Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が付された可動表示体を複数有した図柄変動表示装置を備え、遊技媒体の投入と遊技者の始動操作とに基づいて当該複数の可動表示体の回転が開始されたのち、遊技者の停止操作に基づいて当該複数の可動表示体毎に所定個数分の図柄が１回のゲームの結果として図柄表示部内に停止表示される遊技機であって、
１回のゲームごとに、複数種の特典役、および、当該特典役以外の複数種の一般役、を少なくとも含む当選役に当選したか否かの内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記可動表示体の回転を個々に停止させるべく前記可動表示体ごとに前記停止操作を受け付けることが可能な停止操作部と、
前記停止操作部にて停止操作が受けられると、前記停止操作の受け付けられた当該可動表示体ごとに前記内部抽選の結果に基づいて当該可動表示体の回転停止を各々制御する可動表示体停止制御手段と、
前記図柄表示部内にて前記複数の可動表示体の全てに跨って形成される図柄の組み合わせが、前記当選役に対応する図柄の組み合わせに該当するか否かを判定する表示図柄判定手段と、
前記表示図柄判定手段により前記有効表示位置に前記一般役に対応する図柄の組み合わせが表示されたと判定されたときに、当該一般役の種別に対応する遊技価値を、１回のゲーム毎に賞として付与する遊技価値付与手段と、
前記内部抽選にて前記特典役に当選すると、前記遊技価値としての遊技媒体が付与される機会が増加する特典遊技を特別特典として付与する特典遊技付与手段と、
遊技の進行に応じて遊技状態を制御する遊技状態制御手段と、
所定の演出態様を表示可能な演出表示装置と、
前記演出表示装置における演出態様として、当該演出表示装置のほぼ全域を占める演出を表示可能な演出制御手段と、を備え、
前記内部抽選手段による内部抽選にて用いられ、前記複数の一般役のうち、少なくとも１つの当選役の抽選確率が互いに異なる複数種類の確率テーブルを有し、
前記複数種類の確率テーブルには、
任意の所定回数のゲームが行われる間に消費される遊技媒体の総数が相対的に少ない有利遊技状態に制御されているときに用いられる有利確率テーブルと、
任意の所定回数のゲームが行われる間に消費される遊技媒体の総数が前記有利遊技状態よりも相対的に多く、且つ、特定条件が成立したときに当該特定条件の成立が前記複数種類の確率テーブルのうちいずれかの確率テーブルへ変更させるための条件として有効化される通常遊技状態に制御されているときに用いられる複数の通常確率テーブルと、
任意の所定回数のゲームが行われる間に消費される遊技媒体の総数が前記有利遊技状態よりも相対的に多く、且つ、前記特定条件が成立したにも拘らず、当該特定条件の成立が前記複数種類の確率テーブルのうちいずれかの確率テーブルへ変更させるための条件として無効化される不利遊技状態に制御されているときに用いられる不利確率テーブルと、が少なくとも含まれており、
前記複数種の一般役には、前記複数種類の通常確率テーブルの全てに共通する所定当選役が少なくとも１つ含まれると共に、
前記所定当選役の抽選確率は、前記通常確率テーブル毎に段階的な格差が設けられており、
前記通常遊技状態のうち、前記段階的な格差が設けられた前記所定当選役の抽選確率が前記複数の通常確率テーブルのなかで相対的に高い上位通常確率テーブルが前記内部抽選に用いられる上位通常遊技状態では、前記特定条件が成立し且つ当該成立した特定条件が特殊条件であるときにのみ、当該上位通常確率テーブルよりも前記所定当選役の抽選確率が相対的に高い前記有利確率テーブルが用いられる前記有利遊技状態へ変更するための条件として有効化され、
前記遊技状態制御手段は、
前記複数の特典遊技が特別特典として付与された場合、少なくとも前記特典遊技が終了したのちの遊技状態を、常に、前記上位通常確率テーブルを用いた前記内部抽選が行われる前記上位通常遊技状態に、所定期間に跨って制御すると共に、
当該所定期間内に成立する可能性が高い前記特殊条件が成立したときに、前記内部抽選に用いられる確率テーブルを、前記上位通常確率テーブルに比べて遊技者にとって有利度合いの高い前記有利確率テーブルに変換するテーブル変換手段を備え、
前記テーブル変換手段によって確率テーブルが前記上位通常確率テーブルよりも遊技者にとって有利度合いの高い前記有利確率テーブルに変換された場合、規定回数のゲームが行われるあいだ前記複数種類の確率テーブルのうちいずれの確率テーブルにも変更することなく前記有利確率テーブルを用いた内部抽選が実行される前記有利遊技状態に制御されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記内部抽選手段は、前記始動操作されたことに基づいて乱数を取得し、該取得された乱数に基づいて、いずれかの当選役に当選したか否かの判定を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出表示装置は、液晶ディスプレイである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が付された可動表示体を複数有した図柄変動表示装置を備え、遊技媒体の投入と遊技者の始動操作とに基づいて当該複数の可動表示体の回転が開始されたのち、遊技者の停止操作に基づいて当該複数の可動表示体毎に所定個数分の図柄が１回のゲームの結果として図柄表示部内に停止表示される遊技機であって、
１回のゲームごとに、複数種の特典役、および、当該特典役以外の複数種の一般役、を少なくとも含む当選役に当選したか否かの内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記可動表示体の回転を個々に停止させるべく前記可動表示体ごとに前記停止操作を受け付けることが可能な停止操作部と、
前記停止操作部にて停止操作が受けられると、前記停止操作の受け付けられた当該可動表示体ごとに前記内部抽選の結果に基づいて当該可動表示体の回転停止を各々制御する可動表示体停止制御手段と、
前記図柄表示部内にて前記複数の可動表示体の全てに跨って形成される図柄の組み合わせが、前記当選役に対応する図柄の組み合わせに該当するか否かを判定する表示図柄判定手段と、
前記表示図柄判定手段により前記有効表示位置に前記一般役に対応する図柄の組み合わせが表示されたと判定されたときに、当該一般役の種別に対応する遊技価値を、１回のゲーム毎に賞として付与する遊技価値付与手段と、
前記内部抽選にて前記特典役に当選すると、前記遊技価値としての遊技媒体が付与される機会が増加する特典遊技を特別特典として付与する特典遊技付与手段と、
遊技の進行に応じて遊技状態を制御する遊技状態制御手段と、
所定の演出態様を表示可能な演出表示装置と、
前記演出表示装置における演出態様として、当該演出表示装置のほぼ全域を占める演出を表示可能な演出制御手段と、を備え、
前記遊技状態制御手段は、
所定回数のゲームが行われる間に消費される遊技媒体の総数が相対的に多い通常ゲーム状態に遊技状態を制御する通常ゲーム状態制御手段と、
前記通常ゲーム状態よりも前記遊技価値としての再遊技が付与される機会が増加する有利ゲーム状態に所定期間に跨って遊技状態を継続して制御する有利ゲーム状態制御手段と、
前記有利ゲーム状態よりも前記遊技価値としての再遊技が付与される機会が増加する最有利ゲーム状態に遊技状態を制御する最有利ゲーム状態制御手段と、
前記所定期間内に成立する可能性が高い特定条件が成立したときに、遊技状態を前記有利ゲーム状態からさらに遊技者にとっての有利度が高い前記最有利ゲーム状態に移行させるべく、前記有利ゲーム状態制御手段による遊技状態の制御から前記最有利ゲーム状態制御手段による遊技状態の制御に切り替えるゲーム状態切替手段と、を少なくとも有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記内部抽選手段は、前記始動操作されたことに基づいて乱数を取得し、該取得された乱数に基づいて、いずれかの当選役に当選したか否かの判定を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出表示装置は、液晶ディスプレイである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が付された可動表示体を複数有した図柄変動表示装置を備え、遊技媒体の投入と遊技者の始動操作とに基づいて当該複数の可動表示体の回転が開始されたのち、遊技者の停止操作に基づいて当該複数の可動表示体毎に所定個数分の図柄が１回のゲームの結果として図柄表示部内に停止表示される遊技機であって、
１回のゲームごとに、複数種の特典役、および、当該特典役以外の複数種の一般役、を少なくとも含む当選役に当選したか否かの内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記可動表示体の回転を個々に停止させるべく前記可動表示体ごとに前記停止操作を受け付けることが可能な停止操作部と、
前記停止操作部にて停止操作が受けられると、前記停止操作の受け付けられた当該可動表示体ごとに前記内部抽選の結果に基づいて当該可動表示体の回転停止を各々制御する可動表示体停止制御手段と、
前記図柄表示部内にて前記複数の可動表示体の全てに跨って形成される図柄の組み合わせが、前記当選役に対応する図柄の組み合わせに該当するか否かを判定する表示図柄判定手段と、
前記表示図柄判定手段により前記有効表示位置に前記一般役に対応する図柄の組み合わせが表示されたと判定されたときに、当該一般役の種別に対応する遊技価値を、１回のゲーム毎に賞として付与する遊技価値付与手段と、
前記内部抽選にて前記特典役としての第１特典役に当選すると、前記遊技価値としての遊技媒体が付与される機会が増加する第１特典遊技を特別特典として付与する第１特典遊技付与手段と、
前記内部抽選にて前記特典役としての第２特典役に当選すると、前記遊技価値としての遊技媒体が付与される機会が増加するものの、その機会が前記第１特典遊技に比べて少ないために結果として付与される遊技媒体の総数が前記第１特典遊技に比べて少ない第２特典遊技を特別特典として付与する第２特典遊技付与手段と、
遊技の進行に応じて遊技状態を制御する遊技状態制御手段と、
所定の演出態様を表示可能な演出表示装置と、
前記演出表示装置における演出態様として、当該演出表示装置のほぼ全域を占める演出を表示可能な演出制御手段と、を備え、
前記遊技状態制御手段は、
所定期間に跨って制御され、当該所定期間における任意の所定回数のゲームが行われる間に消費される遊技媒体の総数が相対的に多い通常ゲーム状態に遊技状態を制御する通常ゲーム状態制御手段と、
前記遊技価値としての再遊技が付与される機会が増加する有利ゲーム状態に遊技状態を制御する有利ゲーム状態制御手段と、
特定条件の成立により、前記通常ゲーム状態及び前記有利ゲーム状態のいずれにも移行しうる条件待ちゲーム状態に遊技状態を制御する条件待ちゲーム状態制御手段と、を少なくとも有し、
遊技状態が前記条件待ちゲーム状態に制御されているときに、当該条件待ちゲーム状態から前記通常ゲーム状態に移行させる第１条件、および、前記条件待ちゲーム状態から前記有利ゲーム状態に移行させる第２条件を、少なくとも前記特定条件とし、
前記条件待ちゲーム状態制御手段は、
前記特定条件のうち前記第１条件及び前記第２条件のいずれが成立した場合であっても、当該第１条件の成立または当該第２条件の成立を有効化して、前記条件待ちゲーム状態から前記通常ゲーム状態及び前記有利ゲーム状態のいずれにも移行可能な双方移行可能ゲーム状態に制御する双方移行可能ゲーム状態制御手段と、
前記特定条件のうち、前記第１条件が成立した場合には当該第１条件の成立を有効化することなく、前記第２条件が成立した場合にのみ当該第２条件の成立を有効化して、前記条件待ちゲーム状態から遊技者にとって優位な前記有利ゲーム状態のみに移行可能な優位移行可能ゲーム状態に制御する優位移行可能ゲーム状態制御手段と、をさらに備え、
前記複数の特典遊技が特別特典として付与された場合、少なくともその特典遊技の終了後からは前記条件待ちゲーム状態に制御されたうえでゲームが進行し、
前記特別特典として付与された特別遊技が前記第２特典遊技である場合には、常に前記優位移行可能ゲーム状態に制御されたうえでゲームが進行することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記内部抽選手段は、前記始動操作されたことに基づいて乱数を取得し、該取得された乱数に基づいて、いずれかの当選役に当選したか否かの判定を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出表示装置は、液晶ディスプレイである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が付された可動表示体を複数有した図柄変動表示装置を備え、遊技媒体の投入と遊技者の始動操作とに基づいて当該複数の可動表示体の回転が開始されたのち、遊技者の停止操作に基づいて当該複数の可動表示体毎に所定個数分の図柄が１回のゲームの結果として図柄表示部内に停止表示される遊技機であって、
１回のゲームごとに、複数種の特典役、および、当該特典役以外の複数種の一般役、を少なくとも含む当選役に当選したか否かの内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記可動表示体の回転を個々に停止させるべく前記可動表示体ごとに前記停止操作を受け付けることが可能な停止操作部と、
前記停止操作部にて停止操作が受けられると、前記停止操作の受け付けられた当該可動表示体ごとに前記内部抽選の結果に基づいて当該可動表示体の回転停止を各々制御する可動表示体停止制御手段と、
前記図柄表示部内にて前記複数の可動表示体の全てに跨って形成される図柄の組み合わせが、前記当選役に対応する図柄の組み合わせに該当するか否かを判定する表示図柄判定手段と、
前記表示図柄判定手段により前記有効表示位置に前記一般役に対応する図柄の組み合わせが表示されたと判定されたときに、当該一般役の種別に対応する遊技価値を、１回のゲーム毎に賞として付与する遊技価値付与手段と、
前記内部抽選にて前記特典役に当選すると、前記遊技価値としての遊技媒体が付与される機会が増加する特典遊技を特別特典として付与する特典遊技付与手段と、
遊技の進行に応じて遊技状態を制御する遊技状態制御手段と、
所定の演出態様を表示可能な演出表示装置と、
前記演出表示装置における演出態様として、当該演出表示装置のほぼ全域を占める演出を表示可能な演出制御手段と、を備え、
前記複数種の特典役には、第１特典役、および、当該第１特典役に比べてその当選確率が半分以下であるために結果として当選する頻度が当該第１特典役に比べて少なくなる第２特典役が少なくとも含まれており、
前記遊技状態制御手段は、
常には、任意の所定回数のゲームが行われる間に消費される遊技媒体の総数が相対的に多い通常ゲーム状態に遊技状態を制御する通常ゲーム状態制御手段と、
前記通常ゲーム状態よりも前記遊技価値としての再遊技が付与される機会が相対的に増加する有利ゲーム状態に制御する有利ゲーム状態制御手段と、を少なくとも有し、
前記有利ゲーム状態制御手段は、
前記遊技価値としての再遊技が付与される機会が相対的に増加することによって遊技媒体の投入頻度が相対的に抑制されるとともに、任意の所定回数のゲームが行われるに際して、消費される遊技媒体の総数が付与される前記遊技価値としての遊技媒体の総数に比べて相対的に等しくまたは少なくなりうる強有利ゲーム状態に制御する強有利ゲーム状態制御手段と、
前記遊技価値としての再遊技が付与される機会が相対的に増加することによって遊技媒体の投入頻度が相対的に抑制されるものの、任意の所定回数のゲームが行われるに際して、消費される遊技媒体の総数が付与される前記遊技価値としての遊技媒体の総数に比べて依然として相対的に多い弱有利ゲーム状態に制御する弱有利ゲーム状態制御手段と、をさらに有しており、
前記特典遊技が特別特典として付与されたとき、少なくとも当該特典遊技終了後の遊技状態が常に前記有利ゲーム状態制御手段により前記有利ゲーム状態に制御されたうえでゲームが進行し、
当該特別特典として付与された特別遊技が前記第２特典遊技であるときには、常に、前記強有利ゲーム状態制御手段により前記強有利ゲーム状態に制御されたうえでゲームが進行することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記内部抽選手段は、前記始動操作されたことに基づいて乱数を取得し、該取得された乱数に基づいて、いずれかの当選役に当選したか否かの判定を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出表示装置は、液晶ディスプレイである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動装置であって、
電磁コイルと位置センサとを有する複数のステータと、
前記複数のステータに固定された軸部と、
永久磁石を有し、前記軸部の周囲を回転する複数のロータと、
を備え、
前記複数のロータには、前記電動装置で駆動される被駆動部材が連結されており、
前記軸部の内部に、前記電動装置を駆動する配線が設けられている、電動装置。
【請求項２】
請求項１記載の電動装置であって、
前記複数のロータには、共通の１つの前記被駆動部材が連結されている、電動装置。
【請求項３】
請求項１記載の電動装置であって、
前記複数のそれぞれのロータには、それぞれ別の前記被駆動部材が連結されている、電動装置。
【請求項４】
請求項３記載の電動装置であって、
前記複数のロータは、前記複数のステータによってそれぞれ独立して駆動される、電動装置。
【請求項５】
請求項１または４記載の電動装置であって、
前記被駆動部材は、羽根である、電動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源に接続された整流回路と、前記整流回路の入力側又は出力側に接続されたリアクトルと、前記リアクトルに対するエネルギの蓄積及び放出を切り換えるべくオンオフ動作を行うスイッチング素子と、前記スイッチング素子を並列に予め設定された２以上の所定個数だけ接続可能な前記所定個数の端子と、を備えた直流電源装置であって、
前記所定個数の端子毎に、前記スイッチング素子が接続されているか否かを判定する接続判定手段と、
前記接続判定手段によって接続されていると判定されたスイッチング素子の個数である接続個数をカウントする個数算出手段と、
前記接続個数分のスイッチング素子の中から、予め設定された周期で、順次１のスイッチング素子を選定する素子選定手段と、
前記交流電源の電圧のゼロクロス点を基準として、前記リアクトルに対するエネルギを蓄積させる期間である蓄積期間内において、予め設定された所定のタイミングで前記スイッチング素子を予め設定された所定回数だけオン状態とするべく、前記素子選定手段によって選定された１のスイッチング素子に対して指示信号を出力する供給指示手段と、
を備えることを特徴とする直流電源装置。
【請求項２】
前記所定個数の端子の内、前記スイッチング素子が接続されている端子または接続されていない端子の電位を予め設定された所定の電位に設定する電位設定手段と、
前記所定個数の端子毎に電位を検出する電位検出手段と、
を備え、
前記接続判定手段は、前記電位検出手段によって検出された電位が前記所定の電位であるか否かに基づいて、前記スイッチング素子が接続されているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の直流電源装置。
【請求項３】
前記電位検出手段は、前記所定個数の端子毎に予め設定された所定回数だけ電位を検出し、
前記接続判定手段は、前記電位検出手段によって検出された所定回数の電位が前記所定の電位と略一致する回数をカウントし、カウントされた回数が予め設定された所定の閾値回数以上である場合に、前記スイッチング素子が接続されているか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の直流電源装置。
【請求項４】
交流電源に接続された整流回路と、前記整流回路の入力側又は出力側に接続されたリアクトルと、前記リアクトルに対するエネルギの蓄積及び放出を切り換えるべくオンオフ動作を行うスイッチング素子と、前記スイッチング素子を接続可能な端子と、を備えた直流電源装置であって、
前記端子に、前記スイッチング素子が接続されているか否かを判定する接続判定手段と、
前記接続判定手段によってスイッチング素子が接続されていると判定された場合に限って、前記交流電源の電圧のゼロクロス点を基準として、前記リアクトルに対するエネルギを蓄積させる期間である蓄積期間内において、予め設定された所定のタイミングで前記スイッチング素子を予め設定された所定回数だけオン状態とするべく、スイッチング素子に対して指示信号を出力する供給指示手段と、
を備えることを特徴とする直流電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ページの原稿の画像を１ページに集約、配置して出力する縮小レイアウト機能を有する画像形成装置において、
原稿の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた原稿のページ数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされたページ数に基づき、用紙１枚に集約する原稿ページ数が異なった複数の縮小レイアウト構成の候補を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された複数の前記縮小レイアウト構成の候補の中から、任意の縮小レイアウト構成をユーザからの指示に基づき選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数ページの原稿の画像を１ページに集約、配置して出力する縮小レイアウト機能を有する画像形成装置において、
原稿の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた原稿のページ数をカウントするカウント手段と、
画像形成に用いる縮小レイアウト構成をユーザからの指示により指定する指定手段と、
前記読取手段により読み取られた原稿を前記指定手段により指定された縮小レイアウト構成に従ってプレビュー表示する表示手段と、
前記プレビュー表示において等倍レイアウトとすべきページの特定をユーザからの指示により特定する特定手段とを有し、
前記特定手段により等倍レイアウトとすべきページの特定があった場合は、前記読取手段により読み取られた原稿を、前記等倍レイアウトとすべきと特定されたページについては等倍レイアウトによりレイアウトすると共に、それ以外のページについては前記指定手段により指定された縮小レイアウトによりレイアウトする縮小レイアウト構成を、前記指定手段により指定された縮小レイアウト構成に変えて前記画像形成に用いる縮小レイアウト構成とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
ネットワークを介して端末装置と接続され、複数ページの原稿ファイルを１ページに集約、配置して出力する縮小レイアウト機能を有する画像形成装置において、
前記端末装置から受信された原稿ファイルのページ数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされたページ数に基づき、用紙１枚に集約する原稿ページ数が異なった複数の縮小レイアウト構成を前記端末装置に表示させる表示手段と、
前記表示手段に表示させた複数の前記縮小レイアウト構成の中から、任意の縮小レイアウト構成を、前記端末装置からの指示に基づき選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数ページの原稿の画像を１ページに集約、配置して出力する縮小レイアウト機能を有するＭＦＰなどの画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の目的は、ユーザが原稿の内容を認識しないままＮｉｎ１印刷を指定した場合でもユーザの意図に沿った縮小レイアウトを行うことができる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、複数ページの原稿の画像を１ページに集約、配置して出力する縮小レイアウト機能を有する画像形成装置において、原稿の画像を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取られた原稿のページ数をカウントするカウント手段と、前記カウント手段によりカウントされたページ数に基づき、用紙１枚に集約する原稿ページ数が異なった複数の縮小レイアウト構成の候補を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された複数の前記縮小レイアウト構成の候補の中から、任意の縮小レイアウト構成をユーザからの指示に基づき選択する選択手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、ユーザが原稿の内容（原稿のページ数やコンテンツ内容）を認識しないままＮｉｎ１印刷を指定した場合でもユーザの意図に沿った縮小レイアウトを行うことができる。そのためユーザの利便性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取画像における除去色を持つ画素を白色の画素に置き換える除去手段と、
前記除去手段で除去色を持つ画素を白色の画素に置き換えられた読取画像の各画素が、所定の色であるか否か判定する画素判定手段と、
画素判定結果に基づいて、前記除去手段で除去色を持つ画素を白色の画素に置き換えられた読取画像が、カラー画像であるか否か判定する判定手段と
を備え、
前記画素判定手段は、除去色周辺の色を持つ画素は、所定の色ではないと判定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記除去色は、ユーザにより指定された指定色及び指定色周辺の色を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
読取画像における除去色を持つ画素を白色の画素に置き換える除去ステップと、
前記除去ステップで除去色を持つ画素を白色の画素に置き換えられた読取画像の各画素が、所定の色であるか否か判定する画素判定ステップと、
画素判定ステップにおける画素判定結果に基づいて、前記除去ステップで除去色を持つ画素を白色の画素に置き換えられた読取画像が、カラー画像であるか否か判定する判定ステップと
を備え、
前記画素判定ステップは、除去色周辺の色を持つ画素は、所定の色ではないと判定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
前記除去色は、ユーザにより指定された指定色及び指定色周辺の色を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、読取画像から、ユーザが指定した色成分を除去しながらコピー、送信等を行
うことができる機能を有し、且つカラー/モノクロ（白黒）自動判定機能をあわせ持つ画
像処理装置および方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理装置は、読取画像から除去色を持つ画素を白色の画素に置き換える除去手段と、除去手段で除去色を持つ画素を白色の画素に置き換えられた読取画像の各画素が、所定の色であるか否か判定する画素判定手段と、画素判定結果に基づいて、除去手段で除去色を持つ画素を白色の画素に置き換えられた読取画像が、カラー画像であるか否か判定する判定手段とを備え、画素判定手段は、除去色周辺の色を持つ画素は、所定の色ではないと判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ダクトに着脱自在に接続され、電力線を流れる電力情報重畳信号を電力信号と情報信号とに分離して端末装置に供給するアダプタプラグであって、
前記電力線ダクト内に配設された電力線に接続する接続部と、
前記端末装置に情報信号を供給するコネクタ部と、
前記端末装置に電力信号を供給するコンセント部と、
前記コネクタ部により受信されたＬＡＮ信号を電力情報重畳信号に変換して電力線に送信すると共に、前記電力線ダクトに流れる電力情報重畳信号を受信し、受信した電力情報重畳信号をＬＡＮ信号に変換し、前記端末装置に送信するインタフェース部と、
前記電力線と前記端末装置の間に接続され、前記端末装置から前記電力線に伝達するノイズを遮断するフィルタ部と
を備えることを特徴とするアダプタプラグ。
【請求項２】
請求項１に記載のアダプタプラグにおいて、
前記フィルタ部は、前記接続部と前記コンセント部との間に着脱可能に配設されていることを特徴とするアダプタプラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、電力ダクトに着脱自在に接続され、電力線を流れる電力情報重畳信号を電力信号と情報信号とに分離して端末装置に供給するアダプタプラグであって、前記電力線ダクト内に配設された電力線に接続する接続部と、前記端末装置に情報信号を供給するコネクタ部と、前記端末装置に電力信号を供給するコンセント部と、前記コネクタ部により受信されたＬＡＮ信号を電力情報重畳信号に変換して電力線に送信すると共に、前記電力線ダクトに流れる電力情報重畳信号を受信し、受信した電力情報重畳信号をＬＡＮ信号に変換し、前記端末装置に送信するインタフェース部と、前記電力線と前記端末装置の間に接続され、前記端末装置から前記電力線に伝達するノイズを遮断するフィルタ部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
電力線ダクト２０は、図２に示すように、長手方向に開口部２４が形成され、ブロッキングプラグ３０，コンセントプラグ４０，及びアダプタプラグ６０を着脱可能に接続するためのプラグ接続部が設けられている。左及び右側の両内壁に電路７１，７２が配設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
電力線ダクト２０の左側及び右側の両内壁には、図３に示すようにダクト部２３の中心に向かって対向するように形成された一対のホルダ７３１と、開口部２４とが設けられている。ホルダ７３１の内部には電力線７０を構成する電路７１，７２が配設されている。電路７１にはＬ１相又はＬ２相が流れ、電路７２にはＮ相が流れる。ホルダ７３１の頂部は開口しており、ブロッキングプラグ３０，通信プラグ４０，コンセントプラグ５０，及びアダプタプラグ６０が備える端子部が挿入され、ブロッキングプラグ３０，通信プラグ４０，コンセントプラグ５０，及びアダプタプラグ６０と電力線ダクト２０とが電気的に接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ブロッキングプラグ３０は、電力線ダクト２０の任意の位置に着脱可能に接続され、アダプタプラグ６０及び通信プラグ４０よりも分電盤１０側に接続されている。ブロッキングプラグ２０は、分電盤１０へのＰＬＣ信号の通過を阻止するブロッキングフィルタを備える。通信プラグ４０は、電力線ダクト２０の任意の位置に着脱可能に構成され、通信路８０を介して電力線ダクト２０の電力線７０に流れるＰＬＣ信号を他の電力線ダクト２０に接続された通信プラグ４０に送信する。通信路８０としてはツイストペアケーブルを用いることができる。コンセントプラグ５０は、電力線ダクト２０の任意の位置に着脱可能に接続され、電力線７０を流れる電力を照明機器２００に供給する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
アダプタプラグ６０は、電力線ダクト２０の任意の位置に着脱可能に接続され、電力線７０を流れるＰＬＣ信号を電力信号と情報信号とに分離して端末装置１００に供給する。本実施形態では、アダプタプラグ６０は、図４に示すように、電力線７０と電気的に接続される端子部６１ａ，６１ｂと、端末装置１００に情報信号を供給するコネクタ部６２と、各種信号処理を行うインタフェース部６３と、端末装置１００に電力信号を供給するコンセント部６４と、端子部６１ａ，６１ｂとコンセント部６４間に配設されたフィルタ部６５とを備え、フィルタ部６５はコンデンサＣとコイルＬ１，Ｌ２からなるＬＣ回路により構成されている。このような構成によれば、電力線７０から端末装置１００に情報信号を供給することができる。なおフィルタ部６５を着脱可能に構成するようにしてもよい。またコンセント部６４にインバータを備える照明機器を接続する場合には、フィルタ部６５は接続される照明器具のインバータブロックと同じ大きさを有することが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
１０：分電盤
２０：電力線ダクト
２４：開口部
３０：ブロッキングプラグ
４０：通信プラグ
５０：コンセントプラグ
６０：アダプタ（ＰＬＣ）プラグ
６１ａ，６１ｂ：端子部
６２：コネクタ部
６４：コンセント部
６５：フィルタ部
７０：電力線
７１，７２：電路
７３１：ホルダ
７４：プラグ接続部
８０：通信路
１００：端末装置
２００：照明機器
Ｃ：コンデンサ
Ｌ：コイル
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009100036.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009100036.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009100036.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター側網制御装置、該センター側網制御装置と通信回線を介して接続された端末側網制御装置、該端末側網制御装置に接続された無線親機、リモートコントロール機能と、センサ機能と、室内の監視情報を定期的に無線回線を介して通信を前記無線親機と行う機能と、を有する１以上の無線子機、及び前記無線子機から送信される赤外線信号で動作するエアコンディショナーまたは照明機器などの家庭内制御機器で構成される無線テレコントロールシステムにおいて、
前記無線親機は、前記無線子機からの通信時間情報と通信内容を記憶するとともに、前記記憶した通信内容における通信時間情報に基づいて次回通信予測時間を算出することを特徴とする無線テレコントロールシステム。
【請求項２】
前記無線親機は、前記無線子機との通信時間情報を記憶する際、前記家庭内制御機器の動作が前記無線子機のリモートコントロール操作による通信内容の場合には前記通信時間情報を記憶しないことを特徴とする請求項１記載の無線テレコントロールシステム。
【請求項３】
前記無線親機は、前記次回通信予測時間をある一定時間すぎても通信されなかった場合、前記子機へ通信を行い、該子機は、前記親機へ通信阻害要因を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の無線テレコントロールシステム。
【請求項４】
前記子機は、前記親機への通信状況を記憶するとともに、前記記憶した通信状況に基づいて通信不可能予測時間を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線テレコントロールシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機と、
前記親機との無線通信を行う複数の子機と、を有し、
前記無線通信における情報の伝送経路が、
他の子機を中継しないで直接伝送する伝送経路、および他の子機を中継して伝送する伝送経路のうちの何れかに設定されており、
前記子機の各々が取得した測定データを、前記無線通信により前記親機に伝送するテレメータシステムであって、
前記子機は、該子機と上位側の直近にある子機または親機との無線通信（「近接通信」とする）の可否を判断するものであり、
該近接通信が不可であった場合には、他の子機を該近接通信での中継機として新設する処理（「中継機新設処理」とする）がなされることを特徴とするテレメータシステム。
【請求項２】
前記親機または子機は、
下位側の直近にある子機から所定の第１電文を無線受信した場合に、応答電文を無線返信するものであり、
前記子機は、
上位側の直近にある親機または子機に対して第１電文の無線送信を行い、該無線送信後の所定期間内に、該無線送信に対応する前記応答電文を無線受信したか否かを検出する第１ステップと、
該無線受信がなされたことを検出するまで、該第１ステップの処理を繰り返す第２ステップと、
該第２ステップにおいて、該第１ステップの処理が所定回数繰り返されても該無線受信がなされたことが検出されなかった場合に、上位側の直近にある通信端末との無線通信は不可であると判断する第３ステップと、
を含む処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のテレメータシステム。
【請求項３】
前記中継機新設処理は、
上位側の直近にある通信端末との無線通信が不可であると判断した子機（「対象子機」とする）が、
該対象子機のＩＤ、および、該対象子機の上位側の直近にある前記親機または子機のＩＤ（「相手ＩＤ」とする）を含んだ新規ルート開設要求電文を、同報により無線送信する処理
を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のテレメータシステム。
【請求項４】
前記子機は、
前記新規ルート開設要求電文を受信した場合、
該新規ルート開設要求電文に含まれている相手ＩＤが、自機から見て上位側の直近にある子機または親機のＩＤと一致しているか否かを判断し、
一致している場合には、該受信した新規ルート開設要求電文を、自機から見て上位側の直近にある子機または親機に転送することを特徴とする請求項３に記載のテレメータシステム。
【請求項５】
親機と、
前記親機との無線通信を行う複数の子機と、を有し、
前記無線通信における情報の伝送経路が、
他の子機を中継しないで直接伝送する伝送経路、および他の子機を中継して伝送する伝送経路のうちの何れかに設定されている無線通信システムであって、
前記子機は、該子機と上位側の直近にある子機または親機との無線通信（「近接通信」とする）の可否を判断するものであり、
該近接通信が不可であった場合には、他の子機を該近接通信での中継機として新設する処理がなされることを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶を基材とする基部と、前記基部と同一材料で形成され、且つ前記基部の一端から延在される２本の振動腕と、
一方の前記振動腕の主面の幅方向の外側及び内側に設けられる第１下部電極と第２下部電極と、前記第１下部電極の表面に設けられる第１圧電薄膜と、前記第２下部電極の表面に設けられる第２圧電薄膜と、前記第１圧電薄膜の表面に前記第１下部電極に対向して設けられる第１上部電極と、前記第２圧電薄膜の表面に前記第２下部電極に対向して設けられる第２上部電極と、
他方の前記振動腕の主面の幅方向の内側及び外側に設けられる第３下部電極と第４下部電極と、前記第３下部電極の表面に設けられる第３圧電薄膜と、前記第４下部電極の表面に設けられる第４圧電薄膜と、前記第３圧電薄膜の表面に前記第３下部電極に対向して設けられる第３上部電極と、前記第４圧電薄膜の表面に前記第４下部電極に対向して設けられる第４上部電極と、が備えられ、
前記第１〜第４下部電極及び前記第１〜第４上部電極のそれぞれに、２本の前記振動腕に逆位相の屈曲振動を励起する電圧が印加され、
前記圧電振動片の等価回路において、等価並列容量Ｃ０（ｐＦ）が０＜Ｃ０＜２の範囲であることを特徴とする圧電振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電振動片において、
前記第１〜第４圧電薄膜のそれぞれの分極方向が同じであって、
前記第１上部電極、前記第４上部電極、前記第２下部電極、および前記第３下部電極には、前記第２上部電極、前記第３上部電極、前記第１下部電極、および前記第４下部電極とは逆位相の電圧が印加されることを特徴とする圧電振動片。
【請求項３】
請求項１に記載の圧電振動片において、
前記第１圧電薄膜および前記第４圧電薄膜の分極方向と、前記第２圧電薄膜および前記第３圧電薄膜とは、分極方向が互いに逆であり、
前記第１〜第４上部電極のそれぞれと、前記第１〜第４下部電極のそれぞれと、に逆位相の電圧が印加されることを特徴とする圧電振動片。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例１］本適用例に係る圧電振動片は、水晶を基材とする基部と、前記基部と同一材料で形成され、且つ前記基部から平行に延在される２本の振動腕と、一方の前記振動腕の主面に幅方向外側及び内側に２分割して設けられる第１下部電極と第２下部電極と、前記第１下部電極及び前記第２下部電極それぞれの表面に設けられる第１圧電薄膜及び第２圧電薄膜と、前記第１圧電薄膜の表面に前記第１下部電極に対向して設けられる第１上部電極と、前記第２圧電薄膜の表面に前記第２下部電極に対向して設けられる第２上部電極と、他方の前記振動腕の主面に幅方向内側及び外側に２分割して設けられる第３下部電極と第４下部電極と、前記第３下部電極及び前記第４下部電極それぞれの表面に設けられる第３圧電薄膜及び第４圧電薄膜と、前記第３圧電薄膜の表面に前記第３下部電極に対向して設けられる第３上部電極と、前記第４圧電薄膜の表面に前記第４下部電極に対向して設けられる第４上部電極と、が備えられ、前記第１下部電極〜前記第４下部電極及び前記第１上部電極〜前記第４上部電極それぞれに、２本の前記振動腕に逆位相の屈曲振動を励起する電圧が印加されることを特徴とする。
また、他の態様では、水晶を基材とする基部と、前記基部と同一材料で形成され、且つ前記基部の一端から延在される２本の振動腕と、一方の前記振動腕の主面の幅方向の外側及び内側に設けられる第１下部電極と第２下部電極と、前記第１下部電極の表面に設けられる第１圧電薄膜と、前記第２下部電極の表面に設けられる第２圧電薄膜と、前記第１圧電薄膜の表面に前記第１下部電極に対向して設けられる第１上部電極と、前記第２圧電薄膜の表面に前記第２下部電極に対向して設けられる第２上部電極と、他方の前記振動腕の主面の幅方向の内側及び外側に設けられる第３下部電極と第４下部電極と、前記第３下部電極の表面に設けられる第３圧電薄膜と、前記第４下部電極の表面に設けられる第４圧電薄膜と、前記第３圧電薄膜の表面に前記第３下部電極に対向して設けられる第３上部電極と、前記第４圧電薄膜の表面に前記第４下部電極に対向して設けられる第４上部電極と、が備えられ、前記第１〜第４下部電極及び前記第１〜第４上部電極のそれぞれに、２本の前記振動腕に逆位相の屈曲振動を励起する電圧が印加され、  前記圧電振動片の等価回路において、等価並列容量Ｃ０（ｐＦ）が０＜Ｃ０＜２であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［適用例３］上記適用例に係る圧電振動片は、前記第１〜第４圧電薄膜のそれぞれの分極方向が同じであって、前記第１上部電極、前記第４上部電極、前記第２下部電極、および前記第３下部電極には、前記第２上部電極、前記第３上部電極、前記第１下部電極、および前記第４下部電極とは逆位相の電圧が印加されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［適用例４］適用例１に係る圧電振動片は、前記第１圧電薄膜および前記第４圧電薄膜の分極方向と、前記第２圧電薄膜および前記第３圧電薄膜とは、分極方向が互いに逆であり、前記第１〜第４上部電極のそれぞれと、前記第１〜第４下部電極のそれぞれと、に逆位相の電圧が印加されることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に図（ｃ）に示すように、偏心容器１１内に雨水が流入してその容器内の水量が増すと、偏心容器１１全体の重心の位置が支軸１１ａへと（図の左から右方向に）に移動していき、図（ｄ）に示すように偏心容器１１内の水が一定量の満杯状態になると、偏心容器１１全体の重心の位置は、図の支軸１１ａの右方向に移動するため、その重心位置の移動により偏心容器１１は矢印の方向に回転し、図（ｅ）の状態になり偏心容器１１内の水が一気に仕切り部１ｈ上に流れ出す。その流れ出した水はその流動性で重力によって高い位置から低い位置に移動するため、その水が最も低い位置に開口する流入部１ｍから貯水室１Ａ内へと流れ込む。そして図（ｆ）に示すように偏心容器１１内の水が空になると、再び偏心容器１１の後端側の方が重くなり、重心が図の支軸１１ａより左方向に移動するため、図の矢印方向に回転して再び図（ｂ）の状態に戻り、流入部１ｍが塞がれて貯水室１Ａ内は密封状態に保たれる。この図（ｂ）から図（ｆ）の繰り返しは雨が降ってる間中、偏心容器１１内に雨水が流入して自動的に繰り返され、次に雨が止むと図（ｂ）の状態になって貯水室１Ａ内は密封されて密封状態が保たれることになる。そして前実施例の構成と同様に、貯水室１Ａ内は密封されて負圧状態になるため、貯水室１Ａ内の水は排出口１ｄから導水管３を通り、図１７に示す吸水材５で吸水されながら導水されることで、自動的に貯水室１Ａ内の水を給水（供給）できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胚性幹細胞から肝芽細胞を分化誘導し、かつ胚性幹細胞から分化した肝芽細胞を含む細胞群から実質的に肝芽細胞群を得る方法であって、
（ａ）胚性幹細胞から胚様体を形成する工程、及び
（ｂ）該胚様体を下記の培地：
・該培地は、肝細胞の成育に必須である１以上の物質を実質的に含まない
・該物質は、肝細胞の細胞に存在しかつ該細胞群に含まれる肝細胞の細胞以外の細胞には存在しない代謝酵素の産物である
・該培地は、該代謝酵素が該産物を生成するための基質を含む
で胚様体形成開始4日以後に培養する工程を含む方法。
【請求項２】
胚性幹細胞から肝芽細胞を分化誘導し、かつ胚性幹細胞から分化した肝芽細胞を含む細胞群から実質的に肝芽細胞群を得る方法であって、
（ａ）胚性幹細胞から胚様体を形成する工程、及び
（ｂ）該胚様体を下記の培地：
・該培地は、肝細胞の成育に必須であるＬ−アルギニン、Ｌ−チロシン、及びピルビン酸からなる群から選ばれる１以上の物質を実質的に含まない
・該培地は、さらにＤ−グルコースを実質的に含まず、Ｌ−プロリンを含む
・該培地は、肝細胞の細胞に存在する代謝酵素が代謝産物を生成するための、上記以外の基質を含む
で胚様体形成開始4日以後に培養する工程を含む方法。
【請求項３】
胚性幹細胞から肝芽細胞を分化誘導し、かつ胚性幹細胞から分化した肝芽細胞を含む細胞群から実質的に肝芽細胞群を得る方法であって、
（ａ）胚性幹細胞から胚様体を形成する工程、及び
（ｂ）該胚様体を下記の培地：
・該培地は、肝細胞の成育に必須であるＬ−アルギニン、Ｌ−チロシン、及びピルビン酸を実質的に含まない
・該培地は、さらにＤ−グルコースおよびＬ−シスチンを実質的に含まず、Ｌ−プロリンを含む
・該培地は、肝細胞の細胞に存在する代謝酵素が代謝産物を生成するための、上記以外の基質を含む
で胚様体形成開始4日以後に培養する工程を含む方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法により得られた実質的に肝芽細胞からなる細胞培養物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−体の光学純度が９９．８％以上であって、重量平均分子量が８０，０００〜３００，０００の範囲にあるポリ乳酸（ＰＬＬＡ）からなることを特徴とする脈管ステント用のポリマー材料。
【請求項２】
上記ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）は、L−ラクタイドを溶融重合する際に用いられた重合触媒の残存料が原子吸光法により検出されない範囲まで除去されていることを特徴とする請求項1記載の脈管ステント用のポリマー材料。
【請求項３】
Ｌ−体の光学純度が９９．８％以上であって、重量平均分子量が８０，０００〜３００，０００の範囲にあるポリ乳酸（ＰＬＬＡ）を溶融紡糸して形成されたことを特徴とする脈管用ステント用の糸。
【請求項４】
上記ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）は、L−ラクタイドを溶融重合する際に用いられた重合触媒の残存料が原子吸光法により検出されない範囲まで除去されていることを特徴とする請求項1記載の脈管ステント用の糸。
【請求項５】
上記ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）は、モノフィラメントして溶融紡糸されていることを特徴とする請求項1又は２記載の脈管ステント用の糸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ところで、生分解性ポリマーを用いたステントは、人体の脈管に植え込まれた後、体液により分解され、人体内に吸収される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、生分解性ポリマーを用いたステントにあっては、その構成材料が分解された後人体内に吸収されたとしても、人体に炎症を発生させるなどの悪影響を及ぼすことのない材料を用いる必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る脈管ステント用の材料は、人体内に自ずと存在するＬ−体を主たる成分として構成されたポリ乳酸からなるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
より具体的には、本発明に係る脈管ステント用の材料は、Ｌ−体の光学純度が９９．８％以上であって、重量平均分子量が８０，０００〜３００，０００の範囲にあるポリ乳酸（ＰＬＬＡ）からなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで用いるポリ乳酸（ＰＬＬＡ）は、L−ラクタイドを溶融重合する際に用いられた重合触媒の残存料が原子吸光法により検出されない範囲まで除去されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、脈管ステント用の糸であり、この糸は、Ｌ−体の光学純度が９９．８％以上であって、重量平均分子量が８０，０００〜３００，０００の範囲にあるポリ乳酸（ＰＬＬＡ）を溶融紡糸したものである。ここで、溶融紡糸される糸は、モノフィラメントが望ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【図１】本発明に係る脈管ステントの一例を示す斜視図である。
【図２】脈管ステントを構成する糸をジグザク状に折り曲げた状態を示す平面図である。
【図３】ジグザク状に折り曲げた糸の折り曲げ部を接合した状態を示す平面図である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
更に、ドープされた輸送層では、輸送層の厚さを自由に選択すること、特に、高い使用電圧の不都合なしに厚くても選択することが可能である。そのため、５００ｎｍ以内の層厚であれば何の問題もなく実現しうる。しかも、基板上の金属針により生じる短絡の危険性が結果として減少する。これらの厚い輸送層の場合、発光ダイオードの光抽出を最適化することが更に可能である。これは金属基板で特に重要であるが、これら基板の高い反射性のせいで、両方向で光放出の構築的重ね合せが特に重要となる状況に至ったためである。ドープされた輸送層の場合には、層厚のほぼ自由な選択のおかげで、発光のスペクトル位置さえも頻繁に最適化しうる、有機層連続体で生じる光について特に好ましい構築的干渉があるように、これを選択することが可能である。有機発光ダイオードのほとんどについて、例えば、構築的干渉が生じるように反射電極からの放出ゾーンの距離が選択される。これは通常、電極までの距離が波長の約１／４となる場合である。ドープされた輸送層を用いる場合には、より高いオーダーの構築的干渉、例えば波長の約３／４を選択し、こうして粗面基板による短絡の可能性を減少させられる好ましい性質を維持することが可能となる。