(57)【要約】      （修正有）【課題】吊り紐による吊り荷の吊り上げにおいて、吊り荷が滑落する危険性を低減する吊り紐の連結具を提供する。【解決手段】連結具１は、棒と、棒の両端部付近に各々設けられた２つのフックと、棒の中腹部に設けられた溝を備える。作業員は、吊り荷９の一方の側方において上方に延伸する吊り紐７１と吊り紐７２を１本目の連結具１が備える２つのフックの各々に差し入れる。また、作業員は、吊り荷９の他方の側方において上方に延伸する吊り紐７１と吊り紐７２を２本目の連結具１が備える２つのフックの各々に差し入れる。その後、作業員は、２本の連結具１の各々の中腹部に設けられた溝を通るように紐６を架け渡し、２本の連結具１を互いに近付く方向に締め上げつつ紐６の両端を結ぶ。その結果、吊り紐７１と吊り紐７２の離間距離が適正に確保されるとともに、吊り荷９に対する吊り紐７１および吊り紐７２のずれが抑制され、吊り荷９の滑落の危険性が低減される。【選択図】図３
0003190097.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
棒と、
前記棒に固定され、吊り荷に掛けられた第１の吊り紐を掛け留める第１のフックと、
前記棒に、前記第１のフックと隔離された位置に固定され、前記第１の吊り紐とともに前記吊り荷に掛けられた第２の吊り紐を掛け留める第２のフックと
を備える吊り紐の連結具。
【請求項２】
前記棒は第１の部分と第２の部分を有し、前記棒の前記第２の部分は前記棒の前記第１の部分に対し長手方向において伸縮可能に設けられ、
前記棒の前記第１の部分に対する前記棒の前記第２の部分の固定と当該固定の解除とを行う固定具を備える
請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の連結具であって、
請求項１または２に記載の他の連結具と前記連結具とを連結する紐の前記連結具の長手方向における移動を規制するために、前記棒に設けられた溝、フック、および環状体の少なくとも１つを備える
連結具。
【請求項４】
請求項１または２に記載の連結具であって、
請求項１または２に記載の他の連結具と前記連結具とを連結するために前記棒から前記棒の長手方向に直行する方向に延伸可能に設けられた紐または棒である連結部を備える
連結具。
【請求項５】
請求項４に記載の連結具であって、
前記連結部は帯状の紐であり、
前記連結部の表面に固定された面ファスナを備える
連結具。
【請求項６】
請求項４に記載の連結具であって、
前記連結部は棒であり、
前記連結部は第１の部分と第２の部分を有し、前記連結部の前記第２の部分は前記連結部の前記第１の部分に対し長手方向において伸縮可能に設けられ、
前記連結部の前記第１の部分に対する前記連結部の前記第２の部分の固定と当該固定の解除とを行う固定具を備える
連結具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、吊り荷に掛けられる吊り紐を連結する連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
吊り荷をクレーン等の吊り上げ装置により吊り上げる際、吊り荷に２本の吊り紐を掛けて、これらの吊り紐を介して吊り荷を吊り上げることが広く行われている。
【０００３】
吊り紐により吊り荷を吊り上げる場合、吊り荷に対する吊り紐の掛け位置が適正でなければ、吊り荷が吊り上げられる途中でバランスを崩して滑落する危険がある。
【０００４】
吊り荷が吊り紐から滑落する危険性を低減する技術として、例えば特許文献１がある。特許文献１には、第１の実施の形態として、ループ状となって吊り荷を抱持する長尺の抱持部と、抱持部の長手方向に対し直行する方向に延伸するように設けられた２本の結合部とを備える玉掛け具が記載されている。特許文献１に記載の玉掛け具を２つ用意し、これらの玉掛け具の抱持部を吊り荷の長手方向において互いに隔離する位置で吊り荷の底面に掛け、これらの玉掛け具の結合部を互いに連結させると、２つの玉掛け具の抱持部が互いに離れる方向にずれようとする際、結合部がそのずれを規制する。その結果、吊り荷が抱持部から滑落する危険性が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８７７５３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に記載の玉掛け具を用いる場合、２本の吊り紐の離間距離は玉掛け作業を行う作業員の目分量で決定される。従って、２本の吊り紐の離間距離が不足すると、吊り荷が吊り上げされる際に大きく揺れて、吊り荷が吊り紐から滑落する危険性がある。
【０００７】
図９は、吊り荷９が、吊り荷９に掛けられた吊り紐７１と吊り紐７２を介して、クレーン（図示略）のフック８により吊り上げられる際、吊り紐７１と吊り紐７２の隔離距離が不足し、吊り荷９が滑落する様子を示した図である。図９（ａ）に示すように、吊り紐７１と吊り紐７２の離間距離が不十分であると、吊り荷９を吊り上げる際に生じる揺れ（矢印Ｘ）等により、吊り荷９が容易にバランスを崩し、図９（ｂ）に示すように、吊り荷９に掛けられた吊り紐７１または吊り紐７２の位置がずれ（矢印Ｙ１およびＹ２）、吊り荷９がさらにバランスを崩し、滑落（矢印Ｚ）する危険性がある。
【０００８】
また、上述した特許文献１に記載の玉掛け具を用いる場合、２本の吊り紐は互いに離れる方向のずれは規制されるが、互いに近付く方向のずれは規制されない。従って、吊り荷の形状等によっては２本の吊り荷が互いに近付く方向にずれ、吊り荷が吊り紐から滑落する危険性がある。
【０００９】
図１０は、上方に凸となる湾曲形状の底面を備える吊り荷９が吊り紐７１と吊り紐７２を介して吊り上げられる際、吊り紐７１および吊り紐７２の一方が他方に近付く方向にずれて、吊り荷９が滑落する様子を示した図である。この例では、図１０（ａ）に示すように、吊り荷９の吊り上げの開始前には吊り紐７１と吊り紐７２が適正に離間されて吊り荷９に掛けられている。しかしながら、吊り荷９を吊り上げる際に生じる揺れ等により、図１０（ｂ）に示すように、吊り紐７２が吊り紐７１に近付く方向（矢印Ｙ）にずれている。しかし、吊り紐７１は、例えば吊り荷９との摩擦抵抗が吊り紐７２と吊り荷９との摩擦抵抗よりも大きかった等の理由により、ずれていない。この場合も、吊り荷９はバランスを崩し、滑落（矢印Ｚ）する危険性がある。
【００１０】
上記の事情に鑑み、本考案は、吊り紐による吊り荷の吊り上げにおいて、吊り荷が滑落する危険性を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本考案は、棒と、前記棒に固定され、吊り荷に掛けられた第１の吊り紐を掛け留める第１のフックと、前記棒に、前記第１のフックと隔離された位置に固定され、前記第１の吊り紐とともに前記吊り荷に掛けられた第２の吊り紐を掛け留める第２のフックとを備える吊り紐の連結具を、第１の態様として提案する。
【００１２】
また、本考案は、上記の第１の態様にかかる連結具であって、前記棒は第１の部分と第２の部分を有し、前記棒の前記第２の部分は前記棒の前記第１の部分に対し長手方向において伸縮可能に設けられ、前記棒の前記第１の部分に対する前記棒の前記第２の部分の固定と当該固定の解除とを行う固定具を備える連結具を、第２の態様として提案する。
【００１３】
また、本考案は、上記の第１または第２の態様にかかる連結具であって、上記の第１または第２の態様にかかる他の連結具と前記連結具とを連結する紐の前記連結具の長手方向における移動を規制するために、前記棒に設けられた溝、フック、および環状体の少なくとも１つを備える連結具を、第３の態様として提案する。
【００１４】
また、本考案は、上記の第１または第２の態様にかかる連結具であって、上記の第１または第２の態様にかかる他の連結具と前記連結具とを連結するために前記棒から前記棒の長手方向に直行する方向に延伸可能に設けられた紐または棒である連結部を備える連結具を、第４の態様として提案する。
【００１５】
また、本考案は、上記の第４の態様にかかる連結具であって、前記連結部は帯状の紐であり、前記連結部の表面に固定された面ファスナを備える連結具を、第５の態様として提案する。
【００１６】
また、本考案は、上記の第４の態様にかかる連結具であって、前記連結部は棒であり、前記連結部は第１の部分と第２の部分を有し、前記連結部の前記第２の部分は前記連結部の前記第１の部分に対し長手方向において伸縮可能に設けられ、前記連結部の前記第１の部分に対する前記連結部の前記第２の部分の固定と当該固定の解除とを行う固定具を備える連結具を、第６の態様として提案する。
【考案の効果】
【００１７】
本考案によれば、作業員は、第１のフックに対し、吊り荷に掛けられた第１の吊り紐を掛け留め、第２のフックに対し、同じ吊り荷に掛けられた第２の吊り紐を掛け留めることで、第１の吊り紐と第２の吊り紐の離間距離を容易に適正とすることができる。また、本考案によれば、吊り荷が吊り上げられる際に、第１の吊り紐と第２の吊り紐の移動が、それらが互いに離れる方向と近付く方向のいずれにおいても規制される。その結果、吊り荷が吊り上げられる際に吊り紐から滑落する危険性が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の一実施形態にかかる連結具の外観図である。
【図２】本考案の一実施形態にかかる連結具が吊り紐に取り付けられた状態を示した図である。
【図３】吊り紐に取り付けられた本考案の一実施形態にかかる２本の連結具が紐により連結された状態を示した図である。
【図４】吊り紐に取り付けられた本考案の一実施形態にかかる２本の連結具が紐により連結された状態を示した図である。
【図５】本考案の一変形例にかかる連結具の上面図である。
【図６】本考案の一変形例にかかる連結具の上面図である。
【図７】本考案の一変形例にかかる連結具の上面図である。
【図８】本考案の一変形例にかかる連結具の上面図および当該連結具が吊り紐に取り付けられた状態を示した図である。
【図９】従来技術により吊り荷が滑落する様子を示した図である。
【図１０】従来技術により吊り荷が滑落する様子を示した図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
［実施形態］
以下に、本考案の一実施形態にかかる吊り紐の連結具１を、図面を参照しつつ説明する。図１は、連結具１の外観図である。図１（ａ）は連結具１の上面図（連結具１が吊り紐に取り付けられた状態で上方から見た図）であり、図１（ｂ）は連結具１の正面図である。以下、連結具１の上下左右は、図１（ｂ）に示した正面図における上下左右とする。
【００２０】
連結具１は、棒１１と、棒１１の一方の端部付近に固定されているフック１２と、棒１１の他方の端部付近に固定されているフック１３と、棒１１の正面中腹部に設けられた溝１４を備える。
【００２１】
棒１１は、長手方向に実質的に伸縮しない素材でできた棒形状の部材である。フック１２とフック１３は同じ形状を備え、各々、２つ１組の突起部を有している。フック１２とフック１３が有する２つ１組の突起部は、棒１１から正面方向に延伸した後、互いに近付く方向に屈曲し、吊り紐７１または吊り紐７２を抜き差しするための隙間を残した状態で互いに先端が対向している。
【００２２】
図２は、連結具１が吊り紐７１と吊り紐７２に取り付けられた状態を示した図である。作業員は、図２（ａ）に示すように、吊り荷９に掛けられた吊り紐７１をフック１２に差し入れ、吊り荷９に掛けられた吊り紐７２をフック１３に差し入れる。その結果、連結具１により、吊り紐７１と吊り紐７２が互いに掛け留められることになる。
【００２３】
図２（ｂ）は、２本の連結具１が吊り紐７１と吊り紐７２に取り付けられた状態を、側方（図２（ａ）の右側）から見た図である。また、図２（ｃ）は、２本の連結具１が吊り紐７１と吊り紐７２に取り付けられた状態を、斜め上方から見た図である。連結具１は１本のみ用いられても、吊り紐７１と吊り紐７２のずれを規制するため、吊り荷９の滑落の危険性を低減する効果をもたらす。ただし、図２（ｂ）および（ｃ）に示すように、吊り荷９の一方の側方から上方に延伸する吊り紐７１と吊り紐７２に１本目の連結具１を取り付け、吊り荷９の他方の側方から上方に延伸する吊り紐７１と吊り紐７２に２本目の連結具１を取り付け、計２本の連結具１を用いることで、上記の効果を増大させることができる。
【００２４】
連結具１によれば、吊り紐７１と吊り紐７２の離間距離が棒１１の長さ（フック１２とフック１３の離間距離）により概ね定まるため、常に適正な離間距離が確保される。その結果、２本の吊り紐の離間距離の不足による吊り荷の滑落の危険性が低減される。
【００２５】
また、連結具１によれば、吊り紐７１と吊り紐７２が互いに離れる方向（図２（ａ）の矢印Ｗ）と近付く方向（図２（ａ）の矢印Ｎ）のいずれにおいても、その移動が規制されるため、吊り紐７１と吊り紐７２の一方がずれようとしても他方がずれない限り、それらのいずれもずれることはない。従って、吊り紐のずれによる吊り荷の滑落の危険性が低減される。
【００２６】
図３は、吊り荷９の一方の側方において吊り紐７１と吊り紐７２に取り付けられた連結具１と、吊り荷９の他方の側方において吊り紐７１と吊り紐７２に取り付けられた連結具１とを、紐６により連結した状態を示した図である。紐６の一方の端部は一方の連結具１の溝１４に結び付けられ、紐６の他方の端部は他方の連結具１の溝１４に結び付けられ、２本の連結具１は紐６により互いに近付く方向（図３（ｂ）の矢印Ｍ）にテンションがかけられている。なお、紐６が２本の連結具１を連結する際の結び方はこれに限られず、例えば、環状の紐６が２本の連結具１を連結するように、２本の連結具１に架け渡した紐６の一方の端部と他方の端部を結び付ける方法など、他の方法が採用されてもよい。
【００２７】
紐６により、吊り紐７１と吊り紐７２に取り付けられた２本の連結具１が互いに近付く方向に引っ張られると、吊り紐７１と吊り紐７２が吊り荷９の側部または上縁部（図３（ｂ）の矢印Ｅ）に対ししっかりと押し付けられるため、吊り紐７１と吊り紐７２が吊り荷９に対しずれる危険性がさらに低減する。その結果、吊り荷９の滑落の危険性がさらに低減する。
【００２８】
特に、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、２以上の吊り荷を積み重ねた状態で吊り上げる場合、上側の吊り荷（吊り荷９Ｕ）は吊り紐７１および吊り紐７２と接触する面積が下側の吊り荷（吊り荷９Ｌ）と比べ狭いため、吊り紐７１および吊り紐７２との間に生じる摩擦力が小さく、吊り上げられる際の揺れ等により滑落する危険性が下側の吊り荷より大きい。図４（ｃ）に示すように、紐６により２本の連結具１が連結され、互いに近付く方向にテンションがかけられると、特に最上位置の吊り荷の上縁部（図４（ｃ）の矢印Ｅ）に対し吊り紐７１と吊り紐７２がしっかりと押し付けられるため、最上位置の吊り荷の滑落の危険性が低下する。
【００２９】
なお、３以上の吊り荷が積み重ねられた状態で吊り上げられる際も、紐６による連結具１の連結が行われると、最上位置と最下位置の吊り荷が吊り紐７１と吊り紐７２にしっかりとホールドされ、それらの吊り荷に挟まれた中間位置の吊り荷も隣接する吊り荷にしっかりとホールドされるため、いずれの吊り荷の滑落の危険性も低下する。
【００３０】
［変形例］
上述した連結具１は本考案にかかる吊り紐の連結具の一具体例であって、本考案の技術的思想の範囲内において様々に変形することができる。以下にそれらの変形の例を示す。なお、以下に説明する変形例にかかる連結具が備える構成部のうち、上述した実施形態にかかる連結具１が備える構成部と同じものには同じ符号を用いて、その説明を省略する。また、上述した実施形態にかかる連結具１および以下に説明する変形例にかかる連結具が備える構成は、適宜組み合わせられてもよい。
【００３１】
［第１変形例］
図５は、第１変形例にかかる連結具２の上面図である。連結具２は連結具１が備える棒１１に代えて、中空の棒２１１と、棒２１１の中空部に挿入された棒２１２とを有する棒２１を備える。作業員は、棒２１２を棒２１１に対し長手方向においてスライドさせることができる。
【００３２】
連結具２の棒２１１には、ネジ孔が設けられている。また、連結具２は、棒２１１に設けられたネジ孔にねじ込まれるネジ２５を備えている。作業員は、棒２１１に対し棒２１２を差し込む程度を調整した後、棒２１１のネジ孔にネジ２５をねじ込むことで、棒２１の長さを調整することができる。
【００３３】
また、連結具２の棒２１１には、連結具１の棒１１に設けられている溝１４に代えて、複数のフック２４が長手方向において例えば等間隔に設けられている。フック２４は溝１４と同じく、紐６が連結具２の長手方向に移動することを規制する役割を果たすが、棒２１１に挿入される棒２１２のスライドを妨げないように、棒２１１から外側に突起するように設けられている。また、作業員は、複数のフック２４のうち棒２１の長手方向の概ね中央に位置するフック２４に紐６を結び付け、もしくは紐６をかけることにより、２本の連結具２の長さが変化しても、常にそれらの連結具２を長手方向の概ね中央において連結することができる。
【００３４】
吊り紐７１と吊り紐７２の適正な離間距離は吊り荷９の大きさによって異なる。連結具２によれば、吊り荷９の大きさが変化しても、作業員は棒２１の長さを調整することにより、常に吊り荷９の大きさに応じた適正な吊り紐７１と吊り紐７２の離間距離を確保することができる。
【００３５】
［第２変形例］
図６は、第２変形例にかかる連結具３の上面図である。連結具３は連結具１が備える溝１４に代えて、棒１１の中腹部に、背面方向（フック１２とフック１３が突起している方向と逆の方向）に突起するように固定された輪状体３４を備える。
【００３６】
作業員は、吊り紐７１および吊り紐７２の取り付けられた２本の連結具３の各々の輪状体３４に紐６の端部を結び付け、もしくは紐６を架け渡して両端部を互いに結び付ける等により、２本の連結具３を互いに連結する。
【００３７】
［第３変形例］
第３変形例においては、互いに構成が異なる２本の連結具である連結具４ａと連結具４ｂが１対で用いられる。図７は、連結具４ａおよび連結具４ｂの上面図である。連結具４ａは連結具１が備える溝１４に代えて、棒１１の中腹部から棒１１の長手方向に直行する方向に延伸可能に設けられた帯状の紐４４ａを備える。同様に、連結具４ｂは連結具１が備える溝１４に代えて、棒１１の中腹部から棒１１の長手方向に直行する方向に延伸可能に設けられた帯状の紐４４ｂを備える。
【００３８】
連結具４ａが備える紐４４ａの下面には面ファスナの雄側部材が取り付けられている。また、連結具４ｂが備える紐４４ｂの上面には面ファスナの雌側部材が取り付けられている。なお、紐４４ａの上面に面ファスナの雄側部材が取り付けられ、紐４４ｂの下面に面ファスナの雌側部材が取り付けられていてもよい。また、面ファスナとして、雌雄の区別がない構成のものが用いられてもよい。
【００３９】
作業員は、吊り紐７１と吊り紐７２に取り付けられた連結具４ａの紐４４ａと連結具４ｂの紐４４ｂとを互いに引き寄せ、それらに取り付けられている雌雄の面ファスナを互いに押し付け合うことで紐４４ａと紐４４ｂを連結する。
【００４０】
連結具４ａおよび連結具４ｂによれば、作業員は紐６を用いて２本の連結具を連結する場合と比較し、より手軽に２本の連結具の間の距離を調整することができる。
【００４１】
［第４変形例］
第４変形例においては、実施形態にかかる連結具１と、連結具１とは異なる構成の連結具５とが１対で用いられる。図８は、連結具５の上面図（図８（ａ））および連結具５と連結具１が吊り紐７１と吊り紐７２に取り付けられた状態を側方から見た図（図８（ｂ）および（ｃ））である。
【００４２】
連結具５は連結具１が備える溝１４に代えて、棒１１の中腹部から棒１１の長手方向に直行する方向に延伸するように設けられた棒５４を備える。棒５４は、中空の棒５４１と、棒５４１の中空部に挿入された棒５４２とを有する。作業員は、棒５４２を棒５４１に対し長手方向においてスライドさせることができる。
【００４３】
棒５４１には、ネジ孔が設けられている。また、連結具５は、棒５４１に設けられたネジ孔にねじ込まれるネジ５５を備えている。作業員は、棒５４１に対し棒５４２を差し込む程度を調整した後、棒５４１のネジ孔にネジ５５をねじ込むことで、棒５４の長さを調整することができる。
【００４４】
棒５４１は棒１１に対し、棒１１の長手方向を軸とする軸周り（図８（ｂ）の矢印Ｒ）に回転可能に取り付けられている。また、棒５４２の先端部（棒５４１と連結される側と反対側の端部）は、図８（ｂ）に示されるように、鉤形状となっている。
【００４５】
作業員は、吊り紐７１および吊り紐７２に連結具５と連結具１を取り付けた後、棒５４の長さを調整した後、連結具１を連結具５へと引き寄せて、棒５４２の鉤形状の先端部を連結具１の棒１１の溝１４に引っ掛けた後、連結具５および連結具１から手を放す。なお、棒５４の長さの調整は、棒５４２の鉤形状の先端部を連結具１の棒１１の溝１４に引っ掛ける作業の後に行われてもよい。その結果、図８（ｃ）に示すように、連結具１と連結具５の間に適度なテンションが生じ、吊り紐７１と吊り紐７２により吊り荷９がしっかりとホールドされる。
【００４６】
［その他の変形例］
上述した実施形態および変形例に示した連結具の形状は一具体例であって、本考案にかかる連結具の形状はこれらの具体例に限定されない。
【００４７】
例えば、フック１２およびフック１３の形状は図１等に示した形状に限られず、吊り紐７１または吊り紐７２を掛け留めることができる形状であれば如何なる形状が採用されてもよい。
【００４８】
また、連結具２の棒２１の長さを調整する機構および連結具５の棒５４の長さを調整する機構は、上述したネジ孔およびネジを用いるものに限られない、例えば、棒２１１に設けられたレバーと、当該レバーの上げ下げに応じて棒２１２に対し押圧および押圧の解除が行われる押圧部材の組み合わせにより構成される固定具など、一方の棒に対し長手方向において伸縮可能に設けられた他方の棒の固定および当該固定の解除を行ういずれの構成の固定具が採用されてもよい。
【００４９】
また、連結具２の棒２１１に対し棒２１２をスライドさせる機構および連結具５の棒５４１に対し棒５４２をスライドさせる機構は、上述した中空の棒の中空部に他の棒を差し込むものに限られない。例えば、棒２１１の外側面上にレールを設け、棒２１２が当該レール上をスライドする構成が採用されてもよい。
【００５０】
また、吊り紐７１および吊り紐７２の形状は帯状であるものとしたが、それらの形状は帯状に限定されず、例えば、断面が円である形状であってもよい。また、吊り荷９の形状は図２等に示した形状に限られず、吊り紐を掛けて吊り上げることが可能な形状であればいずれの形状であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…連結具、２…連結具、３…連結具、４…連結具、５…連結具、６…紐、８…フック、９…吊り荷、１１…棒、１２…フック、１３…フック、１４…溝、２１…棒、２２…フック、２３…フック、２４…フック、２５…ネジ、３４…輪状体、４４…紐、５４…棒、５５…ネジ、７１…吊り紐、７２…吊り紐、２１１…棒、２１２…棒、５４１…棒、５４２…棒
【図１】
0003190097.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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