(57)【要約】  半径方向内側に開口したトーラスの形態をしていて内壁及び外壁を有するタイヤであって、内壁は、封止層（５０）で少なくとも部分的に覆われ、タイヤは、クラウンと、２つのサイドウォールと、２つのビードと、クラウン補強材と、２つのビード内に繋留されると共に少なくともビードからクラウンまで延びるカーカス補強材（６０）とを有する、タイヤにおいて、封止ゴム（５０）は、セルフシール製品（５５）で少なくとも部分的に覆われ、各ビードは、環状補強構造体（７０）を有し、環状補強構造体は、単一の金属細線の数個の巻回体（７２，７３）を有し、これら巻回体は、六角形断面を形成するよう数個の半径方向に重ね合わされた層の状態をなして軸方向に並置されていることを特徴とするタイヤ。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径方向内側に開口したトーラスの形態をしていて内壁及び外壁を有するタイヤであって、前記内壁は、気密層で少なくとも部分的に覆われ、前記タイヤは、クラウンと、２つのサイドウォールと、２つのビードと、クラウン補強材と、前記２つのビード内に繋留されると共に少なくとも前記ビードから前記クラウンまで延びるカーカス補強材とを有する、タイヤにおいて、
前記気密層は、セルフシール製品の層で少なくとも部分的に覆われ、各ビードは、環状補強構造体を有し、前記環状補強構造体は、単一の金属細線の数個の巻回体を有し、前記巻回体は、六角形断面を形成するよう数個の半径方向に重ね合わされた層の状態をなして軸方向に並置されている、タイヤ。
【請求項２】
前記金属細線の前記断面は、円形、正方形、長方形及び六角形断面から成る群から選択される、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記半径方向に重ね合わされた層は、３‐４‐５‐４‐３形態をなして配置されている、請求項１又は２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記半径方向に重ね合わされた層は、３‐４‐３‐２形態をなして配置されている、請求項１又は２記載のタイヤ。
【請求項５】
前記金属細線の前記断面は、１〜１．８ｍｍの最も長い寸法を有する、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記金属細線は、一辺の長さが０．７〜０．９ｍｍの六角形断面を有する、請求項５記載のタイヤ。
【請求項７】
前記金属細線は、直径が１．０〜１．６ｍｍ、好ましくは１．５〜１．６ｍｍの円形断面を有する、請求項５記載のタイヤ。
【請求項８】
‐前記カーカス補強材は、互いに隣接すると共に円周方向に整列し、各ビード内に外方ストランド（６１）及び戻りストランド（６２）を形成するよう前記環状補強構造体回りの巻き上げ部によって前記２つのビード内に繋留された複数本のカーカス補強要素を含み、各戻りストランドは、前記ビードの前記環状補強構造体の半径方向最も内側の箇所（７１）から半径方向距離ＤＲＲのところに位置した端（６３）まで半径方向外方に延び、前記半径方向距離ＤＲＲは、前記タイヤの半径方向高さＨの７％以上であり且つ３０％以下であり、
‐各ビードは、充填剤と呼ばれるゴムコンパウンドを含み、前記充填剤は、前記環状補強構造体の半径方向外側に且つ前記カーカス補強材の前記外方ストランドと前記戻りストランドとの間に少なくとも部分的に位置し、前記充填剤は、前記ビードの前記環状補強構造体の前記半径方向最も内側の箇所の半径方向外側で前記半径方向最も内側の箇所から半径方向距離ＤＲＢまでのところまで延び、前記半径方向距離ＤＲＢは、前記タイヤの前記半径方向高さＨの２０〜４５％であり、
‐各ビードは、前記カーカス補強材及び前記充填剤の軸方向外側に位置した外側ストリップ（１２０）と呼ばれるゴムコンパウンドを更に含み、各外側ストリップは、前記外側ストリップの半径方向内端（１２１）と前記外側ストリップの半径方向外端（１２２）との間で半径方向に延び、前記外側ストリップの前記半径方向内端（１２１）は、前記ビードの前記環状補強構造体の前記半径方向最も内側の箇所（７１）から距離ＤＲＩのところに位置し、前記半径方向距離ＤＲＩは、前記タイヤの前記半径方向高さＨの１〜１０％であり、前記外側ストリップの前記半径方向外端（１２２）は、前記ビードの前記環状補強構造体の前記半径方向最も内側の箇所（７１）から距離ＤＲＬのところに位置し、前記半径方向距離ＤＲＬは、前記タイヤの前記半径方向高さＨの３５〜５０％である、請求項１〜７のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記ビードは、リム受座に接触するようになっていると共に前記外側ストリップに対して軸方向外側で部分的に延びるプロテクタと呼ばれるゴムコンパウンドを更に含み、前記充填剤、前記外側ストリップ及び前記プロテクタゴムコンパウンドによって形成される組立体は、前記カーカス補強材の前記外方ストランドに垂直な方向（１５０）において任意の半径方向断面で測定して最大厚さＥを有し、前記組立体は、比Ｅ／ＤＲＬが１５％を超え、好ましくは２０％を超えるようなものである、請求項８記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記充填剤、前記外側ストリップ及び前記プロテクタゴムコンパウンドの１０％伸び率におけるモジュラスは、５〜１５ＭＰａである、請求項９記載のタイヤ。
【請求項１１】
前記カーカス補強材は、隣り合って配置されると共に少なくとも２つの円周方向整列体をなして円周方向に整列した複数本のカーカス補強要素を含み、１つの円周方向位置合わせ状態の１つの円周方向整列体の前記補強要素は、各ビード内に外方ストランド（６１）及び戻りストランド（６２）を形成するよう前記環状補強構造体回りの巻き上げ部によって前記２つのビード内に繋留され、各戻りストランドは、前記ビードの前記環状補強構造体の前記半径方向最も内側の箇所（７１）から半径方向距離ＤＲＲのところに位置した端（６３）まで半径方向外方に延び、前記半径方向距離ＤＲＲは、前記タイヤの前記半径方向高さＨの５０％以上である、請求項２〜４のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項１２】
各ビードは、充填剤（１１０）と呼ばれるゴムコンパウンド及びプロテクタと呼ばれるゴムコンパウンドを含み、前記充填剤は、前記環状補強構造体の半径方向外側に且つ前記カーカス補強材の前記外方ストランドと前記戻りストランドとの間に少なくとも部分的に位置し、前記プロテクタは、リム受座に接触するようになっており、前記充填剤ゴムコンパウンド及び前記プロテクタゴムコンパウンドの１０％伸び率におけるモジュラスは、５〜１５ＭＰａである、請求項１１記載のタイヤ。
【請求項１３】
追加の補強レンチルが前記気密層と前記カーカス補強材との間で前記サイドウォールの付近に配置され、前記追加の補強レンチルは、最大厚さが０．５〜１０ｍｍ、好ましくは０．５〜４ｍｍのゴムコンパウンドである、請求項１〜１２のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項１４】
前記追加のレンチルの前記最大厚さは、０．５〜２．５ｍｍである、請求項１３記載のタイヤ。
【請求項１５】
前記セルフシール製品の層は、前記クラウンに向いた前記気密層上に位置している、請求項１〜１４のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項１６】
前記セルフシール製品の層は、前記サイドウォールの少なくとも一部分に向いた前記気密層上に延びている、請求項１５記載のタイヤ。
【請求項１７】
前記セルフシール層は、少なくとも１つの熱可塑性スチレン（“ＴＰＳ”）エラストマー及び前記エラストマーのための２００ｐｈｒ（ｐｈｒは、エラストマーの１００部当たりの重量部を意味している）を超えるエキステンダー油を含む、請求項１〜１６のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項１８】
前記ＴＰＳは、前記セルフシール層の主要なエラストマーである、請求項１７記載のタイヤ。
【請求項１９】
前記ＴＰＳエラストマーは、スチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＢＳ）、スチレン／イソプレン／スチレン（ＳＩＳ）、スチレン／イソプレン／ブタジエン／スチレン（ＳＩＢＳ）、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン／エチレン／プロピレン／スチレン（ＳＥＰＳ）、スチレン／エチレン／エチレン／プロピレン／スチレン（ＳＥＥＰＳ）ブロックコポリマー及びこれらコポリマーの混合物から成る群から選択される、請求項１７又は１８記載のタイヤ。
【請求項２０】
前記ＴＰＳエラストマーは、ＳＥＢＳコポリマー、ＳＥＰＳコポリマー及びこれらコポリマーの混合物から成る群から選択される、請求項１９記載のタイヤ。
【請求項２１】
前記セルフシール層は、少なくとも、
（ａ）主要エラストマーとしての不飽和ジエンエラストマー、
（ｂ）３０ｐｈｒ〜９０ｐｈｒ（ｐｈｒは、固体エラストマーの１００部当たりの重量部を意味している）の炭化水素樹脂、
（ｃ）液体可塑剤（液体可塑剤のＴｇ（ガラス転位温度）は、０ｐｈｒ〜６０ｐｈｒの重量で表した含有量で−２０℃未満である）、及び
（ｄ）０ｐｈｒから１２０ｐｈｒ未満までの充填剤を含む、請求項１〜１６のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項２２】
前記不飽和ジエンエラストマーは、ポリブタジエン、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマー及びかかるエラストマーの混合物から成る群から選択される、請求項２１記載のタイヤ。
【請求項２３】
前記不飽和ジエンエラストマーは、好ましくは天然ゴム、合成ポリイソプレン及びかかるエラストマーの混合物から成る群から選択されたイソプレンエラストマーである、請求項２２記載のタイヤ。
【請求項２４】
前記不飽和ジエンエラストマーは、「エラストマーＡ」と呼ばれる少なくとも２つの固体エラストマー、ポリブタジエン又はブタジエンコポリマーエラストマーと「エラストマーＢ」と呼ばれる天然ゴム又は合成ポリイソプレンエラストマーのブレンドであり、重量で表した前記エラストマーＡ：エラストマーＢは、１０：９０から９０：１０までの範囲にある、請求項２２記載のタイヤ。
【請求項２５】
重量で表した前記エラストマーＡ：エラストマーＢは、２０：８０から８０：２０までの範囲、好ましくは３０：７０から７０：３０までの範囲にある、請求項２４記載のタイヤ。
【請求項２６】
０から１００ｐｈｒまでの充填剤、好ましくは０から７０ｐｈｒ未満までの充填剤を含み、前記充填剤は、０から１５ｐｈｒ未満までの補強用充填剤、好ましくは０から１０ｐｈｒ未満までの補強用充填剤を含む、請求項２１〜２５のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項２７】
０から７０ｐｈｒまでの充填剤を含み、前記充填剤は、０から５ｐｈｒ未満までの補強用充填剤を含む、請求項２１〜２６のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項２８】
５〜７０ｐｈｒ、好ましくは５から３０ｐｈｒまでの補強用充填剤以外の充填剤を含む、請求項２１〜２７のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項２９】
硫黄又は硫黄供与体を含む架橋剤を更に含む、請求項２１〜２８のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項３０】
前記硫黄供与体は、チウラムポリスルフィド、好ましくはテトラベンジルチウラムジスルフィド（ＴＢｚＴＤ）である、請求項２９記載のタイヤ。
【請求項３１】
ホイールと請求項１〜３０のうちいずれか一に記載のタイヤとからなる組立体であって、前記組立体は、前記ホイールとタイヤの組立体のインフレーション圧力を測定する装置を含む、組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ、特に、タイヤが取り付けられた車両に拡張移動性（extended mobility）を提供するのに適したタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
穴あけ物体、例えばねじ又は釘によりタイヤの壁に穴があいている間、即ち、「パンク」の際、タイヤのインフレート用空気は、パンク穴を通って逃げ出る場合があり、結果として生じる圧力の低下の結果として、タイヤは平べったくなり、そして車両を停止させる場合がある。
【０００３】
インフレートされたタイヤを備えるロードホイールの使用のまさに開始時点に遡るこのパンクの問題の解決を目的とする通常の手段は、停車してスペアの車輪と関連した車輪を交換することである。
【０００４】
他の解決手段が考えられ、かかる解決手段は、スペア車輪を使用する必要性を回避するために市販されている。
【０００５】
米国特許第５，９１６，９２１号明細書は、繊維製品を含む種々の製品と混ぜ合わされた水性ラテックス乳濁液及び推進ガスの入ったエーロゾル容器を記載している。平べったいタイヤの場合、この容器は、タイヤ弁に取り付けられて推進ガス及び封止／補修乳濁液をタイヤの内部キャビティ中に送り込むよう設計されている。次に、タイヤを少なくとも部分的に再インフレートさせ、乳濁液は、パンク穴を塞ぎ、乳濁液をタイヤの内面全体にわたってくまなく分布させるために走行を最初のうちは低速で再開し、次に通常通りに走行させるのが良い。
【０００６】
また、補修キットが存在し、かかる補修キットは、スペア車輪に代えて或る特定の自動車製造業者によって提供されている。かかる補修キットの利点は、これにより自動車が軽量化され、したがって、その燃料消費量が減少し、しかもブーツ（荷物室）のフロアの下の空間が自由になることである。
【０００７】
タイヤ及びエーロゾル缶用の修理キットは、一時的な修理手段に過ぎない。８０ｋｍ／時オーダの所与の速度を超えないようにすると共にそのタイヤを点検し又は早めに交換することが賢明である。
【０００８】
タイヤ製造業者は又、内壁に又は構造体内にパンク穴を封止することができる「セルフシール（自己密封）製品」と呼ばれる弾性、粘性又はペースト状の製品の層を備えたタイヤを提案した。国際公開第２００８／０８０５５６（Ａ１）号は、かかるタイヤの一例を開示している。したがって、これらタイヤは、それ自体パンクをしないというわけではなく、パンク穴は、通常、セルフシール製品で再び塞がれ又は封止される。パンクに対処する缶又はキットと比較して、セルフシール製品の層を備えたこれらタイヤは、車両を停止させる必要がないという利点を有する。他方、穴あけ物体のサイズが過度に大きい場合又は穴あき部がセルフシール製品の層に向いた領域の外側に位置する場合、これらタイヤは、パンクの問題に対処することができない。
【０００９】
タイヤ製造業者は又、タイヤがパンクと関連した圧力の低下の場合に引き続き走行することができるようにする構造的補強要素を組み合わせ状態のタイヤ／ホイール全体に導入する仕方を案出した。これら補強要素は、特許文献である国際公開第２００２／０３０６８９（Ａ１）号（この場合、自立型タイヤを参照されたい）の場合のようにタイヤの構造体内に配置される場合があり又は特許文献である欧州特許第０，６７３，３２４（Ｂ１）号明細書に提案されているように支持体となる場合がある。自立型タイヤ及び支持体により、これらタイヤが取り付けられた車両は、パンクの深刻さがどのようなものであれ少なくとも限定された距離にわたり且つ速度を落とした状態で引き続き走行することができる。他方、これら解決手段は、高価であり、その結果、車両の通常の使用中、タイヤの性能要員のうちの幾つか、例えば、快適さ又は転がり抵抗が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第５，９１６，９２１号明細書
【特許文献２】国際公開第２００８／０８０５５６（Ａ１）号
【特許文献３】国際公開第２００２／０３０６８９（Ａ１）号明細書
【特許文献４】欧州特許第０，６７３，３２４（Ｂ１）号明細書
【発明の概要】
【００１１】
本発明の要旨は、半径方向内側に開口したトーラスの形態をしていて内壁及び外壁を有するタイヤであって、内壁は、気密層で少なくとも部分的に覆われ、タイヤは、クラウンと、２つのサイドウォールと、２つのビードと、クラウン補強材と、２つのビード内に繋留されると共に少なくともビードからクラウンまで延びるカーカス補強材とを有する、タイヤにおいて、気密層は、セルフシール製品の層で少なくとも部分的に覆われ、各ビードは、環状補強構造体を有し、環状補強構造体は、単一の金属細線の数個の巻回体を有し、巻回体は、六角形断面を形成するよう数個の半径方向に重ね合わされた層の状態をなして軸方向に並置されていることを特徴とするタイヤにある。
【００１２】
環状補強構造体のこの選択は、ビードがＥＴＲＴＯによって定められた幾何学的形状Ｈ２のリムの受座に取り付けられた場合であって内部キャビティがタイヤの内壁及びリムによって大気圧の状態に構成されている場合、リムの対応の受座からビードが離座しないで０．５ｇの横方向加速度の走行に耐えるよう容易に構成できるという利点を有する。この構成は、従来構成と比較して環状補強構造体の広がりを数ミリメートルだけ減少させることによって達成され、その目的は、ビードの耐離座性を向上させることにある。当業者であれば、通常、この改造を行うことができる。説明する環状補強構造体の利点は、これにより、一方においてリムへのタイヤの脱着性を損なうことなく、しかも、他方において、タイヤの製造性を損なうことなく、この耐離座性を向上させることができるということにある。
【００１３】
かくして、本発明のタイヤは、セルフシール製品の層の存在とゼロインフレーション圧力での走行時又は通常の使用条件下においてフラットな状態で走行しているときにビードが離座状態になる恐れを制限するよう設計されたビード構造体を組み合わせている。
【００１４】
「通常の」使用条件は、プロではない運転手に利用できる使用条件を意味している。
【００１５】
このタイヤは、セルフシール製品の層を有し、即ち、大部分のパンクは、内部インフレーション圧力に関して影響を及ぼすことはなく、このセルフシール製品層がタイヤの圧力の減少を阻止することができない場合、このセルフシール製品層の存在により、車両を運転することができる状態を保ちながらフラット状態での走行時にタイヤが走行することができる距離を著しく増大させることができるということが判明した。というのは、ビードがリムの受座上の定位置に位置したままだからである。これは、このセルフシール製品層の存在により、特に潤滑効果によってタイヤのサイドウォールに対する損傷を遅らせることができるからである。かくして、このタイヤにより、車両は、穴あけ又はパンクの深刻さがどのようなものであれ、少なくとも数キロメートル引き続き走行することができ、それにより、車両は、危険な領域を抜け出すことができる。これは、快適さ、転がり抵抗又は通常使用時における挙動という性能要員の低下が生じないで得られる。
【００１６】
環状補強構造体又はビードワイヤを上述した仕方で製作することにより、高い捩り剛性を提供するという利点が得られ、高い捩り剛性は、タイヤの製造を容易にする六角形の全体的形状を維持しながらタイヤのビードの耐離座性を向上させるという面で極めて有利である。編組ビードワイヤと比較することにより、ビードワイヤの広がりは、タイヤをそのリムに脱着させることができる許容できる値内に留まることができる。
【００１７】
好ましくは、用いられる金属細線は、円形、正方形、長方形及び六角形断面から成る群から選択された断面を有するゴム引き細線である。
【００１８】
有利な特定の一実施形態によれば、半径方向に重ね合わされる層は、３‐４‐５‐４‐３形態をなして配置される。
【００１９】
別の特定の実施形態によれば、半径方向に重ね合わされる層は、３‐４‐３‐２形態をなして配置される。この実施形態は、前段落に記載された構成と実質的に同一の作用効果を有する一方で、重量の節約を可能にするという利点を有する。
【００２０】
好ましくは、金属細線の断面は、１〜１．８ｍｍの最も長い寸法を有する。
【００２１】
金属細線の断面は、直径が１．０〜１．６ｍｍ、好ましくは１．５〜１．６ｍｍの円形であるのが良い。
【００２２】
金属細線の断面は、一辺の長さが０．７〜０．９ｍｍの六角形であるのが良い。細線の六角形断面の利点は、これにより、ビードワイヤの捩り剛性が一層高められるということにあり、このことは、ランフラット条件下においてビードの耐離座性の面で極めて有利である。
【００２３】
本発明の一要旨によるタイヤのサイドウォール及びビードの構造体の有利な一実施形態によれば、
‐カーカス補強材は、互いに隣接すると共に円周方向に整列し、各ビード内に外方ストランド及び戻りストランドを形成するよう環状補強構造体回りの巻き上げ部又は折り返し部によって２つのビード内に繋留された複数本のカーカス補強要素を含み、各戻りストランドは、ビードの環状補強構造体の半径方向最も内側の箇所から半径方向距離ＤＲＲのところに位置した端まで半径方向外方に延び、半径方向距離ＤＲＲは、タイヤの半径方向高さＨの７％以上であり且つ３０％以下であり、
‐各ビードは、充填剤と呼ばれるゴムコンパウンドを含み、充填剤は、環状補強構造体の半径方向外側に且つカーカス補強材の外方ストランドと戻りストランドとの間に少なくとも部分的に位置し、充填剤は、ビードの環状補強構造体の半径方向最も内側の箇所の半径方向外側で半径方向最も内側の箇所から半径方向距離ＤＲＢまでのところまで延び、半径方向距離ＤＲＢは、タイヤの半径方向高さＨの２０〜４５％であり、
‐各ビードは、カーカス補強材及び充填剤の軸方向外側に位置した外側ストリップと呼ばれるゴムコンパウンドを更に含み、各外側ストリップは、外側ストリップの半径方向内端と外側ストリップの半径方向外端との間で半径方向に延び、外側ストリップの半径方向内端は、ビードの環状補強構造体の半径方向最も内側の箇所から距離ＤＲＩのところに位置し、半径方向距離ＤＲＩは、タイヤの半径方向高さＨの１〜１０％であり、外側ストリップの半径方向外端は、ビードの環状補強構造体の半径方向最も内側の箇所から距離ＤＲＬのところに位置し、半径方向距離ＤＲＬは、タイヤの半径方向高さＨの３５〜５０％である。
【００２４】
有利な一実施形態によれば、ビードは、リム受座に接触するようになっていると共に外側ストリップに対して軸方向外側で部分的に延びるプロテクタと呼ばれるゴムコンパウンドを更に含み、充填剤、外側ストリップ及びプロテクタゴムコンパウンドによって形成される組立体は、カーカス補強材の外方ストランドに垂直な方向において任意の半径方向断面で測定して最大厚さＥを有し、組立体は、比Ｅ／ＤＲＬが１５％を超え、好ましくは２０％を超えるようなものである。
【００２５】
先の２つの実施形態に関して上述したビード構造体は、非常にずんぐりとしているという利点を有し、これにより、横方向加速度の作用下における離座に耐えるその能力が向上する。
【００２６】
有利には、充填剤、外側ストリップ及びプロテクタゴムコンパウンドの１０％伸び率におけるモジュラスは、５〜１５ＭＰａである。
【００２７】
かかる１０％伸び率モジュラスは、通常用いられる充填ゴムコンパウンドと比較して、低ヒステリシスのゴムコンパウンドを用いることができ、これによりタイヤの転がり抵抗の面で利点が得られるということを意味している。
【００２８】
変形実施形態によれば、カーカス補強材は、隣り合って配置されると共に少なくとも２つの円周方向整列体をなして円周方向に整列した複数本のカーカス補強要素を含み、１つの円周方向位置合わせ状態の１つの円周方向整列体の補強要素は、各ビード内に外方ストランド及び戻りストランドを形成するよう環状補強構造体回りの巻き上げ部によって２つのビード内に繋留され、各戻りストランドは、ビードの環状補強構造体の半径方向最も内側の箇所から半径方向距離ＤＲＲのところに位置した端まで半径方向外方に延び、半径方向距離ＤＲＲは、タイヤの半径方向高さＨの５０％以上である。
【００２９】
２枚のカーカスプライを備えたサイドウォール及びビードのこの構造体は、ポットホールにより引き起こされる衝撃に対して高い耐性を示すという利点を有する。
【００３０】
有利な一実施形態によれば、各ビードは、充填剤と呼ばれるゴムコンパウンド及びプロテクタと呼ばれるゴムコンパウンドを含み、充填剤は、環状補強構造体の半径方向外側に且つカーカス補強材の外方ストランドと戻りストランドとの間に少なくとも部分的に位置し、プロテクタは、リム受座に接触するようになっており、充填剤ゴムコンパウンド及びプロテクタゴムコンパウンドの１０％伸び率におけるモジュラスは、５〜１５ＭＰａである。
【００３１】
先の実施形態の場合と同様、１０％伸び率におけるかかるモジュラスは、通常用いられる充填ゴムコンパウンドと比較して、低ヒステリシスのゴムコンパウンドを用いることができ、これによりタイヤの転がり抵抗の面で利点が得られるということを意味している。
【００３２】
特定の一実施形態によれば、追加の補強レンチル（lentil）が気密層とカーカス補強材との間でサイドウォールの付近に配置され、追加の補強レンチルは、最大厚さが０．５〜１０ｍｍ、好ましくは０．５〜４ｍｍのゴムコンパウンドである。
【００３３】
かかる追加のレンチルは、タイヤの構成的支持作用を促進すると共にランフラット条件下におけるタイヤの寿命を延ばし、しかもビードの耐離座性を向上させる。
【００３４】
好ましくは、追加のレンチルの最大厚さは、タイヤの転がり抵抗を損なうことがないようにするために０．５〜２．５ミリメートルである。かかる追加のレンチル厚さは、ランフラット条件下においてタイヤのビードとサイドウォールの接触を回避することができないが、例えば０．１ｂａｒオーダの残留インフレーション圧力での走行時にこのタイヤの寿命を著しく延ばし、しかもランフラット条件下におけるビードの耐離座性をかなり向上させる。
【００３５】
特定の実施形態によれば、セルフシール製品の層は、クラウンに向いた気密層上に位置している。
【００３６】
有利には、セルフシール製品の層は、サイドウォールの少なくとも一部分に向いた気密層上に延びている。
【００３７】
セルフシール層は、少なくとも１つの熱可塑性スチレン（“ＴＰＳ”）エラストマー及びエラストマーのための２００ｐｈｒ（ｐｈｒは、エラストマーの１００部当たりの重量部を意味している）を超えるエキステンダー油を含むのが良い。
【００３８】
ＴＰＳは、セルフシール層の主要なエラストマーであるのが良い。
【００３９】
ＴＰＳエラストマーは、スチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＢＳ）、スチレン／イソプレン／スチレン（ＳＩＳ）、スチレン／イソプレン／ブタジエン／スチレン（ＳＩＢＳ）、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン／エチレン／プロピレン／スチレン（ＳＥＰＳ）、スチレン／エチレン／エチレン／プロピレン／スチレン（ＳＥＥＰＳ）ブロックコポリマー及びこれらコポリマーの混合物から成る群から選択されるのが良い。
【００４０】
有利には、ＴＰＳエラストマーは、ＳＥＢＳコポリマー、ＳＥＰＳコポリマー及びこれらコポリマーの混合物から成る群から選択される。
【００４１】
別の実施形態によれば、セルフシール層は、少なくとも、
（ａ）主要エラストマーとしての不飽和ジエンエラストマー、
（ｂ）３０ｐｈｒ〜９０ｐｈｒ（ｐｈｒは、固体エラストマーの１００部当たりの重量部を意味している）の炭化水素樹脂、
（ｃ）液体可塑剤（液体可塑剤のＴｇ（ガラス転位温度）は、０ｐｈｒ〜６０ｐｈｒの重量で表した含有量で−２０℃未満である）、及び
（ｄ）０から１２０ｐｈｒ未満までの充填剤を含むのが良い。
【００４２】
不飽和ジエンエラストマーは、有利には、ポリブタジエン、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマー及びかかるエラストマーの混合物から成る群から選択される。
【００４３】
不飽和ジエンエラストマーは、有利には、好ましくは天然ゴム、合成ポリイソプレン及びかかるエラストマーの混合物から成る群から選択されたイソプレンエラストマーであるのが良い。
【００４４】
有利には、不飽和ジエンエラストマーの含有量は、５０ｐｈｒを超え、好ましくは７０ｐｈｒを超える。
【００４５】
本発明の要旨は又、ホイールと上述のタイヤとから成る組立体であって、この組立体がホイールとタイヤの組立体の内部キャビティのインフレーション圧力を測定する装置を含むことを特徴とする組立体にある。
【００４６】
かかる組立体の場合、インフレーション圧力の減少の場合は、極めて稀になり、更に、かかる場合、圧力の減少は、一般に極めてゆっくりとしている。インフレーション圧力を測定する装置により、インフレーション圧力が極めて低くなる前に、かくして、タイヤの構造体に対する損傷が生じる前にタイヤを補修し又はタイヤを交換するのに十分に早めに警告を出すことができる。
【００４７】
かかる装置は、ホイールの弁又はタイヤの内面に取り付けられ、或いは、タイヤの構造体中にも配置される圧力センサであるのがよい。
【００４８】
本発明は、特に、乗用車型の自動車及びＳＵＶ（スポーツユーティリティビークル）及びバンに取り付けられるようになったタイヤに関する。
【００４９】
本発明の内容及び本発明の利点は、以下の実施形態の説明に照らして且つ単純な仕方で且つ任意特定の尺度に合わせて描かれてはいない添付の図面から容易に理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】先行技術のタイヤの１／４の半径方向断面図である。
【図２】タイヤの高さＨをどのようにして定めるかを示す図である。
【図３】先行技術の別のタイヤの一部分の半径方向断面図である。
【図４】本発明の一要旨としてのタイヤの第１の実施形態の半径方向断面図である。
【図５】ビードワイヤの第１の実施形態の断面図である。
【図６】ビードワイヤの第２の実施形態の断面図である。
【図７】ビードワイヤの第３の実施形態の断面図である。
【図８】本発明の一要旨としてのタイヤの第２の実施形態の半径方向断面図である。
【図９】セルフシール製品組成物の製造に用いることができる押出し／配合装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
「半径方向」という用語を用いる際、当業者の間で用いられるこの言葉の数種類の異なる使い方を区別することが妥当である。まず第１に、この表現は、タイヤの半径を意味している。点Ｐ１について、点Ｐ１が点Ｐ２よりもタイヤの回転軸線の近くに位置する場合、点Ｐ１は、点Ｐ２の「内側に半径方向に」（又は、点Ｐ２の「半径方向内側に」）位置すると呼ばれるのは、この意味の範囲内においてである。これとは逆に、点Ｐ３が点Ｐ４よりもタイヤの回転軸線から見て遠くに位置する場合、点Ｐ３は、点Ｐ４の「外側に半径方向」（又は、点Ｐ４の「半径方向内側」）に位置すると呼ばれる。運動が最も小さい（又は最も大きい）半径の方向である場合、運動は、「半径方向内方（又は、外方）」であると呼ばれるであろう。半径方向距離が問題となる場合、用語のこの意味がこの場合にも当てはまる。
【００５２】
他方、細線又は補強材は、細線又は補強材の補強要素が円周方向と８０°以上且つ９０°以下の角度をなす場合に「半径方向」と呼ばれる。注目されるべきこととして、本明細書においては、「細線」という用語は、最も広い意味に解されなければならず、細線は、細線の構成材料又はゴムとのその結合性を促進するために被着される被膜とは無関係に、モノフィラメント、マルチフィラメント、コード、ヤーン（糸）又はこれらと同等の集成体の形態をした細線を含む。
【００５３】
最後に、「半径方向断面」という用語は、この場合、タイヤの回転軸線を含む平面に沿って取った断面を意味している。
【００５４】
「軸方向」は、タイヤの回転軸線に平行な方向である。点Ｐ５が点Ｐ６よりもタイヤの中間平面の近くに位置する場合、点Ｐ５は、点Ｐ６の「内側に軸方向」（又は、点Ｐ６の「軸方向内側」）に位置すると呼ばれる。これとは逆に、点Ｐ７が点Ｐ８よりもタイヤの中間平面から見て遠くに位置する場合、点Ｐ７は、点Ｐ８の「外側に軸方向」（又は、点Ｐ８の「軸方向外側」）に位置すると呼ばれる。タイヤの「中間平面」は、タイヤの回転軸線に垂直であり且つ各ビードの環状補強構造体から等距離のところに位置する平面である。
【００５５】
「円周方向」は、タイヤの半径と軸方向の両方に対して垂直な方向である。
【００５６】
本明細書では、２つの補強要素は、これら２つの要素のなす角度が２０℃以下である場合、「平行」と呼ばれる。
【００５７】
本明細書において、「ゴムブレンド」という表現は、少なくとも１つ（厳密に言えば、１種類）のエラストマー及び少なくとも１つ（厳密に言えば、１種類）の充填剤を含むゴムで形成された組成物を意味している。
【００５８】
Ｉ．タイヤのアーキテクチャ
【００５９】
図１は、先行技術のタイヤの１／４の概略半径方向断面図である。タイヤ１０は、取り付けリム（図示せず）と接触関係をなすよう設計された２つのビード２０を有し、各ビード２０は、少なくとも１つの環状補強構造体、この場合、ビードワイヤ７０を有している。ビード２０の半径方向外方の延長部として２つのサイドウォール３０が設けられ、これらサイドウォール３０は、補強材の第１の層８０及び補強材の第２の層９０で構成されたクラウン補強材を含むクラウン２５に合体し、これら層の上には半径方向にトレッド４０が載っている。各補強材層は、ゴムコンパウンドのマトリックスで被覆されているフィラメント状補強材から成る。各補強材層中の補強材は、互いにほぼ平行であり、２つの層の補強材は、ラジアルタイヤの技術分野における当業者には周知のように約２０°の角度をなして一方の層から他方の層にクロス掛けされている。
【００６０】
タイヤ１０は、ビード２０からサイドウォール３０に沿ってクラウン２５まで延びるカーカス補強材６０を更に有する。このカーカス補強材６０は、この場合、ほぼ半径方向に差し向けられたフィラメント状補強材から成り、このことは、フィラメント状補強要素が円周方向と６５°以上且つ９０°以下の角度をなすことを意味している。
【００６１】
カーカス補強材６０は、複数のカーカス補強要素を含み、カーカス補強材は、各ビード内に外方ストランド６１及び戻りストランド６２を形成するようビードワイヤ７０回りに巻き上げられる又は折り返されることによって２つのビード２０内に繋留されている。戻りストランドは、ビードの環状補強構造体の半径方向最も内側の箇所７１から半径方向距離ＤＲＲのところに位置する端６３まで半径方向外方に延び、半径方向距離ＤＲＲは、通常、タイヤの半径方向高さＨの１５％に等しい。
【００６２】
タイヤの「半径方向」高さＨは、タイヤ１０を取り付けリム５（図２に示されている）に取り付けてその使用圧力までインフレートさせたとき、ビード２０の環状補強構造体７０の半径方向最も内側の箇所７１とトレッド４０の半径方向最も内側の箇所４１（図２）との間の半径方向距離であると定められる。
【００６３】
各ビードは、充填剤又はフィラー１１０を更に有し、充填剤は、ビードワイヤ７０の半径方向外側に位置し、その大部分は、カーカス補強材６０の外方ストランド６１と戻りストランド６２との間に位置している。
【００６４】
充填剤１１０は、ビードの環状補強構造体の半径方向最も内側の箇所７１の半径方向外側でこの箇所７１から半径方向距離ＤＲＢのところに位置する箇所１１１まで延び、半径方向距離ＤＲＢは、通常、タイヤの半径方向高さＨの２０％以上である。この特定の場合、充填剤１１０は、タイヤの赤道まで延びている。本明細書における説明との関連において、タイヤの「赤道」は、カーカス補強材の最も大きな軸方向広がりの箇所の半径方向高さである。タイヤの半径方向断面で見て、赤道は、タイヤをリムに取り付けてこれをインフレートさせたときにカーカス補強材がその最も大きな軸方向幅を持つ箇所を通る真っ直ぐな軸方向線として現われる。カーカス補強材が数箇所でこの最も大きな軸方向幅に達したとき、タイヤの赤道であるとみなされるのは、タイヤの中間高さＨ／２の最も近くに位置する箇所の半径方向高さである。このようにして定められた赤道は、先行技術の特許文献において「赤道」とも呼ばれる場合のあるタイヤの中間平面１３０と一致しているわけではない。好ましくは、ＤＲＢは、充填剤がタイヤの赤道の半径方向外側に延びることがないよう選択される。
【００６５】
ビード２０は、「プロテクタ」と呼ばれるゴムブレンド２５を更に含み、プロテクタ２５は、リム受座に接触するようになっている。プロテクタ２５は、環状補強構造体７０及びカーカス補強材の巻き上げ部に対して半径方向内側に位置し、このプロテクタは、カーカス補強材６０の外方ストランド６１及び戻りストランド６２の各側において外側で軸方向に延びている。
【００６６】
環状補強構造体又はビードワイヤは、この場合、編組と呼ばれるビードワイヤであり、このことは、かかるビードワイヤが１本又は２本以上の細線又はコードを１つ又は２つ以上の層をなした状態で巻き付けた軟鋼（マイルドスチール）コアを有しているということを意味している。
【００６７】
タイヤ１０の内面は、気密層又はインナーライナ５０で覆われている。
【００６８】
また、図３に示されているタイヤの場合のようにカーカス補強材及び充填剤の軸方向外側に配置された外側ストリップ１２０を提供することが慣例であり、これについては、国際公開第２０１０／０７２７３６（Ａ１）号を参照されたい。各外側ストリップは、ビードの環状補強構造体７０の半径方向最も内側の箇所７１から半径方向距離ＤＲＩ（ＤＲＩは、通常、タイヤの半径方向高さＨの２０％以下である）を置いたところに位置する半径方向内端１２１の外側で半径方向に半径方向外端１２２まで延び、外側ストリップの半径方向外端１２２と外側ストリップの半径方向内端１２１との間の半径方向距離ＤＲＬは、タイヤの半径方向高さＨの３０％以上である。
【００６９】
図４は、本発明の要旨のうちの１つとしてのタイヤの第１の実施形態を示している。このタイヤは、気密層又はインナーライナ５０の一部に被着されたセルフシール製品の層５５を有している。この特定の場合、セルフシール製品の層は、タイヤのクラウン２５に向いて配置され、このセルフシール製品層は、サイドウォール３０の大部分にわたって軸方向に延びている。図４では、層５５の端だけが図示されている。セルフシール製品のこの層５５は、大抵のパンク穴を塞ぐことによって大抵のパンク穴に対処することができる。
【００７０】
このタイヤは、単一の金属細線７２の数個の巻回体で形成されたビードワイヤ７０を更に有し、これら巻回体は、これら巻回体が六角形断面を形成するよう数個の半径方向に重ね合わされた層（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４）をなして軸方向に並置されている。図４のビードワイヤの組立体は、内側から外方に半径方向に働く４層構造体、即ち、３‐４‐３‐２に対応している。箇所７１に隣接して位置する層Ｃ１は、軸方向に並置された３本の巻回体から成り、これに隣接して位置する層Ｃ２は、４本の巻回体であり、外側に向かって半径方向最も外側に配置された最後の層Ｃ４は、２つの整列体を有している。図６は、この構成に対応している。
【００７１】
金属細線の直径は、１．５５ｍｍに等しい。この細線は、ゴム引きされている（図示せず）。
【００７２】
図５は、５つの層（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５）を有する３‐４‐５‐４‐３構成を備えた好ましい巻回体の別の実施例を示している。この構成は、１９本の巻回体から成り、先の構成は、１２本の巻回体から成る。
【００７３】
また、金属細線７２の直径は、１．３ｍｍであるのがよい。この場合、ビードの寸法決め及び耐えるべき荷重に応じて、円周方向巻回体の本数及び分布状態は、これに合わせて改造される必要がある。
【００７４】
図７は、図６の構成とほぼ同じ構成のビードワイヤの断面図を示しており、このビードワイヤは、４つの層（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４）を有しているが、六角形断面の金属細線７３で構成されている。この細線の使用により、ビードワイヤの重量を増大させないでビードワイヤの捩り剛性が高められる。
【００７５】
このタイヤ（図４）のビードの構造は、図３の構造とほぼ同じであり、ちょうど１枚のカーカスプライ６０及びカーカスプライ巻き上げ部を備え、カーカスプライ巻き上げ部の戻りストランド６２は、ビードワイヤ７０の半径方向最も内側の箇所７１から半径方向距離ＤＲＲを置いたところに位置する端６３まで半径方向外方に延びている。半径方向距離ＤＲＲは、タイヤの半径方向高さＨの７％以上且つ３０％以下である。ビードは、箇所７１から半径方向距離ＤＲＢを置いたところまで半径方向外方に延びる充填剤１１０を更に有している。半径方向距離ＤＲＢは、タイヤの半径方向高さＨの２０〜４５％である。ビードは、外側ストリップ１２０を更に有し、この外側ストリップの半径方向内端１２１は、箇所７１から半径方向距離ＤＲＩのところに位置し、ＤＲＩは、半径方向高さＨの１〜１０％である。２つの端１２１，１２２相互間の半径方向距離である半径方向広がりＤＲＬは、タイヤの半径方向高さＨの３５〜５０％である。
【００７６】
ビードは、リム受座に接触するようになったプロテクタ２５と呼ばれるゴムコンパウンドを更に含む。このプロテクタは、一部が外側ストリップ１２０に対して外側で半径方向に延びている。
【００７７】
充填剤、外側ストリップ及びプロテクタゴムコンパウンドで形成された組立体は、カーカス補強材の外方ストランド６１に垂直な方向１５０において任意の半径方向断面で測定して最大厚さＥを有する。この最大厚さＥは、比Ｅ／ＤＲＬが１５％を超え、好ましくは２０％を超えるようなものである。図示の場合、この比は、２８％オーダのものである。
【００７８】
この高い形状係数Ｄ／ＤＲＬは、ビードの構造が極めてずんぐりとしていることを示しており、これは、環状補強構造体の極めて高い捩り剛性と相まって、タイヤにランフラット条件下においてこれらビードの優れた耐離座性を与えることができるということを意味している。
【００７９】
好ましくは、上述のゴムブレンドは、５〜１５ＭＰａの１０％伸び率におけるモジュラスを有する。これら比較的低い値は、低ヒステリシスのコンパウンドを用いることができるということを意味しており、それによりタイヤの転がり抵抗の面で利点が得られる。
【００８０】
１０％の伸び率における弾性率は、１０％伸び率及び周囲温度（２３℃）における伸びの割線モジュラスであり、測定は、１０％変形率までの最初の適応サイクル後に行われる。
【００８１】
図８は、本発明の要旨のうちの１つとしてのタイヤの変形実施形態を示している。
【００８２】
セルフシール製品層５５がインナーライナ５０の一部に被着されている。この特定の場合、ヒートシール製品層は、タイヤのクラウン２５に向いた状態で配置され、かかるセルフシール製品層は、タイヤのサイドウォール３０まで軸方向に延びている。
【００８３】
カーカス補強材は、ビードワイヤ７０回りの巻き上げによってビード２０内に繋留されたレインフォーサ６０又は第１のカーカスプライの第１の円周方向整列体及びレインフォーサ又は第２のカーカスプライ６５の第２の円周方向整列体を含む。この第２のカーカスプライ６５は、実質的に、環状補強構造体７０とクラウンとの間で延びている。２つのカーカス半部が設けられている。このようにした場合の利点は、これによりポットホール又は締め付けにより生じるタイヤの耐衝撃性が向上するということにある。
【００８４】
ビード２０の構造は、従前通り、六角形断面を形成するよう数個の半径方向に重ね合わされた層の状態に軸方向に並置された単一の金属細線７２の数個の巻回体で形成されたビードワイヤ７０を有している。図５は、この実施形態に好ましい巻回体構造を示している。
【００８５】
戻りストランド６２は、ビードの環状補強構造体の半径方向最も内側の箇所７１から半径方向距離ＤＲＲを置いたところに位置する端６３まで半径方向外方に延びており、半径方向距離ＤＲＲは、タイヤの半径方向距離の５０％以上である。半径方向距離ＤＲＲのこの極めて高い値とビードワイヤ７０の高い捩り剛性とが組み合わさって、ランフラット条件下におけるこのタイヤの優れた耐離座性を得ることができる。
【００８６】
ビード２０は、プロテクタ２５と呼ばれるゴムコンパウンドを更に含み、従前通り、充填剤及びプロテクタの１０％伸び率におけるモジュラスは、５〜１５ＭＰａである。
【００８７】
これにより、タイヤの転がり抵抗の面において利点が得られる。
【００８８】
ＩＩ．セルフシール製品の層
【００８９】
以下において、別段の明示の指定がなければ、表示する百分率（％）の全ては、重量％である。
【００９０】
さらに、「ａ〜ｂ」という表現によって示される数値の範囲は、ａよりも大きく且つｂよりも小さい数値の範囲を表し（即ち、極値ａ及びｂは含まれない）、これに対して、「ａからｂまで」という表現によって示される数値の範囲は、ａからｂまでの数値の範囲を意味している（即ち、極値ａ及びｂを含む）。
【００９１】
“ｐｈｒ”という略語は、固体状態（数個の固体エラストマーが存在している場合、固体エラストマーの全ての固体状態）のエラストマーの１００部当たりの重量部を意味している。
【００９２】
「〜を主成分とする」組成物という表現は、一般に、混合物及び／又はその種々の成分の反応生成物を含む組成物であることを意味するものと理解されるべきであり、これら成分のうちの幾つかは、組成物の種々の製造段階中、例えば、そのオプションとしての最初の架橋又は加硫（硬化）中、少なくとも部分的に互いに反応することができる（確かに、互いに反応するようになっている）ということが考えられる。
【００９３】
ＩＩ‐１．熱可塑性スチレンエラストマーを主成分とするセルフシール製品の層
【００９４】
一実施形態によれば、セルフシール層５５は、熱可塑性スチレン（“ＴＰＳ”）エラストマー及びエラストマーを増量させるために用いられる２００ｐｈｒを超えるエキステンダー油を含む。熱可塑性スチレンエラストマーは、スチレンを主成分とするブロックコポリマーの形態で提供されている熱可塑性エラストマーである。
【００９５】
熱可塑性ポリマーとエラストマーとの間の構造の熱可塑性スチレンエラストマーは、知られているように、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン又はポリ（エチレン／ブチレン）の軟質エラストマー序列によって結合された硬質ポリスチレン序列で構成される。これらは、軟質セグメントにより結合された２つの硬質セグメントを有する３ブロックエラストマーである場合が多い。硬質及び軟質セグメントは、線状形態、星形形態又は枝分かれ形態で配置されるのが良い。
【００９６】
ＴＰＳエラストマーは、スチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＢＳ）、スチレン／イソプレン／スチレン（ＳＩＳ）、スチレン／イソプレン／ブタジエン／スチレン（ＳＩＢＳ）、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン／エチレン／プロピレン／スチレン（ＳＥＰＳ）、スチレン／エチレン／エチレン／プロピレン／スチレン（ＳＥＥＰＳ）及びこれらコポリマーの混合物から成る群から選択される。
【００９７】
より好ましくは、エラストマーは、ＳＥＢＳコポリマー、ＳＥＰＳコポリマー及びこれらコポリマーの混合物から成る群から選択される。
【００９８】
ＴＰＳエラストマーは、これが例えばジエン型の１つ又は２つ以上の他の熱可塑性又は非熱可塑性エラストマーを含む場合、エラストマー母材の全て又はその重量を基準として大部分（好ましくは、５０重量％を超え、より好ましくは、７０重量％を超える）を構成することができる。
【００９９】
かかるセルフシール層及びこれら性質の例は、仏国特許第２，９１０，３８２号明細書、同第２，９１０，４７８号明細書及び同第２，９２５，３８８号明細書に開示されている。
【０１００】
かかるセルフシール層を予備成形するには、適当な寸法の平べったい異形要素を押し出してこれをタイヤ成型ドラムに被着させるのが良い。一具体化例が仏国特許第２９２５３８８号明細書に記載されている。
【０１０１】
ＩＩ．２ジエンエラストマーを主成分とするセルフシール製品の層
【０１０２】
別の具体化例によれば、セルフシール層５５は、少なくとも主要なエラストマー（好ましくは、５０ｐｈｒを超える）として、不飽和ジエンエラストマー、３０ｐｈｒ〜９０ｐｈｒの炭化水素樹脂及びＴｇが−２０℃未満であり、含有量が０ｐｈｒ〜６０ｐｈｒの液体可塑化剤を含むエラストマーで構成されている（ｐｈｒは、固体エラストマーの１００部当たりの重量部を意味している）。セルフシール層のもう１つの本質的な特徴は、セルフシール層が充填剤を含んでおらず、充填剤を含んでいたとしても多くて３０ｐｈｒ未満である。
【０１０３】
・ジエンエラストマー
【０１０４】
「ジエン」エラストマー又はゴムは、読者を思い起こさせるために、公知のように、少なくとも一部がジエンモノマー（共役型であるかどうかを問わず２個の炭素‐炭素二重結合を備えたモノマー）から得られるエラストマー（即ち、ホモポリマー又はコポリマー）を意味するものと理解すべきである。
【０１０５】
これらジエンエラストマーは、２つのカテゴリー、即ち、飽和及び不飽和に分類し得る。本願においては、「不飽和」（又は「本質的に不飽和」）ジエンエラストマーという用語は、少なくとも一部が共役ジエンモノマーから且つ３０％（ｍｏｌ％）よりも多い共役ジエンから得られるブロック又は単位含有量を有するジエンエラストマーを意味し、かくして、ブチルゴム又はＥＰＤＭタイプのジエン類とアルファ‐オレフィン類とのコポリマーのようなジエンエラストマーは、この定義から除外され、その低いジエン起源ブロック含有量（常に１５ｍｏｌ％未満）故に、「飽和」又は「本質的に飽和」のジエンエラストマーと称し得る。
【０１０６】
好ましくは、ジエン起源の（共役ジエン）のブロックの含有量（ｍｏｌ％）が５０％を超える不飽和ジエンエラストマーが利用され、かかるジエンエラストマーは、より好ましくは、ポリブタジエン（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、ブタジエンコポリマー（例えば、ブタジエン‐スチレン又はＳＢＲコポリマー）、イソプレンコポリマー（当然のことながらブチルゴムを除く）及びかかるエラストマーの混合物から成る群から選択される。
【０１０７】
液体タイプのジエンエラストマーとは対照的に、本発明の組成物の不飽和ジエンエラストマーは、定義によれば、固体である。その数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは１００，０００ｇ／ｍｏｌと５，０００，０００ｇ／ｍｏｌの間、より好ましくは２００，０００ｇ／ｍｏｌと４，０００，０００ｇ／ｍｏｌの間である。Ｍｎ値は、既知の方法で、例えばＳＥＣによって測定し、ＳＥＣの条件は次の通り、即ち、テトラヒドロフラン溶媒、３５℃の温度、１ｇ／ｌ濃度、１ｍｌ／分の流量、注入前に０．４５μｍの有孔度フィルターにより濾過した溶液、較正用ポリマー（例えば、ポリイソプレン）によるムーア（Moore ）較正、直列の４本“WATERS”カラムセット（“STYRAGEL”ＨＭＷ７、ＨＭＷ６Ｅ、２本のＨＴ６Ｅ）、示差屈折計（WATERS2410）による検出及びその関連動作ソフトウェア（“WATERS EMPOWER”）である。
【０１０８】
より好ましくは、セルフシール層の組成の不飽和ジエンエラストマーは、イソプレンエラストマーである。「イソプレンエラストマー」は、知られているように、イソプレンのホモポリマー又はコポリマーを意味し、或いは、換言すると、天然ゴム（ＮＲ）、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、ブタジエン‐イソプレン（ＢＩＲ）コポリマー、スチレン‐イソプレン（ＳＩＲ）コポリマー、スチレン‐ブタジエン‐イソプレン（ＳＢＩＲ）コポリマー及びこれらエラストマーの混合物から成る群から選択される。
【０１０９】
このイソプレンエラストマーは、好ましくは、天然ゴムであり又は１，４‐シス合成ポリイソプレンであり、この合成ポリイソプレンカテゴリでは、好ましくは用いられるイソプレンエラストマーは、９０％を超え、より好ましくは９５％を超え、特に９８％を超えるシス‐１，４‐結合の含有量（ｍｏｌ％）を備えたポリイソプレンである。
【０１１０】
上述の不飽和ジエンエラストマー、特にイソプレンエラストマー、例えば天然ゴムは、エラストマー母材の全て又はこれが１種類若しくは２種類以上の他のジエン又は例えば熱可塑性型の非ジエンエラストマーを含む場合、その重量の大部分（好ましくは、５０％を超え、より好ましくは７０％を超える）を占めるのが良い。換言すると、好ましくは、組成中、不飽和（固体）ジエンエラストマー、特にイソプレンエラストマー、例えば天然ゴムの含有量は、５０ｐｈｒを超え、より好ましくは７０ｐｈｒを超える。より好ましくは、不飽和ジエンエラストマー、特にイソプレンエラストマー、例えば天然ゴムのこの含有量は、８０ｐｈｒを超える。
【０１１１】
特定の実施形態によれば、セルフシール製品層は、好ましくは、主要エラストマーとして、少なくとも２種類の固体エラストマーのブレンド（又は「混合物」）を含む。
・「エラストマーＡ」と称する少なくとも１つ（即ち、１又は２つ以上）のポリブタジエン又はブタジエンコポリマー、及び
・「エラストマーＢ」と称する少なくとも１つ（即ち、１つ又は２つ以上）の天然ゴム又は合成ポリイソプレン。
【０１１２】
ポリブタジエンとしては、特に、４％〜８０％の１，２‐単位含有量を有するポリブジエン又は８０％よりも多いシス‐１，４‐単位含有量を有するポリブタジエンを挙げることができる。ブタジエンコポリマーとしては、ブタジエン／スチレンコポリマー（ＳＢＲ）、ブタジエン／イソプレンコポリマー（ＢＩＲ）又はスチレン／ブタジエン／イソプレンコポリマー（ＳＢＩＲ）を挙げることができる。５質量％〜５０質量％、特に２０質量％〜４０質量％のスチレン含有量、４％〜６５％のブタジエン成分１，２‐結合含有量及び２０％〜８０％のトランス‐１，４‐結合含有量を有するＳＢＲコポリマー、５質量％〜９０質量％のイソプレン含有量及び−４０℃〜−８０℃のＴｇを有するＢＩＲコポリマー、５質量％〜５０質量％、特に１０質量％〜４０質量％のスチレン含有量、１５質量％〜６０質量％、特に２０質量％〜５０質量％イソプレン含有量、５質量％〜５０質量％、特に２０質量％〜４０質量％のブタジエン含有量、４％〜８５％のブタジエン成分１，２‐単位含有量、６％〜８０％のブタジエン成分トランス‐１，４‐単位含有量、５％〜７０％のイソプレン成分１，２‐＋３，４‐単位含有量及び１０％〜５０％のイソプレン成分トランス‐１，４‐単位含有量を有するコポリマー及び更に一般的には、−２０℃〜−７０℃のＴｇを有する任意のＳＢＩＲコポリマーが特に適している。
【０１１３】
さらにより好ましくは、エラストマーＡは、ブタジエンホモポリマー、換言すれば、ポリブタジエン（ＢＲ）であり、このポリブタジエンは、好ましくは、９０％よりも多い、より好ましくは９５％よりも多いシス‐１，４‐結合含有量（ｍｏｌ％）を有する。
【０１１４】
エラストマーＢは、天然ゴム又は合成ポリイソプレンである；合成ポリイソプレンのうちでは、好ましくは、９０％よりも多い、更により好ましくは９５％よりも多い、特に９８％よりも多いシス‐１，４‐結合含有量（ｍｏｌ％）を有する合成ポリイソプレンを使用する。
【０１１５】
上述のエラストマーＡ及びＢは、例えば、ブロック、ランダム、序列又は微細序列エラストマーであって良く、かかるエラストマーＡ及びＢを分散液中又は溶液中で調製することができ、これらエラストマーを例えば、結合剤及び／又は星型枝分れ剤（star-branching agent）或いは官能化剤によって結合することができると共に／或いは星型枝分れ化させることができ或いは官能化することができる。カーボンブラックと結合させるには、例えば、Ｃ‐Ｓｎ結合を含む官能基又は例えばベンゾフェノンのようなアミノ化官能基を挙げることができる；シリカのような補強用無機充填剤と結合させるには、例えば、シラノール官能基又はシラノール末端を有するポリシロキサン官能基（例えば、米国特許第６，０１３，７１８号明細書に記載されているような基）、アルコキシシラン基（例えば、米国特許第５，９７７，２３８号明細書に記載されているような基）、カルボキシル基（例えば、米国特許第６，８１５，４７３号明細書又は米国特許出願公開第２００６／００８９４４５号明細書に記載されているような基）、或いはポリエーテル基（例えば、米国特許第６，５０３，９７３号明細書に記載されているような基）を挙げることができる。また、かかる官能化エラストマーの他の例としては、エポキシ化タイプのエラストマー（例えば、ＳＢＲ、ＢＲ、ＮＲ又はＩＲ）も挙げることができる。
【０１１６】
好ましい実施形態によれば、エラストマーＡ：エラストマーＢの質量比は、好ましくは２０：８０〜８０：２０の範囲内、更により好ましくは３０：７０〜７０：３０、特に４０：６０〜６０：４０の範囲内である。
【０１１７】
上述の２種のエラストマーＡ及びＢのかかるそれぞれの濃度範囲において、セルフシール特性及び操作温度に関しての最良の妥協点が、目標とする種々の特定の用途に応じて、特に低温において（特に０℃よりも低い温度において）の使用中に、天然ゴム単独又はポリブタジエン単独の使用と比較して観察されている。
【０１１８】
エラストマーＡ及びＢは、定義によれば、固体である。液体とは対照的に、「固体」という用語は、少なくとも２４時間後に、単に重力の作用下及び周囲温度（２３℃）において、それが存在する容器の形状を最終的に取る能力を有さない任意の物質を意味するものと理解されたい。
【０１１９】
液体可塑剤として本発明の組成物において必要に応じて使用し得る液体タイプのエラストマーとは対照的に、エラストマーＡとＢ及びこれら混合物は、極めて高粘度に特徴を有し、１００℃で測定した生状態（即ち、非架橋状態）のこれらエラストマーのムーニー粘度であるＭＬ（１＋４）は、好ましくは、２０を超え、より好ましくは３０を超え、特に３０〜１３０である。
【０１２０】
思い起こされるように、ムーニー粘度又は可塑度は、知られているように、固体物質を特徴付ける。規格ＡＳＴＭ・Ｄ１６４６（１９９９）に記載された振動稠度計が用いられる。ムーニー可塑度の測定は、次の原理に従って実施され、即ち、生状態（即ち、硬化前の状態）で分析されるサンプを所与の温度（例えば、３５℃又は１００℃）まで加熱された円筒形チャンバ内で成形（形成）する。１分間の予熱後、ロータは、毎分２回転で試験片内で回転し、この運動を維持する作業トルクを４分間の回転後に測定する。ムーニー粘度（ＭＬ１＋４）は、「ムーニー単位」（ＭＵ、１ＭＵ＝０．８３ニュートン・メートル）で表される。
【０１２１】
また、もう１つの考えられる定義によれば、固体エラストマーは、高モル質量を有する、即ち、１００，０００ｇ／ｍｏｌよりも高い数平均モル質量（Ｍｎ）を典型的に示すエラストマーを意味するものと理解されたい；好ましくは、かかる固体エラストマーにおいては、モル質量（ＳＥＣにより測定した）の分布領域の少なくとも８０％、より好ましくは少なくとも９０％は、１００，０００ｇ／ｍｏｌよりも高い。
【０１２２】
好ましくは、エラストマーＡ及びＢの各々の数平均モル質量（Ｍｎ）は、１００，０００ｇ／ｍｏｌと５，０００，０００ｇ／ｍｏｌの間、より好ましくは１５０，０００ｇ／ｍｏｌと４，０００，０００ｇ／ｍｏｌの間、特に２００，０００ｇ／ｍｏｌと３，０００，０００ｇ／ｍｏｌの間、特に２００，０００ｇ／ｍｏｌと１，５００，０００ｇ／ｍｏｌの間である。好ましくは、これらエラストマーの多分散性指数ＰＩ（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０と１０．０の間、特に、エラストマーＡに関しては１．０と３．０の間、エラストマーＢに関しては３．０と８．０の間である。
【０１２３】
当業者であれば、本明細書の記載内容に照らして、又、本発明の組成物の目標とする特定の用途の関数として、エラストマーＡ及びＢの上述の平均モル質量及び／又は上述のモル質量分布をいかにして調節するかは承知していることであろう。本発明の特定の実施形態によれば、例えば、広いモル質量分布を選択し得る。セルフシール組成物の流動性を優先することを望む場合、代わりに、低モル質量の割合を優先し得る。上述の実施形態と組合せても又は組合せなくてもよいもう１つの特定の実施形態によれば、むしろ上述の組成物のセルフシール（充填）役割を最適化する目的においては、中間のモル質量の割合を優先し得る。もう１つの特定の実施形態によれば、セルフシール組成物の機械的強度を増強する目的においては、むしろ高モル質量の割合を優先し得る。
【０１２４】
これら種々のモル質量分布は、例えば、種々の出発ジエンエラストマー（エラストマーＡ及び／又はエラストマーＢ）を配合することによって得ることができる。
【０１２５】
本発明の好ましい実施形態によれば、固体エラストマーＡとＢの上述のブレンドは、本発明のセルフシール組成物中に存在する唯一の固体エラストマーを構成する、即ち、上述の２種のエラストマーＡ及びＢの全体的含有量は、その場合、１００ｐｈｒである；換言すれば、エラストマーＡとエラストマーＢの含有量は、結果として、各々、１０ｐｈｒ〜９０ｐｈｒ、好ましくは２０ｐｈｒ〜８０ｐｈｒ、より好ましくは３０ｐｈｒ〜７０ｐｈｒ、特に４０ｐｈｒ〜６０ｐｈｒの範囲内にある。
【０１２６】
セルフシール製品層の別の特定の実施形態によれば、エラストマーＡ，Ｂのブレンドが本発明の組成物の唯一の固体エラストマーを構成していない場合、上述のブレンドは、好ましくは、本発明の組成物中の重量で主要な固体エラストマーとなり、より好ましくは、この場合、２つのエラストマーＡ，Ｂの全含有量は、５０ｐｈｒを超え、より好ましくは７０ｐｈｒを超え、特に８０ｐｈｒを超える。
【０１２７】
かくして、本発明の特定の実施形態によれば、エラストマーＡ，Ｂのブレンドは、他の（固体）エラストマーと組み合わされても良く、かかる他のエラストマーは、これらが不飽和又は飽和ジエンエラストマー（例えば、ブチルエラストマー）であれ、例えば、スチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＢＳ）、スチレン／イソプレン／スチレン（ＳＩＳ）、スチレン／ブタジエン／イソプレン／スチレン（ＳＢＩＳ）、スチレン／イソブチレン／スチレン（ＳＩＢＳ）、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン／エチレン／プロピレン／スチレン（ＳＥＰＳ）、スチレン／エチレン／エチレン／プロピレン／スチレン（ＳＥＥＰＳ）ブロックコポリマー及びこれらコポリマーの混合物から成る群から選択されたジエンエラストマー以外のエラストマー、例えば、熱可塑性スチレン（ＴＰＳ）エラストマーであるにせよいずれにせよ、重量で言えば僅かな成分である。
【０１２８】
驚くべきことに、充填剤が含まれていない（又は、極めて少量の充填剤を含む）エラストマーＡ，Ｂの上述のブレンドは、推奨される狭い範囲内での熱可塑性炭化水素樹脂の添加後、有効セルフシール組成物の機能を実行することができるということが判明している。
【０１２９】
・炭化水素樹脂
【０１３０】
セルフシール組成物中の第２の必要不可欠な又は本質的成分は、炭化水素樹脂である。
【０１３１】
「樹脂」という用語は、本願においては、当業者にとって知られている定義によれば、例えば油のような液体可塑化合物とは対照的に、室温（２３℃）で固体である化合物について使用される。
【０１３２】
炭化水素樹脂は、炭素と水素を本質的にベースとする、当業者にとって周知のポリマーであり、特に、ポリマーマトリックス中で可塑剤又は粘着付与剤として使用し得る。炭化水素樹脂は、使用する含有量において、真の希釈剤として作用するように、使用を意図するポリマー組成物と本来混和性（即ち、相溶性）である。炭化水素樹脂は、例えば、アール・ミルデンバーグ（R. Mildenberg）、エム・ザンダー（M. Zander）及びジー・コリン（G. Collin ），「ハイドロカーボン・レジンズ（Hydrocarbon Resins）」，ニューヨーク（New York）, ＶＣＨ，１９９７，ＩＳＢＮ３‐５２７‐２８６１７‐９）に記載されており、その第５章は、炭化水素樹脂の特にゴムタイヤの用途に充てられている（5.5. "Rubber Tires and Mechanical Goods"）。炭化水素樹脂は、脂肪族、脂環式、芳香族、水素化芳香族であっても良く、脂肪族／芳香族タイプ、即ち、脂肪族及び／又は芳香族モノマーを主成分とすることができる。炭化水素樹脂は、石油系（その場合、石油樹脂としても知られている）又は石油系でない天然又は合成樹脂であるのが良い。炭化水素樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは０℃よりも高く、特に２０℃よりも高い（一般的に言えば、通常、３０℃〜９５℃である）。
【０１３３】
知られているとおり、これら炭化水素樹脂は又、これら樹脂が加熱したときに軟化し、従って、成形することができる点で、熱可塑性樹脂と称することも可能である。また、炭化水素樹脂は、軟化点又は軟化温度（この温度において、例えば粉末形の樹脂生成物は膠質となる）によっても定義し得る。この軟化点は、一般に樹脂についてかなり曖昧に定義されている融点に取って代わる傾向にある。炭化水素樹脂の軟化点は、一般に、Ｔｇよりも約５０〜６０℃高い。
【０１３４】
本発明の組成物においては、かかる樹脂の軟化点は、好ましくは４０℃よりも高く（特に４０℃〜１４０℃）、より好ましくは５０℃よりも高い（特に５０℃〜１３５℃）。
【０１３５】
炭化水素樹脂は、３０ｐｈｒ〜９０ｐｈｒという重量で表した含有量で用いられる。３０ｐｈｒを下回ると、耐パンク性が、組成物の過剰の剛性のために、不十分であることが判明しており、一方、９０ｐｈｒを上回ると、上述の材料は、不十分な機械的強度を有し、しかも、その性能が高温（典型的には６０℃よりも高い）において劣化するというリスクを伴う。これら理由により、上述の樹脂の含有量は、好ましくは４０ｐｈｒ〜８０ｐｈｒ、更に好ましくは少なくとも４５ｐｈｒに等しく、特に４５〜７５ｐｈｒである。
【０１３６】
セルフシール層の好ましい実施形態によれば、炭化水素樹脂は、下記の特徴の少なくとも（任意の）１つ、より好ましくは全てを有する。
・２５℃よりも高いＴｇ
・５０℃よりも高い（特に５０℃と１３５℃の間の）軟化点
・４００ｇ／ｍｏｌ〜２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）
・３よりも低い多分散性指数（Ｉｐ）（Ｉｐ =  Ｍｗ／Ｍｎ、式中、Ｍｗは質量平均分子量であること思い起こされたい）。
【０１３７】
さらに好ましくは、この炭化水素樹脂は、下記の特徴の少なくとも（任意の）１つ、より好ましくは全てを有する。
・２５℃〜１００℃（特に３０℃〜９０℃）のＴｇ
・６０℃よりも高い、特に６０℃と１３５℃の間の軟化点
・５００ｇ／ｍｏｌと１５００ｇ／ｍｏｌの間の数平均分子量Ｍｎ
・２よりも低い多分散性指数Ｉｐ。
【０１３８】
Ｔｇは、規格ＡＳＴＭ・Ｄ３４１８（１９９９）に従って測定する。軟化点は、規格ＩＳＯ規格４６２５（リング・アンド・ボール（Ring及びBall）法）に従って測定する。マクロ構造（Ｍｗ、Ｍｎ及びＩｐ）は、立体排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって、即ち、テトラヒドロフラン溶媒、３５℃の温度、１ｇ／ｌの濃度、１ｍｌ／分の流量、注入前に０．４５μｍの有孔度フィルターにより濾過した溶液、ポリスチレンを使用するムーア（Moore ）較正、直列の３本“WATERS”カラムセット（“STYRAGEL”ＨＲ４Ｅ、ＨＲＩ及びＨＲ０．５）、示差屈折計（WATERS2410）による検出及びその関連操作ソフトウェア（“WATERS EMPOWER”）を用いて測定される。
【０１３９】
かかる炭化水素樹脂の例としては、シクロペンタジエン（ＣＰＤと略記する）又はジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤと略記する）のホモポリマー又はコポリマー樹脂、テルペンのホモポリマー又はコポリマー樹脂、Ｃ5留分のホモポリマー又はコポリマー樹脂及びこれら樹脂のブレンドによって形成される群から選ばれる炭化水素樹脂を挙げることができる。コポリマー樹脂のうちでは、さらに詳細には、（Ｄ）ＣＰＤ／ビニル芳香族コポリマー樹脂、（Ｄ）ＣＰＤ／テルペンコポリマー樹脂、（Ｄ）ＣＰＤ／Ｃ5留分コポリマー樹脂、テルペン／ビニル芳香族コポリマー樹脂、テルペン／フェノール樹脂、Ｃ5留分／ビニル芳香族コポリマー樹脂、及びこれら樹脂のブレンドによって形成される群から選ばれるコポリマーを挙げることができる。
【０１４０】
「テルペン」という用語は、この場合、知られている通り、アルファ‐ピネンモノマー、ベータ‐ピネンモノマー及びリモネンモノマーを包含する。好ましくは、リモネンモノマーを使用し、この化合物は、知られている通り、３種の可能性のある異性体の形、即ち、Ｌ‐リモネン（左旋性鏡像体）、Ｄ‐リモネン（右旋性鏡像体）或いはジペンテン（右旋性鏡像体と左旋性鏡像体のラセミ体混合物）である。適切なビニル芳香族モノマーは、例えば、スチレン、アルファ‐メチルスチレン、オルソ‐、メタ‐及びパラ‐メチルスチレン、ビニルトルエン、パラ‐ｔ‐ブチルスチレン、メトキシスチレン類、クロロスチレン類、ヒドロキシスチレン類、ビニルメシチレン、ジビニルベンゼン、ビニルナフタレン及びＣ9留分（又は、より一般的にはＣ8〜Ｃ10留分）に由来する任意のビニル芳香族モノマーである。
【０１４１】
より詳細には、（Ｄ）ＣＰＤ  ホモポリマー樹脂、（Ｄ）ＣＰＤ／スチレンコポリマー樹脂、ポリリモネン樹脂、リモネン／スチレンコポリマー樹脂、リモネン／（Ｄ）ＣＰＤコポリマー樹脂、Ｃ5留分留分／スチレンコポリマー樹脂、Ｃ5留分／Ｃ9留分コポリマー樹脂及びこれら樹脂のブレンドによって形成された群から選ばれる樹脂を挙げることができる。
【０１４２】
上述の樹脂は、全て当業者にとって周知であり、例えば、ポリリモネン樹脂の場合、ディーアールティー（ＤＲＴ）社から商標名“Dercolyte”として販売されている樹脂、Ｃ5留分／スチレン樹脂又はＣ5留分／Ｃ9留分樹脂に関しては、ネビル・ケミカル・カンパニー（Neville Chemical Company）から商標名“Super Nevtac”として販売されている、又はコロン（Kolon）社から商標名“Hikorez”として販売されている樹脂、或いは、ストルクトル（Struktol）社から商標名“40 MS”又は“40 NS”として又はエクソン・モービル（Exxon Mobil）社から商標名“Escorez”（芳香族及び／又は脂肪族樹脂のブレンドである）として販売されている樹脂が商業的に入手可能である。
【０１４３】
充填剤
【０１４４】
第２の実施形態のセルフシール層の組成物は、０から１２０ｐｈｒ未満までの少なくとも１つ（即ち、１つ又は２つ以上）の充填剤を含み、充填剤として０から３０ｐｈｒ未満までの少なくとも１つ（即ち、１つ又は２つ以上）の補強用充填剤を含むという他の本質的な特徴を有する。
【０１４５】
充填剤は、この場合、補強用（代表的には、好ましくは５００ｎｍ未満、特に２０ｎｍ〜２００ｎｍの重量平均粒度を有するナノメートル級の粒子を含む）であるにせよ非補強用若しくは不活性の（代表的には、好ましくは１μｍよりも大きい、例えば、２μｍ〜２００μｍの重量平均粒度を有するマイクロメートル級の粒子を含む）であるにせよいずれにせよ任意のタイプの充填剤を意味するものと理解されたい。重量平均粒度は、当業者には周知の仕方で測定される（例えば、国際公開第２００９／０８３１６０号、セクションＩ．１による）。
【０１４６】
補強用として当業者に知られている充填剤の例としては、特に、カーボンブラック又は結合剤の存在下のシリカのような補強用無機充填剤、或いはこれら２つのタイプの充填剤のブレンドが挙げられる。これは、知られているように、シリカがエラストマーに結合することを可能にする結合剤の存在下において補強用充填剤であるからである。
【０１４７】
全てのカーボンブラックがカーボンブラックとして、特にタイヤにおいて一般的に使用されるブラックとして適している。後者のうちでは、例えば、３００、６００、７００又は９００等級（ＡＳＴＭ）のカーボンブラック（例えば、Ｎ３２６、Ｎ３３０、Ｎ３４７、Ｎ３７５、Ｎ６８３、Ｎ７７２又はＮ９９０）が挙げられる。特に補強用無機充填剤として適しているのは、特に、シリカ（ＳｉＯ2）タイプの高分散度鉱物充填剤、特に、４５０ｍ2／ｇ未満、好ましくは３０〜４００ｍ2／ｇのＢＥＴ比表面積を示す沈降又はヒュームドシリカである。
【０１４８】
当業者に知られている補強用充填剤以外の充填剤又は不活性充填剤の例としては、特に、アッシュ（即ち、燃焼残留物）、天然炭酸カルシウム（チョーク）又は合成炭酸カルシウムの微小粒子、合成又は天然シリケート（例えば、カオリン、タルク、雲母、クロイサイト（cloisite））、シリカ（結合剤の不存在下）、酸化チタン、アルミナ、アルミノシリケート（クレー、ベントナイト）及びこれら混合物から成る群から選択される充填剤が挙げられる。着色用充填剤又は例えば顔料による着色充填剤は、上述の組成物を所望の色合に応じて着色するのに有利に使用可能である。本発明の組成物は、好ましくは、チョーク、タルク、カオリン及びこれら混合物から成る群から選択される補強用以外の充填剤を含む。
【０１４９】
充填剤が提供される物理的状態は、粉末の形態であれ、微小球の形態であれ、顆粒の形態であれ、ビーズの形態であれ又は任意の他の適当な高密度化形態であれいずれにせよ、重要ではない。当然のことながら、充填剤は、種々の補強用及び／又は非補強用充填剤の混合物を意味することも又理解されたい。
【０１５０】
これら補強用充填剤又は他の充填剤は、通常、寸法安定性、即ち、最低限の機械的強度を最終組成物に付与するために存在する。充填剤は、エラストマー、特に、天然ゴム又はポリブタジエンのようなジエンエラストマーに対して補強性であることが分っているので、充填剤を上述の組成物には割合的に少なめに入れることが好ましい。
【０１５１】
当業者であれば、本明細書の説明に照らして、本発明の組成物の充填剤の含有量を調節して所望の特性レベルを達成すると共に意図する特定の用途に合わせてその処方を調節することが可能であろう。好ましくは、本発明の組成物は、０ｐｈｒから１００ｐｈｒ未満までの充填剤、好ましくは０ｐｈｒから７０ｐｈｒ未満までの充填剤を含み、かかる充填剤は０ｐｈｒから１５ｐｈｒ未満までの補強用充填剤、好ましくは０ｐｈｒから１０ｐｈｒ未満までの補強用充填剤を含む。
【０１５２】
さらにより好ましくは、本発明の組成物は、０ｐｈｒから７０ｐｈｒの充填剤を含み、かかる充填剤は０ｐｈｒから５ｐｈｒ未満までの補強用充填剤を含む。極めて好ましくは、本発明の組成物は、補強用充填剤以外の充填剤を５ｐｈｒから７０ｐｈｒまで、好ましくは１０ｐｈｒから３０ｐｈｒまでの範囲にあるのが良い含有量で含む。
【０１５３】
意図する用途に応じて、本発明は、特に、充填剤の含有量に応じて２つの実施形態で実施できる。これは、過度に多くの量の充填剤が柔軟性、変形性及びクリープ能力という所用の特性を損ない、他方、或る特定の量（例えば、３０ｐｈｒから１２０ｐｈｒ未満まで）の充填剤の存在は加工性を向上させると共にコストを軽減するのを可能にするからである。
【０１５４】
かくして、第１の特定の実施形態によれば、組成物は、極めて少ない含有量の充填剤を含み、即ち、組成物は、全部で０ｐｈｒから３０ｐｈｒ未満までの充填剤（０ｐｈｒから３０ｐｈｒ未満までの補強用充填剤を含む）、好ましくは０ｐｈｒから１５ｐｈｒ未満までの補強用充填剤（特に０ｐｈｒから１０ｐｈｒ未満までの補強用充填剤）を含む、０ｐｈｒから３０ｐｈｒ未満までの充填剤を含む。この第１の実施形態によれば、この組成物は、セルフシール組成物が低温条件下及び高温条件下において良好な耐パンク性を有することを可能にするという利点を有する。
【０１５５】
より好ましくは、この第１の特定の実施形態によれば、補強用充填剤が本発明の組成物中に存在する場合、その含有量は、好ましくは５ｐｈｒ未満（即ち、０ｐｈｒ〜５ｐｈｒ）、特に２ｐｈｒ未満（即ち、０ｐｈｒ〜２ｐｈｒ）である。かかる含有量は、本発明の組成物の製造方法にとって特に望ましく、他方、本発明の組成物に優れたセルフシール性能を付与することが判明している。より好ましくは、特にカーボンブラックに関する場合０．５ｐｈｒ〜２ｐｈｒの含有量が使用される。
【０１５６】
この場合も好ましくは、この第１の特定の実施形態によれば、補強用充填剤以外の充填剤を使用する場合、その含有量は、好ましくは５ｐｈｒから３０ｐｈｒ未満まで、特に１０ｐｈｒから３０ｐｈｒ未満まである。
【０１５７】
さらに、好ましい第２の特定の実施形態によれば、組成物は、３０ｐｈｒから１２０ｐｈｒ未満まで、好ましくは３０ｐｈｒ超から１００ｐｈｒ未満まで、より好ましくは３５ｐｈｒから８０ｐｈｒまでの充填剤を含み、かかる充填剤は、この第２の特定の実施形態によれば、０ｐｈｒから３０ｐｈｒ未満まで（より好ましくは０ｐｈｒから１５ｐｈｒ未満まで）の補強用充填剤を含む。この第２の特定の実施形態によれば、この組成物は、加工性を向上させると共にコストを軽減し、しかも柔軟性、変形性及びクリープ能力というその性質に関しては過度に損なわれないという利点を有する。さらに、この第２の実施形態は、組成物に著しく向上した耐パンク性を付与する。
【０１５８】
好ましくは、この第２の特定の実施形態によれば、補強用充填剤が本発明の組成物中に存在する場合、その含有量は、好ましくは５ｐｈｒ未満（即ち、０ｐｈｒ〜５ｐｈｒ）、特に２ｐｈｒ未満（即ち、０ｐｈｒ〜２ｐｈｒ）である。かかる含有量は、本発明の組成物の製造方法にとって特に望ましく、他方、本発明の組成物に優れたセルフシール性能を付与することが判明している。より好ましくは、特にカーボンブラックに関する場合、０．５ｐｈｒ〜２ｐｈｒの含有量を使用する。
【０１５９】
好ましくは、この第２の特定の実施形態によれば、補強用充填剤以外の充填剤の含有量は、５ｐｈｒから１２０ｐｈｒ未満まで、特に１０ｐｈｒから１００ｐｈｒ未満まで、より好ましくは１５ｐｈｒから８０ｐｈｒである。極めて好ましくは、補強用充填剤以外の充填剤の含有量は、２５ｐｈｒから５０ｐｈｒまでの範囲、更により好ましくは３０ｐｈｒから５０ｐｈｒまでの範囲内である。
【０１６０】
・液体可塑化剤
【０１６１】
第２の実施形態としてのセルフシール製品の層の組成物は、「低Ｔｇ」可塑剤と呼ばれる液体可塑剤（２３℃では液体）を６０ｐｈｒ未満（換言すると、０ｐｈｒ〜６０ｐｈｒ）の含有量で更に含むのが良く、その役割は、特に、ジエンエラストマー及び炭化水素樹脂を希釈することによってマトリックスを軟化し、それにより特に「低温」セルフシール性能（即ち、代表的には０℃未満の温度）に関して向上させることにあり、そのＴｇは、定義によれば、−２０℃よりも低く、好ましくは−４０℃よりも低い。
【０１６２】
性状が芳香族であるにせよ非芳香族であるにせよいずれにせよ任意の液体エラストマー又は任意のエキステンダー油、より一般的に言えば、エラストマー、特に、ジエンエラストマーに対するその可塑化特性について知られている任意の液体可塑剤を使用するのが良い。周囲温度（２３℃）において、これら可塑剤又はこれらエキステンダー油は、多少粘性があり、特に室温において本来固体である炭化水素樹脂とは対照的に液体（即ち、思い起こされるように、最終的にこれら容器の形状を取ることができる能力を有する物質）である。
【０１６３】
特に、例えば上述の米国特許第４，９１３，２０９号明細書、同第５，０８５，９４２号明細書及び同第５，２９５，５２５号明細書に記載されているような例えば液体ＢＲ、液体ＳＢＲ、液体ＩＲ又は液体解重合天然ゴムの形態をした代表的には３００〜９０，０００、より一般的には４００〜５０，０００の低い数平均分子量（Ｍｎ）を有する液体エラストマーが適している。また、例えば以下に説明するかかる液体エラストマーと油の混合物を使用することが可能である。
【０１６４】
また、エキステンダー油、特に、ポリオレフィン油（即ち、オレフィン、モノオレフィン又はジオレフィンの重合から得られる油）、パラフィン系油、ナフテン系油（低又は高粘度を有し、水素化又は非水素化）、芳香族又はＤＡＥ（留出物芳香族系抽出物（distillate aromatic extract ））油、ＭＥＳ（中度抽出溶媒和物（medium extracted solvate））油、ＴＤＡＥ（処理留出物芳香族系抽出物（treated distillate aromatic extract））油、鉱油、植物油（及びそのオリゴマー、例えば、ナタネ油、ダイズ油又はヒマワリ油）及びこれら油の混合物から形成される群から選ばれるエキステンダー油も適している。
【０１６５】
特定の実施形態によれば、例えば、ポリブテンタイプの油、特にポリイソブチレン（“ＰＩＢ”と略記される）油が使用され、この油は、試験した他の油、特に、通常のパラフィン系油と比較して、性質に関する優れた妥協点を示す。例示を挙げると、ＰＩＢ油は、特に、ユニバール（Univar）社から“Dynapak Poly”という名称（例えば“Dynapak Poly 1９０”）、ビーエーエスエフ（BASF）社から“Glissopal”という名称（例えば“Glissopal 1 ０００”）又は“Oppanol”という名称（例えば、“Oppanol B1２”）で市販され、パラフィン系油は、例えば、エクソン（Exxon）社から“Telura 618”という名称又はレプソル（Repsol）社から“Extensol 51”という名称で市販されている。
【０１６６】
また、液体可塑剤として、エーテル、エステル、ホスフェート及びスルホネート可塑剤、特に、エステル及びホスフェートから選ばれる可塑剤が適している。好ましいホスフェート可塑剤としては、１２個〜３０個の炭素原子を含むホスフェート可塑剤、例えば、リン酸トリオクチルリンを挙げることができる。好ましいエステル可塑剤としては、特に、トリメリテート、ピロメリテート、フタレート、１，２‐シクロヘキサンジカルボキシレート、アジペート、アゼレート、セバケート、グリセリントリエステル及びこれら化合物の混合物によって形成される群から選ばれる化合物を挙げることができる。トリエステルのうちでは、好ましいグリセリントリエステルとして、Ｃ18不飽和脂肪酸、即ち、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸及びこれら酸の混合物によって形成された群から選ばれる脂肪酸を主として（５０質量％よりも多く、より好ましくは８０質量％よりも多くについて）含むグリセリントリエステルを挙げることができる。さらに好ましくは、合成由来であれ天然由来であれ（この場合は、例えば、ヒマワリ又はナタネ油）いずれにせよ、使用する脂肪酸は、５０質量％よりも多く、さらにより好ましくは８０質量％よりも多くのオレイン酸を含む。多くの含有量のオレイン酸を含むかかるトリエステル（トリオレート）は、タイヤトレッドにおける可塑剤として周知であり、例えば、かかるトリエステルは、国際公開第０２／０８８２３８号（又は米国特許出願公開第２００４／０１２７６１７号明細書）に記載されている。
【０１６７】
液体可塑剤の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは４００ｇ／ｍｏｌ〜２５，０００ｇ／ｍｏｌ、さらにより好ましくは８００ｇ／ｍｏｌ〜１０，０００ｇ／ｍｏｌである。過度に低いＭｎ値においては、可塑剤が組成物の外部に移行するリスクが存在し、一方、過度に高いＭｎ値は、この組成物が硬質になり過ぎる結果となる場合がある。１，０００〜４，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎ値が、意図する用途、特に空気タイヤにおける使用において優れた妥協点となることが判明している。
【０１６８】
液体可塑剤の数平均分子量（Ｍｎ）をＳＥＣにより既知の方法で測定し、試験体を、先ず、約１ｇ／ｌの濃度でテトラヒドロフラン中に溶解し、その後、溶液を注入前に０．４５μｍの有孔度を有するフィルターで濾過する。装置は、“WATERS Alliance”クロマトグラフである。溶出溶媒はテトラヒドロフランであり、流量は１ｍｌ／分であり、系の温度は３５℃であり、分析時間は３０分である。商品名“STYRAGEL HT6E”を有する２本の“WATERS”カラムセットを使用する。ポリマー試験体溶液の注入容量は、１００μｌである。検出器は、“WATERS 2410 ”示差屈折計であり、クロマトグラフデータを処理するその関連ソフトウェアは、“WATERS MILLENNIUM”システムである。算出した平均分子量をポリスチレン標準によって得た較正曲線に関連づける。
【０１６９】
以上要するに、液体可塑剤は、好ましくは、液体エラストマー、ポリオレフィン油、ナフテン系油、パラフィン系油、ＤＡＥ油、ＭＥＳ油、ＴＤＡＥ油、鉱油、植物油、エーテル可塑剤、エステル可塑剤、ホスフェート可塑剤、スルホネート可塑剤及びこれら化合物の混合物から形成される群から選択する。より好ましくは、液体可塑剤は、液体エラストマー、ポリオレフィン油、植物油及びこれら化合物の混合物から形成される群から選択する。
【０１７０】
当業者であれば、以下の説明及び実施形態に照らして、セルフシール組成物の特定の使用条件、特に使用が意図されているタイヤの使用条件の関数として液体可塑剤の量を調節することは可能であろう。
【０１７１】
好ましくは、液体可塑剤の含有量は、5 ｐｈｒから４０ｐｈｒまでの範囲内、より好ましくは１０ｐｈｒから３０ｐｈｒまでの範囲内である。指定した最小値を下回ると、エラストマー組成物は、幾つかの用途において高過ぎる剛性を示すリスクが生じ、これに対して、推奨する最大値を超えると、組成物の凝集力が不十分とありしかもセルフシール特性が低下するというリスクが生じる。
【０１７２】
・種々の添加剤
【０１７３】
上述のセルフシール層の基本成分、即ち、不飽和ジエンエラストマー、炭化水素可塑化用樹脂、オプションとしての液体可塑剤及びオプションとしての充填剤は、セルフシール組成物がセルフシール組成物を使用するタイヤに関してその耐パンク性としての役割を十分に果たす上でそれら自体だけで十分である。
【０１７４】
しかしながら、保護剤、例えば、ＵＶ安定剤、老化防止剤又はオゾン劣化防止剤、種々の他の安定剤及びセルフシール組成物を着色するのに有利に使用することのできる着色剤のような種々の他の添加剤を代表的には僅かな量で（好ましくは２０ｐｈｒ未満、より好ましくは１５ｐｈｒ未満の含有量で）添加するのが良い。意図する用途に従って、オプションとして、短繊維又はスラリの形態の繊維を添加してセルフシール組成物により大きな凝集力を与える。
【０１７５】
第２の実施形態としてのセルフシール製品層の組成物の好ましい実施形態によれば、セルフシール組成物は、ちょうど１種類又は数種類の化合物で構成された不飽和ジエンエラストマーを架橋するための系を更に含む。この架橋剤は、好ましくは、硫黄及び／又は硫黄供与体を主成分とする架橋剤である。換言すると、この架橋剤は、「加硫」剤である。
【０１７６】
好ましい実施形態によれば、加硫剤は、硫黄を含むと共に加硫活性化剤としてグアニジン誘導体、即ち、置換グアニジンを含む。置換グアニジンは、当業者には周知であり（例えば、国際公開第００／０５３００号を参照されたい）、非限定的な例として、Ｎ，Ｎ′‐ジフェニルグアニジン（ＤＰＧと略記される）、トリフェニルグアニジン及びジ（ｏ‐トリル）グアニジンが挙げられる。好ましくは、ＤＰＧが使用される。硫黄含有量は、例えば０．１ｐｈｒ〜１．５ｐｈｒ、特に０．２ｐｈｒ〜１．２ｐｈｒ（特に０．２ｐｈｒ〜１．０ｐｈｒ）であり、グアニジン誘導体の含有量は、それ自体、０ｐｈｒ〜１．５ｐｈｒ、特に０ｐｈｒ〜１．０ｐｈｒ（特に、０．２〜０．５ｐｈｒ）である。
【０１７７】
上述の架橋又は加硫剤は、加硫促進剤の存在を必要としない。かくして、好ましい実施形態によれば、組成物は、かかる促進剤を含有しない場合があり又かは多くとも１ｐｈｒ未満、より好ましくは０．５ｐｈｒ未満の促進剤を含有する場合がある。
【０１７８】
しかしながら、一般に、かかる促進剤を使用する場合、一例として、硫黄の存在下においてジエンエラストマーに関して加硫促進剤として作用することができる任意の化合物（「一次」又は「二次」促進剤）、特に、チアゾールタイプの促進剤及びこれらの誘導体、スルフェンアミド、チウラム、ジチオカルバメート、ジチオホスフェート、チオ尿素及びキサンテートタイプの促進剤を挙げることができる。かかる促進剤の例としては、特に、次の化合物、即ち、２‐メルカプトベンゾチアジルジスルフィド（“ＭＢＴＳ”と略記される）、Ｎ‐シクロヘキシル‐２‐ベンゾチアゾールスルフェンアミド（“ＣＢＳ”）、Ｎ，Ｎ‐ジシクロヘキシル‐２‐ベンゾチアゾールスルフェンアミド（“ＤＣＢＳ”）、Ｎ‐（ｔ‐ブチル）‐２‐ベンゾチアゾールスルフェンアミド（“ＴＢＢＳ”）、Ｎ‐（ｔ‐ブチル）‐２‐ベンゾチアゾールスルフェンイミド（“ＴＢＳＩ”）、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛（“ＺＢＥＣ”）、１‐フェニル‐２，４‐ジチオビウレット（“ＤＴＢ”）、ジブチルホスホロジチオ酸亜鉛（“ＺＢＰＤ”）、２‐エチルヘキシルホスホロジチオ酸亜鉛（“ＺＤＴ／Ｓ”）、ビス［Ｏ，Ｏ‐ジ（２‐エチルヘキシル）チオホスホニル］ジスルフィド（“ＤＡＰＤ”）、ジブチルチオ尿素（“ＤＢＴＵ”）、イソプロピルキサントゲン酸亜鉛（“ＺＩＸ”）及びこれら化合物の混合物が挙げられる。別の有利な実施形態によれば、上述の加硫系は、亜鉛又は酸化亜鉛（加硫活性化剤として知られている）を含まなくてもよく又は多くとも１ｐｈｒ未満、より好ましくは０．５ｐｈｒ未満の亜鉛又は酸化亜鉛を含んでも良い。
【０１７９】
本発明の別の好ましい特定の実施形態によれば、加硫剤は、硫黄供与体を含む。かかる硫黄供与体の量は、特に上述の好ましい等価な硫黄含有量を達成するように好ましくは０．５ｐｈｒ〜１５ｐｈｒ、より好ましくは０．５ｐｈｒ〜１０ｐｈｒ（特に１ｐｈｒ〜５ｐｈｒ）の量に調節される。
【０１８０】
硫黄供与体は、当業者には周知であり、特に、既知の加硫促進剤であり、次の化学式（Ｉ）を有するチウラムポリスルフィドが挙げられる。
【化１】
2015516911.tif 000003
式中、
・ｘは、２を超え、好ましくは２から８までの範囲内の数（整数又はポリスルフィドの混合物の場合は小数）であり、
・Ｒ1及びＲ2は、同一であり又は互いに異なり、好ましくは、１〜６個の炭素原子を有するアルキル、５〜７個の炭素原子を有するシクロアルキル又は６〜１０個の炭素原子を有するアリール、アラルキル又はアルカリールから選択される炭化水素ラジカルを示している。
【０１８１】
上述の化学式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2は、４〜７個の炭素原子を含む２価の炭化水素基を形成する場合がある。
【０１８２】
これらチウラムポリスルフィドは、更に好ましくは、テトラベンジルチウラムジスルフィド（“ＴＢｚＴＤ”）、テトラメチルチウラムジスルフィド（“ＴＭＴＤ”）、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（“ＤＰＴＴ”）及びかかる化合物の混合物から成る群から選ばれる。より好ましくは、ＴＢｚＴＤを特に上述の硫黄供与体に関して示した好ましい含有量（即ち、０．１ｐｈｒ〜１５ｐｈｒ、より好ましくは０．５ｐｈｒ〜１０ｐｈｒ、特に１ｐｈｒ〜５ｐｈｒ）で使用する。
【０１８３】
上述の固体エラストマー及び他の添加剤に加えて、本発明の組成物は、好ましくは固体エラストマーＡ及びＢのブレンドに関して重量で表された僅かなフラクションに従って、エラストマー以外の固体ポリマー、例えば不飽和ジエンエラストマーと相溶性のある熱可塑性ポリマーをさらに含む場合がある。
【０１８４】
上述したエラストマーに加えて、セルフシール組成物は、更に不飽和ジエンエラストマーに関して重量で表された僅かなフラクションに従って、エラストマー以外のポリマー、例えば、不飽和ジエンエラストマーと相溶性のある熱可塑性ポリマーを更に含む場合がある。
【０１８５】
・セルフシール製品層の製造
【０１８６】
上述した第２の実施形態としてのセルフシール層の組成物を任意の適切な手段によって例えば、組成物の種々の成分の均質且つ均一の混合配合物が得られるまでブレードミキサ又は開放形ロール機で混合すると共に／或いは混錬することによって製造することができる。
【０１８７】
しかしながら、以下の製造上の問題が生じる場合があり、即ち、充填剤の不存在又はほんの少しの充填剤量においては、組成物の示す凝集性は、貧弱である。この凝集性不足は、もう１つには比較的高い炭化水素樹脂含有量の存在に起因して、組成物の付着性がもはや補償されず、この結果、望ましくないことには配合器具に接着するリスクが生じ、このことは、工業的操作条件下においては許容できない場合がある。
【０１８８】
上述の問題を軽減するために、セルフシール組成物をこれが加硫系を含む場合下記の段階を有する方法を用いて調製することができる。
ａ）第１ステップでは、少なくとも不飽和ジエンエラストマー又は場合によっては固体エラストマーＡ，Ｂのブレンド及び３０ｐｈｒ〜９０ｐｈｒの炭化水素樹脂を含むマスターバッチを、これら種々の成分をミキサ内で、炭化水素樹脂の軟化点よりも高い温度において又は「高温配合温度」（又は「第１温度」）と呼ばれる温度までの温度で混合することによって製造する段階、及び
ｂ）次に、少なくとも架橋系をマスターバッチ中に導入し、全てを同じミキサ又は異なるミキサ内で１００℃よりも低く維持された温度において又は「第２温度」と呼ばれる温度までの温度で混合してセルフシール組成物を得る段階。
【０１８９】
上述の第１及び第２温度は、当然のことながら、それぞれ、マスターバッチ及びセルフシール組成物の温度であり、これらの温度は、その場で測定可能な温度であり、ミキサ自体の設定温度ではない。
【０１９０】
「マスターバッチ」という用語は、この場合、定義上、少なくともジエンエラストマーと炭化水素樹脂の混合物、即ち、いつでも使用可能な状態にある最終セルフシール組成物の前駆体混合物である。
【０１９１】
液体可塑剤は、任意の時点で、全て又は一部に関し、特に、マスターバッチ自体の製造中（この場合、ジエンエラストマー中への炭化水素樹脂の混入前、混入中又は混入後）、「高温条件下」（即ち、樹脂の軟化点よりも高い温度）で且つ低温で又は例えばマスターバッチの製造後（この場合、架橋系の添加前、添加中又は添加後）に混入できる。
【０１９２】
オプションとして、種々の添加剤が、マスターバッチ自体向きであるにせよ（例えば、安定剤、着色剤、ＵＶ安定剤、老化防止剤等）マスターバッチの使用が意図された最終セルフシール組成物向きであるにせよいずれにせよ、かかる種々の添加剤をこのマスターバッチに混入することができる。
【０１９３】
かかる方法は、工業的観点から許容できる効果的なセルフシール組成物の処理条件下において迅速な製造に特に好適であることが判明しており、この組成物は、特に高い含有量の液体可塑剤を使用する必要なく、高い含有量の炭化水素を含むことが可能である。
【０１９４】
ジエンエラストマーを炭化水素樹脂と接触させてマスターバッチを製造するのは、高温配合段階ａ）の際である。初期状態においては、即ち、エラストマーと接触させる前では、炭化水素樹脂は、固体状態で提供されても良く液体状態で提供されても良い。好ましくは、より良好な配合においては、固体ジエンエラストマーを液体状態の炭化水素と接触させる。この接触を実施するためには、炭化水素樹脂をその軟化点よりも高い温度まで加熱することで十分である。使用する炭化水素樹脂のタイプに応じて、高温配合温度は、代表的には７０℃よりも高く、一般的には９０℃よりも高く、例えば、１００℃〜1 ５０℃である。
【０１９５】
液体可塑剤をマスターバッチ自体の製造中の段階ａ）の際又は好ましくはこの場合炭化水素と同時に若しくはその導入後に少なくとも一部導入するのが好ましい。特に有利な実施形態では、炭化水素と液体可塑剤の混合物をジエンエラストマー中への混入に先立って調製するのが良い。
【０１９６】
架橋系を混入する段階ｂ）は、好ましくは８０℃よりも低い温度、好ましくは炭化水素樹脂の軟化点よりも低い温度で実施する。かくして、使用する炭化水素樹脂のタイプに応じて、段階ｂ）の配合温度は、好ましくは５０℃よりも低く、より好ましくは２０℃〜４０℃である。
【０１９７】
必要ならば、あらかじめ調製したマスターバッチ中への架橋計系の導入段階ｂ）前にマスターバッチの温度を１００℃よりも低く、好ましくは８０℃よりも低く、特に樹炭化水素脂の軟化点よりも低い値にするためにマスターバッチを冷却する中間段階を上述の段階ａ）と段階ｂ）の間に加えるのが良い。
【０１９８】
充填剤、例えばカーボンブラックを使用する場合、この充填剤は、段階ａ）の際、即ち、不飽和ジエンエラストマー及び炭化水素樹脂と同時に、或いは、段階ｂ）の際、即ち、架橋系と同時に導入されるのが良い。極めて低い比率、好ましくは０．５ｐｈｒ〜２ｐｈｒのカーボンブラックは、組成物の配合及び製造並びにその最終の押出し性を一段と向上させることが判明した。
【０１９９】
マスターバッチを製造する段階ａ）は、好ましくは、例えば、図９に概略的に且つ単純な仕方で示されているように配合用スクリュー押出機で実施される。
【０２００】
この図９は、本質的に押出スクリュー（例えば、シングルスクリュー）２１０、ジエンエラストマー（固体ジエンエラストマー）のための第１の計量ポンプ２２０及び炭化水素樹脂（固体又は液体）及び液体可塑剤のための第２の計量ポンプ２３０を含む配合用スクリュー型押出機２００を示している。炭化水素樹脂及び液体可塑剤をかかる炭化水素樹脂と液体可塑剤が既に互いに混合されている場合、例えば単一の計量ポンプによって導入しても良く、或いは炭化水素樹脂及び液体可塑剤をそれぞれ第２のポンプ及び第３のポンプによって別々に導入しても良い（第３ポンプは分かりやすくするために図９には示されていない）。計量ポンプ２２０，２３０により圧力を増大させることができ、他方、材料の計量及び初期特性の制御状態を保持し、計量機能（エラストマー、樹脂及び液体可塑剤）と配合機能を切り離し、さらにプロセスの良好な制御を提供することができる。
【０２０１】
押出スクリューによって押し進められる製品は、スクリューの回転によってもたらされる極めて高い剪断作用下において均質に混合され、かくしてミキサを通って例えば、「チョッパー‐ホモジナイザー（chopper-homogenizer ）」部２４０まで前進し、このゾーンの出口のところで、矢印Ｆの方向に進んでいる上述のようにして得られた最終マスターバッチ２５０は、最終的に製品を所望寸法で押し出すことができるダイ２６０を通って押し出される。
【０２０２】
このようにして押し出されていつでも使用できる状態にあるマスターバッチを次に架橋系及びオプションとしての充填剤を導入するために例えば２ロール開放形ロール機型の外部ミキサ上に移して冷却し、外部ミキサ内の温度は、１００℃よりも低く、好ましくは８０℃よりも低く、さらに好ましくは炭化水素樹脂の軟化点よりも低く保たれる。有利には、上述のロールを例えば水の循環により４０℃よりも低い、好ましくは３０℃よりも低い温度まで冷却してロール機の壁への組成物の望ましくない付着を阻止する。
【０２０３】
マスターバッチを押出し装置２００の出口のところで直接付形して開放形ロール機へのマスターバッチの移送及び／又は開放形ロール機上へのマスターバッチの配置を容易にすることが可能である。また、２ロール開放形ロール機型の外部ミキサの連続供給方式を採用することが可能である。
【０２０４】
上述した好ましい特定の装置及び好ましい方法によって、セルフシール製品の層の組成物を本発明の組成物を満足のゆく工業的条件下において調製することが可能であり、この場合、ミキサの壁への組成物の望ましくない付着に起因する設備の汚染の恐れはない。
【０２０５】
ＩＩＩ．タイヤの製造
【０２０６】
製造用ドラム及びタイヤの製造において通常の他の技術を用いてセルフシール製品層を非加硫状態のタイヤブランク中に導入することによって国際公開第２０１１／０３２８８６号に記載されているように図４及び図８のタイヤを製造することができる。
【０２０７】
具体的に説明すると、保護層、例えば塩素化熱可塑性フィルムをまず最初に製造用ドラムに被着させる。この保護層を製造用ドラムの周りにぐるりと巻き付けるのがよく、そして溶着させるのがよい。また、あらかじめ溶接された保護スリーブを取り付けることが可能である。次に、タイヤの他の通常のコンポーネントの全てを次々に被着させる。
【０２０８】
セルフシール製品層を保護層上に直接配置する。この層は、任意公知の方法、例えば押出し又は圧延によって前もって予備成形されたものである。セルフシール製品層の厚さは、好ましくは０．３ｍｍを超え、より好ましくは０．５〜１０ｍｍ（特に、乗用車のタイヤの場合、１〜５ｍｍ）である。次に、気密層をセルフシール層上に張り付け、次にカーカスプライを張り付ける。
【０２０９】
２段製造法では、次にタイヤブランクをこれがトーラスの形を取るようシェーピングする。塩素化熱可塑性ポリマーフィルムを主成分とする組成物で構成された保護層は、十分に低い剛性及び十分に高い一軸又は二軸延伸性を有し、かかる保護層は、外れることなく又は裂けることなくタイヤブランクの運動に追従するようセルフシール層の粘着性に起因してセルフシール層の表面に十分に結合されている。
【０２１０】
シェーピング後、クラウンプライ及びトレッドをタイヤのブランク上に張り付ける。このようにして完成されたタイヤブランクを硬化モールド内に配置して加硫する。加硫中、保護層は、モールドの硬化メンブレンをセルフシール層との接触から保護する。
【０２１１】
保護層は、硬化モールドから出る際にはセルフシール製品の層に取り付けられたままである。この保護層は、割れ又は裂けを含むことがなく、しかも硬化メンブレンから問題なく離脱する。
【０２１２】
図４及び図８のタイヤは又、タイヤの内部キャビティの形状を定める剛性コアを用いて製造できる。この方法では、まず最初に、保護層をコアの表面に被着させ、次にタイヤの他の成分を全て被着させる。コアへの張り付けは、最終のアーキテクチャの必要とする順序で実施される。タイヤの成分を調製の任意の時点においてシェーピングが施されることなくこれらの最終の場合に直接配置する。この調製は、特に、カーカス補強材の細線の位置決めのために欧州特許第０２４３，８５１号明細書に記載された装置、クラウン補強材の位置決めのために欧州特許第０２４８，３０１号明細書に記載された装置及びゴムライナの位置決めのために欧州特許第０２６４，６００号明細書に記載された装置を用いるのが良い。タイヤを米国特許第４，８９５，６９２号明細書に記載されているように成形して加硫するのが良い。保護層の存在により、硬化メンブレンの場合と同様、タイヤを加硫段階の完了時にコアから容易に分離することができる。
【０２１３】
また、タイヤの加硫後、適当な手段によって、例えば、接着により、吹き付けにより又はタイヤの内面上への直接的な押出しによってセルフシール製品の層を取り付けることが可能である。
【０２１４】
図４及び図８に示されているセルフシール層は、上述した第２の実施形態に対応している。これらセルフシール層は、３つの必要不可欠な成分を含む組成物で構成されており、かかる３つの必要不可欠な成分は、天然ゴム（１００ｐｈｒ）、約５０ｐｈｒの炭化水素樹脂（エクソン・モービル社から入手できる“Escorez 2101”、軟化点は約９０℃に等しい）及び約１５ｐｈｒの液体ポリブタジエン（サートマー・クレイ・バリー（Sartomer Cray Valley）社から入手できる“Ricon １５４”であり、Ｍｎは、約５２００のＭｎに等しい）であり、セルフシール層は、極めて少量（１ｐｈｒ）のカーボンブラック（Ｎ７７２）を更に含む。
【０２１５】
上述のセルフシール組成物を図９に略図的に示されている（上述している）シングルクリュー（一軸スクリュー）形押出機（Ｌ／Ｄ＝４０）を使用して調製した。３つの基本的成分（ＮＲ、樹脂及び液体可塑剤）を樹脂の軟化点よりも高い温度（１００℃〜１３０℃）で混合した。使用した押出機は、２つの互いに異なる供給部（ホッパー）（一方においてＮＲと他方において液体可塑剤を前もって約１３０℃〜１４０℃の温度で混合した）及び樹脂／液体可塑剤混合物のための加圧液体注入ポンプ（約１００〜１１０℃の温度で注入した）を有し、エラストマー、樹脂及び液体可塑剤をこのようにして均質に混合すると、組成物の望ましくない粘着性が極めて著しく減少することが判明した。
【０２１６】
セルフシール層として上述した熱可塑性スチレンＴＰＳエラストマーを含む組成物を用いて同様な結果を得た。
【０２１７】
上述の押出し機は、マスターバッチを他の成分、即ち、硫黄を主成分とする加硫系（例えば０．５ｐｈｒ又は１．２ｐｈｒ）、ＤＰＧ（例えば０．３ｐｈｒ）及びカーボンブラック（１ｐｈｒの含有量）の最終混入のために＋３０℃よりも低い値に維持された低い温度（ロールが水の循環により冷却される）で２ロール開放ロール機型の外部ミキサに向かって所望の寸法で押し出すことができるダイを備えていた。
【０２１８】
ＩＶ．タイヤ試験
【０２１９】
ＩＶ‐１．離座試験
【０２２０】
ランフラット条件下におけるタイヤの耐離座性を特徴付けるために用いられる試験方法は、欧州特許第１，６５０，５４３（Ａ２）号明細書に記載されている。
【０２２１】
この方法では、タイヤとホイールの組立体のインフレーション圧力を試験現場においてゼロ値まで減少させ、圧力を６０ｋｍ／時に設定された入力速度でステアリングホイールを急に回すことによってデフレート状態の側に突然加える。
【０２２２】
この圧力を生じさせるステアリングホイールの回転速度は、５００°／秒を超える。
【０２２３】
試験は、一連のパスで進み又はステアリングホイールの角度を次第に増大させながら９０°から次第に開始させることで進む。
【０２２４】
ステアリングホイール角度を運転手により２秒間保持し、運転手は、次に、記録した最大加速度に注目し、そして大きなステアリングホイール角度で操作を繰り返す。入力速度に対する制御を維持すると共に最大加速度を記録するために、試験用車両は、加速度測定センサを備えている。速度を測定加速度から導き出し又は直接測定する。
【０２２５】
試験は、試験したタイヤが離座したとき又はステアリングホイールがステアリングロックに達したときに終了する。
【０２２６】
記録した加速度の最大値及び離座を引き起こしたステアリングホイール角度が与えられている。
【０２２７】
リムＨ２及びアウディ（Audi）Ａ４に取り付けられたサイズ２０５／５５Ｒ１６プリマシー（Primacy）の図４（タイヤＢ）及び図８（タイヤＴ）に対応したタイヤについて試験を実施した。
【０２２８】
結果は次の通りであった。
【表１】
2015516911.tif 000004
【０２２９】
これらの試験結果の示すところによれば、これら２つのタイヤ設計例は、幾何学的形状Ｈ２のリムに取り付けられると、離座しないで０．５ｇをはるかに超える横加速度に耐えることができる。
【０２３０】
注目されるべきこととして、セルフシール製品の層の存在は、この試験がランフラット条件下で実施できるということを意味していた。この層が設けられていない場合、タイヤのサイドウォールは、非常に迅速に破壊されたであろう。
【０２３１】
ＩＶ‐２．ランフラット試験
【０２３２】
自立型タイヤ又は支持体を備えたタイヤを試験する方法は、試験対象のタイヤとホイールの組立体をランフラット条件下で、公称荷重下で、直線において８９ｍ／ｇの速度で走行させ、ついには、運転手がタイヤが損傷したことを示す信号、例えば振動をピックアップするようになる。
【０２３３】
追加のレンチルを備えておらず、従って、ランフラット状態で走行するや否やビード／サイドウォール接触を生じる図４（タイヤＢ）及び図８（タイヤＴ）に対応したタイヤの場合、この試験方法を適用することができない。というのは、例えば振動のような信号は、ランフラット走行開始から直ちに感じ取られるからである。
【０２３４】
速度を減少させた状態での走行させた試験をセルフシール製品の層を備えた又は備えておらず、先の試験とほぼ同じリム及び車両に取り付けられたこれらタイヤについて実施した。これら試験結果の実証するところによれば、上述したセルフシール製品の層の存在と耐離座性を有するビード構造体との組み合わせにより、ランフラット条件に対するタイヤの耐性を３ｋｍオーダの距離から５ｋｍを超える距離まで増大させることができ、他方、車両を舵取りする能力が維持される。
【０２３５】
この結果の示すところによれば、このセルフシール製品層の存在がランフラット条件下においてタイヤの寿命を延ばす上でどのように有利であるかを示している。
【０２３６】
当然のことながら、カーカスプライとインナーライナとの間に配置された追加のレンチルの存在により、ランフラット条件下においてタイヤの構造的支持具合を向上させると共にタイヤの寿命を延ばすことが可能である。
【０２３７】
ＩＶ‐３．耐穴あけ性試験
【０２３８】
試験を先の試験とほぼ同じリム及び車両に取り付けられたセルフシール製品層５５が設けられた図４（タイヤＢ）及び図８（タイヤＴ）に対応したタイヤ及びセルフシール製品層５５が設けられていないタイヤについて実施した。セルフシール製品層の厚さは、３ｍｍである。
【０２３９】
直径５ｍｍの８つのパンク穴をパンチを用いてトレッド及びクラウンブロックを貫通して取り付けられると共にインフレート状態のタイヤのうちの１本について作り、パンチをすぐに抜き取った。
【０２４０】
このタイヤは、４００ｋｇの公称荷重下で１５００ｋｍを超える距離にわたり圧力の低下なしで１５０ｋｍ／時で転動ドラム上の走行に耐え、なお、１５００ｋｍの距離を超えると、走行を停止させた。
【０２４１】
同じ手順を別のタイヤについて実施し、この場合、１週間穴あけ物体を定位置に残したままであった。同じ優れた結果が得られた。
【０２４２】
セルフシール組成物がない場合であって上述したのと同一の条件下において、このようにして穴あけされたタイヤは、１分未満でその圧力を失い、走行することが完全に不可能になった。
【０２４３】
耐久試験を上述したのと同一の本発明のタイヤについて実施したが、このタイヤは、最高１５０ｋｍ／時の速度まで７５０ｋｍにわたって走行し、この場合、パンチをこれらのパンク穴内の定位置に残した。パンチの取り出し後（又は、走行に続きパンチの放出後）、本発明のこれらのタイヤは、圧力の低下なく、上述したのと同一の条件下（１５０ｋｍ／時の速度で且つ４００ｋｇの公称荷重下で１５００ｋｍの走行距離）で転動ドラム上の走行に耐えた。
【０２４４】
本発明は、説明すると共に図示した実施例には限定されず、添付の特許請求の範囲に記載された本発明の範囲から逸脱することなくこれら実施例の種々の改造を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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