(57)【要約】【課題】時計バンド及び時計ケースによって形成される内径が手首の太さに対して僅かに大きすぎる場合に、時計バンドに装着することによって時計バンドを安定して着用することができるようする。【解決手段】適度の弾力性を有するシート状のばね材からなり、短冊状になしてその先端部を適度にカール２ａさせたクッション本体２と、該クッション本体２を覆う天然ゴムのシートからなるカバー部材３とからなるクッション体４と、該クッション体４を時計バンドに保持固定する保持固定部材８とをもって構成する。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
時計バンドの裏面に位置せしめる、時計バンドの厚み方向に適度の弾力性を有するクッション体と、該クッション体を時計バンドに保持固定する保持固定部材とからなる時計バンドの安定着用具。
【請求項２】
クッション体が、適度の弾力性を有するシート状のばね材からなり、短冊状になしてその先端部を適度にカールさせたクッション本体と、該クッション本体を覆うカバー部材とからなるクッション体である請求項１記載の時計バンドの安定着用具。
【請求項３】
カバー部材が、天然ゴムのシートからなるカバー部材である請求項２記載の時計バンドの安定着用具。
【請求項４】
クッション体が、適度の弾力性を有する樹脂シートをもって楕円形に成形してなるクッション体である請求項１記載の時計バンドの安定着用具。
【請求項５】
保持固定部材が、長さ方向の中心部にクッション体の基部を連結固定する帯状ゴムバンドの両端部の夫々に止着体を取り付けて構成してなる保持固定部材である請求項１、２、３又は４記載の時計バンドの安定着用具。
【請求項６】
保持固定部材が、長さ方向の中心部にクッション体の基部を連結固定する帯状ゴムバンドと、該帯状ゴムバンドの一方側の端部に連結する、一方の側面に切欠部を設けると共に、中心部に該切欠部に連通する掛止穴を設けた掛止部材と、前記帯状ゴムバンドの他方側の端部に連結する、係合部及び該係合部から軸方向に沿って外方に延出する帯状薄板部を設けた挟持部材と、該挟持部材における前記帯状薄板部の先端に基部を枢着連結し、先端部に係合突起を設けた係合部材とをもって構成してなる保持固定部材である請求項１、２、３又は４記載の時計バンドの安定着用具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、時計バンドを着用するときにおいて、時計バンド及び時計ケースによって形成される内径が手首の太さに対して僅かに大きすぎる場合に、時計バンドと手首の隙間に適度の弾力性を有するクッション体を介在させることによってフィットさせ、安定して着用することができるようになした時計バンドの安定着用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  時計バンドを着用するときにおいては、時計バンド及び時計ケースによって形成される内径が手首の太さに対して完全に適合していることが望ましい。【０００３】  即ち、時計バンド及び時計ケースによって形成される内径が手首の太さに対して小さ過ぎると、締め付け過ぎることになり、血行障害によって身体の健康に害を及ぼす虞があり、また同時に手首に食い込んだ痕が残ったり、痛みを覚えることもある。【０００４】  また、これと反対に、時計バンド及び時計ケースによって形成される内径が手首の太さに対して大き過ぎると、ゆるゆるの状態になって時計バンドが手首の周囲に沿って回ったり、ずり落ちたりすることになる。【０００５】  そこで、これらに対処するために時計バンドの長さ調節を行うことになるが、この調節は、金属製の連結駒からなる鎖バンドにあっては、連結駒の数を調節することによって行っている。即ち、時計バンドが締め付き過ぎになる場合には連結駒を加え、また緩すぎる場合には連結駒を減らすことによって行っている。【０００６】  しかし、連結駒の１個の長さは約７ミリとなっており、連結駒１個を加え、或いは減らしただけで締め付け過ぎ、或いは緩すぎになってしまい、完全な微調整を行うことはできない。結局、時計バンド及び時計ケースによって形成される内径を完全に手首の太さにフィットさせることは極めて難しく、諦めてしまっているのが現状である。【０００７】  また、時計バンドが皮革製のバンドである場合には、着用者が購入時に穿設されている孔の他に自分で穿孔して微調整を行うこともできるが、見栄えが悪くなる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】  本考案は上記の点に鑑みなされたものであって、時計バンド及び時計ケースによって形成される内径が手首の太さに対して不適合である場合における僅かに緩い状態の場合に対処するものであって、時計バンドと手首の間の隙間に適度の弾力性を有するクッション体を介在させることによってフィットさせ、安定して着用することができるようになした時計バンドの安定着用具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  而して、本考案の要旨とするところは、時計バンドの裏面に位置せしめる、時計バンドの厚み方向に適度の弾力性を有するクッション体と、該クッション体を時計バンドに保持固定する保持固定部材とからなる時計バンドの安定着用具にある。【００１０】  また、上記構成において、クッション体を、適度の弾力性を有するシート状のばね材からなり、短冊状になしてその先端部を適度にカールさせたクッション本体と、該クッション本体を覆うカバー部材とからなるクッション体としてもよい。【００１１】  また、上記構成において、カバー部材を、天然ゴムのシートからなるカバー部材としてもよい。【００１２】  また、上記構成において、クッション体を、適度の弾力性を有する樹脂シートをもって楕円形に成形してなるクッション体としてもよい。【００１３】  また、上記構成において、保持固定部材を、長さ方向の中心部にクッション体の基部を連結固定する帯状ゴムバンドの両端部の夫々に止着体を取り付けて構成してなる保持固定部材としてもよい。【００１４】  また、上記構成において、保持固定部材を、長さ方向の中心部にクッション体の基部を連結固定する帯状ゴムバンドと、該帯状ゴムバンドの一方側の端部に連結する、一方の側面に切欠部を設けると共に、中心部に該切欠部に連通する掛止穴を設けた掛止部材と、前記帯状ゴムバンドの他方側の端部に連結する、係合部及び該係合部から軸方向に沿って外方に延出する帯状薄板部を設けた挟持部材と、該挟持部材における前記帯状薄板部の先端に基部を枢着連結し、先端部に係合突起を設けた係合部材とをもって構成してなる保持固定部材としてもよい。
【考案の効果】
【００１５】  本考案は上記の如き構成であり、時計バンドの裏面に位置せしめる、時計バンドの厚み方向に適度の弾力性を有するクッション体と、該クッション体を時計バンドに保持固定する保持固定部材とをもって構成してなるものであるから、時計バンド及び時計ケースによって形成される内径が手首の太さに対して不適合である場合における僅かに緩い状態の場合に対処すべく時計バンドに装着すると、時計バンドと手首の間の隙間に適度の弾力性を有するクッション体が介在してフィットし、安定して着用することができるようになるものである。【００１６】  また、クッション体を、適度の弾力性を有するシート状のばね材からなり、短冊状になしてその先端部を適度にカールさせたクッション本体と、該クッション本体を覆うカバー部材とからなるクッション体となした場合には、シート状のばね材の材質と、カールの度合いの選択により、着用時において手首に圧迫感を与えず、且つ適度の弾力性とすることができるものである。また、材料費も安価であると共に製作も容易であり、低コストでの製作が可能である。また、カバー部材を天然ゴムのシートからなるカバー部材とした場合には、皮膚に接触してもアレルギー反応等を惹き起こす虞がなく、且つまた接触がソフトになると共に滑り止め効果も高い。【００１７】  また、クッション体を、適度の弾力性を有する樹脂シートをもって楕円形に成形してなるクッション体となした場合には、構成が簡単で、材料費も安価であると共に製作も容易であり、低コストでの製作が可能である。【００１８】  また、保持固定部材を、長さ方向の中心部にクッション体の基部を連結固定する帯状ゴムバンドの両端部の夫々に止着体を取り付けて構成してなる保持固定部材となした場合には、構成が簡単で、材料費も安価であると共に製作も容易であり、低コストでの製作が可能である。【００１９】  また、保持固定部材を、長さ方向の中心部にクッション体の基部を連結固定する帯状ゴムバンドと、該帯状ゴムバンドの一方側の端部に連結する、一方の側面に切欠部を設けると共に、中心部に該切欠部に連通する掛止穴を設けた掛止部材と、前記帯状ゴムバンドの他方側の端部に連結する、係合部及び該係合部から軸方向に沿って外方に延出する帯状薄板部を設けた挟持部材と、該挟持部材における前記帯状薄板部の先端に基部を枢着連結し、先端部に係合突起を設けた係合部材とをもって構成してなる保持固定部材となした場合には、時計バンドに装着したときに確実に保持固定することができると共に見栄えがよく、高級な時計バンドに装着するに最適である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の第１実施形態に係る時計バンドの安定着用具の斜視図である。
【図２】図１中Ａ−Ａ線断面図である。
【図３】同時計バンドに装着した状態の斜視図である。
【図４】同作用説明図である。
【図５】本考案の第２実施形態に係る時計バンドの安定着用具の斜視図である。
【図６】保持固定部材の説明図であり、時計バンドに装着する最初の手順を示す斜視図である。
【図７】同途中の手順を示す斜視図である。
【図８】同最後の手順を示す斜視図である。
【図９】同装着完了状態の時計バンドを省略して示した平面図である。
【図１０】同装着完了状態の時計バンドを省略して示した底面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】    以下、本考案を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】  図１乃至図４は本考案の第１実施形態を示すものであり、図中、１は時計バンドの安定着用具である。
【００２３】  また、該時計バンドの安定着用具１は、時計バンドの裏面に位置せしめる、時計バンドの厚み方向に適度の弾力性を有するクッション体と、該クッション体を時計バンドに保持固定する保持固定部材とからなるものである。尚、クッション体の弾力性については、それが強すぎると手首の皮膚の一部を強く圧迫して好ましくなく、また、反対に弱過ぎると効果を期待することができない。したがって、クッション体が手首に密着しても強い圧迫感を感じない程度であって、且つ時計バンドの着用の安定を得るに適した程度であることが必要である。
【００２４】  また、本実施形態では、前記クッション体として、適度の弾力性を有するシート状のばね材からなり、短冊状になしてその先端部を適度にカール２ａさせたクッション本体２と、該クッション本体２を覆うカバー部材３とからなるクッション体４を用いている。尚、ばね材としては、リン青銅等の公知のものを適宜選択して用いるが、肉厚が薄くて適度の弾力性を有するものが好ましい。また、前記カバー部材３として、本実施形態では天然ゴムのシートからなるものを用いている。
【００２５】  また、本実施形態では、前記保持固定部材として、長さ方向の中心部にクッション体４の基部を連結固定する帯状ゴムバンド５の両端部の夫々に止着体６、７を取り付けて構成してなる保持固定部材８を用いている。また、本実施形態においては、前記止着体６、７として、止着体６を雄ホック、止着体７を雌ホックとしている。尚、止着体としては、これ以外のものを用いるようにしてもよい。
【００２６】  而して、本実施形態に係る時計バンドの安定着用具１を時計バンドＷＢに装着するには、図３に示す如く、クッション体４が時計バンドＷＢの裏面に位置するようにして帯状ゴムバンド５の両端を時計バンドＷＢに巻き回し、重なった合わせ目の止着体６、７同士を結合させて行うものである。
【００２７】  また、前記保持固定部材としては、前記保持固定部材８の他に、図６乃至図１０に示す保持固定部材９を用いるようにしてもよい。
【００２８】  該保持固定部材９は、長さ方向の中心部にクッション体４の基部を連結固定する帯状ゴムバンド１０と、該帯状ゴムバンド１０の一方側の端部に連結する、一方の側面に切欠部１１ａを設けると共に、中心部に該切欠部１１ａに連通する掛止穴１１ｂを設けた掛止部材１１と、前記帯状ゴムバンド１０の他方側の端部に連結する、係合部１２及び該係合部１２から軸方向に沿って外方に延出する帯状薄板部１３を設けた挟持部材１４と、該挟持部材１４における前記帯状薄板部１３の先端に基部を枢着連結し、先端部に係合突起１５を設けた係合部材１６とをもって構成してなるものである。
【００２９】  また、該保持固定部材９をもって時計バンドＷＢに装着するには、先ず、図６に示す如く、開いた状態において時計バンドＷＢの下面にその帯状ゴムバンド１０を当てがい、この状態において挟持部材１４を時計バンドＷＢの上面側に被せる。これにより時計バンドＷＢを帯状ゴムバンド１０と挟持部材１４の帯状薄板部１３との間で挟み込む状態となる。
【００３０】  次に、図７に示す如く、挟持部材１４の帯状薄板部１３を掛止部材１１の切欠部１１ａから差し込んで掛止穴１１ｂに入り込ませる。そして、最後に、図８に示す如く、係合部材１６を挟持部材１４側に倒し、その係合突起１５を該挟持部材１４の係合部１２に係合するものである。
【００３１】  次に、本考案の作用につて説明する。
図４は、本考案に係る時計バンドの安定着用具１を装着した時計バンドＷＢを、手首Ｔに着用した状態を示すものであり、時計バンドＷＢ及び時計ケース（図示せず。）によって形成される内径が手首Ｔの太さに対して僅かに大きいことから、時計バンドＷＢと手首Ｔとの間に隙間Ｓができるが、この隙間Ｓに適度の弾力性を有するクッション体４が介在することになり、もって、この隙間Ｓを埋めて時計バンドＷＢと手首Ｔとをフィットさせ、時計バンドを安定して着用することができるようになるものである。また、前記隙間Ｓに介在するクッション体４のクッション本体２は、隙間Ｓの大きさに応じて変化し、カール部分２ａの径が適度に縮小するものである。そしてまた、この状態において、元の状態に戻ろうとして適度の力で時計バンドＷＢと手首Ｔとを押し広げるように作用するものである。これらの作用により、時計バンドを安定して着用することができるようになるものである。
【００３２】  次に、図５に示した本考案の第２実施形態について説明する。
【００３３】  本実施形態は、クッション体の構成において前記第１実施形態を相違するものであり、本実施形態におけるクッション体１７は、適度の弾力性を有する樹脂シートをもって楕円形に成形してなるものである。尚、その他の構成は前記第１実施形態と同様であるから、同一の部材には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３４】  而して、本実施形態においては、クッション体１７が時計バンドＷＢと手首Ｔとの隙間Ｓに介在し、隙間Ｓの大きさに応じて変形するものである。
【符号の説明】
【００３５】１  時計バンドの安定着用具
２  クッション本体
２ａ  カール部分
３  カバー部材
４  クッション体
５  帯状ゴムバンド
６、７  止着体
８  保持固定部材
９  保持固定部材
１０  帯状ゴムバンド
１１  掛止部材
１１ａ  切欠部
１１ｂ  掛止穴
１２  係合部
１３  帯状薄板部
１４  挟持部材
１５  係合突起
１６  係合部材
１７  クッション体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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