(57)【要約】      （修正有）【課題】振動環境下でのホルダのがたつきを低減するとともに、ホルダの摺動の長寿命化を図ることができる位置検出装置を提供する。【解決手段】磁石が保持されたホルダと、磁気抵抗素子３１、３２と、ホルダを付勢する付勢部材４０と、これらを収容するケース５０と、を有する。ホルダは、磁石保持部２３と円形状の軸部２４とテーパ部２５と付勢部材受け部２６とを有している。ケース５０には、軸部２４を受ける第１受け部５１と、テーパ部２５を受ける第２受け部５２と、軸部２４の仮想軸線Ｃ１から偏心した位置で付勢部材４０を収容する付勢部材収容部５３と、が設けられている。ホルダの初期位置において、第１受け部５１に対して掛かる荷重が、第２受け部５２に対して掛かる荷重よりも大きくなるように、ホルダの基準位置Ｗ１からの第１受け部５１までの距離Ｄ１が第２受け部５２までの距離Ｄ２よりも短くなっている。【選択図】図１０
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
検出部を構成する磁石が保持された磁石保持部を有するホルダと、前記磁石とともに前記検出部を構成する磁気抵抗素子と、前記ホルダを付勢する付勢部材と、前記付勢部材、前記ホルダ及び前記磁気抵抗素子を収容するケースと、を有する位置検出装置において、
前記ホルダは円形状の軸部とテーパ部と付勢部材受け部とを有し、
前記ケースには、前記軸部を受ける第１受け部と、前記テーパ部を受ける第２受け部と、前記ホルダを前記第１受け部及び前記第２受け部に押し付けるように前記軸部の仮想軸線から偏心した位置で前記付勢部材を収容する付勢部材収容部と、が設けられており、
前記ホルダの初期位置において、前記第１受け部に対して掛かる荷重が、前記第２受け部に対して掛かる荷重よりも大きくなるように、前記ホルダの基準位置からの前記第１受け部までの距離が前記第２受け部までの距離よりも短くなっていることを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記ケースは、前記付勢部材の付勢力による前記ホルダの前記軸部に向かう側への移動を規制する規制部を有しており、
前記付勢部材受け部と前記規制部とは、前記軸部の仮想軸線を前記軸部の延出する方向に交差する方向で挟むように配置されるとともに、前記規制部は、前記ホルダの前記軸部の延設面に沿う部位で、かつ、前記軸部が延びる方向と交差する方向での前記付勢部材受け部から遠い側に当接するように配置されており、
前記ホルダの前記初期位置において、前記ホルダは前記規制部により前方側への移動を規制された状態で、前記付勢部材による付勢力を受けていることを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記ホルダの前記基準位置は、前記磁石を保持した前記ホルダを前記軸部が延びる方向に交差する別の方向で軸支したとき、前記軸部が延びる方向に向けて回転せずに吊り合う位置であり、前記軸部が延びる方向において、前記磁石保持部の前記軸部に近い側で、かつ、前記軸部が延びる方向に交差する方向において、前記磁石保持部の前記規制部が当接する部位に対応する位置よりも前記付勢部材受け部側に位置していることを特徴とする請求項２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
最大操作位置において、前記第１受け部に掛かる荷重が、前記第２受け部に掛かる荷重よりも大きくなるように、前記ホルダの前記基準位置からの前記第１受け部までの距離が前記第２受け部までの距離よりも短くなっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記ホルダの前記付勢部材受け部は、前記基準位置よりも前記軸部側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記ホルダの前記付勢部材受け部は、前記磁石よりも前記軸部側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記ホルダの前記付勢部材受け部は、前記ホルダの上面側に配置され、前記ケースの前記第１受け部は、前記軸部の下面側に配置され、前記ホルダの前記テーパ部は、前記磁石を挟んで前記軸部と反対側となる箇所の上面側に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の位置検出装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、変位する被検出体の位置を検出する位置検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、車両の各種制御には、位置検出装置からの出力値が多数利用されており、制御上、重要な位置を占めるようになっている。
【０００３】
このような位置検出センサとして、特許文献１には、摺動子受け（ホルダ）の相対的振動を防止することのできるセンサが記載されている。図１２は、センサ１００を示す断面図である。図１３は、ケーシング１１１に摺動子受け１１５およびブラシ１１４を組み込んだ状態を示す図である。
【０００４】
センサ１００は、図１２に示すように、ケーシング１１１と、ケーシング１１１に対して出入可能な軸１１２と、抵抗基板１１３と、ブラシ１１４と、摺動子受け１１５と、摺動子受け１１５に対してばね力を付与する戻しばね１１６とを備えている。ケーシング１１１は、軸１１２の軸線と平行な方向に延設された一対のガイド溝１１９、１２０を図１３に示すように備えている。摺動子受け１１５は、一方のガイド溝１１９と係合する突起体１２２と、他方のガイド溝１２０と係合する突起体１２４とを備えている。軸１１２ヘの押圧力によって摺動子受け１１５が戻しばね１１６に抗して軸１１２の軸線と平行な方向にスライドする。戻しばね１１６を軸１１２の軸心から偏心して配置することにより摺動子受け１１５の突起体１２２、１２４がガイド溝１１９、１２０に圧接される。この状態で戻しばね１１６による弾性力が働いて、軸１１２の軸線と平行な方向への摺動子受け１１５の移動が規制される。また、摺動子受け１１５の突起体１２２、１２４とガイド溝１１９、１２０との圧接部分にテーパ面（規制面）１２２ａ、１２４ａが設けられている。このことから、摺動子受け１１５が軸１１２の軸線と戻しばね１１６の中心線とを含む平面に対して直交する方向へ移動することも規制される。これによって、摺動子受け１１５の相対的振動を防止することができる。
【０００５】
走行する車両においては路面状況等に応じて、位置検出装置は厳しい振動状態に曝されている。位置検出装置は、このような振動環境下において、摺動子受け（ホルダ）のがたつきを抑制すること及び摺動子受け（ホルダ）の摺動の長寿命性能が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許２７７１３７６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、振動環境でホルダががたつかないようにするために、ホルダの摺動当接箇所に対する荷重をどのように付加するかについては考慮されていなかった。
【０００８】
本考案は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、振動環境下でのホルダのがたつきを低減するとともに、ホルダの摺動の長寿命化を図ることができる位置検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案は、検出部を構成する磁石が保持された磁石保持部を有するホルダと、前記磁石とともに前記検出部を構成する磁気抵抗素子と、前記ホルダを付勢する付勢部材と、前記付勢部材、前記ホルダ及び前記磁気抵抗素子を収容するケースと、を有する位置検出装置において、前記ホルダは円形状の軸部とテーパ部と付勢部材受け部とを有し、前記ケースには、前記軸部を受ける第１受け部と、前記テーパ部を受ける第２受け部と、前記ホルダを前記第１受け部及び前記第２受け部に押し付けるように前記軸部の仮想軸線から偏心した位置で前記付勢部材を収容する付勢部材収容部と、が設けられており、前記ホルダの初期位置において、前記第１受け部に対して掛かる荷重が、前記第２受け部に対して掛かる荷重よりも大きくなるように、前記ホルダの基準位置からの前記第１受け部までの距離が前記第２受け部までの距離よりも短くなっていることを特徴とする。
【００１０】
これによれば、ホルダの基準位置からの前記第１受け部までの距離が前記第２受け部までの距離よりも短くなって、第１受け部に対して掛かる荷重が、第２受け部に対して掛かる荷重よりも大きくなるように構成されている。したがって、振動環境下でのホルダのがたつきの低減とともに、ホルダの摺動の長寿命化を図ることができる。また、第１受け部の荷重を第２受け部よりも大きくすることで軸部側のがたつきを抑制できるので、操作力が伝達されやすくなる。
【００１１】
また、本考案の位置検出装置において、前記ケースは、前記付勢部材の付勢力による前記ホルダの前記軸部に向かう側への移動を規制する規制部を有しており、前記付勢部材受け部と前記規制部とは、前記軸部の仮想軸線を前記軸部の延出する方向に交差する方向で挟むように配置されるとともに、前記規制部は、前記ホルダの前記軸部の延設面に沿う部位で、かつ、前記軸部が延びる方向と交差する方向での前記付勢部材受け部から遠い側に当接するように配置されており、前記ホルダの前記初期位置において、前記ホルダは前記規制部により前方側への移動を規制された状態で、前記付勢部材による付勢力を受けていることを特徴とする。
【００１２】
これによれば、付勢部材受け部とホルダの規制部とを仮想軸線を挟んで配置していることで、初期位置では、第１受け部側の荷重が大きい荷重となって、軸部のがたつきを抑制することができる。
【００１３】
また、本考案の位置検出装置において、前記ホルダの前記基準位置は、前記磁石を保持した前記ホルダを前記軸部が延びる方向に交差する別の方向で軸支したとき、前記軸部が延びる方向に向けて回転せずに吊り合う位置であり、前記軸部が延びる方向において、前記磁石保持部の前記軸部に近い側で、かつ、前記軸部が延びる方向に交差する方向において、前記磁石保持部の前記規制部が当接する部位に対応する位置よりも前記付勢部材受け部側に位置していることを特徴とする。
【００１４】
基準位置は、磁石を保持したホルダを軸部が延びる方向に交差する別の方向で軸支したとき、軸部が延びる方向に向けて回転せずに吊り合う位置である。この基準位置に対して付勢部材受け部の位置を設定することで、適切な荷重設定を行うことができる。
【００１５】
また、本考案の位置検出装置において、最大操作位置において、前記第１受け部に掛かる荷重が、前記第２受け部に掛かる荷重よりも大きくなるように、前記ホルダの前記基準位置からの前記第１受け部までの距離が前記第２受け部までの距離よりも短くなっていることを特徴とする。
【００１６】
この態様によれば、常に第１受け部側の荷重を大きくすることで、軸部が常にがたつくことなく安定する。
【００１７】
また、本考案の位置検出装置において、前記ホルダの前記付勢部材受け部は、前記基準位置よりも前記軸部側に配置されていることを特徴とする。
【００１８】
この態様によれば、基準位置よりも軸部側に配置することで、付勢力が第１受け部及び第２受け部に充分に伝えられるものとなる。
【００１９】
また、本考案の位置検出装置において、前記ホルダの前記付勢部材受け部は、前記磁石よりも前記軸部側に配置されていることを特徴とする。
【００２０】
この態様によれば、付勢部材受け部を磁石よりも軸部側に配置することで、付勢力が充分に伝えられるものとなる。
【００２１】
また、本考案の位置検出装置において、前記ホルダの前記付勢部材受け部は、前記ホルダの上面側に配置され、前記ケースの前記第１受け部は、前記軸部の下面側に配置され、前記ホルダの前記テーパ部は、前記磁石を挟んで前記軸部と反対側となる箇所の上面側に形成されていることを特徴とする。
【００２２】
このような位置関係とすることで荷重を適切に掛けることができるものとなる。
【考案の効果】
【００２３】
本考案によれば、第１受け部に対して掛かる荷重が、第２受け部に対して掛かる荷重よりも大きくなるように、ホルダの基準位置からの前記第１受け部までの距離が前記第２受け部までの距離よりも短くなっている。したがって、振動環境下でのホルダのがたつきの低減とともに、ホルダの摺動の長寿命化を図ることができる位置検出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本考案の実施形態の位置検出装置を示す斜視図である。
【図２】図１と異なる方向の斜視図である。
【図３】本考案の実施形態の位置検出装置を示す分解斜視図である。
【図４】本考案の実施形態の位置検出装置を示す正面図である。
【図５】本考案の実施形態の位置検出装置を示す右側面図である。
【図６】図４のＶ−Ｖ線で切断した断面図である。
【図７】ホルダの外形を示す説明図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線で切断した断面図である。
【図９】図８のホルダ及び第２受け部付近を拡大した説明図である。
【図１０】初期状態の位置検出装置を示す説明図である。
【図１１】最大操作位置の位置検出装置を示す説明図である。
【図１２】従来のセンサを示す断面図である。
【図１３】従来のセンサにおいて、ケーシングに摺動子受け及びブラシを組み込んだ状態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本考案の実施の形態について、図１〜図１１を用いて説明する。
【００２６】
図１は、本考案の実施形態の位置検出装置１を示す斜視図である。図２は、図1と異なる方向の斜視図である。図３は、本考案の実施形態の位置検出装置１を示す分解斜視図である。図４は、本考案の実施形態の位置検出装置１を示す正面図である。図５は、本考案の実施形態の位置検出装置１を示す右側面図である。図６は、図４のＶ−Ｖ線で切断した断面図である。図７は、ホルダ２０の外形を示す説明図である。ケース５０の外形を示す背面図である。図８は、図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線で切断した断面図である。図９は、図８のホルダ２０及び第２受け部５２付近を拡大した説明図である。図１０は、初期状態の位置検出装置１を示す説明図である。図１１は、最大操作位置の位置検出装置１を示す説明図である。なお、以下の説明においては、図１のＺ１側を上側、Ｚ２側を下側、Ｘ１側を左側、Ｘ２側を右側、Ｙ１側を前側、Ｙ２側を後側として記載している。これは説明を分かりやすくするためであり、位置検出装置１の取り付け方向を限定するものではない。
【００２７】
本実施形態の位置検出装置１は、ケース５０に検出部１０が収容され、ケース５０から突出する軸部２４の位置を検出部１０によって検出するものである。検出部１０は、図３に示すように、磁石２１、２２が保持された磁石保持部２３を有するホルダ２０と、磁石２１、２２の相対位置を検出するための磁気抵抗素子３１、３２と、により構成されている。ホルダ２０には、図３に示すように、磁石保持部２３、軸部２４、テーパ部２５、及び付勢部材受け部２６が形成されている。
【００２８】
ケース５０は、合成樹脂を成形したものであり、図３に示すように、ホルダ２０の軸部２４を挿通する軸受け部５０ａが形成されている。また、ケース５０にはコネクタ部５０ｂが設けられており、検出部１０の磁気抵抗素子３１、３２に接続された端子３３が配置されている。さらに、ケース５０には図１〜図４に示すように取付け孔５０ｃが形成されており、取付け孔５０ｃにボルトが挿通されて図示しない機器に固定される。ケース５０は、機器への固定及び位置決めの役割とともに、検出部１０を保護する防水及び防塵の役割をもっている。
【００２９】
図６に示すように、ケース５０にはホルダ２０と磁気抵抗素子３１、３２とが収容されている。また、図６に示すように、ホルダ２０の軸部２４の仮想軸線Ｃ１を仮想すると、仮想軸線Ｃ１から上方（Ｚ１側）に偏心した位置に、ケース５０に付勢部材４０を収容する付勢部材収容部５３が形成されている。
【００３０】
付勢部材４０は、金属製のコイルバネである。付勢部材４０は、図６に示すように、後側（Ｙ２側）で、カバー５７によって支持されている。カバー５７は、合成樹脂を成形したものであり、ケース５０に係合して取り付けられている。これにより、付勢部材４０は、ホルダ２０の付勢部材受け部２６と、カバー５７に挟まれ、常にホルダ２０を前方に付勢するように圧縮されている。
【００３１】
本実施形態の位置検出装置１は、ケース５０とカバー５７との隙間を塞ぐようにシール部材５８が塗布されている。さらに、磁気抵抗素子３１、３２とケース５０との隙間にもシール部材５８が塗布されている。また、コネクタ部５０ｂは、端子３３に図示しない配線材が電気接続されるとともに水密に塞がれる。このため、本実施形態の位置検出装置１は、防水及び防塵に保たれる。
【００３２】
次に、本実施形態の位置検出装置１のホルダ２０の特徴について、より詳細に説明する。
【００３３】
ホルダ２０は、合成樹脂を成形した磁石保持部２３に、図７に示すように磁石２１、２２が圧入によって固定されている。そして、磁石保持部２３から前側（Ｙ１側）に円形状の軸部２４が突出形成されている。また、軸部２４から見て後側（Ｙ２側）には、テーパ部２５が磁石保持部２３の右側（Ｘ１側）及び左側（Ｘ２側）に形成されている。磁石保持部２３から軸部２４が突出する位置の上側（Ｚ１側）には、付勢部材受け部２６が形成されている。なお、磁石保持部２３、軸部２４、テーパ部２５、及び付勢部材受け部２６が、合成樹脂を一体に成形したものであってもよいし、複数の部材を圧入等によって組み立てたものであってもよい。また、軸部２４を非磁性の金属材料で形成してもよい。
【００３４】
ホルダ２０の付勢部材受け部２６は、磁石２１、２２よりも軸部２４側に配置されている。また、付勢部材受け部２６は、軸部２４の突出する延設面２０ａの近傍でホルダ２０の上面側（Ｚ１側）に配置されている。軸部２４の仮想軸線Ｃ１を仮想すると、仮想軸線Ｃ１から上方（Ｚ１側）に偏心した位置である。ホルダ２０のテーパ部２５は、磁石２１、２２を挟んで軸部２４と反対側となる箇所の上面側に形成されている。また、磁石２１、２２を保持したホルダ２０を軸部２４が延びる方向に交差する別の方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に仮想した仮想軸線Ｃ２で軸支したとき、ホルダ２０が回転せずに吊り合う位置を基準位置Ｗ１と仮想する。すなわち、ホルダ２０の基準位置Ｗ１は、磁石２１、２２を保持した状態でのホルダ２０の重心位置である。図７に示すように、仮想軸線Ｃ２は基準位置Ｗ１を通るＸ１−Ｘ２方向の軸線であり、基準位置Ｗ１はホルダ２０を仮想軸線Ｃ２で軸支して回転させたときの回動中心である。また、基準位置Ｗ１は、軸部２４が延びる方向（Ｙ１−Ｙ２方向）において、磁石保持部２３の軸部２４に近い側で、かつ、軸部２４が延びる方向に交差する方向（Ｚ１−Ｚ２方向）において、磁石保持部２３の規制部５４が当接する部位に対応する位置よりも付勢部材受け部２６側に位置している。
【００３５】
ケース５０は、ホルダ２０の上記形状に合わせて、ホルダ２０の動作を可能とする形状に形成されている。ホルダ２０の軸部２４が挿通可能なように、軸受け部５０ａが形成されている。軸部２４が下方（Ｚ２側）に向かう荷重を受けたときに軸部２４を受ける軸受け部５０ａのＺ２側の箇所を、第１受け部５１として図７に図示している。また、ホルダ２０の磁石保持部２３が当接する軸受け部５０ａのＹ２側の箇所を、規制部５４として図７に図示している。規制部５４は、付勢部材４０の付勢力によるホルダ２０の軸部２４に向かう側への移動を規制する。
【００３６】
また、ケース５０には、図８及び図９に示すように、付勢部材４０が配置される付勢部材収容部５３と、磁石保持部２３及びテーパ部２５の形状に沿ってホルダ２０が摺動可能なガイド部５５とが形成されている。
【００３７】
ガイド部５５には、テーパ部２５を受ける第２受け部５２が設けられている。テーパ部２５はＸ１−Ｘ２方向の両端が下方(Ｚ２側)に傾斜し、仮想軸線Ｃ１のある中央側に向かって上方（Ｚ１側）に傾斜した形状であり、第２受け部５２はこれに対応した形状に形成されている。このため、テーパ部２５が上方に向かう荷重を受けると、第２受け部５２の傾斜に沿って、Ｘ１−Ｘ２方向の位置ずれを起こすことなく、また、仮想軸線Ｃ１を回転軸とした回転ぶれを起こすことなく、安定する。
【００３８】
次に、本実施形態の位置検出装置１の軸部２４が外力を受けたときに、前側（Ｙ１側）から後側（Ｙ２側）へ移動するホルダ２０の動作について説明する。
【００３９】
図６及び図７に示すように、軸部２４の仮想軸線Ｃ１に対して、付勢部材受け部２６は上側（Ｚ１側）に配置されている。また、付勢部材４０を収容する付勢部材収容部５３も仮想軸線Ｃ１から偏心した位置に設けられており、付勢部材４０の中心軸は仮想軸線Ｃ１より上側に位置している。
【００４０】
規制部５４は、ホルダ２０の軸部２４の延設面２０ａに沿う部位で、かつ、軸部２４が延びる方向（Ｙ１−Ｙ２方向）と交差する方向（Ｚ１−Ｚ２方向）での付勢部材受け部２６から遠い側に当接するように配置される。すなわち、付勢部材受け部２６と規制部５４とは、軸部２４の仮想軸線Ｃ１を軸部２４の延出する方向に交差する方向で挟むように配置される。図６に示すホルダ２０の初期位置において、付勢部材４０に付勢されている付勢部材受け部２６が前側（Ｙ１側）に向かって押圧されており、ホルダ２０は規制部５４により前方側への移動を規制された状態で、付勢部材４０による付勢力を受けている。このため、規制部５４にホルダ２０の磁石保持部２３が当接するとともに、軸部２４は下側（Ｚ２側）に向かって第１受け部５１に対して荷重を掛けるように作用する。
【００４１】
一方、ホルダ２０の後側（Ｙ２側）は、軸部２４と反対に、上側（Ｚ１側）に向かって荷重を掛けるように作用するが、ケース５０のガイド部５５がテーパ部２５に対応した形状に形成されているので、ガイド部５５の第２受け部５２に押し当てられた状態となる。
【００４２】
ホルダ２０の重心位置である基準位置Ｗ１に対し、図１０に示すように、基準位置Ｗ１から第１受け部５１までの距離Ｄ１が、基準位置Ｗ１から第２受け部５２（テーパ部２５のＹ２側端部が押し当てられている位置）までの距離Ｄ２よりも短くなっている。このため、付勢部材４０から受ける付勢力は、第１受け部５１に対して掛かる荷重が、第２受け部５２に対して掛かる荷重よりも大きくなるように配分されることになる。なお、図１０では、見やすくするため、ホルダ２０の右側面図とケース５０等の断面図とを組み合わせている。
【００４３】
ホルダ２０の付勢部材受け部２６は、基準位置Ｗ１よりも軸部２４側に配置されている。基準位置Ｗ１よりも軸部２４側に配置することで、付勢力が第１受け部５１及び第２受け部５２に充分に伝えられる。ホルダ２０は、付勢部材４０による付勢力によって、ケース５０の第１受け部５１及び第２受け部５２に荷重を掛けた状態で接しているので、振動環境下でのがたつきが低減される。また、第１受け部５１の荷重を第２受け部５２よりも大きくすることで軸部２４側のがたつきを抑制できるので、操作力が伝達されやすくなる。
【００４４】
本実施形態の位置検出装置１の軸部２４が外力を受けて、図１１に示すように、最大操作位置に到達した状態においては、基準位置Ｗ１からの第１受け部５１までの距離Ｄ３が、初期位置での距離Ｄ１より長くなる。このとき、距離Ｄ３が、基準位置Ｗ１から第２受け部５２までの距離Ｄ２よりも短くなっていることが好ましい。図１１に示す状態においては、常に第１受け部５１側の荷重を大きくすることになり、軸部２４が常にがたつくことなく安定する。
【００４５】
以下、本実施形態としたことによる効果について説明する。
【００４６】
本実施形態の位置検出装置１は、磁石２１、２２が保持された磁石保持部２３を有するホルダ２０と、磁気抵抗素子３１、３２と、ホルダ２０を付勢する付勢部材４０と、付勢部材４０、ホルダ２０及び磁気抵抗素子３１、３２を収容するケース５０と、を有する。ホルダ２０は、円形状の軸部２４とテーパ部２５と付勢部材受け部２６とを有している。ケース５０には、軸部２４を受ける第１受け部５１と、テーパ部２５を受ける第２受け部５２と、軸部２４の仮想軸線Ｃ１から偏心した位置で付勢部材４０を収容する付勢部材収容部５３と、が設けられている。ホルダ２０の初期位置において、第１受け部５１に対して掛かる荷重が、第２受け部５２に対して掛かる荷重よりも大きくなるように、ホルダ２０の基準位置Ｗ１からの第１受け部５１までの距離Ｄ１が第２受け部５２までの距離Ｄ２よりも短くなっている。
【００４７】
これによれば、ホルダ２０の基準位置Ｗ１からの第１受け部５１までの距離Ｄ１が第２受け部５２までの距離Ｄ２よりも短くなって、第１受け部５１に対して掛かる荷重が、第２受け部５２に対して掛かる荷重よりも大きくなるように構成されている。したがって、振動環境下でのホルダ２０のがたつきの低減とともに、ホルダ２０の摺動の長寿命化を図ることができる。また、第１受け部５１の荷重を第２受け部５２の荷重よりも大きくすることで軸部２４側のがたつきを抑制できるので、操作力が伝達されやすくなる。
【００４８】
また、ケース５０は、付勢部材４０の付勢力によるホルダ２０の軸部２４に向かう側への移動を規制する規制部５４を有しており、付勢部材受け部２６と規制部５４とは、軸部２４の仮想軸線Ｃ１を軸部２４の延出する方向に交差する方向で挟むように配置される。それとともに、規制部５４は、ホルダ２０の軸部２４の延設面２０ａに沿う部位で、かつ、軸部２４が延びる方向と交差する方向での付勢部材受け部２６から遠い側に当接するように配置されている。このため、ホルダ２０の初期位置において、ホルダ２０は規制部５４により前方側への移動を規制された状態で、付勢部材４０による付勢力を受けている。これによれば、付勢部材受け部２６とホルダ２０の規制部５４とを仮想軸線Ｃ１を挟んで配置していることで、初期位置では、第１受け部５１側の荷重が大きい荷重となって、軸部２４のがたつきを抑制することができる。
【００４９】
また、ホルダ２０の基準位置Ｗ１は、磁石２１、２２を保持したホルダ２０を軸部２４が延びる方向に交差する別の方向で軸支したとき、軸部２４が延びる方向に向けて回転せずに吊り合う位置である。基準位置Ｗ１は、軸部２４が延びる方向において、磁石保持部２３の軸部２４に近い側で、かつ、軸部２４が延びる方向に交差する方向において、磁石保持部２３の規制部５４が当接する部位に対応する位置よりも付勢部材受け部２６側に位置している。基準位置Ｗ１は、磁石２１、２２を保持したホルダ２０を軸部２４が延びる方向に交差する別の方向で軸支したとき、軸部２４が延びる方向に向けて回転せずに吊り合う位置である。この基準位置Ｗ１に対して付勢部材受け部２６の位置を設定することで、適切な荷重設定を行うことができる。
【００５０】
また、最大操作位置において、第１受け部５１に掛かる荷重が、第２受け部５２に掛かる荷重よりも大きくなるように、ホルダ２０の基準位置Ｗ１からの第１受け部５１までの距離Ｄ３が第２受け部５２までの距離Ｄ２よりも短くなっている。この態様によれば、常に第１受け部５１側の荷重を大きくすることで、軸部２４が常にがたつくことなく安定する。
【００５１】
また、ホルダ２０の付勢部材受け部２６は、基準位置Ｗ１よりも軸部２４側に配置されている。この態様によれば、基準位置Ｗ１よりも軸部２４側に配置することで、付勢力が第１受け部５１及び第２受け部５２に充分に伝えられるものとなる。
【００５２】
また、ホルダ２０の付勢部材受け部２６は、磁石２１、２２よりも軸部２４側に配置されている。この態様によれば、付勢部材受け部２６を磁石２１、２２よりも軸部２４側に配置することで、付勢力が充分に伝えられるものとなる。
【００５３】
また、ホルダ２０の付勢部材受け部２６は、ホルダ２０の上面側に配置され、ケース５０の第１受け部５１は、軸部２４の下面側に配置され、ホルダ２０のテーパ部２５は、磁石２１、２２を挟んで軸部２４と反対側となる箇所の上面側に形成されている。このような位置関係とすることで荷重を適切に掛けることができるものとなる。
【００５４】
以上のように、本考案の実施形態の位置検出装置１を具体的に説明したが、本考案は上記の実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することが可能である。例えば次のように変形して実施することができ、本考案の技術的範囲に属する。
【００５５】
本実施形態において、最大操作位置での基準位置Ｗ１からの第１受け部５１までの距離Ｄ３が、基準位置Ｗ１から第２受け部５２までの距離Ｄ２よりも短くなっているとしたが、距離Ｄ２と等距離となる態様であってもよい。また、距離Ｄ３のほうが長くなる態様であってもよい。これらの場合には、第１受け部５１に掛かる荷重が、第２受け部５２に掛かる荷重よりも大きくならないが、付勢部材４０による付勢力が適度な大きさであれば軸部２４はがたつくことなく安定する。
【符号の説明】
【００５６】
１      位置検出装置
１０    検出部
２０    ホルダ
２０ａ  延設面
２１、２２  磁石
２３    磁石保持部
２４    軸部
２５    テーパ部
２６    付勢部材受け部
３１、３２  磁気抵抗素子
３３    端子
４０    付勢部材
５０    ケース
５０ａ  軸受け部
５０ｂ  コネクタ部
５０ｃ  取付け孔
５１    第１受け部
５２    第２受け部
５３    付勢部材収容部
５４    規制部
５５    ガイド部
５７    カバー
５８    シール部材
Ｃ１、Ｃ２  仮想軸線
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３  距離
Ｗ１    基準位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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