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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を共振させるための共振構造を含む導波路を有する発振素子であって、
前記導波路は、
電磁波を発生させるための利得媒質と、
前記利得媒質に電気的に接して設けられ、前記電磁波に対する誘電率実部が負である第一のクラッドと、
前記利得媒質に電気的に接して設けられ、該利得媒質を介して前記第一のクラッドの反対側に設けられ、前記電磁波に対する誘電率実部が負である第二のクラッドと、
前記第一のクラッドに電気的に接して設けられる第一の電極と、
前記第二のクラッドに電気的に接して設けられる第二の電極と、
前記第一のクラッドに電気的に接し、前記第一の電極と離間して設けられる第三の電極と、を備え、
前記第一の電極と前記第二の電極との間に電位差を生じさせることにより、前記利得媒質でフォトンアシストトンネル可能に構成され、
前記第三の電極と前記第二の電極との間に電位差を生じさせることにより、前記利得媒質と前記第一のクラッドあるいは前記第二のクラッドとの間に形成される空乏領域の厚さを変化可能に構成されることを特徴とする発振素子。
【請求項２】
前記第一あるいは第二のクラッドは、キャリアドープした半導体であることを特徴とする請求項１に記載の発振素子。 
【請求項３】
前記利得媒質の厚さは、前記変化可能な空乏領域の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項１あるいは２に記載の発振素子。
【請求項４】
前記利得媒質は、共鳴トンネルダイオードであり、
前記第一の電極と前記第二の電極との間に電位差を生じさせることにより、前記利得媒質にキャリアが注入され、前記共鳴トンネルダイオードでフォトンアシストトンネル可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の発振素子。
【請求項５】
前記電磁波は30GHz以上30THz以下の周波数領域内の周波数を含む電磁波であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の発振素子。
【請求項６】
前記第三の電極は、前記第一の電極とは独立して電位付与ができるように構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の発振素子。
【請求項７】
前記第一のクラッドは、前記離間のための分離領域を有し、
前記共振構造は、前記導波路の両端に設けられたＤＢＲであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の発振素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑み、第1の本発明に係る発振素子は、電磁波を共振させるための共振構造を含む導波路を有する発振素子であって、前記導波路は、電磁波を発生させるための利得媒質と、前記利得媒質に電気的に接して設けられ、前記電磁波に対する誘電率実部が負である第一のクラッドと、前記利得媒質に電気的に接して設けられ、該利得媒質を介して前記第一のクラッドの反対側に設けられ、前記電磁波に対する誘電率実部が負である第二のクラッドと、前記第一のクラッドに電気的に接して設けられる第一の電極と、前記第二のクラッドに電気的に接して設けられる第二の電極と、前記第一のクラッドに電気的に接し、前記第一の電極と離間して設けられる第三の電極と、を備える。そして、前記第一の電極と前記第二の電極との間に電位差を生じさせることにより、前記利得媒質でフォトンアシストトンネル可能に構成され、前記第三の電極と前記第二の電極との間に電位差を生じさせることにより、前記利得媒質と前記第一のクラッドあるいは前記第二のクラッドとの間に形成される空乏領域の厚さを変化可能に構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極層と第２の電極層との間に、有機化合物を含む発光層と、前記発光層の前記第１の電極層側または前記第２の電極層側の少なくとも一方に混合原子価化合物を含む機能層と、を有することを特徴とする発光素子。
【請求項２】
第１の電極層と第２の電極層との間に、有機化合物を含む発光層と、前記発光層の前記第１の電極層側または前記第２の電極層側の少なくとも一方に混合原子価化合物を含む正孔輸送層と、を有することを特徴とする発光素子。
【請求項３】
第１の電極層及と第２の電極層との間に、有機化合物を含む発光層と、前記発光層の前記第１の電極層側または前記第２の電極層側の少なくとも一方に混合原子価化合物を含む電子輸送層と、を有することを特徴とする発光素子。
【請求項４】
第１の電極層と第２の電極層との間に、前記第１の電極層側から電子注入層、電子輸送層、有機化合物を含む発光層、正孔輸送層及び正孔注入層の順でなる積層を有し、前記電子注入層、前記電子輸送層、前記正孔輸送層、及び前記正孔注入層のうち少なくとも一つに混合原子価化合物を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記混合原子価化合物を構成する一元素は複数の価数を有することを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記混合原子価化合物を構成する複数の元素はそれぞれ複数の価数を有することを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項５又は６において、前記複数の価数を有する前記元素は、前記混合原子価化合物の中でランダムに分布していることを特徴とする発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、前記混合原子価化合物は、ホッピング伝導することを特徴とする発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、前記混合原子価化合物は、遷移金属若しくは希土類金属の酸化物又は硫化物であることを特徴とする発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の発光素子を有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項２又は３記載の反応器において、
前記形状記憶合金部は、前記放熱器における前記反応本体部と対向する側とは反対の側に固定されていて、
前記伝熱部には、基端部が前記放熱器における前記反応本体部と対向する側とは反対の側に固定された前記形状記憶合金部の先端部を支持し、前記反応本体部からの熱を前記形状記憶合金部に伝導する伝導部材が備えられていることを特徴とする反応器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項２又は３記載の反応器において、
前記形状記憶合金部は、前記放熱器における前記反応本体部と対向する側とは反対の側に固定されていて、
前記伝熱部には、基端部が前記放熱器における前記反応本体部と対向する側とは反対の側に固定された前記形状記憶合金部の先端部を支持し、前記反応本体部からの熱を前記形状記憶合金部に伝導する伝導部材が備えられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、放熱器における反応本体部と対向する側とは反対の側に形状記憶合金部が固定されていて、当該形状記憶合金部の先端部を伝導部材が支持して反応本体部からの熱を伝導するので、伝導部を介して伝導した反応本体部の熱により形状記憶合金部は変形することになる。これにより、形状記憶合金部が伸張すると所定間隔が狭まって最終的に放熱器と反応本体部とが接触して伝熱経路が形成されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１１は、第４の実施の形態における放熱部の概略構成を表す斜視図である。この図１１に示すように、放熱部８０の形状記憶合金部５１は、その基端部が放熱器３０における基板３１の上面四隅に固定されている。つまり、形状記憶合金部５１は、放熱器３０における反応本体部１１と対向する側とは反対の側に配置されている。
そして、形状記憶合金部５１の変形に基づいて放熱器３０と反応本体部１１との間に伝熱経路を形成する伝熱部５０Ａには、形状記憶合金部５１の先端部を支持し、反応本体部１１からの熱を形状記憶合金部５１に伝導する伝導部材８２が備えられている。伝導部材８２の内側には反応本体部１１が配置されていて、この伝導部材８２の底面と反応本体部１１とが接触している。これにより、反応本体部１１からの熱が伝導部材８２を介して形状記憶合金部５１に伝導する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の繰り返し周波数でパルスを発生するレーザパルス発生装置であって
複数の反射体を有するレーザ共振器、レーザ媒体、前記レーザ共振器内の光路上に設けたＱスイッチ、前記レーザ媒体を光励起する励起源、及び前記Ｑスイッチを駆動する制御部とを備えており、前記制御部がレーザ発振中に前記Ｑスイッチをオンからオフにする手段を有し、
前記レーザ媒体は活性物質が添加されており、前記繰り返し周波数に対応した周期よりも前記活性物質の上準位寿命が長いこと及び前記レーザ媒体は前記レーザ共振器内の少なくとも１の反射体上に設けられた薄板レーザ媒体であることを特徴とするレーザパルス発生装置。
【請求項２】
パルスの発生中に上準位の状態密度が発振閾値より高い状態のところで前記Ｑスイッチをオンからオフにし、強制的に発振を遮断して高いレーザ増幅利得状態を維持することを特徴とする請求項１記載のレーザパルス発生装置。
【請求項３】
さらに、高調波変換手段を有したことを特徴とする請求項１または２に記載されたレーザパルス発生装置。
【請求項４】
前記活性物質がYb、Ndを含む希土類イオンの少なくとも１つを含有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載されたレーザパルス発生装置。
【請求項５】
前記繰り返し周波数が２０ｋHz以上であることを特徴とする請求項４に記載されたレーザパルス発生装置。
【請求項６】
レーザ媒体であって、該レーザ媒体は活性物質が添加されており、前記レーザ共振器内の少なくとも１の反射体上に設けられた薄板レーザ媒体であるレーザ媒体を励起するステップ、
Ｑスイッチをオン状態にするステップ、
前記レーザ媒体からのレーザ発振を開始させるステップ、
前記レーザ発振中に前記Ｑスイッチをオフ状態に切り替え前記レーザ発振を遮断するステップ、及び前記Ｑスイッチのオン及びオフを該活性物質の上準位寿命より短い周期に対応した周波数で繰り返すステップを有するレーザパルス発生方法。
【請求項７】
パルスの発生中に上準位の状態密度が発振閾値より高い状態のところで前記Ｑスイッチをオフ状態に切り替え、強制的に発振を遮断して高いレーザ増幅利得状態を維持することを特徴とする請求項６記載のレーザパルス発生方法。
【請求項８】
さらに、発生したレーザパルスを高調波に変換するステップを有することを特徴とする、請求項６または７に記載されたレーザパルス発生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008177226.tif 000001
【図２】
2008177226.tif 000002
【図３】
2008177226.tif 000003
【図４】
2008177226.tif 000004
【図５】
2008177226.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工物（１１２）を荷電粒子のビームで処理する方法であって、
前記加工物（１１２）を真空チャンバ（１１４）内で位置決めするステップと、
前記加工物の表面に前駆物質ガスを誘導するステップと、
前記加工物を処理するために前記加工物の表面を、前記加工物にエネルギーを供給して前記加工物の表面において前記前駆物質ガスの化学反応を誘起させる荷電粒子の集束ビームで照射するステップと、
を含み、
前記荷電粒子の集束ビームは、原子または分子の荷電クラスタの集束ビーム（１０８）であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記荷電クラスタが、炭素、金、ビスマス、またはキセノンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記荷電クラスタの集束ビーム（１０８）が、Ｃ60、Ｃ70、Ｃ80、Ｃ84、Ａｕ3、Ｂｉ3、またはＸｅ40を含むクラスタを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記荷電クラスタの集束ビーム（１０８）がフラーレンを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記化学反応が、前記前駆物質ガスを分解して前記加工物上に材料を堆積させることを含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記化学反応が、前記前駆物質ガスを分解して前記加工物の表面をエッチングすることを含む、請求項１から５に記載の方法。
【請求項７】
前記ガスが、ＸｅＦ2、Ｆ2、Ｃｌ2、Ｂｒ2、Ｉ2、過フッ化炭化水素、トリフルオロア
セトアミド、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸、水、アンモニア、または酸素を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ガスが、シラン化合物または有機金属化合物を含む前駆物質ガスを含み、前記加工物における前記化学反応が、前記前駆物質ガスを分解して前記加工物（１１２）上に堆積層を形成することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記ガスが、テトラメチルオルトシラン（ＴＭＯＳ）、テトラエチルオルトシラン（ＴＥＯＳ）、テトラブトキシシラン（Ｓｉ（ＯＣ4Ｈ9））、ジメチル金アセチルアセトネート、タングステンヘキサカルボニル（Ｗ（ＣＯ）6）、またはメチルシクロペンタジエニ
ルトリメチル白金（Ｃ9Ｈ16Ｐｔ）を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記荷電クラスタの集束ビームで前記加工物を照射するステップが、プラズマ・イオン源（３０１）からの荷電クラスタの集束ビームで前記加工物を照射するステップを含む、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記プラズマ・イオン源が誘導結合プラズマ・イオン源である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記荷電クラスタの集束ビームで前記加工物を照射するステップが、蒸発クラスタ源（４００）からの荷電クラスタの集束ビームで前記加工物を照射するステップを含む、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記堆積層が、前記荷電クラスタが形成される材料を含む、請求項５、８、９のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記荷電クラスタのビーム（１０８）を形成するクラスタが０．１未満の原子当たりの電荷比を有する、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記原子当たりの電荷比が０．０１未満である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
加工物（１１２）を荷電粒子のビームで処理する方法であって、
前記加工物（１１２）を真空チャンバ（１１４）内で位置決めするステップと、
前記加工物の表面を荷電クラスタの集束ビームで照射するステップであって、前記クラスタ中の材料が前記加工物の表面に堆積し保護層を形成するステップと、
前記保護層によって覆われた前記加工物の表面の一部分に荷電粒子の集束ビームを誘導して前記加工物をエッチングするステップであって、前記荷電粒子の集束ビームはイオン化された原子または電子を含んでいるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記クラスタ中の材料が、炭素を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
加工物（１１２）を処理するための荷電粒子装置であって、
真空チャンバ（１１４）と、
前記真空チャンバ内で前記加工物を加工物位置（１１０）に支持するための加工物支持体（１１６）と、
原子または分子の荷電クラスタの集束ビームを生成するための第１の荷電粒子源と、
イオンまたは電子の集束ビームを生成するための第２の荷電粒子源と、
を備え、前記第１の荷電粒子源からのビームおよび前記第２の荷電粒子源からのビームによって前記加工物を処理することを特徴とする装置。
【請求項１９】
前記荷電クラスタのビームによって活性化して材料を堆積あるいはエッチングする前駆物質ガスを前記加工物位置（１１０）に導くためのガス注入システム（１０４）をさらに備える、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１の荷電粒子源がプラズマ・イオン源（３０１）を含む、請求項１８または１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記プラズマ・イオン源が誘導結合プラズマ・イオン源（３０１）である、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記第１の荷電粒子源が蒸発クラスタ・イオン源（４００）を含む、請求項１８または１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記第１の荷電粒子源が、フラーレン、ビスマス、金、またはキセノンを含むクラスタを生成する、請求項１８から２１のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一次コイルと、冷却水路が形成された二次コイルと、前記一次コイル及び前記二次コイルを貫通するように配置された鉄心と、前記一次コイルと前記二次コイルと前記鉄心とで構成された変圧器本体の外表面を覆う変圧器カバーと、を備えた水冷変圧器であって、前記変圧器本体と前記変圧器カバーとの間に設置された冷却板をさらに備え、前記冷却板が前記二次コイルに伝熱可能に接続されていることを特徴とする水冷変圧器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記鉄心が、前記一次コイル及び前記二次コイルを貫通し、さらにそれらの外周の一部を取り巻くように形成されており、前記鉄心の外周表面に前記冷却板が伝熱可能に密接されていることを特徴とする請求項１に記載の水冷変圧器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
冷却水路が形成された略環状形状の二次コイル部材を１又は２以上並列に配設して構成された二次コイルと、複数の巻線からなる略環状形状の一次コイル部材で前記二次コイル部材を挟着する一次コイルと、前記一次コイル及び前記二次コイルを貫通し、さらにそれらの外周の一部を取り巻くように形成された鉄心と、前記一次コイルと前記二次コイルと前記鉄心とで構成された変圧器本体の外表面を覆う変圧器カバーと、を備えた水冷変圧器であって、前記変圧器本体と前記変圧器カバーとの間に設置された冷却板をさらに備え、前記冷却板が前記二次コイルに伝熱可能に接続されており、前記伝熱板が、前記鉄心の外周表面及び前記変圧器カバーの内面と伝熱可能に密接されていることを特徴とする水冷変圧器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の水冷変圧器の第１の態様は、一次コイルと、冷却水路が形成された二次コイルと、前記一次コイル及び前記二次コイルを貫通するように配置された鉄心と、前記一次コイルと前記二次コイルと前記鉄心とで構成された変圧器本体の外表面を覆う変圧器カバーと、を備えた水冷変圧器であって、前記変圧器本体と前記変圧器カバーとの間に設置された冷却板をさらに備え、前記冷却板が前記二次コイルに伝熱可能に接続されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の水冷変圧器の他の態様は、前記鉄心が、前記一次コイル及び前記二次コイルを貫通し、さらにそれらの外周の一部を取り巻くように形成されており、前記鉄心の外周表面に前記冷却板が伝熱可能に密接されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明の水冷変圧器の他の態様は、冷却水路が形成された略環状形状の二次コイル部材を１又は２以上並列に配設して構成された二次コイルと、複数の巻線からなる略環状形状の一次コイル部材で前記二次コイル部材を挟着する一次コイルと、前記一次コイル及び前記二次コイルを貫通し、さらにそれらの外周の一部を取り巻くように形成された鉄心と、前記一次コイルと前記二次コイルと前記鉄心とで構成された変圧器本体の外表面を覆う変圧器カバーと、を備えた水冷変圧器であって、  前記変圧器本体と前記変圧器カバーとの間に設置された冷却板をさらに備え、前記冷却板が前記二次コイルに伝熱可能に接続されており、前記伝熱板が、前記鉄心の外周表面及び前記変圧器カバーの内面と伝熱可能に密接されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
水冷変圧器１００は、略環状形状の２つの二次コイル部材１１１ａと１１１ｂとを並列に配設して構成される二次コイル１１０と、複数の巻線からなる略環状形状の一次コイル部材１２１で二次コイル部材１１１ａ、１１１ｂを挟着している一次コイル１２０とから構成されている。一次コイル１２０及び二次コイル１１０は、銅などの導電材料で形成され、鉄心１３０がそれらを貫通し、さらに外周の一部を取り巻くように配設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材の少なくとも片面上に、カーボンナノチューブ１００本中５０本以上の割合で内径が３ｎｍ以上のカーボンナノチューブが含まれ、かつ該内径３ｎｍ以上のカーボンナノチューブ１００本中に５０本以上の割合で、層数が単層から５層であるカーボンナノチューブを含有する層を形成してなる透明導電性フィルム。
【請求項２】
以下の性質をもつことを特徴とする請求項１に記載の透明導電性フィルム。
（１）表面抵抗が１０５Ω／ｓｑ．未満
（２）５５０ｎｍの波長の光透過率が以下の条件を満たす。
透明導電性フィルムの光透過率／透明基材の光透過率＞０．８５
【請求項３】
以下の性質をもつことを特徴とする請求項１に記載の透明導電性フィルム。
（１）表面抵抗が１０５Ω／ｓｑ．以上１０６Ω／ｓｑ． 未満
（２）５５０ｎｍの波長の光透過率が以下の条件を満たす。
透明導電性フィルムの光透過率／透明基材の光透過率＞０．８８ 
【請求項４】
以下の性質をもつことを特徴とする請求項１に記載の透明導電性フィルム。
（１） 表面抵抗が１０６Ω／ｓｑ．以上１０７Ω／ｓｑ．未満
（２）５５０ｎｍの波長の光透過率が以下の条 件を満たす。
透明導電性フィルムの光透過率／透明基材の光透過率＞０．９１
【請求項５】
以下の性質をもつことを特徴とする請求項１に記載の透明導電性フィルム。
（１）表面抵抗が１０７Ω／ｓｑ．以上１０８Ω／ｓｑ． 未満
（２）５５０ｎｍの波長の光透過率が以下の条件を満たす。
透明導電性フィルムの光透過率／透明基材の光透過率＞０．９３
【請求項６】
以下の性質をもつことを特徴とする請求項１に記載の透明導電性フィルム。
（１）表面抵抗が１０８Ω／ｓｑ． 以上１０１３Ω／ｓｑ．未満
（２）５５０ｎｍの波長の光透過率が以下の条件を満たす。
透明導電性フィルムの光透過率／透明基材の光透過率＞０．９５ 
【請求項７】
前記内径が３ｎｍ以上のカーボンナノチューブが、内径３ｎｍ以上６ｎｍ以下のカーボンナノチューブであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の透明導電フィルム。
【請求項８】
前記内径３ｎｍ以上のカーボンナノチューブ１００本中に５０本以上の割合で、層数が２層から５層であるカーボンナノチューブを含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか記載の透明導電フィルム。
【請求項９】
カーボンナノチューブが表面に露出してなる請求項１〜６のいずれか記載の透明導電性フィルム。
【請求項１０】
基材に２０ｍｇ／ｍ２以上のカーボンナノチューブ塗布量でロールコーティングすることにより請求項１〜９のいずれか記載の透明導電フィルムを製造することができる、カーボンナノチューブを含有してなる液。
【請求項１１】
以下の条件を満たす、カーボンナノチューブを含有してなる液。
（１）カーボンナノ チューブ含有量が、液中０．０１重量％以上である。
（２）１日放置した際の沈降するカーボンナノチューブ量が液全体に含まれるカーボンナノチューブの５重量％以下である。
（３）カーボンナノチューブ１００本中、内径３ｎｍ以上のカーボンナノチューブを５０本以上含有する。
（４）前記内径３ｎｍ以上のカーボンナノチューブ１００本中に５０本以上の割合で、層数が単層から５層であるカーボンナノチューブが含まれる。
【請求項１２】
さらに以下の条件を満たす請求項１１記載の液。
（５） カーボンナノチューブの比表面積が４００ｍ２／ｇ以上である。
【請求項１３】
分散剤を以下の割合で含有する請求項１１記載の液。
０．３＜分散剤の重量／カーボンナノチューブの重量＜１０ 
【請求項１４】
分散剤が、芳香族系イオン性界面活性剤および／または芳香族系非イオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項１３記載の液。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれかに記載の液を含む液を基材表面にコーティングすることを特徴とする透明導電性フィルムの製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれか記載の透明導電性フィルム、または請求項１５記載の透明導電性フィルムの製造方法により製造された透明導電性フィルムを基材から転写してなる導電性部材。
【請求項１７】
請求項１〜９のいずれか記載の透明導電性フィルム、または請求項１５記載の透明導電性フィルムの製造方法により製造された透明導電性フィルムを基材から剥離してなる透明導電性自立フィルム。
【請求項１８】
請求項１１〜１４のいずれか記載の液を含む液を被塗布部材の少なくとも一部に塗布してなるコーティング部材。
【請求項１９】
６０℃、９０％ＲＨの条件下において１０００時間の耐湿熱性試験後において表面抵抗値変化率が０．５〜１０である請求項１〜９のいずれか記載の透明導電性フィルムまたは請求項１５記載の方法により製造された導電性フィルム
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外線及び内線を収容する主装置と前記主装置に帰属する内線端末から成る電話システムであって、
前記主装置は、
自電話システムの使用者を特定する認証情報を含む使用者情報蓄積手段と、前記内線端末に割り当てられた内線番号に関する情報を含む内線端末情報蓄積手段を具備し、
前記内線端末は、
自内線端末を操作している使用者を特定する認証情報を前記主装置へ送信する認証情報送信手段を具備し、
前記主装置は、前記内線端末から前記認証情報を受信した場合に前記使用者情報蓄積手段を参照して前記受信した認証情報と予め対応付けて登録されている内線番号を検索し、前記検索した内線番号を前記内線端末情報蓄積手段に蓄積されている前記認証情報を送信してきた内線端末に関する情報に追加して蓄積することを特徴とするロケーションフリー内線電話システム。
【請求項２】
請求項１に記載のロケーションフリー内線電話システムであって、
前記主装置は、前記内線端末から前記認証情報を受信した場合に前記使用者情報蓄積手段を参照して前記受信した認証情報と予め対応付けて登録されている内線番号を検索し、前記内線端末情報蓄積手段を参照して前記検索した内線番号が前記認証情報を送信してきた内線端末以外の内線端末に関する情報に含まれていた場合に、前記認証情報を送信してきた内線端末以外の内線端末に関する情報に含まれている前記検索した内線番号を削除することを特徴とするロケーションフリー内線電話システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の本発明は、外線及び内線を収容する主装置と前記主装置に帰属する内線端末から成る電話システムであって、
前記主装置は、
自電話システムの使用者を特定する認証情報を含む使用者情報蓄積手段と、前記内線端末に割り当てられた内線番号に関する情報を含む内線端末情報蓄積手段を具備し、
前記内線端末は、
自内線端末を操作している使用者を特定する認証情報を前記主装置へ送信する認証情報送信手段を具備し、
前記主装置は、前記内線端末から前記認証情報を受信した場合に前記使用者情報蓄積手段を参照して前記受信した認証情報と予め対応付けて登録されている内線番号を検索し、前記検索した内線番号を前記内線端末情報蓄積手段に蓄積されている前記認証情報を送信してきた内線端末に関する情報に追加して蓄積することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の本発明は、第１の本発明において、
前記主装置は、前記内線端末から前記認証情報を受信した場合に前記使用者情報蓄積手段を参照して前記受信した認証情報と予め対応付けて登録されている内線番号を検索し、前記内線端末情報蓄積手段を参照して前記検索した内線番号が前記認証情報を送信してきた内線端末以外の内線端末に関する情報に含まれていた場合に、前記認証情報を送信してきた内線端末以外の内線端末に関する情報に含まれている前記検索した内線番号を削除することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを符号化し、映像ストリームを生成する映像符号化部と、
音声データを符号化し、音声ストリームを生成する音声符号化部と、
前記映像ストリームと前記音声ストリームを多重し、多重化ストリームを生成する多重化部と、
前記多重化ストリームを記録媒体に記録する記録部と、
前記多重化ストリームの復号時に用いられる仮想バッファメモリにおける前記多重化ストリームの占有量に基づいて前記映像符号化部を制御する占有量制御部と、
第１の前記多重化ストリームに引き続いて再生される第２の前記多重化ストリームに含まれる前記映像ストリームの先頭ピクチャに割り当てられた符号量に基づいて閾値を設定し、前記第２の多重化ストリームに含まれる前記映像ストリームの先頭ピクチャの復号時における前記仮想バッファメモリの占有量が前記閾値以上となるように、前記多重化部による前記第１の多重化ストリームに対する前記音声ストリームの多重化の終了するタイミングを制御する多重化制御部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記多重化制御部は、前記第２の多重化ストリームに含まれる前記映像ストリームの先頭ピクチャの復号時における前記仮想バッファメモリの占有量が前記閾値以上となるのに必要な再生開始タイミングよりも早く前記第２の多重化ストリームの再生が開始されるように、前記多重化部による前記第１の多重化ストリームに対する前記音声ストリームの多重化の終了するタイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記多重化制御部は更に、前記第２の多重化ストリームに含まれる前記映像ストリームの先頭ピクチャの復号タイミング、及び前記多重化ストリームの再生時における再生の速度とに基づいて、前記閾値を設定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
映像符号化部が、映像データを符号化し、映像ストリームを生成する映像符号化工程と、
音声符号化部が、音声データを符号化し、音声ストリームを生成する音声符号化工程と、
多重化部が、前記映像ストリームと前記音声ストリームを多重し、多重化ストリームを生成する多重化工程と、
記録部が、前記多重化ストリームを記録媒体に記録する記録工程と、
占有量制御部が、前記多重化ストリームの復号時に用いられる仮想バッファメモリにおける前記多重化ストリームの占有量に基づいて前記映像符号化工程を制御する占有量制御工程と、
多重化制御部が、第１の前記多重化ストリームに引き続いて再生される第２の前記多重化ストリームに含まれる前記映像ストリームの先頭ピクチャに割り当てられた符号量に基づいて閾値を設定し、前記第２の多重化ストリームに含まれる前記映像ストリームの先頭ピクチャの復号時における前記仮想バッファメモリの占有量が前記閾値以上となるように、前記多重化工程による前記第１の多重化ストリームに対する前記音声ストリームの多重化の終了するタイミングを制御する多重化制御工程と、
を備えることを特徴とする記録方法。
【請求項５】
前記多重化制御部は、前記多重化制御工程において、前記第２の多重化ストリームに含まれる前記映像ストリームの先頭ピクチャの復号時における前記仮想バッファメモリの占有量が前記閾値以上となるのに必要な再生開始タイミングよりも早く前記第２の多重化ストリームの再生が開始されるように、前記多重化工程による前記第１の多重化ストリームに対する前記音声ストリームの多重化の終了するタイミングを制御することを特徴とする請求項４に記載の記録方法。
【請求項６】
前記多重化制御部は更に、前記多重化制御工程において、前記第２の多重化ストリームに含まれる前記映像ストリームの先頭ピクチャの復号タイミング、及び前記多重化ストリームの再生時における再生の速度とに基づいて、前記閾値を設定することを特徴とする請求項４に記載の記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置、及び記録方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この様に、記録媒体に映像データや音声データを記録する規格として、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ規格が知られている。ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ規格では、動画像データをＭＰＥＧ−２方式で符号化して記録している。ＭＰＥＧ−２方式では、信号処理回路に符号化部と復号化部との間にＶＢＶ（Video Buffering Verifier）バッファと呼ばれる仮想バッファを想定し、このＶＢＶバッファが破綻しないように符号化を行うよう規格化されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の実施形態に係る記録装置は、
映像データを符号化し、映像ストリームを生成する映像符号化部と、
音声データを符号化し、音声ストリームを生成する音声符号化部と、
前記映像ストリームと前記音声ストリームを多重し、多重化ストリームを生成する多重化部と、
前記多重化ストリームを記録媒体に記録する記録部と、
前記多重化ストリームの復号時に用いられる仮想バッファメモリにおける前記多重化ストリームの占有量に基づいて前記映像符号化部を制御する占有量制御部と、
第１の前記多重化ストリームに引き続いて再生される第２の前記多重化ストリームに含まれる前記映像ストリームの先頭ピクチャに割り当てられた符号量に基づいて閾値を設定し、前記第２の多重化ストリームに含まれる前記映像ストリームの先頭ピクチャの復号時における前記仮想バッファメモリの占有量が前記閾値以上となるように、前記多重化部による前記第１の多重化ストリームに対する前記音声ストリームの多重化の終了するタイミングを制御する多重化制御部と、
を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の他の実施形態に係る記録方法は、
映像符号化部が、映像データを符号化し、映像ストリームを生成する映像符号化工程と、
音声符号化部が、音声データを符号化し、音声ストリームを生成する音声符号化工程と、
多重化部が、前記映像ストリームと前記音声ストリームを多重し、多重化ストリームを生成する多重化工程と、
記録部が、前記多重化ストリームを記録媒体に記録する記録工程と、
占有量制御部が、前記多重化ストリームの復号時に用いられる仮想バッファメモリにおける前記多重化ストリームの占有量に基づいて前記映像符号化工程を制御する占有量制御工程と、
多重化制御部が、第１の前記多重化ストリームに引き続いて再生される第２の前記多重化ストリームに含まれる前記映像ストリームの先頭ピクチャに割り当てられた符号量に基づいて閾値を設定し、前記第２の多重化ストリームに含まれる前記映像ストリームの先頭ピクチャの復号時における前記仮想バッファメモリの占有量が前記閾値以上となるように、前記多重化工程による前記第１の多重化ストリームに対する前記音声ストリームの多重化の終了するタイミングを制御する多重化制御工程と、
を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される端末装置と映像表示装置とを備えるネットワークシステムであって、
前記端末装置は、
前記ネットワークから第１のコンテンツを取得するための第１の端末通信手段と、
前記第１のコンテンツを表示するための第１のディスプレイと、
前記第１のコンテンツに対応するコンテンツ特定情報を前記映像表示装置に送信するための第２の端末通信手段とを含み、
前記映像表示装置は、
前記端末装置から前記コンテンツ特定情報を受信するための第２の装置通信手段と、
前記ネットワークから前記コンテンツ特定情報に対応する第２のコンテンツを取得するための第１の装置通信手段と、
前記第２のコンテンツを表示するための第２のディスプレイとを含む、ネットワークシステム。
【請求項２】
前記第１のディスプレイは、前記第１のコンテンツとして、複数の前記コンテンツ特定情報のそれぞれに対応するオブジェクトを選択可能に表示し、
前記第２の端末通信手段は、前記オブジェクトの選択命令を受け付けることによって、選択されたオブジェクトに対応する前記コンテンツ特定情報を送信する、請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記第１の装置通信手段は、前記ネットワークから前記第２のコンテンツに対する制御情報を受信し、
前記第２の装置通信手段は、前記制御情報を前記端末装置に送信し、
前記第２の端末通信手段は、前記制御情報に基づいて、外部から受け付けた制御命令を前記映像表示装置に送信し、
前記第２のディスプレイは、前記制御命令に基づいて、前記第２のコンテンツを表示する、請求項１または２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記第２のコンテンツは、動画であって、
前記第２のディスプレイは、前記制御命令に基づいて、前記第２のコンテンツの再生を制御する、請求項３に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
ネットワークに接続される端末装置と映像表示装置とにおけるコンテンツ表示方法であって、
前記端末装置が、前記ネットワークから第１のコンテンツを取得するステップと、
前記端末装置が、当該端末装置のディスプレイに前記第１のコンテンツを表示するステップと、
前記端末装置が、前記第１のコンテンツに対応するコンテンツ特定情報を前記映像表示装置に送信するステップと、
前記映像表示装置が、前記端末装置から前記コンテンツ特定情報を受信するステップと、
前記映像表示装置が、前記ネットワークから前記コンテンツ特定情報に対応する第２のコンテンツを取得するステップと、
前記映像表示装置が、当該映像表示装置のディスプレイに前記第２のコンテンツを表示するステップとを含む、コンテンツ表示方法。
【請求項６】
ネットワークに接続され、前記ネットワークからコンテンツを取得する通信端末装置とデータ通信を行なう映像表示装置であって、
前記通信端末装置とデータ通信を行なう第１通信手段と、
前記ネットワークとデータ通信を行なう第２通信手段とを備え、
前記第１通信手段は、前記通信端末装置が前記ネットワークから取得したコンテンツである端末取得コンテンツを、前記通信端末装置から受信し、
受信した前記端末取得コンテンツを解析する解析手段をさらに備え、
前記第２通信手段は、前記解析手段の解析結果に基づいて、前記ネットワークから、コンテンツを取得し、
前記第２通信手段により取得されたコンテンツを表示する表示手段をさらに備える、映像表示装置。
【請求項７】
前記第２通信手段が前記ネットワークから取得するコンテンツは、前記端末取得コンテンツに関連するコンテンツである、請求項６に記載の映像表示装置。
【請求項８】
前記解析手段の解析結果に基づいて、前記ネットワークから取得したコンテンツに応じた処理を実行する実行手段をさらに備える、請求項６または７に記載の映像表示装置。
【請求項９】
前記解析手段は、前記受信した端末取得コンテンツからパラメータを抽出し、
前記第２通信手段は、前記ネットワークから、抽出された前記パラメータに関連するコンテンツを取得する、請求項６から８のいずれかに記載の映像表示装置。
【請求項１０】
前記第１通信手段は、前記通信端末装置から受信する前記端末取得コンテンツに関し予め定めた規則情報を、前記通信端末装置へ送信する、請求項６から９のいずれかに記載の映像表示装置。
【請求項１１】
前記第１通信手段は、前記第２通信手段により取得されたコンテンツを制御するための制御情報を、前記通信端末装置へ送信する、請求項６から１０のいずれかに記載の映像表示装置。
【請求項１２】
ネットワークに接続され、前記ネットワークからコンテンツを取得する通信端末装置とデータ通信を行なう映像表示装置におけるコンテンツ表示方法であって、
第１通信手段によって、前記通信端末装置が前記ネットワークから取得したコンテンツである端末取得コンテンツを、前記通信端末装置から受信し、
受信した前記端末取得コンテンツを解析手段で解析し、
第２通信手段によって、前記解析手段の解析結果に基づくコンテンツを前記ネットワークから取得し、
取得されたコンテンツを表示手段で表示する、映像表示装置におけるコンテンツ表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークシステム、コンテンツ表示方法、および映像表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置と、映像表示装置とを含む映像表示システムであって、
前記通信端末装置は、
処理実行手段と、
前記処理実行手段を制御する制御手段と、
前記処理実行手段にて実行される処理を特定する処理特定情報を含む制御テーブルを前記映像表示装置へ送信する第１送信手段とを備え、
前記映像表示装置は、
前記制御テーブルを受信する第１受信手段と、
コンテンツを表示する表示手段と、
自装置の動作状態を判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段により判定される動作状態が所定状態である場合、受信した前記制御テーブルに含まれる処理特定情報に基づく制御情報を、前記通信端末装置へ送信する第２送信手段とを備え、
前記通信端末装置は、さらに、
前記第２送信手段により送信された前記制御情報を受信する第２受信手段を備え、
前記制御手段は、受信した前記制御情報に基づく処理を前記処理実行手段に実行させる制御を行なう、映像表示システム。
【請求項２】
前記所定状態は、前記表示手段が表示しているコンテンツが、所定の嗜好情報に応じたコンテンツであるという状態である、請求項１に記載の映像表示システム。
【請求項３】
前記所定状態は、所定時刻に前記表示手段に表示されるように予約設定されているコンテンツが存在する状態である、請求項１に記載の映像表示システム。
【請求項４】
前記通信端末装置の前記第１送信手段は、さらに、自装置を識別するための識別情報を、前記映像表示装置へ送信し、
前記制御情報を受信する前記通信端末装置は、前記識別情報により識別された装置である、請求項１に記載の映像表示システム。
【請求項５】
前記第２送信手段は、さらに、音声情報を、前記通信端末装置へ送信し、
前記第２受信手段は、前記音声情報を受信し、
前記処理実行手段は、音声を出力する音声出力手段を含み、
前記制御手段は、受信した前記制御情報に基づいて、前記音声出力手段に、受信した前記音声情報に基づく音声を出力させる制御を行なう、請求項１に記載の映像表示システム。
【請求項６】
前記所定状態は、前記表示手段に表示されているコンテンツに対応する音声が消音された状態である、請求項５に記載の映像表示システム。
【請求項７】
前記処理実行手段は、振動動作を行なう振動手段を含み、
前記制御手段は、受信した前記制御情報に基づいて、前記振動手段に振動動作を行なわせる制御を行なう、請求項１に記載の映像表示システム。
【請求項８】
前記第２送信手段は、さらに、映像情報を、前記通信端末装置へ送信し、
前記第２受信手段は、前記映像情報を受信し、
前記処理実行手段は、画像を表示する表示手段を含み、
前記制御手段は、受信した前記制御情報に基づいて、前記表示手段に、受信した前記映像情報に基づく画像を表示させる制御を行なう、請求項１に記載の映像表示システム。
【請求項９】
前記処理実行手段は、発光する発光手段を含み、
前記制御手段は、受信した前記制御情報に基づいて、前記発光手段に発光させる制御を行なう、請求項１に記載の映像表示システム。
【請求項１０】
前記通信端末装置は携帯電話であり、前記映像表示装置はテレビジョン受信機である、請求項１に記載の映像表示システム。
【請求項１１】
通信端末装置と、映像表示装置とを備えた映像表示システムであって、
前記通信端末装置は、
前記通信端末装置で行なわれる処理を特定する処理特定情報を含む制御テーブルを格納する記憶装置と、
前記制御テーブルを前記映像表示装置へ送信する第１送信手段とを含み、
前記映像表示装置は、
前記制御テーブルを受信する第１受信手段と、
前記映像表示装置の動作状態を判定する判定手段と、
前記動作状態が予め定められた状態であると判定されたことに基づき、前記制御テーブルに含まれる制御情報を、前記通信端末装置に送信する第２送信手段とを含み、
前記通信端末装置は、
前記制御情報を受信する第２受信手段と、
前記制御情報に基づく処理を実行する処理実行手段とをさらに含む、映像表示システム。
【請求項１２】
映像表示装置と通信する通信端末装置であって、
処理実行手段と、
前記処理実行手段を制御する制御手段と、
前記処理実行手段にて実行される処理を特定する処理特定情報を含む制御テーブルを、前記映像表示装置へ送信する送信手段と、
前記処理特定情報に基づく制御情報を、前記映像表示装置から受信する受信手段とを備え、
前記制御手段は、受信した前記制御情報に基づく処理を前記処理実行手段に実行させる制御を行なう、通信端末装置。
【請求項１３】
通信端末装置と通信を行なう映像表示装置であって、
コンテンツを表示する表示手段と、
前記通信端末装置で行なわれる処理を特定する処理特定情報を含む制御テーブルを、前記通信端末装置または外部装置から受信する受信手段と、
自装置の動作状態を判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段により判定される動作状態が所定状態である場合、受信した前記制御テーブルに含まれる前記処理特定情報に基づく制御情報を、前記通信端末装置へ送信する送信手段とを備える、映像表示装置。
【請求項１４】
通信端末装置と映像表示装置とを含む映像表示システムにおける映像表示方法であって、
前記通信端末装置が、処理実行手段にて実行される処理を特定する処理特定情報を含む制御テーブルを、前記映像表示装置へ送信するステップと、
前記映像表示装置が、前記制御テーブルを前記通信端末装置から受信するステップと、
前記映像表示装置が、コンテンツを表示するステップと、
前記映像表示装置が、自装置の動作状態を判定するステップと、
前記動作状態が所定状態であると判定された場合、前記映像表示装置が、受信した前記制御テーブルに含まれる前記処理特定情報に基づく制御情報を、前記通信端末装置へ送信するステップと、
前記通信端末装置が、前記制御情報を前記通信端末装置から受信するステップと、
前記通信端末装置が、受信した前記制御情報に基づく処理を実行するステップとを備える、映像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像表示システム、通信端末装置、映像表示装置、および映像表示方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台ガラスおよび前記原稿台ガラス上の原稿を照明するための光源を備える画像読取装置であって、
前記光源は、
表面および裏面を実装面とする基板と、
前記基板の実装面のそれぞれに実装され、前記原稿を照明するための複数の発光素子とを備え、
前記基板の実装面のそれぞれに実装されている複数の発光素子は、それぞれ、光の照射方向が前記基板と平行でかつ同一の方向に向くように、線状に配列されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記基板の実装面のそれぞれに実装されている複数の発光素子は、それぞれ、間隔をおいて配置され、前記基板の表面に実装されている複数の発光素子は、前記基板の裏面に実装されている発光素子間の位置と対向する位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記基板の実装面のそれぞれに実装されている複数の発光素子は、その光の照射方向と直交する方向に対して略均等な特性を示す指向性を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記基板の実装面のそれぞれに実装されている複数の発光素子は、白色光を発光することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記基板の実装面のそれぞれに実装されている複数の発光素子が発光する光を集光するための少なくとも１つの集光部材が、前記基板に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記基板の実装面のそれぞれに実装されている複数の発光素子により発生する熱を外部へ放散するための少なくとも１つの放熱部材が、前記基板に設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記基板の実装面のそれぞれに実装されている複数の発光素子が発光する光を集光するための集光部材と前記複数の発光素子により発生する熱を外部へ放散するための放熱部材とを兼ねる部材が、前記基板に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記基板の実装面のそれぞれに実装されている複数の発光素子を点灯するための点灯手段を備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記点灯手段は、前記基板の実装面のそれぞれに実装されている複数の発光素子の点灯および光量を、予め設定された数の発光素子を含む駆動単位毎に制御することを特徴とする請求項８に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記基板は、前記基板の表面を形成する表面層と、前記基板の裏面を形成する裏面層と、該表面層と該裏面層との間にある内層を含む複数の層を有し、
前記内層は、放熱層としての機能を有することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記基板は、該基板の一部を切り離すための一方の端部に沿って伸びる部位を有する矩形の基板からなり、
前記基板の一部は、前記基板の実装面のそれぞれに複数の発光素子が実装された後に、前記部位で切り離されることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
前記基板は、前記基板の表面の実装面を形成する第１基板と、前記基板の裏面の実装面を形成する第２基板とを有し、
前記基板は、前記第１基板と前記第２基板とを貼り付けることによって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項１３】
前記第１基板と前記第２基板との間に導電性の板状部材が挿入されていることを特徴とする請求項１２に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、原稿台ガラスおよび前記原稿台ガラス上の原稿を照明するための光源を備える画像読取装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の目的は、光量の増加および配光の均一性を図ることができる画像読取装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記目的を達成するため、原稿台ガラスおよび前記原稿台ガラス上の原稿を照明するための光源を備える画像読取装置であって、前記光源は、表面および裏面を実装面とする基板と、前記基板の実装面のそれぞれに実装され、前記原稿を照明するための複数の発光素子とを備え、前記基板の実装面のそれぞれに実装されている複数の発光素子は、それぞれ、光の照射方向が前記基板と平行でかつ同一の方向に向くように、線状に配列されていることを特徴とする画像読取装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
このような線状照明装置を画像読取装置に用いる場合、図１２に示すように、一体成形集光部１１７が用いられる。この一体成形集光部１１７は、凹型の内部空間を有し、当該内部空間を規定する内面には、反射幕が塗布されている。一体成形集光部１１７の内部空間には、表裏面にそれぞれ複数のＬＥＤ１１５，１１６が実装された基板１１４が挿入される。この場合も同様に、原稿台ガラス１１３の所定位置に対して線状照明装置からの光束１１８を照射することができ、原稿走査位置における照度のアップと、配光特性の改善が可能となる。