Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書処理用画像再生装置であって、
シートを供給する入力ユニット（２２）と、
処理された文書を受ける出力ユニット（２３）と、
前記出力ユニットに前記入力ユニットからのシートを処理速度で搬送するシート搬送システム（２７）と、
シート処理システム（２６）であって、前記入力ユニットからシート処理システム（２６）を通過して前記出力ユニットにシートが搬送されている間に前記シートに画像パターンを付与するシート処理システム（２６）と、
制御ユニット（１２）とを含み、
前記シート処理システム及び前記シート搬送システムは、正規処理速度を含む処理速度範囲内で、連続的に変化可能な処理速度で動作するように構成され、前記シートは、前記処理速度範囲の全体を通して、前記処理速度から独立して、固定された正規シート距離及び固定された正規文書品質で処理され、
前記制御ユニットは、動作条件に応じて前記処理速度範囲内の処理速度を選択し、現在の処理速度から前記選択した処理速度へと、印刷処理を中断することなく、前記処理速度を調整するように構成されていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記制御ユニットは、一の処理速度から他の処理速度に前記処理速度を徐々に調整するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御ユニットは、第１の動作条件に応じて、前記正規処理速度よりも高い前記処理速度を選択するように構成される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御ユニットは、第１の動作条件に応じて選択された期間だけ前記正規処理速度よりも高い前記選択した処理速度を維持するように構成される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の動作条件は、ジョブ設定、タイミング、ページカウント若しくはセンサ信号を含む、請求項３又は４に記載の装置。
【請求項６】
前記制御ユニットは、実際のジョブサイズに依存しない所定の生産性でジョブを実行するように、増加した処理速度の期間を決定するように構成される、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の動作条件は、高優先度のジョブを検出すること、若しくは、先のジョブが処理されている間に、処理されるべき割り込みジョブを検出することを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の動作条件は、処理モードを含み、前記処理モードに応じて前記より高い処理速度を選択する、請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記処理モードは、両面印刷を含み、前記制御ユニットは、当該装置を、増加した処理速度で動作させ、前記出力ユニットに対して許容可能となるように、処理タイミングを調整する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御ユニットは、第２の動作条件に応じて、前記正規処理速度よりも低い前記処理速度を選択するように構成される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２の動作条件は、定着器温度若しくは利用可能なエネルギ源である動作パラメータを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御ユニットは、前記出力ユニットの仕上げパラメータを検出すると共に、前記仕上げパラメータに応じて前記処理速度及びタイミングを調整するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記制御ユニットは、増加した処理速度を初期的に選択し、次いで、前記出力ユニットの必要なシート受け入れ速度まで前記処理速度を低減するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
文書処理用画像再生装置の制御方法であって、
前記装置は、
シートを供給する入力ユニットと、
処理された文書を受ける出力ユニット（２３）と、
前記出力ユニットに前記入力ユニットからのシートを処理速度で搬送するシート搬送システム（２７）と、
シート処理システム（２６）であって、前記入力ユニットからシート処理システム（２６）を通過して前記出力ユニットにシートが搬送されている間に前記シートに画像パターンを付与するシート処理システム（２６）とを含み、
当該方法は、
前記シート処理システム及び前記シート搬送システムを、処理速度範囲内で連続的に変化可能な処理速度で動作させつつ、前記処理速度範囲の全体を通して、前記処理速度から独立して、固定された正規シート距離及び固定された正規文書品質で前記シートを処理するステップと、
動作条件に応じて前記処理速度範囲内の処理速度を選択するステップと、
印刷処理中に、現在の処理速度から前記選択した処理速度へと前記処理速度を調整するステップとを含むことを特徴とする、方法。
【請求項１５】
一の処理速度から他の処理速度に前記処理速度を徐々に調整するステップを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
第１の動作条件に応じた制限された期間だけ正規速度よりも高い処理速度まで前記処理速度を徐々に調整するステップを更に含む、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
第２の動作条件に応じて正規速度よりも低い処理速度まで前記処理速度を徐々に調整することを含む、請求項１４又は１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バックライトユニット、液晶表示装置およびテレビ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に分離された複数の導光板と、
前記複数の導光板の側部にそれぞれ配置された複数のＬＥＤとを備え、
前記複数のＬＥＤは、前記複数の導光板のそれぞれごとに部分駆動されるバックライトユニット。
【請求項２】
前記複数のＬＥＤは、隣り合う前記複数の導光板同士の境界部に配置された請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項３】
前記複数の導光板の少なくとも一つに光を照射する前記複数のＬＥＤは、隣り合う前記複数の導光板の少なくとも一つと重畳されて配置された請求項２に記載のバックライトユニット。
【請求項４】
前記複数のＬＥＤと重畳している前記複数の導光板の少なくとも一つは切断部を有し、
前記切断部に前記複数のＬＥＤが配置されている請求項３に記載のバックライトユニット。
【請求項５】
前記切断部は、傾斜面、丸い面または角のいずれかを有する請求項４に記載のバックライトユニット。
【請求項６】
前記複数の導光板の側部に配置された回路基板をさらに備え、
前記複数のＬＥＤは、前記回路基板に配置された請求項１から５のいずれか一項に記載のバックライトユニット。
【請求項７】
前記回路基板が、前記複数の導光板に亘って配置された請求項６に記載のバックライトユニット。
【請求項８】
前記複数の導光板が、マトリクスに配列された請求項１から７のいずれか一項に記載のバックライトユニット。
【請求項９】
前記複数のＬＥＤの輝度は、前記複数の導光板のそれぞれごとに調節される請求項１から８のいずれか一項に記載のバックライトユニット。
【請求項１０】
前記複数のＬＥＤは液晶パネルと同期して順次に点灯される請求項１から８のいずれか一項に記載のバックライトユニット。
【請求項１１】
前記複数の導光板は、四角形、三角形または六角形のいずれかの形状である請求項１から１０のいずれか一項に記載のバックライトユニット。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のバックライトユニットを有する液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のバックライトユニットを有するテレビ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、塗布組成物を塗設してなる低屈折率層を有する反射防止フィルムであって、該塗布組成物が以下の（Ａ）及び（Ｂ）成分を含有し、更に（Ｃ）又は（Ｄ）の少なくとも１種を含有し、かつ該反射防止フィルム表面の表面抵抗（ＬｏｇＳＲ）が１３．０以下であり、導電性微粒子を１０質量％以上含有する帯電防止層を有し、該帯電防止層が低屈折率層と支持体の間に位置し、低屈折率層に隣接していないことを特徴とする反射防止フィルム。
（Ａ）フッ素含率が４０％以上である含フッ素化合物
（Ｂ）粒子サイズ５ｎｍ以上１２０ｎｍ以下の微粒子
（Ｃ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物
（Ｄ）オルガノシラン化合物
【請求項２】
支持体上に、塗布組成物を塗設してなる低屈折率層を有する反射防止フィルムであって、該塗布組成物が以下の成分を含有することを特徴とする反射防止フィルム。
（Ａ）フッ素含率が４０％以上である含フッ素化合物
（Ｅ）帯電防止剤
【請求項３】
上記塗布組成物が更に、以下の（Ｂ）を含有し、更に（Ｃ）又は（Ｄ）の少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項２に記載の反射防止フィルム。
（Ｂ）粒子サイズ５ｎｍ以上１２０ｎｍ以下の微粒子
（Ｃ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物
（Ｄ）オルガノシラン化合物
【請求項４】
導電性微粒子を１０質量％以上含有する帯電防止層を有し、該帯電防止層が低屈折率層と支持体の間に位置し、低屈折率層に隣接していない請求項３に記載の反射防止フィルム。
【請求項５】
上記（Ｂ）の微粒子が、粒子内部に空孔を有することを特徴とする請求項１〜４に記載の反射防止フィルム。
【請求項６】
上記組成物中に、電離放射線重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１〜５に記載の反射防止フィルム。
【請求項７】
上記（Ａ）の含フッ素化合物が、分子量１０００以上の重合体であることを特徴とする請求項１〜６に記載の反射防止フィルム。
【請求項８】
上記（Ａ）の含フッ素化合物が、水酸基を含有することを特徴とする請求項１〜７に記載の反射防止フィルム。
【請求項９】
上記（Ａ）の含フッ素化合物が、（メタ）アクリレート基を含有することを特徴とする請求項１〜８に記載の反射防止フィルム。
【請求項１０】
上記（Ａ）の含フッ素化合物が、フッ素含率４５％以上であることを特徴とする請求項１〜９に記載の反射防止フィルム。
【請求項１１】
上記（Ｂ）の粒子の屈折率が１．１０以上１．４０以下であることを特徴とする請求項１〜１０に記載の反射防止フィルム。
【請求項１２】
上記（Ｃ）の（メタ）アクリロイル基を有する化合物が、１分子中に（メタ）アクリロイル基を複数個含有することを特徴とする請求項１〜１１に記載の反射防止フィルム。
【請求項１３】
上記（Ｃ）の（メタ）アクリロイル基を有する化合物が、オルガノシロキサン化合物であることを特徴とする請求項１〜１２に記載の反射防止フィルム。
【請求項１４】
上記塗布組成物がさらにアミノプラスト類を含有することを特徴とする請求項１〜１３に記載の反射防止フィルム。
【請求項１５】
上記低屈折率層の屈折率が１．２５以上１．４０以下であることを特徴とする請求項１〜１４に記載の反射防止フィルム。
【請求項１６】
上記反射防止フィルムが、低屈折率層中に導電性微粒子を含有することを特徴とする請求項１〜１５に記載の反射防止フィルム。
【請求項１７】
偏光膜と偏光膜の両面を保護する２枚の保護フィルムとを有する偏光板であって、請求項１〜１６のいずれかに記載の反射防止フィルムが、偏光板における偏光膜の２枚の保護フィルムのうちの少なくとも一方に用いられていることを特徴とする偏光板。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれかに記載の反射防止フィルム、又は請求項１７に記載の偏光板がディスプレイの最表面に用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３３】
本発明における感光体は、電荷輸送物質として、イオン化ポテンシャル４．８ｅＶ以上、５．５ｅＶ以下の電荷輸送剤を含有することが好ましい。イオン化ポテンシャルは、ＡＣ−１（理研製）を使用して、簡便に、大気中で、粉体、又は、膜を使用して、測定することができる。小さすぎると、オゾン等に弱くなるため、４．９ｅＶ以上が好ましく、更に好ましくは５．０ｅＶ以上である。イオン化ポテンシャルの値が大きすぎると、電荷発生剤からの電荷の注入効率が悪くなるため、５．４ｅＶ以下が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理を行うアプリケーションである第１クライアントアプリを読み書き装置からダウンロードして実行するセキュアデバイスであって、
ダウンロード済みアプリケーションを格納するアプリ格納部と、
前記アプリ格納部が、前記第１クライアントアプリの参照先アドレスを示す第１サーバアプリを有しているか否かを判定するアドレス計算部と、
前記アプリ格納部が前記第１サーバアプリを有していないと判定された場合に、前記読み書き装置がアクセス可能な他のセキュアデバイスが、使用を許可されている前記第１サーバアプリを有しているか否かを判定する参照先存在判定部と、
前記他のセキュアデバイスが前記使用を許可されている前記第１サーバアプリを有している場合、前記第１サーバアプリを参照することを許可する情報を示す許可コードを発行し、前記第１クライアントアプリに付与する許可コード発行部と、
前記許可コードに基づいて、前記第１クライアントアプリを実行するアプリ実行部と、
を備えるセキュアデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュアデバイスであって、
前記他のセキュアデバイスへアクセスするカード間ＩＦ実行部を更に備え、
前記参照先存在判定部は、前記カード間ＩＦ実行部が前記他のセキュアデバイスから前記第１サーバアプリの使用許可を示す許可確認情報を受信したか否かに基づいて、前記他のセキュアデバイスが前記第１サーバアプリを有しているか否かを判定するセキュアデバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のセキュアデバイスであって、
前記第１サーバアプリのアプリ識別子を含む管理情報を管理する許可コード管理部を、更に備え、
前記アプリ実行部が前記第１クライアントアプリを実行する場合に、前記管理情報に含まれる前記アプリ識別子に基づいて、前記アプリ識別子と参照先と前記参照先に渡すパラメータとの中で、少なくとも１つをレスポンスとして前記参照先に送信するセキュアデバイス。
【請求項４】
前記カード間ＩＦ実行部により送受信されるデータのセキュリティを確保するセキュリティ管理部を更に備える請求項２記載のセキュアデバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のセキュアデバイスであって、
前記許可コード発行部が、前記第１クライアントアプリの利用制限に応じた利用制限付き許可コードを発行する場合に、
前記アプリ実行部は、前記許可コードに基づいて、前記第１クライアントアプリからの前記第１サーバアプリへの参照を制限するセキュアデバイス。
【請求項６】
請求項１に記載のセキュアデバイスであって、
第２クライアントアプリをダウンロードするダウンロード管理部を更に備え、
前記カード間ＩＦ実行部が前記第２サーバアプリを参照できない場合、
前記許可コード発行部は、前記ダウンロード管理部が前記第２クライアントアプリをダウンロードすることを許可する仮許可コードを発行するセキュアデバイス。
【請求項７】
請求項６に記載のセキュアデバイスであって、
前記カード間ＩＦ実行部が前記第２サーバアプリを参照することができる場合に、
前記第２サーバアプリと、前記仮許可コードによりダウンロードが許可された前記第２クライアントアプリとによるデータ通信を行うセキュアデバイス。
【請求項８】
請求項１に記載のセキュアデバイスであって、
前記他のセキュアデバイスが有する第１サーバアプリによる処理の指示と、前記処理による戻り値とに基づき、前記第１クライアントアプリの実行を前記アプリ実行部に行わせるスタック操作部を更に備えるセキュアデバイス。
【請求項９】
サーバアプリを有する第1のセキュアデバイスと、クライアントアプリを実行する第2のセキュアデバイスとのデータのやり取りを制御する読み書き装置であって、
前記第１のセキュアデバイス及び前記第２のセキュアデバイスとデータ通信を行う排他制御通信部と、
前記第１のセキュアデバイス及び前記第２のセキュアデバイスに送信するコマンドを管理し、前記第１のセキュアデバイス及び前記第２のセキュアデバイスからのレスポンスを解析するアプリ制御部と、
を備え、
前記排他制御通信部が、前記第１のセキュアデバイスからのカード間ＩＦ利用を示すデータを受信してから、前記カード間IF利用の完了を示すデータを受信するまで、前記アプリ制御部は、前記第２のセキュアデバイスからのレスポンスをコマンドとして、前記排他制御通信部に前記第１のセキュアデバイスへ送信させ、前記第１のセキュアデバイスからのレスポンスをコマンドとして前記排他制御通信部に前記第２のセキュアデバイスへ送信させる読み書き装置。
【請求項１０】
前記第1のセキュアデバイスを識別する第1のカードＩＤと前記第1のセキュアデバイスの所有者との第1の関連情報と、前記第2のセキュアデバイスを識別する第2のカードＩＤと前記第1のセキュアデバイスの所有者との第2の関連情報と、を管理する所有者管理部と、
前記第1の関連情報と前記第2の関連情報とが所定要件を満たすとき、前記第2のセキュアデバイスに、前記クライアントアプリのダウンロードを許可するダウンロード条件判定部と、
を更に備える請求項９記載の読み書き装置。
【請求項１１】
前記所定要件は、前記第1のセキュアデバイスの所有者情報と、前記第2のセキュアデバイスの所有者情報とが、同じ所有者を示す情報であるということである請求項１０記載の読み書き装置。
【請求項１２】
前記アプリ実行部は、前記第１サーバアプリを有する前記他のセキュアデバイスの利用状態を、前記カード間IF実行部に取得させ、
前記利用状態が前記他のセキュアデバイスが利用できない状態であることを示すときに、前記カード間IF実行部による、前記他のセキュアデバイスが利用できないことを示すデータを受信する請求項１記載のセキュアデバイス。
【請求項１３】
前記第１クライアントアプリは、視聴権および視聴コンテンツを含み、
前記第１サーバアプリは、前記第１クライアントアプリから渡された前記視聴権に付随する条件をチェックする請求項１記載のセキュアデバイス。
【請求項１４】
セキュアデバイス所有者の正当性を判定するための情報を入力する所有者情報確認入力部を備える請求項１０記載の読み書き装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽出手段が、細線化された線図形の端点と交点とに基づいて、前記線図形の端点と端点の間、または端点と交点の間、または交点と交点の間をつなぐ線素または閉曲線ごとに前記線図形を分割し、当該分割された線素および閉曲線それぞれの輪郭情報を抽出する抽出工程と、
線芯化手段が、前記抽出工程で抽出された輪郭情報に基づいて、線芯化されたベクトルデータを生成する線芯化工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
細線化された線図形の端点と交点とに基づいて、前記線図形の端点と端点の間、または端点と交点の間、または交点と交点の間をつなぐ線素または閉曲線ごとに前記線図形を分割し、当該分割された線素および閉曲線それぞれの輪郭情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された輪郭情報に基づいて、線芯化されたベクトルデータを生成する線芯化手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段で抽出される輪郭情報には、前記線素または前記閉曲線ごとの輪郭ベクトルと、前記線図形における端点または交点に対応する前記輪郭ベクトルを示す輪郭点情報とを含むことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記輪郭点情報には、前記輪郭ベクトルを構成する輪郭点が終点となる前記輪郭ベクトルの向き、及び輪郭点が始点となる前記輪郭ベクトルの向きに関する情報が含まれることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記線芯化手段は、前記輪郭情報の位置を半画素単位に調整して線芯化することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記抽出手段は、前記細線化された線画像を含む画像を、画素マトリクス単位でラスタ走査し、前記画素マトリクス内の注目画素の値と前記注目画素の周囲の画素値とに基づいて、前記輪郭情報を抽出することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画素マトリクスのサイズは、３画素×３画素であることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記抽出手段は、前記画素マトリクス内の注目画素の値と前記注目画素の周囲の画素値とを、予め定めたパターンのいずれに該当するか判定し、当該判定されたパターンに応じて定められているベクトル列に基づいて、前記輪郭情報を抽出することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記線図形における端点または交点に関する情報に基づいて、前記線芯化されたベクトルデータの始端点と終端点とを判別し、当該判別された終端点と始端点との間に挿入する補助ベクトルを生成し、当該生成された補助ベクトルが付加された補助ベクトル付きベクトルデータを生成する補助ベクトル付きデータ生成手段を、更に有することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記補助ベクトル付きデータ生成手段は、前記線図形における端点または交点に基づいて、前記線芯化されたベクトルデータに始端点と終端点とがないと判別した場合、閉ループであることを示す情報を当該ベクトルデータに付加することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記補助ベクトル付きベクトルデータに対して、平滑化処理を実行する平滑化手段と、
前記平滑化処理により平滑化されたベクトルデータと、前記始端点と前記終端点とに基づいて、平滑化された始端点から終端点へ向かう１方向のベクトルデータを生成する非周回ベクトルデータ生成手段と
を更に有することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
２値画像に対して細線化処理を行うことにより、前記細線化された線図形を得る細線化手段を更に備え、
前記抽出手段では、前記細線化手段で得た前記細線化された線図形の端点と交点とに基づいて、前記線図形の端点と端点の間、または端点と交点の間、または交点と交点の間をつなぐ線素または閉曲線ごとに前記線図形を分割し、当該分割された線素および閉曲線それぞれの輪郭情報を抽出することを特徴とする請求項２乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、
細線化された線図形の端点と交点とに基づいて、前記線図形の端点と端点の間、または端点と交点の間、または交点と交点の間をつなぐ線素または閉曲線ごとに前記線図形を分割し、当該分割された線素および閉曲線それぞれの輪郭情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された輪郭情報に基づいて、線芯化されたベクトルデータを生成する線芯化手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを格納したコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法、画像処理装置、プログラムおよび記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、細線化された線図形の端点と交点とに基づいて、前記線図形の端点と端点の間、または端点と交点の間、または交点と交点の間をつなぐ線素または閉曲線ごとに前記線図形を分割し、当該分割された線素および閉曲線それぞれの輪郭情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された輪郭情報に基づいて、線芯化されたベクトルデータを生成する線芯化手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効表示領域及び前記有効表示領域を取り囲む周辺領域が定義された表示パネルと、
前記表示パネルと離隔して対向するタッチパネルと、
接着部材及び通気部材を含む接着部と、を含み、
前記接着部材は前記周辺領域に沿って配置され、前記タッチパネルと前記表示パネルを互いに付着させ、
前記通気部材は前記周辺領域の一部領域に配置され、前記タッチパネルと表示パネルとの間の、前記接着部により囲まれた空間（以下、内部空間という）に対して、外部からの異物の流入を遮断しながら空気を流入及び流出させる、ことを特徴とするタッチスクリーン表示装置。
【請求項２】
前記通気部材は、通気性を有する繊維または不織布を含み、前記通気部材は、前記表示パネルと前記接着部材との間に介在することを特徴とする請求項１記載のタッチスクリーン表示装置。
【請求項３】
前記表示パネルは、
前記タッチパネルと対向する第１基板と、
前記第１基板とタッチパネルとの間に配置され、前記タッチパネルと対向する一面に前記接着部が配置された第２基板と、
前記第１基板と第２基板との間に介在する液晶層と、
前記第２基板と接着部との間に配置され、前記通気部材が接触する偏光フィルムと、を含むことを特徴とする請求項１記載のタッチスクリーン表示装置。
【請求項４】
前記通気部材は、前記タッチパネルと前記接着部材との間に介在することを特徴とする請求項１記載のタッチスクリーン表示装置。
【請求項５】
前記接着部材の一部領域は開口され、
前記通気部材は、前記接着部材の開口に配置され、前記タッチパネルと表示パネルにそれぞれ接触するように嵌挿されていることを特徴とする請求項１記載のタッチスクリーン表示装置。
【請求項６】
前記通気部材の一面は前記タッチスクリーン表示装置の外部の空気と接し、前記一面と対向する前記通気部材の他面は、前記内部空間に露出していることを特徴とする請求項１記載のタッチスクリーン表示装置。
【請求項７】
有効表示領域及び前記有効表示領域を取り囲む周辺領域が定義された表示パネルと、
前記表示パネルと離隔して対向するタッチパネルと、
前記周辺領域に沿って配置され前記タッチパネルと前記表示パネルを互いに付着させる接着部材と、
前記接着部材の一部に形成された通気路であって、前記タッチパネルと表示パネルとの間の、前記接着部材により囲まれた空間（以下、内部空間という）に対して、外部からの異物の流入を遮断しながら、空気を流入及び流出させる通気路と、を含むことを特徴とするタッチスクリーン表示装置。
【請求項８】
前記接着部材は、前記周辺領域に沿って配置された第１及び第２接着テープを含み、
前記通気路は、前記第１接着テープの先端部分（第１端部という）、前記第１端部と対向する前記第２接着テープの先端部分（第２端部という）、前記表示パネル及び前記タッチパネルによって定義されることを特徴とする請求項７記載のタッチスクリーン表示装置。
【請求項９】
前記通気路の長さは、前記第１及び第２接着テープの幅より大きいことを特徴とする請求項８記載のタッチスクリーン表示装置。
【請求項１０】
有効表示領域及び前記有効表示領域を取り囲む周辺領域が定義された表示パネルと、前記表示パネルと離隔して対向するタッチパネルと、を含むタッチスクリーン表示装置の表示特性維持方法において、
前記表示パネルの周辺領域において、前記タッチパネルと前記表示パネルとの間に接着部材を提供する段階と、
前記周辺領域の少なくとも１つ以上の部分に通気部材又は通気路を配置する段階と、
前記通気部材又は通気路を通じて、外部の空気を、前記タッチパネルと表示パネルとの間の、前記接着部材により囲まれた空間（以下、内部空間という）に通過させて、前記内部空間の空気圧を外部の空気圧（大気圧）と実質的に同一になるように維持する段階と、
前記通気部材又は通気路を経由して前記内部空間に流入しようとする異物を遮断する段階と、を含むことを特徴とするタッチスクリーン表示装置の表示特性維持方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、前記通気部材は、通気性繊維または不織布を含み、前記通気部材は、前記表示パネルと前記接着部材との間に介在する。
また好ましくは、前記表示パネルは、第１基板、第２基板、液晶層、及び偏光フィルムを含む。前記第１基板は前記タッチパネルと対向し、前記第２基板は前記第１基板とタッチパネルとの間に配置される。前記接着部は、前記タッチパネルと対向する前記第２基板の一面に配置される。前記液晶層は、前記第１基板と第２基板との間に介在する。前記偏光フィルムは、前記第２基板と接着部との間に配置され、前記通気部材は前記偏光フィルムに接触する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また好ましくは、前記通気部材は、前記タッチパネルと前記接着部材との間に介在する。
また好ましくは、前記接着部材の一部領域には前記通気部材が配置される開口が形成され、前記通気部材は前記タッチパネルと表示パネルにそれぞれ接触するように嵌挿されている。
また好ましくは、前記通気部材の一面は前記タッチスクリーン表示装置の外部の空気と接し、前記一面と対向する前記通気部の他面は、前記タッチパネルと表示パネルとの間に露出している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また好ましくは、前記接着部材は、前記周辺領域に沿って配置された第１及び第２接着テープを含む。前記通気路は、前記第１接着テープの先端部分（第１端部という）、前記第１端部と離隔して対向する前記第２接着テープの先端部分（第２端部という）、前記表示パネル及びタッチパネルによって定義される。
また好ましくは、前記通気路の長さは、前記第１及び第２接着テープの幅より大きい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続時に認証処理が必要な仮想ネットワークに接続可能な画像形成装置であって、
複数の仮想ネットワークのうち前記画像形成装置を接続しようとする注目仮想ネットワークに対応する認証情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記認証情報を含む、前記注目仮想ネットワークへの接続要求を認証部に対して行う要求手段と、
前記認証部からの応答に従った設定により前記注目仮想ネットワークにおいて通信可能な外部装置と通信する通信手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記応答として前記認証情報に対応する設定情報を前記仮想ネットワークを構成するスイッチ装置から受信する受信手段と、
前記設定情報に従った設定処理を行う設定手段とを更に備え、
前記通信手段は、前記設定手段による設定に従い、前記注目仮想ネットワークにおけるアクセスを行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記設定情報は、前記注目仮想ネットワーク上におけるＩＰアドレスであり、前記設定手段は、前記ＩＰアドレスに従った設定処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
更に、前記通信手段が前記注目仮想ネットワークに接続する日時を指定する手段を備え、
前記通信手段は、現在日時と前記指定された日時とに基づき、前記注目仮想ネットワークへの接続を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
起動時に予め定められたネットワーク環境への接続を行う初期ネットワーク接続手段を更に備え、
前記予め定められたネットワーク環境において前記認証部との通信を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
原稿画像を読み取るスキャナと、
前記注目仮想ネットワークにおいて通信可能な外部装置に前記スキャナにより読み取られた原稿画像を転送する転送手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
ウェブサーバを更に備え、
前記ウェブサーバは、前記注目仮想ネットワークにおいて通信可能な外部装置からの前記ウェブサーバへのアクセスに応答することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
接続時に認証処理が必要な仮想ネットワークに接続可能な画像形成装置と、認証部と、で構成されているシステムであって、
前記画像形成装置は、
複数の仮想ネットワークのうち前記画像形成装置を接続しようとする注目仮想ネットワークに対応する認証情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記認証情報を含む、前記注目仮想ネットワークへの接続要求を前記認証部に対して行う要求手段と、
前記認証部からの応答に従った設定により前記注目仮想ネットワークにおいて通信可能な外部装置と通信する通信手段とを備え、
前記認証部は、
認証情報と、当該認証情報に対応する設定情報とのセットを複数セット保持する保持手段と、
前記画像形成装置からの接続要求に含まれている認証情報に対応する設定情報を前記保持手段から取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した設定情報を前記画像形成装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
接続時に認証処理が必要な仮想ネットワークに接続可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の入力手段が、複数の仮想ネットワークのうち前記画像形成装置を接続しようとする注目仮想ネットワークに対応する認証情報の入力を受け付ける入力工程と、
前記画像形成装置の要求手段が、前記認証情報を含む、前記注目仮想ネットワークへの接続要求を認証部に対して行う要求工程と、
前記画像形成装置の通信手段が、前記認証部からの応答に従った設定により前記注目仮想ネットワークにおいて通信可能な外部装置と通信する通信工程と
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに請求項９に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、接続時に認証処理が必要な仮想ネットワークに接続可能な画像形成装置であって、複数の仮想ネットワークのうち前記画像形成装置を接続しようとする注目仮想ネットワークに対応する認証情報の入力を受け付ける入力手段と、前記認証情報を含む、前記注目仮想ネットワークへの接続要求を認証部に対して行う要求手段と、前記認証部からの応答に従った設定により前記注目仮想ネットワークにおいて通信可能な外部装置と通信する通信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
画像データを印刷する印刷装置と直接通信可能な撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置に格納された画像データから印刷する画像データを指定する指定ステップと、
前記指定ステップにより指定された画像データを前記印刷装置に転送する転送ステップと、
前記印刷装置から画像データの印刷可能枚数を取得する取得ステップと、
前記指定ステップによる印刷指定枚数と前記取得ステップにより取得した印刷可能枚数とを比較する比較ステップと、
前記印刷指定枚数が前記印刷可能枚数を超えている場合に、前記印刷装置の印刷動作開始前に、前記指定された全ての画像が印刷できない旨の警告表示を行う表示ステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、画像データを印刷する印刷装置と直接通信可能な撮像装置の制御方法であって、前記撮像装置に格納された画像データから印刷する画像データを指定する指定ステップと、前記指定ステップにより指定された画像データを前記印刷装置に転送する転送ステップと、前記印刷装置から画像データの印刷可能枚数を取得する取得ステップと、前記指定ステップによる印刷指定枚数と前記取得ステップにより取得した印刷可能枚数とを比較する比較ステップと、前記印刷指定枚数が前記印刷可能枚数を超えている場合に、前記印刷装置の印刷動作開始前に、前記指定された全ての画像が印刷できない旨の警告表示を行う表示ステップと、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のログにデータをポストする要求を要求装置から受ける段階と、
前記第１のログの記憶場所を示す要求中のコンテクスト識別子と前記第１のログに対応する文書に関するデジタルデータとに基づき前記第１のログを特定する段階と、
要求中のデータに基づいて第１のエントリを生成する段階と、
前記第１のログに第１のエントリを加える段階と、
前記第１のログ中のログエントリに基づいて第１の識別子を計算する段階と、
前記第１の識別子を前記要求装置に送信する段階とを有する、方法。
【請求項２】
第２のログを１つ以上のアイテムと同期させる段階をさらに有し、
前記第２のログを１つ以上のアイテムと同期させる段階は、
１つ以上のチェックポイントにより区切られた各コンテクストと関連づけられたコンテンツと属性エントリの第１のシーケンスと第２のシーケンスを含む第１のログと第２のログにある属性エントリの交点を計算する段階と、
前記第１のログにおける出現に応じて前記エントリを順序付ける段階と、
前記第２のログ中の各エントリが属性エントリの交点にあるか、または順番が次のエントリであるかを判断する段階と、
シーケンスの第１と第２のセットの後の第１と第２のログの各々のチェックポイントから始まる、第１のログと第２のログの間の追加的比較を実行する段階とを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１のログを１つ以上のチェックポイントにより区切られた各コンテクストと関連づけられたコンテンツ及び属性エントリのシーケンスを含むフォーマットで保持する段階と、
コンテクストログにアクセスして、その内部に記憶された情報を検索する段階とをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
コンテクストは、第１と第２の識別子の組み合わせであり、第１の識別子はマシンを識別し、第２の識別子はデジタルデータのグループを識別する、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１のログ中のエントリに対する、チェックポイントを含む要求を受信する段階と、
要求を満たすチェックポイントの後のエントリを送信する段階とをさらに有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記要求で受信したデータの一部のハッシュを計算する段階と、
前記ハッシュを前記第１のログと関連づけられた識別子中の１つ以上のハッシュのリストと比較する段階と、
前記ハッシュが前記識別子中のハッシュのリストに現れる場合、ポスト要求を受け入れる段階とを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１のチェックポイント後にある第１のコンテクストログ中のエントリに対する要求を送信する段階と、
前記要求を満たす前記第１のチェックポイントの後の前記エントリを受信する段階と、
前記第２のコンテクストログと前記第１のコンテクストログを同期させるために、第２のコンテクストログに１つ以上のエントリを加える段階とを有する、方法。
【請求項８】
第１のコンテクストログは１つ以上のチェックポイントにより区切られた各コンテクストと関連づけられたコンテンツ及び属性エントリのシーケンスを含むファイルフォーマットを有する、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
１つ以上のチェックポイントにより区切られた各コンテクストと関連づけられたコンテンツと属性エントリの第１のシーケンスと第２のシーケンスを含む第１のログと第２のログにある属性エントリの交点を計算する段階と、
前記第１のログの出現に応じて前記エントリを順序付ける段階と、
前記第２のログ中の各エントリが属性エントリの交点にあるか、または順番が次のエントリであるかを判断する段階と、
シーケンスの第１と第２のセットの後の第１と第２のログの各々のチェックポイントから始めて、第１のログと第２のログの間の追加的比較を実行する段階とを有する方法。
請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
システムにより実行されると、システムに一方法を実行させる命令を格納した記録媒体であって、
第１のチェックポイント後にある第１のコンテクストログ中のエントリに対する要求を送信する段階と、
前記要求を満たす前記第１のチェックポイントの後の前記エントリを受信する段階と、
前記第２のコンテクストログと前記第１のコンテクストログを同期させるために、第２のコンテクストログに１つ以上のエントリを加える段階とを含む方法を前記システムに実行させる記憶媒体。
【請求項１１】
１つ以上のチェックポイントにより区切られた各コンテクストと関連づけられたコンテンツと属性エントリの第１のシーケンスと第２のシーケンスを含む第１のログと第２のログにある属性エントリの交点を計算する段階と、
前記第１のログの出現に応じて前記エントリを順序付ける段階と、
第２のログ中の各エントリが属性エントリの交点にあるか、または順番が次のエントリであるかを判断する段階と、
シーケンスの第１と第２のセットの後の第１と第２のログの各々のチェックポイントから始まる、第１のログと第２のログの間の追加的比較を実行する段階とを有する、方法。
【請求項１２】
ハッシュのリストを有する識別子を含むログに第１のエントリを記憶する段階と、
データの一部を含む新しいエントリをログにポストする要求を受信する段階と、
前記要求で受信したデータの一部のハッシュを計算する段階と、
前記ハッシュを前記識別子中の１つ以上のハッシュのリストと比較する段階と、
前記ハッシュが前記識別子中のハッシュのリストに現れる場合、ポスト要求を受け入れる段階とを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
トナー像を記録材に転写するための転写電圧が印加されて、前記像担持体上のトナー像を転写部において転写する転写手段と、
記録材が積載される積載部と、前記積載部に積載された記録材にエアーを吹き付けるエアー吹き付け手段を備え、前記転写部へ記録材を給送する記録材給送手段と、
前記エアー吹き付け手段から記録材がエアーを受ける被風時間が長いと、前記転写電圧がより高くなるように、前記転写電圧を制御する転写電圧制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記エアー吹き付け手段は、前記積載部に積載された記録材が厚いと、記録材へエアーを吹き付ける時間をより長くすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記エアー吹き付け手段は、前記積載部に積載された記録材同士の付着力が高いと、記録材へエアーを吹き付ける時間をより長くすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナー像を担持する像担持体と、
トナー像を記録材に転写するための転写電圧が印加されて、前記像担持体上のトナー像を転写部において転写する転写手段と、
記録材が積載される積載部と、前記積載部に積載された記録材にエアーを吹き付けるエアー吹き付け手段を備え、前記転写部へ記録材を給送する記録材給送手段と、
記録材に吹き付けるエアーの風圧が高いと、前記転写電圧がより高くなるように、前記転写電圧を制御する転写電圧制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記エアー吹き付け手段は、前記積載部に積載された記録材が厚いと、記録材へ吹き付けるエアーの風圧をより高くすることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記エアー吹き付け手段は、前記積載部に積載された記録材同士の付着力が高いと、記録材へ吹き付けるエアーの風圧をより高くすることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
トナー像を担持する像担持体と、
トナー像を記録材に転写するための転写電圧が印加されて、前記像担持体上のトナー像を転写部において転写する転写手段と、
記録材が積載される積載部と、前記積載部に積載された記録材にエアーを吹き付けるエアー吹き付け手段を備え、前記転写部へ記録材を給送する記録材給送手段と、
前記エアー吹き付け手段が記録材に吹き付けるエアーの温度が高いと、前記転写電圧がより高くなるように、前記転写電圧を制御する転写電圧制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記エアー吹き付け手段は、前記積載部に積載された記録材同士の付着力が高いと、記録材へ吹き付けるエアーの温度をより高くすることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記エアー吹き付け手段は、前記積載部に積載された記録材の給送方向下流側端部から記録材へエアーを吹き付け、
前記転写電圧制御手段は、前記給送方向における前記記録材の先端部が前記転写部を通過する時の前記転写電圧が、前記給送方向における前記記録材の後端部が前記転写部を通過する時の前記転写電圧より高くなるように、前記転写電圧を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、画像形成装置において、トナー像を担持する像担持体と、トナー像を記録材に転写するための転写電圧が印加されて、前記像担持体上のトナー像を転写部において転写する転写手段と、記録材が積載される積載部と、前記積載部に積載された記録材にエアーを吹き付けるエアー吹き付け手段を備え、前記転写部へ記録材を給送する記録材給送手段と、前記エアー吹き付け手段から記録材がエアーを受ける被風時間が長いと、前記転写電圧がより高くなるように、前記転写電圧を制御する転写電圧制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、本実施形態では連続通紙の場合を記載した。しかし、間欠モードや、途中でユーザがシートを追加した場合、本体内に配設されたシート面位置検知センサとシートがペーパーデッキ内に投入された時期と現在のシート面位置を記憶し、転写バイアス制御部203において転写バイアスを制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの照明光を試料に照射して前記試料の拡大像を取得するための対物レンズを支持し、内部に空間部を形成した顕微鏡本体と、
前記光源からの照明光を前記対物レンズに導く照明光学系を有し、前記顕微鏡本体の空間部に挿脱可能に設けられる照明ユニットと
を具備したことを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
前記顕微鏡本体は、水平な設置面上に配置されるベース部と、前記ベース部の一端から上方に延びる支柱部と、前記支柱部の上端から前記ベース部に対向した状態で水平に延びるアーム部から構成され、前記照明ユニットが設けられる前記空間部は、前記アーム部の先端面から前記支柱部側に向けて前記ベース部に対応して水平に設けられていることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【請求項３】
前記空間部は、前記照明ユニットを着脱するための挿脱手段と、前記照明光学系の照明光路が前記対物レンズを通る観察光路と交わる位置に前記照明ユニットを位置決めする位置決め手段と、を有することを特徴とする請求項１又は２記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記照明ユニットは、前記光源の点灯、消灯及び明るさを前記照明ユニットの外部から制御するためのコネクタ部を有し、前記空間部は、前記照明ユニットに設けられた前記コネクタ部と接続するためのコネクタ部を前記当て付け部近傍に備えること、を特徴とする請求項１乃至３記載の顕微鏡。
【請求項５】
各観察法に対応する照明光学系を有する複数の照明ユニットを有し、これら照明ユニットの少なくとも一つを前記空間部に配置することを特徴とする請求項１乃至４記載の顕微鏡。
【請求項６】
前記複数の照明ユニットは、各観察法として明視野観察法、暗視野観察法、微分干渉観察法、位相差観察法、蛍光観察法にそれぞれ対応する照明光学系を有することを特徴とする請求項５記載の顕微鏡。
【請求項７】
前記照明ユニットは、前記顕微鏡の空間部に対して着脱可能な枠体と、
前記照明光を分割して前記対物レンズに導く光路分割手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至５記載の顕微鏡。
【請求項８】
前記枠体は、各種観察法に対応する光学素子及び前記光路分割手段からなる複数のキューブのうち少なくとも一つを前記枠体に配置することを特徴とする請求項７記載の顕微鏡。
【請求項９】
前記枠体は、各種観察法に対応する光学素子及び前記光路分割手段からなる複数のキューブを保持し、前記複数のキューブのうち少なくとも一つを前記対物レンズの光軸上に切換え配置可能であることを特徴とする請求７記載の顕微鏡。
【請求項１０】
前記光源は、半導体発光素子であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記顕微鏡本体は、水平な設置面上に配置されるベース部と、前記ベース部の一端から上方に延びる支柱部と、前記支柱部の上端から前記ベース部に対向した状態で水平に延びるアーム部から構成され、前記照明ユニットが設けられる前記空間部は、前記アーム部の先端面から前記支柱部側に向けて前記ベース部に対応して水平に設けられていることを特徴としている。
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記空間部は、前記照明ユニットを着脱するための挿脱手段と、前記照明光学系の照明光路が前記対物レンズを通る観察光路と交わる位置に前記照明ユニットを位置決めする位置決め手段と、を有することを特徴としている。
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３記載の発明において、前記照明ユニットは、前記光源の点灯、消灯及び明るさを前記照明ユニットの外部から制御するためのコネクタ部を有し、前記空間部は、前記照明ユニットに設けられた前記コネクタ部と接続するためのコネクタ部を前記当て付け部近傍に備えること、を特徴としている。
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４記載の発明において、各観察法に対応する照明光学系を有する複数の照明ユニットを有し、これら照明ユニットの少なくとも一つを前記空間部に配置することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記複数の照明ユニットは、各観察法として明視野観察法、暗視野観察法、微分干渉観察法、位相差観察法、蛍光観察法にそれぞれ対応する照明光学系を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至５記載の発明において、前記照明ユニットは、前記顕微鏡の空間部に対して着脱可能な枠体と、前記照明光を分割して前記対物レンズに導く光路分割手段と、を有することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記枠体は、各種観察法に対応する光学素子及び前記光路分割手段からなる複数のキューブのうち少なくとも一つを前記枠体に配置することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記枠体は、各種観察法に対応する光学素子及び前記光路分割手段からなる複数のキューブを保持し、前記複数のキューブのうち少なくとも一つを前記対物レンズの光軸上に切換え配置可能であることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１０記載の発明は、請求項１乃至９のいずれかに記載の発明において、前記光源は、半導体発光素子であることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した放射線を検出し、放射線画像データに変換する放射線変換パネルと、
前記放射線画像データを無線送信する無線通信手段と、
前記放射線画像データを有線送信する有線通信手段と、
前記放射線変換パネル、前記無線通信手段及び前記有線通信手段を制御する制御手段と、
前記放射線変換パネル、前記無線通信手段及び前記有線通信手段を駆動する電源と、
前記電源の残量を検出する残量検出手段と、
表示部と
を備え、
前記制御手段は、
前記電源の残量が所定の閾値を下回るとき、前記放射線画像データの無線送信を停止し、前記有線通信手段と外部機器とをケーブルで接続することを促すメッセージを前記表示部に表示させ、
前記有線通信手段と前記外部機器との間に前記ケーブルが接続されたとき、前記放射線画像データの有線送信を行う
ことを特徴とする放射線検出カセッテ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線検出カセッテ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る放射線検出カセッテは、被写体を透過した放射線を検出し、放射線画像データに変換する放射線変換パネルと、前記放射線画像データを無線送信する無線通信手段と、前記放射線画像データを有線送信する有線通信手段と、前記放射線変換パネル、前記無線通信手段及び前記有線通信手段を制御する制御手段と、前記放射線変換パネル、前記無線通信手段及び前記有線通信手段を駆動する電源と、前記電源の残量を検出する残量検出手段と、を備え、前記制御手段は、前記電源の残量が所定の閾値を下回るとき、前記放射線画像データの無線送信を停止し、前記有線通信手段と外部機器とをケーブルで接続することを促すメッセージを前記表示部に表示させ、前記有線通信手段と前記外部機器との間に前記ケーブルが接続されたとき、前記放射線画像データの有線送信を行うことを特徴とする。