(57)【要約】【課題】コストの低減化を図りながら、コンパクトに収納することができ、コイル巻線を巻き出す際に転がり易い形状の巻線ホルダを提供する。【解決手段】この巻線ホルダ２０は、コイル巻線１０を複数回巻いた状態で保持するものであって、弾性を有し、両端部２４ａ,２４ｂが相互に接近可能なホルダ本体２１と、このホルダ本体２１の両端部２４ａ,２４ｂの各外縁部にそれぞれ設けられ、コイル巻線１０を巻き出し可能に保持する一対の保持部２２a〜２３ｂとを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
コイル巻線を複数回巻いた状態で保持する巻線ホルダであって、
弾性を有し、両端部が相互に接近可能なホルダ本体と、
前記ホルダ本体の両端部の各外縁部にそれぞれ設けられ、前記コイル巻線を巻き出し可能に保持する一対の保持部とを備えることを特徴とする巻線ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の巻線ホルダにおいて、
さらに、前記ホルダ本体の外縁部から外側に延びるように設けられた支持軸と、
前記ホルダ本体及び前記支持軸を前記支持軸の軸心方向に対して周方向に回転可能に支持する支持孔が形成された台座部材とを備えることを特徴とする巻線ホルダ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、巻線ホルダに関し、特に、コイルボビンにコイル巻線を手巻きする際に、スムーズにコイル巻線を巻き出す（繰り出す）ことが可能な巻線ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
小学校の理科実験として、電流と電磁石に関する組立実験が実施されることがある。この理科実験では、直径１ｃｍ程度の小型のコイルボビンに、エナメル線などのコイル巻線を手巻きして電磁石を製作している。そして、電磁石のコイル巻線に電流を流すことにより、鉄くぎや方位磁針などを引き付けることができることを体験させている。また、電流の方向が変化する場合には、方位磁針の移動方向が変化することを確認することが可能である。また、コイル巻線の巻数が増加する場合には、強力な磁石となることを確認することが可能である。
【０００３】
上記の理科実験では、コイル巻線として、それ程細くない直径０．５ｍｍ程度のエナメル線を使用する上に、必要な磁力を得るためには、コイルボビンに１００回程度はエナメル線を手巻きする必要がある。このため、エナメル線をコイルボビンに複数回手巻きすることが簡単ではないという問題点があった。すなわち、複数回巻かれてコイル状に束ねられたエナメル線を巻き取りながら、これをコイルボビンに繰り返し手巻きすると、その途中でエナメル線が折り返されて解れることや絡まることにより、複雑に絡まった形状に変形してしまうことがあった。
【０００４】
このような場合、変形したエナメル線を元の形状に復帰させる必要があるが、この復帰作業のために、折角、途中まで巻いたエナメル線がコイルボビンから緩んでしまうことがあり、このような場合には、もう一度、最初から巻き直す必要があった。そして、あまり器用ではない児童は、このようなやり直し作業を繰り返すことがあり、その結果、やる気を無くしてしまい、折角の理科教材を活用できない場合があった。
【０００５】
また、上記課題を解決するものとして、コイル巻線を巻き出し可能に保持する環状（リング状）の巻線ホルダが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１７７７０１号公報
【非特許文献１】株式会社大和科学教材研究所のネットカタログに掲載、「５年  理科・社会科」、「P070  電流と電磁石  特長紹介」、［online］、［平成２６年１月１４日検索］、インターネット＜http://www.daiwa-e.com/catalog/index.html＞
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示された巻線ホルダは、環状であることに起因して、以下のような問題点がある。第一に、巻線ホルダの材料費が嵩むため、コストの低減化を図ることが困難であるという問題点がある。第二に、収納時に巻線ホルダが嵩張るため、コンパクトに収納することが困難であるという問題点がある。第三に、巻線ホルダからコイル巻線を巻き出す際に、巻線ホルダを転がして使用するが、転がりにくいという問題点がある。
【０００８】
本考案は、上記課題に鑑みてなされたものであって、コストの低減化を図りながら、コンパクトに収納することができ、コイル巻線を巻き出す際に転がり易い形状の巻線ホルダを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するための手段として、本考案による巻線ホルダは、以下のように構成されている。
【００１０】
すなわち、本考案による巻線ホルダは、コイル巻線を複数回巻いた状態で保持する構成を前提とするものである。また、本考案による巻線ホルダは、弾性を有し、両端部が相互に接近可能なホルダ本体と、前記ホルダ本体の両端部の各外縁部にそれぞれ設けられ、前記コイル巻線を巻き出し可能に保持する一対の保持部とを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
かかる構成を備える巻線ホルダによれば、巻線ホルダの全体形状が、例えば略Ｕ字形状や略Ｖ字形状等となることから、全体形状が環状（リング状）の巻線ホルダと比べて、使用する材料が少なくて済み、その分コストを抑えることができ、収納もし易い。また、全体形状が環状（リング状）の場合に比べてコンパクトであるから、巻線ホルダを転がす場合も転がり易くなる。
【００１２】
本考案の具体的な構成として、以下の複数のものが挙げられる。
【００１３】
本考案による巻線ホルダにおいて、好ましくは、さらに、前記ホルダ本体の外縁部から外側に延びるように設けられた支持軸と、前記ホルダ本体及び前記支持軸を前記支持軸の軸心方向に対して周方向に回転可能に支持する支持孔が形成された台座部材とを備えることを特徴とする。このように構成すれば、巻線ホルダが円滑に回転するのでより使い易くすることができる。
【００１４】
また、本考案による巻線ホルダにおいて、好ましくは、前記ホルダ本体の一対の保持部は、それぞれ、前記ホルダ本体の両端部の各外縁部から外側に突出するように形成されており、前記ホルダ本体の一対の保持部は、それぞれ、前記ホルダ本体の外縁部に沿って所定の間隔を隔てて配置された第１保持部及び第２保持部と、第３保持部及び第４保持部とを含み、前記第１保持部と前記第２保持部との間、及び、前記第３保持部と前記第４保持部との間に、前記コイル巻線が保持される。
【００１５】
このように構成すれば、第１保持部と第２保持部との間及び第３保持部と第４保持部との間にコイル巻線を挟むように保持できるので、コイル巻線がホルダ本体の外縁部に沿って外れてしまうのを抑制することができる。
【００１６】
また、本考案による巻線ホルダにおいて、好ましくは、前記ホルダ本体の一対の保持部は、それぞれ、前記ホルダ本体の両端部の各外縁部から内側に窪むように形成された第５保持部及び第６保持部を含み、前記第５保持部と前記第６保持部との間に、前記コイル巻線が保持される。
【００１７】
このように構成すれば、巻線ホルダからコイル巻線を巻き出して巻線ホルダを転がす際に、保持部が邪魔にならないので、巻線ホルダをより転がり易くすることができる。
【００１８】
また、本考案による巻線ホルダは、上記の巻線ホルダにおいて、前記ホルダ本体の外縁部から外側に延びるように設けられた支持軸と、前記ホルダ本体及び前記支持軸を前記支持軸の軸心方向に対して周方向に回転可能に支持する支持孔が形成された台座部材とを備えることを特徴とする。
【００１９】
このように構成すれば、巻線ホルダからコイル巻線が巻き出される際に、巻線ホルダを支持軸の軸心方向に対して周方向に回転させることができるので、スムーズにコイル巻線を巻き出すことができる。これにより、コイル巻線が複雑に絡まった形状に変形するのを抑制することができる。
【００２０】
また、本考案による巻線ホルダにおいて、好ましくは、前記ホルダ本体の一対の保持部は、前記支持軸の軸心方向に対して線対称の位置関係になるように形成されている。
【００２１】
このように構成すれば、一対の保持部が支持軸の軸心方向に対して略直交する方向に沿って配置されるので、例えば一対の保持部が支持軸の軸心方向に対して点対称の位置関係になるように配置される場合と異なり、コイル巻線を支持軸の軸心方向に対して略直交する方向にスムーズに巻き出すことができる。
【考案の効果】
【００２２】
上記のように、本考案によれば、コストの低減化を図りながら、コンパクトに収納することができ、コイル巻線を巻き出し易い巻線ホルダを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案の第１実施形態による理科教材の概略構成図である。
【図２】第１実施形態による巻線ホルダの正面図である。
【図３】第１実施形態による巻線ホルダの斜視図である。
【図４】第１実施形態による巻線ホルダの側面図である。
【図５】第１実施形態による巻線ホルダへのコイル巻線の巻き付け例を示す図である。
【図６】本考案の第２実施形態による理科教材の概略構成図である。
【図７】第２実施形態による巻線ホルダの正面図である。
【図８】第２実施形態による巻線ホルダの斜視図である。
【図９】第２実施形態による巻線ホルダの側面図である。
【図１０】第２実施形態による巻線ホルダへのコイル巻線の巻き付け例を示す図である。
【図１１】本考案の第３実施形態による理科教材の概略構成図である。
【図１２】第３実施形態による巻線ホルダの正面図である。
【図１３】第３実施形態による巻線ホルダの斜視図である。
【図１４】第３実施形態による巻線ホルダの側面図である。
【図１５】第３実施形態による巻線ホルダへのコイル巻線の巻き付け例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
まず、図１〜図５を参照して、第１実施形態について説明する。この第１実施形態における理科教材１００は、主に小学校の理科実験において、電流と電磁石に関する組立実験が実施される際に用いられるものである。
【００２６】
この理科教材１００は、図１に示すように、複数回巻かれることにより略円形又は略楕円形に束ねられたコイル状のコイル巻線１０と、束ねられたコイル巻線１０を巻き出し可能に保持する巻線ホルダ２０と、巻線ホルダ２０から巻き出されたコイル巻線１０が手巻きされるコイルボビン３０とを備えている。また、コイル巻線１０が手巻きされる際には、コイルボビン３０が児童等の指Ｆにより把持された状態で、巻線ホルダ２０から巻き出されたコイル巻線１０がコイルボビン３０に複数回手巻きされる。このとき、コイル巻線１０が巻き出されるのに応じて、コイル巻線１０と巻線ホルダ２０とが一体的に転がることによって、コイル巻線１０が複雑に絡まった形状に変形するのを抑制することができる。
【００２７】
コイル巻線１０は、例えば、直径０．５ｍｍ程度のエナメル線であって、約５０回程度で巻き束ねることにより、略円形又は略楕円形に巻き束ねられた状態となっている。コイルボビン３０は、合成樹脂による一体成型品として構成されている。このコイルボビン３０は、円筒形状の本体部３１と、本体部３１の両端に位置する一対のフランジ部３２とを備えている。本体部３１には、巻線ホルダ２０から巻き出されたコイル巻線１０が複数回手巻きされる。また、詳細に図示していないが、コイルボビン３０には貫通孔が形成されている。この貫通孔には、電磁石の製作時に円柱形状の鉄心が挿入される。
【００２８】
巻線ホルダ２０は、弾性を有し、図２及び図３に示すように、正面から見て、略Ｕ字形状に形成されている。この巻線ホルダ２０の材質は特に限定されないが、好ましくは合成樹脂からなる。巻線ホルダ２０は、外縁部２１ａ及び内縁部２１ｂを有する円弧部２１と、コイル巻線１０（図１参照）を巻き出し可能に保持する一対の保持部（第１保持部２２ａ及び第２保持部２２ｂ、第３保持部２３ａ及び第４保持部２３ｂ）とを備えている。なお、円弧部２１は、本考案の「ホルダ本体」の一例である。
【００２９】
円弧部２１は、曲率中心Ｏに基づいて、同一の内径寸法の円弧面を形成している。外縁部２１ａは、円弧部２１の曲率中心Ｏとは反対側（外側）に設けられている。内縁部２１ｂは、円弧部２１の曲率中心Ｏ側（内側）に設けられている。これらの第１保持部２２ａ〜第４保持部２３ｂは、外縁部２１ａから曲率中心Ｏとは反対側（外側）に突出するように形成されている。また、第１保持部２２ａ〜第４保持部２３ｂは、それぞれ、曲率中心Ｏから放射状に突出するように形成されている。また、第１保持部２２ａ〜第４保持部２３ｂの外縁部２１ａからの突出量は、略同じである。
【００３０】
図２に示すように、第１保持部２２ａ及び第３保持部２３ａは、それぞれ、円弧部２１の開放側（図２において上側）の端部２４ａ及び端部２４ｂ近傍に配置されている。これらの端部２４ａ及び端部２４ｂは、上記のように巻線ホルダ２０が弾性を有することから、相互に接近可能に構成されている。第２保持部２２ｂは、第１保持部２２ａの円弧部２１の閉塞側（図２において下側）に、外縁部２１ａに沿って所定の間隔を隔てて配置されている。同様に、第４保持部２３ｂは、第３保持部２３ａの円弧部２１の閉塞側（図２に示す下側）に、外縁部２１ａに沿って所定の間隔を隔てて配置されている。
【００３１】
また、第１保持部２２ａ及び第３保持部２３ａは、端部２４ａと端部２４ｂとから等しい距離にある点（中点）と、曲率中心Ｏとを通る線Ｐに対して線対称の位置関係になるように配置されている。同様に、第２保持部２２ｂ及び第４保持部２３ｂは、線Ｐに対して線対称の位置関係になるように配置されている。
【００３２】
また、円弧部２１及び第１保持部２２ａ〜第４保持部２３ｂは、図３及び図４に示すように、薄板状である。また、円弧部２１及び第１保持部２２ａ〜第４保持部２３ｂの断面形状は、矩形形状である。なお、円弧部２１及び第１保持部２２ａ〜第４保持部２３ｂの断面形状は、矩形形状に限られず、真円形状、楕円形状又は多角形状であってもよい。また、断面形状が矩形形状の場合には、適宜角部に面取り加工を施してもよい。また、円弧部２１の厚みは、図４に示すように、第１保持部２２ａ〜第４保持部２３ｂの厚みと略等しい。
【００３３】
また、図２及び図３に示すように、第１保持部２２ａと第２保持部２２ｂとの間には、コイル巻線１０を保持するための保持面Ａが設けられている。また、第３保持部２３ａと第４保持部２３ｂとの間には、コイル巻線１０を取り付けるための保持面Ｂが設けられている。この保持面Ａと保持面Ｂとの間の距離は、束ねられたコイル巻線１０を取り付け可能な大きさに設定されている。
【００３４】
コイル巻線１０を巻線ホルダ２０に取り付ける際には、図５に示すように、コイル巻線１０を保持面Ａ（又は保持面Ｂ）に取り付けて、巻線ホルダ２０を曲率中心Ｏ側（図２参照）に撓ませ、コイル巻線１０を保持面Ｂ（又は保持面Ａ）に取り付ける。これにより、図１に示すように、コイル巻線１０が巻線ホルダ２０に巻き出し可能に保持される。
【００３５】
以上説明したように、第１実施形態による巻線ホルダ２０によれば、以下に列記するような効果が得られる。
【００３６】
第１実施形態では、上記のように、弾性を有し両端部２４ａ及び２４ｂが相互に接近可能な円弧部２１と、円弧部２１の両端部２４ａ及び２４ｂの各外縁部２１ａにそれぞれコイル巻線１０を巻き出し可能に保持する第１保持部２２ａ、第２保持部２２ｂ、第３保持部２３ａ及び第４保持部２３ｂとを備える。これにより、全体形状が環状（リング状）の巻線ホルダと比べて、使用する材料が少なくて済み、その分コストを抑えることができ、収納もし易い。また、全体形状が環状（リング状）の場合に比べてコンパクトであるから、巻線ホルダ２０を転がす場合も転がり易くなる。
【００３７】
また、第１実施形態では、上記のように、第１保持部２２ａと第２保持部２２ｂとの間、及び、第３保持部２３ａと第４保持部２３ｂとの間にコイル巻線１０が保持されるように配置する。これにより、第１保持部２２ａと第２保持部２２ｂとの間及び第３保持部２３ａと第４保持部２３ｂとの間によりコイル巻線１０を挟むように保持できるので、コイル巻線１０が円弧部２１の外縁部２１ａに沿って外れてしまうのを抑制することができる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、図６〜図１０を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態による巻線ホルダは、外縁部から外側に突出するように第１〜第４保持部が形成された巻線ホルダについて説明した上記第１実施形態とは異なり、内縁部から内側に窪むように第５及び第６保持部が形成された巻線ホルダについて説明する。
【００３９】
第２実施形態における理科教材１０１は、上記第１実施形態と同様に、図６に示すように、複数回巻かれることにより略円形又は略楕円形に束ねられたコイル状のコイル巻線１０と、束ねられたコイル巻線１０を巻き出し可能に保持する巻線ホルダ１２０と、巻線ホルダ１２０から巻き出されたコイル巻線１０が手巻きされるコイルボビン３０とを備えている。また、コイル巻線１０が手巻きされる際には、コイルボビン３０が児童等の指Ｆにより把持された状態で、巻線ホルダ１２０から巻き出されたコイル巻線１０がコイルボビン３０に複数回手巻きされる。このとき、コイル巻線１０が巻き出されるのに応じて、コイル巻線１０と巻線ホルダ１２０とが一体的に転がることによって、コイル巻線１０が複雑に絡まった形状に変形するのを抑制することができる。
【００４０】
ここで、第２実施形態では、巻線ホルダ１２０は、弾性を有し、図７及び図８に示すように、正面から見て、略Ｕ字形状に形成されている。この巻線ホルダ１２０の材質は特に限定されないが、好ましくは合成樹脂からなる。巻線ホルダ１２０は、外縁部１２１ａ及び内縁部１２１ｂを有する円弧部１２１と、コイル巻線１０（図６参照）を巻き出し可能に保持する一対の保持部（第５保持部１２２及び第６保持部１２３）とを備えている。なお、円弧部１２１は、本考案の「ホルダ本体」の一例である。
【００４１】
円弧部１２１は、曲率中心Ｏに基づいて、同一の内径寸法の円弧面を形成している。外縁部１２１ａは、円弧部１２１の曲率中心Ｏとは反対側（外側）に設けられている。内縁部１２１ｂは、円弧部１２１の曲率中心Ｏ側（内側）に設けられている。これらの第５保持部１２２及び第６保持部１２３は、外縁部１２１ａから曲率中心Ｏ側（内側）に窪むように形成されている。また、第５保持部１２２及び第６保持部１２３の窪み量は、略同じである。
【００４２】
図７に示すように、第５保持部１２２及び第６保持部１２３は、それぞれ、円弧部１２１の開放側（図７において上側）の端部１２４ａ及び端部１２４ｂ近傍に配置されている。これらの端部１２４ａ及び端部１２４ｂは、相互に接近可能に構成されている。
【００４３】
また、第５保持部１２２及び第６保持部１２３は、端部１２４ａと端部１２４ｂとから等しい距離にある点（中点）と、曲率中心Ｏとを通る線Ｐに対して線対称の位置関係になるように配置されている。
【００４４】
また、円弧部１２１及び第５保持部１２２及び第６保持部１２３は、図８及び図９に示すように、薄板状である。また、円弧部１２１及び第５保持部１２２及び第６保持部１２３の断面形状は、矩形形状である。なお、円弧部１２１、第５保持部１２２及び第６保持部１２３の断面形状は、矩形形状に限られず、真円形状、楕円形状又は多角形状であってもよい。また、断面形状が矩形形状の場合には、適宜角部に面取り加工を施してもよい。また、円弧部１２１の厚みは、図９に示すように、第５保持部１２２及び第６保持部１２３の厚みと略等しい。
【００４５】
また、図７及び図８に示すように、第５保持部１２２及び第６保持部１２３には、それぞれ、コイル巻線１０を保持するための保持面Ｃ及び保持面Ｄが設けられている。この保持面Ｃと保持面Ｄとの間の距離は、束ねられたコイル巻線１０を取り付け可能な大きさに設定されている。
【００４６】
コイル巻線１０を巻線ホルダ１２０に取り付ける際には、図１０に示すように、コイル巻線１０を保持面Ｃ（又は保持面Ｄ）に取り付けて、巻線ホルダ１２０を曲率中心Ｏ側（図７参照）に撓ませ、コイル巻線１０を保持面Ｄ（又は保持面Ｃ）に取り付ける。これにより、図６に示すように、コイル巻線１０が巻線ホルダ１２０に巻き出し可能に保持される。
【００４７】
以上説明したように、第２実施形態による巻線ホルダ１２０によれば、以下に列記するような効果が得られる。
【００４８】
第２実施形態では、上記のように、内側に窪むように形成された第５保持部１２２と第６保持部１２３との間にコイル巻線１０が保持されるように配置する。これにより、巻線ホルダ１２０からコイル巻線１０を巻き出して巻線ホルダ１２０を転がす際に、第５保持部１２２及び第６保持部１２３が邪魔にならないので、巻線ホルダ１２０をより転がり易くすることができる。
【００４９】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５０】
（第３実施形態）
次に、図１１〜図１５を参照して、第３実施形態について説明する。この第３実施形態における理科教材では、上記第１実施形態の構成に加えて、巻線ホルダに支持軸が設けられ、支持軸は台座部材に回転可能に支持されている。
【００５１】
第３実施形態における理科教材１０２では、上記第１実施形態と同様に、図１１に示すように、複数回巻かれることにより略楕円状に束ねられたコイル巻線１０と、コイル巻線１０を巻き出し可能に保持する巻線ホルダ２０と、巻線ホルダ２０から巻き出されたコイル巻線１０が手巻きされるコイルボビン３０とを備えている。
【００５２】
ここで、第３実施形態では、上記の構成に加えて、巻線ホルダ２０には巻線ホルダ２０を支持する棒状の支持軸４０が設けられており、支持軸４０は台座部材５０に回転可能に支持されている。これにより、図１１に示すように、コイルボビン３０が児童等の指Ｆにより把持された状態で、コイル巻線１０が巻き出されるのに応じて、束ねられたコイル巻線１０と巻線ホルダ２０とが支持軸４０の軸心方向に対して周方向に回転する。その結果、コイル巻線１０がスムーズに巻き出されるので、コイル巻線１０が複雑に絡まった形状に変形するのを抑制することが可能である。
【００５３】
支持軸４０は、図１２及び図１３に示すように、巻線ホルダ２０を支持するとともに、巻線ホルダ２０の円弧部２１の外縁部２１ａの閉塞側（図１２及び図１３において下側）から外側（曲率中心Ｏとは反対方向側）に延びるように形成されている。言い換えると、支持軸４０は、図１２に示すように、端部２４ａと端部２４ｂとから等しい距離にある点（中点）と、曲率中心Ｏとを通る線Ｐに沿って延びるように形成されている。また、支持軸４０の材質は特に限定されないが、好ましくは合成樹脂からなる。なお、支持軸４０は、巻線ホルダ２０と一体的に形成されていてもよいし、巻線ホルダ２０と別体で形成し、着脱自在とされていてもよい。
【００５４】
支持軸４０の太さは、図１４に示すように、巻線ホルダ２０の厚みよりも大きい。なお、支持軸４０の太さは、巻線ホルダ２０の厚みと略同じ大きさにしてもよいし、巻線ホルダ２０の厚みより小さくしてもよい。
【００５５】
台座部材５０は、図１１に示すように、巻線ホルダ２０に設けられた支持軸４０を支持する支持孔５１ａが形成された支持面５１と、支持面５１の下方に設けられた脚部５２とを備えている。支持軸４０を台座部材５０の支持面５１の支持孔５１ａに挿通させることにより、巻線ホルダ２０を支持軸４０の軸心方向に対して周方向に回転させることが可能となっている。また、支持軸４０の下方端部は、設置面上に配置されている。
【００５６】
コイル巻線１０を巻線ホルダ２０に取り付ける際には、上記第１実施形態と同様に、図１５に示すように、コイル巻線１０を保持面Ａ（又は保持面Ｂ）に取り付けて、巻線ホルダ２０を曲率中心Ｏ側（図１２参照）に撓ませ、コイル巻線１０を保持面Ｂ（又は保持面Ａ）に取り付ける。そして、支持軸４０を台座部材５０の支持面５１の支持孔５１ａに挿通させる。これにより、図１１に示すように、コイル巻線１０が保持された巻線ホルダ２０が台座部材５０に回転可能に支持される。
【００５７】
なお、第３実施形態では、上記第１実施形態による巻線ホルダ２０に支持軸４０を設けて台座部材５０に回転可能に取り付ける例を示したが、上記第２実施形態による巻線ホルダ１２０に支持軸４０を設けて台座部材５０に回転可能に取り付けることも可能である。
【００５８】
以上説明したように、第３実施形態による巻線ホルダ２０によれば、以下に列記するような効果が得られる。
【００５９】
第３実施形態では、上記のように、巻線ホルダ２０を支持する支持軸４０を巻線ホルダ２０の円弧部２１の外縁部２１ａから外側に延びるように形成し、巻線ホルダ２０及び支持軸４０を支持軸４０の軸心方向に対して周方向に回転可能に支持する支持孔５１ａを台座部材５０の支持面５１に形成する。これにより、巻線ホルダ２０からコイル巻線１０が巻き出される際に、巻線ホルダ２０を支持軸４０の軸心方向に対して周方向に回転させることができるので、スムーズにコイル巻線１０を巻き出すことができる。これにより、コイル巻線１０が複雑に絡まった形状に変形するのを抑制することができる。
【００６０】
また、第３実施形態では、上記のように、第１保持部２２ａ及び第２保持部２２ｂと、第３保持部２３ａ及び第４保持部２３ｂとが支持軸４０の軸心方向に対して線対称の位置関係になるように円弧部２１の外縁部２１ａに形成する。これにより、第１保持部２２ａと第３保持部２３ａとの位置関係、及び、第２保持部２２ｂと第４保持部２３ｂとの位置関係が支持軸４０の軸心方向に対して略直交する方向に沿うように配置される。その結果、例えば第１保持部２２ａ〜第４保持部２３ｂが支持軸４０の軸心方向に対して点対称の位置関係になるように配置される場合と異なり、コイル巻線１０を支持軸４０の軸心方向に対して略直交する方向にスムーズに巻き出すことができる。
【００６１】
−他の実施形態−
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本考案の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく実用新案登録請求の範囲によって示され、さらに実用新案登録請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６２】
例えば、上記第１及び第２実施形態では、巻線ホルダの一例として、曲率中心Ｏに基づいて同一の内径寸法の円弧面を形成する略Ｕ字形状の円弧部を備える巻線ホルダを示したが、本考案はこれに限られない。本考案では、弾性を有し両端部が相互に接近可能なホルダ本体の両端部の各外縁部にコイル巻線を巻き出し可能に保持する一対の保持部を備える巻線ホルダであれば、略Ｕ字形状以外に略Ｖ字形状、略Ｗ字形状、部分的に屈曲している形状等でもよい。
【００６３】
また、上記第１及び第２実施形態では、保持部の一例として、一対の保持部を巻線ホルダに形成する例を示したが、本考案はこれに限られない。例えば、巻線ホルダに二対以上の保持部を形成してもよい。
【００６４】
また、上記第１及び第３実施形態では、第１〜第４保持部を曲率中心から放射状に突出するように形成する例を示したが、本考案はこれに限られない。本考案では、束ねられたコイル巻線を保持することが可能であれば、第１〜第４保持部の突出方向は特に制限されない。
【００６５】
また、上記第１及び第３実施形態では、第１及び第２保持部と、第３及び４保持部とを支持軸の軸心方向に対して線対称の位置関係になるように形成する例を示したが、本考案はこれに限られない。例えば、第１及び第２保持部と、第３及び４保持部とを支持軸の軸心方向に対して線対称の位置関係以外の位置関係になるように配置してもよい。
【００６６】
また、上記第２実施形態では、第５保持部と第６保持部とを支持軸の軸心方向に対して線対称の位置関係になるように形成する例を示したが、本考案はこれに限られない。例えば、第５保持部と第６保持部とを支持軸の軸心方向に対して線対称の位置関係以外の位置関係になるように配置してもよい。
【００６７】
また、上記第３実施形態では、台座部材の一例として、専用の台座部材を適用する例を示したが、本考案はこれに限られない。本考案は電流と電磁石に関する組立実験に利用されるものであるので、組立実験に利用される実験道具（例えば、基板や電池ボックス等）に支持軸を支持するための支持孔を形成することが可能であれば、専用の台座部材以外でも適用可能である。
【００６８】
また、上記第３実施形態では、支持軸の一例として、棒状の支持軸を示したが、本考案はこれに限られない。例えば、巻線ホルダを支持軸の軸心方向に対して周方向に回転させることが可能であれば、棒状以外の形状でもよい。
【００６９】
また、上記第３実施形態では、支持軸は円弧部に固定されているが、本考案はこれに限られない。例えば、支持軸の一旦に円弧部を、支持軸の軸心周りに回転可能に取り付けてもよい。この場合、台座部材を無くしたり忘れたりした場合でも、支持軸を何らかの手段で例えば机上に立設固定することで巻線ホルダを回転自在に支持して使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本考案は、理科教材に利用することができ、より詳細には、コイル巻線をコイルボビンに手巻きする際に、スムーズにコイル巻線を巻き出すことが可能な巻線ホルダを備える理科教材に利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０  コイル巻線
２０、１２０  巻線ホルダ
２１、１２１  円弧部（ホルダ本体）
２１ａ、１２１ａ  外縁部
２１ｂ、１２１ｂ  内縁部
２２ａ  第１保持部
２２ｂ  第２保持部
２３ａ  第３保持部
２３ｂ  第４保持部
３０  コイルボビン
４０  支持軸
５０  台座部材
５１ａ  支持孔
１２２  第５保持部
１２３  第６保持部
１００、１０１、１０２  理科教材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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