(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器冷却用の対流による機体放熱装置を提供する。【解決手段】機体外殻２の底部２５、第１側辺２１、第２側辺２２、上部２６で囲まれた空間２３を形成し、その両端に第１開口２１１及び第２開口２２１を設け、空間２３内に立設した定位部材２４に沿って上下する可撓性の片体の第１セクション３２側に通電により磁気を帯びる連動部材４を配置し、その磁気振動によって可撓性片体に第１セクション３２から中間セクション３４、第２セクション３３に至る上下撓み運動を発生させて、第１開口２１１から第２開口２２１に至る気流を発生させて、機体外殻内部及び外殻外部の対流を形成する。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１開口と、少なくとも１つの第２開口と、収容空間と、を有し、該収容空間が前記第１開口及び第２開口を連通する機体殻体と、
前記収容空間内に設置され、且つ第１セクション及び第２セクションを有し、該第１セクション及び第２セクションがそれぞれ前記第１開口及び第２開口に相対して設置される少なくとも１つの片体と、
前記機体外殻上側の上記片体の第１セクションに相対して設置され、該片体の第１セクションに連動して前記収容空間内で上下変位を発生させ、その第１セクションから第２セクションに至る撓み運動により該収容空間内の空気を移動させて第１開口及び第２開口の間に空気を対流させる少なくとも１つの連動部材と、
からなる機体放熱装置。
【請求項２】
前記片体は、第１セクション及び第２セクションの間に更に中間セクションを有する請求項１に記載の機体放熱装置。
【請求項３】
前記連動部材は、前記片体の第１端を連動して収容空間内で上下変位させ、且つその収容空間内の気体を圧縮し、その気体により中間セクション及び第２セクションの撓み運動による上下変位を連動する請求項１に記載の機体放熱装置。
【請求項４】
前記機体外殻は、両端に第１側辺及び第２側辺を有し、前記第１開口及び第２開口はそれぞれ該第１側辺及び第２側辺に形成される請求項１に記載の機体放熱装置。
【請求項５】
前記機体外殻内に前記片体に対する少なくとも１つの定位部材を有し、該定位部材は、機体外殻の底部から上部へ延伸する請求項１に記載の機体放熱装置。
【請求項６】
前記片体の上記定位部材に相対する位置に孔を設けて前記定位部材を貫通設置させ、且つ該片体は、前記収容空間内に上下変位を発生すると同時に前記定位部材に沿って上下変位する請求項１に記載の機体放熱装置。
【請求項７】
前記連動部材は、磁性部材であり、且つ上記片体に対して磁場を発生して、その片体を吸引して前記収容空間内で変位を発生させる請求項１に記載の機体放熱装置。
【請求項８】
前記連動部材は、上記片体に接続されて上下駆動する凸輪である請求項１に記載の機体放熱装置。
【請求項９】
更に駆動部材を有し、該駆動部材は、前記連動部材の回転を駆動し、その片体に変位を発生させる請求項８に記載の機体放熱装置。
【請求項１０】
前記片体は、可撓性片体である請求項１に記載の機体放熱装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、放熱装置に関し、特に、電子機器冷却用の機体内の空気対流を効率的に向上し、空間が限られた機体内において、放熱効率を大幅に向上する機体放熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年より電子産業の発展に伴い、電子部材の性能は、迅速に上昇し、演算処理速度が益々速くなっており、且つその内部チップ組の演算速度が絶え間なく上昇し、チップ数量も絶え間なく増加し、前記チップの動作時に発散する熱量も相応して増加し、これら熱源を即時に放熱させなければ、電子部材の性能に極めて大きな影響を及ぼし、電子部材の演算処理速度を低減させ、熱量の絶え間ない累積によって、電子部材を焼損させる可能性があり、従って、放熱は、電子部材の重要な課題の一つとなっており、放熱ファンを放熱装置として利用することは、常用の方法となっている。
【０００３】
また、現在の電子機器の発展の趨勢は、徐々に微小化の方向に発展しており、例えば、ノート型パソコン、タブレットＰＣ、携帯電話等であり、微小化が進展している状況において、その電子機器の機体内部の空間も、大幅に減縮されているので、その空間が減縮され、且つ多くの電子部材及び回路板を設置する必要がある状況において、該電子機器の機体内に放熱ファンを設置させることができる余裕空間がなく、或いは、その電子機器の厚さが薄くなっている状況において、その放熱ファンの翼片及び軸受に必須の高さにおいても電子機器内に設置することができず、従って、その電子機器の機体内に放熱ファンを設置できない状況において、電子部材が発生する熱源は、電子機器の正常動作に影響を及ぼし易く、相対してその電子機器のメンテナンスコストも増加する。
【０００４】
従って、上記従来の問題及び欠陥を如何に解決するかは、本願の考案者が本業界に従事する関連業者が研究改善を欲する方法の所在となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１３００１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の目的は、空気対流を効率的に向上することができる電子機器冷却用の機体放熱装置を提供することにある。
【０００７】
本考案のもう１つの目的は、空間が限られた機体において、放熱効率を大幅に向上することができる機体放熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本考案が提供する電子機器冷却用の機体放熱装置は、機体外殻、可撓性片体及び該可撓性片体を駆動する連動部材を具え、前記機体外殻両端にそれぞれ第１開口及び第２開口を有し、且つ該気体外殻内部は、収容空間を形成して、該第１開口及び第２開口を前記機体外殻に開口して前記収容空間を連通し、該可撓性片体は、前記収容空間内に設置され、且つ該片体は、第１領域及び第２領域を形成して、その第１セクションは、前記第１開口位置に相対設置され、その第２セクションは、第２開口位置に対応設置され、該連動部材は、前記機体外殻上に設置されて、該連動部材によって可撓性片体は前記収容空間内での上下変位を連動し、その変位により該空間内の領域の空気を移動させて第１開口及び第２開口の空気を対流させ、空間が限られた機体内で放熱効率を大幅に向上する効果を達成する。
【考案の効果】
【０００９】
本考案の機体放熱装置は、機体外殻、少なくとも１つの可撓性片体及びこれを上下駆動する少なくとも１つの連動部材を具え、前記機体外殻に少なくとも１つの第１開口及び少なくとも１つの第２開口を有し、該片体は、前記収容空間内に設置され、且つ前記連動部材によって前記収容空間内での変位を連動し、その機体外殻内部及び外殻外部周囲に空気対流効果を発生させることができ、空間が限られた機体内で空気対流を効率的に向上し、放熱効率を大幅に向上する効果を達成する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の第１好適実施例の分解説明図である。
【図２】本考案の第１好適実施例の立体組み合わせ図である。
【図３】本考案の第１好適実施例の実施説明図１である。
【図４】本考案の第１好適実施例の実施説明図２である。
【図５】本考案の第１好適実施例の実施説明図３である。
【図６】本考案の第２好適実施例の実施説明図１である。
【図７】本考案の第２好適実施例の実施説明図２である。
【図８】本考案の第２好適実施例の実施説明図３である。
【図９】本考案の第３好適実施例の実施説明図である。
【図１０】本考案の第４好適実施例の実施説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
本考案の上記目的及びその構造及び機能上の特性について、図面に基づいて好適実施例を以下に説明する。
【００１２】
図１、図２を参照する。
本考案の機体放熱装置の第１好適実施例の分解説明図及び立体組み合わせ図であり、図に示すように、本考案の機体放熱装置１は、機体外殻２、少なくとも１つの可撓性片体３及びこれを上下駆動する少なくとも１つの連動部材４からなり、該機体外殻２は、第１側辺２１及び第２側辺２２を有し、該第１側辺２１に少なくとも１つの第１開口２１１を有し、該第２側辺２２に少なくとも１つの第２開口２２１を有し、且つ本実施例において、第１側辺２１は、第１開口２１１を実施例とし、その第１開口２１１は、該機体放熱装置１の吸気口に相当し、その第２側辺２２は、第２開口２２１を実施例とし、その第２開口２２１は、該機体放熱装置１の排気口に相当するが、これに限定するものではなく、その第１開口２１１を出風口としてもよく、第２開口２２１を吸気口としてもよい。
該機体外殻２内の第１開口２１１及び第２開口２２１の間は、収容空間２３を形成し、該収容空間２３は、前記第１開口２１１及び第２開口２２１に連通する。また、該機体外殻２内に少なくとも１つの定位部材２４を設置し、該定位部材２４は、機体外殻２の底部２５から機体外殻２の上部２６へ延伸し、該定位部材２４は、本実施例において、柱体として機体外殻２の底部２５に設置され、上部２６へ延伸する。
【００１３】
該可撓性片体３は、前記機体外殻２の収容空間２３内に設置され、該可撓性片体３は、該定位部材２４の位置に対応して少なくとも１つの孔３１を有し、片体３は、本実施例において、可撓性片体からなり、また、該可撓性片体３の両端にそれぞれ第１セクション３２及び第２セクション３３を有し、該第１セクション３２及び第２セクション３３は、それぞれ前記第１開口２１１及び第２開口２２１に近隣する位置に相対して設置され、該第１セクション３２及び第２セクション３３の間に中間セクション３４を更に有し、本実施例において、孔３１の設置位置は、中間セクション３４の位置であり、且つその定位部材２４は、前記孔３１に貫通設置され、機体外殻２の上部２６に延伸する。
【００１４】
該連動部材４は、前記機体外殻２上に設置され、本実施例において、連動部材４は、該機体外殻２の上部２６位置に設置されるが、これに限定するものではなく、その連動部材４は、該機体外殻２の底部２５の位置に設置されることもできる。
【００１５】
図３、図４、図５を参照する。
本考案の第１実施例の実施説明図１，２，３であり、図に示すように、本実施例において、前記可撓性片体３は、金属製の可撓性片体であり、且つその可撓性片体３は、該定位部材２４によって収容空間２３内に定位される。
連動部材４は、磁性部材であり、該第１セクション３２の位置に設置されて、導電されるとその可撓性片体３の第１セクション３２に対して磁性吸引の作用を発生し、第１セクション３２を機体外殻２の上部２６へ変位させ、その後、その連動部材４の導電を停止すると、該第１セクション３２が底部２５へ変位してその収容空間２３内の空気を押圧することにより気流を発生し、其の気流は、その第１セクション３２から中間セクション３４へ移動してその中間セクション３４を押圧し、中間セクション３４は、その定位部材２４に従属して上部２６へ変位し、且つその第２セクション３３を連動して上部２６へ変位させ、その気流を第２開口２２１へ送り出す。
【００１６】
その後、その連動部材４に再度導電すると、その第１セクション３２は、機体外殻２の上部２６へ変位し、その第１セクション３２が上部２６へ完全に移動する時、その機体外殻２外の空気が同時に圧力の変化を受けて第１開口２１１からその収容空間２３内に進入し、それから、その連動部材４に対する導電を停止すると該第１セクション３２が底部２５へ変位し、その収容空間２３内の空気を押圧して気流を発生し、その気流は、その第１セクション３２から中間セクション３４へ移動し、且つその中間セクション３４を押圧し、中間セクション３４は、その定位部材２４に従属して上部２６へ変位し、且つ同時にその第２セクション３３を上部２６へ変位させ、その気流を第２開口２２１へ送り出し、これにより、その機体外殻２内外に空気対流効果を発生させ、その機体外殻２内の発熱源に対して放熱を行うことができ、更に、空間が限られた機体内で、空気対流を効率的に向上し、放熱効率を大幅に向上させる効果を達成する。
【００１７】
図６、図７、図８を参照する。
本考案の機体放熱装置１の第２好適実施例の実施説明図１，２，３であり、図に示すように、本実施例の一部の構造は、前記第１実施例と同一であるので、ここでは再度記載しないが、本実施例と前記第１実施例の相違箇所は、以下のとおりである。
前記連動部材４は、振動を発生可能な応用方式であり、前記連動部材４は、凸輪であって、該連動部材４は、駆動ユニットに接続されて該駆動ユニットから９０度の角度で変換して駆動される。且つ、該連動部材４は、前記可撓性片体３に貼付され、該連動部材４が回転するとその一側に貼付された可撓性片体３は、その連動部材４の偏心状況に従って、上下に変位し、その連動部材４の上端は、その片体３の第１セクション３２を機体外殻２の上部２６に突き合わせ、その連動部材４の上端が駆動ユニットにより駆動されて変位するにつれて、その可撓性片体３は、瞬間的に機体外殻２の底部２５へ変位し、該第１セクション３２底部２５へ変位し、その収容空間２３内の空気を押圧して、気流を作り出し、その気流は、該第１セクション３２から中間セクション３４へ移動し、且つその中間セクション３４を押圧し、中間セクション３４は、その定位部材２４に従属して上部２６へ変位し、且つ同時にその第２セクション３３を連動して上部２６へ変位させ、その気流を第２開口２２１へ送り出す。
【００１８】
その後、その連動部材４の上端は、その可撓性片体３の第１セクション３２を機体外殻２の上部に突き合わせ、その第１セクション３２が完全に上部２６まで変位するとその機体外殻２外の空気が同時に圧力の変化を受けて第１開口２１１からその収容空間２３内に進入し、その後、その連動部材４を駆動変位させると、該第１セクション３２が底部２５へ変位し、その収容空間２３内の空気を押圧して気流を作り出し、その気流は、その第１セクション３２から中間セクション３４へ移動し、且つその中間セクション３４を押圧し、中間セクションは、その定位部材２４に従属して上部２６へ変位し、且つ同時にその第２セクション３３を連動して上部２６へ変位させ、其の気流を第２開口２２１へ送り出し、これにより、その機体外殻２内外に空気の対流効果を発生させ、その機体外殻２内の発熱源に対して放熱を行うことができ、更に、空間が限られた機体内で空気対流を効率的に向上し、放熱効率を大幅に向上させる効果を達成する。
【００１９】
図９、図１０を参照する。
本考案の機体放熱装置１の第３好適実施例及び第４好適実施例の実施説明図であり、図に示すように、本実施例の一部の構造は、前記第１実施例と同一であるので、ここでは、再度説明しないが、本実施例と前記第１実施例の相違する箇所は、前記機体外殻２内の可撓性片体３を２片又は４片に設置することにある。その片体３は、それぞれ付随する連動部材４を有し、そのそれぞれの片体３にそれぞれの連動部材４の動作に連動させ、その機体外殻２内外に空気の対流効果を発生させて、その機体外殻２内の発熱源に対して放熱を行い、その空間が限られた機体内で空気対流を効率的に向上し、放熱効率を大幅に向上させる効果を達成する。
【００２０】
前記のように、本考案の機体放熱装置の使用時、確かにその効果及び目的を達成することができ、故に本考案は、実用性に優れた考案である。
【符号の説明】
【００２１】
１  機体放熱装置
２  機体外殻
２１  第１側辺
２１１  第１開口
２２  第２側辺
２２１  第２開口
３  収容空間
４  定位部材
２５  底部
２６  上部
３  可撓性片体
３１  孔
３２  第１セクション
３３  第２セクション
３４  中間セクション
４  連動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１開口と、少なくとも１つの第２開口と、収容空間と、を有し、該収容空間が前記第１開口及び第２開口を連通する機体殻体と、
前記収容空間内に設置され、且つ第１セクション及び第２セクションを有し、該第１セクション及び第２セクションがそれぞれ前記第１開口及び第２開口に相対して設置される少なくとも１つの片体と、
前記機体殻体上側に上記片体の第１セクションに相対して設置され、該片体の第１セクションに連動して前記収容空間内で上下変位を発生させ、その第１セクションから第２セクションに至る撓み運動により該収容空間内の空気を移動させて第１開口及び第２開口の間に空気を対流させる少なくとも１つの連動部材と、
からなる機体放熱装置。
【請求項２】
前記片体は、第１セクション及び第２セクションの間に更に中間セクションを有する請求項１に記載の機体放熱装置。
【請求項３】
前記連動部材は、前記片体の第１端を連動して収容空間内で上下変位させ、且つその収容空間内の気体を圧縮し、その気体により中間セクション及び第２セクションの撓み運動による上下変位を連動する請求項１に記載の機体放熱装置。
【請求項４】
前記機体殻体は、両端に第１側辺及び第２側辺を有し、前記第１開口及び第２開口はそれぞれ該第１側辺及び第２側辺に形成される請求項１に記載の機体放熱装置。
【請求項５】
前記機体殻体内に前記片体に対する少なくとも１つの定位部材を有し、該定位部材は、機体殻体の底部から上部へ延伸する請求項１に記載の機体放熱装置。
【請求項６】
前記片体の上記定位部材に相対する位置に孔を設けて前記定位部材を貫通設置させ、且つ該片体は、前記収容空間内に上下変位を発生すると同時に前記定位部材に沿って上下変位する請求項５に記載の機体放熱装置。
【請求項７】
前記連動部材は、磁性部材であり、且つ上記片体に対して磁場を発生して、その片体を吸引して前記収容空間内で変位を発生させる請求項１に記載の機体放熱装置。
【請求項８】
前記連動部材は、上記片体に接続されて上下駆動する凸輪である請求項１に記載の機体放熱装置。
【請求項９】
更に駆動部材を有し、該駆動部材は、前記連動部材の回転を駆動し、その片体に変位を発生させる請求項８に記載の機体放熱装置。
【請求項１０】
前記片体は、可撓性片体である請求項１に記載の機体放熱装置。