Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と接続される表示制御装置における表示制御方法であって、
オブジェクトを描画するための描画領域の描画内容が変化した場合に該変化の内容を記録する記録装置から、該変化の内容に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された情報の中から、描画内容の再生に用いるべき情報を判断するとともに、該情報に基づく描画内容の再生タイミングを決定する判断工程と、
前記判断工程において再生に用いるべきと判断された情報を抽出し、該抽出された情報を用いて、前記決定された再生タイミングで、描画内容を前記表示装置に再生する再生工程と
を備えることを特徴とする表示制御方法。
【請求項２】
前記変化の内容に関する情報は、前記描画領域に描画された描画内容を変化させるユーザの操作情報を順次記録した操作情報テーブルと、該操作により変化した描画領域上のオブジェクトに関する情報を順次記録した描画オブジェクトテーブルとを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示制御方法。
【請求項３】
前記操作情報テーブルに記録された操作情報が、前記描画領域に規定されたページを移動させるためのページ操作に関する操作情報であって、連続したページ操作であった場合、前記判断工程は、該連続したページ操作の最初のページ操作に関する操作情報と、最後のページ操作に関する操作情報とを、前記描画内容の再生に用いるべき情報と判断することを特徴とする請求項２に記載の表示制御方法。
【請求項４】
前記操作情報テーブルに記録された操作情報に、前記描画領域におけるオブジェクトの生成操作に関する操作情報と、該生成操作により生成されたオブジェクトの消去操作に関する操作情報とが含まれていた場合、前記判断工程は、該生成操作に関する操作情報と、該消去操作に関する操作情報とを、前記描画内容の再生に用いるべき情報でないと判断することを特徴とする請求項２に記載の表示制御方法。
【請求項５】
前記描画オブジェクトテーブルに記録された複数の前記オブジェクトに関する情報をグループ化するグループ化工程を更に備え、
前記判断工程は、前記グループ化工程においてグループ化された前記複数のオブジェクトに関する情報の再生タイミングを、該グループのうち、前記描画オブジェクトテーブルに最初に記録されたオブジェクトに関する情報の再生タイミングに決定することを特徴とする請求項２に記載の表示制御方法。
【請求項６】
前記グループ化工程は、前記描画オブジェクトテーブルに記録されたオブジェクトに関する情報のうち、それぞれが再生されることで１つの文字、または１つの単語を形成する複数のオブジェクトに関する情報を、同一グループとしてグループ化することを特徴とする請求項５に記載の表示制御方法。
【請求項７】
前記操作情報テーブルに記録された操作情報が、前記描画領域におけるオブジェクトの編集操作に関する操作情報であった場合、前記再生工程は、該編集操作に関する操作情報を用いて描画内容を再生するにあたり、該編集操作により編集が終了した後のオブジェクトを再生することを特徴とする請求項２に記載の表示制御方法。
【請求項８】
表示装置と接続される表示制御装置であって、
オブジェクトを描画するための描画領域に描画された描画内容が変化した場合に該変化の内容を記録する記録装置から、該変化の内容に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報の中から、描画内容の再生に用いるべき情報を判断するとともに、該情報に基づく描画内容の再生タイミングを決定する判断手段と、
前記判断手段により再生に用いるべきと判断された情報を抽出し、該抽出された情報を用いて、前記決定された再生タイミングで、描画内容を前記表示装置に再生する再生手段と
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示制御方法各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
撮像素子１１２−１は、フィルタを介して各画素に入射した不可視光としての紫外光または赤外光を撮像し、その結果画素ごとに得られた紫外光または赤外光の輝度値を用いて紫外光の輝度値の平均値を紫外光の光量ＵＶとして出力するとともに、各画素の赤外光の輝度値の平均値を赤外光の光量ＩＲとして出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、該光源手段から射出された光束を偏向走査する偏向手段と、該光源手段からの光束を該偏向手段に導光する入射光学系と、該偏向手段によって偏向走査された光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、を有し、
該偏向手段の偏向走査によって被走査面上を主走査方向に走査するときの該光束の主走査方向の集光位置を調整する光走査装置の調整方法であって、
該光源手段とは別の調整用光源を用い、該調整用光源から射出した光束を該結像光学系を少なくとも１回介し、該結像光学系を介した光束の集光位置を検出し、該集光位置に基づく位置情報より、該光源手段又は該入射光学系の少なくとも一方の位置を調整して、該光源手段から射出した光束の主走査方向の集光位置を調整することを特徴とする光走査装置の調整方法。
【請求項２】
前記光源手段から射出し、前記偏向手段で偏向され、前記被走査面に入射する光束の主走査方向の集光位置を調整していることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置の調整方法。
【請求項３】
前記光束の主走査方向の集光位置の調整は、前記偏向手段が回転もしくは遥動し続けているときに行われることを特徴とする請求項２に記載の光走査装置の調整方法。
【請求項４】
前記結像光学系を挟んで前記偏向手段とは反対側に光検知手段を有し、前記光源手段からの光束及び前記調整用光源からの光束が該光検知手段に入射するときの時間差に応じて、前記光源手段もしくは前記入射光学系の少なくとも一方の主走査方向の位置を調整することを特徴とする請求項３に記載の光走査装置の調整方法。
【請求項５】
前記調整用光源から射出された光束の光線進行方向の集光位置は、前記光源手段から射出された光束の光線進行方向の集光位置と等しく、且つ前記光検知手段は被走査面又は該被走査面と光学的に等価な位置に設置されていることを特徴とする請求項４に記載の光走査装置の調整方法。
【請求項６】
前記調整用光源は前記入射光学系を挟んで前記結像光学系とは反対側に配置されており、該調整用光源からの光束は前記偏向手段に入射していることを特徴とする請求項２に記載の光走査装置の調整方法。
【請求項７】
前記調整用光源は前記被走査面側に配置され、該調整用光源からの光束は前記結像光学系を介した後、前記偏向手段に入射していることを特徴とする請求項２に記載の光走査装置の調整方法。
【請求項８】
前記結像光学系の最も被走査面側の光学素子と、該被走査面との間に光束分離手段を有し、前記光源手段からの光束Ａを透過光束Ａ１と反射光束Ａ２に分離し、該透過光束Ａ１もしくは反射光束Ａ２のいずれか一方の光束を用いて該光束Ａの主走査方向の集光位置を調整し、
他方の光束を用いて該光束Ａの副走査方向の集光位置を調整することを特徴とする請求項２に記載の光走査装置の調整方法。
【請求項９】
前記透過光束Ａ１を用いて前記光束Ａの主走査方向の集光位置を調整し、前記反射光束Ａ２を用いて該光束Ａの副走査方向の集光位置を調整することを特徴とする請求項８に記載の光走査装置の調整方法。
【請求項１０】
前記光束の主走査方向の集光位置の調整は、前記結像光学系と前記被走査面との間に設けた光束反射手段で該光束を反射させ、反射した光束を用いて行い、該光束の副走査方向の集光位置の調整は、該結像光学系と該被走査面との間に光束反射手段を挿入しないで、該結像光学系を介した光束を用いて行い、これによって該光束の主走査方向及び副走査方向の集光位置を各々調整することを特徴とする請求項２に記載の光走査装置の調整方法。
【請求項１１】
前記光源手段からの光束の主走査方向及び副走査方向の集光位置を調整後、該光源手段もしくは入射光学系の少なくとも一方の位置を調整することで、該光源手段からの光束のピント位置を調整することを特徴とする請求項２に記載の光走査装置の調整方法。
【請求項１２】
前記光源手段からの光束のピント位置の調整は、前記被走査面上の走査領域の両端の２像高における該光束のピント位置から行うことを特徴とする請求項１１に記載の光走査装置の調整方法。
【請求項１３】
前記光源手段からの光束のピント位置の調整は、前記被走査面上の走査領域の両端の２像高における該光束の主走査断面上におけるピント位置から行うことを特徴とする請求項１２に記載の光走査装置の調整方法。
【請求項１４】
前記光源手段からの光束のピント位置の調整は、前記被走査面上の走査領域の両端の２像高における該光束の主走査断面上及び副走査断面上におけるピント位置を用いて、前記光源手段及び前記入射光学系を構成する光学素子のうちの少なくとも１つの位置を調整することで行うことを特徴とする請求項１２に記載の光走査装置の調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を有する第一の画像形成ユニットと、像担持体を有する第二の画像形成ユニットと、画像形成装置に装着されるときの装着位置から画像形成が行われるときの画像形成位置へ第一の画像形成ユニットと第二の画像形成ユニットとを移動させる移動手段と、を有する画像形成装置において、
それぞれの画像形成ユニットは、前記画像形成位置に移動したとき画像形成装置のフレームの突き当て部に当接して位置決めされ、前記装着位置にあるときは突き当て部から離間しており、第一の画像形成ユニットの前記移動の開始タイミングと第二の画像形成ユニットの前記移動の開始タイミングとを異ならせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一の画像形成ユニットの一部は、画像形成装置の鉛直方向において前記第二の画像形成ユニットの一部に対して上方に位置するようにオーバーラップしていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
第一の画像形成ユニットの移動開始タイミングは第二の画像形成ユニットの移動開始タイミングよりも早いことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、像担持体を有する第一の画像形成ユニットと、像担持体を有する第二の画像形成ユニットと、画像形成装置に装着されるときの装着位置から画像形成が行われるときの画像形成位置へ第一の画像形成ユニットと第二の画像形成ユニットとを移動させる移動手段と、を有する画像形成装置において、それぞれの画像形成ユニットは、前記画像形成位置に移動したとき画像形成装置のフレームの突き当て部に当接して位置決めされ、前記装着位置にあるときは突き当て部から離間しており、第一の画像形成ユニットの前記移動の開始タイミングと第二の画像形成ユニットの前記移動の開始タイミングとを異ならせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、前記光源手段から出射した光束を偏向手段の偏向面に導光する入射光学系と、前記偏向手段の偏向面で偏向走査された光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、を有する光走査装置であって、
副走査断面内において、前記偏向手段の偏向面に入射する光束は、前記結像光学系の光軸に対して斜め方向から前記偏向面に入射されており、
前記偏向面と前記被走査面との間の光路中にゴースト光を遮光する遮光部材を配置しており、
主走査断面内において、前記遮光部材の形状は、前記結像光学系の光軸から離れるに従って、前記偏向手段に近づくように湾曲しており、かつ、
主走査断面内において、前記遮光部材の形状は、任意の主走査方向の位置Ｙでの前記偏向手段の偏向面に入射する光束の軸上偏向点を円の中心とする円弧であり、かつ、
前記遮光部材の開口部の副走査方向の端部形状は、直線であることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記偏向手段と前記遮光部材との間の光路中に前記結像光学系を構成する結像レンズが配置されており、前記結像レンズの副走査方向の屈折力は０であることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光ビームによって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１の発明の光走査装置は、光源手段と、前記光源手段から出射した光束を偏向手段の偏向面に導光する入射光学系と、前記偏向手段の偏向面で偏向走査された光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、を有する光走査装置であって、
副走査断面内において、前記偏向手段の偏向面に入射する光束は、前記結像光学系の光軸に対して斜め方向から前記偏向面に入射されており、
前記偏向面と前記被走査面との間の光路中にゴースト光を遮光する遮光部材を配置しており、
主走査断面内において、前記遮光部材の形状は、前記結像光学系の光軸から離れるに従って、前記偏向手段に近づくように湾曲しており、かつ、
主走査断面内において、前記遮光部材の形状は、任意の主走査方向の位置Ｙでの前記偏向手段の偏向面に入射する光束の軸上偏向点を円の中心とする円弧であり、かつ、
前記遮光部材の開口部の副走査方向の端部形状は、直線であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記偏向手段と前記遮光部材との間の光路中に前記結像光学系を構成する結像レンズが配置されており、前記結像レンズの副走査方向の屈折力は０であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項３の発明の画像形成装置は、請求項１又は２に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光ビームによって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記像担持体の表面は、主走査方向にＰ列に分割され、副走査方向にＱ行に分割されることで、トータルでＰ×Ｑ個の領域に分割されており、
前記近似式決定手段は、
前記Ｑ行のそれぞれについて、前記主走査方向に並んだＰ個の領域の各感度データから前記ｎ次近似式と前記ｍ次近似式とを決定する手段
を含み、
前記感度補正値決定手段は、
各領域について、対応する前記ｎ次近似式から求まる感度と前記ｍ次近似式から求まる感度との差分値を算出する手段と、
前記Ｐ列のそれぞれについて、各列に属するＱ個の領域に係る前記差分値の平均値を算出する手段と、
算出されたＰ個の前記平均値から、再度、ｍ次近似式を決定し、決定された該ｍ次近似式から求まる感度における第１の最大値を算出する手段と、
各領域の前記感度データをそれぞれ前記第１の最大値で除算することで主走査方向の補正係数を算出する手段と、
前記Ｑ行のそれぞれについて、対応する前記ｎ次近似式から求まる感度における第２の最大値を算出する手段と、
各領域の前記感度データをそれぞれ対応する前記第２の最大値で除算することで副走査方向の補正係数を算出する手段と、
各領域について前記主走査方向の補正係数と前記副走査方向の補正係数を加算することで前記感度補正値を算出する手段と
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学走査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１に記載の回転電機は、図１１に示すステータ片１０１を環状に複数配置することによってステータを構成する。ステータ片１０１の外側には、３相Ｕ，Ｖ，Ｗの入力端子とそれぞれ電気的に接続される環状の第１〜第３の集配電ケーブル１０２ｕ（１０２ｖ、１０２ｗ）が保持部１０３にて保持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンハンストアップリンクを多重化するための方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一般に、無線通信システムに関する。より詳細には、本発明は、エンハンストアップリンクを多重化するための方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の専用チャネル媒体アクセス制御（ＭＡＣ−ｄ）フローを、１つのエンハンストアップリンク媒体アクセス制御（ＭＡＣ−ｅ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）に多重化するための、無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ：Wireless Transmit/Receive Unit）内で実施される方法であって、
少なくとも１つの論理チャネルを介して、送信データを受信するステップと、
前記送信データを、少なくとも１つのＭＡＣ−ｄフローに多重化するステップと、
ＭＡＣ−ｄフローの許容組合せ（allowed combination）のセットの中から、ＭＡＣ−ｄフローの１つの組合せを選択するステップと、
該選択したＭＡＣ−ｄフローの許容組合せにしたがって、前記ＭＡＣ−ｄフローを１つのＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵに多重化するステップと、
物理層処理のために、前記ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵを、エンハンストアップリンクトランスポートチャネル（ＥＵ  ＴｒＣＨ：Enhanced Uplink Transport CHannel）を介して、物理層に転送するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＭＡＣ−ｄフローの許容組合せのセットは、標準規格によって定められる
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各前記ＭＡＣ−ｄフローの許容組合せは、サービス品質（ＱｏＳ：Quality of Service）要件に関連付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmit Time Interval）当たりの、１つのＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵに多重化できる所定のＭＡＣ−ｄフローからのＰＤＵの数が設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＴＴＩ当たりの前記ＰＤＵの数は、保証ビットレートに対応する
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と、該固定子に沿って直線的に往復移動する可動子と、該可動子の位置を検出可能な磁気センサとを有するリニアモータが、複数個設けられるリニアモータユニットであって、
隣り合う前記磁気センサは、互いに、それぞれの前記可動子の移動方向に対して異なる位置になるように設けられることを特徴とするリニアモータユニット。
【請求項２】
前記リニアモータユニットは、前記可動子に固定され、前記可動子の位置を特定する情報が記録されているリニアスケールを有し、該リニアスケールには、所定の位置に、基準点を示す原点信号情報が記録され、前記原点信号情報が、少なくとも２箇所に、所定の間隔を空けて記録されている請求項１記載のリニアモータユニット。
【請求項３】
前記リニアモータユニットは、前記可動子に固定され、前記可動子の位置を特定する情報が記録されているリニアスケールを有し、該リニアスケールには、所定の位置に、基準点を示す原点信号情報が１つ記録され、
隣り合う前記リニアモータ同士で、互いに、前記磁気センサの位置に応じて前記原点信号情報の記録位置が異なる請求項１記載のリニアモータユニット。
【請求項４】
請求項１記載のリニアモータユニットにおいて、
前記リニアモータは、当該磁気センサの取付位置が複数種類に分類されるものであり、各種類のリニアモータが予め定められた順序で交互に配置されている
ことを特徴とするリニアモータユニット。
【請求項５】
請求項４記載のリニアモータユニットにおいて、
前記可動子に固定され、当該複数種類のリニアモータの何れも一つだけ基準点を認識するように間隔を隔てて記録される複数の原点信号情報を保持するリニアスケールを備えている
ことを特徴とするリニアモータユニット。
【請求項６】
供給された電子部品を保持して、所定の位置まで移動し、前記所定の位置に前記電子部品を載置する電子部品移載装置であって、
固定子と、該固定子に沿って直線的に往復移動する可動子と、該可動子の位置を検出可能な磁気センサとを有するリニアモータが、複数個設けられるリニアモータユニットであって、
隣り合う前記磁気センサは、互いに、それぞれの前記可動子の移動方向に対して異なる位置になるように設けられるリニアモータユニットと、
該リニアモータユニットの各前記リニアモータの前記可動子に一体に取り付けられ、該可動子の移動とともに昇降して、前記電子部品を保持するノズル部材とを有することを特徴とする電子部品移載装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ステップＳＴ１２では、水素換気モードを実行する。水素換気モードでは、水素換気用の吸気口である冷却用吸気口３２を開放し、水素タンク５０の上方に溜まった水素ガスを、冷却用吸気口３２を通してバッテリボックス２０内に導入し換気する。
なお、この水素換気モードは、上述のステップＳＴ３、ステップＳＴ５およびステップＳＴ７のすべてのステップの制御に優先して実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク（ＦＴ）の上部に装着され、上記燃料タンク（ＦＴ）内と外部とを接続する接続通路（３１ｂ）を開閉することで燃料タンク（ＦＴ）と外部とを連通遮断する燃料遮断弁において、
上記燃料タンク（ＦＴ）内と上記接続通路（３１ｂ）とを連通する弁室（３０Ｓ）と、上記接続通路（３１ｂ）に面して設けられたシール部（３１ｃ）とを有するケーシング（２０）と、
上記弁室（３０Ｓ）内に収納され上記燃料タンク（ＦＴ）内の燃料液位に応じて昇降するフロート（５１）と、該フロート（５１）の上部の弁支持部（５３）に装着され上記シール部（３１ｃ）に着離することで上記接続通路（３１ｂ）を開閉する可撓性のシート部材（５５）とを有するフロート機構（５０）と、
上記シート部材（５５）が上記シール部（３１ｃ）に着座した状態にて、上記シート部材（５５）の撓み量を規制する規制部（３１ｄ）と
を備え、
上記シート部（５６）は、上記シール部（３１ｃ）に着離するシート面（５６ａ）と、該シート面（５６ａ）の外周部に沿って形成された弾性変形部（５６ｂ）とを有し、
上記弁支持部（５３）は、上記シール部（３１ｃ）の外径より大きな内径を有する撓み用スペース（５３Ｓ）を有し、上記撓み用スペース（５３Ｓ）は、上記シート面（５６ａ）が上記シール部（３１ｃ）に着座したときに、該撓み用スペース（５３Ｓ）に上記シール部（３１ｃ）を入り込ませるとともに、上記弾性変形部（５６ｂ）の弾性変形を許容するように形成され、
上記規制部（３１ｄ）は、上記シート面（５６ａ）が上記撓み用スペース（５３Ｓ）の底に当たらないように形成されていること、
を特徴とする燃料遮断弁。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料遮断弁において、
上記規制部（３１ｄ）は、上記ケーシング（２０）の内壁から突設されかつ上記シール部（３１ｃ）の外周部を囲むように形成された突部である燃料遮断弁。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料遮断弁において、
上記規制部（３１ｄ）は、上記シール部（３１ｃ）の中心を囲むように周方向に複数配置されている燃料遮断弁。
【請求項４】
請求項１に記載の燃料遮断弁において、
上記規制部（５８Ｋ）は、上記シート部（５６Ｋ）の外周部に形成された突部であり、上記ケーシング（２０Ｋ）の内壁に当たることで上記弾性変形部（５６Ｋｂ）の弾性変形量を規制するように構成した燃料遮断弁。
【請求項５】
請求項１に記載の燃料遮断弁において、
上記規制部（５１Ｌｄ）は、フロート（５１Ｌ）の上部であってシート部材（５５Ｌ）を囲むように突設されている燃料遮断弁。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
くせ付け加工部分を設けたカーカスバンドの両端部分を、剛性コアの両側部に配設した、それより小径の位置決めリングの周面上に拘束した状態で、それらの端部分の周りにビードリングを配設する請求項１もしくは２に記載の生タイヤの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
製品タイヤの内面形状と対応する外面形状を有する剛性コアおよび、この剛性コアのそれぞれの側部に配置され、その剛性コアの回転駆動軸上に固定された、剛性コアより小径の位置決めリングを設けるとともに、位置決めリングと剛性コアとの間に配設されて半径方向に拡縮変位されるビードロック手段および、このビードロック手段と位置決めリングとの間に配設されて半径方向に拡縮変位されるカーカスバンド巻付け手段を設け、また、スチールコードからなる所定長さの単位カーカスプライ素材の端部分を挟持して、各端部分の一個所以上にくせ付け加工を施すクランパを設けてなる生タイヤの製造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る生タイヤの製造装置は、製品タイヤの内面形状と対応する外面形状を有する、先に述べたと同様の剛性コアを回転駆動軸に取付けて設け、この剛性コアの両側部に、剛性コアより小径の位置決めリングを、剛性コアの回転駆動軸上に固定して設けるとともに、この位置決めリングと剛性コアとの間に、半径方向に拡縮変位されてビードリンングおよびカーカスバンドを拘束し、また解放するビードロック手段を設け、そしてまた、ビードロック手段と位置決めリングとの間に、これも半径方向に拡縮変位されて、カーカスバンド端部分のくせ付け加工部分のビードリングの周りへの巻付き変形をもたらすカーカスバンド巻付け手段を設け、さらに、スチ−ルコードからなる所定長さの単位カーカスプライ素材の端部分を挟持して、各端部分の一個所以上にくせ付け加工を施すクランパを設けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１は、この発明に係る装置の実施形態を示す半径方向の部分断面図である。
ここでは、製品タイヤの内面形状と対応する外面形状を有し、セグメント状に分解し、また組立てることができる剛性コア１を回転駆動軸２に固定して設けるとともに、この剛性コア１の両側部で、図では、コア１から遠去かるにつれて漸次小径となるテーパ周面を有し、全体として円錐台状をなす、コア１より小径の位置決めリング３を、回転駆動軸２上にコア１と同芯に固定して配設する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このような機能を有する第１及び第２のリレーレンズ２３，２４は、両側テレセントリック結像光学系となるように構成されている。尚、図５に両側テレセントリック結像光学系となるような光学系の代表例であって所謂「４ｆ光学系」とも呼ばれる光学系について示す。図５に示すようなテレセントリック結像光学系は、例えば、最も前方側の位置に配置されたレンズの前焦点位置に第１及び第２のガルバノミラー２１，２２に相当する物体面Ｐｏが配置され、最も後方側の位置に配置されたレンズの後焦点位置に第２のガルバノミラー２２又はビームスプリッタ４１に相当する像面Ｐｉが配置されることで、物体面Ｐｏ上の任意の位置で集光された光ビームが発散して入射されたとき、像面Ｐｉ側の対応する位置に収束されることとなる。そして、物体面Ｐｏ上の任意の位置から平行光として入射した光ビームは、像面Ｐｉ側の対応する位置に平行光として入射することとなる。このように、両側テレセントリック結像光学系は、物体面側から所定の位置、所定の方向で入射した平行光を、像面側の対応する位置に、対応する方向で平行光を出射させることとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
すなわち、例えば図７（ａ）に示すように、ｎ層目の描画部分をＸ方向に往復走査して描画するラスタースキャンを行ったとすると、（ｎ＋１）層目の描画部分を図７（ｂ）に示すように、Ｘ方向と略直交するＹ方向に往復走査して描画するラスタースキャンを行う。そして、（ｎ＋２）層目の描画部分を図７（ａ）に示すように、Ｙ方向と略直交するＸ方向に往復走査して描画するラスタースキャンを行うというように交互にラスタースキャンの往復方向を交互に切り替えて行う。図７（ａ）及び図７（ｂ）において、部分ａ２３は、ベクタースキャンが行われる所望の形状の境界部分を示し、部分ａ２４は、ラスタースキャンが行われる所望の形状の隙間部分を示す。尚、このラスタースキャンの往復方向は、Ｘ方向とＹ方向とに限定されるものではなく、ワーク領域の水平面内における略直交する２方向であればよい。このように、ビームスキャン光学系１０は、一層毎に、ラスタースキャンの往復走査する方向を略９０度変えて行うように後述のデータ処理及び制御部１０１に制御されることにより、一方向にラスタースキャンを行った場合に発生する完成した造形物がひずんだり割れやすかったりする等の問題を解消し、すなわち、造形物の強度を高めることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体基材と、
前記媒体基材の上に設けられ、見る角度によって見える色彩が変化する色彩可変印刷層と、
前記色彩可変印刷層の上に、前記色彩可変印刷層の少なくとも一部を表出するようにして設けられ、前記媒体基材と同色で形成され、紫外線又は赤外線の照射により蛍光発光する光反応印刷層と、
を備える偽造防止印刷媒体。
【請求項２】
媒体基材と、
前記媒体基材の上に設けられ、前記媒体基材と同色で形成され、紫外線又は赤外線の照射により蛍光発光する光反応印刷層と、
前記光反応印刷層の上に、前記光反応印刷層の少なくとも一部が表出するようにして設けられ、見る角度によって見える色彩が変化する色彩可変印刷層と、
を備える偽造防止印刷媒体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の偽造防止印刷媒体において、
前記光反応印刷層又は前記色彩可変印刷層は、パターン状に形成されること、
を特徴とする偽造防止印刷媒体。
【請求項４】
請求項３に記載の偽造防止印刷媒体において、
前記光反応印刷層又は前記色彩可変印刷層は、コードパターンを形成すること、
を特徴とする偽造防止印刷媒体。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の偽造防止印刷媒体において、
前記光反応印刷層は、拡散反射面が形成されること、
を特徴とする偽造防止印刷媒体。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の偽造防止印刷媒体において、
前記色彩可変印刷層は、パール顔料を使用した印刷層であること、
を特徴とする偽造防止印刷媒体。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の偽造防止印刷媒体において、
前記色彩可変印刷層は、特定の波長を有した光線を吸収する材料を含んだ印刷層であること、
を特徴とする偽造防止印刷媒体。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の偽造防止印刷媒体の真偽判定方法であって、
前記偽造防止印刷媒体の前記光反応印刷層に、紫外線又は赤外線を照射する照射工程と、
前記照射工程で前記光反応印刷層の蛍光反応を確認することにより、偽造の有無を判定する判定工程と、
を備える偽造防止印刷媒体の真偽判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を括弧内に付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、媒体基材（２０）と、前記媒体基材（２０）の上に設けられ、見る角度によって見える色彩が変化する色彩可変印刷層（３０）と、前記色彩可変印刷層（３０）の上に、前記色彩可変印刷層（３０）の少なくとも一部を表出するようにして設けられ、前記媒体基材（２０）と同色で形成され、紫外線又は赤外線の照射により蛍光発光する光反応印刷層（４０）とを備える偽造防止印刷媒体（１０）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２の発明は、媒体基材（２０）と、前記媒体基材（２０）の上に設けられ、前記媒体基材（２０）と同色で形成され、紫外線又は赤外線の照射により蛍光発光する光反応印刷層（４０）と、前記光反応印刷層（４０）の上に、前記光反応印刷層（４０）の少なくとも一部が表出するようにして設けられ、見る角度によって見える色彩が変化する色彩可変印刷層（３０）とを備える偽造防止印刷媒体（１０−２）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の偽造防止印刷媒体（１０）において、前記光反応印刷層（４０）又は前記色彩可変印刷層（３０）は、パターン状に形成されることを特徴とする偽造防止印刷媒体（１０）である。
請求項４の発明は、請求項３に記載の偽造防止印刷媒体（１０）において、前記光反応印刷層（４０）又は前記色彩可変印刷層（３０）は、コードパターンを形成することを特徴とする偽造防止印刷媒体（１０）である。
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の偽造防止印刷媒体（１０−２）において、前記光反応印刷層（４０）は、拡散反射面が形成されることを特徴とする偽造防止印刷媒体（１０−２）である。
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の偽造防止印刷媒体（１０）において、前記色彩可変印刷層（３０）は、パール顔料を使用した印刷層であることを特徴とする偽造防止印刷媒体（１０）である。
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の偽造防止印刷媒体（１０−２）において、前記色彩可変印刷層（３０）は、特定の波長を有した光線を吸収する材料を含んだ印刷層であることを特徴とする偽造防止印刷媒体（１０−２）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の偽造防止印刷媒体（１０）の真偽判定方法であって、前記偽造防止印刷媒体（１０）の前記光反応印刷層（４０）に、紫外線又は赤外線を照射する照射工程と、前記照射工程で前記光反応印刷層（４０）の蛍光反応を確認することにより、偽造の有無を判定する判定工程とを備える偽造防止印刷媒体（１０）の真偽判定方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体上に印刷を行う印刷装置であって、
元画像を構成する各画素の階調値を表す画像データに対してハーフトーン処理を行うことによって、前記印刷媒体上に形成されるべき印刷画像の各印刷画素へのドットの形成状態を決定するとともに、前記決定されたドットの形成状態を表すドットデータを生成するドットデータ生成部と、
同一色のインクを吐出する複数のノズルグループを備え、前記ドットデータに応じて前記複数のノズルグループからインクを吐出することによって前記各印刷画素にドットを形成して印刷画像を生成する印刷画像生成部と、
を備え、
前記印刷画像生成部は、前記複数のノズルグループの各々のドット形成対象となる各画素グループに形成されるドット群を、共通の印刷領域で相互に組み合わせることによって前記印刷画像を形成し、
前記ハーフトーン処理は、前記複数のドット群のいずれもが所定の特性を有するように前記ハーフトーンの条件が設定されている印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置であって、
前記複数のノズルグループの各々は、副走査方向に偶数かつ一定のノズルピッチで配列された複数のノズルを有するとともに、前記複数のノズルグループ相互間で副走査方向に最も近接するノズルの副走査方向の間隔であるグループ間ピッチが奇数となるように副走査方向に配置されている印刷装置。
【請求項３】
請求項１記載の印刷装置であって、
前記複数のノズルグループの各々は、副走査方向に偶数かつ一定のノズルピッチで配列された複数のノズルを有するとともに、前記複数のノズルグループ相互間で副走査方向に最も近接するノズルの副走査方向の間隔であるグループ間ピッチが前記ノズルピッチのＮ倍（Ｎは１以上の整数）となるように副走査方向に配置されている印刷装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３のいずれかに記載の印刷装置であって、
前記複数のノズルグループは、前記グループ間ピッチが前記ノズルピッチよりも大きくなるように配置されている印刷装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の印刷装置であって、
前記所定の特性は、ブルーノイズ特性とグリーンノイズ特性のいずれか一方である、印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】同一色のインクを吐出する複数のノズルグループを備える印刷装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線硬化型インクで印刷を行う印刷機と組み合わせて用いられ、印刷物の当該インクを紫外線で定着させる定着手段として、前記印刷機とは別体に構成され該印刷機に接続して用いられるＵＶ定着装置或いは前記印刷機の一部として組み込まれるＵＶ定着装置であって、
紫外線を発生させるＵＶランプと、
前記ＵＶランプに対向して配置され、吸引ファンのエア吸引により搬送ベルトに印刷物を吸引して搬送するとともに、前記吸引ファンのエア吸引による気流で前記ＵＶランプを冷却する用紙搬送ユニットと、
前記ＵＶランプの温度を制御する温度制御手段とを具備し、
前記温度制御手段として、前記ＵＶランプの温度を測定する温度測定手段と、前記温度測定手段による温度測定結果に基づき前記吸引ファンの回転速度を段階的に切り換える制御装置とを有することを特徴とするＵＶ定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＵＶ定着装置において、
前記ＵＶランプを冷却する専用の冷却ファンを備えたことを特徴とするＵＶ定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＵＶ定着装置において、
前記印刷機は、ドラムに印刷物を押し当てて印刷する方式の印刷機であり、該ドラムから印刷物を剥離するためのエアを吐出するファンを備え、
前記ＵＶランプの配置位置よりも印刷物の搬送方向上流側に前記ファンが配置されていて、このファンからの気流が前記ＵＶランプに及ぶ構成であり、
前記ＵＶランプを収めたランプハウジング内部にヒータを備え、このヒータを印刷物の搬送方向下流側に比べて上流側の加熱能力が高くなるように配置したことを特徴とするＵＶ定着装置。
【請求項４】
紫外線硬化型インクで印刷を行う印刷機と組み合わせて用いられ印刷物を紫外線で定着する手段として、前記印刷機とは別体に構成されて該印刷機に接続して用いられるＵＶ定着装置或いは前記印刷機の一部として組み込まれるＵＶ定着装置であって、
前記印刷機は、ドラムに用紙を押し当てて印刷する方式の印刷機であり、該ドラムから用紙を剥離するためのエアを吐出するファンを備え、前記ＵＶランプの配置位置よりも印刷用紙の搬送方向上流側に前記ファンが配置されていて、このファンからの気流が前記ＵＶランプに及ぶ構成において、
紫外線を発生させるＵＶランプと、
前記ＵＶランプを収めたランプハウジング内部に、印刷物の搬送方向下流側に比べて上流側の加熱能力が高くなるように配置したヒータと、
前記ＵＶランプの温度を制御する第２の温度制御手段とを具備し、
前記第２の温度制御手段として、前記ＵＶランプの温度を測定する温度測定手段と、前記温度測定手段による温度測定結果に基づき前記ヒータを個別にオン、オフ制御或いは、段階的に強弱制御する制御装置とを有することを特徴とするＵＶ定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、前記課題を達成するため以下の構成とした。
請求項１にかかる発明は、紫外線硬化型インクで印刷を行う印刷機と組み合わせて用いられ、印刷物の当該インクを紫外線で定着させる定着手段として、前記印刷機とは別体に構成され該印刷機に接続して用いられるＵＶ定着装置或いは前記印刷機の一部として組み込まれるＵＶ定着装置であって、紫外線を発生させるＵＶランプと、前記ＵＶランプに対向して配置され、吸引ファンのエア吸引により搬送ベルトに印刷物を吸引して搬送するとともに、前記吸引ファンのエア吸引による気流で前記ＵＶランプを冷却する用紙搬送ユニットと、前記ＵＶランプの温度を制御する温度制御手段とを具備し、前記温度制御手段として、前記ＵＶランプの温度を測定する温度測定手段と、前記温度測定手段による温度測定結果に基づき前記吸引ファンの回転速度を段階的に切り換える制御装置とを有することとした。
請求項２にかかる発明は、請求項１に記載のＵＶ定着装置において、前記ＵＶランプを冷却する専用の冷却ファンを備えた。
請求項３にかかる発明は、請求項１又は２に記載のＵＶ定着装置において、前記印刷機は、ドラムに印刷物を押し当てて印刷する方式の印刷機であり、該ドラムから印刷物を剥離するためのエアを吐出するファンを備え、前記ＵＶランプの配置位置よりも印刷物の搬送方向上流側に前記ファンが配置されていて、このファンからの気流が前記ＵＶランプに及ぶ構成であり、前記ＵＶランプを収めたランプハウジング内部にヒータを備え、このヒータを印刷物の搬送方向下流側に比べて上流側の加熱能力が高くなるように配置した。
請求項４にかかる発明は、紫外線硬化型インクで印刷を行う印刷機と組み合わせて用いられ印刷物を紫外線で定着する手段として、前記印刷機とは別体に構成されて該印刷機に接続して用いられるＵＶ定着装置或いは前記印刷機の一部として組み込まれるＵＶ定着装置であって、前記印刷機は、ドラムに用紙を押し当てて印刷する方式の印刷機であり、該ドラムから用紙を剥離するためのエアを吐出するファンを備え、前記ＵＶランプの配置位置よりも印刷用紙の搬送方向上流側に前記ファンが配置されていて、このファンからの気流が前記ＵＶランプに及ぶ構成において、紫外線を発生させるＵＶランプと、前記ＵＶランプを収めたランプハウジング内部に、印刷物の搬送方向下流側に比べて上流側の加熱能力が高くなるように配置したヒータと、前記ＵＶランプの温度を制御する第２の温度制御手段とを具備し、前記第２の温度制御手段として、前記ＵＶランプの温度を測定する温度測定手段と、前記温度測定手段による温度測定結果に基づき前記ヒータを個別にオン、オフ制御或いは、段階的に強弱制御する制御装置とを有することとした。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
３８はアッパーパイプ３３とロアーパイプ３２を上下に連結する補強パイプであり（図２参照）、左右一対で設けられ、それぞれアッパーパイプ３３から屈曲してロアーパイプ３２へ連結する。３９は左右のリヤパイプ３４間を連結するクロスプレートである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
まず、リヤサイドカバー２７とリヤコンビネーションランプ１５を一体化するには、リヤサイドカバー２７の後縁部２７ｂをリヤコンビネーションランプ１５の前縁部１５ａに重ねる。このとき、爪５４を係合部６４に係合し（図２１）、爪５６を係合部６５ｂへ係合する（図２２）。続いて、上下のボス５５を締結部６５ａ及び取付突部６６へ重ね、タッピングスクリュー８０で締結する（図２３，なお図２３は取付突部６６側を示す。締結部６５ａ側も同様）。これにより、リヤサイドカバー２７とリヤコンビネーションランプ１５が一体化され、湾曲部２７ｅと湾曲縁部１５ｃの間に取付ボス１３ａを通す凹部が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008162503.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられ前記車両の周辺環境音を検出する環境音検出手段と、
前記車両に設けられ告知音を発音する告知音発生手段と、
前記車両に設けられ前記環境音検出手段が検出する周辺環境音の周波数及び音圧レベルに基づいて、前記告知音発生手段から発音される告知音の周波数及び音圧レベルを制御するための告知音制御手段と、
を有することを特徴とする車両接近告知装置。
【請求項２】
前記告知音制御手段は周辺環境音の音圧レベルが高い周波数から低い周波数へ告知音の周波数を変更することを特徴とする請求項１に記載の車両接近告知装置。
【請求項３】
前記車両に設けられ前記告知音制御手段へ周辺環境情報を出力可能なカーナビゲーション装置を有することを特徴とする請求項１、２の何れかに記載の車両接近告知装置。
【請求項４】
前記車両に設けられ前記告知音制御手段へ周辺環境情報を出力可能な通信装置を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の車両接近告知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の本発明の車両接近告知装置は、車両に設けられ前記車両の周辺環境音を検出する環境音検出手段と、前記車両に設けられ告知音を発音する告知音発生手段と、前記車両に設けられ前記環境音検出手段が検出する周辺環境音の周波数及び音圧レベルに基づいて、前記告知音発生手段から発音される告知音の周波数及び音圧レベルを制御するための告知音制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
車両に設けられた告知音制御手段の制御によって、車両に設けられた告知音発生手段から告知音が発音する。この際、車両に設けられた環境音検出手段によって車両の周辺環境音を検出し、告知音制御手段は環境音検出手段が検出する周辺環境音の周波数及び音圧レベルに基づいて告知音発生手段から発音される告知音の周波数及び音圧レベルを制御する。このため、告知音発生手段から車両周辺の環境音に対応した告知音が発音可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の車両接近告知装置において、前記告知音制御手段は周辺環境音の音圧レベルが高い周波数から低い周波数へ告知音の周波数を変更することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
告知音制御手段は周辺環境音の音圧レベルが高い周波数から低い周波数へ告知音の周波数を変更する。このため、周辺環境に埋もれない告知音が発音可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
より具体的に説明すると、車両１０の周辺環境音が図４に破線で示す、しずかな状態（音圧レベルが低い状態）から、図４に２点鎖線で示す、うるさい状態（音圧レベルが高い状態）に変化した場合には、図４に実線で示す告知音（周波数Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３）の音圧レベルが、図４に２点鎖線で示す周辺環境音の音圧レベルより低くなり、図４に実線で示す告知音（周波数Ｋ４、Ｋ５、Ｋ６）の音圧レベルが、図４に２点鎖線で示す周辺環境音の音圧レベルより高いがその差Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６が小さくなる。このため、歩行者は告知音に気付き難くなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
これに対して、Ｓ１００では、各周波数Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４、Ｋ５、Ｋ６における図４に２点鎖線で示す周辺環境音の音圧レベルと告知音の音圧レベルとの差Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６が所定値以下か否かを判定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
Ｓ１００において、周辺環境がうるさい、即ち、各周波数Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４、Ｋ５、Ｋ６における図４に２点鎖線で示す周辺環境音の音圧レベルと実線で示す告知音の音圧レベルとの差Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６が所定値以下と判定された場合には、Ｓ１０２へ移行する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
一方、車両１０の周辺環境音が図４に破線で示す、しずかな状態（音圧レベルが低い状態）では、Ｓ１００において、周辺環境がうるさくない、即ち、各周波数Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４、Ｋ５、Ｋ６における図４に破線で示す周辺環境音の音圧レベルと、図４に実線で示す告知音の音圧レベルとの差Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６が所定値以下でないと判定された場合には、Ｓ１０４へ移行する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
より具体的に説明すると、Ｓ１０４では、各周波数Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４、Ｋ５、Ｋ６における図４に破線で示す周辺環境音の音圧レベルと、図４に実線で示す告知音の音圧レベルとの差Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６が基準値より大きい場合には、差Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６が、それぞれ基準値となるように、各周波数Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４、Ｋ５、Ｋ６における告知音の音圧レベルを下げる。