【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束発生手段と、前記磁束発生手段の発生磁束の作用によって電磁誘導発熱する誘導発熱体と、前記誘導発熱体で生じた熱により記録材に形成された画像を加熱するために記録材を挟持搬送する加熱部と、前記磁束発生手段から前記誘導発熱体に対する作用磁束に対して、記録材の搬送方向に直交する長手方向に関する磁束密度分布を変化させる磁束調整手段と、前記誘導発熱体の温度を検知する第一温度検知部材と、前記長手方向において前記第一温度検知部材よりも外側の位置の前記誘導発熱体の温度を検知する第二温度検知部材と、前記第一温度検知部材の出力に応じて前記磁束発生手段への通電量を制御する通電制御手段と、を有する画像加熱装置において、
前記磁束調整手段は、前記誘導発熱体の前記長手方向の中央部における磁束密度を端部における磁束密度よりも少なくなるように磁束密度分布を変化させる磁束調整部を有し、最大サイズ記録材の通紙開始時は、前記磁束調整部が作用する作用位置に移動するように前記磁束調整手段の動作制御を行い、最大サイズ記録材の通紙中は、前記第二温度検知部材による検知温度が所定温度よりも高くなると、前記磁束調整部を前記作用位置から退避する退避位置へ移動するように前記磁束調整手段の動作制御を行うことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記磁束調整手段を駆動する駆動手段を備え、前記磁束調整手段は前記駆動手段によって、前記作用位置と、前記退避位置にそれぞれ移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記磁束調整手段は、少なくとも非磁性金属材料又は非磁性金属材料を含む合金で構成されることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記磁束発生手段は、少なくとも磁束を発生する励磁コイルを有することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記磁束調整手段は、前記励磁コイルと前記誘導発熱体との間に挿入されることによって前記長手方向に関する作用磁束の密度分布を変化させることを特徴とする請求項４に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記誘導発熱体は、中空の回転体であることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記誘導発熱体の内部に前記磁束発生手段及び前記磁束調整手段を配置したことを特徴とする請求項６に記載の画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、磁束発生手段と、前記磁束発生手段の発生磁束の作用によって電磁誘導発熱する誘導発熱体と、前記誘導発熱体で生じた熱により記録材に形成された画像を加熱するために記録材を挟持搬送する加熱部と、前記磁束発生手段から前記誘導発熱体に対する作用磁束に対して、記録材の搬送方向に直交する長手方向に関する磁束密度分布を変化させる磁束調整手段と、前記誘導発熱体の温度を検知する第一温度検知部材と、前記長手方向において前記第一温度検知部材よりも外側の位置の前記誘導発熱体の温度を検知する第二温度検知部材と、前記第一温度検知部材の出力に応じて前記磁束発生手段への通電量を制御する通電制御手段と、を有する画像加熱装置において、前記磁束調整手段は、前記誘導発熱体の前記長手方向の中央部における磁束密度を端部における磁束密度よりも少なくなるように磁束密度分布を変化させる磁束調整部を有し、最大サイズ記録材の通紙開始時は、前記磁束調整部が作用する作用位置に移動するように前記磁束調整手段の動作制御を行い、最大サイズ記録材の通紙中は、前記第二温度検知部材による検知温度が所定温度よりも高くなると、前記磁束調整部を前記作用位置から退避する退避位置へ移動するように前記磁束調整手段の動作制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
定着ローラ３１は中空金属導体（中空の回転体）であり、例えば鉄・ニッケル・ＳＵＳ４３０等の導電性磁性材料から形成される金属層（導電層）を有している。定着ローラ３１の外表面には、フッ素樹脂等より成る耐熱性の高い離型層（伝熱材）３１ａが形成されている。本実施例で用いた定着ローラ３１の金属層の厚さは２０μｍ〜３．０ｍｍである。この定着ローラ３１はその左右両端部を装置の左右の第１側板５１Ｌ・５１Ｒ間に軸受部材５２を介して回転可能に支持させて配設してある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
励磁コイル駆動電源６２は制御ユニットＣからの信号により励磁コイル３５に高周波電流（交番電流）を供給する。励磁コイル３５は駆動電源６２から供給される高周波電流によって高周波磁界（交番磁束）を定着ローラ長手方向に発生させ、その発生磁束である交番磁束は磁性コア３６に導かれて定着ローラ３１に渦電流を発生させる。その渦電流は定着ローラ３１の固有抵抗によってジュール熱を発生させる。これにより定着ローラ３１が電磁誘導発熱状態になる。そして、定着ローラ３１は回転駆動されることによって表面温度が均一化される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第１の温度検知手段ＴＨ１（第一温度検知部材）は定着ローラ３１の温調制御用のメインサーミスタであり、定着ローラ長手方向の略中央部に対応する位置（記録材中央通紙基準線に略対応する位置）に配設してある。制御ユニットＣはこの第１の温度検知手段ＴＨ１から入力する定着ローラ３１の温度情報に基づいて励磁コイル駆動電源６２を制御する。すなわち、第１の温度検知手段ＴＨ１から入力する定着ローラ温度が所定の定着温度（目標温度）に維持されるように励磁コイル駆動電源６１から励磁コイル３５への供給電力量を制御する。つまり、制御ユニットＣが第１の温度検知手段ＴＨ１の出力に応じて励磁コイル３５への通電量を制御する通電制御手段である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
第２の温度検知手段ＴＨ２は小サイズ記録材を通紙した時の定着ローラ３１の非通紙部昇温を検知する小サイズ用サーミスタ、第３の温度検知手段ＴＨ３は中サイズ記録材を通紙した時の定着ローラ３１の非通紙部昇温を検知する中サイズ用サーミスタである。第２と第３の温度検知手段ＴＨ２とＴＨ３が第一温度検知部材である第１の温度検知手段ＴＨ１よりも外側の位置の定着ローラの温度を検知する第二温度検知部材である。上記の第１〜第３の温度検知手段ＴＨ１・ＴＨ２・ＴＨ３は、励磁コイル３５に向かい合うように定着ローラ３１の内面に圧接または近接して配置してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
磁束遮蔽板３８は横断面においては定着ローラ３１の内周面に沿った円弧曲面板部材であり、長手方向においては記録材中央通紙基準線Ｓを基準として左右略対称形状であって、磁束調整部としての、中央遮蔽部３８ａと中サイズ遮蔽部３８ｂと小サイズ遮蔽部３８ｃを備えている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、制御ユニットＣは、記録材サイズ検知手段２５から入力する使用記録材のサイズ情報が４・Ｂ５Ｙ等の中サイズ記録材であるときには、磁束遮蔽板駆動手段６３を制御して、磁束遮蔽板３８を、図１１の回転角位置に移動させる。即ち、磁束遮蔽板３８を図１０の退避位置から時計方向に回動させて、中サイズ遮蔽部３８ｂの部分を定着ローラ３１の内面とコイルアセンブリ３３の上流側磁性コア３６ｂとの間の第１遮蔽位置Ｋ１（作用位置）に挿入させた回転角位置に移動させ、その位置に保持させる動作制御を行う。これにより、定着ローラ３１の加熱部長手方向に関する磁束密度分布が、中サイズ遮蔽部３８ｂに対応する定着ローラ部分に対する作用磁束が遮蔽されることにより変化する。すなわち、中サイズ記録材の非通紙部領域に対応する定着ローラ部分の発熱量が減少されて、定着ローラ３１の非通紙部昇温が低減される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、制御ユニットＣは、記録材サイズ検知手段２５から入力する使用記録材のサイズ情報がＡ４Ｒ・Ｂ５Ｒ・Ａ５Ｒ等の小サイズ記録材であるときには、磁束遮蔽板駆動手段６３を制御して、磁束遮蔽板３８を、図１２の回転角位置に移動させる。即ち、磁束遮蔽板３８を図１０の退避位置から時計方向に回動させて、小サイズ遮蔽部３８ｃの部分を定着ローラ３１の内面とコイルアセンブリ３３の上流側磁性コア３６ｂとの間の第１遮蔽位置Ｋ１（作用位置）に挿入させた回転角位置に移動させ、その位置に保持させる動作制御を行う。これにより、定着ローラ３１の加熱部長手方向に関する磁束密度分布が、小サイズ遮蔽部３８ｃに対応する定着ローラ部分に対する作用磁束が遮蔽されることにより変化する。すなわち、小サイズ記録材の非通紙部領域に対応する定着ローラ部分の発熱量が減少されて、定着ローラ３１の非通紙部昇温が低減される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、制御ユニットＣは、記録材サイズ検知手段２５から入力する使用記録材のサイズ情報がＡ３等の最大サイズ記録材であるときには、磁束遮蔽板駆動手段６３を制御して、磁束遮蔽板３８を、図１３の回転角位置に移動させる。即ち、磁束遮蔽板３８を図１０の退避位置から反時計方向に回動させて、中央遮蔽部３８ａの部分を定着ローラ３１の内面とコイルアセンブリ３３の下流側磁性コア３６ｃとの間の第２遮蔽位置Ｋ２（作用位置）に挿入させた回転角位置に移動させ、その位置に保持させる動作制御を行う。これにより、定着ローラ３１の長手中央部の発熱量を減少させることによって、定着ローラ３１の両端部の温度を端部高の分布にしている。