(57)【要約】【課題】  温度状態の変化に対しても確実に各投受光センサユニットを接続状態に保つことができる多光軸光電センサの投光器及び受光器を提供する。【解決手段】  変位規制部材４００は、投受光センサユニット１１０，２１０のハウジング１１１側面のうち両端部側には接続方向と直交する方向に延びる凸条４１０と、投受光センサユニット間で隣接する凸条４１０に嵌合する断面コ字状の嵌合部材４２０とから構成されている。また、ケース３００は所定の開口幅で投受光センサユニット１１０，２１０の接続方向に延びて開口する窓部３０２を有し、センサユニット１１０，２１０の凸条４１０は前記ハウジング１１１のうち窓部３０２側の側面に形成されて嵌合部材４２０が窓部３０２側から前記凸条４１０に嵌合される。さらに、嵌合部材４２０の長さ寸法は窓部３０２の開口幅より大きく形成され、かつ、嵌合部材４２０と窓部３０２の開口縁との間の隙間が嵌合部材４２０の前記凸条４１０への嵌合深さよりも小さく設定されている。【選択図】  図２２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の投光素子が樹脂製のハウジングに一列状に配設されているとともに、その配設方向における前記ハウジングの両端部にそれぞれコネクタを有する複数の投光センサユニットが前記コネクタにより直列接続され、金属製のケース内に収容されてなる多光軸光電センサの投光器において、
隣接する前記投光センサユニットの端部間に亘って設けられ、前記両センサユニットを相互に係合状態とするとともに、その相対変位量を規制する変位規制部材が設けられていることを特徴とする多光軸光電センサの投光器。
【請求項２】
前記変位規制部材は、前記投光センサユニットのハウジング側面のうち前記両端部側には接続方向と直交する方向に延びる凸条と、
前記投光センサユニット間で隣接する前記凸条に嵌合する断面コ字状の嵌合部材とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の多光軸光電センサの投光器。
【請求項３】
前記ケースは所定の開口幅で前記投光センサユニットの接続方向に延びて開口する窓部を有し、前記投光センサユニットの凸条は前記ハウジングのうち前記窓部側の側面に形成されて前記嵌合部材が前記窓部側から前記凸条に嵌合されるものであって、
前記嵌合部材の前記凸条の突出方向における長さ寸法は前記窓部の開口幅より大きく形成され、かつ、前記嵌合部材と前記窓部の開口縁との間の隙間が前記嵌合部材の前記凸条への嵌合深さよりも小さく設定されていることを特徴とする請求項２に記載の多光軸光電センサの投光器。
【請求項４】
前記嵌合部材は前記ハウジング及び前記凸条の線膨張係数よりも小さい線膨張係数を有する材質から形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の多光軸光電センサの投光器。
【請求項５】
前記投光器のうち一端側の前記投光センサユニットがケースに対して固定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の多光軸光電センサの投光器。
【請求項６】
前記投光器のうち両端の前記投光センサユニットがケースに対して固定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の多光軸光電センサの投光器。
【請求項７】
複数の受光素子が樹脂製のハウジングに一列状に配設されているとともに、その配設方向における前記ハウジングの両端部にそれぞれコネクタを有する複数の受光センサユニットが前記コネクタにより直列接続され、金属製のケース内に収容されてなる多光軸光電センサの受光器において、
隣接する前記受光センサユニットの端部間に亘って設けられ、前記両センサユニットを相互に係合状態とするとともに、その相対変位量を規制する変位規制部材が設けられていることを特徴とする多光軸光電センサの受光器。
【請求項８】
前記変位規制部材は、前記受光センサユニットのハウジング側面のうち前記両端部側には接続方向と直交する方向に延びる凸条と、
前記受光センサユニット間で隣接する前記凸条に嵌合する断面コ字状の嵌合部材とから構成されていることを特徴とする請求項７に記載の多光軸光電センサの受光器。
【請求項９】
前記ケースは所定の開口幅で前記受光センサユニットの接続方向に延びて開口する窓部を有し、前記受光センサユニットの凸条は前記ハウジングのうち前記窓部側の側面に形成されて前記嵌合部材が前記窓部側から前記凸条に嵌合されるものであって、
前記嵌合部材の前記凸条の突出方向における長さ寸法は前記窓部の開口幅より大きく形成され、かつ、前記嵌合部材と前記窓部の開口縁との間の隙間が前記嵌合部材の前記凸条への嵌合深さよりも小さく設定されていることを特徴とする請求項８に記載の多光軸光電センサの受光器。
【請求項１０】
前記嵌合部材は前記ハウジング及び前記凸条の線膨張係数よりも小さい線膨張係数を有する材質から形成されていることを特徴とする請求項７ないし請求項９のいずれかに記載の多光軸光電センサの受光器。
【請求項１１】
前記受光器のうち一端側の前記受光センサユニットがケースに対して固定されていることを特徴とする請求項７ないし請求項１０のいずれかに記載の多光軸光電センサの受光器。
【請求項１２】
前記受光器のうち両端の前記受光センサユニットがケースに対して固定されていることを特徴とする請求項７ないし請求項１１のいずれかに記載の多光軸光電センサの受光器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多光軸光電センサの投光器及び受光器に係り、特に、センサユニット間の接続を確実にできるようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、洗車機において洗車車両の形状を認識するために、多光軸光電センサが利用されている。これは、洗車機の進入口の手前に投受光器を配し、ある周期でもって、多光軸光電センサからの検出信号を受け、その検出信号群に基づいて車両形状を認識するのである。
【０００３】
このような多光軸光電センサは屋外で使用されるために、屋内で使用する場合に比べて過酷な環境下に曝されることとなるから、防水性、耐熱性等に十分な配慮が要求される。その一例として、例えば、特許文献１に示すものがあり、樹脂製ハウジングを有する投受光センサユニットをそれぞれ直列接続し、これら投受光センサユニットをアルミ製の本体ケースに収める構成となっている。
【特許文献１】特開２０００−２５１５９５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の多光軸光電センサは屋内の製造ラインにて製造されるわけであるが、屋内のような常温状態で組み立てた場合には、隣接する投受光センサユニットのコネクタの嵌合深さは、所定深さに規制されるようになっており、多少の遊びを設けるようにしている。こうして組み立てられた多光軸光電センサを常温状態、高温状態、低温状態と様々な温度状態に曝される屋外にて使用するのである。
従って、温度状態に応じて投受光ユニット、本体ケース共に変形（膨張・収縮）することとなる。樹脂の線膨張係数はアルミの線膨張係数よりも大きいことは周知の事実であり、この相違によって、高温状態のときには、投受光センサユニットの膨張量が本体ケースの膨張量を上回る。そうすると、隣接する投受光センサユニットの嵌合深さが増大するだけで、本体ケースの変形が防止されるとともに、正常に多光軸光電センサを動作させることができる。
【０００５】
ところが、低温状態では、投受光センサユニットの収縮量が本体ケースの収縮量を上回ることとなる。例えば、投受光器を立てた状態で使用している場合には、投受光センサユニットが重力により下がってしまい、対となる投受光センサユニットの光軸が一致しなくなり、さらには、コネクタ同士が離脱して電気的に切断されることが懸念される。
また、投受光器を横倒しにして使用する場合にも、各投受光センサユニットがそれぞれ収縮することにより、光軸ずれ・コネクタ同士の離脱が懸念される。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、温度状態の変化に対しても確実に各投受光センサユニットを接続状態に保つことができる多光軸光電センサの投光器及び受光器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、複数の投光素子が樹脂製のハウジングに一列状に配設されているとともに、その配設方向における前記ハウジングの両端部にそれぞれコネクタを有する複数の投光センサユニットが前記コネクタにより直列接続され、金属製のケース内に収容されてなる多光軸光電センサの投光器において、
隣接する前記投光センサユニットの端部間に亘って設けられ、前記両センサユニットを相互に係合状態とするとともに、その相対変位量を規制する変位規制部材が設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記変位規制部材は、前記投光センサユニットのハウジング側面のうち前記両端部側には接続方向と直交する方向に延びる凸条と、
前記投光センサユニット間で隣接する前記凸条に嵌合する断面コ字状の嵌合部材とから構成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記ケースは所定の開口幅で前記投光センサユニットの接続方向に延びて開口する窓部を有し、前記投光センサユニットの凸条は前記ハウジングのうち前記窓部側の側面に形成されて前記嵌合部材が前記窓部側から前記凸条に嵌合されるものであって、
前記嵌合部材の前記凸条の突出方向における長さ寸法は前記窓部の開口幅より大きく形成され、かつ、前記嵌合部材と前記窓部の開口縁との間の隙間が前記嵌合部材の前記凸条への嵌合深さよりも小さく設定されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記嵌合部材は前記ハウジング及び前記凸条の線膨張係数よりも小さい線膨張係数を有する材質から形成されているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記投光器のうち一端側の前記投光センサユニットがケースに対して固定されているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項６の発明は請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記投光器のうち両端の前記投光センサユニットがケースに対して固定されているところに特徴を有する。
【００１３】
上記の目的を達成するための手段として、請求項７の発明は、複数の受光素子が樹脂製のハウジングに一列状に配設されているとともに、その配設方向における前記ハウジングの両端部にそれぞれコネクタを有する複数の受光センサユニットが前記コネクタにより直列接続され、金属製のケース内に収容されてなる多光軸光電センサの受光器において、
隣接する前記受光センサユニットの端部間に亘って設けられ、前記両センサユニットを相互に係合状態とするとともに、その相対変位量を規制する変位規制部材が設けられているところに特徴を有する。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項７に記載のものにおいて、前記変位規制部材は、前記受光センサユニットのハウジング側面のうち前記両端部側には接続方向と直交する方向に延びる凸条と、
前記受光センサユニット間で隣接する前記凸条に嵌合する断面コ字状の嵌合部材とから構成されているところに特徴を有する。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項８に記載のものにおいて、前記ケースは所定の開口幅で前記受光センサユニットの接続方向に延びて開口する窓部を有し、前記受光センサユニットの凸条は前記ハウジングのうち前記窓部側の側面に形成されて前記嵌合部材が前記窓部側から前記凸条に嵌合されるものであって、
前記嵌合部材の前記凸条の突出方向における長さ寸法は前記窓部の開口幅より大きく形成され、かつ、前記嵌合部材と前記窓部の開口縁との間の隙間が前記嵌合部材の前記凸条への嵌合深さよりも小さく設定されているところに特徴を有する。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項７ないし請求項９のいずれかに記載のものにおいて、前記嵌合部材は前記ハウジング及び前記凸条の線膨張係数よりも小さい線膨張係数を有する材質から形成されているところに特徴を有する。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項７ないし請求項１０のいずれかに記載のものにおいて、前記受光器のうち一端側の前記受光センサユニットがケースに対して固定されているところに特徴を有する。
【００１８】
請求項１２の発明は請求項７ないし請求項１１のいずれかに記載のものにおいて、前記受光器のうち両端の前記受光センサユニットがケースに対して固定されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１９】
隣接する投受光センサユニットの端部間に両センサユニットを相互に係合状態とするとともに相対変位量を規制する変位規制部材を設けているから、低温状態において各投受光センサユニットが収縮しても、互いに離間することがなく所定の距離に保たれる。これにより、確実にコネクタの接続状態を維持することができる（請求項１及び請求項７の発明）。
【００２０】
また、変位規制部材は凸条に嵌合部材を嵌合する構成とされているから、取り付け作業及び取外し作業が容易であり作業性に優れている（請求項２及び請求項８の発明）。
【００２１】
嵌合部材が窓部の開口縁に当接しすることで、ケース外部へ脱落することを防止できるとともに、嵌合部材と窓部との隙間が、嵌合部材における凸条への嵌合深さよりも小さく設計していることで、嵌合部材と凸条との嵌合状態を確実に維持することができる（請求項３及び請求項９の発明）。
【００２２】
嵌合部材の変形（膨張・収縮）はハウジング、凸条に比べて小さいから、接続方向において、隣接するセンサユニット間の間隔（変位量）を所定量以内にし易くなる。即ち、正確に変位量を規定することができるのである。これによって、電気的接続が一層確実に担保されることとなる（請求項４及び請求項１０の発明）。
【００２３】
投受光センサユニットのうち、一端側のものをケースに固定しておけば、縦置きで使用した場合、低温状態において、一端側の投受光センサユニットに向かうように収縮する。そうすると、各投受光センサユニットの光軸ずれが生じ難く、正確に動作させることができる（請求項５及び請求項１１の発明）。
さらに、両端側の投受光センサユニットをケースに固定するようにすれば、投受光センサユニット間の相対変位量は略均一となるから、光軸ずれが極めて起こり難く、光軸の間隔が狭い投受光ユニットを使用する際には好適な構成とされる（請求項６及び請求項１２の発明）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜実施形態１＞
本発明の一実施形態を図１ないし図２７を参照して説明する。
本実施形態は投光器１００と受光器２００とからなる多光軸光電センサ１であり、主に洗車機の進入口手前側に装備されて車両形状の認識をするために利用される。
【００２５】
投光器１００と受光器２００とは車両を左右から挟みこむようにして対面状態で配されており、複数の投受光素子１０１，２０１を設けて光軸Ｌを形成している。これにより、車体の一部が光軸Ｌ上に介在されると、受光素子２０１での受光量が激減することにより検出手段（図示せず）に車体ありと判断される一方、光軸Ｌ上に車体の一部が介在されていないときには、投光素子１０１からの光が受光素子２０１にて受光され、これにて車体なしと判断される。
洗車機が車体に対して近づく方向へ移動すると、多光軸光電センサ１は車体の断面形状を所定の周期で検出し、洗車機の移動速度に対応してこの洗車機に制御信号を出力している。これにより洗車機は車体が洗車機内部に進入したときにはその形状に合わせて内部のブラシ等を動作させることができるようになっている。  尚、洗車機を固定状態としておき、車両を移動させるような構成となっている場合でも上記と同様の動作でもって車体の形状を認識することができる。
【００２６】
＜投光器及び受光器＞
以下、投光器及び受光器の構造について説明する。尚、主に投光器につて説明し、両者について説明する場合には、例えば「投光器（受光器）」と記載することとする。
投光器１００（受光器２００）は複数の投光センサユニット１１０（受光センサユニット２１０）を複数直列接続して多段に積み重ねており、これらがアルミ製(線膨張係数は約２．３×１０−５である。尚、線膨張係数とは単位温度変化したときの収縮量・膨張量を示した数値である。）からなる本体ケース３００に収容されている。各投光センサユニット１１０（受光センサユニット２１０）は下端に雄コネクタ部１２０（２２０）、上端に雌コネクタ部１３０（２３０）が備えられて、隣接する投光センサユニット１１０（受光センサユニット２１０）同士が接続されている。また、最下端に位置する投光センサユニット１６０（受光センサユニット２６０）には、信号線Ｓが引き出されており。この信号線Ｓをコントローラ等の制御手段に接続することで、各投光センサユニット１１０に備えられている投光素子１０１を発光させると共に、受光センサユニット２１０の各受光手段２０１からの受光信号を受信して、光軸Ｌに車両が介在しているか否かを判断できるようになっている。
【００２７】
＜投光センサユニット及び受光センサユニット＞
投光センサユニット１１０（受光センサユニット２１０）は角柱状をなす合成樹脂製（具体的には、ＡＢＳ製とされており、線膨張係数は７.０〜９.５×１０−５である。）のハウジング１１１に雄コネクタ部１２０、雌コネクタ部１３０、投光素子１０１、投光レンズ１１２を備えて構成されている。
ハウジング１１１の前面には、投光レンズ１１２（具体的には、集光レンズである。）が一列状に配設されており、このハウジング１１１内部に同じく一列状に配されている投光素子１０１からの投光光を収束して対となる受光素子２０１に向けて出射するようになっている。
【００２８】
ハウジング１１１下面には雄ハウジング部１２０が形成されており、この雄ハウジング部１２０に隣接する投光センサユニット１１０の雌コネクタ部１３０が嵌合されるようになっている。
ハウジング１１１の下端面には長円状の凹部１２１が形成されており、この凹部１２１と同軸上にコネクタハウジング１２２が備えられているとともに、このコネクタハウジング１２２内には雄端子１２３が複数配されている。また、雄端子１２３の突出長さの寸法は凹部１２１の深さ寸法よりも大きくされており、コネクタハウジング１２２がハウジング１１１の下面から若干突出した形態とされている。
【００２９】
また、ハウジング１１１下面の前側には、円形のクッションゴム１２４が埋め込まれて、この下面から突き出して、雌雄コネクタ部１２０，１３０の嵌合深さを所定量に規定する働きを有している。一方、ハウジング１１１下面の後側には、先細り形状をなす嵌合凹部１２５が形成されており、隣接する投光センサユニット１１０の雌ハウジング部１３０と嵌合する際には、雌ハウジング部１３０の嵌合突部１３５（これについては、後述する。）がこの嵌合凹部１２５に案内されるようになっている。
【００３０】
ハウジング１１１上面には雌ハウジング部１３０が形成されている。このハウジング１１１上面には長円環状の環状凸部１３１が形成されており、この環状凸部１３１と同軸上にコネクタハウジング１３２が備えられているとともに、このコネクタハウジング１３２内には雌端子１３３が複数配されている。また、コネクタハウジング１３２と雌端子１３３の突出長さの寸法は環状凸部１３１の突出長さの寸法よりも小さくされており、コネクタハウジング１３２が環状凸部１３１よりも若干後退した形態とされている。
【００３１】
また、環状凸部１３１の外周面にはその全周に亘ってゴム製のパッキン１３４が嵌められており、雌雄コネクタ部１２０，１３０の嵌合時には、このパッキン１３４と凹部１２１が密着し、これにて外部からの粉塵あるいは水分の侵入を阻止することができるようになっている。
また、ハウジング１１１上面の後側には、先細り形状をなす嵌合凸部１３５が形成されており、隣接する投光センサユニット１１０の雄ハウジング部１２０と嵌合する際には、この嵌合突部１３５が雄ハウジング部１２０の嵌合凹部１２５に案内されて両コネクタ部１２０，１３０が円滑に嵌合されるように働きかける。
【００３２】
また、受光センサユニット２０１については、ハウジング１１１の前面に投光素子１０１からの光を集光する受光レンズ２１２（具体的には集光レンズである。）が一列状に配されており、これら集光レンズ２１２に対応してハウジング１１１内部に受光素子２０１がそれぞれ備えられているところが投光センサユニット１１０と相違し、その他の部分は同一であるから同一部分については同じ符号を付すこととする。
【００３３】
最下端に位置する投受光センサユニット１６０，２６０には、本体ケース３００の径よりも大きい径を有する係止凸部１６１，２６１が前後左右方向に突出形成されているとともに、後面下端側には螺子穴１６２，２６２が形成されている。
【００３４】
本体ケース３００の上端部分には矩形塊のエンドユニット５００が嵌めこまれるようになっているとともに、蓋部材６００が外嵌されるようになっている。エンドユニット５００の下面には投受光センサユニット１１０，２１０の雄コネクタ部１２０と同一構造のダミーコネクタ５１０が設けられており、最上端の投受光センサユニット１１０，２１０と嵌合するようになっている。このエンドユニット５００の上面には本体ケース３００の径よりも大きい蓋部５２０が形成されている。
【００３５】
また、前面の下端には投受光センサユニット１１０，２１０との嵌合方向と直交する方向に伸び、かつ上記凸条と同一形状の凸条５３０が形成されている。後面には、螺子穴５４０が形成されているとともに、左右側面を貫通する断面円形の貫通孔５５０が形成されている。
蓋部材６００は下面が開放された箱形状をなしており、左右側面に同軸上に穴部６０１が形成されている。この穴部６０１の形成位置は本体ケース３００に外嵌されたときに、貫通孔５４０と同軸上に配されるように設定されている。また、蓋部材６００は先の係止凸部１６１，２６１とともに、本体ケース内を密閉する機能を有している。
尚、本実施形態では、多光軸光電センサを洗車機に使用しているため、冷水又は温水を大量に浴びることがあるため蓋部材６００により、本体ケース３００内の密閉性を一層高めて、確実に投受光センサユニット１１０，２１０への浸水を防止している。
【００３６】
本体ケース３００は角筒状をなしており、前面が開放されている。そして、本体ケース３００の端部を内側に折り曲げ形成することにより凸片３０１を形成し、凸片３０１の内側に本体ケース３００の上下方向全長に亘って窓部３０２が形成されている。さらに、本体ケース３００内には凸片３０１と平行し且つこの凸片３０１の突出長さと同一の突出長さを有する案内凸状３０３が形成されている。また、両者３０１，３０２の突出長さの寸法は投受光センサユニット１１０，２１０を本体ケース３００に収容した際に、前後方向において凸条３００と当接し得る寸法とされている。また、ケース３００の後面の上下端側には螺子穴３０５が形成されている
凸片３０１と案内凸条３０３とは所定の隙間Ａが設けられているとともに、案内凸部３０１と本体ケース３００後面との間隔は投受光センサユニット１１０，２１０の凸条４１０を含む前後方向の厚さ寸法よりも若干大きくされた隙間Ｂが確保されている。
【００３７】
隙間Ａは投受光レンズ１１２，２１２を保護するための透明のアクリル板３１０が収容されるようになっている一方、隙間Ｂには、投受光センサユニット１１０，２１０を収容されるようになっている。
【００３８】
＜変位規制部材＞
変位規制部材４００は、周囲温度の変化による、投受光センサユニット１１０，２１０の変形（収縮・膨張）に伴う、雌雄コネクタ部１２０，１３０の離脱を防止するためのものである。
この変位規制部材４００は、投受光センサユニット１１０，２１０のハウジング１１１前面の上下端に突出形成された凸条４１０と金属製（例えば、ステンレス製で線膨張係数は１．６×１０−５である。）の嵌合部材４２０とから構成されている。
【００３９】
凸条４１０は上述したようにハウジング１１１前面の上下端に投受光レンズ１１，２１２の配設方向と直交する方向に延設されている。その突出長さは、投受光レンズ１１２，２１２のハウジング１１１からの突出寸法よりも若干大きくされており、本体ケース３００に収容したときに投受光レンズ１１２，２１２への接触を防止する役割も果たしている。
【００４０】
嵌合部材４２０は断面略コ字状をなしており、天板面４２１と、この天板面４２１の両側端から垂下する垂下片４２２とから構成されている。また天板面４２１の上下幅の寸法ｄ１（投受光センサユニット１１０，２１０の接続方向と同一方向における寸法）は隣接する投受光センサユニット１１０，２１０の雌雄コネクタ部１２０，１３０が嵌合されたときの両凸条４２２間の離間距離と同じか、あるいは、それよりも大きく設定されている。また、天板面４２１の左右方向の寸法ｄ２（投受光センサユニット１１０，２１０の接続方向と直交する方向における寸法）は垂下片４２２の左右方向の寸法よりも大きくされておおり、かつ、天板面４２１が垂下片４２２よりも左右方向に突出した形態とされている。
また、垂下片４２２の垂下方向の突出寸法ｄ３は凸条４１０の突出寸法と同一か、あるいは、この凸条４１０の突出寸法よりも小さくされている。
ところで、先に述べた本体ケース３００の隙間Ｂのうち投受光センサユニット１１０，２１０が挿入された後にこれらの前側に形成される隙間Ｃは長さ寸法ｄ３の２倍以下、即ち凸条４１０と嵌合部材４２０との嵌合深さよりも小さい寸法に設定されている。
【００４１】
さらに、最上端の投受光センサユニット１１０，２１０とエンドユニット５００との相対変位量を所定量以下に規制する第２変位規制部材４３０が設けられている。この第２変位規制部材４３０は、投受光センサユニット１１０，２１０のハウジング１１１前面の上端に突出形成された凸条４１０エンドユニットに形成された凸条４３０、金属製（例えば、ステンレス製で線膨張係数は約１．６×１０−５である。）の第２嵌合部材４４０及び抜け止め板４５０とから構成されている。
【００４２】
第２嵌合部材４４０は一端側に凸部４４１が形成されており、これに連続して凹部４４２が形成されていると共に、この凹部４４２から僅かに弓なりに湾曲したつまみ４４３が形成されている。
凸部４４１の厚み寸法ｄ４は上述した嵌合部材の垂下片４４２の突出寸法ｄ３と同一とされており、凹部４４２についてはこの凸部４４１と同一の厚み寸法とされている。つまみ４４３の長さ寸法は上記の嵌合部材が凸条５３０と嵌合した際に、エンドユニット５００の蓋部５２０に届く程度の寸法とされている。また、第２嵌合部材の横幅寸法ｄ５（投受光センサユニット１１０，２１０とエンドユニットとの接続方向と直交する方向における寸法）は、案内凸条３０３間の隙間の寸法よりも小さい寸法とされている。
【００４３】
抜け止め板４５０は、薄板状とされており、長さ寸法ｄ６（投受光センサユニット１１０，２１０とエンドユニットとの接続方向に沿った方向における寸法）は前述した第２嵌合部材４４０より若干長い寸法とされていると共に、横幅寸法ｄ７（投受光センサユニット１１０，２１０とエンドユニットとの接続方向と直交する方向における寸法）は第２嵌合部材４４０の横幅寸法よりも大きい寸法とされている。また、厚さ寸法ｄ８は第２嵌合部材４４０を本体ケース３００内に挿入したときの、案内凸条３０３とこの第２嵌合部材４４０との隙間の寸法よりも大きい寸法とされている。
【００４４】
以下、上記多光軸光電センサ１の組立て手順について説明する。
本体ケースに投受光センサユニット１１０，２１０を収容するには、本体ケース３００の下端側から投受光センサユニット１１０，２１０を挿入し、ケース３００内を滑らせて順次投受光センサユニット１１，２１０を挿入する動作を繰り返す。ここで、例えば、最上段の投受光センサユニット１１０，２１０を本体ケース３００内に進入させて、次の投受光センサユニット１１０，２１０を進入させる前に雌雄コネクタ部１２０，１３０を嵌合するとともに、嵌合部材４２０を凸条４１０に嵌合する。最下段の投受光センサユニット１１０，２１０をケース３００内に収容したら、ケース３００上端から隙間Ａにアクリル板３１０を挿入するとともに、エンドユニット５００を嵌めこんで、このエンドユニット５００と最下段の投受光センサユニット１６０，２６０を本体ケース３００に螺子止めする。そして、エンドユニット側から第２嵌合部材４４０のつまみ４４３を摘まんでこれを本体ケース３００内に挿入し、凸条４１０，５３０と凸部４４１とを嵌合させ、この後に抜け止め板４５０を本体ケース３００と第２嵌合部材４４０との間に押し込む。
最後に、蓋部材６００を本体ケース３００の上端に外嵌し、螺子締めをして、本体ケース３００と蓋部材６００との隙間に溶融状態とされた樹脂を充填する。尚、樹脂を充填した後、固化（凝固）させることにより組み立てが完了することとなる。
このようにして組み立てた投受光器１００，２００を設置場所に配し、光軸調整を行なって、実働させる。
【００４５】
ところで、この多光軸光電センサ１を屋外等の環境（温度）の変化が比較的大きい場所では、投受光センサユニット１１０，２１０、本体ケース３００共に変形（膨張・収縮）することとなる。
例えば、夏場等の高温状態となると、ハウジング１１１，本体ケース３００共に膨張する。しかしながら、合成樹脂の線膨張係数がアルミニウムの線膨張係数より大きいため、本体ケース３００が伸び変形することが懸念される。しかし、本実施形態では、クッションゴム１２４により、組み立て時において所定の嵌合深さに規制されているから、このクッションゴム１２４が弾縮して嵌合深さが増大するだけで、本体ケース３００の変形が防止される。これにより、各投受光センサユニット１１０，２１０の各コネクタ部１２０，１３０の嵌合を一層強固とすることができるとともに、防水性、耐粉塵性を向上させることできる。
また、最上端の投受光センサユニット１１０，２１０とエンドユニット５００との嵌合状態についても上記と同様に一層強固となる。
【００４６】
逆に低温時には、ハウジング１１１，２１１、本体ケース３００共に収縮する。このとき、ハウジング１１１，２１２の収縮量が本体ケース３００の収縮量よりも大きくなるから、各投受光センサユニット１１０，２１０が本体ケース３００内を下方に滑り落ちようとする。ところが、各投受光センサユニット１１０，２１０は変位規制部材４００により隣接する投受光センサユニット１１０，２１０間の相対距離が所定量以下に規制される。より詳しくは、隣接する投受光センサユニット１１０，２１０の凸条４１０が離間するが、嵌合部材４２０の垂下片４２２に当接することにより、天井面４２１の上下寸法以上には離間することがない。これにより、雌雄コネクタ部１２０，１３０が離脱することはなく、防水性、耐粉塵性も担保される。また、最上端の投受光センサユニット１１０，２１０とエンドユニット５００との嵌合状態についても上記と同様である。
尚、本発明でいう「一端側の前記投光ユニット」及び「ケースに固定された投光ユニットと対をなす受光ユニット」は本実施形態の最上段の投受光センサユニット１１０，２１０とエンドユニット５００とを含んでいることを意味する。
【００４７】
上記実施形態によれば、変位規制部材４００を設けているから、低温時において各投受光センサユニット１１０，１２０が収縮しても、互いに離間することがなく所定の距離に保たれる。これにより、確実にコネクタ部１２０，１３０の接続状態を維持することができる。
また、変位規制部材４００は凸条４１０に嵌合部材４２０を嵌合する構成とされているから、取り付け作業が容易であり作業性に優れている。
【００４８】
嵌合部材４２０が凸片３０３に当接することで、凸条４１０との嵌合が解除されることを防止できるとともに、嵌合部材４２０と窓部３０２との隙間が、嵌合部材４２０における凸条４１０への嵌合深さよりも小さく設計していることで、嵌合部材４２０と凸条４１０との嵌合状態を確実に維持することができる。
【００４９】
嵌合部材４２０をアルミ製としたことで、この嵌合部材４２０の変形（膨張・収縮）がハウジング１１１，２１１、凸条４１０に比べて小さくなるから、接続方向において、隣接する投受光センサユニット１１０，２１０間の間隔（変位量）を所定量以内にし易くなる。即ち、正確に変位量を規定することができるのである。これによって、電気的接続が一層確実に担保されることとなる。
【００５０】
また、エンドユニットと最下端の投受光センサユニット１１０，２１０を本体ケース３００に固定しているから、投受光センサユニット１１０，２１０間の相対変位量は略均一となり、光軸Ｌのずれが極めて起こり難く、光軸Ｌの間隔が狭い投受光センサユニット１１０，２１０を使用する際には、上記構成は好適である。
【００５１】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態を図２８を参照して説明する。
本実施形態では変位規制部材４００をハウジング１１１，２１１に形成されている凹部４５０金属板４６０と螺子４７０とから構成しているところが上記実施形態１と異なり、その他の部分は同一であるから、重複する部分の説明は省略する。
各投受光センサユニット１１０，２１０の横面の上下端側には、凹みが形成されているとともに、この凹みに螺子穴４５１が形成されている（図２８（Ａ））。
隣接する投受光センサユニット１１０，２１０の雌雄コネクタ部１２０，１３０を嵌合するとこれら凹部４５０として形成され、この凹部４５０に金属板４６０が嵌め込まれるようになっている。
【００５２】
従って、組み立ての際には各投受光センサユニット１１０，２１０の雌雄コネクタ部１２０，１３０を嵌合して、凹部４５０に金属板４６０を嵌めこみ、螺子４７０を螺子止めすれば良い。そして、嵌合された投受光センサユニット１１０，２１０を本体ケース３００内に収容することができる。あるいは、ケース３００内に進入させた投受光センサユニット１１０，２１０と次にケース３００内に進入させる投受光センサユニット１１０，２１０とを嵌合し、金属板４６０を螺子止めする動作を繰り返し行なうことによって、組み立てを行なっても良い（図２８（Ｂ））。
【００５３】
＜実施形態３＞
第３実施形態は図２４に示すように、ハウジング横面の下端側に、ハウジングを窪ませて形成したロック受け部４８０を設けるとともに、このロック受け部４８０に係止するロックアーム４９０をハウジング横面の上端側に設けた構成とされている。即ち、これらロックアーム４９０とロック受け部４８０とが本発明の変位規制部材４００を構成している（図２９（Ａ））。
また、両者４８０，４９０が係止したときには、ハウジング１１１横面が面一状となるように設計されているとともに、係止状態で雌雄ハウジング部１２０，１３０の嵌合状態が維持されることとなる（図２９（Ｂ））。
【００５４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では、エンドユニット５００と最下段の投受光センサユニット１６０，２６０とを本体ケースに螺子止めする構成としていたが、どちらか一方を螺子止めするようにした構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施形態１に係る多光軸光電センサの全体構成を示した斜視図
【図２】投光センサユニットの前面図
【図３】投光センサユニットの断面図
【図４】投光センサユニット下端面を示した図
【図５】投光センサユニット上端面を示した図
【図６】投光センサユニット後面を示した図
【図７】最下端の投光センサユニットの前面図
【図８】最下端の投光センサユニットの断面図
【図９】最下端の投光センサユニットの上端面を示した図
【図１０】最下端の投光センサユニットの下端面を示した図
【図１１】最下端の投光センサユニットの後面図
【図１２】エンドユニットの上面図
【図１３】エンドユニットの前面図
【図１４】エンドユニットの横側面図
【図１５】エンドユニットの後面図
【図１６】エンドユニットの下面図
【図１７】嵌合部材の斜視図
【図１８】嵌合部材の上面図
【図１９】嵌合部材のＡ−Ａ断面図
【図２０】嵌合部材の横側面図
【図２１】第２嵌合部材及び抜け止め板の全体図
【図２２】投受光器の上端部分における側面図
【図２３】投受光器のＢ−Ｂ断面図
【図２４】組み立て状態における変位規制部材周辺の断面図（常温時）
【図２５】組み立て状態における投受光器のＣ−Ｃ断面図
【図２６】組み立て状態における変位規制部材周辺の断面図（高温時）
【図２７】組み立て状態における変位規制部材周辺の断面図（低温時）
【図２８】実施形態２に係る投受光センサユニットの側面図
【図２９】実施形態３に係る投受光センサユニットの後面図
【符号の説明】
【００５６】
１…多光軸光電センサ
１００…投光器
１１０…投光センサユニット
１２０…雄コネクタ部
１３０…雌コネクタ部
２００…受光器
２１０…受光センサユニット
３００…本体ケース
３０１…凸片
３０２…窓部
３０３…案内凸部
４００…変位規制部材
４１０…凸条
４２０…嵌合部材
５００…エンドユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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