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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電像を担持して回転する像担持体と、
トナーの正規の帯電極性と同じ極性の電圧を印加することで前記像担持体上のトナーを帯電するための電荷付与手段と、
前記静電像を現像してトナー像を形成しながら、前記像担持体上の前記電荷付与手段により帯電されたトナーを静電的に回収する現像器と、
トナー像が転写される中間転写体と、
トナーの正規の帯電極性に対して逆極性の電圧が印加されることにより前記像担持体上の前記トナー像を中間転写体へ１次転写する１次転写部材と、
前記中間転写体から記録材へ前記トナー像を２次転写する２次転写部材と、
２次転写後に前記中間転写体に残留するトナーを回収するトナー回収手段と、を有する画像形成装置において、
非トナー像形成時に少なくとも前記像担持体が１周回転する間に、前記トナー像が１次転写される時に前記１次転写部材を流れる電流量の絶対値よりも大きい電流量の絶対値となるような前記逆極性の電圧を前記１次転写部材に印加した後、前記１次転写部材にトナーの正規の帯電極性と同極性の電圧を印加することにより前記像担持体に残留する前記トナーを前記中間転写体へ転写し、前記トナー回収手段で回収するモードを実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
静電像を担持して回転する像担持体と、
トナーの正規の帯電極性と同じ極性の電圧を印加することで前記像担持体上のトナーを帯電するための電荷付与手段と、
前記静電像を現像してトナー像を形成しながら、前記像担持体上の前記電荷付与手段により帯電されたトナーを静電的に回収する現像器と、
トナー像が転写される中間転写体と、
トナーの正規の帯電極性に対して逆極性の電圧が印加されることにより前記像担持体上の前記トナー像を中間転写体へ１次転写する１次転写部材と、
前記中間転写体から記録材へ前記トナー像を２次転写する２次転写部材と、を有する画像形成装置において、
非トナー像形成時に少なくとも前記像担持体が１周回転する間に、前記トナー像が１次転写される時に前記１次転写部材を流れる電流量の絶対値よりも大きい電流量の絶対値となるようなトナーの正規の帯電極性と同極性の電圧を前記１次転写部材に印加した後、前記現像器が像担持体上のトナーを回収するモードを実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
静電像を担持して回転する像担持体と、
トナーの正規の帯電極性と同じ極性の電圧を印加することで前記像担持体上のトナーを帯電するための電荷付与手段と、
前記静電像を現像してトナー像を形成しながら、前記像担持体上の前記電荷付与手段により帯電されたトナーを静電的に回収する現像器と、
記録材を担持搬送する記録材搬送体と、
トナーの正規の帯電極性に対して逆極性の電圧が印加されることにより前記像担持体上の前記トナー像を前記記録材搬送体により担持された記録材に転写する転写部材と、 
前記記録材搬送体上のトナーを回収するトナー回収手段と、を有する画像形成装置において、
非トナー像形成時に少なくとも前記像担持体が１周回転する間に、前記トナー像が転写される時に前記転写部材を流れる電流量の絶対値よりも大きい電流量の絶対値となるような前記逆極性の電圧を前記転写部材に印加した後、前記転写部材にトナーの正規の帯電極性と同極性の電圧を印加することにより前記像担持体に残留する前記トナーを前記記録材搬送体へ転写し、前記トナー回収手段で回収するモードを実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
静電像を担持して回転する像担持体と、
トナーの正規の帯電極性と同じ極性の電圧を印加することで前記像担持体上のトナーを帯電するための電荷付与手段と、
前記静電像を現像してトナー像を形成しながら、前記像担持体上の前記電荷付与手段により帯電されたトナーを静電的に回収する現像器と、
記録材を担持搬送する記録材搬送体と、
トナーの正規の帯電極性に対して逆極性の電圧が印加されることにより前記像担持体上の前記トナー像を前記記録材搬送体に担持される記録材へ転写する転写部材と、を有する画像形成装置において、
非トナー像形成時に少なくとも前記像担持体が１周回転する間に、前記トナー像が転写される時に前記転写部材を流れる電流量の絶対値よりも大きい電流量の絶対値となるようなトナーの正規の帯電極性と同極性の電圧を前記転写部材に印加した後、前記現像器が像担持体上のトナーを回収するモードを実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の画像形成装置は、静電像を担持して回転する像担持体と、トナーの正規の帯電極性と同じ極性の電圧を印加することで前記像担持体上のトナーを帯電するための電荷付与手段と、前記静電像を現像してトナー像を形成しながら、前記像担持体上の前記電荷付与手段により帯電されたトナーを静電的に回収する現像器と、トナー像が転写される中間転写体と、トナーの正規の帯電極性に対して逆極性の電圧が印加されることにより前記像担持体上の前記トナー像を中間転写体へ１次転写する１次転写部材と、前記中間転写体から記録材へ前記トナー像を２次転写する２次転写部材と、２次転写後に前記中間転写体に残留するトナーを回収するトナー回収手段とを有する。そして、非トナー像形成時に少なくとも前記像担持体が１周回転する間に、前記トナー像が１次転写される時に前記１次転写部材を流れる電流量の絶対値よりも大きい電流量の絶対値となるような前記逆極性の電圧を前記１次転写部材に印加した後、前記１次転写部材にトナーの正規の帯電極性と同極性の電圧を印加することにより前記像担持体に残留する前記トナーを前記中間転写体へ転写し、前記トナー回収手段で回収するモードを実行可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像形成装置では、非トナー像形成時に、像担持体の１周回転以上に渡って転写残トナーを、１次転写部材により中間転写体を介して帯電させて、転写残トナーの帯電状態を中間転写体への静電的な移動が可能または容易なレベルに調整する。従って、像担持体の全周の転写残トナーを効率的に、中間転写体へ静電的に移動できる。そして、転写残トナーの帯電は、トナー回収手段によって自浄作用のある（汚れてもクリーニングされる）中間転写体を介して行うから、帯電に際して１次転写部材に転写残トナーが付着しない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バーコード・スキャナによる移動アイテムの追跡方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーコード・スキャナによる検知対象のアイテムの移動方向を追跡する方法であって、
（ａ）第１のサンプルで、光を照射された移動アイテムからの反射光の暗から明へ及び明から暗への一対の走査面の場所に移動するビデオ画像の反射光の遷移を感知するステップと、
（ｂ）前記第１のサンプルでの前記一対の走査面の各走査面内における前記感知した前記ビデオ画像の遷移の数をカウントするステップと、
（ｃ）前記一対の走査面の各走査面のビデオ画像の遷移のカウントした数を、前記第１のサンプルでの予め設定された所定の閾値と比較することにより、前記移動アイテムが前記一対の走査面を交差したか否かを判定するステップと、
（ｄ）第２のサンプルで、前記ステップ（ａ）乃至（ｃ）を反復するステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｃ）と前記ステップ（ｄ）における判定結果から、前記移動アイテムの移動方向を評価するステップと、
の各ステップを含むことを特徴とするバーコード・スキャナによる移動アイテムの追跡方法。
【請求項２】
前記閾値は、各走査面での所定の閾値を使用する、請求項１に記載の移動アイテムの追跡方法。
【請求項３】
前記ビデオ画像の遷移のカウント数が所定の閾値より小さい場合には、当該所定の閾値が、後の前記走査面のビデオ画像の遷移のカウント数にセットされる、請求項１に記載の移動アイテムの追跡方法。
【請求項４】
前記所定の閾値およびビデオ画像の遷移のカウント数が、レジスタ・ペアに格納される、請求項１に記載の移動アイテムの追跡方法。
【請求項５】
前記第１のサンプルにおいて、
ある一組の走査面から前記一対の走査面を選択するステップをさらに含む、請求項１に記載の移動アイテムの追跡方法。
【請求項６】
前記移動アイテムのバーコードが読み取られた場合に、
（ｆ）前記アイテムの移動を表示するために、前記アイテムと関連する前記バーコードを有する移動インジケータの値を格納するステップと、
（ｇ）同じアイテムを２回以上再走査するのを防止するために前に復号したバーコードを復号した場合に、前記復号したバーコードの移動インジケータの値を、前記移動インジケータの値と比較するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の移動アイテムの追跡方法。
【請求項７】
前記第１のサンプル及び前記第２のサンプルが、第１のモータの回転及び第２のモータの回転に基づく、請求項１に記載の移動アイテムの追跡方法。
【請求項８】
バーコード・スキャナによる検知対象のアイテムの移動方向を追跡する装置であって、
光を照射された移動アイテムからの反射光の暗から明へ及び明から暗への一対の走査面の場所に移動するビデオ画像の反射光の遷移を感知する走査装置と、
前記一対の対応する各走査面において交差する前記移動アイテムの存在を表示するビデオ画像の遷移の予め設定された所定の閾値と、前記一対の走査面の各走査面内において感知した前記ビデオ画像の遷移のカウント数を格納する記憶装置と、
前記一対の走査面の各走査面が感知したビデオ画像の遷移の数をカウントし、前記記憶装置にビデオ画像の遷移の前記カウントした数を格納するためにコードを実行するマイクロプロセッサと、を備え、
前記マイクロプロセッサは、前記移動アイテムが前記一対の走査面とどのように交差したかを判定するために、前記一対の各走査面のビデオ画像の遷移のカウント数を前記所定の閾値と比較し、
前記移動アイテムと前記一対の走査面との交差がどのように変化したのかを判定するために、前記一対の各走査面のビデオ画像の遷移のカウント数を前記所定の閾値と比較する、
ことを特徴とするバーコード・スキャナによる移動アイテムの追跡装置。
【請求項９】
移動インジケータを備え、前記マイクロプロセッサが、移動するアイテムと前記一対の走査面との交差の変化に基づいて、前記移動するアイテムの方向を反映するように前記移動インジケータをセットする、請求項８に記載の移動アイテムの追跡装置。
【請求項１０】
前記記憶装置が、各走査面での所定の閾値を格納する、請求項８に記載のバーコード・スキャナによる移動アイテムの追跡装置。
【請求項１１】
ビデオ画像の遷移のカウントした数が前記所定の閾値より小さい場合、前記所定の閾値が、後のビデオ画像の遷移の前記カウントした数にセットされる、請求項８に記載のバーコード・スキャナによる移動アイテムの追跡装置。
【請求項１２】
前記マイクロプロセッサが、ある一組の走査面ペアから前記一対の走査面を選択する、請求項８に記載のバーコード・スキャナによる移動アイテムの追跡装置。
【請求項１３】
前記マイクロプロセッサが、
復号したバーコードが読み取られた場合、前記アイテムの移動を表示するために前記アイテムに関連する前記バーコードと一緒に前記移動インジケータの値を格納し、
同じアイテムが２回以上再走査されるのを防止するために前に復号したバーコードを復号した場合、前記復号したバーコードの移動インジケータの値を前記移動インジケータの値と比較する、請求項８に記載のバーコード・スキャナによる移動アイテムの追跡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉での所与の作動限界までの運転マージンを判定する方法であって、
評価されるオンライン原子炉プラント（１１０）から現在の運転サイクル中の運転プラントデータにアクセスすること（２１０）と、
前記所与の作動限界を表す予測従属変数データを含むシミュレーション結果を生成するために、前記運転プラントデータを使用して原子炉運転をオフラインでシミュレートすること（２２０）と、
評価される前記原子炉プラントに類似するプラント構成を有する原子炉プラントの複数の運転サイクルのそれぞれからの正規化され保管されたヒストリカル従属変数データを用いる評価のために前記予測従属変数データを正規化すること（２３０）と、
前記正規化されたヒストリカル従属変数データを使用して、前記予測従属変数データの時間依存平均バイアス値を判定すること（２４０）と、
前記正規化されたヒストリカル従属変数データを使用して、前記予測従属変数データの時間依存不確実性値を判定すること（２５０）と、
前記現在の運転サイクル内の所与の期間中にイベントが発生しない確率に関連する、評価される前記プラントのリスク許容レベルを得ること（２６０）と、
前記評価されるプラントの前記リスク許容レベルを満足するために前記判定された時間依存平均バイアス値および時間依存不確実性値に基づいて前記所与の作動限界までの運転マージンを計算すること（２７０）と、
を含む方法。
【請求項２】
運転データにアクセスすることが、さらに、
前記現在の運転内の１つまたは複数の照射線量点での、独立変数を表すプラント運転条件と、実際の従属変数データを表す監視された温度限度データとを取り出すことと、
前記独立変数および実際の従属変数データをデータベース（１３０）に保管すること、
とを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記独立変数が、原子炉出力レベル、炉心流量、棒パターン、制御ブレードシーケンス、機械的条件、サイクル照射線量、同位体濃縮特性、およびガドリニウム特性からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記所与の作動限界が、Ｍａｘｉｍｕｍ Ｆｒａｃｔｉｏｎ ｏｆ Ｌｉｍｉｔｉｎｇ Ｐｏｗｅｒ Ｄｅｎｓｉｔｙ（ＭＦＬＰＤ）限界、Ｍａｘｉｍｕｍ Ａｖｅｒａｇｅ Ｐｌａｎａｒ Ｌｉｎｅａｒ Ｈｅａｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｒａｔｅ（ＭＡＰＬＨＧＲ）限界、Ｍａｘｉｍｕｍ Ｆｒａｃｔｉｏｎ ｏｆ Ｌｉｍｉｔｉｎｇ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｐｏｗｅｒ Ｒａｔｉｏ（ＭＦＬＣＰＲ）限界からなるグループから選択された温度限界、前記評価されるプラントの固有値などの出力関連限界、または他の産業標準出力関連プラント限界もしくは核燃料に対する温度限界のうちの１つであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
原子炉運転をオフラインでシミュレートすることが、
オフラインシミュレーションプログラムで原子炉運転をシミュレートするために、前記独立変数を使用して、評価される前記プラントをモデル化するシミュレータ入力ファイルを作成することと、
前記所与の作動限界を表す予測従属変数データを生成するために、前記オフラインシミュレーションプログラムを実行することと
を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記めいめいの保管された運転サイクルのそれぞれの複数の照射線量点での前記保管された運転サイクルのそれぞれの前記ヒストリカル従属変数データのバイアス値が、前もって計算され、所与の保管された運転サイクル内の所与の照射線量点での前記バイアス値が、所与のヒストリカルサイクルのその照射線量点での測定された作動限界と予測された作動限界との間の差を表し、
前記予測従属変数データの前記時間依存平均バイアス値を判定することが、
前記ヒストリカル従属変数データの前記バイアス値を、強制的に、評価される前記原子炉プラントの前記運転サイクル内の現在の照射線量点にするために、前記正規化されたヒストリカル従属変数データを較正することと、
評価される前記原子炉プラントの前記運転サイクル内の前記現在の照射線量点から較正された、前記保管された運転サイクルのそれぞれの内の前記照射線量点のそれぞれでの前記正規化されたヒストリカル従属変数データの前記バイアス値のすべての平均値として前記時間依存平均バイアス値を判定することと
を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記予測従属変数データの前記時間依存不確実性値を判定することが、前記照射線量のそれぞれでの前記ヒストリカル従属変数データの前記バイアス値のそれぞれの標準偏差を判定することを含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記所与の作動限界の前記計算された運転マージンに基づいて、改訂されたプラント運転パラメータを判定すること（２８０）と、
前記改訂されたプラント運転パラメータに基づいて、前記オンライン原子炉のプラント運転条件を変更することとをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記所与の作動限界の前記運転マージンの前記計算が、継続的にまたは所与の周期性で繰り返されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記ヒストリカル従属変数データが、評価される前記プラント（１１０）に類似するプラント運転スタイルからのヒストリカル従属変数データを組み込むためにフィルタリングされることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、これらの標準設計マージンは、最良でも粗雑である。時々、ヒストリカル必要設計マージンは、不適当であり、失われたマージンを回復するために運転中に制御棒を操作することをもたらす。棒パターン変化が問題を軽減しまたは訂正しない場合に、プラントは、デレート（ｄｅ−ｒａｔｅ）（出力生産を下げる）しなければならないことさえ既知である。どちらの解決策も、燃料サイクル効率に対して極端に高コストであり、失われた利益において数百万ドルのコストを要する可能性がある。さらに、ヒストリカル設計マージンは、時々、不適切に保守的であり、これによって、可能な燃料サイクル効率の低下をもたらす。
【特許文献１】米国発行特許第６６７４８２５号（対応日本国公開特許２００２―２５７９７３Ａ２）
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核反応を制御するために原子炉内で中性子を吸収するために並列関係で配置された複数の細長部材（２００）を有する制御棒において、
各細長部材（２００）が、
中性子吸収材料をその中に収容するように構成された円筒形内部カプセル（２０１）と、
前記円筒形内部カプセル（２０１）を取り囲む吸収体管（３００）とを備え、
この吸収体管の外側面が、丸みのついた隅部（５００）間に位置づけられた複数のほぼ平坦な平面側部（４００）を有するように構成されており、
各々の前記平面側部（４００）が、その平面側部を、隣接する吸収体管に取り付けるのための溶接面領域を提供する構成されたことを特徴とする制御棒。
【請求項２】
前記複数の細長部材が、十字形の制御棒を形成するように、１つの軸から延びることを特徴とする請求項１記載の制御棒。
【請求項３】
前記複数の細長部材（２００）は、
十字形を形成するように中心垂直軸（３７５）から延びる４つの平面部材（４００）を備え、前記平面部材がそれぞれ、並列関係で構成され、
さらに、
前記４つの平坦な部材を互いに対して支えるために、前記中心垂直軸（３７）に沿って設けられた十字形タイセグメント（７０）と、
この制御棒の下方端部でこの制御棒に取り付けられた速度リミッタ（Ｖ）と、
前記制御棒の上方端部で前記制御棒に取り付けられたハンドル（Ｈ）とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の制御棒。
【請求項４】
複数の前記十字形タイセグメント（７０）が、前記垂直軸に沿って断続的に配置されていることを特徴とする請求項３記載の制御棒。
【請求項５】
前記十字形タイセグメントが、前記吸収体管の長さ全体に延びることを特徴とする請求項３記載の制御棒。
【請求項６】
前記吸収体管（３００）は、その中に中性子吸収材料（２５０）を収容するように構成された内部カプセル（２０１）を取り囲む、ほぼ円筒形の内面を有し、
前記細長部材（２００）前記吸収体管（３００）が、ほぼ平坦な前記平面側部（４００）として構成された外面を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の制御棒。
【請求項７】
円筒形間隙（２７５）が、前記内部カプセルと前記細長部材の内部円筒面との間に設けられることを特徴とする請求項６記載の制御棒。
【請求項８】
前記中性子吸収材料が炭化ホウ素粉体であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の制御棒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図２は、４つの並列燃料チャネルの下方から上昇する、核反応の制御において中性子を吸収するための制御棒を示す斜視図である。図２は、ＢＷＲ上で燃料集合体がどのように制御棒の周りに配置されるかを示す。原子炉は、燃料棒１６を収容する燃料チャネル１４を有する。燃料棒１６の内部に、核連鎖反応を生み出す核燃料ペレットが配置されている。ＢＷＲ型原子炉は、制御棒を底部から頂部に向かって導入する。それぞれの燃料チャネル１４の間を上昇し燃料棒１６の燃料集合体を分離する、そのような制御棒Ｒを図２に示す。 
【特許文献１】米国特許第４，９２９，４１２号
【特許文献２】米国特許第４，９０２，４７０号（対応日本国公開特許Ｈ０１−２５４８９５Ａ２）
【特許文献３】米国特許第５７１９９１２号
【特許文献４】米国特許第５７０６３１８号（対応日本国公開特許Ｈ１０−０６２５７８Ａ２）
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート収納部に収納されているシートを送り出すシート給送ローラと、前記シート給送ローラの下流側に設けられ、シート搬送ローラ及び前記シート搬送ローラに圧接して前記シート搬送ローラに対して追従回転可能な分離ローラを有し、前記シート給送ローラにより送り出されたシートを１枚ずつ分離して給送する分離給送部とを備えたシート給送装置において、
前記シート搬送ローラを外層ローラ部と内層ローラ部の２層で構成し、前記シート搬送ローラの外層ローラ部の硬度Ｈ１と、前記シート搬送ローラの内層ローラ部の硬度Ｈ２と、前記分離ローラの硬度Ｈ３との関係が、
Ｈ１＞Ｈ２、且つＨ３＞Ｈ１
となるようにしたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記シート搬送ローラの外層ローラ部と、前記分離ローラをＥＰＤＭにて形成したことを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記シート搬送ローラの内層ローラ部をブチルゴムで形成したことを特徴とする請求項１又は２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記分離ローラにトルクリミッタを設け、前記シート搬送ローラ又は給送されるシートから前記分離ローラに加わる負荷が所定量以上になったとき、前記分離ローラが前記トルクリミッタにより前記シート搬送ローラ又は給送されるシートにより追従回転するようにしたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送する請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート給送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを断裁する断裁手段と、
前記断裁手段により断裁されたシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されるシートの搬送方向長さを検出する検出手段と、
前記検出手段による検出信号に基づきシート搬送を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記検出手段により検出したシートの搬送方向長さが所定量以下のときは前記断裁手段により断裁されたシートとして判別せず、シートの断裁により生ずる断裁片であると判別することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記搬送手段によるシートの搬送開始前に前記検出手段がシート検出状態にある場合、前記搬送手段を駆動してシート搬送方向で前記所定量のシート長さに相当する搬送をして、前記検出手段がシートを検出しなくなるときは、断裁されたシートとして判別しないことを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出手段により検出されたシートの搬送方向長さが前記所定量以下のときはシート搬送を継続することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検出手段により検出されたシートの搬送方向長さが前記搬送手段により搬送されるシートのシートサイズに応じた搬送方向長さよりも長いとき、紙つまりと判別し、シート搬送を停止する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記所定量は、シートの断裁により生ずる最大の断裁片の搬送方向長さであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記搬送手段は、シート搬送方向において前記検出手段によるシート検出位置の上流側から下流側へ連続してシート及び断裁片を搬送可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記搬送手段は、シートを挟んで搬送するベルト対であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成されたシートを断裁して搬送するシート処理装置を有する画像形成装置において、
前記シート処理装置として、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のシート処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明における代表的な構成は、シートを断裁する断裁手段と、前記断裁手段により断裁されたシートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されるシートの搬送方向長さを検出する検出手段と、前記検出手段による検出信号に基づきシート搬送を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記検出手段により検出したシートの搬送方向長さが所定量以下のときは前記断裁手段により断裁されたシートとして判別せず、シートの断裁により生ずる断裁片であると判別することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
その後、第３搬送部640の搬送ベルトが停止し、図８のように、トリム部630のカッターユニット631が下降を開始して、上刃633がシート束後端を切断加工する。上刃633に接続されたカム636で押されることで、シャッタ625はシート束切断前には切断部からくず箱635までのくず通過経路を開放している。カッターユニット631はリンク637の可動領域最下点付近である下死点Ｄ付近で一旦停止した後、初期位置（リンク637の可動領域最上点付近である上死点Ｕ）まで復帰する。カッターユニット631の下死点Ｄでの停止時間は中綴じ製本部800で作成されるシート束の最小束内枚数における束間時間で間に合うように設定している。カッターユニット631が下死点Ｄにおいて停止することにより、シャッタ625のくず通過経路開放時間が確保され、上刃633についた断裁くずＧが確実にくず箱635に落下する。また、カッターユニット631が初期位置（上死点Ｕ）に復帰するに伴い、カム636がシャッタ625から離れ、不図示のねじりコイルバネによりシャッタ625がのくず通過経路を閉鎖する。その後、前述のストッパ641は退避し、第３搬送部640の搬送が再開される。シート束は、第３搬送部640の下流に配設されている、第４搬送部650へ受け渡される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この公知の車輌運搬車では、図１１（Ａ）に示す荷台格納状態から、伸縮シリンダ１５１（図１２）を縮小させると、傾斜フレーム１０３のインナー部材１３２が後退（傾斜フレーム１０３が縮小）して、インナー部材先端部のシャフト１３３が前向き姿勢で待機している軸受部１９８に嵌入した後、比較的短い第２リンク１９２を立ち起こす。このとき、図１１（Ｂ）に示すように、傾斜フレーム１０３が所定角度だけ後傾するとともに、荷台１０４が後方移動して荷台後端部の接地ローラ１４３が接地する。続いて、図１１（Ｂ）の状態から、さらに伸縮シリンダ１５１が縮小すると、図１１（Ｃ）に示すように比較的長い第３リンク１９３が立ち起こされて、傾斜フレーム１０３の後端部が接地するまで該傾斜フレーム１０３を傾斜させるとともに、荷台１０４が地面に水平に接地する姿勢まで変位するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特に、湿度インジケータ塗布面が、少なくとも電子供与性呈色化合物と、常温において固体である酸性化合物と、潮解物質と、樹脂バインダーからなる呈色組成物で形成されている場合には、湿度上昇による色の変化が明瞭で包装体内の湿度が上昇した場合に速やかにこれを検知することができる。また、係る呈色組成物は重金属を含まないことから、不要になった包装材料は一般家庭廃棄物として廃棄、或いは焼却することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子から発した光ビームを、ノズルから吐出する検査液滴に当ててその散乱光を受光素子で受光することにより、その受光素子の受光データから液体吐出不良を検出する液吐出不良検出装置において、
前記検査液滴の液吐出速度を、その検査液滴の液粘度に応じて決定される正常液吐出速度の範囲を越えて速くし、前記受光素子の出力波形が１つの山か否かを判定して１つの山ではないとき不良ノズルと判断することを特徴とする、液吐出不良検出装置。
【請求項２】
ノズルの液滴吐出用駆動波形の駆動電圧を高くすることにより、前記検査液滴の液吐出速度を正常液吐出速度の範囲を越えて速くすることを特徴とする、請求項１に記載の液吐出不良検出装置。
【請求項３】
前記検査液滴としてインク滴を使用することを特徴とする、請求項１または２に記載の液吐出不良検出装置。
【請求項４】
前記検査液滴として洗浄液を使用することを特徴とする、請求項１または２に記載の液吐出不良検出装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１に記載の液吐出不良検出装置を備えることを特徴とする、インクジェット記録装置。
【請求項６】
前記液吐出不良検出装置で液体吐出不良を検出したノズルの単独回復装置を備えてなることを特徴とする、請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、上述した第１の目的を達成すべく、レーザダイオード・ＬＥＤ等の発光素子から発したレーザ光等の光ビームを、ノズルから吐出する検査液滴に当ててその散乱光をフォトダイオード等の受光素子で受光することにより、その受光素子の受光データから液体吐出不良を検出する液吐出不良検出装置において、
検査液滴の液吐出速度を、その検査液滴の液粘度に応じて決定される正常液吐出速度の範囲を越えて速くし、受光素子の出力波形が１つの山か否かを判定して１つの山ではないとき不良ノズルと判断することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ノズルから液滴を吐出して、例えば画像記録を行ったりノズルの洗浄を行ったりする液体吐出装置では、液滴の液粘度に応じて、ノズルから液滴を正常に吐出することができる正常液吐出速度の範囲が定まり、通常この正常液吐出速度の範囲で使用する。請求項１に記載の液吐出不良検出装置にあっては、液体吐出不良の検査を行うとき、検査液滴の液吐出速度を、その検査液滴の液粘度に応じて決定されるこの正常液吐出速度の範囲を越えて速くし、受光素子の出力波形が１つの山か否かを判定して１つの山ではないとき不良ノズルと判断するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、上述した第１の目的を達成すべく、請求項１に記載の液吐出不良検出装置において、液体吐出不良の検出時には、ノズルの液滴吐出用駆動波形の駆動電圧を、通常使用する範囲を外れた高い駆動電圧に変えることにより、検査液滴の液吐出速度を正常液吐出速度の範囲を越えて速くすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１ないし４に記載の発明に係る液吐出不良検出装置によれば、検査液滴の液吐出速度を、その検査液滴の液粘度に応じて決定される正常液吐出速度の範囲を越えて速くし、受光素子の出力波形が１つの山か否かを判定して１つの山ではないとき不良ノズルと判断するので、曲がりなどの液吐出不良が拡大し、例えば検出用ノズルなどを別途設けることを不要として、構造を複雑化することなく、また検出用ノズルを用いるのではなく、使用するノズルを用いて検出を行うので、検出結果に信頼性があるとともに、低コストで、ノズル側と光学装置側とをともに移動することなく、曲がりなどの液体吐出不良を検出することができる。請求項４に記載の発明によれば、検査液滴として洗浄液を使用するので、ノズルを洗浄しながら、液体吐出不良の検出を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ラインを印刷するＭ個のサーマルヘッドを駆動するサーマルヘッド駆動回路において、
前記Ｍ個のサーマルヘッドのそれぞれに対応して供給されるＭビットの印刷データのそれぞれに対する遅延時間を異ならせる遅延手段を有し、
前記遅延時間は、前記Ｍ個のサーマルヘッドのうちの奇数番目のサーマルヘッドに対しては番号が増加するほど増大し、前記Ｍ個のサーマルヘッドのうちの偶数番目のサーマルヘッドに対しては番号が増加するほど減少する設定としたことを特徴とするサーマルヘッド駆動回路。
【請求項２】
請求項１記載のサーマルヘッド駆動回路において、
前記遅延手段は、前記Ｍ個のサーマルヘッドを複数のグループに分け、各グループで奇数番目のサーマルヘッドに対し番号が増加するほど増大する遅延時間を設定し、前記各グループで偶数番目のサーマルヘッドに対し番号が増加するほど減少する遅延時間を設定したことを特徴とするサーマルヘッド駆動回路。
【請求項３】
１ラインを印刷するＭ個のサーマルヘッドを駆動するサーマルヘッド駆動回路において、
前記Ｍ個のサーマルヘッドのそれぞれに対応して供給されるＭビットの印刷データのそれぞれに対する遅延時間を異ならせる遅延手段を有し、
前記遅延時間は、前記Ｍ個のサーマルヘッドのうちの奇数番目のサーマルヘッドに対しては番号が増加するほど減少し、前記Ｍ個のサーマルヘッドのうちの偶数番目のサーマルヘッドに対しては番号が増加するほど増大する設定としたことを特徴とするサーマルヘッド駆動回路。
【請求項４】
請求項３記載のサーマルヘッド駆動回路において、
前記遅延手段は、前記Ｍ個のサーマルヘッドを複数のグループに分け、各グループで奇数番目のサーマルヘッドに対し番号が増加するほど減少する遅延時間を設定し、前記各グループで偶数番目のサーマルヘッドに対し番号が増加するほど増大する遅延時間を設定したことを特徴とするサーマルヘッド駆動回路。
【請求項５】
請求項１または３記載のサーマルヘッド駆動回路において、
前記遅延手段は、
対応する前記Ｍビットの印刷データが供給されるＭ個の論理積回路と、
ラッチ信号を順次遅延して前記Ｍ個の論理積回路のうちの奇数番目の対応する論理積回路に供給する縦続接続された複数の第１の遅延素子と、
前記ラッチ信号を順次遅延して前記Ｍ個の論理積回路のうちの偶数番目の対応する論理積回路に供給する縦続接続された複数の第２の遅延素子とを有し、
前記Ｍ個の論理積回路は、対応する遅延された前記ラッチ信号に応じて、対応する前記Ｍビットの印刷データを出力するとともに、出力された前記Ｍビットの印刷データを、対応する前記Ｍ個のサーマルヘッドに供給することを特徴とするサーマルヘッド駆動回路。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載のサーマルヘッド駆動回路と、該サーマルヘッド駆動回路に接続され、一列に並べて配設されたＭ個のサーマルヘッドとを備えたことを特徴とするプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一実施態様によるサーマルヘッド駆動回路は、１ラインを印刷するＭ個のサーマルヘッド（３２１〜３２２Ｎ）を駆動するサーマルヘッド駆動回路において、前記Ｍ個のサーマルヘッド（３２１〜３２２Ｎ）のそれぞれに対応して供給されるＭビットの印刷データのそれぞれに対する遅延時間を異ならせる遅延手段（２３）を有し、前記遅延時間は、前記Ｍ個のサーマルヘッドのうちの奇数番目のサーマルヘッドに対しては番号が増加するほど増大し、前記Ｍ個のサーマルヘッドのうちの偶数番目のサーマルヘッドに対しては番号が増加するほど減少する設定としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記サーマルヘッド駆動回路において、前記遅延手段（２３）は、前記Ｍ個のサーマルヘッドを複数のグループに分け、各グループで奇数番目のサーマルヘッドに対し番号が増加するほど増大する遅延時間を設定し、前記各グループで偶数番目のサーマルヘッドに対し番号が増加するほど減少する遅延時間を設定した構成とすることができる。
また、本発明の他の実施態様によるサーマルヘッド駆動回路は、１ラインを印刷するＭ個のサーマルヘッドを駆動するサーマルヘッド駆動回路において、前記Ｍ個のサーマルヘッドのそれぞれに対応して供給されるＭビットの印刷データのそれぞれに対する遅延時間を異ならせる遅延手段を有し、前記遅延時間は、前記Ｍ個のサーマルヘッドのうちの奇数番目のサーマルヘッドに対しては番号が増加するほど減少し、前記Ｍ個のサーマルヘッドのうちの偶数番目のサーマルヘッドに対しては番号が増加するほど増大する設定としたことを特徴とする。
この場合、前記遅延手段は、前記Ｍ個のサーマルヘッドを複数のグループに分け、各グループで奇数番目のサーマルヘッドに対し番号が増加するほど減少する遅延時間を設定し、前記各グループで偶数番目のサーマルヘッドに対し番号が増加するほど増大する遅延時間を設定してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の前記一実施態様または他の実施態様によるサーマルヘッド駆動回路において、前記遅延手段（２３）は、対応する前記Ｍビットの印刷データが供給されるＭ個の論理積回路（２７１〜２７２Ｎ）と、ラッチ信号を順次遅延して前記Ｍ個の論理積回路のうちの奇数番目の対応する論理積回路に供給する縦続接続された複数の第１の遅延素子（２９１〜２９Ｎ−１）と、前記ラッチ信号を順次遅延して前記Ｍ個の論理積回路のうちの偶数番目の対応する論理積回路に供給する縦続接続された複数の第２の遅延素子（２９Ｎ〜２９２Ｎ−１）とを有し、前記Ｍ個の論理積回路（２７１〜２７２Ｎ）は、対応する遅延された前記ラッチ信号に応じて、対応する前記Ｍビットの印刷データを出力するとともに、出力された前記Ｍビットの印刷データを、対応する前記Ｍ個のサーマルヘッド（３２１〜３２２Ｎ）に供給する構成とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一実施態様によるプリンタは、本発明の前記サーマルヘッド駆動回路（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）と、該サーマルヘッド駆動回路に接続され、一列に並べて配設されたＭ個のサーマルヘッド（３２１〜３２２Ｎ）とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象の表面に接触して所望の表面処理を施すブラシであって、
回転可能なローラ，
該ローラの軸方向に対して所定角度傾斜した略リング状となるように、前記ローラ外周面に所定間隔で複数形成された溝，
該溝に根元側が固定された多数のブラシ体，
を備えるとともに、
前記複数の溝のそれぞれの一対の側面が、前記ローラの軸方向に略直交することを特徴とする表面処理用ブラシ。
【請求項２】
処理対象の表面に接触して所望の表面処理を施すブラシであって、
回転可能なローラ，
該ローラの軸方向に対して所定角度傾斜した略リング状となるように、前記ローラ外周面に所定間隔で複数形成された溝，
該溝に根元側が固定されており、前記ローラの表面の略法線方向を向いて形成された多数のブラシ体，
を備えたことを特徴とする表面処理用ブラシ。
【請求項３】
前記溝に、前記ブラシ体を階段状に固定したことを特徴とする請求項１又は２記載の表面処理用ブラシ。
【請求項４】
前記溝を、前記ローラの外周面に階段状に連続して設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の表面処理用ブラシ。
【請求項５】
処理対象の表面に接触して所望の表面処理を施すブラシであって、
回転可能なローラ，
該ローラの外周面に設けられた細帯状の多数のブラシ体，
を備えるとともに、
前記ブラシ体の長さ方向が前記ローラの軸方向に対して略直交し、かつ、前記ブラシ体の幅方向が前記ローラの軸方向に対して略平行ないし非直交となるように、前記ブラシ体を設けたことを特徴とする表面処理用ブラシ。
【請求項６】
前記ローラが、
前記ブラシ体が挿通可能な多数の穴を有する中空のカバー，
該カバーの中空部に嵌合し、前記穴に挿通された部分のブラシ体を押圧可能な本体，
によって形成されることを特徴とする請求項５記載の表面処理用ブラシ。
【請求項７】
前記ブラシ体が、前記ローラに対して着脱可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の表面処理用ブラシ。
【請求項８】
前記ローラが、軸方向に沿って略対称に分割可能な一組の分割体の組み合わせによって形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の表面処理用ブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、処理対象の表面に接触して所望の表面処理を施すブラシであって、回転可能なローラ，該ローラの軸方向に対して所定角度傾斜した略リング状となるように、前記ローラ外周面に所定間隔で複数形成された溝，該溝に根元側が固定された多数のブラシ体，を備えるとともに、前記複数の溝のそれぞれの一対の側面が、前記ローラの軸方向に略直交することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
他の発明は、処理対象の表面に接触して所望の表面処理を施すブラシであって、回転可能なローラ，該ローラの軸方向に対して所定角度傾斜した略リング状となるように、前記ローラ外周面に所定間隔で複数形成された溝，該溝に根元側が固定されており、前記ローラの表面の略法線方向を向いて形成された多数のブラシ体，を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
主要な形態の一つは、前記溝に、前記ブラシ体を階段状に固定したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
他の形態の一つは、前記溝を、前記ローラの外周面に階段状に連続して設けたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に他の発明は、処理対象の表面に接触して所望の表面処理を施すブラシであって、回転可能なローラ，該ローラの外周面に設けられた細帯状の多数のブラシ体，を備えるとともに、前記ブラシ体の長さ方向が前記ローラの軸方向に対して略直交し、かつ、前記ブラシ体の幅方向が前記ローラの軸方向に対して略平行ないし非直交となるように、前記ブラシ体を設けたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
主要な形態の一つは、前記ローラが、前記ブラシ体が挿通可能な多数の穴を有する中空のカバー，該カバーの中空部に嵌合し、前記穴に挿通された部分のブラシ体を押圧可能な本体，によって形成されることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
他の形態の一つは、前記ブラシ体が、前記ローラに対して着脱可能であることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に他の形態の一つは、前記ローラが、軸方向に沿って略対称に分割可能な一組の分割体の組み合わせによって形成されていることを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明らかになろう。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、
(1)回転可能なローラの軸方向に対して所定角度傾斜した略リング状となるように、前記ローラ外周面に所定間隔で溝を複数形成するとともに、該溝に多数のブラシ体の根元側を固定し、かつ、前記複数の溝のそれぞれの一対の側面が、前記ローラの軸方向に略直交する，
(2)前記ローラの表面の略法線方向を向いて多数のブラシ体を形成する，
(3)細帯状のブラシ体の長さ方向がローラの軸方向に対して略直交し、かつ、前記ブラシ体の幅方向が前記ローラの軸方向に対して略平行ないし非直交となるように設ける，
こととしたので、処理対象が凹凸を含む場合であっても均一に表面処理を施すことができるという効果が得られる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
本発明によれば、
(1)回転可能なローラの軸方向に対して所定角度傾斜した略リング状となるように、前記ローラ外周面に所定間隔で溝を複数形成するとともに、該溝に多数のブラシ体の根元側を固定し、かつ、前記複数の溝のそれぞれの一対の側面が、前記ローラの軸方向に略直交する，
(2)前記ローラの表面の略法線方向を向いて多数のブラシ体を形成する，
(3)細帯状のブラシ体の長さ方向がローラの軸方向に対して略直交し、かつ、前記ブラシ体の幅方向が前記ローラの軸方向に対して略平行ないし非直交となるように設ける，
こととしたので、表面処理用のブラシの用途に適用できる。特に、凹凸部分を有する処理対象の表面処理に好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータにより駆動され、２つの回転中心軸を最短に結ぶ直線と一方の回転中心軸とがなす平面が他方の回転中心軸と略直交するねじれの関係にある２つの回転軸を少なくとも１組有する複数のアームを備えたロボットにおいて、前記２つの回転軸のうち一方は前記ロボットの最先端の回転軸であり、他方は前記最先端の回転軸に次いで最先端側にある回転軸であり、前記最先端側の回転軸を中心に回転し、最先端のアームに装着された負荷の質量と重心位置を算出するロボットに取り付けられた負荷の質量と重心位置の算出方法であって、
前記２つの回転軸を１軸毎に等角速度運動させ所定の位相間隔を有しており所定の角度に位置する２点における各点の角度とその角度におけるモータ電流測定値とを求め、
これら角度とモータ電流測定値と前記アームの質量に起因するトルク成分から前記負荷の質量に起因するトルク成分の振幅と位相とを各軸ごとに求め、
前記負荷の質量に起因するトルク成分の振幅と位相に基づいて前記負荷の質量及び重心位置を算出するロボットに取り付けられた負荷の質量と重心位置の算出方法。
【請求項２】
所定の位相間隔を有する２点の位相間隔は９０度より小さく１０度より大きい請求項１記載のロボットに取り付けられた負荷の質量と重心位置の算出方法。
【請求項３】
所定の位相間隔を有しており所定の角度に位置する２点を複数設定し、各２点において求めた負荷質量に起因するトルクの位相と振幅の平均を算出し、この位相と振幅の平均に基づいて負荷の質量と重心位置を算出する請求項１または２に記載のロボットに取り付けられた負荷の質量と重心位置の算出方法。
【請求項４】
複数の２点は、所定の２点から各軸の移動方向に微小角度移動した位置にある点である請求項３記載のロボットに取り付けられた負荷の質量と重心位置の算出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットに取り付けられた負荷の質量と重心位置の算出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明のロボットに取り付けられた負荷の質量と重心位置の算出方法は、モータにより駆動され、２つの回転中心軸を最短に結ぶ直線と一方の回転中心軸とがなす平面が他方の回転中心軸と略直交するねじれの関係にある２つの回転軸を少なくとも１組有する複数のアームを備えたロボットにおいて、前記２つの回転軸のうち一方は前記ロボットの最先端の回転軸であり、他方は前記最先端の回転軸に次いで最先端側にある回転軸であり、前記最先端側の回転軸を中心に回転し、最先端のアームに装着された負荷の質量と重心位置を算出するロボットに取り付けられた負荷の質量と重心位置の算出方法であって、前記２つの回転軸を１軸毎に等角速度運動させ所定の位相間隔を有しており所定の角度に位置する２点における各点の角度とその角度におけるモータ電流測定値とを求め、これら角度とモータ電流測定値と前記アームの質量に起因するトルク成分から前記負荷の質量に起因するトルク成分の振幅と位相とを各軸ごとに求め、前記負荷の質量に起因するトルク成分の振幅と位相に基づいて前記負荷の質量及び重心位置を算出するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタルマスクが予め固定された紗を保持するクランプ装置と、
前記紗が前記クランプ装置に保持された状態で、前記メタルマスクに形成された開口部のピッチ寸法を計測する測長機と、
を備えたことを特徴とする紗張り装置。
【請求項２】
メタルマスクが予め固定された紗を保持するクランプ装置と、
版枠に固定される前の前記紗が前記クランプ装置に保持された状態で、前記メタルマスクに形成された開口部のピッチ寸法を計測する測長機と、
を備えたことを特徴とする紗張り装置。
【請求項３】
版枠が載置される昇降台と、
メタルマスクが予め固定された紗を保持するクランプ装置と、
前記昇降台の上方に配置され、前記紗が前記クランプ装置に保持された状態で、前記メタルマスクに形成された開口部のピッチ寸法を計測する測長機と、
を備えたことを特徴とする紗張り装置。
【請求項４】
前記クランプ装置は、前記メタルマスクの四方から前記紗を保持するように複数設けられ、それぞれが、前記紗を保持した状態で、前記メタルマスクに対して前後方向及び左右方向に個別に変位自在なことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の紗張り装置。
【請求項５】
前記各クランプ装置は、前記紗を保持する複数のクランプ部を備え、
前記クランプ部は、それぞれが、前記紗を保持した状態で、前記メタルマスクに対して前後方向に個別に変位自在なことを特徴とする請求項４に記載の紗張り装置。
【請求項６】
前記測長機は、
前記紗が前記クランプ装置に保持された状態で、前記メタルマスクを上方から撮影するカメラと、
前記カメラを所定の直交する２方向にスライド自在に支持する移動手段と、
前記カメラの移動及び焦点設定を行うための入力手段と、
前記カメラによって撮影された画像が出力されるモニターと、
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の紗張り装置。
【請求項７】
前記クランプ装置及び前記測長機の何れか一方が設けられた移動台と、
を備え、
前記移動台を移動させることにより、前記紗が前記クランプ装置に保持された状態で、前記メタルマスクを前記測長機の測長範囲に出し入れ自在なことを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の紗張り装置。
【請求項８】
１台の前記測長機に対して複数組のクランプ装置が備えられ、
前記移動台を移動させることにより、各組の前記クランプ装置に保持された紗に固定されたメタルマスクを、前記測長機の測長範囲にそれぞれ出し入れ自在なことを特徴とする請求項７に記載の紗張り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る紗張り装置は、メタルマスクが予め固定された紗を保持するクランプ装置と、紗がクランプ装置に保持された状態で、メタルマスクに形成された開口部のピッチ寸法を計測する測長機と、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明に係る紗張り装置は、メタルマスクが予め固定された紗を保持するクランプ装置と、版枠に固定される前の紗がクランプ装置に保持された状態で、メタルマスクに形成された開口部のピッチ寸法を計測する測長機と、を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この発明に係る紗張り装置は、版枠が載置される昇降台と、メタルマスクが予め固定された紗を保持するクランプ装置と、昇降台の上方に配置され、紗がクランプ装置に保持された状態で、メタルマスクに形成された開口部のピッチ寸法を計測する測長機と、を備えたものである。