(57)【要約】【課題】活財新等価交換システムの開発【解決手段】本願システムにより等価交換を土地を売却せず普通借地権（地上権）を設定し建物を取得する方式とし、ＳＰＣを活用することで地主・ＳＰＣ１／２、ユーザー１／２の１／２数量等価方式とすることにより、中規模・大規模の敷地だけでなく小規模の敷地や既存借地権の設定されている敷地も事業化可能とし、本願関係の専門家等の事業の拡大に貢献するシステムの開発。本願システムの各画面を主部とその派生部の画面（図３）の内容が記録されており、電子メ−ル受信部Ｃ１が顧客からの電子メ−ルＭ１を受信し、この内容から顧客情報デ−タ収集部Ｃ２が顧客の情報を収集。これをデータベース管理部Ｃ３がデータベースで格納する一方、データ集計分析部Ｃ４が集計分析。顧客情報送信部Ｃ５は、上記のデータ集計分析部からの顧客情報を指定の個所に送信。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のＳＰＣ活財システムＩＩＩ  を駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１２画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩＩ  の全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩＩ  駆動の情報配信収集システム。
上記のＳＰＣ活財システムＩＩＩ  は、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、ＳＰＣ活財システムＩＩＩ  の主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩＩ  を通して広く新金融システムによる安定収入が維持されるシステムの普及が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からの活財新等価交換システムとお問い合わせの２画面、第２階層が上記の活財新等価交換システムからの新等価交換型商品システムと上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の新等価交換型商品システムからの活財小規模等価交換マンション、活財既存借地権処理等価交換マンション、活財相続税納税対策マンション、活財再開発事業システムの４画面、合計１２画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権と従来の方式との相違を中心に構成されている。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平成１５年５月２０日に出願したＳＰＣ活財システム（特願２００３−１４１２２９）のうち新等価交換の部分をさらに深化したものであり、マンション、ビル等の新等価交換の事業化の判定および円滑な事業の継続を図るための計算システムおよびＳＰＣで取り扱うことが可能な商品に関するものである。特にコンピュータを利用したビジネスモデルに関するものである。就中、商品体系の明確化により、土地・建物の安定的で効率よい運用を行う技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来からある等価交換の手段は土地の一部と建物の一部を交換する金額等価のみの考え方による方式としていた。またＳＰＣが取り扱うべき商品システムの明確化もなされていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の等価交換の方式は土地の一部と建物の一部を交換する金額等価の考え方だけでシステム化されている結果、地主の理解が得られない交換比率となっていた。また分譲コストの関係上、小規模敷地についての事業化が不可能であった。さらに既存借地権の設定されている土地については地主、既存借地権者双方の満足のいく提案ができなかった。またＳＰＣによる商品体系が確立していないという問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩＩ  駆動の情報配信収集システムは、以上の問題点を解決するためにＳＰＣ活財事業化計算システムにより事業化の判定および事業の円滑な継続が図れるしくみとした。またＳＰＣ活財商品システムにより商品体系を明確にした。
【０００５】
以下に、本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩＩ  駆動の情報配信収集システムの具体的な構成を述べる。まず、請求項１の発明であるが、これは基本的には、下記のＳＰＣ活財システムＩＩＩ  を駆動できるようにした情報配信収集システムである。そして、顧客からの電子メールを受信する電子メール受信部があり、この電子メール受信部の電子メールの内容から顧客情報デ−タを収集する顧客データ収集部があり、この顧客データ収集部からの収集データをデータベースで格納するデータベース管理部があり、このデ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデータ集計分析部があり、最後にこのデータ集計分析部からの顧客情報を指定の個所に送信する顧客情報送信部がある。そして下記の１２画面は、そのＳＰＣ活財システムＩＩＩ  の内容が理解され得るものである。
【０００６】
上記のＳＰＣ活財システムＩＩＩ  は、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものでありＳＰＣ活財システムＩＩＩ  の主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこのＳＰＣ活財システムＩＩＩ  を通して広くＳＰＣにより等価交換の事業化および円滑な事業の継続が図れるように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されている。
【０００７】
しかして、その画面は、まずトップページ、体系図表、パスワード申請関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面からなり、第１階層が上記のパスワード入力からの活財新等価交換システムとお問い合わせの２画面からなっている。そして第２階層が上記の活財新等価交換システムからの新等価交換型商品システムと上記のお問い合わせからの回答の２画面からなっている。さらに第３階層が上記の新等価交換型商品システムからの活財小規模等価交換マンション、活財既存借地権処理等価交換マンション、活財相続税納税対策マンション、活財再開発事業システムの４画面、合計１２画面からなっている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩＩ  駆動の情報配信収集システムの一般的な実施の形態を述べる。図１に示すように電子メ−ルＣ１が受信部が顧客からの電子メ−ルＭ１を受信し、顧客情報デ−タ収集部Ｃ２が電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する。そして、デ−タベ−ス管理部Ｃ３がその収集デ−タをデ−タベ−スで格納し、デ−タ集計分析部Ｃ４が上記のデ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析する。最後に、顧客情報送信部Ｃ５が、上記のデ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する。図２に示すように、電子メールＭ１に、ＳＰＣ活財システムＩＩＩの体系情報Ｍ２がのり、パスワ−ド申請Ｍ３が行なわれると、パスワ−ド申請の受信Ｍ４がなされ、パスワ−ドの送信Ｍ５がなされる。つぎに、体系情報の照会Ｍ６がなされ、本願発明のＳＰＣ活財システムＩＩＩ  （Ｍ７）にいたる。一方、お問い合わせＭ８がなされこれに対する回答Ｍ９がなされる。そして、そのお問い合わせ送信Ｍ１０がなされる。
【０００９】
【実施例】
しかして、本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩＩ  駆動の情報収集システムをその具体的な実施例を用いて添付の図面と共に詳細に述べる。この発明は、下記のＳＰＣ活財システムＩＩＩ  （図３参照。以下同じ）を駆動できるようにした情報配信収集システムであって、図１に示すように、まず、電子メ−ル受信部Ｃ１がある。この電子メ−ル受信部Ｃ１は、上記の顧客からの電子メ−ルＭ１（図２）を受信するものである。つぎに、顧客情報デ−タ収集部Ｃ２がある。この顧客情報デ−タ収集部Ｃ２は、上記の電子メ−ル受信部Ｃ１の電子メ−ルＭ１の内容から顧客の情報を収集するものである。そして、デ−タベ−ス管理部Ｃ３がある。このデ−タベ−ス管理部Ｃ３は、上記の顧客情報デ−タ収集部Ｃ２からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するものである。さらに、デ−タ集計分析部Ｃ４がある。このデ−タ集計分析部Ｃ４は、上記のデ−タベ−ス管理部Ｃ３からの顧客情報を集計分析するものである。最後に、顧客情報送信部Ｃ５がある。この顧客情報送信部Ｃ５は、上記のデ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信するものである。
【００１０】
しかして、本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩＩ  駆動の情報配信収集システムの一実施例のコンピュータ機構とそのソフトウェアの組み合わせを基にしたその操作のフローチャートを図２に示して説明する。その手順の流れは、矢印の線に付記したアルファベットの順になる。
【００１１】
電子メールＭ１があり、ＳＰＣ活財システムＩＩＩ  の体系情報Ｍ２がこれにのる。そして、パスワ−ド申請Ｍ３が行なわれると、パスワ−ド申請の受信Ｍ４がなされる。それで、パスワ−ドの送信Ｍ５が上記の電子メールＭ１のＳＰＣ活財システムＩＩＩ  の体系情報Ｍ２になされる。つぎに、体系情報の照会Ｍ６がなされ、本願発明のＳＰＣ活財システムＩＩＩ  （Ｍ７）にいたる。このＳＰＣ活財システムＩＩＩ  （Ｍ７）の内容は、図３に示すように第１階層の活財新等価交換システム６、第２階層の新等価交換型商品システム７、第３階層の活財小規模等価交換マンション８、活財既存借地権処理等価交換マンション９、活財相続税納税対策マンション１０、活財再開発事業システム１１からなる。そして、そのお問い合わせへの回答Ｍ９を行い各お問い合わせユーザーにＭ１０が送信される。
【００１２】
電子メ−ル対象者は、法人地主、個人地主、都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、農協等の金融機関、建設会社、ハウスメーカー、設計事務所、管理会社、公認会計士等の専門家やその他の者である。そして、所定の会社が、このＳＰＣ活財システムＩＩＩ  の事業企画を行い、かつＳＰＣの運用期間中のシステムマネジメントを行い、コンピュ−タシステムを運用することになる。
【００１３】
まず、コンピュータシステムのソフトウェアについてである。これは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにした。
【００１４】
そこで、このコンピュータシステムのソフトウェアの内容を説明する。このコンピュータ画面は、図３に示す体系図表の通りに階層的に構築されている。それは、トップページ、体系図表、パスワード関係３画面、第１階層が２画面、第２階層が２画面、第３階層が４画面の合計１１画面から成る。これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。この１１画面は、ビジネスモデル特許取得後わかりやすく編集され直し、インターネットで所定の会社により公表され、誰もが任意にクリックすることによりＳＰＣ活財システムＩＩＩ  の内容が理解され得る。
【００１５】
しかして、本願発明のＳＰＣ活財システムＩＩＩ  に関する画面のトップページについて述べる。ＳＰＣ活財システムＩＩＩは、活財新等価交換システムを体系化したものである。活財新等価交換システムは、▲１▼等価交換を地主が理解しやすい方式に変え、▲２▼５０坪の小規模敷地から再開発事業まで可能な汎用的なしくみとして構築している。活財等価交換システムの商品システムは、「活財小規模等価交換マンション」「活財既存借地権処理等価交換マンション」「活財相続税納税対策マンション」「活財再開発事業システム」の４つからなる。トップページのコンピュータ画面１０は、図４の通りである（図４中の括弧内の記号は画面番号であって、そこに記入の図面の符号はその画面には現れない）。
【００１６】
しかして、体系図表２について説明する。体系図表はＳＰＣ活財システムＩＩＩ  の体系を図表で示したものである。体系図表のコンピュータ画面は、１０Ａ（図５）の通りである。
【００１７】
しかして、パスワード申請３について説明する。パスワード申請は氏名、住所、電話番号、職業などの所定の事項を送信し、所定の審査によりパスワード返送４を行う。パスワード申請のコンピュータ画面は１１（図６）、パスワード返送のコンピュータ画面は、１１ａ（図７）の通りである。
【００１８】
つぎに、パスワード取得後、電話番号とパスワード入力５をすればどの画面をも自由に検索できお問い合わせ１２もできる。パスワード入力のコンピュータ画面は、１２（図８）の通りである。
【００１９】
しかして、第１階層の活財新等価交換システム６について説明する（以下、図３を参照）。財新等価交換システムは、▲１▼新等価交換のしくみを抜本的に変えシステム化している、▲２▼等価交換事業の対象敷地を小規模敷地や既存借地権が設定されている土地も可能としている。要するに活財新等価交換システムは等価交換の概念変更を行うとともに対象敷地を拡大した汎用的な商品としてシステム化されているわけである。この知的活財新等価交換システムのコンピュータ画面は、Ｓ１１（図９）の通りである。
【００２０】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来の等価交換の方式は土地の一部と建物の一部を交換する金額等価の考え方だけでシステム化されている結果、例えば地主１／３、ユーザー２／３という地主の理解が得られない交換比率となっている。また分譲コストの関係上、小規模敷地について事業家が不可能であったという問題もある。さらに既借地権が設定されている土地については地主、既存借地権者双方の満足のいく提案ができなかった。活財新等価交換システムは、普通借地権の一部と建物の一部を交換し、地主１人出資ＳＰＣを活用することにより地主・ＳＰＣ１／２、ユーザー１／２という１／２数量等価をシステム化した。また一般の土地付分譲マンションに比べ１５％〜２５％割安で分譲できる普通借地権付分譲マンションは分譲コストを大幅に軽減し小規模敷地での事業化も可能にする。さらに地上権を活用することで既存借地権者にメリットを与えながら地主収入を１０倍以上にすることで既存借地権の設定されている土地の事業化を可能とした。
【００２１】
しかして、第２階層の新等価交換型商品システム７について説明する。新等価交換型商品システムは、「活財小規模等価交換マンション」「活財既存借地権処理等価交換マンション」「活財相続税納税対策マンション」「活財再開発事業システム」の４つからなる。この新等価交換型商品システムのコンピュータ画面は、Ｓ２１（図１０）の通りである。
【００２２】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来の等価交換事業はディベロッパーサイドの採算だけをベースに事業化が図られていたため土地の規模や土地の特性に着目したしくみが開発されることはなかった。新等価交換型商品システムは供給側のディベロッパーの論理に基づくのではなく、需要側の地主の論理に基づくシステムとして土地の規模や土地の特性やニーズを吸収してしくみが構築されている。
【００２３】
しかして、第３階層の活財小規模等価交換マンション８について説明する。従来、小規模の敷地は分譲コストの関係上、等価交換事業になじまないものとされてきた。活財小規模等価交換マンションは普通借地権付区分所有建物とすることにより割安で分譲することで小規模敷地についても等価交換事業を可能とした。具体的には５０坪の敷地でも自宅や店舗の建替えが可能となった。この活財小規模等価交換マンションのコンピュータ画面は、１００（図１１）の通りである。
【００２４】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、小規模の敷地は分譲コストの関係上、等価交換の事業化ができず、小規模地主は等価交換の  メリットを享受できなかった。活財小規模等価交換マンションは小規模敷地の事業家を可能とすることで土地を売らない１／２数量単価による等価交換のメリットを広く小規模地主も享受できるシステムとしている。
【００２５】
しかして、第３階層の活財既存借地権処理等価交換マンション９について説明する。既存借地権の設定されている土地は地主も借地権者も身動きができない状態である。活財既存借地権処理等価交換マンションは、ＳＰＣを活用しＳＰＣが地主の底地を購入し等価交換事業を行うことで、地主には収入の増大をもたらし、既存借地権者には建物が新築されることと、賃借権から地上権に変わることによる財産価値の増大をもたらす。この活財既存借地権処理等価交換マンションのコンピュータ画面は、２００（図１２）の通りである。
【００２６】
最後に、従来の方式との相違についてである。既存借地権の設定されている土地は、一般に地主と既存借地権者の人間関係が必ずしも円滑でないため地主と既存借地権者が同じテーブルにつくのさえ困難な状況である。活財既存借地権処理等価交換マンションは地主にも既存借地権者にも現状よりも圧倒的なメリットを与えることにより事業化を可能とした。
【００２７】
しかして、第３階層の活財相続税納税対策マンション１０について説明する。従来、地主には建物を建築すると相続税の納税に対処できないという問題から駐車場として土地を活用するという傾向が強く見られた。活財相続税納税対策マンションは土地を売らずに普通借地権を活用することで安定的な収入を確保するとともに相続発生時には地主所有分の区分所有建物および必要に応じて底地をＳＰＣに売却することで相続税の納税を可能とした。この活財相続税納税対策マンションのコンピュータ画面は、３００（図１３）の通りである。
【００２８】
最後に、従来の方式との相違についてである。従来、相続税の納税には堅固な建物を建てることは不利だと考えられていた。活財相続税納税対策マンションは土地を目いっぱい活用し建物を建築することにより収益を上げながら相続税の納税が可能なしくみとしました。なお相続税納税対策マンションは小規模敷地はもとより中規模敷地、大規模敷地も対象となる。
【００２９】
しかして、第３階層の活財再開発事業システム１１について説明する。再開発事業は権利関係が複雑なため等価交換方式により事業化が図られてきたが、土地を売却する方式であることから地主の土地の持分が大幅に減少するため地主の満足が得られず事業化に困難が伴った。ＳＰＣ活財再開発事業システムは持株会社とＳＰＣと普通借地権を組み合わせることにより地主が実質的に土地を売ることなく再開発事業を可能とした。なお再開発事業システムには再開発事業だけでなく権利関係の複雑な個別の事業者がある敷地も含まれることは当然のことである。この活財再開発事業システムのコンピュータ画面は、４００（図１４）の通りである。
【００３０】
最後に、従来の方式との相違についてである。再開発事業を困難にしている最大の理由は、土地の一部を売却し建物の一部を取得するという従来の等価交換の考え方が地主の理解が得られないためである。活財再開発事業システムは従来の等価交換の概念を変えることにより地主と借地人の理解が得られやすいしくみとして構築されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩＩ  駆動の情報配信収集システムの一実施例のブロックダイアグラムを示したものである。
【図２】本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩＩ  駆動の情報配信収集システムの一実施例のコンピュータ機構とそのソフトウェアの組み合わせを基にしたその操作のフローチャートであり、その手順の流れを矢印の線に付記したアルファベットの順に示したものである。
【図３】本発明にかかるインターネット利用によるＳＰＣ活財システムＩＩＩ  駆動の情報配信収集システムの全体体系図を示したものである。
【図４】ＳＰＣ活財システムＩＩＩ  のトップページでＳＰＣ活財システムＩＩＩ  のビジネスモデルの概要を示した画面図（１０）である。なお、この図面中の括弧内の記号は画面番号を意味する。
【図５】ＳＰＣ活財システムＩＩＩ  の体系図表の画面図（１０Ａ）であり、この図中の記号は画面番号を表している。
【図６】ＳＰＣ活財システムＩＩＩ  に関心のあるユーザーがパスワードを申請する画面図（１１）である。
【図７】ＳＰＣ活財システムＩＩＩ  のパスワード申請者に対して所定の事項を確認のうえ、パスワードを返送する画面図（１１ａ）である。
【図８】ＳＰＣ活財システムＩＩＩ  の第１階層以降の画面を見るためのパスワード入力画面（１２）である。
【図９】第１階層の活財新等価交換システムの画面図（Ｓ１１）である。
【図１０】第２階層の新等価交換型商品システムの画面図（Ｓ２１）である。
【図１１】第３階層の活財小規模等価交換マンションの画面図（１００）である。
【図１２】第３階層の活財既存借地権処理等価交換マンションの画面図（２００）である。
【図１３】第３階層の活財相続税納税対策マンションの画面図（３００）である。
【図１４】第３階層の活財再開発事業システムの画面図（４００）である。
【符号の説明】
１  ＳＰＣ活財システムＩＩＩ
２  体系図表
３  パスワード申請
４  パスワード返送
５  パスワード入力
６  活財新等価交換システム
７  新等価交換型商品システム
８  活財小規模等価交換マンション
９  活財既存借地権処理等価交換マンション
１０  活財相続税対策マンション
１１  活財再開発事業システム
１２  お問い合わせ
１３  回答
Ｃ１  電子メ−ル受信部
Ｃ２  顧客情報デ−タ収集部
Ｃ３  デ−タベ−ス管理部
Ｃ４  デ−タ集計分析部
Ｃ５  顧客情報送信部
Ｍ１  電子メール
Ｍ２  体系情報
Ｍ３  パスワ−ド申請
Ｍ４  パスワ−ド申請の受信
Ｍ５  パスワ−ドの送信
Ｍ６  体系情報の照会
Ｍ７  ＳＰＣ活財事業化計算システム
Ｍ８  お問い合わせ
Ｍ９  回答
Ｍ１０  お問い合わせ送信
【図１】
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【図２】
2005011128.tif 000004
【図３】
2005011128.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005011128.tif 000013
【図１２】
2005011128.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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