(57)【要約】【課題】少人数で管理でき、且つコンクリートを充填する鋼管柱の最上部に構造物があってもＣＦＴ造のコンクリート充填高さを測定可能なレーザー距離計設置器具を提供する。【解決手段】器具１は、レーザー光ＬＢ１を第一の方向Ｄ１に出射させるようにレーザー距離計Ｌを保持する保持部３と、レーザー距離計Ｌから出射されたレーザー光ＬＢ１を第二の方向Ｄ２に進むレーザー光ＬＢ２に偏向する偏向手段５と、基端７Ａに保持部３を支持すると共に先端７Ｂに偏向手段５を支持し、レーザー光ＬＢ２が通過するための孔部７Ｈが形成された支持部７と、支持部７に装着され、鋼管柱に開口を設けた際に前記開口を通して支持部７の先端７Ｂを前記鋼管柱の内部に保持可能とすると共に、第二の方向Ｄ２が前記鋼管柱の底端に向くように支持部７を前記鋼管柱に取り付け可能とする取り付け部９と、を備えている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鋼管柱の内部にコンクリートを充填する際に、前記コンクリートの充填量を測定するために用いられるレーザー距離計を設置するためのレーザー距離計設置器具であって、
レーザー光を第一の方向に出射させるように前記レーザー距離計を保持する保持部と、
前記レーザー距離計から出射されたレーザー光を前記第一の方向から第二の方向に偏向する偏向手段と、
基端に前記保持部を支持すると共に先端に前記偏向手段を支持し、前記偏向手段によって前記第二の方向に偏向されたレーザー光が通過するための孔部が形成された支持部と、
前記支持部に装着され、前記鋼管柱に開口を設けた際に前記開口を通して前記支持部の先端を前記鋼管柱の内部に保持可能とすると共に、前記第二の方向が前記鋼管柱の底端に向くように前記支持部を前記鋼管柱に取り付け可能とする取り付け部と、
を備えていることを特徴とするレーザー距離計設置器具。
【請求項２】
前記偏向手段が前記第一の方向及び前記第二の方向に直交する軸線を中心として回動自在に前記支持部に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザー距離計設置器具。
【請求項３】
前記鋼管柱から落下するのを防止する落下防止手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザー距離計設置器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、レーザー距離計設置器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高層建物や超高層建物の構造形式として、コンクリート充填鋼管構造（以下、ＣＦＴ造という）が注目されている。ＣＦＴ造は、鋼材とコンクリートを組み合わせた複合構造の一種であり、鉄筋や型枠の組立てを必要とせず、強度、剛性、変形性能等の面でも優れている。
【０００３】
ＣＦＴ造を建物の柱に採用したＣＦＴ柱を構築する際には、鋼管柱の内部等のコンクリート充填空間（以下、単に充填空間という）に、圧入工法や落とし込み工法によってコンクリートが充填される。圧入工法では、図４に示すように、鋼管柱３１の下部に設けられた圧入口３１ＰからコンクリートＣがポンプ等により矢印Ｒ１の方向に圧入され、充填空間内に密実に充填される。圧入中には、コンクリートＣの圧入圧力が許容範囲の上限値を超えないように、圧入速度や充填状況を管理することが重要となる。コンクリートＣの圧入速度を管理する方法としては、図５に示すように、建物３３の高さ方向に所定の間隔をあけて形成された空気孔３１ＱからのコンクリートＣの漏れ量を確認する方法が挙げられる。ところが、この方法では所定の間隔、即ち建物３３の各階等に確認者を配置するため、多人数が必要になる。そこで、少人数でのコンクリートＣの圧入速度の管理をするため、図６に示すように、鋼管柱３１の最上部からレーザー距離計（図示略）を用いて矢印Ｒ２の方向からコンクリートの充填高さを確認する方法が採用されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、充填空間にコンクリートを密実に充填するために用いるセンサが開示されている。このセンサに備えられたレーザー距離計は、充填空間の最上部に配設され、コンクリートの打設時に下方から上方に変位するコンクリートの天端との距離を計測する。その後、センサから出力された計測値を受けた演算表示装置によって、計測値を基にコンクリートの充填高さが演算及びリアルタイムで正確に表示される。
【０００５】
また、例えば特許文献２には、レーザー距離計が内蔵されたカメラユニットが開示されている。このカメラユニットは、充填空間の最上部から昇降可能な状態で吊り下げられ、基準位置から充填空間に充填されたコンクリートの天端までの高さを測定する。カメラユニットを用いてコンクリートの充填高さが管理されることで、鋼管柱の開口直下までコンクリートが充填され、充填空間の状況及びコンクリートの天端の高さが的確に管理される。
【０００６】
さらに、例えば特許文献３には、レーザー距離計を備えたコンクリート充填システムが開示されている。このレーザー距離計は、鋼管柱の最上部に設けられ、そこから充填されたコンクリートの天端までの距離を測定する。レーザー距離計で測定された距離を基に、充填空間内に置かれたトレミー管の筒先位置が正確に把握され、充填したコンクリートから鋼管柱の先が出ないようにコンクリートの圧入速度が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−８３３５３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８９８１０号公報
【特許文献３】特開２００８−７５３３３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図７（a），（ｂ）に示すように、建物３３のＣＦＴ柱３２の最上部にヘリポート３５用の鉄骨３５Ｚが連設される場合がある。この場合、例えば特許文献１〜３に開示されたレーザー距離計の使用時のように、充填空間の最上部にレーザー距離計を設置することが不可能であるため、従来のレーザー距離計及びコンクリートの充填高さ測定器具を使用できないという問題があった。
【０００９】
本考案は、上記問題に鑑みてなされたものであり、少人数で管理でき、且つ充填空間の最上部に構造物があってもＣＦＴ造のコンクリート充填高さを測定可能なレーザー距離計設置器具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の考案は、鋼管柱の内部にコンクリートを充填する際に、前記コンクリートの充填量を測定するために用いられるレーザー距離計を設置するためのレーザー距離計設置器具であって、レーザー光を第一の方向に出射させるように前記レーザー距離計を保持する保持部と、前記レーザー距離計から出射されたレーザー光を前記第一の方向から第二の方向に偏向する偏向手段と、基端に前記保持部を支持すると共に先端に前記偏向手段を支持し、前記偏向手段によって前記第二の方向に偏向されたレーザー光が通過するための孔部が形成された支持部と、前記支持部に装着され、前記鋼管柱に開口を設けた際に前記開口を通して前記支持部の先端を前記鋼管柱の内部に保持可能とすると共に、前記第二の方向が前記鋼管柱の底端に向くように前記支持部を前記鋼管柱に取り付け可能とする取り付け部と、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
本考案では、鋼管柱の側面に開口を設ければ、取り付け部によって支持部が鋼管柱に取り付け可能となり、支持部の先端が開口を通して鋼管柱の内部に挿入及び保持される。そのような状態でレーザー距離計からレーザー光が出射されると、レーザー光は鋼管柱の外部から内部に向かって、第一の方向に進む。その後、レーザー光は偏向手段によって第一の方向から第二の方向に偏向され、孔部を通過し、鋼管柱の底端に向かって第二の方向に進む。さらに、レーザー光は鋼管柱の内部に充填されているコンクリートの天端に当たって反射し、鋼管柱の上端に向かって、第二の方向と逆方向に進む。そして、レーザー光は偏向手段に当たり、偏向手段によって該逆方向から第一の方向と逆方向に偏向され、レーザー距離計に受光される。受光したレーザー光の情報を基に、レーザー距離計によって鋼管柱の内部に充填されたコンクリートの充填高さが計測される。
上記より、立設された鋼管柱の側面から、レーザー距離計によるコンクリートの充填状況の把握がなされる。
【００１２】
請求項２に記載の考案は、前記偏向手段が前記第一の方向及び前記第二の方向に直交する軸線を中心として回動自在に支持されていることを特徴とする。
【００１３】
本考案では、偏向手段が第一の方向及び第二の方向に直交する軸線を中心として回動自在に支持されているため、鋼管柱の内部に充填されているコンクリートの天端の傾きに応じて第一の方向に対する第二の方向の角度が自在に調整される。
上記より、偏向手段の第一及び第二の方向に対する角度が微調整され得る。従って、コンクリートの天端を含む上面が第一の方向に対して僅かに傾いた場合等でも、偏向手段の第一及び第二の方向に対する角度が微調整され、コンクリートの天端で反射されたレーザー光が偏向手段によって第一の方向と逆方向に偏向され、レーザー距離計に確実に受光される。従って、レーザー距離計によって鋼管柱の内部に充填されたコンクリートの充填高さが、より確実に計測される。
【００１４】
請求項３に記載の考案は、前記鋼管柱から落下するのを防止する落下防止手段を備えていることを特徴とする。
【００１５】
本考案では、落下防止手段を備えているため、万が一、取り付け部による支持部の鋼管柱への取り付け状態が失われても、レーザー距離計の落下、損傷及び破損が防止される。
【考案の効果】
【００１６】
本考案によれば、少人数で管理でき、且つ充填空間の最上部に構造物があってもＣＦＴ造のコンクリート充填高さを測定可能なレーザー距離計設置器具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の一実施形態のレーザー距離計設置器具を示す斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態のレーザー距離計設置器具が鋼管柱に取り付けられた状態を示す断面図である。
【図３】本考案の一実施形態のレーザー距離計設置器具が鋼管柱に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図４】ＣＦＴ造の鋼管柱にコンクリートを圧入する方法を説明するための模式図である。
【図５】ＣＦＴ造の鋼管柱に充填されたコンクリートの充填高さを測定する方法を説明するための模式図である。
【図６】ＣＦＴ造の鋼管柱に充填されたコンクリートの充填高さを測定する方法を説明するための模式図である。
【図７】ＣＦＴ柱の最上部にヘリポート用の鉄骨が連設された建物を示す図であって、（ａ）は建物全体の模式図であり、（ｂ）はＣＦＴ柱の最上部の拡大図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案の実施形態であるレーザー距離計設置器具について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本考案の一実施形態のレーザー距離計設置器具（以下、単に器具という）１を示す斜視図である。器具１は、不図示の鋼管柱の内部（即ち、充填空間である）にコンクリートを充填する際に、コンクリートの充填量を測定するために用いられるレーザー距離計Ｌを設置するためのレーザー距離計設置器具であって、少なくとも保持部３と、偏向手段５と、支持部７と、取り付け部９と、を備えている。また、器具１は、連結部１１と、取り付け補助部１３と、落下防止手段１５と、を備えている。
【００２０】
保持部３は、レーザー距離計Ｌを保持するためのものである。保持部３の形状は、レーザー距離計Ｌから出射されたレーザー光ＬＢ１を第一の方向Ｄ１に向けて出射させることができればよく、特に制限されない。図１には、直方体のレーザー距離計Ｌを載置可能な樋状の保持部３が例示されている。レーザー距離計Ｌをより安定させて保持する点から、保持部３のレーザー距離計載置面３ａには吸盤、マグネット、粘着テープ等の吸着手段（図示略）が装着されていることが好ましい。
【００２１】
レーザー距離計Ｌは、一般に市販されているものであってよい。具体的には、内蔵されたレーザーダイオード（図示略）からレーザー光を発射し、発射口（図示略）から該レーザー光を出射する形態の装置である。このような形態で、測定対象物に当たって反射して戻ってきたレーザー光の情報に基づいて距離を測定する方法には、大別して光パルス法、位相差検出法、三角測量法、光干渉法が挙げられるが、特にこれらの方法に限定されない。なお、本実施形態では、前記測定対象物が充填空間に充填されたコンクリートに該当する。
【００２２】
偏向手段５は、第一の方向Ｄ１に進むレーザー光ＬＢ１を第二の方向Ｄ２に進むレーザー光ＬＢ２に偏向するためのものである。具体的には、偏向手段５は、レーザー光ＬＢ１が十分に照射可能な面積を有する反射面５ｒを備えた光学部品である。該光学部品としては、例えばミラー、反射プリズム等が挙げられるが、特にこれらの部品に限定されない。偏向手段５の反射面５ｒは、第一の方向Ｄ１と第二の方向Ｄ２の中心方向である第三の方向Ｄ３に傾斜して支持されている。鋼管柱は略鉛直方向に立設され、充填空間のコンクリートの上面が第一の方向Ｄ１と略平行になると考えられる。反射の法則により、第一の方向と第三の方向がなす角度θ１３と第二の方向と第三の方向がなす角度θ２３は等しく、第一の方向Ｄ１と第二の方向Ｄ２は略直交し、角度θ１３，θ２３は略４５°となるように設定されている。
【００２３】
但し、偏向手段５は、第一の方向Ｄ１及び第二の方向Ｄ２に直交する軸線Ａを中心として回動自在に支持されていることが好ましい。偏向手段５が軸線Ａを中心として回動することで、角度θ１３，θ２３が変更され、第一の方向Ｄ１と第二の方向Ｄ２のなす角度が９０°から変更される。即ち、レーザー光ＬＢ２の進む方向が変更可能となる。
【００２４】
支持部７は、保持部３と偏向手段５とを支持するためのものである。具体的には、支持部７は、一方向に延在する樋状の部材である。支持部７の長さは、鋼管柱に開口が設けられた際に、該開口を通して支持部７の先端７Ｂが鋼管柱の内部に保持され得る長さに設定されている。
【００２５】
支持部７の基端７Ａには、保持部３が連設されている。支持部７の先端７Ｂには、前述のように反射面５ｒが第一及び第二の方向Ｄ１，Ｄ２に対して第三の方向Ｄ３に傾斜した状態で偏向手段５が保持されている。このような配置によって、前記発射口を支持部７の先端７Ｂに向けてレーザー距離計Ｌが保持部３に設置されると、レーザー光ＬＢ１は偏向手段５により偏向されてレーザー光ＬＢ２となる。但し、レーザー光ＬＢ１が偏向手段５により偏向されてレーザー光ＬＢ２となり得れば、支持部７は、図１に例示した樋状の部材に限定されない。
【００２６】
支持部７の先端７Ｂには、孔部７Ｈが形成されている。孔部７Ｈは、レーザー光ＬＢ２が支持部７を通過可能とするために形成されている。従って、レーザー光ＬＢ２が通過可能であれば、孔部７Ｈの大きさ及び形状は特に制限されない。また、偏向手段５を保護するため、孔部７Ｈにガラス板等が設けられていてもよい。
【００２７】
取り付け部９は、支持部７を鋼管柱に取り付け可能とするためのものである。取り付け部９を構成する部材としては、鋼管柱に強固に接着可能なものであればよく、例えば図１に示したマグネットベースが挙げられる。
【００２８】
連結部１１は、支持部７と取り付け部９とを連結させるためのものである。連結部１１の一端は、支持部７の基端７Ａに溶接等で連結されている。連結部１１の他端は、取り付け部９に溶接等で連結されている。連結部１１の形状は、鋼管柱に開口が設けられた際に、該開口を通して支持部７の先端７Ｂが鋼管柱の内部に保持可能となるように、支持部７、取り付け部９の形状及び鋼管柱の大きさ、厚み等を考慮して設定されている。
【００２９】
取り付け補助部１３は、鋼管柱に開口が設けられた際に、支持部７の鋼管柱への取り付け位置を決めるためのものである。図１には、屈折部を有する取り付け補助部１３が例示されている。該屈折部において、取り付け補助部１３が鋼管柱に係合可能とされている（図２参照）。
【００３０】
なお、連結部１１及び取り付け補助部１３は省略できる。即ち、取り付け部９は、支持部７の底面に溶接等で直接連結されていてもよい。
【００３１】
落下防止手段１５は、器具１が鋼管柱から落下し、レーザー距離計Ｌが損傷を受ける、或いは破損するのを防止するためのものである。落下防止手段１５としては、弾性を有する部材、図１に例示したバネ等が挙げられる。落下防止手段１５の一端には、フック等の接続手段１５Ｘが取り付けられている。落下防止手段１５の他端は、取り付け部９に連結されている。落下防止手段１５は、器具１が鋼管柱に取り付けられる際に、接続手段１５Ｘを鋼管柱の適当な場所に引っ掛ける等の方法で鋼管柱に接続可能とされている。但し、取り付け部９による支持部７の鋼管柱への取り付け状態が失われても、その際の器具１に加わる衝撃を吸収できる部材等で構成されていれば、接続手段１５Ｘは省略でき、落下防止手段１５の形態は特に制限されない。なお、落下防止手段１５は省略できるが、支持部７の鋼管柱への取り付け状態が突然失われても、その際の器具１に加わる衝撃が吸収され、器具１の落下、レーザー距離計Ｌの損傷及び破損が防止される点から、落下防止手段１５は器具１に具備されていることが好ましい。
【００３２】
次いで、本実施形態の器具１の使用方法について、図面を参照して説明する。
【００３３】
図２及び図３は、器具１を鋼管柱２１に取り付けた状態を示す図であって、図２は断面図であり、図３は斜視図である。なお、図２においては、落下防止手段１５の図示を省略する。
先ず、ＣＦＴ柱を構築するための鋼管柱２１を用意し、地面や建物の所定位置に立設する。鋼管柱２１の内部は、コンクリートＣを充填する充填空間Ｓである。次いで、鋼管柱２１の側面の適当な箇所に開口２１Ｈを形成する。開口２１Ｈの大きさ及び形状は、支持部７の先端７Ｂの挿入及び引出が可能となるように設定する。なお、鋼管柱２１の立設前に、予め開口２１Ｈを形成している方が好ましい。
【００３４】
次に、支持部７を先端７Ｂから開口２１Ｈに挿入し、マグネットベースの磁石を鋼管柱２１に当接させる等の方法によって取り付け部９を鋼管柱２１の外側面に密着させると共に、取り付け補助部１３の屈折部を開口２１Ｈの下端側の鋼管柱２１に係合させ、先端７Ｂを充填空間Ｓに設置する。また、接続手段１５Ｘを鋼管柱２１の突出部分等に引っ掛ける。ここまでの作業により、図２及び図３に示すように、器具１が鋼管柱２１に取り付けられた状態（以後、取り付け完了状態という）となる。
【００３５】
次に、保持部３にレーザー距離計Ｌを設置し、レーザー距離計Ｌから第一の方向Ｄ１にレーザー光ＬＢ１を出射させる。これにより、レーザー光ＬＢ１は、反射面５ｒに当たり、反射され、レーザー光ＬＢ２となる。レーザー光ＬＢ２は、孔部７Ｈを通過し、第二の方向Ｄ２に沿って充填空間Ｓ内を鋼管柱２１の底端２１ｄ及びコンクリートＣの天端Ｃａに向かって進む。
【００３６】
レーザー光ＬＢ２は、天端Ｃａに当たり、反射され、第二の方向Ｄ２と逆向きに進むレーザー光ＬＢ３となる。レーザー光ＬＢ３は、該逆向きに沿って充填空間Ｓ内を進み、孔部７Ｈを通過し、反射面５ｒに当たって反射され、第一の方向Ｄ１と逆向きに進むレーザー光ＬＢ４となる。レーザー距離計Ｌはレーザー光ＬＢ４を受光し、内蔵する演算手段（図示略）でレーザー光ＬＢ１，ＬＢ２，ＬＢ３，ＬＢ４に共通する波長、レーザー光ＬＢ１を出射してからレーザー光ＬＢ４を受光するまでの時間等の各情報から、充填空間ＳにおけるコンクリートＣの充填高さを算出する。算出されたコンクリートＣの充填高さは、表示手段（図示略）等に表示される。このような原理により、レーザー距離計Ｌで充填空間ＳにおけるコンクリートＣの充填高さを測定する。
【００３７】
多くの場合、天端Ｃａを含むコンクリートＣの上面が第一の方向Ｄ１に略平行であるため、第一の方向Ｄ１と第二の方向Ｄ２とが直角をなし、角度θ１３，θ２３が等しくなるように設定すればよい。但し、例えば前記上面が第一の方向Ｄ１に対して傾く、天端Ｃａにゴミが付着する等の理由により、レーザー光ＬＢ４の進行方向が第一の方向Ｄ１に対して傾斜すると、レーザー光ＬＢ４がレーザー距離計Ｌに受光されないという状況が生じ得る。このような場合は、軸線Ａを中心として偏向手段５を僅かに回動させ、偏向手段５の第一及び第二の方向Ｄ１，Ｄ２に対する角度を微調整、即ち角度θ１３，θ２３を僅かに変更し、レーザー光ＬＢ４の進行方向と第一の方向Ｄ１とを平行にすればよい。
【００３８】
以上の作業により、器具１の使用者は、充填空間ＳにおけるコンクリートＣの充填高さを測定し、充填空間ＳのコンクリートＣの充填量や充填状況を把握すると共に、コンクリートＣの圧入速度等を管理する。なお、複数の鋼管柱２１を立設した場合は、上記作業と同様にして、各々の開口２１ＨでのコンクリートＣの充填高さの測定を行う。
【００３９】
上記説明した本考案の器具１は、保持部３と、偏向手段５と、支持部７と、取り付け部９と、を備えたレーザー距離計設置器具である。即ち、保持部３によって、レーザー光ＬＢ１を第一の方向Ｄ１に出射させるようにレーザー距離計Ｌが保持される。偏向手段５によって、レーザー光ＬＢ１が第二の方向Ｄ２に偏向される。支持部７によって、保持部３及び偏向手段５が支持されると共に、レーザー光ＬＢ２，ＬＢ３が孔部７Ｈを通過する。取り付け部９によって、先端７Ｂが充填空間Ｓに保持可能とされ、第二の方向Ｄ２が底端２１ｄに向くように支持部７が鋼管柱２１に取り付け可能となる。これにより、鋼管柱２１の側面に開口２１Ｈが設けられ、取り付け完了状態とすれば、レーザー距離計Ｌから出射したレーザー光ＬＢ１が、第一の方向Ｄ１に進み、偏向され、コンクリートＣの天端Ｃａに当たって反射し、第一の方向Ｄ１と逆方向に進み、レーザー距離計Ｌに受光される。即ち、鋼管柱２１の側面を介して、鋼管柱２１の側方と充填空間Ｓに充填されたコンクリートＣとの間でレーザー光が往復し、コンクリートＣの充填高さが測定可能になる。その結果、立設された鋼管柱２１の側面から、レーザー距離計ＬによるコンクリートＣの充填高さの測定が可能になり、コンクリートＣの充填量や充填状況が把握される。器具１の使用者は、簡易な作業でコンクリートＣの充填高さを測定し、コンクリートＣの充填量、充填状況を把握すると共に、コンクリートＣの圧入速度及び充填状況を管理できる。従って、少人数で管理でき、且つ充填空間Ｓの最上部に構造物があっても、ＣＦＴ造のコンクリート充填高さを測定可能なレーザー距離計設置器具が提供される。また、ＣＦＴ造の構築における作業効率が格段に向上する。
【００４０】
また、本考案の器具１によれば、偏向手段５が軸線Ａを中心として回動自在に支持されている。そのため、器具１の使用者は、軸線Ａを中心として偏向手段５を回動させ、偏向手段５の角度θ１３，θ２３を容易に微調整できる。従って、レーザー光ＬＢ４の進行方向が第一の方向Ｄ１に対して僅かに傾斜し、レーザー光ＬＢ４がレーザー距離計Ｌに受光されない等の状況が生じても、レーザー光ＬＢ４の進行方向と第一の方向Ｄ１とが平行になるようにし、レーザー光ＬＢ４を確実にレーザー距離計Ｌに受光させることができる。これにより、コンクリートＣの充填高さの測定精度もより向上する。
【００４１】
また、本考案の器具１は落下防止手段１５を備えている。そのため、万が一、取り付け部９による支持部７の鋼管柱２１への取り付け状態が失われても、落下防止手段１５によって、器具１と鋼管柱２１との接続状態が保持されると共に、器具１に加わる衝撃が吸収され、器具１の鋼管柱２１からの落下が防止される。従って、レーザー距離計Ｌの落下、損傷及び破損が確実に防止される。
【００４２】
以上、本考案の好ましい実施形態について詳述したが、本考案の趣旨を逸脱しない範囲の変更を行う、又は、上記の実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  器具（レーザー距離計設置器具）
３  保持部
５  偏向手段
７  支持部
７Ａ  基端
７Ｂ  先端
７Ｈ  孔部
９  取り付け部
１５  落下防止手段
２１，３１  鋼管柱
２１Ｈ  開口
２１ｄ  底端
Ａ  軸線
Ｃ  コンクリート
Ｄ１  第一の方向
Ｄ２  第二の方向
Ｌ  レーザー距離計
ＬＢ１，ＬＢ２，ＬＢ３，ＬＢ４  レーザー光
Ｓ  充填空間（鋼管柱の内部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003192290.tif 000005
【図４】
0003192290.tif 000006
【図５】
0003192290.tif 000007
【図６】
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【図７】
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