(57)【要約】  連結機構（１）は、心出し用の第１心出しブッシュ（６）を介在させた状態で、噛み合いにより上部が固定手段（７）に係合可能な、Ｕ字状で歯付きの第１軸体（２）を備えている。第１軸体（２）は、その下部領域において、固定用部材（１４）と軸方向に一体形成され、固定用部材（１４）は、加工対象部品の取り付けのための自動ロック機構における位置ずれを補償する下方装置（１８）に組み付け可能となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
心出し用の第１心出しブッシュ（６）を介在させた状態で、噛み合いにより上部が固定手段（７）に係合可能な、Ｕ字状で歯付きの第１軸体（２）を備え、前記第１軸体（２）は、その下部領域において、固定用部材（１４）と軸方向に一体形成され、前記固定用部材（１４）は、加工対象部品の取り付けのための自動ロック機構における位置ずれを補償する下方装置（１８）に組み付け可能となっていることを特徴とする連結機構。
【請求項２】
前記第１軸体（２）は、空隙（４）を間に挟んで第１腕部（３ａ）及び第２腕部（３ｂ）を有し、前記第１腕部（３ａ）及び第２腕部（３ｂ）のそれぞれの側面には、同一平面に突設された一連の歯（５ａ、５ｂ）が設けられ、前記第１軸体（２）には、両端に向けて先細りとなる外径形状を有した円筒状の第１心出しブッシュ（６）を軸方向に挿入可能であり、前記第１心出しブッシュ（６）は、前記第１腕部（３ａ）及び前記第２腕部（３ｂ）のそれぞれの側面の下方の環状隆起部（６ａ）に静止状態で装着可能であることを特徴とする請求項１に記載の連結機構。
【請求項３】
前記第１心出しブッシュ（６）は、両端に向けて先細りとなる外形形状を有することにより、前記第１軸体（２）に対する前記固定手段（７）の適切な位置合わせを可能とすることを特徴とする請求項２に記載の連結機構。
【請求項４】
前記第１心出しブッシュ（６）の下方において、前記第１軸体（２）の下方部分は、円錐台部（１５）が設けられた係合部材によって構成される前記固定用部材（１４）と軸方向に一体形成されており、前記円錐台部（１５）における前記第１軸体（２）から離間する側の端部（１６）には、拡径部（１７）が設けられ、前記固定用部材（１４）は、加工対象部品をプレート（１９）に取り付けるための自動ロック機構における位置ずれを補償する下方装置（１８）に係合可能であって、前記プレート（１９）には、ネジ山を有すると共に第２軸体（２１）のための取付座となる複数個のネジ付き孔（２０）が設けられ、前記第２軸体（２１）は、前記ネジ付き孔（２０）のネジ山と相補関係のネジ山を有して第２心出しブッシュ（５４）が同軸状に設けられる第１シャンク部（５３）を備え、前記第２心出しブッシュ（５４）は、円錐台状の上部（５５）と、円筒状の下部（５６）とを有することを特徴とする請求項２または３に記載の連結機構。
【請求項５】
前記固定手段（７）は、同一形状を有して互いに結合された１対の円筒状をなす部材によって構成され、前記円筒状をなす部材のそれぞれには、軸方向に第１孔（８）が延設されると共に、前記第１軸体（２）と噛合する噛合手段のための２つの第１座部（１０ａ、１０ｂ）が、前記円筒状をなす部材の側面（９）に交わるように、同一軸線上に設けられており、前記噛合手段は、前記２つの第１座部（１０ａ、１０ｂ）内に摺動可能に設けられる２つの円筒部材（１１ａ、１１ｂ）によって構成され、前記２つの円筒部材（１１ａ、１１ｂ）のそれぞれの一端側には、前記歯（５ａ、５ｂ）との係合が可能な相補形状を有した歯（１２ａ、１２ｂ）が設けられ、前記２つの円筒部材（１１ａ、１１ｂ）の締め付けは、ネジ（１３）を用いて行うことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の連結機構。
【請求項６】
前記下方装置（１８）は、Ｔ字状の中空体（２３）とＵ字状のベース部材（２４）とを有した箱状本体（２２）によって構成され、前記ベース部材（２４）には、円錐台状のジャケット（２６）のための第２座部（２５）が内側に形成され、前記ジャケット（２６）は、前記中空体（２３）の第２シャンク部（２７）と同軸状にピストン（２８）の上方に配置され、前記第２シャンク部（２７）に対して横断方向に移動可能であって、前記ベース部材（２４）の上面（２９）には、前記中空体（２３）の頭部（３３）の下方周縁部分（３２）においてシールを行う第１ガスケット（３１）の取付座として機能する第１環状溝（３０）が設けられており、前記第２シャンク部（２７）の長さは、前記ベース部材（２４）の下面（３５）が位置する平面上に、前記第２シャンク部（２７）の下端部（３４）が実質的に位置するように設定されており、前記ベース部材（２４）は、前記中空体（２３）の前記第２シャンク部（２７）の前記下端部（３４）が作動する第２孔（３６）を前記下面（３５）に有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の連結機構。
【請求項７】
前記第２孔（３６）によって形成された前記中空体（２３）の第１壁面（３９）に形成されている第２環状溝（３８）に配設可能な第２ガスケット（３７）を備え、前記中空体（２３）の前記下端部（３４）に近接して、前記第２心出しブッシュ（５４）のための第３座部（４０ａ）が設けられており、前記第３座部（４０ａ）は、前記第２軸体（２１）の頭部のための追加座部（４０ｂ）に隣接した位置にあり、前記中空体（２３）の前記第２シャンク部（２７）には、平面視で実質的に円形の複数の開口（４１）が、前記第２シャンク部（２７）を横断する同一平面に沿って並設され、前記開口（４１）は、前記中空体（２３）の上端開口部（４２）に隣接して設けられており、前記開口（４１）内には、前記開口（４１）に適合する球体（４３）が、前記第２シャンク部（２７）の中に落下することなく、選択的に位置することが可能であることを特徴とする請求項６に記載の連結機構。
【請求項８】
円錐台形状の前記ジャケット（２６）には、前記中空体（２３）の前記第２シャンク部（２７）が通過できるように軸方向に孔が設けられ、前記ジャケット（２６）は、第４座部（４５）が設けられて前記第２シャンク部（２７）に対向する第２壁面（４４）を有しており、前記球体（４３）は、前記中空体（２３）の前記第２シャンク部（２７）に形成された前記開口（４１）が並ぶ平面と同じ平面上に前記第４座部（４５）が位置したときに、前記第４座部（４５）内に選択的に収容されるようになっており、前記中空体（２３）の前記頭部（３３）と前記ジャケット（２６）の上面（４６）との間には、円筒状圧縮スプリングのような、伸縮可能な圧縮性部材（４８）のための第５座部（４７）が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の連結機構。
【請求項９】
前記ジャケット（２６）は、前記箱状本体（２２）の前記第２座部（２５）の内部での前記横断方向の移動が可能な大きさとなっており、前記第２壁面（４４）が前記第２シャンク部（２７）に近付いたり前記第２シャンク部（２７）から離間したりするように、前記第２シャンク部(２７)に対して移動可能であることを特徴とする請求項８に記載の連結機構。
【請求項１０】
前記ピストン（２８）は、前記中空体（２３）の前記第２シャンク部（２７）と前記ベース部材（２４）の内側面（５８）との間の空間に配設された滑車状の部材からなり、１対の第３ガスケット（４９ａ、４９ｂ）を、前記１対の第３ガスケット（４９ａ、４９ｂ）と相補形状をなす第３環状溝（５０ａ、５０ｂ）に設けることによりシールが行われ、前記１対の第３ガスケット（４９ａ、４９ｂ）は、前記ピストン（２８）の軸方向の一時的な移動を可能とすることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の連結機構。
【請求項１１】
前記下方装置（１８）は、前記箱状本体（２２）において前記ピストン（２８）の下方に位置する第２座部（２５）の部分に作用する加圧エアを、前記ベース部材（２４）の前記下面（３５）に隣接して設けられた第１流路（５２）から供給可能であり、供給された前記加圧エアは、前記ピストン（２８）を押し上げることにより、前記ジャケット（２６）も押し上げて、前記圧縮性部材（４８）を圧縮し、このとき、前記開口（４１）内で移動可能な前記球体（４３）は、前記第４座部（４５）に向けて移動可能であり、前記第１軸体（２）の前記固定用部材（１４）は、前記円錐台部（１５）の前記端部（１６）の前記拡径部（１７）が前記第２シャンク部（２７）の前記開口（４１）の位置またはそのわずかに下方に達するまで、前記中空体（２３）の前記上端開口部（４２）から前記箱状本体（２２）の中に挿入されることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の連結機構。
【請求項１２】
供給された前記加圧エアの放出により、前記圧縮性部材（４８）が前記ジャケット（２６）及び前記ピストン（２８）を下方に押し下げ、前記球体（４３）が、前記ジャケット（２６）によって押されることにより、前記第４座部（４５）から出て、その一部が前記開口（４１）から突出し、前記円錐台部（１５）と前記円錐台部（１５）の前記端部（１６）との間の結合領域に作用して、前記固定用部材（１４）が係合により固定されることを特徴とする請求項１１に記載の連結機構。
【請求項１３】
前記ジャケット（２６）は、前記第１心出しブッシュ（６）に対する前記固定用部材（１４）の位置ずれに適応して横方向に移動可能であることを特徴とする請求項６〜１２のいずれか１項に記載の連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、特に保持装置に加工対象部品を取り付けるためのモジュール構造体に関し、特許文献１が知られており、このモジュール構造体は、処理を行うために、部材及び加工対象部品の少なくとも一方を、予め定められた位置に固定しなければならないような、例えば塗装、清浄及び組立、または、例えば切削くずの除去のような様々な異なる形態の作業といった、特定の作業を行う必要があるときに生じる問題に対処するものである。
【０００３】
従って、本格的な工業用の環境に限らず、一般的で単純でもある作業により、処理対象物の安定した固定が求められる場合に必要不可欠となるような装置は公知である。
【０００４】
従来の装置において問題となるような重大な欠点は、加工対象部品の安定した固定のために、固定装置のスペーサ部材のそれぞれを、同じ加工対象部品の対向する２つの側面に接した状態にする必要があるということから生じる。
【０００５】
このとき、これら２つの側面については、接触によって干渉を受けることから、工具、或いはより一般的に、任意の工作機械の構成要素に接することが可能となるような自由な面とはならず、これら２つの側面で任意の作業を行う可能性が排除されてしまうことになる。
【０００６】
これに伴い、作業者は、作業の後で加工対象部品を取り外し、それまで固定機構によって部分的に覆われていた２つの側面が露出するような新たな向きに加工対象部品を位置決めしなければならない。
【０００７】
上述した問題を更に悪化させるような要素は、加工対象部品を固定している間、加工対象部品には作業を行うことができない面が少なくとも３つあり、固定機構に近接する上述の２つの側面に加え、工作機械の作業台上に載置されたままとなる下面が３つめの面となる。
【０００８】
このことから、作業者は、加工対象部品の位置決め及びそれに伴う固定を複数回繰り返して行う必要があり、機構上の位置決め誤差が繰り返し生じて、加工対象部品に対する全作業完了時に得られる精度に悪影響を及ぼす可能性があるという、更に問題化する要素が伴う。
【０００９】
装置のもう１つの欠点は、加工対象部品の位置決め及び心出しといった繊細な準備作業を行うには、資格を有した作業者を採用する必要があることにある。
【００１０】
従来の固定機構において頻繁に生じる更なる問題は、まだ加工が行われていない面への作業を可能とするべく、既に加工が行われてブラケットを当接させる面に局所的な変形が生じ、それによって加工対象部品が損傷する可能性があることである。
【００１１】
上述した問題に加え、重大な問題は、複数の面に対して何らかの処理を行うために、継続して繰り返される加工対象部品の固定の解除、再度の位置決め、及び再度の固定の作業によって生じる時間の相当な浪費に起因するものである。
【００１２】
これらの問題に対する部分的な解決策として、特許文献１には、少なくとも１つの座部を有した加工対象部品を保持装置に取り付けるためのモジュール構造体が示されており、このモジュール構造体は、少なくとも１つの第１部材のための第１固定手段の取り外し可能な結合を行う複数の第１座部を有した少なくとも１つの平坦なプレートと、加工対象部品への第１部材の取り外し可能な結合が可能な一時的な第２固定手段とを備え、第２固定手段によって、加工対象部品に形成された座部におけるモジュール構造体との結合が可能となっている。このモジュール構造体は、更に、第１座部に対する第１部材の心出しを自動的に行う第１心出しブッシュを備え、この第１心出しブッシュは、第１座部内に嵌合可能な第１の部位と、第１座部に第１心出しブッシュを結合すると、プレートから突出する略円錐台状の外周面を有した円錐台状の第２の上方部位とを有している。円錐台状の第２の上方部位は、平坦なプレートの上面に直に接する下面を有しており、第１部材をプレートに結合するための第１固定手段は、第１座部と第１部材とを結合するための第１の係合部材と、第１部材に組み付けられることにより第１係合部材を一時的に固定する第１の締付機構とを備えている。第１部材は、円筒状をなしており、第１係合部材及び第２係合部材の少なくとも一方を部分的に収容するための第２の軸方向孔を有し、下側の領域には、径方向に形成されて第１の締付機構を収容するために設けられ、第２の軸方向孔とほぼ直角に交差する第３の貫通孔を備える。第１の締付機構は１対の第１顎部材を備えており、これら１対の第１顎部材は、第３の貫通孔内に収容可能であって、鏡像対称の位置関係となるように径方向で互いに対向する位置に配置されている。また、第１顎部材は、実質的に円筒状をなしており、第１のネジからなる駆動手段を用いて互いに係合可能であって、この第１のネジは、１対の第１顎部材の軸線方向にそれぞれ形成された第４の貫通孔及び第５の貫通孔に同軸状に設けられる。
【００１３】
このような解決策は、上述した問題点を解消するものではあるが、固定しようとする部品、即ち加工対象部品（特許文献１中に符号５０で示される）には、締結部材（特許文献１中に符号３９ａで示されるネジ山付きの軸）のための第１のネジ孔（特許文献１中に符号３６で示される）及び心出しブッシュ（特許文献１中に符号３７で示される）のための第１の座部（特許文献１中に符号３４で示される）が設けられており、この解決策にも問題があることが判った。固定する部品の製造過程では、第１の座部を拡大すると共に部品の心出しに適応した最善の位置（それまでの位置からわずかにずれた位置）で心出しをやり直していくことができることから、いくつかの作業工程によって部品の外形形状を変化させることが可能となっている。
【００１４】
このような作業の結果、第１のネジ孔と第１の座部とは、同一軸線上には位置しなくなってしまう。
【００１５】
本発明と同じ出願人は、上述した問題の部分的な解決策として、固定部材用の第１固定孔を有して、当該第１固定孔の端部には、心出しブッシュ用の第１座部が設けられた加工対象部品を、保持装置に取り付けるための自動ロック機構における位置合わせ不良を補償する装置に関し、２０１２年７月１１日付でイタリア国出願第ＴＶ２０１２Ａ０００１２９号を出願した。この装置は、Ｔ字状の中空体とＵ字状のベース部材とを有した箱状本体によって構成されており、ベース部材には、円錐台状のジャケットのための座部が内側に形成され、このジャケットは、中空体のシャンク部と同軸状にピストンの上方に配置されて、シャンク部に対して横断方向に移動可能となっている。中空体のシャンク部内には、固定部材と軸方向に一体に形成された係合部材を摺動可能に配設することができるようになっており、この係合部材の上部領域には、心出しブッシュが同軸状に組み付けられ、第１固定孔の径より大きな径を有した第１座部に、第１固定孔とは中心がずれた状態で、この心出しブッシュを配置できるようになっている。係合部材は、シャンク部の内部に設けられた開口部内、及びジャケットに設けられた第２座部内に収容可能な球体と、選択的に協働可能となっている。中空体の頭部とジャケットとの間には、伸縮可能な圧縮性部材が設けられ、ピストンの軸線方向への一時的な移動が可能となっている。
【００１６】
このような解決策では、固定された状態で軸方向に互いに配置可能な様々な部材の機械的な連結が行われるものとして説明した従来技術とは異なり、ピストンが設けられることによって、様々な部材に対する軸方向の移動を可能とする空気式手段を用いて位置の調整を行うことが可能となっている。
【００１７】
このような解決策は、自動化された環境において用いられる、部品及びパレットの両方の固定を可能とするべく提供されたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】欧州特許第１３４６７９４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
このような２つの解決策により、所望の作業を行うことができるように、任意の工作機械の作業台に加工対象部品を位置決めして固定することが可能となるが、手作業により加工対象部品を固定する一方の解決策と、自動的に加工対象部品を固定する他方の解決策とは、それぞれ別個に用いなければならないことが判った。
【００２０】
これら２つの解決策は、両立性のない機構的な相違から、同じ作業台に一緒に用いることはできない。
【００２１】
従って、本発明が主として目的とすることころは、上述した技術的な問題を解消することにあり、先行技術における欠点を排除し、任意の工作機械の作業台において加工対象部品の心出し及び固定を行うと共に、加工対象部品の高さ位置と当該加工対象部品が位置決めされるパレットの高さ位置とを共に変更可能とするべく、上述した２つの解決策の両方を、同じ作業台において一緒に使用することが可能な、連結機構を提供することにある。
【００２２】
本発明のもう１つの目的は、上述した特徴に加え、通常の一般的な機械装置及び工場において使用可能な、低コストの連結機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
このような目的、及び以下において更に明らかとなる目的を達成するため、連結機構１は、心出し用の第１心出しブッシュ６を介在させた状態で、噛み合いにより上部が固定手段７に係合可能なＵ字状で歯付きの第１軸体２を備え、この第１軸体２は、その下部領域において、固定用部材１４と軸方向に一体形成され、固定用部材１４は、加工対象部品の取り付けのための自動ロック機構における位置ずれを補償する下方装置１８に組み付け可能となっている。
【００２４】
本発明の更なる特徴及び利点は、添付図面中の限定されない例によって示された、具体的ではあるが限定するものではない実施形態についての詳細な説明から、更に明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】固定手段と、加工対象部品を取り付けるための自動ロック機構における位置ずれを補償する下方装置とのそれぞれに組み付けられた状態の、本発明の連結機構を一部切り欠いて示す斜視図である。
【図２】本発明の連結機構の斜視図である。
【図３】心出しブッシュを除いた状態の本発明の連結機構の斜視図である。
【図４】第１軸体に同軸状に組み付け可能な心出しブッシュの斜視図である。
【図５】本発明の連結機構と、固定手段と、加工対象部品を取り付けるための自動ロック機構における位置ずれを補償する下方装置とを示す分解斜視図である。
【図６】加工対象部品を取り付けるための自動ロック機構における位置ずれを補償する下方装置の分解斜視図である。
【図７】加工対象部品を取り付けるための自動ロック機構における位置ずれを補償する下方装置の径方向に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図示した実施形態において、特定の例に関連して示した個々の特徴は、別の実施形態に含まれる別の異なる特徴と実際に置き換えるようにしてもよい。
【００２７】
図を参照すると、全般に符号１は連結機構を示しており、連結機構１は、空隙４を間に挟んで第１腕部３ａ及び第２腕部３ｂが形成された、Ｕ字状の第１軸体２を備えている。
【００２８】
第１腕部３ａ及び第２腕部３ｂのそれぞれの側面には、同一平面上に突設された一連の歯５ａ及び歯５ｂが設けられている。
【００２９】
第１軸体２には、両端に向けて先細りとなる外形形状を有した円筒状の第１心出しブッシュ６を軸方向に挿入可能であり、この第１心出しブッシュ６は、第１腕部３ａ及び第２腕部３ｂのそれぞれの側面の下方の環状隆起部６ａに静止状態で装着することができるようになっている。
【００３０】
第１軸体２は、同一形状を有して互いに結合された１対の円筒状をなす部材によって構成される固定手段７に組み付けることができるようになっており、これら円筒状をなす部材のそれぞれには、軸方向に第１孔８が延設されると共に、第１軸体２と噛合する噛合手段のための２つの第１座部１０ａ及び第１座部１０ｂが、これら円筒状をなす部材の側面９に交わるように、同一軸線上に設けられている。
【００３１】
第１心出しブッシュ６が両端に向けて先細りとなる外径形状を有することから、第１心出しブッシュ６の機能により、第１軸体２に対する固定手段７の適切な位置合わせが可能となる。
【００３２】
第１座部１０ａ及び第１座部１０ｂ内に摺動可能に設けられる円筒部材１１ａ及び円筒部材１１ｂによって噛合手段が構成され、これら円筒部材１１ａ及び円筒部材１１ｂのそれぞれの一端側には、歯５ａ及び歯５ｂとの係合が可能な相補形状を有した歯１２ａ及び歯１２ｂが設けられている。
【００３３】
これら円筒部材１１ａ及び円筒部材１１ｂの締め付けは、ネジ１３を用いて行われる。
【００３４】
第１心出しブッシュ６の下方において、第１軸体２の下方部分は、円錐台部１５が設けられた係合部材によって構成される固定用部材１４と軸方向に一体形成されており、円錐台部１５における第１軸体２から離間する側の端部１６には、拡径部１７が設けられている。
【００３５】
固定用部材１４は、加工対象部品をプレート１９に取り付けるための自動ロック機構における位置ずれを補償する下方装置１８に係合可能となっている。プレート１９には、ネジ山を有して第２軸体２１のための取付座となる複数個のネジ付き孔２０が設けられ、第２軸体２１は、ネジ付き孔２０のネジ山と相補関係のネジ山を有すると共に第２心出しブッシュ５４が同軸状に設けられる第１シャンク部５３を備えている。
【００３６】
第２心出しブッシュ５４は、円錐台状の上部５５と、円筒状の下部５６とを有する。
【００３７】
同様の第３心出しブッシュ５７が、第１軸体２と係合しない側の固定手段７の端部に設けられる。
【００３８】
第２軸体２１は、下方装置１８とプレート１９との相互連結を可能とするものである。
【００３９】
下方装置１８は、Ｔ字状の中空体２３とＵ字状のベース部材２４とを有した箱状本体２２によって構成され、ベース部材２４には、円錐台状のジャケット２６のための第２座部２５が内側に形成され、ジャケット２６は、中空体２３の第２シャンク部２７と同軸状にピストン２８の上方に配置され、第２シャンク部２７に対し横断方向に移動可能となっている。
【００４０】
ベース部材２４の上面２９には、中空体２３の頭部３３の下方周縁部分３２においてシールを行うための第１ガスケット３１の取付座として機能する第１環状溝３０が設けられている。
【００４１】
第２シャンク部２７の長さは、ベース部材２４の下面３５が位置する平面上に、第２シャンク部２７の下端部３４が実質的に位置するように設定されている。
【００４２】
ベース部材２４は、中空体２３の第２シャンク部２７の下端部３４が作動する第２孔３６を下面３５に有している。
【００４３】
第２孔３６によって形成された中空体２３の第１壁面３９に形成されている第２環状溝３８には、第２ガスケット３７を配設することができる。
【００４４】
中空体２３の下端部３４に近接して、第２心出しブッシュ５４のための第３座部４０ａが設けられており、この第３座部４０ａは、第２軸体２１の頭部のための追加座部４０ｂに隣接した位置にある。
【００４５】
中空体２３の第２シャンク部２７には、平面視で実質的に円形の複数の開口４１が、第２シャンク部２７を横断する同一平面に沿って並設されている。
【００４６】
これらの開口４１は、中空体２３の上端開口部４２に隣接して設けられている。
【００４７】
開口４１内には、当該開口４１に適合する球体４３が、第２シャンク部２７内に落下することなく、選択的に位置することが可能となっている。
【００４８】
円錐台形状のジャケット２６には、中空体２３の第２シャンク部２７が通過できるように軸方向に孔が設けられ、ジャケット２６は、第４座部４５が設けられて第２シャンク部２７に対向する第２壁面４４を有している。
【００４９】
球体４３は、中空体２３の第２シャンク部２７に形成された開口４１が並ぶ平面と同じ平面上に第４座部４５が位置したときに、第４座部４５内に選択的に収容されるようになっている。
【００５０】
中空体２３の頭部３３とジャケット２６の上面４６との間には、円筒状圧縮スプリングのような、伸縮可能な圧縮性部材４８のための第５座部４７が設けられている。
【００５１】
ジャケット２６は、箱状本体２２の第２座部２５内での横断方向の移動が可能な大きさとなっており、第２壁面４４が第２シャンク部２７に近付いたり第２シャンク部２７から離間したりするように、第２シャンク部２７に対して移動することが可能となっている。
【００５２】
ピストン２８は、中空体２３の第２シャンク部２７とベース部材２４の内側面５８との間の空間に配設された滑車状の部材からなる。
【００５３】
１対の第３ガスケット４９ａ及び第３ガスケット４９ｂを、これらと相補形状をなす第３環状溝５０ａ及び第３環状溝５０ｂ内に設けることにより、シールが行われるようになっている。
【００５４】
これら１対の第３ガスケット４９ａ及び第３ガスケット４９ｂは、ピストン２８の軸方向の一時的な移動を可能とするものである。
【００５５】
ベース部材２４と中空体２３とを相互に固定することが可能なネジ５１が設けられる。
【００５６】
下方装置１８の作動時には、最初に、ベース部材２４の下面３５に隣接して設けられた第１流路５２から下方装置１８内に加圧エアが供給され、この加圧エアが、箱状本体２２においてピストン２８の下方に位置する第２座部２５の部分に作用する。
【００５７】
供給された加圧エアは、ピストン２８を押し上げることにより、ジャケット２６も押し上げるので、伸縮可能な圧縮性部材４８が圧縮される。
【００５８】
ここで、球体４３は、開口４１内で移動可能となっており、第４座部４５の方にも移動可能となっている。
【００５９】
このとき、中空体２３の上端開口部４２から、第１軸体２の固定用部材１４を、端部１６、即ち拡径部１７が第２シャンク部２７の開口４１の位置またはそのわずかに下方に達するまで、箱状本体２２内に挿入する。
【００６０】
加圧エアが放出されると、伸縮可能な圧縮性部材４８がジャケット２６及びピストン２８を下方に押し下げ、このとき球体４３が、ジャケット２６に押されることにより、第４座部４５から出て、開口４１からわずかに出るため、円錐台部１５と端部１６との間の結合領域に作用する。
【００６１】
このようにして、固定用部材１４が下方の係合により固定される。
【００６２】
ジャケット２６は横方向に移動可能であるので、第１心出しブッシュ６に対する固定用部材１４の位置ずれに適応することができる。
【００６３】
第２座部２５内での移動、即ち中空体２３の第２シャンク部２７に対する移動をジャケット２６に許容することにより、固定用部材１４の位置ずれに適応してこれを補償することが可能となる。
【００６４】
加工対象部品とパレットとを相互に固定すると共に、当該固定を自動的に行うために、同一の作業台の上で使用することが可能な連結機構が得られ、本発明が意図する目的を十分に達成することは事実であることが判った。
【００６５】
本発明の個々の構成要素の寸法のみならず素材も、特定の要求に対し、より一層適切なものとすることが可能であることは当然である。
【００６６】
様々な機能を発揮する様々な手段は、必ずしも例示した実施形態のみに共存するものではなく、例示していない実施形態においても適用することが可能である。
【００６７】
有用な、好都合の、または同様のものとして上述した特徴は、省略したり、同等の特徴で代替したりすることも可能である。
【００６８】
本出願が優先権を主張するイタリア国特許出願ＴＶ２０１２Ｕ００００３３において開示するものは、参照によりここに編入されるものである。
【００６９】
いずれかの請求項に示す技術的特徴が参照符号を有する場合、これらの参照符号は、請求項の理解を促進することのみを目的とするものであって、当該参照符号によって例示される各要素の解釈に何ら制限を与えるものでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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