(57)【要約】【課題】  簡単な構造で、かごの停止時に発生する上下方向の振動を減衰させるとともに、かごの走行時、特に加速時及び減速時において、滑らかなかごの動きを可能とするエレベータローラガイドの振動抑制装置を得る。【解決手段】  エレベータ昇降路内に立設されたガイドレールの上面及び両側面にそれぞれ接触して回動する複数のローラと、このローラをガイドレールに押し付ける押付手段と、エレベータのかごの停止時における所定の間、ローラの回動を抑止する回動制御手段とを備える。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路内に立設されたガイドレールの上面及び両側面にそれぞれ接触して回動する複数のローラと、このローラを前記ガイドレールに押し付ける押付手段と、エレベータのかごの停止時における所定の間、前記ローラの回動を抑止する回動制御手段とを備えたことを特徴とするエレベータローラガイドの振動抑制装置。
【請求項２】
前記回動制御手段は、前記かごが停止してからエレベータのかごドアが開扉するまでの間に前記ローラの回動の抑止を開始し、前記かごドアが閉扉してから前期かごが昇降を始めるまでの間に前記ローラの回動の抑止を終了することを特徴とする請求項１に記載のエレベータローラガイドの振動抑制装置。
【請求項３】
前記回動制御手段は、前記ローラと連動して回動する回動体と、前記ローラの回動抑止時にその一部を前記回動体に接触させて摩擦力を発生させる摩擦力付与手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータローラガイドの振動抑制装置。
【請求項４】
前記回動体は、その外周面が前記ローラの外周面と接触していることを特徴とする請求項３に記載のエレベータローラガイドの振動制御装置。
【請求項５】
前記回動体は、前記ローラの軸に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータローラガイドの振動抑制装置
【請求項６】
前記回動制御手段は、前記かごの昇降時に前記ローラとの間に所定の間隙を有する回動体と、前記ローラの回動抑止時にその一部を前記回動体に押し付けることによって、前記ローラと前記回動体とを接触させるとともに前記回動体との間に摩擦力を発生させる摩擦力付与手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータローラガイドの振動抑制装置。
【請求項７】
前記回動制御手段は、前記ローラの回動抑止時に前記摩擦力付与手段が前記回動体の反ガイドレール側から接触することを特徴とする請求項３〜請求項６の何れかに記載のエレベータローラガイドの振動抑制装置。
【請求項８】
前記回動体と前記摩擦力付与手段との摩擦係数が、前記ローラと前記ガイドレールとの摩擦係数より小さいことを特徴とする請求項３〜請求項７の何れかに記載のエレベータローラガイドの振動抑制装置。
【請求項９】
前記回動制御手段は、前記ローラの側面に設けられた制動面と、前記ローラの回動抑止時にその一部を前記制動面に接触させて摩擦力を発生させる摩擦力付与手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータローラガイドの振動抑制装置。
【請求項１０】
前記制動面と前記摩擦力付与手段との摩擦係数が、前記ローラと前記ガイドレールとの摩擦係数より小さいことを特徴とする請求項９に記載のエレベータローラガイドの振動抑制装置。
【請求項１１】
前記摩擦力付与手段は、前記ローラの回動抑止時に摩擦力を発生させるために前記回動体若しくは前記制動面に接触するシューと、このシューが一端部に設けられた変位部と、この変位部を制御することによって前記シューの位置を調整する駆動機とを備えたことを特徴とする請求項３〜請求項１０の何れかに記載のエレベータローラガイドの振動抑制装置。
【請求項１２】
前記シューは、脱着可能なことを特徴とする請求項１１に記載のエレベータローラガイドの振動抑制装置。
【請求項１３】
前記変位部は、バネであることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載のエレベータローラガイドの振動抑制装置。
【請求項１４】
前記摩擦力付与手段は、前記ローラの水平及び上下方向の動きに連動することを特徴とする請求項３〜請求項１３の何れかに記載のエレベータローラガイドの振動抑制装置。
【請求項１５】
前記摩擦力付与手段は、前記ローラが回動可能に固定された前記押付手段に設けられたことを特徴とする請求項１４に記載のエレベータローラガイドの振動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのローラガイドに設けられる振動抑制装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータローラガイドの振動抑制装置には、エレベータのかごの停止時、特に、高揚程のエレベータにおける最下階での乗客の乗降時に、主索の伸縮によって発生するかごの上下方向の振動を抑制するため、かごに搭載された非回転部に対して回転可能に設けられたローラに制動材が設けられたシューを搭載し、かごの停止時に、このシューとローラとの間に設けられた弾性体の付勢力によってシューを非回転部に押し付けて制動力を得るとともに、かごの昇降時には、遠心力によりシューが弾性体に逆らって移動し、制動材が非回転部から開離するものがある。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９４６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載のエレベータローラガイドの振動抑制装置では、かごの停止時におけるかごの上下方向の振動を抑制するため、シューとローラとの間に設けられた弾性体の付勢力によってシューがかごに搭載された非回転部に押し付けられ、ローラに対して制動力が付与されている。しかし、シューを非回転部から開離させる際にかごの昇降時に発生するローラの遠心力を利用しているため、ローラの回転数がある値以上、つまりかごが所定の速度に達するまでは、シューは非回転部から完全には離れることができず、シューと非回転部との間に摺動抵抗が発生していた。このため、かごの起動時に巻上機に対して余計な負荷が掛かるとともに、かごが所定の速度に達してシューが非回転部から完全に離れる際には、シューと非回転部との間に発生していた摺動抵抗が突然なくなるため、かごに振動が発生してしまうという問題が生じていた。
【０００５】
また、かごの停止時も同様に、かごが所定の速度まで減速されると、突然シューと非回転部との間に摺動抵抗が生じるため、かごに余計な振動が発生するとともに、かごの着床に影響を与え、着床精度が悪化する要因にもなっていた。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、簡単な構造で、かごの停止時に発生する上下方向の振動を減衰させるとともに、かごの走行時、特に加速時及び減速時において、滑らかなかごの動きを可能とするエレベータローラガイドの振動抑制装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータローラガイドの振動抑制装置は、エレベータ昇降路内に立設されたガイドレールの上面及び両側面にそれぞれ接触して回動する複数のローラと、このローラをガイドレールに押し付ける押付手段と、エレベータのかごの停止時における所定の間、ローラの回動を抑止する回動制御手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、以上説明したように、エレベータ昇降路内に立設されたガイドレールの上面及び両側面にそれぞれ接触して回動する複数のローラと、このローラをガイドレールに押し付ける押付手段と、エレベータのかごの停止時における所定の間、ローラの回動を抑止する回動制御手段とを備える構成としたことで、簡単な構造で、かごの停止時に発生する上下方向の振動を減衰させるとともに、かごの走行時、特に加速時及び減速時において、滑らかなかごの動きが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明におけるエレベータ装置の全体正面図、図２はその側面図である。図において、エレベータ昇降路内には、横断面がＴ字状を呈する一対のガイドレール１が互いに対向するように立設されている。エレベータのかご２の上方に設けられた上枠２ａ及び下方に設けられた下枠２ｂの両端部には、後述するローラガイド３がそれぞれ設けられ、このローラガイド３がガイドレール１に係合することによって、かご２の水平方向の動きは拘束され、上下方向の移動のみが可能となっている。また、かご２の上方に設けられた上枠２ａには、主索２３が巻き掛けられたかご吊車２２が設けられ、主索２３が巻き掛けられたエレベータ巻上機の駆動綱車（図示せず）の回動によって、かご２はガイドレール１に案内されて昇降路内を昇降する。
【００１０】
次にローラガイド３について詳細に説明する。
図３はこの発明の実施の形態１におけるローラガイドの正面図、図４はその側面図、図５はその平面図である。図において、ローラガイド３は、３個のローラ４と、かご２の停止時にこのローラ４の回動を抑止する回動制御手段５と、ローラ４をガイドレール１側へ押圧する押付手段６とから構成されている。
【００１１】
中心に軸４ａを有するローラ４は、横断面がＴ字状を呈するガイドレール１の両側面にそれぞれ接触しており、軸４ａはアーム７の中央部に回動可能に固定されている。このアーム７は、その下端部が上枠２ａに設置された固定部８に回動可能に設けられ、上端部には固定部８に一端部が固定された支柱９及び支柱１１がそれぞれ貫通している。この支柱９の他端部とアーム７との間にはバネ１０が設けられ、ローラ４はアーム７を介して常にそのバネ力がガイドレール１側に付勢されている。また、支柱１１の反ガイドレール１側にはストッパ１２が設けられ、ローラ４及びアーム７の移動量が制御されている。このように押付手段６はアーム７、バネ１０、支柱９及び１１、ストッパ１２から構成され、ローラ４は押付手段６によって常にガイドレール１に押圧されている。
【００１２】
また、回動制御手段５は、以下のように構成されている。
固定部８に設けられた下部取付板８ｂには、ローラ４の反ガイドレール１側にコ字状を呈する取付台１３が、開放端部を下にして設けられている。この取付台１３のローラ４側には台座１５が設けられており、この台座１５の先端部に回動体からなる円筒部材１４が回動可能に固定されている。この円筒部材１４は、その外周面がローラ４と接触することによって、ローラ４の回動方向とは逆向きに、且つローラ４と連動して回動している。また、取付台１３には変位部からなるバネ１７が内蔵されており、このバネ１７は、取付台１３の反ローラ４側に設けられた駆動機１７ａによってその伸縮量が制御されている。このバネ１７のローラ４側にはシュー１６の一端部が設けられ、シュー１６の他端部は、取付台１３から円筒部材１４側に突出している。なお、摩擦力付与手段は、取付台１３とシュー１６とバネ１７と駆動機１７ａから構成されている。
【００１３】
以上のように構成された回動制御手段５は、かご２が停止してからエレベータのかごドア（図示せず）が開扉するまでの間に駆動機１７ａが作動して、バネ１７が伸長する。すると、バネ１７のローラ４側に設けられたシュー１６が反ガイドレール１側から円筒部材１４に押し付けられるため、シュー１６と円筒部材１４との間に摩擦力が発生して、ローラ４の回動が抑止される。また、かごドアが閉扉してからかご２が昇降を始めるまでの間に駆動機１７ａの動作が停止して、バネ１７が縮められる。すると、バネ１７のローラ４側に設けられたシュー１６が円筒部材１４から離れるため、シュー１６と円筒部材１４との間に発生していた摩擦力が消失する。したがって、かご２の走行時には、円筒部材１４はローラ４に連動して回動することになる。なお、円筒部材１４とシュー１６との摩擦係数がガイドレール１とローラ４との摩擦係数よりも小さくなるように、円筒部材１４とシュー１６との材質が選定されている。
【００１４】
この発明の実施の形態１によれば、ローラ４に設けられた押付手段６によって、ローラ４は常にガイドレール１の両側面及び上面の３方向に押し付けられているため、かご２の昇降時及び停止時に、かご２の水平方向の動きを抑制することができる。また、かご２の停止時には、シュー１６と円筒部材１４との間に摩擦力が発生してローラ４の回動が抑止されるため、乗客の乗降中に発生するかご２の上下方向の振動も減衰させることができる。さらに、かご２の停止時においては、シュー１６がローラ４に対して反ガイドレール１側から接触しているため、ローラ４は押付手段６だけでなく回動制御手段５のバネ１７によってもガイドレール１の方向に押し付けられることとなり、かご２に生じる水平方向の振動を回動制御手段５によっても抑制することが可能である。この回動制御手段５のシュー１６は、駆動機１７ａによってかご２が停止してから昇降するまでの間のみ円筒部材１４に押し付けられるように制御されているため、かご２の走行時、特に加速時及び減速時においても振動を与えることはなく、かご２の滑らかな動きを保つことができる。また、円筒部材１４とシュー１６との摩擦係数がガイドレール１とローラ４との摩擦係数よりも小さくなるように、円筒部材１４とシュー１６との材質が選定されているため、かご２に過度の負荷が生じた場合などには、ガイドレール１とローラ４との間に滑りが生じる前に円筒部材１４とシュー１６との間に滑りが発生して、ローラ４が回転する。したがって、ローラ４に偏摩耗を生じる恐れがなく、ローラ４の長期使用が可能となる。なお、実施の形態１では、上枠２ａに設けられたローラガイド３について説明したが、下枠２ｂに設けられたローラガイド３についても同様の構成によって同様の効果が得られている。
【００１５】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２における回動制御手段の動作時の詳細図、図７はこの発明の実施の形態２における回動制御手段の非動作時の詳細図である。図において、取付台１３のローラ４側に台座１５の一端部が回動可能に取り付けられ、台座１５の他端部には円筒部材１４が回動可能に設けられている。この円筒部材１４と取付台１３との間には、バネ１７よりも小さなバネ力を有するバネ１８が設けられ、円筒部材１４はこのバネ１８によって常に反ローラ４側に付勢されている。したがって、駆動機１７ａの動作時には、円筒部材１４はバネ１７の付勢力によってローラ４と接触し、シュー１６と円筒部材１４との間に発生する摩擦力によってローラ４の回動が抑止される。また、駆動機１７ａの動作停止時には、円筒部材１４はバネ１８によって反ローラ４側に付勢されているため、シュー１６に接触するまで反ローラ４側に移動し、ローラ４と円筒部材１４との間には間隙が形成されている。なお、シュー１６は取付け及び取外しが可能であり、その他は実施の形態１と同様の構成となっている。
【００１６】
この発明の実施の形態２によれば、円筒部材１４は、バネ１８によって常に反ローラ４側に付勢されているため、駆動機１７ａの動作停止時には、ローラ４との間に常に間隙が形成される構成となっている。したがって、かご２の走行時に円筒部材１４がローラ４に接触することがなく、振動や騒音などが発生する恐れがない。また、シュー１６は取付け及び取外しが可能なため、長期の使用によりシュー１６が摩耗した場合や、シュー１６と円筒部材１４との摩擦力を調整するために先端形状の異なるシュー１６が必要な場合などには、シュー１６の交換を行うことができ、シュー１６と円筒部材１４との摩擦力を容易に管理することが可能である。
【００１７】
実施の形態３．
図８は、この発明の実施の形態３におけるローラガイドの側面図である。図において、回動制御手段５は、アーム７に一端部が設けられた固定台１９の他端部に設けられている。その他は実施の形態３と同様の構成となっている。
【００１８】
この発明の実施の形態３によれば、回動制御手段５は、アーム７に一端部が設けられた固定台１９の他端部に設けられているため、ローラ４の水平及び上下方向の動きに連動することができ、ローラ４と回動制御手段５とは、常に一定の距離を保つことが可能となる。このため、かご２の走行時におけるローラ４と円筒部材１４との接触や、かご２の停止時におけるローラ４への円筒部材１４の押圧力不足などを防止することができ、回動制御手段５の破損や動作不備などの恐れがなくなる。特に、ローラ４の挙動が急激に変化する地震等の場合には有効である。
【００１９】
実施の形態４．
図９はこの発明の実施の形態４におけるローラガイドの側面図、図１０はその平面図である。図において、ローラ４の軸４ａには、ローラ４の側部にローラ４に連動して回動する円筒部材２０が設けられている。また、この円筒部材２０の反ガイドレール１側には、取付台１３が下部取付板８ｂに設置されており、この取付台１３の反円筒部材２０側に駆動機１７ａが、また、取付台１３内部にはこの駆動機１７ａによってその伸縮量が制御され、円筒部材２０側端部にシュー１６を有するバネ１７が設けられている。したがって、駆動機１７ａの動作時には、シュー１６と円筒部材２０との間に発生する摩擦力によってローラ４の回動が抑止され、駆動機１７ａの動作停止時には、シュー１６が反円筒部材２０側に移動するため、シュー１６と円筒部材２０との間には間隙が形成される。なお、回動制御手段５は、取付台１３と駆動機１７ａとバネ１７とシュー１６と円筒部材２０とから構成され、その他は実施の形態１と同様の構成となっている。
【００２０】
この発明の実施の形態４によれば、ローラ４の軸４ａに円筒部材２０が設けられているため、かご２の停止時にこの円筒部材２０にシュー１６を押し付けてローラ４の回動を抑止することができるとともに、ローラ４の外周面にシュー１６が接触しないため、ローラ４の偏摩耗を防止することができ、ローラ４の長期使用が可能となる。また、回動制御手段５をローラ４の側部に設置することができるため、ローラガイド３全体を小型化することができる。なお、円筒部材２０とシュー１６との摩擦係数をガイドレール１とローラ４との摩擦係数よりも小さくなるように、円筒部材２０とシュー１６との材質を選定することで、実施の形態１と同様に、ローラ４の長期使用が可能となる。また、シュー２０の取付け及び取外しを可能とすることで、実施の形態２と同様に、シュー１６と円筒部材１４との摩擦力を容易に管理することが可能である。
【００２１】
実施の形態５．
図１１はこの発明の実施の形態５におけるローラガイドの側面図である。図において、回動制御手段５は、アーム７に一端部が設けられた固定台１９の他端部に設けられている。その他は実施の形態４と同様の構成となっている。
【００２２】
この発明の実施の形態５によれば、実施の形態３と同様に、回動制御手段５はローラ４に連動しているため、ローラ４と円筒部材２０とは常に一定の距離を保つことが可能となり、回動制御手段５の破損や動作不備などの恐れがなくなる。
【００２３】
実施の形態６．
図１２はこの発明の実施の形態６におけるローラガイドの側面図、図１３はその平面図である。図において、ローラ４の側面には軸４ａを中心とする所定の幅を持った制動面２１が設けられている。ローラ４の側方には、この制動面２１に対して垂直に、実施の形態４と同様の構成の回動制御手段５が設けられており、駆動機１７ａの動作時には、シュー１６と制動面２１との間に発生する摩擦力によってローラ４の回動が抑止され、駆動機１７ａの動作停止時には、シュー１６が制動面２１から離れる方向に移動するため、シュー１６と制動面２１との間には間隙が形成される。その他は、実施の形態４と同様の構成となっている。
【００２４】
この発明の実施の形態６によれば、かご２の停止時にシュー１６が制動面２１に押し付けられることによって、ローラ４の回動を抑止することができる。また、回動制御手段５がローラ４の側方に設置されるとともに、円筒部材４又は２０を設置する必要がないため、ローラガイド３の小型化が可能となる。さらに、実施の形態１と同様に、制動面２１とシュー１６との摩擦係数がローラ４とガイドレール１との摩擦係数よりも小さくなるようにシュー１６の材質を選定することによって、ローラ４の偏摩耗を防止し、ローラ４の長期使用が可能となる。また、実施の形態２と同様に、シュー２０の取付け及び取外しを可能とすることで、シュー１６と円筒部材１４との摩擦力を容易に管理することができる。
【００２５】
実施の形態７．
図１４はこの発明の実施の形態７におけるローラガイドの側面図である。図において、回動制御手段５は、アーム７に一端部が設けられた固定台１９の他端部に設けられており、その他は実施の形態６と同様の構成となっている。したがって、実施の形態３と同様に、回動制御手段５はローラ４の動きに連動することができるため、制動面２１と回動制御手段５とは常に一定の距離を保つことが可能となり、回動制御手段５の破損や動作不備などの恐れがなくなる。また、制動面２１の加工面積も小さくて済むため、加工コストの削減を図ることも可能である。
【００２６】
実施の形態８．
図１５はこの発明の実施の形態８におけるローラガイドの側面図、図１６はその平面図である。図において、ローラ４の中心部には非回動部に駆動機１７ａが設けられ、この駆動機１７ａにバネ１７の一端部が設けられている。このバネ１７は放射状に配置され、その他端部にシュー１６が設けられている。そして、駆動機１７ａによってバネ１７の伸縮量が制御され、かご２の停止時にシュー１６がローラ４の内周面４ｂに押し付けられて、シュー１６とローラ４との間に摩擦力が発生する。なお、駆動機１７ａとバネ１７とシュー１６とによって回動制御手段５は構成され、その他は実施の形態１と同様の構成となっている。
【００２７】
この発明の実施の形態８によれば、回動制御手段５は、ローラ４の動きに連動しているため、ローラ４と円筒部材２０とは常に一定の距離を保つことが可能となり、回動制御手段５の破損や動作不備などの恐れがなくなる。また、ローラ４の内部に収容されているためローラガイド３の小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明におけるエレベータ装置の全体正面図である。
【図２】この発明におけるエレベータ装置の全体側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるローラガイドの正面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるローラガイドの側面図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるローラガイドの平面図である。
【図６】この発明の実施の形態２における回動制御手段の動作時の詳細図である。
【図７】この発明の実施の形態２における回動制御手段の非動作時の詳細図である。
【図８】この発明の実施の形態３におけるローラガイドの側面図である。
【図９】この発明の実施の形態４におけるローラガイドの側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態４におけるローラガイドの平面図である。
【図１１】この発明の実施の形態５におけるローラガイドの側面図である。
【図１２】この発明の実施の形態６におけるローラガイドの側面図である。
【図１３】この発明の実施の形態６におけるローラガイドの平面図である。
【図１４】この発明の実施の形態７におけるローラガイドの側面図である。
【図１５】この発明の実施の形態８におけるローラガイドの側面図である。
【図１６】この発明の実施の形態８におけるローラガイドの平面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  ガイドレール
２  かご
２ａ  上枠
２ｂ  下枠
３  ローラガイド
４  ローラ
４ａ  軸
４ｂ  内周面
５  回動制御手段
６  押付手段
７  アーム
８  固定部
８ａ  上部取付板
８ｂ  下部取付板
９、１１  支柱
１０、１７、１８  バネ
１２  ストッパ
１３  取付台
１４、２０  円筒部材
１５  台座
１６  シュー
１７ａ  駆動機
１９  固定台
２１  制動面
２２  かご吊車
２３  主索
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005126163.tif 000012
【図１１】
2005126163.tif 000013
【図１２】
2005126163.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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