Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ころと、前記ころを保持する保持器とを備えたスラストニードル軸受において、
前記保持器は、第１環状部材及び第２環状部材を組み合わせてなり、
前記第１環状部材は、円盤部と、前記円盤部の内縁から軸線方向に延在する円筒状の内側フランジ部と、前記円盤部の外縁から軸線方向に延在する円筒状の外側フランジ部と、からなり、
前記第２環状部材は、円盤部と、前記円盤部の内縁から軸線方向に延在する円筒状の内側フランジ部と、前記円盤部の外縁から軸線方向に延在する円筒状の外側フランジ部と、からなり、
前記第１環状部材の内側フランジ部は、前記第２環状部材の内側フランジ部の半径方向内側に位置し、前記第１環状部材の外側フランジ部は、前記第２環状部材の外側フランジ部の半径方向外側に位置しており、
前記ころを保持する前記第１環状部材のポケット部は、前記第１環状部材の円盤部から前記第１環状部材の外側フランジ部にわたって形成されており、前記ころを保持する前記第２環状部材のポケット部は、前記第２環状部材の円盤部から前記第２環状部材の外側フランジ部にわたって形成されていることを特徴とするスラストニードル軸受。
【請求項２】
前記ころの端面は平坦面であることを特徴とする請求項１に記載のスラストニードル軸受。
【請求項３】
前記ころの端面は曲面であることを特徴とする請求項１に記載のスラストニードル軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のスラストニードル軸受は、ころと、前記ころを保持する保持器とを備えたスラストニードル軸受において、
前記保持器は、第１環状部材及び第２環状部材を組み合わせてなり、
前記第１環状部材は、円盤部と、前記円盤部の内縁から軸線方向に延在する円筒状の内側フランジ部と、前記円盤部の外縁から軸線方向に延在する円筒状の外側フランジ部と、からなり、
前記第２環状部材は、円盤部と、前記円盤部の内縁から軸線方向に延在する円筒状の内側フランジ部と、前記円盤部の外縁から軸線方向に延在する円筒状の外側フランジ部と、からなり、
前記第１環状部材の内側フランジ部は、前記第２環状部材の内側フランジ部の半径方向内側に位置し、前記第１環状部材の外側フランジ部は、前記第２環状部材の外側フランジ部の半径方向外側に位置しており、
前記ころを保持する前記第１環状部材のポケット部は、前記第１環状部材の円盤部から前記第１環状部材の外側フランジ部にわたって形成されており、前記ころを保持する前記第２環状部材のポケット部は、前記第２環状部材の円盤部から前記第２環状部材の外側フランジ部にわたって形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、前記保持器は、第１環状部材及び第２環状部材を組み合わせてなり、前記第１環状部材は、円盤部と、前記円盤部の内縁から軸線方向に延在する円筒状の内側フランジ部と、前記円盤部の外縁から軸線方向に延在する円筒状の外側フランジ部と、からなり、前記第２環状部材は、円盤部と、前記円盤部の内縁から軸線方向に延在する円筒状の内側フランジ部と、前記円盤部の外縁から軸線方向に延在する円筒状の外側フランジ部と、からなり、前記第１環状部材の内側フランジ部は、前記第２環状部材の内側フランジ部の半径方向内側に位置し、前記第１環状部材の外側フランジ部は、前記第２環状部材の外側フランジ部の半径方向外側に位置しており、前記ころを保持する前記第１環状部材のポケット部は、前記第１環状部材の円盤部から前記第１環状部材の外側フランジ部にわたって形成されており、前記ころを保持する前記第２環状部材のポケット部は、前記第２環状部材の円盤部から前記第２環状部材の外側フランジ部にわたって形成されているので、前記ころが遠心力で半径方向に付勢された場合でも、前記ポケット部の縁を摩耗させることがなく、更に前記ころの端面は前記フランジ部に面当たりすることから、全体として摩耗を効果的に抑制できる。尚、前記フランジ部は、前記円盤部に対して半径方向外方に設けられているものであると好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱するための加熱室と、該加熱室の前側を開閉する扉体を有するキャビネットと、該キャビネット内に配され、加熱調理用の電磁波を発生させるための電磁波発生手段と、前記加熱室の外側に配され、該加熱室内の空気を排出するための送風機とを備える加熱調理器において、前記加熱室における上部の横方向へ離隔した二つの位置の一方に供給口を、他方に排出口を夫々開設してあり、前記加熱室の上部に、前記供給口に連通する空気誘導路を有し、外部の空気を前記加熱室へ供給する給気ダクトと、前記排出口に連通する空気誘導路を有する排気ダクトとを取付けてあり、該排気ダクト内に前記送風機を配してあることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記供給口及び排出口は前記加熱室の横方向中央に対し対称的に配してある請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記キャビネットは、四角形状をなすベースと、該ベースの前縁部に結合され、前記開放部を開設してある前フレームと、前記ベースの後縁部に結合されている後フレームと、該後フレーム及び前記前フレーム間の前記加熱室の周りを被覆するカバー体とを有し、前記給気ダクト及び排気ダクトを前記後フレームの上部に結合してある請求項１記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上述のように冷却速度や鋳造速度を制御して、可動鋳型から排出された際に溶湯の凝固が完了していないようにする。つまり、可動鋳型から排出された時点で、溶湯の表面側は凝固され中心部分は未凝固状態とし、中心部分は、鋳型から排出後、徐冷により凝固するように冷却速度、鋳造速度を制御する。例えば、可動鋳型を一対のロールとする場合、ロール間が最も接近する最小ギャップを溶湯が通過する際、即ち、ロールの回転軸を含む平面と注湯口の先端間(オフセット区間)内に凝固完了点が存在しないように溶湯を凝固させ、中央領域に大きな析出物を生成する。例えば、鋳型から放出された段階で凝固材の全体が固化されないようにする。このとき、例えば、可動鋳型を一対のロールとする場合、両ロール間を通過する凝固材は、内部が凝固していないことで、鋳造荷重が比較的小さくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
試料No.1〜6の鋳造材では、ロール間から連続的に出される凝固材の表面に熱電対(安立計器株式会社製)の接点が常に接触できるように配置し、熱電対の温度と凝固材の移動距離とから表面側の冷却速度を求める。具体的には、以下のようにする。出湯口内面及び凝固材の表面(ここでは、溶湯が鋳型と接触する地点S、及び凝固材が鋳型との接触を終了する地点E)において、出湯口から連続的に出される凝固材の幅方向における中央部分にそれぞれ熱電対(ここでは、0.05mmの溶接品)を配置する。凝固材が鋳型と接触する区間(上記地点Sと地点Eとの間、例えば、ロールの最小ギャップから下流側に所定距離進んだ地点までの区間)を移動する時間に対する凝固材の温度変化を測定し、以下の式(1)で求められる値を表面側の冷却速度とする。
式(1)  (出湯口内面の溶湯の温度と凝固材が鋳型との接触を終了する時点での熱電対の測定温度の差)/(凝固材が鋳型と接触する区間を移動する時間(sec))
上記地点Sの温度は、鋳込み開始温度を示し、地点Eの温度は、熱電対が凝固材と同じ速度で移動することで、具体的には半凝固状態にある凝固材に伴って熱電対が移動することによって測定できる(後述する試料No.7〜9も同様)。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
試料No.7〜9の鋳造材も、試料No.1〜6と同様に熱電対を配置して、表面側の冷却速度を求める。具体的には、出湯口内面及び凝固材の表面(ここでは、溶湯が鋳型と接触する地点S、及び凝固材の表面が固相線温度になる地点E)において、出湯口から連続的に出される凝固材の幅方向における中央部分にそれぞれ熱電対(ここでは、0.05mmの溶接品)を配置し、凝固材の表面が母相の固相線温度になるまでの区間長さを測定し、以下の式(3)で求められる値を表面側の冷却速度とする。
式(3)  (出湯口内面の溶湯の温度と鋳造材の母相の固相線温度との差)/(鋳造材表面が母相の固相線温度になるまでの区間長さを移動する時間(sec))
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
得られた試料No.1〜8の鋳造材に、表2,3に示す加工度(ここでは総圧下率(％))の塑性加工(ここでは圧延)を施し、1次加工材(ここでは圧延材)を得る。圧延は、鋳造材を300℃に加熱し、ローラを200℃に加熱し、複数パス行う(1パスあたりの圧下率:5〜30％)。試料No.9の鋳造材は、上記塑性加工を施さず、鋳造材の厚さのままである。得られた試料No.1〜8の圧延材、及び試料No.9の鋳造材の厚さ(最終厚さ:mm)、表面領域及び中央領域に存在する硬質粒子の組成及び最大径(μm)、中央領域に存在する最大径20μm超の硬質粒子の体積割合(体積％)、室温での引張強さ(MPa)、室温での伸び(％)、剛性、及び成形性を調べた。その結果を表2,3に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
剛性は、試料No.1(圧延材)を基準(1.00)とし、板状の各試料を薄片状に加工し、曲げ試験法で剛性率を測定し、試料No.1に対する相対値を求めて評価する。この曲げ試験はJIS  Z  2248に準じて実施し、一定距離(250mm)だけ離して設けられた2個の円筒状支えにシート状試験片を載せ、先端部が半円柱状(半径10mm)に形成された押し金具を上記試験片の中央部に当て、この押し金具を徐々に押し込んで上記試験片を所定の曲げ角度(5°)にまで曲げることで、上記試験片の曲げ反力を測定した。また、試験片が所定形状よりも小さい場合、曲げ試験は、例えば、円筒状支えと試験片が接する地点の距離(以下、接触距離と呼ぶ)を変えて試料No.1と比較測定を行うことで評価可能であることを確認している。具体的には、接触距離が25mmの場合に上述の条件と同等の測定結果が得られることを確認している。成形性(塑性加工性)は、試料No.1(圧延材)を基準(△)とし、試料No.1〜8は、200℃以上300℃未満の温度でR=5、Dia=40、絞り深さ30mmのカップ絞り試験を実施し、n=5のうち、最も健全な成形品について、表面のクラック、しわ、形状精度などの一般的に成形体に対して実施される評価を行い、試料No.1よりもクラックの深さが小さく、しわが少なく、形状精度が良好な場合を○と評価する。試料No.1〜8と厚さが異なる試料No.9は、板厚に比例させてコーナーRが大きな金型を用いると共に、圧下速度も変えて200℃以上300℃以下の温度でカップ絞り試験を実施し、n=5のうち、最も健全な成形体について、同じ条件でカップ絞り試験を行った試料No.1と比較し、表面のクラックの深さが小さく、しわが少なく、形状精度が良好な場合を○と評価する。なお、成形性の試験は、上記曲げ試験に準じたシート状試験片と2個の円筒状支えとを用いた方法を採用することができる。具体的には、試験片全体を150〜350℃に加熱した後、この試験片を上記支えで支持して、試験片の中央部に試験片の厚さの4倍の圧下子にて曲げ角90°の加工を行った後、試験片を上記支えから取り外し、試験片において曲げ軸に垂直な方向の断面について湾曲部分の外側の裂け、キズ、その他の欠点の有無をルーペ、マイクロスコープや光学顕微鏡といった機器で観察する。この観察結果が上記絞り試験の結果と同様の傾向があることを確認している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オープン形の羽根車を有する斜流または軸流ポンプにおいて、前記羽根車を構成する羽根の前縁形状をハブ側では羽根車の回転方向に前進させ、羽根チップ側では後退させており、前記羽根車を収容するケーシングライナの内周面であって前記羽根のチップと対向する位置に軸方向に延びる溝と突起とを隣り合って形成し、この溝は突起よりも羽根車の回転方向の上流側に形成されており、さらに、前記溝および突起とが周方向に間隔をおいて複数個形成されていることを特徴とするポンプ。
【請求項２】
前記溝または突起の個数は前記羽根車の羽根枚数よりも少なく、羽根枚数の約数とは異なる値であることを特徴とする請求項１に記載のポンプ。
【請求項３】
前記溝および突起の軸方向範囲は、前記羽根車の羽根チップを含む範囲であることを特徴とする請求項１に記載のポンプ。
【請求項４】
前記溝の周方向幅Ｗは、羽根チップの直径の０．０１〜０．０５倍であり、溝の深さＤは、羽根チップの直径の０．００６〜０．０１６倍であることを特徴とする請求項２または３に記載のポンプ。
【請求項５】
前記溝の軸方向長さは、羽根チップの軸方向長さの１〜７倍であることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特許文献３では、軸流羽根車のチップ側に異物を移動させ、異物の流通をスムーズ化しているが、この特許文献３に記載のポンプ装置でも、異物を羽根車とケーシング内周との間に形成される隙間を通過させるためには、隙間を十分広く取る必要が有り、ポンプ装置の効率の低下を引き起こす恐れがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成する本発明の特徴は、オープン形の羽根車を有する斜流または軸流ポンプにおいて、前記羽根車を構成する羽根の前縁形状をハブ側では羽根車の回転方向に前進させ、羽根チップ側では後退させており、前記羽根車を収容するケーシングライナの内周面であって前記羽根のチップと対向する位置に軸方向に延びる溝と突起とを隣り合って形成し、この溝は突起よりも羽根車の回転方向の上流側に形成されており、さらに、溝および突起とが周方向に間隔をおいて複数個形成されていることにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そしてこの特徴において、溝または突起の個数は羽根車の羽根枚数よりも少なく、羽根枚数の約数とは異なる値であるのがよい。また、溝および突起の軸方向範囲は、羽根車の羽根チップを含む範囲であるのがよく、溝の周方向幅Ｗは、羽根チップの直径の０．０１〜０．０５倍であり、溝の深さＤは、羽根チップの直径の０．００６〜０．０１６倍であるのが望ましい。さらに、溝の軸方向長さは、羽根チップの軸方向長さの１〜７倍であるのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して他の装置との通信が可能な電子機器であって、
前記通信回線のプラグを接続することが可能なコネクタと、
前記電子機器の動作モードを判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された動作モードに応じた前記通信回線のプラグの種類を通知する通知手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記判別手段は、前記電子機器がホスト役としての動作モードであるか、周辺機器役としての動作モードであるかを判別することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記コネクタに接続された前記通信回線のプラグの種類を検出する検出手段を更に有し、
前記通知手段は、前記判別手段による動作モードの判別結果に応じた前記通信回線のプラグの種類と異なる種類のプラグが前記コネクタに接続されたことが前記検出手段により検出された場合、前記コネクタに接続されたプラグの種類が誤りであることを通知することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記通知手段による通知は、前記コネクタに前記通信回線のプラグが挿入される前に行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器は、前記通信回線を用いてUSB ON-The-Go(ＯＴＧ)規格に準拠した通信を行う機器であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
通信回線のプラグを接続可能なコネクタを有し、前記通信回線を介して他の装置との通信が可能な電子機器の制御方法であって、
判別手段により、前記電子機器の動作モードを判別するステップと、
通知手段により、前記判別された動作モードに応じた前記通信回線のプラグの種類を通知するステップとを有する、電子機器の制御方法。
【請求項７】
通信回線のプラグを接続可能なコネクタを有し、前記通信回線を介して他の装置との通信が可能な電子機器の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記電子機器の動作モードを判別するステップと、
前記判別された動作モードに応じた前記通信回線のプラグの種類を通知するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の電子機器は、通信回線を介して他の装置との通信が可能な電子機器であって、前記通信回線のプラグを接続することが可能なコネクタと、前記電子機器の動作モードを判別する判別手段と、前記判別手段により判別された動作モードに応じた前記通信回線のプラグの種類を通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１〜４の何れかの電子カルテ作成プログラムにおいて、
前記表示手段は、前記検査データ画像が前記手書き画像データに優先して表示されるよう所定の画像処理を行うことを特徴とする電子カルテ作成プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項８〜１１の何れかの電子カルテ作成システムにおいて、
前記表示手段は、前記検査データ画像が前記手書き画像データに優先して表示されるよう所定の画像処理を行うことを特徴とする電子カルテ作成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドディスク・アセンブリの主要構成要素の付着点を提供する基部鋳造品であって、基部鋳造品の外周によって包含される気密封止を含むことにより、前記気密封止がカバー上の少なくとも１つの相補的表面に並置されるようにする基部鋳造品と、
前記ヘッドディスク・アセンブリの前記主要構成要素を封入する前記カバーであって、前記気密封止に対する前記相補的表面の周囲の内側に半気密封止を含むことにより、前記半気密封止が前記基部鋳造品上の少なくとも１つの前記相補的表面に並置されるようにする前記カバーと、
前記カバーのある区域において撓みを生じさせるねじであって、前記カバー上の前記気密封止に対する前記相補的表面を、前記基部鋳造品上の前記気密封止に対して、また前記カバー上の前記半気密封止を、前記基部鋳造品上の前記相補的表面に対して位置合わせできるようにするばね力を提供する前記ねじとを備えた密閉型ヘッドディスク・アセンブリ。
【請求項２】
前記半気密封止により、組み立ておよび試験の様々な段階で前記カバーを取り外すことができるようにした請求項１に記載の密閉型ヘッドディスク・アセンブリ。
【請求項３】
前記気密封止が、活性化されると、組み立ておよび試験作業が終了した後の前記ヘッドディスク・アセンブリ内の雰囲気を不可侵にする請求項１に記載の密閉型ヘッドディスク・アセンブリ。
【請求項４】
前記気密封止の周囲の外側に、前記カバーを前記基部鋳造品に接合する前記ねじをさらに備える請求項１に記載の密閉型ヘッドディスク・アセンブリ。
【請求項５】
前記半気密封止が弾性ポリマーである請求項１に記載の密閉型ヘッドディスク・アセンブリ。
【請求項６】
前記気密封止がはんだ材料である請求項１に記載の密閉型ヘッドディスク・アセンブリ。
【請求項７】
前記気密封止がはんだ材料のプレフォームから形成される請求項１に記載の密閉型ヘッドディスク・アセンブリ。
【請求項８】
前記気密封止がはんだペーストから形成される請求項１に記載の密閉型ヘッドディスク・アセンブリ。
【請求項９】
前記気密封止が反応性架橋ポリマーである請求項１に記載の密閉型ヘッドディスク・アセンブリ。
【請求項１０】
気密封止に対する相補的表面と、
カバーの周囲によって包含される半気密封止とを備える気密封止および半気密封止を提供し、
前記カバーのある区域において撓みを生じさせるねじによって、前記カバー上の前記気密封止に対する前記相補的表面を、前記基部鋳造品上の前記気密封止に対して、また前記カバー上の前記半気密封止を前記基部鋳造品上の前記相補的表面に対して位置合わせできるようにするばね力を提供する前記ねじを備えるヘッドディスク・アセンブリ用カバー。
【請求項１１】
前記カバーを基部鋳造品に固定するためのねじ穴が、少なくとも１つの縁部上では支持されないことを提供する請求項１０に記載のカバー。
【請求項１２】
前記半気密封止が弾性ポリマーである請求項１０に記載のカバー。
【請求項１３】
半気密封止に対する相補的表面と、
基部鋳造品の周囲によって包含される気密封止と、
前記カバーのある区域において撓みを生じさせるねじによって、前記カバー上の前記気密封止に対する前記相補的表面を、前記基部鋳造品上の前記気密封止に対して、また前記カバー上の前記半気密封止を前記基部鋳造品上の前記相補的表面に対して位置合わせできるようにするばね力を提供する前記ねじとを備えた気密封止および半気密封止を提供するヘッドディスク・アセンブリ用の基部鋳造品。
【請求項１４】
前記気密封止がはんだ材料である請求項１３に記載の基部鋳造品。
【請求項１５】
前記気密封止がはんだ材料のプレフォームから形成される請求項１３に記載の基部鋳造品。
【請求項１６】
前記気密封止がはんだペーストから形成される請求項１３に記載の基部鋳造品。
【請求項１７】
前記気密封止が反応性架橋ポリマーである請求項１３に記載の基部鋳造品。
【請求項１８】
前記気密封止がはんだ合金である請求項１３に記載の基部鋳造品。
【請求項１９】
前記気密封止がはんだ合金のプレフォームである請求項１３に記載の基部鋳造品。
【請求項２０】
前記気密封止がエポキシである請求項１３に記載の基部鋳造品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的等方性材料からなる透明基板と、
前記透明基板の上面に設けられたものであって、互いに垂直な第１偏光成分及び第２偏光成分に対して異なる屈折率を有する異方性液晶ポリマー層と、
前記透明基板の上面と前記異方性液晶ポリマー層との界面に形成されたものであって、第１偏光成分の光は屈折または反射させ、第２偏光成分の光は透過させる偏光分離用の微細構造と、
を備え、
前記偏光分離用の微細構造の屈折率は、前記透明基板の屈折率と実質的に同じであり、
前記異方性液晶ポリマー層の第１偏光成分に対する屈折率は、前記透明基板の屈折率より高く、第２偏光成分に対する屈折率は、前記透明基板の屈折率と実質的に同じであることを特徴とする偏光導光板。
【請求項２】
前記偏光分離用の微細構造は、複数の微細プリズムを均一な間隔に配列した微細プリズムアレイであることを特徴とする請求項１に記載の偏光導光板。
【請求項３】
液晶配向用の微細構造が、前記透明基板の上面と前記異方性液晶ポリマー層との界面の前記複数の微細プリズムの間にさらに形成されることを特徴とする請求項２に記載の偏光導光板。
【請求項４】
前記液晶配向用の微細構造が下部に形成された透明な上部層が、前記異方性液晶ポリマー層の上面にさらに形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光導光板。
【請求項５】
前記透明な上部層の屈折率は、前記異方性液晶ポリマー層の第１偏光成分に対する屈折率より低いことを特徴とする請求項４に記載の偏光導光板。
【請求項６】
光学的等方性材料からなる透明基板と、
前記透明基板の側面の一の側に設けられたものであって、前記透明基板に前記側から入射する光を所定角度の範囲以内にコリメーティングするコリメータと、
前記透明基板の上面に設けられたものであって、互いに垂直な第１偏光成分及び第２偏光成分に対して異なる屈折率を有する異方性液晶ポリマー層と、
前記異方性液晶ポリマー層の上面に形成されたものであって、前記異方性液晶ポリマー層の下面を通じて入射した光を外部に出射させる出光用微細構造と、
を備え、
前記異方性液晶ポリマー層の第１偏光成分に対する屈折率がｎｅ、第２偏光成分に対する屈折率がｎｏ、前記基板の屈折率がｎｉとするとき、ｎｏ＜ｎｉ≦ｎｅである関係を満足することを特徴とする偏光導光板。
【請求項７】
前記出光用微細構造は、前記異方性液晶ポリマー層の上面に均一な間隔に形成された複数の三角プリズムの形態であることを特徴とする請求項６に記載の偏光導光板。
【請求項８】
前記液晶配向用の微細構造が、前記異方性液晶ポリマー層の上面にさらに形成されたことを特徴とする請求項６または７に記載の偏光導光板。
【請求項９】
前記出光用微細構造と、前記液晶配向用の微細構造とが下部に形成された透明な上部層が、前記液晶ポリマー層の上面に設けられたことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の偏光導光板。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の偏光導光板と、
前記偏光導光板の透明基板の側面の一の側に配置され、他の側に向かって光を放射するように配置された光源と、
前記透明基板の側面の前記他の側に配置された反射ミラーと、
前記透明基板と反射ミラーとの間に配置された偏光変換部材と、
を備えることを特徴とする平板表示装置用の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート配線、前記ゲート配線と同一の平面に配置された伝導体パターン、前記ゲート配線及び伝導体パターンをカバーするゲート絶縁膜、前記ゲート絶縁膜上に配置される活性パターン、前記活性パターン上に配置され前記ゲートラインと交差されるデータライン、前記ゲート電極上に位置するソース電極とドレイン電極とを含むデータ配線、前記データ配線をカバーする保護膜、及び一の部分が前記伝導体パターンと同一の第１層に配置され、他の部分は前記第１層と異なる層に配置される画素電極を含んで構成される第１基板と、
前記第１基板と対向して配置される第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置される液晶層と、
を含むことを特徴とする表示パネル。
【請求項２】
前記画素電極の一の部分は前記伝導体パターン上に配置された前記ゲート絶縁膜に配置され、他の部分は前記伝導体パターンと同一の層に配置されることを特徴とする請求項１記載の表示パネル。
【請求項３】
前記伝導体パターンは、前記データラインに沿って前記データライン両側に配置されることを特徴とする請求項１または２記載の表示パネル。
【請求項４】
基板上にゲートラインと、前記ゲートラインと連結されたゲート電極及び伝導体パターンを含むゲート配線と、を形成する段階と、
前記ゲート配線をカバーするゲート絶縁膜を形成する段階と、
前記ゲート絶縁膜上に配置され、前記ゲート電極と重畳される活性パターンと、前記活性パターン上に配置され前記ゲートラインと交差されるデータラインと、前記ゲート電極上に位置するソース電極及びドレイン電極を含むデータ配線と、を形成する段階と、
前記データ配線をカバーする保護膜を形成する段階と、
前記基板と前記ゲート絶縁膜上に配置される画素電極を形成する段階と、
を含むことを特徴とする薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項５】
前記画素電極の一の部分は、前記伝導体パターンと同一の第１層に形成され、他の部分は前記第１層より上部に位置する層に形成することをと請求項４記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項６】
前記伝導体パターンは、前記データラインに沿って配置され、前記画素電極と前記データラインとの間に配置されていることを特徴とする請求項４または５記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項７】
前記画素電極を形成する段階は、
前記保護膜上にフォトレジスト薄膜を形成する段階と、
前記保護膜上に形成されたフォトレジスト薄膜を部分的に露光して互いに異なる厚さを有するフォトレジストパターンを形成する段階と、
前記互いに異なる厚さを有するフォトレジストパターンを用いて、前記フォトレジストパターンが形成されていない部分を除去して前記基板の一部を露出させる段階と、
前記互いに異なる厚さを有するフォトレジストパターンを均一に除去してフォトレジストパターンの一部は残して、前記保護膜の一部は露出させる段階と、
前記保護膜の一部を除去して、前記ゲート絶縁膜の一部を露出させる段階と、
前記露出された基板、露出されたゲート絶縁膜、及び残されているフォトレジストパターン上に画素電極を形成する段階と、
前記フォトレジストパターンを除去して前記フォトレジストパターン上に形成された画素電極を除去する段階と、
を含むことを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項８】
前記互いに異なる厚さを有するフォトレジストパターンを均一に除去してフォトレジストパターンの一部は残して、前記保護膜の一部は露出させる段階はアッシング工程であることを特徴とする請求項７記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項９】
前記保護膜の一部を除去して前記ゲート絶縁膜の一部を露出させる段階は、前記フォトレジストパターンの下部に配置された前記保護膜がアンダーカットを有するように前記保護膜の一部を除去することを特徴とする請求項７記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項１０】
前記フォトレジストパターンを形成する段階における前記部分的に露光する方法は、スリットを含むマスクを用いる方法であることを特徴とする請求項７記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネル及び薄膜トランジスタ基板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示パネル及び薄膜トランジスタ基板の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前記問題を解決するために成されたものであって、本発明は品質を向上させ、生産性を向上させて製造コストを削減することができる、表示パネル及び薄膜トランジスタ基板の製造方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するための本発明に係る表示パネルは、ゲート配線、前記ゲート配線と同一の平面に配置された伝導体パターン、前記ゲート配線及び伝導体パターンをカバーするゲート絶縁膜、前記ゲート絶縁膜上に配置される活性パターン、前記活性パターン上に配置され前記ゲートラインと交差されるデータライン、前記ゲート電極上に位置するソース電極及びドレイン電極を含むデータ配線、前記データ配線をカバーする保護膜、及び一部は前記伝導体パターンと同一の第１層に配置され、一部は前記第１層と異なる層に配置される画素電極を含むことを特徴とする第１基板と、前記第１基板と対向する第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に配置される液晶層と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成されているゲート電極を有するゲート線と、
前記基板上に形成されている維持電極を有する維持電極線と、
前記基板上に形成されるゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成される半導体層と、
前記ゲート絶縁膜及び前記半導体層上に形成されるデータ線と、
前記ゲート絶縁膜及び前記半導体層上に形成されるドレイン電極と、
前記ゲート絶縁膜上に前記データ線と共に形成され、前記ドレイン電極と接続される維持導電体と、
前記データ線、ドレイン電極及び維持導電体上に形成される保護膜と、
前記保護膜上に形成され、前記ドレイン電極と接続され複数の切開部を有する画素電極とを備え、
前記維持電極は、本体及び前記本体から分岐し、前記切開部と重畳する分岐部を有し、
前記維持導電体は、前記ドレイン電極から延長し、前記切開部と重畳する延長部を有し、
前記分岐部と前記延長部とは、ゲート絶縁膜を介在して互いに重畳している薄膜トランジスタ表示板。
【請求項２】
互いに重畳する前記維持電極の幅と前記維持導電体の幅とが互いに等しい請求項１に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項３】
互いに重畳する前記維持電極の幅と前記維持導電体の幅とが互いに異なっている請求項１に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項４】
互いに重畳する前記維持電極の幅は、前記維持導電体の幅より大きく形成されている請求項３に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項５】
前記維持電極の幅は、前記維持導電体の幅より０．１μｍ〜１０μｍ大きく形成されている請求項４に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項６】
互いに重畳する前記維持導電体の幅は、前記維持電極の幅より大きく形成されている請求項３に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項７】
前記維持導電体の幅は、前記維持電極の幅より０．１μｍ〜１０μｍ大きく形成されている請求項６に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項８】
第１基板と、
前記第１基板上に形成されているゲート電極を有するゲート線と、
前記第１基板上に形成されている維持電極を有する維持電極線と、
前記基板上に形成されるゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成される半導体層と、
前記ゲート絶縁膜及び前記半導体層上に形成されるデータと、
前記ゲート絶縁膜及び前記半導体層上に形成されるドレイン電極と、
前記ゲート絶縁膜上に前記データ線と共に形成され、前記ドレイン電極と接続される維持導電体と、
前記データ線、ドレイン電極及び維持導電体上に形成される保護膜と、
前記保護膜上に形成され、前記ドレイン電極と接続され第１切開部を有する画素電極と、
前記第１基板と対応して配置されている第２基板と、
前記第２基板上に形成され、第２切開部を有する共通電極と、
前記第１基板と前記第２基板との間に挟持された液晶層とを備え、
前記維持電極は、本体及び前記本体から分岐し、前記切開部と重畳する分岐部を有し、
前記維持導電体は、前記ドレイン電極から延長し、前記切開部と重畳する延長部を有し、
前記分岐部と前記延長部とは、前記ゲート絶縁膜を介在して互いに重畳している液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶層の誘電率ε、前記液晶層の厚さｄ、前記保護膜の誘電率ε’、前記保護膜の厚さｄ’は、εｄ’/ε’ｄ>０．１を満足している請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
互いに重畳する前記維持電極の幅と前記維持導電体の幅は互いに等しい請求項８又は９に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板と対向して配置される第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に形成される液晶層と、
前記第１基板又は前記第２基板のいずれか一方の基板上に形成された有機膜と、
前記第１基板と前記第２基板との間に形成された柱状スペーサと、
前記柱状スペーサと前記有機膜が接触する部位に形成され、前記柱状スペーサからの圧力を緩衝するための緩衝パターンと、
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記緩衝パターンは、前記有機膜に形成される溝もしくは孔により定義されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記緩衝パターン内に形成される内部溝もしくは内部孔をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記内部溝もしくは前記内部孔が、前記緩衝パターン内に独立して形成されるか、又は前記溝もしくは前記孔に連結されて形成されることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記有機膜上に形成された透明導電層と、
前記柱状スペーサと前記有機膜の緩衝パターンとの間に前記透明導電層が存在しないようにするために、前記透明導電層を貫通する孔と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１基板と前記有機膜との間に形成された薄膜トランジスタと、
前記第１基板と前記有機膜との間に形成され、前記薄膜トランジスタに接続されたゲートライン及びデータラインと、
前記有機膜上に前記透明導電層で形成され、前記有機膜を貫通するコンタクトホールを介して前記薄膜トランジスタに接続された画素電極と、
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記有機膜上に前記ゲートライン及び前記データラインの少なくとも一方と重なるように、前記透明導電層で形成されたシールド共通ラインをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記薄膜トランジスタと前記有機膜との間に形成された無機絶縁膜をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記緩衝パターンは前記柱状スペーサにより加圧され、前記柱状スペーサと接触する前記緩衝パターンの表面が前記有機膜の残りの表面と異なる平面に配置されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差構造で画素領域を定義するゲートライン及びデータラインと、
前記画素領域に形成され、前記ゲートライン及び前記データラインの交差部と隣接する一辺が傾斜して形成された画素電極と、
前記画素電極の傾斜した一辺と並んで形成され、光漏れを遮蔽する光遮蔽パターンとを含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記光遮蔽パターンが、前記ゲートラインと同一の金属で同一平面上に形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光遮蔽パターンが、
前記ゲートラインと並んで形成され、ストレージ電圧を供給するストレージラインと、
前記ストレージラインから突出して前記データラインと並び、前記画素電極の一側部と重なるように形成されたストレージ突出部とをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載
の液晶表示装置。
【請求項４】
前記ストレージ突出部と次段の前記ストレージラインとを電気的に接続するブリッジ電極をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記ブリッジ電極が、前記画素電極と同一の金属で同一平面上に形成されることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記光遮蔽パターンが、前記画素電極と同一の金属で同一平面上に形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記ゲートラインと並んで形成され、ストレージ電圧を供給するストレージラインと、
前記ストレージラインから突出して前記データラインと並び、前記画素電極の一側部と重なるように形成されたストレージ突出部とをさらに含み、
前記光遮蔽パターンが、前記ストレージ突出部と次段のストレージラインとを電気的に接続し、前記画素電極の傾斜した一辺と平行な傾斜した一辺を有することを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記光遮蔽パターンには、ストレージ電圧が供給されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
交差構造で画素領域を定義するゲートライン及びデータラインを形成し、
前記画素領域に形成され、前記ゲートライン及び前記データラインの交差部と隣接する一辺が傾斜して形成された画素電極を形成し、
前記画素電極の傾斜した一辺と並んで形成された光遮蔽パターンを形成することを含むことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記光遮蔽パターンを形成することは、
前記ゲートラインと同一の金属で同一平面上に並んで形成されたストレージラインを形成することと、
前記ストレージラインから突出して前記データラインと並び、前記画素電極の一側部と重なるように形成されたストレージ突出部を形成することとをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソードが内部に配置され且つ該カソードで発生した光電子を取り出す電子取出窓が設けられた真空容器、該真空容器の外からＵＶ光を前記カソードに照射して前記カソードから前記光電子を放出させるＵＶ光源、および該放出された光電子を前記真空容器の前記電子取出窓から外に引き出すように前記光電子に高圧直流電界を印加する高圧電源を有する光電子銃と、
該光電子銃の前記電子取出窓から引き出された前記光電子を加速して試料に照射する電子加速器とを含み、
前記光電子銃の前記ＵＶ光源で発生した光の一部を前記試料に照射させるようにしたことを特徴とする電子線照射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子線照射装置において、
前記ＵＶ光源が、前記ＵＶ光の他に可視光も発生するランプ光源であることを特徴とする電子線照射装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子線照射装置において、
前記試料に照射される光は、前記ＵＶ光源から第１の光ガイドによって導かれることを特徴とする電子線照射装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の電子線照射装置において、
前記光電子銃の前記真空容器は、前記ＵＶ光を前記カソードに対して入射させる光入射窓あるいは前記真空容器内に先端が挿入された第２の光ガイドを有する真空容器、又はＵＶ透過型の真空容器であることを特徴とする電子線照射装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の電子線照射装置において、
前記光電子銃の前記高圧電源は、前記カソード側が相対的に負側、前記電子取出窓側が相対的に正側となる高電圧を印加することを特徴とする電子線照射装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の電子線照射装置において、
前記光電子銃の前記高圧電源は、前記カソード側が相対的に負側、前記電子取出窓側の外側に設けた電極が相対的に正側となる高電圧を印加することを特徴とする電子線照射装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の電子線照射装置において、
前記真空容器内に整流電極を配置し、該整流電極と前記カソードとの間に前記整流電極が相対的に正側、前記カソードが相対的に負側となる数Ｖ〜数十Ｖの整流電圧を印加する整流電源を備えたことを特徴とする電子線照射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子線照射装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＵＶ（紫外線）光源を光電子発生のエネルギー源として用いたフォトカソード方式の光電子銃を利用した電子線照射装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の目的は、カソードの交換頻度を低減あるいは皆無にしてメンテナンス作業を低減可能とするとともに、多量の光電子数が発生可能で、カソードの加工精度が要求されず、小型化が可能な光電子銃を利用して、小型かつ可搬性、堅牢性に優れ、しかも低電力の低環境負荷な電子線照射装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、カソードが内部に配置され且つ該カソードで発生した光電子を取り出す電子取出窓が設けられた真空容器、該真空容器の外からＵＶ光を前記カソードに照射して前記カソードから前記光電子を放出させるＵＶ光源、および該放出された光電子を前記真空容器の前記電子取出窓から外に引き出すように前記光電子に高圧直流電界を印加する高圧電源を有する光電子銃と、該光電子銃の前記電子取出窓から引き出された前記光電子を加速して試料に照射する電子加速器とを含み、前記光電子銃の前記ＵＶ光源で発生した光の一部を前記試料に照射させるようにしたことを特徴とする。
請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の電子線照射装置において、前記ＵＶ光源が、前記ＵＶ光の他に可視光も発生するランプ光源であることを特徴とする。
請求項３にかかる発明は、請求項１又は２に記載の電子線照射装置において、前記試料に照射される光は、前記ＵＶ光源から第１の光ガイドによって導かれることを特徴とする。
請求項４にかかる発明は、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の電子線照射装置において、前記光電子銃の前記真空容器は、前記ＵＶ光を前記カソードに対して入射させる光入射窓あるいは前記真空容器内に先端が挿入された第２の光ガイドを有する真空容器、又はＵＶ透過型の真空容器であることを特徴とする。
請求項５にかかる発明は、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の電子線照射装置において、前記光電子銃の前記高圧電源は、前記カソード側が相対的に負側、前記電子取出窓側が相対的に正側となる高電圧を印加することを特徴とする。
請求項６にかかる発明は、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の電子線照射装置において、前記光電子銃の前記高圧電源は、前記カソード側が相対的に負側、前記電子取出窓側の外側に設けた電極が相対的に正側となる高電圧を印加することを特徴とする。
請求項７にかかる発明は、請求項５又は６に記載の電子線照射装置において、前記真空容器内に整流電極を配置し、該整流電極と前記カソードとの間に前記整流電極が相対的に正側、前記カソードが相対的に負側となる数Ｖ〜数十Ｖの整流電圧を印加する整流電源を備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の電子線照射装置によれば、光電子銃で発生され電子加速器で加速された光電子が試料に照射されるとき、真空容器外のＵＶ光源で発生した光もその試料に照射されるので、その試料の加熱効率が高くなる。また、小型化が可能であると共に可搬性、堅牢性、省電力性を有する。また、ＵＶ光源で発生した光に可視光が含まれるときは、それも試料に照射されるので、その加熱効率がより高くなる。このとき、光ファイバや光導管等の光ガイドを使用して試料に光を照射するようにすれば、さらに加熱効率が高くなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、電子線照射装置を構成する光電子銃は、カソードの加熱が必須ではないので、カソードの交換頻度を低減あるいは皆無にして、メンテナンス作業を削減可能である。また、ＵＶ光を照射するのでその照射面積が大きくなり、さらにＵＶ光に可視光が含まれるときはカソードが若干加熱されることで、発生する光電子数が増大可能である。また、カソードについて特別な加工精度は要求されない。また、フィラメントに電力を供給する機構が必須ではないので、小型化が可能であり、堅牢性も有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に複列の軌道面を有する外方部材と、前記各軌道面に対向する軌道面を外周に有する内方部材と、これら対向する軌道面の間に介在した複列のボールとを備え、前記内方部材が車輪取付用のフランジをアウトボード側端の外周に有し中心に貫通孔を有するハブ輪と、このハブ輪のインボード側部の外周に設けられた段差部状の内輪嵌合部に嵌合した内輪とでなり、前記ハブ輪および内輪に各列の前記軌道面を有し、前記内輪のインボード側の端面の内周縁に段差部を設け、ハブ輪のインボード側端に、前記内輪の前記段差部の軸方向に向く段面に係合する加締部を拡径加締により設けた車輪用軸受装置であって、
前記ハブ輪の加締部は、前記ハブ輪のインボード側端の内周にハブ内径段差部を設けて薄肉化した部分を拡径加締したものであり、この薄肉化部の全体を、インボード側の軌道面におけるボール接触角を成す直線よりもインボード側に設けたことを特徴とする車輪用軸受装置。
【請求項２】
請求項１において、ハブ輪における軌道面は焼入れ処理した表面硬化処理面とし、前記薄肉化部は非熱処理部とし、内輪は表面から芯部までの全体を焼入れ処理により硬化させた車輪用軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の車輪用軸受装置は、内周に複列の軌道面を有する外方部材と、前記各軌道面に対向する軌道面を外周に有する内方部材と、これら対向する軌道面の間に介在した複列のボールとを備え、前記内方部材が車輪取付用のフランジをアウトボード側端の外周に有し中心に貫通孔を有するハブ輪と、このハブ輪のインボード側部の外周に設けられた段差部状の内輪嵌合部に嵌合した内輪とでなり、前記ハブ輪および内輪に各列の前記軌道面を有し、前記内輪のインボード側の端面の内周縁に段差部を設け、ハブ輪のインボード側端に、前記内輪の前記段差部の軸方向に向く段面に係合する加締部を拡径加締により設けたものであって、前記ハブ輪の加締部は、前記ハブ輪のインボード側端の内周にハブ内径段差部を設けて薄肉化した部分を拡径加締したものであり、この薄肉化部の全体を、インボード側の軌道面におけるボール接触角を成す直線よりもインボード側に設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の車輪用軸受装置は、内周に複列の軌道面を有する外方部材と、前記各軌道面に対向する軌道面を外周に有する内方部材と、これら対向する軌道面の間に介在した複列のボールとを備え、前記内方部材が車輪取付用のフランジをアウトボード側端の外周に有し中心に貫通孔を有するハブ輪と、このハブ輪のインボード側部の外周に設けられた段差部状の内輪嵌合部に嵌合した内輪とでなり、前記ハブ輪および内輪に各列の前記軌道面を有し、前記内輪のインボード側の端面の内周縁に段差部を設け、ハブ輪のインボード側端に、前記内輪の前記段差部の軸方向に向く段面に係合する加締部を拡径加締により設けたものであって、前記ハブ輪の加締部は、前記ハブ輪のインボード側端の内周にハブ内径段差部を設けて薄肉化した部分を拡径加締したものであり、この薄肉化部の全体を、インボード側の軌道面におけるボール接触角を成す直線よりもインボード側に設けたため、軸受機能へ悪影響を及ぼすことなく、車両への組立工程における内輪抜けを防止でき、荷重負荷時のハブ輪の変形を抑制し、内輪クリープの発生を防止することができる。