Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多官能アミン化合物と多官能酸ハロゲン化物とから界面重縮合反応によって架橋ポリアミドからなる分離機能層を形成する方法によって、水透過係数が３０×１０−１２ｍ３／ｍ２・Ｐａ・ｓ以下、ホウ素透過係数が１２．０×１０−７ｍ／ｓ以下の性能を有する複合半透膜を製造した後、該複合半透膜を、加圧かつ加熱された水蒸気雰囲気下で蒸気処理することを特徴とする複合半透膜の製造方法。
【請求項２】
前記蒸気処理が、１０４〜３６４ｋＰａの加圧条件下、かつ、１０１〜１４０℃に加熱された水蒸気雰囲気中で行われることを特徴とする請求項１に記載の複合半透膜の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製造方法によって得られる複合半透膜を有していることを特徴とする複合半透膜エレメント。
【請求項４】
請求項１または２に記載の製造方法によって得られる複合半透膜を用いて海水もしくはかん水を逆浸透処理することを特徴とする水処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明法は、下記（１）〜（４）によって特定される。
（１）多官能アミン化合物と多官能酸ハロゲン化物とから界面重縮合反応によって架橋ポリアミドからなる分離機能層を形成する方法によって、水透過係数が３０×１０−１２ｍ３／ｍ２・Ｐａ・ｓ以下、ホウ素透過係数が１２．０×１０−７ｍ／ｓ以下の性能を有する複合半透膜を製造した後、該複合半透膜を、加圧かつ加熱された水蒸気雰囲気下で蒸気処理することを特徴とする複合半透膜の製造方法。
（２）前記蒸気処理が、１０４〜３６４ｋＰａの加圧条件下、かつ、１０１〜１４０℃に加熱された水蒸気雰囲気中で行われることを特徴とする上記（１）に記載の複合半透膜の製造方法。
（３）上記（１）または（２）に記載の製造方法によって得られる複合半透膜を有していることを特徴とする複合半透膜エレメント。
（４）上記（１）または（２）に記載の製造方法によって得られる複合半透膜を用いて海水もしくはかん水を逆浸透処理することを特徴とする水処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
多官能酸ハロゲン化物を溶解する溶媒は、水と非混和性であり、かつ、多官能酸ハロゲン化物を溶解するとともに、微多孔性支持膜を破壊せず、界面重縮合により架橋ポリマーを形成し得るものであればよい。例えば、炭化水素化合物、シクロヘキサン、１，１，２−トリクロロ−１，２，２トリフルオロエタンなどが挙げられるが、反応速度、溶媒の揮発性から、好ましくは、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−ノナン、ｎ−デカン、ｎ−ウンデカン、ｎ−ドデカン、１，１，２−トリクロロ−１，２，２トリフルオロエタンなどである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
多官能アミン化合物水溶液、および多官能酸ハロゲン化物溶液には、多官能アミン化合物と多官能酸ハロゲン化物との反応を妨害しないものであれば、必要に応じて、アシル化触媒や極性溶媒、酸捕捉剤、界面活性剤、酸化防止剤などを含有させることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
これら多官能アミン化合物、多官能酸ハロゲン化物およびその他の成分の比率は、上記範囲内の濃度でもって製造する複合半透膜の水透過係数が３０×１０−１２ｍ３／ｍ２・Ｐａ・ｓ以下、ホウ素透過係数が１２．０×１０−７ｍ／ｓ以下になるように適宜調整すればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このようにして得られた複合半透膜（水透過係数が３０×１０−１２ｍ３／ｍ２・Ｐａ・ｓ以下、ホウ素透過係数が１２．０×１０−７ｍ／ｓ以下）を、そのまま、加圧・加熱された水蒸気雰囲気下で蒸気処理しても良いし、また、前記のようにして得られた複合半透膜を、次いで、水洗などによって未反応残存物を取り除いた後、ｐＨが６〜１３の範囲内の塩素含有水溶液に常圧で接触させ、その後に、加圧・加熱された水蒸気雰囲気下で蒸気処理してもよい。後者の場合には、最終的に得られる複合半透膜の塩排除率、透過水量を高めることができるので好ましい。ここで、加圧・加熱された水蒸気雰囲気は、１０４〜３６４ｋＰａの加圧条件下において１０１〜１４０℃に加熱された水蒸気雰囲気であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明による蒸気処理に供される複合半透膜は、水透過係数が３０×１０−１２ｍ３／ｍ２・Ｐａ・ｓ以下、ホウ素透過係数が１２．０×１０−７ｍ／ｓ以下の性能を有する複合半透膜である。水透過係数について、好ましくは２０×１０−１２ｍ３／ｍ２・Ｐａ・ｓ以下であり、より好ましくは、１５×１０−１２ｍ３／ｍ２・Ｐａ・ｓ以下である。水透過係数が３０×１０−１２ｍ３／ｍ２・Ｐａ・ｓを超える複合半透膜である場合、あるいは、ホウ素透過係数が１２．０×１０−７ｍ／ｓを超える複合半透膜である場合は、本発明による蒸気処理を行っても十分な効果が得られない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
すなわち、３０×１０−１２ｍ３／ｍ２・Ｐａ・ｓ以下、ホウ素透過係数が１２．０×１０−７ｍ／ｓ以下の水透過係数を有する複合半透膜に対して、１０４〜３６４ｋＰａの加圧条件下において１０１〜１４０℃に加熱された水蒸気による蒸気処理を施すことにより、複合半透膜のホウ素除去率を格段に向上させることができるものであり、高ホウ素除去率を有する複合半透膜とすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
＜比較例１＞
界面重縮合反応させる際のｍＰＤＡ、ＴＭＣ、ＴＰＣの組成を表２に示すように変更した他は、参考例と同様にして複合半透膜を作製した。この複合半透膜を、参考例と同様にして膜性能を評価したところ、膜透過流束は１．５０ｍ３／ｍ２・日、透過水ＴＤＳ濃度は３４１ｐｐｍ、透過水ホウ素濃度は０．８９ｍｇ／ｌであった。この複合半透膜は水透過係数Ｌｐ＝４８．９×１０−１２ｍ３／ｍ２・Ｐａ・ｓ、ホウ素透過係数Ｐｂ＝２９．３×１０−７ｍ／ｓであった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表２】
2009011891.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技機が設置される遊技島が複数配列された遊技場において、前記遊技機で使用する遊技球を遊技島間でやりとりするための循環手段と、各遊技島の遊技球の保有量を適切に保持するために前記循環手段を作動させて循環動作を行わせる制御手段と、を備えた遊技球循環システムであって、
前記各遊技島は、遊技球を貯留する貯留タンクが一つ又は複数設けられ、
前記貯留タンクは、当該貯留タンク内の球量を検知するための球量スイッチが複数個設けられ、
前記制御手段は、
前記球量スイッチのオン数による各遊技島の球量情報により、各遊技島に保有されている球量の各遊技島の最大保有量に対する保有割合を示す球貯留割合情報を算出し、
該球貯留割合情報に基づいて各遊技島毎の評価用球量情報を決定し、
遊技島間の評価用球量情報の差に基づいて前記循環手段を作動させ、
また前記制御手段は、
受け入れて計数した遊技球を前記貯留タンクに排出する計数機が各遊技島に配置されているか否かを示す計数機有無情報により、計数機が配置されていると判断した場合には、前記球貯留割合情報に対して所定の余裕値を加算する加算演算を行い、この加算結果を前記評価用球量情報として使用する一方、
前記計数機有無情報により計数機が設置されていないと判断した場合には、前記球貯留割合情報をそのまま前記評価用球量情報として使用することを特徴とする遊技球循環システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的達成のため、請求項１記載の遊技球循環システムは、複数の遊技機が設置される遊技島が複数配列された遊技場において、前記遊技機で使用する遊技球を遊技島間でやりとりするための循環手段と、各遊技島の遊技球の保有量を適切に保持するために前記循環手段を作動させて循環動作を行わせる制御手段と、を備えた遊技球循環システムであって、
前記各遊技島は、遊技球を貯留する貯留タンクが一つ又は複数設けられ、
前記貯留タンクは、当該貯留タンク内の球量を検知するための球量スイッチが複数個設けられ、
前記制御手段は、
前記球量スイッチのオン数による各遊技島の球量情報により、各遊技島に保有されている球量の各遊技島の最大保有量に対する保有割合を示す球貯留割合情報を算出し、
該球貯留割合情報に基づいて各遊技島毎の評価用球量情報を決定し、
遊技島間の評価用球量情報の差に基づいて前記循環手段を作動させ、
また前記制御手段は、
受け入れて計数した遊技球を前記貯留タンクに排出する計数機が各遊技島に配置されているか否かを示す計数機有無情報により、計数機が配置されていると判断した場合には、前記球貯留割合情報に対して所定の余裕値を加算する加算演算を行い、この加算結果を前記評価用球量情報として使用する一方、
前記計数機有無情報により計数機が設置されていないと判断した場合には、前記球貯留割合情報をそのまま前記評価用球量情報として使用することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段の抽選結果の入賞状況に応じて、メインゲームとサブゲームを実行するゲーム制御手段と、
前記メインゲームと、前記サブゲームのそれぞれの進行状況情報を格納する記憶手段と、
前記ゲーム制御手段は、前記サブゲームにおいて、前記メインゲームの実行終了後も前記サブゲームの入賞状況データを前記記憶手段に保持する
ことを特徴とする抽選ゲーム装置。
【請求項２】
前記ゲーム制御手段は、前記抽選結果の入賞状況に応じてメインゲームとサブゲームを実行する際に、前記メインゲームのビンゴ表において当選が成立した場合に、前記サブゲームのビンゴ表において、その当選成立で有効となった入賞番号に対応する数字欄を有効とすること
を特徴とする請求項１の抽選ゲーム装置。
【請求項３】
時刻データを生成する時刻データ生成手段と
電源の切断と再通電を行う電源再通電手段と、
電源切断時の時刻データを前記時刻データ生成手段から記憶手段に格納する電源切断時刻記憶手段と、
前記時刻データ生成手段から得られた再通電時の時刻データと記憶手段に格納された電源切断時の時刻データを比較し所定の時刻を経過したか否かを判定する時刻経過判定手段とを更に有し、
前記時刻経過判定結果が所定の時刻を経過していなかった場合に、前記サブゲームの入賞状況データを該進行状況情報とし、
前記時刻経過判定結果が所定の時刻を経過していた場合には、前記サブゲームの入賞状況データの再設定を行うこと
を特徴とする請求項１又は２の抽選ゲーム装置。
【請求項４】
抽選手段の抽選結果の入賞状況に応じて、メインゲームとサブゲームを実行するステップと、
前記メインゲームと、前記サブゲームのそれぞれの進行状況情報を記憶手段に格納するステップと、
前記サブゲームにおいて、前記メインゲームの実行終了後も前記サブゲームの入賞状況データを前記記憶手段に保持するステップとをコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】抽選ゲーム装置及びそのプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、メダルやトークン等を賭けて、抽選を行い、その抽選結果の状況により、当選か否かを判定して、該判定結果に応じて、所定の配当の払出しを行う抽選ゲーム装置及びそのプログラムに関し、特に、抽選ゲームの継続を促進するための抽選ゲーム装置及びそのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、本発明の他の目的は、サブゲームに継続性を持たせ、抽選ゲームの１回のプレイ終了後も、抽選ゲームの継続プレイを促すための抽選ゲーム装置及びそのプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、本発明の他の目的は、倍率の高い抽選ゲームであっても、１回のプレイ終了後も、抽選ゲームの継続プレイを促すための抽選ゲーム装置及びそのプログラムを提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、本発明の他の目的は、配当の異なる各種の当たりを与える抽選ゲームであっても、１回のプレイ終了後も、抽選ゲームの継続プレイを促すための抽選ゲーム装置及びそのプログラムを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像診断装置の保守情報収集装置において、
前記医用画像診断装置の複数部位に取り付けた保守情報検出用の複数のモニタリング用センサと、
入力側に前記医用画像診断装置の交流電力線とこの交流電力線に上記複数のセンサ出力線がつながり、出力側に、交流電力線出力と上記複数のセンサ出力線のセンサ出力とを分離し交流電力線出力を配電用電力として出力し、センサ出力を通信信号として出力する電力線通信モデムと、
この電力線通信モデムの出力する通信信号を、メンテナンス側につながる通信回線へ送出する送信手段と、
を備える医用画像診断装置の保守情報収集装置。
【請求項２】
医用画像診断装置の保守情報収集装置において、
前記医用画像診断装置に電力供給源からの電力を供給する電力線と、
前記医用画像診断装置の保守対象に近接して設けられ、前記保守対象からの保守情報を検出し通信信号として出力するセンサと、
前記通信信号を前記電力線上の電力に重畳する第1の電力線通信部と、
前記電力線上の電力に重畳された検出信号を分離出力し、メンテナンス側へ送信する第２の電力線通信部と、を備えることを特徴とする医用画像診断装置の保守情報収集装置。
【請求項３】
請求項２に記載の医用画像診断装置の保守情報収集装置において、
前記電力供給源と第１の電力線通信部とを分離する電源トランスをさらに備えることを特徴とする医用画像診断装置の保守情報収集装置。
【請求項４】
請求項２又は３のいずれかに記載の医用画像診断装置の保守情報収集装置において、
前記医用画像診断装置は、Ｘ線ＣＴ装置であって、
前記保守対象は、被検体にＸ線を照射するＸ線管球、前記Ｘ線管球を搭載して回転する回転体を有するガントリ、前記ガントリの回転体と静止体との間でデータを送受信する通信部、の中の少なくとも一つであり、
前記通信信号は、前記Ｘ線管球の温度、前記Ｘ線管球の振動、前記ガントリの振動、前記通信部の通信状態、前記通信部の中の埃の量、の中の少なくとも一つであることを特徴とする医用画像診断装置の保守情報収集装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気量を機械量としての振動に変換する電気−機械エネルギ変換素子と軟磁性材料からなる弾性体とを接合して構成される振動子と、
前記振動子を構成する前記弾性体に対し部分的な隙間を有して接触され、前記振動子に励起される振動により発生する摩擦駆動力によって駆動される被駆動体と、
前記振動子と前記被駆動体との間に圧接力を発生させる加圧手段とを備え、
前記加圧手段を前記圧接力としての磁力を発生させる永久磁石から構成すると共に、前記永久磁石を前記被駆動体と一体的に形成し、
前記振動子と前記被駆動体とが対向する部分に、前記振動子と前記被駆動体とを接触させる摩擦接触部と前記永久磁石による圧接力発生部とを分離して配置したことを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項２】
前記電気−機械エネルギ変換素子と前記弾性体を板状に形成すると共に、前記被駆動体を駆動方向に長い形状に形成したことを特徴とする請求項１記載の振動波駆動装置。
【請求項３】
前記永久磁石における前記被駆動体の駆動方向と直交する断面を凸形状に形成すると共に、前記断面を凸形状に形成された凸部の両側に前記摩擦接触部を配置し、
前記弾性体と前記永久磁石との間の前記隙間を前記凸部の高さ方向の寸法に比較して小さく設定すると共に、前記隙間を介して前記圧接力を作用させることを特徴とする請求項１又は２記載の振動波駆動装置。
【請求項４】
前記摩擦接触部を前記被駆動体側又は前記振動子側のいずれかに配置したことを特徴とする請求項３記載の振動波駆動装置。
【請求項５】
前記永久磁石における前記被駆動体の駆動方向と直交する断面を凹形状に形成すると共に、前記断面を凹形状に形成された凹部の内側に前記摩擦接触部を配置し、
前記弾性体と前記永久磁石との間の前記隙間を前記凹部の深さ方向の寸法に比較して小さく設定すると共に、前記隙間を介して前記圧接力を作用させることを特徴とする請求項１又は２記載の振動波駆動装置。
【請求項６】
前記摩擦接触部を、バネ性を有する弾性部材と耐磨耗性を有する摩擦部材とから構成したことを特徴とする請求項１、３乃至５のいずれかに記載の振動波駆動装置。
【請求項７】
前記バネ性を有する弾性部材を高分子材料により形成したことを特徴とする請求項６記載の振動波駆動装置。
【請求項８】
前記振動子と前記被駆動体を回転軸の周りに回転可能に構成すると共に、前記永久磁石と一体化された前記被駆動体をロータとして構成し、
前記ロータを前記振動子に励起される振動により前記回転軸の周りに回転させることを特徴とする請求項１記載の振動波駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述の目的を達成するために、本発明の振動波駆動装置は、電気量を機械量としての振動に変換する電気−機械エネルギ変換素子と軟磁性材料からなる弾性体とを接合して構成される振動子と、前記振動子を構成する前記弾性体に対し部分的な隙間を有して接触され、前記振動子に励起される振動により発生する摩擦駆動力によって駆動される被駆動体と、前記振動子と前記被駆動体との間に圧接力を発生させる加圧手段とを備え、前記加圧手段を前記圧接力としての磁力を発生させる永久磁石から構成すると共に、前記永久磁石を前記被駆動体と一体的に形成し、前記振動子と前記被駆動体とが対向する部分に、前記振動子と前記被駆動体とを接触させる摩擦接触部と前記永久磁石による圧接力発生部とを分離して配置したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、加圧手段を、磁力により圧接力を発生させる永久磁石から構成し、永久磁石を被駆動体と一体的に形成しているため、振動波駆動装置の小型化及び薄型化を実現しながら、圧接力を十分に確保することが可能となる。また、振動子と被駆動体との対向面に、摩擦接触部と圧接力発生部とを分離して配置しているため、摩擦接触部の厚みを大きくした場合でも永久磁石の吸引力を低下させず、摩擦接触部の設計の自由度を増すことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明にあっては、頚椎部を支持する頚椎部支持部と頭部を支持する頭部支持部とが、それぞれ独立した袋体として連設されており、頭部支持部を構成する袋体には、中央部を挟んで中央部の両側に上布と下布とを所定の間隔に支持する障壁襠布を、障壁襠布両端と袋体との間には充填物の流動間隙を有して配した。
請求項２記載の発明にあっては、請求項１記載の枕において、頭部支持部を構成する袋体の中央部に、上布と下布とを所定の間隔に支持し、袋体内の詰物を案内する案内襠布を設けている。
請求項３記載の発明にあっては、請求項１又は２記載の枕において、頚椎部支持部の、容積は枕の容積の１／３〜１／６であり、幅は枕の幅より狭くしている。
請求項４記載の発明にあっては、請求項１乃至３のいずれか記載の枕において、充填物がビーズ，パイプ，繊維粒わた，そば殻などの粒状体及び又はこれらの粒状物との混合体としている。
請求項５記載の発明にあっては、請求項１乃至４のいずれか記載の枕において、それぞれ独立した袋体として連設された頚椎部支持部袋体と頭部支持部袋体とを有する枕において、前記各袋体の下面に高さ調節板を配している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白粉、パウダーファンデーション等の粉状化粧料を収容する化粧料収容部の上部に化粧料取出し蓋を設け必要量を取出せるようにした粉状化粧料容器において、
前記化粧料収容部に補給する補給用化粧料を収納すると共に側部に化粧料供給口を設けたリフィール容器と、
該リフィール容器を収納するリフィール容器収納部と、
該リフィール容器収納部と前記化粧料収容部との間を分離すると共に中央下部を開口し、前記化粧料収容部の側部からリフィール容器内に補給用化粧料を導入する導入口を有する第１の仕切り壁とを有し、
化粧料取出し蓋を粉状化粧料容器より外すことなく化粧料収容部に補給用化粧料を補給可能にしたことを特徴とする粉状化粧料容器。
【請求項２】
白粉、パウダーファンデーション等の粉状化粧料を収容する化粧料収容部の上部に化粧料取出し蓋を設け必要量を取出せるようにした粉状化粧料容器において、
前記化粧料収容部に補給する補給用化粧料を収納すると共に上方から該補給用化粧料を充填する上開口部を設けた粉補給部と、
該粉補給部の上開口部を閉蓋する閉止蓋と、
粉補給部と前記化粧料収容部との間を分離すると共に中央下部を開口し、前記化粧料収容部の側面から粉補給部内に補給用化粧料を導入する導入口を有する第２の仕切り壁とを有し、
化粧料取出し蓋を粉状化粧料容器より外すことなく化粧料収容部に補給用化粧料を補給可能にしたことを特徴とする粉状化粧料容器。
【請求項３】
白粉、パウダーファンデーション等の粉状化粧料を収容する化粧料収容部の上部に化粧料取出し蓋を設け必要量を取出せるようにした粉状化粧料容器において、
化粧料取出し蓋を化粧料収容部の上縁と略平行に設け、化粧料収容部の導入口近傍を除く底部を浅く形成した浅底部とし、化粧料取出し蓋の小さな変形でも化粧料収容部内の粉状化粧料を取り出し可能にしたことを特徴とする粉状化粧料容器。
【請求項４】
白粉、パウダーファンデーション等の粉状化粧料を収容する化粧料収容部の上部に化粧料取出し蓋を設け必要量を取出せるようにした粉状化粧料容器において、
化粧料収容部の底部を化粧料収容部の上縁と略平行に設け、化粧料収容部の導入口側に対向する側が低くなるよう化粧料取出し蓋を傾斜させ、化粧料取出し蓋の小さな変形でも化粧料収容部内の粉状化粧料を取り出し可能にしたことを特徴とする粉状化粧料容器。
【請求項５】
前記第１の仕切り壁および第２の仕切り壁に前記導入口を開閉するスライドシャッターを設けたことを特徴とする請求項１、請求項２記載の粉状化粧料容器。
【請求項６】
化粧料取出し蓋がシート状の網体または複数の小孔を穿設する多孔体で構成されることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４記載の粉状化粧料容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前方に開放された筐体と、
遊技に関する各種制御を実施する主制御装置、及び周方向に複数種の絵柄が配設された周回体を複数有しこれら周回体を回転させることで絵柄を変動表示させる絵柄表示装置を、少なくとも左右両側に側壁部を有するユニット本体に搭載してなり、前記筐体の内部に着脱自在に装着される表示ユニットと、
前記筐体の側板における前記ユニット本体の側壁部と対向する部位に設けられた筐体側構成部品と
を備え、
前記筐体側構成部品が前記筐体の側板に固定された状態のまま、前記表示ユニットが着脱される遊技機において、
前記筐体側構成部品の後方で且つ前記筐体の側板における前記ユニット本体の側壁部と対向する部位に張出部を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記筐体の左右両側板にそれぞれ設けられ、同筐体内にて前記ユニット本体を移動可能に支持するユニット支持部材を備え、
前記ユニット本体が前記ユニット支持部材に接触した状態で前記表示ユニットが前記筐体の奥側に移動することにより、同表示ユニットが前記筐体に装着されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記張出部において、前記表示ユニットの装着方向と直交し且つ前記筐体の側板と平行となる方向の長さを、当該表示ユニットの装着方向と同方向の長さよりも短くしたこと特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技機の装着方向視において、前記張出部が、遊技機前側よりも遊技機奥側で前記筐体の内側に張り出していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記張出部の前記筐体の側板からの張出量を、前記筐体側構成部品の同筐体の側板からの張出量よりも大きく設定し、
前記筐体の側板の少なくとも前後２ヶ所に前記張出部を離間して設け、
前側の張出部を、後側の張出部よりも前記ユニット支持部材に対して近い位置に設けたことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１つに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
これを具体的に説明すると、図１０（ａ）に示すように、１段目のアンプル１２がベルトコンベア１３によりアンプル払出方向（同図において左側方向）に移動すると、２段目のアンプル１２も同方向に移動する。そして、図１０（ｂ）に示すように、２段目の先頭に位置する５番のアンプル１２がアンプル規制部材１７の下端の突片１７ａに当接すると、当該５番のアンプル１２は下向き押圧されて１段目の３番と４番のアンプル１２の間に押し込まれる。このとき、図１０（ｃ）に示すように、５番のアンプル１２が、突片１７ａと１段目のアンプル１２の間に挟まったとしても、前述のように、ベルトコンベア１３は５秒正転と１秒逆転を繰り返しているので、ベルトコンベア１３の逆転時に５番のアンプル１２は図１０（ｄ）に示すように、ベルトコンベア１３上に落下する。そして、この２段目の空いたところには、アンプル規制板の傾斜面１７ｂから転動してきたアンプル１２や３段目のアンプル１２が入り込む。このようにして、アンプル１２は詰まることなく確実に払い出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
アンプル収納容器１のアンプル保持部材２６の動作について説明する。まずアンプル保持部材２６が無い場合、図１１に示すように、俵積みされずにアンプル収納容器１の壁と２段目の最後端のアンプル１２ｎ−１との間に挟まれたアンプル１２ｎは、ベルトコンベア１３が移動するにつれて下方のアンプル１２ｎ−２に降りて最下段に至る。このときの衝撃で、アンプル１２ｎの首部が折損することがあった。また、アンプル１２の首部から先端までの径小の部分が下段のアンプル１２の列の隙間に進入して整列状態を乱してしまうことがあった。さらに、アンプル１２が残量が少なくなると、ベルトコンベア１３の移動に伴ってアンプル１２が払出方向に直角な横向き状態から、斜めに移動したり、縦向きに変わったり、首部が逆方向に移動したりして、払出が困難になることがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、アンプル保持部材２６の保持部２８は、払出方向前方に６０°傾斜させるものに限らず、図１６（ａ）に示すように垂直に設けてもよいし、図１６（ｂ）に示すように払出方向後方側に６０°傾斜させてもよい。図１６（ｂ）の場合、保持部２８にアンプル１２の重量がかかるので、図１６（ｃ）に示すように、保持部２８と対称にもう一つの保持部２８を設けて三角形状にしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
履物の内部に開口した内気口と外部に開口した外気口とを相互に連通する換気管路を備え、前記換気管路は、前記履物の内部に対し耐水性を有すると共に前記内気口と前記外気口との中間に最高点を有し、
少なくとも前記内気口から履き口部まで、前記履物の甲皮側の内側に通気性部材が被覆されていることを特徴とする履物。
【請求項２】
前記履物の爪先部には、前記外気口と、前記内気口と、甲皮に隣接して前記換気管路を構成し耐水性を有する爪先を覆う構造体と、が具備されていることを特徴とする請求項１記載の履物。
【請求項３】
前記構造体内に電子装置を実装したことを特徴とする請求項２記載の履物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
さらに別の変形例として、本発明の実施形態１では、先芯構造体１を外側部材１１と内側部材１２とに分けて成型し、貼り合わせることで形成されるとしたが、換気管路２０、２１の甲皮側部分を開口し、開口した換気管路壁部を甲皮１０で代用することで、先芯構造体１を一つの部材で形成するようにしてもよい。あるいは、先芯構造体１は、図９に模式的に示すように上り換気管路２０及び先芯上部２２の甲皮側部分の管路壁を開口し、開口した換気管路壁部を甲皮１０で覆うと共に、下り換気管路２１の通気性部材１３側部分の管路壁を開口し、開口した換気管路壁部分を通気性部材１３で覆うことで換気管路を構成するようにすることで、上り換気管路と下り換気管路とを一つの部材として一括成型するようにしてもよい。この場合、先芯構造体１は耐水性材料を用いるとともに、甲皮は透湿防水性のもの（透湿防水シートを甲皮に張り合わせたものを含む）を使用することが好ましい。この変形例は、本発明の簡易的な実施形態として、より低廉価な履物を実現することができる。上記の簡易的な換気管路の構造は、本発明の実施形態２、３においても適用可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
１、３７、８０・・・・  先芯構造体
２・・・・  甲皮(アッパー)
３・・・・  アウトソール(本底)
４・・・・  インソール（中底）
５・・・・  履き口部
６・・・・  羽根部
７・・・・  タン（舌革）部
９・・・・  トゥボックス
１０・・・  甲皮
１１・・・  外側構造体
１２・・・  内側構造体
１３・・・  通気性部材
１４・・・  補強材
１５・・・  インソール
１６・・・  中底
１７、８３、８４、８５・・・  内気口
１９、３１、３２、８１、８２・・・  外気口
２０、３５、８７・・・  上り換気管路
２１、３６、８８・・・  下り換気管路
２２、９０・・・  先芯構造体上部
２３、８９・・・  張り出し部
３０、８６・・・  下り換気管路底部
３１、３２・・・  外気口
３３、３４・・・  空洞部
４０・・・  爪先部
５０・・・  強制換気装置
７０・・・  制御装置
７２・・・  センサ
７３・・・  電源装置
７４・・・  電池パック
７５・・・  入力手段
７６・・・  導線
１００・・・  履物
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面に形成され、発射手段から発射された遊技球が打ち込まれる遊技領域と、該遊技領域に設けられた複数種類の入賞口と、該複数種類の入賞口のうち始動入賞口に遊技球が入球したことに基づいて遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態に制御するか否かを判定する利益付与判定手段と、該利益付与判定手段による判定がなされたことに基づいて複数種類の図柄情報の可変表示を行って所定の表示結果を導出表示する表示手段と、前記遊技領域に設けられ、遊技球を受け入れ可能な開放状態と遊技球を受け入れ困難な閉塞状態とに変化可能な大入賞口開閉手段と、を備え、該利益付与判定手段により前記利益付与状態に制御すると判定されたことに基づいて前記表示手段に特定表示結果を導出表示した後、前記大入賞口開閉手段を前記開放状態に変化させて前記利益付与状態に制御する遊技機であって、
前記表示手段を表示制御し、前記利益付与判定手段による判定がなされたことに基づいて前記表示手段に複数種類の図柄情報の可変表示を行って所定の表示結果を導出表示する表示制御手段と、
前記利益付与判定手段によって前記利益付与状態とは異なる通常状態よりも前記利益を付与すると判定される確率が向上した高確率状態に制御する高確率状態制御手段と、
前記利益付与状態として、前記大入賞口開閉手段を所定期間前記開放状態に変化させた後、前記大入賞口開閉手段を前記閉塞状態に変化させる開閉制御を所定回数行う第１利益付与状態に制御する第１利益付与状態制御手段と、
前記利益付与状態として、前記大入賞口開閉手段を前記所定期間よりも短い期間と前記所定回数よりも少ない回数との少なくとも一方で前記開閉制御を実行した後、前記高確率状態制御手段によって前記高確率状態に制御される第２利益付与状態に制御する第２利益付与状態制御手段と、
前記利益付与判定手段によって前記利益付与状態に制御しないと判定されたときに前記利益付与状態とは異なる特殊遊技状態に制御するか否かを判定する特殊遊技判定手段と、
該特殊遊技判定手段により前記特殊遊技状態に制御すると判定されたことに基づいて前記表示制御手段によって前記表示手段に特殊表示結果を導出表示した後、前記大入賞口開閉手段を前記第２利益付与状態と同じ態様で開閉制御する特殊遊技状態制御手段と、
前記大入賞口開閉手段に受け入れられた遊技球を検出する入球検出手段と、
所定の移行条件が成立したことに基づいて、遊技機の制御状態に応じて前記表示制御手段によって前記表示手段を異なる制御態様で制御させる複数種類の演出モードのうちいずれかに決定する演出モード決定手段と、を備え、
前記演出モード決定手段は、前記利益付与判定手段によって前記利益付与状態に制御すると判定されたとき及び前記特殊遊技判定手段によって前記特殊遊技状態に制御すると判定されたときに前記複数種類の演出モードのいずれかに決定し、
前記表示制御手段は、
前記第２利益付与状態及び前記特殊遊技状態の実行中に前記演出モード決定手段によって決定した演出モードを含む複数の演出モードを、いずれの演出モードであるかを判別困難に表示し、前記発射手段から発射された遊技球が前記大入賞口開閉手段に受け入れられて前記入球検出手段によって検出されたときに、前記表示手段に表示される前記複数の演出モードのうち検出された遊技球の個数に応じた演出モードを判別可能に表示する移行先提示手段と、
前記第２利益付与状態及び前記特殊遊技状態を終了するときに前記演出モード決定手段によって決定した演出モードを通知する移行先通知手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記移行先提示手段は、前記演出モード決定手段の決定結果に基づいて前記表示手段に表示する複数の演出モードを決定し、該複数の演出モードのいずれかを判別可能に表示するとき、該複数の演出モードのうち既に判別可能に表示されている所定の制御状態に応じた演出モードと同等若しくはより有利な制御状態に応じた演出モードを表示することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記第２利益付与状態制御手段によって前記第２利益付与状態に制御するとき及び前記特殊遊技状態制御手段によって前記特殊遊技状態に制御するとき、前記第２利益付与状態制御手段及び前記特殊遊技状態制御手段によって前記大入賞口開閉手段の開閉制御を開始する以前に前記表示手段を表示制御して前記大入賞口開閉手段の開閉制御を開始することを通知することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、検波器９２は、利得可変増幅器９１で増幅された電気信号を検波整流して出力しているが、その検波電圧の正側および負側の信号は、平行平板コンデンサを形成する固定電極４と導電性振動板６との間に供給されれば良いので、逆に、出力端子９ａが固定電極４に接続され、接地側の端子９ｂが導電性振動板６に接続されていてもよい。もっとも、図１に示したように、固定電極４側を接地側とした状態では、固定電極４をベース部材３とともに銅などの金属材料で一体化構成してもよい。コンデンサ９２３、あるいはコンデンサ９２３と抵抗９２２からなる平滑回路は省略してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブを介して被検体の所望の領域に対して超音波の送受信を行なう送受信手段と、
前記被検体からの超音波エコーを受信した前記送受信手段が出力する信号から血流の特性を表わす複数の物理量を求める信号処理手段と、
前記複数の物理量が含まれるボクセル値を生成するボクセル値生成手段と、
前記ボクセル値に含まれる複数の物理量の一つを選択して、ボクセル毎にレンダリング処理を順次実行することで、３次元画像を生成する画像生成手段と、
前記生成された３次元画像を表示手段に表示させる表示制御手段と
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
超音波プローブを介して被検体の所望の領域に対して超音波の送受信を行なう送受信手段と、
前記被検体からの超音波エコーを受信した前記送受信手段が出力する信号から血流の速度、パワー値、又は分散のいずれかを含む複数の物理量を求める信号処理手段と、
前記複数の物理量が含まれるボクセル値を生成するボクセル値生成手段と、
前記ボクセル値に含まれる複数の物理量を使用して、ボクセル毎にレンダリング処理を順次実行することで、３次元画像を生成する画像生成手段と、
前記生成された３次元画像を表示手段に表示させる表示制御手段と
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
前記画像生成手段は、前記各ボクセル値に含まれる複数の物理量をそれぞれパラメータとし、前記複数のパラメータの重み付けを変更するユーザインターフェースからの入力を受けて、そのパラメータの表示における重み付けを変更し、その重み付けに基づいてレンダリング処理を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記ボクセル値に含まれる複数のパラメータのいずれか２つのパラメータの値に対応した色調テーブルを記憶している記憶手段をさらに有し、
前記画像生成手段は、
前記色調テーブルを参照し前記各ボクセル値に含まれるパラメータの値に対応する色調を該ボクセル値として設定し、その色調に基づいて前記レンダリング処理を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、
予め作成された、前記色調テーブルの各色調に対応した不透明度を表わす不透明度マップを記憶しており、
前記画像生成手段は、
前記不透明度マップを参照し前記各ボクセル値に設定された色調に対応する前記不透明度を有する色調をボクセル値として設定する
ことを特徴とする請求項４に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
外部から入力された前記２つのパラメータに対応した不透明度を基に、前記不透明度マップを作成し、前記記憶手段に記憶させる不透明度マップ作成手段をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、
予め作成された、前記２つのパラメータを表示する範囲を示す閾値を有する閾値マップを記憶しており、
前記画像生成手段は、
前記閾値マップを参照し前記表示する範囲に含まれる前記ボクセル値を有するボクセルに対し、そのボクセルに設定された色調に基づいて前記レンダリング処理を行う
ことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【請求項８】
外部から入力された前記２つのパラメータを表示する範囲を示す閾値を基に、前記閾値マップを作成し、前記記憶手段に記憶させる閾値マップ作成手段をさらに備えることを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被粉砕物を粉砕手段内に投入するための粉体投入口と、固定子と、中心回転軸に取り付けられた回転子と、粉砕された粉体を粉砕手段から排出するための粉体排出口とを少なくとも有し、該固定子の表面と該回転子の表面とが所定の間隙を有して対向するように、該回転子の円周方向に該固定子が配置されることで粉砕ゾーンが形成され、該粉砕ゾーンにおいて、該回転子の回転によって被粉砕物を粉砕する粉砕機において、
該固定子及び回転子は、いずれも複数の凸部と凹部とを有しており、
該回転子の凸部の頂点Ｒａと凹部の底面Ｒｂを直線で結んだ長さをＲｃとし、
該回転子の粉体投入口側のＲｃをＡＲｃ、中央部のＲｃをＢＲｃ、粉体排出口側のＲｃをＣＲｃとした場合、
該Ｒｃが、ＢＲｃ＞ＡＲｃ、或いはＢＲｃ＞ＣＲｃの関係にあり、
該ＡＲｃ及びＣＲｃと、該ＢＲｃの差が、５０μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする粉砕機。
【請求項２】
被粉砕物を粉砕手段内に投入するための粉体投入口と、固定子と、中心回転軸に取り付けられた回転子と、粉砕された粉体を粉砕手段から排出するための粉体排出口とを少なくとも有し、該固定子の表面と該回転子の表面とが所定の間隙を有して対向するように、該回転子の円周方向に該固定子が配置されることで粉砕ゾーンが形成され、該粉砕ゾーンにおいて、該回転子の回転によって被粉砕物を粉砕する粉砕機において、
該固定子及び回転子は、いずれも複数の凸部と凹部とを有しており、
該固定子の凸部頂点Ｌａと凹部底面Ｌｂを直線で結んだ長さをＬｃとし、
該固定子の粉体投入口側のＬｃをＡＬｃ、中央部のＬｃをＢＬｃ、粉体排出口側のＬｃをＣＬｃとした場合、
該Ｌｃが、ＢＬｃ＞ＡＬｃ、或いはＢＬｃ＞ＣＬｃの関係にあり、
該ＡＬｃ及びＣＬｃと、該ＢＬｃの差が、５０μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする粉砕機。
【請求項３】
該回転子粉砕面又は該固定子粉砕面の、該凸部と該凸部との繰り返し距離が３．５ｍｍ未満である請求項１又は２に記載の粉砕機。
【請求項４】
該回転子と固定子との間の最小間隔が０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の粉砕機。
【請求項５】
該回転子は内部に冷却用の冷媒流路を具備し、
該回転子の表面積をＧ、該冷媒流路によって形成される冷却面積をＨ、
該回転子の中心点ｐから該回転子の凹部底面ｒまでを直線で結んだ長さをＩｐｒ、
該回転子の中心点ｐから該冷媒流路の最外殻ｑまでを直線で結んだ長さをＩｐｑ
とした場合、
以下の式（１）、（２）となるように、冷却用の冷媒流路を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の粉砕機。
式（１）  ７５．５≦Ｈ／Ｇ×１００≦３００．０
式（２）  １．０ｍｍ≦Ｉｐｒ−Ｉｐｑ≦２５．０ｍｍ
【請求項６】
該冷媒流路は、
粉体投入口側或いは、粉体排出口側の一方向から、中心回転軸を介して、冷媒を導入するための冷媒流路Ｌ、
各ディスク内において外層部へ冷媒を搬送するための冷媒流路Ｍ、
各ディスク外層部を中心回転軸と並行に冷媒を搬送するための冷媒流路Ｎ、
各ディスク外層部から中心回転軸に向けて冷媒を搬送するための冷媒流路Ｏ、
冷媒導入方向に対して同方向域または逆方向への冷媒を排出するための冷媒流路Ｐ
を有することを特徴とする請求項５に記載の粉砕機。
【請求項７】
該各ディスク内において外層部へ冷媒を搬送するための冷媒流路Ｍを、該ディスクの枚数に合せて独立して設け、
該ディスクの枚数に合せて独立して設けた該冷媒流路Ｍに、該冷媒流路Ｌから冷媒を別々に導入することを特徴とする請求項６に記載の粉砕機。
【請求項８】
該各ディスク外層部から中心回転軸に向けて冷媒を搬送するための冷媒流路Ｏを、該ディスクの枚数に合せて独立して設け、
該ディスクの枚数に合せて独立して設けた該冷媒流路Ｏから、冷媒流路Ｐに冷媒を別々に戻すことを特徴とする請求項６又は７に記載の粉砕機。
【請求項９】
結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する混合物を溶融混練し、得られた混練物を冷却し、冷却物を粗粉砕し、粗粉砕物を粉砕手段で微粉砕して微粉砕物を得、得られた微粉砕物から重量平均粒径３乃至１０μｍのトナーを製造するトナーの製造方法において、
該粉砕手段が、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の粉砕機であることを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
即ち、本発明は、被粉砕物を粉砕手段内に投入するための粉体投入口と、固定子と、中心回転軸に取り付けられた回転子と、粉砕された粉体を粉砕手段から排出するための粉体排出口とを少なくとも有し、該固定子の表面と該回転子の表面とが所定の間隙を有して対向するように、該回転子の円周方向に該固定子が配置されることで粉砕ゾーンが形成され、該粉砕ゾーンにおいて、該回転子の回転によって被粉砕物を粉砕する粉砕機において、
該固定子及び回転子は、いずれも複数の凸部と凹部とを有しており、
該回転子の凸部の頂点Ｒａと凹部の底面Ｒｂを直線で結んだ長さをＲｃとし、
該回転子の粉体投入口側のＲｃをＡＲｃ、中央部のＲｃをＢＲｃ、粉体排出口側のＲｃをＣＲｃとした場合、
該Ｒｃが、ＢＲｃ＞ＡＲｃ、或いはＢＲｃ＞ＣＲｃの関係にあり、
該ＡＲｃ及びＣＲｃと、該ＢＲｃの差が、５０μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする粉砕機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
更に本発明は、被粉砕物を粉砕手段内に投入するための粉体投入口と、固定子と、中心回転軸に取り付けられた回転子と、粉砕された粉体を粉砕手段から排出するための粉体排出口とを少なくとも有し、該固定子の表面と該回転子の表面とが所定の間隙を有して対向するように、該回転子の円周方向に該固定子が配置されることで粉砕ゾーンが形成され、該粉砕ゾーンにおいて、該回転子の回転によって被粉砕物を粉砕する粉砕機において、
該固定子及び回転子は、いずれも複数の凸部と凹部とを有しており、
該固定子の凸部頂点Ｌａと凹部底面Ｌｂを直線で結んだ長さをＬｃとし、
該固定子の粉体投入口側のＬｃをＡＬｃ、中央部のＬｃをＢＬｃ、粉体排出口側のＬｃをＣＬｃとした場合、
該Ｌｃが、ＢＬｃ＞ＡＬｃ、或いはＢＬｃ＞ＣＬｃの関係にあり、
該ＡＬｃ及びＣＬｃと、該ＢＬｃの差が、５０μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする粉砕機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
更に本発明は、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する混合物を溶融混練し、得られた混練物を冷却し、冷却物を粗粉砕し、粗粉砕物を粉砕手段で微粉砕して微粉砕物を得、得られた微粉砕物から重量平均粒径３乃至１０μｍのトナーを製造するトナーの製造方法において、
該粉砕手段が上記構成の粉砕機であることを特徴とするトナーの製造方法に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の角膜の一部を拡大して撮影することにより角膜画像を得る角膜顕微鏡装置において、
被検眼の前眼部を正面から観察する前眼部観察光学系と、
被検眼角膜に向けて斜め方向よりスリット光を投光する照明光軸を持つとともに，前記被検眼角膜にスリット像を結像させる照明光学系と、
前記前眼部観察光学系の観察光軸を挟んで角膜からの反射光を斜め方向から受光して撮像素子に導く撮像光軸を持つとともに，受光レンズを介して前記スリット像と共役な位置に置かれるスリットを持つ撮像光学系と、を備え、
前記照明光学系及び撮像光学系は、前記照明光学系によって被検眼角膜に形成される前記スリット像の像面と、前記撮像光学系によって被検眼角膜に形成される前記スリットの像面とを同一面とする光学配置を持つことを特徴とする角膜顕微鏡装置。
【請求項２】
請求項１の角膜顕微鏡装置において、
被検眼角膜に対して前記スリット光を所定方向に走査するための走査手段を有することを特徴とする角膜顕微鏡。
【請求項３】
請求項２の角膜顕微鏡装置において、
前記照明光学系は、該照明光軸上に置かれた第１スリットを投光レンズを介して前記被検眼角膜にスリット像として結像させる照明光学系であって、被検眼角膜上に形成される第１スリット像を所期する撮像範囲に渡って走査するための第１走査手段を有し、
前記撮像光学系は、受光レンズを介して前記スリット像と共役な位置に置かれる第２スリットを持つ撮像光学系とであって、前記被検眼角膜から反射されるスリット光が前記第２スリットを通過するように前記第２スリットを走査するための第２走査手段を有し、
前記照明光学系及び撮像光学系は、前記照明光学系によって被検眼角膜に形成される第１スリット像が前記第１走査手段によって走査されるときのスリット走査面と，前記撮像光学系によって被検眼角膜に形成される第２スリット像が前記第２走査手段によって走査されるときのスリット走査面とを同一面とする光学配置を持つことを特徴とする角膜顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  被検眼の角膜の一部を拡大して撮影することにより角膜画像を得る角膜顕微鏡装置において、
被検眼の前眼部を正面から観察する前眼部観察光学系と、
被検眼角膜に向けて斜め方向よりスリット光を投光する照明光軸を持つとともに，前記被検眼角膜にスリット像を結像させる照明光学系と、
前記前眼部観察光学系の観察光軸を挟んで角膜からの反射光を斜め方向から受光して撮像素子に導く撮像光軸を持つとともに，受光レンズを介して前記スリット像と共役な位置に置かれるスリットを持つ撮像光学系と、を備え、
前記照明光学系及び撮像光学系は、前記照明光学系によって被検眼角膜に形成される前記スリット像の像面と、前記撮像光学系によって被検眼角膜に形成される前記スリットの像面とを同一面とする光学配置を持つことを特徴とする。
（２）  （１）の角膜顕微鏡装置において、
被検眼角膜に対して前記スリット光を所定方向に走査するための走査手段を有することを特徴とする。
（３）  （２）の角膜顕微鏡装置において、
前記照明光学系は、該照明光軸上に置かれた第１スリットを投光レンズを介して前記被検眼角膜にスリット像として結像させる照明光学系であって、被検眼角膜上に形成される第１スリット像を所期する撮像範囲に渡って走査するための第１走査手段を有し、
前記撮像光学系は、受光レンズを介して前記スリット像と共役な位置に置かれる第２スリットを持つ撮像光学系とであって、前記被検眼角膜から反射されるスリット光が前記第２スリットを通過するように前記第２スリットを走査するための第２走査手段を有し、
前記照明光学系及び撮像光学系は、前記照明光学系によって被検眼角膜に形成される第１スリット像が前記第１走査手段によって走査されるときのスリット走査面と，前記撮像光学系によって被検眼角膜に形成される第２スリット像が前記第２走査手段によって走査されるときのスリット走査面とを同一面とする光学配置を持つことを特徴とする。