Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線ファイバと複数の支線ファイバと接続され、光スプリッタを備えて前記幹線ファイバからの下り光信号を前記支線ファイバに分岐し、前記支線ファイバからの複数の上り光信号を波長多重する光分岐装置において、
前記幹線ファイバと前記光スプリッタとの間に配置された上り波長多重光信号を２分岐するカプラと、
前記複数の支線ファイバと前記光スプリッタとの間にそれぞれ配置された複数の光遮断部と、
前記カプラの第１の出力と接続された第１の波長分離部と、
前記第１の波長分離部の複数の出力とそれぞれ接続された複数の光受光部と、
前記複数の光受光部と接続され前記光遮断部を制御する制御部と、
前記カプラの第２の出力と前記幹線ファイバとを接続する装置内ファイバとを備え、
前記光受光部のいずれかで異常光を検出したとき、前記制御部は、前記複数の光遮断部の少なくとも１つを遮断状態に制御して、前記幹線ファイバと前記遮断状態にされた前記光遮断部と接続する支線ファイバとの間の通信を遮断することを特徴とする光分岐装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光分岐装置であって、
前記装置内ファイバに第２の波長分離部と、
前記第２の波長分離部と接続された管理信号受信部とを、さらに備え、
前記制御部は、前記管理用信号受信部から受信した前記支線ファイバと光信号波長との関係を保持することを特徴とする光分岐装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光分岐装置であって、
前記制御部は、前記検出した異常光の波長に対応する上り光信号の波長の光遮断部を遮断状態に制御することを特徴とする光分岐装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光分岐装置であって、
前記異常光の波長に対応する上り光信号波長の光遮断部を遮断状態に制御しても、前記異常光を検出するとき、前記制御部は、前記該当する上り光信号波長の光遮断部を透過状態に制御し、他の光遮断部を順次遮断状態に制御することを特徴とする光分岐装置。
【請求項５】
請求項２に記載の光分岐装置であって、
前記制御部は、前記複数の光遮断部を全て遮断状態とした後で、前記複数の光遮断部を１つずつ順番に透過状態とし、当該透過状態となっている前記光遮断部と接続される前記支線ファイバの光信号の波長が、前記保持した前記支線ファイバと光信号波長との関係に合致するか否かを判定することを特徴とする光分岐装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光分岐装置であって、
前記制御部は、前記支線ファイバの光信号の波長が、前記保持した前記支線ファイバと光信号波長との関係に合致しない支線ファイバについて、前記光遮断部を遮断することを特徴とする光分岐装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光分岐装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１において、ＷＤＭ−ＰＯＮシステム２００は、ＯＬＴ１０と、ＯＮＵ１１０と、分岐部３０と、それらを接続する光ファイバ４０、４４で構成されている。ＯＬＴ１０とＯＮＵ１１０とは、ＯＬＴ側光ファイバ（幹線ファイバ）４０、光分岐部（光分岐装置）３０、ＯＮＵ側光ファイバ（支線ファイバ）４４によって接続されている。ＯＬＴ１０とＯＬＴ側光ファイバ４０とは、光コネクタ１によって結合されている。ＯＮＵ１１０とＯＮＵ側光ファイバ４４とは、光コネクタ２によって結合されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ＯＮＵ１１０からＯＮＵ側光ポート４に入力された上り光信号は、ＯＮＵ側光分岐部光ファイバ４３と光遮断部６０を経て光スプリッタ側光分岐部光ファイバ４２に入力される。上り光信号は、光スプリッタ５０で他の上り光信号と波長多重され、光カプラ５１で光パワーが２分岐されて出力される。ここでの光パワーの分岐比は、９５：５である。上り光信号の９５％の光パワーは、主信号として、ＯＬＴ側光分岐部光ファイバ４１に出力され、ＯＬＴ側光ポート３、ＯＬＴ側光ファイバ４０を経て、ＯＬＴ１０へ入力される。上り光信号の残りの５％は、上り信号用ＷＤＭ５２に入力され、各波長に分離される。波長分離された光信号は、受光部５３で電気信号に変換され、制御部５４へ出力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一方、ＯＬＴ１０からの下り信号は、下り信号用ＷＤＭ７０によって、波長λｍの光信号を管理用光信号として分岐する。ＷＤＭ７０は、管理用光信号を、下り信号受光部５６に入力し、その他の波長の光信号を下り光信号として、カプラ５１へ入力する。管理用光信号は、各ＯＮＵ１１０とＯＬＴ１０との信号の送受信のために用いる波長の情報を含んでいる。下り信号受光部５６は、管理用光信号を管理用電気信号に変換して、制御部５４に送信する。制御部５４は、ＯＮＵ１１０に割り当てられた上り信号波長の情報を管理用電気信号から取得する。制御部５４は、ＯＮＵ１１０に割り当てられた下り信号波長の情報を管理用電気信号から取得してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信装置（ＷＴＲＵ）の送信電力制御（ＴＰＣ）を実施する方法であって、
アップリンクスケジューリング情報とＴＰＣ情報の両方を含むダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信するステップと、
物理アップリンクチャネルの送信電力レベルを決定するステップであって、該決定された送信電力レベルは、前記ＴＰＣ情報および測定されたパスロスに応じて調整される少なくとも１つのパスロス係数に基づく、ステップと、
前記スケジューリング情報および前記決定された送信電力レベルに基づいて前記物理アップリンクチャネルで送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記物理アップリンクチャネルは物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記決定された送信電力レベルは、前記物理アップリンク共有チャネル送信のＭＣＳに関連する変調符号化セット（ＭＣＳ）係数にさらに基づくことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記パスロス係数は閉ループ電力制御係数であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記決定された送信電力レベルは、重み付け係数αにさらに基づき、該αは、０から１までの値を有し、かつ前記測定されたパスロスに乗算される、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記決定された送信電力レベルは最大送信電力レベルに基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記物理アップリンクチャネルは物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記決定された送信電力レベルは、前記ＰＵＣＣＨのチャネル品質指標（ＣＱＩ）情報に関連する品質係数にさらに基づくことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
アップリンクスケジューリング情報と送信電力制御（ＴＣＰ）情報の両方を含むダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信するように構成された受信機と、
物理アップリンクチャネルの送信電力レベルを決定するように構成されたプロセッサであって、該決定された送信電力レベルは、前記ＴＰＣ情報および測定されたパスロスに応じて調整される少なくとも１つのパスロス係数に基づく、プロセッサと、
前記プロセッサに動作可能に結合されており、前記スケジューリング情報および前記決定された送信電力レベルに基づいて前記物理アップリンクチャネル上で送信するように構成された送信機と
を含むことを特徴とする無線送受信装置（ＷＴＲＵ）。
【請求項１０】
前記物理アップリンクチャネルは物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）であることを特徴とする請求項９に記載の無線送受信装置。
【請求項１１】
前記決定された送信電力レベルは、前記物理アップリンク共有チャネル送信のＭＣＳに関連する変調符号化セット（ＭＣＳ）係数にさらに基づくことを特徴とする請求項１０に記載の無線送受信装置。
【請求項１２】
パスロス係数は閉ループ電力制御係数であることを特徴とする請求項９に記載の無線送受信装置。
【請求項１３】
前記決定された送信電力レベルは、重み付け係数αにさらに基づき、該αは、０から１までの値を有し、かつ前記測定されたパスロスに乗算される、ことを特徴とする請求項９に記載の無線送受信装置。
【請求項１４】
前記決定された送信電力レベルは最大送信電力レベルに基づくことを特徴とする請求項９に記載の無線送受信装置。
【請求項１５】
前記物理アップリンクチャネルは物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）であり、前記決定された送信電力レベルは、該ＰＵＣＣＨのチャネル品質指標（ＣＱＩ）情報に関連する品質係数にさらに基づく、ことを特徴とする請求項９に記載の無線送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー制御情報によってコピーが制限されているデジタル映像音声信号を受信するデジタル信号受信装置において、
前記デジタル映像音声信号を受信する受信手段と、
前記受信手段において受信した前記デジタル映像音声信号を記録再生する記録再生手段と、
前記記録再生手段において記録し、再生された前記デジタル映像音声信号をデジタル信号として出力する第１の出力手段と、
前記記録再生手段において記録し、再生された前記デジタル映像音声信号をアナログ信号として出力する第２の出力手段と、
前記記録再生手段、前記第１の出力手段及び前記第２の出力手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記コピー制御情報が一世代のコピーの許可を示す場合に、
受信した前記デジタル映像音声信号を記録し、
記録した前記デジタル映像音声信号を再生して前記第１の出力手段から出力するときにはコピー不可として出力し、
記録した前記デジタル映像音声信号を前記第１の出力手段から外部の記録装置にムーブ、または、前記第２の出力手段からアナログ信号として外部の記録装置で記録可能な状態で出力できるようにすることを特徴とするデジタル信号受信装置。
【請求項２】
コピー制御情報によってコピーが制限されているデジタル映像音声信号をデジタル信号受信装置で受信するデジタル信号受信方法において、
前記デジタル映像音声信号を受信し、
受信した前記デジタル映像音声信号を記録再生し、
記録再生された前記デジタル映像音声信号をデジタル信号として出力し、
記録再生された前記デジタル映像音声信号をアナログ信号として出力し、
記録再生された前記デジタル映像音声信号のデジタル信号またはアナログ信号としての出力は、前記コピー制御情報が一世代のコピーの許可を示す場合に、
記録した前記デジタル映像音声信号を再生してデジタル信号として出力するときにはコピー不可として出力し、
記録した前記デジタル映像音声信号をデジタル信号として外部の記録装置にムーブ、または、アナログ信号として外部の記録装置で記録可能な状態で出力できるようにすることを特徴とするデジタル信号受信方法。
【請求項３】
デジタル映像音声信号をデジタル信号送信装置より送信し、デジタル信号受信装置で受信するデジタル信号送受信方法において、
前記デジタル映像音声信号をコピー制御情報とともに前記デジタル信号送信装置より送信し、
前記デジタル映像音声信号を前記デジタル信号受信装置で受信し、
受信した前記デジタル映像音声信号を記録再生し、
記録再生された前記デジタル映像音声信号をデジタル信号として出力し、
記録再生された前記デジタル映像音声信号をアナログ信号として出力し、
記録再生された前記デジタル映像音声信号のデジタル信号またはアナログ信号としての出力は、前記コピー制御情報が一世代のコピーの許可を示す場合に、
記録した前記デジタル映像音声信号を再生してデジタル信号として出力するときにはコピー不可として出力し、
記録した前記デジタル映像音声信号をデジタル信号として外部の記録装置にムーブ、または、アナログ信号として外部の記録装置で記録可能な状態で出力できるようにすることを特徴とするデジタル信号送受信方法。
【請求項４】
デジタル映像音声信号を送信するデジタル信号送信方法において、
前記デジタル映像音声信号をコピー制御情報とともに送信し、
前記コピー制御情報は、無制限のコピーの許可、一世代のコピーの許可、コピーの禁止のいずれかを示し、
前記コピー制御情報が一世代のコピーの許可を示す場合に、
前記デジタル映像音声信号を受信する受信装置において受信した前記デジタル映像音声信号を記録し、
記録した前記デジタル映像音声信号を再生してデジタル信号として出力するときにはコピー不可として出力し、
記録した前記デジタル映像音声信号をデジタル信号として外部の記録装置にムーブ、または、アナログ信号として外部の記録装置で記録可能な状態で出力できるようにすることを示す情報であることを特徴とするデジタル信号送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能と、当該通信機能以外の電話帳の機能及び時計機能とを有し、通信機能と通信機能以外の電話帳の機能及び時計機能に係る表示を行う一つの表示手段と、電源キー、数字キー等を備える入力手段とを有する携帯電話端末であって、
前記入力手段の電源キーを押下すると、前記表示手段を含む各構成部分に電力が供給され、前記通信機能と電話帳の機能及び時計機能とが使用可能状態となり、前記入力手段の操作により電話帳の機能が選択されると前記表示手段に電話帳のデータが表示され、前記入力手段の操作により時計機能が選択されると前記表示手段に時計のデータが表示され、前記入力手段のキー操作により通信機能を停止させる指示が入力されると、当該通信機能を停止させて通信接続情報の送信を行わないようになるが、前記電話帳の機能及び時計機能は動作可能とし、前記入力手段の操作により電話帳の機能が選択されると前記表示手段に電話帳のデータが表示され、前記入力手段の操作により時計機能が選択されると前記表示手段に時計のデータが表示されることを特徴とする携帯電話端末。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル信号送受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル映像音声信号をデジタル信号送信装置より送信し、デジタル信号受信装置で受信するデジタル信号送受信方法において、
前記デジタル映像音声信号をコピー制御情報とともに前記デジタル信号送信装置より送信し、
前記デジタル映像音声信号を前記デジタル信号受信装置で受信し、
受信した前記デジタル映像音声信号を記録再生し、
前記デジタル信号受信装置に接続された外部の装置を認証し、記録再生された前記デジタル映像音声信号を、認証された外部の装置にデジタル信号として暗号化して出力し、
記録再生された前記デジタル映像音声信号をアナログ信号として出力し、
記録再生された前記デジタル映像音声信号のデジタル信号またはアナログ信号としての出力は、前記コピー制御情報が一世代のコピーの許可を示す場合に、
記録した前記デジタル映像音声信号を再生してデジタル信号として出力するときにはコピー不可として出力し、
記録した前記デジタル映像音声信号をデジタル信号として外部の記録装置にムーブ、または、アナログ信号として外部の記録装置で記録可能な状態で出力できるようにし、
前記デジタル信号受信装置に接続された前記外部の記録装置へのデジタル信号としてのムーブにおいては、前記デジタル映像音声信号が記録される前記外部の記録装置が一つのみであるときに、前記デジタル映像音声信号を認証された前記外部の記録装置へ暗号化して出力することを特徴とするデジタル信号送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の送信方法は、ＰＳＫ変調方式及びＱＡＭ変調方式を含む複数の変調方式の中から選択される変調方式を用いて送信信号を変調して、直交ベースバンド信号である第１のシンボルを生成し、前記第１のシンボルの生成に用いられる変調方式が８値以上の多値変調方式である場合は、ＰＳＫ変調方式を用いて、第２のシンボルを生成して、前記第１のシンボルに前記第２のシンボルを挿入し、前記第１のシンボルの生成に用いられる変調方式が８値未満のＰＳＫ変調方式である場合は、ＰＳＫ変調方式を用いて生成されたシンボルのみを連続的に配置し、前記第２のシンボルは、あらかじめ定められた複数種類の挿入間隔のいずれかにより挿入される、ものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の送信装置は、ＰＳＫ変調方式及びＱＡＭ変調方式を含む複数の変調方式の中から選択される変調方式を用いて送信信号を変調して、直交ベースバンド信号である第１のシンボルを生成する第１シンボル生成部と、ＰＳＫ変調方式を用いて、第２のシンボルを生成する第２シンボル生成部と、前記第１のシンボルの生成に用いられる変調方式が８値以上の多値変調方式である場合は、前記第１のシンボルに前記第２のシンボルを挿入し、前記第１のシンボルの生成に用いられる変調方式が８値未満のＰＳＫ変調方式である場合は、ＰＳＫ変調方式を用いて生成されたシンボルのみを連続的に配置するフレーム構成部と、を具備し、前記フレーム構成部において、前記第２のシンボルの挿入方法は複数種類存在する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＳＫ変調方式及びＱＡＭ変調方式を含む複数の変調方式の中から選択される変調方式を用いて送信信号を変調して、直交ベースバンド信号である第１のシンボルを生成し、
前記第１のシンボルの生成に用いられる変調方式が８値以上の多値変調方式である場合は、ＰＳＫ変調方式を用いて、第２のシンボルを生成して、前記第１のシンボルに前記第２のシンボルを挿入し、
前記第１のシンボルの生成に用いられる変調方式が８値未満のＰＳＫ変調方式である場合は、ＰＳＫ変調方式を用いて生成されたシンボルのみを連続的に配置し、
前記第２のシンボルは、あらかじめ定められた複数種類の挿入間隔のいずれかにより挿入される、
送信方法。
【請求項２】
通信状況に応じて、前記第２のシンボルの挿入間隔を切り替える、
請求項１記載の送信方法。
【請求項３】
前記第２のシンボルは、受信機において復調動作に用いられるシンボルである、
請求項１又は２に記載の送信方法。
【請求項４】
前記第２のシンボルを生成するために用いられる前記ＰＳＫ変調方式は、ＢＰＳＫ変調またはＱＰＳＫ変調である、
請求項１乃至３いずれか一項に記載の送信方法。
【請求項５】
ＰＳＫ変調方式及びＱＡＭ変調方式を含む複数の変調方式の中から選択される変調方式を用いて送信信号を変調して、直交ベースバンド信号である第１のシンボルを生成する第１シンボル生成部と、
ＰＳＫ変調方式を用いて、第２のシンボルを生成する第２シンボル生成部と、
前記第１のシンボルの生成に用いられる変調方式が８値以上の多値変調方式である場合は、前記第１のシンボルに前記第２のシンボルを挿入し、前記第１のシンボルの生成に用いられる変調方式が８値未満のＰＳＫ変調方式である場合は、ＰＳＫ変調方式を用いて生成されたシンボルのみを連続的に配置するフレーム構成部と、
を具備し、
前記フレーム構成部において、前記第２のシンボルの挿入方法は複数種類存在する、
送信装置。
【請求項６】
前記フレーム構成部は、通信状況に応じて、前記第２のシンボルの挿入間隔を切り替える、
請求項５記載の送信装置。
【請求項７】
前記第２のシンボルは、受信機において復調動作に用いられるシンボルである、
請求項５又は６に記載の送信装置。
【請求項８】
前記第２シンボル生成部において用いられる前記ＰＳＫ変調方式は、ＢＰＳＫ変調またはＱＰＳＫ変調である、
請求項５乃至７いずれか一項に記載の送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラ電話機において、入力信号を増幅して出力信号を生成する増幅器であって、
増幅器出力において供給電圧Ｖを供給され、該増幅器出力において供給電流Ｉによってバイアスをかけられる増幅器と、
該増幅器の所望の出力電力を特定するための手段と；
ここにおいて、増幅器の所望の出力電力は、セルラ電話機によって受信
された通信信号における電力に基づいて、及び／又は、セルラシステムにお
ける移動制御器からの、出力電力を調節するための命令に基づいて、特定
される、
該所望の出力電力に依存して、該供給電流Ｉと該供給電圧Ｖの両方を、伝達関数にしたがって、計算するための手段と；
該増幅器から出力された信号の電力を測定するための手段と；
増幅器効率を最適化するために、該供給電流Ｉと該供給電圧Ｖの両方を、該測定された電力及び該伝達関数にしたがって調節する制御手段とを具備する増幅器回路であって、
ここにおいて、該制御手段は、
【数１】
2009296633.tif 000001
のように増幅器効率を最適化するために、供給電圧Ｖと供給電流Ｉの両方を、伝達関数にしたがって調節する、
ここにおいて、Ｒは該増幅器の出力に提示される実のインピーダンスであり、Ｐは該増幅器出力電力レベルであり、Ｖｓａｔは増幅器出力トランジスタ飽和電圧であり、Ｉは供給電流である、
上記増幅器回路。
【請求項２】
制御手段はルックアップテーブルを具備し、伝達関数はルックアップテーブルを介して計算される請求項１記載の増幅器回路。
【請求項３】
制御手段は、供給電流Ｉと供給電圧Ｖを調節して、複数の増幅器出力電力レベルの範囲にわたって増幅器効率をほぼ一定に維持するよう作動可能である請求項１記載の増幅器回路。
【請求項４】
増幅器出力電力レベルＰはＡＣ出力電力レベルである請求項３記載の増幅器回路。
【請求項５】
増幅器はトランジスタを具備し、該実のインピーダンスＲは該トランジスタダイの出力に提示される請求項４記載の増幅器回路。
【請求項６】
制御手段は、
【数２】
2009296633.tif 000002
のように該供給電流Ｉを調節するよう作動可能である請求項１記載の増幅器回路。
【請求項７】
制御手段は、
【数３】
2009296633.tif 000003
のように該供給電流Ｉを調節するよう作動可能である請求項１記載の増幅器回路。
【請求項８】
制御手段は、
【数４】
2009296633.tif 000004
のように該供給電流Ｉを調節するよう作動可能な請求項１記載の増幅器回路。
【請求項９】
トランジスタはバイポーラトランジスタであり、供給電流Ｉはバイポーラトランジスタのコレクタ電流である、請求項５記載の増幅器回路。
【請求項１０】
トランジスタは電界効果トランジスタであり、該供給電流Ｉは電界効果トランジスタのドレーン電流である請求項５記載の増幅器回路。
【請求項１１】
増幅器出力電力レベルＰの増加時に、リミッティングが始まるとき、電圧と電流の両方のリミッティングが実質的に同時に始まるように、負荷Ｒが予め決定されている請求項５記載の増幅器回路。
【請求項１２】
制御手段は、該供給電流Ｉと該供給電圧Ｖを同時に調節するよう作動可能である請求項１記載の増幅器回路。
【請求項１３】
通信システム用移動端末であって、請求項１記載の増幅器回路を具備する移動端末。
【請求項１４】
通信システム用基地局であって、請求項１２記載の増幅器回路を具備する基地局。
【請求項１５】
請求項１３にしたがった１つ以上の移動端末と、請求項１４にしたがった１つ以上の基地局とを具備する通信システム。
【請求項１６】
通信システムは、ＣＤＭＡベースのシステムである請求項１５記載の通信システム。
【請求項１７】
セルラ電話機において、入力信号を増幅して、出力信号を生成する増幅器を作動させる方法であって、
該増幅器の所望の出力電力を特定する；
ここにおいて、増幅器の所望の出力電力は、セルラ電話機によって受信
された通信信号における電力に基づいて、及び／又は、セルラシステムにお
ける移動制御器からの、出力電力を調節するための命令に基づいて、特定
される、
該所望の出力電力に依存して、供給電流Ｉと供給電圧Ｖの両方を、伝達関数にしたがって計算する；
該増幅器に該供給電圧Ｖと該供給電流Ｉを供給する；、
該増幅器から出力された信号の電力を測定する；
【数５】
2009296633.tif 000005
のように増幅器効率を最適化するために、供給電圧Ｖと供給電流Ｉの両方を、伝達関数にしたがって調節する、
ここにおいて、Ｒは該増幅器の出力に提示される実のインピーダンスであり、Ｐは該増幅器出力電力レベルであり、Ｖｓａｔは増幅器出力トランジスタ飽和電圧であり、Ｉは供給電流である、
を含む上記方法。
【請求項１８】
ルックアップテーブルを使用して伝達関数を計算することをさらに含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
該供給電流Ｉと供給電圧Ｖを調節して、複数の増幅器出力電力レベルの範囲にわたって該増幅器効率をほぼ一定に維持することをさらに含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
該増幅器出力電力レベルＰはＡＣ出力電力レベルである請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
該供給電流Ｉは、
【数６】
2009296633.tif 000006
のように調節される請求項１７記載の方法。
【請求項２２】
該供給電流Ｉは、
【数７】
2009296633.tif 000007
のように調節される請求項１７記載の方法。
【請求項２３】
該供給電流Ｉは、
【数８】
2009296633.tif 000008
のように調節される請求項１７記載の方法。
【請求項２４】
該トランジスタはバイポーラトランジスタであり、該供給電流Ｉは該バイポーラトランジスタのコレクタ電流である請求項１７記載の方法。
【請求項２５】
該トランジスタは電界効果トランジスタであり、該供給電流Ｉは該電界効果トランジスタのドレーン電流である請求項１７記載の方法。
【請求項２６】
負荷Ｒを予め決定し、該増幅器出力電力レベルＰの増加時に、電圧と電流の両方を実質的に同時にリミッティングすることをさらに含む請求項１７記載の方法。
【請求項２７】
該供給電流Ｉと該供給電圧Ｖを実質的に同時に調節することをさらに含む請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、本発明の第５態様に係るモータ制御装置は、パルス幅変調信号により前記２相巻線への通電を順次転流させるインバータは２相独立のＨブリッジ回路（例えば、実施の形態での図２４のブリッジ回路５１ａ）を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
また、ＰＷＭ信号生成部８３は、平衡通電および変則通電においてｄ軸電圧指令値Ｖｄ及びｑ軸電圧指令値Ｖｑの補正を簡略化するためにｄｑ−３相個別変換部７７によってゼロとされたＶ相交流電圧指令値Ｖｖを変動させるようにＰＷＭ変調をおこなう。
このＰＷＭ変調では、例えば下記数式（５３）に示すように、Ｖ相交流電圧指令値Ｖｖ＝ゼロでの各線間電圧Ｖｕｖ，Ｖｗｖ（つまり、各相交流電圧指令値Ｖｕ，Ｖｗと同等）に応じて、新たにＶ相交流電圧指令値Ｖｖを設定する。
例えば図１６に示すように、このＰＷＭ変調の実行前（変調前）では、Ｖ相交流電圧指令値Ｖｖがゼロ（つまり、Ｖｖ＝０）であることに伴い、各線間電圧Ｖｕｖ，Ｖｗｖの振幅の最大値は、各相交流電圧指令値Ｖｕ，Ｖｗの振幅の最大値と同等である端子電圧Ｖｂの（１／２）の値（Ｖｂ／２）となる。
一方、ＰＷＭ変調の実行後（変調後）では、Ｖ相交流電圧指令値Ｖｖが変動することに伴い、各相交流電圧指令値Ｖｕ，Ｖｗの振幅の最大値は端子電圧Ｖｂの（１／２）倍の値（Ｖｂ／２）であるのに対して、各線間電圧Ｖｕｖ，Ｖｗｖの振幅の最大値は端子電圧Ｖｂの（１／√３）倍の値（Ｖｂ／√３）となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、前記サーバと接続されるエアチェック装置とを備えたエアチェックシステムであって、
前記サーバは、
放送局から放送されたコンテンツの属性と前記コンテンツの放送時間とを含む複数のコンテンツ情報を記憶するサーバ記憶手段を備え、
前記サーバ又は前記エアチェック装置は、
前記複数のコンテンツ情報を前記属性別に集計する集計手段を備え、
前記エアチェック装置は、
前記集計手段による集計結果を表示する表示手段を備えることを特徴とするエアチェックシステム。
【請求項２】
サーバと接続可能なエアチェック装置であって、
放送局から放送されたコンテンツの属性と前記コンテンツの放送時間とを含む複数のコンテンツ情報を前記サーバから取得する取得手段と、
前記取得された複数のコンテンツ情報を前記属性別に集計する集計手段と、
前記集計手段による集計結果を表示する表示手段とを備えることを特徴とするエアチェック装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエアチェック装置であって、
前記表示手段は、前記集計結果を前記属性と対応付けて表示し、
前記エアチェック装置はさらに、
放送局から送信された複数のコンテンツを含む放送データを受信する受信手段と、
前記受信された放送データを前記放送データの放送時間と対応付けて記憶するエアチェック記憶手段と、
前記表示手段に表示された属性の中から所望の属性を指定する属性指定手段と、
前記指定された属性を有するコンテンツ情報を指定するコンテンツ情報指定手段と、
前記指定されたコンテンツ情報内の放送時間を参照して、前記エアチェック記憶手段に
記憶された放送データからコンテンツを抽出する抽出手段と、
前記抽出されたコンテンツを再生する再生手段とを備えることを特徴とするエアチェック装置。
【請求項４】
複数のコンテンツ情報を属性別に集計するサーバと接続可能なエアチェック装置であって、
前記サーバから集計結果を受信する受信手段と、
受信した集計結果を前記属性と対応付けて表示する表示手段と、
放送局から送信された複数のコンテンツを含む放送データを受信する放送受信手段と、
前記受信された放送データを前記放送データの放送時間と対応付けて記憶するエアチェック記憶手段と、
前記表示手段に表示された属性の中から所望の属性を指定する属性指定手段と、
前記指定された属性を有するコンテンツ情報を指定するコンテンツ情報指定手段と、
前記指定されたコンテンツ情報内の放送時間を参照して、前記エアチェック記憶手段に
記憶された放送データからコンテンツを抽出する抽出手段と、
前記抽出されたコンテンツを再生する再生手段とを備えることを特徴とするエアチェック装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載のエアチェック装置であってさらに、
前記取得された複数のコンテンツ情報のうち、前記コンテンツ情報の放送時間に対応する放送データが前記エアチェック記憶手段に記憶されている複数のコンテンツ情報を選択する選択手段を備え、
前記集計手段は、前記選択手段により選択された複数のコンテンツ情報を属性別に集計することを特徴とするエアチェック装置。
【請求項６】
請求項３または４に記載のエアチェック装置であって、
同じ属性を有する複数のコンテンツ情報のうち、少なくとも１つのコンテンツ情報の放送時間に対応する放送データが前記エアチェック記憶手段に記憶されているか否かを判断する判断手段をさらに備え、
前記表示手段はさらに、前記判断手段による判断結果を前記属性と対応付けて表示することを特徴とするエアチェック装置。
【請求項７】
サーバと接続可能なエアチェック装置内のコンピュータに、
放送局から放送されたコンテンツの属性と前記コンテンツの放送時間とを含む複数のコンテンツ情報を前記サーバから取得するステップと、
前記取得された複数のコンテンツ情報を前記属性別に集計するステップと、
集計結果を表示するステップとを実行させることを特徴とするエアチェックプログラム。
【請求項８】
放送局から放送されたコンテンツの属性と前記コンテンツの放送時間とを含む複数のコンテンツ情報を記憶する記憶手段と、
前記複数のコンテンツ情報を前記属性別に集計する集計手段と、
前記集計手段による集計結果を表示装置に表示させる表示手段とを備えることを特徴とするコンテンツ集計システム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンテンツ集計システムであって、
前記表示手段は、前記集計結果を前記属性と対応付けて表示させ、
放送局から送信された複数のコンテンツを含む放送データを前記放送データの放送時間と対応付けて記憶する放送記憶手段と、
表示された属性の中から所望の属性が指定され、前記指定された属性を有するコンテンツ情報が指定されると、前記指定されたコンテンツ情報内の放送時間を参照して、前記放送記憶手段に記憶された放送データからコンテンツを抽出する抽出手段とをさらに備えることを特徴とするコンテンツ集計システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンテンツ集計システムであって、
複数のコンテンツ情報のうち、前記コンテンツ情報の放送時間に対応する放送データが前記放送記憶手段に記憶されている複数のコンテンツ情報を選択する選択手段をさらに備え、
前記集計手段は、前記選択手段により選択された複数のコンテンツ情報を属性別に集計することを特徴とするコンテンツ集計システム。
【請求項１１】
請求項９に記載のコンテンツ集計システムであって、
同じ属性を有する複数のコンテンツ情報のうち、少なくとも１つのコンテンツ情報の放送時間に対応する放送データが前記放送記憶手段に記憶されているか否かを判断する判断手段をさらに備え、
前記表示手段はさらに、前記判断手段による判断結果を前記属性と対応付けて表示させることを特徴とするコンテンツ集計システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機やファンモータの駆動部品と、貯蔵室を形成する冷蔵庫本体と、前記貯蔵室の開口部を開閉する貯蔵室ドアと、前記貯蔵室ドアの開閉を検出する貯蔵室ドア検知手段と、低圧室を有する低圧室ユニットと、前記低圧室を減圧する減圧手段と、前記減圧手段の運転を制御する制御装置と、を備えた冷蔵庫において、
前記低圧室ユニットは、前記貯蔵室内に配置された低圧室本体と、前記低圧室本体の開口部を開閉する低圧室ドアとを備え、
前記制御装置は、前記貯蔵室ドアが開いている時に、前記減圧手段の運転を停止して、前記貯蔵室ドアが開から閉になった時に、前記駆動部品の運転状態によらず前記減圧手段の運転開始を可能とすることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１において、前記減圧手段の運転を操作可能な操作ボタンを備え、前記制御装置は、前記操作ボタンが操作された時に、前記駆動部品の運転状態によらず前記減圧手段の運転開始を可能とすることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項２において、前記低圧室ドアの開閉を検出する低圧室ドア検知手段を備え、前記制御装置は、前記低圧室ドアが開いている時に前記減圧手段を停止し、前記低圧室ドアが開から閉になった時に、前記駆動部品の運転状態によらず、前記減圧手段の運転開始を可能とすることを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述の目的を達成するために、本発明では、圧縮機やファンモータの駆動部品と、貯蔵室を形成する冷蔵庫本体と、前記貯蔵室の開口部を開閉する貯蔵室ドアと、前記貯蔵室ドアの開閉を検出する貯蔵室ドア検知手段と、低圧室を有する低圧室ユニットと、前記低圧室を減圧する減圧手段と、前記減圧手段の運転を制御する制御装置と、を備えた冷蔵庫において、前記低圧室ユニットは、前記貯蔵室内に配置された低圧室本体と、前記低圧室本体の開口部を開閉する低圧室ドアとを備え、前記制御装置は、前記貯蔵室ドアが開いている時に、前記減圧手段の運転を停止して、前記貯蔵室ドアが開から閉になった時に、前記駆動部品の運転状態によらず前記減圧手段の運転開始を可能とすることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
係る本発明のより好ましい具体的な構成例は次の通りである。
（１）前記減圧手段の運転を操作可能な操作ボタンを備え、前記制御装置は、前記操作ボタンが操作された時に、前記駆動部品の運転状態によらず、前記減圧手段の運転開始を可能とすること。
（２）前記低圧室ドアの開閉を検出する低圧室ドア検知手段を備え、前記制御装置は、前記低圧室ドアが開いている時に前記減圧手段を停止し、前記低圧室ドアが開から閉になった時に、前記駆動部品の運転状態によらず、前記減圧手段の運転開始を可能とすること。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピンと、
このピンの一方の端面から前記ピンの軸方向に設けられ、前記ピンにおける当該一方の端面又は両端面に開口した穴と、
この穴の内部に固定され、前記ピンの軸方向の異なる位置に配置された複数のひずみ測定センサと、
この複数のひずみ測定センサが、前記ピンの周方向に沿って前記ピンの外周面上に設けられた溝の幅内に収まるように形成された１または複数のピン溝と、
前記穴の内部に充填された樹脂と、
前記複数のひずみ測定センサのうち第１ひずみ測定センサ及び第２ひずみ測定センサの２つのセンサの出力値をサンプリングし、そのサンプリングした２つのひずみ測定センサの出力値の差が、予め設定した閾値を超えたことによりひずみ測定センサの寿命を判定する報知装置とを備えることを特徴とするピン型ロードセル。
【請求項２】
請求項１に記載のピン型ロードセルにおいて、
前記報知装置は、前記複数のひずみ測定センサのうち前記ピンの一方の端面に最も近いものの出力値、及びその他のひずみ測定センサのうち少なくとも１つの出力値をサンプリングし、そのサンプリングした前記ピンの一方の端面に最も近いひずみ測定センサの出力値と前記その他のひずみ測定センサの出力値の差が、前記ピンの一方の端面に最も近いひずみ測定センサの寿命を判定するために設定した閾値を超えたことを報知する報知装置とを備えることを特徴とするピン型ロードセル。
【請求項３】
請求項１に記載のピン型ロードセルにおいて、
前記報知装置は、前記出力差が前記閾値を超えるまでに要した時間に基づいて水分侵入速度を算出し、寿命に達していない残りのひずみ測定センサの寿命を予測することを特徴とするピン型ロードセル。
【請求項４】
請求項１に記載のピン型ロードセルにおいて、
前記報知装置は、前記ピンの軸方向に沿って前記穴の内部に一列に配列された複数のひずみ測定センサの出力値が低下するまでに要する時間を測定して事前に求めた校正曲線に基づいて、寿命に達していない残りのひずみ測定センサの寿命を予測することを特徴とするピン型ロードセル。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のピン型ロードセルにおいて、
前記ピン型ロードセルには均等な荷重が作用しており、
前記複数のひずみ測定センサは、前記ピン溝の幅内に１つずつ収まるように配置されていることを特徴とするピン型ロードセル。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載のピン型ロードセルにおいて、
前記ピン型ロードセルには均等な荷重が作用しており、
前記複数のひずみ測定センサは、前記ピンの一方の端面から最も近い第１ひずみ測定センサと、及び前記ピンの他方の端面から最も近い第２ひずみ測定センサとによって構成され、
前記ピンの一方の端面から前記第１ひずみ測定センサまでの距離と、前記ピンの他方の端面から前記第２ひずみ測定センサまでの距離とは等しく設定されており、
前記穴は、前記ピンの他方の端面に向かって設けられた貫通孔であり、
前記樹脂は、前記貫通孔の前記第１ひずみ測定センサ側に充填された第１樹脂と、前記貫通孔の前記第２ひずみ測定センサ側に充填され、前記第１樹脂より相対的に水分侵入速度が遅い第２樹脂とによって構成されていることを特徴とするピン型ロードセル。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載のピン型ロードセルにおいて、
前記穴は、前記ピンの軸方向に設けた貫通孔の一端に封止部材を取り付けて設けられていることを特徴とするピン型ロードセル。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のピン型ロードセルにおいて、
前記ピンの一方の端面に最も近い前記ピン溝の幅内に、前記複数のひずみ測定センサのうちの２以上のひずみ測定センサを設けたことを特徴とするピン型ロードセル。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のピン型ロードセルにおいて、
前記ひずみ測定センサは、前記ピンの内壁面に固定されていることを特徴とするピン型ロードセル。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれかに記載のピン型ロードセルにおいて、
前記ひずみ測定センサは、前記樹脂によって前記穴の内部に固定された棒材に取り付けられていることを特徴とするピン型ロードセル
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載のピン型ロードセルにおいて、
前記ひずみ測定センサは、その感度方向が前記ピンの軸方向に対して４５度傾いた姿勢で固定されていることを特徴とするピン型ロードセル。
【請求項１２】
請求項１から８及び１１のいずれかに記載のピン型ロードセルにおいて、
前記ひずみ測定センサは、４個のひずみ測定センサから構成されるセンサ群であり、
このセンサ群を構成する前記４個のひずみ測定センサは、前記ピンの同一横断面上において均等配置されるように、前記ピンの内壁面上に固定されていることを特徴とするピン型ロードセル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、ピンと、このピンの一方の端面から前記ピンの軸方向に設けられ、前記ピンにおける当該一方の端面又は両端面に開口した穴と、この穴の内部に固定され、前記ピンの軸方向の異なる位置に配置された複数のひずみ測定センサと、この複数のひずみ測定センサが、前記ピンの周方向に沿って前記ピンの外周面上に設けられた溝の幅内に収まるように形成された１または複数のピン溝と、前記穴の内部に充填された樹脂と、前記複数のひずみ測定センサのうち第１ひずみ測定センサ及び第２ひずみ測定センサの出力値をサンプリングし、そのサンプリングした２つのひずみ測定センサの出力値の差が、予め設定した閾値を超えたことによりひずみ測定センサの寿命を判定する報知装置とを備えるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光の照度を検出する光センサを備えた表示装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、表示装置のバックライトの照度制御に特に好適な光センサを備えた表示装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の表示装置は、外光の照度に応じて光源から射出される光の照度を制御する表示装置であって、それぞれが同一基板上に形成された複数の薄膜トランジスタからなる光センサと、前記光センサとは異なる部材として設けられ、前記光センサから出力される電流信号に基づいて前記光源から射出される光の照度を制御する制御部と、を備え、前記光センサは、外光を受光し、受光した前記外光の照度に応じた光電流信号を出力する光電変換部と、前記光電流信号を電圧信号に変換する電流電圧変換部と、前記電圧信号を増幅する電圧増幅部と、前記増幅された電圧信号に応じた電流信号を前記制御部に出力する電流増幅部と、を有していることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、表示装置のバックライトの照度制御に特に好適な光センサを備えた表示装置を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外光の照度に応じて光源から射出される光の照度を制御する表示装置であって、
それぞれが同一基板上に形成された複数の薄膜トランジスタからなる光センサと、
前記光センサとは異なる部材として設けられ、前記光センサから出力される電流信号に基づいて前記光源から射出される光の照度を制御する制御部と、
を備え、
前記光センサは、
外光を受光し、受光した前記外光の照度に応じた光電流信号を出力する光電変換部と、
前記光電流信号を電圧信号に変換する電流電圧変換部と、
前記電圧信号を増幅する電圧増幅部と、
前記増幅された電圧信号に応じた電流信号を前記制御部に出力する電流増幅部と、
を有していることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記光電変換部は、制御端子が負電源に接続され、一方の電流路が第１の接続点に接続され、他方の電流路が接地された第１の薄膜トランジスタを有し、
前記電流電圧変換部は、制御端子及び一方の電流路が正電源に接続され、他方の電流路が前記第１の接続点に接続された第２の薄膜トランジスタを有し、
前記電圧増幅部は、制御端子が前記第１の接続点に接続され、一方の電流路が第２の接続点に接続され、他方の電流路が接地された第３の薄膜トランジスタと、制御端子及び一方の電流路が前記正電源に接続され、他方の電流路が前記第２の接続点に接続された第４の薄膜トランジスタとを有し、
前記電流増幅部は、制御端子が前記第２の接続点に接続され、一方の電流路が前記正電源に接続され、他方の電流路が出力端子に接続された第５の薄膜トランジスタを有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記各薄膜トランジスタはアモルファスシリコンで構成された薄膜トランジスタであることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記各薄膜トランジスタは互いに共通の工程で製造可能な構造に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
画素毎に薄膜トランジスタが形成された表示部を備え、
前記光センサにおける前記各薄膜トランジスタと前記表示部における前記各薄膜トランジスタとが互いに共通の工程で製造可能な構造に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性外側表面および官能性リガンドにより均一に修飾されている孔表面を有し、下記反応工程によって得ることのできる多孔質材料：
a)多孔質基礎支持体中にエポキシド基を導入する工程であって、基礎支持体がエポキシド基を有していない場合、当該基礎支持体の孔表面および外側表面が修飾される、該工程；
ｂ）塩を含有していない媒質中で、多孔質基礎支持体の平均孔径よりも大きい粒子サイズを有する粒子状触媒であって、その表面がイオン交換性リガンドにより修飾されている水不溶性多孔質または無孔質支持体からなる前記粒子状触媒を用いて、求核試薬と反応させることによって、上記エポキシド基を触媒的に開環させる工程であって、前記粒子状触媒の粒子サイズの分布曲線と前記多孔質基礎支持体の孔径の分布曲線の重複領域は、前記各分布曲線の１０％よりも小さい、前記工程；
c)工程b)で残存する孔表面のエポキシド基を反応させ、前記官能性リガンドを導入する工程であって、該官能性リガンドがリン酸、アンモニア、ジエチルアミン、トリエチルアミン、亜硫酸、アミノエタンスルホン酸、m-アミノフェニルボロン酸からなる群から選択される１または２以上の分離エフェクター、錯化剤、触媒または生体触媒であり、ただし当該反応から脂肪族エステルは生成されない、前記工程。
【請求項２】
多孔質基礎支持体が、粒子状材料である、請求項1 に記載の材料。
【請求項３】
多孔質基礎支持体が、膜または布地である、請求項1 に記載の材料。
【請求項４】
少なくとも２種の物質のクロマトグラフイによる分離における、請求項１ に記載の多孔質材料の使用。
【請求項５】
液体流中の物質の（生）化学的反応における、請求項１に記載の多孔質材料の使用。
【請求項６】
少なくとも２種の物質のクロマトグラフイによる分離方法であって、請求項１に記載の多孔質材料を、吸着剤として使用することを特徴とする分離方法。
【請求項７】
液体流中の物質を、（生）化学的に反応させる方法であって、この反応を、請求項１に記載の多孔質材料を用いて行うことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイ装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に伸びる第１電極と第２電極を隣接して配置し、１表示フィールドはリセット期間、アドレス期間及び維持放電期間を有する複数のサブフィールドを含んで構成され、前記リセット期間は、少なくとも書き込み放電工程と消去放電工程とを備えるプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
前記維持放電期間は、前記第１電極と前記第２電極の少なくとも何れか一方に、維持放電を行うための維持パルスを印加する期間であって、
前記複数のサブフィールドのうち少なくとも２個以上のサブフィールドにおいてそれらの前記維持放電期間の前記維持放電の回数が異なり、
前記維持放電の回数が第１のサブフィールドより多い第２のサブフィールドの直後のサブフィールドでの前記書き込み放電工程の電圧が、前記第１のサブフィールドの直後のサブフィールドでの前記書き込み放電工程の電圧よりも高いことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法において、
前記書き込み放電工程の電圧の波形は、時間の経過に伴って増大方向に変化する波形であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法において、
表示率が高い時には前記維持放電期間の前記維持放電の回数を減少させて電力増加を制限するように、表示率に応じて前記維持放電の回数を制御すると共に、
前記書き込み放電工程の電圧を低くするように制御することを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項４】
第１方向に伸びる第１電極と第２電極を隣接して配置し、１表示フィールドはリセット期間、アドレス期間及び維持放電期間を有する複数のサブフィールドを含んで構成され、前記リセット期間は、前記第２電極に正極性の電圧波形を印加する第１の工程と前記第２電極に負極性の電圧波形を印加する第２の工程とを有するプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
前記維持放電期間の前記維持放電の回数が第１のサブフィールドより多い第２のサブフィールドの直後のサブフィールドでの前記第１の工程での前記正極性の電圧波形の電圧値が、前記第１のサブフィールドの直後のサブフィールドでの前記第１の工程での前記正極性の電圧波形の電圧値よりも高いことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項４記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法において、
前記第１の工程での前記正極性の電圧波形は、時間の経過に伴って増大方向に変化する波形の電圧であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法において、
表示率が高い時には前記維持放電の回数を減少させて電力増加を制限するように、表示率に応じて前記維持放電の回数を制御すると共に、
前記第１の工程での前記正極性の電圧波形の電圧値を低くするように制御することを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項７】
第１及び第２の電極が複数配置されると共に、該第１及び第２の電極に交差するように第３の電極が複数配置されてなり、複数のサブフィールドを用いて１フィールドを表示するプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
維持放電を行うために印加される維持パルスの数が第１のサブフィールドより多い第２のサブフィールドの次のサブフィールドにおいて、時間の経過に伴って印加電圧値が増大する第１の電圧波形が前記第２の電極に印加され、前記第１の電圧波形が到達する電圧値は、前記第１のサブフィールドの次のサブフィールドで印加される前記第１の電圧波形が到達する電圧値より高いことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項８】
請求項７に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法において、
前記第２の電極に前記第１の電圧波形を印加した後に、時間の経過に伴って印加電圧値が減少する第２の電圧波形を印加することを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法において、
１フィールドにおける最後のサブフィールドが、前記維持パルスの数が最も多いサブフィールドであって、
１フィールドにおける最初のサブフィールドでの前記第１の電圧波形が到達する電圧値は、前記最初のサブフィールド以外の他のサブフィールドでの前記第１の電圧波形が到達する電圧値よりも高いことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。