(57)【要約】【課題】所定の商品を購入することによって得たインセンティブの有効利用を図る投資システムとその方法、プログラム、及びこのシステムに用いられる商品を提供する。【解決手段】ユーザに販売する商品に関する商品情報と、この商品の売上げの一部を還元してユーザに代わって投資者が投資する事業に関する事業情報とを予め関連付けてサーバ２に記憶しておく。次いで、サーバ２は、販売された商品に関する商品情報及び販売情報をユーザ端末３より取得する。サーバ２は、取得した商品情報に基づいて、関連付けて記憶された事業情報における事業へ投資する金額を算定する。そして、サーバ２は、算定した投資金額を投資者が利用する投資者端末４へ通知する。その後、サーバ２は、投資した事業より得た収益に関するリターン情報を事業者が利用する事業者端末５より受け付け、ユーザごとに商品情報に基づいて分配する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに販売する商品を特定する商品情報と、この商品の売上げの一部をユーザに代わって投資者が投資する事業を特定する事業情報とを予め関連付けて記憶する第一の記憶手段と、
ユーザへ販売された商品に関する商品情報及び当該商品が販売されたことを表す販売情報を、当該商品を購入したユーザを特定するユーザ情報と共に取得する販売商品情報取得手段と、
取得した商品情報及び販売情報に基づいて、上記第一の記憶手段における商品情報に含まれる還元情報を参照し、当該商品情報と関連付けられている事業へ投資する金額を算定する投資金額算定手段と、
上記算定された投資金額を、上記当該商品に関連付けられている投資者の端末に対して通信を介して通知する通知手段と、
算定された投資金額を含む投資情報及び、上記取得した商品情報並びに販売情報とを上記ユーザ情報に関連付けて記憶する第二の記憶手段と、
上記投資者が投資した事業に関する投資結果に対するリターン情報を受け付けるリターン情報受付手段と、
上記受け付けたリターン情報に基づいて、上記第二の記憶手段に記憶されている投資情報及び、各ユーザの商品情報並びに販売情報を参照し、販売情報に応じて分配するリターンを算定するリターン算定手段と、
を有することを特徴とする投資システム。
【請求項２】
商品を販売したユーザより投資指示を受け付ける投資指示受付手段と、
上記投資指示に応じて、前記売上情報の投資者への通知と共にまたは前記売上情報の投資者への通知後、ユーザに代わって事業へ投資することを当該投資者へ通知する投資実行通知手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１記載の投資システム。
【請求項３】
出資を募る事業主から事業情報を受け付ける事業情報受付手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の投資システム。
【請求項４】
ユーザに代わって事業へ投資する投資者から、ユーザに販売する商品に関する商品情報を含む投資者情報を受け付ける投資者情報受付手段を更に有することを特徴とする請求項２または４に記載の投資システム。
【請求項５】
投資により得たリターンを、ポイントに換算して管理するリターンポイント処理手段を更に有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の投資システム。
【請求項６】
複数の投資先より得たリターンを前記リターンポイント処理手段によりポイントにそれぞれ換算し、ポイントに換算された複数の投資先のリターンポイントを一つにまとめて管理するポイント管理手段を更に有することを特徴とする請求項５に記載の投資システム。
【請求項７】
投資により得たリターンまたはポイントに換算されたリターンポイントを再投資するか否か当該ユーザに対して問い合わせる再投資質問手段と、
再投資質問に対する再投資指示に応じて、予め事業情報が記憶された第三の記憶手段に基づき当該事業の事業主へ再投資を通知する再投資手段と、
を更に有することを特徴とする請求項５又は６に記載の投資システム。
【請求項８】
ユーザに販売する商品を特定する商品情報と、この商品の売上げの一部をユーザに代わって投資者が投資する事業を特定する事業情報とを予め関連付けて記憶する第一の記憶手段を有するコンピュータにより行われる方法であって、
コンピュータが、
ユーザへ販売された商品に関する商品情報及び当該商品が販売されたことを表す販売情報を、当該商品を購入したユーザを特定するユーザ情報と共に取得する処理と、
取得した商品情報及び販売情報に基づいて、上記第一の記憶手段における商品情報に含まれる還元情報を参照し、当該商品情報と関連付けられている事業へ投資する金額を算定し、投資金額を含む投資情報及び商品情報並びに販売情報とをユーザ情報に関連付けて第二の記憶手段に記憶すると処理と、
上記算定された投資金額を、上記当該商品に関連付けられている投資者の端末に対して通信を介して通知する処理と、
上記投資者が投資した事業に関する投資結果に対するリターン情報を受け付ける処理と、
上記受け付けたリターン情報に基づいて、上記第二の記憶手段に記憶されている投資情報及び、各ユーザの商品情報並びに販売情報を参照し、販売情報に応じて分配するリターンを算定する処理と、
を行うことを特徴とする投資方法。
【請求項９】
コンピュータが、
商品を購入したユーザが利用するユーザ端末より投資指示を受け付けるステップと、
上記投資指示の受け付けに応じて、前記売上情報の投資者への通知と共にまたは前記売上情報の投資者への通知後、ユーザに代わって事業へ投資することを当該投資者が利用する投資者端末へ通知するステップと、
を更に行う請求項８記載の投資方法。
【請求項１０】
コンピュータが、
前記受け付けたリターン情報に基づいて、リターンが有った場合に前記第二の記憶手段における投資情報を参照し、ユーザごとに分配するリターンを算定するステップを更に行う請求項８又は９記載の投資方法。
【請求項１１】
コンピュータが、
前記リターンまたは当該リターンをポイントに換算したリターンポイントを再投資するか否か当該ユーザが利用するユーザ端末に対して問い合わせるステップと、
上記再投資の問い合わせに対して、上記ユーザ端末より再投資指示を受け付けるステップと、
受け付けた再投資指示に応じて、予め事業情報が記憶された第三の記憶手段に基づき当該事業の事業主が利用する事業主端末へ再投資を通知するステップと、
を行う請求項１０記載の投資方法。
【請求項１２】
ユーザに販売する商品を特定する商品情報と、この商品の売上げの一部をユーザに代わって投資者が投資する事業を特定する事業情報とを予め関連付けて記憶する第一の記憶手段を有するコンピュータを、投資処理コンピュータとして機能させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータに対して、
ユーザへ販売された商品に関する商品情報及び当該商品が販売されたことを表す販売情報を、当該商品を購入したユーザを特定するユーザ情報と共に取得する処理と、
取得した商品情報及び販売情報に基づいて、上記第一の記憶手段における商品情報に含まれる還元情報を参照し、当該商品情報と関連付けられている事業へ投資する金額を算定し、投資金額を含む投資情報及び商品情報並びに販売情報とをユーザ情報に関連付けて第二の記憶手段に記憶すると処理と、
上記算定された投資金額を、上記当該商品に関連付けられている投資者の端末に対して通信を介して通知する処理と、
上記投資者が投資した事業に関する投資結果に対するリターン情報を受け付ける処理と、
上記受け付けたリターン情報に基づいて、上記第二の記憶手段に記憶されている投資情報及び、各ユーザの商品情報並びに販売情報を参照し、販売情報に応じて分配するリターンを算定する処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、投資システムとその方法、プログラム、及びこのシステムに用いられる商品に係り、詳しくは、所定の商品または所定の場所でもしくは所定の手段で商品を購入したユーザに対するインセンティブとして、当該商品の売上げの一部を投資資金として還元し、この投資資金をユーザに代わって事業へ投資することを実行させる投資システムとその方法、プログラム、及びこのシステムに用いられる商品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、所定の商品を購入したユーザに対して何らかのインセンティブを与えることが頻繁に行われている。そして、このインセンティブ付与のシステムとして、幾つかの技術が提案されている。たとえば、第一のシステムは、商品を個別に識別するための識別用コードと当該商品を購入したユーザとを対応付けしたエントリ情報を登録しておき、商品の売上高又は販売量に基づいて、登録されたエントリ情報から所定の条件を満たすユーザを選択し、当該選択されたユーザに対して所定の報奨を与えるインセンティブ処理を実行するようにしたものである（特許文献１参照）。
【０００３】
また、第二のシステムは、予め定める商品の最低発売量及び発売期間を開示し、開示した商品の発注を受付け、商品の発注量が発売期間経過時に予め定める量に達しない場合には、商品の製造を行わず、商品の発注量が発売期間内或は発売期間経過時に予め定める量に達した場合には商品を製造し、販売した商品の売上に応じて商品を発注したユーザに対し配当を行うようにしたものである（特許文献２参照）。
【０００４】
また、インセンティブとして与えられたポイントを現金に換えて貯蓄投資することも行われている。このシステムは、商品を購入することにより獲得したポイントを現金と交換し、この現金を金融商品に投資する場合、同じ金融商品への投資を一括し、その後、この投資残高を持分で案分するようにしたものである（特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２０９７１９号公報
【特許文献２】
特開２００３−１６３１４号公報
【特許文献３】
特開２００３−８５４３２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１においては、所定の条件を満たせばインセンティブが付与されるが、同じ商品を購入したにも拘わらず、所定の条件を満たさなければインセンティブが付与されないという不公平感が残る。しかも、たとえインセンティブが得られても、予め決められたインセンティブしかもらえず、もらうインセンティブの内容を選択する（価値を変動させる）ことが出来ず、インセンティブとしての魅力に欠けるものであった。
【０００７】
また、特許文献２においても、商品の発注量が発売期間内或は発売期間経過時に予め定める量に達した場合、という条件が満たされればインセンティブとして配当が受けられるが、この条件が満たされなければインセンティブは勿論のこと商品さえも得られないという条件の不安定感、不利感があった。しかも、販売した商品の売上に応じて商品を発注したユーザに対し配当を行うようにしたもの、すなわち、インセンティブは商品の売上に比例・連動するものであり、やはりインセンティブとしての魅力に欠けるものであった。
【０００８】
また、特許文献１及び特許文献２は、何れも商品を販売するメーカが儲かるだけの閉鎖的なシステムであり、付与されるインセンティブを、たとえば社会全体への貢献に役立てるというような用途に有効利用することが出来ていない。
【０００９】
一方、特許文献３は、得られたインセンティブとしてのポイントを現金化し、投資に利用するといった、メーカやユーザ以外のために役立てることが出来るとともに、投資先によって利益（インセンティブ）が変動するといった魅力を有するが、インセンティブを付与する者のイメージを高めたり、特定の商品の販売促進を図ったりすることが出来ない。
【００１０】
本発明は、上記の事情に基づきなされたもので、その目的とするところは、所定の商品を購入することによって、購入した商品に応じたインセンティブが付与され、しかも付与されたインセンティブを、ベンチャー支援や環境保護事業などへ投資することで社会全体へ貢献するように役立てることが出来るようにした、投資システムとその方法、プログラム、及びこのシステムに用いられる商品を提供することにある。また、本発明の他の目的は、得られたインセンティブの事業などへの投資によって、インセンティブを付与する者（企業）のイメージを高めたり、商品毎にインセンティブの価値を変えることで特定の商品の販売促進を図ったりすることが出来るようにした、投資システムとその方法、プログラム、及びこのシステムに用いられる商品を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、商品を購入したユーザに単にインセンティブを付与し、このインセンティブを投資へ利用することが出来るようにしたものではなく、インセンティブの対象となる商品（以下、単に「対象商品」という。）と投資内容（事業）、または対象商品のメーカと投資内容（事業）、もしくは対象商品の購入場所（販売店）と投資内容（事業）、さらに対象商品の購入手段と投資内容（事業）とを関連付けて、付与したインセンティブを投資へ利用するようにしたものである。
【００１２】
すなわち、上述の目的を達成するため、本発明の一つの観点にかかる投資システムは、ユーザに販売する商品に関する商品情報と、この商品の売上げの一部をユーザに代わって投資者が投資する事業に関する事業情報とを予め関連付けて記憶する第一の記憶手段と、ユーザへ販売された商品に関する商品情報及び販売情報をユーザ情報と共に取得する販売商品情報取得手段と、取得した商品情報及び販売情報に基づいて、上記第一の記憶手段における商品情報に含まれる還元情報を参照し、当該商品情報と関連付けられている事業へ投資する金額を算定する投資金額算定手段と、算定された投資金額を投資情報として、取得した販売情報及び販売情報と共にユーザ情報に基づいてユーザごとに記憶する第二の記憶手段と、算定された投資金額を上記投資者へ通知する通知手段と、上記投資者が投資した事業に関する投資結果をリターン情報として受け付けるリターン情報受付手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
ここで、商品情報とは、例えば、対象商品の商品名や商品メーカ名、価格、還元率（還元情報）といった商品を特定する情報のことを言う。そして、この商品には、物品としての商品の他に、サービス（役務）も含むものである。また、事業情報とは、事業名や事業主名、事業内容といった事業に関連する情報のことを言う。そして、この事業には、現在進行中の事業の他、事業プランやプロジェクトといったこれから進展する事業、または株式や金融商品も含むものである。
【００１４】
さらに、販売情報とは、商品が販売されたことを表す情報であって、例えば、対象商品の販売日や販売店舗名、購入ユーザ、販売数量、などといった対象商品の販売時に得られる情報のうちの少なくとも一の情報含むものを言う。また、ユーザ情報とは、住所や氏名、年齢、電話番号（ＰＨＳや携帯電話を含む）・ファクシミリ番号・ｅ−ｍａｉｌアドレス等の通知先、性別、といった対象商品を購入する者の個人情報のことを言う。そして、このユーザ情報は、ユーザを特定する情報であって、例えば、対象商品の購入時に会員カードを提示するなどして、予め登録して付与されたＩＤ番号を入力することにより得ることができる。したがって、このＩＤ番号を元にユーザ情報を検索することが可能であり、個人の特定が出来るようになっている。
【００１５】
このように、ユーザに販売する商品に関する商品情報と、投資者が投資する事業に関する事業情報とを予め関連付けて記憶しておくことで、対象商品の販売時に取得された販売商品情報の商品情報に基づいて、この商品情報として予め登録しておいた対象商品の還元率（還元額）を元に、当該商品情報と関連付けられている事業情報の事業へ投資する金額を算定することが出来る。そして、この算定された投資金額情報を、当該商品情報と関連付けられている事業への投資者へ通知することで、ユーザに代わって投資者が事業へ投資を行い、対象商品を購入して得たインセンティブ（すなわち、還元される売上げの一部）を実質的にユーザがその事業へ投資したこととすることが出来る。
【００１６】
この場合、投資者が一人である場合には、全ての投資金額の情報が当該投資者へ通知されるようにすることが出来るが、投資者が複数いる場合は、予め事業情報に投資者への通知先情報を含めておくようにすると良い。また、この際、事業へ投資する金額の算定は、対象商品の販売の都度行うようにしても良いし、一定期間ごとに行うようにしても良い。
【００１７】
また、ユーザに販売する商品に関する商品情報と、この商品の売上げの一部を還元してユーザに代わって事業へ投資する投資者に関する投資者情報とを予め関連付けて記憶する第一の記憶手段と、ユーザへ販売された商品に関する商品情報及び販売情報をユーザ情報と共に取得する販売商品情報取得手段と、取得した商品情報及び販売情報に基づいて、上記第一の記憶手段における商品情報に含まれる価格情報を参照し、当該商品情報と関連付けられている投資者ごとに売上げを集計する売上集計手段と、集計された売上情報を投資情報として、取得した販売情報及び販売情報と共にユーザ情報に基づいてユーザごとに記憶する第二の記憶手段と、集計された売上情報を上記投資者へそれぞれ通知する通知手段と、上記投資者が投資した事業に関する投資結果をリターン情報として受け付けるリターン情報受付手段とを有するようにしてもよい。
【００１８】
ここで、投資者情報とは、対象商品の売上げの一部をユーザに代わって事業へ投資する投資者名や、投資者通知先といった投資者に関連する情報のことを言う。そして、この投資者としては、対象商品の販売店や、対象商品のメーカ、対象商品の代金支払い決済に利用される決済代行機関（たとえば、クレジットカード会社）が考えられる。
【００１９】
このように、ユーザに販売する商品に関する商品情報と、ユーザに代わって事業へ投資する投資者に関する投資者情報とを予め関連付けて記憶しておくことで、対象商品の販売時に取得された販売商品情報の商品情報に基づいて、この商品情報として予め登録しておいた対象商品の値段を元に、当該商品情報と関連付けられている投資者ごとに売上げを集計することが出来る。そして、この集計された売上情報を、当該商品情報と関連付けられている事業への投資者へ通知することで、ユーザに代わって投資者が事業へ投資する金額を算定し、この算定された投資金額をユーザに代わって投資者が事業へ投資を行い、対象商品を購入して得たインセンティブを実質的にユーザがその事業へ投資したこととすることが出来る。
【００２０】
また、ユーザへ販売された商品に関する商品情報及び販売情報をユーザ情報と共に取得する販売商品情報取得手段と、売上げの一部をユーザに代わって事業へ投資する投資者に関する投資者情報を取得する投資者情報取得手段と、取得した商品情報に含まれる価格情報に基づいて、取得した販売情報に含まれるユーザの売上げを集計する売上集計手段と、集計された売上情報を投資情報として、取得した商品情報及び販売情報と共にユーザ情報に基づいてユーザごとに記憶する第二の記憶手段と、集計された売上情報を上記投資者へ通知する通知手段と、上記投資者が投資した事業に関する投資結果をリターン情報として受け付けるリターン情報受付手段とを有するようにしてもよい。
【００２１】
ここで、投資者情報は、ユーザへ販売される対象商品の代金支払い決済時に提示される販売店会員カード、又は当該商品の決済に利用されるクレジットカード、といったユーザ情報登録カードからユーザが利用する端末にて取得することが出来る。したがって、この場合は、当該商品の販売店又はクレジットカード会社といった決済代行機関が投資者となる。
【００２２】
このように、対象商品の販売時に利用されるユーザ情報登録カードから投資者情報を取得することで、予め対象商品と投資者と関連付けて記憶せずとも、確実に投資者を特定し、集計された売上情報を上記投資者へ通知することが出来ることとなる。
【００２３】
また、上述の各発明のシステムに加え、更に商品を販売したユーザより投資指示を受け付ける投資指示受付手段と、上記投資指示に応じて、前記売上情報の投資者への通知と共にまたは前記売上情報の投資者への通知後、ユーザに代わって事業へ投資することを当該投資者へ通知する投資実行通知手段とを更に有してもよい。
【００２４】
このように、ユーザより投資指示を受け付ける投資指示受付手段を設けることで、対象商品の購入によって得たインセンティブをすぐに投資せず貯めておき、所望に時期に投資を行うようにすることが出来ることとなる。これにより、貯められたインセンティブは大きくなり、まとまった額の投資を行うことが出来る。
【００２５】
また、上述のユーザに販売する商品に関する商品情報と投資者が投資する事業に関する事業情報とを予め関連付けて記憶しておく発明のシステムに加え、更に出資を募る事業主から、事業情報を受け付ける事業情報受付手段を有してもよい。
【００２６】
このように、出資を募る事業主から事業情報を受け付ける事業情報受付手段を設けることで、予め決められ特定の事業だけでなく、広く一般から投資事業を募ることが出来ることとなる。これにより、ユーザは投資する選択肢が増えてインセンティブに対する魅力が増すと共に、事業主は資金を獲得する手段が増え、さらに、投資者にとっては広く社会に貢献することが出来るものとなる。
【００２７】
また、上述のユーザに販売する商品に関する商品情報とこの商品の売上げの一部をユーザに代わって事業へ投資する投資者に関する投資者情報とを予め関連付けて記憶しておく発明のシステムに加え、更にユーザに代わって事業へ投資する投資者から、ユーザに販売する商品に関する商品情報を含む投資者情報を受け付ける投資者情報受付手段を有してもよい。
【００２８】
このように、ユーザに代わって事業へ投資する投資者からユーザに販売する商品に関する商品情報を含む投資者情報を受け付ける投資者情報受付手段を設けることで、予め決められた特定の投資者だけでなく、広く一般から投資者を募ることが出来ることとなる。これにより、ユーザは対象商品が増えインセンティブを獲得する機会が増えると共に、事業主にとっても資金を獲得する手段が増え、さらに、投資者にとっては社会に貢献しつつ企業イメージを高めることが出来るものとなる。
【００２９】
また、上述の各発明のシステムに加え更に、受け付けたリターン情報に基づいて、リターンが有った場合に第二の記憶手段における投資情報を参照し、ユーザごとに分配するリターンを算定するリターン算定手段を有してもよい。
【００３０】
このように、リターン情報受付手段を設けることで、投資した事業より得た収益に関するリターン情報を事業者から直接受け付けることが出来る。また、リターン算定手段を設けることで、受け付けたリターンの分配をユーザごとに算定することが出来る。しかも、取得した販売商品情報をユーザごとに記憶する第二の記憶手段を設けることで、獲得したインセンティブに応じたリターンをリターン算定手段によってユーザごとに算定し、適切に分配されるようにすることが出来ることとなる。
【００３１】
また、上述の各発明のシステムに加え、更に投資により得たリターンをポイントに換算して管理するリターンポイント処理手段を有してもよい。
【００３２】
このように、リターンポイント処理手段を設けることで、投資により得たリターンを等価分のポイントとして管理することが出来るものとなる。これにより、リターンの管理が容易なものとなり、実際にリターンの移動を伴うことなく、換算したポイントを所望の時に、他の商品と交換したり、商品券や現金化したりすることが出来る。
【００３３】
また、複数の投資先より得たリターンを前記リターンポイント処理手段によりポイントにそれぞれ換算し、ポイントに換算された投資先ごとの複数のリターンポイントを一つにまとめて管理するポイント管理手段を更に有してもよい。
【００３４】
このように、複数の事業の投資先より得たリターンを一つにまとめることで、一つ一つの事業からでは小さくて使途に困惑してしまうリターンの有効利用が行えることとなる。これにより、インセンティブを得た当初の商品とは切り離して、リターンポイントを得たユーザが望む事業へまとまった額の再投資をすることが出来る。また、この場合、ポイント管理手段が、一の事業からのリターンが予め定めた所定のリターンポイント額よりも小さいか否か判別し、小さいと判別された場合にこれをまとめるようにしてもよい。なお、この所定ポイント額は例えば、１００ポイントなど予め適当な値を決めておくようにすればよい。
【００３５】
また、投資により得たリターンまたはポイントに換算されたリターンポイントを再投資するか否か当該ユーザに対して問い合わせる再投資質問手段と、再投資質問に対する再投資指示に応じて、予め事業情報が記憶された第三の記憶手段に基づき当該事業の事業主へ再投資を通知する再投資手段を有してもよい。
【００３６】
このように、リターンポイントを再投資するか否か当該ユーザに対して問い合わせる再投資質問手段と、再投資質問に対する再投資指示に応じて事業の事業主へ再投資を通知する再投資手段とを設けることで、ポイント化したリターンポイントを繰り返し投資資金として継続して同一事業へもしくは新規事業へ投資することが出来るものとなる。これにより、リターンポイントをそのまま放置しておくことなく、有効に再投資へ回すことが出来る。
【００３７】
また、上述した各投資システムにより、例えば以下に記載の各投資方法を達成することができる。すなわち、ユーザに販売する商品を特定する商品情報と、この商品の売上げの一部をユーザに代わって投資者が投資する事業を特定する事業情報とを予め関連付けて記憶する第一の記憶手段を有するコンピュータにより行われる方法であって、コンピュータが、ユーザへ販売された商品に関する商品情報及び当該商品が販売されたことを表す販売情報を、当該商品を購入したユーザを特定するユーザ情報と共に取得する処理と、取得した商品情報及び販売情報に基づいて、上記第一の記憶手段における商品情報に含まれる還元情報を参照し、当該商品情報と関連付けられている事業へ投資する金額を算定し、投資金額を含む投資情報及び商品情報並びに販売情報とをユーザ情報に関連付けて第二の記憶手段に記憶すると処理と、上記算定された投資金額を、上記当該商品に関連付けられている投資者の端末に対して通信を介して通知する処理と、上記投資者が投資した事業に関する投資結果に対するリターン情報を受け付ける処理と、上記受け付けたリターン情報に基づいて、上記第二の記憶手段に記憶されている投資情報及び、各ユーザの商品情報並びに販売情報を参照し、販売情報に応じて分配するリターンを算定する処理とを行うようにしたものである。
【００３８】
ここで、ユーザ端末としては、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯電話またはＰＨＳ、携帯情報端末（ＰＤＡ）及びその他のモバイル、といった個人所有の通信可能な電子機器端末でも良いし、対象商品販売先に設置されているレジスタなどのＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末であっても良い。したがって、個人所有の通信端末の場合、商品情報は、ユーザが対象商品に付された、たとえばＩＤ番号を自ら入力することとなり、一方、ＰＯＳ端末の場合は、商品情報は、ユーザが対象商品を購入する際に自動的に代金の決済に伴って、販売情報と共に入力されることとなる。また、通信ネットワークとは、インターネット接続を含む有線電話回線、無線電話回線、ＣＡＴＶ（ｃａｂｌｅ  ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）回線、その他の通信回線網をいう。
【００３９】
これにより、ユーザ端末より取得した商品情報と販売情報とユーザ情報とからなる販売商品情報に基づいて、その商品情報より関連付けられている事業情報を検索することが可能となり、この事業情報における当該事業へ投資する金額を算定し、算定された投資金額を投資者端末へ通知することが出来る。
【００４０】
この際、ユーザに販売する商品に関する商品情報と、投資者が投資する事業に関する事業情報とを予め関連付けて記憶する手段としては、登録されている所定の商品情報と事業情報とを互いに関連付けて記憶させることも出来るが、以下のような手段を用いるものとしても良い。たとえば、上述の発明における商品情報と事業情報とを互いに関連付けて記憶するステップを、コンピュータが、ネットワークを介して通信可能に接続された出資を募る事業主が利用する事業主端末から事業情報を受け付けるステップと、受け付けた上記事業情報を、予め登録されたユーザに販売する商品に関する商品情報に関連付けるステップと、を行うようにしてもよい。
【００４１】
これにより、予めユーザに販売する商品に関する商品情報だけを登録しておけば、後に事業主端末から受け付けた事業情報を所望の商品情報に互いに関連付けて記憶させることが出来る。したがって、事業情報を事前に登録しておく必要が無く、常に新しい事業情報を受け付けて商品情報と関連付けることが出来るものとなる。
【００４２】
また、商品情報と事業情報とを互いに関連付けて記憶するステップを、コンピュータが、ネットワークを介して通信可能に接続されたユーザに代わって事業へ投資する投資者が利用する投資者端末からユーザに販売する商品に関する商品情報を受け付けるステップと、受け付けた上記商品情報を、予め登録された投資者が投資する事業に関する事業情報に関連付けるステップと、を行うようにしてもよい。
【００４３】
これにより、予め投資する事業に関する事業情報だけを登録しておけば、後に投資者端末から受け付けた販売する商品に関する商品情報を所望の事業情報に互いに関連付けて記憶させることが出来る。したがって、商品情報を事前に登録しておく必要が無く、常に新しい商品情報を受け付けて事業情報と関連付けすることが出来るものとなる。
【００４４】
また、上述の第一の発明における商品情報と事業情報とを互いに関連付けて記憶するステップを、コンピュータが、ネットワークを介して通信可能に接続されたユーザに代わって事業へ投資する投資者が利用する投資者端末から、ユーザに販売する商品に関する商品情報を受け付けるステップと、ネットワークを介して通信可能に接続された、出資を募る事業主が利用する事業主端末から事業情報を受け付けるステップと、受け付けた上記商品情報及び上記事業情報を互いに関連付けるステップと、を行うようにしてもよい。
【００４５】
これにより、ユーザに販売する商品に関する商品情報も、投資する事業に関する事業情報も、事前に関連付けて登録しておく必要がなく、投資者端末から商品情報を受け付けがあった時や、事業主端末から事業情報の受け付けがあった時に、その都度所望の組み合わせで互いに関連付けて記憶することが出来るものとなる。
【００４６】
また、所定の商品を購入したユーザに代わって、当該商品の売上げの一部を還元し投資資金として事業へ投資する方法であって、コンピュータが、ユーザに販売する商品に関する商品情報と、事業へ投資する投資者に関する投資者情報とを予め関連付けて記憶するステップと、ユーザへ販売された商品に関する商品情報及び販売情報をユーザ情報と共に販売商品情報としてネットワークを介して通信可能に接続されたユーザが利用するユーザ端末より取得するステップと、取得した商品情報及び販売情報に基づいて、上記第一の記憶手段における商品情報に含まれる価格情報を参照し、当該商品情報と関連付けられている投資者ごとに売上げを集計するステップと、集計された売上情報を投資情報として、取得した販売情報及び販売情報と共にユーザ情報に基づいてユーザごとに記憶するステップと、集計された売上情報を、ネットワークを介して通信可能に接続された投資者が利用する投資者端末へ通知するステップと、上記投資者が投資した事業に関する投資結果をリターン情報として受け付けるステップとを行うようにしてもよい。
【００４７】
これにより、ユーザ端末より取得した商品情報と販売情報とユーザ情報とからなる販売商品情報に基づいて、その商品情報より関連付けられている投資者情報を検索することが可能となり、この投資者情報ごとの売上げを集計し、集計された売上情報を投資者端末へ通知することが出来る。
【００４８】
この際、ユーザに販売する商品に関する商品情報と、事業へ投資する投資者に関する投資者情報とを予め関連付けて記憶する手段としては、登録されている所定の商品情報と投資者情報とを互いに関連付けて記憶させることも出来るが、以下のような手段を用いるものとしても良い。たとえば、本発明の第六の投資方法は、請求項１６に記載のとおり、上述の発明における商品情報と投資者情報とを互いに関連付けて記憶するステップを、コンピュータが、ネットワークを介して通信可能に接続されたユーザに代わって事業へ投資する投資者が利用する投資者端末からユーザに販売する商品に関する商品情報を含む投資者情報を受け付けるステップと、予め登録されたユーザに販売する商品に関する個々の商品情報毎に、受け付けた上記投資者情報を関連付けるステップと、を行うようにしてもよい。
【００４９】
これにより、予めユーザに販売する商品に関する商品情報だけを登録しておけば、後に投資者端末から受け付けた商品情報を含む投資者情報を所望の商品情報に互いに関連付けて記憶させることが出来る。したがって、商品情報を含む投資者情報を事前に登録しておく必要が無く、常に新しい投資者情報を受け付けて商品情報と関連付けることが出来るものとなる。
【００５０】
また、所定の商品を購入したユーザに代わって、当該商品の売上げの一部を投資資金として事業へ投資する方法であって、コンピュータが、ユーザへ販売された商品に関する商品情報及び販売情報をユーザ情報と共に販売商品情報として、ネットワークを介して通信可能に接続されたユーザが利用するユーザ端末より取得すると共に、売上げの一部を還元してユーザに代わって事業へ投資する投資者に関する投資者情報を当該ユーザ端末より取得するステップと、取得した商品情報に含まれる価格情報に基づいて、取得した販売情報に含まれるユーザの売上げを集計するステップと、集計された売上情報を投資情報として、取得した商品情報及び販売情報と共にユーザ情報に基づいてユーザごとに記憶するステップと、集計された売上情報を、ネットワークを介して通信可能に接続された投資者が利用する投資者端末へ通知するステップと、上記投資者が投資した事業に関する投資結果をリターン情報として、ネットワークを介して通信可能に接続された事業主が利用する事業主端末から受け付けるステップと、を行うようにしてもよい。
【００５１】
この場合の投資者情報も、対象商品の売上げの一部を還元してユーザに代わって事業へ投資する投資者名や、投資者通知先といった投資者に関連する情報のことを言う。そして、この投資者としては、対象商品の販売店や、対象商品のメーカ、対象商品の代金支払い決済に利用された決済代行機関が考えられる。
【００５２】
これにより、商品情報と販売情報及びユーザ情報とからなる販売商品情報と、ユーザに代わって事業へ投資する投資者に関する投資者情報とをユーザ端末より取得し、取得した販売商品情報に基づいて売上げを集計すると共に、取得した投資者情報に基づいて投資者を特定し、集計した売上情報を、当該投資者端末へ通知することが出来るものとなる。
【００５３】
また、上述の各発明の方法に加え更に、コンピュータが、商品を購入したユーザが利用するユーザ端末より投資指示を受け付けるステップと、上記投資指示の受け付けに応じて、前記売上情報の投資者への通知と共にまたは前記売上情報の投資者への通知後、ユーザに代わって事業へ投資することを当該投資者が利用する投資者端末へ通知するステップと、を更に行うようにしてもよい。
【００５４】
これにより、ユーザ端末より投資指示を受け付け、受け付けた投資指示に応じて、売上情報の投資者への通知と共にまたは売上情報の投資者への通知後、ユーザに代わって事業へ投資することを当該投資者が利用する投資者端末へ通知することで、ユーザの意思表示に従ってインセンティブの事業への投資を実行することが出来るものとなる。
【００５５】
また、上述の各発明の方法に加え更に、コンピュータが、前記受け付けたリターン情報に基づいて、リターンが有った場合に前記第二の記憶手段における投資情報を参照し、ユーザごとに分配するリターンを算定するステップを更に行うようにしてもよい。
【００５６】
これにより、ユーザごとに記憶した販売商品情報に基づいて、事業者端末より受け付けた収益に関するリターン情報から、ユーザごとに分配するリターンを算定することが出来るものとなる。
【００５７】
また、コンピュータが、前記リターンまたは当該リターンをポイントに換算したリターンポイントを再投資するか否か当該ユーザが利用するユーザ端末に対して問い合わせるステップと、上記再投資の問い合わせに対して、上記ユーザ端末より再投資指示を受け付けるステップと、受け付けた再投資指示に応じて、予め事業情報が記憶された第三の記憶手段に基づき当該事業の事業主が利用する事業主端末へ再投資を通知するステップと、を行うようにしてもよい。
【００５８】
これにより、ユーザが利用するユーザ端末に対して、リターンまたは当該リターンをポイントに換算したリターンポイントを再投資するか否か問い合わせ、再投資指示の受け付けに応じて、予め記憶された事業情報に基づき、当該事業の事業主が利用する事業主端末へ再投資を通知することが出来るものとなる。
【００５９】
また、上述した各システムでは、例えば以下に記載の投資プログラムを具備する。すなわち、本発明の第一の観点にかかるコンピュータプログラムは、ユーザに販売する商品を特定する商品情報と、この商品の売上げの一部をユーザに代わって投資者が投資する事業を特定する事業情報とを予め関連付けて記憶する第一の記憶手段を有するコンピュータを、投資処理コンピュータとして機能させるためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに対して、ユーザへ販売された商品に関する商品情報及び当該商品が販売されたことを表す販売情報を、当該商品を購入したユーザを特定するユーザ情報と共に取得する処理と、取得した商品情報及び販売情報に基づいて、上記第一の記憶手段における商品情報に含まれる還元情報を参照し、当該商品情報と関連付けられている事業へ投資する金額を算定し、投資金額を含む投資情報及び商品情報並びに販売情報とをユーザ情報に関連付けて第二の記憶手段に記憶すると処理と、上記算定された投資金額を、上記当該商品に関連付けられている投資者の端末に対して通信を介して通知する処理と、上記投資者が投資した事業に関する投資結果に対するリターン情報を受け付ける処理と、上記受け付けたリターン情報に基づいて、上記第二の記憶手段に記憶されている投資情報及び、各ユーザの商品情報並びに販売情報を参照し、販売情報に応じて分配するリターンを算定する処理とを実行させることを特徴とする。
【００６０】
また、所定の商品を購入したユーザに代わって、当該商品の売上げの一部を還元し投資資金として事業へ投資することを実行させるためにコンピュータを、ユーザに販売する商品に関する商品情報と事業へ投資する投資者に関する投資者情報とを予め関連付けて記憶する手段、ユーザへ販売された商品に関する商品情報及び販売情報をユーザ情報と共に販売商品情報としてネットワークを介して通信可能に接続されたユーザが利用するユーザ端末より取得する手段、取得した商品情報及び販売情報に基づいて、上記第一の記憶手段における商品情報に含まれる価格情報を参照し、当該商品情報と関連付けられている投資者ごとに売上げを集計する手段、集計された売上情報を投資情報として、取得した商品情報及び販売情報と共にユーザ情報に基づいてユーザごとに記憶する手段、集計された売上情報を上記投資者が利用する投資者端末へそれぞれ通知する手段、上記投資者が投資した事業に関する投資結果をリターン情報として受け付ける手段、として機能させるようにしてもよい。
【００６１】
また、所定の商品を購入したユーザに代わって、当該商品の売上げの一部を還元し投資資金として事業へ投資することを実行させるためにコンピュータを、ユーザへ販売された商品に関する商品情報及び販売情報をユーザ情報と共に販売商品情報として、ネットワークを介して通信可能に接続されたユーザが利用するユーザ端末より取得すると共に、売上げの一部をユーザに代わって事業へ投資する投資者に関する投資者情報を当該ユーザ端末より取得する手段、取得した商品情報に含まれる価格情報に基づいて、取得した販売情報に含まれるユーザの売上げを集計する手段、集計された売上情報を投資情報として、取得した商品情報及び販売情報と共にユーザ情報に基づいてユーザごとに記憶する手段、集計された売上情報を投資者が利用する投資者端末へ通知する手段、上記投資者が投資した事業に関する投資結果をリターン情報として受け付ける手段、として機能させるようにしてもよい。
【００６２】
また、上述の各発明のプログラムに加え、コンピュータを、商品を購入したユーザが利用するユーザ端末より投資指示を受け付ける手段、上記投資指示の受け付けに応じて、前記売上情報の投資者への通知と共にまたは前記売上情報の投資者への通知後、ユーザに代わって事業へ投資することを当該投資者が利用する投資者端末へ通知する手段、として更に機能させるようにしてもよい。
【００６３】
また、上述の各発明のプログラムに加え更に、コンピュータを、前記受け付けたリターン情報に基づいて、リターンが有った場合に前記第二の記憶手段における投資情報を参照し、ユーザごとに分配するリターンを算定する手段、
として更に機能させるようにてもよい。
【００６４】
また、コンピュータを、前記リターンまたは当該リターンをポイントに換算したリターンポイントを再投資するか否か当該ユーザが利用するユーザ端末に対して問い合わせる手段、上記再投資の問い合わせに対して、上記ユーザ端末より再投資指示を受け付ける手段、受け付けた再投資指示に応じて、予め事業情報が記憶された第三の記憶手段に基づき当該事業の事業主が利用する事業主端末へ再投資を通知する手段、として更に機能させるようにしてもよい。
【００６５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る投資方法を実施するためのシステムの概略を総合的に示す構成図であり、図２は、この投資システムの構成を簡略的に示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態で用いる投資システム１は、インセンティブ付与の対象となる商品（対象商品）を購入して投資を行うユーザが利用するユーザ端末３と、商品にインセンティブを付与し、ユーザに代わって資金を提供して事業に投資する投資者が利用する投資者端末４と、出資を募る事業主が利用する事業主端末５と、これらユーザ端末３と投資者端末４と事業主端末５とにネットワークを介して通信可能に接続された投資管理装置２とを備えていることを基本構成とする。
【００６６】
ここで、ユーザ端末３は、図示しないが、少なくとも投資が行える権利が付与された対象商品を購入することで取得する、商品情報と販売情報とからなる販売商品情報、及び投資を行うことを指示する投資指示情報の入力を行う入力手段と、この入力手段で入力された販売商品情報及び投資指示情報を投資管理装置２へインターネット等のネットワークを通じて送信する送信手段を有する。
【００６７】
なお、ユーザ端末３は、上述のとおり対象商品を購入して投資を行うユーザが利用する端末のことであるので、購入した対象商品に付された対象商品識別情報を商品情報として入力する際に用いるユーザ等個人が所有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）は勿論のこと、対象商品を販売する販売店にて当該商品の購入時に対象商品に付された対象商品識別情報を読み取る際に用いる、当該店舗に設置されたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムを利用するレジスタなどの所謂ＰＯＳ端末を言う。
【００６８】
また、投資者端末４も、図示しないが、少なくとも投資が行える権利を付与した対象商品情報の入力を行う入力手段と、この入力手段で入力された投資対象商品情報を投資管理装置２へ同ネットワークを通じて送信する送信手段を有する。なお、ここでの対象商品には、物理的な有体物としての商品の他、無体物としての役務（サービス）をも含むものである。
【００６９】
また、事業主端末５は、出資を募る事業（事業プランや金融商品を含む）情報の入力を行う入力手段と、この入力手段で入力された事業情報を投資管理装置２へ同ネットワークを通じて送信する送信手段を有する。
【００７０】
また、投資管理装置２は、図２に示すように、事業主端末５から送信される事業主情報を受け付ける事業主情報受付部１１と、事業情報を受け付ける事業情報受付部１５を有する。この事業主情報受付部１１で受け付けられた事業主情報は、たとえば図３に示す事業主情報データベース４０のような形で事業主情報記憶部２２に記憶することが出来る。この事業主情報データベース４０には、事業主を識別するため固有に付与された事業主ＩＤ番号を管理する事業主ＩＤ欄４１と、事業主名を管理する事業主名欄４２と、事業主の住所を管理する事業主住所欄４３と、通知先としての電話番号、ファクシミリ番号、及び電子メール（Ｅ−ＭＡＩＬ）アドレスをそれぞれ管理する、電話番号欄４４、ファクシミリ番号欄４５、Ｅ−ＭＡＩＬ欄４６とがそれぞれ設けられている。そして、これらは一件の事業主情報毎４７−１，４７−２・・・に区分けされている。
【００７１】
一方、事業情報受付部１５で受け付けられた事業情報は、たとえば図６に示す事業情報データベース７０のような形で事業情報記憶部２５に記憶することが出来る。この事業情報データベース７０には、個々の事業を識別するために固有に付与された事業ＩＤ番号を管理する事業ＩＤ欄７１と、投資事業名を管理する投資事業名欄７２と、事業主名を管理する事業主名欄７３と、どのような事業なのかその内容を示し管理する事業内容欄７４とがそれぞれ設けられている。そして、これらも一件の事業情報毎７５−１，７５−２・・・に区分けされている。なお、事業主情報と事業情報は必ずしも事業主端末５から送信されるものを受け付けて管理する必要はなく、予め所定の情報をそれぞれの記憶部に記憶させておいても良い。
【００７２】
また、投資管理装置２は、投資者端末４から送信された投資者情報を受け付ける投資者情報受付部１２と、投資対象商品情報を受け付ける販売商品情報受付部１７を有する。この投資者情報受付部１２で受け付けられた投資者情報は、たとえば図４に示す投資者情報データベース５０のような形で投資者情報記憶部２３に記憶することが出来る。この投資者情報データベース５０には、投資者を識別するために固有に付与された投資者ＩＤ番号を管理する投資者ＩＤ欄５１と、投資者名を管理する投資者名欄５２と、投資者の住所を管理する投資者住所欄５３と、投資者の通知先としての電話番号、ファクシミリ番号、及び電子メール（Ｅ−ＭＡＩＬ）アドレスをそれぞれ管理する、電話番号欄５４、ファクシミリ番号欄５５、Ｅ−ＭＡＩＬ欄５６とがそれぞれ設けられている。そして、これらも一件の投資者情報毎５７−１，５７−２・・・に区分けされている。
【００７３】
一方、販売商品情報受付部１７で受け付けられた投資対象商品情報は、たとえば図７に示す投資対象商品情報データベース８０のような形で投資対象商品情報記憶部２６に記憶することが出来る。この投資対象商品情報データベース８０には、個々の対象商品を識別するために固有に付与された対象商品ＩＤ番号を管理する対象商品ＩＤ欄８１と、対象商品名を管理する商品名欄８２と、対象商品の価格を管理する価格欄８３と、対象商品に対してどの程度のインセンティブが付与されるのかポイントにて示し管理する付与ポイント欄８４と、このインセンティブを付与して事業に投資する投資者を識別するために固有に付与された投資者ＩＤ番号を管理する投資者ＩＤ欄８５がそれぞれ設けられている。そして、これらも一件の投資対象商品情報毎８６−１，８６−２・・・に区分けされている。なお、投資者情報と投資対象商品情報もまた、必ずしも投資者端末４から送信されるものを受け付けて管理する必要はなく、予め所定の情報をそれぞれの記憶部に記憶させておいても良い。
【００７４】
また、投資管理装置２は、ユーザ端末３から送信されたユーザ情報を受け付けるユーザ情報受付部１３と、同販売商品情報を受け付ける販売商品情報受付部１７とを有する。このユーザ情報受付部１３で受け付けられたユーザ情報は、たとえば図５に示すユーザ情報データベース６０のような形でユーザ情報記憶部２４に記憶することが出来る。このユーザ情報データベース６０には、対象商品を購入し投資を行うユーザを識別するために固有に付与されたユーザＩＤ番号を管理するユーザＩＤ欄６１と、ユーザ名を管理するユーザ名欄６２と、ユーザの住所を管理するユーザ住所欄６３と、ユーザへの通知先としての電話番号、ファクシミリ番号、及び電子メール（Ｅ−ＭＡＩＬ）アドレスをそれぞれ管理する、電話番号欄６４、ファクシミリ番号欄６５、Ｅ−ＭＡＩＬ欄６６と、ユーザの職業を管理する職業欄６７とがそれぞれ設けられている。そして、これらも一件のユーザ情報毎６８−１，６８−２・・・に区分けされている。
【００７５】
一方、販売商品情報受付部１７で受け付けられた販売商品情報は、互いに関連付けられている投資対象商品情報及び事業情報に基づき、たとえば図８に示す投資／リターンデータベース９０のような形で投資／リターン情報記憶部２７に記憶することが出来る。投資／リターンデータベース９０には、ユーザが投資する事業を識別するための事業ＩＤ番号を管理する事業ＩＤ欄９１と、ユーザに代わって投資資金を提供する投資者を識別するための投資者ＩＤ番号を管理する投資者ＩＤ欄９２と、事業に投資するユーザを識別するための投資ユーザＩＤ番号欄９３と、ユーザが対象商品を購入することで獲得し、事業に投資しているインセンティブをポイントにて示し管理する投資ポイント欄９４と、この投資によりリターンがあった場合に、リターンをポイントにて示し管理するリターンポイント欄９５がそれぞれ設けられている。そして、これらも一件の投資／リターン情報、すなわち各事業における各投資者において投資ユーザ毎９６−１−１−１，９６−１−１−２・・９６−１−２−１，９６−１−２−２・・９６−２−１−１・・９６−３−１−１・・・に区分けされている。
【００７６】
また、投資管理装置２は、上述した投資によりリターンがあった場合に、リターン情報を受け付けるリターン情報受付部１９と、受け付けたリターンをユーザごとに投資ポイントに基づいて分配する分配リターン算定部２０と、算定されたリターン又は投資金額をポイントに換算する投資ポイント換算部２８を有する。そして、リターンにより得られたポイントは、事業に投資しているインセンティブとしてのポイントと共に、ポイント管理部２９にて管理される。なお、リターンは、事業ＩＤと数値化したリターン情報にて受け付けることが出来る。したがって、投資管理装置２にて管理し易いように、要求により発行される所定のリターン報告用フォーマットを準備しておくと望ましい。
【００７７】
また、本実施の形態では、ユーザが対象商品を購入することによって付与されたインセンティブを直ちに事業へ投資する場合の他、ユーザからの投資指示を受け付けてから投資者に対して事業への投資を通知する場合もある。したがって、この場合投資管理装置２は、ユーザからの投資指示を受け付ける投資指示受付部１８と、投資指示を受け付けてから投資者に対して事業への投資を通知するための投資連絡部３１を更に要する。
【００７８】
また、本実施の形態では、リターンにより得られたポイントを、再度事業へ投資させるようにすることも出来る。この場合投資管理装置２は、ユーザからリターンポイントの再投資指示を受け付ける再投資指示受付部２１を更に要する。そして、本実施の形態では、この際投資事業を予め設定された事業ではなく、複数の事業先候補からユーザによって選択させるようにすることも出来る。この場合投資管理装置２は、ユーザからの再投資指示に応じてユーザ端末に複数の投資事業先を表示し、事業の選択を問い合わせて選択された事業に関する選択情報を受け付ける投資事業選択表示部２８を更に要する。また、再投資受付部２１が、一の事業からのリターンが予め定めた所定のリターンポイント額よりも小さいか否か判別し、小さいと判別された場合にこれをまとめて再投資するか問合せを行うようにしてもよい。なお、この所定ポイント額は例えば、１００ポイントなど予め適当な値を決めておくようにすればよい
【００７９】
さらに、投資管理装置２は、登録されたユーザや投資者、事業主、販売商品、事業を識別するために付与する固有のＩＤを登録時に発行するＩＤ発行部３０と、各端末と通信を行う通信部３２を有している。なお、図示しないが、上述した投資管理装置（サーバ）２においては、動作を制御するＣＰＵ（中央演算装置）と、制御プログラムを記録したＲＯＭ（リードオンメモリ）とがそれぞれ具備されている。
【００８０】
次に、図１から図８に示したシステムにより実行される本発明の第一の方法として、図９に示すように、販売店のレジスタにおけるＰＯＳ端末をユーザ端末として利用し、ユーザがこの販売店で対象商品を購入し、当該販売店がユーザに代わって資金を提供して事業に投資する場合について説明する。そして、この際の情報の一連の流れは、一例として図１０のように示すことが出来る。
【００８１】
まず、予め投資管理装置２Ａに、対象商品情報と投資事業情報とを関連付けて記憶させておく（ＳＴ１−１参照）。すなわち、対象商品情報に付与されたインセンティブを、どの事業の情報に対して投資するのか、予め対象商品ごとに設定しておく。言い換えれば、対象商品情報の登録時に投資先事業を指定して記憶しておく。そして、ユーザが対象商品を購入するためレジにて会計を行うと、ユーザ端末３は対象商品に付与された識別情報から商品情報を取得すると共に、この商品情報に販売日や販売時間、販売店舗名といった販売情報を付加した販売商品情報、及びユーザ情報を投資管理装置２Ａへ送信する（ＳＴ１−２参照）。そうすると、投資管理装置２Ａでは販売商品情報受付部１７にて販売商品情報を取得し（ＳＴ１−３参照）、この取得した商品情報及び販売情報に基づいて、記憶した商品情報に含まれる還元情報を参照し、当該商品情報と関連付けられている事業へ投資する金額（ここではポイントに換算している）を事業ごとに算定する（ＳＴ１−４参照）。
【００８２】
次いで、算定されたこの投資算定情報は、投資／リターン情報記憶部２７における投資／リターンデータベース９０へ登録される（ＳＴ１−５参照）と共に、投資算定情報に示された投資者ＩＤを有する投資者の投資者端末４へ投資通知部１９より通知される（ＳＴ１−６参照）。この際、予め投資算定情報の通知後直ちに投資するようにされていれば、この情報を受けた投資者は、投資算定情報に示された事業ＩＤを有する事業主（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ・・）に対して投資を行う（ＳＴ１−７参照）。
【００８３】
これにより、ユーザは、実際に資金を提供しなくとも、対象商品を販売する投資者が、対象商品購入のインセンティブとしてユーザに代わって資金を提供（還元）し投資してくれるので、実質的に事業へ投資したのと同じこととなり、当然投資により利益が出た場合、そのリターンを得ることが出来ることになる。
【００８４】
なお、投資算定情報の通知後直ちに投資するようにされておらず、ユーザからの投資指示の通知を受けてから投資するようにされていれば、投資管理装置２Ａは投資算定情報を蓄積し、ユーザ端末３からの投資指示の通知を投資指示受付部１８にて受け付けて（図１０ａ）参照）、投資者端末４へ投資実行の通知を行う（図１０ｂ）参照）。これにより、投資者は、投資算定情報に示された事業ＩＤを有する事業主（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ・・）に対して投資を行う。
【００８５】
その後、投資した事業が利益を生みリターンが発生した情報が事業主端末５より投資管理装置２Ａへ送られると（ＳＴ１−８参照）、投資管理装置２Ａはリターン情報受付部１９にてこの情報を受け付ける（ＳＴ１−９参照）。そして、受け付けたリターン情報に基づき、分配リターン算定部２０にてユーザごとに分配されるリターンを算定する（ＳＴ１−１０参照）。なお、リターン情報は、直接、事業主端末５より受け取るようにしても良いし、図示しないが、投資者端末４を介して受け取るようにしても良い。
【００８６】
次いで、ユーザごとに算定されたリターンは、投資ポイント換算部２８にてポイントに換算し、投資／リターン情報記憶部２７における投資／リターンデータベース９０へ登録し管理すると共に、このリターン分配情報を通信部３２よりユーザ端末３へ送る（ＳＴ１−１１参照）。
【００８７】
その後更に、投資により得たリターンを事業へ再投資する指示がユーザ端末３より投資管理装置２Ａへ送られると（ＳＴ１−１２参照）、投資管理装置２Ａは、このリターン再投資指示を再投資指示受付部２１にて受け付け、投資通知部１９より所定の事業またはユーザにより選択指定された事業の事業主端末５へ再投資の通知を行う（ＳＴ１−１３参照）。
【００８８】
この際、ユーザにより再投資先を選択させる場合は、ユーザ端末３からのリターン再投資指示の受け付けに応じて、複数の投資事業先情報をユーザ端末へ送って事業の選択を問い合わせると共に、選択された事業に関する選択情報を受け付けるようにする。
【００８９】
なお、投資により得たリターンは必ずしも再投資する必要はなく、現金化したり、取得リターンに相当する商品券や物品と交換したり、ネットワーク上での商品の売買に電子マネーとして利用したり、第三の事業へ寄付したりすることも出来る。
【００９０】
ここで、上述した対象商品情報と投資事業情報は、たとえば図１１に示す投資対象商品−投資事業情報関連付け情報のように関連付けさせることが出来る。この投資対象商品−投資事業情報関連付け情報は、購入することでインセンティブが付与される対象商品ＩＤを知らせる対象商品ＩＤ欄１０１と、当該対象商品に対するインセンティブをポイントとして知らせる付与ポイント欄１０２と、資金を投じる投資先事業ＩＤを知らせる投資先事業ＩＤ欄１０３と、ユーザに代わって資金を提供する投資者ＩＤを知らせる投資者ＩＤ欄１０４とを有する。そして、これらは各事業において個々の対象商品毎１０５−１−１，１０５−１−２・・１０５−２−１・・１０５−３−１・・・に区分けされている。
【００９１】
したがって、図１１は、たとえば対象商品Ａ００００００１Ａにはポイントが２付与されており、投資者Ｔ００００１によって事業ＪＪ００００１へ投資されること、また、対象商品Ａ００００００２Ａにはポイントが２付与されており、投資者Ｔ００００１によって事業ＪＪ００００１へ投資されること、また、対象商品Ｃ００００００１Ａにはポイントが３付与されており、投資者Ｔ００００３によって、事業ＪＪ００００３へ投資されること、等を示している。
【００９２】
これにより、ユーザが購入した（すなわちユーザへ販売した）対象商品ＩＤを基に、投資対象商品情報データベース８０からインセンティブとして付与するポイント値、及び資金の投資者が分かることは勿論のこと、指定した事業情報より投資先事業がそれぞれ関連付けてわかるようになっている。なお、図１０では、一つの対象商品に対して投資先事業ＩＤが一つしか設定されていないが、これに限らず複数の投資先事業を設定することが出来るようになっている。
【００９３】
また、販売商品情報は、たとえば図１２のように示すことが出来る。この販売商品情報は、対象商品をユーザへ販売した販売日を知らせる販売日欄１１１と、販売店を知らせる販売店ＩＤ欄１１２と、販売した対象商品を知らせる商品ＩＤラン１１３と、対象商品の販売数量を知らせる数量欄１１４と、対象商品を購入したユーザを知らせるユーザＩＤ欄１１５とを有する。そして、これらは個々の対象商品毎１１６−１，１１６−２・・に区分けされている。
【００９４】
したがって、図１２は、たとえば２００３年６月１日に、販売店Ｔ００００１にて商品Ａ００００００１Ａを１個、ユーザＹ００００１へ販売したこと、また、２００３年６月１日に、販売店Ｔ００００１にて商品Ａ００００００３Ａを２個、ユーザＹ００００１へ販売したこと、また、２００３年６月１日に、販売店Ｔ００００１にて商品Ｃ００００００１Ａを１個、ユーザＹ００００１へ販売したこと、等を示している。
【００９５】
また、算定された投資算定情報は、たとえば図１３のように示すことが出来る。この投資算定情報は、投資先事業を示す事業ＩＤ欄１２１と、事業に対する資金の提供者を示す投資者ＩＤ欄１２２と、投資された資金をポイントとして示す投資ポイント欄１２３と、対象商品を購入することで事業へ投資したユーザを示すユーザＩＤ欄１２４とを有する。そして、これらは個々の対象商品毎１１６−１，１１６−２・・に区分けされている。
【００９６】
したがって、図１３は、たとえば事業ＪＪ０００００１へ投資者Ｔ００００１が投資ポイント５をユーザＹ００００１に代わって投資すること、また、事業ＪＪ０００００２へ投資者Ｔ００００１が投資ポイント６をユーザＹ００００１に代わって投資することを示す。
【００９７】
次に、以上のような構成の投資システム１における投資管理装置（サーバ）２Ａでの動作の一例を説明する。図１４から図１６は、その流れを示すフローチャート図である。まず、図１４は、投資算定情報の通知後、直ちに投資するようにされている場合の流れを示す。図１４に示すように、投資管理装置（サーバ）２Ａの電源スイッチを入れることによりスタートさせ、販売商品情報として商品情報と販売情報とを取得するよう待機する。そして、ユーザの商品の購入に伴い、販売商品情報受付部１７が販売店のＰＯＳ端末をユーザ端末３として販売商品情報を取得して、一旦所定のメモリ等に一時的に記憶し（Ｓ１）、この記憶した情報に基づいて、ユーザを特定する情報としてのユーザＩＤが入力されているか否かを、ユーザ情報記憶部２４に記憶されたユーザ情報に基づき判断する（Ｓ２）。
【００９８】
その結果、ユーザＩＤの入力有りと判断すると（Ｙ）、次に、販売商品情報受付部１７は、インセンティブを付与するために予め登録された対象商品が販売商品情報の中に有るか否かを、投資対象商品情報記憶部２６に記憶された商品情報に基づき判別する（Ｓ４）。この処理は、例えば、販売商品情報の中に、投資対象商品情報記憶部２６に記憶されている対象商品コードが存在するか否か判別することなどにより行うことができる。
一方、ユーザＩＤの入力が無いと判断すると（Ｎ）、この情報の登録管理のためにＩＤ発行部３０がユーザＩＤを発行し、ユーザＩＤを付与（Ｓ３）した後、販売商品情報受付部１７が、対象商品が販売商品情報の中に有るか否かを、投資対象商品情報記憶部２６に記憶された商品情報に基づき判断する（Ｓ４）。
【００９９】
そして、対象商品の有無を判断した結果、対象商品が有る場合（Ｙ）は、投資ポイント換算部２８が、投資対象商品情報記憶部２６に記憶されている商品情報に含まれる還元情報に基づいて、事業への投資金額をポイントにて算定する（Ｓ５）。この処理としては、例えば、投資ポイント換算部２８が１円を１ポイントとしてポイントに変換して換算する。
ポイント管理部２９は、この算定されたポイントを投資情報として、投資／リターン情報記憶部２７における投資／リターンデータベース９０へ登録する（Ｓ６）。そして、投資連絡部３１がこの投資情報を投資者の通知先へ通知し（Ｓ７）、処理を終了（エンド）する。一方、対象商品が無い場合（Ｎ）は、そのまま終了する。
【０１００】
次に、図１５は、投資算定情報の通知後、直ちに投資するようにされておらず、ユーザからの投資指示の通知を受けてから投資するようにされている場合の流れを示す。図１５に示すように、投資管理装置（サーバ）２Ａの電源スイッチを入れることによりスタートし、販売商品情報として商品情報と販売情報とを取得するよう待機する。そして、ユーザの商品の購入に伴い、販売商品情報受付部１３が販売店のＰＯＳ端末より販売商品情報を取得すると（Ｓ１１）、まず、ユーザを特定する情報としてのユーザＩＤが入力されているか否かを、ユーザ情報記憶部２４に記憶されたユーザ情報に基づき判断する（Ｓ１２）。
【０１０１】
その結果、ユーザＩＤの入力有りと判断した場合（Ｙ）、次に、販売商品情報受付部１７が、インセンティブを付与するために予め登録された対象商品が販売商品情報の中に有るか否かを、投資対象商品情報記憶部２６に記憶された商品情報に基づき判断する（Ｓ１４）。
一方、ユーザＩＤの入力が無いと判断すると（Ｎ）、この情報の登録管理のためにＩＤ発行部３０がユーザＩＤを発行し、ユーザＩＤを付与し（Ｓ１３）、販売商品情報受付部１７が、対象商品が販売商品情報の中に有るか否かを、投資対象商品情報記憶部２６に記憶された商品情報に基づき判断する（Ｓ１４）。
【０１０２】
そして、対象商品が有りと判断した場合（Ｙ）は、投資ポイント換算部２８が、投資対象商品情報記憶部２６に記憶されている商品情報に含まれる還元情報に基づいて、事業への投資金額をポイントにて算定し（Ｓ１５）、この算定された投資金額を投資情報として、投資／リターン情報記憶部２７における投資／リターンデータベース９０へ登録する（Ｓ１６）。一方、対象商品が無い場合（Ｎ）は、そのまま終了する。なお、ここまでは、投資算定情報の通知後直ちに投資するようにされている場合と同じである。
【０１０３】
その後、投資指示受付部１８が、算定された投資金額を投資する指示を受け付けたか否かを判断する（Ｓ１７）。その結果、投資指示を受け付けたと判断した場合（Ｙ）は、算定された投資金額を投資情報として投資者の通知先へ通知し（Ｓ１８）、終了（エンド）する。一方、対象商品が無い場合（Ｎ）は、再度販売商品情報を取得するよう待機し、販売店のＰＯＳ端末より販売商品情報を取得し（Ｓ１１）、以下、同様の動作を投資指示が有るまで繰り返す。
【０１０４】
次に、図１６は、事業への投資後、投資した事業が利益を生みリターンが発生し、このリターンを再度事業に投資する場合の流れを示す。図１６に示すように、投資管理装置（サーバ）２Ａをスタートさせ、リターン情報を取得するよう待機する。そして、投資した事業が利益を生みリターンが発生したリターン情報をリターン情報受付部１９が受け付けると（Ｓ２１）、投資／リターン情報記憶部２７に基づき、事業へ投資したポイントに応じてユーザへのリターンを分配リターン算定部にて算定する（Ｓ２２）。そして、この算定されたリターンを投資ポイント換算部２８がポイントへ変換してユーザごとへ分配する（Ｓ２３）。この配分処理は、ユーザ毎の購入個数、価格などに応じて配分することができる。
投資連絡部３１は、ユーザ端末へこのリターンポイント情報を報告する（Ｓ２４）。
【０１０５】
その後、引き続き、再投資指示受付部２１は、分配されたリターンポイントを事業へ再投資する指示が有るか否かを判断する（Ｓ２５）。なおこの場合、再投資指示受付部２１が、一の事業からのリターンが予め定めた所定のリターンポイント額よりも小さいか否か判別し、小さいと判別された場合にこれをまとめて再投資するか問合せを行うようにしてもよい。
再投資指示受付部２１が再投資指示を受け付けた場合は、次に、投資事業の選択が有るか否かを判断する（Ｓ２６）。
また、再投資指示が無い場合は、そのまま終了（エンド）する。
一方、投資事業の選択が有りの場合は、その投資指示情報を投資／リターン情報記憶部２７における投資／リターンデータベース９０へ登録し（Ｓ２７）、投資連絡部３１が選択された事業の事業主端末へ通知し（Ｓ２８）、終了（エンド）する。
一方、投資事業の選択無しの場合は、再投資指示受付部２１が、再度リターンポイントを事業へ再投資する指示が有るか否かを判断する（Ｓ２５）。
【０１０６】
次に、本発明の第二の方法として、図１７に示すように、販売店のレジスタにおけるＰＯＳ端末をユーザ端末３として利用し、ユーザがこの販売店で対象商品を購入し、当該対象商品のメーカがユーザに代わって資金を提供して事業に投資する場合について説明する。そして、この際の情報の一連の流れは、一例として図１８のように示すことが出来る。
【０１０７】
まず、予め投資管理装置２Ｂに、対象商品情報と投資者情報とを関連付けて記憶させておく（ＳＴ２−１参照）。すなわち、対象商品情報にインセンティブを付与したのは（事業に対して資金を提供するのは）どのメーカか、予め対象商品ごとに設定しておく。言い換えれば、対象商品情報の登録時に投資者情報も記憶しておく。そして、ユーザが対象商品を購入するためレジにて会計を行うと、ユーザ端末３は対象商品に付与された識別情報から商品情報を取得すると共に、この商品情報に販売日や販売時間、販売店舗名といった販売情報を付加した販売商品情報、及びユーザ情報を投資管理装置２Ｂへ送信する（ＳＴ２−２参照）。そうすると、投資管理装置２Ｂでは販売商品情報を取得し（ＳＴ２−３参照）、この販売商品情報に基づき投資者となるメーカごとに対象商品の売上金額を、投資対象商品情報データベース８０を利用して集計する（ＳＴ２−４参照）。なお、販売商品情報は、前述同様、たとえば図１２のように示すことが出来る。
【０１０８】
そして、集計された売上金額情報は、本実施の形態の場合、情報の管理上ポイントに換算されて投資／リターン情報記憶部２７における投資／リターンデータベース９０へ登録される（ＳＴ２−５参照）と共に、投資者の各投資者端末４Ａ，４Ｂ，４Ｃ・・・へ通知される（ＳＴ２−６参照）。この際、予め投資算定情報の通知後直ちに投資するようにされていれば、この情報を受けた投資者は、それぞれ所定の事業主（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ・・）に対して投資を行う（ＳＴ２−７参照）。なお、投資／リターンデータベース９０への売上金額情報の登録は、ポイントに換算せず売上金額そのものを管理するようにしても良い。
【０１０９】
一方、投資算定情報の通知後直ちに投資するようにされておらず、ユーザからの投資指示の通知を受けてから投資するようにされていれば、投資管理装置２Ｂは売上金額情報を蓄積し、ユーザ端末３からの投資指示の通知を受け付けて（図１８ａ）参照）、投資実行の通知を行う（図１８ｂ）参照）。したがって、投資者４Ａ，４Ｂ，４Ｃ・・・は、所定の事業主（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ・・）に対して投資を行う。
【０１１０】
これにより、ユーザは、実際に資金を提供しなくとも、対象商品を製造するメーカが、対象商品購入のインセンティブとしてユーザに代わって資金を提供し投資してくれるので、実質的に事業へ投資したのと同じこととなり、投資により利益が出た場合、ユーザは当然そのリターンを得ることが出来ることになる。
【０１１１】
そして、その後は、上述した第一の実施の形態と同様、投資した事業が利益を生みリターンが発生した情報を受け取ったり、受け取ったリターン情報を基に事業へ再投資したりすることも出来る。
【０１１２】
この対象商品情報と投資者情報との関連付けもまた、たとえば図１１に示す投資対象商品−投資者関連付け情報を用いることが出来る。なお、図１１の説明は既に行ったので、ここでは省略する。
【０１１３】
これにより、ユーザが購入した（すなわちユーザへ販売した）商品に付与されている対象商品ＩＤを基に、投資対象商品情報データベース８０からインセンティブとして付与するポイント値、及び資金の投資者が分かると共に、対象商品ＩＤより投資先事業がそれぞれ関連付けてわかるようになっている。
【０１１４】
次に、以上のような構成の投資システム１における投資管理装置（サーバ）２Ｂでの動作の一例を説明する。図１９は、その流れを示すフローチャート図である。図１９は、投資算定情報の通知後直ちに投資するようにされている場合の流れを示す。図１９に示すように、投資管理装置（サーバ）２Ｂの電源スイッチを入れることによりスタートし、販売商品情報として商品情報と販売情報とを取得するよう待機する。そして、ユーザの商品の購入に伴い、販売商品情報受付部１７が販売店のＰＯＳ端末より販売商品情報を取得すると（Ｓ３１）、この情報の登録管理のために、まず、ユーザを特定する情報としてのユーザＩＤが入力されているか否かを、ユーザ情報記憶部２４に記憶されたユーザ情報に基づき判断する（Ｓ３２）。
【０１１５】
その結果、ユーザＩＤの入力有りと判断すると（Ｙ）、次に、インセンティブを付与するために予め登録された対象商品が販売商品情報の中に有るか否かを、投資対象商品情報記憶部２６に記憶された商品情報に基づき判断する（Ｓ３４）。一方、ユーザＩＤの入力が無いと判断すると（Ｎ）、この情報の登録管理のためにＩＤ発行部３０よりユーザＩＤを発行し、ユーザＩＤを付与（Ｓ３３）した後、対象商品が販売商品情報の中に有るか否かを、投資対象商品情報記憶部２６に記憶された商品情報に基づき判断する（Ｓ３４）。
【０１１６】
そして、対象商品が有りと判断した場合（Ｙ）は、投資指示受付部１８が、投資対象商品情報記憶部２６に記憶されている商品情報に含まれる価格情報に基づいて、投資者ごとの売上金額を集計し（Ｓ３５）、この集計された売上金額を投資情報として、投資／リターン情報記憶部２７における投資／リターンデータベース９０へ登録する（Ｓ３６）と共に、投資連絡部３１が投資者の通知先へ通知し（Ｓ３７）、終了（エンド）する。
一方、対象商品が無い場合（Ｎ）は、そのまま終了する。なお、ここまでは、投資算定情報の通知後、直ちに投資するようにされている場合と同じである。
【０１１７】
次に、本発明の第三の方法として、図２０に示すように、販売店のレジスタにおけるＰＯＳ端末をユーザ端末として利用し、ユーザがこの販売店で対象商品を購入し、当該対象商品の代金決済時に利用したカード会社がユーザに代わって資金を提供して事業に投資する場合について説明する。そして、この際の情報の一連の流れは、一例として図２１のように示すことが出来る。なお、この場合のカード会社とは、対象商品の代金の信用決済を行う所謂クレジットカード会社に限らず、対象商品の代金の一部割引を行う販売店をも含め広く意味する。
【０１１８】
まず、ユーザが対象商品を購入する際に、レジにてユーザ情報登録カード６を提示し会計を行うと、ユーザ端末３は対象商品に付与された識別情報から商品情報を取得し、この商品情報に販売日や販売時間、販売店舗名といった販売情報、及びユーザ情報登録カード６から取得したユーザ情報を付加して販売商品情報とし、提示されたユーザ情報登録カードから取得した当該カードの発行元である投資者情報と共に、投資管理装置２Ｃへ送信する（ＳＴ３−１及び３−２参照）。そうすると、投資管理装置２Ｃでは販売商品情報及び投資者情報を取得し（ＳＴ３−３参照）、この販売商品情報に基づき投資者となるカード会社（または販売店）ごとに対象商品の売上金額を、投資対象商品情報データベース８０を利用して集計する（ＳＴ３−４参照）。
なお、販売商品情報は、前述同様、たとえば図１２のように示すことが出来る。
【０１１９】
そして、集計された売上金額情報は、本実施の形態の場合、投資ポイント換算部２８が、管理上ポイントに換算して投資／リターン情報記憶部２７における投資／リターンデータベース９０へ登録する（ＳＴ３−５参照）と共に、投資連絡部３１が投資者の各投資者端末４Ａ，４Ｂ，４Ｃ・・・へ通知する（ＳＴ３−６参照）。この際、予め投資算定情報の通知後、直ちに投資するようにされていれば、この情報を受けた投資者は、それぞれ所定の事業主（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ・・）に対して投資を行う（ＳＴ３−７参照）。なお、投資／リターンデータベース９０への売上金額情報の登録は、勿論ポイントに換算せず売上金額そのものを管理するようにしても良い。
【０１２０】
一方、投資算定情報の通知後直ちに投資するようにされておらず、ユーザからの投資指示の通知を受けてから投資するようにされていれば、投資管理装置２Ｃは売上金額情報を蓄積し、ユーザ端末３からの投資指示の通知を受け付けて（図２１ａ）参照）、投資実行の通知を行う（図２１ｂ）参照）。これにより、投資者４Ａ，４Ｂ，４Ｃ・・・は、所定の事業主（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ・・・）に対して投資を行う。
【０１２１】
そして、その後は、やはり上述した第一の実施の形態と同様、投資した事業が利益を生みリターンが発生した情報を受け取ったり、受け取ったリターン情報を基に事業へ再投資したりすることも出来る。
【０１２２】
これにより、予め投資管理装置２Ｃに、対象商品情報と投資者情報とを関連付けて記憶させておかなくとも、提示されたユーザ情報登録カードから投資者情報を取得することが出来る。しかも、ユーザ情報登録カードからユーザ情報も取得することが出来る。したがって、ユーザは、やはり実際に資金を提供しなくとも、対象商品を決済時に利用されるカード会社（クレジットカード会社もしくは販売店）が、対象商品購入のインセンティブとしてユーザに代わって資金を提供し、投資してくれるので、実質的に事業へ投資したのと同じこととなり、当然投資により利益が出た場合、そのリターンを得ることが出来ることになる。
【０１２３】
次に、以上のような構成の投資システム１における投資管理装置（サーバ）２Ｃでの動作の一例を説明する。図２２は、その流れを示すフローチャート図である。図２２は、投資算定情報の通知後直ちに投資するようにされている場合の流れを示す。図２２に示すように、投資管理装置（サーバ）２Ｃの電源スイッチを入れることによりスタートし、販売商品情報としての商品情報と販売情報、及び投資者情報とを取得するよう待機する。そして、ユーザの商品の購入に伴い、販売商品情報受付部１８が、販売店のＰＯＳ端末より販売商品情報と投資者情報及びユーザ情報を取得すると（Ｓ４１）、この情報の登録管理のために、まず、ユーザを特定する情報としてのユーザＩＤが入力されているか否かを、ユーザ情報記憶部２４に記憶されたユーザ情報に基づき判断する（Ｓ４２）。
【０１２４】
その結果、ユーザＩＤの入力有りと判断すると（Ｙ）、次に、インセンティブを付与するために予め登録された対象商品が販売商品情報の中に有るか否かを、投資対象商品情報記憶部２６に記憶された商品情報に基づき判断する（Ｓ４４）。一方、ユーザＩＤの入力が無いと判断すると（Ｎ）、この情報の登録管理のためにＩＤ発行部３０がユーザＩＤを発行し、ユーザＩＤを付与（Ｓ４３）した後、対象商品が販売商品情報の中に有るか否かを、投資対象商品情報記憶部２６に記憶された商品情報に基づき判断する（Ｓ４４）。
【０１２５】
そして、対象商品が有りと判断した場合（Ｙ）は、投資対象商品情報記憶部２６に記憶されている商品情報に含まれる価格情報に基づいて、投資者ごとの売上金額を集計し（Ｓ４５）、この集計された売上金額を投資情報として、投資／リターン情報記憶部２７における投資／リターンデータベース９０へ登録する（Ｓ４６）と共に、投資者の通知先へ通知し（Ｓ４７）、終了（エンド）する。一方、対象商品が無い場合（Ｎ）は、そのまま終了する。
【０１２６】
次に、本発明の第四の方法として、資金を投じる事業に関する事業情報や、ユーザが購入する対象商品に関する対象商品情報を予め限定することなく、広く公募して投資管理装置２Ｃに登録する場合について説明する。そして、この際の情報の一連の流れは、一例として図２３のように示すことが出来る。まず、ユーザが対象商品を購入する前に、出資を募る事業主が利用する事業主端末５より投資対象となる事業情報を取得する（ＳＴ４−１参照）と共に、ユーザに代わって資金を提供する投資者が利用する投資者端末４よりインセンティブ付与の対象となる対象商品情報を取得する（ＳＴ４−２参照）。そうすると、投資管理装置２Ｄは取得した事業情報及び対象商品情報をそれぞれのデータベースに登録する。
【０１２７】
そして、ユーザが対象商品を購入するためレジにて会計を行うと、ユーザ端末３は対象商品に付与された識別情報から商品情報を取得すると共に、この商品情報に販売日や販売時間、販売店舗名といった販売情報を付加した販売商品情報を投資管理装置２Ｄへ送信する（ＳＴ４−４参照）。そうすると、投資管理装置２Ｄでは販売商品情報を取得し（ＳＴ４−５参照）、この販売商品情報に基づき事業ごとに投資金額（ここではポイントに換算している）を算定する（ＳＴ４−６）。
【０１２８】
そして、算定された投資金額は、本実施の形態の場合、やはり情報の管理上ポイントに換算されて投資／リターン情報記憶部２７における投資／リターンデータベース９０へ登録される（ＳＴ４−７参照）と共に、投資者の投資者端末４へ通知される（ＳＴ４−８参照）。この際、同じく予め投資算定情報の通知後直ちに投資するようにされていれば、この情報を受けた投資者は、所定の事業主端末５に対して投資を行う（ＳＴ４−９参照）。一方、ユーザからの投資指示の通知を受けてから投資するようにされていれば、投資管理装置２Ｄは算定投資金額情報を蓄積し、ユーザ端末３からの投資指示の通知を受け付けて（図２３ａ）参照）、投資実行の通知を行う（図２３ｂ）参照）。
【０１２９】
これにより、事業情報や対象商品情報が広く公募されるので、ユーザまたは投資者の希望する事業に対して投資が行えることとなると共に、商品の購入により投資を行う機会が増えるものとなる。したがって、インセンティブを、ベンチャー支援や環境保護事業などへ投資することで社会全体へ貢献するように役立てることが出来る。また、事業主は事業資金を募る方法が増え、投資者は特定の商品の販売促進を図ったりすることが出来るようにもなる。
【０１３０】
そして、その後は、やはり上述した第一の実施の形態と同様、投資した事業が利益を生みリターンが発生した情報を受け取ったり、受け取ったリターン情報を基に事業へ再投資したりすることも出来る。
【０１３１】
次に、以上のような構成の投資システム１における投資管理装置（サーバ）２Ｄでの動作の一例を説明する。図２４は、事業情報の登録受付けから事業情報の登録までの流れを示すフローチャート図である。図２４に示すように、投資管理装置（サーバ）２Ｄの電源スイッチを入れることによりスタートし、事業登録依頼受付部１４にて事業情報登録の依頼を受け付けるよう待機する。そして、事業主端末５から資金を募る新規な事業情報を事業情報受付部１５にて受け付けると（Ｓ５１）、この情報の登録管理のために、まず、事業主を特定する情報としての事業主ＩＤが入力されているか否かを、事業主情報記憶部２２に記憶された事業主情報に基づき判断する（Ｓ５２）。
【０１３２】
その結果、事業主ＩＤの入力有りと判断すると（Ｙ）、事業主ＩＤを事業主情報受付部１１にて受け付けて（Ｓ５８）、事業情報登録フォーマットを事業主端末５へ送信し、登録する事業情報の入力を求める（Ｓ５９）。一方、事業主ＩＤの入力が無いと判断されると（Ｎ）、事業情報の登録管理のために、事業主情報を登録要求が有るか否かを判断する（Ｓ５３）。その結果、事業主情報登録要求有りと判断すると（Ｙ）、事業主情報登録フォーマットを事業主端末５へ送信し、事業主情報の入力を求める（Ｓ５４）。
【０１３３】
ここで、事業主情報は、たとえば図２５に示すような事業主情報入力画面１３０により受け付けることができる。この事業主情報入力画面１３０には、事業主の氏名と住所をそれぞれ入力する事業主名入力ボックス１３１と、住所入力ボックス１３２が設けられている。そして、図２５では、事業主名入力ボックス１３１に「株式会社○×」と入力され、住所入力ボックス１３２に「東京都千代田区千代田１−２−３」と入力されている。また、事業主情報入力画面１３０には、事業主に対する通知先としての電話番号入力ボックス１３３、ファクシミリ番号入力ボックス１３４、及びＥ−ｍａｉｌアドレス入力ボックス１３５が設けられている。ここでは、電話番号入力ボックス１３３に「０３−３２５５−１２３４」、ファクシミリ番号入力ボックス１３４に「０３−３２５５−４５６７」、Ｅ−ｍａｉｌアドレス入力ボックス１３５に「ｍａｒｕｂａｔｓｕ＠ｍａｉｌ．ｃｈｉｙｏｄａ−ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ」と入力されている。
【０１３４】
そして、事業主情報の入力後、事業主情報入力画面１３０に設けられた「ＯＫ」ボタン１３９を選択することで、事業主情報を事業主情報受付部１１にて受け付け（Ｓ５５）、事業主情報記憶部２２に登録する（Ｓ５６）。その後、事業主情報の登録完了に伴って事業主ＩＤを発行し（Ｓ５７）、事業主ＩＤを受け付けて（Ｓ５８）、事業情報登録フォーマットを送信し、登録する事業情報の入力を求める（Ｓ５９）。
【０１３５】
また、事業情報は、たとえば図２６に示すような事業情報登録画面１４０により受け付けることができる。この事業情報登録画面１４０には、事業主を識別するための事業主ＩＤの入力を求める事業主ＩＤ入力ボックス１４１が設けられている。また、事業情報入力画面１４０には、事業名を入力する事業名入力ボックス１４２と、その事業内容を入力する事業内容入力ボックス１４３が設けられている。なお、ここでの事業主ＩＤの入力は確認的なものであるので、事業情報登録依頼時に受け付けた事業主ＩＤや、事業主情報登録要求によって発行・付与された事業主ＩＤが自動的に入力されるようにしても良い。
【０１３６】
次いで、入力した事業情報の登録を実行する場合は、事業情報入力画面１４０に設けられた「ＯＫ」ボタン１４５を選択し、登録を取り止める場合は「キャンセル」ボタン１４４を選択する。そして、「ＯＫ」ボタン１４５を選択することで、事業情報を投資管理装置２Ｄにて受け付け（Ｓ６０）、事業名や事業内容がちゃんと入力されているか否かを判断する（Ｓ６１）。その結果、事業内容の入力有りと判断すると（Ｙ）、事業情報を事業情報記憶部２５に登録し（Ｓ６２）、終了（エンド）する。一方、事業内容の入力有りと判断されない場合（Ｎ）は、そのまま終了する。
【０１３７】
また、図２７は、対象商品情報の登録受付けから対象商品情報の登録までの流れを示すフローチャート図である。図２７に示すように、投資管理装置（サーバ）２Ｄの電源スイッチを入れることによりスタートし、販売商品登録依頼受付部１６にて対象商品情報登録の依頼を受け付けるよう待機する。そして、投資者端末４からインセンティブを与える新規な対象商品情報を販売商品情報受付部１７にて受け付けると（Ｓ７１）、この情報の登録管理のために、まず、投資者を特定する情報としての投資者ＩＤが入力されているか否かを、投資者情報記憶部２３に記憶された投資者情報に基づき判断する（Ｓ７２）。
【０１３８】
その結果、投資者ＩＤの入力有りと判断すると（Ｙ）、投資者ＩＤを投資者情報受付部１２にて受け付けて（Ｓ７８）、対象商品情報登録フォーマットを投資者端末４へ送信し、登録する対象商品情報の入力を求める（Ｓ７９）。一方、投資者ＩＤの入力が無いと判断すると（Ｎ）、対象商品情報の登録管理のために、投資者情報を登録要求が有るか否かを判断される（Ｓ７３）。その結果、投資者情報登録要求有りと判断すると（Ｙ）、投資者情報登録フォーマットを投資者端末４へ送信し、投資者情報の入力を求める（Ｓ７４）。
【０１３９】
ここで、投資者情報は、たとえば図２８に示すような投資者情報入力画面１５０により受け付けることができる。この投資者情報入力画面１５０には、投資者の会社名と住所をそれぞれ入力する会社名入力ボックス１５１と、住所入力ボックス１５２が設けられている。そして、図２８では、会社名入力ボックス１５１に「○○製菓株式会社」と入力され、住所入力ボックス１５２に「千葉県市川市市川１−２−３」と入力されている。また、投資者情報入力画面１５０には、投資者に対する通知先としての電話番号入力ボックス１５３、ファクシミリ番号入力ボックス１５４、及びＥ−ｍａｉｌアドレス入力ボックス１５５が設けられている。ここでは、電話番号入力ボックス１５３に「０４７−３７３−１２３４」、ファクシミリ番号入力ボックス１５４に「０４７−３７３−５６７８」、Ｅ−ｍａｉｌアドレス入力ボックス１５５に「ｍａｒｕｍａｒｕ−ｓｅｉｋａ＠ｍａｉｌ．ｃｈｉｂａ−ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ」と入力されている。
【０１４０】
そして、投資者情報の入力後、投資者情報入力画面１５０に設けられた「ＯＫ」ボタン１５６を選択することで、投資者情報を投資者情報受付部１２が受け付け（Ｓ７５）、投資者情報記憶部２３に登録する（Ｓ７６）。その後、投資者情報の登録完了に伴ってＩＤ発行部３０が投資者ＩＤを発行し（Ｓ７７）、投資者ＩＤを受け付けて（Ｓ７８）、事業情報登録フォーマットを送信し、登録する事業情報の入力が求める（Ｓ７９）。
【０１４１】
また、対象商品情報は、たとえば図２９に示すような対象商品登録画面１６０により受け付けることができる。この対象商品登録画面１６０には、投資者を識別するための投資者ＩＤの入力を求める投資者ＩＤ入力ボックス１６１が設けられている。ここでの投資者ＩＤの入力はやはり確認的なものであるので、対象商品情報登録依頼時に受け付けた投資者ＩＤや、投資者情報登録要求によって発行・付与された投資者ＩＤが自動的に入力されるようにしても良い。
【０１４２】
また、対象商品登録画面１６０には、投資対象商品情報として、対象商品を識別するための対象商品ＩＤの入力を求める対象商品ＩＤ入力ボックス１６２と、対象商品名を入力する対象商品名入力ボックス１６３と、当該対象商品にどの程度のインセンティブを与えるかポイントで表示する付与ポイント入力ボックス１６４が設けられている。さらに、対象商品登録画面１６０には、投資情報として、与えたインセンティブをどの事業へ投資するか投資事業を特定する投資事業ＩＤ入力ボックス１６５が設けられている。この投資事業は一つに限定されることなく、複数指定することが出来る。したがって、商品毎に投資事業を変える場合は、対象商品ごとにこの入力操作を繰り返し行う。
【０１４３】
次いで、入力した対象商品情報の登録を実行する場合は、対象商品登録画面１６０に設けられた「ＯＫ」ボタン１６７を選択し、登録を取り止める場合は「キャンセル」ボタン１６６を選択する。そして、「ＯＫ」ボタン１６７を選択することで、対象商品情報を販売商品情報受付部１７にて受け付け（Ｓ８０）、投資対象商品情報及び投資情報がちゃんと入力されているか否かを判断する（Ｓ８１）。その結果、投資対象商品情報等の入力有りと判断すると（Ｙ）、事業情報は事業情報記憶部２５に登録され（Ｓ８２）、終了（エンド）する。一方、投資対象商品情報等の入力有りと判断されない場合は（Ｎ）は、そのまま終了する。
【０１４４】
以上、対象商品情報を取得するユーザ端末として、対象商品を購入する販売店のＰＯＳ端末を利用した実施の形態について説明したが、本発明はこれに何ら限定されるものではなく、対象商品情報をユーザが所有するＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯電話またはＰＨＳ、携帯情報端末（ＰＤＡ）及びその他のモバイル、といった通信可能な電子機器端末でも行うことが出来るものである。この場合は、図示しないが、投資システムのＷｅｂサイトを設け、このＷｅｂサイト上から対象商品の購入によって入手した対象商品識別情報を入力することで、対象商品情報が投資管理装置へ登録されるようにすれば良い。そして、上述した各システムは、複数の装置により構成されるようにしても良いものである。
【０１４５】
また、上述した各システムでは、ユーザが購入する対象商品に対して、投資管理装置に登録されるインセンティブの割合や投資する事業の成功度、すなわち投資先事業のリスクとリターンの度合いに対応する格付けを表示するようにしても良い。この際、格付け表示としては、ユーザが対象商品を一目見て投資先事業の安全性及び配当率についての格付けを容易に認識できるようなものが望ましく、たとえばインセンティブの割合や投資する事業の成功度が大きくなるに従って１，２，３・・といった数字を付したり、インセンティブの割合や投資する事業の成功度が小さいものは赤色、インセンティブの割合や投資する事業の成功度が大きいものは青色といった色分けをしたりするようにしても良い。
【０１４６】
ここで、リスクとリターンの度合いとは、商品情報と関連付けられる事業情報の一つとしてコンピュータに登録されている情報のことであって、たとえばＡ社の商品は、投資によりリターンがある確率は低いがリターンの額は大きい、所謂ハイリスク・ハイリターンであるが、Ｂ者の商品は、投資によりリターンがある確率は高いがリターンの額は小さい、所謂ローリスク・ローリターンである、といったような投資先を選択するために有効な情報のことを言う。
【０１４７】
これにより、ユーザは、値段や品質的に大差の無い同等の商品においては、この格付け表示によって購入する対象商品を選択することが出来るものとなる。したがって、メーカや販売店などの投資者においては、対象商品に表示する格付けによって、特定の商品の販売促進を図ることが出来ることとなる。
【０１４８】
また、リスクとリターンの度合いによる色分けとは、たとえば商品ごとや一つの商品に対して投資先が複数あることを意味するものであって、たとえば青色表示がなされているＡ商品は、所謂ローリスク・ローリターン商品であり、一方、赤色表示がなされているＡ商品は、所謂ハイリスク・ハイリターン商品である、と言ったことが認識できるような表示のことを言う。そして、この場合の格付け表示も、商品の販売時期の場合と同様に、商品情報と関連付けられる事業情報の一つとしてコンピュータに、格付けの変更の都度、入力するようにしても良いし、または商品に対して格付けを示す、商品情報と共に読み取り可能な識別情報を付す（識別情報付色分けシールを貼着する）ようにしても良い。
【０１４９】
これにより、ユーザは、対象商品を一目見て付されたその色分けによって、投資先事業の安全性及び配当率についての格付けを容易に認識することが出来ることとなる。
【０１５０】
また、格付け表示は、同一商品においてなされるようにしても良い。すなわち、同一商品において複数の投資先を設けておくようにする。これにより、購入したい商品の格付け表示（投資先）に不満がある場合、購入商品を変更することなく、希望の格付けがされた購入商品を選択し、購入することが出来る。
【０１５１】
ここで、同一商品においてなされる格付け表示とは、一つの商品に対して投資先が複数あることを意味するものであって、たとえば１と言う表示がなされているＡ商品は、所謂ローリスク・ローリターン商品であり、一方、３と言う表示がなされているＡ商品は、所謂ハイリスク・ハイリターン商品である、と言ったことが認識できるような表示のことを言う。そして、この場合の格付け表示も、商品情報と関連付けられる事業情報の一つとしてコンピュータに登録されている。
【０１５２】
これにより、ユーザは、購入する商品が決まっている場合であっても、対象商品を購入することにより得られるインセンティブの使い道を、この格付け表示によって選択することが出来るものとなる。したがって、格付けに不満があることによって、所望の商品の購入を取り止めるといった不都合は無くなる。
【０１５３】
そして、この数字や色分けによる格付け表示は、対象商品の販売時間帯や販売曜日、特定日、販売季節などの販売時期、販売日の天候、といった対象商品の販売条件によって、対象商品にいつでも簡単に付すことが可能なように貼着シールとすることも出来る。この場合貼着シールには、数字や色分けといった格付け表示に対応する識別情報が付され、この識別情報を商品情報と共にユーザ端末で読み取りもしくはユーザ端末から入力可能とすることで、予め投資管理装置に登録されたインセンティブの割合を変更、すなわち＋１ポイントとか、×２ポイントとかいった変更をするようになる。
【０１５４】
なお、商品の販売時期とは、たとえば１８時から２０時までといった時間帯や、毎週水曜日と言った曜日、毎月１のつく日といった特定日、７月から９月までの夏季限定といった季節のことを言う。そして、この場合の格付けは、商品情報と関連付けられる事業情報の一つとしてコンピュータに、格付けの変更の都度、入力するようにしても良いし、または商品に対して格付けを示す、商品情報と共に読み取り可能な識別情報を付す（識別情報付シールを貼着する）ようにしても良い。
【０１５５】
これにより、ユーザは、購入する商品が決まっている場合は、その購入時期を調整することが出来るものとなる。したがって、メーカや販売店などの投資者においては、対象商品に表示する格付けによって、特定の商品の販売促進や、時期による来客数の調整、または売上向上を図ることが出来ることとなる。
【０１５６】
また、商品の販売日の天候とは、たとえば雨の日や雪の日、または気温が３０度を超えた真夏日のことを言う。そして、この場合の格付けも、商品の販売時期の場合と同様に、商品情報と関連付けられる事業情報の一つとしてコンピュータに、格付けの変更の都度、入力するようにしても良いし、または商品に対して格付けを示す、商品情報と共に読み取り可能な識別情報を付す（識別情報付シールを貼着する）ようにしても良い。
【０１５７】
これにより、メーカや販売店などの投資者においては、対象商品に表示する格付けによって、特定の商品の販売促進や、天候による来客数の調整、または売上向上を図ることが出来ることとなる。
【０１５８】
【発明の効果】
以上本発明によれば、所定の商品を購入することによって、その商品の売上に関係なく必ずその商品に応じたインセンティブが付与されることにより、対象商品を購入したユーザは資金提供すること無く、ベンチャー支援や環境保護事業などへ投資することが出来ることとなり、対象商品の購入で得たインセンティブを社会全体へ貢献するように役立てることが出来ることになる。
【０１５９】
また、本発明によれば、対象商品の購入により付与するインセンティブを、当該対象商品を購入したユーザに直接還元するものではなく、一旦事業などへ投資をすることで社会全体へ貢献するよう役立てるものであるので、インセンティブを付与する者（企業）のイメージを高めることが出来るようになる。
【０１６０】
また、本発明によれば、商品毎や販売条件によってインセンティブの価値を変えることで、特定の商品の販売促進を図ったりすることが出来るようになる。
【０１６１】
また、本発明によれば、対象商品を購入することで小額ではあるが自動的に投資を行うこととなるので、毎日の買い物によって知らず知らずのうちにインセンティブが少しずつ貯まって大きな額の投資を行うことが出来るものとなる。
【０１６２】
さらに、本発明によれば、販売店やメーカは直接対象商品の値引きをする必要が無いので、売上予想がし易くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る投資方法を実施するためのシステムの一例を概略的に示す全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る投資システムの構成を簡略的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る事業主情報データベースの一例を示す構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る投資者情報データベースの一例を示す構成図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るユーザ情報データベースの一例を示す構成図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る事業情報データベースの一例を示す構成図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る投資対象商品情報データベースの一例を示す構成図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る投資／リターン情報データベースの一例を示す構成図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る第一の投資方法を実施するためのシステムの一例を概略的に示す構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る第一の投資方法の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施の形態において投資対象商品と投資事業（または投資対象商品と投資者）とを関連付けて記憶した一例を示す構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態において取得した販売商品情報の一例を示す構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態において取得した投資算定情報の一例を示す構成図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る第一の投資方法の流れの一例としてＰＯＳ端末を用いた場合の投資対象商品の販売から投資者への通知までの流れを示すフローチャート図である。
【図１５】本発明の実施の形態の一例としてＰＯＳ端末を用いた場合の投資対象商品の販売から投資者への通知までの他の流れを示すフローチャート図である。
【図１６】本発明の実施の形態の一例として投資後にリターン情報を受け付けてから事業主への通知までの流れを示すフローチャート図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る第二の投資方法を実施するためのシステムの一例を概略的に示す構成図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る第二の投資方法の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る第二の投資方法の流れの一例としてＰＯＳ端末を用いた場合の投資対象商品の販売から投資者への通知までの流れを示すフローチャート図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係る第三の投資方法を実施するためのシステムの一例を概略的に示す構成図である。
【図２１】本発明の実施の形態に係る第三の投資方法の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２２】本発明の実施の形態に係る第三の投資方法の流れの一例としてＰＯＳ端末を用いた場合の投資対象商品の販売から投資者への通知までの流れを示すフローチャート図である。
【図２３】本発明の実施の形態に係る第四の投資方法の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２４】本発明の実施の形態の一例として事業情報の登録受付けから事業情報の登録までの流れを示すフローチャート図である。
【図２５】本発明の実施の形態に係る投資システムでの事業主情報入力画面の一例である。
【図２６】本発明の実施の形態に係る投資システムでの事業情報登録画面の一例である。
【図２７】本発明の実施の形態の一例として対象商品登録依頼受付けから対象商品情報登録までの流れを示すフローチャート図である。
【図２８】本発明の実施の形態に係る投資システムでの投資者情報入力画面の一例である。
【図２９】本発明の実施の形態に係る投資システムでの対象商品登録画面の一例である。
【符号の説明】
１・・・投資システム、
２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）・・・投資管理装置（サーバ）、
３・・・ユーザ端末（ＰＯＳ端末）、
４・・・投資者端末（メーカ、販売店、カード会社）、
５・・・事業主端末、
６・・・ユーザ情報登録カード（販売店会員カード、クレジットカード）、
１１・・・事業主情報受付部、１２・・・投資者情報受付部、
１３・・・ユーザ情報受付部、１４・・・販売商品情報受付部、
１５・・・投資指示受付部、１６・・・リターン情報受付部、
１７・・・投資ポイント換算部、１８・・・分配リターン算定部、
１９・・・投資通知部、２０・・・再投資指示受付部、２１・・・事業主情報記憶部、
２２・・・投資者情報記憶部、２３・・・ユーザ情報記憶部、
２４・・・事業情報記憶部、２５・・・投資対象商品情報記憶部、
２６・・・投資／リターン情報記憶部、２７・・・ポイント管理部、
２８・・・投資事業選択表示部、２９・・・ＩＤ発行部、３０・・・通信部、
４０・・・事業主情報データベース、４１・・・事業主ＩＤ欄、
４２・・・事業主名欄、４３・・・事業主住所欄、４４・・・事業主電話番号欄、
４５・・・事業主ファクシミリ番号欄、
４６・・・事業主電子メール（ｅ−ｍａｉｌ）アドレス欄、
４７・・・事業主情報欄、５０・・・投資者情報データベース、
５１・・・投資者ＩＤ欄、５２・・・投資者名欄、５３・・・投資者住所欄、
５４・・・投資者電話番号欄、５５・・・投資者ファクシミリ番号欄、
５６・・・投資者電子メール（ｅ−ｍａｉｌ）アドレス欄、
５７・・・投資者情報欄、６０・・・ユーザ情報データベース、
６１・・・ユーザＩＤ欄、６２・・・ユーザ名欄、６３・・・ユーザ住所欄、
６４・・・ユーザ電話番号欄、６５・・・ユーザファクシミリ番号欄、
６６・・・ユーザ電子メール（ｅ−ｍａｉｌ）アドレス欄、
６７・・・ユーザ職業欄、６８・・・ユーザ情報欄、
７０・・・事業情報データベース、７１・・・事業ＩＤ欄、７２・・・投資事業名欄、
７３・・・事業主名欄、７４・・・事業内容欄、７５・・・事業情報欄、
８０・・・投資対象商品情報データベース、８１・・・対象商品ＩＤ欄、
８２・・・商品名欄、８３・・・商品価格欄、８４・・・付与ポイント欄、
８５・・・投資者ＩＤ欄、８６・・・投資対象商品情報欄、
９０・・・投資／リターンデータベース、９１・・・事業ＩＤ欄、
９２・・・投資者ＩＤ欄、９３・・・投資ユーザＩＤ欄、９４・・・投資ポイント欄、
９５・・・リターンポイント欄、９６・・・・投資／リターン情報、
１００・・・投資対象商品−投資事業（投資対象商品−投資者）関連付け情報、
１０１・・・対象商品ＩＤ欄、１０２・・・付与ポイント欄、
１０３・・・投資先事業ＩＤ欄、１０４・・・投資者ＩＤ欄、
１０５・・・投資対象商品−投資事業情報、１１０・・・販売商品情報、
１１１・・・販売日欄、１１２・・・販売店ＩＤ欄、１１３・・・販売商品ＩＤ欄、１１４・・・販売数量欄、１１５・・・ユーザＩＤ欄、１１６・・・販売商品情報欄、
１２０・・・投資算定情報、１２１・・・事業ＩＤ欄、１２２・・・、投資者ＩＤ欄
１２３・・・投資ポイント欄、１２４・・・ユーザＩＤ欄、
１２５・・・投資算定情報欄、１３０・・・事業主情報入力画面、
１３１・・・事業主名入力ボックス、１３２・・・事業主住所欄、
１３３・・・事業主電話番号欄、１３４・・・ファクシミリ番号欄、
１３５・・・事業主電子メール（ｅ−ｍａｉｌ）アドレス欄、
１３９・・・ＯＫボタン、１４０・・・事業情報登録画面、
１４１・・・事業主ＩＤ入力ボックス、１４２・・・事業名入力ボックス、
１４３・・・事業内容記入ボックス、１４４・・・キャンセルボタン、
１４５・・・ＯＫボタン、１５０・・・投資者情報入力画面、
１５１・・・投資者（会社）名入力ボックス、
１５２・・・投資者住所入力ボックス、
１５３・・・投資者電話番号入力ボックス、
１５４・・・投資者ファクシミリ番号入力ボックス、
１５５・・・投資者ユーザ電子メール（ｅ−ｍａｉｌ）アドレス入力ボックス、
１５６・・・ＯＫボタン、１６０・・・対象商品登録画面、
１６１・・・投資者ＩＤ入力ボックス、１６２・・・対象商品ＩＤ入力ボックス、
１６３・・・対象商品名入力ボックス、１６４・・・付与ポイント入力ボックス、
１６５・・・投資事業ＩＤ入力ボックス、１６６・・・キャンセルボタン、
１６７・・・ＯＫボタン。
【図１】
2005011270.tif 000003
【図２】
2005011270.tif 000004
【図３】
2005011270.tif 000005
【図４】
2005011270.tif 000006
【図５】
2005011270.tif 000007
【図６】
2005011270.tif 000008
【図７】
2005011270.tif 000009
【図８】
2005011270.tif 000010
【図９】
2005011270.tif 000011
【図１０】
2005011270.tif 000012
【図１１】
2005011270.tif 000013
【図１２】
2005011270.tif 000014
【図１３】
2005011270.tif 000015
【図１４】
2005011270.tif 000016
【図１５】
2005011270.tif 000017
【図１６】
2005011270.tif 000018
【図１７】
2005011270.tif 000019
【図１８】
2005011270.tif 000020
【図１９】
2005011270.tif 000021
【図２０】
2005011270.tif 000022
【図２１】
2005011270.tif 000023
【図２２】
2005011270.tif 000024
【図２３】
2005011270.tif 000025
【図２４】
2005011270.tif 000026
【図２５】
2005011270.tif 000027
【図２６】
2005011270.tif 000028
【図２７】
2005011270.tif 000029
【図２８】
2005011270.tif 000030
【図２９】
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