Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージの外底部に複数の外部端子を有し内部に圧電振動片が気密に封止された圧電振動子と、
配線基板の一方の面に接続端子が形成され、他方の面に複数の実装用端子が形成され、さらに前記一方の面に回路素子が実装された回路基板と、を有し、
前記接続端子と前記外部端子とを接続部材を介して半田接合することにより、前記回路基板上に前記圧電振動子が接合され、
前記外部端子と前記実装用端子とが平面視で重ならない位置に形成され、
前記外部端子を少なくとも三つ有し、
平面視において、前記各外部端子の中心を結んで形成される多角形の内側に前記圧電振動子の重心が位置していることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電デバイスであって、
平面視において、前記複数の外部端子が、前記多角形の中心と前記圧電振動子の重心とが一致するように配設されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項３】
パッケージの外底部に複数の外部端子を有し内部に圧電振動片が気密に封止された圧電振動子と、
配線基板の一方の面に接続端子が形成され、他方の面に複数の実装用端子が形成され、さらに前記一方の面に回路素子が実装された回路基板と、を有し、
前記接続端子と前記外部端子とを接続部材を介して半田接合することにより、前記回路基板上に前記圧電振動子が接合され、
前記外部端子と前記実装用端子とが平面視で重ならない位置に形成され、
前記配線基板は矩形であり、前記複数の実装用端子が前記配線基板の各コーナー部に配設され、
前記接続端子を少なくとも二つ有し、
前記二つの接続端子の一方は、前記配線基板の対向する２辺のうちの一方の辺側に位置する前記実装用端子間に配設され、
前記二つの接続端子の他方は、前記配線基板の対向する前記２辺のうちの他方の辺側に位置する前記実装用端子間に配設されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧電デバイスであって、
前記接続部材が球状であることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の圧電デバイスであって、
前記複数の実装用端子を外部に露出させた状態で少なくとも前記圧電振動子と前記回路基板との接合部分が封止樹脂により樹脂封止されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧電デバイスであって、
前記回路素子が発振回路を構成する回路素子を含むことを特徴とする圧電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の形態にかかる圧電デバイスは、パッケージの外底部に複数の外部端子を有し内部に圧電振動片が気密に封止された圧電振動子と、配線基板の一方の面に接続端子が形成され、他方の面に複数の実装用端子が形成され、さらに前記一方の面に回路素子が実装された回路基板と、を有し、前記接続端子と前記外部端子とを接続部材を介して半田接合することにより、前記回路基板上に前記圧電振動子が接合され、前記外部端子と前記実装用端子とが平面視で重ならない位置に形成され、前記外部端子を少なくとも三つ有し、平面視において、前記各外部端子の中心を結んで形成される多角形の内側に前記圧電振動子の重心が位置していることを特徴とする。
第２の形態にかかる圧電デバイスは、上述の圧電デバイスにおいて、平面視において、前記複数の外部端子が、前記多角形の中心と前記圧電振動子の重心とが一致するように配設されていることを特徴とする。
第３の形態にかかる圧電デバイスは、パッケージの外底部に複数の外部端子を有し内部に圧電振動片が気密に封止された圧電振動子と、配線基板の一方の面に接続端子が形成され、他方の面に複数の実装用端子が形成され、さらに前記一方の面に回路素子が実装された回路基板と、を有し、前記接続端子と前記外部端子とを接続部材を介して半田接合することにより、前記回路基板上に前記圧電振動子が接合され、前記外部端子と前記実装用端子とが平面視で重ならない位置に形成され、前記配線基板は矩形であり、前記複数の実装用端子が前記配線基板の各コーナー部に配設され、前記接続端子を少なくとも二つ有し、前記二つの接続端子の一方は、前記配線基板の対向する２辺のうちの一方の辺側に位置する前記実装用端子間に配設され、前記二つの接続端子の他方は、前記配線基板の対向する前記２辺のうちの他方の辺側に位置する前記実装用端子間に配設されていることを特徴とする。
第４の形態にかかる圧電デバイスは、上述の圧電デバイスにおいて、前記接続部材が球状であることを特徴とする。
第５の形態にかかる圧電デバイスは、上述の圧電デバイスにおいて、前記複数の実装用端子を外部に露出させた状態で少なくとも前記圧電振動子と前記回路基板との接合部分が封止樹脂により樹脂封止されていることを特徴とする。
第６の形態にかかる圧電デバイスは、上述の圧電デバイスにおいて、前記回路素子が発振回路を構成する回路素子を含むことを特徴とする。
〔適用例１〕本適用例にかかる圧電デバイスは、パッケージの外底部に複数の外部端子を有し内部に圧電振動片が気密に封止された圧電振動子と、配線基板の一方の面に接続端子が形成され、他方の面に複数の実装用端子が形成され、さらに前記一方の面に回路素子が実装された回路基板と、を有し、前記接続端子と前記外部端子とを接続部材を介して半田接合することにより、前記回路基板上に前記圧電振動子が接合された圧電デバイスであって、前記外部端子と前記実装用端子とが平面視で重ならない位置に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象画像中の特定領域の色を前記特定領域に適した色に補正する画像処理装置であって、
前記対象画像を取得する対象画像取得部と、
明度指標値を有する第１の色空間において、前記特定領域を代表する明度代表値を取得するとともに、明度指標値を有さず複数の色成分値を有する第２の色空間において、前記特定領域を代表する複数の色成分代表値を取得する、代表値取得部と、
前記代表値取得部により取得された前記明度代表値と前記色成分代表値とに基づいて、前記特定領域の色を補正する特定領域色補正部と、
を備え、
前記特定領域色補正部は、
前記第１の色空間において前記明度指標値を変更することにより、前記特定領域の明度を補正する第１の明度補正部と、
前記第２の色空間において前記複数の色成分値を変更することにより、前記特定領域の明度を補正する第２の明度補正部と、
前記明度代表値に基づいて、前記第１の明度補正部における第１の明度補正量と、前記第２の明度補正部における第２の明度補正量と、のそれぞれを設定する明度補正量設定部とを有する、
画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置であって、
前記明度補正量設定部は、
前記色成分代表値により表される代表色の前記第２の明度補正部による補正結果に応じた前記第１と第２の明度補正量の再調整を、前記補正による前記代表色のカラーバランスの変化量が予め定められた許容範囲内となるまで繰り返す、
画像処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像処理装置であって、
前記明度補正量設定部は、前記再調整の最初の繰り返しにおいて、前記第１の明度補正量を０に設定する、画像処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか記載の画像処理装置であって、
前記特定領域色補正部は、
前記明度代表値と前記色成分代表値とに基づいて、前記特定領域の明度の変化を抑制しつつカラーバランスを補正するためのカラーバランス補正量を取得するカラーバランス補正量取得部と、
前記第２の色空間において、前記カラーバランス補正量に基づいて前記複数の色成分値を変更することにより前記特定領域のカラーバランスを補正するカラーバランス補正部と、
を有する、画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
撮像されているデータから特定の被写体を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識された特定の被写体の動きの速さを検出する検出手段と、
複数枚の画像を連続して撮影させる連写手段と、
前記検出手段の検出結果に応じて、前記連写手段の連写速度を制御する連写制御手段と、
を具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記被写体とは人物であり、前記認識手段は、前記撮像されたデータに含まれる特定の人物の顔画像を認識することにより、前記特定の被写体を認識することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記認識手段は、前記特定の人物の顔画像の特徴情報を記憶する特徴情報記憶手段を更に具備することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像されているデータとはスルー画像データであるとともに、前記検出手段は、前記スルー画像データ間の差分を計算することにより前記特定の被写体の動きの速さを検出し、
前記連写制御手段は、前記検出手段により検出された特定の被写体の動きの差分が所定以上のときは連写間隔を短くするよう制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像されているデータから特定の被写体を認識する認識ステップと、
前記認識ステップにて認識された特定の被写体の動きの速さを検出する検出ステップと、
前記検出ステップでの検出結果に応じて、撮像時の連写速度を制御する連写制御ステップと、
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項６】
撮像装置が有するコンピュータを、
撮像されているデータから特定の被写体を認識する認識手段、
前記認識手段によって認識された特定の被写体の動きの速さを検出する検出手段、
前記検出手段による検出結果に応じて、撮像時の連写速度を制御する連写制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、目的とする被写体の動きの速さに連動した連写を実現することができる撮像装置、撮像方法、およびプログラムの提供を目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明は、撮像装置であって、撮像されているデータから特定の被写体を認識する認識手段と、前記認識手段により認識された特定の被写体の動きの速さを検出する検出手段と、複数枚の画像を連続して撮影させる連写手段と、前記検出手段の検出結果に応じて、前記連写手段の連写速度を制御する連写制御手段と、を具備したことを特徴とする。
また、請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、前記被写体とは人物であり、前記認識手段は、前記撮像されたデータに含まれる特定の人物の顔画像を認識することにより、前記特定の被写体を認識することを特徴とする。
また、請求項３記載の発明は、上記請求項２記載の発明において、前記認識手段は、前記特定の人物の顔画像の特徴情報を記憶する特徴情報記憶手段を更に具備することを特徴とする。
また、請求項４記載の発明は、上記請求項１乃至３の何れかに記載の発明において、前記撮像されているデータとはスルー画像データであるとともに、前記検出手段は、前記スルー画像データ間の差分を計算することにより前記特定の被写体の動きの速さを検出し、前記連写制御手段は、前記検出手段により検出された特定の被写体の動きの差分が所定以上のときは連写間隔を短く、それ以外の時には、連写間隔を長くするよう制御することを特徴とする。
請求項５記載の発明は、撮像されているデータから特定の被写体を認識する認識ステップと、前記認識ステップにて認識された特定の被写体の動きの速さを検出する検出ステップと、前記検出ステップでの検出結果に応じて、撮像時の連写速度を制御する連写制御ステップと、を含むことを特徴とする。
請求項６記載の発明は、撮像装置が有するコンピュータを、撮像されているデータから特定の被写体を認識する認識手段、前記認識手段によって認識された特定の被写体の動きの速さを検出する検出手段、前記検出手段による検出結果に応じて、撮像時の連写速度を制御する連写制御手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、目的とする被写体の動きの速さに連動した連写を実現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図７に示すように、特定の人物が速く動いたことを検出したときは連写間隔を短く設定し、遅く動いたことを検出したときは連写間隔を長く設定する。これにより、人物Ａ、Ｂの動きに影響されることなく、人物Ｃの動きに対応して連写間隔を制御することができる。一例としては連写中、通常は１秒に１枚の割合で写真を撮影するよう制御し、人物ＡまたはＢが動いたとしても１秒に１枚のペースを維持するが、人物Ｃが動いたときは１秒に５枚のペースで撮影するよう制御し、更に人物Ｃの動きが所定の差分以上であった場合、すなわち大きく動いたときは１秒に１０枚のペースで撮影するよう制御する。あるいは、人物Ｃが止まっている間は撮影を停止するようにしてもよい。一旦撮影を停止した後は、露出やフォーカスなどの撮影条件を再設定しても良い。
なお、上記実施の態様では人物の顔認識を行うことを前提として説明したが、原理としては動物の認識にも適用できる。人間とうさぎが写っている画像において、人間の動きに影響されることなくうさぎの動きに対応した連写制御をすることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
入力画像に所定の画像処理を施して補正済画像を生成する画像処理実行部と、
画像を画像表示部に表示する画像表示制御部と、
前記画像処理実行部において行われる前記所定の画像処理による画質変化レベルを評価する処理効果評価部と、
前記処理効果評価部により評価された前記画質変化レベルを表す情報を、前記入力画像または前記補正済画像と同時に前記画像表示部に表示する処理効果表示部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置であって、
前記画像表示部の表示色空間は、前記補正済画像の色空間と異なる色空間であり、
前記画像表示制御部は、前記補正済画像の色空間を前記表示色空間に変換する色空間変換処理を行うことなく前記補正済画像を前記画像表示部に出力する、
画像処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像処理装置であって、さらに、
前記補正済画像に前記色空間変換処理を施して表示画像を生成する表示画像生成部と、
前記画質変化レベルを表す情報が表示されている際に、ユーザによる前記表示画像を生成するための表示画像生成指示の入力を許容する表示画像生成指示入力部と、
を備え、
前記画像処理装置は、前記表示画像生成指示が入力された場合に、前記表示画像を前記画像表示部に表示する、
画像処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか記載の画像処理装置であって、
前記画像処理実行部は、
前記入力画像の解析結果に基づいて、前記入力画像の画質を自動調整する自動画質調整部を備えており、
前記処理効果評価部は、前記自動画質調整部による画質調整処理の度合に基づいて前記画質変化レベルを決定する、
画像処理装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像処理装置であって、
前記自動画質調整部は、
前記入力画像を解析することにより入力画像の画質を表す画質パラメータを算出する画質パラメータ算出部と、
前記画質パラメータの基準となる基準パラメータを設定する基準パラメータ設定部と、
前記画質パラメータと前記基準パラメータとに基づいて、画質調整パラメータを設定する画質調整パラメータ設定部と、
前記画質調整パラメータに応じて前記画質調整処理を実行する特定画像処理実行部と、
を備え、
前記処理効果評価部は、前記画質調整パラメータに基づいて前記画質変化レベルを評価する、
画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１受音部と第２受音部を有する複数のマイクロフォンを保持するためのマイクロフォンホルダーであって、ホルダー本体には、複数のマイクロフォンがそれぞれ着脱可能に係合すべき複数のマイクロフォン係合凹部が、互いに異なる向きに形成され、これらのマイクロフォン係合部には、複数のマイクロフォンがそれぞれの第１受音部をホルダー本体の外側へ向けると共にそれぞれの第２受音部をホルダー本体の内側へ向けて係合するマイクロフォンホルダー。
【請求項２】
更に、ホルダー本体を使用者の身体に係止するための係止手段を具えている請求項１に記載のマイクロフォンホルダー。
【請求項３】
前記ホルダー本体には、複数のマイクロフォン係合凹部を互いに仕切る仕切り壁が形成されている請求項１又は請求項２に記載のマイクロフォンホルダー。
【請求項４】
前記ホルダー本体の複数のマイクロフォン係合凹部は、ホルダー本体と交差する１平面上の１点を中心として点対称の位置に形成されている請求項１乃至請求項３の何れかに記載のマイクロフォンホルダー。
【請求項５】
前記ホルダー本体には、マイクロフォン係合凹部に係合したマイクロフォンから伸びるコードの基端部を保持するための保持部が形成されている請求項１乃至請求項４の何れかに記載のマイクロフォンホルダー。
【請求項６】
前記ホルダー本体は、弾性を有する樹脂から形成されている請求項１乃至請求項５の何れかに記載のマイクロフォンホルダー。
【請求項７】
複数チャンネルの録音を行なうための複数のマイクロフォンと、これらのマイクロフォンを保持するためのマイクロフォンホルダーとから構成され、マイクロフォンは、第１受音部と第２受音部を有し、第２受音部から第１受音部へ向けて音響の通過が可能であり、マイクロフォンホルダーのホルダー本体には、複数のマイクロフォンがそれぞれ着脱可能に係合すべき複数のマイクロフォン係合凹部が、互いに異なる向きに形成され、これらのマイクロフォン係合凹部には、複数のマイクロフォンがそれぞれの第１受音部をホルダー
本体の外側へ向けると共にそれぞれの第２受音部をホルダー本体の内側へ向けて係合するマイクロフォン装置。
【請求項８】
マイクロフォンを耳に装着した状態で、前記第１受音部は耳の内側を向き、前記第２受音部は耳の外側を向く請求項７に記載のマイクロフォン装置。
【請求項９】
マイクロフォンホルダーは、ホルダー本体を使用者の身体に係止するための係止手段を具えている請求項７又は請求項８に記載のマイクロフォン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号を受信する受信部と、この受信部の出力が接続される復調部と、この復調部からの復調信号が出力される復調出力端子とを備えた受信装置において、前記復調部から出力される複数個の受信品質信号が入力される受信品質検出部と、この受信品質検出部からの出力信号に基づいて前記受信部の受信条件を切替える受信制御部と、前記受信品質検出部の入力に接続されるとともに、前記受信装置の移動する速度を検知する検出部を設け、受信品質検出部では、検出部で検知された移動速度に基づいて、前記複数の品質受信信号のうちのいずれかひとつを選択する受信装置。
【請求項２】
検出部では、高周波信号のフェージングを検出し、このフェージングにより移動速度を判定する請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
検出部での移動速度の検出は、高周波信号のフェージング周波数によって判定される請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
少なくとも受信品質信号にはＰＥＲを含み、受信品質検出部では、検出部で固定受信あるいは移動速度が遅いと判定された場合に、前記ＰＥＲを用いる請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
受信部は、高周波信号が入力される増幅器と、この増幅器の出力信号が供給される混合器と、この混合器の出力信号が供給されるとともに前記増幅器を利得制御する利得制御器とを備え、前記増幅器を利得制御する利得制御信号が検出部に供給される請求項３に記載の受信装置。
【請求項６】
受信制御部は受信品質信号が予め定められた閾値より良好な場合に通常電力の受信条件から低消費電力の受信条件への切替えが行われる請求項３に記載の受信装置。
【請求項７】
受信部は、高周波信号が入力される増幅器と、この増幅器の出力信号が供給される混合器とが設けられ、前記増幅器、前記混合器のうち少なくともいずれかの電力を低減することにより低消費電力の受信条件とした請求項６に記載の受信装置。
【請求項８】
受信部を複数個の受信部から構成することによりシングル受信とダイバシティ受信との切替えを可能とする受信装置であって、受信制御部が低消費電力の受信条件と通常電力の受信条件の切替え、シングル受信とダイバシティ受信との切替えのうち少なくともいずれかを行うことにより低消費電力の受信条件とした請求項６に記載の受信装置。
【請求項９】
検出部にはＧＰＳを用い、受信品質検出部には前記ＧＰＳからの移動速度の信号が供給される請求項１に記載の受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、フェージング周波数（移動速度）に対応して最適な受信品質信号を選択してテレビ受信品質を改善することを目的とするものである。また、それにより低消費電力化を可能としたテレビ受信装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そしてこの目的を達成するために本発明は、復調部から出力される複数個の受信品質信号が入力される受信品質検出部と、この受信品質検出部からの出力信号に基づいて受信部の受信条件を切替える受信制御部と、受信品質検出部の入力に接続されるとともに、前記受信装置の移動する速度を検知する検出部を設け、受信品質検出部では、検出部で検知された移動速度に基づいて、前記複数の品質受信信号のうちのいずれかひとつを選択する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上の如く本発明は、復調部から出力される複数個の受信品質信号が入力される受信品質検出部と、この受信品質検出部からの出力信号に基づいて受信部の受信条件を切替える受信制御部と、受信品質検出部の入力に接続されるとともに、前記受信装置の移動する速度を検知する検出部を設け、受信品質検出部では、検出部で検知された移動速度に基づいて、前記複数の品質受信信号のうちのいずれかひとつを選択する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これにより、受信品質検出部では、フェージング検出部に基づいて固定受信あるいは移動速度が遅い受信時のそれぞれに対し高い検出精度を有する受信品質信号を選択することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、この選択された受信品質信号が予め定められた閾値より良好な場合に、受信制御部により、通常電力の受信条件から低消費電力の受信条件への切替えを行えば、テレビ受信の可能な時間を延長することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組コンテンツと前記番組コンテンツに関連する番組関連情報とが多重された放送信号から前記番組コンテンツと前記番組関連情報とを分離する分離手段と、前記分離手段によって分離された番組関連情報を記憶する記憶手段と、前記分離手段によって分離された番組関連情報と前記記憶手段に記憶された番組関連情報とを比較して番組関連情報の更新の有無を判定する判定手段と、前記分離手段によって分離された番組コンテンツをＩＰ（Internet Protocol）パケットに変換してネットワーク上の端末装置に第１のコネクションを設定して配信する番組コンテンツ配信手段と、前記判定手段により番組関連情報が更新されたと判定された場合に、前記番組関連情報の更新部分をＩＰパケットに変換して前記ネットワーク上の端末装置に前記第１のコネクションと異なる第２のコネクションを設定して配信する番組関連情報配信手段とを具備する配信装置と接続される前記端末装置であって、
前記配信装置から前記ネットワークを介して第１のコネクションを設定して配信されるＩＰパケット化された番組コンテンツを受信する番組コンテンツ受信手段と、
前記配信装置から前記ネットワークを介して第２のコネクションを設定して配信されるＩＰパケット化された前記番組関連情報の更新部分を受信する番組関連情報受信手段と、
前記番組コンテンツ受信手段によって受信された番組コンテンツを再生する再生手段と、
前記番組関連情報受信手段によって受信された前記番組関連情報の更新部分を記憶する記憶手段と、
前記番組関連情報の出力要求に応じて、前記記憶手段から該当する番組関連情報を読み出して出力する出力手段と
前記記憶手段に番組関連情報が記憶されていない場合に、前記配信装置に全ての番組関連情報の配信要求を送信して、前記配信装置から全ての番組関連情報を取得する番組関連情報取得手段と
を具備することを特徴とする放送受信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するためにこの発明に係わる放送受信端末装置は、番組コンテンツと前記番組コンテンツに関連する番組関連情報とが多重された放送信号から前記番組コンテンツと前記番組関連情報とを分離する分離手段と、前記分離手段によって分離された番組関連情報を記憶する記憶手段と、前記分離手段によって分離された番組関連情報と前記記憶手段に記憶された番組関連情報とを比較して番組関連情報の更新の有無を判定する判定手段と、前記分離手段によって分離された番組コンテンツをＩＰ（Internet Protocol）パケットに変換してネットワーク上の端末装置に第１のコネクションを設定して配信する番組コンテンツ配信手段と、前記判定手段により番組関連情報が更新されたと判定された場合に、前記番組関連情報の更新部分をＩＰパケットに変換して前記ネットワーク上の端末装置に前記第１のコネクションと異なる第２のコネクションを設定して配信する番組関連情報配信手段とを具備する配信装置と接続される前記端末装置であって、前記配信装置から前記ネットワークを介して第１のコネクションを設定して配信されるＩＰパケット化された番組コンテンツを受信する番組コンテンツ受信手段と、前記配信装置から前記ネットワークを介して第２のコネクションを設定して配信されるＩＰパケット化された前記番組関連情報の更新部分を受信する番組関連情報受信手段と、前記番組コンテンツ受信手段によって受信された番組コンテンツを再生する再生手段と、前記番組関連情報受信手段によって受信された前記番組関連情報の更新部分を記憶する記憶手段と、前記番組関連情報の出力要求に応じて、前記記憶手段から該当する番組関連情報を読み出して出力する出力手段と前記記憶手段に番組関連情報が記憶されていない場合に、前記配信装置に全ての番組関連情報の配信要求を送信して、前記配信装置から全ての番組関連情報を取得する番組関連情報取得手段とを具備するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（実施例1）
本発明による振動型アクチュエータの製造方法に係る実施例1について図1及び図2を用いて説明する。図1は、切断・分離前の振動型アクチュエータを示す図2（a）のA-A’断面における製造工程を示す。図2（b）は製造・組み立て後の振動型アクチュエータを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信網の共通チャンネル信号（ＣＣＳ）ネットワークからインターネット・プロトコル（ＩＰ）に基づくネットワークへ信号情報を結合するためのゲートウエイ・ノードであって、
前記ＣＣＳネットワーク上で信号情報を受信するように構成されたメッセージ転送部（ＭＴＰ）、
前記ＭＴＰから前記信号情報を受信し、１または複数のＳＣＣＰメッセージの形で、前記信号情報を転送するように構成された信号接続制御部（ＳＣＣＰ）、
前記ＳＣＣＰから前記信号情報を受信して、前記ＳＣＣＰメッセージ中に含まれるグローバル名称または目的ポート・コード（ＤＣＰ）に関するＩＰアドレスおよびポート番号を決定するように構成されたアダプテーション層、
前記アダプテーション層から前記信号情報と前記ＩＰアドレスおよびポート番号を受信して、前記ＩＰに基づくネットワーク上でＩＰデータグラムの形での前記信号情報を送信するＩＰ層、
を含むゲートウエイ・ノード。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記形態素解析手段の形態素解析結果より、記載されている内容毎のレイアウトを認識するレイアウト認識手段と、
前記レイアウト認識手段により認識された前記形態素解析手段の形態素解析結果のレイアウトのうち、出演者名欄内の情報と、複数の所定の出演者名の羅列パターンとの類似度の距離を計算する類似度距離計算手段と、
前記類似度距離計算手段の類似度距離計算結果に基づいて、前記形態素解析結果のうち、類似度距離が最小となる所定の出演者名の羅列パターンで出演者名を抽出する第２の抽出手段とをさらに含む
請求項１に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記形態素解析手段の形態素解析結果より、記載されている内容毎のレイアウトを認識するレイアウト認識手段と、前記レイアウト認識手段により認識された前記形態素解析手段の形態素解析結果のレイアウトのうち、出演者名欄内の情報と、複数の所定の出演者名の羅列パターンとの類似度の距離を計算する類似度距離計算手段と、前記類似度距離計算手段の類似度距離計算結果に基づいて、前記形態素解析結果のうち、類似度距離が最小となる所定の出演者名の羅列パターンで出演者名を抽出する第２の抽出手段とをさらに含ませるようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記形態素解析手段の形態素解析結果より、記載されている内容毎のレイアウトを認識するレイアウト認識手段（例えば、図１のレイアウト認識部２０）と、前記レイアウト認識手段により認識された前記形態素解析手段の形態素解析結果のレイアウトのうち、出演者名欄内の情報と、複数の所定の出演者名の羅列パターンとの類似度の距離を計算する類似度距離計算手段（例えば、図１の類似性距離計算部３３）と、前記類似度距離計算手段の類似度距離計算結果に基づいて、前記形態素解析結果のうち、類似度距離が最小となる所定の出演者名の羅列パターンで出演者名を抽出する第２の抽出手段（例えば、図１の出演者名抽出部３５）とをさらに含ませるようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
尚、図４は、表示部６に表示されている画像例を示しており、チューナ２６により選局されている通常の放送番組の表示欄１０２がオプションタブ１０１の左側に設けられており、オプションタブ１０１には、上から「HDD情報」、「DVD情報」、「画音質設定」、「番組録画」、「番組説明」、「人名」、および「キーワード」と表示されたボタン１１１乃至１１７が表示されている。ボタン１１１は、図示せぬHDD（Hard Disk Drive）に記録されている番組の情報を表示するとき操作される。ボタン１１２は、図示せぬDVD（Digital Versatile Disk）ドライブに挿入されているDVDに記録されている番組情報を表示するとき操作される。ボタン１１３は、画音質設定を実行するとき操作される。ボタン１１４は、番組録画を実行するとき操作される。ボタン１１５は、EPGに含まれている表示欄１０２で表示されている番組の番組説明を表示させるとき操作される。ボタン１１６は、EPGに含まれている表示欄１０２で表示されている番組の出演者名を人名として表示させるとき操作される。ボタン１１７は、EPGに含まれている表示欄１０２で表示されている番組のキーワードを表示させるとき操作される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を照明するための光源と、前記光源により原稿から反射された光を電気信号に変換するＣＭＯＳラインセンサとを備える画像読み取り装置において、
前記光源により照明された白色基準板を前記ＣＭＯＳラインセンサにより読み取ることで白シェーディング補正係数を算出する算出手段と、
前記光源の光量を変更する変更手段と、
前記変更手段により前記光源の光量が変更された後に前記ＣＭＯＳラインセンサにより前記白色基準板を読み取り、前記算出手段で算出した白シェーディング補正係数を使用して前記ＣＭＯＳラインセンサにより前記原稿を読み取って得られた画像データにシェーディング補正を行う補正手段と、
前記補正手段によるシェーディング補正後の画像データを、１画素毎に所定値と比較することによって画像のリニアリティを検査するリニアリティ検査手段と、
前記リニアリティ検査手段によりリニアリティ不良が検出された画素の位置及び前記ＣＭＯＳラインセンサの出力レベルを記憶する記憶手段と、
前記ＣＭＯＳラインセンサの入力レベルと前記記憶手段に記憶された前記ＣＭＯＳラインセンサの出力レベルから補正係数を算出して前記記憶手段に記憶する補正係数算出手段と、
前記ＣＭＯＳラインセンサによる原稿の読み取り時に、前記記憶手段から前記画素の位置と当該画素の位置に対応する前記補正係数を読み出して、前記ＣＭＯＳラインセンサによる原稿の読み取り画像データに対して補正処理を行うリニアリティ補正手段と、
を備えることを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】
原稿を照明するための光源と、前記光源により原稿から反射された光を電気信号に変換するＣＭＯＳラインセンサとを備える画像読み取り装置において、
前記光源により照明された白色基準板を前記ＣＭＯＳラインセンサにより読み取ることで白シェーディング補正係数を算出する算出手段と、
前記ＣＭＯＳラインセンサの蓄積時間を変更する変更手段と、
前記変更手段により前記ＣＭＯＳラインセンサの蓄積時間が変更された後に前記ＣＭＯＳラインセンサにより前記白色基準板を読み取り、前記算出手段で算出した白シェーディング補正係数を使用して前記ＣＭＯＳラインセンサにより前記原稿を読み取って得られた画像データにシェーディング補正を行う補正手段と、
前記補正手段によるシェーディング補正後の画像データを、１画素毎に所定値と比較することによって画像データのリニアリティを検査するリニアリティ検査手段と、
前記リニアリティ検査手段によりリニアリティ不良が検出された画素の位置及び前記ＣＭＯＳラインセンサの出力レベルを記憶する記憶手段と、
前記ＣＭＯＳラインセンサの入力レベルと前記記憶手段に記憶された前記ＣＭＯＳラインセンサの出力レベルから補正係数を算出して前記記憶手段に記憶する補正係数算出手段と、
前記ＣＭＯＳラインセンサによる原稿の読み取り時に、前記記憶手段から前記画素の位置と当該画素の位置に対応する前記補正係数を読み出して、前記ＣＭＯＳラインセンサによる原稿の読み取り画像データに対して補正処理を行うリニアリティ補正手段と、
を備えることを特徴とする画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像読み取り装置は、原稿を照明するための光源と、前記光源により原稿から反射された光を電気信号に変換するＣＭＯＳラインセンサとを備える画像読み取り装置において、前記光源により照明された白色基準板を前記ＣＭＯＳラインセンサにより読み取ることで白シェーディング補正係数を算出する算出手段と、前記光源の光量を変更する変更手段と、前記変更手段により前記光源の光量が変更された後に前記ＣＭＯＳラインセンサにより前記白色基準板を読み取り、前記算出手段で算出した白シェーディング補正係数を使用して前記ＣＭＯＳラインセンサにより前記原稿を読み取って得られた画像データにシェーディング補正を行う補正手段と、前記補正手段によるシェーディング補正後の画像データを、１画素毎に所定値と比較することによって画像のリニアリティを検査するリニアリティ検査手段と、前記リニアリティ検査手段によりリニアリティ不良が検出された画素の位置及び前記ＣＭＯＳラインセンサの出力レベルを記憶する記憶手段と、前記ＣＭＯＳラインセンサの入力レベルと前記記憶手段に記憶された前記ＣＭＯＳラインセンサの出力レベルから補正係数を算出して前記記憶手段に記憶する補正係数算出手段と、前記ＣＭＯＳラインセンサによる原稿の読み取り時に、前記記憶手段から前記画素の位置と当該画素の位置に対応する前記補正係数を読み出して、前記ＣＭＯＳラインセンサによる原稿の読み取り画像データに対して補正処理を行うリニアリティ補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２記載の画像読み取り装置は、原稿を照明するための光源と、前記光源により原稿から反射された光を電気信号に変換するＣＭＯＳラインセンサとを備える画像読み取り装置において、前記光源により照明された白色基準板を前記ＣＭＯＳラインセンサにより読み取ることで白シェーディング補正係数を算出する算出手段と、前記ＣＭＯＳラインセンサの蓄積時間を変更する変更手段と、前記変更手段により前記ＣＭＯＳラインセンサの蓄積時間が変更された後に前記ＣＭＯＳラインセンサにより前記白色基準板を読み取り、前記算出手段で算出した白シェーディング補正係数を使用して前記ＣＭＯＳラインセンサにより前記原稿を読み取って得られた画像データにシェーディング補正を行う補正手段と、前記補正手段によるシェーディング補正後の画像データを、１画素毎に所定値と比較することによって画像データのリニアリティを検査するリニアリティ検査手段と、前記リニアリティ検査手段によりリニアリティ不良が検出された画素の位置及び前記ＣＭＯＳラインセンサの出力レベルを記憶する記憶手段と、前記ＣＭＯＳラインセンサの入力レベルと前記記憶手段に記憶された前記ＣＭＯＳラインセンサの出力レベルから補正係数を算出して前記記憶手段に記憶する補正係数算出手段と、前記ＣＭＯＳラインセンサによる原稿の読み取り時に、前記記憶手段から前記画素の位置と当該画素の位置に対応する前記補正係数を読み出して、前記ＣＭＯＳラインセンサによる原稿の読み取り画像データに対して補正処理を行うリニアリティ補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２において、白丸、及び黒丸は光量調整、或いは蓄積時間を変更した際に得られたＣＭＯＳセンサの出力レベルを表している。白丸はＣＭＯＳセンサの出力特性が正常な場合で、黒丸がリニアリティ不良のある画素の出力特性となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラスタ方向と前記ラスタ方向に直交するカラム方向とによって各画素の位置が定義される階調画像に誤差拡散処理を施して擬似階調画像を形成する画像処理装置における画像処理方法であって、
前記階調画像を表す多値データをＮラスタ（Nは２以上の整数）分、バッファに入力する入力工程と、
前記バッファに入力された多値データについて、量子化対象となる注目画素を量子化する量子化工程と、
前記量子化工程によって量子化された画素の誤差を、前記量子化された画素よりも前に量子化された画素のラスタにおける量子化前の画素を含む周辺の量子化前の画素に分配する誤差の分配工程と、
前記誤差の分配工程により分配された前記注目画素についての誤差を量子化が未処理の多値データに加算する加算工程と、
前記注目画素を前記カラム方向に移動させながら前記量子化工程と、前記誤差の分配工程と、前記加算工程とを繰り返すように制御するとともに、前記カラム方向に関し、N画素分の処理が終了したら前記注目画素を前記ラスタ方向にも移動させ、前記量子化工程と、前記誤差の分配工程と、前記加算工程とを繰り返すことによりNラスタ分の多値データを量子化するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記量子化工程は、前記注目画素をカラム方向に順に移動させながら前記N画素分の量子化を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記誤差の分配工程は、N種類の誤差拡散マトリクスを、前記注目画素が前記カラム方向に関し、どの画素であるのかに従って選択して適用することにより誤差を分配することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記Nは、２であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記Nは、３であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像処理方法を用いて形成された擬似階調画像に基づいて記録媒体に画像を記録することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するための本発明は、ラスタ方向と前記ラスタ方向に直交するカラム方向とによって各画素の位置が定義される階調画像に誤差拡散処理を施して擬似階調画像を形成する画像処理装置における画像処理方法であって、
前記階調画像を表す多値データをＮラスタ（Nは２以上の整数）分、バッファに入力する入力工程と、
前記バッファに入力された多値データについて、量子化対象となる注目画素を量子化する量子化工程と、
前記量子化工程によって量子化された画素の誤差を、前記量子化された画素よりも前に量子化された画素のラスタにおける量子化前の画素を含む周辺の量子化前の画素に分配する誤差の分配工程と、
前記誤差の分配工程により分配された前記注目画素についての誤差を量子化が未処理の多値データに加算する加算工程と、
前記注目画素を前記カラム方向に移動させながら前記量子化工程と、前記誤差の分配工程と、前記加算工程とを繰り返すように制御するとともに、前記カラム方向に関し、N画素分の処理が終了したら前記注目画素を前記ラスタ方向にも移動させ、前記量子化工程と、前記誤差の分配工程と、前記加算工程とを繰り返すことによりNラスタ分の多値データを量子化するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置で使用する印刷用紙に応じた、表示装置のカラープロファイルを生成する情報処理装置であって、
それぞれ異なる相関色温度の地色を持つ複数種類の印刷用紙それぞれについて生成された、前記表示装置の表示画像を前記印刷装置の印刷画像にカラーマッチングさせるための、前記表示装置の複数のカラープロファイルを記憶している記憶部から、当該複数のカラープロファイルを取得する第１取得手段と、
前記印刷装置で使用する印刷用紙の地色の相関色温度を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段で取得した複数のカラープロファイルを用いた補間処理により、前記第２取得手段で取得した相関色温度に対応する、前記表示装置のカラープロファイルを算出する第１算出手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像に含まれるフレームを表示手段に表示する表示制御装置であって、
前記動画像に含まれる第１フレームの選択を受け付ける受付手段と、
選択を受け付けた前記第１フレームと、当該第１フレームの前及び後の少なくともいずれか一方の複数の第２フレームとを前記表示手段に表示する表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記第１フレームと前記第２フレームとのフレーム間隔が広がるに従って、前記第２フレームと当該第２フレームの隣に表示する前記第２フレームとのフレーム間隔が広くなるように、前記複数の第２フレームを表示する
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、更に、前記第１フレームの隣に表示する前記第２フレームと当該第２フレームの隣に表示する前記第２フレームとのフレーム間隔が、前記第１フレームの隣に表示する該第２フレームと前記第１フレームとのフレーム間隔よりも広くなるように、前記複数の第２フレームを表示することを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、
前記動画像の時間軸に対応するスクロール領域を前記表示手段に更に表示し、
前記受付手段は、
前記スクロール領域におけるユーザからのスクロール操作に応じて、前記第１フレームの選択を受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、
前記第２フレームと当該第２フレームの隣に表示する前記第２フレームとのフレーム間隔が、前記第１フレームと当該第１フレームの隣に表示する第２フレームとのフレーム間隔の倍数となるように、前記複数の第２フレームを表示する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記動画像に含まれるフレームを複数のグループに分けるグループ化手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記グループのそれぞれから代表となるフレームを前記第２フレームとして表示する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記第１及び第２のフレームに加えて、
前記第１フレームの、前及び後の少なくともいずれか一方から、予め定められた数の連続するフレームも前記表示手段に表示する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
ユーザからの指示に応じて前記第１フレームから前記動画像を再生するように制御する制御手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
動画像に含まれるフレームを表示手段に表示する表示制御装置の制御方法であって、
受付手段が、前記動画像に含まれる第１フレームの選択を受け付ける受付工程と、
表示制御手段が、選択を受け付けた前記第１フレームのと、当該第１フレームの前及び後の少なくともいずれか一方の複数の第２フレームのとを前記表示手段に表示する表示制御工程と、
を備え、
前記表示制御工程においては、前記第１フレームと前記第２フレームとのフレーム間隔が広がるに従って、前記第２フレームと当該第２フレームの隣に表示する前記第２フレームとのフレーム間隔が広くなるように、前記複数の第２フレームを表示する
ことを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示制御装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置及びその制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は表示制御装置及びその制御方法、プログラムに関し、特に、動画像に含まれるフレームを表示する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明による表示制御装置は以下の構成を備える。即ち、
動画像に含まれるフレームを表示手段に表示する表示制御装置であって、
前記動画像に含まれる第１フレームの選択を受け付ける受付手段と、
選択を受け付けた前記第１フレームと、当該第１フレームの前及び後の少なくともいずれか一方の複数の第２フレームとを前記表示手段に表示する表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記第１フレームと前記第２フレームとのフレーム間隔が広がるに従って、前記第２フレームと当該第２フレームの隣に表示する前記第２フレームとのフレーム間隔が広くなるように、前記複数の第２フレームを表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本発明による表示制御装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
動画像に含まれるフレームを表示手段に表示する表示制御装置の制御方法であって、
受付手段が、前記動画像に含まれる第１フレームの選択を受け付ける受付工程と、
表示制御手段が、選択を受け付けた前記第１フレームのと、当該第１フレームの前及び後の少なくともいずれか一方の複数の第２フレームのとを前記表示手段に表示する表示制御工程と、
を備え、
前記表示制御工程においては、前記第１フレームと前記第２フレームとのフレーム間隔が広がるに従って、前記第２フレームと当該第２フレームの隣に表示する前記第２フレームとのフレーム間隔が広くなるように、前記複数の第２フレームを表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の変形を実行可能な画像処理装置であって、
対象画像上の特定画像を含む領域を変形処理の対象の候補領域として設定する候補領域設定部と、
候補領域の間で重なりが生じている場合に、当該重なりが解消されるように一以上の候補領域を変形処理の対象から除外する除外判別部と、
上記除外された候補領域以外の候補領域を対象として、領域内の画像の変形を行う変形処理部と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
上記除外判別部は、複数の候補領域の中から所定の選択順序に従って一の候補領域を選択するとともに当該選択した候補領域に対して重なる他の候補領域が存在する場合に当該他の候補領域を変形処理の対象から除外する処理を繰り返し行うことにより、候補領域間の重なりを解消することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記除外判別部は、一の候補領域を選択する際、残存する候補領域のうち特定画像のサイズの大きい順に従って選択することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記除外判別部は、一の候補領域を選択する際、外部から入力された候補領域の選択指示に従って選択することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
上記除外判別部は、特定画像の対象画像上での傾きを取得するとともに当該傾きが所定の角度範囲に属するか否か判断し、特定画像の傾きが当該所定の角度範囲外である候補領域について、変形処理の対象から除外することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
上記除外判別部は、特定画像の上下の向きが異なる各候補領域が存在する場合、特定画像の上下の向きが共通する候補領域の数が最大となる方向に特定画像の上方向が対応している候補領域以外の候補領域について、変形処理の対象から除外することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
上下の向きが共通する候補領域の数が最大となる方向が複数存在する場合には、この複数の方向のうちサイズが最大の特定画像を有する候補領域が対応する方向に特定画像の上方向が対応している候補領域以外の候補領域を、変形処理の対象から除外することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
上下の向きが共通する候補領域の数が最大となる方向が複数存在する場合には、この複数の方向のうち所定の優先順位に従って選択した一つの方向に特定画像の上方向が対応している候補領域以外の候補領域を、変形処理の対象から除外することを特徴とする請求項６または請求項７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
上記除外判別部は、候補領域の数が所定のしきい値を超える場合には、当該しきい値に収まる数の候補領域を特定画像のサイズに従って選択するとともに選択外の候補領域について、変形処理の対象から除外することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置