【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性スリーブと、前記可撓性スリーブを加熱する加熱体と、前記加熱体と前記可撓性スリーブを挟むことによりニップ部を形成する加圧部材と、を有する像加熱装置に用いられる加圧部材であり、前記加圧部材は、２３±３℃、５０±５％ＲＨの測定環境における、表面抵抗値が２．０×１０１３〜８．０×１０１５（Ω／□）（ＤＣ１０００ｖ印加）の範囲にある最表層を有することを特徴とする加圧部材。
【請求項２】
芯金と、前記芯金の上に設けた弾性層と、前記最表層と、を有し、前記最表層は前記弾性層の上に設けられており、前記最表層は、導電性フッ素樹脂チューブ或いは導電性フッ素樹脂を前記弾性層に被覆して形成した離型層であり、前記離型層の厚みが３０〜６０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の加圧部材。
【請求項３】
可撓性スリーブと、前記可撓性スリーブを加熱する加熱体と、前記加熱体と前記可撓性スリーブを挟むことによりニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部でトナー画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する像加熱装置において、
前記加圧部材は、２３±３℃、５０±５％ＲＨの測定環境における、表面抵抗値が２．０×１０１３〜８．０×１０１５（Ω／□）（ＤＣ１０００ｖ印加）の範囲にある最表層を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項４】
前記加圧部材にトナーと逆極性の直流電圧を、前記可撓性スリーブにトナーと同極性の直流電圧を、それぞれ印加することを特徴とする請求項３に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記加圧部材は、芯金と、前記芯金の上に設けた弾性層と、前記最表層と、を有し、前記最表層は前記弾性層の上に設けられており、前記最表層は、導電性フッ素樹脂チューブ或いは導電性フッ素樹脂を前記弾性層に被覆して形成した離型層であり、前記離型層の厚みが３０〜６０μｍであることを特徴とする請求項３に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本実施例に示す画像形成装置は、プリント信号を入力すると、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）１１が矢印方向に回転する。その感光ドラム１１の外周面（表面）が帯電手段としての帯電ローラ１２により所定の極性・電位に一様に帯電される。そして、露光手段としてのレーザー露光装置１０はイメージスキャナやコンピュータ等の外部装置（不図示）からの画像情報に基づいて生成したレーザ光Ｌを感光ドラム１１表面の帯電面に照射して走査露光する。これによって感光ドラム１１表面に画像情報に応じた静電潜像（静電像）が形成される。そしてその静電潜像は現像手段としての現像装置１３の有する現像ローラ１３ａによりトナー（現像剤）を用いてトナー像（現像像）として現像（可視像化）される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ホルダ３２は、ヒータ３１を保持するとともに後述のニップ部Ｎと反対側への放熱を防ぐためのものである。このホルダ３２は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＥＥＫ樹脂などの材料を用いて横断面略半円弧状の樋型形状に形成してある。そしてホルダ３２の長手方向の両端は装置フレーム（不図示）に支持されている。ホルダ３２の下面には長手方向に沿って溝３２ａが設けられており、この溝３２ａにヒータ３１を保持させてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５はヒータ３１の構成と温調制御系の一例を表わす説明図である。ヒータ３１は、基板３１ａと、通電発熱抵抗層３１ｂと、保護層３１ｃなどを有する。基板３１ａは、例えばアルミナ（ＪＩＳ Ａ１２０３）などの電気絶縁性、高熱伝導性、低熱容量をもつ長手方向に細長いセラミック製の部材である。抵抗層３１ｂは、基板３１ａにおいてスリーブ３３と対向する側の面（表面側の面）に、基板３１ａの長手方向に沿って短手方向の略中央に形成されている。抵抗層３１ａ自体は１０μｍ程度の厚みで、幅４ｍｍ程度の細帯状に、銀バラジウム（Ａｇ／Ｐｄ）を基板３１ａ上にスクリーン印刷することによって形成されている。保護層３１ｃは、定着スリーブ３３との摺擦に耐えることが可能な薄層のガラスからなるものであり、基板３１ａにおいて抵抗層３１ｂを形成した面（表面）にコートされている。３１ｄは電極部であり、抵抗層３１ｂと電気的に接続してある。３４は温度検知手段としてのサーミスタであり、基板３１ａの裏面（抵抗層３１ｂを形成した面と反対側の面）に設けられている。このサーミスタ３４は、画像形成装置に使用される各種サイズの記録材が通過する記録材通過領域（図３）のうち、全ての記録材が通過する共通の記録材通過領域（不図示）内に配置されている。また、本実施例では記載しないが、官製はがきやCOM10封筒等小サイズ紙を中央通紙で連続使用した場合は、定着器長手の非通紙領域で過剰に昇温する場合があり、定着器長手端部にもサーミスタを配置して、紙サイズ毎に定着温調を行なう場合もある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
スリーブ３３は、加圧部材４０とほぼ同じ周長さを有するエンドレスの形態をなし、ホルダ３２の外周にルーズに嵌められている。このスリーブ３３は、エンドレスの基層３３ａと、基層３３ａの外周に設けられたプライマー層３３ｂと、プライマー層３３ｂの外周に設けられた弾性層３３ｃと、弾性層３３ｃの外周に設けられた離型層３３ｄと、を有する（Ａ部詳細図参照）。基層３３ａは、熱伝導性に優れたＳＵＳ等の金属製のベース層であり、熱ストレス、機械的ストレスに耐え、耐久寿命の長い定着装置とするために充分な強度を持たせるために、３５μｍ程度の厚みに形成してある。プライマー層３３ｂは、基層３３ａの上に、カーボンなどの導電粒子（以下、導電材と記す）を適量分散した導電性プライマーを５μｍの厚みで塗布することによって形成されている。このプライマー層３３ｂによってスリーブ３３は導電性を有する。弾性層３３ｃは、シリコーンゴム等から成る厚み約５０〜４００μｍ程度の弾性層となっている。この弾性層３３ｃの弾性によって記録材Ｐに担持されたトナー画像を包み込むことができ均一な加熱定着を実現できる。離型層３３ｄは、トナーや紙粉の付着防止や、スリーブ３３からの記録材Ｐの分離性を確保するために、離型性に優れ耐熱性が高いフッ素樹脂としてＰＦＡ樹脂をデイッピング塗布法にて１０μｍ程度の厚みで塗布することによって形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、前述のプリント信号に応じて通電制御手段としての通電制御部６２（図５）はヒータ３１の電極部３１ｄを通じて抵抗層３１ｂに通電する。これにより抵抗層３１ｂが発熱してヒータ３１は急速昇温する。サーミスタ３４はヒータ３１の温度を検知して通電制御部６２に出力する。通電制御部６２はサーミスタ３４からの出力信号（温度検知信号）を取り込み、その信号に基づいて所定の目標温度（定着温度）に維持するようにヒータ３１への通電を制御する。通電制御部６２におけるヒータ３１への通電制御は、交流電圧の波数によって投入電力を制御する波数制御方式や、交流電圧のゼロクロスからの所定の遅延時間後に次のゼロクロスまで通電する位相制御方式などによってなされている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図７は、本実施例で使用した加圧部材４０を空回転機を用いて帯電電位を確認するための電位測定冶具４６である。図において、加圧部材４０を金属スリーブ４７に当接させ、１００ｃｍ／ｓｅｃの速度で、加圧空回転している。このとき、加圧部材４０の芯金４１には、電源５０から直流電圧＋６００（Ｖ）が接点５１を介して印加されており、金属スリーブ４７との摺擦により、所望の電位に帯電してくる。ここで、金属スリーブ４７は、保護抵抗４８を介して接地４９している。このときの加圧部材４０の帯電電位を電位計プローブ５２で読み取り、電位計５３を介して、メモリハイコーダー５４でデータ収納される。２３℃ ５５％ＲＨの通常環境で空回転電位を測定したところ、約３００ｓｅｃで空回転電位はサチレートしており、電位はプラス側に帯電することがわかった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008209459.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008209459.tif 000002