(57)【要約】      （修正有）【課題】水上の小型船舶を人力で移動するための船舶移動用補助具及び該船舶移動用補助具を含む船舶セットを提供する。【解決手段】棒状部２、棒状部２の一端に固定した把持部３、棒状部２の他端に接続した可動部４を含み、可動部４が、棒状部２に対して任意の方向に向けることができるように棒状部２に接続している。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
棒状部、該棒状部の一端に固定した把持部、前記棒状部の他端に接続した可動部を含み、
該可動部が、前記棒状部に対して任意の方向に向けることができるように前記棒状部に接続していることを特徴とする船舶移動用補助具。
【請求項２】
前記可動部に、掛合部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の船舶移動用補助具。
【請求項３】
前記可動部が接続している側の棒状部の端部に、船舶に当接して船舶を押すための当接部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の船舶移動用補助具。
【請求項４】
前記掛合部材に、ハンマーが取り付けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の船舶移動用補助具。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の船舶移動用補助具、及び、
該船舶移動用補助具を掛合するための固定部を有する船舶、
を含むことを特徴とする船舶セット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、船舶移動用補助具、及び該船舶移動用補助具を含む船舶セットに関し、特に、小型船舶を人力で移動する際に用いられる船舶移動用補助具、及び該船舶移動用補助具を含む船舶セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１５年１１月の法律改正により、現在全長が３メートル未満で搭載船外機が２馬力未満の船舶（以下、「小型船舶」と記載することがある。）を操縦するための免許及び船舶検査が不要となった。また、船舶製造用の素材の改良も進み、例えば、ゴムボートでは耐久性が向上し、一体成型又は分割ボートではＦＲＰ等で船体を製造することで、軽量、コンパクト化できるようになり、マリンレジャーを楽しむ人が増えている。
【０００３】
また、これらの小型船舶は、保管スペースが少なく、且つ、持ち運びに便利であることから、津波、高潮、河川の氾濫等の災害時に、被災者を救助するための災害救助艇としても利用されている。
【０００４】
これらの小型船舶は、陸上では小型の車輪（ドーリー）を取り付けることで、簡単に移動できるようになっている。また、水上に浮かべた後は、船舶にロープを取り付けて引っ張ることで簡単に移動することができる。
【０００５】
ところで、小型船舶を災害救助艇として利用する場合、漂流物等があることから船外機を利用することはできない。そのため、被災者の救助の際には、災害救助要員が人力で災害救助艇を牽引する必要がある。上記のとおり、水上の小型船舶はロープを用いることで簡単に牽引することができるが、マリーナ内での小型船舶の移動とは異なり、災害救助時は、濁水が市街地を覆った状態で小型船舶を移動させる必要がある。濁水状況下では、災害救助要員は濁水の下の側溝や岩等の障害物等を目視できない為、足の感覚で安全を確認しながら小型船舶を牽引する必要があることから、急に停止する場合がある。しかしながら、小型船舶をロープで牽引した場合、災害救助要員が急に停止しても小型船舶は慣性力により前進を続け、災害救助要員にぶつかるという問題がある。
【０００６】
また、災害救助艇を用いた救助活動は、一晩中、又は数日に及ぶこともある。災害救助要員がロープを用いて災害救助艇を牽引する場合、牽引する速度がゆっくりであっても、ボートの搭載人員が３名から５名程度に及ぶため、徐々にロープが災害救助要員の手に食い込んでくる。したがって、災害救助要員の身体的負担を考慮した場合、牽引する人員が一艇につき４〜５名程度必要であり、救助効率の悪さが問題となっている。更に、少しでも流速があり、それに逆らって救助しなければならない場合は、災害救助要員の手に係る負荷は更に大きくなり、ロープが手に食い込む痛みはかなり大きくなるという問題がある。
【０００７】
したがって、実際の災害救助の現場では、災害救助要員が船舶に直接手をかけて移動する方法がとられている。しかしながら、災害救助の際には被災地域と安全地域を何往復もする必要があり、屈んだ姿勢で災害救助を続けると、腰痛等、災害救助要員の疲弊が大きな問題となっている。
【０００８】
小型船舶の移動用補助具としては、トーバーが知られている（特許文献１参照）。しかしながら、特許文献１に記載されているトーバーは陸上の移動に用いられるものであって、水上の小型船舶を人力で移動するための補助具は知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表２００３−５１１２９７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
本考案は、上記問題点を解決するためになされたものであり、鋭意研究を行ったところ、（１）任意の方向に移動することができる可動部を含む船舶移動用補助具を形成し、該船舶移動用補助具を小型船舶の固定部に掛合して牽引することで、水上又は地上で小型船舶を移動中に牽引者が急に停止しても、可動部の倍の長さ以上は小型船舶が移動しないことから牽引者に小型船舶がぶつからないこと、（２）棒状部の端部に船舶に当接して船舶を押すための当接部を形成することで、小型船舶を押す際の方向制御が容易にできること、（３）被災者を救助する際に、窓ガラスを割るケースがあるが、本考案の船舶移動用補助具の掛合部材にハンマーを取り付けると、可動部を利用した遠心力により簡単に窓ガラスを割ることができること、（４）本考案の船舶移動用補助具と船舶をセットとして用いることで、災害救助のみならず、マリーナ等で船舶を移動する際の利便性が向上すること、を新たに見出した。
【００１１】
すなわち、本考案の目的は、小型船舶を人力で移動する際に好適な船舶移動用補助具、及び該船舶移動用補助具を含む船舶セット、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本考案は、以下に示す、船舶移動用補助具、及び該船舶移動用補助具を含む船舶セットに関する。
【００１３】
（１）棒状部、該棒状部の一端に固定した把持部、前記棒状部の他端に接続した可動部を含み、
該可動部が、前記棒状部に対して任意の方向に向けることができるように前記棒状部に接続していることを特徴とする船舶移動用補助具。
（２）前記可動部に掛合部材が取り付けられていることを特徴とする上記（１）に記載の船舶移動用補助具。
（３）前記可動部が接続している側の棒状部の端部に、船舶に当接して船舶を押すための当接部が形成されていることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の船舶移動用補助具。
（４）前記掛合部材に、ハンマーが取り付けられていることを特徴とする上記（２）又は（３）に記載の船舶移動用補助具。
（５）上記（１）〜（４）の何れか一に記載の船舶移動用補助具、及び、
該船舶移動用補助具を掛合するための固定部を有する船舶、
を含むことを特徴とする船舶セット。
【考案の効果】
【００１４】
（１）本考案の船舶移動用補助具を用いることで、水上又は地上で小型船舶を移動中に、牽引者が急に停止しても可動部の倍の長さ以上は小型船舶が移動しないことから、牽引者に小型船舶がぶつかることを防止できる。また、従来のロープによる牽引と異なり、牽引者が把持する方向は小型船舶の進行方向と直角になることから、牽引者は楽な姿勢で小型船舶を牽引することができる。特に、小型船舶を災害救助艇として用いる際の災害救助要員の負担を軽減することができ、必要な災害救助要員の人数を削減できる。
（２）本考案の船舶移動用補助具の棒状部の端部に船舶に当接して船舶を押すための当接部を形成することで、小型船舶を牽引するのみでなく、押し出す方向の制御をしながら小型船舶を押すことができる。
（３）本考案の船舶移動用補助具の掛合部材にハンマーを取り付けることで、可動部を利用した遠心力により簡単に窓ガラスを割ることができる。したがって、小型船舶を使用した災害救助の際に、窓ガラスを割る必要が有る場合でも迅速に対応することができる。
（４）本考案の船舶移動用補助具は、災害救助のみならず、レジャー時における小型船舶の陸上又は水上の移動にも用いることができる。したがって、小型船舶とセットで用いることで、マリーナ等で小型船舶を移動する際の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本考案の船舶移動用補助具１の実施形態の一例を示す図である。
【図２】図２は、本考案の船舶移動用補助具１の使用方法を説明する図である。
【図３】図３は、本考案の船舶移動用補助具１の他の実施形態を示す図である。
【図４】図４は、本考案の船舶移動用補助具１の他の実施形態を示す図である。
【図５】図５は、図４に示す船舶移動用補助具１の使用方法を説明する図である。
【図６】図６は、図面代用写真で、実施例で作製したハンマー付の船舶移動用補助具１の写真である。
【図７】図７は、図面代用写真で、実施例で作製した船舶移動用補助具１からハンマーを取り外し、小型船舶１０のバウデッキ１１の固定部１２に取り付け、実際に水上で牽引した様子を示す写真である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本考案の船舶移動用補助具、及び該船舶移動用補助具を含む船舶セットについて、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は、本考案の船舶移動用補助具１の実施形態の一例を示す図である。本考案の船舶移動用補助具１は、棒状部２、棒状部２の一端に固定した把持部３、棒状部２の他端に接続した可動部４を少なくとも含んでいる。図１に示す実施形態の船舶移動用補助具１を使用する際には、可動部４に形成した孔５に掛合部材６を取付け、小型船舶の固定部に掛合すればよい。
【００１８】
棒状部２及び把持部３を形成する材料は、錆び難く剛性のある材料であれば特に制限はなく、ステンレス、耐食アルミ等の金属、繊維強化プラスチック等が挙げられる。棒状部２及び把持部３は、別々に形成した後、溶接や接着等により固定しても良いし、一体成型しても良い。
【００１９】
把持部３の形状は、牽引者が把持部３を把持し易い形状であれば特に制限はない。例えば、図１に示すような両端部が略Ｕ字状、又は直線状等のオープン形状であっても良いし、円形状、楕円形状等のクローズ形状であっても良い。また、把持部３を把持した際に滑りにくくするために、把持部３を滑り止めテープ等で被覆してもよい。
【００２０】
なお、本考案の船舶移動用補助具１は把持部３を牽引者の手で把持して小型船舶を牽引するほか、ベルトの一端を把持部３に掛合し、ベルトの他端を人の肩等にかけて、小型船舶を牽引してもよい。その場合は、ベルトの一端を把持部３に掛合し易くするため、把持部３はオープン形状であることが好ましい。災害救助等の際に、肩にベルトをかけて小型船舶を牽引すると、両手をあけることができ、且つ前を見て小型船舶を牽引できるので、災害救助要員の安全性を高めることができる。
【００２１】
可動部４は、小型船舶を牽引するのに十分な強度があり、且つ棒状部２に対して任意の方向に向けることができるように棒状部２に接続できるものであれば特に制限は無い。例えば、図１に示すように、金属製ワイヤー、天然又は合成樹脂製繊維のロープ等の公知の可撓性材料を２つ折りにして孔５を形成し、可撓性材料の両端部分を棒状部２に接続すればよい。可撓性材料を２つ折りにする場合、孔５が大きすぎると掛合部材６がブレやすいので、スリーブ等で可撓性材料を締付けて孔５の大きさを調整すればよい。また、可撓性材料として金属製ワイヤーを用いる場合は、ステンレス等の金属製リングで孔５を形成し、金属製ワイヤーと金属製リングを溶接してもよい。
【００２２】
２つ折りにした可撓性材料の両端部は、公知の方法で棒状部２に接続すればよい。例えば、棒状部２が金属で可撓性材料が金属製ワイヤーの場合は、溶接により接続すればよい。棒状部２が繊維強化プラスチックの場合は、棒状部２の成形時に可撓性材料の両端部を埋め込んで接続すればよい。また、棒状部２に形成したスリーブで可撓性材料の両端部をかしめて接続してもよい。なお、金属製ワイヤーを用いる場合は、小型船舶の船体の損傷を避けるために、可撓性樹脂で被覆してもよい。
【００２３】
また、可動部４は、金属や繊維強化プラスチック等の非可撓性材料で作製し、スイベル構造、ユニバーサルジョイント等を用いて棒状部２に対して任意の方向に向けることができるように接続してもよい。可動部４を非可撓性材料で作製する場合は、棒状部２に接続する端部とは反対側の端部に、掛合部材６を係止するための孔５を形成しておけばよい。
【００２４】
本考案の船舶移動用補助具１を使用する際には、掛合部材６を孔５に挿通し、また、掛合部材６を小型船舶の固定部に掛合することで、小型船舶を牽引することができる。掛合部材６は、孔５に挿通することができ、小型船舶の固定部に掛合することができれば特に制限は無いが、牽引中に掛合が外れると事故につながる恐れがあるので、スプリングフック、カラビナ等、簡単に着脱できるが外れ難い物が好ましい。
【００２５】
図２は、本考案の船舶移動用補助具１の使用方法を説明する図である。図２に示す例では、小型船舶１０のバウデッキ１１の上に形成されたＵ字状の固定部１２に、船舶移動用補助具１の掛合部材６を取付けている。図２（１）に示すように小型船舶１０を牽引している状態では、掛合部材６、可動部４はほぼ一直線状になる。一方、牽引者が急に停止した場合、掛合部材６及び可動部４が、Ｕ字状の固定部１２の船体後部側に回るまで小型船舶１０は慣性力により前進するが、図２（２）に示すように、可動部４がＵ字状の固定部１２の船体後部側に回り込んで伸長した後は、小型船舶１０の慣性力による前進は停止する。したがって、牽引者が急に停止しても、ボートが牽引者にぶるかることはない。
【００２６】
棒状部２に対する可動部４が長すぎると、図２（２）に示すような状態でも牽引者に小型船舶１０がぶつかる場合がある。したがって、固定部１２と船首間の長さ、棒状部２の長さ等を考慮し、牽引者が停止しても小型船舶がぶつからない長さとなるように、棒状部２及び可動部４の長さを調整すればよい。
【００２７】
なお、図２では、小型船舶１０のバウデッキ１１に固定部１２が形成されている例を示しているが、本考案の船舶移動用補助具１を掛合できれば、固定部１２は船首等、形成される場所に特に制限は無い。固定部１２の場所に応じて、棒状部２、可動部４の長さを適宜調整すればよい。また、本考案の船舶移動用補助具１とセットとして用いられる船舶は、上記のとおり小型船舶１０が免許や船舶検査の関係から好適であるが、人の力で移動できる程度の重量であれば小型船舶に限定はされず、全長が３ｍ以上であってもよい。また、船舶の種類も、ゴムボート、ＦＲＰボート、金属製ボート等、特に制限は無い。
【００２８】
図３は、本考案の船舶移動用補助具１の他の実施形態を示す図である。図３に示す船舶移動用補助具１は、掛合部材６にハンマー７を取付けている。災害救助の際には、被災者を救助するために、住宅の窓ガラスを割る場合がある。船舶移動用補助具１の掛合部材６にハンマー７を取付け、把持部３を持って振ると、可動部４が棒状部２との接続部分を中心に回転し、遠心力が増大するため、小さなハンマーで窓ガラスを割ることができる。更に、船舶移動用補助具１を用いることで、災害救助要員は窓ガラスから離れた位置で窓ガラスを割ることができるので、ガラス破片で負傷することを防止できる。ハンマー７は、ハンマー７に孔を有するフランジ部を形成し、孔に掛合部材６を挿入すればよい。本考案では、ハンマー７を小さくできるので、掛合部材６にハンマー７を取付けたまま小型船舶１０の牽引を行ってもよいし、小型船舶１０を災害救助専用に使用する場合には、小型船舶１０にハンマー７を格納しておき、必要時に掛合部材６に取り付けてもよい。
【００２９】
図４は、本考案の船舶移動用補助具１の他の実施形態を示す図である。図４に示す船舶移動用補助具１は、棒状部２の端部に、船舶に当接して船舶を押すための当接部９が形成されている。図４に示す当接部９は、船首の形状と略同一のハの字状部材９１と、棒状部２に対して略直角の水平部９２で形成されている。
【００３０】
図５は、図４に示す船舶移動用補助具１の使用方法を説明する図である。図５（１）は、船舶移動用補助具１の当接部９のハの字状部材９１を小型船舶１０の船首部分に当接し、小型船舶１０を押す例を示している。図２（２）に示すように、当接部９を形成しなくても、小型船舶１０を押すことは可能であるが、図２（２）に示す場合は、掛合部材６と固定部１２で押す方向を制御する必要がある。一方、本考案の船舶移動用補助具１は、当接部９のハの字状部材９１を船首に掛合することで、小型船舶１０を押す際の方向制御がより容易になる。
【００３１】
図５（２）は、船舶移動用補助具１を用いて小型船舶１０を押す際の他の実施形態を説明する図で、図５（２）では、当接部９を直線状にし、バウデッキ１１の凸部に当接することで、小型船舶１０を押している。当接部９が、図４に示すように水平部９２を含む場合は、水平部９２をバウデッキ１１の凸部に当接すればよい。災害救助の場合、船尾方向から被災者を小型船舶１０に避難させる場合がある。図４に示す実施形態の船舶移動用補助具１を使用する場合は、被災者の避難をより容易に行うことができる。
【実施例】
【００３２】
棒状部２及び把持部３をステンレスで作製し、溶接した。また、把持部３には、滑り止めテープを巻いた。可動部４は、金属製ワイヤーを折り曲げて作製し、金属製ワイヤーの両端は棒状部２に溶接して接続した。また、金属製ワイヤーを折り曲げて形成した孔５に掛合部材６を挿通し、ハンマー７を掛合部材６に挿通した。また、金属製ワイヤーの周囲は、ビニールチューブで被覆した。図６は、作製した船舶移動用補助具１の写真である。
【００３３】
図７は、作製した船舶移動用補助具１からハンマーを取り外し、小型船舶１０のバウデッキ１１の固定部１２に取り付け、実際に水上で牽引した様子を示す写真である。牽引者が急に停止しても、小型船舶１０が牽引者にぶつからないことを確認した。
【００３４】
本考案の船舶移動用補助具１は、災害救助のみならず、レジャー用の小型船舶１０を地上又はマリーナに浮かべた状態で小型船舶を移動する際にも有用である。ドーリーを装着して陸上を移動する際に、本考案の船舶移動用補助具１を用いることで牽引者は前向きで小型船舶を移動することができる。また、マリーナ内で小型船舶１０を進水した後の小型船舶１０の移動等にも有用である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本考案の船舶移動用補助具１は、地上及び水上で小型船舶を移動する際に、牽引者への身体的付加を軽減できるとともに、小型船舶の方向制御を簡単に行うことができる。したがって、一般レジャー用及び災害救助用の小型船舶の普及に寄与できる。
【図１】
0003195051.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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