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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の交流入力端子と一対の直流出力端子を少なくとも備える電源ユニットと、
前記電源ユニットの直流出力端子に接続された一対の電源線を介して直流電流を供給されるＬＥＤの回路を備え、ＬＥＤと誘電体を介して静電結合された導電部を備えるＬＥＤユニットとから構成されるＬＥＤ点灯装置であって、
前記電源ユニットはＤＣ−ＤＣコンバータ回路を含み、前記ＤＣ−ＤＣコンバータ回路の２次側グランドまたは１次側グランドを第１のコンデンサを介してＬＥＤユニットの前記導電部と接続したことを特徴とする電源別置型のＬＥＤ点灯装置。
【請求項２】
前記ＤＣ−ＤＣコンバータ回路は、１次側回路と２次側回路とが絶縁されており、１次側グランドと２次側グランドの間に結合用のコンデンサを有することを特徴とする請求項１記載の電源別置型のＬＥＤ点灯装置。
【請求項３】
前記結合用のコンデンサは、前記ＤＣ−ＤＣコンバータ回路の１次側グランドに接続された第２のコンデンサと、前記ＤＣ−ＤＣコンバータ回路の２次側グランドに接続された第３のコンデンサの直列接続よりなり、第１のコンデンサは、前記第２と第３のコンデンサの接続点と電源ユニットの金属ケースの間に接続されることを特徴とする請求項２記載の電源別置型のＬＥＤ点灯装置。
【請求項４】
前記第１のコンデンサは、前記ＤＣ−ＤＣコンバータ回路の２次側グランドまたは１次側グランドを電源ユニットの金属ケースに接続するコンデンサであることを特徴とする請求項２記載の電源別置型のＬＥＤ点灯装置。
【請求項５】
前記第１のコンデンサは、前記ＤＣ−ＤＣコンバータ回路の２次側グランドを前記電源線の少なくとも一方を介してＬＥＤユニットの前記導電部と接続するコンデンサであることを特徴とする請求項１記載の電源別置型のＬＥＤ点灯装置。
【請求項６】
前記第１のコンデンサの静電容量は、前記ＬＥＤユニットにおけるＬＥＤと前記導電部との間に形成される浮遊容量よりも大きく設定したことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の電源別置型のＬＥＤ点灯装置。
【請求項７】
前記ＬＥＤユニットの導電部は器具筐体を兼ねるアルミ放熱板であることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の電源別置型のＬＥＤ点灯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４の発明によれば、請求項２の電源別置型のＬＥＤ点灯装置において、図１、図２、図４、図５に示すように、前記第１のコンデンサＣ５は、前記ＤＣ−ＤＣコンバータ回路５の２次側グランドＧ２または１次側グランドＧ１を電源ユニット１の金属ケース６に接続するコンデンサであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６の発明によれば、請求項２〜５のいずれかに記載の電源別置型のＬＥＤ点灯装置において、前記第１のコンデンサＣ５の静電容量は、前記ＬＥＤユニット２におけるＬＥＤと前記導電部４との間に形成される浮遊容量Ｃｙよりも大きく設定したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７の発明によれば、請求項２〜６のいずれかに記載の電源別置型のＬＥＤ点灯装置において、前記ＬＥＤユニット２の導電部４は器具筐体を兼ねるアルミ放熱板であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体および電気機械エネルギ変換素子から構成され、前記電気機械エネルギ変換素子の表面に形成された電極に交番電圧を供給することによって前記弾性体の表面に進行波を生じさせる振動体の製造に用いられる振動体の製造方法であって、
前記弾性体の表面に薄膜として前記電気機械エネルギ変換素子を形成する工程を有することを特徴とする振動体の製造方法。
【請求項２】
前記工程では、エアロゾルデポジッション法によって、前記弾性体の表面に前記電気機械エネルギ変換素子を直接形成することを特徴とする請求項１記載の振動体の製造方法。
【請求項３】
前記工程では、１００μｍ以下の粉体とした圧電材料をエアロゾル化し、前記弾性体に吹き付けることで、１０μｍ程度にまで粉砕された粉体を前記弾性体の表面に堆積させることを特徴とする請求項２記載の振動体の製造方法。
【請求項４】
前記工程では、前記堆積する粉体の間に生じる空孔を絶縁体で充填したことを特徴とする請求項３記載の振動体の製造方法。
【請求項５】
前記工程では、前記弾性体の平坦な表面に前記電気機械エネルギ変換素子を形成することを特徴とする請求項２記載の振動体の製造方法。
【請求項６】
前記工程では、前記弾性体の曲面に前記電気機械エネルギ変換素子を形成することを特徴とする請求項２記載の振動体の製造方法。
【請求項７】
前記工程では、前記堆積する粉体からなる前記電気機械エネルギ変換素子を複数層形成することを特徴とする請求項３記載の振動体の製造方法。
【請求項８】
前記工程では、一部に電極が形成された前記弾性体の表面に前記粉体を堆積させることを特徴とする請求項３記載の振動体の製造方法。
【請求項９】
弾性体および電気機械エネルギ変換素子から構成され、前記電気機械エネルギ変換素子の表面に形成された電極に交番電圧を供給することによって前記弾性体の表面に進行波を生じさせる振動体であって、
前記弾性体の表面に薄膜として前記電気機械エネルギ変換素子が形成されたことを特徴とする振動体。
【請求項１０】
請求項９に記載の振動体と、前記弾性体に接触し、当該弾性体の表面に生じた進行波によって駆動される移動体とを備えた振動型駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの電極間に発光層と発光層以外の層とを有する発光素子において、前記発光層以外の層は下記一般式（２）または（６）のいずれかで示される金属配位化合物を有し、前記発光層以外の層は前記２つの電極のいずれか一方と接することを特徴とする有機発光素子。
【化１】
2008130730.tif 000001
［Ｍは、ＮｉまたはＰｔである。
Ｒは水素原子である。
ｎは２である。
式（２）および（６）において、配位子中のＣＨ基の水素原子はｔｅｒｔ−ブチル基に置換されてもよい。
・はラジカルを表す。］
【請求項２】
前記金属配位化合物が、下記一般式（７）で示される金属配位化合物であること特徴と
する請求項１に記載の発光素子。
【化２】
2008130730.tif 000002
【請求項３】
前記金属配位化合物が下記構造式で示されることを特徴とする請求項１または２に記載の有機化発光素子。
【化３】
2008130730.tif 000003
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ホール注入材料の代表例としては、銅フタロシアニン（非特許文献１）があげられる。銅フタロシアニンは、ホール注入性を改善するが、可視光領域に吸収があり発光層からのＥＬ発光を吸収してしまう問題がある。また、銅フタロシアニンは、Ｃｕイオンに局在化したラジカルを有する。銅フタロシアニンの酸化する性質は主に配位子であるフタロシアニンの性質が支配しており、Ｃｕイオンのラジカルは酸化する性質を支配してはいない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
最近、非特許文献２に特定の構造のニッケル錯体を有機トランジスターの活性層に用いる研究が発表された。このニッケル錯体は、配位子にラジカルを持つため電気化学的に活性であり、酸化還元が容易に行われる。真空蒸着によって作成した膜をトランジスターに用いることで、良い性能のトランジスターを得ている。しかしながら、トランジスター内でのキャリア輸送性に関する記載はあるが、本発明のような有機ＬＥＤへの応用例は記載が無い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明の発光素子は、２つの電極間に発光層と発光層以外の層を有する発光素子において、前記発光層以外の層は下記一般式（２）または（６）のいずれかで示される金属配位化合物を有し、前記発光層以外の層は前記２つの電極のいずれか一方と接することを特徴とする。
【化１−１】
2008130730.tif 000004
［Ｍは、ＮｉまたはＰｔである。
Ｒは水素原子である。
ｎは２である。
式（２）および（６）において、配位子中のＣＨ基の水素原子はｔｅｒｔ−ブチル基に置換されてもよい。
・はラジカルを表す。］
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ホール注入層６０５（５ｎｍ）：例示化合物１００１
ホール輸送層６０４（４０ｎｍ）：化合物ＦＬ０１
発光層６０３（４０ｎｍ）：ＣＢＰ：Ｉｒ（ｐｐｙ）３（重量比１０重量％）
電子輸送層６０８（５０ｎｍ）：ＢＰｈｅｎ
電子注入層６０２（１ｎｍ）：ＫＦ
金属電極（陰電極６０１）（１００ｎｍ）：Ａｌ
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面部及び該面部の周縁から略垂直に突出する壁部を備えた第１及び第２の金属ケースと、
前記第１の金属ケースの壁部の先端部を収容するスリットを有し、該第１の金属ケースの壁部の先端部と前記第２の金属ケースの面部及び壁部内周との間に嵌入される環状のガスケットと
を備え、
前記第２の金属ケースの壁部の先端部は、該先端部が前記ガスケットを前記第１の金属ケース側へ押し込むように、内側に折り曲げられており、
前記第２の金属ケースの面部に覆われた前記ガスケットの底面には、該面部の周縁と同心に、吸盤として機能する環状の第１の溝が形成されている
ことを特徴とする電気化学セル。
【請求項２】
前記第１の溝の中央部に更に吸盤として機能する環状の第２の溝が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項３】
前記第１及び第２の溝の深さの合計が２０μｍ〜２００μｍであることを特徴とする、請求項２に記載の電気化学セル。
【請求項４】
前記ガスケットのスリットの底部に吸盤として機能する環状の第３の溝が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電気化学セル。
【請求項５】
前記第３の溝の深さが２０μｍ〜２００μｍであることを特徴とする請求項４に記載の電気化学セル。
【請求項６】
前記第１の溝の幅が３００〜５００μｍであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電気化学セル。
【請求項７】
前記第１の溝の中心は、前記第１の金属ケースの壁部の先端部と前記第２の金属ケースの面部との間に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電気化学セル。
【請求項８】
前記電気化学セルは、
電解質が含浸され、前記第１及び第２の金属ケースの内側表面にそれぞれ密着又は接合された２つの分極性電極と、
前記２つの分極性電極間に配置されたショート防止用セパレータと、
をさらに備えた電気二重層コンデンサである、ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電気化学セル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
クロック端子および出力端子と、
前記クロック端子に入力されるクロック信号を前記出力端子に供給する第１トランジスタと、
各々が前記出力端子を放電する第２および第３トランジスタと、
所定の制御信号のレベルの切り替わりに基づき、前記第２および第３トランジスタを交互に切り替えて駆動する駆動回路とを備えるシフトレジスタ回路であって、
前記第１、第２および第３トランジスタの制御電極が接続するノードをそれぞれ第１、第２および第３ノードとし、
前記第２ノードに接続する制御電極を有し、前記第１ノードを放電する第４トランジスタと、
前記第３ノードに接続する制御電極を有し、前記第１ノードを放電する第５トランジスタとをさらに備え、
前記制御信号のレベルの切り替わり直後において、前記クロック端子に対する前記クロック信号の入力が少なくとも１パルス分禁止される
ことを特徴とするシフトレジスタ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１３記載の信号生成回路であって、
前記第１遅延回路と前記パルス生成回路との間に介在し、前記第１遅延信号の駆動能力を高めて前記パルス生成回路に入力する第１バッファ回路と、
前記第２遅延回路と前記パルス生成回路との間に介在し、前記第２遅延信号の駆動能力を大きくして前記パルス生成回路に入力する第２バッファ回路とをさらに備える
ことを特徴とする信号生成回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第１の局面に係るシフトレジスタ回路は、クロック端子および出力端子と、前記クロック端子に入力されるクロック信号を前記出力端子に供給する第１トランジスタと、各々が前記出力端子を放電する第２および第３トランジスタと、所定の制御信号のレベルの切り替わりに基づき、前記第２および第３トランジスタを交互に切り替えて駆動する駆動回路とを備えるシフトレジスタ回路であって、前記第１、第２および第３トランジスタの制御電極が接続するノードをそれぞれ第１、第２および第３ノードとし、前記第２ノードに接続する制御電極を有し、前記第１ノードを放電する第４トランジスタと、前記第３ノードに接続する制御電極を有し、前記第１ノードを放電する第５トランジスタとをさらに備え、前記制御信号のレベルの切り替わり直後において、前記クロック端子に対する前記クロック信号の入力が少なくとも１パルス分禁止されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に孔を有する基板上に、記録層と、カバー層と、をこの順に有し、該カバー層側からレーザ光が照射されることで記録及び／又は再生が行われる光情報記録媒体において、
前記基板の前記記録層が設けられる側の面に、プリグルーブを備えた情報記録領域と、該情報記録領域前記基板の上面の情報記録領域より内周寄りの前記基板の内のクランピングエリアに該周縁の近傍に該基板の成型と同時に設けられた凸部と、を有し、さらに前記カバー層の情報記録領域より外周寄り寄りの前記カバー層の外周縁の近傍に該カバー層の部に設けられた盛り上がりとを有し、前記情報記録領域のカバー層表面からの前記クランピングエリア基板の内周縁の近傍の凸部の突出寸法ｈ１を前記カバー層の外周縁の近傍部の前記盛り上がりの突出寸法ｈ２より大きくしたことを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
前記カバー層の外周縁の近傍部の前記盛り上がりは該前記カバー層のスピンコート法による形成時に設けられると一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の光情報記録媒体。
【請求項３】
前記基板の前記カバー層記録層が設けられる側の面とは反対の面側にインク受理層を有することを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項に記載の光情報記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明の光情報記録媒体は、（１）中心に孔を有する基板上に、記録層と、カバー層と、をこの順に有し、該カバー層側からレーザ光が照射されることで記録及び／又は再生が行われる光情報記録媒体において、前記基板の前記記録層が設けられる側の面に、プリグルーブを備えた情報記録領域と、該情報記録領域前記基板の上面の情報記録領域より内周寄りの前記基板の内周縁の近傍にクランピングエリアに該基板の成型と同時に設けられた凸部と、を有し、さらに前記カバー層の情報記録領域より外周寄りの前記カバー層の外周縁の近傍に該カバー層の部に設けられた盛り上がりとを有し、前記情報記録領域のカバー層表面からの前記クランピングエリア基板の内周縁の近傍の凸部の突出寸法ｈ１を前記カバー層の外周縁の近傍部の前記盛り上がりの突出寸法ｈ２より大きくするものである。（・・・以下、本発明の第１の課題解決手段と称する。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記光情報記録媒体の他の主要な形態の一つは、（２）前記カバー層の外周縁の近傍の前記部の盛り上がりは前記カバー層と一体に形成され、スピンコート法による形成時に設けられたものである。（・・・以下、本発明の第２の課題解決手段と称する。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記光情報記録媒体の他の形態の一つは、（３）前記基板の前記記録層が設けられる側の面とは反対の面側カバー層とは反対の面側にインク受理層を有するものである。（・・・以下、本発明の第３の課題解決手段と称する。）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記第１の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、前記基板の前記記録層が設けられる側の面に、プリグルーブを備えた情報記録領域と、該前記基板の上面の情報記録領域より内周寄りの前記基板の内周縁の近傍クランピングエリアに該基板の成型と同時に設けられた凸部と、を有し、さらに前記カバー層の情報記録領域より外周寄りの前記カバー層の外周縁の近傍に該カバー層の部に設けられた盛り上がりとを有し、前記情報記録領域のカバー層表面からの前記クランピングエリア基板の内周縁の近傍の凸部の突出寸法ｈ１を前記カバー層の外周縁の近傍部の前記盛り上がりの突出寸法ｈ２より大きくしているのでするので、情報記録領域のカバー層の表面からの前記クランピングエリア内基板の内周縁の近傍の凸部の突出寸法を低く抑えつつ積載時の傷つきを防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記情報記録領域のカバー層表面からの前記基板の内周縁の近傍クランピングエリアの凸部の突出寸法ｈ１（例：１２０μｍ）を前記カバー層の外周縁の近傍の前記部の盛り上がりの突出寸法ｈ２（例：５０μｍ）より大きくしたので、基板もしくは光情報記録媒体が積載された状態から個別に取り出す際に、下側の基板もしくは光情報記録媒体との間に減圧された気室が設けられて剥離ミスが生じるのを防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記第２の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、前記カバー層の外周縁の近傍の前記部の盛り上がりは前記該カバー層と一体に形成され、スピンコート法による形成時に設けられたので、カバー層形成前には情報記録領域の表面からのクランピングエリア内前記基板の内周縁の近傍の凸部の突出寸法が大きく、このため基板積載時の傷つきをより効果的に防止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記第３の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、前記基板の前記記録層が設けられる側の面カバー層とは反対の面側にインク受理層を有するので、インクジェットプリンタ等を用いてレーベル面の全域に亘って描画することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の光情報記録媒体によれば、光入射面の傷つきを防止し、剥離ミスが生じるのを防止することができ、レーベル面の描画性を低下させることなく描画領域の広い光情報記録媒体を提供することができる。本発明の前記目的とそれ以外の目的、構成特徴、作用効果は、以下の説明と添付図面によって明らかとなろう。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を備える情報処理装置であって、
画像処理装置との通信が確立した場合、前記表示装置に表示されるオブジェクトと、前記画像処理装置との通信のためのポートの設定が行われた前記画像処理装置に対応するドライバとを関連付け、前記画像処理装置との通信が確立しなくなった場合、前記オブジェクトと、前記画像処理装置との通信のためのポートの設定が行われた前記画像処理装置に対応するドライバとの関連付けを解除する関連付け手段と、
前記関連付け手段において、第１の画像処理装置との通信が確立し、第１の画像処理装置に対応するドライバと関連付けられた第１のオブジェクトを前記表示装置に表示する場合と、前記第１の画像処理装置とは異なる第２の画像処理装置との通信が確立し、前記第２の画像処理装置に対応するドライバと関連付けられた第２のオブジェクトを前記表示装置に表示する場合とで、前記第１のオブジェクトと、前記第２のオブジェクトとを同一のオブジェクトとして前記表示装置に表示する制御を行うオブジェクト制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示装置に表示されているオブジェクトにファイルがドラッグアンドドロップされた場合、前記オブジェクトと関連付けられたドライバを介して、前記ドライバに対応する画像処理装置に対して、前記ファイルに関するジョブを投入するジョブ投入手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記オブジェクト制御手段は、前記関連付け手段における、オブジェクトと、ドライバとの関連付けの解除に基づき、前記表示装置に表示している前記オブジェクトを非表示にすることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
画像処理装置との通信が確立した際に、前記画像処理装置に対応するドライバがインストールされていない場合、前記画像処理装置に対応するドライバをインストールするインストール手段を更に有し、
前記関連付け手段は、オブジェクトと、前記インストール手段においてインストールされたドライバとを関連付けることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置と、前記画像処理装置との間の通信は、無線通信であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置と通信を確立する際には、近距離用の無線通信による装置の検出が行われ、
前記ジョブ投入手段は、前記画像処理装置と通信を確立した後に、前記画像処理装置に対して、前記近距離用の無線通信とは異なる通信方式の無線通信を用いてジョブの投入を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
表示装置を備える情報処理装置におけるオブジェクト表示方法であって、
画像処理装置との通信が確立した場合、前記表示装置に表示されるオブジェクトと、前記画像処理装置との通信のためのポートの設定が行われた前記画像処理装置に対応するドライバとを関連付け、前記画像処理装置との通信が確立しなくなった場合、前記オブジェクトと、前記画像処理装置との通信のためのポートの設定が行われた前記画像処理装置に対応するドライバとの関連付けを解除する関連付けステップと、
前記関連付けステップにおいて、第１の画像処理装置との通信が確立し、前第１の画像処理装置に対応するドライバと関連付けられた第１のオブジェクトを前記表示装置に表示する場合と、前記第１の画像処理装置とは異なる第２の画像処理装置との通信が確立し、前記第２の画像処理装置に対応するドライバと関連付けられた第２のオブジェクトを前記表示装置に表示する場合とで、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとを同一のオブジェクトとして前記表示装置に表示する制御を行うオブジェクト制御ステップと、
を有することを特徴とするオブジェクト表示方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、表示装置を備える情報処理装置であって、画像処理装置との通信が確立した場合、前記表示装置に表示されるオブジェクトと、前記画像処理装置との通信のためのポートの設定が行われた前記画像処理装置に対応するドライバとを関連付け、前記画像処理装置との通信が確立しなくなった場合、前記オブジェクトと、前記画像処理装置との通信のためのポートの設定が行われた前記画像処理装置に対応するドライバとの関連付けを解除する関連付け手段と、前記関連付け手段において、第１の画像処理装置との通信が確立し、第１の画像処理装置に対応するドライバと関連付けられた第１のオブジェクトを前記表示装置に表示する場合と、前記第１の画像処理装置とは異なる第２の画像処理装置との通信が確立し、前記第２の画像処理装置に対応するドライバと関連付けられた第２のオブジェクトを前記表示装置に表示する場合とで、前記第１のオブジェクトと、前記第２のオブジェクトとを同一のオブジェクトとして前記表示装置に表示する制御を行うオブジェクト制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の機能を備える外部装置と通信可能な権限管理装置であって、
外部装置が備える機能の使用に関する権限を示す権限情報をユーザ毎に管理する管理手段と、
前記外部装置における第１ユーザが実行可能な機能を前記第１ユーザ以外の第２ユーザが使用することを許可するための情報である許可情報に基づいて、前記第２ユーザに関する権限情報を更新する更新手段と、
前記更新手段によって更新された権限情報を前記第２ユーザが使用する外部装置へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする権限管理装置。
【請求項２】
前記権限管理装置が接続可能な前記外部装置は、前記送信手段が送信した前記更新された権限情報に基づいて、前記第２ユーザが使用する前記外部装置の機能を制限することを特徴とする請求項１に記載の権限管理装置。
【請求項３】
前記更新手段は、前記第２ユーザが前記外部装置を使用することを要求することを示す情報を外部から受信したことに基づいて、前記第２ユーザに関する権限情報を前記許可情報に基づいて更新することを特徴とする請求項１又は２に記載の権限管理装置。
【請求項４】
前記権限管理装置と通信可能な許可情報管理装置が前記許可情報を管理し、前記更新手段は、前記許可情報管理装置から受信した許可情報に基づいて、前記第２ユーザに関する権限情報を更新することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の権限管理装置。
【請求項５】
更に、前記許可情報を管理する許可情報管理手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の権限管理装置。
【請求項６】
前記許可情報は、前記第１ユーザを特定する情報と、前記第２ユーザを特定する情報と、前記第２ユーザに対して使用を許可する外部装置の機能に関する情報とを含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の権限管理装置。
【請求項７】
前記許可情報は、更に、前記第２ユーザに対して使用を許可する外部装置の機能とともに用いられる、前記外部装置が備える記憶装置内の特定の記憶領域又は前記記憶装置内の特定のデータを示す情報を含むことを特徴とする請求項６に記載の権限管理装置。
【請求項８】
前記許可情報は、更に、前記外部装置における第１ユーザが実行可能な機能を前記第２ユーザが使用することを許可する有効期限を示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の権限管理装置。
【請求項９】
前記許可情報は、更に、前記外部装置における第１ユーザが実行可能な機能を前記第２ユーザが使用することが可能な回数を示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の権限管理装置。
【請求項１０】
前記外部装置は画像形成装置であり、前記外部装置の機能は、コピー機能、プリント機能、画像送信機能、画像格納機能のうちの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の権限管理装置。
【請求項１１】
外部装置が備える機能の使用に関する権限を示す権限情報をユーザ毎に管理する管理手段と、
前記外部装置における第１ユーザが実行可能な機能を前記第１ユーザ以外の第２ユーザが使用することを許可するための情報である許可情報に基づいて、前記第２ユーザに関する権限情報を更新する更新手段と、
前記更新手段によって更新された権限情報を前記第２ユーザが使用する外部装置へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする権限管理システム。
【請求項１２】
１つ以上の機能を備える外部装置と通信可能な権限管理装置における権限管理方法であって、
外部装置が備える機能の使用に関する権限を示す権限情報をユーザ毎に管理する管理工程と、
前記外部装置における第１ユーザが実行可能な機能を前記第１ユーザ以外の第２ユーザが使用することを許可するための情報である許可情報に基づいて、前記第２ユーザに関する権限情報を更新する更新工程と、
前記更新工程において更新された権限情報を前記第２ユーザが使用する外部装置へ送信する送信工程とを備えることを特徴とする権限管理方法。
【請求項１３】
１つ以上の機能を備える外部装置と通信可能な権限管理装置における権限管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
外部装置が備える機能の使用に関する権限を示す権限情報をユーザ毎に管理する管理ステップと、
前記外部装置における第１ユーザが実行可能な機能を前記第１のユーザ以外の第２ユーザが使用することを許可するための情報である許可情報に基づいて、前記第２ユーザに関する権限情報を更新する更新ステップと、
前記更新ステップにおいて更新された権限情報を前記第２ユーザが使用する外部装置へ送信する送信ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナが形成された第１の構造体と、
上層及び下層が絶縁層で挟まれた半導体層で能動素子が形成され、該能動素子を含む集積回路と、
前記第１の構造体よりも剛性の高い第２の構造体とを有し、
前記集積回路は、前記第１の構造体と前記第２の構造体の間に設置され、前記アンテナと前記集積回路は電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
アンテナが形成された第１の構造体と、
上層及び下層が絶縁層で挟まれた半導体層で能動素子が形成され、該能動素子を含む集積回路と、
前記第１の構造体よりも剛性が高く、受動素子が形成された第２の構造体とを有し、
前記集積回路は、前記第１の構造体と前記第２の構造体の間に設置され、前記アンテナと、前記受動素子との接続部を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
リーダライタ装置と電磁結合する第１のコイルが形成された第１の構造体と、
コイル状アンテナと、
上層及び下層が絶縁層で挟まれた半導体層で能動素子が形成され、該能動素子を含む集積回路と、
前記コイル状アンテナと電磁結合すると共に、前記第１のコイルと電気的に接続する第２のコイルが形成された第２の構造体とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項２において、前記受動素子として、コンデンサ、抵抗、またはコイルを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項２において、前記受動素子は、誘電体層と電極を複数層交互に積層したコンデンサであることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記第２の構造体はセラミックス材料で形成されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及びその駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算回路と制御回路とを具備する演算処理回路と、
ＲＯＭとＲＡＭとを具備するメモリ回路と、を有し、
前記演算処理回路と前記メモリ回路は、アドレスバス及びデータバスを介して接続され、
前記ＲＯＭには、前記演算処理回路を用いて実行される機械語プログラムが格納されており、
前記ＲＡＭは、複数のバンクを有し、
前記機械語プログラムは、高級言語プログラムがトークン列に分解され、前記トークン列から構文木が作成され、前記構文木が中間語に変換され、前記中間語が実行コードに変換され、前記実行コードを分析した解析結果を用いて前記実行コードが変換されたものであり、
前記機械語プログラムを実行した際の処理データは、複数のスタックに分割され、
前記複数のスタックのうち前記機械語プログラム終了まで読みだされないスタックが省かれ、且つ、前記複数のスタックのうち書き込みが連続したスタックが、前記複数のバンクのいずれか一のバンクに書き込まれることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
演算回路と制御回路とを具備する演算処理回路と、
ＲＯＭとＲＡＭとを具備するメモリ回路と、
高級言語プラグラムを機械語プログラムに変換するプログラム変換手段と、を有し、
前記演算処理回路と前記メモリ回路は、アドレスバス及びデータバスを介して接続され、
前記ＲＯＭには、前記演算処理回路を用いて実行される前記機械語プログラムが格納されており、
前記ＲＡＭは、複数のバンクを有し、
前記プログラム変換手段は、前記高級言語プログラムをトークン列に分解する字句解析手段と、前記トークン列を分析して構文木を作成する構文解析手段と、前記構文木を中間語に変換する意味解析手段と、前記中間語を実行コードに変換するコード生成手段と、前記実行コードを分析して解析結果を作成するスタック解析手段と、前記解析結果を用いて前記実行コードを変換し、且つ変換した前記実行コードを前記機械語プログラムとして出力する最適化手段と、を有し、
前記最適化手段は、前記機械語プログラム終了まで読み出されないスタックを省き、且つ書き込みが連続した複数のスタックを前記複数のバンクのいずれか一のバンクに書き込むように、前記実行コードを変換することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記演算処理回路は、前記アドレスバスを介して前記メモリ回路にアドレスバス信号を出力し、且つ前記データバスを介してスタートアップルーチンをデータバス信号として前記ＲＯＭから読み出し、
前記演算回路は、前記スタートアップルーチンを実行し、前記スタートアップルーチンに応じて前記処理データを格納するためのスタックポインタを設定することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記スタートアップルーチンは、前記機械語プログラムが実行される前に実行されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
演算回路と制御回路とを具備する演算処理回路と、
ＲＯＭとＲＡＭとを具備するメモリ回路と、を有し、
前記演算処理回路と前記メモリ回路は、アドレスバス及びデータバスを介して接続され、
前記ＲＯＭは、前記演算処理回路を用いて実行される機械語プログラムが格納されており、
前記ＲＡＭは、複数のバンクを有し、
前記機械語プログラムは、高級言語プログラムをトークン列に分解し、前記トークン列から構文木を作成し、前記構文木を中間語に変換し、前記中間語を実行コードに変換し、前記実行コードを分析した解析結果を用いて前記実行コードを変換したものであり、
前記機械語プログラムを実行した際の処理データを複数のスタックに分割し、
前記複数のスタックのうち前記機械語プログラム終了まで読みだされないスタックを省き、且つ、前記複数のスタックのうち書き込みが連続したスタックを前記複数のバンクのいずれか一のバンクに書き込むことを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記演算処理回路は、前記アドレスバスを介して前記メモリ回路にアドレスバス信号を出力し、且つ前記データバスを介してスタートアップルーチンをデータバス信号として前記ＲＯＭから読み出し、
前記演算回路は、前記スタートアップルーチンを実行し、前記スタートアップルーチンに応じて前記処理データを格納するためのスタックポインタを設定することを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記スタートアップルーチンは、前記機械語プログラムが実行される前に実行されることを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有する構造体と、
前記凹部の底部に固定された半導体チップと、
前記構造体の内部に設けられた導電体と、
前記導電体を介して前記半導体チップに電気的に接続された接続電極と、
前記接続電極に電気的に接続されたアンテナと、
前記アンテナの支持基材と、を有し、
前記構造体は、前記支持基材よりも剛性の高い材料からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記構造体は、セラミックを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
凹部を有し、複数の誘電体層で構成される構造体と、
前記凹部の底部に固定された半導体チップと、
前記複数の誘電体層の少なくとも１つの層を貫通する貫通電極と、
前記貫通電極を介して前記半導体チップに電気的に接続された接続電極と、
前記接続電極に電気的に接続されたアンテナと、
前記アンテナの支持基材と、を有し、
前記構造体は、前記支持基材よりも剛性の高い材料からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
凹部を有し、複数の誘電体層で構成される構造体と、
前記凹部の底部に固定された半導体チップと、
前記複数の誘電体層の少なくとも１つの層を貫通する貫通電極と、
前記貫通電極を介して前記半導体チップに電気的に接続された接続電極と、
前記接続電極に電気的に接続されたアンテナと、
前記アンテナの支持基材と、
前記凹部の底部に設けられた導電層と、
前記構造体の内部に設けられ、前記導電層を介して前記半導体チップに電気的に接続された受動素子と、を有し、
前記構造体は、前記支持基材よりも剛性の高い材料からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記受動素子は、抵抗、コンデンサ、またはコイルであることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
凹部を有し、複数の誘電体層で構成される構造体と、
前記凹部の底部に固定された半導体チップと、
前記複数の誘電体層の少なくとも１つの層を貫通する貫通電極と、
前記貫通電極を介して前記半導体チップに電気的に接続された接続電極と、
前記接続電極に電気的に接続された第１のアンテナと、
前記アンテナの支持基材と、
前記凹部の底部に設けられた導電層と、
前記構造体の内部に設けられ、前記導電層を介して前記半導体チップに電気的に接続された第２のアンテナと、を有し、
前記構造体は、前記支持基材よりも剛性の高い材料からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記複数の誘電体層は、第１の誘電体層と第２の誘電体層を有し、
前記第２のアンテナは、前記第１の誘電体層を貫通し、前記第１の誘電体層の上に設けられた第１の配線と前記第２の誘電体層の上に設けられた第２の配線とを電気的に接続する貫通電極を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項３乃至請求項７のいずれか一項において、
前記複数の誘電体層は、セラミックを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記接続電極は、前記構造体の上面に設けられることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＮＣ制御部を備えた自動化システムであって、少なくとも２つのデータ処理レベルが含まれている形式の自動化システムにおいて、
各データ処理レベルに割当てられ各データ処理レベルにおける部分システムのクロックタイムを検出するためのクロックタイム検出手段（１２０〜１２４）と、各データ処理レベル毎に求められたクロックタイムの比較と時間的関係付けのための手段とが設けられていることを特徴とする自動化システム。
【請求項２】
前記２つのデータ処理レベルはデータセット値供給部レベル（１５０）とデータセット値処理レベル（１６０）である、請求項１記載の自動化システム。
【請求項３】
求められたクロックタイムをビジュアル化するための手段を有している、請求項１又は２記載の自動化システム。
【請求項４】
クロックタイムを新たに求めることができるように、クロックタイム検出手段の規則的又は選択的な印加又は問合せのための手段が設けられている、請求項１から３いずれか１項記載の自動化システム。
【請求項５】
前記部分システムは、ドライブ、ＳＰＳ、又はＲＣシステムを含んでいる、請求項１から４いずれか１項記載の自動化システム。
【請求項６】
前記クロックタイム検出手段（１２０〜１２４）は相互に同期化されるクロックとして構成されている、請求項１から５いずれか１項記載の自動化システム。
【請求項７】
少なくとも２つのデータ処理レベルを含んでいる自動化システムのクロックタイム、プロセス、又は機械の最適化のための方法において、
各データ処理レベルにおける部分システムの、各データ処理レベルに割当てられたクロックタイムが求められており、
さらに各データ処理レベル毎に求められたクロックタイムが相互に比較されて時間的に関係付けられるようにしたことを特徴とする方法。
【請求項８】
求められたクロックタイムはビジュアル化される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
クロックタイムが規則的又は選択的に新たに求められる、請求項７または８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点調節レンズを駆動するレンズ駆動手段と、
前記レンズ駆動手段により前記レンズを駆動しながら合焦位置を探し、前記レンズの焦点調節を行う第１の焦点調節手段と、
前記第１の焦点調節手段とは異なる焦点調節方式で前記レンズ駆動手段により前記レンズを駆動して焦点調節を行う第２の焦点調節手段と、
前記第２の焦点調節手段による焦点調節が完了した時点の前記レンズの位置から、前記レンズ駆動手段により初期駆動量だけ前記レンズを駆動した後、前記第１の焦点調節により焦点調節を行う制御手段と、
前記レンズ駆動手段の駆動特性に応じて前記初期駆動量を決定する初期駆動量決定手段とを備えることを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点調節装置において、
前記初期駆動量決定手段は、前記レンズ駆動手段の種類に応じて前記初期駆動量を決定することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項３】
請求項１に記載の焦点調節装置において、
前記初期駆動量決定手段は、前記レンズ駆動手段のガタ量に応じて前記初期駆動量を決定することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項４】
請求項３に記載の焦点調節装置において、
前記初期駆動量決定手段は、前記レンズ駆動手段のガタが大きい場合は、該ガタが小さい場合に比べて前記初期駆動量を大きくすることを特徴とする焦点調節装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の焦点調節装置において、
前記第１の焦点調節手段はコントラスト検出方式の焦点調節手段であり、前記第２の焦点調節手段は位相差検出方式の焦点調節手段であることを特徴とする焦点調節装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の焦点調節装置を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）  請求項１の発明は、焦点調節レンズを駆動するレンズ駆動手段と、レンズ駆動手段によりレンズを駆動しながら合焦位置を探し、レンズの焦点調節を行う第１の焦点調節手段と、第１の焦点調節手段とは異なる焦点調節方式でレンズ駆動手段によりレンズを駆動して焦点調節を行う第２の焦点調節手段と、第２の焦点調節手段による焦点調節が完了した時点のレンズの位置から、レンズ駆動手段により初期駆動量だけレンズを駆動した後、第１の焦点調節により焦点調節を行う制御手段と、レンズ駆動手段の駆動特性に応じて初期駆動量を決定する初期駆動量決定手段とを備える。
（２）  請求項２の焦点調節装置は、初期駆動量決定手段によって、レンズ駆動手段の種類に応じて初期駆動量を決定するようにしたものである。
（３）  請求項３の焦点調節装置は、初期駆動量決定手段によって、レンズ駆動手段のガタ量に応じて初期駆動量を決定するようにしたものである。
（４）  請求項４の焦点調節装置は、初期駆動量決定手段によって、レンズ駆動手段のガタが大きい場合は、該ガタが小さい場合に比べて初期駆動量を大きくする。
（５）  請求項５の焦点調節装置は、第１の焦点調節手段はコントラスト検出方式の焦点調節手段であり、第２の焦点調節手段は位相差検出方式の焦点調節手段である。
（６）  請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の焦点調節装置を備えたカメラである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機発光層が形成されている表示領域、及び、前記表示領域の外側の領域であり、基準電圧パッドが形成されている周辺領域、を含む表示パネル、
基準電圧とパネル駆動信号とを生成する回路基板、並びに、
前記表示パネルと前記回路基板とを連結している軟性フィルム、前記軟性フィルムの上に装着され、前記パネル駆動信号に従って前記有機発光層を駆動するデータ駆動部、及び、前記軟性フィルムの上に形成され、前記基準電圧を前記回路基板から前記基準電圧パッドに伝達する基準電圧リードを含む軟性部材を有するディスプレイ装置。
【請求項２】
前記基準電圧が駆動電圧を含み、
前記表示パネルが前記表示領域内に駆動電圧線をさらに含み、
前記基準電圧パッドが、前記駆動電圧線に対して前記駆動電圧を印加するための駆動電圧パッドを含む請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記基準電圧が共通電圧を含み、
前記表示パネルが前記有機発光層の上部に共通電極をさらに含み、
前記基準電圧パッドが、前記共通電極に対して前記共通電圧を印加するための共通電圧パッドを含む請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記表示パネルが前記表示領域に、互いに交差しているゲート線とデータ線、をさらに含み、
前記軟性部材が前記軟性フィルムの上に、前記回路基板を前記ゲート線に連結するゲートリードをさらに含む請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記軟性部材が前記軟性フィルム上に、前記データ駆動部を前記データ線に連結するデータリードをさらに含む請求項４に記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記基準電圧リードが前記データリードを間に挟んで前記軟性フィルムの両側に形成されている請求項５に記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記ゲートリードを通じてゲート信号を前記回路基板から受信し、前記ゲート信号を前記ゲート線に伝達するゲート駆動部を、前記表示パネルが前記周辺領域に含む請求項４に記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
前記ゲート駆動部がシフトレジスタを含む請求項７に記載のディスプレイ装置。
【請求項９】
前記表示パネルが前記周辺領域に増設駆動電圧パッドをさらに含み、
前記ディスプレイ装置が、前記増設駆動電圧パッドに駆動電圧を供給するための増設軟性部材をさらに有する請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記表示パネルが前記周辺領域に増設共通電圧パッドをさらに含み、
前記ディスプレイ装置が、前記増設共通電圧パッドに共通電圧を供給するための増設軟性部材をさらに有する請求項１に記載のディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収納するシート収納部と、
前記シート収納部からシートを給送する給送部と、
前記給送部により給送されたシートの有無を検知する検知部と、
像担持体に画像を形成する像形成部と、
前記像担持体に形成された画像を前記シートに転写させる転写部と、
前記像形成部による像形成の開始後に前記検知部によるシート有りが検知される様に、前記像形成部による像形成と前記給送部によるシートの給送動作とを開始させ、前記像担持体に形成された画像を前記転写部により前記シートに転写させる制御部とを有し、
前記制御部は、前記給送部により前記シートの給送動作を開始させてから所定時間以内に前記検知部がシートを検知しない場合、前記給送部にシートの給送のリトライ動作を行わせ、当該リトライ動作の開始後所定時間以内に前記検知部がシートを検知したことに応じて、シートに形成すべき画像の再形成を前記像形成部に開始させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記給送部により前記リトライ動作を所定回数実行させても前記検知部がシートを検知しない場合、シートがジャムしたことを報知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記給送部により給送され、前記検知部により検知されたシートを一時的に停止させ、所定のタイミングでシートの搬送を再開させる一時停止制御を行うものであり、
前記検知部がシートを検知したことに応じて前記像形成部に前記画像の再形成を開始させた場合のシートの一時停止時間を、前記像形成部による像形成の開始後に前記給送部にシートの給送を開始させた場合のシートの一時停止時間よりも長くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記給送部による前記シートの給送動作を開始させてから所定時間以内に前記検知部が前記シートを検知しない場合、前記像形成部による像形成動作を停止させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記給送部による前記シートの給送動作を開始させてから所定時間以内に前記検知部が前記シートを検知しない場合、シートに画像を転写させるための転写電圧の印加を行わないように前記転写部を制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
シートを収納するシート収納部と、
前記シート収納部からシートを給送する給送部と、
前記給送部により給送されたシートの有無を検知する検知部と、
像担持体に画像を形成する像形成部と、
前記像担持体に形成された画像を前記シートに転写させる転写部と、
前記像形成部による像形成の開始後に前記検知部によるシート有りが検知される様に、前記像形成部による像形成と前記給送部によるシートの給送動作とを開始させ、前記像担持体に形成された画像を前記転写部により前記シートに転写させる制御部とを有し、
前記制御部は、前記給送部により前記シートの給送動作を開始させてから所定時間以内に前記検知部がシートを検知しない場合、前記給送部にシートの給送のリトライ動作を行わせ、当該リトライ動作の開始後所定時間以内に前記検知部がシートを検知したことに応じて、シートに形成すべき画像の再形成を前記像形成部に開始させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気泳動表示パネルの駆動方法において、
前記表示を変更すべきセグメントに対応する前記セグメント電極にも、前記共通電極に印加するパルスにハイインピーダンス状態を挿入するタイミングと同一のタイミングで、ハイインピーダンス状態を設ける
ことを特徴とする電気泳動表示パネルの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の電気泳動表示パネルの駆動方法では、前記表示を変更すべきセグメントに対応する前記セグメント電極にも、前記共通電極に印加するパルスにハイインピーダンス状態を挿入するタイミングと同一のタイミングで、ハイインピーダンス状態を設けることが好ましい。