(57)【要約】  重力降下ネット（１２）は、該ネットがその上で用いられる表面より高い位置で収容され、そして該ネットが使用される際には適切な高さに配置するための重り（２０）をスライドさせることによって降下される。ネットのある実施形態は、該ネットと結合されてネットのエネルギー吸収能力の強化を助ける、少なくとも一つのエネルギー吸収要素（５０）を備え得る。
2015510559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を停止させるための捕捉ネットシステムであって、
（ａ）少なくとも二つの直立支柱と、
（ｂ）前記少なくとも二つの直立支柱の間に配置されたハウジングと、
（ｃ）前記直立支柱の各々に備えられた上部スライド重り及び下部スライド重りとを備え、
前記上部スライド重り及び下部スライド重りは捕捉ネットに固定されており、前記捕捉ネットは展開される前に前記ハウジングに収納されており、前記捕捉ネットの展開は重力を介して補助される捕捉ネットシステム。
【請求項２】
前記捕捉ネットに連結された少なくとも一つのエネルギー吸収体をさらに備える請求項１記載の捕捉ネットシステム。
【請求項３】
前記少なくとも一つのエネルギー吸収体は前記捕捉ネット内に、複数の連結部を介して配置されている請求項１記載の捕捉ネットシステム。
【請求項４】
前記捕捉ネットは、プーリシステムを介して前記上部スライド重り及び下部スライド重りに連結されている第１ケーブル要素を備える請求項１記載の捕捉ネットシステム。
【請求項５】
さらに少なくとも二つのエネルギー吸収体と四つのスライド重りを備え、ケーブル要素が、左上スライド重りから右上スライド重りに延び、左エネルギー吸収体に延び、右下スライド重りに延び、左下スライド重りに延び、右エネルギー吸収体に延びて前記左上スライド重りへ戻る請求項１記載の捕捉ネットシステム。
【請求項６】
前記左上スライド重り、前記左エネルギー吸収体、及び前記左下スライド重り間に延伸する第１固定ケーブルと、前記右上スライド重り、前記右エネルギー吸収体、及び前記右下スライド重り間に延伸する第２固定ケーブルとをさらに備える請求項５記載の捕捉ネットシステム。
【請求項７】
前記ハウジング内に配置された両方向巻き上げ機をさらに備える請求項１記載の捕捉ネットシステム。
【請求項８】
前記捕捉ネットは上昇システムを介して前記ハウジング内へと退避される請求項１記載の捕捉ネットシステム。
【請求項９】
前記上部スライド重り及び下部スライド重りはネット連結部を有する請求項１記載の捕捉ネットシステム。
【請求項１０】
電力損失時の手動展開システムが備えられている請求項１記載の捕捉ネットシステム。
【請求項１１】
捕捉ネットを重力を介して降下させる方法であって、
（ａ）両方向巻き上げ機及び前記上部スライド重り及び下部スライド重りに結合された昇降ケーブルをさらに備える請求項１記載の捕捉ネットシステムを提供することと、
（ｂ）前記捕捉ネットを上昇又は降下させるために前記昇降ケーブルを作動させることを含む方法。
【請求項１２】
車両を停止させるための捕捉ネットであって、少なくとも一つのエネルギー吸収体が組み込まれたネット部を備える捕捉ネット。
【請求項１３】
前記少なくとも一つのエネルギー吸収体は複数の連結部、複数のクリップ、縫い付け、又はこれらの任意の組み合わせを介してネット紐に固定されている請求項１２記載の捕捉ネット。
【請求項１４】
既存の構造体又は静止物体に対して取り付けられるように設計されている請求項１２記載の捕捉ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願情報：本願は、２０１３年２月８日付で出願された米国特許出願第１３／７６２，６４８号による優先権、及び２０１２年２月９日付で出願された「車両拘束ネット、重力降下ネット」と題する米国仮出願第６１／５９６，８６０号による優先権を主張し、これらの米国特許出願及び米国仮出願の両方の開示全体を援用してここに組み入れる。
【０００２】
本発明の実施形態は、一般的に、選択された車両を非致死的な方法で停止させるために設計されたシステムに関する。本発明の一つの実施形態は重力降下ネットを提供する。この重力降下ネットは、該ネットがその上で用いられる表面より高い位置に収容され、そして該ネットが使用される際には適切な高さに配置するための重りをスライドさせることによって降下される。本発明の実施形態はさらに、ネットと結合された、ネットと一体化された、又はネットと相互連結された、少なくとも一つのエネルギー吸収体を有する車両停止ネットを提供する。
【背景技術】
【０００３】
車両拘束システムは長年にわたって開発されてきた。ある拘束システムはオーバーランした車両を止めるために用いられる堅固な障壁を利用する。これらの障壁はしばしば、車両の乗員にとって致死的又は有害であり、車両に甚大な損害を与える可能性が有る。他のタイプの障壁は粉砕可能に設計されているが、依然として車両を安全に停止させるには十分な強度を有している。そのような障壁は一般的に、動いている車両の動的エネルギーを吸収するに十分な圧縮強度を有し、一方で車両の乗員が重傷を負うこと又は死亡してしまうことを防止する、変形可能な材料で形成されている。しかしながら、これらのシステムは概して常置型であり、据付及び維持に多額の費用がかかり、通常は路肩に沿って用いられる。これらのシステムは高速道路又は道路を横切って展開されるようには設計されていない。
【０００４】
しかしながら、場合によっては、必ずしも車道をオーバーランした車両を停止させるのではなく、まさに車道上にある車両を停止させることが望まれる。例えば、不審な車両が制限区域に進入するのを防ぐため、大使館、官公庁ビル、軍事基地及び／又は国定記念物などの、テロ攻撃の対象となり得る有名な建物又は目標箇所を防御するため、 原子力発電所又は化学製造プラントなどの潜在的に危険な場所を防御するため、車両の往来を制限することが必要とされている場所、移動式検問所、道路封鎖地点を防衛するため、又はその他の多くの理由のために、車両を止めることが望ましいであろう。まさに車道上にある車両を止めるための一つの解決策は、掘削溝に設置されて適宜上昇可能な地中ネットである。しかしながら、このようなネットの設置には費用と時間がかかる。
【０００５】
例えばスパイク帯などの、車道を横切って使用されるように設計された持ち運び可能な非致死的拘束システムも存在する。スパイク帯は、車両のタイヤをパンクさせるために特定の入り口又は出口地点にわたって備えられる。スパイク帯は持ち運び可能であり、その製造及び使用は高価ではないが、スパイク帯の弱点の一つは、運転手は鋼鉄製タイヤリム（車輪の枠）で運転を続行出来ることであろう。スパイク帯は車両を物理的に拘束又は停止しない。タイヤをパンクさせる有刺鉄線のスパイクを含む別のシステムも設計されており、車両の車輪に巻き付くかまたは車輪の下で絡み合うネットをこのスパイクと関連させて使用して、車両がさらに前方へと移動することを防止している。これらのシステムはいずれも、使用前に手作業で配置されなければならない。これらのシステムはまた、該システムを配置するために選ばれた作業者又は歩行者にとって危険なものになり得る、スパイク又は有刺鉄線を用いる。さらに、これらのシステムは車道上に直接位置決めされるため、それが好ましくない場合もあるであろう。
【０００６】
従って、非致死的な車両拘束システムのさらなる改良が必要とされている。使用するために事前に配置可能でありながら、その展開が容易であり、車道を掘削する費用を伴わない捕捉ネットの設計を提供することが所望されている。そのようなシステムは、不審な車両を安全且つ効率的な方法で止めるように設計されることが望ましい。
【発明の概要】
【０００７】
それゆえに、本文に記載された本発明の実施形態は、重力降下ネットであって、該ネットがその上で用いられる表面より高い位置に収容され、使用のため該ネットを適切な高さに配置する重りをスライドさせて降下される重力降下ネットを提供する。ネットのある実施形態は、該ネットと結合されてネットのエネルギー吸収能力の強化を助ける、少なくとも一つのエネルギー吸収要素を備え得る。
【０００８】
一実施形態において、車両を停止させるための捕捉ネットシステムは、少なくとも二つの直立支柱と、少なくとも二つの直立支柱の間に配置されたハウジング（筐体）と、少なくとも二つの直立支柱の各々に備えられた上部及び下部スライド重りとを備え、これらのスライド重りは捕捉ネットに固定されており、該捕捉ネットは展開される前にハウジングに収容されており、該捕捉ネットの展開は重力によって補助される。さらなる実施形態は、重力を介して捕捉ネットを降下させる方法であって、該ネットはまた、両方向巻き上げ機（ウィンチ）及びスライド重りと結合された昇降ケーブルを有し、該昇降ケーブルは（電気的又は人手によって）作動されてネットを上昇又は下降させる方法を提供する。さらなる実施形態は、車両停止ネットであって、該ネットと結合された、該ネットと一体化された、又は該ネットと相互連結された、少なくとも一つのエネルギー吸収体を有する車両停止ネットを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、重力降下捕捉ネットシステムの一実施形態の正面斜視図である。
【図２】図２は、ネット構成の具体的な実施形態の正面図である。
【図３】図３は、ネット構成の代替的な実施形態の正面図である。
【図４】図４は、捕捉ネットシステムの実施形態との関連で用いられるエネルギー吸収体の断面図である。
【図５】図５は、スライド重りの案内システムの一実施形態を示す。
【図６】図６は、スライド重りの案内システムの代替的な実施形態を示す。
【図７】図７は、独立型の捕捉ネットであって、該ネットと結合された、該ネットと一体化された、又はその他の方法で該ネットと相互連結された二つのエネルギー吸収体を有する独立型の捕捉ネットの実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態は、重力降下捕捉ネットシステム１０を提供する。このシステムは一般的に二つの直立支柱１４の間に配置された捕捉ネット１２を含む。図示されているように、直立支柱１４は車道、高速道路又は車両が通行し得るその他の表面の脇に沿って配置される柱１６として備えられ得る。柱１６は断面が円形であるとして図示されているが、柱１６は例えば正方形、三角形又は矩形の断面などの任意の形もしくは形状、又は、製造及び／又は使用上有利な点を提供可能なその他の形もしくは形状を有し得ることが理解されるべきである。これらの柱１６は、所望の強度を持つ限りにおいて、適切な任意の厚みを有するように設計され得る。柱１６は、使用されない状態のネット１２が通常の交通の流れを妨げないように、ネット１２を持ち上げて表面から十分に上の（高い）位置で支持することを可能とする高さを有している。柱１６は基礎土台１８（部分的に地下に配置され、及び／又はセメントで固められ得るが、そうでなくてもよい）によって支持されるとして図示されているが、代替的な実施形態ではこのシステムを遠隔地において組み立てて迅速に配備できるように、これらの柱１６をケーブル及び支え線によって繋ぎ留める。この実施形態によって、所望に応じてシステムをより容易に運搬することが可能となるであろう。柱１６は捕捉ネットを支持するために必要な強度、及び車両が捕捉ネットに衝突した場合にネットを制止するために必要な強度をもたらす任意の材料で製造されてよい。そのような材料の非限定的な例として、鋼鉄、セメント、それらの組み合わせ又はその他の任意の適切な材料を挙げることが出来る。
【００１１】
直立支柱１４は一般的に車道表面に対して垂直な（又は実質的に垂直な）状態で設置されて、後述されるようなネットの展開を補助するが、代替的には車道表面に対して様々な角度を付けて配置することが有利であると判断された場合には、直立支柱１４はそのようにして設置されてもよい。 
【００１２】
柱又は直立支柱の各々は、直立支柱１４に対して配置された少なくとも一つの重り２０を案内する。図示された実施形態において、一つの側に対して二つの重り２０があるため、合計で四つの重り２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄが備えられているが、システムはスライド重り２０の数及び設計を変えて設計し得ることが理解されるべきである。これらの重りは、制御機構と協働してネットを正しい高さへと精確に配置する。これらの重りはまた、エネルギー吸収体（詳細は後述）が展開される間にネットの紐を繰り出すための経路を提供する。スライド重り２０は両側のうち一方について記載されるが、反対側のスライド重り２０も同様の形式及び機能を有することが理解されるべきである。一実施形態において、一般的に同じ機能（特徴）を有する少なくとも二つのスライド重り２０が各側に備えられている。スライド重り２０の各々はスライド部２２を有しているため、重り２０が垂直支柱１４と協働することが可能となっている。スライド重り２０の各々はまた、ネット連結部２４を有しているため、重り２０が捕捉ネット１２と協働することが可能となっている。
【００１３】
スライド部２２は、重り２０各々の略中心部を貫通して昇降システム２８と協働する開口部２６として備えられ得る（開口部２６はまた、所望に応じて中心から偏位してもよい）。重り２０各々の開口部２６は、ロープ車３２（又は固定プーリ）及び双方向回転ウィンチ（巻上機）３４と協働する昇降ケーブル又はロープ３０を受け入れるサイズで形成されている。ウィンチ３４が一方向に作動されることによって、昇降ケーブル又はロープ３０がロープ車に巻き取られ、ウィンチ３４に巻き付けられる。ロープ車３２は各直立支柱１４の上端部に配置されたものとして図示されている。ウィンチ３４が第１の方向に動かされると、スライド重り２０は上昇されてネットを引き上げる。ウィンチ３４が第２の方向に動かされると、スライド重り２０は下降されてネットを下降又は落下させる。昇降システム２８の構成部品は、直立支柱１４が内部空洞３６を有して昇降システム２８の構成部品を収容するように、直立支柱１４の内部に位置付けられ得る。スライド重り２０のネット連結部２４を受け入れるために、支柱１４の主要部分の外側表面に沿って開口スロット３８が設けられ得る。
【００１４】
代替的な実施形態（不図示）において、スライド部２２は、重り２０の直立支柱１４の外側での移動を可能にするような、重り２０のより大きな開口部とし得る。この代替的な実施形態において、直立支柱１４は図１に示されている厚みよりも薄い厚みを有し得る。昇降システム２８のケーブル３０は任意の適切な方法でスライド重り２０に固定されてもよく、そしてこの代替的な実施形態においては、一般的に、（内部空洞３６内ではなく）垂直支柱の外側に位置付けられる。
【００１５】
次に、直立支柱／柱とスライド重り２０間のスライドの仕組み（機構）について、以下の説明はスライド重り２０が柱１６の内部空洞３６内に収容されている実施形態に関連してなされるが、代替的なスライド重りの実施形態が効果的となるように、この開示を変形し得ることが理解されるべきである。図５に示された実施形態において、柱１６には、その内側表面に固定された据付型止め枕９０が備えられ得る。下部スライド重り２０ｂは、上昇及び又は下降された場合に、止め枕９０を通過可能にする切欠部９２を有している。上部スライド２０ａはそのような切欠部を有していないため、止め枕９０によって止められる。ネットが展開される際に、下部スライド重り２０ｂは止め枕９０を直接通過して、ひとたび地面に当たるか又は別のより大きなサイズの止め枕によって止められると停止する（ネットを地表に到達する前に止めるべきであるならば、別の止め枕が設けられ得る）。
【００１６】
図６に示された代替的な実施形態において、上部スライド重り２０ａは、その上端部がアンカーボルト９６に固定された落下制限ケーブル９４に結合されている。上部重り２０ａ及び下部重り２０ｂが落下される際に、ひとたび落下制限ケーブル９４の全長に至ると（落下制限ケーブル９４が最も伸ばされた状態に至ると）、落下制限ケーブル９４は上部重り２０ａの下方への動きを停止させる。下部重り２０ｂは昇降ケーブル３０の長さに応じて、落下範囲の残りを落下出来る。
【００１７】
代替的には、上部重り２０ａのみが昇降システム２８に固定された状態で、下部重り２０ｂは単に紐を介して上部重り２０ａと連結され得る。この代替的な実施形態（不図示）において、上部重り２０ａは昇降システム２８によって制御され、下部重り２０ｂはひとたび昇降システムのケーブル３０の下降範囲に達すると、自由に落下出来る。この代替的な実施形態において、下部重り２０ｂが（単に上部重り２０ａから吊されるのではなく）ハウジング（ハウジング要素）８２内へと退避出来るように、退避部を下部重り２０ｂのために設け得る。
【００１８】
次に、スライド重り２０とネット１２間の連結について記載する。スライド重り２０のネット接続部２４は、重り２０から延在するタブ（つまみ）４２の少なくとも一つの開口部４０として設けられ得る。図１、図５及び図６に示された実施形態において、タブ４２はそれぞれがネット部を支持又は受け入れる二つの開口部４０を有するものとして示されている。使用されるネット構成の複雑さに応じて、設けられる開口部の数は二つよりも多くても少なくてもよいことが理解されるべきである。追加的又は代替的には、ネット連結部２４はさらに、少なくとも一つのネット部をスライド重り２０を通ってスライド可能とするためのプーリシステム４６を備え得る。プーリシステム４６はより多くの「撓み」又はゆとりをシステムに付与し、ネットの紐又はロープのネット接続部２４及び／又はプーリシステム４６を介したスライドを容易とする。よりさらなる実施形態（不図示）においては、ネット連結部２４は、スライド重り２０に溶接されるか又は他の方法で結合されて様々なネット部分を受け入れる少なくとも一つの外側ループもしくは突起部、又はネットをスライド重りに固定するその他の任意の特徴を備えてよい。次に、捕捉ネット１２自体に言及すると、捕捉ネット１２は、その物理的包囲範囲内に位置付けられたエネルギー吸収体（エネルギー吸収デバイス）５０と連結する少なくとも一つの懸架された紐４８として形成されてよい。この少なくとも一つの懸架された紐４８は、スライド重り２０のネット連結部２４又はプーリシステム４６を通して、針に糸を通すように通すか又はその他の方法で配置されてよい。エネルギー吸収体５０は、ネット紐４８を針に糸を通すように通すか又はその他の方法で通過させて配置する少なくとも一つの接続部５２を有する。図１〜３に示されているように、捕捉ネット１２は、少なくとも一つのエネルギー吸収体５０と結合された少なくとも一つの紐４８による編み物（編み上げ物）を含む。図１及び図２においては二つのエネルギー吸収体が示されているが、（図３に示されているように）単一のエネルギー吸収体を使用し得ること、又はエネルギー吸収体を二つよりも多く使用し得えることが理解されるべきである。紐４８は、一連の交差した紐部がネット連結部２４に固定され、エネルギー吸収体５０のネット連結部５２に戻されてループとなった状態で、図１に示されるように位置付けられ得る。さらに、ネット１２の上部及び下部に固定された一連の垂直紐５４が追加され得る。
【００１９】
図２は、ネット構成の一つの具体的な実施形態を示す。この実施形態において、プーリ５６を含むプーリシステム４６が用いられ、プーリ５６は各スライド重り２０及び各エネルギー吸収体５０の内側部分に固定されている（対照的に、図１の実施形態はプーリシステムを用いない）。ネットのそれぞれの側部において、固定ケーブル５８が上部スライド重り２０ａに固定された一端（第１端部）６０と、下部スライド重り２０ｂに固定された第２端部６２とを有する。固定ケーブル５８の中間部６４は内側に引かれてエネルギー吸収体５０の外側端部に固定される。これらの固定は各々が固定／静止取り付けである。ネットの別の部分は、単一のケーブル要素６６で形成されており、この単一のケーブル要素６６は、第１上部スライド重り２０ａを通って対向する第２上部スライド重り２０ｃに向かって案内され、第１エネルギー吸収体５０ａの連結部５２（この実施形態においてはプーリ５６であるが、図１に示されているようにそうである必要は無い）へと下向きに案内され、第３の／下部スライド重り２０ｄに向かって下方に案内され、次いで対向する第４の／下部スライド重り２０ｂに案内され、第２のエネルギー吸収体５０ｂの連結部５２（この実施形態においてはプーリ５６であるが、図１に示されているようにそうである必要は無い）へと上方に戻って案内され、そして第１の上部スライド重り２０ａへと上方に戻される。図２における黒矢印は、ネットに車両が衝突した時の単一のケーブル要素６６の進行方向を描いている。
【００２０】
図２はまた、ひとたび位置付けられた後の単一のケーブル要素６６に固定され得る垂直要素５４を示している。垂直要素は、任意の適切な連結方法、例えば、縛る、縫い付ける、熱溶接、その他の方法を用いて、ネットに固定され得る。また、垂直要素を、エネルギー吸収体と同様に、重り及びプーリを通される支持ケーブル／ロープにクリップ留めその他の方法で連結され得る、分離可能な構成部品として提供することも可能である。この実施形態によって、より早い配備が可能となると同時に、破損した場合でも容易に交換可能なパーツが提供される。さらには、ネット部全体を分離可能な構成部品とすることも出来るであろう。これは、最外部の垂直部品間の二つの水平要素と共に全ての垂直要素を含むことが出来るであろう。ネットは複数の部分紐として提供され得るか、又は、縛ること、縫い付けること、もしくはその他の連結方法を介して相互に連結された一連の紐として提供され得る。
【００２１】
図３は代替的なネット設計を示す。図２に示された実施形態のように、プーリ５６を含むプーリシステム４６が用いられ、プーリ５６は各スライド重り２０及びエネルギー吸収体５０の両側に固定されている。単一のケーブル要素６６が、第１上部スライド重り２０ａを通って対向する第２上部スライド重り２０ｃに向かって案内され、エネルギー吸収体５０の連結部５２ａ（プーリ５６として図示されているが、プーリは必要ではなく、ケーブル６６は他の取付システムを用いてエネルギー吸収体に固定され得ることが理解されるべきである）を通って下向きに案内され、第３の／下部スライド重り２０ｄに向かって下方に案内され、次いで対向する第４の／下部スライド重り２０ｂに案内され、エネルギー吸収体５０の別の連結部５２ｂ（これも同様にプーリとして図示されているが、他の異なる取付システムとして備えられてよい）へと上方に戻って案内され、そして第１の上部スライド重り２０ａへと上方に戻される。図３における矢印は、ネットに車両が衝突した時の単一のケーブル要素６６の進行方向を図示している。図３はまた、複数の垂直要素５４であって、ひとたび位置付けられた後の単一のケーブル要素６６に固定され得る垂直要素５４を示している。
【００２２】
次に、エネルギー吸収デバイス５０及びその他の潜在的なエネルギー吸収構造について、エネルギー吸収デバイス５０は、車両とその乗員へのダメージを最小限にとどめつつ走行している車両の拘束を可能にするために備えられていることが理解されるべきである。図示され本文に記載されたデバイス５０は潜在的なデバイス５０の実施形態に過ぎず、図解説明する目的のためだけに示されているものである。代替的なエネルギー吸収デバイスが、図示されたものに加えて又はその代わりに備えられ得ることが理解されるべきである。本文に記載された捕捉ネット１２との関連で使用し得るエネルギー吸収デバイス５０の一実施形態が、図４に示されている。このデバイス５０は、互いに縫い合わされて引裂紐（引裂ストラップ）７０を形成する二つの内部繊維紐（テキスタイルストラップ）６８を備えることを特徴とする。長尺に連続した縫い目は、張力又は力が付与されてデバイス５０の連動が生じた場合に、二つの紐６８が縫い目において互いから引き裂かれるように、二つの紐６８を互いに対して固定している。テキスタイルストラップ６８の各々は、その端部に固定されている連結部７２を有する。連結部７２がどのようにネット部に固定され得るのかについての例を、図１及び図２に示す。完成された引裂紐７０は防水性バック７４に収納され、適宜捕捉ネット１２に組み込まれる。
【００２３】
少なくとも一つのエネルギー吸収体５０は、ネットの包囲範囲内に含まれているものとして図示されている。少なくとも一つのエネルギー吸収体５０は、ネットに縫い付けられてもよいし、ネットにクリップで止められてもよいし、ネットと固定されるように任意の適切な方法でネットに結合されてもよいし、ネットと一体的に形成されてもよいし、又はネットと相互に連結されてよい。エネルギー吸収体の各々は、ネット／エネルギー吸収体の構成部品が分解可能となるように、ネットから取り外し可能にし得る。追加的に又は代替的に、少なくとも一つのエネルギー吸収体は、ネット１２の部分を形成する紐／コードと同じものであり、これが一体に縫い合わされてバッグ７４の内部に配置されたものをエネルギー吸収体を形成するテキスタイルストラップとして、ネットと一体的に形成してよい。そして／或いはエネルギー吸収体／ネットをエネルギー吸収体とネットの組合せとして、紐とネットの部分が互いに縫い合わせられるか又は縫い目で互いに固定されてもよく、同時にネットの他の部分が別個に形成されるようにしてもよい。
【００２４】
図１〜３において、エネルギー吸収体はネットと結合されるか、ネットと一体的に形成されるか、又はネットと互いに連結されるものとして図示されているが、エネルギー吸収体は例えば支柱に隣接して地面の上に配置される、ネットの上部又は下部に配置される、ハウジング要素８２内に配置される、又はそれ以外の適切な場所に配置されるなど、ネットの包囲範囲の外に配置されることも可能であろうことが理解されるべきである。さらに、エネルギー吸収体をケーブル／ロープシステムを介してネットに連結することも可能である。 
【００２５】
捕捉ネットの代替的な実施形態を図７に示す。この実施形態において、ネットは直立支柱に固定されておらず、またスライド重りも有していない。このネットの実施形態は、ネットと結合され、ネットと一体的に形成され、又はその他の方法でネットと相互連結された少なくとも一つのエネルギー吸収体５０ａ、５０ｂを有する捕捉ネット１２を提供する。エネルギー吸収体を上述のように形成し得、及び／又はネットと一体的に形成し得る。しかしながら、このネットは必ずしも重力によって降下されない。このネットは、フレーム８０／ハウジング８２の構成部品に固定されるだけではなく、既存の柱又は支柱に固定され得る。ネットは既存の構造物間に位置付けられ得るし、場合によっては二本の木の間、二本の電話線の柱の間、高速道路の柱の間、電柱の間などにも位置付けられ得る。この実施形態は、車両を非致死的な方法で停止させるための、ネット捕捉の特徴と組み合わされたエネルギー吸収の特徴を提供する。このネットは、必要に応じてものの数分でその据付と配置が可能である。ネットの側部（この実施形態以外では、スライド重りが位置付けられている場所）は、縛るための部分、紐の部分、又はネットを静止された対象物に固定するための任意の適切な特徴によって構成され得る。図７はプーリを追加的な連結部を提供するものとして描かれているが、ネットそのものが接続部の一部を備え得ること、又はその他の適切な接続部が可能であることが理解されるべきである。
【００２６】
さらに、垂直要素（垂直紐）５４及び／又はエネルギー吸収体５０が取り外し可能となるように、ネット部全体を分離可能とすることも出来るであろう。これは、最外部の垂直部品間の二つの水平要素６６と共に全ての垂直要素を含むことが出来るであろう。さらに、吸収体をネットの一体形成された構成部品とするように、ネットを設計することも可能であろう。
【００２７】
使用においては、高速で移動する車両がネットによって捕捉された時に、車両の力によってネットが引き伸ばされるため、連結部７２に張力がかかる。この張力によって繊維紐が引き裂かれるため、ネットの減速動作が創出され、同時に、車両の乗員の死亡や深刻な負傷を防止するのに十分な撓みをもたらすことが出来る。このネットの目的は車両を完全に捕捉することと、エネルギー吸収体に取り付けられたケーブルに連結点を付与することである。
【００２８】
捕捉ネットの紐及びエネルギー吸収体の紐の材料は、動物性、植物性及び／又は合成繊維を含むがそれらに限定されない、任意の適切な繊維材料にし得る。そのような材料の例として、ナイロン、高強度ナイロン、ポリマー系材料、レーヨン、アセテート、テンセル、ポリエステル、アラミド、アクリル、スパンデックス、ポリラクチド、ウール、シルク、ジュート、ココヤシ皮繊維、綿、ラフィア、麻、亜麻、竹、サイザル麻、又はそれらの任意の組み合わせ、及び任意のその他の適切な材料を含み得る。
【００２９】
システムを双方型とするために、捕捉ネットはいずれの方向に移動する車両とも接触可能である。緊急ではない目的のためには、ネットをゆっくりと車道上に降下することが可能である。又は、緊急停止を行うために、重力を用いてネットを車道上に急速に降下（落下）し得る。
【００３０】
再び図１〜図３を参照すると、システムのフレーム８０全体は、直立支柱１４（図面では柱１６として示されている）と、随意（オプション）の上部ハウジング要素８２により与えられる。ハウジング要素８２は直立支柱１４間に支持された張間（スパン）として、及び、ネットを（風雨など自然から保護する目的及びシステムを視覚的により魅力的にする目的で）収容するための空間を与えるために、備えられ得る。ハウジング要素８２は、実際には、ハウジング要素８２内に収容されている捕捉ネット１２の存在を隠すために用いられ得て、記章、標章、商標などと共に刻印され得る歓迎を示す外観を創出する助けとなる。システム１０はまた、もしも車両が疑わしく、その車両を安全且つ急に停止させる必要がある場合にシステム１０を容易に作動出来るように、守衛詰め所に組み込まれてよく、又は守衛詰め所の近傍に位置付けられてよい。
【００３１】
本文で記載されたネットは不審な車両の制限区域への進入を止めるため、大使館、官公庁ビル、軍事基地及び／又は国定記念物などの、テロ攻撃の対象となり得る有名な建物又は目標箇所を防御するため、原子力発電所又は化学製造プラントなどの潜在的に危険な場所を防御するため、車両の往来を制限することが必要とされている場所、移動式検問所、道路封鎖を防衛するため、又はその他の任意の理由のために、有益である。
【００３２】
もしも疑わしい車両を停止させる必要がある場合には、双方向回転ウィンチ３４を介してスライド重り２０を降下させることによって捕捉ネット１２が展開される。展開時には、ネットはウィンチ３４を作動することによって落下され得る。この作動は電気的又は機械的に行うことが出来る。例えば、制御パネルのボタンを作動させることによってウィンチが作動されるように、ウィンチ３４は制御パネルと（物理的に又は無線で）電気的に関連づけられ得る。代替的に、電力を必要としない、完全手動の緊急展開オプションが利用可能である。上昇された重りの位置エネルギーを、ネットを配置するための動的エネルギーに変換することによって、ネットを展開し得る。ウィンチを単に手動で開放してネットを落下させてもよい。ラッチシステムに通された外部ケーブル経由でウィンチを機械的に解放することも可能であろう。このラッチシステムは、手回しクランクを利用してウィンチを回すことによって、ネットの位置を（ハウジング要素内の）作動位置（バッテリーポジション、発射位置、待機位置）へと再配置することが出来る。これによって、電気的故障が発生した場合においてもシステムを機能させることが可能になるであろう。
【００３３】
ひとたび車両が安全に停止されたら、ネットは（任意の適切な修理が行われた後に）再利用されてよく、必要に応じて新たなエネルギー吸収体が配置される。ウィンチ３４を逆動させることで、捕捉ネット１２は、次に使用されるまでの収容のために、ハウジング要素８２内に戻って退避可能である。
【００３４】
上述されそして図示された構造及び方法に対する変更、改変、追加及び削除は、本発明の範囲または精神及び以下の請求の範囲から逸脱しない範囲でなされ得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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