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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層と配線層とが積層されてなる配線部材と、
該配線部材の前記絶縁層間に設けられた補強体とを有する配線基板であって、
該補強体を複数の線状部材を交錯させた構成とすると共に、前記配線部材の厚さ方向に対する中心位置に配設した配線基板。
【請求項２】
絶縁層と配線層とが積層されてなる配線部材と、
該配線部材の前記絶縁層間に設けられた補強体とを有する配線基板であって、
該補強体を複数の線状部材を交錯させた構成とすると共に、前記配線部材の厚さ方向に対する中心位置を挟んでその上下に離間して配置した配線基板。
【請求項３】
前記補強体は、平面視で、少なくとも十字形状、アスタリスク形状、メッシュ形状から選択される一の形状を有してなる請求項１又は２記載の配線基板。
【請求項４】
複数の線状部材を交錯させた構成とされた補強体に保護部材を配設する工程と、
該保護部材上に金属膜により電極を形成する工程と、
該保護部材及び前記補強体を覆うよう第１の樹脂部材を形成することによりベース半体を形成する工程と、
該ベース半体から前記保護部材を除去すると共に、該保護部材が除去された面に第２の樹脂材を配設する工程と、
前記第１及び第２の樹脂部材に、前記電極を露出させる開口部を形成する工程と、
前記開口部内及び前記第１及び第２の樹脂部材の表面に配線金属層を形成することによりベース体を形成する工程と、
該ベース体上に配線層と絶縁層を積層して配線部材を形成する工程と、
を有する配線基板の製造方法。
【請求項５】
支持体上に配線層と絶縁層を積層して配線部材を形成する工程と、
前記配線部材から前記支持基板を除去する工程とを有する配線基板の製造方法において、
前記配線部材の形成途中に、前記絶縁層上に複数の線状部材を交錯させた構成の補強体を設ける工程を行う配線基板の製造方法。
【請求項６】
前記補強体を設ける工程は、
前記配線部材の形成途中に複数回実施する請求項５記載の配線基板の製造方法。
【請求項７】
前記補強体を設ける工程は、
前記配線部材の形成途中において、前記配線部材が所定厚さの半分まで形成された際に１回実施する請求項５記載の配線基板の製造方法。
【請求項８】
前記補強体を設ける工程では、
前記補強体を前記絶縁層上に搭載する請求項５乃至７のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項９】
前記補強体を設ける工程は、
めっき法を用いて前記絶縁層上に前記補強体を形成する処理を含む請求項５乃至７のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題は、本発明の第１の観点からは、
絶縁層と配線層とが積層されてなる配線部材と、
該配線部材の前記絶縁層間に設けられた補強体とを有する配線基板であって、
該補強体を複数の線状部材を交錯させた構成とすると共に、前記配線部材の厚さ方向に対する中心位置に配設した配線基板により解決することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題は、本発明の第２の観点からは、
絶縁層と配線層とが積層されてなる配線部材と、
該配線部材の前記絶縁層間に設けられた補強体とを有する配線基板であって、
該補強体を複数の線状部材を交錯させた構成とすると共に、前記配線部材の厚さ方向に対する中心位置を挟んでその上下に離間して配置した配線基板により解決することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また上記の課題は、本発明の第３の観点からは、
複数の線状部材を交錯させた構成とされた補強体に保護部材を配設する工程と、
該保護部材上に金属膜により電極を形成する工程と、
該保護部材及び前記補強体を覆うよう第１の樹脂部材を形成することによりベース半体を形成する工程と、
該ベース半体から前記保護部材を除去すると共に、該保護部材が除去された面に第２の樹脂材を配設する工程と、
前記第１及び第２の樹脂部材に、前記電極を露出させる開口部を形成する工程と、
前記開口部内及び前記第１及び第２の樹脂部材の表面に配線金属層を形成することによりベース体を形成する工程と、
該ベース体上に配線層と絶縁層を積層して配線部材を形成する工程とを有する配線基板の製造方法により解決することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また上記の課題は、本発明の第４の観点からは、
支持体上に配線層と絶縁層を積層して配線部材を形成する工程と、
前記配線部材から前記支持基板を除去する工程とを有する配線基板の製造方法において、
前記配線部材の形成途中に、前記絶縁層上に複数の線状部材を交錯させた構成の補強体を設ける工程を行う配線基板の製造方法により解決することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリブレーション画像を、投写パネルを介して投写対象物へ向け投写する投写部と、
前記キャリブレーション画像が前記投写対象物に投写された状態における撮像部からの撮像情報に基づき、前記投写対象物の少なくとも一部の形状を決定する形状決定部と、
当該形状決定部によって決定された形状に沿った領域であって、かつ、前記投写パネルにおける領域である補正目標領域を設定する補正目標領域設定部と、
前記補正目標領域のアスペクト比を演算するアスペクト比演算部と、
前記アスペクト比演算部によって演算された前記補正目標領域のアスペクト比と、基準アスペクト比との相違を示す値が設定条件を満たすかどうかを判定する判定部と、
前記設定条件を満たす場合は前記補正目標領域の形状で画像を前記投写パネルに生成し、前記設定条件を満たさない場合は前記基準アスペクト比の画像を前記投写パネルに生成する画像生成部と、
を含み、
前記補正目標領域設定部は、前記形状決定部によって決定された形状よりも少なくとも１画素分広い領域を前記補正目標領域として設定することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記撮像部は、前記投写部によって投写された前記キャリブレーション画像の少なくとも一部と、前記投写対象物の少なくとも一部とを含む領域を撮像して撮像画像を示す前記撮像情報を生成し、
前記形状決定部は、前記撮像情報に基づき、前記撮像画像に含まれる前記投写対象物の少なくとも一部の形状を決定することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記補正目標領域設定部は、前記形状決定部によって前記投写対象物の全形状が決定されない場合、前記撮像情報に基づき、前記投写パネルの座標系における前記投写対象物の辺によって形成される垂直方向および水平方向の消失点の座標値を決定するととともに、当該座標値に基づき、前記形状決定部による前記投写対象物の未決定部分を補完することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記判定部は、前記補正目標領域のアスペクト比と基準アスペクト比との相違を示す値が所定範囲内にあるかどうかを判定することにより、前記設定条件を満たすかどうかを判定することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
投写部を含むプロジェクタの有するコンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータを、
キャリブレーション画像を、投写パネルを介して投写対象物へ向け前記投写部に投写させる投写制御部と、
前記キャリブレーション画像が前記投写対象物に投写された状態における撮像部からの
撮像情報に基づき、前記投写対象物の少なくとも一部の形状を決定する形状決定部と、
当該形状決定部によって決定された形状に沿った領域であって、かつ、前記投写パネルにおける領域である補正目標領域を設定する補正目標領域設定部と、
前記補正目標領域のアスペクト比を演算するアスペクト比演算部と、
前記アスペクト比演算部によって演算された前記補正目標領域のアスペクト比と、基準アスペクト比との相違を示す値が設定条件を満たすかどうかを判定する判定部と、
前記設定条件を満たす場合は前記補正目標領域の形状で画像を前記投写パネルに生成し、前記設定条件を満たさない場合は前記基準アスペクト比の画像を前記投写パネルに生成する画像生成部として機能させ、
前記補正目標領域設定部は、前記形状決定部によって決定された形状よりも少なくとも１画素分広い領域を前記補正目標領域として設定することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
投写部を含むプロジェクタの有するコンピュータにより読み取り可能なプログラムを記憶した情報記憶媒体であって、
請求項５に記載のプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【請求項７】
投写部を含むプロジェクタの有するコンピュータによる画像生成方法であって、
前記コンピュータは、
キャリブレーション画像を、投写パネルを介して投写対象物へ向け前記投写部に投写させ、
前記キャリブレーション画像が前記投写対象物に投写された状態における撮像部からの
撮像情報に基づき、前記投写対象物の少なくとも一部の形状を決定し、
前記形状よりも少なくとも１画素分広く、前記形状に沿った領域であって、かつ、前記投写パネルにおける領域である補正目標領域を設定し、
前記補正目標領域のアスペクト比を演算し、
演算した前記補正目標領域のアスペクト比と、基準アスペクト比との相違を示す値が設定条件を満たすかどうかを判定し、
前記設定条件を満たす場合は前記補正目標領域の形状で画像を前記投写パネルに生成し、前記設定条件を満たさない場合は前記基準アスペクト比の画像を前記投写パネルに生成する、
画像生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクタ、プログラム、情報記憶媒体および画像生成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像の形状を補正して投写するためのプロジェクタ、プログラム、情報記憶媒体および画像生成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、状況に応じたアスペクト比で画像を投写することが可能なプロジェクタ、プログラム、情報記憶媒体および画像生成方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のユーザ側光通信装置に光ファイバおよびスプリッタを介して接続された局舎側光通信装置であって、
フォトダイオードと、
第１の電気信号増幅部と、
電気信号分岐部と、
バンドパスフィルタと、
第１および第２のクロックアンドデータリカバリ部とを有し、
前記フォトダイオードで、前記第１及び第２のユーザ側光通信装置からの同一の波長かつ互いにビットレートが異なる光信号を受信して電気信号に変換し、
前記第１の電気信号増幅部で前記電気信号を増幅し、
前記電気信号分岐部で、前記増幅された電気信号を分岐し、
前記バンドパスフィルタにおいて、前記分岐された低速ビットレート側の前記第１のユーザ側光通信装置からの光信号を変換した電気信号の雑音成分を除去し、
前記第１のクロックアンドデータリカバリ部で、前記雑音成分が除去された前記第１のユーザ側光通信装置からの光信号のビットレートに対応する第１のクロック信号と第１のデータ信号を抽出し、
前記第２のクロックアンドデータリカバリ部で、高速ビットレート側の前記第２のユーザ側光通信装置からの光信号のビットレートに対応する第２のクロック信号と第２のデータ信号を抽出することを特徴とする局舎側光通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の局舎側光通信装置であって、
さらに第２の電気信号増幅部を有し、
前記第２の電気信号増幅部において、前記バンドパスフィルタで雑音成分が除去された電気信号を増幅してから、前記第１のクロックアンドデータリカバリ部へ入力することを特徴とする局舎側光通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の局舎側光通信装置であって、
さらに第３の電気信号増幅部を有し、
前記第３の電気信号増幅部において、前記出力信号ポートから出力された電気信号を増幅し、上記第２のクロックアンドデータデカバリ部へ入力することを特徴とする局舎側光通信装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の局舎側光通信装置であって、
前記フォトダイオードの使用波長は、1.3μｍ波長帯であることを特徴とする局舎側光通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の局舎側光通信装置であって、
前記第１のユーザ側光通信装置が、ITU-T勧告G.984で規定されるG‐PONシステムにおけるONU（Optical Network Unit）であり、
前記第２のユーザ側光通信装置が、前記ONUよりも高速のビットレートで通信する装置であることを特徴とする局舎側光通信装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の局舎側光通信装置であって、
前記第１のユーザ側光通信装置がIEEE 802.3ahで規定されるGE-PONにおけるONU（Optical Network Unit）であり、
前記第２のユーザ側光通信装置が、前記ONUよりも高速のビットレートで通信する装置、または、
ITU-T勧告G.984で規定されるG-PONシステムにおけるONUであることを特徴とする局舎側光通信装置。
【請求項７】
請求項４に記載の局舎側光通信装置であって、
前記１．３μｍ波長帯が1260nmから1360nmであることを特徴とする局舎側光通信装置。
【請求項８】
第１及び第２のユーザ側光通信装置に光ファイバおよびスプリッタを介して接続された光通信システムであって、
フォトダイオードと、
第１の電気信号増幅部と、
電気信号分岐部と、
バンドパスフィルタと、
第１および第２のクロックアンドデータリカバリ部とを有し、
前記フォトダイオードで、前記第１及び第２のユーザ側光通信装置からの同一の波長かつ互いにビットレートが異なる光信号を受信して電気信号に変換し、
前記第１の電気信号増幅部で前記電気信号を増幅し、
前記電気信号分岐部で、前記増幅された電気信号を分岐し、
前記バンドパスフィルタにおいて、前記分岐された低速ビットレート側の前記第１のユーザ側光通信装置からの光信号を変換した電気信号の雑音成分を除去し、
前記第１のクロックアンドデータリカバリ部で、前記雑音成分が除去された前記第１のユーザ側光通信装置からの光信号のビットレートに対応する第１のクロック信号と第１のデータ信号を抽出し、
前記第２のクロックアンドデータリカバリ部で、高速ビットレート側の前記第２のユーザ側光通信装置からの光信号のビットレートに対応する第２のクロック信号と第２のデータ信号を抽出することを特徴とする光通信システム。
【請求項９】
請求項８に記載の光通信システムであって、
さらに第２の電気信号増幅部を有し、
前記第２の電気信号増幅部において、前記バンドパスフィルタで雑音成分が除去された電気信号を増幅してから、前記第１のクロックアンドデータリカバリ部へ入力することを特徴とする光通信システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の光通信システムであって、
さらに第３の電気信号増幅部を有し、
前記第３の電気信号増幅部において、前記出力信号ポートから出力された電気信号を増幅し、上記第２のクロックアンドデータデカバリ部へ入力することを特徴とする光通信システム。
【請求項１１】
請求項８ないし１０のいずれかに記載の光通信システムであって、
前記フォトダイオードの使用波長は、1.3μｍ波長帯であることを特徴とする光通信システム。
【請求項１２】
請求項８ないし１１のいずれかに記載の光通信システムであって、
前記第１のユーザ側光通信装置が、ITU-T勧告G.984で規定されるG‐PONシステムにおけるONU（Optical Network Unit）であり、
前記第２のユーザ側光通信装置が、前記ONUよりも高速のビットレートで通信する装置であることを特徴とする光通信システム。
【請求項１３】
請求項８ないし１０のいずれかに記載の光通信システムであって、
前記第１のユーザ側光通信装置がIEEE 802.3ahで規定されるGE-PONにおけるONU（Optical Network Unit）であり、
前記第２のユーザ側光通信装置が、前記ONUよりも高速のビットレートで通信する装置、または、
ITU-T勧告G.984で規定されるG-PONシステムにおけるONUであることを特徴とする光通信システム。
【請求項１４】
請求項１１に記載の光通信システムであって、
上記１．３μｍ波長帯が1260nmから1360nmであることを特徴とする光通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と複数の加入者装置の間でタイムスロットにおいて情報を通信する方法であって、
複数の符号分割二重化コードを第１及び第２のサブセットに分離するステップ、
前記タイムスロットのうちの第１のタイムスロットについて、前記複数の符号分割二重化コードのうちの前記第１のサブセットを前記加入者装置と前記基地局の間のアップリンクに、前記複数の符号分割二重化コードのうちの前記第２のサブセットを前記基地局と前記加入者装置の間のダウンリンクに割り当てるステップ、
前記基地局において、前記符号分割二重化コードのうちの割り当てられた第１のサブセットを用いて、前記加入者装置の１以上から前記第１のタイムスロットにおいて通信を受信するステップ、
前記基地局から、前記符号分割二重化コードのうちの割り当てられた第２のサブセットを用いて、前記加入者装置の１以上に前記第１のタイムスロットにおいて通信を送信するステップ、及び
前記タイムスロットの１以上の後続タイムスロットの各々について、前記分離するステップ、割り当てるステップ、受信するステップ及び送信するステップを繰り返すステップからなり、前記後続タイムスロットの少なくとも１つについての前記符号分割二重化コードから前記第１及び第２のサブセットのコードへの分離態様が前記第１のタイムスロットについてのものと異なる、方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、前記複数の符号分割二重化コードが、前記第１及び第２のサブセットに分離される合計Ｎ個のコードからなり、さらに、前記Ｎ個のコードから前記第１及び第２のサブセットへの分離について異なる分離態様が複数の前記後続のタイムスロットの各々について使用される、方法。
【請求項３】
請求項１の方法において、前記加入者装置の少なくとも１つが、ある時点で電子的に操作されたビームからなる前記基地局からの所与のアンテナビームに対応付けられる、方法。
【請求項４】
請求項３の方法において、前記アンテナビームが、ある時点で前記複数の加入者装置のうちの少なくともｎ個について同時カバレッジを与えるのに充分な幅を有し、ｎは２以上である、方法。
【請求項５】
通信システムにおいて使用される装置であって、
複数の加入者装置とタイムスロットにおいて通信するように動作する基地局を備え、
前記基地局が、複数の符号分割二重化コードを第１及び第２のサブセットに分離し、前記タイムスロットのうちの第１のタイムスロットについて、前記複数の符号分割二重化コードのうちの前記第１のサブセットを前記加入者装置と前記基地局の間のアップリンクに、前記複数の符号分割二重化コードのうちの前記第２のサブセットを前記基地局と前記加入者装置の間のダウンリンクに割り当てるように構成され、
前記基地局は、前記符号分割二重化コードのうちの割り当てられた第１のサブセットを用いて、前記加入者装置の１以上から前記第１のタイムスロットにおいて通信を受信するものであり、
前記基地局は、前記符号分割二重化コードのうちの割り当てられた第２のサブセットを用いて、前記加入者装置の１以上に前記第１のタイムスロットにおいて通信を送信するものであり、
前記基地局が、前記タイムスロットの１以上の後続タイムスロットの各々について、前記分離、割り当て、受信及び送信の動作を繰り返すように構成され、前記後続タイムスロットの少なくとも１つについての前記符号分割二重化コードから前記第１及び第２のサブセットのコードへの分離態様が前記第１のタイムスロットについてのものと異なる装置。
【請求項６】
請求項５の装置において、前記基地局が固定無線ループシステムの基地局である装置。
【請求項７】
請求項５の装置において、前記複数の符号分割二重化コードが、前記第１及び第２のサブセットに分離される合計Ｎ個のコードからなり、さらに、前記Ｎ個のコードから前記第１及び第２のサブセットへの分離について異なる分離態様が複数の前記後続のタイムスロットの各々について使用される、装置。
【請求項８】
請求項５の装置において、前記加入者装置の少なくとも１つが、ある時点で電子的に操作されたビームからなる前記基地局からの所与のアンテナビームに対応付けられている、装置。
【請求項９】
請求項８の装置において、前記アンテナビームが、ある時点で前記複数の加入者装置のうちの少なくともｎ個について同時カバレッジを与えるのに充分な幅を有し、ｎは２以上である、装置。
【請求項１０】
通信システムであって、
複数の加入者装置、及び
前記複数の加入者装置とタイムスロットにおいて通信するように動作する基地局
からなり、
前記基地局が、複数の符号分割二重化コードを第１及び第２のサブセットに分離し、前記タイムスロットのうちの第１のタイムスロットについて、前記複数の符号分割二重化コードのうちの前記第１のサブセットを前記加入者装置と前記基地局の間のアップリンクに、前記複数の符号分割二重化コードのうちの前記第２のサブセットを前記基地局と前記加入者装置の間のダウンリンクに割り当てるように構成され、
前記基地局は、前記符号分割二重化コードのうちの割り当てられた第１のサブセットを用いて、前記加入者装置の１以上から前記第１のタイムスロットにおいて通信を受信するものであり、
前記基地局は、前記符号分割二重化コードのうちの割り当てられた第２のサブセットを用いて、前記加入者装置の１以上に前記第１のタイムスロットにおいて通信を送信するものであり、
前記基地局が、前記タイムスロットの１以上の後続タイムスロットの各々について、前記分離、割り当て、受信及び送信の動作を繰り返すように構成され、前記後続タイムスロットの少なくとも１つについての前記符号分割二重化コードから前記第１及び第２のサブセットのコードへの分離態様が前記第１のタイムスロットについてのものと異なるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ポート状態管理テーブル４５０の監視対象ポートＴＰに対応するポートの監視タイマに、一定時間間隔で、前回更新時刻からの経過時間を加算し、加算後の監視タイマと監視時間とを比較する（ステップＳ８１０）。一定時間間隔は、監視時間よりも短い時間に設定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
第１のスイッチＳＷ１Ａによる第２のスイッチＳＷ２Ａとの間の物理回線ＰＬ１の２つのリンクＬ１１２，Ｌ１２１の障害検出の概要を簡単に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
次に、宛先判定部４００Ａのフレーム種別判定部４１０Ａは、フレーム転送処理部２００Ａから受信したヘッダ情報や障害検出用情報に基づいてフレーム種別を判定する（ステップＳ２３０Ａ）。判定したフレーム種別が通常のフレーム（イーサネットフレーム）であった場合には（ステップＳ２４０Ａ：ＮＯ）、通常フレーム処理へ処理が進められる。また、判定したフレーム種別がＲＧフレームあるいはＲＦフレームであった場合には（ステップＳ２４０Ａ：ＹＥＳ）、ＲＧ／ＲＦフレーム処理（図２０）へ処理が進められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
次に、状態通知フレーム監視部４７０Ａは、監視状態と状態通知フレーム（ＲＧフレームあるいはＲＦフレーム）の組み合わせに応じて、ポート状態管理テーブル４５０Ａの、受信ポートに対応する監視状態および論理状態を更新するとともに、送信する状態通知フレームの種別を更新する処理を実行する（ステップＳ４３０Ａ）。なお、監視状態、論理状態、および、状態通知フレームの種別の更新については、後述する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
そして、ポート状態判定処理（図２１）へ処理が進められる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
ポート状態判定処理（図２１）では、受信フレームが通常フレームの場合には（ステップＳ６１０Ａ：ＹＥＳ）、ステップＳ６２０Ａ〜Ｓ６５０Ａ，Ｓ６７０Ａの処理を実行し、受信フレームが通常フレームでない場合には（ステップＳ６１０Ａ：ＮＯ）、すなわち、ＲＧフレームまたはＲＦフレームである場合には、ステップＳ６６０Ａ，Ｓ６７０Ａの処理を実行し、フレーム処理が終了する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
状態２Ａが維持されている場合において、監視時間内にＲＧフレームおよびＲＦフレームのいずれも未受信となった場合には、状態１Ａに変化する。また、状態２Ａが維持されている場合において、監視時間内にＲＦフレームを受信した場合には、状態３Ａに変化する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左目映像と右目映像とからなる立体映像を記録媒体に記録する映像情報記録方法であって、
前記立体映像を、左目映像と右目映像のいずれか一方を主映像として圧縮符号化した複数の主映像ピクチャからなる主映像情報ブロックと、他方の副映像を前記主映像との差分により圧縮符号化した複数の副映像ピクチャからなる副映像情報ブロックにより構成し、
前記主映像情報ブロックと前記副映像情報ブロックに対し、前記立体映像とともに表示されるグラフィックス情報の飛び出し又は奥行きを指定する奥行き情報を含む付帯情報を付加し、
前記主映像情報ブロック、前記副映像ブロック、および前記付帯情報を含む映像情報を前記記録媒体に記録することを特徴とする映像情報記録方法。
【請求項２】
前記映像情報とともに、前記立体映像のフレームレートを示すフレームレート情報をさらに記録することを特徴とする請求項１に記載の映像情報記録方法。
【請求項３】
前記立体映像は、フレーム内データ圧縮されたＩピクチャ、時間的に前方向のＩピクチャに基づく動き補償により圧縮されたＰピクチャと、時間的に前後のＩピクチャまたはＰピクチャに基づく動き補償によりデータ圧縮されたＢピクチャとを含む映像情報ブロックからなるデジタル映像情報によって表され、
前記主映像情報ブロックと前記副映像情報ブロックは交互に配置されることを特徴とする請求項１に記載の映像情報記録方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の映像情報記録方法により映像情報が記録された記録媒体を再生する映像情報再生装置。
【請求項５】
請求項４に記載の映像情報記録方法により映像情報が記録された記録媒体を再生する映像情報再生装置であって、前記付帯情報に基づいて左目用と右目用のグラフィックス情報を生成し、当該グラフィックス情報を前記立体映像とともに立体表示することを特徴とする映像情報再生装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の映像情報記録方法により記録された光ディスク。
【請求項７】
左目映像と右目映像とからなる立体映像を記録媒体に記録する映像情報記録装置であって、
前記立体映像を、左目映像と右目映像のいずれか一方を主映像として圧縮符号化した複数の主映像ピクチャからなる主映像情報単位と、他方の副映像を前記主映像との差分により圧縮符号化した複数の副映像ピクチャからなる副映像情報単位により構成する手段と、
前記主映像情報単位と前記副映像情報単位に対し、前記立体映像とともに表示されるグラフィックス情報の飛び出し又は奥行きを指定する奥行き情報を含む付帯情報を付加する手段と、
前記主映像情報単位、前記副映像単位、および前記付帯情報を含む映像情報を前記記録媒体に記録する手段と、を備えたことを特徴とする映像情報記録装置。
【請求項８】
前記映像情報とともに、前記立体映像のフレームレートを示すフレームレート情報をさらに記録することを特徴とする請求項７に記載の映像情報記録装置。
【請求項９】
前記立体映像は、フレーム内データ圧縮されたＩピクチャ、時間的に前方向のＩピクチャに基づく動き補償により圧縮されたＰピクチャと、時間的に前後のＩピクチャまたはＰピクチャに基づく動き補償によりデータ圧縮されたＢピクチャとを含む映像情報ブロックからなるデジタル映像情報によって表され、
前記主映像情報ブロックと前記副映像情報ブロックは交互に配置されることを特徴とする請求項７に記載の映像情報記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の通信装置との間で誘導結合による近接無線通信及び高速大容量の無線通信を行なう通信装置であって、
第１の電極を含んだ電界カプラと、前記第１の電極に対し無変調キャリアの信号を印加する手段と、前記第１の電極に現れた受信信号を読み取ってデータを復調する受信手段と、送信データに応じて変調した送信信号を前記第１の電極に印加する送信手段を備え、リーダライタとして誘導結合による近接無線通信を行なう第１Ａの通信手段と、
高速大容量の無線通信を行なう第１Ｂの通信手段と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１Ｂの通信手段は、アンテナを用いた電波通信方式の無線通信によって高速大容量のデータ通信を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１Ｂの通信手段は、前記第１Ａの手段とは１つの電界カプラを時分割で共用して、誘導結合方式の近接無線通信によって高速大容量のデータ通信を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記トランスポンダとの近接無線通信状態において、前記第１Ａの通信手段は前記第１Ｂの通信手段の電源をオンにし、高速大容量通信が終了したときに一定の時間を置いて前記通信手段１Ｂの電源をオフにして、前記通信手段１Ａのみが通信可能となる通常の状態（若しくは、高速大容量無線通信における待機期間）となる、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記トランスポンダとの近接無線通信状態において、前記第１Ａの通信手段による近接無線通信を通じて前記第２の通信装置のＩＤ情報を取得して、電源をオンにした際に前記第１Ｂの通信手段に該ＩＤ情報を渡す、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
第１の通信装置との間で誘導結合による近接無線通信及び高速大容量の無線通信を行なう通信装置であって、
第２の電極を含んだ電界カプラと、前記第２の電極の負荷インピーダンスを切り替える負荷インピーダンス切替手段と、前記第２の電極に現れた受信信号を読み取ってデータを復調する受信手段を備え、トランスポンダとして誘導結合による近接無線通信を行なう第２Ａの通信手段と、
高速大容量の無線通信を行なう第２Ｂの通信手段と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記第２Ｂの通信手段は、アンテナを用いた電波通信方式の無線通信によって高速大容量のデータ通信を行なう、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２Ｂの通信手段は、前記第２Ａの手段とは１つの電界カプラを時分割で共用して、誘導結合方式の近接無線通信によって高速大容量のデータ通信を行なう、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記リーダライタとの近接無線通信状態において、前記第２Ａの通信手段は前記第２Ｂの通信手段の電源をオンにし、高速大容量通信が終了したときに一定の時間を置いて前記第２Ｂ通信手段の電源をオフにして、前記通信手段２Ａのみが通信可能となる通常の状態（若しくは、高速大容量無線通信における待機期間）となる、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記リーダライタとの近接無線通信状態において、前記第２Ａの通信手段による近接無線通信を通じて前記第１の通信装置のＩＤ情報を取得して、電源をオンにした際に前記第２Ｂの通信手段に該ＩＤ情報を渡す、
ことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
複数のストリームを用い伝送を行う多入力多出力（ＭＩＭＯ）技術を用い、各ストリームに対する変調方式の組により決定される複数の伝送速度から１つの伝送速度を選択して外部装置と通信を行う通信装置の制御方法であって、
生成手段が、前記各ストリームに配分する送信電力と、前記各ストリームの変調方式とに基づいて、各伝送速度と各ストリームとの組み合わせの各々に対して一定ビットあたりの電力を導出しテーブルとして生成する生成工程と、
決定手段が、伝送速度を変更する場合、前記生成工程により生成した前記テーブルを参照し、各ストリームについて一定ビットあたりの電力が変更前の一定ビットあたりの電力と同じもしくはより大きくなるように、変更後の伝送速度を決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そして、弱電界もしくは受信感度の劣化が生じた場合には、Simultaneous-ModeからHybrid-Modeに切り替えられる。このモードでは、メインアンテナを用いる受信系でEV-DO通信を行うとともに、5.12秒に１回の割合で1x-paging信号を受信して音声着信の発生を待ち受ける。またサブアンテナを用いる受信系は、メインアンテナを用いる受信系のダイバシチ受信に用いられる。したがって、メインアンテナを用いる受信系がEV-DO通信と、1x-paging信号の受信に用いられるため、データダウンロードが途切れ、連続したEV-DO通信ができない。  
このため、マルチキャスト送信されるデータをHybrid-Modeで受信する場合には、データが欠落して、結果的に通信品質の劣化を招いていた。
【特許文献１】特開２００６−３３９９１６
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肉厚の振動部と肉薄の周縁部とを有するバイメサ型の水晶振動片であって、
振動部の外形形状を矩形とすると共に、
前記励振電極と周縁部のうちの少なくとも一方を構成する縁辺のうち、少なくとも長手方向に沿った中心軸と交差する縁辺であり、交差する部分を含む当該縁辺を円弧状に形成し、
厚み滑り振動と共に励起される屈曲振動の波長をλとした場合に、
前記振動部における長手方向の寸法Ｌ２を
2009135830.tif 000001
で示すことのできる寸法としたことを特徴とする水晶振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の水晶振動片であって、
前記励振電極における前記縁辺を円弧状に形成したことを特徴とする水晶振動片。
【請求項３】
請求項１に記載の水晶振動片であって、
前記励振電極の外形形状を楕円形状としたことを特徴とする水晶振動片。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の水晶振動片であって、
前記周縁部における前記縁辺を円弧状に形成したことを特徴とする水晶振動片。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の水晶振動片であって、
前記周縁部の外形形状を楕円形状としたことを特徴とする水晶振動片。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の水晶振動片をパッケージに搭載したことを特徴とする水晶振動子。
【請求項７】
請求項６に記載の水晶振動子に対して発振回路を搭載したことを特徴とする水晶発振器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の水晶振動片と、発振回路とを単一のパッケージに搭載したことを特徴とする水晶発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例１］肉厚の振動部と肉薄の周縁部とを有するバイメサ型の水晶振動片であって、振動部の外形形状を矩形とすると共に、前記励振電極と周縁部のうちの少なくとも一方を構成する縁辺のうち、少なくとも長手方向に沿った中心軸と交差する縁辺であり、交差する部分を含む当該縁辺を円弧状に形成し、厚み滑り振動と共に励起される屈曲振動の波長をλとした場合に、前記振動部における長手方向の寸法Ｌ２を 
2009135830.tif 000002
で示すことのできる寸法としたことを特徴とする水晶振動片。
このような構成とすることで、振動部により不要振動である屈曲振動の抑圧を図ることができる。また、励振電極の縁辺を円弧状とした場合には感度の向上を図ることができ、周縁部の縁辺を円弧状とした場合には輪郭滑り振動の抑圧を図ることができる。よって、不要振動の抑圧と感度の改善、または複数種類の不要振動を総合的に抑圧することを実現することができる。
さらに、メサ型の水晶振動片では、周波数感度の向上を図るためには、励振電極の形状を振動エネルギーが集中する範囲（振動分布）に沿ったものとすることが望ましく、振動分布は、振動部の形状が理想的な形状に近いほどその範囲が明確となるという発想より、励振電極を楕円形状とする場合には振動部のも楕円形状としていた。また、振動エネルギーを閉じ込めるという面から、振動部を矩形とした場合に、水晶振動片の外形寸法を定める周縁部の形状に円弧部を持たせるという発想自体が存在しなかった。よって、上記構成では、これら従来の発想を覆すことで、簡易な構成で不要振動の抑圧と感度の改善、または複数種類の不要振動を総合的に抑圧することのできる水晶振動片を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記撮像素子が装着された基板と筐体内のモータとを空気から隔離するための隔壁を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記隔壁は、前記撮像素子を露出させるための開口部を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子と前記基板の間に拡散板を有し、前記隔壁は前記拡散板を前記モータから隔離するように配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記拡散板と前記筐体とを伝熱可能に接続する伝熱板を有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記隔壁は前記伝熱板を前記モータから隔離するように配置されることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像素子が基板に装着され、前記撮像素子と前記基板との間に拡散板を有し、当該拡散板と筐体を伝熱可能に接続する伝熱板を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の撮像装置は、前記撮像素子が装着された基板と筐体内のモータとを空気から隔離するための隔壁を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記ステップフローモードの成長を実現するために、従来、ＳｉＣ結晶の（０００１）面に対して傾斜角度０.０２度から０.６度の範囲内で傾斜した面を有するＳｉＣ基板が提案されている（特許文献１）。
また、ＧａＮ結晶の（０００１）面に対して傾斜角度１度以上２０度以下で傾斜した面を有するＧａＮ基板が提案されている（特許文献２）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁樹脂層と、
前記絶縁樹脂層の一方の表面に設けられた配線層と、
前記配線層の前記絶縁樹脂層側の表面に設けられた突起電極と、
前記突起電極の頂部面と、側面のうち前記配線層と接する領域を除いた前記頂部面と連続する領域とを被覆し、金属層よりなる被覆部と、
を備えることを特徴とする素子搭載用基板。
【請求項２】
前記被覆部とは不連続であり、前記配線層の表面と前記突起電極の側面とが接する基端部を含む前記基端部からの一部を少なくとも被覆し、金属層よりなる他の被覆部を備えることを特徴とする請求項１に記載の素子搭載用基板。
【請求項３】
前記金属層は、前記突起電極の降伏応力の４０％より大きく１００％以下の降伏応力を有することを特徴とする請求項１または２に記載の素子搭載用基板。
【請求項４】
前記金属層は、前記突起電極の降伏応力の５０％以上７５％以下の降伏応力を有し、且つ前記被覆部は、前記突起電極の側面のうち前記突起電極の前記頂部面から前記配線層の前記突起電極が設けられた側の表面までの高さの１／２以下の領域を被覆していることを特徴とする請求項１または２に記載の素子搭載用基板。
【請求項５】
絶縁樹脂層と、
前記絶縁樹脂層の一方の表面に設けられた配線層と、
前記配線層の前記絶縁樹脂層側の表面に設けられた突起電極と、
を備え、
前記突起電極は、側面に前記配線層側が細くなるような段差を有することを特徴とする素子搭載用基板。
【請求項６】
前記突起電極は、側面の前記段差よりも前記配線層側に、前記配線層側が太くなるような段差を有し、当該段差により太くなった領域が前記配線層まで延在していることを特徴とする請求項５に記載の素子搭載用基板。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の素子搭載用基板と、
前記素子搭載用基板の前記突起電極に対向する素子電極が設けられた半導体素子と、
前記配線層と前記半導体素子との間に設けられた絶縁樹脂層と、
を備え、
前記突起電極が前記絶縁樹脂層を貫通し、前記突起電極と前記素子電極とが電気的に接続されていることを特徴とする半導体モジュール。
【請求項８】
前記絶縁樹脂層は、加圧によって塑性流動を起こすことを特徴とする請求項７に記載の半導体モジュール。
【請求項９】
突起電極が設けられた金属板を準備する工程と、
前記突起電極の頂部面と、側面のうち前記金属板と接する領域を除いた前記頂部面と連続する領域とを金属を用いて被覆する被覆工程と、
前記突起電極が形成された前記金属板と、前記突起電極に対応する素子電極が設けられた半導体素子とを、絶縁樹脂層を介して圧着し、前記突起電極が前記絶縁樹脂層を貫通することにより、前記突起電極と前記素子電極とを電気的に接続させる圧着工程と、
前記金属板を選択的に除去して配線層を形成する工程と、
を含むことを特徴とする半導体モジュールの製造方法。
【請求項１０】
突起電極が設けられた金属板を準備する工程と、
前記突起電極の頂部面と、側面のうち前記金属板と接する領域を除いた前記頂部面と連続する領域とを金属を用いて被覆する被覆工程と、
前記突起電極が形成された前記金属板に、前記突起電極を被覆する前記金属が露出するように絶縁樹脂層を積層する工程と、
前記突起電極に対応する素子電極が設けられた半導体素子を前記絶縁樹脂層が積層された金属板に圧着して、前記突起電極と前記素子電極とを電気的に接続する圧着工程と、
前記金属板を選択的に除去して配線層を形成する工程と、
を含むことを特徴とする半導体モジュールの製造方法。
【請求項１１】
突起電極が設けられた金属板を準備する工程と、
前記突起電極の頂部面と、側面のうち前記金属板と接する領域を除いた前記頂部面と連続する領域とを金属を用いて被覆する被覆工程と、
前記突起電極が形成された前記金属板に、前記突起電極を被覆する前記金属を覆うように絶縁樹脂層を積層する工程と、
前記突起電極を被覆する前記金属が露出するように前記絶縁樹脂層をエッチングする工程と、
前記突起電極に対応する素子電極が設けられた半導体素子を前記絶縁樹脂層が形成された金属板に圧着して、前記突起電極と前記素子電極とを電気的に接続する圧着工程と、
前記金属板を選択的に除去して配線層を形成する工程と、
を含むことを特徴とする半導体モジュールの製造方法。
【請求項１２】
前記被覆工程において、前記金属は、前記突起電極の降伏応力の４０％より大きく１００％以下の降伏応力を有することを特徴とする請求項９ないし１１のうちいずれか１項に記載の半導体モジュールの製造方法。
【請求項１３】
前記被覆工程において、前記金属は、前記突起電極の降伏応力の５０％以上７５％以下の降伏応力を有し、且つ前記突起電極の前記頂部面から前記配線層の前記突起電極が設けられた側の表面までの高さの１／２以下の領域を被覆することを特徴とする請求項９ないし１１のうちいずれか１項に記載の半導体モジュールの製造方法。
【請求項１４】
前記絶縁樹脂層は、
加圧によって塑性流動を起こすことを特徴とする請求項９ないし１３のいずれか１項に記載の半導体モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既定画像上に設けられた複数の透過エリアの各々の属性を検出する第１検出手段、
撮影画像が有する特定物画像の属性を検出する第２検出手段、
前記第１検出手段によって検出された複数の属性の各々と前記第２検出手段によって検出された属性との相違を算出する算出手段、
前記算出手段によって算出された相違に基づいて前記複数の透過エリアの１つを選択する選択手段、および
前記選択手段によって選択された透過エリアの属性と前記特定物画像の属性との相違が抑制される態様で前記既定画像と前記撮影画像を合成する第１合成手段を備える、画像合成装置。
【請求項２】
前記選択手段は前記相違が小さい透過エリアを選択する、請求項１記載の画像合成装置。
【請求項３】
前記第１検出手段は前記複数の透過エリアの各々のサイズを前記属性として検出し、
前記第２検出手段は前記特定物画像のサイズを前記属性として検出し、
前記算出手段は前記透過エリアの各々のサイズと前記特定物画像のサイズとの相違を算出する、請求項１または２記載の画像合成装置。
【請求項４】
前記第１合成手段は、前記特定物画像のサイズが前記透過エリアのサイズに近づくように前記撮影画像の倍率を調整する倍率調整手段、および前記透過エリアの位置が前記特定物画像の位置に近づくように合成位置を調整する位置調整手段を含む、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像合成装置。
【請求項５】
倍率補正操作に応答して前記撮影画像の倍率を補正する第１倍率補正手段、
位置補正操作に応答して前記合成位置を補正する第１位置補正手段、および
前記指定手段によって指定された既定画像と前記撮影画像を前記第１倍率補正手段および／または前記第１位置補正手段の補正結果を参照して再度合成する第２合成手段をさらに備える、請求項４記載の画像合成装置。
【請求項６】
前記第１倍率補正手段による倍率補正量を前記指定手段によって指定された既定画像上の透過エリアのサイズに基づいて正規化する倍率補正量正規化手段をさらに備え、
前記第１多重手段は前記指定手段によって指定された既定画像上の透過エリアのサイズと前記倍率補正量正規化手段によって正規化された倍率補正量とに基づいて前記撮影画像の倍率を補正する第２倍率補正手段をさらに含む、請求項５記載の画像合成装置。
【請求項７】
前記第１位置補正手段による位置補正量を前記指定手段によって指定された既定画像上の透過エリアのサイズに基づいて正規化する位置補正量正規化手段をさらに備え、
前記第１多重手段は前記指定手段によって指定された既定画像上の透過エリアのサイズと前記位置補正量正規化手段によって正規化された位置補正量とに基づいて前記合成位置を補正する第２位置補正手段をさらに含む、請求項５または６記載の画像合成装置。
【請求項８】
前記第１合成手段によって合成された既定画像の外縁からはみ出した前記撮影画像の一部を切り取る切り取り手段をさらに備える、請求項１ないし７のいずれかに記載の画像合成装置。
【請求項９】
前記特定物画像は顔画像に相当する、請求項１ないし８のいずれかに記載の画像合成装置。
【請求項１０】
画像合成装置のプロセサに、
既定画像上に設けられた複数の透過エリアの各々の属性を検出する第１検出ステップ、
撮影画像が有する特定物画像の属性を検出する第２検出ステップ、
前記第１検出ステップによって検出された複数の属性の各々と前記第２検出ステップによって検出された属性との相違を算出する算出ステップ、
前記算出ステップによって算出された相違に基づいて前記複数の透過エリアの１つを選択する選択ステップ、および
前記選択ステップによって選択された透過エリアの属性と前記特定物画像の属性との相違が抑制される態様で前記既定画像と前記撮影画像を合成する合成ステップを実行させるための、画像合成プログラム。
【請求項１１】
画像合成装置によって実行される画像合成方法であって、
既定画像上に設けられた複数の透過エリアの各々の属性を検出する第１検出ステップ、
撮影画像が有する特定物画像の属性を検出する第２検出ステップ、
前記第１検出ステップによって検出された複数の属性の各々と前記第２検出ステップによって検出された属性との相違を算出する算出ステップ、
前記算出ステップによって算出された相違に基づいて前記複数の透過エリアの１つを選択する選択ステップ、および
前記選択ステップによって選択された透過エリアの属性と前記特定物画像の属性との相違が抑制される態様で前記既定画像と前記撮影画像を合成する合成ステップを備える、画像合成方法。
【請求項１２】
撮影画像が有する特定物画像の属性と既定画像上に設けられた透過エリアの属性とに基づいて合成処理パラメータを算出する算出手段、
前記算出手段によって算出された合成処理パラメータと補正係数とに基づいて前記既定画像と前記撮影画像を合成する第１合成手段、
前記第１合成手段の処理が完了した後の補正操作に応答して前記補正係数を更新する更新手段、
前記補正操作に従う態様で前記既定画像と前記撮影画像を再度合成する第２合成手段、および
画像更新操作を受け付けたとき前記既定画像を更新して前記算出手段を再起動する再起動手段を備える、画像合成装置。
【請求項１３】
前記算出手段は前記透過エリアの属性と前記特定物画像の属性との相違が抑制されるように前記合成処理パラメータを算出する、請求項１２記載の画像合成装置。
【請求項１４】
前記第１合成手段は前記補正係数に基づいて前記合成処理パラメータを補正する補正手段を含む、請求項１２または１３記載の画像合成装置。
【請求項１５】
前記合成処理パラメータは前記撮影画像の倍率および合成位置を含み、
前記補正操作は前記倍率を補正する倍率補正操作および前記合成位置を補正する合成位置補正操作を含み、
前記補正係数は倍率補正係数および合成位置補正係数を含む、請求項１２ないし１４のいずれかに記載の画像合成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ステップ４ｋにおいて画質推定部１３０は、当該フレームが高画質フレームであるため、当該フレームを拡大処理部１５０に出力し、ステップ４ｌに移行する。  
これにより、拡大処理部１５０は、特開2005-339576などのように鮮鋭性が高く処理負荷の高い拡大処理を実施し、当該フレームから拡大フレームを生成し、これをメモリ１７０に出力する。メモリ１７０は、上記拡大フレームを記憶したのち、表示ドライバ１８０が表示タイミングPTSに基づくタイミングで上記拡大フレームをメモリ１７０から読み出し、表示部２０に表示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ステップ４ｍにおいて画質推定部１３０は、当該フレームが高画質フレームであるため、当該フレームの復号画像をフレーム補間部１６０に出力し、当該処理を終了する。  
これにより、フレーム補間部１６０は、特開2006-311480などのような手法で、メモリ１７０に蓄積された過去の複数のフレームの拡大画像に基づいて、当該フレームと１つ前のフレームの間に存在するであろう補間フレームを生成する補間処理を行い、生成した補間フレームをメモリ１７０に出力する。メモリ１７０は、上記拡大画像を記憶したのち、表示ドライバ１８０が表示タイミングPTSに基づくタイミングで上記補間画像をメモリ１７０から読み出し、上記補間画像を表示部２０に表示する。