(57)【要約】【課題】地震による津波発生で、津波到来前に、予想される津波の高さよりも避難者収容部を高くなるように調整し得る津波避難タワーを提供する。【解決手段】複数の支柱３ａ〜３ｄで支持された避難者収容部１を有する避難タワー２の各支柱をＨ鋼固定柱４ａ〜４ｄで上下スライド可能に装着保持しており、津波到来が予想されると、避難者収容部１に設置のジーゼルエンジン９を動作させて回転力を回転棒８ａ、傘歯車部７ａ〜７ｄを通して、各固定柱に固定のネジナット５ａ〜５ｄに通したネジ棒６ａ〜６ｄを回転させて、ネジ棒上端を傘歯車部とした避難者収容部１を平常位置から所望の高さまで上昇させる。【選択図】図１
0003191729.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数本の支柱の最上部に避難者収容部を設けた避難タワー部と、
前記複数本の支柱をそれぞれ上下方向にのみ移動可能に保持し、下部を地面に固設した複数の固定柱と、
前記各固定柱に対し、前記支柱を上下に移動させ、前記支柱に高さを調整する高さ調整手段と、
前記高さ調整手段を駆動させるため駆動力を提供する回転駆動装置と、
を備え、
前記回転駆動装置による前記高さ調整手段の高さ調整により、前記避難者収容部を上方もしくは下方に移動させるようにしたことを特徴とする津波避難タワー。
【請求項２】
前記高さ調整手段は、前記固定柱の側部に固定してなるネジナットと、このネジナットを通して上方先端が避難者収容部に保持される傘歯車部に連結されたネジ棒とを備え、前記回転駆動装置による前記ネジ棒の回動により前記避難者収容部を上方もしくは下方に移動させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の津波避難タワー。
【請求項３】
前記回転駆動装置は、ジーゼルエンジン装置であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の津波避難タワー。
【請求項４】
前記固定柱は、側面視Ｈ型の板材であり、Ｈ型部凹部の一方で避難タワーの柱部を保持し、Ｈ型部凹部の他方に前記ネジ棒を挿通するネジナットを固定するものであることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の津波避難タワー。
【請求項５】
前記傘歯車部に上端が連結されるネジ棒は、下端先端に抜止防止用のフランジを設けたものであることを特徴とする請求項２、請求項３、又は請求項４記載の津波避難タワー。
【請求項６】
前記避難タワーの一部の少なくとも１つの支柱と対応する固定柱との間に、浮き止め用の鎖又はワイヤーを接続してなることを特徴とする請求項２、請求項３又は請求項４記載の津波避難タワー。
【請求項７】
前記高さ調整手段は、前記各固定柱の上部端に、巻き線材を有する巻上装置であって、巻き線材を前記支柱下端に固定するものであり、かつ前記巻上装置が前記回転駆動装置からの電力供給により前記巻上げ線材を巻き取取る、若しくは巻き戻すことにより、前記避難者収容部を上方、もしくは下方に移動させることを特徴とする請求項１記載の津波避難タワー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、津波避難タワー、特に避難タワーの最上部の避難者収容部の高さを調整し得る津波避難タワーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震等による津波の到来に対応するため、各府県、市、町、村や各企業、各個人等により、津波避難タワーが設置されている。これまで設置された津波避難タワーの多くは、避難タワーの最上段の床が複数本の支柱で保持形成された固定式のものが一般的であり、開示されている(例えば特許文献１参照)。
【０００３】
この種の避難タワーは、最上段の高さが固定なので、対応できる津波の高さが、限定され、予想を越える大津波が到来した場合には、避難者収容部に避難している避難者に津波が襲いかかることになり大問題となる。そこで、このような予想を越える大津波が到来した場合に、安全な避難場所を確保するために、津波の波高が塔の高さを上回った場合に、塔上部の避難者が避難している収容室が海面上に浮上し、この収容室に接続し支持部に内蔵されているパイプが伸びて避難塔の高さを高くするようにした浮上式津波避難塔が開示されている(例えば特許文献２参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３８３８８号公報
【特許文献２】特開２０１３−５６６５１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１に記載の津波避難施設では、施設を構築するのに高額建築費を要する上に、予想を越える大津波が到来した場合に、安全を確保できない、という問題がある。
【０００６】
また、上記した特許文献２に記載の浮上式津波避難塔では、大津波が到来した場合に、海水の浮力により収容室が海面上に浮上するものであるから、海水到来までは上昇できず、津波到来前に、大津波を予測して上昇できず、また、津波到来で、収容室が上昇した場合、収容室が１本の柱で海中に保持されるものであり、安定、かつ安全に保持できない恐れがあり、また避難者収容部に収容する人数もあまり多くすることができないという問題がある。
【０００７】
本考案は、上記問題点に着目してなされたものであって、到来が予想される津波が大であり、設置中の津波避難タワーの避難者収容部の高さを越える恐れがある場合に、事前に避難者収容部の高さを、予想される津波の高さより高くなるよう伸張することができ、かつ比較的多くの避難者を安全に収容し得る津波避難タワーを多額の設置費を要することなく提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本考案の請求項１に係る津波避難タワーは、  複数本の支柱の最上部に避難者収容部を設けた避難タワー部と、前記複数本の支柱をそれぞれ上下方向にのみ移動可能に保持し、下部を地面に固設した複数の固定柱と、前記各固定柱に対し前記支柱を上下に移動させて前記支柱の高さを調整する高さ調整手段と、前記高さ調整手段を駆動させるため駆動力を提供する回転駆動装置とを備え、前記回転駆動装置による前記高さ調整手段の高さ調整により、前記避難者収容部を上方もしくは下方に移動させるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る津波避難タワーは、請求項１に係るものにおいて、前記高さ調整手段は、前記固定柱の側部に固定してなるネジナットと、このネジナットを通して上方先端が避難者収容部に保持される傘歯車部に連結されたネジ棒とを備え、前記回転駆動装置による前記ネジ棒の回動により前記避難者収容部を上方もしくは下方に移動させるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る津波避難タワーは、請求項１又は請求項２に係るものにおいて、前記回転駆動装置は、ジーゼルエンジン装置であることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に係る津波避難タワーは、請求項２又は請求項３に係るものにおいて、前記固定柱は、側面視Ｈ型の板材であり、Ｈ型部凹部の一方で避難タワーの柱部を保持し、Ｈ型部凹部の他方に前記ネジ棒を挿通するネジナットを固定するものであることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に係る津波避難タワーは、請求項２、請求項３、又は請求項４に係るものにおいて、前記傘歯車部に上端が連結されるネジ棒は、下端先端に抜止防止用のフランジを設けたものであることを特徴とする
【００１３】
また、請求項６に係る津波避難タワーは、請求項２、請求項３、又は請求項４に係るものにおいて、前記避難タワーの一部の少なくとも１つの支柱と対応する固定柱との間に、浮き止め用の鎖又はワイヤーを接続してなることを特徴とする請求項２、請求項３又は請求項４記載の津波避難タワー。
【００１４】
また、請求項７に係る津波避難タワーは、請求項１に係るものにおいて、前記高さ調整手段は、前記各固定柱の上部端に、巻き線材を有する巻上装置であって、巻き線材を前記支柱下端に固定するものであり、かつ前記巻上装置が前記回転駆動装置からの電力供給により前記巻上げ線材を巻き取取る、若しくは巻き戻すことにより、前記避難者収容部を上方、もしくは下方に移動させることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、最上段の避難者が乗る避難者収容部を浮力による浮上避難塔とすることなく、機械的な伸縮構造により、地震発生後、津波到来前に予め低い避難者収容部に避難し、かつ予想した津波の高さまで避難者収容部を高く移動させておくことができるので、高い津波に対して予め対応できる高さに設定しておく従来の固定式ほどの設置経費を要することなく、それでいて津波の規模に応じた安全な高さの避難設備とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の一実施形態に係る津波避難タワーを示す斜視図である。
【図２】同実施形態津波避難タワーの避難者収容部を示す平面図である。
【図３】同実施形態津波避難タワーの傘歯車部、ネジナット、及びネジ棒を示す断面図である。
【図４】図１に示す実施形態津波避難タワーに代わる他の変形実施形態津波避難タワーのＨ鋼固定柱とネジ棒を示す斜視図である。
【図５】図４に示す実施形態避難タワーに代わる更に他の変形実施形態津波避難タワーを示す斜視図である。
【図６】図1、図２に示す実施形態津波避難タワーに代えて他の変形実施形態津波避難タワーの避難者収容部を示す平面図である。
【図７】図１に示す実施形態津波避難タワーのＨ型固定柱に代えて使用する他の変形固定柱を示す斜視図である。
【図８】図１に示す実施形態に代わるさらに他の実施形態津波避難タワーを示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施の形態により、本考案を詳細に説明する。
図１は、本考案の一実施形態に係る津波避難タワーを示す斜視図である。本実施形態津波避難タワーは、４本の支柱３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの最上部に、平面視四辺形の避難者収容部１の底部を固着してなる避難タワー部２と、前記４本の支柱３ａ、〜、３ｄをそれぞれ上下方向にのみ移動可能に保持して、下端を床に固設する４本のＨ鋼固定柱４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、このＨ鋼固定柱４ａ、〜、４ｄのＨ型凹面の一方で支柱３ａ、〜、３ｄを保持する面と逆のＨ型凹面に固定したネジナット５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、このネジナット５ａ、〜、５ｄに、それぞれ挿通される角ネジのネジ棒６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと、このネジ棒６ａ、〜、６ｄの上端傘歯車と避難者収容部１からの回転棒８ａの先端傘歯車が連結され、傘歯車の回転によりネジ棒６ａ、〜、６ｄを回転させ、自在に上下させる傘歯車部７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄと、回転駆動装置であるジーゼルエンジン９と、このジーゼルエンジン９の回転力を傘歯車部７ａ、〜、７ｄに伝えるための回転棒８ａ、８ｂ、８ｃとを備えている。
【００１８】
なお、本実施形態津波避難タワーにおいて、従来の津波避難タワーでも見られる階段１１が、地上面より上昇前の避難者収容部１まで設けられている。また、本実施形態津波避難タワーは、地震が発生していず、津波等の心配が無い通常時においては、図１に示す状態、つまり避難タワー部２が一番低い位置にあり、４本の支柱３ａ、〜、３ｄの下端が地面に接する位置にある。
【００１９】
地震が発生し、津波到来のおそれが生じた場合に、近所に居住の避難者は、階段１１を昇り、避難者収容部１に避難する。
そして、かなり大きな津波の襲来が予測できる場合には、避難者収容部１を上昇させるため、ジーゼルエンジン９を駆動ＯＮする。ジーゼルエンジン９の回転力が、回転棒８ａを経て傘歯車部７ａ、７ｃに伝えられ、さらに回転力が傘歯車部７ａから回転棒８ｂを経て傘歯車部７ｂに、傘歯車部７ｃから、回転棒８ｃを経て、傘歯車部７ｄに伝えられる。
【００２０】
さらに、傘歯車部７ａ、〜、７ｄにおいては、例えば、傘歯車部７ａにおいて、図３に示すように、回転棒８ａの回転を受けて、ネジ棒６ａが回転し、このネジ棒６ａの回転でネジ棒上端に固定したフランジ１０ａで傘歯車部７ａの底部を押し上げ、ネジナット５ａとネジ棒６ａの角ネジ歯合部分に対し傘歯車部７ａが上方に移動し、その結果傘歯車部７ａの位置がＨ鋼固定柱４ａの上端より、上方に移動する。
【００２１】
他の傘歯車部７ｂ、７ｃ、７ｄにおいても、回転棒８ａ、８ｂ、８ｃの回転に応答してネジ棒６ｂ、６ｃ、６ｄが回転し、これらネジ棒６ａ、６ｂ、６ｃの回転でネジナット５ｂ、５ｃ、５ｄとの角ネジ歯合部分に対し傘歯車部７ｂ、７ｃ、７ｄが上方に移動し、その結果、傘歯車部７ｂ、７ｃ、７ｄの位置がＨ鋼固定柱４ｂ、４ｃ、４ｄの上端より、上方に移動する。
【００２２】
以上のように、避難タワー部２の避難者収容部１では、ジーゼルエンジン９の動力により、回転棒８ａ、８ｂ、８ｃが回転し、傘歯車部７ａ、〜、７ｄを介して角ネジ棒６ａ、〜、６ｄが回り、避難者収容部１が上昇し、常時より高い位置にできるので、津波が襲来しても津波に覆われることから回避できる。
【００２３】
上記、実施形態の津波避難タワーにおいて、ジーゼルエンジン９のスイッチをＯＮして、上方向に避難者収容部１を上昇させる場合、避難者収容部１を所定の高さまで上昇させると、ジーゼルエンジン９のスイッチをＯＦＦすることにより、避難者収容部１を、通常時の高さよりも高い所望の位置で停止させることができる。しかし、万一、動作スイッチをＯＦＦするのを忘れたり、遅れたりすると、ネジ棒６ａ、〜、６ｄの下端がネジナット５ａ、〜、５ｄから外れ、避難タワー部２が、固定柱４ａ、〜、４ｄから外れる恐れがある。
この避難タワー部２が固定柱４ａ、〜、４ｄから外れる恐れを回避するために、各固定柱４ａ、〜、４ｄの下方端近くにフランジを設けておくと良い。
【００２４】
上記フランジを設けた実施形態として、例えば固定柱４ａ、〜、４ｄを１５ｍで設置し、避難タワー部２の支柱３ａ、〜、３ｄの支柱を１４ｍに設置でき、この支柱３ａ、〜、３ｄの１４ｍに関連し、ネジ棒６ａ、〜、６ｄの下端より上方４ｍにフランジを設けて、１０ｍをリフト用に活用すれば，２５ｍの避難タワーとすることができる。残４ｍはガイド用に使用すれば安定する。上記構造に特徴ある本願津波避難タワーであれば、設置コストが割安で済み、その上、避難者も高くまで昇る必要が無く容易に避難でき、自治体、個人等においても、容易に設置することができる。
【００２５】
また、上記避難タワー２部の支柱３ａ、〜、３ｄが固定柱４ａ、〜、４ｄから、外れる恐れをなくすために、他の例として図１に示す実施形態津波避難タワーにおけるＨ鋼固定柱４ａ、〜、４ｄ及びネジ棒６ａ、〜、６ｄに代えて、図４に示すように、ネジ棒６ａ、〜、６ｄの下端にフランジ１２ａ（１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）を設けるとともに、Ｈ鋼固定柱４ａ（４ｂ、４ｃ、４ｄ）の内壁に掛止片１３ａ(１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ)を設け、ネジ棒６ａの上昇でネジ棒６ａの下端がネジナット５ａに達する前にフランジ１２ａが掛止片１３ａにて掛止されるようにしても良い。また、フランジ１２ａ（１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）のみを設けておき、フランジ１２ａがネジナット５ａ（５ｂ、５ｃ、５ｄ）にて掛止されるようにしても良い。
【００２６】
また、浮離れ止めの他の手段として、図５の示すように、例えば支柱３ｄの上部に設けた留具１４ｄと、Ｈ鋼固定柱４ｄの下端に設けた留具１５ｄとの間に、ワイヤー１６ｄを張設しても良い。またワイヤーの代わりに鎖を設けても良い。
【００２７】
また、上記図１、図２に示す実施形態においては、避難者収容部１の側部に設ける傘歯車部７ａ、〜、７ｄを回転駆動するのに１台のジーゼルエンジン９(回転駆動装置)を使用しているが、小型ジーゼルエンジンでも駆動できるように、例えば図６に示すようにジーゼルエンジン９ａとは対向する角にジーゼルエンジン９ｂを設け、ジーゼルエンジン９ａの駆動で回転棒１７ａを回転させて、傘歯車部７ａ、７ｃに回転力を伝え、ジーゼルエンジン９ｂの駆動で回転棒１７ｂを回転させて、傘歯車部７ｂ、７ｄに回転力を伝えるようにしても良い。
この場合、ジーゼルエンジン９ａ、９ｂの動作の同期を取り得るようにしておくこととする。
【００２８】
又、上記図１、図５に示す実施形態においては、固定柱４ａ、〜、４ｄとして、支柱３ａ、〜、３ｄを強固・安全に保持し、かつネジナット５ａ、〜、５ｄでネジ棒６ａ、〜、６ｄを保持するためＨ型鋼板を使用しているが、これに代えて支柱３ａ、〜、３ｄを保持する凹部はＨ型と同様の形状構造であり、ネジナット５ａ、〜、５ｄを保持する側を、図７の（ａ）のように、側面１８ａとし、また図７の（ｂ）のように、支柱３ａ、〜、３ｄを保持する凹部はＨ型鋼板と同様の形状であり、ネジナット５ａ、〜、５ｄを保持する側１９ａのみを残し、他方を削除した側面視ユ字状とした構造としたもの等を使用しても良い。
【００２９】
次に、図８に示す他の実施形態津波避難タワーについて説明する。この実施形態津波避難タワーは、４本の支柱３ａ、〜、３ｄの最上部に平面視四辺形の避難者収容部１の底部を固着してなる避難タワー部２と、４本の支柱３ａ、〜、３ｄをそれぞれ上下方向にのみ移動可能に保持して、下端を床に固設する４本のＨ鋼固定柱４ａ、〜、４ｄを備える点で、図１に示す実施形態津波避難タワーと同様である。
【００３０】
一方、図１に示す津波避難タワーでは、各Ｈ鋼固定柱４ａ、〜、４ｄの側面に固定したネジナット５ａ、〜、５ｄと、このネジナット５ａ、〜、５ｄにそれぞれ挿通されるネジ棒６ａ、〜、６ｄを設け、ジーゼルエンジン９よりの回転力を傘歯車部７ａ、〜、７ｄを通してネジ棒６ａ、〜、６ｄに与え、ネジ棒６ａ、〜、６ｄを回転させて避難者収容部１を上昇させるようにしている。
【００３１】
これに対し、本実施形態では、各Ｈ鋼固定柱４ａ、〜、４ｄの各側面上部に巻き上げ用チエーンを備えた巻き上げ装置２０ａ、〜、２０ｄを設けるとともに、各支柱３ａ、〜、３ｄの下部のワイヤー固定部２１ａ、〜、２１ｄに巻き上げ用チエーン２２ａ、〜、２２ｄの先端を接続して固定しておき、地震による津波到来の有事には、避難者収容部１に設けたジーゼルエンジン９で発電した電気量を各巻上げ装置２０ａ、〜、２０ｄに供給して巻き上げ装置２０ａ、〜、２０ｄを駆動してワイヤーチエーン２２ａ，〜、２２ｄを巻き上げ、各支柱３ａ、〜、３ｄをＨ鋼固定柱４ａ，〜、４ｄに沿って上昇させるようにしたことを特徴としている。
【００３２】
この実施形態津波避難タワーにおいても、津波発生の怖れある有事には、ジーゼルエンジン９より各巻上げ装置２０ａ，〜、２０ｄに電力を供給することにより、巻き上げ装置２０ａ、〜、２０ｄの巻上げ動作を開始させ、ワイヤーの巻き取りによるワイヤー固定部２１ａ、〜、２１ｄの上昇(支柱３ａ、〜、３ｄの上昇)により避難タワー２の避難者収容部１を予想される安全高さまで上昇させることができる。
【００３３】
なお、上記各実施形態において傘歯車部を回転駆動するのに、ジーゼルエンジンを使用している。ジーゼルエンジンは、動力源として電力を使用する必要がなく、地震、津波の発生で、電源供給が絶たれる恐れのある場所でも、その事情を考慮することなく、低額費で動力を供給し得るためである。もっとも、本願考案に係る津波避難タワーが、電源供給の絶たれる恐れのない環境に設置し得る場合は、ジーゼルエンジン以外の、例えば電源によって駆動される電動モータ等他の駆動装置を回転駆動装置として使用しても良い。
【符号の説明】
【００３４】
１                            避難者収容部
２                            避難タワー部
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ        支柱
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ        Ｈ鋼固定柱
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ        ネジナット
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ        ネジ棒
７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ        傘歯車部
８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ        回転棒
９、９ａ、９ｂ                ジーゼルエンジン
１０ａ、１２ａ                フランジ
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、
２０ｄ                        巻き上げ装置
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、
２１ｄ                        ワイヤー固定部
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、
２２ｄ                        巻き上げ用ワイヤー
【図１】
0003191729.tif 000003
【図２】
0003191729.tif 000004
【図３】
0003191729.tif 000005
【図４】
0003191729.tif 000006
【図５】
0003191729.tif 000007
【図６】
0003191729.tif 000008
【図７】
0003191729.tif 000009
【図８】
0003191729.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月22日(2014.4.22)
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数本の支柱の最上部に避難者収容部を設けた避難タワー部と、
前記複数本の支柱をそれぞれ上下方向にのみ移動可能に保持し、下部を地面に固設した複数の固定柱と、
前記各固定柱に対し、前記支柱を上下に移動させ、前記支柱に高さを調整する高さ調整手段と、
前記高さ調整手段を駆動させるため駆動力を提供する回転駆動装置と、
を備え、
前記回転駆動装置による前記高さ調整手段の高さ調整により、前記避難者収容部を上方もしくは下方に移動させるようにしたことを特徴とする津波避難タワー。
【請求項２】
前記高さ調整手段は、前記固定柱の側部に固定してなるネジナットと、このネジナットを通して上方先端が避難者収容部に保持される傘歯車部に連結されたネジ棒とを備え、前記回転駆動装置による前記ネジ棒の回動により前記避難者収容部を上方もしくは下方に移動させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の津波避難タワー。
【請求項３】
前記回転駆動装置は、ジーゼルエンジン装置であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の津波避難タワー。
【請求項４】
前記固定柱は、側面視Ｈ型の板材であり、Ｈ型部凹部の一方で避難タワーの柱部を保持し、Ｈ型部凹部の他方に前記ネジ棒を挿通するネジナットを固定するものであることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の津波避難タワー。
【請求項５】
前記傘歯車部に上端が連結されるネジ棒は、下端先端に抜止防止用のフランジを設けたものであることを特徴とする請求項２記載の津波避難タワー。
【請求項６】
前記避難タワーの一部の少なくとも１つの支柱と対応する固定柱との間に、浮き止め用の鎖又はワイヤーを接続してなることを特徴とする請求項２、請求項３又は請求項４記載の津波避難タワー。
【請求項７】
前記高さ調整手段は、前記各固定柱の上部端に、巻き線材を有する巻上装置であって、巻き線材を前記支柱下端に固定するものであり、かつ前記巻上装置が前記回転駆動装置からの電力供給により前記巻上げ線材を巻き取る、若しくは巻き戻すことにより、前記避難者収容部を上方、もしくは下方に移動させることを特徴とする請求項１記載の津波避難タワー。