Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータ端末、およびサーバを含むサポート情報管理システムであって、
前記サーバは、
オペレータが、前記オペレータ端末を利用してユーザ端末についてサポートサービスを行った場合に、前記オペレータ端末および前記ユーザ端末の少なくともいずれかから、前記サポートサービスに関するサポート情報、またはサポート情報の元となる情報を受信するサポート情報受信手段と、
前記サポート情報を記憶するサポート情報記憶手段とを有し、
前記サポート情報は、
（１）前記ユーザ端末をリモート操作するために、前記オペレータ端末から前記ユーザ端末に対して提供されたオペレータ指示情報、
（２）ユーザによる前記ユーザ端末の操作を助けるために、前記オペレータ端末から前記ユーザ端末に対して提供されたガイド情報、
（３）前記ユーザ端末の表示装置に表示された表示情報、および、
（４）前記ユーザが前記ユーザ端末を操作するために、前記ユーザ端末に対して提供したユーザ指示情報のうち、少なくとも１つを含むことを特徴とするサポート情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のサポート情報管理システムにおいて、
前記サポート情報は、前記オペレータ端末または前記サーバによってマークアップ言語による表記で編集され、
前記サポート情報の部分が、それぞれタグに対応付けられることを特徴とするサポート情報管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のサポート情報管理システムにおいて、
前記サポート情報は、時系列情報を含むものとして編集されうることを特徴とするサポート情報管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載のサポート情報管理システムにおいて、
前記サーバは、前記ユーザ端末または前記オペレータ端末からの要求に応じ、前記サポート情報記憶手段に記憶されている前記サポート情報に基づいて、前記ユーザ端末に対してサポート処理を行うスクリプトを生成し、生成された前記スクリプトを前記ユーザ端末に送信するスクリプト生成管理手段を有し、
前記スクリプトは、前記ユーザ端末によって受信された場合に、前記ユーザ端末により実行されることを特徴とするサポート情報管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載のサポート情報管理システムにおいて、
前記サーバは、
前記サポート情報に基づいて、前記ユーザ端末のユーザに提示するユーザ提示情報の全部または一部を生成するユーザ提示情報生成手段と、
前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記ユーザ提示情報を前記ユーザ端末に送信するユーザ提示情報送信手段とをさらに有することを特徴とするサポート情報管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載のサポート情報管理システムにおいて、
前記サーバは、前記ユーザ端末からの検索又は閲覧要求に応じて、生成した前記ユーザ提示情報を検索し、
前記ユーザ提示情報送信手段が、検索した前記ユーザ提示情報を前記ユーザ端末に送信することを特徴とするサポート情報管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載のサポート情報管理システムにおいて、前記ユーザ端末の表示装置に表示された表示情報には、サポート処理を示すスナップ画像が含まれることを特徴とするサポート情報管理システム。
【請求項８】
ネットワークを介してオペレータ端末に接続されるサーバであって、
オペレータが、前記オペレータ端末を利用してユーザ端末についてサポートサービスを行った場合に、前記オペレータ端末および前記ユーザ端末の少なくともいずれかから、前記サポートサービスに関するサポート情報、またはサポート情報の元となる情報を受信するサポート情報受信手段と、
前記サポート情報を記憶するサポート情報記憶手段とを有し、
前記サポート情報は、
（１）前記ユーザ端末をリモート操作するために、前記オペレータ端末から前記ユーザ端末に対して提供されたオペレータ指示情報、
（２）ユーザによる前記ユーザ端末の操作を助けるために、前記オペレータ端末から前記ユーザ端末に対して提供されたガイド情報、
（３）前記ユーザ端末の表示装置に表示された表示情報、および、
（４）前記ユーザが前記ユーザ端末を操作するために、前記ユーザ端末に対して提供したユーザ指示情報のうち、少なくとも１つを含むことを特徴とするサポート情報管理システムのサーバ。
【請求項９】
ネットワークを介してユーザ端末に接続され、オペレータにより操作されるオペレータ端末であって、
前記オペレータが、前記ユーザ端末についてサポートサービスを行った場合に、前記サポートサービスに関するサポート情報、またはサポート情報の元となる情報をサーバに送信するサポート情報送信手段を有し、
前記サポート情報は、
（１）前記ユーザ端末をリモート操作するために、前記オペレータ端末から前記ユーザ端末に対して提供されたオペレータ指示情報、
（２）ユーザによる前記ユーザ端末の操作を助けるために、前記オペレータ端末から前記ユーザ端末に対して提供されたガイド情報、
（３）前記ユーザ端末の表示装置に表示された表示情報、および、
（４）前記ユーザが前記ユーザ端末を操作するために、前記ユーザ端末に対して提供したユーザ指示情報のうち、少なくとも１つを含み、
前記表示情報および前記ユーザ指示情報は、前記ユーザ端末から受信した情報であることを特徴とするオペレータ端末。
【請求項１０】
オペレータ端末、およびサーバを含むサポート情報管理システムで実現されるサポート情報管理方法であって、
前記サーバで、
オペレータが、前記オペレータ端末を利用してユーザ端末についてサポートサービスを行った場合に、前記オペレータ端末および前記ユーザ端末の少なくともいずれかから、前記サポートサービスに関するサポート情報、またはサポート情報の元となる情報を受信するサポート情報受信ステップと、
前記サポート情報を記憶するサポート情報記憶ステップとを有し、
前記サポート情報は、
（１）前記ユーザ端末をリモート操作するために、前記オペレータ端末から前記ユーザ端末に対して提供されたオペレータ指示情報、
（２）ユーザによる前記ユーザ端末の操作を助けるために、前記オペレータ端末から前記ユーザ端末に対して提供されたガイド情報、
（３）前記ユーザ端末の表示装置に表示された表示情報、および、
（４）前記ユーザが前記ユーザ端末を操作するために、前記ユーザ端末に対して提供したユーザ指示情報のうち、少なくとも１つを含むことを特徴とするサポート情報管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱するヒータと、前記ヒータに通電する給電部材と、前記ヒータにより加熱される加熱部材であって、記録材が担持する像を加熱する加熱部材と、を有する像加熱装置において、
前記ヒータは、細長い基板であって、通電により基板全体が発熱する基板を有しており、前記給電部材は前記基板の長手方向両端部において前記基板の面と接触していることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記給電部材は前記基板の長手方向両端部において前記基板の長手方向端面と接触しており、前記基板の長手方向の寸法は、前記基板の長手方向と対応する前記記録材の幅方向の最大幅と同じであることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
通電により発熱するヒータと、前記ヒータに通電する給電部材と、前記ヒータと接触しつつ移動する加熱部材と、前記加熱部材を挟んで前記ヒータとニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部で像を担持する記録材を挟持搬送しつつ像を加熱する像加熱装置において、
前記ヒータは、記録材の搬送方向と直交する方向に細長い基板であって、通電により基板全体が発熱する基板を有しており、前記給電部材は前記基板の長手方向両端部において前記基板の面と接触していることを特徴とする像加熱装置。
【請求項４】
前記給電部材は前記基板の長手方向両端部において前記基板の長手方向端面と接触しており、前記基板の長手方向の寸法は、前記基板の長手方向と対応する前記記録材の幅方向の最大幅と同じであることを特徴とする請求項３に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記ヒータの基板は、基板最大到達温度以下において、前記基板の温度の上昇に伴って抵抗が下がる特性を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
回転駆動機構Ｍの駆動力が加圧ローラ４０の芯金４１端部に設けた駆動ギアＧに伝達されることによって、加圧ローラ４０は矢印方向に所定の周速度で回転される。加圧ローラ４０の回転により、ニップ部Ｎにおける加圧ローラ４０表面とフィルム３３表面との摩擦力でフィルム３３に回転力が作用する。フィルム３３はその内面側がニップ部Ｎにおいてヒータ１の表面（後述する基板２の表面）に密着して摺動しながらステー３２の周りを矢印方向に加圧ローラ４０の回転周速度とほぼ同じ周速度で従動回転（移動）する。ステー３２は従動回転するフィルム３３のガイド部材の役目もしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ヒータ１は、商用電源（ＡＣ電源）５４からＡＣ電源制御回路（トライアック）５３を介して給電部材３ａ，３ｂに通電がなされることによって、基板２全体（基板全体）が発熱し迅速に昇温する。即ち、ヒータ１は、ＡＣ電源５４→給電部材３ａ→基板２→給電部材３ｂの経路で通電されて、基板２が発熱する。基板２の表面（フィルム摺動面）と反対面側の裏面には、温度検知手段としてのサーミスタ５０が配置してある。このサーミスタ５０によってヒータ１の温度状態が検知される。そのサーミスタ５０の温度情報をＡ／Ｄコンバータ５１を通じて制御手段としての制御回路（ＣＰＵ）５２に取り込む。ＣＰＵ５２はサーミスタ５０からの温度情報に基づいてトライアック５３からヒータ１に供給するＡＣ電圧を位相制御、波数制御等することによってヒータ１への給電を制御して、ヒータ１を所定の定着温度（目標温度）に温度制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの無端ベルトと、前記２つの無端ベルトの少なくとも一方の無端ベルトを加熱する手段と、前記２つの無端ベルトの外周面同士を互いに当接させてニップ部を形成するとともに、前記ニップ部でトナー画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する像加熱装置において、
前記ニップ部は、加圧部材によるバックアップがない無端ベルトの領域同士によって形成されているプレニップ部と、前記加圧部材によるバックアップがある一方の無端ベルトの領域を他方の無端ベルトに当接させている加圧ニップ部とによって形成されるとともに、前記加圧ニップ部の領域内には、前記加圧部材によるバックアップがある無端ベルト領域同士によって形成されている部分を有し、前記ニップ部は、前記プレニップ部から始まり、記録材搬送方向下流側に連続して加圧ニップ部が形成されるよう、前記２つの無端ベルトを支持することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記トナー画像を担持する記録材を、前記プレニップ部で挟持搬送するとともに、前記トナー画像をフローテスターにおける略流出開始温度以上の温度に加熱することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
２つの無端ベルトと、前記２つの無端ベルトの少なくとも一方の無端ベルトを加熱する手段と、前記２つの無端ベルトの外周面同士を互いに当接させてニップ部を形成するとともに前記ニップ部でトナー画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する像加熱装置において、
前記２つの無端ベルトの内側に加圧部材をそれぞれ有し、前記２つの無端ベルトのうち、少なくとも一方の無端ベルトに弛み部を形成し、前記弛み部を他方のベルトに当接させた「弛み当接部」を前記ニップ部に有し、前記「弛み当接部」を、前記ニップ部の最上流側に形成することを特徴とする像加熱装置。
【請求項４】
前記２つの無端ベルトのうち、記録材上のトナー画像担持面に対向する無端ベルトに弛み部を形成することを特徴とする請求項３に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記２つの無端ベルトの両方に弛み部を形成することを特徴とする請求項３に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本実施形態においては、定着ベルト１１と加圧ベルト１２は同じ仕様であり、また、定着ローラ１３と加圧ローラ１４は共に同じ仕様の弾性ローラであるので、付勢された荷重による変形量は同じとなる。変形量が同じであるということは、定着ベルト１１内に配置された定着ローラ１３が定着ベルト１１内面に接している長さと、加圧ベルト１２内に配置された加圧ローラ１４が加圧ベルト１２内面に接している長さがほぼ等しい。つまり、定着ローラ１３が定着ベルト１１をバックアップしている長さと、加圧ローラ１４が加圧ベルト１２をバックアップしている長さはほぼ等しい。従って、加圧ニップ部Ｎ２の領域内には、加圧部材である定着ローラ１３と加圧ローラ１４とによるバックアップがある無端ベルト領域同士、即ち定着ベルト１１及び加圧ベルト１２の領域同士によって形成された部分を有する。本実施例では、その部分は加圧ニップ部Ｎ２全域である。従って、このときの状態は、図９に示すように、記録材搬送方向上流側から、ベルト同士の当接によって形成されたプレニップ部Ｎ１がある。そしてそのプレニップ部Ｎ１に引き続き、各ローラにバックアップされたベルト同士の接触によって形成される加圧ニップ部Ｎ２が連続して形成された状態となる。つまり、トータルニップは、プレニップ部Ｎ１から始まり、記録材搬送方向下流側に連続して加圧ニップ部Ｎ２が形成されるよう、２つの無端ベルトである定着ベルト１１と加圧ベルト１２を支持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009063812.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が画素領域に形成されている液晶パネルを含む液晶表示装置であって、
前記液晶パネルは、
第１基板と、
前記第１基板に間隔を隔てて対面するように配置されている第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間において挟まれるように設けられた液晶層と
を有し、前記画素領域において前記第１基板の側から入射された入射光が、前記液晶層を介して、前記第２基板の側に出射されるように構成されており、
前記第１基板は、
前記入射光が入射される第１光学要素
を含み、当該第１光学要素が前記画素領域において前記複数の画素のそれぞれに対応して前記入射光を出射するように複数設けられており、
前記第２基板は、
前記入射光が前記第１光学要素を介して入射される第２光学要素
を含み、当該第２光学要素が前記画素領域において前記複数の画素のそれぞれに対応して前記入射光を出射するように複数設けられている
液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶パネルにおいては、前記第１光学要素として、マイクロレンズが設けられており、前記第２光学要素として、マイクロプリズムが設けられており、
前記マイクロレンズが、前記入射光を前記複数の画素に対応するように集光し、前記マイクロプリズムが、前記マイクロレンズによって集光された光の向きを前記複数の画素に対応して変えるように構成されている、
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
光を照射する光源と、
前記光源によって照射された光を、互いに異なる波長帯域の色であって、互いに異なる角度の光束になるように分離し、前記液晶パネルの前記画素領域に出射する色分離要素と、
前記色分離要素によって前記液晶パネルの画素領域に出射された後に当該画素領域を介して出射される光束を投影する投影レンズと
を、さらに有し、
前記第１光学要素として設けられているマイクロレンズは、前記色分離要素によって出射された光束のそれぞれを、前記複数の画素において当該色分離要素によって出射された光束に対応するように設けられた画素のそれぞれに集光するように構成されており、
前記前記第２光学要素として設けられているマイクロプリズムは、前記マイクロレンズによって集光された光束のそれぞれを互いが平行になるように変換し出射する
請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記光源は、白色光を照射するように構成されており、
前記色分離要素は、前記光源によって照射された白色光を、３原色の光束のそれぞれに分離すると共に、当該３原色の光束のそれぞれが異なる角度にて出射されるように構成されており、
前記第１光学要素においては、前記色分離要素によって分離され出射された前記３原色の光束のそれぞれが、互いに異なる角度にて前記複数の画素において前記３原色の光束のそれぞれに対応する画素に集光されるように、前記マイクロレンズが構成されており
前記第２光学要素においては、前記マイクロレンズによって集光された前記３原色の光束のそれぞれが、互いに平行に変換されて出射されるように、前記マイクロプリズムが構成されている
請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記マイクロプリズムは、
前記マイクロレンズによって集光された前記３原色の光束のそれぞれが入射される第１のプリズム面と第２のプリズム面と第３のプリズム面とのそれぞれを含み、前記第１のプリズム面が、前記マイクロレンズの光軸に対して垂直であって、前記第２のプリズム面と第３のプリズム面とが、前記マイクロレンズの光軸に対して傾斜するように形成されている、
請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記マイクロプリズムは、前記第２基板から前記第１基板へ向かう側に突き出た凸状になるように形成されている、
請求項２から５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記マイクロプリズムは、前記第２基板から前記第１基板へ向かう側に窪んだ凹状になるように形成されている、
請求項２から５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記マイクロプリズムは、前記第２基板に接するように形成されている、
請求項６または７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記マイクロプリズムは、前記液晶層の側へ前記第２基板から間隔が隔てられるように形成されている、
請求項６または７に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第２基板は、
前記画素領域において前記複数の画素に対応するように複数形成された画素電極と、
前記画素領域において前記複数の画素に対応するように複数形成された画素スイッチング素子と、
前記画素電極と画素スイッチング素子とを接続されるコンタクトと
含み、
前記コンタクトは、前記マイクロプリズムにおいて、前記第１のプリズム面が設けられた部分に対応するように形成されている
請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記第２基板は、
前記画素領域において前記複数の画素に対応するように複数形成された画素電極と、
前記画素領域において前記複数の画素に対応するように複数形成された画素スイッチング素子と、
前記画素電極と画素スイッチング素子とを接続されるコンタクトと
含み、
前記コンタクトは、前記マイクロプリズムにおいて、前記マイクロレンズの光軸に沿った方向にて規定される厚みの最大値に対して、１／２以下の厚みになる範囲部分に形成されている、
請求項９に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉領域に配置され、液体をそれぞれ収容する複数の液体容器のいずれかから分注用のノズルを介して分注対象の液体を吸引し、この吸引した分注対象の液体を前記閉領域の外部に位置する吐出位置で前記ノズルから吐出する分注方法であって、
前記ノズルが前記分注対象の液体を吸引してから前記吐出位置へ移動する際、前記ノズルの先端が、前記複数の液体容器の間を通過することを特徴とする分注方法。
【請求項２】
前記ノズルが前記分注対象の液体を吸引してから前記吐出位置へ移動する際、前記ノズルの先端が、前記複数の液体容器の上端より低い位置を通過することを特徴とする請求項１に記載の分注方法。
【請求項３】
試料と試薬とを反応させ、この反応の結果を光学的に測定することによって前記試料の成分を分析する自動分析装置において、試料をそれぞれ収容する複数の試料容器のいずれかから試料分注用の試料ノズルを介して分注対象の試料を吸引し、この吸引した分注対象の試料を所定の試料吐出位置で前記試料ノズルから吐出する自動分析装置の試料分注方法であって、
前記試料ノズルが前記分注対象の試料を吸引してから前記試料吐出位置へ移動する際、前記試料ノズルの先端が、前記複数の試料容器の間を通過することを特徴とする自動分析装置の試料分注方法。
【請求項４】
前記試料ノズルが前記分注対象の試料を吸引してから前記試料吐出位置へ移動する際、前記試料ノズルの先端が、前記複数の液体容器の上端より低い位置を通過することを特徴とする請求項３に記載の自動分析装置の試料分注方法。
【請求項５】
試料と試薬とを反応させ、この反応の結果を光学的に測定することによって前記試料の成分を分析する自動分析装置であって、
試料をそれぞれ収容する複数の試料容器を保持する試料容器ホルダと、
試料分注用の試料ノズルを有し、前記試料ノズルを用いることによって分注対象の試料を吸引し、この吸引した分注対象の試料を所定の試料吐出位置で前記試料ノズルから吐出する試料分注手段と、
前記試料ノズルが前記分注対象の試料を吸引してから前記試料吐出位置へ移動する際、前記試料ノズルの先端が、前記複数の試料容器の間を通過する制御を行う制御手段と
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記試料ノズルが前記分注対象の試料を吸引してから前記試料吐出位置へ移動する際、前記試料ノズルの先端が、前記複数の液体容器の上端より低い位置を通過する制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の自動分析装置。
【請求項７】
試薬をそれぞれ収容する複数の試薬容器を保持する試薬容器ホルダと、
試薬分注用の試薬ノズルを有し、前記試薬ノズルを用いることによって分注対象の試薬を吸引し、この吸引した分注対象の試薬を所定の試薬吐出位置で前記試薬ノズルから吐出する試薬分注手段と
をさらに備え、
前記制御手段は、
前記試薬ノズルが前記分注対象の試薬を吸引してから前記試薬吐出位置へ移動する際、前記試薬ノズルの先端が、前記複数の試薬容器の間を通過する制御を行うことを特徴とする請求項６記載の自動分析装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記試薬ノズルが前記分注対象の試薬を吸引してから前記試薬吐出位置へ移動する際、前記試薬ノズルの先端が、前記複数の液体容器の上端より低い位置を通過する制御を行うことを特徴とする請求項７に記載の自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体と接触し、回転可能な無端状ベルト部材と、前記無端状ベルト部材の前記像担持体との接触面に対応する前記無端状ベルト部材の裏面に接触する転写部材と、を有し、電圧が印加された前記転写部材によって前記像担持体に形成された現像剤像を前記無端状ベルト部材又は前記無端状ベルト部材の上の記録材に転写する画像形成装置において、
前記転写部材は、前記無端状ベルト部材の裏面に接触する転写シートと、前記転写シートを前記像担持体に向かって押圧する押圧部材と、を有し、前記転写シートは一端が固定され他端が自由端で、且つ、前記自由端が前記無端状ベルト部材の回転方向下流側に配置されており、前記転写シートの自由端は、前記転写シートのシート幅方向中央部側に比べて端部側のほうが無端状ベルト部材の回転方向上流側に引っ張られていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写シートの前記無端状ベルト部材の回転方向上流側の端部は、凹形状に反った状態で固定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写シートの前記無端状ベルト部材の回転方向上流側の端部を保持する保持部材を有し、前記保持部材は、前記保持部材の長手方向の中央部側が両端側よりも前記無端状ベルト部材の回転方向下流側に突出していることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写シートの厚みが４０μｍ以上４００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、シート状の弾性部材であること特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記押圧部材は、略直方体状の弾性体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記弾性体は、発泡層を有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、像担持体と、前記像担持体と接触し、回転可能な無端状ベルト部材と、前記無端状ベルト部材の前記像担持体との接触面に対応する前記無端状ベルト部材の裏面に接触する転写部材と、を有し、電圧が印加された前記転写部材によって前記像担持体に形成された現像剤像を前記無端状ベルト部材又は前記無端状ベルト部材の上の記録材に転写する画像形成装置において、前記転写部材は、前記無端状ベルト部材の裏面に接触する転写シートと、前記転写シートを前記像担持体に向かって押圧する押圧部材と、を有し、前記転写シートは一端が固定され他端が自由端で、且つ、前記自由端が前記無端状ベルト部材の回転方向下流側に配置されており、前記転写シートの自由端は、前記転写シートのシート幅方向中央部側に比べて端部側のほうが無端状ベルト部材の回転方向上流側に引っ張られていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の進路となるコア層の両面がクラッド層に覆われ、両端に傾斜した反射面を有する光導波路を、回路基板上に形成する方法であって、
ベース板上にラミネートされたコアシートをパターニングすることにより、前記ベース板上に平行配列した複数本のコア層を形成する工程と、
前記複数本のコア層が形成されたベース板上に、前記複数本のコア層を覆うようにクラッドシートをラミネートすることにより、クラッド・コア接合体を形成する工程と、
前記クラッド・コア接合体から前記ベース板を剥離し、前記クラッド・コア接合体の前記ベース板を剥離した面とは反対側の面に、ダイシングテープを貼り付ける工程と、
前記ダイシングテープ上の、前記クラッド・コア接合体の幅方向に沿う両端部近傍をベベルカットし、該両端部近傍に傾斜面を形成する工程と、
前記ダイシングテープ上の、前記傾斜面が形成された前記クラッド・コア接合体の前記コア層間および最外部の前記コア層の外側に位置する前記クラッド層を、当該クラッド・コア接合体の長さ方向に沿ってストレートカットする工程と、
前記ストレートカットされた前記クラッド・コア接合体の前記ダイシングテープが貼り付けられた面とは反対側の面を、前記傾斜面については露出するようにマスクで覆い、前記マスクから露出した前記傾斜面に金属膜を形成する工程と、
前記金属膜が形成された前記クラッド・コア接合体から、前記マスクを除去するとともに前記ダイシングテープを剥離することで、それぞれが前記コア層を有する複数のクラッド・コア接合体個片を形成する工程と、
回路基板上において光導波路が配備される予定の部位に、前記クラッド層と同一組成を有する液状の接着剤を塗布する工程と、
前記クラッド・コア接合体個片中の前記コア層が露出した側の面を、前記液状の接着剤に接触させて前記回路基板上に位置決めし、前記液状の接着剤を硬化させる工程と、
を備えることを特徴とする光導波路の形成方法。
【請求項２】
前記単一のコア層がそれぞれ複数個のサブコア層を含み、各サブコア層間は前記クラッド層と同じ材料で充填されている請求項１に記載の光導波路の形成方法。
【請求項３】
光の進路となるコア層の両面が上部クラッド層および下部クラッド層に覆われ、両端に傾斜した反射面を有し、回路基板上に形成される光導波路であって、
クラッド層と、露出した一面以外の面が前記クラッド層に接するよう当該クラッド層に埋め込まれたコア層と、を有するクラッド・コア層であって、前記クラッド・コア層の幅方向に沿った両端部に傾斜面が形成されたクラッド・コア層と、
前記傾斜面上に形成された金属膜と、
前記クラッド・コア層中の前記コア層の前記露出した一面を前記回路基板に接着する硬化した接着剤であって、前記クラッド層と同一組成の部材からなる接着剤と、
を備え、
前記上部クラッド層は、前記クラッド・コア層中の前記クラッド層からなり、前記下部クラッド層は、前記接着剤からなることを特徴とする光導波路。
【請求項４】
前記クラッド・コア層中のコア層が、複数個のサブコア層を含む請求項３に記載の光導波路。
【請求項５】
前記接着剤の硬化後の屈折率は、前記コア層の屈折率よりも低い請求項３に記載の光導波路。
【請求項６】
請求項３に記載の光導波路と、
上面に前記光導波路が接着された回路基板であって、電気的接続のための接続パッドが設けられた回路基板と、
前記接続パッドに対してバンプを介して電気的に接続される受発光部と、
を備え、
前記受発光部間で前記光導波路内の前記コア層を介した光配線が構成されることを特徴とする光電混載回路。
【請求項７】
請求項３に記載の少なくとも２つの光導波路と、
各前記光導波路がそれぞれ接着された少なくとも２つの回路基板であって、電気的接続のための接続パッドが設けられた回路基板と、
各前記接続パッドに対してバンプを介して電気的にそれぞれ接続される少なくとも２つの受発光部であって、各前記受発光部は、前記光導波路の一端における前記上部クラッド層の上方にそれぞれ設けられる受発光部と、
各前記光導波路中の他の一端における前記上部クラッド層上に設けられた光コネクタを介して各前記光導波路間を接続する光ファイバと、
を備え、
前記受発光部間で各前記光導波路内の前記コア層と前記光ファイバとを介した光配線が構成されることを特徴とする光電混載回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光導波路の形成方法、光導波路、および光電混載回路
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群より構成され、前記第４レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第４ａレンズ群、正の屈折力の第４ｂレンズ群より構成され、前記第４ａレンズ群を光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動させることによって結像位置を変化させることができ、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第４ａレンズ群と前記第４ｂレンズ群の焦点距離を各々ｆ４ａ、ｆ４ｂ、全系の焦点距離をｆとするとき、
１．０＜｜ｆ２／ｆ｜＜５．０
０．１＜｜ｆ４ａ／ｆ４ｂ｜＜０．３
なる条件式を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
前記第４ａレンズ群は、物体側より像側へ順に、負レンズと正レンズの接合レンズより構成されていることを特徴とする請求項１の撮影レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
０．６  ＜  ｆ１／ｆ  ＜２．０
０．６  ＜  ｆ３／ｆ  ＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２の撮影レンズ。
【請求項４】
前記第４ａレンズ群は、物体側から像側へ順に、両凹形状の負レンズと正レンズとの接合レンズより構成され、前記第４ｂレンズ群は２つの正レンズより構成されていることを特徴とする請求項１、２又は３の撮影レンズ。
【請求項５】
前記第４ａレンズ群は、物体側から像側へ順に、両凹形状の負レンズと正レンズとの接合レンズより構成され、前記第４ｂレンズ群は負レンズと正レンズより構成されていることを特徴とする請求項１、２又は３の撮影レンズ。
【請求項６】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の撮影レンズと該撮影レンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の撮影レンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群より構成され、前記第４レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第４ａレンズ群、正の屈折力の第４ｂレンズ群より構成され、前記第４ａレンズ群を光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動させることによって結像位置を変化させることができ、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第４ａレンズ群と前記第４ｂレンズ群の焦点距離を各々ｆ４ａ、ｆ４ｂ、全系の焦点距離をｆとするとき、
１．０＜｜ｆ２／ｆ｜＜５．０
０．１＜｜ｆ４ａ／ｆ４ｂ｜＜０．３
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の撮影レンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群から構成されている。第４レンズ群は、物体側より像側へ順に、光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることで画像の位置（結像位置）を変移させる防振用の負の屈折力の第４ａレンズ群と正の屈折力の第４ｂレンズ群で構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第４ａレンズ群Ｌ４ａは、物体側から像側へ順に負レンズと正レンズの接合レンズより構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第４ａレンズ群Ｌ４ａは、光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることで撮影レンズが振動した時の像ぶれの補正を行っている。即ち、結像位置を変化させて防振を行っている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射されたレーザ光を偏向する偏向器と、
前記偏向器を保持し、開口部を備える光学箱と、
前記光学箱の開口部を覆うカバーと、
を有し、像担持体を備える画像形成装置に複数の支持点で支持された状態で、該像担持体上で前記レーザ光により偏向走査を行う光学走査装置において、
前記カバーは、夫々が前記カバーから突出して設けられ、前記光学箱に締結された２つの締結部を備え、
前記２つの締結部は、前記開口部をまたぐように、かつ前記複数の支持点のうちの２つの支持点の近傍に夫々配置されており、各々が前記カバーに対して独立して締結方向にたわむことを特徴とする光学走査装置。
【請求項２】
前記締結部は、板状の部位であることを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項３】
光源から出射されたレーザ光を偏向する偏向器と、
前記偏向器を保持し、開口部を備える光学箱と、
前記光学箱の開口部を覆うカバーと、
を有し、像担持体を備える画像形成装置に複数の支持点で支持された状態で、該像担持体上で前記レーザ光により偏向走査を行う光学走査装置において、
前記光学箱の開口部をまたぐように設けられ、前記複数の支持点のうち２つの支持点の近傍の２点で前記光学箱に締結される締結部を備える板状のはりを有し、前記はりの長手方向のたわみ強度は締結方向のたわみ強度よりも高いことを特徴とする光学走査装置。
【請求項４】
前記はりの前記長手方向のたわみ強度は、前記締結方向のたわみ強度の１．５倍以上であることを特徴とする請求項３に記載の光学走査装置。
【請求項５】
前記カバーは前記光学箱と同一の線膨張係数を持つことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学走査装置。
【請求項６】
前記はりは前記光学箱と同一の線膨張係数を持つことを特徴とする請求項３又は４に記載の光学走査装置。
【請求項７】
前記カバーの締結部は、前記光学箱に締結する間隔を複数選択し得るように形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学走査装置。
【請求項８】
前記はりの締結部は、前記光学箱に締結する間隔を複数選択し得るように形成されることを特徴とする請求項３又は４に記載の光学走査装置。
【請求項９】
画像情報に応じて変調されたレーザ光を出射する光源と、前記偏向器によって偏向された光束を結像する結像レンズと、前記偏向器によって走査された光束を前記像担持体上に導く反射ミラーと、を有し、前記光源、前記結像レンズ及び前記反射ミラーは前記光学箱に保持されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、光源から出射されたレーザ光を偏向する偏向器と、前記偏向器を保持し、開口部を備える光学箱と、前記光学箱の開口部を覆うカバーと、を有し、像担持体を備える画像形成装置に複数の支持点で支持された状態で、該像担持体上で前記レーザ光により偏向走査を行う光学走査装置において、前記カバーは、夫々が前記カバーから突出して設けられ、前記光学箱に締結された２つの締結部を備え、前記２つの締結部は、前記開口部をまたぐように、かつ前記複数の支持点のうちの２つの支持点の近傍に夫々配置されており、各々が前記カバーに対して独立して締結方向にたわむことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、ワックス、及び結晶性ポリエステル樹脂を少なくとも含有するトナー粒子と無機微粉体を有するトナーであって、
前記トナー粒子が水系媒体中で少なくとも重合性単量体及び結晶性ポリエステル樹脂の存在下で過酸化物系重合開始剤を用いて重合することで製造され、前記過酸化物系重合開始剤が下記式（１）に示す構造を有することを特徴とするトナー。
【化１】
2009063969.tif 000001
（Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６はＨ、非置換あるいは置換のアルキル基、非置換あるいは置換の芳香族よりなる群より選択される。Ｒ２、Ｒ５は非置換あるいは置換のアルキル基、非置換あるいは置換の芳香族よりなる群より選択される。）
【請求項２】
前記結晶性ポリエステル樹脂は飽和ポリエステルであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記過酸化物系重合開始剤が下記式（２）に示す構造を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【化２】
2009063969.tif 000002
【請求項４】
前記結晶性ポリエステルが示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において６０℃以上１１０℃以
下の範囲に吸熱のピークトップを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記結晶性ポリエステルの酸価が０．０〜２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記結晶性ポリエステルの数平均分子量が２，０００〜１０，０００であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
前記結晶性ポリエステル樹脂の前記トナー中における含有量が１．０〜２０．０質量部であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
前記結晶性ポリエステル樹脂のキシレン不溶分が０．１〜２．０質量％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
前記トナーの２．０μｍ以下のトナーの割合が２．０〜１０．０個数％であり、１．０μｍ以下のトナーの割合が１．０〜６．０個数％であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
前記トナーが非晶性ポリエステル樹脂を含有し、前記トナー中における前記非晶性ポリエステル樹脂の含有量が０．５〜１５．０質量部であり、前記非晶性ポリエステル樹脂の酸価が３．０〜２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記結晶性ポリエステルの酸価よりも酸価が大きいことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体から転写されたトナー像を担持する回転可能な中間転写体と、
前記中間転写体との間で記録材を挟持搬送してトナー像の転写部を形成する回転可能な転写回転体と、
前記転写部に電圧を印加して前記中間転写体から記録材へトナー像を転写させる電源手段と、を備え、前記転写部における前記中間転写体と前記転写回転体との間に表面速度差が設定された画像形成装置において、
前記中間転写体は、熱可塑性樹脂を用いて形成されて研磨部材を用いて研磨仕上げされ、
前記表面速度差によって記録材の表面が前記中間転写体を摺擦する方向は、研磨仕上げした際に前記研磨部材が前記中間転写体を摺擦した方向に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写体は、単層に形成されて、研磨仕上げした際に形成されて表面組織が破断した破断面が微粒子状に無数分散した研磨痕跡を表面に有し、
前記表面速度差によって記録材の表面が前記中間転写体を摺擦する方向は、前記研磨痕跡における前記破断面が向いた方向であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂は、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、又はポリエーテルエーテルケトンであって、
前記中間転写体は、少なくとも前記表面が結晶化された組織を有し、
前記表面は、十点平均粗さが１μｍ以下に研磨仕上げされて鏡面状であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写部の下流側で前記中間転写体に対してカウンタ方向にクリーニングブレードを当接させるクリーニング装置を備え、
前記クリーニングブレードは、ポリウレタンで形成されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
熱可塑性樹脂を用いて単層に形成された中間転写体において、
前記中間転写体よりも大きな表面速度が転写回転体に設定された画像形成装置に装着され、
前記中間転写体には、表面を研磨仕上げした研磨部材が前記表面を摺擦した方向に回転方向が表示されていることを特徴とする中間転写体。
【請求項６】
熱可塑性樹脂を用いて単層に形成された中間転写体において、
前記中間転写体よりも小さな表面速度が転写回転体に設定された画像形成装置に装着され、
前記中間転写体には、表面を研磨仕上げした研磨部材が前記表面を摺擦した方向と逆向きに回転方向が表示されていることを特徴とする中間転写体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体から転写されたトナー像を担持する回転可能な中間転写体と、前記中間転写体との間で記録材を挟持搬送してトナー像の転写部を形成する回転可能な転写回転体と、前記転写部に電圧を印加して前記中間転写体から記録材へトナー像を転写させる電源手段とを備え、前記転写部における前記中間転写体と前記転写回転体との間に表面速度差が設定されたものである。そして、前記中間転写体は、熱可塑性樹脂を用いて形成されて研磨仕上げされ、前記表面速度差によって記録材の表面が前記中間転写体を摺擦する方向は、研磨部材を用いて研磨仕上げした際に前記研磨部材が前記中間転写体を摺擦した方向に設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
画像形成部Ｐａでは、感光ドラム１ａにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト７に一次転写される。画像形成部Ｐｂでは、感光ドラム１ｂにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト７のイエロートナー像に重ねて一次転写される。画像形成部Ｐｃ、Ｐｄでは、それぞれ感光ドラム１ｃ、１ｄにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて同様に中間転写ベルト７に順次重ねて一次転写される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１に示すように、同様にして、画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに同時に形成した制御用トナー像を中間転写ベルト７にそれぞれ転写する。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの制御用トナー像を光学検知センサ８が検知することにより、露光装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの動作タイミングが調整されて、各色トナー像の搬送方向の色ずれが補正される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置に用いられて、複数の回転体に回転自在に支持されており、磁性キャリアを含む現像剤を用いて像担持体上に形成されたトナー像を外周面に担持する中間転写ベルトにおいて、
結晶性樹脂を用いて単層に形成されるとともに、前記外周面における樹脂の結晶化度が内周面よりも高く、前記外周面の硬度が０．２５ＧＰａ以上であって、前記内周面の硬度が０．２０ＧＰａ以下であることを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項２】
前記結晶性樹脂は、熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１の中間転写ベルト。
【請求項３】
前記結晶性樹脂は、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、又はポリエーテルエーテルケトンであることを特徴とする請求項２記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
ポリエーテルエーテルケトンを用いて単層に形成され、前記外周面の結晶化度が１６％以上であり、前記内周面の結晶化度が１２％以下であることを特徴とする請求項３に記載の中間転写ベルト。
【請求項５】
前記回転体の軸方向への移動を制限するための内側へ突出したリブが、前記内周面の両方の縁部分に一周連続して取り付けられていることを特徴とする請求項４記載の中間転写ベルト。
【請求項６】
前記像担持体と、
前記像担持体から転写されたトナー像を前記外周面に担持する請求項１乃至５いずれか１項記載の中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトに担持されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の中間転写ベルトは、電子写真方式の画像形成装置に用いられて、複数の回転体に回転自在に支持されており、磁性キャリアを含む現像剤を用いて像担持体上に形成されたトナー像を外周面に担持するものである。そして、結晶性樹脂を用いて単層に形成されるとともに、前記外周面における樹脂の結晶化度が内周面よりも高く、前記外周面の硬度が０．２５ＧＰａ以上であって、前記内周面の硬度が０．２０ＧＰａ以下である
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
画像形成部Ｐａでは、感光ドラム１ａにイエロートナー像が形成されて、回転する無端状の中間転写ベルト７に一次転写される。画像形成部Ｐｂでは、感光ドラム１ｂにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト７のイエロートナー像に重ねて一次転写される。画像形成部Ｐｃ、Ｐｄでは、それぞれ感光ドラム１ｃ、１ｄにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて同様に中間転写ベルト７に順次重ねて一次転写される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
中間転写ベルト７に一次転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｐへ一括二次転写される。二次転写部Ｔ２で四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置２５で加熱加圧を受けてトナー像を定着された後に、画像形成装置１００の外部へ排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
該基板上において、互いに交差して延在するデータ線及び走査線と、
前記データ線及び前記走査線の交差に対応して規定される画素毎に設けられた画素電極と、
前記データ線又は前記走査線の延在方向に沿ったチャネル長を有するチャネル領域、前記データ線に電気的に接続されたデータ線側ソースドレイン領域、前記画素電極に電気的に接続された画素電極側ソースドレイン領域、前記チャネル領域及び前記データ線側ソースドレイン領域間に形成された第１の接合領域、並びに前記チャネル領域及び前記画素電極側ソースドレイン領域間に形成された第２の接合領域を有する半導体層と、
前記第１の接合領域を覆うように島状に設けられた第１絶縁膜と、
前記第２の接合領域を覆うように島状に設けられた第２絶縁膜と、
前記チャネル領域にゲート絶縁膜を介して対向すると共に、前記第１及び第２絶縁膜上に延在されるゲート電極と
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記基板上で平面的に見て、
前記第１絶縁膜は、前記データ線側ソースドレイン領域の少なくとも一部に重ならないように設けられており、
前記第２絶縁膜は、前記画素電極側ソースドレイン領域の少なくとも一部に重ならないように設けられており、
前記ゲート電極は、前記データ線側ソースドレイン領域の少なくとも一部と重なるように延在されており、前記画素電極側ソースドレイン領域の少なくとも一部と重なるように延在されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記ゲート絶縁膜は、前記チャネル領域に加えて前記第１及び第２の接合領域に対向する領域に、前記第１及び第２絶縁膜の下地層として形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記ゲート絶縁膜は、前記第１及び第２の接合領域に対向する領域に形成されておらず、
前記第１及び第２絶縁膜は夫々、前記ゲート絶縁膜よりも厚い
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１及び第２絶縁膜は、互いに同一層に同一膜で形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１絶縁膜は、前記基板上で平面的に見て、前記第１の接合領域に加えて、前記データ線側ソースドレイン領域を少なくとも部分的に覆うように設けられており、
前記ゲート電極は、前記第１絶縁膜における前記データ線側ソースドレイン領域を覆うように延在されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第２絶縁膜は、前記基板上で平面的に見て、前記第２の接合領域に加えて、前記画素電極側ソースドレイン領域を少なくとも部分的に覆うように設けられており、
前記ゲート電極は、前記第２絶縁膜における前記画素電極側ソースドレイン領域を覆うように延在されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記第１及び第２絶縁膜の少なくとも一方は、前記基板上で平面的に見て、前記チャネル領域から所定距離隔てた位置に配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記第１及び第２絶縁膜の少なくとも一方は、前記半導体層に窒化膜を介して対向するように配置されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記第２の接合領域は、前記基板上で平面的に見て、前記データ線及び前記走査線の交差する交差領域内に少なくとも部分的に配置されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下向きに開口した製氷区画（１）を有する製氷皿（２）と、この製氷皿（２）の下方に上下方向に揺動自在に設けられて、上記製氷区画（１）を下から閉塞する給水板（３）を供えた給水ユニット（４）とを有し、この給水ユニット（４）に貯めた水を冷却しつつ上記製氷皿（２）に循環給水して製氷を行い、この製氷の完了後に上記給水ユニット（４）を下方に揺動して上記製氷皿（２）の製氷区画（１）を開放して氷（ｉ）を滑落し貯氷庫（８）に貯めるとともに、上記給水ユニット（４）に給水して上記製氷を新たに行うようにしたセル型製氷機において、
上記製氷後に行う上記給水を、上記給水ユニット（４）の上方への揺動が開始してから、その給水がされても上記給水ユニット（４）内の水が排出されない予め設定した遅延時間（ｔ）の経過後に開始するようにしたことを特徴とするセル型製氷機。
【請求項２】
請求項１に記載のセル型製氷機において、上記給水ユニット（４）に水がない空状態から給水を行う場合、又は、上記貯氷庫（８）の満杯を検知するストックスイッチ（９）が作動して上記給水ユニット（４）の揺動が停止した後に、上記ストックスイッチ（９）の作動が解除されて上記給水ユニット（４）の揺動が再開した場合は、上記遅延時間（ｔ）を設けないようにしたことを特徴とするセル型製氷機。
【請求項３】
上記遅延時間（ｔ）を外部操作により０秒より大きくかつ１５秒以下の時間範囲内で任意に変更可能としたことを特徴とする請求項１又は２に記載のセル型製氷機。