Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体の表面に機能性パターンを含む積層体を転写し、焼成することにより、機能性パターンの焼成体を形成するために用いる、焼成用転写フィルムにおいて、
前記焼成用転写フィルムは、剥離フィルムと、前記剥離フィルム上に形成された前記積層体とを含み、
前記積層体は、機能性パターンと、前記積層体を前記基体に転写する際に前記基体の表面に接着される少なくとも１層の接着層とを含み、
前記機能性パターンは、無機粉体と焼成により除去可能な有機物とを含有し、
前記接着層は、焼成により除去可能な有機物を含有し、
前記機能性パターンと前記剥離フィルムとの間に位置する前記接着層に含有される有機物の熱分解終了温度が、前記機能性パターンに含有される有機物の熱分解終了温度よりも低いことを特徴とする焼成用転写フィルム。
【請求項２】
前記接着層に含有される有機物のガラス転移温度または軟化温度のいずれか一方が５０℃以上、１５０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の焼成用転写フィルム。
【請求項３】
基体の表面に積層体を転写し焼成する機能性パターン付き基体の形成方法において、
請求項１または２に記載の焼成用転写フィルムを、前記接着層を介して前記基体の表面に貼着して、前記焼成用転写フィルムの前記剥離フィルムを剥離することにより、機能性パターンを含む積層体が転写された基体を形成し、
該基体を、前記接着層に含有される有機物の熱分解が終了した後に、前記機能性パターンに含有される有機物の熱分解が終了する焼成条件で焼成することを特徴とする機能性パターン付き基体の形成方法。
【請求項４】
基体の表面に積層体を転写し焼成する機能性パターン付き基体の形成方法において、
請求項１または２に記載の焼成用転写フィルムを、前記接着層に含有される有機物のガラス転移温度または軟化温度以上の温度まで加熱し、
前記加熱した焼成用転写フィルムを、前記機能性パターンが前記基体に接触するように前記基体の表面に貼着して、前記焼成用転写フィルムの前記剥離フィルムを剥離することにより、機能性パターンを含む積層体が転写された基体を形成し、
該基体を、前記接着層に含有される有機物の熱分解が終了した後に、前記機能性パターンに含有される有機物の熱分解が終了する焼成条件で焼成することを特徴とする機能性パターン付き基体の形成方法。
【請求項５】
前記焼成用転写フィルムを加熱する温度が、５０℃以上、１５０℃以下であることを特徴とする請求項４記載の機能性パターン付き基体の形成方法。
【請求項６】
請求項１または２に記載の焼成用転写フィルムが形成されたことを特徴とするガラス物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体噴射装置であって、
流体を収容する流体収容部と、
前記流体を吐出する流体吐出部と、
前記流体収容部から前記流体吐出部に至る流体流路を形成する流路形成部と、を備え、
前記流体収容部に前記流体が収容された後の最初の前記流体噴射装置の使用前において、前記流体流路の前記流体収容部との接続位置を含む少なくとも一部分に前記流体が充填されている、流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置であって、さらに、
前記流体流路を開閉可能な弁機構であって、前記流体流路の開閉動作のための動力を供給するＤＣモーターを含む弁機構と、
ステッピングモーター用として構成されたモーター駆動回路であって、前記ＤＣモーターを駆動するモーター駆動回路と、を備え、
前記流体収容部に前記流体が収容された後の最初の前記流体噴射装置の使用前において、前記弁機構は前記流体流路を閉鎖しており、
前記ＤＣモーターは、前記モーター駆動回路の有する前記ステッピングモーターの所定の相用の端子に接続され、
前記モーター駆動回路は、前記弁機構による前記流体流路の開閉動作時に、前記端子を介して前記ＤＣモーターに所定の電流を印加する、流体噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流体噴射装置であって、
前記モーター駆動回路は、前記弁機構による前記流体流路の開閉動作の完了時に、前記端子を介して前記ＤＣモーターに前記流体流路の開閉動作時とは逆向きの所定の電流を印加する、流体噴射装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の流体噴射装置であって、さらに、
前記流体吐出部を搭載した状態で移動するキャリッジを備え、
前記流体収容部は、前記キャリッジ上とは異なる位置に配置されている、流体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド面を有する固定部と、前記ガイド面上を移動する移動体と、前記移動体の前記固定部との相対位置を測定する干渉計を有する位置決め装置であって、前記移動体は、上壁部と、側壁部と、前記上壁部および前記側壁部に囲まれた空間部と、前記側壁部の前記ガイド面と対向する面の、前記空間部の外周部に配置したシール部と、前記側壁部の前記ガイド面と対向する面の、前記シール部の外側に配置した軸受と、前記空間部に収容された前記干渉計と、前記空間部を減圧するための排気ポートとを有し、前記シール部は、前記ガイド面との間に形成した隙間によって、前記空間部への空気の流入を抑制することを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
前記シール部と前記ガイド面との間の隙間は、１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】
前記軸受は、非接触軸受であることを特徴とする請求項１または２いずれかに記載の位置決め装置。
【請求項４】
前記シール部の前記ガイド面に対向する面と、前記非接触軸受の前記ガイド面に対向する面とは、同一平面上に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の位置決め装置。
【請求項５】
前記干渉計は、前記側壁部内壁の対向する２箇所、または前記側壁部内壁の対向する２箇所に設置されたミラーに反射させたレーザ光を干渉させて得られた干渉光の変位を計測する差動干渉計を用いることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の位置決め装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記目的を達成するために本発明の位置決め装置は、ガイド面を有する固定部と、前記ガイド面上を移動する移動体と、前記移動体の前記固定部との相対位置を測定する干渉計を有する位置決め装置であって、前記移動体は、上壁部と、側壁部と、前記上壁部および前記側壁部に囲まれた空間部と、前記側壁部の前記ガイド面と対向する面の、前記空間部の外周部に配置したシール部と、前記側壁部の前記ガイド面と対向する面の、前記シール部の外側に配置した軸受と、前記空間部に収容された前記干渉計と、前記空間部を減圧するための排気ポートとを有し、前記シール部は、前記ガイド面との間に形成した隙間によって、前記空間部への空気の流入を抑制することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１９】
以上の動作フローによって、絵柄位相偏差値DD（絵柄位置の誤差量）が演算され、その演算結果が主印刷機の駆動制御装置１４Ａに送信される。尚、絵柄位相偏差用カウンタの値の基準値ＣＦは、主印刷機Ａａ（第１印刷機）で印刷されるウェブＷ１の伸び量を考慮した上で、折機１０のところで主印刷機Ａａで印刷された絵柄の位置と従属印刷機Ｂｂ（第２印刷機）で印刷された絵柄の位置が合わさる状態で、従属印刷機Ｂｂで印刷された絵柄が絵柄位相偏差検出用センサ１７で検出される従属印刷機Ｂｂの回転位相に対応している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３４】
次に、ステップＰ３２で絵柄位相偏差演算装置１８に絵柄位相偏差値DDの受信完了信号を送信した後、ステップＰ３３で絵柄位相累積偏差値DDSをメモリＭ３３から読み込む。次いで、ステップＰ３４で絵柄位相累積偏差値DDSに受信した絵柄位相偏差値DDを加算し、求めた値を絵柄位相累積偏差値DDS記憶用メモリＭ３３に上書きした後、ステップＰ３５で従属印刷機の駆動制御装置１１４Ａに絵柄位相偏差補正制御開始指令を送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２０】
次に、前述したステップＰ６６で他のユニットの駆動制御装置より絵柄位相偏差補正制御完了信号が送信されたか否かを判断し、可であればステップＰ６７で他のユニットの駆動制御装置より絵柄位相偏差補正制御完了信号を受信する一方、否であればステップＰ５１へ戻る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２２】
以上の動作フローによって、主印刷機の他のユニットの駆動制御装置１４ａ〜１４ｄに、主印刷機の折機ユニットの指令速度及び主印刷機の他のユニットの仮想のモータ軸の現在位置が送信されると共に、従属印刷機の各ユニットの駆動制御装置１１４ａ〜１１４ｄに、主印刷機の折機ユニットの指令速度及び従属印刷機の各ユニットの仮想のモータ軸の現在位置（必要ならば、絵柄位相累積偏差値ＤＤＳで補正された位置）が送信される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５６】
従って、前記入出力装置１６４においては、従属印刷機の第１ユニットの駆動モータ１１５ａの回転によって従属印刷機の第１ユニットの駆動モータ用ロータリ・エンコーダ１１６ａから発生されるゼロ・パルスによりゲート開用カウンタ１６８とゲート閉用カウンタ１６９と絵柄位相偏差用カウンタ１７２とがリセットされる。その後、ロータリ・エンコーダ１１６ａから発生されるクロック・パルスによりゲート開用カウンタ１６８がカウント・アップすると、当該カウンタ１６８の出力によりフリップ・フロップ回路１７０がセットされる。これにより、フリップ・フロップ回路１７０の出力により絵柄位相偏差用カウンタ１７２がカウントを開始すると共にＡＮＤ回路１７３が開かれ、絵柄位相偏差検出用センサ１７からの信号が入力されるとこの時のカウンタ１７２のカウント値がカウンタ用ラッチ１７１により保持される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５７】
その後、ロータリ・エンコーダ１１６ａから発生されるクロック・パルスによりゲート閉用カウンタ１６９がカウント・アップすると、当該カウンタ１６９の出力によりフリップ・フロップ回路１７０がリセットされる。これにより、フリップ・フロップ回路１７０の出力停止により絵柄位相偏差用カウンタ１７２がカウントを停止すると共にＡＮＤ回路１７３が閉じられ、絵柄位相偏差検出用センサ１７からの入力信号が遮断される。このようにして、ゲート開用カウンタ１６８とゲート閉用カウンタ１６９により予め設定された所定のタイミングでのみ絵柄位相偏差が検出される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
基板を研磨する研磨装置であって、
研磨面に当接するヘッドと、
前記基板を載置する載置テーブルと、
前記載置テーブルに対して基準となる面である基準面を構成するベース板と、
前記ベース板上の複数の点と前記研磨装置の所定の部位の距離を測定する測定手段と、
前記測定手段で測定した前記複数の点と前記所定の部位の距離に基づいて、前記ベース板の傾きを算出し、当該傾きを調整するために前記ベース板の位置を調整する調整手段と、
前記基板の研磨に先立って、前記ヘッドに前記ベース板上を研磨させる研磨制御手段と、
前記ベース板上の前記ヘッドが研磨した面の傾きを検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した傾きに基づいて、前記ヘッドの傾きを調整するために前記ヘッドを駆動する駆動手段とを含む、研磨装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後突時にヘッドレストを移動させる機構を有する車両用シートであって、
該車両用シートは、
乗員の後方移動の荷重を受ける受圧部と、
該受圧部で受けた荷重を前記ヘッドレスト側に伝達する伝達手段と、
前記受圧部で受けた荷重が所定の大きさになるまで前記伝達手段への荷重の伝達を阻止する阻止手段と、を備え、
前記伝達手段は、前記車両用シートのシートバックフレームの下方に回動可能に取付けられ前記受圧部と連結された下側リンクと、前記ヘッドレストと回動可能に連結された上側リンクと、前記下側リンクと前記上側リンクを接続し、前記下側リンクの回動に連動して作動するコネクティングリンクと、を有し、
前記阻止手段は、前記下側リンクと前記コネクティングリンクのいずれか一方に保持されて少なくとも一部が前記下側リンクと前記コネクティングリンクの間に配設され、前記下側リンクと前記コネクティングリンクを離間する方向へ付勢してなることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記阻止手段は、前記下側リンク又は前記コネクティングリンクのいずれか一方に保持させる係止部と、前記下側リンク又は前記コネクティングリンクのいずれか他方の移動を阻止する阻止部と、を有することを特徴とする請求項１記載の車両用シート。
【請求項３】
前記阻止部は、前記受圧部が荷重を受けて前記下側リンク又は前記コネクティングリンクが移動する移動方向に対して一定の角度を有する第１傾斜面と、該第１傾斜面から連続し、前記移動方向に対して前記第１傾斜面と反対方向に傾斜する第２傾斜面とを有し、前記第１傾斜面で前記下側リンク又は前記コネクティングリンクの移動を阻止することを特徴とする請求項２記載の車両用シート。
【請求項４】
前記下側リンク又は前記コネクティングリンクが移動する移動方向に対する前記第２傾斜面の角度は、前記第１傾斜面の角度より小さいことを特徴とする請求項３記載の車両用シート。
【請求項５】
前記阻止部の前記第１傾斜面及び前記第２傾斜面は、曲面で形成されていることを特徴とする請求項３記載の車両用シート。
【請求項６】
前記阻止手段は板バネで形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題は、請求項１の車両用シートによれば、後突時にヘッドレストを移動させる機構を有する車両用シートであって、該車両用シートは、乗員の後方移動の荷重を受ける受圧部と、該受圧部で受けた荷重を前記ヘッドレスト側に伝達する伝達手段と、前記受圧部で受けた荷重が所定の大きさになるまで前記伝達手段への荷重の伝達を阻止する阻止手段と、を備え、前記伝達手段は、前記車両用シートのシートバックフレームの下方に回動可能に取付けられ前記受圧部と連結された下側リンクと、前記ヘッドレストと回動可能に連結された上側リンクと、前記下側リンクと前記上側リンクを接続し、前記下側リンクの回動に連動して作動するコネクティングリンクと、を有し、前記阻止手段は、前記下側リンクと前記コネクティングリンクのいずれか一方に保持されて少なくとも一部が前記下側リンクと前記コネクティングリンクの間に配設され、前記下側リンクと前記コネクティングリンクを離間する方向へ付勢してなることにより解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、下側リンクとコネクティングリンクのいずれか一方に阻止手段を保持させて固定して、他方は阻止手段に対して可動な状態としておくことで、所定の大きさ以上の荷重が加わったときは、阻止手段の付勢力に反して伝達手段が作動して、ヘッドレスト側へ荷重を伝達しヘッドレストを移動させることができ、本来のヘッドレスト移動機能を損なうことがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、下側リンクとコネクティングリンクの間に阻止手段の少なくとも一部が配設されるように取付けると、受圧部で受けた荷重の伝達経路の初期位置において後突以外の荷重の伝達を阻止でき、荷重阻止効率がよい。また、初期段階での荷重阻止であるため、阻止手段によってシートバックの下方、すなわち乗員の腰椎付近への影響を与えず、安定した着座感が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
板状支持体５０は、上下に並設された２本のワイヤスプリング５１，５２を介して左右のシートバックフレーム２０に前後移動可能に取付けられている。上方に配設されたワイヤスプリング５２はシートバックフレーム２０に取付けられ、下方に配設されているワイヤスプリング５１は、前述したように下側リンク４５のワイヤ係止孔４８に係止して、下側リンク４５を介してシートバックフレーム２０に取付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体（１２）の前上部を覆うカウリング（２９）の上部に設けたウインドスクリーン（３１）を、上下移動可能に支持する自動二輪車（１０）に用いるウインドスクリーン支持機構（４０）において、
このウインドスクリーン支持機構（４０）は、前記車体（１２）側に固定され上下に延びている左右のレール（４４Ｌ）と、前記ウインドスクリーン（３１）側に設けられ前記左右のレール（４４Ｌ）に係合している左右のスライダ（４５Ｌ）と、これらのスライダ（４５Ｌ）に各々取り付けられ前記左右のレール（４４Ｌ）と各々摺接する左右の弾性部材（６１Ｌ）とからなり、
前記弾性部材（６１Ｌ）は、前記スライダ（４５Ｌ）を前記レール（４４Ｌ）に嵌めるときに圧縮させ、前記レール（４４Ｌ）に押圧力を作用させることを特徴とする自動二輪車に用いるウインドスクリーン支持機構。
【請求項２】
前記スライダ（４５Ｌ）は、前記車体（１２）の幅方向を左右方向として、前記弾性部材（６１Ｌ）を嵌合させるために左側又は右側のいずれか一方に、前記レール（４４Ｌ）の内面（９２Ｌ）に突出するように設けた弾性部材嵌合部（７４Ｌ）を備えていることを特徴とする請求項１記載の自動二輪車に用いるウインドスクリーン支持機構。
【請求項３】
前記スライダ（４５Ｌ）は、前記車体（１２）の幅方向を左右方向として、前記弾性部材（６１Ｌ、６２Ｌ）を嵌合させるために左側及び右側に、前記レール（４４Ｌ）の内面（９２Ｌ）に突出するように設けた弾性部材嵌合部（７４Ｌ、９８Ｌ）を各々備えていることを特徴とする請求項１記載の自動二輪車に用いるウインドスクリーン支持機構。
【請求項４】
前記レール（４４Ｌ）は、前記弾性部材嵌合部（７４Ｌ）の前記車体（１２）の前側に設けた前面（８５Ｌ、１０１Ｌ）及び車体（１２）の後側に設けた後面（８６Ｌ、１０２Ｌ）を覆うように嵌合させた弾性部材（６１Ｌ）の前面（１０３Ｌ、１０５Ｌ）及び後面（１０４Ｌ、１０６Ｌ）を、圧縮する弾性部材圧縮面（１０８Ｌ）を内面に備えていることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の自動二輪車に用いるウインドスクリーン支持機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４は本発明に係るレールの分解斜視図であり、左のスライダ４５Ｌの手前側に左の弾性部材５２Ｌの１つであり例えば樹脂製の左の第１弾性部材６１Ｌを取付け、左のスライダ４５Ｌの奥側に左の弾性部材５２Ｌの１つであり例えば樹脂製の左の第２弾性部材６２Ｌを取付け、左の第１弾性部材６１Ｌ及び左の第２弾性部材６２Ｌが取付けられた左のスライダ４５Ｌを右レール半体６３Ｌと左レール半体６４Ｌとで挟み、右レール半体６３Ｌと左レール半体６４Ｌをボルト６５Ｌ及びナット６６Ｌで締め付けることにより、左のレール４４Ｌは組み立てられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
鞍乗型燃料電池車両１の車体は、車体フレームおよび前輪ＷＦを含む車体前方の前車体１ａと、該前車体１ａに連結される後車体１ｂとから構成されている。後輪ＷＲを含む後車体１ｂと前車体１ａとは、連結機構２３で連結されている。ショックユニット３１は、連結機構２３の一部と、左右一対のリヤフレーム８の間に設けられた取付フレーム４３（図３参照）に取り付けられ、上下方向のショックを吸収している。連結機構２３には、ラバーダンパを使用したナイトハルトスイング機構が適用されており、これにより、２本の後輪を路面に接地させたまま前車体１ａをバンクさせて旋回走行することが可能となる。後輪ＷＲに駆動力を与える駆動モータと減速機構とを一体的に収納したパワーユニット２４は、後車体１ｂのベース部材２５の後方寄りで左右の後輪ＷＲの間に取り付けられている。パワーユニット２４から出力される駆動力は、車軸２６によって後輪ＷＲに伝達される。後車体１ｂの後輪ＷＲの間には、モータ制御ユニット等からなる複数の駆動系電装部品４５が取り付けられている。略直方体の大小の部品からなる駆動系電装部品４５は、駆動モータを制御するモータ制御ユニットとしてのモータドライバ５０、直流電流の電圧値を所定値に変換するＤＣ−ＤＣコンバータ５１、燃料電池１８からの供給電圧を昇圧または降圧する電圧変換器（ＶＣＵ）５２、モータ制御ユニットとしてのメインＣＰＵ５３、前記過給機１６を駆動するための制御ドライバ５４、前記電動ポンプ１９を駆動するための制御ドライバ５５、複数のヒューズを収納するヒューズボックス５６を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
リヤフレーム８に支持される荷台２２は、荷物１５０を積載する平坦な床部の前方側に、荷物１５０を前方側に寄せて固定するための立設部３６を設けた構成とされる。立設部３６の下部の車幅方向中央には、リザーブタンク２１の一部を目視できる開口部３８が設けられ、これにより、車体の外方側から冷却水容量を確認することが可能となる。立設部３６は、乗員１００の背当てとして機能するようにしてもよい。荷台２２の後端部には、制動灯および方向指示器を一体的に形成した尾灯装置３７が取り付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
連結機構２３によって前車体１ａに連結される後車体１ｂのベース部材２５には、主骨格となる下枠を構成するベースフレーム３２の上側に、該ベースフレーム３２による枠組の剛性を高めるサブフレーム３４を立設して構成されるロアフレーム４７が接続される。サブフレーム３４は、ベース部材２５に取り付けられる駆動系電装部品４５を囲むように配設され、駆動系電装部品４５を外方より加えられる力から守る保護部材として機能する。そして、このベースフレーム３２とサブフレーム３４とに囲まれたスペースに、駆動モータ２４ａを内装したパワーユニット２４、駆動モータ２４ａを制御するモータ制御ユニットとしてのモータドライバ５０、燃料電池１８からの供給電圧を昇圧または降圧する電圧変換器（ＶＣＵ）５２のほか、各種の駆動系電装部品４５が隣接して集中配置されている。ベースフレーム３２には、後輪ＷＲの車軸２６を支持するための左右一対の車軸ホルダ３３が取り付けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４は、荷台の内部構造を示した斜視図であり、図５は、二次電池の配置構造を示した斜視図である。また、図７（ａ），（ｂ）は、荷台の一部拡大断面図である。前記と同一符号は、同一または同等部分を示す。荷台２２は、その内部に二次電池８５の収納スペースを確保するため、樹脂等からなる薄板部材によって薄型の箱状に形成されている。図４では、荷物を乗せる天板部材７９を取り外した状態を示している。二次電池８５は、複数の単電池８６が収納されたセル８７を６本連結した構成とされる。セル８７は、樹脂等の薄板からなる略直方体の外殻の内部に単電池８６が密に充填されることで、剛性の高い構造部材として機能する。６本のセル８７は、その長手方向を車体前後に向けて、同一平面上で車幅方向に一列に並べられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、セル８７は、本実施形態のように同一平面上に配設するほか、上下方向に重ならないように取付高さを互いにずらして配設してもよい。また、セル８７を車体前後方向に互いにずらして配設してもよく、荷台２２の形状は、セルの大きさや配置に合わせて任意に変更できる。なお、立設部３６の内部には、左右のリヤフレーム８を跨いで結合される支持フレーム７１が配設され、これにより、立設部３６が支持されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
荷台２２に収納されたセル８７は、保護部材としての保護プレート８２および取付台座８０に囲まれている。セル８７を上方から覆う保護プレート８２は、リヤフレーム８の上部に結合された取付台座８０に取り付けられている。取付台座８０は、車幅方向に向けて配設される２枚のベース板８０ａと、該ベース板８０ａ同士を連結する連結部材８０ｂとから構成されており、荷台２２の底板は、ベース板８０ａに取り付けられている。したがって、保護プレート８２は、連結部材８０ｂにネジ等で締結されることで、ベース板８０ａを介して荷台２２およびリヤフレーム８に結合されることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後輪の内の何れか一方の車軸の各車輪を駆動させる原動機と、該前後輪の内の他方の車軸の各車輪を駆動させると共に回生制動による第１車輌制動力を当該各車輪に配分して作用させる電動機と、運転者によるブレーキペダルへの操作圧力が伝わって発生した作動流体の圧力を調圧し、該調圧した圧力に伴う第２車輌制動力を既定の配分比で全ての車輪に配分して作用させる第２車輌制動力発生手段と、を備えた車輌の制動装置において、
前記第１車輌制動力と前記第２車輌制動力以外の第３車輌制動力を前記一方の車軸の車輪に作用させる第３車輌制動力発生手段と、
車輌挙動積極制御条件のときに当該車輌挙動積極制御条件に応じた前後輪制動力配分比で前記第１車輌制動力と前記第３車輌制動力を設定する一方、高車速域条件のときに現在の車速に応じた前記第１車輌制動力と前記第３車輌制動力を設定し、該第１車輌制動力及び第３車輌制動力と前記第２車輌制動力とで運転者による前記ブレーキペダルの操作に応じた要求車輌制動力を作用させるように当該第２車輌制動力を設定する車輌制動力設定手段と、
車輌挙動積極制御条件のときに前記原動機が停止していれば当該原動機を再始動させる原動機制御手段と、
を設けたことを特徴とする車輌の制動装置。
【請求項２】
前記車輌挙動積極制御条件は、車輌の走行路面の摩擦係数が所定よりも低い低μ路条件、高回転側で変速機を変速させる変速条件又はＡＢＳ作動条件であること特徴とした請求項１記載の車輌の制動装置。
【請求項３】
前記高車速域条件は、所定よりも車速の高い高車速域にて前記電動機が前記第１車輌制動力の最大値で駆動している条件であること特徴とした請求項１記載の車輌の制動装置。
【請求項４】
前記第３車輌制動力発生手段は、前記車輪にエンジンブレーキを作用させるエンジンブレーキ制御手段とオルタネータと前記車輪に制動力として作用する走行抵抗を発生させる走行抵抗発生手段の内の少なくとも１つであり、
前記制動制御手段は、前記第３車輪制動力発生手段がエンジンブレーキ制御手段であればエンジンブレーキトルクを発生又は増加させ、前記第３車輪制動力発生手段がオルタネータであれば当該オルタネータを駆動させ又は発電量若しくは充電量を増加させ、前記第３車輪制動力発生手段が走行抵抗発生手段であれば走行抵抗を増加させるように構成したことを特徴とする請求項１，２又は３に記載の車輌の制動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する為、請求項１記載の発明では、前後輪の内の何れか一方の車軸の各車輪を駆動させる原動機と、その前後輪の内の他方の車軸の各車輪を駆動させると共に回生制動による第１車輌制動力を当該各車輪に配分して作用させる電動機と、運転者によるブレーキペダルへの操作圧力が伝わって発生した作動流体の圧力を調圧し、この調圧した圧力に伴う第２車輌制動力を既定の配分比で全ての車輪に配分して作用させる第２車輌制動力発生手段と、を備えた車輌の制動装置において、第１車輌制動力と第２車輌制動力以外の第３車輌制動力を一方の車軸の車輪に作用させる第３車輌制動力発生手段と、車輌挙動積極制御条件のときに当該車輌挙動積極制御条件に応じた前後輪制動力配分比で第１車輌制動力と第３車輌制動力を設定する一方、高車速域条件のときに現在の車速に応じた第１車輌制動力と第３車輌制動力を設定し、その第１車輌制動力及び第３車輌制動力と第２車輌制動力とで運転者によるブレーキペダルの操作に応じた要求車輌制動力を作用させるように当該第２車輌制動力を設定する車輌制動力設定手段と、車輌挙動積極制御条件のときに原動機が停止していれば当該原動機を再始動させる原動機制御手段と、を設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る車輌の制動装置は、上述したように第３車輌制動力の応答性の悪化を抑えることができる。従って、かかる車輌においては、他方の車軸の車輪に第１車輌制動力を、また、一方の車軸の車輪に第３車輌制動力を車輌挙動積極制御条件に応じた前後輪制動力配分比で相互間の応答遅れを抑えつつ働かせることができるので、その挙動の適切な安定化が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、この高所作業車は、前記ブームを旋回起伏動自在に動作させるための制御装置等の機器類を旋回台に備えており、さらに、この機器類を覆うカバーを旋回台に備えている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特願平７−１５５４１３号公報（第２−３頁、第１、４図）
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの光源が含まれる光源ペアを用いて同一の走査線を走査する走査光学装置であって、
前記光源ペアをなす一方の光源を含み、Ｘ方向に沿って並んだ複数の光源を備えた第１光源群と、
前記光源ペアをなす他方の光源を含み、前記Ｘ方向に沿って並んだ複数の光源を、前記Ｘ方向と直交するＹ方向に関して前記第１光源群と異なる座標に備えた第２光源群と
を含み、
前記第１光源群と前記第２光源群は１つの基板に実装されており、かつ、前記光源ペアをなす前記一方の光源及び前記他方の光源が同一の走査線を走査するよう前記Ｘ方向が前記走査線の走査方向に対して傾斜しており、かつ、前記一方の光源の前記Ｘ方向に関する座標と前記他方の光源の前記Ｘ方向に関する座標の間に、前記一方の光源と異なる前記第１光源群の光源または前記他方の光源と異なる前記第２光源群の光源の前記Ｘ方向に関する座標が存在することを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記第１光源群と前記第２光源群とが実装された基板を回転させることで走査線の解像度を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
１つの基板上の行及び列からなるマトリックスにおけるいずれかの位置に実装された複数の光源を含み、
前記光源は、各行には少なくとも２つ、かつ、同一の列には１つだけとなるよう配置されており、
隣り合った２つの行にそれぞれ配置されている２つの光源からなる光源ペアが同一の走査線を走査するよう該光源ペアが形成されており、
前記光源ペアをなす一方の光源と他方の光源とが同一の走査線を走査するよう各行は前記走査線に対して傾斜しており、
前記一方の光源が配置された列と前記他方の光源が配置された列の間に、前記一方の光源及び前記他方の光源と異なる光源が配置された列が存在することを特徴とする走査光学装置。
【請求項４】
前記複数の光源が実装された基板を回転させることで走査線の解像度を切り替えることを特徴とする請求項３に記載の走査光学装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載された走査光学装置と、
前記走査光学装置に備えられた複数の光源から出力される光ビームによって潜像が形成される像担持体と、
前記潜像を現像剤像へ現像する現像装置と、
前記現像剤像を記録媒体上に転写する転写装置と、
前記現像剤像を記録媒体上に定着させる定着装置と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、例えば、少なくとも２つの光源が含まれる光源ペアを用いて同一の走査線を走査する走査光学装置であって、前記光源ペアをなす一方の光源を含み、Ｘ方向に沿って並んだ複数の光源を備えた第１光源群と、前記光源ペアをなす他方の光源を含み、前記Ｘ方向に沿って並んだ複数の光源を、前記Ｘ方向と直交するＹ方向に関して前記第１光源群と異なる座標に備えた第２光源群とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記第１光源群と前記第２光源群は１つの基板に実装されており、かつ、前記光源ペアをなす前記一方の光源及び前記他方の光源が同一の走査線を走査するよう前記Ｘ方向が前記走査線の走査方向に対して傾斜しており、かつ、前記一方の光源の前記Ｘ方向に関する座標と前記他方の光源の前記Ｘ方向に関する座標の間に、前記一方の光源と異なる前記第１光源群の光源または前記他方の光源と異なる前記第２光源群の光源の前記Ｘ方向に関する座標が存在することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施形態２においてもＰｓｕｂ、Ｐ１、Ｍｓｕｂ、Ｘ１、Ｙ１には、実施形態１と同様の関係が成立する。例えば、解像度が２４００ＤＰＩの場合、感光体上における走査線のピッチ間隔Ｐｓｕｂは、約１０．５８μｍとなる。また、光学倍率Ｍｓｕｂを３倍とすると、Ｐ１は、約３．５３μｍとなる。また、Ｘ１を４０μｍとすれば、ｓｉｎθ＝０．０８８となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
ホトダイオードＰＤ１は、発光部ＬＤ１〜８の光量をモニタする。ホトダイオードＰＤ１のアノード端子は接地される。ＰＤ１のカソード端子には抵抗Ｒ１を介してＶｃｃ電源に接続される。ホトダイオードＰＤ１のカソード端子は、エラーアンプＯＰ１の＋入力端子に接続される。またエラーアンプＯＰ１の−入力端子は、基準電圧Ｖｒｅｆが印加されている。エラーアンプＯＰ１の出力端子はアナログスイッチＳＷ１に入力される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2009023176.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインク吐出口が設けられた吐出口面を有する記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置において、
前記吐出口面をワイピングする第１ワイパーと、
前記第１ワイパーの後に前記吐出口面をワイピングする第２ワイパーと、
を備え、
前記第１ワイパーの前記吐出口面をワイピングする面と反対側の面を、前記第２ワイパーの前記吐出口面をワイピングする面に当接させて該ワイピングする面をクリーニングすることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記第１ワイパーと前記第２ワイパーを保持するワイパー保持部を備え、該ワイパー保持部を移動させることにより前記吐出口面のワイピングを行うことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記第１ワイパーまたは前記第２ワイパーに付着した付着物を除去するスクラバーを備え、前記第１ワイパーが前記スクラバーに当接したときに前記第１ワイパーの前記反対側の面により前記第２ワイパーの前記ワイピングする面をクリーニングすることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第１ワイパー及び前記第２ワイパーに付与する処理液を保持する処理液保持部を備えることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記吐出口面をワイピングする方向において、前記吐出口面の下流に前記スクラバーが配され、該スクラバーの下流に前記処理液保持部が配されることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
複数のインク吐出口が設けられた吐出口面を有する記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置のワイピング方法において、
第１ワイパーで前記吐出口面をワイピングする工程と、
前記第１ワイパーの後に第２ワイパーで前記吐出口面をワイピングする工程と、
前記第１ワイパーの前記吐出口面をワイピングする面と反対側の面を、前記第２ワイパーの前記吐出口面をワイピングする面に当接させて該ワイピングする面をクリーニングする工程と、
を含むことを特徴とするワイピング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のインクジェット記録装置は、複数のインク吐出口が設けられた吐出口面を有する記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置において、前記吐出口面をワイピングする第１ワイパーと、前記第１ワイパーの後に前記吐出口面をワイピングする第２ワイパーと、を備え、前記第１ワイパーの前記吐出口面をワイピングする面と反対側の面を、前記第２ワイパーの前記吐出口面をワイピングする面に当接させて該ワイピングする面をクリーニングすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のワイピング方法は、複数のインク吐出口が設けられた吐出口面を有する記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置のワイピング方法において、第１ワイパーで前記吐出口面をワイピングする工程と、前記第１ワイパーの後に第２ワイパーで前記吐出口面をワイピングする工程と、前記第１ワイパーの前記吐出口面をワイピングする面と反対側の面を、前記第２ワイパーの前記吐出口面をワイピングする面に当接させて該ワイピングする面をクリーニングする工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、各スタッカー・バンドラー装置１１５Ａ，１１５Ｂには、図２７に示すように、小束部１１９の直前に位置して小束部紙供給確認用センサ６３Ａ，６３Ｂ（図２Ａ参照）が設けられる。この小束部紙供給確認用センサ６３Ａ、６３Ｂは光電センサであり、コンベア上の折丁Ｗａで遮光される間のみ信号を出力するようになっている。現在の正紙枚数カウント用カウンタ（計数手段）６２Ａ、６２Ｂ（図２Ａ参照）の手前に設けられたアンド回路（図２Ａ参照）の一方の入力端にはこの小束部紙供給確認用センサ６３Ａ、６３Ｂが接続されると共に、他方の入力端には巻取紙輪転印刷機の印刷枚数カウント用センサ３５（図２Ａ参照）が接続されている。よって、このアンド回路を介して、現在の正紙枚数カウント用カウンタ６２Ａ、６２Ｂには小束部紙供給確認用センサ６３Ａ、６３Ｂがコンベア上の折丁Ｗａで遮光される間のみ巻取紙輪転印刷機の印刷枚数カウント用センサ３５からの１部１カウント信号が入力され、現在の正紙枚数カウント用カウンタ６２Ａ、６２Ｂは、この信号に基づいてカウントアップされるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ｃ】
2009023140.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）で示される第一の平面錯体と、式（ＩＩ）で示される第二の平面錯体とを有し、
前記第一の平面錯体と、前記第二の平面錯体とが、それぞれの錯体平面を対向させるように、交互に配置される
ことを特徴とする錯体クラスター。
【化１】
2009023918.tif 000001
【化２】
2009023918.tif 000002
（ただし、Ｍ１及びＭ２は、それぞれ、平面４配位型錯体を形成可能な金属イオン、Ｒ１ａ，Ｒ１ｂ，Ｒ１ｃ及びＲ１ｄは互いに独立して、水素、アミノ基、炭素数１０以下の脂肪族、炭素数１０以下の芳香族炭化水素置換基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、炭素数1〜３のアシル基、および炭素数１または２のアルキルスルホニル基からなる群から選択される１つ、Ｒ２ａ，Ｒ２ｂ，Ｒ２ｃ及びＲ２ｄは互いに独立してフッ素、水素、アミノ基、炭素数１０以下の脂肪族、炭素数１０以下の芳香族炭化水素置換基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、炭素数1〜３のアシル基、および炭素数１または２のアルキルスルホニル基からなる群から選択される１つを示す。）
【請求項２】
請求項１に記載される錯体クラスターからなることを特徴とする錯体結晶。
【請求項３】
前記錯体クラスターを構成する前記第一の平面錯体と前記第二の平面錯体とが、それぞれ単一種類から構成される請求項２記載の錯体結晶。
【請求項４】
前記第一の平面錯体の金属Ｍ１と前記第二の平面錯体の金属Ｍ２とが、同一の金属種である請求項２または３記載の錯体結晶。
【請求項５】
前記第一の平面錯体の金属Ｍ１と前記第二の平面錯体の金属Ｍ２とが、異なる金属種である請求項２または３記載の錯体結晶。
【請求項６】
平面型のジベンゾイルメタン−銅錯体と平面型のビス（ペンタフルオロベンゾイル）メタン−銅錯体とを有し、
Ｃ６０Ｈ２４Ｃｕ２Ｆ２０Ｏ８の式に対応する元素分析値を示し、
グラファイトモノクロメータを備えた回折計を用いてＣｕ−Ｋα線により得た粉末Ｘ線回折パターンが、少なくとも格子面間隔７．２２Å，１３．２７Å，および１３．７５Åに対応するピークを有する
ことを特徴とする錯体結晶。
【請求項７】
平面型のジベンゾイルメタン−パラジウム錯体と平面型のビス（ペンタフルオロベンゾイル）メタン−銅錯体とを有し、
Ｃ６０Ｈ２４ＣｕＰｄＦ２０Ｏ８の式に対応する元素分析値を示し、
グラファイトモノクロメータを備えた回折計を用いてＣｕ−Ｋα線により得た粉末Ｘ線回折パターンが、少なくとも格子面間隔７．２１Å，１３．３６Å，および１３．７７Åに対応するピークを有する
ことを特徴とする錯体結晶。
【請求項８】
平面型のジベンゾイルメタン−白金錯体と平面型のビス（ペンタフルオロベンゾイル）メタン−銅錯体とを有し、
Ｃ６０Ｈ２４ＣｕＰｔＦ２０Ｏ８の式に対応する元素分析値を示し、
グラファイトモノクロメータを備えた回折計を用いてＣｕ−Ｋα線により得た粉末Ｘ線回折パターンが、少なくとも格子面間隔７．１８Å，１３．４４Å，および１３．７６Åに対応するピークを有する
ことを特徴とする錯体結晶。
【請求項９】
請求項１に記載される錯体クラスターおよび／または請求項２から８のいずれかに記載される錯体結晶を含む誘電率調整剤。
【請求項１０】
請求項１に記載される錯体クラスターおよび／または請求項２から８のいずれかに記載される錯体結晶を含む導電材。
【請求項１１】
請求項１に記載される錯体クラスターおよび／または請求項２から８のいずれかに記載される錯体結晶を含み、該錯体クラスターおよび／または錯体結晶を構成する錯体の錯体平面が導電方向に対してほぼ垂直になるように、当該錯体クラスターおよび／または錯体結晶が配置される構造を備える異方性導電材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（９）上記（１）に記載される錯体クラスターおよび／または上記（２）から（８）のいずれかに記載される錯体結晶を含む錯体クラスターを含む誘電率調整剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１０）上記（１）に記載される錯体クラスターおよび／または上記（２）から（８）のいずれかに記載される錯体結晶を含む錯体クラスターを含む導電材。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（１１）上記（１）に記載される錯体クラスターおよび／または上記（２）から（８）のいずれかに記載される錯体結晶を含む錯体クラスターを含み、該錯体クラスターおよび／または錯体結晶を構成する錯体の錯体平面が導電方向に対してほぼ垂直になるように、当該錯体クラスターおよび／または錯体結晶が配置される構造を備える異方性導電材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるバルビツール酸化合物。
【化１】
2009023949.tif 000001
（式（１）中、Ｒ1は水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基を表す。）
【請求項２】
Ｒ1が水素原子、置換又は無置換の総炭素数１〜１２のアルキル基、置換又は無置換の総炭素数６〜１２のフェニル基である請求項１記載のバルビツール酸化合物。
【請求項３】
Ｒ1が水素原子又は炭素数１〜６のフルオロ置換アルキル基である請求項２記載のバルビツール酸化合物。
【請求項４】
下記一般式（２）の化合物：
【化２】
2009023949.tif 000002
（式（２）中、Ｒ1は水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基を表す。）と、
マロン酸またはマロン酸ジエチルとを反応させて、下記一般式（１）の化合物を得る、請求項１〜３のいずれか一項に記載のバルビツール酸化合物の製造方法：
【化３】
2009023949.tif 000003
（式（１）中、Ｒ1は水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基を表す）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
＜試験例１＞
ローション１、比較例１、比較例２、比較例３の凍結切片を作成し、これの１５０００倍の拡大写真より、ミセルに相当する凸部の粒径を実測し、平均を求め、これを平均粒径とした。具体的な測定方法は、前述したとおりである。同様に、４０℃で１ヶ月保存したもの、５℃で１ヶ月保存したものについても、平均粒子径を求めた。結果を表２に示す。これより、本発明のローションは、ミセルの合一・会合が著しく抑制されていることが分かる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例１と同様の操作で、本発明の皮膚外用剤である、水中油乳化剤形の乳液１（医薬部外品）を作成した。「プロモイス  ＥＦＬＳ」を水に置換した比較例４、ＰＯＥ（８０）硬化ヒマシ油に置換した比較例５、「プロモイスシルク−１０００」に置換した比較例６も同様に作成した。乳液１、比較例４、比較例５、及び比較例６を、試験例１、試験例２と同様に評価した。この結果を表５及び表６に示す。乳化剤形でも、可溶化剤形同様、アシル化された蛋白加水分解物である、「プロモイス  ＥＦＬＳ」によってミセルの合一・会合が抑制されていることが分かる。また、乳液１の美白効果は、比較例４、比較例５及び比較例６に比して顕著であった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
主巻電動機を駆動することによりコンテナターミナル内の所望レーンでコンテナの巻上げ下げを行うとともに、走行電動機を駆動することにより前記コンテナターミナル内を自走する門型のクレーン装置であって、
前記レーンごとに設けられている電源装置からの供給電力を前記主巻電動機および前記走行電動機へ動作電力として供給する給電装置と、
前記動作電力の一部を蓄電し、他のレーンへ直角走行する際には前記供給電力の切り離しに応じて停止される前記給電装置からの動作電力に代えて当該蓄電電力を走行電動機へ供給する蓄電装置と
を備えることを特徴とするクレーン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を浮上させる浮上手段と、
該浮上手段により浮上させられた状態の前記基板を保持する保持手段と、
該保持手段を搬送方向に移動させる駆動手段と、
前記保持手段と前記駆動手段を制御する制御手段とを備え、
該制御手段は、前記駆動手段の搬送方向のストロークエンド近傍において、前記保持手段による前記基板の保持を解除して、前記保持手段をストロークエンドから離れる方向に戻し、戻した位置で再度前記保持手段に前記基板を保持させて、再び前記駆動手段を駆動させる基板搬送装置。
【請求項２】
前記保持手段が、前記搬送方向に複数配列されている請求項１に記載の基板搬送装置。
【請求項３】
前記制御部が、前記保持手段をストロークエンドから離れる方向に戻し、戻した位置で再度前記保持手段に前記基板を保持させる際に、複数配列されている前記保持手段の一部により前記基板を保持させる請求項２に記載の基板搬送装置。
【請求項４】
前記制御手段が、前記浮上手段による前記基板の浮上を停止して、前記保持手段による前記基板の保持を解除する請求項１から請求項３のいずれかに記載の基板搬送装置。
【請求項５】
前記浮上手段により浮上した状態の基板表面に接触・離間させられる固定手段を備え、
前記制御手段が、前記保持手段による前記基板の保持を解除する際に、前記固定手段に前記基板を接触させる請求項１から請求項４のいずれかに記載の基板搬送装置。
【請求項６】
前記固定手段が、前記基板を吸着する吸着手段を備える請求項５に記載の基板搬送装置。
【請求項７】
前記保持手段が、前記浮上手段の幅方向の一端に設けられ前記基板を保持し、
前記駆動手段により前記基板を搬送方向に移動させる請求項１から請求項６のいずれかに記載の基板搬送装置。
【請求項８】
前記保持手段が、前記浮上手段の幅方向の両端に設けられている請求項１から請求項６のいずれかに記載の基板搬送装置。
【請求項９】
前記保持手段が、前記基板の両端を保持し、前記駆動手段により前記基板を搬送方向に移動させる請求項８に記載の基板搬送装置
【請求項１０】
前記保持手段が、前記浮上手段の略幅中央に設けられ搬送方向における基板の略中央を保持し、前記駆動手段により前記基板を搬送方向に移動させる請求項１から請求項６のいずれかに記載の基板搬送装置。
【請求項１１】
基板を浮上させる浮上工程と、
浮上させられた状態の前記基板を保持して搬送方向に移動させる第１の移動工程と、
搬送方向のストロークエンド近傍において、前記基板の保持を解除して、保持位置をストロークエンドから離れる方向に変更して再度前記基板を保持する保持位置変更工程と、
保持位置を変更した前記基板を再度搬送方向に移動させる第２の移動工程とを備える基板搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、基板を浮上させる浮上工程と、浮上させられた状態の前記基板を保持して搬送方向に移動させる第１の移動工程と、搬送方向のストロークエンド近傍において、前記基板の保持を解除して、保持位置をストロークエンドから離れる方向に変更して再度前記基板を保持する保持位置変更工程と、保持位置を変更した前記基板を再度搬送方向に移動させる第２の移動工程とを備える基板搬送方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】