Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標章の画像を表す画像データを受け取る入力手段と、
この入力手段によって受け取った画像データを保存するドキュメント処理装置と関連する記憶手段と、
画像データを前記記憶手段から前記ドキュメント処理装置に関連するユーザ・インターフェイスに伝達する手段と、
この伝達手段によって伝達された前記画像データに対応した画像を、前記ドキュメント処理装置の動作を表す画像データとともに同時に前記ユーザ・インターフェイスの指定表示領域に表示する手段と
を有することを特徴とするドキュメント処理装置のユーザ・インターフェイスにカスタム標章を付加するシステム。
【請求項２】
関連したネットワークを介して前記入力手段とデータ通信状態にあるシン・クライアント・インターフェイスと、
このシン・クライアント・インターフェイスを介してログイン・データを受信する手段と、
この手段によって受信したログイン・データを検証してログイン・データに関連付けられたユーザの権限レベルを判定する検証手段と、
この検証手段の出力に基づいて画像データの入力を促すプロンプトを前記シン・クライアント・インターフェイス上に表示する手段と
を、さらに、有することを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理装置のユーザ・インターフェイスにカスタム標章を付加するシステム。
【請求項３】
受信した画像データを前記ユーザ・インターフェイスに関連するディスプレイに対する適合性について試験する試験手段を、さらに、有することを特徴とする請求項２に記載のドキュメント処理装置のユーザ・インターフェイスにカスタム標章を付加するシステム。
【請求項４】
前記試験手段の出力にしたがって、前記受信した画像データの適合性を表す適合性表示を前記シン・クライアント・インターフェイス上に表示する手段を、さらに、有することを特徴とする請求項３に記載のドキュメント処理装置のユーザ・インターフェイスにカスタム標章を付加するシステム。
【請求項５】
前記適合性表示は、前記受信した画像データに関するプロパティ・データと、前記指定表示領域に関する予め選択されている許容基準を表すデータとを含むことを特徴とする請求項４に記載のドキュメント処理装置のユーザ・インターフェイスにカスタム標章を付加するシステム。
【請求項６】
前記プロパティ・データは、前記画像データによって表される画像のサイズ、または画像の向き、またはデータ・サイズ、またはカラー・パレットのプロパティを表すデータを含むことを特徴とする請求項５に記載のドキュメント処理装置のユーザ・インターフェイスにカスタム標章を付加するシステム。
【請求項７】
標章の画像を表す画像データを受け取るステップと、
受け取った画像データをドキュメント処理装置と関連する記憶装置に保存するステップと、
画像データを前記記憶装置から前記ドキュメント処理装置に関連するユーザ・インターフェイスに伝達するステップと、
前記画像データに対応した画像を、前記ドキュメント処理装置の動作を表す画像データとともに同時に前記ユーザ・インターフェイスの指定表示領域に表示するステップと
を含むことを特徴とするドキュメント処理装置のユーザ・インターフェイスにカスタム標章を付加する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイおよびユーザ入力を受け取る装置を備えたユーザ・インターフェイスと、
前記ユーザ・インターフェイスを介してユーザからユーザ識別データを受け取る手段と、
前記ディスプレイ上に、ドキュメント処理装置の制御動作を表す制御画像データを表示する手段と、
ドキュメント処理装置の制御動作およびファイル操作の中の少なくとも１つの選択を表すユーザ選択データを、前記ユーザ・インターフェイスを介して、受け取る手段と、
ドキュメント処理装置の制御動作が選択されている場合に、前記ディスプレイ上の制御画像データの表示にしたがって選択された前記ドキュメント処理装置の少なくとも１つのユーザ所望の動作を表す制御入力データを、前記ユーザ・インターフェイスを介して、受け取る手段と、
前記受け取ったユーザ識別データに関連付けられた電子ファイルとストレージ・エリアとを表す電子ファイル関連データを、関連するネットワークを介して、取得する手段と、
ファイル操作が選択されている場合に、取得した前記電子ファイル関連データに対応するファイル画像データを前記ディスプレイ上に表示する手段と、
前記ディスプレイ上の前記ファイル画像データの表示にしたがって選択された少なくとも１つの選択されたユーザ所望のファイル操作を表すファイル操作データを、前記ユーザ・インターフェイスを介して、受け取る手段と、
この手段によって受け取った前記ファイル操作データに対応するファイル操作を開始するべく、前記受け取ったファイル操作データを、前記関連するネットワークを介して、このネットワークに接続されたデータ処理装置に伝達する手段と
を有することを特徴とするドキュメント処理装置を介して電子ドキュメントにアクセスするシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの選択されたファイル操作は、ファイルの一覧表示、またはドキュメントのプレビュー、またはファイル・フォルダのナビゲーション、またはファイルの変更、またはファイルの再配置、またはファイルの削除、またはファイル・フォルダの作成、またはファイル・フォルダの削除、またはファイルのコピーであることを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理装置を介して電子ドキュメントにアクセスするシステム。
【請求項３】
前記ドキュメント処理装置は画像走査装置を備え、この場合、前記選択されたファイル操作は、画像走査動作から、前記ディスプレイ上に表示される前記ファイル画像データにしたがって選択されたファイル場所に至るルーティングを表すデータを含むことを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理装置を介して電子ドキュメントにアクセスするシステム。
【請求項４】
前記画像走査装置による画像走査動作の結果として生成される電子画像データを、前記関連するネットワークを介して、前記選択されたファイル場所に伝達する手段を、さらに、有することを特徴とする請求項３に記載のドキュメント処理装置を介して電子ドキュメントにアクセスするシステム。
【請求項５】
前記選択されたファイル場所は、ウェブによる公開、プリンタによる出力、宛先プロファイル、およびファイル保存場所からなるセットから選択されることを特徴とする請求項３に記載のドキュメント処理装置を介して電子ドキュメントにアクセスするシステム。
【請求項６】
前記ユーザ・インターフェイスは、接触を感知する画面から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理装置を介して電子ドキュメントにアクセスするシステム。
【請求項７】
ユーザ・インターフェイスを介してユーザからユーザ識別データを受け取るステップと、
前記ユーザ・インターフェイスのディスプレイ上に、ドキュメント処理装置の制御動作を表す制御画像データを表示するステップと、
ドキュメント処理装置の制御動作およびファイル操作の中の少なくとも１つの選択を表すユーザ選択データを、前記ユーザ・インターフェイスを介して、受け取るステップと、
ドキュメント処理装置の制御動作が選択されている場合に、前記ディスプレイ上の制御画像データの表示にしたがって選択された前記ドキュメント処理装置の少なくとも１つのユーザ所望の動作を表す制御入力データを、前記ユーザ・インターフェイスを介して、受け取るステップと、
前記受け取ったユーザ識別データに関連付けられた電子ファイルとストレージ・エリアとを表す電子ファイル関連データを、関連するネットワークを介して、取得するステップと、
ファイル操作が選択されている場合に、取得した前記電子ファイル関連データに対応するファイル画像データを前記ディスプレイ上に表示するステップと、
前記ディスプレイ上の前記ファイル画像データの表示にしたがって選択された少なくとも１つの選択されたユーザ所望のファイル操作を表すファイル操作データを、前記ユーザ・インターフェイスを介して、受け取るステップと、
受け取った前記ファイル操作データに対応するファイル操作を開始するべく、前記受け取ったファイル操作データを、前記関連するネットワークを介して、このネットワークに接続されたデータ処理装置に伝達するステップと
を含むことを特徴とするドキュメント処理装置を介して電子ドキュメントにアクセスする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のドキュメント処理装置のそれぞれから、ネットワークを介して、アクセス可能なドキュメント処理キューと、
このドキュメント処理キューに電子ドキュメントをルーティングする手段と、
前記ドキュメント処理キューに記憶された前記電子ドキュメントの処理を前記複数のドキュメント処理装置の中から選択されたドキュメント処理装置において開始するジョブ処理要求をユーザから受け取るユーザ・インターフェイス手段と、
前記ドキュメント処理キューから前記電子ドキュメントを解放するように、受け取ったジョブ処理要求を表すデータを前記ドキュメント処理キューに伝達する手段と、
ジョブ処理要求の受信に応答して前記選択されたドキュメント処理装置に、ネットワークを介して、前記電子ドキュメントを伝達する手段と
を有することを特徴とするドキュメント処理システム。
【請求項２】
ユーザの身元を表すユーザ識別データを受け取る手段と、
前記ユーザ・インターフェイス手段上において前記電子ドキュメントを表すドキュメント識別データを生成する手段と
を、さらに、有することを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理システム。
【請求項３】
前記ユーザ・インターフェイス手段上に、前記電子ドキュメントに対するドキュメント処理操作のコストに関するコスト・データを表示する手段と、
前記ドキュメント処理操作のための支払を表す支払データを受け取る手段と、
支払データの受け取りに応答して前記選択されたドキュメント処理装置において前記電子ドキュメントの処理を開始する手段と
を、さらに、有することを特徴とする請求項２に記載のドキュメント処理システム。
【請求項４】
複数のドキュメント処理装置のそれぞれから、ネットワークを介して、アクセス可能なドキュメント処理キューに、電子ドキュメントをルーティングするステップと、
前記ドキュメント処理キューに記憶された前記電子ドキュメントの処理を前記複数のドキュメント処理装置の中から選択されたドキュメント処理装置において開始するジョブ処理要求を、ユーザ・インターフェイスを介して、ユーザから受け取るステップと、
前記ドキュメント処理キューから前記電子ドキュメントを解放するように、受け取ったジョブ処理要求を表すデータを前記ドキュメント処理キューに伝達するステップと、
ジョブ処理要求の受信に応答して前記選択されたドキュメント処理装置に、ネットワークを介して、前記電子ドキュメントを伝達するステップと
を含むことを特徴とするドキュメント処理方法。
【請求項５】
ユーザの身元を表すユーザ識別データを受け取るステップと、
関連するユーザ・インターフェイス上において前記電子ドキュメントを表すドキュメント識別データを生成するステップと
を、さらに、含むことを特徴とする請求項４に記載のドキュメント処理方法。
【請求項６】
関連するユーザ・インターフェイスを介して、前記電子ドキュメントに対するドキュメント処理操作のコストに関するコスト・データを表示するステップと、
前記ドキュメント処理操作のための支払を表す支払データを受け取るステップと、
支払データの受け取りに応答して前記選択されたドキュメント処理装置において前記電子ドキュメントの処理を開始するステップと
を、さらに、含むことを特徴とする請求項５に記載のドキュメント処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また別の実施形態においては、本発明によるシステムは、ユーザの身元（identity）を表すユーザ識別データを受け取る手段と、ユーザ・インターフェイス手段上において電子ドキュメントを表すドキュメント識別データを生成する手段とを、さらに、有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波吸収体と、
前記電波吸収体と熱的に接続される第１の端子と、充電回路と電気的に接続される第２の端子とを有する熱電変換素子と、
前記充電回路と電気的に接続される蓄電部と、を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
電波吸収体と、
前記電波吸収体と熱的に接続される第１の端子と、電圧及び電流制御回路と電気的に接続される第２の端子とを有する熱電変換素子と、
前記電圧及び電流制御回路と電気的に接続される蓄電部と、
前記電圧及び電流制御回路と前記蓄電部と電気的に接続される充電制御回路と、を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記電波吸収体は、導電性電波吸収材料、誘電性電波吸収材料、又は磁性電波吸収材料であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記電波吸収体の形状は、多層型、山型又はピラミッド形であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の端子はｐ型熱電半導体の一端とｎ型熱電半導体の一端とに接続される第１の電極と、前記ｐ型熱電半導体の他端に接続される第２の電極と、前記ｎ型熱電半導体の他端に接続される第３の電極と、を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記蓄電部には、前記第１の端子の温度が前記第２の端子の温度よりも高いことにより発生する起電力が充電されることを特徴とする蓄電装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記電波吸収体と前記第１の端子とは、ＤＬＣ又はＡｌＮからなる無機膜により熱的に接続されることを特徴とする蓄電装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記電波吸収体と前記第１の端子とは、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３又はＡｌＮのいずれかを充填した高分子材料により熱的に接続されることを特徴とする蓄電装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記蓄電部は、リチウム電池、リチウムポリマー電池、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、ニカド電池、有機ラジカル電池、鉛蓄電池、空気二次電池、ニッケル亜鉛電池、若しくは銀亜鉛電池のいずれかのバッテリー、又はコンデンサーであることを特徴とする蓄電装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の蓄電装置が搭載された電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月5日(2010.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及びその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地膜となる絶縁層を形成し、
前記下地膜となる絶縁層にｐ型を付与する不純物元素を添加し、
前記下地膜となる絶縁層上に半導体膜を形成し、
加熱処理を行い、前記半導体膜を結晶化するとともに、前記不純物元素を前記半導体膜に導入し、
前記半導体膜を加工することにより島状の半導体層を形成し、
前記半導体層の端部にハロゲンを導入してからプラズマ処理を行うことにより前記半導体層の端部に第１の側壁絶縁層を形成し、
前記第１の側壁絶縁層及び前記半導体層を覆ってゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極の側面に第２の側壁絶縁層を形成し、
前記第２の側壁絶縁層及び前記ゲート電極をマスクとして前記ゲート絶縁層をエッチングして前記半導体層のソース領域及びドレイン領域を露出させ、
前記半導体層及び前記第２の側壁絶縁層上に導電膜を形成し、
加熱処理を行い、露出された前記ソース領域及びドレイン領域にシリサイドを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
下地膜となる絶縁層を形成し、
前記下地膜となる絶縁層上に半導体層を形成し、
前記半導体層の端部に第１の側壁絶縁層を形成し、
前記第１の側壁絶縁層及び前記半導体層を覆ってゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極の側面に第２の側壁絶縁層を形成し、
前記第２の側壁絶縁層及び前記ゲート電極をマスクとして前記ゲート絶縁層をエッチングして前記半導体層のソース領域及びドレイン領域を露出させ、
前記半導体層及び前記第２の側壁絶縁層上に導電膜を形成し、
加熱処理を行い、露出された前記ソース領域及びドレイン領域にシリサイドを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
下地膜となる絶縁層を形成し、
前記下地膜となる絶縁層にｐ型を付与する不純物元素を添加し、
前記下地膜となる絶縁層上に半導体膜を形成し、
加熱処理を行い、前記半導体膜を結晶化するとともに、前記不純物元素を前記半導体膜に導入し、
前記半導体膜を加工することにより島状の半導体層を形成し、
前記半導体層の端部に第１の側壁絶縁層を形成し、
前記第１の側壁絶縁層及び前記半導体層を覆ってゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極の側面に第２の側壁絶縁層を形成し、
前記第２の側壁絶縁層及び前記ゲート電極をマスクとして前記ゲート絶縁層をエッチングして前記半導体層のソース領域及びドレイン領域を露出させ、
前記半導体層及び前記第２の側壁絶縁層上に導電膜を形成し、
加熱処理を行い、露出された前記ソース領域及びドレイン領域にシリサイドを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
下地膜となる絶縁層を形成し、
前記下地膜となる絶縁層上に半導体層を形成し、
前記半導体層の端部にハロゲンを導入してからプラズマ処理を行うことにより前記半導体層の端部に第１の側壁絶縁層を形成し、
前記第１の側壁絶縁層及び前記半導体層を覆ってゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極の側面に第２の側壁絶縁層を形成し、
前記第２の側壁絶縁層及び前記ゲート電極をマスクとして前記ゲート絶縁層をエッチングして前記半導体層のソース領域及びドレイン領域を露出させ、
前記半導体層及び前記第２の側壁絶縁層上に導電膜を形成し、
加熱処理を行い、露出された前記ソース領域及びドレイン領域にシリサイドを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
下地膜となる絶縁層を形成し、
前記下地膜となる絶縁層上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜上に選択的にマスクを形成し、
前記マスクを用いて前記半導体膜をエッチングすることにより島状の半導体層を形成し、
前記マスクを除去する前に前記半導体層の端部に対してウェット酸化を行うことにより、前記半導体層の端部に第１の側壁絶縁層を形成し、
前記マスクを除去して前記第１の側壁絶縁層及び前記半導体層を覆ってゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極の側面に第２の側壁絶縁層を形成し、
前記第２の側壁絶縁層及び前記ゲート電極をマスクとして前記ゲート絶縁層をエッチングして前記半導体層のソース領域及びドレイン領域を露出させ、
前記半導体層及び前記第２の側壁絶縁層上に導電膜を形成し、
加熱処理を行い、露出された前記ソース領域及びドレイン領域にシリサイドを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
下地膜となる絶縁層を形成し、
前記下地膜となる絶縁層上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜上にゲート絶縁層として機能する絶縁層を形成し、
マスクを用いて前記ゲート絶縁層として機能する絶縁層と前記半導体膜とをエッチングすることによりゲート絶縁層と島状の半導体層とを形成し、
前記マスクを除去し、前記半導体層が露出している部分に対して前記ゲート絶縁層の表面からプラズマ処理を行うことにより、前記半導体層の端部及び前記ゲート絶縁層と接する前記半導体層表面に第１の絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極の側面に第２の側壁絶縁層を形成し、
前記第２の側壁絶縁層及び前記ゲート電極をマスクとして前記ゲート絶縁層をエッチングして前記半導体層のソース領域及びドレイン領域を露出させ、
前記半導体層及び前記第２の側壁絶縁層上に導電膜を形成し、
加熱処理を行い、露出された前記ソース領域及びドレイン領域にシリサイドを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
絶縁表面上にソース領域、ドレイン領域、及びチャネル形成領域を含む半導体層と、
前記半導体層側面を覆う第１の側壁絶縁層と、
前記半導体層及び前記第１の側壁絶縁層上にゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上にゲート電極層と、
前記ゲート電極層側面を覆う第２の側壁絶縁層とを有し、
前記ゲート絶縁層は前記半導体層の前記チャネル形成領域を覆っており、前記ソース領域及び前記ドレイン領域は表面にシリサイドが設けられていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相ロック・ループ（ＰＬＬ）回路の動作方法であって、
第１チャージ・ポンプを用いて、未フィルタ処理の位相差信号を第１電流に変換するステップと、
第２チャージ・ポンプを用いて、未フィルタ処理の位相差信号を第２電流に変換するステップと、
前記第１電流を比例ループ・フィルタに供給するステップと、
前記第２電流を積分ループ・フィルタに供給するステップと、
前記比例ループ・フィルタによって、前記第１電流をフィルタ処理して、前記未フィルタ処理の位相差信号の変化に対する実質的に線形な応答（線形応答）を出力するステップであって、前記実質的に線形な応答の大きさは、前記ＰＬＬ回路が前記未フィルタ処理の位相差信号に影響を及ぼす放射イベントによりロックを失うことを回避するように十分に小さい、ステップと、
前記積分ループ・フィルタによって、前記第２電流をフィルタ処理して、前記未フィルタ処理の位相差信号の変化に対する時間平均応答を出力するステップであって、前記時間平均応答は、前記ＰＬＬ回路が前記未フィルタ処理の位相差信号に影響を及ぼす前記放射イベントによりロックを失うことを回避するために、前記放射イベントにより引き起こされるいかなる突然の電流変化をも十分に減衰させる、ステップと、
からなり、前記第１電流の大きさは前記第２の電流よりも小さいことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、電圧制御発振器（ＶＣＯ）が、前記実質的に線形な応答を精細チューニング信号として用い、前記時間平均応答を粗雑チューニング信号として用いることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、該方法は更に、
前記実質的に線形な応答及び前記時間平均応答を加算して、結合信号を生成するステップと、
前記結合信号を用いてＶＣＯをチューニングするステップと、
からなることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記結合信号に対する放射イベントの影響は前記ＰＬＬ回路にロックを失わせないことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記第１チャージ・ポンプは、前記第１電流を出力範囲に制限することにより、前記線形応答の所定範囲を確立し、前記所定範囲は、前記実質的に線形な応答を、前記未フィルタ処理の位相差信号に影響を及ぼす放射イベントにより前記ＰＬＬ回路がロックを失うことを回避するのに十分に小さくなるような大きさにする上限を有するすることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記第１電流は前記第２電流よりも１桁小さいことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５記載の方法において、前記第１チャージ・ポンプは、前記第１チャージ・ポンプの出力範囲に下限及び上限を確立する電流リミッタを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、前記比例フィルタは、前記第１電流を受けることにより、前記線形応答の電圧レベルを確立する抵抗性要素を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、前記積分フィルタは、前記第２電流を受けることにより、前記時間平均応答の電圧レベルを確立する容量性要素を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ回路と、
前記アンテナ回路に電気的に接続された整流回路と、
前記整流回路に電気的に接続されたバッテリーと、
前記バッテリーに電気的に接続された電源回路と、を有し、
前記アンテナ回路が受信した無線信号が前記整流回路を介して前記バッテリーに入力されることにより、前記バッテリーの充電が行われ、
前記バッテリーは前記電源回路に電力を供給することを特徴とする受電装置。
【請求項２】
アンテナ回路と、
前記アンテナ回路に電気的に接続された整流回路と、
前記整流回路に電気的に接続されたバッテリーと、
前記バッテリーに電気的に接続された電源回路と、
前記アンテナ回路と磁界結合するブースターアンテナと、を有し、
前記ブースターアンテナを介して前記アンテナ回路が受信した無線信号が前記整流回路を介して前記バッテリーに入力されることにより、前記バッテリーの充電が行われ、
前記バッテリーは前記電源回路に電力を供給することを特徴とする受電装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記アンテナ回路は、電磁誘導方式により無線信号を受信することを特徴とする受電装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記バッテリーは、リチウム電池、リチウムポリマー電池、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、ニカド電池、有機ラジカル電池、鉛蓄電池、空気二次電池、ニッケル亜鉛電池、銀亜鉛電池、またはコンデンサーであることを特徴とする受電装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の受電装置を備えた電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の受電装置を備えた自動車。
【請求項７】
請求項２に記載の受電装置を備え、前記ブースターアンテナが外周部、フロントガラス、またはリアガラスに設けられていることを特徴とする自動車。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の受電装置を備えた自転車。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
特定役を含む複数の役の当否を決定する内部抽選を行う抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として、前記内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールの停止状態において有効ラインに前記複数の役のいずれかを構成する図柄組合せが表示されたことに基づいて、当該図柄組合せに対応する役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
第１遊技状態と第２遊技状態とを含む複数種類の遊技状態の間で遊技状態を移行させ、第１遊技状態において前記特定役が入賞したことに基づいて遊技状態を第２遊技状態へ移行させる制御を行う遊技状態移行制御手段と、
演出装置に遊技演出を実行させる制御を行う演出制御手段とを備え、
遊技媒体の投入に基づいて前記有効ラインとして設定される少なくとも１つの有効可能ラインと、遊技媒体が投入されても前記有効ラインとして設定されることがない複数の無効ラインとが設けられた遊技機であって、
前記リール制御手段が、
遊技状態が前記第２遊技状態に設定されている場合に、所定条件下で前記複数の無効ラインのうち特定の無効ラインに前記特定役を構成する特定の図柄組合せが表示されるように前記複数のリールを停止させる制御を行い、
前記演出制御手段が、
前記第２遊技状態において前記特定の無効ラインに前記特定の図柄組合せが表示されたことに基づいて、前記演出装置に特定の遊技演出を実行させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
前記リール制御手段が、
前記特定の図柄組合せが前記特定の無効ラインに表示される場合に、前記複数の役のうち入賞に伴い遊技媒体の払出しが行われる小役を構成する図柄組合せが前記有効ラインに表示されるように前記複数のリールを停止させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
特定役を含む複数の役の当否を決定する内部抽選を行う抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として、前記内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールの停止状態において有効ラインに前記複数の役のいずれかを構成する図柄組合せが表示されたことに基づいて、当該図柄組合せに対応する役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
第１遊技状態と第２遊技状態と第３遊技状態とを含む複数種類の遊技状態の間で遊技状態を移行させる制御を行う遊技状態移行制御手段と、
演出装置に遊技演出を実行させる制御を行う演出制御手段とを備え、
遊技媒体の投入に基づいて前記有効ラインとして設定される少なくとも１つの有効可能ラインと、遊技媒体が投入されても前記有効ラインとして設定されることがない複数の無効ラインとが設けられた遊技機であって、
前記リール制御手段が、
遊技状態が前記第１遊技状態に設定されている場合に、第１条件下で前記有効ラインに第１の図柄組合せが表示され、
遊技状態が前記第３遊技状態に設定されている場合に、第２条件下で前記複数の無効ラインのうち特定の無効ラインに前記特定役を構成する第２の図柄組合せが表示されるように前記複数のリールを停止させる制御を行い、
前記遊技状態移行制御手段が、
前記第１遊技状態において前記有効ラインに前記第１の図柄組合せが表示されたことに基づいて遊技状態を前記第３遊技状態へ移行させ、前記第１遊技状態において前記有効ライン上に前記第２の図柄組合せが表示されたことに基づいて遊技状態を前記第２遊技状態へ移行させる制御を行い、
前記演出制御手段が、
前記第３遊技状態において前記特定の無効ラインに前記特定の図柄組合せが表示されたことに基づいて、前記演出装置に特定の遊技演出を実行させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３において、
前記リール制御手段が、
前記第２の図柄組合せが前記特定の無効ラインに表示される場合に、前記複数の役のうち入賞に伴い遊技媒体の払出しが行われる小役を構成する図柄組合せが前記有効ラインに表示されるように前記複数のリールを停止させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記第２遊技状態が、前記複数の役のうち入賞に伴い遊技媒体の払出しが行われる小役の入賞率が前記第１遊技状態よりも高い遊技状態であることを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記第２遊技状態である場合に、前記特定役が内部抽選の対象外となっていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車載表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１メニュー画面は、第１系統用スイッチ及び第２系統用スイッチで構成され、第２メニュー画面は、複数パターンの前記第１系統用スイッチ及び前記第２系統用スイッチの配置を示す複数の配置スイッチで構成される表示手段と、
この表示手段に表示される第２メニュー画面の配置スイッチを選択すると、第１メニュー画面での前記第１系統用スイッチ及び前記第２系統用スイッチの配置を決定し、前記表示手段へ表示する処理手段とを備えた車載表示装置。
【請求項２】
第２メニュー画面では、前記第１系統用スイッチ、あるいは、前記第２系統用スイッチの中で、選択できる選択肢の個数を表示する表示手段を備えた請求項1記載の車載表示装置。
【請求項３】
第２メニュー画面では、前記第１系統用スイッチ、あるいは、前記第２系統用スイッチの選択肢スイッチを表示し、前記処理手段は、選択肢スイッチが選択されると、その選択に応じた選択枝スイッチを、前記表示手段の第１メニュー画面へ表示する請求項１記載の車載表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車載装置にヒューマン・マシン・インターフェース（ＨＭＩ）を適用した車載表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明に係る車載表示装置は、上記目的を達成するために、第１メニュー画面は、第１系統用スイッチ及び第２系統用スイッチで構成され、第２メニュー画面は、複数パターンの前記第１系統用スイッチ及び前記第２系統用スイッチの配置を示す複数の配置スイッチで構成される表示手段と、この表示手段に表示される第２メニュー画面の配置スイッチを選択すると、第１メニュー画面での前記第１系統用スイッチ及び前記第２系統用スイッチの配置を決定し、前記表示手段へ表示する処理手段とを備えた構成である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月4日(2010.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイパバイザにより１以上のＣＰＵおよび２以上のメモリモジュールから成る物理計算機を複数の仮想計算機に分割し、各仮想計算機に前記ＣＰＵおよび前記メモリモジュールのメモリ領域を割当てて動作させる仮想計算機システムの制御方法において、前記ハイパバイザは制御対象の仮想計算機を停止させるステップと、前記停止させた仮想計算機に割当てられていたメモリモジュールのメモリ領域に記憶されている情報を、該メモリモジュールとは異なるメモリモジュールのメモリ領域に移動させるステップと、前記停止させた仮想計算機に前記情報の移動後のメモリモジュールのメモリ領域を割当てるステップと、前記停止させた仮想計算機を再稼動させるステップとを有することを特徴とする仮想計算機システムの制御方法。
【請求項２】
前記ハイパバイザはメモリモジュールのメモリ障害を検知した仮想計算機を停止させるステップと、該仮想計算機が使用していたメモリ障害が検知されたメモリモジュールと同一のメモリモジュールを使用している他の仮想計算機を検知するステップと、該他の仮想計算機の使用しているメモリ領域に記憶されている情報を、該メモリモジュールとは異なるメモリモジュールのメモリ領域に移動するステップとを有することを特徴とする請求項１記載の仮想計算機システムの制御方法。
【請求項３】
ハイパバイザにより１以上のＣＰＵおよび１以上のメモリモジュールから成る複数のサーバモジュールを複数の仮想計算機に分割し、各仮想計算機に前記ＣＰＵおよび前記メモリモジュールのメモリ領域を割当てて動作させる仮想計算機システムの制御方法において、前記ハイパバイザは各仮想計算機に割当てた前記ＣＰＵと各仮想計算機に割当てた前記メモリモジュールとの配置関係を検知するステップと、仮想計算機に割当てられたメモリモジュールが前記仮想計算機に割当てられたＣＰＵにとってリモートメモリとなる仮想計算機を停止させるステップと、前記停止させた仮想計算機に割当てられていたメモリモジュールのメモリ領域に記憶されている情報を、前記停止させた仮想計算機に割当てられたＣＰＵにとってローカルメモリとなるメモリモジュールのメモリ領域に移動させるステップと、前記停止させた仮想計算機に前記情報の移動後のメモリモジュールのメモリ領域を割当てるステップと、前記停止させた仮想計算機を再稼動させるステップとを有することを特徴とする仮想計算機システムの制御方法。
【請求項４】
ハイパバイザにより１以上のＣＰＵおよび１以上のメモリモジュールから成る複数のサーバモジュールを複数の仮想計算機に分割し、各仮想計算機に前記ＣＰＵおよび前記メモリモジュールのメモリ領域を割当てて動作させるＳＭＰ構成の仮想計算機システムの制御方法において、前記ハイパバイザは所定の仮想計算機にＣＰＵを占有させるステップと、各仮想計算機に割当てた前記ＣＰＵと各仮想計算機に割当てた前記メモリモジュールとの配置関係を検知するステップと、前記ＣＰＵを占有させた仮想計算機を停止させるステップと、前記停止させた仮想計算機に割当てられていたメモリモジュールのメモリ領域に記憶されている情報を、前記仮想計算機に占有させたＣＰＵにとってローカルメモリとなるメモリモジュールのメモリ領域に移動させるステップと、前記停止させた仮想計算機に前記情報の移動後のメモリモジュールのメモリ領域を割当てるステップと、前記停止させた仮想計算機を再稼動させるステップとを有することを特徴とする仮想計算機システムの制御方法。
【請求項５】
ハイパバイザにより１以上のＣＰＵおよび２以上のメモリモジュールから成る物理計算機を複数の仮想計算機に分割し、各仮想計算機に前記ＣＰＵおよび前記メモリモジュールのメモリ領域を割当てて制御する仮想計算機システムにおいて、制御対象の仮想計算機を停止させる手段と、前記停止させた仮想計算機に割当てられていたメモリモジュールのメモリ領域に記憶されている情報を、該メモリモジュールとは異なるメモリモジュールのメモリ領域に移動する手段と、前記停止させた仮想計算機に前記情報の移動後のメモリモジュールのメモリ領域を割当てる手段と、前記停止させた仮想計算機を再稼動させる手段とを備えることを特徴とする仮想計算機システム。
【請求項６】
メモリモジュールのメモリ障害を検知した仮想計算機を停止させる手段と、前記仮想計算機が使用していたメモリモジュールと同一のメモリモジュールを使用している他の仮想計算機を検知する手段と、前記他の仮想計算機の使用しているメモリ領域に記憶されている情報を、前記メモリモジュールとは異なるメモリモジュールのメモリ領域に移動する手段とを備えることを特徴とする請求項５記載の仮想計算機システム。
【請求項７】
ハイパバイザにより１以上のＣＰＵおよび１以上のメモリモジュールから成る複数のサーバモジュールを複数の仮想計算機に分割し、各仮想計算機に前記ＣＰＵおよび前記メモリモジュールのメモリ領域を割当てて制御する仮想計算機システムにおいて、各仮想計算機に割当てた前記ＣＰＵと各仮想計算機に割当てた前記メモリモジュールとの配置関係を検知する手段と、仮想計算機に割当てられたメモリモジュールが前記仮想計算機に割当てられたＣＰＵにとってリモートメモリとなる仮想計算機を停止させる手段と、前記停止させた仮想計算機に割当てられていたメモリモジュールのメモリ領域に記憶されている情報を、前記停止させた仮想計算機に割当てられたＣＰＵにとってローカルメモリとなるメモリモジュールのメモリ領域に移動させる手段と、前記停止させた仮想計算機に前記情報の移動後のメモリモジュールのメモリ領域を割当てる手段と、前記停止させた仮想計算機を再稼動させる手段とを備えることを特徴とする仮想計算機システム。
【請求項８】
ハイパバイザにより１以上のＣＰＵおよび１以上のメモリモジュールから成る複数のサーバモジュールを複数の仮想計算機に分割し、各仮想計算機に前記ＣＰＵおよび前記メモリモジュールのメモリ領域を割当てて制御するＳＭＰ構成の仮想計算機システムにおいて、所定の仮想計算機にＣＰＵを占有させる手段と、各仮想計算機に割当てた前記ＣＰＵと各仮想計算機に割当てた前記メモリモジュールとの配置関係を検知する手段と、前記ＣＰＵを占有させた仮想計算機を停止させる手段と、前記停止させた仮想計算機に割当てられていたメモリモジュールのメモリ領域に記憶されている情報を、前記仮想計算機に占有させたＣＰＵにとってローカルメモリとなるメモリモジュールのメモリ領域に移動させる手段と、前記停止させた仮想計算機に前記情報の移動後のメモリモジュールのメモリ領域を割当てる手段と、前記停止させた仮想計算機を再稼動させる手段とを備えることを特徴とする仮想計算機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体上に印刷される印刷データの印刷領域を所定のプレビュー表示領域にプレビューするための画像処理装置であって、
プレビュー対象の印刷データの印刷領域の幅と長さのサイズを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した印刷領域の幅と長さのサイズに基づき、当該印刷データの少なくとも１ページ分の印刷領域の全体が前記プレビュー表示領域に表示されるように、前記プレビュー表示領域に対する、前記印刷媒体を示す媒体イメージの表示サイズ及び前記印刷領域の表示サイズを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定されたそれぞれの表示サイズに従って、前記プレビュー表示領域内に前記媒体イメージを表示させるとともに当該媒体イメージ上に前記印刷領域をプレビュー表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得した印刷領域の幅と長さのサイズに基づき、当該印刷データの少なくとも１ページ分の印刷領域の全体を前記プレビュー表示領域に表示可能か判定する判定手段を有し、
前記決定手段は、前記判定手段が否定判定を行った場合に、当該印刷データの少なくとも１ページ分の印刷領域の全体を前記プレビュー表示領域に表示可能とするための前記媒体イメージ及び印刷領域の表示倍率を求め、当該表示倍率に従って表示サイズを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記プレビュー表示領域に表示させる印刷領域のページ数を指定する指定手段を有し、
前記決定手段は、前記指定手段で指定されたページ数の印刷領域が表示可能な前記媒体イメージの表示サイズ及び印刷領域の表示サイズを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
印刷媒体上に印刷される印刷データの印刷領域を所定のプレビュー表示領域にプレビューするための印刷プレビュー方法であって、
プレビュー対象の印刷データの印刷領域の幅と長さのサイズを取得し、
前記取得した印刷領域の幅と長さのサイズに基づき、当該印刷データの少なくとも１ページ分の印刷領域の全体が前記プレビュー表示領域に表示されるように、前記プレビュー表示領域に対する、前記印刷媒体を示す媒体イメージの表示サイズ及び前記印刷領域の表示サイズを決定し、
前記決定されたそれぞれの表示サイズに従って、前記プレビュー表示領域内に前記媒体イメージを表示させるとともに当該媒体イメージ上に前記印刷領域をプレビュー表示させることを特徴とする印刷プレビュー方法。
【請求項５】
請求項４に記載の印刷プレビュー方法をコンピュータにより実現することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、印刷プレビュー方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、印刷媒体に印刷される印刷データの少なくとも１ページ分の印刷領域の全体をプレビュー領域に表示することができる画像処理装置、印刷プレビュー方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像処理装置は、印刷媒体上に印刷される印刷データの印刷領域を所定のプレビュー表示領域にプレビューするための画像処理装置であって、プレビュー対象の印刷データの印刷領域の幅と長さのサイズを取得する取得手段と、前記取得手段により取得した印刷領域の幅と長さのサイズに基づき、当該印刷データの少なくとも１ページ分の印刷領域の全体が前記プレビュー表示領域に表示されるように、前記プレビュー表示領域に対する、前記印刷媒体を示す媒体イメージの表示サイズ及び前記印刷領域の表示サイズを決定する決定手段と、前記決定手段により決定されたそれぞれの表示サイズに従って、前記プレビュー表示領域内に前記媒体イメージを表示させるとともに当該媒体イメージ上に前記印刷領域をプレビュー表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、印刷媒体に印刷される印刷データの少なくとも１ページ分の印刷領域の全体をプレビュー領域に表示させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１０に示す表示システム２００には、印刷する原稿の第１ページの印刷プレビュー７１と、第２ページの印刷プレビュー７２と、複数ページの印刷プレビュー７３とが表示されている。表示ページ数指定部７４において、画面内に一度に表示するページ数を設定する。なお、複数ページを選択する方法は、実施例２の方法に限らない。ここでは、３ページが指定されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の第１半導体層と、
第１半導体層の裏面側に配置され第１半導体層に電気的に接続された第１電極と、
第１半導体層に接触し且つ少なくとも一部が第１半導体層の受光面側に配置された第２導電型の第２半導体層と、
第２半導体層の受光面側に第２半導体層に電気的に接続されるように設けられた受光面電極と、
第１半導体層の裏面側に配置され第１半導体層と電気的に分離され且つ第２半導体層に電気的に接続された第２電極と、
第１半導体層を貫通し第１半導体層と電気的に分離され且つ前記受光面電極と第２電極とを電気的に接続する貫通接続部とを備える光電変換素子であって、
第１電極と第２電極は、前記光電変換素子の中心を通る中心軸から等距離の位置に配置されることを特徴とする光電変換素子。
【請求項２】
第２電極は、前記貫通接続部の中心点に対して非対称な形状を有する請求項１に記載の素子。
【請求項３】
第１電極と前記貫通接続部は、前記中心軸からの距離が互いに異なる請求項１又は２に記載の素子。
【請求項４】
第２電極は、複数設けられ、複数の第２電極は、前記中心軸に平行な方向に沿って配置される請求項１〜３の何れか１つに記載の素子。
【請求項５】
第１電極は、複数設けられ、複数の第１電極は、前記中心軸に平行な方向に沿って配置される請求項１〜４の何れか１つに記載の素子。
【請求項６】
前記中心軸から等距離の位置に配置される第１電極と第２電極の対が複数設けられる請求項１〜５に記載の光電変換素子。
【請求項７】
第１及び第２光電変換素子を備え、
第１及び第２光電変換素子は、
第１導電型の第１半導体層と、
第１半導体層の裏面側に配置され第１半導体層に電気的に接続された第１電極と、
第１半導体層に接触し且つ少なくとも一部が第１半導体層の受光面側に配置された第２導電型の第２半導体層と、
第２半導体層の受光面側に第２半導体層に電気的に接続されるように設けられた受光面電極と、
第１半導体層の裏面側に配置され第１半導体層と電気的に分離され且つ第２半導体層に電気的に接続された第２電極と、
第１半導体層を貫通し第１半導体層と電気的に分離され且つ前記受光面電極と第２電極とを電気的に接続する貫通接続部とを備える光電変換素子からなり、
一方の光電変換素子の第１電極と他方の光電変換素子の第２電極が直線状の素子間配線部材で電気的に接続されている光電変換素子接続体。
【請求項８】
第１及び第２光電変換素子を備え、
第１及び第２光電変換素子は、それぞれ、請求項１〜６の何れか１つに記載の光電変換素子からなり、
第１及び第２光電変換素子は、それぞれの前記中心軸が同一直線上に位置し且つ一方の光電変換素子の第１電極と他方の光電変換素子の第２電極が前記中心軸に平行な直線上に位置するように配置され、
一方の光電変換素子の第１電極と他方の光電変換素子の第２電極が直線状の素子間配線部材で電気的に接続されている光電変換素子接続体。
【請求項９】
第２電極は、前記貫通接続部の中心点に対して非対称な形状を有する請求項７又は８に記載の接続体。
【請求項１０】
各光電変換素子において、第１電極と前記貫通接続部は、前記中心軸からの距離が互いに異なる請求項７〜９の何れか１つに記載の接続体。
【請求項１１】
請求項７〜１０の何れか１つに記載の光電変換素子接続体を備える光電変換モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔からなる集電体の表面に一端を除いてカーボン系電極層を形成した正負一対の電極を互いに逆方向に位置をずらして配置し、その間にセパレータを介在させて対向させることにより、正負の電極の各カーボン系電極層未形成部が夫々相反する方向に突出するように構成された素子と、この素子を駆動用電解液と共に収容した有底筒状の金属ケースと、この金属ケースの開口部に配設された金属製の端子板からなり、この端子板ならびに金属ケースの外表面から夫々レーザー光を照射して素子の一方の電極を端子板の内面に、同他方の電極を金属ケースの内底面に接合した構成のキャパシタの検査方法であって、変位センサを用いて上記端子板ならびに金属ケースのレーザー光が照射されていない部分と照射された部分の高さを夫々測定し、レーザー光が照射されていない部分を基準面とし、レーザー光が照射された部分が上記基準面よりも外表面側に隆起した部分を溶接状態が異常、窪んでいる部分を溶接状態が良好と判定するようにしたキャパシタの検査方法。
【請求項２】
レーザー光が照射された部分が基準面よりも外表面側に隆起した部分が所定の割合以上ある場合に溶接状態が異常と判定するようにした請求項１に記載のキャパシタの検査方法。
【請求項３】
レーザー光が照射された部分が基準面よりも所定の寸法以上窪んでいる部分を溶接状態が異常、所定の寸法以内の窪みであれば溶接状態が良好と判定するようにした請求項１に記載のキャパシタの検査方法。
【請求項４】
溶接状態が良好と判定した部分の面積を算出し、この算出された面積から溶接状態の良否を判定するようにした請求項１に記載のキャパシタの検査方法。
【請求項５】
端子板ならびに金属ケースのレーザー光が照射されていない面の高さを変位センサを用いて３点以上測定し、この測定データからキャパシタの傾きを補正した後、溶接状態の良否検査を行うようにした請求項１に記載のキャパシタの検査方法。
【請求項６】
金属箔からなる集電体の表面に一端を除いてカーボン系電極層を形成した正負一対の電極を互いに逆方向に位置をずらして配置し、その間にセパレータを介在させて対向させることにより、正負の電極の各カーボン系電極層未形成部が夫々相反する方向に突出するようにして素子を形成する工程と、この素子を有底筒状の金属ケースに収納すると共に上記素子の負の電極のカーボン系電極層未形成部を金属ケースの内底面に接合し、この接合部分に金属ケースの外表面からレーザー光を照射して、金属ケースと素子の負の電極のカーボン系電極層未形成部とを機械的かつ電気的に溶接する工程と、上記素子の正の電極のカーボン系電極層未形成部を金属製の端子板に接合し、この接合部に端子板の外表面からレーザー光を照射して、端子板と素子の正の電極のカーボン系電極層未形成部とを機械的かつ電気的に溶接する工程と、上記金属ケースの開口部を円環状の絶縁部材を介して上記端子板で封止する工程と、変位センサを用いて上記端子板ならびに上記金属ケースのレーザー光が照射されていない部分と照射された部分の高さを夫々測定し、レーザー光が照射されていない部分を基準面とし、レーザー光が照射された部分が上記基準面よりも外表面側に隆起した部分を溶接状態が異常、窪んでいる部分を溶接状態が良好と判定するようにした検査工程とを含んだキャパシタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キャパシタの検査方法およびその検査方法を用いた製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は各種電子機器に使用されるキャパシタの中で、特に、素子の両端面に形成された電極を金属ケースと端子板に溶接することにより、一方の電極を金属ケースから、他方の電極を端子板から取り出すようにした端面集電方式のキャパシタの溶接状態を検査する際に最適な、キャパシタの検査方法およびその検査方法を用いた製造方法に関するものである。