【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記表面を露光して静電像を形成する露光手段と、
形成された前記静電像をトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像を転写部にて転写媒体に転写させる転写手段と、
前記転写手段と前記感光体との間に流れる電流量を検知する電流検知手段と、
前記感光体の回転方向における前記転写手段よりも下流側で前記帯電手段よりも上流側に配置されて、前記感光体の表面を露光する前露光手段と、を備えた画像形成装置において、
前記前露光手段をＯＦＦもしくは前記前露光手段の露光強度が画像形成時よりも小さい第１の露光強度にて露光してから前記帯電手段により帯電させた前記表面が前記転写手段を通過しているときの前記電流検知手段による第１の検知結果と、
前記前露光手段の露光強度が前記第１の露光強度よりも大きい第２の露光強度にて露光してから前記帯電手段により帯電させた前記表面が前記転写手段を通過しているときの前記電流検知手段による第２の検知結果と、に基づいて、画像形成条件を補正する補正手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記第１及び第２の検知結果の差分に基づいて、潜像コントラスト電位が所定電位となるように前記画像形成条件を補正することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の露光強度は、前記前露光手段が画像形成時に露光するときの露光強度と略同じであることを特徴とする請求項１または２いずれか記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記第１の検知結果に前記第２の検知結果が近づくように画像形成時における帯電条件を補正することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電条件の変更に伴って、帯電電位と現像電位が所定の潜像コントラスト電位となるように露光条件及び現像条件を補正することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電手段は、前記感光体に対して接触して帯電する接触帯電方式であることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
感光体と、
前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記表面を露光して静電像を形成する露光手段と、
形成された前記静電像をトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像を転写部にて転写媒体に転写させる転写手段と、
前記転写手段と前記感光体との間に流れる電流量を検知する電流検知手段と、
前記感光体の回転方向における前記転写手段よりも下流側で前記帯電手段よりも上流側に配置されて、前記感光体の表面を露光する前露光手段と、を備えた画像形成装置において、
前記前露光手段をＯＦＦもしくは前記前露光手段の露光強度が画像形成時よりも小さい第１の露光強度にて露光してから前記帯電手段により帯電させた前記表面が、再び前記帯電手段を通過するときの前記電流検知手段による第１の検知結果と、
前記前露光手段の露光強度が前記第１の露光強度よりも大きい第２の露光強度にて露光してから前記帯電手段により帯電させた前記表面が、再び前記帯電手段を通過するときの前記電流検知手段による第２の検知結果と、に基づいて、画像形成条件を補正する補正手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記第１及び第２の検知結果の差分に基づいて、潜像コントラスト電位が所定電位となるように前記画像形成条件を補正することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、帯電した感光体を露光した後に現像してトナー像を形成する画像形成装置、詳しくは帯電前露光に起因する帯電電位の低下を見積もってトナー像の形成条件を調整する制御に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
露光装置によって感光体を露光して形成した静電像に、現像電圧を用いてトナーを付着させてトナー像を形成する画像形成装置が広く用いられている。静電像は、露光された感光体の感光層に発生した電荷キャリアが表面の帯電電位を放電させることにより形成されており、露光に先立たせて、感光体の表面は、帯電装置によって所定の帯電電位に帯電される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、感光体の帯電させる前の表面を比較的に高い露光強度で一様に露光して、前回の帯電や静電像の痕跡を解消させる帯電前露光装置を備えた画像形成装置が実用化されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、感光体と、前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電した前記表面を露光して静電像を形成する露光手段と、形成された前記静電像をトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を転写部にて転写媒体に転写させる転写手段と、前記転写手段と前記感光体との間に流れる電流量を検知する電流検知手段と、前記感光体の回転方向における前記転写手段よりも下流側で前記帯電手段よりも上流側に配置されて、前記感光体の表面を露光する前露光手段とを備えたものである。そして、前記前露光手段をＯＦＦもしくは前記前露光手段の露光強度が画像形成時よりも小さい第１の露光強度にて露光してから前記帯電手段により帯電させた前記表面が前記転写手段を通過しているときの前記電流検知手段による第１の検知結果と、前記前露光手段の露光強度が前記第１の露光強度よりも大きい第２の露光強度にて露光してから前記帯電手段により帯電させた前記表面が前記転写手段を通過しているときの前記電流検知手段による第２の検知結果とに基づいて、画像形成条件を補正する補正手段を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
別発明の画像形成装置は、感光体と、前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電した前記表面を露光して静電像を形成する露光手段と、形成された前記静電像をトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を転写部にて転写媒体に転写させる転写手段と、前記転写手段と前記感光体との間に流れる電流量を検知する電流検知手段と、前記感光体の回転方向における前記転写手段よりも下流側で前記帯電手段よりも上流側に配置されて、前記感光体の表面を露光する前露光手段とを備えたものである。そして、前記前露光手段をＯＦＦもしくは前記前露光手段の露光強度が画像形成時よりも小さい第１の露光強度にて露光してから前記帯電手段により帯電させた前記表面が、再び前記帯電手段を通過するときの前記電流検知手段による第１の検知結果と、前記前露光手段の露光強度が前記第１の露光強度よりも大きい第２の露光強度にて露光してから前記帯電手段により帯電させた前記表面が、再び前記帯電手段を通過するときの前記電流検知手段による第２の検知結果とに基づいて、画像形成条件を補正する補正手段を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
転写部材の一例である一次転写ローラ３５ａは、転写媒体の一例である中間転写ベルト３１を介して感光体の一例である感光ドラム１１ａに圧接して転写部の一例である一次転写部Ｔ１を形成する。