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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの多軸制御マスタ機器がシリアル通信のためのマスタＩＣを有し、１つまたは複数の１軸を制御するためのスレーブ機器が前記シリアル通信のためのスレーブＩＣを有し、前記マスタＩＣと前記スレーブＩＣがシリアル通信（伝送路）で１：１に接続された多軸制御システムにおいて、
前記マスタＩＣは、前記スレーブＩＣで発生した異常の一つとして瞬時リセット監視ビットを保持するためのステータス監視レジスタを備え、
前記スレーブＩＣは、自己の前記スレーブ機器で瞬時リセットが発生したことを検出するための瞬時リセット監視ビットを備えたことを特徴とした多軸制御システム。
【請求項２】
前記マスタＩＣは、前記ステータス監視レジスタが前記スレーブ機器のいずれかで瞬時リセット発生したことを示す場合、前記多軸制御マスタ機器のＣＰＵに対して割り込みをかけることを特徴とした請求項１に記載の多軸制御システム。
【請求項３】
前記瞬時リセット監視ビットは、前記スレーブＩＣが前記多軸制御マスタ機器からの瞬時リセット監視ビット設定要求を受信した時に設定されるものであることを特徴とした請求項１に記載の多軸制御システム。
【請求項４】
前記瞬時リセット監視ビットは、自己のスレーブ機器で瞬時リセットが発生した時にリセットされることを特徴とした請求項１に記載の多軸制御システム。
【請求項５】
前記瞬時リセット監視ビットは、基本周期毎に、前記スレーブＩＣから前記マスタＩＣへの応答データの一部として送信されることを特徴とした請求項１に記載の多軸制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多軸制御システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、１つの多軸制御マスタ機器がシリアル通信のためのマスタＩＣを有し、１つまたは複数の１軸を制御するためのスレーブ機器が前記シリアル通信のためのスレーブＩＣを有し、前記マスタＩＣと前記スレーブＩＣがシリアル通信（伝送路）で１：１に接続された多軸制御システムにおいて、
前記マスタＩＣは、前記スレーブＩＣで発生した異常の一つとして瞬時リセット監視ビットを保持するためのステータス監視レジスタを備え、
前記スレーブＩＣは、自己の前記スレーブ機器で瞬時リセットが発生したことを検出するための瞬時リセット監視ビットを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記マスタＩＣが、前記ステータス監視レジスタが前記スレーブ機器のいずれかで瞬時リセット発生したことを示す場合、前記多軸制御マスタ機器のＣＰＵに対して割り込みをかけることを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記瞬時リセット監視ビットが、前記スレーブＩＣが前記多軸制御マスタ機器からの瞬時リセット監視ビット設定要求を受信した時に設定されるものであることを特徴とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記瞬時リセット監視ビットが、自己のスレーブ機器で瞬時リセットが発生した時にリセットされることを特徴とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記瞬時リセット監視ビットが、基本周期毎に、前記スレーブＩＣから前記マスタＩＣへの応答データの一部として送信されることを特徴とするものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５に記載の発明によると、１つのマスタ機器と、それぞれモータを制御する１または複数のスレーブ機器によって構成された多軸制御システムにおいて、１または複数のスレーブ機器の少なくとも１つのスレーブ機器において瞬時リセットが発生したことを確実に検出することができるとともに、該瞬時リセットが発生したスレーブ機器を容易に特定することができる。従って、マスタ機器は、多軸制御システムのアプリケーションに応じて、該瞬時リセット発生に対して適切な対応をすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表す画像データを記憶する画像データ記憶部と、
描画にあたって複数の基本線に対して、それぞれ特徴データを記憶する特徴データ記憶部と、
上記画像データから画像の輪郭線を抽出する輪郭線抽出部と、
この輪郭線抽出部によって抽出された上記輪郭線と上記基本線との一致度を検出し、上記輪郭線を上記基本線の集合体に置き換え、この基本線を上記特徴データによって修正する画像修正部と、
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
上記基本線は、少なくとも円弧の半径Ｒ、角度θ、太さＴのいずれかを含む円弧、直線、またはスパイラルのいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記画像から顔部を検出する顔部検出部を有し、上記輪郭線抽出部および画像修正部は、検出された顔部について処理することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
ユーザーが描画した描画線の特徴を表す特徴データが記憶された特徴データ記憶部から上記特徴データを読み出すステップと、
所定の画像を表す画像データのうち上記画像の輪郭を表すデータを、上記ユーザーの線画を表す特徴データに基づいて修正するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置およびプログラムに関し、詳しくは、個人の撮影した画像を、ユーザーの描画特徴に応じて修正することのできる画像処理装置およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、ユーザーの個性を反映した画像を、写真画像をもとに簡単に作成して、画像に個性を持たせると共に、プライバシーなどの問題も回避した画像を生成する画像処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる画像処理装置は、画像を表す画像データを記憶する画像データ記憶部と、描画にあたって複数の基本線に対して、それぞれ特徴データを記憶する特徴データ記憶部と、上記画像データから画像の輪郭線を抽出する輪郭線抽出部と、この輪郭線抽出部によって抽出された上記輪郭線と上記基本線との一致度を検出し、上記輪郭線を上記基本線の集合体に置き換え、この基本線を上記特徴データによって修正する画像修正部を具備する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明に係わる画像処理装置は、上記第１の発明において、上記基本線は、少なくとも円弧の半径Ｒ、角度θ、太さＴのいずれかを含む円弧、直線、またはスパイラルのいずれか一つを含む。
第３の発明に係わる画像処理装置は、上記第１の発明において、上記画像から顔部を検出する顔部検出部を有し、上記輪郭線抽出部および画像修正部は、検出された顔部について処理する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため第４の発明に係わるプログラムは、ユーザーが描画した描画線の特徴を表す特徴データが記憶された特徴データ記憶部から上記特徴データを読み出すステップと、所定の画像を表す画像データのうち上記画像の輪郭を表すデータを、上記ユーザーの線画を表す特徴データに基づいて修正するステップからなる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、画像データの内、この画像の輪郭を現すデータを特徴データに基づいて修正する画像修正部を設けたので、ユーザーの個性を反映した画像を、写真画像をもとに簡単に作成して、画像に個性を持たせると共に、プライバシーなどの問題も回避した画像を生成する画像処理装置、およびプログラムを提供することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態に係わるデジタルカメラのブロック図である。ユーザーが使用するカメラ１００には、撮影レンズ２、ＡＦ（オートフォーカス）制御部２ａ、絞り２ｂ、絞り制御部２ｃ、撮像素子３、アナログフロントエンド（以下、ＡＦＥと略す）部４が設けられている。撮影レンズ２は、内部にフォーカスレンズを有し、入射した被写体２０の像を撮像素子３上に結像させる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
アナログフロントエンド（ＡＦＥ）部５は、アナログデジタル変換（ＡＤ）手段を含み、撮像素子３からの信号をデジタル信号化する。そして、ＡＦＥ部４は、撮像素子３から出力される画像信号について各種処理を行う。また、ＡＦＥ部４には、撮像素子３のいくつかの画素をまとめて、一括して読み出す機能も設けられている。たとえば、４画素（２×２）や９画素（３×３）など、各画素の信号レベルが小さいときには、いくつかの画素信号を加算して、Ｓ／Ｎを向上させることができ、また、感度を上げることも出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、図５（Ｂ）に示すように、タッチされた座標位置が３つのオブジェクト１０ａ，１０ｂ，１０ｃのうちオブジェクト１０ａとオブジェクト１０ｂの重なり位置である場合には、重なっている２つのオブジェクト１０ａ，１０ｂが選択され、座標位置において重なっていないオブジェクト１０ｃは選択されない。
図５（Ｃ）に示すように、タッチによる座標位置が３つのオブジェクト１０ａ，１０ｂ，１０ｃの重なり位置ではない場合、タッチされたオブジェクト１０ｂだけが選択される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１０（Ａ）に示されているように、ユーザが表示画面１０２上に表示された複数のオブジェクト１０ａ〜１０ｃ，１１ａ〜１１ｃのうちオブジェクト１０ａと１１ａとを同時にタッチした場合、タッチされた位置のオブジェクト１０ａ，１１ａ及びそれに重なるオブジェクト１０ｂ，１１ｃが選択される。図１０（Ａ）では、タッチされたオブジェクト１０ａ，１１ａと表示領域が重なるオブジェクト１０ｃ，１１ｂが選択されていないので、選択の方法は実施例１に同じである。
図１０（Ｂ）では、ユーザがオブジェクト１０ｃと１１ａとを同時にタッチした場合、タッチされたオブジェクト１０ｃ，１１ａに重なるすべてのオブジェクトが選択されるので、選択の方法は実施例２に同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所有する端末がネットワークに接続される時間情報に基づき、上記時間情報が類似するユーザに関する情報を抽出する類似ユーザ抽出手段と、
上記抽出されたユーザに関する情報を、上記時間情報が類似する各ユーザに配信する配信手段と、
を具備することを特徴とするレコメンデーション装置。
【請求項２】
上記類似ユーザ抽出手段は、上記時間情報を所定の日数間隔毎に加算し、該加算した時間情報に基づいて上記時間情報が類似するユーザに関する情報を抽出することを特徴とする請求項１に記載のレコメンデーション装置。
【請求項３】
上記類似ユーザ抽出手段は、上記端末の種類をさらに判定し、上記ユーザに関する情報を抽出する際に、上記端末の種類の判定結果に応じた重み付けを行った状態で上記ユーザに関する情報を抽出することを特徴とする請求項１に記載のレコメンデーション装置。
【請求項４】
ユーザが所有する端末がネットワークに接続される時間情報に基づき、上記時間情報が類似するユーザに関する情報を抽出する類似ユーザ抽出ステップと、
上記抽出されたユーザに関する情報を、上記時間情報が類似する各ユーザに配信する配信ステップと、
を有することを特徴とするレコメンデーション方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レコメンデーション装置及びレコメンデーション方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、ユーザ毎の生活スタイルに適したコンテンツを推薦することができるレコメンデーション装置及びレコメンデーション方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様のレコメンデーション装置は、ユーザが所有する端末がネットワークに接続される時間情報に基づき、上記時間情報が類似するユーザに関する情報を抽出する類似ユーザ抽出手段と、上記抽出されたユーザに関する情報を、上記時間情報が類似する各ユーザに配信する配信手段とを具備することを特徴とする。
また、上記の目的を達成するために、本発明の第２の態様のレコメンデーション方法は、ユーザが所有する端末がネットワークに接続される時間情報に基づき、上記時間情報が類似するユーザに関する情報を抽出する類似ユーザ抽出ステップと、上記抽出されたユーザに関する情報を、上記時間情報が類似する各ユーザに配信する配信ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ユーザ毎の生活スタイルに適したコンテンツを推薦することができるレコメンデーション装置及びレコメンデーション方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データを有する画像データ供給源から供給される、投写対象の画像データに基づいて画像を投写するプロジェクタであって、
前記画像データ供給源から時系列に供給される第ｎ−１の画像データ、第ｎの画像データ、第ｎ＋１の画像データ（ｎは２以上の整数）を含む画像データを受信する画像データ受信手段と、
前記投写対象の画像データが前記第ｎ−１の画像データである状態において、供給される画像データが前記第ｎの画像データから前記第ｎ＋１の画像データへ更新された場合、第ｎの画像データ更新イベントを発生させる更新イベント発生手段と、
前記第ｎの画像データ更新イベントの発生に基づいて、前記投写対象の画像データを前記第ｎ−１の画像データから前記第ｎの画像データに更新する投写対象画像データ更新手段と、
前記投写対象の画像データに基づいて画像を投写する投写手段と、
を有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１において、
前記更新イベント発生手段は、
前記第ｎ＋１の画像データを前記第ｎの画像データと比較し、所定の基準に基づいて、前記第ｎ＋１の画像データが前記第ｎの画像データと異なる画像データであると判断した場合に、前記第ｎの画像データ更新イベントを発生させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項２において、
前記更新イベント発生手段は、
前記第ｎ＋１の画像データに対応する画像の所定の領域に相当するデータを、前記第ｎの画像データに対応する画像の前記所定の領域に相当するデータと比較し、所定の基準に基づいて、前記第ｎ＋１の画像データが前記第ｎの画像データと異なる画像データであると判断した場合に、前記更新イベントを発生させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項３において、
前記更新イベント発生手段は、
所与の設定値に基づいて、前記所定の領域を決定することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項において、
前記更新イベント発生手段は、
前記第ｎ＋１の画像データの白黒比を、前記第ｎの画像データの白黒比と比較し、所定の基準に基づいて、前記第ｎ＋１の画像データが前記第ｎの画像データと異なる画像データであると判断した場合に、前記更新イベントを発生させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１項において、
前記第ｎの画像データ更新イベントの発生に基づいて、投写予定の画像データを前記第ｎの画像データから前記第ｎ＋１の画像データに更新する投写予定画像データ更新手段と、
前記投写対象の画像データおよび前記投写予定の画像データを記憶するための複数の記憶領域を有する画像データ記憶手段を含み、
前記投写対象画像データ更新手段は、
前記更新イベントが発生する毎に、前記投写対象の画像データの参照先となる前記記憶領域を所定の順序で巡回させて切り替え、
前記投写予定画像データ更新手段は、
前記画像データ更新イベントが発生する毎に、前記投写予定の画像データの格納先となる前記記憶領域を所定の順序で巡回させて切り替えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項において、
前記投写手段は、
前記投写対象の画像データが前記第ｎの画像データである場合には、前記第ｎの画像データに対応する画像と前記第ｎ＋１の画像データに対応する画像とを含む画像を投写することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項８】
複数の画像データを有する画像データ供給源から供給される、投写対象の画像データに基づいて画像を投写するプロジェクタの制御方法であって、
前記画像データ供給源から時系列に供給される第ｎ−１の画像データ、第ｎの画像データ、第ｎ＋１の画像データ（ｎは２以上の整数）を含む画像データを受信するステップと、
前記投写対象の画像データが前記第ｎ−１の画像データにである状態において、供給される画像データが前記第ｎの画像データから前記第ｎ＋１の画像データへ更新された場合、第ｎの画像データ更新イベントを発生させるステップと、
前記第ｎの画像データ更新イベントの発生に基づいて、前記投写対象の画像データを前記第ｎ−１の画像データから前記第ｎの画像データに更新するステップと、
前記投写対象の画像データに基づいて画像を投写するステップと
を備えることを特徴とするプロジェクタの制御方法。
【請求項９】
複数の画像データを有する画像データ供給源から供給される、投写対象の画像データに基づいて画像を投写するプロジェクタを制御するためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記画像データ供給源から時系列に供給される第ｎ−１の画像データ、第ｎの画像データ、第ｎ＋１の画像データ（ｎは２以上の整数）を含む画像データを受信するステップと、
前記投写対象の画像データが前記第ｎ−１の画像データにである状態において、供給される画像データが前記第ｎの画像データから前記第ｎ＋１の画像データへ更新された場合、第ｎの画像データ更新イベントを発生させるステップと、
前記第ｎの画像データ更新イベントの発生に基づいて、前記投写対象の画像データを前記第ｎ−１の画像データから前記第ｎの画像データに更新するステップと、
前記投写対象の画像データに基づいて画像を投写するステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載されたプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクタ、プロジェクタの制御方法、プログラム及び情報記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ、プロジェクタの制御方法、プログラム及び情報記憶媒体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも現像剤を担持し現像を行うための現像剤担持体と、該現像剤担持体表面に当接され現像剤を規制するための現像剤規制部材と、該現像剤担持体に現像剤を供給するための現像剤供給部材と、該現像剤供給部材の回転中心軸よりも上方に設けられ該現像剤担持体の長手方向に現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、該現像剤担持体に供給するための現像剤を収納する現像容器と、該現像剤担持体と該現像剤規制部材と該現像剤供給部材と該現像剤搬送部材と該現像容器とから構成された現像室に現像剤を供給する撹拌室を有し、該現像室が該撹拌室からの現像剤の入口と該撹拌室に現像剤を戻す出口を持つ現像装置を用いて現像を行う現像方法において、
該現像方法は、前記現像室の長手方向に垂直な断面において、現像剤搬送領域を除く前記現像容器によって囲まれた領域の供給部材回転中心軸より鉛直上方の部分の断面積の、現像剤搬送部材による現像剤の搬送方向上流側の断面積Ｓ１と搬送方向下流側の断面積Ｓ２の関係が、Ｓ１＜Ｓ２を満たし、
該現像剤の嵩密度（Ｄ１）と静置嵩密度（Ｄ２）の関係が、Ｄ２／Ｄ１＝１．２２乃至１．４２を満たし、Ｄ２＝０．４２乃至０．５５であることを特徴とする現像方法。
【請求項２】
該現像剤を日本画像学会標準キャリアと３質量％の比率で混合し、１２０秒間振とうした時の帯電量を（Ｑ１）、（Ｑ１）測定後に更に該現像剤を追加して、該キャリアとの混合比を４質量％に調整して６０秒間振とうした時の帯電量を（Ｑ２）とした時、Ｑ２／Ｑ１が０．８乃至１．２の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の現像方法。
【請求項３】
該現像剤が、平均一次粒径５ｎｍ乃至４０ｎｍのシリカ微粒子を該現像剤を構成するトナー粒子１００質量部に対して１．０乃至２．０質量部含有し、ＢＥＴが１．５乃至３．０ｍ2／ｇであることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像方法。
【請求項４】
前記断面積は、搬送方向上流側の断面積Ｓ１から搬送方向下流側断面積Ｓ２にかけて連続的に増加していくことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像方法。
【請求項５】
少なくとも現像剤を担持し現像を行うための現像剤担持体と、該現像剤担持体表面に当接され現像剤を規制するための現像剤規制部材と、該現像剤担持体に現像剤を供給するための現像剤供給部材と、該現像剤供給部材の回転中心軸よりも上方に設けられ該現像剤担持体の長手方向に現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、該現像剤担持体に供給するための現像剤を収納する現像容器と、該現像剤担持体と該現像剤規制部材と該現像剤供給部材と該現像剤搬送部材と該現像容器とから構成された現像室に現像剤を供給する撹拌室を有し、該現像室が該撹拌室からの現像剤の入口と該撹拌室に現像剤を戻す出口を持つ現像装置を用いて現像を行う現像方法に用いられる現像剤であって、
該現像方法は、前記現像室の長手方向に垂直な断面において、現像剤搬送領域を除く前記現像容器によって囲まれた領域の供給部材回転中心軸より鉛直上方の部分の断面積の、現像剤搬送部材による現像剤の搬送方向上流側の断面積Ｓ１と搬送方向下流側の断面積Ｓ２の関係が、Ｓ１＜Ｓ２を満たし、
該現像剤は、嵩密度（Ｄ１）と静置嵩密度（Ｄ２）の関係が、Ｄ２／Ｄ１＝１．２２乃至１．４２を満たし、Ｄ２＝０．４２乃至０．５５であることを特徴とする現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、少なくとも現像剤を担持し現像を行うための現像剤担持体と、該現像剤担持体表面に当接され現像剤を規制するための現像剤規制部材と、該現像剤担持体に現像剤を供給するための現像剤供給部材と、該現像剤供給部材の回転中心軸よりも上方に設けられ該現像剤担持体の長手方向に現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、該現像剤担持体に供給するための現像剤を収納する現像容器と、該現像剤担持体と該現像剤規制部材と該現像剤供給部材と該現像剤搬送部材と該現像容器とから構成された現像室に現像剤を供給する撹拌室を有し、該現像室が該撹拌室からの現像剤の入口と該撹拌室に現像剤を戻す出口を持つ現像装置を用いて現像を行う現像方法に用いられる現像剤であって、
該現像方法は、前記現像室の長手方向に垂直な断面において、現像剤搬送領域を除く前記現像容器によって囲まれた領域の供給部材回転中心軸より鉛直上方の部分の断面積の、現像剤搬送部材による現像剤の搬送方向上流側の断面積Ｓ１と搬送方向下流側の断面積Ｓ２の関係が、Ｓ１＜Ｓ２を満たし、
該現像剤は、嵩密度（Ｄ１）と静置嵩密度（Ｄ２）の関係が、Ｄ２／Ｄ１＝１．２２乃至１．４２を満たし、Ｄ２＝０．４２乃至０．５５であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本発明のトナーをキャリア（後述の日本画像学会標準キャリア）と３質量％の比率で混合し、１２０秒間振とうした時の帯電量を（Ｑ１）、（Ｑ１）測定後に更にトナーを追加し、キャリアとの混合比を４質量％に調整して６０秒間振とうした時の帯電量を（Ｑ２）とした時、Ｑ２／Ｑ１が０．８乃至１．２に制御することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子を含む画素を有する発光表示パネルの駆動方法において、
表示階調に応じて前記発光素子の駆動信号の信号値とデューティーとを決定する決定工程と、前記信号値と前記デューティーとが決定された前記駆動信号を前記発光素子に印加する印加工程とを含み、
前記決定工程は、表示階調が低くなるに従って、前記信号値を大きく、デューティーを小さくすることを特徴とする発光表示パネルの駆動方法。
【請求項２】
前記決定工程において、基準とする発光素子の劣化特性に基づいて、前記発光素子と前記基準とする発光素子との劣化速度の差が所定の範囲内に収まるように、前記駆動信号の信号値とデューティーを決定する請求項１に記載の発光表示パネルの駆動方法。
【請求項３】
前記複数の発光素子は互いに発光色の異なる複数の発光素子を含み、各色の発光素子の劣化速度を、最も劣化速度の速い色の発光素子の劣化速度に近づけるように、前記駆動信号を決定する請求項１乃至２のいずれか１項に記載の発光表示パネルの駆動方法。
【請求項４】
複数の発光素子を含む画素を有する発光表示パネル用の駆動装置において、
表示階調に応じて前記発光素子の駆動信号の信号値とデューティーとを決定する決定回路と、前記信号値と前記デューティーとが決定された前記駆動信号を前記発光素子に印加する印加回路とを含み、
前記決定回路は、表示階調が低くなるに従って、信号値が大きく、デューティーが小さくなるように、前記信号値と前記デューティーとを決定することを特徴とする発光表示パネル用の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第１の骨子は、複数の発光素子を含む画素を有する発光表示パネルの駆動方法において、表示階調に応じて前記発光素子の駆動信号の信号値とデューティーとを決定する決定工程と、前記信号値と前記デューティーとが決定された前記駆動信号を前記発光素子に印加する印加工程とを含み、前記決定工程は、表示階調が低くなるに従って、前記信号値を大きく、デューティーを小さくすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第２の骨子は、複数の発光素子を含む画素を有する発光表示パネル用の駆動装置において、表示階調に応じて前記発光素子の駆動信号の信号値とデューティーとを決定する決定回路と、前記信号値と前記デューティーとが決定された前記駆動信号を前記発光素子に印加する印加回路とを含み、前記決定回路は、表示階調が低くなるに従って、信号値が大きく、デューティーが小さくなるように、前記信号値と前記デューティーとを決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体に形成された現像剤像が一次転写される中間転写体と、前記中間転写体に一次転写された現像剤像が二次転写される用紙を給送する用紙給送手段と、前記用紙給送手段によって用紙の給送が開始される位置から前記中間転写体の現像剤像を用紙に二次転写する二次転写位置までの用紙搬送路において用紙の有無を検知する用紙有無検知手段と、を備えた画像形成装置において、
前記用紙給送手段は、前記中間転写体に複数の現像剤像を一次転写して、複数の現像剤像に対応する複数の用紙を給送する場合に、前記中間転写体に一次転写された第１の現像剤像を前記像担持体に形成したときの第１の像形成開始タイミングと、該第１の現像剤像の次に前記中間転写体に一次転写された第２の現像剤像を前記像担持体に形成したときの第２の像形成開始タイミングの時間間隔が所定値よりも長くなった場合に、前記第２の現像剤像に対応する用紙の給送開始タイミングを、前記時間間隔が前記所定値である場合の前記第２の現像剤像に対応する用紙の給送開始タイミングよりも早くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙給送手段は、前記時間間隔と前記所定値との差分値に基づいて、前記第２の現像剤像に対応する用紙の給送開始タイミングを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙有無検知手段は、前記用紙給送手段の給送開始位置近傍に配置された第１の用紙有無検知手段を備えており、
前記用紙給送手段は、前記用紙の給送開始後、予め決められた第１の時間内に、前記第１の用紙有無検知手段が用紙有りを検知できないとき、前記中間転写体上の第２の現像画像が前記二次転写位置に到達するまでの残り時間が、用紙の給送開始から前記二次転写位置に到達するまでの時間以上である場合に、用紙の再給送を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙有無検知手段は、前記用紙搬送路において、前記二次転写位置の近傍であって該二次転写位置よりも前記用紙給送手段側で、且つ、前記第１の用紙有無検知手段よりも前記二次転写位置側で用紙の有無を検知する第２の用紙有無検知手段を備えており、
前記第１の用紙有無検知手段が前記予め決められた第１の時間内に用紙有りを検知した場合は、前記用紙給送手段により用紙を給送開始後の経過時間に基づき、用紙が前記第２の用紙有無検知手段に到達するまでに要する時間が一定になるように用紙の搬送速度を変更することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）像担持体と、前記像担持体に形成された現像剤像が一次転写される中間転写体と、前記中間転写体に一次転写された現像剤像が二次転写される用紙を給送する用紙給送手段と、前記用紙給送手段によって用紙の給送が開始される位置から前記中間転写体の現像剤像を用紙に二次転写する二次転写位置までの用紙搬送路において用紙の有無を検知する用紙有無検知手段と、を備えた画像形成装置において、前記用紙給送手段は、前記中間転写体に複数の現像剤像を一次転写して、複数の現像剤像に対応する複数の用紙を給送する場合に、前記中間転写体に一次転写された第１の現像剤像を前記像担持体に形成したときの第１の像形成開始タイミングと、該第１の現像剤像の次に前記中間転写体に一次転写された第２の現像剤像を前記像担持体に形成したときの第２の像形成開始タイミングの時間間隔が所定値よりも長くなった場合に、前記第２の現像剤像に対応する用紙の給送開始タイミングを、前記時間間隔が前記所定値である場合の前記第２の現像剤像に対応する用紙の給送開始タイミングよりも早くすることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素がマトリクス状に配置され、前記複数の画素の各々に対応して薄膜トランジ
スタが設けられた基板を備えた電気光学装置であって、
前記薄膜トランジスタの下層側および上層側を含む周囲を覆うように前記複数の画素の
間の領域に形成された第一誘電体層と、
少なくとも前記第一誘電体層の下面を覆い前記薄膜トランジスタに平面的に重なるよう
に形成された遮光層と、
前記画素の光透過領域において前記第一誘電体層の側面に接するように形成され、前記
第一誘電体層と屈折率の異なる第二誘電体層と、を有し、
前記第一誘電体層と前記第二誘電体層の境界面が、前記遮光層上に位置していることを
特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第一誘電体層の屈折率は前記第二誘電体層の屈折率よりも小さいことを特徴とする
請求項１記載の電気光学装置。
【請求項３】
少なくとも前記第一誘電体層上を覆い前記薄膜トランジスタと平面的に重なるように配
線層が形成され、前記配線層下に前記境界面が位置していることを特徴とする請求項１ま
たは請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第一誘電体層は上層側の幅が下層側の幅よりも小さくなるように側面に斜面が形成
されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記斜面が前記基板となす角の角度をθＡ、前記基板の上側から前記境界面に入射する
入射光が前記基板の垂線となす角の角度をθＴ、前記第一誘電体層の屈折率をＮ１、前記
第二誘電体層の屈折率をＮ２とした場合に下記式（Ｉ）を満たす関係が成立することを特
徴とする請求項４記載の電気光学装置。
Ｎ２＞Ｎ１／ｓｉｎ（θＡ−θＴ）…（Ｉ）
【請求項６】
前記斜面が前記基板となす角の角度をθＡ、前記基板の下側から前記境界面に入射する
戻り光が前記基板の垂線となす角の角度をθＢ、前記第一誘電体層の屈折率をＮ１、前記
第二誘電体層の屈折率をＮ２とした場合に下記式（ＩＩ）を満たす関係が成立することを
特徴とする請求項４または請求項５に記載の電気光学装置。
Ｎ２＞Ｎ１／ｓｉｎ（θＡ＋θＢ）…（ＩＩ）
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電
子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の電気光学装置は、複数の画素がマトリクス状に
配置され、前記複数の画素の各々に対応して薄膜トランジスタが設けられた基板を備えた
電気光学装置であって、前記薄膜トランジスタの下層側および上層側を含む周囲を覆うよ
うに前記複数の画素の間の領域に形成された第一誘電体層と、少なくとも前記第一誘電体
層の下面を覆い前記薄膜トランジスタに平面的に重なるように形成された遮光層と、前記
画素の光透過領域において前記第一誘電体層の側面に接するように形成され、前記第一誘
電体層と屈折率の異なる第二誘電体層と、を有し、前記第一誘電体層と前記第二誘電体層
の境界面が、前記遮光層上に位置していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１絶縁基板と、
前記第１絶縁基板上に形成され第１方向に延びているゲート線と、
前記ゲート線と絶縁され交差し、互いに分離して第２方向に延びている第１および第２データ線と、
前記第１および第２データ線から各々異なるデータ電圧が印加され、間隙をあけて互いに分離されている第１および第２副画素電極を具備する画素電極であって、前記第２副画素電極の少なくとも一部は前記第１および第２データ線と重畳している画素電極と、
前記第１絶縁基板と対向する第２絶縁基板と、
前記第２絶縁基板上に前記第１および第２データ線に沿って延びて形成され、凹凸形状を有するブラックマトリックスと、
前記第１および第２絶縁基板の間に設けられた液晶層と、
を含む液晶表示装置。
【請求項２】
前記ブラックマトリックスは、前記間隙と重畳している凸部と、前記間隙と重畳しない凹部とを有し、
前記間隙は、前記ゲート線と傾斜をなす斜線部と、前記斜線部の間を連結し前記第１および第２データ線に沿って配列された縦部とを有し、
前記凸部は前記縦部と重畳して配置されている、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記画素電極を多数のドメインに分割するドメイン分割手段が前記第２副画素電極に形成され、
前記間隙は、前記ゲート線と傾斜をなす斜線部と前記斜線部の間を連結し、前記第１および第２データ線に沿って配列された縦部とを有し、
前記ドメイン分割手段の終端に隣接した前記第２副画素電極の幅が前記縦部に隣接した前記第２副画素電極の幅より大きい、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記間隙は、前記ゲート線と傾斜をなす斜線部と、前記斜線部の間を連結し前記第１および第２データ線に沿って配列された縦部とを有し、
前記凸部は、前記縦部と重畳して配置されている請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記凹部に比べて前記凸部は、前記第一方向に３μｍ以上突出している、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記画素電極を多数のドメインに分割するドメイン分割手段が前記第２副画素電極に形成され、
前記間隙は、前記ゲート線と傾斜をなす斜線部と、前記斜線部の間を連結し前記第１および第２データ線に沿って配列された縦部とを有し、
前記ドメイン分割手段の端部に隣接した前記第２副画素電極の幅が前記縦部に隣接した前記第２副画素電極の幅より広い、請求項１または請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記ドメイン分割手段の端部と前記第１または第２データ線の水平離隔距離が前記縦部と前記第１または第２データ線の水平離隔距離より長い、請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記ドメイン分割手段の端部と前記第１または第２データ線の水平離隔距離が前記縦部と前記第１または第２データ線の水平離隔距離より２μｍ以上長い、請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第１データ線から前記第１副画素電極にデータ電圧が印加される第１型画素と、前記第２データ線から前記第１副画素電極にデータ電圧が印加される第２型画素とが、前記第１および第２方向に交互に配置されている、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第１データ線から前記第１副画素電極にデータ電圧が印加される第１型画素と、前記第２データ線から前記第１副画素電極にデータ電圧が印加される第２型画素とが、前記第１および第２方向に交互に配置されている、請求項６に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノクロ印刷の際、転写材へはブラックの像形成ユニットを当接させ、他の色の像形成ユニットは離間させて印刷を実行させる離間モードと、転写材へはすべての色の像形成ユニットを当接させて印刷を実行させる当接モードとを有し、前記モードの切替えが可能になされた画像形成装置において、
画像情報に基づいて、印刷しようとする画像がモノクロ画像かカラー画像かを判断する判断手段と、
前記画像を当接モード、離間モードのいずれのモードで印刷するかを決定する動作モード決定手段と、
前記決定されたモードで前記画像を印刷する印刷手段とを備え、
前記動作モード決定手段は、ジョブ当初はモノクロ画像は離間モード、カラー画像は当接モードと決定し、当該ジョブのこれまでの実績情報に基づいて所定の条件が成立した後は、モノクロ画像、カラー画像共に当接モードと決定すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の条件は、
当該ジョブのこれまでの実績から当接モードあるいは離間モードの内の一方のモードから他方のモードへの切替回数の総計が基準回数以上、または、連続したカラー印刷枚数が基準枚数以上であること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、
当該ジョブのこれまでの実績から離間モードから当接モードへの切替回数の総計が基準回数以上、または、連続したカラー印刷枚数が基準枚数以上であること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、
当該ジョブのこれまでの実績から離間モードから当接モードへの切替回数の総計が基準回数以上であること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定の条件は、
当該ジョブのこれまでの実績から連続したカラー印刷枚数が基準枚数以上であること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
モノクロ印刷の際、転写材へはブラックの像形成ユニットを当接させ、他の色の像形成ユニットは離間させて印刷を実行させる離間モードと、転写材へはすべての色の像形成ユニットを当接させて印刷を実行させる当接モードとを有し、前記モードの切替えが可能になされた画像形成装置の画像形成方法において、
画像情報に基づいて、印刷しようとする画像がモノクロ画像かカラー画像かを判断し、
ジョブ当初はモノクロ画像は離間モード、カラー画像は当接モードと決定し、
当該ジョブのこれまでの実績情報に基づいて所定の条件が成立した後は、モノクロ画像、カラー画像共に当接モードと決定し、
前記決定されたモードで前記画像を印刷すること
を特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、読み取った原稿がカラーかまたはモノクロかを自動的に判別して画像を処理するＡＣＳ（Auto Color Selection）モードを備えた画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、装置寿命の低下を回避して印刷パフォーマンスを向上することのできる画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、装置寿命の低下を回避して印刷パフォーマンスを向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影情報を表示する第１の液晶表示部と、
着脱可能なファインダ内に設けられた前記第１の液晶表示部と同じ内容を表示可能な第２の液晶表示部と、
前記ファインダの装着検出スイッチと、を有し、
前記装着検出スイッチにより前記ファインダの装着が検出された状態において前記ファインダ内に設けられた第２の液晶表示部を表示させる液晶表示制御装置であって、
前記装着検出スイッチにより前記ファインダの装着が検出された状態において、前記第１の液晶表示部を表示させたままにするか、消灯させるかを設定する設定手段と、
前記ファインダが装着された状態における前記設定手段による設定内容を記憶する記憶手段と、
を更に有し、
前記装着検出スイッチにより前記ファインダの装着を検出した場合に、前記記憶手段に記憶されている設定に基づき、前記第１の液晶表示部を表示させたままとするか、消灯させるかを制御することを特徴とする液晶表示制御装置。
【請求項２】
前記装着検出スイッチにより前記ファインダが取り外されたことを検出した場合に、前記第１の液晶表示手段を表示させることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液晶表示制御装置を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
撮影情報を表示する第１の液晶表示部と、着脱可能なファインダ内に設けられた前記第１の液晶表示部と同じ内容を表示可能な第２の液晶表示部と、を有し、前記ファインダを装着した状態において前記ファインダ内に設けられた第２の液晶表示部を表示させる液晶表示制御方法であって、
前記ファインダが装着された状態において、前記第１の液晶表示部を表示させたままにするか、消灯させるかを設定する設定工程と、
前記ファインダが装着された状態における前記設定工程による設定内容を記憶する記憶工程と、
を更に有し、
前記ファインダが装着された場合に、前記記憶工程で記憶した設定に基づき、前記第１の液晶表示部を表示させたままにするか、消灯させるかを制御することを特徴とする液晶表示制御方法。
【請求項５】
前記ファインダが取り外されたことを検出した場合に、前記第1の液晶表示部を表示させることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、撮影情報を表示する第１の液晶表示部と、着脱可能なファインダ内に設けられた前記第１の液晶表示部と同じ内容を表示可能な第２の液晶表示部と、前記ファインダの装着検出スイッチと、を有し、前記装着検出スイッチにより前記ファインダの装着が検出された状態において前記ファインダ内に設けられた第２の液晶表示部を表示させる液晶表示制御装置であって、前記装着検出スイッチにより前記ファインダの装着が検出された状態において、前記第１の液晶表示部を表示させたままにするか、消灯させるかを設定する設定手段と、前記ファインダが装着された状態における前記設定手段による設定内容を記憶する記憶手段と、を更に有し、前記装着検出スイッチにより前記ファインダの装着を検出した場合に、前記記憶手段に記憶されている設定に基づき、前記第１の液晶表示部を表示させたままとするか、消灯させるかを制御する液晶表示制御装置であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の液晶表示装置において、前記装着検出スイッチにより前記ファインダが取り外されたことを検出した場合に、前記第１の液晶表示手段を表示させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の液晶表示制御装置を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、撮影情報を表示する第１の液晶表示部と、着脱可能なファインダ内に設けられた前記第１の液晶表示部と同じ内容を表示可能な第２の液晶表示部と、を有し、前記ファインダを装着した状態において前記ファインダ内に設けられた第２の液晶表示部を表示させる液晶表示制御方法であって、前記ファインダが装着された状態において、前記第１の液晶表示部を表示させたままにするか、消灯させるかを設定する設定工程と、前記ファインダが装着された状態における前記設定工程による設定内容を記憶する記憶工程と、を更に有し、前記ファインダが装着された場合に、前記記憶工程で記憶した設定に基づき、前記第１の液晶表示部を表示させたままにするか、消灯させるかを制御する液晶表示制御方法であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の液晶表示制御方法において、前記ファインダが取り外されたことを検出した場合に、前記第1の液晶表示部を表示させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツを含む放送データを記録するためのコンテンツ記憶部と、
該放送データを該コンテンツ記憶部に所定のコンテンツ品質で記録する第１記録手段と、
コンテンツ情報とコンテンツ品質とを対応付けて記憶するためのコンテンツ品質記憶手段と、
該第１記録手段によって記録された放送データを複数のコンテンツに分割する分割手段と、
該分割手段によって分割されたコンテンツを、該コンテンツ品質記憶手段に記憶されている該分割手段によって分割されたコンテンツのコンテンツ情報に対応するコンテンツ品質に変換する変換手段と、
該変換手段によって変換されたコンテンツを該コンテンツ記憶部に記録する第２記録手段とを備える、コンテンツ記録装置。
【請求項２】
前記コンテンツ品質記憶手段が、前記コンテンツ情報に対応付けてコンテンツを記録しない旨を記憶可能であり、
該コンテンツ品質記憶手段に前記分割手段によって分割されたコンテンツのコンテンツ情報に対応付けてコンテンツを記録しない旨が記憶されている場合、前記変換手段が該コンテンツを前記コンテンツ記憶部に記録しない、請求項１に記載のコンテンツ記録装置。
【請求項３】
前記コンテンツ品質記憶手段に前記分割手段によって分割されたコンテンツのコンテンツ情報が記憶されていない場合、前記変換手段が、該コンテンツを所定のコンテンツ品質に変換する、請求項１または２に記載のコンテンツ記録装置。
【請求項４】
コンテンツの波形データに対応付けて該コンテンツのコンテンツ情報を記憶するデータベースを有するコンテンツ情報サーバに接続する接続手段と、
前記コンテンツ記憶部に記録されている放送データの波形データを該コンテンツ情報サーバに送信し、該コンテンツ情報サーバから該コンテンツのコンテンツ情報を取得する取得手段とをさらに備え、
前記分割手段が、該取得手段が取得したコンテンツ情報が変更された箇所で、該放送データを複数のコンテンツに分割し、
前記変換手段が、該取得手段が取得したコンテンツ情報に対応するコンテンツ品質に該コンテンツを変換する、請求項１〜３のいずれかに記載のコンテンツ記録装置。
【請求項５】
複数のコンテンツを含む放送データを記録するためのコンテンツ記憶部を備えるコンテンツ記録装置の動作プログラムであり、
コンテンツ情報とコンテンツ品質とを対応付けて登録するコンテンツ品質登録ステップと、
放送データを該コンテンツ記憶部に所定のコンテンツ品質で記録するステップと、
該記録された放送データを複数のコンテンツに分割する分割ステップと、
該分割されたコンテンツを、該分割されたコンテンツのコンテンツ情報に対応するコンテンツ品質に変換する変換ステップと、
該変換されたコンテンツを該コンテンツ記憶部に記録するステップとをコンピュータに実行させる、コンテンツ記録装置の動作プログラム。