Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＲＦＩＤタグからの無線周波数識別方法及び無線周波数識別装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグから発信された無線周波数を受信しこれを識別する無線周波数識別装置における無線周波数の識別方法であって、
無線周波数チャネルで無線周波数信号を送信するステップと、
前記無線周波数チャネルで無線周波数信号を受信するステップと、
前記受信した無線周波数信号のスペクトル解析を行うステップと、
統計的解析に基づいて無線周波数識別装置に対する判定閾値を設定するステップと、
の各ステップを含む無線周波数識別方法。
【請求項２】
前記受信信号が、前記無線周波数チャネルに周囲雑音を含む、請求項１に記載の無線周波数識別方法。
【請求項３】
前記スペクトル解析により得られた結果が、前記受信信号の大きさである、請求項１に記載の無線周波数識別方法。
【請求項４】
前記スペクトル解析が前記受信信号のフーリエ解析を含む、請求項１に記載の無線周波数識別方法。
【請求項５】
前記結果が、前記無線周波数チャネルに割り当てられた循環バッファ内に格納される、請求項１に記載の無線周波数識別方法。
【請求項６】
前記統計的解析が、前記循環バッファ内に格納しているデータにガウス分布モデルを使用するステップを含む、請求項５に記載の無線周波数識別方法。
【請求項７】
前記判定閾値が、平均に３標準偏差を加えたものに設定される、請求項６に記載の無線周波数識別方法。
【請求項８】
前記判定閾値が、前記無線周波数チャネルに関連する、請求項７に記載の無線周波数識別方法。
【請求項９】
１又は複数の無線周波数チャネルで無線周波数信号を送信する無線周波数送信機と、
１又は複数の無線周波数チャネルで無線周波数信号を受信する無線周波数受信機と、
前記受信機および前記送信機と通信接続している処理ユニットと、
前記処理ユニットからの命令に基づいて、
（ａ）無線周波数チャネルを選択し、
（ｂ）前記送信機による前記無線周波数チャネルでの信号を送信し、
（ｃ）前記受信機からの前記無線周波数チャネル上の信号を受信し、
（ｄ）結果を入手するために前記受信信号に対するスペクトル解析を実行し、
（ｅ）統計的解析に基づいて無線周波数識別装置に対する判定閾値を設定する、
プログラムを格納するメモリ・ユニットと、
を備えた無線周波数識別装置。
【請求項１０】
前記信号が、前記無線周波数チャネルに周囲雑音を含む、請求項９に記載の無線周波数識別装置。
【請求項１１】
前記スペクトル解析により得られた結果が、前記受信信号の大きさである、請求項９に記載の無線周波数識別装置。
【請求項１２】
前記スペクトル解析が前記受信信号のフーリエ解析を含む、請求項９に記載の無線周波数識別装置。
【請求項１３】
前記受信機の帯域幅が、前記信号を受信する前に、狭くなる、請求項９に記載の無線周波数識別装置。
【請求項１４】
前記結果が、前記無線周波数チャネルに割り当てられた循環バッファ内に格納される、請求項９に記載の無線周波数識別装置。
【請求項１５】
前記統計的解析が、前記循環バッファ内に格納しているデータにガウス分布モデルを使用するステップを含む、請求項１４に記載の無線周波数識別装置。
【請求項１６】
前記判定閾値が、平均に３標準偏差を加えたものに設定される、請求項１５に記載の無線周波数識別装置。
【請求項１７】
前記判定閾値が、前記無線周波数チャネルに関連する、請求項１６に記載の無線周波数識別装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ＲＦＩＤタグから発信された無線周波数を受信しこれを識別する無線周波数識別装置における無線周波数の識別方法であって、無線周波数チャネルで無線周波数信号を送信するステップと、前記無線周波数チャネルで無線周波数信号を受信するステップと、前記受信した無線周波数信号のスペクトル解析を行うステップと、統計的解析に基づいて無線周波数識別装置に対する判定閾値を設定するステップと、の各ステップを含む無線周波数識別方法を提供するものである。さらに、１又は複数の無線周波数チャネルで無線周波数信号を送信する無線周波数送信機と、１又は複数の無線周波数チャネルで無線周波数信号を受信する無線周波数受信機と、前記受信機および前記送信機と通信接続している処理ユニットと、前記処理ユニットからの命令に基づいて、（ａ）無線周波数チャネルを選択し、（ｂ）前記送信機による前記無線周波数チャネルでの信号を送信し、（ｃ）前記受信機からの前記無線周波数チャネル上の信号を受信し、（ｄ）結果を入手するために前記受信信号に対するスペクトル解析を実行し、（ｅ）統計的解析に基づいて無線周波数識別装置に対する判定閾値を設定する、プログラムを格納するメモリ・ユニットと、を備えた無線周波数識別装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＳＫ変調モードでの送信およびＱＰＳＫ変調モードでの送信が可能なＵＷＢ送信装置であって、
ＡＳＫ変調モードまたはＱＰＳＫ変調モードのどちらかのモードを選択する選択手段と、
選択された前記モードがＡＳＫ変調モードの場合、１ビットのデータに応じて、ＩＱ平面上の原点に配置したシンボルを形成することにより第１の値を振幅レベルとするＡＳＫ変調信号、または、ＱＰＳＫ変調時のＩＱ平面上の４点の信号点のうち、２点以上の点に配置したシンボルを形成することにより第２の値を振幅レベルとするＡＳＫ変調信号を生成し、
選択された前記モードがＱＰＳＫ変調モードの場合、２ビットのデータに応じて、前記ＱＰＳＫ変調時のＩＱ平面上の４点の信号点のうち、いずれか１点に配置したシンボルを形成することによりＱＰＳＫ変調信号を生成する送信信号形成手段と、
を具備するＵＷＢ送信装置。
【請求項２】
前記送信信号形成手段は、
選択された前記モードがＡＳＫ変調モードの場合、前記ＱＰＳＫ変調時のＩＱ平面上の４点のうち２点以上の点に時間的に遷移したシンボルを形成することにより前記第２の値を振幅レベルとするＡＳＫ変調信号を生成する
請求項１に記載のＵＷＢ送信装置。
【請求項３】
前記送信信号形成手段は、
選択された前記モードがＡＳＫ変調モードの場合、前記ＱＰＳＫ変調時のＩＱ平面上の４点に等確率に遷移したシンボルを形成することにより前記第２の値を振幅レベルとするＡＳＫ変調信号を生成する
請求項１に記載のＵＷＢ送信装置。
【請求項４】
前記送信信号形成手段は、
選択された前記モードに関わらず、前記ＱＰＳＫ変調時のＩＱ平面上の４点に配置したシンボルから、送信フレームのプリアンブルを生成する
請求項１に記載のＵＷＢ送信装置。
【請求項５】
前記送信信号形成手段は、
前記１ビットまたは２ビットのデータ、および、選択された前記モードに応じて、前記シンボルのＩ成分およびＱ成分を設定するマッピング手段と、
搬送波を生成する局部発振器と、
前記Ｉ成分に前記搬送波を乗算する第１の乗算器と、
前記搬送波の位相をπ／２だけシフトするπ／２位相シフト器と、
前記Ｑ成分に前記π／２位相シフト器により位相がシフトされた搬送波を乗算する第２の乗算器と、
前記搬送波がそれぞれ乗算された後の前記Ｉ成分と前記Ｑ成分とを合成する合成器と、を具備する
請求項１に記載のＵＷＢ送信装置。
【請求項６】
前記送信信号形成手段は、
搬送波を生成する局部発振器と、
前記１ビットまたは２ビットのデータ、および、選択された前記モードに応じて、前記搬送波の位相をシフトする可変遅延器と、
選択された前記モードがＡＳＫ変調モードの場合、前記１ビットのデータに応じて、前記搬送波を通過させるか否か切り替える切替部と、を具備する
請求項１に記載のＵＷＢ送信装置。
【請求項７】
前記π／２位相シフト器は、
選択された前記モードがＡＳＫ変調モードの場合、前記搬送波を前記第２の乗算器に出力する切替部、を備え、
前記マッピング手段は、
選択された前記モードがＡＳＫ変調モードの場合、前記シンボルの前記Ｉ成分および当該Ｉ成分に等しい成分を前記Ｑ成分に設定する
請求項５に記載のＵＷＢ送信装置。
【請求項８】
ＡＳＫ変調モードでの送信およびＱＰＳＫ変調モードでの送信が可能なＵＷＢ送信方法であって、
ＡＳＫ変調モードまたはＱＰＳＫ変調モードのどちらかのモードを選択するステップと、
選択された前記モードがＡＳＫ変調モードの場合、１ビットのデータに応じて、ＩＱ平面上の原点に配置したシンボルを形成することにより第１の値を振幅レベルとするＡＳＫ変調信号、または、ＱＰＳＫ変調時のＩＱ平面上の４点のうち、２点以上の点に配置したシンボルを形成することにより第２の値を振幅レベルとするＡＳＫ変調信号を生成し、
選択された前記モードがＱＰＳＫ変調モードの場合、２ビットのデータに応じて、前記ＱＰＳＫ変調時のＩＱ平面上の４点のうち、いずれか１点に配置したシンボルを形成することによりＱＰＳＫ変調信号を生成するステップと、
を有するＵＷＢ送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる課題を解決するため、本発明に係るＵＷＢ送信装置の１つの態様は、ＡＳＫ変調モードでの送信およびＱＰＳＫ変調モードでの送信が可能なＵＷＢ送信装置であって、ＡＳＫ変調モードまたはＱＰＳＫ変調モードのどちらかのモードを選択する選択手段と、選択された前記モードがＡＳＫ変調モードの場合、１ビットのデータに応じて、ＩＱ平面上の原点に配置したシンボルを形成することにより第１の値を振幅レベルとするＡＳＫ変調信号、または、ＱＰＳＫ変調時のＩＱ平面上の４点の信号点のうち、２点以上の点に配置したシンボルを形成することにより第２の値を振幅レベルとするＡＳＫ変調信号を生成し、選択された前記モードがＱＰＳＫ変調モードの場合、２ビットのデータに応じて、前記ＱＰＳＫ変調時のＩＱ平面上の４点の信号点のうち、いずれか１点に配置したシンボルを形成することによりＱＰＳＫ変調信号を生成する送信信号形成手段と、具備する構成を採る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成によれば、ＡＳＫ変調モードの場合、ＩＱ平面上の原点に配置したシンボルを形成してオフ信号のＡＳＫ変調信号を生成し、ＱＰＳＫ変調時のＩＱ平面上の複数の信号点のうちいずれか１点に配置したシンボルを形成してＡＳＫ変調時のオン信号を生成することができるので、単純にＱ成分をゼロにし、Ｉ成分をゼロまたは所定値との間で変化させてオン／オフ信号を生成する場合に比し、ＡＳＫ変調時のオン信号の信号電力がＱＰＳＫ変調信号の信号電力と一致するため、変調モード切り替え時に信号電力が低下するのを防止し、受信品質の劣化を低減することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書提供装置であって、主ファイルから独立使用可能ファイルを生成するように構成され、前記主ファイルを受信して前記独立使用可能ファイルを出力するように結合され、前記独立使用可能ファイルを伝達するように結合された文書プロセッサと、前記文書プロセッサと結合し、前記主ファイルと前記独立使用可能ファイルとを格納するように構成されたデータ記憶装置とを有する文書提供装置。
【請求項２】
前記文書を印刷し、画像をキャプチャして前記主ファイルを作成するように構成された複合機をさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記文書プロセッサは、前記主ファイルと前記独立使用可能ファイルとを格納して読み出す、前記データ記憶装置と協働する受信・記憶モジュールをさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記文書プロセッサは、他の装置との間で前記主ファイルと前記独立使用可能ファイルとを送受信する、前記他の装置と通信するように結合された伝送モジュールをさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記文書プロセッサは、クライアントとインターフェイスして前記独立使用可能ファイルに関する付加情報を提供する、前記クライアントと通信するように結合したディスプレイインターラクションモジュールをさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ディスプレイインターラクションモジュールは、独立使用可能ファイル名を受信し、主ファイルの一部分を特定し、前記主ファイルの特定された部分を送信することができる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記文書プロセッサは、さらに、主ファイルを受け取り前記独立使用可能ファイルを生成する生成モジュールであって、前記主ファイルを受け取り前記独立使用可能ファイルを提供するように結合された生成モジュールを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記独立使用可能ファイルは、前記主ファイルの所定精度レベルの表示である複数のコードストリームを有する低解像度ファイルと、メタデータその他の情報を含むスケルトンファイルとを有する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記文書プロセッサは、さらに、ユーザの要求に応じて、送信されたファイルの解像度を受信装置の解像度に自動的に合わせ、前記独立使用可能ファイルまたは前記主ファイルを前記受信装置に送信する印刷インターラクションモジュールを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記印刷インターラクションモジュールは、前記他の装置の印刷能力に基づき前記受信装置に送信するファイルを決定する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
さらに、前記文書プロセッサとインターラクトして、前記主ファイルの印刷、または前記独立使用可能ファイルの表示を可能とする、前記文書プロセッサと結合したクライアントインターラクションモジュールを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記クライアントインターラクションモジュールは、さらに、前記文書プロセッサとの間でコマンド、前記ＩＵＩファイル、前記主ファイル、またはその部分を送受信する、前記文書プロセッサと結合したクライアント通信モジュールを有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記クライアントインターラクションモジュールは、さらに、前記ＩＵＩファイル、前記主ファイル、またはその部分を記憶する、前記文書プロセッサに結合したクライアント記憶モジュールを有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記クライアントインターラクションモジュールは、さらに、前記ＩＵＩファイルの表示に関するユーザ入力情報を受け取り、前記ＩＵＩファイルの表示で与えられたデータ以上の情報が必要か判断し、前記文書プロセッサと通信するように構成されたクライアントディスプレイ制御モジュールをさらに有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記クライアントインターラクションモジュールは、さらに、前記文書プロセッサとインターラクトして、ユーザからの前記主ファイルの印刷コマンドを送信するクライアント印刷制御モジュールを有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記クライアントインターラクションモジュールは、さらに、主ファイルから独立使用可能ファイルを生成するように構成された、前記主ファイルを受信するように結合され、前記文書プロセッサに前記独立使用可能ファイルを出力するように結合されたクライアント生成モジュールを有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
前記文書プロセッサと通信するように構成され、前記独立使用可能ファイルを操作するクライアント装置をさらに有する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データに基づいて印刷処理を行う印刷手段を備える印刷装置であって、
文書データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された文書データを記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
ユーザの認証を行う認証手段と、
前記認証手段により認証されたユーザ毎に前記記憶手段に記憶された文書データの印刷の要否を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に従って、印刷すべき文書データの部数を決定する決定手段と、
前記記憶手段に記憶された文書データに基づいて、前記決定手段により決定された部数の印刷処理を前記印刷手段に行わせる印刷制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
文書を光学的に読み取り、画像データを取得するスキャナ手段を更に備え、
前記入力手段は、前記スキャナ手段において取得された画像データを文書データとして入力する
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
ネットワークに接続された外部装置と通信する通信手段を更に備え、
前記入力手段は、前記通信手段を介して前記外部装置から文書データを入力する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
ユーザの識別情報が格納された識別媒体から、該識別情報を読み取る読取手段と、
印刷の要否をユーザに選択させるための画面を表示する表示手段と、
を更に備え、
前記認証手段は、前記読取手段で前記識別情報を読み取ることによりユーザの認証を行い、
前記表示手段は、前記読取手段による前記識別情報の読み取りに応じて印刷の要否をユーザに選択させるための画面を表示し、
前記判定手段は、前記表示手段により表示される印刷の要否をユーザに選択させるための画面に対するユーザによる操作に応じて印刷の要否を判定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
文書データの印刷が不要と判定されたユーザの通知先に対して、前記記憶手段における前記文書データが記憶された場所を示す場所情報を通知する通知手段を更に備え、
前記読取手段は前記識別媒体から前記ユーザの通知先を読み取る
ことを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷制御手段は、
予め設定された時刻へ到達したことに応じて、前記印刷手段に前記印刷処理を開始させるように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記印刷処理の後、前記入力手段により文書データが更に入力された場合、
前記決定手段は、文書データが更に入力されるまでに前記判定手段が判定した印刷の要否の判定に従って、印刷すべき文書データの部数を更に決定し、
前記印刷制御手段は、前記入力手段により更に入力された文書データに基づいて、前記決定手段により更に決定された部数の印刷処理を前記印刷手段に行わせる
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記判定手段において前記文書データの印刷が必要と判定されたユーザの数に従って、前記印刷すべき文書データの部数を決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
文書データに基づいて印刷処理を行う印刷手段を備える印刷装置の制御方法であって、
文書データを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力された文書データを記憶手段に記憶する記憶制御工程と、
ユーザの認証を行う認証工程と、
前記認証工程において認証されたユーザ毎に前記記憶手段に記憶された文書データの印刷の要否を判定する判定工程と、
前記判定工程における判定に従って、印刷すべき文書データの部数を決定する決定工程と、
前記記憶手段に記憶された文書データに基づいて、前記決定工程で決定された部数の印刷処理を前記印刷手段に行わせる印刷制御工程と、
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、必要とする部数が不明な場合においても、煩雑な手間を要さずに必要十分な部数の文書印刷を可能にする技術を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明による印刷装置は以下の構成を備える。即ち、
文書データに基づいて印刷処理を行う印刷手段を備える印刷装置であって、
文書データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された文書データを記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
ユーザの認証を行う認証手段と、
前記認証手段により認証されたユーザ毎に前記記憶手段に記憶された文書データの印刷の要否を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に従って、印刷すべき文書データの部数を決定する決定手段と、
前記記憶手段に記憶された文書データに基づいて、前記決定手段により決定された部数の印刷処理を前記印刷手段に行わせる印刷制御手段と、
を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明による印刷装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
文書データに基づいて印刷処理を行う印刷手段を備える印刷装置の制御方法であって、
文書データを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力された文書データを記憶手段に記憶する記憶制御工程と、
ユーザの認証を行う認証工程と、
前記認証工程において認証されたユーザ毎に前記記憶手段に記憶された文書データの印刷の要否を判定する判定工程と、
前記判定工程における判定に従って、印刷すべき文書データの部数を決定する決定工程と、
前記記憶手段に記憶された文書データに基づいて、前記決定工程で決定された部数の印刷処理を前記印刷手段に行わせる印刷制御工程と、
を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、必要とする部数が不明な場合においても、煩雑な手間を要さずに必要十分な部数の文書印刷を可能にする技術を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（１）〜（５）の工程を含む、光学活性アミノ酸の製造方法：
（１）ラセミ体アミノ酸アミドを含む水溶液の２０〜３０℃におけるｐＨを、酸を用いてｐＨ５〜９．８に調整する工程；
（２）前記水溶液に、アミダーゼ活性を有する生体触媒を加えてアミノ酸アミドの立体選択的加水分解反応を行う工程；
（３）（１）工程で使用した酸に対し、０．９〜１．１ｍｏｌ当量の無機塩基化合物を加える工程；
（４）前記水溶液の溶媒を、炭素数３以上のアルコール溶媒で置換する工程；
（５）光学活性アミノ酸アミドをアルコール溶液として分離し、光学活性アミノ酸結晶を回収する工程。
【請求項２】
請求項１記載の製造方法によって得られた光学活性アミノ酸をさらに精製することなく使用し、該光学活性アミノ酸とＮ−アルコキシカルボニル化剤とを反応させる、光学活性Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ酸類の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
２  リール本体
３，１０３  ロータ
７，１０７  ロータ本体
３０  筒部
３０ａ  凹陥部
３０ｂ，３０ｃ  ボス部
３３，１３３  後カバー部材
３３ａ，３３ｂ  貫通孔（第２貫通孔の一例）
３４ａ，３４ｂ  外側カバー部材
３４ｇ，３４ｈ  貫通孔（第１貫通孔の一例）
３４ｃ，３４ｄ  ブラケット
３５ａ，３５ｂ  固定ボルト（第１固定部材の一例）
３６，３７  固定ボルト（第２固定部材の一例）
３４ｅ，３４ｆ  リブ
１３０ｆ，１３０ｇ  貫通孔
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008125411.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008125411.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008125411.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
配列番号３の内、連続する少なくとも１５個の塩基で構成されるオリゴヌクレオチド、及び配列番号４の内、連続する少なくとも１５個の塩基で構成されるオリゴヌクレオチドから成るプライマーを用いて、アユのゲノムＤＮＡにポリメラーゼ連鎖反応法を施し、得られた産物にゲル電気泳動法を施して１４３ｂｐのバンドがあることを確認する、冷水病耐性形質を有するアユの判別法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷水病耐性形質を有するアユの判別法、及び、これに用いるポリメラーゼ連鎖反応用プライマー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
９０匹の戻し交配集団に対し、同様にして冷水病感染実験を行った結果、４４尾が冷水病で死亡し、４６尾が生存し、死亡率は４９％であった。
また、親魚及び戻し交配集団の全てに対して、次のようにしてＰＣＲプライマーを用いてＰＣＲ法を行い、得られたＰＣＲ産物にゲル電気泳動法を施し、その遺伝子型を確認した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ＰＣＲ条件は、９５℃、３分−（９５℃、３０秒−５５℃、１分−７２℃、１分）×３５サイクル−７２℃、５分−４℃、∞とする。
その他の条件は配列番号１及び配列番号２のプライマーを用いた場合と同様にして、得られたＰＣＲ産物にゲル電気泳動法を行い、そのコンピュータ解析像を図３及び図４に示す。
図３及び図４に示すように、生存しているアユは、死亡したアユに比べて１４３ｂｐにバンドを持つ傾向にあることがわかる。
また、アユの生死と１４３ｂｐバンドの有無との関係を表４に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
表５から明らかなように、１７０ｂｐ及び１４３ｂｐの両バンドを持つ個体のうち８５．７％が生存個体であり、両バンドを持たない個体の内８８．９％が死亡固体であった。
また、生存個体の９２．３％は両バンドを持ち、死亡個体で両バンドを持つものは２０％にすぎなかった。
この結果、ＰａｌＡｙｕ１７９ＴＵＦの１７０ｂｐバンドと、ＰａｌＡｙｕ５９ＴＵＦの１４３ｂｐバンドを持つことが冷水病耐性にとって重要であることがわかった。
χ2検定（Ｃhi-square test）の結果、Ｐ値は6.31319e−07となり、非常に有意であるといえる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
島設備に設置される遊技機本体と、
遊技球が打ち込まれる遊技領域にて遊技球を流下させる弾球遊技において、所定の条件が満たされたか否かについての判断処理を行うとともに、前記所定の条件が満たされた旨判断したときは、遊技者に有利な特別遊技を行う制御装置と、を備え、
前記遊技機本体を上下に区分して見たとき、前記遊技機本体の上側の領域として区分されることとなる第１の領域には、
前記弾球遊技にて遊技球が流下した結果状況を所定の演出によって遊技者にアピールする演出装置が設けられてなり、
前記遊技機本体の下側の領域として区分されることとなる第２の領域には、
当該第２の領域の前面を覆う前面扉部材が前記遊技機本体に対して開閉軸により開閉可能に設けられるほか、
さらに、前記遊技領域を有するとともに、横方向の最大幅よりも縦方向の最大幅のほうが小さくされた簡易遊技盤が、前記前面扉部材の内側にて、当該第２の領域のうちの前記前面扉部材の前記開閉軸の設けられる側に偏倚して設けられてなり、
前記前面扉部材は、前記開閉軸の設けられる側に偏倚した前記簡易遊技盤の前記遊技領域が視認可能となるように該簡易遊技盤の前記小さくされた縦方向の最大幅に合わせた高さをもって、前記第２の領域のみを覆うかたちで設けられてなる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１の領域は、前記遊技機本体の上端部を含む領域であり、
前記第２の領域は、前記遊技機本体の下端部を含む領域であり、
前記演出画像表示装置及び前記簡易遊技盤は、前記遊技機本体の上端部から下端部にかけてその高さ方向に並ぶように設けられてなる
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記簡易遊技盤には、遊技球を受け入れ可能な始動口が少なくとも設けられてなり、
前記所定の条件が満たされたか否かについての判断処理は、前記始動口に遊技球が受入れられることに基づいて行われる
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
島設備に設置される遊技機本体と、
遊技球が打ち込まれる遊技領域に設けられ、遊技球を受け入れ困難な閉状態と当該閉状態よりも遊技球を受け入れ容易な開状態との間で開閉動作可能な開閉装置と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球を受け入れ可能な始動口と、
前記始動口への遊技球の入球があったか否かの判断を行う始動判断手段と、
前記始動判断手段により前記始動口への遊技球の入球があった旨判断されることに基づいて大当たりについての抽選処理を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選処理の結果、前記大当たりが当選されたとき、前記開閉装置が開閉動作される特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記遊技機本体に対して開閉軸により開閉可能に設けられ、前記遊技領域の前面を視認可能となるように覆う前面扉部材と、を備え、
前記遊技機本体を上下に区分して見たとき、前記遊技機本体の上側の領域として区分されることとなる第１の領域には、
所定の演出画像が表示される表示面を有する演出画像表示装置が少なくとも設けられてなり、
前記遊技機本体の下側の領域として区分されることとなる第２の領域には、
前記前面扉部材のうちの前記遊技領域以外を覆う部分に取り付けられ、遊技球が貯留される貯留皿、及び
前記前面扉部材のうちの前記遊技領域以外を覆う部分に取り付けられ、前記遊技領域に遊技球を打ち込むために遊技者が操作する操作ハンドルが設けられるほか、
さらに、前記遊技領域を有するとともに、該遊技領域の形成される面が、前記演出画像表示装置の表示面よりも小さい面積とされた簡易遊技盤が、当該第２の領域のうちの前記操作ハンドルが設けられる側に偏倚して設けられてなる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１の領域は、前記遊技機本体の上端部を含む領域であり、
前記第２の領域は、前記遊技機本体の下端部を含む領域であり、
前記演出画像表示装置及び前記簡易遊技盤は、前記遊技機本体の上端部から下端部にかけてその高さ方向に並ぶように設けられてなる
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記抽選手段は、前記始動口への遊技球の入球があった旨判断されるときに取得される乱数に基づいて前記大当たりについての抽選処理を行うものである
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体として長尺形状をなし、生体内に挿入して使用される医療用具であって、
可撓性を有する長尺な医療用具本体と、
前記医療用具本体の先端部に設けられ、生体内の目的部位に接触する先端部材と、
前記先端部材を介して前記目的部位に刺激を与える刺激手段とを備え、
前記先端部材は、中空部と該中空部と連通し、外表面に開口した少なくとも１つの開口部とが形成された基体と、前記中空部に収納され、生分解性ポリマーと薬剤とを含む混合物とを備えることを特徴とする医療用具。
【請求項２】
前記生分解性ポリマーが体液に接触した際、前記生分解性ポリマーは、前記体液で分解することにより溶解し、該溶解した生分解性ポリマーとともに、前記薬剤が前記中空部から前記目的部位側へ流出する請求項１に記載の医療用具。
【請求項３】
前記混合物は、前記生分解性ポリマーと前記薬剤とを１：２〜５：１の割合で含む請求項１または２に記載の医療用具。
【請求項４】
前記生分解性ポリマーは、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、乳酸とグリコール酸との共重合体、ポリカプロラクトンのうちの少なくとも１種である請求項１ないし３のいずれかに記載の医療用具。
【請求項５】
前記薬剤は、抗炎症剤を主材料とするものである請求項１ないし４のいずれかに記載の医療用具。
【請求項６】
前記医療用具本体は、管状をなすものであり、
前記基体は、前記医療用具本体の先端部内腔に嵌入された支持部と、該支持部を介して支持された頭部とで構成されている請求項１ないし５のいずれかに記載の医療用具。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の医療用具を製造する方法であって、
前記基体を前記開口部が上側に位置するように載置する載置工程と、
前記生分解性ポリマーと前記薬剤とを溶解して、液状の前記混合物を調製する調製工程と、
前記液状の混合物を、前記載置工程で載置された前記基体の前記中空部に前記開口部を介して充填する充填工程と、
前記液状の混合物を前記基体ごと乾燥させる乾燥工程とを有することを特徴とする医療用具の製造方法。
【請求項８】
前記調製工程では、前記生分解性ポリマーを溶解した後、前記薬剤を添加する請求項７に記載の医療用具の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像から被写体の特徴部を検出する特徴検出回路と、
前記撮像画像を撮像する装置の撮像時のブレ量を検出するブレ量検出回路と、
前記撮像画像を表示すると共に、表示された撮像画像に対して、前記被写体の特徴部を示す枠を表示する表示部と、
前記被写体の特徴部を示す枠の前記撮像画像上の位置を設定する演算回路と、を有し、
前記演算回路は、前記特徴検出回路にて検出された特徴部を基に前記撮像画像上の位置が設定された枠の移動量を、前記ブレ量に基づいて演算することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記演算回路は、前記ブレ量が閾値より小さい場合に、前記枠の移動量を前記ブレ量に基づいて演算することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記演算回路は、前記ブレ量が前記閾値以上である場合に、前記ブレ量に基づく前記枠の移動量の演算を行わないことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記演算回路は、前記ブレ量が前記閾値以上である場合に、前記特徴検出回路にて検出された特徴部を基に、前記枠の新たな位置を設定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記演算回路は、前記特徴検出回路にて前記被写体の特徴部が検出されてから、新たな特徴部が検出されるまでの間に、前記枠の移動量を前記ブレ量に基づいて演算することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特徴検出回路は、前記演算回路が前記枠の移動量を前記ブレ量に基づいて演算する間は、前記演算回路が前記枠の移動量を前記ブレ量に基づいて演算しないときに比較して、前記撮像画像から被写体の特徴部を検出する処理の間隔を長くすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示部は、前記特徴検出回路にて検出された特徴部を基に前記枠の位置が移動する場合と、前記ブレ量を基に前記枠の位置が移動する場合とで、前記枠の表示形態を異ならせることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
撮像画像から被写体の特徴部を検出する特徴検出回路と、
前記撮像画像を撮像する装置の撮像時のブレ量を検出するブレ量検出回路と、
前記撮像画像を表示すると共に、表示された撮像画像に対して、前記被写体の特徴部を示す枠を表示する表示部と、
前記被写体の特徴部を示す枠の前記撮像画像上の位置を、前記特徴検出回路にて検出された特徴部を基に設定する演算回路と、を有し、
前記表示部は、前記ブレ量検出回路にて検出されたブレ量が閾値以上である場合に、前記枠を消去することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記表示部は、前記ブレ量検出回路にて検出されたブレ量が閾値未満である場合に、前記枠を消去しないことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記ブレ量検出回路にて検出されたブレ量が閾値以上であるために、前記表示部が前記枠を消去すると、前記演算回路は前記特徴検出回路にて検出された特徴部を基に、前記枠の新たな位置を設定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
撮像部と、
前記撮像部にて得た撮像画像から被写体の特徴部を検出する特徴検出回路と、
前記撮像部による撮像時のブレ量を検出するブレ量検出回路と、
前記撮像画像を表示すると共に、表示された撮像画像に対して、前記被写体の特徴部を示す枠を表示する表示部と、
前記被写体の特徴部を示す枠の前記撮像画像上の位置を設定する演算回路と、を有し、
前記演算回路は、前記特徴検出回路にて検出された特徴部を基に前記撮像画像上の位置が設定された枠の移動量を、前記ブレ量に基づいて演算することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記ブレ量検出回路は、加速度センサあるいはジャイロであることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
撮像部と、
前記撮像部にて得た撮像画像から被写体の特徴部を検出する特徴検出回路と、
前記撮像部による撮像時のブレ量を検出するブレ量検出回路と、
前記撮像画像を表示すると共に、表示された撮像画像に対して、前記被写体の特徴部を示す枠を表示する表示部と、
前記被写体の特徴部を示す枠の前記撮像画像上の位置を、前記特徴検出回路にて検出された特徴部を基に設定する演算回路と、を有し、
前記表示部は、前記ブレ量検出回路にて検出されたブレ量が閾値以上である場合に、前記枠を消去することを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
前記ブレ量検出回路は、加速度センサあるいはジャイロであることを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
撮像画像から被写体の特徴部を検出する特徴検出回路と、前記撮像画像を表示すると共に、表示された撮像画像に対して、前記被写体の特徴部を示す枠を表示する表示部とを備える画像処理装置の制御方法であって、
前記撮像画像を撮像する装置の撮像時のブレ量を検出する工程と、
前記特徴検出回路にて検出された特徴部を基に、前記被写体の特徴部を示す枠の前記撮像画像上の位置を設定し、前記表示部に前記枠を表示する工程と、
前記特徴検出回路にて検出された特徴部を基に前記撮像画像上の位置が設定された枠の移動量を、前記ブレ量に基づいて演算し、前記表示部に前記枠を表示する工程と、を有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
撮像画像から被写体の特徴部を検出する特徴検出回路と、前記撮像画像を表示すると共に、表示された撮像画像に対して、前記被写体の特徴部を示す枠を表示する表示部とを備える画像処理装置の制御方法であって、
前記撮像画像を撮像する装置の撮像時のブレ量を検出する工程と、
前記特徴検出回路にて検出された特徴部を基に、前記被写体の特徴部を示す枠の前記撮像画像上の位置を設定し、前記表示部に前記枠を表示する工程と、
前記ブレ量が閾値以上である場合に、前記表示部から前記枠を消去する工程と、を有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、撮像画像から被写体の特徴部を検出する特徴検出回路と、前記撮像画像を撮像する装置の撮像時のブレ量を検出するブレ量検出回路と、前記撮像画像を表示すると共に、表示された撮像画像に対して、前記被写体の特徴部を示す枠を表示する表示部と、前記被写体の特徴部を示す枠の前記撮像画像上の位置を設定する演算回路と、を有し、前記演算回路は、前記特徴検出回路にて検出された特徴部を基に前記撮像画像上の位置が設定された枠の移動量を、前記ブレ量に基づいて演算する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
直流電源のプラス側に接続される上アームスイッチング素子とマイナス側に接続される下アームスイッチング素子を備えたインバータ回路と、前記直流電源と前記インバータ回路間の電流を検出する電流センサと、前記インバータ回路にＰＷＭ変調の通電により交流電流をモータへ出力させる制御回路とを備えたインバータ装置において、前記制御回路は前記電流センサにより前記モータの相電流の検出を可能とするために、１キャリア周期もしくは２キャリア周期単位で、１キャリア周期もしくは２キャリア周期で第１の補正を行い、隣接する他の１キャリア周期もしくは他の２キャリア周期で第２の補正を行い、前記第１の補正によるリップル電流と前記第２の補正によるリップル電流とは逆極性であることを特徴とするインバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明のインバータ装置は、直流電源のプラス側に接続される上アームスイッチング素子とマイナス側に接続される下アームスイッチング素子を備えたインバータ回路と、直流電源とインバータ回路間の電流を検出する電流センサと、インバータ回路にＰＷＭ変調の通電により交流電流をモータへ出力させる制御回路とを備え、制御回路は電流センサによりモータの相電流の検出を可能とするために、１キャリア周期もしくは２キャリア周期単位で、１キャリア周期もしくは２キャリア周期で第１の補正を行い、隣接する他の１キャリア周期もしくは他の２キャリア周期で第２の補正を行い、第１の補正によるリップル電流と第２の補正によるリップル電流とは逆極性とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１の発明は、直流電源のプラス側に接続される上アームスイッチング素子とマイナス
側に接続される下アームスイッチング素子を備えたインバータ回路と、直流電源とインバータ回路間の電流を検出する電流センサと、インバータ回路にＰＷＭ変調の通電により交流電流をモータへ出力させる制御回路とを備え、制御回路は電流センサによりモータの相電流の検出を可能とするために、１キャリア周期もしくは２キャリア周期単位で、１キャリア周期もしくは２キャリア周期で第１の補正を行い、隣接する他の１キャリア周期もしくは他の２キャリア周期で第２の補正を行い、第１の補正によるリップル電流と第２の補正によるリップル電流とは逆極性とする。制御回路は、第一の補正をする通電とは別の通電に、第一の補正により発生するリップル電流とは逆極性のリップル電流を発生させる第二の補正を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2008061486.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康管理費支払い側と加入者との間で健康管理データを通信するコンピュータシステムであって、
健康管理データの記録を格納する１つ以上のレガシー・データベースと通信するように構成される、１つ以上の支払い側コンピュータシステムから操作される中間コンピュータシステムを備え、
前記中間コンピュータシステムは、選択された複数の健康管理データとして、前記１つ以上のレガシー・データベースからの健康管理記録と関連する健康管理データを全てより少量受信するように構成されており、
前記中間コンピュータシステムが受信するようになっている前記複数の健康管理データは、前記複数の選択された健康管理データのそれぞれが別個の欄に表示され、全てが前記１つ以上のレガシー・データベースにまとめて格納されているタイプのものであり、
同一の意味を有する前記健康管理記録と関連する前記複数の選択された健康管理データはいずれも異なるフォーマットで表され、
前記中間コンピュータシステムが受信するようになっている前記複数の選択された健康管理データは、前記支払い側が利用できるように編成されているが、これまで正規化フォーマットにされていなかったタイプであり、
前記正規化フォーマットは、同一の意味を有する健康管理記録と関連する健康管理データが全てこれまでのフォーマッティングに関係無く同一フォーマットで表されるように、１つ以上のソースからの健康管理データを表示するタイプであり、
前記コンピュータシステムは、前記中間コンピュータシステムの一部である、前記複数の選択された健康管理データを前記１つ以上の支払い側コンピュータシステムから受信するように構成されている暫定データベースを備え、
前記１つ以上の健康管理費支払い側コンピュータシステムからの前記複数の選択された健康管理データの前記中間コンピュータでの受信が、前記複数の選択された健康管理データの前記正規化フォーマットへの処理を開始可能にし、
前記コンピュータシステムは、前記暫定データベースとやりとりして、前記複数の選択された健康管理データを前記正規化フォーマットに再構成するように構成されている正規化システムを備え、
前記正規化システムは、前記事前に定義したフォーマットを設定して、前記加入者向けに前記複数の選択された健康管理データの各々をそれぞれの欄にどのように表示するかを前もって定める規則エンジンを備え、
前記１つ以上のレガシー・データベースからの前記選択された健康管理データを含んだ前記欄に対応する前記正規化フォーマットの欄が特定され、
前記正規化フォーマットで前もって定めたように表されていない前記複数の選択された健康管理データは全て、前記健康管理記録の前記複数の選択された健康管理データの全てが前記正規化フォーマットで前もって定めたように表されて、前記同一の意味を有する情報を表す全ての正規化データがいまや前記同一フォーマットで前記意味を表すように正規化されるように再構成され、
前記中間システム上の前記複数の選択された健康管理データが、正規化データで置き換えられ、
前記コンピュータシステムは、前記選択された健康管理データの正規化データへの再構成を追跡するように構成されている監査データベースを備え、
前記中間システムがデータネットワークを通じて前記正規化データを加入者コンピュータシステムへ転送して、前記健康管理費支払い側へ返信するように構成されている
コンピュータシステム。
【請求項２】
前記中間コンピュータシステムが、前記支払い側コンピュータシステムからの前記健康管理データの抽出を開始する前記加入者コンピュータシステムからの要求を受信するように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記加入者コンピュータシステムが、要求に応じてどの健康管理データが抽出および正規化されるかを判断する前記中間コンピュータシステムへ送信される前記要求を送信するように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記中間コンピュータシステムが、前記複数の健康管理データで無効なものがないかを判断するように構成され、さらに前記無効な健康管理データを正すべく無効データベースへ転送するように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記加入者コンピュータシステムが前記要求を送信し、前記中間システムが前記正規化データをインターネットを通じて前記加入者コンピュータシステムに送信する請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記規則エンジンが前記正規化データの使用方法を決定する請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記規則エンジンが、前記加入者コンピュータシステムの前記要求に応答するべく前記正規化データを適用する請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記規則エンジンが、前記加入者コンピュータシステムが前記正規化データを受信する権限を有するか否かを判断する請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
医療介護提供者、患者、雇用主、または支払い側である前記加入者コンピュータシステムへの照会の決定を送信することを含む医療検査照会を実行する処理を含んだ医療管理システムをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記規則エンジンが、要求への応答を決定するべく、所定の指示に従って前記事前に定義したフォーマットに正規化された前記選択された健康管理データ間の関係を定義する請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
無効な健康管理データは、前記無効な健康管理データは全て使用可能となるように評価される請求項４に記載のシステム。
【請求項１２】
患者コンピュータシステムの前記要求に応答するべく前記正規化データが適用される請求項２に記載のシステム。
【請求項１３】
プロバイダーコンピュータシステムの前記要求に応答するべく、前記規則エンジンが前記正規化データを適用する請求項２に記載のシステム。
【請求項１４】
支払い側コンピュータシステムの要求に応答するべく前記正規化データを利用する請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記支払い側コンピュータシステムからの前記複数の選択された健康管理データの抽出の開始を要求するプロバイダーコンピュータシステムをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
支払い側コンピュータシステムが、前記１つ以上の支払い側コンピュータシステムからの前記選択された健康管理データの抽出の開始を要求する請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
医療検査の結果が、前記１つ以上の支払い側、前記健康管理提供者、別の健康管理提供者、患者および雇用主を含む群から選択された少なくとも１つの受信者に送信される請求項８に記載のシステム。
【請求項１８】
医療監査システムをさらに備え、前記規則エンジンは、専門家を照会し、医療介護提供者、患者、雇用主、または１つ以上の支払い側である前記加入者コンピュータシステムへ照会を送信するように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
医療介護提供者、患者、雇用主、または支払い側である前記加入者コンピュータシステムへの照会の決定を送信することを含む医療手続照会を実行する処理を含んだ医療監査システムをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記正規化データから医療健康記録を作成できる請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板とで液晶を挟んでなる液晶表示装置であって、
前記第１の基板と前記第２の基板とは、前記液晶の充填領域を囲うように設けられたシール材により接着されており、
前記第１の基板は、その基板上にカラーフィルタ層を有するカラーフィルタ基板であり、
前記第１の基板は、その上に前記シール材を備える台座層を有し、
前記台座層の厚さは、表示領域に対応する前記カラーフィルタ層の厚さよりも厚く、かつ前記液晶の層の厚さよりも厚く、
前記シール材の層の厚さは、表示領域に相当する部分の液晶の層の厚さ以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置であって、
前記台座層は、
前記第１の基板のカラーフィルタ層を形成する層と同様の層で形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液晶表示装置であって、
前記台座層は、
前記第１の基板のカラーフィルタ層を形成する層とは別の層で形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の液晶表示装置であって、
前記シール材には、ギャップ材が含まれており、
前記台座層には、
前記ギャップ材が嵌まり込む溝が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の液晶表示装置であって、
前記台座層は、
断面が円弧状に盛り上がっていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
第１の基板と、第２の基板とを備え、前記第１の基板と前記第２の基板とで液晶を挟んでなり、前記第１の基板は、その基板上にカラーフィルタ層を有するカラーフィルタ基板である液晶表示装置の製造方法であって、
前記第１の基板上に形成された台座層上に前記液晶の充填領域を囲むようにシール材を塗布するステップと、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせるステップとを有し、
前記シール材は、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせたときの層の厚さが、前記カラーフィルタ層が設けられた表示領域に相当する部分の液晶の層の厚さ以下になるように形成され
る、
前記台座層の厚さは、表示領域に対応する前記カラーフィルタ層の厚さよりも厚く、かつ前記液晶の層の厚さよりも厚いことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の液晶表示装置の製造方法であって、
前記台座層は、
前記第１の基板のカラーフィルタ層を形成する層と同様の層で形成されることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
請求項６に記載の液晶表示装置の製造方法であって、
前記台座層は、
前記第１の基板のカラーフィルタ層を形成する層とは別の層で形成されることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項９】
請求項６に記載の液晶表示装置の製造方法であって、
前記シール材には、ギャップ材が含まれており、
前記台座層には、
前記ギャップ材が嵌まり込む溝が形成されていることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の液晶表示装置の製造方法であって、
前記台座層は、
断面が円弧状に盛り上がるように形成されることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。