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【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録液の液滴を吐出する複数の記録ヘッドと、
前記記録ヘッドのノズル面をキャッピングして記録液を吸引するとともに前記ノズル面を密閉保湿するための吸引キャップと、
前記吸引キャップ内に負圧を生じさせる吸引手段と、
前記吸引キャップのキャッピング位置と退避位置との間の移動と前記吸引手段の駆動を行う１つの駆動源と、とを備え、
前記吸引手段は、可撓性チューブ及び該可撓性チューブを押圧する押圧部材を用いた吸引ポンプであり、
前記吸引ポンプは、前記駆動源の正転により前記押圧部材が前記可撓性チューブを閉塞させる位置に移動されて負圧を発生し、前記駆動源の逆転により前記押圧部材が前記可撓性チューブを閉塞させない位置に移動され、
前記駆動源と前記吸引キャップに対する駆動力伝達経路には、
前記駆動源が逆転するときに駆動力を伝達し、前記駆動源が正転するときに駆動力を伝達しない一方向伝達手段と、
前記駆動源が停止状態から逆転するときに、前記駆動源が所定回転量回転するまでは前記吸引キャップ側に前記駆動力を伝達させない手段と、を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の記録ヘッドの数より１つ少ない数の保湿キャップを備え、前記保湿キャップの駆動源は前記１つの駆動源あることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一方向伝達手段は、スプリングクラッチであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記スプリングクラッチの空転トルクは軸とラチェット、ギヤに発生するフリクションよりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一方向伝達手段は、
前記駆動源の駆動力が伝達されるギヤと、
前記ギヤが回転可能に装着された、前記吸引キャップ側への駆動力伝達を行う回転可能な軸と、
前記軸に固定されたラチェット部を有する第１ラチェットと、
前記第１ラチェットのラチェット部に対向するラチェット部を有し、前記軸に回転可能に装着された第２ラチェットと、を有し、
前記第２ラチェットはラチェット部の反対側に傾斜面が設けられ、
前記ギヤには前記駆動源が逆転するときに前記傾斜面を押すための突起が設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、維持回復機構の小型化を図れ、駆動源の正逆転切り替えよる吸引手段の作動とキャップの移動の両立を図り、吸引手段の動作を自由に設定することを誤動作なく、確実に行なうことができるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
記録液の液滴を吐出する複数の記録ヘッドと、
前記記録ヘッドのノズル面をキャッピングして記録液を吸引するとともに前記ノズル面を密閉保湿するための吸引キャップと、
前記吸引キャップ内に負圧を生じさせる吸引手段と、
前記吸引キャップのキャッピング位置と退避位置との間の移動と前記吸引手段の駆動を行う１つの駆動源と、とを備え、
前記吸引手段は、可撓性チューブ及び該可撓性チューブを押圧する押圧部材を用いた吸引ポンプであり、
前記吸引ポンプは、前記駆動源の正転により前記押圧部材が前記可撓性チューブを閉塞させる位置に移動されて負圧を発生し、前記駆動源の逆転により前記押圧部材が前記可撓性チューブを閉塞させない位置に移動され、
前記駆動源と前記吸引キャップに対する駆動力伝達経路には、
前記駆動源が逆転するときに駆動力を伝達し、前記駆動源が正転するときに駆動力を伝達しない一方向伝達手段と、
前記駆動源が停止状態から逆転するときに、前記駆動源が所定回転量回転するまでは前記吸引キャップ側に前記駆動力を伝達させない手段と、を有する
構成とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで、前記複数の記録ヘッドの数より１つ少ない数の保湿キャップを備え、前記保湿キャップの駆動源は前記１つの駆動源ある構成とできる。また、前記一方向伝達手段は、スプリングクラッチである構成とできる。この場合、前記スプリングクラッチの空転トルクは軸とラチェット、ギヤに発生するフリクションよりも大きい構成とできる。また、前記一方向伝達手段は、前記駆動源の駆動力が伝達されるギヤと、前記ギヤが回転可能に装着された、前記吸引キャップ側への駆動力伝達を行う回転可能な軸と、前記軸に固定されたラチェット部を有する第１ラチェットと、前記第１ラチェットのラチェット部に対向するラチェット部を有し、前記軸に回転可能に装着された第２ラチェットと、を有し、前記第２ラチェットはラチェット部の反対側に傾斜面が設けられ、前記ギヤには前記駆動源が逆転するときに前記傾斜面を押すための突起が設けられている構成とできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る画像形成装置によれば、吸引キャップのキャッピング位置と退避位置との間の移動と吸引手段の駆動を行う１つの駆動源を備え、吸引手段は、可撓性チューブ及び該可撓性チューブを押圧する押圧部材を用いた吸引ポンプであり、吸引ポンプは、駆動源の正転により押圧部材が可撓性チューブを閉塞させる位置に移動されて負圧を発生し、駆動源の逆転により押圧部材が可撓性チューブを閉塞させない位置に移動され、駆動源と吸引キャップに対する駆動力伝達経路には、駆動源が逆転するときに駆動力を伝達し、駆動源が正転するときに駆動力を伝達しない一方向伝達手段と、駆動源が停止状態から逆転するときに、駆動源が所定回転量回転するまでは吸引キャップ側に駆動力を伝達させない手段と、を有する構成としたので、維持回復機構の小型化を図れ、駆動源の正逆転切り替えよる吸引手段の作動とキャップの移動の両立を図り、吸引手段の動作を自由に設定することを誤動作なく、確実に行なうことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
中間軸９６にはラチェット部９８ａを有する第１ラチェット９８を固着するとともに、ラチェット部９９ａを有する第２ラチェット９９を回転可能に装着している。そして、中間ギヤ９７には逆回転時にラチェット９９の傾斜面９９ｂを押すための突起９７ａを設けている。これにより、中間ギヤ９７の逆回転方向のときにだけ中間軸９６に回転を伝達する一方向クラッチ手段（ワンウエイ機構）を構成している。つまり、モータ９１から吸引用キャップ７２ａ及び保湿用キャップ７２Ｂの上下動を行なう機構に対する駆動力伝達経路中にワンウエイ機構を設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カップリング剤を添加した紫外線と熱の併用硬化型接着剤を用いて、インクの吐出手段を有する記録素子基板と、支持基板と、が接着固定された記録ヘッドにおいて、前記記録素子基板に対する前記支持基板の接着面に、紫外線の反射を防止する紫外線反射防止面を形成した事を特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記記録素子基板と前記支持基板の接着面のそれぞれに、互いに連通するインク供給口とインク連通口が形成されており、
前記紫外線反射防止面は前記インク連通口の周囲に位置することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記支持基板の紫外線反射防止面は、暗色系の塗装により形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記支持基板の紫外線反射防止面は、粗面処理により形成された事を特徴とする請求項1または請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記支持基板の紫外線反射防止面は、物理的または化学的な蒸着により暗色系に表面を形成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記支持基板の紫外線反射防止面は、前記記録素子基板に対する接着面以外の面にも形成されたことを特徴とする請求項１あるいは請求項５のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記支持基板が暗色系の部材で構成される請求項６に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
前記支持基板がC（カーボン）を添加した暗色系樹脂で構成される請求項７に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項９】
前記支持基板が、Si3N4系（窒化珪素）、またはSiC（炭化珪素）系の暗色系セラミックで構成される請求項７に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１０】
前記支持基板が、ZrO2（ジルコニア）系、またはAlN（窒化アルミ）系の暗色系セラミックで構成される請求項７に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１１】
カップリング剤を添加した紫外線と熱の併用硬化型接着剤を用いて、インクの吐出手段を有する記録素子基板と、支持基板と、が接着固定された記録ヘッドの製造方法において、
前記記録素子基板に対する前記支持基板の接着面に、紫外線の反射を防止するための紫外線反射防止面を形成する工程と、
前記記録素子基板と前記支持基板の接着面に前記接着剤を付与する工程と、
前記接着剤に紫外線を照射して硬化させる工程と、
前記接着剤に熱を加えて硬化させる工程と、
を含むことを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の対象は、下記段階（ａ）〜（ｄ）を有する、電離した照射光によって硬化可能な樹脂を含む組成物をベースとしたマトリクス中に埋め込まれた、所定の少なくとも１つの強化方向に平行な強化繊維を含む、所定厚さの複合部品の製造方法にある：（ａ）強化繊維を一つの面に実質的に平行に配置し且つ上記組成物を含浸させ、（ｂ）上記の所定厚さより薄い厚さの層にした強化繊維を含む組成物を電離した(ionizant)照射光に露出して樹脂を部分的に重合化させて組成物が固体状態にある予備複合物を作り、（ｃ）得られた予備複合物から切り取った各断片を上記の所定厚さで決まる数だけ平面ではない形状を有する支持体上に貼り付け、支持体の形状にぴったり合うように互いに積層して応力が加わった複数の断片の積層体を作り、（ｄ）得られた積層体に所定の圧力と温度を加えて最終成形し、樹脂を重合し且つ予備複合物の各断片を一体化する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
予備重合の程度（レベル）は、予備複合物のＤショアー硬度を分析して実験的に制御することができる。下記のショアー硬度値はＮＦＴ４６−０５２規格に記載のＤショアー硬度テスターを用いて測定したものである。最終複合物のＤショアー硬度を約９０〜９５と仮定すると、例えば予備複合物のＤショアー硬度が４５より大きくなり且つ６５より大きくなる前に電離した照射光への露出を止めるのが好ましい。一般的には、電離した照射光への露出段階は、予備複合物のＤショアー硬度を最終複合物のＤショアー硬度で割った指数Ｄが約０．５に到達してから且つ約０．７になる前に停止されることが提案される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
予備重合の程度を予備複合物の組成物のガラス転移温度Ｔｇを分析して実験的に制御することもできる。実際に優れた制御方法は指数Ｔ＝Ｔｇｆ−Ｔｇｐｒを用いる方法である。ここで、Ｔｇｐｒは予備複合物の組成物のガラス転移温度、Ｔｇｆは最終複合物の組成物のガラス転移温度である。電離した照射光への露出段階は指数Ｔが１２０℃未満となってから且つ３０℃未満になる前に停止される。例えば、最終複合物の組成物のガラス転移温度Ｔｇが約１６０℃である場合には、予備複合物の組成物のガラス転移温度Ｔｇが約４０℃に到達してから且つ約１３０℃に到達する前に電離した照射光への露出を止める。予備複合物の予備重合の程度は樹脂のゲル化点以上にするということが分かっている。望ましい予備重合の程度は例えば電離した照射光の処理時間を合せることで達成できる（ローラ４０に与える走行速度と予備重合装置３０の長さ）。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
適した樹脂は不飽和のビニルエステル樹脂およびポリエステル樹脂から成る群の中から選択でき、或いはエポキシ樹脂にすることもできる。強化繊維としてはポリアクリル繊維、酸化ポリアクリロニトリル(acrylonitrile oxide)繊維、ポリビニルアルコール繊維、芳香族ポリアミド繊維、ポリアミド−イミド繊維、ポリイミド繊維、クロロ(chloro)繊維、ポリエステル繊維、芳香族ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、セルロースまたはレーヨンまたはビスコース繊維、ポリフェニレンベンゾビソクサゾール(benzobisoxazole)繊維、ポリエチレンナフテネート繊維等の有機繊維から選択するか、ガラス繊維、カーボン繊維、シリカ繊維またはセラミック繊維（アルミナ、アルミノシリカ、ボロシリコアルミネート)等の無機繊維から選択されるものを挙げることができる。本発明では組成物による含浸中に実質的に平行に配置された少なくとも１つの強化方向に平行な一方向性繊維を用いるのが好ましい。下記の表は各種の樹脂を用いて作ったサンプル１〜５を比較したものである。各サンプルは厚さが２ｍｍの平行６面体のブロックである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
２５秒より長い処理時間から満足のいく結果が得られることが分かる。適切なＤショアー硬度に達したら照射を制限するのが好ましい。詳細は上記の説明を参照されたい。本発明は、少なくとも１つの所定強化方向に強化繊維を含む平らでない面を有する積層した複合材料に関するものである。各繊維は全て単一の層に含まれ、各繊維は電離した照射光によって硬化可能な樹脂を含む組成物をベースにしたマトリクス中に埋め込まれている。各単位層は０．３ミリメートル未満の厚さを有し、マトリクスのガラス転移温度Ｔｇは１５０℃よりも高く、材料のＤショアー硬度は８０よりも大きい。各単位層は平らでない展開可能な形である。材料の弾性率は３００００ＭＰａよりも大きく、屈曲破断点応力は１０００ＭＰａよりも大きく、剪断破断点応力は７０ＭＰａよりも大きいのが好ましい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
本発明によって厚さが０．３ミリメートル未満の長い断片からなる、可視紫外線照射を通さない保護フィルムで被覆された中間生成物を得ることができる。この中間生成物は電離した照射光によって硬化可能な樹脂からなる組成物をベースにしたマトリクス中に埋め込まれた少なくとも１つの所定強化方向に平行に配置された強化繊維を含む予備複合物で形成される。マトリクスのガラス転移温度Ｔｇは４０〜１３０℃であり、そのＤショアー硬度は５０〜６５である。保護フィルムを設けることによって予備複合物の重合状態を実質的に変えずに中間生成物を貯蔵できる。この中間生成物は別の場所でも使用でき、上記の本発明方法に従って成形できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸にカム結合されたハンマを出力軸であるアンビル側に付勢するばねを備え、カム
とばねによってハンマをアンビルに間欠的に係合させることによって回転打撃力を発生す
る回転打撃機構と、ハンマのアンビルに対する打撃動作を阻止してアンビルを駆動軸と一
体に回転させる打撃阻止機構を備えた回転衝撃工具において、
前記打撃阻止機構を、内面にカム溝が形成された回転可能なリングと、該リングの前記
カム溝に係合するピンが外周に突設された外輪と、該外輪の内側に複数の球体を介して回
転可能に配された内輪とで構成し、前記リングを回転させると、該リングのカム溝に沿っ
て前記外輪と球体及び内輪が前記ハンマ側に向かって軸方向に移動し、内輪がハンマの端
面に密着して該ハンマの軸方向移動を阻止するようにしたことを特徴とする回転打撃工具
。
【請求項２】
工具本体前部に設けられた回転可能なカップ状のキャップと前記リングの相対向する端
面に凹部をそれぞれ形成し、キャップとリングの間に介設されたケース部材に軸方向に移
動可能に保持されたカンヌキを前記凹部の何れか一方に選択的に係合させてキャップ又は
リングの何れか一方の回転を阻止することによってインパクト動作、クラッチトルク動作
、ドリル動作及び振動動作を選択可能としたことを特徴とする請求項１記載の回転打撃工
具。
【請求項３】
前記アンビルを回転可能に軸支する滑り軸受の端面に第１のラチェットを一体に形成す
るとともに、該第１のラチェットに選択的に係合する第２のラチェットを前記アンビルの
外周に結着したことを特徴とする請求項１又は２記載の回転打撃工具。
【請求項４】
モータと、
前記モータにより回転可能なスピンドルと、
前記スピンドルに接続され、前後方向に移動可能なハンマと、
前記ハンマにより回転方向に打撃されるアンビルと、
前記モータを収容するハウジングと、を有する回転打撃工具であって、
前記ハウジングに設けられる操作部材と、前記操作部材に接続される外輪と、前記外輪に対して回転可能であって、前記ハンマの端面に密着可能な内輪部材と、を有する打撃阻止機構を有することを特徴とする回転打撃工具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
車室内に配置される後写鏡装置に、テレビ、時計、車両後進時の車両後方像や、ナビゲーション等の表示装置を付設したものが従来から知られており、特許文献１で開示されるものでは、後写用ミラーの外側方に表示装置が配置され、特許文献２で開示されるものでは、後写用ミラーと同一面に設けられる表示窓と、ミラーハウジング内に配設された発光表示手段と、該発光表示手段からの発光情報を反射して前記表示窓を透過させるようにした情報表示ミラーとで表示装置が構成されている。
【特許文献１】実開昭５４−３３５５０号公報
【特許文献２】特開平８−１７５２６３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションの一端部側を回動可能に支持する第１のシート支持手段と、
前記シートクッションにリクライニング手段を介して倒伏可能なシートバックと、
車体フロア側に設けられた格納手段と、
前記シートクッションの他端部側に設けられた第２のシート支持手段と、
前記第２のシート支持手段と前記車体フロア側とを係脱可能な係脱手段と、
前記リクライニング手段と前記係脱手段とに連結されたリンク機構と、
前記リンク機構を介して前記リクライニング手段と前記係脱手段を操作できる単一の操作手段と、
を有してなることを特徴とする車両用格納シート。
【請求項２】
前記リクライニング手段は、
前記シートクッションに前記シートバックが倒伏可能なリクライニング機構と、
前記シートバックの倒伏状態を検知する検知手段と、を備え、
前記リンク機構は、
回動可能に軸支され、前記操作手段と前記リクライニング機構に連結され、前記操作手段の引っ張りのもとで回動される第１のリンク部材と、
回動可能に軸支され、前記係脱手段に連結された第２のリンク部材と、
回動可能に軸支され、前記検知手段に連結された第３のリンク部材と、を備え、
前記第３のリンク部材は、前記第２のリンク部材を前記第１のリンク部材に係脱可能に係止する係止部を有すると共に、
前記検知手段によりシートバックの倒伏が検知された状態で回動して前記係止部の係止を解除可能とすることを特徴とする請求項１に記載の車両用格納シート。
【請求項３】
前記第２のリンク部材は、第１のリンク部材と同軸に軸支されると共に、
前記第３のリンク部材は、第１のリンク部材に軸支されてなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両用格納シート。
【請求項４】
前記シートクッションは、前後方向へ回動可能に軸支されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車両用格納シート。
【請求項５】
前記操作手段はストラップを用いて構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の車両用格納シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題は、請求項１に係る車両用格納シートによれば、シートクッションの一端部側を回動可能に支持する第１のシート支持手段と、前記シートクッションにリクライニング手段を介して倒伏可能なシートバックと、車体フロア側に設けられた格納手段と、前記シートクッションの他端部側に設けられた第２のシート支持手段と、前記第２のシート支持手段と前記車体フロア側とを係脱可能な係脱手段と、前記リクライニング手段と前記係脱手段とに連結されたリンク機構と、前記リンク機構を介して前記リクライニング手段と前記係脱手段を操作できる単一の操作手段と、を有してなることにより解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに具体的には、請求項５のように、前記操作手段はストラップを用いて構成されていると、好適である。
このように、前後方向へ回動可能なシートの格納／復帰操作に、単一の操作手段としてストラップを用いることで、シートの格納操作の際にはシートの回動方向へストラップの引っ張り操作を行うことでシートを格納でき、また、シートの復帰操作の際にはシートバックの回動方向へストラップの引っ張り操作を行うことでシートバックをシートクッションに対して起立させることができることから、ストラップの操作方向とシートの回動方向を一致させることができるため、操作荷重の低減が図れると共にシートの操作性の向上に寄与する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１乃至図１３は本発明の一実施形態を示し、図１は車両用格納シートを装備した車両後部の側面模式図、図２は車両用格納シートの前方斜視図、図３は車両用格納シートの後方斜視図、図４はシートフレームの概略斜視図、図５はリンク機構の拡大説明図、図６はリンク機構のI−I断面説明図、図７は前側脚部の係止部の概略説明図、図８はシートバック倒伏時のリンク機構の拡大説明図、図９はリンク機能のII−II断面説明図、図１０は車両用格納シートの格納操作時の操作手順を示す説明図、図１１はリンク機構の格納操作時の動作説明図、図１２は車両用格納シートの復帰操作時の操作手順を示す説明図、図１３はリンク機構の復帰操作時の動作説明図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
まず、図１乃至図４に基づいて本実施形態に係るシートＳ，Ｓ１の構成について説明する。
本実施形態に係るシートＳを装備した車両は、前後に直列する３列シートを備えるものであり、３列目のシートが格納可能に構成されている。本実施形態に係るシートＳは、３列目シートに関するものである。シートＳの後方には、シートＳを格納する格納手段としての格納凹部５が車体フロア４に設けられている。なお、当該車両においては、不図示のフロアカーペットが車体フロア４上の略全面に渡り敷設されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ここで、図１０乃至図１３に基づいて、本実施形態に係るシートＳの格納／復帰操作とリンク機構３０の動作について説明する。
まず、図１０（ａ）乃至図１０（ｆ）に従ってシートＳの格納操作について説明する。
図１０（ａ）はシートＳの設置状態である。シートバック１２の裏面側からはストラップ２０が延出されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１０（ｆ）は、シートＳの格納状態を示しており格納凹部５の開口部がシートクッション１１の裏面と一体の平坦面となり広い荷室が確保される。
すなわち、乗員はストラップ２０を後方へ引っ張る操作のみにて設置状態のシートＳを格納することができる。
なお、格納状態をより確実に保持するために格納凹部５の車体フロア４と格納状態のシートＳとを固定する係止機構を設けてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次いで、図１２（ａ）乃至図１２（ｅ）に従ってシートＳの復帰操作について説明する。
図１２（ａ）は、シートＳが格納された状態であり、シートＳが格納凹部５から引き出されると回動軸２５ａを中心に前方に回動する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用格納シートを折り畳むときの操作にストラップを用いた誤操作防止機構であって、
前記ストラップに固着された制動部材と、
前記車両用格納シートのシートバックの表裏面側のいずれかの方向に起立されると共に、離間して形成された少なくとも２つのブラケットと、
前記ブラケットに揺動軸によって揺動可能に軸支される離間して形成された少なくとも２つの板体と該板体を連結し前記ストラップと摺接可能な連結手段とを有する揺動部材と、を備え、
前記ブラケットは前記揺動部材の揺動方向に対して交わる方向の第１の長孔を有し、
前記揺動部材の板体は、揺動方向に対して交わる方向の第２の長孔が前記ストラップと前記連結手段の摺接による揺動部材の揺動方向と逆側へ拡幅部を有して形成され、
前記ストラップの制動部材は前記第１の長孔及び第２の長孔に挿通されてなる、
ことを特徴とする誤操作防止機構。
【請求項２】
前記揺動部材の連結手段は、拡幅部が形成された側で前記ストラップと摺接可能に配設されることを特徴とする請求項１に記載の誤操作防止機構。
【請求項３】
前記離間した板体の間にリブが形成され、
前記リブは、前記拡幅部が形成された側と逆側で前記ストラップと摺接可能に配設されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の誤操作防止機構。
【請求項４】
前記第２の長孔は揺動方向の両側へ拡幅部を備え、
前記ストラップは、前記連結手段と前記リブとの間にいずれとも摺接可能に挿通される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の誤操作防止機構。
【請求項５】
前記ストラップを前記シートバックの上方側又は下方側へ引っ張ることによって、
前記連結手段又は前記リブが前記ストラップと摺接し前記シートバックの裏面方向又は表面方向へ前記揺動部材を揺動することで、前記拡幅部が前記制動部材を係止し前記ストラップの動きを規制することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の誤操作防止機構。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の誤操作防止機構を有する車両用格納シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題は、請求項１に係る誤操作防止機構によれば、車両用格納シートを折り畳むときの操作にストラップを用いた誤操作防止機構であって、前記ストラップに固着された制動部材と、前記車両用格納シートのシートバックの表裏面側のいずれかの方向に起立されると共に、離間して形成された少なくとも２つのブラケットと、前記ブラケットに揺動軸によって揺動可能に軸支される離間して形成された少なくとも２つの板体と該板体を連結し前記ストラップと摺接可能な連結手段とを有する揺動部材と、を備え、前記ブラケットは前記揺動部材の揺動方向に対して交わる方向の第１の長孔を有し、前記揺動部材の板体は、揺動方向に対して交わる方向の第２の長孔が前記ストラップと前記連結手段の摺接による揺動部材の揺動方向と逆側へ拡幅部を有して形成され、前記ストラップの制動部材は前記第１の長孔及び第２の長孔に挿通されてなる、ことにより解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項３のように、前記離間した板体の間にリブが形成され、前記リブは、前記拡幅部が形成された側と逆側で前記ストラップと摺接可能に配設されていると好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このように、離間した板体の間に形成されたリブが、拡幅部が形成された側と逆側でストラップと摺接することによって、ストラップが下方へ引っ張り操作された場合には、ストラップに固着された制動部材が拡幅部に係止されるためにストラップの操作力がリンク機構に伝達されずに、乗員が予期しないシートの動きを防止でき確実な操作性を確保できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項４のように、前記第２の長孔は揺動方向の両側へ拡幅部を備え、前記ストラップは、前記連結手段と前記リブとの間にいずれとも摺接可能に挿通されると好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、請求項５のように、前記ストラップを前記シートバックの上方側又は下方側へ引っ張ることによって、前記連結手段又は前記リブが前記ストラップと摺接し前記シートバックの裏面方向又は表面方向へ前記揺動部材を揺動することで、前記拡幅部が前記制動部材を係止し前記ストラップの動きを規制するように構成することにより、乗員が予期しないシートの動きを防止でき確実な操作性を確保できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次いで、図１２（ａ）乃至図１２（ｅ）に従ってシートＳの復帰操作について説明する。
図１２（ａ）は、シートＳが格納された状態でありシートＳが格納凹部５から引き出されると回動軸２５ａを中心に前方に回動する。
図１２（ｂ）は、シートＳの前方回動時の様子を示したものであり、シートＳの前方への回動に伴い前側脚部１４はその自重によってシートクッション１１の下方へ展開される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
なお、本実施形態では、シート復帰操作時にシートクッション１１に倒伏した状態のシートバック１２をシートクッション１１に対して起立させる操作（図１２（ｄ）参照）の際にもストッパー機構７０が作動する虞がある。そのため、拡幅部５４ｃ，５４ｃが形成された制動孔５４，５４を下方へ向かって傾斜させて幅広として形成することで、ストラップ２０の下側への引っ張り操作に関してはストッパー機構７０の作動範囲を狭くした構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションの後部側を車体フロアに対して回動可能に支持するシート支持手段と、
前記シートクッションの前部側を前記車体フロアに係脱可能に取付ける係脱手段と、
前記シートクッションにリクライニング手段を介して倒伏可能に取付けられたシートバックと、
該シートバックを後方へ引くための該シートバックの背面に設けられた操作手段と、を備え、
前記リクライニング手段は、前記シートバックを前記シートクッション側へ折畳む方向に付勢し、前記シートクッションに対して所定角度の位置に前記シートバックを保持する付勢手段を有し、
前記所定角度は１５°乃至３０°であることを特徴とする車両用格納シート。
【請求項２】
前記付勢手段は渦巻きばねであり、該渦巻きばねの両端が固定端としてなることを特徴とする請求項１に記載の車両用格納シート。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記シートバックの両側部にそれぞれに設けられ、一方側の前記付勢手段が前方回動方向に、他方側の前記付勢手段が後方回動方向に前記シートバックを付勢して、前記所定角度の位置で前記前方回動方向の付勢力と前記後方回動方向の付勢力が釣り合うことを特徴とする請求項１に記載の車両用格納シート。
【請求項４】
前記付勢手段は付勢方向が異なる複数の付勢ばねからなり、前記所定角度の位置で前記複数の付勢ばねの付勢方向が異なる複数の付勢力が釣り合うことを特徴とする請求項１に記載の車両用格納シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題は、請求項１に係る車両用格納シートによれば、シートクッションの後部側を車体フロアに対して回動可能に支持するシート支持手段と、前記シートクッションの前部側を前記車体フロアに係脱可能に取付ける係脱手段と、前記シートクッションにリクライニング手段を介して倒伏可能に取付けられたシートバックと、該シートバックを後方へ引くための該シートバックの背面に設けられた操作手段と、を備え、前記リクライニング手段は、前記シートバックを前記シートクッション側へ折畳む方向に付勢し、前記シートクッションに対して所定角度の位置に前記シートバックを保持する付勢手段を有し、前記所定角度は１５°乃至３０°であることにより解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２のように、前記付勢手段は渦巻きばねであり、該渦巻きばねの両端が固定端として構成されると、好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように、リクライニング手段は、シートバックをシートクッション側へ折畳む方向に付勢し、シートクッションに対して所定角度の位置に前記シートバックを保持する付勢手段を有しているため、リクライニング機構の係止を解除した状態でのシートクッションに対するシートバックの傾斜の所定角度を任意に設定することができる。すなわち、倒伏状態よりもやや起立したシートバック倒れ角を中立位置として設定することができるため、シートバックがシートクッションに折畳まれる際の衝撃を軽減することができ、また、シートクッションに対してシートバックを起立させる操作の操作荷重を低減することができるため良好な操作性を確保できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このとき、中立位置のシートバック倒れ角の所定角度を１５°乃至３０°として構成されることで、シートバックがシートクッションに折畳まれる際の衝撃を軽減することができる。また、シートクッションに対してシートバックを起立させる操作の操作荷重を低減することができるため良好な操作性を確保できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、請求項３のように、前記付勢手段は、前記シートバックの両側部にそれぞれに設けられ、一方側の前記付勢手段が前方回動方向に、他方側の前記付勢手段が後方回動方向に前記シートバックを付勢して、前記所定角度の位置で前記前方回動方向の付勢力と前記後方回動方向の付勢力が釣り合うように構成されていると、好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このように、シートバックの側面方向の左右両側にそれぞれに設けられた付勢手段のうち、一方側の付勢手段が前方回動方向に、他方側の付勢手段が後方回動方向にシートバックを付勢することで、左右の付勢手段の付勢力の釣り合った状態でのシートバック倒れ角を中立位置として設定することができる。中立位置のシートバック倒れ角を倒伏状態よりもやや起立した状態とすることでシートバックがシートクッションに折畳まれる際の衝撃を軽減することができる。また、シートクッションに対してシートバックを起立させる操作の操作荷重を低減することができるため良好な操作性を確保できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項４のように、前記付勢手段は付勢方向が異なる複数の付勢ばねからなり、前記所定角度の位置で前記複数の付勢ばねの付勢方向が異なる複数の付勢力が釣り合うように構成されていると、好適である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このように、付勢手段は付勢方向が異なる複数の付勢ばねからなり、所定角度の位置で付勢方向が異なる複数の付勢力が釣り合うように構成されているため、それらの複数の付勢ばねの付勢力の釣り合った状態でのシートバック倒れ角を中立位置として設定することができる。中立位置を倒伏状態よりもやや起立したシートバック倒れ角とすることでシートバックがシートクッションに折畳まれる際の衝撃を軽減することができる。また、シートクッションに対してシートバックを起立させる操作の操作荷重を低減することができるため良好な操作性を確保できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複層一体の元のフィルターに、ある種の活性物質に対して接触して不活性化する不活性化剤を溶媒に分散または溶解させて含浸させたものであって、構成する各層の内の少なくとも一層は他の層より不活性化剤の含有率が高いフィルター
【請求項２】
不活性化剤含有率の高さが、その層を構成する繊維の溶媒に対する親和性を他の層より高くすることによって得られたものである請求項１記載のフィルター
【請求項３】
不活性化剤含有率の高さが、その層を構成する繊維の不活性化剤に対する親和性を他の層より高くすることによって得られたものである請求項１記載のフィルター
【請求項４】
不活性化剤含有率の高さが、その層を構成する繊維の平均繊維間距離を短くすることによって得られたものである請求項１記載のフィルター
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１、請求項４において、複層一体の元のフィルターに、ある種の活性物質に対して接触して不活性化剤を溶媒に分散または溶解させて含浸させたものであって、構成する各層の少なくとも一層は他の層より構成する繊維の繊維間距離が短いフィルター或いは、複層一体の元のフィルターに、ある種の活性物質に対して接触して不活性化する不活性化剤を溶媒に分散または溶解させて含浸させたものであって、構成する各層の少なくとも一層は他の層より不活性化剤の含有率が高いフィルターであることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これらのフィルターの特徴を生じさせるための請求項２，３においては、繊維の溶媒に対する親和性を高くするか、繊維の不活性化剤に対する親和性を高くすることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
尚、上記特徴を達成する為の形成法として、エアレイ製法或いは抄き合わせ抄紙法が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
像担持体と、
３つ以上のレーザ光源を有し、静電潜像を形成するために前記像担持体にレーザ光を照射する発光手段と、
前記静電潜像を形成する前に、前記発光手段の３つ以上のレーザ光源を個別に駆動させて、出力する光量を安定させる光量制御を行う光量制御手段と、
前記発光手段の温度分布を平均化するように、各レーザ光源の前記光量制御の順序を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記３つ以上のレーザ光源は、略一列に配置され、
前記制御手段は、
前記３つ以上のレーザ光源のうち、一方の端部に配置された第１レーザ光源の光量制御、及び他方の端部に向けて該第１レーザ光源から一つおきに配置されたレーザ光源の光量制御を行う第１光量制御を実行させ、
前記第１光量制御が終了すると、前記第１レーザ光源の隣に配置された第２レーザ光源の光量制御、及び該他方の端部に向けて該第２レーザ光源から一つおきに配置されたレーザ光源の光量制御を行う第２光量制御を実行させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記３つ以上のレーザ光源は、略一列に配置され、
前記制御手段は、
前記３つ以上のレーザ光源のうち、一方の端部に配置された第１レーザ光源の隣に配置された第２レーザ光源の光量制御、及び他方の端部に向けて該第２レーザ光源から一つおきに配置されたレーザ光源の光量制御を行う第２光量制御を実行させ、
前記第２光量制御が終了すると、前記第１レーザ光源の光量制御、及び該他方の端部に向けて該第１レーザ光源から一つおきに配置されたレーザ光源の光量制御を行う第１光量制御を実行させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記像担持体の一走査ライン内で、前記第１光量制御又は前記第２光量制御の何れか一方を実行させることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記発光手段から照射されたレーザ光を検知して、前記像担持体に静電潜像を形成するための同期信号を出力するレーザ検知手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記レーザ検知手段によってレーザ光を検知する前の期間及び後の期間の少なくとも一方で前記光量制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
３つ以上のレーザ光源を有し、静電潜像を形成するために前記像担持体にレーザ光を照射する発光手段と、
前記静電潜像を形成する前に、前記発光手段の３つ以上のレーザ光源を個別に駆動させて、出力する光量を安定させる光量制御を行う光量制御手段と、
前記発光手段の温度分布を平均化するように、各レーザ光源の前記光量制御の順序を制御する制御手段と
を備えることを特徴とするレーザ発光装置。
【請求項７】
像担持体と、３つ以上のレーザ光源を有し、静電潜像を形成するために前記像担持体にレーザ光を照射する発光手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、
前記静電潜像を形成する前に、前記発光手段の３つ以上のレーザ光源を個別に駆動させて、出力する光量を安定させる光量制御を行うステップと、
前記発光手段の温度分布を平均化するように、各レーザ光源の前記光量制御の順序を制御するステップと
を実行することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
３つ以上のレーザ光源を有し、静電潜像を形成するために前記像担持体にレーザ光を照射する発光手段を備えるレーザ発光装置の制御方法であって、
前記静電潜像を形成する前に、前記発光手段の３つ以上のレーザ光源を個別に駆動させて、出力する光量を安定させる光量制御を行うステップと、
前記発光手段の温度分布を平均化するように、各レーザ光源の前記光量制御の順序を制御するステップと
を実行することを特徴とするレーザ発光装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の難燃フェノール樹脂発泡体積層板の製造方法であって、
加熱乾燥後に水に難溶性の有機高分子化合物が微分散又は溶解した水溶液に、水に難溶性で分解温度が２００℃以上のリン系難燃剤を分散させてなる塗工液を、２枚の面材の少なくとも１枚に塗布して加熱乾燥し、一方の面材上に、フェノール樹脂、発泡剤、硬化触媒からなる発泡性樹脂組成物を吐出し、該発泡性樹脂組成物の上面を他方の面材で被覆した後、該発泡性樹脂組成物を発泡硬化させて積層体を形成し、次いで、該積層体の面材を有する面の少なくとも一方に、ホルムアルデヒド捕捉剤が分散又は溶解した捕捉剤液を塗布して乾燥させることを特徴とする難燃フェノール樹脂発泡体積層板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２は、上記本発明の難燃フェノール樹脂発泡体積層板の製造方法であって、加熱乾燥後に水に難溶性の有機高分子化合物が微分散又は溶解した水溶液に、水に難溶性で分解温度が２００℃以上のリン系難燃剤を分散させてなる塗工液を、２枚の面材の少なくとも１枚に塗布して加熱乾燥し、一方の面材上に、フェノール樹脂、発泡剤、硬化触媒からなる発泡性樹脂組成物を吐出し、該発泡性樹脂組成物の上面を他方の面材で被覆した後、該発泡性樹脂組成物を発泡硬化させて積層体を形成し、次いで、該積層体の面材を有する面の少なくとも一方に、ホルムアルデヒド捕捉剤が分散又は溶解した捕捉剤液を塗布して乾燥させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
またフィラーとしては、吸水性を有する種々の、多孔質のフィラーが挙げられる。前記フィラーとしては、例えばアルミナ、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、タルク、クレイ、ハイドロタルサイト、炭酸カルシウム、チタニア、酸化亜鉛、シリカ等の粒子（ゾル等）の１種または２種以上が挙げられる。受容層４を透明ないし半透明にすることを考慮すると、フィラーとしては、擬ベーマイト構造を有するアルミナ〔例えば、触媒化成工業 (株)製の登録商標カタロイド−Ａシリーズ〕、もしくは一次粒子径が１００ｎｍ以下の球状シリカが好ましく、特に一次粒子径が２０ｎｍ以下の球状シリカ〔例えば、日産化学工業(株)製の登録商標スノーテックスＸＳ、スノーテックス４０等〕が好ましい。フィラーの含有割合は、前記受容層４を形成する固形分の総量の９０質量％以下、特に４０質量％以上、８５質量％以下であるのが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＊１：日産化学工業(株)製の登録商標スノーテックスＸＳ〔一次粒子形状：球形、一次粒子径：４ないし６ｎｍ〕
＊２：ケン化度88%、平均重合度3500
＊３：カチオン性樹脂、ダイソー(株)製の登録商標ダドマック
次に、前記２軸延伸ＰＥＴフィルム８の反対面に、グラビアコータ２２において、溶融させたＥＶＡ系の透明のホットメルト粘着剤２３を塗布（塗布厚み１．５μｍ）した後、原反ロール２４から連続的に送り出した、基材２としての赤色の上質紙〔日本製紙(株)製、色上質紙赤色、厚み１００μｍ〕との間に、前記ホットメルト粘着剤２３からなる接着層５を挟んで互いに重ね合わせた状態で、一対のプレスロール２５、２５間を通して貼り合わせることで、図１に示すように、基材２の片面に、接着層５、樹脂層３、およびプライマ層６を介して受容層４が積層されたインクジェット用受け紙１を製造した。
《実施例２》
図３に示す製造装置７を用いて、実施例１と同様にして、基材２から受容層４までの第１の積層体を形成すると共に、前記実施例１と同様の工程を経て、２軸延伸ＰＥＴフィルム８の片面に、プライマ層６を介して受容層４が積層された第２の積層体を形成し、前記第２の積層体の、２軸延伸ＰＥＴフィルム８の反対面に、溶融させたＥＶＡ系のホットメルト粘着剤を塗布（塗布厚み１．５μｍ）した後、前記第１の積層体の、基材２の反対面との間に、前記ホットメルト粘着剤からなる接着層５を挟んで互いに重ね合わせた状態で、一対のロール間を通して貼り合わせることで、図２に示すように、基材２の両面に、それぞれ、接着層５、樹脂層３、およびプライマ層６を介して受容層４が積層されたインクジェット用受け紙１を製造した。
《実施例３》
樹脂層３のもとになる、厚み１．８μｍの透明の２軸延伸ＰＥＴフィルム８の反対面に、先に、溶融させたＥＶＡ系のホットメルト粘着剤を塗布（塗布厚み１．５μｍ）し、基材２としての赤色の上質紙〔日本製紙(株)製、色上質紙赤色、厚み１００μｍ〕との間に、前記ホットメルト粘着剤からなる接着層５を挟んで互いに重ね合わせた状態で、一対のロール間を通して貼り合わせた後、前記２軸延伸ＰＥＴフィルムの片面に、実施例１と同様にしてプライマ層６と受容層４とを積層して、同じ層構成を有するインクジェット用受け紙１を製造した。
《実施例４》
樹脂層３のもとになるフィルムとして、その片面がエンボス処理された、厚み５０μｍの無延伸ポリエステルフィルムを用い、前記無延伸ポリエステルフィルムのエンボス処理された表面に、直接に、コンマコータによって、受容層用の塗剤１７を塗布した後、乾燥させて受容層４を積層すると共に、基材２として、白色の上質紙〔日本製紙(株)製、色上質紙白色、厚み１００μｍ〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして、基材２の片面に、接着層５、および樹脂層３を介して受容層４が積層されたインクジェット用受け紙１を製造した。
《実施例５》
樹脂層３のもとになるフィルムとして、厚み２５μｍの黒色不透明の２軸延伸ＰＥＴフィルムを用いると共に、基材２として、白色の上質紙〔日本製紙(株) 製、色上質紙白色、厚み１００μｍ〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして、前記実施例１と同じ層構成を有するインクジェット用受け紙１を製造した。
《実施例６》
樹脂層３のもとになるフィルムとして、厚み１２μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルムの片面にアルミニウムを蒸着した蒸着フィルム〔東レフィルム加工(株)製の登録商標メタルミーＳ〕を用いると共に、基材２として、白色の上質紙〔日本製紙(株)製、色上質紙白色、厚み１００μｍ〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして、前記実施例１と同じ層構成を有するインクジェット用受け紙１を製造した。
《カール量の測定》
実施例１ないし６のインクジェット用受け紙を、それぞれＡ４サイズに裁断し、温度２５℃、相対湿度４０％の環境下で平らな台の上に載置して３０分間、経過後の、四隅の高さの平均を、カール量として求めた。
《画像評価》
実施例１ないし３、実施例５のインクジェット用受け紙については、着色剤として銀コロイドを用いた銀色のインクジェットインクを用いて、また実施例４、６のインクジェット用受け紙については、シアン、マゼンタ、イエローの３色のインクジェットインクを用いて、それぞれの受容層に、インクジェット印刷によって画像を印刷したのち、その外観を観察して評価した。なお、実施例２のインクジェット用受け紙については、両面の受容層に画像を印刷して評価した。
以上の結果を表３に示す。