Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理活性分子の制御放出のための医薬調合物であって、生理活性分子及び親水性ポリマの結合体と組み合わされた生分解性ポリマを含んで成り、前記生理活性分子及び親水性ポリマが共有結合させてある、医薬調合物。
【請求項２】
前記生分解性ポリマが、ポリヒドロキシ酸、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、及びこれらのコポリマからなる群より選択される、請求項１に記載の医薬調合物。
【請求項３】
前記生分解性ポリマがポリ無水物、ポリオルトエステル、及び多糖ポリマからなる群より選択される、請求項１に記載の医薬調合物。
【請求項４】
前記生分解性ポリマがポリ乳酸及びポリグリコール酸のコポリマを含んで成り、そして前記親水性ポリマがポリエチレングリコールを含んで成る、請求項１に記載の医薬調合物。
【請求項５】
前記親水性ポリマが、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール並びにこれらの直線状及び分枝状の誘導体からなる群より選択される、請求項１に記載の医薬調合物。
【請求項６】
前記生分解性ポリマを調剤して、前記結合体を封入したマイクロ粒子又はナノ粒子にする、請求項１に記載の医薬調合物。
【請求項７】
前記生理活性分子が、α−インターフェロン、β−インターフェロン、γ−インターフェロン、エリスロポエチン、顆粒球コロニ刺激因子、顆粒球マクロファージコロニ刺激因子、インターロイキン
１、インターロイキン ２、インターロイキン ３、インターロイキン １２、アスパラギナーゼ、アデノシンデアミナーゼ、インシュリン、ＡＣＴＨ、グルカゴン、ソマトスタチン、ソマトトロピン、チモシン、副甲状腺ホルモン、色素性ホルモン、ソマトメジン、黄体形成ホルモン、絨毛性性腺刺激ホルモン、視床下部放出因子、抗利尿ホルモン、甲状腺刺激ホルモン、エンドルフィン、エンケファリン、ビファリン（原語：ｂｉｐｈａｌｉｎ）、プロラクチン、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、アンチセンスオリゴヌクレオチド、アプタマ、治療遺伝子、ヘパリン、低分子量ヘパリン及び小型生理活性分子からなる群より選択される、請求項１に記載の医薬調合物。
【請求項８】
前記生理活性分子がタンパク質、ペプチド、及び低分子から成る群より選択される、請求項１に記載の医薬調合物。
【請求項９】
前記生理活性分子がインシュリンを含んで成る、請求項１に記載の医薬調合物。
【請求項１０】
前記生分解性ポリマが、親水性及び疎水性領域を含有する誘導体化された生分解性ポリマを含んで成る、請求項１に記載の医薬調合物。
【請求項１１】
前記親水性領域がポリエチレングリコールを含んで成る、請求項１０に記載の医薬調合物。
【請求項１２】
前記疎水性領域が、ポリヒドロキシ酸、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、及びこれらのコポリマからなる群より選択されるポリマを含んで成る、請求項１０に記載の医薬調合物。
【請求項１３】
前記生理活性分子がインシュリンを含んで成る、請求項１０に記載の医薬調合物。
【請求項１４】
前記結合体が単一種である、請求項１に記載の医薬調合物。
【請求項１５】
前記結合体が、前記生理活性分子上の単一部位で前記生理活性分子に結合されたポリエチレングリコールを含んで成る、請求項１４に記載の医薬調合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性成分を局所付与することによりヒトの皮膚の領域を予備処理し、そして活性成分を含む組成物を予備処理された領域に局所付与することを特徴とするヒトの皮膚に局所付与された活性成分の経皮吸収を改良する方法。
【請求項２】
皮膚に正の電荷を付与する１つ以上のカチオン性成分を含む組成物からなることを特徴とするヒトの皮膚に局所付与する活性成分の経皮吸収性を改良するための予備処理用組成物。
【請求項３】
カチオン性成分が、カチオン性塩、正に荷電したアミノ酸、第四級アンモニウム塩、カチオン性ポリマーおよびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる請求項２の組成物。
【請求項４】
クリーナー、発泡ゲルまたはトナーの形である請求項２または３の組成物。
【請求項５】
活性成分がビタミンＣである請求項２−４の何れか１つの項の組成物。
【請求項６】
活性成分を含む組成物が、水および還元糖を含む請求項２−５の何れか１つの項の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
処理ＢのビタミンＣの経皮吸収は、処理Ａのそれより大きかった。
以下に、経皮吸収性改良方法の発明として表現した本発明とその実施態様を述べる。
１．カチオン性成分を局所付与することによりヒトの皮膚の領域を予備処理し、そして活性成分を含む組成物を予備処理された領域に局所付与することを特徴とするヒトの皮膚に局所付与された活性成分の経皮吸収を改良する方法。２．カチオン性成分が、カチオン性塩、正に荷電したアミノ酸、第四級アンモニウム塩、カチオン性ポリマーおよびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる上記１の方法。３．カチオン性成分を含有する組成物がカチオン性塩からなる上記１の方法。４．カチオン性成分を含む組成物が水溶液である上記１の方法。５．カチオン性成分が、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、軽金属塩、有機第一級塩、第二級および第三級アミンおよびこれらの組み合わせからなる群から選ばれるカチオン性塩である上記１の方法。６．カチオン性成分がアルキルジメチルベンジルアミンである上記１の方法。７．カチオン性成分が塩化ベンザルコニウムである上記１の方法。８．カチオン性塩を含む組成物が塩化ベンザルコニウムの５％水溶液からなる上記４の方法。９．カチオン性成分により皮膚の表面を予備処理し、 皮膚に活性成分を付与し、活性成分の経皮吸収が活性成分単独の付与に比べて増大することを特徴とするヒトの皮膚に局所付与された活性成分の経皮吸収を改良する方法。１０．表面を予備処理する段階が皮膚に予備的組成物を付与することからなる上記９の方法。１１．予備的組成物が、クリーナー、発泡ゲル、トナーまたはこれらの組み合わせを含む上記１０の方法。１２．カチオン性成分を含む予備処理剤を皮膚に付与し、 活性成分を付与して予備処理された皮膚を処理し、活性成分の経皮吸収が活性成分単独の付与に比べて増大することを特徴とするヒトの皮膚へ局所付与された活性成分の経皮吸収を改良する方法。１３．予備処理剤を付与する段階が、クリーナー、発泡ゲル、トナーまたはこれらの組み合わせを含む予備的組成物を付与することからなる上記１２の方法。１４．活性成分を含む組成物がビタミンＣを含む上記１−１３の何れか１つの項の方法。１５．活性成分を含む組成物が、ビタミンＣの水溶液を含む上記１４の方法。１６．活性成分を含む組成物が、ビタミンＣ、水および還元糖を含む上記１４の方法。１７．還元糖が、マンニトール、ソルビトール、キシリトール、マルチトール、ラクチトールおよびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる上記１６の方法。１８．還元糖が、全組成物の約０．１−約１０重量％の量で存在する上記１６の方法。１９．ビタミンＣが、全組成物の約５．０−約４０重量％の量で存在する上記１６の方法。２０．水が、全組成物の約４０−約９６．０重量％の量で存在する上記１６の方法。２１．水が、全組成物の４０重量％より多い量で存在し、そしてビタミンＣが全組成物の１５重量％より多い量で存在する上記１６の方法。２２．活性成分を含む組成物のｐＨが約２−約６である上記１６の方法。２３．活性成分を含む組成物のｐＨが５より低い上記１６の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周縁を取り囲む枠を有し、少なくとも熱交換器が載置される底板を備え、
該底板には、その熱交換器に沿った位置に、導水路形成壁を立ち上げ形成するとともに、該導水路形成壁と前記周縁の枠にて形成される導水路内に、ドレン排水穴と該ドレン排水穴まで連続する下向きの傾斜面を設けたことを特徴とする空気調和機の室外ユニット。
【請求項２】
前記導水路内には、前記熱交換器が載置される複数の熱交換器載置台が形成され、
該熱交換器載置台は、その高さが、近接もしくは接している前記導水路形成壁および前記周縁の枠の高さよりも低いことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る空気調和機の室外ユニットは、周縁を取り囲む枠を有し、少なくとも熱交換器が載置される底板を備え、この底板には、その熱交換器に沿った位置に、導水路形成壁を立ち上げ形成するとともに、この導水路形成壁と前記周縁の枠にて形成される導水路内に、ドレン排水穴とこのドレン排水穴まで連続する下向きの傾斜面を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の空気調和機の室外ユニットによれば、底板には、その熱交換器に沿った位置に、導水路形成壁を立ち上げ形成するとともに、この導水路形成壁と周縁の枠にて形成される導水路内に、ドレン排水穴とこのドレン排水穴まで連続する下向きの傾斜面を設けたので、滴下したドレン水の流速がドレン排水穴に至るまで落ちることがなく、排水経路が集中化し、ドレン排水穴に至る途中で凍結することがない。このため、ドレン排水穴や導水路を塞ぐことを防止できる。また、熱交換器に沿った位置で底板上方向に立ち上げた導水路形成壁は、底板の補強リブとして作用する。このため、底板の深さ方向を深くせずに、加工性をよくしながら、強度アップを図ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明は、３層以上の熱可塑性樹脂からなる層から構成される多層チューブであって、前記層が少なくとも、（Ａ）ポリアミド１１樹脂および／またはポリアミド１２樹脂からなる層、（Ｂ）ポリアミド６樹脂からなる層及び（Ｃ）均一に分散された層状珪酸塩０．０５〜３０重量％を含むポリアミド樹脂からなる層であり、当該ポリアミドはポリアミド６樹脂および／またはポリアミド６／６６共重合樹脂を主成分とすることを特徴とする多層燃料チューブに関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３層以上の熱可塑性樹脂からなる層から構成される多層チューブであって、前記層が少なくとも、（Ａ）ポリアミド１１樹脂および／またはポリアミド１２樹脂からなる層、（Ｂ）ポリアミド６樹脂からなる層及び（Ｃ）均一に分散された層状珪酸塩０．０５〜３０重量％を含むポリアミド樹脂からなる層であり、当該ポリアミドはポリアミド６樹脂および／またはポリアミド６／６６共重合樹脂を主成分とすることを特徴とする多層燃料チューブ。
【請求項２】
前記（Ａ）ポリアミド１１樹脂および／またはポリアミド１２樹脂からなる層が、多層チューブの最外層にある請求項１記載の多層燃料チューブ。
【請求項３】
前記（Ｂ）ポリアミド６樹脂からなる層が、多層チューブの最内層にある請求項１または２記載の多層燃料チューブ。
【請求項４】
最内層が、導電性樹脂からなる層である請求項１〜３記載の多層燃料チューブ。
【請求項５】
自動車用多層燃料チューブである請求項１〜４記載の多層燃料チューブ。
【請求項６】
チューブの形状が蛇腹状である請求項１〜５記載の多層燃料チューブ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
眼は光に対して非常に敏感に反応するので、できれば光源７３は使用しないことが好ましい。図１９は、ＳＷＩＲ宇宙光の強度分布を示す図である。図１９に示す本発明例の受光素子の感度分布は、図１１に示す本発明例の受光素子についてのデータである。たとえば、このＳＷＩＲ宇宙光のスペクトルのピークＩを、光源に用いることができる。ピークＩの波長は、１．４μｍ付近にあり、水の吸収帯に属する波長である、このため、図１８において、光源７３を除いて、ＳＷＩＲ宇宙光で代用することができる。または、人工の光源７３を用いるにしても、光を近赤外域に限定して、しかもそのピーク値をＳＷＩＲ宇宙光のピーク強度のたとえば２倍とすることでもよい。上記ＳＷＩＲ宇宙光を光源にすることでアイセーフが確実に実現される。上記のように、ＳＷＩＲ宇宙光を用いたり、強度レベルの低い光源を用いることができるのは、本発明に係る撮像装置７０の暗電流を低くできるからである。すなわち微弱な信号でも、鮮明な画像を形成することができるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を選択的に受信可能な受信手段と、
前記受信手段で受信された信号に対して所定の信号処理を行う信号処理手段と、
前記信号処理手段で処理された信号を表示可能に処理する表示手段と、
前記受信手段と前記信号処理手段と前記表示手段とを制御する制御手段と、
利用者の操作による操作信号を前記制御手段に供給する操作手段と、を備え、
前記制御手段は、第１画面に第１映像を表示させ、前記第１画面に並ぶ第２画面に第２映像を表示させる２画面モードとする２画面表示手段と、前記２画面モードで映像を表示している際に、前記操作手段から供給された操作信号に応じて、前記第１画面と前記第２画面とのサイズバランスを複数の段階で切換える２画面バランス切換手段と、を備え、
前記２画面バランス切換手段は、前記複数の段階内の１以上の段階を省略して前記２画面モードで表示された前記第１画面と前記第２画面とのサイズバランスを切換えるジャンプ切換手段を備える映像表示装置。
【請求項２】
前記ジャンプ切換手段は、前記操作手段から供給された操作信号に応じて、前記第１画面を前記複数の段階内の最大サイズとし、前記第２画面を前記複数の段階内の最小サイズとする手段を備える請求項１記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記操作手段は、前記第１画面を前記複数の段階内の最大サイズとし、前記第２画面を前記複数の段階内の最小サイズとする操作信号を前記制御部に供給するためのキーボタンを有する請求項２記載の映像表示装置。
【請求項４】
信号を選択的に受信可能な受信手段と、
前記受信手段で受信された信号に対して所定の信号処理を行う信号処理手段と、
前記信号処理手段で処理された信号を表示可能に処理する表示手段と、
前記受信手段と前記信号処理手段と前記表示手段とを制御する制御手段と、
利用者の操作による操作信号を前記制御手段に供給する操作手段と、を備え、
前記制御手段は、２以上の映像を表示させる多画面モードとする多画面表示手段と、前記多画面モードで映像を表示している際に、前記２以上の映像のいずれかの映像を操作対象として選択する選択手段と、前記選択手段により選択された映像が表示される画面のサイズを複数の段階で切換える切換手段と、を備え、
前記切換手段は、前記操作手段からの操作信号に応じて、前記操作対象の映像が表示される画面のサイズを１以上の段階を省略して切換えるジャンプ切換手段と、前記操作対象以外の映像が表示される画面のサイズを前記操作対象のサイズに応じて自動的に切換える手段とを備える映像表示装置。
【請求項５】
前記複数の段階は５以上の段階を含む請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の映像表示装置。
【請求項６】
信号を選択的に受信可能な受信手段と、
前記受信手段で受信された信号に対して所定の信号処理を行う信号処理手段と、
前記信号処理手段で処理された信号を表示可能に処理する表示手段と、
前記受信手段と前記信号処理手段と前記表示手段とを制御する制御手段と、
利用者の操作による操作信号を前記制御手段に供給する操作手段と、を備えた映像表示装置における映像表示方法であって、
第１画面に第１映像を表示させ、前記第１画面に並ぶ第２画面に第２映像を表示させて２画面モードとする２画面表示ステップと、
前記２画面モードで映像を表示している際に、前記操作手段から供給された操作信号に応じて、前記第１画面と前記第２画面とのサイズバランスを複数の段階で切換える２画面バランス切換ステップと、を備え、
前記２画面バランス切換ステップは、１以上の段階を省略して前記２画面モードで表示された前記第１画面と前記第２画面とのサイズバランスを切換えるジャンプ切換ステップを備える映像表示方法。
【請求項７】
前記ジャンプ切換ステップは、前記操作手段から供給された操作信号に応じて、前記第１画面を前記複数の段階内の最大サイズとし、前記第２画面を前記複数の段階内の最小サイズとするステップを有している請求項６記載の映像表示方法。
【請求項８】
前記２画面バランス切換ステップは、前記操作手段の所定のキーボタンが長押しされたか否かを判断する長押し判断ステップを有し、
前記長押し判断ステップにおいて前記所定のキーボタンが長押しされたと判断された場合に、前記ジャンプ切換ステップが行われる請求項６又は請求項７記載の映像表示方法。
【請求項９】
前記２画面バランス切換ステップは、前記操作手段の所定のキーボタンがダブルクリックされたか否かを判断するダブルクリック判断ステップを有し、
前記ダブルクリック判断ステップにおいて前記所定のキーボタンがダブルクリックされたと判断された場合に、前記ジャンプ切換ステップが行われる請求項６乃至請求項８のいずれか１項記載の映像表示方法。
【請求項１０】
信号を選択的に受信可能な受信手段と、
前記受信手段で受信された信号に対して所定の信号処理を行う信号処理手段と、
前記信号処理手段で処理された信号を表示可能に処理する表示手段と、
前記受信手段と前記信号処理手段と前記表示手段とを制御する制御手段と、
利用者の操作による操作信号を前記制御手段に供給する操作手段と、を備え、
２以上の映像を表示させる多画面モードとする多画面表示ステップと、
前記多画面モードで映像を表示している際に、前記２以上の映像のいずれかの映像を操作対象として選択する選択ステップと、
前記選択ステップにおいて選択された映像が表示される画面のサイズを切換える切換ステップと、を備え、
前記切換ステップは、前記操作手段からの操作信号に応じて、前記操作対象の映像が表示される画面のサイズを１以上の段階を省略して切換えるジャンプ切換ステップと、前記操作対象以外の映像が表示される画面のサイズを前記操作対象のサイズに応じて自動的に切換えるステップとを備える映像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に光重合性感光層を有する画像形成材料の現像処理方法において、該光重合性感光層の上に含窒素有機化合物を存在せしめた画像形成材料を、ｐＨ９以下の現像液を用いて現像処理することを特徴とする画像形成材料の現像処理方法。
【請求項２】
含窒素有機化合物が、固体状の有機化合物もしくは沸点１５０℃以上の有機化合物であるか、炭素数４以上の有機基を有する有機化合物である請求項１記載の現像処理方法。
【請求項３】
含窒素有機化合物が、アミン化合物、アミド化合物、アミンオキシド化合物および含四級窒素化合物の群から選択される有機化合物である請求項１または２に記載の現像処理方法。
【請求項４】
該光重合性感光層がカルボキシル基を有する酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の高分子バインダーを含有する請求項１記載の現像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体の表面にトナー担持体上のトナーを接触させ、トナー担持体が担持するトナーによって静電潜像担持体の表面の静電潜像を現像する画像形成方法において、
前記トナー担持体のＭＤ−１硬度が２０以上６０以下であり、
前記トナーが、結着樹脂、着色剤及び離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と樹脂粒子と無機微粉体とを有するトナーであって、
前記樹脂粒子の重量平均径（Ｄ４ｒ）が２μｍ以上４０μｍ以下であり、且つ
微小圧縮試験機における前記樹脂粒子の１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重２．０×１０-4Ｎを負荷したときの変位量をＸ20（μｍ）とし、負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷した後、除荷した際の弾性変位量をＹ（μｍ）としたとき、下記式（１）（２）
０．１５≦Ｘ20≦０．９０  （１）
０．２０≦Ｙ≦０．８５    （２）
を満たすことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記トナーのフローテスターにおける１００℃時の粘度が１００００以上４５０００Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナー粒子の重量平均径（Ｄ４ｔ）と、前記樹脂粒子の重量平均径（Ｄ４ｒ）の比、Ｄ４ｔ／Ｄ４ｒが０．５以上３．０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記トナーが、前記樹脂粒子をトナー粒子１００質量部あたり０．１質量部以上５．０質量部以下で有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記樹脂粒子の重量平均粒径（Ｄ４ｒ）と個数平均粒径（Ｄ１ｒ）の比（Ｄ４ｒ／Ｄ１ｒ）が１．７以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記樹脂粒子がウレタン架橋樹脂で形成されている粒子であることを特徴とする請求項１乃至５のずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記Ｘ20（μｍ）と前記Ｙ（μｍ）が、下記式（３）（４）
０．２０≦Ｘ20≦０．８０  （３）
０．３０≦Ｙ＜０．７５  （４）
を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
測定は、装置付帯の顕微鏡を覗きながら測定用画面（横幅：１６０μｍ  縦幅：１２０μｍ）に無機微粉体を有する樹脂粒子が１粒子で存在しているもの選択した。変位量の誤差を極力無くすため、樹脂粒子径が個数平均粒径（Ｄ１ｒ）の±０．２０μｍのものを選択して測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
該第１基板上の画素領域に配列された複数の画素部と、
前記第１基板と対向して配置された第２基板と、
前記画素領域の周囲に位置し、前記第１及び第２基板を相互に貼り合わせるシール材と、
該シール材に混入されたギャップ材と、
前記第１及び第２基板のうち少なくとも一方の基板上に、前記シール材と重なるように配置されると共に、前記複数の画素部を制御する周辺回路部と、
前記周辺回路部のトランジスタと重ならないように配置され、前記一方の基板の他方の基板と対向する基板面の法線方向に突出する凸部と
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記凸部は、前記第１基板上で平面的に見て、前記周囲を囲む所定領域に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記所定領域は、前記周囲を夫々囲むと共に相互に間隙を隔てて同心的に配置される複数の額縁状領域を含み、
前記トランジスタは、前記第１基板上で平面的に見て、前記間隙内に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記複数の画素部の各々は、前記第１基板上に配置された画素電極を含み、
前記凸部は、前記画素電極が配置されている層と同一層に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記凸部は、無機材料を含んでなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記凸部は、前記第１基板上で平面的に見て、島状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電気光学装置は、上記課題を解決するために、第１基板と、該第１基板上の画素領域に配列された複数の画素部と、前記第１基板と対向して配置された第２基板と、前記画素領域の周囲に位置し、前記第１及び第２基板を相互に貼り合わせるシール材と、該シール材に混入されたギャップ材と、前記第１及び第２基板のうち少なくとも一方の基板上に、前記シール材と重なるように配置されると共に、前記複数の画素部を制御する周辺回路部と、前記周辺回路部のトランジスタと重ならないように配置され、前記一方の基板の他方の基板と対向する基板面の法線方向に突出する凸部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
該第１基板上の画素領域に配列された複数の画素部と、
前記第１基板と対向して配置された第２基板と、
前記画素領域の周囲に位置し、前記第１及び第２基板を相互に貼り合わせるシール材と、
該シール材に混入されたギャップ材と、
前記第１及び第２基板のうち少なくとも一方の基板上に、前記シール材と重なるように配置されると共に、前記複数の画素部を制御する周辺回路部と、
前記周辺回路部のトランジスタのチャネル領域と重なるように形成された凹部を有する絶縁膜と
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記絶縁膜は、前記凹部が形成された凹凸膜を含む、単一層膜又は多層膜から構成されており、
前記凹凸膜に対して、前記凹部が形成される前処理として、前記平坦化処理が施されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記絶縁膜は、前記凹部が形成された凹凸膜と、前記凹凸膜の下地をなす下地絶縁膜とを含む、多層膜から構成されており、
前記下地絶縁膜に対して、前記平坦化処理が施されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記凹凸膜に対して、前記凹部が形成される前処理として、前記平坦化処理が施されていることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記平坦化処理は、化学機械研磨処理を含むことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記絶縁膜は、無機材料を含んで形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電気光学装置は、上記課題を解決するために、第１基板と、該第１基板上の画素領域に配列された複数の画素部と、前記第１基板と対向して配置された第２基板と、前記画素領域の周囲に位置し、前記第１及び第２基板を相互に貼り合わせるシール材と、該シール材に混入されたギャップ材と、前記第１及び第２基板のうち少なくとも一方の基板上に、前記シール材と重なるように配置されると共に、前記複数の画素部を制御する周辺回路部と、前記周辺回路部のトランジスタのチャネル領域と重なるように形成された凹部を有する絶縁膜とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を挟持して搬送するエンドレス状の第一のベルト及び第二のベルトと、各ベルトの記録材搬送方向と直交する幅方向への移動を補正する移動補正手段と、を有するベルト搬送装置であって、
両ベルトの幅方向への移動方向が互いに逆方向になるのを許容する許容モードと、両ベルトの幅方向への移動方向が互いに逆方向になるのを禁止する禁止モードと、を含む複数のモードの中から１つを、記録材の厚さに応じて選択実行する選択手段を有し、
記録材が所定の厚さより薄いときは前記禁止モードを選択実行し、記録材が所定の厚さより厚いときは前記許容モードを選択実行することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
各ベルトの幅方向への寄り位置を段階的に検出するベルト位置検出手段を有し、記録材が所定の厚さより薄い場合であっても、ベルトの寄り位置が第１段階より幅方向外側の第２段階のときは、第一のベルトと第二のベルトを非接触状態にした後に前記許容モードを選択実行することを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
記録材を挟持して搬送するエンドレス状の第一のベルト及び第二のベルトと、各ベルトの記録材搬送方向と直交する幅方向への寄り位置を検出するベルト位置検出手段と、各ベルトの幅方向への移動を補正する移動補正手段と、を有するベルト搬送装置であって、
両ベルトの幅方向への移動方向が互いに逆方向になるのを許容する許容モードと、両ベルトの幅方向への移動方向が互いに逆方向になるのを禁止する禁止モードと、を含む複数のモードの中から１つを、ベルトの寄り位置に応じて選択実行する選択手段を有し、
前記ベルト位置検出手段はベルトの幅方向への寄り位置を段階的に検出するものであり、ベルトの寄り位置が第１段階のときは前記禁止モードを選択実行し、ベルトの寄り位置が第１段階より幅方向外側の第２段階のときは第一のベルトと第二のベルトを非接触状態にした後に前記許容モードを選択実行することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項４】
前記選択手段は記録材の厚さに応じて複数のモードの中から１つを選択実行するものであり、ベルトの寄り位置が第１段階であっても、記録材が所定の厚さより薄いときは、前記許容モードを選択実行することを特徴とする請求項３に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のベルト搬送装置を有し、前記第一のベルトと前記第二のベルトを圧接して形成したニップ部にて記録材上の画像を加熱することを特徴とする画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明は、記録材を挟持して搬送するエンドレス状の第一のベルト及び第二のベルトと、各ベルトの記録材搬送方向と直交する幅方向への移動を補正する移動補正手段と、を有するベルト搬送装置であって、両ベルトの幅方向への移動方向が互いに逆方向になるのを許容する許容モードと、両ベルトの幅方向への移動方向が互いに逆方向になるのを禁止する禁止モードと、を含む複数のモードの中から１つを、記録材の厚さに応じて選択実行する選択手段を有し、記録材が所定の厚さより薄いときは前記禁止モードを選択実行し、記録材が所定の厚さより厚いときは前記許容モードを選択実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、上記着色層付き高分子フィルムを前記ダイシングソーに設置し、厚さ１２０μｍのブレードを取り付けたダイシングソーを用いて、多層高分子フィルム最下面より４５μｍのブレード高さで７本切削後、最下面より１０μｍのブレード高さで１本の切削を繰り返すことで、図６（Ｂ）に例示される断面形状で、幅５０μｍのコア部が２５０μｍピッチで整列するように切削した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一般式（IV）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３は、炭素数１乃至２２のアルキル基、炭素数６乃至１８のアリール基、炭素数１乃至２２のアルコキシ基、または、炭素数６乃至１８のアリールオキシ基を表すものである。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はお互い同じ基であっても、異なる基であってもよい。また、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、上記炭素数のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基を表すものであるが、これらの基の炭素数は好ましくは１乃至１０であり、より好ましくは、１乃至８である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の像担持体と、
前記複数の像担持体上の静電像を現像してトナー像を形成する複数の画像形成手段と、
前記複数の像担持体の上方に配置された中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトへ前記像担持体上のトナー像を一次転写する複数の一次転写手段と、前記中間転写ベルトの回転方向における前記複数の像担持体の下流で前記中間転写ベルトを懸架する懸架部材とを少なくとも有する中間転写ユニットと、
前記中間転写ベルトの回転方向において前記懸架部材より下流側で前記中間転写ベルト上のトナー像を記録材へ二次転写する二次転写部と、
前記二次転写部へ向かって下方から上方へ記録材を搬送する搬送路と、
前記二次転写部よりも上方に設けられ、二次転写されたトナー像を記録材へ定着する定着手段と、
前記中間転写ベルト上に形成されたトナー像を検知する検知部材と、
前記検知部材の検知結果に基づいて前記画像形成手段を調整する画像調整手段と、
少なくとも、前記中間転写ユニットと、前記検知部材と、前記搬送路とを収納して、前記搬送路を開放するように開くことにより開口部を形成可能な筐体構造と、
前記中間転写ユニットを移動させて前記開口部から引き出し可能に案内する案内機構と、を有する画像形成装置において、
前記検知部材は、前記懸架部材、もしくは、前記中間転写ベルトの回転方向における前記懸架部材よりも下流であって前記二次転写部よりも上流の前記中間転写ベルトの領域に対向して設けられ、
前記中間転写ユニットの前記開口部への移動動作に伴って、前記検知部材を、前記中間転写ユニットの引き出しを妨げない位置まで前記中間転写ユニットから退避させる退避機構を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像形成装置は、複数の像担持体と、前記複数の像担持体上の静電像を現像してトナー像を形成する複数の画像形成手段と、前記複数の像担持体の上方に配置された中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトへ前記像担持体上のトナー像を一次転写する複数の一次転写手段と、前記中間転写ベルトの回転方向における前記複数の像担持体の下流で前記中間転写ベルトを懸架する懸架部材とを少なくとも有する中間転写ユニットと、前記中間転写ベルトの回転方向において前記懸架部材より下流側で前記中間転写ベルト上のトナー像を記録材へ二次転写する二次転写部と、前記二次転写部へ向かって下方から上方へ記録材を搬送する搬送路と、前記二次転写部よりも上方に設けられ、二次転写されたトナー像を記録材へ定着する定着手段と、前記中間転写ベルト上に形成されたトナー像を検知する検知部材と、前記検知部材の検知結果に基づいて前記画像形成手段を調整する画像調整手段と、少なくとも、前記中間転写ユニットと、前記検知部材と、前記搬送路とを収納して、前記搬送路を開放するように開くことにより開口部を形成可能な筐体構造と、前記中間転写ユニットを移動させて前記開口部から引き出し可能に案内する案内機構とを有するものである。そして、前記検知部材は、前記懸架部材、もしくは、前記中間転写ベルトの回転方向における前記懸架部材よりも下流であって前記二次転写部よりも上流の前記中間転写ベルトの領域に対向して設けられ、前記中間転写ユニットの前記開口部への移動動作に伴って、前記検知部材を、前記中間転写ユニットの引き出しを妨げない位置まで前記中間転写ユニットから退避させる退避機構を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
具体的に説明すると、中間転写ベルト８の下向き面を傾斜させることで、感光ドラム１ｄから記録材収納カセット１１までの距離が短くなる。また、駆動ローラ５８、対向ローラ２２の高さが低くなった分、二次転写部Ｔ２が相対的に下方に移動して、記録材収納カセット１１から二次転写部Ｔ２までの距離が短くなる。このため、記録材収納カセット１１から二次転写部Ｔ２、定着装置１６を経て排出ローラ１７に至る記録材搬送距離が短くなって、画像形成装置１００の高さ方向を小さくできる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１像担持体と、前記第１像担持体から中間転写体にトナー像を転写する第１転写部材と、
第２像担持体と、前記第１像担持体から前記中間転写体にトナー像を転写する第２転写部材とを有し、
前記第２転写部材へテスト用の電圧もしくは電流を印加する検知を行い、この検知の結果に基づき転写時に前記第２転写部材へ印加する転写電圧を設定する転写条件設定手段と、
前記中間転写体が前記第１及び第２像担持体に接触して画像形成が行われる第１画像形成モードと、
前記中間転写体が前記第１像担持体から離間し、前記中間転写体が前記第２像担持体に接触して転写が行われる第２画像形成モードとを実行する画像形成モード実行手段とを有し、
前記第１画像形成モードで行った前記検知の結果に基づいて、前記第１画像形成モードの転写電圧を設定するとともに、前記第２画像形成モードで行った前記検知の結果に基づいて、前記第２画像形成モードの転写電圧を設定する初期設定を行い、この初期設定から所定間隔を経て、転写電圧の再設定を行う画像形成装置において、
再設定を行うタイミングに達すると、このタイミングで実行中の画像形成モードで前記検知を行い、このタイミングで前記検知を行った画像形成モードの転写電圧は、このタイミングで行った前記検知の結果に基づいて再設定され、
このタイミングで前記検知を行わなかった画像形成モードの転写電圧は、このタイミングで行われた他の画像形成モードの前記検知の結果と、初期設定のタイミングで行われた前記検知の結果に基づいて再設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
第１像担持体と、前記第１像担持体から記録材担持体に担持される記録材にトナー像を転写する第１転写部材と、
第２像担持体と、前記第１像担持体から前記記録材担持体に担持される記録材にトナー像を転写する第２転写部材とを有し、
前記第２転写部材へテスト用の電圧もしくは電流を印加する検知を行い、この検知の結果に基づき転写時に前記第２転写部材へ印加する転写電圧を設定する転写条件設定手段と、
前記記録材担持体が前記第１及び第２像担持体に接触して画像形成が行われる第１画像形成モードと、
前記記録材担持体が前記第１像担持体から離間し、前記記録材担持体が前記第２像担持体に接触して画像形成が行われる第２画像形成モードとを実行する画像形成モード実行手段とを有し、
前記第１画像形成モードで行った前記検知の結果に基づいて、前記第１画像形成モードの転写電圧を設定するとともに、前記第２画像形成モードで行った前記検知の結果に基づいて、前記第２画像形成モードの転写電圧を設定する初期設定を行い、この初期設定から所定間隔を経て、転写電圧の再設定を行う画像形成装置において、
再設定を行うタイミングに達すると、このタイミングで実行中の画像形成モードで前記検知を行い、このタイミングで前記検知を行った画像形成モードの転写電圧は、このタイミングで行った前記検知の結果に基づいて再設定され、このタイミングで前記検知を行わなかった画像形成モードの転写電圧は、このタイミングで行われた他の画像形成モードの前記検知の結果と、前記初期設定のタイミングで行われた前記検知の結果に基づいて再設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
温度湿度を測定する環境センサを有し、再設定を行うタイミングで実行されていないモードの転写電圧を設定するために、このタイミングで実行されていないモードで前記検知を行うか否かを、前記環境センサの検知結果に基づいて決定することを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置の電源が投入されてから、前記第２転写部材が転写を行うまでの期間に、前記第１及び第２画像形成モードで前記検知が行われることを特徴とする請求項１から３の何れかの画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本願発明は、第１像担持体と、前記第１像担持体から中間転写体にトナー像を転写する第１転写部材と、
第２像担持体と、前記第１像担持体から中間転写体にトナー像を転写する第２転写部材とを有し、
前記第２転写部材へテスト用の電圧もしくは電流を印加する検知を行い、この検知の結果に基づき転写時に前記第２転写部材へ印加する転写電圧を設定する転写条件設定手段と、
前記中間転写体が前記第１及び第２像担持体に接触して画像形成が行われる第１画像形成モードと、
前記中間転写体が前記第１像担持体から離間し、前記中間転写体が前記第２像担持体に接触して転写が行われる第２画像形成モードとを実行する画像形成モード実行手段とを有し、
前記第１画像形成モードで行った前記検知の結果に基づいて、前記第１画像形成モードの転写電圧を設定するとともに、前記第２画像形成モードで行った前記検知の結果に基づいて、前記第２画像形成モードの転写電圧を設定する初期設定を行い、この初期設定から所定間隔を経て、転写電圧の再設定を行う画像形成装置において、
再設定を行うタイミングに達すると、このタイミングで実行中の画像形成モードで前記検知を行い、このタイミングで前記検知を行った画像形成モードの転写電圧は、このタイミングで行った前記検知の結果に基づいて再設定され、
このタイミングで前記検知を行わなかった画像形成モードの転写電圧は、このタイミングで行われた他の画像形成モードの前記検知の結果と、初期設定のタイミングで行われた前記検知の結果に基づいて再設定されることを特徴とする画像形成装置。を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜方蒸着によって基板上に堆積された無機材料からなり、蒸着方向と基板表面の法線を含む面内に主屈折率ｎ１が定まり、基板表面に平行な方向に主屈折率ｎ２が定まり、主屈折率ｎ１及びｎ２に垂直な方向に主屈折率ｎ３が定まる二軸性複屈折体において、
前記主屈折率ｎ１の方向が前記基板表面の法線から１０度以上５０度以下の角度をなして傾斜し、
各主屈折率の値が  ｎ１＞ｎ３  かつ  （ｎ２−ｎ３）／（ｎ１−ｎ３）＞０．５  なる関係を満たし、
前記基板表面の法線方向から測定した位相差の遅相軸が、前記主屈折率ｎ２の方向と略平行であることを特徴とする二軸性複屈折体。
【請求項２】
無機材料を斜方蒸着によって基板上に堆積させる二軸性複屈折体の製造方法において、
蒸着材料が前記基板に飛来する方向を変化させるとともに、前記方向の変化が所定の角度振幅の範囲内での振動的な変化であることを特徴とする二軸性複屈折体の製造方法。
【請求項３】
前記基板の表面の法線に平行な回転軸を中心とする円軌道の一部分を往復するように、前記基板を揺動させることを特徴とする請求項２に記載の二軸性複屈折体の製造方法。
【請求項４】
所定の回転軸を中心に前記基板を所定方向に移動させながら、前記回転軸から所定距離隔てて配置された蒸着源から蒸着材料を飛散させることを特徴とする請求項２に記載の二軸性複屈折体の製造方法。
【請求項５】
回転移動する前記基板の軌道の一部を前記蒸着源から遮蔽することを特徴とする請求項４記載の二軸性複屈折体の製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載の二軸性複屈折体を位相差補償素子として用いることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項７】
電圧の印加に応じて液晶分子の配向を変化させる液晶パネルであり、前記液晶分子の一部は、ブラック表示状態において傾斜配向し、
前記二軸性複屈折体は、前記遅相軸が、前記傾斜配向した液晶分子の遅相軸に対して垂直になり、かつ、前記主屈折率ｎ１の傾斜方向が、前記傾斜配向した液晶分子の傾斜方向と逆向きになるように配置されることを特徴とする請求項６記載の液晶プロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の二軸性複屈折体は、斜方蒸着によって基板上に堆積された無機材料からなり、蒸着方向と基板表面の法線を含む面内に主屈折率ｎ１が定まり、基板表面に平行な方向に主屈折率ｎ２が定まり、主屈折率ｎ１及びｎ２に垂直な方向に主屈折率ｎ３が定まる二軸性複屈折体であり、前記主屈折率ｎ１の方向が前記基板表面の法線から１０度以上５０度以下の角度をなして傾斜し、各主屈折率の値が  ｎ１＞ｎ３  かつ  （ｎ２−ｎ３）／（ｎ１−ｎ３）＞０．５  なる関係を満たし、前記基板表面の法線方向から測定した位相差の遅相軸が、前記主屈折率ｎ２の方向と略平行であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の二軸性複屈折体の製造方法は、無機材料を斜方蒸着によって基板上に堆積させる二軸性複屈折体の製造方法であり、蒸着材料が前記基板に飛来する方向を変化させるとともに、前記方向の変化が所定の角度振幅の範囲内での振動的な変化であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の液晶プロジェクタは、前述の二軸性複屈折体を位相差補償素子として用いることを特徴とする。特に、電圧の印加に応じて液晶分子の配向を変化させる液晶パネルであり、前記液晶分子の一部は、ブラック表示状態において傾斜配向し、前記二軸性複屈折体は、前記遅相軸が、前記傾斜配向した液晶分子の遅相軸に対して垂直になり、かつ、前記主屈折率ｎ１の傾斜方向が、前記傾斜配向した液晶分子の傾斜方向と逆向きになるように配置されることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、耐久性に富み、他の素子と組み合わせることなく適切に液晶素子の位相差を補償する二軸性複屈折体を容易かつ安価に提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
すなわち、例えば、図７に示すように、液晶素子９６内で傾斜配向成分の液晶分子が傾斜する方向と、位相差補償素子４０の屈折率楕円体４１の傾斜方向とは、ｚ軸の正方向を挟んでｙ軸方向の正方向と負の方向を向くように配置する。このとき、傾斜配向成分による液晶素子の正面位相差の遅相軸方向Ｌ３はｙ軸に平行な方向となり、かつ、位相差補償素子の正面位相差の遅相軸方向Ｌ４はｘ軸に平行な方向となる。したがって、傾斜配向成分の正面位相差の遅相軸方向と位相差補償素子の正面位相差の遅相軸方向は垂直となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体に対し着脱可能な交換レンズであって、
複数の弾性部材を介して支持され光軸に直交する方向に移動可能な振れ補正光学系を含む撮影光学系と、
前記振れ補正光学系を前記光軸に直交する方向に駆動する駆動手段と、    
前記振れ補正光学系の前記光軸に直交する方向における位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段からの出力に基づいて重力方向を検出する重力方向検出手段と、
前記撮影光学系の焦点距離を検出する焦点距離検出手段と、
前記重力方向検出手段からの重力方向に関する情報と前記焦点距離検出手段からの焦点距離に関する情報とに基づいて前記振れ補正光学系の保持位置を設定する設定手段と、
前記保持位置の情報に基づいて前記駆動手段を駆動して前記振れ補正光学系を前記保持位置に移動させる制御手段と、
を有することを特徴とする交換レンズ。
【請求項２】
前記設定手段は、前記焦点距離検出部からの焦点距離に関する情報に基づいて光学的に許容可能な前記振れ補正光学系の光軸からの変位量を取得し、前記重力方向判別部からの前記重力方向に関する情報と前記変位量とに基づいて前記振れ補正光学系の保持位置を設定することを特徴とする請求項１に記載の交換レンズ。
【請求項３】
カメラ本体に対し着脱可能な交換レンズであって、
振動を検出する振動検出手段と、
複数の弾性部材を介して支持され光軸に直交する方向に移動可能な振れ補正光学系を含む撮影光学系と、
前記振れ補正光学系を前記光軸に直交する方向において駆動する駆動手段と、
前記振動検出手段からの出力に基づいて前記駆動手段を制御する制御手段と、
前記振れ補正光学系の前記光軸に直交する方向における位置を検出する位置検出手段と、
前記振動検出手段からの出力に基づいて決定された前記振れ補正光学系の目標駆動位置の情報と前記位置検出手段からの出力とに応じて重力方向を検出する重力方向検出手段と、
前記撮影光学系の焦点距離を検出する焦点距離検出手段と、
前記重力方向検出手段からの重力方向に関する情報と前記焦点距離検出手段からの焦点距離に関する情報とに応じて前記振れ補正光学系の前記光軸に直交する方向における駆動範囲を設定する設定手段と、
を有することを特徴とする交換レンズ。
【請求項４】
前記設定手段は、前記焦点距離検出部からの焦点距離に関する情報に基づいて前記振れ光学系の光学的に許容可能な偏角範囲を取得し、前記重力方向判別部からの前記重力方向に関する情報に基づいて前記振れ補正光学系の駆動範囲が前記光学的に許容できる偏角範囲内に全て含まれるように前記駆動範囲の中心を設定することを特徴とする請求項３に記載の交換レンズ。
【請求項５】
複数の弾性部材を介して支持され光軸に直交する方向に移動可能な振れ補正光学系を含む撮影光学系と、
前記振れ補正光学系を前記光軸に直交する方向に駆動する駆動手段と、
前記振れ補正光学系の前記光軸に直交する方向における位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段からの出力に基づいて重力方向を検出する重力方向検出手段と、
前記撮影光学系の焦点距離を検出する焦点距離検出手段と、
前記重力方向検出手段からの重力方向に関する情報と前記焦点距離検出手段からの焦点距離に関する情報とに基づいて前記振れ補正光学系の保持位置を設定する設定手段と、
前記保持位置の情報に基づいて前記駆動手段を駆動して前記振れ補正光学系を前記保持位置に移動させる制御手段と、
を有することを特徴とする光学機器。
【請求項６】
前記設定手段は、前記焦点距離検出部からの焦点距離に関する情報に基づいて光学的に許容可能な前記振れ補正光学系の光軸からの変位量を取得し、前記重力方向判別部からの前記重力方向に関する情報と前記変位量とに基づいて前記振れ補正光学系の保持位置を設定することを特徴とする請求項５に記載の交換レンズ。
【請求項７】
振動を検出する振動検出手段と、
複数の弾性部材を介して支持され光軸に直交する方向に移動可能な振れ補正光学系を含む撮影光学系と、
前記振れ補正光学系を前記光軸に直交する方向において駆動する駆動手段と、
前記振動検出手段からの出力に基づいて前記駆動手段を制御する制御手段と、
前記振れ補正光学系の前記光軸に直交する方向における位置を検出する位置検出手段と、
前記振動検出手段からの出力に基づいて決定された前記振れ補正光学系の目標駆動位置の情報と前記位置検出手段からの出力とに基づいて重力方向を検出する重力方向検出手段と、
前記撮影光学系の焦点距離を検出する焦点距離検出手段と、
前記重力方向検出手段からの重力方向に関する情報と前記焦点距離検出手段からの焦点距離に関する情報とに基づいて前記振れ補正光学系の前記光軸に直交する方向における駆動範囲を設定する設定手段と、
を有することを特徴とする光学機器。
【請求項８】
前記設定手段は、前記焦点距離検出部からの焦点距離に関する情報に基づいて前記振れ光学系の光学的に許容可能な偏角範囲を取得し、前記重力方向判別部からの前記重力方向に関する情報に基づいて前記振れ補正光学系の駆動範囲が前記光学的に許容できる偏角範囲内に全て含まれるように前記駆動範囲の中心を設定することを特徴とする請求項７に記載の交換レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
情報信号を特定する装置であって、
・  複数の信頼できるハッシュ値と信頼できないハッシュ値の形態で、特定されていない情報信号を表わす対象となるハッシュ値を受信する受信モジュールと、
・  前記特定されていない情報信号を表わす前記ハッシュ値の信頼できるビットが、前記格納されているハッシュ値の対応するビットにマッチする、格納されているハッシュ値をデータベース内で検索する、検索モジュールであって、前記特定されていない情報信号を表わす前記ハッシュ値の信頼できないビットと前記格納されているハッシュ値の対応するビットとを無視する、検索モジュールと、
・  ビットエラー評価器であって、
前記検索に応答して、見出された格納されている各ハッシュ値ごとに、前記特定されていない情報信号を表わす前記ハッシュ値のビットと、前記格納されているハッシュ値の対応するビットとの間の前記ビットエラーを計算し、かつ
格納されているハッシュ値の内で、ビットエラー率が最小となるものを決定する、
ビットエラー評価器と、
・  前記最小ビットエラー率に対応する複数の情報信号の各信号の特定を戻す戻しモジュールとを、
備える装置。