Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＮＩＢＰ測定時間を低減した血圧測定方法およびシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的に膨張および収縮が可能な血圧カフ（１２）、および前記患者から振動パルス（６６）を検出するための少なくとも１つの圧力トランスデューサ（２６）を有する非観血式血圧（ＮＩＢＰ）モニタ（１０）による患者（１６）血圧を測定方法であって、
メモリに記憶された前記患者（１６）の波形（６０）であって、それぞれが患者の心拍を表し時間間隔の空いた一連のパルス（６２）を有する前記患者波形（６０）を解析して所定のタイミング期間（７４）とこのタイミング期間に続く収縮期間とを決定するステップと、
前記血圧カフを第１の圧力レベル（７８）に膨張させるステップと、
前記圧力トランスデューサ（２６）からの１つの振動パルス（６６）の開始を検出するステップと、
前記１つの振動パルス（６６）の前記開始に続く前記タイミング期間（７４）中に、前記第１の圧力レベル（７８）における前記振動パルス（６６）の振幅（４４）を測定するステップと、
前記血圧カフ（１２）を、前記タイミング期間（７４）の後に圧力段差（４２）だけ下げて第２の圧力レベル（８２）へと収縮させる収縮ステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記タイミング期間（７４）は、前記患者心拍の拡張期点（７０）から前記パルス（６６）のピーク（７２）までの時間期間であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記収縮期間が、前記パルスの前記ピーク（７２）から次のパルスの前記拡張期点（７０）までの時間よりも短い期間であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記血圧カフ（１２）を収縮させる前記収縮ステップが、前記圧力カフの収縮中の前記圧力低減とは独立した前記収縮期間中に行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記波形（６０）が、パルスオキシメータセンサ（５６）から受け取られたプレチスモグラフ波形であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記収縮ステップでの前記圧力カフの前記第２の圧力レベルへの収縮を、単一の振動パルスの一部期間で行うことを特徴とする請求項の方法。
【請求項７】
前記収縮期間によりそれぞれが決定される一連の圧力段階で、前記圧力カフ（１２）を収縮させるステップと、
各圧力レベルで単一のオシロメトリックパルス（６６）の前記振幅（４４）を測定するステップと、
各圧力レベルで測定された前記振動パルス（６６）の前記振幅（４４）に基づいて、前回患者（１６）に対する前記収縮期圧（４８）、平均動脈圧（４６）、および拡張期圧（５０）を測定するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
患者（１６）の血圧を測定するためのシステムであって、
中央プロセッサ（２２）およびディスプレイを含む非観血式血圧（ＮＩＢＰ）モニタと、
前記ＮＩＢＰモニタ（１０）により選択的に膨張および収縮が可能な、前記患者上に配置可能な血圧カフ（１２）と、
前記患者（１６）から振動パルス（６６）を検出するように動作可能であり、前記血圧カフ（１２）に関連付けられかつ前記中央プロセッサ（２２）に結合された圧力トランスデューサ（２６）と、
患者の心拍をそれぞれが表す時間間隔の空いた一連のプレチスモグラフパルス（６２）を有するプレチスモグラフ波形（６０）を出力する検出システム（５２）とを備え、
前記中央プロセッサ（２２）は、前記圧力カフ（１２）の収縮を、初期膨張圧（４０）から、各圧力段差が前記プレチスモグラフ波形（６０）の前記プレチスモグラフパルスから決定される収縮期間により規定された一連の圧力段差を設けた階段状に収縮させて制御することを特徴とするシステム。
【請求項９】
遠隔の前記検出システムが、パルスオキシメータセンサ（５４）であることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一般に、上記で述べた特許に記載されたタイプの従来のＮＩＢＰモニタは、アーティファクトおよびノイズから良好な振動を識別する方法の１つとして、各圧力段階において、振動パルス振幅マッチングを使用する。具体的には、振動パルスの対が各圧力段階で比較され、そのパルスが、振幅で類似し、また形状、振動曲線の下の面積、傾斜などの他の属性で類似しているかどうかを判定する。振動パルスが所定の制限内で比較された場合、その２つのパルスに対する平均パルス振幅と、カフ圧とが記憶され、圧力カフは次の圧力レベルまで収縮される。振動パルスが好ましく比較されなかった場合、前の振動パルス振幅は、通常、無視され、後の振動パルスの属性が記憶される。モニタは、血圧カフを収縮させず、その代わり、記憶された振動パルスと比較するために他の振動パルスを待つ。このプロセスは、２つの連続する振動パルスがマッチするか、または時間制限が超過するまで継続される。
【特許文献１】米国特許第４３６００２９号
【特許文献２】米国特許第４３９４０３４号
【特許文献３】米国特許第４５４３９６２号
【特許文献４】米国特許第４５４６７７５号
【特許文献５】米国特許第４４６１２６６号
【特許文献６】米国特許第４７５４７６１号
【特許文献７】米国特許第５１７０７９５号
【特許文献８】米国特許第５０５２３９７号
【特許文献９】米国特許第５５７７５０８号
【特許文献１０】米国特許第５５９０６６２号
【特許文献１１】米国特許第６５８２３７４号(対応日本国公開特許公報２００２−２０９８５９Ａ２）
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の片面に形成された厚さＲの粘着剤層と、該粘着剤層上に積層された厚さＴのライナーとを備えた薬物を皮膚を通して投与する経皮吸収製剤であって、該ライナー側から内容物の滲み出しを防ぎつつ取り扱い性を良好にする溝幅が２００μｍ以下、溝の深さが１４Ｔ／１５以上、（Ｔ＋Ｒ）未満であるハーフカットが形成されていることを特徴とする経皮吸収製剤。
【請求項２】
前記粘着剤層は粘着力調節のための添加剤を２５重量％以上、７０重量％未満含有する請求項１記載の経皮吸収製剤。
【請求項３】
前記ハーフカットの断面形状が、略矩形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の経皮吸収製剤。
【請求項４】
前記ハーフカットは、粘着剤層にまで達しており、前記ライナーが２つのライナー片に切断されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の経皮吸収製剤。
【請求項５】
前記ハーフカットの溝幅が５０μｍ未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の経皮吸収製剤。
【請求項６】
前記ハーフカットは、前記粘着剤層上に積層されたライナーを一時的に剥離しながら、前記ライナーを切断し、その後直ちに前記粘着剤層上に再び貼り合わせることによって形成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の経皮吸収製剤。
【請求項７】
前記ライナーの切断を、ダイロールを用いて行うことを特徴とする請求項６記載の経皮吸収製剤。
【請求項８】
前記ハーフカットは、断面形状が刃の先端角度が４５°未満のダイロールを用いて切断された略矩形状であって、溝幅が２０μｍ未満であることを特徴とする請求項７記載の経皮吸収製剤。
【請求項９】
前記ライナーの切断を、レザーを用いて行うことを特徴とする請求項６記載の経皮吸収製剤。
【請求項１０】
請求項１記載の経皮吸収製剤の製造方法であって、
前記粘着剤層上に積層されたライナーに溝幅が２００μｍ以下、溝の深さが１４Ｔ／１５以上、（Ｔ＋Ｒ）未満であるハーフカットを形成する工程を具備することを特徴とする経皮吸収製剤の製造方法。
【請求項１１】
前記ハーフカットは、粘着剤層にまで達しており、前記ライナーが２つのライナー片に切断されていることを特徴とする請求項１０記載の経皮吸収製剤の製造方法。
【請求項１２】
前記ハーフカットは、前記粘着剤層上に積層されたライナーを一時的に剥離しながら、前記ライナーを切断し、その後直ちに前記粘着剤層上に再び貼り合わせることによって形成することを特徴とすることを特徴とする請求項１０又は１１記載の経皮吸収製剤の製造方法。
【請求項１３】
前記ライナーの切断をダイロールを用いて行うことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の経皮吸収製剤の製造方法。
【請求項１４】
前記ライナーの切断をレザーを用いて行うことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の経皮吸収製剤の製造方法。
【請求項１５】
前記ハーフカットは、断面形状が略矩形状であり、溝幅が１５μｍ以下であることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の経皮吸収製剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の部位にイオントフォレーゼ経皮処置を施すための装置であって、
第一及び第二の電源を備えるとともに、複数の処置モードのうちの一つの選択を受ける処置実行部から構成され、
前記処置実行部は、前記第一の電源を用いて、身体の部位に複数の処置モードのうちの選択された一つを実行し、前記第二の電源を用いて、身体の部位にイオンフォトレーゼ処置を実行する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
イオンフォトレーゼ処置の実行は、複数の処置モードのうちの選択された一つの実行の完了を契機に開始される、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記処置実行部は、イオントフォレーゼ処置パッチに取り付けられたコントローラを備える、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記第一の電源を備える、ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記コントローラは、コネクタを介して前記イオントフォレーゼ処置パッチに着脱可能である、ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
イオントフォレーゼ処置は、前記コントローラを前記イオントフォレーゼ処置パッチから取り外すことを契機に機械的に開始される、ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記イオントフォレーゼ処置パッチは、前記第二の電源を備える、ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記第二の電源は、前記イオントフォレーゼ処置パッチと一体である、ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記コントローラを取り付けることにより、前記イオントフォレーゼ処置パッチと前記第二の電源との間で電気接点がそれる、ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記イオントフォレーゼ処置パッチ内に備えられた前記第二の電源は、複数の処置モードのうちの選択された一つを実行している間、バイパスされる、ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記コントローラを前記イオントフォレーゼ処置パッチから取り外すことを契機に、イオントフォレーゼ処置が開始される、ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１２】
前記コントローラを前記イオントフォレーゼ処置パッチから取り外すことにより、イオントフォレーゼ処置を電気的に開始するトランジスタスイッチをさらに備える、ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第一の電源は、充電池から構成される、ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項１４】
複数の処置モードは、身体部位の導電性向上モードを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
身体部位の導電性向上モードは、０．５３ミリアンプ／ｃｍ２以下の電流密度で実行する、ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
身体部位の導電性向上モードが完了した際に、身体部位の電気導電性が十分に向上されていない場合には、警報を発するインジケータをさらに備える、ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
身体部位の導電性向上モードの完了を通知するインジケータをさらに備える、ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
身体部位の導電性向上モードは、少なくとも、部分的に当該身体部位の導電性向上モードの開始からの時間の経過に基づいて完了する、ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
イオントフォレーゼ処置は、直流電圧式のイオントフォレーゼ処置である、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色インクと共に画像形成に使用され、該着色インクと接触すると反応を生じるインクジェット記録用液体組成物であって、少なくとも、（ａ）多価金属塩と、（ｂ）クリプタンドから選択される物質と、（ｃ）水と水溶性有機溶剤とを併用する混合媒体とを含むことを特徴とする液体組成物。
【請求項２】
前記多価金属塩の液体組成物全量中における総含有量が、０．００５から２０質量％であり、且つ、前記クリプタンドから選択される物質の液体組成物全量中における総含有量が、０．００５から２０質量％である請求項１に記載の液体組成物。
【請求項３】
前記クリプタンドから選択される物質が、下記式で示される4,7,13,16,21,24-ヘキサオキサ-1,10-ジアザビシクロ［8.8.8］ヘキサコサン（クリプタンド［２２２］）又は1,4,10,13-テトラオキサ-7,16-ジアザシクロオクタデカンである請求項１又は２に記載の液体組成物。
2008126600.tif 000001
【請求項４】
（ｉ）請求項１乃至３の何れか１項に記載の液体組成物にエネルギーを付与して被記録媒体に向けて吐出し、液体組成物を被記録媒体上に付与する工程；
（ii）色材と液媒体とを含み、且つ該液体組成物との接触によって該液体組成物と反応する着色インクにエネルギーを付与して被記録媒体に向けて吐出し、着色インクを被記録媒体上に付与する工程；を有し、
且つ、上記工程（ｉ）及び（ii）を、被記録媒体上で液体組成物と着色インクとの接触状態が形成されるようにして行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記エネルギーが、熱エネルギーである請求項４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
（１）請求項１乃至３の何れか１項に記載の液体組成物と、（２）色材と液媒体とを含み、且つ上記液体組成物との接触によって該液体組成物と反応する着色インクとを組み合わせてなることを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【請求項７】
（ａ）多価金属塩と、（ｂ）クリプタンドから選択される物質と、（ｃ）水と水溶性有機溶剤とを併用する混合媒体と、（ｄ）色材とを少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項８】
（１）色材と、水と水溶性有機溶剤とを併用する混合媒体と、多価金属塩と、クリプタンドから選択される物質とを少なくとも含むカラーインクと、（２）色材と、液媒体とを含み、且つ上記カラーインクとの接触によって該カラーインクと反応するブラックインクと、が少なくとも組み合わされてなることを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【請求項９】
前記多価金属塩のカラーインク全量中における総含有量が、０．００５から２０質量％であり、且つ、前記クリプタンドから選択される物質のカラーインク全量中における総含有量が、０．００５から２０質量％である請求項８に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１０】
前記クリプタンドから選択される物質が、下記式で示される4,7,13,16,21,24-ヘキサオキサ-1,10-ジアザビシクロ［8.8.8］ヘキサコサン（クリプタンド［２２２］）又は1,4,10,13-テトラオキサ-7,16-ジアザシクロオクタデカンである請求項８又は９に記載のインクジェット記録用インクセット。
2008126600.tif 000002
【請求項１１】
（ｉ）請求項８乃至１０の何れか１項に記載のインクセットを構成しているブラックインクにインクを吐出させるためのエネルギーを付与し、該ブラックインクを被記録媒体に向けて吐出させて被記録媒体上に付与する工程；及び
（ii）請求項８乃至１０の何れか１項に記載のインクセットを構成しているカラーインクにインクを吐出させるためのエネルギーを付与し、該カラーインクを被記録媒体に向けて吐出させて被記録媒体上に付与する工程；を有し、且つ、
上記工程（ｉ）及び（ii）を、被記録媒体上で上記ブラックインクと上記カラーインクとの接触状態が形成されるようにして行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記ブラックインクと前記カラーインクを被記録媒体上において重なるように付与し、且つ、前記（ii）のカラーインクを被記録媒体上に付与する工程を、前記（ｉ）のブラックインクを被記録媒体上に付与する工程に先立って行う請求項１１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記エネルギーが、熱エネルギーである請求項１１又は１２に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体組成物、インクジェット記録方法、及びインクジェット記録用インクセット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明の一実施態様にかかる液体組成物は、着色インクと共に画像形成に使用され、該着色インクと接触すると反応を生じるインクジェット記録用液体組成物であって、少なくとも、（ａ）多価金属塩と、（ｂ）クリプタンドから選択される物質と、（ｃ）水と水溶性有機溶剤とを併用する混合媒体とを含むことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の実施態様のインクジェット記録用インクは、（ａ）多価金属塩と、（ｂ）クリプタンドから選択される物質と、（ｃ）水と水溶性有機溶剤とを併用する混合媒体と、（ｄ）色材とを少なくとも含むことを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の他の実施態様のインクジェット記録用インクセットは、（１）色材と、水と水溶性有機溶剤とを併用する混合媒体と、多価金属塩と、クリプタンドから選択される物質とを少なくとも含むカラーインクと、（２）色材と、液媒体とを含み、且つ上記カラーインクとの接触によって該カラーインクと反応するブラックインクと、が少なくとも組み合わされてなることを特徴とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図５（Ｃ）にも示すように、カバー本体３２の外面側には、所望の強度・剛性を確保す
るための帯状のリブ３４と、上記一対の軸部３１を備えた起立片部３５と、上記の傾斜壁
部２０に対向する対向壁部３６と、が突出形成されている。この対向壁部３６には、傾斜
壁部２０側つまり側方へ張り出した係止爪部３７とストッパ部３８とが張出形成されてい
る。開姿勢では、係止爪部３７とストッパ部３８との間に点検窓１７の周縁部つまりは傾
斜壁部２０が挟まれる形となって、点検カバー３０の回転方向の移動が防止され、点検カ
バー３０が開姿勢に良好に仮保持される。より具体的には、係止爪部３７が傾斜壁部２０
の内面に当接・係合可能に対向して、点検カバー３０の閉方向（図１の反時計回り方向）
の移動を規制するとともに、ストッパ部３８が傾斜壁部２０の外面つまり傾斜面２１に当
接・係合可能に対向して、点検カバー３０の開方向（図１の時計回り方向）の移動を規制
している。なお、寸法公差や組付作業性等を考慮して、係止爪部３７及びストッパ部３８
と両者に挟まれる傾斜壁部２０との間には所定の間隙２２（図１，図４参照）が設定され
ている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、該ブラシ片は、スリットにより分片が形成されるものであって、少なくとも１箇所に戻り状の軌跡を有する前記スリットが形成されてあることにより、前記分片に突起が形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項２】
ブラシ片の少なくとも一辺の外側に凹凸部が形成されてあることを特徴とする請求項１に記載の洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項３】
洗車機用洗浄ブラシにおいて、該洗浄ブラシは、請求項１又は２に記載のブラシ片を有するものであることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項４】
請求項３項に記載された洗車機用洗浄ブラシを搭載した洗車機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、該ブラシ片は、スリットにより分片が形成されるものであって、少なくとも１箇所に戻り状の軌跡を有する前記スリットが形成されてあることにより、前記分片に突起が形成されてあることに特徴を有する。したがって、ブラシ片の二股状に分かれた分片の両方に突起が形成されることとなり、一方の突起が他方の突起に乗り上げることによって、二股状に開いた状態を維持することができる。また、スリットの形状を変更するだけで済むので、新たに作業工程を増やす必要がなくコスト高とならない。尚、戻り状の軌跡は、少なくともブラシ片の長手方向、幅方向、厚み方向のいずれか一つ以上に形成されてある形態を採用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
１  スリット
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、１ｇ、１ｈ、１ｉ、１ｊ、１ｋ、１ｌ 突起
２ａ、２ｂ 分片
３ 穴
１０ ブラシ片
６７ 洗車機
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向内側へ向けてフランジ部が延出されると共に、前記フランジ部に貫通孔が形成されたルーフサイドレールと、
前記貫通孔を貫通した固定具によって前記フランジ部に取り付けられるルーフレールと、
前記貫通孔の車幅方向内側で前記フランジ部に設けられ、前記ルーフレールに所定値以上の荷重が作用した際に変形して、前記ルーフレールから前記ルーフサイドレールへの荷重の伝達を抑制する脆弱部と、
を有するルーフレール取付構造。
【請求項２】
前記脆弱部は、前記固定具に車幅方向内側へ向いた所定値以上の荷重が作用した際に破断して前記固定具の前記フランジ部からの車幅方向内側への離脱を許容することを特徴とする請求項１に記載のルーフレール取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明に係るルーフレール取付構造は、車幅方向内側へ向けてフランジ部が延出されると共に、前記フランジ部に貫通孔が形成されたルーフサイドレールと、前記貫通孔を貫通した固定具によって前記フランジ部に取り付けられるルーフレールと、前記貫通孔の車幅方向内側で前記フランジ部に設けられ、前記ルーフレールに所定値以上の荷重が作用した際に変形して、前記ルーフレールから前記ルーフサイドレールへの荷重の伝達を抑制する脆弱部と、を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、請求項１に記載の「変形」は、当該変形に伴って脆弱部が破断する場合も含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載のルーフレール取付構造では、ルーフレールに車幅方向内側へ向いた所定値以上の荷重が作用すると、ルーフレールの固定具がフランジ部の貫通孔の車幅方向内側部分すなわち脆弱部と干渉し、脆弱部が変形される。これにより、ルーフレールからルーフサイドレールへの荷重伝達が抑制される。したがって、ルーフサイドレールの剛性を必要以上に向上させなくてもよい。しかも、フランジ部に設けられた脆弱部によって上記荷重伝達が抑制されるため、簡単な構成にすることができる。さらに、脆弱部がフランジ部の貫通孔（ルーフレールの固定具）の車幅方向内側に設けられるので、ルーフレールの通常使用時の取付剛性を確保することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明に係るルーフレール取付構造は、請求項１に記載のルーフレール取付構造において、前記脆弱部は、前記固定具に車幅方向内側へ向いた所定値以上の荷重が作用した際に破断して前記固定具の前記フランジ部からの車幅方向内側への離脱を許容することを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載のルーフレール取付構造では、ルーフレールの固定具に車幅方向内側へ向いた所定値以上の荷重が作用すると、脆弱部が破断し、固定具すなわちルーフレールがフランジ部に対して車幅方向内側へと離脱可能になる。したがって、ルーフレールからルーフサイドレールへの荷重伝達を一層良好に抑制できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上説明したように、本発明の請求項１に係るルーフレール取付構造では、ルーフサイドレールの剛性を必要以上に向上させなくてもよいと共に、簡単な構成にすることができ、しかも、ルーフレールの通常使用時の取付剛性を確保することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の請求項２に係るルーフレール取付構造では、ルーフレールからルーフサイドレールへの荷重伝達を一層良好に抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石英基板上に金属材料からなる金属薄膜層を形成する第１の工程、該金属薄膜層上にフォトレジスト材料からなるフォトレジスト層を形成する第２の工程、該フォトレジスト層に所望の形状の微小流路の反転パターンを露光し現像して微小流路の反転レジストパターンを形成し、現像により露出した金属薄膜層をエッチングして石英基板を露出させる第３の工程、レジストパターンのレジストと露出した石英基板を、金属薄膜層を残存するようにエッチングする第４の工程を有することを特徴とする射出成形用石英スタンパの製造方法。
【請求項２】
請求項1に記載の製造方法において、第４の工程のエッチングの方法がドライエッチングであることを特徴とする射出成形用石英スタンパの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の製造方法において、ドライエッチングが反応性イオンエッチング であることを特徴とする射出成形用石英スタンパの製造方法。
【請求項４】
請求項1に記載の製造方法において、第４の工程のエッチングの方法がウェットエッチングであることを特徴とする射出成形用石英スタンパの製造方法。
【請求項５】
請求項1に記載の製造方法において、第１の工程の金属薄膜層が金属および金属酸化物よりなる群から選ばれた一種または二種以上で構成されたものであることを特徴とする射出成形用石英スタンパの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の製造方法において、第１の工程の金属薄膜層が金属および金属酸化物よりなる群から選択される二種以上の材料の積層体であることを特徴とする射出成形用石英スタンパの製造方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の製造方法において、金属薄膜がクロムおよび酸化クロムで構成されたものであることを特徴とする射出成形用石英スタンパの製造方法。
【請求項８】
請求項1に記載の製造方法において、第３の工程の光露光が長中波紫外線または可視光線であることを特徴とする射出成形用石英スタンパの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の製造方法において、長中波紫外線または可視光線がレーザー光であることを特徴とする射出成形用石英スタンパの製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９に記載の製造方法により製造された射出成形用石英スタンパ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第２の工程について、
この工程においては、石英基板上に形成された金属薄膜層上にフォトレジスト材料からなるフォトレジスト層を形成する操作を行う。
まず、金属薄膜の上にフォトレジストを塗布して、露光用レジスト付きの石英基板を作製する。
フォトレジストとしては、周知のフォトレジストが使用でき、ポジ型のフォトレジストあるいはネガ型のフォトレジストのいずれのものも使用することができる。露光と現像により、ポジ型のフォトレジストでは露光された部分のレジストが抜けて下地の金属皮膜が露出するが、ネガ型のレジストではその逆となる。一般に、ポジ型フォトレジストは、ネガ型フォトレジストに比べて解像度がよく微細加工に適しているとともにプラズマエッチングに対する耐久性に優れているという利点があり、逆にネガ型フォトレジストはポジ型フォトレジストに比べて密着性がよく薬品に対する耐食性に優れているが現像時に現像液が浸透して膨潤（ぼうじゅん）するため微細加工に不向きとされている。
ここで、フォトレジストは、液状のあるいは溶媒に溶解したフォトレジストを塗布してもよいし、シート状のフォトレジストを貼り付けてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ネガ型のフォトレジストの場合には、露光した部分が架橋反応などにより不溶型となるので、未露光部分をアルカリ水溶液や有機溶剤（現像液）で溶解・除去して現像することとなる。ゴム系のレジストに対してはこの現像液としてキシレン系現像液が用いられることが多い。その後、純水でレジストを洗浄する。洗浄すると現像液が浸透して膨潤したレジストから現像液が除去されレジストが収縮することになる。レジストが溶けた部分では、下地の金属材料の薄膜部分が露出する。
つぎに、現像により露出した金属薄膜の部分をエッチングして石英基板の表面を露出させる。エッチングの方法としては、まず酸などの薬品を使用してエッチングする方法が挙げられる。薄膜が異種の金属により積層されている場合には、もちろんその金属の種類に応じてエッチング薬剤を複数使用して順番に除去することが必要な場合もある。また別のエッチングする方法は、ドライエッチングにより行うものであり、このドライエッチングする方法は、公知のドライエッチング装置の中から適宜選択してエッチングすればよい。
このようにして現像によってレジストパターンを形成した後、レジストの密着性を向上させるためにポストベーク（熱処理）を行う。通常は現像後のレジストを１００℃ないし１５０℃でポストベークを行うとレジストに残留していた溶媒や現像液が除去され樹脂間の反応が進むなかで下地との密着性がよくなる。またドライエッチングの場合には耐プラズマ性を向上させるために行うものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
および、もうひとつの指標としてアスペクト比がある。これは、エッチングする際の溝幅と深さの比であり、溝幅を１としたときにどの程度の深さまでエッチングできるかの指標となる。アスペクト比が高く、かつ溝がきれいに形成されているのかが問題となる。アスペクト比が２ということは、溝幅を１とした場合に深さとして２までのエッチングをすることができるということであり、実際には、この溝幅が狭くなるほどアスペクト比を高くすることは困難となる。本願発明では、溝幅が１μｍの部分に対して、深さが０．６μｍ、０．９μｍ、１．２μｍ、１．８μｍ（すなわち、アスペクト比が０．６、０．９、１．２および１．８）となるようにエッチングを行い評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出するための熱エネルギーを発生する第一の電気熱変換素子と、該第一の電気熱変換素子と異なるタイミングで駆動され、該第一の電気熱変換素子と異なる量のインク滴を吐出するための熱エネルギーを発生する第二の電気熱変換素子とを一対としてなる電気熱変換素子を複数配する記録ヘッド用の素子基板であって、
複数の前記第一の電気熱変換素子と複数の前記第二の電気熱変換素子とのそれぞれに対応して設けられ、いずれに通電するか否かを決定する複数のスイッチング素子と、
複数の前記一対の電気熱変換素子のいずれかを選択する駆動信号を出力する電気熱変換素子選択回路と、
複数の前記一対の電気熱変換素子それぞれに対応して設けられ、前記駆動信号を昇圧する複数の駆動信号昇圧回路と、
複数の前記一対の電気熱変換素子における前記第一の電気熱変換素子と前記第二の電気熱変換素子とのいずれか一方を選択する選択信号を昇圧する選択信号昇圧回路と、
前記昇圧された駆動信号と前記昇圧された選択信号とに基づいて前記複数のスイッチング素子のいずれを駆動するかを選択する複数の選択回路と
を有することを特徴とする記録ヘッド用の素子基板。
【請求項２】
インクを供給するインク供給口をさらに有し、
複数の前記一対の電気熱変換素子は、前記インク供給口に沿って配されており、
複数の前記駆動信号昇圧回路は、複数の前記一対の電気熱変換素子の列に沿って配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド用の素子基板。
【請求項３】
前記第一の電気熱変換素子は、前記第二の電気熱変換素子より前記インク供給口に近い側に設けられており、
前記第一の電気熱変換素子は、前記第二の電気熱変換素子より多い量のインク滴を吐出するために用いられる
ことを特徴とする請求項２に記載の記録ヘッド用の素子基板。
【請求項４】
前記駆動信号は、複数のブロックに分割された複数の前記一対の電気熱変換素子のうちいずれの前記ブロックを駆動するかを選択するブロック選択信号と、記録データ信号とを論理積することで得られる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録ヘッド用の素子基板。
【請求項５】
複数の前記一対の電気熱変換素子からなる素子列が複数設けられており、
前記選択信号昇圧回路は、複数の前記素子列に共通に前記昇圧した選択信号を出力する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録ヘッド用の素子基板。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録ヘッド用の素子基板を有することを特徴とする記録ヘッド。
【請求項７】
請求項６の記録ヘッドと、インクを内包したインクタンクとを有する
ことを特徴とするヘッドカートリッジ。
【請求項８】
請求項６に記載の記録ヘッドまたは請求項７に記載のヘッドカートリッジを有することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記の目的を達成させるための本発明は、インク滴を吐出するための熱エネルギーを発生する第一の電気熱変換素子と、該第一の電気熱変換素子と異なるタイミングで駆動され、該第一の電気熱変換素子と異なる量のインク滴を吐出するための熱エネルギーを発生する第二の電気熱変換素子とを一対としてなる電気熱変換素子を複数配する記録ヘッド用の素子基板であって、
複数の前記第一の電気熱変換素子と複数の前記第二の電気熱変換素子とのそれぞれに対応して設けられ、いずれに通電するか否かを決定する複数のスイッチング素子と、
複数の前記一対の電気熱変換素子のいずれかを選択する駆動信号を出力する電気熱変換素子選択回路と、
複数の前記一対の電気熱変換素子それぞれに対応して設けられ、前記駆動信号を昇圧する複数の駆動信号昇圧回路と、
前記一対の電気熱変換素子の前記第一の電気熱変換素子と前記第二の電気熱変換素子とのいずれか一方を選択する選択信号を昇圧する選択信号昇圧回路と、
前記昇圧された駆動信号と前記昇圧された選択信号とに基づいて前記複数のスイッチング素子のいずれを駆動するかを選択する複数の選択回路と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記軸方向軸受機構（４３）は、前記ケーシング（３）の後方部と前記カム（４５）の前方部とで支持されている弾性手段（５６）を備えており、
前記第１駆動部材は、前記スピンドル（５）の上を滑動し、前記スピンドル（５）と共に回転するように固定されている第１歯車（２１）であり、
前記駆動機構（９）は、前記第１歯車（２１）の上に載っていて前記スピンドル（５）に対して自由に回転する第２歯車（２５）を備えており、
前記第２歯車（２５）は、前記第２歯車（２５）と共に回転するように固定されている回転噛合いクラッチによって伸長されており、
前記第２駆動部材（３５）は、噛合いクラッチ（３３）にぴったりと合わせることのできる連結歯を備えているドッグ／噛合いクラッチ（３５）によって形成されており、前記歯の高さと前記噛合いクラッチ（３３）の歯の高さは、前記ドッグ／噛合いクラッチ３５が前進位置と戻り位置の間を軸方向に変位されるときに、ぴったりと合う状態を維持できるような高さになっている、請求項４に記載の工具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な板状部材と長尺な棒状部材とを互いに略平行になるように金型キャビティにインサートし、該金型キャビティに溶融樹脂を射出して長尺成形品を成形する射出成形用金型において、
前記棒状部材を前記板状部材の方向に移動可能に把持する把持手段と、
前記板状部材を前記金型キャビティにおける前記板状部材側内面に吸引する吸引手段と、
前記溶融樹脂を前記金型キャビティにおける前記棒状部材側内面から射出する複数のゲートとを設け、
前記ゲートから射出した前記溶融樹脂を前記棒状部材に当て、前記溶融樹脂圧により前記棒状部材を前記板状部材に押圧することを特徴とする射出成形用金型
【請求項２】
前記把持手段は、固定型側部分と可動型側部分とからなり、
一方の前記固定型側部分に回転部材を設け、
金型を型締めした際に、前記棒状部材の一端面に前記回転部材が接するようにして前記棒状部材を把持する請求項１に記載の射出成形用金型
【請求項３】
長尺な板状部材と長尺な棒状部材とを互いに略平行になるように金型キャビティにインサートし、該金型キャビティに溶融樹脂を射出して長尺成形品を成形する長尺成形品の製造方法において、
請求項１または請求項２に記載の射出成形用金型を準備し、
前記板状部材を前記金型キャビティにおける前記板状部材側内面に吸引し、
前記棒状部材を前記板状部材の方向に移動可能に把持するようにして型締めした後、
前記溶融樹脂を前記金型キャビティの前記棒状部材側内面に形成された複数のゲートから射出し、
前記溶融樹脂を前記棒状部材に当て、前記溶融樹脂圧により前記棒状部材を前記板状部材に押圧し、
前記溶融樹脂を冷却固化する長尺成形品の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１の構成面は
所定の位置に１組の折曲げ片係合用のスリット部を有し、
前記第３の折曲げ面は、
山折りされる第１及び第２の折曲げ片を有し、
当該第３の折曲げ面を前記第１の構成面に係合する際に、
前記第１の構成面の一方の前記折曲げ片係合用のスリット部には第１の折曲げ片が係合され、
前記第１の構成面の他方の前記折曲げ片係合用のスリット部には第２の折曲げ片が係合されることを特徴とする請求項１に記載の箱体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２に示す箱体１００の展開例によれば、箱素材１０１の略半分から下方に、長さＬ１で高さＨ１の箱構成部１、箱構成部２、幅Ｗ１で高さＨ１の箱構成部３、箱構成部４及び高さＨ１の接続代部７を描画し、箱構成部１、箱構成部２、箱構成部３、箱構成部４及び接続代部７が横一列に連続するように配置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図中、破線は山折り、又は、谷折り曲げ用の位置を示している。この例では、実線に沿って箱素材１０１を抜き型や、カッター、鋏等を使用して切断すると、図１に示した箱体１００の展開形状が完成する。更に、上述の破線部分の山折り曲げ、又は、谷折りに曲げて組み立てることにより、図９に示すような箱体１００を完成させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図１５に示す箱体２００によれば、蓋構成部１１に縦方向に、開閉補助用のスリット１ｄ，１ｅが設けられる。スリット１ｄ，１ｅは、箱体２００で二重蓋体構造の配置部位側に設けられ、箱構成部１１の同一面上において、左・右側の２箇所に設けられる。スリット１ｄ，１ｅの長さはｌ３である。長さｌ３は、例えば、箱体２００の高さＨ１の半分程度である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008110767.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008110767.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008110767.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008110767.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008110767.tif 000005
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008110767.tif 000006
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008110767.tif 000007
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2008110767.tif 000008
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2008110767.tif 000009
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2008110767.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間圧延後の熱延鋼帯を冷却水と接触させて冷却する方法において、
第一の冷却工程とこれに続く第二の冷却工程とを有し、
前記第一の冷却工程では、遷移沸騰開始温度よりも高い鋼帯表面温度で冷却を停止し、続く第二の冷却工程では、その冷却開始時から、核沸騰となる水量密度の冷却水により冷却することを特徴とする熱延鋼帯の冷却方法。
【請求項２】
第一の冷却工程では、３５０〜１２００Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２の水量密度の冷却水により冷却するとともに、５００℃よりも高い鋼帯表面温度で冷却を停止し、続く第二の冷却工程では、少なくとも鋼帯上面に対して２０００Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２以上の水量密度の冷却水を注水し、５００℃以下の鋼帯表面温度まで冷却することを特徴とする請求項１に記載の熱延鋼帯の冷却方法。
【請求項３】
第一の冷却工程の前段では、１２００Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２を超える水量密度の冷却水により冷却し、続く同工程の後段では、３５０〜１２００Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２の水量密度の冷却水により冷却するとともに、５００℃よりも高い鋼帯表面温度で冷却を停止し、続く第二の冷却工程では、少なくとも鋼帯上面に対して２０００Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２以上の水量密度の冷却水を注水し、５００℃以下の鋼帯表面温度まで冷却することを特徴とする請求項１に記載の熱延鋼帯の冷却方法。
【請求項４】
第一の冷却工程では、５５０〜６００℃の鋼帯表面温度で冷却を停止し、続く第二の冷却工程では、少なくとも鋼帯上面に対して２５００Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２以上の水量密度の冷却水を注水することを特徴とする請求項２又は３に記載の熱延鋼帯の冷却方法。
【請求項５】
第二の冷却工程において、少なくとも鋼帯上面をラミナー冷却又はジェット冷却で冷却するとともに、該ラミナー冷却又はジェット冷却における冷却水供給ノズルからの冷却水の噴射速度を７ｍ／秒以上とすることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の熱延鋼帯の冷却方法。
【請求項６】
第二の冷却工程において、鋼帯上面に注水された冷却水を水切り手段により鋼帯両側の外方に排出させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱延鋼帯の冷却方法。
【請求項７】
水切り手段が、鋼帯上面の幅方向に配置されるロールであることを特徴とする請求項６に記載の熱延鋼帯の冷却方法。
【請求項８】
水切り手段が、鋼帯上面の冷却水に吹き付けられる高圧流体であることを特徴とする請求項６に記載の熱延鋼帯の冷却方法。
【請求項９】
２つの冷却水供給ノズル又は２つの冷却水供給ノズル群から噴射された冷却水が、鋼帯通板ライン方向で斜めに対向した状態で斜め上方から鋼帯上面に各々衝突した後、両冷却水流が鋼帯面上で衝突するように、冷却水供給ノズルから鋼帯上面に注水を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱延鋼帯の冷却方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明はこのような知見に基づきなされたもので、以下を要旨とするものである。
［1］熱間圧延後の熱延鋼帯を冷却水と接触させて冷却する方法において、
第一の冷却工程とこれに続く第二の冷却工程とを有し、
前記第一の冷却工程では、遷移沸騰開始温度よりも高い鋼帯表面温度で冷却を停止し、続く第二の冷却工程では、その冷却開始時から、核沸騰となる水量密度の冷却水により冷却することを特徴とする熱延鋼帯の冷却方法。
［2］上記［1］の冷却方法において、第一の冷却工程では、３５０〜１２００Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２の水量密度の冷却水により冷却するとともに、５００℃よりも高い鋼帯表面温度で冷却を停止し、続く第二の冷却工程では、少なくとも鋼帯上面に対して２０００Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２以上の水量密度の冷却水を注水し、５００℃以下の鋼帯表面温度まで冷却することを特徴とする熱延鋼帯の冷却方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［3］上記［1］の冷却方法において、第一の冷却工程の前段では、１２００Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２を超える水量密度の冷却水により冷却し、続く同工程の後段では、３５０〜１２００Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２の水量密度の冷却水により冷却するとともに、５００℃よりも高い鋼帯表面温度で冷却を停止し、続く第二の冷却工程では、少なくとも鋼帯上面に対して２０００Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２以上の水量密度の冷却水を注水し、５００℃以下の鋼帯表面温度まで冷却することを特徴とする熱延鋼帯の冷却方法。
［4］上記［2］又は［3］の冷却方法において、第一の冷却工程では、５５０〜６００℃の鋼帯表面温度で冷却を停止し、続く第二の冷却工程では、少なくとも鋼帯上面に対して２５００Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２以上の水量密度の冷却水を注水することを特徴とする熱延鋼帯の冷却方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤを含み、
前記ワイヤは緩和状態で、所定患者が前記ワイヤを受け入れるアーチフォームに対応する一般的なアーチ状の構成を有し、
前記ワイヤは、精密長さを有する一連の直線セグメントを含み、
前記直線セグメントのそれぞれは、前記所定患者の歯に結合されるブラケットのスロット内に配置されて必要に応じて前記直線セグメント沿いの前記ブラケットの摺動が可能であり、
前記直線セグメントは互いが、前記ワイヤの隣接直線セグメント間の精密な幾何学的関係を形成する曲げ及び／又は捩れを含む曲線セグメントのそれぞれにより接続され、
少なくとも１対の隣接直線セグメントは互いが、前記ワイヤの前記隣接直線セグメント間の精密な幾何学的関係を形成する曲げ及び捩れの組み合わせを含む曲線セグメントにより接続される、製造された歯列矯正アーチワイヤ。
【請求項２】
前記ワイヤは、矩形断面を有する材料を含む、請求項１に記載の製造された歯列矯正アーチワイヤ。
【請求項３】
前記ワイヤは、円形断面を有する材料を含む、請求項１に記載の製造された歯列矯正アーチワイヤ。
【請求項４】
前記ワイヤは、方形断面を有する材料を含む、請求項１に記載の製造された歯列矯正アーチワイヤ。
【請求項５】
前記ワイヤは形状記憶合金から作られる、請求項１に記載の製造された歯列矯正アーチワイヤ。
【請求項６】
前記ワイヤはステンレス鋼から作られる、請求項１に記載の製造された歯列矯正アーチワイヤ。
【請求項７】
前記ワイヤはチタンモリブデン合金から作られる、請求項１に記載の製造された歯列矯正アーチワイヤ。
【請求項８】
前記ワイヤはポリマー又はプラスチック材料から作られる、請求項１に記載の製造された歯列矯正アーチワイヤ。
【請求項９】
前記ポリマー又はプラスチック材料は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ポリアクリル樹脂、エポキシ樹脂、熱可塑性樹脂、及び繊維強化複合材料からなるグループから選択される、請求項８に記載の製造された歯列矯正アーチワイヤ。
【請求項１０】
前記ワイヤはガラス繊維材料から作られる、請求項１に記載の製造された歯列矯正アーチワイヤ。
【請求項１１】
前記ワイヤは前記ワイヤ内にループを含む、請求項１に記載の製造された歯列矯正アーチワイヤ。
【請求項１２】
前記ワイヤには停止部が溶接される、請求項１に記載の製造された歯列矯正アーチワイヤ。
【請求項１３】
前記ワイヤ内のマーキングをさらに含む、請求項１に記載の製造された歯列矯正アーチワイヤ。
【請求項１４】
前記ワイヤ内の前記隣接直線セグメント間の精密な幾何学的関係を形成する曲げ及び捩れの組み合わせを含む曲線セグメントにより複数の隣接直線セグメントが互いに接続される、請求項１に記載の製造された歯列矯正アーチワイヤ。
【請求項１５】
曲げロボット及びロボット制御装置を含むロボットワイヤ曲げシステムであって、
前記曲げロボットは、複数の患者のための複数のカスタマイズされたアーチワイヤを製造し、
前記アーチワイヤのそれぞれが請求項１に記載のアーチワイヤを含む、ロボットワイヤ曲げシステム。
【請求項１６】
前記曲げロボットは、前記ワイヤを掴む少なくとも１つのグリップツールを含み、
前記ロボットワイヤ曲げシステムは、前記グリップツールを加熱する加熱要素と、前記加熱要素を制御する制御装置とをさらに含む、請求項１５に記載のロボットワイヤ曲げシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３〜６個の炭素原子を有するフッ化オレフィンの製造方法であって、２〜６個の炭素原子およびＮの非フッ素ハロゲン置換度ならびにＭのフッ素置換度を有するフッ化塩化アルカンを、前記アルカンの少なくとも約２０重量％をＮ−１の非フッ素ハロゲン置換度およびＭのフッ素置換度を有する１種以上のオレフィンに転化するのに有効な条件に供する工程を含む方法。
【請求項２】
前記アルカンが式（Ｉ）
ＣＦ３ＣＨＹＣＨＦＹ          （Ｉ）
（式中、ＹはＨまたはＦ以外のハロゲンであるが、ただし前記Ｙの少なくとも１つがＨであることを条件する）による化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１種以上のオレフィンが式（ＩＩ）
ＣＦ３ＣＸ＝ＣＨＸ          （ＩＩ）
（式中、前記Ｘの１つがＨであり、前記Ｘのその他はＦである）の化合物を含む、請求項２に記載の方法。