【手続補正書】
【提出日】平成22年7月24日(2010.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順にズーミングの際に不動で正の屈折力の第１レンズ群、変倍用の負の屈折力の第２レンズ群、変倍に伴う像面変動を補正する負の屈折力の第３レンズ群、そしてズーミングの際に不動で正の屈折力の第４レンズ群より構成されるズームレンズであって、前記第１レンズ群は物体側より像側へ順に、合焦時不動で負の屈折力の第１１レンズ群、合焦時に光軸に沿って移動する正の屈折力の第１２レンズ群、合焦時不動で正の屈折力の第１３レンズ群を有しており、第１２レンズ群中のレンズ面において望遠端、無限遠合焦時での軸上光束の最大入射高をｈｔｉｎｆ、望遠端で至近合焦時での軸上光束の最大入射高をｈｔｍｏｄ、広角端で無限遠合焦時での軸外光束の最大入射高をｈｗとし、最大ズーム比をＺとしたときのズーム比Ｚ１／４での無限遠合焦時で軸外光束の最大入射高をｈｚとするとき、
０．９５＜ｈｚ／ｈｔｉｎｆ＜１．５０
０．８３＜ｈｗ／ｈｚ＜１．１６
ｈｔｍｏｄ／ｈｔｉｎｆ＞１．０
を満足する前記第１２レンズ群中の少なくとも１つのレンズ面ＡＳ１２は非球面形状であり、前記非球面形状は、レンズ面ＡＳ１２が正の屈折面である場合にはレンズ中心からレンズ周辺部に行くに従い正の屈折力が弱くなる形状であり、負の屈折面である場合にはレンズ中心からレンズ周辺部に行くに従い負の屈折力が強くなる形状であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記非球面形状のレンズ面ＡＳ１２はレンズ有効径の１０割、９割、７割における位置での非球面量を各々Δ１０ａ、Δ９ａ、Δ７ａ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．００２５ ＜｜Δ１０ａ／ｆ１｜＜０．０５５０
０．００１８ ＜｜Δ９ａ／ｆ１｜＜０．０３６０
０．０００５ ＜｜Δ７ａ／ｆ１｜＜０．０１３０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１１レンズ群と第１２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１１、ｆ１２、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、全系の広角端における焦点距離をｆｗとするとき、
０．８＜｜ｆ１１／ｆ１｜＜１．５
２．５＜ｆ１２／ｆ１＜５．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１１レンズ群の少なくとも１つのレンズ面ＡＳ１１は非球面形状であり、前記非球面形状はレンズ面ＡＳ１１が正の屈折面である場合にはレンズ中心からレンズ周辺部に行くに従い正の屈折力が強くなる形状であり、負の屈折面である場合にはレンズ中心からレンズ周辺部に行くに従い負の屈折力が弱くなる形状であり、レンズ面ＡＳ１１はレンズ有効径の１０割、９割、７割における位置での非球面量を各々Δ１０ｂ、Δ９ｂ、Δ７ｂ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．０５ ＜｜Δ１０ｂ／ｆ１｜＜０．２０
０．０３ ＜｜Δ９ｂ／ｆ１｜＜０．１４
０．０１ ＜｜Δ７ｂ／ｆ１｜＜０．０６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を光電変換する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子の有効径をＩＳとするとき
０．３２＜ｆｗ／ＩＳ＜０．４７
なる条件を満足することを特徴とする請求項５の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順にズーミングの際に不動で正の屈折力の第１レンズ群、変倍用の負の屈折力の第２レンズ群、変倍に伴う像面変動を補正する負の屈折力の第３レンズ群、そしてズーミングの際に不動で正の屈折力の第４レンズ群より構成されるズームレンズであって、前記第１レンズ群は物体側より像側へ順に、合焦時不動で負の屈折力の第１１レンズ群、合焦時に光軸に沿って移動する正の屈折力の第１２レンズ群、合焦時不動で正の屈折力の第１３レンズ群を有しており、第１２レンズ群中のレンズ面において望遠端、無限遠合焦時での軸上光束の最大入射高をｈｔｉｎｆ、望遠端で至近合焦時での軸上光束の最大入射高をｈｔｍｏｄ、広角端で無限遠合焦時での軸外光束の最大入射高をｈｗとし、最大ズーム比をＺとしたときのズーム比Ｚ１／４での無限遠合焦時で軸外光束の最大入射高をｈｚとするとき、
０．９５＜ｈｚ／ｈｔｉｎｆ＜１．５０
０．８３＜ｈｗ／ｈｚ＜１．１６
ｈｔｍｏｄ／ｈｔｉｎｆ＞１．０
を満足する前記第１２レンズ群中の少なくとも１つのレンズ面ＡＳ１２は非球面形状であり、前記非球面形状は、レンズ面ＡＳ１２が正の屈折面である場合にはレンズ中心からレンズ周辺部に行くに従い正の屈折力が弱くなる形状であり、負の屈折面である場合にはレンズ中心からレンズ周辺部に行くに従い負の屈折力が強くなる形状であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
非球面形状のレンズ面ＡＳ１２はレンズ有効径の１０割、９割、７割における位置での非球面量を各々Δ１０ａ、Δ９ａ、Δ７ａとする。第１レンズ群Ｆの焦点距離をｆ１とする。このとき、
０．００２５ ＜｜Δ１０ａ／ｆ１｜＜０．０５５０ ‥‥‥（４）
０．００１８ ＜｜Δ９ａ／ｆ１｜＜０．０３６０ ‥‥‥（５）
０．０００５ ＜｜Δ７ａ／ｆ１｜＜０．０１３０ ‥‥‥（６）
なる条件のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
０．００２６ ＜｜Δ１０ａ／ｆ１｜＜０．０５０ ‥‥‥（４ａ）
０．００１９ ＜｜Δ９ａ／ｆ１｜＜０．０３２ ‥‥‥（５ａ）
０．０００６ ＜｜Δ７ａ／ｆ１｜＜０．０１２ ‥‥‥（６ａ）
又、各実施例においては次の諸条件を満足するのがより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
レンズ面ＡＳ１１はレンズ有効径の１０割、９割、７割における位置での非球面量を各々Δ１０ｂ、Δ９ｂ、Δ７ｂとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
０．０５＜｜Δ１０ｂ／ｆ１｜＜０．２０ ‥‥‥（９）
０．０３＜｜Δ９ｂ／ｆ１｜＜０．１４ ‥‥‥（１０）
０．０１＜｜Δ７ｂ／ｆ１｜＜０．０６ ‥‥‥（１１）
なる条件のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
０．０６＜｜Δ１０ｂ／ｆ１｜＜０．１８ ‥‥‥（９ａ）
０．０３５＜｜Δ９ｂ／ｆ１｜＜０．１３０ ‥‥‥（１０ａ）
０．０１２＜｜Δ７ｂ／ｆ１｜＜０．０５５ ‥‥‥（１１ａ）
以上のように各実施例では、３群インナーフォーカス方式を用いた４群ズームレンズにおいて、フォーカス用の第１２レンズ移に用いる非球面の位置や形状等を適切に設定している。これにより、特にＺ１／４付近のズーム位置において正の歪曲収差と望遠端における至近合焦時の球面収差の変動を良好に補正している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
なお、表−１に参考のため、先の特許文献１の数値実施例３の非球面に関する本発明に係る各条件式の値を示す。表−１に示すように、特許文献１の数値実施例３は、本発明に係る条件式（４）〜（６）を外れている。したがって本発明における変倍比Ｚ１／４における正の歪曲収差の補正効果が必ずしも十分でない。条件式（１２）を満足するような広角化が難しい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
【表７】
2009042346.tif 000001