Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上ケースおよび下ケースからなるケース本体と、
そのケース本体に収納されるストラップと、
そのストラップを巻き取るために前記ケース本体に対して回転自在に設けられたストラップ巻き取りドラムと、
そのストラップ巻き取りドラムの内側に取り付けられ、ストラップ巻き取りドラムの巻き取り方向の付勢を付与する駆動バネと、
前記ストラップの出入り口であるとともに、前記上ケースおよび下ケースの一端が重ね合わさることで形成されたストラップ用開口部と、
前記ストラップの伸縮時において、当該ストラップを固定するための固定機構と、を備え、
前記上ケースは、前記ストラップ用開口部側にストラップの引き出し時における片指のサポートが可能な斜面部材が設けられ、
前記ストラップは、その両端が別々のストラップ用開口部から前記ケース本体内に導入されて前記ストラップ巻き取りドラムに取り付けられ、前記ストラップ巻き取りドラムに巻き取られていることを特徴とする携帯保持具。
【請求項２】
前記斜面部材は、前記ストラップの引き出し時に、親指が斜面部材の表面に添えられ、人差し指の腹がストラップの裏面に添えられて引き出し可能に配置されていることを特徴とする請求項１記載の携帯保持具。
【請求項３】
前記ケース本体に着脱可能な係止部材が設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯保持具。
【請求項４】
前記固定機構は、前記上ケースの表面と略面一に形成されているとともに、前記固定機構の表面中央部分を盛り上げ形状としたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯保持具。
【請求項５】
前記固定機構は、前記上ケースの表面から突出して形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯保持具。
【請求項６】
上ケースと下ケースとからなり側壁に内外を連通する連通孔を二つ有するケース本体と、
前記ケース本体の二つの連通孔を通るとともに当該ケース本体の二つの連通孔の間の側壁を囲む輪状のストラップと、
前記ケース本体に収納され当該ケース本体に対して回転自在に設けられるとともに前記ストラップが取り付けられ当該ストラップを巻き取るドラムと、
前記ドラムの内側に取り付けられ、ドラムの巻き取り方向の付勢を付与する駆動バネと、
前記上ケースと前記下ケースのいずれか一方のケースの上面から他方のケース側へ前記ケース本体の二つの連通孔の間の側壁よりも外側へ延びる斜面部材と、
を備えたことを特徴とする携帯保持具。
【請求項７】
前記連通孔は、前記ドラムの回転の中心となる軸心方向に長辺を有する矩形形状であり、
前記斜面部材は、前記軸心方向には、前記上ケースと前記下ケースのいずれか一方のケースの上面から前記連通孔の長辺の略中心まで延びていることを特徴とする請求項６記載の携帯保持具。
【請求項８】
前記ストラップは、前記ドラムにより巻き取られている場合には前記斜面部材に沿うことを特徴とする請求項６または請求項７記載の携帯保持具。
【請求項９】
表面が前記一方のケースの表面と略面一又は当該一方のケースの表面から突出して形成された、前記ストラップの伸縮時に当該ストラップを固定するためのボタンをさらに備えたことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の携帯保持具。
【請求項１０】
前記ケース本体が鏡面加工によって形成されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の携帯保持具。
【請求項１１】
前記ストラップには目盛りが付されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の携帯保持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（請求項６）
請求項６記載の発明は、上ケース（３）と下ケース（２）とからなり側壁に内外を連通する連通孔を二つ有するケース本体（４）と、前記ケース本体（４）の二つの連通孔を通るとともに当該ケース本体（４）の二つの連通孔の間の側壁を囲む輪状のストラップ（１０）と、前記ケース本体（４）に収納され当該ケース本体（４）に対して回転自在に設けられるとともに前記ストラップ（１０）が取り付けられ当該ストラップ（１０）を巻き取るドラム（２０）と、前記ドラム（２０）の内側に取り付けられ、ドラム（２０）の巻き取り方向の付勢を付与する駆動バネ（３０）と、前記上ケース（３）と前記下ケース（２）のいずれか一方のケースの上面から他方のケース側へ前記ケース本体（４）の二つの連通孔の間の側壁よりも外側へ延びる斜面部材（５１）と、を備えたことを特徴とする携帯保持具に係る。
（請求項７）
請求項７記載の発明は、請求項６に記載の携帯保持具を限定したものである。
すなわち、連通孔は、ドラム（２０）の回転の中心となる軸心方向に長辺を有する矩形形状であり、斜面部材（５１）は、軸心方向には、上ケース（３）と下ケース（２）のいずれか一方のケースの上面から連通孔の長辺の略中心まで延びていることを特徴とする。
（請求項８）
請求項８記載の発明は、請求項６または請求項７に記載の携帯保持具を限定したものである。
すなわち、ストラップ（１０）は、ドラム（２０）により巻き取られている場合には斜面部材（５１）に沿うことを特徴とする。
（請求項９）
請求項９記載の発明は、請求項６から請求項８のいずれかに記載の携帯保持具を限定したものである。
すなわち、表面が一方のケースの表面と略面一又は一方のケースの表面から突出して形成された、ストラップ（１０）の伸縮時にストラップ（１０）を固定するためのボタン（４０）をさらに備えたことを特徴とする。
（請求項１０）
請求項１０記載の発明は、請求項１から請求項９のいずれかに記載の携帯保持具を限定したものである。
すなわち、前記ケース本体（４）が鏡面加工によって形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（作用）
ケース本体（４）は、塗装をせずに鏡面加工されている。このため、美観形成を向上させるとともに、環境保全にも寄与することとなる。
（請求項１１）
請求項１１記載の発明は、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の携帯保持具を限定したものである。
すなわち、ストラップ（１０）には目盛りが付されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１から請求項１１に記載の発明によれば、携帯保持具などの外観形状に大幅な変更を行うことなく、ストラップを頻繁に引っ張り出しても『ヘタリ』が生じにくい携帯保持具を提供することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼球の切開部に挿入されて眼内挿入用レンズを眼球内に送り出すノズル部を有する眼内挿入用レンズの挿入器具であって、
前記ノズル部の先端は、該挿入器具の長手方向に対して傾きを有するとともに、該ノズル部の基端側部分よりも扁平な形状を有し、
前記先端は、その厚みが該先端における幅方向の中心から両端にかけて同一である又は減少する形状を有することを特徴とする眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項２】
前記ノズル部の基端側部分と前記先端との間に、前記長手方向に対して傾斜した斜面を有し、
該斜面の傾斜方向が、前記長手方向とは異なることを特徴とする請求項１に記載の眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項３】
前記ノズル部の先端側部分における前記幅方向の少なくとも一端に、該ノズル部の内側に折り込まれた内折り部を有し、
前記内折り部は、前記先端側部分がその厚み方向に外力を受けた場合に、該先端側部分の幅の拡がりを抑えるように変形することを特徴とする請求項１又は２に記載の眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の眼内挿入用レンズの挿入器具であって、
該挿入器具に設けられたレンズ収容部に配置された眼内挿入用レンズを含むことを特徴とする眼内挿入用レンズ内装型挿入器具。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１つに記載の眼内挿入用レンズの挿入器具を準備する工程と、
該挿入器具に設けられたレンズ収容部に眼内挿入用レンズを配置する工程とを有することを特徴とする眼内挿入用レンズ内装型挿入器具の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５は、ゲイン調整回路５８及び可変ゲインアンプ６４を用いて電荷検出回路５７の温度変動に対するゲインを調整する代わりに、電荷検出回路５７ａによって検出された電荷情報をＡ／Ｄ変換器６２によってデジタル信号である画像信号に変換し、その画像信号を、温度センサ７２によって検出した各電荷検出回路５７ａの温度に従い、補正回路７４で補正するように構成した信号読出回路４６ａを示す。この場合、補正回路７４では、例えば、検出された温度に対して電荷検出回路５７ａのゲイン変動を補償するための補正値を設定したテーブルを用いて、画像信号を補正することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009066257.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記医療機器がその識別情報を有するＩＣタグを備え、
前記取得部は、前記医療機器の移動経路の前記区画の境界付近、および、前記医療機器の処置部に配されたＩＣタグリーダである請求項２〜５のいずれかに記載の医療機器管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮気体を流入させる気体流入口と、前記圧縮気体を外部へ流出させる気体流出口と、前記気体流入口に押し当てられる弾性部材と、該弾性部材を前記気体流入口へ移動させる可動部材と、該可動部材を前記気体流入口へ移動させるための電磁コイルおよび永久磁石と、該永久磁石から発生する磁束を前記電磁コイルへ導くヨークとを有し、前記可動部材の移動により前記気体流入口を開閉させて気体流量を制御する電磁スローリーク弁であって、
前記電磁コイルは、前記気体流入口に近づくに従ってコイル巻き数が減少するよう構成され、前記永久磁石により発生する磁束と、前記電磁コイルに流れる電流と、前記磁束を受ける前記電磁コイルの長さ及び巻き数で決まる電磁力により前記可動部材を駆動し、前記電磁力は前記可動部材が移動することにより変化する電磁スローリーク弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
電磁力は、可動部材が気体流入口に近づくに従って強くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
電磁コイルは、気体流入口に近づくに従ってコイル巻き数が減少する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略棒状で機器に回転自在に取着されるロータと、前記ロータの外周に取着された清掃部材からなり、前記ロータが可撓性を有する材料又は構造で形成され、被掃除面や被洗浄面の凹凸に対応して変形することを特徴とする回転清掃体。
【請求項２】
清掃部材を、可撓性を有する材料からなるロータの外周に螺旋状に巻き付けた請求項１に記載の回転清掃体。
【請求項３】
ロータを、可撓性を有する材料からなる芯棒と、弾性を有する材料からなると共に前記芯棒の外周に螺旋状に巻き付けられたコイル部材で構成し、前記コイル部材間に形成された隙間から清掃部材を突出させた請求項１に記載の回転清掃体。
【請求項４】
両端が機器に回転自在に取着されると共に、螺旋状に形成された清掃部材からなり、前記清掃部材は、ブラシ体と、断面略Ｃ字状で前記ブラシ体の端部を挟持するチャンネル材から構成され、被掃除面や被洗浄面の凹凸に対応して変形するバネ性を備えていることを特徴とする回転清掃体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転清掃体を備えた掃除機用吸込具。
【請求項６】
電動送風機を内蔵した本体と、請求項５に記載の掃除機用吸込具を備え、前記電動送風機と前記掃除機用吸込具とを連通させた電気掃除機。
【請求項７】
熱交換器と、前記熱交換器の上流側に配され流入する空気に含まれる塵埃を捕獲するエアフイルターと、請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転清掃体を備え、前記エアフイルターに付着した塵埃を前記回転清掃体で除去するようにした空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の回転清掃体は、略棒状で機器に回転自在に取着されるロータと、前記ロータの外周に取着された清掃部材からなり、前記ロータが可撓性を有する材料又は構造で形成され、被掃除面や被洗浄面の凹凸に対応して変形するもので、ロータが可撓性を有する材料又は構造で形成されているので、被掃除面や被洗浄面に凹凸があっても、回転清掃体が被掃除面や被洗浄面に押し付けられたとき、回転清掃体がその凹凸に沿うように容易に変形するので、被掃除面や被洗浄面を確実に清掃、洗浄することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の回転清掃体は、両端が機器に回転自在に取着されると共に、螺旋状に形成された清掃部材からなり、前記清掃部材は、ブラシ体と、断面略Ｃ字状で前記ブラシ体の端部を挟持するチャンネル材から構成され、被掃除面や被洗浄面の凹凸に対応して変形するバネ性を備えているもので、清掃部材が、螺旋状に形成されているので、被掃除面や被洗浄面に凹凸があっても、回転清掃体が被掃除面や被洗浄面に押し付けられたとき、回転清掃体がその凹凸に沿うように容易に撓み、被掃除面や被洗浄面を確実に清掃、洗浄することができる。また、芯棒などの部材が不用なので安価に構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の発明は、略棒状で機器に回転自在に取着されるロータと、前記ロータの外周に取着された清掃部材からなり、前記ロータが可撓性を有する材料又は構造で形成され、被掃除面や被洗浄面の凹凸に対応して変形するもので、ロータが可撓性を有する材料又は構造で形成されているので、被掃除面や被洗浄面に凹凸があっても、回転清掃体が被掃除面や被洗浄面に押し付けられたとき、回転清掃体がその凹凸に沿うように容易に変形するので、被掃除面や被洗浄面を確実に清掃、洗浄することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第４の発明は、両端が機器に回転自在に取着されると共に、螺旋状に形成された清掃部材からなり、前記清掃部材は、ブラシ体と、断面略Ｃ字状で前記ブラシ体の端部を挟持するチャンネル材から構成され、被掃除面や被洗浄面の凹凸に対応して変形するバネ性を備えているもので、清掃部材が、螺旋状に形成されているので、被掃除面や被洗浄面に凹凸があっても、回転清掃体が被掃除面や被洗浄面に押し付けられたとき、回転清掃体がその凹凸に沿うように容易に撓み、被掃除面や被洗浄面を確実に清掃、洗浄することができる。また、芯棒などの部材が不用なので安価に構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域が前面側に形成されると共に、前記遊技領域の一部から裏面側へ貫通する貫通穴が形成された遊技盤と、
該遊技盤の貫通穴に前面側から取り付けられる部材であって、前記貫通穴より裏面側に突出する突出部を有するフレーム部材と、
該フレーム部材の突出部を囲う周壁を有し、前記遊技盤の裏面側に取り付けられる外包部材と、
該外包部材における周壁の内側に、少なくとも一部が正面視において前記貫通穴の周縁よりも外側に位置するようにして配置される発光用基板とを備え、
該発光用基板の光源が出力した光によって前記フレーム部材の突出部が装飾されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技盤の前面と前記フレーム部材とを位置決めする第１位置決め手段と、
前記遊技盤に取り付けられた前記フレーム部材と前記外包部材とを位置決めする第２位置決め手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記外包部材は、前記周壁の内面として略環状に配置される複数の平面を有すると共に、該複数の平面のうち２以上の平面に対向させてそれぞれ前記発光用基板が配置され、それらの発光用基板の配線が前記複数の平面に沿う略環状に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記発光用基板の光源搭載面を覆うカバー部材を備え、
該カバー部材と前記外包部材とがそれぞれ、前記遊技盤における前後方向に対向する固定孔を有し、
該固定孔を前記遊技盤側から固定部材によって固定することにより、前記発光用基板が前記外包部材に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記フレーム部材は、一側部に配置される可動体と、該可動体の下方を覆いその動作を許容する可動用凹部と、該可動用凹部の底部に設けられる開口部とを備え、
前記外包部材には、前記可動用凹部の開口部から導かれた遊技球を受けて当該外包部材の外側に排出する遊技球排出部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記遊技盤における貫通穴の内面に沿う壁を備え、該壁のうち前記突出部に対向する側の面を光反射面としたことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域が前面側に形成されると共に、前記遊技領域の一部から裏面側へ貫通する貫通穴が形成された遊技盤と、
該遊技盤の貫通穴を裏面側から覆うように取り付けられる外包部材と、
該外包部材の内面に取り付けられ、前記貫通穴の後方領域を向く光源を有する第１発光用基板と、
該第１発光用基板における光源の光出力方向に配置される装飾部と、
該装飾部と前記第１発光用基板の光源との間を避けて配置され、光源を有する第２発光用基板と、
該第２発光用基板の光源が発した光を、前記第１発光用基板及び前記装飾部の間の照射領域を介して前記装飾部の反対側に導光させる導光路と、
該導光路のうち前記照射領域を通過する部位を被覆する被覆手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２発光用基板は、光源が前記第１発光用基板の光源とは異なる情報を報知するものであり、前記第１発光用基板の光源が光を発する方向とは異なる方向に光を発するよう前記第２発光手段が設置され、
前記導光路は、前記第２発光用基板の光源が光を発する方向に沿って設けられる第１導光部と、該第１導光部に導かれた光の進行方向を変化させる反射部と、該反射部が反射させた光を導光する部位であって前記第１発光用基板の光源が光を発する先に向かって延設される第２導光部とを備え、光透過性樹脂素材からなる導光部材であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記導光部材を前記照射領域において係止する係止片が、前記導光部材の第１導光部に沿って延設されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域が前面側に形成された遊技盤と、
該遊技盤の遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な入球手段と、
該入球手段への遊技球の入球に基づいて抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段による抽選の結果に対応して決定された表示演出が表示される表示部と、
該表示部に前記表示演出が表示されている期間中に次以降の前記表示演出を待機させるよう、前記抽選手段による抽選の結果が含まれる情報を始動記憶として所定数まで記憶可能な始動記憶手段と、
該始動記憶手段に記憶されている前記始動記憶の数に対応して発光可能な複数の光源を有する発光手段と、
遊技球が転動可能な転動面を光透過性樹脂素材によって前記表示部と前記入球手段との間に形成するステージ形成部材と、
該ステージ形成部材を介して前記転動面の下方に視認可能な装飾板とを備え、
該装飾板と前記転動面との間に、前記発光手段の各光源が光を発した場合にそれぞれ点灯する複数の点灯部が配置されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記装飾板を下方から照射する装飾用発光手段を備え、
該装飾用発光手段と前記装飾板との間の照射領域を通過するように設けられ、前記発光手段の光源が発した光を前記点灯部に導光させる複数の導光路を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記ステージ部材が、前側下方から後側上方にかけて段状に形成され、
前記複数の点灯部は、前記ステージ部材が前記段状に形成された部位に収容されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、その枠体の前面を開閉する扉体と、その扉体と前記枠体とにより形成される空間内に設けられ遊技の主たる制御を行う主制御手段と、前記空間内に設けられ前記主制御手段からの指示に従った制御を行う副制御手段とを備えた遊技機において、
前記主制御手段と副制御手段との両方に接続されると共に、前記枠体に対する前記扉体の開閉動作を検出する検出手段を備え、
前記主制御手段は、
前記検出手段により前記扉体の開閉動作が検出された場合に、その扉体が開閉動作することに伴い変化する変化情報を記憶する主変化情報記憶手段と、
その主変化情報記憶手段に記憶されている変化情報を、電源が供給された場合に前記副制御手段へ送信する送信手段とを有し、
前記副制御手段は、
前記検出手段により前記扉体の開閉動作が検出された場合に、その扉体の開閉動作することに伴い変化する変化情報を記憶する副変化情報記憶手段と、
その副変化情報数記憶手段に記憶されている変化情報と、前記送信手段により送信される変化情報とが対応するものであるか否かを、電源が供給された場合に比較する比較手段と、
その比較手段による比較結果が、前記副変化情報記憶手段に記憶されている変化情報と、前記送信手段により送信される変化情報とが対応しない場合に、その旨を外部に出力する第１出力手段とを有していることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記副制御手段に電源が供給された場合に、その副制御手段が前記主制御手段から送信される変化情報を受信できないと、その旨を外部へ出力する第２出力手段を有していることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、遊技機への電源の供給が遊技機外部から操作可能である場合には、その遊技機に電源が供給されていない状態で主制御手段を不正なものに交換し、扉体を閉じた後に外部から電源を供給すると、扉体を開放することなく遊技の実行開始が可能となるので、故意に主制御手段を点検しない限り、主制御手段が不正なものに交換されたことを発見できない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５７９】
なお、請求項１記載の遊技機の送信手段としては図３７のＳ３００５の処理が該当し、請求項１記載の遊技機の比較手段としては図３８のＳ３１０７の処理が該当し、請求項１記載の遊技機の第１出力手段の一部としては図３８のＳ３１０８の処理が該当し、請求項２記載の遊技機の第２出力手段の一部としては図３８のＳ３１０８の処理が該当する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５８１】
１０            スロットマシン（遊技機）
１１            筐体（枠体）
１２            前面扉（扉体）
１３            上部ランプ（第１出力手段の一部、第２出力手段の一部）
１４            スピーカ（第１出力手段の一部、第２出力手段の一部）
１５            補助表示部（第１出力手段の一部、第２出力手段の一部）
２４            扉検出センサ（検出手段）
２６            扉開放センサ（検出手段）
１１１          表示制御装置（副制御手段）
１３１          主制御装置（主制御手段）
１５３ｅ        開閉回数カウンタ（主変化情報記憶手段）
１８６ｇ        開閉回数カウンタ（副変化情報記憶手段）
１０２４        扉検出センサ（検出手段）
３０１２        電極（検出手段の一部）
３０２２        電極（検出手段の一部）
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、その枠体の前面を開閉する扉体と、その扉体と前記枠体とにより形成される空間内に設けられ遊技の主たる制御を行う主制御手段と、前記空間内に設けられ前記主制御手段からの指示に従った制御を行う副制御手段とを備えた遊技機において、
前記主制御手段と副制御手段との両方に接続されると共に、前記枠体に対する前記扉体の開閉動作を検出する検出手段を備え、
前記主制御手段は、
前記検出手段により前記扉体の開閉動作が検出された場合に、その扉体が開閉動作することに伴い変化する変化情報を記憶する主変化情報記憶手段と、
その主変化情報記憶手段に記憶されている変化情報を前記副制御手段へ送信する送信手段とを有し、
前記副制御手段は、
前記検出手段により前記扉体の開閉動作が検出された場合に、その扉体が開閉動作することに伴い変化する変化情報を記憶する副変化情報記憶手段と、
その副変化情報記憶手段に記憶されている変化情報と、前記送信手段により送信される変化情報とが対応するものであるか否かを比較する比較手段と、
その比較手段による比較の結果、前記副変化情報記憶手段に記憶されている変化情報と、前記送信手段により送信される変化情報とが対応しない場合に、その旨を外部に出力する第１出力手段とを有し、
前記主変化情報記憶手段に記憶されている変化情報をクリアして初期化する指示がなされた場合に、その主変化情報記憶手段に記憶されている変化情報を０以外の特定の値に設定する主特定値設定手段と、
前記副変化情報記憶手段に記憶されている変化情報をクリアして初期化する指示がなされた場合に、その副変化情報記憶手段に記憶されている変化情報を０以外の特定の値に設定する副特定値設定手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５７９】
１０            スロットマシン（遊技機）
１１            筐体（枠体）
１２            前面扉（扉体）
１３            上部ランプ（第１出力手段の一部）
１４            スピーカ（第１出力手段の一部）
１５            補助表示部（第１出力手段の一部）
２４            扉検出センサ（検出手段）
２６            扉開放センサ（検出手段）
１１１          表示制御装置（副制御手段）
１３１          主制御装置（主制御手段）
１５３ｅ        開閉回数カウンタ（主変化情報記憶手段）
１８６ｇ        開閉回数カウンタ（副変化情報記憶手段）
１０２４        扉検出センサ（検出手段）
３０１２        電極（検出手段の一部）
３０２２        電極（検出手段の一部）
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源（１４）と、
放射線検出器（１８）と、
前記放射線源及び前記放射線検出器に結合されているコンピュータ（３６）とを備えた計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）であって、前記コンピュータは、
対象（２２）の関心区域について最初の完全ＣＴ走査（１００）を実行し、
造影剤の移動を検出するために前記関心区域について少なくとも１回の後続の部分的ＣＴ走査（１０２）を実行するように構成されている、計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項２】
前記コンピュータ（３６）はさらに、
走査が実行されるｉ番目の回転区画（１５４）以外の全ての回転区画で走査が実行されないようにしたｎ個の回転区画（１５２）を含む１回目の全回転（１５０）を実行して、
走査が実行されるｊ番目の回転区画（１６４）以外の全ての回転区画で走査が実行されないようにしたｍ個の回転区画（１６２）を含む２回目の全回転（１６０）を実行するように構成されている、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項３】
ｍ＝ｎであり、ｊ＝ｉである、請求項２に記載のシステム（１０）。
【請求項４】
ｍ＝ｎであり、ｊ≠ｉである、請求項２に記載のシステム（１０）。
【請求項５】
ｍ≠ｎであり、ｊ＝ｉである、請求項２に記載のシステム（１０）。
【請求項６】
ｍ≠ｎであり、ｊ≠ｉである、請求項２に記載のシステム（１０）。
【請求項７】
少なくとも１回の後続の部分的走査（１０２）を実行するように構成されている前記コンピュータ（３６）は、
走査が実行されるビュー番号ｑ（２１６）から開始してｉ番目毎のビュー番号（２１４）以外の全てのビュー番号で走査が実行されないようにしたｎ個のビュー番号（２１２）を含む１回目の全回転（２１０）を実行して、
走査が実行されるビュー番号ｒ（２２６）から開始してｊ番目毎のビュー番号（２２４）以外の全てのビュー番号で走査が実行されないようにしたｍ個のビュー番号（２２２）を含む２回目の全回転（２２０）を実行するように構成されているコンピュータを含んでいる、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項８】
ｒ＝ｑである、請求項７に記載のシステム（１０）。
【請求項９】
ｒ≠ｑである、請求項７に記載のシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のメモリに記憶されているオリジナル画像データに対応した、前記オリジナル画像データよりもデータサイズの小さい画像データを取得する取得手段と、
前記第１のメモリと異なる第２のメモリに記憶されている前記オリジナル画像データを特定するためのアドレスタグを生成する生成手段と、
前記取得手段により取得された画像データと、前記生成手段により生成されたアドレスタグとを含み、前記オリジナル画像データを含まないショートカット画像ファイルを作成する作成手段と、
前記第１のメモリに記憶されているオリジナル画像データを、前記作成手段により作成されたショートカット画像ファイルに置き換える置換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１のメモリに記憶されているオリジナル画像データを前記第２のメモリに記憶させる記憶制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１のメモリに記憶されているオリジナル画像データを縮小する縮小手段を有し、
前記取得手段は、前記縮小手段により縮小された画像データを取得することを特徴とする１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記縮小手段は、ユーザが指定した画素数に応じて前記第１のメモリに記憶されているオリジナル画像データを縮小することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
オリジナル画像データに付加された前記オリジナル画像データを記録した装置を示す情報に基づき画素数を決定する決定手段を有し、
前記縮小手段は、前記決定手段が決定した画素数に応じて前記第１のメモリに記憶されているオリジナル画像データを縮小することを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１のメモリに記憶されているオリジナル画像データがＥｘｉｆフォーマットの画像ファイルに含まれている場合、前記決定手段は、前記画像ファイルの付属情報が示すデジタルカメラの機種情報に基づき画素数を決定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１のメモリに記憶されているオリジナル画像データがＥｘｉｆフォーマットの画像ファイルに含まれている場合、前記取得手段は、前記画像ファイルに含まれているサムネイル画像を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
外部メモリを装着する装着部を有し、
前記第１のメモリは、前記装着部に装着された外部メモリであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
外部装置と接続する接続部を有し、
前記第１のメモリは、前記接続部に接続された外部装置内のメモリであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２のメモリは、前記画像処理装置内のメモリであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第２のメモリは、外部サーバ内のメモリであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に画像処理装置。
【請求項１２】
前記ショートカット画像ファイルに含まれるアドレスタグに基づき、オリジナル画像データを取得する第２の取得手段を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
第１のメモリに記憶されているオリジナル画像データに対応した、前記オリジナル画像データよりもデータサイズの小さい画像データを取得する取得工程と、
前記第１のメモリと異なる第２のメモリに記憶されている前記オリジナル画像データを特定するためのアドレスタグを生成する生成工程と、
前記取得工程において取得された画像データと、前記生成工程において生成されたアドレスタグとを含み、前記オリジナル画像データを含まないショートカット画像ファイルを作成する作成工程と、
前記第１のメモリに記憶されているオリジナル画像データを、前記作成工程において作成されたショートカット画像ファイルに置き換える置換工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、メモリに記憶されているオリジナル画像データを管理する画像処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために本発明の１つは、第１のメモリに記憶されているオリジナル画像データに対応した、前記オリジナル画像データよりもデータサイズの小さい画像データを取得する取得手段と、前記第１のメモリと異なる第２のメモリに記憶されている前記オリジナル画像データを特定するためのアドレスタグを生成する生成手段と、前記取得手段により取得された画像データと、前記生成手段により生成されたアドレスタグとを含み、前記オリジナル画像データを含まないショートカット画像ファイルを作成する作成手段と、前記第１のメモリに記憶されているオリジナル画像データを、前記作成手段により作成されたショートカット画像ファイルに置き換える置換手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度応答性高分子を有する細胞付着面が設けられた細胞培養容器であって、
前記細胞付着面を部位選択的に加熱して、該細胞付着面からの細胞の部位選択的剥離を行うための加熱手段を有する
ことを特徴とする細胞培養容器。
【請求項２】
温度応答性高分子を有する細胞付着面が設けられた細胞培養容器を備えた細胞培養装置であって、
前記細胞付着面を部位選択的に加熱して、該細胞付着面からの細胞の部位選択的剥離を行うための加熱手段と、
培養液の温度を細胞が剥離する温度まで冷却するための冷却手段と、
前記加熱手段での前記細胞付着面の部位選択的加熱を制御するための制御手段と、
を有する
ことを特徴とする細胞培養装置。
【請求項３】
前記細胞付着面における加熱部位を選択するための加熱部位選択手段を更に有し、該加熱部位選択手段により選択された部位の加熱を前記制御手段から指令する請求項２に記載の細胞培養装置。
【請求項４】
前記加熱部位選択手段が、前記細胞付着面での細胞付着状態の画像を取得する画像取得手段を有する請求項３に記載の細胞培養装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる細胞培養容器は、培養液や洗浄液などを付与可能な細胞付着面を有する。この細胞付着面は温度応答性高分子を有し、温度によって細胞の付着性が可逆的に変化する機能を有する。更に、この細胞培養容器は、細胞付着面を部位選択的に加熱可能な加熱手段を有している。この加熱手段により、細胞付着面の任意の部位を加熱することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転することにより動力を発生する回転軸と、
前記回転軸を支承する２組のラジアル軸受と、
前記回転軸に固定され、前記回転軸を回転させるロータと、
前記ロータの外側に空間を隔てて設置され、前記ロータを電磁力によって回転させるステータとを備えた電動モータにおいて、
前記２組のラジアル軸受の各々が、アキシャル方向における前記ステータの両端部よりも内側に配設されており、
前記２組のラジアル軸受のうち、より強い負荷を受ける強負荷ラジアル軸受の負荷強度が、該強負荷ラジアル軸受より弱い負荷を受ける弱負荷ラジアル軸受の負荷強度より大きい
ことを特徴とする電動モータ。
【請求項２】
前記２組のラジアル軸受を支持する２組の環状の凸部を備えたハウジングを備え、
前記強負荷ラジアル軸受の内径は、前記弱負荷ラジアル軸受の内径より大きく、
前記強負荷ラジアル軸受を支持する環状の凸部の内径は、前記弱負荷ラジアル軸受を支持する環状の凸部の内径より大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の電動モータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電動モータを備える
ことを特徴とする電動ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明にかかる電動モータは、回転することにより動力を発生する回転軸と、前記回転軸を支承する２組のラジアル軸受と、前記回転軸に固定され、前記回転軸を回転させるロータと、前記ロータの外側に空間を隔てて設置され、前記ロータを電磁力によって回転させるステータとを備えた電動モータにおいて、前記２組のラジアル軸受の各々が、アキシャル方向における前記ステータの両端部よりも内側に配設されており、前記２組のラジアル軸受のうち、より強い負荷を受ける前記強負荷ラジアル軸受の負荷強度が、該強負荷ラジアル軸受より弱い負荷を受ける前記弱負荷ラジアル軸受の負荷強度より大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、より強い負荷を受ける強負荷ラジアル軸受の負荷強度が、該強負荷ラジアル軸受より弱い負荷を受ける弱負荷ラジアル軸受の負荷強度より大きいので、各々のラジアル軸受に対して負荷に応じた負荷強度を与えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる電動モータは、前記２組のラジアル軸受を支持するため突出した２組の環状の凸部を備えたハウジングを備え、前記２組のラジアル軸受のうち、前記強負荷ラジアル軸受の内径は、前記弱負荷ラジアル軸受の内径より大きく、前記２組の環状の凸部のうち、前記強負荷ラジアル軸受を支持する環状の凸部の内径は、前記弱負荷ラジアル軸受を支持する環状の凸部の内径より大きいことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、ポンプ部９側の凸部１２およびラジアル軸受１４の内径は、ポンプ部９と反対側の凸部１３およびラジアル軸受１５の内径より大きい。そのためより強い負荷を受ける強負荷ラジアル軸受であるラジアル軸受１４の負荷強度が、該強負荷ラジアル軸受より弱い負荷を受ける弱負荷ラジアル軸受であるラジアル軸受１５の負荷強度より大きい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１・・・ハウジング、２・・・凹部、４・・・インナーロータ、５・・・カバー、６・・・アウターロータ、７・・・外歯、８・・・内歯、９・・・ポンプ部、１０・・・空間、１１・・・ステータ、１２,１３・・・凸部、１４・・・ラジアル軸受（強負荷ラジアル軸受）、１５・・・ラジアル軸受（弱負荷ラジアル軸受）、１６・・・シール部材、１７・・・回転軸、１８・・・ロータ、１９・・・電動モータ、２１・・・ラジアル軸受１４の最もポンプ部９に近い端部、２２・・・ラジアル軸受１５の最もポンプ部９に遠い端部、２３,２４・・・アキシャル方向におけるステータ１１の端部。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子式の挟み込み保護を備えた調整装置の駆動系の熱的過負荷保護のための装置において、電動機（１）と、計算機ユニット（１２）と、熱的安全要素（１４）とを有し、
・計算機ユニット（１２）は、運転に条件付けられるパラメータ（Iist、TA）を考慮したアルゴリズムを用いて、駆動系又は駆動系の構成部分の運転温度（TB）を決定し、第１の温度限界値（T1）に達したとき駆動系を非能動化し、その際電子式の挟み込み保護は能動化状態にとどまるように設けられ、
・熱的安全要素（１４）は、第２の温度限界値（T2）に達したとき駆動系へのエネルギー供給を遮断し、その際第２の温度限界値（T2）は第１の温度限界値（T1）より高い位置にある
ことを特徴とする駆動系の熱的過負荷保護装置。
【請求項２】
計算ユニット（１２）は、挟み込み事故が検出され第１の温度限界値（T1）に達したとき、挟み込まれた対象を解放する方向に駆動系を操作するように設けられていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
熱的安全要素（１４）が電動機（１）の負荷電流（IM）を導く電流担体（１５、１６）中に組み込まれており、この電流担体は導電路状の結合部として電動機（１）のコミュテータブラシ（９）に通じていることを特徴とする請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
調整装置の駆動系の熱的過負荷保護のための方法において、
・駆動系の運転の間対象の挟み込みが監視され、挟み込み事故の際には駆動系を非能動化ないし逆駆動させる電子式の挟み込み保護が能動化され、
・駆動系又はその構成部分の運転温度（TB）が確定され、
・確定された運転温度（TB）が第１の温度限界値（T1）と比較され、現下の運転温度（TB）が温度限界値（T1）に達するとき駆動系が非能動化され、その際電子式の挟み込み保護は能動化状態にとどまっており、
・駆動系が能動化されており、同時に運転温度（TB）が第１の温度限界値（T1）を特定の温度値（ΔT12）だけ越えたとき、熱的安全要素（１４）が引き外され、駆動系へのエネルギー供給が遮断される
ことを特徴とする駆動系の熱的過負荷保護方法。
【請求項５】
運転温度（TB）が第１の温度限界値（T1）の上でかつ駆動系（１）ないし構成部分の火災の危険又は煙発生に対し置かれた第２の温度限界値（T2）の下方に達したとき、熱的安全要素（１４）が引き外されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
現下の負荷電流（Iist、TB）、モータ回転速度（nist）及び駆動系の周囲温度（TA）の少なくともいずれかが運転パラメータとして検出されることを特徴とする請求項４又は５記載の方法。
【請求項７】
運転温度（Iist、TA）が、駆動系ないし構成部分の負荷又は負荷に依存する熱特性を写像するモデルに基いて及びアルゴリズムを用いての少なくとも一方により計算されることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体キャビネットと；前記本体キャビネットの内部に形成され、かつ解凍蒸気流入口及び解凍蒸気流出口を有する解凍室と；前記解凍室の外部において前記解凍蒸気流出口と前記解凍蒸気流入口とが連通して形成された蒸気循環流路と；前記蒸気循環流路内に設けられた蒸気放出体を含む蒸気供給機構と；冷却機及び前記蒸気循環流路内に設けられた冷却体を含む冷却機構と；前記冷却体によって冷却された前記蒸気を前記蒸気循環流路及び前記解凍室に循環させるために風を供給するモータを含む蒸気循環用ファンと；を具備する解凍装置であって、
前記解凍室において、
関係式（１）：ΔＱｃ≒ΔＱｖ
（式（１）中、ΔＱｃは前記冷却体による冷却で奪われる顕熱であって前記蒸気循環流路における前記冷却体の前後に設けられた温度計によって測定される温度から得られる顕熱、ΔＱｖは前記蒸気放出体からの蒸気により加えられる潜熱であって１００℃の蒸気を大気中に開放したとして見積もられる潜熱と、前記蒸気循環流路における前記蒸気放出体の前後に設けられた温度計によって測定される温度から得られる顕熱である。）及び
関係式（２）：Ｈin＞Ｈout
（式（２）中、Ｈinは、前記蒸気放出体からの蒸気による加湿量、Ｈoutは前記冷却体による除湿量である。）
を満たし、前記解凍室内の相対湿度を常に略１００％に維持するように、前記蒸気供給機構の弁を制御する制御装置を具備すること、
を特徴とする解凍装置。
【請求項２】
前記蒸気循環流路が、前記蒸気放出体が設置された凹部を含む略水平部分と、一端が前記略水平部分に接続され他端が前記解凍蒸気入口に接続された略垂直部分と、で構成されていること、
を特徴とする請求項１に記載の解凍装置。
【請求項３】
前記蒸気放出体に蒸気を供給する蒸気供給管が前記蒸気流入側循環流路の外部を通るように設けられていること、
を特徴とする請求項１又は２記載の解凍装置。
【請求項４】
前記モータが前記本体キャビネットの外側に設置されていること、
を特徴とする請求項１〜３のうちのいずれかに記載の解凍装置。
【請求項５】
本体キャビネットと；前記本体キャビネットの内部に形成され、かつ解凍蒸気流入口及び解凍蒸気流出口を有する解凍室と；前記解凍室の外部において前記解凍蒸気流出口と前記解凍蒸気流入口とが連通して形成された蒸気循環流路と；前記蒸気循環流路内に設けられた蒸気放出体を含む蒸気供給機構と；冷却機及び前記蒸気循環流路内に設けられた冷却体を含む冷却機構と；前記冷却体によって冷却された前記蒸気を前記蒸気循環流路及び前記解凍室に循環させるために風を供給するモータを含む蒸気循環用ファンと；を具備し、
前記解凍室において、
関係式（１）：ΔＱｃ≒ΔＱｖ
（式（１）中、ΔＱｃは前記冷却体による冷却で奪われる顕熱であって前記蒸気循環流路における前記冷却体の前後に設けられた温度計によって測定される温度から得られる顕熱、ΔＱｖは前記蒸気放出体からの蒸気により加えられる潜熱であって１００℃の蒸気を大気中に開放したとして見積もられる潜熱と、前記蒸気循環流路における前記蒸気放出体の前後に設けられた温度計によって測定される温度から得られる顕熱である。）及び
関係式（２）：Ｈin＞Ｈout
（式（２）中、Ｈinは、前記蒸気放出体からの蒸気による加湿量、Ｈoutは前記冷却体による除湿量である。）
を満たし、前記解凍室内の相対湿度を常に略１００％に維持するように、前記蒸気供給機構の弁を制御すること、
を特徴とする解凍装置の運転方法。
【請求項６】
前記蒸気を、前記蒸気が有する顕熱によって加熱して過熱状態にして前記蒸気循環流路内に供給すること、
を特徴とする請求項５に記載の解凍装置の運転方法。
【請求項７】
前記蒸気循環用ファンによる風を前記蒸気放出体に直接当てることなく、前記蒸気を前記蒸気循環流路内を循環させること、
を特徴とする請求項５又は６に記載の解凍装置の運転方法。
【請求項８】
前記蒸気を、前記蒸気循環流路のうちの一部に滞留させることなく循環させること、
を特徴とする請求項５〜７のうちのいずれかに記載の解凍装置の運転方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を発生する振動子及び該振動子に接触する固定子を有し、かつ前記振動子に周期電圧を印加することにより駆動力を得る振動アクチュエータと、異物を吸着する吸着手段と、レンズ群の基準位置の検出する基準位置検出センサとを備え、前記振動子又は前記固定子を接続した前記レンズ群を前記駆動力により光軸方向に駆動する光学機器において、
前記基準位置検出センサによる前記レンズ群の基準位置の検出動作前又は前記レンズ群の基準位置の検出動作中に、前記振動子に前記周期電圧を印加することで、前記振動子及び前記固定子及び前記レンズ群に付着した異物を除去する異物除去振動動作を行うことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、異物除去機能を有する光学機器に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、振動により異物を確実に除去することが可能な光学機器を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る光学機器の技術的特徴は、振動を発生する振動子及び該振動子に接触する固定子を有し、かつ前記振動子に周期電圧を印加することにより駆動力を得る振動アクチュエータと、異物を吸着する吸着手段と、レンズ群の基準位置の検出する基準位置検出センサと、を備え、前記振動子又は前記固定子を接続した前記レンズ群を前記駆動力により光軸方向に駆動する光学機器において、前記基準位置検出センサによる前記レンズ群の基準位置の検出動作前又は前記レンズ群の基準位置の検出動作中に、前記振動子に前記周期電圧を印加することで、前記振動子及び前記固定子及び前記レンズ群に付着した異物を除去する異物除去振動動作を行うことにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る光学機器によれば、通常動作前に短時間で異物除去動作を完了することができると共に、低コストで耐久性の向上及び静音化を実現することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、異物を吸着する吸着手段を設けることで、異物が再度付着することを防止できる。