Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複製元記録媒体から複製先記録媒体へデータを複製する記録媒体複製装置であって、
前記複製先記録媒体は、物理的なアドレス空間と論理的なアドレス空間をマッピング制御にて管理される記録媒体であり、
前記複製先記録媒体を消去状態にする複製先記録媒体消去手段と、
前記複製元記録媒体から所定の読み書き単位毎にデータを読み出す複製元記録媒体データ読出し手段と、
前記複製元記録媒体データ読出し手段から出力されるデータが消去状態のデータの値と等しいか否かを判断する消去状態データ判断手段と、
前記消去状態データ判断手段の判断結果が消去状態のデータの値と等しくない旨を示す場合は、前記複製元記録媒体のデータを前記複製先記録媒体の対応する論理アドレスに書き込み、
判断結果が消去状態のデータの値と等しい旨を示す場合は、前記複製元記録媒体のデータを前記複製先記録媒体の対応する論理アドレスには書き込まずにスキップする
複製先記録媒体データ書込み手段と、
を有する記録媒体複製装置。
【請求項２】
前記複製先記録媒体消去手段の実行前に、前記複製先記録媒体を消去状態にするか否かを選択する消去処理選択手段を更に有する請求項１記載の記録媒体複製装置。
【請求項３】
前記複製先記録媒体からデータを読み出す複製先記録媒体データ読出し手段と、
前記複製元記録媒体データ読出し手段の出力である全てのデータと前記複製先記録媒体データ読出し手段の出力である全てのデータを比較するデータ比較手段とを更に有し、
複製時に前記複製先記録媒体に書き込まないでスキップしたアドレスのデータを含めて前記複製先記録媒体中のデータと前記複製元記録媒体中のデータが等しいか否かを確認することを特徴とする請求項１記載の記録媒体複製装置。
【請求項４】
複製元記録媒体から複製先記録媒体へデータを複製する記録媒体複製方法であって、
前記複製先記録媒体は、物理的なアドレス空間と論理的なアドレス空間をマッピング制御にて管理される記録媒体であり、
前記複製先記録媒体を消去状態にする複製先記録媒体消去ステップと、
前記複製元記録媒体から所定の読み書き単位毎にデータを読み出す複製元記録媒体データ読出しステップと、
前記複製元記録媒体データ読出しステップの出力であるデータが消去状態のデータの値と等しいか否かを判断する消去状態データ判断ステップと、
前記消去状態データ判断手段の判断結果が消去状態のデータの値と等しくない旨を示す場合は、前記複製元記録媒体のデータを前記複製先記録媒体の対応する論理アドレスに書き込み、
判断結果が消去状態のデータの値と等しい旨を示す場合は、前記複製元記録媒体のデータを前記複製先記録媒体の対応する論理アドレスには書き込まずにスキップする複製先記録媒体データ書込みステップと、
を有する記録媒体複製方法。
【請求項５】
前記複製先記録媒体消去ステップの実行前に、前記複製先記録媒体を消去状態にするか否かを選択する消去処理選択ステップを更に有する請求項４記載の記録媒体複製方法。
【請求項６】
前記複製先記録媒体からデータを読み出す複製先記録媒体データ読出しステップと、
前記複製元記録媒体データ読出しステップの出力である全てのデータと前記複製先記録媒体データ読出しステップの出力である全てのデータを比較するデータ比較ステップとを更に有し、
複製時に前記複製先記録媒体に書き込まないでスキップしたアドレスのデータを含めて前記複製先記録媒体中のデータと前記複製元記録媒体中のデータが等しいか否かを確認できることを特徴とする請求項４記載の記録媒体複製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像又は文章を含む記事を該記事の作成者毎に記録する記録部と、
上記記事から上記作成者を特徴付けるキーワードを抽出する抽出部と、
上記抽出されたキーワードに従って上記作成者を特徴付けるコンテンツを作成するコンテンツ作成部と、
上記作成されたコンテンツを、上記記事と並べて呈示させる呈示制御部と、
を具備することを特徴とするコンテンツ管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様のコンテンツ管理装置は、画像又は文章を含む記事を該記事の作成者毎に記録する記録部と、上記記事から上記作成者を特徴付けるキーワードを抽出する抽出部と、上記抽出されたキーワードに従って上記作成者を特徴付けるコンテンツを作成するコンテンツ作成部と、上記作成されたコンテンツを、上記記事と並べて呈示させる呈示制御部とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電電流をパラメータとする放電効率で補正して電池の残容量を算出する方法であって、
電池が劣化するにしたがって放電効率を補正して残容量を算出することを特徴とする電池の残容量の算出方法。
【請求項２】
電池の放電電流又は放電電力である放電出力を積算すると共に、放電出力の積算値を電池の劣化で補正された放電効率で補正して電池の残容量を算出する請求項１に記載される電池の残容量の算出方法。
【請求項３】
以下の式で特定される第１の劣化度で放電電流の補正係数を特定し、この補正係数と放電電流の積で算出される放電電流から放電効率を補正して残容量を演算する請求項２に記載される電池の残容量の算出方法。
第１の劣化度＝［１−ＦＣＣ（補正後）／ＦＣＣ（初期）］
ただし、この式においてＦＣＣ（Full charge capacity）は電池の満充電容量を示し、ＦＣＣ（補正後）は劣化した電池の満充電容量を、ＦＣＣ（初期）は劣化していない電池の満充電容量を示す。
【請求項４】
電池の電圧を検出して設定電圧と比較し、電池電圧が設定電圧になると所定の残容量と判定する残容量の算出方法であって、電池が劣化するにしたがって計算上の放電電流を大きくして補正する補正後の放電効率を使用して、以下の式で特定される第２の劣化度で設定電圧を補正して電池の残容量を算出する請求項１に記載される電池の残容量の算出方法。
第２の劣化度＝［１−｛ＦＣＣ（補正後）×放電効率（補正後）｝／｛ＦＣＣ（初期）×放電効率（初期）｝］
ただし、この式においてＦＣＣ（Full charge capacity）は電池の満充電容量を示し、ＦＣＣ（補正後）は劣化した電池の満充電容量を、ＦＣＣ（初期）は劣化していない電池）は劣化していない電池の放電効率を示す
【請求項５】
第２の劣化度をパラメータとして設定電圧を補正する状態を２次以上のｎ次関数として記憶する請求項４に記載される電池の残容量の算出方法。
【請求項６】
電池が劣化するにしたがって計算上の放電電流を大きくして放電効率を補正して残容量を算出する請求項１に記載される電池の残容量の算出方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電池の残容量の算出方法は、放電電流をパラメータとする放電効率で補正して電池の残容量を算出する。この算出方法は、電池が劣化するにしたがって、放電効率を補正して残容量を算出する。
本発明の請求項６の電池の残容量の算出方法は、電池が劣化するにしたがって計算上の放電電流を大きくして放電効率を補正して残容量を算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源として使用される電池の残量を検出する電子機器であって、
前記電子機器を構成する回路に流れる電流値を検出する電流検出手段と、
前記電池の端子電圧値を検出する電圧検出手段と、
前記電子機器の消費電流が異なる複数の状態において前記電流検出手段によって検出された電流値及び前記電圧検出手段によって検出された端子電圧値に基づいて、前記電子機器の消費電流が所定の消費電流となる状態の前記電池の端子電圧値を算出する算出手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電子機器の消費電流が異なる複数の状態を生成する擬似負荷手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器の消費電流が異なる複数の状態において前記電流検出手段が前記電流値を検出するように、且つ、前記電圧検出手段が前記端子電圧値を検出するように、前記電流検出手段及び前記電圧検出手段を制御する制御手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記電流検出手段によって前記所定の消費電流以上の電流値が検出された場合に、又は、前記電流検出手段によって前記所定の消費電流以上の電流値が閾値よりも長い時間検出された場合に、前記電子機器の動作を停止させる安全手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電源として使用される電池の残量を検出する電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような従来技術の課題に鑑みて、任意のタイミングで、電池の残量を高精度に検出することができる電子機器を提供することを例示的目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、例えば、任意のタイミングで、電池の残量を高精度に検出することができる電子機器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進行する経路の状況に応じて画面の表示態様を変更する地図表示装置であって、
前記画面の表示態様を変更する対象の地点である表示変更対象地点を示す情報を含む地図データを取得するデータ取得部と、
現在位置を逐次検出する検出部と、
前記検出された現在位置を、前記取得した地図データが表す地図画像上に重畳させて画面に表示する表示部と、
前記検出された現在位置が、前記表示変更対象地点の近傍の領域である検知領域内にある場合に、前記逐次検出された複数回の現在位置の履歴に基づき、該表示変更対象地点に応じた画面に前記画面の表示態様を変更するか否かを判断する判断部と
を備える地図表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の地図表示装置であって、
前記判断部は、前記検出された現在位置が前記検知領域内にある場合に、前記逐次検出された複数回の現在位置が、連続して、前記経路内に検出された場合に、前記表示態様を変更すると判断する
地図表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の地図表示装置であって、
前記判断部は、前記検出された現在位置が前記検知領域内にある場合に、前記逐次検出された複数回の現在位置が、所定の割合以上の回数だけ前記検知領域内に検出された場合に、前記表示態様を変更すると判断する
地図表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の地図表示装置であって、
前記判断部は、前記検出された現在位置が前記検知領域内にある場合に、前記逐次検出された複数回の現在位置に基づいて進行した距離を求め、該距離が、所定の距離を超えた場合に、前記表示態様を変更すると判断する
地図表示装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の地図表示装置であって、
ユーザの移動手段の種類を判別する移動手段判別部と、
前記判別された移動手段の種別に応じて前記検知領域を設定する検知領域設定部と、
を備える地図表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の地図表示装置であって、
前記地図データには、前記経路の種別を表す情報が含まれており、
前記検知領域設定部は、前記判別された移動手段の種別と前記経路の種別とに応じて、前記表示変更対象地点に対する前記検知領域の位置および範囲を設定する
地図表示装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の地図表示装置であって、
前記地図データには、前記表示変更対象地点に対応付けて、該表示変更対象地点に関する関連情報が記録されており、
前記判断部によって、前記画面の表示態様を変更すると判断された場合に、前記地図画像と前記現在位置とに加えて、前記表示変更対象地点に対応付けられた前記関連情報を前記画面に表示する表示変更部を備える
地図表示装置。
【請求項８】
コンピュータが、進行する経路の状況に応じて画面の表示態様を変更する地図表示方法であって、
前記画面の表示態様を変更する対象の地点である表示変更対象地点を示す情報を含む地図データを取得し、
現在位置を逐次検出し、
前記検出された現在位置を、前記取得した地図データが表す地図画像上に重畳させて画面に表示し、
前記検出された現在位置が、前記表示変更対象地点の近傍の領域である検知領域内にある場合に、前記逐次検出された複数回の現在位置の履歴に基づき、該表示変更対象地点に応じた画面に前記画面の表示態様を変更するか否かを判断する
地図表示方法。
【請求項９】
進行する経路の状況に応じて画面の表示態様を変更するためのコンピュータプログラムであって、
前記画面の表示態様を変更する対象の地点である表示変更対象地点を示す情報を含む地図データを取得するデータ取得機能と、
現在位置を逐次検出する検出機能と、
前記検出された現在位置を、前記取得した地図データが表す地図画像上に重畳させて画面に表示する表示機能と、
前記検出された現在位置が、前記表示変更対象地点の近傍の領域である検知領域内にある場合に、前記逐次検出された複数回の現在位置の履歴に基づき、該表示変更対象地点に応じた画面に前記画面の表示態様を変更するか否かを判断する判断機能と
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、進行する経路の状況に応じて画面の表示態様を変更する地図表示装置であって、
前記画面の表示態様を変更する対象の地点である表示変更対象地点を示す情報を含む地図データを取得するデータ取得部と、
現在位置を逐次検出する検出部と、
前記検出された現在位置を、前記取得した地図データが表す地図画像上に重畳させて画面に表示する表示部と、
前記検出された現在位置が、前記表示変更対象地点の近傍の領域である検知領域内にある場合に、前記逐次検出された複数回の現在位置の履歴に基づき、該表示変更対象地点に応じた画面に前記画面の表示態様を変更するか否かを判断する判断部と
を備える地図表示装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記態様の地図表示装置は、画面の表示態様を変更するか否かを、逐次検出された複数回の現在位置の履歴に基づいて判断する。そのため、画面の表示態様を変更するか否かを統計的に判断することができる。この結果、現在位置の測定誤差に起因して、画面の表示態様が不意に変更されてしまうことを抑制することができる。更に、ユーザの移動手段の種別に応じて設定された検知領域内に現在位置が検出されたか否かに基づき、画面の表示態様を変更するか否かを判断すれば、移動手段毎の速度の違いを考慮して、画面の表示態様を変更するか否かの判断を適切に行うことが可能になる。なお、表示部が画面に表示する地図画像は、ラスタ形式で表されていてもよいし、ベクトル形式で表されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光材料を含む蛍光領域を備えたスクリーンと、
前記蛍光材料を励起し得る励起光を出射する第１の光源と、
可視光を出射する少なくとも１つの第２の光源と、
画像情報に応じて前記第１の光源および前記第２の光源を駆動する駆動手段と、
前記第１の光源および前記第２の光源からの光を前記スクリーン上にて第１の方向およびこれと交わる第２の方向に走査する走査手段とを備え、
前記スクリーンは、前記蛍光材料を含まない非蛍光領域を備え、前記蛍光領域および前記非蛍光領域のうちの一方の領域が平面視にて分散して多数設けられ、他方の領域が前記一方の領域の間に設けられ、
前記第２の光源から出射された前記可視光が前記非蛍光領域に照射されて拡散し、前記第１の光源から出射した前記励起光が前記蛍光領域に照射されて前記可視光とは異なる波長の蛍光を発して、前記画像情報に応じた画像を前記スクリーン上に表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記蛍光領域が平面視にて分散して多数設けられ、前記非蛍光領域が前記蛍光領域の間に設けられている請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記各蛍光領域は、円形状を有し、各蛍光領域の直径は、前記スクリーン上における前記可視光および前記励起光の照射領域の大きさよりも小さい請求項３または４に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記各蛍光領域は、直線的な帯状をなし、前記多数の蛍光領域は、互いに等間隔に平行に設けられている請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記帯状をなす各蛍光領域の幅は、前記スクリーン上における前記可視光および前記励起光の照射領域の幅よりも小さい請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記第２の光源は、赤色および青色の光をそれぞれ出射する２つの光源を備え、
前記蛍光領域は、前記第１の光源からの励起光が照射されることにより、緑色の光を発する請求項１ないし５のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記第１の光源から出射した前記励起光と前記第２の光源から出射した前記可視光とを前記スクリーン上の同一領域に同時に照射する請求項１ないし６のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記スクリーンの前記第１の光源および前記第２の光源からの光が照射される側とは反対側に、前記励起光を前記スクリーン方向に向け反射する励起光波長帯域反射体が設けられている請求項１ないし７のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記スクリーンの前記第１の光源および第２の光源からの光が照射される側に、前記可視光および前記励起光を透過し、且つ前記蛍光の波長帯域の全域または一部の光を反射する蛍光波長帯域反射体が設けられている請求項１ないし８のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記スクリーンの前記第１の光源および第２の光源からの光が照射される側に、前記励起光を前記蛍光領域に集光するマイクロレンズアレイが設けられている請求項１ないし９のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記第１の光源は、レーザ光源である請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部で形成されたトナー像を像担持体に転写する画像形成装置において、
前記像担持体の表面における傷または粉塵が存在する非正常部の位置及び幅を検知する検知手段と、
前記像担持体の周回方向における１周の長さである周長を検知する周長検知手段と、
前記像担持体に転写されたレジストレーション補正パターンのトナー像を検出する検出手段と、
前記検知手段で検知した非正常部の位置及び幅と前記周長検知手段で検知した周長とに基づいて、前記非正常部と前記検出手段により検出されたレジストレーション補正パターンのトナー像との重なりを判断する判断手段と、
前記検出手段の検出したレジストレーション補正パターンのトナー像に基づいて、前記画像形成部で形成するトナー像の形成位置を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記判断手段により前記非正常部と前記レジストレーション補正パターンのトナー像との重なりがあると判断された場合は、前記検出手段により検出されるレジストレーション補正パターンのトナー像に基づくトナー像の形成位置の制御を行わず、前記判断手段により前記非正常部と前記レジストレーション補正パターンのトナー像との重なりがないと判断された場合は、前記検出手段により検出されるレジストレーション補正パターンのトナー像に基づくトナー像の形成位置の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体は、中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成部で形成されたトナー像を像担持体に転写する画像形成装置において、
前記像担持体の表面における傷または粉塵が存在する非正常部の位置及び幅を検知する検知手段と、
前記像担持体の周回方向における１周の長さである周長を検知する周長検知手段と、
前記像担持体に転写された濃度制御用のパッチパターンのトナー像を検出する検出手段と、
前記検知手段で検知した非正常部の位置及び幅と前記周長検知手段で検知した周長とに基づいて、前記非正常部と前記検出手段により検出された濃度制御用のパッチパターンのトナー像との重なりを判断する判断手段と、
前記検出手段の検出した濃度制御用のパッチパターンのトナー像に基づいて、前記画像形成部で形成するトナー像の濃度を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記判断手段により前記非正常部と前記濃度制御用のパッチパターンのトナー像との重なりがあると判断された場合は、前記検出手段により検出される濃度制御用のパッチパターンのトナー像に基づくトナー像の濃度の制御を行わず、前記判断手段により前記非正常部と前記濃度制御用のパッチパターンのトナー像との重なりがないと判断された場合は、前記検出手段により検出される濃度制御用のパッチパターンのトナー像に基づくトナー像の濃度の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は、中間転写ベルトであることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、画像形成部で形成されたトナー像を像担持体に転写する画像形成装置において、前記像担持体の表面における傷または粉塵が存在する非正常部の位置及び幅を検知する検知手段と、前記像担持体の周回方向における１周の長さである周長を検知する周長検知手段と、前記像担持体に転写されたレジストレーション補正パターンのトナー像を検出する検出手段と、前記検知手段で検知した非正常部の位置及び幅と前記周長検知手段で検知した周長とに基づいて、前記非正常部と前記検出手段により検出されたレジストレーション補正パターンのトナー像との重なりを判断する判断手段と、前記検出手段の検出したレジストレーション補正パターンのトナー像に基づいて、前記画像形成部で形成するトナー像の形成位置を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記判断手段により前記非正常部と前記レジストレーション補正パターンのトナー像との重なりがあると判断された場合は、前記検出手段により検出されるレジストレーション補正パターンのトナー像に基づくトナー像の形成位置の制御を行わず、前記判断手段により前記非正常部と前記レジストレーション補正パターンのトナー像との重なりがないと判断された場合は、前記検出手段により検出されるレジストレーション補正パターンのトナー像に基づくトナー像の形成位置の制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
即ち、有効化手段は、判断手段により、ベルト傷（ベルト非正常部）とレジストレーション補正パターン９が重ならないと判断された場合に、第１の検知手段としてのパターン検知センサ７を有効化する。従って、レジストレーション補正パターンのトナー像に基づく、画像形成部で形成するトナー像の形成位置の制御が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、ＩＴＯＰ＿Ｂｋの出力タイミングで、ベルト傷位置信号が出力されている場合、即ち、補正パターン９とベルト傷位置が重なると判断された場合には、パターン検知センサ７によるレジストレーション補正パターン９の検知を無効にする。従って、レジストレーション補正パターンのトナー像に基づく、画像形成部で形成するトナー像の形成位置の制御は行われない。そして、代わりに、ＩＴＯＰ＿Ｂｋに同期して所定タイミングで出力する擬似パターン信号を有効にする（ステップＳ７０４）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像の１フレームを分割したサブフレームごとに、表示素子の駆動の極性を反転させて表示する画像表示装置に提供する表示画像データを作成する画像処理装置であって、
動画像の着目フレームの画像から第１のサブフレームの画像および第２のサブフレームの画像を作成するサブフレーム作成手段と、
前記第１のサブフレームの画像と前記第２のサブフレームの画像との差分を算出する差分検出手段と、
前記差分を累積して累積値を得る累積手段と、
前記累積値に基づいて前記第１のサブフレームの画像と前記第２のサブフレームの画像に対する補正値を算出する補正値算出手段と、
前記補正値に基づいて前記第１のサブフレームの画像と前記第２のサブフレームの画像を補正し、前記累積値から前記補正値に基づく値を減じる補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記第１のサブフレームの画像および前記第２のサブフレームの画像に対し、それらの絶対値の差分が小さくなるように、前記補正値に基づく補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記第１のサブフレームの画像および前記第２のサブフレームの画像に対し、一方には前記補正値を加算し、他方には前記補正値を減算することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記累積値から前記補正値の２倍の値を減じることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正値は、前記累積値に比例し、その比例係数は０より大きくかつ１より小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記サブフレーム作成手段は、前記着目フレームの画像を高周波成分と低周波成分に分離し、前記第１のサブフレームの画像に前記高周波成分と前記低周波成分の両方を反映させ、前記第２のサブフレームの画像に前記低周波成分のみを反映させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記サブフレーム作成手段は、前記第２のサブフレームの画像を、前記着目フレームの画像と、該着目フレームに時間的に隣接するフレームの画像と、における前記低周波成分の平均値として作成することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記サブフレーム作成手段は、前記第２のサブフレームの画像を、前記着目フレームの画像に対する動き補償に基づいて作成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
さらに、前記補正手段により補正された前記第１のサブフレームの画像および前記第２のサブフレームの画像の少なくともいずれかが、画素値の許容範囲を逸脱した場合に、これを該許容範囲に収まるように補正する飽和処理手段を有し、
前記飽和処理手段は、前記第１のサブフレームの画像および前記第２のサブフレームの画像について、前記補正手段による補正値と、該飽和処理手段による補正値との差分を、前記累積値に加算することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
さらに、前記サブフレーム作成手段で作成された前記第１のサブフレームの画像および前記第２のサブフレームの画像に対し、予め定められた非線形変換を施す第１の非線形変換手段と、
前記補正値算出手段で算出された前記第１のサブフレームの画像および前記第２のサブフレームの画像に対する補正値に対し、予め定められた非線形変換を施す第２の非線形変換手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
動画像の１フレームを分割したサブフレームごとに、表示素子の駆動の極性を反転させて表示する画像表示装置に提供する表示画像データを作成する画像処理方法であって、
サブフレーム作成手段が、動画像の着目フレームの画像から第１のサブフレームの画像および第２のサブフレームの画像を作成するサブフレーム作成ステップと、
差分検出手段が、前記第１のサブフレームの画像と前記第２のサブフレームの画像との差分を算出する差分検出ステップと、
累積手段が、前記差分を累積して累積値を得る累積ステップと、
補正値算出手段が、前記累積値に基づいて前記第１のサブフレームの画像および前記第２のサブフレームの画像に対する補正値を算出する補正値算出ステップと、
補正手段が、前記補正値に基づいて前記第１のサブフレームの画像および前記第２のサブフレームの画像を補正し、前記累積値から前記補正値に基づく値を減じる補正ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータで実行されることにより、該コンピュータを請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電ランプを光源として、映像を投射表示するプロジェクタ装置であって、
上記プロジェクタ装置を冷却するための冷却媒体を吸気する吸気口と、
上記プロジェクタ装置を冷却するための冷却媒体を排気する排気口と、
冷却媒体を所定の方向に配流するファンと、
プロジェクタ装置の設置姿勢を検知する姿勢センサと、
上記姿勢センサが検知した姿勢に応じて、上記ファンを制御する制御部を備えたことを特徴とするプロジェクタ装置。
【請求項２】
請求項１記載のプロジェクタ装置において、
上記放電ランプを交換するためのランプドア部と近接する側面にランプダクトを設け、上記放電ランプの上記冷却媒体が上記ランプバルブを冷却した後、上記冷却媒体を上記ランプバルブの後方のランプリフレクタを冷却することを特徴とするプロジェクタ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載のプロジェクタ装置において、上記制御部は、上記姿勢センサが検知した姿勢に応じて、上記ファンの一部の回転力を負圧にしない程度に制御することを特徴とするプロジェクタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の開口部を有する第１の地板と、
第２の開口部を有する仕切り板と、
第３の開口部を有する第２の地板と、
前記第１の開口部、及び前記第２の開口部、及び第３の開口部を遮光する第１の幕群及び第２の幕群を有し、
被写体側から、前記第１の地板、前記第２の幕群、前記仕切り板、前記第１の幕群、前記第２の地板の順で配置されているフォーカルプレーンシャッタにおいて、
前記第１の開口部の端部から光軸中心までの距離が、前記第２の開口部の端部、及び前記第３の開口部の端部、それぞれから光軸中心までの距離よりも短くなるように構成されていることを特徴とするフォーカルプレーンシャッタ。
【請求項２】
第１のスペーサーと、
第２のスペーサーとを更に有し、
被写体側から、前記第１の地板、第１のスペーサー、前記第２の幕群、前記仕切り板、前記第１の幕群、第２のスペーサー、前記第２の地板の順で配置され、
前記第１の開口部の左右の端部から光軸中心までの距離が、前記第１のスペーサーの端部、及び前記第２の開口部の左右の端部、及び前記第２のスペーサーの端部、及び前記第３の開口部の左右の端部、それぞれから光軸中心までの距離よりも短くなるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のフォーカルプレーンシャッタ。
【請求項３】
前記第２の幕群が走行待機している状態において、前記第１の開口部の上部の端部から光軸中心までの距離が、前記第２の幕群の端部、及び前記第２の開口部の上部の端部、及び前記第３の開口部の上部の端部、それぞれから光軸中心までの距離よりも短くなるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至２に記載のフォーカルプレーンシャッタ。
【請求項４】
前記第１の幕群が走行完了した状態において、前記第１の開口部の下部の端部から光軸中心までの距離が、前記第２の開口部の下部の端部、及び前記第１の幕群の端部、及び前記第３の開口部の下部の端部、それぞれから光軸中心までの距離よりも短くなるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至２に記載のフォーカルプレーンシャッタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記課題を解決するために、本発明のフォーカルプレーンシャッタは、第１の開口部を有する第１の地板と、第２の開口部を有する仕切り板と、第３の開口部を有する第２の地板と、前記第１の開口部、及び前記第２の開口部、及び第３の開口部を遮光する第１の幕群及び第２の幕群を有し、被写体側から、前記第１の地板、前記第２の幕群、前記仕切り板、前記第１の幕群、前記第２の地板の順で配置されているフォーカルプレーンシャッタにおいて、前記第１の開口部の端部から光軸中心までの距離が、前記第２の開口部の端部、及び前記第３の開口部の端部、それぞれから光軸中心までの距離よりも短くなるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを介して全反射照明を行う顕微鏡用照明装置を備えた顕微鏡において、
互いに異なる波長の照明光を発する複数の照明光源ユニットと、
前記照明光を前記対物レンズの像側焦点面に集光させる集光レンズと
を備え、
前記複数の照明光源ユニットの夫々は、
前記照明光を発する光源と、
前記照明光の波長に応じて前記対物レンズの像側焦点面に前記照明光が集光されるように、前記照明光の集光位置を調整する、光軸上移動可能な調整レンズと
を含むことを特徴とする顕微鏡用照明装置を備えた顕微鏡。
【請求項２】
前記複数の照明光源ユニットと前記集光レンズとの間に配置され、前記照明光源ユニットの一方の前記照明光を透過し、他方の前記照明光を反射して前記集光レンズに導くダイクロイックミラーを
さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡用照明装置を備えた顕微鏡。
【請求項３】
前記光源は、レーザ光源であって、シングルモードファイバから構成された
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡用照明装置を備えた顕微鏡。
【請求項４】
前記調整レンズの光軸方向の位置を調整する電動の調整機構を
さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡用照明装置を備えた顕微鏡。
【請求項５】
前記シングルモードファイバからなる光源は、光軸に平行に移動されて全反射照明できる範囲に調整される
ことを特徴とする請求項３に記載の顕微鏡用照明装置を備えた顕微鏡。
【請求項６】
照明光を発する光源と、前記照明光の波長に応じて対物レンズの像側焦点面に前記照明光が集光されるように、前記照明光の集光位置を調整する、光軸上移動可能な調整レンズとからなる照明光源ユニットであって、請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の前記顕微鏡に着脱できることを特徴とする照明光源ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】顕微鏡用照明装置を備えた顕微鏡、及び照明光源ユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、顕微鏡用照明装置を備えた顕微鏡、及び照明光源ユニットに関し、特に、複数の異なる波長の照明光により全反射照明を行う顕微鏡用照明装置を備えた顕微鏡、及び照明光源ユニットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第1の側面の顕微鏡用照明装置を備えた顕微鏡は、対物レンズを介して全反射照明を行う顕微鏡用照明装置を備えた顕微鏡において、互いに異なる波長の照明光を発する複数の照明光源ユニットと、前記照明光を前記対物レンズの像側焦点面に集光させる集光レンズとを備え、前記複数の照明光源ユニットの夫々は、前記照明光を発する光源と、前記照明光の波長に応じて前記対物レンズの像側焦点面に前記照明光が集光されるように、前記照明光の集光位置を調整する、光軸上移動可能な調整レンズとを含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の側面の照明光源ユニットは、照明光を発する光源と、前記照明光の波長に応じて対物レンズの像側焦点面に前記照明光が集光されるように、前記照明光の集光位置を調整する、光軸上移動可能な調整レンズとからなる照明光源ユニットであって、本発明の第１の側面の顕微鏡に着脱できることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１または第２の側面においては、互いに異なる波長の照明光を発する複数の照明光源ユニットのそれぞれに設けられた、光軸上移動可能な調整レンズにより、当該照明光源ユニットが発する照明光の波長に応じて、当該波長に対応する対物レンズの像側焦点面に前記照明光が集光されるように、前記照明光の集光位置が調整される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第１の側面の顕微鏡用照明装置（例えば、図１の顕微鏡１の照明光学系）を備えた顕微鏡（例えば、図１の顕微鏡１）は、第１に、対物レンズ（例えば、図１の対物レンズ１５）を介して全反射照明を行う顕微鏡用照明装置を備えた顕微鏡であって、互いに異なる波長の照明光を発する複数の照明光源ユニット（例えば、図１の光源ユニット１１Ａおよび光源ユニット１１Ｂ）と、前記照明光を前記対物レンズの像側焦点面に集光させる集光レンズ（例えば、図１の集光レンズ１３）とを備え、前記複数の照明光源ユニットの夫々は、前記照明光を発する光源と、前記照明光の波長に応じて前記対物レンズの像側焦点面に前記照明光が集光されるように、前記照明光の集光位置を調整する、光軸上移動可能な調整レンズ（例えば、図１の調整レンズ３５および調整レンズ１３５）とを含む。
本発明の第１の側面の顕微鏡用照明装置を備えた顕微鏡は、第２に、前記複数の照明光源ユニットと前記集光レンズとの間に配置され、前記照明光源ユニットの一方の前記照明光を透過し、他方の前記照明光を反射して前記集光レンズに導くダイクロイックミラー（例えば、図１のダイクロイックミラー１２）をさらに備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第１の側面の顕微鏡用照明装置を備えた顕微鏡は、第３に、前記調整レンズの光軸方向の位置を調整する電動の調整機構（例えば、調整機構３６および調整機構１３６）をさらに備える。
本発明の第２の側面の照明光源ユニット（例えば、図１の光源ユニット１１Ａおよび光源ユニット１１Ｂ）は、照明光を発する光源と、前記照明光の波長に応じて対物レンズ（例えば、図１の対物レンズ１５）の像側焦点面に前記照明光が集光されるように、前記照明光の集光位置を調整する、光軸上移動可能な調整レンズ（例えば、図１の調整レンズ３５および調整レンズ１３５）とからなる照明光源ユニットであって、請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の前記顕微鏡に着脱できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を射出する励起光源と、
前記励起光を導光する光ファイバーとを備え、
前記光ファイバーは、前記励起光の照射に応じて蛍光を発する蛍光体を長手方向の一部に含有しているとともに、前記蛍光体から発生する蛍光が伝搬する部分の外周面を被覆する高反射膜を有していることを特徴とするファイバー光源。
【請求項２】
請求項１のファイバー光源において、前記光ファイバーの前記蛍光体を含有している部分とそれ以外の部分とが互いに別体の第一の光ファイバーと第二の光ファイバーとでそれぞれ構成されていることを特徴とするファイバー光源。
【請求項３】
請求項２のファイバー光源において、前記第一の光ファイバーと前記第二の光ファイバーは、コネクタにより着脱自在に構成されていることを特徴とするファイバー光源。
【請求項４】
請求項１のファイバー光源において、前記高反射膜が金属膜または金属膜と誘電体膜との積層膜で構成されていることを特徴とするファイバー光源。
【請求項５】
請求項１のファイバー光源において、前記高反射膜が誘電体多層膜で構成されていることを特徴とするファイバー光源。
【請求項６】
請求項５のファイバー光源において、前記誘電体多層膜が、互いに屈折率の異なる誘電体薄膜が周期的に積層された構造を有していることを特徴とするファイバー光源。
【請求項７】
請求項６のファイバー光源において、前記ファイバー光源から出力させる光のピーク波長をλとすると、前記誘電体薄膜が略λ/4の厚さを有することを特徴とするファイバー光源。
【請求項８】
請求項５のファイバー光源において、前記誘電体多層膜が、光ファイバーの中心から外周に至る順番で屈折率が徐々に低くなる誘電体薄膜が積層された構造を有していることを特徴とするファイバー光源。
【請求項９】
請求項５〜請求項８のいずれか１つに記載のファイバー光源において、前記誘電体多層膜は、主として前記励起光を導光する導光部材に各誘電体層を形成する誘電体を含む成分材料を繰り返し吹きつけるか各誘電体層を形成する誘電体を含む液体に繰り返し浸す工程と、誘電体を固化させる工程を経て製造されることを特徴とするファイバー光源。
【請求項１０】
請求項９のファイバー光源において、前記誘電体多層膜を構成する誘電体層のうち、
相対的に屈折率の小さな特定組成の層だけをエッチングにより除去する工程をさらに経て製造されることを特徴とするファイバー光源。
【請求項１１】
請求項１のファイバー光源において、前記蛍光体が、前記励起光の補色の蛍光を発することを特徴とするファイバー光源。
【請求項１２】
請求項１のファイバー光源において、前記蛍光体が、多色の蛍光を発することを特徴とするファイバー光源。
【請求項１３】
請求項１２のファイバー光源において、前記蛍光体は前記励起光により励起されて互いに異なる光スペクトルの蛍光を発する複数種類の蛍光体であり、前記複数種類の蛍光体は、前記光ファイバーの長さ方向における同じ領域に混在して含まれているか、前記光ファイバーの長さ方向において互いに別の領域に各々含まれていることを特徴とするファイバー光源。
【請求項１４】
請求項１のファイバー光源において、前記励起光源と前記光ファイバーの前記蛍光体を含有している部分との間に、前記励起光を透過すると共に、前記蛍光を反射する光学機能部品が設けられていることを特徴とするファイバー光源。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、前露光装置１０を、画像形成装置本体１００Ａ内に配列した全てのカートリッジ８に対応して画像形成装置本体１００Ａに設置した構成に比べ、本実施例は以下のメリットがある。つまり、本実施例では、画像形成装置本体１００Ａに設ける前露光装置１０ａは、カートリッジ８Ｙの端にあるだけで、各カートリッジ８の間に設けなくて良いために、少スペース化ができ、コンパクトな設計が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容するための現像容器と、該現像容器に収容されている現像剤を担持し、現像領域に搬送するための現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制するための現像剤層厚規制手段と、を有する現像装置であって、
前記現像剤層厚規制手段は、可撓性部材から成る現像剤層厚規制部材と、該現像剤層厚規制部材を支持する支持部材と、を有し、前記現像剤層厚規制部材と前記現像剤担持体との間にはニップ部が形成され、該ニップ部は前記現像剤担持体の表面移動方向の当接圧分布に当接圧の極大値を複数有し、
前記現像剤担持体は、基体の表面に樹脂被覆層を有し、該樹脂被覆層の表面の初期摩耗高さＲｐｋは０．２μｍ以上６．０μｍ以下であり、且つ、該樹脂被覆層の表面の最大山高さＲｐは１．０μｍ以上１０．０μｍ以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記樹脂被覆層の表面の初期摩耗高さＲｐｋは０．２μｍ以上２．０μｍ以下であり、且つ、前記樹脂被覆層の表面の最大山高さＲｐは２．０μｍ以上５．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記樹脂被覆層の表面の二乗平均平方根傾斜ＲΔｑは０．１０以上０．３５以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記樹脂被覆層の表面は、下記式（１）、
ユニバーサル硬さＨＵ＝Ｋ×Ｆ／ｈ2［Ｎ／ｍｍ2］      （１）
［式中、Ｋは定数、Ｆは試験荷重（Ｎ）、ｈは圧子の最大押し込み深さ（ｍｍ）を表す。］
で計算された、表面被膜物性試験におけるユニバーサル硬さＨＵの測定値による硬度分布から求められる平均値ＨＵAが、
３００≦ＨＵA≦８００［Ｎ／ｍｍ2］
の関係を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記樹脂被覆層中に黒鉛化粒子が含有されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記樹脂被覆層中に含有されている黒鉛化粒子の黒鉛化度ｐ（００２）は、
０．２０≦ｐ（００２）≦０．９５
の関係を満たすことを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記樹脂被覆層中に、バルクメソフェーズピッチ粒子を黒鉛化して得られた黒鉛化粒子が含有されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記樹脂被覆層中に、メソカーボンマイクロビーズを黒鉛化して得られた黒鉛化粒子が含有されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の現像装置。
【請求項９】
前記樹脂被覆層中に、該樹脂被覆層表面に凹凸を形成するための粒子が含有されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像剤は、結着樹脂及び磁性粉を含有する磁性トナー粒子を含む磁性一成分現像剤であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像剤は、フロー式粒子像測定装置で計測される円相当径３μｍ以上４００μｍ以下の粒子における平均円形度が０．９５０以上であるトナー粒子を含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項１２】
現像剤を収容するための現像容器と、該現像容器に収容されている現像剤を担持し、現像領域に搬送するための現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制するための現像剤層厚規制手段と、を有する現像装置であって、前記現像剤層厚規制手段は、可撓性部材から成る現像剤層厚規制部材と、該現像剤層厚規制部材を支持する支持部材と、を有し、前記現像剤層厚規制部材と前記現像剤担持体との間にはニップ部が形成され、該ニップ部は前記現像剤担持体の表面移動方向の当接圧分布に当接圧の極大値を複数有する現像装置にて用いられる前記現像剤担持体であって、
基体の表面に樹脂被覆層を有し、該樹脂被覆層の表面の初期摩耗高さＲｐｋは０．２μｍ以上６．０μｍ以下であり、且つ、該樹脂被覆層の表面の最大山高さＲｐは１．０μｍ以上１０．０μｍ以下であることを特徴とする現像剤担持体。
【請求項１３】
前記樹脂被覆層の表面の初期摩耗高さＲｐｋは０．２μｍ以上２．０μｍ以下であり、且つ、前記樹脂被覆層の表面の最大山高さＲｐは２．０μｍ以上５．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１２に記載の現像剤担持体。
【請求項１４】
前記樹脂被覆層の表面の二乗平均平方根傾斜ＲΔｑは０．１０以上０．３５以下であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の現像剤担持体。
【請求項１５】
前記樹脂被覆層の表面は、下記式（１）、
ユニバーサル硬さＨＵ＝Ｋ×Ｆ／ｈ2［Ｎ／ｍｍ2］      （１）
［式中、Ｋは定数、Ｆは試験荷重（Ｎ）、ｈは圧子の最大押し込み深さ（ｍｍ）を表す。］
で計算された、表面被膜物性試験におけるユニバーサル硬さＨＵの測定値による硬度分布から求められる平均値ＨＵAが、
３００≦ＨＵA≦８００［Ｎ／ｍｍ2］
の関係を満たすことを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかの項に記載の現像剤担持体。
【請求項１６】
前記樹脂被覆層中に黒鉛化粒子が含有されていることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかの項に記載の現像剤担持体。
【請求項１７】
前記樹脂被覆層中に含有されている黒鉛化粒子の黒鉛化度ｐ（００２）は、
０．２０≦ｐ（００２）≦０．９５
の関係を満たすことを特徴とする請求項１６に記載の現像剤担持体。
【請求項１８】
前記樹脂被覆層中に、バルクメソフェーズピッチ粒子を黒鉛化して得られた黒鉛化粒子が含有されていることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の現像剤担持体。
【請求項１９】
前記樹脂被覆層中に、メソカーボンマイクロビーズを黒鉛化して得られた黒鉛化粒子が含有されていることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の現像剤担持体。
【請求項２０】
前記樹脂被覆層中に、該樹脂被覆層表面に凹凸を形成するための粒子が含有されていることを特徴とする請求項１２〜１９のいずれかの項に記載の現像剤担持体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を投写する投写部と、
前記投写部が配設された筐体と、
前記筐体に形成されている外気取り入れ用の開口部に、配設されたフィルタの目詰り状態を特定可能なパラメータを検出する検出部と、
前記パラメータが所定の条件を満たした場合に、前記目詰り状態に関連する情報を報知可能な報知映像を前記投写部に投写させる制御部と
を備えたプロジェクタであって、
前記所定の条件を設定する設定操作が可能な操作部を備え、
前記制御部は、前記パラメータが前記設定された条件を満たした場合に、前記報知映像を投写させるプロジェクタ。
【請求項２】
前記操作部で設定された前記所定の条件を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記パラメータが前記記憶部に記憶された前記所定の条件を満たした場合に、前記報知映像を投写させる請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記制御部は、前記パラメータが前記所定の条件を満たし、かつ映像信号が未入力である場合、または入力している映像信号が当該プロジェクタによる映像の投写に対応していない未対応信号である場合に、前記報知映像を連続して投写させる請求項１または２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記制御部は、前記報知映像を投写させている状態で、映像信号が入力された場合、または入力している映像信号が当該プロジェクタによる映像の投写に対応している対応信号である場合に、前記報知映像の投写を停止させる請求項３に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記パラメータは、前記開口部から外気を取り入れるための送風ファンの風量を表す、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
プロジェクタの筐体に形成されている外気取り入れ用の開口部に、配設されたフィルタの目詰り状態を特定可能なパラメータが、所定の条件を満たした場合に、前記目詰り状態に関連する情報を報知可能な報知映像を、前記筐体に配設された投写部に投写させる報知映像投写方法であって、
操作部を用いた設定操作によって設定された前記所定の条件を、前記パラメータが満たした場合に、前記報知映像を投写させる報知映像投写方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクタおよび報知映像投写方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、筐体に形成されている外気取り入れ用の開口部に、配設されたフィルタの目詰まり状態に関連する情報を報知可能な報知映像を投写するプロジェクタ、およびその報知映像を投写させる報知映像投写方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、かかる改善すべき課題に鑑みてなされたものであり、フィルタの目詰り状態に関連する情報の報知機能を有効に活用させ得るプロジェクタおよび報知映像投写方法を提供することを主目的とする。また、フィルタの目詰り状態に関連する情報を報知可能な報知映像を投写する際の不都合を解消し得るプロジェクタを提供することを他の主目的とする。