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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に寄与しない液体の廃液を収容する廃液収容容器において、
前記廃液が投入される１つの廃液投入口を有する第１の容器と、
前記第１の容器に連通する第２の容器と、
前記第１の容器と前記第２の容器とを連通させるための連通路とを有し、
前記連通路は、前記第１の容器の底面又は側面下部に接続されている
ことを特徴とする廃液収容容器。
【請求項２】
請求項１記載の廃液収容容器において、
前記第２の容器は前記第１の容器よりも低い位置に配置されている
ことを特徴とする廃液収容容器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の廃液収容容器において、 
前記第１の容器に対する廃液の着地位置からずれた位置に前記第１の容器の前記連通路との接続位置を配置していることを特徴とする廃液収容容器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の廃液収容容器において、 
前記第１の容器と前記第２の容器は互いに着脱自在に装着されていることを特徴とする廃液収容容器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の廃液収容容器において、 
前記第１の容器内の廃液を検出する第１の検出手段を備え、
前記第１の検出手段は、前記第１の容器内に堆積した廃液の高さと堆積した廃液の頂点位置を検知することを特徴とする廃液収容容器。
【請求項６】
請求項５に記載の廃液収容容器において、
前記第１の検出手段は、前記第１の容器の複数の位置に対応して配置したことを特徴とする廃液収容容器。
【請求項７】
画像形成に寄与しない液体を収容する廃液収容容器を備える画像形成装置において、前記請求項１ないし６のいずれかに記載の廃液収容容器を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、前記廃液収容容器の第１の検出手段の検出結果に基づいて前記第１の容器に対する廃液の排出位置を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７に記載の画像形成装置において、画像形成に寄与しない液滴を吐出する空吐出動作における廃液の排出位置を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の画像形成装置において、前記第１の容器に廃液を導く廃液排出チューブの位置を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、前記廃液排出チューブの排出口は、前記第１の容器の廃液投入口に対して傾斜して設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の課題を解決するため、本発明に係る廃液収容容器は、
画像形成に寄与しない液体の廃液を収容する廃液収容容器において、
前記廃液が投入される１つの廃液投入口を有する第１の容器と、
前記第１の容器に連通する第２の容器と、
前記第１の容器と前記第２の容器とを連通させるための連通路とを有し、
前記連通路は、前記第１の容器の底面又は側面下部に接続されている
構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、前記第２の容器は前記第１の容器よりも低い位置に配置されている構成とできる。
また、前記第１の容器に対する廃液の着地位置からずれた位置に前記第１の容器の前記連通路との接続位置を配置している構成とできる。
また、前記第１の容器と前記第２の容器は互いに着脱自在に装着されている構成とできる。
また、前記第１の容器内の廃液を検出する第１の検出手段を備え、
前記第１の検出手段は、前記第１の容器内に堆積した廃液の高さと堆積した廃液の頂点位置を検知する構成とできる。
この場合、前記第１の検出手段は、前記第１の容器の複数の位置に対応して配置した構成とできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、前記廃液収容容器の第１の検出手段の検出結果に基づいて前記第１の容器に対する廃液の排出位置を変化させる構成とできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この場合、画像形成に寄与しない液滴を吐出する空吐出動作における廃液の排出位置を変化させる構成とできる。
また、前記第１の容器に廃液を導く廃液排出チューブの位置を変化させる構成とできる。
この場合、前記廃液排出チューブの排出口は、前記第１の容器の廃液投入口に対して傾斜して設けられている構成とできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る廃液収容容器、本発明に係る画像形成装置によれば、廃液が投入される１つの廃液投入口を有する第１の容器と、第１の容器に連通する第２の容器と、第１の容器と第２の容器とを連通させるための連通路とを有し、連通路は、第１の容器の底面又は側面下部に接続されている構成としたので、廃液収容容器の収容能力の効率的な使用を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート又はシート束を処理するシート処理装置において、
シート又はシート束の端部に複数の切込み部を形成する切込み部形成部と、
前記複数の切込み部を折り返してシート又はシート束を綴じるシート綴じ部と、を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
シート又はシート束を折り曲げるシート折り部を有し、
前記切込み部形成部は、前記シート折り部により折り曲げられたシート又はシート束の端部に複数の切込み部を形成することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記切込み部形成部は、前記シート折り部により折り曲げられたシート又はシート束の折り曲げ部と反対側の開放端部に前記複数の切込み部を形成することを特徴とする請求項２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記シート折り部により折り曲げられたシート又はシート束の折り曲げ部と反対側の開放端部を折り返す端部折り返し部を備え、
前記切込み部形成部は、前記端部折り返し部により折り返されたシート又はシート束の開放端部に対し前記複数の切込み部を形成するものであることを特徴とする請求項２又は３記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記切込み部形成部は、前記シート折り部により折り曲げられたシート又はシート束の折り曲げ部に前記複数の切込み部を形成するものであることを特徴とする請求項２記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記切込み部形成部は、シート又はシート束の端部に切込みを入れて前記複数の切込み部を形成すると共に、前記複数の切込み部を一つおきに折り曲げることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記シート綴じ部は、前記切込み部形成部の下流に設けられ、シートを挟持しながら搬送するシート搬送部であり、
シート又はシート束の複数の折り曲げられた切込み部が前記シート搬送部を通過する際、前記シート搬送部によりシート又はシート束を一旦停止、あるいはスイッチバックさせることを特徴とする請求項６記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記シート搬送部を、前記切込み部形成部に対して、前記切込み部形成部による折り曲げ方向と反対方向にずらして設けたことを特徴とする請求項７記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記シート搬送部と前記切込み部形成部との間に、シート又はシート束を前記シート搬送部に案内するガイドを前記シート搬送部に向けて傾斜させて設けたことを特徴とする請求項８記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記切込み部形成部は、シート又はシート束の端部に切込みを入れて前記複数の切込み部を形成すると共に、前記複数の切込み部を交互に折り曲げることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
前記シート綴じ部は、前記切込み部形成部の下流に設けられ、シートを挟持しながら搬送するシート搬送部であり、
シート又はシート束の複数の折り曲げられた切込み部が前記シート搬送部を通過する際、前記シート搬送部によりシート又はシート束を一旦停止、あるいはスイッチバックさせることを特徴とする請求項１０記載のシート処理装置。
【請求項１２】
シート又はシート束の端部の前記切込み部が形成される範囲よりも内側にミシン目加工を施すミシン目加工部を備えたことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１３】
前記切込み部形成部は、パンチとダイとを有し、前記パンチと前記ダイのシート又はシート束の端部と平行な部分のクリアランスを、前記切込みを形成する部分のクリアランスに対し広く取ることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１４】
前記パンチの刃面は、前記ダイの刃面に対し勾配を有していることを特徴とする請求項１３記載のシート処理装置。
【請求項１５】
前記ダイの刃は、前記パンチの切込みの角度より小さな角度を持つことを特徴とする請求項１３又は１４記載のシート処理装置。
【請求項１６】
前記切込み部形成部を、シート束のシートの枚数、厚さに応じて動作させることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１７】
シート束を折り曲げるシート折り部を有し、
前記切込み部形成部は、シート束が、前記シート折り部により折り曲げられた際、最外側のシートの開放端が内側のシートの開放端よりも突出するシート束の場合は、折り曲げられたシート束の最外側のシートの開放端部に前記複数の切込み部を形成することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項１８】
シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成されたシートを処理する、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のシート処理装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、シート又はシート束を処理するシート処理装置において、シート又はシート束の端部に複数の切込み部を形成する切込み部形成部と、前記複数の切込み部を折り返してシート又はシート束を綴じるシート綴じ部と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の湾曲制御可能な湾曲部と、複数の伸縮制御可能な軟性部とが交互に連結した挿入部を有することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記軟性部の伸縮動作が、流体圧力によることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
複数の湾曲制御可能な湾曲部と、複数の伸縮制御可能な軟性部とが交互に連結した挿入部を有する内視鏡と、
前記挿入部を被検体内部に挿入するための制御を行う挿入制御手段と、
を有し、
前記挿入制御手段は、前記軟性部を縮小した状態で前記挿入部の挿入を制御する第１の制御手段と、前記軟性部の伸展により前記挿入部の挿入を制御する第２の制御手段とを有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項４】
前記挿入制御手段は、
前記複数の湾曲部の湾曲位置と湾曲角度と湾曲方向とを検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された前記湾曲位置と前記湾曲角度と前記湾曲方向とを記憶する記憶手段と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記検知手段は、各湾曲部の各ワイヤの牽引量から前記湾曲角度と前記湾曲方向を検知することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記検知手段は、各湾曲部の流体供給チューブへの流体圧力から湾曲角度と湾曲方向を検知することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記検知手段は、被検体挿入開始箇所から各湾曲部までの長さと、前記軟性部の流体供給チューブへの流体圧力及び流量とから前記湾曲位置を検知することを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれか１つに記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記検知手段は、前記挿入部に設けられた磁界発生手段からの磁界信号から、前記湾曲位置と前記湾曲角度と前記湾曲方向とを検知することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。
【請求項９】
複数の湾曲制御可能な湾曲部と、複数の伸縮制御可能な軟性部とが交互に連結された挿入部を有する内視鏡の湾曲制御方法において、
前記複数の湾曲部の先端の湾曲部が湾曲したときの湾曲位置と湾曲方向と湾曲角度とを検知し、かつ記憶し、
前記記憶された先端の湾曲部の前記湾曲方向と前記湾曲角度の情報を用いて、前記挿入部の挿入の進行につれ、順次、前記先端の湾曲部よりも前記挿入部の基端側の各湾曲部の湾曲が、前記先端の湾曲部の各湾曲位置における湾曲方向と湾曲角度と同じになるように、制御することを特徴とする内視鏡の湾曲制御方法。
【請求項１０】
前記複数の軟性部は、前記挿入部の進行につれ、前記挿入部の基端側の軟性部から、先端に向かって順に伸展するように制御されることを特徴とする請求項９に記載の内視鏡の湾曲制御方法。
【請求項１１】
前記複数の軟性部の伸展は、前記複数の湾曲部を湾曲させながら挿入した後に行われることを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡の湾曲制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成すべく、本発明の一態様による内視鏡は、複数の湾曲制御可能な湾曲部と、複数の伸縮制御可能な軟性部とが交互に連結した挿入部を有することを特徴とする内視鏡である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様による内視鏡装置は、複数の湾曲制御可能な湾曲部と、複数の伸縮制御可能な軟性部とが交互に連結した挿入部を有する内視鏡と、  前記挿入部を被検体内部に挿入するための制御を行う挿入制御手段と、を有し、前記挿入制御手段は、前記軟性部を縮小した状態で前記挿入部の挿入を制御する第１の制御手段と、前記軟性部の伸展により前記挿入部の挿入を制御する第２の制御手段とを有することを特徴とする内視鏡装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様による内視鏡の湾曲制御方法は、複数の湾曲制御可能な湾曲部と、複数の伸縮制御可能な軟性部とが交互に連結された挿入部を有する内視鏡の湾曲制御方法において、前記複数の湾曲部の先端の湾曲部が湾曲したときの湾曲位置と湾曲方向と湾曲角度とを検知し、かつ記憶し、前記記憶された先端の湾曲部の前記湾曲方向と前記湾曲角度の情報を用いて、前記挿入部の挿入の進行につれ、順次、前記先端の湾曲部よりも前記挿入部の基端側の各湾曲部の湾曲が、前記先端の湾曲部の各湾曲位置における湾曲方向と湾曲角度と同じになるように、制御することを特徴とする内視鏡の湾曲制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多目的トイレに備えられるオストメイト用汚物流しであって、
下部に封水部を有するボウルと、
を備え、
前記ボウルの開口縁部には前記ボウルの内壁面となだらかに連接するリム部が設けられ、
前記リム部は、前記ボウルの開口端に向けて拡開した内壁面を有し、
前記ボウルには、前記ボウル内をほぼ一周旋回する旋回流を形成させるように水を水平方向に噴出する噴出口が設けられていること
を特徴とするオストメイト用汚物流し。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によれば、多目的トイレに備えられるオストメイト用汚物流しであって、下部に封水部を有するボウルと、を備え、前記ボウルの開口縁部には前記ボウルの内壁面となだらかに連接するリム部が設けられ、前記リム部は、前記ボウルの開口端に向けて拡開した内壁面を有し、前記ボウルには、前記ボウル内をほぼ一周旋回する旋回流を形成させるように水を水平方向に噴出する噴出口が設けられていること、を特徴とするオストメイト用汚物流しが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、汚物の廃棄・洗浄作業に関する視認性、作業性に優れ、かつ清掃
性、防汚性に優れたオストメイト用汚物流しが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009018187.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する演出表示装置を備え、前記演出表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利なラウンド遊技を複数回実行する特定遊技状態に制御し、特別条件が成立したときに前記特定遊技状態に制御するとともに該特定遊技状態が終了したのちに通常状態であるときに比べて識別情報の可変表示が前記特定表示結果となりやすい特別遊技状態に移行させる遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御するか否かと、前記特別条件を成立させるか否かとを、可変表示の表示結果を導出表示する前に決定する事前決定手段と、
識別情報の可変表示を行い、前記事前決定手段の決定結果にもとづく表示結果を導出表示する可変表示実行手段と、
前記事前決定手段により前記特定遊技状態に制御することに決定され、前記可変表示実行手段により前記特定表示結果が導出表示されたときに、前記特定遊技状態に制御する特定遊技状態制御手段と、
前記事前決定手段が前記特別条件を成立させることに決定したときに、前記特定遊技状態における所定のラウンド遊技が開始されたときから所定時間が経過したときであって当該ラウンド遊技の期間中に、前記特別条件が成立したことを報知するための特別条件報知演出を開始する特別条件報知演出開始手段と、
前記特別条件報知演出開始手段が前記特別条件報知演出を開始した後、所定期間に亘って該特別条件報知演出を実行する特別条件報知演出実行手段とを備え、
前記特定遊技状態制御手段は、前記ラウンド遊技が開始されたときからラウンド遊技実行時間が経過したときに当該ラウンド遊技を終了させるとともに、前記ラウンド遊技が開始されたときから前記ラウンド遊技実行時間が経過する前であってもラウンド遊技終了条件が成立したときに当該ラウンド遊技を終了させ、
前記特定遊技状態における前記所定のラウンド遊技が開始されたときから前記所定時間が経過する前に前記ラウンド遊技終了条件が成立したときには、当該所定のラウンド遊技の次のラウンド遊技以降の期間において、前記特別条件が成立したことを報知するための報知演出を実行する特別条件成立報知手段を備えた
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
特別条件成立報知手段は、所定のラウンド遊技の次のラウンド遊技以降のラウンド遊技の期間において特別条件報知演出を実行する
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
特定遊技状態が終了したことを報知するための終了演出を実行する終了演出実行手段を備え、
特別条件成立報知手段は、前記終了演出が実行されている期間において特別条件報知演出を実行する
請求項１記載の遊技機。
【請求項４】
所定のラウンド遊技が開始されたときから特別条件報知演出が開始されるまでの所定時間を複数種類のうちから選択する特別条件報知演出開始時期選択手段を備えた
請求項１から請求項３のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
特別条件報知演出実行手段は、特別条件報知演出の実行中にラウンド遊技終了条件が成立したときであっても、所定期間が終了するまで特別条件報知演出の実行を継続する
請求項１から請求項４のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
事前決定手段が特定遊技状態に制御しないことに決定したことにもとづいて、識別情報の可変表示状態を所定のリーチ状態とするか否かを決定するリーチ決定手段と、
前記事前決定手段による決定結果と前記リーチ決定手段による決定結果とに応じて、識別情報の変動パターン種別を複数種類のいずれかに決定する変動パターン種別決定手段と、
前記変動パターン種別決定手段により決定された変動パターン種別に含まれる変動パターンの中から識別情報の変動パターンを決定する変動パターン決定手段とを備え、
可変表示実行手段は、前記変動パターン決定手段の決定結果に対応する可変表示を実行する
請求項１から請求項５のうちのいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項４記載の発明では、所定のラウンド遊技が開始されたときから特別条件報知演出が開始されるまでの所定時間を複数種類のうちから選択する特別条件報知演出開始時期選択手段を備えているので、特別条件報知演出の種類を増やして遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項５記載の発明では、特別条件報知演出実行手段が、特別条件報知演出の実行中にラウンド遊技終了条件が成立したときであっても、所定期間が終了するまで特別条件報知演出の実行を継続するように構成されているので、特別条件報知演出を確実に実行することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項６記載の発明では、事前決定手段による決定結果とリーチ決定手段による決定結果とに応じて、識別情報の変動パターン種別を複数種類のいずれかに決定する変動パターン種別決定手段と、変動パターン種別決定手段により決定された変動パターン種別に含まれる変動パターンの中から識別情報の変動パターンを決定する変動パターン決定手段とを備えているので、変動パターン種別決定手段や変動パターン決定手段はリーチ決定手段によってリーチ状態にする旨の決定がなされたか否かに応じて異なる決定を行うことになり、制御負担を増大させることなく、変動パターンの種類を増やすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
物品収容袋Ａ１は、第１フィルム部材１０、第２フィルム部材２０、および第３フィルム部材３０を用いて製造される。図４において、第１フィルム部材１０、第２フィルム部材２０、および第３フィルム部材３０は、左右方向を幅方向とし、紙面垂直方向を長手方向とする帯状のフィルム部材である。第１フィルム部材１０は、第１パネル１の原形となるものであり、ＰＥフィルム層１０ＡとＰＰフィルム層１０Ｂとからなるラミネートフィルムである。第２フィルム部材２０は、第２パネル２の原形となるものであり、ＰＥフィルム層２０ＡとＰＰフィルム層２０Ｂとからなるラミネートフィルムである。第３フィルム部材３０は、ガゼット部３の原形となるものである。この第３フィルム部材３０は、ＰＥフィルム層３０ＡとＰＰフィルム層３０Ｂとからなるラミネートフィルムであり、ＰＰフィルム層３０Ｂが内側となるように中央で折り返されている。この折り返された第３フィルム部材３０には、図５に表れているように、長手方向に沿った一定間隔ごとに貫通孔３０ｃが形成されている。貫通孔３０ｃの意義については後述する。これら第１ないし第３フィルム部材１０，２０，３０は、長手方向に沿って所定の速度で移動させられており、以下の操作が加えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、図８に示すように、第２フィルム部材２０の右端部と第３フィルム部材３０の右端部とを所定の範囲において連結する。この連結作業は、例えば一対のヒータ７２によって第１フィルム部材１０と第２フィルム部材２０とを挟みながら加熱することにより行う。ここで、ヒータ７２による加熱温度は、ＰＥフィルム層１０Ａ，２０Ａ，３０Ａが溶着可能であるとともに、ＰＰフィルム層１０Ｂ，２０Ｂ，３０Ｂの軟化点よりも低くなるように設定される。この連結作業時には、第１フィルム部材１０と第３フィルム部材３０の間に、例えばフッ素樹脂コーティングされた仕切板７３が挿入されている。これにより、第１フィルム部材１０と第３フィルム部材３０とは直接接することはなく、溶着することはない。したがって、この第１フィルム部材１０と第３フィルム３０との間には隙間が残る。一方、第２フィルム部材２０のＰＥフィルム層２０Ａと第３フィルム部材３０のＰＥフィルム層３０Ａとは、接触しており、互いに熱溶着される。第３フィルム部材３０の内側どうしで対向接触する表面部分のＰＰフィルム層３０Ｂについては、ヒータ７２による加熱温度が軟化点よりも低いため、溶着することはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、図９に示すように、第１フィルム部材１０および第２フィルム部材２０の長手方向に沿って所定の間隔ごとに、第１フィルム部材１０および第２フィルム部材２０の幅方向に延びるシール部８０を形成する。このシール部８０の形成は、例えば、第１および第２フィルム部材１０，２０の幅方向に延びて向かい合う一対のヒータ（図示せず）によって第１フィルム部材１０と第２フィルム部材２０の両側から加熱し、両者を熱溶着させることによって行う。ここで、シール部８０の配列ピッチは、上記した貫通孔３０ｃの配列ピッチと同一にされる。また、シール部８０は、貫通孔３０ｃと重なる位置に形成される。このとき、図１０に表れているように、シール部８０が形成される領域の第１および第２フィルム部材１０，２０の右端部において、第３フィルム部材３０が介在する箇所では、第１および第２フィルム部材１０，２０とは直接接することがなく、溶着しない。一方、第３フィルム３０が介在しない貫通孔３０ｃ形成箇所では、第１フィルム部材１０と第２フィルム部材２０とが接触して溶着している。かかる構造のシール部８０は、物品収容袋Ａ１の側部１１，２１となるべき部分である。そして、シール部８０が形成されていない領域では、図８を参照して上述したように、第１フィルム部材１０と第３フィルム部材３０との間には隙間が存在しており、この隙間が開口６となる部分である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
細孔３０を覆うように缶蓋２のパネル部２１に貼着されるフィルム製蓋４は、内面側にカルボキシル化されたポリプロピレンが塗布されたアルミニウム箔のような金属箔や、合成紙や、樹脂シート等のような適宜のフィルムからなり、ヒートシール法等の適宜の方法によってパネル部２１の外面側に引き剥がし可能に接着されるものであって、その把手４ａとなる部分については、ホットスタンプ面を円形にしてヒートシールしたり、感圧接着剤を使用した場合には、スタンプ具の押圧面を円形にすることにより、パネル部２１とは接着されないようになっていて、パネル部２１からフィルム製蓋４を引き剥がす際に手で摘むことができるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状媒体を繰り出すための繰り出しローラと、
シート状媒体を繰り出しローラ側に押し付けるための押し付け部材と、
繰り出しローラによって繰り出されたシート状媒体を分離して送り出すための分離ローラと、
前記繰り出しローラ、前記分離ローラおよび前記押し付け部材を駆動するための単一の駆動モータと、
この駆動モータの回転力を、前記繰り出しローラ、前記分離ローラおよび前記押し付け部材に伝達する動力伝達機構とを有しており、
この動力伝達機構は、前記駆動モータの回転方向に応じて、前記繰り出しローラおよび前記分離ローラに対する回転力の伝達と、前記押し付け部材に対する回転力の伝達を選択的に切り替えることを特徴とする媒体分離送り出し機構。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体分離送り出し機構において、
前記動力伝達機構は、前記駆動モータが第１方向に回転する場合に、当該駆動モータの回転力を前記押し付け部材の側に伝達する第１ワンウエイクラッチ機構を備えていることを特徴とする媒体分離送り出し機構。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体分離送り出し機構において、  前記動力伝達機構は、前記駆動モータが前記第１方向とは逆の第２方向に回転する場合に、当該駆動モータの回転力を前記繰り出しローラおよび前記分離ローラの側に伝達する第２ワンウエイクラッチ機構を備えていることを特徴とする媒体分離送り出し機構。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体分離送り出し機構において、
前記第１ワンウエイクラッチ機構と前記第２ワンウエイクラッチ機構は、共通の軸から構成されていることを特徴とする媒体分離送り出し機構。
【請求項５】
請求項２または４に記載の媒体分離送り出し機構において、
前記押し付け部材を前記繰り出しローラに向けて付勢している付勢部材を有しており、
前記駆動モータが前記第２方向に回転すると、前記押し付け部材は前記第１ワンウエイクラッチ機構によって前記動力伝達機構から切り離されて、前記付勢部材の付勢力によって前記繰り出しローラに向けて押し出され、当該駆動モータが前記第１方向に回転すると、前記第１ワンウエイクラッチ機構によって前記押し付け部材は前記動力伝達機構に接続されて、当該駆動モータの回転力によって前記繰り出しローラから離れる方向に引き戻されることを特徴とする媒体分離送り出し機構。
【請求項６】
シート状媒体が挿入される媒体挿入部と、
この媒体挿入部に束になった状態で挿入されたシート状媒体を分離して送り出すための媒体分離送り出し機構と、
当該媒体分離送り出し機構によって前記媒体挿入部から送り出されたシート状媒体を搬送する媒体搬送路と、
この媒体搬送路に沿って搬送されるシート状媒体に担持されている情報の読み取り処理、および、当該シート状媒体に対する印刷処理のうち、少なくとも一方の処理を行う処理部とを有しており、
前記媒体分離送り出し機構は、請求項１ないし５のうちのいずれかの項に記載の媒体分離送り出し機構であることを特徴とする媒体処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の媒体分離送り出し機構は、
シート状媒体を繰り出すための繰り出しローラと、
シート状媒体を繰り出しローラ側に押し付けるための押し付け部材と、
繰り出しローラによって繰り出されたシート状媒体を分離して送り出すための分離ローラと、
前記繰り出しローラ、前記分離ローラおよび前記押し付け部材を駆動するための単一の駆動モータと、
この駆動モータの回転力を、前記繰り出しローラ、前記分離ローラおよび前記押し付け部材に伝達する動力伝達機構とを有しており、
この動力伝達機構は、前記駆動モータの回転方向に応じて、前記繰り出しローラおよび前記分離ローラに対する回転力の伝達と、前記押し付け部材に対する回転力の伝達を選択的に切り替えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、本発明において、前記動力伝達機構は、前記駆動モータが第１方向に回転する場合に、当該駆動モータの回転力を前記押し付け部材の側に伝達する第１ワンウエイクラッチ機構を備えていることを特徴としている。ワンウエイクラッチ機構を用いることにより、単一の駆動モータの回転力を、その回転方向を切り替えることにより、押し付け部材を移動させる必要がある場合にのみ、当該押し付け部材の側に伝達する動力伝達系を構築することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明においては、前記動力伝達機構は、前記駆動モータが前記第１方向とは逆の第２方向に回転する場合に、当該駆動モータの回転力を前記繰り出しローラおよび前記分離ローラの側に伝達する第２ワンウエイクラッチ機構を備えていることを特徴としている。このようにすれば、繰り出しローラおよび分離ローラを、シート状媒体を送り出す方向にのみ回転駆動させることができる。シート状媒体がこれらのローラに当接している状態において、これらのローラが逆回転すると、シート状媒体が送り出し方向とは逆方向に送られて、その収納部から落下するなどの弊害が発生する可能性がある。ワンウエイクラッチ機構を配置することにより、ローラの逆回転によるこのような弊害を防止できる。
また、媒体分離送り出し機構において、前記第１ワンウエイクラッチ機構と前記第２ワンウエイクラッチ機構は、共通の軸から構成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明においては、前記押し付け部材を前記繰り出しローラに向けて付勢している付勢部材を有しており、前記駆動モータが前記第２方向に回転すると、前記押し付け部材は前記第１ワンウエイクラッチ機構によって前記動力伝達機構から切り離されて、前記付勢部材の付勢力によって前記繰り出しローラに向けて押し出され、当該駆動モータが前記第１方向に回転すると、前記第１ワンウエイクラッチ機構によって前記押し付け部材は前記動力伝達機構に接続されて、当該駆動モータの回転力によって前記繰り出しローラから離れる方向に引き戻されることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場内におかれた検査対象に印加する直交３軸方向の傾斜磁場をそれぞれ発生する傾斜磁場発生手段と、
前記検査対象に照射する高周波磁場パルスを発生する高周波磁場発生手段と、
空間選択励起または周波数選択励起するように前記傾斜磁場発生手段および前記高周波磁場発生手段の駆動を制御する制御手段と、を備えた磁気共鳴イメージング装置であって、
前記振動傾斜磁場による残留磁場および渦電流による、前記励起する核スピンの位相と前記高周波磁場パルスの位相とのずれを、前記高周波磁場パルスの位相を補正することにより調整する補正手段を備えること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記検査対象から発生される磁気共鳴信号に基づいて前記検査対象に係る画像を再構成する演算手段をさらに備え、
前記補正手段は、前記再構成された画像の励起プロファイルから前記ずれを算出し、前記高周波磁場パルスの位相を補正すること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記補正手段は、前記制御手段の制御に従って取得した前記磁気共鳴信号の位相情報を用いて前記ずれを算出し、前記高周波磁場パルスの位相を補正すること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記補正手段は、前記制御手段の制御に従って取得した特定種のプロトンのスペクトル信号を用いて前記ずれを算出し、前記高周波磁場パルスの位相を補正すること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記補正手段は、前記残留磁場によるずれと前記渦電流によるずれとを、それぞれ独立に算出し、前記位相の補正を行うこと
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
具体的には、静磁場内におかれた検査対象に印加する直交３軸方向の傾斜磁場をそれぞれ発生する傾斜磁場発生手段と、前記検査対象に照射する高周波磁場パルスを発生する高周波磁場発生手段と、空間選択励起または周波数選択励起するように前記傾斜磁場発生手段および前記高周波磁場発生手段の駆動を制御する制御手段と、を備え、前記振動傾斜磁場による残留磁場および渦電流による、前記励起する核スピンの位相と前記高周波磁場パルスの位相とのずれを、前記高周波磁場パルスの位相を補正することにより調整する補正手段を備えることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に放射線を照射する放射線源と、前記放射線源に対向配置され前記被検体を透過した放射線を検出する放射線検出器と、前記放射線源と前記放射線検出器を搭載し前記被検体の周囲を回転するスキャナと、前記放射線検出器で検出した透過放射線量に基づき被検体の断層像を再構成する画像再構成装置と、前記画像再構成装置で再構成した断層像を表示する画像表示装置と、前記被検体を撮影する撮影条件の設定に使用される操作卓と、前記放射線の焦点を前記スキャナの回転方向又は回転軸方向にシフトさせる放射線焦点シフト装置と、を備えた放射線ＣＴ装置において、
前記操作卓を介して設定された撮影条件に基づき前記放射線焦点のシフト量を制御する放射線焦点シフト量制御装置をさらに備えていることを特徴とする放射線ＣＴ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線ＣＴ装置において、
前記放射線焦点シフト量制御装置は、前記撮影条件がチャネル方向ＦＦＳを含むか否かに基づき前記シフト量を制御することを特徴とする放射線ＣＴ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放射線ＣＴ装置において、
前記放射線焦点シフト量制御装置は、前記撮影条件がチャネル方向ＦＦＳを含んでいる場合はチャネルオフセット量を０．１２５チャネルとし、それ以外の場合は０．２５チャネルとして前記シフト量を制御することを特徴とする放射線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示装置を備え、該可変表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させるとともに、所定の移行条件が成立したときに該特定遊技状態が終了したのちに通常状態であるときに比べて識別情報の可変表示の表示結果が前記特定表示結果となりやすい特別遊技状態に移行させ、前記所定の移行条件が成立したことを報知可能な移行条件成立報知演出を実行する遊技機であって、
前記可変表示装置に導出表示される表示結果を前記特定表示結果とするか否かと、前記所定の移行条件を成立させるか否かとを表示結果の導出表示以前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段によって前記特定表示結果としない旨の決定がなされたことにもとづいて、リーチ決定用乱数を用いて識別情報の可変表示状態を所定のリーチ状態とするか否かを決定するリーチ決定手段と、
前記リーチ決定手段による決定結果にもとづいて、変動パターン種別決定用乱数を用いて識別情報の変動パターン種別を複数種類のいずれかに決定する変動パターン種別決定手段と、
前記変動パターン種別決定手段により決定された変動パターン種別に含まれる変動パターンの中から、変動パターン決定用乱数を用いて識別情報の変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、
識別情報の可変表示中に前記変動パターン決定手段の決定結果に対応する演出表示を実行する演出制御手段と、
前記事前決定手段によって前記特定表示結果とすると決定されたことにもとづいて、前記移行条件成立報知演出を実行可能な報知演出実行手段と、
遊技者が操作可能な操作手段とを備え、
前記報知演出実行手段は、前記所定の移行条件を成立させると決定されるとともに、前記移行条件成立報知演出の実行中に前記操作手段による操作にもとづいて所定の報知条件が成立したことを条件に、前記所定の移行条件が成立したことを報知する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、飾り図柄）の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示装置（例えば、演出表示装置９）を備え、該可変表示装置に特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に移行させるとともに、所定の移行条件が成立した（例えば、確変大当りと決定した）ときに該特定遊技状態が終了したのちに通常状態であるときに比べて識別情報の可変表示の表示結果が特定表示結果となりやすい特別遊技状態（例えば、確変状態）に移行させ、所定の移行条件が成立したことを報知可能な移行条件成立報知演出（例えば、確変昇格演出）を実行する遊技機であって、可変表示装置に導出表示される表示結果を特定表示結果とするか否かと、所定の移行条件を成立させるか否かとを表示結果の導出表示以前に決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１５１３，Ｓ１５１６を実行する部分）と、事前決定手段によって特定表示結果としない旨の決定がなされたことにもとづいて、リーチ決定用乱数（例えば、リーチ判定用の乱数値ＭＲ２−２）を用いて識別情報の可変表示状態を所定のリーチ状態とするか否かを決定するリーチ決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ３２７，Ｓ３２８を実行する部分）と、リーチ決定手段による決定結果にもとづいて、変動パターン種別決定用乱数（例えば、変動パターン種別判定用の乱数値ＭＲ３）を用いて識別情報の変動パターン種別を複数種類のいずれかに決定する変動パターン種別決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ３３１を実行する部分）と、変動パターン種別決定手段により決定された変動パターン種別に含まれる変動パターンの中から、変動パターン決定用乱数（例えば、変動パターン判定用の乱数値ＭＲ４）を用いて識別情報の変動パターンを決定する変動パターン決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ３３３を実行する部分）と、識別情報の可変表示中に変動パターン決定手段の決定結果に対応する演出表示を実行する演出制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、事前決定手段によって特定表示結果とすると決定されたことにもとづいて、移行条件成立報知演出を実行可能な報知演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ１９２１〜Ｓ１９３３，Ｓ１９４１〜Ｓ１９５３を実行する部分）と、遊技者が操作可能な操作手段（例えば、操作ボタン１２０）とを備え、報知演出実行手段は、所定の移行条件を成立させると決定されるとともに、移行条件成立報知演出の実行中に操作手段による操作にもとづいて所定の報知条件が成立したことを条件（例えば、ステップＳ１９２９およびＳ１９３０でともにＹと判定されること。ステップＳ１９４９およびＳ１９５０でともにＹと判定されること。）に、所定の移行条件が成立したことを報知する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ１９３１，Ｓ１９５１を実行する部分）ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向の走査ラインの像を形成する走査手段と、
前記走査手段による前記主走査方向の走査ラインの、理想的な主走査方向の走査ラインに対する副走査方向の誤差を示す誤差特性を保存する特性記憶手段と、
複数の走査ライン分の画像データを記憶する画像記憶手段と、
前記画像記憶手段から読み出す画像データの走査ラインを前記特性記憶手段に記憶された前記誤差特性に基づいた前記主走査方向の位置で切替える切替え制御手段と、
前記主走査方向での修正画素位置において画像データに画素データを挿入または除去する画素修正手段と、を有し、
前記切替え制御手段は、前記特性記憶手段に記憶された前記誤差特性に基づく主走査方向での走査ラインの切替え位置が前記修正画素位置と一致する場合、前記切替え位置を前記修正画素位置と一致しない位置へ変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記切替え制御手段は、前記特性記憶手段に記憶された前記誤差特性に基づく主走査方向の走査ラインの切替え位置と前記修正画素位置とが一致する場合に、前記走査ラインの切替え位置を当該修正画素位置から前記主走査方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記切替え制御手段は、前記特性記憶手段に記憶された前記誤差特性に基づく主走査方向の走査ラインの切替え位置と前記修正画素位置とが一致する場合に、前記走査ラインの切替え位置を当該修正画素位置から前記主走査方向と逆の方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記誤差特性は、前記走査手段による主走査方向の各走査位置における、理想的な主走査方向の走査ラインに対する副走査方向のずれ量で表されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像記憶手段から読み出された走査ラインの画像データを前記誤差特性に応じて補間する補間手段を更に有し、
前記補間手段は複数の走査ラインの画像データを保持し、前記誤差特性に従って、隣接する走査ラインの画像データを用いて画像データの補間を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
主走査方向の走査ラインの像を形成する走査手段と、
前記走査手段による前記主走査方向の走査ラインの、理想的な主走査方向の走査ラインに対する副走査方向の誤差を示す誤差特性を保存する特性記憶手段と、
複数の走査ライン分の画像データを記憶する画像記憶手段と、
前記画像記憶手段から読み出す画像データの走査ラインを前記特性記憶手段に記憶された前記誤差特性に基づいた前記主走査方向の位置で切替える切替え制御手段と、
前記主走査方向での修正画素位置において画像データに画素データを挿入または除去する画素修正手段と、を有し、
前記切替え制御手段は、前記特性記憶手段に記憶された前記誤差特性に基づく主走査方向での走査ラインの切替え位置が前記修正画素位置と一致する場合、前記切替え位置を前記修正画素位置と一致しない位置へ変更することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また１１００は、切替えポイント１２２が、補正制御領域１１３ａと一致しているために、その切替えポイントを１３１或は１３２で示すように、その前後の画素位置に移動させる例を示している。図９のフローチャートでは、修正画素位置とラインデータの切替えポイントとが一致したときは、その切替えポイントを１３２で示すように、一つ先の画素位置に移動している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クロック信号をカウントするカウンタと、前記カウンタの出力をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器と、アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号を比較し、その出力によって前記カウンタを制御する比較器とを含み、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号が等しくなった時に前記カウンタの出力値を前記アナログ入力信号に応じたデジタル信号として出力するＡ／Ｄ変換器において、
前記比較器から出力される、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号との差信号の減少に応じて、前記クロック信号の周波数を、当該クロック信号を分周する分周器の分周率を制御することにより減少させる周波数制御手段を備えたことを特徴とするＡ／Ｄ変換器。
【請求項２】  前記分周器の出力インピーダンスを前記差信号に応じて変化させることを特徴とする請求項１に記載のＡ／Ｄ変換器。
【請求項３】  クロック信号をカウントするカウンタと、前記カウンタの出力をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器と、アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号を比較し、その出力によって前記カウンタを制御する比較器とを含み、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号が等しくなった時に前記カウンタの出力値を前記アナログ入力信号に応じたデジタル信号として出力するＡ／Ｄ変換器において、
前記Ｄ／Ａ変換器は出力増幅器を含み、前記比較器から出力される、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号との差信号の減少に応じて前記出力増幅器のバイアス電流を減少させることを特徴とするＡ／Ｄ変換器。
【請求項４】  クロック信号をカウントするカウンタと、前記カウンタの出力をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器と、アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号を比較し、その出力によって前記カウンタを制御する比較器とを含み、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号が等しくなった時に前記カウンタの出力値を前記アナログ入力信号に応じたデジタル信号として出力するＡ／Ｄ変換器において、
前記カウンタ又は前記クロック信号を発生するクロック発生器の出力インピーダンスを、前記比較器から出力される、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号との差信号の減少に応じて増大させることを特徴とするＡ／Ｄ変換器。
【請求項５】  マトリクス状に配列されたセンサセルと、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＡ／Ｄ変換器とを有し、
前記センサセルの出力が前記アナログ入力信号として前記比較器に与えられることを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るＡ／Ｄ変換器は、クロック信号をカウントするカウンタと、前記カウンタの出力をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器と、アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号を比較し、その出力によって前記カウンタを制御する比較器とを含み、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号が等しくなった時に前記カウンタの出力値を前記アナログ入力信号に応じたデジタル信号として出力するＡ／Ｄ変換器において、前記比較器から出力される、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号との差信号の減少に応じて、前記クロック信号の周波数を、当該クロック信号を分周する分周器の分周率を制御することにより減少させる周波数制御手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るＡ／Ｄ変換器は、クロック信号をカウントするカウンタと、前記カウンタの出力をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器と、アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号を比較し、その出力によって前記カウンタを制御する比較器とを含み、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号が等しくなった時に前記カウンタの出力値を前記アナログ入力信号に応じたデジタル信号として出力するＡ／Ｄ変換器において、前記Ｄ／Ａ変換器は出力増幅器を含み、前記比較器から出力される、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号との差信号の減少に応じて前記出力増幅器のバイアス電流を減少させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係るＡ／Ｄ変換器は、クロック信号をカウントするカウンタと、前記カウンタの出力をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器と、アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号を比較し、その出力によって前記カウンタを制御する比較器とを含み、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号が等しくなった時に前記カウンタの出力値を前記アナログ入力信号に応じたデジタル信号として出力するＡ／Ｄ変換器において、前記カウンタ又は前記クロック信号を発生するクロック発生器の出力インピーダンスを、前記比較器から出力される、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号との差信号の減少に応じて増大させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る固体撮像装置は、マトリクス状に配列されたセンサセルと、前記Ａ／Ｄ変換器とを有し、前記センサセルの出力が前記アナログ入力信号として前記比較器に与えられることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、アナログ入力信号とＤ／Ａ変換器の出力信号との差信号の減少に応じてクロック信号の周波数を減少させることにより、Ａ／Ｄ変換精度や変換速度を向上することができる。また、差信号の減少に応じてＤ／Ａ変換器の出力増幅器のバイアス電流を減少させることにより、リンギングの発生を抑えることができ、Ａ／Ｄ変換精度や変換速度を向上できる。更に、差信号の減少に応じてカウンタ又は分周器のゲート回路の出力インピーダンスを増大させることにより、スイッチングノイズの発生を抑制することができ、Ａ／Ｄ変換精度を向上できる。また、本発明のＡ／Ｄ変換器を固体撮像装置に用いることにより、更に、装置の性能を向上することができる。