(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｌ字型の山留部材を安定した姿勢にて吊り上げるための山留部材吊り下げ用の治具を提供する。【解決手段】上下方向に延出した縦壁１３と、縦壁１３から垂直又は略垂直方向に延出した横壁１２と、横壁１２の上面から上方に突出した補強プレート１４と、を有するＬ字型の山留部材１０を、吊り上げる際に使用される治具１において、縦壁１３の上端部を挟み込む一対の側板部３と、一対の側板部１３を連結する連結部４と、連結部４に取り付けられた穴形成部５と、が備えられている。そして、山留部材１０が吊り上げられた状態では、穴形成部５が補強プレート１４よりも上方に位置し、穴形成部５が形成した貫通穴５ｈに、補強プレート１４に係合されたフックＦと繋がれたワイヤＷが通されている。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延出した縦壁と、該縦壁から垂直又は略垂直方向に延出した横壁と、該横壁の上面から上方に突出した突出壁と、を有するＬ字型の山留部材を、吊り上げる際に使用される山留部材吊り上げ用の治具であって、
前記縦壁の上端部を挟み込む一対の側板部と、
該一対の側板部を連結する連結部と、
該連結部に取り付けられた穴形成部と、を有し、
前記山留部材が吊り上げられた状態では、前記穴形成部が前記突出壁よりも上方に位置し、前記穴形成部が形成した穴に、前記突出壁に係合されたフックと繋がれている懸架部材が通されていることを特徴とする山留部材吊り上げ用の治具。
【請求項２】
上下方向における前記縦壁の長さが前記横壁の延出方向における前記横壁の長さより長くなった前記山留部材を、吊り上げる際に使用されることを特徴とする請求項１に記載の山留部材吊り上げ用の治具。
【請求項３】
前記穴形成部は、前記連結部の上端面に取り付けられたＵ字型の部材からなり、前記連結部とともに前記穴を形成することを特徴とする請求項２に記載の山留部材吊り上げ用の治具。
【請求項４】
前記Ｕ字型の部材からなる前記穴形成部のうち、円弧状の部分は、前記横壁が延出する向きと同じ向きに突出しており、前記連結部の上端面よりも外側に位置していることを特徴とする請求項３に記載の山留部材吊り上げ用の治具。
【請求項５】
前記突出壁は、前記縦壁が前記縦壁の厚み方向において前記横壁と同じ側に備える面に接合された補強プレートであり、
前記山留部材が吊り上げられた状態では、前記穴に、前記補強プレートの上端部に形成された係合穴に引っ掛けられたフックと繋がれている前記懸架部材が通されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の山留部材吊り上げ用の治具。
【請求項６】
前記山留部材は、上下方向及び前記横壁の延出方向の双方と直交又は略直交する方向に長くなっており、
前記山留部材が吊り上げられた状態では、前記穴形成部が前記補強プレートよりも上方にあり、かつ、前記山留部材の長手方向において前記補強プレートよりも前記山留部材の前記長手方向における中央位置により近い位置にあることを特徴とする請求項５に記載の山留部材吊り上げ用の治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、山留部材吊り上げ用の治具に係り、特に、上下方向に延出した縦壁と、該縦壁から垂直又は略垂直方向に延出した横壁と、を有するＬ字型の山留部材を吊り上げる際に使用される治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
山留部材吊り上げ用の治具は、既に知られており、その一例としては、特許文献１に記載の治具が挙げられる。一方、山留部材としては、例えば特許文献２に記載されているように、上下方向に延出した縦壁と、該縦壁から垂直又は略垂直方向に延出した横壁と、を有するＬ字型部材が使用されることがある。
【０００３】
上記のＬ字型部材を山留部材として用いた路面覆工作業について説明すると、先ず、路面に掘削溝を形成し、この掘削溝の幅方向に対向して形成された一対の側壁の間に上記のＬ字型部材を、その縦壁の背面が側壁に当接するように配置する。次に、対向するＬ字型部材の縦壁の間に受桁を設置し、その後、受桁の上に覆工板を載置する。これにより、工事を行わない夜間等には掘削溝の開口を覆工板にて塞ぐことが可能となる。一方、工事を行う際には、覆工板を取り外した状態で掘削溝を更に掘削し、その掘削穴の側壁面に矢板を埋設し、その上で配管等の設置作業を行う形になる。
【０００４】
Ｌ字型の山留部材１０の構造について図６を参照しながら説明すると、前述したように、Ｌ字のうちの長辺をなす縦壁１３と、短辺をなす横壁１２と、横壁１２の上面から突出した台形状の壁（突出壁）と、が備えられている。この突出壁は、例えば、山留部材１０の補強用に設けられた補強プレート１４であり、その上端部には図６に示すように係合穴１４ｈが形成されている。この係合穴１４ｈは、補強プレート１４を貫通する穴であり、山留部材１０を吊り上げる際に吊り上げ用のフックＦが引っ掛けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３５２７３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１３１５０２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、係合穴１４ｈにフックＦを引っ掛けて山留部材１０を吊り上げようとすると、図６に示すように縦壁１３が後傾するように山留部材１０が傾いてしまい不安定な姿勢で吊り上げられるようになる。そこで、本考案は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、Ｌ字型の山留部材を安定した姿勢にて吊り上げるための治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本考案の山留部材吊り上げ用の治具によれば、上下方向に延出した縦壁と、該縦壁から垂直又は略垂直方向に延出した横壁と、該横壁の上面から上方に突出した突出壁と、を有するＬ字型の山留部材を、吊り上げる際に使用される山留部材吊り上げ用の治具であって、前記縦壁の上端部を挟み込む一対の側板部と、該一対の側板部を連結する連結部と、該連結部に取り付けられた穴形成部と、を有し、前記山留部材が吊り上げられた状態では、前記穴形成部が前記突出壁よりも上方に位置し、前記穴形成部が形成した穴に、前記突出壁に係合されたフックと繋がれている懸架部材が通されていることにより解決される。
上記の治具によれば、山留部材が吊り上げられた状態では、穴形成部が突出壁よりも上方に位置し、穴形成部が形成した穴に、突出壁に係合されたフックと繋がれた懸架部材が通されることになっている。このため、縦壁が懸架部材から離れるように後傾しようとしても、懸架部材が穴形成部に係止されるので、縦壁の後傾が抑制されることになる。これにより、山留部材を安定した姿勢にて吊り上げることが可能となる。
【０００８】
また、上記の山留部材吊り上げ用の治具については、上下方向における前記縦壁の長さが前記横壁の延出方向における前記横壁の長さより長くなった前記山留部材を、吊り上げる際に使用されるとよい。
上記の構成によれば、縦壁が後傾し易い構造となっているため、本考案の治具を用いて縦壁の後傾を抑制する効果がより有意義なものとなる。
【０００９】
また、上記の山留部材吊り上げ用の治具において、前記穴形成部は、前記連結部の上端面に取り付けられたＵ字型の部材からなり、前記連結部とともに前記穴を形成するとよい。
上記の構成によれば、穴形成部を取り付けて懸架部材を通す穴を形成することが容易になる。
【００１０】
また、上記の山留部材吊り上げ用の治具において、前記Ｕ字型の部材からなる前記穴形成部のうち、円弧状の部分は、前記横壁が延出する向きと同じ向きに突出しており、前記連結部の上端面よりも外側に位置していると更によい。
上記の構成によれば、懸架部材を穴形成部に適切に係止することが可能となり、縦壁の後傾を確実に抑制することが可能となる。
【００１１】
また、上記の山留部材吊り上げ用の治具において、前記突出壁は、前記縦壁が前記縦壁の厚み方向において前記横壁と同じ側に備える面に接合された補強プレートであり、前記山留部材が吊り上げられた状態では、前記穴に、前記補強プレートの上端部に形成された係合穴に引っ掛けられたフックと繋がれている前記懸架部材が通されているとよい。
上記の構成によれば、係合穴が縦壁から離れた部位に形成されているので縦壁がより後傾し易い構造となっている。このため、本考案の治具を用いて縦壁の後傾を抑制する効果がより一層有意義なものとなる。
【００１２】
また、上記の山留部材吊り上げ用の治具において、前記山留部材は、上下方向及び前記横壁の延出方向の双方と直交又は略直交する方向に長くなっており、前記山留部材が吊り上げられた状態では、前記穴形成部が前記補強プレートよりも上方にあり、かつ、前記山留部材の長手方向において前記補強プレートよりも前記山留部材の前記長手方向における中央位置により近い位置にあると尚一層よい。
上記の構成によれば、山留部材を吊り上げる際に懸架部材が斜め方向に張架されることになり、かかる状況においても縦壁の後傾を抑制し、山留部材を安定した姿勢にて吊り上げることが可能となる。
【考案の効果】
【００１３】
本考案の山留部材吊り上げ用の治具を用いることにより、上下方向に延出した縦壁と、該縦壁から垂直又は略垂直方向に延出した横壁と、を有するＬ字型の山留部材を吊り上げる際に縦壁の後傾を抑制し、上記の山留部材を安定した姿勢にて吊り上げることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】山留部材の構成例を示す斜視図である。
【図２】山留部材を用いた路面覆工構造を図示した斜視図である。
【図３】山留部材を吊り上げている状態を、山留部材の正面側から見たときの図である。
【図４】山留部材を吊り上げている状態を、山留部材の斜め上方から見たときの図である。
【図５】山留部材取り付け用の治具に関する説明図であり、山留部材に取り付けられる前の治具を示している。
【図６】山留部材を吊り上げる従来工法についての説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案の一実施形態（以下、本実施形態）について図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本考案の理解を容易にするためのものであり、本考案を限定するものではない。つまり、本考案は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本考案にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００１６】
＜＜山留部材の構成例＞＞
先ず、本実施形態を説明するにあたり、山留部材及び山留部材を用いた路面覆工構造について、図１及び図２を参照しながら説明する。図１は、山留部材の構成例を示す斜視図である。図２は、山留部材を用いた路面覆工構造を図示した斜視図である。なお、以下の説明中、山留部材の各部の位置や向き等については、特に断る場合を除き、路面覆工構造において所定の設置場所に置かれた状態での内容となっている。
【００１７】
山留部材１０は、図１に示すように長尺なプレート体からなり、その長手方向における端側から見たときにＬ字状となっている。より詳しく説明すると、山留部材１０は、上下方向に延出した平板状の縦壁１３と、縦壁１３の下端部から垂直又は略垂直に延出した平板状の横壁１２と、を備えている。横壁１２及び縦壁１３は、いずれも剛性を有する鉄板で形成されている。ただし、横壁１２及び縦壁１３の材質については鉄材に限定されず、鋼等の他の金属材料、あるいは強化プラスチックやセラミックス等であってもよい。
【００１８】
ここで、山留部材１０の長手方向は、縦壁１３の延出方向である上下方向、及び、横壁１２の延出方向の両方向と直交している。以下、山留部材１０の長手方向については、単に長手方向と呼び、横壁１２の延出方向については、横壁１２の短手方向と呼ぶことする。また、縦壁１３がその厚み方向において横壁１２と同じ側に備える表面を内側面と呼び、その反対側の表面を背面と呼ぶこととする。
【００１９】
横壁１２及び縦壁１３は、縦壁１３の背面が横壁１２の外面と面一となるように縦壁１３の下端面を横壁１２の上面の側端部側に接合させた状態で、互いに溶接されている。なお、横壁１２及び縦壁１３を別部材とし両者を溶接にて接合するケースに限定されず、例えば一枚の金属板をＬ字状に折り曲げて横壁１２及び縦壁１３を一体に成形してもよい。かかる場合には、横壁１２及び縦壁１３を溶接等で接合させて製造した場合に生じるおそれのある接合部の破断が発生しないため好ましい。
【００２０】
また、本実施形態では、上下方向における縦壁１３の長さ（すなわち、縦壁１３の高さ）が横壁１２の短手方向における横壁１２の長さよりも長くなっている。換言すると、Ｌ字型をなす山留部材１０のうち、長辺部分が縦壁１３によって構成されており、短辺部分が横壁１２によって構成されている。
【００２１】
また、山留部材１０は、図１に示すように補強プレート１４、連結プレート１５及び柵固定金具１６を更に備えている。補強プレート１４、連結プレート１５及び柵固定金具１６が、それぞれ、縦壁１３において互いに重ならない位置に設けられている。
【００２２】
補強プレート１４は、鉄板等の剛性材料で形成された直角部を有する台形型の補強リブであり、長手方向中央部とその両端寄りの合計３か所に接合されている。各補強プレート１４は、その直角部を構成する一辺側の端面が横壁１２の上面に、他辺側の端面が縦壁１３の内側面に当接され、溶接等により固定されている。なお、補強プレート１４の設置数や設置位置は、上述の実施態様に限定されず、山留部材１０にかかる土圧等を勘案して適宜変更してもよい。
【００２３】
また、長手方向両端側に設けられた２つの補強プレート１４のそれぞれの上端部には、係合穴１４ｈが穿設されている。係合穴１４ｈは、クレーン等を用いて山留部材１０を吊り上げる際に後述する吊り上げ用のフックＦを引っ掛けるための穴である。
【００２４】
連結プレート１５は、山留部材１０同士を連結するための部材であり、長手方向端部に設けられている。具体的に説明すると、路面覆工構造では、山留部材１０がその長手方向に沿って複数並べられて列をなした状態で用いられる。そして、互いに隣り合う山留部材１０同士が、その長手方向端部に設けられた連結プレート１５をボルト・ナット等の締結手段によって締結されることで、連結するようになる。
【００２５】
連結プレート１５の構成について説明すると、鉄板等の剛性材料で形成された直角部を有する台形状部材であり、その直角部を構成する一辺側の端面を山留部材１０の横壁１２の上面に、他辺側の端面を縦壁１３の内側面に当接させて固定されている。
【００２６】
柵固定金具１６は、後述する安全柵ＳＢを設置するための部材であり、縦壁１３の内側面の２か所に接合されている。この柵固定金具１６は、断面Ｖ字型のアングルであり、そのＶ字型の両脚辺を縦壁１３の内側面に溶接等で固着することで縦壁１３に固定されている。縦壁１３に固定された状態の柵固定金具１６の上下には三角形の筒状開口が形成され、この筒状開口に安全柵ＳＢの縦支柱を挿通することで安全柵ＳＢが縦壁１３に対して組み付けられるようになる。
【００２７】
以上までに説明した山留部材１０を用いた路面覆工構造は、路面に掘削溝Ｃを形成して行う工事、例えば、埋設管Ｐを地中に設置する工事（埋設工事）のために構築される。掘削溝Ｃは、地面を構成する舗装層Ａ及び土層Ｂを掘削することで形成される平面視で長方形状の溝である。そして、山留部材１０は、図２に示すように掘削溝Ｃの幅方向両側に配置され、互いに対向するように対をなした状態で設けられている。かかる状態において山留部材１０のうち、縦壁１３が山留効果を発揮する。具体的に説明すると、山留部材１０が掘削溝Ｃ内に設置された状態において、縦壁１３の背面が、掘削溝Ｃの幅方向の端位置にある側壁と対向し、側壁の緩みや崩れを抑制している。
【００２８】
また、山留部材１０の間には、Ｈ型鋼からなる受桁Ｈが配置されている。より詳しく説明すると、受桁Ｈは、その側端部が各山留部材１０の縦壁１３の内側面に当接した状態で、山留部材１０の横壁１２の上に載置される。これにより、受桁Ｈが縦壁１３に掛かる土圧や載荷重を支える支保工として機能するようになる。
【００２９】
なお、前述したように、掘削溝Ｃの幅方向両側では山留部材１０が掘削溝Ｃの側壁に沿って複数に並んで列をなしている。また、互いに隣り合う山留部材１０同士が連結プレート１５にて連結されることで列状の山留部材１０が梁を形成し、受桁Ｈの沈下を抑えている。
【００３０】
そして、受桁Ｈの上には覆工板ＢＣが載置され、これにより、掘削溝Ｃの開口が塞がれる。覆工板ＢＣが受桁Ｈ上に載置された状態では、覆工板ＢＣの上面がその周囲に位置する路面と連続している。このため、覆工板ＢＣの上面と路面との間に段差がなく、通行の障害となり難い。したがって、埋設管Ｐの埋設工事を中止している時間帯、すなわち、覆工板ＢＣによって掘削溝Ｃの開口が塞がれている期間には、歩行者等は、覆工板ＢＣの上面と路面との間で躓くことなく良好に歩行することが可能である。
【００３１】
他方、工事が行われる時間帯には覆工板ＢＣが撤去されて掘削溝Ｃの開口が露出するようになる。かかる状態で先ず掘削溝Ｃの底壁を掘削して布掘り溝を形成する。続いて布掘り溝の両側壁に沿って矢板Ｙを打ち込み、作業空間を確保する。対向する矢板Ｙの間には不図示の切梁等を支保工として横架する。その後に布掘り溝の底に埋設管Ｐ設置用の基礎を打設し、当該基礎上に埋設管Ｐを設置する。なお、工事中は、通行人等が掘削溝Ｃ内に転落しないように掘削溝Ｃの際位置（側壁の形成位置）に安全柵ＳＢが立設される。この安全柵ＳＢは、その構成部品の一つである縦支柱が山留部材１０の縦壁１３に取り付けられた柵固定金具１６によって固定されることで、山留部材１０に組み付けられている。
【００３２】
＜＜山留部材吊り上げ用の治具の構成について＞＞
次に、本実施形態に係る山留部材吊り上げ用の治具（以下、単に治具１）について、図３〜５を参照しながら説明する。図３は、山留部材１０を吊り上げている状態を、山留部材１０の正面側から見たときの図である。図４は、山留部材１０を吊り上げている状態を、山留部材１０の斜め上方から見たときの図である。図５は、治具１に関する説明図であり、山留部材１０に取り付けられる前の治具１を示している。
【００３３】
治具１は、Ｌ字型の山留部材１０を掘削溝Ｃ内に設置するにあたり山留部材１０を吊り上げるための専用治具である。本実施形態では、図３や図４に示すように１つの山留部材１０を吊り上げるにあたり、２個の治具１が使用される。より具体的に説明すると、山留部材１０は、長手方向において端側にある２つの補強プレート１４のそれぞれに牙設された係合穴１４ｈにフックＦが掛けられ、２点吊り式にて吊り上げられる。また、各フックＦには懸架部材としてのワイヤＷが繋がっている。
【００３４】
また、各フックＦに繋がれたワイヤＷは、斜め上方に向けて張架され、その先端部（フックＦに繋がれている側とは反対側の端部）にてクレーン側フック（不図示）に取り付けられた吊り下げ金具Ｊに掛けられている。なお、本実施形態ではワイヤＷを懸架部材として用いることとしたが、これに限定されるものではなく、ベルトやロープ等を用いてもよい。
【００３５】
治具１の構成について図５を参照しながら説明する。治具１は、同図に示すように、側方視で門型状となった治具本体２と、Ｕ字型の穴形成部５と、を有する。本実施形態において、治具本体２及び穴形成部５は、いずれも鉄製の部材となっている。ただし、これに限定されるものではなく、鋼等の他の金属材料、あるいは強化プラスチックやセラミックス等であってもよい。
【００３６】
治具本体２は、間隔を空けて並んだ一対の側板部３と、一対の側板部３の上端側で連結する連結部４と、によって構成されている。具体的に説明すると、鉄製のプレート材を門型に折り曲げ加工することにより、一対の側板部３と連結部４とが一体的に形成されている。ただし、これに限定されるものではなく、側板部３と連結部４とを別々に用意して溶接等で接合することとしてもよい。
【００３７】
ここで、一対の側板部３の間隔は、山留部材１０の縦壁１３の厚みよりも僅かに短くなっている。そして、治具本体２は、図４に示すように、一対の側板部３が縦壁１３の上端部を挟み込むことによって山留部材１０に取り付けられる。具体的に説明すると、治具本体２は、一対の側板部３間の間隔が広がるように弾性変形し、側板部３間に縦壁１３の上端部を挟み込ませる。そして、縦壁１３の上端までの距離が所定距離以下となる位置に連結部４が至るように治具本体２が縦壁１３に取り付けられる。
【００３８】
また、本実施形態では、長手方向において補強プレート１４よりも山留部材１０の中央位置により近い位置で治具本体２が縦壁１３に取り付けられている。換言すると、各治具１が備える一対の側板部３は、補強プレート１４よりも長手方向中央寄りの位置で縦壁１３の上端部を挟み込んでいる。
【００３９】
穴形成部５は、連結部４の上端面に溶接等にて取り付けられたＵ字型の部材からなり、連結部４とともに貫通穴５ｈを形成している。この貫通穴５ｈは、穴形成部５が形成する穴に相当する。そして、山留部材１０を吊り上げるに際して、各補強プレート１４に牙設された係合穴１４ｈに係合しているフックＦに繋がれたワイヤＷが、最寄りの治具１に形成された貫通穴５ｈに通されるようになっている。
【００４０】
穴形成部５についてより詳しく説明すると、穴形成部５のうち、円弧状の部分は、図５に示すように連結部４の上端面よりも外側に位置するように突出している。そして、治具１が山留部材１０に取り付けられた状態では、穴形成部５中、円弧状の部分が、図４に示すように横壁１２が延出する向き（横壁１２の短手方向において自由端に向かう向き）と同じ向きに突出している。
【００４１】
なお、本実施形態では穴形成部５がＵ字型の部材からなることとしたが、これに限定されるものではない。すなわち、穴形成部５については、ワイヤＷを通す穴を形成するものであればよく、例えば、プレートに穴を穿ったものであってもよい。
【００４２】
以上までに説明してきた構成を具備する治具１を用いて山留部材１０を吊り上げると、山留部材１０を安定した姿勢のままで吊り上げることが可能となる。具体的に説明すると、山留部材１０が吊り上げられた状態では、穴形成部５が補強プレート１４よりも上方に位置し、長手方向において補強プレート１４よりも山留部材１０の中央位置により近い位置にある。一方、穴形成部５が形成する貫通穴５ｈには、補強プレート１４の上端部に形成された係合穴１４ｈに引っ掛けられたフックＦと繋がれたワイヤＷが通されている。
【００４３】
そして、上記の貫通穴５ｈにワイヤＷが通されることで縦壁１３の後傾が抑制されるようになる。分かり易く説明すると、補強プレート１４の上端部に形成された係合穴１４ｈにフックＦを引っ掛けただけの状態で山留部材１０を吊り上げようとすると、図６に示すように、縦壁１３がワイヤＷから離れるように後傾する。このような縦壁１３の後傾は、縦壁１３の高さが横壁１２の短手方向長さよりも長くなっている状況でより顕著となる。さらに、本実施形態のようにフックＦとの係合穴１４ｈが補強プレート１４の上端部に形成されているケース、すなわち、係合穴１４ｈが縦壁１３から離れた部位に形成されているケースでは、縦壁１３が尚一層後傾し易くなる。
【００４４】
これに対し、本実施形態に係る治具１を用いれば、縦壁１３が後傾しようとしても、図４に示すようにワイヤＷが穴形成部５（厳密には、穴形成部５中、円弧状の部分）に係止されることで、縦壁１３の後傾が抑制されるようになる。これにより、山留部材１０を安定した姿勢にて吊り上げることが可能となる。
【００４５】
なお、上記の効果、すなわち山留部材１０を安定した姿勢にて吊り上げる効果は、図３に示すように山留部材１０を２点吊り方式にて吊り上げる場合に特に有効である。ただし、これに限定されるものではなく、１点吊り方式を採用する場合、あるいは、フックＦとの係合箇所を３箇所以上設けて吊り上げる方式を採用する場合であっても、本実施形態に係る治具１を用いることで山留部材１０を安定した姿勢にて吊り上げることが可能となる。
【符号の説明】
【００４６】
１  治具（山留部材吊り上げ用の治具）
２  治具本体
３  側板部
４  連結部
５  穴形成部
５ｈ  貫通穴
１０  山留部材
１２  横壁
１３  縦壁
１４  補強プレート
１４ｈ  係合穴
１５  連結プレート
１６  柵固定金具
Ａ  舗装層
Ｂ  土層
ＢＣ  覆工板
Ｃ  掘削溝
Ｆ  フック
Ｈ  受桁
Ｊ  吊り下げ金具
Ｐ  埋設管
ＳＢ  安全柵
Ｗ  ワイヤ
Ｙ  矢板
【図１】
0003193139.tif 000003
【図２】
0003193139.tif 000004
【図３】
0003193139.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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