(57)【要約】【課題】契約業務のより一層の効率化および迅速化を図る。【解決手段】発注者側コンピュータ１０が、注文書と注文請書とが予め一体化された一体型契約文書の電子データを記憶する第１ステップと、注文書に発注者の電子署名を付加する第２ステップと、一体型契約文書の電子データを受注者側コンピュータ２０に送信する第３ステップと、受注者側コンピュータが、受信した電子データを記憶する第４ステップと、発注者の電子署名に基づいて改竄の有無と発注者の正当性を検証する第５ステップと、注文請書に受注者の電子署名を付加する第６ステップと、一体型契約文書の電子データを発注者側コンピュータに送信する第７ステップと、発注者側コンピュータが、受信した電子データを記憶する第８ステップと、受注者の電子署名に基づいて改竄の有無と受注者の正当性を検証する第９ステップと、一体型契約文書の受領通知を受注者側コンピュータに送信する第１０ステップとを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注者が利用するコンピュータを発注者側コンピュータ、受注者が利用するコンピュータを受注者側コンピュータとして、
上記発注者側コンピュータが、注文書と注文請書とが予め一体化された一体型契約文書の電子データを取得して、当該発注者側コンピュータの記憶手段に記憶する第１ステップと、
上記発注者側コンピュータが、その入力装置からの指示入力に従い、上記一体型契約文書内の注文書に発注者の電子署名を付加して、当該一体型契約文書の電子データを上記記憶手段に記憶する第２ステップと、
上記発注者側コンピュータが、発注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記受注者側コンピュータに対して送信する第３ステップと、
上記受注者側コンピュータが、発注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記発注者側コンピュータから受信して、当該受注者側コンピュータの記憶手段に記憶する第４ステップと、
上記受注者側コンピュータが、上記発注者側コンピュータから受信した一体型契約文書の電子データに付加された発注者の電子署名に基づいて、当該一体型契約文書の電子データに対する改竄の有無と発注者の正当性を検証する第５ステップと、
上記第５ステップにおける検証の結果、上記発注者側コンピュータから受信した一体型契約文書の電子データに対する改竄は認められず且つ発注者の正当性が確認された場合に、上記受注者側コンピュータが、その入力装置からの指示入力に従い、上記一体型契約文書内の注文請書に受注者の電子署名を付加して、この一体型契約文書の電子データを当該受注者側コンピュータの記憶手段に記憶する第６ステップと、
上記受注者側コンピュータが、発注者と受注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記発注者側コンピュータに対して送信する第７ステップと、
上記発注者側コンピュータが、発注者と受注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記受注者側コンピュータから受信して、当該発注者側コンピュータの記憶手段に記憶する第８ステップと、
上記発注者側コンピュータが、受信した一体型契約文書の電子データに付加された受注者の電子署名に基づいて、当該一体型契約文書の電子データに対する改竄の有無と受注者の正当性を検証する第９ステップと、
上記第９ステップにおける検証の結果、上記受注者側コンピュータから受信した一体型契約文書の電子データに対する改竄は認められず且つ受注者の正当性が確認された場合に、上記発注者側コンピュータが、一体型契約文書の受領通知を上記受注者側コンピュータに対して送信する第１０ステップとを有することを特徴とする電子契約方法。
【請求項２】
上記発注者側コンピュータは、上記第１０ステップに移行する前に、上記第１ステップまたは上記第３ステップにおいて記憶手段に記憶した一体型契約文書の電子データと、上記第８ステップにおいて上記受注者側コンピュータから受信した一体型契約文書の電子データとからテキストデータをそれぞれ抽出して相互に比較することにより、上記受注者側コンピュータから受信した一体型契約文書の電子データの正当性を検証することを特徴とする請求項１に記載の電子契約方法。
【請求項３】
発注者側コンピュータと、当該発注者側コンピュータにネットワークを介して接続された受注者側コンピュータとを有する電子契約システムであって、
上記発注者側コンピュータは、注文書と注文請書とが予め一体化された一体型契約文書の電子データを記憶する記憶手段と、
上記発注者による所定の入力操作に基づき、上記一体型契約文書内の注文書に発注者の電子署名を付加して、上記記憶手段に記憶する電子署名付加手段と、
発注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記受注者側コンピュータに対して送信する送信手段とを備える一方、
上記受注者側コンピュータは、一体型契約文書の電子データを記憶する記憶手段と、
上記発注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記発注者側コンピュータから受信して、当該受注者側コンピュータの上記記憶手段に記憶する受信手段と、
上記発注者側コンピュータから受信した一体型契約文書の電子データに付加された発注者の電子署名に基づいて、当該一体型契約文書の電子データに対する改竄の有無と発注者の正当性を検証する認証手段と、
上記認証手段による検証の結果、上記発注者側コンピュータから受信した一体型契約文書の電子データに対する改竄は認められず且つ発注者の正当性が確認された場合に、受注者による所定の入力操作に基づいて、上記一体型契約文書内の注文請書に受注者の電子署名を付加し、この一体型契約文書の電子データを当該受注者側コンピュータの記憶手段に記憶する電子署名付加手段と、
発注者と受注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記発注者側コンピュータに対して送信する送信手段とを備え、
上記発注者側コンピュータは、発注者と受注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記受注者側コンピュータから受信した際に、受信した一体型契約文書の電子データを当該発注者側コンピュータの記憶手段に記憶した後、受信した一体型契約文書の電子データに付加された受注者の電子署名に基づいて、受信した一体型契約文書の電子データに対する改竄の有無と受注者の正当性を検証し、検証の結果、受信した一体型契約文書の電子データに対する改竄は認められず且つ受注者の正当性が確認された場合に、一体型契約文書の受領通知を上記受注者側コンピュータに対して送信するようになっていることを特徴とする電子契約システム。
【請求項４】
上記発注者側コンピュータは、注文書とこれに対応する注文請書の作成に必要な情報を入力し、当該情報に基づいて一体型契約文書の電子データを作成する一体型契約文書作成手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の電子契約システム。
【請求項５】
上記発注者側コンピュータおよび上記受注者側コンピュータの一方から他方に送信される一体型契約文書の電子データを中継する管理コンピュータを備え、当該管理コンピュータは、上記一方から受信した一体型契約文書の電子データを蓄積し、蓄積した電子データを、一定時間経過後または上記他方からの送信要求に応じて、上記他方に一括送信するようになっていることを特徴とする請求項３または４に記載の電子契約システム。
【請求項６】
発注者と受注者との間で電子契約を締結する際に、発注者が利用するコンピュータを発注者側コンピュータ、受注者が利用するコンピュータを受注者側コンピュータとして、上記発注者側コンピュータに実行させるプログラムであって、
注文書と注文請書とが予め一体化された一体型契約文書の電子データを上記発注者側コンピュータの記憶手段に記憶する処理と、
上記発注者側コンピュータの入力装置からの指示入力に従い、上記一体型契約文書内の注文書に発注者の電子署名を付加して、当該一体型契約文書の電子データを上記記憶手段に記憶する処理と、
発注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記受注者側コンピュータに対して送信する処理と、
発注者と受注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記受注者側コンピュータから受信して、上記記憶手段に記憶する処理と、
上記受注者側コンピュータから受信した一体型契約文書の電子データに付加された受注者の電子署名に基づいて、受信した一体型契約文書の電子データに対する改竄の有無と受注者の正当性を検証する処理と、
上記検証の結果、受信した一体型契約文書の電子データに対する改竄は認められず且つ受注者の正当性が確認された場合に、一体型契約文書の受領通知を上記受注者側コンピュータに対して送信する処理とを発注者側コンピュータに実行させることを特徴とする電子契約プログラム。
【請求項７】
発注者と受注者との間で電子契約を締結する際に、発注者が利用するコンピュータを発注者側コンピュータ、受注者が利用するコンピュータを受注者側コンピュータとして、当該受注者側コンピュータに実行させるプログラムであって、
発注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記発注者側コンピュータから受信して、上記受注者側コンピュータの記憶手段に記憶する処理と、
上記発注者側コンピュータから受信した一体型契約文書の電子データに付加された発注者の電子署名に基づいて、当該一体型契約文書の電子データに対する改竄の有無と発注者の正当性を検証する処理と、
上記検証の結果、上記発注者側コンピュータから受信した一体型契約文書の電子データに対する改竄は認められず且つ発注者の正当性が確認された場合に、上記受注者側コンピュータの入力装置からの指示入力に従い、上記一体型契約文書内の注文請書に受注者の電子署名を付加し、当該一体型契約文書の電子データを上記受注者側コンピュータの記憶手段に記憶する処理と、
発注者と受注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記発注者側コンピュータに対して送信する処理とを受注者側コンピュータに実行させることを特徴とする電子契約プログラム。
【請求項８】
請求項６または７に記載の電子契約プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発注者と受注者との間で商品または役務の売買契約を締結する際に用いて好適な電子契約方法、電子契約システム、電子契約プログラムおよび記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発注者と受注者との間で商品等の売買契約を締結する際には、契約内容を記した注文書と注文請書を用意して、発注者が注文書に、受注者が注文請書にそれぞれ押印して、それら文書を互いに交換するのが一般的である。
このような書面による契約においては、注文書と注文請書に記載された契約内容が一致していることを読み合わせ等で確認する必要があり、その確認作業に大変手間がかかるという煩わしさがあった。特に、建設工事のように、一つの工事に多数の業者が携わり、業者間で多くの契約が同時に取り交わされるような場合においては、上記確認作業に大変な労力を要するばかりでなく、注文書や注文請書に記載すべき契約内容や添付すべき書類（内訳書、施工条件書）等に間違いが生じ易いといった問題点もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、近年では、情報通信技術の発展に伴い、様々な書面が電子化されて電子データで管理されることにより、ペーパーレス化、業務の効率化および迅速化等が図られている。
しかしながら、注文書や注文請書を単に電子化するだけでは、上述したような確認作業を完全になくすことはできず、よって業務の効率化や迅速化を図るにしても自ずと限界がある。また、契約書の電子データをインターネット等のネットワークを介して遣り取りする際には、なりすましや改竄等の脅威から電子データを保護し、当該電子データに対する信頼性や安全性を充分に確保する必要もある。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、注文書や注文請書などの契約文書の電子データに対する信頼性および安全性を充分に確保することができる上に、それら文書に記載された契約内容の確認作業を省略することができ、これによって契約業務のより一層の効率化および迅速化を図ることができる電子契約方法、電子契約システム、電子契約プログラムおよび記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の本発明に係る電子契約方法は、発注者が利用するコンピュータを発注者側コンピュータ、受注者が利用するコンピュータを受注者側コンピュータとして、上記発注者側コンピュータが、注文書と注文請書とが予め一体化された一体型契約文書の電子データを取得して、当該発注者側コンピュータの記憶手段に記憶する第１ステップと、上記発注者側コンピュータが、その入力装置からの指示入力に従い、上記一体型契約文書内の注文書に発注者の電子署名を付加して、当該一体型契約文書の電子データを上記記憶手段に記憶する第２ステップと、上記発注者側コンピュータが、発注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記受注者側コンピュータに対して送信する第３ステップと、上記受注者側コンピュータが、発注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記発注者側コンピュータから受信して、当該受注者側コンピュータの記憶手段に記憶する第４ステップと、上記受注者側コンピュータが、上記発注者側コンピュータから受信した一体型契約文書の電子データに付加された発注者の電子署名に基づいて、当該一体型契約文書の電子データに対する改竄の有無と発注者の正当性を検証する第５ステップと、上記第５ステップにおける検証の結果、上記発注者側コンピュータから受信した一体型契約文書の電子データに対する改竄は認められず且つ発注者の正当性が確認された場合に、上記受注者側コンピュータが、その入力装置からの指示入力に従い、上記一体型契約文書内の注文請書に受注者の電子署名を付加して、この一体型契約文書の電子データを当該受注者側コンピュータの記憶手段に記憶する第６ステップと、上記受注者側コンピュータが、発注者と受注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記発注者側コンピュータに対して送信する第７ステップと、上記発注者側コンピュータが、発注者と受注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記受注者側コンピュータから受信して、当該発注者側コンピュータの記憶手段に記憶する第８ステップと、上記発注者側コンピュータが、受信した一体型契約文書の電子データに付加された受注者の電子署名に基づいて、当該一体型契約文書の電子データに対する改竄の有無と受注者の正当性を検証する第９ステップと、上記第９ステップにおける検証の結果、上記受注者側コンピュータから受信した一体型契約文書の電子データに対する改竄は認められず且つ受注者の正当性が確認された場合に、上記発注者側コンピュータが、一体型契約文書の受領通知を上記受注者側コンピュータに対して送信する第１０ステップとを有することを特徴とするものである。
【０００６】
ここで、発注者側コンピュータおよび受注者側コンピュータとしては、周知の各種コンピュータを利用することが可能であり、また、ＬＡＮ等のネットワークを介して相互に接続された複数のコンピュータ（サーバコンピュータ、クライアントコンピュータ）によって、発注者側コンピュータや受注者側コンピュータを構成することも可能である。
一体型契約文書とは、互いに対をなす注文書と注文請書とが１つのファイルにまとめられた契約文書である。例えば、建設工事の契約文書の場合には、注文書と注文請書に加えて、それら書面に添付すべき書類（内訳書、施工条件書など）も１つのファイルにまとめることが望ましい。
【０００７】
電子署名としては、例えば、公開鍵暗号方式を採用したデジタル署名を利用することが可能である。すなわち、ハッシュ関数（一方向性関数）を用いて送信平文（電子署名の対象となる契約文書の電子データ）からメッセージダイジェスト（ハッシュ値）を生成し、当該メッセージダイジェストを送信者側の秘密鍵で暗号化したものを電子署名として、上記送信平文に付加して用いることが可能である。この方法によれば、受信者側において、上記電子署名を送信者側の公開鍵で復号することにより得られるメッセージダイジェストと、受信した平文から上記ハッシュ関数により生成されるメッセージダイジェストとを比較照合することにより、受信した平文に対する改竄の有無と送信者の正当性とを同時に検証することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子契約方法において、上記発注者側コンピュータは、上記第１０ステップに移行する前に、上記第１ステップまたは上記第３ステップにおいて記憶手段に記憶した一体型契約文書の電子データと、上記第８ステップにおいて上記受注者側コンピュータから受信した一体型契約文書の電子データとからテキストデータをそれぞれ抽出して相互に比較することにより、上記受注者側コンピュータから受信した一体型契約文書の電子データの正当性を検証することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、発注者側コンピュータと、当該発注者側コンピュータにネットワークを介して接続された受注者側コンピュータとを有する電子契約システムであって、上記発注者側コンピュータは、注文書と注文請書とが予め一体化された一体型契約文書の電子データを記憶する記憶手段と、上記発注者による所定の入力操作に基づき、上記一体型契約文書内の注文書に発注者の電子署名を付加して、上記記憶手段に記憶する電子署名付加手段と、発注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記受注者側コンピュータに対して送信する送信手段とを備える一方、上記受注者側コンピュータは、一体型契約文書の電子データを記憶する記憶手段と、上記発注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記発注者側コンピュータから受信して、当該受注者側コンピュータの上記記憶手段に記憶する受信手段と、上記発注者側コンピュータから受信した一体型契約文書の電子データに付加された発注者の電子署名に基づいて、当該一体型契約文書の電子データに対する改竄の有無と発注者の正当性を検証する認証手段と、上記認証手段による検証の結果、上記発注者側コンピュータから受信した一体型契約文書の電子データに対する改竄は認められず且つ発注者の正当性が確認された場合に、受注者による所定の入力操作に基づいて、上記一体型契約文書内の注文請書に受注者の電子署名を付加し、この一体型契約文書の電子データを当該受注者側コンピュータの記憶手段に記憶する電子署名付加手段と、発注者と受注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記発注者側コンピュータに対して送信する送信手段とを備え、上記発注者側コンピュータは、発注者と受注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記受注者側コンピュータから受信した際に、受信した一体型契約文書の電子データを当該発注者側コンピュータの記憶手段に記憶した後、受信した一体型契約文書の電子データに付加された受注者の電子署名に基づいて、受信した一体型契約文書の電子データに対する改竄の有無と受注者の正当性を検証し、検証の結果、受信した一体型契約文書の電子データに対する改竄は認められず且つ受注者の正当性が確認された場合に、一体型契約文書の受領通知を上記受注者側コンピュータに対して送信するようになっていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電子契約システムにおいて、上記発注者側コンピュータは、注文書とこれに対応する注文請書の作成に必要な情報を入力し、当該情報に基づいて一体型契約文書の電子データを作成する一体型契約文書作成手段を備えることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の電子契約システムにおいて、上記発注者側コンピュータおよび上記受注者側コンピュータの一方から他方に送信される一体型契約文書の電子データを中継する管理コンピュータを備え、当該管理コンピュータは、上記一方から受信した一体型契約文書の電子データを蓄積し、蓄積した電子データを、一定時間経過後または上記他方からの送信要求に応じて、上記他方に一括送信するようになっていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、発注者と受注者との間で電子契約を締結する際に、発注者が利用するコンピュータを発注者側コンピュータ、受注者が利用するコンピュータを受注者側コンピュータとして、上記発注者側コンピュータに実行させるプログラムであって、注文書と注文請書とが予め一体化された一体型契約文書の電子データを上記発注者側コンピュータの記憶手段に記憶する処理と、上記発注者側コンピュータの入力装置からの指示入力に従い、上記一体型契約文書内の注文書に発注者の電子署名を付加して、当該一体型契約文書の電子データを上記記憶手段に記憶する処理と、発注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記受注者側コンピュータに対して送信する処理と、発注者と受注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記受注者側コンピュータから受信して、上記記憶手段に記憶する処理と、上記受注者側コンピュータから受信した一体型契約文書の電子データに付加された受注者の電子署名に基づいて、受信した一体型契約文書の電子データに対する改竄の有無と受注者の正当性を検証する処理と、上記検証の結果、受信した一体型契約文書の電子データに対する改竄は認められず且つ受注者の正当性が確認された場合に、一体型契約文書の受領通知を上記受注者側コンピュータに対して送信する処理とを発注者側コンピュータに実行させることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、発注者と受注者との間で電子契約を締結する際に、発注者が利用するコンピュータを発注者側コンピュータ、受注者が利用するコンピュータを受注者側コンピュータとして、当該受注者側コンピュータに実行させるプログラムであって、発注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記発注者側コンピュータから受信して、上記受注者側コンピュータの記憶手段に記憶する処理と、上記発注者側コンピュータから受信した一体型契約文書の電子データに付加された発注者の電子署名に基づいて、当該一体型契約文書の電子データに対する改竄の有無と発注者の正当性を検証する処理と、上記検証の結果、上記発注者側コンピュータから受信した一体型契約文書の電子データに対する改竄は認められず且つ発注者の正当性が確認された場合に、上記受注者側コンピュータの入力装置からの指示入力に従い、上記一体型契約文書内の注文請書に受注者の電子署名を付加し、当該一体型契約文書の電子データを上記受注者側コンピュータの記憶手段に記憶する処理と、発注者と受注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを上記発注者側コンピュータに対して送信する処理とを受注者側コンピュータに実行させることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項８に記載の本発明に係る記憶媒体は、請求項６または７に記載の電子契約プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、注文書と注文請書とが予め一体化された一体型契約文書の電子データに対して、発注者と受注者の電子署名を順次付加し、各々の電子署名に基づいて、一体型契約文書の電子データに対する改竄の有無と送信者の正当性を受信者側のコンピュータによって検証するようにしたので、一体型契約文書の電子データに対する信頼性および安全性を充分に確保することができ、しかも注文書と注文請書とが予め一体化されているので、それら文書に記載された契約内容の確認作業を省略することができる。したがって、契約業務のより一層の効率化および迅速化を図ることができる。
【００１６】
また、発注者側コンピュータにおいては、受注者側コンピュータに送信する一体型契約文書（発注者の電子署名付き）の電子データを記憶手段に記憶しておき、その記憶データと、受注者側コンピュータから返信された一体型契約文書の電子データ（発注者と受注者の電子署名付き）とからテキストデータをそれぞれ抽出して相互に比較することにより、受注者側コンピュータから受信した一体型契約文書の電子データの正当性を検証するようにしたので、送信した電子データと受信した電子データの不整合を回避することができ、また電子データに対して改竄等の攻撃があった際には、それを速やかに検知して迅速に対処することができる。よって、発注者による確認作業を大幅に省力化することが可能となり、例えば、発注者による承認待ちの一体型契約文書が複数存在するような場合においては、それら一体型契約文書に対する承認をまとめて行い、受領通知を一括送信することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明に係る電子契約システムの一実施形態を示す概略構成図である。この電子契約システムは、インターネット等のネットワーク４０を介して相互に接続された、発注者側コンピュータ１０、受注者側コンピュータ２０および管理コンピュータ３０により概略構成されている。これらコンピュータ１０、２０、３０は何れも、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、記憶装置（記憶手段）、入力装置、表示装置および通信装置等を有する周知のコンピュータによって構成されている。また、発注者側コンピュータ１０と受注者側コンピュータ２０には、電子署名に用いる秘密鍵や公開鍵証明書を格納した認証デバイス（例えば、ＵＳＢトークンやＩＣカードなど）がそれぞれ着脱自在に接続されている。
【００１８】
発注者側コンピュータ１０は、注文書と注文請書の一体型契約文書の電子データを作成して記憶装置に記憶する機能（一体型契約文書作成手段）と、上記一体型契約文書内の注文書に発注者の電子署名を付加して記憶装置に記憶する機能（電子署名付加手段）と、発注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを受注者側コンピュータ２０に対して送信する機能（送信手段）と、発注者と受注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを受注者側コンピュータ２０から受信して記憶装置に記憶する機能と、受注者側コンピュータ２０から受信した一体型契約文書の電子データに付加された受注者の電子署名に基づいて、改竄の有無と受注者の正当性を検証する機能と、一体型契約文書の受領通知を受注者側コンピュータ２０に対して送信する機能とを備えている。これら機能は、発注者側コンピュータ１０のＣＰＵが記憶装置内に格納された各種処理プログラムを読み込んで実行することにより、当該発注者側コンピュータ１０に付与されるものである。
【００１９】
この発注者側コンピュータ１０の記憶装置は、着脱自在な磁気的記憶媒体若しくは光学的記憶媒体を有し、当該記憶媒体は、ＣＰＵにより実行される各種処理プログラム（本発明に係る電子契約プログラムを含む。）や制御データ等を記憶する記憶領域を備える他、一体型契約文書の電子データ（電子署名を付加する前の原文の電子データ、発注者の電子署名が付加された電子データ、発注者と受注者の電子署名が付加された電子データ）等を記憶する記憶領域などを備えている。
【００２０】
ここで、一体型契約文書とは、対をなす注文書と注文請書とが予め一体化されて１つのファイルにまとめられた契約文書であって、本実施形態では、図２に示すように、１ページ目に注文書、２ページ目に注文請書、３ページ目以降に内訳書と当該契約に関わる条件書がそれぞれ割り当てられ、注文書に発注者の電子署名が、注文請書に受注者の電子署名がそれぞれ付加されるように構成されている。すなわち、発注者側では、ハッシュ関数を使用して一体型契約文書からメッセージダイジェストを生成した後、このメッセージダイジェストを認証デバイス内の秘密鍵で暗号化して暗号ダイジェストを生成し、これを発注者の電子署名として一体型契約文書の電子データに付加して受注者側コンピュータに送信する。一方、受注者側では、受信した一体型契約文書の電子データから発注者側と同じ方法でメッセージダイジェストを生成し、当該メッセージダイジェストと、上記発注者の電子署名を発注者の公開鍵で復号したメッセージダイジェストとを比較照合することにより、受信した一体型契約文書の電子データに対する改竄の有無と発注者の正当性とを同時に検証する。その後、上記と同様の方法により、受注者側では、受注者の電子署名を一体型契約文書の電子データに付加して発注者側コンピュータ１０に送信する一方、発注者側では、受注者の電子署名に基づいて、受信した一体型契約文書の電子データに対する改竄の有無と受注者の正当性とを検証する。これにより、オープンなネットワークを介して一体型契約文書の電子データを遣り取りする際においても、一体型契約文書の電子データに対する信頼性および安全性が確保されることとなる。なお、一体型契約文書のファイル形式としては、例えば、Adobe Systems社によって開発されたＰＤＦ（Portable Document Format）を用いることが可能であるが、電子署名を付加できる汎用的なファイル形式であれば如何なるものであってもよい。
【００２１】
一方、受注者側コンピュータ２０は、発注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを発注者側コンピュータ１０から受信して記憶装置に記憶する機能（受信手段）と、受信した一体型契約文書の電子データに付加された発注者の電子署名に基づいて、改竄の有無と発注者の正当性を検証する機能（認証手段）と、受信した一体型契約文書内の注文書に受注者の電子署名を付加して記憶装置に記憶する機能（電子署名付加手段）と、受注者および発注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを発注者側コンピュータ１０に対して送信する機能（送信手段）とを備えている。これら機能は、受注者側コンピュータ２０のＣＰＵが記憶装置内に格納された各種プログラムを読み込んで実行することにより、当該受注者側コンピュータ２０に付与されるものである。
【００２２】
この受注者側コンピュータ２０の記憶装置は、発注者側コンピュータ１０の記憶装置と同様の記憶媒体を有し、当該記憶媒体は、ＣＰＵにより実行される各種処理プログラム（本発明に係る電子契約プログラムを含む。）や制御データ等を記憶する記憶領域の他、一体型契約文書の電子データ（発注者の電子署名が付加された電子データ、発注者と受注者の電子署名が付加された電子データ）等を記憶する記憶領域などを備えている。
【００２３】
管理コンピュータ３０は、発注者側コンピュータ１０および受注者側コンピュータ２０の一方から他方に送信される一体型契約文書の電子データを中継するコンピュータである。この管理コンピュータ３０は、上記一体型契約文書の電子データを蓄積する記憶部を有し、当該記憶部に蓄積した電子データを、一定時間経過後または他方からの送信要求に応じて、他方に一括送信するようになっている。また、管理コンピュータ３０は、受領済みの一体型契約文書の原本証明書を案件番号に対応付けた状態で一定期間保管するためのデータベースを備えている。すなわち、管理コンピュータ３０は、発注者側コンピュータ１０または受注者側コンピュータ２０の記憶装置の所定記憶領域に格納されている一体型契約文書の電子データのハッシュ値と案件番号とから、上記原本証明書に基づいて当該電子データの原本性確認を実行可能となっている。さらに、管理コンピュータ３０は、失効した公開鍵証明書のリスト（Certificate Revocation List）を認証局（Certificate Authority）等から定期的に取得し、当該リストを参照して、発注者側コンピュータ１０または受注者側コンピュータ２０から受信した一体型契約文書の電子データに含まれる電子署名や公開鍵証明書を検証し、何らかの問題がある場合には、それに対応するエラーコードを一体型契約文書の電子データに関連付けた状態で記憶部に記憶するようになっている。なお、公開鍵証明書には、公開鍵、公開鍵の所有者に関する情報（担当者名・会社名）、発行認証局の情報、シリアル番号、有効期限などの情報が含まれている。
【００２４】
次に、上記構成からなる電子契約システムを利用した電子契約方法の一実施形態について、図３に基づいて説明する。この電子契約方法は、第１〜第１０ステップを有し、各ステップの処理が、発注者側コンピュータ１０または受注者側コンピュータ２０の記憶媒体に格納された電子契約プログラムに従って順次行われるようになっている。
【００２５】
先ず、第１ステップでは、発注者側コンピュータ１０が、注文書と注文請書とが予め一体化された一体型契約文書の電子データを記憶装置の所定記憶領域に格納する処理を実行する。ここで、一体型契約文書の電子データは、発注者側コンピュータ１０で作成するようにしても、他のコンピュータで作成したものを取得するようにしてもよい。一体型契約文書の電子データを作成する方法としては、例えば、（１）一体型契約文書に対応する見積書等の関連文書の電子データから必要な情報（例えば、発注者と受注者に関する情報、注文内容に関する情報など）を抽出して、それら情報から一体型契約文書の電子データを生成する方法や、（２）一体型契約文書のテンプレートを予め容易しておき、上記必要な情報を利用者に入力させる方法などが挙げられるが、何れの方法を採用するようにしてもよい。
【００２６】
次いで、第２ステップでは、発注者側コンピュータ１０が、発注者による所定の入力操作に基づき、例えば、図４に示すように、上記一体型契約文書内の注文書に発注者の電子署名を付加して、記憶装置の所定記憶領域に格納する処理を実行する。具体的には、例えば、図５に示すように、発注者の電子署名が必要な一体型契約文書を表示装置に一覧表示し、それら一体型契約文書の何れか（複数であってもよい。）が入力装置で選択操作された際に、電子署名に必要な認証情報（公開鍵証明書のシリアルキー、パスワードなど）の入力を促すダイアログを表示装置に表示し、それら認証情報の入力に伴い、ハッシュ関数を用いて一体型契約文書からメッセージダイジェストを生成するとともに、これを認証デバイス内の秘密鍵で暗号化して暗号ダイジェストを生成し、その後、暗号ダイジェストを発注者の電子署名として一体型契約文書内の注文書に付加して、当該一体型契約文書の電子データを記憶装置の所定記憶領域に格納する処理を実行する。
【００２７】
第３ステップでは、発注者側コンピュータ１０が、発注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを受注者側コンピュータ２０に対して送信する処理を実行する。すなわち、発注者側コンピュータ１０が、上記第２ステップの処理終了後に、送信確認を促すダイアログを表示装置に表示し、そのダイアログ内の確認ボタンが押圧操作された際に、発注者の電子署名と公開鍵証明書が付加された一体型契約文書の電子データを管理コンピュータ３０に対して送信する処理を実行する。その結果、発注者の電子署名と公開鍵証明書が付加された一体型契約文書の電子データが管理コンピュータ３０に一括送信され、管理コンピュータ３０の記憶部に格納されることとなる。管理コンピュータ３０では、発注者側コンピュータ１０から受信した一体型契約文書の原本証明書を一定期間保管するとともに、当該一体型契約文書の電子データに含まれる電子署名や公開鍵証明書を検証し、何らかの問題がある場合には、それに対応するエラーコードを一体型契約文書の電子データに関連付けた状態で記憶部に格納する。
【００２８】
第４ステップでは、受注者側コンピュータ２０が、発注者の電子署名等が付加された一体型契約文書の電子データを管理コンピュータ３０から受信して、記憶装置の所定記憶領域に格納する処理を実行する。すなわち、受注者側コンピュータ２０が、入力装置からの指示入力に基づいて、発注者の電子署名等が付加された一体型契約文書の電子データのダウンロードを管理コンピュータ３０に対して要求し、これを受けて、管理コンピュータ３０が、指定された一体型契約文書の電子データを受注者側コンピュータ２０にダウンロードする処理を実行する。
【００２９】
第５ステップでは、受注者側コンピュータ２０が、管理コンピュータ３０を介して発注者側コンピュータ１０から受信した一体型契約文書の電子データに付加された発注者の電子署名に基づいて、当該一体型契約文書の電子データに対する改竄の有無と発注者の正当性を検証する処理を実行する。具体的には、発注者側コンピュータ１０から受信した一体型契約文書を表示装置に一覧表示するとともに、それら一体型契約文書の何れかが入力装置で選択操作された際に、一体型契約文書のイメージを表示装置に表示し、この表示画面において、電子署名の検証コマンドが選択操作された際に、表示画面中の一体型契約文書の電子データから第２ステップと同じ方法でメッセージダイジェストを生成し、当該メッセージダイジェストと、発注者の電子署名を発注者の公開鍵で復号したものとを比較照合することにより、表示画面中の一体型契約文書の電子データに対する改竄の有無と送信者の正当性とを検証する処理を行う。検証の結果、表示画面中の一体型契約文書の電子データに対する改竄の可能性がある場合若しくは発注者の正当性が確認できなかった場合には、それに対応するエラーメッセージを表示装置に表示して、当該一体型契約文書の電子データを発注者側コンピュータ１０に差戻す処理を行う。一方、一体型契約文書の電子データに対する改竄は認められず且つ発注者の正当性が確認された場合には、次の第６ステップに移行する。
【００３０】
第６ステップでは、受注者側コンピュータ２０が、受注者による所定の入力操作に基づき、例えば、図６に示すように、上記一体型契約文書内の注文請書に受注者の電子署名を付加して、当該一体型契約文書の電子データを記憶装置の所定記憶領域に格納する処理を実行する。具体的には、第２ステップと同様に、電子署名に必要な認証情報（公開鍵証明書のシリアルキー、パスワードなど）の入力を促すダイアログを表示装置に表示し、それら認証情報が入力された際に、ハッシュ関数を用いて一体型契約文書からメッセージダイジェストを生成するとともに、これを認証デバイス内の秘密鍵で暗号化して暗号ダイジェストを生成し、その後、上記暗号ダイジェストを受注者の電子署名として一体型契約文書内の注文請書に付加して、当該一体型契約文書の電子データを記憶装置の所定記憶領域に格納する処理を実行する。
【００３１】
第７ステップでは、受注者側コンピュータ２０が、発注者と受注者の電子署名が付加された一体型契約文書の電子データを発注者側コンピュータ１０に対して送信する処理を実行する。すなわち、受注者側コンピュータ２０が、上記第６ステップの処理終了後に、送信確認を促すダイアログを表示装置に表示し、そのダイアログ内の確認ボタンが押圧操作された際に、受注者と発注者の電子署名および公開鍵証明書が付加された一体型契約文書の電子データを管理コンピュータ３０に対して送信する処理を実行する。管理コンピュータ３０では、受注者側コンピュータ２０から受信した一体型契約文書の原本証明書を一定期間保管するとともに、当該一体型契約文書の電子データに含まれる電子署名や公開鍵証明書を検証し、何らかの問題がある場合には、それに対応するエラーコードを一体型契約文書の電子データに関連付けた状態で記憶部に格納するようになっている。なお、エラーコードが付いた一体型契約文書の電子データについては、発注者側コンピュータ１０の表示装置に上記エラーコードに対応するエラーメッセージが表示された後、受注者側コンピュータ２０に差戻されることとなる。
【００３２】
第８ステップでは、発注者側コンピュータ１０が、発注者と受注者の電子署名等が付加された一体型契約文書の電子データを管理コンピュータ３０から受信して、記憶装置の所定記憶領域に格納する処理を実行する。本実施形態では、上記一体型契約文書の電子データが、定期的に若しくは発注者側コンピュータ１０からの送信要求に応じて、管理コンピュータ３０から発注者側コンピュータ１０に一括送信されるようになっている。
【００３３】
第９ステップでは、発注者側コンピュータ１０が、受信した一体型契約文書の電子データに付加された受注者の電子署名に基づいて、当該一体型契約文書の電子データに対する改竄の有無と受注者の正当性を検証する処理を実行する。具体的には、第５ステップと同様に、受信した一体型契約文書の電子データから生成したメッセージダイジェストと、受注者の電子署名を受注者の公開鍵で復号したメッセージダイジェストとを比較照合することにより、受信した一体型契約文書の電子データに対する改竄の有無と受注者の正当性とを検証する処理を行う。さらに、この第９ステップにおいては、発注者側コンピュータ１０が、発注者の電子署名付きの一体型契約文書の電子データを記憶装置から読み込んで、この記憶データと、受注者側コンピュータ２０から受信した発注者と受注者の電子署名付きの一体型契約文書の電子データとからテキストデータ（受注者の署名情報を除いたテキストデータ）をそれぞれ抽出して相互に比較することにより、受注者側コンピュータ２０から受信した一体型契約文書の電子データの正当性を検証する処理や、受注者側コンピュータ２０から受信した一体型契約文書に付加された電子署名の数量が適正であるか否かを検証する処理などを行う。それら検証の結果、受信した一体型契約文書の電子データに対する改竄の可能性がある場合や、送受信した電子データ間の整合がとれていない場合、或いは受注者の正当性が確認できなかった場合若しくは電子署名の数量が適正でなかった場合には、それぞれに対応するエラーメッセージを表示装置に表示して、当該一体型契約文書の電子データを受注者側コンピュータ２０に差戻す処理を行う。一方、受信した一体型契約文書の電子データに何ら問題がなく正常であると判定された場合には、次の第１０ステップに移行する。
【００３４】
第１０ステップでは、発注者側コンピュータ１０が、一体型契約文書の受領通知を受注者側コンピュータ２０に対して送信する処理を実行する。具体的には、発注者側コンピュータ１０が、発注者の承認待ちとなっている一体型契約文書を表示装置に一覧表示し、それら一体型契約文書の何れか（複数であってもよい。）が入力装置で選択操作された際に、受領確認を促すダイアログを表示装置に表示し、このダイアログ内の確認ボタンが押圧操作された際に、それら一体型契約文書に対する承認をまとめて行い、受注者側コンピュータ２０に対して受領通知をメール等で一括送信する処理を実行する。これにより、発注者と受注者との間で電子契約を締結する際の一連の処理が完了となる。
【００３５】
以上のように、本実施形態によれば、注文書と注文請書とが予め一体化された一体型契約文書の電子データに対して、発注者と受注者の電子署名を順次付加し、各々の電子署名に基づいて、一体型契約文書の電子データに対する改竄の有無と送信者の正当性を受信者側のコンピュータによって検証するようにしたので、一体型契約文書の電子データに対する信頼性および安全性を充分に確保することができ、しかも注文書と注文請書とが予め一体化されているので、それら文書に記載された契約内容の確認作業を省略することができる。したがって、契約業務のより一層の効率化および迅速化を図ることができる。
【００３６】
また、発注者側コンピュータ１０においては、発注者の電子署名付きの一体型契約文書の電子データを記憶装置から読み込んで、この記憶データと、受注者側コンピュータ２０から受信した発注者と受注者の電子署名付きの一体型契約文書の電子データとからテキストデータをそれぞれ抽出して相互に比較することにより、受注者側コンピュータ２０から受信した一体型契約文書の電子データの正当性を検証するようにしたので、送信した電子データと受信した電子データの不整合を回避することができ、また電子データに対して改竄等の攻撃があった際には、それを速やかに検知して迅速に対処することができる。さらに、本実施形態の電子契約システムにおいては、複数の一体型契約文書に対して発注者または受注者の電子署名を一括して付加することができる上に、発注者による承認待ちの一体型契約文書が複数存在するような場合においては、それら一体型契約文書に対する承認をまとめて行い、受領通知を一括送信できることから、例えば、一つのプロジェクト（例えば、建設工事など）に多数の業者が携わり、業者間で多くの契約が同時に取り交わされるような場合においても、各契約に関わる一連の処理を容易かつ正確に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る電子契約システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】一体型契約文書の概略構成を示す模式図である。
【図３】本発明に係る電子契約方法の一実施形態を説明する図である。
【図４】発注者側コンピュータの操作画面の一例を示すもので、一体型契約文書内の注文書に発注者の電子署名が付加された状態を示している。
【図５】発注者側コンピュータの操作画面の一例を示すもので、一体型契約文書が一覧表示された状態を示している。
【図６】受注者側コンピュータの操作画面の一例を示すもので、一体型契約文書内の注文書に発注者の電子署名が、注文請書に受注者の電子署名がそれぞれ付加された状態を示している。
【符号の説明】
【００３８】
１０  発注者側コンピュータ
２０  受注者側コンピュータ
３０  管理コンピュータ
４０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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