(57)【要約】      （修正有）【課題】金融機関の融資担当者による融資審査の容易化を図ることができる財産管理補助表を提供する。【解決手段】財産管理補助表１０は、融資申請資料として金融機関に提出可能な紙質からなる。財産管理補助表は、金融機関名を記入する金融機関名記入欄１６と、その隣に配置された口座番号を記入する口座番号記入欄１７と、さらにその隣に配置された口座番号に係る口座における複数年分の期末現在高を記入する期末現在高記入欄１８を備える。また、期末現在高記入欄の隣には、口座番号記入欄に記入された口座番号に係る口座の利用目的を示すための利用目的欄１９を備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
融資申請資料として金融機関に提出可能な紙質からなる財産管理補助表であって、
金融機関名を記入する金融機関名記入欄と、
前記金融機関名の口座番号を記入する口座番号記入欄と、
前記口座番号に係る口座における複数年分の期末現在高を記入する期末現在高記入欄と
を備えることを特徴とする財産管理補助表。
【請求項２】
口座番号記入欄に記入された口座番号に係る口座の利用目的を示すための利用目的欄を備える
ことを特徴とする請求項１記載の財産管理補助表。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、融資申請資料として金融機関に提出可能な紙質からなる財産管理補助表に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３は、従来から使用されている「預貯金等の内訳書」（以下、「内訳書」という。）を示すものである。
【０００３】
そして、この内訳書は、確定申告の際に税務署に提出する書類の１つであって、金融機関名を記入する金融機関名記入欄１と、口座の種類を記入する種類記入欄２と、口座番号を記入する口座番号記入欄３とを備えている。
【０００４】
また、この内訳書は、金融機関名の口座番号に係る口座の１年分の期末現在高を記入する期末現在高記入欄４と、預貯金等の名義人が代表者になっている等、法人名と異なる場合に「名義人○○○○」のようにその名義人を記入する摘要欄５とを備えている。
【０００５】
なお、関連するものとしては、例えば下記特許文献１に開示された紙質からなる顧客税務管理表がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案第３１０３４７６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、例えば銀行等の金融機関に融資申請をする際には、様々な資料を提出しなければならないが、その１つとして、例えば前記図３に示す内訳書の３期分の提示が要求される場合がある。
【０００８】
そして、このような場合、融資申請者は、税務署に提出した過去３年分の内訳書の写しを含む必要な融資申請資料をすべて揃えて金融機関に提出し、その金融機関では、融資担当者が、提出された融資申請資料をもとに融資審査を行う。
【０００９】
しかし、その融資審査は、判断材料である融資申請資料の量も多く、資料記載内容の見落としも許されないこと等から、手間の掛かる困難なものである。
【００１０】
本考案は、このような点に鑑みなされたもので、金融機関の融資担当者による融資審査の容易化を図ることができる財産管理補助表を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の財産管理補助表は、融資申請資料として金融機関に提出可能な紙質からなる財産管理補助表であって、金融機関名を記入する金融機関名記入欄と、前記金融機関名の口座番号を記入する口座番号記入欄と、前記口座番号に係る口座における複数年分の期末現在高を記入する期末現在高記入欄とを備えるものである。
【００１２】
請求項２記載の財産管理補助表は、請求項１記載の財産管理補助表において、口座番号記入欄に記入された口座番号に係る口座の利用目的を示すための利用目的欄を備えるものである。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、融資申請資料として金融機関に提出可能な紙質からなる財産管理補助表が、金融機関名の口座番号に係る口座における複数年分の期末現在高を記入する期末現在高記入欄を備えるため、金融機関の融資担当者による融資審査の容易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の一実施の形態に係る財産管理補助表の１頁目の一例である。
【図２】同上財産管理補助表の２頁目の一例である。
【図３】従来から使用されている「預貯金等の内訳書」である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
本考案の一実施の形態を図１および図２を参照して説明する。
【００１６】
図１および図２において、10は財産管理補助表で、この財産管理補助表10は、銀行等の金融機関への融資申請資料を兼ねたものである。
【００１７】
そして、財産管理補助表10は、融資申請資料として金融機関に提出可能な紙質、すなわち例えば通常の筆記用具（ボールペン等）で記入可能な複数枚の紙材（普通紙等）からなるものである。なお、その紙材の大きさは、例えばＡ３サイズである。
【００１８】
財産管理補助表10は、その１頁目に普通預金用表11および当座預金用表12を備え（図１参照）、かつ、その２頁目に定期預金用表13および定期積金用表14を備えている（図２参照）。つまり、財産管理補助表10は、金融機関の口座の種類に対応した複数の表11，12，13，14を備えている。なお、各頁の右上の角部付近に、例えば会社名を記載するようになっている。
【００１９】
普通預金用表11は、図１に示されるように、金融機関名（例えば銀行名およびその支店名）を記入する金融機関名記入欄16と、この金融機関名記入欄16に記入された金融機関名の口座番号を記入する口座番号記入欄17と、この口座番号記入欄17に記入された口座番号に係る口座における複数年分、すなわち例えば３年分の期末現在高を記入する期末現在高記入欄18とを備えている。また、普通預金用表11は、口座番号記入欄17に記入された口座番号に係る口座の利用目的を示すための利用目的欄19と、関連事項を記入する摘要欄20とを備えている。
【００２０】
このように、普通預金用表11は、左側から右側に向かって順に、金融機関名記入欄16、口座番号記入欄17、期末現在高記入欄18、利用目的欄19および摘要欄20を備えている。
【００２１】
そして、期末現在高記入欄18は、「期末現在高」の語が記載された欄部分18aを最上行に有し、この欄部分18aの下方には、例えば「平成２３年３月３１日」、「平成２４年３月３１日」および「平成２５年３月３１日」の語がそれぞれ記載された１行の欄部分18b，18c，18dが設けられている。また、これらの各欄部分18b，18c，18dの下方には、対応する年度の期末現在高を記入する複数行の欄部分18e，18f，18gが設けられている。
【００２２】
利用目的欄19は、「利用目的」の語が記載された欄部分19aを最上行に有し、この欄部分19aの下方には、例えば「売掛入金」、「その他入金」、「買掛支払」、「経費支払」、「口座引落」、「借入返済」および「その他」の語がそれぞれ記載された１行の欄部分19b，19c，19d，19e，19f，19g，19hが設けられている。また、これらの各欄部分19b，19c，19d，19e，19f，19g，19hの下方には、該当する利用目的を示すための印（例えば「○」）を記入する複数行の欄部分19i，19j，19k，19l，19m，19n，19oが設けられている。
【００２３】
当座預金用表12は、図１に示されるように、普通預金用表11と同様、金融機関名記入欄16、口座番号記入欄17、期末現在高記入欄18、利用目的欄19および摘要欄20を備えている。また、当座預金用表12は、当座貸越限度額記入欄21および契約利率記入欄22を備え、これら記入欄21，22は、期末現在高記入欄18と利用目的欄19との間に設けられている。
【００２４】
定期預金用表13は、図２に示されるように、普通預金用表11と同様、金融機関名記入欄16、口座番号記入欄17、期末現在高記入欄18および摘要欄20を備えている。また、定期預金用表13は、満期日記入欄23、利率記入欄24および担保有無記入欄25を備え、これら記入欄23，24，25は、期末現在高記入欄18と摘要欄20との間に設けられている。
【００２５】
定期積金用表14は、図２に示されるように、普通預金用表11と同様、金融機関名記入欄16、口座番号記入欄17、期末現在高記入欄18および摘要欄20を備えている。また、定期積金用表14は、定期預金用表13と同様、満期日記入欄23、利率記入欄24および担保有無記入欄25を備え、これら記入欄23，24，25は、期末現在高記入欄18と摘要欄20との間に設けられている。なお、前記各表11，12，13，14の最下行には、合計欄30が設けられている。
【００２６】
そして、例えば銀行等の金融機関に融資申請をする場合において、融資申請者は、金融機関名、口座番号および複数年分の期末現在高等を所定欄に記入した財産管理補助表10を、他の要求された融資申請資料とともに金融機関に提出する。
【００２７】
その融資申請を受けた金融機関の融資担当者は、提出された財産管理補助表10の期末現在高記入欄18を見ることで、複数年分（例えば３年分）の期末現在高を容易に知ることができ、複数年分の期末現在高の推移も容易かつ適切に把握できる。また、その融資担当者は、財産管理補助表10の利用目的欄19を見ることで、口座の利用目的を容易に知ることができる。
【００２８】
このように、上記一実施の形態に係る財産管理補助表10によれば、金融機関の融資担当者による融資審査の容易化を図ることができる。
【００２９】
なお、財産管理補助表10を構成する紙材（紙質）の大きさは、Ａ３サイズには限定されず、例えばＡ４サイズ等でもよく任意であり、また、紙材の枚数も任意である。
【００３０】
また、財産管理補助表10は、口座の種類ごとの表を備える構成には限定されず、例えば口座の種類を記入する種類記入欄を備える構成等でもよい。
【符号の説明】
【００３１】
10    財産管理補助表
16    金融機関名記入欄
17    口座番号記入欄
18    期末現在高記入欄
19    利用目的欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の財産管理補助表は、融資申請資料として金融機関に提出可能な紙質からなる財産管理補助表であって、金融機関名を記入する金融機関名記入欄と、この金融機関名記入欄の隣に位置し、前記金融機関名の口座番号を記入する口座番号記入欄と、この口座番号記入欄の隣に位置し、前記口座番号に係る口座における複数年分の期末現在高を記入する期末現在高記入欄とを備えるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の財産管理補助表は、請求項１記載の財産管理補助表において、期末現在高記入欄の隣に位置し、口座番号記入欄に記入された口座番号に係る口座の利用目的を示すための利用目的欄を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
融資申請資料として金融機関に提出可能な紙質からなる財産管理補助表であって、
金融機関名を記入する金融機関名記入欄と、
この金融機関名記入欄の隣に位置し、前記金融機関名の口座番号を記入する口座番号記入欄と、
この口座番号記入欄の隣に位置し、前記口座番号に係る口座における複数年分の期末現在高を記入する期末現在高記入欄と
を備えることを特徴とする財産管理補助表。
【請求項２】
期末現在高記入欄の隣に位置し、口座番号記入欄に記入された口座番号に係る口座の利用目的を示すための利用目的欄を備える
ことを特徴とする請求項１記載の財産管理補助表。