(57)【要約】      （修正有）【課題】段差の高さ調節とスロープの長さ寸法調節が自在で、軽量で持ち運びが容易で、かつ、経済性に優れた段差解消装置を提供する。【解決手段】段差解消装置１は、スロープを形成し上面を通行面とする本体１０と、その上端部にヒンジ１２ａ，１２ｂにより軸支され、先端を段差における段差面に設置可能に設けられた可動体１１と、本体の下面の左右端に装着されて本体を支持し、所望の長さの長孔を備え、本体を長孔の所望の位置に長さ方向に摺動可能に取り付けて支持する一対の支持体２０ａと、一対の支持体の下端部を接地部近傍で軸支して回動可能とすることにより本体をスロープにせしめ、下面で接地する一対の接地体４０ａと、一対の支持体の上端近傍に起伏自在に設けられ、支持体の上端と接地体との相対距離を増減調整可能とする高さ調整機構３０ａとを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
工事現場等に存在する段差に設置され、車両や人が該段差を通行することを可能ならしめる段差解消装置において、
スロープを形成し上面を通行面とする本体と、
前記本体の上端部に軸支され、先端を前記段差における段差面に設置可能に設けられた可動体と、
前記本体の下面の左右端に装着されて前記本体を支持する一対の支持体であって、所望の長さの長孔を備え、前記本体を該長孔の所望の位置にスロープの長さ方向に摺動可能に取り付けて支持する一対の支持体と、
前記一対の支持体の下端部を接地部近傍で軸支して回動可能とすることにより前記本体をスロープにせしめ、下面で接地する一対の接地体と、
前記一対の支持体の上端近傍に起伏自在に設けられ、前記一対の支持体の上端と前記一対の接地体との相対距離を増減調整可能とする高さ調整機構と、
を備える段差解消装置。
【請求項２】
前記本体を前記一対の支持体の前記長孔の下部近傍に取り付けることにより、前記一対の支持体は前記本体と前記可動体とを一体的に支持してスロープを形成し、前記一対の接地体の下面よりも低い段差に前記本体の下端部を伸長させうることを特徴とする請求項１に記載の段差解消装置。
【請求項３】
前記一対の接地体同士に横架して補強固定する補強部材を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の段差解消装置。
【請求項４】
前記一対の支持体同士に横架して補強固定するリムを備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の段差解消装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、工事現場等に存在する段差に適用され、車両や人等が該段差を乗り越えて通行可能にする段差解消装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工事現場等は通常平坦ではなく起伏に富んだ場所が多く、特に段差がある場合、車両の往来や人の歩行に支障をきたすことが少なくない。従来、段差を解消する装置として、金属板又は厚手のベニヤ板等で形成された段差用の踏み板がある。これらは段差の高さに応じて、種々のサイズのものが選択され使用される。
【０００３】
しかし、工事現場等屋外にみられる段差の段差寸法はさまざまであるので、その全てを想定した全てのサイズを取り揃えることは困難であるし、コストもかかる。また、種々のサイズの踏板を取り揃えたとしても、踏板スロープの高位側の高さ寸法が段差寸法に合致しないことが多く、そのまま当該踏板を使用したのでは段差側の高位面と踏板スロープの高位側の端部との間に段差が生じ、結果として踏板が不安定となり事故につながることも考えられる。
【０００４】
このため、例えば、段差寸法に対して踏板スロープの高さ寸法が大きい時には、該踏板スロープの高位側の下面を削って高さを低くして設置するのが通例であるが、このような高さ調整のための作業は煩雑であり、踏板が金属製であるような場合には高さ調整そのものが困難であるという問題がある。逆に、段差寸法に対して踏板スロープの高さ寸法が小さい時には、例えば、踏板スロープの下側に所定の厚みの下敷部材を付設することが必要であり、この場合には、部品点数が多くなりかつその設置作業が煩雑になるとともに、下敷部材の形態あるいはその設置状態の良否によってこの下敷部材の上側に設置される踏板スロープの安定性が損なわれる等の問題がある。
【０００５】
このような問題を解決する段差解消装置として、特許発明又は考案としていくつか提案されている。例えば、特許文献１に係る装置は、先端部を段差部における段差面に近接させて設置可能に設けられた固定盤体と、この固定盤体の基端部に尾部を軸支され、頭部が固定盤体の先端部に対して長さ方向に開閉脚可能な如く設けられた可動盤体と、固定盤体の先端部近傍に起伏自在に設けられ、段差部の高さに応じて選択的に起立操作され、起立状態において可動盤体の頭部を設定された高さ位置に支持可能な如く設けられた高さ寸法の異なる複数の支持体と、を具備する構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７―３１７３３３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
確かに、特許文献１に係る装置は、従来の構成のものにみられた使用勝手の悪さを解消するとともに、適用段差部の高さ等の如何に拘らず単一種類のものを用意しておけば良く、繰り返し再使用が可能で、経済性に優れている。ところが、特許文献１に係る発明技術でも未だ下記の問題があった。第１に、段差の高さについては調節が可能ではあるもののスロープの長さ寸法については固定されているため、設置場所が狭い場合は使用できないという問題がある。第２に、該装置は金属製にすると重量が重くなり、持ち運びが困難という問題がある。さらに、該装置の接地面よりも低い段差があった場合、段差に対応ができないという問題がある。
【０００８】
本考案は、このような問題に鑑み、段差に対する高さ調節とスロープの長さ寸法の調整が自在で、軽量で持ち運びが容易で、かつ、経済性に優れた段差解消装置を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案に係る段差解消装置は、工事現場等に存在する段差に設置され、車両や人が該段差を通行することを可能ならしめる段差解消装置であって、スロープを形成し上面を通行面とする本体と、本体の上端部に軸支され、先端を段差における段差面に設置可能に設けられた可動体と、本体の下面の左右端に装着されて本体を支持する一対の支持体であって、所望の長さの長孔を備え、記本体を該長孔の所望の位置にスロープの長さ方向に摺動可能に取り付けて支持する一対の支持体と、一対の支持体の下端部を接地部近傍で軸支して回動可能とすることにより本体をスロープにせしめ、下面で接地する一対の接地体と、一対の支持体の上端近傍に起伏自在に設けられ、支持体の上面と接地体との相対距離を増減調整可能とする高さ調整機構とを備えることを特徴とする。また、本体を一対の支持体の長孔の下部近傍に取り付けることにより、一対の支持体は本体と可動体とを一体的に支持してスロープを形成し、一対の接地体の下面よりも低い段差に本体の下端部を伸長させうるように構成してもよい。
【００１０】
また、補強部材を一対の接地体同士に横架すると頑丈な段差解消装置になるとともに、足や手の指詰め防止になる。また、一対の支持体同士に横架して補強固定するリムを備えると頑丈な支持構造にすることができる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案に係る段差解消装置は、前述したとおり、段差に対する高さ調節が可能であるので、ほぼ単一の種類を用意すれば足り、繰り返し利用することが可能なため、経済性に優れている。また、本考案に係る段差解消装置は、機械的強度に優れ、かつ、比較的小型かつ軽量なため持ち運びが容易で、設置も短時間で行うことができる。さらに、本考案に係る段差解消装置は、高さ調節の他、スロープの長さ寸法の調整が自在なため、接地面よりも低い段差があった場合でも、段差に対応できるメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案に係る段差解消装置の一例を示す後方斜視図である。
【図２】図１に係る段差解消装置の平面図（ａ）と底面図（ｂ）である。
【図３】図１に係る段差解消装置の右側面図（ａ）と正面図（ｂ）と背面図（ｃ）である。
【図４】本考案に係る段差解消装置の高さ調整機構の一例を示す図である。
【図５】本考案に係る段差解消装置の本体と支持体との取付構造を示す図である。
【図６】本考案に係る段差解消装置の使用方法を示す図である。
【図７】本考案に係る段差解消装置の使用状態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案の実施例を図面に基づき詳細に説明する。各図において、同一部分には同一番号を付し、重複する説明は省略する。また、図面は、本考案を理解するために誇張して表現している場合もあり、必ずしも縮尺どおり精緻に表したものではないことに留意されたい。なお、本考案は下記に示される実施例に限られるものではない。
【実施例１】
【００１４】
実施例１を図面を参照して詳細に説明する。本実施例の段差解消装置１は、工事現場等に存在する段差に適用されるものであり、段差を解消することによって、運搬車や人等が段差を乗り越えて通行することができる装置である。ここで、図１は、本考案に係る段差解消装置の一例を示す後方斜視図である。図２は、図１に係る段差解消装置の平面図（ａ）と底面図（ｂ）である。図３は、同じく、右側面図（ａ）と正面図（ｂ）と背面図（ｃ）である。
【００１５】
図１を参照しながら、段差解消装置１の全体構成を説明する。段差解消装置１は、スロープを形成し上面を通行面とする本体１０と、本体１０の上端部に軸支され、先端を段差における段差面に設置可能に設けられた可動体１１と、本体１０の下面の左右端に装着されて本体１０を支持する一対の支持体２０ａ、２０ｂ（図示しない）と、一対の支持体２０ａ、２０ｂ（図示しない）の下端部を接地部近傍で軸支して回動可能とすることにより本体１０をスロープにせしめ、下面で接地する一対の接地体４０ａ、４０ｂ（図示しない）と、一対の支持体２０ａ、２０ｂの上端近傍に起伏自在に設けられ、一対の支持体２０ａ、２０ｂの一方の可動端と接地体４０ａ、４０ｂとの相対距離を増減調整可能とする高さ調整機構３０ａ、３０ｂ（図示しない）とを備える。
【００１６】
後述するが、本体１０は、左右端の中央付近に左右それぞれ二つずつ孔１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ（いずれも図示しない）を備え、本体１０と一対の支持体２０ａ、２０ｂとは当該孔１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄを介して留め具５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄによって固定される。また、可動体１１は本体１０にヒンジ１２ａ、１２ｂを介して開閉自在に軸支されている。一対の支持体２０ａ、２０ｂは補強部材６０、６１を架橋することにより補強されている。
【００１７】
本考案に係る段差解消装置１を、図２及び３を参照しながら、詳細に説明する。本体１０は、スロープを形成し上面を通行面とする矩形状板で構成される。スロープの上端における本体１０の下面の所定の位置にヒンジ１２ａ、１２ｂを配設して、可動体１１を軸支している。また、可動体１１は、本体と同じく矩形状板で構成されており、その尾部をヒンジ１２ａ、１２ｂにより本体１０の上端に軸支されている。したがって、可動体１１の頭部は本体１０の上端に対して長さ方向に開閉脚可能である。なお、本体１０及び可動体１１の上面には適宜な凹凸模様を有してもよい。このような凹凸は滑り止めとなりうる。
【００１８】
図３（ａ）を参照する。図３（ａ）は右側面図であるが、左右対称である左側面図も勘案しながら説明する。一対の支持体２０ａ、２０ｂは、矩形形状の板片二枚から構成され、本体１０を左右端の所定位置で固定し支持する。また、一対の接地体４０ａ、４０ｂは、矩形形状の板片二枚から構成され、一対の支持体２０ａ、２０ｂの下端部を接地部近傍で軸支して回動可能とすることにより本体１０をスロープにせしめ、下面で接地するように配設される。すなわち、一対の支持体２０ａ、２０ｂの一端と一対の接地体４０ａ、４０ｂの一端とは、ヒンジ７０ａ、７０ｂを介して軸支している。そして、高さ調整機構３０ａ、３０ｂは、一対の支持体２０ａ、２０ｂの上端近傍に起伏自在に設けられ、一対の支持体２０ａ、２０ｂの一方の可動端と接地体４０ａ、４０ｂとの相対距離を増減調整可能とする。
【００１９】
図４を参照する。図４は、本考案に係る段差解消装置１の高さ調整機構３０ａ、３０ｂの一例を示す図である。高さ調整機構３０ａ、３０ｂは、基部３０１ａ、３０１ｂと、調整部３０２ａ、３０２ｂと、押止部３０３ａ、３０３ｂとから構成され、選択的に起立調整の操作がされることにより、段差の高さに応じてスロープ上端における所望の高さを得ることができる。基部３０１ａ、３０１ｂの一端は、一対の支持体２０ａ、２０ｂに対し、その上端近傍に溶接等の固定手段により固定されるとよい。基部３０１ａ、３０１ｂは金属パイプからなり、調整部３０２ａ、３０２ｂは金属製棒ネジとし、調整部３０２ａ、３０２ｂの外径は、基部３０１ａ、３０１ｂの内径に合致させて螺合して収納する構造にしている。なお、調整部３０２ａ、３０２ｂの外径は、基部３０１ａ、３０１ｂの内径よりも小さくし、両者をネジ等で固定する複筒式構造としてもよいし、高さ調整機構３０ａ、３０ｂは、ガス圧式、スクリュージャッキ式、又はラチェット式等の手段を使用してもよい。また、押止部３０３ａ、３０３ｂは、半円球の突端で調整部３０２ａ、３０２ｂの一端に遊着するように、留め具３１１Ａａ、３１１ｂで固定することで、スロープの傾斜角度の変更に対応できるようにすると好適である。また、押止部３０３ａ、３０３ｂは、接地体４０ａ、４０ｂに当接する部分にフランジを備えると安定度が確保できる。このように、高さ調整機構３０ａ、３０ｂは、一対の接地体４０ａ、４０ｂに固定されているわけではないため、持ち運びの際に、一対の支持体２０ａ、２０ｂと一対の接地体４０ａ、４０ｂとが大きく開くおそれがあるので、後述する一対の支持体２０ａ、２０ｂを補強するリム部材２０ｃと、一対の接地体４０ａ、４０ｂを補強する補強部材６１とを鎖等（図示しない）で係止するとよい。なお、本考案に係る段差解消装置１を地面Ｇに固定したい場合は、一対の接地体４０ａ、４０ｂの所望の位置に孔を穿ち、杭等固定金具を打ち込むとよい。
【００２０】
図５を参照する。図５は、本考案に係る段差解消装置の本体１０と一対の支持体２０ａ、２０ｂとの取付構造を示す図である。前述したとおり、本体１０は、左右端の中央付近に左右それぞれ二つずつ孔１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄを備え、本体１０と一対の支持体２０ａ、２０ｂとは当該孔１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄを介して留め具５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄによって固定される。なお、留め具５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄはネジを、留め具５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄはナットを使用するとよい。また、一対の支持体２０ａ、２０ｂは、所定の位置に長孔を備えると、本体１０の固定位置を選択的に変更することができる。このように本体１０の固定位置を接地方向に摺動させることで、段差が複数あるような設置場所の起伏に対応することが可能になる。なお、一対の支持体２０ａ、２０ｂをリム２０ｃで横架すると頑丈にすることができる。
【００２１】
次に、図６を参照しながら、本考案に係る段差解消装置１の使用方法を示す。図６（ａ）は高さ調整機構を閉じた状態、（ｂ）は高さ調整機構を伸ばした状態、（ｃ）は伸びた状態でかつ可動体１１をスロープの角度に合わせた状態、（ｄ）は本体１０の支持体２０への固定を接地方向に摺動した状態、をそれぞれ示している。適用すべき段差が、比較的小さい場合には、図６（ａ）の図６（ａ）閉じた状態で対応し、適用すべき段差が高い場合は、図６（ａ）の矢印方向に高さ調整機構を伸長させるとよい。伸長させた状態が図６（ｂ）に示されている。適用すべき段差がさらに高い場合は、可動体１１を図６（ｂ）の矢印方向に選択的に回動させて段差高さに適応させることができる。図６（ｃ）は伸びた状態でかつ可動体１１を本体１０のスロープの角度に合わせた状態を示している。また、図６（ｄ）は、図５で詳述したとおり、本体１０の支持体２０への固定を接地方向に摺動することで、本体１０と可動体１１とが一体化してスロープになるとともに、本体１０の接地側端部が一対の接地体よりも突き出た状態を示している。このように本体１０の固定位置を接地方向に摺動させることで、段差解消装置１を設置する面よりも低い段差があるような設置場所に対応することが可能になる。
【００２２】
図７を参照する。図７は、本考案に係る段差解消装置１の使用状態の一例を示す図である。適用すべき段差が、図７（ａ）のような地形の場合は、図６（ａ）のような高さ調整機構を閉じた状態で段差解消装置１を使用するとよい。また、それよりも段差が高い図７（ｂ）のような地形の場合は、図６（ｃ）の開閉機構は伸びた状態でかつ可動体１１を段差面に合わせた状態で段差解消装置１を使用するとよい。さらに、図７（ｃ）のように、段差解消装置１を設置する面よりも低い段差があるような場合は、図６（ｄ）の本体１０の支持体２０への固定を接地方向に摺動した状態で段差解消装置１を使用するとよい。
【００２３】
以上、本考案に係る段差解消装置における好ましい実施形態を図示して説明してきたが、本考案の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本考案に係る段差解消装置は、段差に対する高さ調節が可能で、機械的強度に優れ、かつ、比較的小型かつ軽量なため持ち運びが容易で、設置も短時間で行うことができるので、工事現場等のみならず、高齢者や身体障害者等が歩行する屋外の段差にも使用可能な福祉用具として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１  段差解消装置
１０  本体
１１  可動体
２０ａ、２０ｂ  支持体
３０ａ、３０ｂ  高さ調整機構
４０ａ、４０ｂ  接地体
２０１ａ  ２０２ｂ  長孔
６０  ６１  補強材
２０ｃ  リム
Ｇ  地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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