(57)【要約】      （修正有）【課題】広告効果の向上及び情報を提供する効果を達成すると共に、コスト低減を達成する情報表示機能を具える電子機器を提供する。【解決手段】本体１と、本体１上に設ける少なくとも１つの受信端ユニット２と、少なくとも１つの電子ペーパー３と、を含み、本体１は、開口を有し、開口は、本体１の一側上に凹状形成され、電子ペーパー３は、本体１又は受信端ユニット２上に選択的に設けられ、且つ受信端ユニット２と電気接続し、情報を表示することに用いられ、本体１、受信端ユニット２及び電子ペーパー３を一体に結合する設計によって、広告及び情報提供を効率的に達成する効果を有することができる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体であって、開口を有し、該開口は、前記本体の一側上に凹状形成される本体と、
前記本体上に設けられる少なくとも１つの受信端ユニットと、
前記本体又は前記受信端ユニットに選択的に設けられ、対応する前記受信端ユニットと電気接続し、且つ情報を表示することに用いる少なくとも１つの電子ペーパーと、
を含むことを特徴とする情報表示機能を具える電子機器。
【請求項２】
前記本体は、第１側、第２側、第３側及び第４側を設け、前記第１側は、前記第２側に対向し、前記第３側は、前記４側に対向することを特徴とする請求項１に記載の情報表示機能を具える電子機器。
【請求項３】
前記本体は、更に溝を設け、該溝は、前記第１側及び第２側の間に設けられ、且つ隣り合う前記開口と連通し、該開口は、前記第１側から前記第２側へ凹状貫通され、前記開口と前記溝とは載置部を共同収容設置することを特徴とする請求項２に記載の情報表示機能を具える電子機器。
【請求項４】
前記開口は、前記第３側から対応する第４側方向へ凹状形成され、載置物が挿着設置されることに用いることを特徴とする請求項２に記載の情報表示機能を具える電子機器。
【請求項５】
前記受信端ユニットは、アンテナであり、且つ外部インタフェースと無線接続し、該外部インタフェースが伝送する電磁波を受け取り前記電子ペーパーに与えることを特徴とする請求項１に記載の情報表示機能を具える電子機器。
【請求項６】
前記電子ペーパーは、データを表示する表示面及び該表示面に対向する接着面を設け、該接着面は、対応する受信端ユニットに導電的に貼合設置され、且つその上に導電接着層を有し、該導電接着層の両側は、それぞれ対応する接着面及び受信端ユニットに接着し、前記電子ペーパーを前記受信端ユニットと導電させることを特徴とする請求項１に記載の情報表示機能を具える電子機器。
【請求項７】
前記電子ペーパーは、データを表示する表示面及び該表示面に対向する接着面を設け、該接着面は、前記本体上に導電的に貼合設置され、導線によって隣り合う前記受信端ユニットと接続することを特徴とする請求項１に記載の情報表示機能を具える電子機器。
【請求項８】
前記載置物は、携帯カード又は携帯式電子製品であることを特徴とする請求項２に記載の情報表示機能を具える電子機器。
【請求項９】
前記本体は、高分子材料で構成されることを特徴とする請求項１に記載の情報表示機能を具える電子機器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、情報表示機能を具える電子機器に関し、特に、情報を提供し、広告効果を向上することができる情報表示機能を具える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
広告は、メディアの料金納付後、単方向伝搬方式を介し、広告主が、識別されて広告主が提供する情報が伝達される。広告は、異なる要求の為に表示され、宣伝、公共関係、製品配置、協賛、引受、販促等の要求を含む。
【０００３】
但し、現在の広告は、販売において、即時に広告又は通知情報を使用者に伝達することができず、従って、使用者は、即時の広告又は通知情報を真っ先に獲得することができず、使用者が販売製品の優待又は交通機関乗車の優待等の即時の情報を逃し、更に、業者にとっては、明らかに商業機会を損なうことになっている。
【０００４】
従って、業者は、即時の広告情報を使用者に伝達する為、多くの人力を費やし、各街路又は繁華街でビラ配りを行い、使用者に現在どのような優待活動があるか等の情報を知らせており、人力によるビラ配りの方式は、即時に広告情報を使用者に伝達することができるが、その効果は、顕著にみられず、且つ多くの人件費を消費する必要があるので、上記問題は、現在、業者が依然として克服すべき問題となっている。
【０００５】
上記のように、従来技術は、以下の欠点を有する。
１．即時の広告又は情報通知を提供することができない、
２．コストを増加する、
３．広告効果を向上させることができない。
【０００６】
従って、上記従来技術の問題及び欠陥を如何に解決するかが、本考案者及び本業界に従事する関連製造業者が研究改善の方向を欲するところとなっている。
先行技術としては、例えば特許文献１及び２に示すような電気泳動法を用いた表示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２７９９９９号公報
【特許文献２】特開２０１３−０２９８４６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、上記問題を解決する為、本考案の目的は、広告効果の向上及び情報を提供する効果を達成する情報表示機能を具える電子機器を提供することである。
【０００９】
本考案のもう１つの目的は、コスト低減を達成する情報表示機能を具える電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する為、本考案の一態様の情報表示機能を具える電子機器は、本体、少なくとも１つの受信端ユニット、及び少なくとも１つの電子ペーパーを含む。前記本体は、開口を有し、該開口は、前記本体の一側上に凹状形成され、前記少なくとも１つの受信端ユニットは、前記本体上に設けられ、前記電子ペーパーは、前記本体又は前記受信端ユニット上に選択的に設けられ、且つ対応する前記受信端ユニットと電気接続し、情報を表示することに用いられる。前記受信端ユニットによって受け取った電磁波を前記電子ペーパーに伝達し、該電子ペーパーによって即時の情報を表示して使用者に閲覧させ、広告及び情報提供の効果を効率的に達成し、更に、コスト低減の効果を達成することができる。
【考案の効果】
【００１１】
上記のように、本考案は、従来技術と比較して以下の利点を有する。
１．公告の効果を向上させる、
２．情報を提供する効果を達成する、
３．コストを低減する効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の第１好適実施例の分解斜視図である。
【図２】本考案の第１好適実施例の組み合わせ斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図３の局部３Ｂの拡大図である。
【図５】本考案の第１好適実施例のもう１つの分解斜視図である。
【図６】本考案の第１好適実施例のもう１つの分解斜視図である。
【図７】本考案の第１好適実施例のもう１つの組み合わせ斜視図である。
【図８】本考案の第１好適実施例のもう１つの組み合わせ斜視図である。
【図９】本考案の第１好適実施例の別の態様を示す斜視図である。
【図１０】本考案の第２好適実施例の組み合わせ斜視図である。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】図１１の局部８Ｃの拡大図である。
【図１３】本考案の第２好適実施例のもう１つの組み合わせ斜視図である。
【図１４】図１３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１５】図１４の局部９Ｃの拡大図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
本考案の上記目的及び構造並びに機能について、以下に図面に基づき好適実施例を説明する。図１〜図９は本考案の第１好適実施例を示している。
【００１４】
図１、図２は本考案の第１好適実施例の情報表示機能を具える電子機器を示す分解斜視図、及びその組み合わせ図である。図１及び図２において、情報表示機能を具える電子機器は、本体１、少なくとも１つの受信端ユニット２、及び少なくとも１つの電子ペーパー３を含み、そのうち、該本体１は、高分子材料、例えば、弾性プラスチック、ゴムで構成され、且つそれは、開口１６、第１側１１、第２側１２、第３側１３及び第４側１４を有し、該第１側１１は、該第２側１２に対向し、該第３側１３は、該第４側１４に対向する。
【００１５】
また、本好適実施例の開口１６は、該本体１の一側上に凹状形成され、３種の形態を有している。そのうち、第１形態は、図１に示すようであり、前記開口１６は、前記第１側１１から前記第２側１２の方向に対して凹状形成され、且つ前記第２側１２を貫通せず、その開口１６は、載置物４を前記第１側１１の開口１６から被せ設けらせることに用いられ、該載置物４が該本体１内に被覆されるようにする。前記載置物４は、携帯カード（例えば、地下鉄乗車カード、クレジットカード、買い物用カード）であるか、携帯式電子製品（例えば、携帯電話、タブレットＰＣ、ＭＰ３プレイヤー又はその他の携帯式電子製品）である。載置物４は、本体１の開口(凹部)１６の底面と電子ペーパー３との間に設置される。
【００１６】
第２形態は、図５に示すようであり、該本体１は、更に溝１７を設け、該溝１７は、該第１側１１及び第２側１２の間に設けられ、且つ隣り合う該開口１６と連通し、該開口１６は、該第１側１１から該第２側１２まで凹状貫通され、前記開口１６と前記溝１７とは共同で載置物４を収容し、該載置物４を対応する前記第１側１１又は前記第２側１２の開口１６内に選択的に被せ設けさせることができ、前記載置物４を前記本体１内に被覆させることができる。載置物４は、電子ペーパー３の裏面側で、本体１の開口１６の内壁に設けた溝１７に嵌着することにより設置される。
【００１７】
第３形態は、図６に示すようであり、前記開口１６は、前記第３側１３から対応する前記第４側１４の方向へ凹状形成され、且つ前記第４側１４を貫通せず、その開口１６は、載置物４を前記第３側の開口１６から挿着設置させ、該載置物４を前記本体１内に被覆させる。
【００１８】
図１、図９に示すように、前記受信端ユニット２は、アンテナであり、該本体１に設けられ、該本実施例の受信端ユニット２は、該本体１の第１側１１上に設けられることにより説明を行うが、これに限定するものであなく、該本体１の任意の側に設けることができ、該受信端ユニット２は、外部インタフェース５と無線接続し、該外部インタフェース５は、電磁波を該受信端ユニット２に伝送することに用いられる。
【００１９】
前記電磁波は、パターン信号及び電気エネルギーを含むので、受信端ユニット２は、受け取った電気エネルギー及びパターン信号（即ち、前記電磁波）を電子ペーパー３に伝送し、電子ペーパー３を受け取った電磁波の電気エネルギーによって駆動させ、同時にパターン信号に基づき、情報を表示させる。そのうち、前記情報は、広告情報、通知情報（例えば、地下鉄停止又は乗車優待活動又はその他の情報伝達）である。
【００２０】
図２、図３、図４に示すように、前記電子ペーパー３は、該本体１又は受信端ユニット２上に選択的に設けられ、該好適実施例の電子ペーパー３は、対応する受信端ユニット２上に設けられ、且つ対応する該受信端ユニット２と電気接続する（図２参照）ことにより説明するが、これに限定するものではない。本考案の実際の実施時、使用者は、先ず、表示広告の多さ及び外観及び利便性の要求に基づき、前記電子ペーパー３の数量を設計し、図８に示すように電子ペーパー３は、２つの電子ペーパー３であり、或いは、図７に示すように、１つの開口１６全体を覆う（図１参照）電子ペーパー３である。
【００２１】
また、前記電子ペーパー３は、データを表示する表示面３１及び該表示面３１に対向する接着面３２は、対応する受信端ユニット２に導電的に貼合設置され、即ち、電子ペーパー３は、受信端ユニット２に導電的に繰り返し貼合させることができる。
【００２２】
また、前記接着面３２上に導電接着層３３を有し、該導電接着層３３の両側は、対応する接着面３２及び受信端ユニット２をそれぞれ接着し、該受信端ユニット２を電子ペーパー３と一体に結合させ、該導電接着層３３を介して電子ペーパー３を受信端ユニット２と互いに導電させる。
【００２３】
以下に具体的な実施例を挙げ説明する：
図２、図９を参照し、使用者が情報表示機能を具える電子機器に装着した載置物４（例えば、地下鉄乗車カード）を持って地下鉄に入る時、前記本体１の受信端ユニット２は、即時に地下鉄の外部インタフェース５が提供する電磁波を受け取り、電子ペーパー３へ伝送し、電子ペーパー３を受信した電磁波の電気エネルギーに基づいて駆動され、同時に電子ペーパー３は、パターン信号に基づき、広告情報（例えば、販売商品優待、宿泊割引優待）又は通知情報（例えば、某駅の地下鉄停止情報、故障又は割引優待又はその端情報）を表示面３１に表示する。
【００２４】
広告又は通知情報を表示した後、電子ペーパー３自身の特性によって広告又は通知情報画面の表示を継続的に維持することができ、使用者に閲覧させ、前記受信端ユニット２は、再度、地下鉄の外部インタフェース５又はその他の外部インタフェース５（例えば、コンビニの外部インタフェース５、映画館の外部インタフェース５）が伝送する電磁波を受け取った後、該電子ペーパー３の表示面３１が新たな広告又は通知情報を表示し、従って、広告又は通知情報を効率的に随時更新することができ、広告宣伝効果を効率的に向上させ、最新情報及びコスト低減の効果を提供することができる。
【００２５】
図１０、図１１、図１２、図１３、図１４、及び図１５は本考案の第２好適実施例を示している。本好適実施例の構造及び接続関係とその効果は、前記第１好適実施例と同じであるので、再度記載しないが、両者の差異は、以下の通りである。
前記電子ペーパー３の接着面３２は、対応する本体１上に導電的に貼合設置され、且つ該接着面３２の導電接着層３３は、接着層３３として設計されるよう変更され、本好適実施例は、図１０、図１３の２種の形態を有し、即ち、電子ペーパー３は、該本体１上に活動可能に繰り返し接着されることができ、且つ該接着面３２の接着層の両側は、それぞれ対応する接着面３２及び本体１を貼合し、該電子ペーパー３及び本体１を一体に結合し、導線（図示せず）によって隣り合うか、近隣する受信端ユニット２と接続する（即ち、電気接続する）。
【００２６】
また、本好適実施例の受信端ユニット２は、対応する該本体１の第１側１１上に設けられることにより説明するが、これに限定するものではなく、具体的実施時、使用者は、先ず、受信端ユニットの受け取った信号強度及び取り付け利便性の要求に基づき、該受信端ユニット２を本体１内に設置するか、該本体１の複数(例えば４つの側)のうちの任意の一側上に設けるよう設計することができる。
【００２７】
上記のように、本考案は、従来技術と比較して以下の利点を有する。
１．公告の効果を向上させる、
２．情報を提供する効果を達成する、
３．コストを低減する効果を有する。
【００２８】
なお、本考案では好ましい実施例を前述の通り開示したが、これらは決して本考案に限定するものではなく、当該技術を熟知する者なら誰でも、本考案の精神と領域を脱しない均等の範囲内で各種の変動や潤色を加えることができることは勿論である。
【符号の説明】
【００２９】
１  本体
１１  第１側
１２  第２側
１３  第３側
１４  第４側
１６  開口
１７  溝
２  受信端ユニット
３  電子ペーパー
３１  表示面
３２  接着面
３３  導電接着層、接着層
４  載置物
５  外部インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003193637.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
0003193637.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体であって、開口を有し、該開口は、前記本体の一側上に凹状形成される本体と、
前記本体上に設けられる少なくとも１つの受信端ユニットと、
前記本体又は前記受信端ユニットに選択的に設けられ、対応する前記受信端ユニットと電気接続し、且つ情報を表示することに用いる少なくとも１つの電子ペーパーと、
を含むことを特徴とする情報表示機能を具える電子機器。
【請求項２】
前記本体は、第１側、第２側、第３側及び第４側を設け、前記第１側は、前記第２側に対向し、前記第３側は、前記第４側に対向することを特徴とする請求項１に記載の情報表示機能を具える電子機器。
【請求項３】
前記本体は、更に溝を設け、該溝は、前記第１側及び第２側の間に設けられ、且つ隣り合う前記開口と連通し、該開口は、前記第１側から前記第２側へ凹状貫通され、前記開口と前記溝とは載置物を共同収容設置することを特徴とする請求項２に記載の情報表示機能を具える電子機器。
【請求項４】
前記開口は、前記第３側から対応する第４側方向へ凹状形成され、載置物が挿着設置されることに用いることを特徴とする請求項２に記載の情報表示機能を具える電子機器。
【請求項５】
前記受信端ユニットは、アンテナであり、且つ外部インタフェースと無線接続し、該外部インタフェースが伝送する電磁波を受け取り前記電子ペーパーに与えることを特徴とする請求項１に記載の情報表示機能を具える電子機器。
【請求項６】
前記電子ペーパーは、データを表示する表示面及び該表示面に対向する接着面を設け、該接着面は、対応する受信端ユニットに導電的に貼合設置され、且つその上に導電接着層を有し、該導電接着層の両側は、それぞれ対応する接着面及び受信端ユニットに接着し、前記電子ペーパーを前記受信端ユニットと導電させることを特徴とする請求項１に記載の情報表示機能を具える電子機器。
【請求項７】
前記電子ペーパーは、データを表示する表示面及び該表示面に対向する接着面を設け、該接着面は、前記本体上に導電的に貼合設置され、導線によって隣り合う前記受信端ユニットと接続することを特徴とする請求項１に記載の情報表示機能を具える電子機器。
【請求項８】
前記載置物は、携帯カード又は携帯式電子製品であることを特徴とする請求項３又は４に記載の情報表示機能を具える電子機器。
【請求項９】
前記本体は、高分子材料で構成されることを特徴とする請求項１に記載の情報表示機能を具える電子機器。