(57)【要約】      （修正有）【課題】自動的に閉じることができ、緩衝及び消音効果を備えたセルフクロージング装置及びそれを用いたスライドレールキットを提供する。  【解決手段】第一レール１２、第二レール、及びセルフクロージング装置を含む。第二レールは第一レール１２に対して縦方向に移動する。セルフクロージング装置は外殻体４０、弾性部材４４、及び可動部材４６を含み、外殻体４０は第一レール１２に取り付けられる。可動部材４６は弾性部材４４の弾力に応じて外殻体４０内を移動する。第二レールが延伸位置から収納位置方向に移動して可動部材４６に嵌着されると、可動部材４６によって連動される第二レールは、第一レール１２に対して閉じた状態となる。【選択図】図３
0003193308.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第一レール、第二レール、及びセルフクロージング装置を備えるスライドレールキットであって、
前記第二レールは、前記第一レールに対して縦方向に移動可能であり、案内部と前記案内部に隣り合う制御部を有し、前記案内部と前記制御部との間には第一位置決め溝が形成されており、
前記セルフクロージング装置は、前記第一レールに取り付けられており、外殻体、弾性部材、可動部材、及び作動部を有し、
前記外殻体は、縦方向部、前記縦方向部に接続する横方向部、前記縦方向部に平行する第一エッジ、前記第一エッジより屈曲する第二エッジ、及び前記第二エッジに位置する嵌着部を有し、
前記弾性部材は、前記外殻体の前記縦方向部に位置し、
前記可動部材は、前記外殻体に移動可能に連結されており、第一側面、および、前記第一側面に対応する第二側面を有し、前記第一側面が第一凸部と第二凸部を有し、前記第一凸部が前記弾性部材を押圧し、前記第二凸部が前記横方向部に対応し、前記第一エッジに移動可能に位置し、
前記作動部は、前記可動部材の前記第二側面に接続されており、前記第二レールの前記案内部と前記制御部と間の前記第一位置決め溝に対応しており、
前記セルフクロージング装置の前記作動部は、前記第二レールの前記第一位置決め溝に嵌着されており、前記第二レールが前記第一レールに対して収納位置から延伸位置まで移動する時、前記可動部材の前記第二凸部が前記第一エッジから前記第二エッジまで移動し、前記嵌着部に嵌着され、この時、前記セルフクロージング装置の前記弾性部材が弾力を有し、前記第二レールが前記第一レールに対して前記延伸位置から前記収納位置側に移動する時、前記第二レールの前記案内部が前記セルフクロージング装置の前記作動部を前記第二レールの前記第一位置決め溝に嵌着するように案内することにより、前記可動部材の前記第二凸部が前記嵌着部から離れ、この時、前記セルフクロージング装置の前記弾性部材が前記弾力を釈放することにより、前記可動部材の前記第二凸部が前記第二エッジから前記第一エッジまで移動し、前記可動部材が自動的に前記第二レールを前記収納位置まで戻すことを特徴とするセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項２】
前記セルフクロージング装置の前記外殻体はスライド通路をさらに有し、前記スライド通路に緩衝媒介物が充填されており、
補助部材をさらに備え、
前記補助部材は、前記スライド通路に対応するスライド部、ならびに、相対する第一縦壁および第二縦壁を有し、前記可動部材の前記第二凸部が前記第一縦壁と前記第二縦壁との間に位置していることを特徴とする請求項１に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項３】
前記補助部材は前記可動部材に対応する延伸側部をさらに有することを特徴とする請求項２に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項４】
前記外殻体は、縦方向壁をさらに有し、
前記縦方向壁は、前記縦方向部に接続されており、
一部の前記縦方向壁と前記縦方向部と間には空間を有し、
前記第一エッジは前記縦方向壁に位置していることを特徴とする請求項１に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項５】
前記第二レールは、前記制御部に隣り合う鈎部をさらに有し、前記鈎部と前記制御部との間に第二位置決め溝が形成されており、
前記第二位置決め溝は前記セルフクロージング装置の前記作動部に対応していることを特徴とする請求項１に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項６】
前記第一レールは端部をさらに有し、
前記セルフクロージング装置は前記第一レールの端部に取り付けられており、
前記第二レールは、前記セルフクロージング装置に対応する端部をさらに有し、
前記案内部は前記第二レールの端部に位置していることを特徴とする請求項１に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項７】
前記外殻体の前記縦方向部は収納室をさらに有し、
前記弾性部材は前記収納室に位置していることを特徴とする請求項１に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項８】
第一レール、第二レール、及びセルフクロージング装置を備えるスライドレールキットであって、
前記第二レールは、前記第一レールに対して縦方向に移動可能であり、案内部と前記案内部に隣り合う制御部を有し、前記案内部と前記制御部の間に位置決め溝が形成されており、
前記セルフクロージング装置は、前記第一レールに取り付けられており、外殻体、弾性部材、及び可動部材を有し、
前記外殻体は、第一エッジ、前記第一エッジより屈曲する第二エッジ、及び前記第二エッジに隣り合う嵌着部を有し、
前記弾性部材は、前記外殻体に位置しており、
前記可動部材は、少なくとも一部分が前記第二レールの前記案内部と前記制御部との間に対応している位置決め溝を有し、前記弾性部材を押圧する第一凸部を有し、前記弾性部材によって提供される弾力に応じて前記外殻体の前記第一エッジ及び前記第二エッジにそって移動可能であり、前記外殻体の前記第二エッジまで移動するとき、前記嵌着部に嵌着されることを特徴とするセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項９】
前記外殻体は、縦方向部、及び前記縦方向部に接続する横方向部を有し、
前記第一エッジは実質的に前記縦方向部に対して平行しており、
前記弾性部材は前記外殻体の縦方向部内に位置していることを特徴とする請求項８に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項１０】
前記可動部材は前記外殻体に対して作動するように連結されており、第一側面、及び前記第一側面に対応する第二側面を有し、
前記第一凸部は前記第一側面に設けられており、
前記第一側面は別に第二凸部を有し、
前記第二凸部は横方向部に対応しており、尚且つ前記第一エッジに移動可能に位置しており、
前記セルフクロージング装置は作動部をさらに有し、
前記作動部は、前記可動部材の前記第二側面に接続されており、前記第二レールの前記案内部と前記制御部と間の前記位置決め溝に対応していることを特徴とする請求項９に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項１１】
スライドレールキットに用いられ、外殻体、弾性部材、可動部材、及び作動部を備えるセルフクロージング装置であって、
前記外殻体は、縦方向部、前記縦方向部に接続する横方向部、前記縦方向部に平行する第一エッジ、前記第一エッジより屈曲する第二エッジ、及び前記第二エッジに位置する嵌着部を有し、
前記弾性部材は、前記外殻体の前記縦方向部に位置しており、
前記可動部材は、前記外殻体に移動可能に連結されており、第一側面と、前記第一側面に対応する第二側面とを有し、
前記第一側面は、第一凸部と第二凸部とを有し、
前記第一凸部は前記弾性部材を押圧しており、
前記第二凸部は前記横方向部に対応しており、尚且つ前記第一エッジに移動可能に位置しており、
前記可動部材は、前記第二凸部の働きにより前記外殻体の前記第一エッジから前記第二エッジまで移動可能であり、前記嵌着部に嵌着可能であり、
前記作動部は前記可動部材の第二側面に接続されていることを特徴とするセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項１２】
前記外殻体は、緩衝媒介物が充填されているスライド通路、前記スライド通路に対応するスライド部を有する補助部材、ならびに、互いに相対する第一縦壁および第二縦壁を有し、
前記可動部材の前記第二凸部は、前記第一縦壁と前記第二縦壁との間に位置していることを特徴とする請求項１１に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項１３】
前記補助部材は延伸側部をさらに有し、
前記延伸側部は前記可動部材に対応していることを特徴とする請求項１２に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項１４】
前記外殻体の前記縦方向部は収納室をさらに有し、
前記弾性部材は前記収納室に位置していることを特徴とする請求項１１に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スライドレールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の引出し或いは引出しに類する物は、スライドレールを用いて食器棚等の棚から引き出されたり、当該食器棚の外側から押されて中に収納され、引出しを引き出したり収納したりする全過程の動作のほとんどは、操作者が力を使って完了する。現在、市場には、スライドレールを自動的に収納する製品も現れている。前述のような製品の引出しを収納位置方向に閉じる時、スライドレールの自動収納機能が用いられ、引出しが収納位置に近い末段ストロークにある時に自動的に収納位置まで閉じることができる。
【０００３】
上述した自動的に収納できるスライドレールの設計は、特許文献１〜５に開示された通りである。
【０００４】
特許文献１に開示されたセルフクロージングスライドレールの図２Ａ、図２Ｂ、図３、及び図１６において、セルフクロージングスライドレールは主に、外レール１６の端部位置に自動リターン装置４６を取り付け、自動リターン装置４６は概ね、外殻体４８、外殻体４８内に配置するばね８６、ばね８６に貫通させるピン７８、及び溝９０を含む。溝９０は縦方向部９２、及び縦方向部９２に対して横向きである横方向部１００により構成される。溝９０内には連動案内部材１０８を設け、連動案内部材１０８は横方向部１００と縦方向部９２の間を移動する。内レール１２の端部には第一溝部１１０と第二溝部１１４を有する。内レール１２の端部の第一溝部１１０は自動リターン装置４６の外殻体４８の連動案内部材１０８に対応させる。これにより、内レール１２が収納位置の方向に移動する時、連動案内部材１０８は内レール１２の第一溝部１１０と第二溝部１１４の案内によってばね８６がピン７８に沿って弾力を提供するのを助け、内レール１２を自動収納し、スライドレールをセルフクロージングさせる目的を達成する。
【０００５】
前述した関連特許から理解できるように、自動収納可能なスライドレールの設計は非常に多元的であり、この種の製品に対する市場の要求も示されている。よって、いかに実用的かつ操作が簡単な自動収納可能なスライドレールを研究、開発するかが重要な課題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６、７１２、４３５号明細書
【特許文献２】米国特許第６、７３３、０９７号明細書
【特許文献３】米国特許第６、９７１、７２９号明細書
【特許文献４】米国特許第２００６／０８２２６６Ａ１号明細書
【特許文献５】米国特許第７、８７８、６０６号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案の目的は、セルフクロージングスライドレールキットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案によるセルフクロージングスライドレールキットは、第一レール、第二レール、及びセルフクロージング装置を含む。第二レールは第一レールに対して縦方向に移動する。第二レールは、案内部と、案内部に隣り合う制御部を含む。案内部と制御部の間には第一位置決め溝を形成する。セルフクロージング装置は第一レールに取り付ける。セルフクロージング装置は、外殻体、弾性部材、可動部材、及び作動部を含む。外殻体は、縦方向部、縦方向部に接続する第一横方向部、実施において縦方向部に平行する第一エッジ、第一エッジより屈曲する第二エッジ、第二エッジに位置する嵌着部を含む。弾性部材は、外殻体の縦方向部に位置する。可動部材は外殻体に可動するように連結され、可動部材は、第一側面と、第一側面に対応する第二側面を含む。第一側面は、第一凸部と第二凸部を含み、第一凸部は弾性部材を圧する。第二凸部は第一横方向部に対応し、第一エッジに可動するように位置される。作動部は可動部材の第二側面に接続し、作動部は第二レールの案内部と制御部間の第一位置決め溝に対応させる。セルフクロージング装置の作動部は第二レールの第一位置決め溝に嵌着され、第二レールが第一レールに対して収納位置から延伸位置に移動する時、可動部材の第二凸部は第一エッジから第二エッジに移動し、嵌着部に嵌着される。この時、セルフクロージング装置の弾性部材は弾力を蓄える。第二レールが第一レールに対して延伸位置から収納位置方向に移動する時、第二レールの案内部はセルフクロージング装置の作動部を第二レールの第一位置決め溝に嵌着するように案内することにより、可動部材の第二凸部は嵌着部を離れる。この時、セルフクロージング装置の弾性部材が弾力を放出することにより、可動部材の第二凸部は第二エッジから第一エッジに移動し、可動部材は自動的に第二レールを収納位置まで戻す。
【０００９】
第二レール（可動レール）が末段ストロークまで押し戻されると、セルフクロージング装置の可動部材の作動部の働きにより、作動部が第二レールの位置決め溝に嵌着する。これにより、第二レールが、可動部材によって自動的に収納位置まで引き戻される。
セルフクロージング装置の外殻体はスライド通路をさらに含み、スライド通路には緩衝媒介物を充填する。セルフクロージングスライドレールキットは、スライド通路に対応するスライド部を有する補助部材、及び相対する第一縦壁と第二縦壁をさらに含む。可動部材の第二凸部は第一縦壁と第二縦壁間に位置し、補助部材は可動部材に対応させる延伸側部をさらに含む。
【００１０】
第二レールは制御部に隣り合う鈎部をさらに含む。鈎部と制御部間には第二位置決め溝を形成し、第二位置決め溝はセルフクロージング装置の作動部に対応させる。
【００１１】
本考案に応用する実施形態の特徴の一つは、セルフクロージング装置の働きにより、第二レールが第一レールに対して延伸位置から収納位置方向に収納される時、第二レールはセルフクロージング装置の可動部材に連動されて、自動的に収納位置まで移動して閉じた状態となる。また、補助部材が外殻体のスライド通路に取り付けてられているため、可動部材に連動する第二レールが収納位置まで移動する時、緩衝及び消音効果が得られる
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の一実施形態によるセルフクロージング装置及びそれを用いたスライドレールキットの組立てを示す図である。
【図２】本考案の一実施形態によるセルフクロージングスライドレールキットの分解斜視図である。
【図３】本考案の一実施形態によるセルフクロージング装置をセルフクロージングスライドレールキットの第一レールに取り付けた状態及びセルフクロージング装置の分解斜視図である。
【図３Ａ】本考案の一実施形態によるセルフクロージング装置の分解斜視図である。
【図４】本考案の一実施形態によるセルフクロージングスライドレールキットの可動部材の第二凸部が第一エッジの端部に隣り合う箇所にあることを示す図である。
【図５Ａ】本考案の一実施形態によるセルフクロージング装置の外殻体と補助部材の下面図である。
【図５Ｂ】本考案の一実施形態によるセルフクロージング装置の外殻体と補助部材の上面図である。
【図６Ａ】本考案の一実施形態によるセルフクロージング装置のスライド部を縦方向壁部のスライド通路に取り付けた状態を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ａの要部拡大図であり、スライド通路内に緩衝媒介物が設けられることを示す。
【図７】本考案の一実施形態によるセルフクロージングスライドレールキットの第一レールに対応する第二レールが収納位置にあることを示す図である。
【図８Ａ】本考案の一実施形態によるセルフクロージングスライドレールキットの第二レールが第一レールに対して収納位置から延伸位置に移動した状態を示す図である。
【図８Ｂ】本考案の一実施形態によるセルフクロージングスライドレールキットの可動部材の第二凸部が第二レールに連動される状態を示す図である。
【図９Ａ】本考案の一実施形態によるセルフクロージングスライドレールキットの第二レールが第一レールに対して収納位置から延伸位置に移動した状態を示す図である。
【図９Ｂ】本考案の一実施形態によるセルフクロージングスライドレールキットの可動部材の第二凸部が第二レールによって第一エッジと第二エッジの屈曲位置まで連動され、補助部材も連動されることを示す図である。
【図１０Ａ】本考案の一実施形態によるセルフクロージングスライドレールキットの第二レールが第一レールに対して収納位置から延伸位置に移動した状態を示す図である。
【図１０Ｂ】本考案の一実施形態によるセルフクロージングスライドレールキットの可動部材の第二凸部が第二エッジに隣り合う嵌着部に嵌着される状態を示す図である。
【図１１Ａ】本考案の一実施形態によるセルフクロージングスライドレールキットの第二レールが第一レールに対して延伸位置から収納位置まで移動する状態を示す図である。
【図１１Ｂ】本考案の一実施形態によるセルフクロージングスライドレールキットの可動部材の第二凸部が第二エッジに隣り合う嵌着部に嵌着されることを示す図である。
【図１２Ａ】本考案の一実施形態によるセルフクロージングスライドレールキットの第二レールが第一レールに対して延伸位置から収納位置まで移動し、可動部材の作動部が第一位置決め溝に嵌着される状態を示す図である。
【図１２Ｂ】本考案の一実施形態によるセルフクロージングスライドレールキットの可動部材の第二凸部が嵌着部を離れる状態を示す図である。
【図１３Ａ】本考案の一実施形態によるセルフクロージングスライドレールキットの第二レールが第一レールに対して延伸位置から収納位置まで移動し、可動部材の作動部が第一位置決め溝に嵌着される状態を示す図である。
【図１３Ｂ】本考案の一実施形態によるセルフクロージングスライドレールキットの可動部材の第二凸部が弾性部材の弾力によって連動され、尚且つ可動部材の第二凸部が補助部材の第一縦壁を圧する状態を示す図である。
【図１４】本考案の一実施形態によるセルフクロージング装置が失効状態にある時、第二レールの第二位置決め溝によって失効状態を解除する作動を示す図である。
【図１５】本考案の一実施形態によるセルフクロージング装置が失効状態にある時、第二レールの第二位置決め溝によって失効状態を解除する作動を示す図である。
【図１６Ａ】本考案の一実施形態によるセルフクロージング装置が失効状態にある時、第二レールの第二位置決め溝によって失効状態を解除する作動を示す図である。
【図１６Ｂ】本考案の一実施形態によるセルフクロージング装置が失効状態にある時、第二レールの鈎部によって可動部材の第二凸部が圧せられることで、可動部材の第二凸部は一部の縦方向壁を圧し、縦方向壁を空間に屈曲させる作動を示す図である。
【図１７】本考案の一実施形態によるセルフクロージング装置が失効状態にある時、第二レールの第二位置決め溝によって失効状態を解除する動作を示す図である。
【図１８】本考案の一実施形態によるセルフクロージング装置が失効状態にある時、第二レールの第二位置決め溝によって失効状態を解除する動作を示す図である。
【図１９】本考案の一実施形態によるセルフクロージング装置が失効状態にある時、第二レールの第二位置決め溝によって失効状態を解除する動作を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
（一実施形態）
図１及び図２には、本考案の一実施形態によるセルフクロージングスライドレールキット１０を示す。セルフクロージングスライドレールキット１０は、第一レール１２、第二レール１４、及びセルフクロージング装置１６を含む。好ましくは、セルフクロージングスライドレールキット１０は更に第三レール３０を含む。
【００１４】
第二レール１４は第一レール１２に対して縦方向に移動する。第二レール１４はセルフクロージング装置１６に対応する端部１８を有し、さらに、案内部２０、案内部２０に隣り合う制御部２２、及び制御部２２に隣り合う鈎部２４を含む。実施形態において、案内部２０、制御部２２、及び鈎部２４は、第二レール１４の端部１８に隣り合って位置し案内部２０には弧形案内面を有するが、これに限定されないものとする。案内部２０と制御部２２の間には第一位置決め溝２６を形成する。制御部２２と鈎部２４の間には第二位置決め溝２８を形成し、鈎部２４には斜辺２７を有する。
【００１５】
第三レール３０は、第一レール１２に対する第二レール１４のスライドストロークの長さを延長するのに用いられる。詳しくは、第一レール１２、第二レール１４、及び第三レール３０にはそれぞれ、一対の壁３２、壁３４、及び壁３６を含む。第三レール３０は一対の壁３６によって対応する第一レール１２の一対の壁３２に取り付けられる。同様に、第二レール１４は一対の壁３４によって第三レール３０の一対の壁３６に取り付けられる。これにより、第二レール１４と第三レール３０は第一レール１２に対する縦方向の移動が可能となる。
【００１６】
セルフクロージング装置１６は第一レール１２に取り付けられる。実際には、セルフクロージング装置１６はネジ接合、リベット接合、溶接、粘着、嵌着等の方式で第一レール１２の端部３８に隣り合う位置に取り付けられるが、取付け方式はこれらに制限されないものとする。好ましくは、セルフクロージング装置１６の端部位置には、少なくとも一つの緩衝アーム６８が設置され、緩衝アーム６８は、第三レール３０が第一レール１２に対して収納位置方向に閉められる時の動作を制御し、第三レール３０の緩衝作用の役割も果たす。
【００１７】
図３及び図３Ａに示したセルフクロージング装置は、外殻体４０、弾性部材４４、及び可動部材４６を含む。
【００１８】
外殻体４０は、第一レール１２の端部３８に隣り合う位置に取り付けられ、外殻体４０は、縦方向部５０、収納室５２、第一横方向部５４、第二横方向部５６、第一エッジ５８、第二エッジ６０、及び縦方向壁６２を含む。収納室５２は縦方向部５０内に位置する。第一横方向部５４は横方向に縦方向部５０に連結し、第二横方向部５６の位置は第一横方向部５４に対応し、尚且つ第二横方向部５６は横方向に縦方向部５０に連結する。
【００１９】
詳しくは、第一エッジ５８と第二エッジ６０の間には夾角を有し、第一エッジ５８は実際には縦方向部５０と平行関係にある。第二エッジ６０は第一エッジ５８から屈曲する。第二横方向部５６は弧面６４を有し、弧面６４の位置は第二エッジ６０に対応する。縦方向壁６２の一部は縦方向部５０に繋がり、縦方向壁６２は実際には縦方向部５０に平行関係にあり、縦方向部５０との間には空間６６を有する。第一エッジ５８は縦方向壁６２に位置する。
【００２０】
セルフクロージング装置の外殻体４０は嵌着面を有する嵌着部４２を含む。嵌着部４２は、第二エッジ６０と隣り合い、縦方向壁６２と第二横方向部５６の間に位置する。本実施形態において、嵌着部４２は、縦方向壁６２の壁体、縦方向部５０の壁体、及び第二横方向部５６の壁体の間に位置する。弾性部材４４は、縦方向部５０の収納室５２内に位置し、弾性部材４４は、対応する第一端７０と第二端７２を有する。第一端７０は、対応する縦方向部５０の収納室５２内の内壁を圧する。
【００２１】
可動部材４６は、対応する外殻体４０に可動するように連結される。可動部材４６は、第一側面７４と、第一側面７４に対応する第二側面７６を含む。第一側面７４は、第一凸部７８と第二凸部８０を含み、第一凸部７８は、弾性部材４４の第二端７２に対応して、それを圧する表面８２を有する。第二側面７６は作動部４７を含み、本実施形態において、作動部４７は可動部材４６の第二側面７６に一体成形で連結するが、これに制限されないものとする。
【００２２】
図４に示すとおり、第二凸部８０は外殻体４０の第一横方向部５４に対応し、弾性部材４４が弾力を放出する状態にある時、外殻体４０に隣り合う第一横方向部５４は、第二凸部８０によって直接的または間接的に圧せられる。本実施形態において、セルフクロージングスライドレールキットは、補助部材４８をさらに含む。第二凸部８０は補助部材４８によって外殻体４０に隣り合う第一横方向部５４を間接的に圧するため、弾性部材４４は外殻体４０の収納室５２から飛び出す状況は発生しない。また、可動部材４６の第二凸部８０は嵌着部４２に対応する形状とする。
【００２３】
図３及び図３Ａに図５Ａ、図５Ｂを組み合わせて説明する。図５Ａは、外殻体４０と補助部材４８の下面図、図５Ｂは外殻体４０と補助部材４８の上面図である。第一横方向部５４と第二横方向部５６の間には縦方向壁部８４を接続する。縦方向壁部８４は、スライド通路８６を含み、スライド通路８６内には溝８８を有する。本実施形態において、縦方向壁部８４は別のスライド通路８９をさらに含む。
【００２４】
補助部材４８は、相対する第一縦壁９０と第二縦壁９２、及び縦方向壁部８４のスライド通路８６に対応させるスライド部９４を有する。スライド部９４は、相対する第一部位９１と第二部位９３を有する。第一部位９１には凹部９５を設け、第二部位９３にはスライド通路８６の溝８８に対応する突出部９７を設ける。突出部９７の働きによって、スライド部９４は、縦方向壁部８４のスライド通路８６内での安定した移動が可能となる。
【００２５】
また、補助部材４８にはスライド体８７と延伸側部８５をさらに含む。スライド体８７は縦方向壁部８４の別のスライド通路８９に対応し、延伸側部８５は可動部材４６または作動部４７に対応する。これにより、可動部材４６の動作時には、補助部材４８が可動部材４６によって確実に動かされ、尚且つ、補助部材４８自身が可動部材４６から離脱してしまう状況は確実に起こらない。
【００２６】
図６Ａ及び図６Ｂには補助部材４８のスライド部９４をセルフクロージング装置の縦方向壁部８４のスライド通路８６に組み合わせた状態を示す。縦方向壁部８４のスライド通路８６内に緩衝媒介物９８をさらに充填することで、補助部材４８のスライド部９４がスライド通路８６内をスライド移動する時に、スライド通路８６内の緩衝媒介物９８が補助部材４８のスライド部９４全体（凹部９５と突出部９７を含む）に付着する等の緩衝作用を発揮する。これにより、補助部材４８が可動部材４６の第二凸部８０によって連動され収納位置方向に移動する時、緩衝媒介物９８の働きにより、補助部材４８のスライド部９４のスライド通路８６内でのスライド移動速度が減速し、尚且つ、補助部材４８のスライド部９４の端部がスライド通路８６の内壁に直接ぶつかることにより発生する音を防止すると共に緩衝及び消音効果が得られる。
【００２７】
次に、図４及び図７を参照にされたい。図４は、可動部材４６の第二凸部８０が第一エッジ５８の端部に隣り合う位置にある状態を示す。図７は、セルフクロージングスライドレールキットの第二レール１４が第一レール１２に対して収納位置にある状態を示す。
【００２８】
図４及び図７に示すとおり、可動部材４６の第二凸部８０は、補助部材４８の第一縦壁９０と第二縦壁９２の間に位置する。可動部材４６の少なくとも一つの部分（例えば作動部４７）を第二レール１４の第一位置決め溝２６に嵌着し、尚且つ、第二レール１４が収納位置にある時、可動部材４６の第二凸部８０は、補助部材４８の第一縦壁９０の働きを受けて外殻体４０に隣り合う第一横方向部５４を間接的に圧する。また、可動部材４６の第二凸部８０は、外殻体４０の第一エッジ５８の端部に隣り合う箇所に位置する。この時、可動部材４６の第一凸部７８は弾性部材４４の第二端７２を圧した状態となる。
【００２９】
図８〜図１０は、セルフクロージングスライドレールキットの第二レール１４が第一レール１２に対して収納位置から延伸位置に移動する作動を示す図である。
【００３０】
図８Ａ及び図８Ｂに示すとおり、可動部材４６の作動部４７は第二レール１４の第一位置決め溝２６に嵌着され、尚且つ、第二レール１４が外力Ｆを受けて、延伸位置方向の、第一レール１２の縦方向のある位置まで移動した時、可動部材４６の第二凸部８０は第一エッジ５８に沿って移動し、尚且つ補助部材４８の第二縦壁９２を押圧する。この時、可動部材４６の第一凸部７８は弾性部材４４の第二端７２を押圧する状態にある。
【００３１】
図９Ａ及び図９Ｂに示すとおり、第二レール１４が引き続き外力Ｆを受けて延伸位置方向に縦方向に移動する時、可動部材４６の第二凸部８０は第一エッジ５８と第二エッジ６０の屈曲位置まで移動し、尚且つ可動部材４６の第二凸部８０が引き続き補助部材４８の第二縦壁９２を押圧するため、補助部材４８のスライド部９４も同時に、スライド通路８６に沿って可動部材４６に従い、ある位置まで移動する。この時、可動部材４６の第一凸部７８は弾性部材４４の第二端７２を引き続き押圧する状態にある。
【００３２】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すとおり、第二レール１４が引き続き外力Ｆを受けて延伸位置方向に縦方向に移動する時、可動部材４６の第二凸部８０は第一エッジ５８から第二エッジ６０まで移動し、嵌着部４２に嵌着する。即ち、可動部材４６が第二エッジ６０に移動すると、可動部材４６は嵌着部４２に嵌着される。詳しくは、可動部材４６の第二凸部８０が第二横方向部５６の弧面６４によって導かれ、嵌着部４２に嵌着される。この時、可動部材４６の第二凸部８０は、補助部材４８の第二縦壁９２を押圧しない状態となるため、補助部材４８は、予定位置に止まり、弾性部材４４は圧縮して弾力を蓄える状態となる。
【００３３】
図１１〜図１３は、セルフクロージングスライドレールキットの第二レール１４が第一レール１２に対して延伸位置から収納位置に移動する作動を示す図である。
【００３４】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示すとおり、第二レール１４は外力Ｆ１を受けて第一レール１２に対して延伸位置から収納位置方向の縦方向に移動する。この時、第二レール１４の端部１８の案内部２０は可動部材４６の作動部４７に対応しており、可動部材４６の第二凸部８０は第二エッジ６０の嵌着部４２内に位置する。
【００３５】
図１２Ａ及び図１２Ｂに示すとおり、可動部材４６の作動部４７は第二レール１４の案内部２０によって導かれ第二レール１４の第一位置決め溝２６に嵌着される。その後、可動部材４６の第二凸部８０は第二横方向部５６の弧面６４に従い、第二エッジ６０の嵌着部４２を離れる。セルフクロージング装置の弾性部材４４が弾力Ｆ２を放出することにより、可動部材４６の第二凸部８０は弾力Ｆ２に応じて第二エッジ６０から第一エッジ５８に移動する。よって、可動部材４６は作動部４７の働きを受けて第二レール１４を収納位置方向に移動させることで、自動的に閉まる。
【００３６】
図１３Ａ及び図１３Ｂに示すとおり、可動部材４６の作動部４７が弾性部材４４の放出する弾力Ｆ２に引き続き連動されてある位置まで移動すると、可動部材４６の第二凸部８０は補助部材４８の第一縦壁９０を押圧する状態となる。図４及び図７に示すとおり、補助部材４８は、スライド部９４の働きによってスライド通路８６内を移動した後、可動部材４６に連動されて収納位置まで移動して閉じた状態となる。また、第二レール１４も可動部材４６によって収納位置まで戻されるため、第二レール１４は再び収納状態となる。並びに、可動部材４６の第二凸部８０は、補助部材４８の第一縦壁９０の働きによって、外殻体４０に隣り合う第一横方向部５４を再び間接的に圧する状態となる。
【００３７】
図１４〜図１９は、セルフクロージング装置が効力を失った状態にある時、第二レール１４の第二位置決め溝２８によって失効状態が解除され、セルフクロージングスライドレールキット１０が再び正常な作動状態となることを示す。
【００３８】
図１４及び図１５に示すように、セルフクロージング装置が失効状態にある時、操作者が外力Ｆ３を加えると、第二レール１４は第一レール１２に対して収納位置方向に移動する。これにより、第二レール１４の鈎部２４の斜辺２７は可動部材４６の作動部４７を押圧する状態となる。
【００３９】
その後、図１６Ａ、図１６Ｂ、及び図１７に示すように、可動部材４６の作動部４７が第二レール１４の鈎部２４の斜辺２７の押圧を受け続けると、可動部材４６の第二凸部８０によって圧せられた縦方向壁６２の一部は空間６６まで湾曲するため（図１６Ｂ参照）、可動部材４６の作動部４７は、第二レール１４の斜辺２７に導かれて第二位置決め溝２８に嵌着する状態となる。
【００４０】
図１８及び図１９に示すように、可動部材４６の作動部４７が第二レール１４の鈎部２４と制御部２２間の第二位置決め溝２８に嵌着する時、操作者が外力Ｆ４を加えると、第二レール１４は第一レール１２に対して収納位置から延伸位置方向に移動する。これにより、可動部材４６が連動されて、可動部材４６の第二凸部８０が第一エッジ５８から第二エッジ６０に移動し嵌着部４２に嵌着された後（この部分は図１０Ｂを参照）、セルフクロージング装置は、失効状態から再び正常な作動状態に戻る。
【００４１】
本考案は前述の実施形態において開示した通りであるが、本考案に限定されないものとする。よって、本考案が保護される範囲は、添付した実用新案登録請求の範囲を基準とする。
【符号の説明】
【００４２】
１０    セルフクロージングスライドレールキット、
１２    第一レール、
１４    第二レール、
１６    セルフクロージング装置、
１８、３８    端部、
２０    案内部、
２２    制御部、
２４    鈎部、
２６    第一位置決め溝、
２７    斜辺、
２８    第二位置決め溝、
３０    第三レール、
３２、３４、３６    壁、
４０    外殻体、
４２    嵌着部、
４４    弾性部材、
４６    可動部材、
４７    作動部、
４８    補助部材、
５０    縦方向部、
５２    収納室、
５４    第一横方向部、
５６    第二横方向部、
５８    第一エッジ、
６０    第二エッジ、
６２    縦方向壁、
６４    弧面、
６６    空間、
６８    緩衝アーム、
７０    第一端、
７２    第二端、
７４    第一側面、
７６    第二側面、
７８    第一凸部、
８０    第二凸部、
８２    表面、
８４    縦方向壁部、
８５    延伸側部、
８６    スライド通路、
８７    スライド体、
８８    溝、
８９    別のスライド通路、
９０    第一縦壁、
９１    第一部位、
９２    第二縦壁、
９３    第二部位、
９４    スライド部、
９５    凹部、
９７    突出部、
９８    緩衝媒介物、
Ｆ、Ｆ１、Ｆ３、Ｆ４    外力、
Ｆ２    弾力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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