(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、様々な記録媒体に印字が可能で、裏抜け耐性、画像擦過耐性、給紙適合性、出射性に優れたインクジェット用インク及びそれを用いたインクジェット記録方法を提供することである。【解決手段】  インクジェット記録で用いるインクジェット用インクであって、少なくともオイルゲル化剤と活性光線により硬化する活性光線硬化型組成物とを含有することを特徴とするインクジェット用インク。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録で用いるインクジェット用インクであって、少なくともオイルゲル化剤と活性光線により硬化する活性光線硬化型組成物とを含有することを特徴とするインクジェット用インク。
【請求項２】
インクの相転移温度が、４０℃以上、８０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
インクの相転移温度＋５℃の温度におけるインク粘度が、１〜１０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
前記オイルゲル化剤の含有量が、０．３〜１５質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項５】
前記オイルゲル化剤の融点が、４０〜９０℃であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項６】
前記活性光線が紫外線であって、かつ前記活性光線硬化型組成物がカチオン重合性組成物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項７】
少なくとも１種の光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項８】
インクジェット記録ヘッドより、請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを、記録媒体上に出射して記録を行うインクジェット記録方法であって、該インクジェット用インクが該記録媒体上に着弾した後、１０秒以内に活性光線を照射することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
インクジェット記録ヘッドより、請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを、記録媒体上に出射して記録を行うインクジェット記録方法であって、該インクジェット記録ヘッドがラインヘッド方式であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規のインクジェット用インク及びそれを用いたインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作成出来るため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを出射、制御する記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性等を改善したインク及びインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、インクジェット記録装置、インクジェット用インク、専用紙の全てが揃って初めて達成されている。
【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムでは、用いることのできる記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップ等が問題となる。
【０００４】
一方、オフィスにおいては、記録媒体（例えば、普通紙、コート紙、アート紙、普通紙両面印刷等）の制約を受けずに高速フルカラー印字が行えるシステムのニーズが益々高まりつつある。電子写真方式では、１分当たりＡ４サイズで１００枚の印字が可能な高速タイプがあるが、その印字はモノクロ画像に限られており、カラー印字において印字の高速化、装置の簡便性、コスト、消費電力等のいずれの要求を満たすためには、その技術的な課題が未だ多く、ユーザーの要望を満足するには至っていないのが現状である。
【０００５】
インクジェット方式のおいても、水性インクを用いた場合、普通紙ではインク中の水の乾燥時間が長いため、高速印字には不適であること、また、水性インクや油性インクを用いた場合、インク吸収層を持たないコート紙等の記録媒体では、インク液滴ハジキやインクの乾燥不良を招く結果となる。また、揮発性溶媒を含有して乾燥性を高めた油性インクは、乾燥の際に外界に多量の揮発性溶媒を放出するため、環境に優しい方法とは言い難い。
【０００６】
上記課題を踏まえて、専用紙とは異なる記録媒体へ、インクジェット記録方式により画像記録する方法が提案されている。例えば、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後に活性光線、例えば、紫外線（ＵＶ）光を照射して架橋させる紫外線インクジェット方式などである。
【０００７】
具体的には、インク中にゲル化剤としてアルキルアリールシクロアルカノールを含み、ゲル化剤の固化能を利用して、インクの色ドット間での滲みを改良する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、上記提案されている方法では、インク固化能としてゲル化剤のみを使用しており、インク固化能が十分ではないため、特に、高速印字において普通紙等を用いて高速で搬送した場合、記録媒体上からインク画像が剥離してしまう問題点を抱えている。また、上記特許文献１においては、インク中にゲル化剤と共に活性光線硬化型組成物を用いることに関し、一切の言及がなされていない。
【０００８】
一方、低融点ワックスと紫外線硬化樹脂を含む常温固体インクを１２０℃に加熱して溶解させて市販の上質紙に印字を行った後、紫外線を照射して、画像滲み、裏移り、定着性を改良する手段が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、１２０℃という高温に加熱するため、インクジェット印字装置のヘッドの耐熱性、インク供給系の部材に負荷がかかり、印字装置の耐久性に難がある。更に、ワックス類を６０質量％と多量に含有しているため、弾性に劣るワックスの物性に支配され、高速印字において普通紙を高速搬送した場合、インク表面に割れが生じてしまうという欠点がある。また、本発明に係るオイルゲル化剤を含むことは、全く示唆されていない。
【０００９】
また、光電変換素子の電解質にゲル化剤を添加してゲル電解質を形成し、光電流密度の低下を防止する技術が開示されている（例えば、特許文献３参照。）が、インクジェットインク分野への適用に関しては、一切の言及がなされていない。
【００１０】
また、有機溶媒、着色剤、紫外線硬化組成物を含むインクジェットインクを、ポリエチレンテレフタレートフィルム、塩化ビニルシート等に印字して、紫外線照射装置により紫外線を照射して硬化させ、指触乾燥評価によるインク定着性、メタノールラビング評価による耐溶剤性を向上させる技術が開示されている（例えば、特許文献４参照。）が、これらの構成を普通紙印字に適用した場合、インク着弾から紫外線照射までのタイムラグ中に、インクの普通紙への浸透が発生し、インクの裏抜けが生じて、普通紙両面印字が行えないという問題がある。
【００１１】
また、重量平均分子量が５００〜３００００である（メタ）アクリル酸系共重合体を含むホットメルトインクを１２０℃に加温して普通紙に付与し、折り曲げ耐性、耐擦り性、コピー給紙適合性を向上させる技術が開示されている（例えば、特許文献５参照。）。前記と同様に１２０℃の高温に加熱するため、インクジェット印字装置のヘッドの耐熱性、インク供給系の部材に負荷がかかり装置耐久性に難がある。また、コート紙に印字した場合、液滴着弾時のインク盛り上がり形状に由来すると推定される画像擦過性の劣化の問題がある。
【特許文献１】特開平１１−３１５２４５号公報
【特許文献２】特開平７−１８６５１５号公報
【特許文献３】特開平１１−１８５８３６号公報
【特許文献４】特開２００２−２４１６５４号公報
【特許文献５】特開２０００−７２９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、様々な記録媒体に印字が可能で、裏抜け耐性、画像擦過耐性、給紙適合性、出射性に優れたインクジェット用インク及びそれを用いたインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
（請求項１）
インクジェット記録で用いるインクジェット用インクであって、少なくともオイルゲル化剤と活性光線により硬化する活性光線硬化型組成物とを含有することを特徴とするインクジェット用インク。
（請求項２）
インクの相転移温度が、４０℃以上、８０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用インク。
（請求項３）
インクの相転移温度＋５℃の温度におけるインク粘度が、１〜１０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット用インク。
（請求項４）
前記オイルゲル化剤の含有量が、０．３〜１５質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
（請求項５）
前記オイルゲル化剤の融点が、４０〜９０℃であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
（請求項６）
前記活性光線が紫外線であって、かつ前記活性光線硬化型組成物がカチオン重合性組成物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
（請求項７）
少なくとも１種の光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
（請求項８）
インクジェット記録ヘッドより、請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを、記録媒体上に出射して記録を行うインクジェット記録方法であって、該インクジェット用インクが該記録媒体上に着弾した後、１０秒以内に活性光線を照射することを特徴とするインクジェット記録方法。
（請求項９）
インクジェット記録ヘッドより、請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを、記録媒体上に出射して記録を行うインクジェット記録方法であって、該インクジェット記録ヘッドがラインヘッド方式であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、様々な記録媒体に印字が可能で、裏抜け耐性、画像擦過耐性、給紙適合性、出射性に優れたインクジェット用インク及びそれを用いたインクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１６】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、少なくともオイルゲル化剤と、活性光線により硬化する活性光線硬化型組成物とを含有するインクジェット用インクにより、様々な記録媒体に印字が可能で、裏抜け耐性、画像擦過耐性、高速印字適性に優れたインクジェット用インクを実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００１７】
インクジェット用インクとして、オイルゲル化剤と活性光線により硬化する活性光線硬化型組成物とを含有することにより、上記課題が解決できるその詳細な理由に関しては、以下のように推測している。
【００１８】
すなわち、インクジェット用インクにオイルゲル化剤を用いることにより、普通紙を含めた記録媒体上にインク液滴が着弾した段階で、インク液滴の固化が極めて短時間に完遂し、この結果、インク液滴成分の拡散や普通紙を用いた場合の裏抜けの発生を効果的に防止することができる。しかしながら、オイルゲル化剤による転相（ゾル→ゲル）のみでは、形成された画像皮膜の強度が不十分であり、インク中に同時に含まれる活性光線硬化型組成物を、紫外線等の照射により硬化させることにより、画像擦過性に優れた最終画像を得ることができるものである。この様な特性を有する画像形成により、高速印字を行っても、印字画像剥がれや、それに伴う搬送ローラ汚れや搬送不良を低減することができたものと推測している。
【００１９】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００２０】
はじめに、本発明のインクジェット用インク（以下、単にインクともいう）に用いるオイルゲル化剤について説明する。
【００２１】
本発明でいうゲルとは、ラメラ構造、共有結合や水素結合した高分子網目、物理的な凝集によって形成される高分子網目、微粒子の凝集構造などの相互作用により、溶質が独立した運動性を失って集合した構造を持ち、急激な粘度上昇や著しい弾性増加を伴って固化または半固化した状態のことを言う。
【００２２】
本発明でいうオイルとは、水以外の化合物の総称であり、本発明に係るオイルゲル化剤とは、これら水以外の化合物に添加した場合に、前記ゲルを形成しうる化合物のことを言う。
【００２３】
一般に、ゲルには、加熱により流動性のある溶液（ゾルと呼ばれる場合もある）となり、冷却すると元のゲルに戻る熱可逆性ゲルと、一旦ゲル化してしまえば加熱しても、ふたたび溶液には戻らない熱不可逆性ゲルがある。本発明に係るオイルゲル化剤によって形成されるゲルは、熱可逆性ゲルであることが好ましい。
【００２４】
本発明のインクにおいては、インクの相転移温度が、４０℃以上、８０℃以下であることが好ましく、より好ましくは４５℃以上、７０℃以下である。インクの相転移温度が４０℃以上であれば、記録ヘッドからインク液滴を出射（以下、「出射」を「吐出」とも呼ぶ）する際に、印字環境温度に影響されることなく安定した出射性を得ることができ、また８０℃以下であれば、インクジェット記録装置を過度の高温に加熱する必要がなく、インクジェット記録装置のヘッドやインク供給系の部材への負荷を低減することができる。
【００２５】
上記で規定するインクの相転移温度を実現するには、用いるオイルゲル化剤の融点としては、２０〜２５０℃であることが好ましく、より好ましくは４０〜９０℃である。
【００２６】
本発明でいうゾル−ゲルによる相転移温度とは、流動性のある溶液状態から急激に粘度が変化してゲル状態になる温度のことを言い、ゲル転移温度、ゲル溶解温度、ゲル軟化温度、ゾル−ゲル相転移温度、ゲル化点と称される用語と同義である。
【００２７】
本発明のインクの相転移温度の測定方法は、例えば、ガラス管に封じ込めた小鉄片を膨張計の中にいれ、温度変化に対してインク液中を自然落下しなくなった時点を相転移点とする方法（Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，５７（１９５６））、インク上にアルミニウム製シリンダーを置き、ゲル温度を変化させた時に、アルミニウム製シリンダーが自然落下する温度を、相転移温度として測定する方法（日本レオロジー学会誌  Ｖｏｌ．１７，８６（１９８９））が挙げられる。また、簡便な方法としては、ヒートプレート上にゲル状の試験片を置き、ヒートプレートを加熱していき、試験片の形状が崩れる温度を測定し、これをゾル−ゲル相転移温度として求めることができる。
【００２８】
本発明のインクで用いられるオイルゲル化剤は、高分子化合物であっても、低分子化合物であってもよいが、インクに用いられる観点から低分子化合物であることが好ましい。また、ゲル構造として、オイルゲル化剤自体が繊維状会合体を形成しうる化合物が好ましい。繊維状会合体の形成は透過電子顕微鏡による形態観察で容易に確認できる。
【００２９】
以下に、本発明のインクで用いることのできるオイルゲル化剤の具体例を示すが、本発明はこれらの化合物にのみ限定されるものではない。
【００３０】
【化１】
2005126507.tif 000002
【００３１】
【化２】
2005126507.tif 000003
【００３２】
上記のオイルゲル化剤中で好ましく用いられる化合物は、ＯＧ−１、ＯＧ−２、ＯＧ−５及びＯＧ−１５である。
【００３３】
本発明のインクにおいて、本発明に係るオイルゲル化剤の含有量は、インク全質量に対し０．１〜３０質量％で用いることができるが、０．３〜１５質量％であることが好ましく、３〜１５質量％であることが特に好ましい。オイルゲル化剤の含有量が０．３〜１５質量％の範囲であれば、更に安定した出射特性を得ることができると共に、本発明の目的効果をより一層発揮することができる。特に、色材として顔料を用いる場合には、オイルゲル化剤が顔料の分散安定性を損なう場合があるため、オイルゲル化剤の含有量を０．３〜１５質量％の範囲とすることが好ましい。
【００３４】
上記オイルゲル化剤を含む本発明のインクにおいては、インクの相転移温度＋５℃の温度におけるインク粘度が、１〜１０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは１〜５．０ｍＰａ・ｓである。インクの相転移温度＋５℃の温度におけるインク粘度が１〜１０ｍＰａ・ｓの範囲であれば、更に安定した出射特性を得ることができると共に、本発明の目的効果をより一層発揮することができる。
【００３５】
次いで、本発明のインクジェット用インクに用いる活性光線硬化型組成物について説明する。
【００３６】
本発明に用いられる活性光線硬化型組成物である光重合性化合物について説明する。本発明においては、光重合性化合物しては、特に制限なく用いることができるが、中でも光カチオン重合性化合物またはラジカル重合性化合物を用いることが好ましく、特に好ましくは光カチオン重合性化合物である。
【００３７】
光カチオン重合性モノマーとしては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、特開２００１−４００６８、特開２００１−５５５０７、特開２００１−３１０９３８、特開２００１−３１０９３７、特開２００１−２２０５２６に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００３８】
本発明においては、インク硬化の際の記録媒体の収縮を抑える目的で、光重合性化合物として少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有することが好ましい。
【００３９】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００４０】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによつて得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【００４１】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００４２】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００４３】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００４４】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００４５】
本発明に係るオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物のことであり、特開２００１−２２０５２６、特開２００１−３１０９３７に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
【００４６】
本発明に係るオキセタン化合物において、オキセタン環を５個以上有する化合物を使用するとインクの粘度が高くなるため、本発明では、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。
【００４７】
以下、本発明に係るオキセタン環を有する化合物の具体例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４８】
１個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（１）で示される化合物が挙げられる。
【００４９】
【化３】
2005126507.tif 000004
【００５０】
一般式（１）において、Ｒ1は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基またはチエニル基である。Ｒ2は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等の炭素数２〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等の芳香環を有する基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、またはエチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基等の炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基等である。本発明で使用するオキセタン化合物としては、１個のオキセタン環を有する化合物を使用することが、得られる組成物が粘着性に優れ、低粘度で作業性に優れるため、特に好ましい。
【００５１】
２個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（２）で示される化合物等が挙げられる。
【００５２】
【化４】
2005126507.tif 000005
【００５３】
一般式（２）において、Ｒ1は、上記一般式（１）におけるそれと同様の基である。Ｒ3は、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の線状または分枝状アルキレン基、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等の線状または分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等の線状または分枝状不飽和炭化水素基、またはカルボニル基またはカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基等である。
【００５４】
また、Ｒ3としては、下記一般式（３）、（４）及び（５）で示される基から選択される多価基も挙げることができる。
【００５５】
【化５】
2005126507.tif 000006
【００５６】
一般式（３）において、Ｒ4は、水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４個のアルコキシ基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルキルカルボキシル基、カルボキシル基、またはカルバモイル基である。
【００５７】
【化６】
2005126507.tif 000007
【００５８】
一般式（４）において、Ｒ5は、酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＦ3）2、又はＣ（ＣＨ3）2を表す。
【００５９】
【化７】
2005126507.tif 000008
【００６０】
一般式（５）において、Ｒ6は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｎは０〜２０００の整数である。Ｒ7はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。Ｒ7としては、更に、下記一般式（６）で示される基から選択される基も挙げることができる。
【００６１】
【化８】
2005126507.tif 000009
【００６２】
一般式（６）において、Ｒ8は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｍは０〜１００の整数である。
【００６３】
２個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記化合物が挙げられる。
【００６４】
【化９】
2005126507.tif 000010
【００６５】
例示化合物１は、前記一般式（２）において、Ｒ1がエチル基、Ｒ3がカルボキシル基である化合物である。また、例示化合物２は、前記一般式（２）において、Ｒ1がエチル基、Ｒ3が前記一般式（５）でＲ6及びＲ7がメチル基、ｎが１である化合物である。
【００６６】
２個のオキセタン環を有する化合物において、上記の化合物以外の好ましい例としては、下記一般式（７）で示される化合物がある。一般式（７）において、Ｒ1は、前記一般式（１）のＲ1と同義である。
【００６７】
【化１０】
2005126507.tif 000011
【００６８】
また、３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（８）で示される化合物が挙げられる。
【００６９】
【化１１】
2005126507.tif 000012
【００７０】
一般式（８）において、Ｒ1は、前記一般式（１）におけるＲ1と同義である。Ｒ9としては、例えば、下記Ａ〜Ｃで示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基又は下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは、３又は４である。
【００７１】
【化１２】
2005126507.tif 000013
【００７２】
上記Ａにおいて、Ｒ10はメチル基、エチル基又はプロピル基等の低級アルキル基である。また、上記Ｄにおいて、ｐは１〜１０の整数である。
【００７３】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、例示化合物３が挙げられる。
【００７４】
【化１３】
2005126507.tif 000014
【００７５】
さらに、上記説明した以外の１〜４個のオキセタン環を有する化合物の例としては、下記一般式（９）で示される化合物が挙げられる。
【００７６】
【化１４】
2005126507.tif 000015
【００７７】
一般式（９）において、Ｒ8は前記一般式（６）のＲ8と同義である。Ｒ11はメチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基又はトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。
【００７８】
本発明で使用するオキセタン化合物の好ましい具体例としては、以下に示す化合物がある。
【００７９】
【化１５】
2005126507.tif 000016
【００８０】
上述したオキセタン環を有する各化合物の製造方法は、特に限定されず、従来知られた方法に従えばよく、例えば、パティソン（Ｄ．Ｂ．Ｐａｔｔｉｓｏｎ，  Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３４５５，７９（１９５７））が開示している、ジオールからのオキセタン環合成法等がある。また、これら以外にも、分子量１０００〜５０００程度の高分子量を有する１〜４個のオキセタン環を有する化合物も挙げられる。これらの具体的化合物例としては、以下の化合物が挙げられる。
【００８１】
【化１６】
2005126507.tif 000017
【００８２】
次いで、ラジカル重合性化合物について説明する。
【００８３】
ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号の各公報に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料と、カチオン重合系の光硬化性樹脂が知られており、最近では可視光以上の長波長域に増感されたカチオン重合系の光硬化性樹脂も例えば、特開平６−４３６３３号公報、特開平８−３２４１３７公報等に公開されている。
【００８４】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
【００８５】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。具体的には、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性ないし架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。上記ラジカル重合性化合物の添加量は好ましくは１〜９７質量％であり、より好ましくは３０〜９５質量％である。
【００８６】
カチオン重合系光硬化性樹脂としては、カチオン重合により高分子化の起こるタイプ（主にエポキシタイプ）のエポキシタイプの紫外線硬化性プレポリマー、モノマーは、１分子内にエポキシ基を２個以上含有するプレポリマーを挙げることができる。このようなプレポリマーとしては、例えば、脂環式ポリエポキシド類、多塩基酸のポリグリシジルエステル類、多価アルコールのポリグリシジルエーテル類、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類の水素添加化合物類、ウレタンポリエポキシ化合物類およびエポキシ化ポリブタジエン類等を挙げることができる。これらのプレポリマーは、その一種を単独で使用することもできるし、また、その二種以上を混合して使用することもできる。
【００８７】
カチオン重合性組成物中に含有されるカチオン重合性化合物としては、他に例えば下記の（１）スチレン誘導体、（２）ビニルナフタレン誘導体、（３）ビニルエーテル類及び（４）Ｎ−ビニル化合物類を挙げることができる。
【００８８】
（１）スチレン誘導体
例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチル−β−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシ−β−メチルスチレン等である。
【００８９】
（２）ビニルナフタレン誘導体
例えば、１−ビニルナフタレン、α−メチル−１−ビニルナフタレン、β−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メトキシ−１−ビニルナフタレン等である。
【００９０】
（３）ビニルエーテル類
例えば、イソブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ｐ−メチルフェニルビニルエーテル、ｐ−メトキシフェニルビニルエーテル、α−メチルフェニルビニルエーテル、β−メチルイソブチルビニルエーテル、β−クロロイソブチルビニルエーテル等である。
【００９１】
（４）Ｎ−ビニル化合物類
例えばＮ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルフェノチアジン、Ｎ−ビニルアセトアニリド、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルスクシンイミド、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール等である。
【００９２】
本発明のインクにおいては、少なくとも１種の光重合開始剤を含有することが好ましい。
【００９３】
光重合開始剤としては、分子内結合開裂型と分子内水素引き抜き型の２種に大別できる。
【００９４】
分子内結合開裂型の光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンの如きアセトフェノン系；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルの如きベンゾイン類；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドの如きアシルホスフィンオキシド系；ベンジル、メチルフェニルグリオキシエステル、などが挙げられる。
【００９５】
一方、分子内水素引き抜き型の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンの如きベンゾフェノン系；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンの如きチオキサントン系；ミヒラ−ケトン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンの如きアミノベンゾフェノン系；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、などが挙げられる。
【００９６】
光重合開始剤を使用する場合の配合量は、活性光線硬化型組成物の０．０１〜１０．００質量％の範囲が好ましい。
【００９７】
また、ラジカル重合開始剤としては、特公昭５９−１２８１号、特公昭６１−９６２１号、及び特開昭６０−６０１０４号等の各公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号及び特開昭６１−２４３８０７号等の各公報に記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号、特公昭４４−６４１３号、特公昭４４−６４１３号及び特公昭４７−１６０４号等の各公報並びに米国特許第３，５６７，４５３号明細書に記載のジアゾニウム化合物、米国特許第２，８４８，３２８号、同第２，８５２，３７９号及び同２，９４０，８５３号各明細書に記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号、特公昭３７−１３１０９号、特公昭３８−１８０１５号、特公昭４５−９６１０号等の各公報に記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号等の各公報及び「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、第１０巻、第１３０７頁（１９７７年）に記載の各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報に記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９，８５１号、ヨーロッパ特許第１２６，７１２号等の各明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス」（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」、第３０巻、第１７４頁（１９８６年）に記載の金属アレン錯体、特許第２７１１４９１号及び特許第２８０３４５４号明細書に記載の（オキソ）スルホニウム有機ホウ素錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報に記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」、第８４巻、第８５〜第２７７頁（１９８８年）及び特開平２−１８２７０１号公報に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報に記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物等が挙げられる。これらの重合開始剤はラジカル重合可能なエチレン不飽和結合を有する化合物１００質量部に対して０．０１から１０質量部の範囲で含有されるのが好ましい。
また、本発明のインクにおいては光酸発生剤も用いることができる。
【００９８】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
【００９９】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。
【０１００】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例を、以下に示す。
【０１０１】
【化１７】
2005126507.tif 000018
【０１０２】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができ、その具体的な化合物を、以下に例示する。
【０１０３】
【化１８】
2005126507.tif 000019
【０１０４】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具体的な化合物を例示する。
【０１０５】
【化１９】
2005126507.tif 000020
【０１０６】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【０１０７】
【化２０】
2005126507.tif 000021
【０１０８】
次いで、本発明のインクの上記項目を除いた各構成要素について説明する。
【０１０９】
本発明のインクに用いる色材としては、特に制限はなく、染料あるいは顔料を用いることができるが、好ましくは油溶性染料及び顔料である。
【０１１０】
本発明で用いることのできる油溶性染料として、以下にその具体例を挙げるが、本発明はこれらにのみ限定されるモノではない。
【０１１１】
〈マゼンタ染料〉
ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ  Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）。
【０１１２】
〈シアン染料〉
ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５  ２００（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、Ｏｌｅｏｓｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、ＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。
【０１１３】
〈イエロー染料〉
ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７（三井東圧）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、ＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。
【０１１４】
〈ブラック染料〉
ＭＳ  Ｂｌａｃｋ  ＶＰＣ（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ  Ｂｌａｃｋ  ＧＳＮ  ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌａｃｋ  ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等である。
【０１１５】
次いで、顔料について説明する。
【０１１６】
本発明のインクにおいては、インク成分に対し良好な分散安定性を有し、かつ耐候性に優れた顔料を好ましく用いることができる。顔料としては、特に限定されるわけではないが、本発明には例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
【０１１７】
赤或いはマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６、青又はシアン顔料としては、ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０、緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０、黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３、黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６などが目的に応じて使用できる。
【０１１８】
具体的に商品名を示すと、例えば、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレット  ＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業製）、ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（大日本インキ化学製）、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素製）、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０���Ｇ、ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ製）、Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ製）、カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学製）などが挙げられる。
【０１１９】
又、顔料を予め水、溶剤、重合性モノマー等に高濃度分散した分散液を使用することもできる。
【０１２０】
顔料を分散するために使用される分散剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等の活性剤、あるいは、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体から選ばれた２種以上の単量体からなるブロック共重合体、ランダム共重合体およびこれらの塩を挙げることができる。
【０１２１】
顔料の分散には、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。又、顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。
【０１２２】
顔料の分散は平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することが出来る。
【０１２３】
顔料あるいは油溶性染料の添加量は０．１〜２０質量％が好ましく、更に好ましくは０．４〜１０質量％である。０．１質量％以上であれば、良好な画像品質を得ることができ、２０質量％以下であれば、インク出射における適正なインク粘度を得ることができる。又、色の調整等で２種類以上の着色剤を適時混合して使用できる。
【０１２４】
本発明のインクにおいては、各種有機溶媒を用いることができる。
【０１２５】
固体の油性媒体としては、例えば、密ロウ、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、鯨ロウ、カンデリラワックス、ラノリン、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムなどの天然ワックス；ポリエチレンワックス、塩素化炭化水素、パルミチン酸、ステアリル酸、ベヘン酸、チグリン酸、２−アセトナフトベヘン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ジヒドロキシステアリン酸などの有機酸；ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、エイコサノール、ドコサノール、テトラコサノール、ヘキサコサノール、オクタコサノール、ドデセノール、ミリシルアルコール、テトラセノール、ヘキサデセノール、エイコセノール、ドコセノール、ピネングリコール、ヒノキオール、ブチンジオール、ノナンジオール、イソフタリルアルコール、メシセリン、ヘキサンジオール、デカンジオール、テトラデカンジオール、ヘキサデカンジオール、ドコサンジオール、テトラコサンジオール、テレビネオール、フェニルグリセリン、エイコサンジオール、オクタンジオール、フェニルプロピレングリコールなどのアルコール類；ビスフェノールＡ、ｐ−α−クミルフェノールなどのフェノール類；前記有機酸のグリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール等の有機酸エステル；ステアリン酸コレステロール、パルミチン酸コレステロール、ミリスチン酸コレステロール、ベヘン酸コレステロール、ラウリン酸コレステロール、メリシン酸コレステロールなどのコレステロール脂肪酸エステル；ステアリン酸サッカロース、パルミチン酸サッカロース、ベヘン酸サッカロース、ラウリン酸サッカロース、メリシン酸サッカロース、ステアリン酸ラクトース、パルミチン酸ラクトース、ベヘン酸ラクトース、ラウリン酸ラクトース、メリシン酸ラクトースなどの糖類脂肪酸エステル；ベンゾイルアセトン、ジアセトベンゼン、ベンゾフェノン、トリコサノン、ヘプタコサノン、ヘプタトリアコンタノン、ヘントリアコンタノン、ステアロン、ラウロンなどのケトン類；オレイン酸アミド、ラウリル酸アミド、ステアリン酸アミド、リシノール酸アミド、パルミチン酸アミド、テトラヒドロフラン酸アミド、エルカ酸アミド、ミリスチン酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−エチレンビスラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−エチレンビスベヘン酸アミド、Ｎ，Ｎ−キシリレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ブチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルテレフタル酸アミド、フェナセチン、トルアミド、アセトアミドなどのアミド類；ｐ−トルエンスルホンアミド、エチルベンゼンスルホンアミド、ブチルベンゼンスルホンアミドなどのスルホンアミド類；α−メチルナフタレン、β−メチルナフタレン、２，６−ジメチルナフタレンなどのアルキルナフタレン類；ジブチルナフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルアジペート、ジメチルテレフタレート、ベンジルベンゾエート、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸メチルエステルなどのカルボン酸エステル類；リン酸トリブチル、リン酸トリフェニルなどのリン酸エステル類；が挙げられる。
【０１２６】
液体の油性媒体としては、１種の有機溶媒または２種以上の有機溶媒の混合溶媒が挙げられる。前記有機溶媒としては、エタノール、ペンタノール、ヘプタノール、オクタノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、フェニルプロピルアルコール、フルフリルアルコール、アニスアルコールなどのアルコール類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテートなどのグリコール誘導体；ベンジルメチルケトン、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノンなどのケトン類；ブチルフェニルエーテル、ベンジルエチルエーテル、ヘキシルエーテルなどのエーテル類；酢酸エチル、酢酸アミル、酢酸ベンジル、酢酸フェニルエチル、酢酸フェノキシエチル、フェニル酢酸エチル、プロピオン酸ベンジル、安息香酸エチル、安息香酸ブチル、ラウリン酸エチル、ラウリン酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、リン酸トリクレジル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジプロピル、ジエチルマロン酸ジエチル、コハク酸ジエチル、コハク酸ジブチル、グルタル酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ（２−メトキシエチル）、セバシン酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジオクチル、桂皮酸３−ヘキセニルなどのエステル類；石油エーテル、石油ベンジル、テトラリン、デリカン、１−アミルベンゼン、ジメチルナフタリンなどの炭化水素系溶剤；アセトニトリル、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、プロピレンカーボネート、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジエチルドデカンアミドなどの極性溶媒；が挙げられる。これらの溶剤は単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【０１２７】
本発明のインクでは、上記説明した以外に、必要に応じて、出射安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤、例えば、粘度調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を適宜選択して用いることができる。
【０１２８】
本発明のインクによる画像形成に用いることのできる記録媒体としては、特に制限はなく、コピー等で使用されている普通紙、アート紙等の紙製の基材、通常の非コート紙、基紙の両面を樹脂等で被覆したコート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルムを挙げることができる。また、金属類やガラス類にも適用可能である。
【０１２９】
次いで、本発明のインクジェット記録方法について説明する。
【０１３０】
本発明のインクジェット記録方法においては、本発明のオイルゲル化剤と活性光線硬化型組成物を含むインクをインクジェット記録方式により記録媒体上に出射し、次いで、オイルゲル化剤によりインク液滴をゲル化した後、紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。
【０１３１】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、記録媒体上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２５μｍであることが好ましい。尚、ここで「総インク膜厚」とは記録媒体に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。
【０１３２】
（インクの吐出条件）
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。本発明のインクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴出射速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を所定の範囲内に保ち、その状態で出射することが好ましい。この所定の温度範囲としては、好ましくは設定温度±５℃、より好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。ここでいう設定温度とは、インクを出射する際のインクの温度として設定された基準の温度をいう。
【０１３３】
また、本発明では、記録ヘッドの各ノズルより吐出する液滴量が２〜１５ｐｌであることが好ましい。本来、高精細画像を形成するためには、液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなる。本発明によれば、インクの液滴量が２〜１５ｐｌのような小液滴量で吐出を行っても吐出安定性は向上し、高精細画像が安定して形成出来る。
【０１３４】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明の画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後１０秒以内に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜５秒であり、更に好ましくは０．００１秒〜２秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが重要な要件となる。
【０１３５】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が、特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることが出来る。
【０１３６】
また、活性光線の照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、かつ、全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録媒体の収縮を抑えることが可能となる。
【０１３７】
従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特に、シュリンクラベルなどへの印字では、記録媒体の収縮があまりにも大きく、実質上使用出来ないのが現状であった。
【０１３８】
本発明では、２５４ｎｍの波長領域に最高照度をもつ活性光線を用いることが好ましく、総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ以上の光源を用いても、高精細な画像を形成出来、且つ、記録媒体の収縮も実用上許容レベル内に収められる。
【０１３９】
本発明においては、更に活性光線を照射する光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満であることが好ましい。総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満の光源の例としては、蛍光管、冷陰極管、熱陰極管、ＬＥＤなどがあるが、これらに限定されない。また、照射線量としては０．１〜５０ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。
【０１４０】
次いで、本発明のインクジェット記録方法で用いることのできるインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）の一例について説明する。
【０１４１】
以下、本発明で用いることのできる記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明で好ましく用いることのできる記録装置の一態様であり、本発明はこの図面に限定されない。
【０１４２】
図１は、本発明で用いることのできるインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、活性光線を照射する手段としての照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録媒体Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録媒体Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。
【０１４３】
記録媒体Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行なう。
【０１４４】
ヘッドキャリッジ２は記録媒体Ｐの上側に設置され、記録媒体Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口（ノズル）を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【０１４５】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２がホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ホワイト（Ｗ）用の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行なっているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の数やそれに収容されるインクの色は適宜決められるものである。
【０１４６】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型組成物を含むインクを、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録媒体Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるインクはオイルゲル化剤の他に、色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、記録媒体Ｐ上に着弾した後冷却されてゲル化し、次いでこの例では照射手段として紫外線の照射を受けることで光重合開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。
【０１４７】
記録ヘッド３は記録媒体Ｐの幅方向の一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録媒体Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録媒体Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対して本発明のインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。
【０１４８】
上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域に向けて本発明のインクの吐出を行なった後、搬送手段で記録媒体Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対して本発明のインクの吐出を行なう。
【０１４９】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３から本発明のインクを吐出することにより、記録媒体Ｐ上に本発明のインクの集合体からなる画像が形成される。
【０１５０】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行なうことができ好ましい。ブラックライトを照射手段４の活性光源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。
【０１５１】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。
【０１５２】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録媒体Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。
【０１５３】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録媒体Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録媒体Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４とを離間したり、両者間の距離を大きくしたりすることが有効である。又、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。
【０１５４】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【０１５５】
本発明のインクは、非常に吐出安定性が優れており、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成する場合に、特に有効である。
【０１５６】
図２は、本発明で用いることのできるラインヘッドタイプのインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す上面図である。図１に示したものと同様の機能を有するものについては、図１と同様の符号を用いて説明する。
【０１５７】
図２で示したインクジェット記録装置は、ラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に、各色のインクジェット記録ヘッド３を、それぞれ記録媒体Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。
【０１５８】
一方、ヘッドキャリッジ２の下流側には、同じく記録媒体Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面の幅方向全域をカバーするように配置されている照射手段４が設けられている。照明手段４に用いられる紫外線ランプは、図１に記載したのと同様のものを用いることができる。
【０１５９】
この図２に示したラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定され、記録媒体Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。
【実施例】
【０１６０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１６１】
実施例１
《インクの調製》
〔インク１の調製：比較例〕
色材：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（平均粒径；１００ｎｍ）        ５質量部
パラフィンワックス（日本精蝋社製、１５５）                          ４５質量部
ベヘン酸（和光純薬社製）                                            ３０質量部
オレイン酸アミド（花王社製、脂肪酸アマイドＯＮ）                    ２０質量部
上記各添加物を順次混合し、１５０℃に加熱して攪拌した後、得られた液体を加熱下、フィルターでろ過し、冷却してインク１を調製した。
【０１６２】
〔インク２の調製：比較例〕
色材：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（平均粒径；１００ｎｍ）        ５質量部
オイルゲル化剤（例示化合物ＯＧ−１２）                              ４５質量部
ベヘン酸（和光純薬社製）                                            ３０質量部
オレイン酸アミド（花王社製、脂肪酸アマイドＯＮ）                    ２０質量部
上記各物質を順次混合し、８０℃に加熱して攪拌した後、得られた液体を加熱下、フィルターでろ過し、冷却してインク２を調製した。
【０１６３】
〔インク３の調製：比較例〕
〈シアン顔料分散物１の調製〉
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                                  ２０質量部
高分子分散剤（Ｚｅｎｅｃａ社製  Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズ）        ５質量部
ステアリルアクリレート                                            ７５質量部
上記各物質を混合した後、顔料粒子の平均粒径が０．２〜０．３μｍの範囲となるように、公知の分散装置を用い、分散条件を適宜調整して分散を行い、次いで加熱下でフィルター濾過を行ってシアン顔料分散物１を調製した。
【０１６４】
〈インクの調製〉
シアン顔料分散物１                                                  ５質量部
光重合性化合物１：ラウリルアクリレート（単官能）                  １０質量部
光重合性化合物２：エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（三官能）                                                          １０質量部
光重合性化合物３：カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（六官能）                                                            ４０質量部
光重合性化合物４：テトラエチレングリコールジアクリレート（二官能）３０質量部
重合開始剤１：イルガキュア１８４（日本チバガイギー社製）        ２．５質量部
重合開始剤２：イルガキュア９０７（日本チバガイギー社製）        ２．５質量部
上記各物質を順次添加、混合した後、絶対ろ過精度２μｍのフィルターを用いてろ過して、インク３を調製した。
【０１６５】
〔インク４の調製：比較例〕
シアン顔料分散物１（前出）                                          ５質量部
パラフィンワックス（日本精蝋社製、１５５）                        ４５質量部
光重合性化合物１：ラウリルアクリレート（単官能）                ５．５質量部
光重合性化合物２：エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（三官能）                                                        ５．５質量部
光重合性化合物３：カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（六官能）                                                            ２２質量部
光重合性化合物４：テトラエチレングリコールジアクリレート（二官能）１７質量部
重合開始剤１：イルガキュア１８４（日本チバガイギー社製）        ２．５質量部
重合開始剤２：イルガキュア９０７（日本チバガイギー社製）        ２．５質量部
上記各物質を順次添加、混合した後、絶対ろ過精度２μｍのフィルターを用いてろ過して、インク４を調製した。
【０１６６】
〔インク５の調製：本発明〕
シアン顔料分散物１（前出）                                          ５質量部
オイルゲル化剤（例示化合物ＯＧ−３）                              ５０質量部
光重合性化合物１：ラウリルアクリレート（単官能）                    ５質量部
光重合性化合物２：エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（三官能）                                                            ５質量部
光重合性化合物３：カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（六官能）                                                        １７．５質量部
光重合性化合物４：テトラエチレングリコールジアクリレート（二官能）
１２．５質量部
重合開始剤１：イルガキュア１８４（日本チバガイギー社製）        ２．５質量部
重合開始剤２：イルガキュア９０７（日本チバガイギー社製）        ２．５質量部
上記各物質を順次添加して、８０℃に加熱して混合した後、絶対ろ過精度２μｍのフィルターを用いてろ過して、インク５を調製した。
【０１６７】
〔インク６〜１１の調製：本発明〕
上記インク５の調製において、オイルゲル化剤の種類、添加量を表１に記載のように変更した以外は同様にして、インク６〜１１を調製した。なお、オイルゲル化剤の添加量の変更に伴い、全量が１００質量部となるように、光重合性化合物１〜４を同一比率（１：１：４：３）で添加量の調整を行った。
【０１６８】
〔インク１２の調製：本発明〕
色材：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（平均粒径：１００ｎｍ）      ５質量部
オイルゲル化剤（例示化合物ＯＧ−３）                              ５０質量部
重合性化合物１：脂環式エポキシ化合物（ＣＥＬ２０２１Ｐ、ダイセル化学社製）
１５質量部
重合性化合物２：オキセタン（ＯＸＴ２２１、東亞合成社製）      ２６．５質量部
光重合開始剤１：ヨードニウム塩（ＩＢＰＦ、三和ケミカル製）      ２．５質量部
チオキサントン（ＤＥＴＸ、日本化薬製）                          １．０質量部
上記各物質を順次添加して、１２０℃に加熱して混合した後、絶対ろ過精度２μｍのフィルターを用いてろ過して、インク１２を調製した。
【０１６９】
〔インク１３の調製：本発明〕
色材：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（平均粒径：１００ｎｍ）      ５質量部
オイルゲル化剤（例示化合物ＯＧ−３）                            ３．２質量部
重合性化合物１：脂環式エポキシ化合物（ＣＥＬ２０２１Ｐ、ダイセル化学社製）
３２質量部
重合性化合物２：オキセタン（ＯＸＴ２２１、東亞合成社製）      ５６．３質量部
光重合開始剤１：ヨードニウム塩（ＩＢＰＦ、三和ケミカル製）      ２．５質量部
チオキサントン（ＤＥＴＸ、日本化薬製）                          １．０質量部
上記各物質を順次添加して、８０℃に加熱して混合した後、絶対ろ過精度２μｍのフィルターを用いてろ過して、インク１３を調製した。
【０１７０】
上記インク１〜１３の調製において、表１に記載の粘度となるように、増粘剤を適宜添加して、所望の粘度に調整した。
【０１７１】
《各インクの物性値の測定》
〔インクの相転移温度の測定〕
融点測定機（アズワン社製  ＡＴＭ−０１）にゲル状の各インクの試験片を置き、昇温速度５℃／分以下で加熱し、試験片が溶融した温度を測定し、この操作を３回繰り返して平均値を求め、その平均値の小数点第一位を四捨五入して、これをインクの相転移温度とした。
【０１７２】
〔インク粘度の測定〕
インク粘度を、上記方法で求めたインクの相転移温度＋５℃で、レオメータＭＣＲ３００（ＰａａｒＰｈｙｓｉｃａｌ社製）を用いて剪断速度１０００秒-1の条件で測定した。また、オイルゲル化剤を含有していないインクについては、２５℃で測定した。
【０１７３】
《インクジェット画像の形成》
ピエゾ型の記録ヘッドを備え、図２に記載の構成からなるラインヘッド方式のインクジェット記録装置に、上記調製した各インクを装填し、普通紙（ＸＥＲＯＸ社製  ＸＥＲＯＸ４０２４）とアート紙（三菱製紙社製  特菱アート両面Ｎ）の各記録媒体へ、シアンベタ画像を連続して印字して、画像１〜１３を得た。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、記録ヘッドからなり、前室タンクから記録ヘッド部分までを他と断熱して１２０℃の加温を行った。記録ヘッドは、４ｐｌのマルチサイズドットを１４４０×１４４０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動して、各インクを連続吐出した。各インクが着弾した後、記録媒体の搬送方向におけるキャリッジの下流側に配置したランプユニットにより、インク着弾した１０秒後に、高圧水銀ランプＶＺｅｒｏ０８５（ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ社製）より、１４０Ｗ／ｃｍのエネルギー密度、照度２０ｍＪ／ｃｍ2（積算光量）で紫外線を照射してインクを硬化した。なお、照射光源の照度は、岩崎電機社製のＵＶＰＦ−Ａ１を用いて、２５４ｎｍの積算照度を測定した。また、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１７４】
《形成画像の評価》
上記方法に従って形成した画像について、下記の各評価を行った。
【０１７５】
〔裏抜け耐性の評価〕
記録媒体として普通紙を用いて印字した画像試料の裏面を目視観察し、下記の基準に従って裏抜け耐性の評価を行った。
【０１７６】
○：裏面にインクの滲み、裏抜けが全く認められない
△：裏面にインクの滲み、裏抜けがやや認められるが、裏面印刷に際し許容される品質である
×：明らかな裏面へのインクの滲み、裏抜けが認められ、裏面印刷に対しては不適の品質である
〔画像擦過耐性の評価〕
各記録媒体（普通紙及びアート紙）上に各色ベタ画像を印字した後、スクラッチ強度試験機  ＨＥＩＤＯＮ−１８（ＨＥＩＤＯＮ社製）を用い、測定針は０．８ｍｍＲのサファイヤ針を用いて、スクラッチ強度の測定を行った。測定は、一定荷重で１０ｃｍの引掻き試験を３回行い、記録媒体まで傷が入った箇所が存在しない限度荷重をスクラッチ強度と定義し、その測定値より以下の基準で画像擦過性を評価した。
【０１７７】
○：スクラッチ強度が２００ｇ以上である
△：スクラッチ強度が１００〜２００ｇ未満である
×：スクラッチ強度が１００ｇ未満である
〔給紙適合性の評価〕
各記録媒体（普通紙及びアート紙）上に上記の条件で連続５０枚の画像出力を行った後、ジャミングの発生による停止の有無、搬送ローラへの異物の付着及び形成画像の剥がれについて観察を行い、下記の基準に従い給紙適合性の評価を行った。
【０１７８】
○：連続出力を行っても、ジャミングの発生がなく、また、搬送ローラへの異物付着や形成画像の膜剥がれが全く発生しなかった
△：連続出力を行っても、ジャミングの発生、搬送ローラへの異物付着は認められなかったが、ごく一部の形成画像で軽微の膜剥がれが認められた
×：連続出力時に、数回のジャミングが発生し、更に搬送ローラへの異物付着や形成画像の膜剥がれが認められた
〔出射性の評価〕
上記各インクジェット画像形成時に、ノズル部のクリーニングを行い、下記の基準に従って出射性を評価した。
【０１７９】
○：１回のクリーニングで、全てのノズルから良好に吐出する
△：１回のクリーニング後にノズル詰まりがあるが、２回目のクリーニングにより全てのノズルから良好に吐出する
×：２回目のクリーニング後でも、１個以上のノズルで詰まりが認められる
以上により得られた結果を、表１に示す。
【０１８０】
【表１】
2005126507.tif 000022
【０１８１】
表１の結果より明らかなように、オイルゲル化剤と、活性光線により硬化する活性光線硬化型組成物とを含有する本発明のインクは、比較例に対し、普通紙に印字しても裏抜けが少なく、かつ形成した画像の擦過耐性に優れ、加えて、連続印字した際の給紙適合性、出射性が良好であることが分かる。更に、本発明のインクにおいて、インクの相転移温度が４０〜８０の範囲にあるインク、インク粘度が１〜１０ｍＰａ・ｓにあるインク、インク中のオイルゲル化剤の含有率が０．１〜５質量％のインク、あるいは融点が４０〜９０℃の範囲にあるインクで、その効果がより発揮されていることが分かる。
【０１８２】
実施例２
実施例１に記載のインクジェット画像の形成において、実施例１で調製したインク３（比較例）とインク５（本発明）を用いて、実施例１に記載のラインヘッド方式のインクジェット記録装置（方式１）と、図１に記載の構成からななるシリアルヘッド方式のインクジェット記録装置（方式２）により、記録媒体上にインク液滴が着弾してから紫外線照射までの時間を表２の様に変更した以外は同様にして、画像１４〜２１を作成し、実施例１に記載の方法と同様にして、裏抜け耐性、画像擦過耐性、給紙適合性、出射性の評価と、下記の方法に従って筋ムラ耐性（バンディング耐性）の評価を行い、得られた結果を表２に示す。
【０１８３】
〔筋ムラ耐性の評価〕
連続して５０枚の画像出力を行った後、最終サンプルのシアンベタ画像の筋ムラの発生状況を目視観察し、下記の基準に従って筋ムラ耐性の評価を行った。
【０１８４】
○：全く筋の発生が認められない
△：ごく弱い筋が観察されるが、実用上許容の範囲にある
×：明らかな筋の発生が認められ、実用上問題となる品質である
以上により得られた結果を表２に示す。
【０１８５】
【表２】
2005126507.tif 000023
【０１８６】
表２の結果より明らかな様に、本発明のインクは、普通紙に印字しても裏抜けが少なく、かつ画像擦過耐性、給紙適合性、出射性に優れ、加えて筋ムラ耐性が良好であることが分かる。その中でも、ラインヘッド方式のインクジェット記録装置を用いて印字すること、あるいは記録媒体上にインク液滴が着弾してから紫外線照射までの時間を５秒とした水準が、より好ましい結果を示していることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】本発明で用いることのできるインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。
【図２】本発明で用いることのできるラインヘッドタイプのインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す上面図である。
【符号の説明】
【０１８８】
１  インクジェット記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  インクジェット記録ヘッド
３１  インク吐出口
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
Ｐ  記録媒体
【図１】
2005126507.tif 000024
【図２】
2005126507.tif 000025