Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族カルボン酸を２個または３個有する下記一般式（１）で示される単位（Ｇ）と、数平均分子量５００〜１５０００の側鎖を有する下記一般式（６）または（７）で示される単位（Ｂ）とを含み、全単位合計に対する側鎖の割合が３０〜７０重量部であることを特徴とするビニル系分散剤。
一般式（１）：
【化１】
2008272604.tif 000001
〔一般式（１）中、
Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、
Ｘ1は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、または−ＣＨ2Ｏ−であり、
Ｅ1aは、−Ｒ1a−Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｅ1bは、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ1b−Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｒ1aは、炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、
Ｒ1bは、炭素原子数４〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、
ｍ１ａは、０〜１０の整数であり、
ｍ１ｂは、０〜５の整数であり、
Ｙ1は、下記一般式（２）または一般式（３）で示される一価の基である。〕
一般式（２）：
【化２】
2008272604.tif 000002
〔一般式（２）中、
Ａ1〜Ａ3のうち、２つは、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであって、
他の１つは、水素原子、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、または、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲc（但し、Ｒcは、炭素原子数１〜１８のアルキル基、若しくは、ビニル系共重合体残基Ｑである）であり、
ｋは、１または２である。〕
一般式（３）：
【化３】
2008272604.tif 000003
〔一般式（３）中、
Ａ5〜Ａ7のうち、２つは、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであって、
他の１つは、水素原子、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、または、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲc（但し、Ｒcは、炭素原子数１〜１８のアルキル基である、若しくは、ビニル系共重合体残基Ｑである）であり、
Ｒ2は、直接結合、−ＣＨ2−、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ（ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、下記式（４）で表される基、または、下記式（５）で表される基である。〕
式（４）
【化４】
2008272604.tif 000004
式（５）
【化５】
2008272604.tif 000005
一般式（６）：
【化６】
2008272604.tif 000006
（一般式（６）中、
Ｒ3は、水素原子、または、メチル基であり、
Ｘ2は、直接結合、または、二価の有機残基であり、
Ｅ2aは、−Ｒ2a−Ｏ−、または−Ｏ−Ｒ2a−で示される繰り返し単位であり、
Ｅ2bは、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ2b−Ｏ−、または−Ｏ−Ｒ2b−Ｃ（＝Ｏ）−で示される繰り返し単位であり、
Ｒ2aは、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、
Ｒ2bは、炭素原子数２〜１０の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、
ｍ２ａは、０〜２０であり、
ｍ２ｂは、０〜２０であり、
Ｘ3は、直接結合、または、−Ｏ−であり、
Ｙ2は、水素原子、または、炭素原子数１〜２０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。）
一般式（７）
【化７】
2008272604.tif 000007
〔一般式（７）中、
Ｒ4は、水素原子、メチル基、または、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ11であり、
Ｒ11は、炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、
Ｘ4は、直接結合、または、二価の有機残基であり、
Ｒ5は、水素原子、または、メチル基であり、
Ｒ6は、芳香族基、または、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ5−Ｒ7であり、
Ｘ5は、−Ｏ−、または、−ＮＨ−であり、
Ｒ7は、水素原子、または、炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、前記アルキル基は芳香族基の置換基を有していてもよく、
ｍ３は、１０〜１００であり、
Ｙ3は、ビニル重合体の重合停止基である。〕
【請求項２】
下記一般式（８）で示される請求項１記載のビニル系分散剤。
一般式（８）
【化８】
2008272604.tif 000008
〔一般式(８)中、
（Ｌ）は、下記一般式（９）で示される主鎖構成単位であり、
一般式（９）
【化９】
2008272604.tif 000009
〔一般式(９)中、
Ｒ8は、水素原子、または、メチル基であり、
Ｒ9は、芳香族基、または、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ6−Ｒ10であり、
Ｘ6は、−Ｏ−、または、−ＮＨ−であり、
Ｒ10は、水素原子、または、炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、前記アルキル基は芳香族基の置換基を有していてもよい。〕、
〔カルボキシル基を有する単位（Ｇ）、側鎖を有する単位（Ｂ）、及び、主鎖構成単位（Ｌ）の配置は、その順序を限定するものではなく、一般式（８）で表されるビニル系重合体主鎖において、各単位（Ｇ）、（Ｂ）、及び（Ｌ）が任意の順序で含まれていることを示し、更に、各単位（Ｇ）、（Ｂ）、及び（Ｌ）は、ランダム型またはブロック型で含まれていることができ、
一般式（８）中に含まれている前記カルボキシル基を有する単位（Ｇ）、前記側鎖を有する単位（Ｂ）、及び主鎖構成単位（Ｌ）は、それらが複数個で存在する場合は、相互に同一または異なっていることができ、
ｐ１、ｐ２、及びｐ３は、ビニル系分散剤一分子あたりの各構成単位の平均個数を示し、ｐ１は０．３以上３０以下であり、ｐ２は０．５以上５０以下であり、ｐ３は６以上２５０以下である。〕
【請求項３】
ｐ１が３．０を超え２０以下である、請求項２記載のビニル系分散剤。
【請求項４】
芳香族カルボン酸を２個または３個有する上記一般式（１）で示される単位（Ｇ）と、数平均分子量５００〜１５０００の側鎖を有する上記一般式（６）または（７）で示される単位（Ｂ）とを含み、全単位合計に対する側鎖の割合が３０〜７０重量部であることを特徴とするビニル系分散剤の製造方法であって、少なくとも、芳香族トリカルボン酸無水物あるいは芳香族テトラカルボン酸無水物と酸無水物反応基を有する化合物とを反応させてアンカー部となる芳香族カルボキシル基を形成する工程〔１〕を含むことを特徴とする、ビニル系分散剤の製造方法。
【請求項５】
数平均分子量５００〜１５０００の側鎖を有する単位を形成する工程〔２〕を含むことを特徴とする、請求項４に記載のビニル系分散剤の製造方法。
【請求項６】
ビニル重合をして主鎖を形成する工程〔３〕を含むことを特徴とする、請求項４または５に記載のビニル系分散剤の製造方法。
【請求項７】
顔料と請求項１ないし３いずれか記載の分散剤とを含む顔料分散体。
【請求項８】
さらに、塩基性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有するアントラキノン誘導体、塩基性基を有するアクリドン誘導体および塩基性基を有するトリアジン誘導体の群から選択される少なくとも一種の塩基性シナジストを含む請求項７記載の顔料分散体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切刃となる研削部が断面山形に形成された円盤状の研削砥石に対し、回転接触してツルーイングを行うツルーイング砥石であって、
中心部に軸着部を有する本体部と、前記本体部から前記研削部の傾斜周面に倣う角度で且つ放射状に延びる修正研削面を有する複数の修正研削部と、をそれぞれが備えた一対の片面修正砥石を、各修正研削面同士が軸方向に交差するように抱き合わせて構成され、
前記各本体部の抱合せ側の端部は、前記各修正研削部の部分を軸方向に凸とする王冠状に形成され、
前記一対の片面修正砥石は、前記各本体部同士を噛み合わせて構成されていることを特徴とするツルーイング砥石。
【請求項２】
前記各片面修正砥石は、自身の側から見て裏側となる前記傾斜周面を研削することを特徴とする請求項１に記載のツルーイング砥石。
【請求項３】
前記各片面修正砥石は、自身の側から見て表側となる前記傾斜周面を研削することを特徴とする請求項１に記載のツルーイング砥石。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のツルーイング砥石と、
前記一対の片面修正砥石を軸方向にスライド自在に軸着した砥石軸と、
前記砥石軸を回転させる砥石回転機構と、
前記一対の片面修正砥石を離接方向に同時に微小移動させる研削深さ調整機構と、を備えたことを特徴とするツルーイング装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載のツルーイング砥石と、
前記ツルーイング砥石を軸着した砥石軸と、
前記砥石軸を回転させる砥石回転機構と、
前記ツルーイング砥石と前記研削砥石とを相対的に切込み方向に微小移動させる研削深さ調整機構と、を備えたことを特徴とするツルーイング装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載のツルーイング装置と、
ワークの表面に溝加工を行う前記研削砥石と、を備えたことを特徴とする溝加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のツルーイング砥石は、切刃となる研削部が断面山形に形成された円盤状の研削砥石に対し、回転接触してツルーイングを行うツルーイング砥石であって、中心部に軸着部を有する本体部と、本体部から研削部の傾斜周面に倣う角度で且つ放射状に延びる修正研削面を有する複数の修正研削部と、をそれぞれが備えた一対の片面修正砥石を、各修正研削面同士が軸方向に交差するように抱き合わせて構成され、各本体部の抱合せ側の端部は、各修正研削部の部分を軸方向に凸とする王冠状に形成され、一対の片面修正砥石は、各本体部同士を噛み合わせて構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これらの構成によれば、傾斜周面に倣う角度で且つ放射状に延びた複数の修正研削部を備えた一対の片面修正砥石により、研削砥石における研削部の両面を同時にツルーイング処理することができ、ツルーイング処理を効率良く行うことができる。また、一対の片面修正砥石を、各修正研削面同士が軸方向に交差するように抱き合わせて構成しているため、一体性のあるツルーイング砥石となり、断面山形の研削部を鋭利にツルーイングすることができる。そのため、精度の高いツルーイング処理を行うことができる。しかも、ツルーイングにより生ずる遊離研粉を修正研削部の間隙から逃がすことができるため、目詰まりを抑制することができる。
また、各砥石本体の端部における各修正研削部の部分が、凸状に形成されているため、各修正研削部と砥石本体の接合部分を大きくとることができ、剛性の高い片面修正砥石を構成することができる。また、王冠状に形成した砥石本体同士を噛み合わせて構成されているため、一対の片面修正砥石の一体性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、ハウジング２内で出力軸６の下方には、図２，３にも示すように、中間軸２５が、前後のボールベアリング２６，２７によってツールホルダ３及び出力軸６と平行に軸支され、後端に設けた第１ギヤ２８を出力軸６に噛合させている。この中間軸２５の中間部位には、スプライン歯２９が形成されて、その前方でボールベアリング２６との間には、回転伝達部材としての第２ギヤ３０が中間軸２５と別体回転可能に外装されて、ツールホルダ３側のギヤ１２と噛合している。さらに、スプライン歯２９の後方でボールベアリング２７との間には、打撃伝達部材としてのボススリーブ３１が、中間軸２５と別体回転可能に外装されて、ボススリーブ３１の外周に、軸線を傾けたスワッシュベアリング３２が回転可能に外嵌されて、スワッシュベアリング３２の上部に突設した連結アーム３３の上端が、ボール３４を介してピストンシリンダ２２の後端で回転可能に保持されている。よって、ボススリーブ３１が回転すると、スワッシュベアリング３２が図１〜３に示すように前後に軸線を傾動させ、連結アーム３３を前後に揺動させてピストンシリンダ２２を往復動させることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
５１は、第２ギヤ３０の前方側に外装された回転ロック部材としてのロックプレートで、前後方向にスライド可能で、後退位置では、第２ギヤ３０への外装部内周縁に形成された切欠５２，５２・・が、第２ギヤ３０の後方周縁で放射状に形成されたロック歯５３，５３・・と嵌合可能となって、その前方でハウジング２内面との間に設けたコイルバネ５４により、後方へ付勢されている。また、ロックプレート５１の下端には、後方へ向けて延設部５５が延設されており、延設部５５から上方に切り起こし成形したストッパ片５６が、クラッチ３５のフランジ４０の前方に位置して、後述するクラッチ３５のスライドによってストッパ片５６がフランジ４０と当接可能となっている。さらに、ロックプレート５１の側縁には、連係片４４に向けてロック片５７が延設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、図１０〜１２に示すように、レバー部６０が後方へ傾倒するように操作レバー５８を右回転させると、第１ピン６１がさらに右回転して後方側へ移動するため、第１、第２連係板４１，４２と共にクラッチ３５が後退位置までスライドして第２ギヤ３０から離れるハンマーモードとなる。このとき、第２ピン６２も右回転するが、後方への移動量は小さいので、ロックプレート５１が後方へスライドしても第２ギヤ３０のロック歯５３には嵌合しない。
このハンマーモードでモータ５を駆動させると、中間軸２５の回転は第２ギヤ３０へ伝わらず、ツールホルダ３も回転しないが、ボススリーブ３１は回転してピストンシリンダ２２を往復動させるため、ビット４へは打撃のみが伝わることとなる。このとき、第２ギヤ３０の回転はロックされていないので、ツールホルダ３の回転もフリーとなり、ビット４の軸線回りの角度を任意に変更できるニュートラル状態となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、図１３〜１５に示すように、さらにレバー部６０が後方へ傾倒するように操作レバー５８を右回転させると、第１ピン６１は右回転しても後方側へは殆ど移動しないため、第１、第２連係板４１，４２及びクラッチ３５の位置は変わらず、ハンマーモードは維持される。但し、第２ピン６２は最も後方へ移動するので、ロックプレート５１は、ストッパ片５６がクラッチ３５のフランジ４０に当接するまでさらに後方へスライドし、ロック歯５３と嵌合して第２ギヤ３０の回転をロックする。
よって、モータ５を駆動させると、打撃機構のみが作動してビット４へは打撃のみが伝わることとなるが、ツールホルダ３の回転はロックされてビット４の角度も固定される回転ロック状態となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008272901.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙面を読み取り可能な光学センサと、印刷のための記録ヘッドとを具備する読取記録手段と；
原稿と記録紙とを給紙する給紙手段と；
上記光学センサがフルカラーで読み取った原稿や記録紙の読取データを、基本色ごとに処理する画像処理手段と；
上記画像処理手段が処理した色データを、メモリに保管・管理する保管・管理手段と；
上記画像処理手段による処理結果を用いて、原稿と記録紙との画像を比較する画像比較手段と；
上記記録ヘッドでの印刷状態と連動し、上記画像比較手段の結果に基づいて、印刷動作を決定する印刷管理手段と；
上記読取記録手段が、原稿を読み取り、この読み取ったデータに基づいて、記録紙にコピー画像を記録し、このコピー画像を上記読取記録手段が読み取り、原稿を読み取ったデータと、コピー画像を読み取ったデータとを、副走査方向の単位毎に、各色データを用いて、上記画像比較手段が比較することによって、コピー画像について、色味又は色合いに関して補正する補正手段と；
を有することを特徴とするカラーコピー装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記画像比較手段が各色の色データを比較したことによって検出された色味の異常に基づいて、上記画像処理手段がインクの有無を判定し、インク無しを検知することを特徴とするカラーコピー装置。
【請求項３】
紙面を読み取り可能な光学センサと、印刷のための記録ヘッドとを具備する読取記録手段と、原稿と記録紙とを給紙するための給紙手段と、上記光学センサがフルカラーで読み取った原稿や記録紙の読取データを、基本色ごとに処理する画像処理手段と、上記画像処理手段が処理した色データを、メモリに保管・管理する保管・管理手段とを具備するカラーコピー装置の制御方法において、
上記画像処理手段による処理結果を用いて、原稿と記録紙との画像を比較し、記憶装置に記憶する画像比較工程と；
上記記録ヘッドでの印刷状態と連動し、上記画像比較工程での結果に基づいて、印刷動作を決定し、記憶装置に記憶する印刷管理工程と；
上記読取記録手段が、原稿を読み取り、この読み取ったデータに基づいて、記録紙にコピー画像を記録し、このコピー画像を上記読取記録手段が読み取り、原稿を読み取ったデータと、コピー画像を読み取ったデータとを、副走査方向の単位毎に、各色データを用いて、上記画像比較工程で比較することによって、コピー画像について、色味又は色合いに関して補正し、記憶装置に記憶する補正工程と；
を有することを特徴とするカラーコピー装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のカラーコピー装置は、紙面を読み取り可能な光学センサと、印刷のための記録ヘッドとを具備する読取記録手段と、原稿と記録紙とを給紙する給紙手段と、上記光学センサがフルカラーで読み取った原稿や記録紙の読取データを、基本色ごとに処理する画像処理手段と、上記画像処理手段が処理した色データを、メモリに保管・管理する保管・管理手段と、上記画像処理手段による処理結果を用いて、原稿と記録紙との画像を比較する画像比較手段と、上記記録ヘッドでの印刷状態と連動し、上記画像比較手段の結果に基づいて、印刷動作を決定する印刷管理手段と、上記読取記録手段が、原稿を読み取り、この読み取ったデータに基づいて、記録紙にコピー画像を記録し、このコピー画像を上記読取記録手段が読み取り、原稿を読み取ったデータと、コピー画像を読み取ったデータとを、副走査方向の単位毎に、各色データを用いて、上記画像比較手段が比較することによって、コピー画像について、色味又は色合いに関して補正する補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ＲＯＭ３は、ＣＰＵ１を制御するためのプログラムを格納している。ＲＡＭ４は、読取記録手段２が読み取ったデータを、一時的に確保し、上記画像記録部が記録した記録データを一時的に保持する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された現金または金銭代用媒体の金額に対応して現金受入手段から出力される原受入金額データを符号化処理し、この符号化処理した処理済み受入金額データを出力する受入金額データ処理手段と、
前記処理済み受入金額データと前記原受入金額データとの整合性を確認し、整合していると判定した場合に前記処理済み受入金額データを累計して記憶媒体に記憶させる受入金額チェック手段と、
前記金額に基づいて貸し出された遊技用媒体の数量に対応して遊技用媒体貸出手段から出力される原提供数量データを符号化処理し、この符号化処理した処理済み提供数量データを出力する提供数量データ処理手段と、
前記処理済み提供数量データと前記原提供数量データとの整合性を確認し、整合していると判定した場合に前記処理済み提供数量データを累計して記憶媒体に記憶させる遊技用媒体数量チェック手段とを備えている遊技施設の貸出装置。
【請求項２】
前記現金受入手段と前記受入金額データ処理手段と前記提供数量データ処理手段と前記受入金額チェック手段と前記遊技用媒体数量チェック手段とを備えた本体と、前記遊技用媒体貸出手段とを別体にしたことを特徴とする請求項１に記載の遊技施設の貸出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技施設の貸出装置は、前記受入金額累計データと前記提供数量累計データとを出力する構成とし、前記貸出装置から出力される前記受入金額累計データと前記提供数量累計データとを受信して記憶する受入金額・遊技用媒体数量管理手段を設けたことを特徴とする遊技施設の売上管理システム。
【請求項４】
前記受入金額・遊技用媒体数量管理手段は、前記受入金額累計データ及び前記提供数量累計データを出力可能とし、前記受入金額・遊技用媒体数量管理手段が記憶している前記受入金額累計データ及び前記提供数量累計データを集計した集計データを受信するとともに当該集計データを真性であるか否かを解析し、この結果とその集計データを記憶することを特徴とする請求項３に記載の遊技施設の売上管理システム。
【請求項５】
前記受入金額・遊技用媒体数量管理手段は、前記受入金額累計データ及び前記提供数量累計データを出力する際、これらのデータを符号化処理して出力することを特徴とする請求項４に記載の遊技施設の売上管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技施設の貸出装置と売上管理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、パチンコやスロットマシン等の遊技装置における売上の正確かつ客観的な把握を行うための遊技施設の貸出装置と売上管理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の目的は、売上管理データの正当性、真正性を確保することのできる遊技施設の貸出装置と売上管理システムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は、投入された現金または金銭代用媒体の金額に対応して現金受入手段から出力される原受入金額データを符号化処理し、この符号化処理した処理済み受入金額データを出力する受入金額データ処理手段と、
前記処理済み受入金額データと前記原受入金額データとの整合性を確認し、整合していると判定した場合に前記処理済み受入金額データを累計して記憶媒体に記憶させる受入金額チェック手段と、
前記金額に基づいて貸し出された遊技用媒体の数量に対応して遊技用媒体貸出手段から出力される原提供数量データを符号化処理し、この符号化処理した処理済み提供数量データを出力する提供数量データ処理手段と、
前記処理済み提供数量データと前記原提供数量データとの整合性を確認し、整合していると判定した場合に前記処理済み提供数量データを累計して記憶媒体に記憶させる遊技用媒体数量チェック手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、この発明に係る遊技施設の貸出装置と売上管理システムの実施の形態である実施例を図面に基づいて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貴金属粒子と、
前記貴金属粒子と接触し、当該貴金属粒子の移動を抑制する能力及び酸素吸放出能の少なくともどちらかを有する第１の化合物と、
前記貴金属粒子と前記第１の化合物を内包し、貴金属粒子の移動を抑制すると共に第１の化合物同士の接触に伴う第１の化合物の凝集を抑制する第２の化合物と、
を備え、
前記第１の化合物は前記貴金属粒子を担持し、かつ、前記貴金属粒子を担持した第１の化合物の単体又は集合体を、前記第２の化合物により隔てられた区画内に含み、
昇温脱離試験におけるO2放出量が150℃〜500℃の範囲において使用貴金属1gあたり、400〜1200mmol/gであることを特徴とする排ガス浄化用触媒。
【請求項２】
貴金属粒子と、
前記貴金属粒子と接触し、当該貴金属粒子の移動を抑制する能力及び酸素吸放出能の少なくともどちらかを有する第１の化合物と、
前記貴金属粒子と前記第１の化合物を内包し、貴金属粒子の移動を抑制すると共に第１の化合物同士の接触に伴う第１の化合物の凝集を抑制する第２の化合物と、
酸素吸放出能を有する第３の化合物と、
を備え、
前記第１の化合物は前記貴金属粒子を担持し、かつ、前記貴金属粒子を担持した第１の化合物の単体又は集合体を、前記第２の化合物により隔てられた区画内に含み、かつ、前記第３の化合物は、前記貴金属粒子を担持した第１の化合物を内包する第２の化合物の近傍に配置され、
昇温脱離試験におけるO2放出量が150℃〜500℃の範囲において使用貴金属1gあたり、400〜1200mmol/gであることを特徴とする排ガス浄化用触媒。
【請求項３】
前記昇温脱離試験が、触媒を大気流通下で、室温から600℃まで昇温し、600℃にて30分保持した後、100℃まで降温し、H2流通下で100℃から500℃まで10℃/分の昇温速度で昇温し、触媒中より放出された酸素を水素で還元し、生成した水を質量分析計で定量することで触媒中の酸素量を定量するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項４】
前記第１の化合物及び第３の化合物の少なくとも一方が、酸素吸放出能を有する酸化物であり、かつ、この酸素吸放出能を有する酸化物がセリアを含む酸化物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項５】
前記第１の化合物及び第３の化合物の少なくとも一方が、酸素吸放出能を有する酸化物であり、かつ、この酸素吸放出能を有する酸化物は、更にY、Nd、Pr、Al、Ga及びInから選ばれる元素のうち少なくとも１種の元素を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項６】
耐火性無機基材の内壁面に形成された触媒コート層に請求項１〜５のいずれか１項に記載の排気ガス浄化触媒を含み、この触媒コート層中に、前記酸素吸放出能を有する化合物がCeO2として10〜40wt％含まれることを特徴とする排ガス浄化用触媒。
【請求項７】
前記貴金属粒子がPt、Pd及びRhの少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか1項に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項８】
貴金属粒子と、
前記貴金属粒子と接触し、当該貴金属粒子の移動を抑制する能力及び酸素吸放出能の少なくともどちらかを有する第１の化合物と、
前記貴金属粒子と前記第１の化合物を内包し、貴金属粒子の移動を抑制すると共に第１の化合物同士の接触に伴う第１の化合物の凝集を抑制する第２の化合物と、
酸素吸放出能を有する第３の化合物と、
を備え、
前記第１の化合物は前記貴金属粒子を担持し、かつ、前記貴金属粒子を担持した第１の化合物の単体又は集合体を、前記第２の化合物により隔てられた区画内に含み、かつ、前記第３の化合物は、前記貴金属粒子を担持した第１の化合物を内包する第２の化合物の近傍に配置されることを特徴とする排ガス浄化用触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方端を凸曲面とした柱状体と、少なくとも前記凸曲面に固定した砥粒とを有する穴開け用工具であって、前記凸曲面は前記柱状体の直径よりも曲率直径が大きいことを特徴とする穴開け用工具。
【請求項２】
前記柱状体の長手方向に形成されるとともに、前記凸曲面に開口した内孔を有することを特徴とする請求項１に記載の穴開け用工具。
【請求項３】
前記凸曲面の中心から前記柱状体の側面まで達する溝を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の穴開け用工具。
【請求項４】
前記内孔が前記凸曲面の中心を含んでなることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の穴開け用工具。
【請求項５】
前記溝の幅が、前記凸曲面の外周側に向けて大きくなることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の穴開け用工具。
【請求項６】
前記柱状体の直径をＡ、前記凸曲面の曲率直径をＢとするとき、Ｂ／Ａが０．０２〜０．２であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の穴開け用工具。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の穴開け用工具の長手方向を軸として自公転させ、前記凸曲面によって被加工物を削ることを特徴とする加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
例えば、特許文献１には、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、先端面３２２であり、かつ開口する内孔３１８を有し、先端面３２２に砥粒３１４を固定した穴開け用工具３１０が記載されている。研削液は、内孔３１８から噴出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図８（ａ）は、先端面３２２を平面視した平面図、図８（ｂ）は図８（ａ）の穴開け用工具の回転軸およびX−X’線を通る断面の断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、前記柱状体の直径をＡ、前記凸曲面の曲率直径をＢとするとき、Ｂ／Ａが０．０２〜０．２であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
穴開け用工具１０は、先端面２２を平面視したときの直径をＡ、柱状体１６の長手方向に直交する方向から柱状体１６を平面視したときの凸曲面２０の曲率直径をＢとしたとき、Ｂ／Ａは０．０２−０．２であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
Ｂ／Ａが０．０２以上であれば、先端面１２は平面よりも実質的に凸曲面の形状となり、全面にかかる負荷が均一になりやすい。Ｂ／Ａが０．２以下であれば、中心に近い砥粒にのみ高負荷がかかることを低減でき、長時間の穴あけ加工が可能な穴あけ用工具とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以下結果を表１に示す。
【表１】
2008296321.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
Ｂ／Ａの値が０．０２〜０．２の試料Ｎｏ．６からＮｏ．８は加工可能な穴数がそれぞれ２２８個、２３１個、２２７個、比が０．０２未満または０．２より大きい試料Ｎｏ．５およびＮｏ．９は加工可能な穴数がそれぞれ２２０個、２１６個であった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング部内に装着される電動モータと、該電動モータによって回転駆動される前記ハウジング部に設けられた先端工具と、前記ハウジング部に設けられたトリガスイッチ部と、該トリガスイッチ部のトリガ押込量によって前記電動モータの回転数を回転開始から全速回転数まで制御するための制御回路部とを有する電動工具において、
前記制御回路部は、前記トリガスイッチ部の前記トリガ押込量が第１の押込量以下の第１の押込範囲では、前記電動モータの回転数を、前記先端工具の負荷へ回転力を伝達するための下限回転数と、前記全速回転数より低い先端工具の操作性によって規定される上限回転数との間の第１の回転数範囲内において、所定の第１の回転数上昇率で上昇させるか、または一定回転数となるように前記トリガ押込量に応答して制御し、かつ、
前記トリガスイッチ部の前記トリガ押込量が前記第１の押込量を超えて最大の押込量に至る第２の押込範囲内では、前記電動モータの回転数を、前記上限回転数と前記全速回転数との間の第２の回転数範囲内において、前記第１の押込範囲における前記第１の回転数上昇率より高い第２の回転数上昇率で上昇させるように前記トリガ押込量に応答して制御することを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記電動モータの回転数を、前記第１の押込範囲では一定回転数に制御し、前記第２の押込範囲では前記一定回転数より前記全速回転数へ上昇させるように制御することを特徴とする請求項１に記載された電動工具。
【請求項３】
前記トリガスイッチ部の前記トリガ押込量は、ポテンショメータによって電圧の高さに変換し、該変換電圧を制御信号として前記電動モータの印加電圧をパルス幅変調させることによって前記電動モータの回転数を制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載された電動工具。
【請求項４】
永久磁石を備えた回転子、および複数相の電機子巻線を備えた固定子を有するブラシレス直流モータと、ブリッジ接続された複数のスイッチング素子から構成され、直流電圧をスイッチングして前記各相の電機子巻線へ電力を供給するインバータと、前記複数のスイッチング素子をパルス幅変調信号で駆動するインバータ駆動部と、トリガ操作のトリガ押込量により前記ブラシレス直流モータの回転数を制御するためのトリガスイッチと、前記トリガスイッチ部のトリガ押込量に基づいて前記ブラシレス直流モータの回転数を回転開始から全速回転数まで制御するための制御回路部と、前記ブラシレスＤＣモータによって回転伝達機構部を介して回転駆動される先端工具と、を具備する電動工具において、
前記制御回路部は、前記トリガスイッチ部の前記トリガ押込量が第１の押込量以下の第１の押込範囲では、前記電動モータの回転数を、前記先端工具の負荷へ回転力を伝達するための下限回転数と、前記全速回転数より低い先端工具の操作性によって規定される上限回転数との間の第１の回転数範囲内において、所定の第１の回転数上昇率で上昇させるか、または一定回転数となるように、前記トリガ押込量に応答して前記複数のスイッチング素子を駆動する前記パルス幅変調信号のデューティ比を制御し、かつ、
前記トリガスイッチ部の前記トリガ押込量が前記第１の押込量を超えて最大の押込量に至る第２の押込範囲内では、前記ブラシレス直流モータの回転数を、前記上限回転数と前記全速回転数との間の第２の回転数範囲内において、前記第１の押込範囲における前記第１の回転数上昇率より高い第２の回転数上昇率で上昇させるように、前記トリガ押込量に応答して前記複数のスイッチング素子を駆動する前記パルス幅変調信号のデューティ比を制御することを特徴とする電動工具。
【請求項５】
前記制御回路部は、前記トリガスイッチ部の前記トリガ押込量に対する前記パルス幅変調信号のデューティ比の変化を予め設定する印加電圧設定部を有し、該印加設定部の出力によって駆動信号形成部を制御することによって前記パルス幅変調信号のデューティ比を可変させることを特徴とする請求項４に記載された電動工具。
【請求項６】
ブラシレス直流モータと、
前記ブラシレス直流モータを収容するハウジングと、
前記ハウジングに設けられるトリガスイッチと、
前記トリガスイッチに対して移動可能なトリガ操作部と、
前記ブラシレス直流モータにより駆動される先端工具保持部と、
前記ブラシレスモータに通電するためのインバータ駆動部と、を有する電動工具であって、
前記トリガ操作部の移動量が第１の値以下の場合にはモータの回転数をほぼ一定になるよう制御し、
前記トリガ操作部の移動量が前記第１の値よりも大きい場合にはモータの回転数が前記トリガ操作部の移動量に応じて一定の割合で増加するよう制御する制御部を設けたことを特徴とする電動工具。
【請求項７】
ブラシレス直流モータと、
前記ブラシレス直流モータを収容するハウジングと、
前記ハウジングに設けられるトリガスイッチと、
前記トリガスイッチに対して移動可能なトリガ操作部と、
前記ブラシレス直流モータにより駆動される先端工具保持部と、
前記ブラシレスモータに通電するためのインバータ駆動部と、を有する電動工具であって、
前記トリガ操作部の移動量が第１の値以下の場合にはモータの回転数が前記トリガ操作部の移動量に応じて第１の割合で増加するよう制御し、前記トリガ操作の移動量が前記第１の値よりも大きい場合にはモータの回転数が前記トリガ操作部の移動量に応じて前記第１の割合よりも大きな第２の割合で増加するよう制御する制御部を設けたことを特徴とする電動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷画像作成用に入力された文字列を表示すると共に、第１の表示領域と第２の表示領域とを有する表示部と、
前記第１の表示領域および前記第２の表示領域のいずれかに、入力された文字列の変換候補を表示する変換候補表示手段と、を備え、
前記変換候補は、入力された文字列のうち未確定文字列から予測される予測変換候補であることを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項２】
前記第１の表示領域は、入力編集中の文字列を表示させる入力編集領域であり、
前記第２の表示領域は、変換が確定した確定文字列の印刷レイアウトを表示させるレイアウト表示領域であり、
前記変換候補表示手段は、入力された文字列に未確定文字列がある場合に、前記予測変換候補を前記レイアウト表示領域に表示することを特徴とする請求項１に記載のテープ印刷装置。
【請求項３】
前記レイアウト表示領域に表示された予測変換候補の中から所望の候補を選択させて未確定の文字列を確定する確定手段と、
前記確定手段により未確定の文字列が確定された場合、前記レイアウト表示領域において、前記予測変換候補の表示から前記確定文字列の印刷レイアウトの表示に切替える切替手段を、更に備えたことを特徴とする請求項２に記載のテープ印刷装置。
【請求項４】
前記確定手段により確定された前記確定文字列に繋がる繋がり予測候補を表示する繋がり予測候補表示手段と、
前記確定手段により前記予測変換候補の中から文字列が確定された後、前記切替手段により前記確定文字列の印刷レイアウトの表示に切替えるレイアウト表示モードと、前記繋がり予測候補表示手段により前記繋がり予測候補を表示する繋がり予測変換候補表示モードと、のいずれかのモードを設定するモード設定手段と、を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載のテープ印刷装置。
【請求項５】
印刷画像作成用に入力された文字列を表示する表示部に、入力された文字列のうち未確定文字列から予測される予測変換候補を表示するテープ印刷装置の表示部の表示方法であって、
前記表示部は、入力編集中の文字列を表示させる入力編集領域と、変換が確定した確定文字列の印刷レイアウトを表示させるレイアウト表示領域と、から構成され、
入力された文字列に未確定文字列がある場合に、前記予測変換候補を前記レイアウト表示領域に表示することを特徴とするテープ印刷装置の表示部の表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のテープ印刷装置は、印刷画像作成用に入力された文字列を表示すると共に、第１の表示領域と第２の表示領域とを有する表示部と、第１の表示領域および第２の表示領域のいずれかに、入力された文字列の変換候補を表示する変換候補表示手段と、を備え、変換候補は、入力された文字列のうち未確定文字列から予測される予測変換候補であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のテープ印刷装置の表示部の表示方法は、印刷画像作成用に入力された文字列を表示する表示部に、入力された文字列のうち未確定文字列から予測される予測変換候補を表示するテープ印刷装置の表示部の表示方法であって、表示部は、入力編集中の文字列を表示させる入力編集領域と、変換が確定した確定文字列の印刷レイアウトを表示させるレイアウト表示領域と、から構成され、入力された文字列に未確定文字列がある場合に、予測変換候補をレイアウト表示領域に表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これらの構成によれば、入力された文字列のうち未確定文字列から予測される予測変換候補を表示部に表示するので、印刷画像作成における入力編集作業を簡単かつ効率良く行うことができる。
また、変換が確定した確定文字列の印刷レイアウトを表示するレイアウト表示領域に、予測変換候補を表示するので、入力編集中の文字列の未確定文字と予測変換候補とを同時に表示することができる。このため、表示部全体が小さい場合であっても、表示領域を有効利用することができると共に、入力編集作業を促進させることができる。なお、文字列には、仮名漢字、ローマ字、数字、絵文字等が含まれる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、これらの場合、確定手段により確定された確定文字列に繋がる繋がり予測候補を表示する繋がり予測候補表示手段と、確定手段により予測変換候補から文字列が確定された後、切替手段により確定文字列の印刷レイアウトの表示に切替えるレイアウト表示モードと、繋がり予測候補表示手段により繋がり予測候補を表示する繋がり予測変換候補表示モードと、のいずれかのモードを設定するモード設定手段と、を更に備えたことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像に基づき連続する複数の静止画像を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した複数の静止画像のそれぞれを、前記動画像における前記動画像に含まれる対象物の動きがないシーンに対応する第１の静止画像と、前記動画像における前記動画像に含まれる対象物の動きがあるシーンに対応する第２の静止画像とのいずれかに分類する分類手段と、
前記取得手段が取得した複数の静止画像のうち前記分類手段により前記第１の静止画像に分類された静止画像と、前記複数の静止画像のうち前記分類手段により前記第２の静止画像に分類された静止画像とを区別して出力する第１の出力手段と、
前記第１の出力手段が出力した静止画像に基づくユーザによる指示に基づき前記取得手段が取得した複数の静止画像からいずれかの静止画像を特定して、特定された前記静止画像を出力する第２の出力手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段が取得した複数の静止画像のうち前記分類手段により前記第２の静止画像に分類された複数の静止画像を示す１つの画像を生成する生成手段を有し、
前記第１の出力手段は、前記生成手段により生成された画像を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記取得手段が取得した複数の静止画像のうち前記分類手段により前記第２の静止画像に分類された複数の静止画像を合成して１つの画像を生成することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の出力手段は、前記生成手段により生成された画像がユーザにより指定された場合、指定された前記画像に対応する複数の静止画像を特定して出力することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の出力手段は、前記第１の静止画像に分類された静止画像と、前記第２の静止画像に分類された静止画像とを、印刷装置に出力してシートに印刷させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の出力手段により印刷されたシートを読取装置が読取って得られた読取画像を入力する入力手段を有し、
前記第２の出力手段は、前記入力手段が入力した読取画像に基づき前記第１の出力手段が出力した静止画像のうちユーザにより指定された静止画像を判別して、前記取得手段が取得した複数の静止画像からいずれかの静止画像を特定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の出力手段は、静止画像とともに、前記静止画像が前記動画像の開始から終了までのいずれの箇所に対応するか示す情報を出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
動画像に基づき連続する複数の静止画像を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した複数の静止画像のそれぞれを、前記動画像における前記動画像に含まれる対象物の動きがないシーンに対応する第１の静止画像と、前記動画像における前記動画像に含まれる対象物の動きがあるシーンに対応する第２の静止画像とのいずれかに分類する分類工程と、
前記取得工程において取得した複数の静止画像のうち前記分類工程において前記第１の静止画像に分類された静止画像と、前記複数の静止画像のうち前記分類工程において前記第２の静止画像に分類された静止画像とを区別して出力する第１の出力工程と、
前記第１の出力工程において出力した静止画像に基づくユーザによる指示に基づき前記取得工程において取得した複数の静止画像からいずれかの静止画像を特定して、特定された前記静止画像を出力する第２の出力工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理装置は、動画像に基づき連続する複数の静止画像を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した複数の静止画像のそれぞれを、前記動画像における前記動画像に含まれる対象物の動きがないシーンに対応する第１の静止画像と、前記動画像における前記動画像に含まれる対象物の動きがあるシーンに対応する第２の静止画像とのいずれかに分類する分類手段と、前記取得手段が取得した複数の静止画像のうち前記分類手段により前記第１の静止画像に分類された静止画像と、前記複数の静止画像のうち前記分類手段により前記第２の静止画像に分類された静止画像とを区別して出力する第１の出力手段と、前記第１の出力手段が出力した静止画像に基づくユーザによる指示に基づき前記取得手段が取得した複数の静止画像からいずれかの静止画像を特定して、特定された前記静止画像を出力する第２の出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
つまり、印刷結果７０は、印刷用紙７１上に、第１基準指標ＳＦ１と、画像数７３と、印刷画像７４、７５、７６、７７と、チェックボックス７８と、チェックボックス横のフィールド位置情報７９と、第２基準指標ＳＦ２とが印刷されたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
動画像データ一覧印刷結果７０が、動画像データ一覧印刷結果６０と異なる点は、動画像を輪郭のみの画像と合成した画像の下部に、チェックボックス７８ａと、動画像全体のフィールド位置情報７９ａとを印刷した点のみが異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
印画処理された印画紙を印画部と余白部とに切断するカッターユニットと、
前記余白部を収納する収納箱が着脱自在に設置される収納箱設置部と、
前記収納箱設置部を臨む余白部排出口と、
前記余白部排出口に開閉自在に設けられる排出口カバーと、を備え、
前記排出口カバーは、前記収納箱の前記収納箱設置部への着脱に応じて開閉し、
前記収納箱が前記収納箱設置部に設置されていないとき、前記排出口カバーが閉じて、切断された前記余白部は前記余白部排出口に蓄積される、プリンター装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図１において、ｈ１は中部パネル４Ｂの上下方向の長さ（高さ）、ｈ２は下部パネル４Ｃの上下方向の長さ（高さ）から開口１０の高さを除いた高さ、ｈ３は下部パネル４Ｃに形成される開口１０の上下方向の長さ（高さ）である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光の干渉を利用して測定対象の位置を計測するレーザ干渉計を含む計測手段と、
前記レーザ光の波長の変化を検出する波長検出器と、
空調装置の空気振動源から前記波長検出器までの空気振動が伝わる第１経路と、前記空気振動源から前記レーザ干渉計の光路までの前記空気振動が伝わる第２経路との長さの差に基づいて決定された、前記波長検出器と前記光路における前記空気振動の位相差に基づいて、前記波長検出器で検出される波長変化を補正する第１補正手段と、
前記第１補正手段で補正された波長変化に基づいて前記レーザ干渉計による計測値を補正する第２補正手段とを備え、
前記第２経路の長さよりも、前記第１経路の長さの方が短いことを特徴とする位置測定システム。
【請求項２】
前記第１補正手段は、前記空気振動の前記位相差の分だけ前記波長検出器で検出された波長変化を遅延させて出力することを特徴とする請求項１に記載の位置測定システム。
【請求項３】
前記第１経路は、前記光路に気体を送風するためのファンから前記波長検出器までの経路であり、前記第２経路は、前記ファンから前記光路までの経路であることを特徴とする請求項１または２に記載の位置測定システム。
【請求項４】
前記第１及び第２経路に消音器が設けられたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の位置測定システム。
【請求項５】
前記第１補正手段は、前記計測手段により計測された前記測定対象の位置に基づいて前記第２経路の長さを算出する算出手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の位置測定システム。
【請求項６】
レーザ干渉計を利用して測定対象の位置を計測する計測工程と、
前記レーザ干渉計が用いるレーザ光の波長の変化を波長検出器により検出する検出工程と、
空調装置の空気振動源から前記波長検出器までの空気振動が伝わる第１経路と、前記空気振動源から前記レーザ干渉計の光路までの前記空気振動が伝わる第２経路との長さの差に基づいて決定された、前記波長検出器と前記光路における前記空気振動の位相差に基づいて、前記検出工程で検出される波長変化を補正する第１補正工程と、
前記第１補正工程で補正された波長変化に基づいて前記レーザ干渉計による計測値を補正する第２補正工程とを備え、
前記第２経路の長さよりも、前記第１経路の長さの方が短いことを特徴とする位置測定方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の位置測定システムを用いて、基板を搭載したステージまたは原版を搭載したステージの位置を測定することを特徴とする露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体を帯電し、帯電された感光体に静電荷像を形成し、ピークトゥピークの電界強度が１．５×１０6乃至７．０×１０6Ｖ／ｍであり、周波数が２０００乃至４０００Ｈｚである交流電界を、現像バイアスとして現像スリーブに印加し、静電荷像を現像スリーブ上のトナーによって現像してトナー像を形成し、感光体の表面のトナー像を転写材へ転写し、転写材の上のトナー画像を定着する画像形成方法であって、
該トナーは、結着樹脂、及び磁性体を少なくとも含有する負帯電性磁性トナー粒子と、無機微粉末とを少なくとも有する負帯電性磁性トナーであり、該トナーを温度２５℃で２４時間ＴＨＦ溶媒に溶解させた時のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析において、メインピークのピークトップにおける慣性二乗半径Ｒｔが１．０ｎｍ乃至４．２ｎｍであり、該負帯電性磁性トナー粒子を水中に分散させた時のその上澄み液のｐＨにおける該トナー粒子と該無機微粉末のゼータ電位の差が７０ｍＶ以下であり、該無機微粉末の遊離率が１５％以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記無機微粉末が体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が０．７０〜３．００μｍである請求項１に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、感光体を帯電し、帯電された感光体に静電荷像を形成し、ピークトゥピークの電界強度が１．５×１０6乃至７．０×１０6Ｖ／ｍであり、周波数が２０００乃至４０００Ｈｚである交流電界を、現像バイアスとして現像スリーブに印加し、静電荷像を現像スリーブ上のトナーによって現像してトナー像を形成し、感光体の表面のトナー像を転写材へ転写し、転写材の上のトナー画像を定着する画像形成方法であって、
該トナーは、結着樹脂、及び磁性体を少なくとも含有する負帯電性磁性トナー粒子と、無機微粉末とを少なくとも有する負帯電性磁性トナーであり、該トナーを温度２５℃で２４時間ＴＨＦ溶媒に溶解させた時のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析において、メインピークのピークトップにおける慣性二乗半径Ｒｔが１．０ｎｍ乃至４．２ｎｍであり、該負帯電性磁性トナー粒子を水中に分散させた時のその上澄み液のｐＨにおける該トナー粒子と該無機微粉末のゼータ電位の差が７０ｍＶ以下であり、該無機微粉末の遊離率が１５％以下であることを特徴とする画像形成方法に関する。