Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ＣＣＤイメージセンサや、ＣＭＯＳイメージセンサなどのイメージセンサを備えたデジタルカメラが広く普及している。デジタルカメラは、普及に伴い高機能化が進んでおり、例えば、下記特許文献１には、パソコンから遠隔操作できるようにした例が記載されている。また、下記特許文献２には、カメラ制御用端末の姿勢に応じて遠隔地のカメラの姿勢を制御する例が記載されている。さらに、下記特許文献３には、複数のカメラに主従関係が定義され、主カメラで撮影を行おうとするとこの旨が従属カメラに通知されるようにした例が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−６９９８８号公報
【特許文献２】特開２００５−１５０７８１号公報
【特許文献３】特開２００４−１１２７７０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
複数の発電機を有する発電システムの場合、場合によっては個々の発電機の有効成分および無効成分を含む配電を制御し、あるいは配電を平衡させることが望ましい。このような制御を意図する場合、発電システムは、個々の発電機に機械動力を提供する個別の原動機を備えることになることがしばしばである。個々の発電機毎に独立した原動機を使用することにより、原動機の印加動力の調整および発電機間の交流電力の相対位相角の調整を介して電力出力を制御することができる。単一の発電機を１台の原動機に結合することは、特定の用途には適切である場合もあるが、このような構造には限界がある。例えば、航空機は、発電機を駆動するための有限数の原動機を備えている。航空機が２基のガスタービンエンジンを搭載している場合、タービンが駆動することができるのは、同じグリッドに接続されている２台の発電機のみである。発電機を追加する必要がある場合、１台の原動機に追加発電機を接続することができる。しかしながら、理解されるように、複数の発電機を単一の原動機に結合することは、発電機によって出力される電力の、共通の原動機の調整を介した制御、または機械的に結合された、位相角を調整することができない発電機の調整を介した制御を妨害することがある。また、このような調整を実施することができないため、所与の発電システムの電力定格に悪影響を及ぼしている。
【特許文献１】米国特許第１６９９１２８号明細書
【特許文献２】米国特許第２００８５０６号明細書
【特許文献３】米国特許第２４６５８２６号明細書
【特許文献４】米国特許第４７５７２４９号明細書
【特許文献５】米国特許第５０８３０３９号明細書
【特許文献６】米国特許第５４３４４５４号明細書
【特許文献７】米国特許第５６４６４５８号明細書
【特許文献８】米国特許第５９７３４８１号明細書
【特許文献９】米国特許第６２１８８１３号明細書
【特許文献１０】米国特許第６６５３８２１号明細書
【特許文献１１】米国特許出願公開第２００５／００１２３３９号明細書
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００６／０００４５３１号明細書
【特許文献１３】英国特許第８７１０５６号明細書
【特許文献１４】英国特許第２１０１６９１号明細書
【特許文献１５】国際公開第２００６／０１０１９０号
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そして前述した表１に示した試料＃１,＃２〜＃５のナゲット径（ナゲットの断面積）に対応付けて、溶接領域の電気抵抗低下率αの変化を調べたところ、図３に示すようにナゲット径（ナゲットの断面積）が大きくなる程、電気抵抗低下率αが大きくなることが確認できた。更には電圧電極針３,４間の間隔が３ｍｍの探針プローブ１０を用いた場合の方が、ナゲット径（ナゲットの断面積）の増大に伴う電気抵抗低下率αの変化が大きく、またナゲット径（ナゲットの断面積）が或る程度以上大きくなると、電気抵抗低下率αが殆ど変化しなくなることが確認できた。特に電圧電極針３,４間の間隔が３ｍｍの探針プローブ１０を用いた場合には、ナゲット径（ナゲットの断面積）が３.３〜５.９ｍｍに亘って変化するのに伴って前述した電気抵抗低下率αが、図３に特性Ｘとして示すように略３０％もの変化を呈し、電圧電極針３,４間の間隔が１ｍｍの探針プローブ１０を用いた場合であっても、図３に特性Ｙとして示すように略２５％の変化を呈することが確認できた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008254005.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と、仕上げ砥石及び粗砥石を含む複数の砥石が同軸に取り付けられたと砥石回転軸と、前記レンズチャック軸を前記砥石回転軸に対してチャック軸方向（Ｘ軸方向）に相対的に移動するＸ軸方向移動手段と、前記レンズチャック軸と前記砥石回転軸との軸間距離を変化させる方向（Ｙ軸方向）に相対的に前記レンズチャック軸を移動するＹ軸方向移動手段とを備え、玉型データに基づいて前記レンズ回転手段によりレンズを回転しながら前記Ｙ軸方向移動手段を制御してレンズの周縁を粗加工し、粗加工されたレンズの周縁を前記仕上げ砥石により仕上げ加工する眼鏡レンズ加工装置において、
レンズ前面又はレンズ後面の少なくとも一方の屈折面のカーブデータを入力するカーブデータ入力手段と、
前記カーブデータに基づいて前記粗砥石により粗加工されるレンズのコバが前記粗砥石の幅内に収まるように、前記レンズチャック軸のＹ軸方向の移動情報に対応するＸ軸方向の移動情報を演算する演算手段と、
玉型データに基づいて前記レンズ回転手段によりレンズを回転しながら前記Ｙ軸方向移動手段を制御すると共に、前記演算手段により演算されたＸ軸方向の移動情報に基づいて前記Ｘ軸方向移動手段を制御する粗加工制御手段と、を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と、仕上げ砥石及び粗砥石を含む複数の砥石が同軸に取り付けられたと砥石回転軸と、前記レンズチャック軸を前記砥石回転軸に対してチャック軸方向（Ｘ軸方向）に相対的に移動するＸ軸方向移動手段と、前記レンズチャック軸と前記砥石回転軸との軸間距離を変化させる方向（Ｙ軸方向）に相対的に前記レンズチャック軸を移動するＹ軸方向移動手段とを備え、玉型データに基づいて前記レンズ回転手段によりレンズを回転しながら前記Ｙ軸方向移動手段を制御してレンズの周縁を粗加工し、粗加工されたレンズの周縁を前記仕上げ砥石により仕上げ加工する眼鏡レンズ加工装置において、
レンズの前面及び後面のカーブデータを入力するカーブデータ入力手段と、
レンズの外径寸法を取得するレンズ外径取得手段と、
前記レンズの前面及び後面のカーブデータ，レンズの外径寸法に基づいてレンズのコバが前記粗砥石の幅内に収まるように、粗加工開始時のＸ軸方向の移動情報を演算すると共に粗加工時における前記レンズチャック軸のＹ軸方向の移動変化に対応するＸ軸方向の移動情報を演算する演算手段と、
玉型データに基づいて前記レンズ回転手段によりレンズを回転しながら前記Ｙ軸方向移動手段を制御すると共に、前記演算手段により演算されたＸ軸方向の移動情報に基づいて前記Ｘ軸方向移動手段を制御する粗加工制御手段と、を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼鏡レンズ加工装置において、前記粗加工制御手段は、前記カーブデータが所定の高カーブ以上である場合にレンズを回転しながら前記Ｘ軸方向移動手段を制御して粗加工を行い、前記カーブデータが前記所定の高カーブ以上でない場合には、レンズを回転しながら前記Ｘ軸方向移動手段の制御を行わず、前記Ｙ軸方向移動手段を制御して粗加工を行うことを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と、仕上げ砥石及び粗砥石を含む複数の砥石が同軸に取り付けられたと砥石回転軸と、前記レンズチャック軸を前記砥石回転軸に対してチャック軸方向（Ｘ軸方向）に相対的に移動するＸ軸方向移動手段と、前記レンズチャック軸と前記砥石回転軸との軸間距離を変化させる方向（Ｙ軸方向）に相対的に前記レンズチャック軸を移動するＹ軸方向移動手段とを備え、玉型データに基づいて前記レンズ回転手段によりレンズを回転しながら前記Ｙ軸方向移動手段を制御してレンズの周縁を粗加工し、粗加工されたレンズの周縁を前記仕上げ砥石により仕上げ加工する眼鏡レンズ加工装置において、
レンズ前面又はレンズ後面の少なくとも一方の屈折面のカーブデータを入力するカーブデータ入力手段と、
前記カーブデータに基づいて前記粗砥石により粗加工されるレンズのコバが前記粗砥石の幅内に収まるように、前記レンズチャック軸のＹ軸方向の移動情報に対応するＸ軸方向の移動情報を演算する演算手段と、
玉型データに基づいて前記レンズ回転手段によりレンズを回転しながら前記Ｙ軸方向移動手段を制御すると共に、前記演算手段により演算されたＸ軸方向の移動情報に基づいて前記Ｘ軸方向移動手段を制御する粗加工制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と、仕上げ砥石及び粗砥石を含む複数の砥石が同軸に取り付けられたと砥石回転軸と、前記レンズチャック軸を前記砥石回転軸に対してチャック軸方向（Ｘ軸方向）に相対的に移動するＸ軸方向移動手段と、前記レンズチャック軸と前記砥石回転軸との軸間距離を変化させる方向（Ｙ軸方向）に相対的に前記レンズチャック軸を移動するＹ軸方向移動手段とを備え、玉型データに基づいて前記レンズ回転手段によりレンズを回転しながら前記Ｙ軸方向移動手段を制御してレンズの周縁を粗加工し、粗加工されたレンズの周縁を前記仕上げ砥石により仕上げ加工する眼鏡レンズ加工装置において、
レンズの前面及び後面のカーブデータを入力するカーブデータ入力手段と、
レンズの外径寸法を取得するレンズ外径取得手段と、
前記レンズの前面及び後面のカーブデータ，レンズの外径寸法に基づいてレンズのコバが前記粗砥石の幅内に収まるように、粗加工開始時のＸ軸方向の移動情報を演算すると共に粗加工時における前記レンズチャック軸のＹ軸方向の移動変化に対応するＸ軸方向の移動情報を演算する演算手段と、
玉型データに基づいて前記レンズ回転手段によりレンズを回転しながら前記Ｙ軸方向移動手段を制御すると共に、前記演算手段により演算されたＸ軸方向の移動情報に基づいて前記Ｘ軸方向移動手段を制御する粗加工制御手段と、を備えることを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼鏡レンズ加工装置において、前記粗加工制御手段は、前記カーブデータが所定の高カーブ以上である場合にレンズを回転しながら前記Ｘ軸方向移動手段を制御して粗加工を行い、前記カーブデータが前記所定の高カーブ以上でない場合には、レンズを回転しながら前記Ｘ軸方向移動手段の制御を行わず、前記Ｙ軸方向移動手段を制御して粗加工を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸を回転する回転手段と、レンズチャック軸に保持されたレンズの屈折面に測定子を当接させながらレンズチャック軸を回転し、レンズチャック軸に対する測定子の位置を玉型データに基づいて変化させ、前記測定子のレンズチャック軸方向の移動を検知するコバ位置測定手段と、を備える眼鏡レンズ加工装置において、
レンズのコバ位置測定時に、レンズの回転角に対する玉型の動径長の変化又は前記測定子のレンズチャック軸方向の変化に基づいて前記回転手段の回転速度を変える速度可変手段であって、レンズの回転角に対する玉型の動径長の変化又は前記測定子のレンズチャック軸方向の変化が大きい部分に対して変化が少ない部分の測定時には前記回転手段の回転速度を速める速度可変手段と、を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、前記速度可変手段は、レンズの回転角に対する玉型の動径長の変化又は前記測定子のレンズチャック軸方向の変化の変化率を求め、求めた変化率に基づいて前記回転手段の回転速度を変化させることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項２の眼鏡レンズ加工装置において、前記速度可変手段は、前記変化率に対して略反比例する回転速度で前記回転手段の回転速度を変化させることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸を回転する回転手段と、レンズチャック軸に保持されたレンズの屈折面に測定子を当接させながらレンズチャック軸を回転し、レンズチャック軸に対する測定子の位置を玉型データに基づいて変化させ、前記測定子のレンズチャック軸方向の移動を検知するコバ位置測定手段と、を備える眼鏡レンズ加工装置において、
レンズのコバ位置測定時に、レンズの回転角に対する玉型の動径長の変化又は前記測定子のレンズチャック軸方向の変化に基づいて前記回転手段の回転速度を変える速度可変手段であって、レンズの回転角に対する玉型の動径長の変化又は前記測定子のレンズチャック軸方向の変化が大きい部分に対して変化が少ない部分の測定時には前記回転手段の回転速度を速める速度可変手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、前記速度可変手段は、レンズの回転角に対する玉型の動径長の変化又は前記測定子のレンズチャック軸方向の変化の変化率を求め、求めた変化率に基づいて前記回転手段の回転速度を変化させることを特徴とする。
（３）  （２）の眼鏡レンズ加工装置において、前記速度可変手段は、前記変化率に対して略反比例する回転速度で前記回転手段の回転速度を変化させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半田鏝先の汚れを除去する洗浄ワイヤと、
半田鏝先の電圧を検査するリーク検査機と、
を備え、
前記リーク検査機は、前記洗浄ワイヤと電気的に接続されており、
前記リーク検査機は、前記洗浄ワイヤに接触した半田鏝先の電圧を検出する、
半田鏝先クリーナー。
【請求項２】
前記リーク検査機は、リーク電圧値を可変の設定電圧値と比較する回路を備える、
請求項１に記載の半田鏝先クリーナー。
【請求項３】
前記リーク電圧値と前記設定電圧値との比較結果をＬＥＤ又はブザーで報知する、
請求項２に記載の半田鏝先クリーナー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背凭シートに対して起立させた頭部支持状態と、該頭部支持状態から傾倒して格納状態とすることが可能なヘッドレストにおいて、
前記背凭シートの上部に装着された支持部材と、
該支持部材と回動可能に係合されるメインフレームとサブフレームを組み合わせて形成されたヘッドレストフレームと、
該ヘッドレストフレームを覆うカバー材と、
前記ヘッドレストフレームを一方側へ付勢するフレーム付勢手段と、
前記ヘッドレストフレームと前記支持部材との回動を阻止可能なロック手段と、
該ロック手段を作動させる操作杆と、を備え、
前記操作杆の少なくとも一部が前記メインフレームと前記サブフレームとの間に位置し、
前記操作杆には、前記操作杆を動作させる電動アクチュエータからの出力軸と係合するための移動係止部が形成され、
前記サブフレームの所定位置には、前記電動アクチュエータを取り付けるための取付孔が形成されていることを特徴とするヘッドレスト。
【請求項２】
前記操作杆を所定方向に付勢する操作杆付勢手段を有し、該操作杆付勢手段の一部が前記移動係止部に係合してなることを特徴とする請求項１記載のヘッドレスト。
【請求項３】
背凭シートに対して起立させた頭部支持状態と、該頭部支持状態から傾倒して格納状態とすることが可能なヘッドレストにおいて、
前記背凭シートの上部に装着された支持部材と、
該支持部材と回動可能に係合されるメインフレームとサブフレームを組み合わせて形成されたヘッドレストフレームと、
該ヘッドレストフレームを覆うカバー材と、
前記ヘッドレストフレームを一方側へ付勢するフレーム付勢手段と、
前記ヘッドレストフレームと前記支持部材との回動を阻止可能なロック手段と、
該ロック手段を作動させる操作杆と、
該操作杆を動作させるための電動アクチュエータと、を備え、
前記操作杆の少なくとも一部が前記メインフレームと前記サブフレームとの間に位置し、
前記電動アクチュエータは、前記サブフレームの所定位置に形成された取付孔に取り付けられ、前記電動アクチュエータの出力軸は、前記操作杆と連結されてなることを特徴とするヘッドレスト。
【請求項４】
前記電動アクチュエータの出力軸は、前記操作杆と同じ方向に延出していることを特徴とする請求項３記載のヘッドレスト。
【請求項５】
前記電動アクチュエータの出力軸は、前記操作杆に形成された移動係止部と連結され、前記操作杆の可動方向と同じ方向に移動可能としたことを特徴とする請求項３又は４記載のヘッドレスト。
【請求項６】
前記請求項１乃至５のいずれか１項記載のヘッドレストを備えた車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題は、請求項１に係るヘッドレストによれば、背凭シートに対して起立させた頭部支持状態と、該頭部支持状態から傾倒して格納状態とすることが可能なヘッドレストにおいて、前記背凭シートの上部に装着された支持部材と、該支持部材と回動可能に係合されるメインフレームとサブフレームを組み合わせて形成されたヘッドレストフレームと、該ヘッドレストフレームを覆うカバー材と、前記ヘッドレストフレームを一方側へ付勢するフレーム付勢手段と、前記ヘッドレストフレームと前記支持部材との回動を阻止可能なロック手段と、該ロック手段を作動させる操作杆と、を備え、前記操作杆の少なくとも一部が前記メインフレームと前記サブフレームとの間に位置し、前記操作杆には、前記操作杆を動作させる電動アクチュエータからの出力軸と係合するための移動係止部が形成され、前記サブフレームの所定位置には、前記電動アクチュエータを取り付けるための取付孔が形成されていること、により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように、操作杆には、操作杆を動作させる電動アクチュエータからの出力軸と係合するための移動係止部が形成されており、またサブフレームの所定位置には、電動アクチュエータを取り付けるための取付孔が形成されているので、電動アクチュエータを用いるときには、この取付孔を利用して電動アクチュエータを取り付けると共に、その出力軸を操作杆の移動係止部に係合させて操作杆と連結することができ、電動アクチュエータを用いないときには、取付孔や移動係止部はそのままにして利用しないようにできる。このため、ヘッドレストフレームや操作杆に追加部品（リベットや他のリンク機構）等を用いることなく、手動及び電動アクチュエータの両方に利用可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、移動係止部に電動アクチュエータからの出力軸を係合しているため、他の部材を介さずに電動アクチュエータの出力軸と操作杆が連結され、出力軸からの力伝達がスムーズに行なえる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記構成において、前記操作杆を所定方向に付勢する操作杆付勢手段を有し、該操作杆付勢手段の一部が前記移動係止部に係合するようにすると好適である。このように構成すると、移動係止部に操作杆付勢手段と電動アクチュエータからの出力軸との両方が係合しているため、他の部材を介さずに構成できると共に操作杆付勢手段に対する電動アクチュエータの出力軸の力伝達がスムーズに行なえる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記課題は、請求項３に係るヘッドレストによれば、背凭シートに対して起立させた頭部支持状態と、該頭部支持状態から傾倒して格納状態とすることが可能なヘッドレストにおいて、前記背凭シートの上部に装着された支持部材と、該支持部材と回動可能に係合されるメインフレームとサブフレームを組み合わせて形成されたヘッドレストフレームと、該ヘッドレストフレームを覆うカバー材と、前記ヘッドレストフレームを一方側へ付勢するフレーム付勢手段と、前記ヘッドレストフレームと前記支持部材との回動を阻止可能なロック手段と、該ロック手段を作動させる操作杆と、該操作杆を動作させるための電動アクチュエータと、を備え、前記操作杆の少なくとも一部が前記メインフレームと前記サブフレームとの間に位置し、前記電動アクチュエータは、前記サブフレームの所定位置に形成された取付孔に取り付けられ、前記電動アクチュエータの出力軸は、前記操作杆と連結されてなること、により解決される。このように構成すると、前記請求項１と同じような作用効果を奏することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記課題は、請求項６に係る車両用シートによれば、前記請求項１乃至５のいずれか１項記載のヘッドレストを備えたこと、により解決される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６の発明では、本発明に係るヘッドレストを備えた車両用シートを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材と転舵輪との機械的な連結が解除された車両用操舵装置において、
転舵機構を駆動するための転舵用アクチュエータと、
転舵用アクチュエータを駆動制御する制御装置と、を備え、
制御装置は、ステアリング剛性を低下させるステアリング剛性低下手段を含み、
ステアリング剛性低下手段は、転舵角センサによる検出転舵角を濾波するローパスフィルタを含み、
制御装置は、目標転舵角とローパスフィルタによって濾波された検出転舵角との偏差に基づいて転舵用アクチュエータを駆動制御することを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、上記制御装置は、目標転舵角と検出転舵角または濾波された検出転舵角との偏差に基づいて転舵用アクチュエータを駆動制御するＰＩＤ制御部と、所定の条件が満たされたときにＰＩＤ制御部のゲインを相対的に低く設定するステアリング剛性低下手段としてのゲイン設定部と、を含むことを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項３】
請求項２において、上記所定の条件には、検出された車速が所定値以上であること、検出された車両のスリップ角が所定値以上であること、および検出された車体の上下加速度が所定値以上であることの少なくとも１つが含まれていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、転舵に伴って軸方向に移動する転舵軸と、この転舵軸を支持するハウジングと、を備え、このハウジングが車体に剛性連結されていることを特徴とする車両用操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明者は、上記のように転舵機構を剛体支持した場合であっても、転舵制御によってステアリング剛性を適度なレベルに低下させることができるのではないかと考えた。
本発明は、かかる知見に基づいてなされたものであり、操舵部材（２）と転舵輪（３）との機械的な連結が解除された車両用操舵装置において、転舵機構（５０）を駆動するための転舵用アクチュエータ（４）と、転舵用アクチュエータを駆動制御する制御装置（１９）と、を備え、制御装置は、ステアリング剛性を低下させるステアリング剛性低下手段（２３，２５）を含み、ステアリング剛性低下手段は、転舵角センサによる検出操舵角を濾波するローパスフィルタ（２３）を含み、制御装置は、目標転舵角( δW * ）とローパスフィルタによって濾波された検出転舵角( δW ) との偏差に基づいて転舵用アクチュエータを駆動制御することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、ローパスフィルタを用いることで、路面振動等に相当する比較的高い周波数に対するゲインを下げることができ、その結果、路面からの逆入力に対してステアリング剛性を下げ、操舵フィーリングを向上することができる。また、転舵機構を支持する構造として、従来のような弾性支持構造を用いずに済み、支持構造を簡素化できるので、製造コストを安くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記制御装置は、目標転舵角と検出転舵角または濾波された検出転舵角( δW ')との偏差に基づいて転舵用アクチュエータを駆動制御するＰＩＤ制御部（２５）と、所定の条件が満たされたときにＰＩＤ制御部のゲイン（ＫP ，ＫI ，ＫD ）を相対的に低く設定するステアリング剛性低下手段としてのゲイン設定部（２６）と、を含む場合がある（請求項２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ステアリング剛性低下手段としては、上記のローパスフィルタまたは上記のＰＩＤ制御のゲイン設定部の少なくとも前者が設けられていればよい。
また、上記所定の条件には、検出された車速（Ｖ）が所定値以上であること、検出された車両のスリップ角( β) が所定値以上であること、および検出された車体（６０）の上下加速度（Ｇy ）が所定値以上であることの少なくとも１つが含まれている場合がある（請求項３）。高速走行のときや雪道走行のときに、ＰＩＤ制御のゲインを高くしていると、運手者の操作による操舵角入力に対して実転舵角の追従性が高くなるため、車両の挙動が不自然となり、その結果、運転者が繰り返し修正操舵をする必要が生ずる。また、悪路走行のときに路面からの凹凸等によるショックが運転者側に過度に伝わったりするおそれがある。そこで、状況に応じてＰＩＤ制御のゲインを下げることにより、運転者の操作に、実質的に適度な遊びを持たせることが可能となり、その結果、操舵フィーリングを向上することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、転舵に伴って軸方向に移動する転舵軸（６）と、この転舵軸を支持するハウジング（５）と、を備え、このハウジングが車体に剛性連結されている場合がある（請求項４）。この場合、ハウジングを車体に剛体支持することで、支持構造を実質的に簡素化し、製造コストを安くすることができる。また、上記のようにステアリング剛性を低下させることとの組み合わせにより、良好な操舵フィーリングを達成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本実施の形態では、ローパスフィルタ２３を用いることで、路面振動等に相当する比較的高い周波数に対するゲインを下げることができ、その結果、路面からの逆入力に対してステアリング剛性を下げ、操舵フィーリングを向上することができる。
なお、ステアリング剛性低下手段としては、上記のローパスフィルタ２３または上記のＰＩＤ制御のゲイン設定部２６の少なくとも前者が設けられていればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したジョブデータを記憶装置に記憶する記憶手段と、前記記憶装置に記憶されているジョブデータの印刷を指示する指示手段と、前記指示手段による指示に従い、前記記憶装置に記憶されているジョブデータを記録用紙上に印刷する印刷手段とを有する記録装置において、
前記指示手段により前記記憶装置に記憶されているジョブデータを、フチなし印刷するよう指示された場合に、当該ジョブデータの画像領域のサイズと、前記記録装置が印刷に用いる記録用紙のサイズとから、当該ジョブデータをフチなし印刷するための変倍率を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定した変倍率に従い、前記記憶装置に記憶されているジョブデータを変倍する変倍手段と、
前記変倍手段により変倍されたジョブデータを用いて前記印刷手段にフチなし印刷を行わせる印刷制御手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記指示手段は、ユーザに印刷を指示させるための印刷メニューを表示する表示手段を含み、
前記記録装置は、前記記録用紙を用いたフチなし印刷の可否を判定する判定手段を有し、
前記表示手段は、前記判定手段により前記記録用紙を用いたフチなし印刷が可能と判定された場合に、前記印刷メニューとしてフチなし印刷を表示し、
前記指示手段は、前記表示手段に表示された印刷メニューからフチなし印刷が指定された場合に、前記記憶装置に記憶されているジョブデータをフチなし印刷するよう指示することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記記録用紙の給紙方法、サイズまたは紙種に基づきフチなし印刷の可否を判定することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記画像領域のサイズを、前記記憶装置に記憶されているジョブデータの画像データのうち、上下左右端部の余白を除いた画像領域のサイズとし、前記変倍手段は、当該余白を除いた画像領域の画像データの変倍を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
受信したジョブデータを記憶装置に記憶する記憶手段と、前記記憶装置に記憶されているジョブデータの印刷を指示する指示手段と、前記指示手段による指示に従い、前記記憶装置に記憶されているジョブデータを記録用紙上に印刷する印刷手段とを有する記録装置において、
前記指示手段により前記記憶装置に記憶されているジョブデータを、フチなし印刷するよう指示された場合に、当該ジョブデータの画像領域のサイズと、前記記録装置が印刷に用いる記録用紙のサイズとから、当該ジョブデータをフチなし印刷するための変倍率を決定し、
前記決定した変倍率に従い、前記記憶装置に記憶されているジョブデータを変倍し、
前記変倍されたジョブデータを用いて前記印刷手段にフチなし印刷を行わせることを特徴とする記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置及び記録装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の記録装置は、受信したジョブデータを記憶装置に記憶する記憶手段と、前記記憶装置に記憶されているジョブデータの印刷を指示する指示手段と、前記指示手段による指示に従い、前記記憶装置に記憶されているジョブデータを記録用紙上に印刷する印刷手段とを有する記録装置において、前記指示手段により前記記憶装置に記憶されているジョブデータを、フチなし印刷するよう指示された場合に、当該ジョブデータの画像領域のサイズと、前記記録装置が印刷に用いる記録用紙のサイズとから、当該ジョブデータをフチなし印刷するための変倍率を決定する決定手段と、前記決定手段で決定した変倍率に従い、前記記憶装置に記憶されているジョブデータを変倍する変倍手段と、前記変倍手段により変倍されたジョブデータを用いて前記印刷手段にフチなし印刷を行わせる印刷制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出し画像を形成する少なくとも一つの記録ヘッドと、前記記録ヘッドを密閉可能に覆う密閉キャップと、前記密閉キャップに連通する吸引ポンプとを有するインクジェット記録装置において、
前記密閉キャップと前記吸引ポンプの間に設けられた圧力室を経由する第１の流路と、前記圧力室を迂回しつつ前記密閉キャップと前記吸引ポンプを連通する第２の流路と、前記第１の流路と前記第２の流路を選択する選択手段とを有し、
（１）前記選択手段により前記第１の流路を選択し、前記吸引ポンプで前記圧力室中を負圧にして、前記密閉キャップを介して前記記録ヘッドの回復を行う前記記録ヘッドの回復動作と、
（２）前記選択手段により前記第２の流路を選択し、前記吸引ポンプで前記密閉キャップを介して前記記録ヘッド内の回復を行う前記記録ヘッドの回復動作とを、選択可能である事を特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記選択手段が、前記密閉キャップと前記圧力室の間に設けられた第１の切換え手段と、前記圧力室と前記吸引ポンプとの間に設けられた第２の切換え手段を含む事を特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記第２の切換え手段により、前記吸引ポンプと前記圧力室を連通し、前記第１の切換え手段により前記密閉キャップと前記圧力室の接続を閉じた後に、前記吸引ポンプを駆動して前記圧力室内が所定の負圧に達した状態で、前記吸引ポンプを停止し、前記第２の切換え手段により前記吸引ポンプと前記圧力室の間の接続を閉じ、次に前記第１の切換え手段により前記密閉キャップと前記圧力室とを連通させることで、前記圧力室内の負圧により前記密閉キャップを介して前記記録ヘッド内の回復を行う事を特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第２の切換え手段により、前記吸引ポンプと前記圧力室の接続を閉じ、前記第１の切換え手段により、前記密閉キャップと前記圧力室の接続を閉じることにより、前記第２の流路を選択し、前記吸引キャップから前記吸引ポンプとの間を連通させ、前記吸引ポンプを駆動して、前記記録ヘッドのノズルからインクを吸引する事を特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記第１の流路の一部に、大気との接続路を開閉する手段を設けることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記圧力室内を負圧にする際に、前記大気との接続路を開閉する手段を閉じる事を特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記密閉キャップは、前記記録ヘッドに設けられたインク吐出口付近を覆うように設けること特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドは複数設けられ、これらの複数の前記記録ヘッドに各々対応して前記密閉キャップが複数設けられ、前記複数の密閉キャップと、前記圧力室の間に設けられた継ぎ手部材によって連結された流路に、前記第１の流路と、前記第２の流路が接続されたことを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記継ぎ手部材が分岐ジョイント及び流路選別ジョイントから選ばれる事を特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記記録ヘッドは電気熱変換体によって、インクを吐出させるヘッドであることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明は、インクを吐出し画像を形成する少なくとも一つの記録ヘッドと、記録ヘッドを密閉可能に覆う密閉キャップと、密閉キャップに圧力を作用させる吸引ポンプと、により記録ヘッドを回復するインクジェット記録装置において、
前記密閉キャップと前記吸引ポンプの間に設けられた圧力室を経由する第１の流路と、前記圧力室を迂回しつつ前記密閉キャップと前記吸引ポンプを連通する第２の流路と、前記第１の流路と前記第２の流路を選択する選択手段とを有し、
（１）前記選択手段により前記第１の流路を選択し、前記吸引ポンプで前記圧力室中を負圧にして、前記密閉キャップを介して前記記録ヘッドの回復を行う前記記録ヘッドの回復動作と、
（２）前記選択手段により前記第２の流路を選択し、前記吸引ポンプで前記密閉キャップを介して前記記録ヘッド内の回復を行う前記記録ヘッドの回復動作とを、選択可能とする事で達成する事ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以上説明したように、本発明によれば、負圧充填回復と、通常負圧回復を各々使い分けて使うインクジェットプリンタ等インクジェット記録装置で、特に長尺系ヘッドを使用した場合に最適な回復手段を提供することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
流路切換器５ａ（第１の切換え手段），５ｂ（第２の切換え手段）を含む選択手段は各々圧力室７と連結チューブ６ｂ、６ｃによって接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズル孔を備えた液滴吐出ヘッドの当該ノズル孔を外部から吸引する吸引装置であって、
前記液滴吐出ヘッドの複数のノズル孔が形成された面に密着すべき一面側に前記複数のノズル孔にそれぞれ対応して配置された複数の凹部からなる微小キャップ群を有する第１のキャップと、
前記第１のキャップの他面側に閉空間を形成する第２のキャップと、
前記閉空間を減圧する減圧手段と、を備え、
前記第１及び第２のキャップの少なくとも一部が透光性の部材によって構成されて、外部から前記微小キャップ群が観察可能になされ、
前記微小キャップ群が気体透過性又は弾力性を有する材質で構成される、吸引装置。
【請求項２】
前記微小キャップ群の凹部の開口径は前記ノズル径よりも大きく、前記ノズル孔相互の間隔よりも小さい、請求項１に記載の吸引装置。
【請求項３】
前記微小キャップ群はポリジメチルシロキサンである、請求項１又は２に記載の吸引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸引装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記操作装置（３）を、巻着工程後に、前記押圧ローラ（９）が前記巻付けドラム（２）あるいはこれに巻着された前記繊維帯（１）から離間する非動作位置に移動させるよう設定したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の巻着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前脚および後脚を有するフレーム部と、
前記フレーム部に揺動可能に連結されたハンドルと、
前記前脚および前記後脚のうちの少なくとも一方に設けられたキャスター機構であって、車輪と、前記車輪を回転可能かつ旋回可能に保持する車輪ホルダと、前記車輪の旋回を規制するロック位置と前記車輪の旋回を可能にするロック解除位置との間を移動可能なロック手段と、を有するキャスター機構と、
前記ハンドルに設けられた切り換え部材であって、前記ハンドルの揺動にともない前記ハンドルの揺動中心を中心として動作可能な切り換え部材を有するスイッチ機構と、
前記スイッチ機構と前記キャスター機構との間に設けられ、前記スイッチ機構の動作を前記ロック手段に伝達して、前記ロック手段を前記ロック解除位置から前記ロック位置へ或いは前記ロック位置から前記ロック解除位置へ移動させる伝達手段と、を備える
ことを特徴とするベビーカー。
【請求項２】
前記切り換え部材は、前記ハンドルの前記揺動中心上に設けられ、前記ハンドルの揺動にともなって前記ハンドルの揺動中心を中心に回動可能である
ことを特徴とする請求項１に記載のベビーカー。
【請求項３】
前記切り換え部材は、前記ハンドルの前記揺動中心の近傍に配置され、前記ハンドルの揺動にともなって前記ハンドルの揺動中心を中心として移動可能である
ことを特徴とする請求項１に記載のベビーカー。
【請求項４】
前記スイッチ機構は、前記後脚に設けられ前記後脚に対して摺動可能な摺動部材をさらに有し、
前記切り換え部材は、前記ハンドルの揺動にともなって動作する際に前記摺動部材に当接して前記摺動部材を前記後脚に沿って摺動させる当接面を含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のベビーカー。
【請求項５】
前記伝達手段は、前記スイッチ機構の前記摺動部材および前記キャスター機構の前記ロック手段に両端をそれぞれ取り付けられたワイヤを有する
ことを特徴とする請求項４に記載のベビーカー。
【請求項６】
前記伝達手段は、前記スイッチ機構の前記切り換え部材および前記キャスター機構の前記ロック手段に両端をそれぞれ取り付けられたワイヤを有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のベビーカー。
【請求項７】
前記切り換え部材は、前記ハンドルの前記揺動中心上に設けられ、前記ハンドルの揺動にともなって前記ハンドルの揺動中心を中心として回動可能である板状部材であり、
前記伝達手段は、前記スイッチ機構の前記切り換え部材および前記キャスター機構の前記ロック手段に両端をそれぞれ取り付けられたワイヤを有し、
前記ハンドルの揺動中心は後脚の近傍に配置され、前記伝達手段は前記後脚に保持されて前記スイッチ機構の前記切り換え部材まで延びる
ことを特徴とする請求項１に記載のベビーカー。
【請求項８】
前記伝達手段は、前記フレーム部に保持されたチューブ状部材をさらに有し、
前記ワイヤは、前記チューブ状部材に対して摺動可能に前記チューブ状部材内を挿通している
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載のベビーカー。
【請求項９】
前記伝達手段は、前記フレーム部の前脚の外面上または後脚の外面上に保持されていることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載のベビーカー。
【請求項１０】
前記ワイヤは、前記フレーム部の前脚内または後脚内を延びている
ことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載のベビーカー。
【請求項１１】
前記前脚の下端に前脚用の前記キャスター機構が設けられ、
前記ワイヤは、前記フレーム部の前記後脚内を当該後脚の上端まで延び、さらに、前記前脚の上端から前記前脚内を通過して前記キャスター機構まで延びている
ことを特徴とする請求項５に記載のベビーカー。
【請求項１２】
前記前脚の下端に前脚用の前記キャスター機構が設けられるとともに、前記後脚の下端に後脚用の前記キャスター機構が設けられ、
前記前脚用のキャスター機構と前記スイッチ機構との間に第１の前記伝達手段が設けられるとともに、前記後脚用のキャスター機構と前記スイッチ機構との間に第２の前記伝達手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のベビーカー。
【請求項１３】
前記ハンドルがベビーカーの後方へ揺動した場合に、前記前脚用のキャスター機構の前記車輪の旋回が可能になるとともに前記後脚用のキャスター機構の前記車輪の旋回が規制され、
前記ハンドルがベビーカーの前方へ揺動した場合に、前記前脚用のキャスター機構の前記車輪の旋回が規制されるとともに前記後脚用のキャスター機構の前記車輪の旋回が可能になる
ことを特徴とする請求項１２に記載のベビーカー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明によるベビーカーにおいて、前記スイッチ機構は、前記後脚に設けられ前記後脚に対して摺動可能な摺動部材をさらに有し、前記切り換え部材は、前記ハンドルの揺動にともなって動作する際に前記摺動部材に当接して前記摺動部材を前記後脚に沿って摺動させる当接面を含むようにしてもよい。このようなベビーカーにおいて、ハンドルの揺動中心は後脚の近傍に配置されていることが好ましい。また、このようなベビーカーにおいて、前記伝達手段は、前記スイッチ機構の前記摺動部材および前記キャスター機構の前記ロック手段に両端をそれぞれ取り付けられたワイヤを有するようにしてもよい。この場合、前記前脚の下端に前脚用の前記キャスター機構が設けられ、前記ワイヤは、前記フレーム部の前記後脚内を当該後脚の上端まで延び、さらに、前記前脚の上端から前記前脚内を通過して前記キャスター機構まで延びているようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の操舵系に操舵補助力を付与するモータと、検出した操舵トルクに基づいて電流指令値を演算する電流指令値演算手段と、前記電流指令値に基づいて前記モータを駆動制御するためのモータ制御信号を生成する電流制御手段と、前記モータ制御信号によって前記モータを駆動するモータ駆動手段と、前記モータの相電流を検出するモータ相電流検出手段を備える電動パワーステアリング制御装置において、
前記モータ相電流のゼロクロスを判定するゼロクロス判定手段と、
前記ゼロクロス判定手段によって前記ゼロクロスが判定された際に、所定の時間遅延をした後、所定の電圧値、及び所定のパルス幅を有するパルス信号を生成するパルス信号生成手段と、
前記モータ制御信号と前記パルス信号を加算する加算器と、
を備え、
前記モータ駆動手段は、
前記加算器の出力によって前記モータを駆動することを特徴とする電動パワーステアリング制御装置。
【請求項２】
前記ゼロクロス判定手段は、
前記モータ相電流検出手段によって検出した電流に基づいて前記ゼロクロスを判定することを特徴とする請求項１に記載の電動パワーステアリング制御装置。
【請求項３】
さらに、前記電流指令値と前記モータの相電流との間の予め定めた関係を含んで、前記電流指令値から前記相電流を推定して出力する電流制御モデルを備え、
前記ゼロクロス判定手段は、
前記電流制御モデルの出力に基づいて前記ゼロクロスを判定することを特徴とする請求項１に記載の電動パワーステアリング制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前述した目的を達成するために、本発明に係る電動パワーステアリング制御装置は、下記（１）〜（３）を特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008254632.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、（１）式中のωは電動モータＭの角速度、ω′は電動モータＭの角加速度である。
Ｊ・ω′＋Ｆｒ・ｓｉｇｎ（ω）＋ＳＡＴ＝Ｔｍ＋Ｔ……（１）
ここで、上記（１）式を初期値零としてラプラス変換し、ＳＡＴについて解くと、次式（２）が得られ、これによりＳＡＴを算出することができる。なお、このラプラス変換により得られるセルフアライニングトルクをセルフアライニングトルクの演算値ＳＡＴａとする。
ＳＡＴａ（ｓ）
＝Ｔｍ（ｓ）＋Ｔ（ｓ）−Ｊ・ω′（ｓ）−Ｆｒ・ｓｉｇｎ（ω（ｓ））……（２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、コントロールユニット２０の機能構成を説明する。図７は、コントロールユニット２０の機能構成の一例を示すブロック図であって、トルクセンサ３からの操舵トルクＴは、指令値演算部４０及びＳＡＴ演算部４６に入力され、車速センサ２１からの車速Ｖは指令値演算部４０に入力され、指令値演算部４０は操舵トルクＴ及び車速Ｖに基づいて電流指令値Ｉｔｖを演算する。この電流指令値Ｉｔｖの演算は、公知の手順で行えばよく、例えば、制御マップに基づいて、操舵トルクＴが大きいときほど大きな値となるように設定され、且つ車速に応じて制御マップが切り替えられ、車速Ｖが大きいときほど電流指令値Ｉｔｖが小さくなるように設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次いで、操舵トルクＴ、電流指令値Ｉｔｖ、角速度ω及び角加速度ω′に基づいてＳＡＴ演算値ＳＡＴａを検出し（ステップＳ４）、ヨーレートγ及び横加速度Ｇｙに基づいて横力Ｆｙを検出しＳＡＴ推定値ＳＡＴｂを検出する（ステップＳ５）。
続いてＳＡＴ演算値ＳＡＴａ及びＳＡＴ推定値ＳＡＴｂからグリップロス度ｇを検出する（ステップＳ６）。このグリップロス度ｇに応じたグリップロス度係数Ｋｇ及び角速度ωに応じた角速度係数Ｋωを、グリップロス度係数演算部５５′及び角速度係数演算部５４のそれぞれで算出し（ステップＳ６ａ）、これを乗算部５５で乗算して補正係数Ｋを算出する（ステップＳ６ｂ）。グリップロス度ｇが不感帯幅内のときにはグリップロス度係数Ｋｇは“１”に設定されることから、補正係数Ｋは、角速度ωに応じて決定され、角速度ωが零近傍の値のときには角速度係数Ｋωは“１”近傍の値に設定されることから補正係数Ｋは“１”近傍の値に設定され、角速度ωの絶対値が大きくなると補正係数Ｋωが減少することから、これに伴って補正係数Ｋも減少する。そして、グリップロス度係数ｇが、不感帯幅外の値となると、グリップロス度ｇの絶対値が大きくなるほどグリップロス度係数Ｋｇは小さな値に設定されることから、補正係数Ｋはこれに伴って減少し、さらに角速度ωが大きくなるほどより小さな値に設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録素子基板と、前記記録素子基板と電気的に接続される複数のリードからなるリード群を備えた電気配線基板と、前記記録素子基板及び前記電気配線基板を支持する支持部材とを備え、前記リード群と前記記録素子基板との接続部が封止材により封止されたインクジェット記録ヘッドであって、
前記支持部材の上であって、かつ、前記リード群のリード配列方向一端のリードの外側に凸部が形成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
インクを吐出する記録素子基板と、前記記録素子基板と電気的に接続される複数のリードからなるリード群を備えた電気配線基板と、前記記録素子基板及び前記電気配線基板を支持する支持部材とを備え、前記リード群と前記記録素子基板との接続部が封止材により封止されたインクジェット記録ヘッドであって、
前記支持部材の上であって、かつ、前記リード群のリード配列方向両端のリードの外側に凸部がそれぞれ形成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記記録素子基板の上面と前記凸部の上面との間の高低差が、前記記録素子基板の上面と前記電気配線基板の上面との間の高低差よりも小さいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記電気配線基板に、前記凸部の上面と重なる張出し部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記凸部の上面が前記リードの湾曲に即した曲面または斜面であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記記録素子基板は、前記支持部材に形成された凹部の底面に接合され、前記凸部は前記凹部の底面上であって、該凹部の内壁から離間した位置に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記凸部が、樹脂材料によって前記支持部材と一体的に成形されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
インクを吐出する記録素子基板と、前記記録素子基板と電気的に接続される複数のリードからなるリード群を備えた電気配線基板と、前記記録素子基板及び前記電気配線基板を支持する支持部材と、前記支持部材の上であって、かつ、前記リード群のリード配列方向一端のリードの外側に形成された凸部とを有し、前記リード群と前記記録素子基板との接続部が封止材により封止されたインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、
前記接続部を封止する封止材を、前記リード群のリード配列方向両外側のうち、前記凸部の配置されている側から前記リード配列方向に沿って塗布することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項９】
インクを吐出する記録素子基板と、前記記録素子基板と電気的に接続される複数のリードからなるリード群を備えた電気配線基板と、前記記録素子基板及び前記電気配線基板を支持する支持部材と、前記支持部材の上であって、かつ、前記リード群のリード配列方向両端のリードの外側にそれぞれ形成された凸部とを有し、前記リード群と前記記録素子基板との接続部が封止材により封止されたインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、
前記接続部を封止する封止材を、前記リード群のリード配列方向両外側のうち、一方の凸部の配置されている側から他方の凸部が配置されている側へ向けて前記リード配列方向に沿って塗布することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。