Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、電子供与性呈色化合物と、常温において固体である酸性化合物と、潮解物質と、水系樹脂エマルジョンとからなることを特徴とする湿度インジケータ用塗料。
【請求項２】
さらに、有機溶媒を含有する請求項１に記載の湿度インジケータ用塗料。
【請求項３】
請求項２に記載の湿度インジケータ用塗料の製造方法であって、少なくとも、電子供与性呈色化合物と、常温において固体である酸性化合物と、潮解物質とを、水系樹脂エマルジョンに微分散及び／または溶解させた後、有機溶媒を添加することを特徴とする湿度インジケータ用塗料の製造方法。
【請求項４】
担持体に呈色組成物を担持させてなる湿度インジケータであって、該呈色組成物が、少なくとも、電子供与性呈色化合物と、常温において固体である酸性化合物と、潮解物質と、樹脂バインダーからなり、請求項１または２に記載の湿度インジケータ用塗料を担持体に付着させ、加熱乾燥してなることを特徴とする湿度インジケータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を解決し、重金属を含まず、湿度上昇時の色相変化の視認性が良好で、様々な形態に適用が可能な湿度インジケータを提供する、及び、該湿度インジケータを製造するための湿度インジケータ用塗料とその製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３は、担持体に呈色組成物を担持させてなる湿度インジケータであって、該呈色組成物が、少なくとも、電子供与性呈色化合物と、常温において固体である酸性化合物と、潮解物質と、樹脂バインダーからなり、上記本発明の湿度インジケータ用塗料を担持体に付着させ、加熱乾燥してなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
〔３〕本発明の湿度インジケータは電子供与性呈色化合物を用いていることから、湿度上昇を示す色相の変化の視認性が良好である。さらに、加熱によって元に戻すことができ、再利用が可能である。また、乾燥時と湿潤時の色相を自由に選択することができ、色相の変化によって湿度レベルを検知することもできる。さらに、変色の速度も容易に調整することができ、用途や製造工程に応じで調整することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記のようにして得られた本発明の湿度インジケータは、担持体に担持された呈色組成物に含まれる潮解物質が湿気によって潮解し、この水分が電子供与性呈色化合物に作用して、変色（消色を含む）して湿度上昇を示す。一旦変色した呈色組成物は、オーブン等で加熱することにより容易に変色前の色に戻すことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このような形態では、乾燥剤と湿度インジケータとを個別に包装体内に収納する必要がないことから、包装作業が簡易になり、湿度インジケータの入れ忘れがなくなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
係る構成において、上記担持体としては、透湿度が１ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下が好ましく、速度調整樹脂層としては、透湿度が１０ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上であるように構成することが好ましい。担持体の透湿度が１ｇ／ｍ2・ｄａｙを超える場合には、外部の湿度の影響を受けやすく、包装体内の湿度が上昇していない場合であっても外部の湿度が上昇した場合に変色してしまう場合がある。また、速度調整樹脂層の透湿度が１０ｇ／ｍ2・ｄａｙ未満である場合には、包装体内の湿度上昇を十分に反映できない場合がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【表２】
2007316058.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【表３】
2007316058.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置された一対の、重合性組成物を重合硬化して成るプラスチック基材と、前
記プラスチック基材間に設けられる偏光フィルムとから成るプラスチック偏光レンズであ
って、
前記プラスチック基材は１．６０以上の屈折率を有し、
前記偏光フィルムは、前記プラスチック基材に接する面の内の少なくとも一方の面に反
射防止層を有することを特徴とするプラスチック偏光レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載のプラスチック偏光レンズにおいて、
前記重合性組成物は、１分子中に少なくとも２つのメルカプト基を含む化合物、および
１分子中に少なくとも２つのイソ（チオ）シアネート基を含む化合物を含有するチオウレ
タン系重合性組成物であることを特徴とするプラスチック偏光レンズ。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズにおいて、
前記重合性組成物は、１分子中に少なくとも２つのチオエポキシ基を含む化合物を含有
するチオエポキシ系重合性組成物であることを特徴とするプラスチック偏光レンズ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズにおいて、
前記反射防止層は、有機系の反射防止層であることを特徴とするプラスチック偏光レン
ズ。
【請求項５】
請求項４に記載のプラスチック偏光レンズにおいて、
前記有機系の反射防止層は、有機ケイ素化合物および無機酸化物微粒子を含有した組成
物により形成される単層膜であることを特徴とするプラスチック偏光レンズ。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズにおいて、
前記反射防止層は、無機系の反射防止層であることを特徴とするプラスチック偏光レン
ズ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を透過する光学材料である第一の基板と強誘電体である第二の基板とが貼り合わされた構造を有する光学素子の製造方法であって、
前記第二の基板の強誘電体のキュリー温度以上融点以下の温度で前記第二の基板を加熱する加熱工程と、
前記加熱工程の後に、前記第一の基板と前記第二の基板とを貼り合わせる接合工程と、
を備えることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項２】
光を透過する光学材料である第一の基板と強誘電体である第二の基板とが貼り合わされた構造を有する光学素子の製造方法であって、
前記第二の基板の一方の表面に、該表面の一部を覆うレジストパタンを形成するリソグラフィ工程と、
前記リソグラフィ工程の後に、前記第二の基板に電界を印加する電界印加工程と、
前記電界印加工程の後に、前記レジストパタンを除去する剥離工程と、
前記剥離工程の後に、前記第一の基板と前記第二の基板とを貼り合わせる接合工程と、
を備えることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項３】
前記リソグラフィ工程で、
前記第二の基板の一方の表面の略５０％を覆うように前記レジストパタンを形成することを特徴とする請求項２に記載の光学素子の製造方法。
【請求項４】
前記リソグラフィ工程で形成する前記レジストパタンは繰返しパタンであることを特徴とする請求項２又は３に記載の光学素子の製造方法。
【請求項５】
前記第二の基板をＬｉＮｂＯ３  、ＫＮｂＯ３  、ＬｉＴａＯ３  、ＬｉＮｂ（ｘ）Ｔａ（１−ｘ）Ｏ３  （０≦ｘ≦１）又はＫＴｉＯＰＯ４  、或いは、それらにＭｇ、Ｚｎ、Ｓｃ、Ｉｎからなる群から選ばれた少なくとも一種を添加物として含有している強誘電体とすることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学素子の製造方法。
【請求項６】
光を透過する光学材料である第一の基板と、
厚み方向において、前記第一の基板に隣接する強誘電体の第二の基板と、
を備え、前記第二の基板の前記第一の基板側と反対側の表面における温度変動に対する表面電荷密度が−０．２３×１０−４Ｃ／（ｍ２・Ｋ）以上０．２３×１０−４Ｃ／（ｍ２・Ｋ）以下であることを特徴とする光学素子。
【請求項７】
前記第一の基板は二次の非線形効果を有し且つ非線形定数が周期的又は非周期的に変調する構造をもつことを特徴とする請求項６に記載の光学素子。
【請求項８】
前記第一の基板は電気光学効果を有していることを特徴とする請求項６に記載の光学素子。
【請求項９】
前記第二の基板はＬｉＮｂＯ３  、ＫＮｂＯ３  、ＬｉＴａＯ３  、ＬｉＮｂ（ｘ）Ｔａ（１−ｘ）Ｏ３  （０≦ｘ≦１）又はＫＴｉＯＰＯ４  、或いは、それらにＭｇ、Ｚｎ、Ｓｃ、Ｉｎからなる群から選ばれた少なくとも一種を添加物として含有している強誘電体であることを特徴とする請求項６から８に記載のいずれかの光学素子。
【請求項１０】
前記第一の基板の厚さは３μｍ以上２２μｍ以下であることを特徴とする請求項６から９に記載のいずれかの光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置で記録を行なうための記録データを作成し、該作成した記録データを記録装置に送信する記録制御装置において、
前記記録装置に前記記録データをページ毎に送信するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断に基づき、前記判断手段がページ毎に送信すると判断したときは、前記記録データをページ毎に前記記録装置に送信し、前記判断手段がページ毎に送信しないと判断したときは、当該ページ毎の記録データを分割したバンド毎の記録データを前記記録装置に送信する送信手段とを有し、
前記判断手段は、前記記録装置がページ毎の記録の途中に記録動作を中断することで記録画質に影響を及ぼす記録条件の場合に、前記記録データをページ毎に送信すると判断することを特徴とする記録制御装置。
【請求項２】
記録装置で記録を行なうための記録データを作成し、該作成した記録データを記録装置に送信する記録制御装置の制御方法において、前記記録装置に前記記録データをページ毎に送信するか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程の判断に基づき、前記判断工程がページ毎に送信すると判断したときは、前記記録データをページ毎に送信し、
前記判断工程がページ毎に送信しないと判断したときは、当該ページ毎の記録データを分割したバンド毎の記録データを送信する送信工程とを有し、
前記判断工程は、前記記録装置がページ毎の記録の途中に記録動作を中断することで記録画質に影響を及ぼす記録条件の場合に、前記記録データをページ毎に送信すると判断することを特徴とする記録制御装置の制御方法。
【請求項３】
前記記録条件は、前記記録装置が記録に用いるインクの種類、記録媒体の種類、記録媒体のサイズ、記録品位、前記記録データの種類のいずれか又は２以上の組み合せであることを特徴とする請求項２に記載の記録制御装置の制御方法。
【請求項４】
前記中断は、前記記録条件により、前記記録データを前記記録制御装置が処理するときの処理速度が、前記記録装置の記録速度より遅いことに起因する、前記記録装置における記録動作の中断であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の記録制御装置の制御方法。
【請求項５】
前記記録装置がページ毎の記録の途中に記録動作を中断することで記録画質に影響を及ぼす記録条件のデータベースを更に有し、前記判断工程は、前記データベースを用いて判定することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の記録制御装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録制御装置および記録制御装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録制御装置および記録制御装置の制御方法に関し、詳しくは、記録制御装置および記録制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そのために本発明では、記録装置で記録を行なうための記録データを作成し、該作成した記録データを記録装置に送信する記録制御装置において、前記記録装置に前記記録データをページ毎に送信するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断に基づき、前記判断手段がページ毎に送信すると判断したときは、前記記録データをページ毎に前記記録装置に送信し、前記判断手段がページ毎に送信しないと判断したときは、当該ページ毎の記録データを分割したバンド毎の記録データを前記記録装置に送信する送信手段とを有し、前記判断手段は、前記記録装置がページ毎の記録の途中に記録動作を中断することで記録画質に影響を及ぼす記録条件の場合に、前記記録データをページ毎に送信すると判断することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正光学系を保持する可動部材と、
前記可動部材を固定部材に対して光軸に直交する方向に移動可能に支持する弾性部材と、
前記固定部材と前記可動部材の間に狭持され、前記可動部材の移動を転がり摩擦によって行わせる複数の磁性体の球と、
前記固定部材側に固定されるコイルと前記可動部材側に固定される磁石とから成り、振れを抑制する方向に前記可動部材を移動させる駆動手段とを有する振れ補正装置において、
前記固定部材と前記可動部材の間に前記球が狭持され、かつ、前記固定部材に対して前記可動部材が前記弾性部材により保持された状態で、前記磁石の固定位置に通じる開放空間が形成され、
前記磁石が前記開放空間を通して前記可動部材の固定位置に配置され、固定されることを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記開放空間は、前記光軸に対して放射状に前記固定部材に設けられた溝部であり、
前記磁石は、前記溝部に隙間ばめで嵌まり合うように挿入されて、前記可動部材の固定位置に固定されることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記開放空間は、前記可動部材の上方に前記光軸方向に設けられた空間であり、
前記磁石は、前記光軸方向から前記空間を通して挿入されて、前記可動部材の固定位置に固定されることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記磁石は、磁石吸着板に吸着された状態で一体となって前記空間を通して挿入され、前記磁石吸着板に設けられた穴と前記可動部材の固定位置に設けられた突起部とが中間ばめまたは隙間ばめで嵌まり合うことで位置決めされることを特徴とする請求項３に記載の振れ補正装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振れ補正装置を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、補正光学系を保持する可動部材と、前記可動部材を固定部材に対して光軸に直交する方向に移動可能に支持する弾性部材と、前記固定部材と前記可動部材の間に狭持され、前記可動部材の移動を転がり摩擦によって行わせる複数の磁性体の球と、前記固定部材側に固定されるコイルと前記可動部材側に固定される磁石とから成り、振れを抑制する方向に前記可動部材を移動させる駆動手段とを有する振れ補正装置において、前記固定部材と前記可動部材の間に前記球が狭持され、かつ、前記固定部材に対して前記可動部材が前記弾性部材により保持された状態で、前記磁石の固定位置に通じる開放空間が形成され、前記磁石が前記開放空間を通して前記可動部材の固定位置に配置され、固定される振れ補正装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲面加工された一対のパネルを貼り合わせて光学部品を製造する光学部品の製造方法であって、
前記一対のパネルのうち少なくとも接着剤を塗布する一方のパネルの接着面をプラズマ処理するプラズマ処理工程と、
前記プラズマ処理工程にてプラズマ処理された前記接着面を水平に固定し、この接着面上に所定粘度の接着剤を滴下する接着剤滴下工程と、
前記接着剤滴下工程の後、前記接着面に他方のパネルの接着面を当接させて前記一対のパネルを貼り合わせる貼付工程と、を備え、
前記貼付工程は、前記一対のパネルを重ね合わせた状態で、周囲の気圧を減圧する減圧工程を備えた
ことを特徴とする光学部品の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光学部品の製造方法であって、
前記減圧工程は、前記周囲の気圧を０．５気圧以下に減圧する
ことを特徴とする光学部品の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の光学部品の製造方法であって、
前記貼付工程は、前記パネルの曲面形状に沿った面形状を有する押え治具に前記パネルを載置し、前記パネルの面に対して略直交する方向から前記一対のパネルを押さえつける押圧工程を備えた
ことを特徴とする光学部品の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の光学備品の製造方法であって、
前記接着剤滴下工程では、粘度が１０〜１０００ｍＰａ・ｓの接着剤を滴下する
ことを特徴とする光学部品の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の光学部品の製造方法であって、
前記接着剤は、エポキシ系接着剤またはウレタン系接着剤である
ことを特徴とする光学部品の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の光学部品の製造方法であって、
前記一対のパネルのうち一方のパネルは、液晶パネルであり、他方のパネルは、カバーレンズである
ことを特徴とする光学部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光学部品の製造方法は、曲面加工された一対のパネルを貼り合わせて光学部品を製造する光学部品の製造方法であって、前記一対のパネルのうち少なくとも接着剤を塗布する一方のパネルの接着面をプラズマ処理するプラズマ処理工程と、前記プラズマ処理工程にてプラズマ処理された前記接着面を水平に固定し、この接着面上に所定粘度の接着剤を滴下する接着剤滴下工程と、前記接着剤滴下工程の後、前記接着面に他方のパネルの接着面を当接させて前記一対のパネルを貼り合わせる貼付工程と、を備え、前記貼付工程は、前記一対のパネルを重ね合わせた状態で、周囲の気圧を減圧する減圧工程を備えたことを特徴とする。
この発明によれば、プラズマ処理工程により一対のパネルのうち少なくとも一方のパネルの接着面にプラズマ処理を施している。これにより、接着剤の濡れ性が改善されて、接着剤が接着面全体に均一に広がりやすくなる。したがって、パネル間に気泡が入りにくくなり、歪みの発生も抑えることができ、良好な光学部品を製造できる。また、プラズマ処理により、パネルからの接着剤の流れ落ちをも防止できる。また、減圧工程により、一対のパネルを重ね合わせた状態で減圧されるため、これらのパネル間に気泡などが入った場合でも良好に気泡を抜くことができ、よりパネル同士を密着させることがでる。したがってより良好に気泡や歪みを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の光学部品の製造方法では、前記減圧工程は、前記周囲の気圧を０．５気圧以下に減圧することが好ましい。
この発明によれば、パネル間に気泡などが入った場合でも良好に気泡を抜くことができる。したがってより良好に気泡や歪みを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、本発明の光学部品の製造方法では、前記貼付工程は、前記パネルの曲面形状に沿った面形状を有する押え治具に前記パネルを載置し、前記パネルの面に対して略直交する方向から前記一対のパネルを押さえつける押圧工程を備えることが好ましい。
この発明によれば、貼付工程では、パネルの曲面形状に沿う曲面を有する押え治具にパネルを配置し、パネルを面方向に対して略直交する方向に押さえつけてパネルを貼り合わせる押圧工程を備えている。これにより、パネルが押圧されることで接着剤が接着面全体に均一に広げることができ、より良好にムラや歪みを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、本発明の光学部品の製造方法では、前記接着剤滴下工程では、粘度が１０〜１０００ｍＰａ・ｓの接着剤を滴下することが好ましい。
この発明によれば、接着剤滴下工程において、粘度が１０〜１０００ｍＰａ・ｓの低粘度な接着剤を用いている。ここで、接着剤の粘度が１０ｍＰａ・ｓよりも小さいと、滴下された接着剤が流れてしまい、パネルから流れ落ちるなどの不都合がある。また、接着剤の粘度が１０００ｍＰａ・ｓより大きいと、粘度が大きくなりすぎるため接着剤に広がりが悪く、気泡や歪が発生しやすくなる。これに対して、本発明のように、粘度が１０〜１０００ｍＰａ・ｓの接着剤を用いることで、パネルの形状が曲面である場合でも、面形状に沿って接着剤が全体に広がりやすく、接着剤自体の層厚さにもムラがなく、歪などの発生を抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の光学部品の製造方法では、前記接着剤は、エポキシ系接着剤またはウレタン系接着剤であることが好ましい。
この発明によれば、接着剤としてエポキシ系接着剤またはウレタン系接着剤を用いている。これにより、フィルムやプラスチックなどを良好に接着でき、耐久性が良好で変形にも強いため、曲面形状の光学部品などにも良好な接着性を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に直交する方向に移動可能な像振れ補正作用部と、
前記像振れ補正作用部を支持する地板部と、
前記像振れ補正作用部を前記地板部に対して相対的に駆動させる駆動手段と、
前記駆動手段に含まれるコイルの空芯部に配置され、前記像振れ補正作用部と前記地板部を粘弾性結合させる振動吸収部材とを有することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記振動吸収部材は、前記像振れ補正作用部と前記地板部を前記光軸に直交する第１の方向に対して粘弾性結合させると共に、前記第１の方向とは異なる、前記光軸に直交する第２の方向に関しては、前記像振れ補正作用部と一体に駆動されることで前記地板部と前記振れ補正作用部間の粘弾性作用を生じない構成であることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記振動吸収部材は、前記地板部と前記像振れ補正作用部の一方に設けられた粘弾性部と、前記像振れ補正作用部と前記地板部の他方に設けられ、前記粘弾性部に挿入されると共に前記地板部或いは前記振れ補正作用部に対して固定されない突起部とで構成されており、
前記突起部は、前記像振れ補正作用部が駆動される、前記光軸に直交する第１の方向に対する粘弾性部対抗面積と、前記第１の方向とは異なる、前記光軸に直交する第２の方向に対する粘弾性部対抗面積とが異なることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記振動吸収部材は、前記地板部と前記像振れ補正作用部の一方に設けられた粘弾性部と、前記像振れ補正作用部と前記地板部の他方に設けられ、前記粘弾性部に挿入されると共に前記地板部或いは前記像振れ補正作用部に対して固定されない突起部とで構成されており、
前記突起部は、弾性部材により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振れ補正装置を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記目的を達成するために、本発明は、光軸に直交する方向に移動可能な像振れ補正作用部と、前記像振れ補正作用部を支持する地板部と、前記像振れ補正作用部を前記地板部に対して相対的に駆動させる駆動手段と、前記駆動手段に含まれるコイルの空芯部に配置され、前記像振れ補正作用部と前記地板部を粘弾性結合させる振動吸収部材とを有する振れ補正装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素領域の周辺に位置するダミー画素領域に、走査線と、該走査線と交差するデータ線
とを備え、
前記走査線及びデータ線とそれぞれ平面的に離間して設けられた第１の遮光膜と、
少なくとも前記走査線と前記第１の遮光膜との間を覆うように設けられた第２の遮光膜
とを有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記走査線と隣り合う走査線と前記第１の遮光膜との間を覆うように設けられた第３の
遮光膜とを有することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記データ線に電気的に接続されたダミートランジスタを備え、
前記ダミートランジスタの半導体層は、前記データ線の延在方向に延在すると共に、当
該データ線と重なるように設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学
装置。
【請求項４】
前記第１の遮光膜は、高融点金属材料からなり、前記第２及び第３の遮光膜は、前記第
１の遮光膜よりも反射率の大きい金属材料からなることを特徴とする請求項２又は３に記
載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１の遮光膜は、前記走査線と同一材料からなり、前記第２及び第３の遮光膜は、
前記ダミートランジスタに電気的に接続された蓄積容量の電極と同一材料からなることを
特徴とする請求項３又は４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電気光学装置は上記課題を解決するために、画素領域の周辺に位置するダ
ミー画素領域に、走査線と、該走査線と交差するデータ線とを備え、前記走査線及びデー
タ線とそれぞれ平面的に離間して設けられた第１の遮光膜と、少なくとも前記走査線と前
記第１の遮光膜との間を覆うように設けられた第２の遮光膜とを有することを特徴とする
。
また、前記走査線と隣り合う走査線と前記第１の遮光膜との間を覆うように設けられた
第３の遮光膜とを有することを特徴とする。
また、前記データ線に電気的に接続されたダミートランジスタを備え、前記ダミートラ
ンジスタの半導体層は、前記データ線の延在方向に延在すると共に、当該データ線と重な
るように設けられることを特徴とする。
また、前記第１の遮光膜は、高融点金属材料からなり、前記第２及び第３の遮光膜は、
前記第１の遮光膜よりも反射率の大きい金属材料からなることを特徴とする。
前記第１の遮光膜は、前記走査線と同一材料からなり、前記第２及び第３の遮光膜は、
前記ダミートランジスタに電気的に接続された蓄積容量の電極と同一材料からなることを
特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が配置された表示領域を備え、前記複数の画素の各々について、１フィールドを分割した複数のサブフィールドごとに点灯または消灯を制御する表示装置であって、
複数の圧縮テーブルを格納し、前記複数の圧縮テーブルの各々は、表示すべき階調と前記複数のサブフィールドごとに点灯または消灯を指示するコードパターンを圧縮した圧縮コードパターンとを対応付けて記憶するテーブル格納手段と、
前記テーブル格納手段に格納している圧縮テーブルを選択する圧縮テーブル選択手段と、
前記テーブル選択手段によって選択されたテーブルの前記圧縮コードパターンを伸張して前記コードパターンと表示すべき階調とを対応付ける復元テーブルを生成する伸張手段と、
表示すべき階調を示す画像信号に基づいて、前記復元デーブルを参照して、表示すべき階調に応じたコードパターンを生成するデータ変換手段と、
前記データ変換手段によって生成されたコードパターンに基づいて、前記表示領域に画像を表示させる表示制御手段と、を備え、
前記コードパターンは、対応するサブフィールドの全てについて点灯又は消灯を指定するコードパターンと、対応するサブフィールドについて点灯または消灯を混在して指定するコードパターンとを含む
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記コードパターンは、
対応するサブフィールドの全てについて点灯を指定し、対応するサブフィールドの数が可変となる第１コード部と、
対応するサブフィールドについて点灯または消灯を混在して指定し、対応するサブフィールドの数が固定となる第２コード部と、
対応するサブフィールドの全てについて消灯を指定し、対応するサブフィールドの数が可変となる第３コード部とを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記圧縮コードパターンは、
前記第１コード部または前記第３コード部に対応するサブフィールドの数を２進数で表した部分と、
前記第２コード部に対応するサブフィールドについて点灯または消灯を２進数で表した部分とを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示領域の温度を取得する温度取得手段を備え、
前記複数の圧縮テーブルの各々は温度と対応付けられており、
前記選択手段は、前記温度取得手段によって取得された温度に応じた圧縮テーブルを選択する
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記選択手段は、少なくとも２つの前記圧縮テーブルを選択し、
前記伸張手段は、選択された少なくとも２つの前記圧縮テーブルを伸張して少なくとも２つの前記復元テーブルを生成し、
前記データ変換手段は、所定の規則に従って前記少なくとも２つの前記復元テーブルのうち１つを選択し、表示すべき階調を示す画像信号に基づいて、選択した前記復元デーブルを参照して、表示すべき階調に応じたコードパターンを生成する
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記複数のサブフィールドは前記１フィールドを時間的に等分割したものであることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明に係る表示装置は、複数の画素が配置された表示領域を備え、前記複数の画素の各々について、１フィールドを分割した複数のサブフィールドごとに点灯または消灯を制御するものであって、複数の圧縮テーブルを格納し、前記複数の圧縮テーブルの各々は、表示すべき階調と前記複数のサブフィールドごとに点灯または消灯を指示するコードパターンを圧縮した圧縮コードパターンとを対応付けて記憶するテーブル格納手段と、前記テーブル格納手段に格納している圧縮テーブルを選択する圧縮テーブル選択手段と、前記テーブル選択手段によって選択されたテーブルの前記圧縮コードパターンを伸張して前記コードパターンと表示すべき階調とを対応付ける復元テーブルを生成する伸張手段と、表示すべき階調を示す画像信号に基づいて、前記復元デーブルを参照して、表示すべき階調に応じたコードパターンを生成するデータ変換手段と、前記データ変換手段によって生成されたコードパターンに基づいて、前記表示領域に画像を表示させる表示制御手段とを備え、前記コードパターンは、対応するサブフィールドの全てについて点灯又は消灯を指定するコードパターンと、対応するサブフィールドについて点灯または消灯を混在して指定するコードパターンとを含む。
この発明によれば、テーブル格納手段は、複数の圧縮テーブルを格納し、これを適宜選択して伸張する。この結果、テーブル格納手段の記憶容量を大幅に削減することができ、構成を簡素化できる。このような表示装置の典型例は液晶装置であり、また、各サブフィールドの長さは等しいことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロプレートを対象として生化学試験のための所定の作業を行う複数の作業モジュールを備え、これらの作業モジュールによって前記マイクロプレートを対象として一連の作業を行う試験処理システムにおいて、前記作業モジュールに前記マイクロプレートを搬送するマイクロプレートの搬送装置であって、
前記マイクロプレートをコンベア上に載置して第１方向に搬送するコンベア式搬送機構を複数並列したプレート搬送部と、
前記マイクロプレートをピックアップして移動させることにより、前記コンベアと前記作業モジュールに設けられたプレート受渡部との間でマイクロプレートを移送するピックアンドプレース式搬送機構と、
前記プレート搬送部およびピックアンドプレース式搬送機構が上面に設けられた台部とを備えたことを特徴とするマイクロプレートの搬送装置。
【請求項２】
前記マイクロプレートの搬送装置が、更に、前記台部において前記第１方向の両端面および第１方向と直交する第２方向の両端面にそれぞれ設けられ、前記台部を前記第１方向に連結された他のマイクロプレートの搬送装置の台部と連結するための第１方向連結部および前記台部を前記第２方向に隣接して配置された前記作業モジュールの台部と連結するための第２方向連結部とを備えたことを特徴とする請求項１記載のマイクロプレートの搬送装置。
【請求項３】
前記プレート搬送部は前記コンベア式搬送機構を２列並設して成り、前記ピックアンドプレース式搬送機構は、前記２列のコンベア式搬送機構の間に前記第１方向に移動自在に配設されたロボットアームであることを特徴とする請求項１又は２記載のマイクロプレートの搬送装置。
【請求項４】
前記第１方向連結部および第２方向連結部には、当該マイクロプレートの搬送装置と前記他のマイクロプレートの搬送装置および前記作業モジュールとを位置合わせするための位置合わせ部が設けられていることを特徴とする請求項３記載のマイクロプレートの搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換器への入射光の照度に応じた光電流を電圧に変換する電流電圧変換回路であって、
任意の基準電流を生成する可変電流源と、
前記光電変換器に接続され、前記光電流を第１の電圧に変換する第１の素子と、
前記可変電流源に接続され、前記基準電流を第２の電圧に変換する第２の素子と、
前記第１の電圧および第２の電圧の差信号を増幅する差動増幅器と、
を有すること
を特徴とする電流電圧変換回路。
【請求項２】
前記第１の素子は、アノードが前記光電変換器に接続されるとともにカソードが接地される第１のダイオードであり、
前記第２の素子は、アノードが前記可変電流源に接続されるとともにカソードが接地される第２のダイオードである
ことを特徴とする請求項１に記載の電流電圧変換回路。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電流電圧変換回路と、
前記光電変換器と、
発光ダイオードと、
前記電流電圧変換回路の出力に基づいて前記発光ダイオードに流れる電流を制御する発光ダイオード駆動回路と、を有することを
特徴とする自動調光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の問題点を解決するため、本発明の電流電圧変換回路は、任意の値の基準電流を生成する可変電流源と、前記光電変換器に接続され、前記光電流を第１の電圧に変換する第１の素子と、前記可変電流源に接続され、前記基準電流を第２の電圧に変換する第２の素子と、前記第１の電圧および前記第２の電圧の差信号を増幅する差動増幅器と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る自動調光装置は、請求項１または請求項２に記載の電流電圧変換回路と、前記光電変換器と、発光ダイオードと、前記電流電圧変換回路の出力に基づいて前記発光ダイオードに流れる電流を制御する発光ダイオード駆動回路と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上のように、フォトダイオード２で生成される光電流Ｉｐは、ダイオード４によって対数特性を有する電圧信号Ｖｐに変換されることで、検出する照度範囲を広く取った場合でも、低照度の光に対する出力を確保することができる。
また、ダイオード４の温度特性によって値が変化する電圧Ｖｐは、同じくダイオード５の温度特性によって値が変化する電圧Ｖｒｅｆとの差信号を取ることにより、Ｖｐ、Ｖｒｅｆの温度特性を打ち消すことができるため、周囲温度によらない出力を得ることができる。
本実施例の電流電圧変換回路は、可変電流源３において基準電流Ｉｒｅｆを設定することで、フォトダイオード２の光電流Ｉｐの範囲に関わらず、分解能を確保し、温度特性によらない電流電圧変換を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体の除去、搾取、洗浄、及び前記被洗浄面に水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を塗布する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記ロール部はロール片が前記台座の外周面に形成されてあり、前記ロール片は繊維及び高分子弾性体を有する不織布にて形成されてあると共に、前記高分子弾性体はアイオノマー型樹脂を有することを特徴とするロール。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなるロールにおいて、アイオノマー型樹脂は、アイオノマー型ウレタン樹脂であることを特徴とするロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２の発明のロールは、特に、請求項１の発明のロールにおいて、アイオノマー型樹脂は、アイオノマー型ウレタン樹脂であるもので、アイオノマー型ウレタン樹脂は優れた弾力性、耐摩耗性、接着性を有する。その為、不織布を構成する繊維はアイオノマー型ウレタン樹脂により、一段と強固に結合されるので、ロールの弾力性、及び耐久性が大幅に向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
かかる構成において、サンプリングトランジスタＴｒ１は走査線ＷＳから供給された制御信号に応じて導通し、信号線ＳＬから供給された信号電位をサンプリングして保持容量Ｃｓに保持する。ドライブトランジスタＴｒｄは、第１電位（高電位Ｖｄｄ）にある給電線ＶＬから電流の供給を受け保持容量Ｃｓに保持された信号電位に応じて駆動電流を発光素子ＥＬに流す。ライトスキャナ４は、信号線ＳＬが信号電位にある時間帯にサンプリングトランジスタＴｒ１を導通状態にするため、所定のパルス幅の制御信号を走査線ＷＳに出力し、以って保持容量Ｃｓに信号電位を保持すると同時にドライブトランジスタＴｒｄの移動度μに対する補正を信号電位に加える。この後ドライブトランジスタＴｒｄは保持容量Ｃｓに書き込まれた信号電位Ｖｓｉｇに応じた駆動電流を発光素子ＥＬに供給し、発光動作に入る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
画素２は、上述した移動度補正機能に加え閾電圧補正機能も備えている。即ち電源スキャナ６は、サンプリングトランジスタＴｒ１が信号電位Ｖｓｉｇをサンプリングする前に、第１タイミングで給電線ＶＬを第１電位（高電位Ｖｄｄ）から第２電位（低電位Ｖｓｓ２）に切換える。またライトスキャナ４は同じくサンプリングトランジスタＴｒ１が信号電位Ｖｓｉｇをサンプリングする前に、第２タイミングでサンプリングトランジスタＴｒ１を導通させて信号線ＳＬから基準電位Ｖｓｓ１をドライブトランジスタＴｒｄのゲートＧに印加すると共にドライブトランジスタＴｒｄのソースＳを第２電位（Ｖｓｓ２）にセットする。電源スキャナ６は第２タイミングの後の第３タイミングで給電線ＶＬを第２電位Ｖｓｓ２から第１電位Ｖｄｄに切換えて、ドライブトランジスタＴｒｄの閾電圧Ｖｔｈに相当する電圧を保持容量Ｃｓに保持する。かかる閾電圧補正機能により、本表示装置は画素毎にばらつくドライブトランジスタＴｒｄの閾電圧Ｖｔｈの影響をキャンセルすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
画素２は、さらにブートストラップ機能も備えている。即ちライトスキャナ４は保持容量Ｃｓに信号電位Ｖｓｉｇが保持された段階で走査線ＷＳに対する制御信号の印加を解除し、サンプリングトランジスタＴｒ１を非道通状態にしてドライブトランジスタＴｒｄのゲートＧを信号線ＳＬから電気的に切り離し、以ってドライブトランジスタＴｒｄのソースＳの電位変動にゲートＧの電位が連動し、ゲートＧとソースＳ間の電圧Ｖｇｓを一定に維持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３は、図２に示した画素２の動作説明に供するタイミングチャートである。時間軸を共通にして、走査線ＷＳの電位変化、給電線ＶＬの電位変化及び信号線ＳＬの電位変化を表している。またこれらの電位変化と並行に、ドライブトランジスタのゲートＧ及びソースＳの電位変化も表してある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この様に信号書込期間Ｔ５‐Ｔ６では信号電位にＶｓｉｇの書き込みと補正量ΔＶの調整が同時に行われる。Ｖｓｉｇが高いほどドライブトランジスタＴｒｄが供給する電流Ｉｄｓは大きくなり、ΔＶの絶対値も大きくなる。従って発光輝度レベルに応じた移動度補正が行われる。Ｖｓｉｇを一定とした場合、ドライブトランジスタＴｒｄの移動度μが大きいほどΔＶの絶対値が大きくなる。換言すると移動度μが大きいほど保持容量Ｃｓに対する負帰還量ΔＶが大きくなるので、画素毎の移動度μのばらつきを取り除くことが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
インバータ構成の出力部は、ＰチャネルトランジスタＴｒＰとＮチャネルトランジスタＴｒＮが交互にオンすることで制御信号の矩形パルスを出力している。ＰチャネルトランジスタＴｒＰがオンしたとき、インバータの出力ノードは電源電位Ｖｃｃ側に急激に持ち上げられる。即ちＰチャネルトランジスタＴｒＰは制御信号の立上り波形を主として形成している。一方インバータのＮチャネルトランジスタＴｒＮがオンすると、インバータの出力ノードは急激に接地ラインＶｓｓ側に引き下げられる。換言するとインバータのＮチャネルトランジスタＴｒＮは、主として制御信号の立下り波形を形成している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第二パルスＰ２は基本的に矩形波形であり、パルス幅にばらつきは生じないはずである。しかしながら実際には第二パルスＰ２の立上り波形及び立下り波形が鈍るため、実効パルス幅に差が生じる。各段の出力バッファを構成するトランジスタに特性上のばらつきがあると、この影響を受けて第二パルスＰ２の波形に鈍りが生じ、精度の悪化を招く。図４に示した第１参考例は単純なインバータ構成で矩形パルスＰ１，Ｐ２を出力しているため、各段ごとに波形鈍りの差が生じ、精度の悪化を招いている。特に第二パルスＰ２の精度の低下は画面上に筋ムラとなって現れ、画像品位を損なう恐れがある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで各段毎に出力される第一パルスＰ１はタイミングＴ２〜Ｔ４までＶｔｈ補正期間を規定している。また各段毎に出力される第二パルスＰ２はタイミングＴ５〜タイミングＴ６まで信号書き込み＆移動度補正期間を規定している。各段毎に出力される第二パルスＰ２は、電源パルス列から１Ｈ毎に第二パルスＰ２をそのまま抜き取って出力したものであり、各段ごとでパルス幅に大きな差はない。従って各ライン毎に移動度補正期間Ｔ５‐Ｔ６は一定に保たれ、横筋ムラのような画品位の低下は生じない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を備え該光源からの射出光を面状に拡げて出射させる面発光照射パネルと、
前記面発光照射パネルの光出射側に配置され、駆動制御信号が入力される入力端子が配
列される端部が形成された基板を備え前記面発光照射パネルから出射された光の透過を
前記駆動制御信号により制御して表示を行う表示パネルと、
前記表示パネルの入力端子に導通接続される表示用出力側端子、及び前記駆動制御信号
が入力される表示用入力側端子を備える表示パネル用配線と、
前記光源の駆動電流が供給される光源用入力側端子、前記表示パネルの基板に沿って延
在させた中継配線部、及び前記光源に電気接続される光源用出力側端子を備える光源用
配線と、
を有することを特徴とする表示モジュール。
【請求項２】
前記表示パネル用配線、前記光源用配線の光源用入力側端子、及び前記光源用入力側端子に導通接続された光源用通電配線とからなる入力側配線部が１枚のフレキシブル配線基板に配設され、
前記光源用通電配線に導通接続された前記中継配線部、及び前記光源用出力側端子が前記表示パネルの基板上の導電膜パターンにより形成され、
前記中継配線部の前記光源用出力側端子に導通接続される光源用基板入力端子と、
前記光源に導通接続される光源用基板出力端子と、
が他のフレキシブル配線基板に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の表示モジュール。
【請求項３】
前記他のフレキシブル配線基板は、
前記中継配線部の前記光源用出力側端子に導通接続される第１配線部と、
前記光源がＣＯＦ方式により直接搭載された第２配線部と、
からなり、
これら第１、第２配線部が半田導通接合されていることを特徴とする請求項２に記載の表示モジュール。
【請求項４】
前記表示パネル用配線及び前記光源用配線が１枚のフレキシブル配線基板に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の表示モジュール。
【請求項５】
前記表示パネルが一対の基板間に液晶を挟持してなる液晶表示パネルであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちの何れかの請求項に記載の表示モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の表示モジュールは、光源を備え該光源からの射出光を面状に拡げて出射させる面発光照射パネルと、前記面発光照射パネルの光出射側に配置され、駆動制御信号が入力される入力端子が配列される端部が形成された基板を備え前記面発光照射パネルから出射された光の透過を前記駆動制御信号により制御して表示を行う表示パネルと、前記表示パネルの入力端子に導通接続されるパネル用出力側端子、及び前記駆動制御信号が入力されるパネル用入力側端子を備える表示パネル用配線と、前記光源の駆動電流が供給される光源用入力側端子、前記表示パネルの基板に沿って延在させた中継配線部、及び前記光源に電気接続される光源用出力側端子を備える光源用配線と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の表示モジュールは、請求項１に記載の表示モジュールにおいて、前記表示パネル用配線、前記光源用配線の光源用入力側端子、及び前記光源用入力側端子に導通接続された光源用通電配線とからなる入力側配線部が１枚のフレキシブル配線基板に配設され、前記光源用通電配線に導通接続された前記中継配線部、及び前記光源用出力側端子が前記表示パネルの基板上の導電膜パターンにより形成され、前記中継配線部の前記光源用出力側端子に導通接続される光源用基板入力端子と、前記光源用配線の前記光源に導通接続される光源用基板出力端子と、が他のフレキシブル配線基板に形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の表示モジュールは、請求項２に記載の表示モジュールにおいて、前記他のフレキシブル配線基板が、前記中継配線部の前記光源用出力側端子に導通接続される第１配線部と、前記光源がＣＯＦ方式により直接搭載された第２配線部と、からなり、これら第１、第２配線部が半田導通接合されていることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の表示モジュールは、請求項１に記載の表示モジュールにおいて、前記表示パネル用配線及び前記光源用配線が１枚のフレキシブル配線基板に配設されていることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載の表示モジュールは、請求項１乃至請求項４に記載の表示モジュールにおいて、前記表示パネルが一対の基板間に液晶を挟持してなる液晶表示パネルであることを特徴とするものである。