(57)【要約】      （修正有）【課題】災害で封閉な空間に閉じ込まれた場合でも低コストでありながら、確実に非常通報できる緊急通報装置を提供する。【解決手段】緊急通報装置１０であって、発信用の押式ボタン１１、発光素子、発光素子駆動回路、音声通話装置１６、音声駆動回路、ソーラー発電機１３、蓄電コンデンサ、手動発電機１２、無線信号発信回路、及びこれらを収納するケースを有する。【選択図】図１
0003189788.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
発信用の押式ボタン、発光素子、発光素子駆動回路、音声通話装置、音声駆動回路、ソーラー発電機、蓄電コンデンサ、手動発電機、無線信号発信回路、及びこれらを収納するケースを有することを特徴とする緊急通報装置。
【請求項２】
前記ケースの外周に設けられ手動操作可能なボタンと、前記ケースに収容され、前記ボタンに対する操作を受けて駆動する発電機を備えたことを特徴とする請求項1に記載の緊急通報装置。
【請求項３】
前記無線信号発信回路が前記手動発電機と前記ソーラー発電機で発電した電力を使用して、汎用受信機で受信できる無線信号を発信し、前記発光素子を点灯させ、及び音声通話装置を駆動することを特徴とする請求項１に記載の緊急通報装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、緊急通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋内に設置され、緊急事態などをセンサで検出する際、又は、緊急通報ボタン操作の際、電話回線を用いて外部に通報する通報システムが種々開発されている。上述した通報システムは、屋内に設置する場合、通常は既設の電話機およびファクシミリ装置等の通信装置が接続された電話回線に、これら通信装置と共に接続されている。電話回線を用いて外部から通報システムを呼出し、通報データを取出す技術が、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
さらに、携帯型電話を利用するワイヤレス型緊急通報システムも提案されている。たとえば、特許文献２に記載の防犯・緊急通報機能付携帯型電話では、非常ベルボタンを緊急の際に押すことによって、非常ベルもしくはサイレン、擬声音が発報され、位置通報ボタンを押すことによって、GPS機能によって現在位置を外部に知らせ、緊急ボタンを押すことによって、この防犯・緊急通報機能付携帯型電話の緊急通報機能をスタンバイすることができる。
【０００４】
また、特許文献３に記載の音声検知防犯警報システムでは、集音手段、ブザー音検知部、非常警報サイレン、拡声スピーカ、非常警報用回転灯、自動通報装置およびシステム制御部を備えた警報装置を設けて、携帯防犯ブザーが鳴らされた際に、その発する音を集音手段により集音し、またブザー音検知部により検知して、非常警報サイレン、拡声スピーカおよび非常警報用回転灯によって周囲に警報を発すると同時に、自動通報装置によって指定した通報先に緊急通報を行うことができる。
【０００５】
しかし、これら関連システムは高価であることや、構成が複雑になるなどから一般に普及しにくい。特に、発信用の無線子機は電池が必要なので電池切れ、長期間の放置でサビや腐食により、或は災害時の震動や水浸しなどで、損壊されて機能しないという欠点があった。
【０００６】
一方、特許文献４に記載の緊急災害用携帯具では、太陽電池、手動発電機及び外部電源接続部を有する装置を提案している。災害時、その装置を携帯して電源を確保し、情報収集、報知、連絡といったことができる。しかし、その装置は報知以外の機能が多いことから装置のサイズが大きくなりがちで常備携帯に向かない。特に過酷な災害で封閉な空間に閉じ込まれた場合の通報手段がないことと手動発電機には手回し式を採用しているものが多いから、例えば負傷、圧迫による片手が動かせない場合、使えないという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2002-27131号公報
【特許文献２】特開2005-135204号公報
【特許文献３】特開2004-310208号公報
【特許文献４】特開2007-267469号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
災害時における通報連絡は極めて重要であり、実際に災害が発生した際に、被難者は迅速、確実に遭難情報を通報連絡できれば一刻も早く生還救助される可能性が高くなる。しかしながら、上記文献に記載の技術では、地震、津波など過酷災害多発の現代に、災害援助の補助システムとして災害で封閉な空間に閉じ込まれた場合でも低コストでありながら、確実に非常通報できる緊急通報装置を提供することができなかった。
本考案の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本考案に係る緊急通報装置は、発信用の押式ボタン、発光素子、発光素子駆動回路、音声通話装置、音声駆動回路、ソーラー電池、蓄電コンデンサ、手動発電機、汎用ラジオ受信可能な無線機発信回路、及びこれらを収納するケースを有する。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、コンパクト、廉価かつメンテナンス不要の緊急通報装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の緊急通報装置を説明するためのブロック図である。
【図２】本考案の実施形態にかかる緊急通報システムを説明するための図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して、本考案の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本考案の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
図１の実施形態に示す緊急通報装置10は、装置の正面または側面に取付ける押式ボタン（スイッチ）11、手動発電できる手動発電部12、補助電源のソーラー発電部13、LEDブリンクライト14を点滅発光できるライト変換部15、音声通話装置16を発声する音声変換部17、緊急通報装置10を制御するための制御部18及び非常緊急信号を無線で送信できる無線送信部19を有する。
【００１４】
図２に示すように、緊急通報装置10を運用するシステムは、非常事態が発生したことを発信できる緊急通報装置10の他に、緊急通報装置10から送信される通報情報に基づいて緊急通報受理機関の移動無線受信機20で受信し、緊急通報センター21へ通報を行うことができる。また、汎用ラジオ22及びラジオ付きの携帯電話機24及びＰＤＡ端末機23等の汎用受信装置により受信を行うことができる通報システムを構成している。
【００１５】
手動発電部12は、振動力で発電できる発電機を備え、装置の正面または側面に取付ける押式ボタン（スイッチ）11の押す動力で動作させる。これで例えば、災害による負傷や身体の一部が挟まれていても、片手または足でもボタンを動作させることができる。
【００１６】
ソーラー発電部13は、ソーラー電池を用いて内部の蓄電コンデンサを充電する。蓄電コンデンサとしてはキャパシタを利用できる。キャパシタの充放電特性により、電源側の小起電力で不安定な給電性に対しても効率よく充電でき、より多くの負荷を対象とした安定駆動を可能にすることができる。
【００１７】
本実施形態では、非常事態が発生した場合に緊急通報装置10を用いて、押式ボタン（スイッチ）11が押されるとそれを動力として手動発電機を発電させ、その電力で緊急通報装置10を制御するための制御部18にコントロールされることにより、無線送信部19を動作させ、非常緊急信号を無線で送信する。
非常緊急信号の内容は、例えば、単純なSOSモールス信号でもよい。常時の誤操作で不意な緊急信号を発信することを避けるために、他の音声を使用してもよい。本番の緊急通報時、事前の約定によりこの音声を特定できればよい。
また、無線の周波数は汎用ラジオでも受信できる周波数あるいは行政が指定する緊急連絡用の相応な周波数を使用する。
【００１８】
無線送信部19は、小電力で動作する近距離無線を使う。通信距離は数百メートル範囲内であり、この無線信号を受信できると被難者の所在地はこの無線通信距離の数百メートル範囲内にあることが判断できる。これにより被難者の所在地の判明が容易になる。さらに、音声通話装置16に小型の集音器を付けることで発信環境の音声を集音し、無線で送信することも可能である。
【００１９】
緊急通告を発信した後、緊急通報装置10の制御部18の制御により、ライト変換部15及び音声変換部17を動作し、LEDのブリンクライト14を点滅発光及び音声通話装置を発声させる。上記通報手段を用いて緊急通報の受理機関や関係者に光、音声、無線でのマルチ手段によって緊急通報することができる。
さらに、この緊急通告は補助蓄電池の電力がある限り、再度ボタンを押すまで自動的に発信を続けることができる。電力を節約するためにこの自動発信機能を分単位で行う。
【００２０】
本考案を運用する緊急通報システム例として緊急通報受理機関の巡回している行政移動無線局20またはラジオ22、ラジオ機能付きの携帯電話機24及びPDA端末23などの汎用無線受信装置で緊急通報装置10の信号を受信したら、受信地域の周辺に被難者がいることを判断できる。また、その受信地域の周辺の範囲（数百メートル）で緊急通報発信をしているライトの光または音声通話装置の音声で被難者を捜索することが可能になる。
【００２１】
緊急通報の受理機関としては、警察、政府の防災管理機関及び民間の警備サービス会社等が挙げられる。また、汎用ラジオでも受信できるので被難者の親族や救済ポランディア等の被難者捜索を行う人も通報や信号を受けることができる。
【００２２】
本実施形態により、人が犯罪や事故や地震、津波など過酷な自然災害に遭遇した場合において、低コスト、信頼性の高い簡単な操作方法で、その人が危険な状態にあることを関係者及び関係機関に迅速かつ確実に通報できる緊急通報装置及び緊急通報システムを提供できる。つまり、携帯可能の手動発電により駆動する無線子機から、汎用な無線受信機へ通報することにより緊急状態の通報を可能とした電池不要の緊急通報装置とシステムを提供できる。
【００２３】
特に、電源部は太陽電池、手動発電機を有しているので、天候状態、外部電源の有無等に関係なく、確実に電力を供給することができる。手動発電機は押しボタン式のものを採用し、緊急通報装置の正面あるいわ側面に取り付けられ、片手でも押すまたは握ることにより発電動作できる。これでいざと言う時にも確実に簡単な操作で外部への緊急通報ができる。
非常事態が発生した場合に上記通報手段を用いて緊急通報受理機関や関係者に光、音声、無線でのマルチ手段によって通報することができるので、例えば地震、津波など甚大な災害で封閉な空間に閉じ込まれる場合においても、上記非常事態に対して低コストで信頼性の高い緊急通報を行うことができる。
【００２４】
さらに、近距離無線を使うので通信距離は数百メートル範囲内になり、被難者の所在地の判明も容易になり、迅速に被難者を見つけて救出される可能性は高くなるという効果も期待できる。このシステムの運用により、「一刻も早く」「一人でも多くの命」を救えることが期待できる。
その他、認知症を罹った老人や迷子など、行方不明者の捜索にも利用できる効果が考えられる。
【００２５】
以上、実施形態を参照して本願考案を説明したが、本願考案は上記実施形態に限定されるものではない。本願考案の構成や詳細には、本願考案の技術範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステム又は装置も、本考案の範疇に含まれる。
また、本考案は、複数の機器から構成されるシステムに適用されても良いし、単体の装置に適用されても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本考案は、緊急及び災害時に携帯することで、緊急通報の受理機関や関係者に光、音声、無線でのマルチ手段によって低コストながら、確実に緊急通報を行うことができ、緊急時や災害時に柔軟に対応できるようにするものである。
【符号の説明】
【００２７】
１０  緊急通報装置
１１  押式ボタン（スイッチ）
１２  手動発電部
１３  ソーラー発電部
１４  ブリンクライト
１５  ライト変換部
１６  音声通話装置
１７  音声変換部
１８  制御部
１９  無線送信部
２０  移動無線受信機
２１  緊急通報管理センター（イメージ図）
２２  汎用無線受信機・ラジオ類受信機
２３  ラジオ付き携帯電話機
２４  ラジオ付きＰＤＡ端末機
【図１】
0003189788.tif 000003
【図２】
0003189788.tif 000004