Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの斜行を補正するシート搬送装置において、
シートの搬送路に沿った搬送方向に交差する方向に配置され、それぞれシートを前記搬送方向に対して互いに異なる斜めの方向に搬送するための離間可能な第１、第２のローラ対と、
第１の可動部材と、該第１の可能部材が突き当たる第１の突き当て部材とを有し、前記第１の可動部材が前記第１の当接部材に突き当たった状態では前記第１のローラ対を当接させ、前記第１の可動部材が前記第１の突き当て部材から離れた位置にある状態では前記第１のローラ対を離間させる第１の離間当接機構と、
第２の可動部材と、該第２の可能部材が突き当たる第２の突き当て部材とを有し、前記第２の可動部材が前記第２の当接部材に突き当たった状態では前記第２のローラ対を当接させ、前記第２の可動部材が前記第２の突き当て部材から離れた位置にある状態では前記第２のローラ対を離間させる第２の離間当接機構と、
前記第１の可動部材及び第２の可動部材を移動させる駆動手段と、
前記駆動手段により前記第１の可動部材を前記第１の突き当て部材に突き当てるように移動させ、前記第１の可動部材が前記第１の突き当て部材に突き当てることにより前記第１の可動部材の初期位置決めを行う制御手段と、
を有し、
前記第１の可動部材が前記第１の突き当て部材に突き当たった状態では前記第２の可動部材が前記第２の突き当て部材から離れた位置にあり、前記第２の可動部材が前記第２の突き当て部材に突き当たった状態では前記第１の可動部材が前記第１の突き当て部材から離れた位置にあり、
前記制御手段は、前記シート搬送装置がシート搬送動作を停止するときに前記第１の可動部材が前記第１の当接部材から離れるように移動させることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の可動部材の初期位置決めの際に、少なくとも前記第１のローラ対の離間位置と当接位置との差の分だけ前記駆動手段により前記第１の可動部材を移動させることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記シート搬送装置がシート搬送動作を停止するとき、前記第１のローラ対の離間位置と当接位置との差の分だけ前記駆動手段により前記第１の可動部材を移動させることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明のシート搬送装置は、シートの斜行を補正するシート搬送装置において、シートの搬送路に沿った搬送方向に交差する方向に配置され、それぞれシートを前記搬送方向に対して互いに異なる斜めの方向に搬送するための離間可能な第１、第２のローラ対と、第１の可動部材と、該第１の可能部材が突き当たる第１の突き当て部材とを有し、前記第１の可動部材が前記第１の当接部材に突き当たった状態では前記第１のローラ対を当接させ、前記第１の可動部材が前記第１の突き当て部材から離れた位置にある状態では前記第１のローラ対を離間させる第１の離間当接機構と、第２の可動部材と、該第２の可能部材が突き当たる第２の突き当て部材とを有し、前記第２の可動部材が前記第２の当接部材に突き当たった状態では前記第２のローラ対を当接させ、前記第２の可動部材が前記第２の突き当て部材から離れた位置にある状態では前記第２のローラ対を離間させる第２の離間当接機構と、前記第１の可動部材及び第２の可動部材を移動させる駆動手段と、前記駆動手段により前記第１の可動部材を前記第１の突き当て部材に突き当てるように移動させ、前記第１の可動部材が前記第１の突き当て部材に突き当てることにより前記第１の可動部材の初期位置決めを行う制御手段と、を有し、前記第１の可動部材が前記第１の突き当て部材に突き当たった状態では前記第２の可動部材が前記第２の突き当て部材から離れた位置にあり、前記第２の可動部材が前記第２の突き当て部材に突き当たった状態では前記第１の可動部材が前記第１の突き当て部材から離れた位置にあり、前記制御手段は、前記シート搬送装置がシート搬送動作を停止するときに前記第１の可動部材が前記第１の当接部材から離れるように移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品（４）のための保管棚装置であって、複数の上下に配置された、前記物品（４）を受持するための棚面を有する少なくとも１つの棚本体（２）と、物品（４）を搬出・搬入するための、少なくとも１つの棚荷役機とを備えており、前記棚荷役機は、前記棚本体に対して相対的に高さ変更可能に配備されているとともに、この高さ変更のために昇降機構（６）を備えている保管棚装置において、
前記昇降機構（６）は、少なくとも１つの、前記棚本体（２）に設けられた、鉛直方向に延びている係合形状レール（７、８）と、高さ変更可能な棚荷役機に設けられた駆動ホイール（９）とを備えており、前記駆動ホイール（９）は自身の円周にわたって配置された複数の駆動ホイール係合部（１６）を有し、前記駆動ホイール（９）の前記駆動ホイール係合部（１６）は、ラックピニオン機構を作り出すために前記係合形状レール（７、８）と係合可能であることを特徴とする保管棚装置。
【請求項２】
前記駆動ホイール（９）は、水平方向の回転軸心を有していて、前記駆動ホイール（９）は、前記昇降機構（６）の昇降運動を生み出すために、駆動モータにより、前記回転軸心周りに回転可能であって、かつ前記係合形状レール（７、８）に沿って、鉛直方向に走行可能であることを特徴とする請求項１に記載の保管棚装置。 
【請求項３】
前記駆動ホイール（９）の前記駆動ホイール係合部（１６）は、水平軸を有していることを特徴とする請求項１に記載の保管棚装置。
【請求項４】
前記駆動ホイール（９）の前記駆動ホイール係合部（１６）は、支軸（１７）と、前記支軸に外囲して前記支軸に対して相対的に回動可能に配置されたスリーブ（１８）またはローラとを有するすべり軸体から成っていることを特徴とする請求項１に記載の保管棚装置。
【請求項５】
前記支軸（１７）と、前記スリーブ（１８）またはローラとの間に、潤滑剤を収容するための隙間（１９）が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の保管棚装置。
【請求項６】
前記棚本体（２）は、それぞれ１つの前記係合形状レール（７、８）を支持する少なくとも２つの鉛直方向の棚支柱（１２ａ）を有していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の保管棚装置。
【請求項７】
前記棚支柱（１２ａ）は、２つの、水平方向断面においてＵ字形に折り曲げられた形材（１０、１１）から構成され、前記係合形状レール（７、８）は前記係合形状レール間に狭持固定されていることを特徴とする請求項６に記載の保管棚装置。
【請求項８】
前記駆動ホイール（９）は、それぞれ少なくとも２つの、前記駆動ホイール係合部（１６）が、前記係合形状レール（７、８）と係合するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の保管棚装置。
【請求項９】
前記係合形状レール（７、８）は、水平方向に突出する複数の歯を有しており、前記駆動ホイール係合部（１６）は、前記係合形状レールに係合の際に、２つの隣接する歯の間の歯溝内の係合形状レール底部まで侵入し、かつ複数の歯の表面に沿って転動することを特徴とする請求項１又は８に記載の保管棚装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そのため、まず、３つのチップ４が実装されるＰ１、Ｐ３、Ｐ５の３つの列にそれぞれ行方向に対して所定の間隔で３つのチップ４を実装する。つぎに、基板を搬送装置に再度投入して２つのチップ４が実装されるＰ２、Ｐ４、Ｐ６の３つの列にそれぞれ２つのチップ４を、Ｐ１、Ｐ３、Ｐ５の列に実装される３つのチップ４と行方向に所定寸法ずらして実装する。すなわち、基板を搬送装置に２回投入することで、基板１には図４に示すようにチップ４を千鳥状に実装するということが行なわれていた。
【特許文献１】特開平０５−３３５３５２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生きている患者の心臓における異常な電気活動の地図を作成するための方法において、
前記心臓のそれぞれの位置から電気信号データを得るステップと、
前記信号データを自動的に分析して、前記信号データ内のコンプレックス細分化電位図を特定するステップと、
前記心臓における前記コンプレックス細分化電位図の空間的分布を示唆する前記信号データから得た情報を表示するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
生きている患者の心臓における電気活動の地図を作成するためのコンピュータソフトウエア製品であって、コンピュータプログラム命令が記憶されている実体のあるコンピュータ可読媒体を含む、コンピュータソフトウエア製品において、
前記コンピュータプログラム命令がコンピュータによって読まれると、前記コンピュータが、
前記心臓のそれぞれの位置からの電気信号データを記憶し、
前記信号データを自動的に分析して、前記信号データ中のコンプレックス細分化電位図を特定し、
前記心臓における前記コンプレックス細分化電位図の空間的分布を示唆する情報をディスプレイに出力する、
コンピュータソフトウエア製品。
【請求項３】
請求項２に記載のコンピュータソフトウエア製品において、
前記コンピュータは、予め定められた電圧範囲内の振幅を有する電圧ピークを特定し、かつ予め定められた時間範囲内で起こる特定された前記電圧ピーク間のピークとピークとの間隔を特定することによって、前記信号データを自動的に分析するようにさらに命令される、コンピュータソフトウエア製品。
【請求項４】
請求項２に記載のコンピュータソフトウエア製品において、
前記コンピュータは、前記コンプレックス細分化電位図の平均期間に従ってコード化される前記心臓の機能地図を作成するようにさらに命令される、コンピュータソフトウエア製品。
【請求項５】
請求項２に記載のコンピュータソフトウエア製品において、
前記コンピュータは、前記コンプレックス細分化電位図の最も短いコンプレックス期間に従ってコード化される前記心臓の機能地図を作成するようにさらに命令される、コンピュータソフトウエア製品。
【請求項６】
請求項２に記載のコンピュータソフトウエア製品において、
前記コンピュータは、前記それぞれの位置で検出された前記コンプレックス細分化電位図の数に従ってコード化される前記心臓の機能地図を作成するようにさらに命令される、コンピュータソフトウエア製品。
【請求項７】
生きている患者の心臓における電気活動の地図を作成するための装置において、
前記心臓のそれぞれの位置からの電気信号データを記憶するためのメモリと、
前記メモリにアクセスし、かつ前記信号データを自動的に分析し、これにより、前記信号データ中のコンプレックス細分化電位図を特定し、かつ前記心臓における前記コンプレックス細分化電位図の空間的分布を示唆する前記心臓の機能地図を作成するように動作するプロセッサと、
前記機能地図を表示するために前記プロセッサにリンクされたディスプレイと、
を含む、装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、
前記プロセッサは、予め定められた電圧範囲内の振幅を有する電圧ピークを特定し、かつ予め定められた時間範囲内で起こる、特定された前記電圧ピーク間のピークとピークとの間隔を特定することによって、前記信号データを自動的に分析するように動作する、装置。
【請求項９】
請求項７に記載の装置において、
前記機能地図は、前記コンプレックス細分化電位図の平均期間に従って前記プロセッサによってコード化される、装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の装置において、
前記機能地図は、前記コンプレックス細分化電位図の最も短いコンプレックス期間に従って前記プロセッサによってコード化される、装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の装置において、
前記心臓の前記機能地図は、前記それぞれの位置で検出される前記コンプレックス細分化電位図の数に従って前記プロセッサによってコード化される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、受信した時刻情報に基づき、正確な時刻を表す時刻情報パルスを出力する時刻情報パルス発生装置が知られている（例えば、特開平５−６０８８２号公報の段落［００１７］、［００１８］等参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が配列された撮像素子を有する撮像装置において、
前記複数の画素にリセット電圧を供給するための共通電源と、
前記共通電源に流れる電流に基づいて前記複数の画素のいずれかが飽和状態にあることを検出する飽和検出手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記飽和検出手段により前記複数の画素が飽和状態にあることを検出したときに、前記複数の画素への露光を停止させる、又は前記複数の画素における電荷蓄積動作を停止させるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の画素から信号を出力するために各画素毎に設けられたＭＯＳ型転送スイッチを有し、前記ＭＯＳ型転送スイッチのゲートに印加される電圧のうち、低レベル電圧を可変にするように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ＭＯＳ型転送スイッチのゲートに印加される低レベル電圧は、前記複数の画素への露光中又は前記複数の画素における電荷の蓄積中に第１の電圧に設定され、それ以外の時は前記第１の電圧よりも低い第２の電圧に設定するように構成したことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数の画素への露光中又は前記複数の画素における電荷の蓄積中に前記ＭＯＳ型転送スイッチのゲートに印加される低レベル電圧は、周囲環境温度が高いときは前記第１の電圧よりも低く前記第２の電圧よりも高い第３の電圧に設定するように構成したことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数の画素への露光中又は前記複数の画素における電荷の蓄積中に前記ＭＯＳ型転送スイッチのゲートに印加される低レベル電圧は、露光時間又は電荷蓄積時間が長いときに、前記第１の電圧よりも低く前記第２の電圧よりも高い第３の電圧に設定させるようにしたことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
複数の画素が配列され、前記複数の画素にリセット電圧を供給するための共通電源を備えた撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
前記共通電源に流れる電流に基づいて前記複数の画素のいずれかが飽和状態にあることを検出することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＣＭＯＳイメージセンサ等の撮像素子を用いた撮像装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の撮像装置は、複数の画素が配列された撮像素子を有する撮像装置において、前記複数の画素にリセット電圧を供給するための共通電源と、前記共通電源に流れる電流に基づいて前記複数の画素のいずれかが飽和状態にあることを検出する飽和検出手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の撮像装置の制御方法は、複数の画素が配列され、前記複数の画素にリセット電圧を供給するための共通電源を備えた撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、前記共通電源に流れる電流に基づいて前記複数の画素のいずれかが飽和状態にあることを検出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラスタ画像データを変換してベクトル化データを生成するデータ変換手段と、
前記データ変換手段で生成されたベクトル化データを処理する処理手段と、
前記処理手段による処理のための設定を行う設定手段と、
前記データ変換手段が複数ページのラスタ画像データを変換して複数ページのベクトル化データを生成する場合、前記データ変換手段が変換を行うページ順序を、前記設定手段の設定内容に含まれる前記処理手段による処理のページ順序に関する設定に基づいて決定する処理順序決定手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、設定要求を受け付けることが可能であり、
前記処理順序決定手段は、前記設定手段による設定が未確定の状態において、前記設定手段が受け付けた設定要求の内容に基づいて前記データ変換手段が変換を行うページ順序を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記処理順序決定手段は、前記複数ページのラスタ画像データのうち、前記データ変換手段によって変換が行われていないページから前記変換手段が変換を行うページ順序を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記処理順序決定手段は、前記設定手段による設定が確定した場合に、確定した設定内容に基づいて特定される前記処理手段による処理に必要となるページを、当該処理に必要としないページより優先して前記変換手段に変換させるように前記データ変換手段が変換を行うページ順序を決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
データ変換手段、処理手段、設定手段、及び処理順序決定手段を有する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記データ変換手段が、ラスタ画像データを変換してベクトル化データを生成するデータ変換工程と、
前記処理手段が、前記データ変換工程で生成されたベクトル化データを処理する処理工程と、
前記設定手段が、前記処理工程における処理のための設定を行う設定工程と、
前記処理順序決定手段が、前記データ変換工程において複数ページのラスタ画像データを変換して複数ページのベクトル化データを生成する場合、前記データ変換工程にて変換を行うページ順序を前記設定工程での設定内容に基づいて決定する処理順序決定工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
データ変換手段、処理手段、設定手段、及び処理順序決定手段を有する画像処理装置の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記データ変換手段が、ラスタ画像データを変換してベクトル化データを生成するデータ変換工程と、
前記処理手段が、前記データ変換工程で生成されたベクトル化データを処理する処理工程と、
前記設定手段が、前記処理工程における処理のための設定を行う設定工程と、
前記処理順序決定手段が、前記データ変換工程において複数ページのラスタ画像データを変換して複数ページのベクトル化データを生成する場合、前記データ変換工程にて変換を行うページ順序を前記設定工程の設定結果に基づいて決定する処理順序決定工程と、を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、ラスタ画像データを変換してベクトル化データを生成するデータ変換手段と、前記データ変換手段で生成されたベクトル化データを処理する処理手段と、前記処理手段による処理のための設定を行う設定手段と、前記データ変換手段が複数ページのラスタ画像データを変換して複数ページのベクトル化データを生成する場合、前記データ変換手段が変換を行うページ順序を、前記設定手段の設定内容に含まれる前記処理手段による処理のページ順序に関する設定に基づいて決定する処理順序決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像処理方法は、データ変換手段、処理手段、設定手段、及び処理順序決定手段を有する画像処理装置の画像処理方法であって、前記データ変換手段が、ラスタ画像データを変換してベクトル化データを生成するデータ変換工程と、前記処理手段が、前記データ変換工程で生成されたベクトル化データを処理する処理工程と、前記設定手段が、前記処理工程における処理のための設定を行う設定工程と、前記処理順序決定手段が、前記データ変換工程において複数ページのラスタ画像データを変換して複数ページのベクトル化データを生成する場合、前記データ変換工程にて変換を行うページ順序を前記設定工程での設定内容に基づいて決定する処理順序決定工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のプログラムは、データ変換手段、処理手段、設定手段、及び処理順序決定手段を有する画像処理装置の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記データ変換手段が、ラスタ画像データを変換してベクトル化データを生成するデータ変換工程と、前記処理手段が、前記データ変換工程で生成されたベクトル化データを処理する処理工程と、前記設定手段が、前記処理工程における処理のための設定を行う設定工程と、前記処理順序決定手段が、前記データ変換工程において複数ページのラスタ画像データを変換して複数ページのベクトル化データを生成する場合、前記データ変換工程にて変換を行うページ順序を、前記設定工程の設定結果に基づいて決定する処理順序決定工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンノシルエリスリトールリピッド及び／またはラムノリピッドを含有する、反芻動物用飼料添加剤。
【請求項２】
マンノシルエリスリトールリピッドがPseudozyma属に属する酵母から得られることを特徴とする、請求項１記載の飼料添加剤。
【請求項３】
マンノシルエリスリトールリピッド及び／またはラムノリピッドを含有する微生物の培養物又はその画分を含有する請求項１又は２に記載の飼料添加剤。
【請求項４】
前記微生物が、Pseudozyma属に属する酵母であり、前記培養物又はその画分が、マンノシルエリスリトールリピッドを含有する、請求項３に記載の飼料添加剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の飼料添加剤を含む、飼料。
【請求項６】
請求項５に記載の飼料を反芻動物に摂取させることを特徴とする、反芻動物の飼育方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスパルテーム、アセスルファム−Ｋ、スクラロース及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる少なくとも１種類の合成甘味料と、
塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム及びこれらの組合せからなる群から選ばれる少なくとも１種類のマグネシウム塩と、
を含む、甘味料組成物であって、
前記塩化マグネシウムが、前記甘味料組成物中に無水物換算で、合成甘味料の総量約１質量部に対して約０．０７〜約１５質量部存在する、及び／又は、前記硫酸マグネシウムが、前記甘味料組成物中に無水物換算で、合成甘味料の総量約１質量部に対して約０．０７〜約１９質量部含有する、甘味料組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１種類の合成甘味料が、アスパルテーム、アセスルファム−Ｋ、スクラロース及びの組み合わせを含む請求項１に記載の甘味料組成物。
【請求項３】
アスパルテーム、アセスルファム−Ｋ、スクラロースの質量比（アスパルテーム：アセスルファム−Ｋ：スクラロース）が、約１：約０．２５〜２．０：約０．２５〜１．０である、請求項２に記載の甘味料組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１種類の合成甘味料が、アセスルファム−Ｋとスクラロースの組み合せを含む、請求項１に記載の甘味料組成物。
【請求項５】
アセスルファム−Ｋ、スクラロースの質量比（アセスルファム−Ｋ：スクラロース）が、約０．５〜３．０：約１である、請求項４に記載の甘味料組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１種類のマグネシウム塩が、前記甘味料組成物中に無水物換算で、前記合成甘味料の総量約１質量部に対して約０．０３〜約９質量部で存在する塩化マグネシウムを含む、請求項２又は４に記載の甘味料組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１種類のマグネシウム塩が、前記甘味料組成物中に無水物換算で、前記合成甘味料の総量約１質量部に対して約０．０４〜約１１質量部で存在する硫酸マグネシウムを含む、請求項２又は４に記載の甘味料組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１種類のマグネシウム塩とは異なる、少なくとも１種類の無機塩をさらに含む、請求項１、２又は４に記載の甘味料組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１種類の無機塩が、塩化ナトリウムを含む、請求項８に記載の甘味料組成物。
【請求項１０】
前記塩化ナトリウムが、前記甘味料組成物中に無水物換算で、前記合成甘味料の総量１約質量部に対して約０．０７〜約１４質量部で存在する、請求項９に記載の甘味料組成物。
【請求項１１】
甘味付与可能な組成物と、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の甘味料組成物と、
を含む、甘味を付与した組成物。
【請求項１２】
前記少なくとも１種類のマグネシウム塩が、前記甘味を付与した組成物中に、約０．４〜約１２ｍｍｏｌ／ｋｇの量で存在する、請求項１１に記載の甘味を付与した組成物。
【請求項１３】
前記少なくとも１種類のマグネシウム塩とは異なる、少なくとも１種類の無機塩が、前記甘味を付与した組成物中に、約０．８〜約１８ｍｍｏｌ／ｋｇの量で存在する、請求項８を引用する請求項１１に記載の甘味を付与した組成物。
【請求項１４】
前記甘味を付与した組成物が、食品、飲料、医薬品、タバコ、栄養補給食品、口腔清浄剤又は化粧品を含む、請求項１１に記載の甘味を付与した組成物。
【請求項１５】
請求項１１、１２又は１３に記載の甘味を付与した組成物を含む飲料。
【請求項１６】
前記飲料が非炭酸飲料又は炭酸飲料である、請求項１５に記載の飲料。
【請求項１７】
前記炭酸飲料が、コーラ又はルートビアである、請求項１６に記載の飲料。
【請求項１８】
前記飲料が、柑橘風味飲料であり、該柑橘風味飲料が任意にレモンライム風味又はオレンジ風味飲料である、請求項１５に記載の飲料。
【請求項１９】
前記飲料が、フルーツ風味飲料、果実含有飲料、果物ジュース、野菜ジュース、野菜含有飲料、茶、コーヒー、乳飲料、スポーツドリンク、栄養飲料、又は、フレーバー水のいずれかであり、該飲料が乳成分を含む、請求項１５に記載の飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と該第１面に対向して配置された第２面とを有し、複数本が配列された腕部と、
前記腕部の各々の前記第１面上に設けられた圧電体素子と、
前記腕部の各々の前記第２面上に設けられた無機膜と、
前記腕部の一端を互いに連結した基部と、を含み、
前記腕部及び前記基部は、圧電材料を用いて形成され、
前記圧電体素子は、第１電極膜と、第２電極膜と、前記第１電極膜と前記第２電極膜との間に配置された圧電体膜と、を含んだ積層構造体であることを特徴とする
音叉型振動子。
【請求項２】
前記無機膜が酸化硅素膜であることを特徴とする、
請求項１に記載の音叉型振動子。
【請求項３】
前記圧電材料がＸカット水晶であることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の音叉型振動子。
【請求項４】
前記圧電体膜がＺｎＯ、ＡｌＮ、ＰＺＴ、ＬｉＮｂＯ3及びＫＮｂＯ3の何れかを含む膜であることを特徴とする、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の音叉型振動子。
【請求項５】
前記第１電極膜と前記第２電極膜との間に配置された絶縁膜を更に含むことを特徴とする、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の音叉型振動子。
【請求項６】
前記腕部は３以上の奇数本が配列され、
前記第１電極膜は、前記第１面と前記圧電体膜との間に配置され、
前記腕部のうち、端から数えて奇数番目に配置された前記腕部を第１腕部とし、偶数番目に配置された前記腕部を第２腕部としたときに、前記第１腕部の前記第１電極膜と、前記第２腕部の前記第２電極膜と、が相互に電気的に接続され、
かつ、前記第１腕部の前記第２電極膜と、前記第２腕部の前記第１電極膜と、が相互に電気的に接続されたことを特徴とする、
請求項１乃至５の何れか一項に記載の音叉型振動子。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の音叉型振動子と、
前記音叉型振動子と接続されたインバータと、
を含む、発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る音叉型振動子の一態様は、第１面と該第１面に対向して配置された第２面とを有し、複数本が配列された腕部と、上記腕部の各々の上記第１面上に設けられた圧電体素子と、上記腕部の各々の上記第２面上に設けられた無機膜と、上記腕部の一端を互いに連結した基部と、を含み、上記腕部及び上記基部は、圧電材料を用いて形成され、上記圧電体素子は、第１電極膜と、第２電極膜と、上記第１電極膜と上記第２電極膜との間に配置された圧電体膜と、を含んだ積層構造体であることを特徴とする。
上記音叉型振動子は、さらに、上記腕部は３以上の奇数本が配列され、上記第１電極膜は、上記第１面と上記圧電体膜との間に配置され、上記腕部のうち、端から数えて奇数番目に配置された上記腕部を第１腕部とし、偶数番目に配置された上記腕部を第２腕部としたときに、上記第１腕部の上記第１電極膜と、上記第２腕部の上記第２電極膜と、が相互に電気的に接続され、かつ、上記第１腕部の上記第２電極膜と、上記第２腕部の上記第１電極膜と、が相互に電気的に接続されたことを特徴とする。
本発明に係る音叉型振動子の他の一態様は、第１面を有し、３以上の奇数本が配列された腕部と、上記腕部の各々の上記第１面上に設けられた圧電体素子と、上記腕部の一端を互いに連結した基部と、を含み、上記圧電体素子は、第１電極膜と、第２電極膜と、上記第１電極膜と上記第２電極膜との間に配置された圧電体膜と、を含んだ積層構造体であり、且つ、上記第１電極膜は上記第１面と上記圧電体膜との間に配置され、上記腕部のうち、端から数えて奇数番目に配置された上記腕部を第１腕部とし、偶数番目に配置された上記腕部を第２腕部としたときに、上記第１腕部の上記第１電極膜と、上記第２腕部の上記第２電極膜と、が相互に電気的に接続され、かつ、上記第１腕部の上記第２電極膜と、上記第２腕部の上記第１電極膜と、が相互に電気的に接続されたことを特徴とする。
また、本発明に係る一態様の音叉型振動子は、（ａ）各々が第１方向へ向けて配置された第１面と当該第１面と対向配置された第２面とを有し、上記第１方向と交差する第２方向に沿って配列された複数の腕部と、（ｂ）上記腕部の各々の上記第１面上に１個ずつ設けられた圧電体素子と、（ｃ）上記複数の腕部の一端を連結する基部と、（ｄ）上記腕部の各々の上記第２面上に設けられた無機膜と、を含む。そして、上記腕部及び上記基部は、水晶で構成される。上記圧電体素子の各々は、上記第１面上に配置された下部電極膜と、当該下部電極膜上に配置された圧電体膜と、当該圧電体膜上に配置された上部電極膜と、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４は、圧電体素子１５、１７の構造を示した拡大断面図である。圧電体素子１５は、第１面１１ａ上に配置された下部電極膜（第１電極膜）１５ａと、当該下部電極膜１５ａ上に配置された圧電体膜１５ｂと、当該圧電体膜１５ｂ上に配置された上部電極膜１５ｃ（第２電極膜）と、を含む。図示の例では、圧電体膜１５ｂは、下部電極膜１５ａの全体を覆う。この圧電体膜１５ｂは、例えばＺｎＯ、ＡｌＮ、ＰＺＴ、ＬｉＮｂＯ3又はＫＮｂＯ3の何れかを含む膜である。圧電体膜１
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５は、圧電体素子１６の構造を示した拡大断面図である。圧電体素子１６は、第１面１２ａ上に配置された下部電極膜（第１電極膜）１６ａと、当該下部電極膜１６ａ上に配置された圧電体膜１６ｂと、当該圧電体膜１６ｂ上に配置された上部電極膜（第２電極膜）１６ｃと、を含む。図示の例では、圧電体膜１６ｂは、下部電極膜１６ａの全体を覆う。この圧電体膜１６ｂは、例えばＺｎＯ、ＡｌＮ、ＰＺＴ、ＬｉＮｂＯ3又はＫＮｂＯ3の何れかを含む膜である。圧電体膜１６ｂの膜厚は、例えば２μｍ程度である。この圧電体膜１６ｂの膜厚は、腕部１２の厚みに対して１／４０〜１／４程度に設定されることが望ましい。なお、本実施形態では、各圧電体膜１５ｂ、１６ｂ、１７ｂは一体に形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
各下部電極膜１５ａ、１６ａ、１７ａ、各上部電極膜１５ｃ、１６ｃ、１７ｃは、それぞれ、例えばクロム膜、金膜などの導電体膜である。これらのうち、Ｘ方向において外側に配置された２つの腕部（第１腕部）１１、１３に設けられた各圧電体素子１５、１７の各下部電極膜１５ａ、１７ａと、Ｘ方向において内側に配置された１つの腕部（第２腕部）１２に設けられた圧電体素子１６の上部電極膜１６ｃと、が相互に電気的に接続されている。また、Ｘ方向において外側に配置された２つの腕部１１、１３に設けられた各圧電体素子１５、１７の各上部電極膜１５ｃ、１７ｃと、Ｘ方向において内側に配置された１つの腕部１２に設けられた圧電体素子１６の下部電極膜１６ａと、が相互に電気的に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ＯＳプログラム及び第２ＯＳプログラムを記憶する外部メモリを接続する接続手段と、
前記第１ＯＳプログラムを実行する第１制御手段と、
前記第２ＯＳプログラムを実行する第２制御手段と、
データを記憶する記憶手段と、
前記第１制御手段による前記記憶手段へのアクセスを禁止するか否かを制御するアクセス制御手段とを有し、
前記第１制御手段は、前記第１ＯＳプログラムを実行することにより、前記接続手段に接続される前記外部メモリから前記第２ＯＳプログラムを取得して前記第２制御手段に提供し、
前記第２制御手段は、該提供された前記第２ＯＳプログラムを実行することにより、前記第１制御手段による前記記憶手段へのアクセスを可能にするための信号を前記アクセス制御手段に送信し、
前記アクセス制御手段は、前記第２制御手段から前記信号を受信するまでは前記第１制御手段による前記記憶手段へのアクセスを禁止し、前記第２制御手段から前記信号を受信したことに応じて前記第１制御手段による前記記憶手段へのアクセスを可能にすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段には、前記第１ＯＳプログラムが記憶されており、
前記アクセス制御手段は、前記第１制御手段が前記記憶手段に記憶された前記第１ＯＳプログラムを実行する場合は前記第１制御手段による前記記憶手段へのアクセスを可能にし、前記第１制御手段が前記外部メモリに記憶された前記第１ＯＳプログラムを実行する場合は前記第１制御手段による前記記憶手段へのアクセスを前記信号が受信されるまで禁止することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１制御手段が前記外部メモリに記憶された第１ＯＳプログラムを実行するか否かを示す情報を格納する格納手段をさらに備え、
前記アクセス制御手段は、前記格納手段に前記第１制御手段が前記外部メモリに記憶された第１ＯＳプログラムを実行することを示す情報が格納されていない場合は前記第１制御手段による前記記憶手段へのアクセスを可能にし、前記格納手段に前記第１制御手段が前記外部メモリに記憶された第１ＯＳプログラムを実行することを示す情報が格納されている場合は前記第１制御手段による前記記憶手段へのアクセスを前記信号が受信されるまで禁止することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記第１ＯＳプログラムにより実行可能なアプリケーションプログラムを記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、第１システムと第２システムとを備える情報処理装置において、第１システムが備える記憶手段に対するアクセスの許可／禁止を第２システムから送信される信号に基づいて適切に制御する情報処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、情報処理装置として実現できる。第１ＯＳプログラム及び第２ＯＳプログラムを記憶する外部メモリを接続する接続手段と、第１ＯＳプログラムを実行する第１制御手段と、第２ＯＳプログラムを実行する第２制御手段と、データを記憶する記憶手段と、第１制御手段による記憶手段へのアクセスを禁止するか否かを制御するアクセス制御手段とを有し、第１制御手段は、第１ＯＳプログラムを実行することにより、接続手段に接続される外部メモリから第２ＯＳプログラムを取得して第２制御手段に提供し、第２制御手段は、提供された第２ＯＳプログラムを実行することにより、第１制御手段による記憶手段へのアクセスを可能にするための信号をアクセス制御手段に送信し、アクセス制御手段は、第２制御手段から信号を受信するまでは第１制御手段による記憶手段へのアクセスを禁止し、第２制御手段から信号を受信したことに応じて第１制御手段による記憶手段へのアクセスを可能にすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、第１システムと第２システムとを備える情報処理装置において、第１システムが備える記憶手段に対するアクセスの許可／禁止を第２システムから送信される信号に基づいて適切に制御する情報処理装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が２次元配列された撮像素子と、
前記複数の画素の中から所定値以上の出力値を発生する注目画素を抽出する抽出手段と、
複数の異なる方向において、受光色に関わらず、前記注目画素と同レベルの出力値を発生する画素が略同一の方向に前記注目画素を含めて所定数以上連続するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記注目画素と同レベルの出力値を発生する画素が前記複数の異なる方向のいずれかにおける略同一の方向に前記注目画素を含めて所定数以上連続すると判断された場合に、前記注目画素の出力及び前記注目画素と同レベルの出力値を発生する画素の出力を周辺画素の出力を用いて補正する補正手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判断手段は、予め抽出されている欠陥画素とは異なる画素を判断対象とすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記補正手段による補正は、特定の撮影モード時に行われることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
複数の画素が２次元配列された撮像素子を備える撮像装置の制御方法であって、
前記複数の画素の中から所定値以上の出力値を発生する注目画素を抽出する抽出ステップと、
複数の異なる方向において、受光色に関わらず、前記注目画素と同レベルの出力値を発生する画素が略同一の方向に前記注目画素を含めて所定数以上連続するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで、前記注目画素と同レベルの出力値を発生する画素が前記複数の異なる方向のいずれかにおける略同一の方向に前記注目画素を含めて所定数以上連続すると判断された場合に、前記注目画素の出力及び前記注目画素と同レベルの出力値を発生する画素の出力を周辺画素の出力を用いて補正する補正ステップと、を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項５】
前記判断ステップでは、予め抽出されている欠陥画素とは異なる画素を判断対象とすることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項６】
前記補正ステップにおける補正は、特定の撮影モード時に行われることを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び撮像装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の撮像素子を備える撮像装置及び撮像装置の制御方法に関し、特に撮像素子における画素からの出力データの補正処理に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、画素色に関係なく隣接画素と連続性をもった再現性のない高出力値を発生する画素に対して的確な補正処理を行なうことができる撮像装置及び撮像装置の制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、複数の画素が２次元配列された撮像素子と、前記複数の画素の中から所定値以上の出力値を発生する注目画素を抽出する抽出手段と、複数の異なる方向において、受光色に関わらず、前記注目画素と同レベルの出力値を発生する画素が略同一の方向に前記注目画素を含めて所定数以上連続するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記注目画素と同レベルの出力値を発生する画素が前記複数の異なる方向のいずれかにおける略同一の方向に前記注目画素を含めて所定数以上連続すると判断された場合に、前記注目画素の出力及び前記注目画素と同レベルの出力値を発生する画素の出力を周辺画素の出力を用いて補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の撮像装置の制御方法は、複数の画素が２次元配列された撮像素子を備える撮像装置の制御方法であって、前記複数の画素の中から所定値以上の出力値を発生する注目画素を抽出する抽出ステップと、複数の異なる方向において、受光色に関わらず、前記注目画素と同レベルの出力値を発生する画素が略同一の方向に前記注目画素を含めて所定数以上連続するか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップで、前記注目画素と同レベルの出力値を発生する画素が前記複数の異なる方向のいずれかにおける略同一の方向に前記注目画素を含めて所定数以上連続すると判断された場合に、前記注目画素の出力及び前記注目画素と同レベルの出力値を発生する画素の出力を周辺画素の出力を用いて補正する補正ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視聴中のデジタル放送番組の放送局からの受信信号から得られる各種情報に基づき、該視聴中の番組の放送局からの受信信号を受信することが現状で不可状態または実質的に不可状態になったことを検出して受信不可通知を出力する受信不可検出部と、
前記視聴中の番組の放送局の少なくともチャンネル情報を記憶し、その系列放送局とＭＦＮの少なくとも一方のチャンネル情報を前記視聴中の番組の放送局の少なくともチャンネル情報と系列関係であるように関連付けて記憶させる系列局記憶部と、
前記受信不可検出部から受信不可通知を受信した場合に、前記系列局記憶部から前記系列放送局または中継局のチャンネル情報を検索する選局制御部と、
前記視聴中の番組のコンテンツ内容の切り替わりを検出した際に、前記選局制御部にコンテンツ切り替わり検出通知を出力するコンテンツ切り替わり検出部とを備え、
前記選局制御部は、前記コンテンツ内容切り替わり検出部からの前記コンテンツ切り替わり検出通知を受信した際に、前記系列局記憶部からの系列局または中継局のチャンネル情報から同一内容の番組を放送している他のチャンネルのサーチを行うことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
系列局記憶部は、視聴中のデジタル放送番組を送信している放送局に対する系列局または中継局のチャンネル情報を格納し、
コンテンツ切り替わり部がコンテンツ内容の切り替わりを検出した際に選局制御部に通知を行い、
前記選局制御部は、前記通知により前記系列局記憶部の情報から優先順位が高い系列局および中継局から順に選択し、
視聴中のチャンネルとは別の系列局または中継局のチャンネルを選局することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
選局制御部は、コンテンツ内容切り替わり部からのコンテンツ切り替わり検出通知を受信した際に、
番組の多重化された受信信号中の復号すべき受信信号の階層がノイズ及びマルチパスに対する耐性が比較的強い変調方式の階層である強階層で伝送された番組の受信信号を受信していた場合に他のチャンネルで伝送される系列局または中継局を選局し、
番組の多重化された受信信号中の復号すべき受信信号の階層がノイズ及びマルチパスに対する耐性が比較的弱い変調方式の階層である弱階層で伝送された番組の受信信号を受信することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
コンテンツ切り替わり検出部は、コマーシャルの開始、コマーシャルの終了及び番組の開始、番組の終了を検出したときに、コンテンツ切り替わり検出通知を出力することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
コンテンツ切り替わり検出部は、番組の開始時刻よりも前にコンテンツ切り替え検出の通知を選局制御部に通知することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
コンテンツ切り替わり検出部は、コマーシャルの開始から終了までの期間に系列局および中継局のサーチを行うよう選局制御部に通知を行うことを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項７】
コンテンツ切り替わり検出部は、音声エレメンタリーストリーム個数変化、ＰＩＤ値変化、字幕データ有無の変化、音声モード変化および無音期間の少なくとも一つを検出した際に計時を行い、次にこれらが変化するまでの経過時間が規定の一定時間と一致した場合にコンテンツ切り替わり検出通知を出力し、その後さらに規定の一定期間が経過した時点で次のコンテンツ切り替わり検出通知を出力すること特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークカメラとＬＡＮ接続すると共に、外部ネットワークとの通信インタフェースを司るルータ機能を備えたＩＰ端末装置であって、
前記外部ネットワークを通じて相手先端末装置との通話を確立する呼制御手段と、
前記ネットワークカメラにて撮像した映像をモニタするための接続ポートを開閉制御するポート制御手段とを有し、
前記ポート制御手段は、
前記呼制御手段による前記相手先端末装置との通話確立から通話終了までの間に、前記接続ポートを閉塞状態から開放状態への開閉制御を可能とすることを特徴とするＩＰ端末装置。
【請求項２】
前記ポート制御手段は、
前記呼制御手段により前記相手先端末装置との通話が確立されると、前記接続ポートを閉塞状態から開放状態に開閉制御することを特徴とする請求項１記載のＩＰ端末装置。
【請求項３】
前記相手先端末装置に対して、前記ネットワークカメラにて撮像した映像のモニタを許可するモニタ許可手段を有し、
前記ポート制御手段は、
前記相手先端末装置との前記通話確立から前記通話終了までの間に、前記モニタ許可手段にて前記モニタを許可すると、前記接続ポートを前記閉塞状態から前記開放状態に開閉制御し、前記ネットワークカメラにて撮像した映像を前記相手先端末装置側でモニタ可能にしたことを特徴とする請求項１記載のＩＰ端末装置。
【請求項４】
前記ネットワークカメラにて撮像した映像を表示する映像表示手段と、
所定信号に応じて、前記映像表示手段を起動する起動手段とを有することを特徴とする請求項１、２又は３記載のＩＰ端末装置。
【請求項５】
前記ポート制御手段は、
前記相手先端末装置からのみ、前記接続ポートへのアクセスを許可する認証手段を有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のＩＰ端末装置。
【請求項６】
ネットワークカメラとＬＡＮ接続すると共に、外部ネットワークとの通信インタフェースを司るルータ機能を備えたＩＰ端末装置の映像モニタ方法であって、
前記外部ネットワークを通じて相手先端末装置との通話を確立する呼制御ステップと、
この呼制御ステップにて前記相手先端末装置との通話を確立すると、前記ネットワークカメラにて撮像した映像をモニタするための接続ポートを開放可能とし、前記相手先端末装置との通話を切断すると、前記接続ポートを閉塞するポート制御ステップとを有することを特徴とするＩＰ端末装置の映像モニタ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【図１】本発明に係るＣＴ画像から骨領域を抽出し骨を部品単位で表示するための画像処理を行うＸ線ＣＴ装置の概略を示す構成図である。
【図２】画像処理部の詳細を示す構成図である。
【図３】椎骨部分のＣＴスライス画像を示す説明図である。
【図４】図３のスライス画像の中心線Ａより下側の骨領域の濃度ヒストグラムを示す線図である。
【図５】図３のスライス画像において椎骨領域の検出を示す説明図である。
【図６】図３のスライス画像において骨領域を各骨部位に分けた説明図である。
【図７】ユーザが表示したい骨部位を選択する方法を示す説明図である。
【図８】ユーザが新たに骨部位と骨部品の対応関係を定義し部品選択メニューを編集する方法を示す説明図である。
【図９】骨部位と骨部品の対応関係を示すテーブルの一例を示す説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌に接触する肌接触シートの裏面側に、保湿剤としてホスホリルコリン基含有重合体が塗布された保湿剤保持シートを有しており、
前記肌接触シートは少なくとも肌当接面側に保湿剤が塗布されておらず、
前記肌接触シートは表裏に貫通する通路を有しており、
前記肌接触シートが前記保湿剤保持シートに所定レベル以上の圧接力で圧接されたとき、前記通路を介して前記保湿剤保持シートの一部が前記肌接触シートの表面側に突出し、前記肌接触シートが前記保湿剤保持シートに圧接される力が所定レベル未満のときには、前記通路を介して前記保湿剤保持シートの一部が前記肌接触シートの表面側に突出しないように構成されている、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記肌接触シートは、原料繊維の繊度０．１〜１０ｄｔｅｘ、原料繊維の繊維長１ｍｍ以上、目付け１０〜１００ｇ／ｍ2、厚み０．１〜１０ｍｍの不織布であり、且つ
前記保湿剤保持シートは、原料繊維の繊度０．１〜１０ｄｔｅｘ、原料繊維の繊維長１ｍｍ以上、目付け１０〜１００ｇ／ｍ2、厚み０．１〜１０ｍｍの短繊維不織布である、
請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記保湿剤保持シートは、単位表面積あたりの長さ１ｍｍ以上の起毛本数が１〜１００本／ｍｍ2である、請求項２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記通路の一部又は全部が、前記肌接触シートに複数形成された孔又はスリットである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記ホスホリルコリン基含有重合体が前記保湿剤保持シートに、固形分換算で０．０２１ｇ／ｍ2以上の割合で含有されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
透液性の表面シートと、裏面シートとの間に吸収体が介在されてなるものであり、
前記肌接触シートは前記表面シートであり、
前記保湿剤保持シートは前記表面シートと吸収体との間に介在されたものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収体における前記肌接触シート側の面に、前記肌接触シートの凹部が収容される窪み部及び前記肌接触シートの凹部の底部に当接する膨出部の少なくとも一方が設けられている、請求項６記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収性物品は、生理用ナプキン、パンティライナー、失禁パッド、使い捨て紙おむつのいずれかである請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品。