(57)【要約】      （修正有）【課題】防水機能及び静電気保護機能の両方を兼ね備えることができる電子装置及び筐体を提供する。【解決手段】筐体１００は、２つの連結部材１１０，１２０、本体１３０及び導電性部材１４０を備える。本体１３０は、２つの連結部材１１０，１２０の間に設けられている。導電性部材１４０は、本体１３０に埋設されると共に、２つの連結部材１１０，１２０に電気的に接続されている。導電性部材１４０は、凸部を有し、凸部の両端部が２つの連結部材１１０，１２０にそれぞれ電気的に接続されていてもよい。また、このような筐体１００を備える電子装置１０が提供される。【選択図】図１
0003189671.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
２つの連結部材と、
前記２つの連結部材の間に設けられる本体と、
前記本体に埋設されると共に、前記２つの連結部材に電気的に接続されている導電性部材と、
を備える、筐体。
【請求項２】
前記導電性部材は、凸部を有し、前記凸部の両端部が前記２つの連結部材にそれぞれ電気的に接続されている、請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記導電性部材は、延伸部を有し、前記本体は、第１の接合部と第２の接合部とを有しており、前記延伸部は、前記第１の接合部及び前記第２の接合部内に設けられている、請求項１又は２に記載の筐体。
【請求項４】
２つの連結部材と、
前記２つの連結部材の間に設けられる本体と、
前記本体に埋設されると共に、前記２つの連結部材に電気的に接続されている導電性部材と、
を備える筐体であって、
前記導電性部材は、凸部と延伸部とを有し、前記凸部の両端部は、前記本体の対向する両側から露出すると共に、前記２つの連結部材にそれぞれ電気的に接続されており、前記延伸部は前記本体に固定して設けられている、筐体。
【請求項５】
前記凸部の少なくとも一方の端部と、前記少なくとも一方の端部に対向する前記連結部材との間に設けられている少なくとも１つの接合部材をさらに備える、請求項４に記載の筐体。
【請求項６】
前記接合部材は導電性ポリウレタンフォーム又は導電性布である、請求項５に記載の筐体。
【請求項７】
前記凸部は金属製又は導電性ゴム製の材料で形成され、前記導電性部材は金属製又は導電性ゴム製の材料で形成される、請求項２及び４から６のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項８】
前記本体と前記導電性部材とは、インサート成形により形成され、又は接着剤により結合されるものである、請求項１から７のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の筐体を備える、電子装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電子装置及び筐体に関し、特に、静電気保護のための電子装置及び筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型電子装置として、例えば、携帯電話、デジタルカメラやデジタルビデオカメラなどがある。従来、静電気放電（Electrostatic discharge, ESD）が筐体内部の電子部品に対してもたらす影響を防止するために、筐体内部に一定数量の導電性ねじを設けて、導電性ねじを介して筐体表面に蓄積する静電気を接地端に誘導するように構成されている。
【０００３】
携帯型防水電子装置においては、その導電性ねじの接地設計により防水ゴムが押し潰されて容易に変形してしまうことがあり、また、導電性ねじが締められる際に導電性ねじのねじ山が防水ゴムを磨耗させ易く、破裂を引き起こすことが多い。したがって、猛烈な水圧下で操作すると、防水機能は大幅に低下することになる。
【考案の概要】
【０００４】
本考案は、電子装置及び筐体に関し、防水機能及び静電気保護機能の両方を兼ね備えることができる。
【０００５】
本考案の１つの態様によれば、２つの連結部材と、本体と、導電性部材とを備える筐体が提供される。本体は、２つの連結部材の間に設けられている。導電性部材は、本体に埋設されると共に、２つの連結部材に電気的に接続されている。
【０００６】
本考案の１つの態様によれば、２つの連結部材と、本体と、導電性部材とを備える筐体が示されている。本体は、２つの連結部材の間に設けられている。導電性部材は、本体に埋設されると共に、２つの連結部材に電気的に接続されている。導電性部材は、凸部と延伸部とを有する。凸部の両端は、本体の対向する両側から突出すると共に露出し、かつ２つの連結部材にそれぞれ電気的に接続されている。延伸部は、本体に固定される。
【０００７】
前述した本考案の態様及び他の態様をより一層明確にすべく、以下に、実施例を挙げ、添付図面を参照しながら、本考案をさらに詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の一実施例に係る電子装置及び筐体の概略図である。
【図２】本考案の一実施例に係る筐体の分解概略図である。
【図３】本考案の一実施例に係る筐体の分解概略図である。
【図４】本考案の別の実施例に係る筐体の分解概略図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
本実施例の筐体は、一体化による埋設設計を利用して、導電性部材を筐体内に組み込むことにより、電子装置が防水機能及び静電気保護機能の両方を兼ね備えるように構成されている。例えば、筐体本体はプラスチック部材であってもよく、導電性部材及び本体はインサート成形（insert mold）の工程により一体に結合させることができる。又は、導電性部材をこの本体内に嵌め込むことにより、導電性部材と本体との接合部分を密着した状態とし、防水機能を高めることができる。一方、導電性部材と本体との接合部分においてさらに緊密に接合するために、接着剤を用いて接着してもよい。
【００１０】
以下、種々の実施例を挙げてさらに詳細に説明する。なお、実施例は、単に例示として説明するものであり、本考案に係る保護範囲を限定するものではない。
【００１１】
図１を参照されたい。図１は、本考案に係る一実施例の筐体１００の概略図である。本実施例において、筐体１００は電子装置１０の一部であり、電子装置１０は、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、映像取得機能を有する携帯電話、携帯情報端末（Personal Digital Assistant, PDA）、ノートパソコン等のさまざまな形態で存在する電子装置である。以下、デジタルカメラに用いられる防水筐体について説明する。
【００１２】
図１に示すように、筐体１００の前方において斜めの方向から筐体１００の内部を観察すると、拡大領域Ａにおける断面構造が得られる。筐体１００は、２つの連結部材１１０、１２０と、本体１３０とを備える。本体１３０は、２つの連結部材１１０と１２０との間に設けられている。なお、拡大領域Ａにおける断面構造は、筐体１００の他の方位（例えば、背面又は側面など）において斜めの方向から筐体１００の内部を観察することにより得てもよく、本考案はこれに限定されるものではない。
【００１３】
連結部材１１０は、金属製又は電気めっきした金属製品であり、筐体１００のフレームであってもよい。
【００１４】
本体１３０は、プラスチック材料の製品であってもよいし、射出成形法で製造したものであってもよいし、肉厚にして、強度が増強されたものであってもよい。勿論、筐体１００内部の各電子部品を保護するために、本体１３０は他の構成であってもよい。
【００１５】
連結部材１２０は、例えば、システム接地面に接続されている金属片又は弾性片である。
【００１６】
以下、本実施例の筐体１００を説明する。筐体１００は、本体１３０内に埋設されている電気を伝導できる導電性部材１４０を有する。導電性部材１４０は、２つの連結部材１１０と１２０とに電気的に接続されており、導電性部材１４０を介して筐体１００の表面に蓄積する静電気を接地端に誘導することができる。
【００１７】
本実施例の導電性部材１４０及び本体１３０は、インサート成形（insert mold）の工程により一体に結合させることができる。それにより、導電性部材１４０と本体１３０との接合部分が完全に密着した状態となる。すなわち、導電性部材１４０と本体１３０とは一体成形構造である。本実施例において、導電性部材１４０は、例えば、金属製又は導電性ゴム製の導電性材料で形成されてもよく、本考案はこれらに限定されるものではない。
【００１８】
次に、図２を参照されたい。図２は、本考案に係る一実施例の筐体１０１の分解概略図である。導電性部材１４０は、凸部１４２を有しており、凸部１４２の両端部１４１及び１４３は、２つの連結部材１１０と１２０とにそれぞれ電気的に接続されるように本体１３０の対向する両側から突出し、露出する。それにより、凸部１４２を介して筐体１００の表面の静電気を接地端に誘導することができる。本実施例において、凸部１４２は、例えば、金属製又は導電性ゴム製の導電性材料で形成されてもよく、本考案はこれに限定されるものではない。
【００１９】
また、導電性部材１４０は延伸部１４４を有している。本体１３０は、第１の接合部１３１と、第２の接合部１３３と、接合溝１３５とを有している。接合溝１３５は、第１の接合部１３１と第２の接合部１３３との間に位置する凹溝であり、延伸部１４４が本体１３０の接合溝１３５内に嵌め込まれている。なお、延伸部１４４の厚さは、本体１３０の接合溝１３５の厚さに実質的に等しいか、又はそれよりやや大きい。それにより、延伸部１４４と接合溝１３５とが緊密に嵌合することができる。具体的に述べると、延伸部１４４の一方の側が本体１３０の第１の接合部１３１に固定され、延伸部１４４の他方の側が本体１３０の第２の接合部１３３に固定されることにより、延伸部１４４が第１の接合部１３１と第２の接合部１３３との間に嵌め込まれて圧接される。したがって、延伸部１４４を介して凸部１４２と本体１３０とが互いに嵌合することにより、接合部分が完全に密着し、閉じた状態となる。
【００２０】
次に、図３を参照されたい。図３は、本考案に係る一実施例の筐体１０２の分解概略図である。本実施例において、導電性部材１４０と本体１３０との接合部分の密着度を強化するために、本体１３０と導電性部材１４０との接合部分には、接着剤１５２及び／又は接着剤１５４をさらに塗布することにより結合を補助することができる。
【００２１】
例えば、本体１３０の第１の接合部溝１３２中に接着剤１５２を塗布し充填させ、本体１３０の第２の接合部溝１３４中に接着剤１５４を塗布し充填させる。凸部１４２の両端部１４１及び１４３は突出し、２つの連結部材１１０と１２０とに電気的に接続されるように、それぞれ、接着剤１５２及び接着剤１５４の外側へ露出する。それにより、凸部１４２を介して筐体１０２の表面の静電気を接地端に誘導することができる。
【００２２】
次に、図４を参照されたい。図４は、本考案に係る別の実施例の筐体１０３の分解概略図である。本実施例において、筐体１０３は、２つの接合部材１６２、１６４をさらに有しており、これらの接合部材１６２、１６４は、凸部１４２の両端部と連結部材１１０、１２０との間にそれぞれ設けられている。すなわち、接合部材１６２が凸部１４２の端部１４１と連結部材１１０との間に設けられ、接合部材１６４が凸部１４２の端部１４３と連結部材１２０との間に設けられている。勿論、他の実施例において、実際の必要性に応じて連結部材１１０と本体１３０との間のみに接合部材１６２が使用されてもよく、又は連結部材１１０と本体１３０との間のみに接合部材１６４が使用されてもよく、これらに限定されるものではない。
【００２３】
さらに、２つの接合部材１６２、１６４は、接合する際に押し潰されて変形することを緩和するために、軟質の導電性ポリウレタンフォーム、導電性布、又は導電性ゴムで形成されてもよい。例えば、導電性部材１４０の対向する両側には、接合部材１６２と接合部材１６４とをそれぞれ設けている。接合部材１６２は、連結部材１１０と凸部１４２の一方の端部１４１との間に電気的に接続されており、接合部材１６４は、接続部材１２０と凸部１４２の他方の端部１４３との間に電気的に接続されている。
【００２４】
なお、連結部材１１０、１２０自体が弾性片、又は弾性を有する部材である場合、凸部１４２の両端部１４１及び１４３を２つの連結部材１１０及び１２０にそれぞれ直接接続させることができる。また、凸部１４２が導電性ゴムで形成されるか、又は弾性を有する部材である場合、凸部１４２の両端部１４１及び１４３を２つの連結部材１１０及び１２０にそれぞれ直接接続させることができるが、これに限定されるものではない。
【００２５】
以上をまとめると、上記において本考案が最も好ましい実施例で示されているが、それは本考案を限定するものではない。本考案の属する技術分野における通常の知識を有する当業者は、本考案の趣旨及び範囲から逸脱しない限り、種々の変更及び修正を行うことが可能である。したがって、本考案の保護範囲は、後の請求の範囲で指定した内容を基準とする。
【符号の説明】
【００２６】
１０：電子装置
１００〜１０３：筐体
１１０、１２０：連結部材
１３０：本体
１３１：第１の接合部
１３２：第１の接合部溝
１３３：第２の接合部
１３４：第２の接合部溝
１３５：接合溝
１４０：導電性部材
１４１、１４３：端部
１４２：凸部
１４４：延伸部
１５２：第１の接着剤
１５４：第２の接着剤
１６２、１６４：接合部材
Ａ：拡大領域
【図１】
0003189671.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003189671.tif 000005
【図４】
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