(57)【要約】      （修正有）【課題】印刷ジョブ時間の短縮化を図ることができる文書印刷装置を提供する。【解決手段】ネットワークで複数接続された文書印刷装置であって、印刷情報取得手段１１、印刷情報比較手段１２、周辺機器検索手段１３、周辺機器表示手段１４、周辺機器選択手段１５、印刷実行転送手段１６、周辺機器指定項目表示手段１７、周辺機器指定項目指定手段１８、周辺機器保存手段１９、周辺機器取得手段２０、周辺機器内ジョブ検索手段２１、周辺機器内ジョブチェック手段２２を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにより複数接続された文書印刷装置であって、印刷情報を取得する印刷情報取得手段と、前記印刷情報と自分の機器で印刷している文書の印刷情報を比較する印刷情報比較手段と、周辺機器を検索する周辺機器検索手段と、合致した周辺機器もしくは自分の機器で印刷している文書の印刷情報を含む印刷情報をもつ周辺機器を表示する周辺機器表示手段と、印刷を分散させたい周辺機器を選択する周辺機器選択手段、印刷実行の命令を転送する印刷実行転送手段を備えたことを特徴とする文書印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の文書印刷装置において、さらに利用者が周辺機器の項目を指定できるようにする周辺機器指定項目表示手段と、前記周辺機器の各項目を指定する周辺機器指定項目指定手段と、周辺機器の情報を保存する周辺機器保存手段とを備えたことを特徴とする文書印刷装置。
【請求項３】
請求項２記載の文書印刷装置において、さらに周辺機器情報が存在した場合にその周辺機器情報を取得する周辺機器取得手段と、周辺機器内のジョブ情報を調べる周辺機器内ジョブ検索手段と、周辺機器内のジョブ情報の有無をチェックする周辺機器内ジョブチェック手段とを備えたことを特徴とする文書印刷装置。
【請求項４】
請求項１ないし３記載の文書印刷装置がネットワークで複数接続され、印刷ジョブを分散して処理する機能を有することを特徴とする文書印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書印刷装置（複写機、プリンタ等）及び文書印刷システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年複写機においては、高速化が進みコピー（印刷）処理速度が速くなってきたが、複数コピーを行う場合には高速機でない限り、コピー処理に要する時間の短縮化にも限界がある。
このような課題を解決することを目的とした従来技術しては、例えば、特許文献１に記載のものがある。該公報記載の技術は、複写機、プリンタ等の文書印刷装置を複数ネットワーク接続し、指定した機器と同様のリソースを有する機器を効率的に検索し、代替させるようにしている。すなわち、従来技術は、周辺で同じリソースを持つ機器を検索し、当初指定した機器が使用できない場合にその機器に印刷を行わせていた。
【特許文献１】特開２００３−０３００６９公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術では、指定した機器が使用できない場合に他の機器（周辺機器）印刷を行わせるものであり、指定した機器が使用できればその機器で印刷ジョブを実行するので、印刷ジョブ時間の短縮化にはつながらない。
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、印刷ジョブ時間の短縮化を図ることができる文書印刷装置及び文書印刷システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ネットワークにより複数接続された文書印刷装置であって、印刷情報を取得する印刷情報取得手段と、前記印刷情報と自分の機器で印刷している文書の印刷情報を比較する印刷情報比較手段と、周辺機器を検索する周辺機器検索手段と、合致した周辺機器もしくは自分の機器で印刷している文書の印刷情報を含む印刷情報をもつ周辺機器を表示する周辺機器表示手段と、印刷を分散させたい周辺機器を選択する周辺機器選択手段、印刷実行の命令を転送する印刷実行転送手段を備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の文書印刷装置において、さらに利用者が周辺機器の項目を指定できるようにする周辺機器指定項目表示手段と、前記周辺機器の各項目を指定する周辺機器指定項目指定手段と、周辺機器の情報を保存する周辺機器保存手段とを備えたことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の文書印刷装置において、さらに周辺機器情報が存在した場合にその周辺機器情報を取得する周辺機器取得手段と、周辺機器内のジョブ情報を調べる周辺機器内ジョブ検索手段と、周辺機器内のジョブ情報の有無をチェックする周辺機器内ジョブチェック手段とを備えたことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３記載の文書印刷装置がネットワークで複数接続され、印刷ジョブを分散して処理する機能を有する文書印刷システムを最も主要な特徴とする。
本発明では、コピーをスキャンと印刷に分離した上で、印刷に特化し、印刷を早く終わらせるために、周辺機器と同時進行で印刷を行うようにする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る文書印刷システムの構成図である。文書印刷装置としての印刷指定機器１と、同じく文書印刷装置としての複数の周辺機器２（２−１、２−２）がネットワーク３により接続されている。印刷指定機器１上には機器の印刷情報と機器のジョブが存在し、周辺機器２上にも機器の印刷情報と機器のジョブ情報が存在する。
図２は本発明の実施の形態に係る文書印刷装置の機能ブロック図である。本文書印刷装置は、印刷情報取得手段１１、印刷情報比較手段１２、周辺機器検索手段１３、周辺機器表示手段１４、周辺機器選択手段１５、印刷実行転送手段１６、周辺機器指定項目表示手段１７、周辺機器指定項目指定手段１８、周辺機器保存手段１９、周辺機器取得手段２０、周辺機器内ジョブ検索手段２１、周辺機器内ジョブチェック手段２２を備える。
図３は本発明の第１の制御例を示すフローチャートである。印刷指定機器１から周辺機器２に印刷ジョブを転送したい場合、周辺機器２の取得要求がくる（Ｓ１）。周辺機器検索手段１３は、利用者に周辺機器２を検索するかどうか問い合わせ（Ｓ２）、検索すると指定された場合は、ネットワーク３上の周辺機器２を検索する（Ｓ３）。検索の結果得られた周辺機器２と自分の機器（印刷指定機器１）の印刷情報取得手段１１より印刷情報を取得する（Ｓ４）。印刷情報とは、現在印刷している文書の情報のうち、外字やフォント等リソースも含まれるが、集約印刷や両面印刷、ソート等機能情報を指す。
印刷情報比較手段１２により、周辺機器２から得られた印刷情報（機能のサポート情報）と自分の機器で印刷している文書の印刷情報を比較する（Ｓ５）。そして合致した周辺機器２もしくは自分の機器で印刷している文書の印刷情報を含む印刷情報をもつ周辺機器２を周辺機器表示手段１４により表示する（Ｓ６）。そして利用者は印刷を分散させたい周辺機器２を周辺機器選択手段１５により選択する（Ｓ７）。そして選択された周辺機器２へ、印刷実行転送手段１６により印刷実行の命令を転送する（Ｓ８）。このようにすることで、自分の機器の印刷負荷を減らす。
【０００６】
図４は本発明の第２の制御例を示すフローチャートである。第１の制御例においては、自分の機器（印刷指定機器１）で印刷していた文書を指定した周辺機器２で印刷することを可能にしたが、さらに第２の制御例では周辺機器２を指定できるようにする。
周辺機器指定項目表示手段１７では、利用者が周辺機器２の項目を指定できるようにする。周辺機器２の項目とは、どのネットワークグループかとか管理者は誰かとかである。周辺機器指定項目表示手段１７では、周辺機器２を指定するかどうか利用者に聞いてくる（Ｓ１）。周辺機器２を指定する場合は（Ｓ２でＹ）、その指定項目を表示する（Ｓ３）。利用者は周辺機器指定項目指定手段１８により各項目を指定する（Ｓ４）。周辺機器保存手段１９は周辺機器２を保存するかどうか利用者に聞き（Ｓ５）、保存が必要ならハードディス等の記憶領域に周辺機器２の情報を保存する。
図５は本発明の第３の制御例を示すフローチャートである。第１の制御例において、周辺機器検索手段１３にて周辺機器２を検索する前に、周辺機器取得手段２０にて第２の制御例で設定した周辺機器情報が存在すれば周辺機器情報を取得する（Ｓ３）。そして、印刷情報を取得する前に、得られた周辺機器２内のジョブ情報を周辺機器内ジョブ検索手段２１により調べる（Ｓ５）。周辺機器２内のジョブが存在しない、もしくは少ないかどうかは周辺機器内ジョブチェック手段２２によりチェックする（Ｓ６）。もし、この周辺機器内ジョブチェック手段２２によりこの周辺機器２が利用できると判断されたなら、これ以降印刷可能な周辺機器２とみなされる。上記したステップ（Ｓ）以外のステップでは第１の制御例と同じ処理がなされる。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１、４によれば、周辺機器で、印刷指定機器と同時に印刷を行うことにより、印刷を早く終えることが可能となる。
請求項２、４によれば、周辺機器を限定することが可能となる。
請求項３、４によれば、印刷ジョブの少ない（もしくは、ない）複数の機器で印刷を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る文書印刷システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る文書印刷装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の制御例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の制御例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の制御例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１  印刷情報取得手段
１２  印刷情報比較手段
１３  周辺機器検索手段
１４  周辺機器表示手段
１５  周辺機器選択手段
１６  印刷実行転送手段
１７  周辺機器指定項目表示手段
１８  周辺機器指定項目指定手段
１９  周辺機器保存手段
２０  周辺機器取得手段
２１  周辺機器内ジョブ検索手段
２２  周辺機器内ジョブチェック手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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