(57)【要約】【課題】表面にトナー像を担持する像担持体と、その像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動するベルト部材等に関し、転写領域における像担持体表面への導電性異物の突き刺さりに起因した黒点や色点の発生を抑えることと、ベルトを駆動している際の応力に対するベルトの変形に起因した色ずれの発生を抑えることとを両立する。【解決手段】像担持体１１の表面に接する面３０ａのダイナミック硬さが１０以上２０以下である。【選択図】        図２
2005122093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像を担持する像担持体と、該像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動するベルト部材において、
前記像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上２０以下であることを特徴とするベルト部材。
【請求項２】
所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体を備え、該像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上２０以下であるベルト部材とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とをこの順に積層し、最表層がフッ素系樹脂粒子を含有する有機材料からなる電荷輸送層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上２５以下であるベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に４．５ｍｍ以上の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１０１％以上の所定速度であるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とをこの順に積層し、該基体と該電荷発生層の間に金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層を介在させず、最表層がフッ素系樹脂粒子を含有する有機材料からなる電荷輸送層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上２５以下であるベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、表面がアスカーＣ硬度で３０°未満の硬さであり、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に０．３ｍｍ以下の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１００．２５％以下の所定速度であるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とをこの順に積層し、該基体と該電荷発生層の間に金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層を介在させず、最表層がフッ素系樹脂粒子を含有する有機材料からなる電荷輸送層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上３０未満であるベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、表面がアスカーＣ硬度で３０°未満の硬さであり、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に４．５ｍｍ以上の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１０１％以上の所定速度であるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも、金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層と、電荷発生層と、電荷輸送層とをこの順に積層し、最表層がフッ素系樹脂粒子を含有する有機材料からなる電荷輸送層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上２５以下であるベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、表面がアスカーＣ硬度で３０°以上の硬さであり、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に０．３ｍｍ以下の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１００．２５％以下の所定速度であるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも、金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層と、電荷発生層と、電荷輸送層とをこの順に積層し、最表層がフッ素系樹脂粒子を含有する有機材料からなる電荷輸送層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上３０未満であるベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、表面がアスカーＣ硬度で３０°以上の硬さであり、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に４．５ｍｍ以上の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１０１％以上の所定速度であるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも、金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層と、電荷発生層と、電荷輸送層とをこの順に積層し、最表層がフッ素系樹脂粒子を含有する有機材料からなる電荷輸送層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上３０未満であるベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、表面がアスカーＣ硬度で３０°未満の硬さであり、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に０．３ｍｍ以下の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１００．２５％以下の所定速度であるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも、金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層と、電荷発生層と、電荷輸送層とをこの順に積層し、最表層がフッ素系樹脂粒子を含有する有機材料からなる電荷輸送層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上４５以下であるベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、表面がアスカーＣ硬度で３０°未満の硬さであり、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に４．５ｍｍ以上の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１０１％以上の所定速度であるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも電荷発生層と、電荷輸送層とをこの順に積層し、該基体と該電荷発生層の間に金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層を介在させず、最表層がフッ素系樹脂粒子無添加の有機材料からなる電荷輸送層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上２５以下であるベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、表面がアスカーＣ硬度で３０°以上の硬さであり、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に０．３ｍｍ以下の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１００．２５％以下の所定速度であるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも電荷発生層と、電荷輸送層とをこの順に積層し、該基体と該電荷発生層の間に金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層を介在させず、最表層がフッ素系樹脂粒子無添加の有機材料からなる電荷輸送層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上３０未満であるベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、表面がアスカーＣ硬度で３０°以上の硬さであり、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に４．５ｍｍ以上の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１０１％以上の所定速度であるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも電荷発生層と、電荷輸送層とをこの順に積層し、該基体と該電荷発生層の間に金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層を介在させず、最表層がフッ素系樹脂粒子無添加の有機材料からなる電荷輸送層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上３０未満であるベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、表面がアスカーＣ硬度で３０°未満の硬さであり、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に０．３ｍｍ以下の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１００．２５％以下の所定速度であるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも電荷発生層と、電荷輸送層とをこの順に積層し、該基体と該電荷発生層の間に金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層を介在させず、最表層がフッ素系樹脂粒子無添加の有機材料からなる電荷輸送層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上４５以下であるベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、表面がアスカーＣ硬度で３０°未満の硬さであり、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に４．５ｍｍ以上の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１０１％以上の所定速度であるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも、金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層と、電荷発生層と、電荷輸送層とをこの順に積層し、最表層がフッ素系樹脂粒子無添加の有機材料からなる電荷輸送層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上３０未満であるベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、表面がアスカーＣ硬度で３０°以上の硬さであり、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に０．３ｍｍ以下の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１００．２５％以下の所定速度であるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも、金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層と、電荷発生層と、電荷輸送層とをこの順に積層し、最表層がフッ素系樹脂粒子無添加の有機材料からなる電荷輸送層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上４５以下であるベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、表面がアスカーＣ硬度で３０°以上の硬さであり、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に４．５ｍｍ以上の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１０１％以上の所定速度であるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも、金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層と、電荷発生層と、電荷輸送層とをこの順に積層し、最表層がフッ素系樹脂粒子無添加の有機材料からなる電荷輸送層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上４５以下であるベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、表面がアスカーＣ硬度で３０°未満の硬さであり、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に０．３ｍｍ以下の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１００．２５％以下の所定速度であるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも、金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層と、電荷発生層と、電荷輸送層とをこの順に積層し、最表層がフッ素系樹脂粒子無添加の有機材料からなる電荷輸送層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上であるベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、表面がアスカーＣ硬度で３０°未満の硬さであり、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に４．５ｍｍ以上の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１０１％以上の所定速度であるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも電荷発生層と、電荷輸送層と、
Ｇ−Ｄ−Ｆ      一般式（Ｉ）
（ただし、Ｇは無機ガラス質ネットワークサブグループを表し、Ｄは可撓性有機サブユニットを表し、Ｆは電荷輸送性サブユニットを表す。）
上記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する、架橋構造を有するシロキサン系樹脂を主成分としてなるオーバーコート層とをこの順に積層し、該基体と該電荷発生層の間に金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層を介在させず、最表層が該オーバーコート層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上２５以下であるベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、表面がアスカーＣ硬度で３０°以上の硬さであり、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に０．３ｍｍ以下の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１００．２５％以下の所定速度であるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも電荷発生層と、電荷輸送層と、
Ｇ−Ｄ−Ｆ      一般式（Ｉ）
（ただし、Ｇは無機ガラス質ネットワークサブグループを表し、Ｄは可撓性有機サブユニットを表し、Ｆは電荷輸送性サブユニットを表す。）
上記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する、架橋構造を有するシロキサン系樹脂を主成分としてなるオーバーコート層とをこの順に積層し、該基体と該電荷発生層の間に金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層を介在させず、最表層が該オーバーコート層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上４５以下であるベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、表面がアスカーＣ硬度で３０°以上の硬さであり、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に４．５ｍｍ以上の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１０１％以上の所定速度であるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも電荷発生層と、電荷輸送層と、
Ｇ−Ｄ−Ｆ      一般式（Ｉ）
（ただし、Ｇは無機ガラス質ネットワークサブグループを表し、Ｄは可撓性有機サブユニットを表し、Ｆは電荷輸送性サブユニットを表す。）
上記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する、架橋構造を有するシロキサン系樹脂を主成分としてなるオーバーコート層とをこの順に積層し、該基体と該電荷発生層の間に金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層を介在させず、最表層が該オーバーコート層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上３０未満であるベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、表面がアスカーＣ硬度で３０°未満の硬さであり、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に０．３ｍｍ以下の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１００．２５％以下の所定速度であるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも電荷発生層と、電荷輸送層と、
Ｇ−Ｄ−Ｆ      一般式（Ｉ）
（ただし、Ｇは無機ガラス質ネットワークサブグループを表し、Ｄは可撓性有機サブユニットを表し、Ｆは電荷輸送性サブユニットを表す。）
上記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する、架橋構造を有するシロキサン系樹脂を主成分としてなるオーバーコート層とをこの順に積層し、該基体と該電荷発生層の間に金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層を介在させず、最表層が該オーバーコート層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上であるベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、表面がアスカーＣ硬度で３０°未満の硬さであり、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に４．５ｍｍ以上の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１０１％以上の所定速度であるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも、金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層と、電荷発生層と、電荷輸送層と、
Ｇ−Ｄ−Ｆ      一般式（Ｉ）
（ただし、Ｇは無機ガラス質ネットワークサブグループを表し、Ｄは可撓性有機サブユニットを表し、Ｆは電荷輸送性サブユニットを表す。）
上記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する、架橋構造を有するシロキサン系樹脂を主成分としてなるオーバーコート層とをこの順に積層し、最表層が該オーバーコート層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上４５以下であるベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に０．３ｍｍ以下の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１００．２５％以下の所定速度であるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも、金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層と、電荷発生層と、電荷輸送層と、
Ｇ−Ｄ−Ｆ      一般式（Ｉ）
（ただし、Ｇは無機ガラス質ネットワークサブグループを表し、Ｄは可撓性有機サブユニットを表し、Ｆは電荷輸送性サブユニットを表す。）
上記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する、架橋構造を有するシロキサン系樹脂を主成分としてなるオーバーコート層とをこの順に積層し、最表層が該オーバーコート層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上であるベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に４．５ｍｍ以上の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１０１％以上の所定速度であるものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面にトナー像を担持する像担持体と、その像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動するベルト部材、およびそのようなベルト部材を備え、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセスを応用した複写機やプリンタなどの画像形成装置では、像担持体表面に現像像を得るため、まず、像担持体を帯電装置により帯電させる。続いて、帯電された像担持体を像露光することにより、その像担持体表面に静電潜像を形成する。次に、現像装置内に収納されたトナーを像担持体に転移させることにより像担持体上の静電潜像を現像して像担持体上にトナー像を形成する。さらに、像担持体上に形成されたトナー像を、所定の記録媒体上に転写して定着することにより記録媒体上に画像を最終的に形成する。ここで、画像形成装置には、像担持体上に形成されたトナー像を所定の記録媒体上に転写するにあたり、そのトナー像をまず、所定の記録媒体とは異なる中間転写ベルトに転写し、その後、中間転写ベルトに転写されたトナー像を記録媒体に転写する方式を採用したものや、像担持体上に形成されたトナー像を所定の記録媒体上に直接転写する方式を採用したものがある。いずれの方式を採用した画像形成装置であっても、像担持体上に形成されたトナー像を転写する転写領域は、像担持体と転写ロールによって挟み込まれた領域になる。前者の方式を採用した画像形成装置であれば、中間転写ベルトがこの転写領域を通過するように循環移動する。また、後者の方式を採用し、搬送ベルトによってこの転写領域に記録媒体を搬送する画像形成装置であれば、搬送ベルトが、この転写領域を通過するように循環移動する。中間転写ベルトあるいは搬送ベルトといったベルト部材は、複数の支持ロールによって張架されており、ベルト部材には優れた機械的強度が要求される。
【０００３】
従来より、機械的強度に優れたベルト部材として、ポリイミド樹脂に導電性フィラーを分散してなるベルト部材が提案されている（例えば、特許文献１等参照。）。この特許文献１には、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンと重合物であるポリアミド酸（Ｕワニス−Ｓ）をポリイミド樹脂の原料とし、この原料に導電性フィラーを分散させた材料からなるベルト部材が開示されている。特許文献１に記載されたベルト部材では、表面のダイナミック硬度が４０以上であり、十分な機械的強度を有する。このため、ベルトを駆動している際の応力に対するベルト変形がなく、色ずれのない高品質の転写画質が安定して得られる。
【特許文献１】特開平１０−６３１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置の使用時に、アルミ粉、カーボンファイバー等の先端が尖った導電性の異物が像担持体表面に突き刺さることがある。像担持体表面に導電性異物が突き刺さった状態で帯電を行うと、その異物が、導電性の基体表面にまで達していなくても、その基体への導電路の一部として作用し、電気的なピンホールリークが生じる。こうなると、像担持体表面を帯電させても、像担持体表面の電荷は基体に抜けてしまい、白黒画像を形成する場合には黒点、カラー画像を形成する場合には色点が生じる。像担持体表面への導電性異物の突き刺さりは、導電性異物が、ベルト部材の、像担持体表面に接する面に載ったまま転写領域を通過することで生じやすい。すなわち、転写ロールは像担持体に向けて押し付けられており、特許文献１に記載されたベルト部材のような、表面のダイナミック硬度が４０以上であるベルト部材では、転写領域において、像担持体と転写ロールによって挟み込まれても変形量が少なく、このため、像担持体に向けて押し付けられている転写ロールの押付力が像担持体表面に集中し、何ら工夫がなされていない画像形成装置では、この押付力によって導電性異物が突き刺さってしまう。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決し、転写領域における像担持体表面への導電性異物の突き刺さりに起因した黒点や色点の発生を抑えることと、ベルトを駆動している際の応力に対するベルトの変形に起因した色ずれの発生を抑えることとを両立することができるベルト部材、およびそのようなベルト部材を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明のうちのベルト部材は、本発明は、表面にトナー像を担持する像担持体と、該像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動するベルト部材において、
前記像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上２０以下であることを特徴とする。
【０００７】
ここにいう被転写面とは、このベルト部材の、上記像担持体の表面に接する面であってもよいし、あるいは所定の記録媒体の記録面であってもよい。すなわち、本発明のベルト部材は、上記像担持体に担持されたトナー像が表面に転写される中間転写ベルトであってもよいし、所定の記録媒体を上記転写領域に搬送する搬送ベルトであってもよい。
【０００８】
本発明のベルト部材によれば、上記像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上２０以下であるため、特に工夫がなされていない一般的な画像形成装置であっても、上記転写領域における像担持体表面への導電性異物の突き刺さりに起因した黒点や色点の発生が抑えられる。また、このベルト部材を駆動している際の応力に対するベルトの変形に起因した色ずれの発生も抑えられる。すなわち、上記面のダイナミック硬さが１０を下回ると、ベルトを駆動している際の応力に対するベルトの変形が生じやすくなったりブレードやブラシでベルトに付着したトナーのクリーニングを行う際クリーニング不良が発生しやすくなり、上記面のダイナミック硬さが２０を上回ると、特に工夫がなされていない一般的な画像形成装置では、転写領域における像担持体表面への導電性異物の突き刺さりが生じやすくなる。
【０００９】
なお、本発明のベルト部材において、上記面のダイナミック硬さが１０以上１５未満であることが、導電性異物の突き刺さりをより低減することができ好ましい。
【００１０】
上記目的を達成する本発明のうちの第１の画像形成装置は、所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体を備え、該像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上２０以下であるベルト部材とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
この第１の画像形成装置によれば、上記像担持体が多層構造である場合の層構造や、上記転写ロール表面の硬さや、転写ロールの回転軸の、像担持体の回転軸に対するオフセット量や、上記ベルト部材と像担持体との速度比を、実際に用いられている様々な条件にしても、上記転写領域における像担持体表面への導電性異物の突き刺さりに起因した黒点や色点の発生が抑えられる。また、ベルトを駆動している際の応力に対する上記ベルト部材の変形に起因した色ずれの発生も抑えられる。
【００１２】
なお、この第１の画像形成装置において、上記ベルト部材は、上記面のダイナミック硬さが１０以上１５未満のものであることが好ましい。
【００１３】
ここで、この第１の画像形成装置は、前記像担持体が、導電性の基体上に、少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とをこの順に積層し、該基体と該電荷発生層の間に金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層を介在させず、最表層がフッ素系樹脂粒子を含有する有機材料からなる電荷輸送層で構成されたものであって、
前記転写ロールは、表面がアスカーＣ硬度で３０°以上の硬さであり、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に０．３ｍｍ以下の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１００．２５％以下の所定速度であるものである態様の画像形成装置であってもよい。
【００１４】
このような態様の画像形成装置によれば、上記電荷輸送層がフッソ系樹脂粒子を分散させた有機材料からなるものであるため、上記像担持体表面の摩擦抵抗が下がり好ましいが、反面、フッソ系樹脂粒子によって導電性異物が像担持体表面に引っ掛かり像担持体表面に対して立った状態になりやすいと考える。このため、上記転写領域において導電性異物が像担持体表面に突き刺さる恐れが大きくなる。そこで、この態様では、像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上２０以下であるベルト部材を用いるとともに、上記転写ロールの表面の硬さや、上記転写ロールの回転軸の、上記像担持体の回転軸に対するオフセット量や、上記ベルト部材と上記像担持体との速度比を好適な条件に整え、像担持体表面への導電性異物の突き刺さりに起因した黒点や色点の発生を抑えることと、ベルト部材を駆動している際の応力に対するベルトの変形に起因した色ずれの発生を抑えることとを両立している。
【００１５】
上記目的を達成する本発明のうちの第２の画像形成装置は、所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とをこの順に積層し、該基体と該電荷発生層の間に金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層を介在させず、最表層がフッ素系樹脂粒子を含有する有機材料からなる電荷輸送層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動し、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが１０以上２５以下であるベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、表面がアスカーＣ硬度で３０°以上の硬さであり、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に４．５ｍｍ以上の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１０１％以上の所定速度であるものであることを特徴とする。
【００１６】
この第２の画像形成装置においても、静電気により起立した導電性異物が上記フッソ系樹脂粒子の凹凸等に引っ掛かり像担持体表面に突き刺さりやすいと考えるが、ここでは、上記態様の画像形成装置よりも、上記転写ロール回転軸の、上記像担持体回転軸に対するオフセット量を大きくすることで像担持体表面に集中する転写ロールの押付力を弱め、さらに上記ベルト部材をより速く循環移動させることで、立った状態の導電性異物を寝かし、像担持体表面へ導電性異物が突き刺さることを抑えている。このため、上記ベルト部材における上記ダイナミック硬さの上限値を多少高い値まで許容しても、導電性異物が上記像担持体表面へ突き刺さりにくく黒点や色点の発生が抑えられる。
【００１７】
上記目的を達成する本発明のうちの第３および第４の画像形成装置は、所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とをこの順に積層し、該基体と該電荷発生層の間に金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層を介在させず、最表層がフッ素系樹脂粒子を含有する有機材料からなる電荷輸送層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な、表面のアスカーＣ硬度が３０°未満である転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動するベルト部材とを備え、
第３の画像形成装置においては、
前記転写ロールは、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に０．３ｍｍ以下の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１００．２５％以下の所定速度であるものであるのに対して、
第４の画像形成装置においては、
前記転写ロールは、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に４．５ｍｍ以上の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１０１％以上の所定速度であるものである。
【００１８】
これら第３および第４の画像形成装置では、前記ベルト部材の、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが、第３の画像形成装置では１０以上２５以下であることを特徴とし、第４の画像形成装置では１０以上３０未満であることを特徴とする。
【００１９】
これら第３および第４の画像形成装置においても、静電気により起立した導電性異物が上記フッソ系樹脂粒子の凹凸等に引っ掛かり像担持体表面に突き刺さりやすいと考えるが、ここでは、上記転写ロールの表面硬度をアスカーＣ硬度で３０°未満に落とすことで、上記像担持体表面に集中する転写ロールの押付力を弱め、像担持体表面へ導電性異物が突き刺さることを抑えている。このため、上記ベルト部材における上記ダイナミック硬さの上限値を多少高い値まで許容しても、導電性異物が上記像担持体表面へ突き刺さりにくく黒点や色点の発生が抑えられる。
【００２０】
上記目的を達成する本発明のうちの第５〜第８の画像形成装置は、所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも、金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層と、電荷発生層と、電荷輸送層とをこの順に積層し、最表層がフッ素系樹脂粒子を含有する有機材料からなる電荷輸送層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向
に循環移動するベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、第５および第６の画像形成装置においては表面がアスカーＣ硬度で３０°以上の硬さのものであるのに対して、第７および第８の画像形成装置においては表面がアスカーＣ硬度で３０°未満の硬さのものであり、
さらに、前記転写ロールは、第５および第７の画像形成装置においては、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に０．３ｍｍ以下の所定距離だけオフセットしたものであるのに対して、第６および第８の画像形成装置においては、４．５ｍｍ以上の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、第５および第７の画像形成装置においては、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１００．２５％以下の所定速度であるものであるのに対して、第６および第８の画像形成装置においては、１０１％以上の所定速度であるものである。
【００２１】
これら第５〜第８の画像形成装置では、前記ベルト部材の、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが、第５の画像形成装置では１０以上２５以下であることを特徴とし、第６および第７の画像形成装置では１０以上３０未満であることを特徴とし、第８の画像形成装置では１０以上４５以下であることを特徴とする。
【００２２】
これら第５〜第８の画像形成装置によれば、上記像担持体が上記下引層を有するものであるためリーク耐圧が高められており、像担持体表面に導電性異物が突き刺さったとしても電気的なピンホールリークが生じることが防止される。このため、上記ベルト部材における上記ダイナミック硬さの上限値を高い値まで許容しても黒点や色点の発生が抑えられる。
【００２３】
ここで、前記下引層が、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤及びアルミネート系カップリング剤からなる群より選ばれる少なくとも１種のカップリング剤で被覆処理された金属酸化物微粒子を分散させたバインダ樹脂からなるものであることが好ましい。
【００２４】
また、上記群に属するいずれのカップリング剤も、アミノ基を有する化合物であることも好ましい。
【００２５】
さらに、上記金属酸化物微粒子が、酸化亜鉛であることも好ましい。
【００２６】
またさらに、上記フッソ系樹脂粒子が、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体から選ばれる１種または２種以上の樹脂からなるものであることが好ましい。
【００２７】
上記目的を達成する本発明のうちの第９〜第１２の画像形成装置は、所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも電荷発生層と、電荷輸送層とをこの順に積層し、該基体と該電荷発生層の間に金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層を介在させず、最表層がフッ素系樹脂粒子無添加の有機材料からなる電荷輸送層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向
に循環移動するベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、第９および第１０の画像形成装置においては表面がアスカーＣ硬度で３０°以上の硬さのものであるのに対して、第１１および第１２の画像形成装置においては表面がアスカーＣ硬度で３０°未満の硬さのものであり、
さらに、前記転写ロールは、第９および第１１の画像形成装置においては、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に０．３ｍｍ以下の所定距離だけオフセットしたものであるのに対して、第１０および第１２の画像形成装置においては、４．５ｍｍ以上の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、第９および第１１の画像形成装置においては、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１００．２５％以下の所定速度であるものであるのに対して、第１０および第１２の画像形成装置においては、１０１％以上の所定速度であるものである。
【００２８】
これら第９〜第１２の画像形成装置では、前記ベルト部材の、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが、第９の画像形成装置では１０以上２５以下であることを特徴とし、第１０および第１１の画像形成装置では１０以上３０未満であることを特徴とし、第１２の画像形成装置では１０以上４５以下であることを特徴とする。
【００２９】
また、上記目的を達成する本発明のうちの第１３〜第１６の画像形成装置は、所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも、金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層と、電荷発生層と、電荷輸送層とをこの順に積層し、最表層がフッ素系樹脂粒子無添加の有機材料からなる電荷輸送層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向
に循環移動するベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、第１３および第１４の画像形成装置においては表面がアスカーＣ硬度で３０°以上の硬さのものであるのに対して、第１５および第１６の画像形成装置においては表面がアスカーＣ硬度で３０°未満の硬さのものであり、
さらに、前記転写ロールは、第１３および第１５の画像形成装置においては、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に０．３ｍｍ以下の所定距離だけオフセットしたものであるのに対して、第１４および第１６の画像形成装置においては、４．５ｍｍ以上の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、第１３および第１５の画像形成装置においては、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１００．２５％以下の所定速度であるものであるのに対して、第１４および第１６の画像形成装置においては、１０１％以上の所定速度であるものである。
【００３０】
これら第１３〜第１６の画像形成装置では、前記ベルト部材の、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが、第１３の画像形成装置では１０以上３０未満であることを特徴とし、第１４および第１５の画像形成装置では１０以上４５以下であることを特徴とし、第１６の画像形成装置では１０以上であればよいことを特徴とする。
【００３１】
これら第９〜第１６の画像形成装置によれば、上記像担持体の最表面がフッソ系樹脂粒子が無添加の有機材料からなる電荷輸送層であるため、上記像担持体表面で導電性異物が立った状態になっても凹凸などで引っかかり突き刺さるというきっかけが少なく、上記ベルト部材における上記ダイナミック硬さの上限値を高い値まで許容しても、導電性異物が上記像担持体表面へ突き刺さりにくく黒点や色点の発生が抑えられる。
【００３２】
上記目的を達成する本発明のうちの第１７〜第２０の画像形成装置は、所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも電荷発生層と、電荷輸送層と、
Ｇ−Ｄ−Ｆ      一般式（Ｉ）
（ただし、Ｇは無機ガラス質ネットワークサブグループを表し、Ｄは可撓性有機サブユニットを表し、Ｆは電荷輸送性サブユニットを表す。）
上記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する、架橋構造を有するシロキサン系樹脂を主成分としてなるオーバーコート層とをこの順に積層し、該基体と該電荷発生層の間に金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層を介在させず、最表層が該オーバーコート層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動するベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、第１７および第１８の画像形成装置においては表面がアスカーＣ硬度で３０°以上の硬さのものであるのに対して、第１９および第２０の画像形成装置においては表面がアスカーＣ硬度で３０°未満の硬さのものであり、
さらに、前記転写ロールは、第１７および第１９の画像形成装置においては、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に０．３ｍｍ以下の所定距離だけオフセットしたものであるのに対して、第１８および第２０の画像形成装置においては、４．５ｍｍ以上の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、第１７および第１９の画像形成装置においては、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１００．２５％以下の所定速度であるものであるのに対して、第１８および第２０の画像形成装置においては、１０１％以上の所定速度であるものである。
【００３３】
これら第１７〜第２０の画像形成装置では、前記ベルト部材の、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが、第１７の画像形成装置では１０以上２５以下であることを特徴とし、第１８の画像形成装置では１０以上４５以下であることを特徴とし、第１９の画像形成装置では１０以上３０未満であることを特徴とし、第２０の画像形成装置では１０以上であればよいことを特徴とする。
【００３４】
また、上記目的を達成する本発明のうちの第２１〜第２４の画像形成装置は、所定の回転軸を中心に回転しながら帯電を受け露光により静電潜像が形成され現像によりトナー像を担持する像担持体上に担持されたトナー像を最終的に記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
導電性の基体上に、少なくとも、金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層と、電荷発生層と、電荷輸送層と、
Ｇ−Ｄ−Ｆ      一般式（Ｉ）
（ただし、Ｇは無機ガラス質ネットワークサブグループを表し、Ｄは可撓性有機サブユニットを表し、Ｆは電荷輸送性サブユニットを表す。）
上記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する、架橋構造を有するシロキサン系樹脂を主成分としてなるオーバーコート層とをこの順に積層し、最表層が該オーバーコート層で構成された像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる、所定の回転軸を中心に回転自在な転写ロールと、
前記像担持体と前記転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動するベルト部材とを備え、
前記転写ロールは、第２１および第２２の画像形成装置においては表面がアスカーＣ硬度で３０°以上の硬さのものであるのに対して、第２３および第２４の画像形成装置においては表面がアスカーＣ硬度で３０°未満の硬さのものであり、
さらに、前記転写ロールは、第２１および第２３の画像形成装置においては、回転軸が前記像担持体の回転軸に対して前記ベルト部材の移動方向下流側に０．３ｍｍ以下の所定距離だけオフセットしたものであるのに対して、第２２および第２４の画像形成装置においては、４．５ｍｍ以上の所定距離だけオフセットしたものであり、
前記ベルト部材は、第２１および第２３の画像形成装置においては、前記所定方向への循環移動速度が、前記像担持体の回転速度の１００．２５％以下の所定速度であるものであるのに対して、第２２および第２４の画像形成装置においては、１０１％以上の所定速度であるものである。
【００３５】
これら第２１〜第２４の画像形成装置では、前記ベルト部材の、該像担持体の表面に接する面のダイナミック硬さが、第２１および第２３の画像形成装置では１０以上４５以下であることを特徴とし、第２２および第２４の画像形成装置では１０以上であればよいことを特徴とする。
【００３６】
これら第１７〜第２４の画像形成装置によれば、上記オーバーコート層を設けたことにより導電性異物が上記像担持体表面へ突き刺さりにくくなる。このため、上記ベルト部材における上記ダイナミック硬さの上限値を高い値まで許容しても、黒点や色点の発生が抑えられる。
【００３７】
また、前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、
【００３８】
【化１】
2005122093.tif 000003
【００３９】
ただし、式中、Ａｒ1〜Ａｒ4はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を表し、Ａｒ5は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を表し、且つＡｒ1〜Ａｒ5のうち１〜４個は−Ｄ−Ｇで表される結合基と結合可能な結合手を有する。Ｄは可撓性有機サブユニットを表し、Ｇは、−Ｓｉ  （Ｒ1）(3-a)  Ｑaで示される加水分解性基を有する置換ケイ素基から誘導されたものであって、Ｒ1は水素、アルキル基、および置換あるいは未置換のアリール基から選ばれる基を表し、Ｑは加水分解性基を表わす基を表し、ａは１〜３の整数、ｂは１〜４の整数を表わす。
上記一般式（ＩＩ）で表される構造のものであることが好ましい。
【００４０】
ここで、画像形成装置が、前記像担持体に接触して該像担持体を帯電させる接触型帯電装置を備えたものであれば、前記像担持体と帯電装置との間の抵抗値が小さく帯電時に高電圧が上記像担持体表面にかかるため、導電性異物が上記像担持体表面へ少しでも突き刺さっていると電気的なピンホールリークが生じやすい。このため、上記各画像形成装置の効果が特に有効である。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、転写領域における像担持体表面への導電性異物の突き刺さりに起因した黒点や色点の発生を抑えることと、ベルトを駆動している際の応力に対するベルトの変形に起因した色ずれの発生を抑えることとを両立することができるベルト部材、およびそのようなベルト部材を備えた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００４３】
まず、本発明の第１の画像形成装置の一実施形態について説明する。
【００４４】
図１は、本発明の第１の画像形成装置の一実施形態である画像形成装置の概略構成を示す図である。
【００４５】
本実施形態（第１実施形態）の画像形成装置１は、フルカラータンデム方式を採用した画像形成装置であって、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの４色のトナーそれぞれに対応した、４つのトナー像形成ユニットを用いて、中間転写ベルトの送りに同期させて各トナー像形成ユニットでそれぞれの色のトナー像を形成し、それらトナー像を中間媒体としての中間転写ベルト上に重ね合わせ（１次転写）、中間転写ベルト上に重ね合わせたトナー像を記録媒体である用紙に転写（２次転写）し、定着するものである。
【００４６】
図１に示す画像形成装置１は、４つのトナー像形成ユニット１０、４つの１次転写ロール２０、３つの支持ロール３１に支持されて反時計回りの方向に循環移動する半導電性の中間転写ベルト３０、２次転写を行う一括転写装置４０、および未定着トナー像を用紙に定着させる定着装置５０を備えている。図１に示す中間転写ベルト３０は、本発明のうちのベルト部材の一例に相当する。
【００４７】
４つのトナー像形成ユニット１０は、中間転写ベルト３０の循環方向に並んで配置されており、各トナー像形成ユニット１０には、時計回りに回転する多層構造の感光体ドラム１１が配備されている。各感光体ドラム１１の表面は、中間転写ベルト３０の表面３０ａに接している。１次転写ロール２０は、中間転写ベルト３０を挟んで感光体ドラム１１と対向する位置に配備されており、感光体ドラム１１と１次転写ロール２０によって挟み込まれた領域が１次転写領域になる。
【００４８】
また、各トナー像形成ユニット１０は、接触型帯電装置１３を備えている他、現像装置１２、およびクリーニングブラシ１４も備えている。現像装置１２は、感光体ドラム１１の周囲の、１次転写領域の上流側に配備されている。接触型帯電装置１３は、その現像装置１２よりもさらに上流側に配備されている。さらに、クリーニングブラシ１４は、感光体ドラム１１の周囲の、１次転写領域の下流側に配備されている。
【００４９】
感光体ドラム１１の表面は、接触型帯電装置１３によって一様に帯電される。接触型帯電装置１３により一様に帯電した感光体ドラム１１の表面にはレーザ光Ｌが照射され感光体ドラム１１表面に静電潜像が形成される。現像装置１２は、二成分現像方式を採用したものであり、この現像装置１２には、磁性キャリアと所定の基準バイアスに対して負側に帯電した非磁性トナーが収容されている。また、現像装置１２にはマグロール１２１が配備されている。マグロール１２１の周面には、トナーが付着した磁性キャリアがブラシ状となった現像剤層（いわゆる磁気ブラシ）が形成され、非磁性トナーは、この現像剤層から静電潜像を担持した感光体ドラム１１の表面に移行する。静電潜像は非磁性トナーの移行を受けて現像されトナー像となる。
【００５０】
１次転写ロール２０には、トナーの極性とは逆極性の転写バイアス（ここでは所定の基準バイアスに対する正側の極性のバアイス）が印加されており、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像は、１次転写領域において感光体ドラム表面から中間転写ベルト３０の表面３０ａに移行する。各トナー像形成ユニット１０で形成されたトナー像は、中間転写ベルト３０の表面３０ａ上で１つに重なり合ったトナー像となる。すなわち、中間転写ベルト３０の表面３０ａが１次転写における被転写面になる。
【００５１】
また、一括転写装置４０は、中間転写ベルト３０の表面３０ａ（トナー像担持面）側に圧接配置された二次転写ロール４１と、中間転写ベルト３０の裏面側に配置されたバックアップロール４２を備えており、これら２つのロール４１，４２で中間転写ベルト３０を挟みこんでいる。これら２つのロール４１，４２によって挟み込まれた領域が２次転写領域になる。
【００５２】
さらに、図１に示す画像形成装置１には、用紙トレイ６０が配備されており、用紙トレイ６０に収容された用紙Ｐは、フィードロール６１によって用紙トレイ６０から送り出され、所定のタイミングで２次転写領域へと送り込まれる。２次転写領域では、中間転写ベルト３０上で１つに重なり合ったトナー像が、送り込まれてきた用紙Ｐ上に転写される。定着装置５０は、加熱熱機構５１１を有する定着ロール５１、および定着ロール５１に対向するように設けられた圧力ロール５２を備えている。互いに対向する定着ロール５１と圧力ロール５２との間には、２次転写領域を通過した用紙Ｐが搬送されてくる。用紙Ｐ上のトナー像を構成するトナーは、定着ロール５１の加熱機構５１１により溶融され用紙Ｐに定着する。
【００５３】
また、一括転写装置４０の下流側には、中間転写ベルト３０上の残留トナーを除去するベルトクリーナ７０が設けられている。このベルトクリーナ７０は、ゴム性のブレード７１を有する。このブレード７１の先端は、中間転写ベルト３０の表面３０ａに押し当てられており、中間転写ベルト３０が循環移動すると、表面３０ａに残留したトナーが剥がし取られる。
【００５４】
図１に示す画像形成装置１では、感光体ドラム１１に当接したクリーニングブレードを省略した、いわゆるクリーナレスシステムが採用されている。すなわち、図１に示すクリーニングブラシ１４には、１次転写領域において中間転写ベルト３０に転写されず、感光体ドラム１１に残留したトナーを回収する回収バイアス（ここでは所定の基準バイアスに対する正側の極性のバアイス）と、回収したトナーを感光体ドラム１１に吐き出させる吐出バイアス（ここでは所定の基準バイアスに対する負側の極性のバアイス）とが印加される。クリーニングブラシ１４は、画像形成時に回収バイアスが印加されることで残留トナーを一旦回収・保持し、画像形成の合間に吐出バイアスが印加されることで回収・保持していたトナーを感光体ドラム１１に吐き出す。感光体ドラム１１上に吐き出されたトナーは１次転写領域において中間転写ベルト３０に転写され、最終的にはベルトクリーナ７０によって中間転写ベルト３０上から除去される。
【００５５】
続いて、図１に示す中間転写ベルトについて図２を用いて詳述する。
【００５６】
図２は、図１に示す中間転写ベルトの断面図である。
【００５７】
図２に示す中間転写ベルト３０は、多層構造の無端ベルトであり、基材３１と、中間層３２と、表面層３３とを有する。
【００５８】
基材３１は、導電剤が分散されたヤング率が３５００ＭＰａ以上の樹脂材料で構成されたシームレスベルトである。導電剤としては、導電性もしくは半導電性の微粉末が使用でき、所望の電気抵抗を安定して得ることができれば、特に制限はないが、ケッチエンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック、アルミニウムやニッケル等の金属、酸化錫等の酸化金属化合物、チタン酸カリウム等が例示できる。そしてこれらを単独、あるいは併用して使用してもよい。この基材３１を形成するにあたっては、例えばポリアミド酸溶液を円筒状金型の外周面に浸漬する方式や、内周面に塗布する方式や更に遠心する方式、或いは注形型に充填する方式などの適宜な方式でリング状に展開し、その展開層を乾燥製膜してベル卜形に成形し、その成形物を加熱処理してポリアミド酸をイミドに転化して型より回収する方法などの従来に準じた適宜な方法を用いればよい（特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報等）。
【００５９】
中間層３２は、基材３１の表面に裏面が接するように設けられた、ＪＩＳＡ硬度が４０〜７０°の弾性材料から構成された層である。この弾性材料としては、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロプレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料を用いることができる。弾性材料として用いるゴム生地は、液状や糊状のものではなく、未加硫ゴムの固形シートが好ましい。未加硫ゴムはキャレンダーロール等で精度良くシート状に分出し、その生地を使用する。固形ゴムをシート状に形成し、この固形ゴムを基材３１と貼合わせてシームレスに一体成形するようにすることで、基材との密着性に優れる、基材と弾性層との２層構成の貼り合わせベルトを得ることができる。なお、この弾性材料にも、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を付与する導電剤を添加してもよい。
【００６０】
表面層３３は、中間層３２の表面に裏面が接するように設けられた、この中間転写ベルト３０の表面３０ａを構成する層であって、フッ素系樹脂材料を主成分とする非粘着性を有する樹脂組成物から構成されている。フッ素樹脂としてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンおよびこれと共重合可能な少なくとも１種の他のエチレン性不飽和単量体（たとえばエチレン、プロピレンなどのオレフィン類、ヘキサフルオロプロピレン、ビニリデンフルオライド、クロロトリフルオロエチレン、ビニルフルオライドなどのハロゲン化オレフィン類、パーフルオロアルキルビニルエーテル類など）との共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライドなどがあげられる。とくに好ましいフッ素樹脂はポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロメチルビニルエーテル、パーフルオロエチルビニルエーテルおよびパーフルオロプロピルビニルエーテルの少なくとも１種（通常テトラフルオロエチレンに対し４０モル％以下含まれる）との共重合体などである。
【００６１】
図２に示す表面層３３の表面、すなわち中間転写ベルトの表面３０ａ（図１参照）のダイナミック硬さは、表面微小硬度で１０以上２０以下である。ここにいう表面微小硬度とは、金属材料の硬さ測定等に広く用いられているビッカース硬さのように、くぼみの対角線長さを求めるという方法はとらず、圧子が試料にどれだけ侵入したかを測定する方法によって求めることができる。試験荷重Ｐ（ｍＮ）、圧子の試料への侵入量（押し込み深さ）Ｄ（μｍ）とした時、表面微小硬度ＤＨは下記式（１）で定義される。
式（１）  ＤＨ≡αＰ／Ｄ2
ここで、αは圧子形状による定数で、α＝３．８５８４（使用圧子：三角錐圧子の場合）である。
【００６２】
この表面微小硬度は、圧子を押し込んで行く過程の過重と押し込み深さから得られる硬さで、試料の塑性変形だけでなく、弾性変形をも含んだ状態での材料の強度特性を表すものである。なおかつ、その計測面積は微小であり、トナー粒径に近い範囲でより正確な硬度の測定が可能になる。
【００６３】
ここでは、中間転写ベルト表面における表面微小硬度を下記の方法によって求めた。中間転写ベルト表面を構成する材料のシートを５ｍｍ角程度に切り、その小片を瞬間接着剤で硝子版に固定する。この試料の表面の表面微小硬度を超微小硬度計ＤＵＨ−２０１Ｓ（株式会社島津製作所製）を用いて測定する。測定条件は、以下の通りである。
測定環境：２３℃、５５％ＲＨ
使用圧子：三角錐圧子
試験モード：３（軟質材料試験）
試験荷重：０．７０ｇｆ
負荷速度：０．０１４５ｇｆ／ｓｅｃ
保持時間：５ｓｅｃ
なお、トナーが飛散したり、除電機構を必要とする問題を解消するため、図２に示す表面層３３の体積抵抗率は、１×１０8ΩＣｍ以上１×１０13Ωｃｍ以下の抵抗率である。
【００６４】
次に、図１に示す感光体ドラム１１について図３を用いて詳述する。
【００６５】
図３は、図１に示す感光体ドラムの層構造を示す図である。
【００６６】
図３に示す感光体ドラム１１は、導電性の基体１１１と、基体１１１の表面に裏面を接するように設けられた電荷発生層１１２と、電荷発生層１１２の表面に裏面を接するように設けられた電荷輸送層１１３とを有する。
【００６７】
図３に示す基体１１１は、アルミニウムからなる金属ドラムであるが、これに限られるものではない。例えば、アルミニウム・銅・鉄・ステンレス・亜鉛・ニッケルなどの金属ドラムとしてもよいし、シート・紙・プラスチック又はガラス上にアルミニウム・銅・金・銀・白金・パラジウム・チタン・ニッケルークロム・ステンレス鋼・銅・インジウム等の金属を蒸着したり酸化インジウム・酸化錫などの導電性金属化合物を蒸着したものとしてもよい。また、金属箔をラミネートしたり、或いは、カーボンブラック・酸化インジウム・酸化錫・酸化アンチモン粉・金属粉・沃化銅等を結着樹脂に分散し、塗布することによって導電処理したもの等であってもよい。
【００６８】
電荷発生層１１２は、電荷発生物質を基体１１１の表面に真空蒸着させることにより形成するか、あるいは結着樹脂を溶解させた有機溶媒中に電荷発生物質を分散させた分散液を基体１１１の表面に塗布することより形成する。図３に示す電荷発生層１１２は、フタロシアニン系顔料を電荷発生物質として用い、これを有機溶剤及び結着樹脂、添加剤等とともに分散し、得られた分散液を塗布することによって形成されたものである。電荷発生物質としては、フタロシアニン系顔料に限らず、例えば、赤外光用では、スクアリリウム、ビスアゾ、トリスアゾ、ペリレン、ジチオケトピロロピロール、可視光用としては縮合多環顔料、ビスアゾ、ペリレン、トリゴナルセレン、色素増感した金属酸化物微粒子等を用いてもよい。有機溶剤としては、公知の有機溶剤、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択することができる。結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂をあげることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。添加剤としては、電気特性の向上、画質の向上などを目的として、例えば、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。また、この電荷発生層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００６９】
図３に示す電荷輸送層１１３は、結着樹脂を溶解させた有機溶媒中に電荷輸送物質およびフッ素系樹脂粒子を分散させた分散液を、電荷発生層１１２の表面に塗布することにより形成されたものである。すなわち、図３に示す感光体ドラム１１では、最表層がフッ素樹脂粒子を分散させた電荷輸送層１１３で構成されている。フッ素系樹脂粒子を分散させることにより電荷輸送層表面の摩擦抵抗を低下させるという改質効果が得られる。
【００７０】
電荷輸送層１１３中のフッ素系樹脂の含量は、電荷輸送層全量に対し、０．１〜４０ｗｔ％が適当であり、特に１〜３０ｗｔ％が好ましい。含量が１ｗｔ％未満ではフッ素系樹脂粒子の分散による改質効果が十分でなく、一方、４０ｗｔ％を越えると光通過性が低下し、かつ、繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくる。フッ素系樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが望ましいが、特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。また、フッ素系樹脂粒子の一次粒径は０．０５〜１μｍが良く、更に好ましくは０．１〜０．５μｍが好ましい。一次粒径が０．０５μｍを下回ると分散時の凝集が進みやすくなる。又、１μｍを上回ると画質欠陥が発生し易くなる。
【００７１】
電荷輸送物質としては、公知のものならいかなるものでも使用可能であるが、下記に示すものを例示することができる。２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリンなどのピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（Ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミンなどの芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジアミンなどの芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジンなどの１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］（１−ナフチル）フェニルヒドラゾンなどのヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリンなどのキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフランなどのベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルアニリンなどのα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾールなどのカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質。クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電荷輸送物質、あるいは上記化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などがあげられる。これらの電荷輸送物質は、１種又は２種以上を組み合せて使用できる。塗布に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。有機溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００７２】
結着樹脂も、公知のものであればいかなるものでも使用することができるが、電機絶縁性のフィルム形成可能な樹脂が好ましい。例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレンーブタジエン共重合体、塩化ビニリデンーアクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂。シリコン−アルキッド樹脂、フェノールーホルムアルデヒド樹脂、スチレンーアルキッド樹脂、ポリーＮ―カルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルフォルマール、ポリスルホン、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、フェノール樹脂、ポリアミド、カルボキシーメチルセルロース、塩化ビニリデン系ポリマーワックス、ポリウレタン等があげられるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、単独又は２種類以上混合して用いられるが、特にポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂が電荷輸送材との相溶性、溶剤への溶解性、強度の点で優れ好ましく用いられる。      
【００７３】
また、分散液に必要に応じて添加剤を添加してもよい。例えば、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光・熱による感光体の劣化を防止する目的で酸化防止剤（ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物など）や光安定剤（ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系などの誘導体）を添加してもよい。また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として少なくとも１種の電子受容性物質を添加してもよい。電子受容性物質としては、例えば無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸などをあげることができる。
【００７４】
この電荷輸送層１１３を設けるときに用いる塗布方法としては、電荷発生層１１２を設けるときに用いる塗布方法と同じ通常の方法を用いることができる。
【００７５】
また、基材と電荷発生層の間に中間層を設けることもできる。
【００７６】
中間層は電気特性向上、画質向上、画質維持性向上、感光層接着性向上などのために設けてもよい。中間層はポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などがある。これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。中でも、ジルコニウムもしくはもしくはシリコンを含有する有機金属化合物は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど性能上優れている。
【００７７】
シリコン化合物の例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどである。これらのなかでも特に好ましく用いられるシリコン化合物はビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が上げられる。
【００７８】
有機ジルコニウム化合物の例として、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【００７９】
有機チタン化合物の例としてはテトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
【００８０】
有機アルミニウム化合物の例としてはアルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
【００８１】
これらの中間層を形成する場合には、所望の特性が得られる範囲で任意の膜厚を設定できる。しかし、これらの中間層は上層の塗布性改善の他に、電気的なブロッキング層の役割も果たすが、膜厚が大きすぎる場合には電気的な障壁が強くなりすぎて減感や繰り返しによる電位の上昇を引き起こす。したがって、前述した材料を用いた中間層を形成する場合には、０．１〜５μｍの膜厚範囲に好ましく設定される。
【００８２】
次いで、図１に示す画像形成装置１の１次転写領域について詳述する。図１に示す画像形成装置には、４つの１次転写領域が存在するが、いずれの１次転写領域も同じ条件に整えられている。
【００８３】
図４は、図１に示す画像形成装置に存在する４つの１次転写領域のうちの１つの１次転写領域を拡大して示す図である。
【００８４】
図４には、時計回りに２２０．０ｍｍ／ｓｅｃの回転速度で回転する感光体ドラム１１の回転中心軸１１ａが示されている。また、１次転写ロール２０は回転自在なものであって、この図４には、１次転写ロール２０の回転中心軸２０ａも示されている。図４に示す中間転写ベルト３０は、図の右から左に向かって移動するものである。したがって、感光体ドラム１１の回転中心軸１１ａを基準にすると、その回転中心軸１１ａよりも、右側が中間転写ベルト３０の移動方向上流側になり、左側が下流側になる。１次転写ロール２０の回転中心軸２０ａは、感光体ドラム１１の回転中心軸１１ａに対して中間転写ベルト３０の移動方向下流側に０．３ｍｍだけオフセットしている（図中の矢印Ｏ参照）。以下、このように１次転写ロール２０の回転中心軸２０ａが中間転写ベルト３０の移動方向下流側にオフセットしている量を、単に、１次転写ロールのオフセット量と称することがある。
【００８５】
また、中間転写ベルト３０の移動速度は２２０．５５ｍｍ／ｓｅｃである。すなわち、中間転写ベルト３０の移動速度は、感光体ドラム１１の回転速度の１００．２５％の速度に相当する。
【００８６】
また、図４に示す１次転写ロール２０の表面２０ｂは、ＪＩＳＫ６３０１に従いアスカーＣ硬度計で測定すると、アスカーＣ硬度で３０°の硬さである。
【００８７】
さらに、１次転写ロール２０は、感光体ドラム１１に向けて０．００１７Ｎ／ｍｍの押付圧力で押し付けられている。また、１次転写ロール２０には、３０μＡの転写バアイス電流が流れている。
【００８８】
次に、本発明の第２の画像形成装置から第５の画像形成装置までの画像形成装置それぞれの一実施形態（第２実施形態〜第５実施形態）について説明する。
【００８９】
第２実施形態から第５実施形態の画像形成装置における大まかな構成はいずれも、図１に示す画像形成装置の構成と同じである。すなわち、各実施形態の画像形成装置は、フルカラータンデム方式を採用した画像形成装置であって、４つのトナー像形成ユニットを用いて、中間転写ベルトの送りに同期させて各トナー像形成ユニットでそれぞれの色のトナー像を形成し、それらトナー像を中間媒体としての中間転写ベルト上に重ね合わせ（１次転写）、中間転写ベルト上に重ね合わせたトナー像を記録媒体である用紙に転写（２次転写）し、定着するものである。第２実施形態から第５実施形態の画像形成装置に配備された中間転写ベルトはいずれも、その表面のダイナミック硬さが１０以上２５未満のものである。ここでは、上述した第１実施形態の説明と重複する説明は省略し、上述した構成要素と同一の構成要素には同じ符号を用いて各実施形態の特徴的な部分についてのみ説明する。
【００９０】
第２実施形態の画像形成装置は、感光体ドラム１１の構成および中間転写ベルト３０の層構造については、第１実施形態の画像形成装置のそれらと同じであるが、１次転写領域の設定条件の一部が第１実施形態の画像形成装置のそれとは異なる。第２実施形態の画像形成装置においても、１次転写領域の設定条件のうち、１次転写ロール２０に流れる転写バアイス電流値、１次転写ロール２０の表面の硬さ、および１次転写ロール２０の押付圧力は、第１実施形態の画像形成装置におけるそれらと同じであるが、１次転写ロールのオフセット量、および感光体ドラム１１の回転速度と中間転写ベルト３０の移動速度との速度比は、第１実施形態の画像形成装置におけるそれらとは異なる。すなわち、この第２実施形態の画像形成装置においては、１次転写ロール２０の回転中心軸２０ａが、感光体ドラム１１の回転中心軸１１ａに対して中間転写ベルト３０の移動方向下流側に４．５ｍｍだけオフセットしているとともに、中間転写ベルト３０の移動速度が、感光体ドラム１１の回転速度の１０１％の速度に相当する。
【００９１】
第３実施形態の画像形成装置も、感光体ドラム１１の構成および中間転写ベルト３０の層構造については、第１実施形態の画像形成装置のそれらと同じであるが、１次転写領域の設定条件の一部が第１実施形態の画像形成装置のそれとは異なる。すなわち、この第３実施形態の画像形成装置においても、１次転写領域の設定条件のうち、１次転写ロール２０に流れる転写バアイス電流値、１次転写ロール２０の押付圧力は、第１実施形態の画像形成装置におけるそれらと同じであるが、１次転写ロール２０のオフセット量、および感光体ドラム１１の回転速度と中間転写ベルト３０の移動速度との速度比は、第２実施形態の画像形成装置におけるそれらと同じである。また、第１および第２実施形態の画像形成装置においては、１次転写ロール表面の硬さが、アスカーＣ硬度で３０°であったのに対しこの第３実施形態の画像形成装置では２９°である。
【００９２】
第４実施形態の画像形成装置は、中間転写ベルト３０の層構造および１次転写領域の設定条件は、第１実施形態の画像形成装置のそれらと総て同じであるが、感光体ドラム１１の構成が第１実施形態の画像形成装置のそれとは異なる。
【００９３】
図５は、第４実施形態の画像形成装置に備えられた感光体ドラムの層構造を示す図である。
【００９４】
図５に示す感光体ドラム１１は、導電性の基体１１１と、基体１１１の表面に裏面を接するように設けられた下引層１１４と、下引層１１４の表面に裏面を接するように設けられた電荷発生層１１２と、フッ素樹脂粒子を分散させた電荷輸送層１１３とを有する。すなわち、第４実施形態の画像形成装置に備えられた感光体ドラム１１では、最表層がフッ素樹脂粒子を分散させた電荷輸送層１１３で構成されており、基体１１１と電荷発生層１１２との間には下引層１１４が介在する。
【００９５】
この下引層１１４は、リーク耐性獲得のための適切な抵抗を得るめ、金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂を含む塗布液を塗布することで形成された層である。ここで用いられる金属酸化物微粒子としては１０2〜１０11Ω・ｃｍ程度の粉体抵抗が必要である。この範囲の粉体抵抗値を有する金属酸化物であればいかなるものでも使用可能であるが、中でも上記抵抗値を有する酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタン等の金属酸化物微粒子が好ましく用いられる。尚、上記範囲の下限よりも金属酸化物微粒子の抵抗値が低いと十分なリーク耐性が得られず、この範囲の上限よりも高いと残留電位上昇を引き起こしてしまう懸念がある。
【００９６】
またここでは、カップリング剤により表面処理を行った金属酸化物微粒子を用いている。カップリング剤としては、シランカップリング剤や、チタネート系カップリング剤やアルミネート系カップリング剤が用いられ、アミノ基を有する化合物であることが好ましい。また、これらのカップリング剤は２種以上を混合して使用することもできる。カップリング剤の具体例としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられる。
【００９７】
金属酸化物微粒子の表面処理にあたっては、その金属酸化物微粒子の表面積が表面処理後の電子写真特性に大きく影響する。金属酸化物微粒子としては、比表面積が１０ｍ2／ｇ以上のものが好ましく用いられる。比表面積値が１０ｍ2／ｇ以下のものは帯電性低下を招きやすく、良好な電子写真特性を得にくい欠点がある。
【００９８】
なお、金属酸化物微粒子は表面処理の異なるものあるいは粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いることもできる。
【００９９】
金属酸化物微粒子を分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの方法を用いることができる。
【０１００】
下引層形成用塗布液のバインダ樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などを用いることができる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが好ましく用いられる。
【０１０１】
下引層形成用塗布液中の金属酸化物微粒子とバインダ樹脂との比率は所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定できる。
【０１０２】
下引層形成用塗布液を調整するための溶媒としては公知の有機溶剤、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択することができる。なお、これらの分散に用いる溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤としてバインダー樹脂を溶かす事ができる溶剤であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【０１０３】
なお、下引層形成用塗布液には電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いることができる。添加物としては、クロラニル等の電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、テトライソプロピルチタネート等のチタニウムキレート化合物、ビニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。シランカップリング剤は上述のごとく金属酸化物微粒子の表面処理に用いられるが、添加剤としてさらに塗布液に添加して用いることもできる。
【０１０４】
下引層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１０５】
また、下引層は、ビッカース強度が３５以上とされていることが好ましい。さらに、下引層は、厚さが１５μｍ以上が好ましく、さらに好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下とされていることが好ましい。また、下引層の表面粗さはモアレ像防止のために、使用される露光用レーザー波長λの１／４ｎ（ｎは上層の屈折率）〜λに調整されている。
【０１０６】
第５実施形態の画像形成装置も、中間転写ベルト３０の層構造および１次転写領域の設定条件は、第１実施形態の画像形成装置のそれらと総て同じであるが、感光体ドラム１１の構成が第１実施形態の画像形成装置のそれとは異なる。
【０１０７】
図６は、第５実施形態の画像形成装置に備えられた感光体ドラムの層構造を示す図である。
【０１０８】
図６に示す感光体ドラム１１の層構造は、第１実施形態の画像形成装置に備えられた図３に示す感光体ドラムの層構造と同じであるが、電荷輸送層１１３の含有物質が両者では異なる。すなわち、図３に示す電荷輸送層１１３は、電荷輸送物質の他、フッ素系樹脂粒子も分散させた分散液を塗布することにより形成されたものであるが、図６に示す電荷輸送層１１３は、電荷輸送物質は分散されているもののフッ素系樹脂粒子は分散されていない分散液を塗布することにより形成されたものである。
【０１０９】
また、図６に示す感光体ドラム１１の層構造の変形例として、基体１１１と電荷発生層１１２との間に図５に示す下引層１１４を介在させたものがあげられる。すなわち、この変形例の感光体ドラム１１は、導電性の基体１１１と、基体１１１の表面に裏面を接するように設けられた下引層１１４と、下引層１１４の表面に裏面を接するように設けられた電荷発生層１１２と、フッ素樹脂粒子が無添加の電荷輸送層１１３とを有する。
【０１１０】
続いて、本発明の第６の画像形成装置の一実施形態（第６実施形態）について説明する。ここでは、今までに説明した構成要素と同一の構成要素には同じ符号を用いて説明する。
【０１１１】
図７は、第６実施形態の画像形成装置の概略構成を示す図である。
【０１１２】
図７に示す画像形成装置１も、図１に示す画像形成装置と同じく、フルカラータンデム方式を採用した画像形成装置であるが、中間転写ベルト３０に代えて用紙搬送ベルト８０を備えている。用紙搬送ベルト８０は、３つの支持ロール８１に支持されて反時計回りの方向に循環移動するものである。この用紙搬送ベルト８０には、用紙トレイ６０からフィードロール６１によって送り出された用紙Ｐが送り込まれる。用紙搬送ベルト８０は、送り込まれた用紙Ｐを表面８０ａに載せて搬送する。図７に示す画像形成装置１にも、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの４色のトナーそれぞれに対応した、４つのトナー像形成ユニット１０が、用紙搬送ベルト８０の循環方向に並んで配置されている。したがって、各トナー像形成ユニット１０には、感光体ドラム１１と１次転写ロール２０によって挟み込まれた１次転写領域が設けられており、用紙搬送ベルト８０は、その表面８０ａが感光体ドラム１１の表面に接するようにして各１次転写領域を通過しながら循環移動する。用紙搬送ベルト８０によって搬送されている用紙Ｐの表面には、各トナー像形成ユニット１０で形成されたトナー像が順次に重ね合わせて転写される。したがって、この画像形成装置１では、用紙Ｐの表面が被転写面になる。用紙搬送ベルト８０は、４つの１次転写領域を通過した用紙Ｐを定着装置５０に向けて送り出し、用紙Ｐ上のトナー像を構成するトナーは、定着ロール５１の加熱機構５１１により溶融され用紙Ｐに定着する。
【０１１３】
図７に示す用紙搬送ベルト８０の層構造は、図２に示す中間転写ベルト３０の層構造と同じであるが、この用紙搬送ベルト８０の表面のダイナミック硬さは１０以上２５未満である。また、この第６実施形態の画像形成装置における１次転写領域の設定条件は、第１実施形態の画像形成装置のそれと総て同じであるが、感光体ドラム１１の構成が第１実施形態の画像形成装置のそれとは異なる。
【０１１４】
図８は、第６実施形態の画像形成装置に備えられた感光体ドラムの層構造を示す図である。
【０１１５】
図８に示す感光体ドラム１１の層構造は、第１施形態の画像形成装置に備えられた図３に示す感光体ドラムの層構造と同じであるが、電荷輸送層１１３の構成が両者では異なる。すなわち、図８に示す電荷輸送層１１３は、表面にオーバーコート層１１３１を有する。このオーバーコート層１１３１は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する、架橋構造を有するシロキサン系樹脂を主成分としてなる硬化膜である。
Ｇ−Ｄ−Ｆ      一般式（Ｉ）
ただし、Ｇは無機ガラス質ネットワークサブグループを表し、Ｄは可撓性有機サブユニットを表し、Ｆは電荷輸送性サブユニットを表す。
【０１１６】
詳細に説明すれば、上記一般式（Ｉ）中のＧは、−Ｓｉ  （Ｒ１）（３−ａ）  （ＯＲ２）ａで表される加水分解性基を有する置換ケイ素基を表すが、この置換ケイ素は、Ｓｉ基により、互いに架橋反応を起こして、３次元的なＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合、即ち無機ガラス質ネットワークを形成する役割を担う構造である。
【０１１７】
また、上記一般式（Ｉ）中、Ｄは可とう性サブユニットを表すが、具体的には、光電特性を付与するためのＦ部位と、３次元的な無機ガラス質ネットワークに直接結合で結びつくＧ部位とを結びつける働きを担い、かつ、堅さの反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークに適度な可とう性を付与し、膜としての強靱さを向上させるという働きを担う構造を表す。Ｄとして具体的には、−ＣｎＨ２ｎ−、ＣｎＨ（２ｎ−２）−、−ＣｎＨ（２ｎ−４）−で表わされる２価の炭化水素基（ここで、ｎは１〜１５の整数を表す。）  −ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、−Ｎ＝ＣＨ−、−（Ｃ６Ｈ４）−（Ｃ６Ｈ４）−、およびこれらの組み合わせたものや置換基を導入したものなどが挙げられる。
【０１１８】
さらに、上記一般式（Ｉ）中、Ｆは、光電特性、具体的には特に光キャリア輸送特性を有するユニットであり、上述した電荷輸送物質として知られている構造をそのまま用いることができる。Ｆとして具体的には、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物、などの正孔輸送性を有する化合物骨格、およびキノン系化合物、フルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物、などの電子輸送性を有する化合物骨格を用いることができる。
【０１１９】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物としては、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物が好ましい。下記一般式（ＩＩ）で表わされる化合物は、正孔輸送能を有する化合物であり、特に優れた光電特性と機械特性を示すため好ましい。
【０１２０】
【化２】
2005122093.tif 000004
【０１２１】
この一般式（ＩＩ）中の、Ａｒ1〜Ａｒ4はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を表し、Ａｒ5は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を表し、且つＡｒ1〜Ａｒ5のうち１〜４個は−Ｄ−Ｇで表される結合基と結合可能な結合手を有する。Ｄは可撓性有機サブユニットを表し、Ｇは、−Ｓｉ  （Ｒ1）(3-a)  Ｑaで示される加水分解性基を有する置換ケイ素基から誘導されたものであって、Ｒ1は水素、アルキル基、および置換あるいは未置換のアリール基から選ばれる基を表し、Ｑは加水分解性基を表わす基を表し、ａは１〜３の整数、ｂは１〜４の整数を表わす。
【０１２２】
また、図８に示す感光体ドラム１１の層構造の変形例として、基体１１１と電荷発生層１１２との間に図５に示す下引層１１４を介在させたものがあげられる。すなわち、この変形例の感光体ドラム１１は、導電性の基体１１１と、基体１１１の表面に裏面を接するように設けられた下引層１１４と、下引層１１４の表面に裏面を接するように設けられた電荷発生層１１２と、表面にオーバーコート層１１３１が設けられた電荷輸送層１１３とを有する。
【０１２３】
以下、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトを用意し、感光体ドラムの層構造、１次転写ロールの表面の硬さ、および１次転写領域における設定条件を代えて画像形成を行った結果について説明する。
【０１２４】
（実験例１）
画像形成装置として、富士ゼロックス社製の画像形成装置（Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｅｒ１２５０ＣＰ）を改造したものを用いた。このＤｏｃｕ  Ｃｅｎｔｅｒ１２５０ＣＰはフルカラーのロータリ現像器を備えた画像形成装置であって、感光体ドラムの帯電方式はチャージコロトロンによる非接触帯電方式を採用したものである。ここでは、帯電装置を図１に示す接触型帯電装置（帯電ロール）に変更した他、感光体ドラムには図３に示すものを用いた。すなわち、基体と、電荷発生層と、フッ素系樹脂粒子が分散した電荷輸送層とを有する感光体ドラムを配備させた。また、中間転写ベルトとしては、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトを用意し、中間転写ベルトを付け替えて画像形成をその都度行った。ここで用意した１１本の中間転写ベルトは、表面のダイナミック硬さが１以下のもの，１０のもの，２０のもの，２３のもの，２４のもの，２６のもの，２８のもの，３０のもの，３２のもの，４５のもの，４６のものである。これら１１本の中間転写ベルトの層構造はいずれも、図２に示す層構造と同じものである。
【０１２５】
また、１次転写ロールの表面は、アスカーＣ硬度で３０°の硬さである。さらに、１次転写領域における転写条件は以下のようにした。
１次転写ロールのオフセット量；０．３ｍｍ
中間転写ベルトの移動速度；感光体ドラムの回転速度の１００．２５％
１次転写ロールの押付力；０．００１７Ｎ／ｍｍ
１次転写ロールに流す転写バイアス電流値；３０μＡ
以下、上記転写条件を第１転写条件と称する。
【０１２６】
画像形成にあたっては、１次転写領域に意図的に導電性異物を混入させて画像形成を行った。すなわち、まず、黒トナーカートリッジに、トナーとの重量比１０００（トナー）：１の割合でカーボンファイバー（東レ（株）製トレカ  ミドルファイバーＭＬＤ−３００）を混入させておき、最初に、画像濃度５０％のＡ３を１００枚プリントした。続いて、Ａ３サイズ全面に画像濃度５０％の画像を形成したサンプルとＡ３サイズ全面を白紙にしたサンプルとの２枚セットを１５セットとり、その後、Ａ３サイズ全面に画像濃度３０％の画像を形成したサンプルとＡ３サイズ全面を白紙にしたサンプルそれぞれを１枚ずつとり、得られた総てのサンプルを用いて、感光体ドラム１周分の面積に相当する部分に表れた色点の数をカウントした。また、形成された画像に色ズレが生じていないかについても確認した。結果を表１に示す。この表１では、上段に色点発生数を記し、下段に色ずれの有無を記す。
【０１２７】
【表１】
2005122093.tif 000005
【０１２８】
（実験例２）
実験例１で用いた画像形成装置における１次転写領域の転写条件を以下に示すように変更した以外は、実験例１において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写ロールの表面の硬さは実験例１と同じである。結果を表１に示す。
１次転写ロールのオフセット量；４．５ｍｍ（第１転写条件から変更）
中間転写ベルトの移動速度；感光体ドラムの回転速度の１０１．０％（第１転写条件から変更）
１次転写ロールの押付力；０．００１７Ｎ／ｍｍ（第１転写条件と同じ）
１次転写ロールに流す転写バイアス電流値；３０μＡ（第１転写条件と同じ）
以下、上記転写条件を第２転写条件と称する。
【０１２９】
（実験例３）
実験例１で用いた画像形成装置における１次転写ロールを、表面の硬さがアスカーＣ硬度で２９°の硬さであるものに変更した以外は、実験例１において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写領域における転写条件は実験例１と同じである。結果を表１に示す。
【０１３０】
（実験例４）
実験例３で用いた画像形成装置における１次転写領域の転写条件を第２転写条件に変更した以外は、実験例３において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点の数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写ロールの表面の硬さは実験例３と同じである。結果を表１に示す。
【０１３１】
（実験例５）
実験例１で用いた画像形成装置における感光体ドラムを、図５に示す層構造の感光体ドラムに代えた以外は、実験例１において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、この実験例５の画像形成装置に配備された感光体ドラムは、基体と電荷発生層との間に下引層を有するものである。また、１次転写ロールの表面の硬さ、および１次転写領域における設定条件は実験例１と同じである。結果を表１に示す。
【０１３２】
（実験例６）
実験例５で用いた画像形成装置における１次転写領域の転写条件を第２転写条件に変更した以外は、実験例５において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写ロールの表面の硬さは実験例５と同じである。結果を表１に示す。
【０１３３】
（実験例７）
実験例５で用いた画像形成装置における１次転写ロールを、表面の硬さがアスカーＣ硬度で２９°の硬さであるものに変更した以外は、実験例５において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写領域における転写条件は実験例５と同じである。結果を表１に示す。
【０１３４】
（実験例８）
実験例７で用いた画像形成装置における１次転写領域の転写条件を第２転写条件に変更した以外は、実験例７において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写ロールの表面の硬さは実験例７と同じである。結果を表１に示す。
【０１３５】
（実験例９）
実験例１で用いた画像形成装置における感光体ドラムを、図６に示す層構造の感光体ドラムに代えた以外は、実験例１において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、この実験例６の画像形成装置に配備された感光体ドラムの電荷輸送層にはフッ素系樹脂粒子が含まれていない。また、１次転写ロールの表面の硬さ、および１次転写領域における設定条件は実験例１と同じである。結果を表１に示す。
【０１３６】
（実験例１０）
実験例９で用いた画像形成装置における１次転写領域の転写条件を第２転写条件に変更した以外は、実験例９において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写ロールの表面の硬さは実験例９と同じである。結果を表１に示す。
【０１３７】
（実験例１１）
実験例９で用いた画像形成装置における１次転写ロールを、表面の硬さがアスカーＣ硬度で２９°の硬さであるものに変更した以外は、実験例９において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写領域における転写条件は実験例９と同じである。結果を表１に示す。
【０１３８】
（実験例１２）
実験例１１で用いた画像形成装置における１次転写領域の転写条件を第２転写条件に変更した以外は、実験例１１において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写ロールの表面の硬さは実験例１１と同じである。結果を表１に示す。
【０１３９】
（実験例１３）
実験例９から実験例１２まででそれぞれ用いた画像形成装置における感光体ドラムの、基体と電荷発生層との間に下引層を介在させた層構造の感光体ドラムに代えた以外は、実験例９において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、この実験例１３の画像形成装置に配備された感光体ドラムの電荷輸送層にはフッ素系樹脂粒子が含まれていない。また、１次転写ロールの表面の硬さ、および１次転写領域における設定条件は実験例９と同じである。結果を表１に示す。
【０１４０】
（実験例１４）
実験例１３で用いた画像形成装置における１次転写領域の転写条件を第２転写条件に変更した以外は、実験例１３において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写ロールの表面の硬さは実験例１３と同じである。結果を表１に示す。
【０１４１】
（実験例１５）
実験例１３で用いた画像形成装置における１次転写ロールを、表面の硬さがアスカーＣ硬度で２９°の硬さであるものに変更した以外は、実験例１３において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写領域における転写条件は実験例１３と同じである。結果を表１に示す。
【０１４２】
（実験例１６）
実験例１５で用いた画像形成装置における１次転写領域の転写条件を第２転写条件に変更した以外は、実験例１５において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写ロールの表面の硬さは実験例１５と同じである。結果を表１に示す。
【０１４３】
（実験例１７）
実験例１で用いた画像形成装置における感光体ドラムを、図８に示す層構造の感光体ドラムに代えた以外は、実験例１において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、この実験例１７の画像形成装置に配備された感光体ドラムの電荷輸送層にはオーバーコート層が設けられている。また、１次転写ロールの表面の硬さ、および１次転写領域における設定条件は実験例１と同じである。結果を表１に示す。
【０１４４】
（実験例１８）
実験例１７で用いた画像形成装置における１次転写領域の転写条件を第２転写条件に変更した以外は、実験例１７において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写ロールの表面の硬さは実験例１７と同じである。結果を表１に示す。
【０１４５】
（実験例１９）
実験例１７で用いた画像形成装置における１次転写ロールを、表面の硬さがアスカーＣ硬度で２９°の硬さであるものに変更した以外は、実験例１７において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写領域における転写条件は実験例１７と同じである。結果を表１に示す。
【０１４６】
（実験例２０）
実験例１９で用いた画像形成装置における１次転写領域の転写条件を第２転写条件に変更した以外は、実験例１９において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写ロールの表面の硬さは実験例１９と同じである。結果を表１に示す。
【０１４７】
（実験例２１）
実験例１７から実験例２０まででそれぞれ用いた画像形成装置における感光体ドラムの、基体と電荷発生層との間に下引層を介在させた層構造の感光体ドラムに代えた以外は、実験例１７において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、この実験例２１の画像形成装置に配備された感光体ドラムの電荷輸送層にはオーバーコート層が設けられている。また、１次転写ロールの表面の硬さ、および１次転写領域における設定条件は実験例１７と同じである。結果を表１に示す。
【０１４８】
（実験例２２）
実験例２１で用いた画像形成装置における１次転写領域の転写条件を第２転写条件に変更した以外は、実験例２１において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写ロールの表面の硬さは実験例２１と同じである。結果を表１に示す。
【０１４９】
（実験例２３）
実験例２１で用いた画像形成装置における１次転写ロールを、表面の硬さがアスカーＣ硬度で２９°の硬さであるものに変更した以外は、実験例２１において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写領域における転写条件は実験例２１と同じである。結果を表１に示す。
【０１５０】
（実験例２４）
実験例２３で用いた画像形成装置における１次転写領域の転写条件を第２転写条件に変更した以外は、実験例２３において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトをそれぞれ１本ずつ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写ロールの表面の硬さは実験例２３と同じである。結果を表１に示す。
【０１５１】
表１にそれぞれ示す結果のうち、２０個以上の色点が観察された画像形成装置では、カーボンファイバーが感光体ドラムの表面に突き刺さることを十分に抑えることができなかったものと考える。すなわち、色点発生数が２０個未満に抑えられた画像形成装置における、中間転写ベルトの表面のダイナミック硬さ、感光体ドラムの層構造、１次転写ロールの表面の硬さ、および１次転写領域の設定条件の組合せが、カーボンファイバーが感光体ドラムの表面に突き刺さることを十分に抑えることができる組合せであると考える。表１に示す結果より、中間転写ベルトの表面のダイナミック硬さが２０以下の場合には、いずれの組合せであっても色点発生数は２０個未満に抑えられていることがわかる。また、実験例１を除き、実験例２から実験例２４においては、中間転写ベルトの表面のダイナミック硬さが２５未満の場合には、いずれの組合せであっても色点発生数は２０個未満に抑えられていることがわかる。実験例１では、感光体ドラムの電荷輸送層がフッソ系樹脂粒子を分散させたものであったことから、感光体ドラム表面の摩擦抵抗が下がる一方で、フッソ系樹脂粒子の凹凸によって静電気的に起立したカーボンファイバーが感光体ドラム表面に１次転写領域において突き刺ささりやすかったことで、他の実験例に比べて、色点の発生数が多かったと考える。しかしながら、中間転写ベルトの表面のダイナミック硬さの値を２０以下にすることで、カーボンファイバーが感光体ドラムの表面に突き刺さることを十分に抑えることができたものと考える。また、実験例２から実験例４においても、フッソ系樹脂粒子の凹凸によって静電気的に起立したカーボンファイバーが感光体ドラムに対して刺さりやすい状態になっていたと考えるが、実験例２では、１次転写領域の設定条件のうち、１次転写ロールのオフセット量を実験例１よりも大きくとったことで感光体ドラム表面に集中する１次転写ロールの押付力を弱め、さらに中間転写べルトを実験例１よりも速く循環移動させたことで、立った状態のカーボンファイバーを寝かし、カーボンファイバーが感光体ドラム表面へ突き刺さることを抑えることができたものと考える。実験例３においては、１次転写ロールの表面硬度を落とすことで、感光体ドラム表面に集中する１次転写ロールの押付力が弱まり、カーボンファイバーが感光体ドラム表面へ突き刺さることを抑えることができたものと考える。これらの理由より、実験例２および実験例３では、中間転写ベルトの表面のダイナミック硬さの値が２０を超えても２５に達しなければ、カーボンファイバーが感光体ドラム表面へ突き刺ささることを抑えることができたものと考える。また、実験例４は、実験例２における利点と実験例３における利点を併せ持ったことにより、中間転写ベルトの表面のダイナミック硬さの値が３０のものは無理にしてもそれ未満のものでは、カーボンファイバーが感光体ドラム表面へ突き刺ささることを抑えることができたものと考える。
【０１５２】
さらに、実験例５から実験例８までは、感光体ドラムが下引層を有するものであるためリーク耐圧が高められ、感光体ドラム表面にカーボンファイバーが突き刺さったとしても電気的なピンホールリークが生じることが防止され、１次転写領域の設定条件に関わらず、中間転写ベルトの表面のダイナミック硬さの値が２０を超えても２５に達しなければ、色点の発生を抑えることができたものと考える。特に、実験例６では転写条件を調整したことで、また、実験例７では１次転写ロールの表面硬度を落としたことで、ダイナミック硬さが３０のものは無理にしてもそれ未満の中間転写ベルトが許容されるようになったと考える。さらに、実験例８では、実験例６における利点と実験例７における利点を併せ持ったことにより、表面のダイナミック硬さの値が４５を越える中間転写ベルトまでもが許容されるようになったと考える。
【０１５３】
また、実験例９から実験例１６までは、感光体ドラムの電荷輸送層にフッソ系樹脂粒子が含まれていないため、感光体ドラム表面でカーボンファイバーが立った状態になりにくく、１次転写領域の設定条件に関わらず、中間転写ベルトの表面のダイナミック硬さの値が２０を超えても２５に達しなければ、カーボンファイバーが感光体ドラム表面へ突き刺ささることを抑えることができたものと考える。特に、実験例１０では転写条件を調整したことで、また、実験例１１では１次転写ロールの表面硬度を落としたことで、ダイナミック硬さが３０のものは無理にしてもそれ未満の中間転写ベルトが許容されるようになったと考える。さらに、実験例１２では、実験例１０における利点と実験例１１における利点を併せ持ったことにより、表面のダイナミック硬さの値が４５までの中間転写ベルトが許容されるようになったと考える。また、実験例１３〜実施例１６では、下引層を介在させた感光体ドラムを用いたことで、中間転写ベルト表面のダイナミック硬さの全体的な底上げが行われ、実験例１３では３０未満の中間転写ベルトが許容され、実験例１４および１５では４５までの中間転写ベルトが許容され、実験例１６では４５を越える中間転写ベルトまでもが許容されるようになったと考える。
【０１５４】
さらに、実験例１７から実験例２４までは、感光体ドラムの電荷輸送層にオーバーコート層が設けられていたことによりカーボンファイバーが感光体ドラム表面へ突き刺さりにくく、１次転写領域の設定条件に関わらず、中間転写ベルトの表面のダイナミック硬さの値が２０を超えても２５に達しなければ、カーボンファイバーが感光体ドラム表面へ突き刺ささることを抑えることができたものと考える。特に、実験例２１では、下引層を介在させたことにより、表面のダイナミック硬さの値が４５までの中間転写ベルトが許容されるようになったと考える。実験例１８では転写条件を調整したことで、表面のダイナミック硬さの値が４５までの中間転写ベルトが許容されるようになり、実験例２２では転写条件を調整しさらに下引層を介在させた感光体ドラムを用いたことにより、その値が４５を越える中間転写ベルトまでもが許容されるようになったと考える。実験例１９では１次転写ロールの表面硬度を落としたことで、表面のダイナミック硬さの値が３０未満の中間転写ベルトが許容されるようになり、実験例２３では１次転写ロールの表面硬度を落としさらに下引層を介在させた感光体ドラムを用いたことにより、その値が４５までの中間転写ベルトが許容されるようになったと考える。実験例２０では実験例１８における利点と実験例１９における利点を併せ持ったことにより、また、実験例２４では実験例２２における利点と実験例２３における利点を併せ持ったことにより、いずれも実験例でも４５を越える中間転写ベルトまでもが許容されるようになったと考える。
【０１５５】
一方、中間転写ベルトの表面のダイナミック硬さが１０未満の場合には、いずれの組合せであっても色ズレが確認されている。これは、中間転写ベルトを駆動している際の応力によってベルトが変形し、転写画像に色ズレが生じたことが原因であると考える。また、各実験例で用いた画像形成装置にはいずれにも、循環移動する中間転写ベルトの表面に図１に示すようなゴム性のブレード７１の先端を押し当てて付着物等を剥がし取るベルトクリーナ７０が設けられている。中間転写ベルト表面のダイナミック硬さが１０未満の場合には、中間転写ベルト表面が柔らかすぎてしまいブレードの先端がベルト表面に食い込んでしまい、中間転写ベルトの循環移動が阻害され、これによっても色ズレが生じたと考える。したがって、色ズレの発生を抑えるには、感光体ドラムの層構造、１次転写ロールの表面の硬さ、および１次転写領域の設定条件に関わらず、中間転写ベルトの表面のダイナミック硬さの値を１０以上にすることが必要である。
【０１５６】
さらに、中間転写ベルト表面のダイナミック硬さを落とすためにはベルト製造時にベルト表面にオイルを浸透させることがある。このオイルの量は、ダイナミック硬さを落とそうとすればするほど多量に必要になる。ところが、ベルト表面にあまりに多量のオイルを浸透させておくと、ベルト使用時にそのオイルがベルト表面から染み出し感光体ドラム表面を汚染してしまうことがある。また、ベルトクリーナのブレードの先端が、ベルト表面に食い込むとブレードの先端が欠けてしまうこともある。さらに、感光体ドラムが中間転写ベルトの移動方向に複数並んだ図１に示すようなタンデム方式の画像形成装置に配備される中間転写ベルトでは、ベルト駆動の際の応力に対するベルトのほんのわずかな変形が色ずれとなって表れやすい。これらの理由から、ベルト表面のダイナミック硬さを１５以上にしておくことが好ましい。
【０１５７】
以上、１〜２４までの実験例について説明したが、実験例１の結果から本発明の第１の画像形成装置の有効性が確認でき、実験例２の結果から本発明の第２の画像形成装置の有効性が確認でき、以降、順に、各実験例の結果から本発明の各画像形成装置の有効性が確認できる。
【０１５８】
続いて、実験計画法を用いて実験を行った結果について説明する。
【０１５９】
図９は、実験計画法を用いて実験を行った結果の要因効果図である。
【０１６０】
ここでは、実験計画法の直交表に基づき以下の７つの要因とそれぞれ要因の水準をＬ１８直交表にわりつけ、更にその他に外乱を２水準もうけて、Ｌ１８×２の直交テスト実施した。ここでも実験例１と同じように１次転写領域に意図的に導電性異物を混入させて画像形成を行い、発生した色点数のカウントを行った。
【０１６１】
７つの要因としては、（１）中間転写ベルト材質，（２）感光体ドラム表面の材質，（３）感光体ドラムにおける下引層の介在，（４）１次転写ロールのオフセット量，（５）感光体ドラムの回転速度と比較した中間転写ベルトの循環速度，（６）１次転写ロールの押付力，（７）１次転写ロールに流す転写バイアス電流値を用いた。
【０１６２】
図９に示すグラフは、各要因ごとにそれぞれの水準の色点の数をカウントした結果を表すものであって、縦軸は発生した色点の量を示し、上にいくほど発生した色点の量が少なかったことを表している。また、このグラフに示す１点鎖線は、色点発生数の全体の平均値を示すものである。
【０１６３】
以下、各要因ごとのそれぞれの水準について説明するが、各水準の末尾に括弧でくくった記号は、図９に示すグラフにおけるプロットの記号に対応している。
【０１６４】
（１）中間転写ベルト材質の水準としては、（ｉ）ポリイミド系樹脂の単層構造であって表面のダイナミック硬さが４０のもの（×），（ｉｉ）同じくポリイミド系樹脂の単層構造であって表面のダイナミック硬さが２８のもの（◇），（ｉｉｉ）同じくポリイミド系樹脂の単層構造であって表面のダイナミック硬さが２０のもの（△），（ｉｖ）ポリイミド系樹脂の基材に厚さ０．２ｍｍのクロロプレンゴムの中間層およびフッ素系樹脂材料の表面層を設けたもの（□），（ｖ）ポリイミド系樹脂の基材に厚さ０．３ｍｍのクロロプレンゴムの中間層およびフッ素系樹脂材料の表面層を設けたもの（○），（ｖｉ）ポリイミド系樹脂の基材に厚さ０．５ｍｍのクロロプレンゴムの中間層およびフッ素系樹脂材料の表面層を設けたもの（◎）からなる６水準を用いた。なお、（ｉｖ）〜（ｖｉ）の各水準においては、中間層を設けたことにより中間転写ベルト表面のダイナミック硬さの値は２０未満であり、中間層の厚みが厚ければ厚いほど中間転写ベルト表面のダイナミック硬さの値は小さい値になる。
【０１６５】
（２）感光体ドラム表面の材質の水準としては、（ｉ）フッソ系樹脂粒子が無添加の材質（△），（ｉｉ）フッソ系樹脂粒子が分散した材質（×），（ｉｉｉ）シロキサン系樹脂を主成分とする材質（○）からなる３水準を用いた。
【０１６６】
（３）感光体ドラムにおける下引層の介在の水準としては、（ｉ）下引層無し（×），（ｉｉ）下引層有り（○）からなる２水準を用いた。
【０１６７】
（４）１次転写ロールのオフセット量の水準としては、（ｉ）１．５ｍｍ（×），（ｉｉ）３．０ｍｍ（△），（ｉｉｉ）４．５ｍｍ（○）からなる３水準を用いた。
【０１６８】
（５）感光体ドラムの回転速度と比較した中間転写ベルトの循環速度の水準としては、（ｉ）感光体ドラムの回転速度よりも１．０％速い速度（○），（ｉｉ）感光体ドラムの回転速度よりも０．２５％速い速度（×）からなる２水準を用いた。
【０１６９】
（６）１次転写ロールの押付力の水準としては、（ｉ）０．００２４Ｎ／ｍｍ（×），（ｉｉ）０．００２０Ｎ／ｍｍ（○），（ｉｉｉ）０．００１７Ｎ／ｍｍ（◎）からなる３水準を用いた。
【０１７０】
（７）１次転写ロールに流す転写バイアス電流値の水準としては、（ｉ）４５．０μＡ（◇），（ｉｉ）３７．５μＡ（×），（ｉｉｉ）３０．０μＡ（○）からなる３水準とした。
【０１７１】
図９に示す（１）中間転写ベルト材質についての結果からも、中間転写ベルト表面のダイナミック硬さの値が２０以下であると、１次転写領域の設定条件に関わらず色点の発生が抑えられることがわかる。また、（２）感光体ドラム表面の材質についての結果から、フッソ系樹脂粒子の存在が色点発生に大きく関与していることや、シロキサン系樹脂の表面層を設けることで色点の発生が抑えられることがわかる。さらに、（３）感光体ドラムにおける下引層の介在についての結果から、感光体ドラムの下引層の存在によっても色点の発生が抑えられることがわかる。またさらに、この図９に示すグラフからは、１次転写領域における設定条件についての細かな検証を行うことができる。すなわち、（４）１次転写ロールのオフセット量についての結果から、１次転写ロールのオフセット量を大きくすればするほど、色点の発生が抑えられることがわかり、（５）感光体ドラムの回転速度と比較した中間転写ベルトの循環速度についての結果からは、中間転写ベルトの循環速度を速くすればするほど、色点の発生が抑えられることがわかる。また、（６）１次転写ロールの押付力についての結果からは、１次転写ロールの押付力を０．００２０Ｎ／ｍｍ以下にすることでも色点の発生が抑えられ、（７）１次転写ロールに流す転写バイアス電流値についての結果からは、転写バイアス電流値を３０μＡにすることで色点の発生が抑えられる傾向があるが他の項目に比べ効果は小さいことがわかる。本実験結果より前記１から２４の実験の一次転写ロールオフセット量／感光体・中間転写ベルト速度差の最適値を抽出した。また、転写ロール押し付け圧力と転写バイアス電流値については、最適値を採用することで画質上の欠陥（転写不良）が発生すること、他の項目に比べ効果が小さいことから、前記１から２４の実験の組み合わせからは除外した。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】本発明の第１の画像形成装置の一実施形態である画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す中間転写ベルトの断面図である。
【図３】図１に示す感光体ドラムの層構造を示す図である。
【図４】図１に示す画像形成装置に存在する４つの１次転写領域のうちの１つの１次転写領域を拡大して示す図である。
【図５】第４実施形態の画像形成装置に備えられた感光体ドラムの層構造を示す図である。
【図６】第５実施形態の画像形成装置に備えられた感光体ドラムの層構造を示す図である。
【図７】第６実施形態の画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図８】第６実施形態の画像形成装置に備えられた感光体ドラムの層構造を示す図である。
【図９】実験計画法を用いて実験を行った結果の要因効果図である。
【符号の説明】
【０１７３】
１    画像形成装置
１０    トナー像形成ユニット
１１    感光体ドラム
１２    現像装置
１３    接触型帯電装置
２０    １次転写ロール
３０    中間転写ベルト
４０    一括転写装置
５０    定着装置
６０    用紙トレイ
７０    ベルトクリーナ
８０    用紙搬送ベルト
【図１】
2005122093.tif 000006
【図２】
2005122093.tif 000007
【図３】
2005122093.tif 000008
【図４】
2005122093.tif 000009
【図５】
2005122093.tif 000010
【図６】
2005122093.tif 000011
【図７】
2005122093.tif 000012
【図８】
2005122093.tif 000013
【図９】
2005122093.tif 000014