Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面に形成され、発射手段から発射された遊技球が打ち込まれる遊技領域と、
該遊技領域に設けられた始動口と、
該始動口への遊技球の入球の有無を検出する始動検出手段と、
該始動検出手段により前記始動口への遊技球の入球が検出されたことに基づいて遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態に制御するか否かの抽選処理を実行する抽選手段と、
該抽選手段による抽選処理の結果、前記利益付与状態に制御すると判定されたとき、前記遊技領域に配設されて遊技球の受け入れが可能な開放状態と遊技球の受け入れが困難な閉塞状態とに変化可能な開閉装置を開閉動作することによって所定の利益を遊技者に付与する利益付与手段と、
前記開閉装置への遊技球の入球の有無を検出する特定検出手段と、
該特定検出手段によって前記開閉装置への遊技球の入球が検出されたことに基づいて所定数の景品球を払い出す景品球払出手段と、
前記利益付与手段による利益付与の終了後、前記抽選手段によって前記利益付与状態に制御すると判定される割合が高い高確率状態に当該遊技機の状態を設定する高確率遊技状態設定手段と、を備え、
前記抽選手段は、前記利益付与状態として、
前記利益付与手段による利益付与によって定量的な景品球を得ることが可能な景品球獲得大当りと、
前記利益付与手段による利益付与によって定量的な景品球を得ることが困難な景品球獲得困難大当りとして第１景品球獲得困難大当りと第２景品球獲得困難大当りと、を備え、
前記高確率遊技状態設定手段は、前記景品球獲得大当りに基づく利益付与状態の終了後及び前記第１景品球獲得困難大当りに基づく利益付与状態の終了後に当該遊技機の状態を前記高確率状態に設定し、前記第２景品球獲得困難大当りに基づく利益付与状態の終了後に当該遊技機の状態を非高確率状態に設定し、
前記抽選手段は、前記景品球獲得大当りと判定される割合が前記第１景品球獲得困難大当りと判定される割合と前記第２景品球獲得困難大当りと判定される割合とを合算した割合よりも若干高いとともに前記第２景品球獲得困難大当りと判定される割合が前記第１景品球獲得困難大当りと判定される割合よりも高い判定テーブルを用いて前記抽選処理を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段による抽選処理の結果に基づいて複数種類の図柄情報を変動表示して所定の表示結果を導出表示する演出表示装置と、
前記抽選手段による抽選処理の結果に基づいて前記演出表示装置を表示制御する表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、
前記抽選手段によって前記景品球獲得大当りと判定されたとき、前記表示結果として前記景品球獲得大当りとなることを容易に把握可能な第１特定表示結果を導出表示し、
前記抽選手段によって前記第１景品球獲得困難大当り及び第２景品球獲得困難大当りと判定されたとき、前記表示結果として前記第１景品球獲得困難大当り及び第２景品球獲得困難大当りとなることを把握することが困難な第２特定表示結果を導出表示することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示制御手段は、表示態様が異なる複数種類の演出モードのうちいずれかの演出モードに応じた態様で前記演出表示装置を表示制御し、
前記抽選手段により前記景品球獲得大当りと判定されたとき、該景品球獲得大当りに基づく利益付与状態の終了後に前記複数種類の演出モードのうち第１特別演出モードに応じた態様で前記演出表示装置を表示制御し、
前記抽選手段により前記第１景品球獲得困難大当り及び前記第２景品球獲得困難大当りと判定されたとき、前記複数種類の演出モードのうち通常演出モードに応じた態様で前記演出表示装置を表示制御している場合には所定条件が成立したことに基づいて前記第１景品球獲得困難大当り及び前記第２景品球獲得困難大当りに基づく利益付与状態の終了後に前記複数種類の演出モードのうち第２特別演出モードに応じた態様で前記演出表示装置を表示制御する一方、前記所定条件が成立しなかったことに基づいて前記第１景品球獲得困難大当り及び前記第２景品球獲得困難大当りに基づく利益付与状態の終了後に前記通常演出モードに応じた態様で前記演出表示装置を表示制御し、
前記抽選手段により前記第１景品球獲得困難大当り及び前記第２景品球獲得困難大当りと判定されたとき、前記第１特別演出モード及び前記第２特別演出モードに応じた態様で前記演出表示装置を表示制御している場合には前記第１景品球獲得困難大当り及び第２景品球獲得困難大当りに基づく利益付与状態の終了後に前記第２特別演出モードに応じた態様で前記演出表示装置を表示制御することを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の判定条件が成立したことに基づいて遊技者に利益を付与すべきか否かの判定を行う当落判定手段と、該当落判定手段により遊技者に利益を付与すべき判定がなされたことに基づいて遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、を備えた遊技機であって、
遊技に伴う演出が表示される表示手段と、
前記当落判定手段の判定結果に基づいて前記表示手段にて識別情報の変動表示を行って所定期間経過後に前記判定結果に応じた識別情報の表示結果を停止表示すると共に、前記当落判定手段により遊技者に利益を付与すべき判定がなされたときに前記識別情報の表示結果として特定表示結果を停止表示する表示制御手段と、
前記識別情報の変動表示における演出形態を複数種類の中から選択する演出形態選択手段と、
該演出形態選択手段によって選択された演出形態を表示制御する演出形態表示制御手段と、
遊技終了時点における前記演出形態を含んだ遊技状態を特定するための遊技状態特定情報を出力する特定情報出力手段と、
遊技者の操作に基づいて前記遊技状態特定情報を入力する特定情報入力手段と、
該特定情報入力手段から入力された前記遊技状態特定情報に基づいて当該遊技状態特定情報が特定する遊技状態で遊技を開始させる遊技状態特定開始手段と、を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定情報出力手段によって前記遊技状態特定情報が出力されると、遊技終了時点における前記演出形態を含んだ遊技状態を電源投入時の初期遊技状態にリセットする終了時リセット手段を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
遊技開始時に遊技者の操作に基づいて遊技状態を電源投入時の初期遊技状態にリセットする開始時リセット手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（解決手段３）
解決手段１又は解決手段２において、前記特定情報出力手段によって前記遊技状態特定情報が出力されると、遊技終了時点における前記演出形態を含んだ遊技状態を電源投入時の初期遊技状態にリセットする終了時リセット手段を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
この場合、遊技者が遊技を終了する場合、その遊技終了時点における演出形態を含んだ遊技状態を、当該遊技機で次に遊技を開始する遊技者に残すことを回避できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（解決手段４）
解決手段１乃至解決手段３において、遊技開始時に遊技者の操作に基づいて遊技状態を電源投入時の初期遊技状態にリセットする開始時リセット手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
この場合、前の遊技者が遊技終了時点における演出形態を含んだ遊技状態をそのまま残して遊技を終了した場合でも、当該遊技機で次に遊技を開始する際には以前の遊技状態をリセットして初期遊技状態から遊技を開始することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を受け入れる受入手段と、
所定数の遊技媒体が受け入れられたことに基づいて遊技が開始される遊技装置と、
当該遊技装置における遊技結果に基づいて特典を付与する特典付与手段と、
前記受入手段にて受け入れられた遊技媒体を仮想遊技媒体として貯留記憶するとともに、前記特典付与手段により特典として付与された遊技媒体を仮想遊技媒体として貯留記憶する貯留記憶手段とを備えた遊技機において、
前記貯留記憶手段は、
前記特典付与手段により特典として付与された遊技媒体を仮想遊技媒体として貯留記憶する第１貯留記憶手段と、
前記受入手段にて受け入れられた遊技媒体を仮想遊技媒体として貯留記憶する第２貯留記憶手段と
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
１の遊技回における遊技媒体の賭け数を記憶する賭け数記憶手段と、
前記受入手段にて遊技媒体が受け入れられたことに基づいて、又は賭け操作により前記貯留記憶された仮想遊技媒体が投入されたことに基づいて、１の遊技回における遊技媒体の前記賭け数を最大賭け数の範囲内で設定する賭け数設定手段とを備えており、
さらに、前記賭け数記憶手段は、
前記第１貯留記憶手段に貯留記憶された仮想遊技媒体が投入されたことに基づいて設定される賭け数を記憶する第１賭け数記憶手段と、
前記受入手段にて遊技媒体が受け入れられたことに基づいて設定される賭け数、及び前記第２貯留記憶手段に貯留記憶された仮想遊技媒体が投入されたことに基づいて設定される賭け数を記憶する第２賭け数記憶手段と
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記貯留記憶された仮想遊技媒体を遊技媒体として排出させるべく操作される排出操作手段と、遊技媒体を排出する排出手段と、前記排出操作手段の操作に基づいて、前記貯留記憶された仮想遊技媒体を遊技媒体として排出するよう前記排出手段を制御する排出制御手段とを備えており、
当該排出制御手段は、
前記排出操作手段の操作態様が第１操作態様であることに基づいて、前記第１貯留記憶手段に貯留記憶された仮想遊技媒体の排出制御を実行する第１排出制御手段と、
前記排出操作手段の操作態様が、前記第１操作態様となった後に該当することとなる第２操作態様であることに基づいて、前記第２貯留記憶手段に貯留記憶された仮想遊技媒体の排出制御を実行する第２排出制御手段と
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
前記排出操作手段の操作履歴を把握する履歴把握手段を備えており、
前記第１操作態様は、前記履歴把握手段において前記操作履歴が把握されていない状況で前記排出操作手段が操作される態様であり、前記第２操作態様は、前記履歴把握手段において前記操作履歴が把握されている状況において前記排出操作手段が操作される態様であることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記排出操作手段の操作態様が前記第２操作態様となったことに基づいて、予め定められた特有の処理を実行する特有処理実行手段を備えていることを特徴とする請求項３又は４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記遊技装置における遊技を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記貯留記憶された仮想遊技媒体の賭け操作が行われたことに基づいて、１の遊技回における遊技媒体の賭け数を最大賭け数の範囲内で設定する賭け数設定手段と、
当該賭け数設定手段により前記賭け数の設定が行われる場合、当該設定に関わる賭け数に対応した数の仮想遊技媒体を減算する賭け数対応減算手段と、
所定数の賭け数が設定されており、且つ前記始動操作手段が操作されたことに基づいて、遊技が開始されるように前記遊技装置を制御する遊技制御手段とを備えており、
前記賭け数対応減算手段は、前記第２貯留記憶手段に仮想遊技媒体が貯留記憶されていない場合にのみ、前記第１貯留記憶手段に貯留記憶された仮想遊技媒体を減算することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記貯留記憶された仮想遊技媒体を遊技媒体として排出させるべく操作される排出操作手段と、遊技媒体を排出する排出手段と、前記排出操作手段の操作に基づいて、前記貯留記憶された仮想遊技媒体を遊技媒体として排出するよう前記排出手段を制御する排出制御手段とを備えており、
当該排出制御手段は、前記第１貯留記憶手段に貯留記憶された仮想遊技媒体の排出制御を実行する一方、前記第２貯留記憶手段に貯留記憶された仮想遊技媒体の排出制御を実行しないことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項８】
１の遊技回における遊技媒体の賭け数を記憶する賭け数記憶手段と、
前記受入手段にて遊技媒体が受け入れられたことに基づいて、又は前記貯留記憶された仮想遊技媒体の賭け操作が行われたことに基づいて、１の遊技回における遊技媒体の前記賭け数を最大賭け数の範囲内で加算する賭け数設定手段とを備えており、
さらに、前記賭け数記憶手段は、
前記第１貯留記憶手段に貯留記憶された仮想遊技媒体が投入されたことに基づいて設定される賭け数を記憶する第１賭け数記憶手段と、
前記受入手段にて遊技媒体が受け入れられたことに基づいて設定される賭け数、及び前記第２貯留記憶手段に貯留記憶された仮想遊技媒体が投入されたことに基づいて設定される賭け数を記憶する第２賭け数記憶手段とを備えており、
前記排出制御手段は、前記排出操作手段の操作に基づいて、前記第１賭け数記憶手段に記憶された賭け数の排出制御を実行する一方、前記第２賭け数記憶手段に記憶された賭け数の排出制御を実行しないことを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群より構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行い、
該第３群の物体側に絞りを有し、第３レンズ群は物体側より順に物体側のレンズ面が凸面である正レンズＧ３１と、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズＧ３２より成り、該第４群は両レンズ面が凸面の正レンズＧ４１とメニスカス状の負レンズＧ４２との接合レンズより成り、
望遠端における無限遠物体に合焦したときの該第４群の倍率をβ４Ｔ、該負レンズＧ３２の物体側と像面側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ３２ａ，Ｒ３２ｂとしたとき、
０．３７＜ ｜β４Ｔ｜ ＜０．６５
１．９ ＜Ｒ３２ａ／Ｒ３２ｂ＜３．０
なる条件を満足することを特徴とするリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項２】物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群より構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行い、
該第２群は物体側より順に、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズＧ２１、両面が凹面の負レンズＧ２２、物体側に強い凸面を向けた正レンズＧ２３より成り、
該第３群の物体側に絞りを有し、第３レンズ群は物体側より順に物体側のレンズ面が凸面である正レンズＧ３１と、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズＧ３２より成り、該第４群は両レンズ面が凸面の正レンズＧ４１とメニスカス状の負レンズＧ４２との接合レンズより成り、
望遠端における無限遠物体に合焦したときの該第４群の倍率をβ４Ｔ、広角端での該第３群と該第４群との間隔をＤ３４ｗ、該第４群の焦点距離をｆ４とするとき、
０．３７＜ ｜β４Ｔ｜ ＜０．６５
０．４５＜ Ｄ３４ｗ／ｆ４ ＜０．９
なる条件式を満足することを特徴とするリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項３】前記正レンズＧ３１は少なくとも１面に非球面を有し、前記正レンズＧ４１は少なくとも１面に非球面を有し、そのうち１つの非球面は前記第４群内において最も物体側に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項４】前記負レンズＧ３２の物体側のレンズ面の曲率半径をＲ３２ａ、前記正レンズＧ３１の物体側のレンズ面の曲率半径をＲ３１ａ、広角端での全系の焦点距離をｆｗ、望遠端での全系の焦点距離をｆｔ、第ｉ群の焦点距離をｆｉとしたとき
０．３＜（Ｒ３２ａ−Ｒ３２ｂ）／（Ｒ３２ａ＋Ｒ３２ｂ）＜０．５
０．８＜｜ｆ２｜／ｆｗ＜１．２
０．８＜ ｆ３／ｆ４ ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項５】前記負レンズＧ２１の媒質の屈折率をＮ２１とするとき
１．８４＜Ｎ２１＜１．９５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項２に記載のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項６】前記正レンズＧ３１は両レンズ面ともに非球面であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項７】請求項１から６のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のリアフォーカス式のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群より構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行い、
該第３群の物体側に絞りを有し、第３レンズ群は物体側より順に物体側のレンズ面が凸面である正レンズＧ３１と、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズＧ３２より成り、該第４群は両レンズ面が凸面の正レンズＧ４１とメニスカス状の負レンズＧ４２との接合レンズより成り、
望遠端における無限遠物体に合焦したときの該第４群の倍率をβ４Ｔ、該負レンズＧ３２の物体側と像面側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ３２ａ，Ｒ３２ｂとしたとき、
０．３７＜ ｜β４Ｔ｜ ＜０．６５ ・・・（１）
１．９ ＜Ｒ３２ａ／Ｒ３２ｂ＜３．０ ・・・（２）
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２の発明のリアフォーカス式のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群より構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行い、
該第２群は物体側より順に、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズＧ２１、両面が凹面の負レンズＧ２２、物体側に強い凸面を向けた正レンズＧ２３より成り、
該第３群の物体側に絞りを有し、第３レンズ群は物体側より順に物体側のレンズ面が凸面である正レンズＧ３１と、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズＧ３２より成り、該第４群は両レンズ面が凸面の正レンズＧ４１とメニスカス状の負レンズＧ４２との接合レンズより成り、
望遠端における無限遠物体に合焦したときの該第４群の倍率をβ４Ｔ、広角端での該第３群と該第４群との間隔をＤ３４ｗ、該第４群の焦点距離をｆ４とするとき、
０．３７＜ ｜β４Ｔ｜ ＜０．６５ ・・・（１）
０．４５＜ Ｄ３４ｗ／ｆ４ ＜０．９ ・・・（３）
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記正レンズＧ３１は少なくとも１面に非球面を有し、前記正レンズＧ４１は少なくとも１面に非球面を有し、そのうち１つの非球面は前記第４群内において最も物体側に位置することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、該第３群の物体側に絞りを有している。第３レンズ群Ｌ３は物体側より順に物体側のレンズ面が凸面である正レンズＧ３１と、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズＧ３２より成っている。該第４群は両レンズ面が凸面の正レンズＧ４１とメニスカス状の負レンズＧ４２との接合レンズより成ることを基本構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、絞り正の屈折力の第３群、正の屈折力の第４群より構成され、広角端から望遠端への変倍の際には、該第２群を像面側へ移動させると共に第４群を物体側に凸状の軌跡を有するように移動させ、合焦の際には該第４群を移動させて行い、該第２群を物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負の第２１レンズ、両レンズ面が凹面の負の第２２レンズ、両レンズ面が凸面の正の第２３レンズと負の第２４レンズとを接合した貼合わせレンズより構成し、該第３群は非球面を有する１枚の正レンズにより構成したことを特徴とするリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項２】  前記第２２レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２２２、前記第２３レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２３１とするとき
【数１】
2001228395.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項３】  前記第２３レンズの材質のアッベ数をν２３、前記第２４レンズの材質のアッベ数をν２４とするとき
１５＜（ν２４−ν２３）＜３０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項４】  前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第２３レンズと前記第２４レンズとの接合レンズ面の曲率半径をＲ２３４とするとき
【数２】
2001228395.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とする請求項１，２又は３のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項５】  請求項１から４のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズームレンズを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
又、特開平５−７２４７２号公報では、物体側より順に正の屈折力で固定の第１群、負の屈折力で変倍のための第２群、固定で集光作用を有し正の屈折力の第３群、像面位置を維持するために光軸上を移動する正の屈折力の第４群を有する非球面を用いたズームレンズを開示している。同公報において第２群はメニスカス状の負レンズと両凹レンズと正レンズを配し、第３群は１面以上の非球面である単レンズから構成され、第４群は１面以上の非球面を有するレンズで構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、該第２レンズ群の屈折力を強めると、該第２レンズ群を構成する各レンズの曲率が小さくなると共に高次の収差発生量が増加し、ズーム全域で良好に収差補正を行うことが困難になってくる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは、物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、絞り正の屈折力の第３群、正の屈折力の第４群より構成され、広角端から望遠端への変倍の際には、該第２群を像面側へ移動させると共に第４群を物体側に凸状の軌跡を有するように移動させ、合焦の際には該第４群を移動させて行い、該第２群を物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負の第２１レンズ、両レンズ面が凹面の負の第２２レンズ、両レンズ面が凸面の正の第２３レンズと負の第２４レンズとを接合した貼合わせレンズより構成し、該第３群は非球面を有する１枚の正レンズにより構成したことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
バリエータ（第２レンズ群）を物体側から順に、負レンズ、負レンズ、正レンズと負レンズの接合レンズとし、従来タイプ（特開平４−８８３０９号公報）のバリエータでは接合レンズであった物体側より２番目の負レンズと正レンズの間に空気層を設け空隙レンズ作用をもたせた。この空隙レンズを積極的に活用し条件式(1)を満足することで従来、接合レンズ面であったバリエータの物体側より２番目の負レンズと正レンズの向き合ったレンズ面の曲率を緩くすることを可能としている。このレンズ面の曲率を緩くすることにより、高次の球面収差や高次のコマ収差発生を少なくしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なる条件を満足することである。
前述の条件式(1)で第２２レンズの像面側のレンズ面と第２３レンズの物体側のレンズ面の曲率を緩くしたため色収差が補正不足となる場合がある。そこでバリエータの色収差をバランスよく補正するために、バリエータの第２３レンズの後ろに第２４レンズを接合し、条件式(2)及び(3)を満足することで、ズーム全域に渡り色収差変動を少なく押さえ、良好な収差補正を可能にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌｉ４（Ｔｉ５−ｘＮｂｘ）Ｏ１２（ここで、０＜ｘ＜５）で示されるリチウム−チタン−ニオブ複合酸化物を含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極活物質。
【請求項２】
前記リチウム−チタン−ニオブ複合酸化物は、Ｌｉ４（Ｔｉ２Ｎｂ３）Ｏ１２で示される化合物であることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用負極活物質。
【請求項３】
正極集電体と、正極活物質と、電解質と、負極活物質と、負極集電体とを備えたリチウムイオン二次電池であって、
前記負極活物質は、請求項１又は２に記載のリチウムイオン二次電池用負極活物質を含有することを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
前記リチウムイオン二次電池は、前記正極集電体を含む正極集電体層と、前記正極活物質を含む正極活物質層と、前記電解質を含む固体電解質層と、前記負極活物質を含む負極活物質層と、前記負極集電体を含む負極集電体層とが基板上に積層された薄膜固体二次電池であることを特徴とする請求項３に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
前記固体電解質層は、リン酸リチウム（Ｌｉ３ＰＯ４）又は窒素が添加されたリン酸リチウム（ＬｉＰＯＮ）を含有することを特徴とする請求項４に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項６】
前記正極活物質層は、リチウム−マンガン酸化物，リチウム−コバルト酸化物，リチウム−ニッケル酸化物，リチウム−マンガン−コバルト酸化物，及びリチウム−チタン酸化物からなる群より選択される１又は２以上の酸化物を含有することを特徴とする請求項４に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項７】
水分防止膜が表面に積層されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項８】
前記正極集電体層、前記正極活物質層、前記固体電解質層、前記負極活物質層、前記負極集電体層は、スパッタリング法により形成されたことを特徴とする請求項４に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項９】
前記電解質は、溶液状の電解質、ゲル状電解質又はポリマー電解質であることを特徴とする請求項３に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１０】
請求項３〜９のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池が２つ以上、直列又は並列に接続されていることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項１１】
請求項４〜８のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池が２つ以上、直列又は並列に接続され、かつ前記２つ以上の前記リチウムイオン二次電池が同一基板上に積層されていることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項１２】
リチウムイオン二次電池と、該リチウムイオン二次電池に接続されるデバイスとから構成される複合型機器であって、
前記リチウムイオン二次電池は、請求項３〜１１のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池であることを特徴とする複合型機器。
【請求項１３】
前記デバイスは、太陽電池であることを特徴とする請求項１２に記載の複合型機器。
【請求項１４】
前記リチウムイオン二次電池は、基板上に形成された薄膜固体二次電池であり、
前記薄膜固体二次電池と前記太陽電池とは、同一基板上に形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の複合型機器。
【請求項１５】
前記太陽電池は、透明導電膜を有する色素増感太陽電池であり、
前記透明導電膜は、酸化インジウムにスズをドープしたＩＴＯ膜の上に酸化スズにアンチモンをドープしたＡＴＯ膜を積層させた積層透明導電膜であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の複合型機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記課題は、本発明のリチウムイオン二次電池用負極活物質によれば、Ｌｉ４（Ｔｉ５−ｘＮｂｘ）Ｏ１２（ここで、０＜ｘ＜５）で示されるリチウム−チタン−ニオブ複合酸化物を含むことにより解決される。
また、前記リチウム−チタン−ニオブ複合酸化物は、Ｌｉ４（Ｔｉ２Ｎｂ３）Ｏ１２で示される化合物であると好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このように、リチウムイオン二次電池用負極活物質としてＬｉ４（Ｔｉ５−ｘＮｂｘ）Ｏ１２（ここで、０＜ｘ＜５）で示されるリチウム−チタン−ニオブ複合酸化物を含んでいる。リチウム−チタン−ニオブ複合酸化物は電気伝導性が高いため、これをリチウムイオン二次電池の負極活物質として用いると、リチウムイオン二次電池全体の電気伝導性を向上させることができる。
また、リチウム−チタン−ニオブ複合酸化物は、リチウム−チタン酸化物などの公知の負極活物質よりも電圧減少が緩やかで充放電容量が大きいため、特にリチウムイオン二次電池のように、長期にわたって高い電圧を安定的に維持し、かつ大きな充放電容量が求められる用途に適している。
加えて、リチウム−チタン−ニオブ複合酸化物は、水分に強く、酸化されにくい性質を有し、さらに毒性がほとんどないため、取扱いが容易で、長期にわたって安定した充放電特性を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極が電解質の両側に設けられた電解質・電極構造体を、セパレータにより挟持した単位セルを備え、前記単位セルが複数積層された積層体を箱状ケーシング内に収容する燃料電池スタックであって、
前記ケーシングは、前記積層体の積層方向両端部に配置される端板と、
前記積層体の側部に配置される複数の側板と、
前記端板と前記側板とを連結する連結ピンと、
を備え、
少なくとも前記側板又は前記端板には、前記連結ピンを挿入するために、別体構造の複数の筒状挿入部が個別に固着されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池スタックにおいて、複数の前記筒状挿入部が個別に固着される取り付け板部材を備え、
前記取り付け板部材は、少なくとも前記側板又は前記端板に固着されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項３】
請求項２記載の燃料電池スタックにおいて、前記筒状挿入部は、該筒状挿入部を前記取り付け板部材と相対的に位置決めするための段差部位を有することを特徴とする燃料電池スタック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008159396.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008159396.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２の金属端子と、この第１、第２の金属端子の互いに対向するそれぞれの先端部に設けられた金属層と、この金属層と接続されるように前記第１の金属端子と第２の金属端子との間に橋設された可溶合金とを備え、前記金属層を前記第１、第２の金属端子より前記可溶合金との濡れ性が良い材料で構成するとともに、前記金属層の形状を円形状に構成した温度ヒューズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の発明は、第１、第２の金属端子と、この第１、第２の金属端子の互いに対向するそれぞれの先端部に設けられた金属層と、この金属層と接続されるように前記第１の金属端子と第２の金属端子との間に橋設された可溶合金とを備え、前記金属層を前記第１、第２の金属端子より前記可溶合金との濡れ性が良い材料で構成するとともに、前記金属層の形状を円形状に構成したもので、この構成によれば、第１、第２の金属端子の互いに対向するそれぞれの先端部に設けられた金属層を前記第１、第２の金属端子より可溶合金との濡れ性が良い材料で構成するとともに、前記金属層の形状を円形状に構成しているため、可溶合金が溶融温度に達して溶融したとき、可溶合金は金属層へ分断される力だけでなく、表面張力による金属層の円の中心へ引っ張られる力も受けることになり、これにより、可溶合金が溶融温度に達してから完全に分断するまでの時間が短くなるため、速断性に優れた温度ヒューズが得られるという作用効果が得られるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上のように本発明の温度ヒューズは、第１、第２の金属端子と、この第１、第２の金属端子の互いに対向するそれぞれの先端部に設けられた金属層と、この金属層と接続されるように前記第１の金属端子と第２の金属端子との間に橋設された可溶合金とを備え、前記金属層を前記第１、第２の金属端子より前記可溶合金との濡れ性が良い材料で構成するとともに、前記金属層の形状を円形状に構成しているため、可溶合金が溶融温度に達して溶融したとき、可溶合金は金属層へ分断される力だけでなく、表面張力による金属層の円の中心へ引っ張られる力も受けることになり、これにより、可溶合金が溶融温度に達してから完全に分断するまでの時間が短くなるため、速断性に優れた温度ヒューズが得られるという優れた効果を奏するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する基板上に、第１の陽極と第１の陰極との間に発光性の有機化合物を含む第１の発光層を有する第１の発光素子と、第２の陽極と第２の陰極との間に発光性の有機化合物を含む第２の発光層及び第３の発光層を有する第２の発光素子とが直列に積層された発光素子であり、
前記第１の陰極と前記第２の陽極は接しており、
前記第１の発光素子は、赤色の波長領域にピークを有する第１の発光スペクトルを示し、
前記第２の発光素子は、青色の波長領域、及び緑色の波長領域の両方にピークを有する第２の発光スペクトルを示し、
前記第１の発光素子の発光及び前記第２の発光素子の発光によって白色発光を示し、
前記第１の発光層は、４Ｈ−ピラン誘導体をゲスト材料とし、金属錯体とテトラセン誘導体とを混合したホスト材料とし、
前記第２の発光層は、２位にアミノ基が置換されたアントラセン誘導体をゲスト材料とし、ホール輸送性の芳香族アミン化合物をホスト材料とし、
前記第３の発光層は、スチリルアミン誘導体をゲスト材料とし、電子輸送性のアントラセン誘導体をホスト材料とすることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
前記第１の発光層は、｛２−イソプロピル−６−［２−（２，３，６，７−テトラヒドロ−１，１，７，７−テトラメチル−１Ｈ，５Ｈ−ベンゾ［ｉｊ］キノリジン−９−イル）エテニル］−４Ｈ−ピラン−４−イリデン｝プロパンジニトリル、或いは｛２，６−ビス［２−（２，３，６，７−テトラヒドロ−８−メトキシ−１，１，７，７−テトラメチル−１Ｈ，５Ｈ−ベンゾ［ｉｊ］キノリジン−９−イル）エテニル］−４Ｈ−ピラン−４−イリデン｝プロパンジニトリルをゲスト材料とし、
トリス（８−キノリノラト）アルミニウムとルブレンとを混合したホスト材料とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記第２の発光層は、Ｎ−（９，１０−ジフェニル−２−アントリル）−Ｎ，９−ジフェニル−９Ｈ−カルバゾール−３−アミンをゲスト材料とし、
４，４’−ビス［Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ］ビフェニルをホスト材料とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記第３の発光層は、Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（９Ｈ−カルバゾール−９−イル）フェニル］−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルスチルベン−４，４’−ジアミンをゲスト材料とし、
９−［４−（１０−フェニル−９−アントリル）フェニル］−９Ｈ−カルバゾールをホスト材料とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の発光素子。
【請求項５】
第１の陽極と第１の陰極との間に発光性の有機化合物を含む第１の発光層及び第２の発光層を有する第１の発光素子と、第２の陽極と第２の陰極との間に発光性の有機化合物を含む第３の発光層及び第４の発光層を有する第２の発光素子とが直列に積層された発光素子であり、
前記第１の発光素子は、第１の発光スペクトルを示し、前記第２の発光素子は、第２の発光スペクトルを示し、前記第１の発光素子と前記第２の発光素子は、それぞれ異なる発光スペクトルが合成されて白色発光を形成し、
前記第１の発光層は、４Ｈ−ピラン誘導体をゲスト材料とし、芳香族アミン化合物をホスト材料とし、
前記第２の発光層は、アントラセン誘導体をゲスト材料とし、前記アントラセン誘導体とは異なるアントラセン誘導体をホスト材料とし、
前記第３の発光層は、テトラセン誘導体をゲスト材料とし、芳香族アミン化合物をホスト材料とし、
前記第４の発光層は、スチリルアミン誘導体をゲスト材料とし、アントラセン誘導体をホスト材料とすることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
前記第１の発光層は、｛２，６−ビス［２−（２，３，６，７−テトラヒドロ−８−メトキシ−１，１，７，７−テトラメチル−１Ｈ，５Ｈ−ベンゾ［ｉｊ］キノリジン−９−イル）エテニル］−４Ｈ−ピラン−４−イリデン｝プロパンジニトリルをゲスト材料とし、
４，４’−ビス［Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ］ビフェニルをホスト材料とする請求項５に記載の発光素子。
【請求項７】
前記第２の発光層は、９，１０−ビス｛４−［Ｎ−（４−ジフェニルアミノ）フェニル−Ｎ−フェニル］アミノフェニル｝−２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラセンをゲスト材料とし、
９−［４−（１０−フェニル−９−アントリル）フェニル］−９Ｈ−カルバゾールをホスト材料とする請求項５または請求項６に記載の発光素子。
【請求項８】
前記第３の発光層は、ルブレンをゲスト材料とし、
４，４’−ビス［Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ］ビフェニルをホスト材料とする請求項５乃至７のいずれか一に記載の発光素子。
【請求項９】
前記第４の発光層は、Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（９Ｈ−カルバゾール−９−イル）フェニル］−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルスチルベン−４，４’−ジアミンをゲスト材料とし、
９−［４−（１０−フェニル−９−アントリル）フェニル］−９Ｈ−カルバゾールをホスト材料とする請求項５乃至８のいずれか一に記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを回転可能に支持するとともに回転駆動されるターンテーブルと、
前記ターンテーブルとの間で前記ディスクを回転可能に狭持可能なクランパユニットと、
前記ターンテーブルを収容し、一側面に前記ディスクを挿入するディスク挿入口が形成されるとともに前記ターンテーブルとの対向面に前記クランパユニットが通過可能な開口部が形成され、当該開口部の前記ターンテーブル側の縁部が当該縁部の周囲から当該縁部に向かうに従い前記ターンテーブルに近づくように隆起しており、前記縁部のディスク挿入方向の下流側の部分から前記ディスク挿入方向の下流側に向かって直線状に延在するリブを備える筐体と、
前記ターンテーブル上に前記ディスクを押圧可能なディスク押圧可能位置と、前記縁部よりも前記ターンテーブルから遠ざかる側に離れた退避位置との間で前記クランパユニットを移動させるクランパ移動装置と、
前記ディスク挿入口から挿入される前記ディスクの一面に当接して、前記ディスクを前記ターンテーブルと前記クランパとの間に搬送するディスク搬送装置と、
前記ディスクの前記一面とは反対側の面に当接して、前記ディスクの挿入側の先端部が前記ターンテーブルから遠ざかるように前記ディスクを案内するとともに、前記先端部が前記リブ上に当接して摺動するよう、前記ディスクの移動を案内するディスクガイド部材と、
を備えるディスク装置。
【請求項２】
前記リブは、前記ディスク挿入方向に平行で且つ前記クランパユニットの回転中心を通る平面上に位置していることを特徴とする請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３】
前記リブは、前記ターンテーブルとの対向面からの高さが一様に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のディスク装置。
【請求項４】
前記リブは、前記ディスク挿入方向の下流側に向かうに従い前記対向面から遠ざかるように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のディスク装置。
【請求項５】
前記リブは、前記ディスクと摺動する面積が小さくなるような断面形状で形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のディスク装置。
【請求項６】
前記リブは、台形状又は円弧状の断面形状で形成されていることを特徴とする請求項５に記載のディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
本発明の第１態様によれば、ディスクを回転可能に支持するとともに回転駆動されるターンテーブルと、
前記ターンテーブルとの間で前記ディスクを回転可能に狭持可能なクランパユニットと、
前記ターンテーブルを収容し、一側面に前記ディスクを挿入するディスク挿入口が形成されるとともに前記ターンテーブルとの対向面に前記クランパユニットが通過可能な開口部が形成され、当該開口部の前記ターンテーブル側の縁部が当該縁部の周囲から当該縁部に向かうに従い前記ターンテーブルに近づくように隆起しており、前記縁部のディスク挿入方向の下流側の部分から前記ディスク挿入方向の下流側に向かって直線状に延在するリブを備える筐体と、
前記ターンテーブル上に前記ディスクを押圧可能なディスク押圧可能位置と、前記縁部よりも前記ターンテーブルから遠ざかる側に離れた退避位置との間で前記クランパユニットを移動させるクランパ移動装置と、
前記ディスク挿入口から挿入される前記ディスクの一面に当接して、前記ディスクを前記ターンテーブルと前記クランパとの間に搬送するディスク搬送装置と、
前記ディスクの前記一面とは反対側の面に当接して、前記ディスクの挿入側の先端部が前記ターンテーブルから遠ざかるように前記ディスクを案内するとともに、前記先端部を前記リブ上に当接させて前記先端部が前記リブ上を摺動するよう、前記ディスクの移動を案内するディスクガイド部材と、
を備えるディスク装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の付帯情報から該第一の付帯情報に関連付けられた第二の付帯情報を検索し、該第二の付帯情報から該第二の付帯情報に関連付けられた画像データを検索する画像データ管理装置において、
前記画像データを削除する削除手段と、
前記削除された画像データに関連付けられた前記第二の付帯情報から第三の付帯情報を生成する生成手段と、
前記第三の付帯情報が検索されないように、該第三の付帯情報を前記第一の付帯情報に関連付ける関連付け手段と、
前記削除された画像データに関連付けられた前記第二の付帯情報を削除する付帯情報削除手段とを有することを特徴とする画像データ管理装置。
【請求項２】
前記第三の付帯情報は、前記第二の付帯情報の要約情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像データ管理装置。
【請求項３】
前記第三の付帯情報を用いて、削除された画像データを示す情報を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の画像データ管理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記第二の付帯情報と前記第三の付帯情報とを用いて、前記削除された画像データを示す情報と削除されていない画像データを示す情報とを異なる表示形式で表示することを特徴とする請求項３に記載の画像データ管理方法。
【請求項５】
更に、前記データ削除手段による前記第一のデータの削除に応じて、前記第一のデータを外部装置に転送する転送手段と、
前記第三の付帯情報に基づき、前記外部システムから、前記削除された第一のデータを取得する取得手段とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像データ管理装置。
【請求項６】
第一の付帯情報から該第一の付帯情報に関連付けられた第二の付帯情報を検索し、該第二の付帯情報から該第二の付帯情報に関連付けられた画像データを検索する画像データ管理方法において、
削除手段が、前記画像データを削除する削除工程と、
生成手段が、前記削除された画像データに関連付けられた前記第二の付帯情報から第三の付帯情報を生成する生成工程と、
関連付け手段が、前記第三の付帯情報が検索されないように、該第三の付帯情報を前記第一の付帯情報に関連付ける関連付け工程と、
付帯情報削除手段が、前記削除された画像データに関連付けられた前記第二の付帯情報を削除する付帯情報削除工程とを有することを特徴とする画像データ管理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
第一の付帯情報から該第一の付帯情報に関連付けられた第二の付帯情報を検索し、該第二の付帯情報から該第二の付帯情報に関連付けられた画像データを検索する画像データ管理装置において、
前記画像データを削除する削除手段と、
前記削除された画像データに関連付けられた前記第二の付帯情報から第三の付帯情報を生成する生成手段と、
前記第三の付帯情報が検索されないように、該第三の付帯情報を前記第一の付帯情報に関連付ける関連付け手段と、
前記削除された画像データに関連付けられた前記第二の付帯情報を削除する付帯情報削除手段とを有することを特徴とする画像データ管理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極が形成された半導体チップと、
前記半導体チップにおける前記電極が形成された面に形成された、第１の高さを有する第１の部分と、前記第１の部分の前記第１の高さよりも高さが低い第２の高さを有する第２の部分と、を含む樹脂突起と、
前記第１の部分に配置された電気的接続部と、
前記第１の部分に配置された前記電気的接続部と、前記電極と、を電気的に接続する配線と、
を有し、
前記第１の部分と、前記第２の部分とが、一方向に沿って配置され、
前記第１の部分と前記第２の部分とが一方向に沿って配置された方向と、直交する方向の、前記半導体チップの前記面における前記第２の部分の長さは、前記第１の部分と前記第２の部分とが一方向に沿って配置された方向と、直交する方向の、前記半導体チップの前記面における前記第１の部分の長さよりも短いことを特徴とする、半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置において、
前記第１の部分を前記第１の部分と前記第２の部分とが一方向に沿って配置された方向と直交する面で切断した断面と、前記第２の部分を前記第１の部分と前記第２の部分とが一方向に沿って配置された方向と直交する面で切断した断面とは相似形である半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の半導体装置において、
前記樹脂突起は、
前記第２の部分の側方に配置された、前記第２の部分の前記第２の高さよりも高さが低い第３の高さを有する第３の部分をさらに含む半導体装置。
【請求項４】
請求項３記載の半導体装置において、
前記第３の部分の底面の長さは、前記第２の部分の底面の長さよりも短い半導体装置。
【請求項５】
請求項４記載の半導体装置において、
前記第２の部分を前記第１の部分と前記第２の部分とが一方向に沿って配置された方向と直交する平面で切断した断面と、前記第３の部分を前記第１の部分と前記第２の部分とが一方向に沿って配置された方向と直交する平面で切断した断面とは相似形である半導体装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の半導体装置において、
前記第１の部分の上面は、凸曲面である半導体装置。
【請求項７】
ベース基板と、前記ベース基板に形成された配線パターンとを有する配線基板を用意する工程と、
電極が形成された半導体チップと、前記半導体チップにおける前記電極が形成された面において、一方向に沿って配列され、第１の高さを有する、複数の第１の部分と、前記第１の部分の側方において、前記一方向に沿って配置され、前記第１の部分よりも高さが低い第２の高さを有する、第２の部分と、前記第２の部分の側方おいて、前記一方向に沿って配置され、前記第２の部分よりも高さが低い第３の高さを有する第３の部分とを含む樹脂突起と、前記第１の部分上に配置された電気的接続部を有する前記電極と電気的に接続された配線と、を有する半導体装置を用意する工程と、
前記半導体装置と前記配線基板との間に配置された接着材料を流動させながら前記半導体装置と前記配線基板とを近接させて、前記電気的接続部と前記配線パターンとを接触させて電気的に接続する工程と、
前記接着材料を硬化させて、前記半導体装置と前記配線基板とを接着する接着剤を形成する工程と、
を含み、
前記半導体装置と前記配線基板とを近接させる工程では、
前記樹脂突起の前記第２の部分が前記配線基板に接触するように、かつ、前記第３の部分が前記配線基板に接触しないように、前記半導体装置と前記配線基板とを近接させる電子デバイスの製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の電子デバイスの製造方法において、
前記第２の部分の底面における前記第１の部分と前記第２の部分とが一方向に沿って配置された方向と直交する方向の長さは、前記第１の部分の底面における前記第１の部分と前記第２の部分とが一方向に沿って配置された方向と直交する方向の長さよりも短く、
前記第３の部分の底面における前記第１の部分と前記第２の部分とが一方向に沿って配置された方向と直交する方向の長さは、前記第２の部分の底面における前記第１の部分と前記第２の部分とが一方向に沿って配置された方向と直交する方向の長さよりも短い電子デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続する接続手段と、
接続されたネットワークが登録されたネットワークでない場合、公開手段によるサービスの公開を抑制する抑制手段を有することを特徴とするサービス公開抑制装置。
【請求項２】
前記抑制手段は、ネットワーク情報を記憶する記憶手段を有し、接続されたネットワークのネットワーク情報と前記記憶手段に記憶されたネットワーク情報に応じて、接続されたネットワークが登録されたネットワークでないか判断することを特徴とする請求項１のサービス公開抑制装置。
【請求項３】
前記抑制手段は、接続されたネットワークが登録されたネットワークでない場合、ネットワークを介して要求されたサービスの実行を抑制することを特徴とする請求項１のサービス公開抑制装置。
【請求項４】
前記サービスを通知する通知手段を更に備え、前記抑制手段は、接続されたネットワークが登録されたネットワークでない場合、前記通知手段によるサービスの通知を抑制することを特徴とする請求項１のサービス公開抑制装置。
【請求項５】
接続されたネットワークが登録されたネットワークである場合、前記サービスを開始する手段を有することを特徴とする請求項１のサービス公開抑制装置。
【請求項６】
前記抑制手段は、接続されたネットワークに対して登録された制御レベルに応じて、前記公開手段によるサービスの公開を抑制することを特徴とする請求項１のサービス公開抑制装置。
【請求項７】
前記抑制手段は、接続されたネットワークに対して登録された制御レベルに応じて、ネットワークを介して要求されたサービスの実行を抑制することを特徴とする請求項３のサービス公開抑制装置。
【請求項８】
前記抑制手段は、接続されたネットワークに対して登録された制御レベルに応じて、前記通知手段によるサービスの通知を抑制することを特徴とする請求項４のサービス公開抑制装置。
【請求項９】
ネットワークに接続する接続手段と、
接続されたネットワークのアドレス空間毎に、サービスの公開を抑制する抑制手段を有することを特徴とするサービス公開抑制装置。
【請求項１０】
判断手段が、接続されたネットワークが登録されたネットワークであるか判断し、
接続されたネットワークが登録されたネットワークでないと前記判断手段が判断した場合、抑制手段が、サービスの公開を抑制することを特徴とするサービス公開抑制方法。
【請求項１１】
判断手段が、接続されたネットワークのアドレス空間を判断し、
接続されたネットワークのアドレス空間毎に、抑制手段が、サービスの公開を抑制することを特徴とするサービス公開抑制方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
接続されたネットワークが登録されたネットワークであるか判断する判断手順と、
接続されたネットワークが登録されたネットワークでないと前記判断手順で判断した場合、サービスの公開を抑制する抑制手順を実行させることを特徴とするサービス公開抑制プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のサービス公開抑制装置は、ネットワークに接続する接続手段と、接続されたネットワークが登録されたネットワークでないと場合、公開手段によるサービスの公開を抑制する抑制手段を有することを特徴とする。