【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の錘を取り付けた拘束網を収容し、ガス圧力で前記拘束網を噴出する拘束網噴出部と、
前記拘束網噴出部を起動する操作部と、
前記拘束網噴出部と前記操作部とを着脱自在に連結するアダプターと、
前記拘束網と前記拘束網噴出部とを連結する引っ張り紐と
を備えたことを特徴とする紐付き拘束網展開装置。
【請求項２】
複数の錘を取り付けた拘束網を収容し、ガス圧力で前記拘束網を噴出する拘束網噴出部と、
前記拘束網噴出部を起動する操作部と、
前記拘束網噴出部と前記操作部とを着脱自在に連結するアダプターと、
前記拘束網に取り付けた錘と前記拘束網噴出部とを連結する引っ張り紐と
を備えたことを特徴とする紐付き拘束網展開装置。
【請求項３】
請求項１記載の紐付き拘束網展開装置において、
前記拘束網は、角が直角な菱形形状を為し、
前記引っ張り紐の一端は、少なくとも前記拘束網の頂点角部で交わる２つの斜辺にそれぞれ取り付けられる
ことを特徴とする紐付き拘束網展開装置。
【請求項４】
請求項２記載の紐付き拘束網展開装置において、
前記拘束網は、角が直角な菱形形状を為し、
前記錘は、前記拘束網の各角部と、各角部で交わる２つの斜辺の中間点とにそれぞれ紐部材を介して取り付けられ、
前記引っ張り紐の一端は、少なくとも前記２つの斜辺の中間点にそれぞれ紐部材を介して取り付けられる前記錘に取り付けられる
ことを特徴とする紐付き拘束網展開装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４記載の紐付き拘束網展開装置において、
前記２つの斜辺に対する前記引っ張り紐の取付位置と前記頂点角部との距離と、前記引っ張り紐の取付位置間の距離との比率が０．４〜１．２にある
ことを特徴とする紐付き拘束網展開装置。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５の何れか記載の紐付き拘束網展開装置において、
前記引っ張り紐の他端は、それぞれ前記拘束網噴出部に取り付けられる
ことを特徴とする紐付き拘束網展開装置。
【請求項７】
請求項３乃至請求項５の何れか記載の紐付き拘束網展開装置において、
前記引っ張り紐の他端は、１本の紐に結合されて前記拘束網噴出部に取り付けられる
ことを特徴とする紐付き拘束網展開装置。
【請求項８】
請求項１記載の紐付き拘束網展開装置において、
前記拘束網は、角が直角な菱形形状を為し、
前記引っ張り紐は、前記拘束網の頂点角部で交わる２つの斜辺間に取り付けられるリング状の紐で構成されている
ことを特徴とする紐付き拘束網展開装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか記載の紐付き拘束網展開装置において、
前記引っ張り紐の他端は、前記拘束網噴出部内に固定される
ことを特徴とする紐付き拘束網展開装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れか記載の紐付き拘束網展開装置において、
前記拘束網は、１９６Ｎ以上の強度を有する繊維を使用する
ことを特徴とする紐付き拘束網展開装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れか記載の紐付き拘束網展開装置において、
前記引っ張り紐は、１９６Ｎ以上の強度を有する繊維を使用する
ことを特徴とする紐付き拘束網展開装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０の何れか記載の紐付き拘束網展開装置において、
前記引っ張り紐は、線径がφ０．７ｍｍ〜φ５．０ｍｍの繊維を使用する
ことを特徴とする紐付き拘束網展開装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２の何れか記載の紐付き拘束網展開装置において、
前記拘束網噴出部は、前記拘束網と、前記拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設される複数個の錘と、前記錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに前記錘を収容する錘収容部と、前記拘束網を収容する拘束網収容部と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生させる火工式点火器を有し、前記錘と前記拘束網とを前記火工式点火器のガス圧力で噴出する噴出手段と
を備えることを特徴とする紐付き拘束網展開装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、特許文献２には、拘束網と網を絞り込む機構を組み合わせた防犯網が開示されている。特許文献２では、建屋天井部に設置した周囲に策状体を挿通する網と、網を掛脱自在に支持する支持機構と、策状体を手操る絞り機構を有し、侵入者が網の直下位置に到達したときに、網を瞬時に落下させ、絞り機構により網を袋状に絞って侵入者を捕らえることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、特許文献３には、紐もしくはゴムのような紐を取り付け、収納された網を発射後、設置した巻取り装置にて紐を巻き取る犯人拘束装置が開示されている。特許文献３では、展開用錘を装備した捕捉網が折り畳まれた状態で捕捉網・投網器（本発明の拘束網と拘束網噴出部と同じ）に収納されていることを特徴としており、投網器が電磁式に口を開けられるかあるいは電気式に点火できる燃料ガス・カートリッジを有し、投網器を作動させた場合にガス圧により展開用錘が加速され、折り畳まれた捕捉網を発射することができる。捕捉網は、錘の間もしくは網の縁に沿ってゴム紐を装備しており、このゴム紐は捕捉網が発射された際に伸ばされ、発射力の衰退によって再び縮む。ゴム紐に加えて、捕捉網に引っ張り紐を固定していることを特徴としており、この引っ張り紐は捕捉網が発射された際に網とともに広がる。また、この引っ張り紐はバッテリ駆動式小型モータタイプの巻取り機から伸びており、捕捉網の発射後、短い遅れ時間後に引っ張り紐が巻き取られることにより、捕捉網にかかった侵入者の周りに網を密に集めることができる。犯人拘束装置は、代表的には特に固定識別技術で監視されている重要な部屋においてドアの手前の上あるいは大形金庫室への入口範囲において予測される犯人の侵入経路あるいは逃走経路の上に定置して設けられている。また、犯人拘束装置は携帯可能であり、例えば警報装置が作動した場合に対して、犯人の居る部屋あるいは建屋の逃走ドアの上に移設することができる。この投網器の作動手段はセンサをともなった自動発射機構であり、侵入者がセンサを横切ったときに、捕捉網は侵入者に向けて展開される。
【特許文献１】米国特許第５３２６１０１号明細書
【特許文献２】実開平６−１４７９５号公報
【特許文献３】特表２０００−５０３１４２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１による携行型拘束網展開装置では、錘と網の両方が高圧ガスにより押し出され、噴出の初期段階では、網がほとんど展開せず、携行型拘束網展開装置から距離を隔ててから網が徐々に展開するため、遠距離には対応できるが、近距離では錘が捕獲対象者に直撃し、安全に使用できない。また、この携行型拘束網展開装置は、金属容器（ボンベ）にガスが充填されているため、この携行型拘束網展開装置内には既に網と錘を押し出すためのエネルギが存在しており、不慮の場合、破裂等の危険が潜んでいる。また、高圧ガスでは、ガス流路が長くなり、それによる作動のタイムラグやリークが懸念される。また、捕獲対象者に網が被った時、網と錘による絡まり効果のみに依存しているため、拘束力において問題があった。つまり、絡まりがあいまいな場合、容易に抜けられる虞があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、特許文献２による拘束網展開装置では、建屋天井部に設置した周囲に策状体を挿通する網と、網を掛脱自在に支持する支持機構と、策状体を手操る絞り機構を有し、侵入者が網の直下位置に到達したときに、網を瞬時に落下させ、絞り機構により網を袋状に絞って侵入者を捕らえることができる。然るに、網を絞り込む手段が拘束網展開器と分離している為、装置が大型化し、屋内あるいは特定の空間だけに適用する捕獲装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、特許文献３による拘束網展開装置では、紐もしくはゴムのような紐を取り付け、収納された網を発射後、設置した巻取り装置にて紐を巻き取る犯人拘束装置が開示されている。特許文献３では、展開用錘を装備した捕捉網が折り畳まれた状態で捕捉網・投網器に収納されていることを特徴としており、投網器が電磁式に口を開けられるかあるいは電気式に点火できる燃料ガス・カートリッジを有し、投網器を作動させた場合にガス圧により展開用錘が加速され、折り畳まれた捕捉網を発射することができる。捕捉網は、錘の間もしくは網の縁に沿ってゴム紐を装備しており、このゴム紐は捕捉網が発射された際に伸ばされ、発射力の衰退によって再び縮む。ゴム紐に加えて、捕捉網に引っ張り紐を固定していることを特徴としており、この引っ張り紐は捕捉網が発射された際に網とともに広がる。また、この引っ張り紐はバッテリ駆動式小型モータタイプの巻取り機から伸びており、捕捉網の発射後、短い遅れ時間後に引っ張り紐が巻き取られることにより、捕捉網にかかった侵入者の周りに網を密に集めることができる。犯人拘束装置は、代表的には特に固定識別技術で監視されている重要な部屋においてドアの手前の上あるいは大形金庫室への入口範囲において予測される犯人の侵入経路あるいは逃走経路の上に定置して設けられている。また、犯人拘束装置は携帯可能であり、例えば警報装置が作動した場合に対して、犯人の居る部屋あるいは建屋の逃走ドアの上に設置することができる。この投網器の作動手段はセンサをともなった自動発射機構であり、侵入者がセンサを横切ったときに、捕捉網は侵入者に向けて展開される。然るに、特許文献２と同様、網を絞り込む手段が犯人拘束装置と分離している為、装置が大型化し、屋内あるいは特定の空間だけに適用する捕獲装置である。また、捕獲装置を構成する部品の具体的な記述がなく、網、紐の強度については開示されていない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、斯かる従来の問題点を解決するために為されたもので、その目的は、拘束網または拘束網に紐部材を介して取り付けた錘に引っ張り紐を取り付け、且つ引っ張り紐を拘束網噴出部に固定することにより、拘束網を発射後に装置を引っ張ることで、錘を動かし網が絡まる効果を上げ、且つ紐により網が不審者に集中し袋状にすることができる紐付き拘束網展開装置を提供することにある。
また、本発明の別の目的は、引っ張り紐を、細くて強い超高強力繊維とすることで、不審者が紐を引っ張り返す事を困難にし、安全に不審者を捕獲することができる紐付き拘束網展開装置を提供することにある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る発明は、複数の錘を取り付けた拘束網を収容し、ガス圧力で前記拘束網を噴出する拘束網噴出部と、前記拘束網噴出部を起動する操作部と、前記拘束網噴出部と前記操作部とを着脱自在に連結するアダプターと、前記拘束網と前記拘束網噴出部とを連結する引っ張り紐とを備えたことを特徴とする。
請求項２に係る発明は、複数の錘を取り付けた拘束網を収容し、ガス圧力で前記拘束網を噴出する拘束網噴出部と、前記拘束網噴出部を起動する操作部と、前記拘束網噴出部と前記操作部とを着脱自在に連結するアダプターと、前記拘束網に取り付けた錘と前記拘束網噴出部とを連結する引っ張り紐とを備えたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１記載の紐付き拘束網展開装置において、前記拘束網は、角が直角な菱形形状を為し、前記引っ張り紐の一端は、少なくとも前記拘束網の頂点角部で交わる２つの斜辺にそれぞれ取り付けられることを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項２記載の紐付き拘束網展開装置において、前記拘束網は、角が直角な菱形形状を為し、前記錘は、前記拘束網の各角部と、各角部で交わる２つの斜辺の中間点とにそれぞれ紐部材を介して取り付けられ、前記引っ張り紐の一端は、少なくとも前記２つの斜辺の中間点にそれぞれ紐部材を介して取り付けられる前記錘に取り付けられることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項３又は請求項４記載の紐付き拘束網展開装置において、前記２つの斜辺に対する前記引っ張り紐の取付位置と前記頂点角部との距離と、前記引っ張り紐の取付位置間の距離との比率が０．４〜１．２にあることを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項３乃至請求項５の何れか記載の紐付き拘束網展開装置において、前記引っ張り紐の他端は、それぞれ前記拘束網噴出部に取り付けられることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に係る発明は、請求項３乃至請求項５の何れか記載の紐付き拘束網展開装置において、前記引っ張り紐の他端は、１本の紐に結合されて前記拘束網噴出部に取り付けられることを特徴とする。
請求項８に係る発明は、請求項１記載の紐付き拘束網展開装置において、前記拘束網は、角が直角な菱形形状を為し、前記引っ張り紐は、前記拘束網の頂点角部で交わる２つの斜辺間に取り付けられるリング状の紐で構成されていることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項９に係る発明は、請求項１乃至請求項８の何れか記載の紐付き拘束網展開装置において、前記引っ張り紐の他端は、前記拘束網噴出部内に固定されることを特徴とする。
請求項１０に係る発明は、請求項１乃至請求項９の何れか記載の紐付き拘束網展開装置において、前記拘束網は、１９６Ｎ以上の強度を有する繊維を使用することを特徴とする。
請求項１１に係る発明は、請求項１乃至請求項１０の何れか記載の紐付き拘束網展開装置において、前記引っ張り紐は、１９６Ｎ以上の強度を有する繊維を使用することを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１２に係る発明は、請求項１乃至請求項１０の何れか記載の紐付き拘束網展開装置において、前記引っ張り紐は、線径がφ０．７ｍｍ〜φ５．０ｍｍの繊維を使用することを特徴とする。
請求項１３に係る発明は、請求項１乃至請求項１２の何れか記載の紐付き拘束網展開装置において、前記拘束網噴出部は、前記拘束網と、前記拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設される複数個の錘と、前記錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに前記錘を収容する錘収容部と、前記拘束網を収容する拘束網収容部と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生させる火工式点火器を有し、前記錘と前記拘束網とを前記火工式点火器のガス圧力で噴出する噴出手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、引っ張り紐を操作することで、装置から発射された拘束網を、任意で絞り込むことができ、拘束網展開装置の拘束力が向上する。
また、引っ張り紐の線径が細いことにより、捕獲対象者に引っ張り返される可能性が低く、非力な操作者でも安全に、捕獲対象者を捕獲することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明者は、拘束網展開装置および拘束方法について探索すると共に、その効果について鋭意研究を行っており、特開２００５−１８０７４４号公報、特開２００６−０８４１６８号公報、特開２００６−１１８８４５号公報、特開２００７−１０７８６３号公報を提供している。その結果、引っ張り紐を操作することで、拘束網噴出部から発射された拘束網を、任意で絞り込むことができ、拘束網展開装置の拘束力が向上することを見出し、本発明を完成させた。
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図９は、本発明の一実施形態に係る紐付き拘束網噴出部１と紐付き拘束網展開装置３を示す。
本実施形態に係る紐付き拘束網噴出部１は、第１容器１０Ａと第２容器１０Ｂとをねじ結合してなる容器１０と、周囲に８つの錘部１１を紐部材１２を介して取り付けるとともに錘部１１とともに容器１０内に収容される人体を拘束する拘束網１３と、錘部１１をガス圧で噴出させるために容器１０内に収容されたガス発生器１４と、紐付き拘束網噴出部１から発射された拘束網１３を、任意で絞り込むために、紐付き拘束網噴出部１と拘束網１３の引っ張り紐取り付け位置１５および１５’の少なくとも２箇所の紐部材１２に取り付けられた引っ張り紐１６と、拘束網１３を収容した容器１０の蓋となる拘束網収容蓋１７とで構成される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
拘束網１３に取り付けられる引っ張り紐１６の位置は、拘束網１３に対して上方へ飛翔する２箇所の引っ張り紐取り付け位置１５および１５’の紐部材１２に結びつける。拘束網１２と引っ張り紐取り付け位置１５および１５’は、図５に示す拘束網１３と引っ張り紐取り付け位置１５および１５’は、拘束網１３の頂点Ｏから伸びる１辺Ｏ−ＡおよびＯ−Ｂに対して取り付け幅１５−１５’の比率が０．４〜１．２にあることが好ましい。
容器１０に取り付けられる引っ張り紐１６は、第１容器１０Ａおよび第２容器１０Ｂに穿孔した孔に通し、第２容器１０Ｂの容器と引っ張り紐取り付け位置１８で、材質はステンレス、線径φ１．２ｍｍ、外径φ１２ｍｍの金属リング１９に結びつける。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
拘束網１３は、強化ポリエステル等の超高強力繊維で製網されており、３ｍ×３ｍまたは４ｍ×４ｍの正方形、または４ｍ×３ｍの長方形などで構成されている。また、目幅は全展開面積の約半分を中心部付近から２０ｃｍ角で形成し、残り半分を１０ｃｍ角で形成してもよい。また、目幅については全展開面積で中心部から、内側網目と外側網目とを均等に形成することでも良い。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
拘束網１３の上方へ飛翔する２辺のそれぞれ１本での中心位置（錘部固定位置）に引っ張り紐１６を取り付けた場合には、その間隔は２．１ｍである。引っ張り紐１６の取り付け間隔を１．１ｍとしたものについては、引っ張り紐１６が捕獲対象者の上半身を引っ張る位置で網がかかる。この場合、引っ張り紐１６を引っ張っても拘束網１３を袋状にすることができなかった。また、取り付け間隔を０．６ｍとしたものは、２本の引っ張り紐１６が重なってしまい効果が得られなかった。取り付け位置１．６ｍ〜３．６ｍについては、引っ張り紐１６を引っ張ることで、捕獲対象者足元付近の拘束網１３を絞り込み、拘束網１３を袋状にすることができた。従って、２本の引っ張り紐１６と、拘束網１３との引っ張り紐取り付け位置１５および１５’は、拘束網１３の中心を挟んで、１．６ｍ〜３．６ｍの範囲が効果的であることがわかった。
例えば、図５において、拘束網１３の頂点をＯとし、そこから伸びるそれぞれの１辺の終点をＡ、Ｂとする。前記の２本の引っ張り紐１６と、拘束網１３との引っ張り紐取り付け位置１５および１５’が、拘束網１３の中心を挟んで１．６ｍ〜３．６ｍの範囲を、拘束網１３の頂点Ｏから伸びる１辺Ｏ−ＡおよびＯ−Ｂに対する２本の引っ張り紐１６と拘束網１３との引っ張り紐取り付け位置１５および１５’の幅１５−１５’の比率を求めると、３ｍ×３ｍの正方形の場合、１．６ｍ／３ｍ＝０．５、３．６ｍ／３ｍ＝１．２、４ｍ×４ｍの正方形の場合、１．６ｍ／４ｍ＝０．４、３．６ｍ／４ｍ＝０．９となり、拘束網１３と引っ張り紐取り付け位置１５および１５’の位置は、拘束網１３の頂点Ｏから伸びる１辺Ｏ−ＡおよびＯ−Ｂに対して１５−１５’の幅の比率０．４〜１．２の範囲に取り付けることが効果的であることが確認できた。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実験例１および実験例２の結果を反映した例を図５に示す。他に同じ効果を得る方法として、図１１のように装置に固定する引っ張り紐１６を１本として、途中から２本に枝分かれする方式、図１２のように２箇所の取り付け位置に引っ張り紐１６を固定せず、網目等に通して１本の引っ張り紐１６で構成する方式、図１３のように、装置に固定する引っ張り紐１６を１本として、２箇所の取り付け位置に引っ張り紐１６を固定せずに輪状の引っ張り紐１６で構成する方式も可能である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
紐なし拘束網展開装置の拘束時間については、捕獲対象者における差異はあるものの、時間をかければ脱出することが可能である。これに対し、紐付き拘束網展開装置３については、装置操作者が引っ張り紐１６を引っ張り続けることで、常に捕獲対象者を拘束することができるため、脱出することができない結果となった。また、捕獲対象者が引っ張り紐１６を引っ張ろうと試みた場合、引っ張り紐１６が細くて引っ張ることが困難であり、操作者は常に安全に捕獲対象者を拘束することができた。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本質的には防犯のため、侵入者が犯罪行為を実行し逃亡を図った際、捕獲して逃亡を遅延させること、また、犯罪行為を未然に防止するため、その犯罪行為の遅延や行為を諦めさせることに使用できる。また暴漢の鎮圧のためにも使用ができる。また、護身具としても使用が可能である。
また、市街地へ誤って飛び出した動物などの捕獲を容易にするほか、畑や田んぼ、果樹園などを荒らす駆除動物の捕獲にも効果的に使用可能である。
また、本発明は３ｍ×３ｍまたは４ｍ×４ｍの正方形の拘束網で実験を行ったが、同効果を得るため、３ｍ×３ｍまたは４ｍ×４ｍの八角形の拘束網も使用可能である。
また、本発明の実施例では、紐付き拘束網噴出部を着脱自在に連結可能なアダプターを取り付けた操作部に取り付けた紐付き拘束網展開装置で説明しているが、紐付き拘束網噴出部と操作部が一体のものでも使用可能である。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【図１】紐付き拘束網噴出部の外観図である。
【図２】紐付き拘束網噴出部の錘部を中心とした断面図である。
【図３】紐付き拘束網噴出部の引っ張り紐取り付け部を中心とした断面図である。
【図４】引っ張り紐拘束網噴出部の構成図である。
【図５】拘束網と引っ張り紐取り付け位置、紐付き拘束網展開装置と引っ張り紐取り付け位置を示す図面である。
【図６】紐付き拘束網噴出部の構成図である。
【図７】紐付き拘束網噴出部と操作部を示す図面である。
【図８】紐付き拘束網展開装置の外観図である。
【図９】紐付き拘束網展開装置の断面図である。
【図１０】実験例１および実験例２の実施方法を示す図面である。
【図１１】拘束網と引っ張り紐取り付け位置の一例を示す図面である。
【図１２】拘束網と引っ張り紐取り付け位置の一例を示す図面である。
【図１３】拘束網と引っ張り紐取り付け位置の一例を示す図面である。
【図１４】実験例３の実施方法を示す図面である。