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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
30GHz以上30THz以下の周波数の領域に含まれる電磁波を伝播させるための伝送線路と、
前記伝送線路を伝播する電磁波の電場分布の及ぶ範囲の少なくとも一部を含む部位に配置された導電性領域と、
前記導電性領域の外部に設けられ、検体を保持し、該検体を前記伝送線路に供給するための検体供給手段と、
前記検体供給手段と前記導電性領域との間に電界を発生させる手段と、を有し、
前記検体供給手段から供給された検体を前記導電性領域に堆積するように構成されることを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記導電性領域は、前記伝送線路を伝播する電磁波の電場分布のピーク値の１／ｅ２以上の電場を有する領域、あるいは前記伝送線路の信号線となる金属で構成される領域であることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記検体供給手段は、前記発生された電界により、前記検体を噴霧させることを特徴とする請求項１または２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記検体供給手段が前記検体を前記導電性領域に収束させて供給するために、前記検体供給手段の検体を保持する部分と前記導電性領域との間に設けられたコリメータ電極を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項５】
30GHz以上30THz以下の周波数の領域に含まれる電磁波を前記伝送線路に供給するための電磁波供給手段と、
前記伝送線路を伝播した前記電磁波を検出するための電磁波検出手段と、
前記導電性領域上に検体が堆積されたときの乾燥状態を制御するために、検体が供給される空間及び前記導電性領域を囲む空間の湿度を調整する湿度制御手段と、を有することを特徴とする請求項1乃至４のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項６】
前記検体供給手段に印加する電圧に交流成分を重畳させ、
前記堆積のレートを変動させ、
前記変動に対する同期検波により検体の情報を取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項７】
前記検体の前記導電性領域上への堆積量の時間変化に応じて、検出される電磁波の信号の変化を時間経過に対して複数取得し、
信号の変化の割合が所定値よりも小さくなったとき、前記検体の供給を停止することを特徴とする請求項６に記載の検査装置。
【請求項８】
基板と該基板に設けられた導電体とを含み構成される伝送線路を配置可能に構成される検体装置であって、
前記伝送線路の外部に設けられ、且つ検体を保持するための検体保持部と、
前記導電体と前記検体保持部との間に電界を発生させるための電界発生部と、を備え、
前記発生された電界により、前記検体保持部から前記伝送線路に向けて噴霧された検体を、前記導電体に堆積するように構成されることを特徴とする検査装置。
【請求項９】
前記発生された電界により、前記噴霧された検体の飛散を防ぐことを特徴とする請求項８に記載の検査装置。
【請求項１０】
前記導電体と前記検体保持部との間にコリメータ電極を備え、
前記導電体と前記検体保持部との電位差よりも小さい電位を前記コリメータ電極に付与するように構成され、
前記噴霧された検体を前記導電体に収束するように構成されることを特徴とする請求項８または９に記載の検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響光学素子を備える共焦点顕微鏡において、
前記音響光学素子における光の入射面および出射面ならびに該音響光学素子に振動を与える振動供給手段が取り付けられている取付面以外の全ての外周面に吸音材が取り付けられている共焦点顕微鏡。
【請求項２】
波長が互いに異なるレーザ光を出射するレーザ光源を備え、
前記音響光学素子は、前記レーザ光源から出射される前記異なる波長のレーザ光から所望の波長のレーザ光を選択することを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインク液滴を基板上でピクセルウェルのカラムに堆積し、
ピクセルウェルに堆積させるインク液滴のサイズを意図的に変化させることを含む方法。
【請求項２】
インク液滴のサイズをランダムに変化させてムラ不整の発生を防止する請求項１記載の方法。
【請求項３】
インク液滴のサイズの公称誤差を上げることでムラ不整の発生を防止する請求項１記載の方法。
【請求項４】
インク液滴のサイズを基板の位置の関数に基づいて変える請求項１記載の方法。
【請求項５】
インク液滴のサイズを時間の関数に基づいて変える請求項１記載の方法。
【請求項６】
ピクセルウェルに堆積させるインク液滴の相対横位置を意図的に変化させることを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
インク液滴の相対横位置を意図的に変化させることは、印刷中に印字ヘッドの横位置を変化させることを含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
インク液滴のサイズを各インク液滴ごとに変える請求項１記載の方法。
【請求項９】
インク液滴のサイズをインク液滴群ごと変える請求項１記載の方法。
【請求項１０】
インク液滴のサイズをピクセルウェルごとに変える請求項１記載の方法。
【請求項１１】
複数のインク液滴を基板上でピクセルウェル列に堆積するよう構成した印字ヘッドと、
印字ヘッドによってピクセルウェルに堆積されるインク液滴のサイズを変化できるよう構成した制御装置とを含む装置。
【請求項１２】
制御装置が、インク液滴のサイズをランダムに変化させることでムラ不整の発生を防止するよう構成されている請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
制御装置が、インク液滴のサイズの公称誤差を上げることでムラ不整の発生を防止するよう構成されている請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
複数のインク液滴を基板上でピクセルウェル列に堆積し、
ピクセルウェルに堆積させるインク液滴の相対横位置を意図的に変化させることを含む方法。
【請求項１５】
複数のインク液滴を基板上でピクセルウェル列に堆積するよう構成した印字ヘッドと、
印字ヘッドによってピクセルウェルに堆積されるインク液滴の相対横位置を変化できるよう構成した制御装置とを含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上方に形成された第１の電極と、
前記第１の電極の上方に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜の上方に形成された第２の電極と、
前記第２の電極の上方に配置された液晶とを有し、
前記第２の電極は、開口を有し、
前記第２の電極は、前記絶縁膜を介して前記第１の電極と重なる位置に設けられ、
前記第１の電極は、シリコンを含む半導体膜を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
基板の上方に形成された第１の電極と、
前記第１の電極の上方に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜の上方に形成された第２の電極と、
前記第２の電極の上方に配置された液晶と、
前記基板の上方に形成されたトランジスタとを有し、
前記第２の電極は、開口を有し、
前記第２の電極は、前記絶縁膜を介して前記第１の電極と重なる位置に設けられ、
前記第１の電極は、シリコンを含む半導体膜を有し、
前記トランジスタは、シリコンを含む半導体膜を有し、
前記第１の電極が有する前記半導体膜は、前記トランジスタが有する前記半導体膜と同時に成膜されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
基板の上方に形成された第１の電極と、
前記第１の電極の上方に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜の上方に形成された第２の電極と、
前記第２の電極の上方に配置された液晶と、
前記基板の上方に形成されたトランジスタとを有し、
前記第２の電極は、開口を有し、
前記第２の電極は、前記絶縁膜を介して前記第１の電極と重なる位置に設けられ、
前記第１の電極は、シリコンを含む半導体膜を有し、
前記トランジスタは、シリコンを含む半導体膜を有し、
前記第１の電極が有する前記半導体膜は、前記トランジスタが有する前記半導体膜と同時に成膜され、
前記第１の電極が有する前記半導体膜と、前記トランジスタが有する前記半導体膜とは、同じ導電型の不純物を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
基板の上方に形成されたトランジスタを有し、
前記トランジスタは、半導体膜を有し、
前記半導体膜の一部は、第１の電極を構成し、
前記第１の電極の上方に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜の上方に形成された第２の電極と、
前記第２の電極の上方に配置された液晶とを有し、
前記第２の電極は、開口を有し、
前記第２の電極は、前記絶縁膜を介して前記第１の電極と重なる位置に設けられることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の電極は画素電極であり、
前記第２の電極は共通電極であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の電極は共通電極であり、
前記第２の電極は画素電極であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１の電極と前記第２の電極との間の電界によって、前記液晶の配向を制御することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の液晶表示装置を具備する電子機器。
【請求項９】
基板の上方に形成された第１の電極と、
前記第１の電極の上方に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜の上方に形成された第２の電極とを有し、
前記第２の電極は、開口を有し、
前記第２の電極は、前記絶縁膜を介して前記第１の電極と重なる位置に設けられ、
前記第１の電極は、シリコンを含む半導体膜を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
基板の上方に形成された第１の電極と、
前記第１の電極の上方に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜の上方に形成された第２の電極と、
前記基板の上方に形成されたトランジスタとを有し、
前記第２の電極は、開口を有し、
前記第２の電極は、前記絶縁膜を介して前記第１の電極と重なる位置に設けられ、
前記第１の電極は、シリコンを含む半導体膜を有し、
前記トランジスタは、シリコンを含む半導体膜を有し、
前記第１の電極が有する前記半導体膜は、前記トランジスタが有する前記半導体膜と同時に成膜されることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
基板の上方に形成された第１の電極と、
前記第１の電極の上方に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜の上方に形成された第２の電極と、
前記基板の上方に形成されたトランジスタとを有し、
前記第２の電極は、開口を有し、
前記第２の電極は、前記絶縁膜を介して前記第１の電極と重なる位置に設けられ、
前記第１の電極は、シリコンを含む半導体膜を有し、
前記トランジスタは、シリコンを含む半導体膜を有し、
前記第１の電極が有する前記半導体膜は、前記トランジスタが有する前記半導体膜と同時に成膜され、
前記第１の電極が有する前記半導体膜と、前記トランジスタが有する前記半導体膜とは、同じ導電型の不純物を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
基板の上方に形成されたトランジスタを有し、
前記トランジスタは、半導体膜を有し、
前記半導体膜の一部は、第１の電極を構成し、
前記第１の電極の上方に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜の上方に形成された第２の電極とを有し、
前記第２の電極は、開口を有し、
前記第２の電極は、前記絶縁膜を介して前記第１の電極と重なる位置に設けられることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項９乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記第１の電極は画素電極であり、
前記第２の電極は共通電極であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項９乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記第１の電極は共通電極であり、
前記第２の電極は画素電極であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
請求項９乃至請求項１４のいずれか一項に記載の半導体装置を具備する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインクを選択的に分配する第１の複数のノズルを有する第１のインクジェット印刷ヘッド及び第２のインクを選択的に分配する第２の複数のノズルを有する第２のインクジェット印刷ヘッドを含む第１のセットと、
第３のインクを選択的に分配する第３の複数のノズルを有する第３のインクジェット印刷ヘッド及び第４のインクを選択的に分配する第４の複数のノズルを有する第４のインクジェット印刷ヘッドを含む第２のセットと、
前記基板を支持し、印刷走行の間、前記第１及び第２のセットの下で前記基板を搬送するステージとを有し、
前記第１のセットは基板上の表示画素のそれぞれ隣接するカラーウェル上に前記第１及び第２のインクを分配し、前記第２のセットは基板上の表示画素のそれぞれ隣接するカラーウェルに前記第３及び第４のインクを分配するインクジェット印刷のためのシステム。
【請求項２】
前記ステージに連結され、前記ステージ上に前記基板を整列せしめること、インクの滴下のための位置を決定すること、及び印刷ヘッドのためのオフセットを計算することのうちの少なくとも１つを行うためのカメラをさらに含む請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記ステージは、基板の整列を保持するために、バキュームチャック及び保持のための領域のうちの少なくとも１つを含む請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のインクは前記第２のインクとは異なる色を有し、前記第３のインクは前記第４のインクとは異なる色を有する請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記基板の上に前記第１のセット及び前記第２のセットのうちの少なくとも１つを支持する第１のブリッジをさらに含む請求項１記載のシステム。
【請求項６】
第５のインクを選択的に分配する第５の複数のノズルを有する第５のインクジェット印刷ヘッド及び第６のインクを選択的に分配する第６の複数のノズルを有する第６のインクジェット印刷ヘッドを含む第３のセットと、
第７のインクを選択的に分配する第７の複数のノズルを有する第７のインクジェット印刷ヘッド及び第８のインクを選択的に分配する第８の複数のノズルを有する第８のインクジェット印刷ヘッドを有する第４のセットとをさらに含む請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記基板の上に前記第３及び前記第４のセットの少なくとも１つを支持する第２のブリッジをさらに有する請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のセットは第９のインクジェット印刷ヘッドを含み、前記第２のセットは第１０のインクジェット印刷ヘッドを含み、前記第３のセットは第１１のインクジェット印刷ヘッドを含み、前記第４のセットは第１２のインクジェット印刷ヘッドを含む請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記第１、第２、第３、及び第４のセットに含まれるインクジェット印刷ヘッドはそれぞれ異なる色を印刷する請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１、第２、第３、及び第４のセットのそれぞれに含まれる３つの印刷ヘッドはそれぞれ赤、緑、及び青のインクを印刷する請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１、第２、第３、及び第４のセットの全ては印刷走行の間に用いられ、印刷動作の間、前記第１、第２、第３、第４のセットの下を基板が通過するのに必要とされる回数を少なくする請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１、第２、第３、第４のセットの全ては印刷走行の間、同時に用いられる請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１、第２のブリッジは前記ステージが前記基板を搬送する方向とほぼ平行に整列され、
前記第１のセットは前記第２のセットから前記第１のブリッジに沿って所定距離オフセットされ、前記第３のセットは前記第４のセットから前記第２のブリッジに沿って所定距離オフセットされる請求項７記載のシステム。
【請求項１４】
第１の複数のインクジェット印刷ヘッドを第１のセットにグループ化し、
第２の複数のインクジェット印刷ヘッドを第２のセットにグループ化し、
印刷走行に前記第１及び第２のセットの下を基板を移動させ、
前記印刷走行の間、基板上の表示オブジェクト上にインクを分配するために前記第１のセット及び前記第２のセットを用いることを含むインクジェット印刷の方法。
【請求項１５】
第１のインクを選択的に分配する第１の複数のノズルを有する第１のインクジェット印刷ヘッド及び第２のインクを選択的に分配する第２の複数のノズルを有する第２のインクジェット印刷ヘッドを含む第１のセットと、
第３のインクを選択的に分配する第３の複数のノズルを有する第３のインクジェット印刷ヘッド及び第４のインクを選択的に分配する第４の複数のノズルを有する第４のインクジェット印刷ヘッドを含む第２のセットとを含み、
前記第１のセットは基板上の表示画素のそれぞれ隣接するカラーウェルに前記第１及び第２のインクを分配し、前記第２のセットは基板上の表示画素のそれぞれ隣接するカラーウェルに前記第３及び第４のインクを分配する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
G. Ahmedova ら、Eurasian Chem. Tech. J. 2 (2000)、第１５７〜１６０頁には、ＢＦ３・Ｏ(Ｃ２Ｈ５)２触媒を用いて、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）をカチオン重合することが記載されている。得られるペンダントメタクリレート含有ポリマーは、３７０〜６００の数平均分子量（Ｍｎ）、５４０〜１０５０の重量平均分子量（Ｍｗ）及び１．５〜１．８の多分散度（分子量分布）を有する。出発化合物を使用することは開示されておらず、また、メタクリレート含有ポリマーの分子量及び官能価を制御する方法についての指針も記載されておらず、メタクリレート含有ポリマーについて末端基の種類又は官能価は示されていない。さらに、Ahmedova らのポリマーは、７５〜８４％の収率で製造されたのであり、これは、１６〜２５％の残留モノマー（ＰＯ及びＧＭＡ）に相当する。これらのモノマーは、その毒性の故に、衛生化学の面から、放射線硬化塗料で使用する前に、ポリマーから除去する必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明のペンダント（メタ）アクリレート含有ポリエーテルモノオール又はポリオールは、比較的低い粘度を有しているので、多くの場合、同じ粘度にするために、従来技術のアクリレート化オリゴマーに比べ、少量の反応性希釈剤しか必要でない。ある場合には、塗料の分野の当業者に知られているように、非反応性希釈剤、例えば、アセテート、酢酸ブチル、メタノール、又は塗料技術で使用される他の非反応性希釈剤又は溶媒が望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）アルデヒド（このアルデヒドはＣ２〜Ｃ１２の群のジアルデヒドからなる群から選択される）、および
ｂ）ＮＨ２基を担持する少なくとも１種の化合物、
をベースとし、かつ酸基（酸基とは、スルホ基および／またはカルボキシル基ならびにそれらの塩を意味するものと理解される）を含む縮合物。
【請求項２】
成分ａ）およびｂ）ならびに任意にさらなる成分を縮合させ、前記縮合の前、途中、または後に、酸基を導入する反応剤との反応を実施することを特徴とする、請求項１に記載の縮合物を調製するための方法。
【請求項３】
（ｉ）請求項１に記載の少なくとも１種の縮合物、
（ｉｉ）少なくとも１種の分散剤、特に、ホルムアルデヒドと、ナフタレンスルホン酸、クレゾールスルホン酸、フェノールスルホン酸、ジトリルエーテルスルホン酸、ビスヒドロキシフェニルスルホン、およびフェノールからなる群からの少なくとも１種の芳香族化合物との縮合物をベースとする分散剤、ならびに
（ｉｉｉ）少なくとも１種の充填剤、特にリグニンスルホネート
を含む混合物。
【請求項４】
ハイドもしくはスキンをなめすため、または、鉱物なめしをされた皮革を水性リカー中で再なめしするための、請求項１に記載の縮合物、または請求項３に記載の混合物の使用。
【請求項５】
請求項１記載の縮合物又は請求項３記載の混合物を用いてなめすか、または再なめしをした皮革または毛皮。
【請求項６】
紙または織物用途の補助薬剤としての、請求項１記載の縮合物又は請求項３記載の混合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理蒸着チャンバであって、
複数のチャンバ壁を有するチャンバ本体を備え、前記チャンバ壁は内表面と外表面を有し、前記内表面は処理領域に露出しており、
前記チャンバ本体上に配置されたバッキングプレートと、
前記バッキングプレートに結合され、１又はそれ以上の前記チャンバ壁の内表面を超えて延伸しているターゲットを備え、前記ターゲットは、
前記バッキングプレートから離れて配向された第１の表面であって、シーリング部材受入領域を有する第１の表面と、
前記バッキングプレートに向かって配向された第２の表面と、
側面を有し、
前記物理蒸着チャンバは、前記チャンバ本体内に配置されたシールドを備え、前記ターゲットの側面は１又はそれ以上の前記チャンバ壁の外表面の方向に、前記シールドを超える位置まで延伸しており、前記第１の表面はバッキングプレートから離れる方向へ、シールドの上部の下方の位置まで延伸しており、
前記ターゲットの側面に配置された電源接続部と、
前記第２の表面と前記バッキングプレートの間に配置されたボンディング層とを含む物理蒸着チャンバ。
【請求項２】
前記シーリング部材受入領域がシーリング部材を受け入れるように適合されており、前記ターゲットの側面が雰囲気に露出している請求項１記載の物理蒸着チャンバ。
【請求項３】
前記ターゲットの第１の表面が、実質的に、単一の機械加工面からなり、前記ボンディング層が、インジウム含有ボンディング材料、エラストマー及び金属メッシュ含有エラストマーからなる群より選択される請求項１記載の物理蒸着チャンバ。
【請求項４】
前記ターゲットの片側の長さが少なくとも約１メートルであり、前記ターゲットの側壁が基板サポート面に対する法線に実質的に配向されている請求項１記載の物理蒸着チャンバ。
【請求項５】
前記バッキングプレートが冷却管を含有する請求項１記載の物理蒸着チャンバ。
【請求項６】
前記シーリング部材が前記ターゲットの周りに周囲シールを形成し、前記シーリング部材が、エラストマーＯ−リング、金属ガスケット及びポリマーガスケットからなる群より選択される請求項２記載の物理蒸着チャンバ。
【請求項７】
前記周囲シールが真空気密シールである請求項６記載の物理蒸着チャンバ。
【請求項８】
物理蒸着装置であって、
複数のチャンバ壁を有するチャンバ本体と、前記チャンバ本体上に配置されたマグネトロンアセンブリと、
前記マグネトロンアセンブリの下方に配置された第１のターゲットを備え、前記第１のターゲットは、
第１の表面と、
第２の表面に配置されたボンディング層と、
雰囲気に露出した側面と、
第１のターゲットの側面に配置された電源接続部を備え、
物理蒸着装置は、
前記第２の表面に結合された第１のバッキングプレートと、
前記マグネトロンアセンブリの下方に配置された第２のターゲットを備え、前記第２のターゲットは、
第３の表面と、
第４の表面に配置されたボンディング層と、
雰囲気に露出した側面と、
第２のターゲットの側面に配置された電源接続部を備え、
物理蒸着装置は、
前記第４の表面に結合された第２のバッキングプレートと、
前記第１のターゲットのシーリング部材受入領域と、前記第２のターゲットのシーリング部材受入領域の近傍のシーリング部材受入領域を有するターゲットサポート部材と、
前記チャンバ本体内の処理領域に近接して配置されたシールドを備え、前記第１のターゲットの側面と前記第２のターゲットの側面は前記チャンバ壁の方向に、前記シールドを超える位置まで延伸しており、前記第１のターゲットの第１の表面と、前記第２のターゲットの第３の表面はシールドの上部の下方の位置まで延伸している物理蒸着装置。
【請求項９】
シーリング部材が前記第１のターゲットの周りに第１の周囲シールを形成し、第２のシーリング部材が前記第２のターゲットの周りに第２の周囲真空気密シールを形成する請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の周囲シールの一部が前記シーリング部材により前記ターゲットサポート部材と前記第１のターゲットの間に形成され、前記第２の周囲シールの一部が前記第２のシーリング部材により前記ターゲットサポート部材と前記第２のターゲットの間に形成されている請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のターゲットの側壁が基板サポート面に対して実質的に法線に配向されている請求項８載の装置。
【請求項１２】
ＰＶＤ装置であって、
複数のチャンバ壁を有するチャンバ本体を備え、前記チャンバ壁は、内表面と外表面を有し、前記内表面は処理領域に露出しており、
前記チャンバ本体上に配置されたバッキングプレートと、
ターゲットを備え、前記ターゲットは、
第１の表面と、
第２の表面を備え、前記第１の表面が処理領域と流体接触しており、前記第２の表面が前記バッキングプレートに向かって配向されており、ターゲットは、
電源接続部に結合された側面を備え、前記側面はチャンバ壁の内表面を超える位置まで延伸しており、
前記ＰＶＤ装置は、前記チャンバ本体内に配置されたシールドを備え、前記ターゲットの側面は前記チャンバ壁の外表面の方向に、前記シールドを超える位置まで延伸しており、前記ターゲットの第１の表面は前記シールドの上部の下方の位置まで延伸しており、
前記バッキングプレートと前記ターゲットの前記第２の表面の間に配置されたボンディング層とを含むＰＶＤ装置。
【請求項１３】
前記ターゲットの前記第１の表面が、実質的に、単一の機械加工面からなる請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
ターゲットサポート部材と、
第３の表面及び第４の表面を有し、前記第３の表面が処理領域と流体接触しており、前記第４の表面が前記バッキングプレートに向かって配向されている第２のターゲットと、
前記第４の表面と前記バッキングプレートの間に配置されたボンディング層とを含む請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
基板を処理する方法であって、
処理チャンバ本体上にターゲットを配置し、処理チャンバ本体はその内部に配置されたシールドと、内表面と外表面を有する複数のチャンバ壁を備え、ターゲットは、
第１の面と、
第２の面と、
側面を備え、側面はチャンバ壁の少なくとも１つの内表面を超え、且つ、チャンバ壁の外表面に向かう方向でシールドを超えて延伸し、ターゲットの第１の面はシールドの上部の下方で下方向に延伸しており、
電源をターゲットの側面に連結し、
基板を前記第１の面近傍に実質的に平行に配置し、
前記ターゲットの前記第１の面の端部をシーリングし、
前記ターゲットの前記第２の面にバッキングプレートをボンディング層により結合し、
処理ガスを前記ターゲットの前記第１の面と基板の間に画定された処理領域に流し、
前記処理領域にプラズマを生成して、前記ターゲットの前記第１の面をスパッタして、前記基板上に層を堆積することを含む基板の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験ストリップを格納しかつ分与する装置であって、
試験ストリップのスタックを格納するように構成された容器と、
前記容器内に回転可能に配置され、かつ前記試験ストリップのスタックの１つの試験ストリップに接触するように構成されたローラと、
前記容器から前記１つの試験ストリップを分与するために前記ローラを作動するためのアクチュエータであって、前記アクチュエータは、使用者によって操作可能なように壁を通って突出しており、
前記アクチュエータは、
サムホイールと、
前記サムホイールが一方向においてのみ回転することを可能にするロッキング部材と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ローラは、ローラインサートに結合されたゴムを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ローラ上に配置されたローラ歯車と、
前記サムホイール上に配置され、かつ前記サムホイールが回転するとき、前記ローラが回転するように前記ローラ歯車と係合するアクチュエータ歯車とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記サムホイールを駆動するモータをさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記格納容器内に格納された前記試験ストリップのスタックの前記ローラとの接触を付勢するためのバイアス要素をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
試験ストリップを格納しかつ分与する装置であって、
試験ストリップのスタックを格納する手段を少なくとも部分的に囲む手段と、
前記試験ストリップのスタックの１つの試験ストリップに接触する手段と、
前記接触する試験ストリップを分与するために前記接触する手段を作動する手段であって、使用者によって操作可能とするために、少なくとも部分的に囲む手段を通って突出している、前記接触手段を作動する手段と、を備え、
前記作動する手段は、
サムホイールと、
前記サムホイールが一つの方向においてのみ回転することを可能にする手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記接触する手段は、ローラを備えることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ローラは、ローラインサートに結合されたゴムを含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記作動する手段は、
前記ローラ上に配置されたローラ歯車と、
前記サムホイール上に配置され、かつ前記サムホイールが回転するとき、前記ローラが回転するように前記ローラ歯車と係合するアクチュエータ歯車とをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記サムホイールを駆動する手段をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
試験ストリップを格納しかつ分与する方法であって、
試験ストリップのスタックを形成するために複数の試験ストリップを配置するステップと、
前記複数の試験ストリップを格納容器内に格納するステップと、
前記試験ストリップのスタックを分与位置へ向けて付勢するステップと、
前記試験ストリップのスタックを回転係合部材に係合するステップと、
前記係合された試験ストリップを分与するためにサムホイールを回転することによって、前記回転係合部材を作動するステップと、
次の試験ストリップが分与位置に配置されるように、残りの試験ストリップを前記分与位置に向けて付勢するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記回転係合部材は、前記試験ストリップのスタックの１つの試験ストリップの縁部と接触することを特徴とする請求項１１に記載の試験ストリップを格納しかつ分与する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦｅＯとして計算したときに少なくとも５重量％のＦｅ（ＩＩ）含量を有しかつ有機コーティングを有する酸化安定性酸化鉄顔料であって、
該有機コーティングが、一般式（Ｉ）
Ｒ−（ＣＯＯＸ）ｎ
〔式中、
Ｒは、１〜１５個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和の線状もしくは分枝状の脂肪族基（ただし、ハロゲンおよび／もしくはＮＨ２および／もしくはＯＨおよび／もしくはＮＨＲ１および／もしくはＮＲ１２および／もしくはＯＲ１により場合により１つ以上置換されていてもよい）であるか、または
４〜２６個の炭素原子を有する脂環式もしくは芳香族の基（ただし、ハロゲンおよび／もしくはＮＨ２および／もしくはＯＨおよび／もしくはＮＨＲ１および／もしくはＮＲ１２および／もしくはＯＲ１および／もしくはＲ１により場合により１つ以上置換されていてもよい）であり、
ここで、Ｒ１は、飽和もしくは不飽和の線状もしくは分枝状の場合により置換されていてもよい脂肪族基（ただし、いずれの場合も、１〜１０個の炭素原子を有する）または場合により置換されていてもよい脂環式もしくは芳香族の基（ただし、いずれの場合も、６〜１０個の炭素原子を有する）であり；
Ｘは、水素、アルカリ金属、ＮＲ２４（ここで、Ｒ２は、Ｈまたは線状もしくは分枝状の脂肪族、脂環式、もしくは芳香族の基である）、または１／２アルカリ土類金属、１／３Ａｌ、または１／３Ｆｅであり、かつ
ｎは、１〜１０の整数である〕
で示される１種以上の化合物で構成され、該酸化鉄顔料が、コーティングされていない酸化鉄顔料と比較して酸化安定性試験において≧１０℃の酸化安定性を有することを特徴とする酸化鉄顔料。
【請求項２】
ＦｅＯとして計算したときに少なくとも５重量％のＦｅ（ＩＩ）含量を有する酸化鉄顔料を一般式（Ｉ）で示される少なくとも１種の化合物と混合し、場合により、この混合物を乾燥および／または粉砕し、それにより得られる酸化鉄顔料が、酸化安定性試験においてコーティングされていない酸化鉄顔料と比較して≧１０℃の酸化安定性を有することを特徴とする、請求項１に記載の酸化鉄顔料の調製方法。
【請求項３】
ライム結合建築材料および／またはセメント結合建築材料を着色するための、プラスチック、ワニス、エマルジョンペイントを着色するための、ならびに磁気記録媒体およびトナーを作製するための、請求項１に記載の酸化鉄顔料および請求項２に記載の方法により調製された酸化鉄顔料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿上の画像を読み取るための読取手段と、前記読取手段を所定方向へ駆動するための駆動手段とを有するとともに、原稿が流し読み位置を通過するように該原稿を自動的に給送する自動原稿給送装置が装着される画像読取装置であって、
前記自動原稿給送装置が装着された際に該自動原稿給送装置を制御するための機能が少なくとも設けられている第１の制御ユニットと、
前記第１の制御ユニットとは別体に構成され、前記駆動手段を制御するための第２の制御ユニットと、
前記第１の制御ユニットと前記第２の制御ユニットとを接続するインタフェース手段とを備え、
前記第１の制御ユニットは、装置仕様を識別するための識別情報を保持する識別情報保持手段と、前記インタフェース手段を介して前記識別情報を前記第２の制御ユニットに対して通知する通知手段とを有し、
前記第２の制御ユニットは、前記第１の制御ユニットから通知された識別情報に応じた前記駆動手段に対する駆動プロファイルを作成する駆動プロファイル作成手段を有し、前記作成された駆動プロファイルに従って前記駆動手段を制御することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記第２の制御ユニットは、前記識別情報と対応付けて前記駆動手段の駆動プロファイル作成に用いられるデータを記憶する記憶手段を有し、前記駆動プロファイル作成手段は、前記第１の制御ユニットから通知された識別情報に対応するデータに基づいて前記駆動手段に対する駆動プロファイルを作成することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記読取手段を所定方向へ駆動するための駆動モータと、前記第２の制御ユニットによる制御に従って前記駆動モータを駆動する駆動回路とを有し、前記駆動回路は、前記第１の制御ユニット内に含まれ、
前記第２の制御ユニットは、前記インタフェース手段を介して、前記作成された駆動プロファイルに従って前記駆動手段の前記駆動回路に対して制御信号を出力することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記第２の制御ユニットは、前記第１の制御ユニットから通知された識別情報を認識することができない場合に、前記第１の制御ユニットに対して識別情報の再通知要求を行う再通知要求手段を有し、
前記第１の制御ユニットは、前記再通知要求を受け取ると、該再通知要求に応じて前記第２の制御ユニットが認識できる識別情報を再通知することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第１の制御ユニットは、前記インタフェース手段を介して、前記第２の制御ユニットの前記記憶手段に記憶されているデータを書き換えるデータ書き換え手段を有することを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、交換自在に設けられていることを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項７】
所定位置に置かれた原稿に対して前記読取手段を所定方向へ移動させることによって、前記原稿上の画像を読み取る原稿固定読みモードと、前記自動原稿給送装置を用いた原稿流し読みモードとを有し、
前記記憶手段に保持されているデータは、前記識別情報に応じて、少なくとも、前記原稿固定読みモードにおける前記読取手段の加速区間および減速区間と、等速区間の速度とをそれぞれ規定するためのデータであることを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項８】
請求項１記載の画像読取装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本発明は、上記目的を達成するため、原稿上の画像を読み取るための読取手段と、前記読取手段を所定方向へ駆動するための駆動手段とを有するとともに、原稿が流し読み位置を通過するように該原稿を自動的に給送する自動原稿給送装置が装着される画像読取装置であって、前記自動原稿給送装置が装着された際に該自動原稿給送装置を制御するための機能が少なくとも設けられている第１の制御ユニットと、前記第１の制御ユニットとは別体に構成され、前記駆動手段を制御するための第２の制御ユニットと、前記第１の制御ユニットと前記第２の制御ユニットとを接続するインタフェース手段とを備え、前記第１の制御ユニットは、装置仕様を識別するための識別情報を保持する識別情報保持手段と、前記インタフェース手段を介して前記識別情報を前記第２の制御ユニットに対して通知する通知手段とを有し、前記第２の制御ユニットは、前記第１の制御ユニットから通知された識別情報に応じた前記駆動手段に対する駆動プロファイルを作成する駆動プロファイル作成手段を有し、前記作成された駆動プロファイルに従って前記駆動手段を制御することを特徴とする画像読取装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項３において、前記支持体（３、３３、６３）が、前記ハンドル棒（Ｍ）に固定され、かつ前方上部の突起部（１８、５８、８８）を有し、この突起部（１８、５８、８８）に前記伝達手段（１１、４０、７０）が収容されていることを特徴とする制御装置（１、３１、６１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１４または１５において、前記前方上部の突起（１８、５８、８８）が把持可能であることを特徴とする制御装置（１、３１、６１）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進行するシートをデカーリングする装置（１１）であって、
前記進行するシートを搬送するエンドレスベルト（１２）と、
前記の搬送ベルト（１２）を案内する複数のローラ（１３、１４、１５、１６）と、
を有し、
前記のローラは、デカーリングローラ（１５）及び調節可能ローラ（１３）を有し、前記の搬送ベルト（１２）と前記デカーリングローラ（１５）との間の相互向きは前記調節可能ローラ（１３）を移動させることによって調節可能であり、
前記調節可能ローラ（１３）は位置付けられて、前記複数のローラの少なくとも２つのローラ（１５、１６）が、前記調節可能ローラと前記調節可能ローラの後方のシート排出場所との間に位置付けられるようにされ、且つ前記少なくとも２つのローラの相互向きは実質的に固定され、且つ前記少なくとも２つのローラは前記搬送ベルトの対向面に相互に接する、
進行するシートをデカーリングする装置。
【請求項２】
当該装置は、前記シート排出場所で前記の搬送ベルトから排出されるシートを受け入れる受け入れ手段を有する、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記受け入れ手段は、受け入れスロットを有し、該受け入れスロットは、前記少なくとも２つのローラによって画定されるベルトスパンと実質的に一致して位置付けられている、
請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記装置は、前記少なくとも２つのローラをマウントするマウント構造を有する、
先行する請求項の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
デカーリングローラは、前記少なくとも２つのローラのうち１つである、
先行する請求項の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記調節可能ローラは、前記搬送ベルトの内面に係合する、
先行する請求項の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
先行する請求項の１つに記載の装置を有する印刷デバイス。
【請求項８】
当該印刷デバイスは、フューザを更に有し、進行するシートをデカーリングする前記装置は、前記フューザを去った後のシートを受け入れるようになっている、
請求項７記載の印刷デバイス。
【請求項９】
前記印刷デバイスは、シート類検知手段を更に有する、
請求項７、８記載の印刷デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティよりガス抜き溝（１０）を通り流入してきた溶湯（Ｍ）の衝撃荷重で作動する受圧バルブ（３）と、該バルブ（３）の動きを閉鎖バルブ（６）に伝達するレバー（９）とを備え、且つ空気送圧回路への接続口（１２）と、接続口（１２）から少なくとも受圧バルブ（３）に連通するレバー室（１９）とを備え、受圧バルブ（３）は受圧ブッシュ（５）と、該ブッシュ（５）に沿って往復動する受圧弁棒（４）とから成り、型開きされている間に開放され、開放状態の受圧バルブ（３）内を接続口（１２）からレバー室（１９）に送気されたエアー圧が通り抜け、
受圧バルブ（３）に供給されたエアーが、受圧ブッシュ（５）と開放状態にある受圧弁棒（４）との隙間を通り抜けて外部に噴出し、受圧弁棒（４）と受圧ブッシュ（５）の隙間に侵入したバリ等を外部に排出し得るようにしたことを特徴とするガス抜き装置。
【請求項２】
受圧ブッシュ（５）と、該ブッシュ（５）に沿って往復動する受圧弁棒（４）とから成り、受圧弁棒（４）は胴部（４ａ）の一端側に弁部（４ｂ）を、他端側に受圧弁棒（４）の開放を制限する鍔（４ｃ）を備え、受圧ブッシュ（５）は筒部（５ａ）の一端側に湯溜り（５ｂ）を、他端側に外部と連通する連通路（１４）を備え、且つ弁棒胴部（４ａ）との間に連通路（１４）に連通する連絡路（１３）を設け、弁部（４ｂ）が湯溜り（５ｂ）に突入した開放状態において受圧弁棒（４）の往復動方向に通気可能となり、
受圧ブッシュ（５）に供給されたエアーが、受圧ブッシュ（５）と開放状態にある受圧弁棒（４）との隙間を通り抜けて外部に噴出し、受圧弁棒（４）と受圧ブッシュ（５）の隙間に侵入したバリ等を外部に排出し得るようにしたことを特徴とする受圧バルブ。
【請求項３】
キャビティよりガス抜き溝（１０）を通り流入してきた溶湯（Ｍ）の衝撃荷重で作動する受圧バルブ（３）と、該バルブ（３）の動きを閉鎖バルブ（６）に伝達するレバー（９）とを備えたガス抜き装置（Ａ）において、バルブは接続口（１２）を介して空気送圧回路に連通し、エアー圧にて少なくとも受圧バルブ（３）の受圧弁棒（４）を開放方向に押圧し、型閉め等の振動があっても受圧弁棒（４）を開放状態に維持し得るようにしたことを特徴とするガス抜き装置におけるバルブ安定作動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のガス抜き装置は、請求項１として、キャビティよりガス抜き溝を通り流入してきた溶湯の衝撃荷重で作動する受圧バルブと、該バルブの動きを閉鎖バルブに伝達するレバーとを備え、且つ空気送圧回路への接続口と、接続口から少なくとも受圧バルブに連通するレバー室とを備え、受圧バルブは受圧ブッシュと、該ブッシュに沿って往復動する受圧弁棒とから成り、型開きされている間に開放され、開放状態の受圧バルブ内を接続口からレバー室に送気されたエアー圧が通り抜け、
受圧バルブに供給されたエアーが、受圧ブッシュと開放状態にある受圧弁棒との隙間を通り抜けて外部に噴出し、受圧弁棒と受圧ブッシュの隙間に侵入したバリ等を外部に排出し得るようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の受圧バルブは、請求項２として、受圧ブッシュと、該ブッシュに沿って往復動する受圧弁棒とから成り、受圧弁棒は胴部の一端側に弁部を、他端側に受圧弁棒の開放を制限する鍔を備え、受圧ブッシュは筒部の一端側に湯溜りを、他端側に外部と連通する連通路を備え、且つ弁棒胴部との間に連通路に連通する連絡路を設け、弁部が湯溜りに突入した開放状態において受圧弁棒の往復動方向に通気可能となり、
受圧ブッシュに供給されたエアーが、受圧ブッシュと開放状態にある受圧弁棒との隙間を通り抜けて外部に噴出し、受圧弁棒と受圧ブッシュの隙間に侵入したバリ等を外部に排出し得るようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のガス抜き装置におけるバルブ安定作動方法は、請求項３として、キャビティよりガス抜き溝を通り流入してきた溶湯の衝撃荷重で作動する受圧バルブと、該バルブの動きを閉鎖バルブに伝達するレバーとを備えたガス抜き装置において、バルブは接続口を介して空気送圧回路に連通し、エアー圧にて少なくとも受圧バルブの受圧弁棒を開放方向に押圧し、型閉め等の振動があっても受圧弁棒を開放状態に維持し得るようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この空気浄化装置１のＨＥＰＡフィルタ２５（及びプレフィルタ１４）の交換方法について説明すると、まず、使用済のプレフィルタ１４をホース４２からの放水により水洗し(図２（Ａ）)、その後に水洗ユニット５の前壁１５から取り外し(図２（Ｂ）、ステップ１（図３において「Ｓ．１」と記載。以下同様。）)、開口１６からホース４２を水洗ユニット５の内部に挿入し、傾斜床１３、水洗ユニット５の内壁４３、取付フレーム２４及び使用済のＨＥＰＡフィルタ２５（の少なくとも下面４１）を洗浄して付着した粉塵を洗い流し、ＨＥＰＡフィルタ２５の下面４１を湿潤させる(図２（Ｃ）、ステップ２)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
つぎに、六角ボルト２９を緩めて扉２３を開け (図２（Ｄ）、ステップ３)、開口２７を通じてナット４０を緩めてナット４０及び押さえ部材３９をスタッドボルト３８から外し、ＨＥＰＡフィルタ２５をガスケット３７ごと取付フレーム２４から取り外して開口２７から取り出す(図２（Ｅ）、ステップ４)。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
続いて、新しい（一般的には未使用の）ＨＥＰＡフィルタ２５をガスケット３７とともに開口２７からフィルタユニット４の内部に入れ、ＨＥＰＡフィルタ２５の図示を略す挿通孔にスタッドボルト３８を挿通させて押さえ部材３９及びナット４０を取り付け(図２（Ｆ）、ステップ５)、扉２３を閉じるとともに額縁２０付きの新しいプレフィルタ１４で開口１６を塞ぐことにより、フィルタ交換作業が完了する（図２（Ｇ）、ステップ６）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が遊技媒体を用いて所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
透明性を有し遊技領域が前面側に形成された透明遊技盤と、
前記透明遊技盤の後方側に設けられた可動部材とを備え、
前記遊技領域を複数の領域に区分する不透明部材とが設けられ、
前記可動部材を駆動する駆動機構は、前記不透明部材の背面側に重なるように設けられ、
前記駆動機構によって、前記可動部材を前記遊技領域における複数の領域に亘って動作させる可動部材制御手段を備えた
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
透明遊技盤の背面側に配設され、該透明遊技盤を介して遊技者が画面を視認可能な画像表示装置を備え、
可動部材は、前記透明遊技盤と前記画像表示装置との間に形成される空間内で動作し、
遊技領域は、前記画像表示装置の画面を視認可能な表示領域と、該表示領域外の表示領域外領域とを含み、
不透明部材は、前記遊技領域を前記表示領域と前記表示領域外領域とに区分し、
可動部材制御手段は、前記可動部材を、前記表示領域と前記表示領域外領域とに亘って動作させる
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
可動部材制御手段は、前記可動部材を、動作停止時では不透明部材の背後に配置する
請求項１または請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
駆動機構は、可動部材を回転させる機構であり、
可動部材制御手段は、前記駆動機構によって、前記可動部材を前記表示領域と前記表示領域外領域とに亘って回転させる
請求項１から請求項３のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
可動部材は、
遊技領域の背後側で発光可能な発光体と、
前記可動部材の初期位置を検出するための初期位置センサとを備えた
請求項１から請求項４のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
遊技領域の透明度を抑制する透明度抑制手段を備えた
請求項１から請求項５のうちのいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
可動部材は、遊技領域の背後側で発光可能な発光体（例えば、ＬＥＤ８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄおよびＬＥＤ８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄ）と、可動部材の初期位置を検出するための初期位置センサ（例えば、位置センサ８６１，８７１）とを備えていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項５記載の発明では、可動部材が、当該可動部材の初期位置を検出するための初期位置センサを備えているので、可動部材を確実に初期設定位置に設定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に対し開閉可能に支持された扉体と、
前記支持部材に対し前記扉体を施錠する施錠機構とを備えた遊技機であって、
前記施錠機構は、
前記支持部材又は前記扉体の一方に設けられた施錠装置と、他方に設けられた被係合手段とを備え、
前記施錠装置が、
鍵により操作される錠部材と、
前記錠部材の動作に連動して、少なくとも鉤部施錠側特定位置と鉤部解錠側特定位置との間で変位可能な鉤部とを備え、
前記被係合手段が、
少なくとも係合部施錠側特定位置と係合部解錠側特定位置との間で変位可能な可動係合部を備え、
前記鉤部と前記可動係合部とが係合状態となることにより、前記扉体の開放が規制される施錠状態となり、
前記鉤部と前記可動係合部とが非係合状態となることにより、前記扉体の開放が許容される解錠状態となる構成であって、
前記鍵を用いずに前記扉体を前記支持部材に対し閉鎖する際には、
少なくとも前記可動係合部が前記係合部解錠側特定位置側へ変位した状態となることにより、前記扉体の閉鎖に必要な前記鉤部及び前記可動係合部の所定量以上の相対変位量が得られ、
前記施錠状態において、前記鍵による前記錠部材の特定の操作があった場合には、少なくとも前記鉤部が前記鉤部解錠側特定位置側へ変位することにより、前記非係合状態になるのに必要な前記鉤部及び前記可動係合部の所定量以上の相対変位量が得られ、
前記施錠状態で、かつ、前記鍵による前記錠部材の特定の操作がない状態において、
少なくとも前記可動係合部が前記係合部施錠側特定位置にある場合には、前記鉤部のみが前記鉤部解錠側特定位置側へ変位して、前記施錠状態における当該鉤部の変位限度位置まで達した場合でも、当該鉤部及び前記可動係合部の係合状態が維持され、
少なくとも前記鉤部が前記鉤部施錠側特定位置にある場合には、前記可動係合部のみが前記係合部解錠側特定位置側へ変位して、前記施錠状態における当該可動係合部の変位限度位置まで達した場合でも、当該可動係合部及び前記鉤部の係合状態が維持されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記施錠状態において前記可動係合部の前記変位限度位置よりも前記係合部解錠側特定位置側への変位を規制する可動係合部規制手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記鍵を用いずに前記扉体を前記支持部材に対し閉鎖する際には、
前記可動係合部が前記係合部解錠側特定位置側へ変位した状態となるとともに、前記鉤部が前記鉤部解錠側特定位置側へ変位することにより、前記扉体の閉鎖に必要な前記鉤部及び前記可動係合部の所定量以上の相対変位量が得られることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。