Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の受信装置において、前記チャンネル処理部は、前記指示が入力されたとき、さらに、前記第１のチャンネルのストリームを前記視聴候補ストリームとして前記ストリーム受信部に受信させる、または、当該第１のチャンネルのストリームの受信を停止させる。これにより、視聴対象のチャンネルの切り替えが良好に行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
同図に示すように、このマルチキャスト配信システム１０は、放送コンテンツ提供事業者１１がコンテンツのストリームをマルチキャスト方式で配信するための配信サーバ１３と、配信サーバ１３より配信されたコンテンツのストリームをあて先の受信装置１００に配信するルータ１４とを有する。配信サーバ１３とルータ１４とは、ＣＤＮ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ）網１２で接続されている。ＣＤＮ網１２は、ファイルサイズの大きいデジタルコンテンツをネットワーク経由で配信するために最適化されたネットワークのことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
通信処理部１１０（ストリーム受信部）は、物理・データリンク層、ＩＰ層、ＩＧＭＰ／ＭＬＤ層、ＵＤＰ層、ＴＣＰ層、ＲＴＰ層、ＨＴＴＰ／ＴＬＳ層の通信処理を行う。通信処理部１１０は、例えば、配信サーバ１３からＣＤＮ網１２に配信されたコンテンツのストリームをルータ１４を介して受信したり、受信装置１００からルータ１４へ向けて各種のメッセージを送信する処理などを行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ルータは、受信装置からチャンネルＡに対応するマルチキャストグループからの離脱を要求するＬｅａｖｅメッセージを受信すると、ＩＧＭＰテーブルにチャンネルＡに対応するマルチキャストグループのアドレスと対応付けて登録されている当該受信装置のＩＰアドレスを削除する。これによりルータによるチャンネルＡのストリームの受信装置へのルーティングは、Ｔ２−２の時点から以降止められる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、選局処理部１３５は、コンテンツを配信中のすべてのチャンネルについて、嗜好情報格納部７２に格納されたユーザの嗜好情報をもとに優先度を判定する（ステップＳ２０２）。優先度を判定する方法については後述する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
現在利用可能なネットワーク帯域またはバッファ容量のいずれかがネットワーク伝送特性を見込んだ場合に不十分であると判定された場合（ステップＳ６０３のＮＯ）、選局処理部１３５は、次のように処理を行う。選局処理部１３５は、現在受信中の１以上の視聴候補ストリームのうち優先度が最も低い視聴候補ストリームの受信を停止するように処理を行う。すなわち、選局処理部１３５は、現在受信中の１以上の視聴候補ストリームのうち優先度が最も低い視聴候補ストリームを判断し、その視聴候補ストリームに対応するマルチキャストグループからの離脱を要求するＬｅａｖｅメッセージの送信を通信処理部１１０に依頼する。通信処理部１１０は、この依頼に従って、優先度が最も低い視聴候補ストリームに対応するマルチキャストグループからの離脱を要求するＬｅａｖｅメッセージをルータ１４へ送信する（ステップＳ６０４）。これにより、優先度が最も低い視聴候補ストリームの受信とバッファリングが停止される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
ネットワーク伝送特性を見込んだ場合の、現在利用可能なネットワーク帯域およびバッファ容量が十分であると判定された場合（ステップＳ６０３のＹＥＳ）、選局処理部１３５は次のように処理を行う。選局処理部１３５は、受信していないチャンネルの各コンテンツについて、嗜好情報格納部７２に格納されたユーザの嗜好情報をもとに優先度を判定する。次に、選局処理部１３５は、この判定結果をもとに、受信していないチャンネルのコンテンツにおいて最高優先度のコンテンツを判定する。選局処理部１３５は、そのコンテンツを配信しているチャンネルのメディアストリームの受信によるネットワークの消費帯域とバッファ消費容量を算出する。選局処理部１３５は、そのチャンネルのメディアストリームを視聴候補ストリームとして受信するために必要なネットワーク帯域とバッファ容量が残っているかどうかを判定する（ステップＳ６０５）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の乗員の安全システムであって、前記自動車シート及び前記自動車シートに設けられ、自動車構造体に固定されたベルトバックルに確実にロック可能なベルトラッチが締結されているシートベルトを有し、前記シートベルトの伸長長さが、ベルトリトラクタを介して可変であり、前記シートベルトが、ガス発生器に連結され、ガス発生器が、適当なセンサデータの存在時、チューブ本体にガスを充填してこれを膨張させるようになっている安全システムにおいて、前記シートベルト（１０）と一緒に伸長できるガス供給ライン（３１）が、前記ガス発生器（２０）を前記膨張可能なシートベルト（１０）に連結している、安全システム。
【請求項２】
前記ガス発生器は、適当なセンサデータの存在時、ガス供給ラインを介してチューブ本体にガスを充填し、これを膨張させるようになっており、前記ガス発生器（２０）は、多段階設計のものであり、前記充填操作を介して種々の、好ましくは、漸増する量のガスを提供する、請求項１記載の安全システム。
【請求項３】
前記ガス供給ライン（３１）は、可逆的に設計された引き込み装置（３０）に引き込まれる、請求項１又は２記載の安全システム。
【請求項４】
前記ガス供給ライン（３１）は、フレキシブルチューブラインとして設計されている、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の安全システム。
【請求項５】
前記引き込み装置（３０）は、前記ベルトリトラクタ（１５）と同期する、請求項３又は４記載の安全システム。
【請求項６】
前記ベルトリトラクタ（１５）と前記引き込み装置（３０）は、別々の構成要素である、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の安全システム。
【請求項７】
前記ガス供給ライン（３１）は、前記ベルトリトラクタ（１５）に引き込まれる、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の安全システム。
【請求項８】
前記ベルトリトラクタ（１５）及び前記ガス供給ライン（３１）は、前記自動車シート（１）の下に配置されている、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の安全システム。
【請求項９】
前記ベルトリトラクタ（１５）及び前記ガス供給ライン（３１）は、前記自動車シート（１）に締結されている、請求項８記載の安全システム。
【請求項１０】
前記シートベルト（１０）は、ラップベルト（１２）及び（又は）ショルダーベルト（１１）として設計されている、請求項１〜９のうちいずれか一に記載の安全システム。
【請求項１１】
前記バックルラッチ（１３）は、前記シートベルト（１０）に固定的に締結され、前記ベルトリトラクタ（１５）は、前記ラップベルト（１２）及び前記ショルダーベルト（１１）に設けられている、請求項１０記載の安全システム。
【請求項１２】
前記シートベルト（１０）は、着用時における最大伸長長さの状態において、前記乗員との接触領域全体にわたり膨張可能であるように設計されている、請求項１〜１１のうちいずれか一に記載の安全システム。
【請求項１３】
前記ベルトリトラクタ（１５）は、ロック装置に結合されている、請求項１〜１２のうちいずれか一に記載の安全システム。
【請求項１４】
前記ロック装置（１６）は、前記ベルトリトラクタ（１５）とは別個のサブアセンブリである、請求項１３記載の安全システム。
【請求項１５】
前記引き込み装置（３０）は、ロック装置（１６）に結合され又はロック装置（１６）を備えている、請求項３〜１４のうちいずれか一に記載の安全システム。
【請求項１６】
前記ガス発生器（２０）は、火工式ガス発生器又は高圧ガスの貯蔵装置として設計されている、請求項１〜１５のうちいずれか一に記載の安全システム。
【請求項１７】
ガスを濾過する粒子フィルタが、前記ガス発生器（２０）に設けられている、請求項１６記載の安全システム。
【請求項１８】
前記チューブ本体（４０）は、前記シートベルト（１０）内に配置されている、請求項１〜１７のうちいずれか一に記載の安全システム。
【請求項１９】
前記シートベルト（１０）及び前記チューブ本体（４０）は、ガイド（５）内で前記乗員に向かって差し向けられる、請求項１〜１８のうちいずれか一に記載の安全システム。
【請求項２０】
前記ガイド（５）は、シートクッション（３）の横隣りに配置されている、請求項１９記載の安全システム。
【請求項２１】
前記ガス発生器（２０）は、前記引き込み装置（３０）に取り付けられている、請求項１〜２０のうちいずれか一に記載の安全システム。
【請求項２２】
前記ガス発生器（２０）は、円のセグメントの形状に設計された複数のチャンバ（２１，２２，２３）を有する、請求項２１記載の安全システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収納する液体収納部と、前記液体収納部の内側に収納される液体を外部に供給するための供給口と、を有する液体収納容器であって、
前記液体収納部を形成する、壁部及びシート状の可撓性部材と、
前記液体収納容器の外枠を構成する部材の中で大きな面積を有し、前記可撓性部材の外側に位置する保護部材と、
前記可撓性部材に接しかつ前記保護部材と対向するように、前記液体収納部の内側に前記可撓性部材を介して配置され、前記保護部材の中央と対向する位置を含むように開口部が形成された面部材と、
前記液体収納部内に負圧を発生させるように、前記面部材を介して前記可撓性部材を前記保護部材側に付勢する円錐コイルばね部材と、を有し、
前記円錐コイルばねの小径側は前記面部材の前記開口部に係合され、前記係合された状態における前記円錐コイルばねの小径側の直径は前記開口部の直径と略同じで、かつ、前記円錐コイルばねの大径側は前記壁部に接することを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記開口部は、前記面部材の重心を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記面部材は、前記開口部とは別の位置に、複数の開口部を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記円錐コイルばねの大径側は、前記壁部に設けられた凹部に係合されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項５】
前記液体収納部内に、液体のインクが収納されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項６】
前記液体収納部内の液体の使用により、前記面部材と前記可撓性部材は前記壁部方向に移動し、前記液体収納部の容積は減少することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液体収納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を解決するために、本発明の液体収納容器は、液体を収納する液体収納部と、前記液体収納部の内側に収納される液体を外部に供給するための供給口と、を有する液体収納容器であって、前記液体収納部を形成する、壁部及びシート状の可撓性部材と、前記液体収納容器の外枠を構成する部材の中で大きな面積を有し、前記可撓性部材の外側に位置する保護部材と、前記可撓性部材に接しかつ前記保護部材と対向するように、前記液体収納部の内側に前記可撓性部材を介して配置され、前記保護部材の中央と対向する位置を含むように開口部が形成された面部材と、前記液体収納部内に負圧を発生させるように、前記面部材を介して前記可撓性部材を前記保護部材側に付勢する円錐コイルばね部材と、を有し、前記円錐コイルばねの小径側は前記面部材の前記開口部に係合され、前記係合された状態における前記円錐コイルばねの小径側の直径は前記開口部の直径と略同じで、かつ、前記円錐コイルばねの大径側は前記壁部に接することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007196674.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じインクについて複数の記録素子が第１の方向に配列された記録素子列を前記第１の方向と交差する方向に複数備えた記録ヘッドを記録媒体に対して前記交差する方向に相対的に走査させながら画像データにしたがってインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記画像データを間引くため、デューティ比の異なる複数のマスクパターンを格納するメモリ手段と、
同じインクを吐出する前記複数の記録素子列のうち、前記記録ヘッドの走査方向に関して前方側の記録素子列による記録のデューティ比と後方側の記録素子列による記録のデューティ比とを異ならせるように、前記複数のマスクパターンを用いて記録データを生成する生成手段と、を備え、
前記生成手段は、記録条件に応じて前記記録データの生成に用いるマスクパターンを、前記複数のマスクパターンから選択する、ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記複数の記録素子列のうち、前記記録ヘッドの前記走査方向に関して前方側の記録素子列による記録のデューティ比を後方側の記録素子列による記録のデューティ比よりも高くするように、前記複数のマスクパターンを用いて記録データを生成する、ことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドを前記記録媒体上で往復走査をさせる走査手段をさらに備え、
前記生成手段は、前記記録ヘッドの往路走査と復路走査とで記録のデューティ比を高くする記録素子列を切り替える、ことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドを２つ備え、前記記録ヘッドの各々は、複数種類のインクをそれぞれ吐出する、複数の記録素子列を少なくとも１つずつ有する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記生成手段は、マルチパス記録により画像を形成するため、前記記録ヘッドの複数回の走査に対応するよう前記画像データを分割し、当該分割した画像データに基いて前記記録データを生成する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記生成手段で用いるマスクパターンは、前記記録ヘッドの前記走査方向に関し、前記前方側の記録素子列による記録のデューティ比が前記後方側の記録素子列による記録のデューティ比より高く設定されているマスクパターンであり、所定の記録素子列において前記往路走査で使用するマスクパターンの記録のデューティ比と前記復路走査で使用するマスクパターンの記録のデューティ比が入れ替わる、ことを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録条件は、記録媒体の種類である、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記記録条件は、前記マルチパス記録により同一領域に対して前記記録ヘッドを走査する回数である、ことを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記記録条件は、前記記録媒体に対して記録を行うときの記録モードである、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記記録条件は、記録媒体の種類と前記マルチパス記録により同一領域に対して前記記録ヘッドを走査する回数である、ことを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
複数色のインクに対応して複数の記録素子を第１の方向に配列した記録素子列を前記第１の方向と交差する方向に複数備えた記録ヘッドを記録媒体に対して前記交差する方向に相対的に走査させながら画像データにしたがってインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記画像データを間引くため、デューティ比の異なる複数のマスクパターンを格納するメモリ手段と、
前記複数の記録素子列のうち、少なくとも一組の記録素子列に関して、前記記録ヘッドの走査方向に関し前方側の記録素子列による記録のデューティ比と後方側の記録素子列による記録のデューティ比とを異ならせるように、前記複数のマスクパターンを用いて記録データを生成する生成手段と、を備え、
前記生成手段は、記録条件に応じて前記記録データの生成に用いるマスクパターンを、前記複数のマスクパターンから選択する、ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１２】
同じインクについて複数の記録素子が第１の方向に配列された記録素子列を前記第１の方向と交差する方向に複数備えた記録ヘッドを記録媒体に対して前記交差する方向に相対的に走査させながら画像データにしたがってインクを吐出して記録を行うインクジェット記録方法であって、
同じインクを吐出する前記複数の記録素子列のうち、前記記録ヘッドの走査方向に関して前方側の記録素子列による記録のデューティ比と後方側の記録素子列による記録のデューティ比とを異ならせるように、複数のマスクパターンを用いて記録データを生成する生成工程と、を備え、
前記生成工程は、記録条件に応じて前記記録データの生成に用いるマスクパターンを、デューティ比の異なる前記複数のマスクパターンから選択する、ことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記生成工程は、前記複数の記録素子列のうち、前記記録ヘッドの走査方向に関して前方側の記録素子列による記録のデューティ比を後方側の記録素子列による記録のデューティ比よりも高くするように、前記複数のマスクパターンを用いて記録データを生成する、ことを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載のインクジェット記録方法の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１２に記載のインクジェット記録方法の手順をコンピュータに実行させるためのプログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置は、
同じインクについて複数の記録素子が第１の方向に配列された記録素子列を前記第１の方向と交差する方向に複数備えた記録ヘッドを記録媒体に対して前記交差する方向に相対的に走査させながら画像データにしたがってインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記画像データを間引くため、デューティ比の異なる複数のマスクパターンを格納するメモリ手段と、
同じインクを吐出する前記複数の記録素子列のうち、前記記録ヘッドの走査方向に関して前方側の記録素子列による記録のデューティ比と後方側の記録素子列による記録のデューティ比とを異ならせるように、前記複数のマスクパターンを用いて記録データを生成する生成手段と、を備え、
前記生成手段は、記録条件に応じて前記記録データの生成に用いるマスクパターンを、前記複数のマスクパターンから選択する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の樹脂成形体と第二の樹脂成形体とが分離可能に係合されている樹脂成形複合体において、
前記第一の樹脂成形体が、レーザー光に対して透過性のある第一の樹脂を成形したものであり、
前記第二の樹脂成形体が、レーザー光に対して吸収性のある第二の樹脂を成形したものであり、
前記第一の樹脂成形体と前記第二の樹脂成形体とを近接又は当接した状態で配置して前記第一の樹脂成形体側からレーザー光を照射する方法により形成された、前記第二の樹脂成形体の突部によって前記第一の樹脂成形体と前記第二の樹脂成形体とが分離可能に係合されていることを特徴とする樹脂成形複合体。
【請求項２】
前記第一の樹脂成形体及び前記第二の樹脂成形体のうち、一方の樹脂成形体が他方の樹脂成形体に嵌合されていることを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形複合体。
【請求項３】
前記第一の樹脂が、前記第二の樹脂の成形温度よりも低い成形温度を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂成形複合体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の樹脂成形複合体を製造する方法であって、
前記第一の樹脂成形体と前記第二の樹脂成形体とを近接又は当接した状態で配置して前記第一の樹脂成形体側からレーザー光を照射することを特徴とする樹脂成形複合体の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の樹脂成形複合体を有する、電子写真画像形成装置に装着されるカートリッジ。
【請求項６】
現像剤を収納する現像剤収納枠体と、該現像剤収納枠体の現像剤供給開口を封止しているシール部材を引き抜くための把手と、を有し、
前記第一の樹脂成形体が前記把手であり、前記第二の樹脂成形体が前記現像剤収納枠体であること特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のカートリッジを製造する方法であって、
前記第一の樹脂成形体と前記第二の樹脂成形体とを近接又は当接した状態で配置して前記第一の樹脂成形体側からレーザー光を照射することを特徴とするカートリッジの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本出願に係る発明は、
第一の樹脂成形体と第二の樹脂成形体とが分離可能に係合されている樹脂成形複合体において、
前記第一の樹脂成形体が、レーザー光に対して透過性のある第一の樹脂を成形したものであり、
前記第二の樹脂成形体が、レーザー光に対して吸収性のある第二の樹脂を成形したものであり、
前記第一の樹脂成形体と前記第二の樹脂成形体とを近接又は当接した状態で配置して前記第一の樹脂成形体側からレーザー光を照射する方法により形成された、前記第二の樹脂成形体の突部によって前記第一の樹脂成形体と前記第二の樹脂成形体とが分離可能に係合されていることを特徴とする樹脂成形複合体である。
また、本出願に係る発明は、上記の樹脂成形複合体を製造する方法であって、
前記第一の樹脂成形体と前記第二の樹脂成形体とを近接又は当接した状態で配置して前記第一の樹脂成形体側からレーザー光を照射することを特徴とする樹脂成形複合体の製造方法である。
また、本出願に係る発明は、上記の樹脂成形複合体を有する、電子写真画像形成装置に装着されるカートリッジである。
また、本出願に係る発明は、上記のカートリッジを製造する方法であって、
前記第一の樹脂成形体と前記第二の樹脂成形体とを近接又は当接した状態で配置して前記第一の樹脂成形体側からレーザー光を照射することを特徴とするカートリッジの製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック及び金属の少なくとも一方から製造される三つの側面を有するフレームを備えた緩衝器であって、前記三つの側面は第一の側面、第二の側面及び第三の側面を含んでおり、前記フレームは筐体とは異なっており、前記第二の側面は前記第一の側面から０°以外の角度に位置し、前記第三の側面は前記第二の側面から０°以外の角度に位置し、前記第二の側面は前記第一の側面と境を接し、前記第三の側面は前記第二の側面と境を接する、緩衝器。
【請求項２】
前記第三の側面及び前記第一の側面と境を接する第四の側面をさらに含んでいる請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記第三の側面及び前記第一の側面と境を接する第四の側面と、
前記第一、第二、第三、第四の側面に隣接し、前記第一の側面から前記第三の側面まで、また前記第二の側面から前記第四の側面まで延在している背面と、
をさらに含んでいる請求項１に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記第一、第二及び第三の側面に隣接する背面をさらに含んでいる請求項１に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記第一、第二及び第三の側面に隣接し、プラスチックから製造されている背面をさらに含んでおり、前記第一の側面、第二の側面、第三の側面、及び前記背面の少なくとも一つは、複数の一体形成されたリブ付き部分を含んでいる、請求項１に記載の緩衝器。
【請求項６】
可搬型検出器を保護するように構成されている請求項１に記載の緩衝器。
【請求項７】
前記第三の側面及び前記第一の側面と境を接する第四の側面と、
第五の側面、第六の側面、第七の側面及び第八の側面の少なくとも一つと、
をさらに含んでおり、前記第六の側面は、前記第二の側面が前記第一の側面に対して成す角度と同じ角度を前記第五の側面に対して成し、前記第七の側面は、前記第三の側面が前記第二の側面に対して成す角度と同じ角度を前記第六の側面に対して成し、前記第八の側面は、前記第四の側面が前記第三の側面に対して成す角度と同じ角度を前記第七の側面に対して成し、前記第六の側面は前記第五の側面と境を接して位置し、前記第七の側面は前記第六の側面と境を接して位置し、前記第八の側面は前記第七の側面と境を接して位置し、前記第五の側面は前記第一の側面に隣接し、前記第六の側面は前記第二の側面に隣接し、前記第七の側面は前記第三の側面に隣接し、前記第八の側面は前記第四の側面に隣接し、前記第五、第六、第七及び第八の側面はエラストマーから製造されている、請求項１に記載の緩衝器。
【請求項８】
第四の側面、第五の側面、第六の側面、第七の側面及び第八の側面をさらに含んでおり、前記第五、第六、第七及び第八の側面の一つは、該第五、第六、第七及び第八の側面の一つの残部に対し一定の角度を成す突起を含んでいる、請求項１に記載の緩衝器。
【請求項９】
前記フレームは、射出成形により形成される複数のリブ付き部分を含んでいる、請求項１に記載の緩衝器。
【請求項１０】
前記第一の側面は、前記筐体を収容するように構成されている突起を含んでおり、該突起は前記第一の側面の残部に対し一定の角度を成し、前記突起はプラスチック、エラストマー及び金属の一つから製造される、請求項１に記載の緩衝器。
【請求項１１】
前記第二の側面は、前記筐体を収容するように構成されている突起を含んでおり、該突起は前記第二の側面の残部に対し一定の角度を成す、請求項１に記載の緩衝器。
【請求項１２】
前記フレームは、機械的工具、電気的工具及び接着剤の少なくとも一つを用いずに利用者により前記筐体に取り付けられるように構成されている、請求項１に記載の緩衝器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の機能を実行させるためのライセンス情報を管理するライセンス管理システムであって、
前記電子機器に対して、当該電子機器で実行される機能に対するライセンス情報を発行する発行手段と、
前記ライセンス情報を用いて実行される前記電子機器の機能と、当該機能が正規に実行されなかった期間に関わる情報とを示す機能実行情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された機能実行情報で示される、前記機能が正規に実行されなかった期間に対応するライセンス情報を補填するための処理を実行する補填手段とを有することを特徴とするライセンス管理システム。
【請求項２】
前記機能実行情報は、前記機能の実行回数に関わる情報と、前記機能の障害の種類に関わる情報との少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のライセンス管理システム。
【請求項３】
前記補填手段は、前記機能実行情報で示される前記機能が正規に実行されなかった期間と、当該機能に対応して補填されるライセンス情報とを含む情報を通知するとともに、前記発行手段により、補填されたライセンス情報を発行させることを特徴とする請求項１又は２に記載のライセンス管理システム。
【請求項４】
電子機器の機能を実行させるためのライセンス情報を管理するライセンス管理方法であって、
前記電子機器に対して、当該電子機器で実行される機能に対するライセンス情報を発行する発行ステップと、
前記ライセンス情報を用いて実行される前記電子機器の機能と、当該機能が正規に実行されなかった期間に関わる情報とを示す機能実行情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された機能実行情報で示される、前記機能が正規に実行されなかった期間に対応するライセンス情報を補填するための処理を実行する補填ステップとを有することを特徴とするライセンス管理方法。
【請求項５】
前記機能実行情報は、前記機能の実行回数に関わる情報と、前記機能の障害の種類に関わる情報との少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項４に記載のライセンス管理方法。
【請求項６】
前記補填ステップは、前記機能実行情報で示される前記機能が正規に実行されなかった期間と、当該機能に対応して補填されるライセンス情報とを含む情報を通知するとともに、前記発行ステップにより、補填されたライセンス情報を発行させることを特徴とする請求項４又は５に記載のライセンス管理方法。
【請求項７】
請求項４〜６の何れか１項に記載のライセンス管理方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のライセンス管理システムは、電子機器の機能を実行させるためのライセンス情報を管理するライセンス管理システムであって、前記電子機器に対して、当該電子機器で実行される機能に対するライセンス情報を発行する発行手段と、前記ライセンス情報を用いて実行される前記電子機器の機能と、当該機能が正規に実行されなかった期間に関わる情報とを示す機能実行情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された機能実行情報で示される、前記機能が正規に実行されなかった期間に対応するライセンス情報を補填するための処理を実行する補填手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のライセンス管理方法は、電子機器の機能を実行させるためのライセンス情報を管理するライセンス管理方法であって、前記電子機器に対して、当該電子機器で実行される機能に対するライセンス情報を発行する発行ステップと、前記ライセンス情報を用いて実行される前記電子機器の機能と、当該機能が正規に実行されなかった期間に関わる情報とを示す機能実行情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された機能実行情報で示される、前記機能が正規に実行されなかった期間に対応するライセンス情報を補填するための処理を実行する補填ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のコンピュータプログラムは、前記ライセンス管理方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、電子機器の機能が、ユーザの原因によらずに実現できなくなっている場合には、ライセンス情報を補填して、ユーザが蒙った不利益を回復させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
図４３の説明を戻り、ステップＳ３０３３において、エラーの種類が第１のエラー種でなく、第２のエラー種であると判定された場合には、ステップＳ３０３９に進む。第２のエラー種とは、デバイス１７０、１７１の電源のオフを求めるための電源オフ依頼画面４６０１を、デバイス１７０、１７１に表示する必要があるエラーを指す（図４６を参照）。この第２のエラー種のエラーは、デバイス１７０、１７１内の部品故障等、デバイス１７０、１７１をユーザに利用をさせないようにするためのエラーである。第２のエラー種のエラーが発生した場合には、印刷が行われることはない。このため、第２のエラー種のエラーが発生した場合には、ステップＳ３０３５〜Ｓ３０３７における印刷情報の比較等の処理は行われない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
ステップＳ４００３において、カウンタの総計値が増加した場合には、一部のソフトウェアは利用されたとしてステップＳ４００６に進む。そして、ライセンス情報発行サーバ１０１は、値が増加したカウンタの内訳を確認する。その結果、印刷をカウントするカウンタの値が増加していない場合はステップＳ４００７へ、スキャンをカウントするカウンタの値が増加していない場合はステップＳ４００８に進む。
ステップＳ４００７に進むと、ライセンス情報発行サーバ１０１は、印刷機能が利用できなかったと判断し、印刷ソフトウェアのライセンスに対して補填を行うこととする。そして、ステップＳ４００５に進み、ライセンス情報発行サーバ１０１は、印刷ソフトウェアのライセンスを補填する。
一方、ステップＳ４００８に進むと、ライセンス情報発行サーバ１０１は、スキャン機能が利用できなかったと判断し、スキャンソフトウェアのライセンスに対して補填を行うこととする。そして、ステップＳ４００５に進み、ライセンス情報発行サーバ１０１は、スキャンソフトウェアのライセンスを補填する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
頭部装着型表示装置と、当該頭部装着型表示装置と無線通信を行う通信器と、当該通信器を介して前記頭部装着型表示装置に画像を送信する画像処理装置と、をそれぞれ複数台有し、且つそれぞれの画像処理装置間で通信可能なシステムにおける頭部装着型表示装置の制御方法であって、
前記頭部装着型表示装置の生成手段が、自頭部装着型表示装置の位置と、当該自頭部装着型表示装置が無線通信中の注目通信器の位置と、を通る直線を軸とする領域を示す領域情報を生成する生成工程と、
前記頭部装着型表示装置の取得手段が、前記自頭部装着型表示装置以外の他頭部装着型表示装置の位置情報を取得する取得工程と、
前記頭部装着型表示装置の判断手段が、前記取得工程で取得した位置情報が示す位置が、前記生成工程で生成した領域情報が示す領域内に含まれているか否かを判断する判断工程と、
前記頭部装着型表示装置の受信制御手段が、前記判断工程での判断結果に応じて、前記注目通信器、若しくは前記注目通信器以外の通信器の何れかを無線通信相手として選択し、選択した通信器との無線通信により、画像を受信する受信制御工程と
を備えることを特徴とする頭部装着型表示装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
測定は3つのシーケンスで行われる。トラップ時間には、トラップRF電圧の振幅値を100〜1000V程度に設定する。他の電極への印加電圧の一例として、前部端電極2を20V、羽根電極5を0V、トラップ電極6を20V、引出し電極7を20V、後部端電極3を20V程度に設定する。四重極電界の径方向にはトラップRF電圧により擬ポテンシャルが、四重極電界の中心軸方向にはDCポテンシャルが形成されるため、イオントラップ部に導入されたイオンは、前部端電極2、四重極ロッド電極4、羽根電極5、トラップ電極6に挟まれた領域にトラップされる。トラップ時間の長さは1ms〜1000ms程度でイオントラップ部へのイオン導入量に大きく依存する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
まずイオントラップ部の電圧制御について説明する。本方式におけるトラップRF電圧振幅のスキャンの様子を図2(a)に、そのときの後ワイヤ電極7の電圧を図2(b)に示す。本方式のスキャン動作ではリストに含まれる特定の前駆体イオンを衝突解離部方向に排出するイオン排出動作61と、衝突解離部方向にイオンを排出しない待機動作62の繰り返しからなる。一回のイオン排出動作61の時間は500-5000 μs、待機動作62の時間は200-2000 μs程度である。イオン排出動作61はリストに含まれている前駆体イオンをm/zが小さいイオンから順に排出してリストに含まれるイオンを全て排出するまで繰り返す。以下にイオン排出動作61時、待機動作62時の印加電圧について説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
イオン排出動作61では後ワイヤ電極7の電圧を-10--20V程度に設定して静電排出場を形成する。またトラップRF電圧振幅は排出する前駆体イオンの共鳴励起条件に固定するか、0-1000 Th/s程度のスキャン速度で排出対象の前駆体イオンの共鳴励起条件の前後1 amu程度の領域をスキャンする。スキャンを行う場合には排出対象の前駆体イオン以外のイオンが排出されないようにスキャンする領域を設定する。イオン排出動作61でイオントラップ部から排出された前駆体イオンは衝突解離部に導入される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
待機動作62では後ワイヤ電極7の電圧を前ワイヤ電極6と同電位に設定し、衝突解離部方向にイオンが排出されないようにする。またトラップRF電圧振幅は次のイオン排出動作61で排出する前駆体イオンの共鳴条件付近までスキャンする。このとき図２(a)のように一定の速度でスキャンする代わりに、図3(a)のように二種類以上のスキャン速度を切り替えてスキャンを行う又は、図3(b)のようにトラップRF電圧振幅を一気に変化させてその後電圧が安定するまで一定の電圧振幅に維持することで、待機動作62の時間を短くすることができるので、測定のスループットをさらに高くすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、待機動作62中にイオンを衝突解離部に導入しないことで衝突解離部でのイオンの停留を防ぎ、直後のイオン排出動作でのクロストークを避けることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
最後に四重極質量フィルターでは衝突解離部から導入されたフラグメントイオンの内、リストに含まれる測定対象のフラグメントイオンを選択的に透過させるように四重極RF電圧振幅と四重極DC電圧を制御する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本実施例のスキャン動作時の補助交流電圧周波数を図８(a)に後部端電極202の電圧を図８(b)に示す。一回のイオン排出時間61は500-5000 μs、待機時間62は200-2000 μs程度である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図９は本方式質量分析装置の構成図である。イオントラップ部、衝突解離部までの構造は実施例１と同じであり省略する。またイオントラップ部、衝突解離部の制御も実施例１と同様であり省略する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
飛行時間型質量分析部はイオンレンズ300、押し出し電極301、引き出し電極302、反射レンズ303、検出器304からなる。飛行時間型分析部に導入されたイオンは、複数電極より構成されたイオンレンズ300によりイオン収束を行ったあと、押し出し電極301及び引き込み電極に302より構成される飛行時間型質量分析器の加速部へと導入される。加速部電源により押し出し電極301、引き出し電極302の間に数１００V−数kＶの電圧を印加することにより、イオンはイオン導入方向と直行方向に加速される。直行方向に加速されたイオンはそのまま検出器に到るか、リフレクトロンと呼ばれる反射レンズを経て偏向したあとMCPなどからなる検出器に到達する。加速部の加速開始時間とイオンの検出時間との関係からイオンの質量数が計測可能である。リストには実施例１の情報に加えて飛行時間質量分析部の加速電圧印加のタイミングの情報を加えてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009037819.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力データに含まれるオブジェクトを抽出しそのデータを記憶装置に保存できる画像処理装置において、
複数のオブジェクトの関連性を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知した関連性のある複数のオブジェクトを関連付けるオブジェクト関連情報を生成する手段と、
複数の検索種別から１つの検索種別を選択するための選択手段と、
前記選択手段により選択された検索種別に応じて、前記記憶装置に保存されたオブジェクトのデータと前記オブジェクト関連情報を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索されたオブジェクト関連情報に基づいて、検索された１つまたは複数のオブジェクトを表示する表示手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記オブジェクトの関連性を検知する検知手段は、オブジェクトの名称、大きさ、位置によって検知することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記オブジェクトの関連性を検知する検知手段は、各オブジェクトの領域の包含関係によって検知を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記オブジェクト関連情報は、少なくとも関連するオブジェクトを特定するための情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、ジョブまたはページに含まれるオブジェクトを対象とするジョブ・ページレベルと、関連性を有する複数のオブジェクトを対象とするグループレベルと、１つのオブジェクトを対象とするオブジェクトレベルとからなる複数の検索種別から１つの検索種別を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記検索種別を変更する手段を有し、前記検索種別の変更に応じて表示の内容を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
入力データに含まれるオブジェクトを抽出しそのデータを記憶装置に保存できる画像処理装置のデータ処理部により実行される画像処理方法であって、
複数のオブジェクトの関連性を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより検知した関連性のある複数のオブジェクトを関連付けるオブジェクト関連情報を生成するステップと、
複数の検索種別から１つの検索種別の選択を受ける選択ステップと、
前記選択ステップで選択された検索種別に応じて、前記記憶装置に保存されたオブジェクトのデータと前記オブジェクト関連情報を検索するステップと、
前記検索手段により検索されたオブジェクト関連情報に基づいて、検索された１つまたは複数のオブジェクトを表示するステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、入力データに含まれるオブジェクトを抽出しそのデータを記憶装置に保存できる画像処理装置において、複数のオブジェクトの関連性を検知する検知手段と、前記検知手段により検知した関連性のある複数のオブジェクトを関連付けるオブジェクト関連情報を生成する手段と、複数の検索種別から１つの検索種別を選択するための選択手段と、前記選択手段により選択された検索種別に応じて、前記記憶装置に保存されたオブジェクトのデータと前記オブジェクト関連情報を検索する検索手段と、前記検索手段により検索されたオブジェクト関連情報に基づいて、検索された１つまたは複数のオブジェクトを表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項７に記載の発明は、入力データに含まれるオブジェクトを抽出しそのデータを記憶装置に保存できる画像処理装置のデータ処理部により実行される画像処理方法であって、複数のオブジェクトの関連性を検知する検知ステップと、前記検知ステップにより検知した関連性のある複数のオブジェクトを関連付けるオブジェクト関連情報を生成するステップと、複数の検索種別から１つの検索種別の選択を受ける選択ステップと、前記選択ステップで選択された検索種別に応じて、前記記憶装置に保存されたオブジェクトのデータと前記オブジェクト関連情報を検索するステップと、前記検索手段により検索されたオブジェクト関連情報に基づいて、検索された１つまたは複数のオブジェクトを表示するステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の帳票データを複数の異なる画面に表示可能な帳票システムにおいて、
貼付先として前記帳票データの項目を設定した付箋データを作成して前記帳票データに付加可能な付箋データ付加手段と、
前記帳票データを表示する際に、前記帳票データを表示する画面のレイアウトと、前記帳票データに付加されている付箋データに設定された項目とに基づいて、前記付箋データを表示する付箋データの表示位置を制御する表示制御手段と、
を有することを特徴とする帳票システム。
【請求項２】
前記付箋データ付加手段は、前記貼付先として前記帳票データを表示する画面のページを設定可能なことを特徴とする請求項１に記載の帳票システム。
【請求項３】
前記付箋データ付加手段は、前記貼付先として前記帳票データを表示する画面を設定可能なことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の帳票システム。
【請求項４】
前記付箋データ付加手段は、前記貼付先として前記帳票データを表示する画面に設けられる、付箋データをアイコンとして列挙表示するアイコン表示領域を設定可能なことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の帳票システム。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記アイコン表示領域に表示されている付箋データを示すアイコンに対する第１の操作に応じて、前記付箋データを前記画面上に表示するように制御し、また、前記アイコン表示領域に表示されている付箋データを示すアイコンに対する第２の操作に応じて、前記付箋データそのものを表示することなく前記付箋データの内容の一部を一時的に表示させるように制御する、ことを特徴とする請求項４に記載の帳票システム。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記付箋データの貼付先に応じて、前記付箋データの表示形態を変更するように制御する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の帳票システム。
【請求項７】
前記帳票システムは、共通の帳票データを該帳票データのワークフロー工程又は操作者に応じて異なる複数のレイアウトの帳票画面に表示することが可能なワークフローシステムであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の帳票システム。
【請求項８】
前記帳票システムは、帳票システムサーバとクライアント装置とから構成されており、
前記帳票システムサーバは、前記貼付先として前記帳票データの項目を設定した付箋データを記憶する付箋データ記憶手段を更に有し、
前記帳票システムサーバは、前記表示制御手段を有し、
前記表示制御手段は、前記付箋データを表示する画面を生成する表示画面生成手段を有し、
前記クライアント装置は、前記付箋データ付加手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の帳票システム。
【請求項９】
共通の帳票データを複数の異なる画面に表示可能な帳票システムにおいて、
付箋データ付加手段が、貼付先として前記帳票データの項目を設定した付箋データを作成して前記帳票データに付加可能な付箋データ付加工程と、
表示制御手段が、前記帳票データを表示する際に、前記帳票データを表示する画面のレイアウトと、前記帳票データに付加されている付箋データに設定された項目とに基づいて、前記付箋データを表示する付箋データの表示位置を制御する表示制御工程と、
を有することを特徴とする帳票システムの制御方法。
【請求項１０】
共通の帳票データを複数の異なる画面に表示可能な帳票システムを制御するコンピュータを、
貼付先として前記帳票データの項目を設定した付箋データを作成して前記帳票データに付加可能な付箋データ付加手段、
前記帳票データを表示する際に、前記帳票データを表示する画面のレイアウトと、前記帳票データに付加されている付箋データに設定された項目とに基づいて、前記付箋データを表示する付箋データの表示位置を制御する表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
共通の帳票データを複数の異なる画面に表示可能な帳票システムを制御するコンピュータを、
貼付先として前記帳票データの項目を設定した付箋データを作成して前記帳票データに付加可能な付箋データ付加手段、
前記帳票データを表示する際に、前記帳票データを表示する画面のレイアウトと、前記帳票データに付加されている付箋データに設定された項目とに基づいて、前記付箋データを表示する付箋データの表示位置を制御する表示制御手段、
として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、共通の帳票データを複数の異なる画面に表示可能な帳票システムにおいて、貼付先として前記帳票データの項目を設定した付箋データを作成して前記帳票データに付加可能な付箋データ付加手段と、前記帳票データを表示する際に、前記帳票データを表示する画面のレイアウトと、前記帳票データに付加されている付箋データに設定された項目とに基づいて、前記付箋データを表示する付箋データの表示位置を制御する表示制御手段と、を有することを特徴とする。