(57)【要約】      （修正有）【課題】倉庫内に設置するために十分な強度を備えると共に、倉庫内において容易に運搬及び設置を行うことができるような可搬型耐震シェルターを提供する。【解決手段】平面視方形状に鋼材で剛接合して枠組みされる下部枠体と、下部枠体の四隅から上方に立設される支柱２１ａ，２１ｂ，２１ｃと、前記各支柱の上端で枠組みされる上部枠体２４ａ，２５ａと、を備え、支柱と上部枠体とを鋼材で構成し、下部枠体と各支柱並びに各支柱と上部枠体とを夫々剛接合すると共に、下部枠体の下部には、フォークリフトトラック等の荷役運搬車で運搬できるように、フォークリフトカー等の荷役運搬車のフォークを差し込むフォーク差込部Ｘを設けて構成した。【選択図】図１
0003190660.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
平面視方形状に鋼材で剛接合して枠組みされる下部枠体と、
前記下部枠体の四隅から上方に立設される支柱と、
前記各支柱の上端で枠組みされる上部枠体と、を備え、
前記支柱と前記上部枠体とを鋼材で構成し、前記下部枠体と前記各支柱並びに前記各支柱と前記上部枠体とを夫々剛接合すると共に、
前記下部枠体の下部には、フォークリフトトラック等の荷役運搬車で運搬できるように、フォークリフトカー等の荷役運搬車のフォークを差し込むフォーク差込部を設けてなることを特徴とする可搬型耐震シェルター。
【請求項２】
前記下部枠体の底部に前記フォークリフトカー等の荷役運搬車のフォークを受け止める、前記フォーク差込部に差し込まれる前記フォークと直交する方向に架設される梁部が設けられてなることを特徴とする請求項１に記載の可搬型耐震シェルター。
【請求項３】
前記下部枠体と前記各支柱と前記上部枠体とで直方体に形成され、一側面を入口部として開口し、他の三側面及び上面に飛散物進入防止部材を取り付けてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の可搬型耐震シェルター。
【請求項４】
前記下部枠体と前記各支柱と前記上部枠体とを構成する鋼材は形鋼であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の可搬型耐震シェルター。
【請求項５】
前記各支柱間に横方向において手摺を架設してなることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の可搬型耐震シェルター。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えばフォークリフト等の荷役運搬車により移動が可能で、特に、倉庫内にて設置される可搬型耐震シェルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、耐震シェルターとしては、例えば、特許文献１に記載の耐震シェルターが公知である。前記耐震シェルターは、身近な場所に簡易に設置することができ、十分な強度を備えたコンパクト耐震シェルターを提供するものであり、前記コンパクト耐震シェルターは、全体が略直方体状であり、正面部以外の部分が、根太や間柱で補強された木製の木枠により骨格が構成されている。
【０００３】
そして、前記木枠の底面部，上面部，右側面部，左側面部，背面部には、耐震パネルが木枠の表面と面一となるように嵌め込まれており、前記底面部，上面部，右側面部，左側面部，背面部を構成する長方形の枠には、前記耐震パネルの縁部全周を支持するために、耐震パネルの厚みと略同一の深さの受部が形成される。また、各面部のコーナー部は、補強金具により補強され、更に、正面部上方のコーナー部は、前記補強金具に加え、コーナー用金具と木製の補強板により補強されるように構成されている。
【０００４】
しかしながら、前記耐震シェルターは、その主要な構成材は木材であり、簡易に運搬することはできるものの、強度は十分ではなく、例えば、倉庫内に設置するような耐震シェルターとしては不適切である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１８６３５２号  第１頁  図１
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、倉庫内に設置するために十分な強度を備えると共に、倉庫内において容易に運搬及び設置を行うことができるような可搬型耐震シェルターを提供することを目的とする。
【０００７】
また、本考案の他の目的は、避難時にシェルター内部に避難した避難者を、飛散物の侵入から好適に防御することのできる可搬型耐震シェルターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の可搬型耐震シェルターは、平面視方形状に鋼材で剛接合して枠組みされる下部枠体と、前記下部枠体の四隅から上方に立設される支柱と、前記各支柱の上端で枠組みされる上部枠体と、を備え、前記支柱と前記上部枠体とを鋼材で構成し、前記下部枠体と前記各支柱並びに前記各支柱と前記上部枠体とを夫々剛接合すると共に、前記下部枠体の下部には、フォークリフトトラック等の荷役運搬車で運搬できるように、フォークリフトカー等の荷役運搬車のフォークを差し込むフォーク差込部を設けてなることを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の可搬型耐震シェルターにあっては、平面視方形状に鋼材で剛接合して枠組みされる下部枠体と、前記下部枠体の四隅から上方に立設される支柱と、前記各支柱の上端で枠組みされる上部枠体と、を備え、前記支柱と前記上部枠体とを鋼材で構成し、前記下部枠体と前記各支柱並びに前記各支柱と前記上部枠体とを夫々剛接合すると共に、前記下部枠体の下部には、フォークリフトトラック等の荷役運搬車で運搬できるように、フォークリフトカー等の荷役運搬車のフォークを差し込むフォーク差込部を設けているので、倉庫内に設置するために十分な強度を備えると共に、倉庫内においてフォークリフトカー等の荷役運搬車で容易に移動させることができ、所望の場所に設置することができると共に、設置場所の変更も容易に行うことができる。
【００１０】
請求項２に記載の可搬型耐震シェルターは、請求項１に記載の可搬型耐震シェルターにおいて、前記下部枠体の底部に前記フォークリフトカー等の荷役運搬車のフォークを受け止める、前記フォーク差込部に差し込まれる前記フォークと直交する方向に架設される梁部が設けられてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の可搬型耐震シェルターにあっては、請求項１に記載の可搬型耐震シェルターに加えて、請求項１に記載の可搬型耐震シェルターにおいて、前記下部枠体の底部に前記フォークリフトカー等の荷役運搬車のフォークを受け止める、前記フォーク差込部に差し込まれる前記フォークと直交する方向に架設される梁部が設けられているので、フォークリフトカー等の荷役運搬車による移動時の安定性及び安全性を高めることができる。
【００１２】
請求項３に記載の可搬型耐震シェルターは、請求項１又は２に記載の可搬型耐震シェルターにおいて、前記下部枠体と前記各支柱と前記上部枠体とで直方体に形成され、一側面を入口部として開口し、他の三側面及び上面に飛散物進入防止部材を取り付けてなることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の可搬型耐震シェルターにあっては、請求項１又は２に記載の可搬型耐震シェルターにおいて、前記下部枠体と前記各支柱と前記上部枠体とで直方体に形成され、一側面を入口部として開口し、他の三側面及び上面に飛散物進入防止部材を取り付けているので、避難時にシェルター内部に避難した避難者を、飛散物の侵入から好適に防御することができる。
【００１４】
請求項４に記載の可搬型耐震シェルターは、請求項１乃至３の何れか一に記載の可搬型耐震シェルターにおいて、前記下部枠体と前記各支柱と前記上部枠体とを構成する鋼材は形鋼であることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の可搬型耐震シェルターにあっては、請求項１乃至３の何れか一に記載の可搬型耐震シェルターにおいて、前記下部枠体と前記各支柱と前記上部枠体とを構成する鋼材は形鋼であるので、十分な強度を担保することができると共に、加工が容易であり容易に製造を行うことができる。
【００１６】
請求項５に記載の可搬型耐震シェルターは、請求項１乃至４の何れか一に記載の可搬型耐震シェルターにおいて、前記各支柱間に横方向において手摺を架設してなることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の可搬型耐震シェルターにあっては、請求項１乃至４の何れかに記載の可搬型耐震シェルターに加えて、請求項１乃至４の何れか一に記載の可搬型耐震シェルターにおいて、前記各支柱間に横方向において手摺を架設しているので、避難時において安定した姿勢で避難できる。
【考案の効果】
【００１８】
請求項１に記載の可搬型耐震シェルターによれば、平面視方形状に鋼材で剛接合して枠組みされる下部枠体と、前記下部枠体の四隅から上方に立設される支柱と、前記各支柱の上端で枠組みされる上部枠体と、を備え、前記支柱と前記上部枠体とを鋼材で構成し、前記下部枠体と前記各支柱並びに前記各支柱と前記上部枠体とを夫々剛接合すると共に、前記下部枠体の下部には、フォークリフトトラック等の荷役運搬車で運搬できるように、フォークリフトカー等の荷役運搬車のフォークを差し込むフォーク差込部を設けているので、倉庫内に設置するために十分な強度を備えると共に、倉庫内においてフォークリフトカー等の荷役運搬車で容易に移動させることができ、所望の場所に設置することができると共に、設置場所の変更も容易に行うことができる。
【００１９】
請求項２に記載の可搬型耐震シェルターによれば、請求項１に記載の可搬型耐震シェルターに加えて、請求項１に記載の可搬型耐震シェルターにおいて、前記下部枠体の底部に前記フォークリフトカー等の荷役運搬車のフォークを受け止める、前記フォーク差込部に差し込まれる前記フォークと直交する方向に架設される梁部が設けられているので、フォークリフトカー等の荷役運搬車による移動時の安定性及び安全性を高めることができる。
【００２０】
請求項３に記載の可搬型耐震シェルターによれば、請求項１又は２に記載の可搬型耐震シェルターにおいて、前記下部枠体と前記各支柱と前記上部枠体とで直方体に形成され、一側面を入口部として開口し、他の三側面及び上面に飛散物進入防止部材を取り付けているので、避難時にシェルター内部に避難した避難者を、飛散物の侵入から好適に防御することができる。
【００２１】
請求項４に記載の可搬型耐震シェルターによれば、請求項１乃至３の何れか一に記載の可搬型耐震シェルターにおいて、前記下部枠体と前記各支柱と前記上部枠体とを構成する鋼材は形鋼であるので、十分な強度を担保することができると共に、加工が容易であり容易に製造を行うことができる。
【００２２】
請求項５に記載の可搬型耐震シェルターによれば、請求項１乃至４の何れかに記載の可搬型耐震シェルターに加えて、請求項１乃至４の何れか一に記載の可搬型耐震シェルターにおいて、前記各支柱間に横方向において手摺を架設しているので、避難時において安定した姿勢で避難できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案に係る可搬型耐震シェルターの斜視図である。
【図２】本考案に係る可搬型耐震シェルターの背面図である。
【図３】本考案に係る可搬型耐震シェルターの側面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】本考案に係る可搬型耐震シェルターの分解斜視図である。
【図７】本考案に係る可搬型耐震シェルター本体の斜視図である。
【図８】本考案に係る可搬型耐震シェルターを構成する主要材の斜視図であり、（ａ）は支柱を構成するＨ形鋼の斜視図であり、（ｂ）は底枠梁材を構成するＨ形鋼の斜視図であり、（ｃ）は底枠桁材を構成するＣ形鋼の支柱の斜視図であり、（ｄ）は天枠梁材を構成するＨ形鋼の斜視図であり、（ｅ）は天枠桁材を構成するＣ形鋼の斜視図である。
【図９】本考案に係る可搬型耐震シェルターの底部梁組み図である。
【図１０】本考案に係る可搬型耐震シェルターの上部梁組み図である。
【図１１】本考案に係る可搬型耐震シェルターの中段手摺組み図である。
【図１２】フォークリフトカーのフォークがフォーク差込部に差し込まれた状態を示す底部梁組み図である。
【図１３】使用状態を示す正面図である。
【図１４】使用状態を示す側面図である。
【図１５】自動倉庫の内部に収納された状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
以下、本考案を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
【００２５】
図１は本考案に係る可搬型耐震シェルターの斜視図であり、図２は同背面図であり、図３は同側面図であり、図４は図２のＡ−Ａ線断面図であり、図５は図３のＢ−Ｂ線断面図であり、図６は本考案に係る可搬型耐震シェルターの分解斜視図である。
【００２６】
図１乃至図６において、１０は可搬型耐震シェルターであり、前記可搬型耐震シェルター１０は、Ｈ形鋼から構成される４本の支柱２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）の下部を、同様にＨ形鋼から構成される底枠梁材２２（２２ａ，２２ｂ）とＣ形鋼から構成される底枠桁材２３（２３ａ，２３ｂ）とにより、平面視方形状に骨組みし、下部枠体として構成すると共に、前記各支柱２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）の上部を、Ｈ形鋼から構成される天枠梁材２４（２４ａ，２４ｂ）とＣ形鋼から構成される天枠桁材２５（２５ａ，２５ｂ）とにより、平面視方形状に骨組みし、上部枠体として構成して、直方体状に骨組み構成し、シェルター本体２０（図７参照）を構成している。
【００２７】
前記シェルター本体２０の底枠には底板７０を嵌合し固定すると共に、前記シェルター本体２０の天枠上部には天板８０をボルト又は溶接等の固定手段により固定している。また、出入口を除く３方の周側面には、金網部４０を設けて、飛散物の侵入等を防止している。さらに、前記シェルター本体２０の内部には前記３方の周側面の中段に水平方向に向けて手摺５０，５０，５０を固定すると共に、出入口の中段には水平方向において開閉バー６０を設置している。
【００２８】
前記金網部４０は、金属製の枠体４１で囲み、中段と上段及び下段に夫々、補強のための補助枠４２ａ、４２ｂを配設して構成している。そして、前記金属部枠体４１の両側部には前記各支柱２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ）にボルト止めするためのボルト孔を開孔した接続部４３を上下に設けている。
【００２９】
図７は本考案に係る可搬型耐震シェルター本体の斜視図であり、図８は本考案に係る可搬型耐震シェルターを構成する主要材の斜視図であり、（ａ）は支柱を構成するＨ形鋼の斜視図であり、（ｂ）は底枠梁材を構成するＨ形鋼の斜視図であり、（ｃ）は底枠桁材を構成するＣ形鋼の支柱の斜視図であり、（ｄ）は天枠梁材を構成するＨ形鋼の斜視図であり、（ｅ）は天枠桁材を構成するＣ形鋼の斜視図である。
【００３０】
前記支柱２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）は、図８（ａ）に詳細に示すように、例えば２３４０ｍｍ程度の長さのＨ形鋼から構成されており、前記Ｈ形鋼のフランジにおける両端部に前記底枠梁材２２（２２ａ，２２ｂ）と前記天枠桁材２５（２５ａ，２５ｂ）の接続用のボルト孔を開孔すると共に、前記各支柱２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）の下部には前記フランジ間に２枚の補強用のリブを夫々適宜間隔にて溶接し固定している。また、前記各支柱２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）の上部には前記フランジ間に１枚の補強用のリブを夫々溶接し固定している。
【００３１】
前記底枠梁材２２（２２ａ，２２ｂ）は、図７に示すように前記支柱２１ａ，２１ｂ間及び前記支柱２１ｃ，２１ｄ間の下部において間口方向に架設される構造材であり、図８（ｂ）に詳細に示すように、例えば１３００ｍｍ程度の長さのＨ形鋼から構成されており、前記Ｈ形鋼の一方のフランジにおける中央部には補強用のリブ３１が溶接し固定され、これと符合する他方のフランジにはフランジ幅よりも外方に突出する接続代を有する接続用リブ３２が溶接し固定されてる。また、前記底枠梁材２２（２２ａ，２２ｂ）の両端は蓋体を溶接して閉鎖されており、前記蓋体には前記支柱２１との接続のためのボルト孔が４穴夫々開孔されている。
【００３２】
前記底枠桁材２３（２３ａ，２３ｂ）は、図７に示すように前記支柱２１ａ，２１ｄ間及び前記支柱２１ｃ，２１ｂ間の下部において奥行方向に架設される構造材であり、図８（ｃ）に詳細に示すように、例えば１３００ｍｍ程度の長さのＣ形鋼から構成されており、両端部には前記支柱２１との接続のためのボルト孔が２穴夫々開孔している。
【００３３】
前記天枠梁材２４（２４ａ，２４ｂ）は、図７に示すように前記支柱２１ａ，２１ｂ間及び前記支柱２１ｃ，２１ｄ間の上部において間口方向に架設される構造材であり、図８（ｂ）に詳細に示すように、例えば１３００ｍｍ程度の長さのＨ形鋼から構成されており、前記Ｈ形鋼の一方のフランジにおける中央部及び両端部には補強用のリブ３１が溶接し固定され、これと符合する他方のフランジにはフランジ幅よりも外方に突出する接続代を有する接続用リブ３２が溶接し固定されてる。また、前記底枠梁材２４（２４ａ，２４ｂ）の両端は蓋体を溶接して閉鎖されており、前記蓋体には前記支柱２１との接続のためのボルト孔が２穴夫々開孔されている。
【００３４】
前記天枠桁材２５（２５ａ，２５ｂ）は、図７に示すように前記支柱２１ａ，２１ｄ間及び前記支柱２１ｃ，２１ｂ間の上部において奥行方向に架設される構造材であり、図８（ｃ）に詳細に示すように、例えば１３００ｍｍ程度の長さのＣ形鋼から構成されており、両端部には前記支柱２１との接続のためのボルト孔が２穴夫々開孔している。
【００３５】
図９は本考案に係る可搬型耐震シェルターの底部梁組み図であり、図１０は本考案に係る可搬型耐震シェルターの上部梁組み図であり、図１１は本考案に係る可搬型耐震シェルターの中段手摺組み図である。
【００３６】
前記可搬型耐震シェルター１０の底部梁組みは、前述のように、前記各支柱２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）と前記前記底枠梁材２２（２２ａ，２２ｂ）と前記底枠桁材２３（２３ａ，２３ｂ）により、平面視方形状に枠組みされると共に、図９に示すように、前記底枠梁材２２（２２ａ，２２ｂ）の長さ方向中央に中桁材２６，２６が架設されている。前記中桁材２６，２６は前記底枠桁材２３と同様に例えば１３００ｍｍ程度の長さのＣ形鋼から構成されており、両端部は前記底枠梁材２２（２２ａ，２２ｂ）の接続用リブ３２，３２にボルトにより固定されている。さらに、前記中桁材２６，２６と前記底枠桁材２３（２３ａ，２３ｂ）との間には、夫々、桟２７が２本づつ、等間隔を開けてＬ字金具を介して溶接又はボルト止め等の固定手段により固定されている。
【００３７】
前記可搬型耐震シェルター１０の上部梁組みは、前述のように、前記各支柱２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）と前記前記天枠梁材２４（２４ａ，２４ｂ）と前記天枠桁材２５（２５ａ，２５ｂ）により、平面視方形状に枠組みされると共に、図１０に示すように、前記天枠梁材２４（２４ａ，２４ｂ）の長さ方向中央及び両端部に、４本の中桁材２８，２８，２８，２８が架設されている。前記中桁材２８，２８，２８，２８は前記天枠桁材２５と同様に例えば１３００ｍｍ程度の長さのＣ形鋼から構成されており、両端部は前記天枠梁材２４（２４ａ，２４ｂ）の接続用リブ３２，３２にボルトにより固定されている。
【００３８】
前記可搬型耐震シェルター１０の中段には、図１１に示すように、水平方向に向けて手摺５０，５０，５０の両端部に設けられたボルト孔により、前記各支柱２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）に、出入口を除く３方の側面において固定されている。
【００３９】
そして、前記可搬型耐震シェルター１０の底部梁組みは、図２乃至図５に示すように、前記各支柱（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）の下端からフォークリフトカーのフォークＦＬを差し込める程度の間隔（フォーク差込部Ｘ）、例えば８５ｍｍ程度の間隔を開けて、組まれている。
【００４０】
以上の構成からなるため、前記可搬型耐震シェルター１０に依ると、前記フォークＦＬが、図１２のフォークリフトカーのフォークがフォーク差込部に差し込まれた状態を示す底部梁組み図に示すように、少なくとも、前記底部枠組みにおける前記底枠梁材２２ａ及び奥行方向に向けて設けた２段の前記桟２７，２７，２７，２７に掛るように形成されているため、前記フォークリフトカー等の荷役運搬車により、容易に移動させることができるのである。
【００４１】
図１３は使用状態を示す正面図であり、図１４は使用状態を示す側面図であり、図１５は自動倉庫の内部に収納された状態を示す斜視図である。
【００４２】
図１３乃至図１５に示すように、前記可搬型耐震シェルター１０は、本実施例で例示した程度の寸法で形成されているため、その内部には地震が起きて避難が必要な場合には、６人程度の避難者Ｓが内部に避難することができ、避難時には前記手摺５０を握ることにより、安定的な姿勢で避難することができる。また、出入口を除く３方の周側面には、金網部４０を設けているので、飛散物の侵入等を防止することができる。さらに、図１５に示すように、自動倉庫等の大型ラック内に収納した状態で設置することができる。
【００４３】
なお、本実施例で採用した寸法は例示であり、前記フォークリフトカーで移動できる程度の大きさであれば、適宜設計変更は可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０      可搬型耐震シェルター
２０      可搬型耐震シェルター本体
２１      支柱
２２      底枠梁材
２３      底枠桁材
２４      天枠梁材
２５      天枠桁材
２６      中桁材
２７      桟
２８      中桁材
３１      補強リブ
３２      接続リブ
４０      金網部
４１      金網部枠体
４２ａ，４２ｂ    金網部補強枠
４３      接続部
５０      手摺
６０      開閉バー
７０      底板
８０      天板
Ｘ        フォーク差込部
ＦＬ      フォークリフトカーのフォーク
Ｓ        避難者
【図１】
0003190660.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003190660.tif 000005
【図４】
0003190660.tif 000006
【図５】
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【図６】
0003190660.tif 000008
【図７】
0003190660.tif 000009
【図８】
0003190660.tif 000010
【図９】
0003190660.tif 000011
【図１０】
0003190660.tif 000012
【図１１】
0003190660.tif 000013
【図１２】
0003190660.tif 000014
【図１３】
0003190660.tif 000015
【図１４】
0003190660.tif 000016
【図１５】
0003190660.tif 000017