって、報告された干渉は、同じ無線条件においても異なるタイプのワイヤレスデバイスでは異なる場合がある。したがって、ネットワークが、エンハンスト受信機を持つワイヤレスデバイスの干渉処理の後の信号品質、及びエンハンスト受信機のないワイヤレスデバイス（又は干渉処理が非アクティブにされたエンハンスト受信機）の信号品質を認識するようになったとしても、信号品質は、異なる無線状態として、及び／又は異なるワイヤレスデバイスの場所としてネットワークによって誤って解釈される場合がある。これは、たとえば、自己組織化ネットワーク（ＳＯＮ：Ｓｅｌｆ−Ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）、無線リソース管理（ＲＲＭ）、運転テストの最小化（ＭＤＴ：Ｍｉｎｉｍｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｄｒｉｖｅ  Ｔｅｓｔｓ）、ポジショニングなどにおいて問題を引き起こすであろう。
【００５３】
別の問題は、エンハンスト受信機を持つワイヤレスデバイスは、必ずしも干渉を処理する技術を適用するとは限らない場合があることである。このために、同じワイヤレスデバイスが干渉を処理する技術を適用する場合と適用しない場合では、信号品質に大きいバラツキが生じる場合があり、このために、たとえばモビリティなどに問題が引き起こされる場合がある。
【００５４】
さらに別の問題は、エンハンスト受信機を用いるワイヤレスデバイスは、抑制された干渉を排除するために補償を適用した後にのみ、品質測定（たとえば、参照信号受信品質（ＲＳＲＱ））を報告できることである。しかしながら、これはワイヤレスデバイスにおいて、より複雑な実装につながる場合がある。さらに、このために、また、測定レポートが遅れる場合があり、これは、ワイヤレスのモビリティパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。
【００５５】
ワイヤレスデバイスが干渉を処理する技術をいつ適用するかをネットワークが認識していない場合、たとえば、共通参照信号（ＣＲＳ：Ｃｏｍｍｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）の干渉除去が、限定された測定だけについて示されたサブフレームに限定されていない場合、上記の問題は、特に深刻になる場合がある。したがって、異なる受信機機能を持つワイヤレスデバイスを組合せたネットワークにおいて、及び同じワイヤレスデバイスが、異なる状況で時間の経過とともに、エンハンスト受信機機能を異なるように使用できるシナリオにおいて、ネットワークがワイヤレスデバイスによって報告された測定を区別すること、及びワイヤレスデバイスが多くのタイプの測定をサポートすることが困難になる。したがって、前述の問題及び／又は他の問題に取り組むシステム及び方法に対してニーズがある。
【００５６】
この点で、前述の問題に取り組むシステム及び方法について、本明細書に開示する。しかしながら、本明細書に開示した実施形態は、上に説明した問題によって制限されるべきではないことに留意されたい。上記の問題は、本開示の特定の実施形態が取り組むことができる問題の例としてのみの役割を果たすものである。
【００５７】
より具体的には、本開示は、セルラー通信ネットワークにおける実効的な測定に関する。実効的な測定は、エンハンスト受信機を装備したワイヤレスデバイス（又は他の測定するノード）を持つセルラー通信ネットワークにおいて、さらに特に、エンハンスト受信機を有するワイヤレスデバイス（又は他の測定するノード）と有しないワイヤレスデバイス（又は他の測定するノード）、及び／又は（たとえば処理及び／又は電力の要件を減らすために）エンハンスト受信機によって実行される１つ又は複数の干渉を処理する技術が必ずしもアクティブだとは限らないエンハンスト受信機を用いるワイヤレスデバイス（又は他の測定ノード）の組合せを持つセルラー通信システムで特に有益である。たとえば、一実施形態では、エンハンスト受信機を装備した測定するノードによって干渉を処理する技術が適用されていない間に実行された基準測定は、測定するノードのより正確に実際の状態を反映する、干渉を処理する技術が適用される場合の実効的な測定に変換することができる。
【００５８】
図３は、本開示の一実施形態による、実効的な測定が生成及び使用されるセルラー通信ネットワーク３０を示している。とりわけ、好ましい一実施形態では、セルラー通信ネットワーク３０は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄネットワークであり、したがって、本明細書において３ＧＰＰ  ＬＴＥ用語が時々使用される。しかしながら、本明細書に開示された概念は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄに制限されるものではない。
【００５９】
図３に示すように、セルラー通信ネットワーク３０は、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）３２及びコアネットワーク３４を含む。ＲＡＮ３２は、対応するマクロセル３８にサービングする多数のマクロ（又は高電力）基地局３６及び対応するスモールセル４２にサービングする多数の小さい（又は低電力）基地局４０を含む基地局のヘテロジニアスの配備を含む。ＬＴＥでは、マクロ基地局３６は、進化型ノードＢ（ｅＮＢ）と呼ばれる。スモール基地局４０は、ホームｅＮＢ（ＨｅＮＢ）、ピコ基地局（サービングピコセル）、フェムト基地局（サービングフェムトセル）などと呼ぶことができる。一般的に、スモール基地局４０は、マクロ基地局３６よりかなり小さい送信電力を持つ基地局である。この実施形態では、ＲＡＮ３２は、また、リレー４４を含む。ＲＡＮ３２は、マクロセル３８及びスモールセル４２に位置する多数のワイヤレスデバイス４６にワイヤレスアクセスを提供するように動作する。ワイヤレスデバイス４６は、また、ユーザ機器デバイス（ＵＥ）、モバイル端末、移動局などと呼ぶことができる。一部の代表的なワイヤレスデバイス４６は、限定しないが、モバイル電話、セルラーネットワークインターフェースを装備したコンピュータ、セルラーネットワークインターフェースを装備したタブレットコンピュータなどを含む。
【００６０】
基地局３６、４０はコアネットワーク３４に接続される。コアネットワーク３４は、限定しないが、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ：Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）、サービングゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ：Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）、パケットデータネットワークゲートウェイ（Ｐ−ＧＷ：Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）など（図示せず）を含む様々なノードを含む。ＭＭＥは、コアネットワーク３４のコントロールプレーンノードである。ＭＭＥは、何よりも、ワイヤレスデバイス４６へのベアラの接続及び解放を制御し、ＩＤＬＥからＡＣＴＩＶＥへの移行を制御し、セキュリティキーを扱うように動作する。Ｓ−ＧＷは、ＲＡＮ３２にコアネットワーク３４を接続するユーザプレーンノードである。Ｓ−ＧＷは、他の３ＧＰＰ技術（グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションズ（ＧＳＭ）／汎用パケット無線システム（ＧＰＲＳ：Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、及び高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ））に対するモビリティアンカーだけでなく、端末が基地局３６と４０との間に移動するときにモビリティアンカーとして動作する。Ｐ−ＧＷは、インターネットにコアネットワーク３４を接続する。さらに、コアネットワーク３４は、たとえば、サービスの品質（ＱｏＳ）の処理及び課金を担当するポリシー及び課金のルール機能（ＰＣＲＦ：Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｕｌｅｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）、加入者情報を含むデータベースであるホーム加入者サービス（ＨＳＳ：Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）ノード、及びマルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）を提供するノードなどの他のノードを含む。
【００６１】
説明を続ける前に、本説明の全体にわたって使用する多くの用語は、次のように規定される。
【００６２】
本明細書で使用する場合、「無線ノード」は、無線信号を送信及び／又は受信するその能力によって特徴付けられ、少なくとも１つの送信アンテナ又は受信アンテナを含む。無線ノードは、ワイヤレスデバイス又は無線ネットワークノードの場合がある。
【００６３】
本説明において、ワイヤレスデバイスとＵＥという用語は、区別なく使用される。本明細書で使用する場合、「ワイヤレスデバイス」は、無線インターフェース（又は無線サブシステム）を装備した任意のデバイスであり、別の無線ノードから無線信号を少なくとも送信又は受信することができる。また、ワイヤレスデバイスは、無線信号を受信及び復調しうる。たとえばフェムト基地局（家庭内基地局とも呼ばれる）など、一部の無線ネットワークノードさえも、ＵＥのようなインターフェースを装備できることに留意されたい。一般的な意味で理解されるワイヤレスデバイスの一例を挙げると、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、ラップトップ型コンピュータ、モバイル電話、タブレット型コンピュータもしくはデバイス、センサー、固定型のリレー、モバイル型のリレー、又はＵＥのようなインターフェースを装備した任意の無線ネットワークノードがある。
【００６４】
本明細書で使用する場合、「無線ネットワークノード」は、無線通信ネットワーク（たとえばセルラー通信ネットワークのＲＡＮ）の無線ノードである。したがって、無線ネットワークノードは、たとえば、基地局（たとえば、ｅＮＢなどのマクロ基地局、又はピコ、フェムト、もしくはＨｅＮＢなどの低電力の基地局）、リモートラジオヘッド（ＲＲＨ）、リモート無線ユニット（ＲＲＵ）、送信専用／受信専用の無線ネットワークノード、リレーノード、又は位置管理ユニット（ＬＭＵ：Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）であってよい。無線ネットワークノードは、１つ又は複数の周波数で、無線信号を受信するか、又は無線信号を送信しうるのであり、単一の無線のアクセス技術（ＲＡＴ間）、マルチＲＡＴ、又はマルチ規格モード（たとえば、マルチ規格無線（ＭＳＲ：Ｍｕｌｔｉ−Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｒａｄｉｏ））で動作することができる。無線ネットワークノードは、対応するセルを作成することも、作成しないこともできる。自身のセルを作成しない無線ネットワークノードの一部の例は、設定された無線信号を送信するビーコンデバイス、又は特定の信号について測定を受信及び実行する測定するノード（たとえばＬＭＵ）である。無線ネットワークノードは、また、それ自身がセルを作成する別の無線ネットワークノードとセル又はセル識別子（ＩＤ）を共有してもよく、セルセクタ内で動作してもよく、又はそれ自身がセルを作成する無線ネットワークノードと提携してもよい。１つを超えるセル又はセルセクタ（セル又はその論理的もしくは地理的な部分として理解できる一般化された用語「セル」として、説明される実施形態では共通して呼ばれる）を１つの無線ネットワークノードに関連させることができる。さらに、たとえば、ワイヤレスデバイスが１つのプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）及び１つ又は複数のセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）を持つことができるキャリアアグリゲーションシステムにおいては、１つ又は複数のサービングセル（ダウンリンク及び／又はアップリンク）を、１つのワイヤレスデバイスについて設定することができる。また、セルは、送信ノードに関連する仮想的なセル（たとえば、セルＩＤによって特徴付けられるが、完全なセルのようにはサービスを提供しない）の場合がある。
【００６５】
本明細書で使用する場合、「ネットワークノード」は、無線ネットワークノード又はコアネットワークノードである。限定を目的とせずネットワークノードの例を挙げると、基地局（無線ネットワークノードも）、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、ポジショニングノード、ＭＭＥ、緊急応答機関（ＰＳＡＰ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ  Ａｎｓｗｅｒｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ）、自己最適化ネットワーク（ＳＯＮ）ノード、ＭＤＴノード、協調ノード、ゲートウェイノード（たとえばＰ−ＧＷもしくはＳ−ＧＷ、又はＬＭＵゲートウェイもしくはフェムトゲートウェイ）、及び運用及び管理（Ｏ＆Ｍ）ノードがある。
【００６６】
本明細書に使用する用語「協調ノード」は、１つ又は複数の無線ノードと無線リソースを協調するネットワークノードである。協調ノードの一例は、ネットワーク監視及び設定のノード、運用サポートシステム（ＯＳＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）ノード、Ｏ＆Ｍ、ＭＤＴノード、ＳＯＮノード、ポジショニングノード、ＭＭＥ、Ｐ−ＧＷもしくはＳ−ＧＷ又はフェムトゲートウェイノードなどのゲートウェイノード、関連するより小さい無線ノードを協調するマクロ基地局、他のマクロ基地局を用いてリソースを協調するマクロ基地局などがある。
【００６７】
本明細書に（典型的にはＬＴＥに関係して）説明する実施形態で使用される用語「サブフレーム」は、時間領域における例示的なリソースであり、より一般的にいえば、いかなる所定の時間インスタンス又は期間であってもよい。
【００６８】
用語「ビクティム（ｖｉｃｔｉｍ）」は、（文脈に依存するが）たとえば、高干渉の条件で測定された信号又は測定されたセルに適用することができる。用語「アグレッサ（ａｇｇｒｅｓｓｏｒ）」は、（文脈に依存するが）たとえば、ビクティムに干渉する源である、強く干渉する信号又は強く干渉するセルに適用することができる。ビクティムとアグレッサの関係の例は、同種又は異種のＬＴＥの物理信号又はＬＴＥの物理チャネルに対するＬＴＥの物理信号、同種又は異種のＬＴＥの物理チャネル又はＬＴＥの物理信号に対するＬＴＥの物理チャネル、ピコセル又はピコセルにサービングされているワイヤレスデバイスに干渉を起こすマクロセル又はマクロセルにサービングされているワイヤレスデバイス、非ＣＳＧセル又は非ＣＳＧセルにサービングされているワイヤレスデバイスに干渉を引き起こすフェムトセル又は限定加入者グループ（ＣＳＧ）にサービングされているワイヤレスデバイスなどである。
【００６９】
本明細書で使用する場合、「エンハンスト受信機」は、１つ又は複数の干渉処理技術（たとえば、干渉除去、干渉抑制、干渉抑圧など）を実行できる受信機である。一部の実施形態では、「受信機タイプ」は、「受信機技術」と区別なく使用することができる。本明細書において、干渉を扱う／緩和する技術は、たとえば、以下の１つ又は組合せを含む場合がある。
−干渉除去（ＩＣ）、たとえば、
−物理信号又は物理チャネル、より具体的には、たとえば、プライマリ同期信号（ＰＳＳ）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ）、ＣＲＳ、位置決定参照信号（ＰＲＳ）、物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、又は拡張型ＰＤＣＣＨ（ｅＰＤＣＣＨ）などで適用される、又は
−アンテナ又はアンテナブランチで適用される（たとえば直交偏波干渉除去）。
−干渉抑制（ＩＳ）、
−干渉抑圧（ＩＲ）、
−選択的な干渉フィルタリング、又は
−パンクチャリング又は柔軟な重みの使用（たとえば、サブキャリア、リソースエレメント、時間領域シンボルなど、特定の時間及び／又は周波数リソースで干渉を取り除くか重みを加える）。
【００７０】
本明細書で使用する場合、「実効的な測定」は、干渉を考慮した測定であり、ここで干渉は、たとえば、一部の干渉成分を完全に又は部分的に取り除くか又は補償するなど、少なくとも１つの干渉成分を選択的に緩和することによって考慮される（干渉成分は、たとえば、ノード、信号、又は受信機もしくは送信機の不完全さなど、干渉源から生じる干渉である）。実効的な測定の一部の例には、実効的な受信信号品質測定（たとえば実効的なＲＳＲＱ測定又は実効的な広帯域ＲＳＲＱ）、実効的な干渉測定（たとえば実効的なＲＳＳＩ測定、実効的なノイズライズ測定、実効的なノイズフロア測定）、又はＩｏ（ＵＥアンテナコネクタで測定されるように、信号及び干渉を含む合計受信電力密度）、ＲＬＭに使用される実効的な無線リンク品質測定、及び実効的なエアインターフェース負荷測定がある。実効的な測定は、周波数内、周波数間、無線アクセス技術（ＲＡＴ）間、キャリアアグリゲーション測定などでよく、ワイヤレスデバイスの任意の活動状態に関連してもよく（たとえばＣＯＮＮＥＣＴＥＤ、ＩＤＬＥ、低活動、低電力消費など）、ワイヤレスデバイスの特定の状態に関連してもよく（たとえば、支援データ利用可能度に依存）、回避されたり特定の状態には関連させることができなかったりしてもよい（たとえば、干渉を処理する技術に関連する電力消費に依存）。
【００７１】
実効的な測定は、基準測定に関連づけられてもよい。本明細書で使用する場合、「基準測定」は、干渉を考慮しない測定であり、一部の実施形態では選択的に考慮する測定である。実効的な測定は、基準測定を実行するノードと異なるノードで取得してもよいことに留意されたい。実効的な測定は、ネットワークノード（無線ネットワークノードでもよい）で取得してもよいが、基準測定は、ワイヤレスデバイス、無線ネットワークノード、又は他の測定するノードで取得してもよい。
【００７２】
本明細書で使用する場合、「測定するノード」は、基準測定を実行するノードである。したがって、測定するノードは、たとえば、ワイヤレスデバイス（又はＵＥ）又は無線ネットワークノード（たとえばＬＭＵ）であってよい。
【００７３】
さらに、本明細書に説明したシグナリングは、直接的なリンク又は論理的なリンクのいずれかを介する（たとえば、上位レイヤプロトコルを介する、ならびに／又は１つ又は複数のネットワーク及び／又は無線ノードを介する）。たとえば、協調ノードからワイヤレスデバイスへのシグナリングは、たとえば無線ネットワークノードなど、別のネットワークノードを通過してもよい。
【００７４】
また、上記のように、本開示は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄに制限されるものではない。むしろ、本明細書に説明した概念及び実施形態は、いかなるＲＡＮ、単一又は複数のＲＡＴに適用される。ＲＡＴの他の例として、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（ＵＭＴＳ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＨＳＰＡ、ＧＳＭ、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）２０００、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、及びＷｉＦｉ（登録商標）がある。さらに、本明細書に開示した概念及び実施形態は、また、マルチポイント送信及び／又は受信システム、キャリアアグリゲーションシステム、及びマルチポイントキャリアアグリゲーションシステムに適用することができる。
【００７５】
ここで、実効的な測定を提供及び利用するために、セルラー通信ネットワーク３０の動作を見ると、図４は、本開示の一実施形態による、実効的な測定を生成ならびに報告及び／又は使用するプロセスを示している。本明細書に説明した実施形態は、ダウンリンク測定に焦点を当てる場合があるが、本明細書に開示した概念は、アップリンク測定にも同様に適用可能であることに留意されたい。このプロセスは、セルラー通信ネットワーク３０のネットワークノードによって実行される。ネットワークノードは、コアネットワーク３４のネットワークノード（たとえばＳＯＮノード、ＯＳＳノード、ＭＤＴノード、Ｏ＆Ｍノード、又は他のコアネットワークノード）、又はＲＡＮ３２のネットワークノード（たとえば基地局３６、４０、リレー４４、又はポジショニングノード（たとえばＬＭＵ）、又は他の無線ネットワークノード）の場合がある。このプロセスは、測定するノードから離れた別個のネットワークノードによって実行されるのが好ましいが、その代わりとして、このプロセスは、測定するノードによって実行してもよいことに留意されたい（つまり、基準測定は、測定するノードの第１の機能によって実行することができ、実効的な測定は、測定するノードの第２の機能によって基準測定に基づいて取得することができる）。
【００７６】
図示するように、ネットワークノードは、測定するノードによって実行される基準測定を取得する（ステップ１００）。測定するノードは、たとえば、ワイヤレスデバイス４６、無線ネットワークノード（たとえば、基地局３６、４０の１つ、又はＬＭＵ）の１つであってよい。一実施形態では、ネットワークノードは、測定するノードから基準測定を直接的に取得する。他の実施形態では、ネットワークノードは、測定するノードから基準測定を直接的又は間接的に取得した別のノードから基準測定を取得する（たとえば、Ｄ２Ｄ通信、ワイヤレスデバイス又はＬＭＵから基準測定を取得する基地局３６、４０、ＳＯＮノード、ＭＤＴノードなどを介して別のワイヤレスデバイスから基準測定を取得するワイヤレスデバイス）。ネットワークノードが、測定するノード以外のノードである場合、ネットワークノードは、測定するノードから直接的に（たとえば直接的なシグナリングを介して）、又は別のノードを介して測定するノードから間接的に基準測定を受信することができる。ネットワークノードは、独自のインターフェースを介して、無線リソース制御（ＲＲＣ）、ＬＴＥポジショニングプロトコル（ＬＰＰ）、ＬＴＥポジショニングプロトコルＡ（ＬＰＰａ）、ＳＬｍインターフェースアプリケーションプロトコル（ＳＬｍＡＰ）、Ｘ２、又は別のプロトコルを介して基準測定を受信してもよいし、内部インターフェースを介して、基準測定を受信してもよい（たとえば、測定するノード及びネットワークノードが同じノードである場合、たとえば、ネットワークノードはｅＮＢであり、測定するノードはｅＮＢに統合されたＬＭＵである場合など）。
【００７７】
一実施形態では、測定するノードは、ワイヤレスデバイス４６の１つであり、基準測定は、たとえば、ＲＳＲＱ測定、広帯域ＲＳＲＱ測定、信号対干渉比（ＳＩＮＲ）測定、信号対雑音比（ＳＮＲ）測定、他の受信信号品質測定、ＲＳＳＩ測定、エアインターフェース負荷測定、ノイズライズ測定、Ｉｏ測定、ノイズフロア測定、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）測定、ＲＬＭに使用されるリンク品質測定、又は他の干渉測定である。このリストは例にすぎず、基準測定は、あるいは、他のタイプの測定の場合があることに留意されたい。別の実施形態では、測定するノードは、無線ネットワークノードであり（たとえばノードＢ又はｅＮＢなどの基地局又はＬＭＵ）、基準測定は、たとえば、受信信号品質測定、エアインターフェース負荷測定、ノイズライズ測定、Ｉｏ測定、ノイズフロア測定、又は他の干渉測定である。ここでも、このリストは例にすぎず、基準測定は、あるいは、他のタイプの測定の場合がある。
【００７８】
基準測定は、１つ又は複数の干渉成分を含む。基準測定は、１つのセルについての測定であり（たとえば測定するノードがワイヤレスデバイスである場合、測定するノードのサービングセル）、１つ又は複数の干渉成分は、１つ又は複数の他のセルの源（たとえば、隣接するマクロもしくはスモールセルのワイヤレスデバイス、又は隣接するマクロ又はスモールセルの基地局）からのセル間干渉を含む。さらに、１つ又は複数の干渉成分は、他の源からの干渉を含む場合がある（たとえば、セル内干渉、熱雑音、イメージ、高調波歪、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）可能な受信機による干渉、又はＣＡ動作など）。
【００７９】
一実施形態では、測定するノードは、エンハンスト受信機を装備しておらず、したがって、１つ又は複数の干渉成分は、同一チャネルのサービングセル及び非サービングセルを含むすべての源からのすべての干渉及びノイズ、隣接セルの干渉、熱雑音などを含む。別の実施形態では、測定するノードは、１つ又は複数の干渉を処理する技術を選択的に適用することができるエンハンスト受信機を装備している。特に、干渉を処理する技術は、たとえば、処理及び／又は電力の要件を減らすために、様々な条件下及び／又は異なる時間及び／又は周波数リソースに対してアクティブ化又は非アクティブ化することができる。したがって、基準測定を実行するときに、干渉を処理する技術がアクティブか有効化されている場合、エンハンスト受信機は、少なくとも一部の干渉成分を完全又は部分的に取り除き、その結果、基準測定に含まれている１つ又は複数の干渉成分は、エンハンスト受信機によって取り除かれなかったか、又は部分的にのみ取り除かれた１つ又は複数の残留干渉成分である。反対に、基準測定を実行するときに干渉を処理する技術がアクティブでない場合、基準測定に含まれている１つ又は複数の残留干渉成分は、干渉成分のすべてである。
【００８０】
たとえば、測定するノードがワイヤレスデバイス４６の１つであり、基準測定がスモールセル４２の１つ（ワイヤレスデバイス４６のサービングセル又は隣接セルのいずれでもよい）で実行された測定である場合、ワイヤレスデバイス４６は、１つ又は複数のアグレッサセルからセル間干渉を受けていることがある（たとえば、高電力基地局３６の１つ又は複数からの干渉）。干渉は、ワイヤレスデバイス４６のエンハンスト受信機によって、取り除かれない場合があるか、又は部分的にのみ取り除かれる場合がある。たとえば、ワイヤレスデバイス４６は、ＲＳＲＱ測定のＲＳＳＩ部分では参照信号（たとえば、ＣＲＳ、ＰＳＳ／ＳＳＳなど）から干渉を取り除かない場合がある。その結果、ＲＳＲＱ測定（つまり基準ＲＳＲＱ測定）は、１つ又は複数の残留干渉成分を含んでいる。
【００８１】
したがって、基準測定に含まれている１つ又は複数の（残留）干渉成分は、たとえば、以下を含むことがある。（ａ）１つ又は複数の信号の同一チャネル干渉（たとえば既知のアグレッサセルからのＣＲＳ又はＰＢＣＨの信号）、（ｂ）他のデータ送信からの干渉、（ｃ）隣接チャネル間干渉、（ｄ）別のノードからの不要な放射によって引き起こされたノイズ、（ｅ）高周波（ＲＦ）イメージ干渉（たとえばＣＡの）、（ｆ）熱雑音、及び／又は（ｇ）自身の信号の干渉寄与。さらに、１つ又は複数の干渉成分は、特定の時間及び／又は周波数リソースにある場合がある（たとえば、特定のサブフレーム、時間シンボル、周波数キャリア、サブキャリア、リソースブロック、帯域幅の一部、リソースエレメントなど）。
【００８２】
基準測定を取得した後、ネットワークノードは、基準測定に含まれている１つ又は複数の干渉成分の少なくとも１つを緩和して、それによって測定するノードについての実効的な測定を提供する（ステップ１０２）。重要なことに、干渉緩和は、基準測定が実行された後に実行される。一実施形態では、実効的な測定は基準測定と同じ測定タイプである。たとえば、基準測定が、３ＧＰＰ技術仕様書（ＴＳ）３６．２１４  ｖ９．２．０のＬＴＥリリース９に規定されるように現在のＬＴＥ  ＲＳＲＱ測定である場合、実効的な測定は、実効的なＲＳＲＱ測定である。しかしながら、実効的な測定は、それに制限されるものではない。たとえば、実効的なＲＳＳＩ測定は、基準ＲＳＲＱ測定から取得してもよいし、実効的なＲＳＳＩ測定と実効的なＲＳＲＱ測定の両方を基準ＲＳＲＱ測定から取得してもよい。
【００８３】
干渉緩和は、任意の適切な技術を使用して実行することができる。下に説明したように、一実施形態では、干渉緩和は、基準測定に補償値を適用することによって実行される。干渉緩和は、基準測定の干渉成分のすべてではないにしても一部を部分的又は完全に取り除く。一実施形態では、干渉緩和は、１つ又は複数のアグレッサセルからの干渉成分を部分的又は完全に取り除く。さらに、干渉緩和は、残留干渉成分の１つ又は複数を部分的又は完全に取り除くことができる（たとえばセル内干渉、熱雑音など）。
【００８４】
一実施形態では、基準測定に含まれている１つ又は複数の干渉成分は、エンハンスト受信機の干渉を処理する技術が無効化されていたときに、基準測定の実行の結果として生じる１つ又は複数の残留干渉成分である。さらに、この実施形態では、干渉緩和の量は、基準測定を実行するときに、エンハンスト受信機の干渉を処理する技術が有効化されていた場合、測定するノードのエンハンスト受信機によって緩和されていたであろう基準レベルに対応する干渉の量そのものであるか、それに基づくものである（たとえば、干渉の量を増減したバージョン）。これにより、実効的な測定での干渉が低下し、したがって、実効的な測定は、測定するノードで測定されたパラメータ（たとえばＲＳＲＱ）をよりよく表現する。測定するノードがエンハンスト受信機を装備している場合、重複する干渉除去を回避するべきであることに留意されたい（つまり、ネットワークノードは、測定するノードのエンハンスト受信機によって取り除かれなかった、又は完全には取り除かれなかった干渉成分のみを緩和するべきである）。
【００８５】
一実施形態では、実効的な測定は、チャネル帯域幅の選択された部分（たとえば上位５メガヘルツ（ＭＨｚ）又は下位５ＭＨｚ）にわたって、選択された１組のリソースブロックにわたって、特定の帯域幅（たとえば、チャネル帯域幅、測定帯域幅、設定された帯域幅、所定の帯域幅、所定の規則又は標準によって規定された帯域幅など）にわたって取得するか、又はそれにわたって測定することができる。さらに、実効的な測定は、特定の物理的な信号又はチャネルに対して取得（又は実行）してもよい。実効的な測定は、周波数内、周波数間、ＲＡＴ間（たとえば、以下に記述したステップ１０４で別のＲＡＴと通信できる）、又は帯域内もしくは帯域間の測定の場合がある。実効的な測定は、ダウンリンクもしくはアップリンクの測定、又はＤ２Ｄ測定の場合がある。
【００８６】
実効的な測定が取得されると、ネットワークノードは、別のノード（たとえば、ＲＡＮ３２又は異なるＲＡＴにより動作する別のＲＡＮの別のネットワークノード）に実効的な測定を報告し、かつ／又はネットワークノードで実効的な測定を使用する（ステップ１０４）。ステップ１０４はオプションであることに留意されたい。実効的な測定は、望まれる任意の動作又は目的のためにネットワークノード及び／又は他の一部のネットワークノードで利用することができる。その例は次のとおりである。
−モビリティ（たとえば、ハンドオーバしきい値）、承認／輻輳制御、又はＣＡのキャリア切換え（たとえば、以下に記述した図６を参照）、
−ＲＬＭ、無線障害報告、
−セル間干渉の協調（たとえば、オールモーストブランクサブフレーム（ＡＢＳ）の設定、セル伝送又は最大電力の設定、異なる送信間での分割されたリソースの決定など）、
−ダウンリンク又はアップリンクの電力制御、
−負荷推定、
−ダウンリンク又はアップリンクのスケジューリング、
−リンクアダプテーション、
−受信機アダプテーション、
−ワイヤレスデバイスの電力消費管理、
−セルラーシステムとデバイス内の外部ワイヤレスシステムとの間のデバイス内の共存干渉（ｉｎ−ｄｅｖｉｃｅ  ｃｏ−ｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）管理（たとえば、実効的な測定に基づいて、デバイス内外部ワイヤレスシステムが動作できる、拒否速度（ｄｅｎｉａｌ  ｒａｔｅ）及び／又は拒否サブフレーム（ｄｅｎｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅｓ）の設定）、
−ポジショニング（たとえば、拡張されたセルＩＤ（Ｅ−ＣＩＤ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ）、適応可能な拡張されたセルＩＤ（ＡＥＣＩＤ：Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ）、無線周波数パターン一致（ＲＦＰＭ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｐａｔｔｅｒｎ  Ｍａｔｃｈｉｎｇ）、ＲＦフィンガープリンティング、ハイブリッドポジショニング、推測航法などに対して実効的な測定を使用）、
−ＭＤＴ（たとえば、ＭＤＴレポートの一部として実効的な測定を使用）、
−ＳＯＮ（たとえばネットワークパラメータの調整）、及び／又は
−ネットワークパフォーマンスを観察するための測定統計の収集。
【００８７】
一実施形態では、実効的な測定を生成する（つまり、実行する）ネットワークノードは、測定するノードと離れていて別個であるが、本開示は、それに制限されないことに留意されたい。別の実施形態では、実効的な測定を生成するネットワークノード及び測定するノードは、同じノードである。この場合、実効的な測定及び基準測定が同じノードで実行された場合、基準測定又は実効的な測定が実行されるかどうかに依存して、そのノードの受信機を適応させる必要がありうる（たとえば、適切な受信機タイプ、受信機設定、又は受信機アルゴリズムを選択する）。また、基準測定及び実効的な測定を報告できるノードは、どの測定が報告されるべきか、及び各タイプの測定がいつ報告されるべきかを適応的に決定する必要がありうる。
【００８８】
図５は、本開示の一実施形態に係る図４のプロセスをより詳細に示している。この実施形態では、ネットワークノードは、基準測定に補償値を適用することによって、基準測定に含まれている１つ又は複数の干渉成分の少なくとも１つを緩和する。より具体的には、ステップ１００で基準測定を取得した後、ネットワークノードは、基準測定に含まれている干渉成分の少なくとも１つを緩和するために１つ又は複数の補償値を取得する（ステップ１０２Ａ）。ネットワークノードは、ネットワークノードで補償値をローカルに決定することによって、又は別のノードから補償値を取得することによって（たとえば別のネットワークノード又は測定するノード）、補償値を取得することができる。補償値は、測定するチャネルの特定のタイプ又は測定する信号のタイプに対して基準測定を実行するときに、測定するノードのエンハンスト受信機が緩和できるが、緩和しなかった干渉の量（又は大きさ）で示すことができる。たとえば、補償値は、基準測定を実行するときに、測定するノードのエンハンスト受信機が緩和できるが、緩和しなかった干渉の量に対応してもよいし、その干渉量の増減されたバージョン（たとえば、基準測定を実行するときに、測定するノードのエンハンスト受信機が緩和できるが、緩和しなかった干渉の量×倍率）であってもよい。補償値によって示された補償の量は、線形又は対数の目盛にある場合がある。さらに、補償値によって示された補償の量は、倍率、０デシベル（ｄＢ）、正の数、負の数などの場合がある。補償値は、単一の補償値又は複数の（つまり１組の）補償値を含む場合がある（たとえば、アンテナポート又はストリームごとに１つの補償値を含む１組の補償値）。
【００８９】
また、干渉の量ひいては補償値は、たとえば、信号品質、無線チャネルの無線状態もしくはタイプ、周波数帯域、帯域幅（たとえばチャネル帯域幅、測定帯域幅、又は送信帯域幅）、たとえば、望ましい信号及び干渉とノイズを受信するアンテナポート及び／又はたとえば干渉信号を送信するアンテナポート、干渉信号の送信電力もしくは電力増強（ｐｏｗｅｒ  ｂｏｏｓｔｉｎｇ）の量、ユーザ速度、又はドップラーなど無線特性に依存する場合がある。したがって、ネットワークノードが適用するべき補償の量は、また、同様の無線特性に依存する場合がある。したがって、補償値を決定するネットワークノード（又は他のノード）は、また、適切な補償値を決定するか、他の方式で取得するために、これらの無線特性又は設定の１つ又は複数を決定するか、他の方式で取得することができる。これは、以下のような２、３の例に示される。
−一例では、受信された参照信号のＳＩＮＲが−１０ｄＢ以上であり、無線チャネルの遅延拡散が２マイクロ秒（μｓ）未満であるなら、エンハンスト受信機を持つワイヤレスデバイスは、隣接セルから受信される参照信号（たとえばＣＲＳ）への干渉信号（たとえば、セル固有参照信号）によって引き起こされた干渉を最大８〜１０ｄＢ、ワイヤレスデバイスのサービングセルから抑圧、削減、又は取り消すことができる場合がある。したがって、受信された参照信号のＳＩＮＲ及び遅延拡散を使用して、適切な補償値を選択することができる。
−別の例では、ワイヤレスデバイスは、１ギガヘルツ（ＧＨｚ）未満の周波数帯域に対して最大８〜１０ｄＢ、及び２ＧＨｚを超える周波数帯域に対して５〜８ｄＢ、干渉を抑制することができる場合がある。したがって、基準測定のために測定された信号の周波数帯域を使用して、適切な補償値を選択することができる。
【００９０】
補償値は、任意の適切な方法で取得することができる。一例として、補償値は、ネットワークノードによって決定される。他の実施形態では、補償値は、別のノード（たとえば測定するノード）によって決定され、ネットワークノードに提供される。一実施形態では、補償値は、測定するノード又は別のノードから受信されたデータ（たとえば、基準測定又は他の測定及び／又はデータ）に基づいて取得される。ここでのデータは、補償値（たとえばＸ  ｄＢ）及び／又は補償値にマッピングされたパラメータ、又は補償値を導き出すために使用されるパラメータを含んでよい。
【００９１】
（補償の量を示す）補償値は、たとえば、以下によって決定することができる。
−あらかじめ決定された補償値を使用する、
−あらかじめ決定された補償値の組から補償値を選択する、
−あらかじめ決定されたマッピングから補償値を取得する、
−表から補償値を取得する、
−内部／外部のメモリから補償値を取得する、
−所定の規則によって又は所定の関数を使用して補償値を計算する、又は
−測定するノードと同じ領域で収集された測定統計に基づいて補償値を計算する（たとえば、実効的な測定と基準測定との間の収集された差の平均又はＺ百分位数）。
【００９２】
さらに、補償値（又は同等に補償値によって示される補償の量）は、たとえば、以下の１つ又は複数など、様々なタイプの情報に基づいて決定することができる。
−測定するノードの受信機の受信機タイプ（たとえば、ＩＣ可能な受信機、パンクチャリングする受信機、ＣＡ可能な受信機、干渉抑圧合成（ＩＲＣ：Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒｅｊｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ）可能な受信機など）、
−実効的な測定を適用可能な無線チャネルのチャネル特性。測定値は、無線チャネル特性によって影響を受ける。
−測定された信号帯域幅（たとえば、ＲＳＲＱ帯域幅又は広帯域ＲＳＲＱのためのチャネル帯域幅）、
−測定の一部である干渉の干渉推定に使用される帯域幅（たとえばＲＳＲＱのＲＳＳＩ）、
−測定するノードのエンハンスト受信機の干渉処理技術（たとえば、使用されたかどうか、及び使用された場合はどの技術か）、
−干渉状態（たとえば、アグレッサセルは、測定されるセルよりどれくらい強いか、測定される信号のＣＲＳのＥｓ／Ｉｏｔ、又はＳＣＨのＥｃ／Ｉｏｔ（つまり、ＣＲＳのＳＩＮＲ又はＵＥでのＳＣＨについてＬＴＥで使用される用語）、アグレッサセルのＣＲＳのＥｓ／Ｎｏｃ、又はＳＣＨのＥｓ／Ｎｏｃ（つまり、ＣＲＳのＳＮＲ又はＵＥでのＳＣＨについてＬＴＥで使用される用語）、測定されたセルのＳＮＲ又はＥｓ／Ｎｏｃ）、
−強いアグレッサセルの数。以下に例を示す。
−セルの数又は組は、支援データで提供される。支援データは、ＵＥが１つ又は複数の無線測定を実行するのを支援するために、ＵＥにネットワークノードによって送信されたデータである、
−対応する要件に従ってあらかじめ決定された数、及び
−その信号強度が測定されたセルの信号強度を少なくともＹ  ｄＢを上回るセルの推定又は予測された数。
−干渉信号の信号強度（たとえば、ワイヤレスデバイス（測定するノード）は、近接セルの参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）を報告することができる）、
−測定するノードのＣＡ構成（たとえば、帯域間、帯域内で連続、帯域内で不連続、又はそれらの任意の組合せなどのＣＡのタイプ）、
−ワイヤレスデバイスの場所、
−環境タイプ及び伝播（たとえば、屋内／屋外、都市／郊外／地方、見通し内／極めてマルチパスなど）、
−たとえばＣＱＩレポートからなど、別の測定から導出、
−たとえば、モビリティ、ポジショニング、Ｍ     ＤＴ、ＳＯＮなど、実効的な測定の目的、
−実効的な測定に関連する活動状態。活動状態は、基準測定を実行するノードの活動状態（たとえばＩＤＬＥ）である。以下に例を挙げる。
−ＩＤＬＥ状態に関連づけられた実効的な測定に対して、又は測定するワイヤレスデバイスが低い活動状態である場合、０ｄＢ又は低い量の補償をあらかじめ決定することができる。
−測定の周波数（たとえば、周波数帯域、搬送周波数、１ＧＨｚ未満もしくは２ＧＨｚを超える、又は１ＧＨｚと２ＧＨｚの間の周波数に依存する補償のレベル（たとえば、測定が行われる、より高い帯域又は周波数に対して大きいレベルの補償を与える））、及び／又は
−ＲＡＴのタイプ（たとえば、ＬＴＥ周波数分割複信（ＦＤＤ）、ＬＴＥ時分割複信（ＴＤＤ）、ＨＳＰＡなど）、
−０ｄＢ又は低い量の補償を、周波数間又はＲＡＴ間の実効的な測定のためにあらかじめ決定することができる。
【００９３】
ある特定の実施形態では、ネットワークノードは、様々なタイプのチャネル及び物理的な信号について、無線特性及び／又は設定に応じた値として、補償値をマッピングするルックアップテーブル又は同様のデータ構造を維持する。ルックアップテーブルのデータは、様々な状態の下での、測定するノード及び／又はエンハンスト受信機を持つ他のノード（たとえば現在の測定するノードではないワイヤレスデバイス４６）のエンハンスト受信機によって抑制された干渉の量に関する明示的な結果に基づいて、取得することができる。あるいは、ネットワークノードは、受信された測定に基づいて、たとえば、同じタイプの２組の測定（一方は干渉処理技術を有効化、一方は干渉処理技術を無効化）の受信された結果を比較することによって、ルックアップテーブルに格納されている異なる無線特性及び／又は設定に対して、補償値を決定することができる。一実施例では、２組の測定は、実効的な測定が取得されるべきである測定するノードによって実行することができる。別の例では、２組の測定は、他の測定するノードによって実行することができる。またさらに、測定の各組は、同じ又は異なる測定するノードによって実行してもよい。２組の間の差は、たとえば、同様の条件又は同じ領域にある複数の測定するノード（たとえばワイヤレスデバイス）にわたって、平均又はＸ番目の百分位数を決定するために、統計として収集してもよい。
【００９４】
より詳細な例では、２つの測定は、干渉の緩和を用いて、及び緩和を用いずに実行される。たとえば、セルラー通信ネットワーク３０は、ワイヤレスデバイス４６（この例では測定するノードである）に、異なるサブフレームについて、干渉緩和を用いて、及び用いずにＣＱＩ１及びＣＱＩ２を実行するように要求することができる。ログスケールにおけるこれらの結果の差は、緩和された干渉の量を表すことができ、これは、ＣＱＩ１及びＣＱ１２がワイヤレスデバイス４６によって測定される条件下の補償に対応する。別の例では、２組は、干渉緩和を用いる、及び用いない、ＲＳＲＱ又は全体的な干渉であってよい。また、ネットワークノードは、対応する補償値を提供するために、決定された相違値に倍率を適用してもよい。このようにして、ネットワークノードは、ルックアップテーブルを構築し、ワイヤレスデバイス４６によって実行される基準測定に含まれている干渉成分を緩和するために、適切な補償値を取得するために、ルックアップテーブルを使用することができる。たとえば、ネットワークノードは、ルックアップテーブルを使用することによって、ワイヤレスデバイス４６によって実行される基準ＲＳＲＱ測定に対して、決定された補償値を取得することができる。
【００９５】
補償値が取得されると、ネットワークノードは、基準測定に補償値を適用し、それによって測定するノードに実効的な測定を提供する（ステップ１０２Ｂ）。一実施形態では、実効的な測定を取得するのに基準測定から補償値が減算されるか基準測定に補償値が加算される。さらに、一実施形態では、補償値は、基準測定に適用される（たとえば、加算又は減算される）単一の値である。別の実施形態では、補償値は、異なる時間及び／もしくは周波数リソースについての複数の補償値、ならびに／又は複数のアンテナポート又はストリームの各々についての別々の補償値を有する。たとえば、複数の補償値（異なる値でもよいし同じ値でもよい）を、異なる時間及び／又は周波数リソースに適用してもよい（たとえば、パンクチャリングする受信機に似た方法で特定の無線リソースの複数のリソースエレメント（ＲＥ）などのサブセットに対する干渉を完全に取り除く）。例としてＲＳＲＱを使用すると、ＲＳＲＱは、Ｎ個のリソースブロックにわたる測定帯域幅内の特定のシンボルで観察された合計受信電力の線形の平均であるＲＳＳＩに基づいている。したがって、ＲＳＳＩは、Ｎ個のリソースブロックにわたる測定帯域幅内の各観察されたシンボルについての合計受信電力を構成する多数のサブ測定からなる。したがって、一実施形態では、補償値は、各サブ測定に対する個別の補償値（同じ値でも異なる値でもよい）を含む。最後に、上に記述したように、ネットワークノードは、実効的な測定を報告及び／又は使用する（ステップ１０４）。繰返すが、ステップ１０４がオプションであることに留意されたい。
【００９６】
ワイヤレスデバイス４６の１つによって実行される基準測定（たとえばＲＳＲＱ）にネットワークノードがどのように補償を適用することができるかの一例について、ここに説明する。これは単に一例にすぎず、本明細書に説明した概念及び実施形態の範囲を制限するものとして解釈するべきでないことに留意されたい。ワイヤレスデバイス４６は、測定されるセルから受信されたＣＲＳへの近接セルのＣＲＳによって引き起こされたＣＲＳ干渉を取り消すために、ＣＲＳ干渉除去を実行するエンハンスト受信機を使用しているとみなす。ワイヤレスデバイス４６は、ＣＲＳ除去を適用した後にＲＳＲＰを測定するが、ＣＲＳ除去の前にキャリアＲＳＳＩを測定する。ワイヤレスデバイス４６は、基準ＲＳＲＱ測定（つまり、線形の目盛でＮ＊ＲＳＲＰ／キャリアＲＳＳＩ）を取得し、セルラー通信ネットワーク３０に基準ＲＳＲＱ測定を報告する。また、セルラー通信ネットワーク３０は、ワイヤレスデバイス４６からＲＳＲＰを取得する。ネットワークノードは、ワイヤレスデバイス４６から基準ＲＳＲＱ測定を直接的又は間接的に受信し、また、ワイヤレスデバイス４６がＣＲＳ除去を使用しており、特定の無線特性、たとえば帯域８（９００ＭＨｚ）、チャネルＢＷ（１０ＭＨｚ）などで動作していることを判断する。たとえば、ネットワークノードは、ＣＲＳ  ＩＣ可能なワイヤレスデバイスが限定された測定パターンに設定されている場合、ワイヤレスデバイスは、１つ又は複数の隣接するＣＲＳ信号に対してＣＲＳ  ＩＣ干渉除去を使用することが予想されると認識してよい。ネットワークノードは、たとえばルックアップテーブルからの上記の条件下で適用されるべき補償の量（たとえば補償値）を取得することができる。次いで、ネットワークノードは、次のように基準ＲＳＲＱ測定に補償値を適用する（ｄＢスケールで）。
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ここで、ＲＳＲＰＲＥＰＯＲＴＥＤは、ワイヤレスデバイス４６によって測定された、報告されたＲＳＲＰであり、ＳＲＲＱＲＥＦＥＲＥＮＣＥは、ワイヤレスデバイス４６によって報告された基準ＲＳＲＱ測定であり、βは補償値であり、ＲＳＲＱＥＦＦＥＣＴＩＶＥは、実効的なＲＳＲＱ測定である。この例では、単一の補償値が基準ＲＳＲＱ測定に適用されることに留意されたい。しかしながら、別の実施形態では、各ＲＳＳＩ下位測定／リソースについて別々の補償値がありうる（つまり、基準測定に使用される異なる時間及び／又は周波数リソースについて異なる補償値がありうる）。
【００９７】
一実施形態では、実効的な測定は、基準測定と同じ期間（たとえば同じサブフレーム）についての測定である。しかしながら、別の実施形態では、実効的な測定は、予測された推定である。特に、実効的な測定は、時間ｔＲについての基準測定に基づく時間ｔｐについての予測された推定であり、ここで、ｔｐ〉ｔＲである（つまり、ｔｐは時間的にｔＲの後である）。したがって、例として、実効的な測定は、干渉処理技術が無効化されている期間の間に実行された基準測定に基づいて生成される、測定するノードのエンハンスト受信機の干渉処理技術がアクティブな期間について予測された推定の場合がある。同様に、図４及び図５の実施形態では、基準測定は、測定するノードによって実行された実際の測定である。しかしながら、基準測定は、その代わりに、たとえば、測定するノードによって実行された履歴的な（つまり、以前の）基準測定、測定するノードによって実行された履歴的な測定に対する測定統計、他のノードによって実行された履歴的な基準測定、及び／又は他のノードによって実行された履歴的な測定に対する測定統計に基づいて予測される予測された基準測定であってよい。
【００９８】
予測された実効的な測定に関して、図６は、予測された実効的な測定の使用の一例を示している。具体的には、セル１からセル２にワイヤレスデバイス４６の１つのハンドオーバを実行するべきかどうかを決定するために、ネットワークノードは、事前に、セル１のワイヤレスデバイス４６に対する実効的なＲＳＲＱ測定を予測する必要がある場合があり、オプションとして、ワイヤレスデバイス４６が干渉処理技術を使用するべきか、又は使用するかを予測することができる。ネットワークノードは、干渉を処理する技術を使用するように、ワイヤレスデバイス４６に指示してもよいし、セル１についての予測された実効的なＲＳＲＱ測定がセル２のそれより良好である場合、ワイヤレスデバイス４６が干渉処理技術を使用するべきであることをワイヤレスデバイス４６に示してもよい。
【００９９】
よって、図６に示すように、ワイヤレスデバイス４６がセルレンジエクスパンション（ＣＲＥ）ゾーンの端部の近くのポイントＡに移動すると、セル１からセル２へのワイヤレスデバイス４６のハンドオーバを実行するべきであるか、及びオプションとして、ワイヤレスデバイス４６での干渉処理技術のアクティブ化をトリガするべきかどうかを決定するために、ネットワークノードは、ポイントＢでのセル１の実効的なＲＳＲＰ測定を予測するか、かつ／又はポイントＢでのセル２の実効的なＲＳＲＰ測定を予測する。予測されたＲＳＲＰ測定は、セル１及びオプションとしてセル２での基準ＲＳＲＱ測定に補償値を適用することによって生成してもよい。あるいは、セル１及び／又はセル２についてのＲＳＲＰ測定を予測してもよい。
【０１００】
図７は、本開示の一実施形態による実効的な測定を選択的に生成するプロセスを示している。図４及び図５の実施形態に関して上に記述したように、このプロセスは、ネットワークノードによって実行されるのが好ましい。しかしながら、代替的な実施形態では、このプロセスは、測定するノードによって実行される（つまり、実効的な測定は、測定するノードで生成される）。オプションとして、ネットワークノードは、測定するノードの能力情報を取得し、別のノード（たとえば測定するノード）にそれ自身の能力情報を提供し、別のノード（たとえば測定するノード）に測定を要求する（ステップ２００〜２０４）。さらに、ステップ２０２を実行せずにステップ２００を実行してもよいし、その逆も可能である。ステップ２００で、測定するノードの能力情報は、一般的に、実効的な測定に関する測定するノードの機能を示す情報を含む（たとえば、上に説明し実施形態のいずれかを使用して、測定するノードが基準測定から実効的な測定を生成できるかどうかを示す情報）。ステップ２００では、測定するノードは、ワイヤレスデバイス又は無線ネットワークノードのいずれかの場合がある。またさらに、測定するノードがワイヤレスデバイスである場合、ワイヤレスデバイスの能力情報は、別のネットワークノードから取得してもよい（たとえば、ハンドオーバ又は他の何らかの理由で、古いサービング基地局によって新しいサービング基地局に転送される）。能力情報に関するさらなる詳細は、以下に図９の記述で提供している。同様に、ネットワークノードの能力情報は、実効的な測定に関するネットワークノードの機能を示す情報を含む。一実施形態では、ステップ２０４の要求は、ネットワークノードが基準測定又は実効的な測定を望むかどうかを示すことができる。
【０１０１】
ステップ２００〜２０４が実行されるかどうかにかかわらず、ネットワークノードは、測定するノードによって実行された測定を受信する（ステップ２０６）。測定は、基準測定又は実効的な測定のいずれかでもよい。ネットワークノードは、測定するノードから測定を直接的に受信してもよいし、測定するノード以外のノードから測定を受信してもよい。一実施形態では、測定は、測定レポート又はメッセージで受信される。また、測定レポート又はメッセージは、測定が基準測定又は実効的な測定かどうかを（明示的又は暗黙的に）示してよい。メッセージが基準測定か実効的な測定かを明示的に示すことは、たとえば、あるインジケータを通知することか、特定のメッセージタイプもしくは特定の情報要素を使用することであってよい。メッセージが基準測定か実効的な測定かを暗黙的に示すことは、たとえば、所定の規則又は特定の時間及び／もしくは周波数リソースに測定を関連付けることによってもよい（たとえば、特定の測定パターンで実行される測定は、実効的な測定である）。
【０１０２】
次いで、ネットワークノードは、実効的な測定が、受信された測定について取得されるべきかどうかを決定する（ステップ２０８）。ステップ２０８は、ある実施形態では実行されない場合があることに留意されたい（たとえば、ネットワークノードが、所望の測定タイプ（つまり、基準又は実効的）を要求する実施形態）。一実施形態では、ネットワークノードは、以下の１つ又は複数に基づいて、受信された測定について実効的な測定を取得すべきかどうかを決定する。
−干渉緩和を適用するべきか否か、いつ、及び／又はどのような量の干渉緩和（たとえば補償）を適用するべきかを決定する、所定の規則及び／又は所定の条件。以下に例を示す。
−干渉緩和（たとえば補償）が別のノードによってすでに適用されたことが既知である場合（たとえば、指標に基づいて、又は判断された）場合には、実効的な測定に干渉緩和（たとえば補償）を適用しない、
−限定された測定パターン（時間領域測定（ＴＤＭ）パターンと呼ぶこともある）に基づいて実行された測定は、実効的な測定である、
−特定のタイプの測定又は特定の物理信号についての測定は、実効的な測定である、
−高い干渉の状態（たとえばＣＲＥゾーン又は近接セルＲＳＲＰがしきい値を超えている場合）に実行された測定は、実効的な測定である、
−低い活動状態又は低電力／エネルギー消費状態で実行された測定は、実効的な測定ではない、及び／又は
−低い干渉のサブフレームで実行されない測定は、実効的な測定ではない。
−測定するノード、又は測定が取得されたノード（又は機能）の既知の能力、
−測定に関連する要求（たとえば、実効的な測定もしくは基準測定、又は両方が要求される場合がある）、
−測定が取得されたレポートタイプ又は測定が取得されたメッセージに含まれているデータ（たとえば、基準測定もしくは実効的な測定が報告されたかどうかの明示的な指標、又は測定がパターンに基づいているかどうかの明示的な指標）、及び／又は
−たとえば、以下の間での区別（つまり、一部に対して適用し他に対して適用しない、かつ／又は一部に対してより高い干渉緩和（たとえばより高い補償）を適用し他に対してより低い干渉緩和（たとえば補償）を適用する）、
−異なる測定タイプ（たとえばＲＳＲＱなど）、
−測定に関連する時間及び／もしくは周波数リソース、又は測定が実行された、もしくは実行することが要求されたリソースに関連する異なる時間及び／もしくは周波数リソース、
−異なるタイプのワイヤレスデバイス、
−異なる受信機タイプ（たとえば、エンハンスト受信機及びレガシ受信機、ＩＣをサポートする受信機及びＩＣをサポートしない受信機、パンクチャリングをサポートする受信機及びパンクチャリングをサポートしない受信機、受信機のカテゴリなど）、及び／又は
−異なる測定の目的（たとえばモビリティ、ポジショニングなど）。
【０１０３】
実効的な測定が取得されるべきでない場合（たとえば、基準測定が望まれる場合。又は受信された測定はすでに実効的な測定である場合）、ネットワークノードは、上に説明したのと似た方法で受信された測定を使用及び／又は報告する（ステップ２１０）。そうでない場合、実効的な測定が取得されるべき場合、ネットワークノードは、上に説明した実施形態のいずれかを使用して、基準測定として受信された測定を使用して、実効的な測定を取得する（ステップ２１２）。上記のように、一実施形態では、実効的な測定は、基準測定に補償値を適用することによって取得される。さらに、補償値は、ネットワークノードによって、又は別のノードから受信されたデータに基づいて自律的に決定されてもよい。ここでのデータは、補償の量もしくは補償値、補償値を取得することができるベースとなる指標（たとえば、表でマッピングすることによるのか、又は補償値を導出もしくは計算するために使用できる１つ以上のパラメータ又は他の測定）を含んでよい。
【０１０４】
ステップ２０８及び２１２を使用して、干渉緩和（たとえば補償値）は、受信された測定に選択的に適用される。選択性は、たとえば、常に適用する、選択的に適用する、又は状態に応じて特定の方法で選択的に適用するなどの、所定の規則又は設定された規則に基づいてよい。さらに、ステップ２０８及び２１２は、測定の中で、測定レポートの中で、測定するノードの中で、及び／又は測定が取得されたノードの中で干渉緩和（たとえば補償）を選択的に適用する。さらに、干渉緩和の量（たとえば補償）は、上に記述したように、選択的に選択又は決定することができる。実効的な測定が取得されると、次いで、ネットワークノードは、上記のように、実効的な測定を使用及び／又は報告する（ステップ２１４）。ステップ２１４はオプションであることに留意されたい。
【０１０５】
図４〜図７の実施形態では、基準測定は、実効的な測定に変換される。図８は、本開示の別の実施形態による、実効的な測定が基準測定に変換される逆のプロセスを示している。このプロセスは、たとえば、ワイヤレスデバイス４６の１つ又はネットワークノードなど、１つのノードによって実行される。図８の逆のプロセスを実行できることに加えて、そのノードは、また、上に説明したように、基準測定を実効的な測定に変換するプロセスを実行することができる。
【０１０６】
一部の実施形態では、ノード（たとえばネットワークノード）は、実効的な測定を受信するが、実効的な測定の代わりに、又は加えて、基準測定を望む。たとえば、基準測定は、データベースに格納するか、ＲＲＭアルゴリズム（たとえば電力制御又は干渉協調）に適用するか、ネットワーク管理タスクを実行するか、又は別のノードに通知することが望まれる場合がある。また、ネットワークノードが実効的な測定を処理できない場合、そのような必要性が発生する場合がある。この場合、図８のプロセスにより、実効的な測定を基準測定に変換する変換機能が用いられてよい。また、ノードでのこの変換機能又は関連する変換機能は、図４〜図７の実施形態に関して上に説明したような実効的な測定への基準測定からの変換を実行してもよい。たとえば、実効的な測定から基準測定への逆変換を到来する測定（たとえば、別のノードから受信された測定）に対して、適用してよく、基準測定からの変換は、たとえば、別のノード又はノード機能に通知する前に、ノードによって実行された測定に対して適用してよい。しかしながら、図８のプロセスはそれに制限されないことに留意されたい。
【０１０７】
図８に示すように、ノード（たとえばネットワークノード）が実効的な測定を受信すると逆変換が始まる（ステップ３００）。ノードは、別のノード（たとえば、ワイヤレスデバイス又はネットワークノード）から実効的な測定を受信することができる。次いで、ノードは、たとえば、上に説明した基準測定を実効的な測定に変換する実施形態のいずれかの逆を使用して、実効的な測定を基準測定に変換する。この具体的な実施形態では、実効的な測定を基準測定に変換するために、ノードは、実効的な測定を基準測定に変換するための逆の補償値を取得する（ステップ３０２）。一実施形態では、逆の補償値は、実効的な測定を取得するためにオリジナルの基準測定に適用された補償値の逆（たとえば、実効的な測定を取得するために、オリジナル基準測定に対して加算又は減算された補償値の反数、又は実効的な測定を取得するために、オリジナルの基準測定に乗算又は除算された補償値の乗法的逆元（又は逆数））である。逆の補償値は、対応する補償値から直接的に得てもよいし、補償値を取得及び決定するために上に説明したものに似たプロセスを使用して、取得又は決定してもよい。逆の補償値は、上に説明した実施形態のいずれかを使用して、ノードによって取得することができる（たとえば、ルックアップテーブルを介して、定義済み関数を介して計算して、又は所定の規則に基づいてなど）。
【０１０８】
次いで、ノードは、実効的な測定に逆の補償値を適用して、基準測定を取得する（ステップ３０４）。次いで、ノードは、基準測定を報告及び／又は使用する（ステップ３０６）。ステップ３０６はオプションであることに留意されたい。ノードは、他の一部のノード（たとえばネットワークノード）に基準測定を報告してもよい。さらに又はあるいは、ノードは、たとえば、実効的な測定のために上に記述した目的など、任意の望まれる目的のために基準測定を使用してもよい。さらに又はあるいは、ノードは、将来的な使用及び／又は報告のために、基準測定を格納してもよい。
【０１０９】
上記のように、ノードは、図８に示す逆の変換処理を実行してもよいし、図８に示す逆の変換処理及び基準測定を実効的な測定に変換するための変換処理の両方を実行してもよい。この点で、ノードは、これらの機能の一方又は両方を実行するために、ハードウェア又はハードウェアとソフトウェアの組合せを含んでよい。ハードウェアは、たとえば、メモリ又は他のコンピュータ可読媒体に格納された命令を実行できるプロセッサ（たとえば、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、又は特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ））であってよい。
【０１１０】
上記の実施形態の一部（たとえば図７のプロセス）では、能力情報を使用してよい。この点に関連して、図９は、本開示の一実施形態による実効的な測定に関係する能力情報を交換するための２つのノードの動作を示している。２つのノードは、任意の２つのノードであってよい（たとえば、２つのワイヤレスデバイス４６、２つのネットワークノード、ワイヤレスデバイス４６、及びネットワークノードなど）。この能力情報は、たとえば、実効的な測定の選択的な生成に使用できるが、本開示はそれに制限されないことに留意されたい。能力情報は、望まれる目的のために格納及び／又は使用することができる。
【０１１１】
図示するように、第１のノード（ノードＡ）は、自身についての能力情報を取得する（ステップ４００）。ノードＡは、任意のノードであってよい（たとえばネットワークノード又はワイヤレスデバイス４６）。たとえば、ノードＡは、ｅＮＢ、無線基地局（ＲＢＳ：Ｒａｄｉｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、マルチ規格方式の無線基地局（ＭＳＲ  ＢＳ：Ｍｕｌｔｉ−Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｒａｄｉｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＲＮＣ、任意の無線ネットワークノード、コアネットワークノード、ポジショニングノード、Ｏ＆Ｍノード、ＳＯＮノード、ＭＤＴノード、又はワイヤレスデバイス４６であってよい。能力情報は、実効的な測定に関係する情報を含む。一実施形態では、能力情報は、以下の１つ又は複数を含む。
−別のノードに実効的な測定を要求することができるノードの能力を示す情報、
−補償情報が補償値を含むか、補償値を示す情報を含むか、又は補償値を導出するために使用できる情報を含む場合に、別のノードに補償情報を要求することができるノードの能力を示す情報、
−補償値を取得する（たとえば、補償値、つまり補償の量を決定する）ことができるノードの能力を示す情報、
−測定に対して干渉を緩和する（たとえば、対応する実効的な測定を提供するために測定に補償値を適用する）ことができるノードの能力を示す情報、
−選択的に測定に対して干渉を緩和する（たとえば、補償値を適用する）ことができるノードの能力を示す情報、
−測定に対して干渉が緩和された（たとえば、補償値が適用された）こと（つまり、測定は実効的な測定であること）を別のノードに通知することができるノードの能力を示す情報、
−測定するノードが実効的な測定を取得できるかどうかを示す、測定するノードの能力情報を受信することができるノードの能力を示す情報、及び
−基準測定と実効的な測定との間の直接的変換又は逆の変換の少なくとも１つを実行することができるノードの能力を示す情報。
【０１１２】
この実施形態では、別のノード（ノードＢ）は、ノードＡにノードＢの能力情報及び／又はさらに別のノード（ノードＣ）の能力情報を送信する（ステップ４０２）。ノードＢは、たとえば、要求された時に、又はトリガイベントもしくはトリガ条件に応じて、又は自発的な方法で、ノードＢの能力情報及び／又はノードＣの能力情報をノードＡに通知することができる。一実施例では、このシグナリングは、Ｘ２もしくはＲＲＣプロトコル、ＬＰＰプロトコル、ＬＰＰａプロトコル、又はＳＬｍＡＰプロトコルを介してよい。ノードＢは、任意の他のノードであってよい（たとえばネットワークノード又はワイヤレスデバイス４６）。たとえば、ノードＢは、ｅＮＢ、ＲＢＳ、ＭＳＲ  ＢＳ、ＲＮＣ、任意の無線ネットワークノード、コアネットワークノード、ポジショニングノード、Ｏ＆Ｍノード、ＳＯＮノード、ＭＤＴノード、又はワイヤレスデバイスであってよい。この実施形態は、ステップ４００と４０２の両方を含むが、本開示はそれらに制限されるものではないことに留意されたい。一部の実施形態では、ステップ４００だけが実行される。別の実施形態では、ステップ４０２だけが実行される。
【０１１３】
最後に、この実施形態では、ノードＡは、１つ又は複数の実効的な測定に関して、ノードＡの能力情報及び／又はノードＢ及び／又はノードＣの能力情報を使用する（ステップ４０４）。たとえば、ノードＡは、下記の目的でノードＡ、ノードＢ、及び／又はノードＣの能力情報を使用することができる。（１）ノードＢ及び／又はノードＣからの測定を設定及び／又は要求するため、（２）別のノードに、ノードＡ、ノードＢ、及び／又はノードＣ（又はその一部）の能力情報を通知するため、（３）干渉緩和（たとえば補償）が一度だけ実行されることを保証するために測定するノードと協調するため、（４）ノードＢ及び／又はノードＣから受信された測定をどのように処理するかを決定するため、（５）どの統計に基準測定及び／又は実効的な測定を含めるべきかを決定するために、（６）及び／又はノードＢ及び／又はノードＣにどのように測定を要求するかを決定するため。
【０１１４】
図１０は、本開示の一実施形態によるネットワークノード４８のブロック図である。図示するように、ネットワークノード４８は、通信サブシステム５０、１つ又は複数の無線ユニット（図示せず）を含む無線サブシステム５２、及び処理サブシステム５４を含む。通信サブシステム５０は、他のネットワークノードとの間で通信を送信及び受信するために、一般的にはアナログ、及び一部の実施形態ではデジタルの構成要素を含む。無線サブシステム５２は、ワイヤレスデバイス４６との間でメッセージをワイヤレスで送信及び受信するために、一般的にはアナログ、及び一部の実施形態ではデジタルの構成要素を含む。無線サブシステム５２は、すべてのネットワークノードに含まれているわけではないことに留意されたい。たとえば、無線サブシステム５２は、ＲＡＮ３２のネットワークノードに含まれているが、コアネットワーク３４のネットワークノードに含まれていない。
【０１１５】
処理サブシステム５４は、ハードウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの組合せで実装される。特定の実施形態では、処理サブシステム５４は、たとえば、１つもしくは複数の汎用マイクロプロセッサもしくは専用マイクロプロセッサ又は本明細書に説明したネットワークノード４８の機能の一部又はすべてを実行するのに適切なソフトウェア及び／又はファームウェアでプログラムされた他のマイクロコントローラを有してもよい。さらに又はあるいは、処理サブシステム５４は、本明細書に説明したネットワークノード４８の機能の一部又はすべてを実行するように設定された、様々なデジタルハードウェアブロックを有してもよい（たとえばＡＳＩＣ、１つ又は複数の既製のデジタル及びアナログのハードウェア構成要素、又はそれらの組合せ）。さらに、特定の実施形態では、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、磁気記憶デバイス、光学記憶デバイス、又は他の適切なタイプのデータ記憶装置構成要素など、非一時的コンピュータ可読媒体に格納されたソフトウェア又は他の命令を実行する、処理サブシステム５４によって、ネットワークノード４８の上記の機能を全体的又は部分的に実装してもよい。
【０１１６】
図１１は、本開示の一実施形態による、図３のワイヤレスデバイス４６の１つのブロック図である。図示するように、ワイヤレスデバイス４６は、１つ又は複数の無線ユニット（図示せず）を含む無線サブシステム５６及び処理サブシステム５８を含む。無線サブシステム５６は、ＲＡＮ３２（たとえば基地局３６、４０）のネットワークノード、一部の実施形態では、他のワイヤレスデバイス４６（たとえば、Ｄ２Ｄ通信の場合）との間でメッセージをワイヤレスで送信及び受信するために、一般的にはアナログ、及び一部の実施形態ではデジタルの構成要素を含む。
【０１１７】
処理サブシステム５８は、ハードウェア、又はハードウェアとソフトウェアの組合せで実装される。特定の実施形態では、処理サブシステム５８は、たとえば、１つもしくは複数の汎用マイクロプロセッサもしくは専用マイクロプロセッサ又は本明細書に説明したワイヤレスデバイス４６の一部又はすべての機能を実行するために、適切なソフトウェア及び／もしくはファームウェアでプログラムされた他のマイクロコントローラを有してもよい。さらに又はあるいは、処理サブシステム５８は、本明細書に説明したワイヤレスデバイス４６の機能の一部又はすべてを実行するように設定された様々なデジタルハードウェアブロックを有してもよい（たとえば、１つ又は複数のＡＳＩＣ、１つ又は複数の既製のデジタル及びアナログのハードウェア構成要素、又はそれらの組合せ）。さらに、特定の実施形態では、ＲＡＭ、ＲＯＭ、磁気記憶装置、光学記憶デバイス、又は他の適切なタイプのデータ記憶装置の構成要素など非一時的コンピュータ可読媒体に格納されたソフトウェア又は他の命令を実行する処理サブシステム５８によって、ワイヤレスデバイス４６の上記の機能を全体的又は部分的に実装してもよい。
【０１１８】
本開示の全体にわたって以下の頭字語を使用する。
−３ＧＰＰ  第３世代パートナーシッププロジェクト
−μｓ  マイクロ秒
−ＡＢＳ  オールモーストブランクサブフレーム
−ＡＥＣＩＤ  適応可能な拡張されたセル識別子
−ＡＳＩＣ  特定用途向け集積回路
−ＢＣＣＨ  ブロードキャスト制御チャネル
−ＣＡ  キャリアアグリゲーション
−ＣＣ  コンポーネントキャリア
−ＣＤＭＡ  符号分割多元接続
−ＣｏＭＰ  協調マルチポイント
−ＣＰＩＣＨ  共通パイロットチャネル
−ＣＱＩ  チャネル品質インジケータ
−ＣＲＥ  セルレンジエクスパンション
−ＣＲＳ  セル固有参照信号
−ＣＳＧ  限定加入者グループ
−ＣＳＩ  チャネル状態情報
−ＣＳＩ−ＲＳ  チャネル状態情報参照信号
−Ｄ２Ｄ  デバイスツーデバイス
−ＤＡＳ  分散アンテナシステム
−ｄＢ  デシベル
−ＤＭＲＳ  復調用参照信号
−ＤＲＸ  間欠受信
−ＤＳＰ  デジタル信号プロセッサ
−Ｅｃ  チップ当たりのエネルギー
−Ｅ−ＣＩＤ  拡張されたセル識別子
−ｅＩＣＩＣ  拡張されたセル間干渉協調
−ｅＮＢ  進化型ノードＢ
−Ｅ−ＵＴＲＡ  進化型ユニバーサル地上無線アクセス
−ＦＤＤ  周波数分割複信
−ＧＨｚ  ギガヘルツ
−ＧＰＲＳ  汎用パケット無線システム
−ＧＳＭ  グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションズ
−ＨＡＲＱ  ハイブリッド自動再送要求
−ＨｅＮＢ  ホーム進化型ノードＢ
−ＨＲＰＤ  高速パケットデータ
−ＨＳＤＰＡ  高速ダウンリンクパケットアクセス
−ＨＳＰＡ  高速パケットアクセス
−ＨＳＳ  ホーム加入者サービス
−ＩＣ  干渉除去
−ＩＤ  識別子
−ＩＲ  干渉抑圧
−ＩＲＣ  干渉抑圧合成
−ＩＳ  同期中
−ＬＴＥ  ロングタームエボリューション
−ＬＭＵ  位置測定ユニット
−ＬＰＰ  ロングタームエボリューションポジショニングプロトコル
−ＬＰＰａ  ロングタームエボリューションポジショニングプロトコルＡ
−ＭＢＭＳ  マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス
−ＭＢＳＦＮ  マルチキャストブロードキャスト単一周波数ネットワーク
−ＭＤＴ  運転テストの最小化
−ＭＨｚ  メガヘルツ
−ＭＭＥ  モビリティ管理エンティティ
−ＭＭＳＥ−ＩＲＣ  最小平均二乗誤差−干渉抑圧合成
−ＭＭＳＥ−ＳＩＣ  最小平均二乗誤差−逐次干渉除去
−ｍｓ  マイクロ秒
−ＭＳＲ  マルチ規格方式の無線
−Ｎｏ  ノイズスペクトル密度
−Ｏ＆Ｍ  運用及び管理
−ＯＦＤＭ  直交周波数分割多重
−ＯＯＳ  同期外
−ＯＳＳ  運用サポートシステム
−ＰＢＣＨ  物理ブロードキャストチャネル
−ＰＣＣ  プライマリコンポーネントキャリア
−Ｐ−ＣＣＰＣＨ  プライマリ共通制御物理チャネル
−ＰＣｅｌｌ  プライマリセル
−ＰＣＦＩＣＨ  物理制御フォーマットインジケータチャネル
−ＰＣＩ  物理セル識別情報
−ＰＣＲＦ  ポリシー及び課金ルール機能
−ＰＤＡ  パーソナルデジタルアシスタント
−ＰＤＣＣＨ  物理ダウンリンク制御チャネル
−ＰＤＳＣＨ  物理ダウンリンク共有チャネル
−Ｐ−ＧＷ  パケットデータネットワークゲートウェイ
−ＰＨＩＣＨ  物理ハイブリッド自動再送要求インジケータチャネル
−ＰＭＩ  プリコーダマトリックスインジケータ
−ＰＲＳ  位置決定参照信号
−ＰＳＡＰ  緊急応答機関
−ＰＳＣ  プライマリサービングセル
−ＰＳＳ  プライマリ同期信号
−ＱｏＳ  サービスの品質
−ＲＡＭ  ランダムアクセスメモリ
−ＲＡＮ  無線アクセスネットワーク
−ＲＡＴ  無線アクセス技術
−ＲＢＳ  無線基地局
−ＲＥ  リソースエレメント
−ＲＦ  無線周波数
−ＲＦＰＭ  無線周波数パターン一致
−ＲＩ  ランクインジケータ
−ＲＬＦ  無線リンク障害
−ＲＬＭ  無線リンク管理
−ＲＮＣ  無線ネットワーク制御装置
−ＲＯＭ  読み取り専用メモリ
−ＲＲＣ  無線リソース制御
−ＲＲＨ  リモートラジオヘッド
−ＲＲＭ  無線リソース管理
−ＲＲＵ  リモート無線ユニット
−ＲＳＣＰ  受信信号コード電力
−ＲＳＲＰ  参照信号受信電力
−ＲＳＲＱ  参照信号受信品質
−ＲＳＳｌ  受信信号強度インジケータ
−ＲＴＴ  ラウンドトリップ時間
−Ｒｘ  受信
−ＳＣＣ  セカンダリコンポーネントキャリア
−ＳＣｅｌｌ  セカンダリセル
−Ｓ−ＧＷ  サービングゲートウェイ
−ＳＩＮＲ  信号対干渉比
−ＳＬｍＡＰ  ＳＬｍインターフェースアプリケーションプロトコル
−ＳＮＲ  信号対雑音比
−ＳＯＮ  自己最適化ネットワーク
−ＳＰＩＣＨ  セカンダリパイロットチャネル
−ＳＳＣ  セカンダリサービングセル
−ＳＳＳ  セカンダリ同期信号
−ＴＤＤ  時分割複信
−ＴＤＭ  時間領域測定
−ＴＳ  技術仕様書
−Ｔｘ  送信
−ＵＥ  ユーザ機器
−ＵＭＴＳ  ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム
−ＵＴＲＡ  ユニバーサル地上無線アクセス
−ＷＣＤＭＡ  広帯域符号分割多元接続
【０１１９】
当業者は、本開示の好ましい実施形態への改善及び修正を認識するだろう。そのような改善及び修正はすべて、本明細書に記載した概念の範囲及び以下に続く特許請求の範囲内にあるものと考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015537459.tif 000013
【図１０】
2015537459.tif 000014
【図１１】
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【国際調査報告】
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