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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レイアウトされ可視出力されるデータを、該データをレイアウト処理する際に参照される情報に変換する変換手段と、
前記レイアウトされ可視出力される前記データを暗号化する暗号化手段と、
前記情報を、該情報に基づいてレイアウトデータを生成し出力する情報処理装置に送信し、さらに、前記暗号化手段により暗号化された前記データを、該データを復号可能であって、該復号されたデータを前記レイアウトデータに基づいてレイアウトし可視出力することが可能な情報処理装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記データがテキストデータであった場合、前記変換手段は、該テキストデータを構成する文字数を示す情報、該テキストデータが全角文字か半角文字かを示す情報、または該テキストデータの文脈を示す情報のいずれかに変換することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データが画像データであった場合、前記変換手段は、該画像データの寸法を示す情報、該画像データの色合いを示す情報、該画像データを低解像度化した画像データ、該画像データに透かしを入れた画像データ、該画像データの内容を示す情報、該画像データのダミーの画像データ、または該画像データのエンコーディング方法を示す情報のいずれかに変換することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
第１乃至第３の情報処理装置が互いに通信可能に接続されることで、情報コンテンツに含まれるデータをレイアウトし、可視出力する情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
前記レイアウトされ可視出力される前記データを、該データをレイアウト処理する際に参照される情報に変換する変換手段と、
前記レイアウトされ可視出力される前記データを暗号化する暗号化手段と、
前記情報を、前記第２の情報処理装置に送信し、前記暗号化手段により暗号化された前記データを、前記第３の情報処理装置に送信する送信手段と、を備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置における前記送信手段により送信された前記情報に基づいて、レイアウトデータを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたレイアウトデータを前記第３の情報処理装置に送信する送信手段と、を備え、
前記第３の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置における前記送信手段により送信された前記データを復号する復号手段と、
前記復号手段により復号された前記データを、前記第３の情報処理装置における前記送信手段により送信されたレイアウトデータに基づいてレイアウトし、可視出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
前記データがテキストデータであった場合、前記変換手段は、該テキストデータを構成する文字数を示す情報、該テキストデータが全角文字か半角文字かを示す情報、または該テキストデータの文脈を示す情報のいずれかに変換することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記データが画像データであった場合、前記変換手段は、該画像データの寸法を示す情報、該画像データの色合いを示す情報、該画像データを低解像度化した画像データ、該画像データに透かしを入れた画像データ、該画像データの内容を示す情報、該画像データのダミーの画像データ、または該画像データのエンコーディング方法を示す情報のいずれかに変換することを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
情報処理装置における情報処理方法であって、
変換手段が、レイアウトされ可視出力されるデータを、該データをレイアウト処理する際に参照される情報に変換する変換工程と、
暗号化手段が、前記レイアウトされ可視出力される前記データを暗号化する暗号化工程と、
第１の送信手段が、前記情報を、該情報に基づいてレイアウトデータを生成し出力する情報処理装置に送信する第１の送信工程と、
第２の送信手段が、前記暗号化工程において暗号化された前記データを、該データを復号可能であって、該復号された複数のデータを前記レイアウトデータに基づいてレイアウトし可視出力することが可能な情報処理装置に送信する第２の送信工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
レイアウトされ可視出力されるデータを、該データをレイアウト処理する際に参照される情報に変換する変換工程と、
前記レイアウトされ可視出力される前記データを暗号化する暗号化工程と、
前記情報を、該情報に基づいてレイアウトデータを生成し出力する情報処理装置に送信する第１の送信工程と、
前記暗号化工程において暗号化された前記データを、該データを復号可能であって、該復号された複数のデータを前記レイアウトデータに基づいてレイアウトし可視出力することが可能な情報処理装置に送信する第２の送信工程と
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
レイアウトされ可視出力されるデータを、該データをレイアウト処理する際に参照される情報に変換する変換工程と、
前記レイアウトされ可視出力される前記データを暗号化する暗号化工程と、
前記情報を、該情報に基づいてレイアウトデータを生成し出力する情報処理装置に送信する第１の送信工程と、
前記暗号化工程において暗号化された前記データを、該データを復号可能であって、該復号された複数のデータを前記レイアウトデータに基づいてレイアウトし可視出力することが可能な情報処理装置に送信する第２の送信工程と
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的を達成するための一手段として、本発明に係る情報処理装置は以下の構成を有する。即ち、
レイアウトされ可視出力されるデータを、該データをレイアウト処理する際に参照される情報に変換する変換手段と、
前記レイアウトされ可視出力される前記データを暗号化する暗号化手段と、
前記情報を、該情報に基づいてレイアウトデータを生成し出力する情報処理装置に送信し、さらに、前記暗号化手段により暗号化された前記データを、該データを復号可能であって、該復号されたデータを前記レイアウトデータに基づいてレイアウトし可視出力することが可能な情報処理装置に送信する送信手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の周辺装置として機能し、該情報処理装置と通信する通信手段と記憶手段とを備える電子機器であって、
前記記憶手段は、前記電子機器の動作条件を設定する動作条件情報ファイルと、前記通信手段を介して前記情報処理装置に読み込まれ実行されることにより前記動作条件情報ファイルを参照または変更することが可能なプログラムと、を記憶するよう構成されており、
前記通信手段を介して前記情報処理装置と通信状態になったとき、前記記憶手段を前記情報処理装置の外部記憶装置として機能させる制御手段と、
前記動作条件情報ファイルの内容に変更が生じたかどうかを定期的に監視する監視手段と、
を備え、
前記動作条件情報ファイルの内容に変更が生じたことが前記監視手段により検知された場合に、変更された前記動作条件情報ファイルの内容に従って動作するよう構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記通信手段は、ローカルインタフェース接続であり、
前記制御手段は、前記情報処理装置に対し前記記憶手段を前記ローカルインタフェース接続におけるマスストレージクラス規格に基づいた外部記憶装置として機能させることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記通信手段は、ネットワーク接続であり、
前記制御手段は、前記情報処理装置に対し前記記憶手段をファイル共有プロトコルに基づいた外部記憶装置として機能させることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
少なくとも前記動作条件情報ファイルは、前記記憶手段を構成するファイルシステムの機能に基づき隠しファイル属性が設定されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器は、該電子機器の状態に基づいて前記動作条件情報ファイルを変更する変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、本発明の電子機器は以下の構成を備える。すなわち、情報処理装置の周辺装置として機能し、該情報処理装置と通信する通信手段と記憶手段とを備える電子機器において、前記記憶手段は、前記電子機器の動作条件を設定する動作条件情報ファイルと、前記通信手段を介して前記情報処理装置に読み込まれ実行されることにより前記動作条件情報ファイルを参照または変更することが可能なプログラムと、を記憶するよう構成されており、前記通信手段を介して前記情報処理装置と通信状態になったとき、前記記憶手段を前記情報処理装置の外部記憶装置として機能させる制御手段と、前記動作条件情報ファイルの内容に変更が生じたかどうかを定期的に監視する監視手段と、を備え、前記動作条件情報ファイルの内容に変更が生じたことが前記監視手段により検知された場合に、変更された前記動作条件情報ファイルの内容に従って動作するよう構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する基板上に、渦巻状の配線を有し相互に電気的接続された複数のインダクタ素子が形成され、
前記各インダクタ素子は、前記基板を折り曲げることにより積層配置されるとともに、隣接配置される前記インダクタ素子の前記配線に同方向の電流が流れるように形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
可撓性を有する基板と、
前記基板上に形成された渦巻状の配線からなる第一及び第二のインダクタ素子とを有し、
前記第一及び第二のインダクタ素子は、前記基板上で相互に電気的に接続されており、
前記基板は、前記第一及び第二のインダクタ素子の間の位置にて折り曲げられており、
前記第一のインダクタ素子の配線と前記第二のインダクタ素子の配線とが重なるように、前記第一及び第二のインダクタ素子が積層配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記第一及び第二のインダクタ素子の配線は、同じ方向に電流が流れるように配置されていることを特徴とする請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記基板の折り曲げ部分の両側には、前記折り曲げ部分より前記基板を折れ曲がりにくくした補強部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記基板は、インターポーザとして機能することを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の半導体装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
可撓性を有する基板上に、渦巻き状の配線を有し相互に電気的接続された複数のインダクタ素子を形成する工程と、
前記基板を折り曲げることにより、隣接配置される前記各インダクタ素子の前記配線に同方向の電流が流れるように、前記各インダクタ素子を積層配置する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、電子機器及び半導体装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にインダクタ素子を備えた半導体装置であって、
前記インダクタ素子を覆う磁性樹脂体を備え、
前記磁性樹脂体は粉末状の磁性体が分散された樹脂材で形成され、前記粉末状の磁性体の中心粒径が、前記インダクタ素子の巻き線間隔よりも大きく形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記基板の第一面側に配置された第一インダクタ素子と、この第一インダクタ素子を覆う前記磁性樹脂体からなる第一磁性樹脂層と、
前記基板の第二面側に配置された第二インダクタ素子と、この第二インダクタ素子を覆う前記磁性樹脂層からなる第二磁性樹脂層とが形成され、
前記第一インダクタ素子および前記第二インダクタ素子は、前記基板を挟んで面対称となる位置に形成されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記基板には、前記第一磁性樹脂層と前記第二磁性樹脂層とを前記磁性樹脂体で接続する少なくとも二箇所の接続部が形成され、前記第一インダクタ素子および前記第二インダクタ素子の周囲に閉磁路が形成されていることを特徴とする請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記インダクタ素子は、渦巻き状の巻き線が平面内に形成されたスパイラルインダクタ素子であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記渦巻き状の巻き線が、非磁性材料を間に挟んで複数層に亘って積層されることを特徴とする請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】
半導体基板と、
前記半導体基板上に設けられたインダクタ素子と、
前記インダクタ素子上に設けられた、粉末状の磁性体及び樹脂材を含む磁性樹脂材とを有し、
前記粉末状の磁性体は、当該磁性体の中心粒径が、前記インダクタ素子の配線間隔よりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の半導体装置を備えたことを特徴とする電子
機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水路に連通する溜水部が形成されるボウル部と、
前記ボウル部の上に設けられたリム面と、
第１の導水路を介して供給された洗浄水を前記ボウル部に向けて吐水するとともに、前
記供給された洗浄水を前記リム面の略接線方向に吐水し前記リム面と前記ボウル部との境
界付近を前方に流れる旋回流を形成する第１のスリット開口と、
を備え、
前記第１のスリット開口から吐水される水流の流れ方向に対して略垂直な断面のスリッ
ト開口形状は、水平方向に偏平な形状とされ、
前記第１の導水路を介して供給された洗浄水を前記ボウル部に向けて吐水するとともに
、前記供給された前記洗浄水を前記リム面の略接線方向に吐水し前記リム面と前記ボウル
部との境界付近を前方に流れる旋回流を形成する第２のスリット開口をさらに備え、
前記第２のスリット開口から吐水される水流の流れ方向に対して略垂直な断面のスリッ
ト開口形状は、水平方向に偏平な形状とされ、
前記第２のスリット開口から吐水される前記旋回流の旋回方向は、前記第１のスリット
開口から吐水される前記旋回流の旋回方向とは反対であり、
前記第１のスリット開口と前記第２のスリット開口との間に設けられ、前記ボウル部に洗浄水を吐水する中央スリット開口をさらに備えたことを特徴とする水洗便器。
【請求項２】
前記リム面は略垂直に延在してなることを特徴とする請求項１記載の水洗便器。
【請求項３】
前記リム面の上端にオーバーハングが設けられてなることを特徴とする請求項１記載の
水洗便器。
【請求項４】
前記第１のスリット開口と、前記中央スリット開口と、前記第２のスリット開口とは
、連続してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の水洗便器。
【請求項５】
前記溜水部に開口した吐水開口に洗浄水を供給する第２の導水路と、
前記中央スリット開口の後方に設けられ、前記第１の導水路と前記第２の導水路とを連
通する連通口と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の水洗便器。
【請求項６】
前記第２の導水路から前記連通口を介して前記第１の導水路に供給された洗浄水が前記
中央スリット開口から吐水されることを特徴とする請求項５に記載の水洗便器。
【請求項７】
前記中央スリット開口の上端は、下方に向けて突出した突出部を有することを特徴とす
る請求項１〜６のいずれか１つに記載の水洗便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様によれば、排水路に連通する溜水部が形成されるボウル部と、前記ボウ
ル部の上に設けられたリム面と、第１の導水路を介して供給された洗浄水を前記ボウル部
に向けて吐水するとともに、前記供給された洗浄水を前記リム面の略接線方向に吐水し前
記リム面と前記ボウル部との境界付近を前方に流れる旋回流を形成する第１のスリット開
口と、を備え、前記第１のスリット開口から吐水される水流の流れ方向に対して略垂直な
断面のスリット開口形状は、水平方向に偏平な形状とされ、前記第１の導水路を介して供給された洗浄水を前記ボウル部に向けて吐水するとともに、前記供給された前記洗浄水を前記リム面の略接線方向に吐水し前記リム面と前記ボウル部との境界付近を前方に流れる旋回流を形成する第２のスリット開口をさらに備え、前記第２のスリット開口から吐水される水流の流れ方向に対して略垂直な断面のスリット開口形状は、水平方向に偏平な形状とされ、前記第２のスリット開口から吐水される前記旋回流の旋回方向は、前記第１のスリット開口から吐水される前記旋回流の旋回方向とは反対であり、前記第１のスリット開口と前記第２のスリット開口との間に設けられ、前記ボウル部に洗浄水を吐水する中央スリット開口をさらに備えたことを特徴とする水洗便器が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＬＣパネルを建物土台に固定させるための取付金具が該ＡＬＣパネルに予め埋設された埋設アンカーにボルトを介して係合されると共に、該取付金具は前記建物土台のパネル取付面に設けられる金属プレートに、前記ＡＬＣパネルの下端小口面の領域内において外部にはみ出さないように固定されていることを特徴とするＡＬＣパネル取付構造。
【請求項２】
前記取付金具は、弾性変形可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のＡＬＣパネル取付構造。
【請求項３】
前記取付金具と前記ボルトの頭部との間、もしくは前記取付金具と前記ＡＬＣパネルとの間の少なくともいずれか一方には、前記取付金具側の面が断面円弧状に形成されたスペーサ部材が介在されていることを特徴とする請求項１に記載のＡＬＣパネル取付構造。
【請求項４】
前記取付金具は、断面コの字型もしくはロの字型に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のＡＬＣパネル取付構造。
【請求項５】
前記取付金具の前記ＡＬＣパネル側の面は、断面円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のＡＬＣパネル取付構造。
【請求項６】
請求項１に記載のＡＬＣパネル取付構造に用いられるＡＬＣパネルであって、前記埋設アンカーが、前記ＡＬＣパネルの小口面の中央に配設されていることを特徴とするＡＬＣパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＡＬＣパネル取付構造およびＡＬＣパネル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＡＬＣパネル取付構造およびＡＬＣパネルに関し、さらに詳しくは、ビルや一般住宅の外壁や間仕切壁等に好適に用いられるＡＬＣパネルの取付構造およびＡＬＣパネルに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明に係るＡＬＣパネル取付構造は、ＡＬＣパネルを建物土台に固定させるための取付金具が該ＡＬＣパネルに予め埋設された埋設アンカーにボルトを介して係合されると共に、該取付金具は前記建物土台のパネル取付面に設けられる金属プレートに、前記ＡＬＣパネルの下端小口面の領域内において外部にはみ出さないように固定されていることを要旨とするものである。また、上記課題を解決するために本発明に係るＡＬＣパネルは、上記ＡＬＣパネル取付構造に用いられるＡＬＣパネルであって、前記埋設アンカーが、前記ＡＬＣパネルの小口面の中央に配設されていることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
建物躯体に中空の庇板を接合して形成した庇体を取付部材で取付け、この庇体の基部に水切カバー材を、先端に化粧カバー材を取付けてなる建物用庇において、
上記取付部材は、庇体を取付ける横片の上側に頭を係合させてボルトを支持する係止溝
を長手方向に形成され、
上記中空の庇板は、相互の対応側面に接合用の受部と挿着部を、基端部には上下方向の孔があけられて、
この中空の庇板を、上記係止溝に頭を係合させたボルトに、孔を嵌めてナットを仮締めすることで支持させ、該ボルトとともに移動させると受部と挿着部の係合による庇板の接合が行われ、接合後にナットを本締めすると庇板の横片への固定が行われるようにしたことを特徴とする建物用庇。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するため請求項１に係る発明は、建物躯体に中空の庇板を接合して形成した庇体を取付部材で取付け、この庇体の基部に水切カバー材を、先端に化粧カバー材を取付けてなる建物用庇において、上記取付部材は、庇体を取付ける横片の上側に頭を係合させてボルトを支持する係止溝を長手方向に形成され、上記中空の庇板は、相互の対応側面に接合用の受部と挿着部を、基端部には上下方向の孔があけられて、この中空の庇板を、上記係止溝に頭を係合させたボルトに、孔を嵌めてナットを仮締めすることで支持させ、該ボルトとともに移動させると受部と挿着部の係合による庇板の接合が行われ、接合後にナットを本締めすると庇板の横片への固定が行われるようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、取付部材の横片に形成した係止溝に頭を係合させてボルトを支持させ、このボルトに中空の庇板の基端部にあけた孔に嵌めて上記ボルトにナットを仮締めすると、庇板がボルトに支持されてボルトとともに移動させると庇板の一線をなす接合が行われ、接合後にボルトを本締めすると庇板を横片に固定することができるので、上記操作の繰り返しで、簡単迅速に庇体を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を置いて平行に配置された複数の水平なヘッダパイプと、前記複数のヘッダパイプの間に所定ピッチで複数配置され、内部に設けた垂直な冷媒通路を前記ヘッダパイプの内部に連通させた垂直な偏平チューブと、前記偏平チューブ間に配置されたコルゲートフィンとを備えた熱交換器において、
前記コルゲートフィンは、フィン表面が風下側に向かい下り勾配となった風上側コルゲートフィンと、フィン表面が風下側に向かい上り勾配となった風下側コルゲートフィンからなり、前記風上側コルゲートフィンの風下側端部と前記風下側コルゲートフィンの風上側端部とが所定の間隙を隔てて配置され、
前記偏平チューブの風上側端部と風下側端部には空気の流通方向と平行に突出するリブが設けられ、前記風上側コルゲートフィンは、前記偏平チューブの風上側端部に設けられたリブの先端に並ぶ位置近傍まで延出され、前記風下側コルゲートフィンは、前記偏平チューブの風下側端部に設けられたリブの先端に並ぶ位置近傍まで延出され、
前記偏平チューブの風上側端部に設けられたリブと前記風上側コルゲートフィンとの間、または前記偏平チューブの風下側端部に設けられたリブと前記風下側コルゲートフィンとの間に排水溝が形成されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記偏平チューブは、前記風上側コルゲートフィンを溶着した風上側偏平チューブと、前記風下側コルゲートフィンを溶着した風下側偏平チューブに分割されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
タービン発電機エンドリングを斜角法によって超音波探傷する第１のステップと、
前記第１のステップの超音波探傷にて指示エコーが検出された部位に、応力腐食割れのような密集欠陥の場合は集束垂直法、疲労割れのような閉じた欠陥の場合はＳＰＯＤ法を用いる方法で超音波探傷を適用する第２のステップと、からなることを特徴とするタービン発電機エンドリングの欠陥検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明におけるタービン発電機エンドリングの欠陥検出方法は、タービン発電機エンドリングを斜角法によって超音波探傷する第１のステップと、前記第１のステップの超音波探傷にて指示エコーが検出された部位に、応力腐食割れのような密集欠陥の場合は集束垂直法、疲労割れのような閉じた欠陥の場合はＳＰＯＤ法を用いる方法で超音波探傷を適用する第２のステップと、からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気式エンコーダの筐体と、
前記筐体内に配置される回転体と、
前記回転体に固定される永久磁石と、
前記筐体内に配置され、内部に形成された空間内に前記永久磁石を収納する固定体と、
前記永久磁石と空隙を介して対向して前記固定体に取り付けられる磁界検出素子と、
前記磁界検出素子の信号を外部に取り出すための配線板と、
前記配線板を押圧する蓋と
を備え、
前記固定体には、前記磁界検出素子からの信号を取り出す配線パターン及び電極部を設け、
前記固定体と前記配線板との間に、前記蓋の押圧による加圧部分のみが導通状態となる異方導電性ゴムを介在させた、磁気式エンコーダ。
【請求項２】
前記配線板には、前記配線板から前記信号を取り出すためのケーブルが接続されている、請求項１記載の磁気式エンコーダ。
【請求項３】
前記固定体は、樹脂系またはセラミック系の基板に導体パターンが形成された、請求項１又は２記載の磁気式エンコーダ。
【請求項４】
前記固定体は、前記異方導電性ゴムと対向する面の電極部に突起を有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の磁気式エンコーダ。
【請求項５】
前記配線板は、樹脂系プリント配線板またはフレキシブルプリント基板である、請求項１〜４のいずれか１項記載の磁気式エンコーダ。
【請求項６】
前記配線板は、前記異方導電性ゴムと対向する面の電極部に突起を有する、請求項１〜５のいずれか１記載の磁気式エンコーダ。
【請求項７】
前記異方導電性ゴムは、異方導電性ゴムの中央部に前記永久磁石を配置するための空隙を設けている、請求項１〜６のいずれか１記載の磁気式エンコーダ。
【請求項８】
前記配線板と前記筐体との間の電気的絶縁のための絶縁体を前記配線板と前記筐体との間に挟む、請求項１〜７のいずれか１記載の磁気式エンコーダ。
【請求項９】
前記固定体は、前記磁界検出素子が予め位置決め実装された状態で前記筐体に組み込まれている、請求項１〜８のいずれか１記載の磁気式エンコーダ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の磁気式エンコーダを搭載した、電動機。
【請求項１１】
前記磁気式エンコーダの筐体と前記電動機の筐体とを共用させた、請求項１０記載の電動機。
【請求項１２】
磁気式エンコーダの筐体と、
前記筐体内に配置される回転体と、
前記回転体に固定される永久磁石と、
前記筐体内に配置され、内部に形成された空間内に前記永久磁石を収納する固定体と、
前記永久磁石と空隙を介して対向して前記固定体に取り付けられる磁界検出素子と、
前記磁界検出素子の信号を外部に取り出すための配線板と、
前記配線板を押圧する蓋と、
を備える磁気式エンコーダを結線する際に、
前記固定体には、前記磁界検出素子からの信号を取り出す配線パターンと電極部を設け、かつ前記磁界検出素子を予め取り付けておき、
前記配線板には、前記配線板から前記信号を取り出すためのケーブルを予め接続しておき、
前記固定体、前記異方導電性ゴム、前記配線板の順でこれらを前記筐体内に落とし込み、
前記蓋で前記筐体の側面を蓋することで前記配線板が押圧されて、前記配線板と前記固定体との間に介在する異方導電ゴムの加圧部分が導通状態となる、磁気式エンコーダの結線方法。
【請求項１３】
前記固定体、前記異方導電性ゴム、前記配線板の順でこれらを前記筐体内に落とし込む際に、前記配線板を落とし込んだ後に、前記配線板と前記筐体との間を絶縁する電気的絶縁体を前記筐体内に落し込み、
その後、前記蓋で前記筐体の側面を蓋することで前記配線板が押圧される、請求項１２記載の磁気式エンコーダの結線方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位装置が、
複数の測位用衛星から発信されている測位用信号を受信して最小二乗法を用いた第１の測位処理を行って現在位置を測位することと、
前記第１の測位処理の結果が、測位処理を移行する条件として予め定められた測位移行条件を満たすか否かを判定することと、
前記測位移行条件を満たすと判定された場合に、前記第１の測位処理を停止させ、複数の測位用衛星から発信されている測位用信号を受信してカルマンフィルタを用いた第２の測位処理を行って現在位置を測位することと、
を含む測位方法。
【請求項２】
前記測位移行条件を満たすかの判定では、前記第１の測位処理による現在位置の測位の連続回数が所定の測位移行回数に達した場合に、前記測位移行条件を満たしたと判定する請求項１に記載の測位方法。
【請求項３】
前記第１の測位処理は、現在位置の測位の他に、前記測位装置の位置情報及び速度情報の誤差を算出する処理であり、
前記測位移行条件を満たすかの判定では、前記第１の測位処理において今回算出された誤差と前回算出された誤差とが所定の誤差同等条件を満たした場合に、前記測位移行条件を満たしたと判定する、
請求項１又は２に記載の測位方法。
【請求項４】
前記第２の測位処理は、現在位置の測位の他に、前記測位装置の位置情報及び速度情報の誤差の共分散を算出する処理であり、
前記誤差の共分散の初期値を、前記第１の測位処理において算出された誤差に基づいて設定することを更に含む、
請求項３に記載の測位方法。
【請求項５】
前記第２の測位処理において算出された誤差の共分散が、所定の低誤差条件を満たすか否かを判定することと、
前記低誤差条件を満たさないと判定された場合に、前記第２の測位処理を停止させ、前記第１の測位処理を行うことと、
を更に含む請求項４に記載の測位方法。
【請求項６】
前記第２の測位処理が最後に行われてからの経過時間が所定の測位移行時間に達したか否かを判定することと、
前記測位移行時間に達したと判定された場合に、前記第２の測位処理を停止させ、前記第１の測位処理を行うことと、
を更に含む請求項１〜５の何れか一項に記載の測位方法。
【請求項７】
前記第１の測位処理から前記第２の測位処理へと測位処理が移行されて後、所定の安定条件が成立するまでの間は、時刻変化に伴う測位位置の変動が大きくなるように前記カルマンフィルタのフィルタ特性を変化させて前記第２の測位処理を行うことを更に含む請求項１〜６の何れか一項に記載の測位方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の測位方法を、測位装置に内蔵されたコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
複数の測位用衛星から発信されている測位用信号を受信して最小二乗法を用いた第１の測位処理を行って現在位置を測位する第１の測位処理部と、
前記第１の測位処理の結果が、測位処理を移行する条件として予め定められた測位移行条件を満たすか否かを判定する測位移行条件判定部と、
前記測位移行条件を満たすと判定された場合に、前記第１の測位処理を停止させ、複数の測位用衛星から発信されている測位用信号を受信してカルマンフィルタを用いた第２の測位処理を行って現在位置を測位する第２の測位処理部と、
を備えた測位装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の測位装置を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配された複数の転動体と、前記内輪及び前記外輪の間に前記転動体を保持する保持器と、を備え、アンモニアガスを冷媒として使用するコンプレッサに組み込まれる転がり軸受において、
前記保持器は、直鎖状ポリフェニレンサルファイドとガラス繊維とを含有する樹脂組成物で構成されており、前記ガラス繊維は断面形状が円形且つ平均繊維径が６μｍ以上８μｍ以下のもの又は異形断面を有するものであり、前記ガラス繊維の含有量は前記樹脂組成物の１５質量％以上３０質量％以下であることを特徴とするアンモニアガスコンプレッサ用転がり軸受。
【請求項２】
内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配された複数の転動体と、前記内輪及び前記外輪の間に前記転動体を保持する保持器と、を備え、アンモニアガスを冷媒として使用するコンプレッサに組み込まれる転がり軸受において、
前記保持器は、ポリエーテルエーテルケトンとガラス繊維とを含有する樹脂組成物で構成されており、前記ガラス繊維の含有量は前記樹脂組成物の２０質量％以上４０質量％以下であることを特徴とするアンモニアガスコンプレッサ用転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は次のような構成からなる。すなわち、本発明に係るアンモニアガスコンプレッサ用転がり軸受は、内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配された複数の転動体と、前記内輪及び前記外輪の間に前記転動体を保持する保持器と、を備え、アンモニアガスを冷媒として使用するコンプレッサに組み込まれる転がり軸受において、前記保持器は、ポリエーテルエーテルケトンとガラス繊維とを含有する樹脂組成物で構成されており、前記ガラス繊維の含有量は前記樹脂組成物の２０質量％以上４０質量％以下であることを特徴とする
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るアンモニアガスコンプレッサ用転がり軸受は、内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配された複数の転動体と、前記内輪及び前記外輪の間に前記転動体を保持する保持器と、を備え、アンモニアガスを冷媒として使用するコンプレッサに組み込まれる転がり軸受において、前記保持器は、直鎖状ポリフェニレンサルファイドとガラス繊維とを含有する樹脂組成物で構成されており、前記ガラス繊維は断面形状が円形且つ平均繊維径が６μｍ以上８μｍ以下のもの又は異形断面を有するものであり、前記ガラス繊維の含有量は前記樹脂組成物の１５質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配された複数の転動体と、前記内輪及び前記外輪の間に前記転動体を保持する保持器と、を備え、炭酸ガスを冷媒として使用するコンプレッサに組み込まれる転がり軸受において、
前記保持器は、ガラス転移温度が８０℃以上である熱可塑性樹脂と強化繊維材とを含有する樹脂組成物で構成されており、前記強化繊維材の含有量は前記樹脂組成物の１５質量％以上４５質量％以下であることを特徴とする炭酸ガスコンプレッサ用転がり軸受。
【請求項２】
前記樹脂組成物が熱安定剤を含有していないことを特徴とする請求項１に記載の炭酸ガスコンプレッサ用転がり軸受。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂がポリフェニレンスルフィドであることを特徴とする請求項１又は２に記載の炭酸ガスコンプレッサ用転がり軸受。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂がポリエーテルエーテルケトンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の炭酸ガスコンプレッサ用転がり軸受。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂が、ＰＡ６Ｔ／６Ｉ，ＰＡ６Ｔ／ＤＴ，ＰＡ９Ｔ，ＰＡ６Ｔ／Ｍ−５Ｔのうちのいずれか１つであることを特徴とする請求項１に記載の炭酸ガスコンプレッサ用転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室の両側壁に設けられた案内溝と、該案内溝に支持されて貯蔵室内を仕切る棚板とを備えた貯蔵庫であって、前記案内溝は縦溝と横溝とが交差して形成され、前記棚板はその長さ方向で折曲自在とされ、幅方向の両端が前記縦溝及び／又はこれに交差する横溝に係合して、縦方向の仕切り壁及び／又は横方向の仕切り壁とされることを特徴とする貯蔵庫。
【請求項２】
前記棚板の幅方向両端が前記案内溝に沿って移動可能とされたことを特徴とする請求項１に記載の貯蔵庫。
【請求項３】
前記棚板は、複数の板材が互いに回動自在に連結され、長さ方向に折曲自在とされたことを特徴とする請求項１又は２に記載の貯蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】電極に使用する素材に、めっき等の表面処理を施し、通電性等の機能が高くなった金属、その他素材の使用も含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、返鉱に用いる原料としては、冷却機への投入前の段階で篩分処理された篩下鉱、冷却機での冷却以降の段階で篩分処理された篩下鉱、集塵機から回収されたダストなどが該当する。このように、焼結工場およびその周辺で発生する返鉱の全部または一部を、造粒後の焼結用原料に添加することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第一、第二のマグネトロン磁石装置は複数設けられ、前記各第一、第二のマグネトロン磁石装置は、周回移動して前記第一のターゲットの裏面を繰り返し通過するように構成された請求項１記載のスパッタリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
大型の基板表面に薄膜を形成するスパッタリング装置では、ターゲットと対面しながらターゲットの正面を通過し、通過する間に薄膜が形成される通過型スパッタリング装置が用いられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようなスパッタリング装置では、ターゲットのエロージョン領域を拡大するために、ターゲット裏面に配置されたマグネトロン磁石装置を移動させる構成が採用されており、例えば、ターゲットの裏面に長手方向に沿ってマグネトロン磁石装置の走行軌道を敷設し、走行軌道上を小径で同じ大きさのマグネトロン磁石装置が多数走行し、ターゲット裏面の広い領域とマグネトロン磁石装置が向き合うことで、エロージョン領域が拡大するようにされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、板状の第一のターゲットと、第一のマグネトロン磁石装置と、前記第一のマグネトロン磁石装置よりも小径の第二のマグネトロン磁石装置と、前記第一、第二のマグネトロン磁石装置を前記第一のターゲットの裏面位置を繰り返し通過させる磁石移動装置とを有し、前記第一のマグネトロン磁石装置が前記第一のターゲットに形成する二本のエロージョン領域の間に、前記第二のマグネトロン磁石装置が前記第一のターゲット表面に形成するエロージョン領域が位置するようにされたスパッタリング装置である。
また、本発明は、前記第一、第二のマグネトロン磁石装置は複数設けられ、前記各第一、第二のマグネトロン磁石装置は、周回移動して前記第一のターゲットの裏面を繰り返し通過するように構成されたスパッタリング装置である。
また、本発明は、第二のターゲットを有し、前記第一、第二のマグネトロン磁石装置は、一回の前記周回移動によって、前記第一、第二のターゲットの両方の裏面を通過するように構成されたスパッタリング装置である。
また、本発明は、前記第一、第二のマグネトロン磁石装置は、往復移動するように構成されたスパッタリング装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第一，第二のターゲット２１ａ，２１ｂは長方形であり、その長手方向が基板８の移動方向と直交するように配置されており、基板８は第一，第二のターゲット２１ａ，２１ｂの長辺を横切るようにされている。
第一，第二のターゲット２１ａ，２１ｂの裏面には、磁石走行軌道２２が敷設されており、該磁石走行軌道２２には、大きさが異なる第一，第二のマグネトロン磁石装置２０1，２０2がそれぞれ一個、又は二個以上取り付けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図３は、第一，第二のマグネトロン磁石装置２０1，２０2とターゲットの位置関係を説明するための平面図であり、金属ヨーク３０と磁石走行軌道２２は省略されている。
ここでは、磁石走行軌道２２はトラック状であり、直線部分と半円部分を有している。その直線部分は、第一，第二のターゲット２１ａ，２１ｂの真裏位置に、第一，第二のターゲット２１ａ，２１ｂの長辺に沿って配置されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のスパッタリング装置１０は上記のように構成されており、薄膜を形成する際には、真空排気系１５によって真空槽１１内を真空排気すると共に、ガス導入系１６から真空槽１１内にスパッタリングガスを導入し、スパッタ電源１４によって、バッキングプレート２０を介して第一，第二のターゲット２１ａ，２１ｂに電圧を印加し、第一，第二のターゲット２１ａ，２１ｂ表面をスパッタしながら、基板ホルダ１８に保持された基板８を真空槽１１内に搬入し、第一，第二のターゲット２１ａ，２１ｂ表面と対面させながら真空槽１１の内部を移動させると基板８表面が第一，第二のターゲット２１ａ，２１ｂと対面する位置を通過する際に、第一，第二のターゲット２１ａ，２１ｂから飛び出したスパッタリング粒子が基板８表面に到達し、薄膜が形成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
スパッタリングの際に、第一，第二のマグネトロン磁石装置２０1，２０2は第一，第二のターゲット２１ａ，２１ｂ裏面位置で長辺に沿って直線的に移動されており、第一，第二のターゲット２１ａ，２１ｂの表面には、第一，第二のマグネトロン磁石装置２０1，２０2によって、図４に模式的に示すように、二本ずつ、帯状のエロージョン領域(ターゲット表面が多量にスパッタリングされ表面が深く掘られる領域)３５ａ，３５ｂ，３６ａ，３６ｂが形成される。この四本の帯状のエロージョン領域３５ａ，３５ｂ，３６ａ，３６ｂは、第一，第二のターゲット２１ａ，２１ｂの長辺と平行であり、実際には、一部が重なり合っている。
同じ大きさの磁石が配置された複数のマグネトロン磁石装置を中心が同一直線上を走行するように移動させても、それらのマグネトロン磁石装置が形成するエロージョン領域は重なり合ってしまい、二本のエロージョン領域しか形成されない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空又は減圧状態で、昇華又は蒸発した成膜材料を基板に成膜する成膜室と、
それぞれ成膜材料を収容し、加熱手段によって昇華又は蒸発させる複数の材料収容部と、
前記複数の材料収容部ごとに設けられた供給路を経由して前記複数の材料収容部から供給される成膜材料を、前記成膜室において前記基板に向けて放出させる放出口と、
前記複数の材料収容部と前記放出口との間で、複数の前記供給路を互いに連結する連結空間と、を有し、
前記複数の材料収容部から供給される成膜材料を前記連結空間を介して前記放出口から放出させることを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
前記複数の材料収容部と前記連結空間との間に、前記供給路ごとに前記成膜材料の流量を遮断、開放又は可変調整する複数の流量調整機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項３】
前記複数の材料収容部が前記成膜室の外に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の成膜装置。
【請求項４】
前記複数の材料収容部にそれぞれ設けられた前記加熱手段は、互に独立して制御が可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の成膜装置。
【請求項５】
前記複数の流量調整機構は、互に独立して制御が可能であることを特徴とする請求項２に記載の成膜装置。
【請求項６】
前記連結空間には複数の圧力検出器が接続されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の成膜装置。
【請求項７】
真空又は減圧状態の成膜室に配置した基板に放出口を対向させ、複数の材料収容部を加熱して昇華又は蒸発させた成膜材料を、前記複数の材料収容部ごとに設けられた供給路を経由して前記放出口から放出して前記基板に成膜する成膜方法において、
前記複数の材料収容部から供給される前記成膜材料を、複数の前記供給路を互に連結する連結空間に供給する工程と、
前記連結空間に供給された前記成膜材料を前記放出口から放出し、前記基板に成膜する工程と、を有することを特徴とする成膜方法。
【請求項８】
前記複数の材料収容部から供給される前記成膜材料を、複数の前記供給路を互に連結する連結空間に供給する工程において、前記複数の材料収容部の前記供給路に設けられた複数の流量調整機構により、前記連結空間に供給される成膜材料の流量を制御することを特徴とする請求項７に記載の成膜方法。
【請求項９】
前記複数の材料収容部から供給される前記成膜材料を、複数の前記供給路を互に連結する連結空間に供給する工程において、前記成膜室の外に配置された前記複数の材料収容部を加熱することにより、成膜材料を昇華又は蒸発させることを特徴とする請求項７又は８に記載の成膜方法。
【請求項１０】
前記複数の材料収容部から供給される前記成膜材料を、複数の前記供給路を互に連結する連結空間に供給する工程において、前記複数の材料収容部の温度を互に独立して調整することを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項１１】
前記複数の材料収容部から供給される前記成膜材料を、複数の前記供給路を互に連結する連結空間に供給する工程において、前記複数の流量調整機構の流量を互に独立して調整することを特徴とする請求項８に記載の成膜方法。
【請求項１２】
前記複数の材料収容部から供給される前記成膜材料を、複数の前記供給路を互に連結する連結空間に供給する工程において、前記連結空間に接続された複数の圧力検出器により検出された圧力差を低減するように前記複数の流量調整機構の流量を調整することを特徴とする請求項１１に記載の成膜方法。
【請求項１３】
前記材料収容部の取り外し又は交換を、成膜中に行うことを特徴とする請求項７ないし１２のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項１４】
請求項７ないし１３のいずれかに記載の成膜方法によって有機化合物層を成膜する工程を有することを特徴とする有機ＥＬディスプレイの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の成膜装置は、真空又は減圧状態で、昇華又は蒸発した成膜材料を基板に成膜する成膜室と、それぞれ成膜材料を収容し、加熱手段によって昇華又は蒸発させる複数の材料収容部と、前記複数の材料収容部ごとに設けられた供給路を経由して前記複数の材料収容部から供給される成膜材料を、前記成膜室において前記基板に向けて放出させる放出口と、前記複数の材料収容部と前記放出口との間で、複数の前記供給路を互いに連結する連結空間と、を有し、前記複数の材料収容部から供給される成膜材料を前記連結空間を介して前記放出口から放出させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の成膜方法は、真空又は減圧状態の成膜室に配置した基板に放出口を対向させ、複数の材料収容部を加熱して昇華又は蒸発させた成膜材料を、前記複数の材料収容部ごとに設けられた供給路を経由して前記放出口から放出して前記基板に成膜する成膜方法において、前記複数の材料収容部から供給される前記成膜材料を、複数の前記供給路を互に連結する連結空間に供給する工程と、前記連結空間に供給された前記成膜材料を前記放出口から放出し、前記基板に成膜する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このように構成されたヒートポンプ式冷凍サイクルを備えた鉄道車両用空調装置は、暖房運転時には、圧縮機により圧縮された高圧の冷媒を室内熱交換器（凝縮器）に送り凝縮し、室内熱交換器（凝縮器）との間で熱交換した温風を室内送風機で車内に送風し、凝縮した冷媒を膨張弁によって膨張させて室外熱交換器（蒸発器）に送り、室外送風機を用いて室外熱交換器（蒸発器）と空気流との間で熱交換するヒートポンプサイクルとして運転される。冷房時はその逆で、圧縮機により圧縮された高圧の冷媒を室外熱交換器（凝縮器）に送り凝縮し、室外熱交換器（凝縮器）と室外送風機で送られる空気流との間で熱交換することで冷媒を冷却し、凝縮した冷媒を膨張弁にて膨張させて室内熱交換器（蒸発器）に送り、室内送風機で送られ且つ室内熱交換器（蒸発器）との間で熱交換した冷風を車内に送風するように運転される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査機能を有する遊技機であって、遊技全体の動作を制御するメイン制御装置と、遊技における演出動作を制御するサブ制御装置を備え、前記サブ制御装置は、前記メイン制御装置からの指示を受け付ける第１制御部と、画像出力または音声出力を制御する第２制御部とを有し、前記メイン制御装置と前記サブ制御装置との間の通信は前記メイン制御装置から前記サブ制御装置への単方向通信が許容され、前記第１制御部と前記第２制御部の間の通信は双方向通信が許容されるものであって、
前記メイン制御装置は、所定のスイッチがオンされたことを検出すると検査指示を前記第１制御部に送信し、
前記第１制御部は、前記メイン制御装置から検査指示を受け取ると、前記第２制御部に対して検査要求を供給し、
前記第２制御部は、検査要求をもとに、使用する演出用データのチェックサムを計算して、前記第１制御部に供給し、
前記第１制御部は、前記第２制御部において計算されたチェックサムを、正しいチェックサムの値と照合して、照合結果を前記第２制御部に送り、
前記第２制御部は、照合結果を、画像出力または音声出力することを特徴とする検査機能を有する遊技機。
【請求項２】
遊技全体の動作を制御するメイン制御装置と、遊技における演出動作を制御するサブ制御装置を備えた遊技機の検査装置であって、前記サブ制御装置は、前記メイン制御装置からの指示を受け付ける第１制御部と、画像出力または音声出力を制御する第２制御部とを有し、前記メイン制御装置と前記サブ制御装置との間の通信は前記メイン制御装置から前記サブ制御装置への単方向通信が許容され、前記第１制御部と前記第２制御部の間の通信は双方向通信が許容されるものであって、
前記メイン制御装置は、所定のスイッチがオンされたことを検出すると検査指示を前記第１制御部に送信し、
前記第１制御部は、前記メイン制御装置から検査指示を受け取ると、前記第２制御部に対して検査要求を供給し、
前記第２制御部は、検査要求をもとに、使用する演出用データのチェックサムを計算して、前記第１制御部に供給し、
前記第１制御部は、前記第２制御部において計算されたチェックサムを、正しいチェックサムの値と照合して、照合結果を前記第２制御部に送り、
前記第２制御部は、照合結果を、画像出力または音声出力することを特徴とする遊技機の検査装置。