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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光又は熱によって硬化する接着剤組成物と、
ウレタン基及びエステル基を有する有機化合物と、を含有し、
前記有機化合物が、芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸とジオールとの反応により得られたポリエステルポリオールと、ジイソシアネートとの反応により得られる、
基板及びこれの主面上に形成された回路電極を有する回路部材同士を接続するための回路接続材料。
【請求項２】
前記芳香族ジカルボン酸が、テレフタル酸又はイソフタル酸を含む、請求項１記載の回路接続材料。
【請求項３】
前記有機化合物が、前記ウレタン基及び前記エステル基を主鎖中に有する、請求項１又は２に記載の回路接続材料。
【請求項４】
前記有機化合物が、アニオン性を有する、請求項１〜３の何れか一項に記載の回路接続材料。
【請求項５】
前記ジイソシアネートが、芳香族、脂環族又は脂肪族のジイソシアネートを含む、請求項１〜４の何れか一項に記載の回路接続材料。
【請求項６】
前記接着剤組成物が、ラジカル重合性化合物及び加熱又は光によってラジカルを発生するラジカル開始剤を含有する、請求項１〜５の何れか一項に記載の回路接続材料。
【請求項７】
前記ラジカル重合性化合物が、アクリレート基又はメタクリレート基を有するリン酸エステル化合物を含む、請求項６記載の回路接続材料。
【請求項８】
前記有機化合物のガラス転移温度が５０℃以上である、請求項１〜７の何れか一項に記載の回路接続材料。
【請求項９】
前記有機化合物が芳香族基及び／又は環状脂肪族基を有する、請求項１〜８の何れか一項に記載の回路接続材料。
【請求項１０】
前記有機化合物の重量平均分子量が５０００〜１０００００である、請求項１〜９の何れか一項に記載の回路接続材料。
【請求項１１】
導電性粒子を含有する、請求項１〜１０の何れか一項に記載の回路接続材料。
【請求項１２】
第一の基板及びこれの主面上に形成された第一の回路電極を有する第一の回路部材と、  第二の基板及びこれの主面上に形成された第二の回路電極を有する第二の回路部材とが、
請求項１〜１１の何れか一項に記載の回路接続材料の硬化物からなり前記第一及び第二の回路部材の間に設けられた回路接続部材によって、前記第一の回路電極と前記第二の回路電極とが対峙するとともに電気的に接続されるように接続された回路部材の接続構造。
【請求項１３】
前記第一及び第二の回路電極のうち少なくとも一方は、その表面が金、銀、錫、白金族の金属及びインジウム−錫酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む材料からなる、請求項１２記載の回路部材の接続構造。
【請求項１４】
前記第一及び第二の基板のうち少なくとも一方が、ポリエステルテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂及びガラスからなる群より選ばれる少なくとも一種を含む材料からなる基板である、請求項１２又は１３記載の回路部材の接続構造。
【請求項１５】
前記第一及び第二の回路部材のうち少なくとも一方と前記回路接続部材との間に、シリコーン樹脂、アクリル樹脂及びポリイミド樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む層が形成されている、請求項１２又は１３記載の回路部材の接続構造。
【請求項１６】
第一の基板及びこれの主面上に形成された第一の回路電極を有する第一の回路部材と、  請求項１〜１１の何れか一項に記載の回路接続材料からなる層と、
第二の基板及びこれの主面上に形成された第二の回路電極を有する第二の回路部材とを、
前記第一の回路電極と前記第二の回路電極とが対峙するようにこの順に積層した積層体を加熱及び加圧することにより、前記第一の回路電極と前記第二の回路電極とが電気的に接続されるように前記第一の回路部材と前記第二の回路部材とを接続する、回路部材の接続方法。
【請求項１７】
前記第一及び第二の回路電極のうち少なくとも一方は、その表面が金、銀、錫、白金族の金属及びインジウム−錫酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む材料からなる、請求項１６記載の回路部材の接続方法。
【請求項１８】
前記第一及び第二の基板のうち少なくとも一方が、ポリエステルテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂及びガラスからなる群より選ばれる少なくとも一種を含む材料により形成された基板である、請求項１６又は１７記載の回路部材の接続方法。
【請求項１９】
前記第一及び第二の回路部材のうち少なくとも一方と前記回路接続材料からなる層との間に、シリコーン樹脂、アクリル樹脂及びポリイミド樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む層が形成されている、請求項１６又は１７記載の回路部材の接続方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の回路接続材料は、光又は熱によって硬化する接着剤組成物と、ウレタン基及びエステル基を有する有機化合物と、を含有し、有機化合物が、芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸とジオールとの反応により得られたポリエステルポリオールと、ジイソシアネートとの反応により得られる、基板及びこれの主面上に形成された回路電極を有する回路部材同士を接続するための回路接続材料である。
上記芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸又はイソフタル酸を含むことが好ましい。上記有機化合物は、ウレタン基及びエステル基を主鎖中に有することが好ましく、アニオン性を有することが好ましい。上記ジイソシアネートは、芳香族、脂環族又は脂肪族のジイソシアネートを含むことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような構成において、ローラエンコーダは、たとえば、図３ｂに示すように、ローラ２００が走行体４００の上に上下動可能に載置されるように、ハンドル３００の上部を取付孔３０１を用いて揺動可能に支持した状態で使用される。そして、走行体の走行に伴うローラ２００の回転量や回転速度をロータリエンコーダ１００によって検出する。
【特許文献１】特開２００１-２０８５０７号公報
【特許文献２】実開平２-１０５１１４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
具体的に言うと、従基地局１０Ｂは、図５に示すように、ＴＤＭＡスロット３における主基地局１０Ａからのパイロット信号Ｐａの受信タイミングｔ２を基準として、それよりもΔＴだけ前のタイミングｔ０で、端末５０−１宛の信号Ｓｂ１を送信する。主基地局１０Ａは、ＴＤＭＡタイムスロット３の開始を示す基準タイミングｔ１で、端末５０−１宛のデータ信号Ｓａ１を送信する。このデータ信号Ｓａ１は、伝播遅延時間Ｔａ後に端末５０−１で受信される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図７は、本発明の第２実施例として、基地局１０Ａ、１０Ｂからの送信信号を２つの端末５０−１、５０−２で同期させる場合に遅延時間測定期間で実行される通信シーケンスを示す。ここでは、基地局１０Ｂが、端末５０−ｉの受信信号を同期させるために必要とする時間差Ｔ１、Ｔ２を、Ｔ１（ｉＢ）、Ｔ２（ｉＢ）と標記する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
基地局１０Ａ、１０Ｂからの送信信号を端末５０−１で同期させるために基地局１０Ｂが必要とする時間差Ｔ１（１Ｂ）、Ｔ２（１Ｂ）は、従基地局１０Ｂが、ＳＱ０１〜ＳＱ０４で、図５で説明したステップＳ１１〜Ｓ１６を実行することによって得られる。また、基地局１０Ａ、１０Ｂからの送信信号を端末５０−２で同期させるために必要な時間差Ｔ１（２Ｂ）、Ｔ２（２Ｂ）も、Ｔ１（１Ｂ）、Ｔ２（１Ｂ）と同様の方法で得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
複数端末から送信された応答パケットの衝突回避に必要なミニスロット時間をＴ、端末における応答パケットの送信待ち時間をｋＴとし、ｋＴの最大値がＴＤＭＡスロットに収まる範囲内で、ｋを一様乱数によって決定するようにしてもよい。但し、各端末は、遅延時間測定期間内では、ｋの値を一定値に保持しなければならない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図８は、第２実施例の基地局協調送信期間における端末５０−１、５０−２へのデータ送信を示す。
主基地局１０Ａは、ＴＤＭＡスロット３の基準タイミングｔ１で、端末５０−１宛のデータ信号Ｓａ１と、端末５０−２宛のデータ信号Ｓａ２を送信する。データ信号Ｓａ１は、伝播遅延時間Ｔａ１後に、端末５０−１で受信され、データ信号Ｓａ２は、伝播遅延時間Ｔａ２後に、端末５０−２で受信される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
パイロット生成部１６は、主制御部１８４から指示されたタイミングでＳＹＮＣパイロット信号を生成する。パイロット生成部１６で生成されたＳＹＮＣパイロット信号と、送信部１７のＭＯＭＯ変調器１７４から出力されたデータ信号は、多重化回路１５で多重化した後、送信タイミング制御部１４に出力される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図１０は、端末５０の１実施例を示す。
各端末５０は、無線部５１と、無線部５１に接続されたモデム部５２と、モデム部５２に接続された制御部５８およびコーデック（ＣＯＤＥＣ）５９とからなる。
無線部５１のアンテナ本数は、基地局より少数でよく、本実施例では、無線部５１が２本のアンテナ５１０ａ、５１０ｂを備えている。アンテナ５１０ａ（５１０ｂ）には、共用器５１１ａ（５１１ｂ）を介して、受信器５１２ａ（５１２ｂ）と送信器５１３ａ（５１３ｂ）とが接続されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
本実施例では、送信タイミング制御部５４によって、端末から基地局に送信されるデータの送信タイミングを伝播遅延に応じて調整できるようにしている。送信タイミングの調整に必要な遅延制御情報は、基地局１０と同様、パイロット信号処理部５８２と主制御部５８４によって、ストレージ５８３に格納される。伝播遅延に応じたデータ送信タイミング調整が不要であれば、ストレージ５８３に遅延制御情報を格納する必要はない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
正レンズ面を有する側面が略円柱状に形成された照明レンズを先端部材に形成された略円柱状の貫通孔に固定する内視鏡の照明光学系の組立方法であって、
前記貫通孔の一端側から位置決め治具を挿入し、
前記挿入孔の他端側から前記照明レンズを前記正レンズ面側から挿入し、
前記位置決め治具の先端面により前記正レンズ面を保持した状態で前記照明レンズを前記側面において前記貫通孔に取り付ける
ことを特徴とする内視鏡の照明光学系の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記貫通孔が、前記照明レンズを収容するレンズ収容領域と、該レンズ収容領域に連通した、ライトガイドを収容するライトガイド収容領域とを有するものであり、前記ライトガイド収容領域の径が前記レンズ収容領域の径以下の大きさであることを特徴とする請求項３記載の内視鏡の照明光学系の組立方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009225947.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、超電導磁気浮上式鉄道において、超電導磁気浮上式車両の台車に搭載される超電導磁石の走行中のある一地点における変位量を測定する、超電導磁石位置の変位量測定方法及びその装置に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この図において、１は超電導磁気浮上式鉄道のガイドウェイ、２はそのガイドウェイ１の一方の側に配置される第１の側壁、３はその第１の側壁２の裏側に配置される基準用サーチコイル、４はその第１の側壁２の裏側に配置される補正用サーチコイル、５はそのガイドウェイ１のもう一方の側に配置される第２の側壁、６はその第２の側壁５の裏側に配置される基準用サーチコイル、７はその第２の側壁５の裏側に配置される補正用サーチコイル、８は超電導磁石９を台車１０に搭載し、ガイドウェイ１を走行する超電導磁気浮上式車両、１１は基準用サーチコイル３，６及び補正用サーチコイル４，７で検出される、超電導磁石９の通過時の誘導電圧を演算する演算処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
すると、超電導磁石９とサーチコイル３，４，６，７との位置関係により、超電導磁石９の通過時のサーチコイル３，４，６，７に生ずる誘導電圧の値が変わる。つまり、超電導磁石９とサーチコイル３，４，６，７との距離に略反比例して誘導電圧の値が変わる。
ここで、サーチコイル３，４，６，７について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（３）それぞれの側のサーチコイルは、側壁に密着させて取り付ける基準用サーチコイルと、基準用サーチコイルよりある距離だけ側壁から遠ざけた位置にずらして取り付ける補正用サーチコイルとからなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここで、基準用サーチコイル３の出力はＥ11、補正用サーチコイル４の出力はＥ12、基準用サーチコイル６の出力はＥ21、補正用サーチコイル７の出力はＥ22、基準用サーチコイル３と補正用サーチコイル４との距離はｄ1 、基準用サーチコイル６と補正用サーチコイル７との距離はｄ2 として、図１を参照しながら、第１の側壁２から第２の側壁５の方向の超電導磁石９の左右変位Ｄの算出を行うと、
サーチコイル出力は、基準用サーチコイル位置付近からあまり大きく離れない（１０ｍｍ程度）範囲では、左右距離に比例であるとして差し支えないので、
Ｄ＝（Ｅ21−Ｅ11）／２×〔ｄ1 ／（Ｅ11−Ｅ12）＋ｄ2 ／（Ｅ21−Ｅ22）〕／２と求められる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記したような磁気浮上式鉄道の安定運行には地上コイルの保守管理が不可欠であるが、全線に亘って敷設される膨大なコイルの保守を目視点検により行うことは容易ではない。特に、一旦敷設された地上コイルは最低でも３０年間の安定使用が期待され、現地での保守運用管理手法の確立が実用化に向けた大きな課題となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
センサ部４Ａには各種センサが配置されるが、樹脂の歪みに対しては、歪みセンサや圧電式センサ、光ファイバなどを用い、車両通過時の電磁力に基づく歪みを検知することができる。また、発熱に関しては、異常電流、巻線コイルの層間短絡やコネクタ部の接触抵抗増大などによる異常発熱を検出するため、温度センサや臭いセンサを用いる。振動に関しては、局部破壊や締結部の緩みに起因する異常振動、衝突検知をするため、振動加速度センサを用いることができる。また、それら以外にも、環境による劣化に関しては、紫外線、吸水による樹脂劣化があり、色センサを用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、図４に示すように、電源部４Ｄは、磁気浮上式鉄道車両走行時のセクション内通電により推進コイルに生ずる交流磁場を利用し、電磁誘導発電装置５で電力を生成し、その電力を蓄積可能な蓄電部（電気二重層キャパシタ）５Ａに蓄える。その電力を異状検知センサ４による地上コイル３の異状の検出のために用いる。ここで、異状検知センサ４は、地上コイル３の上段締結部３Ｂの近傍や地上コイル３の下部の端子部３Ａに配置することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以下、その磁気浮上式鉄道用地上コイルの異状の検出方法を図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このように構成することにより、これまで作業者が徒歩による目視点検で判別していたコイル異状の有無を、磁気浮上式鉄道用地上コイル自らに備えた異状検知センサからの異常信号を無線で送信し、この送信信号を検測車のデータ読取・収録装置で収集して、各地上コイル毎に管理する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１１において、磁気浮上式鉄道用地上コイル２１内に第１の圧電素子２２を配置するとともに、下部コイル２３の裏面に第２の圧電素子２４を、地上コイル２１の底部に第３の圧電素子２５を配置する。ただし、これらの圧電素子２２，２４，２５の配置はこれに限定されるものではなく、何れの箇所に配置してもよい。なお、図１１において、矢印は電磁力の方向を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本脳炎ウイルス群に属するウイルスの感染細胞培養物から調製された不活化ウイルス粒子であって、該不活化ウイルス粒子は、細胞培養物を不活化および物理的手段によってのみ精製する工程を含むプロセスによって調製され、
ここで、該ウイルス粒子で免疫して得られる抗血清中の中和抗体価が、マウス脳内で培養されたウイルスから化学的な精製および不活化により調製された不活化ウイルス粒子で免疫して得られる抗血清中の中和抗体価の約２倍〜約１０倍である、増強免疫原としての不活化ウイルス粒子。
【請求項２】
不活化ウイルス粒子を製造する方法であって、該方法は、
日本脳炎ウイルス群に属するウイルスを細胞株で培養する工程、ならびに
細胞培養物を不活化および物理的手段によってのみ精製する工程を含み、
ここで、該ウイルス粒子で免疫して得られる抗血清中の中和抗体価が、マウス脳内で培養されたウイルスから化学的な精製および不活化により調製された不活化ウイルス粒子で免疫して得られる抗血清中の中和抗体価の約２倍〜約１０倍である、
方法。
【請求項３】
前記細胞株がＶｅｒｏ細胞である、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記不活化が約４℃〜約１０℃で行われる、請求項２に記載の製造方法。
【請求項５】
前記日本脳炎ウイルス群に属するウイルスが日本脳炎ウイルスの北京株またはＴｈＣＭＡｒ６７/９３株である請求項２に記載の製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載の不活化ウイルス粒子を含む不活化ワクチン。
【請求項７】
請求項１に記載の不活化ウイルス粒子を抗原として含む、日本脳炎ウイルス群感染症の診断剤。
【請求項８】
前記不活化が約４℃〜約１０℃で行われる、請求項１に記載の不活化ウイルス粒子。
【請求項９】
前記細胞株がＶｅｒｏ細胞である、請求項１に記載の不活化ウイルス粒子。
【請求項１０】
前記日本脳炎ウイルス群に属するウイルスが日本脳炎ウイルスの北京株またはＴｈＣＭＡｒ６７/９３株である、請求項１に記載の不活化ウイルス粒子。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３２４】
この分析の結果は、配列番号２の次のアミノ酸配列が適切な抗原性分子を提供することを示した：アミノ酸１−17、アミノ酸39−64、アミノ酸102−129、アミノ酸135−142、アミノ酸146−159及び、アミノ酸174−182。本発明は、Ztnfr12に対する抗体を生成するためにそれらのアミノ酸配列のいずれか１つの使用を企画する。本発明はまた、それらの抗原性分子の少なくとも１つを含んで成るポリペプチドを企画する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重鎖および軽鎖を含む単離抗体であって、前記重鎖は配列番号１１のＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３を含む重鎖可変領域を含み、前記軽鎖は配列番号１２のＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３を含み、アンギオポエチン−２（Ａｎｇ−２）に結合する前記抗体。
【請求項２】
重鎖可変領域が配列番号１１を含み、軽鎖可変領域が配列番号１２のＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３を含む、請求項１に記載の単離抗体。
【請求項３】
重鎖可変領域が配列番号１１のＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３を含み、軽鎖可変領域が配列番号１２を含む、請求項１に記載の単離抗体。
【請求項４】
重鎖可変領域が配列番号１１を含み、軽鎖可変領域が配列番号１２を含む、請求項１に記載の単離抗体。
【請求項５】
重鎖および軽鎖を含む単離抗体であって、前記重鎖は配列番号１１に記載のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域を含み、アンギオポエチン−２（Ａｎｇ−２）に結合する前記単離抗体。
【請求項６】
重鎖および軽鎖を含む単離抗体であって、前記軽鎖は配列番号１２に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域を含み、アンギオポエチン−２（Ａｎｇ−２）に結合する前記単離抗体。
【請求項７】
配列番号１１に記載のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域または配列番号１１の少なくともＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３を含むその抗原結合フラグメント、ならびに配列番号１２に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域または配列番号１２の少なくともＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３を含むその抗原結合フラグメントを含み、アンギオポエチン−２（Ａｎｇ−２）に結合する単離抗体。
【請求項８】
ａ）重鎖の骨格領域、配列番号１１のＣＤＲ１を含む重鎖ＣＤＲ１領域、配列番号１１のＣＤＲ２を含む重鎖ＣＤＲ２領域及び配列番号１１のＣＤＲ３を含む重鎖ＣＤＲ３領域、ならびに
ｂ）軽鎖の骨格領域、配列番号１２のＣＤＲ２を含む軽鎖ＣＤＲ１領域、配列番号１２のＣＤＲ２を含む軽鎖ＣＤＲ２領域及び配列番号１２のＣＤＲ３を含む軽鎖ＣＤＲ３領域を含み、
アンギオポエチン−２（Ａｎｇ−２）に結合する単離抗体。
【請求項９】
ポリクローナル抗体、モノクローナル抗体、キメラ抗体、ヒト化抗体または完全ヒト抗体である、請求項１、５、６または７に記載の抗体。
【請求項１０】
一本鎖抗体である、請求項９に記載の抗体。
【請求項１１】
レポーター基、水溶性ポリマー、Ｆｃ領域及び細胞毒性物質からなる群より選択される分子に結合している、請求項９または１０に記載の抗体。
【請求項１２】
一本鎖Ｆｖ抗体である、請求項１０に記載の抗体。
【請求項１３】
Ｆａｂ抗体フラグメントである、請求項１０に記載の抗体。
【請求項１４】
Ｆａｂ’抗体フラグメントである、請求項１０に記載の抗体。
【請求項１５】
（Ｆａｂ’）２抗体フラグメントである、請求項１０に記載の抗体。
【請求項１６】
請求項９に記載の単離抗体および薬学的に許容される製剤化物質を含む医薬組成物。
【請求項１７】
請求項９に記載の単離抗体および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ＲＯＭ５２には、ＢＩＯＳ、ＯＳに加え、本実施形態の変換プログラムが格納されている。コンピュータを起動すると、ＲＡＭ５０のＢＩＯＳの実行により、ＯＳがＲＡＭ５０に読出し配置された後、ＯＳの処理でＲＯＭ５２から本発明の変換プログラムがＲＡＭ５０に読出され、ＣＰＵ４６により実行されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３において、本実施形態のＩＰ変換装置１２は、レガシーインタフェース部２０、パケット組立部２６、ＬＡＮインタフェース部２２、パケット分解部２８、受信バッファ３０、可変クロック部３２及びコントロール部３４を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
パケット分解部２８は、ＬＡＮインタフェース部２２から受け取ったパケットから、ＵＤＰ／ＩＰ／ＭＡＣ等のヘッダを削除して、残りのデータを受信バッファ部３０へ渡す機能である。これらＬＡＮインタフェース部２２及びパケット分解部２８が、受信変換部に相当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
可変クロック部（クロック部）３２は、ＶＣＸＯ等のクロック調整機構を持ち、コントロール部３４に含まれる受信バッファ・クロック制御部３７の機能に従い、当該ＩＰ変換装置１２がクロックマスタとして機能すべきことが設定されていると、規格に従った一定間隔のクロックを発生してレガシーインタフェース部２０に供給し、当該ＩＰ変換装置１２がクロックスレーブとして機能すべきことが設定されるていると、受信バッファ・クロック制御部３７によって指定された間隔のクロックを発生してレガシーインタフェース部２０に供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
食品の重量を基準にしてβグルカンの量が０．３〜１％、イヌリンの量が０．５〜８％、および植物ステロールの量が０．２〜１．５％である請求項８記載の食品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月13日(2010.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：２の核酸配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２】
配列番号：４のアミノ酸配列を含むポリペプチド、あるいは、配列番号：４のポリペプチドに少なくとも９５％同一のポリペプチドであって、ＩＬ−１Ｒファミリーメンバーに結合する前記ポリペプチド、をコードする核酸配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項３】
配列番号：４のアミノ酸配列を含むポリペプチド、あるいは、配列番号：４のポリペプチドに少なくとも９５％同一のポリペプチドであって、ＩＬ−１Ｒファミリーメンバーに結合する前記ポリペプチド、含むポリペプチド。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のポリヌクレオチドを含む、発現ベクター。
【請求項５】
請求項４に記載の発現ベクターで形質転換又はトランスフェクションした宿主細胞。
【請求項６】
請求項５に記載の宿主細胞を、ポリペプチドの発現を促進する条件下で培養することを含む、ポリペプチドの製造方法。
【請求項７】
請求項３に記載のポリペプチドを含むオリゴマーポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極と、
前記一対の電極の間に挟まれ、ｎ型有機半導体としてフラーレン又はフラーレン誘導体を含む光電変換層と、
前記一対の電極の一方と前記光電変換層との間に設けられた少なくとも一層の電荷ブロッキング層とを備える光電変換素子であって、
前記光電変換層は、ｐ型有機半導体とフラーレン又はフラーレン誘導体との混合膜であり、
前記電子ブロッキング層の総厚が２０ｎｍ以上であり、
前記電子ブロッキング層のうちの前記光電変換層に隣接する層の厚さが１０ｎｍ以上であり、
前記電子ブロッキング層のうち前記光電変換層に隣接する層のイオン化ポテンシャルと、前記ｎ型有機半導体の電子親和力との差が１ｅＶ以上である光電変換素子。
【請求項２】
請求項１に記載の光電変換素子であって、
前記電子ブロッキング層は複数の層からなり、
前記複数の電子ブロッキング層のうち前記光電変換層に隣接する層は、前記光電変換層に含まれるｐ型有機半導体からなる光電変換素子。
【請求項３】
上記請求項１又は２に記載の光電変換素子であって、
前記電子ブロッキング層は複数の層からなる光電変換素子。
【請求項４】
請求項３に記載の光電変換素子であって、
前記複数の電子ブロッキング層のうち少なくとも１つが無機材料からなる層である光電変換素子。
【請求項５】
上記請求項１から４のいずれか１つに記載の光電変換素子を備えた撮像素子であって、
前記光電変換素子が上方に形成された基板と、
前記光電変換素子で生成された電荷を読み出す信号読出部とを備えた撮像素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、一対の電極と、
前記一対の電極の間に挟まれ、ｎ型有機半導体としてフラーレン又はフラーレン誘導体を含む光電変換層と、
前記一対の電極の一方と前記光電変換層との間に設けられた少なくとも一層の電荷ブロッキング層とを備える光電変換素子であって、
前記光電変換層は、ｐ型有機半導体とフラーレン又はフラーレン誘導体との混合膜であり、
前記電子ブロッキング層の総厚が２０ｎｍ以上であり、
前記電子ブロッキング層のうちの前記光電変換層に隣接する層の厚さが１０ｎｍ以上であり、
前記電子ブロッキング層のうち前記光電変換層に隣接する層のイオン化ポテンシャルと、前記ｎ型有機半導体の電子親和力との差が１ｅＶ以上である光電変換素子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、以下の実施例及び比較例で示す光電変換素子について、暗電流の増加の抑制を検証する。なお、実施例１１については、参考例と読み替えるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板が載置される基板載置面を有する一対のアーム部と、
前記アーム部をそれぞれ回転自在に支持する支持部材と、
前記アーム部をそれぞれの基板載置面が互いに向き合う方向に傾斜させる傾斜手段と、 を備えることを特徴とする基板搬送装置。
【請求項２】
前記傾斜手段は、前記各アーム部の重心位置から回動軸を前記アーム部の外側にずらす  ことであることを特徴とする請求項1に記載の基板搬送装置。
【請求項３】
前記傾斜手段は、スプリングであることを特徴とする請求項1に記載の基板搬送装置。
【請求項４】
前記傾斜手段は、モータであることを特徴とする請求項1に記載の基板搬送装置。
【請求項５】
前記傾斜手段は、バラスト(ballast)であることを特徴とする請求項1に記載の基板搬 送装置。
【請求項６】
前記アーム部は、前記基板載置面が傾斜した状態で、前記基板が載置される位置に移動 することを特徴とする請求項１に記載の基板搬送装置。
【請求項７】
前記基板載置面は、該基板載置面上に位置する回動軸を中心に回動することを特徴とす る請求項１に記載の基板搬送装置。
【請求項８】
前記アーム部に接続された吸引用チューブを更に備え、
前記アーム部は、前記吸引用チューブからエアを吸引されることで前記基板を吸着保持 し、
前記吸引用チューブは、前記基板載置面の回動軸と異なる方向に前記アーム部に接続さ れる、
ことを特徴とする請求項１に記載の基板搬送装置。
【請求項９】
前記吸引用チューブは、前記基板載置面の前記回動軸と直交する方向に前記アーム部に 接続されることを特徴とする請求項８に記載の基板搬送装置。
【請求項１０】
前記アーム部に接続された吸引用チューブを更に備え、
前記アーム部は、前記吸引用チューブからエアを吸引されることで前記基板を吸着保持 し、
前記吸引用チューブは、前記基板載置面の回動軸からオフセットされた位置において前 記アーム部に接続される、
ことを特徴とする請求項１に記載の基板搬送装置。
【請求項１１】
前記アーム部を支持するアーム支持部を更に備え、
前記吸引用チューブは、前記アーム支持部と前記アーム部とを接続する、
ことを特徴とする請求項８に記載の基板搬送装置。
【請求項１２】
前記基板載置面の傾きを検出する傾き検出手段を更に備えることを特徴とする請求項１ に記載の基板搬送装置。
【請求項１３】
前記基板載置面の回動角度を規制する回動規制手段を更に備えることを特徴とする請求 項１に記載の基板搬送装置。
【請求項１４】
前記支持部は、移動する手段を備え、前記アーム部が所定の角度に傾いていない場合は、前記移動する手段の移動を中止することを特徴とする請求項１３に記載の基板搬送装置。
【請求項１５】
前記回動規制手段は、前記基板載置面の回動可能範囲を調整可能であることを特徴とす る請求項１３に記載の基板搬送装置。
【請求項１６】
基板が載置される基板載置面を有する一対のアーム部と、
前記アーム部をそれぞれ回転自在に支持する支持部材と、
前記アーム部をそれぞれの基板載置面が互いに向き合う方向に傾斜させる傾斜手段とを 備え、
前記基板載置面は、該基板載置面上に位置する回動軸を中心に回動することを特徴とす る基板搬送装置。
【請求項１７】
前記支持部材に対して左右に前記一対のアーム部を設けたことを特徴とする請求項１に 記載の基板搬送装置。
【請求項１８】
基板をアーム部に載置して搬送する基板搬送方法において、
基板載置面を水平面に対し傾斜させた状態の前記アーム部を、前記基板が載置される位 置に移動させ、
前記傾斜させた状態のアーム部に前記基板を載置する、
ことを特徴とする基板搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
基板が載置される基板載置面を有する一対のアーム部と、前記アーム部をそれぞれ回転自在に支持する支持部材と、前記アーム部をそれぞれの基板載置面が互いに向き合う方向に傾斜させる傾斜手段と、を備えることを要件とする。
本発明の基板検査装置は、基板が載置される基板載置面を有する一対のアーム部と、前記アーム部をそれぞれ回転自在に支持する支持部材と、前記アーム部をそれぞれの基板載置面が互いに向き合う方向に傾斜させる傾斜手段とを備え、前記基板載置面は、該基板載置面上に位置する回動軸を中心に回動することを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録層を有する光ディスクの表面から第１の距離の位置に設けられた第１の記録層と、光ディスクの表面から第２の距離の位置に設けられた第２の記録層を再生する光ディスク装置であって、
所定の波長のレーザー光を照射するレーザーと、
前記レーザーから照射される所定の波長のレーザー光を前記第１の記録層及び前記第２の記録層に集光する対物レンズと、
前記第１の記録層を再生する場合、第１の振幅の高周波を重畳したレーザー駆動電流を前記レーザーに供給し、前記第２の記録層を再生する場合、前記第１の振幅とは異なる第２の振幅の高周波を重畳したレーザー駆動電流を前記レーザーに供給するレーザードライバと、
前記第１の振幅の高周波を重畳したレーザー駆動電流を前記レーザーに供給する場合、第１のレーザーパワーで前記第１の記録層に照射するよう前記レーザーのレーザーパワーを制御し、前記第１の振幅とは異なる第２の振幅の高周波を重畳したレーザー駆動電流を前記レーザーに供給する場合、前記第１のレーザーパワーとは異なる第２のレーザーパワーで前記第２の記録層に前記レーザーのレーザーパワーを照射するよう制御するレーザーパワー制御回路と、
を具備することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
複数の記録層を有する光ディスクの表面から第１の距離の位置に設けられた第１の記録層と、光ディスクの表面から第２の距離の位置に設けられた第２の記録層を再生する光ディスク装置であって、
所定の波長のレーザー光を照射するレーザーと、
前記レーザーから照射される所定の波長のレーザー光を前記第１の記録層及び前記第２の記録層に集光する対物レンズと、
前記第１の記録層を再生する場合、第１の振幅の高周波を重畳したレーザー駆動電流を前記レーザーに供給し、前記第１の記録層を再生した後に前記第２の記録層を再生する場合、前記第１の振幅よりも小さい第２の振幅の高周波を重畳したレーザー駆動電流を前記レーザーに供給するレーザードライバと、
前記第１の振幅の高周波を重畳したレーザー駆動電流を前記レーザーに供給する場合、第１のレーザーパワーで前記第１の記録層に照射するよう前記レーザーのレーザーパワーを制御し、前記第１の振幅よりも小さい第２の振幅の高周波を重畳したレーザー駆動電流を前記レーザーに供給する場合、前記第１のレーザーパワーよりも小さい第２のレーザーパワーで前記第２の記録層に前記レーザーのレーザーパワーを照射するよう制御するレーザーパワー制御回路と、
を具備することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】
複数の記録層を有する光ディスクの表面から第１の距離の位置に設けられた第１の記録層に記録されている情報と、光ディスクの表面から第２の距離の位置に設けられた第２の記録層に記録されている情報を、前記第１の記録層と前記第２の記録層にレーザーを照射することにより再生する光ディスクの再生方法であって、
前記第１の記録層に記録されている情報を再生する場合、第１の振幅の高周波を重畳したレーザー駆動電流をレーザーに供給し、第１のレーザーパワーで前記第一の記録層に照射することにより前記第１の記録層に記録されている情報を再生し、
前記第２の記録層に記録されている情報を再生する場合、前記第１の振幅とは異なる第２の振幅の高周波を重畳したレーザー駆動電流を前記レーザーに供給し、前記第１のレーザーパワーとは異なる第２のレーザーパワーを前記第２の記録層に照射することにより前記第２の記録層に記録されている情報を再生することを特徴とする光ディスクの再生方法。
【請求項４】
複数の記録層を有する光ディスクの表面から第１の距離の位置に設けられた第１の記録層に記録されている情報と、光ディスクの表面から第２の距離の位置に設けられた第２の記録層に記録されている情報を、前記第１の記録層と前記第２の記録層にレーザーを照射することにより再生する光ディスクの再生方法であって、
前記第１の記録層に記録されている情報を再生する場合、第１の振幅の高周波を重畳したレーザー駆動電流をレーザーに供給し、第１のレーザーパワーで前記第１の記録層に照射することにより前記第１の記録層に記録されている情報を再生する第１のステップと、
前記第２の記録層に記録されている情報を再生する場合、前記第１の振幅よりも小さい第２の振幅の高周波を重畳したレーザー駆動電流を前記レーザーに供給し、前記第１のレーザーパワーよりも小さい第２のレーザーパワーを前記第２の記録層に照射することにより前記第２の記録層に記録されている情報を再生する第２のステップと、
を備えることを特徴とする光ディスクの再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に潤滑剤を保持する記憶媒体と、
前記記憶媒体との相対移動に基づき当該記憶媒体の表面に向き合わせられる媒体対向面を有するヘッドスライダとを備え、
前記記憶媒体の表面および前記ヘッドスライダの媒体対向面の間の気圧ｐ［ａｔｍ］と、前記記憶媒体の表面からの前記ヘッドスライダの媒体対向面の浮上量ｈ［ｎｍ］との積ｐｈ［ａｔｍ・ｎｍ］が、
【数１】
2010135010.tif 000001
の数式を満たすことを特徴とする記憶装置。
ここで、Ｍｎは潤滑剤の分子量である。
【請求項２】
請求項１に記載の記憶装置において、前記積ｐｈは前記ヘッドスライダの媒体対向面の全面にわたって前記数式を満たすことを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
記憶媒体の表面および当該表面に向き合わせられるヘッドスライダの媒体対向面の間の気圧ｐ［ａｔｍ］と、前記記憶媒体の表面からの前記ヘッドスライダの媒体対向面の浮上量ｈ［ｎｍ］との積ｐｈ［ａｔｍ・ｎｍ］に基づいて、前記ヘッドスライダの媒体対向面に対する前記記憶媒体上の潤滑剤の移着量を算出することを特徴とする潤滑剤移着量の算出方法。
【請求項４】
請求項３に記載の潤滑剤移着量の算出方法において、潤滑剤の蒸発量の総量に対する前記移着量の比率αは、定数項Ｃが設定される場合に
【数２】
2010135010.tif 000002
の数式を満たすことを特徴とする潤滑剤移着量の算出方法。
【請求項５】
請求項４に記載の潤滑剤移着量の算出方法において、前記定数項Ｃは
【数３】
2010135010.tif 000003
の数式に基づき算出されることを特徴とする潤滑剤移着量の算出方法。
ここで、Ｍｎは潤滑剤の分子量である。
【請求項６】
記憶媒体の表面に向き合わせられる媒体対向面を有するスライダ本体と、
前記媒体対向面の空気流出端側に設けられ、空気流入端から空気流出端に向かうにつれて前記スライダ本体の幅方向の大きさを減少させるリアレールと、
前記リアレールの空気流入端側に設けられるステップ面と、
前記リアレールの空気流出端側に設けられ、前記ステップ面に段差で接続される空気軸受け面とを備え、
前記リアレールの側面における前記リアレールの輪郭線の延長線と、前記スライダ本体の前後方向中心線との交差角は、スキュー角の最大角より大きいことを特徴とするヘッド
スライダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置、潤滑剤移着量の算出方法およびヘッドスライダ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、記憶装置は、表面に潤滑剤を保持する記憶媒体と、
前記記憶媒体との相対移動に基づき当該記憶媒体の表面に向き合わせられる媒体対向面を有するヘッドスライダとを備え、前記記憶媒体の表面および前記ヘッドスライダの媒体対向面の間の気圧ｐ［ａｔｍ］と、前記記憶媒体の表面からの前記ヘッドスライダの媒体対向面の浮上量ｈ［ｎｍ］との積ｐｈ［ａｔｍ・ｎｍ］が、
【数１】
2010135010.tif 000004
の数式を満たすことを特徴とする。ここで、Ｍｎは潤滑剤の分子量である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
記憶媒体の表面および当該表面に向き合わせられるヘッドスライダの媒体対向面の間の気圧ｐ［ａｔｍ］と、前記記憶媒体の表面からの前記ヘッドスライダの媒体対向面の浮上量ｈ［ｎｍ］との積ｐｈ［ａｔｍ・ｎｍ］に基づいて、前記ヘッドスライダの媒体対向面に対する前記記憶媒体上の潤滑剤の移着量を算出することを特徴とする。こうした算出方法によれば、媒体対向面に対する潤滑移着量は従来に比べて高い精度で算出される。また、ヘッドスライダは、記憶媒体の表面に向き合わせられる媒体対向面を有するスライダ本体と、前記媒体対向面の空気流出端側に設けられ、空気流入端から空気流出端に向かうにつれて前記スライダ本体の幅方向の大きさを減少させるリアレールと、前記リアレールの空気流入端側に設けられるステップ面と、前記リアレールの空気流出端側に設けられ、前記ステップ面に段差で接続される空気軸受け面とを備え、前記リアレールの側面における前記リアレールの輪郭線の延長線と、前記スライダ本体の前後方向中心線との交差角は、スキュー角の最大角より大きいことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、ヘッドスライダに対する潤滑剤の移着を
抑制することができる記憶装置、潤滑剤移着量の算出方法およびヘッドスライダを提供することを目的とす
る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上のように、記憶装置、潤滑剤移着量の算出方法およびヘッドスライダは、ヘッドスライダに対する潤滑剤の移着を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材（１４）を含んでいる機械支持構造（１２）と、少なくとも１つの印刷ユニット（３０）とを備え、該印刷ユニットの少なくとも一部は軸受部材によって前記支持部材（１４）に受けられている印刷機（１０）において、
前記支持部材（１４）は少なくとも部分的に石材で製作されていることを特徴とする印刷機。
【請求項２】
前記石材の支持部材（１４）は、室内での前記印刷ユニット（３０）の少なくとも一部の位置決めに必要な支持力を印加し、および／または前記一部に働く重力の補償力を印加する、請求項１に記載の印刷機。
【請求項３】
複数の印刷ユニット（３０）が前記支持部材（１４）に受けられている、請求項１または２に記載の印刷機（１０）。
【請求項４】
前記機械支持構造（１２）は石材で製作された複数の支持部材（１４）を有している、請求項１から３までのいずれか１項に記載の印刷機。
【請求項５】
前記支持部材（１４）は、基礎フレーム、機械フレーム、機械基礎、底面プレート、底面ユニット、印刷ユニットフレーム、印刷ユニット下部、側面（２０，２２）、側壁（６８）、側方フレーム、支持壁（４０，４４）、橋形支持体、または連結形材（２４）である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の印刷機。
【請求項６】
前記支持部材はモノブロックで製作されている、請求項１から４までのいずれか１項に記載の印刷機。
【請求項７】
前記石材は自然石である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の印刷機。
【請求項８】
前記自然石は火成岩、深成岩、脈石、噴出岩、または変成岩である、請求７に記載の印刷機。
【請求項９】
前記自然石は花崗岩、花崗岩質の岩石、花崗斑岩、片麻岩、または大理石である、請求項７に記載の印刷機。
【請求項１０】
前記自然石は黒色花崗岩、斑レイ岩、またはインパラ花崗岩である、請求項７に記載の印刷機。
【請求項１１】
前記石材は人造石である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の印刷機。
【請求項１２】
前記人造石はコンクリートまたはセラミックである、請求項１１に記載の印刷機。
【請求項１３】
前記支持部材（１４）は石材および少なくとも１つの別の素材からなる複合材料である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の印刷機。
【請求項１４】
前記別の素材はハニカム構造をもつプラスチックである、請求項１３に記載の印刷機。
【請求項１５】
前記印刷機（１０）は枚葉紙を処理する印刷機である、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の印刷機。
【請求項１６】
前記印刷機（１０）はウェブを処理する印刷機である、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の印刷機。
【請求項１７】
前記のウェブを処理する印刷機は、印刷された被印刷体ウェブのための巻取り部（５０）を有している、請求項１６に記載の印刷機。
【請求項１８】
前記印刷機（１０）はレーベル印刷機である、請求項１から１７までのいずれか１項に記載の印刷機。
【請求項１９】
前記印刷機はオフセット印刷機であり、または、少なくとも１つのオフセット印刷ユニットを有している、請求項１から１８までのいずれか１項に記載の印刷機。
【請求項２０】
前記印刷機（１０）は互いに異なる印刷方法に準じて作動する複数の印刷ユニット（３０）を有している、請求項１から１９までのいずれか１項に記載の印刷機。
【請求項２１】
前記異なる印刷方法は、フレキソ印刷、グラビア印刷、活版印刷、凸版印刷、直接式または間接式の平版印刷、石版印刷、オフセット印刷、水なしオフセット印刷、冷間フィルム浮き出し印刷、熱間フィルム浮き出し印刷、インクジェット印刷、液体トナー印刷、スクリーン印刷、ゼログラフィ印刷の各印刷方法のうちの１つまたは複数である、請求項２０に記載の印刷機。
【請求項２２】
第１の印刷方法の印刷ユニットが前記印刷機（１０）の残りを含めた分離個所から部分的または全面的に取り外され、前記分離個所で受けられるべき第２の印刷方法の印刷ユニット（３０）で部分的または全面的に置き換えられることによって、前記印刷機（１０）をさまざまな印刷方法の間で設備変更可能である、請求項１から２１までのいずれか１項に記載の印刷機。
【請求項２３】
前記印刷機（１０）の印刷長さおよび／または印刷幅が可変である、請求項１から２２までのいずれか１項に記載の印刷機。
【請求項２４】
前記印刷機（１０）は複数の印刷ユニット（３０）のモジュール形式の構成を有している、請求項１から２３までのいずれか１項に記載の印刷機。
【請求項２５】
前記複数の印刷ユニット（３０）の各々が、石材で製作された少なくとも１つの支持部材（１４）を備える機械支持構造（１２）を有している、請求項２４に記載の印刷機。
【請求項２６】
前記印刷機（１０）の前記印刷ユニット（３０）は実質的に水平方向にタンデム型で配置されている、請求項１から２５までのいずれか１項に記載の印刷機。
【請求項２７】
前記印刷ユニット（１０）は個別駆動装置によって別々に駆動される、請求項１から２６までのいずれか１項に記載の印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体消費装置に装着される液体収容容器に液体を注入する方法であって、
液体が注入される前記液体収容容器は、
液体が収容される少なくとも３個以上の液体収容室であって、前記液体収容容器が前記液体消費装置に装着された状態で、液体の流れ方向が上から下への降下流となる液体誘導路により接続された一対の液体収容室と、液体の流れ方向が下から上への上昇流となる液体誘導路により接続された一対の液体収容室とを含む液体収容室と、
前記液体消費装置に接続可能な液体供給孔と、
前記液体収容室を大気に連通させる大気連通路と、
を備え、前記液体注入方法は、
前記液体収容室に連通する注入口を前記大気連通路に形成する工程と、
前記注入口から液体を注入する工程と、
液体注入後に前記注入口を封止する工程と、
を有する液体注入方法。
【請求項２】
液体消費装置に装着される液体収容容器を製造する方法であって、
液体を注入すべき液体収容容器として、
液体が収容される少なくとも３個以上の液体収容室であって、前記液体収容容器が前記液体消費装置に装着された状態で、液体の流れ方向が上から下への降下流となる液体誘導路により接続された一対の液体収容室と、液体の流れ方向が下から上への上昇流となる液体誘導路により接続された一対の液体収容室とを含む液体収容室と、
液体消費装置に接続可能な液体供給孔と、
前記液体収容室を大気に連通させる大気連通路と、
を備えた液体収容容器を用意する工程と、
前記液体収容室に連通する注入口を前記大気連通路に形成する工程と、
前記注入口から液体を注入する工程と、
液体注入後に前記注入口を封止する工程と、
を有する液体収容容器の製造方法。
【請求項３】
液体消費装置に装着される液体収容容器を製造する方法であって、
液体を注入すべき液体収容容器として、
液体を収容する液体収容室であって、第１液体収容室と第２液体収容室と第３液体収容室とを含む液体収容室と、
前記液体収容室の液体残量が所定量まで減少したことを検出するための液体残量センサと、
前記第１液体収容室とその下流に位置する前記第２液体収容室を連通させる第１液体誘導路であって、前記液体収容容器が前記液体消費装置に装着された状態で、液体の流れ方向が上から下への降下流となる第１液体誘導路と、
前記第２液体収容室とその下流に位置する前記第３液体収容室を前記液体残量センサを介して連通させる第２液体誘導路であって、前記液体収容容器が前記液体消費装置に装着された状態で、液体の流れ方向が下から上への上昇流となる第２液体誘導路と、
前記液体収容室を大気に連通させる大気連通路と、
を備えた液体収容容器を用意する工程と、
前記液体収容室に連通する注入口を前記大気連通路に形成する工程と、
前記注入口から液体を注入する工程と、
液体注入後に前記注入口を封止する工程と、
を有する液体収容容器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体注入方法及び液体収容容器の製造方法