Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
請求項３３において、前記第１の環状部材（１１）が、前記クランクアーム（５、５’）の少なくとも１つの第１の結合部（４４）において前記クランクアーム（５、５’）に組み合わせられ、
前記少なくとも１つの第２の環状部材（１５、１５’）が、前記クランクアーム（５、５’）の前記少なくとも１つの第１の結合部（４４）とは異なる少なくとも１つの第２の結合部（４７）において前記クランクアーム（５、５’）に組み合わせられ、
さらに、前記クランクアーム（５、５’）の前記少なくとも１つの第２の結合部（４７）を含んでおり、１００ｍｍ以上の内径および１３０ｍｍ以下の外径を有している第２の環状領域を有しているクランクアーム・アセンブリ（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
請求項３３または３４において、前記第１の環状領域が、１５０ｍｍ以上の内径および１８０ｍｍ以下の外径を有しているクランクアーム・アセンブリ（１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
請求項３５において、前記第１の環状領域が、１６０ｍｍ以上の内径および１７０ｍｍ以下の外径を有しているクランクアーム・アセンブリ（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
請求項１３から１６までのいずれか一項において、
前記クランクアーム（５、５’）の前記本体（２０、２０’）が、自転車のペダルとの接続のための第１本体部（２１）と、前記少なくとも１つの前スプロケット（１０、１０’、１０’’、１５、１５’、１６）および自転車のボトムブラケット・アセンブリの軸との接続のための第２本体部（２２）とを有し、
前記第２本体部（２２）が、前記少なくとも１つの前スプロケット（１０、１０’、１０’’、１５、１５’、１６）との接続のための少なくとも１つのアーム（２７、２７’）であって、前記クランクアーム（５、５’）の回転軸心に対して実質半径方向に延びている少なくとも１つのアーム（２７、２７’）を有し、
前記少なくとも１つの第１結合部（４４）が、前記少なくとも１つの接続アーム（２７、２７’）に設けられ、
前記少なくとも１つの第１クランクアーム部材（３０、３０’）および前記少なくとも１つの第２クランクアーム部材（３５、３５’）が、前記少なくとも１つの第１結合部（４４）に関して相反する側において、半径方向でない方向に沿って前記少なくとも１つの接続アーム（２７、２７’）から延びていて、
前記少なくとも１つの第２結合手段（４７）が、前記少なくとも１つの接続アーム（２７、２７’）に設けられているクランクアーム・アセンブリ（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
請求項６において、
前記少なくとも１つの第１クランクアーム部材（３０）と協働する少なくとも１つの第１前スプロケット部材（５５）、および前記少なくとも１つの第２クランクアーム部材（３５）と協働する少なくとも１つの第２前スプロケット部材（６５）を有し、
前記少なくとも１つの第１前スプロケット部材（５５）が、前記少なくとも１つの第１クランクアーム部材（３０）の角度の広がりに実質等しい角度の広がりを有するクランクアーム・アセンブリ（１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５６】
請求項４６から４９までのいずれか一項において、
前記本体（２０、２０’）が、自転車のペダルとの接続のための第１本体部（２１）と、前記少なくとも１つの前スプロケット（１０、１０’、１０’’、１５、１５’、１６）および自転車のボトムブラケット・アセンブリの軸との接続のための第２本体部（２２）とを有し、
前記第２本体部（２２）が、前記少なくとも１つの前スプロケット（１０、１０’、１０’’、１５、１５’、１６）との接続のための少なくとも１つのアーム（２７、２７’）であって、当該クランクアーム（５、５’）の回転軸心に対して実質半径方向に延びている少なくとも１つのアーム（２７、２７’）を有し、
前記少なくとも１つの第１結合部（４４）が、前記少なくとも１つの接続アーム（２７、２７’）に設けられ、
前記少なくとも１つの第１接触部材（３０、３０’）および前記少なくとも１つの第２接触部材（３５、３５’）が、前記少なくとも１つの第１結合部（４４）に関して相反する側において、半径方向でない方向に沿って前記少なくとも１つの接続アーム（２７、２７’）から延びていて、
前記少なくとも１つの第２結合部（３５、３５’）が、前記少なくとも１つの接続アーム（２７、２７’）に設けられているクランクアーム（５、５’）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸共重合体からなる基材に、徐放対象成分を含浸させてなる徐放剤であって、
上記ポリ乳酸共重合体は、Ｌ−ラクチドが６５〜９８モル％の割合で重合されたもので
あることを特徴とする徐放剤。
【請求項２】
上記ポリ乳酸共重合体は、Ｌ−ラクチドと、グリコリド、Ｄ，Ｌ−ラクチド、β−プロ
ピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラク
ト、ε−カプロラクトン、ＤＬ−マバロノラクトン、エチレンカーボネート、トリメチレ
ンカーボネート、１−メチルトリメチレンカーボネート、２，２−ジメチルトリメチレン
カーボネート、テトラメチレンカーボネート、１，５−ジオキセパン−２−オン、モルフ
ォリン−２，５−ジオン、３，６−ジメチルモルフォリン−２，５−ジオン、（Ｒ）−ｏ
ｒ（Ｓ）−３−メチル−４−オキサ−６−ヘキサノライド（ＭＯＨＥＬ）、エチレンオキ
シド、５−メチル−５−ベンジロキシカルボニル−１，３−ジオキサン−２−オンから選
択される１種または２種以上とから構成されることを特徴とする請求項１記載の徐放剤。
【請求項３】
上記徐放対象成分は、超臨界流体注入法を用いて上記基材に含浸されることを特徴とす
る請求項１又は２記載の徐放剤。
【請求項４】
上記徐放対象成分は、ヒノキチオール、ワサオール、trans−２−ヘキセナール、trans
−３−ヘキセナール、cis−３−ヘキセナール、カテキン、タケオール、ひまし油、１０
−ウンデセン酸、アリルカラシ油、イソチオシアン酸アリル、カプサイシン、ｄ−リモネ
ン、メントン、メントール、プレゴン、カルボン、ネロリドール、テルピネオール、セド
ロール、ピレトリン、アレスリン、ヒドラメチルノン、ペルメトリン、フタルスリン、硫
酸ニコチン、クマリン、ユーカリエキス、ラベンダーエキス、ハーブエキスから選択され
る少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の徐放剤。
【請求項５】
Ｌ−ラクチドが６５〜９８モル％の割合で重合されたポリ乳酸共重合体からなる基材に、徐放対象成分を含浸させることを特徴とする徐放剤の製造方法。
【請求項６】
超臨界流体注入法を用いて上記基材に上記徐放対象成分を含浸させることを特徴とする請求項５記載の徐放剤の製造方法。
【請求項７】
Ｌ−ラクチドとε−カプロラクトンとのモル比が６５：３５〜９８：２の共重合体から
なる基材に、徐放対象成分を含浸させてなることを特徴とする徐放剤。
【請求項８】
上記徐放対象成分は、超臨界流体注入法を用いて上記基材に含浸されることを特徴とす
る請求項７記載の徐放剤。
【請求項９】
上記徐放対象成分の上記基材への注入量は、上記基材への注入の際の条件下においてポ
リＬ−ラクチドからなる基材への注入量の少なくとも２倍であることを特徴とする請求項
７又は８記載の徐放剤。
【請求項１０】
上記徐放対象成分は、ｄ−リモネン、メントン、メントール、プレゴン、カルボン、ネ
ロリドール、テルピネオール、セドロール、ピレトリン、アレスリン、ヒドラメチルノン
、ペルメトリン、フタルスリン、硫酸ニコチン、クマリン、ユーカリエキス、ラベンダー
エキス、ハーブエキスから選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の徐放剤。
【請求項１１】
上記基材は、フィルム状であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の徐放剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気中の花粉粒子量を算出する方法であって、
所定量の空気を花粉粒子測定装置に備えられている容器に吸入して、前記容器内の粒子を捕捉し、
前記容器内において補足された粒子中から粒径、偏光度に基づいて花粉粒子と予測される粒子を識別し、
前記補足された粒子の総数、および前記識別された識別花粉粒子量に対して、前記識別において粒子が花粉粒子であると識別される識別率、および前記識別において花粉以外の粒子が花粉粒子と識別される誤認率を適用する演算を行うことによって、前記識別における誤認および識別漏れの影響を除いた花粉粒子量を算出する、
花粉量算出方法。
【請求項２】
前記花粉粒子量の算出では、下記式（Ａ）および（Ｂ）が演算されることで、前記識別における誤認および識別漏れの影響を除いた花粉粒子量が算出される、請求項１に記載の花粉量算出方法。
（Ａ）粒子の総数＝花粉粒子量＋花粉以外の粒子の数
（Ｂ）識別率×（粒子の総数−花粉以外の粒子の数）＋誤認率×花粉以外の粒子の数＝識別花粉粒子量
【請求項３】
前記粒子の識別では、花粉の飛散元の近傍にある第一の測定場所と、該飛散元の近傍から所定の距離離れていることで、前記第一の測定場所で測定された花粉が移動したものを測定可能な第二の測定場所と、において粒子が識別され、
前記花粉粒子量の算出では、前記第一の測定場所に係る花粉粒子量および前記第二の測定場所に係る花粉粒子量が夫々算出され、
前記第一の測定場所に係る花粉粒子量および前記第二の測定場所に係る花粉粒子量に基づいて、花粉の移動傾向を把握する、
請求項１または２に記載の花粉量算出方法。
【請求項４】
大気中の花粉粒子量を算出するためのプログラムであって、
端末に、
所定量の空気を花粉粒子測定装置に備えられている容器に吸入して、前記容器内の粒子
を捕捉するステップと、
前記容器内において補足された粒子中から粒径、偏光度に基づいて花粉粒子と予測される粒子を識別するステップと、
前記補足された粒子の総数、および前記識別された識別花粉粒子量に対して、前記識別において粒子が花粉粒子であると識別される識別率、および前記識別において花粉以外の粒子が花粉粒子と識別される誤認率を適用する演算を行うことによって、前記識別における誤認および識別漏れの影響を除いた花粉粒子量を算出するステップと、
を実行させるための花粉量算出プログラム。
【請求項５】
大気中の花粉粒子量を算出するための花粉量算出システムであって、
所定量の空気を容器内に吸入し、その容器内の粒子を補足する補足手段と、
前記容器内において補足された粒子中から粒径、偏光度に基づいて花粉粒子と予測される粒子を識別する識別手段と、  前記補足手段によって補足された粒子の総数、および前記識別手段によって識別された識別花粉粒子量に対して、前記識別手段によって粒子が花粉粒子であると識別される識別率、および前記識別手段によって花粉以外の粒子が花粉粒子と識別される誤認率を適用する演算を行うことによって、識別手段による誤認および識別漏れの影響を除いた花粉粒子量を算出する算出手段と、
を備える花粉量算出システム。
【請求項６】
前記算出手段は、下記式（Ａ）および（Ｂ）を演算することで、識別手段による誤認および識別漏れの影響を除いた花粉粒子量を算出する、請求項５に記載の花粉量算出システム。
（Ａ）粒子の総数＝花粉粒子量＋花粉以外の粒子の数
（Ｂ）識別率×（粒子の総数−花粉以外の粒子の数）＋誤認率×花粉以外の粒子の数＝識別花粉粒子量
【請求項７】
前記識別手段は、花粉の飛散元の近傍にある第一の測定場所と、該飛散元の近傍から所定の距離離れていることで、前記第一の測定場所で測定された花粉が移動したものを測定可能な第二の測定場所と、において粒子を識別し、
前記算出手段は、前記第一の測定場所に係る花粉粒子量および前記第二の測定場所に係る花粉粒子量を夫々算出し、
前記第一の測定場所に係る花粉粒子量および前記第二の測定場所に係る花粉粒子量に基づいて、花粉の移動傾向を把握する移動傾向把握手段を更に備える、
請求項５または６に記載の花粉量算出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料と試薬を反応させて前記試料の成分を分析する自動分析装置において、
前記試料と試薬を反応させる反応容器を移動する反応ディスク部と、
前記試薬を収容した複数個の試薬容器を格納する試薬庫と、
この試薬庫に格納されている前記試薬容器から前記反応容器へ試薬を分注する分注機構と、
前記試薬庫の上面に開閉可能に配置される蓋体と、
この蓋体の閉じた状態を維持するためのロック機構と、
前記各構成機器の動作を制御する制御装置と
を具備することを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記試薬庫側に設けた電気的に動作する可動部材に、前記蓋体側に設けた受け部材を係合させることによって、前記蓋体を閉じた状態に維持することを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記分注機構の動作を停止させて、前記ロック機構による前記蓋体の閉じた状態を解除する機能を有することを特徴とする請求項１および請求項２のいずれか１項に記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記制御装置は、測定動作を継続させながら、前記分注機構の動作を停止させて、前記ロック機構による前記蓋体の閉じた状態を解除する機能を有することを特徴とする請求項１および請求項２のいずれか１項に記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記蓋体の開閉状態を検出するセンサを備え、このセンサの検出信号を基にして、前記蓋体の開閉状態を表示する表示手段をさらに具備することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１および請求項２のいずれか１項に記載の自動分析装置において、前記制御装置は、前記分注機構の動作を停止させて、前記ロック機構による前記蓋体の閉じた状態を解除する機能を有することを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１および請求項２のいずれか１項に記載の自動分析装置において、前記制御装置は、測定動作を継続させながら、前記分注機構の動作を停止させて、前記ロック機構による前記蓋体の閉じた状態を解除する機能を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の自動分析装置において、前記蓋体の開閉状態を検出するセンサを備え、このセンサの検出信号を基にして、前記蓋体の開閉状態を表示する表示手段をさらに具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、ユーザーがより安全に試薬容器を交換することが可能となる。
請求項４に記載の発明によれば、試薬分注動作中には物理的に試薬庫の蓋を開けられないようにするとともに、ユーザが所定の操作をすることによって意識的に測定動作の一部を一時中断させた場合にのみ蓋を開けられるようにしたので、ユーザが誤って試薬庫の蓋を開けてしまい、全ての測定動作を停止させてしまうリスクを減らすことができる。よって例えば、試薬容器を交換するような必要が生じたときには、測定動作は継続させながら試薬の分注動作のみを停止させて、試薬容器を交換することが可能となり、自動分析装置を効率的に運用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、蓋の開閉状態を確実に検出することができ、かつその状態を表示するので、ユーザにとって使用し易い自動分析装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の方向に対してそれぞれ異なる画面を表示することが可能な表示手段と、
前記表示手段により前記複数の方向における第１の方向に表示された操作画面で受け付けた操作に基づく動作の状況を示す動作状況画面を前記第１の方向とは異なる第２の方向に対して表示するとともに、ユーザから新たな操作を受け付けるための操作画面を前記第１の方向に対して表示するよう前記表示手段を制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記操作画面で受け付けた操作に基づく動作を開始する指示を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記受付手段によって前記指示を受け付けたことに従って、前記動作状況画面を前記第２の方向に対して表示するとともに、前記ユーザから新たな操作を受け付けるための操作画面を前記第１の方向に対して表示するよう制御することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記データ処理装置の前記動作はコピー動作であることを特徴とする請求項１又は２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
複数の方向に対してそれぞれ異なる画面を表示することが可能な表示手段と、
前記表示手段により前記複数の方向における第１の方向に表示された操作画面で受け付けた操作に基づく動作に関しユーザからの操作を受け付ける操作画面を前記第１の方向とは異なる第２の方向に対して表示するとともに、ユーザから新たな操作を受け付けるための操作画面を前記第１の方向に対して表示するよう前記表示手段を制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項５】
複数の方向に対してそれぞれ異なる画面を表示することが可能な表示部を備えるデータ処理装置で用いられる制御方法において、
前記表示部に、
前記複数の方向における第１の方向にユーザからの操作を受け付けるための操作画面を表示する第１の表示制御ステップと、
前記第１の表示制御ステップによって前記第１の方向に表示された操作画面で受け付けた操作に基づく動作の状況を示す動作状況画面を前記第１の方向とは異なる第２の方向に表示する第２の表示制御ステップと、
ユーザから新たな操作を受け付けるための操作画面を前記第１の方向に表示する第３の表示制御ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載された制御方法を、データ処理装置のコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項７】
請求項６記載の制御プログラムを格納するコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明によるデータ処理装置は、複数の方向に対してそれぞれ異なる画面を表示することが可能な表示手段と、前記表示手段により前記複数の方向における第１の方向に表示された操作画面で受け付けた操作に基づく動作の状況を示す動作状況画面を前記第１の方向とは異なる第２の方向に対して表示するとともに、ユーザから新たな操作を受け付けるための操作画面を前記第１の方向に対して表示するよう前記表示手段を制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、複数のユーザがデータ処理装置を操作する場合の操作画面の利便性を図ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
ステップＳ７０３において、表示制御部（表示制御手段）２１１は、ＲＡＭ２０８より初期画面の画像データをリードして、操作部２０４へ初期画面の表示データを送信する。そうして、操作部２０４のトリプルビュー液晶表示装置の３視方向に対して同一の初期画面を表示するよう制御する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
ステップＳ７０４において、ユーザが操作部２０４の中央視方向よりコピージョブに対する設定を行うと、ＣＰＵ２０５（受付手段）はその設定内容を入力する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
ステップＳ７０６において、ＣＰＵ２０５は、中央視方向に対しては操作受付画面の画像データを用意し、表示制御部２１１は、操作受付画面の画像データをリードして、中央視方向に対して操作受付画面が表示されるよう表示データを操作部２０４に送信する。そうして、操作部２０４の中央視方向には、次のユーザがデータ処理装置を操作できるように、新たな操作受付画面を表示するよう制御する。ユーザＡがスタートキー４０３を押下すると、中央視方向（ここでは、第１の方向）に表示される画面は図９（ｃ）に示すような操作受付画面になる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
ステップＳ７０７において、表示制御部２１１は、実行中のジョブの動作状況を示す動作状況画面が操作部２０４の左右の視方向（ここでは、第２の方向）に対して表示されるよう制御する。この時、ＣＰＵ２０５は、動作状況画面の画面データをＲＡＭ２０８上に用意し、表示制御部２１１は、ＲＡＭ２０８より動作状況画面の画像データをリードして、左右視方向には動作状況画面が表示されるよう表示データを操作部２０４に送信する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
図１１に示すように、中央視方向の画面上にある操作ボタンの位置と左右視方向の画面上にある操作ボタンの位置とが重ならないように、表示制御部２１１は画面を表示する度に制御する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
以上説明してきたように、本発明のデータ処理装置は、ユーザが設定操作を終了すると、左右視方向よりジョブの動作状況の確認、及び中央視方向より新たな設定操作の受付を同時に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感応膜を備えた着脱可能なカートリッジに充填される検体に含まれるイオンを測定する測定手段と、
前記カートリッジの着脱を検知する第１の検知手段と、
前記カートリッジに検体が充填されているかどうかを検知する第２の検知手段と、
前記第１の検知手段又は前記第２の検知手段の検知結果に基づいて、前記測定手段による測定の作動又は停止を制御する保護回路と、
を備えることを特徴とする生体関連物質測定装置。
【請求項２】
前記第１の検知手段は、前記測定手段との電気的な接続で行われることを特徴とする請求項１記載の生体関連物質測定装置。
【請求項３】
前記カートリッジへの検体の充填は、前記測定手段との電気的な接続後に、行われることを特徴とする請求項１記載の生体関連物質測定装置。
【請求項４】
前記第２の検知手段は、検体の充填を、前記カートリッジに設けられた複数の電極間を流れる電流値、もしくは抵抗値で検知することを特徴とする請求項１記載の生体関連物質測定装置。
【請求項５】
前記第２の検知手段は、検体の充填を、前記カートリッジに設けられた光透過用検知窓を通じた光の透過量の変化で検知することを特徴とする請求項１記載の生体関連物質測定装置。
【請求項６】
前記カートリッジは、生体関連物質測定装置と電気的に再接続可能な接続端子と、
前記接続端子と電気的に接続され、イオン感応膜が被覆された電極と、
前記接続端子と電気的に接続され、前記電極と検体とを接触させるための流路に検体が充填されたかどうかを検知するための検知手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項記載の生体関連物質測定装置。
【請求項７】
前記検知手段は前記流路に充填された検体と接触可能に設けられた２つの電極を有することを特徴とする請求項６に記載の生体関連物質測定装置。
【請求項８】
前記電極は、一方の前記電極と他方の前記電極の間に設けられることを特徴とする請求項６に記載の生体関連物質測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体関連物質測定装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一態様によれば、感応膜を備えた着脱可能なカートリッジに充填される検体に含まれるイオンを測定する測定手段と、前記カートリッジの着脱を検知する第１の検知手段と、前記カートリッジに検体が充填されているかどうかを検知する第２の検知手段と、前記第１の検知手段又は前記第２の検知手段の検知結果に基づいて、前記測定手段による測定の作動又は停止を制御する保護回路と、
を備えることを特徴とする生体関連物質測定装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段からの画像信号に基づいてフォーカス検出領域のコントラストに対応する焦点信号を演算する演算手段と、
フォーカスレンズを移動させてスキャンし、前記焦点信号が最大となる合焦位置へ前記フォーカスレンズを位置させるオートフォーカス動作を行うオートフォーカス手段と、
前記オートフォーカス動作において、被写体が規定の明るさより暗い場合に、該被写体に対して補助光を照射する補助光手段と、
前記補助光の発光量を制御する発光量制御手段とを有し、
前記発光量制御手段は、前記フォーカスレンズがスキャン開始位置へ移動される間に、前記補助光を発光と非発光の各状態にして前記フォーカス検出領域の明るさを取得し、該取得した明るさから前記スキャンの際の前記補助光の発光量を設定することを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項２】
前記発光量制御手段は、前記フォーカスレンズが前記スキャン開始位置に到達するまでの移動時間が短く、該移動中に前記補助光を発光と非発光の各状態にしてフォーカス検出領域の明るさを取得できない場合、前記フォーカスレンズを前記スキャン開始位置で停止させて前記フォーカス検出領域の明るさを取得し、前記補助光の発光量を設定するものであり、
前記発光量が設定された後に、前記フォーカスレンズの前記スキャンが開始されることを特徴とする請求項１に記載の自動焦点調節装置。
【請求項３】
前記発光量制御手段は、前記取得した前記フォーカス検出領域の明るさが規定値以下の場合には、前記補助光を最大発光量に設定するものであり、
前記発光量が最大に設定された後に、前記フォーカスレンズの前記スキャンが開始されることを特徴とする請求項１または２に記載の自動焦点調節装置。
【請求項４】
前記発光量制御手段は、測距可能な至近距離が基準距離よりも近距離であるときに、前記補助光の発光量を最大発光量より小さく設定することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の自動焦点調節装置。
【請求項５】
撮影の際の焦点距離を検出する焦点距離検出手段と、
撮影画面中の特定被写体の大きさを検出する被写体サイズ検出手段とを、更に有し、
前記発光量制御手段は、撮影時の焦点距離と撮影画面中の特定被写体の大きさから求めた被写体推定距離が基準距離よりも近距離と推定されたときに、前記補助光の発光量を最大発光量より小さく設定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の自動焦点調節装置。
【請求項６】
撮影の際、今回の撮影条件が前回の撮影条件に対して一定の変化がなく、かつ、前回の撮影では補助光を発光して前記スキャンを行った結果が合焦であった場合には、前回撮影時と同じ補助光発光量で前記スキャンを行うことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の自動焦点調節装置。
【請求項７】
前記撮影条件は、焦点距離、撮影時刻、撮影モード、測距範囲設定、フォーカス検出領域設定、被写体の明るさ、ホワイトバランス制御値、のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項６に記載の自動焦点調節装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の自動焦点調節装置を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、撮像手段からの画像信号に基づいてフォーカス検出領域のコントラストに対応する焦点信号を演算する演算手段と、フォーカスレンズを移動させてスキャンし、前記焦点信号が最大となる合焦位置へ前記フォーカスレンズを位置させるオートフォーカス動作を行うオートフォーカス手段と、前記オートフォーカス動作において、被写体が規定の明るさより暗い場合に、該被写体に対して補助光を照射する補助光手段と、前記補助光の発光量を制御する発光量制御手段とを有し、前記発光量制御手段が、前記フォーカスレンズがスキャン開始位置へ移動される間に、前記補助光を発光と非発光の各状態にして前記フォーカス検出領域の明るさを取得し、該取得した明るさから前記スキャンの際の前記補助光の発光量を設定する自動焦点調節装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡のフロント部分の外側に着脱自在に取り付けられる補助眼鏡において、
跳ね上げ機構を有し、
部分球面状に形成された左右の球面レンズを帯状の連結部で一体に連結するとともに、この連結部を前記左右の球面レンズよりも前記フロント部分に近接した位置に配置し、前記連結部により前記左右のレンズの間の光入射隙間を被覆し、かつ、前記跳ね上げ機構の回動軸が、前記連結部を含む平面内に配置されていることを特徴とする補助眼鏡。
【請求項２】
眼鏡のフロント部分の内側に着脱自在に取り付けられる補助眼鏡において、
部分球面状に形成された左右の球面レンズを帯状の連結部で一体に連結するとともに、この連結部を前記左右の球面レンズよりも前記フロント部分に近接した位置に配置し、
前記連結部により、前記左右のレンズの間の光入射隙間を被覆し、
前記補助眼鏡を前記フロント部分に装着する装着手段が、前記球面レンズに形成され前記眼鏡の鼻パッドを支持する支持脚と係合する係合凹部と、前記球面レンズの両端に形成され前記眼鏡の智又はテンプルと係合する係合凹部とを有すること、
を特徴とする補助眼鏡。
【請求項３】
前記左右の球面レンズを前記眼鏡の左右のレンズよりも小さく形成したことを特徴とする請求項２に記載の補助眼鏡。
【請求項４】
前記左右のレンズと前記連結部とが偏光シートから一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の補助眼鏡。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の補助眼鏡に使用される球面レンズの成形型装置であって、
左右の球面レンズを形成するための左右の第一凹部と、この左右の第一凹部を連通状に連結する第二凹部とを有する下型と、
前記第一凹部及び前記第二凹部に対応する凸部を有し、下型と協働してシート状の材料を加圧・成形する上型と、
を有することを特徴とする成形型装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、眼鏡のフロント部分の外側に着脱自在に取り付けられる補助眼鏡において、跳ね上げ機構を有し、部分球面状に形成された左右の球面レンズを帯状の連結部で一体に連結するとともに、この連結部を前記左右の球面レンズよりも前記フロント部分に近接した位置に配置し、前記連結部により前記左右のレンズの間の光入射隙間を被覆し、かつ、前記跳ね上げ機構の回動軸が、前記連結部を含む平面内に配置されている構成としてある。
また、請求項２に記載するように、眼鏡のフロント部分の内側に着脱自在に取り付けられる補助眼鏡において、部分球面状に形成された左右の球面レンズを帯状の連結部で一体に連結するとともに、この連結部を前記左右の球面レンズよりも前記フロント部分に近接した位置に配置し、前記連結部により、前記左右のレンズの間の光入射隙間を被覆し、前記補助眼鏡を前記フロント部分に装着する装着手段が、前記球面レンズに形成され前記眼鏡の鼻パッドを支持する支持脚と係合する係合凹部と、前記球面レンズの両端に形成され前記眼鏡の智又はテンプルと係合する係合凹部とを有する構成としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明のように、フロント部分の外側に補助眼鏡を取り付ける場合には、眼鏡のレンズの曲率半径と同一又は小さくなるようにするのがよい。また、請求項２に記載の発明のように、補助眼鏡の内側に取り付ける場合には、補助眼鏡のレンズの曲率半径は、利用者のまつげと接触しないものであればよい。
本発明では、左右のレンズとして球面レンズを採用し、かつ、連結部を眼鏡のフロント部分に接近させることで、眼鏡のフロント部分の周縁（特に上縁）と補助眼鏡の左右のレンズとの間の隙間をほとんど無くして、左右のレンズとレンズの間の隙間から外部光が眼に入ることを防止でき、補助眼鏡の偏光機能や防眩機能等の機能低下を効果的に抑止することができる。
また、特別な加工を要することなく連結部を眼鏡のフロント部分に近接した位置に形成することができるので、より機能低下の抑止効果の高い補助眼鏡を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特に、補助眼鏡のレンズの曲率半径を眼鏡のレンズの曲率半径とほぼ同一にすることで、眼鏡と補助眼鏡の一体感を高めることができる。さらに、補助眼鏡をフロント部分の内側（眼球側）に取り付ける場合には、内側に取り付けた補助眼鏡のレンズの内面と利用者のまつげとが接触しやすくなる、という問題が生じやすいが、両レンズの曲率半径をほぼ同じにすることで、補助眼鏡のレンズの内面と利用者のまつげとの間の間隔を十分に確保することができるようになる。
請求項１に記載の発明では、連結部の面の延長上に跳ね上げ回動の中心軸を位置させることで、任意の跳ね上げ位置で補助眼鏡を保持させた際にも、連結部によって有効に外部光の入射を遮断することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２に記載の発明によれば、何ら部品を用いずに装着手段を形成することができるので、低コストで補助眼鏡を製造することができ、かつ、故障の発生しにくい装着手段を得ることができる。また、前記装着手段が、前記眼鏡の智又はテンプルと係合する係合凹部を前記球面レンズの両端に有する構成としているので、上記の効果を維持したまま、安定的に補助眼鏡を眼鏡に装着することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明のように、補助眼鏡を前記フロント部分の内側に取り付ける場合には、前記左右の球面レンズは前記眼鏡の左右のレンズと同一大きさでもよいし、前記眼鏡レンズよりも大きくてもよい。請求項３に記載するように、前記左右の球面レンズは前記眼鏡の左右のレンズよりも小さく形成してもよい。
本発明において左右のレンズが偏光レンズである場合には、請求項４に記載するように前記左右のレンズと前記連結部とを偏光機能や防眩機能を有するシート材料から一体に形成するとよい。このようにすることで、左右のレンズの偏光軸が一致した補助眼鏡を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成の補助眼鏡は、請求項５に記載の成形型装置によってその全部又は主要部分を成形することができる。請求項５に記載の成形型装置は、請求項１〜４のいずれかに記載の補助眼鏡に使用される球面レンズの成形型装置であって、左右の球面レンズを形成するための左右の第一凹部と、この左右の第一凹部を連通状に連結する第二凹部とを有する下型と、前記第一凹部及び前記第二凹部に対応する凸部を有し、下型と協働してシート状の材料を加圧・成形する上型とを有する構成としてある。
この成形型装置によれば、本発明の補助眼鏡の左右の球面レンズと連結部とを同時成形することができ、低コストで本発明の補助眼鏡を製造することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、前記第５レンズ群は無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して像側へ移動し、前記第５レンズ群の望遠端における横倍率をβＦＴ、前記第５レンズ群より像側のレンズ群の望遠端における横倍率をβＲＴ、前記第２レンズ群の広角端における横倍率をβ２ｗ、変倍比をＺとしたとき、
３．１＜｜（１−βＦＴ２）・βＲＴ２｜＜６．５
０．８＜｜β２ｗ・√Ｚ｜＜１．２
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第５レンズ群は、少なくとも２枚の負レンズを有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第５レンズ群は、アッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦとしたとき、
０．０２５＜θｇＦ−（０．６４３８−０．００１６８２νｄ）＜０．０４５
なる条件式を満足する少なくとも１つの正レンズを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群は、少なくとも３枚の正レンズを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、望遠端における全系の焦点距離をｆＴとしたとき、
０．４＜ｆ４／ｆＴ＜０．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至の４いずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第６レンズ群は、ズーミングに際して、像面に対して固定されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記ズームレンズに含まれる正レンズのアッベ数の最大値をνＰＭａｘとしたとき、
νＰＭａｘ＞８０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明にかかるズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、前記第５レンズ群は無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して像側へ移動し、前記第５レンズ群の望遠端における横倍率をβＦＴ、前記第５レンズ群より像側のレンズ群の望遠端における横倍率をβＲＴ、前記第２レンズ群の広角端における横倍率をβ２ｗ、変倍比をＺとするとき、
３．１＜｜（１−βＦＴ２）・βＲＴ２｜＜６．５
０．８＜｜β２ｗ・√Ｚ｜＜１．２
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
矢印は広角端から望遠端へのズーミング時における各レンズ群の移動軌跡とフォーカシングの際の移動軌跡を示している。各レンズ断面図から明らかなように、実施例１〜４の各ズームレンズは、ズーミングに際して、隣り合うレンズ群の間隔が変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
各実施例のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、負の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、負の屈折力の第５レンズ群Ｌ５、および正の屈折力の第６レンズ群Ｌ６より構成されている。また、第５レンズ群Ｌ５を像側へ移動させて無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
条件式（１）は第５レンズ群のフォーカス敏感度を表したものであって、下限を超えると無限遠から近距離へフォーカスする際の移動量が大きくなってしまう。このため、球面収差、像面湾曲、倍率色収差等の収差変動が大きくなってしまうため好ましくない。さらに望ましくは以下の条件式を満足することで収差変動を低減する効果を得ることができる。
３．８＜｜（１−βＦＴ２）・βＲＴ２｜＜６．０    ・・・（１ａ）
条件式（２）は第２レンズ群の広角端における横倍率を規定する式である。下限を超えるとズーミング時の第２レンズ群などの移動量が確保できなくなるため所望の変倍比を確保することができなくなってしまう。逆に上限を超えるとレンズ全長が大型化するため好ましくない。さらに望ましくは以下の条件式を満足することで収差変動を低減する効果を得ることができる。
０．８５＜｜β２ｗ・√Ｚ｜＜１．１５    ・・・（２ａ）
本発明のズームレンズは、上述の条件式（１），（２）を同時に満足することにより、所望の変倍比を得つつ、諸収差が良好に補正されたリアフォーカスズームレンズが実現できる。以下では、本発明のズームレンズにおいて更に好ましい条件について記載する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するための画像形成装置において、
複数のカートリッジと、
前記複数のカートリッジがそれぞれ取り外し可能に装着される装着部と、
回動可能に設けられ、前記装着部を開閉する開閉部材と、
前記複数のカートリッジにそれぞれ対応する複数の被付勢部と、
前記開閉部材に設けられ、前記開閉部材が閉じられる際に前記複数の被付勢部をそれぞれ付勢する複数の付勢部と、
を有し、
前記開閉部材が閉じられる際に生じる前記複数の被付勢部から前記複数の付勢部への反力のピークが訪れるタイミングが、それぞれ異なるように構成され、前記複数の被付勢部が前記開閉部材が閉じられる際に前記複数の付勢部に付勢されることで、前記複数のカートリッジがそれぞれ前記装着部の内部へ押し込まれる構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の付勢部は、
前記開閉部材の回動軸までの最短距離がそれぞれ異なるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の被付勢部が、前記複数のカートリッジにそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開閉部材が閉じられる際に、前記複数の被付勢部が前記複数のカートリッジをそれぞれ前記装着部に対して位置決めすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数のカートリッジは、それぞれ電子写真感光体を有しており、
前記複数の被付勢部は、
前記電子写真感光体に静電潜像を形成するための露光手段が、前記電子写真感光体の表面を露光するために前記画像形成装置の装置本体の内部に設けられる複数の開口をそれぞれ開閉する複数のシャッター部材であり、
前記開閉部材が前記装置本体から開かれた状態では、
前記シャッター部材が前記複数の開口をそれぞれ閉じるように構成され、
前記開閉部材が閉じられる際に、前記複数の付勢部が前記複数のシャッター部材をそれぞれ付勢することにより、前記複数のシャッター部材が前記複数の開口をそれぞれ開くことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カートリッジの長手方向と直交する面内において前記複数の被付勢部を通る仮想線と水平面がなす角度と、前記回動軸と水平面がなす角度が、異なることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、記録媒体に画像を形成するための画像形成装置において、複数のカートリッジと、前記複数のカートリッジがそれぞれ取り外し可能に装着される装着部と、回動可能に設けられ、前記装着部を開閉する開閉部材と、前記複数のカートリッジにそれぞれ対応する複数の被付勢部と、前記開閉部材に設けられ、前記開閉部材を閉じる際に前記複数の被付勢部をそれぞれ付勢する複数の付勢部と、を有し、前記開閉部材が閉じられる際に生じる前記複数の被付勢部から前記複数の付勢部への反力のピークが訪れるタイミングが、それぞれ異なるように構成され、前記複数の被付勢部が前記開閉部材が閉じられる際に前記複数の付勢部に付勢されることで、前記複数のカートリッジがそれぞれ前記装着部の内部へ押し込まれる構成であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力のレンズ群を含む後群より構成され、該後群は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を移動させる負の屈折力のレンズ群ＩＳと、該レンズ群ＩＳよりも像側に配置された正の屈折力のレンズ群Ｒ_ＩＳを有し、ズーミングに際して該レンズ群ＩＳと該レンズ群Ｒ_ＩＳの間隔が変化するズームレンズにおいて、該レンズ群ＩＳの焦点距離をｆＩＳ、該レンズ群Ｒ_ＩＳの焦点距離をｆＲ_ＩＳ、望遠端における全系の焦点距離をｆＴ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．０５＜｜ｆＩＳ／ｆＴ｜＜０．１８
２．０＜ｆ１／ｆＲ_ＩＳ＜４．５
０．３３＜ｆ１／ｆＴ＜０．６０
０．０１＜｜ｆ２／ｆＴ｜＜０．１
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記後群の物体側に開口絞りを有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記後群中に開口絞りを有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群間隔が変化するズームレンズにおいて、該第４レンズ群は、全部または一部の負の屈折力のレンズ群が光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を移動させるレンズ群であり、光軸と垂直方向の成分を持つように移動するレンズ群の焦点距離をｆＩＳ、該第５レンズ群の焦点距離をｆＲ_ＩＳ、望遠端における全系の焦点距離をｆＴ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．０５＜｜ｆＩＳ／ｆＴ｜＜０．１８
２．０＜ｆ１／ｆＲ_ＩＳ＜４．５
０．３３＜ｆ１／ｆＴ＜０．６０
０．０１＜｜ｆ２／ｆＴ｜＜０．１
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群、正の屈折力を有する第６レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群間隔が変化するズームレンズにおいて、該第５レンズ群は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を移動させるレンズ群であり、該第５レンズ群と第６レンズ群の焦点距離をそれぞれｆＩＳ、ｆＲ_ＩＳ、望遠端における全系の焦点距離をｆＴ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．０５＜｜ｆＩＳ／ｆＴ｜＜０．１８
２．０＜ｆ１／ｆＲ_ＩＳ＜４．５
０．３３＜ｆ１／ｆＴ＜０．６０
０．０１＜｜ｆ２／ｆＴ｜＜０．１
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群間隔が変化するズームレンズにおいて、該第３レンズ群は、一部の負の屈折力のレンズ群が光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を移動させるレンズ群であり、光軸と垂直方向の成分を持つように移動するレンズ群の焦点距離をｆＩＳ、該第４レンズ群の焦点距離をｆＲ_ＩＳ、望遠端における全系の焦点距離をｆＴ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．０５＜｜ｆＩＳ／ｆＴ｜＜０．１８
２．０＜ｆ１／ｆＲ_ＩＳ＜４．５
０．３３＜ｆ１／ｆＴ＜０．６０
０．０１＜｜ｆ２／ｆＴ｜＜０．１
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力のレンズ群を含む後群より構成され、該後群は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を移動させる負の屈折力のレンズ群ＩＳと、該レンズ群ＩＳよりも像側に配置された正の屈折力のレンズ群Ｒ_ＩＳを有し、ズーミングに際して該レンズ群ＩＳと該レンズ群Ｒ_ＩＳの間隔が変化するズームレンズにおいて、該レンズ群ＩＳの焦点距離をｆＩＳ、該レンズ群Ｒ_ＩＳの焦点距離をｆＲ_ＩＳ、望遠端における全系の焦点距離をｆＴ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．０５＜｜ｆＩＳ／ｆＴ｜＜０．１８
２．０＜ｆ１／ｆＲ_ＩＳ＜４．５
０．３３＜ｆ１／ｆＴ＜０．６０
０．０１＜｜ｆ２／ｆＴ｜＜０．１
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力のレンズ群を含む後群とを有する。そして、後群は光軸と垂直方向の成分を持つように移動して、結像位置を移動させる負の屈折力のレンズ群（防振レンズ群）ＩＳと、防振レンズ群ＩＳより像側にズーミングに際して可動の正の屈折力のレンズ群のＲ_ＩＳを有する。ここで、ズーミングに際して該レンズ群ＩＳと該レンズ群Ｒ_ＩＳの間隔が変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ここで、第４レンズ群Ｌ４は、全部又は一部の負の屈折力のレンズ群（防振用レンズ群）を、光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を移動させるレンズ群である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ここで第５レンズ群Ｌ５は光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を移動させるレンズ群（防振用レンズ群）である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ここで第３レンズ群Ｌ３は、一部の負の屈折力のレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を移動させるレンズ群である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１とし、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２とするとき、
０．０１＜｜ｆ２／ｆＴ｜＜０．１ ・・・（３）
０．３３＜ｆ１／ｆＴ＜０．６０ ・・・（４）
なる条件式を満足するのが良い。