Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱透過性材料によって形成された処理容器と、
前記処理容器内に設けられた基板を加熱する加熱機構を備えた基板保持具と、
前記処理容器外に配置されてプラズマを生成するプラズマ形成部と、
前記処理容器の内、前記基板を処理する空間に接しない部分に熱を外部に逃がさない材料によって形成される熱遮蔽部と、
を有する基板処理装置。
【請求項２】
熱透過性材料によって形成された処理容器と、
前記処理容器内に設けられた基板を加熱する加熱機構を備えた基板保持具と、
前記処理容器外に配置されてプラズマを生成するプラズマ形成部と、
前記処理容器の内、前記基板を処理する空間に接しない部分に熱を外部に逃がさない材料によって形成される熱遮蔽部と、
を有する基板処理装置を用いた半導体装置の製造方法であって、
前記基板保持具に載置された基板を加熱し、前記プラズマ形成部によってプラズマを生成し、前記基板を処理を施する半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理装置及び半導体装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１のフィードバック回路及び前記第２のフィードバック回路は、前記第１のパワー素子に流れる電流と前記第２のパワー素子に流れる電流とが等しくなるように、前記第１の制御信号及び前記第２の制御信号をそれぞれ出力することを特徴とする請求項１記載の電力制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第２の基準電圧の値は、前記第１の抵抗の公称値と該第１の抵抗に流れるべき電流値との積に設定され、
前記第３の基準電圧の値は、前記第２の抵抗の公称値と該第２の抵抗に流れるべき電流値との積に設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電力制御回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、第２の基準電圧Ｖｒｅｆ２は、抵抗６７と抵抗６８により分圧される。抵抗６７、６８にて分圧された分圧電圧は、第４の演算増幅器６２に入力され、第３の演算増幅器６１の出力電圧と比較される。第４の演算増幅器６２は、第３の演算増幅器６１の出力電圧と抵抗６７、６８にて分圧された分圧電圧とを比較し、これらの電圧の差異、及び、抵抗６６と抵抗６５の値により決定される増幅度に応じた電圧である第２の制御信号１１ｂを出力する。第４の演算増幅器６２から出力される第２の制御信号１１ｂは、パワー回路９に入力される。パワー回路９に入力された第２の制御信号１１ｂは、抵抗４２を介して第１のパワー素子１のゲート端子に入力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図５及び図６は、それぞれ従来技術（図３に相当）におけるシミュレーション結果及び実施例１におけるシミュレーション結果である。図５及び図６を用いて、第１の抵抗３及び第２の抵抗４のばらつきにより生じる影響、及び、第１のフィードバック回路１１と第２のフィードバック回路１２を設けたことによる効果を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
操作部２０５は、図１の文字入力部１１０に相当し、制御キー、テンキー等の各種のキーを有し、ユーザによる指示やデータの入力を受け付ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
記憶部２０６は、図１の記憶部１２０に相当し、ＲＯＭ，ＲＡＭ等のメモリを含み、ＣＰＵが実行するＯＳや各種アプリケーション等のプログラムやデータを記憶する。ＲＯＭには、フラッシュメモリのような再書き込み可能な不揮発性メモリを含みうる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
端末の電源ＯＮ後、初期画面を表示する（Ｓ１１）。その後、ユーザによるキー入力を受け付ける（Ｓ１２）。キー入力があれば、画面Ｄ１２に示したような文字入力画面を表示する（Ｓ１３）。変換候補の選択または確定が行われたら（Ｓ１４）、画面Ｄ１３のような文字を確定した文字入力画面を表示する（Ｓ１５）。その後または確定前に、新たなキー入力があればＳ１２へ戻る。画面Ｄ１３では、上述したようにユーザが選択可能な機能に関するアクション候補が提示される。ダイレクトキー操作があった場合（Ｓ１６）、それが「メール作成」指示であれば、画面Ｄ１４に示したようなメール作成画面へ移行する（Ｓ１８）。「Ｗｅｂ検索」指示であれば、画面Ｄ１６に示したようなＷｅｂ検索接続画面へ移行する（Ｓ１９）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
待受画面Ｄ２１は、上述したように、携帯電話端末２００の初期画面である。この状態で、ユーザが任意の数字キーを操作すると、画面Ｄ２２に移行する。ここでは、数字キー「７」を連続して５回操作し、ついで数字キー「３」を連続して２回操作した後、「＊」キーを１回操作した場合を示している。これは携帯電話端末において仮名文字列「もじ」を入力した場合に相当する。画面Ｄ２２には、上述した文字入力領域４１、変換候補表示領域４２およびソフトキー表示領域４３に加えて、数字入力領域（すなわち電話番号入力領域）４４が設けられている。本動作例では、文字入力領域４１と数字入力領域４４とは相補的に有効化（すなわちアクティブに）される。本例では初期的には文字入力領域４１が有効化される。ここに「有効化」または「アクティブ」とは入力された情報を利用するかどうかに関するものであり、当該領域の表示の更新についてではない。すなわち、有効化されていない領域でも入力領域の内容はキー入力に応じて更新される。図の例では、文字入力領域がアクティブとなっているが、数字入力領域には「７７７７７３３＊」と更新表示されている。有効化されている領域はフォーカス５１（図では領域を囲む枠表示）でユーザに知らしめられる。フォーカス５１の表示形態はこれは限るものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
画面Ｄ２３で「切り替え」が選択されると、数字入力領域４４が有効化される。すなわち、画面Ｄ２６に示すように、フォーカス５１が文字入力領域４１から数字入力領域４４へ移動する。また、この画面Ｄ２６では数字入力を有効化したことに伴い、ソフトキー表示領域４３の「メニュー」を「発信」に変更している。この「発信」の選択により、当該数字を電話番号とした発信操作が行える。画面Ｄ２６で「切り替え」操作が行われると、画面２３のような文字入力領域４１がアクティブの画面へ戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別対象と、識別境界に寄与するサポートベクタとの関係に応じた関数値を算出し、
各サポートベクタに対する前記関数値を積算した積算値を算出し、
前記積算値が閾値よりも小さい場合に、前記識別対象が特定のカテゴリに属さないと識別するカテゴリ識別方法であって、
前記積算値の算出は、前記関数値が正の値となるものを積算し、その後、前記関数値が負の値となるものを積算することによって行い、
前記積算値が前記閾値よりも小さくなった場合、残りの前記関数値を積算することなく、前記識別対象が前記特定のカテゴリに属さないと識別する
ことを特徴とするカテゴリ識別方法。
【請求項２】
請求項１に記載のカテゴリ識別方法であって、
前記積算値に積算される前記関数値が負の値であるかを判断し、
前記関数値が負の値であり、且つ、前記積算値が前記閾値よりも小さくなった場合、前記識別対象が前記特定のカテゴリに属さないと識別する
ことを特徴とするカテゴリ識別方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のカテゴリ識別方であって、
負の値の前記関数値は、絶対値の大きいものから順に前記積算値に積算される
ことを特徴とするカテゴリ識別方法。
【請求項４】
識別対象と、識別境界に寄与するサポートベクタとの関係に応じた関数値を算出し、
各サポートベクタに対する前記関数値を積算した積算値を算出し、
前記積算値が閾値よりも大きい場合に、前記識別対象が特定のカテゴリに属すると識別するカテゴリ識別方法であって、
前記積算値の算出は、前記関数値が正の値となるものを積算し、その後、前記関数値が負の値となるものを積算することによって行い、
前記積算値が前記閾値以下になった場合、残りの前記関数値を積算することなく、前記識別対象が前記特定のカテゴリに属すると識別できないと判断する
ことを特徴とするカテゴリ識別方法。
【請求項５】
請求項４に記載のカテゴリ識別方法であって、
前記積算値に積算される前記関数値が負の値であるかを判断し、
前記関数値が負の値であり、且つ、前記積算値が前記閾値以下になった場合、前記識別対象が前記特定のカテゴリに属すると識別できないと判断する
ことを特徴とするカテゴリ識別方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のカテゴリ識別方であって、
負の値の前記関数値は、絶対値の大きいものから順に前記積算値に積算される
ことを特徴とするカテゴリ識別方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層的に表示された検索フォルダを用いてデータを検索する情報処理装置であって、
前記階層的に表示された検索フォルダのうち、移動対象となる検索フォルダの指定を受け付ける受付手段と、
前記指定された検索フォルダの上位または下位に表示されている検索フォルダの位置を移動先として、該指定された検索フォルダを移動させる移動手段と、
前記移動先に移動された前記指定された検索フォルダを、該移動先における上位または下位の検索フォルダとともに階層的に表示する表示手段と、
前記表示手段により階層的に表示された検索フォルダに設定された検索条件と、該検索フォルダより上位に表示された各検索フォルダに設定された検索条件との論理積を満たすデータを検索する検索手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記移動手段が、
前記指定された検索フォルダを、最下位の階層を移動先として移動させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記移動手段が、
前記指定された検索フォルダを、最下位の階層を移動先として移動させた場合、該指定された検索フォルダの上位及び下位に表示されていた検索フォルダを、最上位の検索フォルダと最下位の検索フォルダとを連結した場合の無端の環状路に沿って、該指定された検索フォルダの移動に連動して移動させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記移動手段が、
前記指定された検索フォルダを、最下位の階層を移動先として移動させた場合、該指定された検索フォルダの下位に表示されていた検索フォルダを、１階層ずつ上位の階層に移動させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記移動手段が、
前記指定された検索フォルダを、最下位の階層を移動先として移動させた場合、該最下位の階層に表示されていた検索フォルダを、該指定された検索フォルダの移動元の階層に移動させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段が、
前記移動先における上位または下位に表示された検索フォルダと同一の階層内に他の検索フォルダがある場合でも、該移動先における上位または下位の検索フォルダのみを表示し、該他の検索フォルダが存在しない場合とは異なる表示形式で、該検索フォルダを表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受付手段が、更に、
前記移動手段により前記指定された検索フォルダを移動させる際の、移動方向の指定を受け付け、
前記移動手段が、前記指定された移動方向に基づいて、前記検索フォルダを移動させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
階層的に表示された検索フォルダを用いてデータを検索する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の受付手段が、前記階層的に表示された検索フォルダのうち、移動対象となる検索フォルダの指定を受け付ける受付工程と、
前記情報処理装置の移動手段が、前記指定された検索フォルダの上位または下位に表示されている検索フォルダの位置を移動先として、該指定された検索フォルダを移動させる移動工程と、
前記情報処理装置の表示手段が、前記移動先に移動された前記指定された検索フォルダを、該移動先においての上位または下位の検索フォルダとともに階層的に表示する表示工程と、
前記情報処理装置の検索手段が、前記表示工程において階層的に表示された検索フォルダに設定された検索条件と、該検索フォルダより上位に表示された各検索フォルダに設定された検索条件との論理積を満たすデータを検索する検索工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理方法の各工程をコンピュータによって実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために本発明に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
階層的に表示された検索フォルダを用いてデータを検索する情報処理装置であって、
前記階層的に表示された検索フォルダのうち、移動対象となる検索フォルダの指定を受け付ける受付手段と、
前記指定された検索フォルダの上位または下位に表示されている検索フォルダの位置を移動先として、該指定された検索フォルダを移動させる移動手段と、
前記移動先に移動された前記指定された検索フォルダを、該移動先における上位または下位の検索フォルダとともに階層的に表示する表示手段と、
前記表示手段により階層的に表示された検索フォルダに設定された検索条件と、該検索フォルダより上位に表示された各検索フォルダに設定された検索条件との論理積を満たすデータを検索する検索手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浸透性の異なる複数種類のインクを用いて印刷可能な印刷装置に画像を印刷させる印刷制御装置であって、
前記印刷装置により印刷対象の画像が印刷される場合に前記複数種類のうちの第１の種類のインクを用いて印刷される前記印刷対象の画像における第１の領域と、前記印刷装置により前記印刷対象の画像が印刷される場合に前記複数種類のうちの第２の種類のインクを用いて印刷される前記印刷対象の画像における第２の領域とを、前記印刷対象の画像を示す情報に基づき判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された前記印刷対象の画像における前記第１の領域の画像を非可逆圧縮方式で圧縮し、前記判定手段により判定された前記印刷対象の画像における前記第２の領域の画像を可逆圧縮方式で圧縮する圧縮手段と、
前記圧縮手段により圧縮された画像に基づき、前記印刷対象の画像を前記印刷装置に印刷させる印刷制御手段と、
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記印刷対象の画像は複数のオブジェクトを含み、前記判定手段は、前記印刷対象の画像における前記複数のオブジェクトに対応する領域ごとに、前記第１の領域と前記第２の領域とを判定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記印刷制御手段は、前記圧縮手段により圧縮された前記印刷対象の画像の前記第１の領域の画像と、前記圧縮手段により圧縮された前記印刷対象の画像の前記第２の領域の画像とを区別して前記印刷装置に送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記印刷対象の画像が示す色に基づき、前記印刷対象の画像における第１の領域と、前記印刷対象における第２の領域とを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記印刷対象の画像は複数のオブジェクトを含み、
前記判定手段は、前記印刷対象の画像に含まれる前記複数のオブジェクトがベクタ画像であるかに基づき、前記印刷対象の画像における第１の領域と、前記印刷対象の画像における第２の領域とを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記印刷装置に画像を印刷させるときの設定を示す印刷設定を取得する取得手段を更に有し、
前記圧縮手段は、前記取得手段が取得した印刷設定が、前記印刷装置が前記第２の種類のインクを用いて印刷を行うための所定の印刷設定でない場合は、前記判定手段により判定された前記印刷対象の画像における前記第２の領域の画像であっても非可逆圧縮方式で圧縮することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記第１の種類のインクは染料インクであり、前記第２の種類のインクは顔料インクであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
浸透性の異なる複数種類のインクを用いて印刷可能な印刷装置に画像を印刷させる印刷制御方法であって、
判定手段が、前記印刷装置により印刷対象の画像が印刷される場合に前記複数種類のうちの第１の種類のインクを用いて印刷される前記印刷対象の画像における第１の領域と、前記印刷装置により前記印刷対象の画像が印刷される場合に前記複数種類のうちの第２の種類のインクを用いて印刷される前記印刷対象の画像における第２の領域とを、前記印刷対象の画像を示す情報に基づき判定する判定工程と、
圧縮手段が、前記判定工程において判定された前記印刷対象の画像における前記第１の領域の画像を非可逆圧縮方式で圧縮し、前記判定工程において判定された前記印刷対象の画像における前記第２の領域の画像を可逆圧縮方式で圧縮する圧縮工程と、
印刷制御手段が、前記圧縮工程において圧縮された画像に基づき、前記印刷対象の画像を前記印刷装置に印刷させる印刷制御工程と、
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の印刷制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御装置、印刷制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために、第１の本発明は、浸透性の異なる複数種類のインクを用いて印刷可能な印刷装置に画像を印刷させる印刷制御装置であって、前記印刷装置により印刷対象の画像が印刷される場合に前記複数種類のうちの第１の種類のインクを用いて印刷される前記印刷対象の画像における第１の領域と、前記印刷装置により前記印刷対象の画像が印刷される場合に前記複数種類のうちの第２の種類のインクを用いて印刷される前記印刷対象の画像における第２の領域とを、前記印刷対象の画像を示す情報に基づき判定する判定手段と、前記判定手段により判定された前記印刷対象の画像における前記第１の領域の画像を非可逆圧縮方式で圧縮し、前記判定手段により判定された前記印刷対象の画像における前記第２の領域の画像を可逆圧縮方式で圧縮する圧縮手段と、前記圧縮手段により圧縮された画像に基づき、前記印刷対象の画像を前記印刷装置に印刷させる印刷制御手段と、を有することを特徴とする印刷制御装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、第２の本発明は、浸透性の異なる複数種類のインクを用いて印刷可能な印刷装置に画像を印刷させる印刷制御方法であって、判定手段が、前記印刷装置により印刷対象の画像が印刷される場合に前記複数種類のうちの第１の種類のインクを用いて印刷される前記印刷対象の画像における第１の領域と、前記印刷装置により前記印刷対象の画像が印刷される場合に前記複数種類のうちの第２の種類のインクを用いて印刷される前記印刷対象の画像における第２の領域とを、前記印刷対象の画像を示す情報に基づき判定する判定工程と、圧縮手段が、前記判定工程において判定された前記印刷対象の画像における前記第１の領域の画像を非可逆圧縮方式で圧縮し、前記判定工程において判定された前記印刷対象の画像における前記第２の領域の画像を可逆圧縮方式で圧縮する圧縮工程と、印刷制御手段が、前記圧縮工程において圧縮された画像に基づき、前記印刷対象の画像を前記印刷装置に印刷させる印刷制御工程と、を有することを特徴とする印刷制御方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化文書を処理する構造化文書処理装置であって、
構造化文書のフォーマットを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得したフォーマットに応じた解析方法で、前記構造化文書を解析する解析手段と、
前記構造化文書中に記されている要素を、指定された型で取得する要求を受け付ける手段と、
前記要素について前記解析手段が解析した型と、前記指定された型とが一致しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が一致していると判断した場合には前記要素を要求元に出力し、前記判断手段が一致していないと判断した場合には前記要素の型を前記指定された型に変換してから当該要素を前記要求元に出力する出力手段と
を備えることを特徴とする構造化文書処理装置。
【請求項２】
前記解析手段は、バイナリＸＭＬパーサと、テキストＸＭＬパーサと、で構成されており、
前記取得手段が取得したフォーマットがバイナリＸＭＬである場合には、前記バイナリＸＭＬパーサによって前記構造化文書を解析し、
前記取得手段が取得したフォーマットがテキストＸＭＬである場合には、前記テキストＸＭＬパーサによって前記構造化文書を解析する
ことを特徴とする請求項１に記載の構造化文書処理装置。
【請求項３】
前記解析手段は、Ｆａｓｔ  Ｉｎｆｏｓｅｔパーサと、テキストＸＭＬパーサと、で構成されており、
前記取得手段が取得したフォーマットがＦａｓｔ  Ｉｎｆｏｓｅｔ形式である場合には、前記Ｆａｓｔ  Ｉｎｆｏｓｅｔパーサによって前記構造化文書を解析し、
前記取得手段が取得したフォーマットがテキストＸＭＬである場合には、前記テキストＸＭＬパーサによって前記構造化文書を解析する
ことを特徴とする請求項１に記載の構造化文書処理装置。
【請求項４】
構造化文書を処理する構造化文書処理装置が行う構造化文書処理方法であって、
前記構造化文書処理装置の取得手段が、構造化文書のフォーマットを取得する取得工程と、
前記構造化文書処理装置の解析手段が、前記取得工程で取得したフォーマットに応じた解析方法で、前記構造化文書を解析する解析工程と、
前記構造化文書処理装置の受付手段が、前記構造化文書中に記されている要素を、指定された型で取得する要求を受け付ける工程と、
前記構造化文書処理装置の判断手段が、前記要素について前記解析工程で解析した型と、前記指定された型とが一致しているか否かを判断する判断工程と、
前記構造化文書処理装置の出力手段が、前記判断工程で一致していると判断した場合には前記要素を要求元に出力し、前記判断工程で一致していないと判断した場合には前記要素の型を前記指定された型に変換してから当該要素を前記要求元に出力する出力工程と
を備えることを特徴とする構造化文書処理方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１乃至３の何れか１項に記載の構造化文書処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
即ち、構造化文書を処理する構造化文書処理装置が行う構造化文書処理方法であって、
前記構造化文書処理装置の取得手段が、構造化文書のフォーマットを取得する取得工程と、
前記構造化文書処理装置の解析手段が、前記取得工程で取得したフォーマットに応じた解析方法で、前記構造化文書を解析する解析工程と、
前記構造化文書処理装置の受付手段が、前記構造化文書中に記されている要素を、指定された型で取得する要求を受け付ける工程と、
前記構造化文書処理装置の判断手段が、前記要素について前記解析工程で解析した型と、前記指定された型とが一致しているか否かを判断する判断工程と、
前記構造化文書処理装置の出力手段が、前記判断工程で一致していると判断した場合には前記要素を要求元に出力し、前記判断工程で一致していないと判断した場合には前記要素の型を前記指定された型に変換してから当該要素を前記要求元に出力する出力工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで接続された複数のデバイスが連携して連携機能を実現する際に、当該複数のデバイスを仮想デバイスとして管理するデバイス管理装置であって、
前記連携機能を実現する前記複数のデバイスから前記複数のデバイスのステータスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記連携機能を実現する前記複数のデバイスのステータスに基づき、前記仮想デバイスによる前記連携機能の実行可否を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とするデバイス管理装置。
【請求項２】
前記連携機能を構成する複数の機能と、前記連携機能を実現する前記複数のデバイスとの対応を示す第１の対応情報を保持する第１の保持手段を更に有し、
前記表示手段が、前記取得手段により取得された前記連携機能を実現する前記複数のデバイスのステータス及び前記第１の保持手段に保持された第１の対応情報に基づき、前記複数のデバイスのいずれかが異常ステータスを示している場合に、該異常ステータスが前記仮想デバイスが担当する機能に影響するかを判断することにより、前記仮想デバイスによる前記連携機能の実行可否を表示することを特徴とする請求項１記載のデバイス管理装置。
【請求項３】
前記連携機能を構成する複数の機能と、前記複数のデバイスのステータスとの対応を示す第２の対応情報を保持する第２の保持手段を更に有し、
前記表示手段が、前記取得手段により取得された前記連携機能を実現する前記複数のデバイスのステータス及び前記第２の保持手段に保持された第２の対応情報に基づき、前記複数のデバイスのいずれかが異常ステータスを示している場合に、該異常ステータスが前記仮想デバイスのどの機能に影響するかを判断することにより、前記仮想デバイスによる前記連携機能の実行可否を表示することを特徴とする請求項１又は２記載のデバイス管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載のデバイス管理装置と、当該デバイス管理装置とネットワークを介して接続された前記複数のデバイスとを含むことを特徴とするデバイス管理システム。
【請求項５】
ネットワークで接続された複数のデバイスが連携して連携機能を実現する際に、当該複数のデバイスを仮想デバイスとして管理するデバイス管理装置において実行されるデバイス管理方法であって、
前記デバイス管理装置の取得手段が、前記連携機能を実現する前記複数のデバイスから前記複数のデバイスのステータスを取得する取得工程と、
前記デバイス管理装置の表示手段が、前記取得工程により取得された前記連携機能を実現する前記複数のデバイスのステータスに基づき、前記仮想デバイスによる前記連携機能の実行可否を表示する表示工程と、
を備えることを特徴とするデバイス管理方法。
【請求項６】
前記表示工程が、
前記取得工程により取得された前記連携機能を実現する前記複数のデバイスのステータス、及び、前記連携機能を構成する複数の機能と前記連携機能を実現する前記複数のデバイスとの対応を示す第１の対応情報に基づき、
前記複数のデバイスのいずれかが異常ステータスを示している場合に、該異常ステータスが前記仮想デバイスが担当する機能に影響するかを判断することにより、前記仮想デバイスによる前記連携機能の実行可否を表示することを特徴とする請求項５記載のデバイス管理方法。
【請求項７】
前記表示工程が、
前記取得工程により取得された前記連携機能を実現する前記複数のデバイスのステータス、及び、前記連携機能を構成する複数の機能と前記複数のデバイスのステータスとの対応を示す第２の対応情報に基づき、
前記複数のデバイスのいずれかが異常ステータスを示している場合に、該異常ステータスが前記仮想デバイスのどの機能に影響するかを判断することにより、前記仮想デバイスによる前記連携機能の実行可否を表示することを特徴とする請求項５又は６記載のデバイス管理方法。
【請求項８】
ネットワークで接続された複数のデバイスが連携して連携機能を実現する際に、当該複数のデバイスを仮想デバイスとして管理するデバイス管理装置で実行されるデバイス管理プログラムであって、
前記連携機能を実現する前記複数のデバイスから前記複数のデバイスのステータスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記連携機能を実現する前記複数のデバイスのステータスに基づき、前記仮想デバイスによる前記連携機能の実行可否を表示する表示手段と、
してデバイス管理装置であるコンピュータを機能させることを特徴とするデバイス管理プログラム。
【請求項９】
前記表示手段が、
前記取得手段により取得された前記連携機能を実現する前記複数のデバイスのステータス、及び、前記連携機能を構成する複数の機能と前記連携機能を実現する前記複数のデバイスとの対応を示す第１の対応情報に基づき、
前記複数のデバイスのいずれかが異常ステータスを示している場合に、該異常ステータスが仮想デバイスが担当する機能に影響するかを判断することにより、前記仮想デバイスによる前記連携機能の実行可否を表示することを特徴とする請求項８記載のデバイス管理プログラム。
【請求項１０】
前記表示手段が、
前記取得手段により取得された前記連携機能を実現する前記複数のデバイスのステータス、及び、前記連携機能を構成する複数の機能と前記複数のデバイスのステータスとの対応を示す第２の対応情報に基づき、
前記複数のデバイスのいずれかが異常ステータスを示している場合に、該異常ステータスが前記仮想デバイスのどの機能に影響するかを判断することにより、前記仮想デバイスによる前記連携機能の実行可否を表示することを特徴とする請求項８又は９記載のデバイス管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係るデバイス管理装置は、ネットワークで接続された複数のデバイスが連携して連携機能を実現する際に、当該複数のデバイスを仮想デバイスとして管理するデバイス管理装置であって、
前記連携機能を実現する前記複数のデバイスから前記複数のデバイスのステータスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記連携機能を実現する前記複数のデバイスのステータスに基づき、前記仮想デバイスによる前記連携機能の実行可否を表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の配列に含まれる画像を表示手段に表示する表示制御装置であって、
前記配列における画像の順序に対応するスクロール領域を前記表示手段に表示する表示制御手段と、
ユーザからのスクロール操作に応じて、前記配列に含まれる第１画像の選択を受け付ける受付手段と、
前記第１画像の、前及び後の少なくともいずれか一方から複数の第２画像を取得する取得手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記第１画像と、前記複数の第２画像とを前記表示手段に表示し、
前記取得手段は、前記スクロール操作の特性に基づいて前記第２画像として取得する画像を切り替える
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記受付手段が受け付けた前記第１画像の前記配列における位置に基づいて、前記第２画像として取得する画像を切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記第１画像の、前及び後の少なくともいずれか一方から、予め定められた個数の、等間隔の第２画像を取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記配列に含まれる画像を複数のグループに分けるグループ化手段を更に備え、
前記取得手段は、前記グループから代表となる画像を前記第２画像として取得する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記第１画像の前又は後の画像のうち、スクロール方向に存在するものを前記第２画像として取得する
ことを特徴とする請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記スクロールの速度が予め定められた閾値未満の場合は、前記第１画像に隣接する前記グループから、前記第２画像を取得する
ことを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記第１画像及び前記第２画像の前記配列における位置を前記表示手段に表示する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記配列に含まれる画像は動画像のフレームである
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
ユーザからの指示に応じて前記第１画像から前記動画像を再生するように制御する制御手段を更に備える
ことを特徴とする請求項８に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
画像の配列に含まれる画像を表示手段に表示する表示制御装置の制御方法であって、
表示制御手段が、前記配列における画像の順序に対応するスクロール領域を前記表示手段に表示する工程と、
受付手段が、ユーザからのスクロール操作に応じて、前記配列に含まれる第１画像の選択を受け付ける工程と、
取得手段が、前記第１画像の、前及び後の少なくともいずれか一方から複数の第２画像を取得する工程と、
前記表示制御手段が、前記第１画像と、前記複数の第２画像とを前記表示手段に表示する工程と、
を備え、
前記第２画像を取得する工程においては、前記スクロール操作の特性に基づいて前記第２画像として取得する画像を切り替える
ことを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明による表示制御装置は以下の構成を備える。即ち、
画像の配列に含まれる画像を表示手段に表示する表示制御装置であって、
前記配列における画像の順序に対応するスクロール領域を前記表示手段に表示する表示制御手段と、
ユーザからのスクロール操作に応じて、前記配列に含まれる第１画像の選択を受け付ける受付手段と、
前記第１画像の、前及び後の少なくともいずれか一方から複数の第２画像を取得する取得手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記第１画像と、前記複数の第２画像とを前記表示手段に表示し、
前記取得手段は、前記スクロール操作の特性に基づいて前記第２画像として取得する画像を切り替える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明による表示制御装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
画像の配列に含まれる画像を表示手段に表示する表示制御装置の制御方法であって、
表示制御手段が、前記配列における画像の順序に対応するスクロール領域を前記表示手段に表示する第１表示制御工程と、
受付手段が、ユーザからのスクロール操作に応じて、前記配列に含まれる第１画像の選択を受け付ける受付工程と、
取得手段が、前記第１画像の、前及び後の少なくともいずれか一方から複数の第２画像を取得する取得工程と、
前記表示制御手段が、前記第１画像と、前記複数の第２画像とを前記表示手段に表示する第２表示制御工程と、
を備え、
前記取得工程においては、前記スクロール操作の特性に基づいて前記第２画像として取得する画像を切り替える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化文書の出力形式としてバイナリ形式が指定されているか否かを判断する判断手段と、
前記出力形式としてバイナリ形式が指定されている場合には、前記構造化文書の形式を変換するために用いられるテンプレートから順次、前記構造化文書に対する処理命令を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した処理命令が、前記構造化文書中の一部を出力する命令である場合、該一部の出力形式が前記テンプレート内で指定されているか否かを判断する手段と、
前記一部の出力形式が前記テンプレート内で指定されている場合には、該出力形式に対して予め対応付けられているバイナリ変換を該一部に対して行い、該バイナリ変換の結果を、出力データを格納するためのファイルに書き込む書き込み手段と、
前記一部の出力形式が前記テンプレート内で指定されていない場合には、該一部を前記ファイルに書き込む手段と
を備えることを特徴とする文書変換装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記テンプレート内に記述されている前記構造化文書の出力形式を参照することで、前記構造化文書の出力形式としてバイナリ形式が指定されているか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の文書変換装置。
【請求項３】
前記構造化文書の出力形式を変換した後の文書の構造を定義したスキーマ定義内に記述されている前記構造化文書の出力形式を参照することで、前記構造化文書の出力形式としてバイナリ形式が指定されているか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の文書変換装置。
【請求項４】
前記書き込み手段は、複数種の出力形式と、該出力形式のデータをバイナリ表現する為のバイナリ変換の名称と、が登録されている一覧表の情報を保持しており、
該一覧表の情報を参照して、前記テンプレート内で指定されている前記一部の出力形式に対応するバイナリ変換の名称を特定し、該特定した名称を有するバイナリ変換を該一部に対して行い、該バイナリ変換の結果を前記ファイルに書き込むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の文書変換装置。
【請求項５】
文書変換装置が行う文書変換方法であって、
前記文書変換装置が有する第１の判断手段が、構造化文書の出力形式としてバイナリ形式が指定されているか否かを判断する判断工程と、
前記文書変換装置が有する取得手段が、前記出力形式としてバイナリ形式が指定されている場合には、前記構造化文書の形式を変換するために用いられるテンプレートから順次、前記構造化文書に対する処理命令を取得する取得工程と、
前記文書変換装置が有する第２の判断手段が、前記取得工程で取得した処理命令が、前記構造化文書中の一部を出力する命令である場合、該一部の出力形式が前記テンプレート内で指定されているか否かを判断する工程と、
前記文書変換装置が有する第１の書き込み手段が、前記一部の出力形式が前記テンプレート内で指定されている場合には、該出力形式に対して予め対応付けられているバイナリ変換を該一部に対して行い、該バイナリ変換の結果を、出力データを格納するためのファイルに書き込む書き込み工程と、
前記文書変換装置が有する第２の書き込み手段が、前記一部の出力形式が前記テンプレート内で指定されていない場合には、該一部を前記ファイルに書き込む工程と
を備えることを特徴とする文書変換方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか１項に記載の文書変換装置が有する各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、構造化文書の出力形式としてバイナリ形式が指定されているか否かを判断する判断手段と、
前記出力形式としてバイナリ形式が指定されている場合には、前記構造化文書の形式を変換するために用いられるテンプレートから順次、前記構造化文書に対する処理命令を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した処理命令が、前記構造化文書中の一部を出力する命令である場合、該一部の出力形式が前記テンプレート内で指定されているか否かを判断する手段と、
前記一部の出力形式が前記テンプレート内で指定されている場合には、該出力形式に対して予め対応付けられているバイナリ変換を該一部に対して行い、該バイナリ変換の結果を、出力データを格納するためのファイルに書き込む書き込み手段と、
前記一部の出力形式が前記テンプレート内で指定されていない場合には、該一部を前記ファイルに書き込む手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、文書変換装置が行う文書変換方法であって、
前記文書変換装置が有する第１の判断手段が、構造化文書の出力形式としてバイナリ形式が指定されているか否かを判断する判断工程と、
前記文書変換装置が有する取得手段が、前記出力形式としてバイナリ形式が指定されている場合には、前記構造化文書の形式を変換するために用いられるテンプレートから順次、前記構造化文書に対する処理命令を取得する取得工程と、
前記文書変換装置が有する第２の判断手段が、前記取得工程で取得した処理命令が、前記構造化文書中の一部を出力する命令である場合、該一部の出力形式が前記テンプレート内で指定されているか否かを判断する工程と、
前記文書変換装置が有する第１の書き込み手段が、前記一部の出力形式が前記テンプレート内で指定されている場合には、該出力形式に対して予め対応付けられているバイナリ変換を該一部に対して行い、該バイナリ変換の結果を、出力データを格納するためのファイルに書き込む書き込み工程と、
前記文書変換装置が有する第２の書き込み手段が、前記一部の出力形式が前記テンプレート内で指定されていない場合には、該一部を前記ファイルに書き込む工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配置される薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に配置される平坦化層と、
前記平坦化層上に配置される有機ＥＬ素子と、
前記有機ＥＬ素子上に配置される偏光板と、を有し、
前記平坦化層には、前記薄膜トランジスタと前記有機ＥＬ素子とを電気的に接続するコンタクトホールが設けられ、
前記コンタクトホールは、傾斜角度が５度以上３０度以下のテーパ部を有していることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
前記平坦化層は２層以上からなり、各平坦化層にはコンタクトホールが設けられ、接する２つの平坦化層のコンタクトホールは互いに異なる平面位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
前記各平坦化層にあるコンタクトホールのうち前記有機ＥＬ素子に最も近い平坦化層にあるコンタクトホールは、傾斜角度が５度以上３０度以下のテーパ部を有していることを特徴とする請求項２に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
前記各平坦化層の厚みは、前記有機ＥＬ素子に近くなるにつれて薄くなることを特徴とする請求項２又は３に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
前記有機ＥＬ素子に最も近い平坦化層のコンタクトホールは、前記有機ＥＬ素子の発光部の下に設けられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の有機ＥＬ表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、
基板と、
前記基板上に配置される薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に配置される平坦化層と、
前記平坦化層上に配置される有機ＥＬ素子と、
前記有機ＥＬ素子上に配置される偏光板と、を有し、
前記平坦化層には、前記薄膜トランジスタと前記有機ＥＬ素子とを電気的に接続するコンタクトホールが設けられ、
前記コンタクトホールは、傾斜角度が５度以上３０度以下のテーパ部を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸方向に沿ってピン端子挿入孔を設け、外側から内部に向けて形成した複数の電気端子挿入孔が内部において前記ピン端子挿入孔と連通する合成樹脂製の略円柱状の保持体と、前記ピン端子挿入孔に挿入するピン端子とから成り、前記保持体の前記ピン端子挿入孔の入口部よりも前記保持体の複数個所において前記保持体の長手方向の側方に長く延在した複数個の突出部を設けたことを特徴とするハーネス接続部材。
【請求項２】
前記保持体の表面の長手方向に沿って前記電線を沿わせる長溝を形成し、該長溝の底部に前記電気端子挿入孔を設けたことを特徴とする請求項１に記載のハーネス接続部材。
【請求項３】
前記突出部は前記長溝を形成しない部分を延在したことを特徴とする請求項２に記載のハーネス接続部材。
【請求項４】
前記電気端子挿入孔には先端に接点を設け、後端に電線を接続した電気端子を挿入し、前記ピン端子挿入孔にピン端子を挿入して前記電気端子の接点に接続したことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載のハーネス接続部材。
【請求項５】
前記ピン端子の後端部を前記ピン端子挿入孔の入口部から外側に露出させるようにした請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載のハーネス接続部材。
【請求項６】
前記ピン端子の前記後端部に突起を設け、前記ピン端子の前記ピン端子挿入孔への挿入を前記突起により規制することを特徴とする請求項５に記載のハーネス接続部材。
【請求項７】
前記ピン端子に設けた突起は前記ピン端子を把持する際の滑り止めとしたことを特徴とする請求項６に記載のハーネス接続部材。
【請求項８】
請求項１〜７に記載のハーネス接続部材を用いた自動車用ハーネス回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸方向にピン端子挿入孔を設け、外側から内部に向けて形成した複数の電気端子挿入孔が内部において前記ピン挿入孔と連通する合成樹脂材から成る略円柱状の保持体と、割りスリットを有する断面Ｃ字状の円筒状の合成樹脂材から成るカバー部材とから成り、該カバー部材の割りスリットを閉じて連結し、前記保持体を外側から覆うことを特徴とするハーネス接続部材。
【請求項２】
前記カバー部材の割りスリットの一方の縁部側に鉤部を設け、他方の縁部側に孔部を設けて連結することを特徴とする請求項１に記載のハーネス接続部材。
【請求項３】
前記孔部内に錠止部を設け、前記鉤部は前記錠止部に係止するようにしたことを特徴とする請求項２に記載のハーネス接続部材。
【請求項４】
前記鉤部と孔部は前記カバー部材の両側に一対ずつ対称的に設けたことを特徴とする請求項２又は３に記載のハーネス接続部材。
【請求項５】
前記保持体の両端に外側に向けて突部を設け、前記カバー部材は前記突部により前記保持体上での長手方向の移動を規制することを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載のハーネス接続部材。
【請求項６】
請求項１〜５に記載のハーネス接続部材を用いたことを特徴とする自動車用ハーネス回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第１のハードマスクの開口５から第１導電型例えばｐ型不純物がイオン注入されることにより、基板１の開口５に相当する領域にｐ型不純物がドープされ、第１導電型不純物領域７を形成する。ここで、本実施形態では、図５Ｉに示したように第１導電型例えばｐ型不純物がドープされた第１導電型不純物領域７の端部には、前述の工程により予め補償用の第２導電型例えばｎ型不純物がドープされており、補償領域１１が形成されている。このために、実質的な第１導電型不純物領域７は、ｐ型不純物がドープされた領域の両端部を除いた部分になる。このようにして、所望の狭領域、高深度の第１導電型不純物領域７を形成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本実施形態は、端部に補償領域１００を設けた素子分離領域１２５を有する固体撮像素子１０１として、ＣＣＤ固体撮像素子の例を説明したが、このように端部に補償領域１００を設けた素子分離領域１２５は、ＣＭＯＳイメージセンサ等にも適用することができる。また、その他本発明の固体撮像素子は、上述の実施形態に限定されることなく、素子分離領域及び補償領域の材料、形状、構成を含め、本発明構成を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能であることはいうまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側層としての２軸延伸ポリアミドフィルム層と、内側層としての熱可塑性樹脂未延伸フィルム層と、これら両フィルム層間に配設されたアルミニウム箔層とを含む電池ケース用包材であって、
前記２軸延伸ポリアミドフィルムとして、同時２軸延伸法を用いて延伸加工することにより得られた、密度が１１３０〜１１６０ｋｇ／ｍ3の２軸延伸ポリアミドフィルムを用いることを特徴とする電池ケース用包材。
【請求項２】
前記アルミニウム箔層の上面にウレタン系樹脂接着剤を介して前記２軸延伸ポリアミドフィルム層が積層一体化されると共に、前記アルミニウム箔層の下面に無水マレイン酸変性ポリプロピレン層、未変性ポリプロピレン層を介して前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層が積層一体化されている請求項１に記載の電池ケース用包材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電池ケース用包材を深絞り成形または張り出し成形してなる電池用ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性のノズルプレートを有し、前記ノズルプレートの開口から被記録物に向かって液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記液体が噴射される方向について前記ノズルプレートに対向した位置において前記被記録物を裏面から支持して位置決めする被記録物支持部材と
を備えた液体噴射装置であって、更に、
前記被記録物支持部材に装着され、前記被記録物支持部材の上に支持された前記被記録物に対して電気的に結合される電位制御電極と、
一端を前記電位制御電極に接続され他端を前記ノズルプレートに接続され、前記ノズルプレートおよび前記電位制御電極の間の電位差を一定に保つ電位差発生手段と
を備え、
前記被記録物支持部材の上において、前記ノズルプレートおよび前記被記録物の間に電界を発生させて前記ノズルプレートの開口から噴射された液体を前記被記録物に向かって電気的に引き付けさせる液体噴射装置であって、
前記電位制御電極が、前記被記録物支持部材に埋め込まれていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記電位制御電極が、前記被記録物支持部材おいて前記被記録物の裏面に当接する部位に装着された導電性部材を含む請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記電位制御電極が、前記液体が噴射される方向について前記被記録物支持部材を貫通して装着された導電性部材を含み、一端において前記被記録物に接し、他端において前記電位差発生手段に電気的に接続されている請求項１に記載の液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気吸込口及び空気吹出口と、
前記空気吸込口から吸込まれた室内空気を前記空気吹出口から吹き出させる貫流ファンと、
前記空気吸込口に対して前記貫流ファンを覆うように配置し、冷房運転時に冷媒が飽和域となる室内熱交換器と、を有する室内ユニットを備えた空気調和機において、
前記室内熱交換器の空気の流れ方向に対する伝熱管の列数を１列とし、
前記室内熱交換器の出口と圧縮機吸込部との間に配設され、冷房運転時に、前記室内熱交換器から流入した飽和域の冷媒を過熱域とする補助熱交換器を有することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１において、前記補助熱交換器は、前記室内熱交換器の背面側で空気流れの上流側に配設されたことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記室内熱交換器は、断面形状が逆Ｖ字形状又は円弧形状に形成されたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記第一及び第二の目的は、空気吸込口及び空気吹出口と、前記空気吸込口から吸込まれた室内空気を前記空気吹出口から吹き出させる貫流ファンと、前記空気吸込口に対して前記貫流ファンを覆うように配置し、冷房運転時に冷媒が飽和域となる室内熱交換器と、を有する室内ユニットを備えた空気調和機において、前記室内熱交換器の空気の流れ方向に対する伝熱管の列数を１列とし、前記室内熱交換器の出口と圧縮機吸込部との間に配設され、冷房運転時に、前記室内熱交換器から流入した飽和域の冷媒を過熱域とする補助熱交換器を有することを特徴とする空気調和機とすることにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】