(57)【要約】【課題】比較的出力の小さいガス発生器を用いても十分に早期に展開し、且つ乗員を十分に保護することができると共に、乗員前方のスペースが狭い場合でも適用可能な乗員保護装置を提供する。【解決手段】乗員保護装置１０は、車両室内の上下左右に展開した状態に展開可能な展開体１２と、該展開体１２を展開させるための引張装置１４と、ガス発生器１６と、該引張装置１４及びガス発生器１６の作動を制御する制御装置を備えている。展開体１２には、ガス発生器１６からのガスにより膨張するバッグ部１８が設けられている。制御装置は、車両衝突時には、まず引張装置１４を作動させて展開体１２を下方に展開させ、次いで、展開体１２が所定長さ下方に展開したときにガス発生器１６をガス噴出作動させてバッグ部１８を膨張させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両室内の上下左右方向に展開した展開状態をとるように上方から下方に向って展開可能な展開体と、
該展開体に設けられた、膨張して乗員を受け止め可能なバッグ部と、
該バッグ部を膨張させるガス発生器と
を備えてなり、
該展開体が所定長さ以上下方にまで展開した後、該バッグ部が所定大きさ以上に膨張するよう構成されている乗員保護装置。
【請求項２】
請求項１において、該展開体を展開させる展開手段が設けられており、該展開手段が作動開始して所定時間経過した後、前記ガス発生器が作動することを特徴とする乗員保護装置。
【請求項３】
請求項１において、膨張することにより該展開体を展開させるための展開用膨張室が設けられており、該展開用膨張室が膨張した後に前記バッグ部が膨張するよう構成されていることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項４】
請求項３において、前記ガス発生器は前記展開用膨張室にガスを供給するように設置されており、
該展開用膨張室内のガスを前記バッグ部に導くガス流通手段を有することを特徴とする乗員保護装置。
【請求項５】
請求項４において、該ガス流通手段は、該展開用膨張室内のガス圧が所定圧力以上になると開放してガスを該展開用膨張室から前記バッグ部へ導く弁手段を有することを特徴とする乗員保護装置。
【請求項６】
請求項４において、前記展開用膨張室の下部と前記バッグ部の下部とが前記展開体の下部において連通していることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項７】
請求項１において、該バッグ部の膨張厚さを規制する膨張厚さ規制手段が設けられていることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項８】
請求項１において、前記展開体は前記バッグ部が膨張することにより展開するよう構成されており、
且つ該バッグ部内のガス圧が所定圧に達するまではバッグ部の膨張厚さを規制しており、該バッグ部内のガス圧が所定圧に達すると規制を解除する膨張厚さ規制手段が設けられていることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項において、該展開体は、車室の天井部分から下方に展開するものであることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項１０】
請求項９において、展開した該展開体の左右の側辺と、該展開体よりも車両後方に延在する該天井部分の左右の側縁もしくはそれに連なる部分とをそれぞれ連結する連結部が設けられていることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、膨張した前記バッグ部の上部の乗員側を車室の天井部分に係止する係止手段を備えたことを特徴とする乗員保護装置。
【請求項１２】
請求項１１において、該係止手段は、前記バッグ部の膨張方向に沿って延在する案内部材と、該案内部材に沿って移動可能な移動体とを備え、
前記バッグ部の上部の乗員側が該移動体に連結されていることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項１３】
請求項１２において、前記案内部材及び移動体は、該移動体のバッグ部膨張方向への移動を許容し、反対方向への移動を阻止するワンウェー手段を有することを特徴とする乗員保護装置。
【請求項１４】
請求項１３において、該ワンウェー手段は、前記反対方向に所定以上の力が加えられたときに前記移動体の該反対方向への移動を許容するものであることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか１項において、該バッグ部からガスを排出させるためのベントホールが設けられていることを特徴とする乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の乗員を前突時等に保護するための乗員保護装置に係り、特に車室内において上下左右に展開する展開体を備えた乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両乗員を衝突時に保護する乗員保護装置としてエアバッグ装置が広く用いられている。特開平１０−２６４７６１号公報には、後席の前方に車室天井部分から下方に向ってエアバッグを膨張させて後席乗員を保護するエアバッグ装置が記載されている。
【特許文献１】特開平１０−２６４７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
エアバッグによって乗員を保護するようにした上記特開平１０−２６４７６１号の後席用エアバッグ装置では、座席に座った乗員の前方の空間を埋め尽くすような大容量のエアバッグを用いることにより乗員は十分に保護されるであろうが、そのためには著しく出力の大きいガス発生器が必要となる。
【０００４】
また、上記特開平１０−２６４７６１号の後席用エアバッグ装置では、エアバッグが膨張するのに十分な大きさの空間部が乗員前方に存在することが必要であり、乗員前方のスペースが狭い場合などには適用が難しい。
【０００５】
本発明は、比較的出力の小さいガス発生器を用いても十分に早期に展開し、且つ乗員を十分に保護することができる乗員保護装置を提供することを目的とする。また、本発明は、乗員前方のスペースが狭い場合でも適用可能な乗員保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明（請求項１）の乗員保護装置は、車両室内の上下左右方向に展開した展開状態をとるように上方から下方に向って展開可能な展開体と、該展開体に設けられた、膨張して乗員を受け止め可能なバッグ部と、該バッグ部を膨張させるガス発生器とを備えてなり、該展開体が所定長さ以上下方にまで展開した後、該バッグ部が所定大きさ以上に膨張するよう構成されているものである。
【０００７】
請求項２の乗員保護装置は、請求項１において、該展開体を展開させる展開手段が設けられており、該展開手段が作動開始して所定時間経過した後、前記ガス発生器が作動することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３の乗員保護装置は、請求項１において、膨張することにより該展開体を展開させるための展開用膨張室が設けられており、該展開用膨張室が膨張した後に前記バッグ部が膨張するよう構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４の乗員保護装置は、請求項３において、前記ガス発生器は前記展開用膨張室にガスを供給するように設置されており、該展開用膨張室内のガスを前記バッグ部に導くガス流通手段を有することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５の乗員保護装置は、請求項４において、該ガス流通手段は、該展開用膨張室内のガス圧が所定圧力以上になると開放してガスを該展開用膨張室から前記バッグ部へ導く弁手段を有することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６の乗員保護装置は、請求項４において、前記展開用膨張室の下部と前記バッグ部の下部とが前記展開体の下部において連通していることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項７の乗員保護装置は、請求項１において、該バッグ部の膨張厚さを規制する膨張厚さ規制手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項８の乗員保護装置は、請求項１において、前記展開体は前記バッグ部が膨張することにより展開するよう構成されており、且つ該バッグ部内のガス圧が所定圧に達するまではバッグ部の膨張厚さを規制しており、該バッグ部内のガス圧が所定圧に達すると規制を解除する膨張厚さ規制手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項９の乗員保護装置は、請求項１ないし８のいずれか１項において、該展開体は、車室の天井部分から下方に展開するものであることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項１０の乗員保護装置は、請求項９において、展開した該展開体の左右の側辺と、該展開体よりも車両後方に延在する該天井部分の左右の側縁もしくはそれに連なる部分とをそれぞれ連結する連結部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１１の乗員保護装置は、請求項９又は１０において、膨張した前記バッグ部の上部の乗員側を車室の天井部分に係止する係止手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１７】
請求項１２の乗員保護装置は、請求項１１において、該係止手段は、前記バッグ部の膨張方向に沿って延在する案内部材と、該案内部材に沿って移動可能な移動体とを備え、前記バッグ部の上部の乗員側が該移動体に連結されていることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１３の乗員保護装置は、請求項１２において、前記案内部材及び移動体は、該移動体のバッグ部膨張方向への移動を許容し、反対方向への移動を阻止するワンウェー手段を有することを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１４の乗員保護装置は、請求項１３において、該ワンウェー手段は、前記反対方向に所定以上の力が加えられたときに前記移動体の該反対方向への移動を許容するものであることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１５の乗員保護装置は、請求項１ないし１４のいずれか１項において、該バッグ部からガスを排出させるためのベントホールが設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の乗員保護装置にあっては、バッグ部を有する展開体によって乗員を受け止めて保護することができ、このバッグ部が乗員を受け止めるので、受け止め時の反力が軽減される。本発明では、展開体が所定長さ以上下方に展開した後、バッグ部が膨張するので、乗員前方のスペースが狭い場合でも展開体がこのスペースに上方から入り込み、その後、バッグ部が膨張して乗員を前方から確実に受け止めることができる。
【００２２】
請求項２の態様では、展開体を展開させる展開手段が設けられており、該展開手段が作動開始して所定時間経過した後、ガス発生器が作動するよう構成されている。かかる構成とすることにより、展開体が確実に所定長さ以上下方に展開した後、バッグ部を所定大きさ以上に膨張させることができる。
【００２３】
請求項３の態様では、膨張することにより展開体を展開させるための展開用膨張室が設けられており、該展開用膨張室が膨張した後にバッグ部が膨張するよう構成されている。かかる構成の乗員保護装置は、引張機構などによって展開体を展開させる場合に比べて展開機構を簡易なものとすることが可能である。また、ガス発生器からのガスを展開用膨張室からガス流通手段を経由してバッグ部に導くように構成する（請求項４）ことにより、展開用膨張室とバッグ部とを共通のガス発生器で膨張させることが可能となる。
【００２４】
この場合、ガス流通手段に、展開用膨張室内のガス圧が所定圧力以上になると開放してガスを該展開用膨張室からバッグ部へ導く弁手段を設けてもよい（請求項５）。また、展開用膨張室の下部とバッグ部の下部とが展開体の下部において連通する構成としてもよい（請求項６）。これにより、膨張室を十分に膨張させて展開体を確実に所定長さ以上下方に展開させることができる。
【００２５】
請求項７の態様にあっては、バッグ部の膨張厚さを規制する膨張厚さ規制手段が設けられているので、乗員前方のスペースが狭い場合でも、バッグ部が確実にこのスペースに入り込んで膨張することができる。なお、バッグ部の膨張厚さを規制することにより、バッグ部が迅速に膨張するようになる。また、バッグ部の膨張厚さを規制することにより、膨張したバッグ部が引き締まって硬くなり、乗員をしっかりと受け止めるようになる。
【００２６】
請求項８の態様にあっては、展開体はバッグ部が膨張することにより展開するよう構成されており、且つ該バッグ部内のガス圧が所定圧に達するまではバッグ部の膨張厚さを規制しており、該バッグ部内のガス圧が所定圧に達すると規制を解除する膨張厚さ規制手段が設けられている。
【００２７】
かかる構成とした場合、バッグ部内のガス圧が所定圧に達するまでバッグ部の膨張厚さが規制されているので、バッグ部は、厚さの小さい状態で膨張して展開体を展開させる。これにより、乗員前方スペースが狭い場合でも、展開体がこのスペースに上方から確実に入り込む。そして、バッグ部内のガス圧が所定圧に達すると、該バッグ部の膨張厚さの規制が解除され、バッグ部の膨張厚さが増大する。
【００２８】
本発明では、展開体は、車室の天井部分から下方に展開するものであることが好ましい（請求項９）。かかる構成とすることにより、座席に座った乗員の上半身の前方の広い範囲に展開体を確実に展開させることができる。
【００２９】
この場合、展開した展開体の左右の側辺と、該展開体よりも車両後方に延在する該天井部分の左右の側縁もしくはそれに連なる部分とをそれぞれ連結する連結部を設けるようにしてもよい（請求項１０）。このように構成した場合、この展開体に乗員が突っ込んできたときには、該展開体の左右の側辺が、該展開体よりも車両後方に延在した天井部分の左右の側縁もしくはそれに連なる部分（例えば、近傍部分。具体的にはＣピラーなどのピラー上部。）にそれぞれ連結されているので、該展開体は車両前方に退動することなく、しっかりと乗員を受け止める。
【００３０】
本発明においては、展開体を車室天井部分から下方に向って展開させるようにした場合、膨張したバッグ部の上部の乗員側を車室の天井部分に係止する係止手段を備えている構成であることが好ましい（請求項１１）。このように構成することにより、膨張したバッグ部に乗員が突っ込んできた場合に、該バッグ部が乗員から逃げるように退動することが防止される。
【００３１】
請求項１２の態様では、係止手段は、バッグ部の膨張方向に沿って延在する案内部材と、該案内部材に沿って移動可能な移動体とを備え、バッグ部の上部の乗員側が該移動体に連結されている。この態様においては、バッグ部が膨張した場合、このバッグ部の膨張に追従して移動体が案内部材に沿って移動する。この案内部材はバッグ部の膨張方向に延在しているため、バッグ部は、該移動体を介してこの案内部材によって案内されて確実に乗員側に向って膨張するようになる。そして、膨張したバッグ部は、これらの移動体及び案内部材を介して車室天井部分に係止される。
【００３２】
本態様では、案内部材及び移動体は、該移動体のバッグ部膨張方向への移動を許容し、反対方向への移動を阻止するワンウェー手段を有することが好ましい（請求項１３）。これにより、バッグ部は、案内部材に案内されて乗員側に膨張した後、これと反対方向への移動が阻止されるようになるため、膨張したバッグ部に乗員が突っ込んできたときに、該バッグ部が乗員から逃げるように退動することが確実に防止される。
【００３３】
このワンウェー手段を、バッグ部膨張方向と反対方向に所定以上の力が加えられたときに前記移動体の該反対方向への移動（退動）を許容するよう構成した場合（請求項１４）には、膨張したバッグ部に乗員が当った際に、この乗員からの荷重によって移動体が退動することにより、この乗員に加えられる衝撃が吸収される。
【００３４】
なお、本発明においては、バッグ部の上部の乗員側を、このような案内部材及び移動体を介することなく、直接的に車室天井部分に係止するようにしてもよい。このようにした場合には、バッグ部の車室天井部分への係止構造を簡易なものとすることができる。
【００３５】
本発明においては、バッグ部からガスを排出させるためのベントホールが設けられていることが好ましい（請求項１５）。このようなベントホールを設けることにより、膨張したバッグ部が乗員を受け止めたときに、該バッグ部内からベントホールを介してガスが流出し、乗員に加えられる衝撃が吸収されるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００３７】
第１図（ａ）は本発明の実施の形態に係る乗員保護装置１０の展開体非展開時の斜視図であり、第１図（ｂ）はこの乗員保護装置１０の展開体展開時の斜視図である。第２図（ａ）はこの乗員保護装置１０を備えた車両の室内の概略的な側面図であり、第２図（ｂ）は第２図（ａ）の拡大図である。
【００３８】
第２図（ａ）に示すように、車両室内に前部座席１と後部座席２が設置されている。
【００３９】
天井部３のうち左右のＢピラー（図示略）の上端部同士の間に乗員保護装置１０の展開体１２の巻回体が設置されている。この展開体１２は、後部座席２に着座した乗員の上半身の前方領域において車両室内の上下左右に展開した状態をとるように、該天井部３から下方に向って展開可能となっている。
【００４０】
乗員保護装置１０は、この展開体１２と、該展開体１２を展開させるための引張装置１４と、ガス発生器１６と、該引張装置１４及びガス発生器１６の作動を制御する制御装置（図示略）を備えている。展開体１２には、ガス発生器１６からガスが供給されることにより膨張して乗員を受け止め可能なバッグ部１８が設けられている。このバッグ部１８は、展開体１２のうち、後部座席２に着座した乗員の上半身と対面する領域において、該展開体１２の前面（乗員側の面）から該乗員側（車両後方）に向って突出するように膨張する。
【００４１】
展開体１２は、第１図（ｂ）及び第２図（ａ），（ｂ）に示すように、厚みの小さな略長方形のシート状物であり、その上縁部が巻取軸２０に連結されている。この巻取軸２０は、天井部３に沿って車両幅方向（左右方向）に延在している。図示はしないが、該天井部３には、この展開体１２の巻取体を覆うカバーが取り付けられている。このカバーは、展開体１２が展開するときに開裂して該展開体１２の下方（車両室内）への展開を許容するように構成されている。
【００４２】
該巻取軸２０は中空管状となっており、その一端側に、中空の回転自在継手（図示略）及びダクト（パイプ）２２を介してガス発生器１６が接続されている。該ダクト２２及びガス発生器１６は、天井部３の側縁に沿って配設されている。巻取軸２０とバッグ部１８との間には、ガス発生器１６から該巻取軸２０内に供給されたガスをバッグ部１８内に導入するためのガス流路２４が延設されている。巻取軸２０には、第２図（ｂ）に示すように、該ガス流路２４に通じる通気孔２０ａが設けられている。
【００４３】
この実施の形態では、展開体１２の下縁部に沿って車両幅方向に延在する横長のバッグ部２６が形成されている。バッグ部１８はその下部が該横長バッグ部２６に連なっている。
【００４４】
この実施の形態では、膨張したバッグ部１８内のガスを外部に排出させるためのベントホール２００が設けられている。
【００４５】
このベントホール２００は、前部座席１の背もたれ部やヘッドレスト、或いはバッグ部１８に倒れ込んできた後部座席２の乗員の身体等によって塞がれることがないと共に、当該ベントホール２００から流出したガスが後部座席２の乗員に対してはもちろん前部座席１の乗員に対しても吹き当ることのない位置に配置されていることが望ましい。
【００４６】
なお、この実施の形態では、前部座席１は、左右に間隔をあけて配置された２個のシートよりなる。
【００４７】
そのため、この実施の形態では、第１図（ｂ）及び第２図（ｂ）に示すように、ベントホール２００は、バッグ部１８の後部座席乗員との対向面と反対側に位置する展開体１２の左半側及び右半側の下部中央付近、即ち、該展開体１２が展開を完了した状態において、前部座席１の各シートの背もたれ部背面の下部中央付近に対面する位置にそれぞれ設けられている。
【００４８】
ベントホール２００をこのように配置することにより、当該ベントホール２００から流出したガスは前部座席１の各シートの背もたれ部背面の下部中央付近に吹き当るようになり、このガスが後部座席乗員に吹き当るのが防止されるのはもちろん、前部座席乗員に吹き当ることも防止される。
【００４９】
また、前部座席１の各シートの背もたれ部は上部側（ヘッドレスト側）ほど車両後方に位置している、言い換えれば、展開した展開体１２から該背もたれ部の下部側ほど離隔しているので、ベントホール２００が該背もたれ部やヘッドレスト等によって塞がれることも防止される。もちろん、ベントホール２００はバッグ部１８の後部座席乗員との対向面と反対側に位置する展開体１２に設けられているので、バッグ部１８に倒れ込んできた後部座席乗員の身体によって該ベントホール２００が塞がれることも防止される。
【００５０】
なお、このベントホール２００は、常時バッグ部１８の内外を連結するものであってもよく、バッグ部１８の内圧が所定圧以上となるまでは閉鎖状態とされていてもよい。
【００５１】
引張装置１４は、この展開体１２の下縁部の左右両端を引き下げるように構成されている。
【００５２】
引張装置１４は、一端が展開体１２の左右の下端部に連結された第１ワイヤ２８と、該第１ワイヤ２８の他端を巻き取るための第１リール３０と、該第１ワイヤ２８の途中部分が掛け回された定滑車３２と、該定滑車３２よりも展開体１２側の第１ワイヤ２８の途中部分が掛け回された動滑車３４と、一端が該動滑車３４の回転軸３４ａに連結された第２ワイヤ３６と、該第２ワイヤ３６の他端側を巻き取るための第２リール３８とを有している。該第１リール３０、定滑車３２、動滑車３４及び第２リール３８は、それぞれ車両室内の床部４の左右両サイドに設置されている。
【００５３】
展開体１２が非展開状態となっているときには、該動滑車３４はＢピラーの根元付近に配置されている。この動滑車３４は、スプリング（図示略）により車両前方に付勢されている。該動滑車３４は案内部材（図示略）によって案内されて該Ｂピラーの根元付近から車両後方に移動可能となっている。
【００５４】
第２図（ｂ）に示すように、定滑車３２は動滑車３４よりも車両後方に配置されている。第１リール３０は該定滑車３２よりも車両前方に配置されている。第２リール３８は動滑車３４よりも車両後方に配置されている。
【００５５】
第１図（ａ）の通り、展開体１２が非展開状態となっているときには、第１ワイヤ２８はＢピラーに沿って延在すると共に、該Ｂピラーに取り付けられたカバー（図示略）によって覆われている。また、第１ワイヤ２８のうち床部４に沿う部分もカバー（図示略）で覆われている。これらのカバーには、第１ワイヤ２８が車両後方に引張られたときに開裂して該第１ワイヤ２８が車両後方に移動することを許容する開裂部が設けられている。
【００５６】
各リール３０，３８には回転駆動装置（図示略）が連結されている。この回転駆動装置は、火薬やモータ等で駆動するため、各リール３０，３８は各ワイヤ２８，３６を急速に巻き取ることができる。
【００５７】
なお、各引張装置１４には、リール３０による第１ワイヤ２８の巻き取り長さを検出する検出装置が設けられている。この検出装置の構成は任意であるが、例えば、リール３０の回転数をカウントするカウンターを設け、該リール３０の回転駆動装置が作動を開始してからのカウンターのカウント算から第１ワイヤ２８の巻き取り長さを算出するよう構成してもよい。
【００５８】
前記制御装置は、衝突検知センサ（図示略）が車両衝突を検知した場合に、まず即座に引張装置１４の各リール３０，３８の回転駆動装置を作動させ、次いで、該リール３０による第１ワイヤ２８の巻き取り長さが所定長さに達したことが上記検出装置によって検出されたときに、ガス発生器１６をガス噴出作動させるよう構成されている。
【００５９】
このように構成された乗員保護装置１０を備えた車両が衝突した場合には、該制御装置がまず各引張装置１４のリール３０，３８の回転駆動装置を作動させ、これらのリール３０，３８がそれぞれ第１ワイヤ２８と第２ワイヤ３６とを急速に巻き取り始める。これにより、展開体１２が該第１ワイヤ２８に引張られて急速に天井部３から下方に引き出される。この際、動滑車３４が第２ワイヤ３６に引張られて車両後方に移動することに伴い、該展開体１２は車両後方にも引張られて第１図（ｂ）及び第２図（ａ），（ｂ）の如く斜め後方に展開する。展開した展開体１２の下縁部は、後部座席２に座った乗員の腰部付近と対面する。展開した展開体１２には、ワイヤ２８を介して乗員を受け止めるための十分な張力が加えられる。
【００６０】
このように第１ワイヤ２８に引張られて展開体１２が下方に展開するのに際し、リール３０による該第１ワイヤ２８の巻き取り長さが所定長さに達したときには、前記制御装置がガス発生器１６をガス噴出作動させ、このガス発生器１６からの噴出ガスにより各バッグ部１８，２６が膨張する。展開体１２の下縁部に沿って設けられた横長バッグ部２６は、第２図（ｂ）に示すように、乗員の腰部を後部座席２に拘束して該乗員の前方移動を阻止する。また、この乗員が展開体１２に倒れ込んで来た場合には、膨張したバッグ部１８がクッションの如く該乗員を受け止める。この際、ベントホール２００からバッグ部１８内のガスが流出することにより、乗員に加えられる衝撃が吸収される。
【００６１】
この乗員保護装置１０にあっては、展開体１２を下方に引き出す第１ワイヤ２８のリール３０による巻き取り長さが所定長さに達してから、即ち、展開体１２が所定長さ以上下方に展開してからガス発生器１６が作動して各バッグ部１８，２６が膨張するので、後部座席２に着座した乗員と該後部座席２の前方の前部座席１との間のスペースが小さい場合でも、展開体１２がこのスペースに上方から入り込み、その後、バッグ部１８，２６が膨張して乗員を前方から確実に受け止めることができる。
【００６２】
この実施の形態では、展開体１２は車室天井部３から下方に展開するものであるため、後部座席２に着座した乗員の上半身の前方の広い範囲に該展開体１２を確実に展開させることができる。
【００６３】
なお、この乗員保護装置１０において、バッグ部１８は、展開体１２の前面から後部座席２の乗員側へ向って突出するように膨張するものであると共に、横長バッグ部２６は、展開体１２の下縁部に沿ってのみ設けられたものであるので、これらのバッグ部１８，２６の容積は後部座席２の乗員前方領域を埋め尽くすようなエアバッグと比べ、比較的低出力のガス発生器を用いても、各バッグ部１８，２６を十分に早期に膨張させることができる。
【００６４】
第３図は本発明の別の実施の形態に係る乗員保護装置１０Ａの展開体展開時の斜視図であり、第４図は第３図のIV−IV線に沿う断面図、第５図は第３図のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【００６５】
この実施の形態でも、前部座席１（第３〜５図では図示略。）と後部座席２との間の天井部３（第３〜５図では図示略。）に乗員保護装置１０Ａが設置されている。
【００６６】
この乗員保護装置１０Ａは、後部座席２に着座した乗員の上半身の前方領域において車両室内の上下左右方向に展開した状態をとるように該天井部３から下方に向って展開可能な展開体１２Ａと、ガス発生器４０と、該展開体１２Ａの左右の側辺と該展開体１２Ａよりも車両後方に位置する天井部３の左右の側縁とをそれぞれ連結した連結部４２，４２とを有している。展開体１２Ａには、該ガス発生器４０からガスが供給されることにより膨張して乗員を受け止め可能なバッグ部１８Ａが設けられている。このバッグ部１８Ａも、第１，２図の実施の形態におけるバッグ部１８と同様、展開体１２Ａのうち、後部座席２に着座した乗員の上半身と対面する領域において、該展開体１２Ａの前面から該乗員側に突出するように膨張する。該展開体１２Ａは、この実施の形態でも、厚みの小さな略長方形状のシート状物である。
【００６７】
なお、この実施の形態では、後部座席２は３人掛けの座席であり、該バッグ部１８Ａは、この後部座席２に並んで座った３人の乗員の全員を受け止めることができる左右幅を有している。また、図示はしないが、この後部座席２の前方に配置された前部座席は、この実施の形態でも、左右に間隔をあけて並べられた２個のシートよりなる。
【００６８】
この実施の形態では、展開体１２Ａの左右の側縁部に沿ってそれぞれ上下方向に延在する縦長の展開体展開用膨張室（以下、「縦長バッグ部」と称す。）４４，４４が形成されている。各縦長バッグ部４４は、展開体１２Ａの上縁部から下縁部まで延在している。また、この実施の形態でも、展開体１２Ａの下縁部に沿って左右方向に延在する横長バッグ部２６Ａが形成されている。各縦長バッグ部４４の下端部は、この横長バッグ部２６Ａの左右両端部に連通している。
【００６９】
この横長バッグ部２６Ａとバッグ部１８Ａとの間には、第５図に示すように、該横長バッグ部２６Ａとバッグ部１８Ａの下部とを連通するガス流路４６が、展開体１２Ａの前面に沿って上下方向に延設されている。該ガス流路４６は、この実施の形態では、後部座席２に並んで座った３人の乗員のうちの真中の乗員とその左右の乗員との間のスペースにそれぞれ臨む２箇所に設けられている。
【００７０】
第４図及び第５図に示すように、展開体１２Ａの上縁部内に管状のダクト（パイプ）４８が引き通されている。このダクト４８は、天井部３に沿って車両幅方向（左右方向）に延在した状態にて固定設置されている。このダクト４８の一端側に、ダクト５０を介して前記ガス発生器４０が接続されている。これらのダクト５０とガス発生器４０とは天井部３の側縁に沿って固定設置されている。該ダクト４８には、第４図の通り、各縦長バッグ部４４の上端部に通じる通気孔４８ａが設けられている。
【００７１】
ガス発生器４０がガス噴出作動した場合には、該ガス発生器４０からの噴出ガスは、まずダクト４８内に導入され、次いで左右の縦長バッグ部４４，４４にそれぞれ導入される。このガスは、各縦長バッグ部４４内をその上端部から下端部に向って流通し、各バッグ部４４の下端部に連なる横長バッグ部２６Ａ内に流入する。その後、この横長バッグ部２６Ａ内のガスは各ガス流路４６を通ってバッグ部１８Ａ内に流入する。
【００７２】
なお、この実施の形態でも、膨張したバッグ部１８Ａ内のガスを外部に排出させるためのベントホール２００が設けられている。
【００７３】
この実施の形態でも、ベントホール２００は、前部座席の背もたれ部やヘッドレスト、或いはバッグ部１８Ａに倒れ込んできた後部座席乗員の身体等によって塞がれることがないと共に、当該ベントホール２００から流出したガスが後部座席乗員に対してはもちろん前部座席乗員に対しても吹き当ることのないように、第３図の通り、膨張したバッグ部１８Ａの後部座席乗員側と反対側に位置する展開体１２Ａの左半側及び右半側の下部中央付近、即ち、該展開体１２Ａが展開を完了した状態において前部座席の各シートの背もたれ部背面の下部中央付近に対面する位置にそれぞれ設けられている。
【００７４】
前記連結部４２，４２は、この実施の形態では、それぞれ、展開体１２Ａの左右の側辺に沿う辺（第１の辺）と、天井部３の左右の側縁に沿う辺（第２の辺）と、これら第１及び第２の辺の一端同士を繋ぐ辺（第３の辺）の３辺を有する略三角形シート状のものである。展開体１２Ａの各側辺に沿う各連結部４２の第１の辺は、縫合等の結合手段により、或いは展開体１２Ａと各連結部４２とが一体に構成されることにより、該展開体１２Ａの各側辺に結合されている。また、天井部３の各側縁に沿う各連結部４２の第２の辺からは、この第２の辺を天井部３の側縁に連結するための複数の突片５２が突設されている。各突片５２にはボルト等の挿通孔（符号略）が設けられており、この挿通孔にボルト等が通されて各突片５２が天井部３の側縁に留め付けられている。
【００７５】
なお、展開体１２Ａの側辺に沿って延在した該第１の辺と、天井部３の側縁に沿って延在した該第２の辺との狭角は鋭角となっている。この狭角の大きさは、４５°〜８０°であることが好ましい。また、該第１の辺と第２の辺の一端同士を繋ぐ第３の辺の長さは、天井部３の側縁に沿って延在した該第２の辺の長さとほぼ等しい長さとなっている。ただし、該第３の辺の長さは該第２の辺の長さよりも大きくてもよい。
【００７６】
展開体１２Ａは、非展開時には、その下端側から上端側に向って折り畳まれ、天井部３に沿って細長く延在した折り畳み体とされて、該天井部３に装着された展開体用カバー（図示略）によって覆われている。この展開体用カバーには、展開体１２Ａが展開するときに開裂して展開体１２Ａの下方への展開を許容する開裂部が設けられている。
【００７７】
また、各連結部４２も、展開体非展開時には、天井部３の左右の側縁に沿って細長く延在するように折り畳まれている。天井部３の各側縁には、この連結部４２の折り畳み体を覆う連結部用カバー（図示略）が装着されている。この連結部用カバーにも、展開体１２Ａの展開に追従して連結部４２が展開するときに開裂して該連結部４２の下方への展開を許容する開裂部が設けられている。
【００７８】
なお、これらの展開体用カバーと連結部用カバーとは一体に構成されていてもよく、別々に構成されていてもよい。
【００７９】
この実施の形態では、前述の通り連結部４２の前記第３の辺と第２の辺とが略等しい長さとなっているので、展開体１２Ａを折り畳むに際しては、該展開体１２Ａがその上縁部から下縁部まで車両前後方向に殆どズレなく折り重なる。このため、展開体１２Ａを、該車両前後方向に比較的コンパクトに折り畳むことができる。ただし、連結部４２の該第３の辺の長さを該第１の辺の長さよりも大きくした場合にも、展開体１２Ａを上縁部から下縁部まで折り畳んだときの車両前後方向のズレを吸収することができる。
【００８０】
このように構成された乗員保護装置１０Ａにおいては、衝突検知センサ（図示略）によって車両衝突が検知されると、即座にガス発生器４０がガス噴出作動する。このガス発生器４０からの噴出ガスは、前述の通り、まずダクト４８を介して各縦長バッグ部４４に導入される。そして、この縦長バッグ部４４内をその上端部から下端部に向ってガスが流通することにより、展開体１２Ａが天井部３から下方に向って展開し、後部座席２の前方に広がる。また、この展開体１２Ａの展開に伴い、左右の連結部４２，４２も天井部３から下方に向って展開する。
【００８１】
この際、前述の通り、各連結部４２の前記第１の辺と第２の辺とのなす角が鋭角となっているので、展開体１２Ａはこの連結部４２の該第１の辺に沿って車両後方に向って斜め下向きに延在した姿勢となり、該展開体１２Ａの下縁部に沿って設けられた横長バッグ部２６Ａが後部座席乗員の腰部付近と対面するようになる。この横長バッグ部２６Ａは、縦長バッグ部４４を介してガス発生器４０からの噴出ガスが導入されることにより膨張し、乗員の腰部付近を後部座席２に拘束して乗員の前方移動を阻止する。
【００８２】
次いで、この横長バッグ部２６Ａ内のガスが各ガス流路４６を介してバッグ部１８Ａ内に流入することにより、バッグ部１８Ａが展開体１２Ａの前面から後部座席２に着座した乗員に向って突出するように膨張し、該乗員を受け止める。
【００８３】
この展開体１２Ａの左右の側辺は、連結部４２によって、該展開体１２Ａよりも車両後方に延在した天井部３の左右の側縁にそれぞれ連結されているので、膨張したバッグ部１８Ａに後部座席２の乗員が倒れ込んできても、展開体１２Ａは車両前方に退動することがなく、該バッグ部１８Ａによってしっかりと乗員を受け止めることができる。また、この際、ベントホール２００を介してバッグ部１８Ａ内のガスが流出し、乗員受け止め時の衝撃が十分に緩和される。
【００８４】
この乗員保護装置１０Ａにあっては、ガス発生器４０からのガスは、まず縦長バッグ部４４，４４に導入され、これらの縦長バッグ部４４，４４と横長バッグ部２６Ａとを経由してからバッグ部１８Ａに導入される。そのため、該バッグ部１８Ａは、各縦長バッグ部４４の膨張に伴って展開体が天井部３から十分下方にまで展開してから膨張を開始する。これにより、後部座席２に着座した乗員と該後部座席２の前方の前部座席１との間のスペースが小さい場合でも、展開体１２Ａがこのスペースに上方から入り込み、その後、バッグ部１８Ａが膨張して該乗員を前方から確実に受け止めることができる。
【００８５】
この実施の形態では、ガス発生器４０からの噴出ガスによって縦長バッグ部４４，４４が膨張することにより展開体１２Ａが天井部３から下方に向って展開するよう構成されているので、展開体１２Ａの展開機構を簡易なものとすることができる。また、この実施の形態では、該縦長バッグ部４４，４４と横長バッグ部２６Ａとを経由してバッグ部１８Ａにガス発生器４０からのガスが導入されるため、これらのバッグ部１８Ａと展開体展開用の縦長バッグ部４４，４４とを共通のガス発生器４０によって膨張させることができる。
【００８６】
第６図は本発明のさらに別の実施の形態に係る乗員保護装置１０Ｂのバッグ部非膨張時の斜視図であり、第７図はこの乗員保護装置１０Ｂのバッグ部膨張時の斜視図である。
【００８７】
この乗員保護装置１０Ｂも、前述の第３〜５図の乗員保護装置１０Ａと同様、後部座席２（第６，７図では図示略）に着座した乗員の上半身の前方領域において車両室内の上下左右方向に展開した状態をとるように天井部３（第６，７図では図示略）から下方に向って展開可能な展開体１２Ｂと、ガス発生器４０と、該展開体１２Ｂの左右の側辺と該展開体１２Ｂよりも車両後方に位置する天井部３の左右の側縁とをそれぞれ連結した連結部４２，４２とを有しており、該展開体１２Ｂには、該ガス発生器４０からガスが供給されることにより膨張して乗員を受け止め可能なバッグ部１８Ｂが設けられている。このバッグ部１８Ｂも、展開体１２Ｂのうち、後部座席２に着座した乗員の上半身と対面する領域において、該展開体１２Ｂの前面から該乗員側に突出するように膨張する。なお、この実施の形態でも、該展開体１２Ｂは、厚みの小さな略長方形状のシート状物である。
【００８８】
この展開体１２Ｂにおいても、該展開体１２Ｂの左右の側縁部に沿ってそれぞれ上下方向に延在する展開体展開用膨張室としての縦長バッグ部４４，４４が形成されていると共に、展開体１２Ｂの下縁部に沿って左右方向に延在する横長バッグ部２６Ｂが形成されており、各縦長バッグ部４４の下端部は、この横長バッグ部２６Ｂの左右両端部に連通している。また、この展開体１２Ｂの上縁部内には管状のダクト４８が引き通されており、このダクト４８の一端に、ダクト５０を介して前記ガス発生器４０が接続されている。このダクト４８の両端側には、それぞれ、各縦長バッグ部４４の上端部に通じる通気孔（図示略）が設けられている。該ダクト４８は、天井部３に沿って車両幅方向に延在するよう固定設置されている。
【００８９】
この実施の形態では、ダクト４８とバッグ部１８Ｂとの間に、該ダクト４８内に供給されたガス発生器４０からの噴出ガスを該バッグ部１８Ｂの上部に導入するためのガス流路６０が延設されている。この実施の形態では、該ダクト４８の長手方向に間隔をおいて２本のガス流路６０が形成されている。該ダクト４８には、各ガス流路６０に通じる通気孔（図示略）が設けられている。
【００９０】
この乗員保護装置１０Ｂでは、バッグ部１８Ｂは、ガス発生器４０がガス噴出作動していないときには、第６図に示すように、その乗員対向面６２が展開体１２Ｂの前面に重なった、いわゆるペチャンコな状態に畳まれている。そして、この状態を保持するように、該乗員対向面６２は、該バッグ部１８Ｂの膨張厚さ規制手段としてのストラップ６４によって展開体１２Ｂの前面に押え付けられている。
【００９１】
該ストラップ６４は、ペチャンコに畳まれたバッグ部１８Ｂの乗員対向面６２の前面に沿って左右方向に引き回され、その両端が、展開体１２Ｂの前面に固着されている。このストラップ６４の途中部分は、該乗員対向面６２の前面に固着されている。符号６４ａはこのストラップ６４の端部を展開体１２Ｂの前面に固着したシームを示し、符号６４ｂは、該ストラップ６４の途中部分を乗員対向面６２の前面に固着したシームを示している。
【００９２】
このストラップ６４の両端部付近（隣り合うシーム６４ａ，６４ｂ同士の中間部分）には、ストラップ６４に対して長手方向に所定以上の張力が作用したときに該ストラップ６４の切断を誘発するノッチ部６６が設けられている。ストラップ６４は、バッグ部１８Ｂ内にガス発生器４０からガスが導入されて該バッグ部１８Ｂ内のガス圧が所定圧以上となったときに、このノッチ部６６から切断され、乗員対向面６２の乗員側への膨出を許容するよう構成されている。
【００９３】
なお、この実施の形態では、上下に位置を異ならせて２本のストラップ６４が取り付けられている。
【００９４】
図示はしないが、この実施の形態でも、膨張したバッグ部１８Ｂ内のガスを外部に排出させるためのベントホール２００が、前部座席の背もたれ部やヘッドレスト、或いはバッグ部１８に倒れ込んできた後部座席乗員の身体等によって塞がれることがないと共に、当該ベントホール２００から流出したガスが後部座席乗員に対してはもちろん前部座席乗員に対しても吹き当ることのない位置に設けられている。
【００９５】
この乗員保護装置１０Ｂのその他の構成は前述の第３〜５図の乗員保護装置１０Ａと同様となっており、第６，７図において第３〜５図と同一符号は同一部分を示している。
【００９６】
このように構成された乗員保護装置１０Ｂにおいても、前述の乗員保護装置１０Ａと同様、衝突検知センサ（図示略）によって車両衝突が検知されると、即座にガス発生器４０がガス噴出作動する。そして、このガス発生器４０からの噴出ガスがダクト４８を介して各縦長バッグ部４４に導入され、この縦長バッグ部４４がその上端部から下端部に向って膨張することにより、展開体１２Ｂが天井部３から下方に向って展開し、後部座席２の前方に広がる。また、この展開体１２Ｂの展開に伴い、左右の連結部４２，４２も天井部３から下方に向って展開する。展開した展開体１２Ｂは、前述の乗員保護装置１０Ａの展開体１２Ａと同様、連結部４２の車両後方に引き付けられて該車両後方に向って斜め下向きに延在した姿勢となり、該展開体１２Ｂの下縁部に沿って設けられた横長バッグ部２６Ｂが後部座席乗員の腰部付近と対面するようになる。そして、この横長バッグ部２６Ｂが縦長バッグ部４４を介して流入したガスにより膨張し、乗員の腰部付近を後部座席２に拘束して乗員の前方移動を阻止する。
【００９７】
なお、ガス発生器４０からの噴出ガスがダクト４８内に導入されたときには、この噴出ガスの一部はガス流路６０を通ってバッグ部１８Ｂ内にも流入する。しかしながら、バッグ部１８Ｂは、乗員対向面６２がストラップ６４によって展開体１２Ｂの前面に拘束され、その内部のガス圧が所定圧以上となるまで膨張厚みが規制された状態となっている。そのため、例えば後部座席２に着座した乗員と該後部座席２の前方の前部座席１（第６，７図では図示略。）との間のスペースが狭い場合でも、展開体１２Ｂは、確実にこのスペースに上方から入り込むことができる。
【００９８】
その後、縦長バッグ部４４等が十分に膨張し、バッグ部１８Ｂ内のガス圧も所定圧以上になったときには、ストラップ６４が切断されて該バッグ１８Ｂの膨張厚みの規制が解除され、バッグ部１８Ｂが乗員側に突出するように膨張して該乗員を受け止める。
【００９９】
この実施の形態でも、展開体１２Ｂの左右の側辺は、連結部４２によって、該展開体１２Ｂよりも車両後方に延在した天井部３の左右の側縁にそれぞれ連結されているので、膨張したバッグ部１８Ｂに後部座席２の乗員が倒れ込んできても、展開体１２Ｂは車両前方に退動することがなく、該バッグ部１８Ｂによってしっかりと乗員を受け止めることができる。また、この際、膨張したバッグ部１８Ｂ内のガスがベントホール（図示略）から流出し、乗員受け止め時の衝撃が十分に緩和される。
【０１００】
上記の第６，７図の実施の形態では、膨張厚み規制手段（ストラップ６４）により、展開体１２Ｂが後部座席２の乗員の前方に十分に展開するまでバッグ部１８Ｂの膨張厚みが増大することを規制しているが、本発明では、第８図の乗員保護装置１０Ｃのように、展開体が十分に展開するまでバッグ部へのガスの流入を阻止する弁手段を設けてバッグ部の膨張を規制するよう構成してもよい。なお、第８図（ａ）はこのように構成された乗員保護装置１０Ｃのバッグ部膨張時の斜視図、第８図（ｂ）はバッグ部非膨張時における第８図（ｃ）と同様部分の断面図、第８図（ｃ）は第８図（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【０１０１】
この乗員保護装置１０Ｃも、前述の第６，７図の乗員保護装置１０Ｂと同様、後部座席２（第８図では図示略）に着座した乗員の上半身の前方領域において車両室内の上下左右方向に展開した状態をとるように天井部３から下方に向って展開可能な展開体１２Ｃと、ガス発生器４０と、該展開体１２Ｃの左右の側辺と該展開体１２Ｃよりも車両後方に位置する天井部３の左右の側縁とをそれぞれ連結した連結部４２，４２とを有しており、該展開体１２Ｃには、該ガス発生器４０からガスが供給されることにより膨張して乗員を受け止め可能なバッグ部１８Ｃが設けられている。このバッグ部１８Ｃも、展開体１２Ｃのうち、後部座席２に着座した乗員の上半身と対面する領域において、該展開体１２Ｃの前面から該乗員側に突出するように膨張する。なお、該展開体１２Ｃは、この実施の形態でも厚みの小さな略長方形状のシート状物である。
【０１０２】
また、この展開体１２Ｃにおいても、該展開体１２Ｃの左右の側縁部に沿ってそれぞれ上下方向に延在する縦長の展開体展開用膨張室としての縦長バッグ部４４，４４が形成されていると共に、展開体１２Ｃの下縁部に沿って左右方向に延在する横長バッグ部２６Ｃが形成されており、各縦長バッグ部４４の下端部は、この横長バッグ部２６Ｃの左右両端部に連通している。また、この展開体１２Ｃの上縁部内には管状のダクト４８が引き通されており、このダクト４８の一端に、ダクト５０を介して前記ガス発生器４０が接続されている。このダクト４８の両端側には、それぞれ、各縦長バッグ部４４の上端部に通じる通気孔（図示略）が設けられている。該ダクト４８は、車室天井部３に沿って車両幅方向に延在するよう固定設置されている。
【０１０３】
ダクト４８とバッグ部１８Ｃの上部との間には、ガス発生器４０から該ダクト４８に供給されたガスをバッグ部１８Ｃ内に導入するためのガス流路７０が形成されている。該ダクト４８には、このガス流路７０に通じる通気孔４８ｂが設けられている。該ガス流路７０は、この実施の形態では、該ダクト４８からバッグ部１８Ｃの上下方向の中間付近となる高さまで上下方向に延設されている。このガス流路７０の下端部に、バッグ部１８Ｃ内にガスを供給するためのガス供給口７２が設けられている。なお、この実施の形態では、ダクト４８の長手方向に間隔をおいて２本のガス流路７０が設けられている。
【０１０４】
該ガス供給口７２は、第８図（ｂ）に示すように、弁手段としての閉鎖フィルム７４によって閉鎖されている。この閉鎖フィルム７４は、該ガス供給口７２よりも上流側（ダクト４８内、縦長バッグ部４４，４４内、横長バッグ部２６Ｃ内及びガス流路７０，７０内等）のガス圧が所定圧以上となったときに、第８図（ｃ）に示すように破裂してガス供給口７２を開放するよう構成されている。
【０１０５】
図示はしないが、この実施の形態でも、膨張したバッグ部１８Ｃ内のガスを外部に排出させるためのベントホール２００が、前部座席の背もたれ部やヘッドレスト、或いはバッグ部１８に倒れ込んできた後部座席乗員の身体等によって塞がれることがないと共に、当該ベントホール２００から流出したガスが後部座席乗員に対してはもちろん前部座席乗員に対しても吹き当ることのない位置に設けられている。
【０１０６】
この乗員保護装置１０Ｃのその他の構成は前述の第３〜５図の乗員保護装置１０Ａと同様となっている。
【０１０７】
このように構成された乗員保護装置１０Ｃにおいても、前述の乗員保護装置１０Ａと同様、衝突検知センサ（図示略）によって車両衝突が検知されると、即座にガス発生器４０がガス噴出作動し、このガス発生器４０からの噴出ガスがダクト４８を介して各縦長バッグ部４４に導入され、この縦長バッグ部４４がその上端部から下端部に向って膨張することにより、展開体１２Ｃが天井部３から下方に向って展開する。
【０１０８】
この際、ダクト４８内に供給されたガス発生器４０からのガスの一部がガス流路７０内にも導入されるが、該ガス流路７０からバッグ部１８Ｃ内に通じるガス供給口７２は閉鎖フィルム７４によって閉鎖されているので、各縦長バッグ部４４や横長バッグ部２６Ｃが十分に膨張し、該ガス供給口７２よりも上流側のガス圧が所定圧に達して該閉鎖フィルム７４が破裂するまで、即ち、展開体１２Ｃが十分に展開するまで、バッグ部１８Ｃ内にはガスが供給されず、該バッグ部１８Ｃは膨張しない。このため、この乗員保護装置１０Ｃにあっても、例えば後部座席２に着座した乗員と該後部座席２の前方の前部座席１（第８図では図示略。）との間のスペースが狭い場合でも、展開体１２Ｃは、確実にこのスペースに上方から入り込むことができる。
【０１０９】
その後、各縦長バッグ部４４や横長バッグ部２６Ｃが十分に膨張し、即ち、展開体１２Ｃが十分に展開し、ガス供給口７２よりも上流側のガス圧が所定圧以上になったときに、閉鎖フィルム７４が破裂してガス供給口７２が開放され、該ガス供給口７２を通ってガスがバッグ部１８Ｃ内に流入する。これにより、該バッグ部１８Ｃが乗員側に突出するように膨張して該乗員を受け止める。この際、ベントホール（図示略）からバッグ部１８Ｃ内のガスが流出し、乗員に加えられる衝撃が吸収される。
【０１１０】
上記の各実施の形態では、展開体は厚みの小さいシート状物となっているが、本発明においては、第９図の乗員保護装置１０Ｄのように、展開体自体も厚みが増大するように膨張可能であってもよい。なお、第９図（ａ）はこのように構成された乗員保護装置１０Ｄのバッグ部膨張時の斜視図、第９図（ｂ）はバッグ部非膨張時における第９図（ｃ）と同様部分の断面図、第９図（ｃ）は第９図（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【０１１１】
第９図の乗員保護装置１０Ｄにおいて、展開体１２Ｄは、後部座席２（第９図では図示略。）に着座した乗員に対面するフロントパネル１２ａと、該フロントパネル１２ａと反対側のリヤパネル１２ｂとを有し、これらのパネル１２ａ，１２ｂの外周辺同士が連続した偏平袋状のものであり、内部にガスが供給されることにより膨張可能となっている。
【０１１２】
なお、図示はしないが、この展開体１２Ｄは、膨張厚み規制手段により、膨張時に過度に厚みが増大しないように規制されている。この膨張厚み規制手段としては、例えば、展開体１２Ｄの内部においてフロントパネル１２ａとリヤパネル１２ｂとをストラップ等により連結した構成や、該フロントパネル１２ａとリヤパネル１２ｂとを縫着等により直接的に結合した構成などが挙げられる。
【０１１３】
この乗員保護装置１０Ｄにおいても、展開体１２Ｄは、後部座席２に着座した乗員の上半身の前方領域において上下左右に展開した状態をとるように車室天井部３（第９図では図示略。）から下方に向って展開可能となっており、該乗員保護装置１０Ｄは、この展開体１２Ｄと、ガス発生器４０と、該展開体１２Ｄの左右の側辺を該展開体１２Ｄよりも車両後方に位置する天井部３の左右の側縁にそれぞれ連結した連結部４２，４２とを有している。この実施の形態でも、展開体１２Ｄには、内部にガスが導入されることにより前記フロントパネル１２ａから後部座席２に着座した乗員に向って突出するように膨張可能なバッグ部１８Ｄが設けられている。
【０１１４】
この実施の形態でも、展開体１２Ｄの上縁部内に管状のダクト４８が引き通されており、このダクト４８の一端側に、ダクト５０を介してガス発生器４０が接続されている。このダクト４８には、展開体１２Ｄの内部空間に通じる通気孔４８ｃが設けられている。該ダクト４８は、この実施の形態でも、車室天井部３に沿って車両幅方向に延在するよう固定設置されている。
【０１１５】
展開体１２Ｄのフロントパネル１２ａには、該展開体１２Ｄ内とバッグ部１８Ｄ内とを連通するガス供給口８０が設けられている。このガス供給口８０は、第９図（ｂ）に示すように、弁手段としての閉鎖フィルム８２によって閉鎖されている。この閉鎖フィルム８２は、該展開体１２Ｄ内のガス圧が所圧以上となったときに、第９図（ｃ）に示すように破裂して該ガス供給口８０を開放するよう構成されている。
【０１１６】
この乗員保護装置１０Ｄのその他の構成は前述の第３〜５図の乗員保護装置１０Ａと同様となっている。
【０１１７】
このように構成された乗員保護装置１０Ｄにおいても、前述の乗員保護装置１０Ａと同様、衝突検知センサ（図示略）によって車両衝突が検知されると、即座にガス発生器４０がガス噴出作動し、このガス発生器４０からの噴出ガスがダクト４８を介して展開体１２Ｄ内に導入される。このガス発生器４０からのガスにより、展開体１２Ｄが膨張して天井部３から下方に展開する。
【０１１８】
この際、該展開体１２Ｄ内からバッグ部１８Ｄ内に通じるガス供給口８０は閉鎖フィルム８２によって閉鎖されているので、展開体１２Ｄが十分に膨張し、該展開体１２Ｄ内のガス圧が所定圧に達して該閉鎖フィルム８２が破裂するまで、即ち、展開体１２Ｄが十分に展開するまで、バッグ部１８Ｄ内にはガスが供給されず、該バッグ部１８Ｄは膨張しない。このため、この乗員保護装置１０Ｄにあっても、例えば後部座席２に着座した乗員と該後部座席２の前方の前部座席１（第９図では図示略。）との間のスペースが狭い場合でも、展開体１２Ｄは、確実にこのスペースに上方から入り込む。
【０１１９】
その後、展開体１２Ｄが十分に展開し、該展開体１２Ｄ内のガス圧が所定圧以上になったときに、閉鎖フィルム８２が破裂してガス供給口８０が開放され、該ガス供給口８０を通ってガスがバッグ部１８Ｄ内に流入する。これにより、該バッグ部１８Ｄが乗員側に突出するように膨張して該乗員を受け止める。
【０１２０】
この乗員保護装置１０Ｄにあっては、展開体１２Ｄも膨張しているので、乗員受け止め時の反力がより一層軽減される。
【０１２１】
本発明では、乗員を受け止めるためのバッグ部の内部空間を、第１０図及び第１１図の乗員保護装置１０Ｅのように、複数の小室に分画してもよい。第１０図はこのように構成された乗員保護装置１０Ｅのバッグ部膨張時の斜視図であり、第１１図は第１０図のXI−XI線に沿う断面図である。
【０１２２】
この乗員保護装置１０Ｅも、前述の第３〜５図の乗員保護装置１０Ａと同様、後部座席２（第１０，１１図では図示略）に着座した乗員の上半身の前方領域において車両室内の上下左右方向に展開した状態をとるように天井部３から下方に向って展開可能な展開体１２Ｅと、ガス発生器４０と、該展開体１２Ｅの左右の側辺と該展開体１２Ｅよりも車両後方に位置する天井部３の左右の側縁とをそれぞれ連結した連結部４２，４２とを有しており、該展開体１２Ｅには、該ガス発生器４０からガスが供給されることにより膨張して乗員を受け止め可能なバッグ部１８Ｅが設けられている。このバッグ部１８Ｅも、展開体１２Ｅのうち、後部座席２に着座した乗員の上半身と対面する領域において、該展開体１２Ｅの前面から該乗員側に突出するように膨張する。なお、この実施の形態では、該展開体１２Ｅは、厚みの小さな略長方形状のシート状物である。
【０１２３】
また、この展開体１２Ｅにあっても、該展開体１２Ｅの左右の側縁部に沿ってそれぞれ上下方向に延在する展開体展開用膨張室としての縦長バッグ部４４，４４が形成されていると共に、展開体１２Ｅの下縁部に沿って左右方向に延在する横長バッグ部２６Ｅが形成されており、各縦長バッグ部４４の下端部は、この横長バッグ部２６Ｅの左右両端部に連通している。また、この展開体１２Ｅ上縁部内に管状のダクト４８が引き通されており、このダクト４８の一端に、ダクト５０を介して前記ガス発生器４０が接続されている。このダクト４８の両端側には、それぞれ、各縦長バッグ部４４の上端部に通じる通気孔（図示略）が設けられている。該ダクト４８は、車室天井部３に沿って車両幅方向に延在するよう固定設置されている。
【０１２４】
この実施の形態では、バッグ１８Ｅの内部空間は、車両幅方向に並んだ複数個（この実施の形態では６個）の小室１８ａに分画されている。符号９０は、隣り合う小室１８ａ同士を仕切っている仕切りパネルを示している。該バッグ部１８Ｅの下部と横長バッグ部２６Ｅとの間には、該横長バッグ部２６Ｅと各小室１８ａとを連通するガス流路９２が展開体１２Ｅの前面に沿って上下方向に延設されている。
【０１２５】
この乗員保護装置１０Ｅのその他の構成は、前述の第３〜５図の乗員保護装置１０Ａと同様となっている。
【０１２６】
このように構成された乗員保護装置１０Ｅにおいても、前述の乗員保護装置１０Ａと同様、衝突検知センサ（図示略）によって車両衝突が検知されると、即座にガス発生器４０がガス噴出作動し、このガス発生器４０からの噴出ガスがまずダクト４８を介して各縦長バッグ部４４に導入される。そして、この縦長バッグ部４４内をその上端部から下端部に向ってガスが流通することにより、展開体１２Ｅが天井部３から下方に向って展開し、後部座席２の前方に広がる。
【０１２７】
次いで、各縦長バッグ部４４内のガスが横長バッグ部２６Ｅ内に流入して該横長バッグ部２６が膨張し、さらにこの横長バッグ部２６Ｅ内のガスが各ガス流路９２を介してバッグ部１８Ｅの各小室１８ａ内に流入することにより、バッグ部１８Ｅが展開体１２Ｅの前面から後部座席２に着座した乗員に向って突出するように膨張し、該乗員を受け止める。
【０１２８】
従って、この乗員保護装置１０Ｅにあっても、前述の乗員保護装置１０Ａと同様、ガス発生器４０からのガスは、まず縦長バッグ部４４，４４に導入され、該縦長バッグ部４４，４４と横長バッグ部２６Ｅとを経由してからバッグ部１８Ｅの各小室１８ａに導入されるため、該バッグ部１８Ｅは、各縦長バッグ部４４の膨張に伴って展開体１２Ｅが天井部３から十分下方にまで展開してから膨張を開始する。これにより、後部座席２に着座した乗員と該後部座席２の前方の前部座席１との間のスペースが小さい場合でも、展開体１２Ｅがこのスペースに上方から入り込み、その後、バッグ部１８Ｅが膨張して該乗員を前方から確実に受け止めることができる。
【０１２９】
この乗員保護装置１０Ｅにあっては、バッグ部１８Ｅ内が複数の小室１８ａに分画されているので、乗員がこのバッグ部１８Ｅに対し部分的に倒れ掛かった場合でも、バッグ部１８Ｅ内のガスが、乗員の倒れ掛かっていない部位に逃げるように流動することが防止され、該バッグ部１８Ｅによってしっかりと乗員を受け止めることができる。
【０１３０】
なお、図示はしないが、本発明では、各仕切りパネル９０に、隣り合う小室１８ａ同士を連通するベントホールを設け、乗員が倒れ掛かってきた小室１８ａのみにおいて内圧が過度に上昇することを防止するようにしてもよい。
【０１３１】
本発明では、展開体自体を、内部にガスが導入されることにより膨張可能な袋状体とした場合には、第１２図及び第１３図に示すように、この展開体内部の空間も複数の小室に分画してもよい。なお、第１２図はこのように構成された乗員保護装置１０Ｆのバッグ部膨張時の斜視図、第１３図（ａ）はバッグ部非膨張時における第１３図（ｃ）と同様部分の断面図、第１３図（ｃ）は第１２図のXIII−XIII線に沿う断面図である。
【０１３２】
この乗員保護装置１０Ｆにおいて、展開体１２Ｆは、前述の第９図の乗員保護装置１０Ｄにおける展開体１２Ｄと同様、後部座席２（第１２，１３図では図示略。）に着座した乗員に対面するフロントパネル１２ａとリヤパネル１２ｂとを有し、これらのパネル１２ａ，１２ｂの外周辺同士が連続した偏平袋状のものである。この実施の形態では、該展開体１２Ｆの内部空間は、車両幅方向に並んだ複数個（この実施の形態では８個）の小室１２ｃに分画されている。符号９４は、隣り合う小室１２ｃ同士を仕切っている仕切りパネルを示している。
【０１３３】
展開体１２Ｆの上縁部内には、この実施の形態でも、一端側にダクト５０を介してガス発生器４０が接続されたダクト４８が引き通されており、このダクト４８には、各小室１２ｃに通じる通気孔（図示略）が設けられている。
【０１３４】
この実施の形態でも、展開体１２Ｆには、内部にガスが導入されることによりフロントパネル１２ａから乗員側に向って突出するように膨張可能なバッグ部１８Ｆが設けられている。このバッグ部１８Ｆの内部空間は、前述の第１０，１１図の乗員保護装置１０Ｅにおけるバッグ部１８Ｅと同様、仕切りパネル９０によって複数個（この実施の形態でも６個）の小室１８ａに分画されている。
【０１３５】
フロントパネル１２ａには、該フロントパネル１２ａを挟んで隣り合う展開体１２Ｆの小室１２ｃとバッグ部１８Ｆの小室１８ａとを連通するガス供給口９６が設けられている。各ガス供給口９６は、第１３図（ａ）に示すように、弁手段としての閉鎖フィルム９８によって閉鎖されている。この閉鎖フィルム９８は、該小室１２ｃ内のガス圧が所定圧以上となったときに、第１３図（ｂ）に示すように破裂してガス供給口９６を開放するよう構成されている。
【０１３６】
この乗員保護装置１０Ｆのその他の構成は前述の第９図の乗員保護装置１０Ｄと同様となっている。
【０１３７】
このように構成された乗員保護装置１０Ｆにおいても、前述の乗員保護装置１０Ｄと同様、衝突検知センサ（図示略）によって車両衝突が検知されると、即座にガス発生器４０がガス噴出作動し、このガス発生器４０からの噴出ガスがダクト４８を介して展開体１２Ｆの各小室１２ｃ内に導入されることにより、展開体１２Ｆが膨張して天井部３から下方に向って展開する。
【０１３８】
この際、各小室１２ｃ内からバッグ部１８Ｆの各小室１８ａ内に通じるガス供給口９６は閉鎖フィルム９８によって閉鎖されているので、各小室１２ｃが十分に膨張し、各小室１２ｃ内のガス圧が所定圧に達して該閉鎖フィルム９８が破裂するまで、即ち、展開体１２Ｆが十分に展開するまで、バッグ部１８Ｆの各小室１８ａ内にはガスが供給されず、該バッグ部１８Ｆは膨張しない。
【０１３９】
このため、この乗員保護装置１０Ｆにあっても、例えば後部座席２に着座した乗員と該後部座席２の前方の前部座席１（第１２，１３図では図示略。）との間のスペースが狭い場合でも、展開体１２Ｆは、確実にこのスペースに上方から入り込む。
【０１４０】
その後、展開体１２Ｆが十分に展開し、各小室１２ｃ内のガス圧が所定圧以上になったときに、閉鎖フィルム９８が破裂してガス供給口９６が開放され、該ガス供給口９６を通ってガスがバッグ部１８Ｆの各小室１８ａ内に流入し始める。これにより、該バッグ部１８Ｆが乗員側に突出するように膨張し該乗員を受け止める。
【０１４１】
この乗員保護装置１０Ｆにあっても、膨張した展開体１２Ｆによって乗員受け止め時の反力がより一層軽減される。また、展開体１２Ｆ内及びバッグ部１８Ｆ内がそれぞれ複数の小室１８ａに分画されているので、乗員がバッグ部１８Ｆに対し部分的に倒れ掛かった場合でも、バッグ部１８Ｆ内のガスが、乗員の倒れ掛かっていない部位、又は展開体１２Ｆ内に逃げるように流動することが防止され、該バッグ部１８Ｆによってしっかりと乗員を受け止めることができる。
【０１４２】
なお、この実施の形態においても、仕切りパネル９０，９４に、それぞれ隣り合う小室１２ｃ同士又は小室１８ａ同士を連通するベントホールが設けられてもよい。
【０１４３】
この実施の形態では、ダクト４８を介して展開体１２Ｆのすべての小室１２ｃ内に共通のガス発生器４０からガスが供給される構成となっているが、各小室１２ｃ毎にガス発生器を設けてもよい。
【０１４４】
本発明では、乗員を受け止めるためのバッグ部は、例えば座席に並んで着座した複数の乗員にそれぞれ対面するように複数個設けられてもよい。また、第１４図の乗員保護装置１０Ｇのように、バッグ部は、乗員の身体のうちの特定の部位（例えば両肩など）のみを受け止めるよう配置されてもよい。第１４図は、このように構成された乗員保護装置１０Ｇのバッグ部膨張時の斜視図である。
【０１４５】
この乗員保護装置１０Ｇは、第１，２図の乗員保護装置１０と同様、後部座席２に着座した乗員の上半身の前方領域において車両室内の上下左右に展開した状態をとるように該天井部３から下方に向って展開可能な展開体１２Ｇと、該展開体１２Ｇを展開させるための引張装置１４と、ガス発生器４０と、該引張装置１４及びガス発生器４０の作動を制御する制御装置（図示略）を備えている。なお、第１４図において、該引張装置１４は、展開体１２Ｇを下方に引張る第１ワイヤ２８と、該第１ワイヤ２８が掛け回された動滑車３４のみが図示されている。
【０１４６】
この実施の形態では、後部座席２は３人掛けの座席であり、該展開体１２Ｇのうち、この後部座席２の正規の着座位置に並んで座った３人の乗員の各々と対面する箇所には、それぞれ、ガス発生器４０からのガスが導入されることにより展開体１２Ｇの前面から乗員側へ突出するように膨張して各乗員を受け止め可能な左右１対のバッグ部１８Ｌ，１８Ｒが設けられている。なお、左側バッグ部１８Ｌは乗員の左肩付近を受け止め、右側バッグ部１８Ｒは右肩付近を受け止め得るよう配置されている。これらのバッグ部１８Ｌ，１８Ｒ同士は互いに離隔しており、バッグ部１８Ｌ，１８Ｒが乗員の両肩を受け止めたときには、これらのバッグ部１８Ｌ，１８Ｒ同士の間の空間部に両肩の間の部位が臨むようになっている。
【０１４７】
この実施の形態でも、展開体１２Ｇの上端部は、一端側に中空の回転自在継手及びダクト２２を介してガス発生器４０が接続された管状の巻取軸２０に連結されている。この巻取軸２０には、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒに通じる通気孔（図示略）が設けられている。また、この実施の形態でも、展開体１２Ｇの下縁部に沿って左右方向に延在する横長バッグ部２６Ｇが形成されており、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒの下端部がこの横長バッグ部２６Ｇに連通している。
【０１４８】
この乗員保護装置１０Ｇのその他の構成は前述の第１，２図の乗員保護装置１０と同様になっている。
【０１４９】
このように構成された乗員保護装置１０Ｇにおいても、第１図の乗員保護装置１０と同様、車両衝突時には、前記制御装置はまず各引張装置１４のリール３０（第１４図では図示略。）の回転駆動装置を作動させる。このリール３０によって第１ワイヤ２８が巻き取られることにより、展開体１２Ｇが天井部３から下方に引張られて後部座席２の前方に展開する。そして、展開体１２Ｇが所定長さ下方に展開したときに、該制御装置はガス発生器４０をガス噴出作動させる。
【０１５０】
このガス発生器４０からのガスはダクト４８を介して各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒ内に導入され、これにより、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒが乗員側へ突出するように膨張して各乗員を受け止める。この際、左側バッグ部１８Ｌは乗員の左肩を受け止め、右側バッグ部１８Ｒは右肩を受け止め、両肩の間の部位はこれらのバッグ部１８Ｌ，１８Ｒ同士の間の空間部に臨むようになるので、比較的デリケートな胸骨や頚椎付近に加えられる受け止め時の反力が軽減される。
【０１５１】
この実施の形態では、各乗員毎にバッグ部１８Ｌ，１８Ｒを設けると共に、これらのバッグ部１８Ｌ，１８Ｒを、乗員の両肩付近にのみ対面するよう配置しているので、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒを合わせた容積が小さく、ガス発生器４０は比較的出力が小さくて足りる。
【０１５２】
この実施の形態でも、すべてのバッグ部１８Ｌ，１８Ｒに対し、ダクト４８を介して共通のガス発生器４０からガスが供給される構成となっているが、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒ毎にガス発生器が設けられてもよい。
【０１５３】
本発明においては、展開体を車室の天井部から下方に向って展開させるように構成した場合には、該展開体から膨張したバッグ部の上部の乗員側を該天井部に係止するようにしてもよい。このようにすることにより、膨張したバッグ部に乗員が突っ込んできたときに、該バッグ部が乗員から逃げるように退動することが防止される。第１５図はこのように構成された乗員保護装置１０Ｈのバッグ部膨張状態における斜視図であり、第１６図は第１５図のXVI−XVI線に沿う断面図である。
【０１５４】
この乗員保護装置１０Ｈは、前述の第１４図の乗員保護装置１０Ｇと同様、後部座席（図示略）に着座した乗員の上半身の前方領域において車両室内の上下左右に展開した状態をとるように天井部３から下方に向って展開可能な展開体１２Ｇを備えており、この展開体１２Ｇのうち、該後部座席の正規の着座位置に並んで座った乗員の各々と対面する箇所に、それぞれ、ガス発生器（図示略）からガスが導入されることにより展開体１２Ｇの前面から乗員側へ突出するように膨張して各乗員を受け止め可能な左右１対のバッグ部１８Ｌ，１８Ｒが設けられている。
【０１５５】
前述の通り、左側バッグ部１８Ｌは乗員の左肩付近を受け止め、右側バッグ部１８Ｒは右肩付近を受け止め得るよう配置されている。また、これらのバッグ部１８Ｌ，１８Ｒ同士は互いに離隔しており、バッグ部１８Ｌ，１８Ｒが乗員の両肩を受け止めたときには、これらのバッグ部１８Ｌ，１８Ｒ同士の間の空間部に両肩の間の部位が臨むようになっている。この実施の形態でも、展開体１２Ｇの下縁部に沿って左右方向に延在する横長バッグ部２６Ｇが形成されており、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒの下端部がこの横長バッグ部２６Ｇに連通している。
【０１５６】
なお、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒは、第１６図に示すように、展開体１２Ｇの前面（乗員側の面）から乗員側（車両後方）に向って突出するように膨張すると共に、膨張した状態において、各々の先端面（乗員対向面）はほぼ垂直な面を形成し、各々の上面は、天井部３に沿って略水平に延在する。
【０１５７】
この実施の形態でも、展開体１２Ｇの上端部は、一端側にガス発生器が接続された管状の巻取軸２０に連結されている。この巻取軸２０には、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒに通じる通気孔２０ａが設けられている。該巻取軸２０は、天井部３に沿って車両幅方向に延在した状態にて、その軸心回りに回転可能に該天井部３に固定設置されている。該展開体１２Ｇは、非展開時には、巻取軸２０に対して巻回された状態となっている。この展開体１２Ｇの巻回体は、天井部３に装着されたカバー（図示略）によって覆われている。このカバーは、展開体１２Ｇが展開するときには、開裂して該展開体１２Ｇの展開を許容するよう構成されている。
【０１５８】
第１５図に示す通り、この実施の形態では、膨張した各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒの上方に位置するように、それぞれ、案内部材としての１対のガイドレール１００，１００が天井部３に設けられている。各ガイドレール１００は、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒの基端部付近の上方から車両後方、即ち各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒの膨張方向に向って天井部３に沿って延在している。各ガイドレール１００には、該ガイドレール１００の長手方向に沿って移動可能な移動体としてのスライダ１０２が設けられており、このスライダ１０２に対し、膨張状態における各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒの上面の先端側（乗員側）の部分が連結されている。
【０１５９】
図示はしないが、各ガイドレール１００には、その長手方向に沿ってガイド溝が延設されており、スライダ１０２は、このガイド溝内に摺動可能に係合している。この実施の形態では、該ガイド溝のスライダ１０２との摺動面に、該ガイド溝の延在方向に連続した鋸歯状部が設けられており、スライダ１０２には、この鋸歯状部に弾性的に噛合可能な爪部が設けられている。この鋸歯状部は、爪部が該鋸歯状部の各歯を弾性的に乗り越えるようにして車両後方に移動することは許容するが、これと反対側に移動しようとしたときには、該鋸歯状部の歯が爪部に対して車両前方側から当接してこれを阻止するよう構成されている。即ち、これらの鋸歯状部と爪部とにより、スライダ１０２がガイドレール１００に沿って車両後方へ移動することを許容し、これと反対側に移動することを阻止するワンウェー機構が構成されている。
【０１６０】
なお、この実施の形態では、該鋸歯状部は、爪部を介してスライダ１０２から所定以上の荷重が加えられた場合に、該爪部に対して車両前方側から当接した歯がこの爪部によって順次押し潰されるように塑性変形してスライダ１０２の車両前方への移動を許容するよう構成されている。
【０１６１】
該スライダ１０２は、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒが非膨張状態となっているときには、ガイドレール１００の車両前方側の端部付近（各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒの基端部付近の上方）に配置されており、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒは、展開体１２Ｇの前面に沿って平たく畳まれた状態となっている。また、展開体１２Ｇが非展開状態となっているときには、各ガイドレール１００とスライダ１０２とは、天井部３に装着されたカバー（図示略）によって覆われている。
【０１６２】
このカバーには、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒが膨張した場合に、スライダ１０２が各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒの膨張に追従してガイドレール１００に沿って車両後方に移動しようとした際に、該スライダ１０２によって引き裂かれるようにして開裂する開裂部が設けられている。なお、このカバーは、展開体１２Ｇの巻回体を覆うカバーと一体に設けられてもよい。
【０１６３】
この乗員保護装置１０Ｈのその他の構成は前述の第１４図の乗員保護装置１０Ｇと同様となっている。
【０１６４】
このように構成された乗員保護装置１０Ｈにおいても、車両衝突時には、展開体１２Ｇが天井部３から下方に引張られて後部座席の前方に展開する。そして、展開体１２Ｇが所定長さ下方に展開したときに、ガス発生器がガス噴出作動し、このガスにより各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒが乗員側へ突出するように膨張して各乗員を受け止める。この際、左側バッグ部１８Ｌは乗員の左肩を受け止め、右側バッグ部１８Ｒは右肩を受け止め、両肩の間の部位はこれらのバッグ部１８Ｌ，１８Ｒ同士の間の空間部に臨むようになるので、比較的デリケートな胸骨や頚椎付近に加えられる受け止め時の反力が軽減される。
【０１６５】
この乗員保護装置１０Ｈにあっては、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒが膨張したときに、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒの膨張に追従してスライダ１０２がガイドレール１００に沿って車両後方に移動する。このため、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒは、このスライダ１０２を介してガイドレール１００によって案内されて確実に車両後方、即ち乗員側に膨張するようになる。
【０１６６】
また、膨張した各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒは、これらのスライダ１０２及びガイドレール１００を介して天井部３に係止されるため、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒに乗員が突っ込んできた場合に、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒがこの乗員から逃げるように退動することが防止される。特に、この実施の形態では、スライダ１０２は、前述のワンウェー機構により、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒの膨張方向への移動は許容されるが、これと反対側への移動は阻止されるようになっているので、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒの退動が確実に防止される。
【０１６７】
なお、前述の通り、このワンウェー機構を構成する前記鋸歯状部は、スライダ１０２の爪部を介して該スライダ１０２から所定以上の荷重が加えられた場合に、該爪部に対して車両前方側から当接した歯がこの爪部によって順次押し潰されるように塑性変形してスライダ１０２の車両前方への移動を許容するようになっている。このため、乗員が各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒに対して突っ込んできた場合に、スライダ１０２がこの乗員からの荷重によって鋸歯状部の歯を塑性変形させながら車両前方に退動することにより、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒから乗員に加えられる衝撃が吸収されるようになる。
【０１６８】
本発明において、膨張したバッグ部の上部の乗員側を車室天井部に対して係止する構造は、上記の第１５，１６図以外の形態としてもよい。本発明では、膨張したバッグ部の上部の乗員側を車室天井部に対して直接的に係止するようにしてもよい。第１７図はこのように構成された乗員保護装置１０Ｉの側面視方向の断面図である。
【０１６９】
この乗員保護装置１０Ｉにおいては、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒ（第１７図では左側バッグ部１８Ｌのみ図示。）の上面から、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒを車室天井部（図示略）に係止するための突片１０４が突設されている。該突片１０４は、この実施の形態では、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒの膨張方向（車両後方）の先端部付近から基端側にかけて間隔をおいて複数個（この実施の形態では３個）設けられている。各突片１０４にはボルト等の挿通孔（符号略）が設けられており、この挿通孔にボルト等が通されて各突片１０４が車室天井部に留め付けられている。
【０１７０】
この乗員保護装置１０Ｉのその他の構成は前述の第１４図の乗員保護装置１０Ｇと同様となっており、第１７図において第１４図と同一の符号は同一の部分を示している。
【０１７１】
この乗員保護装置１０Ｉにあっても、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒの上面が突片１０４を介して車室天井部に係止されているので、膨張した各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒに乗員が突っ込んできたときに各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒが乗員から逃げるように退動することが防止される。
【０１７２】
この実施の形態では、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒの上面から突片１０４を突設し、この突片１０４を車室天井部に留め付けることにより、各バッグ部１８Ｌ，１８Ｒの上面を直接的に該天井部に係止しているので、構成が簡易である。
【０１７３】
第１８図は別の実施の形態に係る乗員保護装置の展開体膨張時の斜視図であり、第１９図（ａ）は第１８図のXIX−XIX線に沿う断面図、第１９図（ｂ）は第１９図（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【０１７４】
この乗員保護装置１０Ｊにおいては、展開体１２Ｊは、後部座席（第１８，１９図では図示略。）に着座した乗員に対面するフロントパネル１２ａと、該フロントパネル１２ａと反対側のリヤパネル１２ｂとを有し、これらのパネル１２ａ，１２ｂの外周辺同士が連続した偏平袋状のものであり、内部にガスが供給されることにより厚さを増大させるように膨張可能となっている。
【０１７５】
なお、この実施の形態でも、該展開体１２Ｊの上縁部内に管状ダクト４８が引き通されており、この管状ダクト４８の一端側にはダクト５０を介してガス発生器４０が接続されている。該ガス発生器４０からのガスは、管状ダクト４８に設けられた通気孔４８ａからダクト部１２ｃを介して展開体１２Ｊの内部に流入し、該展開体１２Ｊを膨張させる。該管状ダクト４８は、長手方向を車両幅方向（左右方向）として車室天井部３に固定設置されている。
【０１７６】
この実施の形態では、展開体１２Ｊが厚さを増大させるように膨張しつつ後部座席乗員の前方に展開して該後部座席乗員を受け止めるようになっている。即ち、この実施の形態では、膨張した該展開体１２Ｊがバッグ部を兼ねるよう構成されている。
【０１７７】
前記リヤパネル１２ｂには、膨張した展開体１２Ｊが乗員を受け止めたときに展開体１２Ｊの内部からガスを流出させて該乗員に加えられる衝撃を吸収するベントホール２００が設けられている。
【０１７８】
なお、この実施の形態でも、ベントホール２００は、前部座席の背もたれ部やヘッドレスト、或いは展開体１２Ｊに倒れ込んできた後部座席乗員の身体等によって塞がれることがないと共に、当該ベントホール２００から流出したガスが後部座席乗員に対してはもちろん前部座席乗員に対しても吹き当ることのないように、第１８図の如く、後部座席乗員側と反対側の面を構成するリヤパネル１２ｂの左半側及び右半側の下部中央付近、即ち、該展開体１２Ｊが膨張・展開を完了した状態において前部座席の各シートの背もたれ部背面の下部中央付近に対面する位置にそれぞれ設けられている。
【０１７９】
この実施の形態では、展開体１２Ｊは、前記フロントパネル１２ａとリヤパネル１２ｂとが部分的に縫着等により結合されることにより膨張厚さが規制されている。符号２１０は、このフロントパネル１２ａとリヤパネル１２ｂとの結合部を示している。
【０１８０】
詳しくは、結合部２１０は、第１８図に示すように、同一高さに２個ずつ、上下２段にわたって（計４個）配置されている。各結合部２１０は、左右方向に一直線状にフロントパネル１２ａとリヤパネル１２ｂとを結合した線状結合部２１０ａと、該線状結合部２１０ａの両端側においてフロントパネル１２ａとリヤパネル１２ｂとを環状に結合した１対の環状結合部（補強用結合部）２１０ｂとを有している。線状結合部２１０ａの両端は各環状結合部２１０ｂに連続している。
【０１８１】
同一高さに配置された結合部２１０，２１０同士の間には所定の間隔があけられており、各々の両端と展開体１２Ｊの左右の側辺との間にも所定の間隔があけられている。また、上段側の結合部２１０と展開体１２Ｊの上辺との間、上段側の結合部２１０と下段側の結合部２１０との間、並びに下段側の結合部２１０と展開体１２Ｊの下辺との間にも、それぞれ、所定の間隔があけられている。
【０１８２】
従って、この展開体１２Ｊが膨張した場合には、第１９図（ｂ）に示すように、左右に隣り合う結合部２１０，２１０同士の間、並びに各結合部２１０の両端と展開体１２Ｊの左右の側辺との間に、それぞれ、該展開体１２Ｊの上辺から下辺にかけて上下方向に連続して延在する柱状の膨張部２１２が形成されるようになる。また、第１９図（ａ）に示すように、展開体１２Ｊの上辺と上段側の結合部２１０との間、上段側の結合部２１０と下段側の結合部２１０との間、並びに下段側の結合部２１０と展開体１２Ｊの下辺との間に、それぞれ、展開体１２Ｊの一方の側辺から他方の側辺にかけて左右方向に連続して延在する梁状の膨張部２１４が形成されるようになる。
【０１８３】
なお、この実施の形態でも、展開体１２Ｊの左右の側辺は、連結部４２Ｊにより、該展開体１２Ｊよりも車両後方に延在する車室天井部（図示略）の左右の側縁にそれぞれ連結されている。該連結部４２Ｊは、図示の通り、この実施の形態でも三角形シート状のものであり、前縁が展開体１２Ｊの側辺に結合しており、上縁がボルトやリベット等の留付具（図示略）により車室天井部の側縁に留め付けられている。符号４２ａは、該留付具が通される孔を示している。
【０１８４】
このように構成された乗員保護装置１０Ｊにあっては、展開体１２Ｊは、フロントパネル１２ａとリヤパネル１２ｂとが結合部２１０によって結合されることにより膨張時の厚さが規制されているので、後部座席乗員前方のスペースが狭い場合でも、展開体１２Ｊはこのスペース内に入り込んで膨張することができる。
【０１８５】
なお、このように展開体１２Ｊの膨張厚さを規制することにより、展開体１２Ｊが迅速に膨張するようになる。また、膨張した展開体１２Ｊは、膨張厚さが規制されることにより引き締まって硬くなり、乗員をしっかりと受け止めることができる。
【０１８６】
特に、この実施の形態では、展開体１２Ｊが膨張した場合、前述の通り、該展開体１２Ｊの上辺から下辺にかけて上下方向に連続して延在する３列の柱状の膨張部２１２が形成されると共に、該展開体１２Ｊの一方の側辺から他方の側辺にかけて左右方向に連続して延在する３段の梁状の膨張部２１４が形成されるため、膨張・展開した展開体１２Ｊは、上下方向及び左右方向の全体にわたって剛性が高く、中折れしにくいものとなる。
【０１８７】
このように膨張・展開した展開体１２Ｊが中折れしにくいものとなることにより、該展開体１２Ｊに乗員が倒れ込んできたときの該展開体１２Ｊの車両前方への退動が、該展開体１２Ｊの左右両サイドを車室天井部に連結した連結部４２Ｊによって効果的に防止されるようになる。
【０１８８】
第２０図はさらに別の実施の形態に係る乗員保護装置の展開体展開時の縦断面図である。
【０１８９】
この乗員保護装置１０Ｋにおいても、前述の各実施の形態と同様、展開体１２Ｋは、車室天井部３から下方に向って展開するものである。符号４８は、この展開体１２Ｋの上縁部が連結された管状ダクトを示している。この管状ダクト４８は、長手方向を車両幅方向（左右方向）として車両の左右のＢピラー５の上端部同士の間付近に配置され、該車室天井部３に固定設置されている。
【０１９０】
この実施の形態では、該管状ダクト４８（Ｂピラー５）よりも車両後方に延在する車室天井部３の左右の側縁並びに左右のＣピラー６に対し、展開体１２Ｋの左右の側辺がそれぞれ連結部４２Ｋにより連結されている。なお、Ｃピラー６は、図示の通り、Ｂピラー５よりも車両後方に配置されており、略上下方向に延在して上端部が車室天井部３の側縁後端に連なっている。
【０１９１】
各連結部４２Ｋは、この実施の形態でもシート状のものであり、図示の通り、前縁が展開体１２Ｋの側辺に結合していると共に、上縁が車室天井部３の側縁に沿って留め付けられ、後縁がＣピラー６に沿って留め付けられている。符号４２ｂは、該連結部４２Ｋの上縁及び後縁をそれぞれ車室天井部３の側縁及びＣピラー６に留め付けたボルト又はリベット等の留付具を示している。
【０１９２】
平常時には、展開体１２Ｋの折り畳みに伴い、各連結部４２Ｋも車室天井部３の側縁及びこれに引き続くＣピラー６に沿って細長く延在するよう折り畳まれ、該車室天井部３及びＣピラー６に装着されたカバー（図示略）によって覆われた状態となっている。
【０１９３】
車両衝突時等の緊急時には、展開体１２Ｋが車室天井部３から下方に展開するのに伴い、各連結部４２Ｋもカバーを開裂させつつ車両側面に沿って下方に展開する。
【０１９４】
この乗員保護装置１０Ｋにあっては、展開体１２Ｋの側辺が、該展開体１２Ｋよりも車両後方に延在した車室天井部３の側縁に対してだけでなく、この側縁の後端に引き続いて略上下方向に延在するＣピラー６に対しても連結部４２Ｋによって連結されているので、展開した展開体１２Ｋに対し乗員が倒れ込んできたときに該展開体１２Ｋが車両前方に退動してしまうことがより効果的に防止される。
【０１９５】
上記の実施の形態はいずれも本発明の一例を示すものであり、本発明は、上記の各実施の形態に限定されるものではない。
【０１９６】
例えば、上記の各実施の形態は、自動車の後部座席用の乗員保護装置への本発明の適用例を示しているが、本発明は、これ以外の座席用の乗員保護装置にも適用可能である。また、本発明の乗員脚部保護装置は、複数の乗員が腰掛ける座席用としてだけでなく、１人掛けの座席用としても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１９７】
【図１】実施の形態に係る乗員保護装置の展開体非展開時の斜視図である。
【図２】実施の形態に係る乗員保護装置の展開体展開時の斜視図である。
【図３】別の実施の形態に係る乗員保護装置のバッグ部膨張時の斜視図である。
【図４】図３のIV−IV線断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】さらに別の実施の形態に係る乗員保護装置のバッグ部非膨張時の斜視図である。
【図７】図６の乗員保護装置のバッグ部膨張時の斜視図である。
【図８】異なる実施の形態に係る乗員保護装置の構成図である。
【図９】さらに異なる実施の形態に係る乗員保護装置の構成図である。
【図１０】他の実施の形態に係る乗員保護装置のバッグ部膨張時の斜視図である。
【図１１】図１０のXI−XI線断面図である。
【図１２】さらに他の実施の形態に係る乗員保護装置のバッグ部膨張時の斜視図である。
【図１３】図１２の乗員保護装置のバッグ部非膨張時及びバッグ部膨張時の態様を示す断面図である。
【図１４】別の実施の形態に係る乗員保護装置のバッグ部膨張時の斜視図である。
【図１５】異なる実施の形態に係る乗員保護装置のバッグ部膨張時の斜視図である。
【図１６】図１５のXVI−XVI線に沿う断面図である。
【図１７】さらに異なる実施の形態に係る乗員保護装置の側面視方向の断面図である。
【図１８】実施の形態に係る乗員保護装置の展開体展開時の斜視図である。
【図１９】図１８の乗員保護装置の展開体の断面図である。
【図２０】別の実施の形態に係る乗員保護装置の構成を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【０１９８】
１  前部座席
２  後部座席
３  天井部
５  Ｂピラー
６  Ｃピラー
１０，１０Ａ〜１０Ｋ  乗員保護装置
１２，１２Ａ〜１２Ｇ，１２Ｊ，１２Ｋ  展開体
１２ａ  フロントパネル
１２ｂ  リヤパネル
１２ｃ  小室
１４  引張装置
１６，４０  ガス発生器
１８，１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄ，１８Ｅ，１８Ｆ，１８Ｌ，１８Ｒ  バッグ部
１８ａ  小室
４２，４２Ｊ，４２Ｋ  連結部
４４  縦長バッグ部（展開体展開用膨張室）
６４  ストラップ
７２，８０，９６  ガス供給口
７４，８２，９８  閉鎖フィルム
１００  ガイドレール
１０２  スライダ
１０４  突片
２００  ベントホール
２１０  結合部
２１２  柱状の膨張部
２１４  梁状の膨張部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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