(57)【要約】【課題】  著作権を侵害せず自由に使える行政区画単位の、販売管理に適した住所コードを作成する住所コード作成装置を提供する。【解決手段】  住所コード作成装置１は、地方公共団体コード及び郵便番号を用いて、行政区画単位で町域細分を表現する住所コード１００を作成する。住所コード１００は１２桁のデータで、市町村コード１０１からなる５桁の市区町村番号部分、郵便局区分データ１０３、町域区分データ１０５、町域例外区分データ１０７からなる４桁の町域番号部分、町域細分番号データ１０９からなる３桁の町域細分番号部分の三つの部分から構成される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地方公共団体コード及び郵便番号を用いて、行政区画単位で町域細分を表現する住所コードを作成することを特徴とする住所コード作成装置。
【請求項２】
前記地方公共団体コードと、前記地方公共団体コードにより指定される市区町村内の郵便局に割り当てる郵便局番号、郵便番号の下二桁の番号を用いた町域区分データ、町域例外区分データ、町域細分番号データを結合させて前記住所コードを作成することを特徴とする請求項１記載の住所コード作成装置。
【請求項３】
前記住所コードを郵便番号に変換することを特徴とする請求項１記載の住所コード作成装置。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１記載の住所コード作成装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１記載の住所コード作成装置として機能させるプログラムを記録した記録媒体。
【請求項６】
市町村コード、郵便局区分データ、町域区分データ、町域例外区分データ、町域細分番号データを有する住所コードが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住所コード作成装置等に関するものであり、特に、地方公共団体コード及び郵便番号を用いて、行政区画単位で町域細分を表現する住所コードを作成する住所コード作成装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、マーケティングの分析等で使用する住所コードとして、行政区画単位で町域細分を表現する財団法人国土地理協会発行の住所マスター、あるいは、国土交通省自動車登録検査事務用コード等がある。
【０００３】
あるいは、利用者ごとに固有の住所コードを付与して住所を住所データベースに登録し、住所コードを用いて住所を照会するという方法がある。（例えば、特許文献１参照。）
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記第１の住所コードを使用するにはライセンスを取得する必要があり、また、著作権料を支払わなければならない。また、住所コードを使用する上での制限も多い。
【０００６】
第２の住所コードは、地図上の町域の配置と住所コードの並びが必ずしも一致しておらず、使いづらい。
【０００７】
また、第３の住所コードは個人毎の住所コードで、地図上の配置との関連がなく使いづらい。また、登録した利用者のみに住所コードが付与されるため、汎用的ではない。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされてもので、その目的とするところは、著作権を侵害せず自由に使える行政区画単位の、販売管理に適した住所コードを作成する住所コード作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために本発明は、地方公共団体コード及び郵便番号を用いて、行政区画単位で町域細分を表現する住所コードを作成する住所コード作成装置である。
【００１０】
住所コード作成装置は、５桁の地方公共団体コードと、地方公共団体コードにより指定される市区町村内の郵便局に連番を割り当てた１桁の郵便局番号、郵便番号の下二桁の番号を用いた２桁の町域区分データ、郵便番号が例外の町域を表しているかどうかを示す１桁の町域例外区分データ、丁目、字名や通称名で町域を細分した３桁の町域細分番号データを結合させて、１２桁の住所コードを作成する。
【００１１】
住所コード作成装置は、住所コードを郵便番号に自動変換することも可能で、住所コード作成装置が作成した住所コードを保持していれば、郵便番号をデータとして保存しておく必要はない。
【発明の効果】
【００１２】
本実施によれば、著作権を侵害せず自由に使える行政区画単位の、販売管理に適した住所コードを作成する住所コード作成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の１実施の形態に係る住所コード作成装置１のハードウエア構成図、図２は、記憶装置５の詳細を示す図、図３は、住所コード１００の１例を示す図、図４は、住所コード１００の作成の１例を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、本発明に係る住所コード装置１は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等のコンピュータで、バス１５により相互接続された制御部３、記憶装置５、メディア入出力部７、入力部９、印刷部１１、表示部１３を有する。
【００１５】
制御部３は、プログラムの実行を行うＣＰＵ(central processing unit)と、プログラム命令あるいはデータ等を格納するためのＲＯＭ(read only memory)、ＲＡＭ(random access memory)等のメモリから構成される。制御部３は、住所コード作成装置１全体の動作を制御する。
【００１６】
メディア入出力部７は、ＣＤ−ＲＯＭ(compact disc read only memory)あるいはＣＤ−ＲＷ(CD-ReWritable)、フレキシブルディスク、ＭＯ(magneto-optical)等の媒体のドライブで、媒体からのデータの読み出し、媒体へのデータの書き込みを行う。
【００１７】
入力部９は、キーボード、マウス等の入力装置である。印刷部１１はプリンタで、ユーザからの要求により必要な情報等の印刷を行う。表示部１３は、ＣＲＴ(cathode-ray tube)あるいはＬＣＤ(liquid crystal display)等の表示装置である。
【００１８】
記憶装置５は、住所コード作成装置１の動作に必要となるプログラム、データ等を保存している。図２に示すように、記憶装置５は、ＯＳ(Operating system)２１、住所コード作成プログラム２３、市町村コードデータ２５、郵便番号データ２７、住所コードデータ２９を有する。住所コード作成プログラム２３は、市町村コードデータ２５及び郵便番号データ２７を用いて住所コードデータ２９を作成するためのプログラムである。
【００１９】
図３に示すように、住所コードデータ２９に含まれる住所コード１００は１２桁のデータで、市町村コード１０１、郵便局区分データ１０３、町域区分データ１０５、町域例外区分データ１０７、町域細分番号データ１０９を有する。
【００２０】
住所コード１００は、市町村コード１０１からなる５桁の市区町村番号部分、郵便局区分データ１０３、町域区分データ１０５、町域例外区分データ１０７からなる４桁の町域番号部分、町域細分番号データ１０９からなる３桁の町域細分番号部分の三つの部分から構成される。町域番号部分は、郵便番号を用いて作成する。
町域区分データ１０５、町域例外区分データ１０７、町域細分番号データ１０９等の町域に関する情報は、居住者が実在することが確認できる郵便番号、ハローページ電話帳、住所地図情報等から得たものである。
【００２１】
市町村コード１０１は、一般に行政処理を行う上で使用するコードとして採用されている総務省地方公共団体コードで、５桁で全国の都道府県・市区町村を表現する。上２桁は都道府県を表し、下３桁は市区町村を表す。
【００２２】
郵便局区分データ１０３は、郵便局区分を表す１桁のデータである。郵便局区分データ１０３は、市町村コード１０１で指示された市区町村内にある複数の郵便局に対して、０から始まる連番を割り当てる。
【００２３】
町域区分データ１０５は、町域区分を表す２桁のデータである。町域区分データ１０５は、郵便番号の下２桁をそのまま使用する。
【００２４】
町域例外区分データ１０７は、町域例外区分を表す１桁のデータである。町域例外区分データ１０７の値は、例えば、町域が例外なしの場合は「０」、同一郵便番号が複数町域に適用されている場合は「１」〜「６」とする。住所コード１００から郵便番号への自動変換ができない郵便番号例外町域の場合、町域例外区分データ１０７の値は、例えば、番地例外のときは「７」、高層ビルのときは「８」、大口利用者のときは「９」とする。
【００２５】
町域細分番号データ１０９は、丁目、または住所データベースに実在する字名や通称名で町域を細分するための３桁のデータである。町域細部番号データ１０９の値は、町域細分の必要がない場合は「０００」、丁目の場合は「００１」から始まる３桁の数字、実在する字名あるいは通称名の場合、その町域内において「１０１」から始まる登録順の３桁の連番とする。
【００２６】
図４に示すように、「〒３３７−００５１  さいたま市見沼区東大宮７丁目」という住所の住所コード１００を作成する場合、市町村コード１０１の値は、市町村コード３０１により、上２桁が「埼玉県」に対応する「１１」、下３桁が「さいたま市見沼区」に対応する「１０４」となる。
【００２７】
郵便局区分データ１０３の値は、さいたま市見沼区内の郵便局に０から始まる連番を割り当てたさいたま市見沼区郵便局３０３により、「６」となる。
【００２８】
町域区分データ１０５の値は、郵便番号「３３７−００５１」の下二桁を用いて「５１」となる。
【００２９】
「東大宮」という町域は例外がない町域であるため、町域例外区分データ１０７の値は「０」となる。町域細分番号データ１０９の値は、住所が「７丁目」であるため「００７」となる。
【００３０】
従って、住所「〒３３７−００５１  さいたま市見沼区東大宮７丁目」の住所コード１００の値は「１１１０４６５１０００７」となる。
【００３１】
次に、図５、６を参照しながら、本発明に係る住所コード作成装置１の動作を説明する。図５は、本発明に係る住所コード作成装置１が住所コードデータ２９を作成する動作を示すフローチャート、図６は、本発明に係る住所作成コード作成装置１が住所コード１００を郵便番号に変換する動作を示すフローチャートである。
【００３２】
住所コードデータ２９を作成しようとするユーザが住所コード作成プログラム２３を起動すると、住所コード作成装置１の制御部３は、住所コード作成プログラム２３に従って市町村コードデータ２５から一つのデータを読み出し、住所コード１００の市町村コード１０１に割り当てる（ステップ２０１）。
【００３３】
制御部３は、市町村コード１０１に対応する市区町村内にある郵便局に０から始まる連番をそれぞれ割り当て、割り当てた連番を郵便局区分データ１０３として、それぞれ住所コード１００に付加する（ステップ２０２）。
【００３４】
制御部３は、ステップ２０２で割り当てた各郵便局区分データ１０３毎に、郵便番号データ２７から市町村コード１０１、郵便局区分データ１０３に対応する郵便番号を検索し、検索結果として得られた郵便番号の下２桁を町域区分データ１０５としてそれぞれ住所コード１００に付加する（ステップ２０３）。
【００３５】
制御部３は、ステップ２０３で付加した町域区分データ１０５毎に、町域例外区分データ１０７を住所コード１００に付加する（ステップ２０４）。
【００３６】
制御部３は、町域区分データ１０５毎に、適切な町域細分データ１０９を住所コード１００に付加する（ステップ２０５）。
【００３７】
制御部３は、作成した住所コード１００を記憶装置５内の住所コードデータ２９に書き込む（ステップ２０６）。制御部３は、市町村コードデータ２５から全てのデータを読み出したかどうか判定し（ステップ２０７）、まだデータがある場合はステップ２０１に戻り、処理を繰り返す。全てのデータを読み出した場合、制御部３は処理を終了する。
【００３８】
図６に示すように、住所コード１００を郵便番号に変換しようとするユーザが住所コード作成プログラム２３を起動すると、住所コード作成装置１の制御部３は、郵便番号データ２７から、変換しようとする住所コード１００の市町村コード１０１、郵便局区分データ１０３に対応する５桁の郵便番号を検索する（ステップ４０１）。
【００３９】
制御部３は、検索した５桁の郵便番号に町域区分データ１０５を付加し、７桁の郵便番号を生成する（ステップ４０２）。
【００４０】
本実施形態によれば、地方公共団体コード及び郵便番号を用いて、行政区画単位で町域細分を表現する、販売管理に適した住所コードを作成することが可能となる。
【００４１】
また、作成した住所コードを自動的に郵便番号に変換することができるため、住所コードのユーザは郵便番号を保存しておく必要がない。
【００４２】
また、顧客システム等の登録住所と作成した住所コードを用いて、カスタマバーコード情報を自動作成することが可能である。
【００４３】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る住所コード作成装置の好適な実施形態について説明したが、前述した実施の形態に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の１実施の形態に係る住所コード作成装置１のハードウエア構成図
【図２】記憶装置５の詳細を示す図
【図３】住所コード１００の１例を示す図
【図４】住所コード１００の作成の１例を示す図
【図５】本発明に係る住所コード作成装置１が住所コードデータ２９を作成する動作を示すフローチャート
【図６】本発明に係る住所作成コード作成装置１が住所コード１００を郵便番号に変換する動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４５】
１………住所コード作成装置
３………制御部
５………記憶装置
７………メディア入出力部
９………入力部
１１………印刷部
１３………表示部
２１………ＯＳ
２３………住所コード作成プログラム
２５………市町村コードデータ
２７………郵便番号データ
２９………住所コードデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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