Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基材と、前記支持基材上の光発生層と、を含む光導電性部材コンポーネントであって、
前記光発生層は、光発生成分と、電荷輸送層成分とを含み、
前記光発生成分は、以下の構造式で示される、テトラハロベンゾイミダゾールベンゼン（tetrahalobenzamidazolebenzene）またはビス（テトラハロフェニル）ビフェニルビスイミダゾール（bis(tetrahalophenyl)biphenylbisimidazole）光発生成分のいずれか、あるいはそのダイマー類を含み、
【化１】
2007164186.tif 000001
（１）
または
【化２】
2007164186.tif 000002
（２）
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８のそれぞれは同じまたは異なるものであって、水素、アルキル、アリール、およびハロゲンから成る群より独立して選ばれることを特徴とする光導電性部材コンポーネント。
【請求項２】
前記光発生成分は次の構造式で示されるテトラハロベンゾイミダゾールベンゼンを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンポーネント。
【化３】
2007164186.tif 000003
【請求項３】
前記光発生成分は次の構造式で示されるビス（テトラハロフェニル）ビフェニルビスイミダゾールを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンポーネント。
【化４】
2007164186.tif 000004
【請求項４】
記録媒体上に画像を形成するための画像形成装置であって、
前記画像形成装置は、
ａ）その上に静電潜像を受けるための電荷保持面を備えた感光体部材と、
ｂ）現像剤材料を前記電荷保持面に塗布して前記静電潜像を現像し、前記電荷保持面上に現像した画像を生成するための現像コンポーネントと、
ｃ）前記現像画像を前記電荷保持面から別の部材またはコピー被印刷体へ転写するための転写コンポーネントと、
ｄ）前記現像画像を前記コピー被印刷体に定着するための定着部材と、
を含み、
前記感光体部材は、支持基材と、前記支持基材上の光発生層と、を含む光導電性部材コンポーネントを含み、前記光発生層は、次の構造式で示される、テトラハロベンゾイミダゾールベンゼンまたはビス（テトラハロフェニル）ビフェニルビスイミダゾール光発生成分のいずれか、あるいはそのダイマー類を含み、
【化５】
2007164186.tif 000005
（１）
または
【化６】
2007164186.tif 000006
（２）
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８のそれぞれは同じまたは異なるものであって、水素、アルキル、アリール、およびハロゲンから成る群より独立して選ばれる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
支持基材と、前記支持基材上の光発生層と、を含む光導電性部材コンポーネントであって、
バインダ中に含まれる前記光発生層は、光発生成分と、電荷輸送層成分とを含み、
前記光発生成分は、青色光に感度を持つ以下の構造式で示される、テトラハロベンゾイミダゾールベンゼン（tetrahalobenzamidazolebenzene）またはビス（テトラハロフェニル）ビフェニルビスイミダゾール（bis(tetrahalophenyl)biphenylbisimidazole）光発生成分のいずれか、あるいはそのダイマー類を含み、
【化７】
2007164186.tif 000007
または
【化８】
2007164186.tif 000008
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８のそれぞれはハロゲンから成ることを特徴とする光導電性部材コンポーネント。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに反対側に表示を行う第１表示領域と第２表示領域を備えた液晶表示板組立体と、
外部からの画像データを行列形態に記憶するメモリとを有し、
前記メモリは、前記画像データのうちの前記第１表示領域に表示されるデータを記憶する第１領域と、前記第２表示領域に表示されるデータを記憶する第２領域とを含み、
前記第１領域に記憶されるデータは、一つの行単位で最も後で入力されたデータが最も先に出力され、前記第２領域に記憶されるデータは、最も先に入力されたデータが最も先に出力されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶表示板組立体は、ゲート信号を伝達する複数のゲート線をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記ゲート線の一部は前記第１表示領域に位置し、残りは前記第２表示領域に位置することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記ゲート信号は、前記第１表示領域に位置したゲート線に先に印加されることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１表示領域の表示方向と同じ方向に出射し、第１表示領域の後ろに配置され光を提供するバックライト部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶表示板組立体は、第１表示板と第２表示板とその間に介在する液晶層とを含み、
前記第１表示板は、第１基板と、該第１基板上に形成される配線層と、該配線層上に形成される画素電極とを含み、
前記第２表示板は、第２基板と、該第２基板上に形成される反射層及び遮光部材と、前記反射層の上または前記第２基板上に形成される色フィルタと、該色フィルタ上に形成される保護膜と、該保護膜と保護膜で覆われない前記色フィルタ上に形成される共通電極とを含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記反射層は前記第１表示領域に形成されることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１表示領域の液晶層の層厚と、前記第２表示領域の液晶層の層厚とが異なることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第１及び第２表示領域を駆動する駆動チップをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記駆動チップは前記ゲート駆動部及び前記メモリを含むことを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は液晶表示装置に関し、特に、デュアル液晶表示装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は上記従来のデュアル表示装置における問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、反転現象なしで副画像を表示することができる液晶表示装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る液晶表示装置によれば、メモリの空間を二つの領域に分けて、そのうちの一つを副表示領域用として割り当て、副表示領域用空間では、書き込み方向と読み出し方向を互いに別にして、後面でも元画像が正しく表示されるようにする。
このような方式で、一つの基板上に形成される主表示領域と副表示領域のうちの特に副表示領域３１０Ｓに表示される画像が、反転形態でなく、元来の形態に表示されるようにすることができるという効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、本発明に係る液晶表示装置を実施するための最良の形態の具体例を図面を参照しながら説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２副画素各々からなる複数の画素を有する液晶表示板組立体と、
第１ビット数を有する第１予備信号を前記第１ビット数より少ない第２ビット数の第１出力画像信号に変換し、前記第１ビット数を有する第２予備信号を前記第１ビット数より少ない前記第２ビット数の第２出力画像信号に変換する画像信号変換部と、
前記第１及び第２出力画像信号に相当するデータ電圧を前記画素に各々印加するデータ駆動部とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１出力画像信号は前記第１副画素に印加されるデータ電圧に相応し、前記第２出力画像信号は前記第２副画素に印加されるデータ電圧に相応することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１出力画像信号は前記第１予備信号に第１補正変数を足した値であり、前記第２出力画像信号は前記第２予備信号に第２補正変数を足した値であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記画像信号変換部は、前記第１及び第２予備信号を各々記憶する第１及び第２ルックアップテーブルと、前記第１及び第２補正変数を各々記憶する第３及び第４ルックアップテーブルとを有することを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記画像信号変換部は、第１及び第２出力画像信号を各々記憶する第１及び第２ルックアップテーブルを有することを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１副画素に印加されるデータ電圧と前記第２副画素に印加されるデータ電圧は互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１副画素の面積と前記第２副画素の面積は互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１副画素の面積は前記第２副画素の面積より小さく、前記第１副画素に印加されるデータ電圧は前記第２副画素に印加されるデータ電圧より高いことを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第１副画素の面積と前記第２副画素の面積比は１：１．８〜１：２であることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第１副画素と前記第２副画素は１つの画像情報から得られた互いに異なるデータ電圧の印加を受けることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記第１出力画像信号は前記第１副画素に印加されるデータ電圧に相応し、前記第２出力画像信号は前記第２副画素に印加されるデータ電圧に相応することが好ましい。
前記第１出力画像信号は前記第１予備信号に第１補正変数を足した値であり、前記第２出力画像信号は前記第２予備信号に第２補正変数を足した値であることが好ましい。
前記画像信号変換部は、前記第１及び第２予備信号を各々記憶する第１及び第２ルックアップテーブルと、前記第１及び第２補正変数を各々記憶する第３及び第４ルックアップテーブルとを有することが好ましい。
前記画像信号変換部は、各々第１及び第２出力画像信号を記憶する第１及び第２ルックアップテーブルを有することが好ましい。
前記第１副画素に印加されるデータ電圧と前記第２副画素に印加されるデータ電圧は互いに異なることが好ましい。
前記第１副画素の面積と前記第２副画素の面積は互いに異なることが好ましい。
前記第１副画素の面積は前記第２副画素の面積より小さく、前記第１副画素に印加されるデータ電圧は前記第２副画素に印加されるデータ電圧より高いことが好ましい。
前記第１副画素の面積と前記第２副画素の面積比は１：１．８〜１：２であることが好ましい。
前記第１副画素と前記第２副画素は１つの画像情報から得られた互いに異なるデータ電圧の印加を受けることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に対して垂直方向に光を射出する面発光レーザ素子であって、
主面の法線方向が、結晶方位＜１  ０  ０＞の一の方向に対して、結晶方位＜１  １  １＞の一の方向に向かって傾斜している基板と；
前記基板上に形成され、アルミニウムを含む被選択酸化層の一部が酸化されて生成された酸化物を少なくとも含む酸化物が電流通過領域を取り囲んでいる狭窄構造体を有するメサ構造体と；を備え、
前記基板の表面に平行で前記結晶方位＜１  ０  ０＞の一の方向及び前記結晶方位＜１  １  １＞の一の方向のいずれにも直交し、前記電流通過領域の中心を通る方向を第１の方向としたとき、前記メサ構造体の前記基板に平行な断面は、前記第１の方向に関する長さが、前記基板の表面に平行で前記第１の方向に直交する第２の方向に関する長さよりも長いことを特徴とする面発光レーザ素子。
【請求項２】
前記メサ構造体の前記基板に平行な断面形状は、前記メサ構造体の中心を通り、前記結晶方位＜１  ０  ０＞の一の方向及び前記結晶方位＜１  １  １＞の一の方向のいずれにも平行な仮想面に対して鏡像対称性を有することを特徴とする請求項１に記載の面発光レーザ素子。
【請求項３】
前記メサ構造体の前記基板に平行な断面形状は、矩形であることを特徴とする請求項１又は２に記載の面発光レーザ素子。
【請求項４】
前記電流通過領域の前記基板に平行な断面形状は、円形状、あるいは４以上の整数ｎを用いてｎ回対称性を有する形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の面発光レーザ素子。
【請求項５】
前記電流通過領域の前記基板に平行な断面形状は、最も短い幅に対する最も長い幅の大きさが１．２未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の面発光レーザ素子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の面発光レーザ素子が集積された面発光レーザアレイ。
【請求項７】
光によって被走査面上を走査する光走査装置であって、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の面発光レーザ素子を有する光源と；
前記光源からの光を偏向する偏向器と；
前記偏向器で偏向された光を被走査面上に集光する走査光学系と；を備える光走査装置。
【請求項８】
光によって被走査面上を走査する光走査装置であって、
請求項６に記載の面発光レーザアレイを有する光源と；
前記光源からの光を偏向する偏向器と；
前記偏向器で偏向された光を被走査面上に集光する走査光学系と；を備える光走査装置。
【請求項９】
少なくとも１つの像担持体と；
前記少なくとも１つの像担持体に対して画像情報が含まれる光を走査する少なくとも１つの請求項７又は８に記載の光走査装置と；を備える画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像情報は、多色のカラー画像情報であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
光を用いて物体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記光は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の面発光レーザ素子から射出される光であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
複数の光を用いて物体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記複数の光は、請求項６に記載の面発光レーザアレイから射出される複数の光であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、第１の観点からすると、基板に対して垂直方向に光を射出する面発光レーザ素子であって、主面の法線方向が、結晶方位＜１  ０  ０＞の一の方向に対して、結晶方位＜１  １  １＞の一の方向に向かって傾斜している基板と；前記基板上に形成され、アルミニウムを含む被選択酸化層の一部が酸化されて生成された酸化物を少なくとも含む酸化物が電流通過領域を取り囲んでいる狭窄構造体を有するメサ構造体と；を備え、前記基板の表面に平行で前記結晶方位＜１  ０  ０＞の一の方向及び前記結晶方位＜１  １  １＞の一の方向のいずれにも直交し、前記電流通過領域の中心を通る方向を第１の方向としたとき、前記メサ構造体の前記基板に平行な断面は、前記第１の方向に関する長さが、前記基板の表面に平行で前記第１の方向に直交する第２の方向に関する長さよりも長いことを特徴とする面発光レーザ素子である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック製の絶縁基板と、
前記絶縁基板の基板表面の両端に設けられたメタルグレーズ系の一対の表面電極と、
前記一対の表面電極に電気的に接続され且つ前記基板表面上に形成された電気素子層と、
前記電気素子層の全部と前記電気素子層に隣接する前記一対の表面電極の一部を覆う電気絶縁材料からなる絶縁保護層と、
少なくとも前記絶縁保護層によって覆われていない前記一対の表面電極を覆う薄膜導電層とからなり、
前記薄膜導電層が１層以上のメッキ層を含むチップ電気部品であって、
前記一対の表面電極は、前記絶縁保護層との間にメッキ溜まりを形成するように、前記電気素子層から前記一対の表面電極が並ぶ方向に位置する前記絶縁基板の一対の端部に向かうに従って厚みが厚くなっており、
前記薄膜導電層は、スパッタリングまたは蒸着によって形成されて前記絶縁保護層によって覆われていない前記表面電極を覆う下地導電層と、前記下地導電層の上に形成された前記１層以上のメッキ層とから構成されており、
前記下地導電層は、前記表面電極に隣接する前記絶縁基板の前記端部の側面上を覆う下地導電層延長部を備え、前記１層以上のメッキ層は前記下地導電層延長部を覆うメッキ層延長部を備えており、
前記下地導電層延長部は、前記絶縁基板の前記基板表面と対向する基板裏面上に一部が更に延びており、前記メッキ層延長部も一部が前記基板裏面上に延びる前記下地導電層延長部の上に延びていることを特徴とするチップ状電気部品。
【請求項２】
セラミック製の絶縁基板と、
前記絶縁基板の基板表面の両端に設けられたメタルグレーズ系の一対の表面電極と、
前記一対の表面電極に電気的に接続され且つ前記基板表面上に形成された電気素子層と、
前記電気素子層の全部と前記電気素子層に隣接する前記一対の表面電極の一部を覆う電気絶縁材料からなる絶縁保護層と、
少なくとも前記絶縁保護層によって覆われていない前記一対の表面電極を覆う薄膜導電層とからなり、
前記薄膜導電層が１層以上のメッキ層を含むチップ電気部品であって、
前記一対の表面電極は、前記絶縁保護層との間にメッキ溜まりを形成するように、前記電気素子層から前記一対の表面電極が並ぶ方向に位置する前記絶縁基板の一対の端部に向かうに従って厚みが厚くなっていることを特徴とするチップ状電気部品。
【請求項３】
前記薄膜導電層は、スパッタリングまたは蒸着によって形成されて前記絶縁保護層によって覆われていない前記表面電極を覆う下地導電層と、前記下地導電層の上に形成された前記１層以上のメッキ層とから構成されている請求項２に記載のチップ状電気部品。
【請求項４】
前記下地導電層は、前記表面電極に隣接する前記絶縁基板の前記端部の側面上を覆う下地導電層延長部を備え、前記１層以上のメッキ層は前記下地導電層延長部を覆うメッキ層延長部を備えている請求項３に記載のチップ状電気部品。
【請求項５】
前記下地導電層延長部は、前記絶縁基板の前記基板表面と対向する基板裏面上に一部が更に延びており、前記メッキ層延長部も一部が前記基板裏面上に延びる前記下地導電層延長部の上に延びている請求項４に記載のチップ状電気部品。
【請求項６】
前記下地導電層は、Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒを含んでおり、
前記１層以上のメッキ層は、Ｎｉメッキ層の上にＳｎメッキ層が形成された２層構造である請求項１，３，４または５に記載のチップ状電気部品。
【請求項７】
セラミック製の絶縁基板と、
前記絶縁基板の基板表面の両端に設けられたＡｇを含有するメタルグレーズ系の一対の表面電極と、
前記一対の表面電極に電気的に接続され且つ前記基板表面上に形成された抵抗層と、
前記抵抗層の全部と前記抵抗層に隣接する前記一対の表面電極の一部を覆う電気絶縁材料からなる絶縁保護層と、
少なくとも前記絶縁保護層によって覆われていない前記一対の表面電極を覆う薄膜導電層とからなり、
前記薄膜導電層が１層以上のメッキ層を含むチップ抵抗器であって、
前記一対の表面電極は、前記絶縁保護層との間にメッキ溜まりを形成するように、前記抵抗層から前記一対の表面電極が並ぶ方向に位置する前記絶縁基板の一対の端部に向かうに従って厚みが厚くなっており、
前記薄膜導電層は、スパッタリングまたは蒸着によって形成されて、
前記絶縁保護層によって覆われていない前記一対の表面電極を覆う下地導電層と、前記下地導電層の上に形成された前記１層以上のメッキ層とから構成されていることを特徴とするチップ抵抗器。
【請求項８】
前記絶縁保護層は、前記抵抗層を覆うガラス層と、前記ガラス層を覆う絶縁樹脂層とからなり、
前記下地導電層は、Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒを含んでおり、
前記１層以上のメッキ層は、Ｎｉメッキ層の上にＳｎメッキ層が形成された２層構造である請求項７に記載のチップ抵抗器。
【請求項９】
セラミック製の大型絶縁基板の基板表面上に所定の間隔を開けてメタルグレーズ系の導電性ペーストを用いてスクリーン印刷により、複数の電極層を縦電極層列及び横電極層列を構成するように形成するステップと、
前記横電極層列に含まれる前記複数の電極層の隣り合う一対の前記電極層に跨るように電気素子層を前記大型絶縁基板の前記基板表面上に印刷により形成するステップと、
前記電気素子層の全部と前記電気素子層に隣接する前記一対の電極層の一部を覆うように印刷によって電気絶縁材料を用いて絶縁保護層を形成するステップと、
前記縦電極層列に含まれる前記複数の電極層を中央部の位置で二分割して前記電気素子層の両端に一対の表面電極を形成するために前記大型絶縁基板に複数のスリットを形成するステップと、
前記絶縁保護層によって覆われていない前記一対の表面電極及び前記スリットの内面を覆う下地導電層をスパッタリングまたは蒸着により形成するステップと、
前記下地導電層を形成した後に、絶縁基板、前記一対の表面電極、前記電気素子層及び前記絶縁保護層を備えたチップ片を分離するステップと、
分離した前記チップ片の前記下地導電層の上に１層以上のメッキ層を形成するステップとからなり、
前記一対の表面電極は、前記絶縁保護層との間にメッキ溜まりを形成するように、前記電気素子層から前記一対の表面電極が並ぶ方向に位置する前記絶縁基板の一対の端部に向かうに従って厚みが厚くなっているチップ状電気部品の製造方法。
【請求項１０】
前記下地導電層は、前記表面電極に隣接する前記絶縁基板の前記端部の側面上を覆う下地導電層延長部を備え、前記１層以上のメッキ層は前記下地導電層延長部を覆うメッキ層延長部を備えており、
前記下地導電層延長部は、前記絶縁基板の前記基板表面と対向する基板裏面上に一部が更に延びており、前記メッキ層延長部も一部が前記基板裏面上に延びる前記下地導電層延長部の上に延びている請求項９に記載のチップ状電気部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009295813.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前面体よりも後方に設けられた制御装置により作動が制御される遊技機において、
前記制御装置は、当該制御装置の設置対象を特定する場合に用いられる特定用情報を表示する特定用表示部を備えており、
当該特定用表示部における表示内容を、前記遊技機前面体に設けられた窓部を通じて遊技機前方から視認可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記制御装置の設置対象は予め定められた基準用情報を少なくとも表示する基準用表示部を備えているとともに、当該基準用表示部における表示内容が遊技機前方から視認可能であり、
前記特定用情報は、正規の設置対象の基準用表示部における前記基準用情報である又は前記基準用情報を含む情報であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
遊技球が流下する遊技領域が前面に形成された遊技板を前記遊技機前面体の後方に備えているとともに、当該遊技板の後方に前記制御装置が設置されており、
さらに、前記遊技板において前記特定用表示部における表示内容を視認可能とする部位が、遊技機の正面視において遊技球が流下する範囲内に含まれていないことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技球が流下する遊技領域が前面に形成された遊技板の後方に前記制御装置が設置されており、
前記特定用表示部における表示内容が前記窓部及び前記遊技板を透過するように、透明性を有する材料により前記遊技板を形成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記遊技板の後方には、表示画面にて絵柄を可変表示する絵柄表示装置を備えており、前記遊技板が透明性を有する材料により形成されていることにより当該遊技板を通じて前記表示画面における絵柄の可変表示が視認可能となっており、
前記特定用表示部における表示内容が前記表示画面における表示と前後方向に並ばないように、前記特定用表示部の設置位置を設定したことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記遊技領域の下部に設けられ、当該遊技領域を流下した遊技球が入球可能な入球部と、
当該入球部の後方であって前記遊技板の裏面側に設けられ、入球部に入球した遊技球を排出する排出通路部と、
前記遊技板における前記入球部が設けられた下部領域の表面又は裏面の少なくとも一方に設けられ、当該下部領域よりも後方に設けられた前記排出通路部を視認不可とする遮蔽手段と、
を備えており、
前記遊技板よりも後方であって前記下部領域よりも上方に前記絵柄表示装置を設置するとともに、
前記制御装置を、前記下部領域の後方であって前記絵柄表示装置の下方に設置し、
前記遮蔽手段を、前記特定用表示部における表示内容を視認可能とする部位を除いて設けたことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板ボックスに制御基板を収容してなる制御装置を、遊技機前面体よりも後方に備えた遊技機において、
前記制御基板が動作している場合に動作するとともに動作中において予め定められた表示を行う表示手段を、前記基板ボックスに収容させて設け、
前記表示手段における表示を、前記遊技機前面体を通じて遊技機前方から視認可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記制御基板に設けられた演算装置は、遊技状態を通常遊技状態よりも遊技者に有利な特別遊技状態に移行させる移行手段を備えており、
前記基板ボックス内に、前記表示手段の表示制御を実行する表示制御手段を有し、
当該表示制御手段は、前記特別遊技状態中の少なくとも一部の期間において特定表示を行うよう前記表示手段を表示制御することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技機前面体を通じて遊技機前方から視認可能な位置に設けられ、遊技球が流下する遊技領域と、当該遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な開放状態と入球しがたい閉鎖状態とに切換可能な特定入賞装置と、を備えており、当該特定入賞装置に遊技球が入球することに基づいて特典が付与される構成であり、
さらに前記移行手段は、前記特別遊技状態下で、前記特定入賞装置を開閉制御する特定入賞装置制御手段を備えており、
前記表示制御手段は、特別遊技状態中に実行される前記特定入賞装置の開放回数の報知又はそれに対応した情報の報知を前記特定表示として行うよう前記表示手段を表示制御することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記遊技機前面体を通じて遊技機前方から視認可能な位置に設けられ、遊技球が流下する遊技領域と、当該遊技領域に設けられ、当該遊技領域を流下した遊技球が入球し得る入球装置と、を備えており、当該入球装置に遊技球が入球することに基づいて特典が付与される構成であり、
当該入球装置は、入球口を備えているとともに、当該入球口へ遊技球をガイドするガイド位置とガイドしない非ガイド位置とに切換配置されるガイド手段を備えており、
前記制御基板に設けられた演算装置は、予め定められたガイド実行条件が成立した場合に前記ガイド位置に動作するよう前記ガイド手段を制御するガイド制御手段を備えており、
前記基板ボックス内に、前記表示手段の表示制御を実行する表示制御手段を有し、
当該表示制御手段は、前記ガイド手段がガイド位置にある場合の少なくとも一部の期間において特定表示を行うよう前記表示手段を表示制御することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記基板ボックスを通じて前記表示手段を視認可能なように、当該基板ボックスは透明性を有する材料により形成されており、
さらに、前記制御装置は、前記遊技機前面体又は前記制御装置を支持する支持体をその支持対象に対して開いた場合に視認可能となる位置に設置されており、
前記表示手段の前記基板ボックス内における設置位置を、前記遊技機前面体又は前記支持体をその支持対象に対して開いた場合に前記表示手段自体が視認可能となる位置に設定したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記制御装置を、前記支持体の裏面側であって、少なくとも一部が前記支持体の回動先端側に位置するように設置するとともに、
前記表示手段の前記基板ボックス内における設置位置を、前記支持体の回動先端側となる位置に設定したことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ステップＳ３０３で服有りモードが選択されている場合（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、血圧計１’では、パラメータ取得部１２１において、パラメータ記憶部１１３に記憶されている着衣時の血圧値を算出するために必要なパラメータのうち、ステップＳ３０３で選択された服有りモードのうちの厚手モード、薄手モード、または中モードに対応したパラメータが取得される（ステップＳ３０９）。そして、ステップＳ３１１では、第２判断部１２３においてステップＳ２０５で入力された測定結果が、ステップＳ３０３で選択された服有りモードのうちの厚手モード、薄手モード、または中モード服有りモードでの測定結果として適切であるか否かが基準値記憶部１０９に記憶されている各モードでの基準値と比較して判断される。適切であると判断された場合には（ステップＳ３１１でＹＥＳ）、算出部１２５において、ステップＳ２０５で入力された測定結果とステップＳ３０９で取得されたパラメータとを用いて上述のように演算処理が実行されて、服有りモードでの血圧値が算出される（ステップＳ２１３）。算出された血圧値は、表示器４に表示される（ステップＳ２１５）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ステップＳ３０３で服無しモードが選択されている場合には（ステップＳ２０７でＮＯ）、上記ステップＳ３０９，Ｓ３１１がスキップされて、算出部１２５において、ステップＳ２０５で入力された測定結果を用いて予め定められている演算処理が実行されて、服無しモードでの血圧値が算出される（ステップＳ２１３）。この場合のステップＳ２１３での演算処理は、通常の衣服を除去した状態で血圧測定される場合の演算処理と同様であり、本発明において特定の演算処理には限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、本発明における粉体とは、微小固体の集合体であり、いわゆる顆粒などの粒体の集合体と、粒体より小なる形状の粉末の集合体とを含むものを指すものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の方法の実施のための打鋲装置であって、
ワークの所定位置の孔に先端から挿入されたリベット頭部と係合し、リベットを保持するアッパーアンビルと、
ワークに関しアッパーアンビルと反対側にカラーを把持するロワーアンビルと、
前記アッパーアンビルに保持されたリベットをワークに向けて荷重する機構と、
ロワーアンビルの昇降機構と、
リベットを荷重しつつロワーアンビルをワークに向け駆動することによりカラーをリベットのねじ部にかしめにより食い込ませる機構と、
前記ロワーアンビルの軸心に備えられ、ロワーアンビルに対し相対移動する押し抜きピンと、
押し抜きピンをリベット端面と係合するように付勢する弾性手段と、
ロワーアンビルをワークから離間方向に駆動時に押し抜きピンをリベット先端と係合方向に加圧する加圧機構と、
からなる打鋲装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒に脱気濾過を施して濾液を生成する脱気濾過装置であって、
前記溶媒を貯留する第１の容器と、
前記濾液を貯留する第２の容器と、
前記第１の容器と前記第２の容器とを接続する接続機構とを有し、
前記第１の容器及び前記接続機構は、耐酸性を有する材料で構成されていることを特徴とする脱気濾過装置。
【請求項２】
前記第１の容器及び前記第２の容器は、少なくとも３リットルの容量を有することを特徴とする請求項１記載の脱気濾過装置。
【請求項３】
前記耐酸性を有する材料は、ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１記載の脱気濾過装置。
【請求項４】
前記第１の容器及び前記第２の容器を収納するカバーを更に有することを特徴とする請求項１記載の脱気濾過装置。
【請求項５】
前記カバーは、アクリル樹脂で構成されていることを特徴とする請求項４記載の脱気濾過装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来の脱気濾過装置においては、受け容器と濾液貯留容器との接続部（接続器具の接続部と濾液貯留容器の接続部）に力がかかり易く、また、受け容器、接続器具及び濾液貯留容器は全てガラス製であったために、接続器具及び濾液貯留容器を破損することが多かった。更に、濾過脱気作業においては、接続部の内部が陰圧になるため、接続部が破損する危険性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
受け容器１０は、貯留する溶媒に対して耐性を有する材料、具体的には、耐酸性を有する材料で構成される。これにより、受け容器１０をガラスで構成した場合よりも受け容器１０の強度を向上させることができる。従って、受け容器１０を接続機構３０に接続する際や受け容器１０（特に、接続機構３０との接続部１４）に力がかかった場合における受け容器１０の破損を防止（低減）することができる。なお、耐酸性を有する材料としては、ポリプロピレン、ポリメタアクリル、ポリエチレンテレフタレートなどがあげられるが、本実施形態では、ポリプロピレンであることが好ましい。ポリプロピレンで構成された受け容器１０は軟性も有するため、濾過脱気作業において受け容器１０の破損を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施形態では、濾液貯留容器２０には、図示しない攪拌子が収納されている。かかる攪拌子を回転させることによって、濾液貯留容器２０に貯留された濾液を攪拌することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
スターラー４０は、濾液貯留容器２０を載置すると共に、濾液貯留容器２０の濾液を攪拌させる機能を有する。スターラー４０が濾液貯留容器２０に収納されている攪拌子を回転させることによって、濾液貯留容器２０の濾液を攪拌させることができる。なお、スターラー４０は、当業界で周知のいかなる構成をも適用することができるので、ここでは詳しい構造及び動作の説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンク部が一体成形されたシンクユニットを含むキッチンカウンタの各要素がユニット化された複数のユニットを有し、
該複数のユニットが人工大理石で成形され、
互いに隣接するユニットを現場で連結することによりキッチンカウンタとして一体化される大理石システムキッチンカウンタ。
【請求項２】
前記複数のユニットが、前記シンクユニットと、調理台ユニットと、ガス台を設置するための開口を備えたガス台ユニットを含む、請求項１に記載の大理石システムキッチンカウンタ。
【請求項３】
前記複数のユニットが、長さ調整用の人工大理石フィラーユニットを更に含む、請求項２に記載の大理石システムキッチンカウンタ。
【請求項４】
前記複数のユニットの各ユニットが色違いの複数の種類が用意されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の大理石システムキッチンカウンタ。
【請求項５】
前記大理石システムキッチンカウンタを構成する複数の前記ユニットの互いに隣接するユニットの少なくとも一方のユニットの側縁に段部を有し、該段部に他方のユニットを重ね合わせることで前記互いに隣接するユニットの上面が面一になる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の大理石システムキッチンカウンタ。
【請求項６】
前記段部同士が接着剤によって接合される、請求項５に記載の大理石システムキッチンカウンタ。
【請求項７】
隣接するユニットの一方のユニットの側部に植設され且つ下方に向けて垂下するボルトと、他方のユニットの側部に設けられたボルト挿通孔とを有し、
前記一方のユニットの側部と他方のユニットの側部との間に弾性材料が介装されて、前記ボルト挿通孔に挿入したボルトにナットを締め付けることにより隣接するユニット間の高さ合わせが行われる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の大理石システムキッチンカウンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の技術的課題は、本発明によれば、
シンク部が一体成形されたシンクユニットを含むキッチンカウンタの各要素がユニット化された複数のユニットを有し、
該複数のユニットが人工大理石で成形され、
互いに隣接するユニットを現場で連結することによりキッチンカウンタとして一体化される大理石システムキッチンカウンタを提供することにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた第一期間が経過したか否かを判断する期間判断手段と、
前記第一期間の経過が前記期間判断手段によって判断された場合、遊技不能な状態に制御する遊技不能制御手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
各種情報を報知する報知手段と、
前記報知手段を報知制御する報知制御手段と
を備え、
前記報知制御手段は、前記遊技不能制御手段によって遊技不能な状態に制御される前に、遊技不能な状態になることを報知するよう前記報知手段を報知制御することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記期間判断手段は、前記第一期間より短い第二期間が経過したか否かを判断する第二期間判断手段を備え、
前記報知制御手段は、前記第二期間の経過が前記第二期間判断手段によって判断された場合に、遊技不能な状態になることを報知するよう前記報知手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第一期間が経過するまでの残った期間を算出する期間算出手段を備え、
前記報知制御手段は、前記第二期間の経過が前記第二期間判断手段によって判断された場合に、前記期間算出手段によって算出された前記第一期間が経過するまでの残った期間を報知するよう前記報知手段を報知制御することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
遊技状態として遊技者に有利な特別遊技状態が構成され、
前記第一期間の経過が前記期間判断手段によって判断された場合に、遊技状態が前記特別遊技状態の場合は、前記遊技不能制御手段によって遊技不能に制御される時期を延長することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記期間判断手段は、少なくとも一度の前記特別遊技状態が開始してから終了するまで遊技を行うことができる期間を有した第三期間が経過したか否かを判断する第三期間判断手段を備え、
前記第一期間経過時に遊技状態が特別遊技状態の場合、前記第一期間が経過してから前記第三期間が経過したことが前記第三期間判断手段によって判断された場合に、前記遊技不能制御手段によって遊技不能な状態に制御されることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記第一期間が経過するまでの残った期間を算出する期間算出手段を備え、
当該期間算出手段は、前記第一期間が経過してから前記第三期間が経過するまでの残りの期間を算出する第三期間算出手段を備え、
前記第一期間経過時に遊技状態が前記特別遊技状態の場合、前記第三期間算出手段によって算出された前記第三期間が経過するまでの残りの期間を報知するよう報知手段を報知制御する報知制御手段を備えていることを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
予め定めた所定時刻になったか否かを判断する時刻判断手段と、
前記所定時刻になった場合に、遊技不能な状態に制御する遊技不能制御手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に周回するとともに、該周方向に複数種の絵柄が付された複数の周回体と、
前記各周回体の周回を開始させるべく操作される開始操作手段と、
前記開始操作手段の操作に基づいて役の抽選を行う抽選手段と、
前記各周回体の周回を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記開始操作手段の操作に基づいて前記各周回体の周回を開始させるとともに、前記停止操作手段の操作に基づいて対応する周回体の周回を停止させるよう前記各周回体を駆動制御する駆動制御手段と、
前記各周回体が周回を停止し、前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に停止した場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
役の抽選結果を示唆する補助演出を行うことが可能な補助演出手段と、
前記開始操作手段と前記各停止操作手段とのうち特定操作手段について操作順序を予め複数記憶する操作順序記憶手段と、
前記各周回体の周回を開始させるべく又は対応する周回体の周回を停止させるべく前記特定操作手段を操作されてから前記操作順序記憶手段に記憶された操作順序で前記特定操作手段を操作された場合、特定操作がなされたと判定する特定操作判定手段と、
前記特定操作判定手段が前記特定操作をなされたと判定した場合、前記特定操作手段の操作順序に応じた補助演出を前記補助演出手段に行わせると決定する実行決定手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記各周回体の周回を開始させるべく又は対応する周回体の周回を停止させるべく前記特定操作手段を操作されてから前記特定操作手段になされた操作を記憶する操作結果記憶手段を備え、前記特定操作判定手段は、前記操作結果記憶手段に所定回数の操作が記憶された後に前記操作結果記憶手段の記憶結果と前記操作順序記憶手段の記憶する操作順序とが一致するか否かを判定し、一致した場合に特定操作がなされたと判定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記操作結果記憶手段は、１遊技回において少なくとも前記特定操作判定手段が前記特定操作をなされたか否かを判定するまで前記特定操作手段になされた操作を記憶することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記役の抽選結果に基づいて前記補助演出手段に前記補助演出を行わせるか否かを決定する第２実行決定手段と、前記第２実行決定手段の決定結果が前記補助演出を行わせない結果であっても、前記特定操作判定手段が前記特定操作をなされたと判定したことに基づいて前記補助演出手段に前記補助演出を行わせる補助演出実行手段と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記開始操作手段を複数の操作部材より構成し、前記特定操作手段を前記複数の操作部材としたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記役の抽選結果が第１所定役当選であって、前記有効位置に第１所定組合せが停止したことに基づいて、第１所定入賞成立として遊技状態を第１遊技状態より遊技者に有利な第２遊技状態に移行させる特典を付与する第２遊技状態移行手段と、
前記役の抽選結果が第２所定役当選であって、前記有効位置に第２所定組合せが停止したことに基づいて、第２所定入賞成立として遊技状態を第１遊技状態より遊技者に不利な第３遊技状態に移行させる特典を付与する第３遊技状態移行手段と
を備え、
前記第１所定役を複数設定し、
前記各周回体のうち規定周回体には、前記第１所定組合せを形成する第１所定絵柄として前記第１所定役毎に異なる絵柄を配置するとともに、１の第１所定役と対応する第１所定絵柄を規定期間に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段を操作された場合、他の第１所定役と対応する第１所定絵柄が前記操作タイミングからの前記規定期間に前記有効位置に到達しないよう、前記各第１所定絵柄を離間して配置し、さらに、前記第１所定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能であって、所定位置に配置された絵柄が前記有効位置に到達したタイミングで対応する停止操作手段を操作された場合、前記第２所定組合せを形成する第２所定絵柄が前記操作タイミングからの前記規定期間に前記有効位置に到達し得るよう、前記各第１所定絵柄と前記第２所定絵柄を配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記第２所定役を複数設定し、前記規定周回体には、前記第２所定絵柄として前記第２所定役毎に異なる絵柄を配置するとともに、１の第２所定役と対応する第２所定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段を操作された場合、他の第２所定役と対応する第２所定絵柄が前記操作タイミングからの前記規定期間に前記有効位置に到達しないよう、前記各第２所定絵柄を離間して配置し、さらに、前記第２所定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段を操作された場合、前記第１所定絵柄のうち少なくとも１つが前記操作タイミングからの前記規定期間に前記有効位置に到達し得るよう、前記各第１所定絵柄と前記各第２所定絵柄を配置したことを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記役の抽選が行われる抽選役を、前記役の抽選結果が前記第１所定役のいずれかと前記第２所定役に共に当選となる機会が生じるように設定したことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体の払出しを行う払出手段を備えた遊技機であって、
前記払出手段から払出されるべき遊技媒体の払出予定個数情報を把握する予定個数把握手段と、
前記払出手段から払出された遊技媒体の払出完了個数情報を把握する完了個数把握手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記払出予定個数情報に基づく信号を外部出力する予定個数情報出力手段と、
前記払出完了個数情報に基づく信号を外部出力する完了個数情報出力手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記払出予定個数情報に基づく信号を外部出力するための出力端子部と、
前記払出完了個数情報に基づく信号を外部出力するための出力端子部とをそれぞれ個別に備えていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記払出予定個数情報に基づく信号の出力形態と、前記払出完了個数情報に基づく信号の出力形態とを合わせる出力調整手段を備えていることを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。