(57)【要約】  【課題】  通箱の中に被運搬品を入れ段積みして運んだ後、他の場所で中味を確認する場合、段積みの通箱を一々持ち上げて内部を確認する作業が重労働であった。  【解決手段】  可動可能な可動部５を通箱の対向する側面にそれぞれ上下方向へ回動可能に設け、上方向へ回動した第１の停止位置Ａ、Ｃが、通箱の上面位置よりも間隔を空けて上方に位置し、第１の停止位置Ａ、Ｃにおいて他の通箱を支持可能であり、かつ可動部５を下方向へ回動した第２の停止位置Ｂ、Ｄが、通箱の上面位置よりも下方に位置するとともに通箱の上面開口部４が開放される通箱による。【選択図】  図３
2005126076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通箱において、可動可能な可動部を設け、可動した可動部の第１の停止位置が、通箱の上面位置とは間隔を空けて上方に位置し、第１の停止位置において他の通箱を支持可能であることを特徴とする通箱。
【請求項２】
通箱において、可動可能な可動部を通箱の対向する側面にそれぞれ上下方向へ回動可能に設け、上方向へ回動した第１の停止位置が、通箱の上面位置とは間隔を空けて上方に位置し、第１の停止位置において他の通箱を支持可能であり、かつ可動部を下方向へ回動した第２の停止位置が、通箱の上面位置よりも下方に位置するとともに通箱の上面開口部が開放されることを特徴とする通箱。
【請求項３】
可動部が、第１の停止位置において固定手段により固定可能であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の通箱。
【請求項４】
通箱を段積みする際、上部の通箱が、下部の通箱の可動部の第１の停止位置に対応する底面位置に嵌合凹部を形成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の通箱。
【請求項５】
通箱を段積みする際、第１の停止位置にある可動部が、上部の通箱の底面を、垂直方向に支持する垂直支持部と、水平方向の動きを規制する水平規制部とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の通箱。
【請求項６】
可動部の第１の停止位置が、通箱の上面位置よりも５ｍｍ以上の隙間を形成しつつ上方に位置し、第１の停止位置において他の通箱を支持可能であるとともに隙間より内部を視認可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の通箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工場内の部品の移動や、納入先等への部材の納入などにおいて、部品、部材などの被運搬物を運搬する通箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
通箱（又は通い箱）は、部品、部材などを運搬するものであるが、箱内に何も入れていない保管時には、場所を取らないように通常下の通箱の開口部の中に上の通箱の底面を嵌入させたりして段積みにされて保管される。また部品、部材などの運搬時でも、通常段積みされて運搬される。
【０００３】
通箱と同様又は類似の作用を有するものとしては、運搬用パレットがあり、例えば実開昭５７−５２４２４号公報（従来技術１）には、「盤本体１に対して着脱自在な接地支持脚２を設けたもので、複数個のパレットを重ね積みしたときに上下で隣接するパレットの接地支持脚２同士が互いに嵌合するようにカップ形又はほぼカップ形状のものに構成した運搬用パレット」が開示されている。
【０００４】
また、実公昭６１−４４９９０号公報（従来技術２）は、「瓶ケース積載用パレット」に関し、「側面にフォーク挿込部を有し、上面に複数個の瓶ケースを載置するように構成した瓶ケース積載用パレットにおいて、複数個の瓶ケースの底部を各別に格子目内に遊嵌できるように、上面に格子状に配した凸部を形成する一方、前記上面の格子目内に遊挿状態で載置される複数個の瓶ケースの上端部を集合状態で遊嵌できるように、下面周縁にのみ凸部を形成してなる瓶ケース積載用パレット」の開示がある。
【０００５】
更に、実開平３−８７６４１号公報（従来技術３）には、「パレット」に関し、「デッキボード２上面に、その長さ方向にのびた上部滑り止め凹凸条３が設けられるとともに、左右のけた４の下面に、その長さ方向にのびた下部滑り止め凹凸条５が設けられており、パレット１積み重ね時、上位パレット１の下部滑り止め凹凸条５と下位パレット１の上部滑り止め凹凸条３とが交差するようになされているパレット」の開示がある。
【０００６】
上述した従来技術１乃至３パレットは、それぞれ上下に積み重ねた場合、互いに滑らないようにする作用を有する構造である。
【０００７】
また、通箱に関しては、特許第３０２２６１６号公報（従来技術４）、特許第３１６８３５７号公報（従来技術５）及び登録実用新案公報第３０７５１７１号（従来技術６）に開示がある。
【０００８】
従来技術４は、「底板と、この底板の四周に立設される４枚の側板と、これらの側板の上部に設けられる上補強枠とを備えた通い箱において、前記側板のうち対向する一対の第１及び第２側板は高さ方向の中間位置と前記底板及び上補強枠との接合部近傍にそれぞれヒンジ部を有し、かつ、対向する他方の一対の第３および第４側板は少なくとも前記底板側および上補強枠側のいずれか一方の接合部の近傍にヒンジ部を有し、前記第１および第２側板の内側に該側板の内側への折畳み時に内側に折り畳まれる補強補助板を添設し、前記底板側および上補強枠側の一方は、上方または下方に突出するＬ字形水平断面の突起を箱の四隅に有し、かつ、他方は、前記側板をヒンジ部を介して内側に折畳んだときに、前記突起と嵌合する係合部を有することを特徴とする折畳み可能な通い箱」の技術開示がある。
【０００９】
従来技術５は、「箱体、通箱の梱包方法」に係り、「空のチューブ容器が収納された箱体を、各段毎に１個ずつとなるように複数段重ねると共に、最上段の箱体に蓋体を被せ、かつ該複数段の箱体を、それらの側面を覆う合成樹脂フイルムと、箱体同士を相互に分離しないように縛る紐とで一体に梱包することを特徴とする箱体、通箱の梱包方法」の開示がある。
【００１０】
更に従来技術６は、「通い箱の組立固定治具」であり、「背面に荷崩れ防止用凸部を突設した中央連結部３と、当該中央連結部の両側にヒンジ４を介して折り曲げ自在に連設され、中央連結部の前面側で相互が平行に対向する挟持ポジションと、先端が開いた開放ポジションとの間で夫々ヒンジを中心にして回動自在な一対の挟持部１、２と、両挟持部の前面に少なくとも一対設けられ相互の係合により挟持部の挟持ポジションを保持固定する雌雄の筒状突起からなる固定手段とを備え、中央連結部３で箱の上面開口側を跨いで、通い箱の側壁の重ね合わせ接合個所を挟持部で挟持固定する」という構成の開示がある。
【００１１】
上述の従来技術４は、折り畳むことが可能な通い箱であり、従来技術５は、複数段に積み重ねた通箱を分離しないように縛る梱包方法である。また、従来技術６は、上下に積み重ねた通い箱を固定する手段を備えたものである。
【００１２】
【特許文献１】実開昭５７−５２４２４号公報
【特許文献２】実公昭６１−４４９９０号公報
【特許文献３】実開平３−８７６４１号公報
【特許文献４】特許第３０２２６１６号公報
【特許文献５】特許第３１６８３５７号公報
【特許文献６】登録実用新案公報第３０７５１７１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
通箱の構造は、段積み可能にするために、下方の通箱の上面開口部と、その上方の通箱の底面とが密着する構造を有し、かつ運搬中などに水平方向にずれないように嵌合可能な形状を有する構造である。このような構造であるため、従来は、部品等の被運搬物を入れた通箱を数段段積みして、納入先などの他の場所に移動後、他の作業者によって箱内に入れた被運搬物の種類や数量を確認する場合、箱内を視認することが出来ず、一々数段に積み上げた上部の通箱を持ち上げて下方の通箱の中の被運搬物を確認するしかなかった。特に重量の重い複数の種類の部品や部材などを他所に運搬する場合は、個々の通箱を持ち上げる作業が非常に困難であり、指などを箱に挟まれて怪我をするという危険を伴う問題があった。更に作業員によって持ち上げるのが困難である場合もあった。
【００１４】
また、通箱は、その中に入れられる被運搬物の高さが通箱の開口上面（ツラ面）より上方へ突出する高さである場合、段積みが不可能となり運搬することができないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明は、上記課題を解決するために、通箱において、可動可能な可動部を設け、可動した可動部の第１の停止位置が、通箱の上面位置とは間隔を空けて上方に位置し、第１の停止位置において他の通箱を支持可能であることを特徴とする通箱を提案する。この発明によれば、可動部を第１の停止位置において上方に通箱を支持した状態で、下方の通箱の上面と上方の通箱の底面とが密着せず間隔が空いているので、わずかな隙間があればそこから目をこらせば通箱の中を確認することができる。
【００１６】
また、通箱において、可動可能な可動部を通箱の対向する側面にそれぞれ上下方向へ回動可能に設け、上方向へ回動した第１の停止位置が、通箱の上面位置とは間隔を空けて上方に位置し、第１の停止位置において他の通箱を支持可能であり、かつ可動部を下方向へ回動した第２の停止位置が、通箱の上面位置よりも下方に位置するとともに通箱の上面開口部が開放されることを特徴とする通箱を提案する。この発明によれば、通箱の上面が開放されるので、箱体内に何も入れていない保管時には、従来通り場所を取らないように通常下の通箱の開口部の中に、上方の通箱の底面を嵌入させたりして段積みにされて保管できる。そしてさらに第２の停止位置を設けることで可動部が風などにより通箱とあたり騒音がでるようなこともない。
【００１７】
更に、可動部が、第１の停止位置において固定手段により固定可能である００１５欄又は００１６欄記載の通箱を提案する。この発明によれば、可動部が第１の停止位置で固定されるので、運搬中に振動で可動部が可動してしまい、上方の箱がくずれてしまうようなことがない。
【００１８】
更にまた、通箱を段積みする際、上部の通箱が、下部の通箱の可動部の第１の停止位置に対応する底面位置に嵌合凹部を形成した上記００１５欄乃至００１７に記載の通箱を提案する。この発明によれば、可動部が第１の停止位置で上方の通箱の底面の嵌合凹部と嵌合されるので、運搬中に振動で可動部が可動してしまい、上方の箱がくずれてしまうようなことがない。
【００１９】
また、通箱を段積みする際、第１の停止位置にある可動部は、上部の通箱の底面を、垂直方向に支持する垂直支持部と、水平方向の動きを規制する水平規制部とを有する００１５欄乃至００１８欄記載の通箱を提案する。この発明によれば、可動部が第１の停止位置で上方の通箱を垂直支持部によって支持し、水平規制部によって水平方向の動きを規制するので運搬中に上方の通箱が水平方向に崩れることがない。
【００２０】
更に、可動部の第１の停止位置が、通箱の上面位置よりも５ｍｍ以上の隙間を形成しつつ上方に位置し、第１の停止位置において他の通箱を支持可能であるとともに隙間より内部を視認可能である００１５欄乃至００１９欄記載の通箱を提案する。この発明によれば、上方の通箱の底面と、下方の通箱の上面との間隔を５ｍｍ以上開けることができ内部の部品の数量を目を凝らすこともなく容易に即座に数えることができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明は、部品、部材等の運搬品が通箱の内部に入っている状態において、段積みされている場合でも、可動部によって上部の通箱の底面と下部の通箱の上開口面との間に間隔ができ、内部を直視可能となったため、従来のように通箱内部を確認するために上部の通箱を持ち上げる必要がなくなった。
【００２２】
更に、通箱内に物品が入っていない場合は、可動部を上面開口部より下部に位置する第２の停止位置に移動させて、上面開口部を開放することにより、従来のように通箱の底面を、下方の通箱の上面開口部に嵌合させて複数段の段積み状態で保管することが可能である。
【００２３】
可動部を上面開口部より間隔を空けて上方の停止位置において上部の通箱を支持することができるため、箱体内部の高さより高いものを入れて搬送可能となった。
【００２４】
更にまた、請求項３の構成であると、可動部が第１停止位置において固定手段により固定されるため、安全性が高まる。
【００２５】
この請求項２記載の発明によれば、通箱の上面が開放されるので、箱体内に何も入れていない保管時には、従来通り場所を取らないように通常下の通箱の開口部の中に、上方の通箱の底面を嵌入させたりして段積みにされて保管できる。そしてさらに第２の停止位置を設けることで可動部が風などにより通箱とあたり騒音がでるようなこともない。
【００２６】
請求項３記載の発明によれば、可動部が第１の停止位置で固定されるので、運搬中に振動で可動部が可動してしまい、上方の箱がくずれてしまうようなことがなく、安全性が向上した。
【００２７】
請求項４記載の発明によれば、可動部が第１の停止位置で上方の通箱の底面の嵌合凹部と嵌合されるので、運搬中に振動で可動部が可動してしまい、上方の箱がくずれてしまうようなことがない。
【００２８】
請求項５記載の発明によれば、可動部が第１の停止位置で上方の通箱を垂直支持部によって支持し、水平規制部によって水平方向の動きを規制するので運搬中に上方の通箱が水平方向に崩れることがない。
【００２９】
上記請求項３乃至請求項５の構成であると、可動部が第１停止位置の状態において上部と下部の通箱の段積み状態が安定する効果がある。
【００３０】
請求項６記載の発明によれば、上方の通箱の底面と、下方の通箱の上面との間隔を５ｍｍ以上開けることができ内部の部品の数量を数えることができる。発明者による綿密なる実験によって下方の通箱の上面との間隔を５ｍｍ未満であると、懐中電灯などで光を入れて見ようとしても視認出来ないが、５ｍｍ以上の間隔があれば、直ぐに箱体の内部を視認でき数量を計数することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
この発明の実施形態を示す図１乃至図９に基づいて説明する。尚、この明細書において水平、垂直、高さの高低など記載は、特別な断りの無い限り、通常通箱を水平面に底面で接するように置いた状態における水平、垂直、高さの高低を意味する。
【００３２】
通箱は、本体の箱体１が、一般的に適度な硬度を有する硬質合成樹脂、金属等で形成され、底面板からなる底部２とその四辺に立設される４枚の側面板からなる側部３からなり、上面に上面開口部４を有する箱体である。箱体１は、可動可能な可動部５（把手部５）を設け、可動した可動部５の第１の停止位置Ａが、箱体１の上面開口部位置よりも間隔を空けて上方に位置し、第１の停止位置Ａにおいて他の通箱を支持可能である。
【００３３】
図１乃至図４は、この発明の第１実施形態を示す。図１に示す通箱は、可動可能な可動部５ａを、箱体１の対向する側部３ａ、３ａにそれぞれ上下方向へ回動可能に設ける。この実施形態では、それぞれ対向する側部３ａの上辺に、上辺に亘って貫通する又は両端部にのみ形成された回動中心孔３１を設けており、回動中心孔３１の両端開口部に可動部５ａの回動中心軸５１の端部を挿入し、回動中心軸を中心として可動部５ａを上下方向へ回動可能としている。
【００３４】
可動部５ａは、鋼鉄製などの硬度を有する棒状体からなり、それぞれの端部の回動軸５１から直角方向に曲げられた水平支持部５２（水平方向規制部）、水平支持部５２から別の直角方向へ連続して曲げられる垂直支持部５３（垂直支持部）、及びそれぞれの垂直支持部５３との間に形成される２本の平行な箱体支持部５４から形成される。箱体支持部５４は、それぞれの垂直支持部５３、５３の略上端部の間に架設される内側支持部５４ｂと、垂直支持部５３、５３に連続するそれぞれの斜め部５４０、５４０の上端部の間に架設される外側支持部５４ａとからなる。２本の箱体支持部５４ａ、５４ｂは、互いに平行であるが、可動部５ａが、第１の停止位置Ａに停止した状態では、外側支持部５４ａの方が、箱体１の外側でかつやや高い位置に停止する。斜め部５４０と箱体支持部５４ａは、上方に支持する通箱の側面を東西南北４方向に水平方向規制する。
【００３５】
可動部５ａの水平支持部５２、５２は、可動部５ａが設けられる側部３ａ、３ａの両側の側部３ｂ、３ｂ方向へ直角に曲げられた通常３〜１０ｃｍ程度の直線部分であり、可動部５ａが回動中心軸５１を回動中心にして、上方向へ回動した第１の停止位置Ａにおいて、水平支持部受部３２に水平に載置された状態になる。水平支持部５２の長さは、通箱全体の大きさに比例するため、この長さに限らない。この状態のとき垂直支持部５３は、通箱が水平面に通常底部２を下にして置かれた状態で垂直方向になる。垂直支持部５３は、３５〜１５ｃｍ程度の長さであり、少なくとも上部の通箱が段積みされたときに間隔から視認可能な高さがあればよいが、通箱全体の大きさに比例するため、この寸法に限らない。５７は、補強板であり、水平支持部５２と垂直支持部５３の直角部分に設けられた補強用の三角状金属板からなる。
【００３６】
可動部５ａが設けられる側部３ａ、３ａの両側の側部３ｂ、３ｂの上辺に第１固定手段６を設ける。この実施形態では、第１固定手段６は、水平支持部受部３２に連続して段差を有する部分に凹状溝部６０と、その凹状溝部６０の開口部に設けたスプリング付バー６１とからなる。スプリング付バー６１は、水平支持部５２と垂直支持部５３の直角に曲がる曲部分が、第１の停止位置Ａの状態で凹状溝部６０に係合するため、その状態を固定する作用をする。
【００３７】
第１実施形態では、可動部５ａは、回動中心孔３１に挿入された回動中心軸５１を中心に回動し、可動部５ａを上方向に回動させて、箱体支持部５４が箱体１の上面開口部４の位置よりも間隔を空けて上方に位置して停止した状態を、第１の停止位置Ａとする。可動部５ａを下方向に回動させて、箱体支持部５４に連続する全ての可動部５ａを、箱体１の上面開口部４の上面位置よりも下方に位置させた停止位置を第２の停止位置Ｂとする。第２の停止位置Ｂにおいて、箱体支持部５４の外側支持部５４ａが、側部３の高さ方向中間部の側面板に接して停止した状態である。
【００３８】
第１実施形態では、可動部５ａが第１の停止位置Ａの状態のとき、箱体支持部５４が、上面開口部４のツラ面（箱体１の側部３の上端面）より、内部を視認可能な程度に上部の位置にあり、箱体支持部５４の外側支持部５４ａと内側支持部５４ｂにより上部の通箱の箱体の底部２と側部３間の稜部の両側面に接して上部の通箱を支持する。
【００３９】
箱体支持部５４は、箱体１の底部２と可動部５aのある側部３ａ、３ａの間の稜部に平行なため、上部の通箱の箱体の底部２から側部３に接して上部の通箱を支持することが可能である。
【００４０】
図５乃至図８は、この発明の第２実施形態を示す。図５に示す通箱は、可動可能な可動部５ｂを、箱体１の対向する側部３ａ、３ａにそれぞれ上下方向へ回動可能に設ける。この実施形態では、それぞれ対向する側部３ａの上辺に、上辺に亘って貫通する又は両端部にのみ形成された回動中心孔３１を設けており、回動中心孔３１の両端開口部に可動部５ｂの回動中心軸５１の端部を挿入し、回動中心軸を中心として可動部５ｂを上下方向へ回動可能としている。
【００４１】
第２実施形態の可動部５ｂは、２本の平行な鋼鉄製などの硬度を有する棒状体からなる箱体支持部５５を有し、２本の棒状体からなる箱体支持部５５は、両端で回動枠５６に連続して形成される。回動枠５６は、可動部５ｂの回動中心軸方向から視た形状は、ほぼコ字状である。回動枠５６は、可動部５ｂの両端部であり、それぞれの回動中心軸５１から直角方向に曲げられた側面視コ字形状の最初の直線部である第１回動枠５６ａ、第１回動枠５６ａから更に略同じ方向に直角方向に曲げられた側面視コ字形状の中間直線部の第２回動枠５６ｂ、更に同じ方向で直角方向に曲げられた側面視コ字形状の最後の第３回動枠である三角状支持部５６ｃを、それぞれ有している。三角状支持部５６ｃは側面視三角状であり、可動部５ｂが設けられる側部３ａ、３ａの両側の側部３ｂ、３ｂに、可動部５ｂが回動して第１の停止位置Ｃで停止した状態で水平に接することが可能な支持部５６０を有している。
【００４２】
それぞれの第１回動枠５６ａと第２回動枠５６ｂが連続する曲部分との間に、棒状体からなる箱体支持部５５の外側支持部５５ａを架設する。同様に、それぞれの第２回動枠５６ｂと三角状支持部５６ｃが連続する曲部分との間に、棒状体からなる箱体支持部５５の内側支持部５５ｂを架設する。内側支持部５５ｂは、可動部５ｂの第１の停止位置Ｃにおいて外側支持部５５ａに平行であるがやや低い位置になるように形成される。
【００４３】
第２実施形態における第２固定手段７は、図８に示す固定用クリップからなる。固定用クリップ７は、可動部５ｂが回動して第１の停止位置Ｃで停止した状態で支持部５６０を、可動部５ｂが設けられる側部３ａ、３ａの両側の側部３ｂ、３ｂの上辺に固定する作用を有する。
【００４４】
第２実施形態では、可動部５ｂは、回動中心孔３１に挿入された回動中心軸５１を中心に回動し、可動部５ｂを上方向に回動させて、２本の箱体支持部５５ａ、５５ｂが箱体１の上面開口部４の位置よりも間隔を空けて上方に位置して停止した状態を、第１の停止位置Ｃとする。この状態において、可動部５ｂの支持部５６０は、可動部５ｂが設けられる側部３ａ、３ａの両側の側部３ｂ、３ｂの上辺に水平に接して支持する。
【００４５】
また、可動部５ｂを下方向に回動させて、箱体支持部５５を含む全ての可動部５ｂを、箱体１の上面開口部４の上面位置よりも下方に位置させた停止位置を第２の停止位置Ｄとする。第２の停止位置Ｄにおいて、箱体支持部５５は、外側支持部５５ａが側部３の高さ方向中間部の側面板に接して停止した状態である。
【００４６】
第２実施形態では、可動部５ｂが第１の停止位置Ｃの状態のとき、箱体支持部５５が、上面開口部４のツラ面（箱体１の側部３の上端面）より、内部を視認可能な程度に上部の位置にあり、外側支持部５５ａと、内側支持部５５ｂは、箱体１の底部２の可動部５ｂのある側部３ａ、３ａの稜部に平行なため、上部の通箱の箱体の底部２から側部３に接して上部の通箱を支持する。
【００４７】
また、上述した第１実施形態及及び第２実施形態に共通する通箱の構成として、下部の通箱の可動部５の第１の停止位置Ａ又はＣに対応する上部の箱体１の底部２の底面側に、直線状の嵌合凹部８を形成する。即ち第１実施形態の通箱の箱体１において、下部の通箱の可動部５ａの箱体支持部５４の第１の停止位置Ａに対応する上部の箱体１の底部２の底面側に、直線状の嵌合凹部８を形成することも可能である。また、第２実施形態の通箱の箱体１において、下部の通箱の可動部５ｂの箱体支持部５５の外側支持部５５ａ、及び／又は内側支持部５５ｂの第１の停止位置Ｃに対応する上部の箱体１の底部２の底面側に、直線状の嵌合凹部８を形成することも可能である。また嵌合凹部８と箱体支持部５４とは、嵌合しているので、運搬中の車両が路面の凹凸によりジャンプしても段積みされた箱体１は崩れないが、更に激しい振動があっても崩れないようするため、箱体支持部５４と、箱体１の底部２とが固定されるようにしてもよい。この場合第２固定手段７の一端が、箱体１の底部２に嵌合され、第２固定手段７の他端が箱体支持部５４のいずれかに嵌合されるようにしてもよい。
【００４８】
この発明は、上述したように通箱の可動部５を回動して２つの停止位置を変えることによって、部品、部材等の運搬品が通箱の内部に入る段積みされた状況でも、可動部によって上部の通箱の底面と下部の通箱の上面開口部との間に間隔ができているため、通箱を持ち上げることなく、直接内部の視認可能となり、作業性が向上した。
【００４９】
更に、通箱内に物品が入っていない場合は、可動部を上面開口部より下部に位置する第２の停止位置に移動させて、上面開口部を開放することにより、従来のように通箱の底面を、下方の通箱の上面開口部に嵌合させて複数段の段積み状態で保管することができる。
【００５０】
尚、この発明の他の実施形態としては、可動部５は箱体１の両端上部に直線方向に可動可能な複数本の棒状の把手としてもよい。可動部５が直線方向の可動可能な構成では、水平方向に可動させて一端部で他の通箱を支持するように固定してもよいし、垂直方向に可動させて上端部で他の通箱を支持するように固定してもよい。
【００５１】
更に、可動部５は、直方体、棒、球体であっても第１の停止位置Ａで停止できれば、請求項４に記載した発明のように、段積みする上方の通箱の箱体１の底面２に、その可動部５と嵌合可能な嵌合凹部があれば運搬中に外れ難い。
【００５２】
通箱を段積みする際、第１の停止位置にある可動部５は、上部の通箱の底面２を、垂直方向に支持する垂直支持部と、水平方向の動きを規制する水平規制部とを有する。この発明の第１実施形態においては、垂直支持部は、垂直支持部５３であり、水平規制部は、箱体支持部５４の外側支持部５４ａである。またこの発明の第２実施形態においては、垂直支持部は、回動枠５６であり、水平規制部は、箱体支持部５５の外側支持部５５ａである。
【００５３】
更にまた、他の実施形態としては、可動部５が通箱の箱体１の両端上部に回動可能或いは直線方向（但し垂直方向に可動させる場合、上端部で固定する）に可動可能な複数本の棒状の把手とした場合、垂直支持部と水平規制部は異なる棒であり、段積みする上方の通箱の底面が垂直支持部に当接され、段積みする上方の通箱の箱体１の側面３が水平規制部の棒に当接されるようにしてもよい。そして、例えば、垂直支持部(内側支持部５４ｂ）と水平規制部（外側支持部５４ａに斜め部５４０を一体化した棒）それぞれの棒は完全な別体でも、本実施例の如くの垂直支持部(内側支持部５４ｂ）と水平規制部（外側支持部５４ａ、斜め部５４０）が斜め部５４０のように一部が接合する同一体でもよい。
【００５４】
また、この発明の別の実施形態として、可動部５が、通箱の箱体１の４隅に回動可能或いは直線方向（但し垂直方向に可動させる場合上端部で固定する）に可動可能な物体とした場合、垂直支持部と水平規制部は異なる物体であり、段積みする上方の通箱の箱体１の底面２が垂直支持部に当接され、段積みする上方の通箱の箱体１の側面３が水平規制部の物体に当接されるようにしてもよい。そして垂直支持部と水平規制部それぞれの物体は完全な別体でも一部が接合する同一体でもよい。また尚水平方向の規制は複数方向（例えば東西南北４方向）であることが好ましく、この場合車両運搬される際、加減速、旋回時に段積みされた通箱がくずれない。
【００５５】
また、箱体支持部５４、箱体１の上端部、および底部２と一部に懐中電灯を挟持するなどして一時固定し、箱体１の内部を照らして、容易に確認できるようにしてもよい。
【００５６】
可動部５は、第１の停止位置が、通箱の上面開口部４の位置よりも５ｍｍ以上の隙間を形成しつつ上方に位置し、第１の停止位置において他の通箱を支持可能であるとともに隙間より内部を視認可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
この発明は、工場内の部品、部材、材料などの移動や、納入先への部品、部材、材料などの納入に使用する通箱として非常に利用可能性が高い。通箱内に被運搬品を入れた状態で段積みした運、納入の場合でも、そのままの状態で通箱の中が視認可能なため、従来のように個々に通箱の一つ上の通箱を、それぞれ持ち上げて中味の品種、数量などの確認を行う作業がなくなった。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明の第１実施形態を示し、可動部が第１の停止位置の状態の部分斜視図
【図２】この発明の第１実施形態を示し、可動部が第２の停止位置の状態の部分斜視図
【図３】この発明の第１実施形態を示し、可動部が第１の停止位置の状態で通箱を段積みした状態の斜視図
【図４】この発明の第１実施形態を示し、可動部が第１の停止位置の状態における固定手段を示す拡大部分図
【図５】この発明の第２実施形態を示し、可動部が第１の停止位置の状態の部分斜視図
【図６】この発明の第２実施形態を示し、可動部が第１の停止位置の状態で通箱を段積みした状態の斜視図
【図７】この発明の第２実施形態を示し、可動部が第２の停止位置の状態で通箱を段積みした状態の斜視図
【図８】この発明の第２実施形態を示し、可動部が第１の停止位置の状態における固定手段を示す拡大部分図
【図９】この発明の実施形態を示し、箱体の底面図
【符号の説明】
【００５９】
１    箱体
２    底部（底面）
３    側部（側面）
３ａ  可動部を有する側部
３１  回動中心孔
３ｂ  可動部を有しない側部
３２  水平支持部受部
４    上面開口部
５    可動部（把手部）
５ａ  可動部（第１実施形態）
５１  回動中心軸
５２  水平支持部
５３  垂直支持部
５４  箱体支持部
５４ａ  外側支持部
５４ｂ  内側支持部
５４０  斜め部
５７  補強板
５ｂ  可動部（第２実施形態）
５１  回動中心軸
５５  箱体支持部
５５ａ  外側支持部
５５ｂ  内側支持部
５６  回動枠
５６ａ  第１回動枠
５６ｂ  第２回動枠
５６ｃ  三角支持部
５６０  支持部
６  第１固定手段（第１実施形態）
６０  凹状溝部
６１  スプリング付バー
７  第２固定手段（固定用クリップ）
８  嵌合凹部
【図１】
2005126076.tif 000003
【図２】
2005126076.tif 000004
【図３】
2005126076.tif 000005
【図４】
2005126076.tif 000006
【図５】
2005126076.tif 000007
【図６】
2005126076.tif 000008
【図７】
2005126076.tif 000009
【図８】
2005126076.tif 000010
【図９】
2005126076.tif 000011