Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラストレースと、
複数のころと、
前記ころを保持する保持器と、
前記スラストレースの外周縁部または内周縁部に設けた、前記保持器を案内する円筒状の案内部と、
前記案内部の先端部に設けた、前記保持器を前記スラストレースから分離しないようにする押さえ用タブと、
を有するスラストころ軸受において、
前記押え用タブを前記案内部の全周にわたって設け、
前記円筒の径方向に沿った断面における前記押さえ用タブの内面を示す線は、軸方向に対して傾斜し、
前記保持器は、軸方向に重ね合わされる第１および第２の環状部材からなり、各環状部材の外周部と内周部に、軸に沿って同じ向きに延びる円筒状の外側フランジと内側フランジが形成され、第１の環状部材の外側フランジの径方向内側に第２の環状部材の外側フランジが内嵌され、第１の環状部材の内側フランジの径方向外側に第２の環状部材の内側フランジが外嵌されていることを特徴とするスラストころ軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明は、スラストレースと、複数のころと、前記ころを保持する保持器と、前記スラストレースの外周縁部または内周縁部に設けた、前記保持器を案内する円筒状の案内部と、前記案内部の先端部に設けた、前記保持器を前記スラストレースから分離しないようにする押さえ用タブと、を有するスラストころ軸受において、前記押え用タブを前記案内部の全周にわたって設け、前記円筒の径方向に沿った断面における前記押さえ用タブの内面を示す線は、軸方向に対して傾斜し、前記保持器は、軸方向に重ね合わされる第１および第２の環状部材からなり、各環状部材の外周部と内周部に、軸に沿って同じ向きに延びる円筒状の外側フランジと内側フランジが形成され、第１の環状部材の外側フランジの径方向内側に第２の環状部材の外側フランジが内嵌され、第１の環状部材の内側フランジの径方向外側に第２の環状部材の内側フランジが外嵌されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真プロセスに従って、複数のカラートナーを用いることによってカラー画像を形成する画像形成装置であって、
前記複数のカラートナー毎のトナー消費量を検出するトナー消費量検出手段と、
前記複数のカラートナー毎に検出されたトナー消費量に基づいて、パッチを形成するためのカラートナーを決定する決定手段と、
入力された画像データに従ってカラー画像を形成するための領域外に、前記決定されたカラートナーに応じたパッチを形成する形成手段と、
前記形成されたパッチの濃度を検出するパッチ濃度検出手段と、
前記検出されたパッチの濃度に基づいて、記録濃度を調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー消費量検出手段は、前記入力された画像データに基づいて、前記トナー消費量を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー消費量検出手段は、前記入力された画像データによって示される画像のサイズに基づいて、前記トナー消費量を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記形成手段は、像担持体に形成されたカラー画像の間における領域にパッチを形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記調整手段は、前記検出されたパッチの濃度に基づきガンマ変換器が有するルックアップテーブルを作成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
電子写真プロセスに従って、複数のカラートナーを用いることによってカラー画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置が備えるトナー消費量検出手段が、前記複数のカラートナー毎のトナー消費量を検出する工程と、
前記画像形成装置が備える決定手段が、前記複数のカラートナー毎に検出されたトナー消費量に基づいて、パッチを形成するためのカラートナーを決定する工程と、
前記画像形成装置が備える形成手段が、入力された画像データに従ってカラー画像を形成するための領域外に、前記決定されたカラートナーに応じたパッチを形成する工程と、
前記画像形成装置が備えるパッチ濃度検出手段が、前記形成されたパッチの濃度を検出する工程と、
前記画像形成装置が備える調整手段が、前記検出されたパッチの濃度に基づいて、記録濃度を調整する工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、
電子写真プロセスに従って、複数のカラートナーを用いることによってカラー画像を形成する画像形成装置における、
前記複数のカラートナー毎のトナー消費量を検出するトナー消費量検出手段、
前記複数のカラートナー毎に検出されたトナー消費量に基づいて、パッチを形成するためのカラートナーを決定する決定手段、
入力された画像データに従ってカラー画像を形成するための領域外に、前記決定されたカラートナーに応じたパッチを形成する形成手段、
前記形成されたパッチの濃度を検出するパッチ濃度検出手段、
前記検出されたパッチの濃度に基づいて、記録濃度を調整する調整手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像形成装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明においては、電子写真プロセスに従って、複数のカラートナーを用いることによってカラー画像を形成する画像形成装置であって、前記複数のカラートナー毎のトナー消費量を検出するトナー消費量検出手段と、前記複数のカラートナー毎に検出されたトナー消費量に基づいて、パッチを形成するためのカラートナーを決定する決定手段と、入力された画像データに従ってカラー画像を形成するための領域外に、前記決定されたカラートナーに応じたパッチを形成する形成手段と、前記形成されたパッチの濃度を検出するパッチ濃度検出手段と、前記検出されたパッチの濃度に基づいて、記録濃度を調整する調整手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群からなり、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行い、無限遠から近距離物体に合焦するために第２レンズ群が光軸に沿って物体側に移動し、第３レンズ群は正の屈折力の第３ａレンズ群と、正もしくは負の屈折力の第３ｂレンズ群からなり、第３ａレンズ群を光軸と略垂直方向に移動させることで、光軸と垂直方向に像を移動させることが可能であり、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）｜（ｈｉ−ｈｅ）／Ｂｆ｜≦０．１５
但し
ｈｉ：レンズ全系の結像面の最大像高
ｈｅ：任意の変倍時における最も像面側のレンズ面の最大主光線高
Ｂｆ：ｈｅと同じ変倍時における最も像面側のレンズ面と結像面との光軸上の距離
【請求項２】
第２レンズ群は物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ２１、非球面を含む負レンズＧ２２を有する請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれかに記載のズームレンズ。
（２）１．２５＜ｆ１／ｆＴ＜２．１
但し
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆＴ：望遠端におけるレンズ全系の焦点距離
【請求項４】
第３レンズ群の物体側に開口絞りが配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
第４レンズ群に負レンズもしくは、負レンズを含むユニットを１つ以上有し、その負レンズＧｒ４ｎのｄ線の屈折率が以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のズームレンズ。
（３）ｎｄＧｒ４ｎ≧１．８２
但し
ｎｄＧｒ４ｎ：第４レンズ群の負レンズＧｒ４ｎのｄ線の屈折率
【請求項６】
第３ａレンズ群を光軸に対して略垂直に移動させた時の第３ａレンズ群の移動量をΔｘ、このときの光軸と垂直方向に移動する像の移動量をΔｙとすると、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のズームレンズ。
（４）１＜Δｘ／Δｙ＜３
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体に配設され、閉止ロック位置から開放回動位置まで摺動及び回動が可能な電子機器用蓋であって、
前記電子機器用蓋は一端に回転軸及び他端に前記電子機器本体に閉止ロックするための係止爪を有し、
前記回転軸はアーム部を有し、
前記電子機器本体は前記電子機器用蓋を開放回動位置で係止するストッパー、前記回転軸が係合する回転軸受け部、及び、前記アーム部が係合するアーム部受け部を有し、
前記回転軸受け部及び前記アーム部受け部には夫々摺動用受け部及び回動用受け部が連通して配設され、
前記電子機器用蓋は前記回転軸及び前記アーム部が前記摺動用受け部において摺動し、前記回動用受け部において回動することにより電子機器本体において開閉可能である
ことを特徴とする電子機器用蓋。
【請求項２】
前記アーム部の外形は、回転軸方向の前記アーム部の幅よりも前記回転軸の軸心から前記アーム部の先端部まで前記アーム部の腕の長さを前記係止爪側の反対方向へ大きくとるようにしたことを特徴とする請求項１記載の電子機器用蓋。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、表示データＶdの供給に対して２倍速で表示パネルを駆動する場合、同一の表示データを２回に分けて、表示パネルに供給することになる。このうち、１回目の表示データを表示パネルに供給する場合を第１フィールドとし、２回目の表示データを供給する場合を第２フィールドとしている。
図９において、（Ｑ１）で示される表示データＶdの１フレーム分は、一度メモリに１３に記憶された後、記憶速度の倍で読み出して、第１フィールド（Ｑ１ａ）および第２フィールド（Ｑ１ｂ）に分けて表示パネルに供給される。同様に、（Ｑ２）で示される表示データＶdは、第１フィールド（Ｑ２ａ）および第２フィールド（Ｑ２ｂ）の２回に分けて表示パネルに供給される。
なお、Ｘドライバ１４４は、上述したように、データ信号の電圧を正極性と負極性とで交互に切り替えるので、例えば表示データを第１フィールド（Ｑ１ａ）では正極性に、第２フィールド（Ｑ１ｂ）では負極性にそれぞれ変換する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一方、信号Ｆlaの周波数が２０２Ｈｚであると、その２周期は、ほぼ９．９ミリ秒であり、表示パネルにおいて第１または第２フィールドの駆動周期Ｆである１０ミリ秒に近い。このため、表示パネルにおける駆動の１周期に対して、信号Ｆlaのうち正の部分、すなわち明るい光が照射される回数は２回となり、図９において楕円で示されるように時間経過とともに進行する。これがスクロールノイズである。この場合、スクロールノイズは、表示データＶdのフレーム期間ｆの１０倍（パネルのフレーム期間Ｆでいえば２０倍）、すなわち０．２秒で画面を一定方向（下から上に）で１巡するので、視認されやすい。
このようなスクロールノイズは、表示パネルの駆動周期がランプの駆動周期に近いとき、または、ランプの駆動周期の整数倍に近いときに現れやすい。このため、ランプの駆動周波数を時間的に変更することでスクロールノイズの発生を抑えることも考えられるが、高圧放電灯であるランプの駆動周波数を可変制御することは、電源回路の構成を複雑化させるので、安易には採用できない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
表示パネル１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂを、上述したように表示データＶdの供給に対して２倍速で駆動する場合、その１周期は１０ミリ秒であるが、表示パネルの走査期間Ｆaを９ミリ秒に保ちつつ、ランプ２１０２の駆動における２周期の９．９ミリ秒と同期するためには、表示パネルの帰線期間Ｆbを０．１ミリ秒短くして０．９ミリ秒とする。
これにより、表示パネルの駆動周期は、ランプの駆動周期の２倍に一致するので、図５Ａの楕円で示されるように、スクロールノイズは、移動することなく固定化される。このため、スクロールノイズは、一定速度かつ一定方向に進行することで目立つので、このように固定化すると反対に目立たなくすることが可能である。
なお、図５Ａでは、表示データの（Ｑ１）の供給開始タイミング（当該表示データを表示パネルに供給する第１フィールドの開始タイミング）であるＡ点において、信号Ｆlaの極性が負から正側に転じているものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
表示データＶdの供給における１０フレーム分が経過し、図５ＢにおけるＣ点に到達すると、図５ＡにおけるＡ点と、ほぼ同じパターンに戻るので、以降、この繰り返しとなる。
ただし、Ｃ点において供給される表示データＶdの（Ｑ１１）は、第１フィールド（Ｑ１１ａ）において負極性に変換される。これは、表示データＶdの（Ｑ１０）の２回目が供給される直前の第２フィールド（Ｑ１０ｂ）が正極性に変換されているので、次の第１フィールド（Ｑ１１ａ）では負極性に変換する必要があるからである。なお、ここでは図示省略されているが、第２フィールド（Ｑ１１ｂ）では正極性に変換される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、ここでは、表示パネルの走査期間Ｆaを９ミリ秒に保ちつつ、表示パネルの帰線期間Ｆbを０．１ミリ秒短くして０．９ミリ秒としたが、図６Ａおよび図６Ｂに示されるように、帰線期間Ｆbを０．１ミリ秒長くして１．１ミリ秒としても良い。これにより、スクロールノイズは、図９に示した例と比較して、ほぼ２倍の速度で画面を１巡するので、視認されにくくなる。
ただし、表示パネルの駆動周期のうち、帰線期間の１ミリ秒から１．１ミリ秒に変更すると、図６Ｂにおいて（Ｑ１０）で示される表示データＶdについては表示パネルに（Ｑ１０ａ）として１回しか供給できない。これは、第２フィールド（Ｑ１１ｂ）を設けてしまうと、次の（Ｑ１１）の表示データＶdの供給が開始されているので、メモリ１３のオーバーフローが発生してしまうので、これを防止するためである。
したがって、他のデータについては表示パネルに２回供給されるのに対し、表示データの（Ｑ１０）については、１回しか供給されないので、いわゆるコマ落ちが発生するが、表示上特段に目立つことはない。
また、この例において、図６ＡにおけるＡ点から表示データＶdの１０フレーム分が経過し、図６ＢにおけるＣ点に到達すると、Ａ点と、ほぼ同じパターンに戻るので、以降、この繰り返しとなる。
Ｃ点において供給される表示データＶdの（Ｑ１１）は、第１フィールド（Ｑ１１ａ）において負極性に変換される。これは、表示データＶdの（Ｑ１０）の２回目が供給される直前の第２フィールド（Ｑ１０ａ）が正極性に変換されているので、続く第１フィールド（Ｑ１１ａ）の書込極性を負極性とする必要があるからである。なお、ここでは図示省略されているが、第２フィールド（Ｑ１１ｂ）では正極性に変換される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ａ】
2009058886.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器に収容された現像剤を前記現像剤担持体に供給する現像剤供給手段と、
前記現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する現像剤量規制手段と、
を備え、
前記現像剤担持体が被現像体に接触するように設けられ、前記被現像体を現像剤で現像する現像装置において、
前記現像容器内に収容され、体積平均粒径が、４．０μｍ以上６．２μｍ以下であり、かつ、平均円形度が、０．９６５以上である第１現像剤と、
現像装置が未使用の状態で、前記現像剤担持体の表面及び前記現像剤供給手段の表面に予め塗布されている第２現像剤と、
を備え、
前記第１現像剤の体積平均粒径をＲ１、前記第２現像剤の体積平均粒径をＲ２とした場合に、Ｒ１とＲ２との関係が、
１．０＜Ｒ２／Ｒ１≦１．５
を満たし、
前記第１現像剤の体積粒度分布の半値幅をＨ１とし、前記第２現像剤の体積粒度分布の半値幅をＨ２とした場合に、Ｈ１とＨ２との関係が、
１．０＜Ｈ２／Ｈ１≦２．０
を満たすことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体の表面の算術平均粗さＲａが、前記第１現像剤の体積平均粒径Ｒ１に対して０．１０倍以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体の表面の算術平均粗さＲａが、前記第１現像剤の体積平均粒径Ｒ１に対して０．０４倍以下であり、
Ｒ１とＲ２との関係が、
１．１≦Ｒ２／Ｒ１≦１．５
を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置を備え、画像形成装置に着脱可能に設けられることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像担持体と、
前記像担持体に現像作用を行う請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載のプロセスカートリッジを着脱可能に備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体に電圧を印加する第１電圧印加手段と、
前記現像剤量規制手段に電圧を印加する第２電圧印加手段と、
を備え、
前記第１電圧印加手段により前記現像剤担持体に印加される印加電圧をＶａとし、前記第２電圧印加手段により前記現像剤量規制手段に印加される印加電圧をＶｂとした場合に、ＶａとＶｂとの関係が、
Ｖｂ×Ｖａ＞０、かつ、｜Ｖｂ｜＞｜Ｖａ｜
を満たすことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器に収容された現像剤を前記現像剤担持体に供給する現像剤供給手段と、
前記現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する現像剤量規制手段と、
を備え、
前記現像剤担持体が被現像体に接触するように設けられ、前記被現像体を現像剤で現像する現像装置において、
前記現像容器内に収容され、体積平均粒径が、４．０μｍ以上６．２μｍ以下であり、かつ、平均円形度が、０．９６５以上である第１現像剤と、
現像装置が未使用の状態で、前記現像剤担持体の表面及び前記現像剤供給手段の表面に予め塗布されている第２現像剤と、
を備え、
前記第１現像剤の体積平均粒径をＲ１、前記第２現像剤の体積平均粒径をＲ２とした場合に、Ｒ１とＲ２との関係が、
１．０＜Ｒ２／Ｒ１≦１．５
を満たし、
前記第１現像剤の体積粒度分布の半値幅をＨ１とし、前記第２現像剤の体積粒度分布の半値幅をＨ２とした場合に、Ｈ１とＨ２との関係が、
１．０＜Ｈ２／Ｈ１≦２．０
を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均１次粒子径が１００ｎｍ以下でかつ有機保護剤で保護されている多結晶チタン酸バリウム粒子が、液晶材料中に分散されていることを特徴とする液晶材料組成物。
【請求項２】
前記多結晶チタン酸バリウム粒子の含有量が、前記液晶材料１００質量部に対して０．００１〜１．０質量部であることを特徴とする請求項１に記載の液晶材料組成物。
【請求項３】
有機保護剤で保護されたバリウム化合物とチタン化合物を撹拌混合して液相合成した後、焼成処理して結晶化することを特徴とする多結晶チタン酸バリウム粒子の製造方法。
【請求項４】
前記有機保護剤と前記バリウム化合物のモル量の比（有機保護剤のモル量／バリウム化合物のモル量＝Ｒ）が、Ｒ＝０．５〜２．０であることを特徴とする請求項３に記載の多結晶チタン酸バリウム粒子の製造方法。
【請求項５】
前記有機保護剤が環状アミド構造を持つビニル系ポリマーであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の多結晶チタン酸バリウム粒子の製造方法。
【請求項６】
偏光を利用する液晶表示モードにより画像表示を行う液晶電気光学装置であって、液晶層を有する液晶セルと、前記液晶セルの外側の少なくとも一方に配設される偏光板を備え、前記液晶セルの前記液晶層が、前記請求項１または請求項２に記載の液晶材料組成物からなることを特徴とする液晶電気光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
シャッターボタン２６の全押し（Ｓ２ＯＮ）が検出されたかどうかが判断される（ステップＳ２２）。Ｓ２ＯＮが検出された場合（ステップＳ２２でＹＥＳ）は、ＡＦが正確に行えないため、フォーカスレンズ群を所定の位置へ移動させ（ステップＳ４０）、撮影が行われる（ステップＳ４２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
Ｓ２ＯＮが検出されなかった場合（ステップＳ２２でＮＯ）には、レンズ駆動部１４６を制御してフォーカスレンズ群を移動させながら、複数のＡＦ検出ポイントで焦点評価値を演算し、評価値が極大となるレンズ位置を合焦位置として決定する（ステップＳ２４）。そして、求めた合焦位置にフォーカスレンズ群が移動するように、レンズ駆動部１４６を制御して、フォーカスレンズ群の移動を開始する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
Ｓ２ＯＮが検出されたかどうかが判断される（ステップＳ２２）。Ｓ２ＯＮが検出された場合（ステップＳ２２でＹＥＳ）は、フォーカスレンズ群を所定の位置へ移動させ（ステップＳ４０）、撮影が行われる（ステップＳ４２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
Ｓ２ＯＮが検出されなかった場合（ステップＳ２２でＮＯ）には、焦点評価値の算出と合焦位置の決定（合焦動作の開始）を行い（ステップＳ２４）、所望の領域に焦点があったかどうかが判断される（ステップＳ２６）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光光に対して透過性を有する透明基板と、
前記透明基板上に形成された半遮光部と、
前記半遮光部に形成された第１の開口部と、
前記第１の開口部を囲むように形成された遮光部とを備え、 
前記半遮光部は前記第１の開口部を基準として前記露光光を同位相で透過させ、
前記遮光部は前記第１の開口部のコーナーにおいて分断されていることを特徴とするフォトマスク。
【請求項２】
請求項１に記載のフォトマスクにおいて、
前記遮光部は前記第１の開口部と接していることを特徴とするフォトマスク。
【請求項３】
請求項１に記載のフォトマスクにおいて、
前記第１の開口部と前記遮光部との間に前記半遮光部の一部分が存在することを特徴とするフォトマスク。
【請求項４】
露光光に対して透過性を有する透明基板と、
前記透明基板上に形成された半遮光部と、
前記半遮光部に形成された第１の開口部と、
前記第１の開口部を囲むように形成された遮光部とを備え、
前記半遮光部は前記第１の開口部を基準として前記露光光を同位相で透過させ、
前記第１の開口部と前記遮光部との間に前記半遮光部の一部分が存在することを特徴とするフォトマスク。
【請求項５】
請求項４に記載のフォトマスクにおいて、
前記遮光部は前記第１の開口部のコーナーにおいて分断されていることを特徴とするフォトマスク。
【請求項６】
請求項１又は５に記載のフォトマスクにおいて、
前記遮光部の分断された各部分の長さは、前記第１の開口部における対応する辺の長さよりも短いことを特徴とするフォトマスク。
【請求項７】
請求項３又は４に記載のフォトマスクにおいて、
前記第１の開口部と前記遮光部との間に位置する部分の前記半遮光部の幅は（０．１０×λ／ＮＡ）×Ｍ以下であることを特徴とするフォトマスク（但し、λは前記露光光の波長であり、ＮＡは露光機の縮小投影光学系の開口数であり、Ｍは前記縮小投影光学系の倍率である）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のフォトマスクにおいて、
前記半遮光部に形成された第２の開口部と、
前記第２の開口部の周辺に形成され、前記第２の開口部を基準として前記露光光を反対位相で透過させる位相シフト部とをさらに備え、
前記半遮光部は前記第２の開口部を基準として前記露光光を同位相で透過させ、
前記第１の開口部の寸法は（０．５×λ／ＮＡ）×Ｍよりも大きく、
前記第２の開口部の寸法は（０．５×λ／ＮＡ）×Ｍ以下であることを特徴とするフォトマスク（但し、λは前記露光光の波長であり、ＮＡは露光機の縮小投影光学系の開口数であり、Ｍは前記縮小投影光学系の倍率である）。
【請求項９】
露光光に対して透過性を有する透明基板と、
前記透明基板上に形成された半遮光部と、
前記半遮光部に形成された第１の開口部と、
前記第１の開口部を囲むように形成された遮光部と、
前記半遮光部に形成された第２の開口部と、
前記第２の開口部の周辺に形成され、前記第２の開口部を基準として前記露光光を反対位相で透過させる位相シフト部とを備え、
前記半遮光部は前記第１の開口部及び前記第２の開口部を基準として前記露光光を同位相で透過させ、
前記第１の開口部の寸法は（０．５×λ／ＮＡ）×Ｍよりも大きく、
前記第２の開口部の寸法は（０．５×λ／ＮＡ）×Ｍ以下であることを特徴とするフォトマスク（但し、λは前記露光光の波長であり、ＮＡは露光機の縮小投影光学系の開口数であり、Ｍは前記縮小投影光学系の倍率である）。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のフォトマスクにおいて、
前記遮光部の幅は、前記第１の開口部を透過した前記露光光が前記第１の開口部のエッジで回折することにより発生するサイドローブの光強度が露光対象のレジストを感光させない最小幅以上に設定されていることを特徴とするフォトマスク。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のフォトマスクにおいて、
前記遮光部の幅は、前記第１の開口部を透過した前記露光光が前記第１の開口部のエッジで回折して前記遮光部の裏側に回り込むことによって未露光領域を発生させない最大幅以下に設定されていることを特徴とするフォトマスク。
【請求項１２】
請求項１０に記載のフォトマスクにおいて、
前記遮光部の幅は（０．１２×λ／ＮＡ）×Ｍ以上であることを特徴とするフォトマスク（但し、λは前記露光光の波長であり、ＮＡは露光機の縮小投影光学系の開口数であり、Ｍは前記縮小投影光学系の倍率である）。
【請求項１３】
請求項１１に記載のフォトマスクにおいて、
前記遮光部の幅は（１．７４×λ／ＮＡ）×Ｍ以下であることを特徴とするフォトマスク（但し、λは前記露光光の波長であり、ＮＡは露光機の縮小投影光学系の開口数であり、Ｍは前記縮小投影光学系の倍率である）。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のフォトマスクにおいて、
前記遮光部は、前記半遮光部の上側に形成されていることを特徴とするフォトマスク。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のフォトマスクにおいて、
前記遮光部は、前記透明基板と前記前記半遮光部との間に形成されていることを特徴とするフォトマスク。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のフォトマスクを用いたパターン形成方法であって、
基板上にレジスト膜を形成する工程（ａ）と、
前記レジスト膜に前記フォトマスクを介して前記露光光を照射する工程（ｂ）と、
前記露光光を照射された前記レジスト膜を現像して、前記レジスト膜をパターン化する工程（ｃ）とを備えていることを特徴とするパターン形成方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載のパターン形成方法において、
前記工程（ｂ）で露光光源としてＡｒＦエキシマレーザーを用いることを特徴とするパターン形成方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載のパターン形成方法において、
前記工程（ｂ）で液浸露光プロセスを用いることを特徴とするパターン形成方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載のパターン形成方法において、
前記工程（ａ）は前記レジスト膜表面をトップコートによってコーティングする工程を含むことを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＯＩ基板と、
前記ＳＯＩ基板上に形成されたＰ型半導体およびＮ型半導体と、
前記Ｐ型半導体と前記Ｎ型半導体によって形成されたＰＮ接合部と、
前記ＰＮ接合部又はその近傍に温度測定対象物を当接するセンシング部と、
前記Ｐ型半導体に接し、前記センシング部の反対側に接続された第一の電極と、
前記Ｎ型半導体に接し、前記センシング部の反対側に接続された第二の電極と、を有し、
前記センシング部に当接した温度測定対象物の温度を測定する温度センサ。
【請求項２】
前記温度センサは、前記Ｐ型半導体および前記Ｎ型半導体または前記ＳＯＩ基板の厚みを変える事で、温度の伝達する時間を制御する事を特徴とする請求項１記載の温度センサ。
【請求項３】
前記温度センサは、前記センシング部と前記第一の電極または前記第二の電極との距離を変える事で、温度の伝達する時間を制御する事を特徴とする請求項１記載の温度センサ。
【請求項４】
前記温度センサは、前記第一の電極の電圧と前記第二の電極の電圧が入力されるアンプを有する事を特徴とする請求項１記載の温度センサ。
【請求項５】
前記アンプは、前記ＳＯＩ基板上に構成する事を特徴とする請求項４記載の温度センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査対象物の寸法若しくは外観を検査する検査装置において、
被検査対象物の画像を拡大する光学顕微鏡と、
光学顕微鏡が拡大した画像を撮像するイメージセンサと、
イメージセンサが撮像した試料の画像データから、画像処理によって試料の微小寸法測定若しくは外観検査を行う制御部を備えた検査装置において、
上記制御部は、イメージセンサのブラックレベルを第１の所定値上げ、上げた前と後の最低輝度の数を算出し、算出された最低輝度の数が上げる前より大きければ、大きい値を最低輝度の数として更新する手段と、
ブラックレベルを上げても、最低輝度の数が上がらない場合には、ブラックレベルを第２の所定値下げ、下げた前と後の最低輝度の数を算出し、算出された最低輝度の数が下げる前より小さければ、小さい値を最低輝度の数として更新する手段と、
算出された最低輝度の数が下げる前より大きければ、その時のブラックレベルを、被検査対象物を検査する時のイメージセンサのブラックレベルとする手段とを備えたことを特徴とする検査装置。
【請求項２】
被検査対象物の寸法若しくは外観を検査する検査装置において、
被検査対象物の画像を拡大する光学顕微鏡と、上記光学顕微鏡に出力する光を出力する光源と、上記光源の光量を調整する調光器と、上記光学顕微鏡が拡大した画像を撮像するイメージセンサと、上記調光器による調光を上記イメージセンサが撮像した画像の輝度値から制御し、上記イメージセンサのブラックレベルを、測定位置毎に測定パターンの最低輝度の数によって設定する画像処理部とを備えたことを特徴とする検査装置。
【請求項３】
被検査対象物の寸法若しくは外観を検査する検査装置において、
被検査対象物の画像を拡大する光学顕微鏡と、上記光学顕微鏡に出力する光を出力する光源と、上記光源の光量を調整する調光器と、上記光学顕微鏡が拡大した画像を撮像するイメージセンサと、上記調光器による調光を画像の輝度値から制御し、上記イメージセンサのブラックレベルを、測定位置毎に測定パターンの最低輝度の数によって算出し、予めレシピに保存し、レシピ毎に設定する画像処理部とを備えたことを特徴とする検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標体から放射される音波の到来方位及び周波数を音響センサにより時系列的に観測し、蓄積した時系列観測方位データ及び時系列観測周波数データを用いて、任意の基準時刻における前記目標体の位置、針路及び速力を含む運動ベクトルを推定する目標運動解析方法において、
(a)目標体の変針変速の検出に応じて、前記変針変速時刻を決定し、
(b)前記決定した変針変速時刻の前後の区間のそれぞれを前記目標体は等速直進運動していると見なして、前記変針変速前後の時系列推定方位データ及び時系列推定周波数データを求め、
(c)前記時系列観測方位データと前記時系列推定方位データとの残差及び前記時系列観測周波数データと前記時系列推定周波数データとの残差の和を評価値として、前記任意の基準時刻における前記目標体の位置、前記変針変速前後の針路及び速力を推定する目標運動解析方法。
【請求項２】
前記(a)での変針変速時刻の決定は、変針変速の検出時刻の周辺で変化させて、前記(b)及び(c)の手順を繰り返し、前記評価値が最小となる変針変速時刻とする請求項１記載の目標運動解析方法。
【請求項３】
前記(a)での変針変速時刻の決定は、オペレータ入力値とする請求項１載の目標運動解析方法。
【請求項４】
目標体から放射される音波の到来方位及び周波数を時系列的に観測する音響センサ、
前記音響センサにより観測された前記音波の到来方位及び周波数を、時系列観測方位データ及び時系列観測周波数データとして格納するデータベース、及び
(a)目標体の変針変速の検出に応じて、前記変針変速の時刻を仮定する処理、(b)前記仮定した変針変速時刻の前後の区間のそれぞれを前記目標体は等速直進運動していると見なして、前記区間毎に、前記時系列観測方位データを基にした時系列推定方位データと前記時系列観測周波数データを基にした時系列推定周波数データを求める処理、および(c)前記時系列観測方位データと前記時系列推定方位データとの残差及び前記時系列観測周波数データと前記時系列推定周波数データとの残差の和を評価値として、任意の基準時刻における前記目標体の位置、前記変針変速前後の針路及び速力を推定する処理を実行するプロセッサを有する目標運動解析装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記仮定した変針変速の時刻を変化させて、前記(b)及び(c)の処理を繰り返した結果、前記評価値が最小となる変針変速時刻を出力する請求項４載の目標運動解析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009058367.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステッピングモータを駆動する基本ステップを所定数に分割したマイクロステップ単位で前記ステッピングモータを駆動するマイクロステップ駆動方式のステッピングモータ駆動制御装置であって、
ステッピングモータを前記マイクロステップ駆動方式で駆動する駆動回路と、
前記ステッピングモータにより回転駆動される駆動対象があらかじめ定めた回転位相に達したことを検出する検出手段と、
前記ステッピングモータを駆動するためのパルスを前記マイクロステップ単位で前記駆動回路へ送出し、前記駆動対象があらかじめ定めた回転位相に達したことを前記検出手段が検出したことに応じて前記ステッピングモータを停止させる駆動制御手段と、
前記駆動対象があらかじめ定めた回転位相に達したことを前記検出手段が検出したときに前記駆動回路に送出されたパルスが前記基本ステップ内における何番目の前記マイクロステップであるかを特定する特定手段と、を備え、
前記駆動制御手段は、前記ステッピングモータを停止させる際、前記特定手段の特定結果に応じた数のパルスを前記駆動回路へ送出することで、前記基本ステップを単位とした回転位相で前記ステッピングモータを停止させることを特徴とするステッピングモータ駆動制御装置。
【請求項２】
前記駆動制御手段は、前記駆動対象があらかじめ定めた回転位相に達したことを前記検出手段が検出したときを基点として、一定数に前記特定手段の特定結果に応じた補正値を加算または減算した数のパルスを送出したときに前記ステッピングモータを停止させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記駆動対象は、電子写真方式の画像形成装置が有するカラー画像用の回転現像器であることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
請求項３記載のステッピングモータ駆動制御装置により、前記回転現像器を回転駆動することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
位置制御に適した駆動源としては、一般的にオープンループ制御で駆動できるステッピングモータが位置制御に用いられることが多い。ステッピングモータの駆動方式には、主として、(1)１相励磁方式、(2)２相励磁方式、(3)１−２相励磁方式といった駆動方式がある。これら方式では、ステッピングモータの駆動回路において安定した出力トルクを得るために、励磁する相（もしくは巻線）に流れる電流を一定とする定電流制御回路を用いた駆動回路が知られている（たとえば非特許文献１参照）。この定電流制御方式の回路構成の例を図１０に示す。図１０の駆動回路は、相励磁パターン生成回路３００と定電流制御回路２００とで構成される。相励磁パターン生成回路３００は、入力された駆動パルス信号に従い各相（Ａ，Ａ＊，Ｂ，Ｂ＊）のオン・オフシーケンスを生成する。定電流制御回路２００は、各相（Ａ，Ａ＊，Ｂ，Ｂ＊）のオン期間において、ステッピングモータの巻線電流を一定電流に制御する。この定電流制御回路２００においては、ステッピングモータ１００流れる各巻線ＬＡ・ＬＡ＊／ＬＢ／ＬＢ＊に流れる電流ia+ia*、ib+ib*が、電流検出部２０１Ａ，２０１Ｂで検出される。ＰＷＭ制御２０２Ａ，２０２Ｂは、各相の電流が規定の電流値となるように設定された基準電圧発生回路２０３の出力電圧と、電流検出部２０１Ａ，２０１Ｂによる検出値とにより、オン・オフ比率を制御されたパルス信号ＣＡ，ＣＢを生成する。信号ＣＡ，ＣＢを、各相の励磁パターンでゲートして、各巻線に接続された半導体スイッチング素子SW_A・SW_A*・SW_B・SW_B*の駆動信号とすることで、所定の駆動期間内に流れる各巻線の電流がほぼ一定値となるように制御される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１３に４分割マイクロステップ、図１２に８分割マイクロステップにおける各相電流と発生トルクの関係を示す。このように、１基本ステップ内において、マイクロステップごとにトルクが変動している。トルク変動の結果として、１マイクロステップ駆動毎に発生振動レベルも変化することになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このため、基本ステップ単位の駆動では問題とならないものの、マイクロステップ単位で歯車駆動する系においては、起動および停止時におけるモータの発生トルクが位相に応じて異なると、モータと伝達系・負荷間にて発生する振動が異なることになる。これは回転現像器等の大慣性要素を回転駆動する場合により顕著となる。このことは、潜像形成時において生じる振動の周波数や振幅が色毎に異なることにつながり、画像におけるバンディングの発生および画像劣化要因となりかねない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を備える。すなわち、ステッピングモータを駆動する基本ステップを所定数に分割したマイクロステップ単位で前記ステッピングモータを駆動するマイクロステップ駆動方式のステッピングモータ駆動制御装置であって、
ステッピングモータを前記マイクロステップ駆動方式で駆動する駆動回路と、
前記ステッピングモータにより回転駆動される駆動対象があらかじめ定めた回転位相に達したことを検出する検出手段と、
前記ステッピングモータを駆動するためのパルスを前記マイクロステップ単位で前記駆動回路へ送出し、前記駆動対象があらかじめ定めた回転位相に達したことを前記検出手段が検出したことに応じて前記ステッピングモータを停止させる駆動制御手段と、
前記駆動対象があらかじめ定めた回転位相に達したことを前記検出手段が検出したときに前記駆動回路に送出されたパルスが前記基本ステップ内における何番目の前記マイクロステップであるかを特定する特定手段と、を備え、  前記駆動制御手段は、前記ステッピングモータを停止させる際、前記特定手段の特定結果に応じて前記基本ステップを単位とした回転位相で前記ステッピングモータを停止させる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電トランスと、制御信号に応じて前記圧電トランスの駆動信号を発生する電圧制御発振器と、前記駆動信号に応じて前記圧電トランスを駆動する駆動回路とを有する高電圧電源回路を複数備えた電源装置であって、
前記複数の高電圧電源回路に対して第１電源ライン及び第１グランドラインによって電圧を供給する電源と、
前記第１電源ラインと前記第１グランドラインとの間に接続されたコンデンサとを有し、
前記コンデンサの前記第１電源ラインが接続される端子と前記複数の高電圧電源回路のそれぞれの電源ラインとを接続し、前記コンデンサの前記第１グランドラインが接続される端子と前記複数の高電圧電源回路のそれぞれのグランドラインとを接続したことを特徴とする電源装置。
【請求項２】
圧電トランスと、制御信号に応じて前記圧電トランスの駆動信号を発生する電圧制御発振器と、前記駆動信号に応じて前記圧電トランスを駆動する駆動回路とを有する高電圧電源回路を複数備えた電源装置であって、
前記複数の高電圧電源回路に対して第１電源ライン及び第１グランドラインによって電圧を供給する電源と、
前記第１電源ラインと前記第１グランドラインとの間に接続された第１コンデンサと、
前記複数の前記高電圧電源回路のそれぞれに電源を供給する第２電源ライン及び第２グランドラインと、
前記第２電源ラインと前記第２グランドラインとの間に接続された第２コンデンサとを有し、
前記第１コンデンサの前記第１電源ラインが接続される端子と前記第２コンデンサの前記第２電源ラインが接続される端子とを接続し、前記第１コンデンサの前記第１グランドラインが接続される端子と前記第２コンデンサの前記第２グランドラインが接続される端子とを接続したことを特徴とする電源装置。
【請求項３】
カラー画像を形成するための複数の画像形成手段と、
前記複数の画像形成手段の夫々に高電圧を出力する複数の高電圧電源回路であって、各高圧電源回路は、圧電トランスと、制御信号に応じて前記圧電トランスの駆動信号を発生する電圧制御発振器と、前記駆動信号に応じて前記圧電トランスを駆動する駆動回路とを有する複数の高電圧電源回路と、
前記複数の高電圧電源回路に対して第１電源ライン及び第１グランドラインによって電圧を供給する電源と、
前記第１電源ラインと前記第１グランドラインとの間に接続されたコンデンサとを有し、
前記コンデンサの前記第１電源ラインが接続される端子と前記複数の高電圧電源回路のそれぞれの電源ラインとを接続し、前記コンデンサの前記第１グランドラインが接続される端子と前記複数の高電圧電源回路のそれぞれのグランドラインとを接続したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
カラー画像を形成するための複数の画像形成手段と、
前記複数の画像形成手段の夫々に高電圧を出力する複数の高電圧電源回路であって、各高圧電源回路は、圧電トランスと、制御信号に応じて前記圧電トランスの駆動信号を発生する電圧制御発振器と、前記駆動信号に応じて前記圧電トランスを駆動する駆動回路とを有する複数の高電圧電源回路と、
前記複数の高電圧電源回路に対して第１電源ライン及び第１グランドラインによって電圧を供給する電源と、
前記第１電源ラインと前記第１グランドラインとの間に接続された第１コンデンサと、
前記複数の前記高電圧電源回路のそれぞれに電源を供給する第２電源ライン及び第２グランドラインと、
前記第２電源ラインと前記第２グランドラインとの間に接続された第２コンデンサとを有し、
前記第１コンデンサの前記第１電源ラインが接続される端子と前記第２コンデンサの前記第２電源ラインが接続される端子とを接続し、前記第１コンデンサの前記第１グランドラインが接続される端子と前記第２コンデンサの前記第２グランドラインが接続される端子とを接続したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る電源装置は以下のような構成を備える。即ち、
圧電トランスと、制御信号に応じて前記圧電トランスの駆動信号を発生する電圧制御発振器と、前記駆動信号に応じて前記圧電トランスを駆動する駆動回路とを有する高電圧電源回路を複数備えた電源装置であって、
前記複数の高電圧電源回路に対して第１電源ライン及び第１グランドラインによって電圧を供給する電源と、
前記第１電源ラインと前記第１グランドラインとの間に接続されたコンデンサとを有し、
前記コンデンサの前記第１電源ラインが接続される端子と前記複数の高電圧電源回路のそれぞれの電源ラインとを接続し、前記コンデンサの前記第１グランドラインが接続される端子と前記複数の高電圧電源回路のそれぞれのグランドラインとを接続したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
カラー画像を形成するための複数の画像形成手段と、
前記複数の画像形成手段の夫々に高電圧を出力する複数の高電圧電源回路であって、各高圧電源回路は、圧電トランスと、制御信号に応じて前記圧電トランスの駆動信号を発生する電圧制御発振器と、前記駆動信号に応じて前記圧電トランスを駆動する駆動回路とを有する複数の高電圧電源回路と、
前記複数の高電圧電源回路に対して第１電源ライン及び第１グランドラインによって電圧を供給する電源と、
前記第１電源ラインと前記第１グランドラインとの間に接続されたコンデンサとを有し、
前記コンデンサの前記第１電源ラインが接続される端子と前記複数の高電圧電源回路のそれぞれの電源ラインとを接続し、前記コンデンサの前記第１グランドラインが接続される端子と前記複数の高電圧電源回路のそれぞれのグランドラインとを接続したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレッチャーとベッド等の移載対象物との間を往復して患者の移載を行うストレッチャーに具備された移載ベルトにおいて、該移載ベルトの移載対象物側の一側縁部には補助ベルトを配設し、該補助ベルトは前記移載ベルト上に患者を載せた際にストレッチャー側から把持できる長さとして、移載時に該補助ベルトにより患者を保持できるよう構成した補助ベルトを備えたことを特徴とする移載ベルト。
【請求項２】
前記補助ベルトを患者の腰部を保持する位置に配設したことを特徴とする請求項１に記載の移載ベルト。
【請求項３】
前記補助ベルトに薄板状の把持部材を装着したことを特徴とする請求項１あるいは請求項２の何れか一項に記載の移載ベルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明では、ストレッチャーとベッド等の移載対象物との間を往復して患者の移載を行うストレッチャーに具備された移載ベルトにおいて、該移載ベルトの移載対象物側の一側縁部には補助ベルトを配設し、該補助ベルトは前記移載ベルト上に患者を載せた際にストレッチャー側から把持できる長さとして、移載時に該補助ベルトにより患者を保持できるよう構成した補助ベルトを備えたことを特徴とする移載ベルト。
請求項２の発明では、前記補助ベルトを患者の腰部を保持する位置に配設したことを特徴とする。
請求項３の発明では、前記補助ベルトに薄板状の把持部材を装着したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明では、ストレッチャーとベッド等の移載対象物との間を往復して患者の移載を行うストレッチャーに具備された移載ベルトの移載対象物側の一側縁部に補助ベルトを配設している。この補助ベルトは、移載ベルトに患者を載せた際にストレッチャー側からでも把持できる長さであるとともに、補助ベルト上の患者を保持できるように構成されているので、ストレッチャー側から容易に患者の身体を保持して移載できる。また、補助ベルトは十分な長さがあるので前屈みになるような無理な姿勢をとらなくても良く、安全かつ容易に移載を行うことができる。
請求項２の発明では、患者の腰部を保持することができる位置に補助ベルトを配設したことによって、患者を適切に保持することができる。
請求項３の発明では、前記補助ベルトに薄板状の把持部材を装着したことによって、患者の身体と床面との間に、補助ベルトを容易に挿し込むことができるようになる。また、この把持部材を把持することでより力を入れ易くできる効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、本発明の一実施例を図面に基づき詳細に説明する。
まず、図１に示すようにストレッチャー１は主としてキャスター型の車輪２，２，・・・を具備したベースフレーム３と、このベースフレーム３に下端部を止着する支柱部４と、この支柱部４に支持される載置台５からなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に、上記支柱部４は前記横フレーム８の左右方向の略中間部に止着された支持部材８ａに立設するように止着されている。この支柱部４は、上記載置台５の高さを調節するために昇降機構が具備されており、昇降ハンドル９の回転操作によって適宜作動するように構成されている。
詳述すると、前記支持部材８ａに取り付けられる取付部材１０ａを内側支柱１０の下端部に固着している。そして、この内側支柱１０に外側支柱１１を外嵌して支柱部４を構成している。この支柱部４の内部に昇降機構は配されている。この昇降機構の一例として図面では省略しているが、内側支柱１０の上端部に螺合体を止着する一方、外側支柱１１の上端部には回転自在にネジ部材を支承させるとともに、これら螺合体とネジ部材を螺合させている。そして、前記ネジ部材の上端部と前記昇降ハンドル９の基端部にそれぞれ止着したギヤを噛合させることによって構成している。
なお、上述した昇降機構とは異なり、モーター等の駆動力あるいは油圧シリンダ等を用いた昇降機構を用いても良い。すなわち、後述する載置台５を昇降できるものであれば良く、本実施例に限定するものではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、前記載置台５は、図３及び図４に示すように前期支柱部４の上端部に支持される井桁状のサブフレーム１２上にボード１３を止着し、該ボード１３上にマット１４を止着して構成している。このマット１４は、適度なクッション性があり、移動中の振動等による不快感を軽減するよう構成することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、この移載ベルト１５にはカバー２３を覆設する。このカバー２３は、例えば袋状に構成されており、開口部側から前記移載ベルト１５を挿通して、ファスナー等で抜け止め、あるいはずれ止めするよう構成したものである。また、このカバー２３には、移載ベルト１５に覆設したときに反支柱部４側となる一側縁部に補助ベルト２４を縫着している。なお、この補助ベルト２４は、移載ベルト１５上に患者Ｐが載ったときに患者Ｐの腰付近に位置するように縫着されるとともに、移載ベルト１５上に患者Ｐが載った際に反縫着側から容易に引き寄せられる程度の長さとしておく。
さらに、この補助ベルト２４には、へら状の把持部材２５が取付けられている。この把持部材２５には、複数の空孔部２５ａ，２５ａ，・・・が設けられており、把持部材２５を握り易くしている。
さらに、この把持部材２５には挿通孔２５ｂが設けられており、この挿通孔２５ｂに補助ベルト２４の中央部を挿通させ、ループ状の端部を巻き掛けるようにして、取付できるよう構成している。したがって、この把持部材２５は縫着された補助ベルト２４であっても後付できるので至便である。
なお、図面における把持部材２５は上述の通りである。しかし、この把持部材２５は、患者Ｐに補助ベルト２４を挿し込み易くするためのものであるとともに、補助ベルト２４によってしっかりと患者Ｐを保持するために引き寄せ易くするためのものであれば良く、ある程度剛性を有するとともに薄板状で把持し易いものとなっておれば良く、本実施例に限定するものではない。
さらに、本実施例では移載ベルト１５を覆設するカバー２３に補助ベルト２４を縫着しているが、直接移載ベルト１５に補助ベルト２４を縫着しても良い。