Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、前記基部から第１方向に延出された第１振動腕および第２振動腕と、を備えた振動体であって、
前記第１振動腕および前記第２振動腕の各々は、貫通孔によって複数の振動腕部に分割された部分を有し、
前記第１振動腕および前記第２振動腕の先端部は連結部により連結され、
各々の前記振動腕部の側面には励振電極が形成されたことを特徴とする加速度センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の加速度センサにおいて、
前記貫通孔は、前記第１振動腕および前記第２振動腕の前記基部側の端部または前記連結部側の端部から前記第１振動腕および前記第２振動腕の前記第１方向の中央付近まで形成されたことを特徴とする加速度センサ。
【請求項３】
請求項１に記載の加速度センサにおいて、
前記貫通孔は、前記基部側に形成された第１貫通孔と、前記第１方向の中央付近に形成された第２貫通孔と、前記連結部側に形成された第３貫通孔と、を備えたことを特徴とする加速度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［適用例３］本適用例に記載の加速度センサは、基台に固定する基部と、前記基部から平行に延出され所定の共振周波数にて平面方向に屈曲振動をする梁状の複数の振動腕と、からなる振動体であって、複数の前記振動腕それぞれの幅方向中央部に振動方向に対して垂直に、且つ長手方向に開設される少なくとも一つの貫通孔と複数の前記振動腕の先端部を連結する付加質量部と、複数の前記振動腕それぞれの両側側面と、前記貫通孔内部側面とに設けられる励振電極と、を備え、加速度が加えられたときの前記付加質量部の慣性効果による前記振動体の共振周波数変化を検出することを特徴とする。また、他の態様では、基部と、前記基部から第１方向に延出された第１振動腕および第２振動腕と、を備えた振動体であって、前記第１振動腕および前記第２振動腕の各々は、貫通孔によって複数の振動腕部に分割された部分を有し、前記第１振動腕および前記第２振動腕の先端部同士は連結部により連結され、各々の前記振動腕部の側面には励振電極が形成されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［適用例４］適用例３に記載の加速度センサであって、前記貫通孔が、少なくとも複数の前記振動腕と前記基部との連結部近傍に設けられていることが好ましい。また、他の態様では、前記貫通孔は、前記第１振動腕および前記第２振動腕の前記基部側の端部または前記連結部側の端部から前記第１振動腕および前記第２振動腕の前記第１方向の中央付近まで形成されたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［適用例５］適用例３に記載の加速度センサであって、前記貫通孔が、複数の前記振動
腕に前記基部との連結部近傍と、前記付加質量部との連結部近傍と、長手方向中央部と、
に開設されていることが好ましい。また、他の態様では、前記貫通孔は、前記基部側に形成された第１貫通孔と、前記第１方向の中央付近に形成された第２貫通孔と、前記連結部側に形成された第３貫通孔と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、前記基部から第１方向に延出された振動腕と、を備えた振動体であって、
前記振動腕は、貫通孔によって複数の振動腕部に分割され、
前記振動腕部の先端部は連結部により連結され、
前記振動腕部の各々は、湾曲して形成され、且つ、前記第１方向に対して互いに線対称に形成されたことを特徴とする加速度センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の加速度センサにおいて、
前記連結部は、前記基部と同等の質量か、前記基部よりも大きい質量を備えたことを特徴とする加速度センサ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加速度センサにおいて、
各々の前記振動腕部の側面には励振電極が形成されたことを特徴とする加速度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［適用例３］上記適用例に係る加速度センサであって、前記振動腕部が幅方向に湾曲し
て形成されており、前記振動腕の軸方向に加速度が加えられたときに、前記付加質量部の
慣性効果により前記振動腕部の軸方向に垂直な面に平行な断面の形状が変化することによ
る共振周波数変化を検出することが好ましい。また、他の態様では、基部と、前記基部から第１方向に延出された振動腕と、を備えた振動体であって、前記振動腕は、貫通孔によって複数の振動腕部に分割され、前記振動腕部の先端部は連結部により連結され、前記振動腕部の各々は、湾曲して形成され、且つ、前記第１方向に対して互いに線対称に形成されたことを特徴とする。また、他の態様では、前記連結部は、前記基部と同等の質量か、前記基部よりも大きい質量を備えたことを特徴とする。また、他の態様では、各々の前記振動腕部の側面には励振電極が形成されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液を測定する血球分析装置であって、
体液測定モードを設定するための測定モード設定手段と、
測定開始指示を受け付ける測定開始指示手段と、
測定試料に光を照射し、測定試料に含まれる細胞から光学的情報を取得する光学的情報取得手段と、
体液測定モードが設定された場合に、測定開始指示手段が測定開始指示を受け付けると、体液と白血球測定用試薬から調製された測定試料から取得した光学的情報に基づいて、測定試料に含まれる細胞を少なくとも白血球と白血球以外の有核細胞に分類し、白血球および白血球以外の有核細胞を計数する解析手段と、を備えた血球分析装置。
【請求項２】
解析手段は、白血球を多核白血球と単核白血球に分類し、多核白血球と単核白血球をそれぞれ計数する請求項１記載の血球分析装置。
【請求項３】
解析手段は、白血球中の多核白血球比率または白血球中の単核白血球比率を求める請求項２記載の血球分析装置。
【請求項４】
解析手段は、白血球数と白血球以外の有核細胞数から全有核細胞数を求め、全有核細胞に対する白血球以外の有核細胞の比率を求める請求項１〜３の何れか１項に記載の血球分析装置。
【請求項５】
解析手段は、測定試料に含まれる細胞をさらに赤血球ゴーストに分類する請求項１〜４の何れか１項に記載の血球分析装置。
【請求項６】
体液測定モードが設定されていない場合に、測定開始指示手段が測定開始指示を受け付けると、解析手段は、血液と白血球測定用試薬から調製された測定試料から取得した光学的情報に基づいて、測定試料に含まれる白血球を複数のサブクラスに分類し、計数する請求項１〜５の何れか１項に記載の血球分析装置。
【請求項７】
解析手段による解析結果を表示する表示画面を出力する出力手段を備える請求項１〜６の何れか1項に記載の血球分析装置。
【請求項８】
光学的情報が、細胞からの散乱光情報、細胞からの蛍光情報および細胞による光吸収情報から選択される少なくとも１つである請求項１〜７の何れか1項に記載の血球分析装置。
【請求項９】
体液が、脳脊髄液、胸水、腹水、心嚢液、及び関節液の少なくとも一つである請求項１〜８の何れか１項に記載の血球分析装置。
【請求項１０】
体液測定モードを設定するための測定モード設定手段と、
測定開始指示を受け付ける測定開始指示手段と、
検体を吸引する検体吸引手段と、
検体吸引手段で吸引された検体および白血球測定用試薬を用いて、測定試料を調製する測定試料調製手段と、
測定試料に光を照射し、測定試料に含まれる細胞から光学的情報を取得する光学的情報取得手段と、
取得された光学的情報に基づいて、測定試料に含まれる細胞を分類し、分類された細胞数を計数する解析手段と、を備え
測定モード設定手段により体液測定モードが設定された場合に、測定開始指示手段が測定開始指示を受け付けると、測定試料調製手段は、検体吸引手段が吸引した体液と白血球測定用試薬から測定試料を調製し、解析手段は、この測定試料から取得された光学的情報に基づいて、測定試料に含まれる細胞を、白血球と白血球以外の細胞に分類し、白血球および白血球以外の有核細胞を計数する血球分析装置。
【請求項１１】
体液測定モードが設定されていない場合に、測定開始指示手段が測定開始指示を受け付けると、測定試料調製手段は、検体吸引手段が吸引した血液と白血球測定用試薬から測定試料を調製し、解析手段は、この測定試料から取得された光学的情報に基づいて、測定試料に含まれる白血球を複数のサブクラスに分類し、計数する請求項１０記載の血球分析装置。
【請求項１２】
体液測定モードを設定するための測定モードを設定する工程と、
体液測定モードが設定された後に、測定開始指示を受け付ける工程と、
測定開始指示を受け付けた後に、体液と白血球測定用試薬から調製された測定試料に光を照射し、測定試料に含まれる細胞から光学的情報を取得する工程と、
取得した光学的情報に基づいて、測定試料に含まれる細胞を少なくとも白血球と白血球以外の有核細胞に分類し、白血球および白血球以外の有核細胞を計数する工程と、を備えた体液分析方法。
【請求項１３】
測定開始指示を受け付けた後に、体液を吸引する工程、および吸引した体液と白血球測定用試薬から測定試料を調製する工程、を備えた請求項１２記載の体液分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力伝達媒体が内部に充填される複数の媒体収容体と、各前記媒体収容体毎に設けられ
て前記媒体収容体に入力された圧力を圧力伝達媒体の圧力変化を検知する１つの検知手段を設けた１つの圧力検知箇所に導く、相互に異なる大きさの内径を有して相互に圧力損失係数の異なる接続管路とを備えた圧力計測用マットと、
前記圧力検知箇所での圧力変化を検知する検知手段と、この検知手段で検知した圧力変化に基づき前記圧力計測用マット上での圧力の分布及び強さを計測する計測手段と、この計測手段による計測結果に基づいて前記圧力計測用マット上での被験者の身体の位置又は移動を算出する身体位置算出手段とを備えて被験者の生体情報を取得することを特徴とする生体情報取得装置。
【請求項２】
前記圧力計測用マットの内径の小さな前記接続管路は、内径の大きな前記接続管路に比べて長い管路長を有していることを特徴とする請求項１に記載の生体情報取得装置。
【請求項３】
前記圧力計測用マットの内径の小さな前記接続管路は、内径の大きな前記接続管路に比べて開口比の小さな絞り部、又は、多くの絞り部を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の生体情報取得装置。
【請求項４】
前記圧力計測用マットの入力された圧力が内径の小さな前記接続管路で前記圧力検知箇所に導かれる前記媒体収容体は、入力された圧力が内径の大きな前記接続管路で前記圧力検知箇所に導かれる前記媒体収容体に比べて、肉厚に形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の生体情報取得装置。
【請求項５】
前記圧力計測用マットの各前記媒体収容体は管路から構成されており、入力された圧力が内径の小さな前記接続管路で前記圧力検知箇所に導かれる前記媒体収容体は、入力された圧力が内径の大きな前記接続管路で前記圧力検知箇所に導かれる前記媒体収容体に比べて、小さな内径を有していることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の生体情報取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体情報取得装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、圧力計測用マットを用いた生体情報取得装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は斯かる課題に鑑みてなされたもので、上記課題を解決できる生態情報取得装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の生体情報取得装置は、圧力伝達媒体が内部に充填される複数の媒体収容体と、各前記媒体収容体毎に設けられて前記媒体収容体に入力された圧力を圧力伝達媒体の圧力変化を検知する１つの検知手段を設けた１つの圧力検知箇所に導く、相互に異なる大きさの内径を有して相互に圧力損失係数の異なる接続管路とを備えた圧力計測用マットと、前記圧力検知箇所での圧力変化を検知する検知手段と、この検知手段で検知した圧力変化に基づき前記圧力計測用マット上での圧力の分布及び強さを計測する計測手段と、この計測手段による計測結果に基づいて前記圧力計測用マット上での被験者の身体の位置又は移動を算出する身体位置算出手段とを備えて被験者の生体情報を取得することを特徴とする。
また、本発明は、前記圧力計測用マットの内径の小さな前記接続管路は、内径の大きな前記接続管路に比べて長い管路長を有していることを特徴とする。
また、本発明は、前記圧力計測用マットの内径の小さな前記接続管路が、内径の大きな前記接続管路に比べて開口比の小さな絞り部、又は、多くの絞り部を有していることを特徴とする。
また、本発明は、前記圧力計測用マットの入力された圧力が内径の小さな前記接続管路で前記圧力検知箇所に導かれる前記媒体収容体は、入力された圧力が内径の大きな前記接続管路で前記圧力検知箇所に導かれる前記媒体収容体に比べて、肉厚に形成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記圧力計測用マットの各前記媒体収容体は管路から構成されており、入力された圧力が内径の小さな前記接続管路で前記圧力検知箇所に導かれる前記媒体収容体は、入力された圧力が内径の大きな前記接続管路で前記圧力検知箇所に導かれる前記媒体収容体に比べて、小さな内径を有していることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、１つの圧力検知箇所に１つの検知手段を設けるという簡単な構成により、入力される圧力の分布を、加えられた圧力の強さと共に測定することが可能となる。また、本発明によれば、圧力計測用マットに加えられる圧力の検出手段を１つ設けるという簡単な構成により、被験者の体動の種類も測定することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１の中間レンズと前記第２の中間レンズとの合成レンズの焦点距離ｆmが、式
1/ｆm＝(1/f1)＋(1/f2)−D2/(f1×f2)
Ｄ２：第１の中間レンズと前記第２の中間レンズとの距離
ｆ１：第１の中間レンズの焦点距離
ｆ２：第２の中間レンズの焦点距離
で与えられ、顕微測定の検出倍率Ａは、前記合成レンズの焦点距離ｆmと前記対物レンズＬｏの焦点距離ｆoとを用いて、式
Ａ＝ｆｍ／ｆo
で与えられ、
前記制御手段は、前記検出倍率Ａに応じて前記第１の移動機構、第２の移動機構の移動量を調節する請求項１記載の顕微測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方、ハーフミラーＨＭを直進した光は、第３の中間レンズＬ３に入射され、第３の中間レンズＬ３で絞られた光は、観察用カメラ１８に入射される。この場合も第２の中間レンズＬ２で絞られた光のスポットの位置が、観察用カメラ１８の結像位置に合うように、制御部２０によって距離Ｄ３，Ｄ５が調節される。
具体的な調節方法を説明すると、前記第１の中間レンズＬ１と前記第２の中間レンズＬ２との合成レンズの焦点距離ｆmは、式
１／ｆm＝(1/f1)＋(1/f2)−D2/(f1×f2)    (1)
で与えられる。検出器１６の検出倍率Ａは、前記合成レンズの焦点距離ｆmと前記対物レンズＬｏの焦点距離ｆoとを用いて、式
Ａ＝ｆｍ／ｆo    (2)
で与えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
すなわち、前記第１の中間レンズＬ１と前記第３の中間レンズＬ３との合成レンズの焦点距離ｆm′は、式
１／ｆm′＝(1/f1)＋(1/f3)−D3/(f1×f3)    (3)
で与えられる。観察用カメラ１８の観察倍率Ａ′は、前記合成レンズの焦点距離ｆm′と対物レンズＬｏの焦点距離ｆoとを用いて、式
Ａ′＝ｆｍ′／ｆo    (4)
で与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、剛体の基体上に感光層を有する電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに潜像を形成する露光装置と、現像剤を担持するとともに前記電子写真感光体ドラムと接触し前記現像剤を用いて前記潜像を現像する現像剤担持体と、前記電子写真感光体ドラムと接触し前記電子写真感光体ドラムをクリーニングするクリーニングブレードと、を有する電子写真画像形成装置において、
前記感光層の長手方向長さをＬｅ、前記現像剤担持体の前記電子写真感光体ドラムと接触する長手方向長さをＬｄｒ、前記クリーニングブレードの前記電子写真感光体ドラムと接触する長手方向長さをＬｃｌとしたときに、Ｌｅ≧Ｌｄｒ＞Ｌｃｌであり、電子写真感光体ドラムの長手方向の一端部側において、前記クリーニングブレードの前記電子写真感光体ドラムと接触する部分の端部であるLｃｌ端部と、前記現像剤担持体の前記電子写真感光体ドラムと接触する部分の端部であるＬｄｒ端部が、長手方向の外側からＬｄｒ端部、Ｌｃｌ端部、の順になっていることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記露光装置により前記電子写真感光体ドラムに形成される潜像の領域幅をＬｒとしたときに、Ｌｄｒ＞Ｌｃｌ≧Ｌｒ且つＬｄｒ−Ｌｒ＞２４（ｍｍ）とすることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体の長手方向長さＬｄｒにおいて、前記現像剤担持体は、現像剤を担持する担持領域と、現像剤を担持しない非担持領域と、を有し、前記担持領域の前記現像剤担持体の長手方向長さをＬｔとしたときに、Ｌｃｌ≧Ｌｔとすることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジであって、剛体の基体上に感光層を有する電子写真感光体ドラムと、現像剤を担持するとともに前記電子写真感光体ドラムと接触し前記電子写真感光体ドラムに形成された潜像を前記現像剤を用いて現像する現像剤担持体と、前記電子写真感光体ドラムと接触し前記電子写真感光体ドラムをクリーニングするクリーニングブレードと、を有するプロセスカートリッジにおいて、
前記感光層の長手方向長さをＬｅ、前記現像剤担持体の前記電子写真感光体ドラムと接触する長手方向長さをＬｄｒ、前記クリーニングブレードの前記電子写真感光体ドラムと接触する長手方向長さをＬｃｌとしたときに、Ｌｅ≧Ｌｄｒ＞Ｌｃｌであり、電子写真感光体ドラムの長手方向の一端部側において、前記クリーニングブレードの前記電子写真感光体ドラムと接触する部分の端部であるLｃｌ端部と、前記現像剤担持体の前記電子写真感光体ドラムと接触する部分の端部であるＬｄｒ端部が、長手方向の外側からＬｄｒ端部、Ｌｃｌ端部、の順になっていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記電子写真感光体ドラムに形成される潜像の領域幅をＬｒとしたときに、Ｌｄｒ＞Ｌｃｌ≧Ｌｒ且つＬｄｒ−Ｌｒ＞２４（ｍｍ）とすることを特徴とする請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記現像剤担持体の長手方向長さＬｄｒにおいて、前記現像剤担持体は、現像剤を担持する担持領域と、現像剤を担持しない非担持領域と、を有し、前記担持領域の前記現像剤担持体の長手方向長さをＬｔとしたときに、Ｌｃｌ≧Ｌｔとすることを特徴とする請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するための構成は、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、剛体の基体上に感光層を有する電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに潜像を形成する露光装置と、現像剤を担持するとともに前記電子写真感光体ドラムと接触し前記現像剤を用いて前記潜像を現像する現像剤担持体と、前記電子写真感光体ドラムと接触し前記電子写真感光体ドラムをクリーニングするクリーニングブレードと、を有する電子写真画像形成装置において、前記感光層の長手方向長さをＬｅ、前記現像剤担持体の前記電子写真感光体ドラムと接触する長手方向長さをＬｄｒ、前記クリーニングブレードの前記電子写真感光体ドラムと接触する長手方向長さをＬｃｌとしたときに、Ｌｅ≧Ｌｄｒ＞Ｌｃｌであり、電子写真感光体ドラムの長手方向の一端部側において、前記クリーニングブレードの前記電子写真感光体ドラムと接触する部分の端部であるLｃｌ端部と、前記現像剤担持体の前記電子写真感光体ドラムと接触する部分の端部であるＬｄｒ端部が、長手方向の外側からＬｄｒ端部、Ｌｃｌ端部、の順になっていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記目的を達成するための構成は、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジであって、剛体の基体上に感光層を有する電子写真感光体ドラムと、現像剤を担持するとともに前記電子写真感光体ドラムと接触し前記電子写真感光体ドラムに形成された潜像を前記現像剤を用いて現像する現像剤担持体と、前記電子写真感光体ドラムと接触し前記電子写真感光体ドラムをクリーニングするクリーニングブレードと、を有するプロセスカートリッジにおいて、
前記感光層の長手方向長さをＬｅ、前記現像剤担持体の前記電子写真感光体ドラムと接触する長手方向長さをＬｄｒ、前記クリーニングブレードの前記電子写真感光体ドラムと接触する長手方向長さをＬｃｌとしたときに、Ｌｅ≧Ｌｄｒ＞Ｌｃｌであり、電子写真感光体ドラムの長手方向の一端部側において、前記クリーニングブレードの前記電子写真感光体ドラムと接触する部分の端部であるLｃｌ端部と、前記現像剤担持体の前記電子写真感光体ドラムと接触する部分の端部であるＬｄｒ端部が、長手方向の外側からＬｄｒ端部、Ｌｃｌ端部、の順になっていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（２）プロセスカートリッジ
作像ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋには、プロセスカートリッジ７（ａ〜ｄ）が取り外し可能に装着されている。カートリッジ７（ａ〜ｄ）は、それぞれ、感光体ドラム１（ａ〜ｄ）、帯電手段２（ａ〜ｄ）、現像手段４（ａ〜ｄ）、クリーニング手段６（ａ〜ｄ）を有する。そしてカートリッジ７は装置本体１００に対して着脱可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１方は透明な基板間に、帯電した微粒子が透明な液体またはガス媒体中に分散された分散系が挟まれてセルを構成しており、該セル中の微粒子分散状態を該基板に垂直方向のセルの光学的遮蔽状態とし、該基板間に設けられた、共通電極と細線からなる駆動電極との間に電圧を印加して該微粒子を該基板に水平方向に移動させて該細線状駆動電極に堆積させて、分散状態の微粒子量を変調させることによって該セルの光学的遮蔽状態を変調する横電界粒子移動型表示装置において、１方の基板に少なくとも櫛型、格子型、渦型ないしこれらと類似の細線からなる駆動電極が該セルの全面を覆うように設けられており、他方の基板に少なくとも共通電極が設けられており、該セルは駆動電極と共通電極の２端子素子として機能するように構成されており、両電極間に電圧を印加し、該微粒子を該細線からなる駆動電極上ならびにこれと対向した基板上に設けられている駆動電極ないし共通電極上に表示面から見て重なるように堆積させることによって該セルの光学的遮蔽状態を低下するように構成されており、該駆動電極と共通電極の電極間ピッチｐが５〜１００μｍ、該駆動電極の面積率が２０％以下、セルギャップｄをピッチpの０．２〜１．５倍に設定したことを特徴とした表示装置
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において該セルは基板間に設けられた隔壁によって形成されているかまたは分散系を内蔵したカプセル粒子によって形成されていることを特徴とした表示装置
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項に記載の表示装置において該分散系は（１）色と移動速度が異なる混合粒子系ないしは（２）色が異なりかつ電極からの脱着閾値特性も異なる粒子が混在した混合粒子系からなることを特徴とした表示装置
【請求項４】
請求項１〜２のいずれか１項に記載の表示装置において該微粒子がそれぞれ赤色を吸収するシアン色透過性、緑色を吸収するマゼンタ色透過性、青色を吸収するイエロー色透過性であり少なくともこれら３種の分散系が積層されていることを特徴としたフルカラー表示装置
【請求項５】
請求項１〜２のいずれか１項に記載の表示装置は隣り合う画素にそれぞれＲ，Ｇ，Ｂのカラーフィルタが設けられていることを特徴としたカラー表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
少なくとも１方は透明な基板間に、帯電した微粒子が透明な液体またはガス媒体中に分散された分散系が挟まれてセルを構成しており、該セル中の微粒子分散状態を該基板に垂直方向のセルの光学的遮蔽状態とし、該基板間に設けられた、共通電極と細線からなる駆動電極との間に電圧を印加して該微粒子を該基板に水平方向に移動させて該細線状駆動電極に堆積させて、分散状態の微粒子量を変調させることによって該セルの光学的遮蔽状態を変調する横電界粒子移動型表示装置において、１方の基板に少なくとも櫛型、格子型、渦型ないしこれらと類似の細線からなる駆動電極が該セルの全面を覆うように設けられており、他方の基板に少なくとも共通電極が設けられており、該セルは駆動電極と共通電極の２端子素子として機能するように構成されており、両電極間に電圧を印加し、該微粒子を該細線からなる駆動電極上ならびにこれと対向した基板上に設けられている駆動電極ないし共通電極上に表示面から見て重なるように堆積させることによって該セルの光学的遮蔽状態を低下するように構成されており、該駆動電極と共通電極の電極間ピッチｐが５〜１００μｍ、該駆動電極の面積率が２０％以下、セルギャップｄをピッチpの０．２〜１．５倍に設定したことを特徴とした表示装置であって、高精細小型パネルをライトバルブとした拡大投射表示、小型からメートルサイズの直視型表示装置、薄型フレキシブルな白黒およびフルカラー電子ペーパ表示、基本セルないし基本パネルを２次元状に多数配列した数１０メートルを超える超大型表示装置まで広範囲の表示サイズに適用でき、また反射専用、透過専用あるいは反射、透過両用に適用可能な表示装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再循環型の蒸気発生器用の泥ドラム式スラッジ収集システムであって、
再循環型の蒸気発生機の内部に確立され、一次分離器デッキプレートと、該一次分離器デッキプレートの上方に位置付けた上部プレートと、一次分離器デッキプレート及び上部プレートの周囲部分に隣り合う周囲方向補強リングと、により画定される低速領域と、
再循環型の蒸気発生機内に発生する再循環水のブリード流れを前記低速領域に搬送する手段と、
を含む泥ドラム式スラッジ収集システム。
【請求項２】
一次分離器デッキプレートと、上部プレートとの間に少なくとも１つの一次分離器デッキ補強体を介設した請求項１の泥ドラム式スラッジ収集システム。
【請求項３】
少なくとも１つの一次分離器デッキ補強体が、一次分離器デッキプレートに隣り合う下縁部と、上部プレートに隣り合う上縁部とを有し、前記下縁部には少なくとも１つの流れ開口を設けた請求項２の泥ドラム式スラッジ収集システム。
【請求項４】
少なくとも１つの一次分離器デッキ補強体が、周囲方向補強リングに隣り合う各縁部を有する請求項２の泥ドラム式スラッジ収集システム。
【請求項５】
一次分離器デッキ補強体の各端部の一方に隣り合って位置付けた少なくとも１つの補強体ドレン開口を含む請求項４の泥ドラム式スラッジ収集システム。
【請求項６】
周囲方向補強リングが、一次分離器デッキプレートに隣り合う下縁部と、上部プレートに隣り合う上縁部と、を有し、前記下縁部には少なくとも１つのドレン開口を設けた請求項１の泥ドラム式スラッジ収集システム。
【請求項７】
周囲方向補強リングの上縁部に少なくとも１つの周囲方向縁部開口を設けた請求項６の泥ドラム式スラッジ収集システム。
【請求項８】
一次分離器デッキが円形であり、少なくとも１つの一次デッキ補強体が一次分離器デッキを弦状に横断して伸延する請求項４の泥ドラム式スラッジ収集システム。
【請求項９】
一次分離器デッキプレートにより支持される蒸気/水分離器手段を含む請求項１の泥ドラム式スラッジ収集システム。
【請求項１０】
蒸気/水分離器手段が、上部プレートを貫いて一次分離器デッキプレートから上方に伸延するライザ手段を有する請求項９の泥ドラム式スラッジ収集システム。
【請求項１１】
再循環型の蒸気発生機内で発生する循環水のブリード流れを搬送するための手段が、上部プレートを貫いて上方に伸延する幾つかのライザ手段用の幾つかの環状の開口にして、蒸気/水分離器手段からの循環流れのブリード流れを受ける開口を含む請求項１０の泥ドラム式スラッジ収集システム。
【請求項１２】
原子炉蒸気発生機の中心線に最も接近して位置付けたライザ手段の幾つかの周囲に幾つかの環状開口を設けた請求項１１の泥ドラム式スラッジ収集システム。
【請求項１３】
一次分離器デッキプレートと、上部プレートとの間に介設した複数の一次分離器デッキ補強体にして、一次分離器デッキプレートに隣り合う下縁部と、上部プレートに隣り合う上縁部とを各々有し、前記上縁部には少なくとも１つの流れ開口を設け、一次分離器デッキ補強体が、周囲方向補強リングに隣り合って位置付けた各縁部を有する請求項１の泥ドラム式スラッジ収集システム。
【請求項１４】
原子炉の再循環型の蒸気発生機であって、
外部熱源からの一次冷却材を圧力容器の内外に搬送し、該圧力容器内に提供される給水を加熱して蒸気/水混合物を発生させるためのＵ字管束にして、圧力容器の下方部分位置に設けられるＵ字管束を収納する圧力容器と、
圧力容器の上方部分位置に設けられた蒸気ドラムにして、蒸気/水混合物から水を分離させるための蒸気/水分離手段を有し、蒸気が蒸気出口を介して圧力容器を出、分離された水が、再加熱されるべく圧力容器の下方部分に再循環されて戻る蒸気ドラムと、
再循環される水のブリード流れからスラッジを除去し、該ブリード流れを、圧力容器内に確立される低速領域に搬送する泥ドラム式スラッジ収集システムと、
を含む原子炉の再循環型の蒸気発生機。
【請求項１５】
低速領域が、蒸気/水分離手段を支持するための一次分離器デッキプレートと、該一次分離器デッキプレートの上方に位置付けた上部プレートと、一次分離器デッキプレート及び上部プレートの何れかの周囲部分に隣り合う周囲方向補強リングと、によって画定される請求項１４の蒸気発生機。
【請求項１６】
一次分離器デッキプレートと上部プレートとの間に介設した複数の一次分離器デッキ補強体にして、一次分離器デッキプレートに隣り合う下縁部と、上部プレートに隣り合う上縁部とを各々有し、前記上縁部には少なくとも１つの流れ開口を設け、一次分離器デッキ補強体が、周囲方向補強リングに隣り合って位置付けた各縁部を有する請求項１５の蒸気発生機。
【請求項１７】
泥ドラム式スラッジ収集システムが、蒸気/水分離手段からの再循環水の約１％を含む再循環水のブリード流れを受ける請求項１６の蒸気発生機。
【請求項１８】
再循環水のブリード流れが、上部プレートを貫いて設けた幾つかの穴にして、原子炉の蒸気発生機の中心線に最も接近して位置付けた穴を介して低速領域に提供される請求項１５の蒸気発生機。
【請求項１９】
蒸気/水分離手段が、上部プレートを貫いて一次分離器デッキプレートから上方に伸延するライザ手段を有する請求項１８の蒸気発生機。
【請求項２０】
上部プレートを貫く幾つかの穴が環状の開口であり、該環状の開口が、蒸気/水分離手段からの再循環水のブリード流れを受け且つ低速領域に搬送するべく、上部プレートを貫いて上方に伸延するライザ手段の幾つかの間部分に確立される請求項１９の蒸気発生機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置であって、
光源と、
前記光源からの射出光を用いて画像を形成する画像形成光学系と、
非球面ミラーと、前記非球面ミラーにおいて発生する収差を相殺するように構成された非球面レンズとを有し、前記画像形成光学系により形成された画像を表示するための表示手段に画像を投写する投写光学系であって、前記投写光学系の焦点距離ｆと前記投写光学系の光軸からの像高ｙが、式１となるように構成されている投写光学系とを備える、画像表示装置。
１．１｜ｙmin｜／約tan６０°≧ｆ≧０．７｜ｙmax｜／約tan８０°      （式１）
（式１において、ｙminは画角が６０°のときの像高であり、ｙmaxは画角が８０°のときの像高である）
【請求項２】
請求項１記載の画像表示装置であって、
前記投写光学系は、前記画像を形成する光線の対角画角が約１５０°以上となるように構成されている、画像表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像表示装置であって、
前記非球面レンズは、前記非球面ミラーの近傍に配置されている、画像表示装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像表示装置であって、
前記画像形成光学系への入射光は、光学系の光軸に略平行な光である、画像表示装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像表示装置であって、
前記非球面レンズは、メニスカス形状に形成されている、画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の第１の態様は、画像表示装置を提供する。第１の態様の画像表示装置は、
光源と、
前記光源からの射出光のうち、光軸より下方の光線を用いて画像を形成する画像形成光学系と、
光線絞りと、非球面ミラーと、前記非球面ミラーにおいて発生する非点収差を相殺するように構成された非球面レンズとを有し、前記画像形成光学系により形成された画像を表示するための表示手段に画像を表示する投写光学系であって、前記投写光学系の焦点距離ｆと前記投写光学系の光軸からの像高ｙが、式１となるように構成されている投写光学系を備えることを要旨とする。
１．１｜ｙmin｜／約tan６０°≧ｆ≧０．７｜ｙmax｜／約tan８０°      （式１）
（式１において、ｙminは画角が６０°のときの像高であり、ｙmaxは画角が８０°のときの像高である）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第１実施例では、プロジェクタ１０００は、短い投写距離ｄで所望の像サイズ（画像サイズ）を投写可能とするために、最大画角θmaxが約８０°以下かつ最小画角θminが約６０°以上となるように構成されている。一般的に、画角θと焦点距離ｆと像高ｙとの間には、式２の関係が成り立つ。なお、焦点距離は、投写レンズ３０ａから焦点Ｐまでの距離であり、像高ｙとは、光軸を含み投写画像に対してほぼ垂直な面に対する、投写画像の任意の点からの垂線の長さ、すなわち、光軸から画像までの距離を表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
よって、一般的には最大画角θmaxが約８０°以下かつ最小画角θminが約６０°以上とするためには、焦点距離Ｆが式３の範囲に含まれることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
｜ｙmin｜／約tanθmin≧ｆ≧｜ｙmax｜／約tanθmax      （式３）
（式３において、ｙminは画角が最小画角θminのときの像高であり、ｙmaxは画角が最大画角θmaxのときの像高である）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１．１｜ｙmin｜／約tanθmin≧ｆ≧０．７｜ｙmax｜／約tanθmax      （式４）
（式４において、ｙminは画角が最小画角θminのときの像高であり、ｙmaxは画角が最大画角θmaxのときの像高である）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
１．１｜ｙmin｜／約tan６０°≧ｆ≧０．７｜ｙmax｜／約tan８０°      （式５）
（式５において、ｙminは画角が６０°のときの像高であり、ｙmaxは画角が８０°のときの像高である）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
プロジェクタ１０００では、最大画角θmaxが約８０°以下かつ最小画角θminが約６０°以上で画像を表示するために、投写レンズ３０ａにおいて、最小画角θminが約６０°以上で最大画角θmaxが約８０°以下となる投写レンズ３０ａの端部の下方領域２００に、ダイクロイックプリズム７０からの射出光１００が入射するように、ダイクロイックプリズム７０が構成されている。下方領域２００に入射した光は、図３に示すように画角約６０°〜画角約８０°で画像を投影する。すなわち、投写光学系３０では、ダイクロイックプリズム７０から射出され投写光学系３０に向かう光が、図４に示すように、投写光学系３０の球面レンズ８０の下方領域２００から投写光学系３０に入射し、画角約６０°〜８０°の範囲で画像を投写する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム基材の表面に形成された第１の微細凹凸構造上に、陽極酸化アルミナから
なり、可視光の波長以下の周期の第２の微細凹凸構造が形成されたことを特徴とするスタ
ンパ。
【請求項２】
請求項１に記載のスタンパの表面構造を転写することを特徴とする防眩性反射防止物品
の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側に配置された正の屈折力の第１レンズ群と、該第１レンズ群よりも像側に配置された開口絞りと、該開口絞りの像側に配置された１以上のレンズ群を含む後側レンズ群より構成され、該第１レンズ群と該後側レンズ群を構成する少なくとも１つのレンズ群がズーミングに際して移動するズームレンズであって、該第１レンズ群は少なくとも１つの正のパワーを有する第１の回折光学部を有し、該後側レンズ群は少なくとも１つの正のパワーを有する第２の回折光学部を有し、該第１の回折光学部の焦点距離をｆｄ１、該第２の回折光学部の焦点距離をｆｄ２、望遠端における該第１の回折光学部と該開口絞りとの距離をＬ１、広角端における該第２の回折光学部と開口絞りの距離をＬ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
４．０＜ｆｄ１／ｆｄ２＜１５．０
０．３＜Ｌ１／ｆｔ＜０．９
１．５＜Ｌ２／ｆｗ＜７．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記ズームレンズは、
５０．０＜ｆｄ１／ｆｔ＜５００．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記ズームレンズは、
８０．０＜ｆｄ２／ｆｗ＜５００．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
該第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．３＜ｆ１／ｆｔ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群が移動するズームレンズであって、該第１レンズ群は少なくとも１つの正のパワーを有する第１の回折光学部を有し、該第４レンズ群は少なくとも１つの正のパワーを有する第２の回折光学部を有し、該第１の回折光学部の焦点距離をｆｄ１、該第２の回折光学部の焦点距離をｆｄ２、望遠端における該第１の回折光学部と該開口絞りの距離をＬ１、広角端における該第２の回折光学部と開口絞りの距離をＬ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
４．０＜ｆｄ１／ｆｄ２＜１５．０
０．３＜Ｌ１／ｆｔ＜０．９
１．５＜Ｌ２／ｆｗ＜７．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
５０．０＜ｆｄ１／ｆｔ＜５００．０
８０．０＜ｆｄ２／ｆｗ＜５００．０
０．３＜ｆ１／ｆｔ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
【請求項７】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群が移動するズームレンズであって、該第１レンズ群は少なくとも１つの正のパワーを有する第１の回折光学部を有し、該第５レンズ群は少なくとも１つの正のパワーを有する第２の回折光学部を有し、該第１の回折光学部の焦点距離をｆｄ１、該第２の回折光学部の焦点距離をｆｄ２、望遠端における該第１の回折光学部と該開口絞りの距離をＬ１、広角端における該第２の回折光学部と開口絞りの距離をＬ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
４．０＜ｆｄ１／ｆｄ２＜１５．０
０．３＜Ｌ１／ｆｔ＜０．９
１．５＜Ｌ２／ｆｗ＜７．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
５０．０＜ｆｄ１／ｆｔ＜５００．０
８０．０＜ｆｄ２／ｆｗ＜５００．０
０．３＜ｆ１／ｆｔ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のズームレンズは、最も物体側に配置された正の屈折力の第１レンズ群と、該第１レンズ群よりも像側に配置された開口絞りと、該開口絞りの像側に配置された１以上のレンズ群を含む後側レンズ群より構成され、該第１レンズ群と該後側レンズ群を構成する少なくとも１つのレンズ群がズーミングに際して移動するズームレンズであって、該第１レンズ群は少なくとも１つの正のパワーを有する第１の回折光学部を有し、該後側レンズ群は少なくとも１つの正のパワーを有する第２の回折光学部を有し、該第１の回折光学部の焦点距離をｆｄ１、該第２の回折光学部の焦点距離をｆｄ２、望遠端における該第１の回折光学部と該開口絞りとの距離をＬ１、広角端における該第２の回折光学部と開口絞りの距離をＬ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
４．０＜ｆｄ１／ｆｄ２＜１５．０
０．３＜Ｌ１／ｆｔ＜０．９
１．５＜Ｌ２／ｆｗ＜７．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【数１】
2008209866.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する表面側基板と裏面側基板との間に液晶が封入され、
前記表面側基板の外面に表面側偏光板が設けられ前記裏面側基板の外面に裏面側偏光板
が設けられた液晶表示パネルと、
前記裏面側基板に設けられた光センサと、
前記光センサの表面側に設けられたλ／４位相差板と、
前記λ／４位相差板の表面側に設けられた遮光用偏光板と、
を備え、
前記λ／４位相差板の遅相軸と前記遮光用偏光板の偏光軸とのなす角が４５°または１
３５°であること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、
前記遮光用偏光板は前記表面側偏光板と一体的に形成されていること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の発明において、
前記裏面側基板は前記表面側基板から突出された一辺部を有し、
前記光センサは前記裏面側基板の前記一辺部上に設けられていること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の発明において、
前記液晶表示パネルは該液晶表示パネルの表示領域に対応する部分に表示窓を有し、
且つ、前記光センサに対応する部分に外光取り込み窓を有するケース内に収容されてい
ること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の発明において、
前記ケース内において前記液晶表示パネルの裏面側にバックライトが収容され、前記光
センサで検出された外光の照度に基づいて前記バックライトからの光の輝度を制御する
ようになっていること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載の発明において、
前記光検出センサはダブルゲート型の光電変換薄膜トランジスタからなり、
前記光電変換薄膜トランジスタは外光を反射する電極を有すること
を特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、相対向する表面側基板と裏面側基板との間に液晶が封入され、前記表面側基板の外面に表面側偏光板が設けられ前記裏面側基板の外面に裏面側偏光板が設けられた液晶表示パネルと、前記裏面側基板に設けられた光センサと、前記光センサの表面側に設けられたλ／４位相差板と、前記λ／４位相差板の表面側に設けられた遮光用偏光板と、を備え、前記λ／４位相差板の遅相軸と前記遮光用偏光板の偏光軸とのなす角が４５°または１３５°であることを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記遮光用偏光板は前記表面側偏光板と一体的に形成されていることを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記裏面側基板は前記表面側基板から突出された一辺部を有し、前記光センサは前記裏面側基板の前記一辺部上に設けられていることを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記液晶表示パネルは該液晶表示パネルの表示領域に対応する部分に表示窓を有し、且つ、前記光センサに対応する部分に外光取り込み窓を有するケース内に収容されていることを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記ケース内において前記液晶表示パネルの裏面側にバックライトが収容され、前記光センサで検出された外光の照度に基づいて前記バックライトからの光の輝度を制御するようになっていることを特徴とするものである。
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記光検出センサはダブルゲート型の光電変換薄膜トランジスタからなり、前記光電変換薄膜トランジスタは外光を反射する電極を有することを特徴とするものである
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体の下方に配置され、前記像担持体にレーザー光を出射するための開口部を有し、前記像担持体上に潜像を形成する露光装置と、
前記露光装置の開口部を覆う開口カバー部材であって、前記開口部から出射されるレーザー光を透過させる開口カバー部材と、
落下するトナーを前記露光装置の上方で受けとめるトナー受け部材と、
前記トナー受け部材が受けとめたトナーを前記露光装置の上方で溜めるトナー溜め部と、を有する画像形成装置において、
前記トナー受け部材に当接して前記トナー受け部材の少なくとも一部を動かすことで、前記トナー受け部材上のトナーを前記トナー溜め部へ移動させる清掃手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記清掃手段は前記トナー受け部材に当接した際に前記トナー受け部材に衝撃を与えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー受け部材のトナーを受ける面は、前記トナー溜め部に向かって上から下へ傾斜していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー受け部材は、可撓性を有する部材で形成されており、前記清掃手段と当接することで撓むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記清掃手段が当接した際に、前記トナー受け部材は前記トナー溜め部に向かって撓むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー受け部材は、前記トナー溜め部に回動可能に支持されており、前記清掃手段と当接することで回動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記清掃手段が当接した際に、前記トナー受け部材は前記トナー溜め部に向かって回動することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー受け部材は前記開口カバー部材に沿って設けられており、前記清掃手段は前記開口カバー部材に沿って移動することで前記トナー受け部材と当接することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記清掃手段は、前記開口カバー部材に沿って移動する際に前記開口カバー部材を清掃する開口カバー清掃部材を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記清掃手段は、前記像担持体を有するプロセスカートリッジの画像形成装置との着脱に連動して移動することを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記トナー受け部材は、前記清掃手段と当接する位置に凹凸形状を有することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、像担持体と、前記像担持体の下方に配置され、前記像担持体にレーザー光を出射するための開口部を有し、前記像担持体上に潜像を形成する露光装置と、前記露光装置の開口部を覆う開口カバー部材であって、前記開口部から出射されるレーザー光を透過させる開口カバー部材と、落下するトナーを前記露光装置の上方で受けとめるトナー受け部材と、前記トナー受け部材が受けとめたトナーを前記露光装置の上方で溜めるトナー溜め部と、を有する画像形成装置において、前記トナー受け部材に当接して前記トナー受け部材の少なくとも一部を動かすことで、前記トナー受け部材上のトナーを前記トナー溜め部へ移動させる清掃手段を有することを特徴とする。