(57)【要約】【課題】ユニット建物を移築する際の構成、用途をより広く提案して、ユニット建物の有効な再利用が図れる移築を促進させること。【解決手段】柱２１，２６と梁２２，２３とから骨組構造体を形成することにより得られた建物ユニット１１〜１３の複数個を連結して構成され、互いの建物ユニット１１〜１３の突き合わせ部の少なくとも一カ所で柱を省略した柱省略接合部１４を有するユニット建物Ｔである。このユニット建物Ｔの柱省略接合部１４に柱２６を取り付ける柱取付工程、個々の建物ユニットに分解するユニット分解工程、輸送工程、ユニット建物を組み立てる建物組立工程、の各工程を施工することを特徴とする。ネットワークを利用した建物情報収集システムにより移築情報の収集を行うことができる。【選択図】  図１３
2005126965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁とから骨組構造体を形成することにより得られた建物ユニットの複数個を連結し
て構成され、互いの建物ユニットの突き合わせ部の少なくとも一カ所で柱を省略した柱省
略接合部を有するユニット建物であって、
該ユニット建物の前記柱省略接合部に柱を取り付ける柱取付工程、
該柱を取り付けたユニット建物を個々の建物ユニットに分解するユニット分解工程、
該分解された建物ユニットを輸送する輸送工程、
前記輸送工程で輸送された建物ユニットを少なくとも用いてユニット建物を組み立てる
建物組立工程、の各工程を施工することを特徴とするユニット建物の移築方法。
【請求項２】
前記ユニット建物は、店舗用又は事務所用であることを特徴とする請求項１記載のユニ
ット建物の移築方法。
【請求項３】
前記建物組立工程では、前記分解されて輸送された建物ユニットの全てを利用して組み
立てるか、その一部を利用して組み立てるか、又はその全部又は一部に加えて他の建物ユ
ニットを追加して利用して組み立てることを特徴とする請求項１又は２に記載のユニット
建物の移築方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の移築方法を利用した建物情報収集システムであって、
移築の対象となる前記ユニット建物の供給情報の募集を通信ネットワークを介して募集
する情報募集手段と、
移築の対象となる前記ユニット建物の需要情報の募集を通信ネットワークを介して募集
する情報募集手段と、
を備えることを特徴とする建物情報収集システム。
【請求項５】
請求項４に記載の建物情報収集システムを備え、
前記供給情報及び前記需要情報は、少なくともユニット建物を構成する建物ユニット数
を包含し、
前記供給情報を供給情報提供者と関連付けて記憶する供給情報記憶手段と、
前記需要情報を需要情報提供者と関連付けて記憶する需要情報記憶手段と、
前記供給情報記憶手段に格納されている移築対象建物の情報の中から需要情報を満足す
る物件を検索する物件検索手段と、
該物件検索手段の検索結果を出力する出力手段を備えることを特徴とする建物情報提供
システム。
【請求項６】
前記物件検索手段は、任意の１又は２個の前記供給情報に含まれる建物ユニット数を合
算する供給ユニット演算手段と、
任意の１又は２個の前記需要情報に含まれる建物ユニット数を合算する需要ユニット演
算手段とを備え、
前記供給ユニット演算手段の演算結果の中から需要ユニット演算結果の需要情報を満足
する物件を検索することを特徴とする請求項５記載の建物情報提供システム。
【請求項７】
前記供給情報及び需要情報は、建物ユニットの規格及び需要地域又は供給地域情報を包
含し、
前記物件検索手段は、規格の一致性及び地域の一致性を判断して、同一規格及び同一又
は隣接地域の情報のみ考慮して演算することを特徴とする請求項５〜６のいずれかに記載
の建物情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱を省略できるユニット無柱構法を利用したユニット建物の移築方法及びそ
れを利用した建物情報収集システム並びに建物情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、柱と梁とから骨組構造体を形成することにより得られた建物ユニットの複数
個を連結して構成されたユニット建物が広く実用化されている。そして、このようなユニ
ット建物において、互いの建物ユニットの突き合わせ部の少なくとも一カ所で柱を省略し
た柱省略接合部を有するユニット建物が提案されている（例えば、特許文献１、２又は３
参照。）。このような柱を省略できるユニット構法（以下、ユニット無柱構法ということ
がある。）は、各建物ユニットの柱が重なる部分を取り除くことにより、広い面積を確保
することができ、大型のリビング、店舗などの大空間を実現できるという実用的な効果を
有する。
【０００３】
一方、移築販売の対象となる住宅（家屋）の情報、及び、買い手側の希望条件を通信ネ
ットワークを介して公開することで、売り手と買い手を効率よく仲介させ、住宅（家屋）
の移築販売を促進させることも知られている（例えば、特許文献４参照。）。
【特許文献１】特開平４−１３６３４１号公報
【特許文献２】特開平６−１８５１２２号公報
【特許文献３】特許第３２６０２６６号公報
【特許文献４】特開２００２−８３０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１〜３に開示の発明では、ユニット無柱構法によるユニッ
ト建物の組立施工法については開示されるものの、建物を移築するための解体施工法につ
いては説明されていない。
【０００５】
一方、特許文献４に開示の発明では、移築販売の対象となる物件は、家屋又は住宅であ
るがその詳細は開示されていない。
【０００６】
そこで、本発明は、ユニット建物を移築する際の構成、用途をより広く提案して、ユニ
ット建物の有効な再利用が図れる移築を促進させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため鋭意検討したところ、無柱構法に係るユニット建物では、仮柱
を取り付けた後、建物ユニット単位に分解し、これを別の場所に輸送することができるの
で、既存のユニット建物に仮柱を取り付けた状態で移送することにより建物ユニットとし
ての再利用ができることを認めた。
【０００８】
また、無柱構法に係るユニット建物では、上記のように仮柱を取り付けて分解した建物
ユニットを再び組み合わせてユニット建物を再構築するに際しては、仮柱は取り付けた状
態でも取り外しても再利用できることから、再構築する際には、間取りの選択が一層自由
になることを認めた。
【０００９】
すなわち、無柱構法に従うユニット建物は、柱を省略することが前提として設計された
建築システムであるので、従前は柱を取り外して利用することが前提として間取りが選択
されて利用されていたが、仮柱を取り付けて建物ユニット単位として輸送して再利用を図
ることを前提とすれば、このような再利用に際しては、必ずしも既存概念に拘って仮柱を
取り除いて間取りを考えることに拘らずに自由に間取りを選べることができる。
【００１０】
また、無柱構法に係るユニット建物では、以上のような特性を有しているので、通信ネ
ットワークを介してユニット建物を提供する供給者（売り主、貸し主など）とユニット建
物を利用する需要者（買い主、借り主など）とを通信ネットワークを介して広く募集する
ことにより、再利用効率を一層高めることができることを認めた。
【００１１】
即ち本発明は、柱と梁とから骨組構造体を形成することにより得られた建物ユニットの
複数個を連結して構成され、互いの建物ユニットの突き合わせ部の少なくとも一カ所で柱
を省略した柱省略接合部を有するユニット建物であって、
該ユニット建物の前記柱省略接合部に柱を取り付ける柱取付工程、該柱を取り付けたユ
ニット建物を個々の建物ユニットに分解するユニット分解工程、該分解された建物ユニッ
トを輸送する輸送工程、前記輸送工程で輸送された建物ユニットを少なくとも用いてユニ
ット建物を組み立てる建物組立工程、の各工程を施工することを特徴とするユニット建物
の移築方法である。
【００１２】
このように構成すれば、柱を取り付けた後、建物ユニット単位に分解し、これを別の場
所に輸送し、ついで組み立てることにより建物ユニットとしての再利用を図ることができ
る。
【００１３】
ここで、この取り付けた柱は建て替え建物では、取り付けたままでも取り外してもよい
。建て替え建物で取り外す場合には、この取り付けた柱は移動に際して一時的に取り付け
たものであるので「仮柱」と呼称することもあり、以後の説明では簡略化のために取り付
けないで残して利用する場合を含めて仮柱と呼ぶことがある。
【００１４】
また、このユニット建物は、店舗用又は事務所用であることを特徴とする。店舗用又は
事務所用で有れば、建物の需要供給が激しく、かつ、建物空間内の模様替えも激しい。そ
れ故、間取りの設計が自由である、上記のユニット建物の移築方法を利用することにより
、一層ユニット建物の再利用のための有効利用を図ることができる。
【００１５】
また、この建物組立工程では、前記分解されて輸送された建物ユニットの全てを利用し
て組み立てるか、その一部を利用して組み立てるか、又はその全部又は一部に加えて他の
建物ユニットを追加して利用して組み立てることを特徴とする。
【００１６】
このように構成すれば、供給者と需要者との間での需要供給を一層促進させることがで
きる。
【００１７】
また、本発明は、上記の移築方法を利用した建物情報収集システムであって、移築の対
象となる前記ユニット建物の供給情報の募集を通信ネットワークを介して募集する情報募
集手段と、移築の対象となる前記ユニット建物の需要情報の募集を通信ネットワークを介
して募集する情報募集手段と、を備えることを特徴とする建物情報収集システムである。
【００１８】
このように構成すれば、建物の提供又は供給を検討している仲介者は、建物情報収集シ
ステムへアクセスすることで建物の提供情報（物件情報）及び、また、建物の需要情報を
入手することで、中古建物の売買を支援することができる。
【００１９】
また、本発明は、上記の建物情報収集システムを備え、移築の対象となる前記ユニット
建物の供給情報及び需要情報は、少なくともユニット建物を構成する建物ユニット数を包
含し、前記供給情報を供給情報提供者と関連付けて記憶する供給情報記憶手段と、前記需
要情報を需要情報提供者と関連付けて記憶する需要情報記憶手段と、前記供給情報記憶手
段に格納されている移築対象建物の情報の中から需要情報を満足する物件を検索する物件
検索手段と、該物件検索手段の検索結果を出力する出力手段を備えることを特徴とする建
物情報提供システムである。
【００２０】
ユニット建物は、建物ユニットの数により間取りが制限されるという特徴を備えている
ので、供給者と需要者との条件をコンピュータなどの演算手段により演算させることによ
り最も効率よく需要者の希望に沿った物件を提供することができる。
【００２１】
また、この物件検索手段は、任意の１又は２個の前記供給情報に含まれる建物ユニット
数を合算する供給ユニット演算手段と、任意の１又は２個の前記需要情報に含まれる建物
ユニット数を合算する需要ユニット演算手段とを備え、前記供給ユニット演算手段の演算
結果の中から需要ユニット演算結果の需要情報を満足する物件を検索することを特徴とす
る。
【００２２】
このように構成すれば、供給者と需要者との結びつけの機会を増大させることができる
。
【００２３】
また、この供給情報及び需要情報は、建物ユニットの規格及び需要地域又は供給地域情
報を包含し、前記物件検索手段は、規格の一致及び地域の一致を判断して、同一規格及び
同一又は隣接地域の情報のみ考慮して演算することを特徴とする。
【００２４】
このように構成すれば、移築に要する費用の低減が図れ、一層、移築を促進させること
ができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に従えば、ユニット建物を移築する際の構成、用途をより広く提案して、ユニッ
ト建物の有効な再利用が図れる移築を促進させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２７】
先ず、この発明に係るユニット建物Ｔは、図１に示すように、柱と梁とから骨組構造体
を形成することにより得られた建物ユニット１１から構成されている。
（建物ユニットの説明）
このような建物ユニット１１は、図１に示す如く、４本の角鋼管製柱２１と、４本の型
鋼製床梁２２と、４本の型鋼製天井梁２３とを箱形に接合した骨組構造体である。建物ユ
ニット１１は、４個のコーナー部で、相交差する床梁２２をジョイントピース２２Ａによ
り柱２１の下端部に接続し、相交差する天井梁２３をジョイントピース２３Ａにより柱２
１の上端部に接合して構成される。
【００２８】
この建物ユニット１１は、工場で生産されたものであり、施工現場に移送されて予め設
けられた基礎の上に水平、鉛直方向に隣接設置してユニット建物Ｔが形成される。ここで
、本発明においては、このような建物ユニット１１（以下、これを標準建物ユニット１１
という。）に加えて一部の柱が省略された柱省略建物ユニット１２が用いられている。
【００２９】
この柱省略建物ユニット１２は、図２に示す如く、標準建物ユニット１１の４本の柱２
１のうちの１本の柱２１を省略し、仮柱２６を固定したものである。
【００３０】
この柱省略建物ユニット１２は、柱省略コーナー部以外の３個のコーナー部では、相交
差する床梁２２をジョイントピース２２Ａにより柱２１の下端部に接合し、相交差する天
井梁２３をジョイントピース２３Ａにより柱２１の上端部に接合するとともに、柱省略コ
ーナー部では、相交差する床梁２２をジョイントピース２２Ｂにより短柱２４に接合し、
相交差する天井梁２３をジョイントピース２３Ｂにより短柱２５に接合して構成される。
そして、柱省略建物ユニット１２では、柱省略コーナー部に仮柱２６を着脱自在としてい
る。仮柱２６は、ボルト、ピン等の着脱手段により、上述の短柱２４と短柱２５とに着脱
自在に結合される。
（ユニット建物Ｔの組立方法）
次にこのような標準建物ユニット１１及び柱省略建物ユニット１２とからユニット建物
Ｔを組み立てる組立方法について説明する。なお、説明の簡略化のために柱省略コーナ部
が一カ所である４個の柱省略ユニット建物１２を用いた例により説明する。
【００３１】
ユニット建物Ｔは、図３に示す如く、４個の柱省略建物ユニット１２それぞれの柱省略
コーナー部を柱省略接合部１４にて互いに突き合せ載置し、それら４個の柱省略建物ユニ
ット１２によって柱２１に遮られることのない広く連続した居室空間を形成するものとし
ている。
【００３２】
ユニット建物Ｔにおいて、４個の柱省略建物ユニット１２の柱省略接合部１４は、補強
梁３０にて補強される。補強梁３０は、図４に示す如く、長尺板材からなり、図３、図５
に示す如く、柱省略接合部１４の左右の一方側にて相隣る２個の建物ユニット１２の天井
梁２３、２３の間から、左右の他方側にて相隣る他の２個の建物ユニット１２の天井梁２
３、２３の間に渡って設けられる。図５において、符号１５は天井板であり、符号１６は
上階がある場合の上階床板である。
【００３３】
補強梁３０の両端部は、図６に示す如く、柱省略接合部１４の左右の一方側にて相隣る
２個の建物ユニット１２の各柱２１と、柱省略接合部１４の他方側にて相隣る２個の建物
ユニット１２の各柱２１のそれぞれに接続される。このとき、補強梁３０の両端部は、高
力ボルト３１を用いた天井梁２３、ジョイントピース２３Ａとの高力ボルト接合（摩擦接
合）を介して柱２１に接続される。
【００３４】
補強梁３０の中央部には、図７に示す如く、４個の建物ユニット１２の各柱省略コーナ
ー部が接続される。このとき、補強梁３０の中央部は、高力ボルト３２を用いた天井梁２
３、ジョイントピース２３Ｂとの接合を介して短柱２５に接続される。
【００３５】
補強梁３０が上述の如く柱２１、短柱２５に接続されるとき、各建物ユニット１２の柱
省略コーナー部には短柱２５に着脱自在の仮柱２６が未だ接合されている。そして、補強
梁３０が柱２１、短柱２５に接続完了した後、仮柱２６は短柱２５から取外される。
【００３６】
尚、補強梁３０は、補強梁３０を挟んで相隣る２個の建物ユニット１２、１２の相接す
る天井梁２３、２３と、ジョイントピース２３Ａ、２３Ｂのない部分でも、ボルト等を用
いて接合されてよい。
【００３７】
このようなユニット建物Ｔでは、補強梁３０の両端部は、柱省略接合部の一方側にて相
隣る２個の建物ユニット１２の各柱２１と、柱省略接合部１４の他方側にて相隣る２個の
建物ユニット１２の各柱２１のそれぞれに接続されている。そして、補強梁３０の中央部
には、４個の建物ユニット１２の各柱省略コーナー部が接続されている。従って、このユ
ニット建物Ｔの天井構造強度は、相隣る建物ユニット１２の相接する２個の天井梁２３、
２３の断面性能の和に、補強梁３０の断面性能をも加えたものとなり、柱を省略した天井
スパンを大きく拡大し、柱を省略した広い連続空間を形成できる。
【００３８】
また、補強梁３０は、相隣る建物ユニット１２の相接する２個の天井梁２３、２３の間
に挟まれる如くに設置される。従って、補強梁３０は天井梁２３の下に大きく突き出るこ
となく、梁下天井高を低くすることがない。さらに、補強梁３０は、天井梁２３を柱２１
、短柱２５に接合するためのジョイントピース２３Ａ、２３Ｂに接合されることにより、
それらの柱２１、短柱２５に接続されている。従って、補強梁３０を柱２１、短柱２５に
接続する構造を簡易且つ確実化できる。
（建物ユニットへの解体工程）
次にこうのようなユニット建物Ｔの建物ユニットへの解体方法について説明する。
【００３９】
柱省略接合部１４に位置する建物ユニット１２の柱省略コーナー部のジョイントピース
２２Ｂ及び２３Ｂを用いてボルト、ピンなどの着脱手段により仮柱２６を結合する。
【００４０】
ついで、図６に示すように、高強力ボルト３１をジョイントピース２３Ａから取り外す
。また、図７に示すように、高強力ボルト３２をジョイントピース２３Ｂから取り外して
短柱２５を取り外す。これにより、補強梁３０と天井梁２３、２３との結合を解除して天
井梁２３から補強梁３０を取り外す。
【００４１】
仮柱２６が接続された状態で補強梁３０が取り外されるので、ユニット建物Ｔ及び各建
物ユニット１２の強度が低下することがない。
【００４２】
また、ユニット単位に分解された各建物ユニット１２は、自動車などにより運搬、輸送
が可能となる。これにより、建物ユニット１２は、必要に応じて工場などで必要な検査、
補修等の後、輸送、保管段階を適宜に経て現地据付けが行える。
【００４３】
これにより、補強梁３０が接続された状態で仮柱２６を取り付けできるので、建物ユニ
ット１２の強度を低下せしめることがなく解体施工段階の建物強度も十分に確保でき、施
工性はよい。
【実施例１】
【００４４】
ついで、このような建物ユニット１２を用いたユニット建物Ｔの解体、再組立工程を経
たユニット建物の移築方法の実施例について説明する。
【００４５】
実施例１のユニット建物Ｔは、図８に示すように、６個の建物ユニット１２，１３とか
ら構成されている。ここで、建物ユニット１２は前述の柱省略建物ユニット１２と実質的
に同一乃至は均等である。また、建物ユニット１３は、標準建物ユニット１１の４本の柱
２１のうちの２本の柱２１を省略し、２本の仮柱２６を固定したものである。
【００４６】
これにより、６個の建物ユニット１２，１３により４個の建物ユニット１２，１３が互
いに交叉した２カ所の柱省略接合部１４を有している。
【００４７】
このようなユニット建物Ｔは、前述の（ユニット建物への解体工程）により仮柱２６を
取り付けた状態で各建物ユニット１２，１３単位に解体され、解体された状態で運搬・輸
送される。
【００４８】
新しい建築現場では、それぞれの柱省略コーナ部が接合され、上述のユニット建物の組
立工程に従って再び組み立てられる。
【００４９】
その後、仮柱２６を取り外せば元の状態となる。なお、この仮柱２６は最後に取り外す
ものであり、移築後の間取りの選択に応じて取り外さずに利用してもよい。
【実施例２】
【００５０】
この実施例は、図９に示すように、供給と需要とが異なるユニット数の場合である。供
給希望としては、建物ユニット１２，１３の合計数が８個のユニット建物Ｔの２棟がある
。
【００５１】
これに対して、需要としては、建物ユニット１２，１３の合計数が１０個のユニット建
物（以下、ユニット建物Ｔ１という。）及び建物ユニット１２，１３の合計数が６個のユ
ニット建物（以下、ユニット建物Ｔ２という。）がある。
【００５２】
このような場合、各建物ユニット１２，１３の総数が一致していれば、図９に示すよう
に、供給２のユニット建物Ｔを構成する建物ユニット１３の一対（２個）を供給１のユニ
ット建物Ｔに足すことにより、需要１及び需要２を満たすことができる。
【実施例３】
【００５３】
図１０は、本発明に係る建物情報収集システムを含む建物情報提供システム及びその利
用形態を含めたブロック構成図である。
【００５４】
建物情報提供システムサーバ１０１、供給情報提供者としての売り手側端末装置１０２
，仲介者側端末装置１０３，需要情報提供者としての買い手側端末装置１０４は通信ネッ
トワーク１０６にそれぞれ接続されて建物情報提供システム１００が形成されている。
【００５５】
各端末装置１０２，１０３，１０４は、例えばパーソナルコンピュータシステムを用い
て構成される。また、各端末装置１０２，１０３，１０４は、通信ネットワーク１０６を
介して建物情報提供システムサーバ１０１にアクセスして情報の送受を行うためのハード
ウェア及びソフトウェアを備えている。
【００５６】
ここで、売り手は、本発明に従うユニット建物の所有者（供給者の一例）であって、そ
の建物の売却を希望又は検討している者である。本実施の形態では、後述する売却物件の
登録を行った端末装置１０２（売り手側に設置されている端末装置）を売り手側端末装置
１０２と称している。
【００５７】
仲介者は、売却希望物件が本発明に従うユニット建物であるか否かの判断や査定をした
り、売買の仲介を行う者である。なお、仲介者は、建物情報提供システム１００の運営者
と同一であっても又は異なっていてもよい。本実施の形態では、仲介者は、本発明に従う
ユニット建物（無柱構法）の販売に関与していた法人であり、顧客名簿により顧客が建築
した建物に関する情報が無柱構法に従うユニット建物であるか否かを判断する情報、例え
ば、柱省略ユニットを含めたユニットの数、規格など、をデータベースその他の手段によ
り保管しているものとし、この仲介者に設置されている端末装置を仲介者側端末装置１０
３と称している。
【００５８】
買い手は、本発明に従うユニット建物の購入を検討している者（需用者の一例）である
。本実施の形態では、後述する購入希望建物の情報登録を行った端末装置１０４を買い手
側端末装置１０４と称している。
【００５９】
建物情報提供システムサーバ１０１は、例えばサーバ用のコンピュータシステムを用い
て構成される。この建物情報提供システムサーバ１０１には、ソフトウェア（プログラム
）制御によって、情報提供手段１１１、情報登録手段１１２及び物件検索手段１１３が構
成されている。また、この建物情報提供システムサーバ１０１は、例えばハードディスク
装置等の補助記憶装置を備え、その補助記憶装置を利用して販売物件情報記憶手段１１４
及び購入希望情報記憶手段１１５を構成している。
【００６０】
建物情報提供システムサーバ１０１は、各端末装置１０２，１０３，１０４からアクセ
スがあると、トップページのファイルをアクセスした端末装置１０２，１０３，１０４へ
供給して、端末装置１０２，１０３，１０４側の画像表示装置の画面にトップページを表
示させる。このトップページには、各種の機能（売却物件登録，購入希望内容登録，物件
情報検索等）を選択するためのメニュー等が含まれている。
【００６１】
売り手側端末装置１０２によって売却物件の登録要求操作がなされると、情報登録手段
１１２は、売却物件の登録用のフォームを売り手側端末装置１０２へ供給して、売却物件
登録用（売り手としての登録用）の画面を表示させる。
【００６２】
図１１は、売却物件登録画面（売り手としての登録画面）の一例を示す図である。売り
手は、この売却物件登録画面で、売却対象の建物（事務所又は店舗）に関する情報及び売
り手の個人情報を入力して、送信（登録）ボタンを操作することで、売り手としての登録
をすることができる。
【００６３】
送信（登録）操作がなされると、この売却物件登録用画面で入力された情報は、建物情
報提供システムサーバ１０１側へ送信され、情報登録手段１１２を介して販売物件情報記
憶手段１１４に新規物件として格納される。
【００６４】
建物情報提供システムサーバ１０１は新規物件の登録がなされると、それを仲介者側端
末装置１０３へ電子メール等で通知する。これにより、仲介者等は売り手側との打合せ等
を行うとともに、新規物件の査定を行うことができる。仲介者等は、査定の結果、その物
件が本件発明に係るユニット建物であり、移築販売可能なものである場合には、その物件
に関する登録情報の確認、修正（例えば査定に基づく販売希望価格等）、必要な事項（例
えば販売可能時期，仲介者名等）の追加を行うとともに、その物件（事務所又は店舗）の
写真データを追加し、さらに、その新規物件が販売物件である旨の登録を行う。なお、こ
れらの登録等の作業は、仲介者側端末装置１０３によって行うことができる。
【００６５】
具体的には、仲介者側端末装置１０３から建物情報提供システム１００にアクセスする
。建物情報提供システムサーバ１０１は、予め登録されている仲介者側端末装置１０３か
らのアクセスであることを確認すると、情報登録手段１１２を介して仲介者用物件登録フ
ォームを提供し、この仲介者用物件登録フォームを介して入力された情報を販売物件情報
記憶手段１１４に格納させる。
【００６６】
ここで、販売物件として登録された物件の情報が公開される情報、言い換えれば、買い
手側が建物情報提供システムサーバ１０１にアクセスすることで自由に見ることができる
情報となる。なお、売り手側の個人情報は公開されない。建物情報提供システムサーバ１
０１は、正規の仲介者側端末装置１０３であることを認証し、かつ、正規の仲介者である
ことを認証した場合にのみ、売り手側の個人情報へのアクセスを許可する。
【００６７】
情報提供手段１１１は、トップページに表示させた検索メニューが選択指定されると、
販売物件として登録された物件の概要を例えば一覧表形式で提供する。また、情報提供手
段１１１は、一覧表形式で表示した中から指定された物件の詳細な情報を提供する。さら
に、情報提供手段１１１は、販売物件を検索するためのメニュー等を提供する。
【００６８】
図１２は、購入希望内容登録画面（買い手としての登録画面）の一例を示す図である。
買い手側端末装置１０４によって購入希望内容を登録要求操作がなされると、情報登録手
段１１２は、購入希望内容登録用のフォームを買い手側端末装置１０４へ供給して、購入
希望内容登録用（買い手としての登録用）の画面を表示させる。
【００６９】
買い手は、この購入希望内容登録画面で、希望する建物の条件や所有している土地に関
する情報（間取り、土地の有無、間口、奥行、接道位置等）を入力するとともに個人情報
を入力して、送信（登録）ボタンを操作することで、買い手としての登録をすることがで
きる。送信（登録）操作がなされると、この購入希望内容登録画面で入力された情報は、
建物情報提供システムサーバ１０１側へ送信され、情報登録手段１１２を介して購入希望
情報記憶手段１１５に格納される。
【００７０】
建物情報提供システムサーバ１０１は、買い手側端末装置１０４によって購入希望内容
の登録がなされると、買い手側へパスワード等を発行する。買い手は、パスワード等を用
いて建物情報提供システムサーバ１０１にアクセスすることで、先に登録した購入希望内
容を変更したり、購入希望の登録を抹消したりすることができる。
【００７１】
なお、買い手側の個人情報は、売り手側の個人情報と同様に公開されない。建物情報提
供システムサーバ１０１は、正規の仲介者側端末装置１０３であることを認証し、かつ、
正規の仲介者であることを認証した場合にのみ、買い手側の個人情報へのアクセスを許可
する。
【００７２】
情報提供手段１１１は、トップページに表示させたメニュー等に基づいて、購入希望内
容表示が選択指定されると、購入希望情報記憶手段１１５に記憶されている購入希望内容
（個人情報を除く）を例えば一覧表の形式で提供する。
【００７３】
物件検索手段１１３は、販売物件情報記憶手段１１４に記憶されている販売物件と、購
入希望情報記憶手段１１５に記憶されている購入希望情報とを照合し、購入希望に合う販
売物件がある場合には、その販売物件の情報を例えば電子メール等で買い手側へ通知する
。ここで、物件検索手段１１３は、買い手側が土地を所有している場合は、買い手側が所
有している土地に販売物件である建物が建築可能であるか否か概略計算に基づいて判断す
る。
【００７４】
物件検索手段１１３は、新たな販売物件が登録されるたびに、又、新たな購入希望が登
録されるたびに、販売物件と購入希望との照合を行う。これにより、購入希望を満足する
販売物件が登録されると、その販売物件の情報が買い手として登録した者へ速やかに通知
することができる。
【００７５】
建物情報提供システムサーバ１０１は、買い手によって情報提供の条件が設定された場
合、その設定された条件を購入希望情報記憶手段１１５に買い手との対応を付けて格納す
る。そして、物件検索手段１１３は、買い手によって設定された条件を満足する物件を検
索して、その検索結果を買い手側へ供給する。
【００７６】
購入希望を満たす販売物件の通知を受けた買い手は、通知された販売物件に興味がある
場合には、紹介依頼を出すことができる。建物情報提供システムサーバ１０１のトップペ
ージには、紹介依頼を出すためのメニュー（操作ボタン）が設けられている。買い手側が
紹介依頼を出すためのメニュー（操作ボタン）を操作すると、建物情報提供システムサー
バ１０１は紹介依頼入力用のフォームを買い手側端末装置１０４へ供給する。買い手は、
紹介依頼入力用のフォームに基づいて必要な項目を入力し、そのフォーム中に設けている
送信ボタンを操作することで紹介依頼を出すことができる。この紹介依頼入力用のフォー
ムの中では、詳細な資料が欲しい、建物を見たい、仲介者と打合せをしたいといった項目
を選択指定することもできる。
【００７７】
建物情報提供システムサーバ１０１は、買い手側からの紹介依頼を受信すると、図示し
ない紹介依頼記憶手段に紹介依頼の内容を受信日時との対応を付けて記憶するとともに、
紹介依頼があったことを電子メール等で仲介者へ通知する。これにより、仲介者は買い手
側との打合せ等を開始することができる。なお、建物情報提供システムサーバ１０１は、
紹介依頼があったことを売り手側へ電子メール等で通知するようにしてもよい。
【００７８】
図１３は、本発明に係る建物情報提供システムサーバ１０１の動作を示す図である。売
り手側から売却物件に係る情報（建物の間口・奥行，間取り，築年数，販売希望価格等）
及び売り手の個人情報（氏名，住所，電子メールアドレス，電話番号等）が供給されると
（ステップＳ１）、建物情報提供システムサーバ１０１は売り手側から供給された情報を
新規物件として受け付け（ステップＳ２）、新規物件を受け付けたことを仲介者側に電子
メール等で通知する（ステップＳ３）。仲介者は、売り手と打合せ等を行うとともに、そ
の物件を査定する。ここで、この仲介者は、本発明に従う無柱構法のユニット建物の販売
に関与していた法人であるので、この物件（建物）を確認すれば、その仲介物件がどのよ
うな建物ユニットにより建築されたかの詳細データを各種のデータベースにて保有してい
るので、そのデータベースにアクセスすることにより必要な情報（ユニット数や各種の仕
様データ）を抽出する。そして、この仲介物件が無柱構法のユニット建物であるか否かが
判断され、新規物件に関する情報の確認、修正、追加等を行ってこの仲介物件が本発明に
従う無柱構法による販売物件として仲介業者の保有するデータの中で、本発明の遂行に必
要な最小限のデータとともに正式に登録する（ステップＳ４）。ここで、必要な最小限の
データとは、例えば、間取りの決定に必要な建物ユニットの個数及び概略仕様を含む。
【００７９】
建物情報提供システムサーバ１０１は、仲介者側から供給された新規物件に関する正式
登録に係る情報と先に受け付けた売り手の個人情報とを対応つけて販売物件情報記憶手段
１１４に登録する（ステップＳ５）。買い手側から購入希望条件に係る情報（希望間取り
、土地有りの場合は土地の間口，奥行，接道位置等）及び買い手の個人情報（氏名，住所
，電子メールアドレス，電話番号等）が供給されると（ステップＳ６）、建物情報提供シ
ステムサーバ１０１は買い手側から供給された情報を購入希望情報記憶手段１１５に登録
する（ステップＳ７）。
【００８０】
建物情報提供システムサーバ１０１は、新規物件情報と購入希望情報とを照合して、買
い手の希望条件に合う物件を検索する。ここで、この物件の検索は、需要と供給とが１：
１である場合を想定して建物ユニットの個数が需要側と供給側とで一致しているか否かが
判断される。一致していればユニット個数に関しては需要と供給とが一致していると判断
する。
【００８１】
建物情報提供システムサーバ１０１は、買い手が土地を所有している場合には、建築可
能範囲の概略計算を行って、買い手が所有している土地に売却物件である建物が建築（移
築）可能かどうかを判断する。そして、買い手の希望条件に合う物件が検索された場合は
、その物件の情報を電子メール等で買い手側に通知する（ステップＳ８）。
【００８２】
買い手は、希望条件に合う物件の通知を受け取ると（ステップＳ９）、その物件につい
て検討し（ステップＳ１０）、その物件に興味がある場合には紹介要求を建物情報提供シ
ステムサーバ１０１へ送信する（ステップＳ１１）。建物情報提供システムサーバ１０１
は、買い手側から送信された紹介要求を受け付けると（ステップＳ１２）、物件及び買い
手を特定する情報を含めた紹介依頼を仲介者へ電子メール等で通知する（ステップＳ１３
）。
【００８３】
なお、建物情報提供システムサーバ１０１は、売り手に対して紹介依頼が有ったことを
電子メール等で通知するようにしてもよい。
【００８４】
仲介者は、紹介依頼が有ったことの通知を受け取ると（ステップＳ１４）、個別折衝を
開始する（ステップＳ１５）。ここで、この紹介依頼物件が本発明に従う無柱構法である
場合には、ユニット工法でありながら、間取りの選択範囲が広いので需要要求を満たすこ
とが簡易であり、従って成約率も高くなる。
【００８５】
次に、物件が売買が成立した場合には、仲介者は建物情報提供システムサーバ１０１に
アクセスして、その物件の登録を抹消する操作、又は、その物件が販売済であることの登
録操作を行う。これにより、販売済の物件は情報提供及び物件検索の対象外となる。
【００８６】
なお、建物情報提供システムサーバ１０１は、買い手側へ提供した情報の履歴を管理し
ており、売買が成立した物件の情報を提供した買い手がある場合には、その買い手に対し
て販売済となった物件を電子メール等で通知する。
【００８７】
なお、希望条件に合う物件が検索されなかった場合には、販売物件情報記憶手段１１４
に格納されている情報の中で、任意の１又は２個の供給情報に含まれる建物ユニット数を
合算するとともに、購入希望情報記憶手段に格納されている情報の中で、任意の１個又は
２個の需要情報に含まれる建物ユニット数を合算して、需要情報が供給情報を満たすか否
かを照合する（ステップ８）。そして、満たす場合には仲介業者へその旨報知する（ステ
ップS４）。
【００８８】
仲介業者は、サーバーを介して又はサーバーを介さずに直接希望物件を買い手側に通知
し、仲介業務を行う。以降、買い手側が購入の意思を示した場合には、売り手側へその旨
通知し、仲介業務を行う。
【実施例４】
【００８９】
実施例３は、需要と供給とが１：１である場合の仲介であるが、本発明においては実施
例２で説明したように、需要側と供給側との数が同一である必要はない。
【００９０】
この場合には、実施例３において、需要と供給とが１：１である場合を優先して検索し
、適切な出力があれば次のステップ（Ｓ８）に移行するが、その結果、適切な物件が無い
場合には、供給及び需要のそれぞれを１又は２とすることにより順次検索して、建物ユニ
ットの総戸数が一致する組み合わせについて出力し、その後、ステップＳ８に移行して買
い手側に希望物件を通知するようにしてもよい。
【００９１】
この場合の検索は、例えば、供給情報に含まれる建物ユニット数を合算する供給ユニッ
ト演算手段と需要情報に含まれる建物ユニット数を合算する需要ユニット演算手段とを備
え供給ユニット演算手段の演算結果の中から需要ユニット演算結果の需要情報を満足する
物件を検索することにより行える。
【００９２】
ユニット建物で有れば、その建物ユニットが利用されていた環境を問わずに相互に再利
用が図れることが可能である。この場合、供給側のユニット建物を分解した後の任意の段
階（例えば搬送段階）で、適宜、輸送後の再建築に適した仕様に改修するために各建物ユ
ニットの補修・改修を行うことができる。
【００９３】
需要と供給との調整は、対象が複数となるので複雑となるが、買い手側からの紹介要求
を受けた後に、仲介業者が行うことによりスムーズに商談することができる。
【００９４】
なお、仲介業者が行う商談は納期と価格が重要課題であり、供給情報と需要情報との地
域差、建物ユニットの規格差が小さいほど成約率は高くなるので、規格の一致性及び地域
の一致性を判断して同一規格及び同一又は隣接地域の情報のみ考慮して演算するように構
成することもよい。
【００９５】
以上、この発明の実施を詳述してきたが、具体的な構成はこの形態に限らず、この発明
の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
【００９６】
例えば、ステップＳ８の照合は建物情報提供システムサーバ１０１にて行っていたが、
仲介業者側端末装置１０３にてこの照合を行ってもよい。この場合には、需要者側及び供
給者側の顧客情報が仲介業者側端末に送信されて仲介業者側端末１０３又は仲介業者が管
理するコンピュータに販売物件情報記憶手段１１４及び購入希望物件情報記憶手段１１５
を設けることによりこれらの情報を記憶するように構成される。これにより仲介業者が照
合を行い、建物情報供給システムサーバは、情報の収集と提示のみを担うことになる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明に係るユニット建物を構成する建物ユニットを示す模式図である。
【図２】本発明に係るユニット建物を構成する建物ユニットを示す模式図である。
【図３】本発明に係るユニット建物への補強梁接続過程を示す模式図である。
【図４】図４（ａ）及び（ｂ）は、本発明に係る補強梁を示す模式図である。
【図５】本発明に係る補強構造を示す模式図である。
【図６】本発明に係る補強梁の端部接続構造を示す模式図である。
【図７】本発明に係る補強梁の中央部接続構造を示す模式図である。
【図８】本発明に係る建物ユニットの接合構造と分解の状況を説明する説明図である。
【図９】本発明に係るユニット建物の需要供給を説明する説明図である。
【図１０】本発明に係る建物情報提供システム及びその利用形態を含めたブロック図である。
【図１１】売却物件登録画面（売り手としての登録画面）の一例を示す図である。
【図１２】購入希望物件登録画面（買い手としての登録画面）の一例を示す図である。
【図１３】本発明に係る建物情報提供システムサーバの動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０ ユニット建物
１１ 標準建物ユニット
１２、１３ 柱省略建物ユニット
１４ 柱省略接合部
２１ 柱
２２ 床梁
２３ 天井梁
２４、２５ 短柱
２６ 仮柱
２３Ａ、２３Ｂ ジョイントピース
３０ 補強梁
３１、３２ 高力ボルト
１００ 建物情報提供システム
１０１ 建物情報提供システムサーバ
１０２ 売り手側端末装置
１０３ 仲介者側端末装置
１０４ 買い手側端末装置
１０６ 通信ネットワーク
１１１ 情報提供手段
１１２ 情報登録手段
１１３ 物件検索手段
１１４ 販売物件情報記憶手段
１１５ 購入希望情報記憶手段
【図１】
2005126965.tif 000003
【図２】
2005126965.tif 000004
【図３】
2005126965.tif 000005
【図４】
2005126965.tif 000006
【図５】
2005126965.tif 000007
【図６】
2005126965.tif 000008
【図７】
2005126965.tif 000009
【図８】
2005126965.tif 000010
【図９】
2005126965.tif 000011
【図１０】
2005126965.tif 000012
【図１１】
2005126965.tif 000013
【図１２】
2005126965.tif 000014
【図１３】
2005126965.tif 000015