Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を取得する鏡筒部を含む撮像部と、前記撮像部の光軸が可変となるように少なくとも１自由度以上の回転自由度を持つ支持部と、前記撮像部の光軸を可変させるアクチュエータとを備える鏡筒の旋回機構であって、
前記アクチュエータは、直線方向の楕円振動を発生する振動子で構成され、
前記振動子に相対し前記振動子がそれに接触しながら移動する摺動部材と、
前記鏡筒部の回転軸に対して垂直かつ、前記支持部に対して平行かつ、前記振動子の支持が可能な幅を有する梁とを有し、
前記振動子が前記梁の前記支持部と相対する側に固定されていることを特徴とする鏡筒の旋回機構。
【請求項２】
画像情報を取得する鏡筒部を含む撮像部と、前記撮像部の光軸が可変となるように少なくとも１自由度以上の回転自由度を持つ支持部と、前記撮像部の光軸を可変させるアクチュエータとを備える鏡筒の旋回機構であって、
前記アクチュエータは、直線方向の楕円振動を発生する振動子で構成され、
前記振動子に相対し前記振動子がそれに接触しながら移動する摺動部材と、
前記鏡筒部の回転軸に対して垂直かつ、前記支持部に対して平行かつ、前記振動子の支持が可能な幅を有する柱状体とを有し、
前記振動子が前記柱状体の前記支持部と相対する側に固定されていることを特徴とする鏡筒の旋回機構。
【請求項３】
前記梁と前記鏡筒部とが一体で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の鏡筒の旋回機構。
【請求項４】
前記梁が前記鏡筒部の周上に接触して固定するクランプ部材と一体で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の鏡筒の旋回機構。
【請求項５】
前記振動子が回転軸からみた前記梁の外周部に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の鏡筒の旋回機構。
【請求項６】
前記振動子が前記梁の、回転軸に対して対称な位置に複数設置されていることを特徴とする請求項１に記載の鏡筒の旋回機構。
【請求項７】
前記振動子が前記梁の、回転軸に対して等しい距離で対向する位置に複数組設置されていることを特徴とする請求項１に記載の鏡筒の旋回機構。
【請求項８】
前記振動子および角度を検出するセンサが前記梁の、回転軸に対して等しい距離で対向する位置に複数組設置されていることを特徴とする請求項１に記載の鏡筒の旋回機構。
【請求項９】
前記支持部が２自由度を有するジンバル機構であり、鏡筒を支える内ジンバルと内ジンバルを支える外ジンバルの少なくとも一方に前記アクチュエータを用いたことを特徴とする請求項１又は２に記載の鏡筒の旋回機構。
【請求項１０】
前記摺動部材が回転軸を中心としたリング状またはリングの一部である扇型であることを特徴とする請求項１又は２に記載の鏡筒の旋回機構。
【請求項１１】
回転角を検出するセンサと、回転軸を中心として前記摺動部材と等しい円弧角を持ったリング状またはリングの一部である扇型のインデックススケールとを設置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の鏡筒の旋回機構。
【請求項１２】
前記振動子は、矩形板状振動子であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の鏡筒の旋回機構。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被写体像を形成するための焦点検出光学系と、
複数の画素を有し、前記焦点検出光学系により形成される複数の被写体像をそれぞれ光電変換する光電変換素子列と、
前記光電変換素子列において光電変換されて得られる蓄積電荷を転送する電荷転送路と、
前記電荷転送路により転送される蓄積電荷に関する信号に基づいて、複数の焦点検出領域に関して焦点検出を行う焦点検出部と、
を具備し、
前記光電変換素子列は、前記画素の配列方向に平行に複数配置され、前記光電変換素子列の前記画素の配列方向には、前記複数の焦点検出領域に対応する有効画素領域が複数配列されるとともに前記複数の有効画素領域の間に無効画素領域が配置され、
前記各光電変換素子列の間には、前記光電変換素子列で得られる蓄積電荷量をモニタするモニタフォトダイオードが、前記各光電変換素子列に配置される前記複数の有効画素領域に対応して複数個配置されており、前記無効画素領域の近傍には、前記モニタフォトダイオードの蓄積電荷を検出するモニタフォトダイオード電荷検出部が配置されていることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記モニタフォトダイオード電荷検出部の出力に基づいて前記各光電変換素子列における電荷蓄積動作を制御する蓄積制御部を有し、
前記無効画素領域の近傍には、前記モニタフォトダイオード電荷検出部と前記蓄積制御部とを電気的に接続するための配線部が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記無効画素領域における前記画素の配列方向と直交する方向の幅は、前記有効画素領域における前記画素の配列方向と直交する方向の幅よりも短いことを特徴とする請求項１又は２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記各光電変換素子列に対応して設けられ、前記各光電変換素子列において光電変換されて得られる蓄積電荷をそれぞれ転送する複数の電荷転送路と、
前記各電荷転送路により転送される蓄積電荷を電圧に変換して出力する１個の電荷電圧変換部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記各光電変換素子列に対応して設けられ、前記各光電変換素子列において光電変換されて得られる蓄積電荷をそれぞれ転送する複数の電荷転送路と、
前記各電荷転送路に対応して設けられ、前記各光電変換素子列より転送される蓄積電荷をそれぞれ電圧に変換して出力する複数の電荷電圧変換部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記各光電変換素子列に対応して設けられ、前記各光電変換素子列において光電変換されて得られる蓄積電荷をそれぞれ転送する複数の電荷転送路をさらに具備し、
前記複数の光電変換素子列と前記複数の電荷転送路とは、前記画素の配列方向に対して垂直方向に交互に配列されており、前記光電変換素子列と前記電荷転送路との間には、前記光電変換素子列で得られる蓄積電荷量をモニタするモニタフォトダイオードが配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の焦点検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様の焦点検出装置は、複数の被写体像を形成するための焦点検出光学系と、複数の画素を有し、前記焦点検出光学系により形成される複数の被写体像をそれぞれ光電変換する光電変換素子列と、前記光電変換素子列において光電変換されて得られる蓄積電荷を転送する電荷転送路と、前記電荷転送路により転送される蓄積電荷に関する信号に基づいて、複数の焦点検出領域に関して焦点検出を行う焦点検出部とを具備し、前記光電変換素子列は、前記画素の配列方向に平行に複数配置され、前記光電変換素子列の前記画素の配列方向には、前記複数の焦点検出領域に対応する有効画素領域が複数配列されるとともに前記複数の有効画素領域の間に無効画素領域が配置され、前記各光電変換素子列の間には、前記光電変換素子列で得られる蓄積電荷量をモニタするモニタフォトダイオードが、前記各光電変換素子列に配置される前記複数の有効画素領域に対応して複数個配置されており、前記無効画素領域の近傍には、前記モニタフォトダイオードの蓄積電荷を検出するモニタフォトダイオード電荷検出部が配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査線とデータ線との交差に対応して設けられ、前記走査線に選択電圧が印加されたと
きに、前記データ線に供給されるとともに所定電位を基準とした正極性電圧または負極性
電圧に応じた階調となる画素と、
前記走査線に前記選択電圧を印加する走査線駆動回路と、
前記走査線に前記選択電圧が印加される前に、前記データ線に対して、極性とは無関係
の第１電圧を印加し、前記第１電圧の印加後に、前記正極性または前記負極性に応じた第
２電圧を印加し、前記走査線に前記選択電圧が印加されたときに、前記画素の階調に応じ
、かつ、前記第２電圧を印加したときの極性に応じた電圧を、前記データ線に供給するデ
ータ線駆動回路と、
を具備することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記画素は、
画素電極と対向電極とで液晶を挟持した液晶容量と、
前記走査線に前記選択電圧が印加されたときに、前記データ線と前記画素電極との間が
導通状態となるスイッチング素子と、
を有し、
前記第１電圧は、前記データ線に供給される電圧範囲のうち、前記スイッチング素子が
非導通状態であるときに、前記液晶容量のリークが最大となる電圧である
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記データ線に前記第２電圧を印加するときに、前記走査線に選択電圧を印加する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気光学装置を有することを特徴とする電子機
器。
【請求項５】
走査線とデータ線との交差に対応して設けられ、前記走査線に選択電圧を印加したとき
に、前記データ線に供給されるとともに所定電位を基準とした正極性電圧または負極性電
圧に応じた階調となる画素を備える電気光学装置の駆動方法であって、
前記走査線に前記選択電圧を印加し、
前記走査線に前記選択電圧を印加する前に、前記データ線に対して、極性とは無関係の
第１電圧を印加し、
前記第１電圧の印加後に、前記正極性または前記負極性に応じた第２電圧を印加し、
前記走査線に前記選択電圧を印加したときに、前記画素の階調に応じ、かつ、前記第２
電圧を印加したときの極性に応じた電圧を、前記データ線に供給する
ことを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、及びスルホン酸基、スルホン酸塩基、またはスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体を含有するトナー粒子に、シリカ微粒子と、比誘電率が７５０〜２００００の強誘電性物質とを添加してなるトナーであり、該強誘電性物質を基準としたときの該シリカ微粒子の個数遊離率が７０％以上であることを特徴とするトナー。（前記強誘電性物質を基準としたときのシリカ微粒子の個数遊離率（％）は、強誘電性物質のみに含まれる構成原子及びケイ素原子の発光回数をパーティクルアナライザーを用いて測定し、下記式により求められる。なお、強誘電性物質のみに含まれる構成原子とは、トナー粒子、シリカ微粒子、シリカ微粒子以外に添加した微粒子には存在せず、強誘電性物質に含まれる構成原子を示す。）
強誘電性物質を基準としたときのシリカ微粒子の個数遊離率（％）＝１００×［（強誘電性物質のみに含まれる構成原子の発光から２．６ｍｓｅｃ以降に測定されるケイ素原子の発光回数）／（強誘電性物質のみに含まれる構成原子の発光から２．６ｍｓｅｃ以内に測定されるケイ素原子の発光回数＋強誘電性物質のみに含まれる構成原子の発光から２．６ｍｓｅｃ以降に測定されるケイ素原子の発光回数）］
【請求項２】
該強誘電性物質の帯電量が０．１〜７．０μＣ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該強誘電性物質の比誘電率が１５００〜４０００であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該強誘電性物質がチタン酸ストロンチウムであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
該強誘電性物質の体積平均径（Ｄｖ）が、該トナーの体積平均径（Ｄｖ）の５〜７０％の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
該トナーの１４０℃における貯蔵弾性率Ｇ'(１４０℃)が２.０×１０３ｄＮ／ｍ２以上２.０×１０4ｄＮ／ｍ２未満であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行う帯電工程；帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程；トナー規制部材によってトナー担持体上のトナー層が規制されるトナー層形成工程；トナー担持体の表面に担持されているトナー層が静電潜像担持体の表面に接触することにより、静電潜像を現像器中のトナーで現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；トナー像を中間転写体を介して、あるいは介さずに転写材に転写する転写工程；及び転写材上のトナー像を定着する定着工程を少なくとも有する画像形成方法であって、
請求項１乃至６のいずれかに記載のトナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
該トナー担持体表面の表面粗さＲａが０．４〜０．７μｍであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
該トナー担持体表面のアスカーＣ硬度が５０〜６０°であることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
該トナー規制部材と該トナー担持体表面の当接圧が２０〜５０ｇ／ｃｍであることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１】
該トナーは現像器中に保有されており、該現像器中に保有されているトナーは、該トナー担持体にトナーを供給するためのトナー供給部材によって該トナー担持体に供給され、該トナー供給部材は発泡弾性体で構成されており、該トナー供給部材はセル数が２５ｍｍ当り５０〜１５０個であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、少なくとも結着樹脂、着色剤、及びスルホン酸基、スルホン酸塩基、またはスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体を含有するトナー粒子に、シリカ微粒子と、比誘電率が７５０〜２００００の強誘電性物質とを添加してなるトナーであり、該強誘電性物質を基準としたときの該シリカ微粒子の個数遊離率が７０％以上であることを特徴とするトナー（以下、本発明のトナーともいう）に関する。ここで、前記強誘電性物質を基準としたときのシリカ微粒子の個数遊離率（％）は、強誘電性物質のみに含まれる構成原子及びケイ素原子の発光回数をパーティクルアナライザーを用いて測定し、下記式により求められる。なお、強誘電性物質のみに含まれる構成原子とは、トナー粒子、シリカ微粒子、シリカ微粒子以外に添加した微粒子には存在せず、強誘電性物質に含まれる構成原子を示す。
強誘電性物質を基準としたときのシリカ微粒子の個数遊離率（％）＝１００×［（強誘電性物質のみに含まれる構成原子の発光から２．６ｍｓｅｃ以降に測定されるケイ素原子の発光回数）／（強誘電性物質のみに含まれる構成原子の発光から２．６ｍｓｅｃ以内に測定されるケイ素原子の発光回数＋強誘電性物質のみに含まれる構成原子の発光から２．６ｍｓｅｃ以降に測定されるケイ素原子の発光回数）］
また本発明は、外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行う帯電工程；帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程；トナー規制部材によってトナー担持体上のトナー層が規制されるトナー層形成工程；トナー担持体の表面に担持されているトナー層が静電潜像担持体の表面に接触することにより、静電潜像を現像器
中のトナーで現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；トナー像を中間転写体を介して、あるいは介さずに転写材に転写する転写工程；及び転写材上のトナー像を定着する定着工程を少なくとも有する画像形成方法であって、該トナーとして、上記構成のトナーを用いることを特徴とする画像形成方法（以下、本発明の方法ともいう）に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各学習項目に対応して学習項目ＩＤ番号と予め記憶された問題及び解答データとを含む教材データベース、各学習項目に対応して学習項目ＩＤ番号と学習項目名とそれが属する単元ＩＤ番号とを含む学習項目データテーブル、各単元に対応して単元ＩＤ番号と単元名とを含む単元名データテーブル、各学習項目に対応して学習項目ＩＤ番号と成績データとを含む個人成績データテーブル、を有する教材学習用データファイルと、
学習項目データテーブルからユーザーの学年の学習項目名を取り出して表示する処理を含む学習項目表示ルーチン、選択された学習項目の学習項目ＩＤ番号に応じた問題及び解答データを教材データベースから取り出して入力装置から入力された解答を正誤判定する処理を含む演習ルーチン、学習項目データテーブルの単元ＩＤ番号に応じた単元名を単元名データテーブルから取り出して表示する処理、個人成績データテーブルの成績データを集計して単元ごとの成績を表示する処理、選択された単元の単元ＩＤ番号に応じた学習項目名を学習項目データテーブルから取り出して表示する処理、学習項目の選択に応じて演習ルーチンに移行する処理、を含む成績表示ルーチン、を有する教材学習用プログラムと、
が記憶されていることを特徴とする教材学習用記憶媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の教材学習用記憶媒体において、
前記学習項目表示ルーチンは、学習項目データテーブルの単元ＩＤ番号に応じた単元名を単元名データテーブルから取り出してウィンドウに表示する処理、選択された単元の単元ＩＤ番号に応じた学習項目を含むユーザーの学年の学習項目名を学習項目データテーブルから取り出して表示する処理、を更に含むことを特徴とする教材学習用記憶媒体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の教材学習用記憶媒体において、
前記学習項目表示ルーチンは、選択された学習項目の単元ＩＤ番号と同じ又は関係ある単元ＩＤ番号に応じた学習項目名を全ての学年について学習項目データテーブルから取り出して表示する処理を更に含むことを特徴とする教材学習用記憶媒体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の教材学習用記憶媒体において、
前記教材学習用プログラムが最初にアクセスされたときには、教材学習用プログラムをサーチするサーチプログラム及び教材学習用記憶媒体に割り当てられていたドライブ名が記憶されるサーチデータファイルを、教材学習用記憶媒体に割り当てられたドライブ名とは異なるドライブ名の記憶媒体に記憶させるイニシャライズプログラムが記憶されており、
該サーチプログラムは、サーチデータファイルに記憶されたドライブ名に教材学習用プログラムが存在すれば教材学習用プログラムを起動し、教材学習用プログラムが存在しなければ順次ドライブ名を変えてサーチし、教材学習用プログラムが存在したドライブ名をサーチデータファイルに記憶するとともに教材学習用プログラムを起動することを特徴とする教材学習用記憶媒体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の教材学習用記憶媒体において、
前記教材学習用プログラムは、学習開始メッセージを自動的に監督者に通知する処理を含む学習自動通知ルーチンを有することを特徴とする教材学習用記憶媒体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の教材学習用記憶媒体において、
前記教材学習用プログラムは、ユーザーの画像と音声の送信と家庭教師の画像と音声の受信とのリアルタイムな制御を行う処理を含む家庭教師交信ルーチンを有することを特徴とする教材学習用記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置されたアレイ基板及び対向基板と、
前記アレイ基板及び対向基板の間隙に挟持され、負の誘電率異方性を有する液晶分子からなる液晶層と、
前記アレイ基板上の対向基板側に配置された反射電極及び透過電極と、
前記対向基板上のアレイ基板側に前記反射電極及び透過電極に対応した領域に設けられたカラーフィルタ層と、
前記カラーフィルタ層の前記反射電極に対応した領域内部に設けられた着色されない透明領域と、
前記カラーフィルタ層上において前記反射電極及び透過電極に対向して配置された対向電極と、
前記透明領域に平面的に重なり、且つ、前記反射電極あるいは前記対向電極の少なくともいずれか一方に前記液晶分子の傾斜方向を制御するために設けられた構造物と、を備え、
前記透明領域及び前記構造物は、前記透明領域が前記構造物に重なる領域の面積と重ならない領域の面積との比率が一定となるような形状であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記透明領域及び前記構造物は、互いに交差配置可能な形状であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記透明領域及び前記構造物は、前記構造物が前記透明領域の範囲内に配置可能な形状であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記構造物は、前記反射電極上あるいは前記対向電極上の少なくともいずれか一方に設けられた誘電体の突起物であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記構造物は、前記反射電極、あるいは、前記対向電極の一部を除去したスリットであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記カラーフィルタ層は、赤、緑、青の三色のカラーフィルタ層から構成されたものであって、
前記透明領域は、前記三色のうち少なくとも一色のカラーフィルタ層に設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にスパッタリングによりＳｉ酸化物の膜を形成する方法であって、基板上に酸素ガスを供給するとともに、Ｓｉをターゲットとして、前記Ｓｉターゲットからの入射方向が斜めになるように配置された基板面に、ＳｉをスパッタリングしてＳｉ酸化膜を形成することを特徴とするＳｉ酸化膜の形成方法。
【請求項２】
前記基板の法線と前記入射方向とがなす入射角θが６０°以上９０°以下であることを特徴とする請求項１に記載のＳｉ酸化膜の形成方法。
【請求項３】
前記Ｓｉターゲットの表面を覆うように導電性部材のメッシュが配置されることを特徴とする請求項１または２に記載のＳｉ酸化膜の形成方法。
【請求項４】
前記スパッタリング時に供給されるスパッタガスの供給量と前記酸素ガスの供給量を、前記スパッタリングが金属モードとなる範囲で調整することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＳｉ酸化膜の形成方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法で形成されたＳｉ酸化膜を有する一対の基板が、前記スパッタリングの入射方向を反平行にして対向させて配置され、前記一対の基板間に、前記Ｓｉ酸化膜を配向膜として、液晶が挟持されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｓｉ酸化膜の形成方法および液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、Ｓｉ酸化膜の形成方法および液晶表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、耐久性に優れた無機材料からなる配向膜を用いた液晶表示装置を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の課題を解決するＳｉ酸化膜の形成方法は、基板上にスパッタリングによりＳｉ酸化物の膜を形成する方法であって、基板上に酸素ガスを供給するとともに、Ｓｉをターゲットとして、前記Ｓｉターゲットからの入射方向が斜めになるように配置された基板面に、ＳｉをスパッタリングしてＳｉ酸化膜を形成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の課題を解決する液晶光学装置は、上記の方法で形成されたＳｉ酸化膜を有する一対の基板が、前記スパッタリングの入射方向を反平行にして対向させて配置され、前記一対の基板間に、前記Ｓｉ酸化膜を配向膜として、液晶が挟持されてなることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、耐久性に優れたＳｉ酸化膜からなる膜を、大きい堆積速度で得ることができるＳｉ酸化膜の形成方法を提供できる。
また、本発明は、耐久性に優れた無機材料からなる配向膜を用いた液晶光学装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、Ｈａｍｍｅｔｔ則とは、芳香族化合物における置換基が芳香環の電子状態に与える効果を説明するために用いられる経験則である。置換ベンゼンの置換基定数σｐは、置換基の電子供与／求引の程度を表す指標となるものであり、置換基のσｐ値が正の方向に大きいほど電子求引性が強い置換基であることを意味し、逆に置換基のσｐ値が負の方向に大きいほど電子供与性が強い置換基であることを意味する。表１に、代表的な置換基のσｐ値を示す（日本化学会編、「化学便覧  基礎編ＩＩ  改訂４版」、丸善株式会社、平成５年９月３０日発行、ｐ．３６４−３６５）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
【表３】
2008216559.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁マザー基板を提供し、
波長が３５５ｎｍ未満であり、前記絶縁マザー基板が１０％以上の吸光率を有するようなレーザ光を照射して、前記絶縁マザー基板の内部にアラインマークを形成し、
前記アラインマークを基準に前記絶縁マザー基板上に多数の素子を形成し、
前記絶縁マザー基板をカットして複数の絶縁単位基板を形成すること、
を含むことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記レーザ光はＮｄ：ＹＡＧレーザ装置、Ｎｄ：ＹＬＦレーザ装置、及びＮｄ：ｇｌａｓｓレーザ装置からなる群から選択されたレーザ装置を用いて照射されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記波長は２６６ｎｍ以下のＵＶ波長であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記アラインマークを形成する間、前記絶縁マザー基板を８０℃〜４００℃の温度に維持することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記アラインマークは前記レーザ光を前記絶縁マザー基板の内部に集束して形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記アラインマークは前記絶縁マザー基板の厚さの１／３〜２／３の位置に形成されることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記絶縁マザー基板は、前記多数の素子が形成される複数のアクティブ領域と、前記アラインマークが形成され、前記アクティブ領域の間に配置されたダミー領域とを含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記素子はインクジェット方法またはレーザ投射方法によって形成されることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記素子は前記絶縁マザー基板の上部に順次積層されたゲート配線及びデータ配線、ブラックマトリックス及びカラーフィルタパターンを含むことを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記素子は前記絶縁マザー基板の上部に形成された共通電極を含むことを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り込まれた音声を音声認識し、当該音声に対応する単語を決定する音声認識装置の音声認識方法であって、
利用者の操作に応答して、音声の取り込みを開始する音声取り込み工程と、
取り込まれた音声の先頭部分の波形パワーが、予め決定された閾値を超えているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって、前記先頭部分の波形パワーが、前記閾値を超えていると判定された場合、先頭部分の音声が欠落している音声を認識する第１の発音情報を設定し、前記判定工程によって、前記先頭部分の波形パワーが、前記閾値を超えていないと判定された場合、先頭部分の音声が欠落していない音声を認識する第２の発音情報を設定する設定工程と、
前記設定された発音情報を用いて、取り込まれた音声を音声認識し、当該音声に対応する単語を決定する音声認識工程とを有する音声認識方法。
【請求項２】
前記設定工程は、前記先頭部分の波形パワーに替えて、前記先頭部分のスペクトル情報が、予め決定された閾値を超えているか否かを判定し、
前記設定工程は、前記判定工程によって、前記先頭部分のスペクトル情報が、前記閾値を超えていると判定された場合、前記第１の発音情報を設定し、前記判定工程によって、前記先頭部分のスペクトル情報が、前記閾値を超えていないと判定された場合、前記第２の発音情報を設定することを特徴とする請求項１に記載の音声認識方法。
【請求項３】
前記設定工程は、前記先頭部分の波形パワーに替えて、前記先頭部分の調波構造を表わす特徴パラメータが、予め決定された閾値を超えているか否かを判定し、
前記設定工程は、前記判定工程によって、前記先頭部分の調波構造を表わす特徴パラメータが、前記閾値を超えていると判定された場合、前記第１の発音情報を設定し、前記判定工程によって、前記先頭部分の調波構造を表わす特徴パラメータが、前記閾値を超えていないと判定された場合、前記第２の発音情報を設定することを特徴とする請求項１に記載の音声認識方法。
【請求項４】
前記発音情報は、音声認識の対象となる前記単語の読みに対応する音素系列、前記音素系列を詳細に表した発音系列、音声認識の対象となる前記単語の参照パターン系列のうち、少なくとも一つであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の音声認識方法。
【請求項５】
前記発音系列は、音素系列を状態遷移モデルによって表現したときの状態系列であることを特徴とする請求項４に記載の音声認識方法。
【請求項６】
前記参照パターン系列は、音声の特徴パラメータ系列であることを特徴とする請求項４に記載の音声認識方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の音声認識方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
利用者の操作に応答して、音声の取り込みを開始する音声取り込み手段と、
取り込まれた音声の先頭部分の波形パワーが、予め決定された閾値を超えているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって、前記先頭部分の波形パワーが、前記閾値を超えていると判定された場合、先頭部分の音声が欠落している音声を認識する第１の発音情報を設定し、前記判定手段によって、前記先頭部分の波形パワーが、前記閾値を超えていないと判定された場合、先頭部分の音声が欠落していない音声を認識する第２の発音情報を設定する設定手段と、
前記設定された発音情報を用いて、取り込まれた音声を音声認識し、当該音声に対応する単語を決定する音声認識手段とを有する音声認識装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の音声認識方法は以下のような構成を有する。すなわち、取り込まれた音声を音声認識し、当該音声に対応する単語を決定する音声認識装置の音声認識方法であって、利用者の操作に応答して、音声の取り込みを開始する音声取り込み工程と、取り込まれた音声の先頭部分の波形パワーが、予め決定された閾値を超えているか否かを判定する判定工程と、前記判定工程によって、前記先頭部分の波形パワーが、前記閾値を超えていると判定された場合、先頭部分の音声が欠落している音声を認識する第１の発音情報を設定し、前記判定工程によって、前記先頭部分の波形パワーが、前記閾値を超えていないと判定された場合、先頭部分の音声が欠落していない音声を認識する第２の発音情報を設定する設定工程と、前記設定された発音情報を用いて、取り込まれた音声を音声認識し、当該音声に対応する単語を決定する音声認識工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路内で出力電圧源を生成するチャージポンプ装置であって、
ａ）転送コンデンサと、
ｂ）それぞれが少なくとも１つのチャージポンプクロック出力の制御の下で、導通状態と非導通状態とを切替可能な、複数の転送コンデンサ結合スイッチと、
ｃ）（ｉ）前記チャージポンプクロック出力の立ち上がり変化率を制限するよう構成された回路及び（ｉｉ）前記チャージポンプクロック出力の立ち下がり変化率を制限するよう構成された回路を有するチャージポンプクロック生成回路と、
を有し、
ｄ）前記転送コンデンサ結合スイッチは、前記転送コンデンサに結合され、周期的な第１の時間の間、前記転送コンデンサを電圧源に結合し及び該周期的な第１の時間と同時に生じない周期的な第２の時間の間、前記転送コンデンサを前記出力電圧源に結合するよう制御され、
前記ｂ）の転送コンデンサ結合スイッチは：
（ｉ）前記転送コンデンサの一端と前記出力電圧源の共通基準接続との間に配置され、第１の制御端子ＡＣインピーダンスを有する共通放電スイッチと、
（ｉｉ）前記転送コンデンサの他端と前記共通基準接続と反対の前記出力電圧源の接続との間に配置され、前記第１の制御端子ＡＣインピーダンスの少なくとも２倍の第２の制御端子ＡＣインピーダンスを有する出力電源放電スイッチと、
を有する、
ことを特徴とするチャージポンプ装置。
【請求項２】
前記共通基準接続と反対の前記出力電圧源の前記接続と前記出力電圧源の前記共通基準接続との間に配置された蓄積コンデンサ、
を更に有する請求項１記載のチャージポンプ装置。
【請求項３】
前記出力電源放電スイッチの面積は、前記共通放電スイッチの面積よりも狭く、前記第１の制御端子ＡＣインピーダンスの少なくとも２倍の前記第２の制御端子ＡＣインピーダンスを有する、
ことを特徴とする請求項１記載のチャージポンプ装置。
【請求項４】
蓄積コンデンサの出力にフィルタを更に有し、共通基準に対してフィルタリングされた出力電源電圧を供給する、
ことを特徴とする請求項２記載のチャージポンプ装置。
【請求項５】
前記フィルタは、抵抗及びフィルタコンデンサを有する、
ことを特徴とする請求項４記載のチャージポンプ装置。
【請求項６】
前記フィルタは、一次誘導性インピーダンス及びフィルタコンデンサを有する、
ことを特徴とする請求項４記載のチャージポンプ装置。
【請求項７】
前記出力電源放電スイッチのゲート制御は、電圧ストレスを低減するように直列に結合された２つの結合回路により実施される、
ことを特徴とする請求項１記載のチャージポンプ装置。
【請求項８】
第１の結合コンデンサは、前記チャージポンプクロック出力を中間結合端子に結合し、第１の結合抵抗により中間平均電位にバイアスされ、
前記チャージポンプクロック出力信号は、第２の結合コンデンサを介して、該中間結合端子から前記出力電源放電スイッチのゲートに結合され、第２の結合抵抗により前記共通基準接続と反対の前記出力電圧源の前記接続の電圧にバイアスされる、
ことを特徴とする請求項７記載のチャージポンプ装置。
【請求項９】
それぞれ前記チャージポンプクロック生成回路内の駆動回路を増幅することにより流れる電流を制限するよう構成された回路、
を更に有する請求項１記載のチャージポンプ装置。
【請求項１０】
電源電圧から転送コンデンサ（ＴＣ）への電荷の転送と該ＴＣから出力電源への電荷の転送を交互に行うことによりチャージポンプから該出力電源を生成する方法であって、
転送コンデンサ結合スイッチ（ＴＣＣＳ）回路は、前記チャージポンプの切り替え回路であり、チャージポンプクロックの制御下で前記ＴＣを電源に結合するよう構成され、
当該方法は、
ａ）第１のチャージポンプクロック出力の制御下で、放電ＴＣＣＳ回路を介して放電期間中に前記ＴＣを前記出力電源に結合する段階と、
ｂ）正の遷移期間及び負の遷移期間の両方の間、前記第１のチャージポンプクロック出力の電圧の変化率を能動的に制限する段階と、
を有し、
当該方法は、
前記ＴＣの第１の端子を、放電共通ＴＣＣＳを介して前記出力電源の共通基準接続に結合する段階と、
前記ＴＣの第２の反対の端子を、放電出力ＴＣＣＳを介して前記共通基準接続と反対の出力電源接続に結合する段階と、
前記放電出力ＴＣＣＳ前記放電共通ＴＣＣＳの制御端子ＡＣインピーダンスの少なくとも２倍の制御端子ＡＣインピーダンスを有するようにする段階と、
を更に有する方法。
【請求項１１】
ｃ）放電期間と重ならず交互に生じる充電期間中に、第２のチャージポンプクロック出力の制御下で、充電ＴＣＣＳを介して前記ＴＣを前記電源電圧に結合する段階と、
ｄ）前記第２のチャージポンプクロック出力の正及び負の遷移の両方の電圧変化率を能動的に制限する段階と、
を更に有する請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のチャージポンプクロック出力は、前記第２のチャージポンプクロック出力である、
ことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
電流制限回路を用いて前記チャージポンプクロック出力の電流駆動容量を制限する段階、
を更に有する請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
請求項１乃至９の何れか一項記載のチャージポンプ装置を提供する段階と、
前記チャージポンプクロック装置で出力電圧源を生成する段階と、
を有する回路内で出力電圧源を生成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、発明者らは、不達パケットの再送方式（ＡＲＱ方式）と前方誤り訂正符号化方式（ＦＥＣ方式）とを効果的に連携動作させる送信技術を提案する。
すなわち、ベストエフォート型のネットワーク経由で、到着期限に制限のあるパケットを送信するパケット送信装置に、以下の処理機能を搭載する送信技術を提案する。
（ａ）不達パケットの再送を制御するパケット自動再送機能
（ｂ）データパケットに冗長パケットを付加する前方誤り訂正符号化機能
（ｃ）往復伝搬遅延値が第１の遅延値の場合、不達パケットの再送により誤り訂正を行い、往復伝搬遅延値が第１の遅延値より大きい第２の遅延値の場合、不達パケットの再送及び第１の冗長度の冗長パケットの付加により誤り訂正を行い、往復伝搬遅延値が第２の遅延値より大きい第３の遅延値の場合、第１の冗長度より大きい第２の冗長度の付加により誤り訂正を行うようパケット自動再送部及び誤り訂正符号化部を制御する制御機能
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベストエフォート型のネットワーク経由で、到着期限に制限のあるパケットを送信するパケット送信装置であって、
不達パケットの再送を制御するパケット自動再送部と、
データパケットに冗長パケットを付加する前方誤り訂正符号化部と、
往復伝搬遅延値が第１の遅延値の場合、前記不達パケットの再送により誤り訂正を行い、往復伝搬遅延値が前記第１の遅延値より大きい第２の遅延値の場合、前記不達パケットの再送及び第１の冗長度の冗長パケットの付加により誤り訂正を行い、往復伝搬遅延値が前記第２の遅延値より大きい第３の遅延値の場合、前記第１の冗長度より大きい第２の冗長度の付加により誤り訂正を行うよう前記パケット自動再送部及び前記誤り訂正符号化部を制御する制御部とを有する
パケット送信装置。
【請求項２】
ベストエフォート型のネットワーク経由で接続されたパケット送信装置とパケット受信装置との間で、到着期限に制限のあるパケットを送受する通信システムであって、
前記パケット送信装置に、
不達パケットの再送を制御するパケット自動再送部と、
データパケットに冗長パケットを付加する前方誤り訂正符号化部と、
往復伝搬遅延値が第１の遅延値の場合、前記不達パケットの再送により誤り訂正を行い、往復伝搬遅延値が前記第１の遅延値より大きい第２の遅延値の場合、前記不達パケットの再送及び第１の冗長度の冗長パケットの付加により誤り訂正を行い、往復伝搬遅延値が前記第２の遅延値より大きい第３の遅延値の場合、前記第１の冗長度より大きい第２の冗長度の付加により誤り訂正を行うよう前記パケット自動再送部及び前記誤り訂正符号化部を制御する制御部とを搭載する
通信システム。
【請求項３】
ベストエフォート型のネットワーク経由で、到着期限に制限のあるパケットを送信するパケット送信装置としてのコンピュータに、
不達パケットの再送を制御するパケット自動再送処理と、
データパケットに冗長パケットを付加する前方誤り訂正符号化処理と、
往復伝搬遅延値が第１の遅延値の場合、前記不達パケットの再送により誤り訂正を行い、往復伝搬遅延値が前記第１の遅延値より大きい第２の遅延値の場合、前記不達パケットの再送及び第１の冗長度の冗長パケットの付加により誤り訂正を行い、往復伝搬遅延値が前記第２の遅延値より大きい第３の遅延値の場合、前記第１の冗長度より大きい第２の冗長度の付加により誤り訂正を行うよう前記パケット自動再送処理及び前記誤り訂正符号化処理を制御する制御処理とを実行させる
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光学系を介して被検眼を照明する照明手段と、
異なる波長の指標光を前記被検眼に投影する指標投影手段と、
前記指標光の波長の切り替えに応じて前記指標投影手段の光軸上の位置を制御する位置制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記照明光学系を介して前記被検眼に照明される近赤外領域の照明光と可視光領域の照明光とのいずれかの波長に基づいて前記指標光の波長を変更する変更手段を有することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記照明光学系を介して照明される照明光は複数の光源から発せられ、前記複数の光源のいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段の選択結果に基づいて前記指標光の波長を変更する変更手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記照明光学系を介して照明して得た前記被検眼の眼底像を撮像手段に結像する撮影光学系と、
前記撮影光学系に設けられ、前記指標投影手段により前記被検眼の眼底に前記指標光を投影することで、該眼底に焦点を合わせるフォーカス手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記フォーカス手段と前記指標投影手段とのうち少なくとも一つが移動している際には、前記撮像手段の動作を制限する制御手段を有することを特徴とする請求項４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記フォーカス手段と前記指標投影手段とのうち少なくとも一つが移動している際には、前記撮像手段の動作に対して警告する警告手段を有することを特徴とする請求項４に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記位置制御手段は、前記指標投影手段と前記フォーカス手段とを連動して、光軸上の前記指標投影手段と前記フォーカス手段との位置を制御することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項８】
照明光学系を介して異なる波長の照明光を被検眼に照明する照明手段と、
異なる波長の指標光を前記被検眼に投影する指標投影手段と、
前記照明光の波長に対応する波長の指標光を前記被検眼に投影するように前記指標投影手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項９】
前記照明光が可視光の場合には前記指標光を可視光とし、
前記照明光が赤外光の場合には前記指標光を赤外光とすることを特徴とする請求項８に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記指標光の波長に応じて前記指標投影手段の光軸上の位置を制御することを特徴とする請求項８あるいは９に記載の眼科装置。
【請求項１１】
照明光学系を介して異なる波長の照明光を被検眼に照明する照明手段と、
異なる波長の指標光を前記被検眼に投影する指標投影手段と、
前記照明光の波長の切り替えに応じて前記指標投影手段の光軸上の位置を制御する位置制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項１２】
前記被検眼に照明する光の波長に対応する波長の指標光を前記被検眼に投影するように前記指標投影手段を制御することを特徴とする請求項１１に記載の眼科装置。
【請求項１３】
照明光学系を介して波長の異なる光を被検眼に照明する照明手段と、
前記照明光学系を介して照明して得た前記被検眼の眼底像を撮像手段に結像する撮影光学系と、
前記撮影光学系に設けられ、該眼底に焦点を合わせるフォーカス手段と、
前記被検眼に照明する光の波長の切り替えに応じて前記フォーカス手段の光軸上の位置を制御する位置制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項１４】
前記位置制御手段が、前記被検眼に照明する波長の光と前記フォーカス手段の光軸上の位置とに基づいて前記切り替えた後に該フォーカス手段を移動させる該光軸上の位置を取得する取得手段を有することを特徴とする請求項１３に記載の眼科装置。
【請求項１５】
前記取得手段が、前記切り替えた後に前記フォーカス手段を移動させる前記光軸上の位置を取得するテーブルであることを特徴とする請求項１４に記載の眼科装置。
【請求項１６】
指標光を前記被検眼に投影する指標投影手段を有し、
前記位置制御手段が、前記近赤外領域の照明光から前記可視領域の撮影光に切り替えた場合に、前記フォーカス手段の光軸上の位置を制御し、且つ前記指標投影手段を光路外に退避することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１７】
指標光を前記被検眼に投影する指標投影手段を有し、
前記位置制御手段が、前記可視領域の照明光から前記近赤外領域の照明光に切り替えた場合に、前記フォーカス手段の光軸上の位置を制御し、且つ前記指標投影手段を光軸上の位置を制御することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の眼科装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端開口の内鍋を配設した外装体と、前記内鍋の底に接触するように配設した加熱板と、前記内鍋の外周部および加熱板の底を覆うように前記外装体内に設けた収容部と、を備えた加熱機器において、
前記加熱板は、内部に配設した加熱ヒータの両端に接続ターミナルを有し、該接続ターミナルを前記収容部の貫通孔から外装体の底に向けて突出させたもので、
前記収容部の外周部に、下端が、前記加熱板の加熱ヒータより下側に位置し、かつ、前記接続ターミナルより上側に位置するように、断熱壁を設け、該断熱壁の下端と外装体の底との間に通気用の隙間を設けるとともに、前記外装体の底に、内外の空気に対流を生じさせるように多数の通気孔を設けたことを特徴とする加熱機器。
【請求項２】
前記断熱壁は、熱伝導度が低い別体の断熱部材からなり、前記外装体の底に、前記断熱部材の下端を支持するリブを設けたことを特徴とする請求項１に記載の加熱機器。
【請求項３】
前記外装体に、前記断熱部材の外周部上側を覆う壁部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の加熱機器。
【請求項４】
多数の通気孔のなかに、他の通気孔より開口面積を大きくした吸気用通気孔を設け、該吸気用通気孔を、平面視で前記断熱壁の外側に位置するように設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の加熱機器。
【請求項５】
前記吸気用通気孔の上部に、前記加熱板を制御するための制御基板を配設したことを特徴とする請求項４に記載の加熱機器。
【請求項６】
前記加熱板は、前記接続ターミナルを位置決めするための封孔部を備え、該封孔部の横に対応するように前記断熱壁に切欠部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の加熱機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の加熱機器は、上端開口の内鍋を配設した外装体と、前記内鍋の底に接触するように配設した加熱板と、前記内鍋の外周部および加熱板の底を覆うように前記外装体内に設けた収容部と、を備えた加熱機器において、前記加熱板は、内部に配設した加熱ヒータの両端に接続ターミナルを有し、該接続ターミナルを前記収容部の貫通孔から外装体の底に向けて突出させたもので、前記収容部の外周部に、下端が、前記加熱板の加熱ヒータより下側に位置し、かつ、前記接続ターミナルより上側に位置するように、断熱壁を設け、該断熱壁の下端と外装体の底との間に通気用の隙間を設けるとともに、前記外装体の底に、内外の空気に対流を生じさせるように多数の通気孔を設けた構成としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合、前記外装体に、前記断熱部材の外周部上側を覆う壁部を設けることが好ましい。このようにすれば、断熱部材を更に安定状態で設置できるとともに、内鍋から放出される熱を確実に断熱できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端開口の内鍋を配設した樹脂製の外装体と、前記内鍋の底に接触するように配設した加熱板と、前記内鍋の外周部および加熱板の底を覆うように前記外装体内に設けた収容部と、を備えた加熱機器において、
前記外装体に、前記収容部の外周部に形成する回路基板配設部を区画するための壁部を設け、該壁部に回路基板の組付作業を行うための作業用孔を設けるとともに、該作業用孔を前記回路基板の組付後に閉塞するための閉塞部を設けたことを特徴とする加熱機器。
【請求項２】
前記閉塞部の下側に位置するように、前記収容部と前記壁部との間に断熱部材を配設したことを特徴とする請求項１に記載の加熱機器。
【請求項３】
前記閉塞部は、前記外装体とは別体のカバーからなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱容器。
【請求項４】
前記カバーを前記壁部の作業用孔に対して外側から組み付けるとともに、該カバーの外側に第２の回路基板を配設するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の加熱機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の加熱機器は、上端開口の内鍋を配設した樹脂製の外装体と、前記内鍋の底に接触するように配設した加熱板と、前記内鍋の外周部および加熱板の底を覆うように前記外装体内に設けた収容部と、を備えた加熱機器において、前記外装体に、前記収容部の外周部に形成する回路基板配設部を区画するための壁部を設け、該壁部に回路基板の組付作業を行うための作業用孔を設けるとともに、該作業用孔を前記回路基板の組付後に閉塞するための閉塞部を設けた構成としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この加熱機器によれば、収容部の外周部を覆う壁部を設けているため、加熱板および内鍋の熱の断熱を図ることができる。また、壁部には、回路基板の組付作業を行うための作業用孔を設けているため、回路基板の組付作業性を向上できる。しかも、作業用孔は、回路基板の組付後に閉塞部にて閉塞されるため、この作業用孔から内鍋の熱が壁部外に放出されることを確実に防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この加熱機器では、前記閉塞部の下側に位置するように、前記収容部と前記壁部との間に断熱部材を配設することが好ましい。このようにすれば、更に確実に断熱性能を向上できる。また、断熱部材は、閉塞部より下側に位置する必要最低限の寸法設定としているため、製造コストの増大を抑えることができる。また、断熱部材の上部は、形成される断熱空間により、充分な断熱効果を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記閉塞部は、前記外装体とは別体のカバーからなることが好ましい。このようにすれば、簡単かつ確実に作業用孔を閉塞できる。
この場合、前記カバーを前記壁部の作業用孔に対して外側から組み付けるとともに、該カバーの外側に第２の回路基板を配設することが好ましい。このようにすれば、作業用孔の閉塞作業が容易であるうえ、第２の回路基板を組み付けることにより、閉塞部を構成するカバーの脱落を確実に防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の加熱機器では、収容部の外周部を覆う壁部により、加熱板および内鍋の熱の断熱を図ることができるうえ、壁部に設けた作業用孔により、回路基板の組付作業性を向上できる。しかも、作業用孔は、回路基板の組付後に閉塞部にて閉塞されるため、この作業用孔から壁部外に熱が放出されることを防止でき、確実な断熱を図ることができため、省エネを実現できる。