(57)【要約】      （修正有）【課題】日常生活の困難等を依頼に応じて解消し、近隣住民に対する新聞販売店の付加価値的サービスの質を向上させる新聞購読者の生活支援システムを提供する。【解決手段】生活支援システム１０は、新聞購読者の氏名と住所とを記録する購読者データ保存部１１と、生活支援の可否を判定する支援判定部２０とを備える。支援判定部は、予め想定される生活支援要請項目を格納した想定項目格納部２１と、想定項目格納部に格納した項目データごとに設定した、支援要請の受諾の可否を判定する可否判定部２３と、可否判定部において受諾できると判断される項目データについて、各項目毎に設定した利用代金データを格納した料金データ格納部２４とを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
新聞購読者の氏名と住所とを記録する購読者データ保存部と、
当該新聞購読者に対する生活支援の可否を判定する支援判定部とを備え、
当該支援判定部は、
予め想定される前記新聞購読者からの生活支援要請項目を格納した想定項目格納部と、
当該想定項目格納部に格納した項目データごとに設定した、支援要請の受諾の可否を判定する可否判定部と、
当該可否判定部において受諾できると判断される項目データについて、各項目毎に設定した利用代金データを格納した料金データ格納部とを備えることを特徴とする新聞購読者の生活支援システム。
【請求項２】
支援判定部は、
担当エリアの住所を格納した担当エリアデータ格納部と、
当該担当エリアデータ格納部の住所データと照合して、生活支援要請者の住所が担当エリア内にあると判別したときに、ＯＫ信号を後段へ送出するエリア判定部とを備えることを特徴とする請求項１記載の新聞購読者の生活支援システム。
【請求項３】
購読者データ保存部は、新聞購読者の電話番号を保存しており、
支援判定部は、
前記購読者データ保存部に格納された生活支援要請者の電話番号が、前記購読者データ保存部に格納されている電話番号のいずれか一と合致する場合に、生活支援要請に対するＯＫ信号を後段へ送出する電話番号判別部を備えることを特徴とする請求項１記載の新聞購読者の生活支援システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、新聞購読者の日常生活の利便を向上させるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを閲覧する通信機器類の普及によって、ニュースや社会生活上の各種情報は比較的簡単に入手できるようになった。
【０００３】
このため、近時、とくに若年層の間には紙面に印字／印刷された新聞を購読しなくても日常生活に必要な最低限の情報は入手できると考える傾向がある。
【０００４】
しかしながら、経済的に余裕がある人々や、モニタ画面に表示される眩しい文字や写真を長時間見るのが苦手な人々、あるいは提供される情報のクオリティと情報種類の豊富さのバランス等を重視する人々は、高いレベルでバランス良く情報内容が編集された新聞を定期購読する。
【０００５】
このような今日的な社会情勢の中で、新聞販売店としては、定期購読者に対する、より質の高い各種のサービス体制を整えることが社会的責務として要請されているのが実情である。
【０００６】
従来、新聞の定期購読者に対するサービスとしては、例えば、新聞購読者に異常がある場合の通報等のシステムが提案されている（特許文献１）。これは、配達した新聞がそのままの状態になっている等、新聞配達員が異常を感じたときに、当該新聞購読者に何らかの異常が発生した可能性を検知するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２７２３０５号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献１の考案は、新聞購読者の異常を検知するシステムであり、新聞購読者が突然倒れて、配達された新聞を取り込めなくなったりした場合等に適切な処置をとれるようにしたものであって、独居者や高齢者にとっては異常発生時の適切な措置を受けられるという点で優れている。
【０００９】
しかしながら、近隣住人との付き合いが薄れつつある近時の独居者や高齢者等の不安は、病気や健康上の理由によって意識を失ったり倒れたりする異常ケースに限られない。
【００１０】
日々の日常生活に必要な普通の行為や行動が高齢等の事情によって出来なくなり、以前は普通に出来たことも困難になってゆく日常の生活に対して不安を感じることも多いからである。このような事情は、高齢者に限らず、身障者家庭、共働きの家庭、学齢児童をもった片親家庭など、さまざまな生活形態において普通にみられる。
【００１１】
そこで、本考案の目的は、新聞購読者に対する日常生活の困難等を依頼に応じて解消することにより、近隣住民に対する新聞販売店の付加価値的サービスの質を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、本考案に係る新聞購読者の生活支援システムは、新聞購読者の氏名と住所とを記録する購読者データ保存部と、当該新聞購読者に対する生活支援の可否を判定する支援判定部とを備え、当該支援判定部は、予め想定される前記新聞購読者からの生活支援要請項目を格納した想定項目格納部と、当該想定項目格納部に格納した項目データごとに設定した、支援要請の受諾の可否を判定する可否判定部と、当該可否判定部において受諾できると判断される項目データについて、各項目毎に設定した利用代金データを格納した料金データ格納部とを備える（請求項１）。
【００１３】
本考案に係る新聞購読者の生活支援システムは、新聞購読者からの生活支援要請に応じて、当該新聞購読者に最も距離が近い新聞販売店が迅速な支援対応をとるものである。
【００１４】
この生活支援システムは、都道府県単位、市町村単位、新聞配達を行うエリア単位など、さまざまな単位で対応できるシステムとしておくことが望ましい。
【００１５】
最も小さなシステム単位は、もちろん新聞配達のエリア単位で構築するものであるが、購読者の中には新聞販売所の電話番号を知らず（または記録しておらず）、最も大きな単位である新聞社本店や異なる新聞販売所等に電話をかける場合も少なくない。このため、本考案に係る生活支援システムは、新聞販売上のさまざまな担当単位が互いに迅速に協働できるよう構築することが好ましい。
【００１６】
生活支援要請があった場合、購読者データ保存部を介して当該要請者が本システムに係る新聞購読者であるか否かを判別する。
【００１７】
また、支援要請に対して現実に対応できるか否かを判別するため、支援判定部を設ける。この支援判定部は、予め想定される前記新聞購読者からの生活支援要請項目を格納した想定項目格納部と、当該想定項目格納部に格納した項目データごとに設定した、支援要請の受諾の可否を判定する可否判定部と、当該可否判定部において受諾できると判断される項目データについて、各項目毎に設定した利用代金データを格納した料金データ格納部とを備える。
【００１８】
想定項目格納部は、生活支援要請で想定されるさまざまなアイテムを予め想定記録したものであり、殆どの支援要請は、基本的にはこの想定項目格納部に保存した範疇のものである。
【００１９】
但し、個別の要請事情毎に、対応できるか否かの判断が難しい場合も少なくない。このため、可否判定部を介して細かな要請のニュアンスや条件等がある場合は、各要請毎に個別的な判断が可能となるようにしておく。
【００２０】
利用料金は、想定項目格納部の項目毎に設定するとともに、可否判定部の条件項目に関連させつつ、個別的に設定しておくことが望ましい。行為は単純でも、時間指定がある等、スムーズな対応が出来ない面倒な条件等が付加される場合もあるからである。
【００２１】
支援判定部は、担当エリアの住所を格納した担当エリアデータ格納部と、当該担当エリアデータ格納部の住所データと照合して、生活支援要請者の住所が担当エリア内にあると判別したときに、ＯＫ信号を後段へ送出するエリア判定部とを備える場合がある（請求項２）。
【００２２】
かかる構成によれば、生活支援要請を受けたときに、生活支援要請者の住所が担当エリア内にあるか否かを判別して、担当エリア内からの生活支援要請はＯＫ判断を行う。他方、担当エリア外からの生活支援要請はＮＧ判断でき、容易な対処が可能となる。
【００２３】
購読者データ保存部は、新聞購読者の電話番号を保存しており、支援判定部は、前記購読者データ保存部に格納された生活支援要請者の電話番号が、前記購読者データ保存部に格納されている電話番号のいずれか一と合致する場合に、生活支援要請に対するＯＫ信号を発生する電話番号判別部（電話番号判別機能）を備える場合がある（請求項３）。
【００２４】
間接的に生活支援要請を受けた場合、請求項２のように担当エリアに基づく判別をしなくても、購読者データ保存部に格納されている電話番号に基づいて支援要請を受けるか否かの判別ができる。生活支援要請者の電話番号が、購読者データ保存部に格納されている電話番号のいずれか一に合致すれば、当該支援要請を受けることが出来るからである。
【考案の効果】
【００２５】
本考案に係る新聞購読者の生活支援システムによれば、新聞購読者に対する日常生活の困難等を依頼に応じて解消し、近隣住民に対する新聞販売店の付加価値的サービスの質を高めることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第一の実施形態に係る生活支援システムを例示するブロック図である。
【図２】第二の実施形態に係る生活支援システムを例示するブロック図である。
【図３】第三の実施形態に係る生活支援システムを例示するブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【００２７】
図１は、本考案に係る第一の実施形態に係る生活支援システムを例示する図である。
【００２８】
この生活支援システム１０は、新聞購読者の氏名と住所とを記録する購読者データ保存部１１と、当該新聞購読者に対する生活支援の可否を判定する支援判定部２０とを備える。
【００２９】
また、支援判定部２０は、予め想定される前記新聞購読者からの生活支援要請項目を格納した想定項目格納部２１と、当該想定項目格納部２１に格納した項目データごとに設定した、支援要請の受諾の可否を判定する可否判定部２３と、当該可否判定部２３において受諾できると判断される項目データについて、各項目毎に設定した利用代金データを格納した料金データ格納部２４とを備える。
【００３０】
２７は、購読者データ保存部１１に対して新聞購読者の氏名と住所とを記録保存させるためのデータ入力装置、２８は、モニタ装置である。これらは、本考案に係る生活支援システム１０の周辺機器である。周辺機器としては、これら以外にも、例えば、マウス装置、プリンタ装置、通信回線接続装置等を設けて構わないが、プリンタ装置等は図示を省略した。図面の簡単のためである。
【００３１】
データ入力装置２７は、キーボード装置に限らず、通信回線を介して入力した外部データを受け付けて購読者データ保存部１１に書き込む手段、および各種の外部メモリ媒体を購読者データ保存部１１に書き込む手段を含む。これらは通常の周辺装置として市販されているものを使用できる。モニタ装置２８は、購読者データ保存部１１に格納されたデータを表示し、可否判定部２３に格納された各種データおよび判定結果等の処理項目を表示する機能を備える。
【００３２】
生活支援システム１０は、例えば、新聞販売の管轄エリアごとに設けた新聞販売店のＰＣ端末装置に搭載することが出来る。この場合、購読者データ保存部１１に格納する新聞購読者の氏名と住所は、当該新聞販売店の管轄エリア内に居住する者のデータだけで良い。複数の新聞販売店を統括する生活支援システム１０を構築する場合は、各新聞販売店の購読者データ保存部１１からデータを得て、一元管理または多元管理を行っても良い。
【００３３】
各新聞販売店における購読者データ保存部１１（最小単位データ）は、少なくとも、管轄エリア内の新聞購読者の氏名と住所とを記録する。この場合のデータ入力は、新規契約あるいは契約解除があった場合に、例えばキーボード装置やマウス装置等のデータ入力装置２７を介して個別にキャラクタ入力を行う。複数の新聞販売店を統括する生活支援システム１０の場合は、インターネット回線等の通信回線や適宜の外部メモリ媒体を介して、各新聞販売店が保有する購読者データ保存部１１の購読者データを得て、入手したデータを統括装置の購読者データ保存部（１１）に記録すればよい。
【００３４】
次に、支援判定部２０を構成する想定項目格納部２１は、予め想定される生活支援要請項目を格納するである。本システムに係る生活支援要請は、新聞購読者の日常生活を支援する簡単な手助け程度のものである。従って、想定項目格納部２１に記録しておくべき項目は、例えば、部屋の電球等の交換、網戸の取り付け、鉢植えの移動、粗大ゴミの搬出、時計やインターホンの電池交換、家具の移動、除雪など、日常生活を営む上で必要となる事項である。高齢者や身障者の場合、とくに力仕事や電気製品の取り扱い等に難儀する場合が多いので、想定できる項目は出来るだけ具体的に記録しておくことが望ましい。
【００３５】
支援判定部２０を構成する可否判定部２３は、想定項目格納部２１に記録した各種の項目毎に、ＯＫまたはＮＧの判別を行う手段である。項目毎に一対一で対応させつつ対応できるか否かを記録するが、要請内容によっては対応出来る場合と出来ない場合があるので、要請内容に対する細かな質問が出来るよう、予めパターン分けして記録しておくことが望ましい。
【００３６】
例えば、家具類を移動させる要請だとしても、テレビやテーブルであれば対応可能であるとしても、重量のあるリビングボードやサイドボードは移動させることが難しいので、事情を詳しく聞いて判別すべき旨を付記してモニタ装置２８に表示することが望ましい。また、法律的な資格等を要しない事柄であっても、庭の植木の剪定のように高度な技術を要することは対応が難しいので、どのようにしたいのか、要請者から事情を聞いて判断すべき場合は、その旨をモニタ装置２８に表示させることが望ましい。
【００３７】
また、法的資格や高度な技術を要しない行為であっても、対応が困難な場合もある。例えば、買い物の代行要請である。金銭の取り扱いが伴うので、長年の信頼関係がある場合を除けば、安易な受諾は難しい場合がある。このような場合も、依頼者との関係を考慮した上で判別すべき旨をモニタ装置２８に対してキャラクタ表示させることが望ましい。
【００３８】
このように可否判定部２３は、ＯＫかＮＧかといった単純な二者択一の判別記録だけでなく、事情に応じた細かな対応が出来るよう柔軟な判定基準を設定しておくことが望ましい。
【００３９】
支援判定部２０を構成する料金データ格納部２４は、生活支援要請を受ける場合の利用代金データを格納したものである。基本的には、難易度や対応時間で設定することが望ましい。新聞購読者に対する付加的なサービスなので、余剰利益は考慮する必要はない。
【００４０】
例えば、５分以内で終わる対応の場合、基本料金を２００円とし、５分超過するごとに１００円をプラスする等である。生活支援要請の多くは、蛍光灯の付け替え、電池交換、ゴミ出しのように、簡単な依頼が多いし、年金生活者からの依頼も多いので、要請項目に応じて基本料金にプラスされる追加代金がわかれば良い。追加料金は、想定項目格納部２１に保存した項目に応じて概ね簡単に設定可能である。
【００４１】
かかる構成によれば、購読者データ保存部１１に格納した新聞購読者から生活支援要請があった場合に、支援判定部２０に基づいて受諾が可能であると判断できる場合は、エリア担当の新聞販売店が迅速に当該支援要請に応え、新聞購読者に対する日常生活の困難等を解消し、近隣住民に対する新聞販売店の付加価値的サービスの質を高めることが出来る。
【００４２】
想定項目格納部２１に記録した各種の項目と可否判定部２３の判別基準（ＯＫまたはＮＧ）は、同一画面上に表示できるようにしておくことが望ましい。モニタ装置２８をみて簡単に判断できるようにするためである。但し、可否判定部２３の判別基準は単純にＯＫか否かで割り切れない場合もあるので、その場合は、例えばマウス装置を介したクリック操作により別ページ（リンクページ）を開いて、より詳細な確認事項等を表示出来るようにしても良い。
【００４３】
図２は、第二の実施形態に係る生活支援システムを例示する図である。この生活支援システム１０は、前記第一の実施形態に係る生活支援システムに、住所に基づく支援判定機能を付加したものである。
【００４４】
この実施形態に係る生活支援システム１０は、支援判定部２０に、担当エリアの住所を格納した担当エリアデータ格納部３０と、当該担当エリアデータ格納部３０の住所データと照合して、生活支援要請者の住所が担当エリア内にあると判別したときに、ＯＫ信号を後段へ送出するエリア判定部３１とを備える。
【００４５】
担当エリアデータ格納部３０は、新聞販売店の担当エリア内のすべての住所を格納しておく。一方、エリア判定部３１は、データ入力装置２７を介して入力した生活支援要請者の住所と、担当エリアデータ格納部３０に格納された住所とを照合し、一致する住所データがあるときは生活支援要請者が担当エリア内に居住すると判別して後段へＯＫ信号を送出する。
【００４６】
かかる構成によれば、直接または間接的に生活支援要請を受けたときに、新聞販売所が担当するエリア住所に基づいて支援要請に対するＯＫまたはＮＧの判定が可能となる。
【００４７】
本考案に係る生活支援システムが、各新聞販売店において独立的に運営されている場合は、担当エリア住所に基づく判定機能は不要であるが、新聞本社／支店／販売店のシステムとの間でネットワークを形成している場合は、担当エリア内に居住する新聞購読者からのダイレクトな支援要請だけではなく、雑多な経路を経由して支援要請を受ける場合もある。このような場合は、支援要請を受けた新聞販売店の管轄外からの要請も混じる可能性もあるため、担当エリア住所に基づいて、支援要請に対するＮＧ判定を可能としておくことにより、管轄エリア外からの要請を断る等、柔軟な対応が可能となる。
【００４８】
図３は、第三の実施形態に係る生活支援システムを例示する図である。この生活支援システム１０は、電話番号に基づく支援判定機能（電話番号判別部Ｐ）を付加したもので、購読者データ保存部１１に新聞購読者の電話番号Ｎを保存しており、支援判定部２０は、前記購読者データ保存部１１に格納された生活支援要請者の電話番号が、前記購読者データ保存部１１に格納されている電話番号データＮのいずれか一と合致する場合に、生活支援要請に対するＯＫ信号を発生する。
【００４９】
電話等、各種の通信媒体を介した支援要請のなかには、担当エリア外からの要請も含まれる可能性があるが、依頼者の電話番号データ（Ｎ）を照合すれば、当該依頼者の居住地が担当エリア内か否かを容易に判別できる。支援判定部２０に電話番号の照合機能（電話番号判別部Ｐ）をもたせるだけで良いから、エリア情報を用いる判別に較べてシステムを簡易化でき、システム費用も低減できる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  生活支援システム
１１  購読者データ保存部
２０  支援判定部
２１  想定項目格納部
２３  可否判定部
２４  料金データ格納部
２７  データ入力装置
２８  モニタ装置
３０  担当エリアデータ格納部
３１  エリア判定部
Ｎ  電話番号データ
Ｐ  電話番号判別部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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