Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池と、
前記燃料電池に駆動回路を介して接続され、車輪を回転させる電動機と、
前記燃料電池と前記駆動回路との間の地絡を検知する地絡検知装置と、
前記燃料電池、前記駆動回路及び前記電動機を制御する制御部と、
を備える電気車両において、
前記地絡検知装置は、前記地絡の発生箇所と接地との間の絶縁抵抗を算出し、算出した前記絶縁抵抗がアイドル停止禁止閾値よりも低ければ、前記燃料電池のアイドル停止を禁止する
ことを特徴とする電気車両。
【請求項２】
請求項１記載の電気車両において、
前記地絡検知装置は、前記絶縁抵抗が前記アイドル停止禁止閾値よりも低いことを示す検出結果を前記制御部に出力し、
前記制御部は、入力された前記検出結果に基づいて前記燃料電池のアイドル停止を禁止する
ことを特徴とする電気車両。
【請求項３】
請求項２記載の電気車両において、
前記制御部は、前記検出結果に基づいて、前記燃料電池が運転されている状態から、前記アイドル停止への移行を禁止する
ことを特徴とする電気車両。
【請求項４】
請求項２記載の電気車両において、
前記制御部は、前記検出結果に基づいて、前記アイドル停止を解除し、前記燃料電池の運転を開始する
ことを特徴とする電気車両。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の電気車両において、
前記地絡検知装置は、
前記燃料電池に並列に接続された、抵抗器及びコンデンサの直列回路と、
前記コンデンサの充電電圧を計測し、計測した前記充電電圧に基づいて前記地絡の発生を検知する地絡検知部と、
を有し、
前記地絡検知部は、
前記地絡が発生していないときの充電電圧（以下、第１充電電圧という。）を予め計測し、
前記地絡が発生したときの充電電圧（以下、第２充電電圧という。）を計測し、
前記第１充電電圧と前記第２充電電圧との比率に基づいて前記絶縁抵抗を算出し、算出した前記絶縁抵抗が前記アイドル停止禁止閾値よりも低い場合に、前記検出結果を前記制御部に出力し、
前記アイドル停止禁止閾値より低く設定された地絡確定閾値よりも前記絶縁抵抗が低い場合に、前記地絡の発生を前記制御部に通知する
ことを特徴とする電気車両。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の電気車両において、
前記燃料電池と前記駆動回路との間には、前記燃料電池から前記駆動回路を介して前記電動機に電力を供給するためのダイオードが配置され、
前記駆動回路には、前記制御部により制御されるＤＣ／ＤＣコンバータを介して蓄電装置が、前記ダイオード及び前記燃料電池に対して並列に接続され、
前記地絡検知装置は、前記燃料電池と前記ダイオードとの間に接続されるか、あるいは、前記ダイオードと前記駆動回路との間に接続される
ことを特徴とする電気車両。
【請求項７】
車輪を回転させる電動機が駆動回路を介して燃料電池に接続される電気車両で、前記燃料電池と前記駆動回路との間の地絡を検知する場合に、
前記地絡の発生箇所と接地との間の絶縁抵抗を算出し、算出した前記絶縁抵抗がアイドル停止禁止閾値よりも低ければ、前記燃料電池のアイドル停止を禁止する
ことを特徴とする電気車両での地絡検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、燃料電池と、前記燃料電池に駆動回路を介して接続され且つ車輪を回転させる電動機と、前記燃料電池と前記駆動回路との間の地絡を検知する地絡検知装置と、前記燃料電池、前記駆動回路及び前記電動機を制御する制御部とを備える電気車両において、前記地絡検知装置は、前記地絡の発生箇所と接地との間の絶縁抵抗を算出し、算出した前記絶縁抵抗がアイドル停止禁止閾値よりも低ければ、前記燃料電池のアイドル停止を禁止することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、前記地絡検知装置は、前記絶縁抵抗が前記アイドル停止禁止閾値よりも低いことを示す検出結果を前記制御部に出力し、前記制御部は、入力された前記検出結果に基づいて前記燃料電池のアイドル停止を禁止することが好ましい。また、前記制御部は、前記検出結果に基づいて、前記燃料電池が運転されている状態から、前記アイドル停止への移行を禁止するか、あるいは、前記検出結果に基づいて、前記アイドル停止を解除し、前記燃料電池の運転を開始することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水された第一筐体と、
第二筐体と、
前記第一筐体と前記第二筐体とを連結する非防水の連結部と、を備えた折り畳み式携帯端末装置において、
前記連結部は、
導電性を有するヒンジ部と、当該ヒンジ部を覆う非防水のヒンジケースと、を備え、
前記第一筐体は、
前記第一筐体の長手方向における前記ヒンジ部側端部に、プリント基板の導電部に接続される第一接続部と、
前記第一接続部と接続されるとともに、その一部が前記ヒンジケース内に配置された導電性を有する板状部材と、
前記ヒンジケース内において前記板状部材に対して弾性的に接続されるとともに、他端で前記ヒンジ部に接続して給電する第二接続部と、
前記板状部材に密着し、前記ヒンジケースから該第一筐体に対して防水する防水部材と、を備え、
前記第一筐体のプリント基板の導電部と、前記板状部材と、前記ヒンジ部と、前記第二筐体の内部に配置されたプリント基板の導電部とがアンテナとして動作することを特徴とする折り畳み式携帯端末。
【請求項２】
前記板状部材において、突出部を形成し、当該突出部を、前記ヒンジケース内に配置したことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯端末装置。
【請求項３】
前記板状部材は、金属板であることを特徴とする請求項１記載の折り畳み式携帯端末。
【請求項４】
前記板状部材は、フレキシブル基板であることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯端末。
【請求項５】
前記第一接続部または前記第二接続部は板ばねであることを特徴とした請求項１に記載の折り畳み式携帯端末。
【請求項６】
前記防水部材は、両面接着テープであって、少なくとも前記板状部材のうち前記第一接続部との接点を取り囲む部位に接着されていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯端末。
【請求項７】
前記第一筐体は表示部を備え、
前記板状部材は、前記表示部と前記ヒンジ部との間に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯端末。
【請求項８】
防水された筐体と、
前記筐体の外部に配置される面状のアンテナと、
前記筐体に収容されたプリント基板の導電部に対して弾性的に接続されるとともに前記アンテナに対して弾性的に接続される接続部と、
前記アンテナに密着し、前記アンテナと前記接続部との接続箇所を囲んで防水する防水部材と、
前記接続部を前記筐体の外部に露出される連通孔と、
前記アンテナにおける前記接続部との接続箇所を覆う被覆部材を備え、
前記被覆部材は、当該被覆部材に設けられた係合爪が前記連通孔の開口縁部に係合されるとともに、前記接続部を支持する支持部材の一部が前記係合爪に隣接配置されることにより、前記開口縁部に対する係合状態を維持されることを特徴とする携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ本（Ｎは２以上の整数）のアンテナ部と、前記アンテナ部のそれぞれに対応するＮ系統の無線回路部と、を使用しＭＩＭＯ通信を行う通信手段を備える無線通信端末であって、
Ｎ系統の前記無線回路部のうち、少なくとも１系統の無線回路部へ供給される電源を遮断するためのスイッチ部と、
無線端末の形状を検出する端末形状検出部と、
前記端末形状検出部による端末形状の検出結果に基づき、前記スイッチ部の制御を行う電源制御部と、を備え、
前記スイッチ部により無線回路の電源が遮断されている場合には、基地局に受信品質情報を通知するためのフィードバック情報を、少なくとも１系統の前記無線回路部によって測定された受信品質情報と、前記受信品質を測定した無線回路部以外の前記スイッチ部により電源を遮断された無線回路部の受信品質を考慮した受信品質情報と、により作成するフィードバック情報作成手段を有することを特徴とする無線端末。
【請求項２】
前記電源制御部は、前記端末形状検出部において、端末状態が良好でないアンテナ特性となる形状であることを検出した場合には、前記無線回路部への電源供給を遮断することを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記フィードバック情報作成手段は、前記受信品質を測定した無線回路部以外の前記スイッチ部により電源を遮断された無線回路部の受信品質が低品質であることを示す擬似的な受信品質情報を用いて前記フィードバック情報を作成することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線端末。
【請求項４】
前記フィードバック情報作成手段は、前記受信品質を測定した無線回路部と、それ以外の前記スイッチ部により電源を遮断された無線回路部とのそれぞれに対応するアンテナ部の相関値が１もしくはそれと同等の値であるとしてフィードバック情報を作成することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線端末。
【請求項５】
前記端末形状検出部において検出される端末形状が、折畳み式端末の開き時の形状であることを特徴とする請求項２から４までのいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項６】
前記端末形状検出部において検出される端末形状が、スライド式端末の文字入力部露出時の形状であることを特徴とする請求項２から４までのいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項７】
基地局に無線端末の複数の無線回路の受信品質を通知するためのフィードバック情報作成方法であって、
少なくとも１系統の無線回路部によって測定された受信品質情報と、電源を遮断された少なくとも１系統の無線回路部の擬似的な受信品質情報と、を用いてフィードバック情報を作成するステップを有することを特徴とするフィードバック情報作成方法。
【請求項８】
前記擬似的な受信品質情報は、低品質な受信状態における受信品質であることを特徴とする請求項７に記載のフィードバック情報作成方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一観点によれば、Ｎ本（Ｎは２以上の整数）のアンテナ部と、前記アンテナ部のそれぞれに対応するＮ系統の無線回路部と、を使用しＭＩＭＯ通信を行う通信手段を備える無線通信端末であって、Ｎ系統の前記無線回路部のうち、少なくとも１系統の無線回路部へ供給される電源を遮断するためのスイッチ部と、無線端末の形状を検出する端末形状検出部と、前記端末形状検出部による端末形状の検出結果に基づき、前記スイッチ部の制御を行う電源制御部と、を備え、前記スイッチ部により無線回路の電源が遮断されている場合には、基地局に受信品質情報を通知するためのフィードバック情報を、少なくとも１系統の前記無線回路部によって測定された受信品質情報と、前記受信品質を測定した無線回路部以外の前記スイッチ部により電源を遮断された無線回路部の受信品質を考慮した受信品質情報と、により作成するフィードバック情報作成手段を有することを特徴とする無線端末が提供される。通信端末の形状の変化を検知することによって複数のアンテナおよび複数系統の無線回路を使用した無線通信に適したアンテナ性能が得られる場合においてのみ複数系統の無線回路に電源を投入することを特徴とし、消費電力を抑えた無線端末を提供し、さらには無線回路に電源を投入していない場合においても複数のアンテナおよび無線回路に対応した受信品質情報を示すフィードバック情報を生成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記電源制御部は、前記端末形状検出部において、端末状態が良好でないアンテナ特性となる形状であることを検出した場合には、前記無線回路部への電源供給を遮断することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記フィードバック情報作成手段は、前記受信品質を測定した無線回路部以外の前記スイッチ部により電源を遮断された無線回路部の受信品質が低品質であることを示す擬似的な受信品質情報を用いて前記フィードバック情報を作成することが好ましい。電源を遮断している無線系の受信品質を最悪値もしくはそれに近い値として定義しておく。すなわち、複数のアンテナおよび複数系統の無線回路のうち１系統の無線系の特性が良く、もう一方（電源を遮断された無線回路）の特性が悪いという意味を持つＣＱＩ情報を作成する。例えば、受信品質のうち、受信キャリアと雑音との比を示すＣＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ ｔｏ Ｎｏｉｓｅ Ｒａｔｉｏ）を例にして説明すると、受信キャリアが雑音と同レベルである０ｄＢ（もしくはそれに近い値）を使用し、また、複数のアンテナ間の相関値が必要な場合には伝搬路が同一であることを示す“１”（もしくはそれに近い値）を使用することによって作成されるＣＱＩなどがそれに相当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記フィードバック情報作成手段は、前記受信品質を測定した無線回路部と、それ以外の前記スイッチ部により電源を遮断された無線回路部とのそれぞれに対応するアンテナ部の相関値が１もしくはそれと同等の値であるとしてフィードバック情報を作成するようにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このようにして作成されたフィードバック情報、すなわち複数のアンテナそれぞれの受信品質情報もしくはＭＩＭＯ通信を行ううえでの伝搬路品質情報は、一方の無線回路の電源が遮断されている無線端末ＭＴで作成された情報であるにもかかわらず、基地局ＡＰにとっては、通常測定を行い作成されたフィードバック情報と同等であるため、結果として１系統での送受信に最適化されたＭＩＭＯ通信方法が選択されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する第一の筐体と、
第二の筐体と、
前記第一の筐体と前記第二の筐体とを開閉自在に支持する連結部と、
前記開口部及び前記連結部を通して前記第一の筐体内の電子回路と前記第二の筐体内の他の電子回路とを電気的に接続するケーブルと、
前記ケーブルが挿通される挿通孔が貫通形成されて前記開口部に挿入される防水パッキンと、
前記ケーブルの前記防水パッキンと前記連結部との間に配置された部分を覆うことにより、前記防水パッキンに対する前記ケーブルの角度を規制しつつ抜けを防止する抜け止め部材と、を備えた
防水構造付き折り畳み式携帯端末装置。
【請求項２】
前記第一の筐体の前記開口部と前記第一の筐体の前記連結部側の端部との間に抜け止め部材を固定するための抜け止め部材固定溝を備え、
前記抜け止め部材は、前記ケーブルの前記ケーブルの前記防水パッキンと前記連結部との間に配置された部分を覆いつつ、前記抜け止め部材固定溝に固定される
請求項１記載の防水構造付き折り畳み式携帯端末装置。
【請求項３】
前記防水パッキンは、前記挿通孔の数はひとつであり、形状は長円形筒状形状である
請求項１又は請求項２に記載の防水構造付き携帯端末装置。
【請求項４】
前記防水パッキンは、前記長円形筒状形状の外側に第１防水圧入リブと、前記長円形筒状形状の内側に第２防水圧入リブと、を有し、前記第１防水圧入リブと前記第２防水圧入リブとは前記挿通孔の軸方向に互いにずれた位置に設けられた
請求項３に記載の防水構造付き折り畳み式携帯端末装置。
【請求項５】
前記防水パッキンは、前記長円形筒状形状の端部に係止部を有する
請求項４に記載の防水構造付き折り畳み式携帯端末装置。
【請求項６】
前記防水パッキンは、前記第１防水圧入リブを前記第２防水圧入リブよりも前記係止部と反対側の前記筒状形状の端部に近い位置に設けた
請求項５に記載の防水構造付き折り畳み式携帯端末装置。
【請求項７】
前記防水パッキンの前記第１防水圧入リブは、前記挿通孔の軸方向の断面が半円形形状であり、
前記防水パッキンの前記第２防水圧入リブは、前記挿通孔の軸方向の断面が長方形形状又は台形形状（ただし、角は丸くなっている）である、
請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の防水構造付き折り畳み式携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の防水構造付き折り畳み式携帯端末装置は、開口部を有する第一の筐体と、第二の筐体と、前記第一の筐体と前記第二の筐体とを開閉自在に支持する連結部と、前記開口部及び前記連結部を通して前記第一の筐体内の電子回路と前記第二の筐体内の他の電子回路とを電気的に接続するケーブルと、前記ケーブルが挿通される挿通孔が貫通形成されて前記開口部に挿入される防水パッキンと、前記ケーブルの前記防水パッキンと前記連結部との間に配置された部分を覆うことにより、前記防水パッキンに対する前記ケーブルの角度を規制しつつ抜けを防止する抜け止め部材と、を備える。この構成により、小さい部品、少ない部品で確実な防水機能を実現した携帯端末装置を提供することができる。また、ケーブルに外力が加わっても抜け止め部材がケーブルを所定形状に保ち、ケーブルと防水パッキンの挿通孔の密着を保つ防水機能を実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、小さい部品、少ない部品で確実な防水機能を実現した携帯端末装置を提供することができる。また、ケーブルに外力が加わっても抜け止め部材がケーブルを所定形状に保ち、ケーブルと防水パッキンの挿通孔の密着を保つ防水機能を実現できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明は、折り畳み式携帯電話機をはじめ、折り畳み式ゲーム機など、二つの筐体を接続する防水構造付き携帯端末装置に適用することが出来る。また、本発明の防水パッキンは、折り畳み式防水構造付き携帯端末装置にも適用することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を処理して合成する画像合成システムであって、
合成結果の用途、方針、その他の目的に関する目的情報を取得する目的情報取得手段と、
合成元となる合成元画像を取得する合成元画像取得手段と、
画像を処理するルールを規定した画像処理ルールを前記目的情報および重要度と対応付けて記憶する画像処理ルール記憶手段と、
前記目的情報取得手段で取得した目的情報に対応する画像処理ルールのうち前記重要度が大きいものほど優先的に前記画像処理ルール記憶手段のなかから選択する画像処理ルール選択手段と、
前記画像処理ルール選択手段で選択した画像処理ルールに基づいて、前記合成元画像取得手段で取得した合成元画像を処理して複数の処理画像を生成する合成元画像処理手段と、
前記合成元画像処理手段で生成した複数の処理画像を合成する処理画像合成手段と、
前記処理画像合成手段で合成した合成画像を提示する合成画像提示手段と、
前記合成元画像提示手段で提示した合成画像に対する評価結果を入力する評価結果入力手段と、
前記評価結果入力手段で入力した評価結果に基づいて前記画像処理ルール記憶手段の重要度を更新する重要度更新手段とを備え、
前記画像処理ルールは、与えられたパラメータに基づいて画像を処理するルールを規定したものであり、前記合成元画像処理手段は、前記画像処理ルール選択手段で選択した画像処理ルールおよび異なる複数のパラメータに基づいて、前記合成元画像を処理して複数種の処理画像を生成するようになっていることを特徴とする画像合成システム。
【請求項２】
画像を処理して合成する画像合成システムであって、
合成結果の用途、方針、その他の目的に関する目的情報を取得する目的情報取得手段と、
合成元となる合成元画像を取得する合成元画像取得手段と、
画像を処理するルールを規定した画像処理ルールを前記目的情報および重要度と対応付けて記憶する画像処理ルール記憶手段と、
前記目的情報取得手段で取得した目的情報に対応する画像処理ルールのうち前記重要度が大きいものほど優先的に前記画像処理ルール記憶手段のなかから選択する画像処理ルール選択手段と、
前記画像処理ルール選択手段で選択した画像処理ルールに基づいて、前記合成元画像取得手段で取得した合成元画像を処理して複数の処理画像を生成する合成元画像処理手段と、
前記合成元画像処理手段で生成した複数の処理画像を合成する処理画像合成手段と、
前記処理画像合成手段で合成した合成画像を提示する合成画像提示手段と、
前記合成元画像提示手段で提示した合成画像に対する評価結果を入力する評価結果入力手段と、
前記評価結果入力手段で入力した評価結果に基づいて前記画像処理ルール記憶手段の重要度を更新する重要度更新手段と、
画像の合成ルールを記憶する合成ルール記憶手段と、
前記合成ルール記憶手段のなかから前記合成ルールを選択する合成ルール選択手段とを備え、
前記処理画像合成手段は、前記合成ルール選択手段で選択した合成ルールに基づいて、前記複数の処理画像を合成するようになっていることを特徴とする画像合成システム。
【請求項３】
画像を処理して合成する画像合成システムであって、
合成結果の用途、方針、その他の目的に関する目的情報を取得する目的情報取得手段と、
合成元となる合成元画像を取得する合成元画像取得手段と、
画像を処理するルールを規定した画像処理ルールを前記目的情報および重要度と対応付けて記憶する画像処理ルール記憶手段と、
前記目的情報取得手段で取得した目的情報に対応する画像処理ルールのうち前記重要度が大きいものほど優先的に前記画像処理ルール記憶手段のなかから選択する画像処理ルール選択手段と、
前記画像処理ルール選択手段で選択した画像処理ルールに基づいて、前記合成元画像取得手段で取得した合成元画像を処理して複数の処理画像を生成する合成元画像処理手段と、
前記合成元画像処理手段で生成した複数の処理画像を合成する処理画像合成手段と、
前記処理画像合成手段で合成した合成画像を提示する合成画像提示手段と、
前記合成元画像提示手段で提示した合成画像に対する評価結果を入力する評価結果入力手段と、
前記評価結果入力手段で入力した評価結果に基づいて前記画像処理ルール記憶手段の重要度を更新する重要度更新手段と、
前記合成元画像取得手段で取得した合成元画像から特定の処理領域を処理元画像として抽出する処置元画像抽出手段とを備え、
前記合成元画像処理手段は、前記画像処理ルール選択手段で選択した画像処理ルールに基づいて、前記処理元画像抽出手段で抽出した処理元画像を処理して複数の処理画像を生成するようになっていることを特徴とする画像合成システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記特定の処理領域は、人物が映っている人物領域であることを特徴とする画像合成システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４において、
前記合成画像提示手段は、異なる複数の前記画像処理ルールに基づいてそれぞれ合成された合成画像を提示するようになっており、
前記評価結果入力手段は、前記合成画像提示手段で提示した複数の合成画像のなかからいずれかの選択を入力するようになっており、
前記重要度更新手段は、前記評価結果入力手段で選択された合成画像に使用された画像処理ルールに対応する重要度を更新するようになっていることを特徴とする画像合成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＳＢデバイスとして動作する画像保持装置に接続されて、ＵＳＢホストとして動作可能なプリンタであって、
問い合わせコマンドを前記画像保持装置に送信し、前記問い合わせコマンドを前記画像保持装置が受信したときに印刷要求を含む制御コマンドが前記画像保持装置に生成されていた場合に、前記画像保持装置から前記制御コマンドを受信する、印刷要求受信部と、
前記印刷要求受信部が前記制御コマンドを受信した場合に、
前記画像データの印刷設定を含む印刷設定データを取得する第一データ取得部と、
前記画像保持装置から、画像データを取得する第二データ取得部と、
前記印刷設定が、
前記プリンタに設定された印刷設定に従って前記画像データを印刷する依存設定、
又は、
前記印刷設定データに含まれる印刷設定に従って前記画像データを印刷する非依存設定
であるかを判断する、判断部と、
前記判断に従って前記画像データを印刷する、印刷部と、
を備えるプリンタ。
【請求項２】
前記印刷設定データに含まれている設定項目は複数あり、
前記判断部は、前記印刷設定データに含まれている各設定項目毎に、前記依存設定であるか又は前記非依存設定であるかを判断する請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
ユーザが前記プリンタに印刷設定を行うためのユーザ設定部を、備える請求項１または２のいずれか記載のプリンタ。
【請求項４】
ＵＳＢホストとして動作するプリンタに接続可能な、ＵＳＢデバイス装置であって、
画像データを保持する画像データ保持部と、
問い合わせコマンドを前記プリンタから受信したときに、印刷要求を含む制御コマンドが生成されていた場合に、前記制御コマンドを前記プリンタに送信する、印刷要求送信部と、
前記画像データの印刷設定を含む印刷設定データを前記プリンタに送信する第一データ送信部と、
前記制御コマンドを前記プリンタに送信した後、前記プリンタの制御の下に、前記画像データ保持部に保持されている画像データを前記プリンタに送信する第二データ送信部と、
を備え、
前記印刷設定が、
前記プリンタに設定されている印刷設定に従って前記画像データを印刷する依存設定、
又は、
前記印刷設定データに含まれる印刷設定に従って前記画像データを印刷する非依存設定
であるＵＳＢデバイス装置。
【請求項５】
前記印刷設定は複数あり、各印刷設定毎に、依存設定であるか、又は、非依存設定であるかを含むことが可能である請求項５に記載のＵＳＢデバイス装置。
【請求項６】
ユーザが前記印刷設定を指定可能である請求項４または５のいずれか記載のＵＳＢデバイス装置。
【請求項７】
コンピュータを備えたプリンタを、請求項１乃至３のいずれか記載のプリンタとして機能させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータを備えたＵＳＢデバイス装置を、請求項４乃至６のいずれか記載の画像保持装置として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比誘電率が３以下の第１層間絶縁膜と、
前記第１層間絶縁膜上に形成され比誘電率が３以下の第２層間絶縁膜と、
半導体チップの回路形成領域を囲むように前記第１及び第２層間絶縁膜内に形成されたシールリングと、
前記半導体チップのダイシング領域に形成された複数のダミーパターンとを備え、
前記複数のダミーパターンのそれぞれは、
前記第１層間絶縁膜内に形成された第１ダミーメタルと、
前記第２層間絶縁膜内に形成された第２ダミーメタルと、
前記第２層間絶縁膜内に形成され、前記第１ダミーメタルと前記第２ダミーメタルとを接続するダミービアとを含み、
前記シールリングは、前記半導体チップのエッジ部近傍に配設され、
前記ダイシング領域は、前記シールリングの外側に配置され、
複数の前記第１ダミーメタル、複数の前記第２ダミーメタル及び複数の前記ダミービアが前記シールリングを取り囲むように配置され、
前記ダミービアは、平面視で複数の列に沿って配置され、隣り合う列に配置された前記ダミービアは、交互に配置されることにより千鳥配置となっている
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記シールリングを囲むように前記第１及び第２層間絶縁膜内に形成されたダミースリットビアを更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ダミースリットビアの線幅が最小寸法の５倍から２０倍であることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記ダミービアの径は最小寸法の１〜１００倍であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の半導体装置。
【請求項５】
比誘電率が３以下の層間絶縁膜と、
半導体チップの回路形成領域を囲むように前記半導体チップのエッジ部近傍の前記層間絶縁膜内に形成されたシールリング部と
を備える半導体装置であって、
前記半導体チップのダイシング領域において、前記層間絶縁膜内に前記シールリング部を囲うように形成されたダミーパターン
を備え、
前記ダミーパターンは、平面視で複数の列に沿って配置され、隣り合う列に配置された前記ダミーパターンは、交互に配置されることにより千鳥配置となっていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア材の両面にビルドアップ層を積層して多層回路基板を作製する工程と、
前記回路基板に金属バンプを介して半導体素子を接続する工程と、
前記半導体素子および前記回路基板の間に封止樹脂組成物を充填する工程と、を含む半導体装置の製造方法であって、
前記コア材の厚みは５００μｍ以下であり、
前記コア材の室温からガラス転移温度までの面内方向の線膨張係数は１５ｐｐｍ／℃以下であり、
前記コア材の室温からガラス転移温度までの厚み方向の線膨張係数は１８ｐｐｍ／℃以下であり、
前記封止樹脂組成物の室温からガラス転移温度までの線膨張係数は１５ｐｐｍ／℃以上３０ｐｐｍ／℃以下であり、
前記封止樹脂組成物のＴＭＡ法によるガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、前記コア材の厚みをＴ（ｍｍ）とすると、７５≦Ｔｇ＜１２５Ｔ＋９５の式を満たすことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、前記回路基板の備えるビルドアップ層は３層以下であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記回路基板の備えるビルドアップ層は７層以上であり、
前記封止樹脂組成物のＴＭＡ法によるガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、前記コア材の厚みをＴ（ｍｍ）とすると、７５≦Ｔｇ≦１００Ｔ＋９５の式を満たすことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記回路基板の備えるビルドアップ層は４層以上６層以下であり、
前記封止樹脂組成物のＴＭＡ法によるガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、前記コア材の厚みをＴ（ｍｍ）とすると、７５≦Ｔｇ≦１００Ｔ＋９５の式を満たすことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４に記載の半導体装置の製造方法において、
前記コア材の厚みは２００μｍ以下であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし５に記載の半導体装置の製造方法において、
前記ビルドアップ層の室温からガラス転移温度までの面内方向の線膨張係数は３５ｐｐｍ／℃以下であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
コア材の両面にビルドアップ層を積層して多層回路基板を作製する工程と、
前記回路基板に金属バンプを介して半導体素子を接続する工程と、
前記半導体素子および前記回路基板の間に封止樹脂組成物を充填する工程と、を含む半導体装置の製造方法であって、
前記回路基板の備えるビルドアップ層は４層以上であり、
前記コア材の厚みは５００μｍ以下であり、
前記コア材はシアネート樹脂とフェノール樹脂とエポキシ樹脂と無機充填材とを含む樹脂組成物を繊維基材に含浸させて硬化させてなり、
前記封止樹脂組成物の室温からガラス転移温度までの線膨張係数は１５ｐｐｍ／℃以上３０ｐｐｍ／℃以下であり、
前記封止樹脂組成物のＴＭＡ法によるガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、前記コア材の厚みをＴ（ｍｍ）とすると、７５≦Ｔｇ＜１００Ｔ＋９５の式を満たすことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
コア材の両面にビルドアップ層を積層して多層回路基板を作製する工程と、
前記回路基板に金属バンプを介して半導体素子を接続する工程と、
前記半導体素子および前記回路基板の間に封止樹脂組成物を充填する工程と、を含む半導体装置の製造方法であって、
前記回路基板の備えるビルドアップ層は３層以下であり、
前記コア材の厚みは５００μｍ以下であり、
前記コア材はシアネート樹脂とフェノール樹脂とエポキシ樹脂と無機充填材とを含む樹脂組成物を繊維基材に含浸させて硬化させてなり、
前記封止樹脂組成物の室温からガラス転移温度までの線膨張係数は１５ｐｐｍ／℃以上３０ｐｐｍ／℃以下であり、
前記封止樹脂組成物のＴＭＡ法によるガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、前記コア材の厚みをＴ（ｍｍ）とすると、７５≦Ｔｇ＜１２５Ｔ＋９５の式を満たすことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６３】
評価項目としては、（ｉ）シリコンチップ１０２のＬｏｗ−Ｋ膜保護、（ｉｉ）半田バンプ１００保護、（ｉｉｉ）シリコンチップ１０２反り（そり）小、（ｉｖ）シリコンチップ１０２の側面におけるアンダーフィル材１１２のフィレット剥離保護という４つの項目で評価した。この図の黒丸は、実験でいずれかの項目において不良が発生したことを示し、灰色丸はやや抵抗値が高いがクラックなどがないので合格であることを示す。後述する図１０〜図１２についても同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体薄膜のドライエッチング方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は半導体薄膜のドライエッチング方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、この発明は、ＳＦ6等の地球温暖化の一因となるガスを用いずに、半導体薄膜を良好にドライエッチングすることができる半導体薄膜のドライエッチング方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、窒化シリコン膜上に形成され第１所定領域よりも第２所定領域の方が厚みが小さい半導体薄膜を、フッ素ガスおよび塩素ガスを含む混合ガスを用いた平行平板型のカソードカップリングによるドライエッチングにより、前記第１所定領域と前記第２所定領域とにおいて同時にドライエッチングして除去し、前記窒化シリコン膜を残存させることを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記半導体薄膜はアモルファスシリコン膜を含むことを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記半導体薄膜はｎ型アモルファスシリコン膜を含むことを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発明において、前記第１所定領域の前記半導体薄膜は真性アモルファスシリコン膜とその上に形成されたｎ型アモルファスシリコン膜とを含み、前記第２所定領域の前記半導体薄膜はｎ型アモルファスシリコン膜を含むことを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明において、前記窒化シリコン膜は第１の窒化シリコン膜と該第１の窒化シリコン膜とは異なる層に形成された第２の窒化シリコン膜とを含み、
前記半導体薄膜は、前記第１所定領域において第１の窒化シリコン膜上に形成され、前記第２所定領域において第２の窒化シリコン膜上に形成されていることを特徴とするものである。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の発明において、前記第１の窒化シリコン膜をゲート絶縁膜として有し且つ前記第２の窒化シリコン膜をチャネル保護膜として有する薄膜トランジスタの、チャネル層及びオーミックコンタクト層を、前記ドライエッチングにより同時に形成することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、窒化シリコン膜上に形成され第１所定領域よりも第２所定領域の方が厚みが小さい半導体薄膜を、フッ素ガスおよび塩素ガスを含む混合ガスを用いた平行平板型のカソードカップリングによるドライエッチングにより、前記第１所定領域と前記第２所定領域とにおいて同時にドライエッチングして除去し、前記窒化シリコン膜を残存させることにより、ＳＦ6等の地球温暖化の一因となるガスを用いずに、半導体薄膜を良好にドライエッチングすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化シリコン膜上に形成され第１所定領域よりも第２所定領域の方が厚みが小さい半導体薄膜を、フッ素ガスおよび塩素ガスを含む混合ガスを用いた平行平板型のカソードカップリングによるドライエッチングにより、前記第１所定領域と前記第２所定領域とにおいて同時にドライエッチングして除去し、前記窒化シリコン膜を残存させることを特徴とする半導体薄膜のドライエッチング方法。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、前記半導体薄膜はアモルファスシリコン膜を含むことを特徴とする半導体薄膜のドライエッチング方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発明において、前記半導体薄膜はｎ型アモルファスシリコン膜を含むことを特徴とする半導体薄膜のドライエッチング方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の発明において、前記第１所定領域の前記半導体薄膜は真性アモルファスシリコン膜とその上に形成されたｎ型アモルファスシリコン膜とを含み、前記第２所定領域の前記半導体薄膜はｎ型アモルファスシリコン膜を含むことを特徴とする半導体薄膜のドライエッチング方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明において、前記窒化シリコン膜は第１の窒化シリコン膜と該第１の窒化シリコン膜とは異なる層に形成された第２の窒化シリコン膜とを含み、
前記半導体薄膜は、前記第１所定領域において第１の窒化シリコン膜上に形成され、前記第２所定領域において第２の窒化シリコン膜上に形成されていることを特徴とする半導体薄膜のドライエッチング方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の発明において、前記第１の窒化シリコン膜をゲート絶縁膜として有し且つ前記第２の窒化シリコン膜をチャネル保護膜として有する薄膜トランジスタの、チャネル層及びオーミックコンタクト層を、前記ドライエッチングにより同時に形成することを特徴とする半導体薄膜のドライエッチング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂と、式１
【化１】
2010004055.tif 000001
（式中、
各Ｒ0は、Ｈ、ハロゲン、１〜６個の炭素原子を有する鎖状および分岐アルキル基、フェニル、ニトロ、アセチルおよびトリメチルシリルから独立に選択され、
各Ｒは、Ｈ、および１〜６個の炭素原子を有する鎖状および分岐アルキル基から独立に選択され、
各Ｒ1は、Ｒ、Ｈ、フェニルおよびハロゲンから独立に選択される）
の硬化剤とから得られる硬化エポキシ樹脂組成物である誘電体層を含むコンデンサであって、
前記誘電体層が、８５℃および８５％の相対湿度で６ボルトのバイアスを用いて漏れ電流が１００ｎＡ／ｃｍ2未満であり、かつ、前記コンデンサが、室温と１２５℃の間のキャパシタンスの温度係数の変化が１５％未満である、コンデンサ。
【請求項２】
前記硬化エポキシ樹脂組成物が、式２
【化２】
2010004055.tif 000002
の単位を含む、請求項１に記載のコンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技機に設けられた電気部品を制御するための電気部品制御マイクロコンピュータを含む電気部品制御手段と、
電力供給が停止しても所定期間は記憶内容を保持することが可能であり、前記電気部品制御マイクロコンピュータが制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段と、
遊技機で使用される第１電源を監視して該第１電源の電圧が第１検出電圧以下となると検出信号を出力する第１の電源監視手段と、
前記第１電源の電圧よりも低い電圧の第２電源を監視して、該第２電源の電圧が前記第１検出電圧よりも低い第２検出電圧以下になったときに動作停止信号を出力する第２の電源監視手段と、
操作に応じて操作信号を出力する初期化操作手段と、を備え、
前記電気部品制御マイクロコンピュータは、
前記第１の電源監視手段からの前記検出信号に応じて、バックアップフラグを前記変動データ記憶手段に設定する処理を含む電力供給停止時処理を実行し、
前記第２の電源監視手段からの前記動作停止信号に応じて動作停止され、
電力供給が開始されたときに、前記初期化操作手段からの前記操作信号が入力されていないときには、前記変動データ記憶手段に前記バックアップフラグが設定されていることを条件に、前記変動データ記憶手段に保存されていた記憶内容にもとづいて制御状態を前記電力供給停止時処理を開始する前の状態に復旧させる復旧制御を実行し、
電力供給が開始されたときに、前記初期化操作手段からの前記操作信号が入力されていれば、前記バックアップフラグが前記変動データ記憶手段に設定されているか否かの判定を実行することなく、前記変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技機に設けられた電気部品を制御するための電気部品制御マイクロコンピュータを含む電気部品制御手段と、電力供給が停止しても所定期間は記憶内容を保持することが可能であり、電気部品制御マイクロコンピュータが制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段（例えば、ＲＡＭ）と、遊技機で使用される第１電源を監視して該第１電源の電圧が第１検出電圧以下となると検出信号を出力する第１の電源監視手段と、第１電源の電圧よりも低い電圧の第２電源を監視して、該第２電源の電圧が第１検出電圧よりも低い第２検出電圧以下になったときに動作停止信号を出力する第２の電源監視手段と、操作に応じて操作信号を出力する初期化操作手段と、を備え、電気部品制御マイクロコンピュータは、第１の電源監視手段からの検出信号に応じて、バックアップフラグを変動データ記憶手段に設定する処理を含む電力供給停止時処理を実行し、第２の電源監視手段からの動作停止信号に応じて動作停止され、電力供給が開始されたときに、初期化操作手段からの操作信号が入力されていないときには、変動データ記憶手段にバックアップフラグが設定されていることを条件に、変動データ記憶手段に保存されていた記憶内容にもとづいて制御状態を電力供給停止時処理を開始する前の状態に復旧させる復旧制御を実行し、電力供給が開始されたときに、初期化操作手段からの操作信号が入力されていれば、バックアップフラグが変動データ記憶手段に設定されているか否かの判定を実行することなく、変動データ記憶手段の記憶内容を初期化することを特徴とするものである。
そのような構成によれば、例え電源断が発生しても遊技者に不利益がもたらされることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技機に設けられた電気部品を制御するための電気部品制御マイクロコンピュータを含む電気部品制御手段と、
電力供給が停止しても所定期間は記憶内容を保持することが可能であり、前記電気部品制御マイクロコンピュータが制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段と、
遊技機で使用される第１電源を監視して該第１電源の電圧が第１検出電圧以下となると検出信号を出力する第１の電源監視手段と、
前記第１電源の電圧よりも低い電圧の第２電源を監視して、該第２電源の電圧が前記第１検出電圧よりも低い第２検出電圧以下になったときに動作停止信号を出力する第２の電源監視手段と、
操作に応じて操作信号を出力する初期化操作手段と、を備え、
前記電気部品制御マイクロコンピュータは、
前記第１の電源監視手段からの前記検出信号に応じて、前記変動データ記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定に用いるチェックデータの作成処理を含む電力供給停止時処理を実行し、
前記第２の電源監視手段からの前記動作停止信号に応じて動作停止され、
電力供給が開始されたときに、前記初期化操作手段からの前記操作信号が入力されていないときには、前記チェックデータにもとづいて前記変動データ記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定を実行し、前記変動データ記憶手段の記憶内容が正常であると判定されたことを条件に、前記変動データ記憶手段に保存されていた記憶内容にもとづいて制御状態を前記電力供給停止時処理を開始する前の状態に復旧させる復旧制御を実行し、
電力供給が開始されたときに、前記初期化操作手段からの前記操作信号が入力されていれば、前記チェックデータにもとづく前記変動データ記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定を実行することなく、前記変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技機に設けられた電気部品を制御するための電気部品制御マイクロコンピュータを含む電気部品制御手段と、電力供給が停止しても所定期間は記憶内容を保持することが可能であり、電気部品制御マイクロコンピュータが制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段（例えば、ＲＡＭ）と、遊技機で使用される第１電源を監視して該第１電源の電圧が第１検出電圧以下となると検出信号を出力する第１の電源監視手段と、第１電源の電圧よりも低い電圧の第２電源を監視して、該第２電源の電圧が第１検出電圧よりも低い第２検出電圧以下になったときに動作停止信号を出力する第２の電源監視手段と、操作に応じて操作信号を出力する初期化操作手段と、を備え、電気部品制御マイクロコンピュータは、第１の電源監視手段からの検出信号に応じて、変動データ記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定に用いるチェックデータの作成処理を含む電力供給停止時処理を実行し、第２の電源監視手段からの動作停止信号に応じて動作停止され、電力供給が開始されたときに、初期化操作手段からの操作信号が入力されていないときには、チェックデータにもとづいて変動データ記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定を実行し、変動データ記憶手段の記憶内容が正常であると判定されたことを条件に、変動データ記憶手段に保存されていた記憶内容にもとづいて制御状態を電力供給停止時処理を開始する前の状態に復旧させる復旧制御を実行し、電力供給が開始されたときに、初期化操作手段からの操作信号が入力されていれば、チェックデータにもとづく変動データ記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定を実行することなく、変動データ記憶手段の記憶内容を初期化することを特徴とするものである。
そのような構成によれば、例え電源断が発生しても遊技者に不利益がもたらされることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に，上部に開口が設けられた水槽と，該水槽内で回転可能に支持された洗濯兼脱水槽と，を具備し，前記筐体外又は前記筐体内の空気を加熱して前記水槽内へ供給し，前記洗濯兼脱水槽内の被洗濯物を乾燥させてなる洗濯乾燥機において，
前記水槽内へ供給された前記空気を，前記水槽外であって前記筐体内の所定の空間へ排出させる第１排出手段と，
前記筐体に設けられ，前記筐体内の空気を前記筐体外へ排出させる空気排出部と，
前記筐体外又は前記筐体内の前記空気を前記所定の空間を経て前記空気排出部へ送出することによって，前記第１排出手段によって前記水槽内から前記所定の空間へ排出された前記空気を前記筐体外へ排出させる第２排出手段と，
を具備してなる洗濯乾燥機。
【請求項２】
送風源から前記水槽内の空間を経て前記所定の空間へ至る第１送風経路と，
送風源から前記所定の空間を経て前記空気排出部へ至る第２送風経路と，
を具備してなる請求項１に記載の洗濯乾燥機。
【請求項３】
前記第１排出手段及び前記第２排出手段が共通の送風源によって前記空気を排出するものである請求項１または２に記載の洗濯乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被施療者に対してマッサージを施すマッサージ機本体と、
このマッサージ機本体によってマッサージを受けている被施療者の脳波を取得する脳波取得部と、
前記脳波取得部が取得した脳波に基づいて前記マッサージ機本体の動作を制御する動作制御部と、を備えたマッサージ機であって、
前記脳波取得部が取得した脳波から、当該脳波の取得中における前記マッサージ機本体の動作に応じて、当該マッサージ機本体の動作に起因する電磁ノイズを除去するマッサージノイズ除去部を備えていることを特徴とするマッサージ機。
【請求項２】
前記マッサージノイズ除去部は、
前記マッサージ機本体の動作と、この動作を行なう当該マッサージ機本体に起因するノイズ成分との関連についての関連情報を記憶する記憶部と、
前記関連情報から、前記脳波の取得中における前記マッサージ機本体の動作に対応する前記ノイズ成分を得て、この得られた前記ノイズ成分を、前記脳波取得部が取得した脳波から除く処理部と、を有している請求項１に記載のマッサージ機。
【請求項３】
前記脳波取得部が取得した脳波から、被施療者の動作に起因する動作ノイズを除去する動作ノイズ除去部を、更に備えている請求項１又は２に記載のマッサージ機。
【請求項４】
前記動作ノイズ除去部は、
前記動作ノイズの存在を判定する判定部と、
この判定部の判定結果に応じて、前記動作制御部によって前記マッサージ機本体の動作を制御するための対象とする脳波から、前記動作ノイズが存在している部分を除外する選別部と、を有している請求項３に記載のマッサージ機。
【請求項５】
前記判定部は、前記脳波取得部が取得した脳波の出力値と、予め設定された閾値とを比較することで前記動作ノイズの存在を判定する請求項４に記載のマッサージ機。
【請求項６】
前記判定部は、前記脳波取得部が取得した脳波の波形と、被施療者の動作に起因する動作ノイズの波形雛形とを比較することで前記動作ノイズの存在を判定する請求項４又は５に記載のマッサージ機。
【請求項７】
前記動作ノイズ除去部は、前記脳波取得部が取得した脳波を移動平均処理すると共に、この移動平均処理された脳波を、前記脳波取得部が取得した脳波から差し引くトレンド除去部を更に有している請求項３〜６のいずれか一項に記載のマッサージ機。
【請求項８】
ノイズの除去処理の済んだ脳波に基づいて得られた前記被施療者の脳波状況を当該被施療者へ提示する提示部を備えている請求項１〜７のいずれか一項に記載のマッサージ機。
【請求項９】
マッサージ機によってマッサージを受けている被施療者の脳波を取得し、
取得した脳波から、前記マッサージ機に起因する電磁ノイズを除去し、
この電磁ノイズが除去された脳波に基づいて前記マッサージ機によるマッサージ動作を制御することを特徴とするマッサージ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するためのこの発明は、被施療者に対してマッサージを施すマッサージ機本体と、このマッサージ機本体によってマッサージを受けている被施療者の脳波を取得する脳波取得部と、前記脳波取得部が取得した脳波に基づいて前記マッサージ機本体の動作を制御する動作制御部とを備えたマッサージ機であって、前記脳波取得部が取得した脳波から、当該脳波の取得中における前記マッサージ機本体の動作に応じて、当該マッサージ機本体の動作に起因する電磁ノイズを除去するマッサージノイズ除去部を備えている。
被施療者に対してマッサージ機本体がマッサージを施すために動作していると、脳波取得部が取得する脳波に、マッサージ機本体に起因する電磁ノイズが含まれることがある。しかし、このマッサージ機によれば、マッサージノイズ除去部は、脳波の取得中におけるマッサージ機本体の動作に起因する電磁ノイズを、取得した脳波から除去することにより、得られる脳波を、電磁ノイズが抑えられたものとすることができる。したがって、この脳波に基づいて、動作制御部によりマッサージ動作を制御することで、マッサージ機本体が被施療者に与えるマッサージを適切な出力とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記マッサージ機によって行なうことができるマッサージ方法は、マッサージ機によってマッサージを受けている被施療者の脳波を取得し、取得した脳波から、前記マッサージ機に起因する電磁ノイズを除去し、この電磁ノイズが除去された脳波に基づいて前記マッサージ機によるマッサージ動作を制御する。