【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計指針を駆動する輪列機構に連動して回転駆動される、カムを有するカム機構と、
前記カムの外周輪郭に応じて従動する従動部を有し、前記カムの回転駆動に伴って揺動するレバー機構と、
前記レバー機構の揺動動作のうち、前記カムの回転中心から前記外周輪郭までの距離が最大から最小に変化する下降傾斜面に対応する動作に連動して往復動作する動作板と、を備えたことを特徴とする動作板付き時計。
【請求項２】
前記カムの前記下降傾斜面の一部に、前記カムの回転中心からの距離が略一定となる段付き部が形成され、
前記下降傾斜面のうち、前記回転中心から見て前記段付き部よりも外側部分を第１下降傾斜面、前記回転中心から見て前記段付き部よりも内側部分を第２下降傾斜面としたとき、前記第１下降傾斜面は前記往復動作のうち往動作に対応し、前記第２下降傾斜面は前記往復動作のうち復動作に対応していることを特徴とする請求項１に記載の動作板付き時計。
【請求項３】
前記第１下降傾斜面および前記第２下降傾斜面のうち少なくとも一方の下降傾斜面には、前記往復動作を段階的な動作とする小段付き部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の動作板付き時計。
【請求項４】
前記カム機構は、前記輪列機構のうち分針を駆動する分針車に同期して回転していることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載の動作板付き時計。
【請求項５】
前記動作板は、外部に露出する露出位置と時計用文字板の下に隠れる非露出位置との間で往復動作することを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項に記載の動作板付き時計。
【請求項６】
前記動作板が前記時計用文字板と略同一高さにあってその側方に配置され、前記動作板は装飾体を覆う閉成位置と前記装飾体を現出させる開放位置との間を往復動作することを特徴とする請求項５に記載の動作板付き時計。
【請求項７】
前記レバー機構は、
前記従動部が前記カムの前記下降傾斜面に応じて往方向に揺動し、前記カムの外周輪郭のうち前記下降傾斜面における傾斜角度よりも緩やかな傾斜角度で上昇する上昇傾斜面に応じて前記従動部が復方向に揺動するカムレバーと、
前記カムレバーに連結されて該カムレバーの前記往方向への揺動動作に対応して往復揺動するとともに、前記カムレバーの復方向への揺動動作に対応して変位しない作動レバーとを備え、
前記動作板は、前記作動レバーに連動することを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１項に記載の動作板付き時計。
【請求項８】
前記作動レバーに連結されて、該作動レバーの往復揺動動作に対応して往復直線変位する動作板支持部材を備え、前記動作板は、該動作板支持部材に連結されているとともに前記作動レバーに連結されて往復揺動するものであることを特徴とする請求項７に記載の動作板付き時計。
【請求項９】
前記カムレバーの揺動自由端側に循環案内路が設けられ、
前記作動レバーは前記循環案内路に沿って案内される案内素子を備え、
前記循環案内路は前記作動レバーの揺動を停止させる不作動案内路と前記作動レバーの揺動運動を与える作動案内路とを備えていることを特徴とする請求項８に記載の動作板付き時計。
【請求項１０】
前記不作動案内路は、前記カムレバーの揺動中心からの半径が略一定となる略円弧状に形成され、
前記作動案内路は、前記不作動案内路の各端部にそれぞれの一端部が連通し、それぞれの他端部同士が連通した２つの案内路であり、
前記循環案内路は、前記不作動案内路と２つの前記作動案内路とにより略三角形辺縁状に形成されていることを特徴とする請求項９に記載の動作板付き時計。
【請求項１１】
前記循環案内路は、第１案内路と第２案内路とを有し、
前記第１案内路は、前記案内素子を前記略三角形辺縁状の形状に沿って導く案内路であり、
前記第２案内路は、前記案内素子が該循環案内路を逆送するのを防止する案内路であることを特徴とする請求項１０に記載の動作板付き時計。
【請求項１２】
前記循環案内路は溝により形成され、第１案内溝と第２案内溝とを有し、
前記第１案内溝は、前記略三角形辺縁状の形状に沿って前記案内素子を導く案内溝であり、
前記第２案内溝には、前記不作動案内路である不作動案内溝から一方の前記作動案内路である作動案内溝に移行する該作動案内溝の端部と、他方の前記作動案内路である作動案内溝から前記不作動案内溝に移行する該不作動案内溝の端部とにおいて、より深くなる段差が形成され、
前記第２案内溝は、前記第１案内溝の底壁に、該第１案内溝よりも幅が狭い溝によって形成されていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の動作板付き時計。
【請求項１３】
前記案内素子は、前記第１案内溝に係合するボス部と、前記第２案内溝に係合し、該第２案内溝の底部方向に付勢されたピンとからなり、
前記ピンが、前記段差に落ち込むことによって、前記案内素子が前記循環案内路である循環案内溝を逆送されずに一循環方向にのみ回転することを特徴とする請求項１２に記載の動作板付き時計。
【請求項１４】
前記循環案内路は溝により形成され、第１案内溝と第２案内溝とを有し、
前記第１案内溝は、前記第２案内溝の底壁に、該第２案内溝よりも幅が狭い溝によって形成され、前記略三角形辺縁状の形状に沿って前記案内素子を導く案内溝であり、
前記第２案内溝は、前記不作動案内路である不作動案内溝から一方の前記作動案内路である作動案内溝に移行する該作動案内溝の端部、および他方の前記作動案内路である作動案内溝から前記不作動案内溝に移行する該不作動案内溝の端部において、より深い段差が形成され、
前記案内素子は、前記第２案内溝に係合し、該第２案内溝の底部方向に付勢されたボス部と、前記第１案内溝に係合するピンとからなり、
前記ボス部が、前記段差に落ち込むことによって、前記案内素子が前記循環案内路である循環案内溝を逆送されずに一循環方向にのみ回転することを特徴とする請求項１０または１１に記載の動作板付き時計。
【請求項１５】
前記循環案内路は、外周側壁と内周側壁との間の、前記略三角形辺縁状の空間によって形成され、
少なくとも、前記不作動案内路から一方の前記作動案内路に移行する該作動案内路の端部と、他方の前記作動案内路から前記不作動案内路に移行する該不作動案内路の端部とにおいて、前記外周側壁と前記内周側壁とのうち少なくとも一方が、前記外周側壁と前記内周側壁との間隔を前記案内素子の幅よりも狭くするように移動可能であり、
前記案内素子が前記端部を通過後、前記間隔が前記案内素子より狭くなることで、前記案内素子が該循環案内路を逆送するのを防止することを特徴とする請求項１０に記載の動作板付き時計。
【請求項１６】
前記不作動案内路と前記作動案内路との接続部近傍において前記作動レバーがふらつくのを防止する変位規制手段を備え、
前記変位規制手段は、前記作動レバーから突出する突起と、時計の基部から延びて、前記突起に係合する孔が形成された片状部材とからなることを特徴とする請求項１０から１５のうちいずれか１項に記載の動作板付き時計
【請求項１７】
前記不作動案内路と前記作動案内路とを接続する２つの接続部のうち前記案内素子が前記不作動案内路から前記作動案内路に向けて案内される側の接続部の近傍において前記作動レバーがふらつくのを防止する変位規制手段を備え、
前記変位規制手段は、前記カムレバーと前記作動レバーとのうち一方に設けられて、前記案内素子を前記案内通路の側壁に付勢するように前記カムレバーと前記作動レバーとのうち他方を付勢するバネ部材であることを特徴とする請求項１０から１５のうちいずれか１項に記載の動作板付き時計。
【請求項１８】
前記カム機構は、時計指針を駆動する輪列機構に連動して回転駆動されるカム座を備え、前記カムは該カム座に重ねられて該カム座と同軸に軸支され、
前記カム座には、円弧帯状に延び、その先端面が、前記カムに形成された柱状受け部を押圧して、該カムを特定の回転方向に回転させる一方、前記先端面の背面には、前記柱状受け部からの押圧により前記円弧帯状の部分を弾性変形させて、前記カムを前記特定の回転方向とは反対の回転方向に一定以上回転させない逆回転防止構造が形成されていることを特徴とする請求項１から１７のうちいずれか１項に記載の動作板付き時計。
【請求項１９】
前記カム機構は、カムと、時計指針を駆動する輪列機構に連動して回転駆動されるカム車と、前記カム車の一方向への回転のみを前記カムに伝達し、反対方向への回転は前記カムに伝達しない弾性部材とを備え、
前記弾性部材の先端面が、前記カムに形成された受け部を、前記カムの回転中心回りの周方向に押圧することにより、前記カムを前記カム車に連動して回転させ、一方、前記受け部が前記弾性部材の周面に当接して、前記受け部が前記弾性部材を前記カムの回転中心を通る半径方向に押圧することにより、前記弾性部材を弾性変形させて、前記カムを特定の回転方向とは反対の回転方向に回転させない逆回転防止構造が形成されていることを特徴とする請求項１から１７のうちいずれか１項に記載の動作板付き時計。