Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して該第２，第４レンズ群が移動するズームレンズであって、該第２レンズ群は物体側から像側に順に、屈折力の絶対値が物体側の面に比べ像側の面が大きい負の屈折力の第２１レンズ、物体側の面が凹形状の負の屈折力の第２２レンズ、屈折力の絶対値が像側の面に比べ物体側の面が大きい正の屈折力の第２３レンズより成り、該第２２レンズと第２３レンズとの間は空気であり、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｔ、該第２３レンズの材料のアッベ数と、屈折率を各々ν２３、Ｎ２３とするとき
ν２３ ＜ ２０．０
Ｎ２３ ＞ １．９
−０．１＜ ｆ２／ｆｔ ＜ −０．０５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２２レンズと第２３レンズとの間の空気間隔をＤ２３とするとき
０．１ ＜ ｜Ｄ２３/ｆ２｜ ＜ ０．４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２３レンズの物体側の面の曲率半径をRa、像側の面の曲率半径をRｂとするとき
０．９ ＜（Ｒｂ＋Ｒａ）/（Ｒｂ−Ｒａ）＜ ２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２１レンズと第２２レンズの材料の屈折率を各々Ｎ２１，Ｎ２２とするとき
（Ｎ２１＋Ｎ２２）／２ ＞ １．６７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１，２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
ズーミングに際して前記第１レンズ群と第３レンズ群は固定であることを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ２ａ、像側の面の曲率半径をＲ２ｂとするとき、
−０．４＜（Ｒ２ｂ＋Ｒ２ａ）／（Ｒ２ｂ−Ｒ２ａ）＜０．４
を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して該第２，第４レンズ群が移動するズームレンズであって、該第２レンズ群は物体側から像側に順に、屈折力の絶対値が物体側の面に比べ像側の面が大きい負の屈折力の第２１レンズ、物体側の面が凹形状の負の屈折力の第２２レンズ、屈折力の絶対値が像側の面に比べ物体側の面が大きい正の屈折力の第２３レンズより成り、該第２２レンズと第２３レンズとの間は空気であり、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｔ、該第２３レンズの材料のアッベ数と、屈折率を各々ν２３、Ｎ２３とするとき
ν２３ ＜ ２０．０ （１）
Ｎ２３ ＞ １．９ （２）
−０．１＜ ｆ２／ｆｔ ＜ −０．０５ （３）
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第３レンズ群Ｌ３は、物体側と像側の面が凸形状の正の屈折力の第３１レンズと、物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第３２レンズより成っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
◎第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２、望遠端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｔ、第２３レンズの材料のアッベ数と、屈折率を各々ν２３、Ｎ２３とするとき
ν２３ ＜ ２０．０ （１）
Ｎ２３ ＞ １．９ （２）
−０．１＜ ｆ２／ｆｔ ＜ −０．０５ （３）
なる条件式を満足している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ν２３ ＜ １９．５ （１ａ）
Ｎ２３ ＞ １．９１ （２ａ）
−０．０９＜ ｆ２／ｆｔ ＜ −０．０６ （３ａ）
◎第２２レンズと第２３レンズとの間の空気間隔をＤ２３とするとき
０．１ ＜ ｜Ｄ２３/ｆ２｜ ＜ ０．４ （４）
なる条件式を満足している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【表１】
2005242014.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
このように本発明のズームレンズをビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置が実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束を搬送するシート束搬送通路と、
第１位置から第２位置へ移動して前記シート束搬送通路内のシート束を断裁する可動刃と、前記可動刃と協働してシート束の断裁を行う固定刃と、を有するシート束断裁手段と、
前記シート束断裁手段により断裁された断裁くずをくず通路を通して収納する断裁くず収納手段と、
前記くず通路を開閉するシャッタ手段と、
を有し、
前記シャッタ手段は、前記可動刃が前記第１位置にあるときは前記くず通路を閉鎖して前記シート束搬送通路の一部を形成し、前記可動刃の前記第１位置から前記第２位置への移動に連動して前記くず通路を開放し、かつ、前記可動刃が前記第２位置にあるときは前記シャッタ手段による前記くず通路の開放量が最大であり、前記くず通路の最大開放状態は所定時間、維持されることを特徴とするシート断裁装置。
【請求項２】
前記可動刃は前記第２位置において停止することを特徴とする請求項１に記載のシート断裁装置。
【請求項３】
前記所定時間は、前記シート束断裁手段によりシート束が断裁された後、次に断裁されるシート束であって、束内シート枚数が最小であるときのシート束が前記シート束断裁手段に搬送されるまでの時間よりも短いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート断裁装置。
【請求項４】
前記所定時間は、前記シート束断裁手段に搬送されるシート束のシート枚数に応じて変更することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート断裁装置。
【請求項５】
前記所定時間は、前記シート束断裁手段によりシート束が断裁された後、次に断裁されるシート束が前記シート束断裁手段に搬送されるまでの時間よりも短いことを特徴とする請求項４に記載のシート断裁装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成されたシートを束にして搬送し、断裁するシート断裁装置を有する画像形成装置において、
前記シート断裁装置として、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート断裁装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、シート束を搬送するシート束搬送通路と、第１位置から第２位置へ移動して前記シート束搬送通路内のシート束を断裁する可動刃と、前記可動刃と協働してシート束の断裁を行う固定刃と、を有するシート束断裁手段と、前記シート束断裁手段により断裁された断裁くずをくず通路を通して収納する断裁くず収納手段と、前記くず通路を開閉するシャッタ手段と、を有し、前記シャッタ手段は、前記可動刃が前記第１位置にあるときは前記くず通路を閉鎖して前記シート束搬送通路の一部を形成し、前記可動刃の前記第１位置から前記第２位置への移動に連動して前記くず通路を開放し、かつ、前記可動刃が前記第２位置にあるときは前記シャッタ手段による前記くず通路の開放量が最大であり、前記くず通路の最大開放状態は所定時間、維持されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下の工程からなるゼリー組成物の製造方法、
ａ)ゲル化剤としてアルギン酸ナトリウム、カラギーナン、ペクチン、カルボキシビニルポリマーの中から一つ又は複数を選択し、ゲル・マトリックスの構造緩和剤としての微粉末状固形物と、水とを混合し、加温して均一分散溶液とする、
ｂ)該均一分散溶液を冷却した後、低温下で薬効成分を含有する溶液を加えて攪拌する、
ｃ)低温下でアルカリ土類金属塩を加えて攪拌し均一分散溶液とする、
ｄ)アルカリ土類金属塩添加後の均一分散溶液を容器に充填し、容器中でゲル化させる、
ことによる、
（１)日本薬局方崩壊試験液１液（ｐＨ１．２)中に１２０分浸漬攪拌しても崩壊せず、
（２)日本薬局方崩壊試験液２液（ｐＨ６．８)中に浸漬攪拌すると１２０分以内に崩壊する、
との物性を有する、ゼリー組成物の製造方法。
【請求項２】
アルカリ土類金属塩が親水性溶剤に分散されて添加される、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
アルカリ土類金属塩がカルシウム塩である、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
カルシウム塩がクエン酸カルシウムである、請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
ゲル化剤が、アルギン酸ナトリウムである、請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
微粉末状固形物として、結晶セルロース、二酸化ケイ素、ステアリン酸の中から一つ又は複数が選択されるものである、請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
低温が、氷冷または室温の範囲である、請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
糖または糖アルコールが添加されている、請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
アルギン酸ナトリウム量がゼリー組成物の０．５〜４．０ｗ／ｗ％である、請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
キレート剤またはｐＨ調節剤が添加されている、請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】
ｐＨ調節剤として、クエン酸が添加されている、請求項１〜１０のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上記方法においては、アルミノリン酸ゲルを沈殿法により作製していることから、得られる結晶性アルミノリン酸は粉末状であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そのため、前記方法によって得られる粉末状の結晶性アルミノリン酸の実用化に当たってはアルミナスラリーなどのバインダーと共に焼結して適当な大きさの構造体に成形する必要があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
実施例３
実施例１において、非晶質多孔質リン酸アルミニウムのゲルを製造する際のＰ／Ａｌ比を変化させてゲル体を作製した。Ｐ／Ａｌ比が１．２以上では、前駆体ゲルを５００℃で焼成した段階でトリジマイトが結晶化した。さらに水蒸気処理を行ったところ、Ｐ／Ａｌが１．０以上１．２未満の組成ではＡＦＩ構造の結晶生成が確認された。Ｐ／Ａｌが１．０以下ではＡＥＩ構造の結晶生成が確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束を折り処理した折りシート束を積載する積載手段と、
前記積載手段に前記折りシート束の折目を先頭にして排出する排出手段と、
前記積載手段に排出された折りシート束をシート束排出方向下流または上流に移送するための移送手段と、
を有し、
前記積載手段へ折りシート束を排出するときに、排出される折りシート束のシート情報に応じて決定される前記積載手段上の位置に、前記積載手段に既に排出されている既積載折りシート束を前記移送手段により移送することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記折りシート束の折目に沿って折り部材を移動させて折目処理をする折目処理手段を有することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記移送手段は、前記折目処理手段が動作するときは、前記既積載折りシート束を前記折り部材と干渉しない第１積載位置に移送し、前記排出手段が折りシート束を排出するときは、前記既積載折りシート束を前記第１積載位置よりも排出方向上流の、前記シート情報に応じて決定される第２積載位置へ移送することを特徴とする請求項２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記第１積載位置における前記既積載折りシート束の排出方向上流側端部は、前記折り部材の動作領域よりも排出方向下流側に位置することを特徴とする請求項３記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記移送手段は、前記折り部材の動作が終了した後、前記既積載折りシート束を前記第２積載位置へ移送することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記排出手段により排出される折りシート束は、その折目が前記第２積載位置にある前記既積載折りシート束の排出方向上流側端部に重なって積載されることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記折りシート束を積載する積載手段は、シート排出方向下流側が上流側よりも鉛直方向上方となる傾斜面を有することを特徴とする請求項６記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記シート情報は、前記折りシート束の排出方向のサイズであり、前記既積載折りシート束の前記第１積載位置から前記第２積載位置への移送量は、前記シート情報により決定することを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成されたシートを束にして折り処理して排出するシート処理装置を有する画像形成装置において、
前記シート処理装置として、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のシート処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
検知手段により検知したシート情報により、または、入力手段から入力されたシート情報により、前記折りシート束のシート種類を判別するシート種類判別手段を備えたことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、シート束を折り処理した折りシート束を積載する積載手段と、前記積載手段に前記折りシート束の折目を先頭にして排出する排出手段と、前記積載手段に排出された折りシート束をシート束排出方向下流または上流に移送するための移送手段と、を有し、前記積載手段へ折りシート束を排出するときに、排出される折りシート束のシート情報に応じて決定される前記積載手段上の位置に、前記積載手段に既に排出されている既積載折りシート束を前記移送手段により移送することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロオレフィンモノマー、ルテニウムカルベン錯体、および
式（Ａ）  ：  ＰＲ1Ｒ2Ｒ3
（式（Ａ）中、Ｒ1〜Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子、アルケニル基、シクロアルキル基またはアリール基を表し、上記シクロアルキル基およびアリール基は、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基またはアリール基を置換基として有していてもよく、
Ｒ1〜Ｒ3のうち、少なくとも一つはアルケニル基；アルケニル基を置換基として有するシクロアルキル基若しくはアリール基；または水素原子であり、
Ｒ1〜Ｒ3のうちの一つ又は二つが水素原子であるときは、残りのＲ1〜Ｒ3はアルケニル基、シクロアルキル基またはアリール基である。）
で表されるホスフィン化合物、を含有する重合性組成物。
【請求項２】
前記のＲ1〜Ｒ3の少なくとも一つが水素原子またはアルケニル基である請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項３】
前記アルケニル基がビニル基である請求項２に記載の重合性組成物。
【請求項４】
さらに連鎖移動剤を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合性組成物。
【請求項５】
さらに架橋剤を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合性組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の重合性組成物を塊状重合して得られる架橋性樹脂。
【請求項７】
請求項５に記載の重合性組成物を塊状重合する工程を含む、架橋性樹脂の製造方法。
【請求項８】
請求項５に記載の重合性組成物を支持体に塗布または含浸し、塊状重合する工程を含む、架橋性樹脂複合体の製造方法。
【請求項９】
請求項６に記載の架橋性樹脂を架橋する工程を含む、架橋体の製造方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の架橋性樹脂の成形体を支持体上で架橋する工程を含む、架橋樹脂複合体の製造方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の製造方法で得られた架橋性樹脂複合体を架橋する工程を含む、架橋樹脂複合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月5日(2010.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）の構造を有する化合物（Ａ）を含有するインクジェット用インク。
2008184568.tif 000001
（式中、Ｒは水素、ヒドロキシまたは炭素数１〜１００の有機基であり、ｎは１〜２０の整数である。）
【請求項２】
Ｒが二重結合を有している請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
二重結合がラジカル重合性二重結合である請求項２に記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
Ｒがヒドロキシを有している請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項５】
Ｒがオキシランを有している請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項６】
Ｒがオキセタンを有している請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項７】
Ｒがカルボキシを有している請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項８】
Ｒがアミノを有している請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項９】
さらに重合性モノマー（Ｂ）を含有している請求項１〜８のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項１０】
重合性モノマー（Ｂ）がヒドロキシを有している請求項９に記載のインクジェット用インク。
【請求項１１】
重合性モノマー（Ｂ）がヒドロキシを有している単官能モノマーである請求項１０に記載のインクジェット用インク。
【請求項１２】
重合性モノマー（Ｂ）が、下記式（２）で表される化合物である、請求項１１に記載のインクジェット用インク。
2008184568.tif 000002
（式中、Ｒ21は環状構造を有してよい炭素数２〜１２のアルキレンであり、Ｒ22は炭素数１〜３のアルキルまたは水素であり、ｎは１〜３０の整数である。）
【請求項１３】
Ｒ21は環状構造を有してよい炭素数２〜１２のアルキレンであり、Ｒ22はメチルまたは水素であり、ｎは１〜１０の整数である請求項１２に記載のインクジェット用インク。
【請求項１４】
Ｒ21は環状構造を有してよい炭素数２〜１２のアルキレンであり、Ｒ22はメチルまたは水素であり、ｎは１〜５の整数である請求項１２に記載のインクジェット用インク。
【請求項１５】
重合性モノマー（Ｂ）が多官能重合性モノマーおよびヒドロキシを有している単官能モノマーを含有することを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット用インク。
【請求項１６】
さらに光重合開始剤（Ｃ）を含有している請求項１〜１５のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項１７】
光重合開始剤（Ｃ）が、下記式（３）または式（４）の化合物である請求項１６に記載のインクジェット用インク。
2008184568.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ１５はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜５のアルキルまたは置換基を有してよいフェニルである。）
【請求項１８】
光重合開始剤（Ｃ）が、式（３）中のＲ１、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8およびＲ１0がメチルであり、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ7、Ｒ9、Ｒ１1、Ｒ１2、Ｒ１3、Ｒ１4およびＲ１5が水素であるビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、あるいは式（４）中のＲ6、Ｒ8およびＲ１0がメチルであり、Ｒ１、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ9、Ｒ１1、Ｒ１2、Ｒ１3、Ｒ１4およびＲ１5が水素である２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイドのいずれかである請求項１７に記載のインクジェット用インク。
【請求項１９】
下記式（５）の構造を有する化合物（Ａ）、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１以上である重合性モノマー（Ｂ）、２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドあるいは２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイドから選ばれる１以上である光重合開始剤（Ｃ）とを含むインクジェット用インク。
2008184568.tif 000004
（式（５）中、Ｒ５０のうちｎ個は式（５−１）であり、ｍ個は式（５−２）であり、ｎは１〜５の整数、ｍは１〜５の整数を表し、ｎ＋ｍは６であり、Ｒ２は水素またはメチルであり、Ｒ３は水素またはメチルである）
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載されたインクジェット用インクをインクジェット塗布方法によって塗布してから光を照射することによって硬化膜を形成する工程を含む硬化膜形成方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載された硬化膜形成方法を用いて基板上に難燃性硬化膜が形成された電子回路基板。
【請求項２２】
請求項２１に記載された電子回路基板を有する電子部品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンに接続される吸気通路を開閉するバルブと、
前記バルブを開閉する駆動手段と、
前記駆動手段を駆動し、前記吸気通路の開度を制御する開度制御手段と、
前記エンジンを備える車両に取り付けられ、アイドリング時における前記エンジンの目標回転数を入力する入力手段と、
入力手段によって入力される前記目標回転数を記憶する回転数記憶手段とを有し、
開度制御手段は、前記回転数記憶手段に記憶される前記目標回転数に応じて、アイドリング時の前記吸気通路の開度を制御することを特徴とするアイドル回転数制御装置。
【請求項２】
前記入力手段によって目標回転数を入力可能なアイドル回転数調整モードと、前記入力手段によって目標回転数を入力不可能な通常モードとを切替え可能なモード制御手段をさらに有し、
入力手段は、アイドル回転数調整モードと通常モードとを切替える切替操作が可能に構成され、
モード制御手段は、前記切替操作に基づいて、アイドル回転数調整モードと通常モードとを切替えることを特徴とする請求項１に記載のアイドル回転数制御装置。
【請求項３】
前記入力手段は、前記エンジンの回転数を表示するメータ装置に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のアイドル回転数制御装置。
【請求項４】
前記エンジンの温度を測定する温度測定手段をさらに有し、
前記モード制御手段は、前記温度測定手段で測定される温度が予め定められる温度以上であると、前記切替操作に基づくアイドル回転数調整モードへの切替えを可能にすることを特徴とする請求項２または３に記載のアイドル回転数制御装置。
【請求項５】
スロットルグリップの開度を検出するグリップ開度検出手段をさらに有し、
前記モード制御手段は、前記グリップ開度検出手段が検出する開度が予め定められる閉じ判定基準以下である場合、前記切替操作に基づくアイドル回転数調整モードへの切替えを可能にすることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載のアイドル回転数制御装置。
【請求項６】
前記エンジンの出力軸と車輪との間に介在する変速機の変速段位を検出する変速段位検出手段をさらに有し、
前記モード制御手段は、前記変速段位検出手段が検出する変速段位がニュートラルである場合、前記切替操作に基づくアイドル回転数調整モードへの切替えを可能にすることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載のアイドル回転数制御装置。
【請求項７】
エンジンが運転中であることを検出する運転検出手段をさらに有し、
前記モード制御手段は、運転検出手段がエンジンの運転を検出している場合、前記切替操作に基づくアイドル回転数調整モードへの切替えを可能にすることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１つに記載のアイドル回転数制御装置。
【請求項８】
前記エンジンを備える車両の速度を検出する速度検出手段をさらに有し、
前記モード制御手段は、前記速度検出手段が検出する速度が予め定められる停止判定速度以下である場合、前記切替操作に基づくアイドル回転数調整モードへの切替えを可能にすることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１つに記載のアイドル回転数制御装置。
【請求項９】
前記入力手段は、２つの押しボタン型のスイッチを有し、各スイッチを一押しする毎に、回転数記憶手段に記憶される目標回転数を予め定められる回転数だけそれぞれ上昇および下降させることができ、２つのスイッチを略同時に押す切替操作が可能に構成されていることを特徴とする請求項２〜８のいずれか１つに記載のアイドル回転数制御装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の前記アイドル回転数制御装置を備えることを特徴とする車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008184928.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、内燃機関には、機関の運転状態に応じてバルブ１０５のリフト量、作用角及び開閉タイミングを制御する可変動弁機構が用いられることがある。図６に示すように、このような可変動弁機構の中には、ロッカアーム１０１の基端部をラッシュアジャスタ１０２に支持され、このラッシュアジャスタ１０２を通して供給される油圧を用いて、上記のバルブ１０５の可変を行う切替機構１０３をロッカアーム１０１の基端部に有するものが知られている（特許文献１）。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／  ０７４４５９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
上記エネルギー変換手段は、圧電素子または発電機または人工筋肉であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の風力発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略棒状又は円筒状のシャフトと、前記シャフトの外周に螺旋状に巻き付けられた複数本のブラシ部からなり、該複数本のブラシ部を、前記シャフトの長手方向の一部に設定した対称軸を中心に、巻き付け時の傾斜角が対称になるようにすると共に、左右それぞれに複数本のブラシ部を並列に設けたブラシロール。
【請求項２】
対称軸をシャフトの長手方向の略中央に設定した請求項１に記載のブラシロール。
【請求項３】
左右いずれか一方のブラシ部の対称軸側の端部と、他方のブラシ部の対称軸側の端部とを、シャフトの長手方向でオーバーラップさせた請求項１又は２に記載のブラシロール。
【請求項４】
ブラシ部を、断面略Ｕ字状の帯状体と、前記帯状体で芯線と共に挟持されるブラシ毛材とで構成した請求項１〜３のいずれか１項に記載のブラシロール。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載されたブラシロールと、前記ブラシロールを回転駆動する駆動手段と、前記ブラシロールに洗浄液などの液体を吹き付ける複数のノズルを有する洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記従来の課題を解決するために、本発明のブラシロールは、略棒状又は円筒状のシャフトと、前記シャフトの外周に螺旋状に巻き付けられた複数本のブラシ部からなり、該複数本のブラシ部を、前記シャフトの長手方向の一部に設定した対称軸を中心に、巻き付け時の傾斜角αが対称になるようにすると共に、左右それぞれに複数本のブラシ部を並列に設けたもので、左右それぞれの複数本のブラシ部により、洗浄性能が向上すると共に、左右それぞれにブラシ部を一本のみ設けた場合と比較し、ブラシ部の傾斜角αを大きくしてブラシ部をシャフトの長手方向に広げられるので、ダム効果により、洗浄液を効果的に堰き止めながら、ブランク材などの被洗浄面上の異物等の対象物を、洗浄液と共に外側に洗い流すことができる。さらに、ブラシ部の傾斜角αが大きくなることにより、被洗浄面にブラシマークが付き難くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１の発明は、略棒状又は円筒状のシャフトと、前記シャフトの外周に螺旋状に巻き付けられた複数本のブラシ部からなり、該複数本のブラシ部を、前記シャフトの長手方向の一部に設定した対称軸を中心に、巻き付け時の傾斜角αが対称になるようにすると共に、左右それぞれに複数本のブラシ部を並列に設けたもので、左右それぞれの複数本のブラシ部により、洗浄性能が向上すると共に、左右それぞれにブラシ部を一本のみ設けた場合と比較し、ブラシ部の傾斜角αを大きくしてブラシ部をシャフトの長手方向に広げられるので、ダム効果により、洗浄液を効果的に堰き止めながら、ブランク材などの被洗浄面上の異物等の対象物を、洗浄液と共に外側に洗い流すことができる。さらに、ブラシ部の傾斜角が大きくなることにより、被洗浄面にブラシマークが付き難くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を介して取り出される衛生紙が重ねられることにより構成され、かつ重ねられる前記衛生紙に応じた所定の厚みを有する束を内部に収納する箱部と、
前記箱部の内部に向けて突出するように、かつ前記束の厚みに相当する前記束の側面に当接するように構成される支持部と、
を備え、
前記束は、前記支持部と前記箱部の内面との間に、又は前記支持部同士の間に保持され、前記開口部に対してずれないように配置される、衛生紙の収納容器。
【請求項２】
前記開口部の周縁の少なくとも一部は、前記箱部にあらかじめ形成された折曲線により規定され、
前記折曲線に基づいて前記箱部が部分的に前記箱部の外側に折り曲げられることで形成された蓋部が、前記開口部の周縁の少なくとも一部に設けられることを特徴とする請求項１記載の衛生紙の収納容器。
【請求項３】
前記開口部が設けられる前記箱部の第１面は、第１軸線に沿って延在する面であって、
前記開口部は、実質的に平行関係にある２つの前記折曲線を含んで規定されるとともに、前記第１軸線に沿って延在するに従って前記第１軸線に近づくように構成されることを特徴とする請求項１又は２記載の衛生紙の収納容器。
【請求項４】
前記開口部は、前記箱部の第１面と当該第１面に対向する第２面とを結ぶ面にも設けられることを特徴とする請求項１乃至３記載の衛生紙の収納容器。
【請求項５】
前記束は、前記衛生紙の一方が他方を挟むようにして重ねられて構成されることを特徴とする請求項１乃至４記載の衛生紙の収納容器。
【請求項６】
前記支持部は、前記箱部の部分が、前記箱部の内側に折り曲げされることにより構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５記載の衛生紙の収納容器。
【請求項７】
前記箱部の部分が前記箱部の内側に折り曲げられることにより前記箱部の外面には開口又は凹みが設けられることを特徴とする請求項６記載の衛生紙の収納容器。
【請求項８】
前記支持部は、前記開口部が設けられる前記箱部の第１面又は当該第１面に対向する第２面に設けられ、
前記束の前記側面に当接するように構成される前記支持部の面は、前記箱部の外面を構成していた面であることを特徴とする請求項１乃至請求項７記載の衛生紙の収納容器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記一般式で表わされる(d)成分の末端CF3基含有パーフルオロビニルエーテルは、フッ化セシウム触媒、ジグライム溶剤等の存在下にCF3OCF(CF3)COFとヘキサフルオロプロペンオキシドとを反応させ、次いで無水炭酸カリウムとの反応および熱分解反応を行うことによって得られ、生成物はn＝2〜6の混合物であるが、それを分留することによって種々のn値を有するパーフルオロビニルエーテルを分離し、それを単独で用いることができる。特に、低温特性の点からはn＝4〜6であることが好ましい。あるいは、それらを分離することなく、混合物としても用いることができる。
(e)成分の末端CF2CF3基含有パーフルオロビニルエーテルは、その一般式で表わされる化合物の単一成分を用いてもよいし、あるいは種々のn値を有する2種類以上の混合物を用いてもよい。かかるパーフルオロビニルエーテルは、フッ化セシウム触媒、ジグライム溶剤等の存在下にCF3CF2OCF(CF3)COFとヘキサフルオロプロペンオキシドとを反応させ、次いで無水炭酸カリウムとの反応および熱分解反応を行うことによって得られ、生成物はm＝2〜6の混合物であるが、それを分留することによって種々のn値を有するパーフルオロビニルエーテルを分離し、それを単独で用いることができる。特に、低温特性の点からはm＝4〜6であることが好ましい。あるいは、それらを分離することなく、混合物としても用いられる。
(f)成分の含臭素またはヨウ素化合物としては、例えばCF2=CFOCF2CF2Br、CF2=CFOCF2CF(CF3)OCF2CF2Br、CF2=CFBr、CF2=CHBr、CF2=CFI、CF2=CHI等のRf基が炭素数2〜8の不飽和フルオロ炭化水素基であり、基中に1個以上のエーテル結合を有していてもよいものも用いられ(後記特許文献４参照)、好ましくはCF2=CFOCF2CF2Br、CF2=CFI、CF2=CHIが用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記抗菌性多価アルコールは、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール及び１，２−オクタンジオールから選択される一種又は二種以上であることを特徴とする、請求項３に記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［１］１）リン脂質と２）４−アルキルレゾルシノール及び／又はその塩を含有することを特徴とする、皮膚外用剤。
［２］前記リン脂質は、水酸化レシチンであることを特徴とする、［１］に記載の皮膚外用剤。
［３］更に、抗菌性多価アルコールを含有することを特徴とする、［１］又は［２］に記載の皮膚外用剤。
［４］前記抗菌性多価アルコールは、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール及び１，２−オクタンジオールから選択される一種又は二種以上であることを特徴とする、［３］に記載の皮膚外用剤。
［５］前記４−アルキルレゾルシノールは、４−ｎ−ブチルレゾルシノールであることを特徴とする、［１］〜［４］の何れか一に記載の皮膚外用剤。
［６］更に、Ｎ−アシルアミノ酸のエステルを含有することを特徴とする、［１］〜［５］の何れか一に記載の皮膚外用剤。
［７］前記Ｎ−アシルアミノ酸のエステルは、Ｎ−カプリロイルグリシンのエステルであることを特徴とする、［６］に記載の皮膚外用剤。
［８］更に、フェノキシエタノールを含有することを特徴とする、［１］〜［７］の何れか一に記載の皮膚外用剤。
［９］乳化剤形であることを特徴とする、［１］〜［８］の何れか一に記載の皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルギン酸又はアルギン酸ナトリウムの水溶液をｐＨ５．５〜７．０に調整し、
低温下で、アルカリ土類金属塩の微細粉末を添加攪拌し、
アルカリ土類金属塩の均一分散溶液を容器に充填して、
容器中でゲル化させることを特徴とする低温充填ゼリー組成物の製造方法。
【請求項２】
薬効成分が低温で、アルカリ土類金属塩の添加前に加えられていることを特徴とする、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
アルカリ土類金属塩が親水性溶剤に分散して添加されている、請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
親水性溶剤が濃グリセリンである、請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
アルカリ土類金属塩がカルシウム塩である、請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
カルシウム塩がクエン酸カルシウムである、請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
水溶液の液性が、ｐＨ５．８〜６．９である、請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
アルギン酸ナトリウムを1重量部とすると、アルカリ土類金属塩が０．２重量部以上である、請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
糖又は糖アルコールが添加されている、請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
アルギン酸又はアルギン酸ナトリウムと、糖又は糖アルコールと、ｐＨ調節剤と、防腐剤との水溶液に、低温で薬効成分の水溶液又は親水性溶剤溶液を加えて、ｐＨを５．５〜７．０に調整し、低温下でアルカリ土類金属塩を加えて攪拌し、アルカリ土類金属塩の均一分散溶液を容器に充填し、容器中でゲル化させることを特徴とする、請求項1記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の組成であることを特長とする、外用剤用の薬効成分溶解用の低刺激性溶剤、
レブリン酸、グリオキシル酸、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、安息香酸、サリチル酸、グリシンの中から選択されるカルボン酸化合物と、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、１−エチル−３−メチル−イミダゾール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオールの中から選択される有機アミン化合物を等モル反応させて得られるブレンステッド型のイオン液体。
【請求項２】
ブレンステッド型のイオン液体が、レブリン酸ジエタノールアミン塩、レブリン酸トリエタノールアミン塩、レブリン酸トリイソプロパノール塩、グリオキシル酸２-アミノ−２−メチル−１−プロパノール塩、グリオキシル酸２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール塩、グリコール酸ジエタノールアミン塩、グリコール酸トリエタノールアミン塩、グリコール酸トリイソプロパノール塩、乳酸ジエタノールアミン塩、乳酸トリエタノールアミン塩、乳酸トリイソプロパノール塩、リンゴ酸ジエタノールアミン塩、クエン酸ジエタノールアミン塩、クエン酸トリエタノールアミン塩、安息香酸ジエタノールアミン塩、サリチル酸ジエタノールアミン塩、サリチル酸トリエタノールアミン塩、１−エチル−３−メチル−イミダゾールのグリシン塩である請求項１記載の溶剤。
【請求項３】
薬効成分が核酸誘導体である、請求項１又は２のいずれかに記載の溶剤。
【請求項４】
核酸誘導体がベクター、ポリヌクレオチドである、請求項１〜３のいずれかに記載の溶剤。
【請求項５】
ブレンステッド型の酸と塩基が等モル反応して得られる塩である、レブリン酸ジエタノールアミン塩、レブリン酸トリエタノールアミン塩、レブリン酸トリイソプロパノール塩、グリオキシル酸２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール塩、グリオキシル酸２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール塩、グリコール酸ジエタノールアミン塩、グリコール酸トリエタノールアミン塩、グリコール酸トリイソプロパノール塩、乳酸ジエタノールアミン塩、乳酸トリエタノールアミン塩、乳酸トリイソプロパノール塩、リンゴ酸ジエタノールアミン塩、クエン酸ジエタノールアミン塩、クエン酸トリエタノールアミン塩、安息香酸ジエタノールアミン塩、サリチル酸ジエタノールアミン塩またはサリチル酸トリエタノールアミン塩であるイオン液体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送装置において、
シートの斜行を補正する斜行補正部と、
前記斜行補正部のシート搬送方向上流側に、シートを前記斜行補正部に搬送するために設けられ、且つ、前記斜行補正部によるシートの斜行補正動作に応じて離間するように構成された搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対が離間したときに、離間した前記搬送ローラ対の間を搬送されているシートを支持するための支持部材と、
を備えたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記搬送ローラ対の一方のローラのローラ軸に設けられ、該一方のローラの径よりも大きな径のフランジで構成することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記搬送ローラ対の側方に配置されるリブで構成することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
シートを搬送するシート搬送装置において、
シートの斜行を補正する斜行補正部と、
前記斜行補正部のシート搬送方向上流側に、シートを前記斜行補正部に搬送するために設けられ、且つ、前記斜行補正部によるシートの斜行補正動作に応じて離間するように構成された搬送ローラ対と、
搬送されるシートに当接する当接部を有し、前記搬送ローラ対が離間したときに該搬送ローラ対の軸方向から見て、離間した前記搬送ローラ対の間に前記当接部が位置するように配置された支持部材と、
を備えたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
前記搬送ローラ対は、上部ローラ及び下部ローラを備え、前記斜行補正部による斜行補正動作に応じて前記上部ローラが前記下部ローラから離間するように構成し、前記下部ローラよりも前記当接部が上方に突出した状態で前記支持部材を前記ローラ部の軸方向の側方に設けたことを特徴とする請求項４記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記搬送ローラ対が配置されるシート搬送通路を、上ガイドと下ガイドで構成し、
前記支持部材は、前記下部ローラのローラ軸に設けられ、かつ前記下部ローラのローラ部よりも大径で、前記シート搬送通路の上面を構成する前記上ガイドとの間にシートが通過可能な隙間を形成する径を有するフランジであり、該フランジの外周の前記当接部が離間したときの前記搬送ローラ対の間に位置することを特徴とする請求項５記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記搬送ローラ対が配置されるシート搬送通路を、上ガイドと下ガイドで構成し、
前記支持部材は、前記シート搬送通路の下面を構成する前記下ガイドに設けたリブであり、該リブの上端の前記当接部が離間したときの前記搬送ローラ対の間に位置することを特徴とする請求項５記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記支持部材を摺動性の高い部材により形成したことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記斜行補正部は、シートを斜送する斜送ローラと、前記斜送ローラにより斜送されたシートの側端が当接してシートの斜行を補正する突き当て基準部材とを備えたものであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記斜行補正部は、シートの斜行を検知する斜行検知部と、前記斜行検知部により検知されたシートの斜行量に応じてシートを旋回させてシートの斜行を補正する補正ローラ対とを備えたものであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送されるシートに形成された画像を読み取る画像読取部と、
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、このようにして感光体ドラム５０８上に形成された静電潜像に対して、現像器５１０によるトナー現像が行われ、感光体ドラム上にトナー像が形成される。この後、一次転写装置５０７により所定の加圧力及び静電的負荷バイアスが与えられ、中間転写ベルト５０６上にトナー像が転写される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、搬送ユニット５４、分岐搬送装置５９、反転搬送装置５０１、両面搬送装置５０２には、多数の搬送ローラが配置されている。そして、これらの搬送ローラでは、駆動ローラと従動ローラとの間でシートを挟持した状態で、駆動ローラ及び従動ローラが回転することにより、シートを搬送するようにしている。また、これらの搬送ローラは、従動ローラを不図示のスプリング等の付勢部材により駆動ローラ側に付勢することにより、両ローラの間にシートをニップする圧力を設定している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート収納部に収納されたシートを給送するシート給送装置において、
前記シート収納部は、
シート収納部本体と、
前記シート収納部本体に引き出し可能に設けられた引き出し部と、
前記引き出し部に設けられ、前記引き出し部を前記シート収納部本体に収納された位置と、前記シート収納部本体から引き出された位置でロックし、かつ前記引き出し部の引き出し操作及び収納操作に伴ってロックが解除されるロック部と、を備えていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記ロック部は、前記引き出し部に揺動可能に設けられ、一方の揺動端に、前記引き出し部を引き出す際に引き出し操作される引き出し操作部及び前記引き出し部を収納する際に押圧操作される押圧操作部を備えた操作部を設け、他方の揺動端に、前記引き出し部を前記シート収納部本体に収納された位置と、前記シート収納部本体から引き出された位置でロックするように前記シート収納部本体に設けられた被係合部に係合して前記引き出し部をロックする係合部を設け、
前記引き出し操作部に対する引き出し操作及び前記押圧操作部に対する押圧操作により前記係合部の前記被係合部に対する係合が解除される方向に揺動してロックが解除されることを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
給紙カセットに収納されたシートを給送するシート給送装置において、
前記給紙カセットは、
メインカセットと、
前記給紙カセットを伸縮させるために、前記メインカセットにスライド可能に設けられたスライドカセットと、
前記給紙カセットが短縮した状態又は伸張した状態となるように前記スライドカセットを前記メインカセットにロック可能であり、且つ、前記スライドカセットを短縮方向又は伸張方向へスライドさせる操作に伴ってロックが解除されるロック部と、を備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項４】
前記ロック部は、押圧することによりロックを解除可能な押圧操作部を有し、該押圧操作部は、前記給紙カセットを短縮させるため前記スライドカセットの移動方向に押圧しても、前記給紙カセットを伸張させるため前記スライドカセットの移動方向に押圧してもロックを解除可能であることを特徴とする請求項３に記載のシート給送装置。
【請求項５】
画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
保持部材５３ｄは、底面に複数の三角形状の歯を備えたものであり、この歯を後述するスライドカセット６０に設けられ、三角形状の歯により構成されるラック歯列６０ｄに噛合うことにより、後端規制部材５３はシートサイズに応じた設定位置で保持される。また、つまみ５３ｅを図５中時計回り方向に回動させることにより、保持部材５３ｄが図示しない弾性部材の付勢力に抗して図５中反時計回りに回動させて、保持部材５３ｄの三角形状の歯がラック歯列６０ｄとの噛合いが解除される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
スライドカセット６０を矢印６０ｆ方向に移動させることにより給紙カセット１９の全体を短縮することができ、矢印６０ｅ方向に移動させることにより給紙カセット１９の全体を伸張させることができる。