Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
すなわち、閉成位置にある原稿圧着板１２（図１参照。）を開成方向に第１ヒンジピン１５を軸に回転させると、原稿圧着板１２と共に支持部材３が第１ヒンジピン１５を軸に回転して第１ヒンジピン１５の下方に位置される受圧ピン１７に当接するカムスライダー５２の箇所が突部５２ａから傾斜部５２ｂへと徐々に摺動すると共に、受圧ピン１７と作動ピン１８との間隔が広がり支持部材３に対してカムスライダー５２が圧縮コイルスプリング５１によって後端部側へと摺動し、圧縮コイルスプリング５１が徐々に伸びる。そして、原稿圧着板１２が最大使用開放角度（例えば、略６０°〜略７０°）になると（図２参照。）、その開閉が原稿圧着板開閉規制機構（図示せず）によって規制されるようになっている。なお、図１及び図２中、符号５５は延出片を示している。この延出片５５は、例えば、カムスライダー５２の幅より若干短い寸法の幅で形成されていることが好ましい。これにより、受圧ピン１７の外表面にカムスライダー５２との摺接を円滑にする潤滑用のグリスが塗布されていても、延出片５５が受圧ピン１７の外周の大部分を覆うために、原稿をコンタクトガラス上に置く時又は原稿をコンタクトガラス上から取る時に原稿の端が延出片５５に当たり、グリスが塗布されている受圧ピン１７に接触して汚れてしまうことがないようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
係合部８は、例えば、リフト部材４に移動可能に設けられる。リフト部材４の上板４１の略中央部には、凸形状の貫通孔４５が設けられている。この貫通孔４５の近傍の４箇所の上板４１には、ネジ溝を有する第２取付孔４９が設けられている。この上板４１の貫通孔４５の両側部には、一対の取付片６１、６２がビス等により第２取付孔４９を介して取り付けられている。一対の取付片６１、６２は、貫通孔４５を介して略対称に形成されている。一対の取付片６１、６２は、図７及び図８に示すように、上板４１に面接触すると共にビス等が挿入される貫通孔６１ｃ、６２ｃが両端部に設けられている基部６１ａ、６２ａと、この基部６１ａ、６２ａの対向する取付片６２、６１側の側端部を互いに対向するように略９０°に折り曲げられてなると共に、シャフト挿通孔６１ｄ、６２ｄを有するシャフト支持部６１ｂ、６２ｂとからなる。一対の取付片のいずれか一方の取付片（第１取付片６１ということがある。）の対向する面には、バネ取付部６１ｅが設けられていると共に、バネ当接部６１ｆが設けられている。また、一対の取付片６１、６２のシャフト支持部６１ｂ、６２ｂのシャフト挿通孔６１ｄ、６２ｄにシャフト６３が挿通されて取り付けられている。このシャフト６３に係合部８であるフック部材８０が回動可能に支持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【図１】本発明に係る第１の原稿圧着板開閉装置を備えた事務機器の一例を示し、原稿圧着板を閉じた状態を示す概略側面図である。
【図２】本発明に係る第１の原稿圧着板開閉装置を備えた事務機器の一例を示し、厚物の原稿を介して原稿圧着板を閉じた状態を示す概略側面図である。
【図３】本発明に係る第１の原稿圧着板開閉装置の一例を示す図で、（ａ）は閉成状態を示す平面図、（ｂ）は閉成状態を示す側面図、（ｃ）は略４５°開いた状態を示す側面図、（ｄ）は略９０°開いた状態を示す側面図である。
【図４】本発明に係る係合手段の係合状態を示す断面図で、（ａ）は閉成状態を示す図、（ｂ）は係合が解除された状態を示す図、（ｃ）は略４５°開いた状態を示す側面図、（ｄ）は略９０°開いた状態を示す側面図である。
【図５】本発明に係る支持部材の一例を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は底面図である。
【図６】本発明に係るリフト部材の一例を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は平面図である。
【図７】本発明に係る第１取付片の一例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図８】本発明に係る第２取付片の一例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図９】本発明に係るフック部材の一例を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る係合手段の他の例を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図１１】本発明に係るリフト部材の他の例を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は平面図である。
【図１２】本発明に係るフック部材の他の例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図である。
【図１３】本発明に係る第２の原稿圧着板開閉装置を備えた事務機器の一例を示し、原稿圧着板を閉じた状態を示す概略側面図である。
【図１４】本発明に係る第２の原稿圧着板開閉装置の一例を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図１５】本発明に係る第２の原稿圧着板開閉装置の一例であって係合部材とバネ受け部材との係合が解除された状態を示す一部断面側面図である。
【図１６】本発明に係る第２の原稿圧着板開閉装置の一例であって係合部材にスライダーが接触した状態を示す一部断面側面図である。
【図１７】本発明に係る第２の原稿圧着板開閉装置の一例であって開成状態を示す一部断面側面図である。
【図１８】本発明に係る第２の原稿圧着板開閉装置の一例であって厚物の原稿を介して原稿圧着板を閉じた状態を示す一部断面側面図である。
【図１９】本発明に係る第２の支持部材の一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２０】本発明に係る第２のリフト部材の一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２１】本発明に係る係合部材の一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図２２】本発明に係る取着部材の一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008257167.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008257167.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008257167.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008257167.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2008257167.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2008257167.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ゲートオン電圧を伝達する第１ゲート線、
第２ゲートオン電圧を伝達する第２ゲート線、
正極性のデータ電圧を伝達する第１正極性データ線と第２正極性データ線、
負極性のデータ電圧を伝達する第１負極性データ線と第２負極性データ線、
前記第１ゲート線、前記第２ゲート線、前記第１正極性データ線、及び前記第１負極性データ線に接続され、前記第１ゲート線から前記第１ゲートオン電圧を受ける期間では前記第１正極性データ線から正極性のデータ電圧を受け、前記第２ゲート線から前記第２ゲートオン電圧を受ける期間では前記第１負極性データ線から負極性のデータ電圧を受ける第１画素、並びに、
前記第１ゲート線、前記第２ゲート線、前記第２正極性データ線、及び前記第２負極性データ線に接続され、前記第１ゲート線から前記第１ゲートオン電圧を受ける期間では前記第２負極性データ線から負極性のデータ電圧を受け、前記第２ゲート線から前記第２ゲートオン電圧を受ける期間では前記第２正極性のデータ線から正極性のデータ電圧を受ける第２画素、を含む液晶表示装置。
【請求項２】
データ電圧の極性は共通電圧に対する極性で決まる、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１画素と前記第２画素とのそれぞれは、
前記第１ゲートオン電圧によりターンオンする第１スイッチング素子、
前記第２ゲートオン電圧によりターンオンする第２スイッチング素子、及び、
前記第１スイッチング素子と前記第２スイッチング素子とに接続され、前記第１スイッチング素子のオン期間では前記第１スイッチング素子を通して正極性のデータ電圧を受け、前記第２スイッチング素子のオン期間では前記第２スイッチング素子を通して負極性のデータ電圧を受ける画素電極、を含む、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記画素電極と対向して配置され、外部から前記共通電圧が印加される共通電極、
前記画素電極と前記共通電極との間に挟まれている液晶、及び、
前記画素電極と前記液晶との間に備えられ、外部から前記液晶を通じて入射した光を前記液晶に向かって反射する反射膜、を含む、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１ゲート線と前記第２ゲート線との少なくとも一方は前記反射膜に重なっている、請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記画素電極の間で前記第１ゲート線及び前記第２ゲート線と同じ層に形成され、前記第１正極性データ線と前記第１負極性データ線とのいずれか一方、及び前記第２正極性データ線と前記第２負極性データ線とのいずれか一方に重なっている遮光パターン、をさらに含む、請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１画素と前記第２画素との間を区切り、前記第１正極性データ線と前記第１負極性データ線とのいずれか一方、及び前記第２正極性データ線と前記第２負極性データ線とのいずれか一方に重なっているブラックマトリックス、をさらに含む、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１正極性データ線に対して正極性のデータ電圧を印加する期間では前記第１負極性データ線をフローティング状態に維持し、前記第１負極性データ線に対して負極性のデータ電圧を印加する期間では前記第１正極性データ線をフローティング状態に維持する、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
外部から入力される映像信号に応じて正極性のデータ電圧または負極性のデータ電圧を出力するデータ駆動部、及び、
前記データ駆動部から出力された正極性のデータ電圧を前記第１正極性データ線と前記第２正極性データ線とに伝送し、前記データ駆動部から出力された負極性のデータ電圧を前記第１負極性データ線と前記第２負極性データ線とに伝送する伝送ゲート、をさらに含む、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
第３ゲートオン電圧を伝送する第３ゲート線、
第４ゲートオン電圧を伝送する第４ゲート線、
前記第３ゲート線、前記第４ゲート線、前記第１正極性データ線、及び前記第１負極性データ線に接続され、前記第３ゲート線から前記第３ゲートオン電圧を受ける期間では前記第１正極性データ線から正極性のデータ電圧を受け、前記第４ゲート線から前記第４ゲートオン電圧を受ける期間では前記第１負極性データ線から負極性のデータ電圧を受ける第３画素、並びに、
前記第３ゲート線、前記第４ゲート線、前記第２正極性データ線、及び前記第２負極性データ線に接続され、前記第３ゲート線から前記第３ゲートオン電圧を受ける期間では前記第２負極性データ線から負極性のデータ電圧を受け、前記第４ゲート線から前記第４ゲートオン電圧を受ける期間では前記第２正極性のデータ線から正極性のデータ電圧を受ける第４画素、をさらに含む、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
第３ゲートオン電圧を伝送する第３ゲート線、
第４ゲートオン電圧を伝送する第４ゲート線、
前記第３ゲート線、前記第４ゲート線、前記第１正極性データ線、及び前記第１負極性データ線に接続され、前記第３ゲート線から前記第３ゲートオン電圧を受ける期間では前記第１負極性データ線から負極性のデータ電圧を受け、前記第４ゲート線から前記第４ゲートオン電圧を受ける期間では前記第１正極性データ線から正極性のデータ電圧を受ける第３画素、並びに、
前記第３ゲート線、前記第４ゲート線、前記第２正極性データ線、及び前記第２負極性データ線に接続され、前記第３ゲート線から前記第３ゲートオン電圧を受ける期間では前記第２正極性データ線から正極性のデータ電圧を受け、前記第４ゲート線から前記第４ゲートオン電圧を受ける期間では前記第２負極性のデータ線から負極性のデータ電圧を受ける第４画素、をさらに含む、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記第１ゲートオン電圧が前記第１ゲート線に対して印加されるフレームが、前記第２ゲートオン電圧が前記第２ゲート線に対して印加されるフレームとは異なる、請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根部材と、前記羽根部材の少なくとも一方の面に設けられる突起部材とを備え、
前記羽根部材はレーザ光吸収性樹脂から成るとともに、前記突起部材はレーザ光透過性樹脂から成り、前記羽根部材は前記突起部材を透過したレーザ光により前記突起部材に融着され、前記レーザ光透過性樹脂の溶融点は、前記レーザ光吸収性樹脂の溶融点より低いことを特徴とする絞り羽根。
【請求項２】
前記レーザ光透過性樹脂の溶融点と前記レーザ光吸収性樹脂の溶融点との差が２０℃未満であることを特徴とする請求項１記載の絞り羽根。
【請求項３】
前記羽根部材は、ポリエチレンテレフタラートを主成分とする材料から成り、前記突起部材は、ガラス材料を含有するポリカーボネートを主成分とする材料から成ることを特徴とする請求項１又は２記載の絞り羽根。
【請求項４】
前記羽根部材は、黒色塗料又はカーボン材料を含有するポリエチレンテレフタラートを主成分とする材料から成ることを特徴とする請求項３記載の絞り羽根。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の絞り羽根によって光束の量を調節する光量調節装置であって、
前記絞り羽根における羽根部材は、光路の開口量を規制する薄板形状の羽根基部であり、前記絞り羽根における突起部材は、前記羽根基部の動作を規制する軸部であり、
複数の前記羽根基部が重ね合わされることにより絞り開口量を制御可能であることを特徴とする光量調節装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月3日(2010.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子部品の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電パターンを有するシート基材の表面に半導体素子を実装した電子部品を製造するための電子部品の製造方法であって、
素子電極を備えた電極配設面の裏面が磁力により吸着可能な磁性素子面として形成された半導体素子を、磁力を発生する磁力面を２箇所以上設けた素子配置テーブルに供給する素子供給工程と、
上記素子配置テーブルの上記磁力面から磁力を発生させて当該磁力面に上記半導体素子を配置する素子配置工程と、
複数の上記シート基材が連結された連続シート基材を、上記磁力面に上記半導体素子を配置した状態の上記素子配置テーブルに対面させ、上記素子電極と上記導電パターンとが電気的に接続された状態で複数の上記半導体素子を上記連続シート基材に接合する素子接合工程と、を実施することを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、上記素子配置テーブルの表面には、上記半導体素子の姿勢及び位置を規制するための規制部が形成されていることを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、上記規制部は、上記半導体素子を収容可能な程度に当該半導体素子の横幅と略一致する形成幅の溝状を呈する窪みである凹状溝であることを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項４】
請求項２において、上記規制部は、上記半導体素子を収容可能な程度に当該半導体素子と略同一形状を呈する窪みである凹部であることを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、上記素子配置テーブルは、コイルが巻回された磁芯を含む磁力発生手段を備えており、上記磁力面は、上記磁芯の端面、あるいは当該磁芯から磁気的に延設された仲介部材の端面から生じた磁力を発生するように構成されていることを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項において、上記素子配置テーブルは永久磁石を含み、上記磁力面は、上記永久磁石の端面、あるいは当該永久磁石から磁気的に延設された仲介部材の端面から生じた磁力を発生するように構成されていることを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、上記半導体素子に上記磁性素子面を形成する磁性素子面形成工程を含むことを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項８】
請求項７において、上記磁性素子面形成工程は、略同一面上に配置した複数の上記半導体素子の表面に磁性材料を塗布することにより上記磁性素子面を形成する工程であることを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項９】
請求項８において、半導体ウェハを上記各半導体素子毎に区画する有底の溝状の切断溝を形成する溝形成工程と、上記半導体ウェハにおける上記切断溝を形成した側の表面にシート状の保持シートを貼付するシート貼付工程と、上記半導体ウェハにおける上記保持シートとは反対側の表面を研磨して厚さ方向に上記切断溝を貫通させる研磨工程と、を含み、当該研磨工程の実施後に実施する上記磁性素子面形成工程は、上記保持シートに保持された上記複数の半導体素子の表面に上記磁性材料を塗布する工程であることを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項１０】
請求項８において、半導体ウェハを上記各半導体素子毎に切断するダイシング工程を含み、上記磁性素子面形成工程は、上記ダイシング工程を実施する前の上記半導体ウェハの表面に上記磁性材料を塗布する工程であることを特徴とする電子部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたクエリ画像に類似する画像を保持手段に保持された画像から検索する画像処理装置であって、
前記クエリ画像の局所的な特徴点を抽出する特徴点抽出手段と、
前記抽出された特徴点における局所特徴量を取得する局所特徴量取得手段と、
前記クエリ画像に幾何学的な変化を与えた場合に、前記特徴点抽出手段の抽出した各特徴点について取得される局所特徴量の変動量を算出する変動量算出手段と、
前記変動量がしきい値以下の特徴点を用いて、前記クエリ画像と前記保持手段に保持された画像との類似度を算出する類似度算出手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記類似度算出手段は、前記局所特徴量取得手段で取得された局所特徴量から前記変動量がしきい値より大きい局所特徴量を除いて前記類似度を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記幾何学的な変化は、前記クエリ画像を回転させる変化であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記類似度算出手段は、前記類似度に従って前記保持手段に保持された画像を検索結果として出力することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
入力されたクエリ画像に類似する画像を保持手段に保持された画像から検索する画像処理装置にて実行される画像検索方法であって、
特徴点抽出手段が、前記クエリ画像の局所的な特徴点を抽出する特徴点抽出工程と、
局所特徴量取得手段が、前記抽出された特徴点における局所特徴量を取得する局所特徴量取得工程と、
変動量算出手段が、前記クエリ画像に幾何学的な変化を与えた場合に、前記特徴点抽出工程で抽出した各特徴点について取得される局所特徴量の変動量を算出する変動量算出工程と、
類似度算出手段が、前記変動量がしきい値以下の特徴点を用いて、前記クエリ画像と前記保持手段に保持された画像との類似度を算出する類似度算出工程とを有することを特徴とする画像検索方法。
【請求項６】
前記類似度算出工程では、前記局所特徴量取得工程で取得された局所特徴量から前記変動量がしきい値より大きい局所特徴量を除いて前記類似度を算出することを特徴とする請求項５に記載の画像検索方法。
【請求項７】
前記幾何学的な変化は、前記クエリ画像を回転させる変化であることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像検索方法。
【請求項８】
前記類似度算出工程は、前記類似度に従って前記保持手段に保持された画像を検索結果として出力することを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の画像検索方法。
【請求項９】
請求項５乃至８の何れか１項に記載の画像検索方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、入力されたクエリ画像に類似する画像を保持手段に保持された画像から検索する画像処理装置であって、前記クエリ画像の局所的な特徴点を抽出する特徴点抽出手段と、前記抽出された特徴点における局所特徴量を取得する局所特徴量取得手段と、前記クエリ画像に幾何学的な変化を与えた場合に、前記特徴点抽出手段の抽出した各特徴点について取得される局所特徴量の変動量を算出する変動量算出手段と、前記変動量がしきい値以下の特徴点を用いて、前記クエリ画像と前記保持手段に保持された画像との類似度を算出する類似度算出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、入力されたクエリ画像に類似する画像を保持手段に保持された画像から検索する画像処理装置にて実行される画像検索方法であって、特徴点抽出手段が、前記クエリ画像の局所的な特徴点を抽出する特徴点抽出工程と、局所特徴量取得手段が、前記抽出された特徴点における局所特徴量を取得する局所特徴量取得工程と、変動量算出手段が、前記クエリ画像に幾何学的な変化を与えた場合に、前記特徴点抽出工程で抽出した各特徴点について取得される局所特徴量の変動量を算出する変動量算出工程と、類似度算出手段が、前記変動量がしきい値以下の特徴点を用いて、前記クエリ画像と前記保持手段に保持された画像との類似度を算出する類似度算出工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書クラスタリング又は範疇化システムであって、
確率的クラスタリング又は範疇化手段と、
アウトライヤ度計算機と、
グラフィカルユーザインタフェースを備えるコントローラと、
を備え、前記コントローラは、
(i)  文書の集合に対して前記確率的クラスタリング又は範疇化手段を呼び出すことにより、それら文書をクラスに関連付けるモデルを生成し、
(ii)  前記アウトライヤ度計算機を呼び出すことにより、各文書について、その文書が前記確率的クラスタリング又は範疇化手段により生成されたモデルにどれだけ適合しているかを示すアウトライヤ度を計算し、
(iii)  ユーザが前記グラフィカルユーザインタフェースを使って選択したアウトライヤ基準を満たすアウトライヤ度を有するアウトライヤ文書を、前記グラフィカルユーザインタフェースによってユーザに対して提示し、
(iv)  前記(iii)の提示に続いて、前記グラフィカルユーザインタフェースを介してユーザから前記文書の集合の変更、前記確率的クラスタリング又は範疇化手段についての制約、又は前記モデルの受け入れ、を選択するユーザ入力を受け取り、
(v)  前記ユーザ入力により調整された前記文書の集合に対して、前記確率的クラスタリング又は範疇化手段を呼び出すことにより、前記モデルを更新し、
(vi)  前記ユーザ入力が前記モデルの受け入れを選択するものとなるまで、前記(ii)〜(v)の処理を繰り返す、
文書クラスタリング又は範疇化システム。
【請求項２】
前記文書の集合の少なくとも１つは、ラベルクラスをアノテーションとして付加されたラベル付きの文書であり、
前記文書クラスタリング又は範疇化システムは、更に、
前記モデルの下で確率的又は統計的にみて前記ラベルクラスとは別のクラスに対してより類似している、誤ってラベル付けされた可能性のある文書を識別するように構成されたラベル付け誤り文書識別手段、を備え、
前記コントローラは、更に、前記ラベル付け誤り文書識別手段を呼び出すことにより、ユーザに対して、前記グラフィカルユーザインタフェースを介して、誤ってラベル付けされた可能性のある文書を提示する、
請求項１に記載の文書クラスタリング又は範疇化システム。
【請求項３】
前記モデルの下で確率的又は統計的にみて２以上のクラスに類似している曖昧文書を識別するように構成された曖昧文書識別手段、を更に備え、
前記コントローラは、更に、前記曖昧文書識別手段を呼び出すことにより、ユーザに対して、前記グラフィカルユーザインタフェースを介して曖昧文書を提示する、
請求項１に記載の文書クラスタリング又は範疇化システム。
【請求項４】
文書クラスタリング又は範疇化方法であって、
複数の文書に対して確率的クラスタリング又は確率的範疇化を行うことにより、各文書をクラスに関連付けるモデルを生成するステップと、
前記複数の文書について、各文書が前記モデルにどれだけよく適合するかを示すアウトライヤ度を計算するステップと、
計算されたアウトライヤ度とユーザが選択したアウトライヤ基準とに基づいて、ユーザに対してアウトライヤ文書を提示するステップと、
グラフィカルユーザインタフェースを介してユーザから前記文書の集合の変更、前記確率的クラスタリング又は範疇化についての制約、又は前記モデルの受け入れ、を選択するユーザ入力を受け取るステップと、
受け取ったユーザ入力に基づいて調整された前記確率的クラスタリング又は範疇化の実行を繰り返すことにより、各文書をクラスに関連付ける更新されたモデルを生成するステップと、
前記アウトライヤ度の計算と、前記アウトライヤ文書の特定と、ユーザ入力の受け取りと、前記確率的クラスタリング又は範疇化の実行の繰り返しと、を前記ユーザが更新されたモデルを受け入れるまで反復するステップと、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
同様に、ランタイム中に、曖昧度計算機４２は、新たに範疇化された文書に関する曖昧度を計算してもよい。曖昧度がその文書は１つのクラスではなく、複数のクラスによく適合することを示していると、ＧＵＩインタフェースはユーザに対し、新規文書はモデルの下で最適なクラスに割り当てられているが、その文書は別のクラス（おそらく、曖昧度の数値に応じて２つまたはそれ以上の別のクラス）にもよく適合することを知らせる。
＜補遺＞
以下に示すような態様も考えられる。
《態様１》
文書のクラスタリングまたは範疇化のための方法であって、
複数の文書に対して確率的クラスタリングまたは確率的範疇化を行うことにより、各文書をクラスに関連付けるモデルを生成するステップと、
前記複数の文書について、各文書が前記モデルにどれだけよく適合するかを示すアウトライヤ度を計算するステップと、
計算されたアウトライヤ度とユーザが選択したアウトライヤ基準とに基づいて、ユーザに対してアウトライヤ文書を特定するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
《態様２》
態様１に記載の方法であって、さらに、
前記ユーザから、前記複数の文書における変更、あるいは前記確率的クラスタリングまたは確率的範疇化についての制約、を選択するユーザ入力を受け取るステップであって、前記ユーザ入力は少なくとも、
（１）前記特定されたアウトライヤ文書のうち排除すべき１つまたは複数、
（２）前記複数の文書に追加すべき１つまたは複数の文書、
（３）クラス数、
（４）選択されたアウトライヤ文書をひとつにまとめるという制約、
のうちの少なくともひとつを選択する入力であるステップと、
前記受け取ったユーザ入力に基づいて前記クラスタリングまたは範疇化を反復して行い、文書をクラスに関連付ける新しいモデルを生成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
《態様３》
態様１に記載の方法であって、さらに、
１つのクラスではなく２つまたはそれ以上のクラスに対し確率的または統計的に類似する曖昧文書、を特定するステップを含むことを特徴とする方法。
《態様４》
態様１に記載の方法であって、
前記確率的クラスタリングまたは確率的範疇化を行うステップにおいて前記複数の文書の中のアノテーション付けされた文書はラベルクラスに制約されており、前記方法はさらに、
前記生成されたモデルに基づいて前記アノテーション付けされた文書に対して最も適合するクラスを特定するステップと、
前記最も適合するクラスが前記ラベルクラスとは異なる場合に、前記最も適合するクラスを、前記アノテーション付けされた文書の修正のためのラベルクラスの候補として特定するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
《態様５》
態様４に記載の方法であって、
前記修正のためのラベルクラスの候補を特定するステップが実行されるためには、前記アノテーション付けされた文書がアウトライヤ文書として特定されていないことを条件とすることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の素子電極を備えた複数の電子放出素子と、該各素子電極に接続された複数の配線とを備えたリアプレートと、
アノード電極を備え、前記リアプレートに対向配置して前記電子放出素子から放出された電子が照射されるフェースプレートとを備えた電子線装置であって、
少なくとも一方の素子電極の配線との接続側において、
前記一方の素子電極上に、該一方の素子電極を部分的に覆う片持ちばり状の突出部を備えた立体構造物を有し、
前記リアプレートと前記突出部とに挟まれた空間が、前記一方の素子電極の配線との接続側を覆い、且つ、前記空間の電界強度が下記で示される平均電界強度より弱くなるように前記立体構造物の表面電位が規定されており、
平均電界強度＝Ｖａ／ｄ
〔Ｖａ：アノード電極の印加電圧、ｄ＝リアプレートとフェースプレートの間隔〕
前記一方の素子電極が、電流が流れた際に局所的に温度が上昇する高温部を有し、該高温部が前記空間内か、或いは、前記空間から２０μｍ以下の距離に位置することを特徴とする電子線装置。
【請求項２】
一対の素子電極を備えた複数の電子放出素子と、該各素子電極に接続された複数の配線とを備えたリアプレートと、
アノード電極を備え、前記リアプレートに対向配置して前記電子放出素子から放出された電子が照射されるフェースプレートとを備えた電子線装置であって、
少なくとも一方の素子電極の配線との接続側において、
前記リアプレート面内で前記一方の素子電極の配線との接続側を挟む立体構造物を有し、
該立体構造物によって挟まれた空間が、前記一方の素子電極の配線との接続側を覆い、且つ、該空間の電界強度が下記で示される平均電界強度より弱くなるように前記立体構造物の表面電位が規定されており、
平均電界強度＝Ｖａ／ｄ
〔Ｖａ：アノード電極の印加電圧、ｄ＝リアプレートとフェースプレートの間隔〕
前記一方の素子電極が、電流が流れた際に局所的に温度が上昇する高温部を有し、該高温部が前記空間内か、或いは、前記空間から２０μｍ以下の距離に位置することを特徴とする電子線装置。
【請求項３】
前記立体構造物の表面電位が、前記一方の素子電極が接続された配線の電位以下に規定されている請求項１または２に記載の電子線装置。
【請求項４】
前記空間が、前記平均電界強度の１％以下の領域を有している請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子線装置。
【請求項５】
前記立体構造物が、前記一方の素子電極或いは前記一方の素子電極が接続された配線に電気的に接続されている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子線装置。
【請求項６】
前記配線が、前記一対の素子電極のうちの一方に接続された第一配線と、他方に接続され、前記第一配線とは絶縁層を介して交差する第二配線であって、前記立体構造物が前記絶縁層の一部である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第一は、一対の素子電極を備えた複数の電子放出素子と、該各素子電極に接続された複数の配線とを備えたリアプレートと、
アノード電極を備え、前記リアプレートに対向配置して前記電子放出素子から放出された電子が照射されるフェースプレートとを備えた電子線装置であって、
少なくとも一方の素子電極の配線との接続側において、
前記一方の素子電極上に、該一方の素子電極を部分的に覆う片持ちばり状の突出部を備えた立体構造物を有し、
前記リアプレートと前記突出部とに挟まれた空間が、前記一方の素子電極の配線との接続側を覆い、且つ、前記空間の電界強度が下記で示される平均電界強度より弱くなるように前記立体構造物の表面電位が規定されており、
平均電界強度＝Ｖａ／ｄ
〔Ｖａ：アノード電極の印加電圧、ｄ＝リアプレートとフェースプレートの間隔〕
前記一方の素子電極が、電流が流れた際に局所的に温度が上昇する高温部を有し、該高温部が前記空間内か、或いは、前記空間から２０μｍ以下の距離に位置することを特徴とする電子線装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第二は、一対の素子電極を備えた複数の電子放出素子と、該各素子電極に接続された複数の配線とを備えたリアプレートと、
アノード電極を備え、前記リアプレートに対向配置して前記電子放出素子から放出された電子が照射されるフェースプレートとを備えた電子線装置であって、
少なくとも一方の素子電極の配線との接続側において、
前記リアプレート面内で前記一方の素子電極の配線との接続側を挟む立体構造物を有し、
該立体構造物によって挟まれた空間が、前記一方の素子電極の配線との接続側を覆い、且つ、該空間の電界強度が下記で示される平均電界強度より弱くなるように前記立体構造物の表面電位が規定されており、
平均電界強度＝Ｖａ／ｄ
〔Ｖａ：アノード電極の印加電圧、ｄ＝リアプレートとフェースプレートの間隔〕
前記一方の素子電極が、電流が流れた際に局所的に温度が上昇する高温部を有し、該高温部が前記空間内か、或いは、前記空間から２０μｍ以下の距離に位置することを特徴とする電子線装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属薄膜前駆体を含有する分散液であって、該分散液の表面張力が１０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下、及び、該分散液に５重量％以上含有する、該金属薄膜前駆体を除く化合物の沸点が１５０℃以上４００℃以下である、若しくは該化合物の焼失温度が１５０℃以上４００℃以下であることを特徴とする金属薄膜前駆体分散液。
【請求項２】
前記分散液が直鎖状脂肪族ポリエーテル化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の金属薄膜前駆体分散液。
【請求項３】
前記分散液が多価アルコールを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の金属薄膜前駆体分散液。
【請求項４】
前記金属薄膜前駆体が金属酸化物微粒子であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の金属薄膜前駆体分散液。
【請求項５】
前記金属酸化物が酸化第一銅であることを特徴とする請求項４に記載の金属薄膜前駆体分散液。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の金属薄膜前駆体分散液を、基板の上に塗布し、加熱処理して、金属薄膜を形成することを特徴とする金属薄膜の製造方法。
【請求項７】
前記基板が、ポリイミド基板であることを特徴とする請求項６に記載の金属薄膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、上記の問題点を解決するために鋭意検討を進めた結果、本発明を完成さ
せるに至った。
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
（１）  金属薄膜前駆体を含有する分散液であって、該分散液の表面張力が１０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下、及び、該分散液に５重量％以上含有する、該金属薄膜前駆体を除く化合物の沸点が１５０℃以上４００℃以下である、若しくは該化合物の焼失温度が１５０℃以上４００℃以下であることを特徴とする金属薄膜前駆体分散液。
（２）  前記分散液が直鎖状脂肪族ポリエーテル化合物を含むことを特徴とする（１）に
記載の金属薄膜前駆体分散液。
（３）  前記分散液が多価アルコールを含むことを特徴とする（１）または（２）に記載
の金属薄膜前駆体分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュと記憶部を備え、前記キャッシュに記憶されたデータを前記記憶部に書き込むことでデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段へ電圧を供給する主電源と、
前記主電源から前記記憶手段に電圧が供給されない状態となる場合に、前記記憶手段に電圧を供給する予備電源と、
前記主電源から前記記憶手段に電圧が供給されない状態となる場合に、前記キャッシュに記憶されたデータを前記記憶部に書き込むバックアップ処理を実行するよう前記記憶手段を制御する制御手段と、
前記予備電源が前記記憶手段へ供給する電圧を監視する監視手段と、
前記バックアップ処理のための基準時間以内に前記監視手段により監視される電圧が所定電圧より低くなる場合に所定の情報を報知する報知手段と、
を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
前記キャッシュは揮発性記憶媒体であり、前記記憶部は不揮発性記憶媒体であることを特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記所定の情報として、前記予備電源の交換を促す情報を報知することを特徴とする請求項１又は２に記載の記憶装置。
【請求項４】
前記監視手段により監視される電圧が前記所定電圧より低くなるまでの電圧供給時間を計時する計時手段を有し、
前記報知手段は、前記計時手段により計時される前記電圧供給時間が前記基準時間以内である場合に前記所定の情報を報知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記憶装置。
【請求項５】
前記計時手段は、前記主電源から前記記憶手段へ供給される電圧が前記所定電圧より高い基準電圧以下になったことに応じて前記電圧供給時間の計時を開始し、
前記制御手段は、前記主電源から前記記憶手段へ供給される電圧が前記基準電圧以下になったことに応じて前記バックアップ処理を開始するよう前記記憶手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の記憶装置。
【請求項６】
前記予備電源は前記主電源により充電され、
前記記憶装置は、前記予備電源の充電が完了したか否かを検知する検知手段を更に有し、
前記報知手段は、前記基準時間以内に前記監視手段により監視される電圧が前記所定電圧より低くなる場合であって、前記検知手段で前記予備電源の充電の完了を検知していない場合に、前記所定の情報として、前記予備電源の充電が不十分だったことを報知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記憶装置。
【請求項７】
前記予備電源から前記記憶手段へ供給される電圧が前記所定電圧以下となることに応じて、前記予備電源から前記記憶手段への電圧供給を停止する停止手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記憶装置。
【請求項８】
前記報知手段は、前記主電源から前記記憶手段に電圧が供給される状態となることに応じて、前記所定の情報を報知することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記憶装置。
【請求項９】
キャッシュと記憶部を備え、前記キャッシュに記憶されたデータを前記記憶部に書き込むことでデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段へ電圧を供給する主電源と、前記主電源から記憶手段に電圧が供給されない状態となる場合に前記記憶手段に電圧を供給する予備電源と、を有する記憶装置の制御方法であって、
制御手段が、前記主電源から前記記憶手段に電圧が供給されない状態となる場合に、前記キャッシュに記憶されたデータを前記記憶部に書き込むバックアップ処理を実行するよう前記記憶手段を制御する制御工程と、
監視手段が、前記予備電源が前記記憶手段へ供給する電圧を監視する監視工程と、
報知手段が、前記バックアップ処理のための基準時間以内に前記監視工程により監視される電圧が所定電圧より低くなる場合に所定の情報を報知する報知工程と、
を実行することを特徴とする記憶装置の制御方法。
【請求項１０】
キャッシュと記憶部を備え、前記キャッシュに記憶されたデータを前記記憶部に書き込むことでデータを記憶する記憶手段を制御する制御装置であって、
前記記憶手段へ電圧を供給する主電源から前記記憶手段に電圧が供給されない状態となる場合であって予備電源から前記記憶手段に電圧が供給される状態となる場合に、前記キャッシュに記憶されたデータを前記記憶部に書き込むバックアップ処理を実行するよう前記記憶手段を制御する制御手段と、
前記予備電源が前記記憶手段へ供給する電圧を監視する監視手段と、
前記バックアップ処理のための基準時間以内に前記監視手段により監視される電圧が所定電圧より低くなる場合に所定の情報を報知する報知手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置、記憶装置の制御方法及び制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記憶装置、記憶装置の制御方法及び制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
キャッシュと記憶部を備え、前記キャッシュに記憶されたデータを前記記憶部に書き込むことでデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段へ電圧を供給する主電源と、
前記主電源から前記記憶手段に電圧が供給されない状態となる場合に、前記記憶手段に電圧を供給する予備電源と、
前記主電源から前記記憶手段に電圧が供給されない状態となる場合に、前記キャッシュに記憶されたデータを前記記憶部に書き込むバックアップ処理を実行するよう前記記憶手段を制御する制御手段と、
前記予備電源が前記記憶手段へ供給する電圧を監視する監視手段と、
前記バックアップ処理のための基準時間以内に前記監視手段により監視される電圧が所定電圧より低くなる場合に所定の情報を報知する報知手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
キャッシュと記憶部を備え、前記キャッシュに記憶されたデータを前記記憶部に書き込むことでデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段へ電圧を供給する主電源と、前記主電源から記憶手段に電圧が供給されない状態となる場合に前記記憶手段に電圧を供給する予備電源と、を有する記憶装置の制御方法であって、
制御手段が、前記主電源から前記記憶手段に電圧が供給されない状態となる場合に、前記キャッシュに記憶されたデータを前記記憶部に書き込むバックアップ処理を実行するよう前記記憶手段を制御する制御工程と、
監視手段が、前記予備電源が前記記憶手段へ供給する電圧を監視する監視工程と、
報知手段が、前記バックアップ処理のための基準時間以内に前記監視工程により監視される電圧が所定電圧より低くなる場合に所定の情報を報知する報知工程と、
を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記特許文献１では、防塵幕の異物付着面が重力が作用する方向と逆の方向の面を向いている場合、異物を除去することができないという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、光学部材に付着した異物を撮像装置の姿勢に関係なく除去することができる撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、光学部材に付着した異物を撮像装置の姿勢に関係なく除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ブレードクリーニング装置６は、感光体１に感光体回転方向に対してカウンターに当接させたクリーニング部材としてのクリーニングブレード６１を有する。このクリーニングブレード６１の先端エッジ部（エッジ部分）と感光体１との接触部がクリーニング部位（当接ニップ部）ｇである。クリーニングブレード６１の当接エッジ部により感光体面を摺擦して、転写工程後の感光体の表面から転写後残留物を掻き取って回収除去する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、特許文献２にて開示されたズームレンズでは、第１レンズユニット全体に対する第１Ｂレンズサブユニットのパワー比率が大きいため、像面補正効果が十分に得られない。また最も縮小側のレンズユニットが負であるために、投射レンズのように縮小側にてテレセントリックであることを要するズームレンズとしては不向きである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、特許文献３にて開示されたズームレンズでは、有効像円が非常に小さく、像面湾曲の影響が少ないレンズであるともに、第１Ｂレンズサブユニットの屈折力が非常に弱く、本願発明とは目的を異にするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
全１３枚のレンズエレメント中、拡大側から数えて、第２レンズエレメント及び第７レンズエレメントが両面非球面レンズである。変倍（以下、ズーミングともいう）の際には、第２、第３、第４及び第５レンズユニット２０〜５０が光軸方向に移動し、第１レンズユニット１０と第６レンズユニット６０は固定（不動）である。すなわち、第１及び第６レンズユニット１０，６０は、変倍に寄与しないレンズユニットであり、第２〜第５レンズユニット２０〜５０が変倍レンズユニットである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１レンズユニット１０は、拡大共役側に配置された負の屈折力を有する第１Ａレンズサブユニット（図中に１Ａと示す）と、縮小共役側に配置された正の屈折力を有する第１Ｂレンズサブユニット（図中に１Ｂと示す）とによって構成されている（第１レンズユニット１０は、第１Ａレンズサブユニットと第１Ｂレンズサブユニットのみ有している）。第１Ａ及び第１Ｂレンズサブユニットは、無限遠側（無限遠）から至近側（至近）へのフォーカシングに際しては、それらの間の間隔を広げながら共に縮小共役側に移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一方、図１９Ｂには、第１Ａレンズサブユニットと第１Ｂレンズサブユニット間の間隔の変化による縮小側主点の移動を示す。第１Ｂレンズサブユニットは、縮小共役側に移動することで、アンダー方向の像面湾曲を発生させる。このため、オーバー方向の像面湾曲を発生させる無限遠側から至近側へのフォーカシング時には、第１Ｂレンズサブユニットは第１Ａレンズサブユニットから遠ざかる。また、第１Ａレンズサブユニットと第１Ｂレンズサブユニット間の間隔が広がると、第１レンズユニット全体の縮小側主点Ｈ′は拡大共役側に移動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第１Ｂレンズサブユニットの屈折力を、図１９Ａと図１９Ｂの移動量が等しくなるように設定すると、第１Ａレンズサブユニットをフォーカシングに際して固定する（不動とする）ことができる。このとき、像面湾曲を補正しつつフォーカシングを行うために、第１Ｂレンズサブユニットの屈折力が、言い換えれば第１Ｂレンズサブユニットの第１レンズユニット全体の屈折力に対する比が条件式（１）を満たすことが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（５）ズームレンズの最も縮小共役側のレンズユニット（本実施例では第６レンズユニット６０）は、正の屈折力を有し、フォーカシングの際には固定（不動）であるとよい。プロジェクタの投射レンズには、ＣＣＤセンサをＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を用いた撮像装置の撮像レンズと同様に、縮小共役側がテレセントリックであることが求められる。この場合、最も縮小共役側のレンズユニットが正の屈折力を持つと都合がよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
表１には、本実施例の数値例を示す。ｆはズームレンズの焦点距離、ωは半画角、ＦはＦナンバーである。表中の面番号は、スクリーン側（拡大共役側）から順に各レンズ面に付した番号である。また、ｒは各レンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面間隔（隣り合うレンズ面間の物理的間隔）である。ｎｄ，νｄはそれぞれ、レンズエレメントを構成するガラス材料のｄ線に対する屈折率及びアッベ数を示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
表中、zが付されたレンズ面間隔は、ズーミングまたはフォーカシングに伴って変化する量で、表中に各状態（Ｗ：広角端、Ｍ：ミドル位置、Ｔ：望遠端）の値を示す。また、面番号の右側に＊が付されたレンズ面は、以下の関数により表される非球面形状を有し、非球面係数を表中に示す。ｙは径方向の座標、ｘは光軸方向の座標を示す。また、「ｅ±Ｘ」は、「×１０±Ｘ」を意味する。
ｘ＝（ｙ2 ／r）／［１＋｛１−（１＋Ｋ）（ｙ2 ／r2 ）｝1/2 ］
＋  Ａｙ4 ＋Ｂｙ6 ＋Ｃｙ8 ＋Ｄｙ10＋Ｅｙ12
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に内歯ピンを有する内歯歯車と、
前記内歯歯車に対して相対的に回転できるキャリアと、
転動体とその転動体を支持する輪体とを有し前記キャリアの外周と前記内歯歯車の内周との間に配設された一対の軸受と、
前記キャリアに回転自在に支持されたクランク軸と、
歯先部が切除されたトロコイド歯形の外歯を外周に有して前記内歯ピンに前記外周が噛み合うとともに前記クランク軸のクランク部分に係合しかつ前記一対の軸受間に配設された外歯歯車と、を備え、前記クランク軸の回転によって前記外歯歯車が偏心揺動運動して前記内歯歯車又は前記キャリアから回転出力を取り出すように構成した偏心揺動型歯車装置において、
前記一対の軸受の前記外歯歯車側の端面が前記内歯ピンの端部に隣接するとともに、前記端面が前記外歯歯車の軸方向への移動を規制することを特徴とする偏心揺動型歯車装置。
【請求項２】
前記端面は前記一対の軸受の内輪の端面であることを特徴とする請求項１に記載の偏心揺動型歯車装置。
【請求項３】
前記端面は前記一対の軸受の外輪の端面であることを特徴とする請求項１に記載の偏心揺動型歯車装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明による偏心揺動型歯車装置は、内周に内歯ピンを有する内歯歯車と、前記内歯歯車に対して相対的に回転できるキャリアと、転動体とその転動体を支持する輪体とを有し前記キャリアの外周と前記内歯歯車の内周との間に配設された一対の軸受と、前記キャリアに回転自在に支持されたクランク軸と、歯先部が切除されたトロコイド歯形の外歯を外周に有して前記内歯ピンに前記外周が噛み合うとともに前記クランク軸のクランク部分に係合しかつ前記一対の軸受間に配設された外歯歯車と、を備え、前記クランク軸の回転によって前記外歯歯車が偏心揺動運動して前記内歯歯車又は前記キャリアから回転出力を取り出すように構成した偏心揺動型歯車装置において、前記一対の軸受の前記外歯歯車側の端面が前記内歯ピンの端部に隣接するとともに、前記端面が前記外歯歯車の軸方向への移動を規制することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この偏心揺動型歯車装置によれば、一対の軸受の外歯歯車側の端面で内歯ピンを受けて支持することにより、外歯歯車の歯先部が切除された構造を採用した場合に、外歯歯車に対し遊ぶ状態にある内歯ピンのキャリア側への移動を規制するので、従来のようなピン押え部材を省略でき、設計自由度を向上できるとともに、装置をピン押え部材の分だけ軸方向に短くすることができる。また、一対の軸受の外歯歯車側の端面において専用の部品を使用する必要がなく、部品点数を少なくでき、コストメリットを得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記偏心揺動型歯車装置において前記端面は前記一対の軸受の内輪の端面であるように構成できる。また、前記端面は前記一対の軸受の外輪の端面であるように構成してもよい。