【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信端末装置及び表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のメールアドレスを記憶するアドレス記憶手段と、
受信したメールに含まれる第２のメールアドレスと前記アドレス記憶手段に記憶されている第１のメールアドレスとを比較する比較手段と、
この比較手段による比較の結果、第１のメールアドレスと第２のメールアドレスとが大文字と小文字の違いを除いて一致している場合は、前記第１のメールアドレスと前記第２のメールアドレスとは一致していると判定する判定手段と
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
第１のメールアドレスを記憶するアドレス記憶手段と、
受信したメールに含まれメールの発信者を示す第２のメールアドレスと前記アドレス記憶手段に記憶されている第１のメールアドレスとを比較する比較手段と、
この比較手段による比較の結果、第１のメールアドレスと第２のメールアドレスとが大文字と小文字の違いを除いて一致している場合は、前記第１のメールアドレスと前記第２のメールアドレスとは一致していると判定する判定手段と
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
表示部と、
基地局と無線通信を行う無線部と、
メールアドレスとこのメールアドレスに対応付けた名称とを記憶する記憶部と、
前記無線部を介してメールを受信すると、このメールに含まれる発信者のメールアドレスと前記記憶部に記憶されているメールアドレスとを比較する比較手段と、
この比較手段による比較の結果、前記発信者のメールアドレスと前記記憶部に記憶されているメールアドレスとが大文字と小文字の違いを除いて一致している場合は、前記発信者のメールアドレスと前記記憶部に記憶されているメールアドレスとは一致していると判定する判定手段と、
この判定手段によって前記発信者のメールアドレスと前記記憶部に記憶されているメールアドレスが一致すると判定された場合、このメールアドレスに対応付けて前記記憶部に記憶されている名称を前記表示部に表示する表示制御手段と
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
表示部と、
基地局と無線通信を行う無線部と、
メールアドレスとこのメールアドレスに対応付けた名称の組を複数登録できるアドレス帳情報を記憶する記憶部と、
前記無線部を介してメールを受信すると、このメールに含まれる発信者のメールアドレスと前記アドレス帳情報に登録されているメールアドレスをと比較する比較手段と、
この比較手段による比較の結果、前記発信者のメールアドレスと前記アドレス帳情報に登録されているメールアドレスとが大文字と小文字の違いを除いて一致している場合は、前記発信者のメールアドレスと前記アドレス帳情報に登録されているメールアドレスとは一致していると判定する判定手段と、
この判定手段によって前記発信者のメールアドレスと前記アドレス帳情報に登録されているメールアドレスが一致すると判定された場合、このメールアドレスに対応付けて前記アドレス帳情報に登録されている名称を前記表示部に表示する表示制御手段と
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
前記判定手段によって前記発信者のメールアドレスに一致するメールアドレスがアドレス帳情報に登録されていないと判定された場合、前記表示制御手段は、前記受信したメールアドレスに含まれる前記発信者のメールアドレスを前記表示部に表示させることを特徴とする請求項４に記載の通信端末装置。
【請求項６】
表示部と、基地局と無線通信を行う無線部と、メールアドレスとこのメールアドレスに対応付けた名称とを記憶する記憶部を備えた通信端末における発信者情報の表示方法であって、
前記無線部を介してメールを受信すると、このメールに含まれる発信者のメールアドレスと前記記憶部に記憶されているメールアドレスとを比較し、
この比較の結果、前記発信者のメールアドレスと前記記憶部に記憶されているメールアドレスとが大文字と小文字の違いを除いて一致していると判定されると、このメールアドレスに対応付けて前記記憶部に記憶されている名称を前記表示部に表示する
ことを特徴とする発信者情報の表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、パーソナル・コンピュータや携帯情報端末、携帯電話機等の通信端末装置及び表示方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、受信メールに記載されている送信元メールアドレスとアドレス帳記憶手段に記憶されているメールアドレスとに違いがあっても、当該送信元メールアドレスを無条件に該当無しと判定しないようにした通信端末装置及び表示方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためのこの発明は、第１のメールアドレスを記憶する記憶手段と、受信したメールに含まれる第２のメールアドレス、又は当該受信したメールに含まれメールの発信者を示す第２のメールアドレスと上記アドレス記憶手段に記憶されている第１のメールアドレスとを比較する比較手段と、判定手段とを備える。そして、上記比較手段による比較の結果、第１のメールアドレスと第２のメールアドレスとが大文字と小文字の違いを除いて一致している場合は、上記判定手段により、上記第１のメールアドレスと第２のメールアドレスとは一致していると判定するようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
したがってこの発明によれば、受信メールに記載されている第２のメールアドレス又は当該受信メールの発信者を示す第２のメールアドレスに誤りが含まれていても、この受信された第２のメールアドレス又は当該受信メールの発信者を示す第２のメールアドレスと、アドレス記憶手段に登録されている第１のメールアドレスとの相違点が、大文字と小文字の違いを除いて一致している場合には、上記受信された第２のメールアドレスは該当有りとして認識される。このため、たとえ送信ユーザが送信元メールアドレスのスペルを一部誤入力したとしても、また伝送誤りの影響によりメールアドレスの一部が変化したとしても、これらの誤りは許容され、これにより電話帳に登録された通信相手情報に基づく送信ユーザの着信報知処理を行うことが可能になる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
またこの発明は、上記判定手段において、発信者のメールアドレスと記憶部又はアドレス帳情報に登録されているメールアドレスが一致すると判定された場合、このメールアドレスに対応付けて前記記憶部又はアドレス帳情報に登録されている名称を前記表示部に表示する機能をさらに備えることも特徴とする。このように構成すると、発信者の名称を表示することができ、この表示された発信者の名称をもとにメールの返信処理を行う場合にも返信先を誤ることなく正確に返信することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明では、受信メールに記載された第２のメールアドレス、又は当該受信したメールに含まれメールの発信者を示す第２のメールアドレスとアドレス記憶手段に登録された第１のメールアドレスとが大文字と小文字の違いを除いて一致している場合には、上記第１のメールアドレスと第２のメールアドレスとは一致していると判定するようにしている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
したがってこの発明によれば、受信メールに記載されている送信メールアドレスとアドレス帳記憶手段に記憶されているメールアドレスに違いがあっても、当該送信メールアドレスを無条件に該当無しと判定しないようにすることが可能な通信端末装置及び表示方法を提供することができる。