Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトの輪郭をアンカーポイントとコントロールポイントとを用いて関数近似して画像データとし、前記画像データを処理する画像処理装置であって、
前記オブジェクトの輪郭を構成する前記アンカーポイントを、前記オブジェクトの輪郭の特徴に基づいて、複数のグループに分類する分類手段と、
前記分類手段によって分類された前記アンカーポイントを、分類毎に識別可能に保存する保存手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記分類手段が、更に、
前記アンカーポイントに付随するコントロールポイントを生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記オブジェクトの輪郭の特徴が、
前記オブジェクトの輪郭上における端点と、
前記オブジェクトの輪郭上における角に位置する角点と、
前記オブジェクトの輪郭上における突起部に位置する突起点と、
隣接する２つの隣接アンカーポイントの間を結ぶ曲線上において基準の曲率を有する曲率点との内、少なくとも１つを含む、請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記端点が、
１つの前記隣接アンカーポイントを有する前記アンカーポイントである、請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記角点が、
５画素以上の長さを有するベクトルが直角に構成される場合に、直角を構成する中心に位置する前記アンカーポイントである、請求項３又は４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記突起点が、
前記オブジェクトの輪郭上における着目辺に隣接する２つの隣接辺の少なくとも１つの長さが前記着目辺の１．５倍以上である場合に、前記着目辺に位置する前記アンカーポイントである、請求項３乃至５のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記曲率点が、
前記オブジェクトの輪郭上における着目辺に隣接する２つの隣接辺のベクトルの向きが互いに異なり、かつ、前記着目辺に隣接する前記隣接辺に更に隣接する２つの隣隣接辺の長さの合計の１／２が前記着目辺の長さよりも小さい場合に、前記着目辺に位置する前記アンカーポイントである、請求項３乃至６のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記分類手段が、
前記アンカーポイントを、
前記オブジェクトの輪郭の特徴のいずれかである前記アンカーポイントで構成される第１のグループと、
前記オブジェクトの輪郭の特徴のいずれでもない前記アンカーポイントで構成される第２のグループと、
に分類することを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記オブジェクトの概略を描画する場合は、前記第１のグループに分類されたアンカーポイントを使用することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記保存手段が、前記第２のグループに分類された前記アンカーポイントを保存せず、
前記第１のグループに分類された前記アンカーポイントと、前記第１のグループに分類された前記アンカーポイントにより決定される曲線上に位置し前記第２のグループとして分類されるアンカーポイントとを用いて描画を行い、描画された結果を前記オブジェクトとして出力する出力手段を、更に備えることを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１のグループに分類された前記アンカーポイントに付随する前記コントロールポイントが前記第２のグループに分類され、かつ、
前記保存手段が、ｘｙ直交座標における前記コントロールポイントのｘ座標値又はｙ座標値のいずれか一方を保存することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１２】
オブジェクトの輪郭をアンカーポイントとコントロールポイントとを用いて関数近似して画像データとし、前記画像データを処理する画像処理方法であって、
分類手段が、前記オブジェクトの輪郭を構成する前記アンカーポイントを、前記オブジェクトの輪郭の特徴に基づいて、複数のグループに分類する分類工程と、
保存手段が、前記分類工程によって分類された前記アンカーポイントを、分類毎に識別可能に保存する保存工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
オブジェクトの輪郭をアンカーポイントとコントロールポイントとを用いて関数近似して画像データとし、前記画像データを処理する画像処理プログラムであって、
前記オブジェクトの輪郭を構成する前記アンカーポイントを、前記オブジェクトの輪郭の特徴に基づいて、複数のグループに分類する分類手段と、
前記分類手段によって分類された前記アンカーポイントを、分類毎に識別可能に保存する保存手段として、
コンピュータを機能させるための画像処理プログラム。
【請求項１４】
オブジェクトの輪郭を構成するアンカーポイントを、前記オブジェクトの輪郭の特徴に基づいて、複数のグループに分類する分類手段と、
前記分類手段によって分類された前記アンカーポイントを、分類毎に識別可能に保存する保存手段として、
コンピュータを機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像の各画面を符号化単位である符号化ブロックに分割し、前記符号化ブロックを動き補償単位である動き補償ブロックに分割し、符号化対象の動き補償ブロックに対して過去または未来の画像を参照画像として動きベクトルを取得し、取得した動きベクトルに基づく予測画像と前記符号化対象の動き補償ブロックとの差分を符号化する動画像符号化装置であって、
列アドレス及び行アドレスでアドレスを特定し、同一の行アドレスをもつ列アドレスに対して連続的に画像データの読み出しおよび書き込みが可能な記憶手段と、
前記記憶手段から前記符号化ブロックの画像データ、及び前記参照画像の画像データを読み出し、前記動きベクトルを探索する動きベクトル探索手段と、
前記符号化ブロックの画像データを、前記記憶手段の１アドレスに対して、画面上で連続する水平Ｎ画素（Ｎは自然数）及び垂直１画素からなる複数の画素単位で格納する第１のデータ格納手段と、
前記参照画像の画像データを、前記記憶手段の１アドレスに対して、画面上で連続する水平Ｐ画素（Ｐは自然数）及び垂直Ｑ画素（Ｑは自然数）からなる複数の画素単位で格納する第２のデータ格納手段
とを具備し、
前記動きベクトル探索手段は、前記参照画像の画像データについては、開始水平座標及び水平画素数が前記Ｐの倍数となり開始垂直座標及び垂直画素数が前記Ｑの倍数となるブロック単位で前記記憶手段から読み出す
ことを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項２】
前記動きベクトル探索手段は、画素精度の粗い動きベクトル探索と前記画素精度を上げた詳細な動きベクトル探索とを含む階層探索を行うものであって、前記粗い動きベクトル探索のときの画素精度が、水平画素精度が前記Ｐの倍数と垂直画素精度が前記Ｑの倍数のうち少なくとも一方を満たすことを特徴とする請求項１に記載の動画像符号化装置。
【請求項３】
前記Ｎは１６であり、前記Ｐ及び前記Ｑはそれぞれ４であることを特徴とする請求項１又は２に記載の動画像符号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る動画像符号化装置は、動画像の各画面を符号化単位である符号化ブロックに分割し、前記符号化ブロックを動き補償単位である動き補償ブロックに分割し、符号化対象の動き補償ブロックに対して過去または未来の画像を参照画像として動きベクトルを取得し、取得した動きベクトルに基づく予測画像と前記符号化対象の動き補償ブロックとの差分を符号化する動画像符号化装置であって、列アドレス及び行アドレスでアドレスを特定し、同一の行アドレスをもつ列アドレスに対して連続的に画像データの読み出しおよび書き込みが可能な記憶手段と、前記記憶手段から前記符号化ブロックの画像データ、及び前記参照画像の画像データを読み出し、前記動きベクトルを探索する動きベクトル探索手段と、前記符号化ブロックの画像データを、前記記憶手段の１アドレスに対して、画面上で連続する水平Ｎ画素（Ｎは自然数）及び垂直１画素からなる複数の画素単位で格納する第１のデータ格納手段と、前記参照画像の画像データを、前記記憶手段の１アドレスに対して、画面上で連続する水平Ｐ画素（Ｐは自然数）及び垂直Ｑ画素（Ｑは自然数）からなる複数の画素単位で格納する第２のデータ格納手段とを具備し、前記動きベクトル探索手段は、前記参照画像の画像データについては、開始水平座標及び水平画素数が前記Ｐの倍数となり開始垂直座標及び垂直画素数が前記Ｑの倍数となるブロック単位で前記記憶手段から読み出すことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は、本発明の実施例１である動画像符号化装置の概略構成ブロック図を示す。本実施例の動画像符号化装置では、動画像の各画面を分割して得られる符号化ブロックを更に、動き補償単位である動き補償ブロックに分割する。そして、符号化対象の動き補償ブロックに対して過去または未来の画像を参照画像として動きベクトルを取得し、取得した動きベクトルに基づき予測画像と符号化対象の動き補償ブロックとの差分を符号化する。このような符号化構成において、本実施例は、符号化前の画像データと前記参照画像の画像データのフレームメモリへの格納方法に特徴を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ホーム局１１０には、各個の移動機３１０、３２０、…を表す情報と、こられ各移動機３１０、３２０、…に対応する加入者情報との原簿情報を含む加入者原簿情報１１１を情報記憶装置１１２に保持して管理する加入者原簿情報管理装置１１３が構成されている。
加入者原簿情報１１１には、上述の各個の移動機３１０、３２０、…を表す情報と、これら各移動機３１０、３２０、…に対応する加入者情報との原簿情報の他に、各移動機３１０、３２０、…に対応する位置登録情報も含まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以下、移動通信システムが３ＧＰＰ勧告に準拠したものとして構成される場合の、ローカル局における本発明の一つの実施の形態としてのローカル加入者情報管理装置の動作について説明する。
図２は、本発明の一つの実施の形態としてのローカル加入者情報管理装置の位置登録に関する動作を表すフローチャートである。
在圏する移動機の電源がオンにされると、位置登録信号が受信される（ステップＳ２０１）。次いで、受信された位置登録信号について、ＲＡＩ（Routing Area Identification）、Ｐ−ＴＭＳＩ（Packet Temporary Mobile Subscriber Identity）が存在するか否かが判別される（ステップＳ２０２）。このステップＳ２０２では、過去にこのエリアで位置登録が行なわれたか否かをＲＡＩやテンポラリの加入者特定番号であるＰ−ＴＭＳＩの有無で判別する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ステップＳ２０２での判別結果がＲＡＩ、Ｐ−ＴＭＳＩが存在しない旨であったときには（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、次いで、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）が存在するか否か、即ち加入者情報の有無が判別される（ステップＳ２０３）。
ステップＳ２０３での判別結果がＩＭＳＩが存在する旨であったときには（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、次いで、そのＩＭＳＩからＨＬＲ（Home Location Register）に認証情報を問い合わせるサブルーチンが実行される（ステップＳ２０４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
一方、ステップＳ２０２での判別結果がＲＡＩ、Ｐ−ＴＭＳＩが存在する旨であったときには（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、過去にこのエリアで位置登録が行なわれたことを意味しており、通信履歴から該当するローカル局（ＶＬＲ）にその移動機に関するＩＭＳＩを問い合わせる（ステップＳ２１０）。
ＩＭＳＩの有無を判別し（ステップＳ２１１）、ＩＭＳＩがあると判別されたときには（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）、次いで、認証情報の有無が判別される（ステップＳ２１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段から第１の周期で順次読み出される画像を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された複数の画像を合成して合成画像を生成する合成手段と、
前記記憶手段に記憶された画像又は前記合成画像を第２の周期で順次表示することにより、動画像表示を行う表示手段と、
前記撮像手段による本露光時の露光時間が前記第２の周期よりも長いと予測される場合には、前記合成画像を前記表示手段に表示させ、前記予測される本露光時の露光時間が前記第２の周期以下の場合には、前記記憶手段に記憶された画像を前記表示手段に表示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記合成手段は、前記本露光時の露光時間と前記第１の周期とにより定まる数の画像を合成して前記合成画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記合成手段は、前記複数の画像に、撮像された時刻と現在の時刻との差が大きいほど小さくなるような重み付けを行って前記合成画像を生成することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の周期と前記第２の周期とが等しいことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記合成手段は、前記予測される本露光時の露光時間が、予め設定された時間よりも長い場合には、前記合成画像の更新間隔を前記第２の周期よりも長くすることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
被写体像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段から第１の周期で順次読み出される画像を記憶する記憶手段と、表示手段と、を備える撮像装置の制御方法であって、
合成手段が、前記記憶手段に記憶された複数の画像を合成して合成画像を生成する合成工程と、
制御手段が、前記記憶手段に記憶された画像又は前記合成画像を第２の周期で順次前記表示手段に表示させることにより、前記表示手段で動画像表示を行う制御工程とを有し、
前記制御工程において、前記制御手段は、前記撮像手段による本露光時の露光時間が前記第２の周期よりも長いと予測される場合には、前記合成画像を前記表示手段に表示させ、前記予測される本露光時の露光時間が前記第２の周期以下の場合には、前記記憶手段に記憶された画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像装置の制御方法の各工程を、撮像装置が有するコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、ライブ動画像を表示部に表示する場合、本露光時の露光時間が表示部の駆動レートよりも長くなると、表示部での表示画像のぶれよりも本露光後の撮影画像でのぶれが大きくなりうる。例えば、表示部の駆動レートを１／３０秒とし、本露光時の露光時間が光量不足等により１／６秒に設定されたとする。この場合、表示部の駆動レートに対応して、ライブ動画像表示時の撮像素子の駆動レートが１／３０秒となるが、本露光時には１／６秒の駆動レートで撮像素子が駆動される。その結果、被写体の動きやカメラの動きなどにより画像のぶれが生じると、ライブ動画像表示時の表示画像よりも、本露光時の撮影画像の方がぶれが大きくなる。そのため、ユーザーは、本露光後の撮影画像を見て、実際のぶれの大きさを確認しなければならなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる撮像装置は、被写体像を撮像する撮像手段と、撮像手段から第１の周期で順次読み出される画像を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された複数の画像を合成して合成画像を生成する合成手段と、記憶手段に記憶された画像又は合成画像を第２の周期で順次表示することにより、ライブ動画像表示を行う表示手段と、撮像手段による本露光時の露光時間が第２の周期よりも長いと予測される場合には、合成画像を表示手段に表示させ、予測される本露光時の露光時間が第２の周期以下の場合には、記憶手段に記憶された画像を表示手段に表示させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係わる撮像装置の制御方法は、被写体像を撮像する撮像手段と、撮像手段から第１の周期で順次読み出される画像を記憶する記憶手段と、表示手段と、を備える撮像装置の制御方法であって、合成手段が、記憶手段に記憶された複数の画像を合成して合成画像を生成する合成工程と、制御手段が、記憶手段に記憶された画像又は合成画像を第２の周期で順次表示手段に表示させることにより、表示手段でライブ動画像表示を行う制御工程とを有し、制御工程において、制御手段は、撮像手段による本露光時の露光時間が第２の周期よりも長いと予測される場合には、合成画像を表示手段に表示させ、予測される本露光時の露光時間が第２の周期以下の場合には、記憶手段に記憶された画像を表示手段に表示させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
そこで、本実施形態では、ＣＰＵ２０７は、本露光時の露光時間が設定された時間よりも大きい場合、表示部２１２のＬＣＤの表示画像の更新時間間隔を表示部２１２の動画表示レートよりも長くなるように制御する。これによって、実際の撮影時の感覚に近いフレーミングを行うことでができる。例えば、露光時間が１秒の場合には、その露光時間の半分の１／２秒で表示部２１２のＬＣＤの表示画像を更新する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力分光色データを出力機器に応じた出力色成分データに変換する画像処理装置であって、
前記入力分光色データを色成分データに変換し、該変換された色成分データを前記出力機器に応じた第１の出力色成分データに変換する第１変換手段と、
出力色成分データから分光色データを算出する算出部を用いて、前記入力分光色データを第２の出力色成分データに変換する第２変換手段と、
前記第１変換手段によって変換された前記第１の出力色成分データの前記入力分光色データに対する一致の度合を評価する評価手段と、
前記評価手段の評価結果に応じて、前記第１の出力色成分データまたは前記第２の出力色成分データのいずれかを出力するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１変換手段は、カラープロファイルを用いて、前記入力色成分データを前記第１の出力色成分データに変換することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記出力機器の出力色成分データとその出力後における分光色データを対応付けたテーブルを含み、前記第２変換手段は、前記テーブルを用いて、前記入力分光色データを前記第２の出力色成分データに変換することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記評価手段は、可視光領域における知覚感度を反映した重み付きＲＭＳ誤差を用いて、前記第１の出力色成分データの前記入力分光色データに対する一致の度合を評価することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記評価手段は、複数の光源下における平均色差を用いて、前記第１の出力色成分データの前記入力分光色データに対する一致の度合を評価することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記評価手段は、注目画素とその周辺画素との相関関係を用いて、前記第１の出力色成分データの前記入力分光色データに対する一致の度合を評価することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記入力分光色データは、マルチバンドカメラによって取得された分光色データであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
入力分光色データを出力機器に応じた出力色成分データに変換する画像処理方法であって、
第１変換手段が、前記入力分光色データを色成分データに変換し、該変換された色成分データを前記出力機器に応じた第１の出力色成分データに変換する第１変換ステップと、
前記第２変換手段が、出力色成分データから分光色データを算出する算出部を用いて、前記入力分光色データを第２の出力色成分データに変換する第２変換ステップと、
評価手段が、前記第１変換ステップで変換された前記第１の出力色成分データの前記入力分光色データに対する一致の度合を評価する評価ステップと、
制御手段が、前記評価の結果に応じて、前記第１の出力色成分データまたは前記第２の出力色成分データのいずれかを出力するように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータで実行されることにより、該コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置有する各手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、入力分光色データを出力機器に応じた出力色成分データに変換する画像処理装置であって、前記入力分光色データを色成分データに変換し、該変換された色成分データを前記出力機器に応じた第１の出力色成分データに変換する第１変換手段と、出力色成分データから分光色データを算出する算出部を用いて、前記入力分光色データを第２の出力色成分データに変換する第２変換手段と、前記第１変換手段によって変換された前記第１の出力色成分データの前記入力分光色データに対する一致の度合を評価する評価手段と、前記評価手段の評価結果に応じて、前記第１の出力色成分データまたは前記第２の出力色成分データのいずれかを出力するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの端子間にオーディオ信号を出力し、前記２つの端子のうち一方が接地されているオーディオ信号源と、
このオーディオ信号源の２つの端子が入力側に接続され、出力側の２つの端子に前記入力側と絶縁された状態で前記オーディオ信号が生成される絶縁入力手段と、
この絶縁入力手段の前記出力側の２つの端子から前記オーディオ信号が入力され、これを増幅して、絶縁トランスを用いずに２つの出力端子から高電圧で出力する電力増幅手段と、
この電力増幅手段の２つの出力端子間に、互いに並列に接続された複数のスピーカと、
非接地の２つの電源端子を有し、これら２つの電源端子から前記電力増幅手段に対して動作電力を供給する直流電源手段とを、
具備し、前記絶縁入力手段の一方の端子と、前記電力増幅手段の一方の出力端子と、前記直流電源手段の一方の電源端子とが、互いに接続されて、前記接地の電位とは異なる、前記絶縁入力手段、前記電力増幅手段及び前記直流電源手段に対する共通電位点とされて、この共通電位点の電位を基準電位として前記絶縁入力手段、前記電力増幅手段及び前記直流電源手段が動作する構内放送システム。
【請求項２】
請求項１記載の構内放送システムにおいて、前記絶縁入力手段が、一次側巻線が前記オーディオ信号源の２つの端子間に接続され、二次側巻線が前記出力側の２つの端子に接続されている変圧器によって構成されている構内放送システム。
【請求項３】
請求項１記載の構内放送システムにおいて、前記絶縁入力手段が、前記オーディオ信号源からのオーディオ信号に基づいて発光する発光手段と、この発光手段からの光を受けて電気信号を発生する受光手段とからなる構内放送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様の構内放送システムは、オーディオ信号源を有している。オーディオ信号源は、２つの端子間にオーディオ信号を出力し、前記２つの端子のうち一方が接地されている。このオーディオ信号源の２つの端子が絶縁入力手段の入力側に接続されている。絶縁入力手段は、出力側の２つの端子を有し、この出力側の２つの端子間に、前記入力側と絶縁された状態で前記オーディオ信号が生成される。この絶縁入力手段の前記出力側の２つの端子から前記オーディオ信号が電力増幅手段に入力される。電力増幅手段は、入力されたオーディオ信号を増幅して、高電圧で２つの出力端子から出力する。この電力増幅手段は、出力側がトランスレスの（絶縁トランスを用いていない）ものである。この電力増幅手段の２つの出力端子間に、互いに並列に複数のスピーカが接続されている。前記電力増幅手段に対して動作電力を直流電源手段が供給する。この直流電源手段は、２つの電源端子を有し、これら２つの電源端子から電力増幅手段に動作電力が供給される。前記絶縁入力手段の一方の端子と、前記電力増幅手段の一方の出力端子と、前記直流電源手段の一方の電源端子とが、互いに接続されて、前記接地の電位とは異なる、前記絶縁入力手段、前記電力増幅手段及び前記直流電源手段に対する共通電位点とされて、この共通電位点の電位を基準電位として前記絶縁入力手段、前記電力増幅手段及び前記直流電源手段が動作する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極と、
該陽極と該陰極との間に挟持される有機化合物からなる層と、から構成され、
該有機化合物からなる層に、下記一般式［１］で示されるビスフルオレン化合物が少なくとも一種類含まれることを特徴とする、有機発光素子。
【化１】
2009071047.tif 000001
（式［１］において、Ａは、アルキレン基、ジフェニルシリレン基、ジフェニルゲルミレン基、酸素原子、硫黄原子のいずれかである。前記アルキレン基は、アルキル基、フッ素化アルキル基、アリール基、ハロゲン原子を置換基として有してもよい。
Ｒ1とＲ4は、水素原子あるいはハロゲン原子を置換基として有してもよいアルキル基のいずれかで、互いに同じである。
Ｒ2とＲ3とＲ5とＲ6は、いずれも同じで、アルキル基を置換基として有してもよいターフェニル基、アルキル基を置換基として有してもよいフルオレニル基、カルバゾリル基、ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）アミノ基から選ばれる。）
【請求項２】
前記一般式［１］において、Ａは前記アルキレン基であり、該アルキレン基はメチレン基であることを特徴とする、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３】
前記ビスフルオレン化合物は、下記構造式のいずれかで示されることを特徴とする、請求項２に記載の有機発光素子。
【化２】
2009071047.tif 000002
【請求項４】
前記有機化合物からなる層は発光層であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記発光層がさらに少なくとも一種類の蛍光性化合物又は燐光性化合物を含有することを特徴とする、請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の有機発光素子を具備した表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化１】
2009071047.tif 000003
（式［１］において、Ａは、アルキレン基、ジフェニルシリレン基、ジフェニルゲルミレン基、酸素原子、硫黄原子のいずれかである。前記アルキレン基は、アルキル基、フッ素化アルキル基、アリール基、ハロゲン原子を置換基として有してもよい。
Ｒ1とＲ4は、水素原子あるいはハロゲン原子を置換基として有してもよいアルキル基のいずれかで、互いに同じである。
Ｒ2とＲ3とＲ5とＲ6は、いずれも同じで、アルキル基を置換基として有してもよいターフェニル基、アルキル基を置換基として有してもよいフルオレニル基、カルバゾリル基、ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）アミノ基から選ばれる。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
反応終了後、有機層を分取して、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサンと酢酸エチルとの混合溶媒）で精製した。得られた精製物についてメタノール抽出を行うことにより、化合物（７）（例示化合物Ｎｏ．１１４）を白色結晶として０．８５ｇ（収率３８％）得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
反応終了後、有機層を分取して、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサンと酢酸エチルとの混合溶媒）で精製した。得られた精製物についてメタノール抽出を行うことにより、化合物（９）（例示化合物Ｎｏ．１２０）を白色結晶として１．１ｇ（収率４９％）得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
（合成例６−１）例示化合物Ｎｏ．１１７の合成
下記に示す化合物（１３）（例示化合物Ｎｏ．１１７）を、下記に示す反応により合成した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体製造装置であって、
処理部と、
前記処理部において使用又は処理される物品を搬送する搬送部と、
キューテーブルと、
前記キューテーブルに基づいて前記搬送部を制御する制御部と、
を備え、
前記キューテーブルには、処理部が実行しているジョブの次のジョブにおいて使用又は処理される物品を予め搬送することを制御するための制御情報が登録され、
前記制御部は、前記制御情報に基づいて、前記次のジョブにおいて使用又は処理される物品を予め搬送するように前記搬送部を制御する、
ことを特徴とする半導体製造装置。
【請求項２】
前記制御情報は、前記次のジョブにおいて使用又は処理される物品を予め搬送することの可否の情報を含み、
前記制御部は、当該情報に基づいて前記搬送部を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体製造装置。
【請求項３】
前記制御情報は、前記次のジョブにおいて使用又は処理される物品を予め搬送することが可能な位置の情報を含み、
前記制御部は、当該情報に基づいて前記搬送部を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体製造装置。
【請求項４】
前記キューテーブルには、ジョブ毎に、使用又は処理される物品の現在位置の情報がさらに登録され、
前記制御部は、
前記次のジョブにおいて使用又は処理される物品を予め搬送することが可能な位置の情報と前記ジョブ毎の使用又は処理される物品の現在位置の情報とに基づいて、前記次のジョブに後続するジョブにおいて使用又は処理される物品を、前記次のジョブにおいて使用又は処理される物品を予め搬送した後に、予め搬送することが可能な位置を算出し、
前記次のジョブにおいて使用又は処理される物品を予め搬送した後に、前記後続するジョブにおいて使用又は処理される物品を前記算出した位置に予め搬送するように前記搬送部を制御する、
ことを特徴とする請求項３記載の半導体製造装置。
【請求項５】
前記ジョブは、製造のためのジョブと点検のためのジョブとを含む、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の半導体製造装置。
【請求項６】
前記半導体製造装置は、レチクルステージを含む露光装置であり、
前記物品は、前記レチクルステージにおいて使用されるレチクルである、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の半導体製造装置。
【請求項７】
前記半導体製造装置は、基板ステージを含む露光装置であり、
前記物品は、前記基板ステージにおいて処理される基板である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の半導体製造装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の前記露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項９】
半導体製造方法であって、
キューテーブルに基づいて、処理部において使用又は処理される物品を搬送する工程を含み、
前記キューテーブルには、前記処理部が実行しているジョブの次のジョブにおいて使用又は処理される物品を予め搬送することを制御するための制御情報が登録され、
前記工程では、前記制御情報に基づいて、前記次のジョブにおいて使用又は処理される物品を予め搬送する、
ことを特徴とする半導体製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属配線を有する基板と、
前記金属配線と電気的に接続され、前記基板に実装されるＬＥＤパッケージと、
前記ＬＥＤパッケージに対し位置決め固定される枠体と、
前記枠体に対し位置決め固定され、前記ＬＥＤパッケージの光軸と所定の位置関係となるよう配置されたレンズと、
前記基板と熱的に接触し、前記レンズと固定される放熱部材とを備えるＬＥＤユニット。
【請求項２】
前記ＬＥＤパッケージと前記枠体との位置決め固定が、前記ＬＥＤパッケージを前記枠体に形成された該ＬＥＤパッケージと略同形状の収容部との嵌合により行われるものである請求項１記載のＬＥＤユニット。
【請求項３】
前記ＬＥＤパッケージと前記枠体との位置決め固定が、前記ＬＥＤパッケージ又は前記枠体の一方に形成されたピンと、前記ＬＥＤパッケージ又は前記枠体の他方に形成された穴との嵌合により行われるものである請求項１記載のＬＥＤユニット。
【請求項４】
前記ＬＥＤパッケージと前記枠体との位置決め固定が、前記ＬＥＤパッケージと前記枠体の形成された収容部の内壁との間に設けられた接触部を介した嵌合により行われるものである請求項１記載のＬＥＤユニット。
【請求項５】
前記ＬＥＤパッケージと前記枠体との位置決め固定が、前記ＬＥＤパッケージと前記枠体の収容部の内壁との間に設けられたバネ部材の付勢力による嵌合により行われるものである請求項１記載のＬＥＤユニット。
【請求項６】
前記枠体と前記レンズとの位置決め固定が、前記枠体を前記レンズに形成された該枠体と略同形状の収容部との嵌合により行われるものである請求項１〜５の何れか１記載のＬＥＤユニット。
【請求項７】
前記枠体と前記レンズとの位置決め固定が、前記枠体又は前記レンズの一方に形成されたピンと、前記枠体又は前記レンズの他方に形成された穴との嵌合により行われるものである請求項１〜５の何れか１記載のＬＥＤユニット。
【請求項８】
前記枠体と前記レンズとの位置決め固定が、前記枠体の外周と前記レンズの収容部の内壁との間に設けられた接触部を介した嵌合により行われるものである請求項１〜５の何れか１記載のＬＥＤユニット。
【請求項９】
前記枠体と前記レンズとの位置決め固定が、前記枠体の外周と前記レンズの収容部の内壁との間に設けられたバネ部材の付勢力による嵌合により行われるものである請求項１〜５の何れか１記載のＬＥＤユニット。
【請求項１０】
前記基板が前記枠体と前記放熱部材とで挟まれる構造を有し、該構造により前記ＬＥＤパッケージが前記放熱部材に対し所定の位置関係となるよう配置されることを特徴とする請求項１〜９の何れか１記載のＬＥＤユニット。
【請求項１１】
前記基板が前記ＬＥＤパッケージの実装領域に開口部を有し、前記ＬＥＤパッケージと前記放熱部材が前記開口部を介し熱的に接触するよう構成される請求項１〜１０の何れか１記載のＬＥＤユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のＬＥＤユニットは、前記発明において、前記ＬＥＤパッケージと前記枠体との位置決め固定が、前記ＬＥＤパッケージを前記枠体に形成された該ＬＥＤパッケージと略同形状の収容部との嵌合により行われるものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のＬＥＤユニットは、前記発明において、前記ＬＥＤパッケージと前記枠体との位置決め固定が、前記ＬＥＤパッケージ又は前記枠体の一方に形成されたピンと、前記ＬＥＤパッケージ又は前記枠体の他方に形成された穴との嵌合により行われるものであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のＬＥＤユニットは、前記発明において、前記ＬＥＤパッケージと前記枠体との位置決め固定が、前記ＬＥＤパッケージと前記枠体の形成された収容部の内壁との間に設けられた接触部を介した嵌合により行われるものであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のＬＥＤユニットは、前記発明において、前記ＬＥＤパッケージと前記枠体との位置決め固定が、前記ＬＥＤパッケージと前記枠体の収容部の内壁との間に設けられたバネ部材の付勢力による嵌合により行われるものであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のＬＥＤユニットは、前記発明において、前記枠体と前記レンズとの位置決め固定が、前記枠体を前記レンズに形成された該枠体と略同形状の収容部との嵌合により行われるものであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明のＬＥＤユニットは、前記発明において、前記枠体と前記レンズとの位置決め固定が、前記枠体又は前記レンズの一方に形成されたピンと、前記枠体又は前記レンズの他方に形成された穴との嵌合により行われるものであることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明のＬＥＤユニットは、前記発明において、前記枠体と前記レンズとの位置決め固定が、前記枠体の外周と前記レンズの収容部の内壁との間に設けられた接触部を介した嵌合により行われるものであることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明のＬＥＤユニットは、前記発明において、前記枠体と前記レンズとの位置決め固定が、前記枠体の外周と前記レンズの収容部の内壁との間に設けられたバネ部材の付勢力による嵌合により行われるものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
次いで、厚さ２５μｍのＰＥＴからなる絶縁性樹脂フィルムを用意し、絶縁性樹脂フィルムの表面に、織布からなる繊維状シートを、接着剤を介して貼着し、その後、これをカレンダーロールにかけて、絶縁性樹脂フィルムの裏面に、ゴム系粘着剤からなる第１止水性粘着剤層を積層し、続いて、繊維状シートの表面に、上記と同じゴム系粘着剤からなる第２止水性粘着剤層を積層し、その後、第２止水性粘着剤層の表面に上記した弾性層を熱圧着した（図１参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、波長変換素子１２の変換効率について説明する。
波長変換素子１２の変換効率とは、入射させる赤外光の入射光量に対する変換される可視光の射出光量の割合である。ここで、波長変換素子１２において所定の波長に変換されて射出される光量Ｐ２ωは、定数をＫで置き換えると、Ｐ２ω＝Ｋ（定数）・（Ｐω）２…数１となるため、波長変換素子１２の変換効率は、入射させる赤外光の入射光のピーク値の２乗に比例することが分かる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009071244.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極と、
該陽極と該陰極との間に挟持される少なくとも有機化合物からなる発光層を含む積層体と、から構成され、
該発光層が、分子量分布を持たない単一分子量のオリゴマー材料及び分子量分布を有する高分子材料からなる層であることを特徴とする、有機発光素子。
【請求項２】
前記オリゴマー材料がフルオレンユニットを有する化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３】
前記発光層に三重項発光材料がさらに含まれることを特徴とする、請求項１又は２に記載の有機発光素子。
【請求項４】
前記高分子材料の平均分子量が１万以上であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記オリゴマー材料が下記に示される化合物のいずれかであることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の有機発光素子。
【化１】
2009071222.tif 000001
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の有機発光素子を具備することを特徴とする、表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の有機発光素子は、陽極と陰極と、該陽極と該陰極との間に挟持される少なくとも有機化合物からなる発光層を含む積層体と、から構成され、該発光層が、分子量分布を持たない単一分子量のオリゴマー材料及び分子量分布を有する高分子材料からなる層であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
Ｓ２ＯＮが検出された場合（ステップＳ１１６でＹＥＳ）は、ＡＦが正確に行えないため、フォーカスレンズ群を所定の位置へ移動させ（ステップＳ１４０）、撮影が行われる（ステップＳ１３８）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
Ｓ２ＯＮが検出されなかった場合（ステップＳ１１６でＮＯ）には、図５（ａ）に示すように、異なる大きさの２個の円形の枠が、その中心点が一致するように異なる色でスルー画上の任意の位置（例えば中央）に表示される（ステップＳ１２０）。この時、外側の円形の枠は、ステップＳ１１４で検出された顔の領域より大きい大きさの枠である。２個の円形の枠の大きさが等しい場合には、２個の円形の枠が重ねられることにより１個の円が形成されるように、円形の枠は、それぞれ複数の円弧で構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
Ｓ２ＯＮが検出された場合（ステップＳ１１６でＹＥＳ）は、ＡＦが正確に行えないため、フォーカスレンズ群を所定の位置へ移動させ（ステップＳ１４０）、撮影が行われる（ステップＳ１３８）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
Ｓ２ＯＮが検出されなかった場合（ステップＳ１１６でＮＯ）には、図７（ａ）に示すように、略正方形の枠がスルー画上の任意の位置（例えば中央）に表示される（ステップＳ２２０）。以下、略正方形の枠が１つの場合を例に説明するが、図７（ａ）に示すように、メインの枠（太線の枠）に連動して動く従属的な枠（細い線の枠）が１つ又は複数表示されていてもかまわない。また、検出された顔に、目、口などの特徴点を示す目印を表示させてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
Ｓ２ＯＮが検出された場合（ステップＳ１１６でＹＥＳ）は、ＡＦが正確に行えないため、フォーカスレンズ群を所定の位置へ移動させ（ステップＳ１４０）、撮影が行われる（ステップＳ１３８）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
Ｓ２ＯＮが検出されなかった場合（ステップＳ１１６でＮＯ）には、図９（ａ）に示すように、折れ曲がった（倒れた）うさぎの耳が、ステップＳ１１４で検出された顔の上部に表示される（ステップＳ３２０）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
Ｓ２ＯＮが検出された場合（ステップＳ１１６でＹＥＳ）は、ＡＦが正確に行えないため、フォーカスレンズ群を所定の位置へ移動させ（ステップＳ１４０）、撮影が行われる（ステップＳ１３８）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
Ｓ２ＯＮが検出されなかった場合（ステップＳ１１６でＮＯ）には、レンズ駆動部１４６を制御してフォーカスレンズ群を移動させながら、複数のＡＦ検出ポイントで焦点評価値を演算し、評価値が極大となるレンズ位置を合焦位置として決定する（ステップＳ１２２）。そして、求めた合焦位置にフォーカスレンズ群が移動するように、レンズ駆動部１４６を制御して、フォーカスレンズ群の移動を開始する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
Ｓ２ＯＮが検出された場合（ステップＳ１１６でＹＥＳ）は、ＡＦが正確に行えないため、フォーカスレンズ群を所定の位置へ移動させ（ステップＳ１４０）、撮影が行われる（ステップＳ１３８）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
Ｓ２ＯＮが検出されなかった場合（ステップＳ１１６でＮＯ）には、図１３（ａ）に示すように、飛んでいる鳥が所定の場所（例えば、画面左下）に表示される（ステップＳ５２０）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
Ｓ２ＯＮが検出された場合（ステップＳ１１６でＹＥＳ）は、ＡＦが正確に行えないため、フォーカスレンズ群を所定の位置へ移動させ（ステップＳ１４０）、撮影が行われる（ステップＳ１３８）。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
Ｓ２ＯＮが検出されなかった場合（ステップＳ１１２でＮＯ）には、図１５（ａ）に示すように、つぼみがステップＳ１１４で検出された顔の上部に表示される（ステップＳ６２０）。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
Ｓ２ＯＮが検出された場合（ステップＳ１１６でＹＥＳ）は、ＡＦが正確に行えないため、フォーカスレンズ群を所定の位置へ移動させ（ステップＳ１４０）、撮影が行われる（ステップＳ１３８）。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
Ｓ２ＯＮが検出されなかった場合（ステップＳ１１６でＮＯ）には、レンズ駆動部１４６を制御してフォーカスレンズ群を移動させながら、複数のＡＦ検出ポイントで焦点評価値を演算し、評価値が極大となるレンズ位置を合焦位置として決定する（ステップＳ１２２）。そして、求めた合焦位置にフォーカスレンズ群が移動するように、レンズ駆動部１４６を制御して、フォーカスレンズ群の移動を開始する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009071717.tif 000001
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009071717.tif 000002
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2009071717.tif 000003
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009071717.tif 000004
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2009071717.tif 000005
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2009071717.tif 000006
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2009071717.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、操作部と、前記操作部の動きを検出する検出部と、第一時間をカウントする第一の状態において前記第一時間内に前記検出部からの出力に変化があった場合にその出力変化に応じて前記表示部における表示を変更するとともに前記第一時間のカウントをリセットして第一の状態を維持する一方、前記第一の状態において前記第一の時間内に前記検出部からの出力に変化がなかった場合には第二時間をカウントする第二の状態に遷移して前記第二時間内に前記検出部からの出力に変化があったか否かにより前記表示部における表示どおりの入力を行う制御部とを有し、前記制御部は、前記第二の状態において前記第二時間内に前記検出部からの出力に変化がなかった場合に前記表示部における表示どおりの入力を行うとともに前記第二の状態において前記第二時間内に前記検出部からの出力に変化があった場合は前記第二の状態を前記第一の状態に遷移させてその出力変化に応じて前記表示部における表示を変更するとともに前記第一時間のカウントを開始することを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検出部からの最初の出力変化に応じ、前記第一の状態に遷移して前記操作部による前記表示部の変化を可能とすることを特徴とする請求項１記載の入力装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記第二時間のカウント状況を表示するカウント表示部を有することを特徴とする請求項１または２記載の入力装置。
【請求項４】
表示部と、操作部と、前記操作部の動きを検出する検出部と、所定時間をカウントしてこの所定時間内に前記検出部からの出力に変化があった場合にその出力変化に応じて前記表示部における表示を変更するとともに前記所定時間のカウントをリセットする一方、前記所定時間内に前記検出部からの出力に変化がなかった場合には前記表示部における表示どおりの入力を行う制御部と、を有することを特徴とする入力装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記所定時間のカウント状況を表示するカウント表示部を有することを特徴とする請求項４記載の入力装置。
【請求項６】
前記カウント表示部は、前記所定時間の一部が経過してからカウント状況の表示を開始することを特徴とする請求項５記載の入力装置。
【請求項７】
前記操作部は磁性媒体であり、前記検出部は磁性検出部であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の入力装置。
【請求項８】
前記操作部は軸を中心として回転するダイヤル型であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の入力装置。
【請求項９】
前記検出部は前記操作部の動作方向と動作速度とを算出するための信号処理部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の入力装置。