Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用検査データに基づく医師の診断を支援する医用診断支援装置であって、
ユーザが作成した読影レポート情報を解析して、前記読影レポート情報から抽出された医学的な情報を項目に対応付けた解析結果情報を生成する解析手段と、
医用検査データのコンピュータ処理により得られた医学的な情報を前記項目に対応付けた診断支援情報と、前記解析手段により得た解析結果情報との比較により、項目毎の差分を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された前記項目毎の差分に対して重要度を決定する決定手段と、
前記読影レポート情報の内容の表示とともに、前記検出手段で検出した前記差分を、前記決定手段で決定された重要度に応じて表示態様を変えて提示する提示手段とを備えることを特徴とする医用診断支援装置。
【請求項２】
前記提示手段は、設定された閾値よりも高い重要度を有する差分のみを前記読影レポート情報の内容とともに提示することを特徴とする請求項１に記載の医用診断支援装置。
【請求項３】
前記提示手段は、前記差分を、前記決定手段で決定された重要度に応じて文字の表示態様を変えて提示することを特徴とする請求項１に記載の医用診断支援装置。
【請求項４】
前記提示手段が変更する文字の表示態様は、文字の大きさ、字体、文字の色、文字の背景色、ポップアップ表示の形態の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項３に記載の医用診断支援装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記検出手段で前記差分が検出された解析結果情報が示す病変名に基づいて前記差分の重要度を決定することを特徴とする請求項１に記載の医用診断支援装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記検出手段で前記差分が検出された項目の種類に基づいて前記差分の重要度を決めることを特徴とする請求項１に記載の医用診断支援装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記検出手段で検出された前記差分の大きさを判定し、判定された差分の大きさに基づいて前記差分の重要度を決定することを特徴とする請求項１に記載の医用診断支援装置。
【請求項８】
前記提示手段は、前記検出手段によって差分が検出されなかった場合には、差分が存在しないことを示す表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の医用診断支援装置。
【請求項９】
医用検査データに基づく医師の診断を支援する医用診断支援装置の制御方法であって、
解析手段が、ユーザが作成した読影レポート情報を解析して、前記読影レポート情報から抽出された医学的な情報を項目に対応付けた解析結果情報を生成する解析工程と、
検出手段が、医用検査データのコンピュータ処理により得られた医学的な情報を前記項目に対応付けた診断支援情報と、前記解析工程で得た解析結果情報との比較により、項目毎の差分を検出する検出工程と、
決定手段が、前記検出工程で検出された前記項目毎の差分に対して重要度を決定する決定工程と、
提示手段が、前記読影レポート情報の内容の表示とともに、前記検出工程で検出した前記差分を、前記決定工程で決定された重要度に応じて表示態様を変えて提示する提示工程とを備えることを特徴とする医用診断支援装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された医用診断支援支援装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医用診断支援装置及びその制御方法、ならびにコンピュータプログラム及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の一態様による診断支援装置は以下の構成を備える。すなわち、
医用検査データに基づく医師の診断を支援する医用診断支援装置であって、
ユーザが作成した読影レポート情報を解析して、前記読影レポート情報から抽出された医学的な情報を項目に対応付けた解析結果情報を生成する解析手段と、
医用検査データのコンピュータ処理により得られた医学的な情報を前記項目に対応付けた診断支援情報と、前記解析手段により得た解析結果情報との比較により、項目毎の差分を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された前記項目毎の差分に対して重要度を決定する決定手段と、
前記読影レポート情報の内容の表示とともに、前記検出手段で検出した前記差分を、前記決定手段で決定された重要度に応じて表示態様を変えて提示する提示手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の態様による医用診断支援装置の制御方法は、
医用検査データに基づく医師の診断を支援する医用診断支援装置の制御方法であって、
解析手段が、ユーザが作成した読影レポート情報を解析して、前記読影レポート情報から抽出された医学的な情報を項目に対応付けた解析結果情報を生成する解析工程と、
検出手段が、医用検査データのコンピュータ処理により得られた医学的な情報を前記項目に対応付けた診断支援情報と、前記解析工程で得た解析結果情報との比較により、項目毎の差分を検出する検出工程と、
決定手段が、前記検出工程で検出された前記項目毎の差分に対して重要度を決定する決定工程と、
提示手段が、前記読影レポート情報の内容の表示とともに、前記検出工程で検出した前記差分を、前記決定工程で決定された重要度に応じて表示態様を変えて提示する提示工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過領域を有するサブ画素がマトリクス状に複数配列されて表示領域を構成する透過型液晶表示装置であって、
前記サブ画素の領域内には部分的に光反射層が形成され、該光反射層が設けられた領域と前記光透過領域はセルギャップが実質的に等しく設定されており、
非駆動状態において、複数の前記サブ画素の領域内に形成された前記光反射層によって、前記表示領域に所定の模様を構成した反射表示を行うことを特徴とする。
【請求項２】
前記光透過領域はノーマリーブラックモードで作動し、前記光反射領域はノーマリーホワイトモードで作動することを特徴とする請求項１に記載の透過型液晶表示装置。
【請求項３】
前記光反射領域は、前記表示領域の全てのサブ画素に形成されており、前記表示領域に表示させておきたい模様に対応するサブ画素以外の光反射領域はノーマリーブラックモードで作動することを特徴とする請求項２に記載の透過型液晶表示装置。
【請求項４】
前記光透過領域がノーマリーブラックモードで作動する透過型液晶表示装置は、垂直配向モード又は横方向電界モードで駆動されるものであることを特徴とする請求項２に記載の透過型液晶表示装置。
【請求項５】
前記透過型液晶表示装置を非駆動状態とした際に、前記表示領域に表示させておきたい模様に対応する前記サブ画素の光反射領域のカラーフィルタ層を除去したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の透過型液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の透過型液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の透過型液晶表示装置は、光透過領域を有するサブ画素がマトリクス状に複数配列されて表示領域を構成する透過型液晶表示装置であって、前記サブ画素の領域内には部分的に光反射層が形成され、該光反射層が設けられた領域と前記光透過領域はセルギャップが実質的に等しく設定されており、非駆動状態において、複数の前記サブ画素の領域内に形成された前記光反射層によって、前記表示領域に所定の模様を構成した反射表示を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、焦点検出機能を持つ撮像装置及びそれを有する撮像機器に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像を表示する第１の画素と第２の画像を表示する第２の画素と、が第１の方向に交互に隣り合うように配置された表示面と、平面視において前記第１の画素及び前記第２の画素との間に位置する開口部を備える遮光性の光学素子と、を備え、前記第１の画像と前記第２の画像とを、前記開口部を介して夫々異なる方向に同時に表示可能な表示装置であって、
前記第１の画素、前記第２の画素、及び前記開口部は、それぞれ前記第１の方向において対向する一対の長辺、及び前記第１の方向と交差する第２の方向において対向する一対の短辺を有しており、
前記開口部の前記対向する一対の短辺のうちの一方の短辺に対する、前記第１の画素の前記対向する一対の短辺のうち、前記開口部の一方の短辺に対応した側の一方の短辺と、前記第２の画素の前記対向する一対の短辺のうち、前記開口部の一方の短辺に対応した側の一方の短辺と、の相対位置が異なっていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、前記第１の画素と前記第２の画素とは、前記表示面の前記第２の方向にも交互に隣り合うように配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の表示装置であって、前記開口部の前記対向する一対の短辺のうちの他方の短辺に対する、前記第１の画素の前記対向する一対の短辺のうち、前記開口部の他方の短辺に対応した側の他方の短辺と、前記第２の画素の前記対向する一対の短辺のうち、前記開口部の他方の短辺に対応した側の他方の短辺と、の相対位置が異なっていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
第１の画像を表示する第１の画素と第２の画像を表示する第２の画素と、が第１の方向に交互に隣り合うように配置された表示面と、平面視において前記第１の画素及び前記第２の画素との間に位置する開口部を備える遮光性の光学素子と、を備え、前記第１の画像と前記第２の画像とを、前記開口部を介して夫々異なる方向に同時に表示可能な表示装置であって、
前記第１の画素、前記第２の画素、及び前記開口部は、それぞれ前記第１の方向において対向する一対の長辺、及び前記第１の方向と交差する第２の方向において対向する一対の短辺を有しており、
前記第１の画素の前記対向する一対の短辺のうちの一方の短辺と、前記第２の画素の前記対向する一対の短辺のうち、前記第１の画素の前記一方の短辺に対応した側の一方の短辺と、が前記第１の方向において同一の延長上に沿って配置されていないことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の表示装置であって、前記第１の画素と前記第２の画素とは、前記表示面の前記第２の方向にも交互に隣り合うように配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の表示装置であって、前記第１の画素の前記対向する一対の短辺のうちの他方の短辺と、前記第２の画素の前記対向する一対の短辺のうち、前記第１の画素の前記他方の短辺に対応した側の他方の短辺と、が前記第１の方向において同一の延長上に沿って配置されていないことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の表示装置であって、前記第１の画素の前記長辺の長さと前記第２の画素の前記長辺の長さとが略同一であることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の表示装置であって、前記第１の画素の前記長辺の長さと前記第２の画素の前記長辺の長さとが互いに異なることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の表示装置であって、前記第１の画素及び前記第２の画素の平面形状が矩形であることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の表示装置であって、前記画素は、スイッチング素子により制御される画素電極と共通電極間との間に印加した電圧により、一対の基板間に封止された液晶層の配向を制御して画像を形成する液晶層素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の表示装置を搭載することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記検知手段は、前記観察画像が遮光状態へ変化し、その後に該遮光状態から回復したことを検知することを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡用カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
撮影装置の中には、ユーザの手ブレ等による撮影画像の乱れを抑制するために防振機構が内蔵されているものがある。この防振機構には補正レンズあるいは撮像素子といった光学部品が光軸に対して直交する平面内で移動自在に配備され、その補正レンズあるいはその撮像素子が手ブレに応じて駆動されることにより手ブレの補正が行なわれる。特許文献１、２、４には上記光学部品のうちの補正レンズを動かす方の技術が開示され、特許文献３には上記光学部品のうちの撮像素子を動かす方の技術が開示されている。特許文献１から特許文献４では、補正レンズ又は撮像素子を含む平面内の直交する２つの軸、つまりＸ軸とＹ軸とに沿ってそれぞれ、ボイスコイルモータを備えたＸ駆動部とＹ駆動部を配備して各々の駆動部で補正レンズ又は撮像素子をＸ軸方向やＹ軸方向にそれぞれ俊敏に動かすことができるようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、最近のデジタルカメラにおいては、特許文献４に開示されているように、被写体に向かってＹ方向に延びる第１の光軸に沿って入射してきた被写体光をそのＹ方向に垂直なＺ方向に延びる第２の光軸に沿う方向に屈曲させて結像させる屈曲光学系を搭載することでボディの小型・薄型化を実現しているものが多い。
【特許文献１】特開平３−１８６８２５号公報
【特許文献２】特開２００６−２１５０９５号公報
【特許文献３】特開２００５−２４２３２５号公報
【特許文献４】特開２００６−２４３７０４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１方は透明な基板間に、帯電ないし磁化した微粒子が液体、液晶またはガス媒体中に分散された分散系が挟まれてセルを構成しており、該微粒子を横電界ないし横磁界で移動させて、分散状態の該微粒子の量を変調することによって該セルの基板に垂直方向の光透過性を変化させる横方向粒子移動型表示装置において、該微粒子を水平方向に移動させるために、平板状の駆動電極と共通電極が設けられており、該駆動電極と共通電極は主面が互いに対向した櫛形平行平板電極対よりなり、両電極間にほぼ平等電界を形成するように構成されており、該平板電極の面積率が２０％以下、該平板電極の該基板に平行な面と垂直な主面の面積比が０．２以下、該平行平板電極間ピッチＰが５〜７０μｍ、セルギャップｄがピッチＰの０．５〜２．０倍に設定されていることを特徴とした表示装置

【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において該平行平板電極はＬＩＧＡプロセスを用いて（１）電鋳、（２）導電性高分子、導電性塗料、金属粉、導電トナー粉のいずれかを整形加工、のいずれかの方法で形成されていることを特徴とした表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
少なくとも１方は透明な基板間に、帯電ないし磁化した微粒子が液体、液晶またはガス媒体中に分散された分散系が挟まれてセルを構成しており、該微粒子を横電界ないし横磁界で移動させて、分散状態の該微粒子の量を変調することによって該セルの基板に垂直方向の光透過性を変化させる横方向粒子移動型表示装置において、該微粒子を水平方向に移動させるために、平板状の駆動電極と共通電極が設けられており、該駆動電極と共通電極は主面が互いに対向した櫛形平行平板電極対よりなり、両電極間にほぼ平等電界を形成するように構成されており、該平板電極の面積率が２０％以下、該平板電極の該基板に平行な面と垂直な主面の面積比が０．２以下、該平行平板電極間ピッチＰが５〜７０μｍ、セルギャップｄがピッチＰの０．５〜２．０倍に設定されていることを特徴とした表示装置であって、高精細小型パネルをライトバルブとした拡大投射表示、小型からメートルサイズの直視型表示装置、薄型フレキシブルな白黒およびフルカラー電子ペーパ表示、基本セルないし基本パネルを２次元状に多数配列した超大型表示装置まで広範囲の表示サイズに適用でき、また反射専用、透過専用あるいは反射、透過両用に適用可能な表示装置とその製造法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図３（Ｂ）のように電極６−1と６−２間にＤＣ電圧を印加すれば、主として電極６−１，６−２で形成される電気力線に沿って微粒子５が移動し、正に帯電している場合負極の電極６−１の側面に集積する。粒子が集積した電極６−１、および未集積の電極６−２以外の領域は光を遮るものがなく透明となる。ここで６−1、６−２間に逆極性の適切なＤＣ電圧パルスないしＡＣ電圧を印加すれば６−１上の微粒子は電極を離れてセル８中に再分布し、セル８は再び不透明となる。このようにセル８内の分散状態の粒子量（したがって６−１へ集積させる粒子量）を変えることによってセル８の基板に垂直方向の透過率を連続的に変化でき集積状態の粒子は電圧を切って後もその状態を維持するため表示はメモリ性を有する。分散系７は透明な液体、透明液晶体、ガス体中に正または負に帯電した微粒子が分散されたものから成り、分散媒が液体や液晶の場合は粒子の移動は電気泳動と呼ばれる。電極６−１、６−２の形状は図４に正面図で示すように櫛型の構成で用いられる。いずれも基板に平行な面は細幅で、側面は高さがほぼセルギャップに等しく広面積であることに特徴がある。本願は超小型高精細ライトバルブから大型パネルまでを対象としており、電極ピッチＰは通常５〜７０μｍで用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009086390.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１に示すグレートーンマスク２０は、透明基板２４上に、当該グレートーンマスク２０の使用時に露光光を遮光（透過率が略０％）させる遮光部２１と、透明基板２４の表面が露出した露光光を透過させる透光部２２と、透光部の露光光透過率を１００％としたとき透過率を１０〜８０％程度に低減させる半透光部２３からなるマスクパターンを有する。露光光透過率は、２０〜６０％であれば被転写体上のレジストパターン形成の条件に自由度が生じてより好ましい。図１に示す半透光部２３は、透明基板２４上に形成された光半透過性の半透光膜２６で構成され、遮光部２１は、上記半透光膜２６と遮光膜２５がこの順に形成されて構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月26日(2010.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被転写体上に所望の転写パターンを形成するためのマスクパターンを透明基板上に有するフォトマスクにおいて、電気的に孤立するマスクパターン間を互いに連結する、所定線幅の導電性パターンであって、透光膜又は半透光膜からなる導電性パターンを有することを特徴とするフォトマスク。
【請求項２】
透明基板上に遮光部と、透光部と、マスク使用時に用いられる露光光の透過量を所定量低減する半透光部とからなるマスクパターンを有し、マスクを用いて被転写体に露光光を照射する際、被転写体に対する露光光の照射量を部位によって選択的に低減し、被転写体上のフォトレジストに、残膜値の異なる部分を含む所望の転写パターンを形成するための多階調フォトマスクにおいて、
前記遮光部は、少なくとも遮光膜により形成され、
前記半透光部は、少なくとも露光光の一部を透過する半透光膜により形成され、
電気的に孤立するマスクパターン間を互いに連結する、所定線幅の導電性パターンを有することを特徴とするフォトマスク。
【請求項３】
前記導電性パターンは、該半透光部を形成する半透光膜と同一の材料からなることを特徴とする請求項２記載のフォトマスク。
【請求項４】
前記導電性パターンは、露光光を前記フォトマスクに照射し、マスクパターンを被転写体上に転写し、被転写体上のレジストを現像し、レジストパターンを形成したときに、該レジストパターン中に出現しないような線幅を有する透光性、又は半透光性であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載のフォトマスク。
【請求項５】
前記導電性パターンの部分は、露光光透過率が、２０％以上６０％以下の半透光膜により形成されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載のフォトマスク。
【請求項６】
マスクパターン間を連結する前記導電性パターンを複数とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載のフォトマスク。
【請求項７】
透明基板上に順に半透光膜と遮光膜を形成したマスクブランクを用いて、フォトリソグラフィー法により前記半透光膜と遮光膜にそれぞれ所望のパターニングを行い、遮光部と、透光部と、マスク使用時に用いられる露光光の透過量を所定量低減する半透光部とからなるマスクパターンを形成する工程を有するフォトマスクの製造方法において、
前記半透光膜のパターニングの際に、電気的に孤立するマスクパターンを連結する、所定線幅の導電性パターンを形成することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項８】
透明基板上に順に半透光膜と遮光膜を形成したマスクブランクを用いて、フォトリソグラフィー法により前記半透光膜と遮光膜にそれぞれ所望のパターニングを行い、遮光部と、透光部と、マスク使用時に用いられる露光光の透過量を所定量低減する半透光部とからなるマスクパターンを形成する工程を有するフォトマスクの製造方法において、
前記半透光膜のパターニングの際に、電気的に孤立する半透光膜パターンを互いに連結する、所定線幅の導電性パターンを形成することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載のフォトマスク、あるいは、請求項７又は８に記載の製造方法によるフォトマスクを用いて、被転写体に露光光を照射し、被転写体上に所望の転写パターンを形成することを特徴とするパターン転写方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
以上の各実施例によれば、包括角２ω＝６３°を超え、さらにＦ１．４５程度の口径を有し、高性能で球面収差、光線の各波長による球面収差の形状のばらつき（色ごとの球面収差）、非点収差、サジタルコマフレアーの少ない大口径広角レンズが実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロングシャフト受け部及びショートシャフト受け部が配設されたストロボ筐体、
前記ロングシャフト受け部に滑動可能に保持されたロングシャフト、
前記ショートシャフト受け部に滑動可能に保持されたショートシャフト、
前記ロングシャフト及び前記ショートシャフトに支持されたストロボ発光部、
及び
前記ストロボ発光部と前記ロングシャフト受け部との間に圧縮されて配設されたバネを有したカメラに内蔵されるストロボユニットであって、
前記ロングシャフト及び前記ショートシャフトは任意の間隔で配設され、
前記ストロボ発光部は、収納位置に押し下げられることにより圧縮された前記バネの付勢力により、収納位置から突出位置にポップアップすることを特徴とするカメラに内蔵されるストロボユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板及び第２の基板に挟持された液晶層を有する液晶表示装置であって、
前記各基板における前記液晶層側には、それぞれスジ状のムラを含む配向膜が設けられており、
前記各基板は、前記スジ状のムラが互いに重ならないように配置されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記各基板に設けられた前記配向膜の前記スジ状のムラがそれぞれ平行に配置されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
第１の基板及び第２の基板に挟持された液晶層を有する液晶表示装置の製造方法であって、
前記第１の基板上にスジ状のムラを含む第１の配向膜を形成する工程と、
前記第２の基板上にスジ状のムラを含む第２の配向膜を形成する工程と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせる工程と、を備え、
前記第１の配向膜と前記第２の配向膜は、前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせた時に、それぞれのスジ状のムラが互いに重ならないことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１の配向膜及び前記第２の配向膜の前記スジ状のムラがそれぞれ平行となるように前記第１の基板と前記第２の基板を貼り合わせることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１の配向膜を形成する工程及び前記第２の配向膜を形成する工程は、前記第１の基板又は前記第２の基板と、複数の液滴吐出ヘッドとを相対的に走査し、前記第１の基板上又は前記第２の基板上に機能液を吐出することを特徴とする請求項３又は４に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記第２の配向膜を形成する工程においては、前記第１の配向膜を形成する工程における前記第１の基板と前記複数の液滴吐出ヘッドの相対位置を走査方向と交差する方向に前記液滴吐出ヘッドのノズル１ピッチ以上ずらした状態で走査することを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される像担持体と、
弾性層を有して、前記像担持体から転写されたトナー像を担持する中間転写体と、
表面に離型層を有して、前記中間転写体との間で記録材を挟持搬送して転写部を形成する転写回転体と、
前記転写部へ電圧を印加して、前記中間転写体から記録材へトナー像を転写させる電源手段と、
転写されたトナー像を記録材へ定着して出力画像を形成する定着手段と、を備える画像形成装置において、
前記出力画像における記録材の搬送方向の長さを調整可能な調整手段と、
前記中間転写体の表面の光沢度を検知する光沢度検知手段と、
前記中間転写体の摩擦係数の変化に伴う前記出力画像における記録材の搬送方向の長さの変化を減少させるように、前記光沢度検知手段による前記中間転写体の表面の光沢度の検知結果に基づいた制御量を前記調整手段に設定する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記光沢度検知手段は、前記像担持体に形成されて前記中間転写体に転写される制御用トナー像を検知する反射光検知手段を兼ねて、前記像担持体と前記転写部との間に配置されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記中間転写体の初期状態にて、前記光沢度検知手段を通じて前記光沢度の初期測定値を求めるとともに、前記出力画像における記録材の搬送方向の長さを測定するための測定用画像を記録材に画像形成することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記測定用画像における記録材の搬送方向の長さを測定可能な測定手段を備え、
前記制御手段は、前記測定用画像における記録材の搬送方向の長さの前記測定手段による測定結果に応じて前記制御量の初期設定値を設定することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記測定用画像における記録材の搬送方向の長さを手動操作により測定した測定結果を入力可能な入力手段を備え、
前記制御手段は、入力された前記測定結果に応じて前記制御量の初期設定値を設定することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写部の温度湿度を検知する検知手段を有し、
前記制御手段は、前記中間転写体の摩擦係数の変化に伴う前記出力画像における記録材の搬送方向の長さの変化を減少させるように、前記検知手段を通じて検知した温度湿度に応じて前記制御量を設定することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の画像形成装置は、トナー像が形成される像担持体と、弾性層を有して、前記像担持体から転写されたトナー像を担持する中間転写体と、表面に離型層を有して、前記中間転写体との間で記録材を挟持搬送して転写部を形成する転写回転体と、前記転写部へ電圧を印加して、前記中間転写体から記録材へトナー像を転写させる電源手段と、転写されたトナー像を記録材へ定着して出力画像を形成する定着手段とを備えたものである。そして、前記出力画像における記録材の搬送方向の長さを調整可能な調整手段と、前記中間転写体の表面の光沢度を検知する光沢度検知手段と、前記中間転写体の摩擦係数の変化に伴う前記出力画像における記録材の搬送方向の長さの変化を減少させるように、前記光沢度検知手段による前記中間転写体の表面の光沢度の検知結果に基づいた制御量を前記調整手段に設定する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
複数のカートリッジ装着部と、
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、を有し、前記複数のカートリッジ装着部にそれぞれ取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジと、
前記複数のカートリッジ装着部にそれぞれ装着された前記プロセスカートリッジに取り外し可能に装着される現像カートリッジであって、前記プロセスカートリッジの現像手段に前記現像手段の現像剤と同じ色の現像剤を供給する複数の現像カートリッジと、
を有し、
前記複数のカートリッジ装着部にはそれぞれ異なる位置に係合部が設けられており、
前記複数の現像カートリッジにはそれぞれ異なる位置に係合部が設けられており、
前記プロセスカートリッジは、前記複数のカートリッジ装着部においてそれぞれ異なる位置に設けられている係合部と係合する第一係合部と、前記複数の現像カートリッジにおいてそれぞれ異なる位置に設けられている係合部と係合する第二係合部と、を有する係合部材が選択的に固定可能であることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
画像形成に際し、イエロー用画像形成ステーション１０ｙでは感光ドラム２２が矢印Ｒ方向(図４）に回転される。感光ドラム２２表面は、帯電装置２３により一様均一に帯電される。一様均一に帯電された感光ドラム２２表面は続いて、イエロー用レーザースキャナ４０ｙによって選択的に露光され、静電潜像が形成される。感光ドラム２２表面の潜像は続いて、現像装置２４に搬送される。現像装置２４では、イエロー用トナーカートリッジ３０ｙから現像室２４ｄに供給されたイエロー用トナーＴｙが、回転駆動される現像ローラ２４ｂと現像ブレード２４ｃによって層厚規制された状態で感光ドラム２２表面に搬送される。これにより、感光ドラム２２表面の潜像はイエロー用トナーによって現像されイエロートナー像となる。イエロートナー像は続いてイエロー用転写ローラ２６ｙに搬送される。感光ドラム２２表面と搬送ベルト６０表面間の転写ニップ部において、感光ドラム２２は搬送ベルト６０と接触している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
一方、搬送ベルト６０表面には、給送トレイ５０から給送ローラ５１によって所定のタイミングで第一搬送ガイド５２を通じて記録媒体Ｐが導入される。その記録媒体Ｐは、搬送ベルト６０表面に静電的に吸着され転写ニップ部を通過する際に、イエロー用転写ローラ２６ｙによって感光ドラム２２表面からイエロートナー像が記録媒体Ｐの面上に転写される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの絶縁被覆層により被覆した複数本の電線同士の接続、解離を一対のコネクタにより可能とし、これらのコネクタの後方に接続端子に接続した前記電線をそれぞれ引き出し、前記電線を筒状プロテクタにより覆う場合において、前記筒状プロテクタの中央部を外側に膨出する形状とし、前記電線を前記筒状プロテクタの内壁に沿うように撓ませて配置したことを特徴とする電線接続部の保護構造。
【請求項２】
前記筒状プロテクタ内は防水構造としたことを特徴とする請求項１に記載の電線接続部の保護構造。
【請求項３】
前記筒状プロテクタの前端部と前記コネクタとの間に防水シール部材を介在し、後端部においては前記絶縁被覆層との間にゴム製のグロメットを介在したことを特徴とする請求項２に記載の電線接続部の保護構造。
【請求項４】
前記筒状プロテクタは膨出形状の頂部において前後方向に２つ割りとし、合わせ目を接合したことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の電線接続部の保護構造。
【請求項５】
前記コネクタ、筒状プロテクタの周囲に保護筒を前記絶縁被覆層に固定することにより配置し、前記ケーブルに対する応力が前記コネクタに加わらないようにしたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の電線接続部の保護構造。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状体の中心軸にピン挿入孔を設け、表面に長手方向に沿って単数又は複数の長溝を設けると共に該長溝の底部に前記ピン挿入孔に連通した端子挿入孔を設けた保持体と、前端に筒状接点を有し該筒状接点を前記ピン挿入孔の軸線と一致するようにして前記端子挿入孔に挿入する接続部を有すると共に後端に電線を接続した受端子と、前記ピン挿入孔に挿し込むことにより前記受端子の筒状接点に挿通し前記受端子同士を短絡する金属製のピン端子とから成ることを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項２】
前記長溝は電線を収容するため断面略半円状としたことを特徴とする請求項１に記載のジョイントコネクタ。
【請求項３】
前記長溝内に前記受端子を支持する突起を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のジョイントコネクタ。
【請求項４】
前記ピン端子は断面略四角形としたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載のジョイントコネクタ。
【請求項５】
前記ピン端子に電気絶縁性を有する把持部を取り付けたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載のジョイントコネクタ。
【請求項６】
前記受端子の前記電線への接続は圧着方式によることを特徴とする請求項１〜５の何れか１つの請求項に記載のジョイントコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一般式、
ＢａxＳｒ1-XＧａ2Ｓ4：Ｅｕ
０＜Ｘ＜０．５
で表され、ＳｒとＢａの総和に対するＥｕの濃度が０．０１原子％以上１０原子％以下であることを特徴とする蛍光体材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか１項に記載の発光部材と、前記発光部材を発光させる励起源とを備えることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項３乃至５のいずれか１項に記載の発光部材と、前記発光部材を発光させる電子放出素子とを備えることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蛍光体材料、発光部材および画像表示装置
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、蛍光体材料およびこれを用いた発光部材及び画像表示装置に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第一は、下記一般式で表され、ＳｒとＢａの総和に対するＥｕの濃度が０．０１原子％以上１０原子％以下であることを特徴とする蛍光体材料である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の蛍光体材料は、母体材料の組成比Ｘを変化させることで、ＳｒＧａ2Ｓ4：Ｅｕの発光ピーク波長である５３２ｎｍから、Ｂａ0.5Ｓｒ0.5Ｇａ2Ｓ4：Ｅｕの発光ピーク波長である５２２ｎｍまでの間で発光色を変化させることができ、最適な緑色の発光色を設定できる。その時の発光色の変化を、ＣＩＥ表色系による２次元色空間を示すｘｙ色度座標で図１に示す。図中、Ａ点がＢａ0.5Ｓｒ0.5Ｇａ2Ｓ4：Ｅｕ、Ｂ点がＳｒＧａ2Ｓ4：Ｅｕであり、Ａ点とＢ点とを結ぶ破線が本発明のＢａXＳｒ1-XＧａ2Ｓ4：Ｅｕである。さらに、本発明の蛍光体材料の組成範囲においては、ＳｒＧａ2Ｓ4：Ｅｕよりも高輝度な発光を観測することができる。以上のように、ＳｒとＢａの組成比Ｘを所望の値に調整することで、５２２ｎｍよりも大きく、５３２ｎｍよりも小さな発光ピーク波長を有し、ＳｒＧａ2Ｓ4：Ｅｕよりも高輝度な発光が観測される蛍光体材料が得られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この時、例えば、赤色にＹ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ、青色にＺｎＳ：Ａｇ，Ａｌ、更に本発明のＢａ0.1Ｓｒ0.9Ｇａ2Ｓ4：Ｅｕを用いた場合、上記赤、青と従来使用されている緑色蛍光体ＳｒＧａ2Ｓ4：Ｅｕの３色の組み合わせに比べて、表示色域は約７％向上する。また、輝度においてはＢａ0.1Ｓｒ0.9Ｇａ2Ｓ4：Ｅｕは、ＳｒＧａ2Ｓ4：Ｅｕに対して高い輝度を得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
最適な、ＢａXＳｒ1-XＧａ2Ｓ4：Ｅｕの構成比は、用いる他の２色の蛍光体材料との組み合わせや必要な輝度特性により最適な組成比を選択することができ、０．０３≦Ｘ≦０．４から選択されることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、この粉末をアルミナ製坩堝に入れ、アルゴンで２％に希釈した硫化水素ガス雰囲気中にセットし、２時間、１０００℃の雰囲気で結晶化処理を行った。このようにして作製した蛍光体材料の粉末の組成比を、蛍光Ｘ線により分析した。その結果、モル比率で、Ｂａ：Ｓｒ：Ｇａ：Ｓ：Ｅｕ＝１．０５：８．６８：２０．３：４０．９：０．２９の組成比の蛍光体材料が得られていることが確認できた。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（実施例２）
実施例１と同様の製法で、組成比の異なる蛍光体材料を作製した。原材料は同様に、硫化ストロンチウム粉末（ＳｒＳ）、硫化バリウム粉末（ＢａＳ）、硫化ガリウム粉末（Ｇａ2Ｓ3）及び、塩化ユーロピウム粉末（ＥｕＣｌ3）を用いた。この時、母体材料がＢａ0.4Ｓｒ0.6Ｇａ2Ｓ4となるように、それぞれの粉末を秤量して用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記タングステン酸化物微粒子および複合タングステン酸化物微粒子が、平均粒径８００ｎｍ以下の微粒子であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱線遮蔽塩化ビニルフィルム製造用組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第４の発明は、
上記タングステン酸化物微粒子および複合タングステン酸化物微粒子が、平均粒径８００ｎｍ以下の微粒子であることを特徴とする第１〜第３の発明のいずれかに記載の熱線遮蔽塩化ビニルフィルム製造用組成物の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
は、エチレンまたは炭素数３〜２０のオレフィンから重合で得られるポリオレフィン重合体であり、ＡおよびＢは、それぞれ同じでも異なっていてもよく、Ｒ４、ＯＲ４、ＳＲ４、ＮＲ４Ｒ５を表し、ＡとＢは結合して環構造を形成していてもよい。CおよびDは、それぞれ同じでも異なっていてもよく、Ｒ４、シアノ基、Ｃ（Ｏ）ＯＲ４、Ｃ（Ｏ）ＮＲ４Ｒ５を表し、ＣとＤは環構造を形成してもよい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は同じでも異なっていてもよく、水素、任意選択で置換した炭素数２０以下のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アリール基、複素環を有する基を表す。ｌおよびｍは、置換基ＡおよびＢの置換可能な官能基数を表し、０から５の整数であり、且つ、ｌとｍは同時に０でない。ｎは平均官能基数を表し、０．９０から１０．０の値である）。
（２）一般式（Ｉ）記載のPOがエチレンまたは炭素数３〜２０のオレフィンのホモ重合体または二種類以上のモノマーから導かれる共重合体であるカルボニル基含有ポリオレフィン重合体。
（３）一般式（Ｉ）記載のPOがプロピレンとブテンから導かれる共重合体である（１）又は（２）記載のカルボニル基含有ポリオレフィン重合体。
（４）一般式（Ｉ）記載の重合体がＡとＢで結合して環構造を形成する時、ｌとｍの一方が０で、且つ、他方が０でない（１）〜（３）のいずれかに記載のカルボニル基含有ポリオレフィン重合体。
（５）一般式（Ｉ）で表されるカルボニル基含有ポリオレフィン重合体の中間体の製造法であって、（ａ）重合体鎖の片末端、両末端または内部に少なくとも一つ以上の不飽和結合を有するポリオレフィン重合体、（ｂ）重合禁止剤および（ｃ）一般式（ＩＩ）または一般式（ＩＩＩ）で表される化合物とを反応させることを特徴とする一般式（ＩＶ）で表される重合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（式中、ＣおよびＤは前記（１）記載の置換基を表す。ＥおよびＦは水素、ハロゲン、Ｒ４、ＯＲ４、ＳＲ４、ＮＲ４Ｒ５を表し、Ｒ４およびＲ５は前記（１）記載の置換基を表し、ＥおよびＦは環構造を形成しても良い）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（式中、PO、Ｃ、Ｄおよびｎは前記（１）記載の置換基および数値を表し、ＥおよびＦは前記一般式（ＩＩ）の置換基を表す）
（６）一般式（Ｉ）で表されるカルボニル基含有ポリオレフィン重合体の中間体の製造法であって、（ａ）重合体鎖の片末端、両末端または内部に少なくとも一つ以上の不飽和結合を有するポリオレフィン重合体、（ｂ）重合禁止剤および（ｄ）一般式（Ｖ）で表される化合物とを反応させることを特徴とする一般式（ＶＩ）で表される重合体の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（式中、ＣおよびＤは前記（１）記載の置換基を表す）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（式中、PO、Ｃ、Ｄおよびｎは前記（１）記載の置換基および数値を表す）
（７）一般式（Ｉ）で表されるカルボニル基含有ポリオレフィン重合体の中間体の製造法であって、一般式（ＩＶ）または一般式（ＶＩ）で表される重合体と、少なくとも二つ以上の活性プロトンを有する化合物とを反応させることを特徴とする一般式（ＶＩＩ）で表される重合体の製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（式中、PO、Ｃ、Ｄおよびｎは前記（１）記載の置換基および数値を表し、ＧおよびＪは同じでも異なっていてもよく、Ｒ4、ＯＲ4、ＳＲ4、ＮＲ4Ｒ5を表し、Ｒ4およびＲ5は前記（１）記載の置換基を表す。）
（８）一般式（ＩＶ）または一般式（ＶＩ）で表される重合体と、同一分子内に少なくとも一つ以上の活性プロトンと炭素―炭素二重結合を有する化合物とを反応させることを特徴とする一般式（Ｉ）で表されるカルボニル基含有ポリオレフィン重合体の製造方法。
（９）一般式（ＶＩＩ）で表される重合体と、炭素―炭素二重結合を有する化合物とを反応させることを特徴とする一般式（Ｉ）で表されるカルボニル基含有ポリオレフィン重合体の製造方法。
（１０）前記（１）〜（４）のいずれかに記載のカルボニル基含有ポリオレフィン重合体を含む光硬化性樹脂組成物。
に関するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に水素、任意選択で置換した炭素数２０以下のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アリール基、複素環を有する基を表し、ヘテロ原子を含む官能基が結合していてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
式中、ＣおよびＤは前記一般式（Ｉ）の置換基を表し、Ｑは、Ｒ４、硫黄、酸素およびＮＲ４Ｒ５を表し、Ｒ４およびＲ５は前記一般式（Ｉ）記載の置換基を表す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
【表１】
2008274066.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸からなる繊度０．５〜５ｄｔｅｘ、繊維長２０〜１００ｍｍのポリ乳酸短繊維１０〜７５質量％、およびポリ乳酸以外のポリエステルからなる繊度０．５〜５ｄｔｅｘ、繊維長２０〜１００ｍｍのポリエステル短繊維２５〜９０質量％含んだものを混紡してなることを特徴とする紡績糸。
【請求項２】
前記ポリ乳酸がカルボジイミド基またはグリシジル基との付加反応物を有する、請求項１記載の紡績糸。
【請求項３】
前記ポリ乳酸のカルボキシル基末端濃度が１〜２０当量／ｔｏｎである、請求項１または２記載の紡績糸。
【請求項４】
複数の紡績糸が撚数２００〜７００回／ｍで撚り合わされてなる、請求項１〜３のいずれか記載の紡績糸。
【請求項５】
インテリア用又は車内内装用である請求項１〜４のいずれか記載の紡績糸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、ポリ乳酸からなる繊度０．５〜５ｄｔｅｘ、繊維長２０〜１００ｍｍのポリ乳酸短繊維１０〜７５質量％、およびポリ乳酸以外のポリエステルからなる繊度０．５〜５ｄｔｅｘ、繊維長２０〜１００ｍｍのポリエステル短繊維２５〜９０質量％含んだものを混紡してなることを特徴とする紡績糸である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
［実施例５］（参考例）
（ポリ乳酸紡績糸）
（ポリ乳酸短繊維）
トリグリシジルイソシアヌレートを１質量％添加した、カルボキシル末端濃度が１１．３当量／ｔｏｎのポリ乳酸からなる、円形の断面形状を有し、繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、強度２．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度６０％、捲縮数１３．５山／２５ｍｍ、捲縮率１０．５％の短繊維を使用した。
（実施例１で用いたものと同様のものを使用した。）
（カード工程）
上記ポリ乳酸短繊維１００質量％をカードマシンに投入し、スライバーを得た。