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【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列され、回転可能に設けられた複数のリールと、
前記複数のリールの回転及び停止の契機となる操作を行うための操作手段と、
乱数を用いて役の当否を決定する内部抽選を行う抽選手段と、
前記操作手段への停止操作に基づいて、回転中の前記複数のリールを役の当否に応じて停止させる制御を行うリール制御手段と、
通常状態、入賞に伴い遊技媒体の投入を要さずに次回の遊技を行わせる再遊技役の当選確率を通常状態とは異なる確率に変動させた再遊技確率変動状態、及び入賞に伴い遊技媒体が払い出される小役の入賞率を通常状態よりも上昇させたボーナス状態を含む複数の遊技状態の間で遊技状態を移行させる制御を行う遊技状態移行制御手段とを備え、
前記複数のリールの停止状態において有効ラインに役を構成する図柄組合せが表示された場合に役の入賞が確定する遊技機であって、
前記抽選手段が、
前記再遊技確率変動状態において、第１の特殊役と、第２の特殊役とを含む複数の役の当否を決定する内部抽選を行っており、
前記リール制御手段が、
前記再遊技確率変動状態における前記第１の特殊役に当選した遊技において、前記操作手段への停止操作の態様が当選した前記第１の特殊役を構成する図柄組合せを有効ラインに表示させるための態様と異なる場合に特定の図柄組合せが有効ラインに表示され、前記再遊技確率変動状態における前記第２の特殊役に当選した遊技において、前記操作手段への停止操作の態様が当選した前記第２の特殊役を構成する図柄組合せを有効ラインに表示させるための態様と異なる場合にも特定の図柄組合せが有効ラインに表示されるように前記複数のリールを停止させる制御を行い、
前記遊技状態移行制御手段が、
前記第２の特殊役の入賞に基づいて遊技状態を前記ボーナス状態へ移行させ、
前記再遊技確率変動状態において有効ラインに前記特定の図柄組合せが表示されたことに基づいて、前記再遊技確率変動状態を終了させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
前記再遊技確率変動状態として、前記ボーナス状態の終了を移行契機とする第１再遊技確率変動状態と、有効ラインに前記特定の図柄組合せが表示されたことを移行契機とする第２再遊技確率変動状態とが設定されており、
前記遊技状態移行制御手段が、
前記第１再遊技確率変動状態において有効ラインに前記特定の図柄組合せが表示されたことに基づいて前記第１再遊技確率変動状態を終了させるとともに前記第２再遊技確率変動状態を開始させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の特殊役として、役を構成する図柄組合せが互いに異なる複数種類の小役が設定されており、
前記抽選手段による内部抽選の結果に基づいて、前記複数種類の小役のうち当選した小役及び当選しなかった小役の双方を同時に報知するための制御を行う演出制御手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
外周面に複数種類の図柄が配列され、回転可能に設けられた複数のリールと、
前記複数のリールの回転及び停止の契機となる操作を行うための操作手段と、
乱数を用いて役の当否を決定する内部抽選を行う抽選手段と、
前記操作手段への停止操作に基づいて、回転中の前記複数のリールを役の当否に応じて停止させる制御を行うリール制御手段と、
通常状態と、入賞に伴い遊技媒体の投入を要さずに次回の遊技を行わせる再遊技役の当選確率を通常状態とは異なる確率に変動させた第１再遊技確率変動状態及び第２再遊技確率変動状態と、入賞に伴い遊技媒体が払い出される小役の入賞率を通常状態よりも上昇させたボーナス状態とを含む複数の遊技状態の間で遊技状態を移行させる制御を行う遊技状態移行制御手段とを備え、
前記複数のリールの停止状態において有効ラインに役を構成する図柄組合せが表示された場合に役の入賞が確定する遊技機であって、
前記抽選手段が、
前記第１再遊技確率変動状態において、第１の特殊役と第２の特殊役とが重複して当選する場合が存在するように内部抽選を行っており、
前記リール制御手段が、
前記第１再遊技確率変動状態における前記第１の特殊役及び前記第２の特殊役が重複して当選した遊技において、前記操作手段への停止操作の態様が当選した前記第１の特殊役及び前記第２の特殊役を構成する図柄組合せを有効ラインに表示させるための態様と異なる場合に特定の図柄組合せが有効ラインに表示されるように前記複数のリールを停止させる制御を行い、
前記遊技状態移行制御手段が、
前記ボーナス状態の終了を契機として遊技状態を前記第１再遊技確率変動状態へ移行させ、
前記第１再遊技確率変動状態において有効ラインに前記特定の図柄組合せが表示されたことに基づいて、前記第１再遊技確率変動状態を終了させるとともに前記第２再遊技確率変動状態を開始させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長領域を有する第１の色光を発生させる発光素子と、
前記発光素子を被覆し、前記第１の色光を受けて励起した後、第２の波長領域を有する第２の色光を発生させ、化学式がＣａＳｉＮ２：Ｃｅ、またはＣａｘＳｉｙＮ３：Ｃｅであり、かつ０＜（ｘ，ｙ）＜４である窒化物蛍光体と、
前記発光素子を被覆し、前記第１の色光を受けて励起した後、第３の波長領域を有する第３の色光を発生させ、化学式がＳｒＳｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ、またはＳｒ２-２ｘＳｉＯ４-ｙＮｙ：Ｅｕであり、かつ０＜ｘ＜１，０＜ｙ４である窒酸化物蛍光体と、を備え、
前記第３の色光と、前記第２の色光と、前記第１の色光とを混合して白色光を形成する、ことを特徴とする白色光発光装置。
【請求項２】
前記発光素子は、III−V族元素の多元複合化合物の半導体素子である、ことを特徴とする請求項１に記載の白色光発光装置。
【請求項３】
前記第１の波長領域が約３６０ｎｍ〜４８０ｎｍである、ことを特徴とする請求項１に記載の白色光発光装置。
【請求項４】
前記第２の波長領域が約５６０ｎｍ〜７６０ｎｍである、ことを特徴とする請求項１に記載の白色光発光装置。
【請求項５】
前記第３の波長領域が約４９０〜６６０ｎｍである、ことを特徴とする請求項１に記載の白色光発光装置。
【請求項６】
第１の波長領域を有する青色光を発生させる発光素子と、
前記発光素子を被覆し、前記青色光を受けて励起した後、第２の波長領域を有する赤色光を発生させるセリウム金属が活性化した窒化物である窒化物蛍光体と、
前記発光素子を被覆し、前記青色光を受けて励起した後、第３の波長領域を有する緑色光を発生させるユーロピウム金属が活性化した窒酸化物である窒酸化物蛍光体と、を備え、
前記緑色光と、前記赤色光と、前記青色光とを混合して白色光を形成する、ことを特徴とする白色光発光ダイオード。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電層に特徴部をエッチングする方法であって、
前記誘電層上にマスクを形成するステップと、
前記マスクの露出面に保護シリコン含有被覆を形成するステップと、
前記マスク及び保護シリコン含有被覆を介して前記特徴部をエッチングするステップと、を備え、
前記保護シリコン含有被覆を形成するステップは、
ＳｉＦ4とＨ2とを含む保護被覆ガスを提供するステップと、
前記保護被覆ガスをプラズマに変換するステップと、
前記プラズマから前記保護シリコン被覆を堆積させるステップと、
前記保護被覆ガスを停止するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記特徴部は、底部を有し、
前記保護シリコン含有被覆を形成するステップは、前記特徴部の前記底部に前記シリコン含有被覆を堆積させない、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記マスク及び保護シリコン含有被覆を介して前記特徴部をエッチングするステップは、
ＣＨ3Ｆ及びＣＨ2Ｆ2を含まないエッチングガスを提供するステップと、
前記特徴部をエッチングする前記エッチングガスからプラズマを形成するステップと、を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
更に、前記保護シリコン被覆を形成する前に、前記誘電層において、前記特徴部をボーイング深度まで部分的にエッチングするステップを備える、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記保護シリコン被覆を形成するステップと、前記特徴部をエッチングするステップとは、少なくとも三回循環的に実行される、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記保護被覆を堆積させるステップは、５〜５００Ｗのバイアス電力を提供するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記バイアス電力を提供するステップは、低周波ＲＦ信号を提供するステップを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記特徴部は、垂直なプロファイルを有する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
更に、前記保護シリコン被覆を形成する前に、前記誘電層において、前記特徴部をボーイング深度まで部分的にエッチングするステップを備える、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記マスクは、有機材料マスクである、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
誘電層に特徴部をエッチングする方法であって、
誘電層上にマスクを形成するステップと、
前記誘電層に特徴部を部分的にエッチングするステップと、
前記部分的にエッチングされた特徴部の側壁に保護シリコン含有被覆を形成するステップと、
前記特徴部を完全にエッチングするステップと、を備え、
前記保護シリコン含有被覆を形成するステップは、
ＳｉＦ4とＨ2とを含む保護被覆ガスを提供するステップと、
前記保護被覆ガスをプラズマに変換するステップと、
前記プラズマから前記保護シリコン被覆を堆積させるステップと、
前記保護被覆ガスを停止するステップと、
を含む、方法。
【請求項１２】
前記特徴部を部分的にエッチングするステップでは、前記特徴部をボーイング深度までエッチングする、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記特徴部は、底部を有し、
前記保護シリコン含有被覆を形成するステップは、前記特徴部の前記底部に前記シリコン含有被覆を堆積させない、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記保護被覆を堆積させる前記ステップは、５〜５００Ｗのバイアス電力を提供するステップを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記バイアス電力を提供するステップは、低周波ＲＦ信号を提供するステップを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記特徴部は、垂直なプロファイルを有する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記マスクは、有機材料マスクである、請求項１１記載の方法。
【請求項１８】
前記特徴部を完全にエッチングするステップは、
ＣＨ3Ｆ及びＣＨ2Ｆ2を含まないエッチングガスを提供するステップと、
前記特徴部をエッチングする前記エッチングガスからプラズマを形成するステップと、を含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１９】
マスクの下に配置された誘電層に特徴部を形成する装置であって、
プラズマ処理チャンバ筐体を形成するチャンバ壁と、
前記プラズマ処理チャンバ筐体内で基板を支持する基盤支持部と、
前記プラズマ処理チャンバ筐体内の圧力を調整する圧力調整器と、
プラズマを維持するために前記プラズマ処理チャンバ筐体に電力を提供する少なくとも一個の電極と、
前記プラズマ処理チャンバ筐体内にガスを提供するガス入口と、
前記プラズマ処理チャンバ筐体からガスを排出するガス出口と、
を有するプラズマ処理チャンバと、
シリコン含有堆積ガスソースと、
エッチングガスソースと、
を有し、前記ガス入口と流体的に連絡するガスソースと、
少なくとも一個のプロセッサと、
コンピュータ読み取り可能な媒体と、
を有し、前記ガスソース及び前記少なくとも一個の電極に制御可能に接続されたコントローラと、
を備え、
前記コンピュータ読み取り可能な媒体が、
前記シリコン含有ガスソースからシリコン含有堆積ガスを提供するためのコンピュータ読み取り可能なコード、
前記シリコン含有堆積ガスからプラズマを形成するためのコンピュータ読み取り可能なコード、
前記マスクの露出面において、前記プラズマからシリコン含有層を堆積させるためのコンピュータ読み取り可能なコード、及び
前記シリコン含有ガスソースから前記シリコン含有堆積ガスを提供するステップを終了するためのコンピュータ読み取り可能なコード、
を含み、前記マスクの露出面にシリコン含有被覆を形成するためのコンピュータ読み取り可能なコードと、
前記エッチガスソースからエッチガスを提供するためのコンピュータ読み取り可能なコード、
前記エッチガスから、前記誘電層に特徴部をエッチングするプラズマを形成するためのコンピュータ読み取り可能なコード、及び
前記エッチガスソースから前記エッチガスを提供するステップを終了するためのコンピュータ読み取り可能なコード、
を含み、前記マスク及び保護シリコン含有層を介して特徴部をエッチングするためのコンピュータ読み取り可能なコードと、
を含む、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマエッチング性能強化方法及び装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路アセンブリであって、
開口部、第１の面、および第２の面を含む回路基板を備え、前記開口部は前記回路基板を通って前記第１の面から前記第２の面まで延び、前記電子回路アセンブリはさらに、
前記回路基板上に取り付けられた１つまたは複数の電気端子を有する電気部品と、
第１の部分および第２の部分を有する熱コンジットとを備え、前記第１の部分は、前記開口部を通って前記電気部品の前記１つまたは複数の電気端子に熱的に結合され、前記第２の部分は、前記回路基板の第１の材料に熱的に結合され、前記電子回路アセンブリはさらに、
前記開口部内に、かつ前記熱コンジットの前記第１の部分と前記１つまたは複数の電気端子との間に配置されるボンディング材を備え、前記ボンディング材は、少なくとも前記回路基板の前記第１の面から前記回路基板の前記第２の面まで、前記熱コンジットの前記第１の部分に当接する、電子回路アセンブリ。
【請求項２】
前記回路基板の前記第１の材料が、高い熱・電気伝導性を有し、前記回路基板の第１の
露出面のかなりの面積を占める請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記熱コンジットが、高い電気・熱伝導性を有する請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記熱コンジットの前記第１と第２の部分が、それぞれ第１と第２の面を含み、前記第
１の部分の前記第１の面が、前記電気部品の前記１つまたは複数の電気端子に熱的に結合
され、前記第２の部分の前記第２の面のかなりの部分が、前記回路基板の前記第１の材料
と熱接触する請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記熱コンジットの前記第２の部分が、前記回路基板の面の平面に沿って延び、前記熱
コンジットの前記第１の部分が、前記回路基板の前記面の前記平面とは異なる平面に沿っ
て延びている請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記熱コンジットの前記第１の部分が、前記回路基板の面から直角方向に延びている請
求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記熱コンジットが、前記回路基板上に前記熱コンジットを取り付けるためのタブ構造
を含む請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記ボンディング材は、前記電気部品の前記１つまたは複数の電気端子を前記熱コンジットに熱的に結合させるためのはんだを含む、請求項１に記載の電子回路アセンブリ。
【請求項９】
電子回路アセンブリであって、
開口部、第１の面、および第２の面を含む回路基板を備え、前記開口部は前記回路基板を通って前記第１の面から前記第２の面まで延び、前記電子回路アセンブリはさらに、
前記開口部を通る電気端子を含む電気部品と、
前記熱コンジットの第１の部分の第１の面および前記熱コンジットの第２の部分の第２
の面を含む熱コンジットとを備え、前記第１の部分の前記第１の面は、前記電気部品の
前記電気端子に熱的に結合され、前記第２の部分の前記第２の面は、前記回路基板の第１
の材料に熱的に結合され、前記電子回路アセンブリはさらに、
前記開口部内に、かつ前記熱コンジットの前記第１の部分の前記第１の面と前記電気端子との間に配置されるボンディング材を備え、前記ボンディング材は、少なくとも前記回路基板の前記第１の面から前記回路基板の前記第２の面まで、前記熱コンジットの前記第１の部分の前記第１の面に当接する、電子回路アセンブリ。
【請求項１０】
前記熱コンジットの前記第２の部分の前記第２の面を前記回路基板の前記第１の材料に熱的に結合させるためのはんだをさらに含む請求項９に記載の電子回路アセンブリ。
【請求項１１】
前記回路基板の前記第１の材料と前記熱コンジットが、高い電気・熱伝導性を有する請求項９に記載の電子回路アセンブリ。
【請求項１２】
前記電気部品が集積回路を含む請求項９に記載の電子回路アセンブリ。
【請求項１３】
前記熱コンジットは、前記回路基板内の前記開口部を挿通して前記熱コンジットを前記回路基板に取り付けるための構造を含む、請求項９に記載の電子回路アセンブリ。
【請求項１４】
前記熱コンジットが、銅、アルミニウム、黄銅または鋼のうちの少なくとも１つを含む請求項９に記載の電子回路アセンブリ。
【請求項１５】
前記第１の材料が銅を含む請求項９に記載の電子回路アセンブリ。
【請求項１６】
高い電気的およおび熱的伝導性を有する熱コンジットを設けるステップと、
前記熱コンジットを、回路基板上に含まれる集積回路の１つまたは複数の電気端子に熱的に結合させるステップとを備え、前記１つまたは複数の電気端子は前記回路基板内に含まれる開口を挿通し、前記開口部は前記回路基板を通って前記回路基板の第１の面から第２の面まで延び、前記熱コンジットを前記１つまたは複数の電気端子に熱的に結合させる前記ステップは、ボンディング材が、前記回路基板の前記第１の面から前記回路基板の前記第２の面まで前記熱コンジットに当接するように、前記開口部内に、かつ前記熱コンジットと前記１つまたは複数の電気端子との間に前記ボンディング材を配置するステップを含み、さらに、
前記熱コンジットを前記回路基板内に含まれる第１の材料に熱的に結合させて、前記集積回路と前記回路基板内に含まれる前記第１の材料との間の熱インピーダンスを低下させるステップとを備える、方法。
【請求項１７】
前記ボンディング材を配置する前記ステップは、前記集積回路を前記熱コンジットに熱的に結合させるためのはんだ層を設けるステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記熱コンジットを前記１つまたは複数の電気端子に熱的に結合させるステップは、前記熱コンジットの第１の面を、前記開口部を通して前記１つまたは複数の電気端子に熱的に結合させるステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記熱コンジットを前記回路基板内に含まれる前記第１の材料に熱的に結合させるステップが、前記熱コンジットの面を、前記回路基板内に含まれる前記第１の材料に熱的に結合させるステップを含む請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応チャンバ内で基板をロード及びアンロードするための基板搬送装置であって、
直線方向に水平に移動可能な遠端を有したアームと、
前記反応チャンバ内で基板をロード及びアンロードするための、下側エンドエフェクタ及び上側エンドエフェクタを含むエンドエフェクタとを備え、
前記下側エンドエフェクタ又は前記上側エンドエフェクタの一方は、前記アームの遠端で前記アームに移動可能に結合され、そして前記下側エンドエフェクタ又は前記上側エンドエフェクタの他方は、前記移動可能に結合されたエンドエフェクタに固定され、
前記移動可能に結合されたエンドエフェクタは、前側、後側、右側、及び左側を有し、そして前記固定されたエンドエフェクタは、前記移動可能に結合されたエンドエフェクタに右及び左側で固定された複数の部分からなることを特徴とする基板搬送装置。
【請求項２】
前記移動可能に結合されたエンドエフェクタは下側エンドエフェクタであり、そして前記固定されたエンドエフェクタは上側エンドエフェクタである請求項１に記載の基板搬送装置。
【請求項３】
前記移動可能に結合されたエンドエフェクタの前及び後側は、前記移動可能に結合されたエンドエフェクタの水平移動の方向上にある請求項１に記載の基板搬送装置。
【請求項４】
前記アームは、前記エンドエフェクタを水平且つ直線的に１つの方向に移動させるように構成されている請求項１に記載の基板搬送装置。
【請求項５】
前記アームは、ジョイントによって互いに移動可能に結合された近端リンクと遠端リンクとを備え、そして前記エンドエフェクタは、ジョイントによって前記遠端リンクに結合されている請求項４に記載の基板搬送装置。
【請求項６】
ロードロックチャンバを更に備え、前記アーム及び前記エンドエフェクタは、前記アーム及び前記エンドエフェクタが後退位置にあるときに、その中に配設される請求項１に記載の基板搬送装置。
【請求項７】
前記上側エンドエフェクタは、互いに平行に配設されると共に前記下側エンドエフェクタの右及び左側にそれぞれ固定された２つの長尺な部分からなる請求項２に記載の基板搬送装置。
【請求項８】
前記上側エンドエフェクタの前記各長尺な部分は、２つの基板接触部分を持ち、そして前記下側エンドエフェクタは、４つの基板接触部分を持つ請求項７に記載の基板搬送装置。
【請求項９】
ロードロックチャンバと、
該ロードロックチャンバに対しゲートバルブを介して接続された少なくとも１つの反応チャンバと、
前記ロードロックチャンバ内に配設された請求項１の基板搬送装置とを備え、
アーム及びエンドエフェクタは、反応チャンバ内で基板をロード及びアンロードするために開かれたときのゲートバルブを通して、前記反応チャンバまで伸長可能であることを特徴とする基板処理装置。
【請求項１０】
ゲートバルブを介して接続された反応チャンバとロードロックチャンバとの間で基板を搬送する方法であって、
（i）前記ロードロックチャンバ内で未処理基板を搬送アームの上側エンドエフェクタ上にロードする工程と、
（ii）前記反応チャンバ内で処理済基板がその上に載置されるサセプタを下降させて、前記サセプタから上向きに延びたリフトピンで処理済基板を支持する工程と、
（iii）前記ゲートバルブを開くときに、前記搬送アームを前記ロードロックチャンバから前記反応チャンバへ水平に延ばして、前記リフトピンで支持された処理済基板が前記搬送アームの前記上側エンドエフェクタと下側エンドエフェクタとの間に配置され、未処理基板は上側エンドエフェクタに配置されるようにする工程と、
（iv）前記反応チャンバ内に設けられたバッファアームを使用して未処理基板を支持し、未処理基板を前記バッファアーム上にロードする工程と、
（v）未処理基板を保持した前記バッファアームを上昇させる一方で前記リフトピンを下降させて、処理済基板を前記下側エンドエフェクタ上に配置する工程と、
（vi）前記搬送アームを前記反応チャンバから前記ロードロックチャンバへ後退させると共に前記ゲートバルブを閉じる工程と、
（vii）未処理基板を保持した前記バッファアームを下降させて、前記サセプタから上向きに延びた前記リフトピンで未処理基板を支持する工程と、
（viii）前記サセプタを上昇させて、前記サセプタ上に未処理基板をロードする工程と、
（ix）処理済基板を前記下側エンドエフェクタからアンロードすると共に前記ロードロックチャンバ内で工程（i）を実行しながら前記反応チャンバ内で未処理基板を処理した後、工程（ii）から（ix）を実行する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
第１のチャンバと第２のチャンバとの間で基板を搬送する方法であって、
（i）前記第１のチャンバ内で第１の基板を搬送アームの上側エンドエフェクタ上にロードする工程と、
（ii）前記搬送アームを前記第１のチャンバから前記第２のチャンバへ水平に延ばして、前記第２のチャンバ内で第２の基板が前記搬送アームの前記上側エンドエフェクタと下側エンドエフェクタとの間に配置され、前記第１の基板は前記上側エンドエフェクタ上に配置されるようにする工程と、
（iii）前記第１の基板を前記上側エンドエフェクタからアンロードすると共に前記第２の基板を前記下側エンドエフェクタ上にロードすると工程と、
（iv）前記搬送アームを第２のチャンバから前記第１のチャンバへ後退させる工程と、
（v）前記第２の基板を前記下側エンドエフェクタからアンロードすると共に前記第１のチャンバ内で工程（i）を実行した後、工程（ii）から（v）を実行する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記搬送アームは、アクチュエータに接続されるように構成された近端を有して、複数の水平移動軸で水平に移動するアームと、前記下側エンドエフェクタ及び前記上側エンドエフェクタとを備え、
前記下側エンドエフェクタは、前記アームの遠端で該アームに移動可能に結合され、そして前記上側エンドエフェクタは、前記下側エンドエフェクタに固定され、
前記下側エンドエフェクタは、水平移動の方向に関して前側、後側、右側、及び左側を有し、そして前記上側エンドエフェクタは、前記下側エンドエフェクタに右及び左側で固定された複数の部分からなる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ロードロックチャンバと、
該ロードロックチャンバに対しゲートバルブを介して接続された少なくとも１つの反応チャンバと、
前記ロードロックチャンバと前記反応チャンバとの間で基板を搬送すると共に、未処理基板と処理済基板を、前記反応チャンバから後退させることなく、該反応チャンバ内で待機させておくための手段と
を備えることを特徴とする基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像ストリームを送信する映像配信装置と、
前記送信された複数の映像ストリームを受信し、前記受信した映像ストリームの少なくとも一つを映像受信装置に転送する映像中継装置と、を備える映像配信システムであって、
前記映像配信装置は、
前記映像ストリームに含まれる独立して復号化が可能な単位のデータが、時刻において対応するものであるか否かを識別する第１の識別子を前記映像ストリームに付加し、
前記第１の識別子が付加された映像ストリームを送信し、
前記映像中継装置は、
前記映像ストリームを前記独立して復号化が可能な単位で切り換える場合に、
前記受信した映像ストリームに付加された第１の識別子に基づいて、切換後に転送される映像ストリームの前記復号化可能な単位のデータを特定し、
前記切換後に転送される映像ストリームを、前記特定された復号化可能な単位のデータから転送することを特徴とする映像配信システム。
【請求項２】
前記映像中継装置は、
前記受信した映像ストリームのうち、少なくとも前記独立して復号化が可能な１単位分の映像ストリームをバッファに格納し、
前記受信した映像ストリームの内容を示すメタデータを受信し、
前記映像受信装置から前記映像ストリームの要求情報を受信し、
前記受信したメタデータ及び要求情報に基づいて、配信する映像ストリームを選択することを特徴とする請求項１に記載の映像配信システム。
【請求項３】
前記映像中継装置は、前記選択された映像ストリームを前記映像受信装置に転送する場合、選択されなかった映像ストリームであって、前記転送された復号化可能な単位のデータと同じ時刻を識別する第１の識別子が付加された復号化可能な単位のデータを、独立して復号化が可能な単位でバッファから削除することを特徴とする請求項２に記載の映像配信システム。
【請求項４】
前記映像中継装置は、選択されなかった映像ストリームを前記映像受信装置に転送することを特徴とする請求項２に記載の映像配信システム。
【請求項５】
前記独立して復号化が可能な映像ストリームの単位は、ＧＯＰデータであることを特徴とする請求項１に記載の映像配信システム。
【請求項６】
前記映像配信装置は、前記第１の識別子を、独立して復号化が可能な単位に区切られた映像ストリームのＲＴＰパケットのヘッダに付加することを特徴とする請求項１に記載の映像配信システム。
【請求項７】
前記映像配信システムは、前記映像中継装置と前記映像受信装置とを一つの筐体に備わることを特徴とする請求項１に記載の映像配信システム。
【請求項８】
前記映像配信装置は、
映像ストリームを格納し、
前記格納された映像ストリームを読み出し、
前記映像ストリームに含まれる独立して復号化が可能な単位のデータが、時刻において対応するものであるか否かを識別する第１の識別子を前記読み出された映像ストリームに付加し、
前記第１の識別子が付加された映像ストリームを送信することを特徴とする請求項１に記載の映像配信システム。
【請求項９】
前記映像中継装置は、
前記映像受信装置に配信する複数の映像ストリームを作成し、
前記作成された複数の映像ストリームから一つの映像ストリームを選択する第２の識別子を前記映像受信装置に通知し、
前記映像受信装置によって選択された第２の識別子によって特定される映像ストリームを選択することを特徴とする請求項１に記載の映像配信システム。
【請求項１０】
前記映像受信装置は、
前記映像ストリームを選択するための第２の識別子を前記映像中継装置から受信し、
前記受信した第２の識別子から選択した第２の識別子を前記映像中継装置に送信し、
前記映像中継装置によって選択された映像ストリームを受信し、
前記受信した映像ストリームを再生することを特徴とする請求項９に記載の映像配信システム。
【請求項１１】
前記送信された複数の映像ストリームを受信し、前記受信した映像ストリームの少なくとも一つを映像受信装置に転送する映像中継装置であって、
前記映像配信装置は、
前記映像ストリームに含まれる独立して復号化が可能な単位のデータが、時刻において対応するものであるか否かを識別する第１の識別子を前記映像ストリームに付加し、
前記第１の識別子が付加された映像ストリームを送信し、
前記映像中継装置は、
前記映像ストリームを前記独立して復号化が可能な単位で切り換える場合に、
前記受信した映像ストリームに付加された第１の識別子に基づいて、切換後に転送される映像ストリームの前記復号化可能な単位のデータを特定し、
前記切換後に転送される映像ストリームを、前記特定された復号化可能な単位のデータから転送することを特徴とする映像中継装置。
【請求項１２】
前記映像中継装置は、
前記受信した映像ストリームのうち、少なくとも前記独立して復号化が可能な１単位分の映像ストリームをバッファに格納し、
前記受信した映像ストリームの内容を示すメタデータを受信し、
前記映像受信装置から前記映像ストリームの要求情報を受信し、
前記受信したメタデータ及び要求情報に基づいて、配信する映像ストリームを選択することを特徴とする請求項１１に記載の映像中継装置。
【請求項１３】
前記映像中継装置は、前記選択された映像ストリームを前記映像受信装置に転送する場合、選択されなかった映像ストリームであって、前記転送された復号化可能な単位のデータと同じ時刻を識別する第１の識別子が付加された復号化可能な単位のデータを、独立して復号化が可能な単位でバッファから削除することを特徴とする請求項１２に記載の映像中継装置。
【請求項１４】
前記映像中継装置は、選択されなかった映像ストリームを前記映像受信装置に転送することを特徴とする請求項１２に記載の映像中継装置。
【請求項１５】
前記映像中継装置は、
前記映像受信装置に配信する複数の映像ストリームを作成し、
前記作成された複数の映像ストリームから一つの映像ストリームを選択する第２の識別子を前記映像受信装置に通知し、
前記映像受信装置によって選択された第２の識別子によって特定される映像ストリームを選択することを特徴とする請求項１１に記載の映像中継装置。
【請求項１６】
映像ストリームを送信する映像配信装置と、
前記送信された複数の映像ストリームを受信し、前記受信した映像ストリームの少なくとも一つを映像受信装置に転送する映像中継装置と、を備える映像配信システムにおける映像中継方法であって、
前記映像中継方法は、
前記映像ストリームに含まれる独立して復号化が可能な単位のデータが、時刻において対応するものであるか否かを識別する第１の識別子を前記映像ストリームに付加し、
前記第１の識別子が付加された映像ストリームを送信し、
前記映像ストリームを前記独立して復号化が可能な単位で切り換える場合に、
前記受信した映像ストリームに付加された第１の識別子に基づいて、切換後に転送される映像ストリームの前記復号化可能な単位のデータを特定し、
前記切換後に転送される映像ストリームを、前記特定された復号化可能な単位のデータから転送することを特徴とする映像中継方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
配線基板２０の基板面２１には、第１のピン端子６１、６２、６３および第２のピン端
子７１、７２、７３とコネクタ接続用端子２４を接続する複数の導電パターンが形成され
ている。また、配線基板２０の基板面２１にはセンサ２７が実装されており、基板面２１
には、センサ２７とコネクタ接続用端子２４とを接続するための３つの導電パターンが形
成されている。ここで、第１のピン端子６１、６２、６３および第２のピン端子７１、７
２、７３は、Ａ相用、Ａバー相用、それらの共通電位用、Ｂ相用、Ｂバー相用、それら
の共通電位用の計６本であり、センサ２７とコネクタ接続用端子２４とを接続するための
導電パターンは３つである。但し、第１のピン端子６１、６２、６３および第２のピン端
子７１、７２、７３のうち、共通の電位が印加される２つのピン端子６２、７２では、導
電パターンが一部共通化されている。このため、コネクタ接続用端子２４の数は８つであ
る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図８（Ａ）は、両漏洩伝送路２１及び３２の平行度合いが一部でさらに劣化した場合を示している。図８（Ａ）は、平行度合いが一部で１２．５度だけずれた場合を示している。
この場合における、通信端末３１の位置に対して結合損失を測定した結果を図８（Ｂ）に示している。図８（Ｂ）から、平行度が劣化した部分では、結合損失が約２０ｄＢほど大きくなること、すなわち、通信品質が大きく劣化することが分かる。上述した図７からは、ＬＣＸ４０の最大放射電力の２０ｄＢダウン角度が２５度であることが分かり、図８（Ｂ）の測定結果は当然と考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
結合損失の大きさは小さいことが望ましい。しかし、それは漏洩伝送路（ＬＣＸ）を布設する精度や、漏洩伝送路自身での減衰量や、漏洩伝送路と機器とのコネクタ接続損失などの存在で不可能である。一般的に、結合損失の急激な変動は１０ｄＢ程度であれば、安定な通信が可能と考えられる。そこで、この第１の実施形態では、平行からのずれが±７．５度の範囲内を「平行」と見なすことにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
漏洩伝送路２１Ｃは、無線基地局２０から直線状に延びている第１の部分２１Ｃ−１と、この第１の部分２１Ｃ−１に続く、半径（曲率半径）がＲ１の中心角がπ／２の円弧状の第２の部分２１Ｃ−２と、この第２の部分２１Ｃ−２に続く、直線状に延びている第３の部分２１Ｃ−３とに分かれている。なお、第２の部分２１Ｃ−２の形状が円弧以外の形状であっても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図１２において、漏洩伝送路２１Ｄは、無線基地局２０から直線状に延びている第１の部分２１Ｄ−１と、この第１の部分２１Ｄ−１に続く、半径（曲率半径）がＲ３の中心角がπ／２の円弧状の第２の部分２１Ｄ−２と、この第２の部分２１Ｄ−２に続く、半径（曲率半径）が−Ｒ３の中心角がπ／２の円弧状の第３の部分２１Ｄ−３と、この第３の部分２１Ｄ−３に続く、直線状に延びている第４の部分２１Ｄ−４とに分かれている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
そこで、この第７の実施形態では、移動体３０Ｆに、漏洩伝送路３６Ｆの回転機構３８を設け、通信端末３１Ｆが回転機構３８の回転を制御できるようにした（なお、漏洩伝送路３６Ｆと通信端末３１Ｆとが一体となって回転するようにしても良い）。例えば、通信端末３１Ｆは、漏洩伝送路３６Ｆを前後にごく僅か回転させて受信レベルの極大値を探索し、このような制御動作を継続させることにより、常時、受信レベルが良好になるように制御する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2009171458.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2009171458.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号に応じて画像を生成する画像形成手段と、該画像形成手段で生成された画像を拡大投射するための投射光源と、投射光学系と、投射画像を表示する表示部材と、該表示部材の表示面に形成された情報を撮像する撮像手段と、を有した投射表示装置であって、  
外光を検知する外光検知手段を有し、撮像時に、前記外光検知手段の出力を取り込んで、撮像光の光量が撮像装置にとって適正でない場合に前記光量を適正な値になるように制御する制御手段を設け、
前記表示部材に実効透過率を制御可能な機能を持たせ、前記制御手段により前記実効透過率を変化させることにより、前記撮像光の光量を適正光量に制御することを特徴とする撮像機能付投射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像機能付投射装置において、  
前記外光検知手段を、前記撮像手段が兼用していることを特徴とする撮像機能付投射装置。
【請求項３】
請求項１に記載の撮像機能付投射装置において、  
前記外光検知手段は前記投射装置の内または外に設けた光量センサであることを特徴とする撮像機能付投射装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の撮像機能付投射装置において、  
前記表示面を照明する照明光源を有し、該光源からの照明光強度を変化させることによって、撮像光の光量を制御することを特徴とする撮像機能付投射装置。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像機能付投射装置において、  
前記照明光源は、前記投射光源が兼用していることを特徴とする撮像機能付投射装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の撮像機能付投射装置において、
前記投射光学系は斜め投射光学系であり、少なくとも該光学系の一部に撮像光を透過させるように構成されていることを特徴とする撮像機能付投射装置。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像機能付投射装置において、  
前記表示部材はフレネルレンズシートを含むことを特徴とする撮像機能付投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
プロジェクタとＣＣＤで構成された撮像機能付きの画像表示装置が知られている（例えば、特許文献１ 参照。）。この種の装置は投射表示装置の画像載置面を書き込み可能な面とし、該書き込み面に記載された情報を、ＣＣＤカメラで撮像する機能を有する。同文献には、書き込み面に物体を置いて、その物体底面のパターンを読み取る実施例が開示されている。物体底面への照明光は、物体の底面を含む領域が一様に白くなるような光画像が投影され、ＣＣＤカメラにより撮像された撮像データは、２値化されたときに物体の底面の輪郭や識別コードの情報をより鮮明に捉えることができるという。
しかし、この構成では、撮像時において、表示面（スクリーン面）に描かれた画像を、投射装置側から、すなわち、装置内に配置された撮像装置により画像情報として取り込む際に、白地レベルが外光レベルに依存しており、使用環境、すなわち外部明るさによって変化してしまい、正しい読み込みができなかった。さらに、書き込み面に物体を置いて、その物体底面のパターンを読み取る場合は、投射装置から白色情報を投射し、照明光としていたが、物体は必ずしも表示面にあるとは限らない。物体のない部分は、外来光（以下、単に外光と呼ぶ）の影響により変化してしまい、識別しにくくなるといった問題があった。別の問題点として、投射装置から白色情報を投射して照明光とした場合、スクリーン裏面の正反射光（反射防止コートしていない場合：入射光の約４％）が撮像系に入り込み、その部分が“白飛び”いわゆるホットスポットが生じて正しい読取ができなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明では、入力画像信号に応じて画像を生成する画像形成手段と、該画像形成手段で生成された画像を拡大投射するための投射光源と、投射光学系と、投射画像を表示する表示部材と、該表示部材の表示面に形成された情報を撮像する撮像手段と、を有した投射表示装置であって、外光を検知する外光検知手段を有し、撮像時に、前記外光検知手段の出力を取り込んで、撮像光の光量が撮像装置にとって適正でない場合に前記光量を適正な値になるように制御する制御手段を設けた。
そして、表示部材に「実効透過率を制御可能な機能」を持たせ、前記制御手段により前記実効透過率を変化させることにより、前記撮像光の光量を適正光量に制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７に記載の発明では、請求項６に記載の撮像機能付投射装置において、前記表示部材はフレネルレンズシートを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像情報受信装置、映像情報受信方法および映像情報送受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
[課題を解決するための手段]
上記課題を達成するために本発明の一実施の態様は、例えば特許請求の範囲に記載され
ている技術的思想を用いればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上説明したとおり本発明によれば、高精細（ＨＤ）映像情報など情報量の多いものを、特にアナログ情報として出力する際に、ある程度の解像度などの制限を施せるため、良質な複製を作成することが困難となり、著作権者などの権利を保護することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送あるいは通信手段を介して伝送された映像情報を受信して外部装置へ出力する映像情報受信装置において、
前記映像情報とコピー制御情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記映像情報を外部装置へ出力する出力手段と、
前記映像情報が有料の映像情報であるときに契約情報を管理する情報管理手段と、
前記受信手段、前記出力手段および前記情報管理手段を制御する制御手段とを備え、
前記出力手段は、受信した前記映像情報をディジタル信号として出力する第１の出力と、受信した前記映像情報をアナログ信号として出力する第２の出力とを有し、
前記制御手段は、前記受信手段において受信する前記映像情報が有料の映像情報であるときに、受信契約がされているかどうかを判断し、前記受信契約がされている場合に前記映像情報を受信して出力するように制御し、
前記出力手段からの出力状態は、
前記コピー制御情報がコピー可である場合に、前記映像情報を暗号化しないで、かつ、前記映像情報の解像度の制限を行わずに、前記第１の出力よりディジタル信号として出力可能な第１の状態と、
前記コピー制御情報がコピー可である場合に、前記映像情報の解像度の制限を行わずに、前記第２の出力よりアナログ信号出力として出力可能な第２の状態と、
前記コピー制御情報がコピーの制限を示している場合に、前記映像情報を暗号化し、かつ、前記映像情報の解像度の制限を行わずに、前記第１の出力よりディジタル信号として出力可能な第３の状態と、
前記コピー制御情報がコピーの制限を示している場合に、前記映像情報の解像度を制限して、前記第２の出力よりアナログ信号出力として出力可能な第４の状態とを有することを特徴とする映像情報受信装置。
【請求項２】
放送あるいは通信手段を介してコピー制御情報とともに伝送された映像情報を受信装置において受信して出力する映像情報受信方法において、
前記映像情報が有料の映像情報であるときに、
受信契約がされているかどうかを判断するステップと、
受信契約がされている場合に、前記映像情報を受信してディジタル信号として第１の出力から出力する、または、アナログ信号として第２の出力から出力するステップとを備え、
前記映像情報を出力するステップにおける出力状態は、
前記コピー制御情報がコピー可である場合に、前記映像情報を暗号化しないで、かつ、前記映像情報の解像度の制限を行わずに、前記第１の出力よりディジタル信号として出力可能な第１の状態と、
前記コピー制御情報がコピー可である場合に、前記映像情報の解像度の制限を行わずに、前記第２の出力よりアナログ信号出力として出力可能な第２の状態と、
前記コピー制御情報がコピーの制限を示している場合に、前記映像情報を暗号化し、かつ、前記映像情報の解像度の制限を行わずに、前記第１の出力よりディジタル信号として出力可能な第３の状態と、
前記コピー制御情報がコピーの制限を示している場合に、前記映像情報の解像度を制限して、前記第２の出力よりアナログ信号出力として出力可能な第４の状態とを有することを特徴とする映像情報受信方法。
【請求項３】
放送あるいは通信手段を介して映像情報を送信装置から送信し、受信装置において受信する映像情報送受信方法において、
前記映像情報が有料の映像情報であるときに、
前記送信装置において、前記映像情報に前記映像情報が有料の映像情報であることを示す情報とコピー制御情報とを付随させて送信するステップと、
前記受信装置において、送信された前記映像情報を受信する際に、受信契約がされているかどうかを判断し、前記受信契約がされている場合には、送信された前記映像情報を受信してディジタル信号として第１の出力から、または、アナログ信号として第２の出力から出力するステップとを備え、
受信した前記映像情報を出力するステップにおける出力状態は、
前記コピー制御情報がコピー可である場合に、前記映像情報を暗号化しないで、かつ、前記映像情報の解像度の制限を行わずに、前記第１の出力よりディジタル信号として出力可能な第１の状態と、
前記コピー制御情報がコピー可である場合に、前記映像情報の解像度の制限を行わずに、前記第２の出力よりアナログ信号出力として出力可能な第２の状態と、
前記コピー制御情報がコピーの制限を示している場合に、前記映像情報を暗号化し、かつ、前記映像情報の解像度の制限を行わずに、前記第１の出力よりディジタル信号として出力可能な第３の状態と、
前記コピー制御情報がコピーの制限を示している場合に、前記映像情報の解像度を制限して、前記第２の出力よりアナログ信号出力として出力可能な第４の状態とを有することを特徴とする映像情報送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック毎に空間周波数成分を示す係数に変換して符号化されたピクチャ画像を復号化する画像復号化方法であって、
前記画像復号化方法は、
前記ピクチャ画像は複数のスライスで構成され、前記スライスは複数のブロックで構成され、
復号化対象ブロックの上隣に位置する復号化済ブロック中に含まれる係数の値が０以外の係数である非ゼロ係数の個数と復号化対象ブロックの左隣に位置する復号化済ブロック中に含まれる係数の値が０以外の係数である非ゼロ係数の個数とに基づいて、前記復号化対象ブロック中に含まれる非ゼロ係数の個数の予測値を導出する導出ステップと、
前記導出ステップにおいて、導出された前記予測値に基づいて可変長符号テーブルを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにおいて、選択された前記可変長符号テーブルを用いて、前記復号化対象ブロック中に含まれる非ゼロ係数の個数が符号化されている符号列に対して可変長復号化を行う復号化ステップとを含み、
前記導出ステップにおいて、前記復号化対象ブロックの上隣に位置する復号化済ブロックと前記復号化対象ブロックの左隣に位置する復号化済ブロックとの２つの復号化済ブロックの両方が前記復号化対象ブロックを含むスライスとは異なるスライスに含まれている場合に、前記復号化対象ブロック中に含まれる非ゼロ係数の個数の予測値を０とする
ことを特徴とする画像復号化方法。
【請求項２】
ブロック毎に空間周波数成分を示す係数に変換して符号化されたピクチャ画像を復号化する画像復号化装置であって、
前記ピクチャ画像は複数のスライスで構成され、前記スライスは複数のブロックで構成され、
前記画像復号化装置は、
復号化対象ブロックの上隣に位置する復号化済ブロック中に含まれる係数の値が０以外の係数である非ゼロ係数の個数と復号化対象ブロックの左隣に位置する復号化済ブロック中に含まれる係数の値が０以外の係数である非ゼロ係数の個数とに基づいて、前記復号化対象ブロック中に含まれる非ゼロ係数の個数の予測値を導出する予測値導出手段と、
前記予測値導出手段により導出された前記予測値に基づいて可変長符号テーブルを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記可変長符号テーブルを用いて、前記復号化対象ブロック中に含まれる非ゼロ係数の個数が符号化されている符号列に対して可変長復号化を行う復号化手段とを備え、
前記予測値導出手段は、前記復号化対象ブロックの上隣に位置する復号化済ブロックと前記復号化対象ブロックの左隣に位置する復号化済ブロックとの２つの復号化済ブロックの両方が前記復号化対象ブロックを含むスライスとは異なるスライスに含まれている場合に、前記復号化対象ブロック中に含まれる非ゼロ係数の個数の予測値を０とする
ことを特徴とする画像復号化装置。
【請求項３】
ブロック毎に空間周波数成分を示す係数に変換して符号化されたピクチャ画像情報を復号化する画像復号化プログラムであって、
前記ピクチャ画像は複数のスライスで構成され、前記スライスは複数のブロックで構成され、
復号化対象ブロックの上隣に位置する復号化済ブロック中に含まれる係数の値が０以外の係数である非ゼロ係数の個数と復号化対象ブロックの左隣に位置する復号化済ブロック中に含まれる係数の値が０以外の係数である非ゼロ係数の個数とに基づいて、前記復号化対象ブロック中に含まれる非ゼロ係数の個数の予測値を導出し、
前記導出された前記予測値に基づいて可変長符号テーブルを選択し、
前記選択された前記可変長符号テーブルを用いて、前記復号化対象ブロック中に含まれる非ゼロ係数の個数が符号化されている符号列に対して可変長復号化を行い、
前記復号化対象ブロックの上隣に位置する復号化済ブロックと前記復号化対象ブロックの左隣に位置する復号化済ブロックとの２つの復号化済ブロックの両方が前記復号化対象ブロックを含むスライスとは異なるスライスに含まれている場合に、前記復号化対象ブロック中に含まれる前記非ゼロ係数の個数の予測値を０とする
ことをコンピュータに実行させる画像復号化プログラム。
【請求項４】
請求項３記載の画像復号化プログラムを格納した記憶媒体。
【請求項５】
記憶媒体から請求項３記載の画像復号化プログラムを読み出して実行するコンピュータを備える画像復号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像復号化方法、画像復号化装置および画像復号化プログラム