(57)【要約】クランプ（１００）は、パワーケーブル、ホース、または管材（１０４）に係合するように構成された第１の係合表面（１０６，１１６）を有する第１のクランプ構成品（１０２）と、パワーケーブル、ホース、または管材（１０４）に係合するように構成された第２の係合表面（１３２，１３３）を有する第２のクランプ構成品（１１４）であって、第１のクランプ構成品に対して枢動可能に取り付けられ、且つ、第１のクランプ構成品に対して様々な相対的向きで固く固定できる、第２のクランプ構成品（１１４）と、を備える。第１および第２の係合表面（１０６，１１６，１３２，１３３）は、第２のクランプ構成品（１１４）が枢動して閉位置により近づくにつれて第１クランプ構成品（１０２）と第２のクランプ構成品（１１４）との間でパワーケーブル、ホース、または管材（１０４）を締付固定する形状に形成されている。
2015509897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち上げ装置のパワーケーブル、ホース、または管材を案内ケーブルまたは軌条に移動可能に取り付けるクランプおよびトロリーから成る装置であって、
前記クランプは、
前記パワーケーブル、ホース、または管材に係合するように構成された第１の係合表面を有する第１のクランプ構成品と、
前記パワーケーブル、ホース、または管材に係合するように構成された第２の係合表面を有する第２のクランプ構成品であって、前記第１のクランプ構成品に対して枢動可能に取り付けられ、且つ、前記第１のクランプ構成品に対して様々な相対的向きで固く固定できる、第２のクランプ構成品と、を備え、
前記第１および第２の係合表面は、前記第２のクランプ構成品が枢動して閉位置により近づくにつれて前記第１クランプ構成品と前記第２のクランプ構成品との間で前記パワーケーブル、ホース、または管材を締付固定する形状に形成されている、装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクランプおよびトロリーから成る装置であって、前記クランプと前記トロリーとは互いに取り外し可能であり、前記クランプがさらにトロリー取付具を備え、且つ、前記トロリーがクランプ受け具を備えることにより、前記クランプが前記トロリーに対して現場にて取り付け可能かつ取り外し可能になっている、装置。
【請求項３】
請求項２に記載のクランプおよびトロリーから成る装置であって、前記トロリー取付具が前記第１のクランプ構成品と一体的である、装置。
【請求項４】
請求項２に記載のクランプおよびトロリーから成る装置であって、前記トロリー取付具が前記第２のクランプ構成品と一体的である、装置。
【請求項５】
請求項１に記載のクランプおよびトロリーから成る装置であって、前記第１のクランプ構成品は、
表面が前記第１の係合表面を構成する床部と、
１対の側壁部と、
前記側壁部のうちの一方から延伸するアームと、を備え、
前記第２のクランプ構成品が、前記アームに枢動可能に取り付けられる足部を備え、前記第２の係合表面が前記足部の下面によって構成されている、装置。
【請求項６】
請求項５に記載のクランプおよびトロリーから成る装置であって、前記床部の表面または前記足部の下面またはその両方が凸面である、装置。
【請求項７】
請求項５に記載のクランプおよびトロリーから成る装置であって、前記床部の表面または前記足部の下面またはその両方に、前記パワーケーブルまたはホースを少なくとも部分的に収容するための溝部が設けられている、装置。
【請求項８】
請求項５に記載のクランプおよびトロリーから成る装置であって、前記第１のクランプ構成品の前記各側壁部がそれぞれ、前記足部の上面に押し付けるフランジを備える、装置。
【請求項９】
請求項８に記載のクランプおよびトロリーから成る装置であって、前記足部の上面が、前記フランジの下面に相補的な形状である凹状の断面を有する、装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のクランプおよびトロリーから成る装置であって、前記第２のクランプ構成品の開口部および前記第１のクランプ構成品の開口部を貫通するロック可能な留め具によって、前記第２のクランプ構成品が前記第１のクランプ構成品に回転可能に取り付けられている、装置。
【請求項１１】
請求項１に記載のクランプおよびトロリーから成る装置であって、前記第２の係合表面の曲率中心が自身の枢動軸に対してずれた配置になるように、前記第１および第２の係合表面が配置された、装置。
【請求項１２】
請求項１に記載のクランプおよびトロリーから成る装置であって、前記第２のクランプ構成品の表面は、前記第１のクランプ構成品の表面に対して複数の相対的位置にて係合可能であり、係合された相対的向きで固定される、装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のクランプおよびトロリーから成る装置であって、前記複数の相対的位置での係合は、前記クランプ構成品のうちの一方における前記開口部から延伸する複数の放射状の溝と、前記クランプ構成品のうちの他方における前記開口部から延伸し前記溝に係合する対応の複数の放射状の畝とによって達成される、装置。
【請求項１４】
請求項２に記載のクランプおよびトロリーから成る装置であって、前記トロリー取付具が、前記クランプを前記トロリーから枢動可能に吊り下げるように配置された軸受を備える、装置。
【請求項１５】
請求項１に記載のクランプおよびトロリーから成る装置であって、前記第１のクランプ構成品が、前記パワーケーブル、ホース、または管材を収容するように開放する２つのヒンジ付きパーツを備える、装置。
【請求項１６】
請求項１に記載のクランプおよびトロリーから成る装置であって、前記第２のクランプ構成品はさらに、前記第２の係合表面を前記第１の係合表面に近づけるための着脱可能なスナップオン付属具を備え、前記スナップオン付属具を取り付けた場合に、より小さいサイズのパワーケーブル、ホース、または管材を締付固定するように適応する装置。
【請求項１７】
請求項１に記載のクランプおよびトロリーから成る装置であって、前記トロリーは、スロット形の軌条に沿ってスライドするように構成されており、全体的にＴ形であり、前記Ｔ形のうちの両腕部が前記スロット形の軌条の両側部に沿ってスライドし、前記Ｔ形のうちの胴部が前記スロットを通過して下方へ突出し、前記胴部内に固定され上方に延伸して前記スロット形の軌条内へ至る１つまたはそれ以上の着脱可能な固定片によって、前記両腕部は前記スロットに対して直交状態に保持され、前記固定片を取り外した時に、前記トロリーを前記軌条の前記スロットに対して平行な向きになるように回転させて前記軌条から外すことができる、装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のクランプおよびトロリーから成る装置であって、前記固定片として、前記胴部に設けられた開口部の両側から挿入される２つの固定片が用いられ、協働する鋸歯状の突起列によってそれらの固定片が前記胴部上で互いに固定される、装置。
【請求項１９】
請求項１に記載のクランプおよびトロリーから成る装置であって、前記トロリーは、案内ケーブル上を転動するように構成されており、当該ケーブル上を転動するホイールを収容するトロリー本体から、着脱可能なプレートをゆるめて回転させて当該ケーブルが通過できる間隙を設けることで、前記トロリーを当該ケーブルに対して着脱することができる、装置。
【請求項２０】
請求項１に記載のクランプおよびトロリーから成る装置であって、前記トロリーはＩ形鋼に沿って転動するように構成されており、前記トロリーは、
前記クランプを収容する本体に取り付けられた１対のねじ付きロッドまたはシャフトと、
ねじ構造によって前記各ねじ付きロッドまたはシャフトにそれぞれ取り付けられた各ホイール構造体であって、ねじ部に沿って前記各ホイール構造体を移動させることによって前記ホイール構造体同士の間の距離を調節でき、それにより種々のサイズのＩ形鋼に適応するホイール構造体とを備える、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は締付け構造体、トロリー、および軌道システムに関する。本発明の実施形態は特に（ただし限定されることなく）、橋形クレーンや、ワイヤまたは軌条に沿って走行する他の設備などのシステムにおいて、パワーケーブルやエアホースなどを運搬するための、トロリーおよびそれに結合する締付け構造体に関する。本発明の他の実施形態は、橋形クレーンの用途において特に有用な軌条システムに関する（ただしそれに限定されない）。本明細書で説明する本発明によるトロリーと軌条システムとは、共に使用することが可能であるが、そうする必要はない。
【背景技術】
【０００２】
産業上および商業上の多様な用途において、動力付きのガントリークレーン、ジブクレーン、橋形クレーン、または天井クレーンなどの持ち上げ装置を使用して、貨物を持ち上げて一つの位置から別の位置に運搬することが行われる。そのようなクレーンは通常、貨物を持ち上げるためのホイストを備えており、ホイストは、トロリー内またはローラ上に設置されている。トロリーまたはローラは、ジブ、ブーム、またはブリッジに沿って走行するかその内部に位置して走行し、それにより、ジブ、ブーム、またはブリッジの長手方向に沿って貨物を移動することができる。
【０００３】
天井クレーンまたは橋形クレーンの場合は、互いに間隔をあけた平行な１対のガイドまたは軌条が、ブリッジに対して実質的に直交するように配置され、ブリッジが、平行なガイド同士の間の間隙を横断する。ブリッジの両端部は通常、ローラまたはトロリーによって支持されており、それにより、ブリッジは平行なガイドの長手方向に沿って移動できる。平行なガイドは通常、床面に設置され１つまたはそれ以上の梁または柱またはその両方を含む構造体によって支持されるか、あるいは、クレーンが収容されている建物の屋根または高架構造体から吊り下げられた構造体によって支持される。したがって、ブリッジの及ぶ範囲であればいずれの箇所にも貨物を移動させることができる。
【０００４】
このような動力付きクレーンでは、ブリッジの長手方向に沿って移動するホイストや、ガイドに沿ってブリッジを移動させるトロリーまたはローラなどの、クレーンの可動要素に対して、連続的にエネルギを供給する必要がある。エネルギ供給は、電気式、空気圧式、または油圧式であることが可能であり、可動要素に動力供給するには、適切な配線または配管を支持構造体およびクレーン構造体に通して配設する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】カナダ特許出願公開第２７６０９６６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、支持構造体またはクレーン構造体またはその両方に通す配線または配管の配設は、ケーブルまたは管材を運ぶ専用のトロリーが走行するワイヤまたは軌条を備えたカテナリー式のシステムを用いて実施されている。既知のケーブルまたは管材用トロリーにおける一つの問題点は、トロリーにケーブルまたは管材の取付けのために、ボルトとスペーサの組み合わせを使用する点である。通常、ボルトまたはスペーサまたはその両方は、完全にゆるめてトロリーから外した後、取付けのためにトロリーに再度結合する必要がある。これには手間と時間がかかり、取付け時にボルトおよび／またはスペーサが落下してしまうと特にそうである。
【０００７】
従来のケーブルまたは管材用トロリーにおける別の問題点は、１つのタイプのカテナリー式システム（すなわち、ワイヤシステムまたは軌条システム）にしか適合性がない点である。軌条システムに使用するトロリーの場合、そのトロリーは通常、Ｉ形鋼軌条またはＣ形軌条などの特定の形状の軌条用である。一つの軌条形状のために設計されたトロリーは通常、他の軌条形状には使用不可能であるか、良好に作動せず故障の原因となりうる。
【０００８】
少なくともいくつかの既知のケーブルまたは管材用トロリーにおいて遭遇するさらなる問題点は、１つのタイプのケーブル、管材、またはホースにしか適合性がない点である。たとえば、電気ケーブルの配設に適したトロリーは通常、空気圧ホースを運ぶのには適さない。トロリーによっては、よりさらに特定的であって、特定の形状およびゲージの電気ケーブルの取り付けにしか適さない。しかし、このような設備のためのケーブルは、用途に応じて多様な形状およびサイズが提供されている。
【０００９】
上記問題点のうちの１つまたはそれ以上を解決するか少なくとも改善する改良型システムを提供することが、本発明の優先的な目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の広義の態様においては、持ち上げ装置のパワーケーブル、ホース、または管材を案内ケーブルまたは軌条に移動可能に取り付けるクランプおよびトロリーから成る装置が提供される。そのクランプは、パワーケーブル、ホース、または管材に係合するように構成された第１の係合表面を有する第１のクランプ構成品と、パワーケーブル、ホース、または管材に係合するように構成された第２の係合表面を有する第２のクランプ構成品であって、第１のクランプ構成品に対して枢動可能に取り付けられ、且つ、第１のクランプ構成品に対して様々な相対的向きで固く固定できる、第２のクランプ構成品と、を備え、第１および第２の係合表面は、第２のクランプ構成品が枢動して閉位置により近づくにつれて第１クランプ構成品と第２のクランプ構成品との間でパワーケーブル、ホース、または管材を締付固定する形状に形成されている。
【００１１】
一実施形態では、クランプとトロリーとは互いに取り外し可能であり、クランプがさらにトロリー取付具を備え、且つ、トロリーがクランプ受け具を備えることにより、クランプはトロリーに対して現場にて取り付け可能かつ取り外し可能になっている。一例では、トロリー取付具は第１のクランプ構成品と一体的である。他の例では、トロリー取付具は第２のクランプ構成品と一体的である。
【００１２】
一実施形態では、第１のクランプ構成品は、表面が第１の係合表面を構成する床部と、１対の側壁部と、側壁部のうちの一方から延伸するアームとを備える。さらに、第２のクランプ構成品が、前記アームに枢動可能に取り付けられる足部を備え、第２の係合表面が前記足部の下面によって構成されている。前記床部の表面または前記足部の下面またはその両方が、凸面であることが可能である。前記床部の表面または前記足部の下面またはその両方に、パワーケーブルまたはホースを少なくとも部分的に収容するための溝部を設けることができる。第１のクランプ構成品の各側壁部はそれぞれ、前記足部の上面に押し付けるフランジを備えることが可能である。前記足部の上面は、前記フランジの下面に相補的な形状である凹状の断面を有することができる。第２のクランプ構成品は、前記足部の開口部および前記アームの開口部を貫通するロック可能な留め具によって、前記アームに回転可能に取り付けることができる。
【００１３】
いくつかの実施形態では、第２の係合表面の曲率中心が自身の枢動軸に対してずれた配置になるように、第１および第２の係合表面を配置することができる。
【００１４】
いくつかの実施形態では、第２のクランプ構成品の表面は、第１のクランプ構成品のアームの表面に対して複数の相対的位置にて係合可能であり、それにより、本発明の上記広義の態様で説明した前記様々な相対的向きでの固定が実施される。このことは、クランプ構成品のうちの一方における開口部から延伸する複数の放射状の溝と、クランプ構成品のうちの他方における開口部から延伸し前記溝に係合する対応の複数の放射状の畝とによって達成することができる。
【００１５】
いくつかの実施形態では、トロリー取付具は、クランプをトロリーから枢動可能に吊り下げるように配置された軸受を備える。前記軸受は、第１のクランプ構成品または第２のクランプ構成品の細長部材の一端に設けることができ、二次元で枢動できるように実質的に半球形状であることが可能である。
【００１６】
いくつかの実施形態では、第１のクランプ構成品は、パワーケーブル、ホース、または管材を収容しやすくするように開放する２つのヒンジ付きパーツを備える。そのような実施形態は、特にバキュームホースを収容するのに適している場合がある。
【００１７】
いくつかの実施形態では、第２のクランプ構成品はさらに、第２の係合表面を第１の係合表面に近づけるための、着脱可能なスナップオン付属具を備える。スナップオン付属具を取り付けた場合に、より小さいサイズのパワーケーブル、ホース、または管材を締付固定するように装置を適応させることができる。
【００１８】
一実施形態では、トロリーは、スロット形の軌条に沿ってスライドするように構成されており、全体的にＴ形である。そのＴ形のうちの両腕部が、スロット形の軌条の両側部に沿ってスライドし、Ｔ形のうちの胴部がスロットを通過して下方へ突出する。胴部内に固定され上方に延伸してスロット形の軌条内へ至る１つまたはそれ以上の着脱可能な固定片によって、両腕部はスロットに対して直交状態に保持される。固定片を取り外した時に、トロリーを、軌条のスロットに対して平行な向きになるように回転させて軌条から外すことができる。固定片として、胴部に設けられた開口部の両側から挿入する２つの固定片を用い、協働する鋸歯状の突起列によってそれらの固定片を胴部上で互いに固定するようにしてもよい。
【００１９】
一実施形態では、トロリーは、案内ケーブル上を転動するように構成されている。当該ケーブル上を転動するホイールを収容するトロリー本体から、着脱可能なプレートをゆるめて回転させて当該ケーブルが通過できる間隙を設けることで、トロリーを当該ケーブルに対して着脱することができる。
【００２０】
一実施形態では、トロリーはＩ形鋼に沿って転動するように構成されており、トロリーは、クランプ受け具を収容する本体に取り付けられた１対のねじ付きロッドまたはシャフトと、ねじ構造によって各ねじ付きロッドまたはシャフトにそれぞれ取り付けられた各ホイール構造体であって、ねじ部に沿って各ホイール構造体を移動させることによってホイール構造体同士の間の距離を調節でき、それにより種々のサイズのＩ形鋼に適応するホイール構造体と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態による締付け構造体およびトロリーを示す斜視図である。
【図２Ａ】図１に示す締付け構造体の第１のクランプ構成品を示す斜視図である。
【図２Ｂ】第１のクランプ構成品の別の実施形態を示す斜視図である。
【図３】図１に示す締付け構造体のための締付け足部を示す斜視図である。
【図４】図１に示す締付け足部を示す側面図である。
【図５】図１に示す締付け足部を示す端面図である。
【図６】図１に示すトロリーの本体を示す斜視図である。
【図７】図１に示すトロリーの着脱可能なプレートを示す斜視図である。
【図８】図１に示すトロリーを示す端面図である。
【図９】外側走行用軌条（external track）のためのトロリーを示す斜視図である。
【図１０】内側走行用軌条（internal track）のためのトロリーを示す斜視図である。
【図１１】図１０に示すトロリーを示す底面図である。
【図１２Ａ】バキュームホースのための締付け構造体の第１のパーツを示す斜視図である。
【図１２Ｂ】バキュームホースのための締付け構造体の第２のパーツを示す斜視図である。
【図１３Ａ】図１、図２、図３、および図４に示すクランプの実施形態に関する変形例であって、トロリー取付具の配置が異なる例を示す図である。
【図１３Ｂ】図１、図２、図３、および図４に示すクランプの実施形態に関する変形例であって、トロリー取付具の配置が異なる例を示す図である。
【図１４】図１２Ａに示す実施形態に関して、上記と同様の変形例を示す図である。
【図１５】より小さい断面を有するケーブル、ホース、または管材に対してクランプを適応させるための付属具を示す図である。
【図１６Ａ】本発明を実現する別の実施形態であって、第１および第２のクランプ構成品の配置が異なる実施形態を示す図である。
【図１６Ｂ】本発明を実現する別の実施形態であって、第１および第２のクランプ構成品の配置が異なる実施形態を示す図である。
【図１７Ａ】スライド用軌条に適合したトロリーを、部品状態および使用状態で示す図である。
【図１７Ｂ】スライド用軌条に適合したトロリーを、部品状態および使用状態で示す図である。
【図１７Ｃ】スライド用軌条に適合したトロリーを、部品状態および使用状態で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図面内の各要素は、簡潔性および明瞭性を考慮して図示されており、必ずしも正確な縮尺で描かれていないと、当業者であれば認識する。たとえば、本発明の実施形態の理解を促進するために、図面内のいくつかの要素の相対的寸法が変更されている可能性がある。
【００２３】
本発明の実施形態を以下に説明する。それらの実施形態において、構造はプラスチック製であり、通常はＰａ６６-ｇｆ２５などのガラス繊維強化プラスチックを用いて射出成形されるが、他の適切な材料も検討可能である。
【００２４】
図１は、持ち上げ装置の種々のサイズおよび形状のパワーケーブル、ホース、または管材を締付固定する締付け構造体１００と、ケーブルに沿って走行するトロリー２００とを備えた、本発明の実施形態による装置を示す。締付け構造体１００の実施形態をまず説明し、続いてトロリーの実施形態を説明する。その後、それぞれ内側および外側走行用軌条と共に使用するトロリーのさらなる各実施形態を説明する。
【００２５】
締付け構造体１００は、ガントリークレーン、ジブクレーン、橋形クレーン、または天井クレーンなどの（ただし、それらに限定されない）持ち上げ装置のパワーケーブル、ホース、または管材を締付固定するために使用できる。締付け構造体１００は、ほぼ平坦状、円形状、または他の断面形状を有する、電気式、空気圧式、または油圧式のケーブルまたは管材と共に使用可能である。
【００２６】
さらに図２Ａを参照すると、締付け構造体１００は、パワーケーブルまたはホース１０４に係合しそれを収容する第１のクランプ構成品１０２を備える。第１のクランプ構成品１０２は、床部１０６と、床部１０６から実質的に垂直に上方に延伸する１対の側壁部１０８，１１０とを含む。側壁部のうちの一方の側壁部１０８から角度を付けて上方に、アーム１１２が延伸している。いくつかの実施形態では、アーム１１２は、延伸元の側壁部１０８の垂直線に対して約３６°の角度が付けられている。ただし、アーム１１２に他の角度および長さを用いることもできる。締付け構造体１００には、アーム１１２に回転可能に取り付けられ、且つ、パワーケーブルまたはホース１０４を第１のクランプ構成品１０２の床部１０６に押し付けて締付固定する、締付け足部１１４の形態である第２のクランプ構成品が設けられている。
【００２７】
好適な実施形態では第１のクランプ構成品１０２の床部１０６は凸状であり、一実施形態では床部１０６は約９５ｍｍの曲率半径を有するが、より大きいまたは小さい第１のクランプ構成品には他の曲率半径を使用することができる。いくつかの実施形態では、図１および図２に示すように、第１のクランプ構成品の床部１０６に、床部１０６の全長の少なくとも一部分に沿って、パワーケーブルまたはホース１０４を少なくとも部分的に収容する溝部１１６が設けられている。図１および図２Ａに示すように溝部１１６は、ほぼ半円状の断面を有するケーブルの一部分を収容するのに特に適したほぼ半円状の断面を有する。ただし、本発明のこのような実施形態は、他の断面形状のパワーケーブルまたはホースを締付固定することもできると理解される。また、床部１０６に溝部１１６を設けないことも可能であると理解される。
【００２８】
第１のクランプ構成品１０２の各側壁部１０８,１１０にはそれぞれ、側壁部１０８,１１０に対して実質的に直交して内側に延伸するフランジ１１８が設けられている。フランジ１１８は側壁部１０８,１１０の長手方向に少なくとも部分的に沿って延在し、図１および図２Ａに示す実施形態では、フランジは１１８は側壁部１０８,１１０の長手方向の全長に沿って延在する。各フランジ１１８の少なくとも下面１２０は凸状の断面を有し、図１および図２Ａに示す実施形態では、各フランジ１１８の上面１２２は凸状の断面を有する。
【００２９】
図２Ａに示すように、第１のクランプ構成品１０２のアーム１１２の端部に、側壁部１０８,１１０に実質的に平行なタブ１２４が設けられている。タブ１２４には、当該タブの中心線周りに位置し、締付け足部１１４を当該タブに回転可能に結合するための開口部１２６が設けられている。タブ１２４の表面１２８には、開口部１２６の位置から延伸する複数の放射状の溝１３０が形成されている。溝１３０は、以下で詳細に説明するとおり、固定機構の一部として締付け足部１１４の対応の畝にかみ合う。
【００３０】
第１のクランプ構成品１０２の別の実施形態を図２Ｂに示す。本実施形態は、図２Ａに示す第１のクランプ構成品１０２の特徴の多くを含むものである。本実施形態では、床部１０６の下面１２３に、１つまたはそれ以上の凹部１２５が設けられており、それにより、凸状の床部１０６の少なくとも一部分が空洞になっている。凹部１２５によって、第１のクランプ構成品１０２に使用される材料の分量が削減され、それに伴い重量およびコストも削減される。本実施形態では、凸状の床部１０６は約８０ｍｍの曲率半径を有し、第１のクランプ構成品１０２の側壁部１０８,１１０は先細になっており、フランジ１１８の少なくとも一方は上記実施形態に比べて実質的により厚く、より製造しやすくなっている。
【００３１】
図３〜図５に示す実施形態を参照すると、締付け構造体１００の第２のクランプ構成品である締付け足部１１４は、凸状のベース部１３２を備える。ベース部の上側１３４は、第１のクランプ構成品１０２の側壁部１０８,１１０のフランジ１１８の下面１２０に相補的な形状である凹状の断面を有する。凸状のベース部１３２の曲率中心は、締付け足部１１４の前後方向軸における中央からずれていて、凸状のベース部１３２は一方の側から他方の側に向かって先細になっている。図４の側面図に示すように、ベース部１３２の厚みが左から右へ大きくなっている。この特徴によって、締付け構造体１００が、幅広いサイズおよび形状のパワーケーブル、ホース、または管材などを、締付け足部１１４と第１のクランプ構成品１０２の床部１０６との間で締付固定できるようになっている。
【００３２】
図３に示す実施形態などのいくつかの実施形態では、第２のクランプ構成品１１４のベース部１３２の少なくとも一部に、パワーケーブル、管材、またはホース１０４を少なくとも部分的に収容する溝部１３３を設けることができる。図３に示す実施形態では、溝部１３３はベース部１３２の全長にわたって延在する。第１のクランプ構成品１０２の床部１０６に溝部１１６が設けられている場合、ベース部１３２の溝部１３３は、溝部１１６と実質的に整列している。
【００３３】
締付け足部１１４は、ベース部１３２から実施的に垂直に延伸する本体部１３６を備える。締付け足部１１４には、強度を追加するために１つまたはそれ以上の添え骨１３８を設けることができる。締付け足部１１４は、開口部１４２が貫通している円筒部１４０を備える。開口部１４２は、円筒部１４０の中心軸と実質的に同軸であって、その両者は共に、締付け足部１１４の本体部１３６に対して実質的に直交している。
【００３４】
締付け足部１１４は、締付け足部の円筒部１４０内の開口部１４２およびアーム１１２の開口部１２６を貫通するロック可能な留め具によって、第１のクランプ構成品１０２のアーム１１２に対して回転可能に取り付けられる。ロック可能な留め具は、図１に示すように、ボルト、１つまたはそれ以上のワッシャー、および蝶ナット１４４を含むことができるが、他の留め具を使用することも可能である。図３に示す実施形態では、円筒部１４０は、ボルトの六角頭部を収容するためのくぼみ１３５を有する。
【００３５】
図３および図４に示すように、円筒部１４０の表面１４６には、締付け足部１１４の円筒部の開口部１４２の位置から放射状に延伸する複数の畝１４８が形成されている。締付け足部１１４の複数の放射状の畝１４８は、第１のクランプ構成品１０２のアーム１１２のタブ１２４に設けられた複数の放射状の溝１３０とかみ合うか、それらの溝１３０内にはまり、それにより、第１のクランプ構成品１０２内の複数の相対位置に締付け足部１１４を固定しやすくなっている。
【００３６】
別の実施形態では、締付け足部１１４の円筒部１４０の表面１４６に溝１３０を形成し、第１のクランプ構成品１０２のアーム１１２に畝１４８を形成することで、同様の固定効果を得ることができる。さらに別の実施形態では、溝および畝をたとえば半円パターンなどの異なる形状に配置するか、異なる形状の溝および畝を設けるか、その両方を実施することが可能である。
【００３７】
締付け足部１１４はさらに、ベース部とは反対側の端部に、第１のクランプ構成品１０２および締付け足部１１４から成る締付け構造体１００をトロリー２００から枢動（ピボット運動）可能に吊り下げる軸受１５０を備える。軸受１５０は、締付け足部の円筒部１４０から突出している細長部材１５２の端部に設けられている。軸受１５０は、トロリー２００内で滑らかに枢動できるように、且つ、トロリー２００の移動時に引っかかっることを避けるために、実質的に半球形の部分１５４を有する。
【００３８】
本発明の別の形態によれば、持ち上げ装置のパワーケーブル、ホース、または管材などのためのトロリー２００が提供される。図１に示すように、トロリー２００は、本明細書で説明する締付け構造体１００と共に使用することができるが、そのような使用に限定されず、トロリー２００を他の締付け構造体またはハンガーと共に使用することも可能である。図１の実施形態に示すようにトロリー２００は、本体２０２と、本体に装着される着脱可能なプレート２０４と、回転可能な状態で本体２０２に直接的または間接的に装着される少なくとも１つのホイールまたはローラ２０６とを備える。以下、図６〜図８を参照しつつ、これらの各特徴をより詳細に説明する。
【００３９】
図６を参照すると、トロリー２００の本体２０２は、締付け構造体の軸受を枢動可能に収容するための実質的に半球形または鉢形の座部２０８を備える。座部２０８は、持ち上げ装置のパワーケーブルまたはホース１０４を締付固定するための上述の締付け構造体１００の軸受１５０を収容するのに特に適している。本体２０２は、座部２０８における軸受１５０の据え付けおよび取り外しを可能にするスロット２１０を備える。それにより、締付け足部１１４の細長部材１５２をスロット２１０に通過させることができる。そして、座部２０８の底に開口部２１２が設けられているので、図１に示すように軸受１５０を座部２０８内に収容した時に、細長部材１５２が開口部２１２を貫通することができる。
【００４０】
本実施形態では、本体２０２は、本体から実質的に垂直に延伸する壁部２１４を備える。壁部２１４には、少なくとも１つのホイールまたはローラを回転可能な状態で本体２０２に直接的または間接的に取り付ける留め具を貫通させて収容する開口部２１６が形成されている。
【００４１】
本実施形態では、本体２０２にはさらに、図７に示すものであって本体２０２に装着可能である着脱可能なプレート２２０を受けるための溝部２１８が形成されている。溝部２１８は湾曲しており、スロット２１０によって中断されている。着脱可能なプレート２２０の突起部２２４を収容する１つまたはそれ以上の凹部２２２が、溝部２１８に隣接し溝部２１８に実質的に直交するように設けられている。壁部２１４はほぼ円形であり、湾曲したフランジ２２６が壁部２１４から実質的に直交するように延伸している。
【００４２】
図７に示すように、着脱可能なプレート２２０は、開口部２３０が貫通している壁部２２８と、ベース部２３２とを備える。ベース部２３２には、トロリー２００の本体２０２の凹部２２２にかみ合う突起部２２４が設けられている。壁部２２８はほぼ円形であり、二重フランジ構造体２３４が壁部２２８から実質的に直交するように延伸している。二重フランジ構造体２３４は湾曲しており、本体２０２の湾曲したフランジ２２６を収容する形状になっている。
【００４３】
図８は、案内ホイール２３６を間に挟んだ状態で互いに結合された本体２０２と着脱可能なプレート２２０とを示す。突起部２２４が本体２０２の凹部２２２にかみ合い、ベース部２３２が溝部２１８内に収容されている。留め具が、プレート２２０内の開口部２３０と、案内ホイール２３６内の開口部と、本体２０２内の開口部２１６とを貫通している。プレート２２０の二重フランジ構造体２３４が、本体２０２の湾曲したフランジ２２６を収容している。蝶ナット２３８が留め具に結合され、本体２０２、プレート２２０、および案内ホイール２３６を互いに固定している。留め具は、直線状のピンから成るボルトの形態であることが可能であり、そのピンを軸として、案内ホイール２３６が本体２０２とプレート２２０との間で自在に回転する。蝶ナット２３８を取り付ける前に、スチール製のワッシャーおよびコイルばねを追加することもできる。ただし、他の留め具構造体を使用することもできると理解される。本実施形態では、案内ホイール２３６に、ケーブルまたはワイヤに沿って走行するための溝が設けられている。したがって、トロリー２００は、ケーブルまたはワイヤカテナリー式のパワー供給システムに特に適している。
【００４４】
再度図１および図８を参照して説明すると、図１の実施形態が例示するように、使用時には蝶ナット２３８をゆるめ、本体２０２から離れるように着脱可能なプレート２２０を回転させてカテナリーケーブルが通過できる間隙を作ることで、トロリー２００をカテナリーケーブルに取り付ける。続いて、蝶ナット２３８を締めて、着脱可能なプレート２２０をトロリー２００の本体２０２に固定する。蝶ナット２３８および着脱可能なプレート２２０の両方とも完全に外す必要はなく、装置取付け時に落下する可能性がある分離したパーツは使用していない。また、蝶ナット１４４をゆるめ、円筒部１４０の開口部１４２および第１のクランプ構成品１０２のタブ１２４を貫通する留め具を軸として、第１のクランプ構成品１０２から離れるように締付け足部１１４を揺動させることで、ケーブルまたはホース１０４を締付け構造体１００に取り付ける。締付け足部１１４は、凸状ベース部１３２の厚みが大きい側の方向に揺動される。ケーブルまたはホース１０４を第１のクランプ構成品１０２の床部１０６に載置し、締付け足部１１４を凸状ベース部１３２の厚みが小さい側の方向に戻るように揺動させるにつれて、床部１０６と凸状ベース部１３２との間でケーブルまたはホース１０４が挟まれて固定される。締付け足部１１４の円筒部１４０の表面１４６と第１のクランプ構成品１０２のタブ１２４の表面１２８との間で互いにかみ合う畝１４８および溝１３０が、蝶ナット１４４を締める際に、ケーブルまたはホース１０４が確実に所定位置に保持された状態で締付け足部１１４を第１のクランプ構成品１０２内に固定しておくように作用する。本実施形態では、ケーブルまたはホース１０４の締付固定時に落下または置き忘れが生じるパーツは使用していない。
【００４５】
図９に、トロリーの別の実施形態であって、外側走行トロリー（external trolley）として使用されるものを示す。トロリー３００は、本体２０２を組み込んだシャフトに設けられた１対のねじ部３０２を備える。いくつかの実施形態では、それらの取付部材が、添え骨（図示せず）によって本体２０２に接合されている。本体２０２は、本明細書で説明する締付け構造体の締付け足部１１４の軸受１５０を枢動可能に収容するための座部２０８と、座部２０８における軸受１５０の据え付けおよび取り外しを可能にするスロット２１０とを備える点で、前述した本体２０２と実質的に同様である。
【００４６】
ねじ付きロッドまたはシャフト３０２の各端部にそれぞれプレート３０４が、たとえば雌ねじを備えた開口部３０５を通じて装着されている。汎用の梁または柱などの頑丈な梁または柱の外側部分に沿って走行するための１つまたはそれ以上のホイールまたはローラ３０６が、各プレート３０４に回転可能に取り付けられている。図９に示す実施形態では、１対のローラ３０６が各プレート３０４に回転可能に取り付けられている。この構成は、トップランニング式トロリーまたは吊り下げ式トロリーがＩ形鋼に沿って走行するのに特に適している。
【００４７】
ねじ付きロッドまたはシャフト３０２の長手方向におけるプレートの位置は調節可能であり、それによりトロリー３００は、種々のサイズおよび形状の梁および柱との使用に適応できる。ねじ付きロッドまたはシャフト３０２のうちの一方には右ねじが形成されており、もう一方には左ねじが形成されている。用途によっては、互いに異なる長さを有する各ねじ付きロッドまたはシャフト３０２を本体２０２に取り付けることも可能である。
【００４８】
図１０および図１１を参照すると、他の実施形態によれば、トロリー４００は内側走行トロリー（internal trolley）として使用されるものである。明瞭に図示するために図１０には含めていないが、上述のローラ３０６などの複数のホイールまたはローラが、中空の軌条の内側に沿って走行できるように、本体２０２に回転可能に取り付けられる。図１０に示す実施形態では、本体２０２は、本明細書で説明する締付け構造体の締付け足部１１４の軸受１５０を枢動可能に収容するための座部２０８と、座部２０８における軸受１５０の据え付けおよび取り外しを可能にするスロット２１０とを備える。また本体２０２は、本体２０２から上方に延伸する支持部４０２を備え、支持部４０２には、いずれかの適切な手段でホイールまたはローラが回転可能に装着される。図１０には、支持部の両面のそれぞれに２つのローラ（したがって、合計で４つのローラ）を装着するための２つの開口部４０４を支持部４０２に設けた実施形態を示す。各ホイールまたはローラ３０６が座部２０８を中心として上方に装着されバランスがとれるよう均一に分布するように、支持部４０２の形状および開口部４０４の位置が決定されている。このことは、座部２０８の底の開口部２１２の上方において支持部４０２が中央に配置されることを示す図１１に、特に表れている。
【００４９】
図１２Ａおよび図１２Ｂを参照すると、他の実施形態によれば、第１のクランプ構成品１０２は、図１２Ａおよび図１２Ｂに別々に示す２つのヒンジ付きパーツ１０２Ａ，１０２Ｂを備える。パーツ１０２Ａ，１０２Ｂは、ヒンジ部１５６，１５８を貫通するピン（図示せず）によって互いに蝶番で留められるが、他のヒンジ機構を用いることもできる。各パーツ１０２Ａ，１０２Ｂはそれぞれ、第１のクランプ構成品１０２の床部１０６の部分１０６Ａ，１０６Ｂを構成している。側壁部１０８，１１０は、持ち上げ装置のバキュームホースを収容するのに特に適した湾曲表面を形成する湾曲した内側壁１０８Ａ，１１０Ｂを備える。他の実施形態では、バキュームホースを収容するための第１のクランプ構成品１０２は、ヒンジのない一体形の構成品である。
【００５０】
各パーツ１０２Ａ，１０２Ｂは、それぞれの側壁部１０８，１１０から延伸するアーム１１２Ａ，１１２Ｂを備え、各アーム１１２Ａ，１１２Ｂにはそれぞれタブ１２４Ａ，１２４Ｂが設けられている。タブ１２４Ａの表面１２８には、上述の締付け足部１１４の畝にかみ合う溝１３０が形成されている。本明細書で説明する締付け足部１１４が、アーム１１２Ａ，１１２Ｂに回転可能に取り付けられ、第１のクランプ構成品の湾曲した床部１０６および湾曲した内側の側壁１０８Ａ，１１０Ｂにバキュームホースを押し付けて締付固定する。したがって、第１のクランプ構成品１０２の両側部分が、締付け足部１１４に堅く取り付けられる。
【００５１】
次に図１３Ａおよび図１３Ｂを参照すると、図１、２、３および４を参照しながら上述した実施形態との対比で、代替案の第１のクランプ構成品１０２および第２のクランプ構成品１１４を示している。相違点は、トロリー取付具を構成する細長部材１５２および軸受１５０が、第２のクランプ構成品ではなく第１のクランプ構成品に配置されている点である。本明細書で示す各形状のうち、この代替案による変形例では、締付固定されたケーブルが、締付け足部１１４の枢動位置にかかわらず同じ向きでトロリーから吊り下がることが可能である（すなわち、ケーブルにとってより良好な枢動効果が得られる）ということが、開発段階で見出された。
【００５２】
次に図１４を参照すると、第１のクランプ構成品がヒンジ付きパーツ１０２Ａおよび１０２Ｂの複合品から成る図１２の実施形態に関連して、上記と同様の変形例を図示している。図１４の変形例では、トロリー取付具がパーツ１０２Ａに配置されている。
【００５３】
次に図１５を参照すると、第２のクランプ構成品１１４の下面に装着することで第２の係合表面を第１の係合表面へ近づけるための、着脱可能なスナップオン付属具５００を示している。スナップオン付属具を取り付けた場合、より小さいサイズのパワーケーブル、ホース、または管材を締付固定するように装置を適応させることができる。スナップオン付属具は、４つの取付爪部５０２，５０４，５０６，５０８を備え、１つ（５０８）以外の全ての取付爪部は、スナップオン付属具を固定するための突起部を含む。付属具は、第２のクランプ構成品１１４の下面に対応する上面５１０と、先細形状の足部の厚みの大きい側の端部に整合する壁部５１２とを有する。
【００５４】
図１６Ａおよび図１６Ｂに、本発明を実現する別の実施形態であって、第１および第２のクランプ構成品の配置が異なり、１つのユニットで様々なサイズの丸形電気ケーブルを締付固定するのに特に適した実施形態を、互いに反対側から見た２つの図で示す。第１および第２のクランプ構成品は、軸Ａを軸として、前述の留め具構造体６０２を通じて互いに枢動可能に取り付けられているが、この実施形態では第１のクランプ構成品は床部を含まず、その代わりに、第１のクランプ構成品が一方の側に、第２のクランプ構成品が他方の側に設けられている。第１のクランプ構成品は第１の係合表面６３０を備え、第１の係合表面６３０は、図１６Ａに示す比較的幅広の壁部６４０からだんだん細くなり、図１６Ｂに示す比較的細い壁部６４２に至るものである。第１のクランプ構成品はさらに、軸Ａに曲率中心を有する弓形チャネル６０６を備え、第２のクランプ構成品は、そのチャネルに係合する突起部６０４を有する対応の弓形表面６１０を備える。第２のクランプ構成品はさらに、本発明に従って第１の係合表面６３０と協働する形状に形成された第２の係合表面６２０を備える。両図において、ケーブルが通過し締付固定される箇所を示す空洞６５０が両方向から見える。ケーブルの直径にかかわらず、前述の回転および固定動作によって、ケーブルが軸受１５０の中央下方に締付固定される。
【００５５】
次に図１７Ａ、図１７Ｂ、および図１７Ｃを参照すると、トロリー７００は、スロット形の軌条７２０に沿ってスライドするように構成されており、全体的にＴ形である。そのＴ形のうちの両腕部７０４が、スロット形の軌条７２０の両側部に沿ってスライドし、Ｔ形のうちの胴部７０６がスロットを通過して下方へ突出する。胴部内に固定され本体７１２が上方に延伸してスロット形の軌条７２０内へ至る１つまたはそれ以上の着脱可能な固定片７１０によって、両腕部７０４はスロットに対して直交状態に保持される。固定片７１０を取り外した時に、トロリーを、軌条のスロットに対して平行な向きになるように回転させて軌条から外すことができる。本実施形態では、２つの固定片７１０を、胴部７０６に設けられた開口部７０８の両側から挿入し、協働する鋸歯状の突起列７１４によって胴部上で互いに固定する。鋸歯状の突起列７１４は若干湾曲した形状を有し、それにより開口部７０８内部で互いにかみ合って嵌まることが可能になっている。
【００５６】
締付け足部１１４は、本明細書で説明した種々の実施形態の第１のクランプ構成品１０２に対して同様に回転可能に取り付け可能であると、当業者であれば理解する。また、種々の実施形態の第１の係合表面１１６は種々の実施形態の第２の係合表面１３３に対して互換性があり、第２の係合表面１３３は本明細書に記載された種々のトロリー２００，３００，４００に対して互換性があると理解される。したがって、本発明のさらなる態様は、本明細書に記載された複数の第１のクランプ構成品１０２、締付け足部１１４、およびトロリー２００，３００，４００から成るシステムである。
【００５７】
当業者であれば、本発明の範囲から逸れることなく本発明に多くの変更を加えることができると理解する。
【００５８】
添付の請求項および上記の本発明の説明において、明示的な記載または必然的な暗示によって文脈上そうでないことが必要である場合を除いて、「備える」、「設けられている」、「有する」などの用語、またはそれらの活用形は、包含的な意味で使用されている。つまり、様々な実施形態において、言及した特徴の存在を特定することを意図するが、さらなる特徴の存在または追加を排除することは意図しない。さらに、請求項に記載された方法の各ステップは、文脈上必要でない限り、時間的に記載順序に従って実施すること、および、実施開始後に中断せずに実行することは必ずしも意図していない。
【００５９】
本明細書に先行技術文献の記載がある場合、その記載をもって、当該文献が、オーストラリアまたは他の国における当業界の周知技術の一部を構成すると認めたことにはならないと理解すべきである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
2015509897.tif 000020
【図１６Ａ】
2015509897.tif 000021
【図１６Ｂ】
2015509897.tif 000022
【図１７Ａ】
2015509897.tif 000023
【図１７Ｂ】
2015509897.tif 000024
【図１７Ｃ】
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【国際調査報告】
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2015509897.tif 000028