(57)【要約】      （修正有）【課題】圧縮力のみならず引張力が作用しても強固で且つ確実な固定状態を維持することができると共に、構成が簡易な柄の伸縮構造を提供する。【解決手段】管状体１１と管状体１１に伸縮自在に挿入される棒状体１２とを有する柄２と、管状体１１の所定位置に棒状体１２を固定すべく棒状体１２に設けられる固定手段とを備えている。固定手段は管状体１１に挿入される棒状体１２の一端部側に軸方向に設けられるカム体２２と、カム体２２に装着され且つ径方向に拡縮自在な筒状体２３とを備えている。筒状体２３の外周面を管状体１１の内周面に圧接させて固定させるべく、筒状体２３が軸方向に分割された一対の半割体２８で構成されると共に、半割体２３の内面には、管状体１１と棒状体１２との相互間の回転操作によりカム体２２の側部から押圧力を受けて筒状体２３を拡径させるカム面３０が形成されている。【選択図】図８
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
管状体と前記管状体に伸縮自在に挿入される棒状体とを有する柄と、前記管状体の所定位置に前記棒状体を固定すべく前記棒状体に設けられる固定手段とを備え、
前記固定手段は、前記管状体に挿入される前記棒状体の一端部側に軸方向に設けられるカム体と、該カム体に装着され且つ径方向に拡縮自在な筒状体とを備え、
前記筒状体の外周面を前記管状体の内周面に圧接させて固定させるべく、前記筒状体が軸方向に分割された一対の半割体で構成されると共に、前記半割体の内面には、前記管状体と前記棒状体との相互間の回転操作により前記カム体の側部から押圧力を受けて前記筒状体を拡径させるカム面が形成されてなることを特徴とする柄の伸縮構造。
【請求項２】
前記半割体のカム面には、前記管状体と前記棒状体との相互間の回転操作により前記筒状体を縮径状態から拡径させた際に、前記回転操作を規制すべく前記カム体が係止される凸状部が設けられると共に、一対の前記半割体は前記筒状体の軸方向の中心に対して相互に略点対称となるべく配されてなる請求項１記載の柄の伸縮構造。
【請求項３】
前記半割体のカム面には、前記管状体と前記棒状体との相互間の回転操作により前記筒状体を拡径状態から縮径させた際に、前記回転操作を規制すべく前記カム体が係止される係止部が設けられている請求項１又は２記載の柄の伸縮構造。
【請求項４】
前記管状体の内周面に圧接される前記筒状体の外周面に複数の凹凸部が軸方向に形成されてなる請求項１〜３の何れか一つに記載の柄の伸縮構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば自動車等の洗浄の便に供し得るように伸縮機能を備えた洗浄具等の柄に適用される柄の伸縮構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の伸縮構造を備えた柄としては、例えば、実開平７−１０５２１号公報記載のものが公知である。すなわち、前記公報記載の柄は、外パイプと、外パイプに出し入れ自在に挿入した内パイプと、外パイプの端部にビスで固定される筒状の雄リングと、内パイプに摺動自在に外嵌される雌リングとからなっており、雄リングの端部外周にはテーパー面が形成されている。また、雌リングの内パイプ貫通孔は、一端から略中央までが雄リングのテーパー面に係合するテーパー部と、中央から他端までが内パイプが摺接する摺動部とからなり、この摺動部に対してテーパー部を偏心させるように構成されている。
【０００３】
そして、両パイプを所定の位置で固定する場合には、雌リングを雄リング側に移動させて、雌リングのテーパー部を雄リングのテーパー面の押圧させるようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−１０５２１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の柄の伸縮構造においては、軸方向の圧縮力に対しては雌リングにより内パイプを固定することができるが、引張力に対しては雌リング貫通孔のテーパー部を雄リングのテーパー面に押圧できないために、内パイプを固定することができない不都合を有しており、かかる伸縮構造は使用時に引張力のかからない用途に限定されるという大なる問題点があった。
【０００６】
また、部品点数が多い等、全体の構成が複雑であるという実用上の欠点も有していたのである。
【０００７】
それ故に、本考案は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、圧縮力のみならず引張力が作用しても強固で且つ確実な固定状態を維持することができると共に、構成が簡易な柄の伸縮構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の柄の伸縮構造は、管状体と前記管状体に伸縮自在に挿入される棒状体とを有する柄と、前記管状体の所定位置に前記棒状体を固定すべく前記棒状体に設けられる固定手段とを備え、前記固定手段は、前記管状体に挿入される前記棒状体の一端部側に軸方向に設けられるカム体と、該カム体に装着され且つ径方向に拡縮自在な筒状体とを備え、前記筒状体の外周面を前記管状体の内周面に圧接させて固定させるべく、前記筒状体が軸方向に分割された一対の半割体で構成されると共に、前記半割体の内面には、前記管状体と前記棒状体との相互間の回転操作により前記カム体の側部から押圧力を受けて前記筒状体を拡径させるカム面が形成されてなることを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の柄の伸縮構造にあっては、先ず柄を適宜伸縮させて所望の長さに調整した後、例えば棒状体に対して管状体を回転操作させると、カム体の側部により半割体のカム面が押圧力を受けて筒状体が拡径する。この場合、筒状体は軸方向に分割された一対の半割体からなるために、カム体から押圧力を受けて筒状体が良好に拡径することになる。これにより、筒状体の外周面が管状体の内周面に圧接されるために、管状体が棒状体の所望位置に固定されることになる。一方、この固定状態を解除する場合には、例えば棒状体に対して管状体を再度回転操作させると、カム体による半割体のカム面への押圧力は除かれるために、筒状体が縮径して筒状体の外周面と管状体の内周面との圧接状態は解除される。これにより、柄を伸縮させることが可能になる。
【００１０】
このようにカム体と筒状体とを備えた固定手段による管状体と棒状体との固定状態は、筒状体の外周面と管状体の内周面との圧接作用によるものであるために、軸方向の圧縮力のみならず引張力に対しても、確実且つ強固な固定状態を維持することができる。よって、その適用用途が不当に制限されるということはなく、種々の物品の柄について幅広く適用することが可能となる。
【００１１】
また、管状体と棒状体との相互間の回転という極めて簡易な操作によりこの両者を固定することができるために、使用者に負担をかけることもなく、一連の作業の便に大いに供し得ることになる。
【００１２】
請求項２に記載の柄の伸縮構造は、請求項１に記載の柄の伸縮構造において、前記半割体のカム面には、前記管状体と前記棒状体との相互間の回転操作により前記筒状体を縮径状態から拡径させた際に、前記回転操作を規制すべく前記カム体が係止される凸状部が設けられると共に、一対の前記半割体は前記筒状体の軸方向の中心に対して相互に略点対称となるべく配されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載の柄の伸縮構造においては、例えば管状体を回転操作すると、カム体が各半割体の凸状部に係止されて筒状体の拡径状態が維持される。これにより、筒状体の外周面が管状体の内周面に圧接されるために、管状体が棒状体の所望位置に固定される。この場合、カム体が凸状部に係止されることにより、それ以上のカム体の回転は規制されるために、筒状体の拡径状態が確実且つ強固に維持されることになる。
【００１４】
請求項３に記載の柄の伸縮構造は、請求項１又は２に記載の柄の伸縮構造において、前記半割体のカム面には、前記管状体と前記棒状体との相互間の回転操作により前記筒状体を拡径状態から縮径させた際に、前記回転操作を規制すべく前記カム体が係止される係止部が設けられていることを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載の柄の伸縮構造にあっては、カム体が係止部に係止されて管状体等の回転操作が規制された状態にあれば、使用者は筒状体が縮径状態にあることを認識することが可能になる。従って、かかる認識に基づいて使用者は柄の伸縮操作及び管状体や棒状体の回転操作を適切に行えることになる。
【００１６】
請求項４に記載の柄の伸縮構造は、請求項１乃至３の何れか一つに記載の柄の伸縮構造において、前記管状体の内周面に圧接される前記筒状体の外周面に複数の凹凸部が軸方向に形成されていることを特徴としている。
【００１７】
請求項４に記載の柄の伸縮構造においては、管状体の内周面と筒状体の凹凸部とが圧接された状態で棒状体と管状体とが固定されることになる。この凹凸部により良好な圧接状態が良好に維持されるために、不容易に管状体や棒状体が回転して、両者の固定状態が解除されてしまうという不都合を回避できる。
【考案の効果】
【００１８】
本考案によれば、固定手段により筒状体の外周面と管状体の内周面とを圧接させてこの両者を固定するものであるために、軸方向の圧縮力のみならず引張力に対しても、確実且つ強固な固定状態を維持することできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案に係る柄の伸縮構造の一実施形態を示す洗浄具の斜視図である。
【図２】同断面図である。
【図３】カム体が取付けられた棒状体の端部を示す斜視図である。
【図４】固定手段を備えた棒状体の端部を示す斜視図である。
【図５】筒状体を示す斜視図である。
【図６】筒状体を示す正面図である。
【図７】半割体を示す側面図である。
【図８】圧接状態が解除された管状体及び筒状体を示す断面図である。
【図９】圧接状態にある管状体及び筒状体を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、本考案に係る柄の伸縮構造の一実施形態、すなわちこの構造を適用した自動車等の洗浄具について、図面に従って説明する。図１に示すように、洗浄具Ａは洗浄機能を有する洗浄ヘッド１と、洗浄ヘッド１の上面略中央部に一端部が取り付けられる伸縮自在な柄２と、柄２の他端部に取り付けられるスクレーパー３とを備えており、このスクレーパー３は例えば車体に積もった雪等を除去するために使用されるものである。
【００２１】
洗浄ヘッド１は、例えばＡＢＳ樹脂等の合成樹脂からなる幅広のヘッド本体４と、合成ゴム等からなるブレード５と、ポリプロピレン等の合成樹脂からなるブラシ６とを備えている。ヘッド本体４の一端部に幅方向に設けられたブレード５の先端部分は、先端部側程肉厚が漸次減少するように構成されている。ヘッド本体４の他端部に設けられたブラシ５には所謂先割れ加工が施されており、先端部分が複数本に分割されている。このように構成すると、洗剤含みの向上及び水はねの低減が図れるばかりではなく、車体等の被洗浄物に傷を付けるような不都合を適切に回避できる。
【００２２】
柄２は、円筒状の管状体１１と、その一端部に伸縮自在に挿通される円筒状の棒状体１２とを有しており、本実施形態における管状体１１及び棒状体１２はアルミニウム等の金属パイプで構成されている。なお、全体的な重量やバランス等を考慮すると、棒状体１２は本実施形態の如き中空状に構成するのが好ましいが、中実状に構成することも勿論可能であり、また管状体１１や棒状体１２の具体的な材質も問うものではない。棒状体１２の一端部はヘッド本体４の上面略中央部の突設された連結筒１３に嵌入されて、ネジ体１４により固定されている。連結筒１３の左右両側部には、正面略三角形状の補強用リブ１５が設けられている。管状体１１の一端部には、合成樹脂等からなる円筒状のキャップ１６が取り付けられており、キャップ１６の先端部には図２に示すように内向き凸部１７が環状に形成されている。管状体１１の他端部には、同図のように合成樹脂等からなる円筒状のストッパー１８が挿着されている。管状体１１の中間部分には軟質発砲樹脂からなる円筒状のカバー体１９が外嵌着されており、これと同様の構成からなる短寸のカバー体２０が、図１に示すように棒状体１２の一端部に外嵌着されている。
【００２３】
管状体１１に挿通される棒状体１２の他端部には、図２に示すような固定手段２１が設けられている。固定手段２１は、図３及び図４に示すように棒状体１２の他端部に取付けられるカム体２２と、該カム体２２に装着される筒状体２３とを備えている。カム体２２は、略板状のカム本体２４と、その両端部に対向して設けられる円板状の鍔部２５、２５とを有しており、各鍔部２５の外径寸法は管状体１１の内径よりも若干小径で、且つ棒状体１２の外径よりも若干大径となるように構成されている。このため、各鍔部２５は柄２の伸縮操作時等におけるガイド的な役割を果たすことになる。カム体２２は図２に示すように、その一方の鍔部２５に設けた円柱部２６が棒状体１２に嵌入されて固定される。カム本体２４の略中央部の両面には、図３に示すように補強用の膨出部２７が軸方向に設けられている。
【００２４】
筒状体２３は、図５及び図６に示すように軸方向に分割された断面略Ｃの字状からなる一対の半割体２８、２８で構成されており、各半割体２８、２８の内面は内向きに?出する凸状部２９と、これに連設されるカム面３０とを備えている。一対の半割体２８、２８は筒状体２３の軸方向の中心に対して相互に略点対称となるように配置させてカム体２２に装着されており、一対の半割体２８、２８が合体すると略円筒形状にとなる（図４参照）。カム面３０は、図６に示すように筒状体２３の中心Ｏからの距離Ｒが凸状部２９側から漸次大きくなるような曲面に形成されている。凸状部２９とは反対側に位置するカム面３０の部位には、図６及び図７に示すように軸方向に所定間隔を有して一対の係止部３１が内向きに設けられている。
【００２５】
カム体２２の軸心Ｏ’と、これに装着された筒状体２３の中心Ｏとは図８に示すように略一致している。例えば棒状体１２のカム体２２が筒状体２３に対して回転されて、図９に示すようにカム体２２の各側端部が筒状体２３の凸状部２９側に移動すると、カム体２２の各側端部によりカム面３０を介して各半割体２８、２８が径外方向に押圧されて拡径し、筒状体２３の外周面が管状体１１の内周面に圧接されることになる。これにより、管状体１１が棒状体１２の所望位置に固定される。一方、例えば棒状体１２のカム体２２が筒状体２３に対して逆方向に回転されて、図８に示すようにカム体２２の各側端部が筒状体２３の係止部３１側に移動すると、カム体２２の各側端部による各半割体２７のカム面３０への押圧力が除かれるために、筒状体２３が縮径して筒状体２３の外周面と管状体１１の内周面との圧接状態は解除される。これにより、柄２を伸縮させることが可能になる。カム体２２各側端部が半割体２８の係止部３０に夫々係止されると、カム体２２の回転操作は規制される。
【００２６】
筒状体２３が拡径した際に管状体１１の内周面に圧接される筒状体２３の外周面には、複数の凹凸部３２が軸方向に形成されている。図示はしないが、筒状体２３の外周面には液体ゴム等が塗布されており、滑り止め防止が図られている。
【００２７】
スクレーパー３は、図１に示すように一端部に管状体１１の他端部が挿着される略円筒状の取付部４１と、取付部４１の他端部に幅方向に設けられるスクレーパー本体４２とを備えている。スクレーパー本体４２は断面略∪の字状に形成されており、その各先端部は尖鋭状に構成されている。スクレーパー本体４２の一方の先端部には、幅方向に所定間隔を有して複数の凹溝４３が設けられている。
【００２８】
本実施形態に係る洗浄具は以上のような構成からなり、これを使用して例えば自動車の車体や窓等を洗浄したり、車体に積もった雪を除去等する場合は次のようにして行う。先ず、洗浄等を行う自動車の大きさや使用者の体格等を考慮しつつ、柄２を所望の長さに調整する。すなわち、管状体１１及び棒状体１２を把持しながら柄２の長さを調整するのであるが、例えば管状体１１を棒状体１２に対して一方向に回転させて、柄２が伸縮可能であることを確認する。この場合、図８に示すように筒状体２３の外周面と管状体１１の内周面との間には間隙が存在すると共に、カム体２２の側端部はカム面３０から離反して係止部３１に係止された状態にある。これにより、柄２をスムーズに伸縮させることができる。このように管状体１１等の回転操作が規制されている場合は、柄２が伸縮可能な状態にあることを認識できるために、使用者にとって作業上大変利便である。
【００２９】
以上のようにして柄２の長さを調整した後、例えば管状体１１を棒状体１２に対して反対方向に回転させると、図９に示すようにカム体２２の側端部が各半割体２８のカム面３０を押圧して筒状体２３が拡径すると共に、カム体２２が半割体２８の凸状部２９に係止されて、それ以上の回転操作は規制される。これにより、筒状体２３の外周面が管状体１１の内周面に圧接されるために、固定手段２１によって棒状体１２が管状体１１の所望位置に固定されることになる。この場合、管状体１１の内周面に圧接される筒状体２３外周面には凹凸部３２が形成されているために、良好な圧接状態が維持される。従って、管状体１１や棒状体１２が不容易に回転して、この両者の固定状態が解除されるようなことも回避できる。
【００３０】
なお、図２に示すようにカム体２２の一方の鍔部２５が管状体１１に設けられたキャップ１６の内向き凸部１７に係合することにより柄２の伸長操作は規制されるために、管状体１１と棒状体１２とが離脱することはない。また、カム体２２の他方の鍔部２５が管状体１１に設けられたストッパー１８に係合することにより、柄２の収縮操作は規制される。
【００３１】
再度管状体１１と棒状体１２との固定状態を解除する場合は、例えば棒状体１２に対して管状体１１を先ほどとは逆の方向に回転させる。これにより、カム体２２による半割体２８のカム面３０への押圧力は除かれるために、筒状体２３が縮径してその外周面と管状体１１の内周面との圧接状態が解除される結果、再度柄２を伸縮させることが可能になる。
【００３２】
このように固定手段２１よる管状体１１と棒状体１２との固定状態は、筒状体２３の外周面と管状体１１の内周面との圧接作用によるものであるために、軸方向の圧縮力のみならず引張力に対しても、確実且つ強固な固定状態を維持することができる。よって、その適用用途が不当に制限されるということはなく、洗浄具Ａ以外の種々の物品の柄２について幅広く適用することが可能となる。
【００３３】
また、管状体１１と棒状体１２との相互間の回転という極めて簡易な操作により、この両者を固定することができるために、使用者に負担をかけるというようなこともなく、一連の作業の便に大いに供し得るのである。
【００３４】
また、本実施形態に係る洗浄具Ａは極めて簡易な構成からなるために、その製作も容易に且つ安価に行えるという実用的な利点を有している。
【００３５】
なお、上記実施形態においては、本考案に係る柄の伸縮構造を自動車等の洗浄具Ａに適用した場合について説明したが、本考案が適用可能な範囲は決してこれに限定されるものではない。その他の伸縮機能を必要とする物品の柄について幅広く適用することが可能である。
【００３６】
上記実施形態では、半割体２８の内面に凸状部２９や係止部３１を設けるように構成しているが、これらは必要に応じて設ければよいものであり、省略しても構わない。
【００３７】
また、一対の半割体２８、２８は筒状体２３の軸方向の中心Ｏに対して相互に略点対称となるように配置しているが、例えば筒状体２３の径方向の断面における中心線に対して相互に略線対称となるように配置してもよい。
【００３８】
上記実施形態に於ける筒状体２３の凹凸部３２は必ずしも設ける必要はなく、省略することが可能である。
【００３９】
その他、柄２、カム体２２及び筒状体２３の形状等の具体的な構成も本考案が意図する範囲内において任意に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００４０】
２    柄
１１    管状体
１２    棒状体
２１    固定手段
２２    カム体
２３    筒状体
２８    半割体
２９    凸状部
３０    カム面
３１    係止部
３２    凹凸部
【図１】
0003191765.tif 000003
【図２】
0003191765.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003191765.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003191765.tif 000011