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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の弦をハンマーで振動させて音高の異なる楽音を各弦から発音させる鍵盤楽器のアクション機構に対して、ハンマーが弦を振動させて発音させるのを禁止させる消音機構を取り付け、
鍵の操作を検出して、この操作された鍵に応じた楽音信号を生成して出力する信号出力手段を上記鍵盤楽器に取り付け、
上記消音機構によって弦の発音を禁止させ、上記信号出力手段からの信号出力を許容させることと、上記消音機構によって弦の発音を許容させ、上記信号出力手段からの信号出力を禁止させることとを切換える消音切換え手段を上記鍵盤楽器に取り付け、
上記信号出力手段からの楽音信号を機械的変化に変換して、接触する響板を振動させて同響板より音を放射させる加振体を、鍵盤楽器の響板に接触した状態で取り付け、
この加振体へ上記信号出力手段からの信号を出力するか否かを切換える加振体切換え手段を上記鍵盤楽器に取り付けることを特徴とする楽音装置の生産方法または改造方法。
【請求項２】
多数の弦をハンマーで振動させて音高の異なる楽音を各弦から発音させる鍵盤楽器のアクション機構に対して、ハンマーが弦を振動させて発音させるのを禁止させる消音機構と、
鍵の操作を検出して、この操作された鍵に応じた楽音信号を生成して出力する信号出力手段と、
上記消音機構によって弦の発音を禁止させ、上記信号出力手段からの信号出力を許容させることと、上記消音機構によって弦の発音を許容させ、上記信号出力手段からの信号出力を禁止させることとを切換える消音切換え手段と、
上記信号出力手段からの楽音信号を機械的変化に変換して、接触する響板を振動させて同響板より音を放射させる加振体であって、鍵盤楽器の響板に接触した状態で取り付けられる加振体と、
この加振体へ上記信号出力手段からの信号を出力するか否かを切換える加振体切換え手段とを備えたことを特徴とする楽音装置。
【請求項３】
上記加振体切換え手段は、上記消音切換え手段と連動または一体であり、
上記消音機構によって弦の発音を禁止させ、上記信号出力手段からの信号出力を許容させて、上記加振体へ楽音信号を出力することと、  上記消音機構によって弦の発音を許容させ、上記信号出力手段からの信号出力を禁止させて、上記加振体へ楽音信号を出力しないこととを切換えることを特徴とする請求項２記載の楽音装置。
【請求項４】
上記加振体切換え手段は、上記消音切換え手段と非連動または別体であり、
上記消音機構によって弦の発音を禁止させ、上記信号出力手段からの信号出力を許容させるときに、上記加振体へ上記信号出力手段からの信号を出力させ、  上記弦の発音を許容させ、上記信号出力手段からの信号出力を禁止させるときに、上記加振体へ上記信号出力手段からの信号を出力させない、  または
上記消音機構によって弦の発音を禁止させ、上記信号出力手段からの信号出力を禁止させるときに、上記加振体へ上記信号出力手段からの信号を出力させず、  上記弦の発音を許容させ、上記信号出力手段からの信号出力を許容させるときに、上記加振体へ上記信号出力手段からの信号を出力させることを特徴とする請求項２記載の楽音装置。
【請求項５】
上記信号出力手段には上記楽音信号に残響または共鳴を付加する残響共鳴手段が付加され、
上記加振体に当該楽音信号が出力されるときには、残響または共鳴が付加されないで当該加振体に当該楽音信号が出力され、
上記加振体に当該楽音信号が出力されないときには、この残響共鳴手段で残響または共鳴が付加されて当該楽音信号が出力されることを特徴とする請求項３または４記載の楽音装置。
【請求項６】
上記加振体に当該楽音信号が出力されないときには、この残響共鳴手段で残響または共鳴が付加されてヘッドフォンに当該楽音信号が出力され、
ヘッドフォンの装着を検出する検出手段の検出結果に基づき、ヘッドフォン装着のときは、残響共鳴手段で残響または共鳴が付加され、  ヘッドフォン非装着のときは、残響共鳴手段で残響または共鳴が付加されないことを特徴とする請求項５記載の楽音装置。
【請求項７】
多数の弦をハンマーで振動させて音高の異なる楽音を各弦から発音させる鍵盤楽器のアクション機構に対して、ハンマーが弦を振動させて発音させるのを禁止させる消音機構を取り付け、
鍵の操作を検出して、この操作された鍵に応じた楽音信号を生成して出力する信号出力手段を上記鍵盤楽器に取り付け、
この信号出力手段からの楽音信号を機械的変化に変換して、接触する響板を振動させて同響板より音を放射させる加振体を、上記鍵盤楽器の響板に接触した状態で取り付け、
上記信号出力手段からの楽音信号を楽音に変換して、この楽音が外へ漏れない状態で放音させるヘッドフォンを、上記楽音装置に着脱自在に取り付け、
上記弦による発音と、上記加振体による発音と、上記ヘッドフォンによる発音とにつき、  弦による発音と加振体または／及びヘッドフォンによる発音とを同時に行なってこれらの合奏を可能とすること、若しくは加振体による発音とヘッドフォンによる発音とを同時に行なってこれらの合奏を可能とする切換え手段を上記鍵盤楽器に取り付けることを特徴とする楽音装置の生産方法または改造方法。
【請求項８】
多数の弦をハンマーで振動させて音高の異なる楽音を各弦から発音させる鍵盤楽器のアクション機構に対して、ハンマーが弦を振動させて発音させるのを禁止させる消音機構と、
鍵の操作を検出して、この操作された鍵に応じた楽音信号を生成して出力する信号出力手段と、
この信号出力手段からの楽音信号を機械的変化に変換して、接触する響板を振動させて同響板より音を放射させる加振体であって、鍵盤楽器の響板に接触した状態で取り付けられる加振体と、
上記信号出力手段からの楽音信号を楽音に変換して、この楽音が外へ漏れない状態で放音させるヘッドフォンと、
上記弦による発音と、上記加振体による発音と、上記ヘッドフォンによる発音とにつき、  弦による発音と加振体または／及びヘッドフォンによる発音とを同時に行なってこれらの合奏を可能とすること、若しくは加振体による発音とヘッドフォンによる発音とを同時に行なってこれらの合奏を可能とすることを特徴とする楽音装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する１組の電極間に発光層が介在した構成を有し、前記１組の電極間の電位差によって前記発光層が発光するＥＬパネルと、
平面視で前記ＥＬパネルに重なった状態で前記ＥＬパネルからの光が照射される複数の画素を有し、前記複数の画素のそれぞれについて前記光の透過及び遮断の切り替えが制御されて画像を形成する画像形成パネルと、
前記ＥＬパネル及び前記画像形成パネルの間に介在し、前記ＥＬパネルからの前記光の進行方向を規制する光学素子と、
を有し、前記画像形成パネルの前記複数の画素には、前記ＥＬパネルからの前記光が前記光学素子を介して照射される電気光学装置であって、
前記ＥＬパネルは、平面視で第１方向に沿って帯状に延びる複数の発光領域が前記第１方向とは交差する第２方向に並列しているとともに、前記発光層が前記発光領域ごとに独立して発光可能に構成されており、
前記光学素子は、平面視で、前記ＥＬパネルと前記複数の画素とが重なる領域の輪郭を前記第２方向とは交差する第３方向にまたぐ長さを有するとともに、前記第３方向に沿って延びる複数のシリンドリカルレンズが、前記第２方向に配列したレンチキュラレンズで構成されており、
各前記シリンドリカルレンズは、前記ＥＬパネル、前記レンチキュラレンズ及び前記画像形成パネルを前記第２方向に沿って切断したときの断面が、前記画像形成パネル側に向かって凸となる弓形を呈するとともに、前記弓形の弦に相当する部位が、４ｎ（ｎは１以上の自然数）個の前記発光領域にかかる長さを有していることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記ＥＬパネルを構成するＥＬ素子が有機ＥＬ素子であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記ＥＬパネルを構成する前記有機ＥＬ素子は、トップエミッション型であることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記レンチキュラレンズは、前記複数のシリンドリカルレンズがシート状の基部に形成された構成を有しており、
前記ＥＬパネルは、前記画像形成パネル側が前記レンチキュラレンズで封止されていることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
各前記発光領域は、赤系の色を呈する前記光を発する赤系領域と、緑系の色を呈する前記光を発する緑系領域と、青系の色を呈する前記光を発する青系領域とが前記第２方向に並んだ構成を有しているとともに、前記赤系領域、前記緑系領域及び前記青系領域のそれぞれに対して前記１組の電極が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気光学装置を表示部として備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板上に、第１磁性層と、第２磁性層とを有し、前記第１磁性層および第２磁性層について、一軸磁気異方性定数をＫｕ１，Ｋｕ２、飽和磁化をＭｓ１，Ｍｓ２、異方性磁界をＨｋ１，Ｈｋ２、厚さをｔ１，ｔ２としたとき、Ｋｕ１およびＫｕ２が３×１０６ｅｒｇ／ｃｃ以上，Ｍｓ１＜Ｍｓ２，Ｈｋ１＞Ｈｋ２，かつｔ１＞ｔ２であることを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一実施形態に係る垂直磁気記録媒体は、基板上に、第１磁性層と、第２磁性層とを有し、前記第１磁性層および第２磁性層について、一軸磁気異方性定数をＫｕ１，Ｋｕ２、飽和磁化をＭｓ１，Ｍｓ２、異方性磁界をＨｋ１，Ｈｋ２、厚さをｔ１，ｔ２としたとき、Ｋｕ１およびＫｕ２が３×１０６ｅｒｇ／ｃｃ以上，Ｍｓ１＜Ｍｓ２，Ｈｋ１＞Ｈｋ２，かつｔ１＞ｔ２であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置であって、
データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたデータに対して所定の変換処理を実行する第１変換手段と、
前記受信手段により受信されたデータに対して前記所定の変換処理を実行する第２変換手段と、
前記第１変換手段及び前記第２変換手段の双方が動作可能な電力供給状態とする第１の動作モードと、前記第１変換手段が動作不能な電力供給状態とする一方で前記第２変換手段が動作可能な電力供給状態とする第２の動作モードを含む複数の動作モードのいずれかで前記データ処理装置が動作するよう前記電力供給状態を制御する第１制御手段と、
前記データ処理装置が前記第１の動作モードで動作中の場合には前記第１変換手段が前記所定の変換処理を実行する一方で前記第２変換手段が前記所定の変換処理を実行しないよう制御し、前記データ処理装置が前記第２の動作モードで動作中の場合には前記第２変換手段が前記所定の変換処理を実行するよう制御する第２制御手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記第２制御手段は、前記データ処理装置が前記第１の動作モードで動作中の場合には前記第２変換手段が前記所定の変換処理とは異なる他の処理を実行するよう制御することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記第１変換手段は、前記所定の変換処理をハードウェア処理部を用いることにより実行し、
前記第２変換手段は、前記所定の変換処理をソフトウェア処理部を用いることにより実行することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記所定の変換処理は、所定の通信プロトコルに従ったデータを変換する変換処理であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記第１制御手段は、前記データ処理装置が前記所定の通信プロトコルに従ったデータを前記受信手段が受信した場合に、前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに切り替えるよう制御することを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記第１制御手段は、前記受信手段が受信したデータが前記所定の通信プロトコルに従ったデータであり、かつ該データに含まれる宛先ポート番号が予め設定されたポート番号と一致する場合に、前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに切り替えるよう制御することを特徴とする請求項５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記受信手段は、前記データを含むパケットを受信し、
前記第１制御手段は、前記受信手段により受信されたパケットに含まれるヘッダに基づいて前記データが前記所定の通信プロトコルに従ったデータであるか否かを判定し、前記データが前記所定の通信プロトコルに従ったデータであると判定した場合に、前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに切り替えるよう制御することを特徴とする請求項５又は６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記所定の通信プロトコルは、ＩＰＳｅｃプロトコル又はＳＳＬプロトコルのいずれかであることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたデータに対して所定の変換処理を実行する第１変換手段と前記受信手段により受信されたデータに対して前記所定の変換処理を実行する第２変換手段とを有するデータ処理装置の制御方法であって、
前記第１変換手段及び前記第２変換手段の双方が動作可能な電力供給状態とする第１の動作モードと、前記第１変換手段が動作不能な電力供給状態とする一方で前記第２変換手段が動作可能な電力供給状態とする第２の動作モードを含む複数の動作モードのいずれかで前記データ処理装置が動作するよう前記電力供給状態を制御する第１制御ステップと、
前記データ処理装置が前記第１の動作モードで動作中の場合には前記第１変換手段が前記所定の変換処理を実行する一方で前記第２変換手段が前記所定の変換処理を実行しないよう制御する第２制御ステップと、
前記データ処理装置が前記第２の動作モードで動作中の場合には前記第２変換手段が前記所定の変換処理を実行するよう制御する第３制御ステップと、
を有することを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置およびデータ処理装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ処理装置およびデータ処理装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、データ処理装置であって、データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたデータに対して所定の変換処理を実行する第１変換手段と、前記受信手段により受信されたデータに対して前記所定の変換処理を実行する第２変換手段と、前記第１変換手段及び前記第２変換手段の双方が動作可能な電力供給状態とする第１の動作モードと、前記第１変換手段が動作不能な電力供給状態とする一方で前記第２変換手段が動作可能な電力供給状態とする第２の動作モードを含む複数の動作モードのいずれかで前記データ処理装置が動作するよう前記電力供給状態を制御する第１制御手段と、前記データ処理装置が前記第１の動作モードで動作中の場合には前記第１変換手段が前記所定の変換処理を実行する一方で前記第２変換手段が前記所定の変換処理を実行しないよう制御し、前記データ処理装置が前記第２の動作モードで動作中の場合には前記第２変換手段が前記所定の変換処理を実行するよう制御する第２制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルに関する第１のセキュリティポリシーを管理するポリシーサーバと通信可能な情報処理装置であって、
ファイルに関する第２のセキュリティポリシーを管理する管理手段と、
前記第１のセキュリティポリシーが設定された第１のファイルに関するセキュリティポリシーの取得要求を要求元から受け付けたことに応答して、前記ポリシーサーバへ前記第１のファイルに関するセキュリティポリシーの取得を要求し、前記要求に応答して前記ポリシーサーバから返送されたセキュリティポリシーを前記要求元へ返送する第１返送手段と、
前記第２のセキュリティポリシーが設定された第２のファイルに関するセキュリティポリシーの取得要求を前記要求元から受け付けたことに応答して、前記管理手段から前記第２のセキュリティポリシーを取得して前記要求元へ返送する第２返送手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
更に、前記第１のセキュリティポリシーが設定された前記第１のファイルを変換して得られた前記第２のファイルに対して、前記管理手段が管理可能な前記第２のセキュリティポリシーを設定する設定手段を有することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記第１のファイルに設定された前記第１のセキュリティポリシーに対応した前記第２のセキュリティポリシーを前記第２のファイルに対して設定することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記第１のファイルに設定された前記第１のセキュリティポリシーが変更された場合には、当該変更に連動して前記第２のファイルに設定された前記第２のセキュリティポリシーを変更することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
更に、前記第２のファイルに設定された前記第２のセキュリティポリシーを変更する変更手段と、
前記変更手段が前記第２のセキュリティポリシーを変更した場合に、当該変更に連動して前記第２のファイルに対応した前記第１のファイルに対する前記第１のセキュリティポリシーを変更するように前記ポリシーサーバへ要求を行う要求手段と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
当該情報処理装置は画像形成装置と通信可能であり、
更に、前記画像形成装置が前記第１のファイルを変換することで生成される前記第２のファイルを前記画像形成装置から受信する受信手段を有することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１のセキュリティポリシーと前記第２のセキュリティポリシーのそれぞれは、ファイルに対する種類の異なる操作権限を示す情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２のセキュリティポリシーに含まれる、ファイルに対する複数の操作権限を示す情報は、前記第１のセキュリティポリシーに含まれる複数種類の操作権限のうちの１つに対応付けられていることを特徴とする、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ファイルに関する第１のセキュリティポリシーを管理するポリシーサーバと通信可能な情報処理装置の情報管理方法であって、
ファイルに関する第２のセキュリティポリシーを管理する管理工程と、
前記第１のセキュリティポリシーが設定された第１のファイルに関するセキュリティポリシーの取得要求を要求元から受け付けたことに応答して、前記ポリシーサーバへ前記第１のファイルに関するセキュリティポリシーの取得を要求し、前記要求に応答して前記ポリシーサーバから返送されたセキュリティポリシーを前記要求元へ返送する第１返送工程と、
前記第２のセキュリティポリシーが設定された第２のファイルに関するセキュリティポリシーの取得要求を前記要求元から受け付けたことに応答して、前記管理工程において管理される前記第２のセキュリティポリシーを取得して前記要求元へ返送する第２返送工程と、
を有することを特徴とする情報管理方法。
【請求項１０】
ファイルに関する第１のセキュリティポリシーを管理するポリシーサーバと通信可能な情報処理装置の情報管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記情報管理方法は、
ファイルに関する第２のセキュリティポリシーを管理する管理工程と、
前記第１のセキュリティポリシーが設定された第１のファイルに関するセキュリティポリシーの取得要求を要求元から受け付けたことに応答して、前記ポリシーサーバへ前記第１のファイルに関するセキュリティポリシーの取得を要求し、前記要求に応答して前記ポリシーサーバから返送されたセキュリティポリシーを前記要求元へ返送する第１返送工程と、
前記第２のセキュリティポリシーが設定された第２のファイルに関するセキュリティポリシーの取得要求を前記要求元から受け付けたことに応答して、前記管理工程において管理される前記第２のセキュリティポリシーを取得して前記要求元へ返送する第２返送工程と、
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報管理方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理における情報セキュリティの管理を行う情報処理装置、情報管理方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、ファイルに関する第１のセキュリティポリシーを管理するポリシーサーバと通信可能な情報処理装置であって、ファイルに関する第２のセキュリティポリシーを管理する管理手段と、前記第１のセキュリティポリシーが設定された第１のファイルに関するセキュリティポリシーの取得要求を要求元から受け付けたことに応答して、前記ポリシーサーバへ前記第１のファイルに関するセキュリティポリシーの取得を要求し、前記要求に応答して前記ポリシーサーバから返送されたセキュリティポリシーを前記要求元へ返送する第１返送手段と、前記第２のセキュリティポリシーが設定された第２のファイルに関するセキュリティポリシーの取得要求を前記要求元から受け付けたことに応答して、前記管理手段から前記第２のセキュリティポリシーを取得して前記要求元へ返送する第２返送手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操向用のハンドル（７３）と操縦席（１６）を備え、かつ作業機（８４）を昇降可能に連結した作業車両において、
前記操向用のハンドル（７３）の近傍に位置し、少なくとも一方向に操作可能な前記作業機（８４）の昇降用レバー（１３０）と、該昇降用レバー（１３０）を操作すると該操作情報を処理して作業機（８４）を作動させる制御処理装置（１００）とを設け、
前記制御処理装置（１００）は、前記昇降用レバー（１３０）を一方向に操作すると前記作業機（８４）を作動させる処理及び前記作業機（８４）を下降させる処理を行うことを特徴とする作業車両。
【請求項２】
操向用のハンドル（７３）と操縦席（１６）を備え、かつ作業機（８４）を昇降可能に連結した作業車両において、
前記操向用のハンドル（７３）の近傍に位置し、一方向及び他方向にそれぞれ２段階に操作可能な前記作業機（８４）の昇降用レバー（１３０）と、該昇降用レバー（１３０）を操作すると該操作情報を処理して作業機（８４）を作動させる制御処理装置（１００）とを設け、
前記制御処理装置（１００）は、前記昇降用レバー（１３０）を一方向又は他方向に第１段階目に操作するとそれぞれ前記作業機（８４）の作動の入り又は切りをし、作業機（８４）の作動の入り側に操作した場合は第２段階目に操作すると前記作業機（８４）を下降させ、作業機（８４）の作動の切り側に操作した場合は第２段階目に操作すると前記作業機（８４）を上昇させる処理を行うことを特徴とする作業車両。
【請求項３】
操向用のハンドル（７３）と操縦席（１６）を備え、かつ作業機（８４）を昇降可能に連結した作業車両において、
前記操縦席（１６）の近傍に位置し、一端部及び他端部にそれぞれ２段階に操作可能な前記作業機（８４）の昇降用スイッチ（１９１）と、該昇降用スイッチ（１９１）を操作すると該操作情報を処理して作業機（８４）を作動させる制御処理装置（１００）とを設け、
前記制御処理装置（１００）は、前記昇降用スイッチ（１９１）を一端部又は他端部に第１段階目に操作するとそれぞれ作業機（８４）の作動の入り又は切りをし、作業機（８４）の作動の入り側に操作した場合は第２段階目に操作すると前記作業機（８４）を下降させ、作業機（８４）の作動の切り側に操作した場合は第２段階目に操作すると前記作業機（８４）を上昇させる処理を行うことを特徴とする作業車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の課題は、次の解決手段により解決される。
請求項１記載の発明は、操向用のハンドル（７３）と操縦席（１６）を備え、かつ作業機（８４）を昇降可能に連結した作業車両において、前記操向用のハンドル（７３）の近傍に位置し、少なくとも一方向に操作可能な前記作業機（８４）の昇降用レバー（１３０）と、該昇降用レバー（１３０）を操作すると該操作情報を処理して作業機（８４）を作動させる制御処理装置（１００）とを設け、前記制御処理装置（１００）は、前記昇降用レバー（１３０）を一方向に操作すると前記作業機（８４）を作動させる処理及び前記作業機（８４）を下降させる処理を行う作業車両である。
請求項２記載の発明は、操向用のハンドル（７３）と操縦席（１６）を備え、かつ作業機（８４）を昇降可能に連結した作業車両において、前記操向用のハンドル（７３）の近傍に位置し、一方向及び他方向にそれぞれ２段階に操作可能な前記作業機（８４）の昇降用レバー（１３０）と、該昇降用レバー（１３０）を操作すると該操作情報を処理して作業機（８４）を作動させる制御処理装置（１００）とを設け、前記制御処理装置（１００）は、前記昇降用レバー（１３０）を一方向又は他方向に第１段階目に操作するとそれぞれ前記作業機（８４）の作動の入り又は切りをし、作業機（８４）の作動の入り側に操作した場合は第２段階目に操作すると前記作業機（８４）を下降させ、作業機（８４）の作動の切り側に操作した場合は第２段階目に操作すると前記作業機（８４）を上昇させる処理を行う作業車両である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３記載の発明は、操向用のハンドル（７３）と操縦席（１６）を備え、かつ作業機（８４）を昇降可能に連結した作業車両において、前記操縦席（１６）の近傍に位置し、一端部及び他端部にそれぞれ２段階に操作可能な前記作業機（８４）の昇降用スイッチ（１９１）と、該昇降用スイッチ（１９１）を操作すると該操作情報を処理して作業機（８４）を作動させる制御処理装置（１００）とを設け、前記制御処理装置（１００）は、前記昇降用スイッチ（１９１）を一端部又は他端部に第１段階目に操作するとそれぞれ作業機（８４）の作動の入り又は切りをし、作業機（８４）の作動の入り側に操作した場合は第２段階目に操作すると前記作業機（８４）を下降させ、作業機（８４）の作動の切り側に操作した場合は第２段階目に操作すると前記作業機（８４）を上昇させる処理を行う作業車両である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、作業機（８４）の昇降用レバー（１３０）を一方向に操作することで、作業機（８４）の動力の入り及び作業機（８４）の下降操作を行うことができ、煩雑な操作がなくなり、作業機の操作性が良好になり、作業効率が上がる。
請求項２記載の発明によれば、作業機（８４）の昇降用レバー（１３０）を第１段階目まで操作することで作業機（８４）の動力の入り切りができ、一本の昇降用レバー（１３０）を操作することで昇降のみならず作業機（８４）の動力の操作ができ、操作スペースを増やすことがない。したがって、煩雑な操作がなくなって作業機（８４）の操作性が良好になり、作業効率が上がる。また、昇降用レバー（１３０）が操向用のハンドル（７３）の近傍にあるため、操向用のハンドル（７３）を操作しながら昇降用レバー（１３０）の操作もでき、操作性に優れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、作業機（８４）の昇降用スイッチ（１９１）を第１段階目まで操作することで作業機（８４）の動力の入り切りができ、一つの昇降用スイッチ（１９１）で昇降のみならず作業機（８４）の動力の操作ができ、操作スペースを増やすことがない。したがって、煩雑な操作がなくなり、作業機（８４）の操作性が良好になる。また、昇降用スイッチ（１９１）が操縦席（１６）の近傍にあるため、操縦席（１６）で作業車両の操縦をしながら昇降用スイッチ（１９１）の操作もでき、操作性に優れる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した画像から人物の顔領域を抽出する顔領域抽出手段と、
抽出された前記顔領域から評価値算出式を用いて表情評価値を算出する算出手段と、
算出された前記表情評価値に基づいて前記顔領域の示す表情を判定する判定手段と、
所定時間内に算出された前記表情評価値の変化量が所定値に満たない場合、当該変化量が拡大するように前記評価値算出式又はそのパラメータを変更する変更手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記表情評価値の最大値及び最小値が予め定められた値となるように、前記評価値算出式又はそのパラメータを変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
抽出された前記顔領域から、前記表情が第１の状態であるときと第２の状態であるときとの間で変化する所定の部分領域を抽出する部分領域抽出手段を更に備え、
前記算出手段は、抽出された前記部分領域に対して、前記第２の状態である可能性が高いほど高い値となり前記第１の状態である可能性が高いほど低い値となる評価値算出式を用いて前記表情評価値を算出し、
前記判定手段は、算出された前記表情評価値が閾値を超えたときに、前記表情は前記第２の状態であると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、ニューロン出力値が前記第２の状態で高く前記第１の状態で低くなるようなニューラルネットワークを有し、前記評価値算出式は、前記部分領域の各画素のニューロン出力値のうち閾値Th1以上であるニューロン出力値の個数と前記表情評価値との関係を表すものであることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記部分領域の各画素のニューロン出力値のうち閾値Th1以上であるニューロン出力値の個数と前記表情評価値との関係は、双曲線正接関数で表されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記パラメータとして閾値Th1を変更することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記所定の部分領域は、瞳孔領域であり、
前記第１の状態は目を開いた状態であり、
前記第２の状態は目を閉じた状態である、
ことを特徴とする請求項３から６までのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
顔領域抽出手段が、入力した画像から人物の顔領域を抽出する顔領域抽出ステップと、
算出手段が、抽出された前記顔領域から評価値算出式を用いて表情評価値を算出する算出ステップと、
判定手段が、算出された前記表情評価値に基づいて前記顔領域の示す表情を判定する判定ステップと、
変更手段が、所定時間内に算出された前記表情評価値の変化量が所定値に満たない場合、当該変化量が拡大するように前記評価値算出式又はそのパラメータを変更する変更ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
前記モータを収容する胴体部と、前記胴体部に連設され前記胴体部と共にＤ字形状をなすハンドル部と、を有するハウジングと、
前記胴体部に対して前記ハンドル部の反対側に設けられ、前記モータにより駆動される出力軸と、
前記ハンドル部に収容されるスイッチと、
前記スイッチがオンの状態で保持しておくためのオンロックボタンと、を有する電動工具であって、
前記胴体部のハンドル部側には軟質層が形成されており、
前記ハンドル部には軟質層が形成されていることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
上下方向に回転軸が延びるモータと、
前記モータを収容し、上下方向に延びる胴体部と、
前記胴体部の下部に設けられる風窓と、
前記胴体部に収容され、前記モータに接続されるギヤ部と、
前記胴体部の上部であって前部に設けられ、前記ギヤ部に接続される出力軸と、
前記胴体部の上部であって後部と接続され、且つ、前記胴体部の下部であって後部と接続され、上下方向に延びるハンドル部と、
前記ハンドル部に収容されるスイッチと、
前記スイッチがオンの状態で保持しておくためのオンロックボタンと、を有する電動工具であって、
前記胴体部の後部には軟質層が形成されており、
前記ハンドル部の後部には軟質層が形成されていることを特徴とする電動工具。
【請求項３】
モータと、
前記モータを収容する胴体部と、前記胴体部に連設され前記胴体部とともにＤ字形状をなすハンドル部と、を有するハウジングと、
前記胴体部に対して前記ハンドル部の反対側に設けられ、前記モータにより駆動される先端工具保持部と、
前記ハンドル部に収容されるスイッチと、を有する電動工具であって、
前記胴体部のハンドル部側には第１の軟質層が形成されており、
前記ハンドル部には第２の軟質層が形成されており、
前記第１の軟質層と前記第２の軟質層は、繋がるように一体的に形成されることを特徴とする電動工具。
【請求項４】
モータと、
前記モータを収容する胴体部と、前記胴体部に連設され前記胴体部とともにＤ字形状をなすハンドル部と、を有するハウジングと、
前記胴体部に対して前記ハンドル部の反対側に設けられ、前記モータにより駆動される先端工具保持部と、
前記ハンドル部に収容されるスイッチと、を有する電動工具であって、
前記胴体部とハンドル部により成されるＤ字形状に軟質層を設け、前期軟質層はＤ字形状において全て繋がるように形成したことを特徴とする電動工具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＥＭＳ表示エレメントの行及び列を有するＭＥＭＳ表示部と、前記各ＭＥＭＳ表示エレメントの状態は、第１及び第２の電極の間の電圧差に基づいて決定され、各行のＭＥＭＳ表示エレメントは、その行の共通の第１の電極を共有し、各列のＭＥＭＳ表示エレメントは、その列の共通の第２の電極を共有し、及び
前記表示部に隣接するＭＥＭＳスイッチエレメントの追加的な行及び追加的な列として形成された複数のＭＥＭＳスイッチと、前記追加的な行の各ＭＥＭＳスイッチは信号をＭＥＭＳ表示エレメントの列のうちの１つの列のＭＥＭＳ表示エレメントへスイッチするように構成され、前記追加的な列の各ＭＥＭＳスイッチは信号をＭＥＭＳ表示エレメントの行のうちの１つの行のＭＥＭＳ表示エレメントへスイッチするように構成され、追加的な行のスイッチは前記追加的な行の共通の行電極を共有し、追加的な列のスイッチは前記追加的な列の共通の列電極を共有する、
を具備する表示装置。
【請求項２】
前記複数のＭＥＭＳスイッチのうちの少なくとも１つは、変形可能な空隙(cavity)ＭＥＭＳスイッチであり、各変形可能な空隙ＭＥＭＳスイッチは、
第１及び第２の端子と、
第１の電極と、及び
前記第１の電極との間の電圧に応答する変形可能なレイヤーとを具備し、前記第１及び第２の端子は前記変形可能なレイヤーによって互いに選択的に接続可能である請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ＭＥＭＳ表示エレメント及びＭＥＭＳスイッチはガラス基板上に製造される請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記複数のＭＥＭＳスイッチは、行或いは列の選択回路の一部を形成する請求項１記載の装置。
【請求項５】
イメージデータを処理するように構成され、前記ＭＥＭＳ表示エレメントとの電気通信を行なうプロセッサと、
前記プロセッサと電気通信を行なうメモリデバイスと
をさらに具備する請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記表示手段に少なくとも１つの信号を送るように構成されたドライバ回路をさらに具備する請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記イメージデータの少なくとも一部を前記ドライバ回路に送信するように構成されたコントローラをさらに具備する請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記イメージデータを前記プロセッサに送るように構成されたイメージソースモジュールをさらに具備する請求項５記載の装置。
【請求項９】
前記イメージソースモジュールは、受信器、送受信機及び送信器のうちの少なくとも１つである請求項８記載の装置。
【請求項１０】
入力データを受信し、前記入力データを前記プロセッサと通信するように構成された入力装置をさらに具備する請求項５記載の装置。
【請求項１１】
データに基づいて、イメージを表示するように構成された表示装置において、
行及び列を有し、少なくともイメージの一部をマイクロ電気機械的に表示する手段と、
各表示手段の状態は、第１及び第２の電極の間の電圧差に基づいて決定され、各行の表示手段は、その行の共通の第１の電極を共有し、各列の表示手段は、その列の共通の第２の電極を共有し、
前記表示手段に隣接する追加的な行及び追加的な列を有し、前記データを前記表示手段にスイッチする手段と、追加的な行の各ＭＥＭＳスイッチは信号を表示手段の列のうちの１つの列の表示手段へスイッチするように構成され、追加的な列の各ＭＥＭＳスイッチは信号を表示手段の行のうちの１つの行の表示手段へスイッチするように構成され、追加的な行のスイッチする手段は前記追加的な行の共通の行電極を共有し、追加的な列のスイッチする手段は前記追加的な列の共通の列電極を共有する、
を具備する装置。
【請求項１２】
前記表示手段は、ＭＥＭＳ表示エレメントの行及び列を有するＭＥＭＳ表示部からなる請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記スイッチ手段は、前記表示手段に隣接するＭＥＭＳスイッチエレメントの１つ以上の追加的な行又は列として形成された複数のＭＥＭＳスイッチを具備する請求項１１又は請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
ＭＥＭＳ表示エレメントの行及び列を有するＭＥＭＳ表示部と、及び
前記表示部に隣接するＭＥＭＳスイッチエレメントの追加的な行又は列として形成された複数のＭＥＭＳスイッチとを具備する表示装置上にイメージを表示する方法において、
ＭＥＭＳ表示エレメントの行及び列上に表示するためのイメージデータを提供し、
ＭＥＭＳスイッチの追加的な行からスイッチにより、ＭＥＭＳ表示エレメントの列のＭＥＭＳ表示エレメントのためのイメージデータをスイッチし、追加的な行のスイッチは前記追加的な行の共通の行電極を共有し、
駆動回路をＭＥＭＳスイッチの追加的な列からスイッチによりＭＥＭＳ表示エレメントの行に接続し、追加的な列のスイッチは前記追加的な列の共通の列電極を共有する方法。
【請求項１５】
前記イメージデータのスイッチは、変形可能な空隙内において変形可能なレイヤーを移動することを含み、このレイヤーは、レイヤーと電極との間の電圧に応答し、第１及び第２の端子が前記変形可能なレイヤーによって互いに選択的に接続可能である請求項１４記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】ＭＥＭＳスイッチを使用する表示装置
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
各列及び副行３状態ＭＥＭＳスイッチは、信号ＨＯＬＤに接続されている。ＨＯＬＤ信号の状態は、列及び副行ラインが３状態か、或いは列及び副行ラインが駆動されているか否かを決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】定水位給水器
【技術分野】
【０００１】  本発明は、容器内の水を定量で落下させ、給水するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のペットボトルの給水器では時間と共に落下する水量が減少する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  水位差を一定にすることで落下水量を定量に保つことにある。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】  容器にＹ字管を設置することで水位差は一定になる。
【０００５】  容器のキャップ解放時に空気を抜くことで即座に密閉時水位になる。
【０００６】  糸を空気取入孔に入れる事で管内水面の表面張力が減少し流入空気が円滑になる。
【発明の効果】
【０００７】  水位差が一定になる事で給水量は安定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  給水量を一定に保つ目的を実現した。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  容器を大きくする事で長期出張が可能となり、室内観葉植物等の給水に期待できる。【００１０】  無人の機械保守にも潤滑油を供給できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】基本となる説明図である。
【図２】基本となる説明図である。
【図３】Ａ−Ａ断面図
【符号の説明】
【００１２】  １．ペットボトル
２．定水位
３．解放時水位
４．空気取入孔
５．減圧時水位
６．水位差
７．片落管
８．綴じ紐
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007228976.tif 000001
【図２】
2007228976.tif 000002
【図３】
2007228976.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイアス信号及び制御信号を受信するアナログ出力モジュールと、
第１の信号を受信し、遅延された第１の信号を生成する遅延モジュールと、
前記遅延された第１の信号を受信し、その信号に基づいて前記制御信号を生成する制御モジュールと、
前記第１の信号に関する振幅情報を含む第２の信号を受信する包絡線生成モジュールと、
を備える回路であって、
前記包絡線生成モジュールは、前記第１の信号が基準供給電圧よりも高い場合であって且つ前記第１の信号の対応する部分を前記アナログ出力モジュールが受信する前に、前記アナログ出力モジュールへの前記バイアス信号を選択的に高めるように包絡線信号を生成し、
前記包絡線生成モジュールは、前記包絡線信号が前記基準供給電圧より高い場合に、前記バイアス信号の電圧を前記包絡線信号の電圧レベル以上の電圧レベルまで選択的に高める、回路。
【請求項２】
整流器モジュールを更に備える請求項１記載の回路であって、
前記第１の信号は、デジタル変調キャリア信号を含んでおり、
前記整流器モジュールは、前記デジタル変調キャリア信号を整流し、前記整流された変調キャリア信号を前記包絡線生成モジュールに出力する、請求項１記載の回路。
【請求項３】
前記包絡線信号をアナログ包絡線信号に変換するデジタルアナログ変換機を更に備える請求項１記載の回路。
【請求項４】
前記包絡線信号は、前記第１の信号の最速の立ち上がり時間よりも遅い立ち上がり時間を持っている請求項１記載の回路。
【請求項５】
前記アナログ出力モジュールは、電力増幅器を含む請求項１記載の回路。
【請求項６】
第１の基準電圧と導通し、前記包絡線生成モジュールによって制御されるスイッチと、
前記包絡線生成モジュールの出力及び前記スイッチと導通するキャパシタンスと、
前記アナログ出力モジュール及び前記キャパシタンスと導通するインダクタンスと、
を更に備える請求項１記載の回路。
【請求項７】
前記アナログ出力モジュールと導通するマッチングネットワークと、
前記マッチングネットワークと導通するアンテナと、
を更に備える請求項１記載の回路。
【請求項８】
前記包絡線生成モジュールは、前記第１の信号を受信し、当該第１の信号に基づいて前記包絡線信号を生成する請求項１記載の回路。
【請求項９】
前記第１の信号は、デジタル変調キャリア信号を含んでおり、
前記遅延モジュールは、前記変調キャリア信号を遅延させ、
前記遅延された変調キャリア信号をアップコンバートするアップコンバータを更に備える請求項１記載の回路。
【請求項１０】
前記包絡線生成モジュールが前記バイアス信号を供給する請求項１記載の回路であって、
前記包絡線生成モジュールは、前記包絡線信号の前記電圧レベルが前記基準供給電圧よりも低い場合に、前記バイアス信号を前記基準供給電圧と等しくなるように設定し、
前記包絡線生成モジュールは、前記包絡線信号の前記電圧レベルが前記基準供給電圧よりも高い場合に、前記バイアス信号を前記包絡線信号の前記電圧レベル以上の電圧レベルに等しくなるように設定する、請求項１記載の回路。
【請求項１１】
前記制御モジュールは、
前記アナログ出力モジュールに接続され、前記基準供給電圧を受けるスイッチと、
第１のデジタルアナログ変換機と前記スイッチとの間に接続されたキャパシタンスと、
を備える、請求項１記載の回路。
【請求項１２】
前記スイッチは、前記制御モジュールが前記アナログ出力モジュールを前記基準供給電圧でバイアスするときに第１の状態にあり、
前記スイッチは、前記制御モジュールが前記アナログ出力モジュールを、前記包絡線信号の前記電圧レベルよりも高い前記電圧レベルでバイアスするときに第２の状態にある、請求項１１記載の回路。
【請求項１３】
前記スイッチは、前記キャパシタンスに直接接続されており、
前記スイッチ及び前記キャパシタンスは、前記アナログ出力モジュールに直接接続されており、
前記キャパシタンスは、前記第１のデジタルアナログ変換機に直接接続されている、請求項１１記載の回路。
【請求項１４】
前記制御モジュールは、
前記アナログ出力モジュールに接続され、前記基準供給電圧を第１の極性で受ける第１のスイッチと、
前記アナログ出力モジュールに接続され、前記基準供給電圧を第２の極性で受ける第２のスイッチと、
第１のデジタルアナログ変換機と前記第１のスイッチとの間に接続された第１のキャパシタンスと、
第２のデジタルアナログ変換機と前記第２のスイッチとの間に接続された第２のキャパシタンスと、
を備える、請求項１記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の半導体スイッチング素子によって構成されるインバータ回路を駆動信号に応じて駆動するインバータ装置において、
前記複数の半導体スイッチング素子のうち半数を上アーム側の半導体素子群とし、残りの半数を下アーム側の半導体スイッチング素子群として構成し、
前記上アーム側の半導体スイッチング素子群および前記下アーム側の半導体スイッチング素子群の何れか一方だけに対応して配置される温度検出手段と、
前記駆動信号に応じてＰＷＭ駆動信号を前記インバータ回路に出力する制御手段と、
前記温度検出手段によって検出される温度が所定値以上になると、前記インバータ回路の過熱保護動作を行なう過熱保護手段とを備え、
前記制御手段は、前記駆動信号に対応するＰＷＭデューティが、前記温度検出手段を配置した方の素子群の発熱量が他方の素子群の発熱量以上となるＰＷＭデューティの場合は、前記インバータ回路に出力するＰＷＭデューティを前記駆動信号に対応するＰＷＭデューティそのままで前記インバータ回路に出力し、前記駆動信号に対応するＰＷＭデューティが、前記温度検出手段を配置した方の素子群の発熱量が他方の素子群の発熱量未満となるＰＷＭデューティの場合は、前記インバータ回路に出力するＰＷＭデューティを前記温度検出手段を配置した方の素子群の発熱量が他方の素子群の発熱量以上となるＰＷＭデューティに設定して前記インバータ回路に出力することを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインバータ装置において、
前記制御手段は、前記駆動信号に対応するＰＷＭデューティが、前記温度検出手段を配置した方の素子群の発熱量が他方の素子群の発熱量未満となるＰＷＭデューティの場合は、前記インバータ回路に出力するＰＷＭデューティを１００％に設定して前記インバータ回路に出力することを特徴とするインバータ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のインバータ装置において、
前記制御手段は、前記温度検出手段を配置した方の素子群を通電相の切り替えで駆動し、、他方の素子群を前記ＰＷＭデューティを変化させて駆動することを特徴とするインバータ装置。
【請求項４】
複数の半導体スイッチング素子によって構成されるインバータ回路を駆動信号に応じて駆動する方法において、
前記インバータ回路を、上アーム側の半導体スイッチング素子群の発熱量と、下アーム側の半導体スイッチング素子群の発熱量との間で、何れか一方の発熱量が他方以上となるＰＷＭデューティの範囲で駆動し、
一方の素子群だけについて温度検出を行ない、
前記温度が所定値以上になると、前記インバータ回路の過熱保護動作を行なうように制御することを特徴とするインバータ回路の駆動制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明のインバータ装置によれば、温度検出手段を、インバータ回路を構成する上アーム側の半導体スイッチング素子群、下アーム側の半導体スイッチング素子群の何れか一方だけに対応して配置し、制御手段は、前記駆動信号に対応するＰＷＭデューティが、前記温度検出手段を配置した方の素子群の発熱量が他方の素子群の発熱量以上となるＰＷＭデューティの場合は、前記インバータ回路に出力するＰＷＭデューティを前記駆動信号に対応するＰＷＭデューティそのままで前記インバータ回路に出力し、前記駆動信号に対応するＰＷＭデューティが、前記温度検出手段を配置した方の素子群の発熱量が他方の素子群の発熱量未満となるＰＷＭデューティの場合は、前記インバータ回路に出力するＰＷＭデューティを前記温度検出手段を配置した方の素子群の発熱量が他方の素子群の発熱量以上となるＰＷＭデューティに設定して前記インバータ回路に出力する。そして、過熱保護手段は、温度検出手段によって検出される温度が所定値以上になるとインバータ回路の過熱保護動作を行なうので、温度検出を上アーム側、下アーム側の何れか一方の素子群についてのみ行うだけで、過熱保護動作を確実に行なうことが可能となる。従って、温度検出手段の配置数を削減することで省スペース化、並びに低コスト化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラが撮影した入力画像から判定対象領域を抽出する抽出手段と、
前記判定対象領域の画像と基準画像とを比較して特定の物体の存在を認識する認識手段と、
前記判定対象領域の入力画像内における位置に基づいて、前記抽出手段による判定対象領域の抽出位置の間隔を制御する間隔制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像認識装置。
【請求項２】
前記間隔制御手段は、前記判定対象領域の前記入力画像内における縦方向の位置に基づき、画像内の下方から判定対象領域を抽出する場合は、上方から抽出する場合に比して抽出間隔を大きくすることを特徴とする請求項１に記載の画像認識装置。
【請求項３】
前記間隔制御手段は、前記入力画像における左右の端部近傍から判定対象領域を抽出する場合に抽出間隔を小さくすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像認識装置。
【請求項４】
前記間隔制御手段は、前記特定の物体を遮蔽する可能性のある物体を認識済みである場合に、該遮蔽物近傍の抽出間隔を小さくすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の画像認識装置。
【請求項５】
前記間隔制御手段は、前記認識手段が複数の基準画像を使用する場合に、前記複数の基準画像のいずれかによって前記特定の物体が存在すると判定された領域を以降の抽出から除外することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の画像認識装置。
【請求項６】
前記間隔制御手段は、時系列に撮影された入力画像に対して順次画像認識を行なう場合に、前回の入力画像において前記特定の物体を認識した位置近傍の抽出間隔を小さくすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の画像認識装置。
【請求項７】
前記間隔制御手段は、前記認識手段による認識処理によって前記基準画像との一致度が比較的高いと判定された位置近傍に対して、抽出間隔を小さくした抽出を再度行なわせることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の画像認識装置。
【請求項８】
カメラが撮影した入力画像から判定対象領域を抽出する抽出工程と、
前記判定対象領域の画像と基準画像とを比較して特定の物体の存在を認識する認識工程と、
前記判定対象領域の入力画像内における位置に基づいて、前記抽出手段による判定対象領域の抽出位置の間隔を制御する間隔制御工程と、
を含んだことを特徴とする画像認識方法。
【請求項９】
カメラが撮影した入力画像から判定対象領域を抽出する抽出手段と、
前記判定対象領域の画像と基準画像とを比較して特定の物体の存在を認識する認識手段と、
前記判定対象領域の入力画像内における位置に基づいて、前記抽出手段による判定対象領域の抽出位置の間隔を制御する間隔制御手段と、
前記認識手段による認識結果に基づいて、運転者に対する報知制御、および／または車両の走行状態を制御する走行制御を実行する制御手段と、
を備えたことを特徴とする車両制御装置。