(57)【要約】      （修正有）【課題】積み作業における労力を軽減することで作業性を向上させることができる保冷容器を提供する。【解決手段】大型魚を収容するための発泡合成樹脂製の保冷容器１であって、上面が開口する箱状の容器本体１０と、容器本体１０の上面開口部を開閉するように容器本体１０に対して着脱自在に取り付けられる上蓋２０とを備え、複数個を上下に積み重ね可能に構成され、かつ、積み重ねた状態において上側の保冷容器１の容器本体１０の底部と下側の保冷容器１の上蓋２０の上部とが凹凸嵌合するように、容器本体１０の底部及び上蓋２０の上部に凹凸嵌合部を備えている。積み重ね状態に関する積み作業における下側の保冷容器１に対する上側の保冷容器１の摺動の摩擦を低減する低減手段Ａ，Ｂを、容器本体１０の底部及び上蓋２０の上部のうちの少なくとも一方に設ける。【選択図】図５
0003191070.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
大型魚を収容するための発泡合成樹脂製の保冷容器であって、上面が開口する箱状の容器本体と、該容器本体の上面開口部を開閉するように容器本体に対して着脱自在に取り付けられる上蓋とを備え、複数個を上下に積み重ね可能に構成され、かつ、該積み重ねた状態において上側の保冷容器の容器本体の底部と下側の保冷容器の上蓋の上部とが凹凸嵌合するように、容器本体の底部及び上蓋の上部に凹凸嵌合部を備えている保冷容器において、
前記積み重ね状態に関する積み作業における下側の保冷容器に対する上側の保冷容器の摺動の摩擦を低減する低減手段を、容器本体の底部及び上蓋の上部のうちの少なくとも一方に設けていることを特徴とする保冷容器。
【請求項２】
前記低減手段は、上側の保冷容器の底部及び下側の保冷容器の上蓋の上部における前記摺動の際に互いに擦れ合う摺動部分に介在するように貼り付けられる摩擦係数低減用のテープであることを特徴とする請求項１に記載の保冷容器。
【請求項３】
前記低減手段は、上側の保冷容器の底部と下側の保冷容器の上蓋の上部との前記摺動の際に互いに擦れ合う摺動面積を減らすように、前記凹凸嵌合部の凸部に形成される切欠き部であることを特徴とする請求項１に記載の保冷容器。
【請求項４】
前記容器本体及び前記上蓋が、平面視略長方形状であり、前記容器本体の底部の下面に、全周に沿って形成された外周凹部と、該外周凹部の径方向内側に、周方向全周に亘って下方に突設された環状の凸条嵌合部と、該凸条嵌合部の径方向内側に形成された凹部とを備え、前記上蓋の上面に、上向きに突設された環状の外周凸部と、該外周凸部の径方向内側に凹設された凹条嵌合部とを備え、保冷容器を上下方向に積み重ねたときに、下側の保冷容器の上蓋の凹条嵌合部に上側の保冷容器の容器本体の凸条嵌合部が凹凸嵌合するよう構成され、前記凹条嵌合部の凹み深さが、前記凸条嵌合部の高さよりも大きく形成され、前記低減手段は、第１低減手段と、第２低減手段とを備え、前記第１低減手段が、前記上蓋の外周凸部のうちの左右両側に位置する一対の長辺部分の上面に貼り付けられた摩擦係数低減用のテープであり、前記第２低減手段が、前記容器本体の底部の下面に形成された前記凹部であり、前記下側の保冷容器に対する上側の保冷容器の摺動部分が、下側の保冷容器の上蓋の外周凸部に貼り付けられている前記一対のテープの上面と、上側の保冷容器の容器本体の外周凹部のうちの左右両側部分の表面との摺動部分であることを特徴とする請求項１に記載の保冷容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、マグロ、ブリ等の大型魚を保冷輸送する際に使用する保冷容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大型魚を収容して目的地へ輸送するための保冷容器として、発泡合成樹脂で形成されたものが知られている。このような保冷容器は、上面に開口部を有する箱状の容器本体と、容器本体の開口部を開閉するように容器本体に対して着脱自在に取り付けられる上蓋とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
かかる保冷容器は、容器本体の開口部から大型魚を収容して該開口部を上蓋で閉塞することで、大型魚を保冷状態で収容することができる。そして、大型魚を収容した保冷容器は、複数個を上下に積み重ねた状態で輸送（例えば、空輸や陸送など）される。尚、複数個の保冷容器を上下に積み重ねる際には、作業者は、上側になる保冷容器を下側になる保冷容器に対して摺動（具体的には、上側になる保冷容器を押して摺動）させて積み上げ作業を行っている。また、積み重ねた状態から個々の保冷容器を出す積み下ろし作業においては、作業者は、上側の保冷容器を下側の保冷容器に対して摺動（具体的には、上側になる保冷容器を引いて摺動）させている。尚、説明の都合上、以下、積み上げ作業および積み下ろし作業を纏めて、単に「積み作業」と称する。
【０００４】
ところで、上記保冷容器は、大型魚を収容することができるように大きな寸法に構成しなければならないので、その分だけ保冷容器の肉厚が厚くなるなどして重量が大きくなったり、或いは、多くの発泡材料を必要としてコストが高くなったりしてしまう。そこで、このような大型魚用の保冷容器は、小型の保冷容器よりも発泡倍率を高く設定して形成されており、これによって重量やコストの抑制が図られている。
【０００５】
ところが、上記のように高い発泡倍率により形成された保冷容器は、他の低い発泡倍率で形成した保冷容器に比べて柔らかく強度不足となる。このため、従来の保冷容器にあっては、その上部及び底部に凹凸構造が形成されており、かかる凹凸構造によって強度が確保されている。具体的には、前記容器本体の底部には、外周部よりも内側部分全体が下方に凸となる凸部が設けられており、前記上蓋の上部には、外周部よりも内側部分全体が下方に凹となる凹部が設けられている。尚、かかる凸部と凹部とは、複数個の保冷容器を上下に積み重ねた状態で、凸部が凹部に内嵌するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５１４２１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の保冷容器にあっては、発泡倍率が高く設定されているので、他の低い発泡倍率で形成した保冷容器に比べて全体的に柔らかくなっている。よって、大型魚を収容した保冷容器を上下に複数個積み重ねると、上下の保冷容器間で食い込みが生じてしまう。このように、上下の保冷容器間で食い込みが生じると、両者間の滑り性が悪くなる（具体的には、保冷容器どうしの摩擦係数が大きくなって摩擦力が大きくなる）から、前記積み作業における、上側の保冷容器を下側の保冷容器に対して摺動させるための労力が大きくなって作業性が悪い。
【０００８】
そこで、本考案は、かかる事情に鑑みてなされたもので、積み作業における労力を軽減することで作業性を向上させることができる保冷容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案に係る保冷容器は、大型魚を収容するための発泡合成樹脂製の保冷容器であって、上面が開口する箱状の容器本体と、該容器本体の上面開口部を開閉するように容器本体に対して着脱自在に取り付けられる上蓋とを備え、複数個を上下に積み重ね可能に構成され、かつ、該積み重ねた状態において上側の保冷容器の容器本体の底部と下側の保冷容器の上蓋の上部とが凹凸嵌合するように、容器本体の底部及び上蓋の上部に凹凸嵌合部を備えている保冷容器において、前記積み重ね状態に関する積み作業における下側の保冷容器に対する上側の保冷容器の摺動の摩擦を低減する低減手段を、容器本体の底部及び上蓋の上部のうちの少なくとも一方に設けていることを特徴とする。
【００１０】
本考案によれば、積み作業における下側の保冷容器に対する上側の保冷容器の摺動の摩擦を低減する低減手段が、容器本体の底部及び上蓋の上部のうちの少なくとも一方に設けられていることによって、前記積み作業のときの上下の保冷容器間の摩擦が低減されるから、該積み作業における作業者の労力が軽減される。尚、「前記積み重ね状態に関する積み作業」とは、上側になる保冷容器を下側になる保冷容器に対して摺動させて複数個の保冷容器を上下に積み重ねる積み上げ作業と、前記積み重ねた状態から、上側の保冷容器を下側の保冷容器に対して摺動させて、個々の保冷容器とする積み下ろし作業とを含む概念である。
【００１１】
また、本考案に係る保冷容器においては、前記低減手段が、上側の保冷容器の底部及び下側の保冷容器の上蓋の上部における前記摺動の際に互いに擦れ合う摺動部分に介在するように貼り付けられる摩擦係数低減用のテープであってもよい。
【００１２】
かかる構成によれば、低減手段が、上側の保冷容器の底部と下側の保冷容器の上蓋の上部との摺動部分に介在するように貼り付けられる摩擦係数低減用のテープであるので、かかるテープを摺動部分に貼り付けるだけで、低減手段を容易に設けることができる。また、低減手段を備えていない既存の保冷容器にも、テープを貼り付けるだけで低減手段を容易に設けることができる。
【００１３】
また、本考案に係る保冷容器においては、前記低減手段が、上側の保冷容器の底部と下側の保冷容器の上蓋の上部との前記摺動の際に互いに擦れ合う摺動面積を減らすように、前記凹凸嵌合部の凸部に形成される切欠き部であってもよい。
【００１４】
かかる構成によれば、切欠き部が凹凸嵌合部の凸部に設けられているので、上側の保冷容器の底部と下側の保冷容器の上蓋の上部との摺動面積を減らすことができるから、前記積み作業のときの上下の保冷容器間の摩擦を低減して作業者の労力を軽減することができ、併せて、保冷容器の軽量化も図ることができる。
【００１５】
また、本考案に係る保冷容器においては、前記容器本体及び前記上蓋が、平面視略長方形状であり、前記容器本体の底部の下面に、全周に沿って形成された外周凹部と、該外周凹部の径方向内側に、周方向全周に亘って下方に突設された環状の凸条嵌合部と、該凸条嵌合部の径方向内側に形成された凹部とを備え、前記上蓋の上面に、上向きに突設された環状の外周凸部と、該外周凸部の径方向内側に凹設された凹条嵌合部とを備え、保冷容器を上下方向に積み重ねたときに、下側の保冷容器の上蓋の凹条嵌合部に上側の保冷容器の容器本体の凸条嵌合部が凹凸嵌合するよう構成され、前記凹条嵌合部の凹み深さが、前記凸条嵌合部の高さよりも大きく形成され、前記低減手段は、第１低減手段と、第２低減手段とを備え、前記第１低減手段が、前記上蓋の外周凸部のうちの左右両側に位置する一対の長辺部分の上面に貼り付けられた摩擦係数低減用のテープであり、前記第２低減手段が、前記容器本体の底部の下面に形成された前記凹部であり、前記下側の保冷容器に対する上側の保冷容器の摺動部分が、下側の保冷容器の上蓋の外周凸部に貼り付けられている前記一対のテープの上面と、上側の保冷容器の容器本体の外周凹部のうちの左右両側部分の表面との摺動部分であってもよい。
【考案の効果】
【００１６】
以上の如く、本考案によれば、積み作業における下側の保冷容器に対する上側の保冷容器を摺動の摩擦を低減する低減手段を、上側の保冷容器の底部と下側の保冷容器の上蓋の上部のうちの少なくとも一方に設けることによって、積み作業における労力を軽減して作業性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の第一実施形態に係る保冷容器の全体の縦断側面図である。
【図２】同実施形態に係る保冷容器の容器本体を示す図であって、（ａ）は底面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】（ａ）は図２（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図２（ｂ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】同実施形態に係る保冷容器の上蓋を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は同図（ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図、（ｃ）は同図（ａ）におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図５】同実施形態に係る保冷容器を積み重ねる動作（積み上げ作業）を示す説明図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は積み重ねた状態の縦断面図である。
【図６】第二実施形態に係る保冷容器を示す図であって、（ａ）は下側の保冷容器に上側の保冷容器を積み重ねる直前の平面図、（ｂ）は保冷容器を積み重ねた状態の平面図である。
【図７】第三実施形態に係る保冷容器を示す図であって、（ａ）は下側の保冷容器に上側の保冷容器を積み重ねる直前の平面図、（ｂ）は保冷容器を積み重ねた状態の平面図、（ｃ）は容器本体の一部を省略した側面図である。
【図８】第四実施形態に係る保冷容器であって、下側の保冷容器に上側の保冷容器を積み重ねる直前の平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案に係る保冷容器の第一乃至第五実施形態について、図１〜図８を参酌して説明する。
【００１９】
＜第一実施形態＞
図１〜図５に、本考案の第一実施形態に係る保冷容器を示している。
該保冷容器１は、図１に示すように、マグロ、ブリ等の大型魚を上端の上面開口部１０ａから収容することができる箱型状の発泡合成樹脂でなる容器本体１０と、この容器本体１０の上面開口部１０ａを閉じて密閉状態にするための発泡合成樹脂でなる上蓋２０とから構成されている。尚、発泡合成樹脂としては、特に限定されないが、例えば発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン等の各種発泡合成樹脂が利用できる。発泡倍率としては、本第一実施形態では６０倍としているが、４０倍から８０倍までの間の任意の値が強度及びコストの点で好ましいが、５０倍から７０倍までの間の任意の値がより好ましい。また、大型魚は、３０ｋｇから１５０ｋｇまでの重量の魚を対象としているが、その中でも５０ｋｇから１００ｋｇまでの重量の魚を主としている。
【００２０】
容器本体１０は、図２（ａ），（ｂ）及び図３（ａ），（ｂ）に示すように、平面視略長方形状に形成され、大型魚を載置する載置面１１Ａを備えた底部１１と、底部１１の一対の長辺である左右の縁部に上方に向けて立設された左右の側壁１２，１２と、底部１１の一対の短辺である前後の縁部から上方に向けて立設された前後の側壁１３，１３とを備え、これら４つの側壁１２，１３の上部に大型魚を出し入れするための前記上面開口部１０ａが形成されて構成されている。
【００２１】
ここで、容器本体１０の内部構造について説明すれば、底部１１と左右の側壁１２，１２との間の稜部分に、下方に凹状になるよう湾曲した円弧状の傾斜面部１４が前後の側壁１３，１３に近い前後の部分を除く所定の長さに亘って設けられている。
【００２２】
傾斜面部１４は、前後方向中央部分（底部１１の長辺方向中央を中心として底部１１の長辺寸法の約１／２から１／４程度の長さの部分）１４ａと、その中央部分１４ａの前後端に連設される前側部分１４ｂ及び後側部分１４ｂとを備えている。中央部分１４ａは、大きな径（例えば、Ｒ５０〜Ｒ２００）を有する円弧面に形成され、前側部分１４ｂ及び後側部分１４ｂは、中央部分１４ａの径よりも小さい径を有し、かつ、前後の側壁１３，１３に向かって次第に円弧の径が小さくなる先窄まりの円弧面に形成されている。
【００２３】
また、前後の側壁１３，１３の内面には、大型魚Ｚの頭部又は尾部が当たる部分に、容器本体１０や上蓋２０を形成する発泡合成樹脂より硬質の板材で形成した補強板１５が着脱可能に保持されている。この補強板１５は、前後の側壁１３，１３の底部から上方の所定位置まで内方へ突出して形成された保持部１６によって着脱可能に保持されている。尚、図１では、保持部１６の高さが前後の側壁１３，１３の底部から上端までの距離の１／４の高さになっているが、補強板１５を保持できるのであれば、どのような高さであってもよい。また、補強板１５の材質、厚み及び面方向の大きさは、収容する大型魚Ｚの大きさや重量に応じて任意に選択することができる。更に、補強板１５の材質としては、発泡合成樹脂より強度が高い材質、例えば、段ボール、プラスチック段ボール、各種プラスチック、ベニヤ板等が挙げられる。
【００２４】
また、左右の側壁１２，１２及び前後の側壁１３，１３の上端面、即ち、容器本体１０の上端面には、内縁全周に亘って上向きに突出する嵌合用凸条１７が設けられている。
【００２５】
底部１１は、その下面（外面）側に、周方向全周に沿って同一幅に形成された偏平面を有する外周凹部１９Ａと、外周凹部１９Ａの径内側に、周方向全周に亘って下方（外方）に同一幅で突設された環状の凸条嵌合部１９Ｂと、この凸条嵌合部１９Ｂの径内側に切欠き形成された偏平面に形成された長方形状の凹部１９Ｃ（切欠き部に相当する）とを備えている。尚、外周凹部１９Ａの表面である偏平面と凹部１９Ｃの表面である偏平面とは、上下方向において同一高さになっている。
【００２６】
また、底部１１の外周凹部１９Ａの四隅のそれぞれには、保冷容器１を左右両側から両手で保持する（持ち上げる）ための保持部３０が設けられている。保持部３０は、外周凹部１９Ａの底面から更に上方に凹むように形成された左右一対の前側保持部３０Ａ，３０Ａと左右一対の後側保持部３０Ｂ，３０Ｂとから構成されている。これら保持部３０Ａ，３０Ａ、３０Ｂ，３０Ｂは、扇形に構成されているが、どのような形状であってもよい。
【００２７】
上蓋２０は、図４（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、容器本体１０の上面開口部１０ａを覆う平面視略長方形状の上部２７と、該上部２７の一対の長辺である左右の縁部から下方に向けて垂下された左右の側壁２８，２８と、上部２７の一対の短辺である前後の縁部から下方に向けて垂下された前後の側壁２９，２９とを備え、底面（下面）側が開口した箱状に形成されている。前後及び左右の側壁２９，２９，２８，２８で形成される上蓋２０の下端面には、外縁全周に亘って下向きに突出する嵌合用凸条１８が設けられている。上蓋２０は、嵌合用凸条１８を容器本体１０の嵌合用凸条１７の外側に嵌合することによって、容器本体１０の上面開口部１０ａを閉塞するように構成されている。
【００２８】
また、上蓋２０の上部２７には、その上面側に、周方向全周に亘って同一幅で上向きに突設された環状の外周凸部３２と、外周凸部３２の径内側に凹設された偏平面の長方形状の凹条嵌合部２０Ａとを備えている。ここで、凹条嵌合部２０Ａは、前記凸条嵌合部１９Ｂが嵌合（内嵌）可能なように形成されている。従って、保冷容器１を上下方向に積み重ねたときには、下側の保冷容器１の上蓋２０の凹条嵌合部２０Ａに、上側の保冷容器１の容器本体１０の凸条嵌合部１９Ｂが凹凸嵌合する。これによって、上側の保冷容器１が下側の保冷容器１に対して前後方向及び左右方向のいずれの方向にも位置ずれすることがないように位置決めされる。尚、上蓋２０の凹条嵌合部２０Ａと容器本体１０の凸条嵌合部１９Ｂとから凹凸嵌合部が構成されている。
【００２９】
また、凹条嵌合部２０Ａの凹み深さは、前記凸条嵌合部１９Ｂの高さよりも若干大きく形成されている。従って、図５（ｃ）に示すように、保冷容器１を上下方向に積み重ねたときには、上側の保冷容器１の容器本体１０の外周凹部１９Ａと、下側の保冷容器１の上蓋２０の外周凸部３２とが、後述のテープ３１，３１を介して重なり合い、前記凸条嵌合部１９Ｂと前記凹条嵌合部２０Ａとが若干離間した配置となる。即ち、保冷容器１を上下方向に積み重ねた状態では、上側の保冷容器１の容器本体１０の底部１１と、下側の保冷容器１の上蓋２０の上部２７とは、互いの外周部分で重なり合い、それよりも径内側の部分では離間した状態となっている。
【００３０】
前記構成の保冷容器１は、上下に複数個積み重ねた状態で輸送（例えば、空輸や陸送）される。ここで、複数個の保冷容器１を積み重ねた状態とするためには、下側の保冷容器１に対して上側の保冷容器１を積み上げる積み上げ作業が必要となる。一方、輸送先などで積み重ねた状態から個々の保冷容器１として下ろす際には、下側の保冷容器１に対して上側の保冷容器１を下ろす積み下ろし作業が必要となる。ここでは、かかる積み上げ作業と積み下ろし作業とを纏めて、単に「積み作業」と称する。この積み作業は、下側の保冷容器１に対して上側の保冷容器１を摺動させる作業を含む。具体的には、積み上げ作業では、作業者は、下側の保冷容器１に対して上側の保冷容器１を押して摺動させながら積み重ねる。一方、積み下ろし作業では、作業者は、積み重ねた上側の保冷容器１を下側の保冷容器１に対して引いて摺動させながら下ろす。このような積み作業に用いられる本考案の保冷容器１には、下側の保冷容器１に対して上側の保冷容器１を摺動させる際の摩擦を低減する低減手段が設けられている。本第一実施形態では、低減手段は、上蓋２０に設けられている第１低減手段Ａと、容器本体１０に設けられている第２低減手段Ｂとからなっている。尚、上述のように、保冷容器１を上下方向に積み重ねた状態では、上側の保冷容器１の容器本体１０の底部１１と、下側の保冷容器１の上蓋２０の上部２７とは、互いの外周部分で重なり合い、それよりも径内側の部分では離間した状態となっている。よって、積み作業においては、上側の保冷容器１の底部１１と下側の保冷容器１の上部２７とは、全体ではなく部分的に摺動することとなる。そして、低減手段は、かかる部分的な摺動箇所に設けられている。以下、具体的に説明する。
【００３１】
第１低減手段Ａは、図４（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、積み重ね状態における上側の保冷容器１の底部１１と下側の保冷容器１の上部２７との摺動部分に介在するように設けられている。具体的には、第１低減手段Ａは、上側の保冷容器１の容器本体１０の底部１１に形成されている外周凹部１９Ａの表面（下面）と下側の保冷容器１の上蓋２０の上部２７に形成されている外周凸部３２の表面（上面）との間に介在するように設けられている。本第一実施形態では、第１低減手段Ａは、周方向全周に亘るように形成されている上蓋２０の外周凸部３２のうち、左右方向両側に位置する一対の長辺部分の上面に貼り付けられた摩擦係数低減用のテープ３１，３１である。このテープ３１は、ＯＰＰ(二軸延伸ポリプロピレン)テープから構成する他、各種の合成樹脂製のテープ等であってもよい。
【００３２】
第２低減手段Ｂは、図２（ａ）、図３（ａ），（ｂ）に示すように、積み重ね状態における上側の保冷容器１の底部１１と下側の保冷容器１の上部２７とに形成される凹凸嵌合部の凸部を切欠いて形成される切欠き部である。本第一実施形態では、第２低減手段Ｂは、容器本体１０の底部１１の前記凸条嵌合部１９Ｂの径内部分を切欠いて形成される前記凹部１９Ｃである。この第２低減手段Ｂは、積み重ね状態における上側の保冷容器１の底部１１と下側の保冷容器１の上部２７とが摺動する摺動面積を減らすことで前記摩擦力を低減させるものである。尚、容器本体１０の底部１１の径内側を切り欠いた分だけ、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００３３】
続いて、以上のように構成された保冷容器１の上に他の保冷容器１を摺動させて積み重ねる場合（つまり、積み上げ作業する場合）について、図５（ａ），（ｂ）を用いて説明する。積み上げ作業では、まず、下側となる保冷容器１の長手方向一端部（積み上げ作業における、摺動方向後端部）に、上側となる他の保冷容器１（二点鎖線で示す）の長手方向他端部（積み上げ作業における、摺動方向前端部）を載置して、それから上側の保冷容器１を摺動方向（図示矢印方向）へ押して摺動させる。
【００３４】
ここで、下側の保冷容器１と上側の保冷容器１との摺動部分は、下側の保冷容器１の上蓋２０の外周凸部３２に貼り付けられている第１低減手段Ａであるテープ３１，３１の上面と、上側の保冷容器１の容器本体１０の外周凹部１９Ａの左右両側部分の表面（下面）との第１摺動部分１９Ｓである。
【００３５】
また、本第一実施形態では、摺動部分は、前記第１摺動部分１９Ｓの他に、下側の保冷容器１の上蓋２０の外周凸部３２の長手方向一端側（摺動方向後端側）の短辺部分の上面と、上側の保冷容器１の容器本体１０の凸条嵌合部１９Ｂの底面（下面）とが接触する第２摺動部分Ｓ，Ｓ（図５（ａ）の斜線部分）もある。この第２摺動部分Ｓ，Ｓの面積は、上側の保冷容器１の容器本体１０の底部１１に形成されている第２低減手段Ｂである凹部１９Ｃ（切欠き部）によって低減されている。
【００３６】
従って、積み上げ作業（具体的には、下側の保冷容器１の上で上側の保冷容器１を摺動させながら積み重ねる作業）を行うときに、第１摺動部分１９Ｓではテープ３１，３１により摩擦が低減される。そして、第２摺動部分Ｓ，Ｓでは、その摺動面積が凹部１９Ｃによって低減されていることから、その分だけ摩擦が低減される。尚、積み下ろし作業（具体的には、下側の保冷容器１の上から上側の保冷容器１を摺動させながら積み下ろす作業）であっても、積み上げ作業と同様に、第１摺動部分１９Ｓではテープ３１，３１により摩擦が低減され、第２摺動部分Ｓ，Ｓでは、凹部１９Ｃによって摺動面積が低減されて摩擦が低減される。このように、第１低減手段Ａ及び第２低減手段Ｂによって、積み作業における下側の保冷容器１と上側の保冷容器１との間の摩擦力を低減することができるから、作業性を向上させることができる。
【００３７】
また、積み作業における摺動に際しては、上側の保冷容器１の底部１１の前記凸条嵌合部１９Ｂが下側の保冷容器１の上部２７の前記凹条嵌合部２０Ａによって、摺動方向（長手方向）にガイドされる。具体的には、前記凸条嵌合部１９Ｂの長手方向の長辺部分が前記凹条嵌合部２０Ａの長手方向の長辺縁部によって左右方向（摺動方向と交差する方向）の位置ずれが規制された状態で長手方向（摺動方向）に沿って案内される。よって、上下の保冷容器１を正確に積み重ねることができる。
【００３８】
そして、上側の保冷容器１の移動後は、図５（ｃ）に示す断面図に示すように、下側の保冷容器１の上蓋２０の凹条嵌合部２０Ａに上側の保冷容器１の凸条嵌合部１９Ｂが嵌合し、凹凸嵌合状態で上下に積み重ねた状態になる。この嵌合状態では、凸条嵌合部１９Ｂの底面（下面）と凹条嵌合部２０Ａの上面との間に、隙間ｂが発生している状態になっている。また、テープ３１の厚みｃよりも凸条嵌合部１９Ｂの上下方向の厚みａの方が厚く（大きく）なるように設定している。このことから、上蓋２０の外周凸部３２の表面(上面)よりも凸条嵌合部１９Ｂの底面（下面）が下方に位置して、凹条嵌合部２０Ａ内に凸条嵌合部１９Ｂの底部(下部)が入り込んだ状態になっている。
【００３９】
＜第二実施形態＞
図６（ａ），（ｂ）に、本考案の第二実施形態に係る保冷容器を示している。尚、第一実施形態と共通する構成については、必要に応じて同一の符号を付してその説明を省略する。尚、図６（ａ）の右側に示す容器本体１０は、底面図で示しており、左側の保冷容器１の上蓋２０に積み重ねる際には、上下を反対にした姿勢にする。また、図６（ｂ）は、左右一対の突起２１，２１が下側の保冷容器１の上蓋２０の凹条嵌合部２０Ａに嵌合している状態を示している。
本第二実施形態に係る保冷容器１は、前記第一実施形態の保冷容器に対して低減手段の構成が異なる。以下、具体的に説明する。
【００４０】
本第二実施形態に係る保冷容器１の上蓋２０は、外周凸部３２の上面に貼り付けられる第１低減手段としてのテープ３１，３１が設けられていない点を除き、前記第一実施形態の保冷容器の上蓋と同様の構成である。
【００４１】
本第二実施形態に係る保冷容器１の底部１１は、その下面（外面）側に、周方向全周に沿って同一幅に形成された偏平面の外周凹部１９Ａと、外周凹部１９Ａの径内側にて下方（外方）に突設される凸部３３と、この凸部３３を長手方向全域に亘って切欠いた分断凹部３４（切欠き部に相当する）とを備えている。
【００４２】
凸部３３は、上蓋２０の凹条嵌合部２０Ａに嵌合（内嵌）可能に構成されており、前記積み作業における摺動においてガイドとなると共に、積み重なった状態では上下の保冷容器１を位置決めするものである。
【００４３】
分断凹部３４は、凸部３３の左右方向中央部を一定幅で長手方向全域に亘って切欠いて形成されている。よって、分断凹部３４は、凸部３３を左右方向で２つに分断しており、その長手方向両端部が外周凹部１９Ａの短辺部分に連続している。従って、凸部３３は、換言すると、容器本体１０の長手方向に沿って同一幅で延びる左右一対の突起２１，２１から構成されている。尚、分断凹部３４の表面は偏平面となっており、外周凹部１９Ａの表面である偏平面と上下方向において同一高さ（つまり、面一）になっている。
【００４４】
かかる構成の保冷容器１にあっては、前記積み作業を行う際には、下側の保冷容器１の上蓋２０の外周凸部３２の長辺部分である左右両側部分２０Ｂ，２０Ｂと、これらに対応する容器本体１０の外周凹部１９Ａの長辺部分である左右両側部分１０Ａ，１０Ａとが摺動する（第１摺動部分３５）とともに、左右一対の突起２１，２１の底面（下面）が、上蓋２０の外周凸部３２の短辺部分である後端部分２０Ｃの上面に摺動する（第２摺動部分３６）。かかる摺動部分のうち、第２摺動部分３６においては、凸部３３を長手方向全域に亘って切欠いて形成される分断凹部３４によって摺動面積が低減されている。従って、積み作業における下側の保冷容器１と上側の保冷容器１との間の摩擦力を低減することができ、作業性を向上させることができる。
【００４５】
＜第三実施形態＞
図７（ａ），（ｂ），（ｃ）に、本考案の第三実施形態に係る保冷容器を示している。尚、第一実施形態と共通する構成については、必要に応じて同一の符号を付してその説明を省略する。尚、図７（ａ）の右側に示す容器本体１０は、底面図で示しており、左側の保冷容器１の上蓋２０に積み重ねる際には、上下を反対にした姿勢にする。また、図７（ｂ）は、左右一対の弟１突起部２２Ａ，２２Ａが下側の保冷容器１の上蓋２０の凹条嵌合部２０Ａに嵌合している状態を示している。
本第三実施形態に係る保冷容器１は、前記第一実施形態の保冷容器に対して低減手段の構成が異なる。以下、具体的に説明する。
【００４６】
本第三実施形態に係る保冷容器１の上蓋２０の上部２７は、その上面側に、外周部分のうち左右両側部分に突設される左右一対の第一外周凸条２３，２３と、外周部分のうち前後両側部分に突設される前後一対の第二外周凸条２４，２４と、第一外周凸条２３，２３及び第二外周凸条２４，２４よりも径内側に凹設される偏平面の凹条嵌合部２０Ａと、第二外周凸条２４，２４よりも径内側に離間するように、凹条嵌合部２０Ａの偏平面の前後両端部に突設される前後一対の突起部３７，３７とを備えている。
【００４７】
第一外周凸条２３，２３は、上部２７の前後方向全域に亘るように形成されている。第二外周凸条２４，２４は、上部２７の左右両端部を除く中央領域にのみ形成されている。つまり、第二外周凸条２４，２４の左右両側には、第一外周凸条２３，２３の前端部（又は後端部）との間に形成されるガイド用凹部３８が形成されている。よって、第一外周凸条２３，２３と第二外周凸条２４，２４とは連続しておらず、ガイド用凹部３８が存在する４箇所にて途切れている。
【００４８】
凹条嵌合部２０Ａは、上部２７のうち、第一外周凸条２３，２３及び第二外周凸条２４，２４で囲まれる領域（径内側の領域）のほぼ全域に形成されている。凹条嵌合部２０Ａは、ガイド用凹部３８に連続するように、該ガイド用凹部３８の底面（下面）と面一になっている。つまり、上部２７の上面は、凹条嵌合部２０Ａとガイド用凹部３８とを合せた領域においてフラット面となっている。
【００４９】
突起部３７，３７は、上部２７の左右両端部を除く中央領域にのみ形成されており、左右方向の長さ及び位置は、第二外周凸条２４，２４の左右方向の長さ及び位置と同じである。よって、凹条嵌合部２０Ａの偏平面のうち突起部３７，３７の左右両側部分は、前記ガイド用凹部３８と同じ左右幅になっている。
【００５０】
本第三実施形態に係る保冷容器１の容器本体１０の底部１１は、その下面（外面）側に、周方向全周に沿って同一幅に形成された偏平面の外周凹部１９Ａと、外周凹部１９Ａの径内側にて下方（外方）に突設される凸部２２と、凸部２２の長手方向一端側を残して長手方向他端側に開放するように切欠いた凹部３９（切欠き部に相当する）とを備えている。
【００５１】
凸部２２は、上蓋２０の凹条嵌合部２０Ａに嵌合（内嵌）可能に構成されており、前記積み作業における摺動において、第一外周凸条２３，２３及びガイド用凹部３８，３８と協働してガイドとなると共に、積み重なった状態では、凹条嵌合部２０Ａに嵌合し、特に第二外周凸条２４及び突起部３７の間の領域に嵌合して上下の保冷容器１の前後左右位置を位置決めするものである。
【００５２】
凹部３９は、凸部２２の左右方向中央部を一定幅で長手方向に沿って切欠いて形成されている。具体的には、凹部３９は、凸部２２の長手方向一端側を残して他端側全体を切欠いて形成されており、従って、凹部３９は、その長手方向他端部において外周凹部１９Ａの短辺部分に連続している。尚、凸部２２は、長手方向他端側に向けて開放した略コの字状の形状となっている。具体的には、凸部２２は、容器本体１０の長手方向に沿って同一幅で延びる左右一対の第１突起部２２Ａ，２２Ａと、これら第１突起部２２Ａ，２２Ａの長手方向一端部どうしを連結する第２突起部２２Ｂとからなるコの字形状に構成されている。尚、凹部３９の表面は偏平面となっており、外周凹部１９Ａの表面である偏平面と上下方向において同一高さ（つまり、面一）になっている。
【００５３】
また、容器本体１０の底部１１の外周凹部１９Ａの四隅それぞれには、保冷容器１を左右両側から両手で保持する（持ち上げる）ための保持部３０が形成されている。保持部３０は、外周凹部１９Ａの底面から更に上方に凹むように形成された左右一対の前側保持部３０Ａ，３０Ａと左右一対の後側保持部３０Ｂ，３０Ｂとから構成されている。また、図７（ｃ）に示すように、容器本体１０の左右の側壁の前後方向一端部それぞれには、後側保持部３０Ｂ，３０Ｂから上方へ延設するように、上下方向に長く切欠いて形成された手掛部２５が設けられている。尚、この手掛部２５，２５は、前記積み下ろし作業の際に保冷容器１を引き出すべく、作業者が手を掛けることができるように構成されている。
【００５４】
かかる構成の保冷容器１にあっては、前記積み作業を行う際には、下側の保冷容器１の上蓋２０の左右一対の第一外周凸条２３，２３と、これらに対応する容器本体１０の外周凹部１９Ａの長辺部分である左右両側部分１０Ｂ，１０Ｂとが摺動し（摺動部分４０）、左右一対の第１突起部２２Ａ，２２Ａが、第一外周凸条２３，２３及びガイド用凹部３８，３８によってガイドされる。よって、上側の保冷容器１の底面と下側の保冷容器１の上蓋２０の上面との摺動面積を低減させることができ、積み作業における下側の保冷容器１と上側の保冷容器１との間の摩擦力を低減することができて作業性を向上させることができる。
【００５５】
また、保冷容器１を上下に積み重ねた状態においては、図７（ｂ）に示すように、下側の保冷容器１の上蓋２０における第二外周凸部２４と突起部３７との間に、上側の保冷容器１の容器本体１０における凸部２２の第２突起部２２Ｂが嵌合するから、上下の保冷容器１の位置ずれが効果的に抑制されて上下の保冷容器１の前後左右の位置決めがなされる。
【００５６】
そして、積み下ろし作業の際には、前記積み重ね状態にある上側の保冷容器１の保持部３０Ｂ，３０Ｂ或いは手掛部２５，２５に手を掛けて、上側の保冷容器１の第２突起部２２Ｂが下側の保冷容器１の第二外周凸部２４と突起部３７との間のスペースから離脱するように上側の保冷容器１を持ち上げる。そして、上側の保冷容器１の手掛部２５，２５に手を掛けて、該保冷容器１を手前側（後方側）に引き出して、保冷容器１を下ろす。尚、突起部３７，３７が前後に一対設けられているので、上蓋２０を容器本体１０に対して前後の方向性がないように構成することができる。
【００５７】
＜第四実施形態＞
図８に、本考案の第四実施形態に係る保冷容器を示している。尚、第一実施形態と共通する構成については、必要に応じて同一の符号を付してその説明を省略する。尚、図８の右側に示す容器本体１０は、底面図で示しており、左側の保冷容器１の上蓋２０に積み重ねる際には、上下を反対にした姿勢にする。
【００５８】
本第四実施形態に係る保冷容器１の上蓋２０は、外周凸部３２の上面に貼り付けられる第１低減手段としてのテープ３１，３１が設けられていない点を除き、前記第一実施形態の保冷容器の上蓋と同様の構成である。
【００５９】
本第四実施形態に係る保冷容器１は、上蓋２０に形成された凹条嵌合部２０Ａに嵌合（内嵌）する容器本体１０の底部に形成した凸部２６の底面２６Ａを粗面化処理することによって、低減手段を構成している。この凸部２６は、外周凹部１９Ａよりも径内側全体を突設することで形成されており、その平坦な底面（下面）全体が粗面化処理されている。尚、粗面化処理する方法としては、機械加工、ショットブラストなどの機械的な方向の他、エッチング等の化学的な方法を用いることができる。
【００６０】
＜第五実施形態＞
最後に、図示しないが、第五実施形態に係る保冷容器１について説明する。本第五実施形態に係る保冷容器１の上蓋２０は、外周凸部３２の上面に貼り付けられる第１低減手段としてのテープ３１，３１が設けられていない点を除き、前記第一実施形態の保冷容器の上蓋と同様の構成である。また、容器本体１０は、粗面化処理していない点を除き、前記第四実施形態に係る保冷容器の容器本体と同様の構成である。そして、前記低減手段としての２枚のダンボール板が、積み重ね状態にある上下の保冷容器１の間に挟まれており、該ダンボール板によって摩擦を低減している。
【００６１】
続いて、以上説明した５つの実施形態を含めた複数の実施例について行った荷重試験の結果を、表１を用いて説明する。試験方法は、前後方向の長さが１４００ｍｍ、左右幅が５５０ｍｍ、高さが４５０ｍｍで発泡倍率が６０倍の保冷容器を上下２段に重ねにし、上側の保冷容器に６０ｋｇの分銅を入れ、下側の保冷容器を固定した状態で上側の保冷容器を摺動させることにより行った。測定対象は、摺動させる際の荷重である。
【００６２】
比較例としての保冷容器は、ダンボール板を用いない点を除き、容器本体が第五実施形態で説明した容器本体と同様の構成であり、上蓋についても、第五実施形態の上蓋と同様の構成である。尚、表１においては、比較例における容器本体又は上蓋と同様の構成である容器本体又は上蓋については、「ブランク」と称している。
【００６３】
実施例１は、前記第一実施形態に係る保冷容器であり、図２〜図４に示すように、上側の保冷容器の容器本体の底部に環状の凸条嵌合部を形成し、下側の保冷容器の上蓋の外周凸部の２つの長辺部分にテープを貼り付けた例である。実施例２は、前記第一実施形態に係る保冷容器において、上側の保冷容器の容器本体の底部に環状の凸条嵌合部を形成し、下側の保冷容器の上蓋をテープを設けずにブランクとした例である（図２、図４参照）。実施例３は、前記第一実施形態に係る保冷容器において、上側の保冷容器の容器本体をブランクとし、下側の保冷容器の上蓋の外周凸部の２つの長辺部分にテープを貼り付けた例である。実施例４は、前記第二実施形態に係る保冷容器であり、図６（ａ）に示すように、上側の保冷容器の容器本体の底部に左右一対の突起２１，２１で構成される凸部を形成し（表１では、平行抜きと称している）、下側の保冷容器の上蓋をブランクとした例である。実施例５は、前記第三実施形態に係る保冷容器であり、図７（ａ）に示すように、上側の保冷容器の容器本体の底部に第１突起部及び第２突起部で構成される凸部を形成し（表１では、コの字形状の突起部と称している）、下側の保冷容器の上蓋にガイド用凹部３８を形成した例である（表１では、上面がフラットと称している）。実施例６は、前記第四実施形態に係る保冷容器であり、図８に示すように、上側の保冷容器の容器本体の底部を粗面化処理し、下側の保冷容器の上蓋をブランクとした例である。実施例７は、前記第五実施形態に係る保冷容器で、上側の保冷容器の容器本体をブランクとし、下側の保冷容器の上蓋をブランクとし、それらの間に２枚の段ボールを配置した例である。
【００６４】
【表１】
0003191070.tif 000003
【００６５】
表１から考察すれば、実施例６の保冷容器の結果は荷重３５ｋｇ（静摩擦係数０．５６）であり、比較例の保冷容器の結果とほとんど変らない結果で実用的でないことがわかる。また、実施例２の保冷容器の結果は荷重３０ｋｇ（静摩擦係数０．４８）であり、実用上の最低限の条件（荷重３０ｋｇ（静摩擦係数０．４８））を満たすものである。
【００６６】
そして、実施例１の保冷容器の結果は荷重２５ｋｇ（静摩擦係数０．４０）、実施例３の保冷容器の結果は荷重２７ｋｇ(静摩擦係数０．４３)、実施例４及び実施例５の保冷容器の結果はいずれも荷重２８ｋｇ（静摩擦係数０．４４）、実施例７の保冷容器の結果は荷重２０ｋｇ（静摩擦係数０．３２）であり、いずれも実用上の条件をクリアしているものであり、作業性の向上が期待できる結果となった。尚、かかる結果からすると、ダンボールやテープを保冷容器間に配置する構成が摩擦を低減するのに効果的であり、これらの次に接触面積を減らす構成が良い結果であると考えられる。
【００６７】
尚、本考案に係る保冷容器は、上記第一乃至第五実施形態に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６８】
前記第一実施形態では、低減手段としてテープを用いたが、低摩擦のフィルムであってもよいし、保冷容器の表面を例えば熱処理することによって表面を硬く（所謂ハードサーフェス処理）して低減手段を構成してもよい。
【００６９】
また、前記第一実施形態では、テープを上下の保冷容器が摺動部分の一部（具体的には、第１摺動部分のみ）に設けているが、摺動部分全てに設けてもよい。
【００７０】
また、前記第一実施形態では、テープを上蓋２０にのみ設けたが、容器本体１０の底面にも設けてもよいし、或いは、容器本体１０の底面にのみ設けてもよい。
【００７１】
また、前記第一乃至第五実施形態では、保冷容器に補強板１５を保持する保持部１６を設けたが、保持部１６が無い保冷容器であってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…保冷容器、１０…容器本体、１０ａ…上面開口部、１０Ａ，１０Ｂ…左右両側部分、１１…底部、１１Ａ…載置面、１２，１３…側壁、１４…傾斜面部、１４ａ…中央部分、１４ｂ…前側部分、１４ｂ…後側部分、１５…補強板、１６…保持部、１７…嵌合用凸条、１８…嵌合用凸条、１９Ａ…外周凹部、１９Ｂ…凸条嵌合部、１９Ｃ…凹部、１９Ｓ…摺動部分、２０…上蓋、２０Ａ…凹条嵌合部、２１…突起、２２…凸部、２２Ａ，２２Ｂ…突起部、２３…第一外周凸条、２４…第二外周凸条、２５…手掛部、２６…凸部、２６Ａ…底面、２７…上部、２８，２９…側壁、３０…保持部、３０Ａ…前側保持部、３０Ｂ…後側保持部、３１…テープ、３２…外周凸部、Ａ…第１低減手段、Ｂ…第２低減手段、Ｚ…大型魚
【図１】
0003191070.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003191070.tif 000010
【図８】
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