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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーフィルタを有し、被写体像を光電変換する撮像素子と、
赤外カットフィルタと、
前記撮像素子への光路に対する前記赤外カットフィルタの出し入れを行うフィルタ移動手段と、
該フィルタ移動手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記赤外カットフィルタを前記光路内に配置した状態で前記撮像素子により得られた輝度信号及び色信号と前記赤外カットフィルタを前記光路外に配置した状態で得られた輝度信号及び色信号とに基づいて被写体からの光に含まれる可視光成分の輝度を算出し、該算出した輝度が所定の閾値を超える場合には、前記赤外カットフィルタを前記光路内に配置させ、前記算出した輝度が所定の閾値を超えない場合には、前記赤外カットフィルタを前記光路外に配置させるように、前記フィルタ移動手段を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記赤外カットフィルタを前記光路内に配置した状態で前記撮像素子により得られた輝度信号と色差信号との比に対する前記赤外カットフィルタを前記光路外に配置した状態で前記撮像素子により得られた前記比の変化量に基づき、前記可視光成分の輝度を算出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記カラーフィルタにおいて、赤色、緑色及び青色成分のうち赤色成分に対する透過率が他の色成分の透過率よりも大きい第１の赤外波長領域での前記変化量と、該第１の赤外波長領域に比べて赤色、緑色及び青色成分に対する透過率の差が小さい第２の赤外波長領域での前記変化量をそれぞれ求めることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、撮像範囲における複数の領域のそれぞれについて得た前記変化量の平均値に基づいて前記可視光成分の輝度を算出することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、撮像範囲における複数の領域のうち特定数以下の領域において前記色差信号に変化があった場合は、前記赤外カットフィルタを前記光路内に配置した状態で得られた前記比を、該変化前と変化後における前記比の変化量に基づいて変更することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、撮像範囲が変化した場合は、前記赤外カットフィルタを前記光路内に配置した状態で得られた前記比を、該変化前と変化後における前記比の変化量に基づいて変更することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面としての撮像装置は、カラーフィルタを有し、被写体像を光電変換する撮像素子と、赤外フィルタと、撮像素子への光路に対する赤外カットフィルタ移動手段と、該フィルタ移動手段を制御する制御手段とを有する。制御手段は、赤外カットフィルタを光路内に配置した状態で撮像素子により得られた輝度信号及び色信号と赤外カットフィルタを光路外に配置した状態で得られた輝度信号及び色信号とに基づいて被写体からの光に含まれる可視光成分の輝度を算出し、算出した輝度が所定の閾値を超える場合には、赤外カットフィルタを光路内に配置させ、算出した輝度が所定の閾値を超えない場合には、赤外カットフィルタを光路外に配置させるように、フィルタ移動手段を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここにいう赤外波長領域は、赤色成分が多く透過される第１の赤外波長領域と、赤色成分（Ｒ）、緑色成分（Ｇ）及び青色成分（Ｂ）の３色成分がほぼ同量ずつ透過される第２の赤外波長領域とに分けるとよい。言い換えれば、カラーフィルタにおいて、赤色成分に対する透過率が他の色成分の透過率よりも大きい第１の赤外波長領域と、該第１の赤外波長領域に比べて３色成分に対する透過率の差が小さい第２の赤外波長領域での上記変化量をそれぞれ求めるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノクロ画素及び複数の異なる色成分のカラー画素と、前記モノクロ画素及び前記複数の異なる色成分のカラー画素から複数の配線のうち該当する配線を介して伝達される光信号をそれぞれ保持する複数の保持手段と、前記複数の配線にそれぞれ一端が接続された複数のスイッチ手段とをそれぞれ含んだ複数の基本セルと、各基本セルに属する前記複数のスイッチ手段の他端にそれぞれ接続された複数の光信号共通出力線を含むラインセンサであって、
各前記基本セルは、当該基本セルに属する前記複数の保持手段のうち隣接する保持手段のそれぞれの間を接続する複数のＭＯＳトランジスタを有し、当該基本セルに属する各ＭＯＳトランジスタのゲート電極は、平面図において、当該ＭＯＳトランジスタによって接続される隣接する保持手段に接続された隣接する配線の間に配置され、前記複数のＭＯＳトランジスタのドレイン容量が互いに等しくなるようレイアウトされ、
前記ラインセンサは、平面図において、各前記基本セルの端の配線を当該基本セルに属する前記複数のＭＯＳトランジスタのうち当該基本セルの端の配線に最も近いＭＯＳトランジスタのゲート電極との間で挟むように配置された追加のゲート電極を備え、前記追加のゲート電極には、各前記基本セルに属する前記複数のＭＯＳトランジスタのゲート電極が接続された制御配線とは異なる制御配線が接続されていることを特徴とするラインセンサ。
【請求項２】
前記カラー画素の各色成分は、Ｒ，Ｇ，Ｂの三つの色成分であることを特徴とする請求項１記載のラインセンサ。
【請求項３】
各前記基本セルにおいて、前記複数のＭＯＳトランジスタを導通させることによって、前記複数の保持手段のうちモノクロ画素に対応する保持手段と前記複数の保持手段のうちカラー画素に対応する保持手段とを導通させた状態で、前記複数の光信号共通出力線のうちモノクロ画素に対応する光信号共通出力線への読み出し動作を行うモノクロ読み出しモードを有することを特徴とする請求項１記載のラインセンサ。
【請求項４】
複数の異なる色成分のカラー画素と、前記複数の異なる色成分のカラー画素から複数の配線のうち該当する配線を介して伝達される光信号をそれぞれ保持する複数の保持手段と、前記複数の配線にそれぞれ一端が接続された複数のスイッチ手段とをそれぞれ含んだ複数の基本セルと、各基本セルに属する前記複数のスイッチ手段の他端にそれぞれ接続された複数の光信号共通出力線を含むラインセンサであって、
各前記基本セルは、当該基本セルに属する前記複数の保持手段のうち隣接する保持手段のそれぞれの間を接続する複数のＭＯＳトランジスタを有し、当該ＭＯＳトランジスタによって接続される隣接する保持手段に接続された隣接する配線の間に配置され、前記複数のＭＯＳトランジスタのドレイン容量が互いに等しくなるようレイアウトされ、
前記ラインセンサは、平面図において、各前記基本セルの端の配線を当該基本セルに属する前記複数のＭＯＳトランジスタのうち当該基本セルの端の配線に最も近いＭＯＳトランジスタのゲート電極との間で挟むように配置された追加のゲート電極を備え、前記追加のゲート電極には、各前記基本セルに属する前記複数のＭＯＳトランジスタのゲート電極が接続された制御配線とは異なる制御配線が接続されていることを特徴とするラインセンサ。
【請求項５】
前記カラー画素の各色成分は、Ｒ，Ｇ，Ｂの三つの色成分であることを特徴とする請求項４記載のラインセンサ。
【請求項６】
各前記基本セルにおいて、前記複数のＭＯＳトランジスタを導通させることによって、前記複数の保持手段のうち或る一つのカラー画素に対応する保持手段と他のカラー画素に対応する保持手段とを導通させた状態で、前記複数の光信号共通出力線のうち前記或る一つのカラー画素に対応する光信号共通出力線への読み出し動作を行うモノクロ読み出しモードを有することを特徴とする請求項４記載のラインセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一般的にラインセンサに関し、例えばモノクロ画像撮像時のゲイン増加が可能なラインセンサに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明の第１の側面は、モノクロ画素及び複数の異なる色成分のカラー画素と、前記モノクロ画素及び前記複数の異なる色成分のカラー画素から複数の配線のうち該当する配線を介して伝達される光信号をそれぞれ保持する複数の保持手段と、前記複数の配線にそれぞれ一端が接続された複数のスイッチ手段とをそれぞれ含んだ複数の基本セルと、各基本セルに属する前記複数のスイッチ手段の他端にそれぞれ接続された複数の光信号共通出力線を含むラインセンサに係り、各前記基本セルは、当該基本セルに属する前記複数の保持手段のうち隣接する保持手段のそれぞれの間を接続する複数のＭＯＳトランジスタを有し、当該基本セルに属する各ＭＯＳトランジスタのゲート電極は、平面図において、当該ＭＯＳトランジスタによって接続される隣接する保持手段に接続された隣接する配線の間に配置され、前記複数のＭＯＳトランジスタのドレイン容量が互いに等しくなるようレイアウトされ、前記ラインセンサは、平面図において、各前記基本セルの端の配線を当該基本セルに属する前記複数のＭＯＳトランジスタのうち当該基本セルの端の配線に最も近いＭＯＳトランジスタのゲート電極との間で挟むように配置された追加のゲート電極を備え、前記追加のゲート電極には、各前記基本セルに属する前記複数のＭＯＳトランジスタのゲート電極が接続された制御配線とは異なる制御配線が接続されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明の第２の側面は、複数の異なる色成分のカラー画素と、前記複数の異なる色成分のカラー画素から複数の配線のうち該当する配線を介して伝達される光信号をそれぞれ保持する複数の保持手段と、前記複数の配線にそれぞれ一端が接続された複数のスイッチ手段とをそれぞれ含んだ複数の基本セルと、各基本セルに属する前記複数のスイッチ手段の他端にそれぞれ接続された複数の光信号共通出力線を含むラインセンサに係り、各前記基本セルは、当該基本セルに属する前記複数の保持手段のうち隣接する保持手段のそれぞれの間を接続する複数のＭＯＳトランジスタを有し、当該ＭＯＳトランジスタによって接続される隣接する保持手段に接続された隣接する配線の間に配置され、前記複数のＭＯＳトランジスタのドレイン容量が互いに等しくなるようレイアウトされ、前記ラインセンサは、平面図において、各前記基本セルの端の配線を当該基本セルに属する前記複数のＭＯＳトランジスタのうち当該基本セルの端の配線に最も近いＭＯＳトランジスタのゲート電極との間で挟むように配置された追加のゲート電極を備え、前記追加のゲート電極には、各前記基本セルに属する前記複数のＭＯＳトランジスタのゲート電極が接続された制御配線とは異なる制御配線が接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御装置、印刷制御方法、および、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色空間で表現される画像データを複数の種類の色材によって印刷させるための印刷制御を行う印刷制御装置であって、
印刷パフォーマンスへの要求を受け付ける要求受付手段と、
上記色材の組み合わせで構成される各色材セットで印刷を行ったときの印刷パフォーマンスを予測し、その予測に基づいて上記要求を満足する上記色材セットを選択する選択手段と、
選択された上記色材セットを構成する各色材の使用量の組み合わせである色材量セットで表現される色空間であって上記第１の色空間とは異なる第２の色空間で表現されるように上記画像データを変換するための変換規則を規定した色変換プロファイルを作成する作成手段とを具備することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
上記選択手段は、印刷に使用させる上記色材セットの制限を受け付けるとともに、当該制限内において上記色材セットを選択することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
上記選択手段は、上記要求を満足する上記色材セットを通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の印刷制御装置。
【請求項４】
上記要求受付手段は、所定の色再現ガマットを確保すべきことを上記要求として受け付けるとともに、
上記選択手段は、印刷装置にて使用され得る各色材セットで印刷した場合の色再現ガマットの情報を格納した色再現ガマットデータに基づいて、上記要求を満足する上記色材セットを選択することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
上記要求受付手段は、粒状感を抑制することを上記要求として受け付けるとともに、
上記選択手段は、予め用意された粒状性予測モデルに基づいて、上記要求を満足する上記色材セットを選択することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
複数の種類の色材によって印刷させるための印刷制御を行う印刷制御装置であって、
印刷に使用させる上記色材の組み合わせである色材セットを特定する情報を取得する取得手段と、
印刷対象の画像データを、上記色材セットを構成する各色材の色材量の組み合わせである色材量セットの画像データに変換する変換規則を規定した色変換プロファイルを作成する作成手段と、
上記色材セットによる印刷にて再現可能な色再現ガマットが所定の条件に該当するとき警告を発する警告手段とを具備することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項７】
第１の色空間で表現される画像データを複数の種類の色材によって印刷する印刷装置であって、
印刷パフォーマンスへの要求を受け付ける要求受付手段と、
上記色材の組み合わせで構成される各色材セットで印刷を行ったときの印刷パフォーマンスを予測し、その予測に基づいて上記要求を満足する上記色材セットを選択する選択手段と、
選択された上記色材セットを構成する各色材の使用量の組み合わせである色材量セットで表現される色空間であって上記第１の色空間とは異なる第２の色空間で表現されるように上記画像データを変換するための変換規則を規定した色変換プロファイルを作成する作成手段と、
上記色変換プロファイルを使用して印刷対象の画像データを上記色材量セットの画像データに変換する色変換手段と、
上記色材量セットの画像データに基づいて印刷を実行する印刷手段とを具備することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項８】
第１の色空間で表現される画像データを複数の種類の色材によって印刷させるための印刷制御を行う印刷制御方法であって、
印刷パフォーマンスへの要求を受け付け、
上記色材の組み合わせで構成される各色材セットで印刷を行ったときの印刷パフォーマンスを予測し、その予測に基づいて上記要求を満足する上記色材セットを選択し、
選択された上記色材セットを構成する各色材の使用量の組み合わせである色材量セットで表現される色空間であって上記第１の色空間とは異なる第２の色空間で表現されるように上記画像データを変換するための変換規則を規定した色変換プロファイルを作成することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項９】
第１の色空間で表現される画像データを複数の種類の色材によって印刷させるための印刷制御をコンピュータに実行させるためのコンピュータ読み取り可能な印刷制御プログラムであって、
印刷パフォーマンスへの要求を受け付ける機能と、
上記色材の組み合わせで構成される各色材セットで印刷を行ったときの印刷パフォーマンスを予測し、その予測に基づいて上記要求を満足する上記色材セットを選択する機能と、
選択された上記色材セットを構成する各色材の使用量の組み合わせである色材量セットで表現される色空間であって上記第１の色空間とは異なる第２の色空間で表現されるように上記画像データを変換するための変換規則を規定した色変換プロファイルを作成する機能とをコンピュータに実行させるためのコンピュータ読み取り可能な印刷制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期クロック信号を生成するクロック生成部と、
該クロック生成部により得られた前記同期クロック信号と入力シリアルデータの位相を比較し比較結果に応じた位相誤差信号を得る位相検出器と、
前記位相誤差信号に基づいて前記入力シリアルデータの位相変動を追従するための位相補正制御信号を取得する位相追従ループと、
前記位相誤差信号に基づいて前記入力シリアルデータの周波数変動に追従するための周波数補正制御信号を取得する周波数追従ループとを備え、
前記クロック生成部は、前記周波数補正制御信号と前記位相補正制御信号とに基づいて前記同期クロック信号の位相を補正し、
前記位相追従ループは、所定のカウント幅を有するアップダウンカウンタであって、前記位相誤差信号を平滑して前記位相補正制御信号を得る第１の積分器を備え、
前記周波数追従ループは、
前記第１の積分器の積分値を計数し、計数結果に基づいて前記周波数補正制御信号を生成するパターン発生器とを有し、
該パターン発生器のパターン長は、前記第１の積分器のカウント幅が大きいほど大きくなる大きさの閾値以上であることを特徴とするクロックアンドデータリカバリ回路。
【請求項２】
前記位相誤差信号は、前記同期クロック信号の位相を進めるべきことを示すアップ信号と、前記同期クロック信号の位相を遅らせるべきことを示すダウン信号とを有することを特徴とする請求項１に記載のクロックアンドデータリカバリ回路。
【請求項３】
前記位相誤差信号は、前記同期クロック信号の位相が進んでいることを示すアップ信号と、前記同期クロック信号の位相が遅れていることを示すダウン信号とを有することを特徴とする請求項１に記載のクロックアンドデータリカバリ回路。
【請求項４】
前記周波数追従ループは、
所定のカウント幅を有するアップダウンカウンタであって、前記第１の積分器の積分値を平滑化する第２の積分器をさらに備え、
前記パターン発生器は、該第２の積分器の積分値を計数し、計数結果に基づいて前記周波数補正制御信号を生成するものであり、
該パターン発生器のパターン長と前記第２の積分器のカウント幅の積は、前記閾値以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のクロックアンドデータリカバリ回路。
【請求項５】
前記第２の積分器のカウント幅は３以上であることを特徴とする請求項４に記載のクロックアンドデータリカバリ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３に示すように、追加積分器１０８のカウント幅が１でありすなわち図１２に示すクロックアンドデータリカバリ回路の構成の場合において、中間周波数帯のある周波数のジッタに対して、ジッタ耐性が急な落込みを示している。これについては前述した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
すなわち、図２に示す周波数追従ループにおいて、パターン発生器１０４のパターン長ｐと追加積分器１０８のカウント幅ｎの積がジッタ耐性の安定性を示す指標として用いることができ、その値が所定の閾値以上であれば、回路のジッタ耐性が安定する。この閾値は、積分器１０２のカウント幅ｍに依存し、積分器１０２のカウント幅ｍが大きいほど大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップに記録された情報を無線で送信するＲＦＩＤタグであって、
前記ＩＣチップを長手方向中間部に搭載した第1のアンテナと、
前記第１のアンテナの一端部に接続した第２のアンテナとを備え、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとは略９０度の角度をなして電気的に接続され、
前記第２のアンテナは、前記第１のアンテナから放射される電波の波長をλとしたとき、長手方向の電気的長さがλ／２の整数倍であることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記第２のアンテナの形状は、前記第１のアンテナに接続する長方形の第１の部分と、当該第１の部分の前記第１のアンテナに接続していない側の一端に略９０度で接続する長方形の第２の部分とからなり、
前記第１の部分の長さと前記第２の部分の長さとの和がλ／２の整数倍であることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記第２のアンテナは、前記第１のアンテナを介して共振することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記第１のアンテナの電気的長さは前記第２のアンテナよりも短い任意の長さであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
前記第２のアンテナの幅方向の寸法は、前記第１のアンテナから放射される電波の波長をλとしたとき、λ／２以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
前記ＲＦＩＤタグは、背面側が金属面に装着され、
前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナは、前記背面側に絶縁体のスペーサが配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
前記スペーサは、樹脂、樹脂の発泡体、紙、又はガラスの何れかであることを特徴とする請求項６に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項８】
前記第１のアンテナは、前記ＩＣチップの出力とインピーダンスマッチングを行うマッチング回路を備え、
前記マッチング回路は、前記第１のアンテナに形成されたスリットとこのスリットによって形成されたスタブとによって実現されることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項９】
前記スリットは、Ｌ字型又はＴ字型に形成され、
前記ＩＣチップは、前記スリットによって端子間がセパレートされるように、前記第1のアンテナに搭載されていることを特徴とする請求項８に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項１０】
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとは、導体接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項１１】
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとは、誘電体フィルムを介在させた積層構造によって、静電結合されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項１２】
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとは、粘着剤を介した静電結合によって電気的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手からの保留音を監視する機能を有する電話装置であって、
電話回線接続部と、前記電話回線接続部から入力する音声信号を監視して通信相手からの保留音を検出する保留音検出部と、前記音声信号の再生を停止する又は前記音声信号の再生音量を低減する回路を有する音声通信制御部と、表示制御部と、制御部と、を備え、
前記保留音検出部が通信相手からの保留音を検出した場合に、前記制御部は、前記音声通信制御部を制御して、自電話装置のハンドセット又はスピーカからの前記音声信号の再生を停止させる又は前記音声信号の再生音量を低減させると共に、前記表示制御部を制御して、自電話装置の表示部に保留中である旨を表示させることを特徴とする相手保留音監視機能を有する電話装置。
【請求項２】
通信相手からの保留音を監視する機能を有する電話装置であって、
電話回線接続部と、前記電話回線接続部から入力する音声信号を監視して通信相手からの保留音を検出する保留音検出部と、前記音声信号の再生を停止する又は前記音声信号の再生音量を低減する回路を有する音声通信制御部と、制御部と、を備え、
前記音声通信制御部が前記音声信号の再生を停止している又は前記音声信号の再生音量を低減している状態で、前記保留音検出部が通信相手からの保留音を予め定められた一定時間以上検出しなかった場合に、前記制御部は、前記音声通信制御部を制御して、前記音声信号の再生を停止している又は前記音声信号の再生音量を低減している状態を解除することを特徴とする相手保留音監視機能を有する電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の電話装置は、通信相手からの保留音を監視する機能を有する電話装置であって、電話回線接続部と、前記電話回線接続部から入力する音声信号を監視して通信相手からの保留音を検出する保留音検出部と、前記音声信号の再生を停止する又は前記音声信号の再生音量を低減する回路を有する音声通信制御部と、表示制御部と、制御部と、を備え、前記保留音検出部が通信相手からの保留音を検出した場合に、前記制御部は、前記音声通信制御部を制御して、自電話装置のハンドセット又はスピーカからの前記音声信号の再生を停止させる又は前記音声信号の再生音量を低減させると共に、前記表示制御部を制御して、自電話装置の表示部に保留中である旨を表示させることを特徴とする。
また、本発明の電話装置は、通信相手からの保留音を監視する機能を有する電話装置であって、電話回線接続部と、前記電話回線接続部から入力する音声信号を監視して通信相手からの保留音を検出する保留音検出部と、前記音声信号の再生を停止する又は前記音声信号の再生音量を低減する回路を有する音声通信制御部と、制御部と、を備え、前記音声通信制御部が前記音声信号の再生を停止している又は前記音声信号の再生音量を低減している状態で、前記保留音検出部が通信相手からの保留音を予め定められた一定時間以上検出しなかった場合に、前記制御部は、前記音声通信制御部を制御して、前記音声信号の再生を停止している又は前記音声信号の再生音量を低減している状態を解除することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、通信相手が保留中は、自電話装置のハンドセット又はスピーカからの音声信号の再生を停止させる又は音声信号の再生音量を低減させるため、スピーカ受話状態において周りに迷惑がかからない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、通信相手が保留を解除した際、音声信号の再生を停止している又は音声信号の再生音量を低減している状態を解除して、前の通話時の状態に戻るため、ミュートや停止後に音量を調整しなくてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、保留音の再生の停止又は保留音の再生音量を低減の制御を特定の操作により行う場合、特定の操作は、ダイヤルボタン押下などの簡易的なもので良い。音声検出回路や、更に、トーン発生回路は設けていないため、コスト削減になる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメモリ基板を実装して、当該メモリ基板にアクセスできる情報処理装置であって、
メモリをバックアップするための電池と、
前記電池から前記メモリ基板への電力供給を制御し、前記複数のメモリ基板の内の第１のメモリ基板が実装された状態で前記装置の電源がオフされた場合、前記電池から前記複数のメモリ基板の内の第２のメモリ基板への電力供給を遮断し、前記第１のメモリ基板が実装されていない状態で前記装置の電源がオフされると、前記電池からの電力を前記第２のメモリ基板へ供給するように制御するバックアップ制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
複数のメモリ基板を実装して、当該メモリ基板にアクセスできる情報処理装置におけるメモリバックアップ方法であって、
前記複数のメモリ基板の内の第１のメモリ基板が実装された状態で前記装置の電源がオフされた場合、メモリをバックアップするための電池から前記複数のメモリ基板の内の第２のメモリ基板への電力供給を遮断する工程と、
前記第１のメモリ基板が実装されていない状態で前記装置の電源がオフされると、前記電池からの電力を前記第２のメモリ基板へ供給するように制御する工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置におけるメモリバックアップ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を介して得た撮像光を撮像信号に変換するイメージセンサと、
前記イメージセンサから取り出した撮像信号を増幅する撮像信号処理部と、
前記撮像信号処理部で処理された撮像信号を、フレーム単位で所定の複数フレーム加算するフレーム加算部と、
前記イメージセンサでの信号蓄積期間を制御し、前記フレーム加算部で加算させる複数フレーム内の各フレームの信号蓄積期間に応じて、前記撮像信号処理部での各フレームの増幅ゲインを可変設定する制御部とを備えたことを特徴とする
撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置において、
前記フレーム加算部で加算させる所定フレーム数の内の各フレームの信号蓄積期間に応じた前記撮像信号処理部での各フレームの増幅ゲインの可変設定は、前記信号蓄積期間が０でない所定の範囲において前記信号蓄積期間と増幅ゲインとが反比例の関係になる設定であることを特徴とする
撮像装置。
【請求項３】
請求項２記載の撮像装置において、
前記信号蓄積期間は電子シャッタ処理により設定される
撮像装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置において、
前記撮像信号処理部内で増幅された信号に対して、ガンマ補正処理を行うことを特徴とする
撮像装置。
【請求項５】
請求項４記載の撮像装置において、
前記撮像信号処理部内でのガンマ補正特性を、前記フレーム加算部での加算フレーム数により変化させることを特徴とする
撮像装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置において、
前記撮像信号処理部内で増幅された信号に対して、ニー補正処理を行うことを特徴とする
撮像装置。
【請求項７】
撮像光を撮像信号に変換するイメージセンサから取り出した撮像信号を増幅し、増幅された撮像信号に対して非線形処理を行い、
前記非線形処理が行われた撮像信号を、フレーム単位で所定の複数フレーム加算し、
前記加算を行う複数フレーム内の各フレームの信号蓄積期間に応じて、各フレームの増幅ゲインを可変設定することを特徴とする
撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、一単位の蓄積期間中に光電変換部に蓄積された信号電荷の一部を当該光電変換部に保持したまま、その保持量を超えた蓄積電荷を転送する第１制御電圧と、光電変換部に保持された信号電荷の全てを転送する第２制御電圧とを用いた転送素子の駆動を順次実行するとともに、第１制御電圧の電圧値を適当に設定することで、光電変換部で光電変換された信号電荷を、任意の電荷量で複数に分割して転送することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
回路ブロック１３２は、アドレス信号ＡＤＲとタイミング信号ＰＴＲＧ２とを２入力とするＮＡＮＤ回路１３２１およびＰチャネルの駆動トランジスタ１３２２によって構成され、中間電圧Ｖｍｉｄ１を選択して転送トランジスタ２２のゲート電極に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
回路ブロック１３３は、アドレス信号ＡＤＲとタイミング信号ＰＴＲＧ３とを２入力とするＡＮＤ回路１３３１およびＮチャネルの駆動トランジスタ１３３２によって構成され、オン電圧Ｖｏｎを選択して転送トランジスタ２２のゲート電極に供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図８では、一例として、中間電圧ＶｍｉｄをＶｍｉｄ０，Ｖｍｉｄ１とし、３分割転送の駆動を実行した場合の保持電荷数Ｑｍｉｄ０，Ｑｍｉｄ１を示している。このように、中間電圧Ｖｍｉｄの電圧値および数を設定することにより、任意の転送電荷単位、任意の分割数で、光電変換素子２１に蓄積された電荷を転送し、その電荷に応じた信号を出力することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
出力信号保持回路１６３の保持部１６３−１，１６３−２，１６３−３は、例えばＭＯＳトランジスタ１６２−１，１６２−２，１６２−３に対して直列に接続された容量によって構成され、ＭＯＳトランジスタ１６２−１，１６２−２，１６２−３によって選択された各出力信号を保持する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
出力信号加算回路１６４は、リセット電源ＶＲＳＴと出力信号保持回路１６３の出力ノードの間に接続され、リセットパルスＡＤＤＲＳＴに応答してオン状態になるＭＯＳトランジスタ１６４−１と、出力信号保持回路１６３の出力ノードにゲート電極が、電源Ｖｄｄにドレイン電極がそれぞれ接続されたＭＯＳトランジスタ１６４−２と、ＭＯＳトランジスタ１６４−２のソース電極とグランドの間に接続された電流源１６４−３とによって構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
上記構成のカラム回路１６Ａにおいて、リセットパルスＡＤＤＲＳＴに応答してＭＯＳトランジスタ１６４−１がオンすることで加算回路１６４が初期状態になる。次に、１回目、２回目、３回目の分割転送による各出力信号に対して、選択パルスＳ１，Ｓ２，Ｓ３に応答してＭＯＳトランジスタ１６２−１，１６２−２，１６２−３が順次オンすることで、これら出力信号が保持部１６３−１，１６３−２，１６３−３に保持される。そして、分割転送による全て各出力信号が出力信号保持回路１６３に保持された時点で、ＭＯＳトランジスタ１６４−２のソース電極から加算された出力信号が得られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
上述したように、加算機能を持つＡＤＣ回路１６６によってカラム回路１６Ｃを構成することにより、実施例１の作用効果に加えて、実施例２における出力信号保持回路１６３の保持部１６３−１，１６３−２，１６３−３が不要となり、しかも保持部１６３−１，１６３−２，１６３−３の数を分割転送の分割数に応じて増加させる必要もないため、カラム回路１６Ｃの回路構成の簡略化を図ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
また、図２４に示す単位画素２０Ｂの例では、リセット時の電荷電圧変換部（浮遊拡散容量２６）の電圧を読み出し回路の動作点に設定する必要があるが、本発明に係る分割転送を適用することにより、電荷電圧変換部の電位に依らず分割転送量を制御できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
【図１】本発明の一実施形態に係るＣＭＯＳイメージセンサの構成を示すシステム構成図である。
【図２】画素回路の構成の一例を示す回路図である。
【図３】画素回路の構成の他の例を示す回路図である。
【図４】供給電圧制御回路の回路構成の一例を示す回路図である。
【図５】供給電圧制御回路の入出力のタイミング関係を示すタイミングチャートである。
【図６】３分割転送の場合の駆動タイミング例を示すタイミングチャートである。
【図７】３分割転送の場合の動作説明図である。
【図８】ＴＲＧ駆動電圧と光電変換素子の保持電荷数の関係例として実験結果を示す図である。
【図９】２分割転送の場合の駆動タイミング例を示すタイミングチャートである。
【図１０】２分割転送の場合の動作説明図である。
【図１１】ｎ分割転送の場合の駆動タイミング例を示すタイミングチャートである。
【図１２】実施例１に係るカラム回路の構成例を示すブロック図である。
【図１３】リセットパルスＡＤＤＲＳＴおよび選択パルスＳ１，Ｓ２，Ｓ３のタイミング関係を示すタイミングチャートである。
【図１４】出力信号選択回路、出力信号保持回路および出力信号加算回路の具体的な回路例を示す回路図である。
【図１５】実施例２に係るカラム回路の構成例を示すブロック図である。
【図１６】実施例３に係るカラム回路の構成例を示すブロック図である。
【図１７】実施例３に係るＡＤＣ回路の具体的な構成例を示すブロック図である。
【図１８】参照信号Ｖｒｅｆおよび電圧比較器の比較結果Ｖｃｏの各波形とカウンタのカウント値を示すタイミング波形図である。
【図１９】３分割転送の際に異なる変換精度でＡＤ変換を行なうときの処理の説明図である。
【図２０】入射光輝度に比例する信号レベルとノイズレベルの関係を示す特性図である。
【図２１】異なるＡＤ変換精度を設定する具体例の説明図である。
【図２２】入射光強度（蓄積電荷）と読み出された信号のノイズレベルの関係を示す特性図である。
【図２３】変形例１に係る単位画素の画素回路を示す回路図である。
【図２４】変形例２に係る単位画素の画素回路を示す回路図である。
【図２５】変形例３に係る単位画素の画素回路を示す回路図である。
【図２６】本発明に係る撮像装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２７】単位画素の構成の一例を示す回路図である。
【図２８】従来技術の課題の説明図（その１）である。
【図２９】従来技術の課題の説明図（その１）である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジに収納されたカバー付トレイに載置された情報記録媒体に対して情報の記録及び／又は再生を行う情報記録再生装置であって、
前記カートリッジから前記カバー付トレイを取り出し、かつ、前記カバー付トレイを前記カートリッジに収納する、トレイローディング手段と、
前記カバー付トレイに載置された前記情報記録媒体に対して、情報の記録及び／又は再生を行う記録再生部と、を備え、
前記トレイローディング手段は、
前記カートリッジと前記記録再生部における記録再生動作位置との間を、前記カバー付トレイを移動させるトレイ移動手段と、
前記カバー付トレイの上下方向の位置決めを行い、前記カバー付トレイからの前記情報記録媒体の脱落を防止するトレイ位置決め手段と、
を備えることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
前記トレイ位置決め手段は、前記トレイ移動手段によって移動する前記カバー付トレイの移動経路上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録再生装置。
【請求項３】
さらに、前記情報記録媒体のローディング時に、前記カバー付トレイを載置するためのトレイ載置台を備え、
前記トレイ位置決め手段は、前記トレイ載置台に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録再生装置。
【請求項４】
前記カバー付トレイが前記カートリッジから引き出され、前記情報記録媒体が前記記録再生部へのローディング準備が完了した状態において、前記トレイ位置決め手段は、前記情報記録媒体で覆われていない前記カバー付トレイにおける前端部の領域に位置することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報記録再生装置。
【請求項５】
前記トレイ位置決め手段は、前記カバー付トレイの移動に伴って回転可能なローラーで構成されていることを特徴とする請求項１乃至４に記載の情報記録再生装置。
【請求項６】
前記トレイ位置決め手段は、上下２つのローラーで構成され、この上下のローラーで前記カバー付トレイを挟み込むことにより、前記カバー付トレイの上下方向の位置決めを行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録再生装置。
【請求項７】
前記トレイローディング手段は、さらに、前記トレイ移動手段によるカバー付トレイの移動に対応して、前記カバー付トレイのカバーをカバーガイド部にガイドし、前記情報記録媒体を露出させる媒体露出手段を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録層を有する記録媒体にデータを記録する記録装置であって、
前記記録媒体が装着される装着部と、
前記装着部に装着された記録媒体の記録層の平面方向がほぼ同じで厚さ方向が異なる複数の位置に同時にデータを記録する記録部と
を備え、
前記記録部は、前記装着部に装着された記録媒体の記録層の平面方向がほぼ同じで厚さ方向が異なる複数の位置に同時にデータを記録するときに、前記複数の位置の厚さ方向の間隔を本来の間隔からずれるように記録する
記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記記録部は、前記記録層をホログラムによるデータを記録する記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置であって、
前記記録部は、前記ホログラムによるデータをホログラムの有無により表現する記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置であって、
前記記録媒体の記録層の平面方向がほぼ同じで厚さ方向が異なる複数の位置に同時に記録された複数のデータが１つの情報単位を構成している記録装置。
【請求項５】
請求項３に記載の記録装置であって、
前記記録部は、前記記録層に熱的変化を起こすことでホログラムを記録する記録装置。
【請求項６】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記記録媒体が、複数のアドレスのパターンが形成されたアドレス層を有し、
前記記録部は、１つの前記アドレスに対応させて前記記録層の平面方向がほぼ同じで厚さ方向が異なる複数の位置に同時にデータを記録する記録装置。
【請求項７】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記記録部は、前記記録層の平面方向がほぼ同じで厚さ方向が異なる複数の位置に同時にデータを記録するために、前記複数の位置ごとにレーザ光源を有する記録装置。
【請求項８】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記記録部は、レーザ光を出射する１つのレーザ光源と、前記記録層の平面方向がほぼ同じで厚さ方向が異なる複数の位置に同時にデータを記録するために、前記複数の位置に対して前記１つのレーザ光源から出射されたレーザ光を分岐する手段とを有する記録装置。
【請求項９】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記記録部は、前記装着部に装着された記録媒体の記録層の平面方向がほぼ同じで厚さ方向が異なる複数の位置に同時にデータを記録するときに、複数の位置を前記平面方向に対して調整する手段を有する記録装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記記録部は、前記装着部に装着された記録媒体の記録層の平面方向がほぼ同じで厚さ方向が異なる複数の位置に同時にデータを記録するときに、前記複数の位置を平面方向にずれるように記録する記録装置。
【請求項１１】
記録層にデータが記録された記録媒体を再生する再生装置であって、
前記記録媒体が装着される装着部と、
前記装着部に装着された記録媒体の記録層の平面方向がほぼ同じで厚さ方向が異なる複数の位置から同時にデータを再生する再生部と
を備え、
前記再生部は、前記装着部に装着された記録媒体の記録層の平面方向がほぼ同じで厚さ方向が異なる複数の位置から同時にデータを再生するときに、前記複数の位置の厚さ方向の間隔を本来の間隔からずれるように再生する
再生装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の再生装置であって、
前記再生部は、前記記録層に記録されたホログラムによるデータを再生する再生装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の再生装置であって、
前記再生部は、前記ホログラムの有無により表現されたデータを再生する再生装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の再生装置であって、
前記記録媒体の記録層の平面方向がほぼ同じで厚さ方向が異なる複数の位置に同時に記録された複数のデータが１つの情報単位を構成している再生装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の再生装置であって、
前記記録媒体が、複数のアドレスのパターンが形成されたアドレス層を有し、
前記再生部は、１つの前記アドレスに対応させて前記記録層の平面方向がほぼ同じで厚さ方向が異なる複数の位置から同時にデータを再生する再生装置。
【請求項１６】
請求項１１に記載の再生装置であって、
前記再生部は、前記記録層の平面方向がほぼ同じで厚さ方向が異なる複数の位置から同時にデータを再生するために、前記複数の位置ごとにレーザ光源を有する再生装置。
【請求項１７】
請求項１１に記載の再生装置であって、
前記再生部は、レーザ光を出射する１つのレーザ光源と、前記記録層の平面方向がほぼ同じで厚さ方向が異なる複数の位置から同時にデータを再生するために、前記複数の位置に対して前記１つのレーザ光源から出射されたレーザ光を分岐する手段とを有する再生装置。
【請求項１８】
請求項１１に記載の再生装置であって、
前記再生部は、前記装着部に装着された記録媒体の記録層の平面方向がほぼ同じで厚さ方向が異なる複数の位置から同時にデータを再生するときに、前記複数の位置を前記平面方向に対して調整する手段を有する再生装置。
【請求項１９】
請求項１１に記載の再生装置であって、
前記再生部は、前記装着部に装着された記録媒体の記録層の平面方向がほぼ同じで厚さ方向が異なる複数の位置から同時にデータを再生するときに、前記複数の位置を平面方向にずれるように再生する再生装置。
【請求項２０】
記録層を有する記録媒体にデータを記録する記録方法であって、
前記記録媒体を装着部に装着し、
前記装着部に装着された記録媒体の記録層の平面方向がほぼ同じで厚さ方向が異なる複数の位置に厚さ方向の間隔を本来の間隔からずれるように同時にデータを記録する
記録方法。
【請求項２１】
記録層にデータが記録された記録媒体を再生する再生方法であって、
前記記録媒体を装着部に装着し、
前記装着部に装着された記録媒体の記録層の平面方向がほぼ同じで厚さ方向が異なる複数の位置から厚さ方向の間隔を本来の間隔からずれるように同時にデータを再生する
再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の一の形態によれば、前記記録部は、前記装着部に装着された記録媒体の記録層の平面方向がほぼ同じで厚さ方向が異なる複数の位置に同時にデータを記録するときに、複数の位置を前記平面方向に対して調整する手段を有することを特徴とする。これにより、例えば再生時の記録媒体のフォーカス方向のずれを判断することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の一の形態によれば、前記再生部は、前記装着部に装着された記録媒体の記録層の平面方向がほぼ同じで厚さ方向が異なる複数の位置から同時にデータを再生するときに、前記複数の位置を前記平面方向に対して調整する手段を有することを特徴とする。これにより、フォーカス方向のずれなどを判断することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信者側装置および被配信者側装置を含む情報配信システムであって、
前記配信者側装置は、
配信情報の複数の出力形態と前記被配信者側装置の動作状態との対応付けを示す拡張配信情報を設定する設定手段と、
前記拡張配信情報を含む配信情報を、ネットワークを介して送信する送信手段と
を備え、
前記被配信者側装置は、
前記送信手段により送信された配信情報を前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記被配信者側装置の動作状態を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知の結果および前記拡張配信情報に基づき、前記配信情報の出力形態を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された出力形態にしたがって、前記配信情報を出力する出力手段と
を備えた
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記出力手段は、表示部によって前記配信情報を表示出力し、
前記出力形態は、前記配信情報のレイアウトである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記出力手段は、音声再生部によって前記配信情報を再生出力し、
前記出力形態は、前記配信情報の再生形式である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記配信情報を表示出力するための表示部を含み、
前記動作状態は、前記表示部に表示されるウインドウの表示状態である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記出力手段は、前記配信情報を再生出力するための音声再生部を含み、
前記動作状態は、前記音声再生部の音量設定の状態である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項６】
前記被配信者側装置はさらに、
前記出力手段により出力された配信情報によって特定されるコンテンツファイルの取得要求を、前記ネットワークを介して送信する要求送信手段と、
前記コンテンツファイルを、前記ネットワークを介して受信するコンテンツ受信手段と、
前記コンテンツ受信手段によるコンテンツファイルの受信の進捗状況を算出する算出手段と
をさらに備え、
前記出力手段は、前記進捗状況にしたがって、前記出力された配信情報の出力形態を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項７】
拡張配信情報を含む配信情報を、ネットワークを介して受信する配信情報受信手段と、
自装置の動作状態を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知の結果および前記拡張配信情報に基づき、前記配信情報の出力形態を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された出力形態にしたがって、前記配信情報を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする被配信者側装置。
【請求項８】
前記出力手段は、表示部によって前記配信情報を表示出力し、
前記出力形態は、前記配信情報のレイアウトである
ことを特徴とする請求項７に記載の被配信者側装置。
【請求項９】
前記出力手段は、音声再生部によって前記配信情報を再生出力し、
前記出力形態は、前記配信情報の再生形式である
ことを特徴とする請求項７に記載の被配信者側装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記配信情報を表示出力するための表示部を含み、
前記動作状態は、前記表示部に表示されるウインドウの表示状態である
ことを特徴とする請求項７に記載の被配信者側装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、前記配信情報を再生出力するための音声再生部を含み、
前記動作状態は、前記音声再生部の音量設定の状態である
ことを特徴とする請求項７に記載の被配信者側装置。
【請求項１２】
前記出力手段により出力された配信情報によって特定されるコンテンツファイルの取得要求を、前記ネットワークを介して送信する要求送信手段と、
前記コンテンツファイルを、前記ネットワークを介して受信するコンテンツ受信手段と、
前記コンテンツ受信手段によるコンテンツファイルの受信の進捗状況を算出する算出手段と
をさらに備え、
前記出力手段は、前記進捗状況にしたがって、前記出力された配信情報の出力形態を更新する
ことを特徴とする請求項７に記載の被配信者側装置。
【請求項１３】
配信情報の複数の出力形態と被配信者側装置の動作状態との対応付けを示す拡張配信情報を設定する設定手段と、
前記拡張配信情報を含む配信情報を、ネットワークを介して送信する送信手段と
を備え、
前記配信情報は、前記被配信者側装置の動作状態および前記拡張配信情報に基づき決定された出力形態にしたがって、前記被配信者側装置により出力される
ことを特徴とする配信者側装置。
【請求項１４】
コンピュータに、
拡張配信情報を含む配信情報を、ネットワークを介して受信するステップと、
前記コンピュータの動作状態を検知するステップと、
前記検知の結果および前記拡張配信情報に基づき、前記配信情報の出力形態を決定するステップと、
前記決定された出力形態にしたがって、前記配信情報を出力するステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、
配信情報の複数の出力形態と被配信者側装置の動作状態との対応付けを示す拡張配信情報を設定するステップと、
前記拡張配信情報を含む配信情報を、ネットワークを介して送信するステップと
を実行させ、
前記配信情報は、前記被配信者側装置の動作状態および前記拡張配信情報に基づき決定された出力形態にしたがって、前記被配信者側装置により出力される
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第４側面に係るプログラムは、コンピュータに、拡張配信情報を含む配信情報を、ネットワークを介して受信するステップと、前記コンピュータの動作状態を検知するステップと、前記検知の結果および前記拡張配信情報に基づき、前記配信情報の出力形態を決定するステップと、前記決定された出力形態にしたがって、前記配信情報を出力するステップとを実行させることを特徴とする。