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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種類の異なる複数の不揮発性メモリの組み込みが可能な光学機器のメモリシステムにおいて、組み込まれている前記不揮発性メモリの種類を判別する判別手段と、前記不揮発性メモリを使用する優先順位を予め記憶した記憶手段とを有し、前記判別手段により種類の異なる複数の不揮発性メモリが装着されていると判別した場合に、前記記憶手段に記憶された前記優先順位に従って選択された前記不揮発性メモリの情報に応じて前記光学機器を制御することを特徴とするメモリシステム。
【請求項２】
前記不揮発性メモリの異常を検出する手段を有し、前記優先順位によって選択された前記不揮発性メモリの異常を検出した場合に警告を出力することを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項３】
前記不揮発性メモリの異常は、前記不揮発性メモリの書換回数に基づくことを特徴とする請求項２に記載のメモリシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明に係るメモリシステム技術的特徴は、種類の異なる複数の不揮発性メモリの組み込みが可能な光学機器のメモリシステムにおいて、組み込まれている前記不揮発性メモリの種類を判別する判別手段と、前記不揮発性メモリを使用する優先順位を予め記憶した記憶手段とを有し、前記判別手段により種類の異なる複数の不揮発性メモリが装着されていると判別した場合に、前記記憶手段に記憶された前記優先順位に従って選択された前記不揮発性メモリの情報に応じて前記光学機器を制御することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係るメモリシステムによれば、種類の異なる複数の不揮発性メモリに対応した光学機器において、使用者の使用頻度、使用環境に合わせ最適な価格とすることができる。不揮発性メモリの書換回数が制限を超えた場合は使用者に何らかの警告を発することで不揮発性メモリの追加を促すことができる。また、現状の調整データのままでも性能に大きな問題がないと使用者が判断した場合は、メモリの追加をせずに使用を続けることも可能となる。更に、メーカ側としてはメモリの交換ではなく追加作業のみとなるため、作業時間の短縮やそれに伴って作業工賃なども安価にできるため、使用者にとっての利益も大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有する端末装置から、前記表示画面の方向性を示す情報を含む属性情報を取得する取得部と、
入力画像のサイズを検出する検出部と、
前記属性情報に含まれる前記表示画面の方向性を示す情報に基づき、前記入力画像の長手方向と前記表示画面の長手方向とが一致するように前記入力画像のサイズを変更する変更部と、
サイズが変更された前記入力画像を前記端末装置に転送する転送部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記変更部は、前記入力画像の全体が前記表示画面に表示されるように、前記表示画面の長辺又は短辺に合わせて前記入力画像の長辺又は短辺のサイズを変更する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変更部は、前記属性情報に前記表示画面の向きを示す情報が含まれる場合、前記表示画面の向きと前記入力画像の向きとが一致するように、前記入力画像のサイズを変更する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記属性情報として前記端末装置に設定された表示モードの情報を取得し、
前記変更部は、前記表示モードの情報に基づいて前記入力画像のサイズを変更する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記転送部は、前記サイズが変更された入力画像の向きを示す情報をさらに前記端末装置に転送する、
請求項１又は３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変更部は、前記入力画像のアスペクト比を維持しながら、前記表示画面のアスペクト比と前記入力画像のアスペクト比とに基づいて前記入力画像のサイズを変更する、
請求項１又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置による画像処理方法であって、
表示画面を有する端末装置から、前記表示画面の方向性を示す情報を含む属性情報を取得する取得ステップと、
入力画像のサイズを検出する検出ステップと、
前記属性情報に含まれる前記表示画面の方向性を示す情報に基づき、前記入力画像の長手方向と前記表示画面の長手方向とが一致するように前記入力画像のサイズを変更する変更ステップと、
サイズが変更された前記入力画像を前記端末装置に転送する転送ステップと、
を含む、画像処理方法。
【請求項８】
前記変更ステップでは、前記情報処理装置が、前記入力画像の全体が前記表示画面に表示されるように、前記表示画面の長辺又は短辺に合わせて前記入力画像の長辺又は短辺のサイズを変更する、
請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記変更ステップでは、前記情報処理装置が、前記属性情報に前記表示画面の向きを示す情報が含まれる場合に、前記表示画面の向きと前記入力画像の向きとが一致するように、前記入力画像のサイズを変更する、
請求項７又は８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記取得ステップでは、前記情報処理装置が、前記属性情報として前記端末装置に設定された表示モードの情報を取得し、
前記変更ステップでは、前記情報処理装置が、前記表示モードの情報に基づいて前記入力画像のサイズを変更する、
請求項７又は８に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記転送ステップでは、前記情報処理装置が、前記サイズが変更された入力画像の向きを示す情報をさらに前記端末装置に転送する、
請求項７又は９に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記変更ステップでは、前記情報処理装置が、前記入力画像のアスペクト比を維持しながら、前記表示画面のアスペクト比と前記入力画像のアスペクト比とに基づいて前記入力画像のサイズを変更する、
請求項７又は１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
表示画面を有する端末装置から、前記表示画面の方向性を示す情報が含まれる属性情報を取得する取得機能と、
所定の入力画像のサイズを検出する検出機能と、
前記属性情報に含まれる前記表示画面の方向性を示す情報に基づき、前記入力画像の長手方向と前記表示画面の長手方向とが一致するように前記入力画像のサイズを変更する変更機能と、
サイズが変更された前記入力画像を前記端末装置に転送する転送機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
画像が表示される表示画面を有する端末装置と、当該端末装置に接続され、前記端末装置の表示画面に適合するように入力画像のサイズを変更して転送することが可能な情報処理装置と、により構成される画像処理システムであって、
前記端末装置は、
前記表示画面の方向性を示す情報と前記表示画面のサイズを示す情報とを含む属性情報を前記情報処理装置に転送する転送部を備え、
前記情報処理装置は、
前記属性情報を前記端末装置から取得する取得部と、
前記入力画像のサイズを検出する検出部と、
前記属性情報に含まれる前記表示画面の方向性を示す情報に基づき、前記入力画像の長手方向と前記表示画面の長手方向とが一致するように前記入力画像のサイズを変更する変更部と、
サイズが変更された前記入力画像を前記端末装置に転送する転送部と、
を備える、画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008210143.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された印刷装置と通信可能な端末装置であって、
前記印刷装置から該印刷装置内の消耗品の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された消耗品の内の少なくとも一つの情報が所定の条件を満たす場合に前記消耗品の情報を表示する、と共に、次回以降前記取得手段により消耗品の情報が取得される際に該消耗品の内の少なくとも一つの情報が前記所定の条件を満たす場合であっても前記消耗品の情報を非表示にする非表示設定を促す非表示設定画面を表示する表示制御手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得される消耗品の情報は、前記印刷装置内のトナーの残量又は給紙トレイ内の給紙用紙の残量であり、
前記所定の条件は、前記消耗品の内の少なくとも一つの残量が所定の閾値以下の状態であることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
消耗品の在庫情報を管理する消耗品在庫管理装置が当該端末装置とネットワークを介して接続され、
前記取得手段は、更に、前記消耗品在庫管理装置から該消耗品在庫管理装置内の消耗品の在庫情報を取得し、
前記表示制御手段は、更に、前記取得手段により取得された消耗品の在庫情報を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記表示制御手段により促された非表示設定画面におけるユーザの入力に基づいて、非表示設定が設定される非表示設定手段を有し、
前記取得手段が、更に、前記印刷装置から該印刷装置内の消耗品が補充された旨の情報を取得した場合、前記非表示設定手段は非表示設定を解除することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、更に、前記非表示設定手段により非表示設定が行われた場合であっても、前記取得手段により取得された消耗品の情報を所定の規則に従って表示することを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
コンピュータに、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の端末装置の各手段に係る処理を実行させることを特徴とする消耗品残量表示プログラム。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の端末装置の各手段に係る処理を実行するための、コンピュータ読み取り可能なプログラムを記録することを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の端末装置から送信される印刷出力データを印刷することを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の端末装置と、請求項８に記載の印刷装置とを備えたことを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、印刷装置、システム、消耗品残量表示プログラム、及び記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、消耗品の残量を表示する端末装置、印刷装置、システム、消耗品残量表示プログラム、及び記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みて、この問題を解決するために発明されたものであり、消耗品の残量情報の表示を効果的に行う端末装置、印刷装置、システム、消耗品残量表示プログラム、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の端末装置、印刷装置、システム、消耗品残量表示プログラム、及び記録媒体によれば、消耗品の残量情報の表示を効果的に行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
まず、残量取得手段２１０は、外部のプリンタ２から消耗品の残量を取得する。さらに在庫情報取得手段２５０は、外部の在庫情報ＤＢ４から消耗品の在庫情報を取得する（Ｓ５１）。ここでは、印刷が実行されると、外部のプリンタ２の４色（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）のトナーの残量及び在庫数を取得する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置を接続可能とするネットワークに接続され、メモリカードを着脱可能とする周辺装置であって、
前記メモリカードの装着および離脱を検出するメモリカード着脱検出手段と、
前記ネットワークを介して当該周辺装置にアクセスした端末装置についての識別情報を格納する第１の記憶手段と、
前記メモリカード着脱検出手段が前記メモリカードの装着を検出した際に、前記第１の記憶手段に格納された識別情報をリスト表示する表示手段と、
前記表示手段によってリスト表示された識別情報から、前記メモリカードへのアクセスを許可する端末装置の識別情報を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された識別情報を格納する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に格納された識別情報に対応する端末装置から前記メモリカードへのアクセスを許可し、その他の端末装置から前記メモリカードへのアクセスを禁止するアクセス制御手段と、
前記メモリカード着脱検出手段が前記メモリカードの離脱を検出した際に、前記第２の記憶手段に格納された内容を消去する消去手段と
を有することを特徴とする周辺装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記メモリカード着脱検出手段が前記メモリカードの装着を検出した後、予め定められた時間が経過するまでリスト表示することを特徴とする請求項１に記載の周辺装置。
【請求項３】
複数の端末装置を接続可能とするネットワークに接続され、メモリカードを着脱可能とする周辺装置のアクセス制御方法であって、
前記周辺装置のメモリカード着脱検出手段が、前記メモリカードの装着および離脱を検出するメモリカード着脱検出工程と、
前記周辺装置の第１の記憶手段が、前記ネットワークを介して当該周辺装置にアクセスした端末装置についての識別情報を格納する第１の記憶工程と、
前記周辺装置の表示手段が、前記メモリカード着脱検出工程において前記メモリカードの装着が検出された際に、前記第１の記憶工程において格納された識別情報をリスト表示する表示工程と、
前記周辺装置の選択手段が、前記表示工程においてリスト表示された識別情報から、前記メモリカードへのアクセスを許可する端末装置の識別情報を選択する選択工程と、
前記周辺装置の第２の記憶手段が、前記選択工程において選択された識別情報を格納する第２の記憶工程と、
前記周辺装置のアクセス制御手段が、前記第２の記憶工程において格納された識別情報に対応する端末装置から前記メモリカードへのアクセスを許可し、その他の端末装置から前記メモリカードへのアクセスを禁止するアクセス制御工程と、
前記周辺装置の消去手段が、前記メモリカード着脱検出工程において前記メモリカードの離脱を検出した際に、前記第２の記憶工程において格納された内容を消去する消去工程と
を有することを特徴とする周辺装置のアクセス制御方法。
【請求項４】
コンピュータ上で実行されることによって、該コンピュータを請求項１又は２に記載の周辺装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
すなわち、複数の端末装置を接続可能とするネットワークに接続され、メモリカードを着脱可能とする周辺装置であって、前記メモリカードの装着および離脱を検出するメモリカード着脱検出手段と、前記ネットワークを介して当該周辺装置にアクセスした端末装置についての識別情報を格納する第１の記憶手段と、前記メモリカード着脱検出手段が前記メモリカードの装着を検出した際に、前記第１の記憶手段に格納された識別情報をリスト表示する表示手段と、前記表示手段によってリスト表示された識別情報から、前記メモリカードへのアクセスを許可する端末装置の識別情報を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された識別情報を格納する第２の記憶手段と、前記第２の記憶手段に格納された識別情報に対応する端末装置から前記メモリカードへのアクセスを許可し、その他の端末装置から前記メモリカードへのアクセスを禁止するアクセス制御手段と、前記メモリカード着脱検出手段が前記メモリカードの離脱を検出した際に、前記第２の記憶手段に格納された内容を消去する消去手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ユーザの操作に応じて動作する操作子であって、互いに異なる３つの方向に動作可能な操作子と、当該操作子の動作を前記３つの方向の成分に分解して検出し、各方向の動作を示す動作信号を方向毎に出力するセンサとを含む入力デバイス、をマトリクス状に複数配列してなる操作パネルと、
（Ｂ）前記マトリクス状に配列された入力デバイスの一方の配列方向に沿って、順次、各入力デバイスから出力される動作信号に応じた音響パラメータまたは音響効果を決定して楽音制御信号を出力する制御手段と、を有し、
（Ｃ）前記３つの方向の各々には、夫々異なる音響パラメータまたは音響効果が対応付けられている
ことを特徴とする演奏制御装置。
【請求項２】
前記マトリクス状に配列された入力デバイスの各々には音データが対応付けられているとともに、前記制御手段は、入力デバイスから出力される動作信号を受け取った場合に、その入力デバイスに対応する音データの音をその動作信号に応じた音響パラメータの表す態様で出力することを表す楽音制御信号、または当該音データの音にその動作信号に応じた音響効果を付与して出力することを表す楽音制御信号、を生成し出力することを特徴とする請求項１に記載の演奏制御装置。
【請求項３】
前記マトリクス状に配列された入力デバイスの他方の配列方向は、入力デバイスに対応付けられている音データの音高を表わすことを特徴とする請求項２に記載の演奏制御装置。
【請求項４】
前記操作子は球状に形成されているとともに、前記センサは前記操作子の前記３つの方向のうちの２つの方向の各々に沿った回転軸を中心とした回転動作を検出するとともに、残りの方向に沿った移動動作を検出して前記動作信号を出力し、
前記各回転軸を中心とした回転動作の各々には音量とベロシティがそれぞれ対応付けられており、前記移動動作にはピッチベンドが対応付けられていることを特徴とする請求項１から３の何れか１に記載の演奏制御装置。
【請求項５】
前記センサは、前記操作子の回転量、回転速度および回転加速度の何れかを計測することで前記操作子の回転動作を検出することを特徴とする請求項４に記載の演奏制御装置。
【請求項６】
前記移動動作の検出には、感圧センサを用いることを特徴とする請求項４または５に記載の演奏制御装置。
【請求項７】
記憶手段を備え、
前記制御手段は、記録モードと再生モードの何れかの作動モードで動作し、記録モードの動作においては、入力デバイスから出力される動作信号をその出力元の入力デバイスに対応付けて前記記憶手段に書き込む処理を行い、再生モードの動作においては、入力デバイスに対応付けて前記記憶手段に記憶されている動作信号を前記記憶手段から読み出して前記楽音制御信号を出力することを特徴とする請求項１〜６の何れか１に記載の演奏制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】演奏制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１窒化物半導体層、活性層、第２窒化物半導体層を含む窒化物半導体層と、該窒化物半導体層の共振器面に接触する保護膜とを有し、前記第２窒化物半導体層の表面にリッジが形成されてなる窒化物半導体レーザ素子であって、
少なくとも共振器面の活性層に接触する保護膜のうち、リッジの下方及びその近傍領域において、前記保護膜の最大膜厚よりも薄い領域を有する窒化物半導体レーザ素子。
【請求項２】
前記保護膜の最大膜厚よりも薄い領域は、共振器面の光導波路領域である請求項１に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項３】
前記保護膜は、六方晶系の結晶構造を有する材料で形成されてなる請求項１又は２に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項４】
前記保護膜は、窒化物膜で形成されてなる請求項１〜３のいずれか１つに記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項５】
前記保護膜の最大膜厚は、５０Å〜１０００Åの膜厚である請求項１〜４のいずれか１つに記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項６】
前記共振器面の光導波路領域以外の領域に接触する保護膜は、共振器面と同軸配向の結晶構造を有する請求項１〜５のいずれか1つに記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項７】
前記共振器面が、Ｍ面（１−１００）、Ａ面（１１−２０）、Ｃ面（０００１）又はＲ面（１−１０２）からなる群から選ばれる面である請求項１〜６のいずれか１つに記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項８】
前記共振器面がＭ面（１−１００）であり、かつ、共振器面の光導波路領域以外の領域に接触する保護膜は、共振器面と同軸配向であるＭ軸配向の結晶構造を有している請求項１〜７のいずれか１つに記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項９】
前記共振器面に接触する保護膜上に、第２保護膜がさらに積層されてなる請求項１〜８のいずれか１つに記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項１０】
前記保護膜の最大膜厚よりも薄い領域の保護膜の膜厚が、最大膜厚に対して５％以上薄い請求項１〜９のいずれか１つに記載の窒化物半導体レーザ。
【請求項１１】
前記保護膜の最大膜厚よりも薄い領域は、共振器面において、前記窒化物半導体層の積層方向である縦方向に対して横長の楕円形状である請求項１〜１１のいずれか１つに記載の窒化物半導体レーザ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクを回転させるスピンドルモータと、
クロック周波数を調整する周波数調整データが供給され、前記供給された周波数調整データに基づいて、前記クロック周波数を調整し、前記調整したクロック周波数に基づいて前記スピンドルモータのスピンドル回転速度を制御するスピンドル回転速度制御手段と、
前記光ディスクのメディアタイプを判別するメディアタイプ判別手段と、
前記光ディスクの回転に伴って前記光ディスクが共振する回転速度範囲を共振範囲として、前記共振範囲とは異なる範囲に目標範囲を設定し、前記スピンドルモータのスピンドル回転速度が、設定した前記目標範囲内となるように、前記周波数調整データを前記メディアタイプ判別手段が判別したメディアタイプに基づいて設定し、設定した前記周波数調整データを前記スピンドル回転速度制御手段に供給する周波数調整データ供給手段と、を備えた、
ことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
前記周波数調整データ供給手段は、複数のメディアタイプの光ディスクのうち、いずれか１つを基準として、前記光ディスクのメディアタイプに対応するスピンドル回転速度が、基準となる光ディスクのスピンドル回転速度の目標範囲内となるように、前記周波数調整データを、前記メディアタイプ判別手段が判別したメディアタイプに基づいて設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】
前記光ディスクは、前記メディアタイプの情報が記録されたものであり、
前記メディアタイプ判別手段は、前記光ディスクに記録された前記メディアタイプの情報を取得して、前記光ディスクのメディアタイプを判別する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光ディスク装置。
【請求項４】
前記スピンドル回転速度制御手段は、前記光ディスク上で線速度が一定となるように、前記スピンドル回転速度を制御するものであり、
前記周波数調整データ供給手段は、前記スピンドル回転速度が前記目標範囲内となるように、前記周波数調整データを前記メディアタイプ判別手段が判別したメディアタイプに基づいて設定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光ディスク装置。
【請求項５】
前記スピンドル回転速度制御手段は、前記スピンドルモータの角速度が一定となるように、前記スピンドル回転速度を制御するものであり、
前記周波数調整データ供給手段は、前記スピンドル回転速度が、設定した前記目標範囲内となるように、前記周波数調整データを前記メディアタイプ判別手段が判別したメディアタイプに基づいて設定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光ディスク装置。
【請求項６】
光ディスクに記録された記録データを再生する光ディスク装置のスピンドル回転速度制御方法であって、
前記光ディスクを回転させるステップと、
前記光ディスクのメディアタイプを判別するステップと、
前記光ディスクの回転に伴って前記光ディスクが共振する回転速度範囲を共振範囲として、前記共振範囲とは異なる範囲に目標範囲を設定し、前記光ディスクを回転するときのスピンドル回転速度が、設定した前記目標範囲内となるように、クロック周波数を調整する周波数調整データを、判別したメディアタイプに基づいて設定するステップと、
設定した前記周波数調整データに基づいて、前記クロック周波数を調整し、調整した前記クロック周波数に基づいて前記スピンドル回転速度を制御するステップと、を備えた、
ことを特徴とする光ディスク装置のスピンドル回転速度制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る光ディスク装置は、
光ディスクを回転させるスピンドルモータと、
クロック周波数を調整する周波数調整データが供給され、前記供給された周波数調整データに基づいて、前記クロック周波数を調整し、前記調整したクロック周波数に基づいて前記スピンドルモータのスピンドル回転速度を制御するスピンドル回転速度制御手段と、
前記光ディスクのメディアタイプを判別するメディアタイプ判別手段と、
前記光ディスクの回転に伴って前記光ディスクが共振する回転速度範囲を共振範囲として、前記共振範囲とは異なる範囲に目標範囲を設定し、前記スピンドルモータのスピンドル回転速度が、設定した前記目標範囲内となるように、前記周波数調整データを前記メディアタイプ判別手段が判別したメディアタイプに基づいて設定し、設定した前記周波数調整データを前記スピンドル回転速度制御手段に供給する周波数調整データ供給手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記周波数調整データ供給手段は、複数のメディアタイプの光ディスクのうち、いずれか１つを基準として、前記光ディスクのメディアタイプに対応するスピンドル回転速度が、基準となる光ディスクのスピンドル回転速度の目標範囲内となるように、前記周波数調整データを、前記メディアタイプ判別手段が判別したメディアタイプに基づいて設定するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第２の観点に係る光ディスク装置のスピンドル回転速度制御方法は、
光ディスクに記録された記録データを再生する光ディスク装置のスピンドル回転速度制御方法であって、
前記光ディスクを回転させるステップと、
前記光ディスクのメディアタイプを判別するステップと、
前記光ディスクの回転に伴って前記光ディスクが共振する回転速度範囲を共振範囲として、前記共振範囲とは異なる範囲に目標範囲を設定し、前記光ディスクを回転するときのスピンドル回転速度が、設定した前記目標範囲内となるように、クロック周波数を調整する周波数調整データを、判別したメディアタイプに基づいて設定するステップと、
設定した前記周波数調整データに基づいて、前記クロック周波数を調整し、調整した前記クロック周波数に基づいて前記スピンドル回転速度を制御するステップと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に配置され、ディスクを回転するモータと、
前記ディスクにアクセスするヘッドを保持し、回動することによってそのヘッドを移動するアクチュエータと、
前記ディスクに対し前記ヘッドをロード・アンロードするためのランプ部材と、
を備え、
前記ランプ部材は、
前記アクチュエータのタブが乗り上げ、その上を摺動するタブ摺動部と、
回転する前記ディスクの端部がその中を通過するスリットと、
前記スリット内の前記ディスクに面した部分に形成され、前記タブ摺動部よりも機械的強度の高い樹脂材料で構成される補強部と、
を有するディスク・ドライブ装置。
【請求項２】
前記補強部の形状は、前記ディスク側へ突出した凸状の台地形状である、
請求項１に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項３】
前記補強部は、アンロード動作時に前記タブが前記タブ摺動部と最初に接触する時点における前記ヘッドのディスク径方向最外部の位置が当該ディスクの記録面上に軌跡として想定される第一想定円よりも、当該ディスクの径方向外側に存在している、
請求項１に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項４】
前記補強部は、アンロード動作時に前記タブが前記タブ摺動部に乗り上げ、前記ヘッドが規定の浮上間隙を超えて前記ディスクの記録面から引き離された時点におけるヘッドのディスク径方向最外部の位置が当該ディスクの記録面上に軌跡として想定される第二想定円よりも、当該ディスクの径方向外側に存在している、
請求項１に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項５】
前記補強部の前記ディスクの回転軸に向かう方向の端部の形状が、その端部位置における前記磁気ディスクの円周に沿う形状である、
請求項１に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項６】
前記補強部の前記ディスクの回転軸に向かう方向の端部が、アンロード動作時に前記タブが前記タブ摺動部と最初に接触する時点における前記ヘッドのディスク径方向最外部の位置が当該ディスクの記録面上に軌跡として想定される第一想定円と、アンロード動作時に前記タブが前記タブ摺動部に乗り上げ、前記ヘッドが規定の浮上間隙を超えて前記ディスクの記録面から引き離された時点におけるヘッドのディスク径方向最外部の位置が当該ディスクの記録面上に軌跡として想定される第二想定円との間に存在している、
請求項１に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項７】
前記スリットにおいて、前記ディスクの端部のエッジと対向する部分に凹溝を有する、
請求項１に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項８】
ディスク・ドライブ装置内に配置され、ディスクにアクセスするヘッドを前記ディスクに対しロード・アンロードするためのランプ部材であって、
前記ヘッドを保持し回動することでそのヘッドを移動するアクチュエータのタブが乗り上げ、その上を摺動するタブ摺動部と、
回転する前記ディスクの端部がその中を通過するスリットと、
前記スリット内の前記ディスクに面した部分に形成され、前記タブ摺動部よりも機械的強度の高い樹脂材料で構成される補強部と、
を有するランプ部材。
【請求項９】
前記補強部の形状は、前記スリット内において前記ディスク側へ突出した凸状の台地形状である、
請求項８に記載のランプ部材。
【請求項１０】
前記補強部の前記ディスクの回転軸中心側における端部の形状は、円弧状に形成されている、
請求項８に記載のランプ部材。
【請求項１１】
前記スリットにおいて、前記ディスクの端部のエッジと対向する部分に凹溝を有する、
請求項８に記載のランプ部材。
【請求項１２】
前記補強部は、アンロード動作時に前記タブが前記タブ摺動部と最初に接触する時点における前記ヘッドのディスク径方向最外部の位置が当該ディスクの記録面上に軌跡として想定される第一想定円よりも、当該ディスクの径方向外側に存在している、
請求項８に記載のランプ部材。
【請求項１３】
前記補強部は、アンロード動作時に前記タブが前記タブ摺動部に乗り上げ、前記ヘッドが規定の浮上間隙を超えて前記ディスクの記録面から引き離された時点におけるヘッドのディスク径方向最外部の位置が当該ディスクの記録面上に軌跡として想定される第二想定円よりも、当該ディスクの径方向外側に存在している、
請求項８に記載のランプ部材。
【請求項１４】
前記補強部の前記ディスクの回転軸に向かう方向の端部が、アンロード動作時に前記タブが前記タブ摺動部と最初に接触する時点における前記ヘッドのディスク径方向最外部の位置が当該ディスクの記録面上に軌跡として想定される第一想定円と、アンロード動作時に前記タブが前記タブ摺動部に乗り上げ、前記ヘッドが規定の浮上間隙を超えて前記ディスクの記録面から引き離された時点におけるヘッドのディスク径方向最外部の位置が当該ディスクの記録面上に軌跡として想定される第二想定円との間に存在している、
請求項８に記載のランプ部材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源投入時にオプション装置の接続状態を検出するサーボアンプにおいて、
電源投入時に前記オプション装置の接続状態を前記オプション装置側からの電気信号により検出する検出部と、不揮発性メモリに保存された前回検出結果と今回検出結果を比較する比較部と、前記比較部による比較結果から前記オプション装置の種類が異なる場合に異常を知らせる通知部と、を備えたことを特徴とするサーボアンプ。
【請求項２】
前記検出部は、電源投入時に前記オプション装置から発信される電気信号であるハードウェア（以後、ＨＷという）信号のレベル判断によりＨｉｇｈ、Ｌｏｗを検出して前記オプション装置の接続の有無を検知し、前記電気信号の複数本の信号線の状態により通信プロトコルを判断することを特徴とする請求項１記載のサーボアンプ。
【請求項３】
前記検出部が前記オプション装置の接続状態を前記オプション装置側からの電気信号により検出して前記オプション装置有りを確認した際に、前記オプション装置に対応した通信プロトコルを切り替える通信プロトコル切替部を備えたことを特徴とする請求項１記載のサーボアンプ。
【請求項４】
前記比較部は不揮発性メモリに検出情報を保存する際に、前記オプション装置の種類としてオプションＩＤを用い、前記オプション装置の有無は前記オプションＩＤが存在しない場合は無しとし、存在する時に有りとして、前記オプションＩＤにより、前記オプション装置の有無と前記オプション装置の種類の２項目について判断することを特徴とする請求項１記載のサーボアンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーボアンプ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＦＡ機器等において使用されるオプション装置を検出するサーボアンプに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の場合は、電源投入時にマスター側からオプション装置の接続状態を検出し、不揮発性メモリを利用して保存した前回接続状態と今回の接続状態を比較して、接続有りから接続無しに接続状態が変化した際に通信エラーを出力する方法である。この場合、オプション装置が取り外されたことは検知できるが、前回と異なるオプション装置が接続されたことは検知できないという問題があった。
また、特許文献２の場合は、前回接続されたオプション装置と異なるものが接続された場合には、そのオプション装置に応じて異なる詳細な自己診断を行うという点で、ユーザに対しパラメータの変更や確認を促す目的にそぐわないという問題があった。
また、特許文献１および特許文献２の場合、共に、従来の方式ではオプション装置が変更されても、オプション専用パラメータの変更は、ユーザーの意思に任せて警告はしていなかった。これはオプション装置の種類によって通信プロトコル（例えば、全二重非同期データ転送方式等）が変更されないことが前提としているために、検出方式においても、オプション装置の有無のみの検出に止どまり、種類の判別までは行っていなかったという問題があった。
そこで、本発明は、マスター側からの信号ではなく、オプション装置側から発信される信号によりオプション装置の接続状態を判断するようにして、オプション装置が変更された場合にユーザに警告を表示すること、また、オプション装置の種類により、本体装置とオプション装置間のインターフェイス仕様が異なる場合でも、通信プロトコルを自動的に変更して通信を行うことで安定した通信の確立を可能にして、オプション装置が変更されたことで起こるパラメータの誤設定または誤認識によるシステム暴走等を未然に回避できるオプション装置の検出装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、電源投入時にオプション装置の接続状態を検出するサーボアンプに係り、電源投入時にオプション装置の接続状態を検出するサーボアンプにおいて、電源投入時に前記オプション装置の接続状態を前記オプション装置側からの電気信号により検出する検出部と、不揮発性メモリに保存された前回検出結果と今回検出結果を比較する比較部と、前記比較部による比較結果から前記オプション装置の種類が異なる場合に異常を知らせる通知部と、を備えたことを特徴としている。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のサーボアンプにおいて、前記検出部が、電源投入時に前記オプション装置から発信される電気信号であるハードウェア（以後、ＨＷという）信号のレベル判断によりＨｉｇｈ、Ｌｏｗを検出して前記オプション装置の接続の有無を検知し、前記電気信号の複数本の信号線の状態により通信プロトコルを判断することを特徴としている。
請求項３記載の発明は、請求項１記載のサーボアンプにおいて、前記検出部が前記オプション装置の接続状態を前記オプション装置側からの電気信号により検出して前記オプション装置有りを確認した際に、前記オプション装置に対応した通信プロトコルを切り替える通信プロトコル切替部を備えたことを特徴としている。
請求項４記載の発明は、請求項１記載のサーボアンプにおいて、前記比較部が不揮発性メモリに検出情報を保存する際に、前記オプション装置の種類としてオプションＩＤを用い、前記オプション装置の有無は前記オプションＩＤが存在しない場合は無しとし、存在する時に有りとして、前記オプションＩＤにより、前記オプション装置の有無と前記オプション装置の種類の２項目について判断することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙、熱などの火災要因を検知して、検知信号を出力する火災検知手段と、前記火災検知手段から出力される検知信号が、設定された火災発報レベルを超えているか否かを判別し、かつ、試験操作釦が操作されたときには内部回路の試験結果を発報させる制御手段と、前記制御手段での判別結果と試験結果とのそれぞれに応じて、火災発報、前記火災発報よりも小さな音量の試験発報を行う火災発報処理手段と、を備えた火災警報器であって、
前記制御手段は、前記試験操作釦の操作に連動して計時を開始し、前記試験操作釦の操作時間を計時するタイマーを備えており、前記試験操作釦の操作時間が所定時間の間は、前記内部回路の試験結果に応じて、前記火災発報処理手段によって前記試験発報を行わせ、その後、前記試験操作釦の操作時間が所定時間を経過したときには、前記火災発報処理手段によって、前記火災発報を行わせることを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
煙、熱などの火災要因を検知して、検知信号を出力する火災検知手段と、前記火災検知手段から出力される検知信号が、設定された火災発報レベルを超えているか否かを判別し、かつ、試験操作釦が操作されたときには内部回路の試験を行う制御手段と、前記制御手段での判別結果と試験結果とのそれぞれに応じて、火災発報、前記火災発報よりも小さな音量の試験発報を行う火災発報処理手段と、を備えた火災警報器であって、
前記制御手段は、前記試験操作釦の操作に連動して計時を開始し、前記試験操作釦の操作時間を計時するタイマーを備えており、前記試験操作釦が操作されてから所定時間の間は、前記内部回路の試験を行って、その試験結果に応じて、前記火災発報処理手段によって前記試験発報を行わせ、その後、試験発報禁止時間の間は、前記試験発報を禁止させ、ついで、前記試験発報禁止時間が経過したときには、前記火災発報処理手段によって、前記火災発報を行わせることを特徴とする火災警報器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の火災警報器では、煙、熱などの火災要因を検知して、検知信号を出力する火災検知手段と、前記火災検知手段から出力される検知信号が、設定された火災発報レベルを超えているか否かを判別し、かつ、試験操作釦が操作されたときには内部回路の試験結果を発報させる制御手段と、前記制御手段での判別結果と試験結果とのそれぞれに応じて、火災発報、前記火災発報よりも小さな音量の試験発報を行う火災発報処理手段と、を備えた火災警報器であって、前記制御手段は、前記試験操作釦の操作に連動して計時を開始し、前記試験操作釦の操作時間を計時するタイマーを備えており、前記試験操作釦の操作時間が所定時間の間は、前記内部回路の試験結果に応じて、前記火災発報処理手段によって前記試験発報を行わせ、その後、前記試験操作釦の操作時間が所定時間を経過したときには、前記火災発報処理手段によって、前記火災発報を行わせることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２の例では、天井面に取り付けられるベース部１Ａに、感知部１Ｃを設けたヘッド部１Ｂを着脱可能に固着させており、ヘッド部１Ｂの適所には、試験操作釦１２を設けているが、このような外観に限定されないことはいうまでもない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この火災警報器１は、制御手段として、マイクロコンピュータなどで構成され、タイマー１１Ａを有する制御部１１を備えており、制御部１１には、試験操作釦１２が操作されているときには操作信号が入力されるようになっている。タイマー１１Ａは、試験操作釦１２の操作に伴う操作信号が入力されるのに連動して計時を開始し、操作信号が入力されている間は、計時を継続する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008210062.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ．Ｓ．マシーンのためのブランク型であって、
一対の対向して係合せしめられたブランクであって、相互に係合して開口部を備えた頂面を形成し、各ブランクが、パリゾンの側壁を形成している内側面であって前記ブランクの頂面の下方の規定された距離位置まで上方へ延びている内側面と、前記パリゾンの側壁を規定している前記内側面の頂部と前記ブランクの頂部開口とを結合している連続した傾斜面と、を備えている前記一対のブランクと、
下方に開口している円形の水平方向に配置された頂部開口から、当該頂部開口より小さく且つ中心に配置された底部開口まで延びている連続した傾斜面を有している漏斗と、
各漏斗を当該漏斗が嵌合するブランクに解除可能に結合するための手段と、を含み、
前記各漏斗と各ブランクとは、各漏斗が前記対向しているブランクの対の頂部開口とこれに関連する漏斗の前記底部開口とが同一の広がりを有する状態で、前記関連するブランクに嵌合できるように相互に嵌合する構造とされている、ブランク型。
【請求項２】
請求項１に記載のブランク型であって、
前記漏斗の底部開口が前記ブランクに適合し、前記係合されたブランクの頂部開口が長円形であるブランク型。
【請求項３】
相互に係合して開口部を備えた頂面を形成している一対の対向して係合せしめられるブランクを含み且つバッフル機構と結合される構造とされているブランク型を備えたＩ．Ｓ．マシーンのブランク型のための漏斗装置であって、
各々が前記ブランクのうちの一つと結合する構造とされた一対の半円筒形の漏斗部材を備えており、
当該半円筒形の漏斗部材の各々が、
各ブランクの凹んだ頂部と係合する構造とされている内側に凹んだ底部と、
前記半円筒形の漏斗部材を前記ブランクに結合させ且つ当該半円筒形の漏斗部材を前記ブランクの頂部上の定位置に保持する構造とされている固定部材と、を備えており、
前記ブランクが相互に係合せしめられると、前記バッフル機構が前記半円筒形の漏斗部材の対に収容される構造とされている、漏斗装置。
【請求項４】
請求項３に記載の漏斗装置であり、
前記半円筒形の漏斗部材の各々が、当該漏斗部材の頂部と当該半円筒形の漏斗部材の底部との間に延びる形状とされている面を形成している、漏斗装置。
【請求項５】
請求項４に記載の漏斗装置であり、
前記各半円筒形の漏斗部材の前記頂部が円形の開口部を形成しており、前記各半円筒形の漏斗部材の前記底部が長円形の開口部を形成している、漏斗装置。
【請求項６】
請求項５に記載の漏斗装置であり、
前記各半円筒形の漏斗部材の前記円形の開口部と前記頂面との間に延びており且つ前記バッフル機構上に形成されている対応する傾斜面と係合する形状とされている傾斜した半円筒形の密封面を備えている、漏斗装置。
【請求項７】
請求項６に記載の漏斗装置であり、
前記固定部材がねじである漏斗装置。
【請求項８】
Ｉ．Ｓ．マシーンのためのブランク型であり、
漏斗を移動させる機構の使用を必要としない漏斗装置を備えており且つバッフル機構と結合される構造とされており、
相互に係合して開口部を備えた頂面を形成する一対の対向したブランクを含み、
当該ブランクの各々が、
パリゾンの側壁を形成している内側面であって前記ブランクの頂面の下方の規定された距離位置まで上方へ延びている内側面と、前記パリゾンの側壁を規定している前記内側面の頂部と前記ブランクの頂部開口とを結合している連続した傾斜面と、を備えており、
前記漏斗装置は、各々が前記ブランクのうちの一つと結合する構造とされた一対の半円筒形の漏斗部材を備えており、
当該半円筒形の漏斗部材の各々が、
各ブランクの凹んだ頂部と係合する構造とされている内側に凹んだ底部と、
前記半円筒形の漏斗部材を前記ブランク上の定位置に保持する構造とされている固定部材と、を備えており、
前記ブランクが相互に係合せしめられているときに、前記バッフル機構が前記半円筒形の漏斗部材の対に収容される構造とされており、
前記固定部材は、前記半円筒形の漏斗部材を前記ブランクに結合させている、ブランク型。
【請求項９】
請求項８に記載のＩ．Ｓ．マシーンのためのブランク型であり、
前記半円筒形の漏斗部材の各々が、当該半円筒形の漏斗部材の頂部と当該半円筒形の漏斗部材の底部との間に延びる構造とされている面を形成している、ブランク型。
【請求項１０】
請求項９に記載のＩ．Ｓ．マシーンのためのブランク型であり、
前記半円筒形の漏斗部材の各々の頂部が円形の開口部を形成しており、前記半円筒形の漏斗部材の各々の前記底部が長円形の開口部を形成している、ブランク型。
【請求項１１】
請求項１０に記載のＩ．Ｓ．マシーンのためのブランク型であり、
前記半円筒形の漏斗部材の各々の前記円形の開口部と前記頂面との間に延びており且つ前記バッフル機構上に形成されている対応する傾斜面と係合する形状とされている傾斜した半円筒形の密封面を備えている、ブランク型。
【請求項１２】
請求項８に記載のＩ．Ｓ．マシーンのためのブランク型であり、
前記固定部材がねじであるブランク型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明においては、Ｉ．Ｓ．マシーンのためのブランク型を、一対の対向して係合せしめられたブランクであって、相互に係合して開口部を備えた頂面を形成し、各ブランクが、パリゾンの側壁を形成している内側面であって前記ブランクの頂面の下方の規定された距離位置まで上方へ延びている内側面と、前記パリゾンの側壁を規定している前記内側面の頂部と前記ブランクの頂部開口とを結合している連続した傾斜面と、を備えている前記一対のブランクと、下方に開口している円形の水平方向に配置された頂部開口から、当該頂部開口より小さく且つ中心に配置された底部開口まで延びている連続した傾斜面を有している漏斗と、各漏斗を当該漏斗が嵌合するブランクに解除可能に結合するための手段と、によって構成し、前記各漏斗と各ブランクとは、各漏斗が前記対向しているブランクの対の頂部開口とこれに関連する漏斗の前記底部開口とが同一の広がりを有する状態で、前記関連するブランクに嵌合できるように相互に嵌合できる構造としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007297267.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５００ｐｐｍ未満の残留含有率で有機溶媒を含むことを特徴とする、ビーズポリマー。
【請求項２】
ビーズポリマーから有機溶媒を除去する方法であって、ビーズポリマーを水溶性カルボン酸の添加を伴う有機溶媒の蒸留に付すことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記蒸留過程中に、水性相中の前記水溶性カルボン酸の濃度を１０重量％を超えるように調整することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記蒸留過程中に、前記水溶性カルボン酸を一度に添加することを特徴とする、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記水溶性カルボン酸の少なくとも一部分を前記蒸留の開始時に即座に最初の仕込み物として使用することを特徴とする、請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、またはそれらの混合物を水溶性カルボン酸として使用することを特徴とする、請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ビーズポリマーを水性分散物の状態で蒸留に付すことを特徴とする、請求項２〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
２０℃かつ１ａｔｍで液体であるモノカルボン酸を水溶性カルボン酸として使用することを特徴とする、請求項２〜７のいずれか一項に記載の方法。