【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背側から股間部を通り腹側までを覆うように延在する吸収性本体と、
前記吸収性本体の最外層を被覆する、不織布からなる外層シートと、
この吸収性本体の背側部分から幅方向両側に突出するベルト部と、
前記ベルト部における前記吸収性本体の一方側から突出する部分及び他方側から突出する部分を着脱自在に連結する連結手段とを備え、
前記ベルト部を、前記吸収性本体に係止する手段を備えておらず、
前記ベルト部は、前記吸収性本体の裏面と重なる部分と、その幅方向一方側及び他方側に突出する部分とを有しており、前記ベルト部における前記吸収性本体と重なる部分のうち幅３〜４０ｍｍの幅方向中間部のみが前記吸収性本体の裏面に接合されている、
ことを特徴とする未熟児又は低出生体重児用使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記ベルト部と前記吸収性本体との接合部分が円形、楕円形、逆三角形、ダイヤ形、十字形、又は線状をなしている、請求項１記載の未熟児又は低出生体重児用使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記連結手段は、前記ベルト部における前記吸収性本体の一方側から突出する部分に設けられた粘着剤層又は面ファスナーのオス材と、前記ベルト部における前記吸収性本体の他方側から突出する部分のうち前記粘着剤層又は面ファスナーのオス材が係止する部分とにより構成されている、請求項１又は２記載の未熟児又は低出生体重児用使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記連結手段は、前記ベルト部における前記吸収性本体の一方側から突出する部分の上端から下端側に向かって延在する第１の切り込みと、前記ベルト部における前記吸収性本体の他方側から突出する部分の下端から上端側に向かって延在する第２の切り込みとによって構成されている、請求項１又は２記載の未熟児又は低出生体重児用使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記連結手段は、前記ベルト部における前記吸収性本体の一方側から突出する部分の先端差込部と、前記ベルト部における前記吸収性本体の他方側から突出する部分に設けられた、前記先端差込部が差し込まれる貫通部とにより構成されている、請求項１又は２記載の未熟児又は低出生体重児用使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記吸収性本体の前後方向中央から前側に５０〜８０ｍｍ離間した位置を第１の位置とし、前記吸収性本体の前後方向中央から後側に５０〜８０ｍｍ離間した位置を第２の位置としたとき、前記吸収性本体の第１の位置から第２の位置まで連続的に、弾性伸縮部材が前後方向に沿って１５０〜２５０％伸張した状態で固定されており、前記吸収性本体の前後方向中央から後側の弾性伸縮部材の伸張率よりも前記吸収性本体の前後方向前側の弾性伸縮部材の伸張率のほうが高くなされている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の未熟児又は低出生体重児用使い捨ておむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】未熟児又は低出生体重児用使い捨ておむつ
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院等の医療施設において、乳幼児、特に未熟児や低出生体重児への使用に適した使い捨ておむつに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
未熟児や低出生体重児は、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）において保育器内で保育される。そして、このような未熟児等においても、他の新生児と同様に通常のテープ式の紙おむつ（例えば特許文献１、２参照）を用いているのが現状である。
しかしながら、未熟児や低出生体重児においては、おむつを装着する部分に点滴用のチューブ等の医療器具を取り付けるため、通常のテープ式紙おむつでは治療・看護の妨げになるという問題点があった。また、左右のフラップに取り付けられた係止手段を用い、これらを個別におむつ本体に係止して装着するため、おむつ交換や排泄状態の確認を迅速に行うことができなかった。さらに、通常のテープ式おむつは粘着式または面ファスナー式の係止手段を備えており、特に着用者の肌に貼りつくおそれがなく、繰り返し着脱しても止着力の低下しにくい面ファスナー式のほうがより好適に用いられているが、面ファスナー式の場合は、急いで着用すると、外装シートに使用している布ライクな不織布にオス材が引っ掛かって、迅速なおむつ交換ができないという問題点があった。
【特許文献１】特開２００６−１３６７０２号公報
【特許文献２】特開２００５−２８７８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明の主たる課題は、病院等の医療施設において、乳幼児、特に未熟児や低体重児の使用に適し、治療・看護の妨げにならないような使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
背側から股間部を通り腹側までを覆うように延在する吸収性本体と、
前記吸収性本体の最外層を被覆する、不織布からなる外層シートと、
この吸収性本体の背側部分から幅方向両側に突出するベルト部と、
前記ベルト部における前記吸収性本体の一方側から突出する部分及び他方側から突出する部分を着脱自在に連結する連結手段とを備え、
前記ベルト部を、前記吸収性本体に係止する手段を備えておらず、
前記ベルト部は、前記吸収性本体の裏面と重なる部分と、その幅方向一方側及び他方側に突出する部分とを有しており、前記ベルト部における前記吸収性本体と重なる部分のうち幅３〜４０ｍｍの幅方向中間部のみが前記吸収性本体の裏面に接合されている、
ことを特徴とする未熟児又は低出生体重児用使い捨ておむつ。
【０００５】
（作用効果）
本発明の使い捨ておむつでは、吸収性本体の上に未熟児等を載せ、ベルト部における吸収性本体の両側から突出する部分を胴回りや脚周りに巻きつけて着脱自在に連結した後、背側から股間部を通り腹側までを覆うように吸収性本体をあてがうことで装着することができる。胴回りに巻きつけてベルト部を相互に連結した後、ベルト部と身体の間に吸収性本体を挟んで装着することもできる。よって、身体に対して吸収性本体を所定位置（排泄物を受ける位置）に保持することができ、ズレ難い。そのため、排泄物の散乱が防止されるとともに、局部を晒すこともないため保護者に安心感をもたらすことができる。しかも、ベルト部を吸収性本体に係止するものではないため、吸収性本体を容易に開くことができ、治療や看護の妨げとならない。
【０００６】
【０００７】
また、このような構造でベルト部と吸収体本体とが両者の重なる部分全体ではなく、両者の重なる部分の一部で接合されていると、吸収性本体に対するベルト部の可動域（移動の自由度）が広くなり、様々な使用形態に対応できるため好ましい。
【０００８】
＜請求項２記載の発明＞
前記ベルト部と前記吸収性本体との接合部分が円形、楕円形、逆三角形、ダイヤ形、十字形、又は線状をなしている、請求項１記載の未熟児又は低出生体重児用使い捨ておむつ。
【０００９】
（作用効果）
このような平面形状でベルト部と吸収体本体とが接合されていると、吸収性本体に対するベルト部の可動域（移動の自由度）が広くなり、様々な使用形態に対応できるため好ましい。
【００１０】
＜請求項３記載の発明＞
前記連結手段は、前記ベルト部における前記吸収性本体の一方側から突出する部分に設けられた粘着剤層又は面ファスナーのオス材と、前記ベルト部における前記吸収性本体の他方側から突出する部分のうち前記粘着剤層又は面ファスナーのオス材が係止する部分とにより構成されている、請求項１又は２記載の未熟児又は低出生体重児用使い捨ておむつ。
【００１１】
（作用効果）
このような連結手段を採用することにより、ベルト部を環状に且つ着脱自在に連結することができる。特に未熟児等用としては、皮膚に貼り付かない面ファスナーが好適である。
【００１２】
＜請求項４記載の発明＞
前記連結手段は、前記ベルト部における前記吸収性本体の一方側から突出する部分の上端から下端側に向かって延在する第１の切り込みと、前記ベルト部における前記吸収性本体の他方側から突出する部分の下端から上端側に向かって延在する第２の切り込みとによって構成されている、請求項１又は２記載の未熟児又は低出生体重児用使い捨ておむつ。
【００１３】
（作用効果）
この連結手段では、第１の切り込みと第２の切り込みを噛み合わせることによりベルト部を環状に且つ着脱自在に連結することができる。この形態は、切り込みを設けるだけであるため、製造が容易であるとともに、別の資材を必要としないため低コストであるという利点がある。
【００１４】
＜請求項５記載の発明＞
前記連結手段は、前記ベルト部における前記吸収性本体の一方側から突出する部分の先端差込部と、前記ベルト部における前記吸収性本体の他方側から突出する部分に設けられた、前記先端差込部が差し込まれる貫通部とにより構成されている、請求項１又は２記載の未熟児又は低出生体重児用使い捨ておむつ。
【００１５】
（作用効果）
この連結手段では、ベルト部の一方側の先端差込部を他方側の貫通部に差し込むことによりベルト部を環状に且つ着脱自在に連結することができる。この形態は、差込部及び貫通部を設けるだけであるため、製造が容易であるとともに、別の資材を必要としないため低コストであるという利点がある。
【００１６】
＜請求項６記載の発明＞
前記吸収性本体の前後方向中央から前側に５０〜８０ｍｍ離間した位置を第１の位置とし、前記吸収性本体の前後方向中央から後側に５０〜８０ｍｍ離間した位置を第２の位置としたとき、前記吸収性本体の第１の位置から第２の位置まで連続的に、弾性伸縮部材が前後方向に沿って１５０〜２５０％伸張した状態で固定されており、前記吸収性本体の前後方向中央から後側の弾性伸縮部材の伸張率よりも前記吸収性本体の前後方向前側の弾性伸縮部材の伸張率のほうが高くなされている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の未熟児又は低出生体重児用使い捨ておむつ。
【００１７】
（作用効果）
このような弾性伸縮部材を有することにより、背側から股間部を通り腹側に至る部分に沿って吸収性本体を弧状に曲げ、且つその状態を弾性的に維持することができる。よって、治療や看護に際して吸収性本体を容易に開くことができ、しかも自動的又は容易に元の状態に戻すことができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のとおり本発明によれば、身体に対して装着できるものでありながら、治療・看護の妨げにならないようになる等の利点がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照しながら詳説する。
図１〜図３は、本発明に係る使い捨ておむつ１を示している。この使い捨ておむつ１は、背側から股間部を通り腹側までを覆うように延在する吸収性本体１０と、この吸収性本体１０の背側部分から幅方向両側に突出するベルト部２０とを基本構成とするものであり、特徴的には、ベルト部２０における吸収性本体１０の一方側から突出する部分及び他方側から突出する部分を着脱自在に連結する連結手段を備えているが、ベルト部２０を吸収性本体１０に係止する手段を備えていないものである。
【００２０】
吸収性本体１０は長方形を基本として、角を円弧状にトリミングした形状をなしている。このような形状では、周縁部に鋭角な角部を有しないため、使用時に肌を傷つけ難いという利点がある。吸収性本体１０の寸法は、例えば長さ１０Ｌは１００〜３００ｍｍ程度、幅１０Ｗは５０〜１５０ｍｍ程度とすることができる。吸収性本体１０の吸収体４を有する部分における厚みは、例えば圧力０．５ｇ／ｃｍ2における厚みＴｏ（初期厚み）が２〜５ｍｍ、特に３〜４ｍｍであるのが好ましく、最大圧力（ここでは５０ｇ／ｃｍ2）における厚みＴｍ（絶対厚み）が０．５〜３ｍｍ、特に１〜２ｍｍであるのが好ましい。また、吸収性本体１０の前後方向における曲げ剛性が１〜２５ｃＮ／５０ｍｍであるのが好ましい。この範囲内であれば、後述する物品の隆起や反り返りが容易に達成される。なお、Ｔｏ及びＴｍはＫＥＳ（Kawabata's Evaluation System for Fabrics）に基づき、ＫＥＳ−ＦＢ３−ＡＵＴＯ−Ａ 自動化圧縮試験機を用いた圧縮試験により測定する。測定は、圧縮面積２ｃｍ2の円形平面をもつ鋼板間で、０ｇｆ／ｃｍ2から最大圧縮荷重５０ｇｆ／ｃｍ2まで試料を圧縮し、元に戻す間で行う。初期厚みＴｏは、圧力０．５ｇｆ／ｃｍ2における試料の厚みである。絶対厚みＴｍは、圧力５０ｇｆ／ｃｍ2における試料の厚みである。また、曲げ剛性（剛度）は、ＪＩＳ Ｋ ７１７１（プラスチック‐曲げ剛性の試験方法）に準拠し、次の方法で測定する。測定にはテンシロン試験機（圧子先端部の曲率半径Ｒ１＝５．０±０．１ｍｍ、支持プレート先端部の曲率半径Ｒ２＝５．０±０．２ｍｍ）を用い、吸収体４が存在する部分のおむつの前後方向の曲げ剛性を測定する。試験片は、おむつから測定に影響する弾性伸縮部材を取り除き、これをおむつ長手方向８０ｍｍ、おむつ幅方向５０ｍｍの長方形に切り取ることにより作製する。曲げ剛性値の単位中の５０ｍｍは試験片の短辺の長さであり、試験時の圧子でたわませた試験片の幅である。それぞれ断面円弧状の先端部を有し、両先端部の先端（上端）間の間隔を５０ｍｍとして、互いに平行に且つ両先端部の高さ位置を揃えて配置された一対の支持プレート上に、上記の試験片を、その長手方向を各プレートに直交する方向に向けて、掛け渡すように載置し、その試験片に僅かに接するように圧子先端部を配置する。ロードセル５ｋｇ（レンジ１９６ｃＮ）、速度３０ｍｍ／ｍｉｎの条件で圧子を降下させ、荷重‐たわみ曲線を得る。得られた曲げ応力の最大値を曲げ剛性値（ｃＮ／５０ｍｍ）とする。
【００２１】
吸収性本体１０は、図３の断面からも判るように、肌側に位置する液透過性表面シート２と、外面側に位置する液不透過性裏面シート３と、これらの間に介在された吸収体４とを有する面状物品である。表面シート２及び裏面シート３は周縁部５において相互に接合され、この接合部分で囲まれる空間に吸収体４が収容されている。また吸収体４は裏面シート３に接合されている。接合手法は特に限定されないが、ヒートシールや、超音波シールでは接合部分が硬くなるため、ホットメルト接着剤５ｂ，４ｂにより接合するのが好ましい。裏面シート３の外面には、不織布等の布のような素材からなる外装シートが設けられているが、一般的なテープ式紙おむつのような止着用のターゲットテープや、生理用ナプキンのようなズレ止め用粘着材やこれを被覆する剥離紙のような固定手段は設けられていない。
これら部品の素材としては、公知のものを適宜用いることができる。例えば、表面シート２としては、目付け１５〜３５ｇ／ｍ2程度の各種不織布の他、多数の孔を有する孔開きフィルム等を用いることができ、必要に応じて、ビタミンＥ等のように皮膚の酸化劣化を抑制する酸化防止剤、皮膚の角質層の水分を保持し皮膚を柔軟にする動植物性油脂やグリセリン脂肪酸エステルのようなエモリエント剤・保湿剤等のスキンケア成分を含有させることができる。不織布としてはエアスルー、ポイントボンド、スパンボンド等、特に限定されないが、表面シート２に原料段階（原綿）でスキンケア成分を塗工する場合は短繊維不織布が好ましく、製品の製造ラインでスキンケア成分を塗工するのであれば、表面の平滑性が高いスパンボンド不織布が好ましい。
【００２２】
裏面シート３としては、ポリエチレンフィルム等からなる非通気性フィルムまたは通気性多孔質フィルムを用いることができる。外装シートとしては、目付け１０〜４０ｇ／ｍ2程度の各種不織布、特に強度および柔軟性の両立の観点から、ＳＭＳ不織布やＳＭＭＳ不織布等の積層不織布を好適に用いることができる。
吸収体４としては、パルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。吸収体４は、厚みを薄くするためエアレイド法により形成するのが好ましい。吸収体４における繊維目付けは８０〜１５０ｇ／ｍ2程度であるのが好ましく、ポリマー目付けは９０〜１６０ｇ程度であるのが好ましい。吸収体４に用いる高吸収性ポリマーとしては抗菌ポリマーが好ましい。吸収体４は、矩形や砂時計形などの形状であり、必要に応じて薄葉紙等の透液性シートで包装することができる。
また、図示形態の吸収性本体１０においては、幅方向両側における、表面シート２の周縁部２ｅと裏面シート３の周縁部３ｅとの間に、弾性伸縮部材６が前後方向に伸張した状態でそれぞれ固定されている。弾性伸縮部材６の固定は、表面シート２の周縁部２ｅと裏面シート３の周縁部２ｅとを接合するホットメルト接着剤により行われている。
【００２３】
弾性伸縮部材６としては、図示例のように糸ゴム等の細長状のものが好ましいが、シート状や網状のものを用いることができる。糸ゴムとしては、太さが４７０ｄｔｅｘ以上のものが好ましく、素材は合成・天然のどちらでもよい。
弾性伸縮部材６は、図示形態のように吸収体４を有しない周縁部５に設けるのが好ましいが、表面シート２と吸収体４との間に設けることもでき、この場合吸収体４の幅方向両側部に沿って設けることも、また吸収体４の幅方向中央部に沿って設けることもできる。
弾性伸縮部材６は、吸収性本体１０の前後方向中央から前側に５０〜８０ｍｍ離間した位置を第１の位置とし、吸収性本体１０の前後方向中央から後側に５０〜８０ｍｍ離間した位置を第２の位置としたとき、吸収性本体の第１の位置から第２の位置までの範囲６Ｌにおいて連続的に延在し、且つ前後方向に沿って１５０〜２５０％伸張した状態で固定されているのが好ましい。さらに、吸収性本体１０の前後方向中央から後側の弾性伸縮部材の伸張率よりも吸収性本体１０の前後方向前側の弾性伸縮部材の伸張率のほうが２０〜８０％程度、好ましくは４０〜６０％程度高くなされていると、より好ましい。なお、弾性伸縮部材の伸張率を前後で異ならせる方法としては、１本の弾性伸縮部材を前後で伸張率が異なるようにして固定してもよいが、伸張率の異なる２本の弾性伸縮部材を前側と後側に別々に設けてもよい。
このような弾性伸縮部材６が設けられていると、吸収性本体１０は弾性伸縮部材６の収縮力が作用することにより、図４に示すように、背側から股間部を通り腹側に至る部分に沿って吸収性本体１０を弧状に曲げ、且つその状態を弾性的に維持することができる。よって、治療や看護に際して吸収性本体１０を容易に開くことができ、しかも自動的又は容易に元の状態に戻すことができる。
【００２４】
一方、ベルト部２０は、吸収性本体１０の裏面と重なる部分２３と、その幅方向一方側及び他方側に突出する部分２１，２２とを有する帯状部材であり、ベルト部２０における吸収性本体１０と重なる部分２３のうち幅方向の中間部２３ｃのみが吸収性本体１０の裏面に接合されているものである。ベルト部２０における吸収性本体１０の幅方向両側から突出する部分２１，２２は、図示形態のように一体的な帯状部材により形成する他、個別に形成し、個別に吸収性本体１０に取り付けることもできる。
ベルト部２０の素材は適宜定めることができるが、スパンボンド不織布、ＳＭＳ不織布等の不織布が好適であり、強度を確保する観点から、坪量が１３〜３５ｇ／ｍ2であるのが好ましい。ベルト部２０は、幅方向の伸縮性を有しているのも好ましい。このために、ベルト部２０の素材としていわゆる伸縮性不織布を用いる他、不織布を複数枚張り合わせるとともに、その間に糸ゴムやゴムシート等の弾性伸縮部材を幅方向に沿って伸張した状態で固定してなる帯状部材を用いることもできる。不織布を複数枚張り合わせる場合は、合計の坪量が５０ｇ／ｍ2を超えないようにするのが好ましい。
ベルト部２０の寸法は適宜定めれば良いが、全長（展開状態におけるおむつ幅方向の長さ）が３００〜４００ｍｍ程度、幅（展開状態におけるおむつ前後方向の長さ）が１５〜４０ｍｍとするのが適当である。
【００２５】
ベルト部２０と吸収性本体１０の裏面との接合手法は特に限定されないが、ヒートシールや、超音波シールでは接合部分が硬くなるため、ホットメルト接着剤により接合するのが好ましい。また、ベルト部２０と吸収性本体１０の裏面との接合部分は、図示形態のように、ベルト部２０における吸収性本体１０と重なる部分２３のうち幅方向の中間部２３ｃのみにすると、吸収性本体１０に対するベルト部２０の可動域（移動の自由度）が広くなり、様々な使用形態に対応できるため好ましい。具体的には、中間部２３ｃは幅が３〜４０ｍｍ、特に５〜２０ｍｍ、前後方向長さ１５〜４０ｍｍ、特に２０〜３０ｍｍであるのが適当である。ベルト部２０における吸収性本体１０と重なる部分２３の全てとすることもできる。
ベルト部２０と吸収性本体１０の裏面との接合部分２３ｃの形状は適宜定めることができ、図８（ａ）に示すように円形とする他、楕円形としたり、図８（ｂ）に示すように逆三角形としたり、図８（ｃ）に示すようにダイヤ形としたり、矩形（図示略）としたり、図８（ｄ）に示すように十字形としたり、線状としたり（図示略）することができる。このような平面形状でベルト部２０と吸収体本体１０とが接合されていると、吸収性本体１０に対するベルト部２０の可動域（特に股間方向への操作の自由度）が広くなるため好ましい。接合部分２３ｃは、その全体を連続的に接合する他、散点状等のように間欠的に接合したり、周縁部のみを連続的又は間欠的に接合したりすることもできる。
ベルト部２０を環状に且つ着脱自在に連結するための連結手段は特に限定されない。図９（ａ）にも示すように、ベルト部２０における吸収性本体１０の一方側から突出する部分２１の外面（内面でも良い）に粘着剤層３１を設け、この粘着剤層３１を、吸収性本体１０の他方側から突出する部分２２の内面（粘着剤層をベルト部２０の内面に設ける場合には反対の外面）に粘着させることにより連結するように構成しても良い。この場合、他方側から突出する部分２２の内面に粘着剤層３１の粘着に適したターゲットフィルムを貼り付けるのが好ましい。なお、粘着材層３１は肌に付着すると、これを剥がす際に肌を傷つけ易いため使用には注意を要する。また、保管時には粘着剤層３１が露出することのないよう、離形処理を施した被覆シートにて被覆するか、ベルト部２０上に粘着材層３１と隣接して離形処理層を設け、保管時には粘着剤層３１を設けた部分を折り返して離形処理層と貼り合せた状態にする。
【００２６】
粘着剤層３１に代えて面ファスナーのオス材を用いることもでき、この場合、ターゲットフィルムに代えて面ファスナーのメス材を貼り付けることができるが、ベルト部２０全体を面ファスナーのオス材と係合し易い不織布で構成するのが好ましい。そうすると、ベルト部２０を環状に連結する際のサイズ調整が自由にできる。また、外装シートは面ファスナーのオス材と係合しない、あるいは係合力を弱くするのが好ましい。そうすると、装着時にオス材が外装シートに引っ掛かることがない。具体的には、オス材とベルト部２０との係合力は６０ｇｆ／２０ｍｍ以上、特に１００ｇｆ／２０ｍｍ以上であるのが好ましく、オス材と外装シートの係合力は４０ｇｆ／２０ｍｍ以下、特に２５ｇｆ／２０ｍｍ以下であるのが好ましい。なお、この係合力の測定方法は、次記のようにして測定する。まず、ベルト部２０から、面ファスナーのオス材をおむつの上下方向で２０ｍｍ、おむつの幅方向で２０ｍｍ以上となるよう切り取り、オス材試料とする。幅５０ｍｍ×長さ１００ｍｍの布テープを幅方向に二つ織りにして幅２５ｍｍ×１００ｍｍの二つ折り布テープとし、この布テープの一方端にオス材試料のおむつにおいて付け根側に相当する端部をしっかりと貼付する。この際、面ファスナーのオス材が、布テープの先端よりも外方に位置するようにする。一方で、ステンレス製平板に、試料となる面ファスナーのメス材を、被係合面を上面として両面粘着テープにて貼付する。さらに、両端をクラフトテープで固定する。次いで、オス材とメス材とを接触させたのち、これらの上を質量２ｋｇのローラで布テープ側から一往復させて圧着する。さらに、布テープにおけるオス材貼付側と反対側の端部に１ｋｇの分銅を１０秒間吊り下げて圧着部分にせん断力を加え、オス材とメス材との係止を確実なものとする。その後に、布テープにおけるオス材貼付側と反対側の端部及びステンレス平板を引張試験機の治具でチャックする。このときステンレス平板に対して、布テープにおけるオス材貼付側と反対側の端部をチャックする治具の引張方向が９０°となるようにする。かくして最終剥離角度９０°となるように治具を引張試験機にセットしたのち、３００ｍｍ／ｍｉｎで圧着部分を剥離し、そのときに測定される凹凸加重平均値を係合力とする。なお、測定値は有効測定値の３〜１０回の平均とする。また、測定にあたって試料の設置は、測定がおむつの幅方向の測定となるようにする。係合力の試験には、引張試験機（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｇ１００Ｎ）を用いることができる。なお、試料となるオス材の寸法が２０ｍｍよりも小さい場合は、それ以下の寸法の試料で測定し、比例計算にて係合力を算出する。
なお、面ファスナーのオス材のほうが、粘着材層と比べて皮膚を傷つける可能性が低いが、通常のものより柔らかい柔軟タイプのオス材を用いるのがより好ましい。例えば、オス材はポリプロピレンとポリエチレンを混合した樹脂から形成したものが柔軟で好適であるが、その中でもポリエチレンの比率を高くしたものがより好ましい。また、オス材の形状は角のある四角形よりも、面取りした四角形など、角のない円形に近い形状が好ましい。
【００２７】
これら粘着剤層３１等は比較的強固な連結手段であり、一般的なテープ式おむつでも採用されているため、使用に際して敷居が低いという利点があるが、未熟児等は殆ど動きが無いため、より着脱が容易である手段を用いることもできる。
例えば図９（ｂ）に示すように、ベルト部２０における吸収性本体１０の一方側から突出する部分２１の上端から下端側に向かって縦方向に延在するスリット状の第１の切り込み３２を設け、他方側から突出する部分２２の下端から上端側に向かって縦方向に延在するスリット状の第２の切り込み３３を設け、これら第１の切り込み３２と第２の切り込み３３とを右図に示すように噛み合わせることにより連結する形態も好ましい。この形態は、切り込み３２，３３を設けるだけであるため、製造が容易であるとともに、別の資材を必要としないため低コストであるという利点がある。これら第１及び第２の切り込み３２，３３をベルト部２０の長手方向（おむつの幅方向）にそれぞれ複数設け、噛み合わせる切り込みを変えることにより連結位置を調整できるように構成することもできる。
【００２８】
また、図９（ｃ）に示すように、ベルト部２０における吸収性本体１０の一方側から突出する部分２１の先端部を差込部３４とし、他方側から突出する部分２２に、差込部３４が差し込まれる貫通部３５を形成し、ベルト部２０の一方側の先端差込部３４を他方側の貫通部３５に差し込むことにより連結する形態も好ましい。この形態も、差込部３４及び貫通部３５を形成するだけであるため、製造が容易であるとともに、別の資材を必要としないため低コストであるという利点がある。
差込部３４及び貫通部３５の寸法形状は適宜定めることができるが、貫通部３５は縦方向に沿うスリット状又は孔状をなしているのが好ましく、差込部３４は貫通部３５の縦方向幅３５ｗよりも幅広の掛止部３４ａを有しているのが好ましい。差込部３４を貫通部３５に差し込む際、掛止部３４ａを撓ませて貫通部３５に差し通すと、掛止部３４ａが貫通部３５に掛け止められる。取り外し時はこの逆である。特に、図示形態の差込部３４のように両側縁（上下端縁）を波状やジグザグ状にし、掛止部３４ａをベルト部２０の長手方向（おむつの幅方向）に複数形成すると、連結位置を調整できるため好ましい。
本発明では、これらの他に、ボタンやホック等の公知の連結手段を用いることもできる。
【００２９】
かくして構成された使い捨ておむつ１は使用形態によって限定されるものではないが、例えば図５に示すように、吸収性本体１０の上に未熟児等を載せ、ベルト部２０における吸収性本体１０の両側から突出する部分２１，２２を胴回りに巻きつけて着脱自在に連結した後、背側から股間部を通り腹側までを覆うように吸収性本体１０をあてがうことで装着することができる。よって、身体に対して吸収性本体１０を所定位置（排泄物を受ける位置）に保持することができ、ズレ難い。そのため、排泄物の散乱が防止されるとともに、局部を晒すこともないため保護者に安心感をもたらすことができる。しかも、ベルト部２０を吸収性本体１０に係止するものではないため、吸収性本体１０を容易に開くことができ、治療や看護の妨げとならない。
【００３０】
未熟児や低体重児は、体の動きが限られているため、吸収性本体１０をベルト部２０で係止しなくても開くことはないが、念のため図６に示すように、吸収性本体１０の前端部を、胴回りに巻き付けたベルト部２０と身体との間に挟んでも良い。このように装着しても、吸収性本体１０を容易に開くことができる。吸収性本体１０を開く操作としては、ベルト部２０と身体の間から吸収性本体１０を引き出して開いてもよいが、この場合、図５に示す形態と比べれば吸収性本体１０を開くのが若干手間である。そのような時には、挟まれたままの状態で吸収性本体１０を開けば、吸収性本体１０はベルト部２０によって固定されていないので、ベルト部２０の突出部分２１，２２が下方向へスライドし、図７に示すように、吸収性本体１０を容易に開くことができる。この場合、吸収性本体１０は下腹部或いは局部まで開くことができる。吸収性本体１０を閉じる際には、ベルト部２０の位置を簡単に直すだけでよい。このような使用をする場合には、前述のようにベルト部２０が幅方向の伸縮性を有しているのが好ましく、前述のようにベルト部２０の可動域が広くなるように吸収性本体１０に接合されているのが好ましく、外装シートはＫＥＳ法に基づく表面特性試験によって測定される平均摩擦係数（ＭＩＵ）が０．２５以下、特に０．１８以下であることが好ましい。平均摩擦係数（ＭＩＵ）の測定には、摩擦感テスター、ＫＥＳ−ＳＥ（カトーテック製）を使用する。測定では、試料をたるまないように試料台にセットして、０．５ｍｍ径のピアノ線をコの字状に曲げた接触子を１０本束ねて幅５ｍｍとした表面摩擦用の摩擦子を、重錘によって５０ｇｆの荷重をかけた状態で試料表面に接触させ、感度２５ｇｆ／ｖの条件の下で、試料台を０．１ｃｍ／ｓｅｃの一定速度で水平方向に２ｃｍ移動させる。この時の移動領域の摩擦係数の平均値をもってＭＩＵ値とする。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、病院等の医療施設において、乳幼児、特に未熟児や低体重児に用いる使い捨ておむつに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る使い捨ておむつの内面側を示す展開状態（ベルト部２０の一部は幅方向中央側に折り畳まれている）平面図である。
【図２】本発明に係る使い捨ておむつの外面側を示す展開状態（ベルト部２０の一部は幅方向中央側に折り畳まれている）平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】弾性伸縮部材により曲がった状態を示す側面図である。
【図５】第１の装着状態を示す正面図である。
【図６】第２の装着状態を示す正面図である。
【図７】第３の装着状態を示す正面図である。
【図８】各種の接合部形状を示す平面図である。
【図９】各種の連結手段を示す要部拡大平面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１…使い捨ておむつ、１Ａ…先端側部分、１Ｂ…基端側部分、２…表面シート、３…液不透過性裏面シート、４…吸収体、５…周縁部、６…弾性伸縮部材、１０…吸収性本体、２０…ベルト部、３１…粘着剤層。