Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象音を電気信号に変換してその実効値を算出する実効値算出手段と、前記実効値算出手段の算出による実効値のうち前記対象音を無音としたときの実効値を前記実効値算出手段のバックグラウンドノイズを含む補正値として記憶する記憶手段と、前記実効値算出手段の算出による実効値のうち前記対象音を対象騒音としたときの実効値と前記補正値との和と差を演算し、各演算結果の積を演算する演算手段とを備えてなる精密騒音計。
【請求項２】
対象音を電気信号に変換してその自乗実効値を算出する自乗実効値算出手段と、前記自乗実効値算出手段の算出による自乗実効値のうち前記対象音を無音としたときの自乗実効値を前記自乗実効値算出手段のバックグラウンドノイズを含む補正値として記憶する記憶手段と、前記自乗実効値算出手段の算出による自乗実効値のうち前記対象音を対象騒音としたときの自乗実効値から前記補正値を減算しながら積分する演算手段とを備えてなる精密騒音計。
【請求項３】
請求項１または２に記載の精密騒音計において、前記記憶手段に記憶された補正値を手動または自動で更新する更新手段を備えてなることを特徴とする精密騒音計。
【請求項４】
対象音を電気信号に変換してその実効値を算出し、前記算出した実効値のうち前記対象音を無音としたときの実効値を、バックグラウンドノイズを含む補正値として記憶し、前記算出した実効値のうち前記対象音を対象騒音としたときの実効値と前記補正値との和と差を演算し、各演算結果の積を演算する騒音計測方法。
【請求項５】
対象音を電気信号に変換してその自乗実効値を算出し、前記算出した自乗実効値のうち前記対象音を無音としたときの自乗実効値を、バックグラウンドノイズを含む補正値として記憶し、前記算出した自乗実効値のうち前記対象音を対象騒音としたときの自乗実効値から前記補正値を減算しながら積分する騒音計測方法。
【請求項６】
測定対象物理量を電気信号に変換してその実効値を算出する実効値算出手段と、前記実効値算出手段の算出による実効値のうち前記対象物理量を無としたときの実効値を前記実効値算出手段のバックグラウンドノイズを含む補正値として記憶する記憶手段と、前記実効値算出手段の算出による実効値のうち前記対象物理量を対象ノイズとしたときの実効値と前記補正値との和と差を演算し、各演算結果の積を演算する演算手段とを備えてなる精密センサ。
【請求項７】
測定対象物理量を電気信号に変換してその自乗実効値を算出する自乗実効値算出手段と、前記自乗実効値算出手段の算出による自乗実効値のうち前記対象物理量を無としたときの自乗実効値を前記自乗実効値算出手段のバックグラウンドノイズを含む補正値として記憶する記憶手段と、前記自乗実効値算出手段の算出による自乗実効値のうち前記対象物理量を対象ノイズとしたときの自乗実効値から前記補正値を減算しながら積分する演算手段とを備えてなる精密センサ。
【請求項８】
請求項６または７に記載の精密センサにおいて、前記記憶手段に記憶された補正値を手動または自動で更新する更新手段を備えてなることを特徴とする精密センサ。
【請求項９】
測定対象物理量を電気信号に変換してその実効値を算出し、前記算出した実効値のうち前記対象物理量を無としたときの実効値を、バックグラウンドノイズを含む補正値として記憶し、前記算出した実効値のうち前記対象物理量を対象ノイズとしたときの実効値と前記補正値との和と差を演算し、各演算結果の積を演算する、計測方法。
【請求項１０】
測定対象物理量を電気信号に変換してその自乗実効値を算出し、前記算出した自乗実効値のうち前記対象物理量を無としたときの自乗実効値を、バックグラウンドノイズを含む補正値として記憶し、前記算出した自乗実効値のうち前記対象部塵量を対象ノイズとしたときの自乗実効値から前記補正値を減算しながら積分する、計測方法。
【請求項１１】
マイクカートリッジのバックグラウンドノイズが温湿度によって影響を受けないものとして、当該バックグラウンドノイズの定常な実効値レベルに基づいた補正値を決定し、当該補正値を、前記マイクカートリッジに対する前記バックグランドノイズを含む入力信号に適用して、真値である入力信号のみの実効値レベルを得るようにした、精密騒音測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に配列され、それらの間に突合せ継手を有する複数の弓形セグメント（２２）であって、その各々が半径方向最外側表面（４８）及び下流側面（５８）を有する複数の弓形セグメント（２２）と、
前記突合せ継手を通り抜ける漏洩を最小にするように配置された少なくとも１つのＬ字形シール（３８）と
を含む回転機械用のシール組立体（１６）であって、
前記少なくとも１つのＬ字形シール（３８）が、前記半径方向最外側表面（４８）の半径方向外側に配置される第１の部分（４４）であって前記半径方向最外側表面（４８）における漏洩を最小にするように構成された第１の部分（４４）と、前記下流側面（５８）における突合せ継手を通しての軸方向の漏洩を最小にするように構成された第２の部分（４６）とを有しており、前記第１の部分（４４）が該シール組立体（１６）の中心軸線と平行であり、前記第２の部分（４６）が該シール組立体（１６）の中心軸線に対して垂直であり、前記弓形セグメント（２２）の各端部が半径方向スロット（４２）を有していて、前記少なくとも１つのＬ字形シールの第２の部分（４６）が前記弓形セグメント（２２）の半径方向スロット（４２）内に配置される、シール組立体（１６）。
【請求項２】
前記弓形セグメント（２２）の各々が、１つ又はそれ以上の半径方向歯（２６）をさらに含む、請求項１記載のシール組立体（１６）。
【請求項３】
前記１つ又はそれ以上の半径方向歯（２６）が、前記少なくとも１つのＬ字形シールの前記第１の部分（４４）と平行である、請求項２記載のシール組立体（１６）。
【請求項４】
前記少なくとも１つのＬ字形シールの前記第１の部分（４４）が、前記弓形セグメント（２２）の前記半径方向最外側表面（４８）と相補形の表面を有する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のシール組立体（１６）。
【請求項５】
前記少なくとも１つのＬ字形シールの前記第２の部分（４６）の半径方向最内側表面（５２）が、前記弓形セグメント（２２）の最内側半径（５４）と一致する曲面端縁部を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のシール組立体（１６）。
【請求項６】
環状溝（３２）を有する第１の構成要素（１２）と、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のシール組立体（１６）と、
前記弓形シールセグメントに隣接して配置された第２の構成要素（１４）と
を含む回転機械。
【請求項７】
蒸気タービンである、請求項６記載の回転機械。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式（１）で表され、ポリイソシアネート骨格におけるポリオール成分濃度が１〜３０質量％、脂肪族ジイソシアネート成分／脂環族ジイソシアネート成分＝９０／１０〜６０／４０（質量比）であり、粘度が５〜１５０Ｐａ・ｓ／２５℃、数平均分子量が６００〜１０００、かつ、ジイソシアネート濃度が３質量％以下であるポリイソシアネート組成物。
Ｒ−（ＮＣＯ）ｎ       ・・・式（１）
（式中、Ｒは、脂肪族ジイソシアネート群、脂環族ジイソシアネート群のそれぞれの群から選ばれた合計２種以上のジイソシアネートと１種以上のポリオールから誘導されたポリイソシアネートにおけるイソシアネート基を除く残基であり、ジイソシアネートとポリオールとがアロファネート結合及び／又はウレタン結合を介して結合されている基である。ｎは３〜６である。）
【請求項２】
ポリイソシアネート骨格におけるポリオール成分濃度が１〜２０質量％であることを特徴とする請求項１に記載のポリイソシアネート組成物。
【請求項３】
ポリオール群が数平均分子量１５０〜５００であることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載のポリイソシアネート組成物。
【請求項４】
式（１）のイソシアネート基の平均数ｎが３．３〜５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリイソシアネート組成物。
【請求項５】
ポリオール群がポリエステルポリオールであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリイソシアネート組成物。
【請求項６】
ポリイソシアネート骨格における脂肪族ジイソシアネート成分／脂環族ジイソシアネート成分＝８０／２０〜６０／４０（質量比）であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリイソシアネート組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリイソシアネート組成物のイソシアネート基がブロック剤で封鎖されたことを特徴とするブロックポリイソシアネート組成物。
【請求項８】
脂肪族ジイソシアネート群、脂環族ジイソシアネート群のそれぞれの群から選ばれた合計２種以上のジイソシアネートと１種以上のポリオールから誘導されたポリイソシアネートを反応後、前記ジイソシアネートを除去することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリイソシアネート組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、
１．下記構造式（１）で表され、ポリイソシアネート骨格におけるポリオール成分濃度が１〜３０質量％、脂肪族ジイソシアネート成分／脂環族ジイソシアネート成分＝９０／１０〜６０／４０（質量比）であり、粘度が５〜１５０Ｐａ・ｓ／２５℃、数平均分子量が６００〜１０００、かつ、ジイソシアネート濃度が３質量％以下であるポリイソシアネート組成物、
Ｒ−（ＮＣＯ）ｎ ・・・式（１）
（式中、Ｒは、脂肪族ジイソシアネート群、脂環族ジイソシアネート群のそれぞれの群から選ばれた合計２種以上のジイソシアネートと１種以上のポリオールから誘導されたポリイソシアネートにおけるイソシアネート基を除く残基であり、ジイソシアネートとポリオールとがアロファネート結合及び／又はウレタン結合を介して結合されている基である。ｎは３〜６である。）
２．ポリイソシアネート骨格におけるポリオール成分濃度が１〜２０質量％であることを特徴とする上記１．に記載のポリイソシアネート組成物、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
３．ポリオール群が数平均分子量１５０〜５００であることを特徴とする上記１．または２．のいずれかに記載のポリイソシアネート組成物、
４．式（１）のイソシアネート基の平均数ｎが３．３〜５であることを特徴とする上記１．〜３．のいずれかに記載のポリイソシアネート組成物、
５．ポリオール群がポリエステルポリオールであることを特徴とする上記１．〜４．のいずれかに記載のポリイソシアネート組成物、
６．ポリイソシアネート骨格における脂肪族ジイソシアネート成分／脂環族ジイソシアネート成分＝８０／２０〜６０／４０（質量比）であることを特徴とする上記１．〜５．のいずれかに記載のポリイソシアネート組成物、
７．上記１．〜６．のいずれかに記載のポリイソシアネート組成物のイソシアネート基がブロック剤で封鎖されたことを特徴とするブロックポリイソシアネート組成物、
８．脂肪族ジイソシアネート群、脂環族ジイソシアネート群のそれぞれの群から選ばれた合計２種以上のジイソシアネートと１種以上のポリオールから誘導されたポリイソシアネートを反応後、前記ジイソシアネートを除去することを特徴とする上記１．〜７．のいずれかに記載のポリイソシアネート組成物の製造方法、
に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記（１）及び（２）の２成分を含有することを特徴とする塗料組成物。
（１）水酸基価３０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール。
（２）下記構造式（１）で表され、ポリイソシアネート骨格におけるポリオール成分濃度が１〜３０質量％、脂肪族ジイソシアネート成分／脂環族ジイソシアネート成分＝９０／１０〜６０／４０（質量比）であり、粘度が５〜１５０Ｐａ・ｓ／２５℃、数平均分子量６００〜１０００、かつ、遊離のジイソシアネート濃度３質量％以下であるポリイソシアネート組成物。
Ｒ−（ＮＣＯ）n         ・・・式（１）
（式中、Ｒは、脂肪族ジイソシアネート群、脂環族ジイソシアネート群のそれぞれの群から選ばれた合計２種以上のジイソシアネートと１種以上のポリオールから誘導されたポリイソシアネートにおけるイソシアネート基を除く残基であり、ジイソシアネートとポリオールとがアロファネート結合及び／又はウレタン結合を介して結合されている基であり、ｎは３〜６である。）
【請求項２】
ポリイソシアネート組成物のポリイソシアネート骨格におけるポリオール成分濃度が１〜２０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項３】
ポリイソシアネート組成物のポリオール群が数平均分子量１５０〜５００であることを特徴とする請求項１又は２に記載の塗料組成物。
【請求項４】
式（１）のイソシアネート基平均数ｎが３．３〜５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の塗料組成物。
【請求項５】
ポリイソシアネート組成物のポリオール群がポリエステルポリオールであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の塗料組成物。
【請求項６】
ポリイソシアネート組成物のポリイソシアネート骨格における脂肪族ジイソシアネート成分／脂環族ジイソシアネート成分＝８０／２０〜６０／４０（質量比）であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の塗料組成物。
【請求項７】
ポリイソシアネート組成物のイソシアネート基がブロック剤で封鎖されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の塗料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、脂肪族ジイソシアネート群、脂環族ジイソシアネート群、ポリオール群の各群から選ばれる少なくとも１種以上の化合物から誘導されたポリイソシアネート組成物であって、その各群の質量比を特定割合とし、特定の構造を有するポリオール群から得られるポリイソシアネート組成物を硬化剤とした塗料組成物が上記目的を達成することを見出し、この知見に基づき本発明を完成させるに至った。
すなわち本発明は、下記の通りである。
１．少なくとも下記（１）及び（２）の２成分を含有することを特徴とする塗料組成物。
（１）水酸基価３０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール。
（２）下記構造式（１）で表され、ポリイソシアネート骨格におけるポリオール成分濃度が１〜３０質量％、脂肪族ジイソシアネート成分／脂環族ジイソシアネート成分＝９０／１０〜６０／４０（質量比）であり、粘度が５〜１５０Ｐａ・ｓ／２５℃、数平均分子量６００〜１０００、かつ、遊離のジイソシアネート濃度３質量％以下であるポリイソシアネート組成物。
Ｒ−（ＮＣＯ）n         ・・・式（１）
（式中、Ｒは、脂肪族ジイソシアネート群、脂環族ジイソシアネート群のそれぞれの群から選ばれた合計２種以上のジイソシアネートと１種以上のポリオールから誘導されたポリイソシアネートにおけるイソシアネート基を除く残基であり、ジイソシアネートとポリオールとがアロファネート結合及び／又はウレタン結合を介して結合されている基であり、ｎは３〜６である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
２．ポリイソシアネート組成物のポリイソシアネート骨格におけるポリオール成分濃度が１〜２０質量％であることを特徴とする上記１．に記載の塗料組成物。
３．ポリイソシアネート組成物のポリオール群が数平均分子量１５０〜５００であることを特徴とする上記１．又は２．に記載の塗料組成物。
４．式（１）のイソシアネート基平均数ｎが３．３〜５であることを特徴とする上記１．〜３．のいずれかに記載の塗料組成物。
５．ポリイソシアネート組成物のポリオール群がポリエステルポリオールであることを特徴とする上記１．〜４．のいずれかに記載の塗料組成物。
６．ポリイソシアネート組成物のポリイソシアネート骨格における脂肪族ジイソシアネート成分／脂環族ジイソシアネート成分＝８０／２０〜６０／４０（質量比）であることを特徴とする上記１．〜５．のいずれかに記載の塗料組成物。
７．ポリイソシアネート組成物のイソシアネート基がブロック剤で封鎖されたことを特徴とする上記１．〜６．のいずれかに記載の塗料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記ビニル系重合体（ａ）を含む溶液（Ａ）中に、尿素化合物（ｂ）を析出させた重合体組成物（Ｂ）と、
重合体（Ｃ）と、
硬化剤（Ｄ）と
を含む塗料用樹脂組成物。
（ビニル系重合体（ａ））
下記式（１）で表されるビニル系単量体（ａ１）３５〜９５質量％と、ヒドロキシ基含有ビニル系単量体（ａ２）５〜６５質量％と、酸基含有ビニル系単量体（ａ３）０〜５質量％と、他のビニル系単量体（ａ４）０〜６０質量％とを重合したビニル系重合体（ａ）。
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２  ・・・（１）。
式中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は、炭素数が１または２の炭化水素基である。
【請求項２】
請求項１に記載の塗料用樹脂組成物と、
光輝性顔料と
を含む、塗料。
【請求項３】
請求項１に記載の塗料用樹脂組成物と光輝性顔料とを含む塗料から得られる塗膜を有す
る物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の塗料用樹脂組成物は、下記ビニル系重合体（ａ）を含む溶液（Ａ）中に、尿素化合物（ｂ）を析出させた重合体組成物（Ｂ）と、重合体（Ｃ）と、硬化剤（Ｄ）とを含むことを特徴とする。
（ビニル系重合体（ａ））
下記式（１）で表されるビニル系単量体（ａ１）３５〜９５質量％と、ヒドロキシ基含有ビニル系単量体（ａ２）５〜６５質量％と、酸基含有ビニル系単量体（ａ３）０〜５質量％と、他のビニル系単量体（ａ４）０〜６０質量％とを重合したビニル系重合体（ａ）。
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２  ・・・（１）。
式中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は、炭素数が１または２の炭化水素基である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性体からなるベースと、その表面に設置された長方形状の中央磁極片と、その周囲に設けられた長円形状の外周磁極片と、前記中央磁極片と前記外周磁極片との間の長方形状空間に長手方向に沿って連設された複数の直線部用永久磁石と、前記中央磁極片と前記外周磁極片との間の円弧状又は多角形状空間に設置された複数のコーナー部用永久磁石とを有し、前記直線部用永久磁石及び前記コーナー部用永久磁石は水平方向に磁化されかつ同極性の磁極が前記中央磁極片に対向するように配置されているとともに、前記中央磁極片及び前記外周磁極片の高さは前記直線部用永久磁石及び前記コーナー部用永久磁石の高さ以上に形成されていることを特徴とするマグネトロンスパッタリング用磁気回路。
【請求項２】
前記コーナー部用永久磁石の高さは、前記直線部用永久磁石の高さよりも低く形成されていることを特徴とする請求項１に記載のマグネトロンスパッタリング用磁気回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的は以下のマグネトロンスパッタリング用磁気回路により達成される。すなわち、本発明のマグネトロンスパッタリング用磁気回路は、非磁性体からなるベースと、その表面に設置された長方形状の中央磁極片と、その周囲に設けられた長円形状の外周磁極片と、前記中央磁極片と前記外周磁極片との間の長方形状空間に設置された複数の直線部用永久磁石と、前記中央磁極片と前記外周磁極片との間の円弧状又は多角形状空間に設置された複数のコーナー部用永久磁石とを有し、前記直線部用永久磁石及び前記コーナー部用永久磁石は水平方向に磁化されかつ同極性の磁極が前記中央磁極片に対向するように配置されているとともに、前記中央磁極片の高さ及び前記外周磁極片の高さは前記直線部用永久磁石及び前記コーナー部用永久磁石の高さ以上に形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月23日(2010.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバ本体部と、
チャンバ本体部内に配置された基板支持体と、
基板支持体とチャンバ本体部との間に連結された接地経路部材と、
接地経路部材を流れる電流を示す計量値を検出するために位置されたセンサを備える処理チャンバ。
【請求項２】
接地経路部材が可撓性ストラップを更に含む請求項１記載の処理チャンバ。
【請求項３】
接地経路部材が、基板支持体から離間した第１位置と基板支持体と接触した第２位置との間で移動可能なバーを更に含む請求項１記載の処理チャンバ。
【請求項４】
センサが電流センサを更に含む請求項１記載の処理チャンバ。
【請求項５】
センサが、接地部材の抵抗を示す計量値を検出するように構成された抵抗センサを更に含む請求項１記載の処理チャンバ。
【請求項６】
チャンバ本体部と、
チャンバ本体部内に配置された基板支持体と、
基板支持体とチャンバ本体部との間に連結された複数の接地ストラップと、
それぞれが各接地ストラップについてその完全性を示す計量値を検出するために位置されている複数のセンサを備える処理チャンバ。
【請求項７】
複数のセンサが処理チャンバ内に配置されている請求項６記載の処理チャンバ。
【請求項８】
チャンバ本体部を洞貫する真空フィードスルーと、
センサに連結され、フィードスルー内を通る複数のリード線を更に備える請求項７記載の処理チャンバ。
【請求項９】
少なくとも１つのセンサに連結された検出回路を更に備え、検出回路が増幅器を含む請求項６記載の処理チャンバ。
【請求項１０】
少なくとも１つのセンサが、関連するストラップの抵抗を示す計量値を検出するように構成された抵抗センサを更に含む請求項６記載の処理チャンバ。
【請求項１１】
少なくとも１つのセンサが、関連するストラップを流れる電流を示す計量値を検出するように構成された電流センサを更に含む請求項６記載の処理チャンバ。
【請求項１２】
真空処理チャンバ内で基板支持体上に配置された基板をプラズマ処理し、
処理中に基板支持体をグラウンドに連結している接地部材の連続性をモニタすることを含む基板の処理方法。
【請求項１３】
接地部材の連続性をモニタすることが、接地部材を流れる電流を検出すること又は接地部材の抵抗をモニタすることの少なくとも１つを更に含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
接地部材の連続性に変化が検出された際にフラグを設定することを更に含む請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
接地部材の連続性における変化に応答して処理設定を変更することを更に含む請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材の情報を検知して出力するシート材情報検知装置であって、シート材に接触して荷重を印加する印加部材と、
該印加部材を少なくとも一つの回転軸中心に回転可能に保持する回転軸受け部と、
前記印加部材のシート材に接触する部分の回転軸より予め定めたオフセットを有する位置に設けた突起と、
接触状態での前記シート材と前記印加部材との相対位置を変化させる搬送部と、
前記印加部材の位置、速度、加速度、力から選択される情報を検知する検知部と、
を有し、
前記検知部で検知した前記情報に基づいてシート材の特性を検知することを特徴とするシート材情報検知装置。
【請求項２】
請求項１のシート材情報検知装置を有し、該シート材情報検知装置からのシート材情報に基づいてシート材処理条件を決定することを特徴とする、シート材処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みなされたものであり、シート材の情報を検知して出力するシート材情報検知装置であって、シート材に接触して荷重を印加する印加部材と、
該印加部材を少なくとも一つの回転軸中心に回転可能に保持する回転軸受け部と、
前記印加部材のシート材に接触する部分の回転軸より予め定めたオフセットを有する位置に設けた突起と、
接触状態での前記シート材と前記印加部材との相対位置を変化させる搬送部と、
前記印加部材の位置、速度、加速度、力から選択される情報を検知する検知部と、
を有し、
前記検知部で検知した前記情報に基づいてシート材の特性を検知することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均分子量が９００〜６０，０００のエポキシ樹脂（Ａ）６０〜９５質量部と、フェノール樹脂（Ｂ）５〜４０質量部との固形分合計１００質量部に対して、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−７６による、１９０℃で２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜１００ｇ／１０分で、かつ酸価４５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのエチレン−不飽和カルボン酸共重合体樹脂（Ｃ）を、固形分で１〜１００質量部含有することを特徴とするライナー付着性が良好なキャップ用塗料組成物。
【請求項２】
エチレン−不飽和カルボン酸共重合体樹脂（Ｃ）の不飽和カルボン酸成分が、メタクリル酸及び／又はアクリル酸である、請求項１に記載のキャップ用塗料組成物。
【請求項３】
塗布し、焼付け乾燥させた後に、塗膜全体にわたって皮膜（Ｆ１）の連続層と、皮膜（Ｆ１）上の皮膜（Ｆ２）の連続層とを含む複層であって、皮膜（Ｆ１）が、エポキシ樹脂（Ａ）及びフェノール樹脂（Ｂ）を含み、そして皮膜（Ｆ２）が、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体樹脂（Ｃ）を含む複層を形成する、請求項１又は２に記載のキャップ用塗料組成物。
【請求項４】
皮膜（Ｆ１）の連続層の厚さが、乾燥膜厚として０．０１〜１０μｍであり、皮膜（Ｆ２）の連続層の厚さが、乾燥膜厚として０．０１〜１０μｍである、請求項１〜３のいずれか記載のキャップ用塗料組成物。
【請求項５】
融点８０℃以上のワックスをさらに含む、請求項１〜４のいずれか記載のキャップ用塗料組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載のキャップ用塗料組成物を塗装したキャップ。
【請求項７】
ピルファープルーフキャップである、請求項６に記載のキャップ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピッチを有するシート処理装置にカットシートを調時した関係で給送するシート給送装置を含む印刷システムであって、
前記シート給送装置が固定された取出しローラ、第１搬送ローラ、および第２搬送ローラを含み、
前記取出しローラが給送機から個々のカットシートを除去し、
長さが一定のシート経路が、前記取出しローラと、前記第１搬送ローラと、前記第２搬送ローラとの間に設けられており、
前記取出しローラおよび前記第１搬送ローラが、第１速度と、第２速度と、第３速度との間で、可変速度のモータにより別個に可変可能に駆動され、
前記第２搬送ローラが前記第３速度を有し、
前記第２速度は、前記第１速度より高く且つ前記第３速度より高い、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
媒体を給送する制御システムであって、
給送トレイから第１速度で前記媒体を除去する取出しローラと、
前記取出しローラから第２搬送ローラに前記媒体を搬送する第１搬送ローラとを含み、
前記媒体を前記取出しローラから前記第１搬送ローラに第２速度で給送し、
前記取出しローラが前記可変速度のモータにより前記媒体の速度を前記第１速度から前記第２速度にまで上昇させ、次に、前記第１搬送ローラが前記媒体の速度を前記第２速度から第３速度にまで降下させて、
前記媒体を前記第１搬送ローラから前記第２搬送ローラに前記第３速度で給送し、
前記第３速度は、前記第１速度より高い、
ことを特徴とするシステム。
【請求項３】
媒体を給送する制御システムであって、
給送トレイから第１速度で前記媒体を除去する可変速度のモータにより駆動される取出しローラと、
前記取出しローラから第２搬送ローラに前記媒体を搬送する第１搬送ローラとを含み、
前記取出しローラが、前記媒体の速度を前記第１速度から第２速度にまで上昇させ、次に前記媒体の速度を前記第２速度から第３速度にまで降下させて、
前記媒体を前記取出しローラから前記第１搬送ローラに前記第３速度で給送し、前記第１搬送ローラから前記第２搬送ローラに前記第３速度で前記媒体をさらに給送し、
前記第３速度は、前記第１速度より高い、
ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
媒体のシートを給送する方法であって、
取出しローラで給送トレイから前記媒体を除去し、
前記取出しローラから第１搬送ローラに前記媒体を搬送し、
次に前記取出しローラより下流方向の第２搬送ローラに前記媒体を搬送することから成り、
前記取出しローラおよび前記第１搬送ローラのうちの少なくとも一方が可変速度のローラであり
前記取出しローラの速度を、前記媒体がそこを通過するとき、第１速度から第２速度にまで上昇させ、次に前記速度を前記第２速度から第３速度にまで降下させる、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジヒドロ−１，４−ジヒドロキシアントラキノンおよびホウ酸エステルの存在下に、１，４−ジヒドロキシアントラキノンをアミンと反応させることによる、置換されたアミノアントラキノンを調製するための方法。
【請求項２】
プラスチックの大量着色または合成繊維の染色のための、請求項１に記載の方法により調製された染料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含有する硬化性樹脂組成物を硬化して得られる低屈折率層を有する反射防止膜。
（Ａ）エチレン性不飽和基含有含フッ素重合体
（Ｂ）（メタ）アクリレート化合物
（Ｃ）数平均粒径が１〜１００ｎｍのシリカ粒子
（Ｄ）下記式（ｄ−１）で表される構造を有する光重合開始剤
【化１】
2008156609.tif 000001
[式（ｄ−１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキリデン基又は炭素数２〜３のアルキレン基を示す。]
【請求項２】
前記（Ｂ）（メタ）アクリレート化合物が、分子内に少なくとも２個以上の（メタ）アクリロイル基を含有する請求項１に記載の反射防止膜。
【請求項３】
前記（Ｂ）（メタ）アクリレート化合物が、分子内にフッ素原子を含有する請求項１又は２に記載の反射防止膜。
【請求項４】
前記（Ｃ）シリカ粒子が、中空粒子、多孔質粒子及び中実粒子から選択される１種以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の反射防止膜。
【請求項５】
前記（Ｃ）シリカ粒子が、重合性不飽和基を含む有機化合物によって表面処理がなされている請求項１〜４のいずれか１項に記載の反射防止膜。
【請求項６】
さらに、（Ｅ）表面改質剤を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の反射防止膜。
【請求項７】
下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含有する低屈折率層形成用硬化性樹脂組成物。
（Ａ）エチレン性不飽和基含有含フッ素重合体
（Ｂ）（メタ）アクリレート化合物
（Ｃ）数平均粒径が１〜１００ｎｍのシリカ粒子
（Ｄ）下記式（ｄ−１）で表される構造を有する光重合開始剤
【化２】
2008156609.tif 000002
[式（ｄ−１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキリデン基又は炭素数２〜３のアルキレン基を示す。]
【請求項８】
前記（Ｂ）（メタ）アクリレート化合物が、分子内に少なくとも２個以上の（メタ）アクリロイル基を含有する請求項７に記載の低屈折率層形成用硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ｂ）（メタ）アクリレート化合物が、分子内にフッ素原子を含有する請求項７又は８に記載の低屈折率層形成用硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（Ｃ）シリカ粒子が、中空粒子、多孔質粒子及び中実粒子から選択される１種以上である請求項７〜９のいずれか１項に記載の低屈折率層形成用硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（Ｃ）シリカ粒子が、重合性不飽和基を含む有機化合物によって表面処理がなされている請求項７〜１０のいずれか１項に記載の低屈折率層形成用硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
さらに、（Ｅ）表面改質剤を含む請求項７〜１１のいずれか１項に記載の低屈折率層形成用硬化性樹脂組成物。
【請求項１３】
反射防止膜用である請求項７〜１２のいずれか１項に記載の低屈折率層形成用硬化性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】反射防止膜
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールに、化１で表されるチアゾリン誘導体を１種または２種以上添加することを特徴とするエチレングリコールの安定化方法。
【化１】
2008156263.tif 000001
（ただし、Ｒ1〜R4は独立して水素、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基を表す。）
【請求項２】
エチレングリコールを主成分とする液体に、請求項１の化１で表されるチアゾリン誘導体を１種または２種以上、添加することを特徴とする当該液体中のエチレングリコールの安定化方法。
【請求項３】
請求項２記載の液体が不凍液および/または冷却液である当該液体中のエチレングリコールの安定化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理学的に許容される媒体中に少なくとも、
無機顔料を包み囲む１つの着色された粒状物質、
ポリシロキサンに基づくポリアミド、及び
少なくとも１つのＭＱ樹脂ポリマー
を含む化粧料組成物。
【請求項２】
前記ポリシロキサンに基づくポリアミドが、下記式（Ｉ）又は（ＩＩ）により表されるところの、請求項１に記載の化粧料組成物。
2008156242.tif 000001
ここで
１）Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は、同じであるか又は異なっていてもよく、
直鎖、分岐状、又は環状の、飽和又は不飽和のＣ１〜Ｃ４０の炭化水素に基づく基、
Ｃ６〜Ｃ１０のアリール基、
ポリオルガノシロキサン鎖、
から選択された基を表す、
２）基Ｘは、同じであるか又は異なっていてもよく、直鎖又は分岐状のＣ１〜Ｃ３０のアルキレンジイル基を表す、
３）Ｙは飽和又は不飽和の、Ｃ１〜Ｃ５０の直鎖又は分岐状の２価のアルキレン、アリーレン、シクロアルキレン、アルキルアリーレン、又はアリールアルキレン基であるか、又は下記式に対応する基を表す、
2008156242.tif 000002
ここで
Ｔは、直鎖又は分岐状の、飽和又は不飽和のＣ３〜Ｃ２４の３価又は４価の炭化水素に基づく基、又はＮ，Ｐ及びＡｌから選択された３価の原子を表す、かつ
Ｒ５は直鎖又は分岐状のＣ１〜Ｃ５０アルキル基、又はポリオルガノシロキサン鎖を表し、該基又は鎖はポリマーの別の鎖に結合されていてもよい、
４）ｎは２〜５００の範囲の整数であり、ｍは１〜３５，０００の範囲の整数である。
【請求項３】
Ｘは、３〜１０の炭素原子を含む直鎖又は分岐状のアルキレン鎖である、
Ｙは、１〜２０の炭素原子含む直鎖又は分岐状のアルキレン鎖である、
ｍは、１５〜５００の範囲の整数である、及び
ｎは、１〜１００の範囲の整数である
ところの、請求項２に記載の化粧料組成物。
【請求項４】
ＭＱ樹脂ポリマーが以下の式により表されるところの、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化粧料組成物、
［（ＲＲ’Ｒ’’）３ＳｉＯ１／２］ｘ［ＳｉＯ４／２］ｙ
ここでＲ，Ｒ’及びＲ’’はそれぞれ独立してＣ１〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキル又はフェニルである。
【請求項５】
１〜２０μｍの体積平均粒子サイズをする、無機顔料を含む着色された粒状物質１〜２０重量％を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項６】
ＭＱ樹脂ポリマーの重量：ポリシロキサンに基づくポリアミドの重量の比が１より大きく、かつ１０未満であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項７】
ＭＱ樹脂ポリマーの重量：ポリシロキサンに基づくポリアミドの重量の比が１〜４の範囲であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項８】
ポリシロキサンに基づくポリアミドが組成物の合計重量に対して１〜１０重量％の範囲の量で存在することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項９】
ＭＱ樹脂ポリマーが組成物の合計重量に対して１〜１０重量％の範囲の量で存在することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項１０】
前記の、無機顔料を包み囲む着色された粒状物質の重量が、ポリシロキサンに基づくポリアミドの重量より大きく及び／又はＭＱ樹脂ポリマーの重量より大きいところの、請求項１〜９のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項１１】
エマルジョンの形態であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項１２】
第一の組成物として、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化粧料組成物、及び第一の組成物とは異なる、トップコート組成物としての第二の組成物を含み、前記第二の組成物は生理学的に許容される媒体を含むところのキット。
【請求項１３】
皮膚又は口唇をメイクアップするための化粧方法において、皮膚又は口唇に請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化粧料組成物の少なくとも１の層を施与し、次に前記層の少なくとも一部に、少なくとも１の生理学的に許容される媒体を含む、上記の組成物とは異なる第二の化粧料組成物の少なくとも１の層を施与することを含む化粧方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のエステル化合物群から選ばれる少なくとも一種以上のエステル化合物、当該エステル化合物の乳化に適する界面活性剤及び農薬活性微生物を含有することを特徴とする農薬活性微生物製剤。
＜エステル化合物群＞
（１）一般式  化１
【化１】
2008156332.tif 000001
［式中、Ｒ１及びＲ２は、同じ又は異なって、水素原子、メチル基、エチル基、ヒドロキシメチル基又は２−ヒドロキシエチル基を表し、ｍ及びｎは、同じ又は異なって、１又は２を表す。但し、Ｒ１及びＲ２が同時に水素原子ではない。］
で示される多価アルコールと１価脂肪酸とが反応してなる２５℃で液体であるエステル化合物
（２）ジグリセリンと１価脂肪酸とが反応してなる２５℃で液体であるエステル化合物
（３）アジピン酸と１価アルコールとが反応してなる２５℃で液体であるジエステル化合物
【請求項２】
一般式  化１で示される多価アルコールが、ペンタエリスリトール、トリメチロールアルカン又はネオペンチルグリコールであることを特徴とする請求項１記載の農薬活性微生物製剤。
【請求項３】
１価脂肪酸が２−エチルヘキサン酸、ｎ−オクタデカン酸の異性体又はカプリン酸であることを特徴とする請求項１又は２記載の農薬活性微生物製剤。
【請求項４】
１価アルコールが２−ヘプチルウンデシルアルコールであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の農薬活性微生物製剤。
【請求項５】
エステル化合物が、
（ａ）ペンタエリスリトールと２−エチルヘキサン酸とが反応してなる２５℃で液体であるテトラエステル化合物
（ｂ）トリメチロールプロパンとｎ−オクタデカン酸の異性体とが反応してなる２５℃で液体であるトリエステル化合物
（ｃ）ネオペンチルグリコールとカプリン酸とが反応してなる２５℃で液体であるジエステル化合物
（ｄ）ジグリセリンとｎ−オクタデカン酸の異性体とが反応してなる２５℃で液体であるテトラエステル化合物
（ｅ）ジグリセリンとｎ−オクタデカン酸の異性体とが反応してなる２５℃で液体であるトリエステル化合物、及び、
（ｆ）アジピン酸と２−ヘプチルウンデシルアルコールとが反応してなる２５℃で液体であるジエステル化合物
の中から選ばれる少なくとも一種以上のエステル化合物であることを特徴とする請求項１記載の農薬活性微生物製剤。
【請求項６】
界面活性剤が、ノニオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項１〜５のいずかの請求項記載の農薬活性微生物製剤。
【請求項７】
界面活性剤が、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシアルキレンアルキルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも一種以上のノニオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの請求項記載の農薬活性微生物製剤。
【請求項８】
界面活性剤が、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシアルキレンアルキルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも一種以上のノニオン性界面活性剤であって、当該界面活性剤のＨＬＢが７〜１２の範囲にあることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの請求項記載の農薬活性微生物製剤。
【請求項９】
農薬活性微生物が、ペーシロマイセス属、ボーベリア属、メタリジウム属、ノムラエア属、バーティシリウム属、ヒルステラ属、クリシノミセス属、ソロスポレラ属、トリポクラディウム属、フザリウム属、トリコデルマ属及びエキセロハイラム属からなる群から選択されるいずれか一つ以上の属から構成される一種以上の微生物であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの請求項記載の農薬活性微生物製剤。
【請求項１０】
農薬活性微生物が病害虫防除性糸状菌であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの請求項記載の農薬活性微生物製剤。
【請求項１１】
農薬活性微生物が下記のいずれかの害虫防除性糸状菌であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの請求項記載の農薬活性微生物製剤。
（１）ペーシロマイセス属の糸状菌
（２）核の５．８ＳリボゾームＲＮＡをコードするＤＮＡが配列番号１で示される塩基配列を有し、かつ、核の２８ＳリボゾームＲＮＡをコードするＤＮＡが配列番号２で示される塩基配列を有する糸状菌
（３）ペーシロマイセス・テヌイペス（Paecilomyces tenuipes）に属する糸状菌
（４）独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに寄託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−７８６１として寄託されているペーシロマイセス・テヌイペス（Paecilomyces tenuipes）Ｔ１菌株である糸状菌
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかの請求項記載の農薬活性微生物製剤を、病害虫、病害虫の生育場所又は病害虫から保護するべき植物に施用することを特徴とする病害虫防除方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかの請求項記載の農薬活性微生物製剤を、農園芸用作物病害虫、農園芸用作物病害虫の生育場所又は農園芸用作物病害虫から保護するべき農園芸用作物に施用することを特徴とする病害虫防除方法。
【請求項１４】
下記のエステル化合物群から選ばれる少なくとも一種以上のエステル化合物、当該エステル化合物の乳化に適する界面活性剤及び農薬活性微生物を混合する工程を有することを特徴とする農薬活性微生物製剤の製造方法。
＜エステル化合物群＞
（１）一般式  化２
【化２】
2008156332.tif 000002
［式中、Ｒ１及びＲ２は、同じ又は異なって、水素原子、メチル基、エチル基、ヒドロキシメチル基又は２−ヒドロキシエチル基を表し、ｍ及びｎは、同じ又は異なって、１又は２を表す。但し、Ｒ１及びＲ２が同時に水素原子ではない。］
で示される多価アルコールと１価脂肪酸とが反応してなる２５℃で液体であるエステル化合物
（２）ジグリセリンと１価脂肪酸とが反応してなる２５℃で液体であるエステル化合物
（３）アジピン酸と１価アルコールとが反応してなる２５℃で液体であるジエステル化合物
【請求項１５】
下記のエステル化合物群から選ばれる少なくとも一種以上のエステル化合物の、農薬活性微生物製剤を製造するための媒体としての使用。
＜エステル化合物群＞
（１）一般式  化３
【化３】
2008156332.tif 000003
［式中、Ｒ１及びＲ２は、同じ又は異なって、水素原子、メチル基、エチル基、ヒドロキシメチル基又は２−ヒドロキシエチル基を表し、ｍ及びｎは、同じ又は異なって、１又は２を表す。但し、Ｒ１及びＲ２が同時に水素原子ではない。］
で示される多価アルコールと１価脂肪酸とが反応してなる２５℃で液体であるエステル化合物
（２）ジグリセリンと１価脂肪酸とが反応してなる２５℃で液体であるエステル化合物
（３）アジピン酸と１価アルコールとが反応してなる２５℃で液体であるジエステル化合物
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式で示されることを特徴とする、アザフルオレン誘導体。
【化１】
2008156316.tif 000001
【請求項２】
陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持され少なくとも発光層を含む有機化合物層と、からなる有機発光素子において、該発光層から発せられる光が青色であり、該発光層と該陰極との間に電子輸送層が設けられ、該電子輸送層が請求項１に記載のアザフルオレン誘導体を含有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項３】
前記有機発光素子が、前記有機発光素子と接続する薄膜トランジスタを有することを特徴とする、請求項２に記載の有機発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アザフルオレン誘導体及びこれを用いた有機発光素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アザフルオレン誘導体及びこれを用いた有機発光素子に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。即ち本発明は、下記構造式で示されるアザフルオレン誘導体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化１】
2008156316.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
以下、本発明の有機発光素子用材料となるアザフルオレン誘導体の具体的な構造式を下記に示すが、もちろんこれに限定されるものではない。尚、下記に例示されるアザフルオレン誘導体のうち、２１５が本発明に該当する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
＜参考例１＞（例示化合物２３２の合成）
実施例１−（３）と同様の方法で、窒素雰囲気下、トルエン（２５ｍＬ）／エタノール（１２ｍＬ）／１０ｗｔ％炭酸ナトリウム水溶液（１２ｍＬ）の混合溶媒中、以下の化合物を用い、撹拌下６８℃で６時間加熱還流させた。
中間体化合物Ｍ２：０．５７ｇ（２．４８ｍｍｏｌ）
３，６−ビス（４，４，５，５−テトラメチル［１，３，２］ジオキサボロラン−２−イル）−９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン）：０．５０ｇ（１．１２ｍｍｏｌ）
テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム：０．１３ｇ（０．１２ｍｍｏｌ）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
＜実施例２＞
図３に示す構造の有機発光素子を以下に示す方法で作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを主成分とする樹脂（ａ）、カーボンブラック及びワックスを少なくとも含有するトナー母粒子（Ａ）の表面に、表面層（Ｂ）を有するカプセル型のトナー粒子を含有するトナーであって、
前記トナーのクロロホルム溶解液におけるトナーの濃度をＣ（ｍｇ／ｍｌ）とし、前記溶解液の波長６００ｎｍにおける吸光度をＡ６００としたときに、ＣとＡ６００の関係が、下記式（１）を満足し、
Ａ６００／Ｃ≧２．０  ・・・・（１）
前記トナーの、誘電損率ε”／誘電率ε’で示される誘電損失正接ｔａｎδが、周波数１０００００Ｈｚにおいて、０．０２０以下であり、
前記トナーの体積抵抗率が１×１０１２Ω・ｃｍ以上であり、
前記トナー粒子の断面拡大写真における、前記カーボンブラックの個数平均分散径が１００ｎｍ以上、５００ｎｍ以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナーの、誘電損率ε”／誘電率ε’で示される誘電損失正接ｔａｎδが、周波数１０００００Ｈｚにおいて、０．０１５以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーの体積抵抗率が１×１０１３Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーのクロロホルム溶解液の波長６００ｎｍにおける吸光度をＡ６００とし、前記トナーのクロロホルム溶解液の波長４６０ｎｍにおける吸光度をＡ４６０としたときに、Ａ６００のＡ４６０に対する比（Ａ６００／Ａ４６０）が、下記式（２）を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
０．９７０≦（Ａ６００／Ａ４６０）≦１．０３５  ・・・・（２）
【請求項５】
前記カーボンブラックの個数平均粒子径が３０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記ワックスは、エステルワックスであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか
１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記ポリエステルを主成分とする樹脂（ａ）は、脂肪族ジオールより合成される樹脂（ａ１）を５０質量％以上含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
前記表面層（Ｂ）は樹脂（ｂ）含有し、前記樹脂（ｂ）はジオール成分とジイソシアネート成分との反応物である樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項９】
前記トナー粒子は、前記ポリエステルを主成分とする樹脂（ａ）、前記カーボンブラック及び前記ワックスを少なくとも含む混合物を有機媒体中に溶解又は分散させて溶解物又は分散物を得る工程、前記溶解物又は分散物を、樹脂（ｂ）を含有する樹脂微粒子を分散させた水系媒体中に分散させ、得られた分散液から溶媒を除去し乾燥する工程、を含む製造方法によって得られることを特徴とする請求項８に記載のトナー。
【請求項１０】
前記樹脂（ｂ）を含有する樹脂微粒子の数平均粒子径は、３０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項９に記載のトナー。
【請求項１１】
前記ポリエステルを主成分とする樹脂（ａ）、前記カーボンブラック及び前記ワックスを少なくとも含む混合物を有機媒体中に溶解又は分散させて溶解物又は分散物を得る工程は、前記カーボンブラック及び前記ポリエステルを主成分とする樹脂（ａ）の一部の樹脂を少なくとも含む混合物を予め作製する工程、及び、前記混合物、ポリエステルを主成分とする樹脂（ａ）の残りの樹脂、及び前記ワックスを少なくとも含む混合物を有機媒体中に溶解又は分散させて溶解物又は分散物を得る工程を含むことを特徴とする請求項１０に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
対向ローラ８２には転写ベルト８上の２次転写残トナー等を清掃するクリーニング装置８３が臨んでいるとともに駆動ローラ８１には２次転写ローラ９が臨んでいる。クリーニング装置８３に回収されるトナー等は図示省略の搬送手段にて廃棄容器へ送られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
このとき、上述のように、ＢＢＯ結晶５５からの出射光λ５は２０５〜２３５ｎｍの範囲内の波長を有し、ＯＰＯ４０からの出射光λ６は約１９８８〜２０９０ｎｍの範囲内の波長を有している。図６には、上記範囲の波長の光がＬＢＯ結晶８２に入射した場合に和周波混合により生成される光の波長λ７を、２．５ｎｍごとに示している。ここで、図６における波長λ５と波長λ６との組み合わせは、位相整合条件θ＝φ＝０を満たしている。また、図６には示していないが、例えば、第１の実施の形態におけるシグナル光λ４の最小波長とアイドラ光λ６の最大波長との組み合わせとなるλ５＝２０５ｎｍ、λ６＝２０９０ｎｍの光が入射するとき、ＬＢＯ結晶８２での和周波混合により、λ７＝１８６．７ｎｍの光λ７を出射する。このように、位相整合条件θ＝φ＝０においてλ７＝１８６．７ｎｍから少なくともλ７＝２１０ｎｍまでの波長範囲の光λ７が、表に示したλ５、λ６の組み合わせを含む１／λ７＝１／λ５＋１／λ６を満たす波長の組み合わせにより出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009053597.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2009053597.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2009053597.tif 000003