Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３や図４に示すように、鏡板３は裏板３ｃを備えており、裏板３ｃに背面視四角形の突部１２が一体に固定されている。突部１２の上面は鏡板３の上面と同じ高さになっている一方、突部１２の左右側面は鏡板３の左右側面よりも内側に位置している。収納部４の前部は突部１２を囲う状態で鏡板３に固定されている。ラッチ爪８の基部は鏡板３の内部に入り込んでおり、このため、鏡板３の裏板３ｃには、ラッチ爪８を露出させるためのラッチ穴１３が空いている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３や図４（Ａ）に示すように、ラッチ爪８の基部には上下長手の回動軸１４が相対回転不能に嵌合しており、この回動軸１４は、鏡板３の裏板３ｃに固着（又は切り起こし形成）した複数段の水平軸支片１５にて水平回転可能に支持されており、かつ、回動軸１４の上端には、突部１２の箇所まで延びる水平状の操作部１４ａを折り曲げ形成している。従って、操作部１４ａを後ろに押して回動軸１４を平面視で時計回り方向に回転させると、ラッチ爪８は本体１の係合部から離脱する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
引手装置５におけるレバー７の回動は、突部１２と鏡板３とで囲われた空所に配置された線材製の中間連動部材１６を介して回動軸１４に伝達される。中間連動軸１６は、水平部１６ａと、水平部１６ａの一端に設けた上向き部１６ｂと、水平部１６ａの他端に一体に設けた下向き部１６ｃとから成っていて全体としてクランク状に形成されている。上向き部１６ｂは鏡板３の中間の部の側に位置している一方、下向き部１６ｃは回動軸１４の操作部１４ａに裏側から重なるように配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
中間連動部材１６の水平部１６ａは、突部１２の内面に固着した垂直状ブラケット１７に回転自在に軸支されている。この場合、中間連動部材１６の水平部１６ａは、垂直状ブラケット１７に形成した上向き軸受け穴１８に上方から嵌まっている。垂直状ブラケット１７は中間連動部材１６の上向き部１６ｂと下向き部１６ｃとで挟まれるように左右に配置されており、このため中間連動部材１６は左右ずれ不能に保持されている。本実施形態では、ラッチ爪８、回動軸１４、中間連動部材１６を主要部材（動く部材）としてラッチ装置が構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
(3).引手装置
引手装置５の支持体６とレバー７とは、共にアルミ又はアルミ合金のような金属を材料にした押し出し加工によって製造されている。そして、支持体６は、鏡板３の上方に突出したカバー部１０と、突部１２の上面の全体と背面の上部とに重なる断面Ｌ字状の肩部２０と、カバー部１０の下端から前向きに延びた補助水平部２１とを備えており、補助水平部２１は鏡板３の上片３ｅに形成した抱持部２２に押さえられている。なお、鏡板３の上端部は上片３ｅと補強片３ｆとで２枚重ね状態になっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
(4).まとめ
引手装置５を構成する支持体６とレバー７とは、両者を軸方向に相対動させて突条２３を溝条２４に嵌め込むというワンタッチ的な作業によって組み立てられる。そして、突条２３が支軸の役割を果たして溝条２４が軸受けの役割を果たすため、他には軸支用の部材は不要であり、このため構成が頗る簡単である。しかも、突条２３と溝条２４とは軸方向のスライドでしか嵌合しないため、例えばレバー７を強く引いてもレバー７が支持体６から外れるようなことは皆無であり、このため高い取付け強度が確保されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008133641.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008133641.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、この発明の通信速度検出装置で扱われるフレームの符号化方式としては、１つのビットを表すのに２つの通信レベル（電位）を要しない符号を用いることができ、例えば、ＮＲＺ符号の他、ＮＲＺＩ（Ｎｏｎ  Ｒｅｔｕｒｎ  ｔｏ  Ｚｅｒｏ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）符号（２進値“０”で通信レベルを変更、２進値“１”で通信レベルを継続）などを用いるようにしてもよい。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本実施例では、符号化方式としてＮＲＺＩ方式を用いた。また、本実施例で扱われるフレームの通信方式としては、例えば、ＨＤＬＣ（  Ｈｉｇｈ  ｌｅｖｅｌ  Ｄａｔａ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）方式を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信があったときに相手端末の電話番号を識別可能な携帯電話機であって、
同一の相手端末からの着信の回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段のカウント値が予め定められた時間のうちに予め定められた着信回数の値になったときに携帯電話機の機能を制限する処理手段と、
前記処理手段により携帯電話機の機能が制限された状態のとき、暗証番号が入力されることにより当該携帯電話機の機能が制限された状態を解除する解除手段とを有することを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
着信があったときに相手端末の電話番号を識別可能な携帯電話機の制御方法であって、
同一の相手端末からの着信の回数をカウントし、
カウント値が予め定められた時間のうちに予め定められた着信回数の値になったときに携帯電話機の機能を制限する処理を行い、
前記携帯電話機の機能が制限された状態のとき、暗証番号が入力されることにより当該携帯電話機の機能が制限された状態を解除することを特徴とした携帯電話機の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線のビームを提供するように構成された照明システムと、
放射線の前記ビームの経路に配置される物品を支持するように構成された物品支持構造と、
前記物品が前記物品支持構造にて支持される際に、バックフィルガス圧力にて前記物品の背面にバックフィルガスを供給する目的に前記物品支持構造に配備されたバックフィルガス供給部と、
投影の間、前記物品支持構造に前記物品をクランプするように構成された静電クランプと、
前記バックフィルガス圧力を用いることにより前記物品を前記物品支持構造から放すために、前記クランプ及び前記バックフィルガス圧力を調整するように構成されたコントローラと、を有し、
前記コントローラは、前記バックフィルガス圧力を減じる前に該クランプを解除することを特徴とする
リソグラフィ装置。
【請求項２】
前記物品支持構造上の前記物品の存在を検知するように構成された存在検知器をさらに具備しており、前記コントローラは、前記存在検知器により計測された存在検知に対してバックフィルガス圧力を調整することを特徴とする請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項３】
前記存在検知器は、前記静電クランプに連結された静電クランプ容量検知器を含んでいることを特徴とする請求項２に記載のリソグラフィ装置。
【請求項４】
前記物品支持構造に対して前記物品が配置もしくは取り外しされる間、前記物品を取り扱うように構成された物品取扱い部をさらに備え、該物品取扱い部は、取り扱う前記物品を前記物品支持構造から放す解放力をもたらすように構成されており、
前記コントローラは、変位センサにより計測がなされる前記物品の計測された位置ずれと、フォースセンサにより計測がなされる前記物品取扱い部の解放力の少なくとも一方に対して前記バックフィルガス圧力を調整するように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のリソグラフィ装置。
【請求項５】
前記バックフィルガス圧力は１−１５ｍｂａｒの範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のリソグラフィ装置。
【請求項６】
前記静電クランプは１５μｍ未満のバックフィルガスギャップを画成することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のリソグラフィ装置。
【請求項７】
前記物品支持構造はパターニングデバイスを支持するように構成されており、前記パターニングデバイスは、放射線の前記ビームの断面にパターンを与える役割を果たすことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のリソグラフィ装置。
【請求項８】
前記物品支持構造は、パターン化ビームによってその目標部分にパターン形成がなされる基板を保持する基板テーブルであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のリソグラフィ装置。
【請求項９】
基板を提供し、
放射線のビームを提供し、
パターニングデバイスを用いて放射線ビームの断面にパターンを与え、
物品支持部を提供して前記基板および前記パターニングデバイスの少なくとも一方をクランプし、
前記放射線のパターン化ビームを前記基板の目標部分に投影し、
圧力にて物品支持部にバックフィルガスを供給し、そして
バックフィルガス圧力を減じる前に該クランプを解除して、前記バックフィルガス圧力により前記基板および前記パターニングデバイスの少なくとも一方を前記物品支持部から取り外す、
ことを含むデバイス製造方法。
【請求項１０】
パターン化ビームの投影の間、前記基板および前記パターニングデバイスの少なくとも一方をクランプするクランプ力を与え、
投影に先立ち前記バックフィルガス圧力を供給して前記基板および前記パターニングデバイスの少なくとも一方と前記物品支持部間の熱伝導を改善し、
投影後、クランプ力を解除して、前記バックフィルガス圧力を用いることによって前記物品支持部から前記基板および前記パターニングデバイスの少なくとも一方を取り外す、ことをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記バックフィルガス圧力の供給後、およびクランプ力解除の前に、物品取扱い部により前記基板および前記パターニングデバイスの少なくとも一方を押圧し、そして
クランプ力解除の後に前記物品取扱い部によって前記基板および前記パターニングデバイスの少なくとも一方を持ち上げる、ことをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
放射線のビームを供給する手段と、
放射線のビームの経路に配置される物品を支持する手段と、
前記物品が前記支持手段によって支持される際にバックフィルガス圧力にて物品の背面にバックフィルガスを供給する手段と、
投影の間、前記支持手段に前記物品をクランプする手段と、
バックフィルガス圧力を用いることによって前記物品を前記支持手段から放すために、前記クランプ手段及び前記バックフィルガス供給手段を調整するコントロール手段と、を含み、
前記コントロール手段は、バックフィルガス圧力を減じる前に該クランプを解除することを特徴とする
リソグラフィ装置。
【請求項１３】
物品が物品支持構造により支持される際にバックフィルガス圧力にて前記物品の背面にバックフィルガスを供給すること、
前記物品への像投影の間、前記物品支持構造に前記物品をクランプすること、
前記バックフィルガス圧力を減じる前に該クランプを解除して、前記バックフィルガス圧力により前記物品支持構造から該物品を放すこと、を含むリソグラフィ工程中に物品を支持する方法。
【請求項１４】
放射線のビームを提供するように構成された照明システムと、
放射線の前記ビームの経路に配置される物品を支持するように構成された物品支持構造と、
前記物品が前記物品支持構造にて支持される際に、バックフィルガス圧力にて前記物品の背面にバックフィルガスを供給する目的に前記物品支持構造に配備されたバックフィルガス供給部と、
投影の間、前記物品支持構造に前記物品をクランプするように構成された静電クランプと、
前記バックフィルガス圧力を用いることにより前記物品を前記物品支持構造から放すために、前記クランプと前記バックフィルガス圧力の少なくとも一方を調整するように構成されたコントローラと、により構成されるリソグラフィ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光を、入力される画像情報に応じて変調して光学像を形成し、形成した光学像を拡大投射するプロジェクタ本体と、前記プロジェクタ本体に前記画像情報を出力する画像出力装置とを備えるプロジェクタであって、
前記プロジェクタ本体および前記画像出力装置は、互いに対向して配置され、
前記プロジェクタ本体と前記画像出力装置の間に介在して当該プロジェクタ本体および当該画像出力装置を連結させる連結機構を備え、
前記連結機構は、
前記プロジェクタ本体または前記画像出力装置のいずれか一方に固定される板状部材と、
前記板状部材に固定されるとともに、前記プロジェクタ本体または前記画像出力装置のいずれか他方に取り付けられ、当該板状部材を、前記他方に対して回転自在とさせる回転部材と、
前記他方に設けられ、前記板状部材の回転を規制する回転規制機構とを備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記回転規制機構は、
前記板状部材に当接することで当該板状部材の所定方向への回転を規制する複数のストッパ部と、
前記板状部材が前記ストッパ部に当接した際に、当該板状部材に前記所定方向とは逆方向への回転に対する抗力を付加する抗力付加部材とを備えることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のプロジェクタは、光源から射出された光を、入力される画像情報に応じて変調して光学像を形成し、形成した光学像を拡大投射するプロジェクタ本体と、前記プロジェクタ本体に前記画像情報を出力する画像出力装置とを備えるプロジェクタであって、前記プロジェクタ本体および前記画像出力装置は、互いに対向して配置され、前記プロジェクタ本体と前記画像出力装置の間に介在して当該プロジェクタ本体および当該画像出力装置を連結させる連結機構を備え、前記連結機構は、前記プロジェクタ本体または前記画像出力装置のいずれか一方に固定される板状部材と、前記板状部材に固定されるとともに、前記プロジェクタ本体または前記画像出力装置のいずれか他方に取り付けられ、当該板状部材を、前記他方に対して回転自在とさせる回転部材と、前記他方に設けられ、前記板状部材の回転を規制する回転規制機構とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明では、前記回転規制機構は、前記板状部材に当接することで当該板状部材の所定方向への回転を規制する複数のストッパ部と、前記板状部材が前記ストッパ部に当接した際に、当該板状部材に前記所定方向とは逆方向への回転に対する抗力を付加する抗力付加部材とを備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一若しくは他の室内若しくは外気の何れかの空気を吸い込んで清浄化した後に、所定の室内に吹き出すための筐体を備えた空気清浄機であって、
外気を導入する外気導入開口部と室内の空気を吸い込む循環吸込口とを有するフィルタ収納室と、
前記外気導入開口部から外気を、前記循環吸込口から室内の空気を給気導入室を介して吸い込ませる給気ファンを有し、且つ、吸い込んだ空気を室内へ給気する給気開口部を有する給気室とを前記筐体内に設け、
空気を清浄する防塵フィルタを前記フィルタ収納室に配置し、
前記循環吸込口および外気導入開口部を前記フィルタ収納室および防塵フィルタを介して前記給気導入室に連通させ、
前記給気ファンのファンケースの上部に、前記給気導入室の空気を前記給気室へ吸い込むための吸込口を設けたことを特徴とする空気清浄機。
【請求項２】
前記防塵フィルタは、前記筐体の底板部から天板部に亘って立設され、
前記循環吸込口は、前記底板部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の空気清浄機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、同一若しくは他の室内若しくは外気の何れかの空気を吸い込んで清浄化した後に、所定の室内に吹き出すための筐体を備えた空気清浄機であって、
外気を導入する外気導入開口部と室内の空気を吸い込む循環吸込口とを有するフィルタ収納室と、
前記外気導入開口部から外気を、前記循環吸込口から室内の空気を給気導入室を介して吸い込ませる給気ファンを有し、且つ、吸い込んだ空気を室内へ給気する給気開口部を有する給気室とを前記筐体内に設け、
空気を清浄する防塵フィルタを前記フィルタ収納室に配置し、
前記循環吸込口および外気導入開口部を前記フィルタ収納室および防塵フィルタを介して前記給気導入室に連通させ、
前記給気ファンのファンケースの上部に、前記給気導入室の空気を前記給気室へ吸い込むための吸込口を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、同一若しくは他の室内若しくは外気の何れかの空気を吸い込んで清浄化した後に、所定の室内に清浄化した空気を供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板と、
前記絶縁基板上に形成された不揮発性メモリと、
前記不揮発性メモリにおける少なくとも情報記憶保持部の配置エリアに重なるように設けられた遮光体及び光学シートとを備え、
前記光学シートは、前記遮光体を覆い、光学シートの法線に対する出射角が±６０度以内で出射光の輝度が上昇するような輝度上昇特性を有していて、外部からの入射光の進行方向を揃えることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記遮光体は、前記光学シートと情報記憶保持部の間に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記光学シートは、前記遮光体と情報記憶保持部の間に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記光学シート表面に遮光体が重ね合わされ形成されたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の半導体装置。
【請求項５】
前記光学シートは、光学シートを一方向に透過する光のみに対して集光作用を有しており、
前記遮光体及び情報記憶保持部は、光学シートの集光作用が生じる方に配置されたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の半導体装置。
【請求項６】
前記光学シートは、一方の面が多数のマイクロプリズムを配列してなるプリズム面にされ、他方の面が平滑面にされたプリズムシートであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載の半導体装置。
【請求項７】
前記光学シートの少なくとも片面は、粘着作用を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１つに記載の半導体装置。
【請求項８】
前記光学シートは、複数枚の光学シートを重ねた積層構造を有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１つに記載の半導体装置。
【請求項９】
前記絶縁基板の表側と裏側の少なくとも一方に設けられたバックライトモジュールを備え、
前記遮光体及び光学シートは、前記絶縁基板とバックライトモジュールの間に配置されたことを特徴とする請求項１〜８の何れか１つに記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記不揮発性メモリの情報記憶保持部は、電荷保持型であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１つに記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記不揮発性メモリの情報記憶保持部は、前記絶縁基板上に形成された薄膜半導体素子を記憶素子として含むことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１つに記載の半導体装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１つに記載の半導体装置を備える表示装置において、
前記半導体装置の絶縁基板上に薄膜半導体素子を形成し、薄膜半導体素子を半導体装置の不揮発性メモリの情報記憶保持部の記憶素子として用い、かつ薄膜半導体素子を表示素子の駆動に用いたことを特徴とする半導体装置を備える表示装置。
【請求項１３】
前記半導体装置の不揮発性メモリは、表示装置の制御に用いられるガンマ補正値又は表示装置を構成する対向基板の電極の電圧補正値を記憶したことを特徴とする請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記絶縁基板の表側と裏側に、前記遮光体及び光学シートをそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１〜１１の何れか１つに記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記絶縁基板の表側と裏側に、前記遮光体及び光学シートをそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の表示装置。
【請求項１６】
請求項１２、１３、及び１５の何れか１つに記載の表示装置を備える携帯機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の半導体装置は、絶縁基板と、前記絶縁基板上に形成された不揮発性メモリと、前記不揮発性メモリにおける少なくとも情報記憶保持部の配置エリアに重なるように設けられた遮光体及び光学シートとを備え、前記光学シートは、前記遮光体を覆い、光学シートの法線に対する出射角が±６０度以内で出射光の輝度が上昇するような輝度上昇特性を有していて、外部からの入射光の進行方向を揃える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
更に、光学シートは、光学シートの法線に対する出射角が±６０度以内で出射光の輝度が上昇するような輝度上昇特性を有している。この場合は、光学シートの入射光の殆どが光学シートの法線に対する出射角±６０度以内の範囲で出射され、光学シートを透過した光の進行方向が良好に揃えられるので、遮光体により入射光を確実に遮断することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車と自車前方の物体との距離情報を取得する物体情報取得手段と、
自車の前方画像を取得する画像情報取得手段と、
前記物体の距離情報と前記前方画像とに基づいて処理候補を選定する処理候補選定手段と、
前記処理候補の距離情報と前記前方画像とに基づいて前記処理候補が予め設定された所定の立体物であるかを判定する立体物判定手段と、
を有することを特徴とする車載用物体検知装置。
【請求項２】
前記処理候補選定手段は、前記物体の距離情報と前記前方画像とに基づいて前記前方画像内に画像処理領域を設定し、該画像処理領域内の画像に対して画像処理を実行することによって、前記物体から処理候補を選定し、
前記立体物判定手段は、前記処理候補の距離情報と前記前方画像とに基づいて前記前方画像内に画像処理領域を設定し、該画像処理領域の画像に対して画像処理を実行することによって、前記処理候補が予め設定された所定の立体物であるかを判定することを特徴とする請求項１に記載の車載用物体検知装置。
【請求項３】
前記立体物判定手段によって前記画像処理が実行される画像処理領域内の画像が、前記処理候補選定手段によって前記画像処理が実行される画像処理領域内の画像よりも高精度であることを特徴とする請求項２に記載の車載用物体検知装置。
【請求項４】
前記処理候補選定手段は、前記立体物を自車から前方に予め設定された距離だけ離れた位置に配置した場合の画像の大きさと同一の大きさに前記画像処理領域内の画像を縮小し、該縮小した画像に対して画像処理を実行し、
前記立体物判定手段は、前記立体物を自車から前方に予め設定された距離だけ離れた位置に配置した場合の画像の大きさと同一の大きさに前記画像処理領域内の画像を縮小し、該縮小した画像に対して画像処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の車載用物体検知装置。
【請求項５】
前記立体物判定手段が前記画像処理領域内の画像を縮小する縮小率は、前記処理候補選定手段が前記画像処理領域内の画像を縮小する縮小率よりも小さい値に設定されていることを特徴とする請求項４に記載の車載用物体検知装置。
【請求項６】
前記処理候補は、人物の候補であり、
前記所定の立体物は、人物であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の車載用物体検知装置。
【請求項７】
自車の予測進路を設定する予測進路設定手段と、前記予測進路に応じて処理候補選定領域を設定する処理候補選定領域設定手段と、を有し、
前記処理候補選定手段は、前記物体の距離情報に基づいて前記処理候補選定領域内に前記物体が存在するか否かを判断し、前記処理候補選定領域内に前記物体が存在すると判断した場合に、前記物体の距離情報と前記前方画像とに基づいて前記前方画像内に画像処理領域を設定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の車載用物体検知装置。
【請求項８】
前記処理候補選定領域設定手段は、自車の予測進路上に車線幅分の横幅を有するように前記処理候補選定領域を設定することを特徴とする請求項７に記載の車載用物体検知装置。
【請求項９】
前記処理候補選定領域設定手段は、前記自車の速度と前記予測進路に応じて前記処理候補選定領域を設定することを特徴とする請求項７に記載の車載用物体検知装置。
【請求項１０】
前記処理候補選定領域設定手段は、自車と物体の相対距離及び相対速度に基づいて算出される衝突予測時間と前記予測進路に応じて前記処理候補選定領域を設定することを特徴とする請求項７に記載の車載用物体検知装置。
【請求項１１】
外界認識センサにより自車の走行レーンを認識する走行レーン認識手段を有し、
前記処理候補選定領域設定手段は、前記走行レーン認識手段の認識結果と前記予測進路に応じて前記処理候補選定領域を設定することを特徴とする請求項７に記載の車載用物体検知装置。
【請求項１２】
前記予測進路に応じて立体物判定領域を設定する立体物判定領域設定手段を有し、
前記立体物判定手段は、前記処理候補の距離に基づいて前記処理候補選定領域内に前記処理候補が存在するか否かを判断し、前記立体物判定領域内に前記処理候補が存在すると判断した場合に、前記処理候補の距離情報と前記前方画像とに基づいて前記前方画像内に画像処理領域を設定することを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれか一項に記載の車載用物体検知装置。
【請求項１３】
前記立体物判定領域設定手段は、自車の予測進路上に自車幅分の横幅を有するように前記立体物判定領域を設定することを特徴とする請求項１２に記載の車載用物体検知装置。
【請求項１４】
前記立体物判定領域設定手段は、前記自車の速度と前記予測進路に応じて前記立体物判定領域を設定することを特徴とする請求項１２に記載の車載用物体検知装置。
【請求項１５】
前記立体物判定領域設定手段は、自車と物体の相対距離及び相対速度に基づいて算出される衝突予測時間と前記予測進路に応じて前記立体物判定領域を設定することを特徴とする請求項１２に記載の車載用物体検知装置。
【請求項１６】
外界認識センサにより自車の走行レーンを認識する走行レーン認識手段を有し、
前記立体物判定領域設定手段は、前記走行レーン認識手段の認識結果と前記予測進路に応じて前記立体物判定領域を設定することを特徴とする請求項１２に記載の車載用物体検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記高輝度部の各々の輝度を位置に応じた異なる輝度とし、前記相対可動部の前記受光部により検出した輝度の大きさに基づいて、前記測定対象物の絶対位置を検出することを特徴とする請求項４の位置検出センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記高輝度部の各々の発光を位置に応じた異なる周波数で点滅させ、前記相対可動部の前記受光部により検出した輝度の信号周波数に基づいて、前記測定対象物の絶対位置を検出することを特徴とする請求項４の位置検出センサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記スケールの前記パターンにおいて、前記高輝度部と前記低輝度部の幅の比率、又は、前記高色温度部と前記低色温度部の幅の比率を変更可能にしたことを特徴とする請求項４の位置検出センサ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
反射型のフォトインタラプタ２１０には、同図（Ｂ）に示すようにリニアスケール２００に光を投光する投光部（発光素子２１２）と、投光部から投光されてリニアスケール２００で反射した光を受光する受光部（受光素子２１４）とが同一面側に設けられている。フォトインタラプタ２１０が、リニアスケール２００の高反射率部２０２とこれに隣接する低反射率部２０４からなる１ピッチ分の距離を移動するごとに、同図（Ｃ）に示すように高（high）レベルと低（low）レベルの電圧からなるパルス信号が検出信号としてフォトインタラプタ２１０（受光素子２１４）から出力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項５に係る位置検出センサは、請求項４に記載の発明において、前記高輝度部の各々の輝度を位置に応じた異なる輝度とし、前記相対可動部の前記受光部により検出した輝度の大きさに基づいて、前記測定対象物の絶対位置を検出することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項６に係る位置検出センサは、請求項４に記載の発明において、前記高輝度部の各々の発光を位置に応じた異なる周波数で点滅させ、前記相対可動部の前記受光部により検出した輝度の信号周波数に基づいて、前記測定対象物の絶対位置を検出することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項８に係る位置検出センサは、請求項４に記載の発明において、前記スケールの前記パターンにおいて、前記高輝度部と前記低輝度部の幅の比率、又は、前記高色温度部と前記低色温度部の幅の比率を変更可能にしたことを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
従って、図５（Ｂ）に示すようにセンサ部１２が移動すると、センサ部１２により所定周波数のパルス信号と、比較的長い間継続する低レベルの信号とからなる検出信号が出力されると共に、所定周波数のパルス信号が出力されている際の周波数が絶対位置に応じた周波数となる。この検出信号のパルス信号出力時の周波数を検出することにより、センサ部１２の絶対位置を検出することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
即ち、各フォトダイオード６０Ｒ、６０Ｇ、６０Ｂで受光した光の光量に応じた出力は各々、対数圧縮回路６２Ｒ、対数圧縮回路６２Ｇ、対数圧縮回路６２Ｂにより対数圧縮される。そして、対数圧縮回路６２Ｇと対数圧縮回路６２Ｒの出力が減算回路６６により減算されると共に、対数圧縮回路６２Ｂと対数圧縮回路６２Ｇの出力が減算回路６６により減算される。これにより、カラーセンサ６０により受光された緑色と赤色の光量の比に応じた電圧（Ｖo（Ｇ／Ｒ））と、青色と緑色の光量の比に応じた電圧（Ｖo（Ｂ／Ｇ））が対数圧縮回路６２Ｂと対数圧縮回路６２Ｇから出力される。これらの電圧Ｖo（Ｇ／Ｒ）、Ｖo（Ｂ／Ｇ）によりカラーセンサ６０に入射した光の色温度が検出される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
従って、センサ部５２が移動すると、検出回路により高レベルと低レベルの電圧からなるパルス信号が検出信号として減算回路６４、６８から出力され、この検出信号によりセンサ部５２の移動量や移動速度が上記実施の形態と同様に検出される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、検出回路の出力が高色温度を示した際に、検出回路の出力と絶対位置との関係を示すテーブルを参照することによりデータ色温度によりセンサ部５２の絶対位置を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面から入射した光を透過させる基板と、
前記基板の他方の面に対面する入射面を有し、前記基板を透過して前記入射面から入射した光を透過させるレンズ部と、
前記レンズ部に形成され、前記レンズ部に入射した光を分光すると共に反射する分光部と、
前記基板の前記一方の面側にバンプを介して実装され、前記分光部によって反射された光を検出する光検出素子と、
前記他方の面と前記入射面とが離間するように、前記基板に対して前記レンズ部を支持する支持部と、を備えることを特徴とする分光モジュール。
【請求項２】
前記入射面には、前記分光部に対して所定の位置関係を有する第１の凹部が設けられており、
前記支持部は、前記基板に前記光検出素子を位置決めするための基準部に対して所定の位置関係を有するように、前記基板の前記他方の面側に設けられると共に、前記第１の凹部に嵌め合わされていることを特徴とする請求項１記載の分光モジュール。
【請求項３】
前記他方の面には、前記基板に前記光検出素子を位置決めするための基準部に対して所定の位置関係を有する第２の凹部が設けられており、
前記支持部は、前記分光部に対して所定の位置関係を有するように、前記レンズ部の前記入射面側に設けられると共に、前記第２の凹部に嵌め合わされていることを特徴とする請求項１又は２記載の分光モジュール。
【請求項４】
前記支持部は、前記分光部のグレーティング溝の延在方向と略一致する方向に延在していることを特徴とする請求項２又は３記載の分光モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
紡糸装置に使用する円筒状エアフィルタであって、
円筒状に複層に巻かれた粗い網目の第１金属ネットと、
前記第１金属ネットと組み合わされ、円筒状に複層に巻かれ、前記第１金属ネットの各層間に挿入された細かい網目の第２金属ネットとからなる円筒状エアフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持するための基板ホルダーを収納可能な基板ホルダー収納チャンバであって、
前記基板の厚さ方向に沿って複数の基板ホルダーを列状に並べて保持可能な第１部材と、
前記第１部材に保持される基板ホルダーを前記列方向へ移動させる移動機構と、
前記第１部材の列方向前方に配され、基板の側方に沿ってチャンバ外へ基板ホルダーを搬送させる搬送機構と、
を備えることを特徴とする基板ホルダー収納チャンバ。
【請求項２】
前記第１部材が２つ並列に設けられ、
前記第１部材に対応する２つの前記搬送機構が相互に接続されて共通の搬送経路を構成されていることを特徴とする請求項１に記載の基板ホルダー収納チャンバ。
【請求項３】
前記搬送機構は、基板の両側方向への基板ホルダーの搬送が可能なものであり、
前記移動機構は、列方向の前後へ基板ホルダーを移動可能なものであり、
基板ホルダーのチャンバ外への供給及びチャンバ外からの基板ホルダーの回収が可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の基板ホルダー収納チャンバ。
【請求項４】
前記移動機構は、その移動を介して、チャンバ外へ搬出した数分だけ前記第１部材に保持される基板ホルダーを前記第１部材の前記搬送機構側へ移動させるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の基板ホルダー収納チャンバ。
【請求項５】
前記第１部材の下方又は上方に設けられ、複数の基板ホルダーを保持可能な第２部材と、
前記第１部材を列方向に沿って、前記第２部材よりも前方へ駆動可能な前記移動機構としての駆動装置と、
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の基板ホルダー収納チャンバ。
【請求項６】
基板ホルダー収納チャンバは、基板に対して処理を実行する処理チャンバに接続されるもので、
前記搬送機構は、前記処理チャンバにおける搬送機構と同一の搬送機構であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の基板ホルダー収納チャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性半導体記憶素子と、
データ消去単位であるブロックを複数有する不揮発性半導体記憶素子と、
前記揮発性半導体記憶素子上に展開された前記不揮発性半導体記憶素子内のデータ格納位置を含む管理情報を更新する管理情報書込部と、
前記管理情報に基づき、前記揮発性半導体記憶素子と前記不揮発性半導体記憶素子との間のデータ転送を制御するデータ転送処理部と、
所定の条件が成立した場合に前記揮発性半導体記憶素子上に展開された前記管理情報をスナップショットとして前記不揮発性半導体記憶素子に保存し、前記不揮発性半導体記憶素子へデータを書き込む前に前記管理情報の更新計画である第一のログを第一のブロックの先頭から連続して保存し、前記不揮発性半導体記憶素子へデータを書き込んだ後に前記管理情報の更新結果である第二のログを前記第一のブロックとは異なる第二のブロックの先頭から連続して保存する管理情報保存部と、
前記第一のログと前記第二のログとが最後に保存された記憶領域の位置を比較し、記憶位置が異なっていた場合に電源の異常遮断が発生したと判定し、前記不揮発性半導体記憶素子から前記スナップショット、前記第一のログまたは前記第二のログを読み出すことで前記揮発性半導体記憶素子上に前記管理情報を復元する管理情報復元部と、
を具備することを特徴とするメモリシステム。
【請求項２】
前記管理情報保存部は、前記スナップショットの世代が更新された後であっても、前記第一のログを前記第一のブロック内の最終保存位置から続けて書き込み、前記第二のログを前記第二のブロック内の最終保存位置から続けて書き込むことを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項３】
前記第二のログのサイズが所定長を超えた場合に、前記第二のブロックを開放するログブロック開放部を更に具備することを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項４】
前記ログブロック開放部は、古い方から順に前記第二のブロックを開放することを特徴とする請求項３に記載のメモリシステム。
【請求項５】
前記第一のログ及び前記第二のログは前記管理情報が変更される前後の差分情報であることを特徴とする請求項３に記載のメモリシステム。
【請求項６】
前記第一のログと前記第二のログとは互いに同一の情報であることを特徴とする請求項３に記載のメモリシステム。
【請求項７】
前記ログブロック開放部は、前記第二のブロックと前記第一のブロックの内容が一致している場合に限り、前記第二のブロックを開放することを特徴とする請求項６に記載のメモリシステム。
【請求項８】
前記不揮発性半導体記憶素子は、電気的にデータの書き換えが可能な複数のメモリセルを有し、前記複数のメモリセルは、複数ビットの情報を記憶可能な多値メモリセルを含むことを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性半導体記憶素子と、
データ消去単位であるブロックを複数有する不揮発性半導体記憶素子と、
前記揮発性半導体記憶素子上に展開された前記不揮発性半導体記憶素子内のデータ格納位置を含む管理情報を更新する管理情報書込部と、
前記管理情報に基づき、前記揮発性半導体記憶素子と前記不揮発性半導体記憶素子との間のデータ転送を制御するデータ転送処理部と、
前記不揮発性半導体記憶素子へデータを書き込む前に前記管理情報の更新計画である第一のログを前記不揮発性半導体記憶素子に保存し、前記不揮発性半導体記憶素子へデータを書き込んだ後に前記管理情報の更新結果である第二のログを前記不揮発性半導体記憶素子に保存する管理情報保存部と、を具備し、
前記管理情報保存部は、前記不揮発性半導体記憶素子において、前記第一のログと前記第二のログとを、互いに異なる前記ブロック内の同一記憶領域に保存する、
ことを特徴とするメモリシステム。
【請求項２】
前記管理情報保存部は、所定の条件が成立した場合に、前記揮発性半導体記憶素子上に展開された前記管理情報をスナップショットとして前記不揮発性半導体記憶素子に保存することを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項３】
前記不揮発性半導体記憶素子から前記スナップショット、前記第一のログまたは前記第二のログを読み出し、前記揮発性半導体記憶素子上に前記管理情報を復元する管理情報復元部を更に具備することを特徴とする請求項２に記載のメモリシステム。
【請求項４】
前記第一のログ及び前記第二のログは前記管理情報が変更される前後の差分情報であり、かつ、互いに同一の情報を含み、
前記管理情報復元部は、
前記第一のログが最後に保存された第一のブロック内の位置である第一のログ位置と、前記第二のログが最後に保存された第二のブロック内の位置である第二のログ位置との比較結果に基づいて、前記第一のログまたは前記第二のログの何れか一方を選択し、
選択した前記第一のログまたは前記第二のログから前記管理情報の復元に用いる正常部分を抽出し、前記抽出した正常部分を用いて前記管理情報を復元することを特徴とする請求項３に記載のメモリシステム。
【請求項５】
前記管理情報復元部は、前記第一のログ位置と前記第二のログ位置とが異なる場合に、前記第二のログの正常部分を用いて前記管理情報の復元を行ない、前記第一のログ位置と前記第二のログ位置とが同じである場合に、前記第一のログの正常部分を用いて前記管理情報の復元を行なうことを特徴とする請求項４に記載のメモリシステム。
【請求項６】
前記管理情報保存部は、前記スナップショットの世代が変わった場合に、前記第一のログ及び前記第二のログを、互いに異なる新たなブロックの先頭に位置する記憶領域に保存することを特徴とする請求項２に記載のメモリシステム。
【請求項７】
前記第一のログのデータサイズと前記第二のログのデータサイズとが等しいことを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項８】
前記不揮発性半導体記憶素子は、電気的にデータの書き換えが可能な複数のメモリセルを有し、前記複数のメモリセルは、複数ビットの情報を記憶可能な多値メモリセルを含むことを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性半導体記憶素子と、
データ消去単位であるブロックを複数有する不揮発性半導体記憶素子と、
前記揮発性半導体記憶素子上に展開された前記不揮発性半導体記憶素子内のデータ格納位置を含む管理情報を更新する管理情報書込部と、
前記管理情報に基づき、前記揮発性半導体記憶素子と前記不揮発性半導体記憶素子との間のデータ転送を制御するデータ転送処理部と、
前記不揮発性半導体記憶素子へデータを書き込む前に前記管理情報の更新計画である第一のログを前記不揮発性半導体記憶素子に保存し、前記不揮発性半導体記憶素子へデータを書き込んだ後に前記管理情報の更新結果である第二のログを前記不揮発性半導体記憶素子に保存する管理情報保存部と、を具備し、
前記第一のログ及び前記第二のログは前記管理情報が変更される前後の差分情報であり、かつ、互いに同一の情報を含むことを特徴とするメモリシステム。
【請求項２】
前記管理情報保存部は、所定の条件が成立した場合に、前記揮発性半導体記憶素子上に展開された前記管理情報をスナップショットとして前記不揮発性半導体記憶素子に保存することを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項３】
前記不揮発性半導体記憶素子から前記スナップショット、前記第一のログまたは前記第二のログを読み出し、前記揮発性半導体記憶素子上に前記管理情報を復元する管理情報復元部を更に具備することを特徴とする請求項２に記載のメモリシステム。
【請求項４】
前記管理情報復元部は、前記第一のログと前記第二のログとを比較することで電源の異常遮断が発生したか否かを判断することを特徴とする請求項３に記載のメモリシステム。
【請求項５】
前記管理情報復元部は、最後に保存された前記第二のログが書き込み途中である場合に、前記第一のログを用いて前記管理情報の復元を行なうことを特徴とする請求項３に記載のメモリシステム。
【請求項６】
前記管理情報復元部は、最後に保存された前記第二のログが書き込み途中でない場合に、前記第二のログを用いて前記管理情報の復元を行なうことを特徴とする請求項３に記載のメモリシステム。
【請求項７】
前記管理情報復元部は、前記第一のログの保存数と、前記第二のログの保存数とが等しい場合に、前記第一のログを用いて前記管理情報の復元を行なうことを特徴とする請求項３に記載のメモリシステム。
【請求項８】
前記管理情報復元部は、前記第一のログの保存数が前記第二のログの保存数よりも多い場合に、前記第二のログを用いて前記管理情報の復元を行なうことを特徴とする請求項３に記載のメモリシステム。
【請求項９】
前記不揮発性半導体記憶素子は、電気的にデータの書き換えが可能な複数のメモリセルを有し、前記複数のメモリセルは、複数ビットの情報を記憶可能な多値メモリセルを含むことを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図示の如く、アナモレンズの作用により、図中の“曲面方向”に信号光が収束することによって面Ｓ１に焦線が生じ、さらに、この曲面方向に垂直な図中の“平面方向”に信号光が収束することによって面Ｓ２に焦線が生じる。そして、面Ｓ１と面Ｓ２の間の面Ｓ０において、信号光のスポットが最小（最小錯乱円）となる。非点収差法に基づくフォーカス調整では、面Ｓ０に光検出器の受光面が置かれる。なお、ここではアナモレンズにおける非点収差作用を簡単に説明するために、便宜上、“曲面方向”と“平面方向”と表現しているが、実際には、互いに異なる位置に焦線を結ぶ作用がアナモレンズによって生じれば良く、図１中の“平面方向”においてアナモレンズが曲率を持っていても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
なお、上記実施例では、対物レンズ１０７がトラッキング方向にずれた場合、対物レンズ１０７の中心がレーザ光軸からずれ、プッシュプル信号にオフセットが生じる。この場合、たとえば、図１０（ｄ）のセンサパターンにおいて、ＰＰ＝Ａ＋Ｈ−（Ｄ＋Ｅ）−ｋ｛Ｂ＋Ｇ−（Ｃ＋Ｆ）｝（ｋ：調整係数）の演算によってプッシュプル信号を求めることにより、トラッキング動作時に生じるプッシュプル信号のオフセット成分を低減することができる。なお、図１５（ｄ）および図１６（ｅ）のセンサパターンを用いれば、かかるプッシュプル信号の算出において、Ａ＋Ｈ、Ｄ＋Ｅ、Ｂ＋Ｇ、Ｃ＋Ｆの演算を省略でき、演算処理を簡素化することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2009211770.tif 000001