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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
＜ポリエステル混繊複合糸＞
かかる本発明のカチオン可染性を有するポリエステル異型断面糸は、これと沸水収縮率差が異なる高収縮ポリエステル糸と引き揃えて混繊複合糸とするのが好ましい。この混合繊維複合糸を製造する場合、本発明のカチオン可染性を有するポリエステル異型断面フィラメント糸Aと組み合わせる高収縮ポリエステルフィラメント糸の沸水収縮率差は４〜４５％、好ましくは８〜２５％であることが好ましい。該沸水収縮率差が４％未満では、目的とする風合い、特に膨らみ感を十分に発現することが難しく、特に本発明のカチオン可染ポリエステル異型断面糸の曲げ剛性の高さにより、布帛形成後に十分な糸足差を発現することができない。一方４５％以上の沸水収縮率では、高収縮糸の収縮により芯糸の剛性が上がる結果、布帛として硬い風合いになり、衣料用途に適さない布帛となる。これは後の生機形成後の後加工工程での条件調整を含めての技術的課題である。なお、高収縮ポリエステルフィラメント糸の断面形状は任意であり、通常の丸断面で異型断面でもよく、中央部に繊維軸方向に連続した中空部を有する中空断面であっても差し支えない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体樹脂の微粒子が配置された容器内に二酸化炭素を導入する工程、
前記二酸化炭素を亜臨界状態または超臨界状態にする工程、
上記の条件下で保持し、固体樹脂を溶着する工程、および
亜臨界状態または超臨界状態を解除する工程を含む、粒子の間に空隙が形成された多孔質樹脂構造物の製造方法。
【請求項２】
亜臨界状態または超臨界状態が、０℃から、１００℃および固体樹脂のガラス転移温度のいずれか低い温度までの温度範囲、および１から３０ＭＰａの圧力範囲の、温度および圧力条件下で形成される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記の亜臨界状態または超臨界状態を解除する工程において、樹脂内で発泡させる、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
樹脂が熱可塑性樹脂である、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
樹脂がポリメチルメタアクリレートである、請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
固体樹脂を溶着する工程において、溶着点に対して圧力が加えられる、請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
固体樹脂の微粒子が配置された容器内に二酸化炭素を導入する工程、
前記二酸化炭素を亜臨界状態または超臨界状態にする工程、
上記の条件下で保持し、固体樹脂を溶着する工程、および
亜臨界状態または超臨界状態を解除する工程を含む方法により製造された、粒子の間に形成された空隙が連続気泡として作用する多孔質樹脂構造物。
【請求項８】
フィルターである、請求項７記載の多孔質樹脂構造物。
【請求項９】
生物培養のための保持体である、請求項７記載の多孔質樹脂構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能基を有する重合性モノマーと、官能基を有する金属酸化物微粒子とを含む重合性組成物であって、
前記重合性モノマーが有する官能基と、前記金属酸化物微粒子が有する官能基とが互いに反応し得ることを特徴とする重合性組成物。
【請求項２】
請求項１記載の重合性組成物において、
前記重合性モノマーおよび前記金属酸化物微粒子が有する官能基が、
イソシアナート基、イソチオシアナート基、チオール基、水酸基、エポキシ基、チオエポキシ基およびエピスルフィド基から選ばれる少なくともいずれかの官能基であることを特徴とする重合性組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の重合性組成物において、
前記重合性モノマーが、チオウレタン樹脂またはチオエポキシ樹脂製造用のモノマーであることを特徴とする重合性組成物。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の重合性組成物から製造されたことを特徴とする重合体。
【請求項５】
請求項４に記載の重合体から形成されたことを特徴とするプラスチックレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の重合性組成物は、官能基を有する重合性モノマーと、官能基を有する金属酸化物微粒子とを含んで構成され、重合性モノマーが有する官能基と、金属酸化物微粒子が有する官能基とが互いに反応し得ることを特徴とする。
以下に、本発明の重合性組成物、重合体およびプラスチックレンズについて実施形態を詳細に説明する。
ここで、重合性モノマーが有する官能基としては、イソシアナート基、イソチオシアナート基、チオール基（メルカプト基）、水酸基、エポキシ基、チオエポキシ基およびエピスルフィド基から選ばれる少なくともいずれかの官能基が好適に挙げられる。
例えば、イソシアナート基を持つ重合性モノマーとしては、公知の化合物を用いることができる。イソシアナート基を持つ化合物の具体例としては、エチレンジイソシアナート、トリメチレンジイソシアナート、２，４，４−トリメチルヘキサンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、ｍ−キシリレンジイソシアナート等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、本発明の金属酸化物微粒子は、重合性組成物における分散安定性を高め、かつ架橋密度を向上させるために、前記した重合性モノマーの有する官能基と反応し得る官能基でなければならない。
例えば、金属酸化物微粒子表面を有機ケイ素化合物で処理することで、該表面に水酸基（−ＯＨ基）を結合させることができる。この際に用いられる有機ケイ素化合物としては、単官能性シラン、二官能性シラン、三官能性シラン、四官能性シラン等が挙げられる。
同様に、金属酸化物微粒子表面をメルカプト系化合物で処理することで、該表面にチオール基（−ＳＨ基）を備えさせることができる。この際に用いられるメルカプト系化合物としては、公知の化合物を用いることができる。例えば、１，２−エタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，１−シクロヘキサンジチオール等の脂肪族ポリチオール、１，２−ジメルカプトベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトメチル）ベンゼン等の芳香族ポリチオールが挙げられる。
また、金属酸化物微粒子表面をイソシアネート系化合物で処理することで、該表面にイソシアネート基（−ＮＣＯ基）を備えさせることが出来る。この際に用いられるイソシアネート系化合物としては、公知の化合物を用いることができる。例えば、エチレンジイソシアナート、トリメチレンジイソシアナート、２，４，４−トリメチルヘキサンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、ｍ−キシリレンジイソシアナート等が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、エピスルフィド系樹脂の場合には、エピスルフィド基を持つモノマーとエピスルフィド基と反応可能な官能基を有する金属酸化物微粒子を混合した後、エポキシ樹脂用の硬化触媒を添加、混合し、加熱により重合硬化を行うことによって製造できる。なお、エピスルフィド基と反応（共重合）可能な他のモノマーを共存させてもよい。その場合は、該他のモノマーの有する官能基と反応し得る官能基を有する金属酸化物粒子を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イエローインク組成物、濃マゼンタインク組成物、濃シアンインク組成物、淡マゼンタ
インク組成物及び淡シアンインク組成物を少なくとも含むインクセットであって、それぞ
れのインク組成物が顔料を含み、前記イエロー、前記濃マゼンタ、前記濃シアン、前記淡
マゼンタ及び前記淡シアンインク組成物を等量ずつ混合したとき、当該混合液に前記顔料
１００重量部に対して２５重量部〜６０重量部のトリアルカノールアミンが含まれること
を特徴とするインクセットであって、
前記水不溶性ビニルポリマーが、（１）下記の式１、式２、式３及び式４で表されるモ
ノマーからなる群より選ばれた１種以上のモノマーＡと、（２）塩生成基含有モノマーと
、（３）前記モノマーＡ及び前記塩生成基含有モノマーと共重合可能なモノマーと、を重
合させてなることを特徴とする請求項５のいずれか一項に記載のインクセット。
【化１】
2008231342.tif 000001
【化２】
2008231342.tif 000002
【化３】
2008231342.tif 000003
【化４】
2008231342.tif 000004
【請求項２】
前記トリアルカノールアミンの含有量が、前記イエロー、前記濃マゼンタ、前記濃シア
ン、前記淡マゼンタ及び前記淡シアンインク組成物の合計量に対して０．１重量％〜５重
量％であることを特徴とする請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
前記淡マゼンタ及び前記淡シアンインク組成物に含まれるトリアルカノールアミンの含
有量が、前記イエロー、前記濃マゼンタ、前記濃シアンインク組成物に含まれるトリアル
カノールアミンの含有量の２倍以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のイン
クセット。
【請求項４】
前記トリアルカノールアミンが、トリエタノールアミン及び／又はトリプロパノールア
ミンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクセット。
【請求項５】
前記顔料は、前記イエロー、前記マゼンタ、前記シアン、前記淡マゼンタ及び前記淡シ
アンインク組成物において、同一又は類似の水不溶性ビニルポリマーに含有されているこ
とを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクセット。
【請求項６】
前記（３）の共重合可能なモノマーが、（メタ）アクリル酸エステル類、芳香環含有モ
ノマー及びマクロマーからなる群より選ばれた少なくとも１種以上であることを特徴とす
る請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクセット。
【請求項７】
前記芳香環含有モノマーが、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びビニ
ルナフタレンからなる群より選ばれた１種以上であることを特徴とする請求項６に記載の
インクセット。
【請求項８】
前記マクロマーが、片方の末端に重合性官能基を有するスチレン系マクロマーであるこ
とを特徴とする請求項６又は７に記載のインクセット。
【請求項９】
前記水不溶性ビニルポリマーの重量平均分子量が３０００〜３０００００であることを
特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のインクセット。
【請求項１０】
前記顔料の添加量が、前記イエロー、前記濃マゼンタ、前記濃シアン、前記淡マゼンタ
及び前記淡シアンインク組成物に対して０．５重量％〜１５重量％であることを特徴とす
る請求項１〜９のいずれか一項に記載のインクセット。
【請求項１１】
前記イエローインク組成物が顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を含み、濃マ
ゼンタ及び淡マゼンタインク組成物が顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９を
含み、濃シアン及び淡シアンインク組成物が顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：
４を含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインクセット。
【請求項１２】
前記イエロー、前記濃マゼンタ、前記濃シアン、前記淡マゼンタ及び前記淡シアンイン
ク組成物が、下記の式５と式６で表される化合物を少なくとも含むことを特徴とする請求
項１〜１１のいずれか一項に記載のインクセット。
【化５】
2008231342.tif 000005
【化６】
2008231342.tif 000006
【請求項１３】
前記イエロー、前記濃マゼンタ、前記濃シアン、前記淡マゼンタ及び前記淡シアンイン
ク組成物が、グリコール系ブチルエーテル及び／又は１，２−アルカンジオールを含むこ
とを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のインクセット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材と、水と、０．１重量％以上５．０重量％未満のポリオキシプロピレンジグリセリルエーテルとを含んでなるインクジェット記録用インク。
【請求項２】
前記ポリオキシプロピレンジグリセリルエーテルのプロピレンオキシが、ジグリセリン１分子あたり平均で１以上５０以下である請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
前記ポリオキシプロピレンジグリセリルエーテルのプロピレンオキシが、ジグリセリン１分子あたり平均で９以上３０以下である請求項２に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
前記ポリオキシプロピレンジグリセリルエーテルのプロピレンオキシが、ジグリセリン１分子あたり平均で１５以上２０以下である請求項２に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
前記色材にカーボンブラック、シアン顔料、マゼンタ顔料、イエロー顔料を含む請求項１乃至４のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インクから構成されるインクセット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物を下記一般式（２）で表されるジビニル化合物とヒドロシリル化反応させて得られる化合物を、下記一般式（３）で表されるモノビニル化合物とヒドロシリル化反応させて得られることを特徴とする環状シロキサン化合物。
2008231068.tif 000001
（式中、Ｒ１は炭素原子数１〜８の炭化水素基であり、ｍは２〜８の数である。）
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒ２−ＣＨ＝ＣＨ２      （２）
（式中、Ｒ２は置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基である。）
ＣＨ２＝ＣＲ３−（Ｒ４）ｈ−Ｔ      （３）
（式中、Ｒ３は水素原子又は炭素原子数１〜３の直鎖又は分岐鎖の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ４は炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基であり、ｈは１又は０の数であり、Ｔはアルカリ親和性官能基の一部を置換して酸解離性の保護基とした基である。）
【請求項２】
下記一般式（１）で表される化合物を下記一般式（２）で表されるジビニル化合物とヒドロシリル化反応させて得られる化合物を、下記一般式（３）で表されるモノビニル化合物とヒドロシリル化反応させた後、残存する−ＳｉＨ基を不活性化して得られることを特徴とする環状シロキサン化合物。
2008231068.tif 000002
（式中、Ｒ１は炭素原子数１〜８の炭化水素基であり、ｍは２〜８の数である。）
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒ２−ＣＨ＝ＣＨ２      （２）
（式中、Ｒ２は置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基である。）
ＣＨ２＝ＣＲ３−（Ｒ４）ｈ−Ｔ      （３）
（式中、Ｒ３は水素原子又は炭素原子数１〜３の直鎖又は分岐鎖の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ４は炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基であり、ｈは１又は０の数であり、Ｔはアルカリ親和性官能基の一部を置換して酸解離性の保護基とした基である。）
【請求項３】
請求項１に記載の環状シロキサン化合物及び活性エネルギー線感受性酸発生剤を必須成分とすることを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【請求項４】
請求項２に記載の環状シロキサン化合物及び活性エネルギー線感受性酸発生剤を必須成分とすることを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち本発明の環状シロキサン化合物は、下記一般式（１）で表される化合物を下記一般式（２）で表されるジビニル化合物とヒドロシリル化反応させて得られる化合物を、下記一般式（３）で表されるモノビニル化合物とヒドロシリル化反応させて得られることを特徴とするものである。
2008231068.tif 000003
（式中、Ｒ１は炭素原子数１〜８の炭化水素基であり、ｍは２〜８の数である。）
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒ２−ＣＨ＝ＣＨ２      （２）
（式中、Ｒ２は置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基である。）
ＣＨ２＝ＣＲ３−（Ｒ４）ｈ−Ｔ      （３）
（式中、Ｒ３は水素原子又は炭素原子数１〜３の直鎖又は分岐鎖の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ４は炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基であり、ｈは１又は０の数であり、Ｔはアルカリ親和性官能基の一部を置換して酸解離性の保護基とした基である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の他の環状シロキサン化合物は、下記一般式（１）で表される化合物を下記一般式（２）で表されるジビニル化合物とヒドロシリル化反応させて得られる化合物を、下記一般式（３）で表されるモノビニル化合物とヒドロシリル化反応させた後、残存する−ＳｉＨ基を不活性化して得られることを特徴とするものである。
2008231068.tif 000004
（式中、Ｒ１は炭素原子数１〜８の炭化水素基であり、ｍは２〜８の数である。）
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒ２−ＣＨ＝ＣＨ２      （２）
（式中、Ｒ２は置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基である。）
ＣＨ２＝ＣＲ３−（Ｒ４）ｈ−Ｔ      （３）
（式中、Ｒ３は水素原子又は炭素原子数１〜３の直鎖又は分岐鎖の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ４は炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基であり、ｈは１又は０の数であり、Ｔはアルカリ親和性官能基の一部を置換して酸解離性の保護基とした基である。）
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式：
【化１】
2008231046.tif 000001
［式中、Ｘはハロゲン原子を表し、※は光学活性体を表す。］で示される光学活性カルニチンアミドハロゲン化物を晶析させることにより、得られる光学活性カルニチンアミドハロゲン化物の光学純度を、晶析に供される光学活性カルニチンアミドハロゲン化物の光学純度に対して変化させる、光学活性カルニチンアミドハロゲン化物の精製方法。
【請求項２】
前記得られる光学活性カルニチンアミドハロゲン化物の結晶の光学純度が、前記晶析に供される光学活性カルニチンアミドハロゲン化物の光学純度よりも高い、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記晶析に供される光学活性カルニチンアミドハロゲン化物において、下記式：
【化２】
2008231046.tif 000002
で表されるＬ−カルニチンアミドハロゲン化物が、下記式：
【化３】
2008231046.tif 000003
で表されるＤ−カルニチンアミドハロゲン化物に対して過剰に存在する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記晶析に供される光学活性カルニチンアミドハロゲン化物の光学純度が７０％ｅ．ｅ．以上である、請求項１〜３のいずれか記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［実施例２］
７９％ｅ．ｅ．〔〔α〕D25＝−１４．１°（Ｃ＝１０）〕のＬ−カルニチンアミド塩化物３．００ｇ（１５．３ｍｍｏｌ）を実施例１と同様の方法で晶析を行い、２．０１ｇの白色結晶を得た。この化合物の旋光度を測定したところ、〔α〕D25＝−１６．９°（Ｃ＝１０）（９５％ｅ．ｅ．）であることがわかった。また濾液のメタノールを留去して得られた化合物も同様に旋光度を測定したところ、〔α〕D25＝−８．５°（Ｃ＝１０）（４８％ｅ．ｅ．）であることがわかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［実施例３］
９０％ｅ．ｅ．〔〔α〕D25＝−１６．０°（Ｃ＝１０）〕のＬ−カルニチンアミド塩化物３．００ｇ（１５．３ｍｍｏｌ）を実施例１と同様の方法で晶析を行い、１．９８ｇの白色結晶を得た。この化合物の旋光度を測定したところ、〔α〕D25＝−１７．４°（Ｃ＝１０）（９８％ｅ．ｅ．）であることがわかった。また濾液のメタノールを留去して得られた化合物も同様に旋光度を測定したところ、〔α〕D25＝−１３．２°（Ｃ＝１０）（７４％ｅ．ｅ．）であることがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（２）で表される化合物を酸化剤と反応させることにより酸化させることを含む、下記式（１）で表される化合物の製造方法。
2008231042.tif 000001
（式中、Ｘ1は臭素原子又はヨウ素原子を表す。Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4、Ｚ1及びＺ2はそれぞれ独立に、水素原子、臭素原子、塩素原子又はヨウ素原子を表す。）
2008231042.tif 000002
（式中、Ｘ2は臭素原子又はヨウ素原子を表す。Ｙ5、Ｙ6、Ｙ7、Ｙ8、Ｚ3及びＺ4はそれぞれ独立に、水素原子、臭素原子、塩素原子又はヨウ素原子を表す。）
【請求項２】
前記酸化剤が、過マンガン酸カリウム又は二酸化マンガンである請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記酸化剤の使用量が、前記式（２）で表される化合物に対して、５〜２０モル当量である請求項１又は２に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶銑保持容器内に保持された溶銑に、その浴面上方から１孔以上のノズルを有する上吹きランスを介して気体酸素を吹き付けるとともに、浴面下に石灰系脱燐精錬剤または石灰系脱燐精錬剤と酸化鉄とを搬送用ガスとともに吹き込んで溶銑を脱燐処理する際に、処理される溶銑の質量をＷ（トン）、上吹きランス先端から溶銑の静止浴面までの鉛直方向距離をｈ（ｍｍ）、上吹き酸素流量をＱ（Ｎｍ3 ／ｈｒ）、上吹きランスに設けられたノズルの出口径をｄe（ｍｍ）、前記ノズルの鉛直方向に対する傾きをξ（deg.）、前記ノズルの出口における気体酸素の流速をＵe （ｍ／秒）としたときに、下記の（１）式で算出される、気体酸素の吹き付けによる溶銑トン当たりの攪拌エネルギー動力（ε）が５Ｗ以上５０Ｗ以下であり、且つ、前記ノズルから噴出する気体酸素の噴流のうちで、当該ノズルの中心軸線を延長したときに該中心軸線と溶銑の静止浴面との交差する位置を前記搬送用ガスの溶銑浴面での吹き出し領域内とする噴流の比率が、気体酸素の全噴流の３０％以上となるように、前記気体酸素を吹き付けることを特徴とする、溶銑の脱燐処理方法。
【数１】
2008231477.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【数１】
2008231477.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【数２】
2008231477.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
質量％でＣ：０．０５〜０．２０％、Ｓｉ：０．５〜２．０％、Ｍｎ：１．０〜２．５％、残部にＦｅおよび不可避的不純物を含有する下地鋼を熱間圧延し、
熱間圧延後に３０℃／ｓ以上の冷却速度で冷却し、かつ４５０〜５８０℃で巻き取ることによって、熱間圧延鋼板の粒界酸化深さを５μｍ以下にし、
熱間圧延鋼板を冷間圧延し、
冷間圧延鋼板に３ｇ／ｍ２以上の付着量になるようにＦｅ系電気めっき処理を行い、
該冷間圧延鋼板に合金化溶融亜鉛めっき処理を行うことによって、合金化溶融亜鉛めっき鋼板の粒界酸化深さを５μｍ以下にすることを特徴とするスポット溶接用合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明はその課題を解決するために、まず下地鋼として、質量％でＣ：０．０５〜０．２０％、Ｓｉ：０．５〜２．０％、Ｍｎ：１．０〜２．５％、残部にＦｅおよび不可避的不純物を含有する鋼を用いる。次に、下地鋼を熱間圧延し、熱間圧延後に３０℃／ｓ以上の冷却速度で冷却し、かつ４５０〜５８０℃で巻き取ることによって、熱間圧延鋼板の粒界酸化深さを５μｍ以下にする。この熱間圧延鋼板を冷間圧延し、冷間圧延鋼板に３ｇ／ｍ２以上の付着量になるようにＦｅ系電気めっき処理を行う。さらに、Ｆｅ系電気めっき処理をした冷間圧延鋼板に合金化溶融亜鉛めっき処理を行うことによって、合金化溶融亜鉛めっき鋼板の粒界酸化深さを５μｍ以下にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
冷間圧延鋼板表面の保護層としての効果を発揮するためには、３ｇ／ｍ２以上の付着量が必要である。付着量の上限は、保護層としての機能上特に限定されるものではないが、Ｆｅ系電気めっき処理に要する時間、コストなどを考慮した場合、６ｇ／ｍ２程度であることが好ましい。Ｆｅ系電気めっきは、その成分系に特別な制約はない。純Ｆｅ、Ｆｅ−Ｂ、Ｆｅ−Ｃ、Ｆｅ−Ｐ、Ｆｅ−Ｎ、Ｆｅ−Ｏのいずれの系であっても用いることができる。また、３ｇ／ｍ２以上の付着量が得られる限り、電気めっき液の種類、浴組成、めっき条件についても特別な制約はない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
前述の熱間圧延鋼板１１の表層部に形成される粒界酸化深さｄ１を５μｍ以下にし、さらにガス還元焼鈍の前に冷間圧延鋼板に対して付着量３ｇ／ｍ２以上のＦｅ系電気めっき処理を施すことによって、合金化溶融亜鉛めっき鋼板２１の粒界酸化深さｄ２を５μｍ以下にすることができる。この粒界酸化深さｄ２を５μｍ以下にすることが、スポット溶接における合金化溶融亜鉛めっき鋼板の割れを抑制するための要件である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
熱間圧延鋼板を酸洗してデスケールした後、冷間圧延率３８％の条件で厚さ１．６ｍｍまで冷間圧延して冷間圧延鋼板とした。冷間圧延鋼板にＦｅ系電気めっきを行った後、合金化溶融亜鉛めっき処理を行った。冷間圧延鋼板に施したＦｅ系電気めっき処理の条件を表２に示す。めっき付着量の調整は、予め試験して求めた通電時間と付着量との関係に基づいて行った。本実施例ではＦｅ系電気めっきの付着量を６ｇ／ｍ２とした。また、合金化溶融亜鉛めっき処理におけるガス還元焼鈍条件、溶融亜鉛めっき処理条件、合金化処理条件を、表３、表４、表５にそれぞれ示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小檗皮の抽出物からなることを特徴とする抗酸化剤。
【請求項２】
小檗皮の抽出物を含有することを特徴とする皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
材料と材料とが互いに擦り合う際に、擦り合う材料表面に塗布して用いる液体に本みりんを含む潤滑剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の潤滑剤において、材料が擦り合う際に、液が一部固形化して潤滑機能を発揮することのある潤滑剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１、２記載の液体に、蜂蜜あるいは砂糖を４質量％およびそれ以上、４０質量％およびそれ以下を含ませて糖液としたみりん系潤滑剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１、２記載の液体に、小麦粉を４質量％およびそれ以上、４０質量％およびそれ以下を含ませたみりん系潤滑剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１，２，３および４記載の潤滑剤を、金属および非金属材料を塑性加工する際に材料表面に塗布して使用する潤滑剤。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、金属あるいは非金属の材料と材料とが互いに擦り合うような際に、擦り合う材料の表面に従来のような鉱物油系等の潤滑剤を使用するのではなくて、炭水化物やアルコールを含む本みりんを主成分とする液体、いわゆるみりん系の液体を、互いに擦り合う材料の表面に塗布し、材料同士が擦り合う際に、液体が一部固形化して潤滑機能を発揮することのある潤滑剤に関するものである。そして、この潤滑剤適用の一つとして、金属あるいは非金属材料の塑性加工時に適用できる潤滑剤に関するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  本発明は、材料と材料とが互いに擦り合う場合について、上記問題点を解決すべく種々検討した結果、従来の潤滑油に代わって、液体を材料表面に塗布し材料同士が互いに擦り合う際に、その液体が一部固形化して潤滑機能を発揮することのある性質をもち、その液体に炭水化物やアルコールを主成分とする本みりん液、あるいはこれに蜂蜜や砂糖の糖分を含ませた液、または小麦粉を含ませた液を用い、これを互いに擦り合う材料の表面に塗布して、潤滑機能を発揮させるものである。また本発明潤滑剤は、塗布性もよく、また使用後は材料表面から水などで容易に洗い落とすことができ、しかも後処理した液も環境に対して害を与えるものではない。本発明潤滑剤の本みりん、蜂蜜および砂糖、そして小麦粉などの原料は食品の主原料でもあるので、環境に対してやさしく、また主に植物を通して得るものであるので、これらは育成すれば得ることのできる半永久的資源であり、本発明潤滑剤は、環境、資源の両面からの対策にもなり得るものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  本発明において、互いに擦り合う材料とは、鉄鋼系、ステンレス系、チタン系、アルミ系、銅系など金属あるいは非金属材料などのことであり、その材料の形状については特定しない。本発明潤滑剤は、液体状のもので、これを材料表面に塗布し材料同士が互いに擦り合う際に、その液体が一部固形化して潤滑機能を発揮することのある性質をもち、その液体は本みりんの液で、またこれに蜂蜜あるいは砂糖の糖分を含む液としたもの、あるいは小麦粉を含む液にすることにより、さらに潤滑性能が向上するもので、これらを互いに擦り合う材料の表面に塗布して使用するものである。本みりん、蜂蜜および砂糖、あるいは小麦粉などは通常食品に用いられているものでよい。本みりんに含ませる蜂蜜あるいは砂糖、あるいは小麦粉の含有量は、各々４質量％およびそれ以上、４０質量％およびそれ以下である。なお本発明における％表示は、すべて質量％である。塗布後の付着性も良好である。この潤滑剤の適用の一つとしては、金属あるいは非金属材料の塑性加工時の潤滑剤に使用するのが適している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような係止爪及び係止孔を設けることにより、本体カバーに対して、より堅固にカラーを固定することができる。係止爪は、カラー又は本体カバーのいずれか一方に設け、他方に係止孔を設ければ良い。また、カラー又は本体カバーの一方に係止爪及び係止孔の双方を設け、他方にこれらと係止する係止孔及び係止爪の双方を設けることとしても良い。係止爪及び係止孔の形状・大きさは特に限定されず、互いに係止可能なものであれば良い。「カラー」とは、本体カバーや水栓本体など、水栓本体側の部材に対してハンドルにより固定される本体カバーとは別体のカバーの一部を言う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記のように、係止爪及び係止孔により水栓本体又は本体カバーとカラーとを堅固に固定することができるので、大容量吐水時などにカラーが振動し不快な振動を発することを防止することができる。また、カラーに力が加わったような場合にもカラーが撓みがたいので、水栓本体又は本体カバーとカラーとの間に隙間が生じ難くすることができ水栓の美観を損ねないようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008231874.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008231874.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿紙からの搾水を受容するフェルトを担持する抄紙用シュープレスベルトであって、該抄紙用シュープレスベルトの前記フェルト側の表面に機械走行方向（ＭＤ方向）に延設される２本以上の排水溝を有し、該２本以上の排水溝は、少なくとも１本が連続溝であり、少なくとも１本が不連続溝である、前記抄紙用シュープレスベルト。
【請求項２】
２本以上の排水溝が、溝幅および／または溝深さにおいて機械横断方向（ＣＭＤ方向）に少なくとも２種類の相互に異なる溝形状を有する、請求項１に記載の抄紙用シュープレスベルト。
【請求項３】
連続溝が深い溝であり、不連続溝が浅い溝である、請求項１または２に記載の抄紙用シュープレスベルト。
【請求項４】
連続溝が浅い溝であり、不連続溝が深い溝である、請求項１または２に記載の抄紙用シュープレスベルト。
【請求項５】
連続溝と不連続溝とが同じ溝深さである、請求項１または２に記載の抄紙用シュープレスベルト。
【請求項６】
連続溝と不連続溝とが略交互に並設される、請求項１〜５のいずれかに記載の抄紙用シュープレスベルト。
【請求項７】
不連続溝の抄紙機械方向（ＭＤ方向）両端部が先細りの溝形状である、請求項１〜６のいずれかに記載の抄紙用シュープレスベルト。
【請求項８】
不連続溝がＣＭＤ方向に並設され、均一な間隔でＭＤ方向に互いにずらして配置されている、請求項１〜７のいずれかに記載の抄紙用シュープレスベルト。
【請求項９】
不連続溝のＭＤ方向溝長さが、プレスシューの幅より短い、請求項１〜８のいずれかに記載の抄紙用シュープレスベルト。
【請求項１０】
不連続溝のＭＤ方向溝長さが、プレスシューの幅と同等か、またはプレスシューの幅の２倍までの範囲である、請求項１〜８のいずれかに記載の抄紙用シュープレスベルト。
【請求項１１】
不連続溝の一方のＭＤ方向端部での溝深さが、一本の溝内において、少なくとも他方のＭＤ方向端部での溝深さよりも深い、請求項１〜１０のいずれかに記載の抄紙用シュープレスベルト。
【請求項１２】
不連続溝の中央部の溝深さが、一本の溝内において、少なくとも一方のＭＤ方向端部の溝深さよりも深いことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の抄紙用シュープレスベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足袋を履いたときに、足根骨の外側楔状骨から立方骨及び足根胴を経て距骨の外果面に至る範囲の足の表面を覆う足袋の部分に、座って体重をかけたときの厚みが２ｍｍ乃至３０ｍｍの範囲である緩衝性及び弾力性を有するクッション部材が装着されていることを特徴とする足袋。
【請求項２】
前記クッション部材の弾性圧縮率が、１ｃｍ2 当たり５００ｇの荷重をかけたときの厚みが２０％乃至８０％であることを特徴とする請求項１に記載の足袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る足袋は、上記目的を達成するため、足袋を履いたときに、足根骨の外側楔状骨から立方骨及び足根胴を経て距骨の外果面に至る範囲の足の表面を覆う足袋の部分に、座って体重をかけたときの厚みが２ｍｍ乃至３０ｍｍの範囲である緩衝性及び弾力性を有するクッション部材が装着されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１〜図８は本発明の第１実施例を示すものであり、図１はエンジン本体の一部切欠き平面図、図２は図１の２−２線拡大断面図、図３は図２の３矢示部拡大図、図４はピンホルダを上方から見た斜視図、図５はピンホルダを下方から見た斜視図、図６はスライドピンおよび戻しばねの斜視図、図７は図１の７−７線断面図、図８は図７の８−８線  矢視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図４および図５を併せて参照して、ピンホルダ３９は、吸気側バルブリフタ３０内に摺動自在に嵌合されるリング部３９ａと、該リング部３９ａの一直径線に沿ってリング部３９ａの内周間を結ぶ架橋部３９ｂとを一体に備えるものであり、リング部３９ａの内周および架橋部３９ｂの両側面間は、軽量化を図るために肉抜きされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
而してスライドピン４１がその収容孔５４を挿通孔４８および延長孔４９に同軸に連ならせる位置に移動したときには、吸気側カムシャフト２８から作用する押圧力によって吸気側バルブリフタ３０が摺動するのに応じてピンホルダ３９およびスライドピン４１も吸気側バルブリフタ３０とともに吸気弁２０側に移動するが、バルブステム４７の先端部が収容孔５４および延長孔４９に収容されるだけで吸気側バルブリフタ３０およびピンホルダ３９から吸気弁２０に開弁方向の押圧力が作用することはなく、吸気弁２０は閉弁したまま、つまり休止したままとなる。またスライドピン４１がその当接面５５にバルブステム４７の先端部を当接させる位置に移動したときには、吸気側カムシャフト２８から作用する押圧力によって吸気側バルブリフタ３０が摺動するのに応じたピンホルダ３９およびスライドピン４１の吸気弁２０側への移動に伴い吸気弁２０に開弁方向の押圧力が作用するので、吸気側カムシャフト２８の回転に応じて吸気弁２０が開閉作動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ストッパピン４３は、摺動孔４５の一直径線に沿って吸気側バルブリフタ３０の軸線と平行となるピンホルダ３９における架橋部３９ｂに同軸に設けられる装着孔５６に装着されるものであり、該ストッパピン４３は、油圧室４０側に開口するようにしてスライドピン４１の一端側に設けられるスリット５７を貫通する。すなわちストッパピン４３は、スライドピン４１の軸線方向への移動を許容しつつ該スライドピン４１を貫通してピンホルダ３９に装着されることになり、スリット５７の内端閉塞部にストッパピン４３が当接することによりスライドピン４１の油圧室４０側への移動端も規制されることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
シリンダヘッド１４Ａには吸気側バルブリフタ３０を摺動自在に支承すべく該バルブリフタ３０を嵌合せしめる支持孔６３が設けられており、この支持孔６３の内面には、吸気側バルブリフタ３０を囲繞する環状凹部６４が設けられる。また吸気側バルブリフタ３０には、該バルブリフタ３０の支持孔６３内での摺動にかかわらず環状凹部６４をピンホルダ３９の環状溝４４に連通させる連通孔６５が設けられる。またシリンダヘッド１４Ａには、前記環状凹部６４に通じる油路６６が設けられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【図１】第１実施例のエンジン本体の一部切欠き平面図である。
【図２】図１の２−２線拡大断面図である。
【図３】図２の３矢示部拡大図である。
【図４】ピンホルダを上方から見た斜視図である。
【図５】ピンホルダを下方から見た斜視図である。
【図６】スライドピンおよび戻しばねの斜視図である。
【図７】は図１の７−７線断面図である。
【図８】図７の８−８線  矢視図である。
【図９】第２実施例のエンジン本体の一部切欠き平面図である。
【図１０】図９の１０−１０線断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン本体（１９）が、車両の前後方向でＶ形をなす前部バンク（ＢＦ）および後部バンク（ＢＲ）を有してＶ型に構成され、前部バンク（ＢＦ）および後部バンク（ＢＲ）の動弁室（３５Ｆ，３５Ｒ）に、吸気弁（３３Ｆ，３３Ｒ）および排気弁（３４Ｆ，３４Ｒ）を開閉駆動する動弁装置（３６，３７）がそれぞれ収容される車両用Ｖ型エンジンにおいて、前記前部バンク（ＢＦ）および前記後部バンク（ＢＲ）の一方の前記動弁室（３５Ｒ）に、吸気弁（３３Ｒ）および排気弁（３４Ｒ）に個別に対応した吸気側および排気側カムシャフト（３８，３９）を有してダブルオーバーヘッドカムシャフト方式に構成される第１の動弁装置（３６）が収納され、前記前部バンク（ＢＦ）および前記後部バンク（ＢＲ）の他方の動弁室（３５Ｆ）に、吸気弁（３３Ｆ）および排気弁（３４Ｆ）に共通な単一のカムシャフト（４２）を有する第２の動弁装置（３７）が収納されることを特徴とする車両用Ｖ型エンジン。
【請求項２】
前記前部バンク（ＢＦ）の動弁室（３５Ｆ）に第２の動弁装置（３７）が収納され、前記後部バンク（ＢＲ）の動弁室（３５Ｒ）に第１の動弁装置（３６）が収納されることを特徴とする請求項１記載の車両用Ｖ型エンジン。
【請求項３】
前記前部バンク（ＢＦ）の動弁室（３５Ｆ）に第１の動弁装置（３６）が収納され、前記後部バンク（ＢＲ）の動弁室（３５Ｒ）に第２の動弁装置（３７）が収納されることを特徴とする請求項１記載の車両用Ｖ型エンジン。
【請求項４】
第１の動弁装置（３６）は、前記吸気側カムシャフト（３８）の回転に従動して往復作動すべく前記吸気弁（３３Ｒ）および前記吸気側カムシャフト（３８）間でシリンダヘッド（２５Ｒ）に摺動可能に嵌合される吸気側バルブリフタ（４０）と、前記排気側カムシャフト（３９）の回転に従動して往復作動すべく前記排気弁（３４Ｒ）および前記排気側カムシャフト（３９）間で前記シリンダヘッド（２５Ｒ）に摺動可能に嵌合される排気側バルブリフタ（４１）とを備え、前記吸気弁（３３Ｒ）および排気弁（３４Ｒ）の少なくとも一方を車両の運転状態に応じて閉弁休止状態に保持し得る弁休止機構（４８）が、閉弁休止状態とされる側の前記バルブリフタ（４０，４１）内に設けられることを特徴とする請求項１記載の車両用Ｖ型エンジン。
【請求項５】
前記吸気弁（３３Ｆ）および前記排気弁（４４Ｆ）の一方と、前記共通な単一のカムシャフト（４２）との間に配置されてシリンダヘッド（２５Ｆ）に揺動可能に支承されるとともに前記単一のカムシャフト（４２）の回転に従動して揺動するロッカアーム（４６）を有する第２の動弁装置（３７）が、前記前部バンク（ＢＦ）の動弁室（３５Ｆ）に収納され、前記後部バンク（ＢＲ）の動弁室（３５Ｒ）に第１の動弁装置（３６）が収納されることを特徴とする請求項４記載の車両用Ｖ型エンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ところで第２の動弁装置３７が、前部バンクＢＦの全ての気筒をエンジンＥの運転中は常時作動せしめるのに対し、第１の動弁装置３６は、吸気弁３３Ｒ…および排気弁３４Ｒ…のうち少なくとも一方を閉弁休止状態に保持して後部バンクＢＲの全ての気筒をエンジンＥの運転状態に応じて気筒休止状態とし得るように構成されるものであり、この実施例では、第１の動弁装置３６は気筒休止状態では吸気弁３３Ｒ…および排気弁３４Ｒ…をともに閉弁休止するように構成され、第１の動弁装置３６が備える吸気側および排気側バルブリフタ４０…，４１…内に、吸気弁３３Ｒ…および排気弁３４Ｒ…を閉弁休止するための油圧作動式の閉弁休止機構４８…が設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また排気側バルブリフタ４１の閉塞端に対向する部分でピンホルダ４９の架橋部４９ｂには、延長孔５９の軸線と同軸である円筒状の収容筒部６０が一体に設けられており、排気側バルブリフタ４１の閉塞端側で延長孔５９の端部を塞ぐ円盤状のシム６１の一部が、収容筒部６０に嵌合される。しかも排気側バルブリフタ４１の閉塞端内面中央部には、前記シム６１に当接する突部６２が一体に設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
弁ハウジング８５には、入口ポート８７に常時連通する通路９８が設けられ、この通路９８は、パイロット室９２に通じて弁ハウジング８５に穿設される接続孔９９に、電磁開閉弁８３を介して接続される。したがって電磁開閉弁８３が開弁作動したときにパイロット室９２に油圧が供給され、このパイロット室９２内に導入された油圧の油圧力によりスプール弁体８６がパイロット室９２の容積を増大する側に駆動されることにより、入口ポート８７および出口ポート８８間がスプール弁体８６の環状凹部９４を介して連通されるとともに出口ポート８８および解放ポート９７間を遮断する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
而して油圧制御装置８１の電磁開閉弁８３が開弁作動すると、入口ポート８７および出口ポート８８間が連通することで弁休止機構４８…の油圧室５０…に高圧の油圧が作用して、弁休止機構４８…が吸気弁３３Ｒ…および排気弁３４Ｒ…を閉弁休止するように作動し、油圧制御装置８１の電磁開閉弁８３が閉弁した状態では、入口ポート８７および出口ポート８８間が遮断するとともに出口ポート８８が解放ポート９７に連通することで前記油圧室５０…の油圧が解放され、弁休止機構４８…のスライドピン５１…は、吸気弁３３Ｒ…および排気弁３４Ｒ…を開閉作動せしめる位置に移動することになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
１９・・・エンジン本体
２５Ｆ，２５Ｒ・・・シリンダヘッド
２６Ｆ，２６Ｒ・・・ヘッドカバー
３５Ｆ，３５Ｒ・・・動弁室
３６・・・第１の動弁装置
３７・・・第２の動弁装置
３８・・・吸気側カムシャフト
３９・・・排気側カムシャフト
４０・・・吸気側バルブリフタ
４１・・・排気側バルブリフタ
４２・・・カムシャフト
４８・・・弁休止機構
ＢＦ・・・前部バンク
ＢＲ・・・後部バンク
Ｅ・・・エンジン
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前後方向でＶ形をなす前部バンク（ＢＦ）および後部バンク（ＢＲ）を有してＶ型に構成されるエンジン本体（１９，１９′）のシリンダヘッド（２５Ｆ，２５Ｆ′，２５Ｒ，２５Ｒ′）に各気筒に個別に対応した吸気弁（３３Ｆ，３３Ｒ）および排気弁（３４Ｆ，３４Ｒ）が開閉作動可能に配設され、前記シリンダヘッド（２５Ｆ，２５Ｆ′，２５Ｒ，２５Ｒ′）ならびに該シリンダヘッド（２５Ｆ，２５Ｆ′，２５Ｒ，２５Ｒ′）に結合されるヘッドカバー（２６Ｆ，２６Ｆ′，２６Ｒ，２６Ｒ′）間に形成される動弁室（３５Ｆ，３６Ｒ）に収容されて前記吸気弁（３３Ｆ，３３Ｒ）および前記排気弁（３４Ｆ，３４Ｒ）を開閉駆動する動弁装置（３６，３７）に、複数の前記気筒のうち一部の気筒に対応した前記吸気弁（３３Ｆ，３３Ｒ）および前記排気弁（３４Ｆ，３４Ｒ）の少なくとも一方を車両の運転状態に応じて閉弁休止状態に保持し得る油圧作動式の弁休止機構（４８）が設けられ、該弁休止機構（４８）の油圧を制御する油圧制御装置（８１）が、前記シリンダヘッド（２５Ｆ，２５Ｆ′，２５Ｒ，２５Ｒ′）および前記ヘッドカバー（２６Ｆ，２６Ｆ′，２６Ｒ，２６Ｒ′）を含むエンジン本体（１９，１９′）に配設される車両用多気筒エンジンにおいて、前記油圧制御装置（８１）が、クランクシャフト（２１）の軸線に沿う前記シリンダヘッド（２５Ｆ，２５Ｆ′，２５Ｒ，２５Ｒ′）の両端側面の少なくとも一方に配設されることを特徴とする車両用Ｖ型エンジン。
【請求項２】
正面視では前記前部バンク（ＢＦ）で隠されるようにして車幅方向での幅を前記前部バンク（ＢＦ）よりも小さくされた後部バンク（ＢＲ）のシリンダヘッド（２５Ｒ）の前記側面に前記油圧制御装置（８１）が配設されることを特徴とする請求項１記載の車両用Ｖ型エンジン。
【請求項３】
前記エンジン本体（１９′）が、車両の前後方向でＶ形をなすとともに車幅方向で相互にずれて配置される前部バンク（ＢＦ′）および後部バンク（ＢＲ′）を有してＶ型に構成され、前記前部バンク（ＢＦ′）および前記後部バンク（ＢＲ′）の一方のシリンダヘッド（２５Ｒ′）の前記クランクシャフト（２１）の軸線に沿う両端側面のうち前記前部バンク（ＢＦ′）および前記後部バンク（ＢＲ′）の他方の前記側面よりも前記車幅方向で内方に配置される前記側面に前記油圧制御装置（８１）が配設されることを特徴とする請求項１記載の車両用Ｖ型エンジン。
【請求項４】
フロントフォーク（１２）を操向可能に支承するヘッドパイプ（１１）と、該ヘッドパイプ（１１）から前記車幅方向に広がって後方に延びる左右一対のメインフレーム（１８）とを備える車体フレーム（Ｆ）に、前記油圧制御装置（８１）が前記両メインフレーム（１８）よりも内方に配置されるようにして前記エンジン本体（１９）が搭載されることを特徴とする請求項２または３記載の車両用Ｖ型エンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ところで第２の動弁装置３７が、前部バンクＢＦの全ての気筒をエンジンＥの運転中は常時作動せしめるのに対し、第１の動弁装置３６は、吸気弁３３Ｒ…および排気弁３４Ｒ…のうち少なくとも一方を閉弁休止状態に保持して後部バンクＢＲの全ての気筒をエンジンＥの運転状態に応じて気筒休止状態とし得るように構成されるものであり、この実施例では、第１の動弁装置３６は気筒休止状態では吸気弁３３Ｒ…および排気弁３４Ｒ…をともに閉弁休止するように構成され、第１の動弁装置３６が備える吸気側および排気側バルブリフタ４０…，４１…内に、吸気弁３３Ｒ…および排気弁３４Ｒ…を閉弁休止するための油圧作動式の弁休止機構４８…が設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また排気側バルブリフタ４１の閉塞端に対向する部分でピンホルダ４９の架橋部４９ｂには、延長孔５９の軸線と同軸である円筒状の収容筒部６０が一体に設けられており、排気側バルブリフタ４１の閉塞端側で延長孔５９の端部を塞ぐ円盤状のシム６１の一部が、収容筒部６０に嵌合される。しかも排気側バルブリフタ４１の閉塞端内面中央部には、前記シム６１に当接する突部６２が一体に設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
弁ハウジング８５には、入口ポート８７に常時連通する通路９８が設けられ、この通路９８は、パイロット室９２に通じて弁ハウジング８５に穿設される接続孔９９に、電磁開閉弁８３を介して接続される。したがって電磁開閉弁８３が開弁作動したときにパイロット室９２に油圧が供給され、このパイロット室９２内に導入された油圧の油圧力によりスプール弁体８６がパイロット室９２の容積を増大する側に駆動されることにより、入口ポート８７および出口ポート８８間がスプール弁体８６の環状凹部９４を介して連通されるとともに出口ポート８８および解放ポート９７間を遮断する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
而して油圧制御装置８１の電磁開閉弁８３が開弁作動すると、入口ポート８７および出口ポート８８間が連通することで弁休止機構４８…の油圧室５０…に高圧の油圧が作用して、弁休止機構４８…が吸気弁３３Ｒ…および排気弁３４Ｒ…を閉弁休止するように作動し、油圧制御装置８１の電磁開閉弁８３が閉弁した状態では、入口ポート８７および出口ポート８８間が遮断するとともに出口ポート８８が解放ポート９７に連通することで前記油圧室５０…の油圧が解放され、弁休止機構４８…のスライドピン５１…は、吸気弁３３Ｒ…および排気弁３４Ｒ…を開閉作動せしめる位置に移動することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙上に、顔料および接着剤を含有する塗工層を２層以上設けた印刷用塗工紙において、フィルム転写塗工方式で平均粒子径1.0〜5.0μmのいがぐり状の軽質炭酸カルシウムを全顔料中に20〜80重量％含有した塗工層を下塗り層として設けた後、ブレード塗工方式で上塗り層を設けることを特徴とする印刷用塗工紙。