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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３相よりなる駆動位相ごとに記録媒体との相対的移動方向に所定の間隔ずつずらしたスタガ配置とされた複数のノズルにより形成されるノズル列を複数列備える記録ヘッドと、
前記各ノズル列において、前記記録媒体との相対的移動方向上流側、中流部および下流側に配置された３つのノズル群のうち前記下流側に配置されたノズル群以外のノズル群から吐出を開始させ、インクを吐出させるノズル群を逆位相で切り替える制御部と
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
記録周期ごとに同一ノズルから前回の記録周期で記録した画素位置に隣接する画素位置に記録を行う場合を１倍速の記録とする場合に、前記記録ヘッドは、前記ノズル列の列数分の倍速記録を行うことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記所定の間隔は、記録媒体上の画素位置の中心間隔の３分の１であり、
ｎを正の整数とした場合に、前記記録ヘッドは３ｎ−１列のノズル列を備え、３ｎ−１倍速の記録を行うことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記中流部に配置されたノズル群から吐出を開始させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記上流側に配置されたノズル群から吐出を開始させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドの複数のノズル列は、単数または複数の前記ノズル列を備える単数または複数の単位ヘッドを備えることにより構成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドは、前記ノズル列を２列備え、
前記制御部は、前記各ノズル列の３つの前記ノズル群のうち、一方のノズル列では前記中流部に配置されたノズル群から吐出を開始させ、他方の前記ノズル列では前記上流側に配置されたノズル群から吐出を開始させることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドは、前記相対的移動方向に直交する方向に配置変更が可能とされた、単数または複数の前記ノズル列を備える複数の単位ヘッドで構成され、
前記制御部は、ｎを正の整数とした場合に、インクを吐出させるノズル群を順位相で切り替えることも可能とされており、前記相対的移動方向に並ぶ前記ノズル列が３ｎ−１列になるように前記単位ヘッドが配置変更された場合にはインクを吐出させるノズル群を逆位相で切り替え、前記相対的移動方向に並ぶ前記ノズル列が３ｎ−２列になるように前記単位ヘッドが配置変更された場合にはインクを吐出させるノズル群を順位相で切り替えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のインクジェット記録装置において、記録周期ごとに同一ノズルから前回の記録周期で記録した画素位置に隣接する画素位置に記録を行う場合を１倍速の記録とする場合に、前記記録ヘッドは、前記ノズル列の列数分の倍速記録を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のインクジェット記録装置において、前記所定の間隔は、記録媒体上の画素位置の中心間隔の３分の１であり、ｎを正の整数とした場合に、前記記録ヘッドは３ｎ−１列のノズル列を備え、３ｎ−１倍速の記録を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、前記制御部は、前記中流部に配置されたノズル群から吐出を開始させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、前記制御部は、前記上流側に配置されたノズル群から吐出を開始させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、前記記録ヘッドの複数のノズル列は、単数または複数の前記ノズル列を備える単数または複数の単位ヘッドを備えることにより構成されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項１、４、５に記載の発明によれば、記録ヘッドの記録媒体との相対的移動方向中流部或いは上流側のノズル群からインクの吐出を開始し、インクを吐出させるノズル群を逆位相で切り替えることで、後述する図５或いは図８に示すように白画像となる画素が３つ１組のノズルあたり計３画素分で済むため、ノズルの使用効率を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項２、３に記載の発明によれば、前記各発明の効果に加え、例えばノズル列の列数が２列である場合には一方のノズル列から相対的移動方向に１画素おきに画素位置にインクが吐出され、他方のノズル列からはその画素位置の間隙部分の画素位置にインクが吐出されて２倍速の倍速記録を行うことができる。一般的にはノズル列の列数がｋ列である場合には各ノズル列からｋ−１画素おきに画素位置にインクが吐出され、互いにインクを吐出する画素位置を補間しあうようにインクを吐出させてｋ倍速の倍速記録を行うことが可能となる。このように、請求項５に記載の発明によれば、ノズル列の列数分の倍速記録を行うことが可能となり、特に請求項６に記載の発明によれば、３ｎ−１列のノズル列により３ｎ−１倍速の記録を行うことが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項６に記載の発明によれば、前記各発明の効果に加え、記録ヘッドを、単数または複数のノズル列を備える単数または複数の単位ヘッドで構成することで容易に複数のノズル列を形成することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された印刷ジョブに従って記録紙に印刷する印刷装置と、
前記印刷装置で印刷された記録紙を積載するために使用され、それぞれ異なる台車識別情報が割り当てられた移動可能な複数の台車と、
前記複数の台車のうち、前記印刷ジョブで使用する台車を指定する指定手段と、
前記印刷装置で印刷された記録紙を積載するために配置された台車の台車識別情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された台車識別情報が前記指定手段により指定された台車の台車識別情報と異なる場合、警告情報を出力する出力手段と
を含むことを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
各台車が存在する位置を識別する位置識別手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記指定手段により指定された台車が配置されていないときに、前記指定された台車が存在する位置を出力することを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記印刷装置を使用するユーザを識別するユーザ識別情報を受け付ける受付手段と、ユーザ識別情報毎に使用を許可された台車の台車識別情報とを対応付けて管理するユーザ管理テーブルと、
前記受け付けられたユーザ識別情報に対応する台車識別情報を前記ユーザ管理テーブルから読み出し、読み出された前記台車識別情報を前記指定手段により指定するための指定候補として決定する候補決定手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記位置識別手段により識別される各台車の位置と、各台車の台車識別情報とを対応付けて管理する位置管理テーブルを有し、
前記出力手段は、前記指定手段により指定された台車の台車識別情報と前記位置管理テーブルとに基づいて前記指定手段により指定された台車が存在する位置を出力することを特徴とする請求項２に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記台車に記録紙が積載されていることを検知する記録紙検知手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記検知手段により検知された台車識別情報が前記指定手段により指定された台車の台車識別情報であり、前記記録紙検知手段により記録紙が積載されていることが検知された場合、警告情報を出力することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記複数の台車の各々が他の装置で使用されている或いは使用することが予約されているか否かの使用状況を判断する判断手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記配置された台車が他の装置によって予約されていると前記判断手段により判断されたときに、当該他の装置へ台車を移動させるよう促すためのメッセージを出力することを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記複数の台車の各々が他の装置で使用されている或いは使用することが予約されているか否かの使用状況を判断する判断手段をさらに備え、
前記指定手段により指定された台車が、他の装置において使用されているか又は予約されていると前記判断手段により判断されたときに、前記出力手段は、警告情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項８】
前記指定手段により指定された台車が、他の装置において使用されているか又は予約されていると前記判断手段により判断されたときに、前記指定手段による指定を禁止する禁止手段をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の印刷システム。
【請求項９】
入力される印刷ジョブに従って記録紙に印刷する印刷装置であって、
前記印刷装置で印刷された記録紙を積載するために使用され、それぞれ異なる台車識別情報が割り当てられた移動可能な複数の台車のうち、前記印刷ジョブで使用する台車を指定する指定手段と、
前記印刷装置で印刷された記録紙を積載するために配置された台車の台車識別情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された台車識別情報が前記指定手段により指定された台車の台車識別情報と異なる場合、警告情報を出力する出力手段と
を含むことを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
入力される印刷ジョブに従って記録紙に印刷する印刷装置と、前記印刷装置で印刷された記録紙を積載するために使用され、それぞれ異なる台車識別情報が割り当てられた移動可能な複数の台車とを含む印刷システムにおける台車の指定方法であって、
決定手段が、前記複数の台車のうち印刷ジョブで使用するために指定された台車の台車識別情報を決定する決定工程と、
検出手段が、前記印刷装置で印刷された記録紙を積載するために配置された台車の台車識別情報を検出する検出工程と、
出力手段が、前記検出工程により検出された台車識別情報が前記決定工程において決定された台車の台車識別情報と異なる場合、警告情報を出力する出力工程と
を含むことを特徴とする台車の指定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の印刷システムは、例えば、入力される印刷ジョブに従って記録紙に印刷する印刷装置と、印刷装置で印刷された記録紙を積載するために使用され、それぞれ異なる台車識別情報が割り当てられた移動可能な複数の台車とを含む。また、印刷システムは、複数の台車のうち、印刷ジョブで使用する台車を指定する指定手段と、印刷装置で印刷された記録紙を積載するために配置された台車の台車識別情報を検出する検出手段と、検出手段により検出された台車識別情報が指定手段により指定された台車の台車識別情報と異なる場合、警告情報を出力する出力手段を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、バケット列１７ａ，１７ｂ，１７ｃにおいて、バケット１６の配列方向両端には、押し込み機構４０を構成する側板４５が配設されており、両側板４５の対向面には断面略半円弧状の保持突起４６が突設されている（図２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記のように立ち上げ機構２０とガイド３０を形成することにより、３個単位のバケット列１７ａ，１７ｂ，１７ｃが搬送方向に移動して、係合ローラ２５がガイド３０の段部３１に係合当接し、更に移動すると、図１０に示すように、ばね部材２６の弾性力（引張力）に抗して係合ローラ２５を枢着する後部連結片２３ｂが後部枢支部２２ｂを支点として反時計方向に回動すると共に、後部支持片２１ｂも反時計方向に回動して後端側のバケット列１７ｃを立ち上げる一方、可動部材２４の後端側の反時計方向の移動に伴って前部連結片２３ａが前部枢支部２２ａを支点として時計方向に回動すると共に、前部支持片２１ａも時計方向に回動して前端側のバケット列１７ａを立ち上げる。その後、係合ローラ２５が段部３１を乗り越えた時点で、バケット列１７ａ，１７ｃを１２０度立ち上げて、搬送方向に対する側方視が３個のバケット列１７ａ，１７ｂ，１７ｃで略正三角形を形成して３個の被結束物１同士を接触させる。係合ローラ２５が段部３１を乗り越えた後は、係合ローラ２５と段部３１との係合が解かれ、ばね部材２６の弾性力（引張力）によってバケット列１７ａ，１７ｂ，１７ｃの略正三角形の状態が維持される（図１１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008230636.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008230636.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008230636.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束を折り曲げて製本する処理を行うシート処理装置において、
折り曲げられたシート束の折り部を加湿する加湿手段と、
前記加湿手段により加湿されたシート束の折り部を押さえながら折り目に沿って移動し、シート束の折り目を強化する折り目強化手段と、
前記折り目強化手段により折り目を強化された前記シート束の折り部を加熱する加熱手段と、
を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記折り目強化手段と、前記加湿手段と、前記加熱手段とをシート処理装置本体外に配設したことを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、前記折り目強化手段を介して前記折り部に対する加熱を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記加湿手段は、前記折り目強化手段の移動と同期して前記折り部に対する加湿を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記加湿手段は、前記折り目強化手段と一体的に移動することを特徴とする請求項４に記載のシート処理装置。
【請求項６】
一旦折り曲げられた前記シート束の開こうとする力が大きくなると、前記折り部に対する加湿量を多くするように前記加湿手段を制御する加湿制御手段を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記加湿制御手段は、前記一旦折り曲げられたシート束が開こうとする力に応じてシート束毎に、前記折り部に対する加湿量を切り換えるよう制御することを特徴とする請求項６記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記加湿制御手段は、前記一旦折り曲げられたシート束が開こうとする力に応じてシート束毎に、前記折り部に対する加湿と非加湿を切り換えるよう制御することを特徴とする請求項６記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記加湿制御手段は、前記加湿手段により前記折り部を加湿する際、前記折り部の所定範囲に対する加湿量を少なくするよう制御することを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記加湿制御手段は、前記加湿手段により前記折り部を加湿する際、前記折り部の所定範囲に対して加湿を行わないよう制御することを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
一旦折り曲げられた前記シート束が開こうとする力が大きくなると、前記折り部に対する加熱量を多くするように前記加熱手段を制御する加熱制御手段を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１２】
前記加熱制御手段は、前記一旦折り曲げられたシート束が開こうとする力に応じてシート束毎に、前記折り部に対する加熱量を切り換えるよう制御することを特徴とする請求項１１記載のシート処理装置。
【請求項１３】
前記加熱制御手段は、前記一旦折り曲げられたシート束が開こうとする力に応じてシート束毎に、前記折り部に対する加熱と非加熱を切り換えるよう制御することを特徴とする請求項１１記載のシート処理装置。
【請求項１４】
前記加熱制御手段は、前記加熱手段により前記折り部を加熱する際、前記折り部の所定範囲に対する加熱量を少なくするよう制御することを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１５】
前記加熱制御手段は、前記加熱手段により前記折り部を加熱する際、前記折り部の所定範囲に対する加熱を行わないよう制御することを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１６】
前記折り目強化手段により折り目が強化された折り部を除湿する除湿手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１７】
前記除湿手段は、前記折り目強化手段の移動方向上流側で前記折り部に対する除湿を行うことを特徴とする請求項１６記載のシート処理装置。
【請求項１８】
前記除湿手段は、前記折り目強化手段と対向して設けられ、前記折り目強化手段と共に前記折り部を挟持しながら除湿を行うことを特徴とする請求項１６又は１７記載のシート処理装置。
【請求項１９】
シート上に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートを製本処理する前記請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のシート処理装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
シート上に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成されたシートを束にして折り曲げて製本する処理を行うシート処理装置と、
前記シート処理装置を制御する制御手段と、を備え、
前記シート処理装置は、
折り曲げられたシート束の折り部を加湿する加湿手段と、
前記加湿手段により加湿されたシート束の折り部を押さえながら折り目に沿って移動し、シート束の折り目を強化する折り目強化手段と、
前記折り目強化手段により折り目を強化された前記シート束の折り部を加熱する加熱手段と、を有し、
前記制御手段は、前記加湿手段の前記折り部に対する加湿量と前記加熱手段の前記折り部に対する加熱量を制御することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車あるいは車両の外面の被洗浄面に付着した汚れ等を洗浄する為のブラシ片と軸体とで構成される洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記ブラシ片は洗浄部材、補強部材、及び保護部材を有すると共に、前記補強部材の少なくとも一端に前記洗浄部材が接合されてあり、且つ前記保護部材が前記補強部材及び／又は前記洗浄部材に重ね合わされてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、該ブラシ片は少なくとも洗浄部材と補強部材の接合部が保護部材により重ね合わされてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項３】
請求項１又は２記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、該ブラシ片は洗浄部材が複数の補強部材にて接合されてあると共に、前記洗浄部材及び保護部材は隣り合う前記補強部材の間に折り線が形成されるよう折り合わされてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の洗車機用洗浄ブラシのブラシ片、及び軸体を有し、該軸体に前記ブラシ片が形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項５】
駆動源と、被洗浄面に散布する洗浄剤及び洗浄水を噴出させるノズルと、洗浄後の被洗浄面を乾燥させる乾燥手段を備えると共に、請求項４記載の洗車機用洗浄ブラシを搭載した洗車機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記従来の課題を解決する為に、請求項１の発明の洗車機用洗浄ブラシのブラシ片は、自動車あるいは車両の外面の被洗浄面に付着した汚れ等を洗浄する為のブラシ片と軸体とで構成される洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記ブラシ片は洗浄部材、補強部材、及び保護部材を有すると共に、前記補強部材の少なくとも一端に前記洗浄部材が接合されてあり、且つ前記保護部材が前記補強部材及び／又は前記洗浄部材に重ね合わされてあるもので、ブラシ片は補強部材により毛腰を保持しながら被洗浄面に当接すると共に、洗浄部材により被洗浄面に付着した汚れを除去する。また、洗浄部材は補強部材の一端に接合されて形成されてある為、洗車中に洗浄部材と補強部材が擦れ合い、ブラシ片が破損することが無い。その為、ブラシ片は、長期間に亘り、優れた洗浄性能が発揮される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明の洗車機用洗浄ブラシのブラシ片は、特に、請求項１の発明の洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、該ブラシ片は少なくとも洗浄部材と補強部材の接合部が保護部材により重ね合わされてあるもので、接合部は被洗浄面に直接、当接しない為、摩耗することが無い。その為、洗浄部材が補強部材から脱落することが防止されるので、ブラシ片の耐久性が大幅に向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明の洗車機用洗浄ブラシのブラシ片は、特に、請求項１又は２の発明の洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、該ブラシ片は洗浄部材が複数の補強部材にて接合されてあると共に、前記洗浄部材及び保護部材は隣り合う前記補強部材の間に折り線が形成されるよう折り合わされてあるもので、ブラシ片の毛腰が一段と強くなり、洗浄性能が一層向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項４の発明の洗車機用洗浄ブラシは、請求項１から３のいずれか１項に記載の洗車機用洗浄ブラシのブラシ片、及び軸体を有し、該軸体に前記ブラシ片が形成されてあるもので、洗車機用洗浄ブラシには、長期間に亘り、補強部材により毛腰を保持しながら被洗浄面に当接すると共に、洗浄部材により被洗浄面に付着した汚れを除去するブラシ片が装着されてある。その為、長期間に亘り、ブラシ片は軸体に巻き付くことが無く、作用半径を維持しながら被洗浄面に当接し、汚れを除去するので、洗車機用洗浄ブラシは洗い残しの無い、優れた洗浄性能が発揮される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）電源部と、
（Ｂ）駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
（Ｃ）前記電源部から供給される電源電圧、及び、前記駆動信号生成部によって生成される駆動信号の電圧をそれぞれ取得し、前記電源電圧のレベル及び前記駆動信号における電圧変化の度合いに応じて出力電圧が変化する監視信号を出力する監視信号出力部と、
（Ｄ）を有する液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
前記監視信号出力部は、
前記電源部から供給される電源電圧が規定レベル以上であって前記駆動信号における電圧変化の度合いが所定度合い未満である場合に基準電圧に調整され、
前記電源電圧が前記規定レベル以上であって前記駆動信号における電圧変化の度合いが前記所定度合い以上である場合には、前記電圧変化の度合いに応じて前記基準電圧とは異なる電圧を示し、かつ、
前記電源電圧が前記規定レベル未満の場合には、前記電源電圧のレベルに応じて前記基準電圧とは異なる電圧を示す監視信号を出力し、
前記監視信号の電圧に基づいて、前記電源部及び前記駆動信号生成部についての異常の有無を判断する判断部を有する、液体吐出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体吐出装置であって、
前記駆動信号生成部は、
駆動信号の波形を定めるための波形生成情報に基づいて前記駆動信号を生成し、
前記判断部は、
前記波形生成情報に基づいて前記駆動信号における電圧変化の度合いを認識する、液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかに記載の液体吐出装置であって、
前記監視信号出力部は、
電源の供給線に、抵抗を介してカソードが接続されている定電圧ダイオードを有し、
前記カソードの電圧を前記監視信号として出力し、
前記定電圧ダイオードの前記カソードに、一端が接続されたコンデンサと、
一端が前記コンデンサの他端に接続され、他端が前記駆動信号の供給線に接続された他の抵抗と、
を有し、
前記他の抵抗は、
前記抵抗よりも抵抗値が小さい、液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３の何れかに記載の液体吐出装置であって、
前記監視信号出力部は、
電源の供給線に、抵抗を介してカソードが接続されている定電圧ダイオードを有し、
前記カソードの電圧を前記監視信号として出力し、
前記定電圧ダイオードの前記カソードにコレクタが接続され、エミッタが監視用基準電圧に調整されているＮＰＮ型トランジスタと、
信号の入力端子が前記駆動信号の供給線に接続され、信号の出力端子が前記ＰＮＰ型トランジスタのベースに接続された微分回路であって、前記駆動信号における電圧の上昇が所定度合い以上の場合に、前記ＮＰＮ型トランジスタを動作させるためのパルス信号を生成する微分回路と、
を有し、
前記ＮＰＮ型トランジスタは、
前記エミッタが接地されている、液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３の何れかに記載の液体吐出装置であって、
前記監視信号出力部は、
電源の供給線に、抵抗を介してカソードが接続されている定電圧ダイオードを有し、
前記カソードの電圧を前記監視信号として出力し、
前記定電圧ダイオードの前記カソードにエミッタが接続され、コレクタが監視用基準電圧に調整されているＰＮＰ型トランジスタと、
信号の入力端子が前記駆動信号の供給線に接続され、信号の出力端子が前記ＮＰＮ型トランジスタのベースに接続された微分回路であって、前記駆動信号における電圧の下降が所定度合い以上の場合に、前記ＰＮＰ型トランジスタを動作させるためのパルス信号を生成する微分回路と、
を有し、
前記ＰＮＰ型トランジスタは、
前記コレクタが接地されている、液体吐出装置。
【請求項７】
（Ａ）電源部から供給される電源電圧を取得し、かつ、駆動信号生成部によって生成される駆動信号の電圧を取得すること、
（Ｂ）前記電源電圧のレベル及び前記駆動信号における電圧変化の度合いに応じて出力電圧が変化する監視信号を出力すること、
（Ｃ）前記監視信号における出力電圧に基づいて、前記電源部及び前記駆動信号生成部の異常を選択的に判断すること、
（Ｄ）を有する、液体吐出装置における異常監視方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトムプレート上にクッション材を配置して、該クッション材を表皮で被覆し、表皮端末部をボトムプレートに固定して形成された屋外車両用シートにおいて、
前記表皮は、前記クッション材を被覆するための被覆用表皮と、前記ボトムプレートに固定する表皮端末部を構成する継合用表皮と、前記被覆用表皮と前記継合用表皮を合わせて縫合した縫製部と、を備え、
前記縫製部に、被覆用端末部と継合用端末部との間に高吸水高吸湿高膨張部材を介在させたことを特徴とする屋外車両用シート。
【請求項２】
前記高吸水高吸湿高膨張部材は、空隙を有していることを特徴とする請求項１に記載の屋外車両用シート。
【請求項３】
前記高吸水高吸湿高膨張部材は、高吸水高吸湿高膨張材料を繊維化した高吸水高吸湿高膨張繊維を少なくとも含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の屋外車両用シート。
【請求項４】
前記高吸水高吸湿高膨張部材は、高吸水高吸湿高膨張材料の粉末を不織布または粗毛布によって包装したものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の屋外車両用シート。
【請求項５】
前記高吸水高吸湿高膨張材料は、架橋ポリアクリル酸ナトリウム塩からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の屋外車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題は、本発明の屋外車両用シートによれば、ボトムプレート上にクッション材を配置して、該クッション材を表皮で被覆し、表皮端末部をボトムプレートに固定して形成された屋外車両用シートにおいて、前記表皮は、前記クッション材を被覆するための被覆用表皮と、前記ボトムプレートに固定する表皮端末部を構成する継合用表皮と、前記被覆用表皮と前記継合用表皮を合わせて縫合した縫製部と、を備え、前記縫製部に、被覆用端末部と継合用端末部との間に高吸水高吸湿高膨張部材を介在させたこと、により解決される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように、本発明の屋外車両用シートは、クッション材を被覆するための被覆用表皮と、ボトムプレートに固定する表皮端末部を構成する継合用表皮との間に高吸水高吸湿高膨張部材を介在させているので、浸入した水を迅速に吸収すると共に、その膨張によって隙間を完全に封鎖し、シート内部への水の浸入を防止することができる。したがって、水がシート内部に浸入することにより生じる、クッション材の劣化によるシート機能の低下を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に設けられた携帯機器を装着可能とする凹部を覆い、前記携帯機器を係合するための第１係合部と係合する第２係合部を具備することを特徴とする電子機器カバー。
【請求項２】
前記電子機器カバーは、前記電子機器の前記凹部の全体を覆うための電子機器カバーであることを特徴とする請求項１記載の電子機器カバー。
【請求項３】
前記第２係合部は前記電子機器カバーの背面または側面に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の電子機器カバー。
【請求項４】
前記携帯機器は前記電子機器に設けられた前記第１コネクタと電気的に接続するための第２コネクタを有し、
前記電気機器カバーは、前記第２コネクタを保護するコネクタカバーを保持する保持部を具備することを特徴とする請求項１記載の電子機器カバー。
【請求項５】
前記保持部は、前記電子機器カバーの背面または側面に設けられていることを特徴とする請求項４記載の電子機器カバー。
【請求項６】
前記保持部は、前記電子機器カバーが嵌め込まれる別の凹部であることを特徴とする請求項４または５記載の電子機器カバー。
【請求項７】
格子状に設けられた仕切り部を具備し、
前記保持部である前記別の凹部は前記仕切り部からなることを特徴とする請求項６記載の電子機器カバー。
【請求項８】
前記電子機器カバーの正面に設けられ、前記電子機器に前記電子機器カバーを装着する際の上下方向を示す表示を具備することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載の電子機器カバー。
【請求項９】
前記電子機器は車載用電子機器であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の電子機器カバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、電子機器に設けられた携帯機器を装着可能とする凹部を覆い、前記携帯機器を係合するための第１係合部と係合する第２係合部を具備することを特徴とする電子機器カバーである。本発明によれば、第３係合部により、携帯機器の脱着方法と同じ方法で電子機器カバーを脱着することができる。よって、電子機器カバーの取り外しが容易となる。また、第１コネクタのみを保護するのに比べ、外観が良くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記第２係合部は前記電子機器カバーの背面または側面に設けられている構成とすることができる。この構成によれば、一層外観を良くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成において、前記携帯機器は前記電子機器に設けられた前記第１コネクタと電気的に接続するための第２コネクタを有し、前記電気機器カバーは、前記第２コネクタを保護するコネクタカバーを保持する保持部を具備する構成とすることができる。この構成によれば、携帯機器を電子機器に装着した状態では電子機器カバーとコネクタカバーとを一体にし保存することができる。よって、電子機器カバーまたはコネクタカバーが紛失することを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マット苗の一端からその一部を取分けて圃場に植付ける植付具と、この植付具による苗の取分け位置までマット苗を順次送る移送ベルトによるマット苗移送機構を構成した苗載台とを備える苗植付装置において、
上記移送ベルトの表面には、相互に間隔を開けて散開配置した散開突起と、移送ベルトの幅方向に複数個が連続して並ぶ横列突起とを形成し、散開突起はその先端が細く尖った円錐体で横列突起より高く、また、横列突起はそれぞれを平頂の方形柱状に形成し、その前端縁と後端縁を移送ベルトの幅方向に向けて配置したことを特徴とする苗植付装置。
【請求項２】
移送ベルトの裏面側には、送りローラのスプロケットと噛合する歯を、横列突起の位置を避けて形成したことを特徴とする請求項１に記載の苗植付装置。
【請求項３】
植付け条毎に設けた左右の移送ベルトの両内側範囲の所定幅内には、散開突起を配置した散開突起領域を形成し、残りの両外側範囲には、横列突起を配置した横列突起領域を形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の苗植付装置。
【請求項４】
マット苗の一端からその一部を取分けて圃場に植付ける植付具と、この植付具による苗の取分け位置までマット苗を順次送る移送ベルトによるマット苗移送機構を構成した苗載台とを備える苗植付装置において、
苗載台の表面には移送ベルトの送り方向に延びる突条を形成し、移送ベルトの表面には、相互に間隔を開けて散開配置した散開突起をその先端が細く尖った円錐体で形成し、突条を散開突起の幅方向位置と対応して配置したことを特徴とする苗植付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記構成の苗植付装置は、苗載台に投入されたマット苗について移送ベルトの表面の複数の散開突起の先端がマット苗の底面に食い込み、かつ、横列突起の頂縁角部がマット苗の底面と干渉して位置決めし、その前端縁と後端縁が移送方向、両側端縁が幅方向の位置ずれを防止することにより、マット苗は、マット苗移送機構の移送ベルトに対して縦横の滑りを生じることなく、移送ベルトの移送ピッチで順次移送され、苗の取分け位置において植付具によって苗が取分けられ、圃場に植付けられる。この場合において、移送ベルトの横列突起は、複数個の方形柱状の突起の集合体であることから、移送ベルトの送り方向とともに幅方向に関しても柔軟性が確保される。
また、請求項２に係る発明は、移送ベルトの裏面側には、送りローラのスプロケットと噛合する歯を、横列突起の位置を避けて形成したことを特徴とする請求項１に記載の苗植付装置とする。
また、請求項３に係る発明は、植付け条毎に設けた左右の移送ベルトの両内側範囲の所定幅内には、散開突起を配置した散開突起領域を形成し、残りの両外側範囲には、横列突起を配置した横列突起領域を形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の苗植付装置とする。
また、請求項４に係る発明は、マット苗の一端からその一部を取分けて圃場に植付ける植付具と、この植付具による苗の取分け位置までマット苗を順次送る移送ベルトによるマット苗移送機構を構成した苗載台とを備える苗植付装置において、苗載台の表面には移送ベルトの送り方向に延びる突条を形成し、移送ベルトの表面には、相互に間隔を開けて散開配置した散開突起をその先端が細く尖った円錐体で形成し、突条を散開突起の幅方向位置と対応して配置したことを特徴とする苗植付装置とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以下の効果を奏する。
請求項１の構成により、移送ベルトの幅方向を含む柔軟性が確保されるので、マット苗の底面に凹凸があっても、移送ベルトの縦横両方向に付いて横列突起がマット苗の底面の凹凸に沿って追従可能となり、横列突起の横並びの全幅におよぶ干渉位置決めが可能となる。その結果、マット苗は、マット苗移送機構の移送ベルトについて縦横に滑りを生じることなく、移送ベルトの移送ピッチで苗の取分け位置まで順次移送されることから高精度の苗送りによる均一な植付けが可能となる。
また、請求項２に係る発明によると、請求項１に係る発明の効果に加えて、移送ベルトの裏面側には、送りローラのスプロケットと噛合する歯を、横列突起の位置を避けて形成し、高精度の苗送りが確保できる。
また、請求項３に係る発明によると、請求項１又は請求項２に係る発明の効果に加えて、左右に移送ベルトを構成することにより、マット苗の両側端の移送精度を確保することができるので、苗載台がその往復端に来た時のマット苗の欠株を防ぐことができる。また、移送ベルトの幅方向（左右方向）において散開突起領域と横列突起領域とを区分けしているので、移送ベルトの移送方向にわたっていずれの領域も存在するために移送の安定化が図れるとともに、散開突起および横列突起のうちの一方が苗の底面を押し上げることで他方の移送作用が十分に得られないようなことを回避でき、苗の状態にかかわらず苗の移送を適正に維持することができる。
また、請求項４に係る発明によると、突条を散開突起の幅方向位置と対応して配置することにより、接触抵抗を抑えつつ、移送ベルトの支持力を確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
詳細には、図３（ａ）におけるＡ−Ａ線拡大断面図を図４に示すように、散開突起１７２はその先端が細く尖った円錐体で横列突起１７３より高く、また、横列突起１７３はそれぞれ平頂の方形柱状に形成し、平頂の前端縁と後端縁を移送ベルトの幅方向に向けて配置する。両移送ベルト１７１，１７１の裏面側には、不図示の送りローラのスプロケットと噛合する台形断面の歯１７４…を等配に横列突起１７３の位置を避けて形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封口板(1)の凸部電極(2)に、安全弁(3)の排気開口(4)を設けており、外装缶(5)の内圧が上昇して安全弁(3)が開弁する状態では、排気開口(4)から電池内の内容物を排出するようにしてなる密閉電池であって、
凸部電極(2)の周壁に排気開口(4)を設けると共に、この凸部電極(2)を、ゴム状弾性体をリング状に成形して、内周面(6A)を凸部電極(2)の表面に弾性的に押圧する形状としている弾性リング(6)に挿入して、弾性リング(6)でもって直接に排気開口(4)を閉塞し、あるいは、弾性リング(6)を凸部電極(2)の周壁と電池の端面とに密着させて実質的に排気開口(4)を閉塞しており、
この弾性リング(6)が、安全弁(3)の閉弁状態においては排気開口(4)を閉塞し、安全弁(3)の開弁状態においては、安全弁(3)から排出される内容物を排気開口(4)から外部に排出する状態とするようにしてなる密閉電池。
【請求項２】
弾性リング(6)を電池の端面に接着して固定している請求項１に記載される密閉電池。
【請求項３】
外装缶(5)の周囲を熱収縮チューブ(7)で被覆し、この熱収縮チューブ(7)の内部に弾性リング(6)を入れて、熱収縮チューブ(7)で電池の端面に固定している請求項１に記載される密閉電池。
【請求項４】
凸部電極(2)にリード板(8)を接続して、リード板(8)で弾性リング(6)の上面を押圧して、弾性リング(6)を電池の端面に固定している請求項１に記載される密閉電池。
【請求項５】
排気開口(4)を凸部電極(2)の下部に開口している請求項１に記載される密閉電池。
【請求項６】
密閉電池がリチウムイオン二次電池である請求項１に記載される密閉電池。
【請求項７】
弾性リング(6)が合成ゴム、天然ゴム、軟質の合成樹脂、独立気泡を有する合成樹脂発泡体の何れかである請求項１に記載される密閉電池。
【請求項８】
弾性リング(6)が撥水性を有し、あるいは撥水処理をしている請求項１に記載される密閉電池。
【請求項９】
封口板(1)の凸部電極(2)に、安全弁(3)の排気開口(4)を設けており、外装缶(5)の内圧が上昇して安全弁(3)が開弁する状態では、排気開口(4)から電池内の内容物を排出するようにしてなる密閉電池であって、
リング状の部材を、該リング状の部材の開口より凸部電極(2)の先端側の表面が表れる状態で、凸部電極(2)の表面と、電池の端面とに密着させて実質的に排気開口(4)を閉塞しており、
このリング状の部材が、安全弁(3)の閉弁状態においては排気開口(4)を閉塞し、安全弁(3)の開弁状態においては、安全弁(3)から排出される内容物を排気開口(4)から外部に排出する状態とするようにしてなる密閉電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の密閉電池は、排気開口４を凸部電極２の下部に開口することができる。本発明の密閉電池は、リチウムイオン二次電池とすることができる。本発明の密閉電池は、弾性リング６を、合成ゴム、天然ゴム、軟質の合成樹脂、独立気泡を有する合成樹脂発泡体の何れかとすることができる。さらに、本発明の密閉電池は、弾性リング６が撥水性を有し、あるいは弾性リング６に撥水処理をすることができる。
本発明の密閉電池は、封口板１の凸部電極２に、安全弁３の排気開口４を設けており、外装缶５の内圧が上昇して安全弁３が開弁する状態では、排気開口４から電池内の内容物を排出するようにしてなる密閉電池であって、リング状の部材を、該リング状の部材の開口より凸部電極２の先端側の表面が表れる状態で、凸部電極２の表面と、電池の端面とに密着させて実質的に排気開口４を閉塞しており、このリング状の部材が、安全弁３の閉弁状態においては排気開口４を閉塞し、安全弁３の開弁状態においては、安全弁３から排出される内容物を排気開口４から外部に排出する状態とするようにしてなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントと無線通信を行う第１のモードと、前記アクセスポイントを経由せずに他の無線通信装置と無線通信を直接行う第２のモードとのうち、何れかのモードで通信を行う無線通信装置であって、
前記第１のモードにおける前記他の無線通信装置との通信速度と、前記第２のモードにおける前記他の無線通信装置との通信速度とに応じて、前記他の無線通信装置と通信するモードを決定する決定手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１のモードから前記第２のモードにモードが遷移した後に、前記第２のモードに遷移している他の無線通信装置に、直接通信が可能か否かを確認するための応答要求信号を送信する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段により送信された応答要求信号に対する返答として前記他の無線通信装置から送信された要求返答信号を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段による前記要求返答信号の受信に基づいて、前記第２のモードにおける前記他の無線通信装置との通信速度を測定する測定手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１のモードになっている場合に、前記第１のモードになっている他の無線通信装置に、前記アクセスポイントを介して、前記第１のモードから前記第２のモードへ前記モードを変更することを要求するための直接通信要求信号を送信する第２の送信手段と、
前記第２の送信手段により送信された直接通信要求信号に対する返答として前記他の無線端末装置から送信された直接通信返答信号を、前記アクセスポイントを介して受信する第２の受信手段と、を有し、
前記決定手段は、前記第２の受信手段による直接通信返答信号の受信に応じて、前記通信速度に応じたモードの決定処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１のモードにおける無線レイヤでのリンク速度を取得し、取得したリンク速度を第１の無線リンク速度として記録する第１の記録手段と、
前記第２のモードにおける無線レイヤでのリンク速度を取得し、取得したリンク速度を第２の無線リンク速度として記録する第２の記録手段と、を有し、
前記決定手段は、前記第１の無線リンク速度と、前記第２の無線リンク速度とを比較し、比較した結果に基づいて、前記他の無線通信装置と前記第２のモードで通信を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記アクセスポイントとの複数回の通信時における無線レイヤでのリンク速度を取得し、取得した複数のリンク速度を用いて第１の無線リンク速度を決定して記録する第１の記録手段と、
前記第２のモードでの前記他の無線通信装置との複数回の通信時における無線レイヤでのリンク速度を取得し、取得した複数のリンク速度を用いて第２の無線リンク速度を決定して記録する第２の記録手段と、を有し、
前記決定手段は、前記第１の無線リンク速度と、前記第２の無線リンク速度とを比較し、比較した結果に基づいて、前記他の無線通信装置と前記第２のモードで通信を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１の記録手段は、前記アクセスポイントとの複数回の通信時における無線レイヤでのリンク速度の平均を第１の無線リンク速度として記録し、
前記第２の記録手段は、前記他の無線通信装置との複数回の通信時における無線レイヤでのリンク速度の平均を第２の無線リンク速度として記録することを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第２のモードは、無線ＬＡＮのインフラストラクチャモードのまま、前記他の無線通信装置と無線通信を直接行うモードであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第２のモードは、無線ＬＡＮのアドホックモードであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記請求項１〜８の何れか１項に記載の複数の無線通信装置と、前記アクセスポイントを有することを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
アクセスポイントと無線通信を行う第１のモードと、前記アクセスポイントを経由せずに相手の無線通信装置と無線通信を直接行う第２のモードとのうちの何れかのモードで第１の無線通信装置と、第２の無線通信装置とが通信を行う無線通信方法であって、
前記第１のモードにおける前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との通信速度と、前記第２のモードにおける前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との通信速度と、に応じて、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との間で通信するモードを決定することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
アクセスポイントと無線通信を行う第１のモードと、前記アクセスポイントを経由せずに相手の無線端末装置と無線通信を直接行う第２のモードとのうちの何れかのモードで第１の無線端末装置が通信を行うことをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記第１のモードにおける通信相手との通信速度を取得する第１の取得ステップと、
前記第２のモードにおける通信相手との通信速度を取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにおいて取得した通信速度と、前記第２の取得ステップにおいて取得した通信速度とに応じて、通信相手と通信する際のモードを決定する決定ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞘成分がポリトリメチレンテレフタレートからなり芯成分がポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステルからなる芯鞘複合繊維で構成され、かつ芯成分の重量分率が２０〜４０重量％であり、単繊維の横断面における異形度が１．５以下であり、単繊維の横断面内における芯成分の重心と単繊維の重心との距離を、単繊維の直径で除することで算出される重心解離度が０．１以下である捲縮糸。
【請求項２】
芯成分がポリエチレンテレフタレートである請求項１に記載の捲縮糸。
【請求項３】
芯成分がポリ乳酸である請求項１に記載の捲縮糸。
【請求項４】
捲縮糸が仮撚加工糸である請求項１〜３のいずれかに記載の捲縮糸。
【請求項５】
単繊維の繊度が０．１〜１．８ｄｔｅｘである請求項１〜４のいずれかに記載の捲縮糸。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の捲縮糸を含んでなる繊維構造体。
【請求項７】
請求項６に記載の繊維構造体を含んでなる貼付剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
単繊維の直径に対して、芯成分の重心と単繊維の重心との距離が大きくなると、単繊維横断面内における弾性回復性の偏りが大きくなり、スパイラル捲縮が生じる。このため単繊維の横断面内における、芯成分の重心と単繊維の重心との距離を、単繊維の直径で除することで算出される重心解離度が、０．１以下である。０．０８以下であることが好ましく、０．０６以下であることがさらに好ましく、０．０４以下であることが特に好ましい。０％が理想であり、最良である。本発明の重心解離度は捲縮糸の単繊維における重心解離度を指し、実施例にて記載の方法で求めることができる。