(57)【要約】【課題】  伸長性が要求される箇所に適用する場合であっても、剥がれ等を防止して、優れた防水性・気密性を長期間発揮することができる防水気密用粘着テープを提供する。【解決手段】  防水気密用粘着テープは、基材の片面に粘着剤層を有する粘着テープであって、基材がゴム製シートであり、且つ基材の粘着剤層に対して反対側の面に非自着性且つ粘着剤層接着性を有する被膜層が形成されており、破断時における伸び（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向および幅方向ともに、２００〜１２００％であり、且つ１００％伸長下における応力（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向および幅方向ともに、１０〜１００Ｎ／ｃｍ2であることを特徴とする。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面に粘着剤層を有する粘着テープであって、基材がゴム製シートであり、且つ基材の粘着剤層に対して反対側の面に非自着性且つ粘着剤層接着性を有する被膜層が形成されており、破断時における伸び（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向および幅方向ともに、２００〜１２００％であり、且つ１００％伸長下における応力（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向および幅方向ともに、１０〜１００Ｎ／ｃｍ2であることを特徴とする防水気密用粘着テープ。
【請求項２】
非自着性且つ粘着剤層接着性を有する被膜層が、アクリル系重合体または長鎖アルキル系化合物を含有する被膜形成組成物により形成されている請求項１記載の防水気密用粘着テープ。
【請求項３】
非自着性且つ粘着剤層接着性を有する被膜層を形成するアクリル系重合体が、少なくとも（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー成分として含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体である請求項２記載の防水気密用粘着テープ。
【請求項４】
ゴム製シートが、合成ゴムを主成分とするゴム組成物により構成されている請求項１〜３の何れかの項に記載の防水気密用粘着テープ。
【請求項５】
ゴム製シートの合成ゴムが、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、およびエチレン−プロピレン−ジエンゴムから選択された少なくとも１種の合成ゴムである請求項４記載の防水気密用粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の構造物の防水性や気密性を向上させるために使用される防水気密用粘着テープに関し、より詳しくは、住宅の構造体と部材、部材間の固定（主として、開口部や異型部など、貼着時にテープの伸長性が必要とされる箇所の固定）等の際に好適に使用される防水気密用粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防水・気密用住宅（防水性や気密性が優れている住宅）の品質の促進に関する法律の施行や、住宅の高気密化・高断熱化に伴う省エネルギー化に対応して、住宅の構造体と部材、部材間の間隙など（主として、サッシ開口部廻りや、透湿防水シートの重ね部分等の目地部など）に、防水及び／又は気密を目的とした防水気密用粘着テープが用いられている（特許文献１〜特許文献３参照）。従来の防水気密用粘着テープは、例えば、基材（不織布、織布、プラスチックフィルムなど）の片面に、ブチルゴム、ゴム化アスファルト、アクリル系粘着剤などが塗布された構成を有しており、住宅の構造体や、各種部材の動きに追従することが可能であり、長期間に亘って、防水性や気密性を発揮することが可能となっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３８２２７号公報
【特許文献２】特開２００３−４１２３３号公報
【特許文献３】特開平９−２０９４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の防水気密用粘着テープは、粘着テープの伸びが必要とされない水平面、垂直面、又は部材の直角部分などの平面部分での使用がほとんどであり、粘着テープが伸ばされて施工されることが想定されていないので、粘着テープの破断時における伸びは、一部に例外はあるものの、通常、２０〜７０％となっているものがほとんどである。そのため、例えば、開口部（給排水管の貫通部や、換気扇など）、異型部（主として出隅や凸部など）などに、粘着テープを施工する際には、粘着テープを貼着する構造体の面が、２面又は３面になり、従来の防水気密用粘着テープでは、施工が困難であり、たとえ施工できたとしても、粘着テープ貼付部において剥れ、シワなどが生じてしまう。このため、防水性や気密性を保持させることができなくなるという問題が生じている。
【０００５】
また、従来の施工方法では、開口部や異型部の防水や気密の方法としては、プラスチックの成型品を用いる方法、適当な長さに切断した防水気密用粘着テープを重ね貼りする方法、クレープ状にした基材に粘着剤を塗布したテープ又はシートを用いる方法などが利用されている。これらの方法において、例えば、成型品を用いる方法では、多種類の形状の成型品が必要であり、また、取り付けに際しては粘着テープを使用して固定することなど、施工に手間がかかる。一方、粘着テープの重ね貼り方法や、クレープ状基材が用いられた粘着テープを用いる方法では、粘着テープの表面（基材の表面）が粗面や凹凸面となっている場合が多く、接着面積減少による粘着力低下などにより、粘着テープの重ね合せ部分で水路が発生し易く、また、重ね部分の十分な圧着、或いは、場合により防水補助としてシーリング材等の使用が必要となるなど、十分な防水性や気密性を得ることは難しく、しかも施工も手間がかかるのが実状である。
【０００６】
さらに、その他の方法として、粘土状やゴムシート状の材料、或いは、ブチル系やシリコーン系シーリング材などを充填、又は被覆する方法もあるが、粘土状やゴムシート状の材料、硬化前のシーリング材は、狭い間隙を充填するに適しているが、強度が低いので、損傷を受け易く、また、構造体や部材などの過度の動きに追従できにくいなど、広い部分に使用される充填、被覆には適しておらず、満足するものでない。
【０００７】
従って、本発明の目的は、粘着テープに伸長性が要求される箇所に適用する場合であっても、シワ、切れや剥がれが生じることを防止して、優れた防水性および気密性を長期間にわたり発揮することができる防水気密用粘着テープを提供することにある。
本発明の他の目的は、粘着テープを貼付する部位が曲面形状や３次元形状を有する部位であっても、粘着テープの貼り合わせ施工作業が容易であり、且つ施工後の粘着テープの重ね合わせ部分の接着性が良好であり、防水性および気密性の確保を長期間にわたり維持することができる防水気密用粘着テープを提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、住宅の構造体と部材との間の固定や、部材間の固定の際に用いられ、住宅内部への雨水の浸入を防ぎ、住宅内部での結露や腐食を長期間にわたり防止することができる粘着テープとして有用な防水気密用粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討した結果、粘着テープの基材の背面に、特定の被膜層を形成するとともに、粘着テープの伸びや変形応力を特定の大きさに調整することにより、曲面形状部や３次元形状部に貼付する場合であっても、粘着テープ背面の自着性（粘着テープ貼付時、背面同士が接触するように折り曲げた場合に、背面同士が接着・自着すること）を防止しつつ、伸長させながら容易に粘着テープの貼り合せ施工作業を行い、また、施工後の粘着テープの接合部や端末部の重ね部分などにおいて、粘着テープの粘着性を確保して、良好な防水性および気密性を長期間維持することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、基材の片面に粘着剤層を有する粘着テープであって、基材がゴム製シートであり、且つ基材の粘着剤層に対して反対側の面に非自着性且つ粘着剤層接着性を有する被膜層が形成されており、破断時における伸び（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向および幅方向ともに、２００〜１２００％であり、且つ１００％伸長下における応力（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向および幅方向ともに、１０〜１００Ｎ／ｃｍ2であることを特徴とする防水気密用粘着テープである。
【００１０】
前記非自着性且つ粘着剤層接着性を有する被膜層は、アクリル系重合体または長鎖アルキル系化合物を含有する被膜形成組成物により形成されていてもよく、前記アクリル系重合体は、少なくとも（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー成分として含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体であることが好ましい。
【００１１】
また、前記ゴム製シートは、合成ゴムを主成分とするゴム組成物により構成されていてもよく、前記合成ゴムとしては、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、およびエチレン−プロピレン−ジエンゴムから選択された少なくとも１種の合成ゴムを好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の防水気密用粘着テープによれば、粘着テープに伸長性が要求される箇所に適用する場合であっても、シワ、切れや剥がれが生じることを防止して、優れた防水性および気密性を長期間にわたり発揮することができる。また、粘着テープを貼付する部位が曲面形状や３次元形状を有する部位であっても、粘着テープの貼り合わせ施工作業が容易であり、且つ施工後の粘着テープの重ね合わせ部分の接着性が良好であり、防水性および気密性の確保を長期間にわたり維持することができる。そのため、本発明の防水気密用粘着テープは、住宅の構造体と部材との間の固定や、部材間の固定の際に用いられ、住宅内部への雨水の浸入を防ぎ、住宅内部での結露や腐食を長期間にわたり防止することができる粘着テープとして有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の防水気密用粘着テープは、ゴム製シートを基材とし、且つ該ゴム製シートの片面に粘着剤層を有しており、さらに、基材の粘着剤層に対して反対側の面（背面）に非自着性且つ粘着剤層接着性を有する被膜層（「非自着・非離型性被膜層」と称する場合がある）が形成され、さらにまた、破断時における伸び（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向（ＭＤ方向）および幅方向（ＴＤ方向）ともに、２００〜１２００％であり、且つ１００％伸長下における応力（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向（ＭＤ方向）および幅方向（ＴＤ方向）ともに、１０〜１００Ｎ／ｃｍ2である特性を有している。
【００１４】
防水気密用粘着テープにおける破断時における伸び（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ；「破断時伸び」と称する場合がある）としては、長手方法（縦方向、機械方向、いわゆる「ＭＤ方向」）および幅方向（横方向、いわゆる「ＴＤ方向」）ともに、２００〜１２００％であれば特に制限されないが、好ましくは３００〜１２００％（さらに好ましくは５００〜１２００％）である。なお、防水気密用粘着テープの破断時伸びが、ＭＤ方向およびＴＤ方向のうち少なくともいずれか一方の方向で、２００％未満となっていると、防水気密用粘着テープを貼付する際の伸長性が低下し、一方、１２００％を超えていると、防水気密用粘着テープを伸長させて貼付する際に、切れやすくなる。
【００１５】
このような破断時伸びは、ＭＤ方向、ＴＤ方向ともに、同一の大きさであってもよく、異なる大きさであってもよい。破断時伸びとしては、ＴＤ方向の方が大きくなっている場合が多く、例えば、ＭＤ方向の破断時伸びが２００〜１０００％（好ましくは３００〜９００％、さらに好ましくは５００〜８００％）であり、ＴＤ方向の破断時伸びが３００〜１２００％（好ましくは５００〜１２００％、さらに好ましくは７００〜１２００％）であってもよい。
【００１６】
防水気密用粘着テープにおける破断時伸びは、防水気密用粘着テープを、該防水気密用粘着テープにおける長手方向、幅方向のそれぞれの方向で、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定するダンベル形状１号（試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ）の試験片に打ち抜き、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて、引張り試験機を使用し、試験片の標線間距離：４０ｍｍ、試験片の幅（試験幅）：１０ｍｍとして、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でクロスヘッド側を引張り、試験片が切断した時点の伸びを測定することにより求めることができる。
【００１７】
また、防水気密用粘着テープにおける１００％伸長下における応力（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ；「１００％引張り変形応力」と称する場合がある）が、長手方向（縦方向、機械方向、いわゆる「ＭＤ方向」）および幅方向（横方向、いわゆる「ＴＤ方向」）ともに、１０〜１００Ｎ／ｃｍ2であれば特に制限されないが、好ましくは１０〜８０Ｎ／ｃｍ2、さらに好ましくは１０〜７０Ｎ／ｃｍ2）である。なお、防水気密用粘着テープの１００％引張り変形応力が、ＭＤ方向およびＴＤ方向のうち少なくともいずれか一方の方向で、１０Ｎ／ｃｍ2未満となっていると、防水気密用粘着テープを貼付した際の密着性が低下し、一方、１００Ｎ／ｃｍ2を超えていると、防水気密用粘着テープを伸長させて貼付した後に、変形応力により、シワ、切れや剥がれ等が生じやすくなる。
【００１８】
このような１００％引張り変形応力は、ＭＤ方向、ＴＤ方向ともに、同一の大きさであってもよく、異なる大きさであってもよい。１００％引張り変形応力としては、ＭＤ方向の方が大きくなっている場合が多く、例えば、ＭＤ方向の１００％引張り変形応力が１２〜１００Ｎ／ｃｍ2（好ましくは１５〜８０Ｎ／ｃｍ2、さらに好ましくは２０〜７０Ｎ／ｃｍ2）であり、ＴＤ方向の１００％引張り変形応力が１０〜８０Ｎ／ｃｍ2（好ましくは１０〜５０Ｎ／ｃｍ2、さらに好ましくは１０〜３０Ｎ／ｃｍ2）であってもよい。
【００１９】
防水気密用粘着テープにおける１００％引張り変形応力は、防水気密用粘着テープを、該防水気密用粘着テープにおける長手方向、幅方向のそれぞれの方向で、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定するダンベル形状１号（試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ）の試験片に打ち抜き、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５４に準じて、引張り試験機を使用し、試験片の標線間距離：４０ｍｍ、試験片の幅（試験幅）：１０ｍｍとして、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度でクロスヘッド側を引張り、試験片が１００％伸びた時点で引張りを停止し、このときの荷重を測定し、この荷重の値を引張り前の試験片の断面積（試験片の厚さ×試験片の幅）で割ることにより算出される値である。
【００２０】
防水気密用粘着テープにおける破断時伸びや１００％引張り変形応力は、基材のゴム製シートの物性（破断時伸びや１００％引張り変形応力）を制御することにより、調整することができる。例えば、基材のゴム製シートとして、破断時における伸び（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）が、ＭＤ方向およびＴＤ方向ともに、２００〜１２００％であり、且つ１００％伸長下における応力（標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）が、ＭＤ方向およびＴＤ方向ともに、１０〜１００Ｎ／ｃｍ2である特性を有しているゴム製シートを用いることにより、前述のような破断時伸びや１００％引張り変形応力を有する防水気密用粘着テープを作製することができる。なお、ゴム製シートの破断時伸びや１００％引張り変形応力は、防水気密用粘着テープの破断時伸びや１００％引張り変形応力と同様にして測定することができる。
【００２１】
本発明の防水気密用粘着テープは、図１で示されるように、基材としてのゴム製シートの一方の面に粘着剤層が形成され、且つ、ゴム製シートの他方の面（粘着剤層に対して反対側の面、すなわち背面）に非自着性且つ粘着剤層接着性を有する被膜層（非自着・非離型性被膜層）が形成された構成を有している。図１は、本発明の防水気密用粘着テープの一例を部分的に示す概略断面図である。図１において、１は防水気密用粘着テープ、２はゴム製シート、３は粘着剤層、４は非自着性且つ粘着剤層接着性を有する被膜層（非自着・非離型性被膜層）、５はセパレータである。図１に示される防水気密用粘着テープ１は、ゴム製シート２の一方の面に粘着剤層３が形成され、他方の面に非自着・非離型性被膜層４が形成されており、また、粘着剤層３はセパレータ５により保護されている構成を有している。
【００２２】
（基材）
基材は、ゴム製シートにより形成されている。ゴム製シートの素材又は材料としては、特に制限されず、各種ゴム組成物（例えば、合成ゴムや天然ゴムを含有するゴム組成物など）を用いることができる。ゴム製シートとしては、合成ゴムを主成分とするゴム組成物により構成されていることが好ましい。このような合成ゴムとしては、特に制限されず、例えば、ブチルゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＴ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリブテンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、スチレン−ブタジエン（ＳＢ）ゴム、スチレン−イソプレン（ＳＩ）ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）ゴム、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）ゴム、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）ゴム、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）ゴムなどが挙げられる。合成ゴムは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２３】
合成ゴムとしては、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを好適に用いることができ、特にブチルゴムが好ましい。
【００２４】
ゴム組成物は、ゴム成分（合成ゴムなど）の他、軟化剤、充填剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤等の適宜な添加剤が、適量配合されていてもよい。
【００２５】
ゴム製シートは、公知の形成方法（例えば、押出し成型方法、圧延成型方法など）を利用して作製することができる。
【００２６】
なお、粘着テープの物性（破断時伸びや、１００％引張り変形応力）を前記範囲とする点などから、ゴム製シートとしては、未加硫ゴムによるゴム製シートが好適である。
【００２７】
基材としてのゴム製シートの厚みとしては、特に制限されず、例えば、０．１ｍｍ以上（例えば、０．１〜３．０ｍｍ）の範囲から選択することができ、好ましくは０．４〜２．０ｍｍ（さらに好ましくは０．５〜１．５ｍｍ）である。ゴム製シートの厚みが、薄すぎると、衝撃に弱くなり、一方、厚すぎると、粘着テープを伸ばす際に要する力が大きくなってしまう。
【００２８】
（非自着・非離型性被膜層）
非自着・非離型性被膜層は、非自着性および基材の反対側に形成されている粘着剤層との接着性［粘着剤層接着性（非離型性）］を有している被膜層であり、非自着性および非離型性を発揮できる限り、その被膜形成組成物（素材又は材料）の種類は特に制限されない。非自着・非離型性被膜層としては、例えば、アクリル系重合体や長鎖アルキル系化合物を含有する被膜形成組成物や、アクリル系重合体や長鎖アルキル系化合物を調製する際の成分（モノマー成分など）を含有する被膜形成組成物などにより形成することができる。非自着・非離型性被膜層を形成する被膜形成組成物は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２９】
前記アクリル系重合体としては、少なくとも（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー成分として含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体が好適である。具体的には、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステル等が挙げられる。モノマー成分としての（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３０】
また、アクリル系重合体は、モノマー成分として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに、該（メタ）アクリル酸アルキルエステルに対して共重合性を有するモノマー成分（共重合性モノマー成分）が用いられていてもよい。このような共重合性モノマー成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸（アクリル酸、メタクリル酸）、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体又はその無水物（無水マレイン酸、無水イタコン酸など）；マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチル等のマレイン酸（モノ又はジ）エステル；フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル等のフマル酸（モノ又はジ）エステル；スチレン、置換スチレンなどの芳香族ビニル化合物；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルや、グリセリンジメタクリレートなどの水酸基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有単量体；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリロイルモルホリンなどのアミノ基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；酢酸ビニルなどのビニルエステル類；ビニルアルコール等のビニルアルコール類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニル；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのジエン類；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体などが挙げられる。共重合性モノマー成分は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３１】
具体的には、アクリル系重合体としては、ポリブチルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート−アクリロニトリル共重合体が好適である。
【００３２】
一方、長鎖アルキル系化合物としては、特に制限されず、例えば、ポリビニルアルコールと、ステアリルイソシアネートなどの炭素数が１０〜２０の長鎖アルキルイソシアネートとの反応物などを使用することができる。
【００３３】
非自着・非離型性被膜層に使用される材料の中には、一般的には、剥離剤として使用されるような材料も含まれるが、本発明においては、粘着剤との組み合わせを適宜選択すること（例えば、ブチルゴム系粘着剤は、オクタデシルメタクリレート−アクリロニトリル共重合体からなる被膜層に対して接着性を示す）や、塗布量を薄くすることにより貼付時に粘着テープを引き伸ばした際に被膜層に亀裂を生じさせて粘着剤層との接着性を発現させることなどにより、一般的な剥離剤による被膜層を、非自着・非離型性被膜層として利用することができる。
【００３４】
なお、前記被膜層が、基材の反対側の面に形成されている粘着剤層との接着性を有するとは、例えば、同一の粘着テープから作製した２枚の試験片について、一方の試験片における粘着剤層を、他方の試験片における基材の背面（被膜層側の面）に２ｋｇのローラー１往復にて貼着させた後、３０分経過後の１８０°ピール粘着力（試験片の幅：２５ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、温度：２３±２℃、湿度：５０±５％ＲＨ）を測定した場合に、その１８０°ピール粘着力が３Ｎ／２５ｍｍ以上（好ましくは５Ｎ／２５ｍｍ以上）であることを意味している。
【００３５】
非自着・非離型性被膜層において、被膜形成組成物には、アクリル系重合体や長鎖アルキル系化合物、またはアクリル系重合体や長鎖アルキル系化合物を調製するための成分（モノマー成分など）の他、充填剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤等の適宜な添加剤が、適量配合されていてもよい。
【００３６】
非自着・非離型性被膜層の形成方法としては、特に制限されない。非自着・非離型性被膜層は、例えば、被膜形成組成物を、基材の背面に塗布し、必要に応じて乾燥や硬化を行うことにより、形成することができる。なお、前記被膜形成組成物は、液状状態や溶融状態を有していてもよい。被膜形成組成物が、液状状態や溶融状態を有している場合や、アクリル系重合体を調製するためのモノマー成分を含有している場合などでは、塗布後に、加熱処理等により、乾燥や硬化を行うことにより、非自着・非離型性被膜層を形成することができる。
【００３７】
非自着・非離型性被膜層の厚みとしては、特に制限されないが、例えば、０．５〜１０μｍの範囲から選択することができ、好ましくは１〜５μｍであり、平均的には３μｍ程度である。
【００３８】
（粘着剤層）
粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限されず、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、フッ素系粘着剤などの公知の粘着剤を用いることができる。また、粘着剤は、ホットメルト型粘着剤であってもよい。粘着剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。粘着剤は、エマルジョン系粘着剤、溶剤系粘着剤、オリゴマー系粘着剤、固系粘着剤などのいずれの形態の粘着剤であってもよい。
【００３９】
なお、粘着剤は、粘着性成分（ベースポリマー）等のポリマー成分の他に、粘着剤の種類等に応じて、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン化合物系架橋剤など）、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、フェノール樹脂など）、可塑剤、充填剤、老化防止剤などの適宜な添加剤を含んでいてもよい。
【００４０】
粘着剤としては、ゴム系粘着剤が好適である。ゴム系粘着剤としては、例えば、天然ゴムをベースポリマーとする天然ゴム系粘着剤、合成ゴムをベースポリマーとする合成ゴム系粘着剤のいずれであってもよいが、合成ゴム系粘着剤が好ましい。このような合成ゴム系粘着剤における合成ゴムとしては、例えば、ブチルゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、スチレン・ブタジエン（ＳＢ）ゴム、スチレン・イソプレン（ＳＩ）ゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）ゴム、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）ゴム、再生ゴムや、これらの変性体などが挙げられ、ブチルゴムが特に好ましい。すなわち、粘着剤としては、ブチルゴム系粘着剤が最適である。
【００４１】
粘着剤層の形成方法としては、公知乃至慣用の形成方法を採用することができ、押出し機やカレンダーロールにより、シート状に成型して、ゴム製シートに貼り合わせる方法を好適に採用することができるが、基材としてのゴム製シートの表面に、粘着剤を塗布する方法（塗布方法）、剥離ライナーなどの剥離フィルム上に、粘着剤を塗布して粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を、基材としてのゴム製シート上に転写する方法（転写方法）なども採用することができる。
【００４２】
粘着剤層の厚さとしては、特に制限されず、例えば、０．１〜３ｍｍ（好ましくは０．２〜２ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜１ｍｍ）の範囲から選択することができる。
【００４３】
（セパレータ）
図１で示される防水気密用粘着テープ１では、粘着剤層３はセパレータ５により保護されている。該セパレータ５は、必要に応じて用いられており、そのため、任意に設けることができる。セパレータ（剥離ライナー）としては、特に制限されず、公知のセパレータを適宜選択して用いることができる。
【００４４】
このように、防水気密用粘着テープは、ゴム製シートの一方の面に粘着剤層を有し、且つ他方の面に非自着・非離型性被膜層を有している。防水気密用粘着テープは、例えば、合成ゴム等のゴム成分に適量の軟化剤、充填剤等の添加剤を配合し、ミキシングロール、ニーダー、バンバリーミキサーなどの混合機で混合してゴム組成物を調製し、さらに、カレンダーロールや押出し機等を用いて、シート状に成型してゴム製シートを作製した後、金属製ロールや、流し込みによる方法で、ゴム製シートの所定の面（粘着剤層に対して背面側となる面）に、被膜形成組成物を塗布し、乾燥して、非自着・非離型性被膜層を形成し、さらに、ゴム製シートの他方の面（粘着面となる面）に、押出し機での押出し成型やカレンダーロールによる成型により得られたシート状の粘着剤層を付着させ、さらにまた、片面又は両面が離型処理面となっているセパレータを粘着剤層表面に重ね合わせて巻き取ることにより、防水気密用粘着テープを作製することができる。
【００４５】
なお、非自着・非離型性被膜層が、ポリブチルメタクリレートにより形成されている場合、例えば、キシレン等を溶媒としてポリブチルメタクリレートを溶解させて得られるポリブチルメタクリレートの溶液を、基材の背面に塗布した後、乾燥させることにより、非自着・非離型性被膜層を形成することができる。
【００４６】
また、粘着剤層が、ゴム系粘着剤による粘着剤層である場合、例えば、ブチルゴム等のゴム成分に、軟化剤、充填剤、粘着付与剤等の添加剤を適量加えて、混合機（ミキシングロール、ニーダー）で混合してゴム系粘着剤（特に、ブチルゴム系粘着剤）を調製した後、押出し機やカレンダーロールにより成型して、シート状の粘着剤層を形成することができる。もちろん、前述のように、溶液状態や溶融状態の粘着剤組成物を、ゴム製シートの所定の表面に塗布したり、剥離フィルム上に塗布した後、ゴム製シートの所定の面に転写したりすることにより、粘着剤層を形成することができる。
【００４７】
さらにまた、ゴム製シートとして、防水気密用粘着テープの破断時伸びや１００％引張り変形応力を前記範囲とすることが可能な物性（破断時伸びや１００％引張り変形応力）を有しているゴム製シートを用いることが重要である。
【００４８】
本発明の防水気密用粘着テープは、前述のように、基材の背面に、非自着性および粘着剤層接着性（非離型性）を有している非自着・非離型性被膜層が形成されているので、例えば、粘着テープ貼付時に、基材の背面同士が接触するように折り曲げられた場合でも、該背面同士の接着又は自着が防止されている。また、基材の背面は、基材の表面が凹凸を有していても、非自着・非離型性被膜層により、滑らかな平面となっているとともに、粘着剤層が接着することが可能な面となっているので、粘着剤層は、非自着・非離型性被膜層に良好に接着することができる。さらにまた、破断時伸びや１００％引張り変形応力が適切な大きさとなっているので、適度に引っ張って貼付することができるとともに、伸長された状態で貼付されても、その状態を長期間に亘り効果的に保持することができる。
【００４９】
従って、開口部や異型部（例えば、出隅や凸部など）などの曲線部や３次元形状部に貼付する場合であっても、背面どうしが接触する形態で折り曲げたり、適度に引っ張ったりしながら貼付することができるので、容易に貼り合わせることができる。また、引っ張って伸長された状態で貼付されていても、変形応力によるシワ、切れや剥がれ等が防止されており、その伸長状態を効果的に保持させることができる。さらに、粘着テープの粘着剤層を、基材背面に重ね合わせて貼り合わせられていても、優れた接着性で貼り合わせることができ、貼付後の粘着テープの接合部の重ね部分や、端末部の重ね部分などにおいて、粘着テープの接着性を効果的に確保することができる。そのため、本発明の防水気密用粘着テープを用いると、貼付する部位が曲線部や３次元形状部であっても、貼り合わせ作業を簡便に行うことができ、例えば、円形状や扇状に綺麗に貼付することができる。しかも、貼付後は、優れた防水性および気密性を長期間に亘り発揮させることができる。
【００５０】
このように、本発明の防水気密用粘着テープは、優れた防水性および気密性を有する状態で貼付することができるので、用途に応じて、防水性及び／又は気密性を有する粘着テープとして好適に用いることができる。特に、本発明の防水気密用粘着テープは、優れた防水性および気密性を有する状態で貼付することができるだけでなく、粘着テープの貼り合わせ施工作業が容易であるので、住宅の構造体と部材との間の固定、部材間の固定で使用される防水気密用粘着テープとして利用することができ、例えば、住宅外装下地の外壁貫通部の換気口、配管廻り、給排水管の貫通部、換気扇、サッシ開口部廻り（アーチ型形状、円形状のサッシ開口部廻りなど）等の開口部；出隅、入隅や凸部等の異型部（特に、貼付部分が平面状の部位のみならず、曲面形状や３次元形状の部位）などにおける固定で使用される防水気密用粘着テープとして有用である。従って、本発明の防水気密用粘着テープを用いると、住宅の防水性および気密性を高めることができ、雨水の住宅内部への浸入を防ぎ、住宅内部での結露、腐食などを防止することができる。
【００５１】
なお、例えば、給排水管における粘着テープ貼り合せ施工では、躯体と給排管とが垂直に交差した部分に、防水気密用粘着テープを貼付する施工があり、この場合、粘着テープを１／２幅で背面が接触する状態で折り曲げて（この折り曲げにより、背面同士が接触することになる）、給排管廻り（周囲）に、粘着テープを巻き付け、その後、残り１／２幅の部分を躯体に貼り合せる施工方法が通常採用される。このとき、一般的な未加硫ゴムによるゴム製シートは、ゴム製シートの表面のタック（粘着感）により、１／２幅に折り曲げた際に、ゴム製シートの背面同士が接着し易い問題があった。一方、ゴム製シートの背面同士の接着を抑制又は防止するために、シリコーン系離型剤を塗布すると、今度は、貼付の際に、粘着テープを、ゴム製シートの背面（自背面）に重ねて貼付ける場合の接着性がなくなり、この部分での気密性が確保できない問題があった。しかしながら、本発明の防水気密用粘着テープを用いると、ゴム製シートの裏面（背面）に、特定組成の被膜層（すなわち、非自着・非離型性被膜層）が設けられていることにより、背面同士の接着の防止と、粘着剤層の接着性との両立を図ることができる。
【実施例】
【００５２】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００５３】
（基材の調製例１）
ブチルゴム：５０重量部、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）：５０重量部、重質炭酸カルシウム：１２０重量部、プロセスオイル：１５重量部、およびカーボンブラック：１０重量部を、混合機（バンバリーミキサー）に投入して、８分間混練りした後、カレンダーロールで、ロール温度：１１０℃の条件で、シート状に成型して、各厚みのゴム製シート（厚みが０．４５ｍｍのゴム製シート、厚みが０．５５ｍｍのゴム製シート、厚みが２．０ｍｍのゴム製シート）を、それぞれ、作製した。
【００５４】
（基材の調製例２）
ブチルゴム：１００重量部、重質炭酸カルシウム：７０重量部、クレー：９０重量部、プロセスオイル：５０重量部、カーボンブラック：６５重量部、アスファルト：６０重量部、およびポリエチレン：９０重量部を、混合機（バンバリーミキサー）に投入して、８分間混練りした後、カレンダーロールで、ロール温度：１２０℃の条件で、シート状に成型して、厚みが０．６ｍｍの未加硫ゴム製シートを作製した。
【００５５】
（基材の調製例３）
ブチルゴム：１００重量部、加硫剤（硫黄系加硫剤）：４．５重量部、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＴ）：１４０重量部、カーボンブラック：２５０重量部、アスファルト：２５重量部、プロセスオイル：４０重量部、および重質炭酸カルシウム：１００重量部を、混合機（バンバリーミキサー）に投入して、８分間混練りした後、カレンダーロールで、ロール温度：９５℃の条件で、シート状に成型し、その後、加硫温度：１４０℃で加硫を行い、厚みが０．７ｍｍの加硫ゴム製シートを作製した。
【００５６】
（基材の調製例４）
ポリエチレンを、ダイス温度：２００℃の押出し機で、シート状に成型して、厚みが０．０２５ｍｍのポリエチレン製シートを作製した。
【００５７】
（被膜形成組成物の調製例１）
アクリロニトリルと、オクタデシルメタクリレートとをトルエン溶液中で重合して、共重合体［アクリロニトリル／オクタデシルメタクリレート（重量モル比）＝３０／７０；重量平均分子量：４万］を得た。この共重合体をトルエンで濃度調整を行って、固形分が１重量％の溶液を調製し、該溶液を被膜形成組成物とした。
【００５８】
（粘着剤層の作製例１）
押出機に、ブチルゴム：１００重量部、粘着付与剤：５０重量部、重質炭酸カルシウム：１００重量部、カーボンブラック：３０重量部、および軟化剤：１００重量部の混合物を導入し、押出成型を行って、厚みが１．０ｍｍのシート状の粘着剤層を作製した。
【００５９】
（実施例１）
基材の調製例１により得られた厚みが０．４５ｍｍのゴム製シートの一方の面に、被膜形成組成物の調製例１により得られた被膜形成組成物を、所定量塗布して、１００℃で０．５分間乾燥して、厚さが約３μｍの被膜層を形成した。その後、ゴム製シートの他方の面（被膜層に対して反対側の面）に、粘着剤層の作製例１により得られたシート状の粘着剤層（厚み：１．０ｍｍ）貼り合わせ、さらに、該粘着剤層上に、片面がシリコーン離型処理が施されている剥離ライナーを貼り合わせて、粘着テープを得た。
【００６０】
（実施例２）
基材として、基材の調製例１により得られた厚みが２．０ｍｍのゴム製シートを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープを得た。
【００６１】
（実施例３）
基材として、基材の調製例１により得られた厚みが０．５５ｍｍのゴム製シートを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープを得た。
【００６２】
（比較例１）
基材として、基材の調製例２により得られた厚みが０．６ｍｍの未加硫ゴム製シートを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープを得た。
【００６３】
（比較例２）
基材として、基材の調製例３により得られた厚みが０．７ｍｍの加硫ゴム製シートを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープを得た。
【００６４】
（比較例３）
基材として、基材の調製例４により得られた厚みが０．０２５ｍｍのポリエチレン製シートを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープを得た。
【００６５】
（背面接着性の評価）
実施例１により得られた粘着テープを幅２５ｍｍに切断した後、基材の背面（被膜形成組成物の調製例１により得られた被膜形成組成物による被膜層側の面）を、指触して、粘着性を確認し、また、背面（被膜層側の面）どうしを貼り合わせて、２ｋｇのローラー１往復にて貼着させて、３０分間放置した後、剥がして、背面どうしの接着性を官能的に確認し、さらにまた、この剥離の際の１８０°ピール粘着力（接着力）を測定したところ（幅：２５ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、温度：２３±２℃、湿度：５０±５％ＲＨ）、指触では粘着感が感じられず、また、背面どうしを貼り合わせた後に剥離する際の１８０°ピール粘着力は０Ｎ／２５ｍｍであり、背面どうしは互いに接着することがなく、貼り合わせ施工作業を阻害することがないことが確認された。
【００６６】
（粘着剤層の背面への接着性の評価）
実施例１により得られた粘着テープを幅２５ｍｍに切断し、２つの試験片を作製した後、一方の試験片における粘着剤層を、他方の試験片における基材の表面（被膜形成組成物の調製例１により得られた被膜形成組成物による被膜層側の面）に、２ｋｇのローラー１往復にて貼着させた後、所定時間（３０分間、２４時間）放置した後、引張試験機（装置製品名「オートグラフ」島津製作所社製）を用いて、１８０°ピール粘着力（幅：２５ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、温度：２３±２℃、湿度：５０±５％ＲＨ、基材の背面側が粘着剤層に貼着されている側の試験片を剥離する）を測定したところ、３０分放置後の１８０°ピール粘着力（引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）は９Ｎ／２５ｍｍであり、２４時間放置後の１８０°ピール粘着力（引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）は１３Ｎ／２５ｍｍであった。
【００６７】
（防水性の評価）
実施例１により得られた粘着テープを幅１００ｍｍに切断し、２つの試験片を作製した後、一方の試験片における粘着剤層を、他方の試験片における基材の表面（被膜形成組成物の調製例１により得られた被膜形成組成物による被膜層側の面）に、図２で示されるように、長さ２５ｍｍ重ね合わせて、２ｋｇのローラー１往復にて貼着させた後、７０ｍｍ径の筒を重ね合わせ部分上に立て、粘着テープとの境界部をシーリング材で漏水防止の処理をする。その後、筒の中に水を５０ｍｍの高さになるように注入し、２４時間後に重ね合わせ部での漏水の有無を目視により観察したところ、漏水は確認されず、防水性・気密性が良好であることが確認された。
【００６８】
図２は、実施例における防水性の評価で、防水性を評価する際の方法を示す概略図である。図２において、６ａは一方の試験片（幅１００ｍｍ）、６ｂは他方の試験片（幅１００ｍｍ）、７は筒（外径７０ｍｍ、プラスチック製）、７ａは水である。図２では、一方の試験片６ａにおける粘着剤層を、他方の試験片６ｂにおける基材の表面に、重ね合わせ部分の長さが２５ｍｍとなるように重ね合わせて接着させた後、前記重ね合わせ部分上に、筒７をたてて、筒７と試験片（６ａ，６ｂ）との境界部を、シーリング材により漏水防止の処理を行い、その後、筒７の中に、５０ｍｍの高さまで水が注入されている。
【００６９】
従って、実施例１により得られた粘着テープは、粘着剤層の背面（被膜層の表面）への接着性は、良好であり、しかも、防水性も優れていることが確認された。
【００７０】
さらにまた、実施例１〜３および比較例１〜３により得られた粘着テープについて、下記の破断時における伸びの測定方法、１００％伸長下における応力の測定方法、貼り合わせ施工性の評価方法により、破断時における伸び、１００％伸長下における応力、貼り合わせ施工性を評価した。
【００７１】
（破断時における伸びの測定方法）
実施例１〜３および比較例１〜３により得られた粘着テープを、長手方向（ＭＤ方向）および幅方向（ＴＤ方向）のそれぞれの方向で、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定するダンベル形状１号の試験片に打ち抜いて試験片（試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ）を作製し、引張り試験機を使用し、試験片の標線間距離：４０ｍｍ、試験片の幅：１０ｍｍとして、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、クロスヘッド側を引張り、試験片が切断した時点の伸び（％）を測定する。なお、ＭＤ方向側については、表１の「破断時伸び（％）」における「ＭＤ方向」の欄に示し、ＴＤ方向側については、表１の「破断時伸び（％）」における「ＴＤ方向」の欄に示した。
【００７２】
（１００％伸長下における応力の測定方法）
実施例１〜３および比較例１〜３により得られた粘着テープを、長手方向（ＭＤ方向）および幅方向（ＴＤ方向）のそれぞれの方向で、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定するダンベル形状１号の試験片に打ち抜いて試験片（試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ）を作製し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５４に準じて、引張り試験機を使用し、試験片の標線間距離：４０ｍｍ、試験片の幅：１０ｍｍとして、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で、クロスヘッド側を引張り、試験片が１００％伸びた時点で引張りを停止し、このときの荷重（Ｎ）を測定し、この荷重の値を引張り前の試験片の断面積（試験片の厚さ×試験片の幅）で割ることにより、単位断面積当たりの荷重（Ｎ／ｃｍ2）を算出し、この算出された値を１００％伸長下における応力とする。なお、ＭＤ方向側については、表１の「１００％引張り変形応力（Ｎ／ｃｍ2）」における「ＭＤ方向」の欄に示し、ＴＤ方向側については、表１の「１００％引張り変形応力（Ｎ／ｃｍ2）」における「ＴＤ方向」の欄に示した。
【００７３】
（貼り合わせ施工性の評価方法）
実施例１〜３および比較例１〜３により得られた粘着テープを、それぞれ、幅：５０ｍｍ、長さ：２５０ｍｍに切断して、粘着テープ貼付試験片を作製した。図３で示されるように、合板よりなる躯体の表面に、給排水管（外径の６０ｍｍφの円筒形状の給排水管）を前記合板の表面に対して垂直に立てた状態で接着させた異型部の周囲に（躯体と給排水管との接合部およびその周囲に）、前記粘着テープ貼付試験片を、温度：２３±２℃、湿度：５０±５％ＲＨの条件下で、貼付により施工して、温度：２３±２℃、湿度：５０±５％ＲＨの条件下で、２４時間放置した後に、粘着テープの外観を目視で観察し、防水性・気密性を阻害する粘着テープの剥がれや浮きの有無を確認し、貼り合わせ施工性を評価する。なお、評価結果は、表１の「貼り合わせ施工性」の欄に示した。
【００７４】
図３は、実施例における貼り合わせ施工性の評価方法で異型部の周囲に粘着テープを貼付して施工する方法を示す概略図である。図３において、８は躯体（合板）、９は給排水管、１０は粘着テープである。図３では、合板よりなる躯体８の表面に、給排水管９が、前記躯体（合板）８の表面に対して垂直に立てた状態で接着されている。前記給排水管９は外径の６０ｍｍφの円筒形状を有している。このような異型部及びその廻り（躯体８と給排水管９との接合部およびその周囲）に、粘着テープ１０を用いて施工されている。
【００７５】
【表１】
2005126521.tif 000002
【００７６】
表１等の各評価結果より明らかなように、実施例１〜３に係る粘着テープは、異型部や開口部等の、貼付時に粘着テープに伸長性が必要とされる部位での貼り合わせ施工作業性が容易且つ良好であり、また、施工後には、優れた防水性や気密性を発揮できることが核にされた。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の防水気密用粘着テープの一例を部分的に示す概略断面図である。
【図２】実施例における防水性の評価で、防水性を評価する際の方法を示す概略図である。
【図３】実施例における貼り合わせ施工性の評価方法で異型部の周囲に粘着テープを貼付して施工する方法を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７８】
１    防水気密用粘着テープ
２    ゴム製シート
３    粘着剤層
４    非自着性且つ粘着剤層接着性を有する被膜層（非自着・非離型性被膜層）
５    セパレータ
６ａ  一方の試験片
６ｂ  他方の試験片
７    筒
７ａ  水
８    躯体（合板）
９    給排水管
１０  粘着テープ
【図１】
2005126521.tif 000003
【図２】
2005126521.tif 000004
【図３】
2005126521.tif 000005