Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態におけるカートリッジ式給水タンクの構成を図１〜図１０を用いて説明する。
本実施の形態のカートリッジ式給水タンク（以下、給水タンクという）６は、加湿器１００に適用されたもので、内部の把手６ａ側（以下、上部又は上面側という）が水供給用貯水部４１として、また内部の把手６ａと反対側（以下、下部又は下面側という）が残水回収用貯水部４２として、隔壁８０により画成されている。水供給用貯水部４１には、給水口口金４４と給水口口金弁４５を有し、残水回収用貯水部４２の一側面側を貫通して下方に突出する給水口４３が設けられている。残水回収用貯水部４２には、給水口４３とは距離を隔てた他の側面側に、残水回収用貯水部下面に固定された回収口口金４８と回収口口金弁４９を有し給水口４３と同方向に突出する回収口４７が設けられている。給水口口金弁４５と回収口口金弁４９は、これらに対応させて加湿器１００のトレイ９の底面に設けた突き出し部５４、５５によってセット時に押し開かれ、開放状態となり、給水口４３と回収口４７がトレイ９内の残水５７中に浸かるようになっている。なお、回収口４７の下方への突出高さは、給水口４３の下方への突出高さよりも高くなるように設定され、残水５７中に給水口４３よりも深く浸かるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
残水回収用貯水部４２には、連結管５１の一端が上面側より連通接続されているとともに、連結管５１の他端が水供給用貯水部４１内を上部に延び、図３に示すようにセット時に水供給用貯水部４１内の上部に形成される空気層５６と連通接続されるようになっている。さらに、連結管５１の基部側、つまり前記隔壁８０との接続部は、図１０に示すように、前記隔壁８０に小孔５２が複数個あけられており、オリフィスの役目をしている。これにより、給水タンク６を使用時とは逆の姿勢、つまり下面側が上になるようにした時には小孔５２により、水供給用貯水部４１と残水回収用貯水部４２間が遮断され、残水回収用貯水部４２内の残水５７が水供給用貯水部４１内のきれいな水４６と混ざり合うのを防止できるようになっている。また、小孔５２が設けられた連結管５１の接合部は、上方に突出して形成された凹部８１を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、連結管５１の接合部に設けられた凹部８１に、回収口口金４８から上方に延びた管体７２は挿入されるが、管体７２に形成された偏向した開口部５８は、凹部８１の前記隔壁８０側の下端面より下方に位置するような構成とし、回収した残水５７と水供給用貯水部４１のきれいな水４６と混ざってしまうのを防止している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
洗浄液回収部は、
回収タンクの内部にステンレス繊維束からなるエリミネータを設けるとともに、接続管を介して回収タンクの上部に連通していて内部に濾過材からなるフィルター層を設けた吸着タンクと、送風機を備えた接続管を介して吸着タンクの上部に連通していて上面に排気口を備えていて内部にはオイルが貯留された吸収タンクとを設け、
既設配管内を流通させて排出される洗浄液又は液分が混入したガスを回収タンクのエリミネータに衝突させてガス成分と液成分に分離するとともに、分離したガス成分を吸着タンクに導入し、吸着タンクのフィルター層を通してガス成分を吸着し、送風機で接続管内に外気を導入して前記吸着されなかった残余のガス成分と窒素ガスとを希釈して吸収タンク内に吹き込むとともに残余のガス成分を吸収タンクのオイルに吸収させて溶剤を回収するように構成されたことを特徴とする請求項３又は４に記載の冷媒配管の洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記構成の装置において、洗浄液回収部は、
回収タンクの内部にステンレス繊維束からなるエリミネータを設けるとともに、接続管を介して回収タンクの上部に連通していて内部に濾過材からなるフィルター層を設けた吸着タンクと、送風機を備えた接続管を介して吸着タンクの上部に連通していて上面に排気口を備えていて内部にはオイルが貯留された吸収タンクとを設け、
既設配管内を流通させて排出される洗浄液又は液分が混入したガスを回収タンクのエリミネータに衝突させてガス成分と液成分に分離するとともに、分離したガス成分を吸着タンクに導入し、吸着タンクのフィルター層を通してガス成分を吸着し、送風機で接続管内に外気を導入して前記吸着されなかった残余のガス成分と窒素ガスとを希釈して吸収タンク内に吹き込むとともに残余のガス成分を吸収タンクのオイルに吸収させて溶剤を回収するように構成されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記構成の装置において、溶剤再生部は、
回収された溶剤をウォータバスで加熱して気化させる蒸留器と、水又は温水が流入される槽内に凝縮コイルを螺旋状に配してなり、コイル内に気化した溶剤を流通させてこれを液化する凝縮器と、頂面内に管連通孔が形成された蓋体と当該蓋体に面する開口上部に濾過材フィルター層が設けられていて内部で溶剤回収缶を支持する容器本体からなる再生液回収容器と、再生液回収容器の重さを量るアラーム付きの秤とを有して構成されており、
洗浄作業中に前記洗浄液回収部の各タンクに回収された溶剤を蒸留器に導入し、又は洗浄作業後に前記洗浄液回収部の各タンクから溶剤回収缶に移入させた溶剤を自吸ポンプを用いて蒸留器に導入して当該蒸留器で溶剤を蒸発させるとともに凝縮器でこれを液化し、液化した溶剤を再生回収容器内の溶剤回収缶に所定の容量だけ流入させるように構成されたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、前記構成の方法及び装置において、塩化メチレンに代えて洗浄液として、メチルアルコール、イソプロピルアルコール又はこれらと塩化メチレンとの混合液、若しくは水を用いることができる。
とりわけ塩化メチレンは、溶剤の中で地球温暖化係数は最小であり、半減期は２ヶ月でオゾン層まで届かず、また、引火性もなく、環境に優しく且つ取り扱いがし易く、何よりも洗浄能力に優れた溶剤であることから既設配管の洗浄液には最適である。メチルアルコールやイソプロピルアルコールは、塩化メチレンよりも洗浄能力に劣るが、前記と同様に、環境保護及び取り扱いのし易さから洗浄液として利用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
詳しくは、図７に示されるように、蒸留器４１は、有底箱状のウォータバス４１１と、このウォータバス４１１内に設置される、上面にドーム形の蓋部４１３が着脱自在に取り付けられた釜体４１２により構成されている。
ウォータバス４１１は、内部に適宜な量の水道水を貯留するように設けられ、その底部には釜体４１２を支持する釜置台４１１ａと、貯留水を加熱する加熱ヒータ４１１ｂとを設置してある。釜体４１２は、ステンレス材などの加工が容易で堅牢且つ軽量な材料を用いて形成されており、その上部開口には多数の通孔を穿設したエリミネータ板４１２ａが取り付けられ、また、当該開口周縁にはパッキン材４１２ｂが装着され、開口に面した胴部外周面にはパッチン錠４１２ｃ及び固定金具４１２ｄが取り付けられており、前記開口に被せた蓋部４１３をパッチン錠４１２ｃ及び固定金具４１２ｄで固定して内部を密閉状態に保持することができるように設けてある。また、蓋部４１３の頂部には、内部と連通する分岐管４１３ａが設けてある。
そして、蒸留器４１は、蓋部４１３を開けて釜体４１２の内部に回収された溶剤が入れられ、この釜体４１２を水又は温水を張ったウォータバス４１１内に設置し、当該バス内の水を加熱ヒータ４１１ｂで加熱して適宜な温度に熱することで、前記釜体４１２内部の溶剤を加熱せしめ、釜体内部で気化した溶剤の蒸気を蓋部４１３の分岐管４１３ａから蒸気管４５を介して凝縮器４２へ送出するように設けてある。
なお、図示しないが、釜体４１２内で加熱された溶剤の気化を促進するため、釜体４１２の底部にはテフロン（登録商標）などからなる沸石を設置しておくことが好ましい。この場合、沸石は半円錐形の網カゴの中に入れて設置し、釜体底部で沸石が移動しないようにしておくことがより望ましい。また、図中、符号４１４はウォータバス水温計、４１５は釜底温度計、４１６は蓋部４１３の蒸気吹き出し口の温度を測る温度計、４１７は溶剤レベルゲージである。図示しないが、釜体４１２内には、圧力計、安全弁、開放弁等が付設してある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
〔光学ユニットの構成〕
光学ユニット４は、前述の制御装置による制御の下、画像情報に応じて画像光を形成する。この光学ユニット４は、光源装置５、照明光学装置４１、色分離光学装置４２、リレー光学装置４３、光学装置４４、投射光学装置４５、部品収納部材４６及び光源収納部材４７を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、円形の検体ターンテーブル２０に保持された検体ボトル２１内の検体Ｐ及び希釈液ボトル２２内のコントロールスタンダードとしての希釈液Ｑは、分注ノズルを備えた検体分注ピペット２３により、円形の反応ターンテーブル１１の円周上にセットされた反応容器１２内や遠心器１７にセットされた反応容器１２内にそれぞれ分注されるようになっている。さらに、一対の試薬ターンテーブル２４，２４′に保持された試薬ボトル２５，２５′内の試薬Ｒ，Ｒ′は、分注ノズルを備えた一対の試薬分注ピペッタ２６，２６′により、円形の反応ターンテーブル１１の円周上にセットされた反応容器１２内にそれぞれ分注されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２〜図４に示すように、本発明の一実施形態を示す容器整列装置３０は、反応容器１２を投入するシュータ形の投入受板３１と、この投入受板３１の下方に配置され、反応容器１２をその容器本体１２ｂの矩形の底面側より挿入する矩形の上側開口部３３が形成された上側案内板３２と、この上側案内板３２より下方に配置されると共に、該上側案内板３２の上側開口部３３の位置より９０度向きを変えた矩形の下側開口部３５が形成された下側案内板３４と、これら上側案内板３２及び下側案内板３４を覆う側板３６と、矩形の上側開口部３３の相対向する短縁部３３ａ，３３ａの中央と矩形の下側開口部３５の相対向する短縁部３５ａ，３５ａの中央にガイド棒３７を介して１本ずつ掛け渡されたワイヤ（線材）３８と、矩形の上側開口部３３の相対向する長縁部３３ｂ，３３ｂと矩形の下側開口部３５の相対向する長縁部３５ｂ，３５ｂに位相をずらして２本ずつ掛け渡されたワイヤ（線材）３８と、下側案内板３４の下方に配置され、９０度向きを変えられて揃えられた反応容器１２を容器供給廃棄ディスク１４上に移送するベルトコンベヤ等から成る移送体３９とで構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この自動免疫分析装置１０によれば、円形の反応ターンテーブル１１の外周に、反応容器１２を整列させて順次供給する容器供給ユニット１３と、反応容器１２に血液の血清等の検体Ｐを分注する複数本の検体ボトル２１を保持した検体ターンテーブル２０と、反応容器１２に試薬Ｒ，Ｒ′を分注する複数本の試薬ボトル２５，２５′を保持した試薬ターンテーブル２４，２４′と、検体ＰをＢ／Ｆ分離・洗浄するＢＦ洗浄ユニット２８と、分析項目に対応する目的の測定対象物を光学的に測定する検出器２９等をそれぞれ設け、容器供給ユニット１３に反応容器１２の向きを９０度回転させて整列させる容器整列機構３０を備えたことにより、自動免疫分析装置１０の全体の小型化を図ることができると共に、大量のサンプルの分析測定を短時間で処理することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図４は、検出された蛍光強度Ｕｒの経時変化を示す図である。図４の横軸は時間Ｔ、縦軸は蛍光強度Ｕｒを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料油と水を混合して乳化燃料を製造する乳化燃料供給装置において、
直径１０〜１ｍｍの球で充填され、充填された球の隙間を通過させることにより、燃料油と水とを混合する静止型ミキサと、
前記混合された乳化燃料を保管する乳化燃料タンクと、
該乳化燃料タンクからバーナ等の燃焼装置（以下バーナ）へ乳化燃料を供給する配管と、
該乳化燃料タンク内の温度を計測する温度計と、
該乳化燃料タンク内の乳化燃料の温度を調整する手段と、
設定された目標温度と前記温度計による計測温度とにより、前記温度調整手段を制御する制御盤と、
を有することを特徴とする乳化燃料供給装置。
【請求項２】
請求項１の乳化燃料供給装置において、
前記制御盤は、前記バーナの運転が停止或いは終了しても、前記温度制御を行うことを特徴とする乳化燃料供給装置。
【請求項３】
請求項１の乳化燃料供給装置において、
前記乳化燃料供給装置は、さらに、燃料油を保管する燃料油タンクと、
水を保管する水タンクと、
該燃料油タンクと水タンクの内部温度を計測する温度計と、
該燃料油タンクと水タンクの加温及び／又は冷却を行う熱源とを有し、
前記制御盤は、燃料油と水との混合時の夫々の温度が設定された目標温度となるように、計測された夫々のタンク温度に基づいて、該熱源を稼動して温度制御を行うことを特徴とする乳化燃料供給装置。
【請求項４】
請求項３の乳化燃料供給装置において、
前記制御盤は自動運転モード画面と手動運転モード画面を含む複数モードのうち、一のモードの画面を表示する表示画面を有し、
前記自動運転モード画面は、制御盤による制御のもとで設定目標温度となるように各タンクの温度制御をするように指示する自動運転ボタンを表示するとともに、燃料油、水、乳化燃料の各タンク内温度を同一画面内に表示し、かつ操作者が手動で各タンクの温度を直接制御する手動運転モード画面に切り替える入力ボタンを表示することを特徴とする乳化燃料供給装置。
【請求項５】
請求項4において、
前記制御盤は更に温度運転モード画面を有し、該温度運転モード画面が前記表示画面に表示されたとき、前記制御盤は前記バーナの運転が停止或いは終了しても、温度が設定された目標温度となるように該熱源を稼動して温度制御を行うべきタンクを操作者に指定させるボタンを表示することを特徴とする乳化燃料供給装置。
【請求項６】
静止型ミキサにおいて、流体が移動する経路内を直径１０〜１ｍｍの球により充填された静止型ミキサ。
【請求項７】
請求項6の静止型ミキサを多段に接続し、その接続した箇所に他種の流体を導入することを特徴とする静止型ミキサ。
【請求項８】
請求項6の静止型ミキサにおいて、熱媒体を流す流路を前記経路に設けることを特徴とする静止型ミキサ。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静止型ミキサ、及びこれを用いた乳化燃料供給装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、燃料油と水をエマルジョン化（乳化）するのに利用される静止型ミキサ、及びこの静止型ミキサを用いてバーナ等の燃焼装置に燃料を供給する乳化燃料供給装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来の試みにおいては、製造された乳化燃料がどの程度長期間、乳化状態を保持できるかどうかの実験しかされていない。本発明は、乳化燃料タンク内の乳化燃料の乳化状態を安定化させた静止型ミキサ及びこれを使用した乳化燃料供給装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかして、本発明の静止型ミキサは、流体が移動する経路内を直径１０〜１ｍｍの球が充填されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、燃料油と水を乳化しながら、バーナに燃料を供給する乳化燃料供給装置において、球で充填された静止型ミキサと、この静止型ミキサにより混合された乳化燃料を保管する乳化燃料タンクと、該乳化燃料タンクからバーナへ乳化燃料を供給する配管と、該乳化燃料タンク内の温度を計測する温度計と、該乳化燃料タンク内の乳化燃料の温度を調整する手段と、設定された目標温度と前記温度計による計測温度とにより、前記温度調整手段を制御する制御盤とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本静止型ミキサは、水、燃料油の分子の塊（クラスタ）を細分化さらに微細化し、粒子を均一化した状態とすることができる。また、水、燃料油を混合する際において、燃料油中に水を分散させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本乳化燃料供給装置は、乳化燃料をタンクに保管しておき、安定状態に保持された乳化燃料を直ちに供給することができ、バーナの停止状態から運転開始へと急速に立ち上げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記取付工程は、前記固定層を形成する工程とともに前記固定層と連続して前記被固定部材を形成することにより、前記固定層を前記被固定部材に固定する工程であることを特徴とする請求項８乃至１１のうちの１に記載の多孔質金属材の取付方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
１    プランジャポンプ
２    転がり軸受
３    ハウジング
４、４ａ、４ｂ  カム軸
５    モータ
６、６ａ  カム面
７、７ａ、７ｂ  外輪
８    ニードル
９    プランジャ
１０    リターンスプリング
１１    シリンダ筒
１２    シェル形ラジアルニードル軸受
１３    円筒状部
１４ａ、１４ｂ  鍔部
１５、１５ａ  偏心リング
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ  偏心カムユニット
１７    スラストワッシャ
１８    外輪軌道
１９    段差面
２０    突部
２１、２１ａ  保持器
２２、２２ａ  リム部
２３    柱部
２４    ポケット
２５    バランスウェイト
２６、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ  ラビリンスシール
２７    シール部材
２８    段差面
２９    小径部
３０    大径部
３１    隙間
３２    内向鍔部
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
Ｌは中間吸収液溜り４０に溜める中間吸収液が最適量となるように下限値と上限値の間になるように決められることが好ましい。
通常、Ｌの下限値は、図に示したようにフロート弁４４が全開時に重り４６が中間吸収液溜り４０の底部４１に当たらないような値とし、Ｌの上限値は、図に示したようにフロート弁４４が全開時に中間吸収液溜り４０中の中間吸収液の液面４３が中間吸収液溜り４０の堰部４５の高さより低くなるような値とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端側が開口した穴を有するベアリングホルダと、前記穴に固定された軸受部と、を有する軸受装置において、
前記ベアリングホルダは樹脂で形成されると共に、前記穴は前記一端側の内径が他端側の内径よりも大径となる抜き勾配がつけられており、
前記穴の一端部側に、前記軸受部の前記穴の軸線方向の移動を規制する移動規制部を有することを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記移動規制部は、前記ベアリングホルダをかしめて形成されたかしめ部であることを特徴とする請求項１記載の軸受装置。
【請求項３】
前記軸受部と前記移動規制部との間に介在する少なくとも１つのワッシャを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の軸受装置。
【請求項４】
前記移動規制部は、前記軸受部が軸支するシャフトに設けられた環状凹部に介入されたリングであることを特徴とする請求項１記載の軸受装置。
【請求項５】
前記軸受部は、焼結合金から形成されて、その一端が前記移動規制部に接するように前記穴に圧入して固定されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項６】
前記ベアリングホルダは、ガラスフィラー入りのポリブチレンテレフタレートを射出成形することで底部が一体的に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項７】
シャフトが固定されたハブを有するロータ部と、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の軸受装置とその軸受装置を固定したモータベースとを有するステータ部と、を備え、
前記シャフトを前記軸受装置の軸受部で軸支して前記ロータ部を前記ステータ部に対して回転自在として成ることを特徴とするモータ。
【請求項８】
前記ハブは、軸方向で前記モータベース側に下垂した下垂部を有し、
前記下垂部は、前記移動規制部を環囲して軸方向に重複する位置に設けられていることを特徴とする請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
前記下垂部は、その内周面と前記ベアリングホルダの外周面と間に隙間空間を形成し、前記隙間空間は、軸方向の寸法が半径方向隙間寸法より長く形成されていることを特徴とする請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
前記ハブは、外周に軸方向に設けられた外周部と前記外周部から径方向外側に張り出して延在する張出部とを有しており、前記張出部は、前記移動規制部と軸方向に重複する位置に設けられていることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１項記載のモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気入口管、蒸気出口管を有するケーシングの蒸気流路内に、弁座およびこの弁座に当接可能な弁体を収納した蒸気弁において、
前記弁座の当接面下流側に、前記蒸気出口管内まで滑らかに突出して蒸気を案内する張出部を設けたことを特徴とする蒸気弁。
【請求項２】
前記弁体は、一方側から駆動されて前記弁座に当接可能な調節弁と、この調節弁の他方側に配置され、他方側から駆動されて前記弁座に当接可能な停止弁とを有することを特徴とする請求項１に記載の蒸気弁。
【請求項３】
張出部は、弁座との間に中空部を形成するよう弁座から湾曲して突出し、
張出部と弁座との間の中空部に、張出部を弁座に固定して補強する補強リブが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の蒸気弁。
【請求項４】
張出部は、弁座から蒸気出口管に向かって間隙を形成することなく延びていることを特徴とする請求項１に記載の蒸気弁。
【請求項５】
張出部は、弁座と別体を構成し、弁座に取付自在となっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の蒸気弁。
【請求項６】
弁座は、蒸気流路側に平坦面を有し、
張出部は、蒸気流路側に弁座の平坦面から連続した平坦面を有し、
一方側から他方側に向かう所定方向における弁座の平坦面の長さと張出部の平坦面の長さとを合計した長さをＬとし、弁体が弁座に当接する際の当接面の半径をＤとしたときに、
０＜Ｌ／Ｄ≦０．２５
となることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の蒸気弁。
【請求項７】
張出部は、縦断面で見たときに円弧状となる湾曲面を有し、
当該湾曲面の円弧の半径をＲとし、弁体が弁座に当接する際の当接面の半径をＤとしたときに、
０＜Ｒ／Ｄ≦０．２５
となることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の蒸気弁。
【請求項８】
弁座は、蒸気流路側に平坦面を有し、
張出部は、蒸気流路側に弁座の平坦面から連続した平坦面を有し、
弁座の平坦面および張出部の平坦面は、縦断面で見たときに、一方側から他方側に向かう所定方向に対して傾斜角θで傾き、
当該傾斜角は、０°＜θ≦６０°となることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の蒸気弁。
【請求項９】
弁座は、蒸気流路側に平坦面を有し、
張出部は、蒸気流路側に弁座の平坦面から連続した平坦面を有するとともに、当該平坦面から連続し縦断面で見たときに円弧状となる湾曲面を有し、
弁座の平坦面および張出部の平坦面は、縦断面で見たときに、一方側から他方側に向かう所定方向に対して傾斜角θで傾き、
前記所定方向における弁座の平坦面の長さと張出部の平坦面の長さとを合計した長さをＬとし、弁体が弁座に当接する際の当接面の半径をＤとし、張出部の湾曲面の円弧の半径をＲとしたときに、
少なくとも蒸気出口側の端部と蒸気入口側の端部とでは、Ｌ／Ｄ、Ｒ／Ｄおよびθの各々の値が異なることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の蒸気弁。
【請求項１０】
請求項１記載の蒸気弁を備えたことを特徴とする発電設備。
【請求項１１】
蒸気を発生させるボイラーと、
ボイラーからの蒸気が蒸気入口配管を介して導かれる蒸気弁と、
蒸気弁を経た蒸気が蒸気出口配管を介して導かれ、当該蒸気を用いて電力を生成する蒸気タービンと、を備え、
前記蒸気弁は、
ケーシング内に一方側から駆動されて前記弁座に当接可能な調節弁と、
この調節弁の他方側に配置され、他方側から駆動されて前記弁座に当接可能な停止弁と、を収納し、
前記弁座の下流側には、前記ケーシングの蒸気出口管内まで突出して蒸気を案内する張出部が設けられていることを特徴とする発電設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、インターセプト弁２０および再熱蒸気止め弁２５の下方には、インターセプト弁２０の弁体２２および再熱蒸気止め弁２５の弁体２７に当接する弁座９が設けられており、インターセプト弁２０、再熱蒸気止め弁２５、または、これらの両方を弁座９に圧着することによって、蒸気流路を閉鎖することができる。
【非特許文献１】火力発電総論  瀬間徹監修  電気学会 2002/10/25初版発行  （P143 図6.38、図6.39）
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2009085201.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009085201.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2009085201.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2009085201.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソグラフィのための近接センサにおいて、
測定プローブと接続されている測定脚と、
基準プローブと接続されている基準脚と、
前記測定脚と前記基準脚との間に接続されているブリッジ部分と、
前記ブリッジ部分内に配置されている圧力センサと、を包含することを特徴とする、
近接センサ。
【請求項２】
前記圧力センサは、
剛性の外側部分と、前記測定脚と前記基準脚との間の圧力差に応じて変位する変位可能な内側部分と、を有するダイアフラムと、
前記ダイアフラムの内側部分の変位をセンシングする、前記ダイアフラムに近接して配置されているセンサと、
前記センサと接続されており、前記ダイアフラムの変位を求め、該変位から前記圧力差を求める監視制御システムと、を包含する、
請求項１記載の近接センサ。
【請求項３】
リソグラフィのための近接センサにおいて、
測定プローブと接続されている測定脚を包含し、
基準圧力を包含し、
前記測定脚と前記基準圧力との間に接続されているブリッジ部分を包含し、
前記ブリッジ部分内に配置されているダイアフラムを包含し、該ダイアフラムは、剛性の外側部分と、前記測定脚と前記基準圧力との間の圧力差に応じて変位する変位可能な内側部分と、を有し、
前記ダイアフラムに近接して配置されており、前記ダイアフラムの内側部分の変位をセンシングするセンサを包含し、
前記センサと接続されており、前記ダイアフラムの変位を求め、該変位から前記圧力差を求める監視制御システムを包含することを特徴とする、
近接センサ。
【請求項４】
リソグラフィトポグラフィマッピング装置において、
測定プローブと接続されている測定脚を包含し、
基準圧力を包含し、
前記測定脚と前記基準圧力との間に接続されているブリッジ部分を包含し、
前記ブリッジ部分内に配置されているダイアフラムを包含し、該ダイアフラムは、剛性の外側部分と、前記測定脚と前記基準圧力との間の圧力差に応じて変位する変位可能な内側部分と、を有し、
前記ダイアフラムに近接して配置されており、前記ダイアフラムの内側部分の変位をセンシングするセンサを包含し、
前記センサと接続されており、前記ダイアフラムの変位を求め、該変位から前記圧力差を求める監視制御システムを包含することを特徴とする、
リソグラフィトポグラフィマッピング装置。
【請求項５】
圧力センサにおいて、
変位可能な弾性内側部分を有するダイアフラムを包含し、該内側部分は、前記ダイアフラムの第１の側と第２の側との間の圧力差に応じて変位するものであり、
第１の放射ビーム及び第２の放射ビームを送出する放射源を包含し、
前記放射源から送出される前記第１の放射ビーム及び前記第２の放射ビームを直接的に受信するとともに、前記ダイアフラムの前記第１の側で反射した前記第２の放射ビームを受信する光受信器を包含し、さらに、
前記放射源及び前記光受信器に接続されるとともに、前記ダイアフラムの変位から圧力差を求める制御システムを包含する、
圧力センサ。
【請求項６】
前記ダイアフラムは、反射ターゲットを含むものである、
請求項５に記載の圧力センサ。
【請求項７】
ゲージ圧及び差圧の少なくとも一つを測定するものである、
請求項５に記載の圧力センサ。
【請求項８】
前記ダイアフラムの前記第１の側における光学反射性コーティングをさらに包含する、
請求項５に記載の圧力センサ。
【請求項９】
前記制御システムは、前記第１の放射ビーム及び前記第２の放射ビームから生成される干渉パターンから、前記ダイアフラムの前記変位を算出するものである、
請求項５に記載の圧力センサ。
【請求項１０】
前記放射源は、出力側を有する送信ファイバを包含し、該出力側は、光源光を前記第１の放射ビーム及び前記第２の放射ビームに分割する回折装置に接続され、
前記ダイアフラム変位における変化は、前記干渉パターンに、強度が変調された光を含ませるものであり、
前記制御システムは、前記強度が変調された光から前記ダイアフラム変位を算出するものである、
請求項９に記載の圧力センサ。
【請求項１１】
前記弾性内側部分は、ポリイミドフィルムを含むものである、
請求項５に記載の圧力センサ。
【請求項１２】
前記弾性内側部分は、ポリエステルフィルムを含むものである、
請求項５に記載の圧力センサ。
【請求項１３】
前記弾性内側部分は、ラバーを含むものである、
請求項５に記載の圧力センサ。
【請求項１４】
圧力センサにおいて、
ダイアフラムを包含し、該ダイアフラムは剛性の外側部分と、前記ダイアフラムの第１の側と第２の側との間の圧力差に応じて変位する変位可能な内側部分とを有し、
前記ダイアフラムに近接して配置されており、前記ダイアフラムの内側部分の前記変位をセンシングするセンサを包含し、
前記センサと接続されており、前記ダイアフラムの変位から前記圧力差を求める監視制御システムを包含し、
前記センサは、光送信モジュールと、前記光送信モジュールから送出された第１の光ビームを直接的に受信し、且つ前記光送信モジュールから送出され、前記ダイアフラムにおいて反射された第２の光ビームを受信する光センシングモジュールと、を包含し、前記光送信モジュールは第１の送信ファイバおよび第２の送信ファイバを包含し、前記第１の送信ファイバは第１の波長で前記第１の光ビームを出力し、前記第２の送信ファイバは第２の波長で前記第２の光ビームを出力し、前記第２の波長は前記第１の波長に相対的に位相シフトされており、
前記ダイアフラムの変位は、前記第１の光ビームおよび前記第２の光ビームから形成された干渉パターンに一定の速度の変化を生じさせ、
前記監視制御システムは、前記ダイアフラムの変位を前記一定の速度から復号するカウンタを包含する、
圧力センサ。
【請求項１５】
前記ダイアフラムは２５．４〜１２７Ｐａの範囲の圧力変化を感知する、
請求項１４に記載の圧力センサ。
【請求項１６】
前記ダイアフラムの内側部分の第１の側に光学反射性コーティングを包含し、前記センサは前記光学反射性コーティングによって光学的に調整された光学的な送信器および光学的な受信器を包含する、
請求項１４に記載の圧力センサ。
【請求項１７】
前記センサは干渉計を包含する、
請求項１６に記載の圧力センサ。
【請求項１８】
前記センサは白色光干渉計を包含する、
請求項１６に記載の圧力センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
それぞれのバルブプレート４、６には、吸入バルブによって開閉される吸入孔４ａ、６ａと、吐出バルブによって開閉される吐出孔４ｂ、６ｂとが、それぞれのシリンダボア１５に対応して形成されている。また、両頭ピストン１７の頂部には、バルブプレート４、６の吐出孔４ｂ、６ｂに対応する箇所に、当該吐出孔４ｂ、６ｂに挿入可能な突部が形成されるようにしても良い。さらに、フロントヘッド５とリアヘッド７とには、圧縮室１９に供給する冷媒を収容するための吸入室２４、２５と、圧縮室１９から吐出された冷媒を収容するための吐出室２６、２７とがそれぞれ形成されている。この実施形態においては、吸入室２４、２５はフロントヘッド５、リアヘッド７の略中央に形成され、吐出室２６、２７は吸入室２４、２５の周囲に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一方、第２クラッチＣＬ２に接続される外側メインシャフト６は、偶数変速段（２速、４速、６速）の駆動側ギヤＭ２，Ｍ４，Ｍ６を支持している。第２速駆動側ギヤＭ２は、外側メインシャフト６に一体的に形成されている。第４速駆動側ギヤＭ４は、軸方向に摺動可能かつ周方向に回転不能に取り付けられており、第６速駆動側ギヤＭ６は、軸方向に摺動不能かつ周方向に回転可能に取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
２速から３速へのアップ側予備変速が完了すると、ツインクラッチＴＣＬの接続状態を第２クラッチＣＬ２から第１クラッチＣＬ１に切り換える、換言すれば、クラッチの持ち替えを行うのみで、２速から３速への変速動作が実行できる状態となる。このシフトアップ側予備変速は、以降、５速ギヤの選択時まで同様に実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図１０（ａ）では、第１クラッチＣＬ１が接続されている１速ギヤでの走行時に、内側メインシャフト７の回転駆動力が、第１速被動側ギヤＣ１から第５速被動側ギヤＣ５に伝達されている状態を示している。このとき、内側メインシャフト７の回転駆動力Ｔは、第１速被動側ギヤＣ１を図示時計方向に回動し、ドグクラッチで連結される第５速被動側ギヤＣ５は、これに従動して時計方向に回動されている。前記したように、ドグ孔３５は、壁３６で仕切られた略扇形の凹部であり、その周方向に側壁面３６ａ，３６ｂが形成されている。したがって、１速走行時におけるドグ孔とドグ歯との当接面は、側壁面３６ｂとドグ歯５５の側面とからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一方、第２クラッチＣＬ２に接続される外側メインシャフト６は、偶数変速段（２速、４速、６速）の駆動側ギヤＭ２，Ｍ４，Ｍ６を支持している。第２速駆動側ギヤＭ２は、外側メインシャフト６に一体的に形成されている。第４速駆動側ギヤＭ４は、軸方向に摺動可能かつ周方向に回転不能に取り付けられており、第６速駆動側ギヤＭ６は、軸方向に摺動不能かつ周方向に回転可能に取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
２速から３速へのアップ側予備変速が完了すると、ツインクラッチＴＣＬの接続状態を第２クラッチＣＬ２から第１クラッチＣＬ１に切り換える、換言すれば、クラッチの持ち替えを行うのみで、２速から３速への変速動作が実行できる状態となる。このシフトアップ側予備変速は、以降、５速ギヤの選択時まで同様に実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒と外筒とからなり、両筒間の間隙に、給水口から排水口間に亘って、給水ヘッダから送出される冷却水を周回しながら流通させる流路を形成する流水ガイドを配設した水冷ダクトにおいて、流路内に系外に冷却水を分岐させる分岐口と、給水口とは別に給水ヘッダから冷却水の供給を受ける補助給水口とを備えたことを特徴とする水冷ダクト。
【請求項２】
分岐口から分岐した冷却水の温度を測定する温度測定器と、該温度測定器の値に応じて補助給水口への給水量を制御する制御機構とを備えたことを特徴とする請求項１記載の水冷ダクト。
【請求項３】
分岐口から分岐した冷却水の温度を測定する温度測定器と、該温度測定器の値に応じて分岐口から分岐させる冷却水の量を制御する制御機構とを備えたことを特徴とする請求項１記載の水冷ダクト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の水冷ダクトは、内筒と外筒とからなり、両筒間の間隙に、給水口から排水口間に亘って、給水ヘッダから送出される冷却水を周回しながら流通させる流路を形成する流水ガイドを配設した水冷ダクトにおいて、流路内に系外に冷却水を分岐させる分岐口と、給水口とは別に給水ヘッダから冷却水の供給を受ける補助給水口とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合において、分岐口から分岐した冷却水の温度を測定する温度測定器と、該温度測定器の値に応じて補助給水口への給水量を制御する制御機構や分岐口から分岐させる冷却水の量を制御する制御機構とを備えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の水冷ダクトによれば、水冷ダクト内を通過する排ガス温度が異常に高温の場合でも、流路を周回する冷却水は、補助給水口より補充され、十分な冷却水量を確保し、一定の冷却効率を保持することができるとともに、蒸気化した冷却水による内筒の破損を防止することのできる水冷ダクトを提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、制御機構によって、十分な冷却水量を確保し、一定の冷却効率を保持したり、冷却水が蒸気化している場合に、蒸気化した冷却水を水冷ダクトの排水口まで送出することなく、分岐口から系外に排出し、内筒の破損を有効に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、冷却器を除霜する除霜ヒータと、この除霜時から冷却時間を計測する冷却時間計測手段と、を備え、
前記冷却時間が所定時間Ｔ１に到達した時において、所定の除霜開始条件を満たしている場合に次回の除霜を行い、前記除霜開始条件を満たしていない場合に前記除霜時から所定時間Ｔ２（ただし、Ｔ１＜Ｔ２）経過後に次回の除霜を行う除霜開始手段を備えた冷蔵庫において、
前記圧縮機が運転周波数により能力可変とした能力可変式の圧縮機であり、
前記除霜時から前記圧縮機が第１周波数以上で駆動した第１積算時間を計測する第１積算時間計測手段を備え、
前記除霜開始手段は、前記除霜開始条件として、前記冷却時間が所定時間Ｔ１に到達した時において、前記第１積算時間計測手段によって計測した第１積算時間が、所定時間より長い場合に次回の除霜を行い、所定時間以下の場合に前記除霜時から所定時間Ｔ２経過後に次回の除霜を行うことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
圧縮機と、冷蔵室に対応した冷蔵用冷却器と、冷凍室に対応した冷凍用冷却器とを接続して冷媒流路を構成し、弁機構により冷媒流路を切替えて、冷蔵用冷却器側へ冷媒を流す冷蔵モードと、冷凍用冷却器に冷媒を流す冷凍モードとが実現できる冷蔵庫であって、
冷却器を除霜する除霜ヒータと、この除霜時から前記冷凍モードを実行した時間である冷却時間を計測する冷却時間計測手段と、を備え、
前記冷却時間が所定時間Ｔ１に到達した時において、所定の除霜開始条件を満たしている場合に次回の除霜を行い、前記除霜開始条件を満たしていない場合に前記除霜時から所定時間Ｔ２（ただし、Ｔ１＜Ｔ２）経過後に次回の除霜を行う除霜開始手段を備えた冷蔵庫において、
前記圧縮機が運転周波数により能力可変とした能力可変式の圧縮機であり、
前記除霜時から前記圧縮機が第１周波数以上で駆動した第１積算時間を計測する第１積算時間計測手段を備え、
前記除霜開始手段は、前記除霜開始条件として、前記冷却時間が所定時間Ｔ１に到達した時において、前記第１積算時間計測手段によって計測した第１積算時間が、所定時間より長い場合に次回の除霜を行い、所定時間以下の場合に前記除霜時から所定時間Ｔ２経過後に次回の除霜を行うことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項１または２に記載の冷蔵庫において、
前記除霜時から前記圧縮機が第２周波数以上で駆動した第２積算時間を計測する第２積算時間計測手段を備え、
前記除霜開始手段は、前記除霜開始条件として、前記冷却時間が所定時間Ｔ１に到達した時において、前記第１積算時間及び前記第２積算時間の少なくとも一方が所定時間より長い場合に次回の除霜を行い、前記第１積算時間及び第２積算時間が所定時間以下である場合に前記除霜時から所定時間Ｔ２経過後に次回の除霜を行うことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
前記除霜時から前記冷却時間が所定時間Ｔ１に到達した時までの時間である実運転時間を計測する実運転時間計測手段を備え、
前記除霜開始手段は、前記実運転時間が前記所定時間Ｔ２より長い場合、前記冷却時間が所定時間Ｔ１に到達した時に次回の除霜を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記冷却時間が所定時間Ｔ１に到達した時において、前記除霜開始条件を満たさない場合であっても、前記除霜時から所定時間Ｔ２経過前に前記除霜開始条件を満たした時点で次回の除霜を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
圧縮機と、冷却器を除霜する除霜ヒータと、この除霜時から冷却時間を計測する冷却時間計測手段と、を備え、前記冷却時間が所定時間Ｔ１に到達した時において、所定の除霜開始条件を満たしている場合に次回の除霜を行い、前記除霜開始条件を満たしていない場合に前記除霜時から所定時間Ｔ２（ただし、Ｔ１＜Ｔ２）経過後に次回の除霜を行う除霜開始手段を備えた冷蔵庫において、前記圧縮機が運転周波数により能力可変とした能力可変式の圧縮機であり、前記除霜時から前記圧縮機が第１周波数以上で駆動した第１積算時間を計測する第１積算時間計測手段を備え、前記除霜開始手段は、前記除霜開始条件として、前記冷却時間が所定時間Ｔ１に到達した時において、前記第１積算時間計測手段によって計測した第１積算時間が、所定時間より長い場合に次回の除霜を行い、所定時間以下の場合に前記除霜時から所定時間Ｔ２経過後に次回の除霜を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記請求項１の発明によれば、低温再生器で高濃度となった吸収液は、濃液ポンプにより低温熱交換器を通過して吸収器に導入され、この濃液ポンプの上流側と低温熱交換器の下流側とを結ぶバイパス管路が設けられている二重効用の吸収式冷凍機において、前記バイパス管路８の上流側前後に第１の温度センサＴ１と第２の温度センサＴ２が設けられ、バイパス管路８の下流側前後には第３の温度センサＴ３と第４の温度センサＴ４が設けられ、前記低温熱交換器の入口側温度と出口側温度、及び前記低温再生器の出口側温度と前記吸収器の入口側温度をそれぞれ計測し、それらの温度に基づいて適正な高濃度吸収液の低温熱交換器への流量を演算して制御する方法である。これにより、冷房負荷により変化する、低温再生器から流れる高濃度吸収液をなるべくバイパス管路８に流さないように調整し、低温熱交換器の性能を十分発揮させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ステップＳ３でＮｏの場合は、高負荷運転とみなし、ステップＳ１５へ進んで濃液ポンプ６のインバータモータ周波数を最大にする。一方、Ｙｅｓの場合は、ステップＳ４へ進み、第１の温度センサＴ１と第２の温度センサＴ２とによりバイパス管路８の上流側前後の温度差Ｂを検出し、更にこの温度差Ｂが所定の温度差以下であるかを確認する（ステップＳ５）。ここで、温度差Ｂは、前記第１の温度センサＴ１による低温再生器５の出口側温度と、第２の温度センサＴ２による低温熱交換器７の入口側温度との差に該当する。又、ａ２５は実験等により求められる所定値である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ステップＳ５でＮｏの場合は、即ちバイパス管路８を流れる量が多いことになるためステップＳ１３へ進み、現在運転中の濃液ポンプ６のインバータモータ周波数Ａに補正分の周波数ｂ１を減算する。これにより、濃液ポンプ６のインバータモータ周波数を減らし、高濃度吸収液がバイパス管路８に流れる量を低減させ、温度差Ｂを下げる。一方Ｙｅｓの場合は、ステップＳ６に進み、第３の温度センサＴ３と第４の温度センサＴ４とによりバイパス管路８の下流側前後の温度差Ｃを検出し、更にこの温度差Ｃが所定の温度差以下であるかを確認する（ステップＳ７）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図６は、高負荷運転時での制御ラインの詳細を示すグラフ、図７は低負荷運転時での制御ラインの詳細を示すグラフであり、稀液ポンプ６はこれら図６、図７に示すような演算結果によりその運転周波数が最低周波数Ｆminから最大周波数Ｆmaxまで制御されるものとなっている。例えば前記冷却水入口温度が高い場合は、下方の制御ラインとなり、低い場合は上方の制御ラインを選択する（現実の制御例としては、最下方の制御ラインは冷却水入口温度が例えば３２℃の場合で、最上方の制御ラインは冷却水入口温度が例えば２２℃の場合である）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転数可変の圧縮機(６)を有する冷凍サイクルと、前記圧縮機(６)の回転数を制御する制御回路(２０)とを備え、前記制御回路(２０)は前記圧縮機(６)の回転数を、庫内を設定温度(Ｔｓ)に円滑に冷却するために予め設定した回転数で回転させ、庫内温度(Ｔ)に基づいて前記圧縮機(６)の駆動をオン／オフ制御することにより庫内温度(Ｔ)を設定温度(Ｔｓ)に維持する冷蔵庫において、
前記冷凍サイクルの凝縮器(７)の温度(Ｔｇ)を検知する凝縮器温度センサ(１２)を備え、前記制御回路(２０)は、前記圧縮機(６)の負荷の大きさを前記凝縮器温度センサ(１２)によって検知する凝縮器温度(Ｔｇ)に基づいて判断し、前記圧縮機(６)にかかる負荷の大きさが適正範囲内にあるか否かを判断し、前記適正範囲内であるとき、前記圧縮機(６)を前記予め設定した回転数で回転させ、前記圧縮機(６)の駆動をオン／オフ制御し、一方、前記適正範囲を超え、その凝縮器温度(Ｔｇ)が前記負荷の大きさの適正範囲に相当する適正範囲を超えたときに、前記圧縮機(６)の回転数を前記負荷の大きさの適正範囲内で予め設定した回転数よりも減少させる制御を行い、この制御を前記圧縮機(６)の起動時から行うようにしたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記圧縮機(６)の回転数領域を複数に区分し、前記凝縮器温度(Ｔｇ)の適正範囲を超えた温度領域を複数の温度領域に区分し、前記制御回路(２０)は、前記凝縮器温度(Ｔｇ)が前記複数の温度領域のいずれかに属するとき、その時点での前記回転数領域よりも回転数を減少させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記制御回路(２０)は、前記圧縮機(６)の起動時、前記凝縮器温度(Ｔｇ)が最も高い前記温度領域(Ｇ２)よりも低いとき、前記圧縮機(６)の起動を許可し、一方、最も高い前記温度領域(Ｇ２)以上であるとき、前記圧縮機(６)の起動を許可しないようにしたことを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の光源と１つ以上の光検出器を内部に有し、配線基板に配されたセンサヘッドと、
前記センサヘッドと相対的に移動するスケールと、
固定前に前記スケールと前記センサヘッド間の相対的な位置を所望の配置関係に規制する調整部材と、
前記スケールと前記センサヘッドを前記規制された所望の配置関係に保つ為の固定部材と、を配したことを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項２】
前記調整部材は押圧機能を有していることを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項３】
前記調整部材は薄板形状であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学式エンコーダ。
【請求項４】
前記調整部材は弾性特性を有していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の光学式エンコーダ。
【請求項５】
前記調整部材を複数個有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光学式エンコーダ。
【請求項６】
前記スケールは円筒体の外周面又は内周面に、配置又は形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の光学式エンコーダ。
【請求項７】
センサヘッド及びスケールのうちの一方を固定又は形成する工程と、
取付補助部材と調整部材とにより前記センサヘッドと前記スケールとの間隔を調整する工程と、
前記センサヘッド及び前記スケールのうちの他方を固定部材により固定する工程と、
前記取付補助部材を取り除く工程と、を備えることを特徴とする光学式エンコーダの実装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の光学式エンコーダにおいて、調整部材は弾性特性を有していることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の光学式エンコーダにおいて、スケールは円筒体の外周面又は内周面に、配置又は形成されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の光学式エンコーダの実装方法は、センサヘッド及びスケールのうちの一方を固定又は形成する工程と、取付補助部材と調整部材とによりセンサヘッドとスケールとの間隔を調整する工程と、前記センサヘッド及び前記スケールのうちの他方を固定部材により固定する工程と、取付補助部材を取り除く工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（V型ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶）
本実施形態のV型ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶は、分光吸収スペクトルの極大ピークが７９０ｎｍ以上８０９ｎｍ以下の波長範囲にあることを特徴とする。
また、本実施形態のV型ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶は、分光吸収スペクトルの極大ピークが７９１ｎｍ以上８０５ｎｍ以下の波長範囲にあることが好ましい。
本実施形態のV型ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶は、電荷発生材料として好適である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本実施形態のV型ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶は、極大ピークが７９０ｎｍ以上８０９ｎｍ以下の波長範囲にあるピークが、６００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の範囲において、１番目又は２番目に大きいピークであることが好ましく、２番目に大きいピークであることがより好ましい。