Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、デジタル画像を撮影するデジタルスチルカメラなどの画像撮影装置があった。一般のユーザが証明写真を撮影しようとすると、写真サイズ、写真中の顔の面積率などの設定が困難となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、撮影したデジタル画像を人物像が証明写真のサイズに対して適切な大きさとなるように、撮影画像データの拡大、縮小及び移動などを行う証明写真用画像撮影装置が考えられている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、人物が入った画像データから人物領域の抽出を行い、その人物領域と、所定の証明写真用の撮影領域のパターンとのパターンマッチングを行い、最も一致度の高いところで差分をとるなどして２つの領域を比較し、この比較結果に基づいて撮影画像データの拡大、縮小及び移動などを行う。
また、証明写真撮影モードが指定された場合に、撮影する人物を配置すべき位置、大きさを指示する枠をファインダ内に表示するカメラ装置なども知られている（例えば、特許文献２参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３０３２５０号公報
【特許文献２】特開２０００−３２１６５２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、特許文献１に記載の証明写真用画像撮影装置では、証明写真用の背景（色、幕など）の前で人物を撮影しなければならないため煩わしいという問題があった。また、複数サイズの証明写真用画像データを撮影するには、ユーザが、複数回異なる設定入力及び撮影をしなければならず煩わしいという問題があった。さらに、複数枚数の画像データを一度に印刷することができないという問題があった。
また、特許文献２に記載のカメラ装置では、証明写真撮影モードが指定された場合に、撮影する人物を配置すべき位置、大きさを指示する枠をファインダ内に表示するようにした点では、上記問題の一部を解決している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全重量の９５重量％以上が石油外資源からなる原材料から構成されてなるタイヤ。
【請求項２】
石油外資源からなる原材料として天然ゴムを含む請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
石油外資源からなる原材料として無機フィラーおよび／またはバイオフィラーを含む請求項１または２記載のタイヤ。
【請求項４】
石油外資源からなる原材料として植物油脂を含む請求項１、２または３記載のタイヤ。
【請求項５】
石油外資源からなる原材料として天然繊維を含む請求項１、２、３または４記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均繊維繊度が０．００１〜０．５デシテックスの極細繊維を発生することができ、極細繊維を形成する成分が７０〜９９重量％である、１〜８デシテックスの複合繊維の短繊維を用いて、ニードルパンチ法により、長さ方向の１０％伸長時の応力が２００〜４００Ｎ／ｃｍ２である短繊維不織布（ｂ）を作製した後、以下の（１）の工程、さらにその後に（２）の工程を行うことを特徴とする皮革様シート状物の製造方法。
（１）短繊維不織布（ｂ）を拡布状にて水系の液体を含浸した後に加熱処理し、長さ方向の伸びを１０％以下とするように短繊維不織布（ｂ）中の海成分を溶出して、実質的に繊維からなる極細繊維不織布とする工程。
（２）流体圧力１０ＭＰａ以上で高速流体処理を行う工程。
【請求項２】
前記（１）の工程において、海成分を全て溶出させないことにより、極細繊維が未脱海部分で一部拘束された構造とすることを特徴とする請求項１に記載の皮革様シート状物の製造方法。
【請求項３】
高速流体処理において、極細繊維不織布に織編物、および平均繊維繊度が０．００１〜０．５デシテックスの短繊維不織布（ａ）を積層し、絡合一体化させることを特徴とする請求項１または２に記載の皮革様シート状物の製造方法。
【請求項４】
平均繊維繊度が０．００１〜０．５デシテックスの極細繊維を発生することができ、極細繊維を形成する成分が７０〜９９重量％である、１〜８デシテックスの複合繊維の短繊維を用いて、短繊維ウェブを作製した後、以下の（１’）〜（３’）の工程を順に行うことを特徴とする皮革様シート状物の製造方法。
（１’）短繊維ウェブと撚係数が７０００〜２００００の繊維により構成される織物をニードルパンチ法により絡合一体化させ、長さ方向の１０％伸長時の応力が２００〜４００Ｎ／ｃｍ２である繊維構造体（ｃ）を作製する工程。
（２’）繊維構造体（ｃ）を拡布状態にて水系の液体を含浸した後に加熱処理し、長さ方向の伸びが１０％以下となるように繊維構造体（ｃ）中の海成分を溶出して、実質的に繊維からなる繊維構造体（ｄ）とする工程。
（３’）流体圧力１０ＭＰａ以上で高速流体処理を行う工程。
【請求項５】
前記（２’）の工程において、海成分を全て溶出させないことにより、極細繊維が未脱海部分で一部拘束された構造とすることを特徴とする請求項４に記載の皮革様シート状物の製造方法。
【請求項６】
高速流体処理において、繊維構造体（ｄ）の織物面にさらに平均繊維繊度が０．００１〜０．５デシテックスの短繊維不織布（ａ）を積層し、絡合一体化させることを特徴とする請求項４または５に記載の皮革様シート状物の製造方法。
【請求項７】
短繊維不織布（ｂ）を厚み方向に垂直に２枚以上にスプリット処理した後、（１）の工程を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の皮革様シート状物の製造方法。
【請求項８】
繊維構造体（ｃ）を厚み方向に垂直に２枚以上にスプリット処理した後、（２’）の工程を行うことを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の皮革様シート状物の製造方法。
【請求項９】
極細繊維を発生することができる１〜８デシテックスの複合繊維が海島型複合繊維であり、かつ、海成分が５−ナトリウムスルホイソフタル酸を全酸成分に対し５〜２０モル％含む共重合ポリエステル、ポリ乳酸、水溶性熱可塑性ポリビニルアルコールのいずれかであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の皮革様シート状物の製造方法。
【請求項１０】
水系の液体が界面活性剤を５〜３０ｇ／ｌ含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の皮革様シート状物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱酸および／または有機酸、化１で表わされるスルホニウム化合物から選ばれた１種以上の化合物、第二鉄イオン、第二銅イオンから選ばれたイオンを含む塩の１種以上、の各成分を含有せしめてなる金属用化学溶解処理液。
【化１】
2008144228.tif 000001
（ただし、Ｒ1は水素，メトキシカルボニル基，アセチル基，ベンジルオキシカルボニル基のいずれかを、Ｒ2は水素，ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基のいずれかを、Ｒ3，Ｒ4はそれぞれ独立してＣ1〜Ｃ4のアルキル基，Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基で置換されていてもよいベンジル基，α−ナフチルメチル基のいずれかを示す。Ｘは、ＳｂＦ6、ＰＦ6、ＡｓＦ6、ＢＦ4、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル硫酸、Ｒ6ＳＯ3、Ｒ7-ＣＯＯ、Ｒ8Ｏ-ＳＯ3  （ただし、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8はそれぞれ１つ以上のハロゲンで置換されていてもよいＣ1〜Ｃ4のアルキル基またはＣ6〜Ｃ10のアリール基のいずれかを示す。）を示す。）
【請求項２】
鉱酸および／または有機酸０．０１〜３０重量パーセント、請求項１の化１で表わされるスルホニウム化合物から選ばれた１種以上の化合物を０．００１〜１０重量パーセント、第二鉄イオン、第二銅イオンから選ばれた金属イオンを含む塩の１種以上を０．０１〜２０重量パーセント  からなる成分を含有せしめてなる金属用化学溶解処理液。
【請求項３】
請求項２記載の金属用化学溶解処理液にカチオン系界面活性剤、両性系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤から選ばれた界面活性剤の１種以上を０．００１〜１０重量パーセント含有せしめてなる金属用化学溶解処理液。
【請求項４】
請求項１〜３記載の金属用化学溶解処理液に過酸化水素を含有せしめてなる金属用化学溶解処理液。
【請求項５】
請求項１〜４記載の金属用化学溶解処理液を使用する化学研磨液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属用化学溶解処理液
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、金属、特に鉄  銅  鉄系合金  銅合金の材料およびそれらの加工品の製造工程に適用できる酸洗、化学研磨、ケミカルミーリング(化学切削)、化学エッチングの金属用化学溶解処理液に関する。銅合金は一般に導電性に優れており、電子部品としてエレクトロニクス機器のプリント配線基板など電子工業の各種用途に広く使用されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、これら従来の金属用化学溶解処理液および金属用化学溶解処理方法の現状に鑑み、金属、特に鉄  銅  鉄系合金  銅系合金の材料及び部品に対して均一な光沢性を付与し、かつ金属表面を平滑化することができ、良好な金属表面が得られる金属用化学溶解抑制剤を含む金属用化学溶解処理液を提供するものである。さらに化学溶解処理時に有害ガスあるいは有害廃液を発生、または生成し難い金属用化学溶解処理液を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明者らは前記課題を解決するべく鋭意研究を重ねた結果、酸化性金属イオン源を酸化剤とするエッチング剤に、特定のスルホニウム化合物を特定量添加することによって、金属表面に均一な光沢性と平滑化を付与し、かつ金属パターンのサイドエッチまたはアンダーカットが抑制されることを見出し、本発明を完成した。本発明の目的は、サイドエッチを抑制し、電子工業におけるプリント配線基板などの微細パターン化に対応することができるエッチング用組成物およびその方法である金属用化学溶解抑制剤を含む金属用化学溶解処理液を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして具体的には、化１で表わされる金属用化学抑制剤であるスルホニウム化合物から選ばれた１種以上の化合物０．００１〜１０重量パーセントを、鉱酸および／または有機酸０．０１〜３０重量パーセント、第二鉄イオン、第二銅イオンから選ばれた金属イオンを含む塩の１種以上、具体例としては塩化第二鉄、塩化第二銅から選ばれた金属塩化物などの塩を０．０１〜２０重量パーセント  からなる成分を含有せしめてなる金属用化学溶解処理液である。以下、本発明の金属用化学溶解処理液を構成する各成分の具体例について記述する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の金属の化学研磨液において酸は、金属を溶解せしめるための基本成分であり、ここでいう鉱酸とは、塩酸、硝酸、リン酸、スルファミン酸が、また、有機酸としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、マレイン酸、安息香酸、フタル酸、ケイ皮酸、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸、スルファミド酸、β−クロロプロピオン酸、ニコチン酸、アスコルビン酸、ヒドロキシルピバリン酸およびレブリン酸から選ばれる一種以上の酸が例示される。塩酸、硝酸など、水溶液として存在する酸は遊離酸として重量計算をするが、鉱酸、有機酸の総量は、組成物中に０．０１〜３０重量パーセントであり、好ましくは、０．１〜２０重量パーセント、更に好ましくは１．０〜１０重量パーセントである。使用する酸の酸性度によるが、酸の濃度が低すぎると研磨速度が極端に減少し、安定したエッチング速度が得られなくなる。また高すぎると金属溶解作用が激しく、平滑でかつ光沢のある金属面が得られない。また特に、銅ではサイドエッチを大きくするためプリント配線基板の微細化パターンには対応しにくい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明に配合されていてもよい成分であるポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリビニルアルコールといった水溶性の高分子アルコール／エーテルは、金属用化学溶解処理液の粘度を高め、かつ金属溶解速度の促進効果を有し、金属用化学溶解抑制剤であるスルホニウム化合物との相乗作用によって金属の選択的溶解を抑制し、しかも溶出金属の拡散をも抑制すると推定される。このため、金属表面の平滑化ならびに光沢性の向上に優れた効果を示し、処理金属の表面は、著しく改善される。また、同時に一般の金属の酸による溶解時に見られる薄黒色の不溶性物質、いわゆるスマットを溶解除去するので、金属表面の均一溶解をさらに促進し、光沢性の向上に効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
楕円面１３ｃを飛び出した音波は、隔壁１４の楕円面１４ｂで反射を起こすことになるが、このとき楕円面１４ｂの第１焦点ｆ３を楕円面１３ｃの第２焦点ｆ２に合わせているため、隔壁１４の基端１４ａと隔壁１３の終端１３ｄとの開口ｄ３から飛び出す音波は、楕円面１４ｂの第１焦点ｆ３の外側から楕円面１４ｂに当たるため、その反射音波は消音室１１の開口ｄ４を通じて消音室１１に導入されることになる。消音室１１の中に入り込んだ騒音音波は、消音室１１内で乱反射を繰り返すことによって反射波同士がエネルギーを打ち消し合ったり、あるいは吸音材１２の作用で音波の持つエネルギーが低減される結果、騒音音波のエネルギーが大幅に減少して消音される（第４消音）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008144424.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
又、この様に押圧力調整弁２９により調整された圧油は、前記変速比制御弁２２を介して上記アクチュエータ１３に送り込まれる他、手動油圧切換弁３２並びに減圧弁３３、前記高速クラッチ用、低速クラッチ用各切換弁２５、２６を介して、前記低速用クラッチ７又は高速用クラッチ８の油圧室内に送り込まれる。これら低速用、高速用各クラッチ７、８のうちの低速用クラッチ７は、減速比を大きくする｛変速比無限大（ギヤードニュートラル状態＝ＧＮ状態）を含む｝低速モードを実現する際に接続されると共に、減速比を小さくする高速モードを実現する際に接続を断たれる。これに対して、上記高速用クラッチ８は、上記低速モードを実現する際に接続を断たれると共に高速モードを実現する際に接続される。又、これら低速用、高速用各クラッチ７、８への圧油の給排状態は、前記シフト用電磁弁２０の切換に応じて切り換えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
例えば、低速モードで走行中であれば、その時点での走行状態（に対応する目標変速比）に応じて上記トロイダル型無段変速機４の変速比が減速し（無段変速装置の速度比が増速し）、モード切換ポイント（例えば増速比で０．４）に達すると、前記制御器１６の制御信号に基づいて前記シフト用電磁弁２０が切り換えられる。そして、それまで接続を断たれていた高速用クラッチ８が接続されると共に、それまで接続されていた低速用クラッチ７の接続が断たれ、低速モードから高速モードに切り換わる。一方、高速モードで走行中であれば、その時点での走行状態（に対応する目標変速比）に応じて上記トロイダル型無段変速機４の変速比が減速し（無段変速装置の速度比が減速し）、上記モード切換ポイントに達すると、上記制御器１６の制御信号に基づいて前記シフト用電磁弁２０が切り換えられる。そして、それまで接続を断たれていた上記低速用クラッチ７が接続されると共に、それまで接続されていた上記高速用クラッチ８の接続が断たれ、高速モードから低速モードに切り換わる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本例の場合も、制御器（ＥＣＵ）１６の制御信号に基づいて上記低速用、高速用各クラッチ７、８の断接状態を切り換える事により、減速比を大きくする（ギヤードニュートラル状態を含む）低速モードと、減速比を小さくする高速モードとを実現する。この為に、上記低速用、高速用各クラッチ７、８の断接状態を、上記制御器１６の制御信号に基づいて通電状態を制御される、低速クラッチ用、高速クラッチ用各電磁切換弁３４、３５により、切換自在としている。即ち、これら低速クラッチ用、高速クラッチ用各電磁切換弁３４、３５は、ソレノイドへの通電に基づいてスプールをそれぞれ変位させるもので、このスプールの変位に基づき、上記低速用、高速用各クラッチ７、８の油圧室内への圧油の導入状態を切り換える事により、これら低速用、高速用各クラッチ７、８の断接状態を切り換える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図１〜図７を参照して詳細に説明する。本実施形態では、真空ポンプの一例としてターボ分子ポンプを用いて説明する。
詳しくは、本実施形態では、ターボ分子ポンプの一例としてターボ分子ポンプ部Ｔとネジ溝式ポンプ部Ｓを備えた、いわゆる複合翼タイプの分子ポンプを例にとり説明する。なお、本実施の形態は、ターボ分子ポンプ部Ｔのみを有するポンプやネジ溝が回転体側に設けられたポンプに適用してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
回転ブレードによって吸気口５側へ跳ね返されたパーティクルは、多くの場合、接線方向・上方（吸気口５方向）へ向かって反射する。
そのため、パーティクルが通過する回転ブレードの上方（吸気口５方向）のみに、即ち、回転ブレードの吸気口５方向への投影領域のみに、逆流防止構造４０を配設し、中央円板部４０ｂ、１４０ｂ、２４０ｂ、３４０ｂは、貫通領域を有さない板状部材で構成されている。
同様に、上述した第１の実施形態における逆流防止構造３０においても、ロータ部４の上方（吸気口５方向）即ち、中央領域を貫通細孔３０ａ（貫通領域）を有さない板状の部材で構成するようにしてもよい。
また、ケーシング２の内側面等で反射した後のパーティクルの逆流は、上述したように、ケーシング２やスペーサ２０の内面に溝５０を併設することによって抑制することができる。そこで、中央円板部４０ｂ、１４０ｂ、２４０ｂ、３４０ｂを、板状部材の代わりに、メッシュ状の金網（保護金網）で構成するようにしてもよい。
このように中央円板部４０ｂ、１４０ｂ、２４０ｂ、３４０ｂを、メッシュ状の金網（保護金網）で構成することにより、排気性能の低下を軽減（抑制）することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【図１】第１の実施形態に係るターボ分子ポンプの概略構成を示した図である。
【図２】（ａ）は第１の実施形態に係るターボ分子ポンプにおける逆流防止構造の概略構成を示した平面図であり、（ｂ）は逆流防止構造へ侵入するパーティクル及び気体分子の様子の一例を示した図である。
【図３】第２の実施形態に係るターボ分子ポンプの概略構成を示した図である。
【図４】（ａ）は逆流防止構造を示した平面図であり、（ｂ）は逆流防止構造へ侵入するパーティクル及び気体分子の様子の一例を模式的に示した展開図である。
【図５】図３における破線Ａ部の拡大図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、逆流防止構造の変形例を示した図である。
【図７】接続配管に設けられた逆流防止構造の一例を示した図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ポリマーが含まれている分散相；および
該ポリマーの可塑剤が含まれている液相であって、該可塑剤は30またはそれより大きいヒドロキシル価と、安息香酸として0.1％を超えない酸価とを有している液相；
が含まれているプラスチゾル。
【請求項２】
可塑剤が、30から100のヒドロキシル価を有している、請求項1に記載のプラスチゾル。
【請求項３】
可塑剤が、安息香酸として0.1％を超えない酸価を有している、請求項1に記載のプラスチゾル。
【請求項４】
有機ポリマーが、塩化ビニルのホモポリマー、および塩化ビニルの酢酸ビニルとのコポリマー、エチレン系不飽和酸とそのエステルのホモポリマーおよびコポリマーからなる群より選択される、請求項1に記載のプラスチゾル。
【請求項５】
有機ポリマーが、塩化ビニルのホモポリマーおよびコポリマーからなる群より選択される、請求項4に記載のプラスチゾル。
【請求項６】
可塑剤が、安息香酸と、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、メチルプロパンジオール、ネオペンチルグリコール、および1,3−ブタンジオールとのジエステルおよびモノエステル、ならびにそれらの組み合わせからなる群より選択される少なくとも1つである、請求項1に記載のプラスチゾル。
【請求項７】
プラスチゾルに、充填剤、色素、熱安定剤、潤滑剤、難燃剤、リン酸のエステル、発泡剤、発泡性触媒、界面活性剤、およびUV吸収剤からなる群より選択される少なくとも1つの成分がさらに含まれる、請求項1に記載のプラスチゾル。
【請求項８】
有機ポリマーが、ポリ塩化ビニルの分散グレードとブレンドグレードとの混合物であり、可塑剤が、ジエチレングリコールおよびジプロピレングリコールのジベンゾエートおよびモノベンゾエートの混合物である、請求項1に記載のプラスチゾル。
【請求項９】
プラスチゾルが28未満の黄色度の色を有している発泡体を形成させるのに有効である、請求項1に記載のプラスチゾル。
【請求項１０】
発泡剤前駆体混合物としてのプラスチゾルを形成する工程であって、プラスチゾルには有機ポリマーの粒子が含まれている分散相と、該ポリマーについての可塑剤が含まれている液相が含まれており、可塑剤は30またはそれより大きいヒドロキシル価と、安息香酸として0.1％を超えない酸価とを有している工程；
プラスチゾルをゲル化させるために有効な温度になるように発泡剤前駆体混合物であるプラスチゾルを加熱し、そしてプラスチゾルを融着し、プラスチゾルに空気を吹きかける工程；を含むプロセスによりプラスチゾルから調製された発泡体。
【請求項１１】
可塑剤が、30から100のヒドロキシル価を有している、請求項10に記載の発泡体。
【請求項１２】
可塑剤が、安息香酸として0.1％を超えない酸価を有している、請求項10に記載の発泡体。
【請求項１３】
有機ポリマーが、塩化ビニルのホモポリマー、および塩化ビニルの酢酸ビニルとのコポリマー、エチレン系不飽和酸とそのエステルのホモポリマーおよびコポリマーからなる群より選択される、請求項10に記載の発泡体。
【請求項１４】
有機ポリマーが、塩化ビニルのホモポリマーおよびコポリマーからなる群より選択される、請求項13に記載の発泡体。
【請求項１５】
可塑剤が、安息香酸と、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、メチルプロパンジオール、ネオペンチルグリコール、および1,3−ブタンジオールとのジエステルおよびモノエステル、ならびにそれらの組み合わせからなる群より選択される少なくとも1つである、請求項10に記載の発泡体。
【請求項１６】
プラスチゾルに、充填剤、色素、熱安定剤、潤滑剤、難燃剤、リン酸のエステル、発泡剤、発泡性触媒、界面活性剤、およびUV吸収剤からなる群より選択される少なくとも1つの成分がさらに含まれる、請求項10に記載の発泡体。
【請求項１７】
可溶性有機ポリマーが、ポリ塩化ビニルの分散グレードとブレンドグレードとの混合物であり、可塑剤が、ジエチレングリコールおよびジプロピレングリコールのジベンゾエートおよびモノベンゾエートの混合物である、請求項10に記載の発泡体。
【請求項１８】
発泡体の色が28未満の黄色度YIを有している、請求項10に記載の発泡体。
【請求項１９】
プラスチゾル組成物を調製する方法であって、有機ポリマーの粒子が含まれている分散相と、該ポリマーについての可塑剤が含まれている液相を混合する工程が含まれており、可塑剤は30またはそれより大きいヒドロキシル価と、安息香酸として0.1％を超えない酸価とを有している方法。
【請求項２０】
可塑剤が、30から100のヒドロキシル価を有している、請求項19に記載の方法。
【請求項２１】
可塑剤が、安息香酸として0.1％を超えない酸価を有している、請求項19に記載の方法。
【請求項２２】
有機ポリマーが、塩化ビニルのホモポリマー、および塩化ビニルの酢酸ビニルとのコポリマー、エチレン系不飽和酸とそのエステルのホモポリマーおよびコポリマーからなる群より選択される、請求項19に記載の方法。
【請求項２３】
有機ポリマーが、塩化ビニルのホモポリマーおよびコポリマーからなる群より選択される、請求項22に記載の方法。
【請求項２４】
可塑剤が、安息香酸と、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、メチルプロパンジオール、ネオペンチルグリコール、および1,3−ブタンジオールとのジエステルおよびモノエステルならびにそれらの組み合わせからなる群より選択される少なくとも1つのである、請求項19に記載の方法。
【請求項２５】
プラスチゾルに、充填剤、色素、熱安定剤、潤滑剤、難燃剤、リン酸のエステル、発泡剤、発泡性触媒、界面活性剤、およびUV吸収剤からなる群より選択される少なくとも1つの成分がさらに含まれる、請求項19に記載の方法。
【請求項２６】
有機ポリマーが、ポリ塩化ビニルの分散グレードとブレンドグレードとの混合物であり、可塑剤が、ジエチレングリコールおよびジプロピレングリコールのジベンゾエートおよびモノベンゾエートの混合物である、請求項19に記載の方法。
【請求項２７】
プラスチゾルが28未満の黄色度YIの色を有している発泡体を形成するのに有効である、請求項19に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（Ｉ）で示されるフッ素含有液晶化合物からなる少なくとも一つの基が選択される第１部類と、
下記の一般式（ＩＩ）で示されるフッ素含有液晶化合物と、
下記の一般式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）及び（Ｖ）で各々示される中性液晶化合物のうちの少なくとも一つを含む第２部類と、を含み、
前記Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４及びＷ５は、−Ｆ、−ＣＦ３、−ＣＦ２Ｈ、−ＯＣＦ３及び−ＯＣＦ２Ｈより各々独立的に一つ選択され、
前記一般式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）及び（Ｖ）で表される前記液晶化合物は、水素原子、アルキル基、アルコキシ基及び炭素数１乃至１２個のアルケニル基のうちの一つであるＲ１乃至Ｒ１０を各々末端基として有し、
ｎ＝１であって前記第１部類及び前記第２部類の総含量に対して８重量％以下含有される第５サブ部類、または、ｎ＝２またはｎ＝３である第６サブ部類と、
第２部類の末端基に前記アルケニル基を有し前記液晶化合物の総含量に対して７重量％以下含有される第４サブ部類、または、前記第２部類の末端基に前記アルケニル基を有さない第３サブ部類と、
を含むことを特徴とする液晶組成物。
【化１】
2008144135.tif 000001
【化２】
2008144135.tif 000002
【化３】
2008144135.tif 000003
2008144135.tif 000004
2008144135.tif 000005
【請求項２】
前記第４サブ部類を含まないことを特徴とする請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項３】
前記第１サブ部類を含まないことを特徴とする請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項４】
下記の一般式（Ｉ）で示される前記フッ素含有液晶化合物は、
ｎ＝１であって前記第１部類及び前記第２部類の総含量に対して６重量％以下含有される第１サブ部類、または、ｎ＝２またはｎ＝３である第２サブ部類、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の液晶組成物。
【化４】
2008144135.tif 000006
【請求項５】
前記第１サブ部類を含まないことを特徴とする請求項４に記載の液晶組成物。
【請求項６】
前記第２サブ部類及び前記第６サブ部類を前記液晶化合物の総含量に対して各々１０乃至２５重量％含有することを特徴とする請求項４に記載の液晶組成物。
【請求項７】
第１サブ部類及び第５サブ部類の総量は８％以下であることを特徴とする請求項４に記載の液晶組成物。
【請求項８】
前記第１部類及び前記第２部類を前記液晶化合物の総含量に対して各々２０乃至８０重量％含有することを特徴とする請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項９】
第１基板と、
前記第１基板と対向する第２基板と、
前記第１基板及び前記第２基板のうちの少なくとも一つの上に形成された一対の電界生成電極と、
前記第１基板と前記第２基板との間に介入された液晶層と、
前記液晶層は、液晶化合物を含み、
下記の一般式（Ｉ）で示されるフッ素含有液晶化合物からなる少なくとも一つの基が選択される第１部類と、
下記の一般式（ＩＩ）で示されるフッ素含有液晶化合物と、
下記の一般式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）及び（Ｖ）で各々示される中性液晶化合物のうちの少なくとも一つを含む第２部類と、を含み、
前記Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４及びＷ５は、−Ｆ、−ＣＦ３、−ＣＦ２Ｈ、−ＯＣＦ３及び−ＯＣＦ２Ｈより各々独立的に一つ選択され、
前記一般式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）及び（Ｖ）で示される前記液晶化合物は、水素原子、アルキル基、アルコキシ基及び炭素数１乃至１２個のアルケニル基のうちの一つであるＲ１乃至Ｒ１０を各々末端基として有し、
ｎ＝１であって前記第１部類及び前記第２部類の総含量に対して８重量％以下含有される第５サブ部類、または、ｎ＝２またはｎ＝３である第６サブ部類と、
前記第２部類の末端基に前記アルケニル基を有し前記液晶化合物の総含量に対して７重量％以下含有される第４サブ部類、または、前記第２部類の末端基に前記アルケニル基を有さない第３サブ部類と、
を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【化５】
2008144135.tif 000007
【化６】
2008144135.tif 000008
【化７】
2008144135.tif 000009
2008144135.tif 000010
2008144135.tif 000011
【請求項１０】
前記第４サブ部類を含まないことを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記第５サブ部類を含まないことを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記一般式（Ｉ）で示される前記フッ素含有液晶化合物は、
ｎ＝１であって前記第１部類及び前記第２部類の総含量に対して６重量％以下含有される第１サブ部類、または、ｎ＝２またはｎ＝３である第２サブ部類と、
を含むことを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【化８】
2008144135.tif 000012
【請求項１３】
前記第１サブ部類を含まないことを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記第２サブ部類及び前記第６サブ部類を前記液晶化合物の総含量に対して各々１０乃至２５重量％含有することを特徴とする請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
第１サブ部類及び第５サブ部類の総量は８％以下であることを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記第１部類及び前記第２部類を前記液晶化合物の総含量に対して各々２０乃至８０重量％含有することを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記液晶層の液晶化合物の傾き方向を決定する傾斜方向決定部材をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記傾斜方向決定部材は、前記電界生成電極に形成された切開部または前記電界生成電極上に形成された突起を含むことを特徴とする請求項１６に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
アミン化合物−１：ＨＯＣ2Ｈ4−ＮＨ−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ−Ｃ2Ｈ4ＯＨ
アミン化合物−２：Ｃ2Ｈ5−ＮＨ−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ−Ｃ2Ｈ4ＯＨ
アミン化合物−３：Ｃ2Ｈ5−ＮＨ−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ−Ｃ2Ｈ4ＯＨ
アミン化合物−４：（ＣＨ3）2ＮＣ2Ｈ4−ＮＨ−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ−Ｃ2Ｈ4Ｎ（ＣＨ3）2
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】重荷重用空気入りタイヤ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、重荷重用空気入りタイヤ、特に転がり抵抗を著しく改良した重荷重用空気入りタイヤに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし、上記従来技術における特許文献２の特許発明にあっては、特許文献１で使用する、予め取付孔が形成されたプレキャスト板を利用出来ず、上記従来技術における特許文献１、２の特許発明にあっては、単にグラウト材を充填するだけであることから、地山側への浸透が少なく、よって削孔部を深く棒状補強材を長くして対応せねばならないなど、解決せねばならない課題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記従来技術に基づく、削孔部を深く棒状補強材を長くせねばならない課題に鑑み、プレキャスト板を斜面に設置する工程と、取付孔を閉鎖状態とした上記プレキャスト板の裏面と斜面との隙間に裏込め材を注入する工程と、各プレキャスト板の取付孔から裏込め層を貫通して斜面側に削孔する工程と、上記削孔工程で形成された削孔部内にグラウト材を注入する工程と、上記グラウト材注入工程の前後の何れかで棒状補強材を削孔部内に挿入する工程と、上記グラウト材注入工程及び棒状補強材挿入工程の両工程完了後に、各プレキャスト板の座金に加圧注入治具を固定して削孔部内にグラウト材を加圧注入する工程と、グラウト材の養生硬化後に、棒状補強材の突端部にナットを螺嵌緊締する工程と、を有した工法にすることによって、特許文献１で使用するプレキャスト板を利用可能にし、而も上記加圧注入工程により地山側にグラウト材をより多く浸透させ地山側との一体性を向上させることで、削孔部の深さ及び棒状補強材の長さを、上記特許文献１、２のものより浅く短くしても対応可能にして、上記課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
要するに本発明は、プレキャスト板を斜面に設置する工程と、取付孔を閉鎖状態とした上記プレキャスト板の裏面と斜面との隙間に裏込め材を注入する工程と、各プレキャスト板の取付孔から裏込め層を貫通して斜面側に削孔する工程と、上記削孔工程で形成された削孔部内にグラウト材を注入する工程と、上記グラウト材注入工程の前後の何れかで棒状補強材を削孔部内に挿入する工程と、上記グラウト材注入工程及び棒状補強材挿入工程の両工程完了後に、各プレキャスト板の座金に加圧注入治具を固定して削孔部内にグラウト材を加圧注入する工程と、グラウト材の養生硬化後に、棒状補強材の突端部にナットを螺嵌緊締する工程と、を有したので、特に裏込め材注入工程後に削孔工程を実施することで、プレキャスト板の取付孔を閉鎖しさえすれば削孔部が密閉され、そして加圧注入装置の末端である加圧注入治具を、斜面にではなく該斜面上に設置されたプレキャスト板に取り付けることで、加圧力が斜面にではなくプレキャスト板に作用するため、後述する加圧注入工程を実施可能にすることが出来、又加圧注入工程により削孔部の孔壁を押し広げたり、地山側にグラウト材をより多く浸透させることが出来ることから、固化状態のグラウト材の地山側に対する周面摩擦抵抗の向上を図り、地山側との一体性を向上させることが出来るため、上記特許文献１に記載の発明より削孔部を浅く棒状補強材を短くしても所定強度を確保することが出来、よって施工コストの軽減化を図ることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記割合のクロロプレンゴムおよび塩素化ポリエチレンゴムよるなるブレンドゴムには、(A)ポリエーテルエステル系可塑剤または(B)ポリエーテルエステル系可塑剤とエステル系可塑剤との両者の合計量が、ブレンドゴム100重量部に対して10〜30重量部、好ましくは15〜30重量部の割合で添加される。可塑剤がこれ以下の配合割合で用いられると、耐寒性が悪化するようになり、一方これ以上の配合割合で用いられると金属等との接着性が悪化するようになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
比較例４〜７
実施例１において、ポリエーテルエステル系可塑剤の種類およびその使用量が、表２に示される如くそれぞれ変更されて用いられた。
ポリエーテルエステル系可塑剤A：ADEKA製品RS-700、ポリエチレングリコール(MW
300)ジ-2-エチルヘキサノエート(分子量約550)
ポリエーテルエステル系可塑剤B：ADEKA製品RS-107、ビス(ブトキシエトキシエチル)
アジペート(分子量434)
ポリエーテルエステル系可塑剤C：ADEKA製品RS-735、ポリエチレングリコール(MW
600)ジ-2-エチルヘキサノエート(分子量約850)
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
クロロプレンゴム99〜85重量％および塩素化ポリエチレンゴム1〜15重量％よりなるブレンドゴム100重量部当り、分子量450〜900のポリエーテルエステル系可塑剤と分子量が350〜500であるポリエーテルエステル系可塑剤以外のエステル系可塑剤との両者の合計量10〜30重量部および２種以上の芳香族アミン系老化防止剤3〜10重量部を含有せしめてなるゴム組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
組合せて用いられた芳香族アミン系老化防止剤合計量100重量％中、N-フェニル-N'-(1,3-ジメチルブチル)-p-フェニレンジアミン 30〜60重量％に対し、4,4'-ビス(α,α-ジメチルベンジル)ジフェニルアミンが70〜40重量％の割合で用いられた請求項７記載のゴム組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表１】
2010106063.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
表中、
注１）変成シリコーンポリマー：株式会社カネカ製「ＭＳポリマー  Ｓ−８１０」、シリル末端ポリエーテル（アルコキシシリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体）、数平均分子量：１８，０００、加水分解性シリル基の数：１分子当たりの平均２．４
注２）エポキシ系可塑剤１：新日本理化株式会社製「リカレジンＥＸ−６８」、α−オレフィンオキシド（Ｃ１６、Ｃ１８のブレンド）
注３）エポキシ系可塑剤２：新日本理化株式会社製「Ｖｉｋｏｌｏｘ  １６」、α−オレフィンオキシド（Ｃ１６）
注４）エポキシ系可塑剤３：新日本理化株式会社製「Ｖｉｋｏｌｏｘ  １８」、α−オレフィンオキシド（Ｃ１８）
注６）エポキシ系可塑剤５：新日本理化株式会社製「Ｅ−ＰＳ」、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ２−エチルヘキシル
注７）エポキシ系可塑剤６：新日本理化株式会社製「リカレジンＥＸ−２４」、α−オレフィンオキシド（Ｃ１２−１４）
注８）エポキシ系可塑剤７：新日本理化株式会社製「Ｖｉｋｏｌｏｘ  １４」、α−オレフィンオキシド（Ｃ１４）
注９）イソパラフィン系溶剤：出光興産株式会社製「ＦＰ−３８」、ＳＰ値＝６．９
注１０）イソパラフィン系溶剤：日本油脂株式会社製「ＮＡＳ−５Ｈ」、ＳＰ値＝６．９
注１１）フタル酸系可塑剤：新日本理化株式会社製「ＤＩＮＰ」
注１２）シリル架橋型反応性可塑剤：旭硝子ウレタン株式会社製「Ｓ−１０００」、シラノール末端ポリウレタン、数平均分子量：５，０００、加水分解性シリル基の数：１分子当たりの平均０．８
注１３）光安定剤：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）１２３」、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、＞Ｎ−ＯＲ型ＨＡＬＳ）
注１４）酸化防止剤：チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製「イルガノックス１０１０」、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート
注１５）紫外線吸収剤：城北化学工業株式会社製「ＪＦ−７９」、２（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
注１６）ヒマシ油系揺変剤：楠本化成株式会社製「ディスパロン３０８」、１，２−ヒドロキシステアリン酸トリグリセリド
注１７）プラスチックバルーン：松本油脂製薬株式会社製「ＭＦＬ−１００ＳＣＡ」、アクリロニトリル系プラスチックバルーン（アクリロ二トリル系プラスチックバルーン２０重量％と炭酸カルシウム８０重量％の混合物）
注１８）脂肪酸処理炭酸カルシウム：白石工業株式会社製「ビスコライトＯＳ」、炭酸カルシウム
注１９）重質炭酸カルシウム：備北粉化工業株式会社製「ホワイトンＳＢ」、炭酸カルシウム
注２０）カルボン酸錫塩：日東化成株式会社製「ネオスタンＵ−２８」、ジオクチル酸錫
注２１）アミン化合物：日本油脂株式会社製「アミンＢＢ」、ラウリルアミン
注２２）アルキルベンゼン：新日本石油化学株式会社製「アルケン２００Ｐ」、アルキルベンゼン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表２】
2010106063.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造を有するＢＴＣＳを可溶化させる方法であって：
ＹＺ−ＴＣＲＯ−ＺＹ
（式中、Ｙ＝カチオン、
Ｚ＝前記カチオンと会合される極性基、および
ＴＣＲＯ＝トランスカロテノイド骨格）
該方法は、
Ａ）炭酸ナトリウムまたは炭酸水素ナトリウムの希釈溶液を調製する工程と、
Ｂ）前記希釈溶液を脱イオン水に添加して、ＰＨを７以上に上げる工程と、
Ｃ）ＢＴＣＳを工程Ｂ）の溶液に添加する工程と
を含む方法。
【請求項２】
下記構造を有するＢＴＣＳを可溶化させる方法であって：
ＹＺ−ＴＣＲＯ−ＺＹ
（式中、Ｙ＝カチオン、
Ｚ＝前記カチオンと会合される極性基、および
ＴＣＲＯ＝トランスカロテノイド骨格）
該方法は、
Ａ）ＢＴＣＳを生理食塩水溶液に添加する工程と、
Ｂ）未溶解物質を除去する工程と
を含む方法。
【請求項３】
下記構造を有するＢＴＣＳを可溶化させる方法であって：
ＹＺ−ＴＣＲＯ−ＺＹ
（式中、Ｙ＝カチオン、
Ｚ＝前記カチオンと会合される極性基、および
ＴＣＲＯ＝トランスカロテノイド骨格）
該方法は、
Ａ）塩基を水に添加して塩基性溶液を作製する工程と、
Ｃ）ＢＴＣＳを前記溶液に添加する工程と
を含む方法。
【請求項４】
下記構造を有するＢＴＣＳを可溶化させる方法であって：
ＹＺ−ＴＣＲＯ−ＺＹ
（式中、Ｙ＝カチオン、
Ｚ＝前記カチオンと会合される極性基、および
ＴＣＲＯ＝トランスカロテノイド骨格）
該方法は、
Ａ）脱塩水を調製する工程、
Ｂ）ＢＴＣＳを工程Ａ）の溶液に添加する工程
を含む方法。
【請求項５】
前記化合物がトランスナトリウムクロセチネートである、請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
次式を有するＢＴＣＳ化合物を合成する方法であって：
ＹＺ−ＴＣＲＯ−ＺＹ
（式中、Ｙ＝カチオン、
Ｚ＝前記カチオンと会合される極性基、および
ＴＣＲＯ＝トランスカロテノイド骨格）
該方法は、
Ａ）共役炭素−炭素二重結合を含有する対称ジアルデヒドを、トリフェニルホスホランとカップリングさせる工程と、
Ｂ）工程Ａ）の生成物を鹸化する工程と
を含む方法。
【請求項７】
工程Ａ）のカップリングが、［３−カルボメトキシ−２−ブテン−１−イリデン］トリフェニルホスホランを用いて行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工程Ａ）の生成物が、ＮＡＯＨとメタノールの溶液を用いて鹸化される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
工程Ａ）の後に、カップリング反応の所望の生成物を単離する工程が行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
請求項６に従って合成されたＢＴＣＳ化合物。
【請求項１１】
請求項６に従って合成されたＢＴＣＳ化合物を含有する吸入器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレーザビームにより複数の走査線を同時に感光体上に結像するレーザ走査装置であって、
複数の走査線の副走査方向の湾曲量を検出する湾曲量検出部と、
前記複数の走査線の各走査線に対して、それぞれ対応する副走査方向の湾曲量の補正を行なう湾曲補正部とを有することを特徴とするレーザ走査装置。
【請求項２】
前記湾曲量検出部は、
２つの走査線の副走査方向の湾曲量を検出する検出部と、
前記２つの走査線の間の走査線を含む３つ以上の走査線の副走査方向の湾曲量を検出する場合、前記２つの走査線の間の走査線の副走査方向の湾曲量を、検出した前記２つの走査線の副走査方向の湾曲量に基づいて算出する算出部とを有することを特徴とする請求項１に記載のレーザ走査装置。
【請求項３】
前記検出部は、
１つの走査線の主走査方向の有効走査領域の少なくとも中央及び両端にパターンを形成するパターン形成部と、
前記少なくとも中央及び両端の副走査方向のパターン位置を検出するパターン位置検出部と、
前記少なくとも中央及び両端の副走査方向のパターン位置を結ぶ２次曲線を前記１つの走査線の湾曲量とする曲線算出部とを含むことを特徴とする請求項２に記載のレーザ走査装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記検出した２つの走査線に対応する２次曲線の２次項と定数項との補間によって、前記２つの走査線の間の走査線の副走査方向の湾曲量を算出することを特徴とする請求項３に記載のレーザ走査装置。
【請求項５】
前記湾曲補正部は、
１つの走査線の主走査方向の有効走査領域を予め決められた走査領域に分割する分割部と、
各分割された走査領域ごとに、前記湾曲量検出部で検出された湾曲量を相殺する量に相当するだけ副走査方向にずれた走査をするレーザビームを、前記複数のレーザビームから選ぶ選択部と、
各分割された走査領域を、前記選ばれたレーザビームをそれぞれ順に使用して走査することにより湾曲を補正する走査制御部とを含むことを特徴とする請求項１に記載のレーザ走査装置。
【請求項６】
前記レーザ走査装置は、
複数の光源と
該光源から出射したレーザビームをポリゴンミラー上に結像させる入射光学系と、
該光源から出射したレーザビームを走査するポリゴンミラーと、
該ポリゴンミラーによって走査されたレーザビームを感光体上に結像する走査光学系とを有し、
前記走査線の副走査方向の湾曲は、前記走査光学系に含まれる結像レンズの収差により発生し、
前記複数の走査線の各走査線の副走査方向の湾曲量は、前記レーザビームが通過する結像レンズの位置に対応する収差の違いにより異なることを特徴とする請求項１に記載のレーザ走査装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレーザ走査装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
複数のレーザビームにより複数の走査線を同時に感光体上に結像するレーザ走査装置を有する画像形成装置の制御方法であって、
複数の走査線の副走査方向の湾曲量を検出する湾曲量検出工程と、
前記複数の走査線の各走査線に対して、それぞれ対応する副走査方向の湾曲量の補正を行なう湾曲補正工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
前記湾曲量検出工程は、
２つの走査線の副走査方向の湾曲量を検出する検出工程と、
前記２つの走査線の間の走査線を含む３つ以上の走査線の副走査方向の湾曲量を検出する場合、前記２つの走査線の間の走査線の副走査方向の湾曲量を、検出した前記２つの走査線の副走査方向の湾曲量に基づいて算出する算出工程とを有することを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、前記湾曲量検出部は、２つの走査線の副走査方向の湾曲量を検出する検出部と、前記２つの走査線の間の走査線を含む３つ以上の走査線の副走査方向の湾曲量を検出する場合、前記２つの走査線の間の走査線の副走査方向の湾曲量を、検出した前記２つの走査線の副走査方向の湾曲量に基づいて算出する算出部とを有する。また、前記検出部は、１つの走査線の主走査方向の有効走査領域の少なくとも中央及び両端にパターンを形成するパターン形成部と、前記少なくとも中央及び両端の副走査方向のパターン位置を検出するパターン位置検出部と、前記少なくとも中央及び両端の副走査方向のパターン位置を結ぶ２次曲線を前記１つの走査線の湾曲量とする曲線算出部とを含む。また、前記算出部は、前記検出した２つの走査線に対応する２次曲線の２次項と定数項との補間によって、前記２つの走査線の間の走査線の副走査方向の湾曲量を算出する。また、前記湾曲補正部は、１つの走査線の主走査方向の有効走査領域を予め決められた走査領域に分割する分割部と、各分割された走査領域ごとに、前記湾曲量検出部で検出された湾曲量を相殺する量に相当するだけ副走査方向にずれた走査をするレーザビームを、前記複数のレーザビームから選ぶ選択部と、各分割された走査領域を、前記選ばれたレーザビームをそれぞれ順に使用して走査することにより湾曲を補正する走査制御部とを含む。また、前記レーザ走査装置は、複数の光源と該光源から出射したレーザビームをポリゴンミラー上に結像させる入射光学系と、該光源から出射したレーザビームを走査するポリゴンミラーと、該ポリゴンミラーによって走査されたレーザビームを感光体上に結像する走査光学系とを有し、前記走査線の副走査方向の湾曲は、前記走査光学系に含まれる結像レンズの収差により発生し、前記複数の走査線の各走査線の副走査方向の湾曲量は、前記レーザビームが通過する結像レンズの位置に対応する収差の違いにより異なる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の制御方法は、複数のレーザビームにより複数の走査線を同時に感光体上に結像するレーザ走査装置を有する画像形成装置の制御方法であって、複数の走査線の副走査方向の湾曲量を検出する湾曲量検出工程と、前記複数の走査線の各走査線に対して、それぞれ対応する副走査方向の湾曲量の補正を行なう湾曲補正工程とを有することを特徴とする。前記湾曲量検出工程は、２つの走査線の副走査方向の湾曲量を検出する検出工程と、前記２つの走査線の間の走査線を含む３つ以上の走査線の副走査方向の湾曲量を検出する場合、前記２つの走査線の間の走査線の副走査方向の湾曲量を、検出した前記２つの走査線の副走査方向の湾曲量に基づいて算出する算出工程とを有する。