Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ｎ相（ｎは１以上の整数）の電機子巻線を有する交流電圧を出力する交流発電機と、ｎ相ブリッジ接続されたスイッチ素子と各スイッチ素子に逆並列接続された帰還ダイオードとを備えて交流端子側が前記交流発電機の出力端子に接続され、直流側端子間に負荷と電圧蓄積手段とが並列に接続されたｎ相の電圧形インバータと、前記電圧蓄積手段の両端の電圧を前記インバータにより前記交流発電機の出力電圧と周波数が等しく、予め定めた基準位相に対して所定の位相角を有する交流波形の制御電圧に変換して該制御電圧を前記交流発電機の電機子巻線に印加するように前記インバータを制御するコントローラとを備え、前記コントローラは、前記電圧蓄積手段及び負荷の両端の電圧を負荷電圧として該負荷電圧を目標値に近づけるように前記制御電圧の位相を制御する制御電圧位相制御手段を備えている発電装置であって、
前記コントローラは、前記交流発電機の相電圧の位相及び相電流の位相をそれぞれ検出する相電圧位相検出手段及び相電流位相検出手段を備え、
前記制御電圧位相制御手段は、前記負荷電圧が前記目標値を超えているときには前記制御電圧の位相を第１の角度だけ進角させ、前記負荷電圧が前記目標値に等しいときに前記制御電圧の位相を現在の位相に保持し、前記負荷電圧が前記目標値未満で、かつ前記相電圧の位相が同じ相の相電流の位相よりも遅れているときに前記制御電圧の位相を第２の角度だけ進角させ、前記負荷電圧が前記目標値未満で、かつ前記相電圧が同じ相の相電流よりも進んでいるときに前記制御電圧の位相を第３の角度だけ遅角させる制御を行うように構成されている発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明においては、コントローラが、交流発電機の相電圧の位相及び相電流の位相をそれぞれ検出する相電圧位相検出手段及び相電流位相検出手段を備え、制御電圧位相制御手段は、負荷電圧を目標値に近づけるべく、負荷電圧が目標値よりも高いときに制御電圧の位相を進角させ、負荷電圧が目標値に等しいときには制御電圧の位相を現在の位相に保持し、負荷電圧が目標値よりも低く、検出された相電圧の位相が同じ相の相電流の位相よりも遅れているときには制御電圧の位相を進角させ、負荷電圧が目標値よりも低く、検出された前記相電圧の位相が同じ相の相電流の位相よりも進んでいるときには制御電圧の位相を遅角させる制御を行うように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図６はカム体の他の実施例を示すもので、この図に示すように、カム体５ａは、筒部５２のカム面５１ａ上方の内周壁面を所定のカム形状に切断させた形態となっている。カム駆動モータ１は、回転規制された従動軸６が、コイルバネ６３によって常時後退方向に弾発付勢され、係合片６１がカム面５１ａに対して常に当接される状態となっており、回転する一条のカム面５１ａ上を、係合片６１が片持ち係合しながら周回動作させることで、従動軸６を従動させてカム駆動するように構成される。この片持ち係合による係合片６１は、従動軸６の基端側を、先端側の軸受部２２２と共に軸受部８（８１、８２）や８ａ（８１ａ、８２ａ）によって案内支持する構成を採用することにより、容易に実現することができる。
カム面５１ａは、３６０゜のカム面のうち２４０゜の円弧面を平滑部とし、１２０゜の円弧面に、平滑部から９０゜分を緩やかに立上るスロープ面を存して５゜分頂部に至り、該頂部から４０゜分の下りスロープ面を経て平滑部に至る起伏形状に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009100627.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009100627.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されるフレームを構成する２つのフィールドに少なくとも双方向予測を適用して符号化する画像符号化装置であって、
入力される第１のフレームに属する第１のフィールドと当該第１のフレームに属する第２のフィールドとの相関関係を示す第１の相関度と、前記第１のフィールドと前記第１のフレームと隣接するフレームであって既に符号化済みのフレームに属するフィールドとの相関関係を示す第２の相関度を算出する相関度算出手段と、
前記第１のフレームを双方向予測する場合、前記第１の相関度および前記第２の相関度に基づいて、双方向予測ピクチャタイプおよび他のフィールドから参照される双方向予測ピクチャタイプのうちいずれか１つを、前記第１のフィールドまたは前記第２のフィールドのピクチャタイプとして決定する符号化モードを備えるピクチャタイプ決定手段と、
前記決定されたピクチャタイプで前記第１のフィールドまたは前記第２のフィールドを符号化する符号化手段と
を備える画像符号化装置。
【請求項２】
前記ピクチャタイプ決定手段は、入力される第１のフレームに属する第１のフィールドと当該第１のフレームに属する第２のフィールドとの相関が、前記第１のフィールドと前記第１のフレームと隣接するフレームであって既に符号化済みのフレームに属するフィールドとの相関よりも高い場合、前記第１のフィールドまたは前記第２のフィールドのピクチャタイプを、他のフィールドから参照される双方向予測ピクチャタイプに決定する
請求項1に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記ピクチャタイプ決定手段は、入力される第１のフレームに属する第１のフィールドと当該第１のフレームに属する第２のフィールドとの相関が、前記第１のフィールドと前記第１のフレームと隣接するフレームであって既に符号化済みのフレームに属するフィールドとの相関よりも低い場合、前記第１のフィールドまたは前記第２のフィールドのピクチャタイプを、双方向予測ピクチャタイプに決定する
請求項1に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記ピクチャタイプ決定手段は、前記第１の相関度と前記第２の相関度との比率を算出し、当該比率に基づいて前記第１のフィールドまたは前記第２のフィールドのピクチャタイプを決定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記相関度算出手段は、前記第１のフィールドの輝度値、前記第２のフィールドの輝度値および、前記第１のフレームと隣接するフレームであって既に符号化済みのフレームに属するフィールドの輝度値に基づいて、前記第１の相関度および前記第２の相関度を算出する
請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記ピクチャタイプ決定手段は、表示順で画面内予測を適用するフレームと順方向予測を適用するフレームの間または順方向予測を適用するフレーム間に挟まれる２つのフレームのうち、２つめのフレームに対して前記符号化モードを適用する
請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
入力されるフレームを構成する２つのフィールドに少なくとも双方向予測を適用して符号化する画像符号化方法であって、
入力される第１のフレームに属する第１のフィールドと当該第１のフレームに属する第２のフィールドとの相関関係を示す第１の相関度と、前記第１のフィールドと前記第１のフレームと隣接するフレームであって既に符号化済みのフレームに属するフィールドとの相関関係を示す第２の相関度を算出し、
前記第１のフレームを双方向予測する場合、前記第１の相関度および前記第２の相関度に基づいて、双方向予測ピクチャタイプおよび他のフィールドから参照される双方向予測ピクチャタイプのうちいずれか１つを、前記第１のフィールドまたは前記第２のフィールドのピクチャタイプとして決定し、
前記決定されたピクチャタイプで前記第１のフィールドまたは前記第２のフィールドを符号化する
画像符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像符号化装置は、入力されるフレームを構成する２つのフィールドに少なくとも双方向予測を適用して符号化する画像符号化装置であって、入力される第１のフレームに属する第１のフィールドと当該第１のフレームに属する第２のフィールドとの相関関係を示す第１の相関度と、前記第１のフィールドと前記第１のフレームと隣接するフレームであって既に符号化済みのフレームに属するフィールドとの相関関係を示す第２の相関度を算出する相関度算出手段と、前記第１のフレームを双方向予測する場合、前記第１の相関度および前記第２の相関度に基づいて、双方向予測ピクチャタイプおよび他のフィールドから参照される双方向予測ピクチャタイプのうちいずれか１つを、前記第１のフィールドまたは前記第２のフィールドのピクチャタイプとして決定する符号化モードを備えるピクチャタイプ決定手段と、前記決定されたピクチャタイプで前記第１のフィールドまたは前記第２のフィールドを符号化する符号化手段とを備える。
また、本発明に係る画像符号化装置は、画面間予測を用いて画像を符号化する画像符号化装置であって、符号化対象ピクチャ及び前記符号化対象ピクチャと特定の関係にあるピクチャの特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、前記特徴量抽出手段によって算出された前記特徴量から、前記ピクチャ間の画像の類似の度合いを示す相関度を算出する相関度算出手段と、前記相関度により前記符号化対象ピクチャのピクチャタイプを、異なる画面間予測を行う２種類のピクチャタイプのうちから決定するピクチャタイプ決定手段と、決定されたピクチャタイプで前記符号化対象ピクチャを符号化する符号化手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、熱硬化性の樹脂組成物で撮像レンズを成形するので、熱可塑性の樹脂組成物で成形する場合と比較して、リフロー処理による透過率の変化や変形を低減することができる。従って、撮像レンズを電子部品とともにリフロー処理に供することができるため、電子部品及び撮像レンズの配設を２工程に分けて行なう従来の場合と比較して、手間を低減することができる。
また、成形工程では樹脂組成物の硬化完了前に撮像レンズを成形型から取り出し、実装工程ではリフロー処理によって樹脂組成物の硬化を進行させつつ、当該硬化の進行によって撮像レンズの屈折力を調整するので、撮像レンズの配設位置に、その光学性能を合わせることができる。従って、撮像レンズを配設するにあたって電子部品と回路基板との間に介在する半田の厚みなどを考慮する従来の場合と比較して、手間を軽減することができる。
よって、従来と比較して撮像装置の生産性を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、撮像レンズ１６を構成する熱硬化性の樹脂組成物の主成分としては、例えば、常温液状で水酸基を有しない（メタ）アクリレートと、該（メタ）アクリレート１モル当たり０．２〜５モルの１個の水酸基を有する（メタ）アクリレートとを、酸性触媒存在下に加熱して反応させて得られる重合性（メタ）アクリレートを用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上、本実施形態における撮像装置１００の製造方法によれば、熱硬化性の樹脂組成物で撮像レンズ１６を成形するので、熱可塑性の樹脂組成物で成形する場合と比較して、リフロー処理による透過率の変化や変形を低減することができる。従って、撮像レンズ１６をサブ基板１０とともにリフロー処理に供することができるため、サブ基板１０及び撮像レンズ１６の配設を２工程に分けて行なう従来の場合と比較して、手間を低減することができる。
また、成形工程では樹脂組成物の硬化完了前に撮像レンズ１６を成形型から取り出し、実装工程ではリフロー処理によって樹脂組成物の硬化を進行させつつ、当該硬化の進行によって撮像レンズ１６の屈折力を調整するので、撮像レンズ１６の配設位置に、その光学性能を合わせることができる。従って、撮像レンズ１６を配設するにあたってサブ基板１０と回路基板１との間に介在する半田１８の厚みや、レンズケース１５の内周部，撮像レンズ１６の外周部の製造誤差などを考慮する従来の場合と比較して、手間を軽減することができる。
よって、従来と比較して撮像装置１００の生産性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震が到来することを報知する為の緊急信号を受信すると、地震に関する情報を報知する通信装置であり、
前記緊急信号を受信する受信手段と、当該受信手段が受信した緊急信号に基づいて音声信号を生成する音声生成手段と、当該音声生成手段からの音声信号を増幅する増幅器と、当該増幅器で増幅された音声信号を出力するスピーカと、を有し、
前記受信手段が前記緊急信号を受信し、前記音声生成手段が前記受信手段が受信した緊急信号に基づいて音声信号を生成し、前記音声生成手段が生成した音声信号を前記増幅器で増幅する際に、前記スピーカからの音声信号を最大の音量値で出力するように前記増幅器のゲインを調整する制御手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
地震が到来することを報知する為の緊急信号を受信すると、地震に関する情報を報知する通信装置であり、
前記緊急信号を受信する受信手段と、当該受信手段が受信した緊急信号に基づいて音声信号を生成する音声生成手段と、当該音声生成手段からの音声信号を増幅する増幅器と、当該増幅器で増幅された音声信号を拡声受話状態で出力するスピーカと、を有し、
前記受信手段が前記緊急信号を受信すると、前記音声生成手段が前記受信手段が受信した緊急信号に基づいて音声信号を生成し、前記音声生成手段が生成した音声信号を前記増幅器で増幅する際に、通信装置を拡声受話状態にすると共に前記スピーカからの音声信号を最大の音量値で出力するように前記増幅器のゲインを調整する制御手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信装置であり、前記音声生成手段が、前記受信手段が受信した緊急信号に基づいて音声信号を生成し、生成された前記音声信号を前記スピーカから出力している最中には、前記制御手段が着信の報知を禁止することを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、請求項１に記載の通信装置は、地
震が到来することを報知する為の緊急信号を受信すると、地震に関する情報を報知する通信装置であり、前記緊急信号を受信する受信手段と、当該受信手段が受信した緊急信号に基づいて音声信号を生成する音声生成手段と、当該音声生成手段からの音声信号を増幅する増幅器と、当該増幅器で増幅された音声信号を出力するスピーカと、を有し、前記受信手段が前記緊急信号を受信し、前記音声生成手段が前記受信手段が受信した緊急信号に基づいて音声信号を生成し、前記音声生成手段が生成した音声信号を前記増幅器で増幅する際に、前記スピーカからの音声信号を最大の音量値で出力するように前記増幅器のゲインを調整する制御手段と、を有することを特徴とする。
請求項２に記載の通信装置は、地震が到来することを報知する為の緊急信号を受信すると、地震に関する情報を報知する通信装置であり、前記緊急信号を受信する受信手段と、当該受信手段が受信した緊急信号に基づいて音声信号を生成する音声生成手段と、当該音声生成手段からの音声信号を増幅する増幅器と、当該増幅器で増幅された音声信号を拡声受話状態で出力するスピーカと、を有し、前記受信手段が前記緊急信号を受信すると、前記音声生成手段が前記受信手段が受信した緊急信号に基づいて音声信号を生成し、前記音声生成手段が生成した音声信号を前記増幅器で増幅する際に、通信装置を拡声受話状態にすると共に前記スピーカからの音声信号を最大の音量値で出力するように前記増幅器のゲインを調整する制御手段と、を有することを特徴とする。
請求項３に記載の通信装置は、請求項１又は２に記載の通信装置であり、前記音声生成手段が、前記受信手段が受信した緊急信号に基づいて音声信号を生成し、生成された前記音声信号を前記スピーカから出力している最中には、前記制御手段が着信の報知を禁止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、本発明では、地震に関する情報等の音声信号をスピーカから出力している状態では、着信の報知を禁止するため、確実に地震に関する情報等をユーザに報知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変倍を行うためのズームレンズを備えたレンズユニットと、前記レンズユニットをパン又はチルトするためのパン・チルト駆動手段と、前記パン・チルト駆動手段を制御するためのパン・チルト制御手段と、前記レンズユニットのズームレンズの光軸方向の位置を検出する位置検出手段と、前記ズームレンズの光軸方向の位置に起因する撮像画面の中心ずれ情報を記憶した記憶部と、を有する撮像装置であって、
前記パン・チルト制御手段は、前記位置検出手段により検出されたズームレンズの光軸方向の位置情報に応じて、前記記憶部に記憶された前記撮像画面の中心ずれ情報を読み出し、前記読み出された情報に基いて前記パン・チルト駆動手段を駆動することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の関わる撮像装置は、変倍を行うためのズームレンズを備えたレンズユニットと、前記レンズユニットをパン又はチルトするためのパン・チルト駆動手段と、前記パン・チルト駆動手段を制御するためのパン・チルト制御手段と、前記レンズユニットのズームレンズの光軸方向の位置を検出する位置検出手段と、前記ズームレンズの光軸方向の位置に起因する撮像画面の中心ずれ情報を記憶した記憶部と、を有する撮像装置であって、
前記パン・チルト制御手段は、前記位置検出手段により検出されたズームレンズの光軸方向の位置情報に応じて、前記記憶部に記憶された前記撮像画面の中心ずれ情報を読み出し、前記読み出された情報に基いて前記パン・チルト駆動手段を駆動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線絞りの形状を制御するＸ線絞り制御手段と、
前記Ｘ線絞りの形状に従って、Ｘ線を照射するＸ線照射手段と、
前記Ｘ線照射手段により照射された前記Ｘ線を受光して、当該Ｘ線に基づきＸ線画像を取得するＸ線画像撮影手段と、
前記Ｘ線絞りの形状と、前記Ｘ線画像との比較により、前記Ｘ線画像撮影手段が前記Ｘ線を受光する受光面に対して前記Ｘ線照射手段のＸ線照射方向が垂直であるか否かを判定する垂直性判定手段と、
前記垂直性判定手段の判定結果に応じて、前記Ｘ線照射手段による前記Ｘ線の照射を制御する照射制御手段と、
を備えることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記比較により前記Ｘ線画像が前記Ｘ線絞りの形状に対して相似である場合に、前記垂直性判定手段は、前記受光面に対して前記Ｘ線照射方向が垂直であると判定することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項３】
静止画撮影を行う静止画撮影モードにおいて、前記受光面に対して前記Ｘ線照射方向が垂直であると前記垂直性判定手段により判定される場合、前記照射制御手段は、前記静止画撮影モードから動画撮影を行う動画撮影モードへの切り替えを可能にすることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項４】
動画撮影中において、前記照射制御手段が、前記垂直性判定手段により前記受光面に対して前記Ｘ線照射方向が垂直でないとの判定結果を受け付けた場合、当該照射制御手段は、前記Ｘ線の照射を停止して、前記動画撮影を中止するように前記Ｘ線照射手段を制御することを特徴とする請求項３に記載のＸ線撮影装置。
【請求項５】
Ｘ線撮影装置のＸ線絞り制御手段が、Ｘ線絞りの形状を制御するＸ線絞り制御工程と、
前記Ｘ線撮影装置のＸ線照射手段が、前記Ｘ線絞りの形状に従って、Ｘ線を照射するＸ線照射工程と、
前記Ｘ線撮影装置のＸ線画像撮影手段が、前記Ｘ線照射工程で照射された前記Ｘ線を受光して、当該Ｘ線に基づきＸ線画像を取得するＸ線画像撮影工程と、
前記Ｘ線撮影装置の垂直性判定手段が、前記Ｘ線絞りの形状と、前記Ｘ線画像との比較により、前記Ｘ線画像撮影手段が前記Ｘ線を受光する受光面に対して前記Ｘ線照射手段のＸ線照射方向が垂直であるか否かを判定する垂直性判定工程と、
前記Ｘ線撮影装置の照射制御手段が、前記垂直性判定工程での判定結果に応じて、前記Ｘ線照射工程における前記Ｘ線の照射を制御する照射制御工程と、
を有することを特徴とするＸ線撮影装置の制御方法。
【請求項６】
前記比較により前記Ｘ線画像が前記Ｘ線絞りの形状に対して相似である場合に、前記垂直性判定工程では、前記受光面に対して前記Ｘ線照射方向が垂直であると判定することを特徴とする請求項５に記載のＸ線撮影装置の制御方法。
【請求項７】
静止画撮影を行う静止画撮影モードにおいて、前記受光面に対して前記Ｘ線照射方向が垂直であると前記垂直性判定工程で判定される場合、前記照射制御工程では、前記静止画撮影モードから動画撮影を行う動画撮影モードへの切り替えを可能にすることを特徴とする請求項５に記載のＸ線撮影装置の制御方法。
【請求項８】
動画撮影中において、前記照射制御工程が、前記垂直性判定工程の処理により前記受光面に対して前記Ｘ線照射方向が垂直でないとの判定結果を受け付けた場合、当該照射制御工程では、前記Ｘ線の照射を停止して、前記動画撮影を中止するように前記Ｘ線の照射を制御することを特徴とする請求項７に記載のＸ線撮影装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納にしたコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
Ｘ線を照射するＸ線照射手段のＸ線絞りの形状を取得する取得手段と、
前記Ｘ線照射手段により照射された前記Ｘ線を受光して、当該Ｘ線に基づきＸ線画像を取得するX線画像撮影手段と、
前記Ｘ線絞りの形状と前記Ｘ線画像との比較により、前記Ｘ線撮影手段が前記Ｘ線を受光する受光面に対して前記Ｘ線照射手段のＸ線照射方向が垂直であるか否かを判定する垂直性判定手段と、
前記垂直性判定手段の判定結果に応じて、前記Ｘ線照射手段による前記Ｘ線の照射を制御する照射制御手段と、
を備えることを特徴とするＸ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明にかかるＸ線撮影装置は、Ｘ線絞りの形状を制御するＸ線絞り制御手段と、
前記Ｘ線絞りの形状に従って、Ｘ線を照射するＸ線照射手段と、
前記Ｘ線照射手段により照射された前記Ｘ線を受光して、当該Ｘ線に基づきＸ線画像を取得するＸ線画像撮影手段と、
前記Ｘ線絞りの形状と、前記Ｘ線画像との比較により、前記Ｘ線画像撮影手段が前記Ｘ線を受光する受光面に対して前記Ｘ線照射手段のＸ線照射方向が垂直であるか否かを判定する垂直性判定手段と、
前記垂直性判定手段の判定結果に応じて、前記Ｘ線照射手段による前記Ｘ線の照射を制御する照射制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光により視野領域の画像を撮影する可視光撮影手段と、
Ｘ線を照射するＸ線照射手段と、
前記Ｘ線照射手段により照射されたＸ線を受光して、当該Ｘ線に基づくＸ線画像を取得するＸ線画像撮影手段と、
前記Ｘ線画像撮影手段により取得されたＸ線画像に基づいて、前記Ｘ線が照射された照射領域を検出する検出手段と、
静止画の撮影において、前記視野領域の画像における前記照射領域の位置情報を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された位置情報と、被写体をＸ線撮影する動画の撮影中に取得されたＸ線画像の照射領域に基づく位置情報とを比較して、前記Ｘ線照射手段と前記Ｘ線画像撮影手段の相対的な位置ずれの有無を検出する位置ずれ検出手段と、
前記位置ずれ検出手段の検出結果に基づいて、前記Ｘ線照射手段による前記Ｘ線の照射を制御する照射制御手段と、
を備えることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記視野領域の画像と、前記被写体の撮影中に取得されたＸ線画像と、を重ね合わせた合成画像を生成する画像合成手段を更に備え、
前記画像合成手段は、前記合成画像を表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項３】
前記位置ずれ検出手段の検出結果に基づき、前記照射制御手段は位置ずれ量を算出し、
前記画像合成手段は、前記位置ずれ量に応じて、前記視野領域の画像、または前記被写体の撮影中に取得されたＸ線画像の透明度を切り替えて、前記合成画像を生成することを特徴とする請求項２に記載のＸ線撮影装置。
【請求項４】
前記画像合成手段は、前記位置ずれ量を補正するために、前記Ｘ線照射手段または前記Ｘ線画像撮影手段の位置決め操作を誘導するためのガイド表示を前記合成画像中に表示することを特徴とする請求項３に記載のＸ線撮影装置。
【請求項５】
前記Ｘ線照射手段から照射されるＸ線の絞りを変更する変更手段と、
前記変更手段により絞りが変更されたか否かを判定する判定手段と、を更に備え、
前記判定手段の判定結果により、絞りが変更されたと判定された場合、前記登録手段は、変更された絞りに基づくＸ線照射領域の位置情報を再登録することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項６】
前記位置ずれ検出手段は、前記再登録された前記Ｘ線照射領域の位置情報と、被写体の撮影中に取得されたＸ線画像の照射領域に基づく位置情報とを比較して、前記Ｘ線照射手段と前記Ｘ線画像撮影手段の相対的な位置ずれの有無を検出することを特徴とする請求項５に記載のＸ線撮影装置。
【請求項７】
可視光撮影手段が、可視光により視野領域の画像を撮影する可視光撮影工程と、
Ｘ線照射手段が、Ｘ線を照射するＸ線照射工程と、
Ｘ線画像撮影手段が、前記Ｘ線照射工程により照射されたＸ線を受光して、当該Ｘ線に基づくＸ線画像を取得するＸ線画像撮影工程と、
検出手段が、前記Ｘ線画像撮影工程により取得されたＸ線画像に基づいて、前記Ｘ線が照射された照射領域を検出する検出工程と、
登録手段が、静止画の撮影において、前記視野領域の画像における前記照射領域の位置情報を登録する登録工程と、
位置ずれ検出手段が、前記登録工程により登録された位置情報と、被写体をＸ線撮影する動画の撮影中に取得されたＸ線画像の照射領域に基づく位置情報とを比較して、前記Ｘ線照射手段と前記Ｘ線画像撮影手段の相対的な位置ずれの有無を検出する位置ずれ検出工程と、
照射制御手段が、前記位置ずれ検出工程の検出結果に基づいて、前記Ｘ線照射工程における前記Ｘ線の照射を制御する照射制御工程と、
を備えることを特徴とするＸ線撮影装置の制御方法。
【請求項８】
画像合成手段が、前記視野領域の画像と、前記被写体の撮影中に取得されたＸ線画像と、を重ね合わせた合成画像を生成する画像合成工程を更に備え、
前記画像合成工程では、前記合成画像を表示手段に表示することを特徴とする請求項７に記載のＸ線撮影装置の制御方法。
【請求項９】
前記位置ずれ検出工程での検出結果に基づき、前記照射制御工程では位置ずれ量を算出し、
前記画像合成工程では、前記位置ずれ量に応じて、前記視野領域の画像、または前記被写体の撮影中に取得されたＸ線画像の透明度を切り替えて、前記合成画像を生成することを特徴とする請求項８に記載のＸ線撮影装置の制御方法。
【請求項１０】
前記画像合成工程では、前記位置ずれ量を補正するために、前記Ｘ線照射手段または前記Ｘ線画像撮影手段の位置決め操作を誘導するためのガイド表示を前記合成画像中に表示することを特徴とする請求項９に記載のＸ線撮影装置の制御方法。
【請求項１１】
変更手段が、前記Ｘ線照射手段から照射されるＸ線の絞りを変更する変更工程と、
判定手段が、前記変更工程により絞りが変更されたか否かを判定する判定工程と、を更に備え、
前記判定工程の判定結果により、絞りが変更されたと判定された場合、前記登録工程では、変更された絞りに基づくＸ線照射領域の位置情報を再登録することを特徴とする請求項７に記載のＸ線撮影装置の制御方法。
【請求項１２】
前記位置ずれ検出工程では、前記再登録された前記Ｘ線照射領域の位置情報と、被写体の撮影中に取得されたＸ線画像の照射領域に基づく位置情報と、を比較して、前記Ｘ線照射手段と前記Ｘ線画像撮影手段の相対的な位置ずれの有無を検出することを特徴とする請求項１１に記載のＸ線撮影装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明にかかるＸ線撮影装置は、可視光により視野領域の画像を撮影する可視光撮影手段と、
Ｘ線を照射するＸ線照射手段と、
前記Ｘ線照射手段により照射されたＸ線を受光して、当該Ｘ線に基づくＸ線画像を取得するＸ線画像撮影手段と、
前記Ｘ線画像撮影手段により取得されたＸ線画像に基づいて、前記Ｘ線が照射された照射領域を検出する検出手段と、
静止画の撮影において、前記視野領域の画像における前記照射領域の位置情報を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された位置情報と、被写体をＸ線撮影する動画の撮影中に取得されたＸ線画像の照射領域に基づく位置情報とを比較して、前記Ｘ線照射手段と前記Ｘ線画像撮影手段の相対的な位置ずれの有無を検出する位置ずれ検出手段と、
前記位置ずれ検出手段の検出結果に基づいて、前記Ｘ線照射手段による前記Ｘ線の照射を制御する照射制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の可動体からなる可動体組少なくとも１組と、
前記可動体組に動力を伝達する動力伝達部材と、
前記動力伝達部材を介して前記可動体組を駆動させる駆動源と、
前記可動体組、前記動力伝達部材及び前記駆動源を保持する基枠とを具備した可動体ユニットを備え、
前記可動体組は、少なくとも前記基枠に対し所定位置において回動自在に軸支される第１可動体と、当該第１可動体に対し相対変位可能に組付けられた第２可動体とを備え、
前記動力伝達部材の動作に基づき、前記可動体組を前記所定位置を中心として略一体回動変位させるための第１リンク機構と、
前記動力伝達部材の動作に基づき、前記第１可動体を基準にして前記第２可動体を相対変位させるための第２リンク機構とを備え、
前記第１リンク機構は、第１カム部と、当該第１カム部から作用を受ける第１被作用部とからなり、
前記第２リンク機構は、第２カム部と、当該第２カム部から作用を受ける第２被作用部とからなり、
前記第１カム部は、少なくとも前記可動体組を前記略一体回動変位させる際に前記第１被作用部に対し作用する作用区間を備え、
前記第２カム部は、前記第２可動体を前記相対変位させる際に前記第２被作用部に対し作用する作用区間と、前記可動体組が前記略一体回動変位する際に前記第２被作用部に対し干渉しない非干渉区間とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記動力伝達部材は、往復駆動可能に構成され、
前記第１リンク機構は、前記動力伝達部材の第１駆動方向への動きに基づき、前記可動体組を第１の方向へ略一体回動変位させ、前記第１駆動方向とは逆方向となる前記動力伝達部材の第２駆動方向への動きに基づき、前記可動体組を前記第１の方向とは逆方向となる第２の方向へ略一体回動変位させ、
前記第２リンク機構は、前記動力伝達部材の第１駆動方向への動きに基づき、前記第２可動体を前記第１可動体から離れる前記第１の方向へ変位させ、前記動力伝達部材の第２駆動方向への動きに基づき、前記第２可動体を前記第１可動体に近づく前記第２の方向へ変位させる構成となっていること特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遮蔽部材からなる遮蔽部材組少なくとも１組と、
前記遮蔽部材組に動力を伝達する動力伝達部材と、
前記動力伝達部材を介して前記遮蔽部材組を駆動させる駆動源と、
前記遮蔽部材組、前記動力伝達部材及び前記駆動源を保持する基枠とを具備し、
所定の対象物の少なくとも一部を遮蔽可能に設けられた遮蔽装置を備え、
前記遮蔽部材組は、少なくとも前記基枠に対し所定位置において回動自在に軸支される第１遮蔽部材と、当該第１遮蔽部材に対し相対変位可能に組付けられた第２遮蔽部材とを備え、
前記動力伝達部材の動作に基づき、前記遮蔽部材組を前記所定位置を中心として回動変位させるための第１リンク機構と、
前記動力伝達部材の動作に基づき、前記第１遮蔽部材を基準にして前記第２遮蔽部材を相対変位させるための第２リンク機構とを備え、
前記第１リンク機構は、第１カム部と、当該第１カム部から作用を受ける第１被作用部とからなり、
前記第２リンク機構は、第２カム部と、当該第２カム部から作用を受ける第２被作用部とからなり、
前記第１カム部は、少なくとも前記遮蔽部材組を前記回動変位させる際に前記第１被作用部に対し作用する組回動変位時作用区間を備え、
前記第２カム部は、少なくとも前記第２遮蔽部材を前記相対変位させる際に前記第２被作用部に対し作用する相対変位時作用区間を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遮蔽装置は、前記対象物を視認可能な窓部を有した環状に形成され、
前記遮蔽部材組は、前記回動変位により、前記窓部の内側へ突出可能かつ前記窓部から退避可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
複数組の前記遮蔽部材組が前記窓部の周囲に配置されるとともに、
前記動力伝達部材が前記窓部の周囲に沿って回動可能に配置され、
前記動力伝達部材の動作に連動して前記複数組の遮蔽部材組が動くことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記遮蔽部材組をｎ組（ｎは２以上の自然数）備え、
前記ｎ組の遮蔽部材組が前記窓部の内側へ突出した際には、当該各遮蔽部材組の第１遮蔽部材の先端が互いに当接又は略当接する構成とするとともに、
前記窓部の貫通方向に見た前記各第１遮蔽部材の先端の角度をそれぞれ３６０°／ｎとしたことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤の貯留および払い出しを実施可能な貯留部と、
当該貯留部から払い出された薬剤を分包紙に包装可能な包装部とを有し、
当該包装部が、薬剤を分包する分包部と、当該分包部で薬剤を包装した分包紙を搬送する分包紙搬送部とを有し、
前記分包紙搬送部が、分包紙に接触することにより当該分包紙を所定の搬送経路で搬送可能であり、前記搬送経路を通過する分包紙と接触することで作動する検知手段を有し、
前記分包紙搬送部の作動中において、当該検知手段が作動しないことを条件として分包紙の紙送り不良が起こっているものと検知されることを特徴とする薬剤払出装置。
【請求項２】
前記検知手段が、前記搬送経路を通過する分包紙と接触することで回転可能なローラと、当該ローラの回転を検知可能な回転検知手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の薬剤払出装置。
【請求項３】
分包紙搬送部が、
前記分包部において薬剤を包装してなる一連の分包紙を受け入れ、送り出す受入部と、
前記受入部から送り出された分包紙を上方に向けて搬送する搬送部と、
前記搬送部の末端部分に連結された屈曲部とを有し、
前記受入部から前記搬送部を経て屈曲部に至る一連の分包紙の搬送経路を形成するものであり、
前記屈曲部を屈曲させることにより、前記包装部において分包された薬剤を所望の位置から取り出し可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤払出装置。
【請求項４】
検知手段が、分包紙搬送部において分包紙の搬送方向上流側に偏在した位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の薬剤払出装置。
【請求項５】
検知手段が、搬送部に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の薬剤払出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記した課題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、薬剤の貯留および払い出しを実施可能な貯留部と、当該貯留部から払い出された薬剤を分包紙に包装可能な包装部とを有し、当該包装部が、薬剤を分包する分包部と、当該分包部で薬剤を包装した分包紙を搬送する分包紙搬送部とを有し、前記分包紙搬送部が、分包紙に接触することにより当該分包紙を所定の搬送経路で搬送可能であり、前記搬送経路を通過する分包紙と接触することで作動する検知手段を有し、前記分包紙搬送部の作動中において、当該検知手段が作動しないことを条件として分包紙の紙送り不良が起こっているものと検知されることを特徴とする薬剤払出装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、前記検知手段が、前記搬送経路を通過する分包紙と接触することで回転可能なローラと、当該ローラの回転を検知可能な回転検知手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の薬剤払出装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、分包紙搬送部が、前記分包部において薬剤を包装してなる一連の分包紙を受け入れ、送り出す受入部と、前記受入部から送り出された分包紙を上方に向けて搬送する搬送部と、前記搬送部の末端部分に連結された屈曲部とを有し、前記受入部から前記搬送部を経て屈曲部に至る一連の分包紙の搬送経路を形成するものであり、前記屈曲部を屈曲させることにより、前記包装部において分包された薬剤を所望の位置から取り出し可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤払出装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項４に記載の発明は、検知手段が、分包紙搬送部において分包紙の搬送方向上流側に偏在した位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の薬剤払出装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、同様の知見に基づいて提供される請求項５に記載の発明は、検知手段が、搬送部に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の薬剤払出装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の薬剤払出装置は、メインユニットと、一又は複数のサブユニットとを有し、前記メインユニットとサブユニットとの間を移送装置で接続して構成される薬剤払出システムであって、前記メインユニットが、請求項１〜５のいずれかに記載の薬剤払出装置により構成されており、前記サブユニットが、複数種の薬剤を貯留すると共に、当該薬剤を払い出し可能なサブ貯留部を有し、前記移送装置により前記サブ貯留部から払い出された薬剤をメインユニット側に向けて移送し、当該薬剤をメインユニット側の包装部で包装して払い出し可能なものであることを特徴とする薬剤払出システムを構成することが可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記薬剤払出システムは、メインユニットとサブユニットとを有し、サブユニット側に設けられたサブ貯留部から払い出された薬剤を移送装置でメインユニット側に移送し、メインユニット側で払い出された薬剤と共に分包して払い出すことができる構成とされている。その反面、上記薬剤払出システムでは、メインユニット側に設けられた分包紙搬送部における分包紙の紙送り不良を迅速かつ的確に検知できなければ、メインユニット側で払い出された薬剤だけでなく、サブユニット側で払い出された薬剤までもがきちんと分包されないこととなる。そのため、上記薬剤払出システムのように、メインユニット側およびサブユニット側で払い出された薬剤を一緒に分包できる構成とした場合は、分包紙の紙送り不良を迅速かつ的確に検知できないと、分包紙だけでなく、無駄になる薬剤の量も多くなってしまうといった不具合の発生が想定される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで、かかる知見に基づき、上記薬剤払出システムでは、メインユニットとして上記各発明のいずれかにかかる薬剤払出装置を採用している。そのため、上記薬剤払出システムでは、メインユニット側において分包紙の紙送り不良が検知した場合に、これを迅速かつ的確に検知することができる。また、上記薬剤払出システムでは、分包紙の紙送り不良を迅速かつ的確に検知できるため、紙送り不良が起こった場合に分包紙の紙送りを停止させたり、分包紙に対する薬剤の払い出しを停止する等の適切な処置を施すことができ、無駄になる分包紙や薬剤の量を最小限に抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、左右方向に並べて設置された複数の可変表示部において各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて、
ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるより前に、通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別表示結果と該特別遊技状態への移行を伴わない所定の特殊表示結果とを含む複数種類の入賞表示結果の導出を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記複数の可変表示部における識別情報の変動表示をそれぞれ停止させるために遊技者により操作される複数の停止操作手段と、
前記事前決定手段の決定結果と前記複数の停止操作手段の操作手順とに応じて前記可変表示装置に表示結果を導出させる導出制御手段と、
前記特別表示結果の導出を許容する旨が決定され、該決定に基づいて該特別表示結果が導出されないときに、該特別表示結果の導出を許容する旨の決定を次ゲーム以降に持ち越す特別決定持越手段と、
前記可変表示装置の表示結果として前記特別表示結果が導出されたときに、前記特別遊技状態に遊技状態を制御する特別遊技状態制御手段とを備え、
前記特殊表示結果は、前記複数の可変表示部のうちの特殊可変表示部に前記複数種類の識別情報のうちで予め定められた特殊識別情報が導出されたときに、該特殊可変表示部以外の可変表示部に導出された識別情報に関わらずに入賞の発生となる表示結果であり、
前記導出制御手段は、前記特別表示結果の導出を許容する旨が決定されていること、または前記特殊表示結果の導出を許容する旨が決定されていることを条件として、前記複数の可変表示部のうちで前記スロットマシンに向かって前記特殊可変表示部よりも左側にある特定可変表示部に、特定の種類の識別情報を導出させる
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記特殊可変表示部は、前記複数の可変表示部のうちで前記スロットマシンに向かって最も右側にある可変表示部である
ことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記特定可変表示部は、前記複数の可変表示部のうちで前記スロットマシンに向かって最も左側にある可変表示部である
ことを特徴とする請求項１または２に記載のスロットマシン。
【請求項４】
前記事前決定手段は、前記特別表示結果の導出を許容する旨と前記特殊表示結果の導出を許容する旨とを、１ゲームにおいて同時に決定する同時決定手段を含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【請求項５】
前記特定可変表示部における前記特定の種類の識別情報と該特定可変表示部以外の可変表示部における所定の種類の識別情報との組み合わせによって構成される有利表示結果が前記可変表示装置の表示結果として導出されたときに、前記特別遊技状態とは異なる通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な有利状態に遊技状態を制御する有利状態制御手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射する発射手段と、
発射された遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域内に配置された入球手段と、
前記入球手段へ入球した遊技球を検出する入球検出手段と、
前記入球検出手段から出力される信号を監視して所定の制御を行う制御手段とを備えた遊技機において、
前記入球検出手段は、遊技球の非検出中はハイレベル信号を継続して出力し、遊技球の検出中はローレベル信号を継続して出力し、
前記制御手段は、
前記入球検出手段から入力される信号レベルを定期的に監視する信号監視手段と、
前記信号レベルのレベル情報を、前記ハイレベル信号又は前記ローレベル信号に対応する２値の論理値で定期的に順次記憶していくレベル記憶手段と、
前記レベル記憶手段により記憶された少なくとも３回分以上のデータのうちの最先のデータの論理反転処理を行う論理反転手段と、
前記論理反転されたデータとともに前記３回分以上のデータのうちの他のデータすべての論理積を算出する論理積算出手段と、
前記論理積算出手段の演算結果に基づき、前記入球手段への入球の有無を判定する入球判定手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記ローレベル信号の継続期間が予め設定された規定期間を越えたか否かを判定することにより、前記規定期間を超えた場合には異常有りの判定を行う異常判定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記異常判定手段は、前記入球判定手段による判定の際に用いられるデータの数よりも多くのデータを用いた前記論理反転手段及び前記論理積演算手段による演算結果に基づき、自身の判定を行うことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データのエッジ部を検出するエッジ検出手段と、
前記入力画像データに対してスクリーン処理を施すスクリーン処理手段と、
前記入力画像データに対して、視覚特性を有する第１のフィルタを用いてフィルタ処理する第１のフィルタ処理手段と、
前記エッジ検出手段によって前記入力画像データの注目画素がエッジであると検出された場合、該注目画素に対応する前記第１のフィルタ処理手段による結果に応じて、該注目画素の前記スクリーン処理手段による結果を補正し、該注目画素の出力値を決定する補正手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、該注目画素に対応する前記第１のフィルタ処理手段による結果を用いて目標値を算出し、該注目画素の値が該目標値に近づくように補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
入力画像データのエッジ部を検出するエッジ検出手段と、
前記入力画像データの細線を検出する細線検出手段と、
前記入力画像データに対してスクリーン処理を施すスクリーン処理手段と、
前記入力画像データに対して、視覚特性を有する第２のフィルタを用いてフィルタ処理する第２のフィルタ処理手段と、
前記エッジ検出手段によって前記入力画像データの注目画素がエッジであることが検出され、かつ前記細線検出手段によって該注目画素が非細線であると検出された場合、該注目画素に対応する前記第２のフィルタ処理手段による処理結果に応じて、前記注目画素の前記スクリーン処理手段による結果を補正する補正手段と、
前記細線検出手段によって前記注目画素が細線の画素であると検出された場合、前記注目画素をＰＷＭ変換するＰＷＭ変換手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
画像処理装置の制御方法であって、
入力画像データのエッジ部を検出するエッジ検出工程と、
前記入力画像データに対してスクリーン処理を施すスクリーン処理工程と、
前記入力画像データに対して、視覚特性を有する第１のフィルタを用いてフィルタ処理する第１のフィルタ処理工程と、
前記エッジ検出工程によって前記入力画像データの注目画素がエッジであることが検出された場合、該注目画素に対応する前記第１のフィルタ処理工程による結果に応じて該注目画素の前記スクリーン処理工程による結果を補正し、該注目画素の出力値を決定する補正工程と
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項５】
画像処理装置の制御方法であって、
入力画像データのエッジ部を検出するエッジ検出工程と、
前記入力画像データの細線の細線を検出する細線検出工程と、
前記入力画像データに対してスクリーン処理を施すスクリーン処理工程と、
前記入力画像データに対して、視覚特性を有する第２のフィルタを用いてフィルタ処理する第２のフィルタ処理工程と、
前記エッジ検出工程によって前記入力画像データの注目画素がエッジであることが検出され、かつ前記細線検出工程によって該注目画素が非細線であると検出された場合、該注目画素に対応する前記第２のフィルタ処理工程による処理結果に応じて、前記注目画素の前記スクリーン処理工程による結果を補正する補正工程と、
前記細線検出工程によって前記注目画素が細線の画素であると検出された場合、前記注目画素の入力画像データをＰＷＭ変換するＰＷＭ変換工程と
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで本発明の目的は、スクリーン処理を施した画像のエッジ部にジャギーが発生することを抑制することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
かかる課題を解決するため、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。
本願請求項１記載の発明は、入力画像データのエッジ部を検出するエッジ検出手段と、前記入力画像データに対してスクリーン処理を施すスクリーン処理手段と、入力画像データの注目画素に対して、視覚特性を有する第１のフィルタを用いてフィルタ処理する第1のフィルタ処理手段と、前記エッジ検出手段によって前記注目画素がエッジであると検出された場合、前記第1のフィルタ処理手段による結果に応じて該注目画素の前記スクリーン処理手段による結果を補正し、該注目画素の出力値を決定する補正手段とを備える。
本願請求項３に記載の発明は、入力画像データのエッジ部を検出するエッジ検出手段と、前記入力画像データ中の、予め定められた幅以下の細線を検出する細線検出手段と、前記入力画像データに対してスクリーン処理を施すスクリーン処理手段と、前記入力画像データの注目画素に対して、視覚特性を有する第２のフィルタを用いてフィルタ処理する第２のフィルタ処理手段と、前記エッジ検出手段によって前記注目画素がエッジであることが検出され、かつ前記細線検出手段によって該注目画素が非細線であると検出された場合、前記第２のフィルタ処理手段による処理結果に応じて、前記注目画素の前記スクリーン処理手段による結果を補正する補正手段と、前記細線検出手段によって前記注目画素が細線の画素であると検出された場合、前記注目画素の入力画像データをＰＷＭ変換するＰＷＭ変換手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、スクリーン処理を施した画像におけるエッジ部のジャギーを抑制できる。また請求項３に係る発明によれば、エッジ部のジャギーおよび細線の途切れを適切に抑制することができる。