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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子を押しつぶす工程と、
押しつぶされた微粒子の側面に金属コーティングを施す工程と、
を含む金属コーティング方法。
【請求項２】
前記微粒子を２枚の基板で挟む工程と、
前記両基板に力を加えて、前記両基板で挟んだ前記微粒子を押しつぶす工程と、
前記微粒子が前記基板間に挟まれた状態で、前記基板間にメッキ溶液を入れ、前記押しつぶされた微粒子の前記側面に金属コーティングを施す工程と、
を含む金属コーティング方法。
【請求項３】
前記微粒子は球形であり、
前記微粒子を押しつぶす工程では、前記微粒子が円盤状となるように前記球形の微粒子を押しつぶし、
金属コーティングを施す工程では、前記金属コーティングを施すことによって、前記円盤状の微粒子の外周に円環状の金属コーティングが得られる
ことを特徴とする請求項２に記載の金属コーティング方法。
【請求項４】
前記微粒子は四面体形状であり、
前記微粒子を押しつぶす工程では、前記微粒子が三角形状となるように前記四面体形状の微粒子を押しつぶし、
金属コーティングを施す工程では、前記金属コーティングを施すことによって、前記三角形状の微粒子の外周に三角環状の金属コーティングが得られる
ことを特徴とする請求項２に記載の金属コーティング方法。
【請求項５】
前記微粒子を前記２枚の基板間に挟む工程において、高粘性液体に微粒子を混ぜて一の前記基板上に滴下することによって、前記微粒子の凝集を防ぐことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の金属コーティング方法。
【請求項６】
前記高粘性液体は、前記微粒子がその中で動けない程度の粘性を有する液体である
ことを特徴とする請求項５に記載の金属コーティング方法。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれかの方法によって前記側面がコーティングされた微粒子から、該微粒子を構成する物質を除去することによって金属リングを取り出す、ことを特徴とする金属リングの製造方法。
【請求項８】
微粒子を２枚の基板で挟む工程と
前記両基板に力を加えて、前記微粒子を押しつぶして、前記微粒子と前記基板との接触面積を増加させる工程と、
前記微粒子が前記両基板間に挟まれた状態で、前記両基板間にメッキ溶液を入れることにより、前記両基板のうち前記微粒子が接触していない部分に金属コーティングを施す工程と、
を含む金属コーティング方法。
【請求項９】
前記微粒子を前記２枚の基板間に挟む工程において、低粘性液体に微粒子を混ぜて一の前記基板上に滴下し、前記低粘性液体を蒸発させることで、前記微粒子を単層に集積化させ、前記基板に対してメッシュ状の金属コーティングを施すことを特徴とする請求項８に記載の金属コーティング方法。
【請求項１０】
前記低粘性液体は、微粒子がその中で動ける程度の粘性を有する液体である
ことを特徴とする請求項９に記載の金属コーティング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気通路に設けられて昇温操作により機能が再生される再生式の排気浄化手段と、前記排気浄化手段より上流の排気通路に燃料を噴射する燃料添加弁と、前記排気浄化手段より上流の排気通路と吸気通路とを連通する第１ＥＧＲ通路と、前記第１ＥＧＲ通路を介して前記吸気通路に還流される排気の流量を調整する第１ＥＧＲ弁と、前記排気浄化手段より下流の排気通路と前記吸気通路とを連通する第２ＥＧＲ通路と、前記第２ＥＧＲ通路を介して前記吸気通路に還流される排気の流量を調整する第２ＥＧＲ弁と、前記排気浄化手段より下流、かつ前記第２ＥＧＲ通路の接続位置より上流の排気通路に配置され、その排気通路の流路断面積を変更可能な排気絞り弁と、を備えた圧縮着火式の内燃機関に適用され、前記内燃機関の運転状態に応じて通常燃焼と予混合燃焼とに燃焼形態を切り替える燃焼形態切替手段を備える内燃機関の制御装置において、
前記内燃機関の燃焼形態が前記予混合燃焼であり、かつ前記排気浄化手段の昇温操作を実行する所定の再生条件が成立した場合、前記内燃機関の排気通路の流路断面積が絞られるように前記排気絞り弁を制御するとともに前記第１ＥＧＲ通路を介した前記吸気通路への排気の還流が停止されるように前記第１ＥＧＲ弁の開度を制御する圧力上昇制御を実行する圧力上昇手段と、前記圧力上昇手段による前記圧力上昇制御の実行後に前記内燃機関の背圧が所定の閾値以上に変化したか否か判定する判定手段と、前記判定手段により前記内燃機関の背圧が前記所定の閾値以上に変化したと判定された場合に前記燃料添加弁から燃料を噴射させる機能再生制御を実行する燃料添加手段と、を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記圧力上昇手段は、前記圧力上昇制御の実行時に前記吸気通路に設けられたスロットル弁を開き側に制御することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記圧力上昇手段による前記圧力上昇制御の実行後、前記第１ＥＧＲ弁の開度の変更を禁止するとともに前記内燃機関の気筒に吸入される吸気の酸素濃度が目標濃度範囲内に調整されるように前記第２ＥＧＲ弁の開度を調整する弁開度調整手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記燃料添加手段による前記機能再生制御の実行時に前記吸気通路に還流される排気中の二酸化炭素濃度を取得する二酸化炭素濃度取得手段と、前記二酸化炭素濃度取得手段により取得された二酸化炭素濃度が所定の許容値より高い場合、前記第２ＥＧＲ弁を閉じ側に制御するとともに前記第１ＥＧＲ弁を開き側に制御する排気流量制御手段と、をさらに備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記排気流量制御手段は、前記第２ＥＧＲ弁を閉じ側に制御したことによる前記吸気通路に還流される排気の流量の変化が補償されるように前記第１ＥＧＲ弁を開き側に制御することを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の制御装置の一形態においては、前記燃料添加手段による前記機能再生制御の実行時に前記吸気通路に還流される排気中の二酸化炭素濃度を取得する二酸化炭素濃度取得手段と、前記二酸化炭素濃度取得手段により取得された二酸化炭素濃度が所定の許容値より高い場合、前記第２ＥＧＲ弁を閉じ側に制御するとともに前記第１ＥＧＲ弁を開き側に制御する排気流量制御手段と、をさらに備えていてもよい（請求項４）。機能再生制御の実行時は燃料添加弁から添加された燃料が排気浄化手段で燃焼し、排気浄化手段より下流の排気の二酸化炭素濃度が上昇する。二酸化炭素濃度の高い排気が第２ＥＧＲ通路を介して吸気通路に還流されると、気筒内での燃焼混合気の燃焼状態が悪化してトルク変動を引き起こすおそれがある。そこで、吸気通路に還流される二酸化炭素の濃度が所定の許容値よりも高い場合は、第２ＥＧＲ弁を閉じ側に制御して二酸化炭素濃度の高い排気の還流を抑制する。また、この第２ＥＧＲ弁の閉じ側への制御とともに第１ＥＧＲ弁を開き側に制御するので、第２ＥＧＲ弁を閉じ側に制御するまでとほぼ同様の量のＥＧＲガスを吸気通路に還流させることができる。そのため、このように各ＥＧＲ弁を制御することにより、内燃機関のトルク変動を抑制しつつ吸気通路にＥＧＲガスを還流し続けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この形態において、前記排気流量制御手段は、前記第２ＥＧＲ弁を閉じ側に制御したことによる前記吸気通路に還流される排気の流量の変化が補償されるように前記第１ＥＧＲ弁を開き側に制御してもよい（請求項５）。このように各ＥＧＲ弁を制御することにより、吸気通路にそれまでとほぼ同量のＥＧＲガスを吸気通路に還流させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ケースと、該ケースに摺動自在に組み込まれた操作部材と、該操作部材の摺動変位を検出するセンサとを備え、前記操作部材が前記ケースに対してＸ，Ｙ軸の直交２軸方向へ移動操作自在に設けられて成る多方向入力装置において、前記操作部材の下部外周部に第１のマグネットを設けると共に、該第１のマグネットに対し磁気的付勢力を発生させる第２のマグネットを前記ケースの内周部に設け、該付勢力により、前記操作部材がＸ，Ｙ軸の原点位置に自動復帰するように構成されていることを特徴とする多方向入力装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１記載の発明は、ケースと、該ケースに摺動自在に組み込まれた操作部材と、該操作部材の摺動変位を検出するセンサとを備え、前記操作部材が前記ケースに対してＸ，Ｙ軸の直交２軸方向へ移動操作自在に設けられて成る多方向入力装置において、前記操作部材の下部外周部に第１のマグネットを設けると共に、該第１のマグネットに対し磁気的付勢力を発生させる第２のマグネットを前記ケースの内周部に設け、該付勢力により、前記操作部材がＸ，Ｙ軸の原点位置に自動復帰するように構成されている多方向入力装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、ケースと、該ケースに摺動自在に組み込まれた操作部材と、該操作部材の摺動位置を検出するセンサとを備えた多方向入力装置において、前記操作部材の下端外周側に第１のマグネットを固定すると共に、該第１のマグネットとの間に反発力を発生させる第２のマグネットを前記ケースの内周側に固定し、前記反発力は、操作部材を摺動方向の原点位置に常に付勢するように構成されていることにより、簡単な構成でありながら、多方向入力装置の操作部材を原点位置に確実、正確に自動的に復帰させ
るという目的を達成した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの隣接した椎体を互いに選択された関係に位置付けるため、該二つの隣接した椎体間の椎間板スペース内へ脊椎の側方から挿入するための脊椎外科術用の脊椎伸延器（１００）であって、
本体（１０６）と、
前記二つの隣接した椎体間の椎間板内へ挿入し、該隣接した椎体を圧接させるための、本体から突出する穿通部分（１０２）であって、前記隣接する椎体の一方を圧接する第１部分と前記隣接する椎体の他方を圧接する第２部分とを有する穿通部分（１０２）と、
前記穿通部分は、その間に該穿通部分が挿入されるように適合される前記隣接した椎体の前後方向の寸法より大きい長さを有し、
前記本体（１０６）から前記穿通部分（１０２）が突出している部位で、前記本体（１０６）に形成された肩部（１０４）であって、前記穿通部分（１０２）が前記椎間板スペース内に入る深さを制限し、前記本体（１０６）が前記椎間板スペースに入ることを防止する肩部（１０４）と、
を備えることを特徴とする脊椎伸延器。
【請求項２】
前記穿通部分は、前記隣接した椎体間の椎間板スペースの選択された高さを確立するための高さを有する請求項１の脊椎伸延器。
【請求項３】
前記穿通部分は、前記隣接した椎体間の通常の椎間板スペースの高さに近い高さを有する請求項１の脊椎伸延器。
【請求項４】
前記穿通部分は、テーパーが付けられた先行端部（１０３）を有する請求項１の脊椎伸延器。
【請求項５】
前記穿通部分の長さは１４〜３０ｍｍである請求項１〜４のいずれか一の脊椎伸延器。
【請求項６】
前記椎間板スペース及び隣接した椎体にアクセスするための開口を有する中空管状部材（１４０、１０００、１１００）を更に備え、前記開口は、該伸延器の少なくとも一部を受け入れるように構成される請求項１〜５のいずれか一の脊椎伸延器。
【請求項７】
前記中空管状部材の開口を通って挿入するための寸法とされた脊椎移植片を更に備える請求項６の脊椎伸延器。
【請求項８】
前記脊椎移植片は、ドエル及び脊椎融合移植片の一方である請求項７の脊椎伸延器。
【請求項９】
前記脊椎移植片には骨成長促進物質が被覆及び／又は添加される請求項７又は８の脊椎伸延器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示部と、
操作された場合に前記各周回体の回転が開始される始動操作手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を回転させる駆動手段と、
操作された場合に前記各周回体の回転が停止される停止操作手段と、
前記始動操作手段が操作された場合に、特定絵柄の組合せを所定位置に停止させることが可能か否かの抽選を行う抽選手段と、
前記始動操作手段が操作された場合に前記各周回体の回転を開始させ、前記停止操作手段が操作された場合に前記各周回体の回転を停止させるように、前記各駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、
を備え、
前記抽選手段の抽選結果を前記各周回体の停止態様によって表示する遊技機において、
前記駆動制御手段は、所定絵柄の組合せを形成するよう前記各駆動手段を駆動制御する所定絵柄組合せ形成手段を備え、
前記所定絵柄組合せ形成手段は、
前記所定絵柄の組合せを形成する周回体の絵柄位置を検出する絵柄位置検出手段と、
前記絵柄位置検出手段の検出結果に基づき、前記所定絵柄の組合せを形成する周回体に付された前記所定絵柄の位置関係を把握する絵柄位置把握手段と、
前記絵柄位置把握手段の把握結果に基づき、前記所定絵柄の組合せを形成する周回体が回転中に前記所定絵柄の組合せを形成するよう、１の周回体が特定回転制御を実行した後の他の周回体の前記特定回転制御を実行させるまでの待機期間を算出する算出手段と、
前記１の周回体が前記特定回転制御を実行してから前記算出手段により算出された待機期間分だけ遅らせて前記他の周回体の回転制御を実行させる特定駆動制御手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示部と、
操作された場合に前記各周回体の回転が開始される始動操作手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を回転させる駆動手段と、
操作された場合に前記各周回体の回転が停止される停止操作手段と、
前記始動操作手段が操作された場合に、特定絵柄の組合せを所定位置に停止させることが可能か否かの抽選を行う抽選手段と、
前記始動操作手段が操作された場合に前記各周回体の回転を開始させ、前記停止操作手段が操作された場合に前記各周回体の回転を停止させるように、前記各駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、
を備え、
前記抽選手段の抽選結果を前記各周回体の停止態様によって表示する遊技機において、
前記駆動制御手段は、前記各周回体の回転中に所定絵柄の組合せを形成するよう前記各駆動手段を駆動制御する所定絵柄組合せ形成手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
リールを回転させたあとに停止させる遊技機としては、例えばスロットマシンがある。スロットマシンでは、リールの外周部に複数の図柄が付与されており、表示窓を通じてリールに付与された図柄の一部が視認可能な構成となっている。そして遊技者がメダルを投入してスタートレバーを操作することでリールが回転を開始し、ストップスイッチを操作することでリールが停止する。また、スロットマシンの内部ではメダルの投入とスタートレバーの操作を条件として抽選を行っており、抽選の結果が当選であり且つ予め設定された有効ライン上に遊技者が当選となった図柄を停止させることを条件として所定枚数のメダルが払い出されたり、遊技者に有利な所定のゲーム（特別遊技状態）が発生するなどの特典が付与される（例えば特許文献１参照）。また近年では、遊技の興趣を高めるべく液晶ディスプレイ等の補助表示部を設け、この補助表示部にて種々の演出を行うスロットマシンも提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
なお、以上の事情はスロットマシンに限らず、複数の周回体を回転させ、その後遊技者の操作に基づいて周回体の回転を停止させる他の遊技機にも該当する事情である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事情等に鑑みてなされたものであり、周回体を用いて好適に演出を行うことができる遊技機を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示部と、操作された場合に前記各周回体の回転が開始される始動操作手段と、前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を回転させる駆動手段と、操作された場合に前記各周回体の回転が停止される停止操作手段と、前記始動操作手段が操作された場合に、特定絵柄の組合せを所定位置に停止させることが可能か否かの抽選を行う抽選手段と、前記始動操作手段が操作された場合に前記各周回体の回転を開始させ、前記停止操作手段が操作された場合に前記各周回体の回転を停止させるように、前記各駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、を備え、前記抽選手段の抽選結果を前記各周回体の停止態様によって表示する遊技機において、前記駆動制御手段は、所定絵柄の組合せを形成するよう前記各駆動手段を駆動制御する所定絵柄組合せ形成手段を備え、前記所定絵柄組合せ形成手段は、前記所定絵柄の組合せを形成する周回体の絵柄位置を検出する絵柄位置検出手段と、前記絵柄位置検出手段の検出結果に基づき、前記所定絵柄の組合せを形成する周回体に付された前記所定絵柄の位置関係を把握する絵柄位置把握手段と、前記絵柄位置把握手段の把握結果に基づき、前記所定絵柄の組合せを形成する周回体が回転中に前記所定絵柄の組合せを形成するよう、１の周回体が特定回転制御を実行した後の他の周回体の前記特定回転制御を実行させるまでの待機期間を算出する算出手段と、前記１の周回体が前記特定回転制御を実行してから前記算出手段により算出された待機期間分だけ遅らせて前記他の周回体の回転制御を実行させる特定駆動制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、周回体を用いて好適に演出を行うことができる遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のパルスシーケンスのもとで、傾斜磁場印加中に特定の高周波パルスを印加することによって、撮影領域内のラベル領域中の移動体を含む撮影対象をラベルし、前記特定の高周波パルスから待ち時間の後に、前記撮影領域から信号を収集するための走査を実行することによって前記撮影対象がラベルされた画像を取得し、
前記パルスシーケンスは、スライス選択用傾斜磁場と共に印加される撮影対象をラベルするための前記特定の高周波パルスの他に、前記ラベル領域以外の領域を低信号化するためにスライス選択用傾斜磁場が印加されない状態のもとで印加される高周波パルスを含み、
前記ラベル領域を表すマークを重ねて前記画像を表示することを特徴とする磁気共鳴映像化装置。
【請求項２】
前記特定の高周波パルスは、心電同期で印加されることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴映像化装置。
【請求項３】
前記ラベル領域を表すマークは操作部の操作に従って回転されることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴映像化装置。
【請求項４】
前記ラベル領域を表すマークは操作部の操作に従って形状変更されることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴映像化装置。
【請求項５】
所定のパルスシーケンスのもとで、傾斜磁場印加中に特定の高周波パルスを印加することによって、撮影領域内のラベル領域中の移動体を含む撮影対象をラベルし、前記特定の高周波パルスから待ち時間の後に、前記撮影領域から信号を収集するための走査を実行することによって前記撮影対象がラベルされた画像を取得し、
前記ラベル領域を表すマークを重ねて前記画像を表示することを特徴とする磁気共鳴映像化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、所定のパルスシーケンスのもとで、傾斜磁場印加中に特定の高周波パルスを印加することによって、撮影領域内のラベル領域中の移動体を含む撮影対象をラベルし、前記特定の高周波パルスから待ち時間の後に、前記撮影領域から信号を収集するための走査を実行することによって前記撮影対象がラベルされた画像を取得し、前記パルスシーケンスは、スライス選択用傾斜磁場と共に印加される撮影対象をラベルするための前記特定の高周波パルスの他に、前記ラベル領域以外の領域を低信号化するためにスライス選択用傾斜磁場が印加されない状態のもとで印加される高周波パルスを含み、前記ラベル領域を表すマークを重ねて前記画像を表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天頂面、床面及び左右の囲壁で囲まれた塗装空間の前後水平方向に通気口部を対面させて、両者の間で気体を圧送し、吸引するプッシュプル換気通路を形成する塗装ブースにおいて、
前記天頂面上で気体を案内し、前記塗装空間の前側で前記天頂面上から前側に向けて開放する気体通用口部を有するダクトと、
塗装空間内に被塗装物を搬入するための左右両側へ観音開き状に開閉される箱状の一対の扉体であって、前記被塗装物の投影形状よりも大きく開口され、その全面がフィルタにより被われた一方の通気口部を各扉体の塗装空間側に有し、かつ扉体が閉鎖されたときに前記前側に開放された気体通用口部に対応する位置に気体通過口部が夫々設けられ、前記気体通過口部と前記一方の通気口部へ連通する扉内気体通路が夫々設けられた一対の扉体とを備え、
前記塗装空間を挟んで前記一対の扉体の対面に、前記被塗装物の投影形状よりも大きい他方の通気口部が開口され、かつ、その開口の全面にフィルタが被着されており、
前記扉体が閉鎖された際に前記気体通用口部、前記気体通過口部、前記扉内気体通路、前記一方の通気口部、塗装空間、前記他方の通気口部を経るプッシュプル換気通路を形成することを特徴とする塗装ブース。
【請求項２】
前記塗装空間内へ気体を圧送する給気ファンは、排気を行う排気ファンと同じ前記他方の通気口部の裏側位置に設置され、前記ダクトは前記天頂面を前側に向けて水平に延びて、前記給気ファンからの気体を前記気体通用口部に導くことを特徴とする請求項１記載の塗装ブース。
【請求項３】
前記給気ファンには、外気を導入する経路と、前記排気ファンからの排気が流入する経路とが接続されていることを特徴とする請求項２記載の塗装ブース。
【請求項４】
前記給気ファンにより吸引した気体を前記ダクトへ送る際に、冷却した後に加熱して送ることを特徴とする請求項３記載の塗装ブース。
【請求項５】
前記扉体内には、前記一方の通気口部を有する扉内気体通路と、前記扉内気体通路の上側であって前記気体通過口部を有する気体横通路とが設けられ、前記扉内気体通路と気体横通路は直接連通されていることを特徴とする請求項１記載の塗装ブース。
【請求項６】
前記左右の囲壁の前側に、前記扉体が閉鎖されたときに当接する横方位置に気体通用口部と、この気体通用口部の下側に扉内気体通路の全高さ範囲に渡る気体通用口部を有する縦向き前気体通路が設けられており、前記扉体の扉内気体通路は、前記気体通過口部で受けた気体を前記縦向き前気体通路の気体通用口部に連通させて、前記縦向き前気体通路の気体通用口部から取り入れることを特徴とする請求項１記載の塗装ブース。
【請求項７】
天頂面、床面及び左右の囲壁で囲まれた塗装空間の前後水平方向に通気口部を対面させて、両者の間で気体を圧送し、吸引するプッシュプル換気通路を形成する塗装ブースにおいて、
前記天頂面上で気体を案内するダクトであって、前記塗装空間の前側でダクトの開口を形成する気体通用口部がその開口周囲を前側に向けるものとしたダクトと、
塗装空間前側に向けて左右両側に観音開き状に開閉される箱状の一対の扉体であって、前記被塗装物の投影形状よりも大きく開口され、その全面がフィルタにより被われた一方の通気口部を各扉体の塗装空間側に有し、かつ扉体が閉鎖されたときに前側に向けた前記気体通用口部の開口周囲に対応した開口周囲にシール部材を持つ気体通過口部が夫々設けられ、前記気体通過口部と前記一方の通気口部へ連通する扉内気体通路が夫々設けられた一対の扉体とを備え、
前記塗装空間を挟んで前記一対の扉体の対面に、前記被塗装物の投影形状よりも大きい他方の通気口部が開口され、かつ、その開口の全面にフィルタが被着されており、
前記扉体が閉鎖された際に前記気体通用口部、前記気体通過口部、前記扉内気体通路、前記一方の通気口部、塗装空間、前記他方の通気口部を経るプッシュプル換気通路を形成することを特徴とする塗装ブース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は天頂面、床面及び左右の囲壁で囲まれた塗装空間の前後水平方向に通気口部を対面させて、両者の間で気体を圧送し、吸引するプッシュプル換気通路を形成する塗装ブースにおいて、前記天頂面上で気体を案内し、前記塗装空間の前側で前記天頂面上から前側に向けて開放する気体通用口部を有するダクトと、塗装空間内に被塗装物を搬入するための左右両側へ観音開き状に開閉される箱状の一対の扉体であって、前記被塗装物の投影形状よりも大きく開口され、その全面がフィルタにより被われた一方の通気口部を各扉体の塗装空間側に有し、かつ扉体が閉鎖されたときに前記前側に開放された気体通用口部に対応する位置に気体通過口部が夫々設けられ、前記気体通過口部と前記一方の通気口部へ連通する扉内気体通路が夫々設けられた一対の扉体とを備え、前記塗装空間を挟んで前記一対の扉体の対面に、前記被塗装物の投影形状よりも大きい他方の通気口部が開口され、かつ、その開口の全面にフィルタが被着されており、前記扉体が閉鎖された際に前記気体通用口部、前記気体通過口部、前記扉内気体通路、前記一方の通気口部、塗装空間、前記他方の通気口部を経るプッシュプル換気通路を形成することを特徴とする。
また、本発明は天頂面、床面及び左右の囲壁で囲まれた塗装空間の前後水平方向に通気口部を対面させて、両者の間で気体を圧送し、吸引するプッシュプル換気通路を形成する塗装ブースにおいて、前記天頂面上で気体を案内するダクトであって、前記塗装空間の前側でダクトの開口を形成する気体通用口部がその開口周囲を前側に向けるものとしたダクトと、塗装空間前側に向けて左右両側に観音開き状に開閉される箱状の一対の扉体であって、前記被塗装物の投影形状よりも大きく開口され、その全面がフィルタにより被われた一方の通気口部を各扉体の塗装空間側に有し、かつ扉体が閉鎖されたときに前側に向けた前記気体通用口部の開口周囲に対応した開口周囲にシール部材を持つ気体通過口部が夫々設けられ、前記気体通過口部と前記一方の通気口部へ連通する扉内気体通路が夫々設けられた一対の扉体とを備え、前記塗装空間を挟んで前記一対の扉体の対面に、前記被塗装物の投影形状よりも大きい他方の通気口部が開口され、かつ、その開口の全面にフィルタが被着されており、前記扉体が閉鎖された際に前記気体通用口部、前記気体通過口部、前記扉内気体通路、前記一方の通気口部、塗装空間、前記他方の通気口部を経るプッシュプル換気通路を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面と、該第１の主面に対向する第２の主面と、該第１の主面及び第２の主面に交差する端面とを有する部材と、
一端及び他端を有する線状の導体が設けられた可撓性の基体と、
を備えており、
前記基体は、順に連続する第１の領域、第２の領域、及び第３の領域を有しており、
前記第１の領域は、前記第１の主面に沿っており、
前記第２の領域は、前記端面に沿っており、
前記第３の領域は、前記第２の主面に沿っており、
前記導体の一端及び他端は、前記第２の主面に沿う面と反対側の前記第３の領域の面に設けられており
前記導体は、少なくとも前記第１の領域において螺旋状をなす螺旋状部と、前記螺旋状部の内側端と該導体の前記一端とを接続する第１の接続部と、前記螺旋状部の外側端と該導体の前記他端とを接続する第２の接続部と、を有しており、
前記螺旋状部を終端させる前記内側端が、前記第１の領域に存在し、
前記第１の接続部は、前記第１の領域、前記第２の領域、及び前記第３の領域を通って、前記螺旋状部の前記内側端と前記導体の前記一端とを接続している、
アンテナ。
【請求項２】
前記導体は、前記部材に沿う面と反対側の前記基体の面に設けられており、
前記螺旋状部は、前記一端及び前記第１の接続部を内側にして、前記第１の領域、前記第２の領域、及び前記第３の領域に設けられており、
前記第１の接続部に沿って前記第３の領域に突出された前記導体によるパターンの幅が前記第１の領域における前記螺旋状部の幅より小さい、
請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
前記螺旋状部は、前記第１の領域の前記第１の主面に沿う面に設けられており、
前記第１の接続部は、前記内側端から前記基体のスルーホールを通り、前記端面に沿う面と反対側の前記第２の領域の面及び前記第２の主面に沿う面と反対側の前記第３の領域の面を通って、前記一端に接続しており、
前記第２の接続部は、前記外側端から前記基体のスルーホールを通り、前記端面に沿う面と反対側の前記第２の領域の面及び前記第２の主面に沿う面と反対側の前記第３の領域の面を通って、前記他端に接続している、
請求項１記載のアンテナ。
【請求項４】
前記螺旋状部は、前記第１の主面に沿う面と反対側の前記第１の領域の面に設けられており、
前記第１の接続部は、前記内側端からスルーホールを介して前記基体の前記部材に沿う面を通り、更にスルーホールを介して前記第２の主面に沿う面と反対側の前記第３の領域の面を通って、前記一端に接続しており、
前記第２の接続部は、前記端面に沿う面と反対側の前記第２の領域の面及び前記第２の主面に沿う面と反対側の前記第３の領域の面を通って、前記他端に接続している、
請求項１記載のアンテナ。
【請求項５】
前記螺旋状部の全てが前記第１の領域に設けられている、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記部材は、軟磁性材料を含む、請求項１〜５の何れか一項記載のアンテナ。
【請求項７】
前記部材の前記端面が、凸状の曲面である、請求項１〜６の何れか一項記載のアンテナ。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項記載のアンテナを備える無線ＩＣメモリ。
【請求項９】
基体と、
前記基体の一方の面に設けられた導体であって、一端と、他端と、内側端及び外側端を含む螺旋状部と、該内側端と前記一端とを接続する第１の接続部と、該外側端とを接続する第２の接続部と、を有する該導体と、
を備え、
前記基体は、順に連続する第１の領域、第２の領域、及び、第３の領域を含んでおり、
前記一端及び前記他端は、前記第３の領域に設けられており、
前記螺旋状部は、前記第１の領域、前記第２の領域、及び、前記第３の領域において螺旋状に設けられており、前記第１の接続部及び前記一端を内側にして螺旋状に設けられており、
前記２の領域及び前記第３の領域方向における前記螺旋状部の幅であって前記第１の領域、第２の領域、及び、第３の領域が並ぶ方向に交差する幅方向の該螺旋状部の幅は、前記第１の領域における前記幅方向の前記螺旋状部の幅より、小さい、
アンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台の前面にワイヤハーネス製作板を取り付け、前記架台の側部にハーネス組立に使用する部材を掛止する掛止板を鉛直方向の軸部を中心に回動自在に配置したことを特徴とするワイヤハーネス組立装置。
【請求項２】
前記掛止板は前記架台の両側に配置したことを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス組立装置。
【請求項３】
前記掛止板は多数個のフックを備え、該フックにコネクタを接続した電線を掛止することを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤハーネス組立装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状容器の中間部にブラシ状の抵抗部材を配置し、複数本の電線を前記抵抗部材中を挿通し、前記電線を個々に引き出すことを特徴とする電線引出ケース。
【請求項２】
前記抵抗部材は開閉自在により前記筒状容器内に挿入可能としたことを特徴とする請求項１に記載の電線引出ケース。
【請求項３】
前記筒状容器は伸縮自在としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電線引出ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルが、少なくとも１つの内部導体（２、２’）と、少なくとも１つの内部導体（２、２’）を包囲するケーブル遮蔽（３）とを有し、
ケーブル遮蔽（３）に沿って多数の被覆波阻止器（１３）が配置されており、
各被覆波阻止器（１３）が２つの端部（１４、１５）を有し、
端部（１４、１５）が、ケーブル遮蔽（３）の互いに隔てられた結合点（１６、１７）において、ケーブル遮蔽（３）に結合されており、
励起周波数（ｆＡ）を持った高周波の励起磁場に基づいてケーブル遮蔽（３）上に励起し得る被覆波が、被覆波阻止器（１３）により減衰され、
ケーブル遮蔽（３）により励起磁場が少なくとも１つの内部導体（２、２’）から遮蔽され、
被覆波阻止器（１３）の少なくとも１つに検出回路（２２）が付設されており、
検出回路（２２）から、励起磁場によるその都度の被覆波阻止器（１３）の負担にとって特有の測定信号（Ｍ）が発生され、
測定信号（Ｍ）が取り出しかつ評価されることを特徴とする同軸ケーブル。
【請求項２】
検出回路（２２）は整流素子（２５）を有し、整流素子（２５）により、励起磁場により各被覆波阻止器（１３）に励起された高周波励起信号が整流され、測定信号（Ｍ）が整流された励起信号に相当することを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブル。
【請求項３】
各被覆波阻止器（１３）が、各被覆波阻止器（１３）の端部（１４、１５）間に配置された２つのコンデンサ素子（２３、２４）の直列回路を有し、コンデンサ素子（２３、２４）の１つに整流素子（２５）が並列接続されたことを特徴とする請求項２記載の同軸ケーブル。
【請求項４】
コンデンサ素子（２３、２４）が、ケーブル遮蔽（３）が両結合点（１６、１７）の間にある限りケーブル遮蔽（３）と共に、励起周波数（ｆＡ）において同調する除波回路を構成することを特徴とする請求項３記載の同軸ケーブル。
【請求項５】
コンデンサ素子（２３、２４）が、互いに異なる容量値（Ｃ１、Ｃ２）を有することを特徴とする請求項３又は４記載の同軸ケーブル。
【請求項６】
整流素子（２５）が、コンデンサ素子（２３、２４）の内大きい容量値（Ｃ２）を有するコンデンサ素子に並列接続されたことを特徴とする請求項５記載の同軸ケーブル。
【請求項７】
整流素子（２５）に、測定信号（Ｍ）の中間記憶のための容量性の記憶素子（２６）が後続接続されたことを特徴とする請求項２乃至６の１つに記載の同軸ケーブル。
【請求項８】
少なくとも１つの内部導体（２、２’）と、少なくとも１つの内部導体（２、２’）を包囲するケーブル遮蔽（３）とを有する同軸ケーブルの試験方法において、
同軸ケーブル（１）を、励起周波数（ｆＡ）を持った高周波の励起磁場に曝し、
励起磁場をケーブル遮蔽（３）により少なくとも１つの内部導体（２、２’）から遮蔽し、
ケーブル遮蔽（３）の互いに隔てられた結合点（１６、１７）においてケーブル遮蔽（３）に結合された各々２つの端部（１４、１５）を有しかつケーブル遮蔽（３）に沿って配置された多数の被覆波阻止器（１３）により、励起磁場に基づいてケーブル遮蔽（３）内に励起される被覆波（１２）を減衰させ、
被覆波阻止器（１３）の１つに付設された検出回路（２２）の少なくとも１つで、励起磁場による各被覆波阻止器（１３）の負担にとって特有の測定信号（Ｍ）を発生させ、
測定信号（Ｍ）を取り出し、評価することを特徴とする試験方法。
【請求項９】
検出回路（２２）が、各被覆波阻止器（１３）の負担にとり特有の測定信号（Ｍ）を、検出回路（２２）が励起磁場によって各被覆波阻止器（１３）内に励起される高周波励起信号を整流することで発生することを特徴とする請求項８記載の試験方法。
【請求項１０】
検出回路（２２）が、測定信号（Ｍ）を容量性の記憶素子（２６）内に中間記憶することを特徴とする請求項９記載の試験方法。
【請求項１１】
測定信号（Ｍ）の評価が、測定信号（Ｍ）と励起磁場に基づいて求めた基準信号（Ｒ）との比較を含むことを特徴とする請求項８から１０の１つに記載の試験方法。
【請求項１２】
測定信号（Ｍ）と基準信号（Ｒ）との商が閾値（Ｓ）を超過する場合に、検出回路（２２）を付設した被覆波阻止器（１３）とは異なる被覆波阻止器（１３）の機能不良と判定することを特徴とする請求項１１記載の試験方法。
【請求項１３】
機能不良の判定に伴い、人間（２７）の感覚器官によって直接に知覚可能な警報信号を出力することを特徴とする請求項１２記載の試験方法。
【請求項１４】
試験を装置（７）で実施し、機能不良の判定に伴い、装置（７）の測定シーケンスの開始を阻止する阻止信号を出力することを特徴とする請求項１２又は１３記載の試験方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層と、
前記半導体層に保持された、ＭＬＣＴを引き起こす性質を有する無機錯体色素と、
前記半導体層に保持された、分子内ＣＴの性質を有する有機分子色素と、を有し、
前記無機錯体色素と前記有機分子色素とは、前記半導体層に互いに異なる立体配座で吸着している色素増感型光電変換装置。
【請求項２】
前記無機錯体色素は、前記半導体層に結合する官能基としてカルボキシル基またはホスホノ基を有し、
前記有機分子色素は、同一炭素に、前記半導体層に結合する官能基としてカルボキシル基またはホスホノ基とシアノ基、アミノ基、チオール基またはチオン基とを有する請求項１に記載した色素増感型光電変換装置。
【請求項３】
前記無機錯体色素と前記有機分子色素とは、モル吸光係数が互いに異なる請求項１または２に記載した色素増感型光電変換装置。
【請求項４】
前記半導体層はＴｉＯ2 を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載した色素増感型光電変換装置。
【請求項５】
前記ＴｉＯ2 はアナターゼ型である請求項４に記載した色素増感型光電変換装置。
【請求項６】
前記半導体層と対向電極との間に電解質層が充填され、この電解質層は電解液、またはゲル状あるいは固体状の電解質である請求項１〜５のいずれか一項に記載した色素増感型光電変換装置。
【請求項７】
前記半導体層の厚さは０．１〜１００μｍである請求項１〜６のいずれか一項に記載した色素増感型光電変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラムを保存するホログラフィック層と、ホログラムの読み取り及び／又は記録を行う光ビームをホログラフィックストレージ媒体に対して位置決めするトラック構造を伴うサーボ層とを有するホログラフィックストレージ媒体において、
前記トラック構造が２つ又はそれ以上のトラックの群を含み、前記トラックの群のトラックピッチが前記トラックの群内におけるトラックのトラックピッチより大きいことを特徴とするホログラフィックストレージ媒体。
【請求項２】
前記２つ又はそれ以上のトラックの群が、ランドで分けられた２つ又はそれ以上の溝、又は溝で分けられた２つ又はそれ以上のランドを含むことを特徴とする請求項１に記載のホログラフィックストレージ媒体。
【請求項３】
前記トラック構造が、らせん状の又は同心円状のトラックの群を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のホログラフィックストレージ媒体。
【請求項４】
前記トラックの群のピッチが隣接するホログラム間の距離に適応されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のホログラフィックストレージ媒体。
【請求項５】
前記トラックの群が、ミラー領域で分けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のホログラフィックストレージ媒体。
【請求項６】
サーボマークが、前記トラックの群の中心トラックに配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のホログラフィックストレージ媒体。
【請求項７】
アドレス情報が、前記トラックの群のトラックに配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のホログラフィックストレージ媒体。
【請求項８】
アドレス情報が、前記トラックの群の１つ又はそれ以上の外側のトラックに配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のホログラフィックストレージ媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と信号の送受信を無線通信で行う送受信回路と、演算処理中のサイドチャネル攻撃を阻止する機能を有する演算回路とを備えた半導体装置において、
前記演算回路は、
前記演算処理中のサイドチャネル攻撃を阻止する処理を行うプログラムが記憶された第１のメモリと、
前記第１のメモリより前記プログラムを読み出して、当該プログラムを実行する中央処理装置と、
前記プログラムの命令に従って、前記信号に基づいたデータの逆変換処理を行う補助演算装置と、
前記補助演算装置において、前記逆変換処理の演算時間を設定するための乱数を生成する乱数生成器と、
前記逆変換処理されたデータを記憶する第２のメモリと、
を有し、
前記乱数を用いて前記逆変換処理する時間を制御することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
外部機器と信号の送受信を無線通信で行う送受信回路と、演算処理中のサイドチャネル攻撃を阻止する機能を有する演算回路とを備えた半導体装置において、
前記演算回路は、
前記演算処理中のサイドチャネル攻撃を阻止する処理を行うプログラムが記憶された第１のメモリと、
前記第１のメモリより前記プログラムを読み出して、当該プログラムを実行することにより、前記外部からの信号に基づいたデータの逆変換処理を行う中央処理装置と、
前記中央処理装置において、前記逆変換処理の演算時間を設定するための乱数を生成する乱数生成器と、
を有し、
前記乱数を用いて前記逆変換処理する時間を制御することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記変換処理は、４５を底とする指数・対数演算と、２５７を基数とする剰余処理の逆演算を行う処理であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３において、
前記外部機器より受信される信号は、フレーム開始のコード、フラグのコード、コマンドのコード、データのコード、巡回冗長検査のコード、及びフレーム終了のコードにより構成される信号であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記プログラムは、前記外部より受信される信号の種類を判断する第１のルーチンと、前記逆変換処理の演算回数を判断する第２のルーチンにより構成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記演算回路は、インターフェース、制御レジスタ、コード抽出回路、及び符号化回路を含むコントローラを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、
前記外部との信号の送受信を行う回路は、アンテナ、共振回路、電源回路、リセット回路、クロック生成回路、復調回路、変調回路、及び電源管理回路を有することを特徴する半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項において、
前記乱数生成器は、第１のメモリセルを有する読み出し回路とデコーダにより制御されるメモリセルアレイを有し、
前記乱数の値は、前記第１のメモリセルの閾値電圧と前記メモリセルアレイより選択された第２のメモリセルの閾値電圧の差により決定されることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の半導体装置を備えたことを特徴とするＲＦＩＤ用ＩＣチップ、ＩＤチップ、ＩＣタグ、ＩＤタグ、ＲＦタグ、無線タグ、電子タグ、またはトランスポンダ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアモジュールからデータセットを受信するデータ記憶システムであって、
第１の有効記憶容量を有する第１の階層記憶装置と、
第１の有効記憶容量よりも大きい第２の有効記憶容量を有する第２の階層記憶装置と、
データセットを複数のデータブロックへ細分割してデータブロックの冗長性を低減する冗長性レジューサと、
データブロックのマイグレーションパラメータに基づいて、第１の階層記憶装置および第２の階層記憶装置間でデータブロックの１つを移動させるマイグレーションエンジンと、
を含むデータ記憶システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ記憶システムであって、さらに、前記記憶装置の１つに格納されるメタデータインデックスを含み、前記マイグレーションエンジンは該マイグレーションエンジンによるデータブロックの１つの移動と連係して前記メタデータインデックスを更新するデータ記憶システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ記憶システムであって、前記第１の階層記憶装置は前記冗長性レジューサによる前記データブロックの冗長性低減の前に、該データセットの少なくとも一部を格納するディスク装置を含むデータ記憶システム。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ記憶システムであって、前記第２の階層記憶装置は前記冗長性レジューサによる前記データブロックの冗長性低減の後で、該データセットの少なくとも一部を格納するディスク装置を含むデータ記憶システム。
【請求項５】
請求項３に記載のデータ記憶システムであって、前記第２の階層記憶装置は前記冗長性レジューサによる前記データブロックの冗長性低減の後で、該データセットの少なくとも一部を格納する着脱自在媒体を含むデータ記憶システム。
【請求項６】
請求項１に記載のデータ記憶システムであって、前記第１の階層記憶装置は前記冗長性レジューサによる前記データブロックの冗長性低減の後で、該データセットの少なくとも一部を格納するディスク装置を含むデータ記憶システム。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ記憶システムであって、前記第２の階層記憶装置は前記冗長性レジューサによる前記データブロックの冗長性低減の後で、該データセットの少なくとも一部を格納する着脱自在媒体を含むデータ記憶システム。
【請求項８】
請求項１に記載のデータ記憶システムであって、前記第１の階層記憶装置はランダムアクセス方式でデータを格納し、前記第２の階層記憶装置は順次アクセス方式でデータを格納するデータ記憶システム。
【請求項９】
請求項１に記載のデータ記憶システムであって、前記第１の階層記憶装置はランダムアクセス方式でデータを格納し、前記第２の階層記憶装置はランダムアクセス方式でデータを格納するデータ記憶システム。
【請求項１０】
請求項１に記載のデータ記憶システムであって、前記第１の階層記憶装置は第１のデータアクセス時間を有し、前記第２の階層記憶装置は前記第１のデータアクセス時間よりも非常に長い第２のデータアクセス時間を有するデータ記憶システム。
【請求項１１】
請求項１に記載のデータ記憶システムであって、前記データセットは複数のデータブロックを有するデータプールを含み、前記マイグレーションエンジンは前記データプールを２つの別々に格納されたデータプールへ分割するようにされているデータ記憶システム。