Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載する積載手段と、
前記積載手段に積載された用紙のサイズに関する情報を受信する受信手段と、
搬送中の用紙を検知する検知手段と、
前記受信手段により受信された用紙のサイズに関する情報に基づき、搬送中の用紙のサイズを検知するために前記検知手段で用紙の後端を検知するための第１の検知期間を設定し、前記第１の検知期間以降であって前記検知手段で用紙の搬送不良を検知するための第２の検知期間を設定する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、前記第１の検知期間において、前記検知手段で第１の用紙の後端が検知されない場合は、第１の用紙に続いて搬送される第２の用紙が搬送開始されているか否かで、前記第２の検知期間を設定し、第２の検知期間において第１の用紙の後端が検知されない場合は、搬送不良が発生したと判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の検知期間において、前記検知手段で第１の用紙の後端が検知されない場合に、第２の用紙が搬送開始されている場合は、前記第１の検知期間から搬送不良を検知するための第１の搬送不良検知時間を加算して第２の検知期間とし、第２の用紙が搬送開始されていない場合は、前記第１の検知期間に前記第１の搬送不良検知時間より長い第２の搬送不良検知時間を加算して第２の検知期間とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
用紙を積載する第１の積載手段と、
前記第１の積載手段より前記画像形成手段の近くに配置され、用紙を積載する第２の積載手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第１の検知期間において、前記検知手段で第１の用紙の後端が検知されない且つ第２の用紙が搬送開始されていない場合に、第２の用紙が前記第１の積載手段に積載されている場合は、前記第１の検知期間に搬送不良を検知するための第３の搬送不良検知時間を加算して第２の検知期間とし、第２の用紙が前記第２の積載手段に積載されている場合は、前記第１の検知期間に前記第３の搬送不良検知時間より長い第４の搬送不良検知時間を加算して第２の検知期間とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
用紙に画像を形成する画像形成手段を有し、
前記画像形成手段は、第１の搬送間隔で用紙を搬送して画像形成を行う第１の画像形成モードと、第１の搬送間隔より長い第２の搬送間隔で用紙を搬送して画像形成を行う第２の画像形成モードを備え、
前記制御手段は、前記第１の検知期間において、前記検知手段で第１の用紙の後端が検知されない且つ第２の用紙が搬送開始されていない場合に、前記画像形成手段により第１の画像形成モードで第２の用紙に画像形成を行う場合は、前記第１の検知期間に搬送不良を検知するための第５の搬送不良検知時間を加算して第２の検知期間とし、前記画像形成手段により前記第１の画像形成モードよりも第１の用紙と第２の用紙の搬送間隔が長い第２の画像形成モードで第２の用紙に画像形成を行う場合は、前記第１の検知期間に前記第５の搬送不良検知時間より長い第６の検知時間を加算して第２の検知期間とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検知手段において前記第２の検知期間において用紙の後端の検知できない場合は、搬送不良が発生したと判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記積載手段に積載された用紙を前記画像形成手段へ搬送するための給紙手段と、を有し、
前記検知手段は用紙を前記積載手段から前記画像形成手段まで搬送する搬送路上に配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、用紙を積載する積載手段と、積載手段に積載された用紙のサイズに関する情報を受信する受信手段と、搬送中の用紙を検知する検知手段と、受信手段により受信された用紙のサイズに関する情報に基づき、搬送中の用紙のサイズを検知するために検知手段で用紙の後端を検知するための第１の検知期間を設定し、第１の検知期間以降であって検知手段で用紙の搬送不良を検知するための第２の検知期間を設定する制御手段とを備え、制御手段は、第１の検知期間において、検知手段で第１の用紙の後端が検知されない場合は、第１の用紙に続いて搬送される第２の用紙が搬送開始されているか否かで、第２の検知期間を設定し、第２の検知期間において第１の用紙の後端が検知されない場合は、搬送不良が発生したと判断することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方からシートにレーザ光を照射してシートを加工するレーザ加工手段と、
前記レーザ加工手段によるレーザ加工位置の下方に設けられ、前記レーザ加工手段によりシートが加工される際に生じて落下するシートの屑を回収する回収手段と、
前記回収手段に堆積され、所定の高さに達したシートの屑を検出する検出手段と、を備え、
前記検出手段の検出位置をレーザ光の進行方向において焦点から上下方向の所定距離内の、レーザ光による加工が可能な加工可能範囲よりも下方としたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記レーザ加工手段の動作を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記検出手段によりシートの屑が検出された時、前記レーザ加工手段の動作を停止するよう制御することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出手段によるシートの屑の検出が、所定時間続いた時、シートの屑の堆積高さが所定の高さに達したと判断することを特徴とする請求項２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、発光部と受光部とからなる光学式センサであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記レーザ加工手段はレーザ光を走査する走査手段を備え、
前記検出手段は、前記走査手段によるレーザ光の走査方向に沿ってシートの屑の堆積高さ検出が可能となるように前記発光部と受光部がレーザ光の走査方向に沿って配置されることを特徴とする請求項４記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記検出手段の検出位置から前記レーザ加工位置までの間の領域に存在するシートの屑を検出する領域検出手段を設け、
前記制御手段は、前記領域検出手段によりシートの屑が検出されたときには、レーザ光の照射領域をシート搬送領域と一致するよう前記走査手段の駆動を制御することを特徴とする請求項５記載のシート処理装置。
【請求項７】
画像形成部と、前記画像形成部によって画像形成されたシートを処理する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上方からシートにレーザ光を照射してシートを加工するレーザ加工手段と、前記レーザ加工手段によるレーザ加工位置の下方に設けられ、前記レーザ加工手段によりシートが加工される際に生じて落下するシートの屑を回収する回収手段と、前記回収手段に堆積され、所定の高さに達したシートの屑を検出する検出手段と、を備え、前記検出手段の検出位置をレーザ光の進行方向において焦点から上下方向の所定距離内の、レーザ光による加工が可能な加工可能範囲よりも下方としたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上搬送ローラ５１０ｂは、通常、シートの収容動作を阻害することがないよう処理トレイ５０６から退避した位置にあり、束排出動作時のみに、下搬送ローラ側に移動し、シート束を搬送するのに充分な挟持搬送力をシートに加えるようになっている。また、この束搬送ローラ対５１０による束排出動作時には、ストッパ５０７は不図示のソレノイドにより、処理トレイ上に積載されたシートの上面から後述する図３に示す破線位置まで退避し、下流へのパスを開放するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される構造を有することを特徴とする有機化合物。
【化１】
2008013474.tif 000001
［Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4は、それぞれ独立して炭素原子数１から２０の直鎖状または分岐状のアルキル基である。
Ｒ5，Ｒ8，Ｒ9，Ｒ12は、いずれも水素原子である。
Ｒ6，Ｒ7，Ｒ10，Ｒ11は、下記（ｉ）乃至（ｉｉｉ）のいずれかである。
（ｉ）少なくとも２つが置換基を有していてもよいフェニル基であって残りが水素原子
（ｉｉ）いずれも複素環基
（ｉｉｉ）いずれもアミノ基］
【請求項２】
前記アルキル基はメチル基であり、
前記フェニル基が有してもよい置換基はフェニル基であり、
前記複素環基はピリジル基であり、
前記アミノ基はジ−ｏ−トリルアミノ基であることを特徴とする請求項１に記載の有機化合物。
【請求項３】
対向する一対の電極と、前記一対の電極の間に配置される有機化合物層と、を有する発光素子において、
前記有機化合物層に、請求項１または２に記載の有機化合物が含まれることを特徴とする発光素子。
【請求項４】
前記有機化合物が発光層に含まれることを特徴とする請求項３に記載の発光素子。
【請求項５】
前記有機化合物がホール輸送層または電子輸送層に含まれることを特徴とする請求項３に記載の発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4は、それぞれ独立して炭素原子数１から２０の直鎖状または分岐状のアルキル基である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
Ｒ5，Ｒ8，Ｒ9，Ｒ12は、いずれも水素原子である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
Ｒ6，Ｒ7，Ｒ10，Ｒ11は、下記（ｉ）乃至（ｉｉｉ）のいずれかである。
（ｉ）少なくとも２つが置換基を有していてもよいフェニル基であって残りが水素原子
（ｉｉ）いずれも複素環基
（ｉｉｉ）いずれもアミノ基］
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以下本発明の有機ＥＬ素子用化合物の具体的な構造式を下記に示す。但し、これらは、代表例を例示しただけで、本発明は、これに限定されるものではない。尚、本発明には、例えば、Ａ１，Ａ１０，Ａ２２，Ａ３４及びＡ５４の化合物が含まれる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、本発明には、例えば、実施例１乃至実施例１４が含まれ、実施例１５乃至実施例２０は参考例である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無色カロテノイドフィトエン及びフィトフルエンを含む皮膚漂白を促進させるための組成物。
【請求項２】
ζ−カロテンをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
フィトエン及びフィトフルエン以外に最大０．５重量％のカロテノイドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
本質的に無色である、請求項１から３までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
フィトエン、フィトフルエン及びζ−カロテンからなる群から選択されるカロテノイドのそれぞれが天然源由来である、請求項１から４までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
天然源がトマト果実である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
フィトエン、フィトフルエン、ζ−カロテン又はその任意の組合せがトマト果実の油溶性抽出物内に存在する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
トマト果実の油溶性抽出物が、リコペン及びβ−カロテンを実質的に欠いている、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
天然源が藻類である、請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
藻類がデュナリエラ（Ｄｕｎａｌｉｅｌｌａ）種のものである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
フィトエン、フィトフルエン、ζ−カロテン又はその任意の組合せが、藻類デュナリエラの油溶性抽出物内に存在する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
藻類デュナリエラの油溶性抽出物が、β−カロテンを実質的に欠いている、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
天然源が微生物である、請求項５に記載の組成物。
【請求項１４】
フィトエン、フィトフルエン及びζ−カロテンからなる群から選択されるカロテノイドのそれぞれが化学合成によって調製される、請求項１から４までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
フィトエン、フィトフルエン及びζ−カロテンからなる群から選択されるカロテノイドのそれぞれが組換え法によって調製される、請求項１から４までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
局所投与のために製剤された化粧用組成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
化粧品として許容される希釈剤又は担体をさらに含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
防腐剤、増粘剤、分散剤、界面活性剤、乳化剤、緩衝剤、キレート剤、着色剤、香料又はその任意の組合せからなる群から選択される少なくとも１種の薬剤をさらに含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
酸化防止剤、抗炎症薬、保湿剤、ビタミン、カロテノイド、紫外線吸収剤、紫外線保護剤又はその任意の組合せからなる群から選択される少なくとも１種の有効成分をさらに含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２０】
希釈剤としてスクアランを含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２１】
スクアランが天然由来スクアランである、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
経口投与用に製剤された、請求項１に記載の組成物。
【請求項２３】
賦形剤、希釈剤又は担体をさらに含む、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
カプセル剤、糖衣錠、丸剤、錠剤、ゲル剤、液剤、スラリー、懸濁剤及びシロップ剤からなる群から選択される形態に製剤された、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２５】
少なくとも１日１回対象の皮膚に局所的に投与するための化粧用組成物である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２６】
少なくとも１日１回対象に投与するための経口組成物である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２７】
請求項２５に記載の組成物及び請求項２６に記載の組成物を含む、皮膚漂白を促進させるための組成物であって、局所組成物及び経口組成物として同時に投与するための上記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロキソプロフェンと、アンブロキソール又はブロムヘキシンから選ばれる１種又は２種以上とを含有する去痰又は気道の杯細胞過形成を抑制するための医薬組成物。
【請求項２】
ロキソプロフェンが、ロキソプロフェンナトリウムである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
アンブロキソールが、塩酸アンブロキソールである請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ブロムヘキシンが、塩酸ブロムヘキシンである請求項１乃至請求項３から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ロキソプロフェンと、アンブロキソール又はブロムヘキシンから選ばれる１種又は２種以上とが同一の医薬組成物中に含有する配合剤である請求項１乃至請求項４から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ロキソプロフェンと、アンブロキソール又はブロムヘキシンから選ばれる１種又は２種以上とからなるキットである請求項１乃至請求項４から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ロキソプロフェンと、アンブロキソール又はブロムヘキシンから選ばれる１種又は２種以上とを同一の医薬組成物中に含有する請求項１乃至請求項４から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子が形成された第１基板と、
前記第１基板の前記複数の発光素子が形成された側に設けられた第２基板と、
前記第２基板の前記第１基板側に形成された複数の光学部材と、
前記複数の光学部材間に形成された遮光膜と、
前記遮光膜上に形成された乾燥剤と、
を有し、
前記複数の光学部材は、前記乾燥剤の溶液に対して撥液性を有し、
前記遮光膜は、前記乾燥剤の溶液に対して、前記複数の光学部材よりも親液性を有することを特徴とするエレクトロルミネッセンス装置。
【請求項２】
前記乾燥剤は、少なくとも一部が前記複数の光学部材間に位置することを特徴とする請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス装置。
【請求項３】
前記複数の光学部材は、前記複数の発光素子の各々と平面的に重なるように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレクトロルミネッセンス装置。
【請求項４】
前記複数の光学部材は、特定の色光を選択的に透過することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のエレクトロルミネッセンス装置。
【請求項５】
前記複数の光学部材は、特定の偏光光を選択的に透過することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のエレクトロルミネッセンス装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの項に記載のエレクトロルミネッセンス装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線を放出する電子源、前記電子源から放出された電子ビームを加速するアノード、及び前記アノードによって加速された電子ビームが照射されるＸ線ターゲットが真空系内に配置され、前記アノードとＸ線ターゲットの間には、前記電子ビームをＸ線ターゲット上に集束させる電子光学系を備えたＸ線管において、
磁界を前記電子源とＸ線ターゲットとの間に発生させる磁界レンズを前記真空系の外側に配置し、前記磁界レンズのヨークの上端面とＸ線ターゲットの間に前記アノードの電子入射側の面を配置していることを特徴とするＸ線管。
【請求項２】
前記アノードの電子入射側の面は前記磁界レンズのギャップの下端よりも前記電子源側に配置されている請求項１に記載のＸ線管。
【請求項３】
前記アノードは前記磁界レンズの内径よりも小さく、かつ、前記電子源方向に凸型となっている請求項１又は２に記載のＸ線管。
【請求項４】
前記アノードの外径は前記電子源から前記アノードまでの距離の５０〜１００％である請求項３に記載のＸ線管。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
被処理基板Ｓの近傍には膜厚測定子(図示せず)を取り付けて、基板に付着する触媒粒子の膜厚を測定できるように構成してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
かくして得られたＦｅ粒子の膜厚は、上記ショット数に応じて、それぞれ、３、５、１０及び３０Åであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上記実施例１で得られたＩ−Ｖ特性評価結果、すなわちトリガ放電を複数回（３０、５０、１００及び３００ショット）繰り返して形成した各Ｆｅ粒子の膜厚(Å)における電圧(ｋＶ)と電流密度(μＡ)との関係をプロットし、比較例１の結果と共に図３に示す。図３において、ＡＰＧは同軸型真空アーク蒸着源装置を用いた場合を示す。図３から明らかなように、ＥＢ蒸着法により成膜した触媒金属の上に作製されたＧＮＦよりも、同軸型真空アーク蒸着源装置を用いて形成した触媒粒子の上に作製されたＧＮＦの方が、膜厚が３〜３０Åの場合に、Ｉ−Ｖ特性が向上していることが分かる。同軸型真空アーク蒸着源装置を用いた場合のうち、触媒金属を膜厚３Åで形成した場合のＧＮＦが最もＩ−Ｖ特性が良いことが分かる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、実施例１で得られたＧＮＦ(触媒粒子の膜厚：３Å)のＳＥＭ像を図４に示す。図４から明らかなように、作製されたＧＮＦの直径は約５０ｎｍで、低密度成長していることが分かる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【図１】ＥＢ蒸着によりＦｅ触媒を５ｎｍ成膜した基板上に成長させたＧＮＦのＳＥＭ像を示す写真。
【図２】本発明で用いる同軸型真空アーク蒸着装置の一構成例を模式的に示す構成図。
【図３】実施例１及び比較例１で得られたＧＮＦのＩ−Ｖ特性をプロットしたグラフ。
【図４】実施例１で得られたＧＮＦ(Ｆｅ粒子の膜厚：３Å)のＳＥＭ像を示す写真。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図８における５１０は全成員を母集団としたコンテンツ集合に対する知識属性テーブルの一例である。既存の知識属性テーブルにインデックステーブルにて作成した各特徴文字列の出現回数を加算することで出現頻度を更新する（ステップ１０５２）。もし、特徴文字列が知識属性テーブルに存在しない場合には、特徴文字列とその出現回数を新規に追加する。
例えば、図７における５００のインデックステーブル上で更新された部分におけるＡｐａｃｈｅという特徴文字列の出現回数の総計が１０回であったとすると、図８における５１０の知識属性テーブルのＡｐａｃｈｅという特徴文字列の出現頻度を１５０１０と更新する。また、図７における５００のインデックステーブル上で更新された部分には、ＵＢＬという特徴文字列の出現回数の総計が１２回であり、図８における５１０の知識属性テーブルにはＵＢＬという特徴文字列が存在しなかった場合、新たにＵＢＬという特徴文字列を追加し、その出現頻度を１２と設定する。なお、ここでは、インデックステーブルは更新された部分のみ反映する方式としたが、インデックステーブルに含まれるすべての情報に対して知識属性テーブルにおける出現頻度の更新を行なう方式をとっても構わない。インデックステーブル上に存在するすべての特徴文字列とその出現頻度について知識属性テーブル２００２０の更新処理が終了すると、更新した出現頻度を元に重み値の算出を行なう（ステップ１０５３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
重み値の算出については、各特徴文字列の出現頻度に対し全成員を母集団とした場合におけるコンテンツの登録数で割った１コンテンツあたりの特徴文字列出現頻度平均値を用いてもよいし、前述の特許文献３に公開されているＴＦ・ＩＤＦ重み付け方式を利用する方式を用いてもよい。ここでは、１コンテンツあたりの特徴文字列出現頻度平均値を重み値として設定する場合を具体例として説明する。
まず、図８における５１０の知識属性テーブル２００２０では、このテーブルを構成するコンテンツの登録件数が１００、０００件存在したとする。図８における５１０では、Ａｐａｃｈｅという特徴文字列は１５、０００という出現頻度となっていることから、このＡｐａｃｈｅという特徴文字列の重み値は、１５、０００／１００、０００＝０．１５という値を算出することになる。この重み値を知識属性テーブルの重み値として設定する（ステップ１０５４）。同様の計算と設定を図８における５１０に存在するすべての特徴文字列に対して実行することで重み値の更新を行なう。
前記全成員を母集団としたコンテンツ集合に対する知識属性テーブルの更新が終了すると、ユーザ固有のコンテンツ集合に対する知識属性テーブルも更新することになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008234290.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標入力を取得する座標入力手段と、
上記座標入力手段の押下非押下に連動して、押下非押下の状態を入力する押下入力手段と、
上記押下入力手段が非押下状態のとき、上記座標入力手段によって今回取得した座標の前回取得した座標からの移動量を示す値を出力値として決定すると共に、上記押下入力手段が押下状態のとき、上記出力値を受信した装置において今回取得した座標が前回取得した座標と同じ位置であるとみなされる範囲の値に決定する出力値決定手段と、を備えたことを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
上記出力値決定手段で決定された出力値を送信する送信手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
上記押下入力手段が押下状態のときに、上記座標入力手段によってユーザによる座標入力を取得する時間間隔を、非押下状態のときよりも長くする請求項１又は２に記載の座標入力装置。
【請求項４】
座標入力手段が、座標入力を取得する座標入力工程と、
押下入力手段が、上記座標入力手段の押下非押下に連動して、押下非押下の状態を入力する押下入力工程と、
上記押下入力手段が非押下状態のとき、上記座標入力手段によって今回取得した座標の前回取得した座標からの移動量を示す値を出力値として決定すると共に、上記押下入力手段が押下状態のとき、上記出力値を受信した装置において今回取得した座標が前回取得した座標と同じ位置であるとみなされる範囲の値に決定する出力値決定工程と、を含むことを特徴とする座標入力装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１は本発明の第１実施形態のタッチパネル１を示し、図２は絶縁フィルム２の電極対８の配線の端部一つと絶縁基板３の配線の端部５との接続部９の拡大図を示す。図３は図１のＡ-Ａ断面図である。タッチパネル１は、絶縁基板３、上記絶縁基板３の一表面に設けられる透明導電膜１１、及び上記透明導電膜１１に接続される電極対６と複数の配線の端部５とを備える第１電極板２９と、絶縁フィルム２、上記絶縁フィルム２に設けられる透明導電膜１１、及び上記透明導電膜１１に接続される電極対８を備える第２電極板２８とが、上記透明導電膜１１を互いに導通接触可能に対向かつ離間させた相対配置で、例えば粘着部材４により組み合わされ、上記絶縁基板３の上記複数の一方の配線の端部５と上記絶縁フィルム２の電極対８の配線の端部２６が接続される一対の電極板１２と、上記一対の電極板１２の外縁領域に狭持され、上記絶縁基板３の上記電極対６の配線の端部２７と上記複数の他方の配線の端部５に個別に、例えば導電性接着剤１３により接続される複数の導線を有するフレキシブル配線板７とを具備している。そして、上記絶縁基板３の上記複数の一方の配線の端部５と上記絶縁フィルム２の上記電極対８の配線の端部２６とを互いに接続する接続部９に近接して、上記絶縁フィルム２にスリット１０が形成されている。スリット１０は、応力を逃がす効果を得るために、上記一対の電極板１２のそれぞれの上記電極対６、８の間に画定される入力操作領域１４から例えば０．５ｍｍ以上離れているのが望ましい。同様に、スリット１０は、応力を逃がす効果を得るために、接続部９から０．５ｍｍ以上離れているのが望ましい。この構成により、接続部９へのダメージの低減により、接続不良などの問題を防止することができ、信頼性の高いタッチパネル１を製造することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図１２は、図１１のタッチパネルの光学機能部材１７の絶縁フィルム２のスリット近傍にもスリット１８を有するタッチパネルを示す。光学機能部材１７を絶縁フィルム２に貼り合わせる前に、絶縁フィルム２上に凹凸がある場合には、光学機能部材１７を貼り合わせると、その表面に歪みや干渉縞が生じる恐れがある。スリット１８を設けることで、その切り込み部を境に段差を生じさせて、表面の歪みや干渉縞を解消することができる。なお、スリット１８には、上述したシール剤１６を塗布してもよい。タッチパネルは、一般的に視認性の向上、特に低反射化と高コントラスト化を可能としたものでもよく、絶縁フィルム２がポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）、ポリオレフィン（ＰＯ）のいずれかであり、光学機能部材１７が偏光板でもよい。偏向板の場合には、スリット１８を設けないで偏光板に部分的な歪みが生じると、ＬＣＤから偏光状態で発せられる表示光を妨げて、視認性を損なう恐れがあるが、スリット１８を設けることで、歪みを解消して視認性を向上させる効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１７は、本発明の第九の実施形態のタッチパネル９０１の平面図を示し、図１８は、絶縁フィルム２をペンなどで押下げた場合（図１８の矢印部分）の図１７のＡ-Ａ断面図を示す。スリットを有さず、粘着部材４が、第１粘着部材２３と第２粘着部材２４を有することを除き、第１実施形態と第三の実施形態のタッチパネル１、３０１と実質的に同一の構成を有する。従って、対応する構成要素には、共通の参照符号を付してその説明を省略する。タッチパネル９０１は、絶縁基板３、上記絶縁基板３の一表面に設けられる透明導電膜１１、及び上記透明導電膜１１に接続される電極対６と複数の電極５とを備え、絶縁フィルム２、上記絶縁フィルム２に設けられる透明導電膜１１、及び上記透明導電膜１１に接続される電極対８を備え、上記透明導電膜１１を互いに導通接触可能に対向かつ離間させた相対配置で、例えば粘着部材４により組み合わされ、上記絶縁基板３の上記複数の電極５と上記絶縁フィルム２の電極対８が接続される一対の電極板１２と、上記一対の電極板１２の外縁領域に狭持され、上記絶縁基板３の上記電極対６と上記複数の電極５に個別に、例えば導電性接着剤１３により接続される複数の導線を有するフレキシブル配線板７とを具備している。上記入力操作領域の外側で第１電極板２９と第２電極板２８の間に挟まれる、粘着部材４を備えている。上記粘着部材４は、上記入力操作領域１４に近接した第１粘着部材２３と上記入力操作領域１４から離れた第２粘着部材２４とを有し、絶縁基板３の絶縁層２５上に配置されている。従って、絶縁フィルム２の電極対８近傍を操作する際であっても、第１粘着部材２３が変形するため、絶縁フィルムが撓み、透明導電膜のクラックを防止できると共に、非操作時に、第１粘着部材２３が元の大きさに戻り、額縁部分１５近傍の干渉縞の発生を防止することができる。更に、第１粘着部材２３を絶縁フィルム２の入力操作領域１４の外側に形成することにより、額縁部分１５近傍の入力荷重の上昇を抑えることができる。また、第２粘着部材２４を透明粘着層とすることもできる。そして、第１粘着部材２３を例えば、柔軟性と弾力性を有するアクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤のいずれかとすることができ、更に、柔軟性と弾力性を有する高分子ゲル粘着剤もしくは、これを利用したゲル状粘着シートとすることもできる。また、第１粘着部材２３は、スクリーン印刷あるいは、ディスペンスにより形成することもできる。そして、第１粘着部材２３の厚さを３０〜３００μｍとすることもできる。なお、本発明の第三の実施形態のタッチパネル３０１のように、フレキシブル配線板７が、絶縁フィルムの電極対８に直接接続されるタッチパネルに、本実施形態の粘着部材４を設けても、同様な効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光源と、
前記光源から放射される光ビームを光ディスクの情報記録層へ個別に集光する集光ビームにする少なくとも１つの対物レンズと、
複数の受光面を有し、前記光ディスクからの反射光を、前記受光面のそれぞれで受光される光量を電気信号に変換し、前記光ディスクの情報再生信号及び／又は誤差検出信号を検出する光検知器と
を少なくとも含み、
前記光源から前記光ディスクまで及び／又は前記光ディスクから前記光検知器までの光路中に、前記反射光の一部と前記一部以外の部分との偏光関係に変化を与える偏光回転素子を配置した
ことを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
前記偏光回転素子は、少なくとも一部が複屈折性部材であることを特徴とする請求項１に記載の光ヘッド装置。
【請求項３】
前記複屈折性部材は、水晶又は樹脂フィルムにより構成されていることを特徴とする請求項２に記載の光ヘッド装置。
【請求項４】
前記複屈折性部材は、液晶により構成されていることを特徴とする請求項２に記載の光ヘッド装置。
【請求項５】
前記複屈折性部材は、前記光ビームの波長以下の周期的構造により形成された部材であることを特徴とする請求項３に記載の光ヘッド装置。
【請求項６】
前記光ビームの波長以下の前記周期的構造により形成された部材は、ナノインプリント技術により形成された成形部材であることを特徴とする請求項５に記載の光ヘッド装置。
【請求項７】
前記光ビームの波長以下の前記周期的構造により形成された部材は、フォトニック結晶により構成された部材であることを特徴とする請求項５に記載の光ヘッド装置。
【請求項８】
前記偏光関係は、略直交の関係であることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の光ヘッド装置。
【請求項９】
前記偏光回転素子は、
前記光ディスクへの入射光と前記光ディスクからの反射光との共通光路上に配置され、
前記光ディスクへの入射光に対して、偏光に変化を与えることなく、且つ、前記光ディスクの反射光に対して、前記一部と前記一部以外の部分との偏光関係に変化を与える
ことを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の光ヘッド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明電極と、前記透明電極に対向して配置された対向電極と、中間電荷発生層と、前記透明電極と前記対向電極との間に中間に前記中間電荷発生層を挟んで介在された複数の有機発光層とを有し、
前記中間電荷発生層は、フタロシアニン系有機化合物ホストにｎドーパントを含有する層と、フタロシアニン系有機化合物ホストにｐドーパントを含有する層の積層構造からなり、前記両フタロシアニン系有機化合物が同一の化合物であることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
前記フタロシアニン系有機化合物が亜鉛フタロシアニン（ＺｎＰｃ）である請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記ｎドーパントがマグネシウムである請求項１又は２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記ｐドーパントが７，７，８，８−テトラシアノ−２，３，５，６テトラフルオロキノジメタン（Ｆ4−ＴＣＮＱ）である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項５】
前記フタロシアニン系有機化合物ホストにｎドーパントを含有する層が前記透明電極側に配置されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項６】
前記透明電極と前記中間電荷発生層の間にＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１’ビフェニル−４、４’ジアミン（ＴＰＤ）からなるホール輸送層を形成した請求項１ないし５のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項７】
前記ホール輸送層と前記中間電荷発生層の間の前記有機発光層は、電子輸送層を兼ねるトリス（８−キノリノラト）アルミニウム（Ａｌｑ3）である請求項６に記載の発光素子。
【請求項８】
前記透明電極がＩＴＯ、前記対向電極がアルミニウムである請求項１ないし７のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項９】
透明電極と、
前記透明電極上のＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１’ビフェニル−４、４’ジアミン（ＴＰＤ）でなる第１のホール輸送層と、
前記第１のホール輸送層上のトリス（８−キノリノラト）アルミニウム（Ａｌｑ3）でなる第１の発光層兼電子輸送層と、
前記第１の発光層兼電子輸送層上の亜鉛フタロシアニンのホストにｎドーパントとしてマグネシウムを有する第１の層及び前記第１の層上の亜鉛フタロシアニンのホストにｐドーパントとして７，７，８，８−テトラシアノ−２，３，５，６テトラフルオロキノジメタン（Ｆ4−ＴＣＮＱ）を有する第２の層でなる中間電荷発生層と、
前記中間電荷発生層上のＴＰＤでなる第２のホール輸送層と、
前記第２のホール輸送層上のＡｌｑ3でなる第２の発光層兼電子輸送層と、
前記第２の発光層兼電子輸送層上のＡｌｑ3及びマグネシウムの共蒸着でなる電子注入層と、
前記電子注入層上の対向電極と、を有することを特徴とする発光素子。
【請求項１０】
透明電極と、
前記透明電極上のＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１’ビフェニル−４、４’ジアミン（ＴＰＤ）でなる第１のホール輸送層と、
前記第１のホール輸送層上のトリス（８−キノリノラト）アルミニウム（Ａｌｑ3）でなる第１の発光層兼電子輸送層と、
前記第１の発光層兼電子輸送層上のＡｌｑ3及びマグネシウムの共蒸着でなる電子注入層と、
前記電子注入層上の亜鉛フタロシアニンのホストにｎドーパントとしてマグネシウムを有する第１の層及び前記第１の層上の亜鉛フタロシアニンのホストにｐドーパントとして７，７，８，８−テトラシアノ−２，３，５，６テトラフルオロキノジメタン（Ｆ4−ＴＣＮＱ）を有する第２の層でなる中間電荷発生層と、
前記中間電荷発生層上のＴＰＤでなる第２のホール輸送層と、
前記第２のホール輸送層上のＡｌｑ3及び４−（ジシアノメチレン）−メチル−６−（４−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−（ピラン）（ＤＣＭ−１）でなる第２の発光層兼電子輸送層と、
前記第２の発光層兼電子輸送層上の対向電極と、を有することを特徴とする発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が或るカテゴリーに属する確率の大小を示す確率情報に基づき、前記画像が前記或るカテゴリーに属することを識別する第１識別器と、
前記画像が前記或るカテゴリーに属することを識別する第２識別器であって、
前記確率情報で示される前記確率が、確率閾値で規定される範囲であって前記画像が前記或るカテゴリーには属さないと確定し得る確率の範囲内である場合に、前記画像についての識別を行わない第２識別器と、
を有するカテゴリー識別装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカテゴリー識別装置であって、
前記第１識別器は、
前記画像を表す画像データに基づき、前記確率情報を取得する確率情報取得部と、
前記確率情報と確率閾値とに基づき、前記確率情報で示される前記確率が、前記画像が前記或るカテゴリーに属すると確定し得る確率の範囲内の場合に、前記画像が前記或るカテゴリーに属すると判断する判断部と、
を有する、カテゴリー識別装置。
【請求項３】
請求項２に記載のカテゴリー識別装置であって、
前記確率情報取得部は、
前記画像の全体的な特徴を示し、前記画像データに基づく全体特徴量に基づいて、前記確率情報を取得する、カテゴリー識別装置。
【請求項４】
請求項３に記載のカテゴリー識別装置であって、
前記確率情報取得部は、
前記或るカテゴリーについての識別学習がなされ、前記識別対象が前記或るカテゴリーに属する確率に応じた数値を前記確率情報として取得する、サポートベクターマシンであり、
前記判断部は、
前記サポートベクターマシンで取得された数値と前記確率閾値とを比較する、カテゴリー識別装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４の何れかに記載のカテゴリー識別装置であって、
前記第２識別器は、
前記画像データに含まれる複数の部分画像データに基づき、前記部分画像データが表す部分が前記或るカテゴリーに属する確率の大小を示す他の確率情報を、それぞれの部分画像データが表す部分毎に取得する他の確率情報取得部と、
前記他の確率情報に基づいて前記或るカテゴリーに属する前記部分の数を取得し、前記部分の数に基づいて前記画像が前記或るカテゴリーに属すると判断する他の判断部と、
を有する、カテゴリー識別装置。
【請求項６】
請求項５に記載のカテゴリー識別装置であって、
前記他の確率情報取得部は、
前記部分画像データから取得され、前記部分画像データが表す部分の特徴を示す部分特徴量に基づいて、前記他の確率情報を取得する、カテゴリー識別装置。
【請求項７】
請求項６に記載のカテゴリー識別装置であって、
前記他の確率情報取得部は、
前記或るカテゴリーについての識別学習がなされ、前記部分が前記或るカテゴリーに属する確率に応じた数値を前記他の確率情報として取得する、他のサポートベクターマシンである、カテゴリー識別装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７の何れかに記載のカテゴリー識別装置であって、
前記他の判断部は、
前記他の確率情報と他の確率閾値とに基づき、前記他の確率情報で示される前記確率が、前記他の確率閾値で規定される範囲であって前記部分が前記或るカテゴリーに属すると判断し得る確率の範囲内の場合に、前記部分が前記或るカテゴリーに属すると判断する、カテゴリー識別装置。
【請求項９】
画像を表す画像データに基づき、前記画像が第１カテゴリーに属する確率の大小を示す第１確率情報を取得する第１確率情報取得部と、
前記画像データに基づき、前記画像が第２カテゴリーに属する確率の大小を示す第２確率情報を取得する第２確率情報取得部であって、
前記第１確率情報で示される前記確率が、確率閾値で規定される範囲であって前記画像が前記第２カテゴリーには属さないと確定し得る確率の範囲内の場合に、前記画像データに基づく前記第２確率情報の取得を行わない第２確率情報取得部と、
を有するカテゴリー識別装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のカテゴリー識別装置であって、
前記第１確率情報取得部は、
前記画像データから取得され、前記画像の特徴を示す特徴量に基づいて、前記第１確率情報を取得する、カテゴリー識別装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のカテゴリー識別装置であって、
前記第１確率情報取得部は、
前記第１カテゴリーについての識別学習がなされ、前記画像が前記第１カテゴリーに属する確率に応じた数値を前記第１確率情報として取得する、サポートベクターマシンである、カテゴリー識別装置。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１の何れかに記載のカテゴリー識別装置であって、
前記第１確率情報と前記確率閾値とに基づき、前記第１確率情報で示される前記確率が、前記画像が前記第２カテゴリーに属さないと確定し得る確率の範囲内の場合に、前記画像が前記第２カテゴリーには属さないと判断する判断部を有する、カテゴリー識別装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のカテゴリー識別装置であって、
前記判断部は、
前記第１確率情報と他の確率閾値とに基づき、前記第１確率情報で示される前記確率が、前記他の確率閾値で規定される範囲であって前記画像が前記第１カテゴリーに属すると確定し得る確率の範囲内の場合に、前記画像が前記第１カテゴリーに属すると判断する、カテゴリー識別装置。
【請求項１４】
請求項１０から請求項１３の何れかに記載のカテゴリー識別装置であって、
前記第２確率情報取得部は、
前記特徴量に基づいて前記第２確率情報を取得する、カテゴリー識別装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のカテゴリー識別装置であって、
前記第２確率情報取得部は、
前記第２カテゴリーについての識別学習がなされ、前記画像が前記第２カテゴリーに属する確率に応じた数値を、前記第２確率情報として取得する、他のサポートベクターマシンである、カテゴリー識別装置。
【請求項１６】
請求項１４又は請求項１５に記載のカテゴリー識別装置であって、
前記第２確率情報と他の確率閾値とに基づき、前記第２確率情報で示される前記確率が、前記他の確率閾値で規定される範囲であって前記画像が前記第２カテゴリーに属すると確定し得る確率の範囲内の場合に、前記画像が前記第２カテゴリーに属すると判断する他の判断部を有する、カテゴリー識別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カテゴリー識別装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データが入稿されると当該印刷データに基づき印刷を実行させるためのホットホルダに印刷データが入稿されたことを検知する検知手段と；
上記ホットホルダに印刷データが入稿されたことを、上記検知手段が検知すると、当該入稿された印刷データのページ数を判断する判断手段と；
上記判断手段が判断したページ数が１ページであれば、当該１ページ分の印刷データを出力用紙幅に合わせた出力レイアウトを生成し、上記判断手段が判断したページ数が２ページ以上であれば、出力用紙幅内に複数ページを並べた出力レイアウトを生成するレイアウト生成手段と；
上記ホットホルダに入稿された印刷データを、上記レイアウト生成手段で生成された出力レイアウトでプリンタに印刷させるよう制御する印刷制御手段と；
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記レイアウト生成手段は、上記判断手段が判断したページ数が２ページ以上であった場合に、各ページの並べ方を、ユーザに編集させた出力レイアウトを生成することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項３】
印刷データが入稿されると当該印刷データに基づき印刷を実行させるためのホットホルダに印刷データが入稿されたことを検知すると、当該入稿された印刷データのページ数を判断し、
判断したページ数が１ページであれば、当該１ページ分の印刷データを出力用紙幅に合わせた出力レイアウトを生成し、
判断したページ数が２ページ以上であれば、出力用紙上に複数ページを並べた出力レイアウトを生成し、
上記ホットホルダに入稿された印刷データを、判断されたページ数に従って生成された出力レイアウトでプリンタに印刷させるよう制御することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の印刷制御方法を、コンピュータにより実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御装置、方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の印刷制御装置は、印刷データが入稿されると当該印刷データに基づき印刷を実行させるためのホットホルダに印刷データが入稿されたことを検知する検知手段と、上記ホットホルダに印刷データが入稿されたことを、上記検知手段が検知すると、当該入稿された印刷データのページ数を判断する判断手段と、上記判断手段が判断したページ数が１ページであれば、当該１ページ分の印刷データを出力用紙幅に合わせた出力レイアウトを生成し、上記判断手段が判断したページ数が２ページ以上であれば、出力用紙幅内に複数ページを並べた出力レイアウトを生成するレイアウト生成手段と、上記ホットホルダに入稿された印刷データを、上記レイアウト生成手段で生成された出力レイアウトでプリンタに印刷させるよう制御する印刷制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、情報記録手段を備えた車載装置と情報の送受信を行う情報記録装置であって、
前記車両の周囲の画像および周囲の音声の少なくともいずれか一方を含む周囲情報が巡回的に記録される第１のメモリと、
前記車両の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段によって検出された加速度の値が予め定める値を満たさない場合に、前記第１のメモリに記録された周囲情報を、前記情報記録手段に記録させる記録制御手段とを含むことを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
可搬性を有する第２のメモリが着脱可能に装着される装着部をさらに含み、
前記記録制御手段は、前記加速度検出手段によって検出された加速度の値が予め定める値以上のときに、前記第１のメモリに記録された周囲情報を前記第２のメモリに記録させることを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項３】
可搬性を有する第２のメモリが着脱可能に装着される装着部をさらに含み、
前記記録制御手段は、前記加速度検出手段によって検出された加速度の値が予め定める値以上のときに、前記第１のメモリに記録された周囲情報を前記第２のメモリに複製して記録させることを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項４】
車両に搭載され、情報記録手段を備えた車載装置と情報の送受信を行う情報記録装置であって、
前記車両の周囲の画像および周囲の音声の少なくともいずれか一方を含む周囲情報が巡回的に記録される第１のメモリと、
可搬性を有する第２のメモリが着脱可能に装着される装着部と、
前記車両の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記第１のメモリに記録された周囲情報を前記情報記録手段に記録させ、前記加速度検出手段によって検出された加速度の値が予め定める値以上のときに、前記情報記録手段に記録された周囲情報を前記第２のメモリに記録させる記録制御手段とを含むことを特徴とする情報記録装置。
【請求項５】
車両の周囲の画像および周囲の音声の少なくともいずれか一方を含む周囲情報が巡回的に記録される情報記録手段を備えた車載装置と情報の送受信を行う送受信部と、
可搬性を有するメモリが着脱可能に装着される装着部と、
前記車両の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段によって検出された加速度の値が予め定める値以上のときに、前記情報記録手段に記録された周囲情報を前記メモリに記録させる記録制御手段とを含むことを特徴とする情報記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明（１）に従えば、情報記録装置は、情報記録手段を備えた車載装置と情報の送受信をすることができる。第１のメモリは、車両の周囲の画像および周囲の音声の少なくともいずれか一方を含む周囲情報を巡回的に記録する。加速度検出手段は、車両の加速度を検出する。記録制御手段は、加速度検出手段によって検出された加速度の値が予め定める値を満たさない場合に、第１のメモリに記録された周囲情報を情報記録手段に記録させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明（１）によれば、加速度検出手段によって検出された加速度の値が予め定める値を満たさない場合に、第１のメモリに記録された周囲情報が、車載装置に備えられる情報記録手段に記録されるように構成される。したがって、車両が予め定める加速度の値を満たさない加速度となる所定の条件毎、たとえば取得した画像および音声の周囲情報を記録する必要がある事象が発生する毎に、前記周囲情報を第１のメモリに記録させることができる。