Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する外部装置から、少なくとも画像を形成したシートの出力先を示すデータを含む画像データを受け取るインターフェースと、
シートへ画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で画像が形成されたシートを一時的に保管するロック機構付きのボックスと、
前記ボックス内のシートを検知するセンサと、
前記シートを出力させる場所が前記ボックスである場合に、前記センサからの信号に基いて、前記ボックス内のシートの有無を判断し、前記ボックス内にシートがある場合には、前記外部装置の前記表示部へ表示させる、シートを保管していないボックスが無い旨を示す情報を前記インターフェースを介して前記外部装置へ送信させる制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記ボックスを複数備え、
前記制御部は、前記シートを出力させる場所が前記ボックスである場合に、前記複数のボックスのうち、シートを保管していないボックスを検出し、検出したボックスへ前記シートを搬送させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ボックスを複数備え、
前記制御部は、
前記外部装置から指示される画像を形成したシートの量が１つのボックスに収容できない場合は、前記シートを別の２以上のボックスに分割して保管させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
異なるユーザのシートを保管する共用トレイをさらに備え、
前記制御部は、
シートを保管していないボックスが無い場合は、前記共用トレイに新たに印刷されるシートを搬送させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ボックス内に保管されているシートの保管期間を計測するタイマをさらに備え、
前記制御部は、
前記タイマで計測された保管期間が所定の期間を過ぎた場合、保管されているシートの印刷を指示した前記外部装置に対して、保管期間が過ぎた旨の通知をする、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ボックス内に保管されているシートの保管期間を計測するタイマと、
前記タイマで計測された保管期間が所定の期間を過ぎた場合、その旨を表示する表示部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記ボックスを使用するユーザによって入力された認証情報に基づいてユーザ認証を行い、前記ユーザ認証が成功した場合、前記ボックスのロック機構を解除する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
少なくとも画像を形成したシートの出力先を示すデータを含む画像データを受け取り、
前記シートを出力させる場所が前記画像形成部で画像が形成されたシートを一時的に保管するロック機構付きのボックスである場合に、前記ボックス内のシートをセンサによって検知し、
前記ボックス内にシートがある場合には、シートを保管していないボックスが無い旨を表示部に表示する画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びその制御方法に係り、特に、ネットワークに接続された画像形成装置に対してホストコンピュータから印刷制御を行う画像形成装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、ロック機構付きの出力ボックスを具備するプリンタを有する画像形成装置において、多くのユーザが利用する場合であっても高い利便性で出力ボックスを使用することができる画像形成装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、表示部を有する外部装置から、少なくとも画像を形成したシートの出力先を示すデータを含む画像データを受け取るインターフェースと、シートへ画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で画像が形成されたシートを一時的に保管するロック機構付きのボックスと、前記ボックス内のシートを検知するセンサと、前記シートを出力させる場所が前記ボックスである場合に、前記センサからの信号に基いて、前記ボックス内のシートの有無を判断し、前記ボックス内にシートがある場合には、前記外部装置の前記表示部へ表示させる、シートを保管していないボックスが無い旨を示す情報を前記インターフェースを介して前記外部装置へ送信させる制御部と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る画像形成装置の制御方法は、少なくとも画像を形成したシートの出力先を示すデータを含む画像データを受け取り、前記シートを出力させる場所が前記画像形成部で画像が形成されたシートを一時的に保管するロック機構付きのボックスである場合に、前記ボックス内のシートをセンサによって検知し、前記ボックス内にシートがある場合には、シートを保管していないボックスが無い旨を表示部に表示する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置及びその制御方法によれば、ロック機構付きの出力ボックスを具備するプリンタを有する印刷システムにおいて、多くのユーザが利用する場合であっても高い利便性で出力ボックスを使用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る画像形成装置、及びその制御方法の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１（ａ）は、印刷システム１が具備する本発明の一実施形態に係るプリンタ（画像形成装置）２の構成を模式的に示す正面図である。また、図１（ｂ）は、プリンタ２が具備する複数のセキュリティボックス（ボックス）２０を模式的に示す正面図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
プリンタ２にはネットワークを介してホストコンピュータ（外部装置）３が接続され、印刷システム１はプリンタ２とホストコンピュータ３とを含んで構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、移動可能な中間転写体と、前記像担持体上のトナー像を中間転写体上に１次転写する１次転写部材と、前記中間転写体上のトナー像を転写材に転写する２次転写部材と、前記中間転写体に接触し、前記中間転写体上のトナーを帯電するブラシ形状の帯電ブラシと、前記帯電ブラシに電圧を印加する電源と、を有し、前記帯電ブラシは前記中間転写体の移動方向において前記２次転写部材の下流側、且つ、前記１次転写部材の上流側に配置され、転写材に転写されず前記中間転写体に残留したトナーは、前記帯電ブラシによってトナーの正規の極性とは逆極性に帯電される画像形成装置において、
前記像担持体からトナー像を転写される前記中間転写体の領域は、トナー像が転写される前に前記電源によってトナーの正規の極性とは逆極性の電圧を印加された前記帯電ブラシに接触していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電ブラシによって帯電されたトナーが、前記中間転写体から前記像担持体に前記１次転写と同時に転写されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
トナー像を担持する像担持体と、移動可能な中間転写体と、前記像担持体上のトナー像を中間転写体上に１次転写する１次転写部材と、前記中間転写体上のトナー像を転写材に転写する２次転写部材と、前記中間転写体に接触し、前記中間転写体上のトナーを帯電するブラシ形状の帯電ブラシと、前記帯電ブラシに電圧を印加する電源と、を有し、前記帯電ブラシは前記中間転写体の移動方向において前記２次転写部材の下流側、且つ、前記１次転写部材の上流側に配置され、転写材に転写されず前記中間転写体に残留したトナーは、前記帯電ブラシによってトナーの正規の極性とは逆極性に帯電される画像形成装置において、
前記中間転写体は、前記帯電ブラシが前記電源によってトナーの正規の極性とは逆極性の電圧を印加された状態になった後に、移動を開始することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、移動可能な中間転写体と、前記像担持体上のトナー像を中間転写体上に１次転写する１次転写部材と、前記中間転写体上のトナー像を転写材に転写する２次転写部材と、前記中間転写体に接触し、前記中間転写体上のトナーを帯電するブラシ形状の帯電ブラシと、前記帯電ブラシに電圧を印加する電源と、を有し、前記帯電ブラシは前記中間転写体の移動方向において前記２次転写部材の下流側、且つ、前記１次転写部材の上流側に配置され、転写材に転写されず前記中間転写体に残留したトナーは、前記帯電ブラシによってトナーの正規の極性とは逆極性に帯電される画像形成装置において、前記像担持体からトナー像を転写される前記中間転写体の領域は、トナー像が転写される前に前記電源によってトナーの正規の極性とは逆極性の電圧を印加された前記帯電ブラシに接触していることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の態様によると、トナー像を担持する像担持体と、移動可能な中間転写体と、前記像担持体上のトナー像を中間転写体上に１次転写する１次転写部材と、前記中間転写体上のトナー像を転写材に転写する２次転写部材と、前記中間転写体に接触し、前記中間転写体上のトナーを帯電するブラシ形状の帯電ブラシと、前記帯電ブラシに電圧を印加する電源と、を有し、前記帯電ブラシは前記中間転写体の移動方向において前記２次転写部材の下流側、且つ、前記１次転写部材の上流側に配置され、転写材に転写されず前記中間転写体に残留したトナーは、前記帯電ブラシによってトナーの正規の極性とは逆極性に帯電される画像形成装置において、前記中間転写体は、前記帯電ブラシが前記電源によってトナーの正規の極性とは逆極性の電圧を印加された状態になった後に、移動を開始することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストロボ発光部が組み込まれたユニットケースに一対のステーを連接して当該ステーをカメラ本体に揺動自在に軸着し、ストロボ発光部がカメラ本体から露呈した露呈位置とストロボ発光部がカメラ本体内に収納された収納位置との間で前記ユニットケースを移動自在にしたストロボ内蔵カメラにおいて、
前記カメラ本体上部の前記一対のステーの間に形成したアクセサリーシューと、当該アクセサリーシュー内に設けられ、外付ユニットの装着を検知する検知手段と、当該検知手段からの検知信号によって、前記ストロボ発光部の露呈位置への移動を禁止するストロボ移動禁止手段と、前記カメラ本体の背面の前記アクセサリーシューの下方位置に、前記外付ユニットの複数の接続端子を有する接続部材を挿入可能な開口部と、当該開口部内に前記外付ユニットの接続部材と電気的接続を行うコネクタ部と、を備えたことを特徴とするストロボ内蔵カメラ。
【請求項２】
請求項１記載のストロボ内蔵カメラにおいて、
前記外付ユニットは、カメラ本体で撮像された画像を観察する電子ビューファインダ装置であることを特徴とするストロボ内蔵カメラ。
【請求項３】
請求項１または２記載のストロボ内蔵カメラにおいて、
前記検知手段からの検知信号によって、前記ストロボ発光部の露呈位置への移動を禁止されたとき、前記カメラ本体は、前記ストロボ発光部の露呈位置への移動が禁止されていることを表示する移動禁止表示手段を備えていることを特徴とするストロボ内蔵カメラ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載のストロボ内蔵カメラにおいて、
前記検知手段からの検知信号によって、前記ストロボ発光部の露呈位置から収納位置へ移動させる移動手段を備えると共に、前記ストロボ発光部が収納位置に移動した後前記ストロボ発光部の露呈位置への移動を禁止する禁止手段を備えることを特徴とするストロボ内蔵カメラ。
【請求項５】
請求項４記載のストロボ内蔵カメラにおいて、
前記カメラ本体に設けられ、前記移動手段によって前記ストロボ発光部が露呈位置から収納位置へ移動させられたとき、前記ストロボ発光部でのストロボ発光がされないことを表示するストロボ発光停止表示手段を備えたことを特徴とするストロボ内蔵カメラ。
【請求項６】
ストロボ発光部が組み込まれたユニットケースに一対のステーを連接して当該ステーをカメラ本体に揺動自在に軸着し、ストロボ発光部がカメラ本体から露呈した露呈位置とストロボ発光部がカメラ本体内に収納された収納位置との間で前記ユニットケースを移動自在にしたストロボ内蔵カメラにおいて、
前記カメラ本体上部の前記一対のステーの間に形成されるアクセサリーシューを備え、
前記アクセサリーシューは、当該アクセサリーシューに対して水平位置と回動位置へ回動可能に形成された外付ユニットが装着可能に形成されてなり、
当該ストロボ内蔵カメラは、前記外付ユニットの回動位置への回動を検知する検知手段を更に備え、前記検知手段からの検知信号によって、前記ストロボ発光部の露呈位置への移動を禁止することを特徴とするストロボ内蔵カメラ。
【請求項７】
請求項６記載のストロボ内蔵カメラにおいて、
前記外付ユニットは、カメラ本体で撮像された画像を観察する電子ビューファインダ装置であることを特徴とするストロボ内蔵カメラ。
【請求項８】
請求項１または６記載のストロボ内蔵カメラにおいて、
前記外付ユニットは、前記アクセサリーシューと嵌合する嵌合突部を底部に有し、前記アクセサリーシュー内に形成された係合凹部と係合するロック爪部を底面から突没自在に設けてなり、当該外付ユニットの後方から下方に突出する保持部と当該保持部から前方に突出する接続部材を備え、
当該ストロボ内蔵カメラは、前記接続部材と電気的接続を行うコネクタ部を備えたことを特徴とするストロボ内蔵カメラ。
【請求項９】
請求項８記載のストロボ内蔵カメラにおいて、
前記外付ユニットは、前記カメラ本体で撮像された画像を観察する電子ビューファインダ装置であることを特徴とするストロボ内蔵カメラ。
【請求項１０】
ストロボ発光部が組み込まれたユニットケースに一対のステーを連接して当該ステーをカメラ本体に揺動自在に軸着し、ストロボ発光部がカメラ本体から露呈した露呈位置とストロボ発光部がカメラ本体内に収納された収納位置との間で前記ユニットケースを移動自在にしたストロボ内蔵カメラにおいて、
前記カメラ本体上部の前記一対のステーの間に形成したアクセサリーシューと、前記アクセサリーシュー内へ外付ユニットが装着されたときに前記ストロボ発光部の露呈位置への移動を禁止するストロボ移動禁止部材と、を備えたことを特徴とするストロボ内蔵カメラ。
【請求項１１】
請求項１０記載のストロボ内蔵カメラにおいて、
前記外付ユニットは、カメラ本体で撮像された画像を観察する電子ビューファインダ装置であることを特徴とするストロボ内蔵カメラ。
【請求項１２】
請求項１０記載のストロボ内蔵カメラに装着可能なカメラ用外付ユニットであって、
前記外付ユニットを前記アクセサリーシュー内に装着したときに、前記ストロボ移動禁止部材による前記ストロボ発光部の移動の禁止を解除する解除手段を備えたことを特徴とするカメラ用外付ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項６の発明は、ストロボ発光部が組み込まれたユニットケースに一対のステーを連接して当該ステーをカメラ本体に揺動自在に軸着し、ストロボ発光部がカメラ本体から露呈した露呈位置とストロボ発光部がカメラ本体内に収納された収納位置との間で前記ユニットケースを移動自在にしたストロボ内蔵カメラにおいて、前記カメラ本体上部の前記一対のステーの間に形成されるアクセサリーシューを備え、前記アクセサリーシューは、当該アクセサリーシューに対して水平位置と回動位置へ回動可能に形成された外付ユニットが装着可能に形成されてなり、当該ストロボ内蔵カメラは、前記外付ユニットの回動位置への回動を検知する検知手段を更に備え、前記検知手段からの検知信号によって、前記ストロボ発光部の露呈位置への移動を禁止することを特徴とする。
また、請求項７の発明は、請求項６記載のストロボ内蔵カメラにおいて、前記外付ユニットは、カメラ本体で撮像された画像を観察する電子ビューファインダ装置であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項８の発明は、請求項１または６記載のストロボ内蔵カメラにおいて、前記外付ユニットは、前記アクセサリーシューと嵌合する嵌合突部を底部に有し、前記アクセサリーシュー内に形成された係合凹部と係合するロック爪部を底面から突没自在に設けてなり、当該外付ユニットの後方から下方に突出する保持部と当該保持部から前方に突出する接続部材を備え、当該ストロボ内蔵カメラは、前記接続部材と電気的接続を行うコネクタ部を備えたことを特徴とする。
また、請求項９の発明は、請求項８記載のストロボ内蔵カメラにおいて、前記外付ユニットは、前記カメラ本体で撮像された画像を観察する電子ビューファインダ装置であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段よりの画像データに含まれる顔画像データを検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段で検出された複数の顔画像データのそれぞれについて、前記画像データにおける主要度合いの高低を表す主顔率を算出する主顔率算出手段と、
前記算出された前記複数の顔画像データの前記主顔率に基づいて、前記複数の顔画像データから、前記主要度合いがより高い、主顔となる顔画像データを選択する主顔選択手段と、
前記主顔選択手段で選択された前記主顔となる顔画像データに対し識別処理を実行する識別手段と、を備え、
前記主顔選択手段は、前記識別手段による識別に成功した場合に、失敗した場合よりも、前記主顔として選択した顔画像データの前記算出された主顔率がより高い主要度合いを表すように補正することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記主顔率算出手段は、前記主顔率を、前記複数の顔画像データそれぞれの、前記画像データにおける少なくとも位置、及び大きさを使用して算出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記顔検出手段は、前記画像データにおける前記顔画像データの位置を検出し、
前記検出された前記顔画像データの位置、前記顔画像データの主顔率、及び前記顔画像データの前記識別処理の結果を記憶する記憶手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記主顔選択手段は、予め定めた主顔率より大きい主顔率の前記顔画像データを、前記主顔となる顔画像データとして選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記識別処理とは、個人認証と表情認識のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
顔検出手段が、撮像手段よりの画像データに含まれる顔画像データを検出する顔検出工程と、
主顔率算出手段が、前記顔検出工程で検出された複数の顔画像データのそれぞれについて、前記画像データにおける主要度合いの高低を表す主顔率を算出する主顔率算出工程と、
主顔選択手段が、前記算出された前記複数の顔画像データの前記主顔率に基づいて前記複数の顔画像データから、前記主要度合いがより高い、主顔となる顔画像データを選択する主顔選択工程と、
識別手段が、前記主顔選択工程で選択された前記主顔となる顔画像データに対し識別処理を実行する識別工程と、
前記主顔選択手段が、前記識別工程における識別に成功した場合に、失敗した場合よりも、前記主顔として選択した顔画像データの前記算出された主顔率がより高い主要度合いを表すように補正する補正工程と、を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項６に記載の撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムが記憶されたコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本願の実施形態に係る撮像装置は、
撮像手段と、
前記撮像手段よりの画像データに含まれる顔画像データを検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段で検出された複数の顔画像データのそれぞれについて、前記画像データにおける主要度合いの高低を表す主顔率を算出する主顔率算出手段と、
前記算出された前記複数の顔画像データの前記主顔率に基づいて前記複数の顔画像データから、前記主要度合いがより高い、主顔となる顔画像データを選択する主顔選択手段と、
前記主顔選択手段で選択された前記主顔となる顔画像データに対し識別処理を実行する識別手段と、を備え、
前記主顔選択手段は、前記識別手段による識別に成功した場合に、失敗した場合よりも、前記主顔として選択した顔画像データの前記算出された主顔率がより高い主要度合いを表すように補正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本願の他の実施形態に係る撮像装置の制御方法は、
顔検出手段が、撮像手段よりの画像データに含まれる顔画像データを検出する顔検出工程と、
主顔率算出手段が、前記顔検出工程で検出された複数の顔画像データのそれぞれについて、前記画像データにおける主要度合いの高低を表す主顔率を算出する主顔率算出工程と、
主顔選択手段が、前記算出された前記複数の顔画像データの前記主顔率に基づいて前記複数の顔画像データから、前記主要度合いがより高い、主顔となる顔画像データを選択する主顔選択工程と、
識別手段が、前記主顔選択工程で選択された前記主顔となる顔画像データに対し識別処理を実行する識別工程と、
前記主顔選択手段が、前記識別工程における識別に成功した場合に、失敗した場合よりも、前記主顔として選択した顔画像データの前記算出された主顔率がより高い主要度合いを表すように補正する補正工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
Ｍ＝Main=ＷｘＭ
さらに、主顔率重み「Main=Ｗ」は、個人認証が出来た場合はその数値を大きくするように補正し、個人認証が出来なかった場合には数値を小さくするように補正することにより、主顔選択処理の精度を高める事も可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してウェブブラウザを有するユーザ端末と通信可能なネットワーク端末管理装置であって、
タスクを登録したタスク一覧テーブルを保存する保存手段と、
前記ユーザ端末が前記ネットワーク端末管理装置にアクセスした際のアクセス情報を参照し、前記ユーザ端末が複合機能デバイスであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記ユーザ端末が複合機能デバイスであると判定された場合に、前記ユーザ端末から、前記ユーザ端末が有する端末情報を取得するユーザ端末情報取得手段と、
前記ユーザ端末で入力されたユーザ認証情報を前記ユーザ端末から取得し、ユーザ認証を行うユーザ認証手段と、
前記タスク一覧テーブルの内、前記ユーザ認証手段によりユーザ認証された前記ユーザ端末が有する前記端末情報に関連付けられたタスクのリストを関連一覧テーブルとして生成するタスク一覧生成手段と、
前記ユーザ端末に前記関連一覧テーブルの情報を送信するタスク一覧送信手段と、
を備えることを特徴とするネットワーク端末管理装置。
【請求項２】
前記端末情報が、ＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク端末管理装置。
【請求項３】
前記端末情報が、ＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク端末管理装置。
【請求項４】
前記タスク一覧生成手段により生成された前記関連一覧テーブルが、前記ユーザ端末が有する前記端末情報と同じ端末情報を有する、前記ユーザ端末とは異なるユーザ端末に対して関連付けられたタスクを含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク端末管理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のネットワーク端末管理装置と、
前記タスク一覧生成手段によって生成された前記関連一覧テーブルの情報を前記ネットワーク端末管理装置から受信し、パネルに表示するユーザ端末と、
を備えることを特徴とするネットワーク端末管理システム。
【請求項６】
ネットワークを介してウェブブラウザを有するユーザ端末と通信可能なネットワーク端末管理装置において実行されるネットワーク端末管理方法であって、
前記ネットワーク端末管理装置の保存手段が、タスクを登録したタスク一覧テーブルを保存する保存工程と、
前記ネットワーク端末管理装置の判定手段が、前記ユーザ端末が前記ネットワーク端末管理装置にアクセスした際のアクセス情報を参照し、前記ユーザ端末が複合機能デバイスであるか否かを判定する判定工程と、
前記ネットワーク端末管理装置のユーザ端末情報取得手段が、前記判定工程において前記ユーザ端末が複合機能デバイスであると判定された場合に、前記ユーザ端末から、前記ユーザ端末が有する端末情報を取得するユーザ端末情報取得工程と、
前記ネットワーク端末管理装置のユーザ認証手段が、前記ユーザ端末で入力されたユーザ認証情報を前記ユーザ端末から取得し、ユーザ認証を行うユーザ認証工程と、
前記ネットワーク端末管理装置のタスク一覧生成手段が、前記タスク一覧テーブルの内、前記ユーザ認証工程においてユーザ認証された前記ユーザ端末が有する前記端末情報に関連付けられたタスクのリストを関連一覧テーブルとして生成するタスク一覧生成工程と、
前記ネットワーク端末管理装置のタスク一覧送信手段が、前記ユーザ端末に前記関連一覧テーブルの情報を送信するタスク一覧送信工程と、
を備えることを特徴とするネットワーク端末管理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
タスクを登録したタスク一覧テーブルを保存する保存手段、
ユーザ端末がネットワーク端末管理装置にアクセスした際のアクセス情報を参照し、前記ユーザ端末が複合機能デバイスであるか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により前記ユーザ端末が複合機能デバイスであると判定された場合に、前記ユーザ端末から、前記ユーザ端末が有する端末情報を取得するユーザ端末情報取得手段、
前記ユーザ端末で入力されたユーザ認証情報を前記ユーザ端末から取得し、ユーザ認証を行うユーザ認証手段、
前記タスク一覧テーブルの内、前記ユーザ認証手段によりユーザ認証された前記ユーザ端末が有する前記端末情報に関連付けられたタスクのリストを関連一覧テーブルとして生成するタスク一覧生成手段、
前記ユーザ端末に前記関連一覧テーブルの情報を送信するタスク一覧送信手段
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係るネットワーク端末管理装置は、ネットワークを介してウェブブラウザを有するユーザ端末と通信可能なネットワーク端末管理装置であって、
タスクを登録したタスク一覧テーブルを保存する保存手段と、
ユーザ端末がネットワーク端末管理装置にアクセスした際のアクセス情報を参照し、ユーザ端末が複合機能デバイスであるか否かを判定する判定手段と、
判定手段によりユーザ端末が複合機能デバイスであると判定された場合に、ユーザ端末から、ユーザ端末が有する端末情報を取得するユーザ端末情報取得手段と、
ユーザ端末で入力されたユーザ認証情報をユーザ端末から取得し、ユーザ認証を行うユーザ認証手段と、
タスク一覧テーブルの内、ユーザ認証手段によりユーザ認証されたユーザ端末が有する端末情報に関連付けられたタスクのリストを関連一覧テーブルとして生成するタスク一覧生成手段と、
ユーザ端末に関連一覧テーブルの情報を送信するタスク一覧送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤担持体と、
前記現像剤担持体による前記静電潜像の現像に用いられる現像剤を収納する現像剤収納部と、
前記電子写真感光体を支持する第一枠体と、
前記現像剤収納部と一体又は固定された第二枠体と、
前記現像剤担持体を支持し、前記第二枠体に対して移動可能な移動枠体と、
前記電子写真感光体と前記現像剤担持体が近接又は接触する方向に前記移動枠体を付勢する付勢手段と、
前記電子写真感光体と前記現像剤担持体との中心間距離を画像形成時より大きくした状態を保持するための離間保持部材と、
を有し、
前記離間保持部材が前記移動枠体を移動させることで前記電子写真感光体と前記現像剤担持体との中心間距離を画像形成時より大きくした状態を保持するとともに、前記離間保持部材は前記プロセスカートリッジから着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記現像剤担持体の両端部且つ外周面に間隙保持部材が設けられ、前記間隙保持部材を前記電子写真感光体に当接させることで前記電子写真感光体と前記現像剤担持体との間の間隙をほぼ一定の値に保持するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記プロセスカートリッジは、前記第一枠体と前記第二枠体の長手方向の一端側でもって前記第一枠体と前記第二枠体とを結合する第三枠体と、
前記第一枠体と前記第二枠体の長手方向の他端側でもって前記第一枠体と前記第二枠体とを結合する第四枠体と、
を有し、
前記第三枠体と前記第四枠体に、前記離間保持部材を着脱するためのガイドを設けていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記第一枠体、又は、前記第一枠体と前記第二枠体との間に、前記電子写真感光体を露光するための光が通過する露光開口部を有し、前記離間保持部材が前記プロセスカートリッジに装着された状態において、前記離間保持部材が前記露光開口部を閉じるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記離間保持部材は、前記離間保持部材を前記プロセスカートリッジから取り外す際にユーザが把持する把持部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記離間保持部材が前記プロセスカートリッジから脱落するのを防止するために、前記離間保持部材は前記移動枠体に係合する係合部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体による前記静電潜像の現像に用いられる現像剤を収納する現像剤収納部と、前記電子写真感光体を支持する第一枠体と、前記現像剤収納部と一体又は固定された第二枠体と、前記現像剤担持体を支持し、前記第二枠体に対して移動可能な移動枠体と、前記電子写真感光体と前記現像剤担持体が近接又は接触する方向に前記移動枠体を付勢する付勢手段とを有するプロセスカートリッジに用いられ、前記電子写真感光体と前記現像剤担持体との中心間距離を画像形成時より大きくした状態を保持するための離間保持部材であって、
前記離間保持部材が前記移動枠体を移動させることで前記電子写真感光体と前記現像剤担持体との中心間距離を画像形成時より大きくした状態を保持するとともに、前記離間保持部材は前記プロセスカートリッジから着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ用離間保持部材。
【請求項８】
前記プロセスカートリッジは、前記第一枠体、又は、前記第一枠体と前記第二枠体との間に、前記電子写真感光体を露光するための光が通過する露光開口部を有し、
前記離間保持部材が前記プロセスカートリッジに装着された状態において、前記離間保持部材が前記露光開口部を閉じるように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のプロセスカートリッジ用離間保持部材。
【請求項９】
前記離間保持部材は、前記離間保持部材を前記プロセスカートリッジから取り外す際にユーザが把持する把持部を有することを特徴とする請求項７または請求項８に記載のプロセスカートリッジ用離間保持部材。
【請求項１０】
前記離間保持部材が前記プロセスカートリッジから脱落するのを防止するために、前記離間保持部材は前記移動枠体に係合する係合部を有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかの項に記載のプロセスカートリッジ用離間保持部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
特許文献１には、その図２に示されるように、２５０μｍ程度の隙間をもって対向する電子写真感光体と現像剤担持体との間にフィルム状の保護手段を設けるようにしたプロセスカートリッジが提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかしながら、特許文献１で示した従来技術では、２００〜３００μｍ程度の隙間をもって対向する電子写真感光体と現像剤担持体との間に、２００〜３００μｍ程度以下の厚さの保護手段を設ける構成とされる。そして、この構成によって、プロセスカートリッジに小さな衝撃が加わった場合に電子写真感光体と現像剤担持体が直接接触して摺擦することによる電子写真感光体表面の損傷を防止するものである。即ち、プロセスカートリッジに大きな衝撃が加わった場合の電子写真感光体や現像剤担持体或いは間隙保持部材の変形による損傷を防止するものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本出願に係る第２の発明は、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体による前記静電潜像の現像に用いられる現像剤を収納する現像剤収納部と、前記電子写真感光体を支持する第一枠体と、前記現像剤収納部と一体又は固定された第二枠体と、前記現像剤担持体を支持し、前記第二枠体に対して移動可能な移動枠体と、前記電子写真感光体と前記現像剤担持体が近接又は接触する方向に前記移動枠体を付勢する付勢手段とを有するプロセスカートリッジに用いられ、前記電子写真感光体と前記現像剤担持体との中心間距離を画像形成時より大きくした状態を保持するための離間保持部材であって、
前記離間保持部材が前記移動枠体を移動させることで前記電子写真感光体と前記現像剤担持体との中心間距離を画像形成時より大きくした状態を保持するとともに、前記離間保持部材は前記プロセスカートリッジから着脱自在であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置において、
振動発生源と、
前記振動発生源を保持する保持部材と、
前記保持部材に形成された挿通穴に、前記挿通穴の内壁面に接触することなく挿通されて前記振動発生源に圧接する弾性部材により形成された防振部材と、
前記保持部材と前記防振部材と前記振動発生源とを一体的に固定する固定部と、を備え、
前記防振部材は、前記保持部材の前記振動発生源の保持面と反対側の面に係止する係止部と、前記保持部材に形成された挿通穴に、前記挿通穴の内壁面に接触することなく挿通され、前記振動発生源に圧接する前記挿通穴の径よりも小径の本体部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記保持部材の前記振動発生源の保持面と反対側の面に、前記保持部材の挿通穴と連通し、前記防振部材の本体部が内壁面に接触することなく挿通される挿通穴を有する突出部を前記保持部材と一体に形成し、前記防振部材の係止部を前記突出部に係止させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記防振部材の本体部の径は前記突出部に設けられた挿通穴の径よりも小径であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保持部材の前記振動発生源の保持面と反対側の面に、前記保持部材の挿通穴と連通し、前記防振部材の本体部が内壁面に接触することなく挿通される挿通穴を有し、前記防振部材の係止部と係止する突出部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記防振部材の本体部の径は前記突出部材に設けられた挿通穴の径よりも小径であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記突出部材を交換可能に設けたことを特徴とする請求項４又は５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記突出部材と前記保持部材の弾性率は異なることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記固定部は、前記防振部材の本体部の前記係止部よりも振動発生源側部分に係合して前記防振部材を前記振動発生源に圧接させて固定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記振動発生源はファンであり、前記振動発生源と前記保持部材との間には、シール部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置において、振動発生源と、前記振動発生源を保持する保持部材と、前記保持部材に形成された挿通穴に、前記挿通穴の内壁面に接触することなく挿通されて前記振動発生源に圧接する弾性部材により形成された防振部材と、前記保持部材と前記防振部材と前記振動発生源とを一体的に固定する固定部と、を備え、前記防振部材は、前記保持部材の前記振動発生源の保持面と反対側の面に係止する係止部と、前記保持部材に形成された挿通穴に、前記挿通穴の内壁面に接触することなく挿通され、前記振動発生源に圧接する前記挿通穴の径よりも小径の本体部とを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズと、
前記撮影レンズを露出させるレンズ露出位置と前記撮影レンズを保護するレンズ保護位置との間をスライド可能に移動するレンズバリアと、
前記レンズバリアが前記レンズ露出位置にあるときに、前記レンズバリアが退避するバリア退避スペースと、
前記バリア退避スペースよりも被写体側に配置される電気部品
とを有し、
前記レンズ保護位置は前記レンズ露出位置よりも被写体側に位置する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記電気部品は、集音手段、発音手段、受光手段、発光手段、送信手段、受信手段、入力手段、出力手段、駆動手段、回路基板、信号線、コイル、コンデンサ、及び抵抗のいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記レンズバリアが、前記電気部品を接続する信号線が通る切り欠きを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記レンズバリアは、前記撮影レンズの光軸に対して傾いた角度で前記レンズ保護位置と前記レンズ露出位置との間を移動することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか1項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記のような問題点を鑑み、本発明における撮像装置は、撮影レンズと、前記撮影レンズを露出させるレンズ露出位置と前記撮影レンズを保護するレンズ保護位置との間をスライド可能に移動するレンズバリアと、前記レンズバリアが前記レンズ露出位置にあるときに、前記レンズバリアが退避するバリア退避スペースと、前記バリア退避スペースよりも被写体側に配置される電気部品とを有し、前記レンズ保護位置は前記レンズ露出位置よりも被写体側に位置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図５（ｂ）に示すように、レンズバリア３２は、撮影レンズ１２の被写体側に存在することで撮影レンズ１２の前玉を保護している。レンズバリア３２は、撮影レンズ１２の光軸４８に対して所定の角度４２だけ傾いた軌跡で上下にスライド可能である。この傾き角度４２は、デジタルビデオカメラ１０、撮影レンズ１２及びマイク２０の各大きさ等によって決定される。本実施例では、角度４２は、約８２度であるが、本発明はこの角度に限定されない。レンズバリア３２のスライド方向を光軸４８に対してこのように傾けることで、直立させた場合に比べて、機器本体の光軸方向に直交する方向のサイズを小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、未定着トナー像と接触する定着用回転体と前記定着用回転体と接触して記録材を挟持搬送するニップ部を形成するニップ形成部材とを有し未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記ニップ形成部材に電圧を印加する電源を有し、記録材の先端が前記ニップ部に進入する前に前記電源がトナーの帯電極性と同極性で且つ前記ニップ形成部材から前記定着用回転体への放電開始電圧以上の電圧を印加することにより、前記定着用回転体の表面がトナーの帯電極性と同極性に帯電することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材が前記ニップ部を通過中、前記電源はトナーの帯電極性と同極性で且つ前記電圧より絶対値が小さな第２の電圧を前記ニップ形成部材に印加することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の電圧は前記放電開始電圧より小さな電圧であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材が前記ニップ部を通過している時、前記定着用回転体の表面電位の絶対値は前記ニップ形成部材の表面電位の絶対値より大きいことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着用回転体はエンドレスベルトであり、前記定着部は更に、前記エンドレスベルトの内周面に接触し前記エンドレスベルトを介して前記ニップ形成部材と共に前記ニップ部を形成するヒータを有することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、未定着トナー像と接触する定着用回転体と前記定着用回転体と接触して記録材を挟持搬送するニップ部を形成するニップ形成部材とを有し未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記ニップ形成部材に電圧を印加する電源を有し、記録材の先端が前記ニップ部に進入する前に前記電源がトナーの帯電極性と同極性で且つ前記ニップ形成部材から前記定着用回転体への放電開始電圧以上の電圧を印加することにより、前記定着用回転体の表面がトナーの帯電極性と同極性に帯電することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から画像特徴量を算出する画像処理装置であって、
１つの画像について、複数種類の解像度の画像データを保持する保持手段と、
前記画像における、画像特徴量の算出対象となる処理対象領域の位置及び大きさを取得する取得手段と、
前記画像特徴量の種類にしたがって、当該画像特徴量の取得に必要な画素数を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された画素数を、前記取得手段で取得された前記処理対象領域の大きさに存在させるのに必要な解像度を算出する解像度算出手段と、
前記解像度算出手段で算出された解像度に基づいて、前記複数種類の解像度の画像データのうちの一つを選択し、選択された画像データの前記処理対象領域に対応する部分画像を前記取得手段で取得した位置及び大きさに従って取得し、取得された部分画像から画像特徴量を算出する特徴量算出手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、算出すべき複数種類の画像特徴量が存在する場合は、それら複数種類の画像特徴量の各々について必要な画素数を取得し、取得された画素数のうちの最大の画素数を前記決定された画素数として採用することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
画像特徴量の種類、処理対象の画像の色数、処理対象の画像が光学的に読み取られた画像であるかアプリケーションによって描画された画像であるかの種別に応じて、画像特徴量の算出に必要な画素数を登録したテーブルを更に備え、
前記決定手段は、前記テーブルを参照して必要な画素数を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記複数種類の解像度の画像データのうちの最大解像度の画像データに対して像域分離処理を施して得られた領域を前記処理対象領域として取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記像域分離処理で得られた領域のうち、テキスト領域と判定された領域は前記処理対象領域から除外することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
文書画像を光学的に読み取ることにより画像データを得る読取手段と、
前記読取手段で得られた画像データの解像度を変換する変換手段とを更に有し、
前記保持手段は、前記読取手段で得られた画像データと、前記変換手段で解像度が変更された画像データとを保持することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特徴量算出手段で算出された画像特徴量を前記画像と前記処理対象領域を示す領域情報とに関連付けて保存する保存手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像から画像特徴量を算出する画像処理装置の制御方法であって、
保持手段が、１つの画像について、複数種類の解像度の画像データをメモリに保持する保持工程と、
取得手段が、前記画像における、画像特徴量の算出対象となる処理対象領域の位置及び大きさを取得する取得工程と、
決定手段が、前記画像特徴量の種類にしたがって、当該画像特徴量の取得に必要な画素数を決定する決定工程と、
解像度算出手段が、前記決定工程で決定された画素数を、前記取得工程で取得された前記処理対象領域の大きさに存在させるのに必要な解像度を算出する解像度算出工程と、
特徴量算出手段が、前記解像度算出工程で算出された解像度に基づいて、前記複数種類の解像度の画像データのうちの一つを選択し、選択された画像データの前記処理対象領域に対応する部分画像を前記取得工程で取得した位置及び大きさに従って取得し、取得された部分画像から画像特徴量を算出する特徴量算出工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、
画像から画像特徴量を算出する画像処理装置であって、
１つの画像について、複数種類の解像度の画像データを保持する保持手段と、
前記画像における、画像特徴量の算出対象となる処理対象領域の位置及び大きさを取得する取得手段と、
前記画像特徴量の種類にしたがって、当該画像特徴量の取得に必要な画素数を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された画素数を、前記取得手段で取得された前記処理対象領域の大きさに存在させるのに必要な解像度を算出する解像度算出手段と、
前記解像度算出手段で算出された解像度に基づいて、前記複数種類の解像度の画像データのうちの一つを選択し、選択された画像データの前記処理対象領域に対応する部分画像を前記取得手段で取得した位置及び大きさに従って取得し、取得された部分画像から画像特徴量を算出する特徴量算出手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による画像処理装置の制御方法は、
画像から画像特徴量を算出する画像処理装置の制御方法であって、
保持手段が、１つの画像について、複数種類の解像度の画像データをメモリに保持する保持工程と、
取得手段が、前記画像における、画像特徴量の算出対象となる処理対象領域の位置及び大きさを取得する取得工程と、
決定手段が、前記画像特徴量の種類にしたがって、当該画像特徴量の取得に必要な画素数を決定する決定工程と、
解像度算出手段が、前記決定工程で決定された画素数を、前記取得工程で取得された前記処理対象領域の大きさに存在させるのに必要な解像度を算出する解像度算出工程と、
特徴量算出手段が、前記解像度算出工程で算出された解像度に基づいて、前記複数種類の解像度の画像データのうちの一つを選択し、選択された画像データの前記処理対象領域に対応する部分画像を前記取得工程で取得した位置及び大きさに従って取得し、取得された部分画像から画像特徴量を算出する特徴量算出工程とを有する。