Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
しかし、パッド本体１１０は、突出したツメ部１１５の表面の一部に塗布された接着剤１１４を介してのみブラジャーのカップ部の外面に止着されているので、いわばツメ部１１５の接着剤１１４を介してのみパッド本体１１０が吊持されている状態となり、ブラジャーのカップ部の内面に当接して安定的に固定されているとはいえず、上下にずらしたブラジャーを元の位置に戻す際にツメ部１１５が延びている部位以外の他のパッド本体１１０の端縁部の部位が乳房に当接し、ブラジャーのカップ部の内部でパッド本体１１０の位置がずれたり、ツメ部１１５の折曲部１３２が捩れてパッド本体１１０が反転してしまったり、その反動で、ツメ部１１５がいきおいブラジャーのカップ部の外面から剥離してしまうおそれがある。また、ツメ部１１５の折曲部１３２はシート部材からなり、比較的に高度の可撓性を有するものであるので、ツメ部１１５を内側に折り曲げた状態のまま母乳パッド１０１を包装する場合には、折曲部１３２に折りくせがつき、セパレータを剥がして母乳パッドを装着する際に、折曲部が折りくせによって母乳パッド本体１１０へ向かって内側に折れ曲がり、いきおい母乳パッド本体１１０に接着剤１１４が貼着してしまうおそれがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、折曲部位３２は従来の母乳パッド１０１の折曲部１３２と同様に、第１及び第２延出端部１８，１９をブラジャーのカップ部３１の外面に折り返せる程度の可撓性を有するものではあるが、折曲部位３２には第１及び第２止着手段２７，２８とそれを被覆保護するセパレータ３０が縦軸Ｙの方向へ延びていることから、使用前の状態においては一定程度の剛性を有するものであり、第１及び第２延出端部１８，１９を内側へ折り返して母乳パッド１を包装した場合であっても、シート部材のみからなる従来の母乳パッド１０１の折曲部１３２のように折曲部位３２に折りくせがつくことはなく、母乳パッド１の装着時に不用意に第１及び第２延出端部１８，１９がパッド本体１０へ向かって折れ曲がり、止着手段２７，２８が母乳パッド本体１０に貼着してしまうおそれはない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｅ、ＳｉおよびＭｎを含んでおり、以下の（ａ）〜（ｄ）の条件を全て満たすことを特徴とする軟磁性粉末。
（ａ）Ｆｅを主成分とするものである
（ｂ）Ｓｉの含有率が１ｗｔ％以上８ｗｔ％以下である
（ｃ）Ｍｎの含有率が０．２ｗｔ％超１ｗｔ％以下である
（ｄ）平均粒径が５〜３０μｍである
【請求項２】
さらに、Ａｌを含み、該Ａｌの含有率は１〜８ｗｔ％である請求項１に記載の軟磁性粉末。
【請求項３】
さらに、Ｃｒを含み、該Ｃｒの含有率は１〜１３ｗｔ％である請求項１または２に記載の軟磁性粉末。
【請求項４】
タップ密度が３．５ｇ／ｃｍ３以上である請求項１ないし３のいずれかに記載の軟磁性粉末。
【請求項５】
アトマイズ法により製造されたものである請求項１ないし４のいずれかに記載の軟磁性粉末。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の軟磁性粉末と結合材との混合物を、加圧・成形してなることを特徴とする圧粉磁心。
【請求項７】
前記軟磁性粉末に対する前記結合材の割合は、０．５〜５ｗｔ％である請求項６に記載の圧粉磁心。
【請求項８】
請求項６または７に記載の圧粉磁心を備えたことを特徴とする磁性素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の軟磁性粉末は、Ｆｅ、ＳｉおよびＭｎを含んでおり、以下の（ａ）〜（ｄ）の条件を全て満たすことを特徴とする。
（ａ）Ｆｅを主成分とするものである
（ｂ）Ｓｉの含有率が１ｗｔ％以上８ｗｔ％以下である
（ｃ）Ｍｎの含有率が０．２ｗｔ％超１ｗｔ％以下である
（ｄ）平均粒径が５〜３０μｍである
これにより、高透磁率の圧粉磁心を製造可能な軟磁性粉末が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の軟磁性粉末では、さらに、Ａｌを含み、該Ａｌの含有率は１〜８ｗｔ％であることが好ましい。
Ａｌは、大気中の酸素と結合して、化学的に安定な酸化物を容易に生成するので、Ａｌを含む軟磁性粉末は、耐食性により優れたものとなる。また、Ａｌの酸化物は、特に強固で安定性が高いため、軟磁性粉末の各粒子の表面付近にＡｌの酸化物層が形成されることにより、粒子間をより確実に絶縁することができる。その結果、圧粉磁心における渦電流損失のさらなる低減を図ることができる。
本発明の軟磁性粉末では、さらに、Ｃｒを含み、該Ｃｒの含有率は１〜１３ｗｔ％であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の軟磁性粉末では、アトマイズ法により製造されたものであることが好ましい。
これにより、得られた軟磁性粉末の各粒子の形状が球形状に近くなるため、圧粉磁心を製造した際に、軟磁性粉末の充填率を高くすることができる。その結果、より密度の高い圧粉磁心を製造することができ、高透磁率・高磁束密度の圧粉磁心を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の軟磁性粉末では、タップ密度が３．５ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。
これにより、各粒子の充填率が高くなるため、特に高密度の圧粉磁心が得られる。したがって、透磁率および磁束密度の特に高い圧粉磁心が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系フィルムからなる支持体と薬物を含有する粘着剤層とを有する皮膚貼付薬シートであって、
前記支持体の厚さは、６〜２０μｍであり、
前記粘着剤層の厚さは、１０〜８０μｍであり、
前記支持体は、外側表面上に印刷層を有し、
前記印刷層を有する支持体の外側表面の表面粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１準拠）は、２〜５μｍである
ことを特徴とする皮膚貼付薬シート。
【請求項２】
ポリエステル系フィルムは、ポリエチレンテレフタレートである請求項１記載の皮膚貼付薬シート。
【請求項３】
前記支持体の内側表面は、プライマー加工を施したものである請求項１又は２記載の皮膚貼付薬シート。
【請求項４】
前記印刷層は、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、タルク、カオリン、アルミナ及び炭酸カルシウムからなる群より選択される少なくとも１種の無機系添加剤を含むインキを用いて形成される請求項１、２又は３記載の皮膚貼付薬シート。
【請求項５】
粘着剤層は、アクリル系粘着剤又はゴム系粘着剤を含有するものである請求項１、２、３又は４記載の皮膚貼付薬シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ポリエステル系フィルムからなる支持体と薬物を含有する粘着剤層とを有する皮膚貼付薬シートであって、上記支持体の厚さは、６〜２０μｍであり、上記粘着剤層の厚さは、１０〜８０μｍであり、上記支持体は、外側表面上に印刷層を有し、上記印刷層を有する支持体の外側表面の表面粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１準拠）は、２〜５μｍであることを特徴とする皮膚貼付薬シートである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記ポリエステル系フィルムは、ポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。
上記支持体の内側表面は、プライマー加工を施したものであることが好ましい。
上記印刷層は、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、タルク、カオリン、アルミナ及び炭酸カルシウムからなる群より選択される少なくとも１種の無機系添加剤を含むインキを用いて形成されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
実施例１〜３、参考例１、２及び比較例１〜６
（支持体の作製）
必要に応じて、市販のフィルムの内側表面（粘着剤層が形成される面）にコロナ処理又はプライマー処理が施され、また、フィルムの外側表面に（粘着剤層が形成されない面）に印刷が施されることにより、支持体を作製した。使用したフィルム種類、その厚さ（μｍ）、フィルムの外側・内側表面の処理（コロナ処理、プライマー処理、印刷）、フィルムの外側表面の表面粗さＲｚ（μｍ）は、表１、２に示した通りである。印刷は、表１、２に示した成分を含有するアクリル系インキを使用して行った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【表１】
2008255038.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視略矩形の板状の担体と、担体を両面側から挟むように内包した袋体と、からなっている、害虫防除用加熱蒸散体において、
担体が、加熱蒸散性害虫防除成分を含有しており、被加熱面と蒸散面とを有しており、
袋体が、加熱蒸散性害虫防除成分に対して非透過性を有するフィルムからなっており、担体の蒸散面に面している蒸散面対面領域を有しており、
袋体の蒸散面対面領域に、３〜１０個の開口部が形成されており、
全ての開口部が、担体の蒸散面の平面視中央位置から外れた位置に、存在していることを特徴とする害虫防除用加熱蒸散体。
【請求項２】
全ての開口部の開口面積の合計が、担体の蒸散面の面積の３〜１０％である、請求項１記載の害虫防除用加熱蒸散体。
【請求項３】
全ての開口部の位置関係が、平面視において均衡的である、請求項１又は２に記載の害虫防除用加熱蒸散体。
【請求項４】
開口部の個数が３個であり、
全ての開口部が、二等辺三角形の頂点の位置に、存在しており、
その二等辺三角形の底辺が、蒸散面対面領域の一辺に対して、平行であり、
１個の開口部が、蒸散面対面領域の長手方向の中央に存在している、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の害虫防除用加熱蒸散体。
【請求項５】
開口部の個数が４個であり、
全ての開口部が、正四角形の頂点の位置に、存在しており、
その正四角形の一辺が、蒸散面対面領域の一辺に対して、平行である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の害虫防除用加熱蒸散体。
【請求項６】
担体が、加熱蒸散性害虫防除成分の消失を示す表示手段を、蒸散面の平面視中央位置に有している、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の害虫防除用加熱蒸散体。
【請求項７】
加熱蒸散性害虫防除成分が、式（１）で示される化合物である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の害虫防除用加熱蒸散体。
【化１】
2008255039.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、又は塩素原子であり、Ｒ３は、水素原子、フッ素原子、メチル基、メトキシ基、又はメトキシメチル基である）
【請求項８】
上記化合物が、
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、
２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、又は
２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートである、請求項７記載の害虫防除用加熱蒸散体。
【請求項９】
加熱蒸散性害虫防除成分が、２００℃以上の沸点を有するエステル系溶剤の、溶液として、担体に含浸されている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の害虫防除用加熱蒸散体。
【請求項１０】
エステル系溶剤が、アセチルクエン酸エステルである、請求項９記載の害虫防除用加熱蒸散体。
【請求項１１】
アセチルクエン酸エステルが、アセチルクエン酸トリエチル及び／又はアセチルクエン酸トリブチルである、請求項１０記載の害虫防除用加熱蒸散体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の害虫防除用加熱蒸散体を、担体の被加熱面の側から加熱することを特徴とする害虫防除方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、いわゆるジェットグラウト注入工法などの高圧噴射注入工法による改良体の造成状態把握方法および装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記構造式１および２で示される構成要素を繰返し単位として有する帯電防止性高分子化合物と、熱硬化性樹脂とを含有する塗布層をポリエステルフィルムの一方の面に有することを特徴とする帯電防止性フィルム。
【化１】
2008255177.tif 000001
（上記式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子または炭素数が１〜３のアルキル基であり、Ｘ−は１価の陰イオンである）
【化２】
2008255177.tif 000002
（上記式中、Ｒ３は水素原子または炭素数が１〜３のアルキル基であり、Ｒ４は−Ｏ−または−ＮＨ−、Ｒ５は炭素数が１〜６のアルキレン基である）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明の要旨は、下記構造式１および２で示される構成要素を繰返し単位として有する帯電防止性高分子化合物と、熱硬化性樹脂とを含有する塗布層をポリエステルフィルムの一方の面に有することを特徴とする帯電防止性フィルムに存する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記構造式１および２で示される構成要素を繰返し単位として有する帯電防止性高分子化合物と、熱硬化性樹脂とを含有する塗布層をポリエステルフィルムの一方の面に有することを特徴とする表面保護フィルム用ポリエステルフィルム。
【化１】
2008255184.tif 000001
（上記式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子または炭素数が１〜３のアルキル基であり、Ｘ−は１価の陰イオンである）
【化２】
2008255184.tif 000002
（上記式中、Ｒ３は水素原子または炭素数が１〜３のアルキル基であり、Ｒ４は−Ｏ−または−ＮＨ−、Ｒ５は炭素数が１〜６のアルキレン基である）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明の要旨は、下記構造式１および２で示される構成要素を繰返し単位として有する帯電防止性高分子化合物と、熱硬化性樹脂とを含有する塗布層をポリエステルフィルムの一方の面に有することを特徴とする表面保護フィルム用ポリエステルフィルム、および当該フィルムの塗布層の反対側の面に微粘着層を有することを特徴とする光学部材表面保護用ポリエステルフィルムに存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
−（ＣＨ２−ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２−ＣＨＲ）ｍ−
（上記式中、Ｒは水素または炭素数が１〜６のアルキル基、ｎは１以上の整数、ｍは０または１以上の整数を表す）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（Ｄ１）：酸化ポリエチレンワックス水分散体である、東邦化学工業製ハイテックＥ−８０００
（Ｄ２）：ガラス製反応容器中に、パーフルオロアルキル基含有アクリレートであるＣＦ３（ＣＦ２）ｎＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２（ｎ＝５〜１１、ｎの平均＝９）８０．０ｇ、アセトアセトキシエチルメタクリレート２０．０ｇ、ドデシルメルカプタン０．８ｇ、脱酸素した純水３５４．７ｇ、アセトン４０．０ｇ、Ｃ１６Ｈ３３Ｎ（ＣＨ３）３Ｃｌ１．０ｇおよびＣ８Ｈ１７Ｃ６Ｈ４Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（ｎ＝８）３．０ｇを入れ、アゾビスイソブチルアミジン二塩酸塩０．５ｇを加え、窒素雰囲気下で攪拌しつつ６０℃で１０時間共重合反応させて得られたフッ素含有樹脂エマルジョン
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
【化１】
2008255122.tif 000001
［式中、
Ａ、Ａ’およびＡ”はそれぞれ水素であり；
ＸはＣＯＲ’であり；
Ｒ’はＣ１−Ｃ５アルキルであり；
Ｘ’はＮであり；
ｍは１であり；
ｎは１であり；
ＥI、ＥII、ＥIII、ＥIVおよびＥVはそれぞれ水素であり；
ＥVIはＣ１−Ｃ５アルキルであり；
Ｚ’およびＺ”はそれぞれ別個に水素またはＣ１−Ｃ５アルキルである］
で表される化合物または医薬的に許容されるその塩を合成する方法であって、
ハロ置換ピリジンを二級アルコール官能基性を含むオレフィンとカップリングさせることを含む、前記方法。
【請求項２】
式中、Ｒ’がイソプロピルであり；波線部の配置がトランス（Ｅ）形であり；ＥVIがメチルであり；Ｚ’が水素であり；Ｚ”がメチルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ハロ置換ピリジンが３−ブロモ−５−イソプロポキシピリジンである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
二級アルコール官能基性を含むオレフィンが４−ペンテン−２−オールである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ｐ−トルエンスルホニルクロリドで処理することによりｐ−トルエンスルホネートエステルに変換することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
メチルアミンで処理することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
二級アルコール官能基性を含むオレフィンが（２Ｓ）−（４Ｅ）−５−（５−イソプロポキシ−３−ピリジル）−４−ペンテン−２−オールである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
以下の式：
【化２】
2008255122.tif 000002
［式中、
Ａ、Ａ’およびＡ”はそれぞれ水素であり；
ＸはＣＯＲ’であり；
Ｒ’はＣ１−Ｃ５アルキルであり；
Ｘ’はＮであり；
ｍは１であり；
ｎは１であり；
ＥI、ＥII、ＥIII、ＥIVおよびＥVはそれぞれ水素であり；
ＥVIはＣ１−Ｃ５アルキルであり；
Ｚ’およびＺ”はそれぞれ別個に水素またはＣ１−Ｃ５アルキルである］
で表される化合物または医薬的に許容されるその塩を合成する方法であって、
ハロ置換ピリジンを保護アミン官能基性を含むオレフィンとカップリングさせることを含む、前記方法。
【請求項９】
式中、Ｒ’がイソプロピルであり；波線部の配置がトランス（Ｅ）形であり；ＥVIがメチルであり；Ｚ’が水素であり；Ｚ”がメチルである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ハロ置換ピリジンが３−ブロモ−５−イソプロポキシピリジンである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
保護アミン官能基性を含むオレフィンがＮ−メチル−Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−４−ペンテン−２−アミンである、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂７５〜９８重量％およびアクリル樹脂２〜２５重量％からなる樹脂組成物を樹脂マトリックス成分とする架橋樹脂発泡体であり、ゲル分率が１０〜６５％、見かけ密度が２０〜３００ｋｇ／ｍ３、かつ少なくとも片面の表面濡れ指数が４０ｍＮ/ｍ以上であることを特徴とする易接着性ポリオレフィン架橋樹脂発泡体。
【請求項２】
前記アクリル樹脂がエチレン−アルキルアクリレート共重合体であることを特徴とする請求項１記載の易接着性ポリオレフィン架橋樹脂発泡体。
【請求項３】
電離性放射線の照射により架橋されていることを特徴とする請求項１または２に記載の易接着性ポリオレフィン架橋樹脂発泡体。
【請求項４】
厚さが０．１〜２．０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の易接着性ポリオレフィン架橋樹脂発泡体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明によれば、ポリオレフィン樹脂７５〜９８重量％およびアクリル樹脂２〜２５重量％からなる樹脂組成物を樹脂マトリックス成分とする架橋樹脂発泡体であり、ゲル分率が１０〜６５％、見かけ密度が２０〜３００ｋｇ／ｍ３、かつ少なくとも片面の表面濡れ指数が４０ｍＮ/ｍ以上であることを特徴とする易接着性ポリオレフィン架橋樹脂発泡体が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直釜を備える刺繍ミシン、工業用ミシン及び家庭用ミシンの駆動軸に連結して使用するタフト刺繍ミシン用部品のユニットであって、
前記駆動軸で基台に取付けの主駆動軸を回転し、
この主駆動軸にはメスカム（２１）とルーパーカム（１４）が取り付けられていると共に、回動可能にルーパーホルダ（８）が取り付けてあり、
前記ルーパーホルダ（８）にはメスホルダ（１９）が取り付けられていて、このメスホルダ（１９）にはカムローラ（２３）が取り付けられていて、
前記メスカム（２１）の内側に設けられているカム（２１ａ）によって形成されているカム溝（２１ｂ）を誘導される前記カムローラ（２３）でメス（２０）を揺動し、
前記ルーパーカム（１４）の内側に設けられているカムによって形成されているカム溝を誘導されるカムローラ（２３ａ）でルーパーレバー（１０）を揺動し、
前記ルーパーレバー（１０）と前記ルーパーホルダ（８）をルーパーリンク（９）で連結し、前記ルーパーホルダ（８）にルーパー（１３）と針受け体（２６）が取り付けられているタフト刺繍ミシン用部品のユニット。
【請求項２】
ルーパーレバー（１０）とルーパーリンク（９）を連結するピン（１５，１６）を偏心ピンにする請求項１のタフト刺繍ミシン用部品のユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１のタフト刺繍ミシン用部品のユニットは、垂直釜を備える刺繍ミシン、工業用ミシン及び家庭用ミシンの駆動軸１を利用して使用するものである。
前記駆動軸１によって、基台２に取付けの主駆動軸１１を回転し、この主駆動軸１１にはメスカム２１とルーパーカム１４が取り付けられていると共に、回動可能にルーパーホルダ８が取り付けてある。
又、前記ルーパーホルダ８にはメスホルダ１９が取り付けられていて、このメスホルダ１９にはカムローラ２３が取り付けられている。
また、前記メスカム２１の内側に設けられているカム２１ａによって形成されているカム溝２１ｂを誘導される前記カムローラ２３でメス２０を揺動し、前記ルーパーカム１４の内側に設けられているカムによって形成されているカム溝を誘導されるカムローラ２３ａでルーパーレバー１０を揺動する。
また、ルーパーレバー１０とルーパーホルダ８はルーパーリンク９で連結されていて、ルーパーホルダ８にルーパー１３と針受け体２６が取り付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このタフト刺繍ミシン用部品のユニットは、既設ミシンの駆動軸１で主駆動軸１１を回転する。そして、この主駆動軸１１にはメスカム２１とルーパーカム１４が取り付けられていて、メスカム２１内のカムを介してメス２０が揺動し、ルーパーカム１４内のカムを介してルーパー１３と針受け体２６が揺動する。
そして、図５（Ａ〜Ｃ）に示すように、針５５の位置によって、前記メス２０とルーパー１３及び針受け体２６は、揺動位置が決められ、糸５０がＵ字状を形成したときルーパー１３を挿通し、針５５が最上位置のとき、ルーパー１３とメス２０とで糸５０を切断することによって、布地に対して逆Ｕ字状の植毛が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２のタフト刺繍ミシン用部品のユニットは、ルーパーレバー１０とルーパーリンク９を連結する左ピン１５、又は右ピン１６を偏心ピンで連結する。
この偏心ピン（左ピン１５、又は右ピン１６）によって、ルーパーホルダ８とルーパー１３が揺動開始をする位置を変更することができるため、糸５０が形成するＵ字状の大きさを変更することができ、植毛する長さを調整することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１のタフト刺繍ミシン用部品のユニットは、垂直釜を備える刺繍ミシン、工業用ミシン及び家庭用ミシンの駆動軸に連結して使用するものであり、メスカム内のカムを介してメスを、ルーパーカム内のカムを介してルーパーと針受け体を揺動するという新たな機構を備えたタフト刺繍ミシンである。
又、請求項２のタフト刺繍ミシン用部品のユニットは、ルーパーレバーとルーパーリンクを連結するピンを偏心ピンで連結することによって、ルーパーの揺動を開始する位置を変更でき、糸が形成するＵ字状の大きさを変更して、植毛長さを調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水比と粘度が高い粘質物を燃焼する場合、燃焼初期には固結するので炉内に螺旋状の鋼帯を設け、前記螺旋状の鋼帯は、炉内の温度変化により予測される伸縮による炉からの離反に対応するように、円周に対して３ないし４分割とし、分割点において水平方向に設置間隔をあけて設けられ、前記鋼帯により炉内に投入された前記粘質物を破砕・拡散するように構成したことを特徴とする破砕拡散装置を備えた回転式燃焼炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の手段は次のとおりである。
請求項１の発明は、含水比と粘度が高い粘質物を燃焼する場合、燃焼初期には固結するので炉内に螺旋状の鋼帯を設け、前記螺旋状の鋼帯は、炉内の温度変化により予測される伸縮による炉からの離反に対応するように、円周に対して３ないし４分割とし、分割点において水平方向に設置間隔をあけて設けられ、前記鋼帯により炉内に投入された前記粘質物を破砕・拡散するように構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧を変化させたときに出力が第１レベルと第２レベルとの２値にヒステリシスを持って遷移するヒステリシス回路が、
出力が前記第１レベルにあって、出力を前記第２レベルに遷移させる第１の方向に、入力電圧を変化させていったときに、出力が前記第２レベルに遷移してはならない第１の基準電圧と、
出力が前記第１レベルにあって、前記第１の方向に、入力電圧を変化させていったときに、出力が前記第２レベルに遷移していなければならない第２の基準電圧と、
出力が前記第２レベルにあって、出力を前記第１レベルに遷移させる第２の方向に、入力電圧を変化させていったときに、出力が前記第１レベルに遷移してはならない第３の基準電圧と、
出力が前記第２レベルにあって、前記第２の方向に、入力電圧を変化させていったときに、出力が前記第１レベルに遷移していなければならない第４の基準電圧と、
出力が遷移するまで入力電圧を変化させ、さらに引き続いて逆方向に入力電圧を変化させたときに出力の再度の遷移を生じてはならないヒステリシス最小電圧幅との５つの規格を満足しているか否かを測定するヒステリシス回路測定方法であって、
出力が前記第１レベルにあるときに前記ヒステリシス回路の出力が前記第１レベルから前記第２レベルに遷移する第１の入力電圧を、前記第１の基準電圧と前記第２の基準電圧との間でバイナリサーチを行なって所望の精度で検出する第１のサブステップと、
出力が前記第２レベルにあるときに前記ヒステリシス回路の出力が前記第２レベルから前記第１レベルに遷移する第２の入力電圧を、前記第３の基準電圧と前記第４の基準電圧との間でバイナリサーチを行なって所望の精度で検出する第２のサブステップとを、
前記第１のサブステップから開始し、前記ヒステリシス回路の出力が前記第１レベルから前記第２レベルに遷移した時点で前記第２のサブステップに切り替え、前記ヒステリシス回路の出力が前記第２レベルから前記第１レベルに遷移した時点で前記第２のサブステップに切り替える手順を、前記第１又は第２の入力電圧のいずれかが前記所望の精度で検出されるまで繰り返して実行する第１ステップを有することを特徴とするヒステリシス回路測定方法。
【請求項２】
前記第１ステップが、前記ヒステリシス回路の出力が遷移した時点で終了したときに、引き続き、該第１ステップでの入力電圧の最後の変化方向とは逆方向に、前記ヒステリシス最少電圧幅だけ変化させて、出力が同じレベルにとどまることを確認する第２ステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のヒステリシス回路測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成する本発明のヒステリシス回路測定方法は、入力電圧を変化させたときに出力が第１レベルと第２レベルとの２値にヒステリシスを持って遷移するヒステリシス回路が、
出力が第１レベルにあって、出力を第２レベルに遷移させる第１の方向に、入力電圧を変化させていったときに、出力が第２レベルに遷移してはならない第１の基準電圧と、
出力が第１レベルにあって、上記第１の方向に、入力電圧を変化させていったときに、出力が第２レベルに遷移していなければならない第２の基準電圧と、
出力が第２レベルにあって、出力を第１レベルに遷移させる第２の方向に、入力電圧を変化させていったときに、出力が第１レベルに遷移してはならない第３の基準電圧と、
出力が第２レベルにあって、上記第２の方向に、入力電圧を変化させていったときに、出力が第１レベルに遷移していなければならない第４の基準電圧と、
出力が遷移するまで入力電圧を変化させ、さらに引き続いて逆方向に入力電圧を変化させたときに出力の再度の遷移を生じてはならないヒステリシス最小電圧幅との５つの規格を満足しているか否かを測定するヒステリシス回路測定方法であって、
出力が第１レベルにあるときにヒステリシス回路の出力が第１レベルから第２レベルに遷移する第１の入力電圧を、第１の基準電圧と第２の基準電圧との間でバイナリサーチを行なって所望の精度で検出する第１のサブステップと、
出力が第２レベルにあるときにヒステリシス回路の出力が第２レベルから第１レベルに遷移する第２の入力電圧を、第３の基準電圧と第４の基準電圧との間でバイナリサーチを行なって所望の精度で検出する第２のサブステップとを、
第１のサブステップから開始し、ヒステリシス回路の出力が第１レベルから第２レベルに遷移した時点で第２のサブステップに切り替え、ヒステリシス回路の出力が第２レベルから第１レベルに遷移した時点で第２のサブステップに切り替える手順を、第１又は第２の入力電圧のいずれかが所望の精度で検出されるまで繰り返して実行する第１ステップを有することを特徴とする。
ここで、上記第１ステップが、ヒステリシス回路の出力が遷移した時点で終了したときに、引き続き、その第１ステップでの入力電圧の最後の変化方向とは逆方向に、ヒステリシス最少厚幅だけ変化させて、出力が同じレベルにとどまることを確認する第２ステップをさらに有することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
例えば、上記第一アクチュエータ２７、２７の各油圧室３０ａ、３０ｂの差圧を、上記一方（後方、右方）のキャビティ３８ｂの各パワーローラ６、６が増速側（high側）に傾転する方向に変化（変位）させると、上記動力は、図４に示す様に、回転軸２２、一方（後方、右方）の外側ディスク２５ｂ、一方（後方、右方）のキャビティ３８ｂの各パワーローラ６、内側ディスク２６ｂ、２６ａ、他方（前方、左方）のキャビティ３８ａの各パワーローラ６、他方（前方、左方）の外側ディスク２５ａ、上記回転軸２２の順に循環する。これに対して、上記第一アクチュエータ２７、２７の各油圧室３０ａ、３０ｂの差圧を、上記一方（後方、右方）のキャビティ３８ｂの各パワーローラ６、６が減速側（low 側）に傾転する方向に変化（変位）させると、上記動力は、図５に示す様に、上記回転軸２２、他方（前方、左方）の外側ディスク２５ａ、他方（前方、左方）のキャビティ３８ａの各パワーローラ６、内側ディスク２６ａ、２６ｂ、一方（後方、右方）のキャビティ３８ｂの各パワーローラ６、一方（後方、右方）の外側ディスク２５ｂ、上記回転軸２２の順に循環する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上述の様な本例の試験装置によりトロイダル型無段変速機１９ａの性能評価（試験運転）を行なう場合には、駆動源２３により回転軸２２を回転駆動しつつ、上述の様にそれぞれのキャビティ３８ａ、３８ｂで各パワーローラ６、６の傾転角を互いに異ならせ（微小な差を生じさせ、差が生じる方向に変化させ）、上記トロイダル型無段変速機１９ａ内で動力を循環させつつ運転する。又、この様な試験運転中は、計測器３６により各部の状態量（Ｐ：油圧、Ｎ：回転速度、Ｔ：トルク）を測定しつつ、所望の運転状況を造り出す。尚、上記トロイダル型無段変速機１９ａを循環する上記動力の大きさは、例えば上記一方（後方、右方）のキャビティ３８ｂの各パワーローラ６、６を支える第一アクチュエータ２７、２７の変化量（差圧の大きさ）に応じて変化させられる。又、上記トロイダル型無段変速機１９ａを通過する動力の大きさは、例えば上記回転軸２２に取り付けた歪ゲージの歪量から、或は、上記第一、第二各アクチュエータ２７、２８の油圧室３０ａ、３０ｂ同士の間の差圧から、それぞれ求める事ができる（或は推定できる）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両情報を表示する指針と計器本体とを備えた実体メータと、前記実体メータを支持する支持体と、前記実体メータと前記支持体との背後に配設され所定情報を表示する表示器と、を備えた車両用表示装置において、前記支持体は前記表示器を視認可能とし、前記支持体に前記実体メータの計器本体への通電ラインと前記通電ラインを隠蔽する見返し部材とを設けたことを特徴とする車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、車両情報を表示する指針と計器本体とを備えた実体メータと、前記実体メータを支持する支持体と、前記実体メータと前記支持体との背後に配設され所定情報を表示する表示器と、を備えた車両用表示装置において、前記支持体は前記表示器を視認可能とし、前記支持体に前記実体メータの計器本体への通電ラインと前記通電ラインを隠蔽する見返し部材とを設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の絶縁層が積層されて構成され且つ内層にヒータを有するベースと、
前記ヒータに対応する位置において、相互に間隔をあけて対向するように前記ベースの一方の面上に形成された第１の一対の薄膜対向電極と、
前記第１の一対の薄膜対向電極にそれぞれ接続された第１の一対の薄膜配線パターンと、
前記第１の一対の対向電極に跨るように前記第１の一対の対向電極及び前記ベースの前記一方の面上に形成された第１の感応膜と、
前記ヒータに対応する位置において、相互に間隔をあけて対向するように前記ベースの他方の面上に形成された第２の一対の薄膜対向電極と、
前記第２の一対の薄膜対向電極にそれぞれ接続された第２の一対の薄膜配線パターンと、
前記第２の一対の対向電極に跨るように前記第２の一対の対向電極上及び前記ベースの前記他方の面に形成された第２の感応膜とを有する感応センサ。
【請求項２】
前記第１及び第２の感応膜の特性が異なることを特徴とする請求項１に記載の感応センサ。
【請求項３】
前記ベースの前記他方の面を、前記第２の感応膜が形成されている領域の外側に位置する外側領域において支持する支持部をさらに有している請求項１に記載の感応センサ。
【請求項４】
前記支持部は、前記ベースの前記他方の面の前記外側領域全体を支持するように形成された環状の支持部材から構成されており、
前記第２の一対の薄膜配線パターンの外部接続用の一対の接続用電極は、それぞれ前記ベースを厚み方向に貫通する一対の貫通孔を通して前記ベースの前記一方の面側に向かって露出しており、
前記ベースの前記外側領域に囲まれた内側領域には、前記第２の感応膜に被検出ガスを供給する１以上の貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の感応センサ。
【請求項５】
前記支持部には、前記支持部の厚み方向の両側と、前記ベースが位置する側の反対側とに開口する開口部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の感応センサ。
【請求項６】
前記ベースの輪郭形状は矩形状を呈しており、
前記支持部は、前記ベースの前記他方の面の四隅を支持する４つの支持部材から構成されており、
前記第２の一対の薄膜配線パターンは、前記ベースの前記他方の面上を、前記ベースの対向する一対の辺に向かってそれぞれ延びるように形成されている請求項３に記載の感応センサ。
【請求項７】
複数の絶縁層が積層されて構成され且つ内層にヒータを有するベースと、
前記ヒータに対応する位置において、相互に間隔をあけて対向するように前記ベースの一方の面上に形成された第１の一対の薄膜対向電極と、
前記第１の一対の薄膜対向電極にそれぞれ接続された第１の一対の薄膜配線パターンと、
前記第１の一対の対向電極に跨るように前記第１の一対の対向電極及び前記ベースの前記一方の面上に形成された第１の感応膜と、
前記ヒータに対応する位置において、相互に間隔をあけて対向するように前記ベースの他方の面上に形成された第２の一対の薄膜対向電極と、
前記第２の一対の薄膜対向電極にそれぞれ接続された第２の一対の薄膜配線パターンと、
前記第２の一対の対向電極に跨るように前記第２の一対の対向電極上及び前記ベースの前記他方の面に形成された第２の感応膜と、
前記ベースの前記他方の面を、前記第２の感応膜が形成されている領域の外側に位置する外側領域において支持する支持部とを有し、
前記支持部は、前記ベースの前記他方の面の前記外側領域全体を支持するように形成された環状の支持部材から構成されており、
前記第２の一対の薄膜配線パターンの外部接続用の一対の接続用電極は、それぞれ前記ベースを前記厚み方向に貫通する一対の貫通孔を通して前記ベースの前記一方の面側に向かって露出している感応センサの製造方法において、
シリコン単結晶からなる素材板を用意し、
前記素材板の表面に前記第２の一対の薄膜対向電極と前記第２の一対の薄膜配線パターンとを形成し、
前記第２の一対の薄膜対向電極及び前記第２の一対の薄膜配線パターン上並びに前記素材板の外部に露出する表面上に、前記複数の絶縁層から構成されるベース形成層を形成し、
前記ベース形成層の表面上に前記第１の一対の薄膜対向電極及び前記第１の一対の薄膜配線パターンを形成し、
エッチングにより前記ベース形成層に前記一対の貫通孔を形成し、
前記一対の貫通孔を形成する前または後に、前記素材板の前記ベース形成層が形成された面の反対側をエッチングにより前記第２の一対の薄膜対向電極及び前記第２の一対の薄膜配線パターンの一部が露出するまでくり抜いて、前記支持部と前記ベースの中央部とを形成し、
前記第１及び第２の一対の薄膜対向電極に跨るように第１及び第２の感応膜をそれぞれ形成する感応センサの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローター、発電機、装置ケーシングおよびパイロンなどの複数の設備コンポーネントを具備してなる風力発電設備の構築方法であって、
前記方法は、
規格寸法を有する一つ以上のコンテナ内に設備コンポーネントを収容することと、
前記風力発電設備の構築現場まで前記一つ以上のコンテナによって前記個々の設備コンポーネントを輸送することと、
前記一つ以上のコンテナによって前記風力発電設備の基礎を形成することと、
形成された前記基礎上に前記風力発電設備を設置することと、
前記一つ以上のコンテナの上面に、太陽光デバイスとして光起電素子を固定することと、
前記光起電素子を前記風力発電設備の調整電子回路に接続することと、
を具備することを特徴とする風力発電設備の構築方法。
【請求項２】
前記基礎を形成するステップは、前記風力発電設備が立設されることになる位置において地面の穴に一つのコンテナを埋設すること、および／または一つのコンテナに、前記コンテナに重みを加える重量付加物質を、少なくとも部分的に充填することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記風力発電設備を設置するステップは、さらに、
前記基礎コンテナに対して、最も下方のパイロン部分を回動可能に取り付けることと、
前記最も下方のパイロン部分を垂直状態となるように方向付けることと、
適当な拘束によって前記最も下方のパイロン部分の方向付けられた状態を保持することと、を具備してなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記適当な拘束ステップは、
特に、
前記コンテナ内の適所で前記最も下方のパイロン部分をコンクリートで固定すること、あるいは、
ブレース部材に対して前記最も下方のパイロン部分を固定すること、あるいは
前記最も下方のパイロン部分を収容するコンテナチャンバーを、砂またはコンクリートまたはその他の充填物質で満たすこと、のうちの一つによって、
前記最も下方のパイロン部分を、それが垂直配置された状態で固定することを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記風力発電設備の前記パイロンを、モーター式または手動式駆動装置を有し、かつ、前記風力発電設備の基礎を形成する一つ以上のコンテナの少なくとも一つに対して取り付けられたケーブルウインチを用いて直立させることをさらに含むことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記整備の基礎を形成することになる、前記コンテナの上面に受け開口部を設けることと、
前記受け開口部を経て、前記パイロンの下側部分を差し込むことと、
前記コンテナの底に設けられたホルダーで、前記コンテナの底において、前記パイロンベースを拘束することと、をさらに具備することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記基礎を形成するステップは、前記設備の前記基礎を形成することになる前記コンテナが地中に埋設される場合には、
前記コンテナの上面または前記コンテナの上側部分のみが地面から突出するように、前記コンテナを埋設することを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記方法はさらに、
輸送ステップに先立って、制御キャビネット、電力キャビネット、変圧器などの制御装置または電気コンポーネントを、工場で、前記一つ以上のコンテナ内に配置することを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ローター、発電機、装置ケーシングおよびパイロンなどの複数の設備コンポーネントを具備してなる風力発電設備であって、
組み立てられた前記設備部品が、前記風力発電設備の構築現場において前記風力発電設備を形成し、かつ、前記風力発電設備は、少なくとも一つのコンテナによって形成された基礎の上に構築され、
前記少なくとも一つのコンテナは、構築現場への輸送中に、前記風力発電設備の設備コンポーネントを収容するのに用いられたものであり、
前記少なくとも一つのコンテナの上面に、太陽光デバイスとしての光起電素子が固定されており、かつ、
前記光起電素子は前記風力発電設備の調整電子回路に接続されることを特徴とする風力発電設備。
【請求項１０】
前記基礎を形成する前記少なくとも一つのコンテナは、構築現場において地面の穴に埋設され、かつ／または、
重量付加物質が少なくとも部分的に充填され、これによって前記少なくとも一つのコンテナには、十分に大きな基礎重量のために重みが加えられることを特徴とする請求項９に記載の風力発電設備。
【請求項１１】
前記基礎を形成する前記少なくとも一つのコンテナは、その垂直配置状態を調整可能な、固定された最も下方のパイロン部分を収容し、かつ、これによって前記最も下方のパイロン部分の垂直配置後、前記風力発電設備の前記パイロンはその上に設置され、かつ、
前記最も下方のパイロン部分は、適当な拘束構造によって、それが垂直配置された状態で固定されていることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の風力発電設備。
【請求項１２】
前記適当な拘束構造は、
前記コンテナ内の適所で前記最も下方のパイロン部分をコンクリートで固定すること、あるいは、
ブレース部材に対して前記最も下方のパイロン部分を固定すること、あるいは
前記最も下方のパイロン部分を収容するコンテナチャンバーを、砂またはコンクリートまたはその他の充填物質で満たすこと、のうちの一つによって実現されることを特徴とする請求項１１に記載の風力発電設備。
【請求項１３】
一つのコンテナは、前記風力発電設備の調整装置のセットアップを工場において実施できるように、前記風力発電設備の事前設置された変圧器と、スイッチングデバイスを備えた運転室と、を収容することを特徴とする請求項９ないし請求項１２のいずれか１項に記載の風力発電設備。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの被着体のそれぞれに接着して、当該２つの被着体同士を接合するために用いられ、
基板と、
該基板の一方および他方の面側にそれぞれ設けられ、金属原子と、該金属原子と結合する酸素原子と、前記金属原子および前記酸素原子の少なくとも一方に結合する脱離基とを含む第１および第２の接合膜とを有し、
前記第１および第２の接合膜の少なくとも一部の領域にエネルギーを付与し、前記第１および第２の接合膜の表面付近に存在する前記脱離基が、前記金属原子および前記酸素原子の少なくとも一方から脱離することにより、前記第１および第２の接合膜の表面の前記領域に、前記２つの被着体との接着性が発現するものであることを特徴とする接着シート。
【請求項２】
前記脱離基は、前記第１および第２の接合膜の表面付近に偏在している請求項１に記載の接着シート。
【請求項３】
２つの被着体のそれぞれに接着して、当該２つの被着体同士を接合するために用いられ、
基板と、
該基板の一方および他方の面側に設けられ、金属原子と、有機成分で構成される脱離基とを含む接合膜とを有し、
前記第１および第２の接合膜の少なくとも一部の領域にエネルギーを付与し、前記第１および第２の接合膜の表面付近に存在する前記脱離基が当該接合膜から脱離することにより、前記第１および第２の接合膜の表面の前記領域に、前記２つの被着体との接着性が発現するものであることを特徴とする接着シート。
【請求項４】
前記基板は、可撓性を有する請求項１ないし３のいずれかに記載の接着シート。
【請求項５】
前記基板は、シート状をなしている請求項１ないし４のいずれかに記載の接着シート。
【請求項６】
前記基板は、パターニングされている請求項１ないし５のいずれかに記載の接着シート。
【請求項７】
前記基板は、所定の機能を有する機能性基板である請求項１ないし６のいずれかに記載の接着シート。
【請求項８】
前記機能性基板は、配線、電極、端子、回路、半導体回路、電波の送受信部、光学素子、表示体および機能性フィルムのうちの少なくとも１つの機能を有する請求項７に記載の接着シート。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の接着シートと、前記２つの被着体とを用意する工程と、
該接着シートが有する前記第１および第２の接合膜の少なくとも一部の領域にエネルギーを付与する工程と、
前記２つの被着体同士の間に前記接着シートが介在するようにして、前記第１の接合膜と一方の被着体と、前記第２の接合膜と他方の被着体とを、それぞれ、密着させることにより、前記接着シートと前記２つの被着体とを貼り合わせ、接合体を得る工程とを有することを特徴とする接合方法。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれかに記載の接着シートと、前記２つの被着体とを用意する工程と、
前記２つの被着体同士の間に前記接着シートが介在するようにして、前記第１の接合膜と一方の被着体と、前記第２の接合膜と他方の被着体とを、それぞれ、密着させることにより、前記接着シートと前記２つの被着体とを貼り合わせ、積層体を得る工程と、
該積層体中の前記第１および第２の接合膜の少なくとも一部の領域にエネルギーを付与することにより、前記接着シートと前記２つの被着体とを接合し、接合体を得る工程とを有することを特徴とする接合方法。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれかに記載の接着シートと、２つの被着体とを有し、
前記２つの被着体を、前記接着シートを介して接合してなることを特徴とする接合体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔道の前回り受け身の動作の際に畳またはマットに対する着用者の身体の接地箇所および接地順序を示す接地ラインが上衣の外面に表示され、前記接地ラインに沿って、接地時に感応して音を発する１または複数の発音装置が取り付けられていることを特徴とする前回り受け身補助機能付き上衣。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る請求項１記載の前回り受け身補助機能付き上衣は、柔道の前回り受け身の動作の際に畳またはマットに対する着用者の身体の接地箇所および接地順序を示す接地ラインを上衣の外面に表示し、前記接地ラインに沿って、接地時に感応して音を発する１または複数の発音装置を取り付けたことを特徴とする。接地ラインには、連続する接地ラインおよび断続する接地ラインが含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る前回り受け身補助機能付き上衣は、前記接地ラインに、上衣の外面と異なる色彩を施したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る前回り受け身補助機能付き上衣は、前記接地ラインを、右前回り受け身および左前回り受身の各動作に対応して複数表示することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る前回り受け身補助機能付き上衣は、前記接地ラインを、断続して表示することを特徴とする。断続して表示する接地ラインには、接地順序を意味する矢印マーク又は番号が含まれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る前回り受け身補助機能付き上衣は、前記接地ラインに、接地順序を意味する矢印マーク又は番号を重ねて表示することことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る前回り受け身補助機能付き上衣は、前記接地ラインが、凸状に形成されていることを特徴とする。接地ライン部分を凸状に形成することで、当該上衣の着用者が前回り受け身動作時に、当該接地ライン部分を身体に強く体感でき、接地ラインの体感を通じて、正しい身体の箇所が畳に接地しているかどうかを自ら把握することが可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る前回り受け身補助機能付き上衣は、前記接地ラインのライン構成体を上衣の外面に対し着脱可能に取り付けたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上説明したように、本発明に係る前回り受け身補助機能付き上衣は、柔道の前回り受け身の動作の際に畳またはマットに対する着用者の身体の接地箇所および接地順序を示す接地ラインを上衣の外面に表示したから、当該上衣の着用者は、同接地ラインを自ら意識し又は認識しながら、前回り受け身を練習することが可能で、また、接地ラインに沿って接地時に感応して音を発する１または複数の発音装置を取り付けたから、前回り受け身動作時における発音装置の音を通じて、スムーズで正しい前回り受け身の動作を速やかに習得できる効果がある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（溶融粘度  Ｐａ・ｓ）
東洋精機キャピログラフ１Ｂ型を用いて、温度３１０℃、剪断速度r=１０００秒−１の条件下で測定した。