Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記搬送機構は、ワークを水平方向に移動させるリンクアーム機構であり、
上記駆動軸は、上記リンクアーム機構を全体的に旋回させるための中空状の第１駆動軸と、この第１駆動軸の内部を貫通するように配置され、上記リンクアーム機構の一部を変形駆動するための第２駆動軸とを含んでいるとともに、上記第１駆動軸は、第１のダイレクトドライブモータ部によって、上記第２駆動軸は、上記第１のダイレクトドライブモータ部の下方に積層状に配置された第２のダイレクトドライブモータ部によって、それぞれ回転駆動させられるようになっており、
上記仕切り壁と上記第１駆動軸との間には、第１の真空シールが設けられているとともに、上記第１駆動軸の内周と上記第２駆動軸の外周との間には、第２の真空シールが設けられている、請求項１に記載の真空搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、上記搬送機構は、ワークを水平方向に移動させるリンクアーム機構であり、上記駆動軸は、上記リンクアーム機構を全体的に旋回させるための中空状の第１駆動軸と、この第１駆動軸の内部を貫通するように配置され、上記リンクアーム機構の一部を変形駆動するための第２駆動軸とを含んでいるとともに、上記第１駆動軸は、第１のダイレクトドライブモータ部によって、上記第２駆動軸は、上記第１のダイレクトドライブモータ部の下方に積層状に配置された第２のダイレクトドライブモータ部によって、それぞれ回転駆動させられるようになっており、上記仕切り壁と上記第１駆動軸との間には、第１の真空シールが設けられているとともに、上記第１駆動軸の内周と上記第２駆動軸の外周との間には、第２の真空シールが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第２駆動軸１２は、中空状に形成されている。この第２駆動軸１２は、第１駆動軸１１の内部を貫通しつつ、その内周面との間に真空シールとしての磁性流体シール３２を介して回転自在となるように設けられている。この磁性流体シール３２よりも下方で第２駆動軸１２の外周側には、取り付けカバー４２を介して第２のＤＤＭ１５が設けられている。取り付けカバー４２は、上部の取り付けカバー４１に固定された状態で軸受け５２を介して第２駆動軸１２を支持しており、この取り付けカバー４２と第２駆動軸１２との間に第２のＤＤＭ１５が設けられている。このような磁性流体シール３２によれば、第１駆動軸１１の内周面と第２駆動軸１２の外周面との間が密閉させられ、この磁性流体シール３２よりも下方となる第２のＤＤＭ１５や第２の回転位置検出手段１８の配置箇所は、真空空間と仕切られた大気圧空間となる。なお、第２のＤＤＭ１５や第２の回転位置検出手段１８も、図３に示すような第１のＤＤＭ１４や第１の回転位置検出手段１７と同様の構成からなる。このような第２のＤＤＭ１５によって第２駆動軸１２が直接回転させられ、第２駆動軸１２の回転位置が第２の回転位置検出手段１８により光学的に検出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第３駆動軸１３は、第２駆動軸１２の内部を貫通しつつ、その内周面との間に真空シールとしての磁性流体シール３３を介して回転自在となるように設けられている。この磁性流体シール３３よりも下方で第３駆動軸１３の外周側には、取り付けカバー４３を介して第３のＤＤＭ１６が設けられている。取り付けカバー４３は、上部の取り付けカバー４２に固定された状態で軸受け５３を介して第３駆動軸１３を支持しており、この取り付けカバー４３と第３駆動軸１３との間に第３のＤＤＭ１６が設けられている。このような磁性流体シール３３によれば、第２駆動軸１２の内周面と第３駆動軸１３の外周面との間が密閉させられ、この磁性流体シール３３よりも下方となる第３のＤＤＭ１６や第３の回転位置検出手段１９の配置箇所は、真空空間と仕切られた大気圧空間となる。なお、第３のＤＤＭ１６や第３の回転位置検出手段１９も、図３に示すような第１のＤＤＭ１４や第１の回転位置検出手段１７と同様の構成からなる。このような第３のＤＤＭ１６によって第３駆動軸１３が直接回転させられ、第３駆動軸１３の回転位置が第３の回転位置検出手段１９により光学的に検出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009153253.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技球又は遊技メダルの遊技媒体の投入により遊技を行い、遊技過程で発生した賞により所定数の賞媒体を払い出す遊技機と、遊技機毎に設けられ、遊技機に使用される遊技媒体を貸し出す貸出装置とを複数組、遊技場に設置し、
前記貸出装置と通信可能に接続され、前記貸出装置からの貸出情報を受信し、前記遊技場の経営者とは別の第三者により管理する第三者管理装置を備え、遊技機提供元が貸与した貸与遊技機の稼動に基づく利益の一部を使用料として前記遊技機提供元に配分し、管理する遊技機利益管理システムであって、
前記貸与遊技機は、前記遊技媒体の投入により遊技が行われた遊技履歴情報を外部に出力する外部出力部を有し、
前記貸与遊技機の稼動情報を記憶する記憶手段と、
前記外部出力部と接続され、前記遊技履歴情報に含まれる遊技機の稼動情報を前記記憶手段に一旦記憶させる稼動情報処理手段と、
前記記憶手段に記憶された前記稼動情報を、前記第三者管理装置に送信する送信手段と、
前記第三者管理装置に含まれ、一つの貸与遊技機に対する前記貸出情報及び前記稼動情報に基づき、所定の使用期間における粗利を求め、その粗利に基づいて当該貸与遊技機の使用料を決定する使用料決定手段とを備え、
前記稼動情報処理手段は、貸与遊技機の種類に応じた、前記外部出力部の出力仕様を識別する識別手段を有し、前記識別手段により識別した出力仕様に基づいて、前記遊技履歴情報出力から前記稼動情報を判別して前記記憶手段に記憶させることを特徴とした遊技機利益管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る第１の形態は、遊技球又は遊技メダルの遊技媒体の投入により遊技を行い、遊技過程で発生した賞により所定数の賞媒体を払い出す遊技機と、遊技機毎に設けられ、遊技機に使用される遊技媒体を貸し出す貸出装置とを複数組、遊技場に設置し、前記貸出装置と通信可能に接続され、前記貸出装置からの貸出情報を受信し、前記遊技場の経営者とは別の第三者により管理する第三者管理装置を備え、遊技機提供元が貸与した貸与遊技機の稼動に基づく利益の一部を使用料として前記遊技機提供元に配分し、管理する遊技機利益管理システムであって、前記貸与遊技機は、前記遊技媒体の投入により遊技が行われた遊技履歴情報を外部に出力する外部出力部を有し、前記貸与遊技機の稼動情報を記憶する記憶手段と、前記外部出力部と接続され、前記遊技履歴情報に含まれる遊技機の稼動情報を前記記憶手段に一旦記憶させる稼動情報処理手段と、前記記憶手段に記憶された前記稼動情報を、前記第三者管理装置に送信する送信手段と、前記第三者管理装置に含まれ、一つの貸与遊技機に対する前記貸出情報及び前記稼動情報に基づき、所定の使用期間における粗利を求め、その粗利に基づいて当該貸与遊技機の使用料を決定する使用料決定手段とを備え、前記稼動情報処理手段は、貸与遊技機の種類に応じた、前記外部出力部の出力仕様を識別する識別手段を有し、前記識別手段により識別した出力仕様に基づいて、前記遊技履歴情報出力から前記稼動情報を判別して前記記憶手段に記憶させる遊技機利益管理システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
外部集中端子板３０１からの出力データＤ１は、遊技機稼動中、随時、入力インターフェース回路４０４を介して制御部４００に与えられる。外部集中端子板３０１と入力インターフェース回路４０４の間はハーネスによりコネクタ接続され、外部集中端子板３０１の各出力端子から、メダル投入信号、メダル払出信号、特別役物（ボーナスゲーム等）作動中信号、セキュリティ信号等の遊技履歴情報信号が出力される。制御部４００に導入された遊技履歴情報信号は、制御部４００をスルーして出力インターフェース回路４０５を介して遊技履歴表示装置５ａ〜５ｎに出力される。各遊技履歴表示装置には、マイクロコンピュータで構成された台情報収集端末（図示せず）が内蔵されており、その台情報収集端末はスロットマシンからスルーして出力された遊技履歴情報信号Ｄ３を基いた遊技情報をデータ表示器（図示せず）により報知するとともに、ホールコンピュータ６にも遊技履歴情報信号を送信する。ホールコンピュータ６は台情報収集基板４ａ〜４ｎ及び遊技履歴表示装置５ａ〜５ｎを通じて取得した遊技機の遊技履歴情報に基づき遊技台管理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
始動入賞装置への遊技球の入賞を契機として、複数種類の特別図柄及び複数種類の飾り図柄を変動させる図柄変動ゲームを行い、前記図柄変動ゲームの結果が大当りとなった場合に大当り遊技状態を付与し、１回の大当り遊技状態において複数のラウンド演出を連続的に実行する遊技制御手段を備えた遊技機であって、
前記複数種類の特別図柄は、前記図柄変動ゲームにおいて大当りが導出される確率が高確率となる確率変動状態を開始させる契機となる確変図柄と、前記確率変動状態を開始させる契機とはならない非確変図柄とを含み、
前記複数種類の飾り図柄は、前記確率変動状態が確定していることを示す確変確定図柄と、前記確率変動状態になる可能性があることを示すチャンス図柄とを含み、
前記遊技制御手段は、
前記始動入賞装置への遊技球の入賞を契機として、乱数抽選によって抽出された大当り判定用乱数の値を取得する大当り判定用乱数取得手段と、
前記大当り判定用乱数取得手段が取得した大当り判定用乱数の値に基づいて、前記図柄変動ゲームの結果が大当りになるか否かを判定する大当り判定手段と、
前記大当り判定手段による判定結果に基づいて、前記確変図柄または前記非確変図柄を前記特別図柄として決定する特別図柄決定手段と、
前記特別図柄決定手段によって決定された特別図柄が前記非確変図柄である場合に、前記チャンス図柄を前記飾り図柄として決定するとともに、前記特別図柄決定手段によって決定された特別図柄が前記確変図柄である場合に、前記確変確定図柄または前記チャンス図柄を前記飾り図柄として決定する飾り図柄決定手段と、
前記大当り遊技状態の終了後に、前記確率変動状態、または、前記図柄変動ゲームでの前記特別図柄変動時間を短縮する変動時間短縮状態を特典として付与する特典付与手段と、
前記特別図柄として前記確変図柄が決定され、かつ、前記飾り図柄として前記チャンス図柄が決定された場合に、前記確率変動状態が付与されていることを前記大当り遊技状態中に報知する報知演出のベースとなる第１報知パターンを前記複数のラウンド演出の開始前に決定するとともに、前記特別図柄として前記非確変図柄が決定され、かつ、前記飾り図柄として前記チャンス図柄が決定された場合に、前記確率変動状態が付与されていることを前記大当り遊技状態中に報知しない報知演出のベースとなる第２報知パターンを前記複数のラウンド演出の開始前に決定する報知パターン決定手段と、
前記報知パターン決定手段によって決定された報知パターンに基づいて、報知演出を実行する特典報知手段と、
前回のラウンド演出の内容を記憶する第１記憶手段と、
前記第１記憶手段に記憶されている前回のラウンド演出の内容を判別する第１判別手段と、
前記第１判別手段によって判別された前回のラウンド演出の内容と、前記報知パターン決定手段によって決定された報知パターンとに基づいて演出コマンドを選択することにより、選択した演出コマンドが指定する今回のラウンド演出の内容を決定するラウンド演出決定手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、始動入賞装置への遊技球の入賞を契機として、複数種類の特別図柄及び複数種類の飾り図柄を変動させる図柄変動ゲームを行い、前記図柄変動ゲームの結果が大当りとなった場合に大当り遊技状態を付与し、１回の大当り遊技状態において複数のラウンド演出を連続的に実行する遊技制御手段を備えた遊技機であって、前記複数種類の特別図柄は、前記図柄変動ゲームにおいて大当りが導出される確率が高確率となる確率変動状態を開始させる契機となる確変図柄と、前記確率変動状態を開始させる契機とはならない非確変図柄とを含み、前記複数種類の飾り図柄は、前記確率変動状態が確定していることを示す確変確定図柄と、前記確率変動状態になる可能性があることを示すチャンス図柄とを含み、前記遊技制御手段は、前記始動入賞装置への遊技球の入賞を契機として、乱数抽選によって抽出された大当り判定用乱数の値を取得する大当り判定用乱数取得手段と、前記大当り判定用乱数取得手段が取得した大当り判定用乱数の値に基づいて、前記図柄変動ゲームの結果が大当りになるか否かを判定する大当り判定手段と、前記大当り判定手段による判定結果に基づいて、前記確変図柄または前記非確変図柄を前記特別図柄として決定する特別図柄決定手段と、前記特別図柄決定手段によって決定された特別図柄が前記非確変図柄である場合に、前記チャンス図柄を前記飾り図柄として決定するとともに、前記特別図柄決定手段によって決定された特別図柄が前記確変図柄である場合に、前記確変確定図柄または前記チャンス図柄を前記飾り図柄として決定する飾り図柄決定手段と、前記大当り遊技状態の終了後に、前記確率変動状態、または、前記図柄変動ゲームでの前記特別図柄変動時間を短縮する変動時間短縮状態を特典として付与する特典付与手段と、前記特別図柄として前記確変図柄が決定され、かつ、前記飾り図柄として前記チャンス図柄が決定された場合に、前記確率変動状態が付与されていることを前記大当り遊技状態中に報知する報知演出のベースとなる第１報知パターンを前記複数のラウンド演出の開始前に決定するとともに、前記特別図柄として前記非確変図柄が決定され、かつ、前記飾り図柄として前記チャンス図柄が決定された場合に、前記確率変動状態が付与されていることを前記大当り遊技状態中に報知しない報知演出のベースとなる第２報知パターンを前記複数のラウンド演出の開始前に決定する報知パターン決定手段と、前記報知パターン決定手段によって決定された報知パターンに基づいて、報知演出を実行する特典報知手段と、前回のラウンド演出の内容を記憶する第１記憶手段と、前記第１記憶手段に記憶されている前回のラウンド演出の内容を判別する第１判別手段と、前記第１判別手段によって判別された前回のラウンド演出の内容と、前記報知パターン決定手段によって決定された報知パターンとに基づいて演出コマンドを選択することにより、選択した演出コマンドが指定する今回のラウンド演出の内容を決定するラウンド演出決定手段とを備えることを特徴とする遊技機をその要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓管の先端側に設けられる湾曲部と、
前記可撓管の基端に連設され、前記湾曲部を湾曲操作する湾曲操作手段を備える操作部と、
前記湾曲操作手段の湾曲操作によって牽引弛緩される湾曲操作ワイヤと、
この湾曲操作ワイヤが内挿される、先端が前記湾曲部側に固設されて基端が前記操作部内に配設される、コイルパイプと、
付勢手段を備え、前記コイルパイプの基端部を前記操作部の基端側に移動可能に支持するコイルパイプ支持手段と、
を具備することを特徴とする医療器具。
【請求項２】
前記コイルパイプ支持手段は、
前記コイルパイプの基端部に固定された固定部材と、
前記操作部に固設される、前記固定部材が摺動自在に配設される凹部を備える、固定部材受けと、
前記固定部材受けの前記凹部内に配置された前記固定部材を前記操作部の先端方向に付勢する付勢力を有する前記付勢手段である圧縮コイルバネと、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記コイルパイプ支持手段は、前記操作部に固設される固定支持部材であって、
この固定支持部材は、
前記操作部に固定される取付部と、
前記コイルパイプの基端部が固定されるコイルパイプ固定部と、
前記コイルパイプ固定部を前記操作部の先端方向に付勢する付勢力を有する前記付勢手段であるバネ部と、
を具備することを特徴とする請求項２に記載の医療器具。
【請求項４】
前記コイルパイプは、当該コイルパイプの基端部に固定される固定部材を備え、この固定部材を前記コイルパイプ固定部に固定することを特徴とする請求項３に記載の医療器具。
【請求項５】
前記コイルパイプの基端部を前記コイルパイプ固定部に固定することを特徴とする請求項３に記載の医療器具。
【請求項６】
前記コイルパイプ支持手段は、
外径寸法が第１径寸法及びその第１径寸法より小径な第２径寸法に変形可能で、第２径寸法の状態から第１径寸法の状態に弾性変形する前記付勢手段である係止部を備え、前記操作部に一体的に固定される固定支持軸と、
前記操作部に摺動自在に配設される、前記係止部が係入する係入部及び前記係止部が移動する移動部を備えて構成されたクリック溝を有する摺動部、及び前記コイルパイプの基端部が直接的、又は間接的に固定されるコイルパイプ固定部を備える摺動支持部材と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項７】
前記コイルパイプ支持手段は、
外径寸法が第１径寸法及びその第１径寸法より小径な第２径寸法に変形可能で、第２径寸法の状態から第１径寸法の状態に弾性変形する前記付勢手段である係止部を備え、前記コイルパイプの基端部に一体的に固定される固定部材と、
前記固定部材が摺動自在な移動穴及び当該固定部材の前記係止部が係入する係入溝を複数配設した、前記操作部に固設された固定部材受けと、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
湾曲操作ワイヤが相対的に弛んだ状態になることによって、湾曲ノブの操作に湾曲部の湾曲変化が追従しない不具合を解消するため、例えば特許文献１には操作ワイヤ系統の弛みを取り除くことができる内視鏡における操作ワイヤの弛緩除去装置が示されている。この操作ワイヤの弛緩除去装置では、ガイドシースの一部に第１の調整部材を設けるとともに、この第１の調整部材に該第１の調整部材とガイドシースの長手方向に対して移動可能に噛み合う第２の調整部材を設けて、両者における噛合位置の可変からガイドシース長を変えて弛みを解消することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。  
図１乃至図６は湾曲部を備える医療器具の一実施形態に係り、図１は内視鏡の挿入部に外嵌配置されるオーバーチューブの構成を説明する図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３はオーバーチューブの湾曲部の構成を説明する図、図４はオーバーチューブの湾曲操作ワイヤが挿通されるコイルパイプと操作部本体内に固設されたコイルパイプ支持手段とを説明する図、図５はコイルパイプ支持手段の構成を説明する図、図６はコイルパイプ支持手段の作用を説明する図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
筒体７を構成する受け穴７ａの底部にあたる側壁７ｂには前記湾曲操作ワイヤ５が挿通するワイヤ用孔７ｃが形成されている。ワイヤ用孔７ｃは、受け穴７ａと筒体７の外部とを連通する貫通孔であって、筒体７の長手軸上に形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
例えば第１のノブ３５を操作中、コイルパイプ４の屈曲部３９近傍に接触している上下方向湾曲操作ワイヤ５ｕｄからコイルパイプ４に対して圧縮力が働く。そして、図６に示すようにコイルパイプ４に働く矢印Ｆ１に示す圧縮力が、圧縮コイルバネ８の付勢力Ｆを越えると、コイルパイプ４の基端部４ｅが固設されたコイルパイプ受け６が筒体７の受け穴７ａ内を矢印ｇ方向、即ちプーリー３８が備えられた基端側に向かって移動する。そして、コイルパイプ受け６が圧縮コイルバネ８の付勢力Ｆに抗して、破線に示す位置から実線に示す位置まで移動されることによって、上下方向湾曲操作ワイヤ５ｕｄからコイルパイプ４に働く圧縮力が解除される。したがって、コイルパイプ４が圧縮力によって変形することが防止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
引き続き、上下方向湾曲操作ワイヤ５ｕｄからコイルパイプ４に圧縮力が働き矢印Ｆ５に示す圧縮力がさらに増大すると、コイルパイプ受け６Ｂがさらに基端側に移動して、Ｖ溝８５ｃの傾斜面によって押圧されている係止凸部８３の外径寸法が受け穴７ａの内径寸法ｄ４と略同寸法になって、コイルパイプ受け６Ｂが受け穴７ａ内を基端側に移動する。このことによって、上下方向湾曲操作ワイヤ５ｕｄからコイルパイプ４に働く圧縮力が解除されて、コイルパイプ４が圧縮力によって変形することが防止される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009153959.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009153959.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４に示すように、畝部２０は、Ｘ方向での断面において、第１の面１０ａ側に頂部２１を有し、この部位において実質厚みが最も大きくなっている。そして、Ｘ方向に関し、頂部２１から離れるに連れ実質厚みが漸減している。したがって、表面シート１０は、そのＸ方向に沿ってみたときに、実質厚みが周期的に変化したものとなっている。図には示していないが、畝部２０は、その延びる方向（図４中、紙面と直交する方向）において、頂部２１における実質厚みは何れの位置においてもほぼ同じになっている。本実施形態の表面シート１０において、畝部２０と溝部３０との間に明確な境界部は存在せず、一般に、Ｘ方向に関して隣り合う２つの頂部２１間に位置する最も実質厚みの小さい部位及びその近傍の部位が溝部３０となる。畝部２０と溝部３０との境界を明確に定義する場合には、畝部２０の頂部２１における見掛け厚みの１／２の厚みの位置を、畝部２０と溝部３０との境界部とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを管理する管理機能を有する通信装置と、前記ネットワークを介して無線通信を行う複数の無線端末とで構成される無線通信システムであって、
前記通信装置は、
ネットワークから離脱した特定の無線端末から通知される別ネットワークの情報を保持する手段と、
予め決められた選定条件に従って前記別ネットワークに参加させる無線端末を決定する手段と、
前記決定された無線端末に前記特定の無線端末を前記通信装置が管理するネットワークに復帰させるよう通知する手段とを有し、
前記決定された無線端末は、
前記保持されている前記別ネットワークの情報を用いて前記別ネットワークに参加して別ネットワークの通信状況を判定する手段と、
前記判定の結果に応じて、前記特定の無線端末に復帰を要請する手段とを有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記通信装置は、前記決定された無線端末から復帰要請の結果を受信し、該復帰要請の結果により前記特定の無線端末が前記通信装置が管理するネットワークに復帰したことを確認することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記通信装置は、前記別ネットワークが構築されて一定時間が経過した後に、前記通信装置が管理するネットワークの端末情報と前記別ネットワークの端末情報とに基づき前記無線端末の端末能力及び現在の通信状況を判断して前記別ネットワークに参加させる無線端末を決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記通信装置は、前記決定された無線端末に前記特定の無線端末を復帰させるためのタイマを作動させ、該タイマがタイムアウトすると、前記決定された無線端末に前記特定の無線端末を前記通信装置が管理するネットワークに復帰させるよう通知することを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記通信装置は、前記通信装置が管理するネットワークの中で通信量が少なく、かつ、通信予約タイマ実行中ではない無線端末か、前記通信装置が管理するネットワークに復帰させる前記特定の無線端末と類似機能を有する無線端末の何れかを決定することを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記通信装置は、前記別ネットワークの情報と前記通信装置が管理するネットワークに復帰するための情報とを前記決定された無線端末に通知することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記通信装置は、前記無線端末からの復帰要請の結果が、前記復帰要請の失敗を示す場合、再び前記別ネットワークに参加させる無線端末を決定して前記別ネットワークに参加させることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記別ネットワークの通信状況は前記別ネットワークの通信量であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
ネットワークを管理する管理機能を有する通信装置と、前記ネットワークを介して無線通信を行う複数の無線端末とで構成される無線通信システムの通信装置であって、
ネットワークから離脱した特定の無線端末から通知される別ネットワークの情報を保持する手段と、
予め決められた選定条件に従って前記別ネットワークに参加させる無線端末を決定する手段と、
前記決定された無線端末に前記特定の無線端末を前記通信装置が管理するネットワークに復帰させるよう通知する手段とを有することを特徴とする無線通信システムの通信装置。
【請求項１０】
ネットワークを管理する管理機能を有する通信装置と、前記ネットワークを介して無線通信を行う複数の無線端末とで構成される無線通信システムの通信方法であって、
前記通信装置は、
ネットワークから離脱した特定の無線端末から通知される別ネットワークの情報を保持する工程と、
予め決められた選定条件に従って前記別ネットワークに参加させる無線端末を決定する工程と、
前記決定された無線端末に前記特定の無線端末を前記通信装置が管理するネットワークに復帰させるよう通知する工程とを実行し、
前記決定された無線端末は、
前記保持されている前記別ネットワークの情報を用いて前記別ネットワークに参加して別ネットワークの通信状況を判定する工程と、
前記判定の結果に応じて、前記特定の無線端末に復帰を要請する工程とを実行することを特徴とする無線通信システムの通信方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項９に記載の無線通信システムの通信装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ネットワークを管理する管理機能を有する通信装置と、前記ネットワークを介して無線通信を行う複数の無線端末とで構成される無線通信システムであって、前記通信装置は、ネットワークから離脱した特定の無線端末から通知される別ネットワークの情報を保持する手段と、予め決められた選定条件に従って前記別ネットワークに参加させる無線端末を決定する手段と、前記決定された無線端末に前記特定の無線端末を前記通信装置が管理するネットワークに復帰させるよう通知する手段とを有し、前記決定された無線端末は、前記保持されている前記別ネットワークの情報を用いて前記別ネットワークに参加して別ネットワークの通信状況を判定する手段と、前記判定の結果に応じて、前記特定の無線端末に復帰を要請する手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、ネットワークを管理する管理機能を有する通信装置と、前記ネットワークを介して無線通信を行う複数の無線端末とで構成される無線通信システムの通信装置であって、ネットワークから離脱した特定の無線端末から通知される別ネットワークの情報を保持する手段と、予め決められた選定条件に従って前記別ネットワークに参加させる無線端末を決定する手段と、前記決定された無線端末に前記特定の無線端末を前記通信装置が管理するネットワークに復帰させるよう通知する手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、本発明は、ネットワークを管理する管理機能を有する通信装置と、前記ネットワークを介して無線通信を行う複数の無線端末とで構成される無線通信システムの通信方法であって、前記通信装置は、ネットワークから離脱した特定の無線端末から通知される別ネットワークの情報を保持する工程と、予め決められた選定条件に従って前記別ネットワークに参加させる無線端末を決定する工程と、前記決定された無線端末に前記特定の無線端末を前記通信装置が管理するネットワークに復帰させるよう通知する工程とを実行し、前記決定された無線端末は、前記保持されている前記別ネットワークの情報を用いて前記別ネットワークに参加して別ネットワークの通信状況を判定する工程と、前記判定の結果に応じて、前記特定の無線端末に復帰を要請する工程とを実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ情報を送信する送信機とコンテンツ情報を受信する一以上の受信機とを含む通信システムにおける受信機であって、
コンテンツ鍵によって暗号化されたコンテンツ情報と、コンテンツ鍵が第二の鍵によって暗号化された第一信号と、前記受信機に対してモデル単位もしくはメーカ単位で割り振られた第一の鍵によって前記第二の鍵が暗号化された第二信号とを含む送信信号を前記送信機から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された送信信号を、当該受信機に割り振られたモデル単位もしくはメーカ単位の前記第一の鍵のうち前記送信機において第二信号を暗号化したものと前記第二の鍵とにしたがって復号しコンテンツ情報を再生する再生手段と、
を備えたことを特徴とする受信機。
【請求項２】
当該受信機に対してモデル単位で割り振られた前記第一の鍵と、当該受信機に対してメーカ単位で割り振られた前記第一の鍵と、前記第二の鍵とを記憶した記憶手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の受信機。
【請求項３】
前記受信機は、前記記憶手段に、前記モデル単位で割り振られた第一の鍵として、前記通信システムに含まれる他のモデルの受信機に割り振られたモデル単位の第一の鍵とは異なる鍵を記憶していること、および、前記記憶手段に、前記メーカ単位で割り振られた第一の鍵として、前記通信システムに含まれる他のメーカの受信機に割り振られたメーカ単位の第一の鍵とは異なる鍵を記憶していることを特徴とする請求項２記載の受信機。
【請求項４】
コンテンツ情報を送信する送信機とコンテンツ情報を受信する一以上の受信機とを含む通信システムにおける受信機により実行される方法であって、
コンテンツ鍵によって暗号化されたコンテンツ情報と、コンテンツ鍵が第二の鍵によって暗号化された第一信号と、前記受信機に対してモデル単位もしくはメーカ単位で割り振られた第一の鍵によって前記第二の鍵が暗号化された第二信号とを含む送信信号を前記送信機から受信し、
受信された前記送信信号を、当該受信機に割り振られたモデル単位もしくはメーカ単位の前記第一の鍵のうち前記送信機において第二信号を暗号化したものと前記第二の鍵とにしたがって復号しコンテンツ情報を再生する、
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信機および受信機により実行される方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像から構成される動画像を予測符号化して得られた画像符号化信号を復号化する画像復号化方法であって、
画像符号化信号からピクチャを復号化して復号化画像を生成し、
前記画像符号化信号に基づいて、前記復号化画像が参照画像であるか非参照画像であるかを判定し、
前記復号化画像が非参照画像である場合に、前記非参照画像である復号化画像が、バッファに格納されている画像よりも先行して表示可能であるかどうかを判定し、
前記非参照画像である復号化画像が前記バッファに格納されている画像よりも先行して表示可能でない場合には、前記非参照画像である復号画像を表示せずに前記バッファに格納し、
前記非参照画像である復号画像を前記バッファへ格納する際に、前記バッファに前記非参照画像である復号化画像を格納する空き領域がない場合には、前記バッファに格納されている画像から、後の復号化において参照画像として参照されることがなく、表示順序が早い画像を削除して、前記非参照画像である復号化画像を前記バッファに格納する、
画像復号化方法。
【請求項２】
複数の画像から構成される動画像を予測符号化して得られた画像符号化信号を復号化する画像復号化方法であって、
前記画像符号化信号を復号化して、復号化画像を得る復号化ステップと、
前記復号化画像が、他の画像を予測復号化する際に参照される参照画像であるのか、あるいは、参照されることのない非参照画像であるのかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、前記復号化画像が参照画像であると判定された場合は、前記復号化画像をメモリに保存する保存ステップを有し、
前記判定ステップにおいて、前記復号化画像が非参照画像であると判定された場合は、前記復号化方法は、
非参照画像である前記復号化画像が、表示順序に従い、前記メモリに保存されているすべての復号化済み画像よりも先行して表示可能であるか否かを判定し、
非参照画像である前記復号化画像が、前記メモリに保存されているすべての復号化済み画像よりも先行して表示可能ではないと判定された場合は、前記復号化画像を出力用の画像として出力することなく前記復号化画像を前記メモリに保存するものであり、
非参照画像である前記復号化画像を出力用の画像として出力することなく前記メモリに
保存する際に、前記メモリに前記復号化画像を保存できる空き容量がない場合は、前記メモリに保存されている画像の中で、最も早い表示順序を有し、かつ、参照画像として使用されることのない画像を除去することにより空き容量を確保した後に、非参照画像である前記復号化画像を保存するものである、
ことを特徴とする画像復号化方法。
【請求項３】
複数の画像から構成される動画像を予測符号化して得られた画像符号化信号を復号化する画像復号化装置であって、
画像符号化信号から復号化画像を生成する復号化手段と、
前記画像符号化信号に基づいて、前記復号化画像が参照画像であるか非参照画像であるかを判定する第一判定手段と、
画像を保存するバッファと、
前記復号化画像が非参照画像である場合に、非参照画像である前記復号化画像が、前記バッファに格納されている画像よりも先行して表示可能であるかどうかを判定する第二判定手段と、
前記非参照画像である復号化画像が前記バッファに格納されている画像よりも先行して表示可能ではない場合には、前記非参照画像である復号化画像を表示せずに前記バッファに格納する格納手段と
を備え、
前記格納手段は、前記バッファに前記非参照画像である復号化画像を格納する空き領域がない場合には、前記バッファに格納されている画像から、後の復号化において参照画像として参照されることがなく、前記表示順序が早い画像を削除して、前記非参照画像である復号化画像を前記バッファに格納する、
画像復号化装置。
【請求項４】
複数の画像から構成される動画像を予測符号化して得られた画像符号化信号を復号化する画像復号化装置であって、
前記画像符号化信号を復号化して、復号化画像を得る復号化手段と、
前記復号化画像が、他の画像を予測復号化する際に参照される参照画像であるのか、あるいは、参照されることのない非参照画像であるのかを判定する判定手段と、
前記判定手段で、前記復号化画像が参照画像であると判定された場合は、前記復号化画像をメモリに保存する保存手段を有し、
前記判定手段で、前記復号化画像が非参照画像であると判定された場合は、
前記復号化装置は、
非参照画像である前記復号化画像が、表示順序に従い、前記メモリに保存されているすべての復号化済み画像よりも先行して表示可能であるか否かを判定し、
非参照画像である前記復号化画像が、前記メモリに保存されているすべての復号化済み画像よりも先行して表示可能ではないと判定された場合は、前記復号化画像を出力用の画像として出力することなく前記復号化画像を前記メモリに保存し、
非参照画像である前記復号化画像を出力用の画像として出力することなく前記メモリに保存する際に、前記メモリに前記復号化画像を保存できる空き容量がない場合は、前記メモリに保存されている画像の中で、最も早い表示順序を有し、かつ、参照画像として使用されることのない画像を除去することにより空き容量を確保した後に、非参照画像である前記復号化画像を保存する、
ことを特徴とする画像復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に螺旋状のボール転動溝が形成されたねじ軸と、略円筒状に形成され、多数のボールを介して上記ねじ軸に螺合するボールねじナットと、このボールねじナットの外側に多数のボールを介して組みつけられると共に当該ボールの無限循環路を有し、上記ボールねじナットの軸方向の全長にわたって往復自在なスプラインナットとを備え、
上記ボールねじナットは同一外径で一体に形成されたねじ部及び延設部を有し、
上記ねじ部の内周面には、上記ねじ軸側のボール転動溝と対向して当該ボール転動溝と相まってボールの負荷通路を形成する負荷転動溝と、隣合う負荷転動溝を連結して上記ねじ軸の周囲一巻き分の無限循環路を形成するボール戻し通路とが形成され、
上記ボールねじナットの外周面には、上記ねじ部と延設部とにわたって上記スプラインナット用のボール転動溝が形成され、このスプラインナット用のボール転動溝は上記ボールねじナットの周方向に関し上記ボール戻し通路と重ならない位置に形成されていることを特徴とするボールねじスプライン。
【請求項２】
上記ボールねじナットが複数の無限循環路を備え、各無限循環路に対応した複数のボール戻し通路は当該ボールねじナットの周方向に等間隔で配置され、
上記スプラインナット用のボール転動溝は等間隔に配置されたボール戻し通路の間に位置していることを特徴とする請求項１記載のボールねじスプライン。
【請求項３】
上記ボール戻し通路は戻し部材に形成され、
上記ボールねじナットには当該戻し部材を装着する挿入孔が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のボールねじスプライン。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルシウム酸化物１０．０〜３０．０重量％とジルコニウム酸化物７０．０〜９０．０重量％とを含む固体塩基触媒。
【請求項２】
請求項１に記載の固体塩基触媒において、カルシウムとジルコニウムとが活性成分として固溶体を形成することを特徴とする固体塩基触媒。
【請求項３】
請求項１または２に記載の触媒を調製する方法であって、
カルシウム源とジルコニウム源を０．１〜０．５Ｍのカチオン濃度を有する混合溶液に処方するステップと、
蒸留水とアンモニア水とを使用して２０〜５０容積％のアンモニア水溶液を形成するステップと、
連続的加熱及び撹拌下に前記混合溶液と前記アンモニア水とを同時に滴下しながら反応器に添加して沈降物を生成し、前記沈降物のｐＨを９〜１２の範囲に維持し、温度を３０〜７０℃に制御するステップと、
完全に沈降した後に前記沈降物を３０〜７０℃で２〜８時間にわたって熟成し、次ぎにアニオンが消失するまで脱イオン水で前記沈降物を繰り返し洗浄し、得られた沈降物を１００〜１１０℃で乾燥し、次いで前記触媒を得るために前記生成物を５００〜８００℃で２〜６時間にわたって焼成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記カルシウム源がＣａＣｌ２またはＣａ（ＮＯ３）２で、前記ジルコニウム源がＺｒＯＣｌ２またはＺｒＯ（ＮＯ３）２であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の方法において、前記混合溶液のカチオン濃度が０．１Ｍ〜０．５Ｍであり、Ｚｒ／Ｃａのモル比が１．０〜４．１であることを特徴とする方法。
【請求項６】
反応濃縮プロセスに請求項１に記載の触媒を使用することを特徴とする触媒の使用。
【請求項７】
請求項６に記載の使用において、前記反応濃縮プロセスが、アルケンカーボネートとメタノールとを原料として使用するジメチルカーボネートの調製に採用されることを特徴とする使用。
【請求項８】
請求項７に記載の使用において、前記アルケンカーボネートがエチレンカーボネートまたはプロピレンカーボネートであることを特徴とする使用。
【請求項９】
反応濃縮プロセスにおいて、請求項１に記載の触媒が採用され、前記反応濃縮プロセスが、濃縮部と反応部と放散部とを備える充填塔で行われ、その際の運転条件が、
アルケンカーボネートの供給空間速度が０．０５〜０．３ｈｒ−１の範囲、
塔頂部における還流比が２：１〜１０：１の範囲、
反応圧力が０．２〜０．７ＭＰａの範囲、
反応部の温度が１２０〜１６０℃の範囲、
濃縮部の温度が１２０〜１４０℃の範囲、そして
塔容器の温度が１２０〜１４０℃の範囲、
であることを特徴とする反応濃縮プロセス。
【請求項１０】
請求項９に記載の反応濃縮プロセスにおいて、前記触媒が直接２〜１．２ｍｍに破砕されて使用されることを特徴とする反応濃縮プロセス。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の反応濃縮プロセスにおいて、前記プロセスが、加圧下に行われる接触濃縮プロセスであることを特徴とする反応濃縮プロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（実施例３）
０．１ＭのＣａ（ＮＯ３）２／ＺｒＯ（ＮＯ３）２混合溶液と２０％（容積）アンモニア水溶液とをそれぞれ調製した。０．１ＭのＣａ（ＮＯ３）２／ＺｒＯ（ＮＯ３）２混合溶液中のＺｒＯ（ＮＯ３）２／Ｃａ（ＮＯ３）２のモル比は、４．１であった。連続的加熱及び撹拌下に前記混合溶液と前記アンモニア水とを同時に滴下しながらビーカーに加えた。沈降温度は６０℃に制御した。沈降物のｐＨは９であった。完全に沈降した後、前記沈降物を４０℃で６時間にわたって熟成し、繰り返し洗浄した。洗浄した沈降物を１０５℃で１２時間にわたって乾燥し、次いでマッフル炉に設置して７００℃で４時間にわたって焼成し、前記触媒を得た。分析試験を行ったところ、触媒中にＣａＯ量が１０重量％、そしてＺｒＯ２量が９０重量％含まれていることが示された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（実施例６）
０．５ＭのＣａ（ＮＯ３）２／ＺｒＯ（ＮＯ３）２混合溶液と２０％（容積）アンモニア水溶液とをそれぞれ調製した。０．５ＭのＣａ（ＮＯ３）２／ＺｒＯ（ＮＯ３）２混合溶液中のＺｒＯ（ＮＯ３）２／Ｃａ（ＮＯ３）２のモル比は、１．０であった。連続的加熱及び撹拌下に前記混合溶液と前記アンモニア水とを同時に滴下しながらビーカーに加えた。沈降温度は４０℃に制御した。沈降物のｐＨは１０であった。完全に沈降した後、前記沈降物を６０℃で２時間にわたって熟成し、繰り返し洗浄した。洗浄した沈降物を１０５℃で１２時間にわたって乾燥し、次いでマッフル炉に設置して８００℃で４時間にわたって焼成し、前記触媒を得た。分析試験を行ったところ、触媒中にＣａＯ量が１０重量％、そしてＺｒＯ２量が９０重量％含まれていることが示された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（実施例７）
０．１５ＭのＣａ（ＮＯ３）２／ＺｒＯ（ＮＯ３）２混合溶液と２５％（容積）アンモニア水溶液とをそれぞれ調製した。０．１５ＭのＣａ（ＮＯ３）２／ＺｒＯ（ＮＯ３）２混合溶液中のＺｒＯ（ＮＯ３）２／Ｃａ（ＮＯ３）２のモル比は、２．６であった。連続的加熱及び撹拌下に前記混合溶液と前記アンモニア水とを同時に滴下しながらビーカーに加えた。沈降温度は５０℃に制御した。沈降物のｐＨは１０であった。完全に沈降した後、前記沈降物を５０℃で３時間にわたって熟成し、繰り返し洗浄した。洗浄した沈降物を１０５℃で１２時間にわたって乾燥し、次いでマッフル炉に設置して８００℃で４時間にわたって焼成し、前記触媒を得た。分析試験を行ったところ、触媒中にＣａＯ量が１５重量％、そしてＺｒＯ２量が８５重量％含まれていることが示された。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療処置の間に、組織を捕捉するためのデバイスであって、該デバイスは、以下：
入口ポートと、側壁開口部と、出口ポートとを有する収集容器；および
第１の部分と第２の部分とを有する取り外し可能なトレイであって、該トレイは、該収集容器内にある挿入された位置と、該収集容器から離れた引き戻された位置との間で、該側壁開口部内を移動するためのサイズになっている、トレイ；
を備え、
該トレイの該第２の部分は、該トレイが該収集容器内に挿入される場合に吸引下で該入口ポートから該出口ポートへと移動する流体が該トレイを通過するように、有孔の表面を有する、デバイス。
【請求項２】
前記収集容器が、前記側壁開口部から内向きに延びる支持プラットフォームを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記トレイの少なくとも一部分が、前記挿入された位置にあるときに、前記支持プラットフォーム上にある、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記内部支持プラットフォームが、トラフを規定し、そして、該トレイは、前記トレイが前記挿入された位置にある間に該トラフの少なくとも一部分と係合するようなサイズの突出した隆起部分を備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記収集容器が、前記トレイが前記挿入された位置にある間に前記トレイの有孔の表面の上に配置される拡大部分を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記収集容器が透明である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記収集容器が、該収集容器内の流体の流れに影響を与えるために、前記入口ポートと前記出口ポートとの間に、側壁から内向きに延びるダムを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記トレイの前記第１の部分が、ハンドルを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記ハンドルが、圧搾できる外側表面を備え、前記トレイが前記挿入された位置にある間に該ハンドルを圧搾することにより、該トレイと前記収集容器との間の密封状態を解放する、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記トレイの前記第２の部分が、バスケットを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記バスケットの底面が、近位の平坦な表面と遠位の傾斜した表面とを有する、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記バスケットの底面が、細長の駆動隆起部分を備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記トレイが、一連の寸法マーキングを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
請求項１に記載のデバイスであって、該デバイスは、入口ポートと出口ポートとを有する弁、および、チューブを備え、該チューブは、該弁の出口ポートと、前記収集容器の入口ポートとの間で接続されている、デバイス。
【請求項１５】
前記弁は、機器のポートを備える、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記弁は、洗浄ポートおよび洗浄ラインを備える、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１７】
請求項１に記載のデバイスであって、該デバイスは、照射システムを備え、該照射システムは、スイッチと、該スイッチと電気的に接続された電源と、該電源と電気的に接続された光源とを備え、前記収集容器内への前記トレイの挿入により、該システムが作動されて、該光源を照射する、デバイス。
【請求項１８】
光源を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記光源が前記収集容器内に配置されている、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
医療処置の間に、組織を捕捉するためのデバイスであって、該デバイスは、以下：
入口ポートと、開口部を規定する少なくとも１つの側壁と、出口ポートとを有する収集容器；
該開口部を通して挿入するためのサイズになっている取り外し可能なトレイ；および
照射構成要素
を備え、
該トレイは、該トレイが該収集容器内に挿入される場合に吸引下での該入口ポートから該出口ポートへの組織の移動が該トレイにより妨げられるような、有孔の表面を有する、デバイス。
【請求項２１】
前記照射構成要素が前記収集容器内に配置されている、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】
医療処置の間に、組織を捕捉するためのデバイスであって、該デバイスは、以下：
頂部と、入口ポートと、出口ポートと、開口部を規定する側壁と、基部とを有する収集容器であって、該側壁の少なくとも一部分が透明である、収集容器；
ハンドルと有孔の表面とを有する取り外し可能なトレイであって、該側壁の開口部を通して挿入するためのサイズになっている、トレイ；および
該容器内に配置された光源；
を備え、
該トレイは、該トレイが該収集容器内に挿入される場合に、吸引下で該入口ポートから該出口ポートへと移動する流体が該トレイを通過するような、そして吸引下での該入口ポートから該出口ポートへの組織の移動が該トレイにより妨げられるような、有孔の表面を有する、デバイス。
【請求項２３】
前記頂部が拡大部分を備える、請求項２２に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する歯の間の歯間腔で使用するための歯科用ウェッジであって、
頂端で終端しているテーパ状部分と、
一端が前記テーパ状部分まで延びている本体部分と、
を備え、前記本体部分が、上方を向いた稜部を形成するように収束する一対の柔らかい側壁を含む、逆Ｖ字形状断面を有し、当該側壁の撓曲により、ウェッジが様々な輪郭形状の歯間腔に適合することを可能にさせており、
前記本体部分は、側方から見たときに、湾曲した輪郭形状を有し、前記テーパ状部分及び前記テーパ状部分と反対側の端部に向かって上昇し、前記中央部に向かって下方に湾曲している、
前記本体部分の中央部が少なくとも前記中央部の何れかの端部における前記ウェッジの部分よりも細くなっていることを特徴とする歯科用ウェッジ。
【請求項２】
前記本体部分は、前記側壁は前記ウェッジの両端部側の領域よりも前記中央部で急勾配になっている、請求項１に記載のウェッジ。
【請求項３】
前記ウェッジはハンドルを含み、前記本体部分は一端に位置する前記ハンドルと他端に位置する前記テーパ状部分との間に延びている、請求項１又は請求項２に記載の歯科用ウェッジ。
【請求項４】
前記ウェッジの輪郭形状は前記ウェッジの長さ方向に滑らかに遷移している、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の歯科用ウェッジ。
【請求項５】
前記Ｖ字形状断面の側部面は凹面状になっている、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の歯科用ウェッジ。