Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にパターンを形成するための薄膜を有するマスクブランクにおいて、
前記マスクブランクは、前記薄膜上に形成されるレジストパターンをマスクにして、酸素を実質的に含まない塩素系ガスを用いたドライエッチング処理により、前記薄膜をパターニングする露光用マスクの製造方法、反射型マスクの製造方法またはインプリント用テンプレートの製造方法に対応するドライエッチング処理用のマスクブランクであって、
前記薄膜は、少なくとも上層部に、クロム（Ｃｒ）を主成分とし、酸素を６０原子％以上含有する保護層を有することを特徴とするマスクブランク。
【請求項２】
前記薄膜は、少なくとも上層部に酸素を６５原子％以上含有する保護層を有することを特徴とする請求項１に記載のマスクブランク。
【請求項３】
前記薄膜の上層部以外の部分は、タンタル（Ｔａ）、ハフニウム（Ｈｆ）、ジルコニウム（Ｚｒ）から選ばれる少なくとも一種の元素を主成分とする材料で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のマスクブランク。
【請求項４】
前記薄膜は、上層部の保護層と上層部以外の部分の遮光性層との積層膜であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載のマスクブランク。
【請求項５】
前記基板と前記薄膜との間に、フッ素系ガスによるドライエッチングが可能な位相シフター膜を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載のマスクブランク。
【請求項６】
前記基板と前記薄膜との間に、露光光を反射する多層反射膜を備え、
前記薄膜は、上層部の保護膜と上層部以外の部分の露光光を吸収する吸収体膜との積層膜であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載のマスクブランク。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか一に記載のマスクブランクにおける前記薄膜を、酸素を実質的に含まない塩素系ガスを用いたドライエッチング処理によりパターニングする工程を有することを特徴とする露光用マスクの製造方法。
【請求項８】
請求項６に記載のマスクブランクにおける前記薄膜を、酸素を実質的に含まない塩素系ガスを用いたドライエッチング処理によりパターニングする工程を有することを特徴とする反射型マスクの製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至３の何れか一に記載のマスクブランクにおける前記薄膜を、酸素を実質的に含まない塩素系ガスを用いたドライエッチング処理によりパターニングして薄膜パターンを形成し、該薄膜パターンをマスクとして前記基板をエッチング加工することを特徴とするインプリント用テンプレートの製造方法。
【請求項１０】
基板上にパターンを形成するための薄膜を有するマスクブランクにおいて、
前記薄膜は、上層部の保護層と上層部以外の層との積層膜からなり、
前記保護層は、クロム（Ｃｒ）を主成分とし、酸素を６０原子％以上含有する材料で形成され、
前記上層部以外の層は、タンタル（Ｔａ）、ハフニウム（Ｈｆ）、ジルコニウム（Ｚｒ）から選ばれる少なくとも一種の元素を主成分とする材料で形成されていることを特徴とするマスクブランク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マスクブランク、露光用マスクの製造方法、反射型マスクの製造方法、及びインプリント用テンプレートの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の透過を制御する複数の画素が行及び列方向に複数に配列され、前記行方向に配列した複数の画素からなる複数の画素行毎に、画像データに対応した各画素の動作電圧を順次印加して画像を表示する液晶表示素子と、
前記液晶表示素子の観察側とは反対側に配置され、前記液晶表示素子と対向する側に、前記画素行と平行な方向の一端側から光を入射させ、その光を他端方向に通過させる導光空間を形成するバックライトと、
を備え、
前記バックライトは、
前記導光空間の一端に対向させて配置され、前記導光空間に向けて光を出射する複数の発光素子と、
前記液晶表示素子と対向する面に設けられたマイクロミラー配列パネルと、
からなり、
前記マイクロミラー配列パネルは、
前記面に対して倒伏した状態と、
前記面に対して前記導光空間の他端方向に向かって斜めに起き上がり、前記導光空間に前記一端側から入射した光を前記液晶表示素子に向けて反射する状態と、
に制御される複数のマイクロミラーが複数行に配列させて設けられ、
前記液晶表示素子の複数の画素行にそれぞれ対応する複数のマイクロミラー群毎に、前記液晶表示素子の複数の画素行への前記動作電圧の順次印加に同期させて順次前記起き上がり状態に制御されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記バックライトは、前記マイクロミラー配列パネルの前記液晶表示素子と対向する側に、前記マイクロミラー配列パネルとの間に間隙を設けて配置された透明板をさらに備えており、前記導光空間は前記マイクロミラー配列パネルと前記透明板との間の間隙により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記バックライトと前記液晶表示素子との間に、前記マイクロミラー配列パネルの起き上がり状態に制御されたマイクロミラーにより前記液晶表示素子に向けて反射された光を拡散させる拡散層が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の請求項１に記載の液晶表示装置は、
光の透過を制御する複数の画素が行及び列方向に複数に配列され、前記行方向に配列した複数の画素からなる複数の画素行毎に、画像データに対応した各画素の動作電圧を順次印加して画像を表示する液晶表示素子と、
前記液晶表示素子の観察側とは反対側に配置され、前記液晶表示素子と対向する側に、前記画素行と平行な方向の一端側から光を入射させ、その光を他端方向に通過させる導光空間を形成するバックライトと、
を備え、
前記バックライトは、
前記導光空間の一端に対向させて配置され、前記導光空間に向けて光を出射する複数の発光素子と、
前記液晶表示素子と対向する面に設けられたマイクロミラー配列パネルと、
からなり、
前記マイクロミラー配列パネルは、
前記面に対して倒伏した状態と、
前記面に対して前記導光空間の他端方向に向かって斜めに起き上がり、前記導光空
間に前記一端側から入射した光を前記液晶表示素子に向けて反射する状態と、
に制御される複数のマイクロミラーが複数行に配列させて設けられ、
前記液晶表示素子の複数の画素行にそれぞれ対応する複数のマイクロミラー群毎に、前記液晶表示素子の複数の画素行への前記動作電圧の順次印加に同期させて順次前記起き上がり状態に制御されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の液晶表示装置において、前記バックライトは、前記マイクロミラー配列パネルの前記液晶表示素子と対向する側に、前記マイクロミラー配列パネルとの間に間隙を設けて配置された透明板をさらに備えており、前記導光空間は前記マイクロミラー配列パネルと前記透明板との間の間隙により形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置における画像表示方法であって、
（ａ）ＲＧＢ画像伝送路を介して供給される第１の画像を表示するための表示モードにおいて、外部の装置と画像入力部との間のＵＳＢ画像伝送路が確立されると、前記ＲＧＢ画像伝送路から第１の画像を表す第１の画像信号の入力があるか否かを判断する工程と、
（ｂ）前記第１の画像信号の入力があると判断した場合に、前記第１の画像と、前記ＵＳＢ画像伝送路を介して供給される第２の画像と、を含む合成画像を表示する工程と、
（ｃ）前記第１の画像信号の入力がないと判断した場合に、表示モードを前記第２の画像を表示するための表示モードに切り替えるための切替操作を受けて、前記第２の画像を表示する工程と、を備える画像表示方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示方法において、
前記工程（ｂ）は、
前記ＵＳＢ画像伝送路の確立の後に、前記ＵＳＢ画像伝送路が確立中であることを表すガイド画像を含む画像を表示する工程を含んでいる画像表示方法。
【請求項３】
請求項２に記載の画像表示方法において、
前記工程（ｂ）は、
前記ＵＳＢ画像伝送路から前記第２の画像信号の入力があるか否かを判断する工程と、
前記第２の画像信号の入力があると判断した場合に、表示する画像を前記ガイド画像から前記合成画像に切り替える工程と、を含んでいる画像表示方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像表示方法において、
前記工程（ｂ）は、
前記ＲＧＢ画像伝送路から前記第１の画像信号の入力がなくなると、表示する画像を前記合成画像から前記第２の画像に切り替える工程を含んでいる画像表示方法。
【請求項５】
画像表示装置であって、
ＲＧＢ画像伝送路を介して第１の画像が供給される第１の画像入力部と、
ＵＳＢ画像伝送路を介して第２の画像が供給される第２の画像入力部と、
前記画像表示装置による画像の表示状態を制御する表示制御部と、
を備え、
前記表示制御部は、
第１の画像を表示するための表示モードにおいて、外部の装置と前記第２の画像入力部との間のＵＳＢ画像伝送路が確立されると、前記ＲＧＢ画像伝送路から第１の画像を表す第１の画像信号の入力があるか否かを判断し、
前記第１の画像信号の入力があると判断した場合に、前記第１の画像と、前記第２の画像と、を含む合成画像を表示し、
前記第１の画像信号の入力がないと判断した場合に、表示モードを前記第２の画像を表示するための表示モードに切り替えるための切替操作を受けて、前記第２の画像を表示する画像表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像表示装置において、
前記表示制御部は、前記ＵＳＢ画像伝送路の確立の後に、前記ＵＳＢ画像伝送路が確立中であることを表すガイド画像を表示する画像表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像表示装置において、
前記表示制御部は、前記ＵＳＢ画像伝送路から前記第２の画像信号の入力があるか否かを判断し、前記第２の画像信号の入力があると判断した場合に、表示する画像を前記ガイド画像から前記合成画像に切り替える画像表示装置。
【請求項８】
請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の画像表示装置において、
前記表示制御部は、前記ＲＧＢ画像伝送路から前記第１の画像信号の入力がなくなると、表示する画像を前記合成画像から前記第２の画像に切り替える画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的の少なくとも一部を達成するために、本発明の画像表示装置は、ＲＧＢ画像伝送路を介して第１の画像が供給される第１の画像入力部と、ＵＳＢ画像伝送路を介して第２の画像が供給される第２の画像入力部と、前記画像表示装置による画像の表示状態を制御する表示制御部と、を備え、前記表示制御部は、第１の画像を表示するための表示モードにおいて、外部の装置と前記第２の画像入力部との間のＵＳＢ画像伝送路が確立されると、前記ＲＧＢ画像伝送路から第１の画像を表す第１の画像信号の入力があるか否かを判断し、前記第１の画像信号の入力があると判断した場合に、前記第１の画像と、前記第２の画像と、を含む合成画像を表示し、前記第１の画像信号の入力がないと判断した場合に、表示モードを前記第２の画像を表示するための表示モードに切り替えるための切替操作を受けて、前記第２の画像を表示することを特徴とする。この構成によれば、画像表示装置への画像の供給ができない状態での表示の切替が抑制されるとともに、画像表示装置への第２の画像の供給が可能な状態では第１の画像と第２の画像とを含む合成画像が表示されるので、画像表示装置の利便性を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記表示制御部は、前記ＵＳＢ画像伝送路の確立の後に、前記ＵＳＢ画像伝送路が確立中であることを表すガイド画像を表示するものとしてもよい。この構成によれば、ユーザは、画像表示装置の状態をより的確に把握することができるので、画像表示装置の利便性を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記表示制御部は、前記ＵＳＢ画像伝送路から前記第２の画像信号の入力があるか否かを判断し、前記第２の画像信号の入力があると判断した場合に、表示する画像を前記ガイド画像から前記合成画像に切り替えるものとしてもよい。この構成によれば、画像表示装置の利便性を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記表示制御部は、前記ＲＧＢ画像伝送路から前記第１の画像信号の入力がなくなると、表示する画像を前記合成画像から前記第２の画像に切り替えるものとしてもよい。この構成によれば、画像表示装置の利便性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性キャリアとトナーとを含有する二成分系現像剤であって、
前記磁性キャリアは、多孔質磁性コア粒子の空孔に樹脂を含有する樹脂含有磁性粒子を含有するキャリアであり、
前記多孔質磁性コア粒子は、固め見かけ密度をρ１（ｇ／ｃｍ３）、真密度をρ２（ｇ／ｃｍ３）とした場合に、ρ１が０．８０以上、２．４０以下であり、ρ１／ρ２が０．２０以上、０．４２以下であり、
前記多孔質磁性コア粒子は、比抵抗が１．０×１０３Ω・ｃｍ以上、５．０×１０７ Ω・ｃｍ以下であり、
前記トナーが、少なくとも重合体微粒子及び着色剤微粒子を凝集して微粒子凝集体を形成する工程及び前記微粒子凝集体中の微粒子間の融着を起こさせる融着工程を含む乳化凝集法で得られるトナーであり、
前記トナーの、重量平均粒子径（Ｄ４）が、３．０μｍ以上、８．０μｍ以下であり、画像処理解像度５１２×５１２画素（１画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ ）のフロー式粒子像測定装置によって計測された円相当径０．６０μｍ以上、２．００μｍ以下である粒子の割合が３０個数％以下であることを特徴とする二成分系現像剤。
【請求項２】
前記磁性キャリアは、平均円形度が０．８５０以上、０．９５０以下であり、円形度０．８００以上の粒子を９０個数％以上含有することを特徴とする請求項１に記載の二成分系現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、下記トナー及びキャリアを含有する二成分系現像剤を用いることにより、高画質かつ良好な帯電安定性を得ることができることを見出した。
上記目的は、以下に記載の二成系分現像剤を用いることにより達成できる。すなわち、
本発明は、磁性キャリアとトナーとを含有する二成分系現像剤であって、前記磁性キャ
リアは、多孔質磁性コア粒子の空孔に樹脂を含有する樹脂含有磁性粒子を含有するキャリアであり、前記多孔質磁性コア粒子は、固め見かけ密度をρ１（ｇ／ｃｍ３）、真密度をρ２（ｇ／ｃｍ３）とした場合に、ρ１が０．８０以上、２．４０以下であり、ρ１／ρ２が０．２０以上、０．４２以下であり、前記多孔質磁性コア粒子は、比抵抗が１．０×１０３Ω・ｃｍ以上、５．０×１０７ Ω・ｃｍ以下であり、前記トナーが、少なくとも重合体微粒子及び着色剤微粒子を凝集して微粒子凝集体を形成する工程及び前記微粒子凝集体中の微粒子間の融着を起こさせる融着工程を含む乳化凝集法で得られるトナーであり、前記トナーの重量平均粒子径（Ｄ４）が、３．０μｍ以上、８．０μｍ以下であり、画像処理解像度５１２×５１２画素（１画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ ）のフロー式粒子像測定装置によって計測された円相当径０．６０μｍ以上、２．００μｍ以下である粒子の割合が３０個数％以下であることを特徴とする二成分系現像剤に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の二成分系現像剤は、磁性キャリアとトナーとを含有する二成分系現像剤であって、磁性キャリアは、多孔質磁性コア粒子の空孔に樹脂を含有する樹脂含有磁性粒子を含有するキャリアであり、多孔質磁性コア粒子は、固め見かけ密度をρ１（ｇ／ｃｍ３）、真密度をρ２（ｇ／ｃｍ３）とした場合に、ρ１が０．８０以上、２．４０以下であり、ρ１／ρ２が０．２０以上、０．４２以下であり、多孔質磁性コア粒子は、比抵抗が１．０×１０３Ω・ｃｍ以上、５．０×１０７ Ω・ｃｍ以下であり、トナーが、少なくとも重合体微粒子及び着色剤微粒子を凝集して微粒子凝集体を形成する工程及び前記微粒子凝集体中の微粒子間の融着を起こさせる融着工程を含む乳化凝集法で得られるトナーであり、トナーの、重量平均粒子径（Ｄ４）が、３．０μｍ以上、８．０μｍ以下であり、画像処理解像度５１２×５１２画素（１画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ ）のフロー式粒子像測定装置によって計測された円相当径０．６０μｍ以上、２．００μｍ以下である粒子の割合が３０個数％以下であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
〔磁性キャリアの製造例９〕
Ｆｅ２Ｏ３；１００質量部に水を添加し、ボールミルで１５分間粉砕し、多孔質磁性コア粒子９を得た。得られた多孔質磁性コア粒子９の体積分布基準の５０％粒子径（Ｄ５０）は７５μｍであった。多孔質磁性コア粒子９は、固め見かけ密度ρ１が２．００（ｇ／ｃｍ３）、真密度ρ２あ４．００（ｇ／ｃｍ３）、ρ１／ρ２が０．５０、比抵抗が２．０×１０２ （Ω・ｃｍ）であった。得られた磁性成分９の物性を表２に示す。
次に、ストレートシリコーン樹脂（信越化学社製：ＫＲ２７１）１質量部、γ―アミノプロピルトリエトキシシラン０．５質量部、トルエン９８．５質量部の混合液を、上記多孔質磁性コア粒子９ １００質量部に添加し、さらに溶液減圧ニーダーで撹拌混合しながら７０℃、５時間減圧乾燥を行ない、溶剤を除去した。その後、１４０℃で２時間焼き付け処理して、篩振とう機（３００ＭＭ−２型、筒井理化学機械：７５μｍ開口）で篩い、磁性キャリア９を得た。得られた磁性キャリア９の物性を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そして光学素子ＧＮＬの焦点距離をｆＮ、望遠端での開口絞りＳＰから光学素子ＧＮＬまでの距離をＬｔ、望遠端の光学全長（第１レンズ面から像面までの光軸上の長さ）をＴｔ、広角端と望遠端の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとする。このとき、
−０．１＜Ｌｔ／Ｔｔ＜０．２ ‥‥‥（２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正としＲを近軸曲率半径、Ｋ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆを各々非球面係数としたとき
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第二のセンサの蓄積開始タイミングは、前記第一のセンサの補正動作開始信号をカウンタで遅延させた蓄積開始信号のタイミングであることを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触するヒータと、前記フィルムを介して前記ヒータと共に記録紙を搬送するニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、前記ニップ部で記録紙上の未定着画像を記録紙に加熱定着する定着部と、前記ヒータに流れる電流を検出する電流検出回路と、商用電源から前記ヒータへの給電回路中に設けられているリレーと、前記電流検出回路で検出した電流値が電流閾値を超えると前記リレーを開放するコントローラと、を有する画像形成装置において、
前記加圧ローラが回転停止している時の前記電流閾値が、回転している時の前記電流閾値よりも低く設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
導電性の定着スリーブと、前記定着スリーブに渦電流が発生するように磁束を発生させる励磁コイルと、前記定着スリーブに接触して記録紙を搬送するニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、渦電流により発熱する前記定着スリーブの熱を利用して前記ニップ部で記録紙上の未定着画像を記録紙に加熱定着する定着部と、前記励磁コイルに流れる電流を検出する電流検出回路と、商用電源から前記励磁コイルへの給電回路中に設けられているリレーと、前記電流検出回路で検出した電流値が電流閾値を超えると前記リレーを開放するコントローラと、を有する画像形成装置において、
前記加圧ローラが回転停止している時の前記電流閾値が、回転している時の前記電流閾値よりも低く設定されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明では、画像形成装置を次の（１），（２）のとおりに構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触するヒータと、前記フィルムを介して前記ヒータと共に記録紙を搬送するニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、前記ニップ部で記録紙上の未定着画像を記録紙に加熱定着する定着部と、前記ヒータに流れる電流を検出する電流検出回路と、商用電源から前記ヒータへの給電回路中に設けられているリレーと、前記電流検出回路で検出した電流値が電流閾値を超えると前記リレーを開放するコントローラと、を有する画像形成装置において、
前記加圧ローラが回転停止している時の前記電流閾値が、回転している時の前記電流閾値よりも低く設定されることを特徴とする画像形成装置。
（２）導電性の定着スリーブと、前記定着スリーブに渦電流が発生するように磁束を発生させる励磁コイルと、前記定着スリーブに接触して記録紙を搬送するニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、渦電流により発熱する前記定着スリーブの熱を利用して前記ニップ部で記録紙上の未定着画像を記録紙に加熱定着する定着部と、前記励磁コイルに流れる電流を検出する電流検出回路と、商用電源から前記励磁コイルへの給電回路中に設けられているリレーと、前記電流検出回路で検出した電流値が電流閾値を超えると前記リレーを開放するコントローラと、を有する画像形成装置において、
前記加圧ローラが回転停止している時の前記電流閾値が、回転している時の前記電流閾値よりも低く設定されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と硫黄（Ｓ）元素を含有する磁性酸化鉄とを少なくとも含有する磁性トナー粒子を有する磁性トナーであって、
該磁性酸化鉄において、全Ｆｅ量に対してＦｅ溶解率が５０質量％のときのＳ元素溶解率が全Ｓ元素量に対して４０質量％未満であり、
該磁性トナーは、メタノール／水混合溶媒に対する濡れ性において、波長７８０ｎｍの光の透過率で測定した場合、透過率が８０％のときのメタノール濃度が４５体積％以上７５体積％以下の範囲内であり、また、透過率が１０％のときのメタノール濃度が４５体積％以上７５体積％以下の範囲内であることを特徴とする磁性トナー。
【請求項２】
該磁性酸化鉄のＳ元素含有量が０．０２質量％以上０．５０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁性トナー。
【請求項３】
該磁性トナーが、該磁性酸化鉄を３０．０質量％以上５０．０質量％以下含有することを特徴とする請求項１または２に記載の磁性トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、結着樹脂と硫黄（Ｓ）元素を含有する磁性酸化鉄とを少なくとも含有する磁性トナー粒子を有する磁性トナーであって、
該磁性酸化鉄において、全Ｆｅ量に対してＦｅ溶解率が５０質量％のときのＳ元素溶解率が全Ｓ元素量に対して４０質量％未満であり、
該磁性トナーは、メタノール／水混合溶媒に対する濡れ性において、波長７８０ｎｍの光の透過率で測定した場合、透過率が８０％のときのメタノール濃度が４５体積％以上７５体積％以下の範囲内であり、また、透過率が１０％のときのメタノール濃度が４５体積％以上７５体積％以下の範囲内であることを特徴とする磁性トナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板形状の羽根部材と、前記羽根部材の少なくとも一方の面に設けられる軸部材とを備え、
前記羽根部材はレーザ光吸収性樹脂から成るとともに、前記軸部材はレーザ光透過性樹脂から成り、前記羽根部材はその表面に凸部を有し、前記軸部材は前記羽根部材と対向する軸端面に凹部を有し、
前記凸部と前記凹部とを互いに当接させた状態で前記軸部材を透過したレーザ光を前記凸部に照射することにより、前記羽根部材が前記軸部材に融着されることを特徴とする絞り羽根。
【請求項２】
前記凸部は前記羽根部材の面からの突出長さがｈ２であり、前記凹部は前記軸部材の軸端面からの深さがｈ１であり、ｈ１及びｈ２にはｈ１＞ｈ２の関係が成り立つことを特徴とする請求項１記載の絞り羽根。
【請求項３】
前記凸部は前記凹部と当接する第１の当接面を有し、前記凹部は前記凸部と当接する第２の当接面を有し、
前記凸部を前記凹部の側に押圧することにより前記第１の当接面と前記第２の当接面とを当接させた状態で、前記羽根部材が前記軸部材に融着されることを特徴とする請求項１又は２記載の絞り羽根。
【請求項４】
前記羽根部材は、前記凸部の裏側に形成される他の凹部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の絞り羽根。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の絞り羽根によって透過するレーザ光の量を調節する光量調節装置。
【請求項６】
薄板形状の羽根部材と、前記羽根部材の少なくとも一方の面に設けられる軸部材とを備える絞り羽根の製造方法であって、
薄板形状のレーザ光吸収性樹脂の表面に凸部を形成して羽根部材を作製すると共に、円筒状のレーザ光透過性樹脂の軸端面の少なくとも一方に凹部を形成して軸部材を作製する作製ステップと、
前記羽根部材に形成された凸部と前記軸部材に形成された凹部とを互いに当接させた状態で、前記軸部材を透過したレーザ光を前記凸部に照射することにより、前記羽根部材と前記軸部材とを融着する融着ステップとを有することを特徴とする絞り羽根の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の絞り羽根は、薄板形状の羽根部材と、前記羽根部材の少なくとも一方の面に設けられる軸部材とを備え、前記羽根部材はレーザ光吸収性樹脂から成るとともに、前記軸部材はレーザ光透過性樹脂から成り、前記羽根部材はその表面に凸部を有し、前記軸部材は前記羽根部材と対向する軸端面に凹部を有し、前記凸部と前記凹部とを互いに当接させた状態で前記軸部材を透過したレーザ光を前記凸部に照射することにより、前記羽根部材が前記軸部材に融着されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、絞り羽根は、羽根部材がレーザ光吸収性樹脂から成るとともに、軸部材がレーザ光透過性樹脂から成り、羽根部材はその表面に凸部を有し、軸部材は羽根部材と対向する軸端面に凹部を有し、凸部と凹部とを互いに当接させた状態で軸部材を透過したレーザ光を凸部に照射することにより、羽根部材が軸部材に融着されるので、薄型の羽根部材であっても容易に軸部を形成することができ、もって装置の小型化を実現しつつ寸法精度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
UMTS標準に従う移動体ネットワークシステムでのセルの再選択動作の最適化に関する方法であって、
前記セルの再選択動作の最適化は、セルの再選択変数によって速度依存態様で確立され、これによって階層的なセル構造の方法の使用が除かれることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記セルの再選択動作の速度依存の最適化は、3GPP25.304により階層的なセル構造の使用を有さない原理を用いて設計されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記セルの再選択動作の速度依存の最適化は、UEに基づいた決定の使用によって実施され、それによって、移動端末装置は、“低い移動性”又は“高い移動性”のどちらかの状態であり、UMTS標準に従う移動体ネットワークシステムにおいて階層的なセル構造（HCS）の構成を有さないことを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記セルの再選択動作の速度依存の最適化が可能であり、移動端末装置の速度の決定は、時間間隔TCRでのセルの再選択の数NCRの捕捉と共に起こり、UMTS標準に従う移動体ネットワークシステムにおいて階層的なセル構造（HCS）の構成を有さないことを特徴とする、請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記セルの再選択動作の速度依存の最適化が可能であり、セルの再選択の平均値“Treselection”の変化は、移動端末装置の速度の状態を決定した後に起こることを特徴とする、請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記セルの再選択動作の速度依存の最適化が可能であり、セルの再選択の閾値“Qhyst”の変化は、移動端末装置の速度の状態を決定した後に起こることを特徴とする、請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
前記セルの再選択動作の速度依存の最適化が可能であり、セルの再選択の平均値“Treselection”の変化は、移動端末装置の速度の状態を決定した後に起こり、それによって、これは、主に、特別な速度依存変数“Treselection”、例えば変数“Treselection_fast”の伝送に基づくことを特徴とする、請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
前記セルの再選択動作の速度依存の最適化が可能であり、セルの再選択の平均値“Treselection”の変化は、移動端末装置の速度の状態を決定した後に起こり、それによって、これは、主には、特別な速度依存変数“Treselection”の伝送に基づかないことを特徴とする、請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記セルの再選択動作の速度依存の最適化が可能であり、セルの再選択の閾値“Qhyst”の変化は、移動端末装置の速度の状態を決定した後に起こり、それによって、これは、主に、特別な速度依存変数“Qhyst”、例えば変数“Qhyst_fast”の伝送に基づくことを特徴とする、請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
前記セルの再選択動作の速度依存の最適化が可能であり、セルの再選択の閾値“Qhyst”の変化は、移動端末装置の速度の状態を決定した後に起こり、それによって、これは、主には、特別な速度依存変数“Qhyst”の伝送に基づかないことを特徴とする、請求項１乃至９のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
前記セルの再選択動作の速度依存の最適化が可能であり、セルの再選択の平均値“Treselection”の変化は、移動端末装置の速度の状態を決定した後に起こり、これは、既存の速度非依存変数、例えば変数“Treselection”の増減に基づくことを特徴とする、請求項１乃至１０のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
前記セルの再選択動作の速度依存の最適化が可能であり、セルの再選択の閾値“Qhyst”の変化は、移動端末装置の速度の状態を決定した後に起こり、これは、既存の速度非依存変数、例えば変数“Qhyst”の増減に基づくことを特徴とする、請求項１乃至１１のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
前記セルの再選択動作の速度依存の最適化は、移動端末装置の状態“遊休状態”に対してのみ使用されうることを特徴とする、請求項１乃至１２のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
前記セルの再選択動作の速度依存の最適化は、移動端末装置の状態“URA_PCH”に対してのみ使用されうることを特徴とする、請求項１乃至１２のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
前記セルの再選択動作の速度依存の最適化は、移動端末装置の状態“CELL_PCH”に対してのみ使用されうることを特徴とする、請求項１乃至１２のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
前記セルの再選択動作の速度依存の最適化は、移動端末装置の状態“CELL_FACH”に対してのみ使用されうることを特徴とする、請求項１乃至１２のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１７】
前記セルの再選択動作の速度依存の最適化は、移動端末装置の状態“遊休状態”、“URA_PCH”、“CELL_PCH”及び“CELL_FACH”のいずれかの組み合わせに使用されうることを特徴とする、請求項１乃至１２のうちいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整バッファを備えるトルク駆動器であって、前記バッファは、
トルク信号を発生するための出力ノードと、
第１および第２の端子を有し、前記第１の端子は制御信号を受け取るように結合され、前記第２の端子は前記トルク信号を受け取るように結合された差動入力とを備え、
前記トルク信号は前記第１の端子と第２の端子の両端の電圧差に相関的に応答し、
前記バッファは、前記制御信号が所定の閾値より低下するとき、前記トルク信号が前記制御信号に追従するのを防止するように構成される、
トルク駆動器。
【請求項２】
前記制御信号は電圧信号を含み、前記所定の閾値はゼロボルトである、請求項１に記載のトルク駆動器。
【請求項３】
前記制御信号が負電圧のとき、前記バッファは、前記トルク信号が前記制御信号に追従するのを防止する、請求項２に記載のトルク駆動器。
【請求項４】
前記制御信号が正電圧のとき、前記バッファは、前記トルク信号が前記制御信号に追従するのを防止する、請求項２に記載のトルク駆動器。
【請求項５】
前記バッファは、
前記出力ノードに結合されたトランジスタと、
前記差動入力および前記トランジスタに結合された増幅器とをさらに含む、請求項２に記載のトルク駆動器。
【請求項６】
前記増幅器に関連するオフセットを低減するために、前記第２の端子はさらに、オフセット信号を受け取るように結合される、請求項５に記載のトルク駆動器。
【請求項７】
前記バッファは、加速度計の支点に結合するためのものである、請求項２に記載のトルク駆動器。
【請求項８】
前記出力ノードは、加速度計のプルーフマスビームを応答可能に調節するためにトルクパッドに結合され、前記制御信号は、撓み検出回路に結合された制御回路から伝達される、請求項１に記載のトルク駆動器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複素剪断弾性率を周波数の関数として測定し、測定された前記複素剪断弾性率にまたは測定された前記複素剪断弾性率から決定されたマスターカーブに解析関数をフィッティングし、そしてそれから分子量分布を計算する、ポリマーの分子量分布の決定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に表示される複数の画像の表示を制御する表示制御装置であって、
スクロールの速度を決定するスクロール速度決定手段と、
前記スクロール速度決定手段によって決定されたスクロール速度で、前記複数の画像を前記表示画面にスクロール表示するスクロール表示制御手段と、
前記表示画面に表示されている画像に対する指示を検出する指示検出手段と
を備え、
前記スクロール速度決定手段は、前記指示検出手段によって指示が検出された画像が有する情報に基づいてスクロール速度を決定することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記スクロール速度決定手段は、前記指示検出手段により指示を検出された画像が有する情報と関連付けられた情報を有する画像に対するスクロール速度を変更することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記スクロール速度決定手段は、前記指示検出手段により指示を検出された画像が有する情報と関連付けられた情報を有していない画像に対するスクロール速度を変更することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記指示検出手段によって検出される指示とは、
少なくとも画像の再生指示、コンテンツの詳細情報表示のいずれか一つであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記スクロール速度決定手段によって決定されたスクロール速度が予め定めた値以上になった場合、前記複数の画像の表示を行なわないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記スクロール速度決定手段は、前記指示検出手段により過去に指示を検出された画像が有する情報と関連度が高い情報を有する画像はスクロール速度を遅く、関連度が低い情報を有する画像はスクロール速度を速くなるように段階的にスクロール速度を決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記情報とは、前記画像が示すコンテンツのメタデータであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記情報とは、前記画像が示すコンテンツから抽出された情報であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記スクロール速度決定手段によって決定されるスクロール速度に変更することを無効に設定するスクロール速度変更無効設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記スクロール速度決定手段によって決定されるスクロール速度の有効範囲を設定するスクロール速度変更有効範囲設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
表示画面に表示される複数の画像の表示を制御する表示制御装置の制御方法であって、
スクロール速度決定手段によってスクロールの速度を決定するスクロール速度決定工程と、
スクロール表示制御手段によって前記スクロール速度決定工程で決定されたスクロール速度で、前記複数の画像を前記表示画面にスクロール表示するスクロール表示制御工程と、
指示検出手段によって前記表示画面に表示されている画像に対する指示を検出する指示検出工程と
を備え、
前記スクロール速度決定工程は、前記指示検出工程で指示が検出された画像が有する情報に基づいてスクロール速度を決定することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の表示制御装置は、
表示画面に表示される複数の画像の表示を制御する表示制御装置であって、
スクロールの速度を決定するスクロール速度決定手段と、
前記スクロール速度決定手段によって決定されたスクロール速度で、前記複数の画像を前記表示画面にスクロール表示するスクロール表示制御手段と、
前記表示画面に表示されている画像に対する指示を検出する指示検出手段とを備え、
前記スクロール速度決定手段は、前記指示検出手段によって指示が検出された画像が有する情報に基づいてスクロール速度を決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記目的を達成するために、本発明の表示制御装置の制御方法は、
表示画面に表示される複数の画像の表示を制御する表示制御装置の制御方法であって、スクロール速度決定手段によってスクロールの速度を決定するスクロール速度決定工程と、
スクロール表示制御手段によって前記スクロール速度決定工程で決定されたスクロール速度で、前記複数の画像を前記表示画面にスクロール表示するスクロール表示制御工程と、
指示検出手段によって前記表示画面に表示されている画像に対する指示を検出する指示検出工程とを備え、
前記スクロール速度決定工程は、前記指示検出工程で指示が検出された画像が有する情報に基づいてスクロール速度を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような施工方法に使用するため、特許文献１に記載されている水道管の止水栓を本願の発明者が先に発明した。この止水栓は、水道管に挿入する弁体を強じんな材質の内外筒と、その内外筒を一体とするように成型された軟質ゴムからなるシール部材とにより構成し、水道管の強力な水圧を強じんな内外筒で受け、水道管内面との密着を軟質のシール部材で行うようにしたので、小さな押圧力で完全な止水を実現することができる。
【特許文献１】特許第３６５８１６１号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１及び図２を参照してもう少し詳細に説明すると、水道管１の止水したい部分の外周を、基礎支持部材である２割Ｔ字管２の一対の半円筒状の上半部２１と下半部２２で上下から挟むように覆い、その各側端縁から互いに重なるように水平方向に延びる延設部２１ａ，２２ａを、複数のボルト２３とナット２４で締め付けて水道管１の外周に固着し、長手方向の各両端部付近も放射状に螺入した複数本ずつの止めネジ２５によって水道管１の外周に固定する。この２割Ｔ字管２の上半部２１の水道管１の透孔１ｂを穿孔する部分と対応する位置には、透孔１ｂの内径より幾分大きい内径の開口部２１ｂを設け、それと同じ内径の円筒状部２１ｃをその中心軸線Ｌ２が水道管１の中心軸線Ｌ１と直交するように外方へ突設している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
各固定ピン１５の内側の端部は軸部より径が大きい半球状に形成されており、軸部の外周に嵌挿されたコイルスプリング１８によって各固定ピン１５は常時中心方向に付勢されている。そして、常時は駆動リング１４の各半球状突部１４ａが各固定ピン１５に対して円周方向にずれた位置にあるため、各固定ピン１５はコイルスプリング１８の付勢力によって中心方向に移動して、円盤状支持体１２の外周面から突出しない位置にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このとき、その挿入棒の外周部と嵌合している駆動リング１４が回動し、各半球状突部１４ａが各固定ピン１５と同じ位置になると、その半球状突部１４ａによって各固定ピン１５がコイルスプリング１８の付勢力に抗して外方へ移動され、円盤状支持体１２の外周面から突出して円筒状部２１ｃの内周面に形成された環状溝内に嵌入する。
それによって、水密閉孔具ユニット１０が円筒状部２１ｃに対して水密に且つ透孔１ｂの中心軸線Ｌ２に沿う方向に不動に支持される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、水密閉孔具ユニット１０の各固定ピン１５が円筒状部２１ｃの内周面に形成された環状溝内に嵌入して、透孔１ｂの中心軸線Ｌ２に沿う方向に不動に支持されるので、水道管１内の最大７Ｋｇ／ｃｍ2（６．７Ｍｐａ）に及ぶ水圧にも充分に耐えることができる。万一、透孔１ｂと閉孔部材１１との間から微量の浸水があった場合でも、Ｏリング１３による円盤状支持体１２の外周面と円筒状部２１ｃの内周面との間のシールと、シール材６による円筒状部２１ｃと漏水防止保護キャップ５との間のシールがなされているため、外部に漏水することはあり得ない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１：水道管      １a：周壁      １ｂ：透孔      ２：２割Ｔ字管      
５：漏水防止保護キャップ      ６：シール材      １０：水密閉孔具ユニット
１１：閉孔部材      １１ａ：金属片（補強材）      
１１ｂ：金属片に嵌合するシール材      １１ｃ：雌ネジ穴
１２：円盤状支持体      １２ａ：下側の雌ネジ穴      １２ｂ：上側の雌ネジ穴
１２ｃ：小径部      １３：Ｏリング      １４：駆動リング      １４ａ：半球状突部
１４ｂ：嵌合部      １５：固定ピン      １６：押え板      １７：固定ネジ
１８：コイルスプリング      １９：連結用雄ネジ      ２０：固定用ナット
２１：２割Ｔ字管の上半部      ２１ａ：延設部      ２１ｂ：開口部      ２１ｃ：円筒状部      ２２：２割Ｔ字管の下半部      ２２ａ：延設部      
２３：ボルト      ２４：ナット      ２５：止めネジ
２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂ，２８：シール材
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布入りフェノール樹脂等の複合材料を用いてグリース基油が浸透可能に形成した円環状の主部からなり、玉を保持するための複数の円形のポケットを該主部の径方向に貫通して設けると共に、該主部の内周面の互いに隣り合う前記ポケットの各中間部に、該主部に浸透するグリース基油を溜めるくぼみを凹設したことを特徴とする玉軸受の保持器。
【請求項２】
前記くぼみは前記複数のポケットの中心線を結んで前記主部の内周面の円周方向に引いた中心線の両側又は片側に配設したことを特徴とする請求項１に記載の玉軸受の保持器。
【請求項３】
前記くぼみは一方に突出する開口部を有する凸形状に形成され、該突出する開口部を前記主部の内周面の中心線に向けて配設したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の玉軸受の保持器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の玉軸受けの保持器は前記の目的を達成すべく、布入りフェノール樹脂等の複合材料を用いてグリース基油が浸透可能に形成した円環状の主部からなり、玉を保持するための複数の円形のポケットを該主部の径方向に貫通して設けると共に、該主部の内周面の互いに隣り合う前記ポケットの各中間部に、該主部に浸透するグリース基油を溜めるくぼみを凹設したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月23日(2009.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機本体に設けられた吸込口と吹出口を結ぶ空気通路に配置された除塵用のエアフィルターに付着した塵埃を除去する空気調和機の清掃装置において、該清掃装置は、前記空気調和機本体に設置された吸引装置と連通し、先端に吸引口を有する吸引ノズルと、該吸引ノズルをエアフィルター上を移動させる移動手段とを有し、前記吸引ノズルは、前記吸引口の近傍に、並列に回転軸が配置された回転自在な複数の回転清掃体を有することを特徴とする空気調和機の清掃装置。
【請求項２】
複数の回転清掃体は、少なくとも１つの回転清掃体の回転方向が他の回転清掃体の回転方向とは逆方向であることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の清掃装置。
【請求項３】
吸引ノズルは、回転清掃体に付着した塵埃を、該回転清掃体から分離させる櫛を備えてあることを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機の清掃装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の清掃装置を有する空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、空気調和機本体に設けられた吸込口と吹出口を結ぶ空気通路に配置された除塵用のエアフィルターに付着した塵埃を除去する空気調和機の清掃装置において、該清掃装置は、前記空気調和機本体に設置された吸引装置と連通し、先端に吸引口を有する吸引ノズルと、該吸引ノズルをエアフィルター上を移動させる移動手段とを有し、前記吸引ノズルは、前記吸引口の近傍に、並列に回転軸が配置された回転自在な複数の回転清掃体を有することに特徴を有する。したがって、回転自在な複数の回転清掃体がエアフィルターの網目に付着した塵埃を表面に掻き出し、この表面に掻き出された塵埃を吸引口から吸引装置へ集塵することができる。