【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズと、該ズームレンズによって結像される画像を光電変換する固体撮像素子と、該固体撮像素子で得られた画像データを処理する処理手段と、該処理手段からの画像データを加工し、該ズームレンズで結像される画像の歪曲収差を補正し、補正した画像データを出力する補正手段を備えた撮像装置において、該ズームレンズは物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が狭まるように各レンズ群が移動し、前記第１レンズ群は１枚の負レンズと１枚の正レンズからなり、前記補正手段は前記ズームレンズの各ズーム位置に応じて歪曲収差の補正を行っており、前記補正手段で負の歪曲収差の補正を行う場合は、前記固体撮像素子の最大撮像範囲より小さい範囲Ａから得られる画像情報を用いて補正を行い、前記範囲Ａの対角寸法を撮像対角長とし、負の歪曲収差の補正を行わない場合には前記固体撮像素子の最大撮像範囲の対角寸法を撮像対角長とし、広角端および望遠端における撮像対角長を各々Ｌｄｗ、Ｌｄｔ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の負レンズの物体側のレンズ面および像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ１１、Ｒ１２（但し非球面の場合は参照球面の曲率半径）、前記第１レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの外径をＤとするとき、
１．７＜ｆ１／ｆｗ＜２．４
１．６＜ｆ２／ｆｗ＜２．５
０．８０＜Ｌｄｗ／Ｌｄｔ＜０．９６
２．０＜（Ｒ１１×Ｒ１２）／（Ｄ×Ｌｄｗ）＜２０．０
なる条件を満足することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１レンズ群の正レンズの物体側のレンズ面および像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ２１、Ｒ２２（但し非球面の場合は参照球面の曲率半径）とするとき、
１．２＜（Ｒ２１×Ｒ２２）／（Ｄ×Ｌｄｗ）＜３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１レンズ群の負レンズの材料の屈折率をＮ１ｎとするとき、
１．８３＜Ｎ１ｎ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１レンズ群の正レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２１とするとき、
−５．０＜（Ｒ１２＋Ｒ２１）／（Ｒ１２−Ｒ２１）＜−３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１レンズ群の光軸上の厚みをｄ１とするとき、
０．５＜ｄ１／ｆｗ＜１．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ズームレンズの広角端における最軸外光線の歪曲収差をＤＩｗとするとき、
０＜（１／（Ｌｄｗ／Ｌｄｔ）−１）×１００＜｜ＤＩｗ｜
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ズームレンズは前記第２レンズ群の像側に一つ以上の正の屈折力のレンズ群を有し、最も像側に配置された正の屈折力のレンズ群の焦点距離をｆｋとするとき、
４．０＜ｆｋ／ｆｗ＜８．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はスチルカメラ、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、そして監視用カメラ等に好適な撮像装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、前玉径が小さく、全系が小型化で電気的に歪曲収差を良好に補正し、高い光学性能が得られる撮像装置の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の撮像装置は、ズームレンズと、該ズームレンズによって結像される画像を光電変換する固体撮像素子と、該固体撮像素子で得られた画像データを処理する処理手段と、該処理手段からの画像データを加工し、該ズームレンズで結像される画像の歪曲収差を補正し、補正した画像データを出力する補正手段を備えた撮像装置において、該ズームレンズは物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が狭まるように各レンズ群が移動し、前記第１レンズ群は１枚の負レンズと１枚の正レンズからなり、前記補正手段は前記ズームレンズの各ズーム位置に応じて歪曲収差の補正を行っており、前記補正手段で負の歪曲収差の補正を行う場合は、前記固体撮像素子の最大撮像範囲より小さい範囲Ａから得られる画像情報を用いて補正を行い、前記範囲Ａの対角寸法を撮像対角長とし、負の歪曲収差の補正を行わない場合には前記固体撮像素子の最大撮像範囲の対角寸法を撮像対角長とし、広角端および望遠端における撮像対角長を各々Ｌｄｗ、Ｌｄｔ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の負レンズの物体側のレンズ面および像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ１１、Ｒ１２（但し非球面の場合は参照球面の曲率半径）、前記第１レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの外径をＤとするとき、
１．７＜ｆ１／ｆｗ＜２．４
１．６＜ｆ２／ｆｗ＜２．５
０．８０＜Ｌｄｗ／Ｌｄｔ＜０．９６
２．０＜（Ｒ１１×Ｒ１２）／（Ｄ×Ｌｄｗ）＜２０．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、全系が小型で歪曲収差を良好に補正した高い光学性能を有する撮像装置が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
歪曲収差補正回路１８で画像情報に関して歪曲収差の補正を行わない場合は、信号処理回路１５からの画像データは圧縮回路１６に送られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図２において、２１は固体撮像素子１２の撮像面における最大撮像範囲である(以下、「撮像範囲」ともいう)。最大の撮像範囲２１の対角長をＬとする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
広角端から望遠端へのズーミングに際して第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が狭まるように各レンズ群が移動する。第１レンズ群は１枚の負レンズと１枚の正レンズからなっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
負の歪曲収差の補正を行わない場合には固体撮像素子１２の最大撮像範囲２１の対角寸法を撮像対角長Ｌとする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】