Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学系が走査され、かつ原稿載置ガラス上に固定された原稿の画像情報を読み取る第一の読取系と、
光学系が固定され、かつ原稿搬送装置で前記原稿を移動させて前記原稿の画像情報を読み取る第二の読取系と、
前記第二の読取系の光軸方向において、前記原稿載置ガラスと同一の位置に配置され、かつ前記原稿を移動させながら前記原稿の画像情報を読み取る際に使用する流し読みガラスと、
前記原稿載置ガラス上に載置された前記原稿を照明する第一の原稿照明系と、
前記原稿搬送装置で搬送された原稿を照明する第二の原稿照明系と、
前記原稿のピント面を切換える切換手段、を有する画像読取装置であって、
前記第二の読取系の光軸方向において、前記原稿載置ガラス上に固定された原稿のピント面の位置は、前記第二の原稿照明系より下部にあり、
前記第二の読取系の光軸方向において、前記原稿搬送装置で搬送された原稿のピント面の位置は、前記第二の原稿照明系より上部にあり、
前記切換手段により前記２つのピント面の切換えを行うことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、光学系が走査され、かつ原稿載置ガラス上に固定された原稿の画像情報を読み取る第一の読取系と、光学系が固定され、かつ原稿搬送装置で前記原稿を移動させて前記原稿の画像情報を読み取る第二の読取系と、前記第二の読取系の光軸方向において、前記原稿載置ガラスと同一の位置に配置され、かつ前記原稿を移動させながら前記原稿の画像情報を読み取る際に使用する流し読みガラスと、前記原稿載置ガラス上に載置された前記原稿を照明する第一の原稿照明系と、前記原稿搬送装置で搬送された原稿を照明する第二の原稿照明系と、前記原稿のピント面を切換える切換手段、を有する画像読取装置であって、前記第二の読取系の光軸方向において、前記原稿載置ガラス上に固定された原稿のピント面の位置は、前記第二の原稿照明系より下部にあり、前記第二の読取系の光軸方向において、前記原稿搬送装置で搬送された原稿のピント面の位置は、前記第二の原稿照明系より上部にあり、前記切換手段により前記２つのピント面の切換えを行うことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
画像読取装置本体内の照明系は、図３に示した場合と同様に、図１に示したように原稿３０が、原稿載置ガラス１に載置された場合は、光源６および反射部材７で原稿３０を照明しながら光源６と反射部材７とスリット８と第１ミラー９が一体となり、副走査方向に走査し、またそれに連動して第２ミラー０と第３ミラー１が同様に副走査方向に移動することにより、ＣＣＤ等のラインセンサ１３上に結像させるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を介して読取手段により所定の基準濃度を有する基準部材を読み取って得た基準データを基に、前記光学系を介して前記読取手段により原稿を読み取る際に前記読取手段の出力を補正する画像読取装置であって、
前記読取手段が前記基準部材を読み取る際、前記光学系を前記基準部材の位置に移動させ、前記読取手段が読取位置上の原稿を読み取る際、前記光学系を前記読取位置の位置に移動させる移動手段と、
前記読取手段が前記基準部材を読み取る毎に前記基準部材上のゴミの位置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたゴミの位置と、その位置におけるゴミ検出頻度を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたゴミ検出頻度に応じて、前記記憶手段に記憶されたゴミの位置の周囲の基準データを用いて、前記記憶手段に記憶されたゴミの位置の基準データを補正する補正手段と、
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記記憶手段に記憶されたゴミ検出頻度が上位の所定数のゴミ位置について基準データの補正を行うことを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記読取手段が前記基準部材を所定回読み取る間に連続して前記検出手段がゴミを検出しなかった位置のゴミ位置を削除することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項４】
光学系を介して読取手段により所定の基準濃度を有する基準部材を読み取って得た基準データを基に、前記光学系を介して前記読取手段により原稿を読み取る際に前記読取手段の出力を補正する画像読取装置であって、
前記読取手段が前記基準部材を読み取る際、前記光学系を前記基準部材の位置に移動させ、前記読取手段が読取位置上の原稿を読み取る際、前記光学系を前記読取位置の位置に移動させる移動手段と、
前記読取手段が前記基準部材を読み取る毎に前記基準部材上のゴミの位置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたゴミの位置を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたゴミ位置の周囲の基準データを用いて、前記記憶手段に記憶されたゴミの位置の基準データを補正する補正手段と、
を備え、
前記記憶手段は、一度記憶したゴミ位置は、前記読取手段が前記基準部材を所定回読み取る間に連続して前記検出手段がゴミを検出しなくなるまで保持することを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的を達成するために、本発明の画像読取装置は、光学系を介して読取手段により所定の基準濃度を有する基準部材を読み取って得た基準データを基に、前記光学系を介して前記読取手段により原稿を読み取る際に前記読取手段の出力を補正する画像読取装置であって、前記読取手段が前記基準部材を読み取る際、前記光学系を前記基準部材の位置に移動させ、前記読取手段が読取位置上の原稿を読み取る際、前記光学系を前記読取位置の位置に移動させる移動手段と、前記読取手段が前記基準部材を読み取る毎に前記基準部材上のゴミの位置を検出する検出手段と、前記検出手段により検出されたゴミの位置と、その位置におけるゴミ検出頻度を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたゴミ検出頻度に応じて、前記記憶手段に記憶されたゴミの位置の周囲の基準データを用いて、前記記憶手段に記憶されたゴミの位置の基準データを補正する補正手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、記憶手段に記憶されたゴミ検出頻度に応じて、記憶手段に記憶されたゴミの位置の周囲の基準データを用いて、記憶手段に記憶されたゴミの位置の基準データを補正する。そのため、一度検出した閾値以下のデータを補正し続けることが可能となる。これにより、基準部材に付着したゴミや埃等の影響を受けにくいシェーディング補正が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像投射装置が接続され得る画像転送装置であって、
複数のコンテンツを表示可能な表示器と、
前記表示器に少なくとも一部が表示されている各コンテンツの表示用画像データを生成する表示用画像データ生成部と、
接続されている各前記画像投射装置と、前記生成された各表示用画像データとを対応付ける制御部と、
前記各画像投射装置に対して、対応付けられている前記各表示用画像データを転送する転送部と、
前記表示用画像データを用いて前記表示器上に画像を表示させると共に、前記各画像投射装置に対して転送される前記各表示用画像データに対応する複数のレイアウト表示画像を前記表示器上のレイアウト表示領域内に表示させる表示制御部と
を備える画像転送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像転送装置はさらに、
前記レイアウト表示画像に対して操作が施された場合には、前記操作が施されたレイアウト表示画像に対応する前記表示用画像データに対して、前記施された操作を反映する画像処理を実行する画像処理部を備える画像転送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像転送装置において、
前記操作は前記レイアウト表示画像のサイズを変更する操作であり、前記画像処理部は、前記サイズの変更に応じて前記表示用画像データの解像度を変換し、
前記転送部は前記画像処理が施された表示用画像データを対応する前記画像投射装置に転送する画像転送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像転送装置において、
前記表示制御部は、前記画像処理が施された表示用画像データを用いて、前記表示器上にサイズが変更された画像を表示させる画像転送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の画像転送装置はさらに、
前記表示器に表示されている複数のコンテンツの中から一のコンテンツを選択するための選択部と、
前記選択されたコンテンツを投射する画像投射装置を指定する指定部と備え、
前記制御部は、前記選択された表示用画像データと前記指定された画像投射装置とを対応付ける画像転送装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の画像転送装置において、
前記表示制御部は、前記表示用画像データに対応するレイアウト表示画像のサイズが前記レイアウト表示領域より大きい場合には、前記表示用画像データに対応するレイアウト表示画像を隣接する複数の前記レイアウト表示領域内に亘って表示させる画像転送装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の画像転送装置において、
前記レイアウト表示領域は、前記表示器の表示画面と同一のアスペクト比を有する画像転送装置。
【請求項８】
請求項１に記載の画像転送装置において、
前記表示制御部は、前記複数のレイアウト表示画像の重なり順序を変更するための操作に応じて、前記レイアウト表示領域内における前記複数のレイアウト表示画像の重なり順序を変更する画像転送装置。
【請求項９】
複数の画像投射装置が接続され得る画像転送装置における画像表示制御方法であって、
表示器に少なくとも一部が表示されている各コンテンツの表示用画像データを生成し、
接続されている各画像投射装置と、前記生成された各表示用画像データとを対応付け、
前記各画像投射装置に対して、対応付けられている前記各表示用画像データを転送し、
前記表示用画像データを用いて前記表示器上に画像を表示させると共に、前記各画像投射装置に対して転送される前記各表示用画像データに対応する複数のレイアウト表示画像を前記表示器上のレイアウト表示領域内に表示させる画像表示制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が噴射されるノズル開口が並設された液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッド及び被噴射媒体のうち少なくとも一方を搬送して前記液体噴射ヘッド及び前記被噴射媒体を相対的に移動させて被噴射領域にて両者を相対向させる搬送手段とを具備する液体噴射装置であって、
前記被噴射領域より前記被噴射媒体の相対移動方向上流側に、被噴射媒体を表面側から加熱することにより、前記被噴射領域の被噴射媒体の温度が所定範囲の温度となるようにプレ加熱する加熱手段と、
前記被噴射媒体を被噴射面とは反対側の面から支持する支持部を有し、当該支持部に接する部材又は前記支持部に設けられて、前記支持部を補助的に加熱する補助加熱手段と、を備え、
前記補助加熱手段は、前記液体噴射ヘッドの前記ノズル開口に相対向する領域には設けられていないことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記被噴射領域の被噴射媒体の表面温度を測定する温度センサと、この温度センサの検出温度に基づいて前記加熱手段の加熱条件をフィードバック制御する制御手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記加熱手段が、前記被噴射領域の被噴射媒体の温度が４０〜４５℃となるように加熱条件が設定されるものであることを特徴とする請求項１又は２記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記被噴射媒体が紙であり、前記加熱手段が、使用される坪量に応じて加熱条件が変更されるものであることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この横力Ｆｏ・Ｆｉは、図８（Ｃ）に示すように、旋回外輪５Ｌ側の電動アクチュエータ１１Ｌに縮み方向の軸力ＦＡを、旋回内輪５Ｒ側の電動アクチュエータ１１Ｒに伸び方向の軸力ＦＡをそれぞれ生じさせる。旋回外輪５Ｌ側の電動アクチュエータ１１Ｌでは、、縮み方向の軸力ＦＡにより、伸び側で伸びにくく、縮み側で縮みやすいといった現象が顕著に現れ、電動アクチュエータ１１Ｌの動作に大きな影響を与える。一方、旋回内輪５Ｒ側の電動アクチュエータ１１Ｒでは、横力Ｆｉにより伸び方向の軸力ＦＡが生じるものの、その軸力ＦＡが小さいことから、電動アクチュエータ１１Ｒの動作に殆ど影響を与えない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ここで、リヤサスペンション７Ｌ・７Ｒのボールジョイント２７・２８を結ぶキングピン軸Ｋ（図３参照）に対して、横力Ｆｏ・Ｆｉが作用するタイヤ４Ｌ・４Ｒの中心と電動アクチュエータ１１Ｌ・１１Ｒとが同じ側にあるため、タイヤ４Ｌ・４Ｒに作用する横力Ｆｏ・Ｆｉが旋回外輪５Ｌ側の電動アクチュエータ１１Ｌに縮み方向の軸力ＦＡを、旋回内輪５Ｒ側の電動アクチュエータ１１Ｒに伸び方向の軸力ＦＡをそれぞれ生じさせる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーマルヘッドを有する感熱記録装置において、
ベタ部領域の中に抜き部領域が存在する原画像の印画データを生成する手段として、
前記ベタ部領域と、前記抜き部領域のエッジ部を分離する分離手段と、
前記分離手段によって分離した前記ベタ部領域と、前記エッジ部に対して、それぞれ蓄熱補正処理を実行する蓄熱補正手段と、
前記蓄熱補正手段により補正された蓄熱補正後の前記ベタ部領域の画像と、蓄熱補正後の前記エッジ部の画像とを合成する合成手段と、
前記合成手段により生成された画像データを印画する印画手段と、
を具備することを特徴とする感熱記録装置。
【請求項２】
前記分離手段は、前記原画像の前記抜き部領域を抽出し、抽出した前記抜き部領域を所定の幅の画素数分拡張し、前記拡張した抜き部領域の画像から拡張前の前記抜き部領域を取り除くことにより前記エッジ部を抽出することを特徴とする請求項１記載の感熱記録装置。
【請求項３】
前記分離手段は、前記原画像から、前記拡張した抜き部領域の画像を取り除くことにより前記蓄熱補正手段を施す前記ベタ部領域を抽出することを特徴とする請求項２に記載の感熱記録装置。
【請求項４】
前記所定の幅は、画像の解像度の０．１〜０．５％とし、前記所定の幅がエッジ部の幅になることを特徴とする請求項２に記載の感熱記録装置。
【請求項５】
前記所定の幅は、解像度６００ｄｐｉの前記感熱記録装置で印画する場合には２画素であることを特徴とする請求項２に記載の感熱記録装置。
【請求項６】
前記分離手段は、階調値が０％の画素の領域を前記抜き部領域とすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の感熱記録装置。
【請求項７】
前記分離手段は、前記原画像の前記抜き部領域に中間調の階調値の領域がある場合には、前記中間調の階調値により前記抜き部領域を抽出することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の感熱記録装置。
【請求項８】
前記分離手段は、階調値が１００％の画素の領域を前記ベタ部領域とし、前記ベタ部領域以外の領域を前記抜き部領域とすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の感熱記録装置。
【請求項９】
前記分離手段は、前記原画像に輪郭抽出パラメータを用いた輪郭抽出処理を施すことにより前記エッジ部を抽出することを特徴とする請求項１記載の感熱記録装置。
【請求項１０】
前記蓄熱補正手段は、各画素の周辺にある複数の画素と前記各画素との距離に応じて定めた蓄熱補正パラメータによって前記周辺画素の階調値に重み付けを行い、前記重み付けを行った周辺画素階調により前記各画素の階調値を補正する第１の補正手段と、
前記第１の補正手段を施した各画素に対して実施する、前記各画素と同一の副走査方向の複数の画素について前記各画素との距離に応じて定めたプレストローブ補正パラメータにより重み付けを行った前記同一副走査方向の複数の画素の階調により、前記各画素の階調値を補正する第２の補正手段と、
を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の感熱記録装置。
【請求項１１】
サーマルヘッドを有する感熱記録装置が実行する蓄熱補正方法において、
ベタ部領域の中に抜き部領域が存在する原画像を、前記ベタ部領域と、前記抜き部領域のエッジ部を分離する分離工程と、
前記分離工程によって分離した前記ベタ部領域と、前記エッジ部に対して、それぞれ蓄熱補正処理を実行する蓄熱補正工程と、
前記蓄熱補正工程により補正された蓄熱補正後の前記ベタ部領域の画像と、蓄熱補正後の前記エッジ部の画像とを合成する合成工程と、
を含むことを特徴とする蓄熱補正方法。
【請求項１２】
サーマルヘッドを有する感熱記録装置によって印画される印画物において、
前記感熱記録装置によって、
ベタ部領域の中に抜き部領域が存在する原画像の、前記ベタ部領域と、前記抜き部領域のエッジ部が分離され、
前記ベタ部領域の蓄熱補正処理と、前記エッジ部の蓄熱補正処理が別に行われ、
前記蓄熱補正処理後の前記ベタ部領域の画像と、前記蓄熱補正処理後の前記エッジ部の画像が合成されることによって得られた画像データが被印画体に印画されることにより得られることを特徴とする印画物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記分離手段は、好ましくは、前記原画像の前記抜き部領域を抽出し、抽出した前記抜き部領域を所定の幅の画素数分拡張し、前記拡張した抜き部領域の画像から拡張前の前記抜き部領域を取り除くことにより前記エッジ部を抽出する。さらに、前記分離手段は、前記原画像から、前記拡張した抜き部領域の画像を取り除くことにより前記蓄熱補正手段を施す前記ベタ部領域を抽出することが望ましい。
ここで、好ましくは前記所定の幅は、画像の解像度の０．１〜０．５％とし、前記所定の幅がエッジ部の幅になる。前記所定の幅は、解像度６００ｄｐｉの前記感熱記録装置で印画する場合には２画素である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の発明は、サーマルヘッドを有する感熱記録装置が実行する蓄熱補正方法において、ベタ部領域の中に抜き部領域が存在する原画像を、前記ベタ部領域と、前記抜き部領域のエッジ部を分離する分離工程と、前記分離工程によって分離した前記ベタ部領域と、前記エッジ部に対して、それぞれ蓄熱補正処理を実行する蓄熱補正工程と、前記蓄熱補正工程により補正された蓄熱補正後の前記ベタ部領域の画像と、蓄熱補正後の前記エッジ部の画像とを合成する合成工程と、を含むことを特徴とする蓄熱補正方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の発明は、サーマルヘッドを有する感熱記録装置によって印画される印画物において、前記感熱記録装置によって、ベタ部領域の中に抜き部領域が存在する原画像の、前記ベタ部領域と、前記抜き部領域のエッジ部が分離され、前記ベタ部領域の蓄熱補正処理と、前記エッジ部の蓄熱補正処理が別に行われ、前記蓄熱補正処理後の前記ベタ部領域の画像と、前記蓄熱補正処理後の前記エッジ部の画像が合成されることによって得られた画像データが被印画体に印画されることにより得られることを特徴とする印画物である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク供給口と記録液収納部を備えた記録液収納容器と、該記録液収納容器が装着される装着部を備えた記録装置本体と、を備えた記録装置において、
前記記録液収納容器は、前記記録液収納容器の装着姿勢における前記記録液収納部の底面に第一の領域と、該第一の領域に対して段差を有して低く構成された第二の領域と、を有し、且つ前記第一の領域に重なる前記記録液収納容器の底面に、記録液に吸収されやすい周波数帯域の波長によって記録装置本体と双方向の無線通信をおこなう通信モジュールを具備しており、
前記記録装置本体は、前記記録液収納容器の通信モジュールと無線通信を行う第一および第二の通信用アンテナを備えており、前記第一の通信用アンテナは前記液体収納容器の通信モジュールと近接した位置で非接触に配置され、前記第二の通信用アンテナは前記液体収納容器の通信モジュールとの間に前記液体収納容器の液体収納部を挟んで配置されており、
前記通信モジュールと前記第二の通信アンテナとの記録液に吸収されやすい周波数帯域の波長によって行われる通信の成否を判断して記録液収納容器の記録液の量を判定することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録装置本体は、アンテナ切り替え器を備えた無線通信ユニットを有しており、前記第一および第二の通信用アンテナは前記アンテナ切り替え器と接続されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記無線通信ユニットは出力電力を調整する手段を備えており、この出力電力を調整する手段は記録液の無い状態で前記第二のアンテナと前記通信モジュールとの通信が可能な最小の出力に調整されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記通信モジュールは、複数の液体収納容器が並設された配列方向に平行な側面の一つに具備され、前記第二の通信用アンテナ、および前記通信モジュールは、前記通信モジュールが具備された液体収納容器側面の液体収納容器配列方向の幅と略等しいか、またはそれよりも小さい幅で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第一および第二の通信用アンテナからなる一対のアンテナの組み合わせを複数含むアンテナ群を備え、該アンテナ群の中から一つのアンテナを選択的に切り替えて本体の無線通信ユニットに接続する手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第二の通信用アンテナを複数含むアンテナ群を備え、該アンテナ群、および第一のアンテナの中から一つのアンテナを選択的に切り替えて本体の無線通信ユニットに接続する手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は前記通信アンテナから複数回の無線信号を送り、前記無線信号の送信の回数に対する前記通信手段からの返信の回数の比が所定の閾値より大きいときに前記記録液が所定量以下であると判定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は前記通信アンテナから複数回の無線信号を送り、前記無線信号に対する前記通信手段からの返信が連続した回数が所定の閾値より大きいときに前記記録液が所定量以下である判定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は前記通信アンテナから徐々に強くなる電磁波の無線信号を送り、前記無線信号に対する前記通信手段からの返信があったときの電磁波の強さが所定の閾値より小さいときに前記記録液が所定量以下であると判定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１０】
インクジェット記録装置に搭載されて使用され、インク供給口と記録液収納部を備えた記録液収納容器において、
前記記録液収納容器の装着姿勢における前記記録液収納部の底面は、第一の領域と、該第一の領域に対して段差を有して低く構成された第二の領域と、を有しており、
前記第一の領域に重なる前記記録液収納容器の底面に、記録液に吸収されやすい周波数帯域の波長によって記録装置本体と双方向の無線通信をおこなう通信モジュールが具備されていることを特徴とする記録液収納容器。
【請求項１１】
前記波長は、２．４５ＧＨｚ帯のマイクロ波であることを特徴とする請求項１０に記載の記録液収納容器。
【請求項１２】
前記第一の領域は前記第二の領域に向かって下り傾斜している請求項１０に記載の記録液収納容器。
【請求項１３】
前記記録液収納部が可撓性フィルムの袋によって構成されている記録液収納容器は、前記第一の領域に対応する箇所の可撓性フィルムの袋を支持する第一支持部と、前記第二の領域に対応する箇所の可撓性フィルムの袋を支持する第二支持部を備えており、前記第一支持部は前記第二支持部よりも高い位置にあることを特徴とする請求項１０に記載の記録液収納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解消するための、本発明は以下の構成を有する。
すなわち、本発明の第１の形態は記録装置にかかるものであり、インク供給口と記録液収納部を備えた記録液収納容器と、該記録液収納容器が装着される装着部を備えた記録装置本体と、を備えた記録装置において、
前記記録液収納容器は、前記記録液収納容器の装着姿勢における前記記録液収納部の底面に第一の領域と、該第一の領域に対して段差を有して低く構成された第二の領域と、を有し、且つ前記第一の領域に重なる前記記録液収納容器の底面に、記録液に吸収されやすい周波数帯域の波長によって記録装置本体と双方向の無線通信をおこなう通信モジュールを具備しており、
前記記録装置本体は、前記記録液収納容器の通信モジュールと無線通信を行う第一および第二の通信用アンテナを備えており、前記第一の通信用アンテナは前記液体収納容器の通信モジュールと近接した位置で非接触に配置され、前記第二の通信用アンテナは前記液体収納容器の通信モジュールとの間に前記液体収納容器の液体収納部を挟んで配置されており、
前記通信モジュールと前記第二の通信アンテナとの記録液に吸収されやすい周波数帯域の波長によって行われる通信の成否を判断して記録液収納容器の記録液の量を判定することを特徴とする。
また、本発明の第２の形態は記録液収納容器にかかるものであり、インクジェット記録装置に搭載されて使用され、インク供給口と記録液収納部を備えた記録液収納容器において、
前記記録液収納容器の装着姿勢における前記記録液収納部の底面は、第一の領域と、該第一の領域に対して段差を有して低く構成された第二の領域と、を有しており、
前記第一の領域に重なる前記記録液収納容器の底面に、記録液に吸収されやすい周波数帯域の波長によって記録装置本体と双方向の無線通信をおこなう通信モジュールが具備されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも上流の第１搬送ベルト群とその下流の第２搬送ベルト群を備え、前記第１搬送ベルト群を構成する搬送ベルトと前記第２搬送ベルト群を構成する搬送ベルトが媒体搬送方向と直交する方向に交互に配置されて成る媒体搬送装置であって、
前記第１搬送ベルト群及び前記第２搬送ベルト群において、少なくとも１組の隣り合う搬送ベルトの間隔が、他の組の搬送ベルトの間隔より狭く形成され、
前記第１搬送ベルト群における搬送ベルト間隔の狭い搬送領域と前記第２搬送ベルト群における搬送ベルト間隔の狭い搬送領域とが接続されていて、
前記第１搬送ベルト群における搬送ベルト間隔の狭い搬送領域の媒体搬送方向と直交する方向の中心位置と、前記第２搬送ベルト群における搬送ベルト間隔の狭い搬送領域の媒体搬送方向と直交する方向の中心位置と、が一致していることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記搬送ベルト間隔の狭い搬送領域を利用して搬送される媒体の媒体搬送方向と直交する方向の中心位置と、前記搬送ベルト間隔の狭い搬送領域の媒体搬送方向と直交する方向の中心位置と、が一致していることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の媒体搬送装置において、前記搬送ベルト間隔の狭い搬送領域が、媒体搬送方向と直交する方向に複数設けられ、複数の媒体を並行して搬送可能に構成されたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
媒体に記録を行う記録ヘッドと、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）媒体の搬送方向と交差する交差方向に設けられた複数のノズルと、
（Ｂ）前記複数のノズルのそれぞれに対応して複数設けられ、液体滴を前記ノズルから吐出させるための動作をする素子と、
（Ｃ）前記液体滴の前記搬送方向における着弾位置のずれ度合いに応じたシフト量を示すシフト量データを、前記素子毎に格納したシフト量メモリと、
（Ｄ）前記素子の動作内容を示す動作内容データを前記素子に応じた複数有する基動作データであって前記搬送方向に並ぶ列領域を単位として繰り返し送信される基動作データと、前記シフト量データとに基づき、前記液体滴の吐出対象となる列領域についての前記素子毎の動作内容を示す動作データであって前記動作内容データを前記素子に応じた複数有する動作データを生成する動作データ生成部と、
を有し、
（Ｅ）前記動作データ生成部は、
（Ｅ１）前記動作データが有する複数の前記動作内容データを格納する動作内容データメモリと、
（Ｅ２）前記基動作データが有する複数の動作内容データの中から前記液体滴の吐出対象となる列領域用の動作内容データを前記シフト量データに基づいて選択し、前記動作内容データメモリに格納する格納制御部と、
を有するヘッドユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッドユニットであって、
前記格納制御部は、
前記液体滴の吐出対象となる列領域よりも、前記搬送方向の上流側に位置する列領域に属する動作内容データを格納する他の動作内容データメモリを有し、
前記基動作データが有する前記動作内容データのうち、前記液体滴の吐出対象となる列領域用の動作内容データ以外の動作内容データを、前記他の動作内容データメモリに格納する、ヘッドユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のヘッドユニットであって、
前記他の動作内容データメモリは、
１つの列領域に属する数の前記動作内容データが格納され、前記列領域と関連付けられたメモリグループを、前記搬送方向の上流側への前記シフト量の最大値と前記搬送方向の下流側への前記シフト量の最大値とで規定される数だけ有し、
前記格納制御部は、
前記液体滴の吐出対象となる列領域用の動作内容データ以外の動作内容データを、前記シフト量データに基づいて分類し、対応するメモリグループへ格納する、ヘッドユニット。
【請求項４】
請求項３に記載のヘッドユニットであって、
前記液体滴の吐出対象となる列領域は、
前記基動作データに対応する列領域よりも、前記搬送方向の下流側についての最大シフト量で規定される分だけ、前記搬送方向の下流側に定められており、
前記動作データ生成部は、
前記基動作データの列領域数よりも、前記搬送方向の下流側についての最大シフト量及び前記搬送方向の上流側についての最大シフト量で特定される分だけ多い列領域数の、前記動作データを生成する、ヘッドユニット。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載のヘッドユニットであって、
前記動作内容データメモリは、
前記液体滴の吐出対象となる列領域の動作内容データを個々に格納する複数桁のシフトレジスタを有する、ヘッドユニット。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５の何れかに記載のヘッドユニットであって、
前記メモリグループは、
対応する列領域の動作内容データを個々に格納する複数桁のシフトレジスタを有する、ヘッドユニット。
【請求項７】
請求項３または請求項４の何れかに記載のヘッドユニットであって、
前記メモリグループは、
対応する列領域の動作内容データを個々に格納する複数桁のシフトレジスタを有し、
前記動作内容データメモリは、
前記液体滴の吐出対象となる列領域の動作内容データを個々に格納する複数桁のシフトレジスタを有し、
前記格納制御部は、
一対の入力端子と１つの出力端子とを有し、前記メモリグループ及び前記動作内容データメモリのそれぞれに設けられるＯＲ回路であって、対応する列領域用の動作内容データが一方の入力端子に入力され、対応するシフトレジスタのデータ出力端子が他方の入力端子に接続され、かつ、前記シフトレジスタのデータ入力端子に出力端子が接続されたＯＲ回路を有し、
ラッチ信号のタイミングで、前記動作内容データメモリに格納された動作内容データを、前記動作データとして前記素子の動作制御を行うヘッドドライバへ出力させ、かつ、
前記メモリグループに格納された動作内容データのうち、最下流の列領域に対応する動作内容データを前記動作内容データメモリへ移動させ、最下流から２番目以降の列領域に対応する動作内容データを、下流側に隣接する列領域に対応するメモリグループへ移動させる、ヘッドユニット。
【請求項８】
（Ａ）請求項１乃至請求項７の何れかに記載のヘッドユニットと、
（Ｂ）前記媒体を前記搬送方向に搬送する媒体搬送機構と、
（Ｃ）前記媒体搬送機構を制御するとともに、前記基動作データを生成して前記ヘッドユニットに繰り返し送信するコントローラと、
（Ｄ）を有する液体吐出装置。
【請求項９】
（Ａ）液体滴を吐出させるための動作をする複数の素子の動作内容を個々に示す動作内容データを有する基動作データであって、前記液体滴を吐出するノズルの並び方向とは交差する媒体の搬送方向に並ぶ、複数の列領域毎に定められる基動作データを生成する基動作データ生成ステップと、
（Ｂ）前記液体滴の前記搬送方向における着弾位置のずれ度合いに応じたシフト量を前記素子毎に示すシフト量データに基づき、前記基動作データが有する複数の動作内容データの中から前記液体滴の吐出対象となる列領域用の動作内容データを選択することで、前記液体滴の吐出対象となる列領域についての前記複数の前記動作内容データを有する動作データを生成する動作データ生成ステップと、
（Ｃ）前記動作データに基づいて、前記素子に液体滴を吐出させるための動作を行わせる吐出ステップと、
を有する液体吐出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヘッドユニット、液体吐出装置、液体吐出方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の表面層（ｉ）、中間層（ｉｉ）及び裏面層（ｉｉｉ）からなることを特徴とする積層フィルム。
表面層（ｉ）
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）１００〜７０重量％、及び脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）０〜３０重量％、及びポリ乳酸（Ｃ）０〜３０重量％（脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）及びポリ乳酸（Ｃ）の合計で１００重量％とする。）からなる組成物（Ｄ）からなる。
中間層（ｉｉ）
ポリビニルアルコール系ポリマー（Ｅ）、又は脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及びポリビニルアルコール系ポリマー（Ｅ）からなる。
裏面層（ｉｉｉ）
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）又は脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及びポリビニルアルコール系ポリマー（Ｅ）からなり、表裏層（ｉ）のポリエステル共重合体（Ａ）に比べて融点が０〜３０℃低い。
【請求項２】
２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）が、乳酸を主成分とする請求項１に記載の積層フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、以下の表面層（ｉ）、中間層（ｉｉ）及び裏面層（ｉｉｉ）からなることを特徴とする積層フィルムに関する。
表面層（ｉ）
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）１００〜７０重量％、及び脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）０〜３０重量％、及びポリ乳酸（Ｃ）０〜３０重量％（脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）及びポリ乳酸（Ｃ）の合計で１００重量％とする。）からなる組成物（Ｄ）からなる。
中間層（ｉｉ）
ポリビニルアルコール系ポリマー（Ｅ）、又は脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及びポリビニルアルコール系ポリマー（Ｅ）からなる。
裏面層（ｉｉｉ）
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）又は脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及びポリビニルアルコール系ポリマー（Ｅ）からなり、表裏層（ｉ）のポリエステル共重合体（Ａ）に比べて融点が０〜３０℃低い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体の搬送方向に移動する搬送面を形成する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトに設けられ、被記録媒体の搬送方向に沿って被検出要素が配列されて成る被検出部と、
前記搬送ベルトの移動に伴い前記被検出要素を検出し、その検出レベルに応じた波形信号を出力する検出部と、
前記波形信号を第１閾値に基づき二値化して第１デジタル信号を出力する第１デジタル信号出力部と、
前記第１デジタル信号に基づき被記録媒体への記録動作を実行する記録手段と、
前記波形信号を前記第１閾値より絶対値の高い第２閾値に基づき二値化して第２デジタル信号を出力する第２デジタル信号出力部と、
前記第２デジタル信号に状態変化が生じているか否かを判定する判定部と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記記録手段は、前記判定部により前記第２デジタル信号に状態変化が生じていないと判定され、前記第１デジタル信号に状態変化が生じていると判定された状態では、実行中の被記録媒体への記録を継続する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記被検出部をクリーニングするクリーニング手段を備え、
前記クリーニング手段を制御する制御部が、前記判定部により前記第２デジタル信号に状態変化が生じていないと判定されると、実行中の被記録媒体への記録を完了した後に、前記クリーニング手段を制御して前記被検出部のクリーニングを実行する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記判定部は、ラッチ信号を受信することにより出力信号をＨｉｇｈまたはＬｏｗにラッチするラッチ回路と、
前記第２デジタル信号の立ち上がりエッジによりクロックに同期したカウントダウンを開始し、及び立ち下がりエッジによりクロックに同期したカウントアップを開始し、或いは、立ち上がりエッジによりクロックに同期したカウントアップを開始し、及び立ち下がりエッジによりクロックに同期したカウントダウンを開始し、カウント値が最大値を上回った場合、及びカウント値が最小値を下回った場合に、前記ラッチ回路へラッチ信号を出力するアップダウンカウンタと、
前記カウント値の最大値及び最小値を指定する為のデータの入力を受け付けるカウント値データ入力部と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）シリカ微粒子、（Ｂ）蛍光体、及び（Ｃ）液状媒体を含有する蛍光体含有組成物の製造方法であって、
前記（Ａ）シリカ微粒子と前記（Ｃ）液状媒体とを混合、及び分散した後に、前記（Ｂ）蛍光体を混合、及び分散する工程を有する
ことを特徴とする、蛍光体含有組成物の製造方法。
【請求項２】
前記（Ｃ）液状媒体が溶剤を含有し、前記溶剤の含有量が前記（Ｃ）液状媒体に対して０重量％より大きく４０重量％以下である
ことを特徴とする、請求項１に記載の蛍光体含有組成物の製造方法。
【請求項３】
前記（Ｃ）液状媒体が（Ｃ１）アルケニル基を含有する珪素含有化合物、及び（Ｃ２）ヒドロシリル基を含有する珪素含有化合物を含有する
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の蛍光体含有組成物の製造方法。
【請求項４】
（Ａ）シリカ微粒子、（Ｂ）蛍光体、及び（Ｃ）液状媒体を含有する蛍光体含有組成物の製造方法であって、
前記（Ｃ）液状媒体が（Ｃ１）アルケニル基を含有する珪素含有化合物及び（Ｃ３）付加重合触媒を含む第１の液状媒体、及び（Ｃ２）ヒドロシリル基を含有する珪素含有化合物を含む第２の液状媒体を混合して得られるものであり、
前記（Ａ）シリカ微粒子と、前記第１の液状媒体及び前記第２の液状媒体の一方とを混合、及び分散する第一工程と、
前記第１の液状媒体及び前記第２の液状媒体の他方を混合、及び分散する第二工程と、
前記第一工程より後に、前記（Ｂ）蛍光体を混合、及び分散する蛍光体分散工程とを有する
ことを特徴とする、蛍光体含有組成物の製造方法。
【請求項５】
前記第１の液状媒体、及び前記第２の液状媒体のうち前記第一工程で混合する一方の粘度が、３０ｍＰａ・ｓ以上、１５０００ｍＰａ・ｓ以下である
ことを特徴とする、請求項４に記載の蛍光体含有組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２の要旨は、（Ａ）シリカ微粒子、（Ｂ）蛍光体、及び（Ｃ）液状媒体を含有する蛍光体含有組成物の製造方法であって、前記（Ｃ）液状媒体が（Ｃ１）アルケニル基を含有する珪素含有化合物及び（Ｃ３）付加重合触媒を含む第１の液状媒体、及び（Ｃ２）ヒドロシリル基を含有する珪素含有化合物を含む第２の液状媒体を混合して得られるものであり、前記（Ａ）シリカ微粒子と、前記第１の液状媒体及び前記第２の液状媒体の一方とを混合、及び分散する第一工程と、前記第１の液状媒体及び前記第２の液状媒体の他方を混合、及び分散する第二工程と、前記第一工程より後に、前記（Ｂ）蛍光体を混合、及び分散する蛍光体分散工程とを有することを特徴とする、蛍光体含有組成物の製造方法に存する（請求項４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ａ．付加型シリコーン系材料
付加型シリコーン系材料とは、ポリオルガノシロキサン鎖が、有機付加結合により架橋されたものをいう。代表的なものとしては、例えばビニルシラン等の（Ｃ１）アルケニル基を有する珪素含有化合物と、例えばヒドロシラン等の（Ｃ２）ヒドロシリル基を含有する珪素化合物とを総ヒドロシリル基量が０．５倍以上、２．０倍以下となる量比で混合し、（Ｃ３）Ｐｔ触媒などの付加重合触媒の存在下反応させて得られるＳｉ−Ｃ−Ｃ−Ｓｉ結合を架橋点に有する化合物等を挙げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、（Ｃ３）付加重合触媒としては、（Ｃ１）成分中のアルケニル基と（Ｃ２）成分中のヒドロシリル基とのヒドロシリル化付加反応を促進するための触媒であり、この付加重合触媒の例としては、白金黒、塩化第２白金、塩化白金酸、塩化白金酸と一価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、白金ビスアセトアセテート等の白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒などの白金族金属触媒が挙げられる。なお、この（Ｃ３）付加重合触媒の配合量は触媒量とすることができるが、通常、白金族金属として（Ｃ１）及び（Ｃ２）成分の合計重量に対して通常１ｐｐｍ以上、好ましくは２ｐｐｍ以上であり、通常５００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下である。これにより触媒活性を高いものとすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
２−２．第２の実施態様
本発明の蛍光体含有組成物の製造方法の第２の実施態様は、上述した（Ｃ）液状媒体が（Ｃ１）アルケニル基を含有する珪素含有化合物及び（Ｃ３）付加重合触媒を含む第１の液状媒体、及び（Ｃ２）ヒドロシリル基を含有する珪素含有化合物を含む第２の液状媒体を混合して得られるものである場合に適用される。
本実施態様は、（Ａ）シリカ微粒子と、前記第１の液状媒体及び前記第２の液状媒体の一方とを混合、及び分散する第一工程と、前記第１の液状媒体及び前記第２の液状媒体の他方を混合、及び分散する第二工程と、前記第一工程より後に、前記（Ｂ）蛍光体を混合、及び分散する蛍光体分散工程とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
前記（Ｃ）液状媒体は（Ｃ１）アルケニル基を含有するケイ素化合物、（Ｃ２）ヒドロシリル基を含有するケイ素含有化合物、及び（Ｃ３）付加重合触媒を混合して１液とすると、室温でも徐々に増粘し、物性が変化する可能性がある。そこで、（Ｃ２）ヒドロシリル基を含有するケイ素含有化合物と（Ｃ３）付加重合触媒とを分割して、上述の（Ｃ１）アルケニル基を含有するケイ素化合物及び（Ｃ３）付加重合触媒を含む第１の液状媒体と、（Ｃ２）ヒドロシリル基を含有するケイ素含有化合物を含む第２の液状媒体との２液とすることにより、液物性の経時変化が少なく取り扱いやすい。なお（Ｃ１）アルケニル基を含有するケイ素化合物は、場合により第２の液状媒体に含まれていても良い。即ち、（Ｃ１）アルケニル基を含有するケイ素化合物は、第１の液状媒体のみに含まれていてもよく、混合比を調整するため両方の液に分配されていても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
上記半導体発光デバイス用部材の形成液（蛍光体含有組成物）は密着性に優れ、公知の付加重合型シリコーン樹脂では困難な重ね塗りによる積層が可能である。この特性を生かし、例えばメチル基主体の上記半導体発光デバイス用部材の形成液（蛍光体含有組成物）を低屈折率層とし、フェニル基などの高屈折有機基やジルコニアナノ粒子などを導入した高屈折率層と積層することにより、屈折率差のある層構造を形成し、高耐久かつ密着性及び可撓性に優れた導光層を容易に形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２価アルコールによる２価カルボン酸無水物の開環反応生成物から成ることを特徴とするポリウレタンフォーム製造用添加剤。
【請求項２】
２価アルコールによる２価カルボン酸無水物の開環反応生成物が、２価カルボン酸無水物をＡ、２価アルコールをＢとした場合、Ａ−Ｂ型またはＡ−Ｂ−Ａ型で表されるものを主成分とする請求項１に記載の添加剤。
【請求項３】
２価アルコールによる２価カルボン酸無水物の開環反応生成物が、２価カルボン酸無水物に対する２価アルコールのモル比が１．０５〜２．５０の反応条件下で得られたものであり、その酸価が５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である請求項１又は２に記載の添加剤。
【請求項４】
２価カルボン酸無水物が無水フタル酸であり、２価アルコールが、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びトリエチレングリコールの群から選ばれた１種または２種以上のグリコールである請求項１〜３の何れかに記載の添加剤。
【請求項５】
少なくとも、ポリイソシアネート、ポリオール、発泡剤、触媒、界面活性剤を含有するポリウレタンフォームの注入発泡用組成物であって、更に、ポリオール１００重量部に対し請求項１〜４の何れかに記載のポリウレタンフォーム製造用添加剤０．００５〜１０重量部を含有して成ることを特徴とするポリウレタンフォームの注入発泡用組成物。
【請求項６】
少なくとも、ポリイソシアネート、ポリオール、発泡剤、触媒、界面活性剤を含有し、更に、ポリオール１００重量部に対し請求項１〜４の何れかに記載のポリウレタンフォーム製造用添加剤０．００５〜１０重量部を含有して成るポリウレタンフォームの注入発泡用組成物をポリウレタンフォームパネル製造用の型枠に注入して発泡させることを特徴とするポリウレタンフォームパネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリウレタンフォーム製造用添加剤、ポリウレタンフォームの注入発泡用組成物およびポリウレタンフォームパネルの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ポリウレタンフォーム製造用添加剤、ポリウレタンフォームの注入発泡用組成物およびポリウレタンフォームパネルの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、酸価と塩基触媒量のバランスを調節し、つまり、注型可使時間を維持したまま触媒の増量を可能にし、結果的にキュア性を改善して脱型膨張や寸法安定性を改善することが出来るポリウレタンフォーム製造用添加剤、それを使用したポリウレタンフォームの注入発泡用組成物およびそれを使用したポリウレタンフォームパネルの製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上記の知見に基づき完成されたものであり、その第１の要旨は、２価アルコールによる２価カルボン酸無水物の開環反応生成物から成ることを特徴とするポリウレタンフォーム製造用添加剤に存し、その第２の要旨は、少なくとも、ポリイソシアネート、ポリオール、発泡剤、触媒、界面活性剤を含有するポリウレタンフォームの注入発泡用組成物であって、更に、ポリオール１００重量部に対し上記のポリウレタンフォーム製造用添加剤０．００５〜１０重量部を含有して成ることを特徴とするポリウレタンフォームの注入発泡用組成物に存する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして、本発明の第３の要旨は、少なくとも、ポリイソシアネート、ポリオール、発泡剤、触媒、界面活性剤を含有し、更に、ポリオール１００重量部に対し前記のポリウレタンフォーム製造用添加剤０．００５〜１０重量部を含有して成るポリウレタンフォームの注入発泡用組成物をポリウレタンフォームパネル製造用の型枠に注入して発泡させることを特徴とするポリウレタンフォームパネルの製造方法に存する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、酸価と塩基触媒量のバランスを調節し、つまり、注型可使時間を維持したまま触媒の増量を可能にし、結果的にキュア性を改善して脱型膨張や寸法安定性を改善することが出来るポリウレタンフォーム製造用添加剤、それを使用したポリウレタンフォームの注入発泡用組成物およびそれを使用したポリウレタンフォームパネルの製造方法が提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
先ず、本発明において、ポリウレタンフォーム製造用添加剤として使用される、２価アルコールによる２価カルボン酸無水物の開環反応生成物について説明する。この化合物は液状エステル化合物である。