(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に製造できると共に小型化でき、製造コスト、物流コスト等を低減できる表示具を提供する。【解決手段】表示具１は、ＰＯＰ広告等を表示する表示体４と、この表示体を取り付け部位３に着脱可能に取り付ける治具５とを備える。治具５は表示体側から取り付け部位側へと後方に突出する突出部９と、取り付け部位に係合する係合部１１と、突出部の前端部に、厚さ方向の凹み部により屈曲可能に形成された屈曲部１０とを備える。また、表示体の裏面に固着する固着部８が屈曲部を介して突出部に連接されている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＰ広告等を表示する表示体（４）と、該表示体（４）を取り付け部位（３）に着脱可能に取り付ける治具（５）とを備え、該治具（５）は前記表示体（４）側から前記取り付け部位（３）側へと後方に突出する突出部（９）と、前記取り付け部位（３）に係合する係合部（１１）とを備えた表示具において、前記治具（５）は前記突出部（９）の前端部に、厚さ方向の凹み部（１７）により屈曲可能に形成された屈曲部（１０）を備えたことを特徴とする表示具。
【請求項２】
前記治具（５）は前記表示体（４）の裏面に固着する固着部（８）と、該固着部（８）から前記取り付け部位（３）側へと後方に突出する前記突出部（９）とを前記屈曲部（１０）を介して連接したことを特徴とする請求項１に記載の表示具。
【請求項３】
前記治具（５）は展開状態の長さ寸法が高さ寸法よりも大である横長矩形状の段ボール製の基材（１６）を備え、該基材（１６）の厚み方向の一側面に、高さ方向の略全長にわたって形成されたハーフカット（１８）により前記凹み部（１７）を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示具。
【請求項４】
前記基材（１６）の厚み方向の同一側面に略平行に形成された２本の前記ハーフカット（１８）間を切り欠いて前記凹み部（１７）を設け、該凹み部（１７）は少なくとも他側面のライナー（１５）を含む底部（１７ａ）と、該底部（１７ａ）の両側の側部（１７ｂ）とを備え、前記両側部（１７ｂ）が互いに接触するように前記凹み部（１７）で谷折りにして前記屈曲部（１０）を形成したことを特徴とする請求項３に記載の表示具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スーパー、ホームセンター等の小売店での宣伝広告、商品案内、売り場案内、その他の諸々の表示用として使用される表示具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スーパー、ホームセンター等の小売店での宣伝広告、商品案内、売り場案内には、ＰＯＰと称される表示具が使用されている。この表示具は、ＰＯＰ広告等を表示する平板状の表示体と、この表示体を陳列棚等の取り付け部位に着脱可能に取り付ける治具とから構成されたものがある（特許文献１）。
【０００３】
治具は金属板をく字状に曲折した板状の固着部と、金属製の棒剤を略直角に折り曲げた突出部と、金属板をコ字状に曲折した板状の係合部とを備え、突出部の両端に固着部と係合部とを略直角に溶接して一体に固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2006-47921号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の治具は、棒状の突出部の両端に板状の固着部と係合部とを溶接により略直角に固定しているため、製作が困難である上に、嵩張ったものとなるにも拘わらず、必要に応じて折り畳む等の取り扱いができず、保管や輸送等のコストがかかるという問題がある。
【０００６】
本考案は、このような従来の問題点に鑑み、容易に製造できると共に小型化でき、製造コスト、物流コスト等を低減できる表示具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、ＰＯＰ広告等を表示する表示体４と、該表示体４を取り付け部位３に着脱可能に取り付ける治具５とを備え、該治具５は前記表示体４側から前記取り付け部位３側へと後方に突出する突出部９と、前記取り付け部位３に係合する係合部１１とを備えた表示具において、前記治具５は前記突出部９の前端部に、厚さ方向の凹み部１７により屈曲可能に形成された屈曲部１０を備えたものである。
【０００８】
前記治具５は前記表示体４の裏面に固着する固着部８と、該固着部８から前記取り付け部位３側へと後方に突出する前記突出部９とを前記屈曲部１０を介して連接してもよい。また前記治具５は展開状態の長さ寸法が高さ寸法よりも大である横長矩形状の段ボール製の基材１６を備え、該基材１６の厚み方向の一側面に、高さ方向の略全長にわたって形成されたハーフカット１８により前記凹み部１７を設けたものでもよい。
【０００９】
更に前記基材１６の厚み方向の同一側面に略平行に形成された２本の前記ハーフカット１８間を切り欠いて前記凹み部１７を設け、該凹み部１７は少なくとも他側面のライナー１５を含む底部１７ａと、該底部１７ａの両側の側部１７ｂとを備え、前記両側部１７ｂが互いに接触するように前記凹み部１７で谷折りにして前記屈曲部１０を形成してもよい。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、容易に製造できると共に小型化でき、製造コスト、物流コスト等を低減できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の第１の実施形態を例示する表示具の使用状態を示す斜視図である。
【図２】同斜視図である。
【図３】同横断面図である。
【図４】同縦断面図である。
【図５】同（Ａ）は治具の展開正面図、（Ｂ）はその展開底面図である。
【図６】同（Ａ）は基材の展開断面図、（Ｂ）はその凹み部の断面図、（Ｂ）は屈曲状態の断面図である。
【図７】本考案の第２の実施形態を例示する表示具の斜視図である。
【図８】同（Ａ）は治具の展開正面図、（Ｂ）はその展開底面図である。
【図９】本考案の第３の実施形態を例示する表示具の斜視図である。
【図１０】同（Ａ）は治具の展開正面図、（Ｂ）はその展開底面図である。
【図１１】本考案の第４の実施形態を例示し、（Ａ）はその縦断面図、（Ｂ）は展開図である。
【図１２】同（Ａ）はその縦断面図、（Ｂ）は展開図である。
【図１３】本考案の第５の実施形態を例示し、（Ａ）はその縦断面図、（Ｂ）は展開図である。
【図１４】本考案の第６の実施形態を例示し、（Ａ）はその横断面図、（Ｂ）は展開図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案の各実施形態を図面に基づいて詳述する。
【００１３】
図１〜図６は本考案の陳列棚用等の表示具１の第１の実施形態を例示する。この表示具１は陳列棚２の背面側上部の取り付け部位３に取り付けられる商品案内用であって、図１〜図４に示すように、横長矩形平板状に形成された表示体４と、平面視Ｌ字状に屈曲され且つ表示体４の裏面に略左右対称に貼着された左右一対の治具５とを備えている。
【００１４】
取り付け部位３は断面縦長矩形状の角パイプ材等により構成され、陳列棚２の背板６の上端に左右方向に略水平状に装着されている。なお、取り付け部位３は陳列棚２の背板６に装着された取り付け金具等でもよい。
【００１５】
表示体４は強化段ボール等の両面段ボールにより構成されており、陳列棚２の前面と略平行に配置されている。表示体４の前面には、商品情報である「ＡＢＣＤ」のような所定の伝達情報７が印刷等により付されている。
【００１６】
なお、表示体４は両面段ボール以外の片面段ボールを使用してもよいし、段ボール以外の発泡性のプラスチック板等を使用してもよい。また片面段ボールにより表示体４を構成する場合に、その波板面に伝達情報７を印刷により付してもよい。
【００１７】
伝達情報７は表示体４を構成する段ボールの表面に直接印刷等により付してもよいし、別の薄い表示シート又は軽量の発泡性のプラスチック板に印刷等により付して、その表示シート又はプラスチック板を表示体４の前面に貼着してもよい。表示シート、プラスチック板等は粘着剤で表示体４に貼着する他、両面粘着テープ、接着剤等で貼り付けてもよい。また伝達情報７を立体物により立体的に構成し、それを表示体４の前面側に装着してもよい。
【００１８】
治具５は表示体４の裏面に固着する固着部８と、固着部８から陳列棚２側へと後方に突出する突出部９と、固着部８と突出部９とを連接する屈曲部１０とを備え、突出部９の下端に形成された係合部１１を介して表示具１を陳列棚２の取り付け部位３に係脱自在に係合するように立体的に構成されている。
【００１９】
治具５は図２にその一部を拡大して示すように、波板状の中芯１３の表裏両側に平板状のライナー１４，１５が貼着された強化段ボール等の両面段ボール製の基材１６を折り曲げて構成されている。基材１６は図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、段ボールを展開状態で略横長矩形状に裁断したものであって、波板状の中芯１３の山谷部１３ａが長手方向に配置されている。基材１６は長手方向が寸法ａであり、これに直交する方向（高さ方向）が寸法ｂである。
【００２０】
基材１６には固着部８と突出部９とが長手方向に配置され、その両者間には厚み方向の凹み部１７により屈曲可能に形成された屈曲部１０が高さ方向の全長に設けられている。凹み部１７は基材１６の厚み方向の同一面側に略平行に形成された２本のハーフカット１８間を切り欠いて形成されており、少なくとも他側面側のライナー１５を含む底部１７ａと、この底部１７ａの両側の側部１７ｂとを備え、底部１７ａ側を谷折りにしたときに両側部１７ｂが互いに接触するようになっている。
【００２１】
凹み部１７、屈曲部１０の形成に際しては、先ず図６（Ａ）に示すように基材１６にその一側面のライナー１４から中芯１３側へと、少なくとも他側面のライナー１５を残して２本のハーフカット１８を形成し、図６（Ｂ）に示すように、その２本のハーフカット１８間のライナー１４、中芯１３を除去して凹み部１７を形成する。そして、図６（Ｃ）に示すように凹み部１７を谷折りして屈曲部１０を構成する。
【００２２】
突出部９には下側に向かって開放するコ字状の係合部１１が高さ方向の略中央から下側に形成されている。なお、係合部１１はハーフカット１８と略平行である。
【００２３】
この治具５は両面段ボールをトムソン機等の打ち抜き機により横長矩形状に裁断して製作する。その裁断時に固着部８及び突出部９間に略平行な２本のハーフカット１８を形成し、突出部９に係合部１１を形成する。そして、ハーフカット１８間のライナー１４と中芯１３とを除去して凹み部１７を形成する。従って、治具５を容易且つ安価に製作できる。
【００２４】
治具５は略左右対称に二種類のものがあり、その二種類の治具５を表示体４の裏面に固着する。各治具５は固着部８が左右方向の内側となるように両面粘着テープ、粘着剤、接着剤等の貼着手段２０により表示体４の裏面に固着すれば、表示体４と治具５とを備えた表示具１が完成する。
【００２５】
表示具１を陳列棚２等の取り付け部位３に装着する際には、表示体４の裏面に沿って固着された状態にある左右一対の治具５を、その屈曲部１０で略直角に折り曲げて突出部９を表示体４から後方に突出させた後、その突出部９の係合部１１を取り付け部位３に上側から係脱自在に係合させればよい。
【００２６】
この表示具１は、表示体４及び治具５に段ボールの平板材を使用しているので、容易且つ安価に製作できる。また、表示具１を構成する表示体４及び治具５が共に段ボール製であるため、使用後のリサイクルが容易で、プラスチック製のものに比較して環境問題等の発生を未然に防止できる。
【００２７】
さらに、治具５は２本のハーフカット１８間の凹み部１７により形成された屈曲部１０を介して固着部８と突出部９とを屈曲可能に連接しているので、必要に応じて治具５を屈曲状態と展開状態とに容易に変更でき、表示体４、治具５を含む表示具１全体の嵩張りを防止できる。従って、保管、運搬等のコストも低減できる。
【００２８】
また、２本のハーフカット１８間のライナー１４，１５等を除去して形成した凹み部１７により屈曲部１０を構成しているため、厚手の段ボール、又は強化段ボール等の剛性の大きな材料を使用した場合にも、その屈曲部１０で治具５を容易に屈曲させることが可能である。
【００２９】
しかも、屈曲部１０が屈曲した状態では凹み部１７の両側の側部１７ｂが互いに接触しているため、一対の治具５同士が互いに屈曲状態を維持すべく牽制し合うこととなり、表示具１の左右の揺れ等を極力抑えることができる。
【００３０】
なお、この実施形態の表示体４は横長矩形状に形成されているが、表示内容によって長円形等に自由に変更することができ、伝達情報７の他に装飾部材等を取り付けることも可能である。治具５は表示体４を陳列棚２の取り付け部位３に取り付けて保持できるものであれば、表示体４の形状及び寸法に応じて取り付ける数や向き等を自由に変更することができる。
【００３１】
またハーフカット１８は、折り曲げ可能な屈曲部１０を構成する厚み方向の凹み部１７を形成できるものであればよく、略平行に２本設ける他、単独で１本設けてもよいし、断続的に設けてもよいし、所定角度に傾けて設けてもよい。ハーフカット１８が１本の場合には、Ｖ字状に形成してもよい。
【００３２】
さらに、この実施形態では、２本のハーフカット１８間の凹み部１７を谷折りして屈曲部１０を形成しているのに対し、凹み部１７が外側となるようにハーフカット１８間を山折りして屈曲部１０を形成してもよい。しかし、屈曲部１０の強度を確保して表示具１を安定的に取り付け部位３に固定するためには、ハーフカット１８間で谷折りして屈曲部１０を形成するのが望ましい。係合部１１は下向きに開放するコ字状に形成されているが、取り付け部位３の形状や寸法に応じ、適宜変更可能である。                                
【００３３】
図７、図８は本考案の陳列棚２用等の表示具１の第２の実施形態を例示する。この表示具１は、左右方向に長い固着部８の左右両側に屈曲部１０を介して突出部９が連接された治具５を備え、その固着部８が表示体４の裏面に貼着されている。屈曲部１０は２本のハーフカット１８間に形成された凹み部１７を有する等、他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００３４】
このように固着部８を左右方向に長く設けることで、表示体４と治具５との固着面積が大になり、表示体４と治具５とを確実に貼着できるだけでなく、固着部８によって表示体４を裏面から補強することにより、時間の経過と共に表示体４が反り返る等して外観が劣化するのを防止できる。
【００３５】
なお、この実施形態では、固着部８の両側に突出部９を有する治具５を表示体４の裏面に単独で設けているが、表示体４の寸法が大きい場合や、装飾部品等により表示体４側の重量が嵩む場合には、同様の治具５の数を増やして、複数の治具５により表示体４を支持するようにしてもよい。
【００３６】
図９、図１０は本考案の陳列棚２用等の表示具１の第３の実施形態を例示する。この表示具１は、横長矩形状の表示体４と、この表示体４の左右両側に屈曲部１０を介して連接された左右一対の突出部９とを備えている。従って、表示体４と治具５とが一体に構成されている。
【００３７】
各突出部９には略中央に係合部１１が設けられている。突出部９は係合部１１よりも前側の前側部９ａが表示体４の高さと略同じであり、係合部１１よりも後側の後側部９ｂが短くなっている。屈曲部１０は２本のハーフカット１８間に形成された凹み部１７を有する等、他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００３８】
この実施形態のように表示体４の左右両側に屈曲部１０を介して突出部９を一体に設けることも可能であり、突出部９を屈曲部１０で後方に屈曲させるだけで表示具１が完成する。従って、表示体４と治具５とを貼着する工程を削減できる。また工程の削減に伴い、貼着に用いる両面粘着テープ等の材料費も削減できるので、製造コストを低減できる。
【００３９】
なお、この実施形態では、突出部９を含む表示具１全体が略左右対称であるが、非対称に形成してもよい。非対称に形成する場合には、例えば、左右の突出部９に高低差をつけて、高さの異なる取り付け部位３に表示具１を装着するようにしてもよい。
【００４０】
図１１、図１２は本考案の陳列棚２用等の表示具１の第４の実施形態を例示する。表示具１は図１１、図１２に示すように、表示体４を前下向きに傾斜させて取り付けてもよく、この場合には表示具１を高い位置に配置しても、その表示体４を容易に視認することができる。
【００４１】
その場合、図１１に示すように、屈曲部１０を基材１６の長手方向に対して略直角に、係合部１１を長手方向に対して斜め方向に夫々設けてもよいし、図１２に示すように、係合部１１を基材１６の長手方向に対して略直角に、屈曲部１０を長手方向に対して斜め方向に夫々設けてもよい。他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００４２】
なお、この実施形態では表示体４が下向きに傾斜しているが、係合部１１、屈曲部１０の傾斜方向を変えて、逆に表示体４が上向きに傾斜するようにしてもよい。
【００４３】
図１３は本考案の陳列棚２用等の表示具１の第５の実施形態を例示する。この表示具１は、突出片２２と固着片２３とを有する治具５を備えている。
【００４４】
突出片２２は、係合部１１を有する突出部９と、この突出部９の上部から表示体４側へと前面側に突出する支持部２４とが一体に形成されている。固着片２３は、表示体４の裏面に固着する固着部８と、この固着部８から屈曲部１０を介して突出片２２側へと後側に延びる接合部２５とを有し、その接合部２５の後部側が突出片２２の支持部２４の側面に固着されている。他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００４５】
この実施形態に示すように、治具５が前後方向に長い場合には、突出片２２と固着片２３とに分割して、両者を重ねて接合してもよい。このようにすれば、支持部２４と接合部２５とが二枚重ねになるため、治具５が前後方向に長いにも拘わらずその強度が向上して表示体４を安定的に支持できる利点がある。
【００４６】
図１４は本考案の陳列棚２用等の表示具１の第６の実施形態を例示する。この表示具１は、治具５の上下中間部に、突出部９の後部側から固着部８と反対側に屈曲する支持片２７が一体に設けられ、その先端側が表示体４の裏面に粘着剤等の固着手段２８を介して固着されている。
【００４７】
支持片２７は前後方向に長い帯状であって、後端側の屈曲線２９を介して突出部９に一体に接続された突っ張り部３０と、この突っ張り部３０の先端側に屈曲線３１を介して設けられた固着部３２とを有し、屈曲線２９以外の部分がコ字状の切り込み線３３を介して固着部８及び突出部９から分離されている。切り込み線３３は略平行に形成された上切り込み線３３ａ及び下切り込み線３３ｂと、両切り込み線３３ａ，３３ｂの先端側の縦切り込み線３３ｃとを有する。固着部３２は表示体４の裏面に粘着剤等の固着手段２８を介して固着されている。なお、他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００４８】
このように表示体４と突出部９と突っ張り部３０とで三角形を構成するように、突っ張り部３０と固着部３２とを有する支持片２７を設けることにより、突出部９の左右方向の倒れを防止できるので、治具５により表示体４を安定的に支持できる利点がある。
【００４９】
以上、本考案の各実施形態について詳述したが、本考案はこの各実施形態に限定されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、実施形態では陳列棚２用の表示具１を例示しているが、陳列棚２用以外の各種の表示具１に採用可能である。また表示体４、治具５に使用する段ボールは、複両面段ボール、両面段ボール、強化段ボール、片面段ボール等の何れを使用してもよい。
【００５０】
各実施形態では、治具５に使用する波板状の段ボールの山谷部１３ａの向きを基材１６の長手方向にしているが、治具５の強度が確保できるものであれば、段ボールの山谷部１３ａの向きは自由に変更できる。表示体４についても、その形状や寸法、使用形態に応じて適宜使い分ければよい。
【００５１】
また、発泡スチロール、その他のプラスチック材料等の段ボール以外の材料でも、凹み部１７を設けて屈曲可能な屈曲部１０を形成できるものであれば、治具５として使用することが可能である。プラスチック材料により治具５を構成する場合には、一体成型により凹み部１７を形成してもよい。表示体４と治具５とで異なる材料を使用してもよいし、異なる材料を組み合わせた複合材料を使用するようにしてもよい。
【００５２】
屈曲部１０を形成するためのハーフカット１８は１本を単独で設けてもよいし、２本を略平行に設けるようにしてもよい。２本のハーフカット１８間の間隔は、使用する段ボールの厚さ、屈曲角度等により適宜変更すればよい。また、表示具１はスーパー、ホームセンター等の小売店で使用するものに限定されず、あらゆる場所で使用されるものに応用可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５３】
３  取り付け部位
４  表示体
５  治具
８  固着部
９  突出部
１０  屈曲部
１１  係合部
１４，１５  ライナー
１６  基材
１７  凹み部
１７ａ  底部
１７ｂ  側部
１８  ハーフカット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003189152.tif 000012
【図１１】
0003189152.tif 000013
【図１２】
0003189152.tif 000014
【図１３】
0003189152.tif 000015
【図１４】
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