【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４台以上の端末が基準動作周波数で相互に通信する通信システムで用いられる前記端末であって、
他の端末との通信を行う通信制御部と、
前記基準動作周波数の帯域が前記各端末間の通信で使用されている状態を検知する通信状態検知部と、
他の所定の端末との通信を開始する際に、前記通信状態検知部の検知結果に基いて、前記各端末間の通信で使用されている状態が予め決められた禁止状態にあれば、少なくとも自らが、前記基準動作周波数とは別の動作周波数を用いて前記所定の端末との通信を開始する旨を、前記基準動作周波数を用いて少なくとも前記所定の端末以外の他の前記各端末に通知する動作周波数変更通知部と、
前記動作周波数変更通知部が前記別の動作周波数を用いて前記所定の端末との通信を開始する旨を通知した際に、通信を行わせるための動作周波数を前記基準動作周波数から前記別の動作周波数に変更して、前記所定の端末との通信を行わさせるように前記通信制御部を制御する動作周波数制御部と、
他の各端末からの前記通知に基づいて前記別の動作周波数の使用状態を動作周波数管理表に記憶しておく動作周波数管理部とを備えた端末。
【請求項２】
自身の接続を維持するための、同じ動作周波数で接続されている他の全ての端末との物理層レベルのデータ授受により、同じ動作周波数を使用する互いの存在を認識できる接続状態監視部を備え、
前記所定の端末との通信に使用できる前記別の動作周波数は、互いに周波数帯域の異なる複数の動作周波数であり、
前記動作周波数制御部は、前記所定の端末との通信が終了した際に、前記通信を行わせるための動作周波数を前記別の動作周波数から前記基準動作周波数に変更する、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記接続状態監視部は、前記物理層レベルのデータ授受を常時行い、
前記動作周波数管理部は、前記接続状態監視部によって他の端末の接続状態に変化があったことを検知した場合には、前記動作周波数管理表を更新し、
前記動作周波数変更通知部は、前記動作周波数制御部が、前記通信を行わせるための動作周波数を前記基準動作周波数に変更した際に、前記基準動作周波数で接続されているいずれかの端末から、前記通信システムにおける前記別の動作周波数の帯域の最新の使用状態を取得する、請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記通信状態検知部は、前記各端末間の通信で使用されている状態を、前記基準動作周波数における物理速度によって検知する、請求項１に記載の端末。
【請求項５】
前記通信状態検知部は、前記各端末間の通信で使用されている状態を、前記所定の端末との前記通信を開始する際に、前記基準動作周波数を用いて他の前記各端末からそれぞれの通信状態を取得することによって検知する、請求項１に記載の端末。
【請求項６】
前記通信状態検知部は、前記各端末間の通信で使用されている状態を、前記基準動作周波数を用いて他の前記各端末からそれぞれの通信状態を定期的に取得することによって検知する、請求項１に記載の端末。
【請求項７】
前記通信状態検知部は、他の端末間との通信を開始する際にその通信を開始する旨、およびその通信を終了した際にその通信を終了した旨を、前記基準動作周波数で接続されている少なくとも通信相手以外の端末に通知し、前記各端末間の通信で使用されている状態を、他の端末から受信したそれらの通知によって検知する、請求項１に記載の端末。
【請求項８】
４台以上の端末が、ＴＶ用の放送信号を伝送する同軸ケーブルおよび分配器を介して相互に接続され、前記放送信号の伝送に使用されない基準動作周波数を用いて相互に通信する通信システムであって、
前記各端末は、
他の端末との通信を行う通信制御部と、
前記基準動作周波数の帯域が前記各端末間の通信で使用されている状態を検知する通信状態検知部と、
他の所定の端末との通信を開始する際に、前記通信状態検知部の検知結果に基いて、前記各端末間の通信で使用されている状態が予め決められた禁止状態にあれば、少なくとも自らが、前記基準動作周波数とは異なる前記放送信号の伝送に使用されない別の動作周波数を用いて前記所定の端末との通信を開始する旨を、前記基準動作周波数を用いて少なくとも前記所定の端末以外の他の前記各端末に通知する動作周波数変更通知部と、
前記動作周波数変更通知部が前記別の動作周波数を用いて前記所定の端末との通信を開始する旨を通知した際に、通信を行わせるための動作周波数を前記基準動作周波数から前記別の動作周波数に変更して、前記所定の端末との通信を行わさせるように前記通信制御部を制御する動作周波数制御部と、
他の各端末からの前記通知に基づいて前記別の動作周波数の使用状態を動作周波数管理表に記憶しておく動作周波数管理部とを有する、通信システム。
【請求項９】
４台以上の端末が基準動作周波数で相互に通信する通信システムにおける前記端末間の通信方法であって、
前記各端末において、前記基準動作周波数の帯域が前記各端末間の通信で使用されている状態を検知する通信状態検知ステップと、
前記各端末において、他の所定の端末との通信を開始する際に、前記通信状態検知ステップにおける検知結果に基いて、前記各端末間の通信で使用されている状態が予め決められた禁止状態にあれば、少なくとも自らが、前記基準動作周波数とは別の動作周波数を用いて前記所定の端末との通信を開始する旨を、前記基準動作周波数を用いて少なくとも前記所定の端末以外の他の前記各端末に通知する動作周波数変更通知ステップと、
前記別の動作周波数を用いて前記所定の端末との通信を開始する旨を通知した前記端末において、通信を行わせるための自身の動作周波数を前記基準動作周波数から前記別の動作周波数に変更して、前記別の動作周波数を用いて前記所定の端末との通信を行う動作周波数制御ステップと、
前記各端末において、他の端末からの前記通知に基づいて前記別の動作周波数の使用状態を動作周波数管理表に記憶する動作周波数管理ステップと、を備えた通信方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信方法の、前記各端末において、前記基準動作周波数の帯域が前記各端末間の通信で使用されている状態を検知する前記通信状態検知ステップ、前記各端末において、他の所定の端末との通信を開始する際に、少なくとも自らが、前記別の動作周波数を用いて前記所定の端末との通信を開始する旨を他の前記各端末に通知する前記動作周波数変更通知ステップ、前記通知をした前記端末において、自身の動作周波数を前記基準動作周波数から前記別の動作周波数に変更して前記所定の端末との通信を行う前記動作周波数制御ステップ、前記各端末において、他の端末からの前記通知に基づいて前記別の動作周波数の使用状態を動作周波数管理表に記憶する前記動作周波数管理ステップを、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータで利用可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、第４の本発明は、
前記通信状態検知部は、前記各端末間の通信で使用されている状態を、前記基準動作周波数における物理速度によって検知する、第１の本発明の端末である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、第５の本発明は、
前記通信状態検知部は、前記各端末間の通信で使用されている状態を、前記所定の端末との前記通信を開始する際に、前記基準動作周波数を用いて他の前記各端末からそれぞれの通信状態を取得することによって検知する、第１の本発明の端末である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、第６の本発明は、
前記通信状態検知部は、前記各端末間の通信で使用されている状態を、前記基準動作周波数を用いて他の前記各端末からそれぞれの通信状態を定期的に取得することによって検知する、第１の本発明の端末である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、第７の本発明は、
前記通信状態検知部は、他の端末間との通信を開始する際にその通信を開始する旨、およびその通信を終了した際にその通信を終了した旨を、前記基準動作周波数で接続されている少なくとも通信相手以外の端末に通知し、前記各端末間の通信で使用されている状態を、他の端末から受信したそれらの通知によって検知する、第１の本発明の端末である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、第８の本発明は、
４台以上の端末が、ＴＶ用の放送信号を伝送する同軸ケーブルおよび分配器を介して相互に接続され、前記放送信号の伝送に使用されない基準動作周波数を用いて相互に通信する通信システムであって、
前記各端末は、
他の端末との通信を行う通信制御部と、
前記基準動作周波数の帯域が前記各端末間の通信で使用されている状態を検知する通信状態検知部と、
他の所定の端末との通信を開始する際に、前記通信状態検知部の検知結果に基いて、前記各端末間の通信で使用されている状態が予め決められた禁止状態にあれば、少なくとも自らが、前記基準動作周波数とは異なる前記放送信号の伝送に使用されない別の動作周波数を用いて前記所定の端末との通信を開始する旨を、前記基準動作周波数を用いて少なくとも前記所定の端末以外の他の前記各端末に通知する動作周波数変更通知部と、
前記動作周波数変更通知部が前記別の動作周波数を用いて前記所定の端末との通信を開始する旨を通知した際に、通信を行わせるための動作周波数を前記基準動作周波数から前記別の動作周波数に変更して、前記所定の端末との通信を行わさせるように前記通信制御部を制御する動作周波数制御部と、
他の各端末からの前記通知に基づいて前記別の動作周波数の使用状態を動作周波数管理表に記憶しておく動作周波数管理部とを有する、通信システムである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、第９の本発明は、
４台以上の端末が基準動作周波数で相互に通信する通信システムにおける前記端末間の通信方法であって、
前記各端末において、前記基準動作周波数の帯域が前記各端末間の通信で使用されている状態を検知する通信状態検知ステップと、
前記各端末において、他の所定の端末との通信を開始する際に、前記通信状態検知ステップにおける検知結果に基いて、前記各端末間の通信で使用されている状態が予め決められた禁止状態にあれば、少なくとも自らが、前記基準動作周波数とは別の動作周波数を用いて前記所定の端末との通信を開始する旨を、前記基準動作周波数を用いて少なくとも前記所定の端末以外の他の前記各端末に通知する動作周波数変更通知ステップと、
前記別の動作周波数を用いて前記所定の端末との通信を開始する旨を通知した前記端末において、通信を行わせるための自身の動作周波数を前記基準動作周波数から前記別の動作周波数に変更して、前記別の動作周波数を用いて前記所定の端末との通信を行う動作周波数制御ステップと、
前記各端末において、他の端末からの前記通知に基づいて前記別の動作周波数の使用状態を動作周波数管理表に記憶する動作周波数管理ステップと、を備えた通信方法である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、第１０の本発明は、
第９の本発明の通信方法の、前記各端末において、前記基準動作周波数の帯域が前記各端末間の通信で使用されている状態を検知する前記通信状態検知ステップ、前記各端末において、他の所定の端末との通信を開始する際に、少なくとも自らが、前記別の動作周波数を用いて前記所定の端末との通信を開始する旨を他の前記各端末に通知する前記動作周波数変更通知ステップ、前記通知をした前記端末において、自身の動作周波数を前記基準動作周波数から前記別の動作周波数に変更して前記所定の端末との通信を行う前記動作周波数制御ステップ、前記各端末において、他の端末からの前記通知に基づいて前記別の動作周波数の使用状態を動作周波数管理表に記憶する前記動作周波数管理ステップを、コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、第１１の本発明は、
第１０の本発明のプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータで利用可能な記録媒体である。
また、本発明に関連する第１の発明は、
前記動作周波数変更通知部は、前記所定の端末との通信を開始する旨を通知する場合に、前記動作周波数管理表に基いて、前記周波数帯域の異なる複数の動作周波数のうち、使用している前記端末の数が所定数以下である動作周波数を、前記所定の端末との通信を行うための動作周波数として用いることを通知し、
前記動作周波数制御部は、前記所定の端末との通信を行わせるための動作周波数を、前記基準動作周波数から前記動作周波数変更通知部が通知した前記動作周波数に変更する、第３の本発明の端末である。
また、本発明に関連する第２の発明は、
前記周波数帯域の異なる複数の動作周波数について、前記動作周波数変更通知部が、前記所定の端末との通信を行わせるための動作周波数として決定するために、前記各動作周波数を使用している前記端末の数が所定数以下であるかを判定していく順番は、予め決められている、本発明に関連する第１の発明の端末である。