Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、前記第１レンズ群は広角端に比べて望遠端において物体側に位置し、広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が大きく、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が小さく、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が大きくなるように各レンズ群がズーミングに際して移動するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は負レンズと正レンズより成り、前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ、正レンズより成り、前記第３レンズ群は３つの正レンズと１つの負レンズより成り、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の光軸方向の長さを各々ＴＤ２、ＴＤ３とするとき、
０．９０  ＜  ＴＤ３／ＴＤ２  ＜  １．５０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の負レンズと正レンズの空気間隔をｄ２１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．０２  ＜  ｄ２１／ｆｔ  ＜  ０．０８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の負レンズの物体側と像側の面の曲率半径を各々Ｒ３１、Ｒ３２、前記第２レンズ群の正レンズの物体側の面の曲率半径をＲ４１とするとき、
０．７０＜（Ｒ３１＋Ｒ３２）／（Ｒ３１−Ｒ３２）＜１．２０
−７．０＜（Ｒ３２＋Ｒ４１）／（Ｒ３２−Ｒ４１）＜−３．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、負レンズと正レンズの接合レンズより成ることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の負レンズは非球面形状の面を有し、前記第２レンズ群の正レンズは物体側が凸面でメニスカス形状であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、正レンズと負レンズを接合した接合レンズ、正レンズより成ることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズと正レンズを接合した接合レンズ、正レンズより成ることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群は、単一の正レンズより成ることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、前記第１レンズ群は広角端に比べて望遠端において物体側に位置し、広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が大きく、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が小さく、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が大きくなるように各レンズ群がズーミングに際して移動するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は負レンズと正レンズより成り、前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ、正レンズより成り、前記第３レンズ群は３つの正レンズと１つの負レンズより成り、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の光軸方向の長さを各々ＴＤ２、ＴＤ３とするとき、
０．９０  ＜  ＴＤ３／ＴＤ２  ＜  １．５０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そしてズーミングに際し、第１レンズ群は、広角端に比べ望遠端において物体側に位置している。又、広角端に比べ望遠端において、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きく、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きくなるように各レンズ群がズーミングに際して移動している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
条件式（１）の下限値を越えて第３レンズ群Ｌ３の軸上厚が薄くなりすぎると、所望のズーム比を確保した時に、中間のズーム領域より望遠側へのズーミング中、コマ収差の変動が大きくなって来るので良くない。又条件式（１）の下限値を越えて、第２レンズ群Ｌ２の軸上厚が厚くなりすぎると全系が大型化して来るので良くない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
１．１０ ＜ ＴＤ３／ＴＤ２ ＜ １．３０・・・（１ａ）
０．０４ ＜ ｄ２１／ｆｔ ＜ ０．０６・・・（２ａ）
０．８０＜（Ｒ３１＋Ｒ３２）／（Ｒ３１−Ｒ３２）＜１．１０・・・（３ａ）
−５．５＜（Ｒ３２＋Ｒ４１）／（Ｒ３２−Ｒ４１）＜−３．６・・・（４ａ）
尚、第１レンズ群Ｌ１の物体側又は第４レンズ群Ｌ４の像側の少なくとも一方にパワーの小さなレンズ群やコンバーターレンズ群を配置しても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図９において、２０はカメラ本体、２１は実施例１〜４で説明したいずれかのズームレンズによって構成された撮影光学系である。２２はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系２１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）である。２３は固体撮像素子２２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリである。２４は液晶ディスプレイパネル等によって構成され、固体撮像素子２２上に形成された被写体像を観察するためのファインダである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
トナーとキャリアとを備える現像剤を担持する現像剤担持体を有し前記像担持体に形成された静電像を現像する現像手段と、
画像濃度を検知するための画像濃度検知手段と、
前記現像手段により形成された基準トナー像を前記画像濃度検知手段が検知した結果に基づいて、前記現像手段へトナーを補給する補給手段と、
前記像担持体に接触して設けられ、前記像担持体の表面を清掃するクリーニング手段と、
前記像担持体の駆動トルクを検知する駆動トルク検知手段と、
を有する画像形成装置において、
非画像形成時において、前記像担持体と前記現像剤担持体の間に所定の電位差を形成しつつ前記像担持体を駆動し、前記駆動トルク検知手段によって前記像担持体の駆動トルク検知動作を行い、検知した駆動トルクの値の変動が大きい場合は、小さい場合に比べて前記現像剤中のトナー濃度が高くなるように前記補給手段の補給動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動トルク検知手段は、前記駆動トルク検知動作における所定時間内の駆動トルクの最高値と最低値の検知を行い、
前記制御手段は、前記最高値と前記最低値の差が所定の閾値を上回った場合、前記現像手段内の前記現像剤のトナー濃度を上昇させるように制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像濃度検知手段は、前記基準トナー像に光を照射したときの反射光量を検知する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体と、
トナーとキャリアとを備える現像剤を担持する現像剤担持体を有し前記像担持体に形成された静電像を現像する現像手段と、
前記現像手段内の現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段と、
前記トナー濃度検知手段による検知結果に基づいて、前記現像手段にトナーを補給する補給手段と、
前記像担持体に接触して設けられ、前記像担持体の表面を清掃するクリーニング手段と、
前記像担持体の駆動トルクを検知する駆動トルク検知手段と、
を有する画像形成装置において、
非画像形成時において、前記像担持体と前記現像剤担持体の間に所定の電位差を形成しつつ前記像担持体を駆動し、前記駆動トルク検知手段によって前記像担持体の駆動トルク検知動作を行い、検知した駆動トルクの値の変動が大きい場合は、小さい場合に比べて前記現像剤中のトナー濃度が高くなるように前記補給手段の補給動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動トルク検知手段は、前記駆動トルク検知動作における所定時間内の駆動トルクの最高値と最低値の検知を行い、
前記制御手段は、前記最高値と前記最低値の差が所定の閾値を上回った場合、前記現像手段内の前記現像剤のトナー濃度を上昇させるように制御する、ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー濃度検知手段は、前記現像手段内の現像剤の透磁率、又は前記現像手段内の現像剤に光を照射したときの反射光量を検知する、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体と、
トナーとキャリアとを備える現像剤を担持する現像剤担持体を有し前記像担持体に形成された静電像を現像する現像手段と、
前記像担持体と前記現像剤担持体の間の電位差を制御する制御手段と、
前記像担持体に接触して設けられ、前記像担持体の表面を清掃するクリーニング手段と、
前記像担持体の駆動トルクを検知する駆動トルク検知手段と、
を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、非画像形成時において、前記像担持体と前記現像剤担持体の間に所定の電位差を形成しつつ前記像担持体を駆動し、前記駆動トルク検知手段によって前記像担持体の駆動トルク検知動作を行い、検知した駆動トルクの値の変動が大きい場合は、小さい場合に比べて前記キャリアの前記像担持体への転移を抑制するように画像形成時における前記像担持体の非画像部と前記現像剤担持体の間の電位差を小さくする、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動トルク検知手段は、前記駆動トルク検知動作における所定時間内の駆動トルクの最高値と最低値の検知を行い、
前記制御手段は、前記最高値と前記最低値の差が所定の閾値を上回った場合、画像形成時における前記像担持体の非画像部と前記現像剤担持体との間の電位差を小さくする、ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記駆動トルク検知動作を行う際、前記像担持体と前記現像剤担持体の間の電位差を、画像形成時における前記像担持体の非画像部と前記現像剤担持体の間の電位差よりも大きくする、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体の駆動を行い、回転速度を一定に保つモータを備え、
前記駆動トルク検知手段は、前記モータの負荷電流、入力電圧、消費電力の少なくともいずれか一つを検出することで前記像担持体の駆動トルクを検知する、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記駆動トルク検知動作によって検知した駆動トルクの最高値と最低値の差が、所定の回数連続して所定の閾値を上回った場合、装置が異常である事を報知する、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、像担持体と、トナーとキャリアとを備える現像剤を担持する現像剤担持体を有し前記像担持体に形成された静電像を現像する現像手段と、画像濃度を検知するための画像濃度検知手段と、前記現像手段により形成された基準トナー像を前記画像濃度検知手段が検知した結果に基づいて、前記現像手段へトナーを補給する補給手段と、前記像担持体に接触して設けられ、前記像担持体の表面を清掃するクリーニング手段と、前記像担持体の駆動トルクを検知する駆動トルク検知手段と、を有する画像形成装置において、非画像形成時において、前記像担持体と前記現像剤担持体の間に所定の電位差を形成しつつ前記像担持体を駆動し、前記駆動トルク検知手段によって前記像担持体の駆動トルク検知動作を行い、検知した駆動トルクの値の変動が大きい場合は、小さい場合に比べて前記現像剤中のトナー濃度が高くなるように前記補給手段の補給動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材表面に積層体が形成された光学用部材において、少なくとも一層が酸化アルミニウムを主成分とする板状結晶から形成されている板状結晶層であり、前記基材と前記板状結晶層との間に少なくとも一層の有機樹脂を主成分とする層を含み、かつ前記有機樹脂が主鎖中に芳香環または／およびイミド環を有し、
前記基材の屈折率ｎｂと、前記有機樹脂を主成分とする層の屈折率ｎｉと、前記酸化アルミニウムを主成分とする板状結晶から形成されている板状結晶層の屈折率ｎｓが、ｎｂ≧ｎｉ≧ｎｓであることを特徴とする光学用部材。
【請求項２】
前記板状結晶は、アルミニウムの水酸化物、またはアルミニウム酸化物の水和物を主成分とする結晶であることを特徴とする請求項１記載の光学用部材。
【請求項３】
前記有機樹脂の吸水率が０．０５％以上２％以下であることを特徴とする請求項１または２記載の光学用部材。
【請求項４】
前記有機樹脂が熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の光学用部材。
【請求項５】
前記有機樹脂の少なくとも一部に
（−ＳｉＲ２−Ｏ−）ｍ
の繰り返し単位を有する、
ただし、Ｒはメチル基またはフェニル基であり、ｍは１以上６以下の整数であることを特徴とする請求項４記載の光学用部材。
【請求項６】
前記有機樹脂は、ポリイミドであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の光学用部材。
【請求項７】
前記ポリイミドは、下記化学式で表わされる構造を有することを特徴とする請求項６記載の光学用部材。
【化１】
2008233880.tif 000001
【請求項８】
前記ポリイミドは、芳香環を含むことを特徴とする請求項６または７記載の光学用部材。
【請求項９】
前記ポリイミドは、脂環構造を含むことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項記載の光学用部材。
【請求項１０】
前記有機樹脂を主成分とする層の厚みが１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載の光学用部材。
【請求項１１】
前記基材がガラスであることを特徴とする請求項１乃至１０いずれか１項記載の光学用部材。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項記載の光学用部材を有する、観察光学系、撮影光学系、投影光学系、走査光学系の中から選ばれる１であることを特徴とする光学系。
【請求項１３】
基材上に、有機樹脂を主成分とする層を形成する工程と、
酸化アルミニウムを主成分とする層を形成する工程と、
前記酸化アルミニウムを主成分とする層を温水処理することによって表面に板状結晶を形成する工程を有し、
前記基材の屈折率ｎｂと、前記有機樹脂を主成分とする層の屈折率ｎｉと、
前記酸化アルミニウムを主成分とする層の屈折率ｎｓを、ｎｂ≧ｎｉ≧ｎｓとすることを特徴とする光学用部材の製造方法。
【請求項１４】
基材上に、ポリイミド溶液を塗布し、ポリイミドを主成分とする層を形成する工程と、
前記ポリイミドを主成分とする層上に、酸化アルミニウムを主成分とする層を形成する工程と、
前記酸化アルミニウムを主成分とする層を温水処理することによって表面に板状結晶を形成する工程を有し、
前記ポリイミド溶液は、酸二無水物と、（−ＳｉＲ２−Ｏ−）基含有ジアミンと、芳香族ジアミンまたは脂肪族ジアミンの少なくとも一方と、を重合し、イミド化して得られたポリイミドを溶媒中に溶解してなることを特徴とする光学用部材の製造方法。
【請求項１５】
前記酸二無水物は、４−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラン−３−イル）−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１，２−ジカルボン酸無水物を含むことを特徴とする請求項１４記載の光学用部材の製造方法。
【請求項１６】
前記（−ＳｉＲ２−Ｏ−）基含有ジアミンは、１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサンを含むことを特徴とする請求項１４記載の光学用部材の製造方法。
【請求項１７】
前記芳香族ジアミンは、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニルまたは２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパンを含むことを特徴とする請求項１４記載の光学用部材の製造方法。
【請求項１８】
前記脂肪族ジアミンは、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタンを含むことを特徴とする請求項１４記載の光学用部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の光学用部材は、基材表面に積層体が形成された光学用部材であって、少なくとも一層が酸化アルミニウムを主成分とする板状結晶から形成されている板状結晶層であり、前記基材と前記板状結晶層との間に少なくとも一層の有機樹脂を主成分とする層を含み、かつ前記有機樹脂が主鎖中に芳香環または／およびイミド環を有し、前記基材の屈折率ｎｂと、前記有機樹脂を主成分とする層の屈折率ｎｉと、前記酸化アルミニウムを主成分とする板状結晶から形成されている板状結晶層の屈折率ｎｓが、ｎｂ≧ｎｉ≧ｎｓであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の光学系は、上記記載の光学用部材を有する、観察光学系、撮影光学系、投影光学系、走査光学系の中から選ばれる１であることを特徴とする。
また、本発明の光学用部材の製造方法は、基材上に、有機樹脂を主成分とする層を形成する工程と、酸化アルミニウムを主成分とする層を形成する工程と、前記酸化アルミニウムを主成分とする層を温水処理することによって表面に板状結晶を形成する工程を有し、前記基材の屈折率ｎｂと、前記有機樹脂を主成分とする層の屈折率ｎｉと、前記酸化アルミニウムを主成分とする層の屈折率ｎｓを、ｎｂ≧ｎｉ≧ｎｓとすることを特徴とする。
また、本発明の光学用部材の製造方法は、基材上に、ポリイミド溶液を塗布し、ポリイミドを主成分とする層を形成する工程と、前記ポリイミドを主成分とする層上に、酸化アルミニウムを主成分とする層を形成する工程と、前記酸化アルミニウムを主成分とする層を温水処理することによって表面に板状結晶を形成する工程を有し、前記ポリイミド溶液は、酸二無水物と、（−ＳｉＲ２−Ｏ−）基含有ジアミンと、芳香族ジアミンまたは脂肪族ジアミンの少なくとも一方と、を重合し、イミド化して得られたポリイミドを溶媒中に溶解してなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放された前面にスクリーンが取り付けられた筐体内に、光源からの照明光をライトバルブにより変調し、投射光学系により前記スクリーンの背面に拡大投射する投射ユニットを備えており、前記投射ユニットより投射される光線は、前記投射光学系の一枚或いは複数枚の反射ミラーを介して、前記スクリーン背面に対して、画像の中心を通る光線である中心光線が９０度以外の角度で入射する背面投射型表示装置において、
前記投射ユニットは投射倍率補正部材に搭載されており、
前記投射倍率補正部材は、第１の部材と第２の部材とを有し、
前記第１の部材は、前記中心光線と平行な方向へ移動させての前記第１の部材の取り付け直しを可能にする第１の補正機構を介して筐体に取り付けられており、
前記第２の部材は、前記投射ユニットから前記反射ミラーを介さずに拡大投射された結像面の法線と平行な方向へ移動させての前記第２の部材の取り付け直しを可能にする第２の補正機構を介して前記第１の部材に取り付けられており、
前記投射ユニットは前記第２の部材に取り付けられていることを特徴とする、背面投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した背景技術の課題を解決するための手段として、本発明の背面投射型表示装置は、
開放された前面にスクリーンが取り付けられた筐体内に、光源からの照明光をライトバルブにより変調し、投射光学系により前記スクリーンの背面に拡大投射する投射ユニットを備えており、前記投射ユニットより投射される光線は、前記投射光学系の一枚或いは複数枚の反射ミラーを介して、前記スクリーン背面に対して、画像の中心を通る光線である中心光線が９０度以外の角度で入射する背面投射型表示装置において、
前記投射ユニットは投射倍率補正部材に搭載されており、
前記投射倍率補正部材は、第１の部材と第２の部材とを有し、
前記第１の部材は、前記中心光線と平行な方向へ移動させての前記第１の部材の取り付け直しを可能にする第１の補正機構を介して筐体に取り付けられており、
前記第２の部材は、前記投射ユニットから前記反射ミラーを介さずに拡大投射された結像面の法線と平行な方向へ移動させての前記第２の部材の取り付け直しを可能にする第２の補正機構を介して前記第１の部材に取り付けられており、
前記投射ユニットは前記第２の部材に取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向した高分子鎖を有する高分子樹脂層に二色性物質が保持されて形成された偏光層を有し、
前記高分子樹脂層が、
ポリビニルアルコールと、
アミロース部分とポリビニルアルコール部分とのブロック共重合体と
を含む高分子複合体からなる、偏光素子。
【請求項２】
前記ブロック共重合体がグラフト共重合体である、請求項１に記載した偏光素子。
【請求項３】
前記ブロック共重合体の前記アミロース部分が、酵素によって合成された合成アミロースである、請求項１に記載した偏光素子。
【請求項４】
前記二色性物質がポリヨウ化物塩又はヨウ素である、請求項１に記載した偏光素子。
【請求項５】
前記偏光層に支持体及び／又は保護層が設けられている、請求項１に記載した偏光素子。
【請求項６】
配向した高分子鎖を有する高分子樹脂層に二色性物質が保持されて形成された偏光層を有し、
前記高分子樹脂層が、
ポリビニルアルコールと、
アミロース部分とポリビニルアルコール部分とのブロック共重合体と
を含む高分子複合体からなる偏光素子を製造するに際し、
アミロース部分とポリビニルアルコール部分との前記ブロック共重合体を形成する工  程と、
ポリビニルアルコールと前記ブロック共重合体とを含む高分子複合体からなる高分子  複合体層を形成する工程と、
前記高分子複合体層における高分子鎖を一定方向に配向させて前記高分子樹脂層を形  成する工程と、
前記高分子樹脂層に前記二色性物質を保持させて前記偏光層を形成する工程と
を行う、偏光素子の製造方法。
【請求項７】
予め前記アミロース部分に前記二色性物質を保持させる工程を行い、この二色性物質を保持した前記アミロース部分を用いて前記ブロック共重合体を形成し、このブロック共重合体を用いて前記高分子樹脂層を形成する、請求項６に記載した偏光素子の製造方法。
【請求項８】
前記ブロック共重合体をグラフト共重合によって形成する、請求項６に記載した偏光素子の製造方法。
【請求項９】
前記グラフト共重合において、
前記アミロース部分のヒドロキシ基を一電子酸化してアルコキシルラジカルを生成さ  せる工程と、
前記アルコキシルラジカルを開始点として酢酸ビニルを付加重合させ、前記アミロー  ス部分の側鎖としてポリ酢酸ビニルを生成させる工程と、
前記ポリ酢酸ビニルを加水分解して前記ポリビニルアルコール部分を生成させる工程  と
を行い、前記ブロック共重合体を形成する、請求項８に記載した偏光素子の製造方法。
【請求項１０】
前記ブロック共重合体の前記アミロース部分として、酵素によって合成された合成アミロースを用いる、請求項６に記載した偏光素子の製造方法。
【請求項１１】
前記二色性物質としてポリヨウ化物塩又はヨウ素を用いる、請求項６に記載した偏光素子の製造方法。
【請求項１２】
ポリビニルアルコールと、
アミロース部分とポリビニルアルコール部分とのブロック共重合体と
からなる、偏光素子用高分子複合体。
【請求項１３】
前記ブロック共重合体がグラフト共重合体である、請求項１２に記載した偏光素子用高分子複合体。
【請求項１４】
前記ブロック共重合体の前記アミロース部分が、酵素によって合成された合成アミロースである、請求項１２に記載した偏光素子用高分子複合体。
【請求項１５】
ポリビニルアルコールと、
アミロース部分とポリビニルアルコール部分とのブロック共重合体と
を含む偏光素子用高分子複合体を製造するに際し、
アミロース部分とポリビニルアルコール部分との前記ブロック共重合体を形成する工  程と、
ポリビニルアルコールと前記ブロック共重合体とを含む高分子複合体を形成する工  程と
を有する、偏光素子用高分子複合体の製造方法。
【請求項１６】
前記ブロック共重合体をグラフト共重合によって形成する、請求項１５に記載した偏光素子用高分子複合体の製造方法。
【請求項１７】
前記グラフト共重合体において、
前記アミロース部分のヒドロキシ基を一電子酸化してアルコキシルラジカルを生成さ  せる工程と、
前記アルコキシルラジカルを開始点として酢酸ビニルを付加重合させ、前記アミロー  ス部分の側鎖としてポリ酢酸ビニルを生成させる工程と、
前記ポリ酢酸ビニルを加水分解して前記ポリビニルアルコール部分を生成させる工程  と
を行い、前記ブロック共重合体を得る、請求項１６に記載した偏光素子用高分子複合体の製造方法。
【請求項１８】
前記ブロック共重合体の前記アミロース部分として、酵素によって合成された合成アミロースを用いる、請求項１５に記載した偏光素子用高分子複合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する画像表示パネルと、該画像表示パネルの背面に位置する背面カバーとを有する画像表示装置において、
前記背面カバーは、所定間隔で設けられた複数の開口した通気孔を有する第１孔群が設けられた板状部材の表層カバー部と、所定間隔で設けられた複数の開口した通気孔を有する第２孔群が設けられた板状部材の裏層カバー部とから成る二層構造を有し、
前記表層カバー部及び前記裏層カバー部は、同一の板状部材の前記第１孔群が設けられた領域と前記第２孔群が設けられた領域との間を折り返すことにより一体形成され、前記表層カバー部と前記裏層カバー部とが所定間隔を有する二層構造であり、
前記表層カバー部に設けられた前記第１孔群の通気孔の開口面積は、前記裏層カバー部に設けられた前記第２孔群の通気孔の開口面積以上であり、
前記表層カバー部に設けられた前記第１孔群の通気孔、及び前記裏層カバー部に設けられた前記第２孔群の通気孔の少なくとも一部は、前記表層カバー部及び前記裏層カバー部を貫通しない位置に設けられていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記表層カバー部の第１孔群における複数の通気孔の総開口面積は、前記裏層カバー部の第２孔群における複数の通気孔の総開口面積より大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記第１孔群の通気孔は所定の長さの長孔であり、前記第２孔群の通気孔は所定の直径の円孔であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記第１孔群の通気孔と前記第２孔群の通気孔とは同じ形状であり、前記第１孔群の通気孔と前記２孔群の通気孔とが、前記表層カバー部又は前記裏層カバー部に対して垂直方向に重ならない位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記第２孔群の通気孔の周縁部は、前記表層カバー部に向かって突出していることを特徴とする請求項１乃至４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記背面カバーは、前記画像表示装置の上面部、底面部、背面部及び側面部で構成され、
前記表層カバー部と前記裏層カバー部とから成る前記二層構造は、前記背面カバーの上面部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の目的は、通気能力を維持しつつ画像表示装置内部への異物混入を防止すると共に、コストアップを最小限に抑えることができ、加えて外観デザインの自由度を増大することができる画像表示装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明は、画像を表示する画像表示パネルと、該画像表示パネルの背面に位置する背面カバーとを有する画像表示装置において、前記背面カバーは、所定間隔で設けられた複数の開口した通気孔を有する第１孔群が設けられた板状部材の表層カバー部と、所定間隔で設けられた複数の開口した通気孔を有する第２孔群が設けられた板状部材の裏層カバー部とから成る二層構造を有し、前記表層カバー部及び前記裏層カバー部は、同一の板状部材の前記第１孔群が設けられた領域と前記第２孔群が設けられた領域との間を折り返すことにより一体形成され、前記表層カバー部と前記裏層カバー部とが所定間隔を有する二層構造であり、前記表層カバー部に設けられた前記第１孔群の通気孔の開口面積は、前記裏層カバー部に設けられた前記第２孔群の通気孔の開口面積以上であり、前記表層カバー部に設けられた前記第１孔群の通気孔、及び前記裏層カバー部に設けられた前記第２孔群の通気孔の少なくとも一部は、前記表層カバー部及び前記裏層カバー部を貫通しない位置に設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、通気能力を維持しつつ画像表示装置内部への異物混入を防止すると共に、コストアップを最小限に抑えることができ、加えて外観デザインの自由度を増大することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態に係る画像データ処理装置６０の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態に係る画像データ処理装置６０は、画像処理用プロセッサ１〜４と、外部ＰＬＬ回路１１〜１４と、制御回路２０と、基準クロック出力回路２１と、画像入力回路３１〜３４とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
入力制御回路１００には、画像入力回路３１から出力される画像データが入力される。そして、入力制御回路１００は、入力された画像データの有効領域を切り出して、画像処理回路１０１に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図６は、本実施の形態に係る画像データ処理装置６０の構成を示すブロック図である。図６に示すように、複数の分周回路であるｎ分周回路７１〜７４は、各画像処理用プロセッサ１〜４ごとに設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
画素回路１０１において、パワー駆動線（電源ライン）ＰＳＬ（１０１〜１０ｍ）と所定の基準電位Ｖｃａｔ（たとえば接地電位）との間に駆動トランジスタとしてのＴＦＴ１１１、ノードＮＤ１１１、および発光素子（ＯＬＥＤ）１１３が直列に接続されている。
具体的には、発光素子１１３のカソードが基準電位Ｖｃａｔに接続され、アノードが第１のノードＮＤ１１１に接続され、ＴＦＴ１１１のソースが第１のノードＮＤ１１１に接続され、ＴＦＴ１１１のドレインがパワー駆動線ＰＳＬに接続されている。
そして、ＴＦＴ１１１のゲートが第２のノードＮＤ１１２に接続されている。
また、キャパシタＣ１１１の第１電極が第１のノード１１１に接続され、キャパシタＣ１１１の第２電極が第２のノードＮＤ１１２に接続されている。
信号線ＳＧＬと第２のノードＮＤ１１２との間にＴＦＴ１１２のソース・ドレインがそれぞれ接続されている。そして、ＴＦＴ１１２のゲートが走査線ＷＳＬに接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
このような特徴を有する第１の対策例によれば、走査線（ゲートライン）ＷＳＬの抵抗、容量を小さくすることができる。すなわち、電源ラインを形成する配線層は低抵抗金属で形成され、信号線ＳＧＬを形成する配線層も低抵抗金属で形成されることから、２段配線とすることにより、走査線ＷＳＬの抵抗は半分程度にすることが可能である。このため、スイッチングトランジスタとしてのＴＦＴ１１２のゲートラインのトランジェントを早くすることが可能となる。
また、ライトスキャナ１０４のゲートパルス（制御信号）ＧＰの走査線ＷＳＬへの出力端側と、この出力端から離れた位置のゲートパルスＧＰのパルス幅の差を小さくすることができ、書込み不足やムラ、シェーディングのない均一な画質を得ることが可能となる。  そして、ゲートラインのトランジェントを高速化することが可能となり、高精細化が実現可能となる、という利点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
この対策として、図１４（Ａ）〜（Ｃ）に示されるようなタイミングで書き込みを行うことが可能である。
この方法は書き込みと移動度補正を、信号線ＳＧＬの立ち上がりとゲートパルスＧＰの立下りで決めるのではなく、ゲートパルスＧＰの立ち上がりとゲートパルスＧＰの立下りで決定している。
しかしながら、この方式の書き込みにおいても、図１５（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、信号の階調によって書き込み時間が、ライトスキャナ１０４のゲートパルスＧＰの出力端側とＧＰ出力端逆側で異なってしまい、シェーディングの原因となってしまう場合がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
そこで、本実施形態においては、走査線（ゲートライン）ＷＳＬを、低抵抗な金属、たとえばアルミニウム（Ａｌ）等から形成される電源ライン（パワー信号線）ＰＳＬと同層で同材料の配線として形成している。
そして、大型化、高精細化を考えた場合、更なる低抵抗化、低容量化が望まれることから、走査線ＷＳＬより下層にある信号線ＳＧＬと同層で同材料の低抵抗配線層１１４とを、ＳＩＮやＳｉＯ２等の層間絶縁膜１１５に形成したコンタクト１１６を通して接続し、２段配線構造とし、および／または、キャパシタＣ１１１を走査線ＷＳＬと層の積層方向において、重ならないような位置にずらして配置している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本第５の対策例においては、たとえば上述したように電源ラインＰＳＬを多層配線化した場合等であっても、駆動トランジスタとしてのＴＦＴ１１１の上、すなわち層の積層方向の上層側に電源ラインＰＳＬが配置（形成）されないようにしている。
換言すれば、本第５の対策例においては、ＴＦＴ１１１の配置領域の上層に電源ラインＰＳＬが重ならないように、また、電源ラインＰＳＬからの電界の影響を受けないような構成としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
本第６の対策例においては、第５の対策例と同様に、たとえば上述したように電源ラインＰＳＬを多層配線化した場合等であっても、スイッチングトランジスタ(書き込みトランジスタ)としてのＴＦＴ１１２の上、すなわち層の積層方向の上層側に電源ラインＰＳＬが配置（形成）されないようにしている。
換言すれば、本第６の対策例においても、ＴＦＴ１１２の配置領域の上層に電源ラインＰＳＬが重ならないように、また、電源ラインＰＳＬからの電界の影響を受けないような構成としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
本第９の対策例が上記した第６の対策例と異なる点は、書き込みトランジスタとしてのＴＦＴ１１２の配置領域の上層に電源ラインＰＳＬが重ならないように、また、電源ラインＰＳＬからの電界の影響を受けないような構成を採用する代わりに、ＴＦＴ１１２の上層に走査線（ゲートライン）ＷＳＬ１４４を配置（形成）したことにある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
本第１０の対策例が上記した第５の対策例と異なる点は、上記した第９の対策例と同様に、駆動トランジスタとしてのＴＦＴ１１１の配置領域の上層に電源ラインＰＳＬが重ならないように、また、電源ラインＰＳＬからの電界の影響を受けないような構成を採用する代わりに、ＴＦＴ１１１の上層にＴＦＴ１１２のゲートが接続される走査線（ゲートライン）ＷＳＬ１４４を配置（形成）したことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の視方向に第１の画像を表示し、第２の視方向に第２の画像を表示可能な画像表示装置であって、
前記第１の画像を構成する複数の第１副画素と、前記第２の画像を構成する複数の第２副画素とが、行方向および列方向に配置されている表示部と、
前記表示部に対して、前記第１の視方向及び前記第２の視方向に前記第１の画像及び前記第２の画像を表示させる側に配置されており、前記第１副画素から射出された第１の射出光を前記第１の視方向に向けるとともに前記第２副画素から射出された第２の射出光を前記第２の視方向に向けるための複数の開口部と、複数の遮光部と、該遮光部に設けられ、規定された前記第１の画像および前記第２の画像の視野範囲の外側に到達する前記第１の射出光および前記第２の射出光を遮断する突状部と、を有する射出方向規制手段と、
を備える画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の第１の態様は、第１の視方向に第１の画像を表示し、第２の視方向に第２の画像を表示可能な画像表示装置を提供する。第１の態様の画像表示装置は、
前記第１の画像を構成する複数の第１副画素と、前記第２の画像を構成する複数の第２副画素とが、行方向および列方向に配置されている表示部と、
前記表示部に対して、前記第１の視方向及び前記第２の視方向に前記第１の画像及び前記第２の画像を表示させる側に配置されており、前記第１副画素から射出された第１の射出光を前記第１の視方向に向けるとともに前記第２副画素から射出された第２の射出光を前記第２の視方向に向けるための複数の開口部と、複数の遮光部と、該遮光部に設けられ、規定された前記第１の画像および前記第２の画像の視野範囲の外側に到達する前記第１の射出光および前記第２の射出光を遮断する突状部と、を有する射出方向規制手段と、
を備えることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
印刷ジョブを取得する取得部と、
前記印刷ジョブの画像をシートに印刷する印刷部と、
シートのジャムが発生した場合に前記印刷部による前記印刷ジョブの印刷を停止させ、前記印刷ジョブの印刷を中止するかの選択をユーザーに促す表示を前記表示部に表示させ、印刷ジョブを中止する旨の指示を取得した場合には、前記ジャムが解除された後、前記印刷ジョブの印刷を再開することなく、前記印刷ジョブの印刷を中止する制御部とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、印刷ジョブを中止しない旨の指示を取得した場合には、前記ジャムが解除された後、前記印刷ジョブの印刷を再開することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記ジャムが解除された後に、前記印刷ジョブの印刷を中止するかの選択をユーザーに促す表示を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記印刷ジョブがファクシミリ受信である場合には、前記印刷ジョブの印刷を中止するかの選択をユーザーに促す表示を前記表示部に表示させることなく、前記ジャムが解除された後に前記印刷ジョブの印刷を再開させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ジャム解除後に自動的に印刷ジョブを再開させる自動再開モードを設定する設定部をさらに備え、
前記制御部は、前記自動再開モードが設定された場合には、前記印刷ジョブの印刷を中止するかの選択をユーザーに促す表示を前記表示部に表示させることなく、前記ジャムが解除された後に前記印刷ジョブの印刷を再開させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
取得部を介して印刷ジョブを取得し、
取得した前記印刷ジョブの画像を印刷部によりシートに印刷し、
前記シートのジャムが発生した場合に、前記印刷部による前記印刷ジョブの印刷を停止し、
前記印刷ジョブの印刷を中止するかの選択をユーザーに促す表示を表示部に表示し、
前記印刷ジョブを中止する旨の指示を取得した場合には、前記ジャムが解除された後、前記印刷ジョブの印刷を再開することなく、前記印刷ジョブの印刷を中止することを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記印刷ジョブを中止しない旨の指示を取得した場合には、前記ジャムが解除された後、前記印刷ジョブの印刷を再開することを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記ジャムが解除された後に、前記印刷ジョブの印刷を中止するかの選択をユーザーに促す表示を前記表示部に表示することを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置および画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこのような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、用紙が繰り返しジャムする事態を防ぐことができる画像形成装置および画像形成方法を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様における画像形成装置は、表示部と、印刷ジョブを取得する取得部と、前記印刷ジョブの画像をシートに印刷する印刷部と、シートのジャムが発生した場合に前記印刷部による前記印刷ジョブの印刷を停止させ、前記印刷ジョブの印刷を中止するかの選択をユーザーに促す表示を前記表示部に表示させ、印刷ジョブを中止する旨の指示を取得した場合には、前記ジャムが解除された後、前記印刷ジョブの印刷を再開することなく、前記印刷ジョブの印刷を中止する制御部と、を備えていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる手段を講じた本発明によれば、用紙が繰り返しジャムする事態を防ぐことができる画像形成装置および画像形成方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ケイ酸塩材料を製造する方法であって：
ａ）二酸化ケイ素源を供給する工程；
ｂ）前記二酸化ケイ素源を、苛性アリカリおよび水と混合して、それらのスラリーを形成する工程；
ｃ）前記工程「ｂ」のスラリーに、ヒドロキシアパタイト、リン酸二カルシウム、リン酸三カルシウム、およびそれらのあらゆる混合物からなる群より選択されるリン酸カルシウム材料を導入する工程；
ｄ）前記工程「ｃ」で得られたスラリーで、金属ケイ酸塩を形成させる工程；および、
ｅ）得られた前記金属ケイ酸塩の溶液から、生成した不溶性の重金属のあらゆる錯体および／または塩を除去する工程、
を含む、上記方法。
【請求項２】
前記リン酸カルシウム材料は、リン酸二カルシウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リン酸カルシウム材料は、二酸化ケイ素の０．１〜２０重量％の量で、形成された前記金属ケイ酸塩の溶液に導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リン酸二カルシウムは、二酸化ケイ素の０．１〜２０重量％の量で、形成された前記金属ケイ酸塩の溶液に導入される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記リン酸二カルシウムは、二酸化ケイ素の３〜約１０重量％の量で、形成された前記金属ケイ酸塩の溶液に導入される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記金属ケイ酸塩は、二酸化ケイ素、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、アルミノケイ酸ナトリウム、および、アルミノケイ酸ナトリウム・マグネシウムからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記金属ケイ酸塩は、二酸化ケイ素、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、アルミノケイ酸ナトリウム、および、アルミノケイ酸ナトリウム・マグネシウムからなる群より選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記金属ケイ酸塩は、二酸化ケイ素、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、アルミノケイ酸ナトリウム、および、アルミノケイ酸ナトリウム・マグネシウムからなる群より選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記金属ケイ酸塩は、二酸化ケイ素、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、アルミノケイ酸ナトリウム、および、アルミノケイ酸ナトリウム・マグネシウムからなる群より選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記金属ケイ酸塩は、二酸化ケイ素、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、アルミノケイ酸ナトリウム、および、アルミノケイ酸ナトリウム・マグネシウムからなる群より選択される、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごを自動的に走行させて異常の有無を点検する点検運転制御部を備えたエレベータ制御装置において、
上記点検運転制御部は、点検運転中に複数のエレベータ機器から入力された信号に基づいて、昇降路内の索状体の引っ掛かりの有無及び引っ掛かり部分を判定し、判定結果を表示するための信号を出力することを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
上記点検運転制御部は、上記かごの走行方向と、巻上機のトルク信号と、上記かご内の負荷を検出する秤装置からの秤信号とに基づいて、上記索状体の引っ掛かり部分を判定することを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
上記点検運転制御部は、さらに上記巻上機に設けられた回転検出器からの信号と調速機に設けられた回転検出器からの信号との差に基づいて、上記索状体の引っ掛かり部分を判定することを特徴とする請求項２記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
上記点検運転制御部は、上記索状体の引っ掛かり部分の情報を保守センターに発報することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
かごを自動的に走行させる点検運転を行うとともに、点検運転中にエレベータ機器から入力された信号に基づいて昇降路内の索状体の引っ掛かりの有無を判断する点検運転制御部を備えたエレベータ制御装置において、
上記点検運転制御部は、点検運転中に、予め設定されたかご移動距離毎に前確認点からの信号値の変化を求め、予め設定された回数だけ、予め設定された変化量以上、同じ方向に信号値が変化したら、引っ掛かりが発生していると判断することを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項６】
上記点検運転制御部は、上記エレベータ機器から入力された信号値を所定の時間毎に平均化する処理を行うことを特徴とする請求項５記載のエレベータ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステレオリソグラフィー装置において液体樹脂を収容するための槽であって、前記ステレオリソグラフィー装置が、ステレオリソグラフィーチャンバを画成するハウジングを備え、前記槽が、
a)  前記槽を、前記ステレオリソグラフィーチャンバから出入りするように選択的に動かすことのできる複数の車輪、
b)  前記樹脂を加熱するために、前記槽に動作可能に連結された少なくとも１つの加熱素子、
c)  前記樹脂の温度を示すための、前記槽に動作可能に連結した少なくとも１つの熱感応性素子、
d)  前記熱感応性素子に対応するコントローラにデータを伝達するためのデータポート、および
e)  前記樹脂を加熱するためにコントローラに応答して前記加熱素子のための電力を受け入れるための電力ポート、
を備え、
前記槽が前記ステレオリソグラフィーチャンバの外部に位置するときに、前記少なくとも１つの加熱素子が前記樹脂を加熱することを特徴とする槽。
【請求項２】
前記少なくとも１つの加熱素子が、前記槽の底部の外壁に位置しており、前記槽の壁を通して前記樹脂に熱を供給することを特徴とする請求項１記載の槽。
【請求項３】
前記少なくとも１つの加熱素子が、シリコーンマトリクス内に埋め込まれた抵抗線を含むことを特徴とする請求項１記載の槽。
【請求項４】
前記熱感応性素子がサーミスタを含むことを特徴とする請求項１記載の槽。
【請求項５】
２つのサーミスタを備え、一方のサーミスタが前記少なくとも１つの加熱素子に隣接して配置され、他方のサーミスタが前記槽の上側の内部に隣接して配置されていることを特徴とする請求項４記載の槽。
【請求項６】
ステレオリソグラフィー構築支持台を支持するためのそれに動作可能に関連した昇降機サブアセンブリをさらに備え、該昇降機サブアセンブリが、前記ステレオリソグラフィーチャンバ内で昇降機サブアセンブリに昇降するように接続されそこから取外し可能に開放されるように適用されており、それによって、前記サブアセンブリが、構築支持台を昇降させ、前記樹脂槽および前記樹脂槽昇降機サブアセンブリを取り出すために開放するように連結されていることを特徴とする請求項１記載の槽。
【請求項７】
前記データポートおよび前記電力ポートが１つのポートからなることを特徴とする請求項１記載の槽。
【請求項８】
前記ステレオリソグラフィーチャンバ中に取出し可能に挿入でき、そこで、レーザビームが前記液体樹脂の作業面を走査し、前記加熱素子が、前記槽が前記ステレオリソグラフィーチャンバ中に挿入される前に、前記液体樹脂を加熱することを特徴とする請求項１記載の槽。
【請求項９】
前記少なくとも１つも熱感応性素子が、前記加熱素子に隣接した前記樹脂の温度、および前記樹脂の作業面の温度を示すことを特徴とする請求項１記載の槽。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの加熱素子が、前記槽の縦の側壁上に位置し、該槽の縦の側壁を通じて前記樹脂に熱を供給することを特徴とする請求項１記載の槽。
【請求項１１】
前記加熱素子が、前記槽が前記ステレオリソグラフィーチャンバの外部に位置するときだけに、前記樹脂を加熱することを特徴とする請求項１記載の槽。
【請求項１２】
前記槽内の前記樹脂が、該槽が前記ステレオリソグラフィーチャンバの内部に位置するときに、該ステレオリソグラフィー槽に供給される加熱空気により加熱されることを特徴とする請求項１１記載の槽。
【請求項１３】
前記加熱素子が、前記槽が前記ステレオリソグラフィーチャンバの内部に位置するときに、前記樹脂を加熱することを特徴とする請求項１記載の槽。
【請求項１４】
前記加熱素子の電力を受け入れるための電力ポートが、前記槽が前記ステレオリソグラフィーチャンバの外部に位置するときに、電気接続され、該槽が該ステレオリソグラフィーチャンバの内部に位置するときに、電気接続から切断されることを特徴とする請求項１記載の槽。
【請求項１５】
前記槽が前記ステレオリソグラフィーチャンバの外部に位置するときに、該槽内に専用の槽昇降機サブアセンブリをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の槽。
【請求項１６】
前記熱感応性素子および前記コントローラが、前記樹脂の作業面を所望の設定値温度に維持することを特徴とする請求項１記載の槽。
【請求項１７】
前記熱感応性素子および前記コントローラが、前記樹脂の過熱または熱劣化を防ぐことを特徴とする請求項１記載の槽。
【請求項１８】
前記槽が前記ステレオリソグラフィー装置の前記ハウジング内に取り付けられる前に、前記樹脂が定常状態に加熱されることを特徴とする請求項１記載の槽。
【請求項１９】
加熱中に前記槽の頂部に配置される蓋をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の槽。
【請求項２０】
前記槽が前記ステレオリソグラフィー装置の前記ハウジング内に取り付けられるときに、前記蓋が前記槽の頂部から取り外せることを特徴とする請求項１９記載の槽。