(57)【要約】      （修正有）【課題】先端部分を折り曲げずに多くの電線を束ねて容易に被ることができ、かつ、結線束の大小にかかわらず本体がかさばらない大きさで兼用可能なジョイントボックスを提供する。【解決手段】ジョイントボックス１Ａは、互いの略Ｕ字状の開口面を向い合う状態でかつ少なくとも一部が内外で重なり合いながら開口部の開口度を変位可能とする外側箱体２Ａ及び内側箱体３Ａと、結線束の挿入に対して開口部を開口可能なように覆う第一弁体２２１及び第二弁体３２１と、内外の重なり量を変位させながら開口度を変位させるために外側箱体２Ａ及び内側箱体３Ａを摺動可能とするスライド手段４Ａと、を備えている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
先端相互が結束された複数の電線を束ねて処理される結線束に被せて絶縁保護するためのジョイントボックスであって、
前記結線束を挿入可能な開口を形成する開口部と、前記結線束を収容するための収容空間を略Ｕ字状に囲う周壁と、前記開口側と反対方向の前記周壁の端部に連接されて前記収容空間を覆うように設けられる端面部材とを各々が有し、互いの前記周壁が前記略Ｕ字状の開口面を向い合う状態でかつ互いの前記周壁及び端面部材の少なくとも一部が内外で重なり合いながら前記開口部の開口度を変位可能とする外側箱体及び内側箱体と、
前記結線束の挿入に対して前記開口部を開口可能なように覆う第一弁体及び第二弁体と、
前記周壁及び端面部材が内外の重なり量を変位させながら前記開口度を変位させるために、前記略Ｕ字状の開口面に対して垂直な方向に沿って前記外側箱体及び内側箱体を摺動可能とするスライド手段と、を備え、
前記スライド手段は、前記重なり量が小となるに従い前記開口度を大となるように、かつ、前記重なり量が大となるに従い前記開口度を小となるように前記外側箱体及び内側箱体に設けられ、
前記第一弁体及び第二弁体が前記開口部の開口に対する垂直方向の上下で交差可能となるようにそれぞれ異なる位置に、かつ、前記第一弁体は前記外側箱体の前記周壁の内周側に設けられ、前記第二弁体は前記内側箱体の前記周壁の内周側に設けられる
ことを特徴とするジョイントボックス。
【請求項２】
前記スライド手段は、前記外側箱体及び内側箱体の前記開口度を段階的に調整するように設けられた
ことを特徴とする請求項１に記載のジョイントボックス。
【請求項３】
前記スライド手段は、前記外側箱体及び内側箱体が内外で重なり合う前記周壁間で作用するように、前記外側箱体及び内側箱体のいずれか一方の前記周壁に設けられた被係止部と、他方の前記周壁に設けられて前記被係止部を前記開口度に応じて段階的に調整可能に係止させる係止部とで構成された
ことを特徴とする請求項２に記載のジョイントボックス。
【請求項４】
前記第一弁体及び第二弁体は、前記結線束を前記収容空間に挿入する場合においては当該挿入を許容し、さらに、前記結線束に対して当該ジョイントボックスを被せ付けた後の場合においては当該ジョイントボックスの自重によって当該ジョイントボックスが抜脱しない弾力性を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のジョイントボックス。
【請求項５】
前記第一弁体及び第二弁体が、前記開口度の大小に応じて前記第一弁体または前記第二弁体の少なくとも一方で覆うように、前記第一弁体は前記外側箱体の前記周壁の内周側に複数設けられ、前記第二弁体は前記内側箱体の前記周壁の内周側に複数設けられて、さらに、前記第一弁体及び第二弁体の各々は、前記結線束に対して当該ジョイントボックスを被せ付ける前の状態において、前記周壁の対向する前記内周側の一方の辺から延設された一の当該弁体の先端部と他方の辺から延設された他の当該弁体の先端部とが、互いに接触に至る直前又は軽く接触する程度での長さに形成され、かつ、当該弁体の先端部は丸みを帯びた形状に形成された
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のジョイントボックス。
【請求項６】
前記第一弁体及び第二弁体は、板厚方向に貫通する中抜き構造を有する
ことを特徴とする請求項５に記載のジョイントボックス。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、先端相互が結束された複数の電線を束ねて処理される結線束を絶縁保護する為のジョイントボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
屋内電気配線工事において、先端相互が結束された複数の電線を束ねて処理される結線束に、絶縁保護する為のジョイントボックスを被せている。
【０００３】
なお、内側には、複数の電線の先端相互を結束して成る結線束を挿入する為の空間を備え、かつ一面には結線束を内部空間に挿入する為の口開部を有する電気配線用ジョイントボックスにおいて、ボックスの内周壁から中央部に向けて、複数の電線先端相互の結線束に係合させて結線束からボックスが抜脱するのを防ぐ為の複数の弁体を伸長させ、しかも弁体には結線束を口開部から内部空間に押込み挿入する場合は弾力的に曲がってその挿入を許容し、ボックスの全自重に相当する力では結線束の通過を阻止するような弾力性を備えさせたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
また、複数のケーブル同士が連結された連結部分を収容するジョイントボックスにおいて、挿入された連結部分を少なくとも上方及び側方から覆って収容する、一体形成された周壁、及び、連結部分を挿入可能に周壁に貫通形成された挿入口を有するボックス本体と、当該ボックス本体が複数のケーブルの連結部分を内包した状態で、複数のケーブルを挿入口の端縁側に押し付けることによって挿入口を閉口させる蓋部材と、を備えるジョイントボックスが知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３１６２２３９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９２４３２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１などによる技術のジョイントボックスでは、結線束を折り曲げて丸め込む作業などが必要であり、その作業工数がかかるという課題があった。また、電線を折り曲げる処理作業の良し悪しによって、電線や接続コネクタが損傷する可能性があるという課題があった。また、結線束は電線の結束の仕方で大小各種の大きさのジョイントボックスが必要となっていた。このため、ジョイントボックスの種類が増えて、現場作業での作業効率性や、部材の在庫管理、保管性などに負担をかけるという課題があった。
【０００７】
一方、上述した特許文献２などによる技術のジョイントボックスでは、結線束の大小各種に対応するジョイントボックスの種類を減らす部材対応として小束の結線束にも大束用のジョイントボックスを使用する対処を行った場合に、部材を梱包する梱包材などの容積が大きくなり、運搬性や保管性などに負担をかけるという課題があった。
【０００８】
そこで、本考案が解決しようとする課題は、先端部分を折り曲げずに多くの電線を束ねて容易に被ることができ、かつ、結線束の大小にかかわらず本体がかさばらない大きさで兼用可能なジョイントボックスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本考案に係るジョイントボックスは、先端相互が結束された複数の電線を束ねて処理される結線束に被せて絶縁保護するためのジョイントボックスである。当該ジョイントボックスは、前記結線束を挿入可能な開口を形成する開口部と、前記結線束を収容するための収容空間を略Ｕ字状に囲う周壁と、前記開口側と反対方向の前記周壁の端部に連接されて前記収容空間を覆うように設けられる端面部材とを各々が有し、互いの前記周壁が前記略Ｕ字状の開口面を向い合う状態でかつ互いの前記周壁及び端面部材の少なくとも一部が内外で重なり合いながら前記開口部の開口度を変位可能とする外側箱体及び内側箱体と、前記結線束の挿入に対して前記開口部を開口可能なように覆う第一弁体及び第二弁体と、前記周壁及び端面部材が内外の重なり量を変位させながら前記開口度を変位させるために、前記略Ｕ字状の開口面に対して垂直な方向に沿って前記外側箱体及び内側箱体を摺動可能とするスライド手段と、を備え、前記スライド手段は、前記重なり量が小となるに従い前記開口度を大となるように、かつ、前記重なり量が大となるに従い前記開口度を小となるように前記外側箱体及び内側箱体に設けられ、前記第一弁体及び第二弁体が前記開口部の開口に対する垂直方向の上下で交差可能となるようにそれぞれ異なる位置に、かつ、前記第一弁体は前記外側箱体の前記周壁の内周側に設けられ、前記第二弁体は前記内側箱体の前記周壁の内周側に設けられることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１０】
本考案に係るジョイントボックスによれば、先端部分を折り曲げずに多くの電線を束ねて容易に被ることができ、かつ、結線束の大小にかかわらず本体がかさばらない大きさで兼用可能である。
【００１１】
これにより、結線束をジョイントボックスに収容する際の電線を折り曲げる作業を省くことができ、電線や接続コネクタなどを損傷させることがない。
【００１２】
また、結線束の大小にかかわらず、一つの種類のジョイントボックスで兼用できるため、屋内電気配線工事に使用するジョイントボックスの種類を減らすことができる。その結果、現場作業での作業効率を高め、部材の在庫管理、保管などの負担を減らすことができる。
【００１３】
また、小束から大束までの結線束をひとつのジョイントボックスで対応可能であり、かつ、本体がかさばらない大きさでコンパクトに可搬できるため、部材の運搬性や保管性などに優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案に係る第１の実施形態のジョイントボックスの構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態のジョイントボックスを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。
【図３】図２のＩ−Ｉ線矢視縦断面図である。
【図４】第１の実施形態のジョイントボックスのスライド動作を示し、（ａ）はスライド手段の部分拡大図、（ｂ）はＩＩ−ＩＩ線矢視縦断面図、（ｂ）はＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視縦断面図である。
【図５】図２の外側箱体を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。
【図６】図２の外側箱体を示し、（ａ）は左側面図、（ｂ）は右側面図である。
【図７】図２の内側箱体を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。
【図８】図２の内側箱体を示し、（ａ）は左側面図、（ｂ）は右側面図である。
【図９】第１の実施形態のジョイントボックスのスライド状態を示す正面図である
【図１０】第１の実施形態のジョイントボックスの結線束を挿入した状態を示す斜視図である。
【図１１】本考案に係る第２の実施形態のジョイントボックスの構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。
【図１２】本考案に係る第３の実施形態のジョイントボックスの構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は開口度を小とする状態の底面図である。
【図１３】図１２のジョイントボックスの部分拡大断面図を示し、（ａ）はＩＶ−ＩＶ線矢視断面図、（ｂ）はＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図１４】本考案に係る第４の実施形態のジョイントボックスの構成を示す斜視図である。
【図１５】図１４のジョイントボックスを示し、（ａ）は右側面図、（ｂ）は底面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案に係る実施形態のジョイントボックスについて、図面を参照して具体的に説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。ここで説明する下記の実施形態はいずれも、屋内電気配線工事の一例をとりあげて説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
以下、本考案に係るジョイントボックスの第１の実施形態の構成について、図１乃至図１０を用いて説明する。
【００１７】
図１は、第１の実施形態のジョイントボックス１Ａの構成を示す斜視図である。また、図２（ａ）はジョイントボックス１Ａの平面図であり、図２（ｂ）は同じく正面図であり、図２（ｃ）は同じく底面図である。また、図３は、図２（ｂ）のＩ−Ｉ線矢視縦断面図である。
【００１８】
第１の実施形態のジョイントボックス１Ａは、先端相互が結束された複数の電線６２を束ねて処理される結線束６(図１０に示す)に被せられ、結線束６を絶縁保護する。
【００１９】
ジョイントボックス１Ａは、図１及び図２に示すように、主に外側箱体２Ａ及び内側箱体３Ａと、第一弁体群２２Ａ及び第二弁体群３２Ａと、スライド手段４Ａとを備えている。なお、第一弁体群２２Ａは複数の第一弁体２２１を示し、第二弁体群３２Ａは複数の第二弁体３２１を示すものとする。
【００２０】
外側箱体２Ａ及び内側箱体３Ａは、図３に示すように、箱体の内外とで重なり合いながら組み合わされて用いられる。内側箱体３Ａの一部または全部が、外側箱体２Ａの内周側に収納される。
【００２１】
このために、外側箱体２Ａ及び内側箱体３Ａは、図２（ａ）乃至（ｃ）に示すように、結線束６を挿入可能な開口を形成する外側開口部２０６及び内側開口部３０６と、結線束６を収容するための収容空間を各々で略Ｕ字状に囲う外側周壁２０Ａ及び内側周壁３０Ａと、開口側と反対方向の外側周壁２０Ａ及び内側周壁３０Ａの端部に連接されて収容空間を覆うように設けられる外側端面部材２１及び内側端面部材３１とを有する構成である。
【００２２】
なお、外側周壁２０Ａ及び内側周壁３０Ａを外側箱体２Ａ及び内側箱体３Ａの各々の周壁とも称し、外側端面部材２１及び内側端面部材３１を外側箱体２Ａ及び内側箱体３Ａの各々の端面部材とも称する。また、以降では、外側端面部材２１及び内側端面部材３１を上側（上端）とし、外側開口部２０６及び内側開口部３０６を下側（下端）として上下方向の定義に用いている。したがって、上下方向を逆に定義する場合には、以降の記載においても、その定義で読み替えることができる。例えば、結線束６の頭部が下側に向く場合、外側端面部材２１及び内側端面部材３１を下側、外側開口部２０６及び内側開口部３０６を上側として、ジョイントボックス１Ａを結線束６の頭部に被せる場合などである。また、後述する左側面部２０４及び右側面部３０４の左右方向の定義についても同様とする。
【００２３】
外側箱体２Ａ及び内側箱体３Ａは、外側周壁２０Ａと内側周壁３０Ａとが互いに略Ｕ字状の開口面を向い合う状態で組み合わされる。すなわち、外側箱体２Ａの内部に内側箱体３Ａの大部分を収納可能とされる。
【００２４】
さらに、外側箱体２Ａ及び内側箱体３Ａは、外側周壁２０Ａ及び外側端面部材２１と内側周壁３０Ａ及び内側端面部材３１との少なくとも一部が内外で重なり合いながら外側開口部２０６と内側開口部３０６による開口度Ｏｐ（図２(ｃ)に示す）を変位可能とする。また、外側開口部２０６と内側開口部３０６による開口面（開口部の開口面）に対する垂直方向の長さ、すなわち、外側箱体２Ａ及び内側箱体３Ａの高さは、収容空間内に結線束６を折り曲げずに収容可能な程度に設けられる。
【００２５】
スライド手段４Ａは、外側周壁２０Ａ及び外側端面部材２１と内側周壁３０Ａ及び内側端面部材３１との内外の重なり量を変位させながら開口度Ｏｐを変位させるために、略Ｕ字状の開口面に対して垂直な方向（スライド方向Ｓｄ）に沿って外側箱体２Ａ及び内側箱体３Ａを摺動可能とする。このために、スライド手段４Ａは、重なり量が小となるに従い開口度Ｏｐを大となるように、かつ、重なり量が大となるに従い開口度Ｏｐを小となるように、外側箱体２Ａ及び内側箱体３Ａに設けられる。これにより、ジョイントボックス１Ａをスライド方向Ｓｄに沿って、拡幅又は縮幅することができる。
【００２６】
さらに、スライド手段４Ａは、外側箱体２Ａ及び内側箱体３Ａの開口度Ｏｐを段階的に調整するように設けられている。すなわち、スライド手段４Ａは、スライド方向Ｓｄに沿って、ジョイントボックス１Ａを拡幅又は縮幅に摺動可能とし、調整した開口度Ｏｐでの係止（ロック）又は係止解除を可能とする。
【００２７】
スライド手段４Ａは、前述したように、外側箱体２Ａ及び内側箱体３Ａが内外で重なり合う外側周壁２０Ａ及び内側周壁３０Ａ間で摺動及び係止可能に作用するように設けられる。具体的には、第１の実施形態のジョイントボックス１Ａでは、スライド手段４Ａを以下のような構成としている。
【００２８】
スライド手段４Ａは、外側箱体２Ａ及び内側箱体３Ａのいずれか一方の周壁(図１の例では内側周壁３０Ａ)に設けられた被係止部３３と、他方の周壁（図１の例では外側周壁２０Ａ）に設けられて被係止部３３を開口度Ｏｐに応じて段階的に調整可能に係止させる係止部２３とで構成される。
【００２９】
なお、第１の実施形態のジョイントボックス１Ａでは、後述するように、被係止部３３が突起部３３Ａ及び３４Ａから成り、係止部２３がスライド溝孔２３Ａ及び２４Ａから成るが、被係止部３３として突起部３３Ａ、係止部２３としてスライド溝孔２３Ａが少なくとも有ればよい。
【００３０】
次に、図１乃至図３に示す突起部３３Ａ及び３４Ａと、スライド溝孔２３Ａ及び２４Ａとについて、図４に示すジョイントボックス１Ａのスライド動作を例にして説明する。ここで、図４（ａ）はスライド手段４Ａの部分拡大図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）に示すＩＩ−ＩＩ矢視線縦断面図、図４（ｃ）は同じくＩＩＩ−ＩＩＩ矢視線縦断面図である。
【００３１】
スライド溝孔２３Ａは、図４（ａ）乃至（ｃ）に示すように、外枠２０５の上端側が長孔に貫通され、その貫通された形状がスライド方向Ｓｄに沿って段階的に凹凸（山部Ｍａ、Ｍｂ等及び谷部Ｖａ、Ｖｂ等）の形状に形成された構造である。スライド溝孔２３Ａにおける長孔の長さ（ストローク）は、長孔のスライド方向Ｓｄに沿った長手方向の幅であり、内側箱体３Ａのスライド可能な移動距離を決定する。同様に、スライド溝孔２４Ａは、外枠２０５の中央よりも下端側に形成されている。
【００３２】
突起部３３Ａは、内枠３０５の外周上端側かつ内側周壁３０Ａの略Ｕ字状の開口側付近に設けられる。突起部３３Ａは、スライド溝孔２３Ａに挿通された場合に、外枠２０５の内周側から外周側に向けて突出可能なように突起状（凸型）に形成される。同様に、突起部３４Ａは、内枠３０５の外周中央よりも下端側かつ内側周壁３０Ａの略Ｕ字状の開口側付近に設けられる。
【００３３】
以上のスライド溝孔２３Ａ及び２４Ａと突起部３３Ａ及び３４Ａとは、当然のことながら、外側箱体２Ａ及び内側箱体３Ａの組み込みに合わせた対応位置や、相互の形状等に基づいて設けられる。
【００３４】
次に、ジョイントボックス１Ａのスライド動作について説明する。例えば、図４（ａ）に示すようなスライド方向Ｓｄに沿った大きな引っ張り力Ｆｓが加わると、図４（ｂ）に示すようなスライド溝孔２３Ａ（係止部２３に対応）の凹凸の形状によって、突起部３３Ａ（被係止部３３に対応）が谷部Ｖａから山部Ｍａに移動する。これにより、内側端面部材３１が外側端面部材２１に押圧力Ｆｖを加えるため、凹連接部２０２の凸側がやや変形してつぶれた形状になる。
【００３５】
また、図４（ｃ）に示すように、外側端面部材２１の端面連接部２０１及び凸連接部２０３の間に挟まれる変形した凹連接部２０２による復元力ＦＭによって、内側端面部材３１が押される。これにより、スライド方向Ｓｄに沿った小さい引っ張り力Ｆｓで、容易に山部Ｍａから谷部Ｖｂに移動させることができる。
【００３６】
上記と同様に、谷部Ｖｂから山部Ｍｂへの移動も可能である。また、引っ張り力Ｆｓと逆方向の押す力によって、上記と逆方向へのスライド移動も可能である。以上のように、スライド手段４Ａによって、スライド溝孔２３Ａの長孔に沿って段階的にスライド移動及び係止させることができる。なお、スライド溝孔２４Ａ及び突起部３４Ａについても、上記と同様にスライド動作する。
【００３７】
第一弁体２２１及び第二弁体３２１は、図１乃至図３に示すように、結線束６の挿入に対して、外側開口部２０６及び内側開口部３０６を開口可能なように覆う。第１の実施形態における開口可能とは、結線束６の挿入に対し、例えば第一弁体２２１が挿入方向に沿って屈曲して外側開口部２０６の一部を開口することにより、結線束６の電線６２、接続コネクタ６３などの挿入進路を設けることができる等である。また、第二弁体３２１が屈曲して内側開口部３０６の一部を開口する場合も同様であり、第一弁体２２１及び第二弁体３２１が上下方向に重なり共に屈曲して外側開口部２０６及び内側開口部３０６の一部を開口する場合についても同様である。
【００３８】
第一弁体２２１及び第二弁体３２１が、外側開口部２０６及び内側開口部３０６による開口（外側開口部２０６及び内側開口部３０６からなる開口部の開口面）に対する垂直方向の上下で交差可能となるように、それぞれ異なる位置に設けられる。詳しくは、後述するように、第一弁体２２１は、外側周壁２０Ａの内周側に設けられ、第二弁体３２１は、第一弁体２２１が設けられた高さ方向の位置とは異なる位置を基準に内側周壁３０Ａの内周側に設けられる。
【００３９】
次に、外側箱体２Ａと内側箱体３Ａとを各々分離した状態で示す図５乃至図８も参照しながら、外側箱体２Ａ及び内側箱体３Ａの各々の構成について説明する。
【００４０】
図５（ａ）は図２の外側箱体２Ａの平面図、図５（ｂ）は同じく正面図、図５（ｃ）は同じく底面図である。また、図６（ａ）は図２の外側箱体２Ａの左側面図、図６（ｂ）は同じく右側面図である。
【００４１】
外側端面部材２１は、図１乃至図６に示すように、端面連接部２０１、凹連接部２０２、凸連接部２０３から構成される。外側端面部材２１において、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、外側周壁２０Ａの外枠２０５に並行となるように、端面連接部２０１が外枠２０５に連接され、凹連接部２０２がその端面連接部２０１に連接される。さらに、中央に凸連接部２０３が配設されるように、凸連接部２０３が凹連接部２０２に連接される。
【００４２】
外側周壁２０Ａは、図５及び図６に示すように、略Ｕ字状に囲う周壁であり、長手方向の一方の端部が外側端面部材２１に連接され、他方の端部が外側開口部２０６に形成されている。外側周壁２０Ａは、板状の左側面部２０４及び外枠２０５により構成されると共に、その右側面は開口されている。
【００４３】
外側開口部２０６は、外側端面部材２１と反対方向の外側周壁２０Ａの端部に形成される。すなわち、外側開口部２０６は、図５(ｃ)に示すように、略Ｕ字状（略コ字状）の開口であり、結線束６の挿入を可能とする。
【００４４】
第一弁体群２２Ａは、図５（ｃ）に示すように、外側箱体２Ａの外側開口部２０６を覆う。そのために、第一弁体２２１は、外側箱体２Ａの内周側の辺に複数周設される。それらの辺に周設される第一弁体２２１は、略四角形の片（薄い板）である。
【００４５】
例えば、第一弁体群２２Ａは、図５（ｃ）に示すように、外枠２０５の内周側の一辺に６つの第一弁体２２１が接続され、外枠２０５の内周側の対向する他の辺にも６つの第一弁体２２１が接続される。図５（ｂ）に示す第一弁体２２１が設けられる高さ方向の位置は、外側端面部材２１と反対方向の外側周壁２０Ａの端部側に近い位置で、かつ、第二弁体３２１よりも低い位置に設けられる。
【００４６】
外枠２０５の内周側の一辺に周設される一つの第一弁体２２１と、外枠２０５の内周側の対向する他の辺に周設される他の第一弁体２２１とが、互いに接触に至る前まで延設される。また、第一弁体２２１の各々において、外側開口部２０６の中央に向く略四角形の板状の先端部が丸みを帯びるように、かつ、当該板状全体が弾力性を有するように形成される。
【００４７】
図７（ａ）は図２の内側箱体３Ａの平面図、図７（ｂ）は同じく正面図、図７（ｃ）は同じく底面図である。また、図８（ａ）は図２の内側箱体３Ａの左側面図、図８（ｂ）は同じく右側面図である。
【００４８】
内側周壁３０Ａは、図７及び図８に示すように、略Ｕ字状に囲う周壁であり、長手方向の一方の端部が内側端面部材３１に連接され、他方の端部が内側開口部３０６に形成されている。内側周壁３０Ａは、板状の右側面部３０４及び内枠３０５により構成されると共に、その左側面は開口されている。
【００４９】
内側端面部材３１は、外側箱体２Ａに内側箱体３Ａを収納した場合に、外側端面部材２１の凹連接部２０２側と接触する構造である。前述したように、内側箱体３Ａには、スライド移動に応じて、内側端面部材３１から内側開口部３０６への方向に押圧力が作用し、または、内側開口部３０６から内側端面部材３１への方向に押圧力が作用する。
【００５０】
切込部３１１は、外側箱体２Ａの内周側に設けられた第一弁体２２１が内側箱体３Ａの内周側に設けられた第二弁体３２１と上下方向で重なり可能なように、内側周壁３０Ａの略Ｕ字状の開口側から右側面部３０４へ向かうスライド方向Ｓｄに沿って、内枠３０５に設けられる。
【００５１】
すなわち、切込部３１１は、スライド移動により第一弁体群２２Ａが移動可能な位置に対応した、内枠３０５の板厚方向を貫通した切り込みとして設けられる。その切り込みの短手方向の長さは、第一弁体２２１の板厚よりも大きくされ、切り込みの長手方向の長さは、右側面部３０４までに達しない位置かつ内枠３０５の強度を保つことができる程度の位置までに設けられる。スライド移動によりこの位置までに第一弁体２２１が到達した場合に、ジョイントボックス１Ａの開口度Ｏｐが最も小に対応した位置となる。
【００５２】
ガイド押え部３６は、外側端面部材２１と反対方向の外側周壁２０Ａの端部側を摺動可能に挟持する。ガイド押え部３６は、内側端面部材３１と反対方向の内枠３０５の端部に、かつ、内側周壁３０Ａの略Ｕ字状の開口側近傍に設けられる。これにより、外側箱体２Ａ及び内側箱体３Ａの当該端部側を係合させて、両箱体をスムーズにスライド動作させることができる。
【００５３】
内側開口部３０６は、内側端面部材３１と反対方向の内側周壁３０Ａの端部に形成される。すなわち、内側開口部３０６は、図７(ｃ)に示すように、略Ｕ字状（略コ字状）の開口であり、結線束６の挿入を可能とする。
【００５４】
第二弁体群３２Ａは、図７（ｃ）に示すように、内側箱体３Ａの内側開口部３０６を覆う。そのために、第二弁体３２１は、内側箱体３Ａの内周側の辺に複数周設される。それらの辺に周設される第二弁体３２１は、略四角形の片（薄い板）である。
【００５５】
例えば、第二弁体群３２Ａは、図７（ｃ）に示すように、内枠３０５の内周側の一辺に７つの第二弁体３２１が接続され、内枠３０５の内周側の対向する他の辺にも７つの第二弁体３２１が接続される。図７（ｂ）に示す第二弁体３２１が設けられる高さ方向の位置は、内側端面部材３１と反対方向の内側周壁３０Ａの端部側に近い位置で、かつ、第一弁体２２１よりも高い位置に設けられる。
【００５６】
内枠３０５の内周側の一辺に周設される一つの第二弁体３２１と、内枠３０５の内周側の対向する他の辺に周設される他の第二弁体３２１とが、互いに接触に至る前まで延設される。また、第二弁体３２１の各々において、内側開口部３０６の中央に向く略四角形の板状の先端部が丸みを帯びるように、かつ、当該板状全体が弾力性を有するように形成される。
【００５７】
さらに、第一弁体２２１及び第二弁体３２１は、結線束６を収容空間に挿入する場合においては当該挿入を許容し、さらに、結線束６に対して当該ジョイントボックス１Ａを被せ付けた後の場合においては当該ジョイントボックス１Ａの自重によって当該ジョイントボックス１Ａが抜脱しない弾力性を有する。
【００５８】
以上説明したように、第一弁体２２１及び第二弁体３２１が、開口度Ｏｐの大小に応じて、第一弁体２２１または第二弁体３２１の少なくとも一方で外側開口部２０６及び内側開口部３０６からなる開口部を覆うように、第一弁体２２１は外側周壁２０Ａの内周側に複数設けられ、第二弁体３２１は内側周壁３０Ａの内周側に複数設けられた構成とされる。
【００５９】
この他にも、ジョイントボックス１Ａは、取手２５及び３５、留板係止部４１及び５１、留板４２及び５２、結束バンド留板２１０を備えている。以下、図９及び図１０も参照しながら、これらの構成についても説明する。ここで、図９は、第１の実施形態のジョイントボックス１Ａのスライド状態を示す正面図である。また、図１０は、第１の実施形態のジョイントボックス１Ａの結線束６を挿入した状態を示す斜視図である。
【００６０】
取手２５及び３５は、図１０に示すように、作業者が把持可能なように、左側面部２０４の中央付近及び右側面部３０４の中央付近に設けられる。ジョイントボックス１Ａをスライド動作させる際に、図１０に示す取手２５及び３５を作業者が把持し、図９に示すように内側箱体３Ａをスライド方向Ｓｄに引っ張り又は押し入れることができる。
【００６１】
例えば、図９に示す内側箱体３Ａのスライド状態を、外側箱体２Ａの位置を基準として第１の収納位置の内側箱体３Ａ（１）と、第２の収納位置の内側箱体３Ａ（２）とする。
【００６２】
第１の収納位置の内側箱体３Ａ（１）では、スライド状態が開口度Ｏｐ（１）に対応する。その開口度Ｏｐ（１）は、開口度Ｏｐが最も小であるスライド位置であり、そのときの突起部３３Ａの対応する位置を突起部３３Ａ（１）とし、同じく突起部３４Ａの対応する位置を突起部３４Ａ（１）とする。また、切込部３１１の対応する位置を切込部３１１（１）とする。
【００６３】
第２の収納位置の内側箱体３Ａ（２）では、スライド状態が開口度Ｏｐ（２）に対応する。その開口度Ｏｐ（２）は、開口度Ｏｐが最も大であるスライド位置であり、そのときの突起部３３Ａの対応する位置を突起部３３Ａ（２）とし、同じく突起部３４Ａの対応する位置を突起部３４Ａ（２）とする。また、切込部３１１の対応する位置を切込部３１１（２）とする。
【００６４】
以上、図９に示すように、作業者は、ジョイントボックス１Ａをスライド方向Ｓｄに応じて開口度Ｏｐ（１）〜開口度Ｏｐ（２）の範囲で、段階的に拡幅及び縮幅することができる。この場合においても、第一弁体群２２Ａ及び第二弁体群３２Ａは、開口度Ｏｐ（１）〜開口度Ｏｐ（２）の範囲で、ジョイントボックス１Ａの開口部を覆うことができる。また、その開口部を覆う第一弁体２２１及び／又は第二弁体３２１が屈曲して結線束６の挿入を許容するため、結線束６の電線６２、接続コネクタ６３などを収容空間に収容することができる。
【００６５】
さらに、ジョイントボックス１Ａには、図２などに示すように、外側箱体２Ａ及び内側箱体３Ａの２箇所の位置に、造営材固定用の取付脚として留板４２及び５２が設けられる。留板４２及び５２には、留板係止部４１及び５１の突起が貫通可能であり、かつ、造営材固定用の止具などが貫通可能な留板孔４３及び５３が設けられる。
【００６６】
留板４２及び５２は、左側面部２０４及び右側面部３０４の下端側に折り畳み可能に形成され、それらと対応する位置に形成された留板係止部４１及び５１の突起を留板孔４３及び５３に貫通させて係止させておくことができる。また、留板４２及び５２は、造営材固定用の取付脚として使用する際に、留板係止部４１及び５１の係止から解除して、留板孔４３及び５３を用いてステップル等で造営材に固定することができる。
【００６７】
この他にも、ジョイントボックス１Ａには、外側端面部材２１の外周側に結束バンド留板２１０が設けられる。結束バンド留板２１０は、鉄棒、吊ボルト等の棒部７（図１０に示す）へジョイントボックス１Ａを固定可能にする。
【００６８】
結束バンド留板２１０は、薄い板厚の板状に形成され、その板平面が外枠２０５の板平面と水平となるように、外側端面部材２１の外周側端部に立直するように接続されている。さらに、結束バンド留板２１０には、結束バンド７１（図１０）を挿通可能とするために、３つの略四角形状の孔に形成される結束バンド孔２１１が設けられる。
【００６９】
例えば、図１０に示すように、複数の絶縁被覆電線６１を束ねて処理した結線束６にジョイントボックス１Ａを被せた後に、結束バンド７１を結束バンド留板２１０の結束バンド孔２１１の２つ孔を通して、鉄棒、吊ボルト等の棒部７にジョイントボックス１Ａを固定することができる。結束バンド留板２１０では、棒部７の外径などにより、結束バンド孔２１１の３つの孔のうち適宜２つの孔を選択可能としている。また、造営材固定用の取付脚として用いられる、使用しない２箇所の留板４２及び５２は、折り畳んで留板係止部４１及び５１に係止させておくことができる。
【００７０】
以上のように、一つのジョイントボックス１Ａでの固定方法に関して、一種類の固定方法だけでなく、複数の選択が可能となる。これにより、固定場所が限定されず、造営材や、棒部などに固定することができる。このため、複数種類のジョイントボックスを用意する必要がないため、作業効率を高めることができる。
【００７１】
外側箱体２Ａ及び内側箱体３Ａは、材料として、例えば合成樹脂などのポリプロピレンで製造することができる。また、第一弁体２２１及び第二弁体３２１については、外側箱体２Ａ及び内側箱体３Ａの材料よりも柔らかい材質の材料を用いてもよい。
【００７２】
ジョイントボックス１Ａとして、別々に製作された外側箱体２Ａに内側箱体３Ａを組み合わせる際には、内側箱体３Ａを突起部３３Ａ及び３４Ａの突起方向と反対方向に押圧して弾性変形させ、外側箱体２Ａの開口側（右側面側）から内側箱体３Ａを押し入れ、スライド溝孔２３Ａ及び２４Ａに挿通させて組み入れる（収納する）ことができる。
【００７３】
以上説明したジョイントボックス１Ａは、電線６２などを折り曲げずに内部の収容空間に収容することができるため、電線６２を折り曲げて収容させるような結線束６を処理する煩雑な作業が必要なくなり、電線６２や接続コネクタ６３が傷つく可能性がなくなる。
【００７４】
また、結線束６の大小に応じて、ジョイントボックス１Ａの開口度Ｏｐを変えて箱体を拡幅または縮幅できるため、一つの種類のジョイントボックス１Ａで対応可能である。さらに、使用前には、外側箱体２Ａの内部に内側箱体３Ａの大部分を収納しておくことができるため、ジョイントボックス１Ａをコンパクトに運搬・保管が可能である。
【００７５】
以上説明したように、第１の実施形態のジョイントボックスによれば、先端部分を折り曲げずに多くの電線を束ねて容易に被ることができ、かつ、結線束の大小にかかわらず本体がかさばらない大きさで兼用可能である。
【００７６】
以上により、小束から大束までひとつのジョイントボックスで兼用して対応可能である。また、箱体を縮幅することができるため、運搬時や保管時においてコンパクトに収納・保管できる。これにより、部材の共通化（部材種類の削減）、運搬コストの低減、管理コストの低減、工事の省力化及び効率化が可能となる。
【００７７】
また、第１の実施形態のジョイントボックスによれば、固定方法に関しても複数の選択が可能となるため、さらに、設置性に優れ、作業効率を高めることができる。
【００７８】
［第２の実施形態］
図１１は、本考案に係る第２の実施形態のジョイントボックス１Ｂの構成を示す図である。詳しくは、図１１（ａ）はジョイントボックス１Ｂの正面図、図１１（ｂ）は同じく底面図である。
【００７９】
ジョイントボックス１Ｂは、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、主に外側箱体２Ｂ及び内側箱体３Ｂと、第一弁体群２２Ｂ及び第二弁体群３２Ｂと、スライド手段４Ａとを備えている。ジョイントボックス１Ｂは、図１に示すジョイントボックス１Ａの第一弁体群２２Ａ及び第二弁体群３２Ａに代えて、第一弁体群２２Ｂ及び第二弁体群３２Ｂを備えるものである。その第一弁体群２２Ｂ及び第二弁体群３２Ｂを構成する複数の第一弁体２２１及び第二弁体３２１には、中抜き構造２２２及び３２２が設けられており、その他の構成については同様である。
【００８０】
第一弁体群２２Ｂは、複数の第一弁体２２１から構成される。その第一弁体２２１には、板厚方向に貫通する中抜き構造２２２を有する。第一弁体群２２Ｂは、図１１（ｂ）に示すように、外側箱体２Ｂの外側開口部２０６を覆う。そのために、第一弁体２２１は、外枠２０５の内周側の辺に複数周設される。それらの辺に周設される第一弁体２２１は、略四角形の片（薄い板）である。例えば、第一弁体群２２Ｂは、図１１（ａ）に示すように、外枠２０５の内周側の一辺に６つの第一弁体２２１が接続され、外枠２０５の内周側の対向する他の辺にも６つの第一弁体２２１が接続された構成である。
【００８１】
さらに、外枠２０５の内周側の一辺に周設される一つの第一弁体２２１と、内周側の対向する他の辺に周設される他の第一弁体２２１とが、互いに接触に至る前まで延設される。また、第一弁体２２１の各々において、外側開口部２０６の中央に向く略四角形の板状の先端部が丸みを帯びるように、かつ、当該板状全体が弾力性を有するように形成される。
【００８２】
中抜き構造２２２は、外枠２０５の内周側における第一弁体２２１の接続元から近い距離の位置を基準として、略四角形の長手方向に沿って略四角形の板状の先端部に向け、小形状の略四角形でくり貫かれたものである。なお、中抜き構造２２２の形状は、この他にも、丸、三角形などでもよい。このくり貫き形状の大きさは、結線束６の接続コネクタ６３などが引っ掛からない程度に考慮される。
【００８３】
第二弁体群３２Ｂは、複数の第二弁体３２１から構成される。その第二弁体３２１には、板厚方向に貫通する中抜き構造３２２を有する。第二弁体群３２Ｂは、図１１（ｂ）に示すように、内側箱体３Ｂの内側開口部３０６を覆う。そのために、第二弁体３２１は、内枠３０５の内周側の辺に複数周設される。それらの辺に周設される第二弁体３２１は、略四角形の片である。例えば、第二弁体群３２Ｂは、図１１（ａ）に示すように、内枠３０５の内周側の一辺に７つの第二弁体３２１が接続され、内枠３０５の内周側の対向する他の辺にも７つの第二弁体３２１が接続された構成である。
【００８４】
さらに、内枠３０５の内周側の一辺に周設される一つの第二弁体３２１と、内周側の対向する他の辺に周設される他の第二弁体３２１とが、互いに接触に至る前まで延設される。また、第二弁体３２１の各々において、内側開口部３０６の中央に向く略四角形の板状の先端部が丸みを帯びるように、かつ、当該板状全体が弾力性を有するように形成される。
【００８５】
中抜き構造３２２は、内枠３０５の内周側における第二弁体３２１の接続元から近い距離の位置を基準として、略四角形の長手方向に沿って略四角形の板状の先端部に向け、小形状の略四角形でくり貫かれたものである。なお、中抜き構造３２２の形状は、この他にも、丸、三角形などでもよい。このくり貫き形状の大きさは、結線束６の接続コネクタ６３などが引っ掛からない程度に考慮される。
【００８６】
以上のような中抜き構造２２２及び３２２は、特に第一弁体２２１及び第二弁体３２１に用いる材料の材質が硬い場合に、結線束６の挿入になどにより屈曲された際の弁体全体の抗力が、例えば中抜き構造２２２及び３２２を有しない構造の弁体よりも小さくなるため、結線束６の挿入に対して第一弁体２２１及び第二弁体３２１の全体をより曲がり易くさせる。
【００８７】
以上のように、第一弁体２２１及び第二弁体３２１は、結線束６を収容空間に挿入する場合においては当該挿入を許容し、さらに、結線束６に対して当該ジョイントボックス１Ｂを被せ付けた後の場合においては当該ジョイントボックス１Ｂの自重によって当該ジョイントボックス１Ｂが抜脱しない弾力性を有する。
【００８８】
第２の実施形態のジョイントボックスによれば、先端部分を折り曲げずに多くの電線を束ねて容易に被ることができ、かつ、結線束の大小にかかわらず本体がかさばらない大きさで兼用可能である。
【００８９】
また、第一弁体及び第二弁体が屈曲しやすいため、結線束の挿入に際して、結線束を容易に収容することができる。
【００９０】
［第３の実施形態］
図１２は、本考案に係る第３の実施形態のジョイントボックス１Ｃの構成を示す図である。詳しくは、図１２（ａ）は第３の実施形態のジョイントボックス１Ｃの正面図、図１２（ｂ）は同じく底面図、図１２（ｃ）は同じく開口度Ｏｐを小とする状態の底面図である。また、図１３は、図１２のジョイントボックス１Ｃの部分拡大断面図を示し、図１３（ａ）はＩＶ−ＩＶ線矢視断面図、図１３（ｂ）はＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【００９１】
ジョイントボックス１Ｃは、図１２（ａ）に示すように、主に外側箱体２Ｃ及び内側箱体３Ｃと、第一弁体２２Ｃ及び第二弁体３２Ｃと、スライド手段４Ａとを備えている。なお、図１２（ａ）乃至（ｃ）に示すジョイントボックス１Ｃは、前述した図１に示すジョイントボックス１Ａと同様な構成の部分もあるため、ここではそれらの説明は省くものとする。以下、第１の実施形態のジョイントボックス１Ａの構成と主に異なる、第一弁体２２Ｃ及び第二弁体３２Ｃについて説明する。
【００９２】
第一弁体２２Ｃ及び第二弁体３２Ｃは、結線束６の挿入に対して、外側開口部２０６及び内側開口部３０６を開口可能なように覆う。第３の実施形態における開口可能とは、結線束６の挿入に対し、例えば第一弁体２２Ｃ及び第二弁体３２Ｃが、外側開口部２０６及び内側開口部３０６からなる開口部の一部を開口して覆うことにより、結線束６の電線６２などの挿入進路を設ける等である。
【００９３】
第一弁体２２Ｃ及び第二弁体３２Ｃが、図１２及び図１３に示すように、外側開口部２０６及び内側開口部３０６による開口面に対する垂直方向の上下で交差可能となるようにそれぞれ異なる位置に設けられる。第一弁体２２Ｃは外側周壁２０Ｃの内周側に設けられ、第二弁体３２Ｃは内側周壁３０Ｃの内周側に設けられる。
【００９４】
具体的には、図１２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、第一弁体２２Ｃは、略四角形状で薄い板厚の板が先端部の中央から略Ｕ字形状に切り込まれて形成されている。第一弁体２２Ｃは、外側周壁２０Ｃの開口面側に略Ｕ字形状の切り込みを向け、その反対方向側が左側面部２０４に接続される。ここで、第一弁体２２Ｃは、図１２（ｂ）及び（ｃ）に示すように左側面部２０４に接続されるが、図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように外枠２０５に接続されない。さらに、第一弁体２２Ｃと外枠２０５との間隔は、少なくとも内枠３０５の板厚よりも大きくされる。これにより、内側箱体３Ｃの内枠３０５が、第一弁体２２Ｃと外枠２０５との間に、スライド可能に移動することができる。
【００９５】
第二弁体３２Ｃも、第一弁体２２Ｃと同様に、略四角形状で薄い板厚の板が先端部の中央から略Ｕ字形状に切り込まれて形成されている。第二弁体３２Ｃは、内側周壁３０Ｃの開口面側に略Ｕ字形状の切り込みを向け、その反対方向側が右側面部３０４に接続され、両端側が内枠３０５にも接続される。
【００９６】
以上のような第一弁体２２Ｃ及び第二弁体３２Ｃの略Ｕ字形状の切り込み同士の向き合いの重なり量により、図１２（ｂ）及び(ｃ)に示すように、外側開口部２０６及び内側開口部３０６からなる開口部を覆う第一弁体２２Ｃ及び第二弁体３２Ｃに対して、開口度Ｏｐを調整可能な中央孔が形成される。これにより、結線束６の電線６２の本数などに合わせて開口度Ｏｐを調整し、このように調整した中央孔を介して結線束６をジョイントボックス１Ｃの収容空間に挿入することができる。
【００９７】
スライド手段４Ａは、第１の実施形態のジョイントボックス１Ａと同様に、外側箱体２Ｃ及び内側箱体３Ｃの重なり量が小となるに従い開口度Ｏｐを大となるように、かつ、重なり量が大となるに従い開口度Ｏｐを小となるように外側箱体２Ｃ及び内側箱体３Ｃに設けられる。
【００９８】
また、ジョイントボックス１Ｃのスライド動作により、外側開口部２０６及び内側開口部３０６からなる開口部に中央孔を調整することができるため、主に第一弁体２２Ｃ及び第二弁体３２Ｃを屈曲させて結線束６をジョイントボックス１Ｃの収容空間に挿入する必要はない。このため、これらの材料として左側面部２０４及び外枠２０５等と同材質のものを用いてもよく、例えばやや硬めの合成樹脂などで製造することができる。合成樹脂として、例えばポリプロピレンで製造することができる。
【００９９】
以上のように、簡易な弁体構造であるため、外側箱体２Ｃと第一弁体２２Ｃとを一体に成型し、また、内側箱体３Ｃと第二弁体３２Ｃとを一体に成型することが可能である。
【０１００】
第３の実施形態のジョイントボックスによれば、先端部分を折り曲げずに多くの電線を束ねて容易に被ることができ、かつ、結線束の大小にかかわらず本体がかさばらない大きさで兼用可能である。
【０１０１】
また、結線束を挿入するための孔として形成される開口をスライド可能に調整できるため、小束から大束までの結線束を容易に収容することができる。
【０１０２】
［第４の実施形態］
図１４は、本考案に係る第４の実施形態のジョイントボックス１Ｄの構成を示す斜視図である。また、図１５（ａ）は図１４のジョイントボックス１Ｄの右側面図、図１５（ｂ）は同じく底面図である。
【０１０３】
ジョイントボックス１Ｄは、図１４及び図１５に示すように、主に外側箱体２Ｄ及び内側箱体３Ｄと、第一弁体群２２Ｄ及び第二弁体群３２Ｄと、スライド手段４Ｄとを備えている。
【０１０４】
ジョイントボックス１Ｄは、図１に示す第１の実施形態のジョイントボックス１Ａと比較して、主にスライド構造が異なる。ジョイントボックス１Ｄが有するスライド構造の特徴は、（ｉ）外側周壁２０Ｄの外側端面部材２１が平らな板状であること、（ｉｉ）第一弁体群２２Ｄ及び第二弁体群３２Ｄが外側箱体２Ｄ及び内側箱体３Ｄの開口部側の底部に設けられること、（ｉｉｉ）スライド手段４Ｄの係止構造が、長手方向の一端に沿って折り曲げ可能な留バンド２３Ｄ及び２４Ｄによって突起部３３Ｄ及び３４Ｄを係止すること等である。
【０１０５】
スライド手段４Ｄは、外側箱体２Ｄ及び内側箱体３Ｄのいずれか一方の周壁(図１４の例では内側周壁３０Ｄ)に設けられた被係止部３３と、他方の周壁（図１４の例では外側周壁２０Ｄ）に設けられて被係止部３３を開口度Ｏｐに応じて段階的に調整可能に係止させる係止部２３とで構成される。図１４に示すように、係止部２３は、留バンド２３Ｄ及び２４Ｄからなる。被係止部３３は、突起部３３Ｄ及び３４Ｄからなる。被係止部３３として突起部３３Ｄ、係止部２３として留バンド２３Ｄが少なくとも有ればよい。
【０１０６】
突起部３３Ｄ及び３４Ｄは、例えば図１に示す第１の実施形態のジョイントボックス１Ａに設けられる突起部３３Ａ及び３４Ａと、同形状及び位置に設けられる。具体的には、突起部３３Ｄは、内枠３０５の外周上端側かつ内側周壁３０Ｄの略Ｕ字状の開口側付近に、突起状に設けられる。同様に、突起部３４Ｄは、内枠３０５の外周中央よりも下端側かつ内側周壁３０Ｄの略Ｕ字状の開口側付近に設けられる。
【０１０７】
留バンド２３Ｄ及び２４Ｄは、略四角形状の片に形成されている。略四角形状の片（留バンド部）における長手方向の一端側（上端側）が外枠２０５に接続され、他方が外枠２０５の板厚方向に切り抜かれている。また、留バンド部における短手方向の両端が、外枠２０５の板厚方向に切り抜かれている。以降、これらの切り抜かれている部分を切抜部と称す。
【０１０８】
また、留バンド２３Ｄ及び２４Ｄの留バンド部には、スライド方向Ｓｄに対応するように、段階的に複数の孔が設けられる。これらの孔は、留バンド部の肉厚を貫通して、突起部３３Ｄ及び３４Ｄを係止可能な形状に形成されている。これにより、外枠２０５の各々の切抜部から突出している突起部３３Ｄ及び３４Ｄを留バンド２３Ｄ及び２４Ｄのいずれかの孔に挿貫させて、突起部３３Ｄ及び３４Ｄを係止することができる。
【０１０９】
さらに、留バンド２３Ｄ及び２４Ｄは、図１５（ａ）に示すように、略四角形状の片をその長手方向の一端を外側方向（外枠２０５の内壁から外壁に向かう方向）に折り曲げ及び切抜部に曲げ戻し可能である。これにより、留バンド２３Ｄ及び２４Ｄの長手方向の一端を外側方向に折り曲げて、突起部３３Ｄ及び３４Ｄに対する係止を解除することができる。
【０１１０】
以上のような構成により、段階的に設けられた所望の開口度Ｏｐで、ジョイントボックス１Ｄのスライド動作をロック（突起部３３Ｄ及び３４Ｄに対する係止）することができる。また、突起部３３Ｄ及び３４Ｄに対する係止を解除、すなわち、ジョイントボックス１Ｄのスライド動作をロック解除することができる。このロック解除した状態により、取手２５及び３５を把持してジョイントボックス１Ｄを容易に拡幅又は縮幅させるスライド動作可能となる。また、上述したように、スライド手段４Ｄにおいて、スライド方向Ｓｄに沿った切抜部の長手方向に起伏がないため、滑らかにスライド動作が可能である。
【０１１１】
第一弁体群２２Ｄは、図１４及び図１５に示すように、外側箱体２Ｄの外側開口部２０６の底部に設けられ、外側開口部２０６を覆う。そのために、第一弁体２２１は、外枠２０５の内周側の辺に複数周設される。例えば、第一弁体群２２Ｄは、外枠２０５の内周側の一辺に略四角形の７つの第一弁体２２１が接続され、外枠２０５の内周側の対向する他の辺にも略四角形の７つの第一弁体２２１が接続された構成である。
【０１１２】
第二弁体群３２Ｄは、図１４及び図１５に示すように、内側箱体３Ｄの内側開口部３０６の底部に設けられ、内側開口部３０６を覆う。そのために、第二弁体３２１は、内枠３０５の内周側の辺に複数周設される。例えば、第二弁体群３２Ｄは、内枠３０５の内周側の一辺に略四角形の７つの第二弁体３２１が接続され、内枠３０５の内周側の対向する他の辺にも略四角形の７つの第二弁体３２１が接続された構成である。
【０１１３】
第二弁体３２１が設けられる高さ方向の位置は、第一弁体２２１よりも高い位置に設けられる。第一弁体群２２Ｄと第二弁体群３２Ｄとの位置関係の構造により、図１等に示す切込部３１１を設けなくとも、外側箱体２Ｄの内部空間に内側箱体３Ｄの上端面から下端面に至るまでの範囲を収納できる。
【０１１４】
この他にも、ジョイントボックス１Ｄには、造営材固定用の取付脚として留板４２Ｄ及び５２Ｄが設けられる。例えば結線束６をジョイントボックス１Ｄに挿入後、ジョイントボックス１Ｄを造営材等に固定しやすいよう、外側開口部２０６及び内側開口部３０６の底部が固定面からやや浮くように、留板４２Ｄ及び５２Ｄは立脚可能な程度な高さに形成されて、左側面部２０４及び右側面部３０４の下端に設けられる。留板４２Ｄ及び５２Ｄには、造営材固定用の止具などが貫通可能な留板孔４３Ｄ及び５３Ｄが設けられる。
【０１１５】
以上のようなジョイントボックス１Ｄの構成により、結線束６を小束から大束まで、一つの種類のジョイントボックス１Ｄで対応することができる。さらに、使用前には、外側箱体２Ｄの内部に内側箱体３Ｄを収納しておくことができるため、ジョイントボックス１Ｄをコンパクトに運搬・保管が可能である。
【０１１６】
第４の実施形態のジョイントボックスによれば、先端部分を折り曲げずに多くの電線を束ねて容易に被ることができ、かつ、結線束の大小にかかわらず本体がかさばらない大きさで兼用可能である。
【０１１７】
また、本実施形態の他の適用の一例（図示しない）として、第３の実施形態で示したジョイントボックス１Ｃの第一弁体２２Ｃ及び第二弁体３２Ｃを弁体として用いると、さらに簡易な構造のジョイントボックスとすることもできる。なお、この場合には、第一弁体２２Ｃを外枠２０５の内周側にも接続可能である。
【０１１８】
［他の実施形態］
以上、本考案の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、考案の範囲を限定することは意図していない。また、例えば各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、考案の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形には、考案の範囲や要旨に含まれると同様に、実用新案登録請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１９】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ…ジョイントボックス、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ…外側箱体、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ…内側箱体、４Ａ、４Ｄ…スライド手段、６…結線束、７…棒部、２０Ａ、２０Ｃ、２０Ｄ…外側周壁、２１…外側端面部材、２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｄ…第一弁体群、２２Ｃ、２２１…第一弁体、２３…係止部、２３Ａ、２４Ａ…スライド溝孔、２３Ｄ、２４Ｄ…留バンド、２５、３５…取手、３０Ａ、３０Ｃ、３０Ｄ…内側周壁、３１…内側端面部材、３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｄ…第二弁体群、３２Ｃ、３２１…第二弁体、３３…被係止部、３３Ａ、３３Ｄ、３４Ａ、３４Ｄ…突起部、３６…ガイド押え部、４１、５１…留板係止部、４２、４２Ｄ、５２、５２Ｄ…留板、４３、４３Ｄ、５３、５３Ｄ…留板孔、６１…絶縁被覆電線、６２…電線、６３…接続コネクタ、７１…結束バンド、２０１…端面連接部、２０２…凹連接部、２０３…凸連接部、２０４…左側面部、２０５…外枠、２０６…外側開口部、２１０…結束バンド留板、２１１…結束バンド孔、２２２、３２２…中抜き構造、３０４…右側面部、３０５…内枠、３０６…内側開口部、３１１…切込部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
また、結線束を挿入するための中央孔として形成される開口をスライド可能に調整できるため、小束から大束までの結線束を容易に収容することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
この他にも、ジョイントボックス１Ｄには、造営材固定用の取付脚として留板４２Ｄ及び５２Ｄが設けられる。例えば結線束６をジョイントボックス１Ｄに挿入後、ジョイントボックス１Ｄを造営材等に固定しやすいよう、外側開口部２０６及び内側開口部３０６の底部が固定面からやや浮くように、留板４２Ｄ及び５２Ｄは立脚可能な程度の高さに形成されて、左側面部２０４及び右側面部３０４の下端に設けられる。留板４２Ｄ及び５２Ｄには、造営材固定用の止具などが貫通可能な留板孔４３Ｄ及び５３Ｄが設けられる。