Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙に転写されたトナー像を加熱定着する定着手段と、
前記定着手段により定着された記録用紙が排出され積載される積載手段と、
前記定着手段に備えられた発熱体の温度を検知する第１の検知手段と、
前記第１の検知手段により検知される温度に基づいて、前記定着手段から排出される記録用紙の温度を決定し、決定した温度に応じて前記記録用紙が前記積載手段へ排出される際の排出間隔を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、決定した温度が所定の温度を超える場合の記録用紙の排出間隔を、前記所定の温度を超えない場合の排出間隔よりも広くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置の周囲の外気温度を検知する第２の検知手段を有し、
前記制御手段は、前記第１の検知手段により検知される温度と前記第２の検知手段により検知される温度とに基づいて記録用紙の温度を決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明による画像形成装置は、記録用紙に転写されたトナー像を加熱定着する定着手段と、前記定着手段により定着された記録用紙が排出され積載される積載手段と、前記定着手段に備えられた発熱体の温度を検知する第１の検知手段と、前記第１の検知手段により検知される温度に基づいて、前記定着手段から排出される記録用紙の温度を決定し、決定した温度に応じて前記記録用紙が前記積載手段へ排出される際の排出間隔を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、決定した温度が所定の温度を超える場合の記録用紙の排出間隔を、前記所定の温度を超えない場合の排出間隔よりも広くすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、定着手段に備えられた発熱体の温度を検知して、この温度に基づいて定着手段から排出される記録用紙の温度を決定するようにしている。そして、当該決定した温度が所定の温度を超える場合には、記録用紙の排出間隔を、所定の温度を超えない場合の排出間隔よりも広くするようにする。これによって、決定した温度に応じて記録用紙を排出する際の排出間隔が変更されて、簡単且つ安価な構成でトナー融着を確実に防止できるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
以上で説明したように、第１の実施形態によれば、記録用紙の温度の予測値（つまり、決定された温度）が閾値（所定の温度）を超えた場合、コントローラ３０は記録用紙の排出動作の制御態様を変更して、記録用紙の排出間隔を広くしている。これによって、簡単且つ安価な構成でトナー融着を確実に防止できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙にトナーを用いて画像を形成する像形成手段と、
前記記録用紙に形成された画像を定着する定着手段と、
前記記録用紙に形成される画像のトナー使用量を検出する検出手段と、
複数部数の画像形成を行う際に、１部目の各ページに係る記録用紙の搬送間隔を、前記検出手段により検出される該１部目の各ページのトナー使用量に基づいて制御し、２部目以降の各ページに係る記録用紙の搬送間隔を、前記検出手段により検出される前記１部目の各ページに対応するトナー使用量に基づいて制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記１部目の記録用紙の搬送間隔の最小搬送間隔が、前記２部目以降の記録用紙の搬送間隔の最小搬送間隔よりも長くなるように制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記録用紙の搬送間隔として少なくとも、第一の搬送間隔と、前記第一の搬送間隔よりも広い第二の搬送間隔と、前記第二の搬送間隔よりも広い第三の搬送間隔を設定可能であり、前記１部目の記録用紙の搬送間隔を、前記検出手段により検出される各ページのトナー使用量に基づいて前記第一の搬送間隔以外の搬送間隔の何れかに設定し、前記２部目以降の記録用紙の搬送間隔を、前記検出手段により検出される前記１部目の各ページのトナー使用量に基づいて前記第一の搬送間隔と前記第三の搬送間隔の何れかに設定することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録用紙に対して後処理を行う後処理手段を更に備え、
前記制御手段は、前記記録用紙に対して前記後処理を行う場合に、前記検出手段により検出される前記トナー使用量に基づく前記記録用紙の搬送間隔の制御を実行することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記後処理手段は、前記記録用紙の束を押さえつける押さえつけ部材を有し、
前記後処理は、前記押さえつけ部材で記録用紙の束を押さえつける動作を伴うことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検出手段により検出される前記１部目の各ページに対応するトナー使用量を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項1乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、記録用紙にトナーを用いて画像を形成する像形成手段と、前記記録用紙に形成された画像を定着する定着手段と、前記記録用紙に形成される画像のトナー使用量を検出する検出手段と、複数部数の画像形成を行う際に、１部目の各ページに係る記録用紙の搬送間隔を、前記検出手段により検出される該１部目の各ページのトナー使用量に基づいて制御し、２部目以降の各ページに係る記録用紙の搬送間隔を、前記検出手段により検出される前記１部目の各ページに対応するトナー使用量に基づいて制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙にトナー像を転写する転写手段と、
前記転写手段により記録用紙に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
前記定着手段によりトナー像が定着された記録用紙に対して接触及び離間する接触部材と、
前記接触部材が接触する記録用紙の領域に対応するトナー像の所定領域に使用されるトナー使用量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出される前記所定領域のトナー使用量が所定量以上であると判断した場合に、記録用紙の搬送間隔を広げるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定領域のトナー使用量が前記所定量以上と判断された記録用紙と次の記録用紙との搬送間隔を広げるよう制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定領域のトナー使用量が前記所定量以上であると判断した場合に、前記接触部材が記録用紙に接触するタイミングを遅らせるよう制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、記録用紙にトナー像を転写する転写手段と、前記転写手段により記録用紙に転写されたトナー像を定着する定着手段と、前記定着手段によりトナー像が定着された記録用紙に対して接触及び離間する接触部材と、前記接触部材が接触する記録用紙の領域に対応するトナー像の所定領域に使用されるトナー使用量を検出する検出手段と、前記検出手段により検出される前記所定領域のトナー使用量が所定量以上であると判断した場合に、記録用紙の搬送間隔を広げるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、この中間転写ベルト８は、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄとの対向面側に形成された下部平面である一次転写面８ａを、二次転写ローラ１２側を下方にして傾斜配置してある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
即ち、中間転写ベルト８は、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの上面に移動可能に対向配置されて該感光ドラム２との対向面側に形成された一次転写面８ａを、二次転写部３４側が下方となるようにして傾斜配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
その際、記録用紙Ｐの後端位置が反転位置に到達しているように、停止している。また、このとき、前述の通り、後処理装置３３のフラッパ５６が切り替わることにより、後処理装置３３内での記録用紙Ｐは搬送パス５７内にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
続いて、排紙ローラ２１の回転を停止させたことで搬送が停止された記録用紙Ｐを、両面ローラ４０、４１（図１）を備えた両面パスへと送り込むべく、排紙ローラ２１を通常回転とは逆回転させる。排紙ローラ２１を逆回転させることにより、反転位置に位置していた記録用紙Ｐの後端側を先端側とし、両面ローラ４０に到達させる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
微細構造を利用する反射抑制方法としては、入射光の波長より小さい粒径を有する微粒子を分散した膜を塗布する方法や(特許文献１参照)、微細パターン加工技術によって微細周期構造を形成する方法(特許文献２参照)がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、最表層である第１の層０１２とこれに接する空気との屈折率差を小さくすることができるため、光学干渉の波の振幅を小さくすることができ、広帯域特性に優れた反射抑制機能を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このような屈折率構造では、入射光は第１の層０５２内で無数に干渉し合って第２の層０５３に入射する。この場合、従来の光学干渉膜とは異なり、屈折率の勾配と第１の層０５２の厚みとに対応して光が減衰しながら第２の層０５３に入射する。そこで、残留した光のベース部材０５１での反射を抑えるために、第２の層０５３の屈折率と厚さを調整することで、光学特性に優れた反射抑制構造が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
２３は固体撮像素子２２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリ、２４は液晶ディスプレイパネル等によって構成され、固体撮像素子２２上に形成された被写体像を観察するための電子ビューファインダである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2009031610.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2009031610.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の生産方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微結晶半導体膜を形成するプラズマＣＶＤ装置を含む成膜装置、エッチング装置、レジスト塗布／現像装置及び露光装置と、
前記成膜装置、前記エッチング装置、前記レジスト塗布／現像装置及び前記露光装置のそれぞれに工程仕掛品を搬送する工程間搬送機構及び工程内搬送機構とを用いて、被処理基板上に前記微結晶半導体膜を含む薄膜トランジスタを有する表示装置を生産する表示装置の生産方法において、
前記微結晶半導体膜にレーザ光を照射するレーザ処理装置が付加されるとともに、装置内搬送機構、前記工程間搬送機構又は前記工程内搬送機構により、前記プラズマＣＶＤ装置と前記レーザ処理装置の間を前記被処理基板が移動することを特徴とする表示装置の生産方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記工程間搬送機構及び前記工程内搬送機構はそれぞれカセット搬送方式であることを特徴とする表示装置の生産方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記工程間搬送機構及び前記工程内搬送機構はそれぞれ枚葉搬送方式であることを特徴とする表示装置の生産方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素がマトリクス状に配置された液晶表示装置であって、
複数の画素の各々に対応して画素電極が形成された駆動基板と、
前記駆動基板に対向配置された対向基板と、
前記駆動基板および前記対向基板の各々に設けられた偏光板とを備え、
前記画素電極の外形が、左右辺は前記偏光板の光学軸に対して平行であり、上下辺は前記偏光板の光学軸に対して４５度，１３５度，２２５度または３１５度のいずれかに傾斜した台形である
液晶表示装置。
【請求項２】
前記画素電極は複数のサブ画素電極を有し、前記複数のサブ画素電極の各々は非線形素子に接続され、前記複数のサブ画素電極は同一フレーム内において逆極性に電圧印加されている
請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記画素電極は、上下または左右に隣接する画素電極とは、前記複数のサブ画素電極どうしの極性の関係が逆である
請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記画素電極は、左右に隣接する画素電極とは、垂直軸に対して線対称である
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記画素電極は、上下に隣接する画素電極とは点対称に配置されると共に、前記画素電極の上下辺と当該画素電極の上下に隣接する画素電極の上下辺とが互いに平行である
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
複数の画素がマトリクス状に配置された液晶表示装置であって、
複数の画素の各々に対応して画素電極が形成された駆動基板と、
前記駆動基板に対向配置された対向基板と、
前記駆動基板および前記対向基板の各々に設けられた偏光板とを備え、
前記画素電極は偶数個の単位画素電極を有し、
前記単位画素電極の外形が、左右辺は前記偏光板の光学軸に対して平行であり、上下辺は前記偏光板の光学軸に対して４５度，１３５度，２２５度または３１５度のいずれかに傾斜した台形である
液晶表示装置。
【請求項７】
前記単位画素電極は複数のサブ単位画素電極を有し、前記複数のサブ単位画素電極の各々は非線形素子に接続され、前記複数のサブ単位画素電極は同一フレーム内において逆極性に電圧印加されている
請求項６記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記画素電極は、上下または左右に隣接する画素電極とは、前記複数のサブ単位画素電極どうしの極性の関係が逆である
請求項７記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記偶数個の単位画素電極は、上下に隣接すると共に点対称に配置されている
請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記画素電極は、左右に隣接する画素電極とは、垂直軸に対して線対称である
請求項６ないし請求項９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記単位画素電極の上下辺と当該単位画素電極の上下に隣接する単位画素電極の上下辺とが互いに平行である
請求項６ないし請求項１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
複数の画素がマトリクス状に配置された液晶表示装置であって、
複数の画素の各々に対応して画素電極が形成された駆動基板と、
前記駆動基板に対向配置された対向基板と、
前記駆動基板および前記対向基板の各々に設けられた偏光板とを備え、
前記画素電極の外形は、上下辺が前記偏光板の光学軸に対して４５度，１３５度，２２５度または３１５度のいずれかに傾斜した形状である
液晶表示装置。
【請求項１３】
前記画素電極の上下辺と当該画素電極の上下に隣接する画素電極の上下辺とが互いに平行である
請求項１２記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、第２の実施の形態では、画素Ｐ１が左に屈曲した形状と右に屈曲した形状の２種類となっている。視角特性は画素Ｐ１の形状に影響を受けるので、厳密には両者の視角特性は若干異なることになる。２種類の画素Ｐ１を千鳥配列で細かく配置しているので、通常の画像では違和感を感じることはないが、もともとの画像が千鳥パターンである場合には若干の違和感を感じさせてしまうおそれもある。これに対して、本実施の形態では、画素電極１１が二個の単位画素電極１３を含むようにしたので、一つの画素Ｐ１の中で二つの視角特性が平均化され、どのようなパターンを表示しても視角特性の差に起因する違和感が生じるおそれはなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持回転体に掛け回されて回転するベルト部材と、
前記支持回転体の軸方向における長さが前記ベルト部材よりも短い領域で前記ベルト部材に摺擦して、前記ベルト部材に付着したトナーをクリーニングするクリーニング手段と、
回転する前記ベルト部材を前記軸方向へ移動させるステアリング手段と、
前記ベルト部材の前記軸方向の位置を検知する検知手段と、
画像形成時に、前記検知手段の検知結果に基いて前記ステアリング手段を制御して、前記ベルト部材の前記軸方向における一部の領域を前記クリーニング手段がクリーニングするように、回転する前記ベルト部材を、前記軸方向に移動させる第１制御手段と、を備えた画像形成装置において、
非画像形成時に、前記ステアリング手段を制御して、前記ベルト部材を、画像形成時の移動範囲の前記軸方向における外側位置に到達させて、前記軸方向における両方の前記外側位置の間を移動させる第２制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２制御手段は、前記ステアリング手段を制御して、画像形成時よりも早い前記軸方向の移動速度で、前記ベルト部材を前記軸方向に移動させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２制御手段は、前記ステアリング手段を制御して、前記外側位置に前記ベルト部材を到達させた状態で１周以上に回転させることを両方の前記外側位置についてそれぞれ行うことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記画像形成時の移動範囲と前記外側位置とに対応する２つの位置で前記ベルト部材の縁を検知し、
前記第２制御手段は、前記外側位置に対応する前記検知手段の検知結果に基づいて前記ステアリング手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２制御手段は、規定枚数の画像形成を行うと画像形成を中断して、前記ベルト部材を、両方の前記外側位置の間で移動させることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルト部材は、一次転写されたトナー像を担持して二次転写部で記録材と重ね合わせる中間転写ベルトであって、
前記第２制御手段は、記録材のジャム処理後の復帰動作にて、前記中間転写ベルトを、両方の前記外側位置の間で移動させることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の画像形成装置は、複数の支持回転体に掛け回されて回転するベルト部材と、前記支持回転体の軸方向における長さが前記ベルト部材よりも短い領域で前記ベルト部材に摺擦して、前記ベルト部材に付着したトナーをクリーニングするクリーニング手段と、回転する前記ベルト部材を前記軸方向へ移動させるステアリング手段と、前記ベルト部材の前記軸方向の位置を検知する検知手段と、画像形成時に、前記検知手段の検知結果に基いて前記ステアリング手段を制御して、前記ベルト部材の前記軸方向における一部の領域を前記クリーニング手段がクリーニングするように、回転する前記ベルト部材を、前記軸方向に移動させる第１制御手段とを備えたものである。そして、非画像形成時に、前記ステアリング手段を制御して、前記ベルト部材を、画像形成時の移動範囲の前記軸方向における外側位置に到達させて、前記軸方向における両方の前記外側位置の間を移動させる第２制御手段を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
画像形成部Ｐａでは、感光ドラム１ａにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト９に一次転写される。画像形成部Ｐｂでは、感光ドラム１ｂにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト９のイエロートナー像に重ねて一次転写される。画像形成部Ｐｃ、Ｐｄでは、それぞれ感光ドラム１ｃ、１ｄにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて同様に中間転写ベルト９に順次重ねて一次転写される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
中間転写ベルト９に一次転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｐへ一括二次転写される。二次転写部Ｔ２で四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置２５で加熱加圧を受けて表面にトナー像を定着された後に、画像形成装置１００の外部へ排出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
中間転写ベルト９は、ＰＣ、ＰＥＴ、ＰＶＤＦのような誘電体樹脂材料を用いて、幅３７０ｍｍ、周長９００ｍｍ、厚さ１００μｍの無端状に形成されている。中間転写ベルト９の体積抵抗率は、１０８．５Ω・ｃｍ（ＪＩＳ−Ｋ６９１１法準拠プローブを使用、印加電圧１００Ｖ、印加時間６０ｓｅｃ、２３度Ｃ５０％ＲＨ）に調整されている。しかし、他の材料、体積抵抗率、および厚み等のものでも構わない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
４色のトナー像を順次転写された記録材Ｐは、分離帯電器８を通過する過程で記録材搬送ベルト９Ｈへの静電吸着を解除され、駆動ローラ１３で記録材搬送ベルト９Ｈから曲率分離される。四色のトナー像を転写された記録材Ｐは、定着装置２５で加熱加圧を受けて表面にトナー像を定着された後に、画像形成装置２００の外部へ排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部と、可動部と、前記可動部を前記支持部に対してねじり軸まわりにねじり振動可能に支持するねじりバネと、前記可動部を振動させる駆動手段とを有する揺動体装置であって、
前記可動部は、単結晶シリコンで形成され、前記可動部の主面の結晶面は（１１０）面であって、前記可動部の主面と平行で、且つ前記ねじり軸と垂直な方向の結晶方位が［１１１］方位であることを特徴とする揺動体装置。
【請求項２】
前記ねじりバネは単結晶シリコンで形成され、前記ねじりバネの前記ねじり軸に平行な方向の結晶方位が［１１１］方位であることを特徴とする請求項１に記載の揺動体装置。
【請求項３】
前記ねじりバネが（１１１）面を主面とする単結晶シリコンで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の揺動体装置。
【請求項４】
前記支持部と、前記可動部と、前記ねじりバネとが単結晶シリコンで一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載の揺動体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の揺動体装置と、前記可動部の上に形成された反射面とを有することを特徴とする光偏向器。
【請求項６】
前記光偏向器は、複数の可動部と、前記複数の可動部を同一のねじり軸まわりにねじり振動可能に支持する複数のねじりバネとを有し、前記反射面は前記複数の可動部の少なくとも一つに形成され、前記複数の可動部は、前記同一のねじり軸まわりに複数の固有振動モードを有し、前記複数の固有振動モードの周波数は、基準周波数となる固有周波数と前記基準周波数の整数倍の固有周波数とを含むことを特徴とする請求項５に記載の光偏向器。
【請求項７】
光源と、請求項５又は６に記載の光偏向器と、感光体とを有し、前記光偏向器は、前記光源からの光を前記光偏向器により偏向し、前記光の少なくとも一部を前記感光体に照射し静電潜像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に光反射層が形成されたミラーと、
前記ミラーを所定の駆動軸の周りに揺動駆動させる駆動部と、を備え、
前記ミラーの前記光反射層とは反対側の面に、前記ミラーの構成部材の熱伝導率よりも熱伝導率の高い材質の層が形成されていることを特徴とするスキャナ。
【請求項２】
表面に光反射層が形成されたミラーと、
前記ミラーを所定の駆動軸の周りに揺動駆動させる駆動部と、を備え、
前記ミラーの前記光反射層とは反対側の面に、微細な凹凸が形成されていることを特徴とするスキャナ。
【請求項３】
表面に光反射層が形成されたミラーと、
前記ミラーを所定の駆動軸の周りに揺動駆動させる駆動部と、を備え、
前記ミラーの光反射層とは反対側の面に、表面に微細な凹凸が形成された層が形成されていることを特徴とするスキャナ。
【請求項４】
前記ミラーの駆動軸上には、前記ミラーを静電駆動するための静電容量素子部が接続され、
前記静電容量素子部の、前記光反射層への光の入射側とは反対側の面に、前記静電容量素子部の熱伝導率よりも熱伝導率の高い材質の層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスキャナ。
【請求項５】
前記ミラーの駆動軸上には、前記ミラーを静電駆動するための静電容量素子部が接続され、
前記静電容量素子部の、前記光反射層への光の入射側とは反対側の面に、前記微細な凹凸が形成された層が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のスキャナ。
【請求項６】
前記ミラーの前記光反射層とは反対側の面に凹部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のスキャナ。
【請求項７】
前記微細な凹凸が形成された層は、アモルファスシリコン膜を熱処理して形成されたポリシリコン膜であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のスキャナ。
【請求項８】
前記微細な凹凸が形成された層は、カーボンナノチューブを含むことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のスキャナ。
【請求項９】
前記凹部は、マトリクス状に配列されて形成されていることを特徴とする請求項６に記載のスキャナ。
【請求項１０】
前記凹部は、ハニカム状に配列されて形成されていることを特徴とする請求項６に記載のスキャナ。
【請求項１１】
前記凹部は、前記駆動軸に対して対称に配置されていることを特徴とする請求項６に記載のスキャナ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被押動部を有し、先幕羽根群を駆動する先幕羽根用駆動部材と、
被押動部を有し、後幕羽根群を駆動する後幕羽根用駆動部材と、
前記先幕羽根用駆動部材に当接する第１のカム面と前記後幕羽根用駆動部材に当接する第２のカム面とを有し、前記先幕羽根用駆動部材と前記後幕羽根用駆動部材の各被押動部を回動させてシャッタチャージおよび解除動作を行う第１のカムギアと、
クイックリターンミラーを駆動するミラー駆動部材と、
前記第１のカムギアと連結され、前記第１のカムギアと同時に駆動され、前記ミラー駆動部材を第１の位置と第２の位置とに変位させる第２のカムギアとを有し、
前記第１のカムギアの回動軸の方向と前記第２のカムギアの回動軸の方向とを同一方向とすることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
前記第２のカムギアは、伝達部材を介してモータで駆動されるものであって、
前記モータの出力軸の方向および前記伝達部材の回動軸の方向を前記第２のカムギアの回動軸の方向と同一方向とすることを特徴とする請求項１に記載のシャッタ装置。
【請求項３】
前記ミラー駆動部材は、前記先幕羽根用駆動部材および前記後幕羽根用駆動部材と撮影光軸の方向に重なって配置されており、前記先幕羽根用駆動部材および前記後幕羽根用駆動部材は撮影光軸と同一方向となる回動軸を有し、前記クイックリターンミラーの被駆動部を駆動することを特徴とする請求項１または２に記載のシャッタ装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシャッタ装置を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明のシャッタ装置は、被押動部を有し、先幕羽根群を駆動する先幕羽根用駆動部材と、被押動部を有し、後幕羽根群を駆動する後幕羽根用駆動部材と、前記先幕羽根用駆動部材に当接する第１のカム面と前記後幕羽根用駆動部材に当接する第２のカム面とを有し、前記先幕羽根用駆動部材と前記後幕羽根用駆動部材の各被押動部を回動させてシャッタチャージおよび解除動作を行う第１のカムギアと、クイックリターンミラーを駆動するミラー駆動部材と、前記第１のカムギアと連結され、前記第１のカムギアと同時に駆動され、前記ミラー駆動部材を第１の位置と第２の位置とに変位させる第２のカムギアとを有し、前記第１のカムギアの回動軸の方向と前記第２のカムギアの回動軸の方向とを同一方向とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被押動部を有し、先幕羽根群を駆動する先幕羽根用駆動部材と、
被押動部を有し、後幕羽根群を駆動する後幕羽根用駆動部材と、
前記先幕羽根用駆動部材に当接する第１のカム面と前記後幕羽根用駆動部材に当接する第２のカム面とを有し、前記先幕羽根用駆動部材と前記後幕羽根用駆動部材の各被押動部を回動させてシャッタチャージおよび解除動作を行う第１のカムギアと、
クイックリターンミラーを駆動するミラー駆動部材と、
前記第１のカムギアと連結され、前記第１のカムギアと同時に駆動され、前記ミラー駆動部材を第１の位置と第２の位置とに変位させる第２のカムギアとを有し、
前記第１のカムギアの回転によって第１の位相、第２の位相、第３の位相の順で遷移するものであって、
前記第１の位相では、前記第１のカム面と前記先幕羽根用駆動部材の被押動部が当接し、前記第２のカム面と前記後幕羽根用駆動部材の被押動部が当接し、前記第２のカムギアは前記ミラー駆動部材を前記第１の位置に変位させる状態であり、
前記第２の位相では、前記第１のカムギアが回動して、前記第１のカム面と前記先幕羽根用駆動部材の被押動部との当接が解除され、前記第２のカム面と前記後幕羽根用駆動部材の被押動部が当接し、前記第２のカムギアは前記ミラー駆動部材を前記第２の位置に変位させる状態であり、
前記第３の位相では、前記第１のカムギアが回動して、前記第１のカム面と前記先幕羽根用駆動部材の被押動部との当接が解除され、前記第１のカムギアが回動して、前記第２のカム面と前記後幕羽根用駆動部材の被押動部との当接が解除され、前記第２のカムギアは前記ミラー駆動部材を前記第２の位置に変位させる状態であることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
前記第１のカムギアは前記先幕羽根用駆動部材および前記後幕羽根用駆動部材の間であって、前記第１のカムギアの回動中心は前記先幕羽根用駆動部材と前記後幕羽根用駆動部材の回動中心を結んだ線に対して、撮影光軸の反対側となる位置に配置することを特徴とする請求項１に記載のシャッタ装置。
【請求項３】
前記第２のカムギアは、モータに連結した伝達部材を介して回動され、前記第１の位相から前記第３の位相に直接遷移する際に前記モータに印加される電圧より、前記第１の位相から前記第２の位相に遷移する際に前記モータに印加される電圧の方が低いことを特徴とする請求項１に記載のシャッタ装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシャッタ装置を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明のシャッタ装置は、被押動部を有し、先幕羽根群を駆動する先幕羽根用駆動部材と、被押動部を有し、後幕羽根群を駆動する後幕羽根用駆動部材と、前記先幕羽根用駆動部材に当接する第１のカム面と前記後幕羽根用駆動部材に当接する第２のカム面とを有し、前記先幕羽根用駆動部材と前記後幕羽根用駆動部材の各被押動部を回動させてシャッタチャージおよび解除動作を行う第１のカムギアと、クイックリターンミラーを駆動するミラー駆動部材と、前記第１のカムギアと連結され、前記第１のカムギアと同時に駆動され、前記ミラー駆動部材を第１の位置と第２の位置とに変位させる第２のカムギアとを有し、前記第１のカムギアの回転によって第１の位相、第２の位相、第３の位相の順で遷移するものであって、前記第１の位相では、前記第１のカム面と前記先幕羽根用駆動部材の被押動部が当接し、前記第２のカム面と前記後幕羽根用駆動部材の被押動部が当接し、前記第２のカムギアは前記ミラー駆動部材を前記第１の位置に変位させる状態であり、前記第２の位相では、前記第１のカムギアが回動して、前記第１のカム面と前記先幕羽根用駆動部材の被押動部との当接が解除され、前記第２のカム面と前記後幕羽根用駆動部材の被押動部が当接し、前記第２のカムギアは前記ミラー駆動部材を前記第２の位置に変位させる状態であり、前記第３の位相では、前記第１のカムギアが回動して、前記第１のカム面と前記先幕羽根用駆動部材の被押動部との当接が解除され、前記第１のカムギアが回動して、前記第２のカム面と前記後幕羽根用駆動部材の被押動部との当接が解除され、前記第２のカムギアは前記ミラー駆動部材を前記第２の位置に変位させる状態であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と、前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記像担持体の表面から転写残トナーを取り除くクリーニング手段と、を有する画像形成装置において、
前記クリーニング手段は、前記像担持体とニップ部を形成して前記転写残トナーを掻き取るクリーニングブレードと、前記ニップ部よりも像担持体回転方向上流側において前記像担持体に接触して回転する回転部材と、前記回転部材を介して前記像担持体の表面に固形潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布機構と、を備え、
前記回転部材と前記ニップ部には、粒子形状が立方体状及び／又は直方体状である、１次粒子の粒径が３０〜３００ｎｍの無機微粉体が供給され、前記回転部材には、前記無機微粉体を相対的に保持し易い領域と保持し難い領域とが周方向に交互に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転部材の前後で前記無機微粉体の像担持体表面上での通過率が前記無機微粉体を相対的に保持し易い領域と保持し難い領域で異なることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転部材はブラシローラであり、前記無機微粉体を相対的に保持し易い領域と保持し難い領域として、ブラシ繊維密度が相対的に密な領域と疎な領域とが周方向に交互に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記密な領域のブラシ繊維の太さをＡｒ（デニール）、密度をＢｒ（Ｋ本／ｃｍ２）、ブラシ全領域に対する前記密な領域の占める割合をＲｒとし、前記疎な領域のブラシ繊維の太さをＡｐ（デニール）、密度をＢｐ（Ｋ本／ｃｍ２）、ブラシ全領域に対する前記疎な領域の占める割合をＲｐとし、前記ブラシローラの周速をＶｂ（ｍｍ／ｓｅｃ）、像担持体表面の移動速度をＶｄ（ｍｍ／ｓｅｃ）、前記ブラシローラの前記像担持体に対する接触ニップ部幅をＬｎｉｐ（ｍｍ）とし、前記疎な領域のブラシローラ周方向における長さをＬｐ（ｍｍ）とし、前記無機微粉体の１次粒子の粒径をＣ（μｍ）とすると、
３００≦ＡｒＢｒ＋ＡｐＢｐ≦１２００
ＡｒＢｒ＞５ＡｐＢｐ
０．５＜Ｒｒ／Ｒｐ＜２．０
１０＜ＡｒＢｒＣ
０．０３≦Ｃ≦０．３
Ｖｂ／Ｖｄ＜Ｌｐ／Ｌｎｉｐ＜１．５Ｖｂ／Ｖｄ
２≦Ｌｎｉｐ≦１０
の関係を満たすことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転部材はブラシローラであり、前記無機微粉体を相対的に保持し易い領域と保持し難い領域として、ブラシ繊維が導電性を持つ領域と絶縁性を持つ領域とが周方向に交互に設けられ、且つ前記無機微粉体が持つ極性とは逆極性のバイアスが印加されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回転部材は弾性ローラであり、前記無機微粉体を相対的に保持し易い領域と保持し難い領域として、前記像担持体への当接圧が相対的に強い領域と弱い領域とが周方向に交互に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置
【請求項７】
前記強い領域の当接圧をＰｓ（ｇｆ／ｃｍ）、前記弱い領域の当接圧をＰｗ（ｇｆ／ｃｍ）とし、ローラ全表面積中で前記強い領域の表面積が占める割合をＲｓとし、前記弱い領域の表面積が占める割合をＲｗとし、前記弾性ローラの周速をＶｇ（ｍｍ／ｓｅｃ）、像担持体表面の移動速度をＶｄ（ｍｍ／ｓｅｃ）、前記弾性ローラの前記像担持体に対する接触ニップ部幅をＬｇｎｉｐ（ｍｍ）とし、前記弱い領域の弾性ローラ周方向における長さをＬｗ（ｍｍ）とし、前記無機微粉体の１次粒子の粒径をＣ（μｍ）とすると、
３０≦Ｐｓ＋Ｐｗ≦２００
Ｐｓ＞１０Ｐｗ
０．５＜Ｒｓ／Ｒｗ＜２．０
３＜ＰｓＣ＜５０
０．０３≦Ｃ≦０．３
Ｖｇ／Ｖｄ＜Ｌｗ／Ｌｇｎｉｐ＜１．５Ｖｇ／Ｖｄ
２≦Ｌｇｎｉｐ≦７
の関係を満たすことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記回転部材は弾性多孔質ローラであり、前記無機微粉体を相対的に保持し易い領域と保持し難い領域として、多孔質の孔径が相対的に大きい領域と小さい領域とが周方向に交互に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナー像形成手段には前記像担持体の表面を一様に帯電させる帯電手段を有し、前記帯電手段が、像担持体表面に対して接触又は近接配置させたローラ型帯電部材に交流に直流を重畳したバイアスを印加するものであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体が回転ドラム型或いは回動ベルト型の電子写真感光体であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、回転可能な像担持体と、前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記像担持体の表面から転写残トナーを取り除くクリーニング手段と、を有する画像形成装置において、前記クリーニング手段は、前記像担持体とニップ部を形成して前記転写残トナーを掻き取るクリーニングブレードと、前記ニップ部よりも像担持体回転方向上流側において前記像担持体に接触して回転する回転部材と、前記回転部材を介して前記像担持体の表面に固形潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布機構と、を備え、前記回転部材と前記ニップ部には、粒子形状が立方体状及び／又は直方体状である、１次粒子の粒径が３０〜３００ｎｍの無機微粉体が供給され、前記回転部材には、前記無機微粉体を相対的に保持し易い領域と保持し難い領域とが周方向に交互に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づくトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写されたトナー像を熱定着させる定着手段と、
前記定着手段から搬送された記録媒体を積載する積載トレイと、
前記画像データに基づき、前記積載トレイに積載された記録媒体の最上面のトナー量、および次に前記積載トレイに搬送される記録媒体の下面のトナー量を算出し、算出したこれらのトナー量に基づき、前記記録媒体の前記積載トレイへの排紙間隔を制御する制御手段と、
を備え、前記制御手段は、前記最上面のトナー量と前記下面のトナー量との合算値が所定値を超える場合の排紙間隔を、前記所定値を超えない場合の排紙間隔よりも広げるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
算出されたトナー量を記録媒体のページ単位で保持するトナー量保持メモリを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー量算出手段は、前記トナー量を記録媒体のページ毎に算出し、前記制御手段は、前記記録媒体の排紙間隔をページ毎に可変するように制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段により算出されるトナー量は、記録媒体の搬送方向における記録媒体の先端側の領域のトナー量であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、記録媒体の両面に画像形成する両面モードが設定されているか否かを判定し、前記両面モードが設定されていないと判定した場合、排紙間隔の制御は行わず、前記両面モードが設定されていると判定した場合、前記記録媒体の排紙間隔を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記積載トレイに積載された記録媒体の上面に当接し、記録媒体の位置を揃えるための当接部材を有し、前記領域は前記当接部材が接触する位置であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データに基づくトナー像を記録媒体に転写して熱定着させる画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上記従来の画像形成装置においては、１枚の記録媒体におけるトナー量に基づいて排紙間隔を変更するか否かを決定していた。従って、記録媒体への両面印刷を行う場合に、１枚の記録媒体のトナー量が融着を起こすような量でなくても、この記録媒体と排紙トレイ上で接触する１つ前の記録媒体の面のトナー量によっては、排紙間隔が十分でなく、融着を起こす可能性がある。
また、トナー画像全体のうち、記録媒体の局所的なトナー画像の部分においてのみ、融着が発生するような場合、トナー画像全体の濃度で判定してしまうと、不必要に排紙紙間を変更し、生産性が低下してしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、コストアップやサイズの大型化を招くこともなく、かつ不必要に生産性を落とすことなく、記録媒体毎にトナーの融着を防止できる画像形成装置を提供することを提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、画像データに基づくトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写されたトナー像を熱定着させる定着手段と、前記定着手段から搬送された記録媒体を積載する積載トレイと、前記画像データに基づき、前記積載トレイに積載された記録媒体の最上面のトナー量、および次に前記積載トレイに搬送される記録媒体の下面のトナー量を算出し、算出したこれらのトナー量に基づき、前記記録媒体の前記積載トレイへの排紙間隔を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記最上面のトナー量と前記下面のトナー量との合算値が所定値を超える場合の排紙間隔を、前記所定値を超えない場合の排紙間隔よりも広げるように制御することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項１に係る画像形成装置によれば、コストアップやサイズの大型化を招くこともなく、かつ不必要に生産性を落とすことなく、記録用紙毎にトナーの融着を防止することができる。従って、高いユーザビリティを提供することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、トナーの融着による整合不良に大きく関係する合算値を考慮して搬送間隔を制御することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に係る画像形成装置によれば、ページ毎に異なるトナー量に対応することができる。請求項４に係る画像形成装置によれば、トナーの融着による整合不良に関与する領域で算出されるトナー量とすることで、精度良く搬送間隔を制御することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像形成装置の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態の画像形成装置は、タンデム方式のフルカラープリンタに適用され、プリンタ部および後処理装置を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体映像を視認するための視差に対応した右眼用画像及び左眼用画像を複数フレーム毎に切り替えて画像表示面に表示する画像表示部と、
前記画像表示面と観察者の間に配置された右眼用シャッターと左眼用シャッターを有する時分割シャッターと、
前記時分割シャッターにおいて、前記右眼用画像の再生時に前記右眼用シャッターが開いて前記左眼用シャッターが閉じ、前記左眼用画像の再生時に前記右眼用シャッターが閉じて前記左眼用シャッターが開くように、前記画像表示部における前記右眼用画像及び前記左眼用画像の表示と前記時分割シャッターにおける前記右眼用シャッター及び前記左眼用シャッターの開閉を同期させる制御部と
を有し、
前記画像表示部が、前記左眼用画像と前記右眼用画像の別に関わらず、連続するフレームにおいてそれぞれ異なる時刻の画像を前記画像表示面に表示する
立体映像表示装置。
【請求項２】
前記右眼用シャッターと前記左眼用シャッターがそれぞれ液晶の駆動で光透過性が変化する液晶シャッターである
請求項１に記載の立体映像表示装置。
【請求項３】
前記フレーム間に設けられるブランキング期間より、前記右眼用シャッターと前記左眼用シャッターの透過率を変化させるのに要する時間が長い
請求項１に記載の立体映像表示装置。
【請求項４】
立体映像を視認するための視差に対応した右眼用画像及び左眼用画像を複数フレーム毎に切り替えて画像表示部の画像表示面に表示する工程と、
前記画像表示面と観察者の間に配置された右眼用シャッターと左眼用シャッターを有する時分割シャッターにおいて、前記画像表示部における前記右眼用画像及び前記左眼用画像の表示と前記時分割シャッターにおける前記右眼用シャッター及び前記左眼用シャッターの開閉を同期させるように制御して、前記右眼用画像の再生時に前記右眼用シャッターが開いて前記左眼用シャッターが閉じ、前記左眼用画像の再生時に前記右眼用シャッターが閉じて前記左眼用シャッターが開くように駆動する工程と
を有し、
前記右眼用画像及び前記左眼用画像を前記画像表示面に表示する工程において、前記左眼用画像と前記右眼用画像の別に関わらず、連続するフレームにおいてそれぞれ異なる時刻の画像を前記画像表示面に表示する
立体映像表示方法。
【請求項５】
前記右眼用シャッターと前記左眼用シャッターとして、それぞれ液晶の駆動で光透過性が変化する液晶シャッターを用いる
請求項４に記載の立体映像表示方法。
【請求項６】
前記フレーム間に設けられるブランキング期間より、前記右眼用シャッターと前記左眼用シャッターの透過率を変化させるのに要する時間が長い
請求項４に記載の立体映像表示方法。
【請求項７】
右眼用画像及び左眼用画像を複数フレーム毎に切り替えて画像表示面に表示する画像表示部と、
前記画像表示面と観察者の間に配置された右眼用シャッターと左眼用シャッターを有する時分割シャッターと、
前記画像表示部における前記右眼用画像及び前記左眼用画像の表示と前記時分割シャッターにおける前記右眼用シャッター及び前記左眼用シャッターの開閉を同期させる制御部と
を有する立体映像表示装置。
【請求項８】
前記画像表示部が、連続するフレームにおいてそれぞれ異なる時刻の画像を前記画像表示面に表示する請求項７に記載の立体映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
Ｈ０、Ｈ１画像から、試料１７の偏光特性であるジョーンズマトリックスの成分のうち、Ｊ（１，１）およびＪ（１，２）を求める事ができる。そして、Ｖ０、Ｖ１画像から、試料１７の偏光特性であるジョーンズマトリックスの成分のうち、Ｊ（２，１）およびＪ（２，２）を求める事ができる。