Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記磁束検出部は、センサコア、該センサコアに巻回されたバイアス磁界発生用励磁コ
イル、および前記センサコアに巻回された検出コイルを備えた磁気センサ素子を有していることを特徴とする請求項４に記載の磁気パターン検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記磁気パターンは、ハード材を含む磁気インキまたは／およびソフト材を含む磁気インキを用いて印刷されてなることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の磁気パターン検出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、前記磁束検出部は、センサコア、該センサコアに巻回されたバイアス磁界発生用励磁コイル、および前記センサコアに巻回された検出コイルを備えた磁気センサ素子を有している構成を採用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明において、前記センサコアは、薄板状であることが好ましい。このように構成す
ると、媒体上の狭い範囲を検出対象とすることができるので、微細な磁気パターンに十分
、対応することができる。また、センサコアを飽和させる場合、断面積を小さくすれば、消費電流を低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
これに対して、軟磁性ステンレス紛などのソフト材を含む磁気インキにより第２の磁気
パターンが媒体１に形成されていると、かかる第２の磁気パターンのヒステリシスループ
は、図３（ｃ１）に示すように、図３（ｂ１）に示すハード材を含む磁気インクによる第
１の磁気パターンのヒステリシスカーブの内側を通り、残留磁束密度Ｂｒのレベルが低い
。このため、磁界印加部３０を媒体１が通過した後も、第２の磁気パターンは、残留磁束
密度Ｂｒのレベルが低い。但し、第２の磁気パターンは透磁率μが高いため、磁性体とし
て機能する。このため、検出コイル４２から出力される信号は、図３（ｃ２）に示すように
、第２の磁気パターンの存在によって透磁率μが高くなっている分、図３（ｃ３）および
図５（ｂ２）に示す波形に変化する。すなわち、信号Ｓ０のピーク電圧は矢印Ａ３で示す
ように高い方にシフトする一方、ボトム電圧は、矢印Ａ４で示すように低い方にシフトす
る。その際、ピーク電圧のシフト量とボトム電圧のシフト量は絶対値が略等しい。しかも
、かかる信号Ｓ０は、媒体１の移動に伴って変化する。従って、図２に示す減算回路６５
から出力される第２信号Ｓ２は、図３（ｃ４）に示す通りであり、磁束検出部４０を媒体
１の第２の磁気パターンが通過するたびに変動する。ここで、ソフト材を含む磁気インク
により形成された第２の磁気パターンは、残留磁束密度Ｂｒが低いため、信号のピーク電
圧およびボトム電圧のシフトに影響しているのは、第２の磁気パターンの透磁率μだけと
見做すことができる。それ故、図２に示す加算回路６４から出力される第１信号Ｓ１は、
磁束検出部４０を媒体１の第２の磁気パターンが通過しても変動せず、図３（ｃ４）に示
す信号と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部と、
前記表示部の表示面の上面に重ねて配置され、接触を検出するタッチパネルと、
前記表示部の表示面の下面に重ねて配置された圧力センサーと、
前記タッチパネルへの接触を検出することで第１の動作を実行し、前記タッチパネルへの接触と前記圧力センサーに加わる圧力とを検出することで前記第１の動作とは異なる第２の動作を実行する制御部と、
を有することを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記制御部は前記入力装置の電源投入時若しくは起動時に前記圧力センサーの出力を検出し、検出した前記圧力センサーの出力値に基づいて、前記第２の動作を実行する圧力値を設定することを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記表示部はその外周にベゼル部が形成されるものであって、前記圧力センサーは、前記ベゼル部と重なるように配置されることを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項４】
前記圧力センサーは前記表示部の表示面の下面の複数の領域にそれぞれ設けられ、
前記制御部は、前記複数の圧力センサーのうちで圧力が加えられた圧力センサーの組み合わせによって実行する動作を変更することを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１は、実施例１のデジタルカメラのブロック図である。１はユーザが触れた場所を検知し位置情報を電気信号として出力するためのタッチパネルである。３は画像を表示するための矩形形状のＬＣＤからなる表示部である。５は押圧により電気信号が変化する圧力センサーである。本実施例は、４つの圧力センサー５を、表示部３の表示面３ａに垂直な方向Ｚに表示部３に隣接して配置している。より詳細には、図２及び図３に示すように、４つの圧力センサー５は表示部３の複数の領域（４つの隅部）に設けられている。ここで、図２は、デジタルカメラの透過背面図である。図３は、デジタルカメラの断面図である。１０５は、デジタルカメラの筺体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
７はタッチパネル１から送出された接触位置情報の電気信号をアナログデジタル変換するためのアナログデジタル変換手段（ＡＤ Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）である。９はアナログデジタル変換手段から送出された位置デジタル信号に基づき動作モードを切り替える切り替え部として機能し、また、表示部３に画像信号を送出する中央制御部（ＣＰＵ）である。ＣＰＵ９は、タッチパネル１への接触を検出した場合とタッチパネル１への接触を検出した後に圧力センサー５が圧力を検出した場合とで実行する動作が異なる。１０はベースプレートである。１１はＣＰＵ９から送出された画像信号を表示するための表示部３を駆動するための表示部駆動手段である。１３は表示部３の視認率を改善し、表示部３を保護するための保護パネルである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
更に、その状態からタッチパネル１に押圧力が加わると、圧力センサー５が予め定められた閾値電圧より低い電圧、即ち、押圧力が印可される方向に動作した場合、レリーズスイッチの第２のスイッチ（ＳＷ２）として検知する。この結果、ＣＰＵ９は撮影準備動作から撮影動作に移行する。また、圧力センサー５は、前述の通り、１つ以上の閾値をもつことから、圧力センサー５を押下されずとも検知することができる。その場合、２つの閾値をそれぞれの動作に割り当てることができる。もちろんタッチパネル１の検知を含めて３つ以上のＺ方向の押圧力に対する動作を割り当てることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性を有する取付体であって、活電部を収容する収容部と、被取付体に取付ける取付部とを備え、
上記取付体は、該取付部によって上記被取付体に取付けられ、上記活電部と上記被取付体とを遮蔽することで絶縁性が確保されてなることを特徴とする取付体。
【請求項２】
上記取付部は、上記収容部に設けられた切欠きにより形成され、上記切欠きにて生じる上記活電部と上記被取付体との非絶縁状態を回避するための回避部を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の取付体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の取付体と、
光源とを具備してなることを特徴とする照明装置。
【請求項４】
絶縁性を有し活電部を収容する収容部を設けるとともに、被取付体に取付ける取付部を形成してなる取付体の該被取付体への取付方法であって、
上記取付体を上記被取付体に挿入し、上記被取付体で上記取付体の上記取付部を押圧し、上記取付部を上記被取付体に係止し、上記取付体を上記被取付体に保持することを特徴とする取付体の取付方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎｉ−Ｐ含有層を両最外層として有するハードディスク用基板の製造方法であって、
Ｎｉ−Ｐ含有層を両最外層として有する基板を第１液中に浸漬させる工程Ｉと、中性またはアルカリ性の洗浄剤で前記基板を洗浄する工程IIIと、前記工程Ｉの後、前記工程IIIの前に、第２液に前記基板の全表面が接するように、前記基板を前記第２液中に浸漬させる工程IIを含み、前記基板が浸漬されている時の前記第１液が酸性であり、前記基板が浸漬されている時の前記第２液のｐＨが１〜４である、ハードディスク用基板の製造方法。
【請求項２】
前記基板は、前記工程Ｉの前に行われる、研磨液組成物を用いた研磨工程を経て得られる請求項１に記載のハードディスク用基板の製造方法。
【請求項３】
前記第１液中の酸成分が、前記研磨液剤組成物に含まれる酸成分に由来している請求項２に記載のハードディスク用基板の製造方法。
【請求項４】
前記第１液は、前記基板の搬送方向に沿って、前記研磨液組成物を用いた研磨を行う研磨装置よりも下流側に配置された枚葉式小容量浸漬槽内に収容されている請求項２に記載のハードディスク用基板の製造方法。
【請求項５】
前記第２液中の酸が、硫酸，リン酸，硝酸，ホスホン酸、グリコール酸、シュウ酸、および有機ホスホン酸からなる群から選ばれる１種以上の酸を主成分として含む請求項１〜４のいずれかの項に記載のハードディスク用基板の製造方法。
【請求項６】
前記工程IIにおいて、前記基板を前記第２液中に浸漬させる時間が２分間以上である請求項１〜５のいずれかの項に記載のハードディスク用基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のグラップルにおいて、
前記爪内に収容された油圧シリンダのチューブの前記内面板側に沿って添設する油圧配管と、
前記チューブの前記内面板側に設けられ、前記油圧シリンダのボトム室、ロッド室にそれぞれ連通するポートと、
前記下部フレームの底板上に設けた油圧配管用中継継手と、
前記ポートと前記中継継手との間を連絡し、かつ前記下部フレームの側面に設けられた開口部に通すと共に、前記ブラケット内において、上に凸となるように弧状に湾曲させて配置する油圧ホースとを備えたことを特徴とするグラップル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２のグラップルは、請求項１に記載のグラップルにおいて、
前記爪内に収容された油圧シリンダのチューブの前記内面板側に沿って添設する油圧配管と、
前記チューブの前記内面板側に設けられ、前記油圧シリンダのボトム室、ロッド室にそれぞれ連通するポートと、
前記下部フレームの底板上に設けた油圧配管用中継継手と、
前記ポートと前記中継継手との間を連絡し、かつ前記下部フレームの側面に設けられた開口部に通すと共に、前記ブラケット内において、上に凸となるように弧状に湾曲させて配置する油圧ホースとを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明によれば、油圧シリンダのボトム側端部を爪の中途部分に連結した構造において、油圧シリンダの中継継手を下部フレームの底板に設け、油圧シリンダチューブの爪内面板側に設けたポートと中継継手との間を、上方に湾曲させた油圧ホースにより接続したので、爪を枢着するブラケット内空間が油圧シリンダの伸縮に伴う油圧ホースの伸縮空間として有効に利用され、油圧シリンダの伸縮に伴い、油圧ホースが上面を凸とした姿勢のままで整然と伸縮する。このため、油圧ホースの劣化を防止し、延命化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2010031461.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2週間以上の保存期間後または高温曝露後に、最小の粒子凝集または結晶成長を示すナノ粒子製剤であって、組成物が
（a）水不溶性薬物と、
（b）薬物の表面に吸着された一つまたは複数の表面安定剤とを含み、
ナノ粒子組成物が約150nmから約350nmの有効平均粒径を有する製剤。
【請求項２】
薬物が約99.9から約10重量％の量で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
一つまたは複数の表面安定剤が約0.1から約90重量％の量で存在する、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
薬物が結晶相薬物および無定形相薬物からなる群より選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
約150nmから約300nm、約150nmから約250nm、および約150nmから約200nmからなる群より選択される有効平均粒径を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
注射製剤における請求項１記載の組成物。
【請求項７】
一つまたは複数の表面安定剤の少なくとも一つがポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
一つまたは複数の表面安定剤の少なくとも一つが界面活性剤である、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
1ヶ月以上の保存期間後または高温曝露後に、最小の粒子凝集または結晶成長を示す、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
4ヶ月以上の保存期間後または高温曝露後に、最小の粒子凝集または結晶成長を示す、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
7ヶ月以上の保存期間後または高温曝露後に、最小の粒子凝集または結晶成長を示す、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
加熱または保存中のナノ粒子組成物における結晶成長および粒子凝集を防止する方法であって、薬物の有効平均粒径が約150nmから約350nmである薬物の表面に吸着された一つまたは複数の非架橋表面安定剤を有する難溶性薬物のナノ粒子組成物を形成することを含む方法。
【請求項１３】
ナノ粒子組成物が難溶性薬物を媒質存在下で粉砕することによって形成される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
ナノ粒子調製物を密封されたオートクレーブ可能な容器中で熱オートクレーブすることをさらに含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
薬物が約99.9から約10重量％の量で存在する、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
一つまたは複数の表面安定剤が約0.1から約90重量％の量で存在する、請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
薬物が結晶相薬物および無定形相薬物からなる群より選択される、請求項１２記載の方法。
【請求項１８】
ナノ粒子組成物が約150nmから約300nｍ、約150nmから約250nm、および約150nmから約200nmからなる群より選択される有効平均粒径を有する、請求項１２記載の方法。
【請求項１９】
一つまたは複数の表面安定剤の少なくとも一つがポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである、請求項１２記載の方法。
【請求項２０】
一つまたは複数の表面安定剤の少なくとも一つが界面活性剤である、請求項１２記載の方法。
【請求項２１】
2週間以上の保存期間後または高温曝露後に、最小の粒子凝集または結晶成長を示すナノ粒子組成物を用いる方法であって、該組成物が
（a）水不溶性薬物と、
（b）薬物の表面に吸着された一つまたは複数の表面安定剤とを含み、
ナノ粒子組成物が約150nmから約350nmの有効平均粒径を有し、それを必要とする哺乳動物に治療上有効な量のナノ粒子組成物を投与することを含む方法。
【請求項２２】
ナノ粒子組成物が約150nmから約300nｍ、約150nmから約250nm、および約150nmから約200nmからなる群より選択される有効平均粒径を有する、請求項２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における代謝疾患または代謝障害の処置のための薬学的組成物であって、以下：
ｉ）ＧＡＳＰ１、および
ｉｉ）少なくとも１つの薬学的に受容可能なキャリア
を含む、組成物。
【請求項２】
前記代謝疾患または代謝障害が、インスリン依存性（１型）糖尿病、インスリン非依存性（２型）糖尿病、高血糖症、傷害性グルコース耐性、代謝症候群（例えば、症候群Ｘ）、外傷（例えば、火傷または窒素不均衡）によって誘導されるインスリン耐性、または肥満症である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＧＡＳＰ１が、該タンパク質のインビトロおよび／もしくはインビボでの半減期を増加させ、該タンパク質の循環半減期を増加させ、そして／または該タンパク質のタンパク質分解を減少させる安定化改変を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記改変がＩｇＧ分子のＦｃ領域への融合である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＩｇＧ分子が、ＩｇＧ１もしくはＩｇＧ４またはその誘導体である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＩｇＧ分子がＩｇＧ１またはその誘導体である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ＩｇＧ分子がリンカーペプチドによって前記ＧＡＳＰ１に融合される、請求項４に記載の組成物。
【請求項８】
前記改変が改変されたグリコシル化部位を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項９】
前記改変が少なくとも１つの炭水化物部分を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項１０】
前記改変がアルブミンまたはアルブミン誘導体を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項１１】
前記改変が非タンパク質様ポリマーを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項１２】
前記改変がペグ化を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項１３】
患者における代謝疾患または代謝障害を診断するためのキットであって、該キットは、ＧＡＳＰ１と、以下：
ｉ）ＧＡＳＰ１に結合体化され得る少なくとも１つの因子；
ｉｉ）少なくとも１つの緩衝液および／または溶液；ならびに
ｉｉｉ）診断アッセイを行う少なくとも１つの構造的な成分
から選択される少なくとも１つの他のキット成分とを備える、キット。
【請求項１４】
前記障害が肥満症のような脂肪組織障害である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ＧＡＳＰ１が、同時あるいは１日間隔、１週間間隔または１ヶ月間隔で投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ＧＡＳＰ１が、５ｍｇ〜１００ｍｇの用量で投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ＧＡＳＰ１が、１５ｍｇ〜８５ｍｇの用量で投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ＧＡＳＰ１が、３０ｍｇ〜７０ｍｇの用量で投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ＧＡＳＰ１が、４０ｍｇ〜６０ｍｇの用量で投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ＧＡＳＰ１が以下：
ｉ）配列番号５；および
ｉｉ）配列番号７
から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
前記ＧＡＳＰ１が以下：
ｉ）配列番号４；
ｉｉ）配列番号６；および
ｉｉｉ）ｉ）またはｉｉ）によってコードされるものと同じアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列
から選択されるヌクレオチド配列によってコードされる、請求項１に記載の組成物。
【請求項２２】
患者における筋疾患、筋障害、代謝疾患または代謝障害の処置のための薬学的組成物であって、以下：
ｉ）ａ）配列番号５のアミノ酸１７４〜２３９；および
ｂ）配列番号７のアミノ酸１１０〜１７５
から選択されるＧＡＳＰ１フラグメント；ならびに
ｉｉ）少なくとも１つの薬学的に受容可能なキャリア
を含む、組成物。
【請求項２３】
前記ＧＡＳＰ１フラグメントが、以下：
ｉ）配列番号４のヌクレオチド５２０〜７１７；
ｉｉ）配列番号６のヌクレオチド３２８〜５２５；および
ｉｉｉ）ｉ）またはｉｉ）によってコードされるものと同じアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列
から選択されるヌクレオチド配列によってコードされる、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
本明細書中に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト患者におけるＢ細胞悪性疾患を治療するための医薬の調製のための裸の抗ＣＤ２２抗体の使用であって、該医薬が
（ｉ）裸の抗ＣＤ２２抗体のみからなるか、または
（ｉｉ）別々に投与される治療用蛋白質または化学療法剤と組み合わせて使用される裸の抗ＣＤ２２抗体からなり、
該治療用蛋白質または化学療法剤が、
（ａ）抗ＣＤ１９抗体、
（ｂ）抗ＣＤ２０抗体、
（ｃ）シクロホスファミド、エトポシド、ビンクリスチン、プロカルバジン、プレドニゾン、カルムスチン、ドキソルビシン、メトトレキサート、ブレオマイシン、デキサメタゾン、フェニルブチレート、ブロスタチン−１、またはロイコボリン、ならびに
（ｄ）インターロイキン−１（ＩＬ−１）、ＩＬ−２、ＩＬ−３、ＩＬ−６、ＩＬ−１０、ＩＬ−１２、インターフェロン−α、インターフェロン−β、インターフェロン−γ、顆粒球−コロニー刺激因子、顆粒球マクロファージ−コロニー刺激因子、およびリンフォトキシンからなる群から選択される免疫調節因子
からなる群から選択され、
前記裸の抗ＣＤ２２抗体が一次治療用組成物として用いられる、使用。
【請求項２】
裸の抗ＣＤ２２抗体のみが医薬の調製において使用される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記抗ＣＤ２２抗体が、２０〜１００ｍｇ蛋白質／投与の投与量で非経口的に投与されるものである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記ＣＤ２２抗体が、２０〜１００ｍｇ蛋白質／投与の投与量で繰り返して非経口的に投与されるものである、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
前記抗ＣＤ２２抗体が、類人霊長類抗体、ネズミモノクローナル抗体、キメラ抗体とヒト化抗体からなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
前記抗ＣＤ２２抗体がＬＬ２抗体である請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
前記Ｂ細胞悪性疾患が無痛形Ｂ細胞リンパ腫、攻撃形Ｂ細胞リンパ腫、慢性リンパ性白血病と急性リンパ性白血病からなる群から選択される請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
前記Ｂ細胞悪性疾患が、ノンホジキンリンパ腫である請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
前記医薬が、異なるＣＤ２２エピトープと結合する少なくとも２種のモノクローナル抗体を含み、前記ＣＤ２２エピトープが、エピトープＡ、エピトープＢ、エピトープＣ、エピトープＤとエピトープＥからなる群から選択される請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
前記治療用蛋白質が、裸の抗ＣＤ１９抗体か裸の抗ＣＤ２０のいずれかである、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
前記免疫調節因子が、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）と、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）とからなるコロニー刺激因子を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
前記医薬が、少なくとも一つの裸の抗ＣＤ２２抗体と抗ＣＤ１９抗体の組み合わせ、または少なくとも一つの裸の抗ＣＤ２２抗体と抗ＣＤ２０抗体の組み合わせを含む、請求項１に記載の使用
【請求項１３】
前記抗ＣＤ１９抗体が、裸の抗ＣＤ１９抗体である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記抗ＣＤ２０抗体が、治療剤に複合体化されていない裸の抗ＣＤ２０抗体である、請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの外側開扉ハンドル２８の開扉操作で待機位置から開扉作動位置に向けて変位するオープンレバー２７と、前記ドアの内側ロックボタン３２およびドアキーシリンダ３３に関連的に連結されアンロック位置Ｕとロック位置Ｌとに切り替るロックレバー３０と、前記ロックレバー３０が前記アンロック位置Ｕにあると前記オープンレバー２７の変位をラチェット１３に伝達できる係合位置に切り替わり前記ロック位置Ｌにあると前記オープンレバー２７の変位をラチェット１３に伝達しない非係合位置に切り替るオープンリンク４０と、前記ロックレバー３０に対してアンチパニックバネ３６の弾力により連動するように連結されて前記ロックレバー３０の前記ロック位置Ｌと前記アンロック位置Ｕとの変位を前記オープンリンク４０に伝達する作動片３５とを有し、前記オープンレバー２７が前記開扉作動位置に変位した状態で前記ロックレバー３０を前記ロック位置Ｌから前記アンロック位置Ｕに変位させると、前記アンチパニックバネ３６が弾力的に変位することで前記作動片３５が動かないまま前記ロックレバー３０が前記アンロック位置Ｕに切り替るものにおいて、前記作動片３５は前記ロックレバー３０を軸止するロック軸３１に軸止させ、前記オープンリンク４０にはガイドスロット４１を設け、前記作動片３５には前記ガイドスロット４１にスライド自在に係合するピン部３９を設け、前記ロックレバー３０はオーバーセンターバネ３４の弾力により前記ロック位置Ｌ又は前記アンロック位置Ｕのいずれか一方に前記オーバーセンターバネ３４の死点を境に保持され、前記オーバーセンターバネ３４は前記内側ロックボタン３２が関連的に連結される前記ロックレバー３０のボタン側連結部と前記ロック軸３１との間に配置し、前記ドアキーシリンダ３３は前記ロック軸３１を境として前記ボタン側連結部とは反対側に位置する前記ロックレバー３０のシリンダ側連結部に関連的に連結し、前記アンチパニックバネ３６のコイル部３６Ａは前記ロック軸３１に巻回させた車両ドアラッチ装置のアンチパニック機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
よって、本発明は、ドアの外側開扉ハンドル２８の開扉操作で待機位置から開扉作動位置に向けて変位するオープンレバー２７と、前記ドアの内側ロックボタン３２およびドアキーシリンダ３３に関連的に連結されアンロック位置Ｕとロック位置Ｌとに切り替るロックレバー３０と、前記ロックレバー３０が前記アンロック位置Ｕにあると前記オープンレバー２７の変位をラチェット１３に伝達できる係合位置に切り替わり前記ロック位置Ｌにあると前記オープンレバー２７の変位をラチェット１３に伝達しない非係合位置に切り替るオープンリンク４０と、前記ロックレバー３０に対してアンチパニックバネ３６の弾力により連動するように連結されて前記ロックレバー３０の前記ロック位置Ｌと前記アンロック位置Ｕとの変位を前記オープンリンク４０に伝達する作動片３５とを有し、前記オープンレバー２７が前記開扉作動位置に変位した状態で前記ロックレバー３０を前記ロック位置Ｌから前記アンロック位置Ｕに変位させると、前記アンチパニックバネ３６が弾力的に変位することで前記作動片３５が動かないまま前記ロックレバー３０が前記アンロック位置Ｕに切り替るものにおいて、前記作動片３５は前記ロックレバー３０を軸止するロック軸３１に軸止させ、前記オープンリンク４０にはガイドスロット４１を設け、前記作動片３５には前記ガイドスロット４１にスライド自在に係合するピン部３９を設け、前記ロックレバー３０はオーバーセンターバネ３４の弾力により前記ロック位置Ｌ又は前記アンロック位置Ｕのいずれか一方に前記オーバーセンターバネ３４の死点を境に保持され、前記オーバーセンターバネ３４は前記内側ロックボタン３２が関連的に連結される前記ロックレバー３０のボタン側連結部と前記ロック軸３１との間に配置し、前記ドアキーシリンダ３３は前記ロック軸３１を境として前記ボタン側連結部とは反対側に位置する前記ロックレバー３０のシリンダ側連結部に関連的に連結し、前記アンチパニックバネ３６のコイル部３６Ａは前記ロック軸３１に巻回させた車両ドアラッチ装置のアンチパニック機構としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で３０〜６０％の珪藻土と、残部がパルプであり、接着剤及びバインダーを用いることなく、パルプモールド成形されたことを特徴とする難燃及び吸音部材。
【請求項２】
表面部に凹凸形状を形成してあることを特徴とする請求項１記載の難燃及び吸音部材。
【請求項３】
前記凹凸形状のうち、凸部の頂面に穴を開けてあることを特徴とする請求項２記載の難燃及び吸音部材。
【請求項４】
乾燥後に質量％で３０〜６０％の珪藻土が含有するように、
古紙を水に溶かしパルプ状にした中に珪藻土を混合し、接着剤及びバインダーを含有することなく、金網付の金型で抄き上げ、次に乾燥させることを特徴とする難燃及び吸音部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る難燃及び吸音部材は、質量％で３０〜６０％の珪藻土と、残部がパルプであり、接着剤及びバインダーを用いることなく、パルプモールド成形されたことを特徴とする。
パルプモールド成形したモールド中に多孔質の珪藻土が含有しているので調湿性を有しているだけでなく、吸音性にも優れる。
珪藻土には自然乾燥させたものと、約８００℃で焼成したものが知られているが多孔率の高い自然乾燥品の方が好ましい。
パルプモールドは金網付きの金型で減圧吸引等にて抄き上げる工法であるから、成形表面（金型に付着しない面）は凹凸があり、それだけでも吸音性があるが、成形金型に凹凸を形成し、パルプモードの表面部に凹凸を形成してやるとより吸音性が向上する。
凹凸形状は、反射吸音性を考えると、円錐形状や角錐形状に近似したものがよく、モールド成形性を確保する観点から頂部がつぶれた円錐台や角錐台に近い形状が好ましい。
また、円錐台、角錐台の頂部に小さな穴を開ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る難燃及び吸音部材に適した製造方法としては、乾燥後に質量％で３０〜６０％の珪藻土が含有するように、古紙を水に溶かしパルプ状にした中に珪藻土を混合し、接着剤及びバインダーを含有することなく、金網付の金型で抄き上げ、次に乾燥させることを特徴とする。
本発明は、パルプモールド中に珪藻土をからませるのが目的であり、この目的が達成できるものであれば成形方法を限定するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン装置の枠体におけるスクリーン張設面に沿う内周に設けられた、一対の対向する内向き突縁により口部を狭窄化してなる係止用溝に、スクリーンとともに押入し、該スクリーンを上記係止用溝に固定するためのスクリーンの押さえ材であって、
上記押さえ材が、一対の対向板を断面Ｕ字形の先端湾曲部で連結した弾性変形可能な合成樹脂からなる脚部と、該脚部と一体でその一対の対向板の基端部から外向きに突出する一対の覆板部とを有する押さえ部材、及び上記対向板間に押入するための押入脚板を有する固定部材によって構成され、
上記脚部は、その先端湾曲部がスクリーンを介して上記係止用溝の内向き突縁間に押入可能なものであって、係止用溝への押入完了時にはスクリーンを上記係止用溝の内向き突縁側に押圧する弾性を有し、且つ、上記対向板の外面に、上記係止用溝への押入完了時に該係止用溝の内向き突縁の内端に係止する係止突部を備え、
上記固定部材が、係止用溝の内向き突縁間に押入された押さえ部材の一対の対向板間に押し込むことにより、スクリーンを該対向板と上記係止用溝の内向き突縁との間に挟持するに必要な厚さを有している、
ことを特徴とするスクリーンの押さえ材。
【請求項２】
上記脚部における対向板の内側面と上記固定部材の外側面とに、上記脚部の対向板間への固定部材の押し込み完了時に相互に係合する係合凹部と係合突子を設けた、
ことを特徴とする請求項１に記載のスクリーンの押さえ材。
【請求項３】
スクリーン装置の枠体におけるスクリーン張設面に沿う内周に設けられた、一対の対向する内向き突縁により口部を狭窄化してなる係止用溝に、スクリーンとともに押入し、該スクリーンを上記係止用溝に固定するためのスクリーンの押さえ材であって、
上記押さえ材が、一対の対向板を断面Ｕ字形の先端湾曲部で連結した弾性変形可能な合成樹脂からなる脚部と、該脚部と一体でその一対の対向板の基端部から外向きに突出する一対の覆板部とを有し、
上記脚部は、その先端湾曲部がスクリーンを介して上記係止用溝の内向き突縁間に押入可能なものであって、係止用溝への押入完了時にはスクリーンを上記係止用溝の内向き突縁との間に挟持するための拡開方向への弾性を有し、且つ、上記対向板の外面に、上記係止用溝への押入完了時に該係止用溝の内向き突縁の内端に係止する係止突部を備えている、
ことを特徴とするスクリーンの押さえ材。
【請求項４】
上記係止突部が、脚部の係止用溝への押入時に該係止用溝の内向き突縁の内端に圧接する傾斜滑面と、該係止用溝への押入完了時に上記内向き突縁に係止する係止縁とを有している、
ことを特徴とする請求項１または３に記載のスクリーンの押さえ材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明によれば、スクリーン装置の枠体におけるスクリーン張設面に沿う内周に設けられた、一対の対向する内向き突縁により口部を狭窄化してなる係止用溝に、スクリーンとともに押入し、該スクリーンを上記係止用溝に固定するためのスクリーンの押さえ材であって、上記押さえ材が、一対の対向板を断面Ｕ字形の先端湾曲部で連結した弾性変形可能な合成樹脂からなる脚部と、該脚部と一体でその一対の対向板の基端部から外向きに突出する一対の覆板部とを有する押さえ部材、及び上記対向板間に押入するための押入脚板を有する固定部材によって構成され、上記脚部は、その先端湾曲部がスクリーンを介して上記係止用溝の内向き突縁間に押入可能なものであって、係止用溝への押入完了時にはスクリーンを上記係止用溝の内向き突縁側に押圧する弾性を有し、且つ、上記対向板の外面に、上記係止用溝への押入完了時に該係止用溝の内向き突縁の内端に係止する係止突部を備え、上記固定部材が、係止用溝の内向き突縁間に押入された押さえ部材の一対の対向板間に押し込むことにより、スクリーンを該対向板と上記係止用溝の内向き突縁との間に挟持するに必要な厚さを有していることを特徴とするスクリーンの押さえ材が提供される。また、上記脚部における対向板の内側面と上記固定部材の外側面とに、上記脚部の対向板間への固定部材の押し込み完了時に相互に係合する係合凹部と係合突子を設けることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、上記課題を解決するため、本発明によれば、スクリーン装置の枠体におけるスクリーン張設面に沿う内周に設けられた、一対の対向する内向き突縁により口部を狭窄化してなる係止用溝に、スクリーンとともに押入し、該スクリーンを上記係止用溝に固定するためのスクリーンの押さえ材であって、上記押さえ材が、一対の対向板を断面Ｕ字形の先端湾曲部で連結した弾性変形可能な合成樹脂からなる脚部と、該脚部と一体でその一対の対向板の基端部から外向きに突出する一対の覆板部とを有し、上記脚部は、その先端湾曲部がスクリーンを介して上記係止用溝の内向き突縁間に押入可能なものであって、係止用溝への押入完了時にはスクリーンを上記係止用溝の内向き突縁との間に挟持するための拡開方向への弾性を有し、且つ、上記対向板の外面に、上記係止用溝への押入完了時に該係止用溝の内向き突縁の内端に係止する係止突部を備えていることを特徴とするスクリーンの押さえ材が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に、上述した本発明に係るスクリーンの押さえ材においては、上記係止突部が、脚部の係止用溝への押入時に該係止用溝の内向き突縁の内端に圧接する傾斜滑面と、該係止用溝への押入完了時に上記内向き突縁に係止する係止縁とを有するものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記基板留め部材を前記第一のケースの反出射面側で内方に延在する延在部を有し、該延在部を前記第一のケースに当接したことを特徴とする請求項７記載の面状光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記基板留め部材が前記第一のケースおよびこの第一のケースと嵌合する第二のケースの側面に形成された第二の開口部から前記光源配列方向に挿抜することが可能なことを特徴とする請求項７または８に記載の面状光源装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施の形態２．
発明の実施の形態２を図７乃至図９により説明する。本実施の形態においては、導光板４、拡散シート類６、反射シート７、上ケース９（第二のケース）、下ケース１０（第一のケース）、回路基板１２および保護カバー１４などの構成は、前記実施の形態１と同様であり、同一の符号を付してここでは説明を省略する。以降の説明は特に点光源２、光源基板３および基板保持部材８の形状、上ケース９、下ケース１０における対応する形状について図７乃至９を用いて説明する。ここで図１〜図６と同じ構成部分については同一の符号を付している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１０は本実施の形態３の光源基板３および基板留め部材３０の外形を示すものであり、図１１は前述の実施の形態１と同様のIII−III方向での断面図を示し、ここでは前述の実施の形態１および２との相違点について示す。本実施の形態３においては、導光板４、拡散シート類６、反射シート７、上ケース９（第二のケース）、下ケース１０（第一のケース）、回路基板１２および保護カバー１４などの構成は、前述の実施の形態１と同様であり、同一の符号を付してここでは説明を省略する。
前述の実施の形態１および２と異なるのは、図１０に示すとおり光源基板３と基板留め部材３０が一体化している点である、断面図、図１１において基板留め部材３０は下ケース１０の側面部（第一の側面部）を両面から狭持する形状を呈している。本実施の形態３の光源基板３は点光源２を実装したガラスエポキシ配線基板またはＦＰＣであり、金属フレームである基板留め部材３０に接着材等で貼り付けることにより一体構成されている。基板留め部材３０のクリアランス１８（隙間）を下ケース１０の側面部の厚みと同等か若干小さくする事で、基板留め部材３０を下ケース１０の側面部に挿入した際、基板留め部材３０の隙間が所定の大きさより若干広げられる。この様な構成とすることによって、基板留め部材３０の弾性力で下ケース１０を挟み込む圧力が増大するため、基板留め部材３０と下ケース１０間の熱抵抗が小さくなり、基板留め部材３０の熱による影響を低減する事ができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
実施の形態４．
本発明の実施の形態を図１４、１５により説明する。図１４は光源基板３および基板留め部材３０の外形を表す拡大斜視図、図１５は表示装置を完成させた場合の断面図を示す。本実施の形態においては、導光板４、拡散シート類６、反射シート７、上ケース９（第二のケース）、下ケース１０（第一のケース）、回路基板１２および保護カバー１４などの構成は、前述の実施の形態１と同様であり、同一の符号を付してここでは説明を省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１４に示すとおり光源基板３は点光源２を実装したガラスエポキシ配線基板またはＦＰＣであり、金属フレームである基板留め部材３０に接着材等で固着することにより一体構成されている。また、基板留め部材３０はＬ字形状を呈しており、導光板４入射面Ａに対峙する一面に光源基板３が配置されている。光源が配置されていない反出射面Ｃと平行な面にはネジ止め孔２２が形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、実施の形態１乃至４においては、面状光源装置５０上に液晶パネル５を設けた液晶表示装置を図示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、液晶パネル５に替えて面状光源装置５０の光を利用して画像を表示する表示部（例えば、看板や誘導灯等）であってもよいことはいうまでもない。なお、上記実施の形態１〜４では、導光板４の形状は板状のものを用いているが、本発明はこれに限定されることなく、導光板４の形状を、点光源２から離れるにつれて導光板４の厚みが薄くなる楔形にすることで、入光した光を効率よく伝播することができ、当該光を出射面Ｂに効率よく導くことができる。また、導光板４を楔形にすることで、導光板４の反出射面Ｃにおてい反射シート７で反射される光の量を減らすことができるため、反射シート７での反射ロスを減らし、出射面Ｂから出射される光の量を増加させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光反射器であって、少なくとも複数部分においてファセットを有する反射面と、少なくとも１つの照明手段を配置するための領域とを備え、該光反射器は、該少なくとも１つの照明手段を配置するための領域に近い第１の領域、すなわち該照明手段に近い領域におけるファセットが円筒状の形状を有し、前記少なくとも１つの照明手段を配置するための領域から離れた第２の領域、すなわち該照明手段から離れた領域におけるファセットが球面の形状を有するということによって規定される、光反射器。
【請求項２】
前記照明手段に近い前記第１の領域と、該照明手段から離れた前記第２の領域との境界は、対称軸に対して垂直に延びる平面の交線に概ね沿って延びる、請求項１に記載の光反射器。
【請求項３】
前記照明手段に近い前記第１の領域が、前記反射面の５％乃至７０％を占め、好ましくは１０％乃至５０％を占め、特に好ましくは２０％乃至３５％を占める、請求項１又は２に記載の光反射器。
【請求項４】
前記ファセットについて、前記照明手段に近い前記第１の領域における幅に対する長さの比は、該照明手段から離れた前記第２の領域におけるファセットの２倍、好ましくは３倍、特に好ましくは４倍よりも大きい、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光反射器。
【請求項５】
前記ファセットの少なくとも一部分は、多面体の部分を画定する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光反射器。
【請求項６】
前記光反射器は、球面、放物線形状、又は楕円形状の様式で構築される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光反射器。
【請求項７】
前記光反射器は、前記中心点領域に概ね配置される、前記照明手段を導入するための少なくとも１つの第２の開口を有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光反射器。
【請求項８】
少なくとも１つの照明手段と、少なくとも１つの、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光反射器とを備える、照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性領域を含む半導体基板と、
前記基板の上面の一部に形成され、絶縁領域を定義する絶縁物と、
共通コンダクタ層からパターニングされ、前記基板上に形成され、前記絶縁物上に形成された第１パターン部と、
前記活性領域上に形成され、前記活性領域内に形成されたトランジスタのゲートを含む第２パターン部を含むコンダクタ層パターン、および
前記コンダクタ層パターンの前記第１パターン部上に形成された下部電極、前記下部電極上に形成された誘電層パターン、および前記誘電層パターン上に形成された上部電極を含む絶縁領域内のキャパシタを含む半導体集積回路素子。
【請求項２】
前記誘電層パターンは、高誘電率物質、酸化物、酸化物−窒化物−酸化物構造のうちから選択された誘電物質のうちのいずれか一つである請求項１に記載の半導体集積回路素子。
【請求項３】
前記上部電極は、前記誘電層パターン上に形成された第１上部電極層パターンと前記第１上部電極層パターン上に形成された第２上部電極層パターンとを含む請求項１に記載の半導体集積回路素子。
【請求項４】
前記誘電層パターンは、前記上部電極の側壁に沿って形成される請求項１に記載の半導体集積回路素子。
【請求項５】
前記基板上に形成された層間絶縁膜をさらに含み、前記キャパシタは前記層間絶縁膜を通して（through）形成され、
前記キャパシタは前記コンダクタパターンの第１パターン部上の一部に形成され、前記下部電極コンタクトが前記層間絶縁膜を介して延長され前記コンダクタパターンの前記第１パターン部の他の部分の上部表面と電気的に連結される請求項１に記載の半導体集積回路素子。
【請求項６】
前記基板上に形成された層間絶縁膜をさらに含み、前記キャパシタは前記層間絶縁膜を通して（through）形成され、
前記層間絶縁膜を介して延長され前記上部電極の上部表面と電気的に連結される上部電極コンタクトをさらに含む請求項１に記載の半導体集積回路素子。
【請求項７】
半導体基板の上部に絶縁領域を定義する絶縁物を形成し、
基板上にコンダクタ層を形成しパターニングして、前記絶縁領域の絶縁物上の第１パターン部と前記活性領域上の第２パターン部とを含む伝導性パターンを形成し、
前記伝導性パターンの前記第１パターン部上に下部電極を形成し前記下部電極上に誘電層パターンを形成して、および前記誘電層パターン上に上部電極を形成して、前記絶縁領域の絶縁物上にキャパシタを形成することを含む半導体集積回路素子の製造方法。
【請求項８】
前記誘電層パターンは、高誘電物質、酸化物、酸化物−窒化物−酸化物構造のうちから選択されたいずれか一つの誘電物質を含む請求項７に記載の半導体集積回路素子の製造方法。
【請求項９】
前記上部電極は、前記誘電層パターン上に形成された第１上部電極層パターンと前記第１上部電極層パターン上に形成された第２電極層パターンとを含む請求項７に記載の半導体集積回路素子の製造方法。
【請求項１０】
前記キャパシタは、
前記伝導性層パターン上の基板上に層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜をパターニングして前記伝導性層パターン上の第１パターン部の一部を露出させるオープニングを形成し、
前記オープニングの底面および内壁に下部電極層を形成し、
前記オープニングの底面上の下部電極層パターンを形成するために前記下部電極層をエッチングし、
前記下部電極上に誘電層を形成し、
前記誘電層上に上部電極層を形成して、
前記上部電極層と前記誘電層下部の前記層間絶縁膜を露出させるために前記層間絶縁膜を平坦化する工程を行うことを含む請求項７に記載の半導体集積回路素子の製造方法。
【請求項１１】
前記上部電極層のエッチングは、前記オープニングの内壁から電極層を除去する請求項１０に記載の半導体集積回路素子の製造方法。
【請求項１２】
前記層間絶縁膜を平坦化する前に前記層間絶縁膜上に犠牲層をさらに形成してパターニングすることを含み、
前記パターニング工程は前記犠牲層と層間絶縁膜とをパターニングして、第１オープニングを形成することである請求項１０に記載の半導体集積回路素子の製造方法。
【請求項１３】
エッチング方法で第２オープニングを形成するために前記第１オープニングを拡張させることをさらに含む請求項１２に記載の半導体集積回路素子の製造方法。
【請求項１４】
前記拡張の後に、前記犠牲層の下が除去された部分が前記第２オープニング上に形成される請求項１３に記載の半導体集積回路素子の製造方法。
【請求項１５】
前記キャパシタは、前記伝導性パターンの前記第１パターン部上の一部に形成され、前記層間絶縁膜を通して延長され前記伝導性パターンの前記第１パターン部の他の部分の上部表面と電気的に連結される下部電極コンタクトを形成することをさらに含む請求項１０に記載の半導体集積回路素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機用のシステムであって、
リップを有する空気路と、
前記空気路内に置かれたファンと、
圧力データを測定するように動作する、前記空気路の前記リップの回りに置かれた複数の空気圧センサと、
前記複数の空気圧センサから前記圧力データを受け取り、前記複数の空気圧センサによって測定された前記圧力データに基づいて前記航空機の周囲の気流の速度および方向を計算するように動作するプロセッサと
を含むシステム。
【請求項２】
前記複数の空気圧センサが、同一平面で取り付けられたセンサである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記同一平面で取り付けられたセンサが、前記空気路の前記リップの高速低圧領域で取り付けられる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記空気路の前記リップの回りに置かれた前記複数の空気圧センサが、ダクトリップポート内に取り付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の空気圧センサが、前記リップの回りに実質的に１８０°離れて置かれた圧力センサの少なくとも１つの対を含み、前記プロセッサは圧力センサの各々から圧力の入力を受けるようになっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記プロセッサが、前記航空機の周囲の前記気流の前記速度および方向に基づいて航空機速度を推定するように動作する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記プロセッサが、前記航空機の周囲の気流によって生成される前記航空機に作用する力を推定するように動作する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記航空機に作用する前記力の内の少なくとも１つのものの推定が、ダクト付きファン航空機のアビオニクスシステムに送られる、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径保持部に締結される大径嵌着部と、該大径嵌着部と離間して同軸的に配置され該大径嵌着部より小径で小径保持部に締結される小径嵌着部と、該大径嵌着部と該小径嵌着部を一体的に連結する略円錐台形状の蛇腹部と、よりなり、該大径嵌着部と該小径嵌着部との距離が該大径保持部の締結位置と該小径保持部の締結位置との距離と等しい等速ジョイント用ブーツであって、
該蛇腹部は、該大径嵌着部側から第１谷部，第１山部，第２谷部，第２山部，第３谷部，第３山部，第４谷部，第４山部，第５谷部，第５山部の順に形成され、中心軸を含む断面において該第２山部、該第３山部及び該第４山部の各頂点が該第１山部の頂点と該第５山部の頂点とを結ぶ直線Ｌ１より外周側に配置され、該第２山部，該第３山部及び該第４山部の外径は各山部の稜線で形成される平面で切断した断面における中心軸と該直線Ｌ１との距離に対して 105〜 120％の範囲にあり、該第１山部から該第５山部に向かって順次縮径していることを特徴とする等速ジョイント用ブーツ。
【請求項２】
前記蛇腹部は、中心軸を含む断面において前記第２谷部及び前記第３谷部の各頂点が前記第１谷部の頂点と前記第５谷部の頂点とを結ぶ直線Ｌ２より内周側に配置され、前記第２谷部及び前記第３谷部の内径は前記蛇腹部の内部における各谷部の稜線で形成される平面で切断した断面での中心軸と該直線Ｌ２との距離に対して80〜95％の範囲にあり、前記第１谷部から前記第５谷部に向かって順次縮径している請求項１に記載の等速ジョイント用ブーツ。
【請求項３】
中心軸を含む断面における前記第４谷部の頂点は、前記直線Ｌ２ より外周側に配置されている請求項２に記載の等速ジョイント用ブーツ。
【請求項４】
ポリエステルブロック共重合体 100重量部に対し、２官能以上のエポキシ化合物0.01〜10重量部を配合してなる熱可塑性ポリエステルエラストマから形成されてなる請求項１に記載の等速ジョイント用ブーツ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決する本発明の等速ジョイント用ブーツの特徴は、大径保持部に締結される大径嵌着部と、大径嵌着部と離間して同軸的に配置され大径嵌着部より小径で小径保持部に締結される小径嵌着部と、大径嵌着部と小径嵌着部を一体的に連結する略円錐台形状の蛇腹部と、よりなり、大径嵌着部と小径嵌着部との距離が大径保持部の締結位置と小径保持部の締結位置との距離と等しい等速ジョイント用ブーツであって、
蛇腹部は、大径嵌着部側から第１谷部，第１山部，第２谷部，第２山部，第３谷部，第３山部，第４谷部，第４山部，第５谷部，第５山部の順に形成され、中心軸を含む断面において第２山部、第３山部及び第４山部の各頂点が第１山部の頂点と第５山部の頂点とを結ぶ直線Ｌ１より外周側に配置され、第２山部，第３山部及び第４山部の外径は各山部の稜線で形成される平面で切断した断面における中心軸と直線Ｌ１との距離に対して 105〜 120％の範囲にあり、第１山部から第５山部に向かって順次縮径していることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
蛇腹部は、中心軸を含む断面において第２谷部及び第３谷部の各頂点が第１谷部の頂点と第５谷部の頂点とを結ぶ直線Ｌ２より内周側に配置され、第２谷部及び第３谷部の内径は蛇腹部の内部における各谷部の稜線で形成される平面で切断した断面での中心軸と直線Ｌ２との距離に対して80〜95％の範囲にあり、第１谷部から第５谷部に向かって順次縮径していることが望ましい。また中心軸を含む断面における第４谷部の頂点は、直線Ｌ２より外周側に配置されていることがさらに望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明の等速ジョイント用ブーツは、ポリエステルブロック共重合体 100重量部に対し、２官能以上のエポキシ化合物0.01〜10重量部を配合してなる熱可塑性ポリエステルエラストマから形成されてなることが望ましい。