Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段からの駆動力を伝達する第１ギヤと、
前記第１ギヤに対して同軸かつ相対回転可能に設けられ、前記第１ギヤの歯と同じ形状の歯を有する第２ギヤと、
前記第１ギヤと前記第２ギヤとの間に周方向の付勢力を生じさせる付勢手段と、
前記付勢手段により前記第１ギヤと前記第２ギヤとの間に周方向の付勢力が生じている状態で前記第１ギヤ及び前記第２ギヤにそれぞれ噛み合うように設けられ、前記駆動手段から駆動力が伝達される対向ギヤと、
を備えた駆動伝達装置において、
前記第１ギヤと前記対向ギヤとの間に形成される噛み合い位相が、前記第２ギヤと前記対向ギヤとの間に形成される噛み合い位相の逆位相であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
前記第１ギヤの軸方向から見て、前記第１ギヤの回転軸方向の歯幅中心における前記対向ギヤとの噛み合い点は、前記第２ギヤの回転軸方向の歯幅中心における前記対向ギヤとの噛み合い点に対して、前記第２ギヤの１／２ピッチずれていることを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達装置。
【請求項３】
前記第１ギヤの軸方向から見て、前記第１ギヤの回転軸方向の歯幅中心における前記対向ギヤとの噛み合い点が、前記第１ギヤの回転中心と前記対向ギヤの回転中心とを結んだ仮想線上にある場合に、
前記第１ギヤの軸方向から見て、前記第２ギヤの回転軸方向の歯幅中心における前記対向ギヤとの噛み合い点は、前記第２ギヤの回転中心と前記対向ギヤの回転中心とを結んだ仮想線に対し、前記第２ギヤの回転中心を中心として所定角度をなす仮想線上に存在し、
前記所定角度は、前記第２ギヤの噛み合いピッチ円における１ピッチの円弧が、前記第２ギヤの回転中心となす角度の半分の角度であることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動伝達装置。
【請求項４】
前記第１ギヤ、前記第２ギヤ、及び前記対向ギヤは、夫々はすば歯車であり、
前記第１ギヤと前記第２ギヤとの間の回転軸方向の距離を規制する距離規制部が、前記第１ギヤと前記第２ギヤとの間に設けられ、
前記距離規制部は、前記第１ギヤと前記対向ギヤとの間に形成される噛み合い位相と、前記第２ギヤと前記対向ギヤとの間に形成される噛み合い位相と、が逆位相の関係となるように設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の駆動伝達装置。
【請求項５】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の駆動伝達装置と、
を有し、前記駆動伝達装置が、前記駆動手段から駆動力を前記画像形成手段に伝達することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動伝達装置及びそれを有する画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置及びそれを有する画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
駆動手段からの駆動力を伝達する第１ギヤと、
前記第１ギヤに対して同軸かつ相対回転可能に設けられ、前記第１ギヤの歯と同じ形状の歯を有する第２ギヤと、
前記第１ギヤと前記第２ギヤとの間に周方向の付勢力を生じさせる付勢手段と、
前記付勢手段により前記第１ギヤと前記第２ギヤとの間に周方向の付勢力が生じている状態で前記第１ギヤ及び前記第２ギヤにそれぞれ噛み合うように設けられ、前記駆動手段から駆動力が伝達される対向ギヤと、
を備えた駆動伝達装置において、
前記第１ギヤと前記対向ギヤとの間に形成される噛み合い位相が、前記第２ギヤと前記対向ギヤとの間に形成される噛み合い位相の逆位相であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、画像形成装置にあっては、
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
上記記載の駆動伝達装置と、
を有し、前記駆動伝達装置が、前記駆動手段から駆動力を前記画像形成手段に伝達することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本実施例では、メインギヤ３６とサブギヤ３７の歯幅中心線の距離（回転軸方向の距離）Ｌを規制（設定）する距離規制部としてのボス部３７ａをサブギヤ３７に設けている。サブギヤ３７のボス部３７ａの回転軸方向の高さｈを所定の寸法にすることで、距離Ｌが、メインギヤ３６とサブギヤ３７の噛み合い位相が逆位相となるような距離に設定することができる。これにより、メインギヤ３６とサブギヤ３７の噛み合い位相が逆位相となる設定を実現している（図５）。なお、距離Ｌを設定するためのボス部は、メインギヤ３６とサブギヤ３７とのうち少なくともいずれかに設けられるものであればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
バンクを有する画像表示パネルとしては、例えば、各画素に薄膜トランジスタを含む導通制御回路及び薄膜発光素子を有し、薄膜発光素子の有機半導体膜の形成領域が有機半導体膜よりも厚い絶縁膜によって区画され、絶縁膜が無機材料からなる下層側絶縁膜と有機材料からなる上層側絶縁膜とによって構成されているアクティブマトリクス型表示装置が知られている（特許文献１参照）。かかる表示装置においては、絶縁膜がバンクとして機能する。そして、上記の構成を有する絶縁膜は、薄膜発光素子を損傷することなく厚い膜を形成可能であることが示されている。
【特許文献１】国際公開第９９／１０８６２号パンフレット
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定フードに反射鏡に達する光源からの光の状態を変化させる可動遮光板を設け、前記可動遮蔽板による前記反射鏡に達する前記光源からの光の状態の変化によりすれ違いビーム配光と走行ビーム配光とを切換えて成る可変配光型ヘッドライトにおいて、前記固定フード内には、発光源を第一焦点とし第二焦点を光源の下方向とする固定楕円系反射面を設け、前記可動遮光板には発光源後部を第一焦点とし第二焦点を前記固定楕円系反射面と略同一位置とする可動楕円系反射面とが設けられ、前記光源の下方には前記第二焦点を焦点とし照射方向を略水平とする放物系とした主反射面が設けられていることを特徴とする可変配光型ヘッドライト。 
【請求項２】
前記反射鏡の上方には、前記可動楕円系反射面が駆動されないときには、前記光源からの光が達し略水平方向に光を反射し、駆動が行われたときには前記光源からの光が遮蔽される放物系反射面とされた走行ビーム用反射面が設けられていることを特徴とする請求項１記載の可変配光型ヘッドライト。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記した従来の課題を解決するための具体的手段として、固定フードに反射鏡に達する光源からの光の状態を変化させる可動遮光板を設け、前記可動遮蔽板による前記反射鏡に達する前記光源からの光の状態の変化によりすれ違いビーム配光と走行ビーム配光とを切換えて成る可変配光型ヘッドライトにおいて、前記固定フード内には、発光源を第一焦点とし第二焦点を光源の下方向とする固定楕円系反射面を設け、前記可動遮光板には発光源後部を第一焦点とし第二焦点を前記固定楕円系反射面と略同一位置とする可動楕円系反射面とが設けられ、前記光源の下方には前記第二焦点を焦点とし照射方向を略水平とする放物系とした主反射面が設けられていることを特徴とする可変配光型ヘッドライトを提供することで課題を解決するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムを可逆的に吸蔵放出可能な正極および負極と、前記正極および負極に挟まれており、両面にカチオン重合性の反応性ポリマーを担持したセパレータとを含む電極群を、ヘキサフルオロリン酸リチウムおよびテトラフルオロホウ酸リチウムからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む非水電解液とともに電池ケースに収納する工程（Ａ）と、
前記工程（Ａ）の後に、前記非水電解液で満たされた電極群を充電する工程（Ｂ）と、
前記工程（Ｂ）の後に、前記反応性ポリマーの少なくとも一部を重合させることにより、前記正極と前記セパレータ、および、前記負極と前記セパレータとをそれぞれ接着する工程（Ｃ）と、
を包含する非水電解液二次電池の製造方法。
【請求項２】
前記工程（Ｂ）において、電池電圧を３．５Ｖ以上で所定の時間維持する請求項１に記載の非水電解液二次電池の製造方法。
【請求項３】
前記工程（Ｂ）において、５１分以上３３６分以下の時間、前記電池電圧を３．５Ｖ以上に維持し、かつ、充電終了時の開回路電圧が４．３Ｖ以下となるように、充電電圧、充電電流および維持時間を決定する請求項２に記載の非水電解液二次電池の製造方法。
【請求項４】
前記非水電解液は、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも１種の溶媒を含んでいる請求項１に記載の非水電解液二次電池の製造方法。
【請求項５】
前記電極群は、前記正極および前記負極の少なくとも一方と前記セパレータとをそれぞれ複数含み、前記正極および前記負極の少なくとも一方は前記セパレータを介して積層されている請求項１に記載の非水電解液二次電池の製造方法。
【請求項６】
前記工程（Ｃ）において、前記反応性ポリマーの少なくとも一部と前記非水電解液とを重合させ前記非水電解液をゲル化させることにより前記正極と前記セパレータ、および、前記負極と前記セパレータとを前記ゲルによってそれぞれ接着する請求項１に記載の非水電解液二次電池の製造方法。
【請求項７】
前記工程（Ｂ）と前記工程（Ｃ）との間に、前記電極群に対し加圧プレス処理を行う工程をさらに包含する請求項１に記載の非水電解液二次電池の製造方法。
【請求項８】
前記工程（Ｂ）と前記工程（Ｃ）との間に、前記電池ケース内を減圧にする工程をさらに包含する請求項１に記載の非水電解液二次電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の非水電解液二次電池の製造方法は、リチウムを可逆的に吸蔵放出可能な正極および負極と、前記正極および負極に挟まれており、両面にカチオン重合性の反応性ポリマーを担持したセパレータとを含む電極群を、ヘキサフルオロリン酸リチウムおよびテトラフルオロホウ酸リチウムからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む非水電解液とともに電池ケースに収納する工程（Ａ）と、前記工程（Ａ）の後に、前記非水電解液で満たされた電極群を充電する工程（Ｂ）と、前記工程（Ｂ）の後に、前記反応性ポリマーの少なくとも一部を重合させることにより、前記正極と前記セパレータ、および、前記負極と前記セパレータとをそれぞれ接着する工程（Ｃ）とを包含する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄液を貯留するための内槽と、
超音波媒体液を貯留して該超音波媒体液中に前記内槽を保持するための外槽と、
前記外槽の底部から超音波を放射し、前記内槽内の洗浄液中に設置される磁気ディスク用ガラス基板を超音波洗浄する超音波振動子と、
前記内槽の底面に滞留する気泡を該底面の外側に移動させるよう、前記超音波媒体液中に液体を放出する液体放出手段とを含むことを特徴とする、磁気ディスク用ガラス基板の超音波洗浄装置。
【請求項２】
前記液体放出手段は、前記内槽の底面より外側に設置されていることを特徴とする、請求項１に記載の磁気ディスク用ガラス基板の超音波洗浄装置。
【請求項３】
前記液体放出手段は、前記内槽の底面を含む平面から３０ｍｍ以内の距離から液体を放出する放出口を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の磁気ディスク用ガラス基板の超音波洗浄装置。
【請求項４】
洗浄液を貯留するための内槽と、
超音波媒体液を貯留して該超音波媒体液中に前記内槽を保持するための外槽と、
前記外槽の底部から超音波を放射し、前記内槽内の洗浄液中に設置される磁気ディスク用ガラス基板を超音波洗浄する超音波振動子と、
前記内槽の底面を掃拭して該底面に滞留する気泡を該底面の外側に移動させる掃拭手段とを含むことを特徴とする、磁気ディスク用ガラス基板の超音波洗浄装置。
【請求項５】
内槽に貯留した洗浄液中に磁気ディスク用ガラス基板を設置するガラス基板設置工程と、
外槽の底部の超音波振動子から超音波を放射し、前記外槽に貯留した超音波媒体液中に保持された前記内槽内の磁気ディスク用ガラス基板を超音波洗浄する超音波洗浄工程と、
前記内槽の底面に滞留する気泡を該底面の外側に移動させる液体を前記超音波媒体液中に放出する液体放出工程とを含むことを特徴とする、磁気ディスク用ガラス基板の超音波洗浄方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法により製造されたガラス基板上に少なくとも磁性層を成膜する工程を含むことを特徴とする、磁気ディスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同心円状パターンに形成された複数のトラックを有するディスクと、
前記ディスクからのデータの読み出しおよび前記ディスクへのデータの書き込みを行う磁気ヘッドと、
前記ディスク上の目標位置に前記磁気ヘッドを移動するように構成されたモータドライバと、
読み出し／書き込み動作において読み出し／書き込みデータを処理するように構成された電子回路と、
前記磁気ヘッドの位置のデータ転送レートに基づいて前記電子回路に電力を供給するように構成された電源と
を備えるディスクドライブ装置。
【請求項２】
前記電源は、前記磁気ヘッドが内周側のトラック近傍に位置決めされた時、前記磁気ヘッドが外周側のトラック近傍に位置決めされた時に前記電子回路に供給する電力よりも低い電力を前記電子回路に供給するように構成されている請求項１記載のディスクドライブ装置。
【請求項３】
前記電源は、前記磁気ヘッドが位置決めされたトラックに基づいて前記電子回路に電力を供給する請求項１記載のディスクドライブ装置。
【請求項４】
前記電源は、前記磁気ヘッドが位置決めされたゾーンに基づいて前記電子回路に電力を供給する請求項１記載ディスクドライブ装置。
【請求項５】
前記電子回路は読み出し／書き込みチャネルＩＣを備える請求項１記載のディスクドライブ装置。
【請求項６】
同心円状パターンに形成された複数のトラックを有するディスクと前記ディスクからのデータの読み出しおよび前記ディスクへのデータの書き込みを行う磁気ヘッドとを含むディスクドライブ装置のための電子回路であって、
読み出し／書き込み動作で読み出し／書き込みデータを処理するように構成された第１回路と、
前記磁気ヘッドの位置のデータ転送レートに基づいて前記第１回路に電力を供給するように構成された電源と
を備える電子回路。
【請求項７】
前記磁気ヘッドを前記ディスク上の目標位置に移動させるように構成されたモータドライバをさらに備える請求項６記載の電子回路。
【請求項８】
前記電源は、前記磁気ヘッドが内周側のトラック近傍に位置決めされた時、前記磁気ヘッドが外周側のトラック近傍に位置決めされた時に前記第１回路に供給する電力よりも低い電力を前記第１の回路に供給する請求項６記載の電子回路。
【請求項９】
前記電源は、前記磁気ヘッドが位置決めされたトラックに基づいて前記第１回路に電力を供給する請求項６記載の電子回路。
【請求項１０】
前記電源は、前記磁気ヘッドが位置決めされたゾーンに基づいて前記第１回路に電力を供給する請求項６記載の電子回路。
【請求項１１】
前記第１回路は読み出し／書き込みチャネルＩＣを備える請求項６記載の電子回路。
【請求項１２】
同心円状パターンに形成された複数のトラックを有するディスクと前記ディスクからのデータの読み出しおよび前記ディスクへのデータの書き込みを行う磁気ヘッドとを含むディスクドライブ装置のための電子回路に電力を供給する方法であって、
前記磁気ヘッドの目標位置を決定し、
前記目標位置のデータ転送レートに基づいて前記電子回路に電力を供給する
ことを備える方法。
【請求項１３】
前記磁気ヘッドが内周側のトラック近傍に位置決めされた時、前記磁気ヘッドが外周側のトラック近傍に位置決めされた時に前記電子回路に供給する電力よりも低い電力を前記電子回路に供給することを備える請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記電子回路には、前記磁気ヘッドが位置決めされたトラックに基づいた電力が供給される請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記電子回路には、前記磁気ヘッドが位置決めされたゾーンに基づいた電力が供給される請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
前記電子回路は読み出し／書き込みチャネルＩＣを備える請求項１２記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の一つの面によれば、同心円状パターンに形成された複数のトラックを有するディスクと、前記ディスクからのデータの読み出しおよび前記ディスクへのデータの書き込みを行う磁気ヘッドと、前記ディスク上の目標位置に前記磁気ヘッドを移動するように構成されたモータドライバと、読み出し／書き込み動作において読み出し／書き込みデータを処理するように構成された電子回路と、前記磁気ヘッドの位置のデータ転送レートに基づいて前記電子回路に電力を供給するように構成された電源とを備えるディスクドライブ装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の別の面によれば、同心円状パターンに形成された複数のトラックを有するディスクと前記ディスクからのデータの読み出しおよび前記ディスクへのデータの書き込みを行う磁気ヘッドとを含むディスクドライブ装置のための電子回路であって、読み出し／書き込み動作で読み出し／書き込みデータを処理するように構成された第１回路と、前記磁気ヘッドの位置のデータ転送レートに基づいて前記第１回路に電力を供給するように構成された電源とを備える電子回路が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、本発明のまた別の面によれば、同心円状パターンに形成された複数のトラックを有するディスクと前記ディスクからのデータの読み出しおよび前記ディスクへのデータの書き込みを行う磁気ヘッドとを含むディスクドライブ装置のための電子回路に電力を供給する方法であって、前記磁気ヘッドの目標位置を決定し、前記目標位置のデータ転送レートに基づいて前記電子回路に電力を供給することを備える方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月5日(2010.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、上記正極および／または上記負極に酵素が固定化され、
上記正極および／または上記負極が、
電極と、
上記電極上のリン脂質層と、
上記リン脂質層に固定化された酵素とを有する酵素固定化電極である燃料電池。
【請求項２】
上記リン脂質層に上記酵素に加えて電子メディエーターが固定化されている請求項１記載の燃料電池。
【請求項３】
上記酵素が、単糖類の酸化を促進し分解する酸化酵素を含む請求項１記載の燃料電池。
【請求項４】
上記酵素が、上記単糖類の酸化に伴って還元された補酵素を酸化体に戻すとともに電子メディエーターを介して電子を上記負極に渡す補酵素酸化酵素を含む請求項１記載の燃料電池。
【請求項５】
上記補酵素の酸化体がＮＡＤ+ であり、上記補酵素酸化酵素がジアホラーゼである請求項４記載の燃料電池。
【請求項６】
上記酸化酵素がＮＡＤ+ 依存型グルコースデヒドロゲナーゼである請求項３記載の燃料電池。
【請求項７】
上記負極に酵素が固定化され、上記酵素が、多糖類の分解を促進し単糖類を生成する分解酵素および生成した単糖類の酸化を促進し分解する酸化酵素を含む請求項１記載の燃料電池。
【請求項８】
上記分解酵素がグルコアミラーゼ、上記酸化酵素がＮＡＤ+ 依存型グルコースデヒドロゲナーゼである請求項７記載の燃料電池。
【請求項９】
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、上記正極および／または上記負極に酵素が固定化され、
上記正極および／または上記負極が、
電極と、
上記電極上の中間層と、
上記中間層上のリン脂質層および／またはポリイオンコンプレックスと、
上記リン脂質層および／またはポリイオンコンプレックスに固定化された酵素とを有する酵素固定化電極である燃料電池。
【請求項１０】
電極と、
上記電極上のリン脂質層と、
上記リン脂質層に固定化された酵素とを有する酵素固定化電極。
【請求項１１】
上記リン脂質層に上記酵素に加えて電子メディエーターが固定化されている請求項１０記載の酵素固定化電極。
【請求項１２】
上記酵素は複数種の酵素を含む請求項１０記載の酵素固定化電極。
【請求項１３】
上記電極と上記リン脂質層との間に中間層を有する請求項１０記載の酵素固定化電極。
【請求項１４】
上記中間層は生体高分子または高分子電解質からなる請求項１３記載の酵素固定化電極。
【請求項１５】
電極と、
上記電極上の中間層と、
上記中間層上のリン脂質層および／またはポリイオンコンプレックスと、
上記リン脂質層および／またはポリイオンコンプレックスに固定化された酵素とを有する酵素固定化電極。
【請求項１６】
一つまたは複数の燃料電池を用い、
少なくとも一つの上記燃料電池が、
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、上記正極および／または上記負極に酵素が固定化されている燃料電池であって、
上記正極および／または上記負極が、
電極と、
上記電極上のリン脂質層と、
上記リン脂質層に固定化された酵素とを有する酵素固定化電極であるものである電子機器。
【請求項１７】
一つまたは複数の燃料電池を用い、
少なくとも一つの上記燃料電池が、
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、上記正極および／または上記負極に酵素が固定化されている燃料電池であって、
上記正極および／または上記負極が、
電極と、
上記電極上の中間層と、
上記中間層上のリン脂質層および／またはポリイオンコンプレックスと、
上記リン脂質層および／またはポリイオンコンプレックスに固定化された酵素とを有する酵素固定化電極であるものである電子機器。
【請求項１８】
酵素固定化電極を有し、
上記酵素固定化電極が、
電極と、
上記電極上のリン脂質層と、
上記リン脂質層に固定化された酵素とを有する酵素固定化電極である酵素反応利用装置。
【請求項１９】
酵素固定化電極を有し、
上記酵素固定化電極が、
電極と、
上記電極上の中間層と、
上記中間層上のリン脂質層および／またはポリイオンコンプレックスと、
上記リン脂質層および／またはポリイオンコンプレックスに固定化された酵素とを有する酵素固定化電極である酵素反応利用装置。
【請求項２０】
基体と、
上記基体上のリン脂質層と、
上記リン脂質層に固定化された酵素とを有する酵素固定化基体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整流回路と、放電灯点灯回路と、降圧回路と、ドライブ回路と、発光ダイオード点灯回路と、発光ダイオード素子とを有し、
上記整流回路は、交流電圧を入力し、入力した交流電圧を全波整流して脈流電圧を生成し、
上記放電灯点灯回路は、上記整流回路が生成した脈流電圧を入力し、入力した脈流電圧から生成した電圧を放電灯に印加して、上記放電灯を点灯し、
上記降圧回路は、上記整流回路が生成した脈流電圧を入力し、入力した脈流電圧を降圧して直流電圧を生成し、
上記降圧回路が生成した直流電圧を電源として動作し、上記放電灯点灯回路を制御するドライブ回路と、
上記発光ダイオード点灯回路は、上記降圧回路が生成した直流電圧を入力し、入力した直流電圧から生成した電圧を上記発光ダイオード素子に印加して、上記発光ダイオード素子を点灯し、上記ドライブ回路が動作している場合は上記発光ダイオード素子を点灯しない
ことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
上記放電灯点灯装置は、更に、電源電圧降下検出回路を有し、
上記電源電圧降下検出回路は、上記整流回路が入力する交流電圧を入力し、入力した交流電圧が所定の電圧以下であるか否かを検出し、
上記発光ダイオード点灯回路は、上記交流電圧が所定の電圧以下であることを上記電源電圧降下検出回路が検出した場合に、上記発光ダイオード素子を点灯する
ことを特徴とする請求項１に記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
上記放電灯点灯装置は、更に、放電灯制御集積回路を有し、
上記放電灯制御集積回路は、上記降圧回路が生成した直流電圧を電源として動作し、上記放電灯点灯回路を制御する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
上記放電灯点灯装置は、更に、電源電圧降下検出回路と、充電池と、充放電回路とを有し、
上記電源電圧降下検出回路は、上記整流回路が入力する交流電圧を入力し、入力した交流電圧が所定の電圧以下であるか否かを検出し、
上記充放電回路は、上記交流電圧が所定の電圧以下でないことを上記電源電圧降下検出回路が検出した場合に、上記降圧回路が生成した直流電圧を入力し、入力した直流電圧により上記充電池を充電し、上記交流電圧が所定の電圧以下であることを上記電源電圧降下検出回路が検出した場合に、上記充電池を放電することにより、上記放電灯制御集積回路に電源を供給する
ことを特徴とする請求項３に記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】
上記放電灯点灯回路は、直流電源制御集積回路と、直流電源回路とを有し、
上記直流電源制御集積回路は、上記降圧回路が生成した直流電圧を電源として動作し、上記直流電源回路を制御する直流電源制御信号を生成し、
上記直流電源回路は、上記整流回路が生成した脈流電圧と、上記直流電源制御集積回路が生成した直流電源制御信号とを入力し、入力した直流電源制御信号に基づいて、入力した脈流電圧から直流電圧を生成する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項６】
上記放電灯点灯装置は、更に、基板を有し、
上記基板は、上記整流回路と、上記放電灯点灯回路と、上記降圧回路と、上記発光ダイオード点灯回路と、上記発光ダイオード素子とを実装する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項７】
上記放電灯点灯装置は、更に、主基板と、別基板とを有し、
上記主基板は、上記整流回路と、上記放電灯点灯回路とを実装し、
上記別基板は、上記発光ダイオード素子を実装する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項８】
上記放電灯点灯装置は、更に、赤外受光素子と、赤外制御回路とを有し、
上記赤外受光素子は、赤外線信号を受光し、
上記赤外制御回路は、上記赤外受光素子が受光した赤外線信号に基づいて、上記放電灯点灯回路を制御し、
上記別基板は、更に、上記赤外受光素子を実装する
ことを特徴とする請求項７に記載の放電灯点灯装置。
【請求項９】
上記別基板は、上記主基板に対して略垂直に、上記主基板上に実装し、
上記発光ダイオード素子は、放射光の指向方向が上記主基板に対して略垂直になるよう、上記別基板上に実装する
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の放電灯点灯装置。
【請求項１０】
上記放電灯点灯装置は、互いに異なる色の光を発光する複数の発光ダイオード素子を有し、
上記発光ダイオード点灯回路は、上記複数の発光ダイオード素子をそれぞれ点灯する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項１１】
上記放電灯点灯装置は、更に、放電灯異常検出回路を有し、
上記放電灯異常検出回路は、上記放電灯の異常を検出し、
上記発光ダイオード点灯回路は、上記放電灯異常検出回路が上記放電灯の異常を検出した場合に、上記複数の発光ダイオード素子のうち少なくともいずれかを点灯することにより、上記放電灯の異常を通知する
ことを特徴とする請求項１０に記載の放電灯点灯装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の放電灯点灯装置を備えることを特徴とする照明器具。
【請求項１３】
上記照明器具は、天井面に取り付けて使用する照明器具であり、
上記天井面に取り付けたとき、上記発光ダイオード素子の発光方向が下向きである
ことを特徴とする請求項１２に記載の照明器具。
【請求項１４】
上記照明器具は、更に、上記発光ダイオード素子が発する熱を放熱する放熱材を備えることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を生成する直流電源回路と、
上記直流電源回路が生成した直流電圧を、放電灯に印加する交流電圧に変換するインバータ回路とを備え、
上記インバータ回路は、
一端を上記直流電源回路の出力のうち正電位側に電気接続した第一のスイッチング素子と、
一端を上記第一のスイッチング素子の他端に電気接続し、他端を上記直流電源回路の出力のうち負電位側に電気接続した第二のスイッチング素子と、
上記第一のスイッチング素子と上記第二のスイッチング素子とを交互にオンオフする制御回路と、
一端を上記第一のスイッチング素子と上記第二のスイッチング素子との接続点に電気接続し、他端を上記放電灯の２つのフィラメントのうち第一のフィラメントの一端に電気接続するよう配置されたチョークコイルと、
一端を上記放電灯の上記第一のフィラメントの他端に電気接続し、他端を上記放電灯の２つのフィラメントのうち第二のフィラメントの一端に電気接続するよう配置された始動コンデンサと、
一端を上記放電灯の上記第二のフィラメントの他端に電気接続するよう配置され、他端を上記直流電源回路の出力のうち負電位側に電気接続した結合コンデンサと、
アノードを上記直流電源回路の出力のうち負電位側に接続し、カソードを上記結合コンデンサの両端のうち上記放電灯に電気接続する側に電気接続した第一の整流素子と、
アノードを上記第一の整流素子のカソードに電気接続し、カソードを上記直流電源回路の出力のうち正電位側に電気接続した第二の整流素子と
を有することを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
上記インバータ回路は、更に、
一端を上記チョークコイルの両端のうち上記放電灯に電気接続する側に電気接続し、他端を上記直流電源回路の出力のうち負電位側に電気接続したコンデンサ
を有することを特徴とする請求項１に記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
上記放電灯点灯装置は、更に、
上記直流電源回路の出力のうち負電位側を基準として、上記チョークコイルの両端のうち上記放電灯に電気接続する側の電位を測定し、測定した電位の最大値が所定の電圧値以上である場合に上記制御回路の動作を停止させる保護回路を備え、
上記結合コンデンサの容量をＣ１、上記始動コンデンサの容量をＣ２、上記直流電源回路が生成した直流電圧の電圧値をＶＩＮ、上記放電灯の正常点灯時におけるフィラメント間電圧の最大電圧値をＶＬＡとして、ＶＩＮ×Ｃ１／√２Ｃ２≧ＶＬＡ×１．２であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放電灯点灯装置と、
上記放電灯を着脱自在に取り付け可能であり、上記放電灯を取り付けることにより、上記放電灯のフィラメントと上記放電灯点灯装置とを電気接続するランプソケットと
を備えることを特徴とする照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ヘッドは、前記再書き込みを行うトラックに対応して予め設定された範囲へのデータ書き込み処理及び／もしくはデータ読み出し処理の処理タイミングにおいて、前記複数トラックの一部のトラックのデータを再書き込みする、
請求項９に記載のディスク・ドライブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記ヘッドは、前記トラック群へのデータ書き込み処理及び／もしくはデータ読み出し処理の処理タイミングにおいて、前記複数トラックの一部のトラックのデータを再書き込みする、
請求項１０に記載のディスク・ドライブ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましくは、前記ヘッドは、前記データの再書き込みにおいて、複数トラックの一部のトラック毎に、異なる処理タイミングにおいてデータを再書き込みする。これによって、パフォーマンスの低下を抑制することができる。さらに、前記ヘッドは、前記再書き込みを行うトラックに対応して予め設定された範囲へのデータ書き込み処理及び／もしくはデータ読み出し処理の処理タイミングにおいて、前記複数トラックの一部のトラックのデータを再書き込みすることが好ましい。これによって、各一部のトラックのデータを再書き込みの処理時間を短いものとすることができる。好ましい例において、前記ヘッドは、前記トラック群へのデータ書き込み処理及び／もしくはデータ読み出し処理の処理タイミングにおいて、前記複数トラックの一部のトラックのデータを再書き込みする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
各ヘッド・スライダ１２はアクチュエータ１６の先端部に固定されている。アクチュエータ１６はボイス・コイル・モータ（ＶＣＭ）１５に連結され、回動軸を中心に回動することによって、ヘッド・スライダ１２を回転する磁気ディスク１１上においてその半径方向に移動する。モータ・ドライバ・ユニット２２は、ＨＤＣ／ＭＰＵ２３からの制御データに従ってＶＣＭ１５を駆動する。アーム電子回路（ＡＥ：Arm Electronics）１３は、ＨＤＣ／ＭＰＵ２３からの制御データに従って複数のヘッド・スライダ１２の中から磁気ディスク１１にアクセス（リードもしくはライト）するヘッド・スライダ１２を選択し、リード／ライト信号の増幅を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２は、磁気ディスク１１上の記録データを模式的に示している。図２に示すように、磁気ディスク１１の記録面には、磁気ディスク１１の中心から半径方向に放射状に延び、所定の角度毎に形成された複数のサーボ領域１１１と、隣り合う２つのサーボ領域１１１の間にデータ領域１１２が形成されている。サーボ領域１１１とデータ領域１１２は、所定の角度で交互に設けられている。各サーボ領域１１１には、ヘッド・スライダ１２の位置決め制御を行うためのサーボ・データが記録される。各データ領域１１２には、ユーザ・データが記録される。ユーザ・データとサーボ・データとは、それぞれ、同心円状のデータ・トラック及びサーボ・トラック毎とに記録されている。なお、データ・トラックは、磁気ディスク１１の半径方向の位置に従って、複数のゾーンにグループ化されている。記録周波数は、ゾーンのそれぞれに設定される。図２においては、３つのゾーン１１３ａ〜１１３ｃが例示されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ＨＤＣ／ＭＰＵ２３は、書き込み回数が基準数を越えたブロックＭの各データ・トラックに加えて、データ・ブロックＭに隣接する連続複数データ・トラック１１６ａ、１１６ｂの再書込みを行う。これによって、例えば、ブロックＭ内の最内周データ・トラックＮ−２あるいは最外周データ・トラックＮ＋１が頻繁にデータ書き込みされた場合であっても、ブロックＭの外側にあるデータ・トラックのデータを保護することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小光共振器に発光体を導入して成る発光素子において、
前記微小光共振器の光子寿命の２π倍とラビ振動周期の半周期とが一致するように設定されていることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
微小光共振器の共振周波数をωcav、微小光共振器と発光体の結合定数をgkとすると、微小光共振器のＱ値が次の式
Ｑ＝ωcav/4gk
（但し、結合定数は、電子系位置の電界をEcav(r)、共振モード電界の最大値をEcav,max、共振モードの有効モード体積をVeff、電子系がもつ電気双極子モーメントをd21、発光体周囲の屈折率をn、発光体位置における偏光の単位ベクトルをecavとすると前記結合定数gkは次の式
【数１】
2008243915.tif 000001
で求められる。）
を満たすように設計されることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
微小光共振器の共振周波数をωcav、微小光共振器と発光体の結合定数をgk、発光体から微小光共振器以外に漏れるエネルギーの割合のうち非発光エネルギーの割合を２Γres、自然放出エネルギーの割合を２Γsponとすると、微小光共振器のQ値が次の式
【数２】
2008243915.tif 000002
（但し、電子系位置の電界をEcav(r)、共振モード電界の最大値をEcav,max、共振モードの有効モード体積をVeff、電子系がもつ電気双極子モーメントをd21、発光体周囲の屈折率をn、発光体位置における偏光の単位ベクトルをecavとすると前記結合定数gkは次の式
【数１】
2008243915.tif 000003
で求められる。）
を満たすように設計されることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項４】
前記微小光共振器が、スラブ状の母材に該母材とは屈折率の異なる異屈折率領域を周期的に設けて成るフォトニック結晶の前記異屈折率領域の周期的配列を点状に欠陥させることにより構成されたフォトニック結晶共振器であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の発光素子。
【請求項５】
前記発光体が量子ドットであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】更に上記の携帯電話の操作手順を分かりやすく説明するため、児童の母親が受信したケースを代表例として［図１］を使って記す。［図１］は本発明の携帯電話の外観図を示す。図１（ａ）は本発明の携帯電話の操作面を開いた図を示し、図１（ｂ）は監視専用ボタンを拡大して示す図である。本発明の携帯電話３の操作面には監視のための監視専用ボタン８が設けられている。監視専用ボタン８の中央部は、表示ランプ１０を兼ねている。この例では監視専用ボタンは、表示画面９の下に配置されているが、配置場所は特に制限はない。監視に関して新しい情報が入った場合は、入力信号は［図１］に示すような携帯電話の監視専用ボタン（中央部に表示ランプ付き）で、警報音とランプの点滅表示で母親に知らされる。母親は携帯電話を通話等に使用していない状態では、この監視専用ボタンを１回クリックする。最初に出る表示画面は、情報の種類である。例えば「正常信号：ランドセルを装着しました」あるいは「警報信号：予定時間を超えましたが学校に到着していません」等の情報である。監視専用ボタンの表示ランプは最初のクリック操作により点滅から点灯に変わり、携帯電話による監視がスタートしたことを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状であって、長手方向に延伸して形成される凹部を有する実装基板と、
前記凹部の底面の長手方向に実装された複数の発光素子と、
前記実装基板の長手方向の略中央部に長手方向へ進行する光に対して反射機能を有する壁部と、
前記複数の発光素子と前記壁部とを一体的に覆い、前記実装基板の短手方向に光を集光するレンズ機能を有する封止樹脂と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記壁部の上面に保護素子を有する請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記凹部が、前記実装基板の長手方向の側面で開口している請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記凹部にのみ蛍光体層を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記短手方向に光を集光するレンズ機能を有する封止樹脂上側の表面形状が半円柱状である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
長方形状であって、長手方向に延伸して形成される凹部を有する実装基板と、
前記凹部の底面の長手方向に実装された複数の発光素子と、
前記実装基板の長手方向の略中央部に長手方向へ進行する光に対して反射機能を有する壁部と、
前記複数の発光素子と前記壁部とを一体的に覆い、上側の表面形状が半円柱状である封止樹脂と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
長方形状であって、長手方向に延伸して形成され、長手方向の側面で開口している一対の凹部を有する実装基板と、
前記凹部の底面の長手方向に実装された複数の発光素子と、
前記凹部間であって前記実装基板の長手方向の略中央部に配置された、反射機能を有する壁部と、
前記複数の発光素子と前記壁部とを一体的に覆い、前記実装基板の短手方向に光を集光するレンズ機能を有する封止樹脂と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
出射面に対して略直交する端面に入光部を有する導光板と、
該導光板に光学的に接続された請求項１乃至７のいずれか１項に記載の発光装置と、
を備えることを特徴とする面状発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月30日(2009.12.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の検査装置は、例えば図３に示すように、装置本体１と、この装置本体１内にＸ、Ｙ、Ｚ及びθ方向で移動可能に配設され且つ被検査体（例えば、ウエハＷ）を載置する載置台２と、この載置台２上に載置されたウエハＷに形成された複数の電極パッドに接触する複数のプローブ３Ａを有するプローブカード３と、このプローブカード３を、カードホルダ（図示せず）を介して固定するクランプ機構４と、プローブカード３とテストヘッドＴとを電気的に接続する接続リング５と、を備え、テストヘッドＴ、接続リング５及びプローブカード３を介して図示しないテスタとウエハＷの電極パッドとの間でテスト信号を送受信してウエハＷの電気的検査を行なうように構成されている。尚、図３において、６は、載置台２と協働してウエハＷとプローブカード３との位置合わせを行うアライメント機構で、６Ａは上カメラ、６Ｂは下カメラであり、７はクランプ機構４が固定されたヘッドプレートである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ウエハＷの検査を行う場合には、アライメント機構６の下カメラ６Ｂでプローブ３Ａの針先位置を測定し、上カメラ６Ａでプローブ３Ａに対応するウエハＷの電極パッドを測定することによってウエハＷとプローブカード３のアライメントを行った後、ウエハＷの検査を行う。検査時には、ウエハＷとプローブカード３とを接触させ、更に、載置台２をオーバードライブさせてウエハＷとプローブ３Ａとを電気的に接触させて検査を行っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
制御装置１４は、図１に示すように中央演算処理部１４Ａと、各種のプログラムが記憶されたプログラム記憶部１４Ｂと、種々のデータを記憶する記憶部１４Ｃと、下カメラ２１及び上カメラ（図示せず）からの撮像信号を画像処理する画像処理部１４Ｄと、を備えている。プログラム記憶部１４Ｂには本発明の検査方法を実行するためのプログラムが格納され、このプログラムを読み出して中央演算処理部１４Ａにおいてプログラムを実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
記憶部１４Ｃには本来必要なオーバードライブ量が予め登録オーバードライブ量として登録され、格納されている。また、記憶部１４ＣにはウエハＷの電極パッドとプローブ１２Ａが接触する時のトップレート１１Ａの載置面とカードホルダ１５の下面との距離がオーバードライブの基準値として予め登録され、格納されている。中央演算処理部１４Ａは、図２に示すように、変位センサ２０から測定値を受信すると、測定値と記憶部１４Ｃから読み出した基準値とから載置台１１の現在のオーバードライブ量（ウエハＷとプローブ１２Ａとの接触後の載置面とカードホルダ１５下面間の距離）を算出する。また、中央演算処理部１４Ａは、現在のオーバードライブ量と記憶部１４Ｃからの登録オーバードライブ量とを比較し、現在のオーバードライブ量が登録オーバードライブ量に満たない時には載置台１１を上昇させ、現在のオーバードライブ量が登録オーバードライブ量と等しくなった瞬間に載置台１１の昇降駆動機構１８Ａに停止信号を送信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008243861.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月30日(2009.12.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
上記プローブカードは、上記被検査体の全面に一括して電気的に接触することを特徴とする請求項４〜請求項９のいずれか１項に記載の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の請求項１０に記載の検査装置は、請求項４〜請求項９のいずれか１項に記載の発明において、上記プローブカードは、上記被検査体の全面に一括して電気的に接触することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１の実施形態
本実施形態の検査装置１０は、被検査体、例えば３００ｍｍφの半導体ウエハＷの全面に形成された検査用電極パッドに対してプローブカードを同時に一括して電気的に接触させて半導体ウエハＷの電気的特性検査を行うように構成されている。この検査装置１０は、例えば図１に示すように、半導体ウエハＷの電気的特性検査を行うプローバ室１１と、プローバ室１１へ半導体ウエハＷを搬送するローダ室１２と、制御装置と、を備え、プローバ室１１が第１、第２のプローブ領域に分かれ、制御装置の制御下で第１、第２のプローブ領域で２枚の半導体ウエハＷを並行して処理できるように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
アライメント機構１５は、図１、図２に示すように、半導体ウエハＷを撮像するために設けられた第１の撮像手段（例えば、第１のＣＣＤカメラ）１５Ａ（図２参照）と、第１のＣＣＤカメラ１５Ａを中央で支持するアライメントブリッジ１５Ｂと、プローバ室１１のＸ方向両端部にＹ方向に沿ってそれぞれ設けられ且つアライメントブリッジ１５ＢをＹ方向へ移動案内する一対のガイドレール１５Ｃと、を備え、第１のＣＣＤカメラ１５Ａがアライメントブリッジ１５Ｂを介してガイドレール１５Ｄに従ってＹ方向の両端部（図１では一点鎖線で示してある）の間で第１、第２のプローブ領域１１Ａ、１１Ｂ内の任意の位置まで移動し、停止できるように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ローダ室１２は、図１に示すようにプローバ室１１に隣接しており、そのＹ方向の中央にはウエハ搬送装置１６が配置され、Ｙ方向の両隣にはカセットＣを載置するカセット載置部１７Ａ、１７Ｂが配置されている。ウエハ搬送装置１６は、アーム１６Ａ及びその駆動機構１６Ｂを備え、アーム１６Ａが駆動機構１６Ｂを介して図１に実線で示すようにカセットＣとプローバ室１１との間で半導体ウエハＷを一枚ずつ搬送するようになっている。また、一方（図１では上側）のカセット載置部１７Ｂの下方には半導体ウエハＷのプリアライメントを行うプリアライメント機構（図示せず）が設けられ、プリアライメント機構が半導体ウエハＷのオリフラやノッチを基準にしてプリアライメントを行う。他方のカセット載置部１７Ａの下方にはバッファテーブルやウエハテーブ（共に図示せず）が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、図示してないが、２個の第２のＣＣＤカメラを第１の実施形態と第２の実施形態の中間位置、即ちウエハチャック上面の中心を通るＸ軸、Ｙ軸に対して４５°傾斜した位置に設けることもできる。この場合にはプローバ室１１を第１の実施形態と実質的に同一の面積にしておくことにより、第１のＣＣＤカメラによって半導体ウエハ全面を撮像することができ、２個の第２のＣＣＤカメラによってプローブカードの４５°傾斜した両端部を第２のＣＣＤカメラによって撮像することができる。本実施形態においても第１の実施形態に準じた作用効果を期することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本実施形態では、第２のＣＣＤカメラ１５Ｄは図７の（ａ）に示すようにウエハチャック１３を挟んで４個設けられている。４個の第２のＣＣＤカメラ１５Ｄは、第１の実施形態における２個の第２のＣＣＤカメラ１５Ｄと第２の実施形態における２個の第２のＣＣＤカメラ１５Ｄとを合わせた状態で配置されている。そして、プローバ室１１は第１の実施形態と実質的に同一の面積に形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
従って、本実施形態では、図７の（ｃ）に示すようにアライメントブリッジ１５Ｂの第１のＣＣＤカメラ１５Ａ（図２参照）によって半導体ウエハＷ全面を撮像することができ、同図の（ｂ）に示すように４個の第２のＣＣＤカメラ１５Ｄによってプローブカード１４のＹ方向の中央部を横断する領域とそのＸ方向の中央部の両端部の領域を撮像することができる。つまり、４個の第２のＣＣＤカメラ１５Ｄは、プローブカード１４の中心部と外周縁部の周方向に９０°ずつ隔てた４箇所においてプローブを撮像することができるため、第１〜第３の実施形態の場合よりもアライメント精度を高めることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
従って、本実施形態によれば、第１のＣＣＤカメラ１５Ａで半導体ウエハＷの全面を撮像することができると共に４箇所の第２のＣＣＤカメラ１５Ｄでプローブカード１４のＹ方向の中央部を横断する領域及びＸ方向の中央部の両端部を撮像することができるため、プローブカード１４の中心部と外周縁部の周方向に９０°ずつ隔てた４箇所においてアライメントを行うことができ、第１〜第３の実施形態の場合よりもアライメント精度を高めることができる他、第１の実施形態と同様の作用効果を期することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008243859.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008243859.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008243859.tif 000003
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008243859.tif 000004