Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置のアクセサリシューに着脱されるアクセサリ機器であって、
前記アクセサリシューに電気的に接続される接点部材と、
該アクセサリ機器を前記アクセサリシューに固定するロック状態と該固定を解除するロック解除状態とに操作可能なロック機構と、
前記撮像装置に当接することで前記接点部材及び前記アクセサリシュー回りに防滴空間を形成する防滴部材と、
前記ロック機構のロック操作に応じて前記防滴部材を前記撮像装置に当接可能な第１の位置に移動させ、前記ロック機構のロック解除操作に応じて前記防滴部材を前記第１の位置から退避した第２の位置に移動させる移動機構とを有することを特徴とするアクセサリ機器。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記ロック操作及びロック解除操作によって前記第１及び第２の位置の方向に移動する操作部材を含み、
前記移動機構は、前記防滴部材を前記操作部材に連結することで構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアクセサリ機器。
【請求項３】
該アクセサリ機器は、前記アクセサリシューに対して前記第１及び第２の位置の方向に直交する方向から装着され、
前記第２の位置は、該アクセサリ機器の前記アクセサリシューへの装着時に前記防滴部材が前記アクセサリシューに干渉しない位置であることを特徴とする請求項１又は２に記載のアクセサリ機器。
【請求項４】
前記防滴部材は、該アクセサリ機器の前記アクセサリシューへの装着方向先端側の部分の前記第１及び第２の位置の方向での長さに対して、後端側の部分の長さが長い形状を有することを特徴とする請求項３に記載のアクセサリ機器。
【請求項５】
前記防滴部材は、該アクセサリ機器に対して着脱可能に保持されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のアクセサリ機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載のアクセサリ機器と、
該アクセサリ機器が着脱される撮像装置とを有することを特徴とする撮像システム。
【請求項７】
請求項４に記載のアクセサリ機器と、
該アクセサリ機器が着脱される撮像装置とを有し、
前記撮像装置は、撮像装置本体に取り付けられ、前記第１の位置に移動した前記防滴部材が当接する被当接部材を有し、
該被当接部材は、前記アクセサリ機器の前記アクセサリシューへの装着方向先端側の部分の前記第１及び第２の位置の方向での高さに対して、後端側の部分の高さが低い形状を有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
防滴アダプタ１６は、シュー金具１７や信号ピン１０を含むアクセサリシュー接続部の外周を覆い、後述するカメラの被当接部材に対して密着するように当接可能な連続した当接面１６ａ，１６ｂ，１６ｃを有する。当接面１６ａ，１６ｂは、カメラのアクセサリシューへの挿入方向に沿って上下に段差を有し、傾斜した当接面１６ｃが当接面１６ａ，１６ｂを繋いでいる。すなわち、防滴アダプタ１６は、フラッシュのカメラ側アクセサリシューへの装着（挿入）方向先端側の部分（当接面１６ａ）の上下方向での高さに対して、後端側の部分（当接面１６ｂ）の高さが低い形状を有する。言い換えれば、防滴アダプタ１６は、フラッシュのカメラ側アクセサリシューへの装着方向における先端側部分の上下方向での長さ（締め付けリング１４の下端からの長さ）に対して、後端側部分の長さが長い形状を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
アクセサリシュー接続部ＢをアクセサリシューＡＳに装着（挿入）してロックするためには、先に示した図３の状態（ロック解除状態）から締め付けリング１４をロック方向に回転操作する。これにより、締め付けリング１４とともにロックベース１５がシューモールド１１に対して下方に移動し、ロックベース１５の下面に形成された突起部１５ｂ（図８参照）がシュープレート１８の上面に当接する。さらに締め付けリング１４をロック方向に回転させると、締め付けリング１４のネジ作用による締め付け力によって、ロックベース１５（突起部１５ｂ）とシュー金具１７とでシュープレート１８を挟み込む。また、ロックベース１５が下方に移動してロックピン８に取り付けられた作動板７の下動が可能になることで、ロックピンバネ６の付勢力を受けたロックピン８がアクセサリシューＡＳに設けられたロック穴部１８ａに挿入される。これにより、アクセサリシューＡＳからのフラッシュ５０の脱落が阻止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、本実施例では、リブ１９ａ，１９ｂ，１９ｃをシュー台座１９に一体形成した場合について説明したが、被当接部材（リブ）をシュー台座と別部品としてもよい。この場合、防滴アダプタ１６に弾性を持たせず、リブに相当する部品に弾性を持たせてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成されたトナー像を定着する中空の定着ローラと、
弾性層を有し、前記定着ローラと圧接し記録材を挟持搬送する定着ニップを形成する加圧ローラと、を有する定着装置において、
前記定着ローラは、記録材が通過する領域において前記定着ローラの長手方向における前記定着ローラの両端部の外径が中央部の外径よりも大きい形状とされ、
前記加圧ローラは、記録材が通過する領域において長手方向における前記定着ローラの両端部の外径が中央部の外径よりも小さく、両端部の形状はストレート形状であり且つ圧接時にその両端部での弾性層の変形量が端部に行くに従い増大するような構成であることを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の定着装置は、記録材に形成されたトナー像を定着する中空の定着ローラと、
弾性層を有し、前記定着ローラと圧接し記録材を挟持搬送する定着ニップを形成する加圧ローラとを有するものである。そして、前記定着ローラは、記録材が通過する領域において前記定着ローラの長手方向における前記定着ローラの両端部の外径が中央部の外径よりも大きい形状とされ、前記加圧ローラは、記録材が通過する領域において長手方向における前記定着ローラの両端部の外径が中央部の外径よりも小さく、両端部の形状はストレート形状であり且つ圧接時にその両端部での弾性層の変形量が端部に行くに従い増大するような構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
＜発明との対応＞
定着装置６は、記録材Ｐに形成されたトナー像を定着する中空の定着ローラ１１と、弾性層の一例であるゴム部３３を有し、定着ローラ１１と圧接し記録材を挟持搬送する定着ニップを形成する加圧ローラ３０とを有する。そして、定着ローラ１１は、記録材が通過する領域において定着ローラ１１の長手方向における定着ローラ１１の両端部の外径が中央部の外径よりも大きい形状とされ、加圧ローラ３０は、記録材が通過する領域において長手方向における定着ローラ１１の両端部の外径が中央部の外径よりも小さく、両端部の形状はストレート形状であり且つ圧接時にその両端部での弾性層の変形量が端部に行くに従い増大するような構成である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
定着ローラ１１は、中空の定着ローラ芯金１２上に離型層１３を有し、加圧ローラ３０は、中空の基体上にゴム部３３と離型層３４とを順次有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路内の第１の位置及び前記光路外の第２の位置との間で移動可能なミラーと、
前記ミラーを前記第１の位置と前記第２の位置との間で駆動するミラー駆動部材と、
前記ミラー駆動部材を付勢する付勢部材と、
前記ミラー駆動部材に対して回動することで前記付勢部材をチャージし、前記付勢部材をチャージした状態で前記ミラー駆動部材と係合可能なチャージ部材と、
モータと、
第１のカム部および第２のカム部が形成され、前記モータにより駆動されるカム部材と、
前記モータを第１の方向または前記第１の方向とは逆の第２の方向に動作させる制御手段とを有し、
前記制御手段が前記モータを前記第１の方向に動作させることによって前記第１のカム部が前記ミラー駆動部材と前記チャージ部材との係合を解除し、前記付勢部材の付勢力によって、前記ミラー駆動部材が前記ミラーを前記第２の位置から前記第１の位置に第１の速度で駆動するとともに、
前記制御手段が前記モータを前記第２の方向に動作させることによって前記第２のカム部が前記ミラー駆動部材と係合している前記チャージ部材に当接して、前記ミラー駆動部材および前記チャージ部材を駆動することで前記ミラーを前記第２の位置から前記第１の位置に第２の速度で駆動することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記モータを前記第２の方向に動作させる場合には、前記モータを前記第１の方向に動作させる場合よりも遅い速度で動作させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記モータを前記第２の方向に動作させる場合と、前記モータを前記第１の方向に動作させる場合とで、通電方式を切り換えることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面としての撮像装置は、光路内の第１の位置及び前記光路外の第２の位置との間で移動可能なミラーと、前記ミラーを前記第１の位置と前記第２の位置との間で駆動するミラー駆動部材と、前記ミラー駆動部材を付勢する付勢部材と、前記ミラー駆動部材に対して回動することで前記付勢部材をチャージし、前記付勢部材をチャージした状態で前記ミラー駆動部材と係合可能なチャージ部材と、モータと、第１のカム部および第２のカム部が形成され、前記モータにより駆動されるカム部材と、前記モータを第１の方向または前記第１の方向とは逆の第２の方向に動作させる制御手段とを有し、前記制御手段が前記モータを前記第１の方向に動作させることによって前記第１のカム部が前記ミラー駆動部材と前記チャージ部材との係合を解除し、前記付勢部材の付勢力によって、前記ミラー駆動部材が前記ミラーを前記第２の位置から前記第１の位置に第１の速度で駆動するとともに、前記制御手段が前記モータを前記第２の方向に動作させることによって前記第２のカム部が前記ミラー駆動部材と係合している前記チャージ部材に当接して、前記ミラー駆動部材および前記チャージ部材を駆動することで前記ミラーを前記第２の位置から前記第１の位置に第２の速度で駆動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ミラー駆動モータ５０から駆動力を受けたカムギア２１の回転により、ミラーチャージレバー３０（チャージ部材）とミラードライブレバー４０（ミラー駆動部材）とが、ミラーボックス４の外側面に設けられた軸部４ａを中心として、図中の時計回り方向及び反時計回り方向に回動する。これにより、後述するようにミラー３のダウン位置からアップ位置へのミラーアップ動作とアップ位置からダウン位置へのミラーダウン動作とが行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
通常モードが選択されている場合、レリーズボタン７１が全押し操作されてレリーズスイッチ７０の第２スイッチ（ＳＷ２）がオンになると、コントローラ６０からは高速ミラーアップ用の駆動信号がミラー駆動モータ５０に出力される。このとき、コントローラ６０は、駆動信号として直流信号を出力し、ミラー駆動モータ５０は、後述する「低速」に比べて速い高速で回転する。これにより、カムギア２１は、図中に実線矢印で示すように反時計回り方向（第１の方向）に高速で回転する。なお、コントローラ６０は、カムギア２１が図６に示すアップ回転位置まで回転した時点でミラー駆動モータ５０を停止させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ミラーチャージレバーピン３１から第３のカム部２１ｂのカムトップが高速で離れていくと、ミラーチャージレバー３０は、ミラーアップスプリング３６の付勢力によって、図７に示すように、ミラーアップ動作方向（反時計回り方向）に回動する。このとき、ミラーチャージレバーピン３１は、カムギア２１に形成された第２のカム部２１ａには接触しない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、このとき、ミラーフック３２を介してミラーチャージレバー３０と連結されたミラードライブレバー４０も、ミラードライブレバースプリング４１（付勢部材）をチャージしながらミラーアップ動作方向に高速で回動する。ミラードライブレバー４０がミラーアップ動作方向に高速回動すると、その当接部４０ａがミラー受け板１１の駆動軸１１ａを高速で押し上げる。これにより、ミラー受け板１１は、アップ位置方向に高速駆動される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
通常モードでは、図７の状態において、コントローラ６０からは高速ミラーダウン用の駆動信号がミラー駆動モータ５０に出力される。このとき、コントローラ６０は、駆動信号として直流信号を出力し、ミラー駆動モータ５０は、後述する「低速」より速い高速で回転する。また、通常モードにおけるミラーダウン動作では、ミラー駆動モータ５０の回転方向（第１の方向）は、ミラーアップ動作時と同じである。これにより、カムギア２１は、図中に実線矢印で示すように反時計回り方向に高速で回転する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
一方、低速モードでは、コントローラ６０からは低速ミラーダウン用の駆動信号がミラー駆動モータ５０に出力される。ここで、コントローラ６０は、駆動信号のＰＷＭ制御（例えば、５０％デューティの出力）を行う。すなわち、通常モード時とは異なる通電方式でミラー駆動モータ５０を低速回転させる。さらに、ミラーダウン動作においては、低速モードにおけるミラー駆動モータ５０を通常モードとは逆方向（第２の方向）に回転させる。これにより、カムギア２１は、図８中に一点鎖線矢印で示すように時計回り方向に低速で回転する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影位置と沈胴位置を切り替えることによりレンズ前面を開閉するバリア羽根を備えるレンズ鏡筒を搭載する撮像装置において、
前記バリア羽根の開閉時の可動範囲以外のスペースに光源を配置することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮影位置と沈胴位置を切り替えることによりレンズ前面を開閉するバリア羽根を備えるレンズ鏡筒を搭載する撮像装置において、
前記バリア羽根が閉じられている時には前記バリア羽根に被覆され、前記バリア羽根が開かれている時には前記バリア羽根から露出される位置に光源を配置することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記光源は、発光ダイオードであることを特徴とする請求項１または２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記発光ダイオードはストロボ光源であることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記発光ダイオードはＡＦ補助光源であることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項６】
前記発光ダイオードはマクロ撮影時のライト光源であることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項７】
前記レンズ鏡筒周囲近傍にストロボ発光部を備えることを特徴とする請求項１または２記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一方が発熱体を備えた加熱ローラを有するローラ対からなる定着装置において、
前記加熱ローラ内には、加熱ローラ表面を加熱させるために発熱体の光を反射させる反射部材と、前記加熱ローラから前記発熱体の光の反射を遮蔽する遮蔽部材とを備え、
前記反射部材は、前記加熱ローラの内壁から加熱された熱が加熱ローラ表面に伝わったときに、この表面の回転位置が転写材の通過部位となるように配置し、
前記遮蔽部材は、ウォームアップまたは幅の広い前記転写材を定着する場合、前記反射部材と前記加熱ローラの内壁間に隠し、幅の狭い前記転写材を定着する場合、前記転写材の定着に使用されない領域を覆うことを特徴とする定着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成装置において、
画像形成の際に使用される電気機器と、
装置本体の内部を空気により冷却する冷却部と、
前記装置本体の筐体の外面に取り付けられ、前記電気機器に電力を供給する蓄電装置と、を備え、
前記冷却部により前記装置本体の筐体の内壁面に沿って空気を流して前記装置本体の筐体を冷却し、前記蓄電装置を冷却された前記装置本体の筐体を介して冷却することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置本体の筐体との間に、前記装置本体の筐体を冷却する空気が前記装置本体の筐体の内壁面に沿って流れる空間を形成するダクトを備え、
前記空間に対応する位置に前記蓄電装置を配置したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記蓄電装置を前記装置本体の背面を構成する背面板の外面に設け、前記ダクトを前記背面板の内面に設けたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体の筐体及び前記蓄電装置の筐体を熱伝導率の高い材質で形成したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置において、画像形成の際に使用される電気機器と、装置本体の内部を空気により冷却する冷却部と、前記装置本体の筐体の外面に取り付けられ、前記電気機器に電力を供給する蓄電装置と、を備え、前記冷却部により前記装置本体の筐体の内壁面に沿って空気を流して前記装置本体の筐体を冷却し、前記蓄電装置を冷却された前記装置本体の筐体を介して冷却することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、ダクト３１はプリンタ本体１０１の背面板内側に配置された冷却部であるファンユニット３３と結合している。このプリンタ本体１０１の背面板３２とダクト３１で形成された空気が流れる空間である風路にファンユニット３３より開口部３１ａ〜３１ｃから空気を吸い、不図示の排気口からプリンタ本体外に排気するように構成されている。そして、このようにファンユニット３３より空気をプリンタ本体内からプリンタ本体外に排気することにより、プリンタ本体内部が冷却される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ところで、本実施の形態において、蓄電装置１１は、図４に示すように背面板外面の、背面板３２とダクト３１で覆われた空間で形成された流路の範囲に配置されている。そして、このような位置に蓄電装置１１を配置することにより、冷却された背面板３２により、蓄電装置１１を効率的に冷却することができる。つまり、ファンユニット３３が蓄電装置１１を冷却する冷却手段を兼ねるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このため、本実施の形態においては、例えば線形近似を用いて蓄電装置１１が単体昇温により５５℃となった場合に、ファンユニット３３をｏｎとするようにしている。そして、このファンユニット３３による冷却効果により、まず背面板３２が冷却され、さらにこの背面板３２により蓄電装置１１の蓄電装置筐体２１、充放電回路支持筐体２２を介して放電回路２４、充電回路２３及びキャパシタ２５が約５０℃まで冷却される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液中の血球を電気的に検出するための第１の検出部と、
血液中の血球を光学的に検出するための第２の検出部と、
表示部と、
第１検出部により各血球から得られたデータに基づいて、赤血球の体積情報を取得し、各赤血球の体積情報をパラメータとする第１のヒストグラムを作成するとともに、第２検出部により各血球から得られたデータに基づいて、赤血球の散乱光強度情報を取得し、各赤血球の散乱光強度情報をパラメータとする第２のヒストグラムを作成し、第１および第２ヒストグラムを含む画面を表示部に表示させるデータ処理部と、を備えた血球分析装置。
【請求項２】
前記データ処理部が、第１および第２ヒストグラムが並べて表示された画面を表示部に表示させる請求項１記載の血球分析装置。
【請求項３】
前記データ処理部が、第１の閾値より小さな体積情報を有する赤血球の全赤血球に対する割合（MicroR）と、第２の閾値より大きな体積情報を有する赤血球の全赤血球に対する割合(MacroR)と、第３の閾値より小さな散乱光強度情報を有する赤血球の全赤血球に対する割合(LScRBC)と、第４の閾値より大きな散乱光強度情報を有する赤血球の全赤血球に対する割合(HScRBC)とを算出する請求項１または請求項２に記載の血球分析装置。
【請求項４】
前記データ処理部が第１および第２ヒストグラム、MicroR、MacroR、LScRBCおよびHScRBCを含む画面を表示部に表示させる請求項３記載の血球分析装置。
【請求項５】
所定量の血液と希釈液から第１測定試料を調製し、所定量の血液と希釈液と網状赤血球を染色するための染色液から第２測定試料を調製する測定試料調製部を備え、第１検出部が第１測定試料中の血球を検出し、第２検出部が第２測定試料中の血球を検出する請求項１〜４の何れか１項に記載の血球分析装置。
【請求項６】
前記データ処理部が、第２検出部により各血球から得られたデータに基づいて、赤血球と網状赤血球を分類し、分類された各赤血球の散乱光強度情報を取得する請求項５記載の血球分析装置。
【請求項７】
血液中の血球を電気的に検出する第１検出部、血液中の血球を光学的に検出する第２検出部、表示部およびデータ処理部を備えた血球分析装置を用いた血球分析方法であって、
データ処理部が、第１検出部により各血球から得られたデータに基づいて、赤血球の体積情報を取得し、各赤血球の体積情報をパラメータとする第１のヒストグラムを作成するとともに、第２検出部により各血球から得られたデータに基づいて、赤血球の散乱光強度情報を取得し、各赤血球の散乱光強度情報をパラメータとする第２のヒストグラムを作成し、第１および第２ヒストグラムを含む画面を表示部に表示することを特徴とする血球分析方法。
【請求項８】
前記データ処理部は、画面中に第１および第２ヒストグラムを並べて表示する請求項７記載の血球分析方法。
【請求項９】
前記データ処理部は、第１の閾値より小さな体積情報を有する赤血球の全赤血球に対する割合（MicroR）と、第２の閾値より大きな体積情報を有する赤血球の全赤血球に対する割合(MacroR)と、第３の閾値より小さな散乱光強度情報を有する赤血球の全赤血球に対する割合(LScRBC)と、第４の閾値より大きな散乱光強度情報を有する赤血球の全赤血球に対する割合(HScRBC)とを算出する請求項７または請求項８記載の血球分析方法。
【請求項１０】
前記データ処理部は、表示部に第１および第２ヒストグラム、MicroR、MacroR、LScRBCおよびHScRBCを含む画面を表示する請求項９記載の血球分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の局面の血球分析装置は、血液中の血球を電気的に検出するための第１の検出部と、血液中の血球を光学的に検出するための第２の検出部と、表示部と、第１検出部により各血球から得られたデータに基づいて、赤血球の体積情報を取得し、各赤血球の体積情報をパラメータとする第１のヒストグラムを作成するとともに、第２検出部により各血球から得られたデータに基づいて、赤血球の散乱光強度情報を取得し、各赤血球の散乱光強度情報をパラメータとする第２のヒストグラムを作成し、第１および第２ヒストグラムを含む画面を表示部に表示させるデータ処理部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の局面の血球分析方法は、血液中の血球を電気的に検出する第１検出部、血液中の血球を光学的に検出する第２検出部、表示部およびデータ処理部を備えた血球分析装置を用いた血球分析方法であって、データ処理部が、第１検出部により各血球から得られたデータに基づいて、赤血球の体積情報を取得し、各赤血球の体積情報をパラメータとする第１のヒストグラムを作成するとともに、第２検出部により各血球から得られたデータに基づいて、赤血球の散乱光強度情報を取得し、各赤血球の散乱光強度情報をパラメータとする第２のヒストグラムを作成し、第１および第２ヒストグラムを含む画面を表示部に表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物の表面形状を測定する形状測定方法において、
光源からの光を測定光と参照光とに分割し、前記測定光を前記被測定物の表面に斜めに入射させ、前記参照光を参照ミラーに入射させるステップと、
前記被測定物で反射した前記測定光と前記参照ミラーで反射した前記参照光とを光電変換素子へ導くステップと、
前記被測定物を移動して前記測定光と前記参照光との光路長差を変えながら、前記被測定物の表面上の同じ位置で反射した前記測定光と、前記参照光と、で形成される干渉光を前記光電変換素子で検知するステップと、
前記干渉光を前記光源変換素子で検知して得られた干渉信号に基づいて、前記被測定物の表面形状を求めるステップと、を有することを特徴とする形状測定方法。
【請求項２】
被測定物の表面形状を測定する形状測定方法において、
光源からの光を測定光と参照光とに分割し、前記測定光を前記被測定物の表面に斜めに入射させ、前記参照光を参照ミラーに入射させるステップと、
前記被測定物で反射した前記測定光と前記参照ミラーで反射した前記参照光とを光電変換素子へ導くステップと、
前記被測定物を前記測定光が反射する方向に移動して前記測定光と前記参照光との光路長差を変えながら、前記測定光と前記参照光とで形成される干渉光を前記光電変換素子で検知する検知ステップと、
前記干渉光を前記光源変換素子で検知して得られた干渉信号に基づいて、前記被測定物の表面形状を求めるステップと、を有する
ことを特徴とする形状測定方法。
【請求項３】
前記被測定物を、前記測定光の入射面および前記被測定物の表面に平行な方向には等速で移動し、かつ、前記被測定物の表面と垂直な方向には周期的に移動し、
前記干渉信号は、前記測定光が反射する方向と平行な方向に前記被測定物が移動するタイミングに、前記干渉光を前記光電変換素子で検知することにより取得されることを特徴とする請求項２記載の形状測定方法。
【請求項４】
前記干渉信号は、前記光電変換素子のその干渉信号を取得するための画素を前記被測定物の移動に同期させて変更することにより取得されることを特徴とする請求項１記載の形状測定方法。
【請求項５】
被測定物の表面形状を測定する形状測定装置において、
光源からの光を測定光と参照光とに分割し、前記測定光を前記被測定物の表面に斜めに入射させ、前記参照光を参照ミラーに入射させる送光光学系と、
前記被測定物で反射した前記測定光と前記参照ミラーで反射した前記参照光とを光電変換素子へ導く受光光学系と、を備え、前記被測定物を移動して前記測定光と前記参照光との光路長差を変えながら、前記被測定物の表面上の同じ位置で反射した前記測定光と前記参照光とで形成される干渉光を前記光源変換素子で検知し、
前記干渉光を前記光源変換素子で検知して得られた干渉信号に基づいて、前記被測定物の表面形状を求めることを特徴とする形状測定装置。
【請求項６】
被測定物の表面形状を測定する形状測定装置において、
光源からの光を測定光と参照光とに分割し、前記測定光を前記被測定物の表面に斜めに入射させ、前記参照光を参照ミラーに入射させる送光光学系と、
前記被測定物で反射した前記測定光と前記参照ミラーで反射した前記参照光とを光電変換素子へ導く受光光学系と、を備え、前記被測定物を前記測定光が反射する方向に移動して前記測定光と前記参照光との光路長差を変えながら、前記測定光と前記参照光とで形成される干渉光を前記光源変換素子で検知し、
前記干渉光を前記光源変換素子で検知して得られた干渉信号に基づいて、前記被測定物の表面形状を求めることを特徴とする形状測定装置。
【請求項７】
前記駆動機構は、前記被測定物を、前記測定光の入射面および前記被測定物の表面に平行な方向には等速で移動し、かつ、前記被測定物の表面と垂直な方向には周期的に移動し、
前記干渉信号は、前記測定光が反射する方向と平行な方向に前記被測定物が移動するタイミングに、前記干渉光を前記光電変換素子で検知することにより取得されることを特徴とする請求項６記載の形状測定装置。
【請求項８】
被測定物の表面形状を測定する形状測定装置において、
光源からの光を測定光と参照光とに分割し、前記測定光を前記被測定物の表面に斜めに入射させ、前記参照光を参照ミラーに入射させる送光光学系と、
前記被測定物で反射した前記測定光と前記参照ミラーで反射した前記参照光とを光電変換素子へ導く受光光学系と、を備え、
前記光電変換素子は、前記被測定物が移動している間に、前記測定光と前記参照光とで形成される干渉光を検知し、前記光電変換素子の画素を、前記被測定物の移動に同期させて変更し、
前記干渉光を前記光源変換素子で検知して得られた干渉信号に基づいて、前記被測定物の表面形状を求めることを特徴とする形状測定装置。
【請求項９】
被測定物の表面形状を測定する形状測定装置において、
第１の干渉計および第２の干渉計を備え、
前記第１の干渉計および前記第２の干渉計は、いずれも請求項７記載の形状測定装置であり、
前記第１の干渉計の測定光の入射方向と前記第２の干渉計の測定光の入射方向とが逆であることを特徴とする形状測定装置。
【請求項１０】
基板を露光する露光装置において、
請求項５乃至９のいずれか１項に記載の形状測定装置を備え、
前記基板の表面にはレジストが塗布されており、
前記形状測定装置は、前記基板または前記レジストの表面形状を測定することを特徴とする露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての形状測定方法は、被測定物の表面形状を測定する形状測定方法において、光源からの光を測定光と参照光とに分割し、前記測定光を前記被測定物の表面に斜めに入射させ、前記参照光を参照ミラーに入射させるステップと、前記被測定物で反射した前記測定光と前記参照ミラーで反射した前記参照光とを光電変換素子へ導くステップと、前記被測定物を移動して前記測定光と前記参照光との光路長差を変えながら、前記被測定物の表面上の同じ位置で反射した前記測定光と、前記参照光と、で形成される干渉光を前記光電変換素子で検知するステップと、前記干渉光を前記光源変換素子で検知して得られた干渉信号に基づいて、前記被測定物の表面形状を求めるステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、ＦＲＰと称される繊維強化成形材料からなる成形体は、よく知られているように、優れた機械的強度及び耐久性を有することから、例えば浴槽、貯水槽、浄化槽、外装・内装用パネルの住宅関連部品の他、車両関連部品、広告用ボード、レジャーボート、ボビン等として、実用されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方、本発明に従う熱硬化性樹脂組成物に含有されるカオリンクレーは、ケイ酸アルミニウムを主成分とする天然に産出する粘土（カオリナイト、ハロイサイト）及びろう石（パイロフィライト）を原料として製造されるカオリンクレー及びろう石クレーであって、密充填かさ密度が、特に、０．６０〜１．１５ｇ／ｃｍ3 の範囲内にあるもの、好ましくは０．６５〜１．１０ｇ／ｃｍ3 、更に好ましくは０．７０〜１．００ｇ／ｃｍ3 の範囲内にあるものが用いられるのである。なぜなら、密充填かさ密度が０．６０ｇ／ｃｍ3 未満では、成形体の難燃性の低下を伴うおそれがあるからであり、逆に、密充填かさ密度が１．１５ｇ／ｃｍ3 を超えると、該組成物に対するチキソトロピー性の付与効果が十分ではなく、繊維質基材の結合剤として用いたとしても、繊維強化成形材料に低圧成形性を付与できず、また、かかる繊維強化成形材料を成形硬化させてなる成形体の表面平滑性や耐そり性を向上せしめ得なくなるからである。なお、上記密充填かさ密度とは、文字通り、密充填した場合におけるかさ密度であって、本発明では、タッピング速度：１回／秒、タッピング時間：１０分間、タッピングの合計回数：６００回の条件で密充填を行って、単位面積あたりのカオリンクレーの質量（かさ密度）を求めるものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方、繊維質基材としては、繊維質であるものを主体として補強機能を有するものであれば、特に限定されるものではなく、繊維強化成形材料に要求される特性やその適用分野等に応じて、任意の形状と材質のものが適宜に選択されて、用いられることとなる。かかる繊維質基材の形状としては、例えばフィラメント、ロービング、ストランド、チョップドストランド、ペーパー、マット、クロス等の形状を有する各種繊維を挙げることができる。また、繊維質基材の材質としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、フェノール繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、アルミナ繊維、金属繊維の他、ウイスカー、ミルドファイバー、リンターパルプ、麻繊維、木材チップ等を挙げることができる。これらの繊維質基材は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、これらの中でも、ＳＭＣにおいては、コストや強度、入手容易性等の観点から、ガラス繊維が最も好適に用いられるのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以上、本発明の具体的な構成について、シート状の形態を有するＳＭＣを例に挙げて詳述してきたが、これはあくまでも例示に過ぎないのであって、本発明は、上記の記載によって、何等の制約を受けるものではなく、上記ＳＭＣの他にも、バルクモールディングコンパウンド（ＢＭＣ）、プリプレグ、プレミックス等の各種の形態のものが、本発明の対象となり得るのである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（実施例４）
実施例１のカオリンクレーに代えて、密充填かさ密度の異なるカオリンクレーを用い、且つフェノール樹脂とカオリンクレーの配合比を変更した以外は、実施例１と同様にして、熱硬化性樹脂組成物たるＳＭＣ用ペーストを調製し、このペーストの粘度及びチキソトロピック指数を測定して、得られた結果を下記表１に示した。また、上記実施例１と同様にして、得られたペーストを用いて、ＳＭＣを作製し、引き続き、このＳＭＣを用いて、成形体を作製した。そして、得られた成形体について、上述の如き難燃性の評価、表面平滑性の評価及びそり量の測定を行い、得られた結果を下記表１に併せ示した。また、実施例４で使用したカオリンクレーについて、異なる倍率のＳＥＭ写真を撮像し、図１（５０００倍）及び図２（１００００倍）に示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（実施例５，６及び比較例３，４）
実施例１のカオリンクレーに代えて、密充填かさ密度の異なるカオリンクレーを用い、且つフェノール樹脂とカオリンクレーの配合比を変更した以外は、実施例１と同様にして、ＳＭＣを作製した。そして、得られたＳＭＣを用いて、上述の如き低圧成形性の評価を行い、得られた結果を下記表２に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂材料からなるバインダ樹脂層と、
前記バインダ樹脂層中に分散保持された複数の導電性粒子と、
前記バインダ樹脂層が軟化して流動性を示す温度に加熱されつつ加圧されることによる前記バインダ樹脂層の流動に伴う前記導電性粒子の移動を規制する粒子移動規制部材と、
を有し、
前記粒子移動規制部材は、前記バインダ樹脂層の前記熱硬化性樹脂材料が軟化して流動性を示す温度より高い温度で、且つ前記熱硬化性樹脂材料の硬化温度よりも低い温度の融点を有する材料で形成されることを特徴とする異方性導電接着材。
【請求項２】
前記粒子移動規制部材は、熱可塑性樹脂材料からなる糸を編んで形成され、前記バインダ樹脂層に包含された網目クロス材であることを特徴とする請求項１に記載の異方性導電接着材。
【請求項３】
前記粒子移動規制部材は、前記導電性粒子を保持するバインダ樹脂層の一方の表面に重畳設置され、前記バインダ樹脂層に接する表面が断面が三角形をなす複数の突条を平行に並設してなる凹凸面に形成されている制動層であることを特徴とする請求項１に記載の異方性導電接着材。
【請求項４】
前記粒子移動規制部材は、前記導電性粒子を保持するバインダ樹脂層の一方の表面に重畳設置され、複数の穴が所定の配置で厚さ方向に穿設されている制動層であることを特徴とする請求項１に記載の異方性導電接着材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の異方性導電接着材は、熱硬化性樹脂材料からなるバインダ樹脂層と、前記バインダ樹脂層中に分散保持された複数の導電性粒子と、前記バインダ樹脂層が軟化して流動性を示す温度に加熱されつつ加圧されることによる前記バインダ樹脂層の流動に伴う前記導電性粒子の移動を規制する粒子移動規制部材と、を有し、前記粒子移動規制部材は、前記バインダ樹脂層の前記熱硬化性樹脂材料が軟化して流動性を示す温度より高い温度で、且つ前記熱硬化性樹脂材料の硬化温度よりも低い温度の融点を有する材料で形成されることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
吐水口を備えた吐水部と、前記吐水部の吐水と止水とを切替える吐水切替部と、前記吐水口の前方下側の領域である第一の対象物検知範囲内における使用者の手を検知する手検知用センサと、前記手検知用センサが使用者の手を検知すると、前記吐水切替部を制御して吐水させる吐水制御部とを備えた吐水ユニットと、前記吐水ユニットからの吐水を受ける洗面器とを有する自動洗面器において、
前記吐水ユニットの上方又は前方の位置に、視認可能に設けられた照明部と、
前記第一の対象物検知範囲の上側の領域である第二の対象物検知範囲内における使用者を検知する使用者検知用センサと、
前記使用者検知用センサが前記使用者を検知すると、前記照明部を点灯させる照明制御部と、
を有することを特徴とする自動洗面器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記吐水制御部は、前記使用者検知用センサが使用者を検知し、前記手検知用センサが前記使用者の手を検知している状態で、前記手検知用センサが依然として前記使用者の手を検知しているにもかかわらず、前記使用者検知用センサが前記使用者を検知しなくなると、前記吐水切替部を制御して所定期間吐水を停止させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の自動洗面器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、請求項１に係る本発明では、吐水口を備えた吐水部と、吐水部の吐水と止水とを切替える吐水切替部と、吐水口の前方下側の領域である第一の対象物検知範囲内における使用者の手を検知する手検知用センサと、手検知用センサが使用者の手を検知すると、吐水切替部を制御して吐水させる吐水制御部とを備えた吐水ユニットと、吐水ユニットからの吐水を受ける洗面器とを有する自動洗面器において、吐水ユニットの上方又は前方の位置に、視認可能に設けられた照明部と、第一の対象物検知範囲の上側の領域である第二の対象物検知範囲内における使用者を検知する使用者検知用センサと、使用者検知用センサが使用者を検知すると、照明部を点灯させる照明制御部とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施形態に係る自動洗面器は、室内の照明が比較的暗く設計されている化粧室等に配設されて使用されるものであり、吐水口を備えた吐水部と、この吐水部からの吐水と止水とを切替える吐水切替部と、吐水口の前方下側の領域である第一の対象物検知範囲内における使用者の手を検知する手検知用センサと、手検知用センサが使用者の手を検知すると、吐水切替部の動作を制御して吐水させる吐水制御部とを備えた吐水ユニットと、この吐水ユニットからの吐水を受ける洗面器とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
特に、この自動洗面器が備える吐水ユニットは、その上方又は前方の位置に、視認可能に設けられた照明部と、第一の対象物検知範囲の上側の領域である第二の対象物検知範囲内における使用者を検知する使用者検知用センサと、使用者検知用センサが前記使用者を検知すると、照明部を点灯させる照明制御部とを備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記制御手段が、前記ＮＯｘ濃度検出手段で検出されたＮＯｘ濃度が所定の下限値を下回った場合に前記内燃機関の出力を減少させる出力減少制御を実行する請求項１又は２に記載の内燃機関の燃料供給機構。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス供給源から供給された加圧状態の製品ガスを昇圧するガス圧縮機と、
該ガス圧縮機により昇圧された製品ガスを貯留する貯留タンクと、
該貯留タンク内の製品ガスを外部へ排気する排気手段と、を有するガス昇圧圧縮装置において、
前記貯留タンク内の製品ガスの濃度が高くなるように前記排気手段を制御することを特徴とするガス昇圧圧縮装置。
【請求項２】
請求項１に記載のガス昇圧圧縮装置において、
前記貯留タンク内の製品ガスの濃度を検出する濃度検出手段を設け、該濃度検出手段で検出される製品ガスの濃度が前記ガス供給源から供給されるガスの濃度よりも低い場合、前記排気手段により前記貯留タンク内の製品ガスを外部へ排気することを特徴とするガス昇圧圧縮装置。
【請求項３】
請求項１乃至２に記載のガス昇圧圧縮装置において、
前記ガス供給源と前記貯留タンクとを前記ガス圧縮機をバイパスして連通させるバイパス配管を設けてなることを特徴とするガス昇圧圧縮装置。
【請求項４】
請求項２乃至３に記載のガス昇圧圧縮装置において、
前記製品ガスの濃度を検出する第１の濃度検出手段と、前記貯留タンク内の製品ガスの濃度を検出する第２の濃度検出手段とを有し、
前記第２の濃度検出手段により検出されるガス濃度が、前記第１の濃度検出手段により検出されるガス濃度よりも低い場合、前記製品ガスを前記バイパス配管を介して前記貯留タンクに供給することを特徴とするガス昇圧圧縮装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のガス昇圧圧縮装置において、
前記ガス供給源は、圧縮空気のうちの一の気体を製品ガスとして分離する気体分離手段とすることを特徴とするガス昇圧圧縮装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、ガス供給源から供給された加圧状態の製品ガスを昇圧するガス圧縮機と、該ガス圧縮機により昇圧された製品ガスを貯留する貯留タンクと、該貯留タンク内の製品ガスを外部へ排気する排気手段と、を有するガス昇圧圧縮装置において、前記貯留タンク内の製品ガスの濃度が高くなるように前記排気手段を制御することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記貯留タンク内の製品ガスの濃度を検出する濃度検出手段を設け、該濃度検出手段で検出される製品ガスの濃度が前記ガス供給源から供給されるガスの濃度よりも低い場合、前記排気手段により前記貯留タンク内の製品ガスを外部へ排気することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１乃至２に記載のガス昇圧圧縮装置において、前記ガス供給源と前記貯留タンクとを前記ガス圧縮機をバイパスして連通させるバイパス配管を設けてなることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項２乃至３に記載のガス昇圧圧縮装置において、前記製品ガスの濃度を検出する第１の濃度検出手段と、前記貯留タンク内の製品ガスの濃度を検出する第２の濃度検出手段とを有し、前記第２の濃度検出手段により検出されるガス濃度が、前記第１の濃度検出手段により検出されるガス濃度よりも低い場合、前記製品ガスを前記バイパス配管を介して前記貯留タンクに供給することを特徴としている。
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載のガス昇圧圧縮装置において、前記ガス供給源は、圧縮空気のうちの一の気体を製品ガスとして分離する気体分離手段とすることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、例えば長期停止後等の立ち上げ時に短時間で製品ガスを取り出し可能となり、電力消費を抑制することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
応力集中部の応力集中係数が２〜３であることを特徴とする請求項１又は２に記載の転炉のスラグカット装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記発明において、前記アームは、その延伸方向に複数のロッドを連結したものとしたものとし、該複数のロッドのうち最先端のロッドに前記応力集中部を設けるのが好ましい。また、応力集中部の応力集中係数が２〜３であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するためには、アーム5に設ける応力集中部10の位置及びその形態に留意する必要がある。アーム5と炉口部に堆積した地金等9との干渉が比較的小さくても台車に掛かる衝撃力は相当大きくなるので、応力集中部10を切欠き部とする場合には、その位置を衝撃力がアームの駆動装置やガイド装置に及ばない位置に取るとともに、アーム5を構成するロッド11の切欠き深さｔ及切欠き角度αを、応力集中部10の応力集中係数が２〜３となるように選択するのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。図１は本発明の一実施形態に係る自動二輪車の乗員用エアバッグジャケットの展開図、図２はエアバッグジャケットの前部斜視図、図３は後部斜視図である。エアバッグジャケット１は、第１部分１１と第２部分１２とからなる。エアバッグジャケット１の第１部分１１は装着状態で使用者の胸から背上部にかけた領域に対応して該領域を覆う部分であり、頸部を取り巻けるように環状部を有する。第２部分１２は装着状態で使用者の腹および背下部つまり腰周り領域に対応して該領域を覆う部分である。第２部分１２は腹部分１２ａと腰部分１２ｂとからなり、腰部分１２ｂの右脇腹と左脇腹には裾方向から上向きに切り込んだ入り江形状の凹部１３Ｌと１３Ｒとが形成される。但し、左脇腹の凹部１３Ｌは完成品で腹部分１２ａの左縁に接合されて完全な凹部を形成するので、図１では、完全な凹部として記載されていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
右脇腹に当たる部分の凹部１３Ｒには、その空間を利用してインフレータ２が取り付けられる。エアバッグジャケット１は２枚の生地から形成され、該２枚の生地は互いに重ねられ、空気導入空間を形成するため生地の縁部に沿って互いに縫合または接着されている。縫合または接着された部分（以下、「縫合部」と呼ぶ）は符号１ｃで示す。なお、縫合部１ｃは、生地の周縁に沿って形成されているだけでなく、第２部分１２には縁から内方に向かって縦方向に延長された複数個所の縫合部１ｄが設けられている。この延長された縫合部１ｄは空気導入空間を区切り、エアバッグジャケット１の膨張時の厚さを平均化するとともに、エアバッグジャケット１の形状を維持する役目を果たす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に第７実施形態を説明する。図１９は第７実施形態に係るエアバッグジャケット１の縦断面図、図２０は図１９のＢ−Ｂ位置での断面図である。インフレータ４２は円筒状の推薬収納ケース４２ａに対してデフューザケース４２ｂが直交するように取り付けられている。エアバッグジャケット１の腰部分１２ｂの中央部にはゴム製のアタッチメント４３が縫い合わされる。アタッチメント４３はエアバッグジャケット１の内側に凹んだ皿状の全体形状を有しており、一部にインフレータ４２のデフューザケース４２ｂが嵌合する筒状の受け入れ部４４を備えている。インフレータ４２はアタッチメント４３の長手方向に推薬収納ケース４２ａの長手方向が一致するように配置され、デフューザケース４２ｂの外周を受け入れ部４４の内周に嵌合させることによりアタッチメント４３に固定される。