(57)【要約】【課題】ユーザーに情報配信する方法としてメーカーのウエブサイトにて情報公開したり、ユーザーの電子メールアドレスに、情報配信する場合において、ユーザーがウエブサイトに情報収集する手間が必要であったり、複数の機器を所有する場合に配信された情報がどの機器に対するものか混同したりする場合がある。【解決手段】電子機器と電子機器自身が有する宛先とを関連づけたデータベースとメンテナンス情報送信手段を備え、情報配信を行なう際、電子機器自身が有する宛先に情報配信することで、情報配信された電子機器そのものに関連する情報であることを保証し、ユーザーが誤解を招くことを防止する。【選択図】  図１
2005011192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器のメンテナンス情報を、当該電子機器へ送信するメンテナンス情報送信手段を備え、
前記メンテナンス情報送信手段は、前記電子機器情報と電子機器自身が有する宛先とを関連づけたデータベースを有し、
特定の前記電子機器情報の条件に該当する前記電子機器に関連づけられた前記宛先に対して、前記メンテナンス情報を送信することを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
前記メンテナンス情報は複数の前記電子機器に対して送信されることを特徴とする請求項１記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記電子機器情報は前記電子機器の機種情報とすることを特徴とする請求項１記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記電子機器情報は前記電子機器のハードウェア情報とすることを特徴とする請求項１記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記宛先は電子メールアドレスとすることを特徴とする請求項１記載の情報配信装置。
【請求項６】
前記電子機器情報と前記宛先は１対１に対応することを特徴とする請求項１記載の情報配信装置。
【請求項７】
コンピュータが、
電子機器のメンテナンス情報を、当該電子機器へ送信するメンテナンス情報送信ステップを備え、
前記メンテナンス情報送信ステップは、前記電子機器情報と電子機器自身が有する宛先とを関連づけたデータベースを用いて、
特定の前記電子機器情報の条件に該当する前記電子機器に関連づけられた前記宛先に対して、前記メンテナンス情報を送信するプログラム。
【請求項８】
電子機器のメンテナンス情報を、当該電子機器へ送信するメンテナンス情報送信手段を備え、
前記メンテナンス情報送信手段は、前記電子機器情報と電子機器自身が有する宛先とを関連づけたデータベースを有し、
特定の前記電子機器情報の条件に該当する前記電子機器に関連づけられた前記宛先に対して、前記メンテナンス情報を送信することを特徴とする情報配信装置と電子機器自身の宛先を持つ電子機器と前記情報配信装置と電子機器を接続するネットワークで構成された情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のハードウエアに、伝送路（ネットワーク）を介して機器のメンテナンス情報を配信する情報配信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等の発達により、伝送路（ネットワーク）を介してさまざまな情報を入手したり、または公開することが一般化している。また同時にネットワークに接続可能な電子機器が多様化しており、パソコン、ＴＶや携帯電話はもとより冷蔵庫などの家電においても、ネットワーク接続が可能になりつつあり、通信回線の広帯域化や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などもあいまって、非常に多数の電子機器が常時ネットワークに接続されている環境が整いつつある。
【０００３】
これらを背景に、各メーカーは、ユーザーに情報配信する場合に、それぞれのメンテナンス情報をメーカーのウエブサイト（Ｗｅｂサーバ）にて項目毎に全て公開したり（非特許文献１参照）、複数の電子機器情報から該当する連絡先を選択して情報配信をおこなったりする。（特許文献１参照）通常、連絡先には、ユーザーが普段使用する電子メールアドレスがよく用いられる。
【０００４】
ここでメンテナンス情報とは、ソフトウェアの最新版の情報および更新、マイコン等を用いてハードウェアを制御するファームウェアの最新版の情報および更新、機器使用・操作方法の情報（操作マニュアル）、新機能や新製品の情報等、機器に関して有用なあらゆる情報および機器障害などに関する重要情報を意味する。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１６３２０２号公報
【非特許文献１】
松下電器産業株式会社ホームページ、インターネット
（ｈｔｔｐ：／／ｎａｔｉｏｎａｌ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｈｏｕｓｅ＿ｈｏｌｄ／ｗａｓｈ／ａｔｔｅｎｔｉｏｎ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ，ｈｔｔｐ：／／ｐａｎａｓｏｎｉｃ．ｊｐ／ｓｕｐｐｏｒｔ／ｖｉｄｅｏ／ｆａｑ／ｄｅｃｋ／ｃａｌｅｎｄｅｒ．ｈｔｍｌ）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記各メーカーのウエブサイトでメンテナンス情報を公開する場合は、ユーザー自身が各メーカーのウエブサイトにアクセスし、メーカーが公開する膨大な情報の中から自身が所有する機種に関する情報を見つけ出す必要があり、さらに日々更新される最新のメンテナンス情報を常に入手することはユーザーにとって非常に面倒な為、メンテナンス情報の収集を怠りがちになる場合も考えられる。そのため、機器障害などに関する重要なメンテナンス情報も配信ができない状況に陥りやすい。
【０００７】
また膨大な各ユーザーの電子メールアドレスから情報配信をするべきユーザーを任意に選択して必要なメンテナンス情報を自動配信する場合は、ユーザー側の立場にたって考えると、複数のメーカーもしくは、１つのメーカーから複数の電子機器に関するメンテナンス情報が全て同じ電子メールアドレスに配信されることになるため、配信されたメンテナンス情報がどの電子機器に関するものかを混同する可能性があるという問題点を有していた。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、本発明は、電子機器のメンテナンス情報を、当該電子機器へ送信するメンテナンス情報送信手段を備え、
前記メンテナンス情報送信手段は、前記電子機器情報と電子機器自身が有する宛先とを関連づけたデータベースを有し、
特定の前記電子機器情報の条件に該当する前記電子機器に関連づけられた前記宛先に対して、前記メンテナンス情報を送信することを特徴とする情報配信装置である。かかる情報配信装置により、電子機器自身が有する宛先にメンテナンス情報が配信されるため、情報を配信された電子機器そのものに関連する情報であることが保証され、配信されたユーザーが誤解を招かない。また、ウエブサイトにユーザー自身がアクセスする必要もなく、確実に重要なメンテナンス情報を配信することが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
図１は本願における情報配信装置によりメンテナンス情報を配信するシステムの模式図である。
【００１０】
図１において、１０１はメンテナンス情報送信手段で、通常、ソフトウエアから構成されるが、ハードウエア（専用回路）により実現しても良い。１０２は、電子機器情報と電子機器自身が有する宛先とを関連づけたデータベースであり、通常、ハードディスクなどの記憶媒体と記録されているデータの検索を行なうソフトウエアで構成されるが、ハードウエア（専用回路）により実現しても良い。１００は、メンテナンス情報送信手段１０１、電子機器情報と電子機器自身が有する宛先とを関連づけたデータベース１０２で構成された本願発明の情報配信装置で、通常、サーバーなどのコンピュータで実現される。１０３は公衆網、１０４〜１０８はそれぞれの電子機器である。
【００１１】
本実施の形態では、一実施例として情報配信装置１００はコンピュータ、公衆網１０３はインターネットおよび携帯電話までのネットワーク全体、１０４〜１０８の各電子機器は携帯電話とし、携帯電話１０４〜１０８は内部にマイコン等の通信プロトコルを処理する手段が具備されており、携帯電話会社のゲートウエイを介してインターネットに接続可能で携帯メール受信機能を有するものである。また、データベース１０２には、電子機器情報と電子機器自身が有する宛先とが関連づけられており、本実施例では、電子機器情報として機種情報、電子機器自身が保有する宛先として携帯メールアドレスを関連付けるものとする。さらに、メンテナンス情報送信手段１０１、電子機器情報と電子機器自身が有する宛先とが関連づけられているデータベース１０２は、情報配信装置内のソフトウエアおよび記録媒体で実現されているものとする。
【００１２】
図２は、本実施例におけるデータベース１０２の内容を示したものである。なお、電子機器情報は機種情報のみである必要はなく、ソフトのバージョン、電子機器番号などでも良い。またこれら電子機器情報は、複数あってもよい。
【００１３】
メンテナンス情報配信の具体例として、機種Ａの携帯電話において、そのバージョンに関わりなく機器障害に関する重要情報を配信する場合について、その動作を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００１４】
携帯電話の機種Ａに関して、ボタンＡとボタンＢとボタンＣを同時に押すと登録済みの電話番号データが消去されてしまうなどの重要な機器障害が発覚したとする。携帯電話メーカーは直ぐに販売済みの携帯電話のうち、機種Ａの携帯電話を使用のユーザーに機器障害情報を配信しなければならない。
【００１５】
この場合、以下のステップで、情報配信が実施される。
【００１６】
（ステップＳ２０１）情報配信装置１００のメンテナンス情報送信手段１０１がデータベース１０２に機種Ａという電子機器情報を入力し、関連付けられている宛先データの問い合わせを行なう。
【００１７】
（ステップＳ２０２）電子機器情報と電子機器自身が有する宛先とを関連づけたデータベース１０２が、入力された電子機器情報の条件に合致する宛先データを検索し、返信する。
【００１８】
（ステップＳ２０３）メンテナンス情報送信手段１０１が返信された宛先にメンテナンス情報を配信する。
【００１９】
すなわち、電子機器１  １０４および電子機器４  １０７の携帯電話にのみ上記機器障害情報が配信される。
【００２０】
ここで重要なのは、送付される宛先がユーザーを指定するものではなく、電子機器を指定するものであることです。
【００２１】
図４に従来の電子機器情報と宛先とが関連づけられたデータベース例を示す。この場合、電子機器１、２の宛先には、いずれもユーザーＡの電子メールアドレスが設定されているため、機種Ａのメンテナンス情報も機種Ｂのメンテナンス情報も同じ電子メールアドレスに配信されることになる。すなわち、ユーザーＡにとってみれば、普段使用している電子メールアドレスに配信されたメンテナンス情報が電子機器１用か電子機器２用かはユーザーＡ自身が注意深く判断する必要があり、混同する可能性がおおいにある。また、電子機器４、５においても同様である。
【００２２】
しかしながら、図２に示す本実施例のデータベース１０２は、宛先情報が電子機器自身が有する宛先であるため、同一ユーザーが複数の電子機器を所有していても、配信された情報がどの電子機器に対するものかが明確である。
【００２３】
以上説明したように、本実施例によれば、電子機器自身が有する宛先にメンテナンス情報が配信されるため、情報を配信された電子機器そのものに関連する情報であることが保証され、配信されたユーザーが誤解を招かない。また、ウエブサイトにユーザー自身がアクセスする必要もないため、確実に重要なメンテナンス情報を配信することが可能となる。
【００２４】
なお電子機器は１０４〜１０８の５台である場合を例にしたが、さらに多数でも同様である。
【００２５】
また、実施例は携帯メールアドレスで説明したが、機器と、メンテナンス情報送信先を一意に対応づけるものであれば、どのようなものでも本願発明は実現可能であり、本願発明の範囲から排除するものではない。
【００２６】
また、電子機器として携帯電話を例にとって説明したが、それぞれ電子機器自身の宛先を有しており、かつネットワークを介して情報受信可能な機能を有しているものであればどんな機器でもよい。
【００２７】
また、関連づけられている宛先を選択する場合に、機種ＡでかつバージョンＶ１．６０ｂ以降といったように、複数の電子機器情報に対する条件を満たす宛先を選択するようにしてもよい。
【００２８】
また、本願実施の形態では、情報配信するために使用する回線をインターネットおよび携帯電話までのネットワーク全体としたが、必ずしもこれに限らず、本願発明はネットワーク経由でメンテナンス情報を配信できれば、どのようなネットワークでも本願発明の範囲から排除するものではない。つまり、情報配信装置と電子機器が接続するネットワークは、携帯電話会社の専用ネットワークであってもどのようなものでもよい。
【００２９】
また、本願実施の形態では、機器情報を単に配信する場合を例としたが、ソフトウエアのバージョンアップを実施するような情報配信でもよく、またバージョンアップを行うかどうかをユーザーに判断してもらい、必要である場合のみバージョンアップするものでもよい。またバージョンアップの際には、全てのデータを配信するのではなく、差分データを配信するものでもよい。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本実施例によれば、電子機器自身が有する宛先にメンテナンス情報が配信されるため、情報を配信された電子機器そのものに関連する情報であることが保証され、配信されたユーザーが誤解を招かない。また、ウエブサイトにユーザー自身がアクセスする必要もないため、確実に重要なメンテナンス情報を配信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１におけるメンテナンス情報を配信するシステムの模式図
【図２】実施の形態１における電子機器情報と電子機器自身が有する宛先とが関連づけられたデータベース示した図
【図３】実施の形態１における情報配信装置の動作について説明するフローチャート
【図４】従来の電子機器情報とユーザーの宛先とが関連づけられたデータベースを示した図
【符号の説明】
１００  情報配信装置
１０１  メンテナンス情報送信手段
１０２  電子機器情報と電子機器自身が有する宛先とが関連づけられたデータベース
１０３  公衆網（インターネット＋携帯電話までのネットワーク）
１０４  電子機器１
１０５  電子機器２
１０６  電子機器３
１０７  電子機器４
１０８  電子機器５
【図１】
2005011192.tif 000003
【図２】
2005011192.tif 000004
【図３】
2005011192.tif 000005
【図４】
2005011192.tif 000006