(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、様々な記録媒体に印字が可能で、裏抜け耐性、画像擦過耐性、給紙適合性、出射性に優れたインクジェット用インク及びそれを用いたインクジェット記録方法を提供することである。【解決手段】  インクジェット記録で用いるインクジェット用インクであって、少なくともオイルゲル化剤と電子線硬化型組成物とを含有することを特徴とするインクジェット用インク。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録で用いるインクジェット用インクであって、少なくともオイルゲル化剤と電子線硬化型組成物とを含有することを特徴とするインクジェット用インク。
【請求項２】
インクの相転移温度が、４０℃以上、８０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
インクの相転移温度＋５℃の温度におけるインク粘度が、１〜１０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
前記オイルゲル化剤の含有量が、０．３〜１５質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項５】
前記オイルゲル化剤の融点が、４０〜９０℃であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項６】
インクジェット記録ヘッドより、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを、記録媒体上に出射して記録を行うインクジェット記録方法であって、該インクジェット用インクが該記録媒体上に着弾した後、１０秒以内に電子線を照射することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
インクジェット記録ヘッドより、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを、記録媒体上に出射して記録を行うインクジェット記録方法であって、該インクジェット記録ヘッドがラインヘッド方式であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規のインクジェット用インク及びそれを用いたインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作成出来るため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを出射、制御する記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性等を改善したインク及びインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、インクジェット記録装置、インクジェット用インク、専用紙の全てが揃って初めて達成されている。
【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムでは、用いることのできる記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップ等が問題となる。
【０００４】
一方、オフィスにおいては、記録媒体（例えば、普通紙、コート紙、アート紙、普通紙両面印刷等）の制約を受けずに高速フルカラー印字が行えるシステムのニーズが益々高まりつつある。電子写真方式では、１分当たりＡ４サイズで１００枚の印字が可能な高速タイプがあるが、その印字はモノクロ画像に限られており、カラー印字において印字の高速化、装置の簡便性、コスト、消費電力等のいずれの要求を満たすためには、その技術的な課題が未だ多く、ユーザーの要望を満足するには至っていないのが現状である。
【０００５】
インクジェット方式のおいても、水性インクを用いた場合、普通紙ではインク中の水の乾燥時間が長いため、高速印字には不適であること、また、水性インクや油性インクを用いた場合、インク吸収層を持たないコート紙等の記録媒体では、インク液滴ハジキやインクの乾燥不良を招く結果となる。また、揮発性溶媒を含有して乾燥性を高めた油性インクは、乾燥の際に外界に多量の揮発性溶媒を放出するため、印字環境に優しい方法とは言い難い。
【０００６】
上記課題を踏まえて、専用紙とは異なる記録媒体へ、インクジェット記録方式により画像記録する方法が提案されている。例えば、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後に活性光線（例えば、紫外線）や電子線を照射して架橋させるインクジェット方式などである。
【０００７】
例えば、特定構造を有する重合性不飽和化合物を含む電子線硬化性組成物、あるいはエチレン性不飽和二重結合の含有比率を規定した電子線硬化性組成物を、印刷やコーティング分野に適用する方法が開示されている（例えば、特許文献１、２参照。）。これらの構成をインクジェット用インクに適用した場合、記録ヘッドからの出射適性を付与させるためには、インクを低粘度に設計せざるを得ず、普通紙への印字を行った場合、着弾から電子線照射までのタイムラグ中に、インクがインク吸収能の高い普通紙中に浸透してしまい、その結果裏抜けを生じるという欠点がある。また、上記各特許文献には、オイルゲル化剤を含む構成については、一切言及あるいは示唆がなされていない。
【０００８】
また、インク粘度が１０ｍＰａ・ｓ以下でエチレングリコールエーテルまたは水を含む電子線硬化型インクジェット記録用インクを上質紙に印字した後、電子線を照射して硬化し、インク滲み、硬化物特性、ノズル目詰まり、臭気を改良する方法が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。これらの構成をインクジェット用インクに適用した場合、例えば、普通紙への印字を行った場合、着弾から電子線照射までのタイムラグ中に、インクがインク吸収能の高い普通紙中に浸透してしまい、その結果裏抜けを生じるという欠点がある。また、上記各特許文献には、オイルゲル化剤を含む構成については、一切言及あるいは示唆がなされていない。
【０００９】
また、重合性不飽和二重結合を１又は２個有するアクリルモノマー、トリアジン系紫外線吸収剤、ヒンダートアミン系光安定剤を含有する電子線硬化型塗料組成物が開示されている（例えば、特許文献４参照。）。これらの構成をインクジェット用インクに適用した場合、記録ヘッドからの出射適性を付与させるためには、インクを低粘度に設計せざるを得ず、普通紙への印字を行った場合、着弾から電子線照射までのタイムラグ中に、インクがインク吸収能の高い普通紙中に浸透してしまい、その結果裏抜けを生じるという欠点がある。また、上記各特許文献には、オイルゲル化剤を含む構成については、一切言及あるいは示唆がなされていない。
【特許文献１】特開２０００−８６７２８号公報
【特許文献２】特開２００１−１８１３１７号公報
【特許文献３】特開２００２−１２８０１号公報
【特許文献４】特開２００２−６９３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、様々な記録媒体に印字が可能で、裏抜け耐性、画像擦過耐性、給紙適合性、出射性に優れたインクジェット用インク及びそれを用いたインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
（請求項１）
インクジェット記録で用いるインクジェット用インクであって、少なくともオイルゲル化剤と電子線硬化型組成物とを含有することを特徴とするインクジェット用インク。
（請求項２）
インクの相転移温度が、４０℃以上、８０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用インク。
（請求項３）
インクの相転移温度＋５℃の温度におけるインク粘度が、１〜１０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット用インク。
（請求項４）
前記オイルゲル化剤の含有量が、０．３〜１５質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
（請求項５）
前記オイルゲル化剤の融点が、４０〜９０℃であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
（請求項６）
インクジェット記録ヘッドより、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを、記録媒体上に出射して記録を行うインクジェット記録方法であって、該インクジェット用インクが該記録媒体上に着弾した後、１０秒以内に電子線を照射することを特徴とするインクジェット記録方法。
（請求項７）
インクジェット記録ヘッドより、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを、記録媒体上に出射して記録を行うインクジェット記録方法であって、該インクジェット記録ヘッドがラインヘッド方式であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、様々な記録媒体に印字が可能で、裏抜け耐性、画像擦過耐性、給紙適合性、出射性に優れたインクジェット用インク及びそれを用いたインクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１４】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、少なくともオイルゲル化剤と、電子線硬化型組成物とを含有するインクジェット用インクにより、様々な記録媒体に印字が可能で、裏抜け耐性、画像擦過耐性、高速印字適性に優れたインクジェット用インクを実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００１５】
インクジェット用インクとして、オイルゲル化剤と電子線硬化型組成物とを含有することにより、上記課題が解決できるその詳細な理由に関しては、以下のように推測している。
【００１６】
すなわち、インクジェット用インクにオイルゲル化剤を用いることにより、普通紙を含めた記録媒体上にインク液滴が着弾した段階で、インク液滴の固化が極めて短時間に完遂し、この結果、インク液滴成分の拡散や普通紙を用いた場合の裏抜けの発生を効果的に防止することができる。しかしながら、オイルゲル化剤による転相（ゾル→ゲル）のみでは、形成された画像皮膜の強度が不十分であり、インク中に同時に含まれる電子線硬化型組成物を、電子線の照射により硬化させることで、画像擦過性に優れた最終画像を得ることができるものである。この様な特性を有する画像形成により、高速印字を行っても、印字画像剥がれや、それに伴う搬送ローラ汚れや搬送不良を低減することができたものと推測している。
【００１７】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００１８】
はじめに、本発明のインクジェット用インク（以下、単にインクともいう）に用いるオイルゲル化剤について説明する。
【００１９】
本発明でいうゲルとは、ラメラ構造、共有結合や水素結合した高分子網目、物理的な凝集によって形成される高分子網目、微粒子の凝集構造などの相互作用により、溶質が独立した運動性を失って集合した構造を持ち、急激な粘度上昇や著しい弾性増加を伴って固化または半固化した状態のことを言う。
【００２０】
本発明でいうオイルとは、水以外の化合物の総称であり、本発明に係るオイルゲル化剤とは、これら水以外の化合物に添加した場合に、前記ゲルを形成しうる化合物のことを言う。
【００２１】
一般に、ゲルには、加熱により流動性のある溶液（ゾルと呼ばれる場合もある）となり、冷却すると元のゲルに戻る熱可逆性ゲルと、一旦ゲル化してしまえば加熱しても、ふたたび溶液には戻らない熱不可逆性ゲルがある。本発明に係るオイルゲル化剤によって形成されるゲルは、熱可逆性ゲルであることが好ましい。
【００２２】
本発明のインクにおいては、インクの相転移温度が、４０℃以上、８０℃以下であることが好ましく、より好ましくは４５℃以上、７０℃以下である。インクの相転移温度が４０℃以上であれば、記録ヘッドからインク液滴を出射（以下、「出射」を「吐出」とも呼ぶ）する際に、印字環境温度に影響されることなく安定した出射性を得ることができ、また８０℃以下であれば、インクジェット記録装置を過度の高温に加熱する必要がなく、インクジェット記録装置のヘッドやインク供給系の部材への負荷を低減することができる。
【００２３】
上記で規定するインクの相転移温度を実現するには、用いるオイルゲル化剤の融点としては、２０〜２５０℃であることが好ましく、より好ましくは４０〜９０℃である。
【００２４】
本発明でいうゾル−ゲルによる相転移温度とは、流動性のある溶液状態から急激に粘度が変化してゲル状態になる温度のことを言い、ゲル転移温度、ゲル溶解温度、ゲル軟化温度、ゾル−ゲル相転移温度、ゲル化点と称される用語と同義である。
【００２５】
本発明のインクの相転移温度の測定方法は、例えば、ガラス管に封じ込めた小鉄片を膨張計の中にいれ、温度変化に対してインク液中を自然落下しなくなった時点を相転移点とする方法（Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，５７（１９５６））、インク上にアルミニウム製シリンダーを置き、ゲル温度を変化させた時に、アルミニウム製シリンダーが自然落下する温度を、相転移温度として測定する方法（日本レオロジー学会誌  Ｖｏｌ．１７，８６（１９８９））が挙げられる。また、簡便な方法としては、ヒートプレート上にゲル状の試験片を置き、ヒートプレートを加熱していき、試験片の形状が崩れる温度を測定し、これをゾル−ゲル相転移温度として求めることができる。
【００２６】
本発明のインクで用いられるオイルゲル化剤は、高分子化合物であっても、低分子化合物であってもよいが、インクに用いられる観点から低分子化合物であることが好ましい。また、ゲル構造として、オイルゲル化剤自体が繊維状会合体を形成しうる化合物が好ましい。繊維状会合体の形成は透過電子顕微鏡による形態観察で容易に確認できる。
【００２７】
以下に、本発明のインクで用いることのできるオイルゲル化剤の具体例を示すが、本発明はこれらの化合物にのみ限定されるものではない。
【００２８】
【化１】
2005126509.tif 000002
【００２９】
【化２】
2005126509.tif 000003
【００３０】
上記のオイルゲル化剤中で好ましく用いられる化合物は、ＯＧ−１、ＯＧ−２、ＯＧ−５及びＯＧ−１５である。
【００３１】
本発明のインクにおいて、本発明に係るオイルゲル化剤の含有量は、インク全質量に対し０．１〜３０質量％の範囲で用いることができるが、０．３〜１５質量％であることが好ましく、３〜１５質量％であることが特に好ましい。オイルゲル化剤の含有量が０．３〜１５質量％の範囲であれば、更に安定した出射特性を得ることができると共に、本発明の目的効果をより一層発揮することができる。特に、色材として顔料を用いる場合には、オイルゲル化剤が顔料の分散安定性を損なう場合があるため、オイルゲル化剤の含有量を０．３〜１５質量％の範囲とすることが好ましい。
【００３２】
上記オイルゲル化剤を含む本発明のインクにおいては、インクの相転移温度＋５℃の温度におけるインク粘度が、１〜１０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは１〜５．０ｍＰａ・ｓである。インクの相転移温度＋５℃の温度におけるインク粘度が１〜１０ｍＰａ・ｓの範囲であれば、更に安定した出射特性を得ることができると共に、本発明の目的効果をより一層発揮することができる。
【００３３】
次いで、本発明のインクジェット用インクに用いる電子線硬化組成物について説明する。
【００３４】
本発明のインクに用いる電子線硬化組成物としては、アクリロイル、メタクリロイル基を有する化合物等、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも一つ以上を有する化合物を含有するのが好ましい。また、これらは、いずれも常温、常圧で液体ないし固体のモノマー、オリゴマーないしポリマーの化学形態を持つものである。このような化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸およびそれらの塩、エステル、ウレタン、酸アミドや酸無水物があげられ、さらには、アクリロニトリル、スチレン誘導体、種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ポリウレタン等があげられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３５】
以下に、本発明に係る電子線硬化組成物の具体例を挙げる。
【００３６】
《アクリレート類》
〔単官能アルキルアクリレート類〕
例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ベンジルアクリレート。
【００３７】
〔単官能含ヒドロキシアクリレート類〕
例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−アリルオキシプロピルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート。
【００３８】
〔単官能含ハロゲンアクリレート類〕
例えば、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、１Ｈ−ヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、２，６−ジブロモ−４−ブチルフェニルアクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチルアクリレート、２，４，６−トリブロモフェノール３ＥＯ付加アクリレート。
【００３９】
〔単官能含エーテル基アクリレート類〕
例えば、２−メトキシエチルアクリレート、１，３−ブチレングリコールメチルエーテルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコール＃４００アクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、メトキシポリプロピレングリコールアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、クレジルポリエチレングリコールアクリレート、ｐ−ノニルフェノキシエチルアクリレート、ｐ−ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、グリシジルアクリレート。
【００４０】
〔単官能含カルボキシルアクリレート類〕
例えば、β−カルボキシエチルアクリレート、こはく酸モノアクリロイルオキシエチルエステル、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２−アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート。
【００４１】
〔その他の単官能アクリレート類〕
例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレート、モルホリノエチルアクリレート、トリメチルシロキシエチルアクリレート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、カプロラクトン変性−２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート。
【００４２】
〔二官能アクリレート類〕
例えば、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃３００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリプロピレングリコール＃７００ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールＰＯ（プロピレンオキサイド）変性ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのカプロラクトン付加物ジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールビス（２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピル）エーテル、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレートモノステアレート、ペンタエリスリトールジアクリレートモノベンゾエート、ビスフェノールＡジアクリレート、ＥＯ（エチレンオキサイド）変性ビスフェノールＡジアクリレート、ＰＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、水素化ビスフェノールＡジアクリレート、ＥＯ変性水素化ビスフェノールＡジアクリレート、ＰＯ変性水素化ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＦジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジアクリレート、ＰＯ変性ビスフェノールＦジアクリレート、ＥＯ変性テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジアクリレート。
【００４３】
〔三官能アクリレート類〕
例えば、グリセリンＰＯ変性トリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ε−カプロラクトン変性トリアクリレート、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレートトリプロピオネート。
【００４４】
〔四官能以上のアクリレート類〕
例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートモノプロピオネート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルテトラアクリレート、トリス（アクリロイルオキシ）ホスフェート。
【００４５】
《メタクリレート類》
〔単官能アルキルメタクリレート類〕
例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート。
【００４６】
〔単官能含ヒドロキシメタクリレート類〕
例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−アリルオキシプロピルメタクリレート、２−メタクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート。
【００４７】
〔単官能含ハロゲンメタクリレート類〕
例えば、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルメタクリレート、１Ｈ−ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、２，６−ジブロモ−４−ブチルフェニルメタクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチルメタクリレート、２，４，６−トリブロモフェノール３ＥＯ付加メタクリレート。
【００４８】
〔単官能含エーテル基メタクリレート類〕
例えば、２−メトキシエチルメタクリレート、１，３−ブチレングリコールメチルエーテルメタクリレート、ブトキシエチルメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコール＃４００メタクリレート、メトキシジプロピレングリコールメタクリレート、メトキシトリプロピレングリコールメタクリレート、メトキシポリプロピレングリコールメタクリレート、エトキシジエチレングリコールメタクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタクリレート、クレジルポリエチレングリコールメタクリレート、ｐ−ノニルフェノキシエチルメタクリレート、ｐ−ノニルフェノキシポリエチレングリコールメタクリレート、グリシジルメタクリレート。
【００４９】
〔単官能含カルボキシルメタクリレート類〕
例えば、β−カルボキシエチルメタクリレート、こはく酸モノメタクリロイルオキシエチルエステル、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノメタクリレート、２−メタクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−メタクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２−メタクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−メタクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート。
【００５０】
〔その他の単官能メタクリレート類〕
例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート、トリメチルシロキシエチルメタクリレート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、カプロラクトン変性−２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート。
【００５１】
〔２官能メタクリレート類〕
例えば、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコール＃２００ジメタクリレート、ポリエチレングリコール＃３００ジメタクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジメタクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、テトラプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコール＃４００ジメタクリレート、ポリプロピレングリコール＃７００ジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールＰＯ変性ジメタクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジメタクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのカプロラクトン付加物ジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールビス（２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロピル）エーテル、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレートモノステアレート、ペンタエリスリトールジメタクリレートモノベンゾエート、ビスフェノールＡジメタクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジメタクリレート、ＰＯ変性ビスフェノールＡジメタクリレート、水素化ビスフェノールＡジメタクリレート、ＥＯ変性水素化ビスフェノールＡジメタクリレート、ＰＯ変性水素化ビスフェノールＡジメタクリレート、ビスフェノールＦジメタクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジメタクリレート、ＰＯ変性ビスフェノールＦジメタクリレート、ＥＯ変性テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、トリシクロデカンジメチロールジメタクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジメタクリレート。
【００５２】
〔三官能メタクリレート類〕
例えば、グリセリンＰＯ変性トリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリメタクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリメタクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリメタクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ε−カプロラクトン変性トリメタクリレート、１，３，５−トリメタクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタクリレートトリプロピオネート。
【００５３】
〔４官能以上のメタクリレート類〕
例えば、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレートモノプロピオネート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、オリゴエステルテトラメタクリレート、トリス（メタクリロイルオキシ）ホスフェート。
【００５４】
《アリレート類》
例えば、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート、イソシアヌル酸トリアリレート。
【００５５】
《酸アミド類》
例えば、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、ジアセトンメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド、メタクリロイルモルホリン。
【００５６】
《スチレン類》
例えば、スチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシカルボニルオキシスチレン、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン。
【００５７】
《他のビニル化合物》
例えば、酢酸ビニル、モノクロロ酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバル酸ビニル、酪酸ビニル、ラウリン酸ビニル、アジピン酸ジビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン等。
【００５８】
また、本発明に係る電子線硬化型組成物は、以下に示すメーカーの市販品として、容易に入手することができる。例えば、共栄社油脂化学工業社製の「ライトアクリレート」、「ライトエステル」、「エポキシエステル」、「ウレタンアクリレート」および「高機能性オリゴマー」シリーズ、新中村化学社製の「ＮＫエステル」および「ＮＫオリゴ」シリーズ、日立化成工業社製の「ファンクリル」シリーズ、東亞合成化学社製の「アロニックスＭ」シリーズ、大八化学工業社製の「機能性モノマー」シリーズ、大阪有機化学工業社製の「特殊アクリルモノマー」シリーズ、三菱レイヨン社製の「アクリエステル」および「ダイヤビームオリゴマー」シリーズ、日本化薬社製の「カヤラッド」および「カヤマー」シリーズ、日本触媒社製の「アクリル酸／メタクリル酸エステルモノマー」シリーズ、日本合成化学工業社製の「ＮＩＣＨＩＧＯ−ＵＶ紫光ウレタンアクリレートオリゴマー」シリーズ、信越酢酸ビニル社製の「カルボン酸ビニルエステルモノマー」シリーズ、興人社製の「機能性モノマー」シリーズ等があげられる。本発明のラジカル重合性化合物は、ただ一種のみ用いても、所望とする特性を向上するために任意の比率で二種以上混合したものを用いてもよい。
【００５９】
本発明のインクにおいては、電子線硬化型組成物と共にアミン化合物を用いることが好ましい。
【００６０】
本発明で用いることのできるアミン化合物としては、特に制限はないが、好ましくはアミン変性（メタ）アクリレート化合物が好ましい。このアミン変性（メタ）アクリレート化合物は、アミノ基を有することから、電子線照射雰囲気に残存する空気中の酸素分子をトラップし、硬化阻害を防止する作用を有している。更に、アミノ基はラジカル重合反応を促進する作用があるため、低い被照射線量での硬化が可能である。とりわけ環状アミノ基は他の非環状アミノ基と比較して硬化阻害抑制効果が大きく、より高い酸素濃度での硬化が実現できるため望ましい。また、アミノ基はアミン変性（メタ）アクリレート化合物（Ａ）の骨格中に含まれるため、重合反応により架橋構造中に取り込まれるという特徴を有している。
【００６１】
本発明のインクにおいて、アミン変性（メタ）アクリレート化合物は、３〜１２個の（メタ）アクリロイル基を有し分子量が５００未満の（メタ）アクリレート化合物に、１級または２級アミンとを付加させた化合物であることが好ましい。１級または２級アミンは、（メタ）アクリロイル基とアミンとの公知のマイケル反応により（メタ）アクリレート化合物に付加させることができる。
【００６２】
３〜１２個の（メタ）アクリロイル基を有し分子量が５００未満の（メタ）アクリレート化合物の官能基数をｎとすると、２級アミンを用いた場合、（メタ）アクリレート化合物とアミンとを１：１〜１：（ｎ−１）のモル比で反応させることによりアミン変性（メタ）アクリレート化合物を得ることができる。
【００６３】
アミン変性（メタ）アクリレート化合物の原料として用いられる３〜１２個の（メタ）アクリロイル基を有し分子量が５００未満の（メタ）アクリレート化合物としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート化合物に加え、（メタ）アクリル酸の多価金属塩あるいはこれらの混合物等が挙げられる。
【００６４】
アルキレンオキサイドを有する化合物としては、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が好適に用いられる。また、水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が好適に用いられる。
【００６５】
アミン変性（メタ）アクリレート化合物の原料として用いられる１級または２級アミンのうち、２級環状アミンとしては、ピロリジン、２−ピロリジンメタノール、３−ピロリジノール、ピロール、２−メチルピロール、３−メチルピロール、２−イソプロピルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、インドリン、インドリン−２−カルボン酸、インドール、３−インドールメタノール、３−インドールエタノール、ピペリジン、２−メチルピペリジン（２−ピペコリン）、３−メチルピペリジン（３−ピペコリン）、１−メチルピペラジン、１−エチルピペラジン、モルホリン等がそれぞれ挙げられる。
【００６６】
また、他の２級アミンとしては、Ｎ−メチルオクチルアミン、メチルベンジルアミン、Ｎ−メチル  アニリン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、メチル−イソプロパノールアミン、ジブチルアミン、ジ−２−エチルヘキシルアミン等が、１級アミンとしてはアミノエチルエタノールアミン、３−アミノ−１−プロパノール、イソプロピルアミン、モノエチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ｔ−ブチルアミン等が挙げられるが必ずしもこれらに限定されるものではない。１級アミンを用いると、高分子量化およびゲル化のおそれがあるため、２級アミンが好ましく、硬化促進および酸素による硬化阻害を抑制する作用の大きい環状２級アミンが特に好ましい。
【００６７】
次いで、本発明のインクの上記項目を除いた各構成要素について説明する。
【００６８】
本発明のインクに用いる色材としては、特に制限はなく、染料あるいは顔料を用いることができるが、好ましくは油溶性染料及び顔料である。
【００６９】
本発明で用いることのできる油溶性染料として、以下にその具体例を挙げるが、本発明はこれらにのみ限定されるモノではない。
【００７０】
〈マゼンタ染料〉
ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ  Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００７１】
〈シアン染料〉
ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５  ２００（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、Ｏｌｅｏｓｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、ＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００７２】
〈イエロー染料〉
ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７（三井東圧）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、ＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００７３】
〈ブラック染料〉
ＭＳ  Ｂｌａｃｋ  ＶＰＣ（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ  Ｂｌａｃｋ  ＧＳＮ  ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌａｃｋ  ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等である。
【００７４】
次いで、顔料について説明する。
【００７５】
本発明のインクにおいては、インク成分に対し良好な分散安定性を有し、かつ耐候性に優れた顔料を好ましく用いることができる。顔料としては、特に限定されるわけではないが、本発明には例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
【００７６】
赤或いはマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６、青又はシアン顔料としては、ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０、緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０、黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３、黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６などが目的に応じて使用できる。
【００７７】
具体的に商品名を示すと、例えば、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレット  ＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業製）、ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（大日本インキ化学製）、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素製）、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０���Ｇ、ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ製）、Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ製）、カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学製）などが挙げられる。
【００７８】
又、顔料を予め水、溶剤、重合性モノマー等に高濃度分散した分散液を使用することもできる。
【００７９】
顔料の添加量は０．１〜２０質量％が好ましく、更に好ましくは０．４〜１０質量％である。０．１質量％未満では画像品質が低下し、２０質量％より多いとインク粘度特性に悪影響を与える。又、色の調整等で２種類以上の着色剤を適時混合して使用できる。
【００８０】
顔料を分散するために使用される分散剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等の活性剤、あるいは、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体から選ばれた２種以上の単量体からなるブロック共重合体、ランダム共重合体およびこれらの塩を挙げることができる。
【００８１】
顔料の分散には、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。又、顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。
【００８２】
顔料の分散は平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することが出来る。
【００８３】
顔料あるいは油溶性染料の添加量は０．１〜２０質量％が好ましく、更に好ましくは０．４〜１０質量％である。０．１質量％以上であれば、良好な画像品質を得ることができ、２０質量％以下であれば、インク出射における適正なインク粘度を得ることができる。又、色の調整等で２種類以上の着色剤を適時混合して使用できる。
【００８４】
本発明のインクにおいては、各種有機溶媒を用いることができる。
【００８５】
固体の油性媒体としては、例えば、密ロウ、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、鯨ロウ、カンデリラワックス、ラノリン、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムなどの天然ワックス；ポリエチレンワックス、塩素化炭化水素、パルミチン酸、ステアリル酸、ベヘン酸、チグリン酸、２−アセトナフトベヘン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ジヒドロキシステアリン酸などの有機酸；ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、エイコサノール、ドコサノール、テトラコサノール、ヘキサコサノール、オクタコサノール、ドデセノール、ミリシルアルコール、テトラセノール、ヘキサデセノール、エイコセノール、ドコセノール、ピネングリコール、ヒノキオール、ブチンジオール、ノナンジオール、イソフタリルアルコール、メシセリン、ヘキサンジオール、デカンジオール、テトラデカンジオール、ヘキサデカンジオール、ドコサンジオール、テトラコサンジオール、テレビネオール、フェニルグリセリン、エイコサンジオール、オクタンジオール、フェニルプロピレングリコールなどのアルコール類；ビスフェノールＡ、ｐ−α−クミルフェノールなどのフェノール類；前記有機酸のグリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール等の有機酸エステル；ステアリン酸コレステロール、パルミチン酸コレステロール、ミリスチン酸コレステロール、ベヘン酸コレステロール、ラウリン酸コレステロール、メリシン酸コレステロールなどのコレステロール脂肪酸エステル；ステアリン酸サッカロース、パルミチン酸サッカロース、ベヘン酸サッカロース、ラウリン酸サッカロース、メリシン酸サッカロース、ステアリン酸ラクトース、パルミチン酸ラクトース、ベヘン酸ラクトース、ラウリン酸ラクトース、メリシン酸ラクトースなどの糖類脂肪酸エステル；ベンゾイルアセトン、ジアセトベンゼン、ベンゾフェノン、トリコサノン、ヘプタコサノン、ヘプタトリアコンタノン、ヘントリアコンタノン、ステアロン、ラウロンなどのケトン類；オレイン酸アミド、ラウリル酸アミド、ステアリン酸アミド、リシノール酸アミド、パルミチン酸アミド、テトラヒドロフラン酸アミド、エルカ酸アミド、ミリスチン酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−エチレンビスラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−エチレンビスベヘン酸アミド、Ｎ，Ｎ−キシリレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ブチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルテレフタル酸アミド、フェナセチン、トルアミド、アセトアミドなどのアミド類；ｐ−トルエンスルホンアミド、エチルベンゼンスルホンアミド、ブチルベンゼンスルホンアミドなどのスルホンアミド類；α−メチルナフタレン、β−メチルナフタレン、２，６−ジメチルナフタレンなどのアルキルナフタレン類；ジブチルナフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルアジペート、ジメチルテレフタレート、ベンジルベンゾエート、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸メチルエステルなどのカルボン酸エステル類；リン酸トリブチル、リン酸トリフェニルなどのリン酸エステル類；が挙げられる。
【００８６】
液体の油性媒体としては、１種の有機溶媒または２種以上の有機溶媒の混合溶媒が挙げられる。前記有機溶媒としては、エタノール、ペンタノール、ヘプタノール、オクタノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、フェニルプロピルアルコール、フルフリルアルコール、アニスアルコールなどのアルコール類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテートなどのグリコール誘導体；ベンジルメチルケトン、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノンなどのケトン類；ブチルフェニルエーテル、ベンジルエチルエーテル、ヘキシルエーテルなどのエーテル類；酢酸エチル、酢酸アミル、酢酸ベンジル、酢酸フェニルエチル、酢酸フェノキシエチル、フェニル酢酸エチル、プロピオン酸ベンジル、安息香酸エチル、安息香酸ブチル、ラウリン酸エチル、ラウリン酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、リン酸トリクレジル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジプロピル、ジエチルマロン酸ジエチル、コハク酸ジエチル、コハク酸ジブチル、グルタル酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ（２−メトキシエチル）、セバシン酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジオクチル、桂皮酸３−ヘキセニルなどのエステル類；石油エーテル、石油ベンジル、テトラリン、デリカン、１−アミルベンゼン、ジメチルナフタリンなどの炭化水素系溶剤；アセトニトリル、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、プロピレンカーボネート、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジエチルドデカンアミドなどの極性溶媒；が挙げられる。これらの溶剤は単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００８７】
本発明のインクでは、上記説明した以外に、必要に応じて、出射安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤、例えば、粘度調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を適宜選択して用いることができる。
【００８８】
本発明のインクによる画像形成に用いることのできる記録媒体としては、特に制限はなく、コピー等で使用されている普通紙、アート紙等の紙製の基材、通常の非コート紙、基紙の両面を樹脂等で被覆したコート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルムを挙げることができる。また、金属類やガラス類にも適用可能である。
【００８９】
次いで、本発明のインクジェット記録方法について説明する。
【００９０】
本発明のインクジェット記録方法においては、本発明のオイルゲル化剤と電子線硬化型組成物を含むインクをインクジェット記録方式により記録媒体上に出射し、次いで、オイルゲル化剤によりインク液滴をゲル化した後、電子線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。
【００９１】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、記録媒体上にインクが着弾し、電子線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２５μｍであることが好ましい。尚、ここで「総インク膜厚」とは記録媒体に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。
【００９２】
（インクの吐出条件）
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。本発明のインクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴出射速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を所定の範囲内に保ち、その状態で出射することが好ましい。この所定の温度範囲としては、好ましくは設定温度±５℃、より好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。ここでいう設定温度とは、インクを出射する際のインクの温度として設定された基準の温度をいう。
【００９３】
また、本発明では、記録ヘッドの各ノズルより吐出する液滴量が２〜１５ｐｌであることが好ましい。本来、高精細画像を形成するためには、液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなる。本発明によれば、インクの液滴量が２〜１５ｐｌのような小液滴量で吐出を行っても吐出安定性は向上し、高精細画像が安定して形成出来る。
【００９４】
（インク着弾後の電子線照射条件）
本発明の画像形成方法においては、電子線の照射条件として、インク着弾後１０秒以内に電子線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜５秒であり、更に好ましくは０．００１秒〜２秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが重要な要件となる。
【００９５】
電子線の照射方法として、その基本的な方法が、特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。
【００９６】
また、電子線を照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で電子線を照射し、かつ、全印字終了後、更に電子線を照射する方法も好ましい態様の１つである。電子線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録媒体の収縮を抑えることが可能となる。
【００９７】
本発明のインクジェット記録方法においては、１０００ｐｐｍ以下の酸素濃度雰囲気下で電子線を照射することが好ましく、より好ましくは５００ｐｐｍ以下である。本発明における１０００ｐｐｍ以下の酸素濃度とは、窒素やアルゴン等の不活性ガスによるイナーティングを行うことにより達成された濃度範囲を含んでいる。
【００９８】
電子線照射の加速電圧は、３０〜２５０ｋＶの範囲に設定することにより硬化皮膜の形成が可能であるが、より低い被照射線量で同等な硬化性が得られる３０〜１００ｋＶに設定するのが好ましい。加速電圧が３０〜１００ｋＶの電子線を照射することにより、硬化阻害を生じやすい記録媒体表面に電子線が集中し、硬化性を向上させることができる。よって、高酸素濃度下での高硬化性を得るためには、３００〜１００ｋＶの加速電圧の電子線を照射することが好ましい。
【００９９】
また、電子線照射の加速電圧を３０〜１００ｋＶの範囲に設定した場合には、電子線の被照射線量を通常より低い値とし、高エネルギー効率による省エネルギー化と、印字速度の高速化による生産効率向と上を図ることも可能である。加速電圧が１００〜２５０ｋＶの通常の電子線照射では、電子線照射量としては３０〜１００ｋＧｙであることが好ましく、より好ましくは３０〜６０ｋＧｙである。なお、電子線照射量の測定は、例えば、厚さ４４．５μｍの線量測定フィルム（ＦＡＲＷＥＳＴ社製  ＲＡＤＩＡＣＨＲＯＭＩＣ  ＦＩＬＭ  ＦＷＴ−６０−００）にＣｏ６０のγ線を標準線源として照射し、フィルム着色による吸光度と線量との関係を求めた検量線を作成し、この検量線と吸光度により電子線照射線量を求めることができる。
【０１００】
本発明で用いることのできる電子線照射手段としては、例えば、日新ハイボルテージ（株）製の「キュアトロン  ＥＢＣ−２００−２０−３０」、ＡＩＴ（株）製の「Ｍｉｎ−ＥＢ」等を挙げることができる。
【０１０１】
次いで、本発明のインクジェット記録方法で用いることのできるインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）の一例について説明する。
【０１０２】
以下、本発明で用いることのできる記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明で好ましく用いることのできる記録装置の一態様であり、本発明はこの図面に限定されない。
【０１０３】
図１は、本発明で用いることのできるインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、電子線照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録媒体Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、電子線を吸収する機能を有しており、記録媒体Ｐを通過してきた余分な電子線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。
【０１０４】
記録媒体Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行なう。
【０１０５】
ヘッドキャリッジ２は記録媒体Ｐの上側に設置され、記録媒体Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口（ノズル）を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【０１０６】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２がホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ホワイト（Ｗ）用の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行なっているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の数やそれに収容されるインクの色は適宜決められるものである。
【０１０７】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給されたオイルゲル化剤及び電子線硬化型組成物を含むインクを、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録媒体Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるインクは記録媒体Ｐ上に着弾した後、冷却されてゲル化し、次いで電子線の照射を受けることで硬化する性質を有する。
【０１０８】
記録ヘッド３は記録媒体Ｐの幅方向の一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録媒体Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録媒体Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対して本発明のインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。
【０１０９】
上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域に向けて本発明のインクの吐出を行なった後、搬送手段で記録媒体Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対して本発明のインクの吐出を行なう。
【０１１０】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３から本発明のインクを吐出することにより、記録媒体Ｐ上に本発明のインクの集合体からなる画像が形成される。電子線照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録媒体Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。
【０１１１】
電子線照射量を調整する手段としては、電子線照射手段４と記録媒体Ｐの距離をｈ１としたとき、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録媒体Ｐとの距離（ｈ２）を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と電子線照射手段４とを離間したり、両者の距離ｄを大きくしたりすることが有効である。又、記録ヘッド３と電子線照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。
【０１１２】
本発明のインクは、非常に吐出安定性が優れており、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成する場合に、特に有効である。
【０１１３】
図２は、ラインヘッドタイプのインクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。図１に示したものと同様の機能を有するものについては、図１と同様の符号を用いて説明する。
【０１１４】
図２で示したインクジェット記録装置は、ラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に、各色のインクジェット記録ヘッド３を、それぞれ記録媒体Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。
【０１１５】
一方、ヘッドキャリッジ２の下流側には、同じく記録媒体Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面の幅方向全域をカバーするように配置されている電子線照射手段４が設けられている。
【０１１６】
この図２に示したラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ２及び電子線照射手段４は固定され、記録媒体Ｐのみが、搬送されて、インク吐出及び硬化を行って画像形成を行う。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１８】
実施例１
《インクの調製》
〔インク１の調製：比較例〕
色材：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（平均粒径；１００ｎｍ）        ５質量部
パラフィンワックス（日本精蝋社製、１５５）                          ４５質量部
ベヘン酸（和光純薬社製）                                            ３０質量部
オレイン酸アミド（花王社製、脂肪酸アマイドＯＮ）                    ２０質量部
上記各添加物を順次混合し、１５０℃に加熱して攪拌した後、得られた液体を加熱下、フィルターでろ過し、冷却してインク１を調製した。
【０１１９】
〔インク２の調製：比較例〕
色材：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（平均粒径；１００ｎｍ）        ５質量部
オイルゲル化剤（例示化合物ＯＧ−１２）                              ４５質量部
ベヘン酸（和光純薬社製）                                            ３０質量部
オレイン酸アミド（花王社製、脂肪酸アマイドＯＮ）                    ２０質量部
上記各添加物を順次混合し、８０℃に加熱して攪拌した後、得られた液体を加熱下、フィルターでろ過し、冷却してインク２を調製した。
【０１２０】
〔インク３の調製：比較例〕
〈シアン顔料分散物１の調製〉
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                                  ２０質量部
高分子分散剤（Ｚｅｎｅｃａ社製  Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズ）        ５質量部
ステアリルアクリレート                                            ７５質量部
上記各物質を混合した後、各顔料粒子の平均粒径が０．２〜０．３μｍの範囲となるように、公知の分散装置を用い、分散条件を適宜調整して分散を行い、次いで加熱下でフィルター濾過を行ってシアン顔料分散物１を調製した。
【０１２１】
〈インクの調製〉
シアン顔料分散物１                                                  ５質量部
電子線硬化型化合物１：ラウリルアクリレート（単官能）              １０質量部
電子線硬化型化合物２：エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（三官能）                                                      １０質量部
電子線硬化型化合物３：カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（六官能）                                                        ４５質量部
電子線硬化型化合物４：テトラエチレングリコールジアクリレート（二官能）
３０質量部
上記各物質を順次添加、混合した後、絶対ろ過精度２μｍのフィルターを用いてろ過して、インク３を調製した。
【０１２２】
〔インク４の調製：比較例〕
シアン顔料分散物１（前出）                                          ５質量部
パラフィンワックス（日本精蝋社製、１５５）                        ４５質量部
電子線硬化型化合物１：ラウリルアクリレート（単官能）            ５．５質量部
電子線硬化型化合物２：エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（三官能）                                                    ５．５質量部
電子線硬化型化合物３：カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（六官能）                                                        ２７質量部
電子線硬化型化合物４：テトラエチレングリコールジアクリレート（二官能）
１７質量部
上記各物質を順次添加、混合した後、絶対ろ過精度２μｍのフィルターを用いてろ過して、インク４を調製した。
【０１２３】
〔インク５の調製：本発明〕
シアン顔料分散物１（前出）                                          ５質量部
オイルゲル化剤（例示化合物ＯＧ−３）                              ５０質量部
電子線硬化型化合物１：ラウリルアクリレート（単官能）                ５質量部
電子線硬化型化合物２：エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（三官能）                                                        ５質量部
電子線硬化型化合物３：カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（六官能）                                                    １７．５質量部
電子線硬化型化合物４：テトラエチレングリコールジアクリレート（二官能）
１２．５質量部
上記各物質を順次添加して、８０℃に加熱して混合した後、絶対ろ過精度２μｍのフィルターを用いてろ過して、インク５を調製した。
【０１２４】
〔インク６〜１１の調製：本発明〕
上記インク５の調製において、オイルゲル化剤の種類、添加量を表１に記載のように変更した以外は同様にして、インク６〜１１を調製した。なお、オイルゲル化剤の添加量の変更に伴い、全量が１００質量部となるように、電子線硬化型化合物１〜４を同一比率（１：１：５：３）で添加量の調整を行った。
【０１２５】
《各インクの物性値の測定》
〔インクの相転移温度の測定〕
融点測定機（アズワン社製  ＡＴＭ−０１）にゲル状の各インクの試験片を置き、昇温速度５℃／分以下で加熱し、試験片が溶融した温度を測定し、この操作を３回繰り返して平均値を求め、その平均値の小数点第一位を四捨五入して、これをインクの相転移温度とした。
【０１２６】
〔インク粘度の測定〕
インク粘度を、上記方法で求めたインクの相転移温度＋５℃で、レオメータＭＣＲ３００（ＰａａｒＰｈｙｓｉｃａｌ社製）を用いて剪断速度１０００秒-1の条件で測定した。
【０１２７】
また、オイルゲル化剤を含有していないインクについては、２５℃で測定した。
【０１２８】
《インクジェット画像の形成》
ピエゾ型の記録ヘッドを備え、図２に記載の構成からなるラインヘッド方式のインクジェット記録装置に、上記調製した各インクを装填し、普通紙（ＸＥＲＯＸ社製  ＸＥＲＯＸ４０２４）とアート紙（三菱製紙社製  特菱アート両面Ｎ）の各記録媒体へ、シアンベタ画像を連続して印字して、画像１〜１１を得た。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、記録ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、記録ゾヘッドからなり、前室タンクから記録ヘッド部分までを他と断熱して、相転移温度＋２０℃の加温を行った。記録ヘッドは、４ｐｌのマルチサイズドットを１４４０×１４４０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動して、各インクを連続吐出した。各インクが着弾した後、記録媒体の搬送方向におけるキャリッジの下流側に配置したランプユニットにより、インクが着弾した１０秒後に、電子線照射装置として日新ハイボルテージ（株）製の「キュアトロン  ＥＢＣ−２００−２０−３０」を用い、加速電圧１５０ｋＶ、電子線照射線量４０ｋＧｙの条件で電子線を照射してインクを硬化した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１２９】
《形成画像の評価》
上記方法に従って形成した画像について、下記の各評価を行った。
【０１３０】
〔裏抜け耐性の評価〕
記録媒体として普通紙を用いて印字した画像試料の裏面を目視観察し、下記の基準に従って裏抜け耐性の評価を行った。
【０１３１】
○：裏面にインクの滲み、裏抜けが全く認められない
△：裏面にインクの滲み、裏抜けがやや認められるが、裏面印刷に際し許容される品質である
×：明らかな裏面へのインクの滲み、裏抜けが認められ、裏面印刷に対しては不適の品質である
〔画像擦過耐性の評価〕
各記録媒体（普通紙、アート紙）上に各色ベタ画像を印字した後、スクラッチ強度試験機  ＨＥＩＤＯＮ−１８（ＨＥＩＤＯＮ社製）を用い、測定針は０．８ｍｍＲのサファイヤ針を用いて、スクラッチ強度の測定を行った。測定は、一定荷重で１０ｃｍの引掻き試験を３回行い、記録媒体まで傷が入った箇所が存在しない限度荷重をスクラッチ強度と定義し、その測定値より以下の基準で画像擦過性を評価した。
【０１３２】
○：スクラッチ強度が２００ｇ以上である
△：スクラッチ強度が１００〜２００ｇ未満である
×：スクラッチ強度が１００ｇ未満である
〔給紙適合性の評価〕
各記録媒体（普通紙、アート紙）上に上記の条件で連続５０枚の画像出力を行った後、ジャミングの発生による停止の有無、搬送ローラへの異物の付着及び形成画像の剥がれについて観察を行い、下記の基準に従い給紙適合性の評価を行った。
【０１３３】
○：連続出力を行っても、ジャミングの発生がなく、また、搬送ローラへの異物付着や形成画像の膜剥がれが全く発生しなかった
△：連続出力を行っても、ジャミングの発生、搬送ローラへの異物付着は認められなかったが、ごく一部の形成画像で軽微の膜剥がれが認められた
×：連続出力時に、数回のジャミングが発生し、更に搬送ローラへの異物付着や形成画像の膜剥がれが認められた
〔出射性の評価〕
上記各インクジェット画像形成時に、ノズル部のクリーニングを行い、下記の基準に従って出射性を評価した。
【０１３４】
○：１回のクリーニングで、全てのノズルから良好に吐出する
△：１回のクリーニング後にノズル詰まりがあるが、２回目のクリーニングにより全てのノズルから良好に吐出する
×：２回目のクリーニング後でも、１個以上のノズルで詰まりが認められる
以上により得られた結果を、表１に示す。
【０１３５】
【表１】
2005126509.tif 000004
【０１３６】
表１の結果より明らかなように、オイルゲル化剤と電子線硬化型組成物とを含有する本発明のインクは、比較例に対し、普通紙に印字しても裏抜けが少なく、かつ形成した画像の擦過耐性に優れ、加えて、連続印字した際の給紙適合性、出射性が良好であることが分かる。更に、本発明のインクにおいて、インクの相転移温度が４０〜８０℃の範囲にあるインク、インク粘度が１〜１０ｍＰａ・ｓにあるインク、インク中のオイルゲル化剤の含有率が０．１〜５質量％のインク、あるいは融点が４０〜９０℃の範囲にあるインクで、その効果がより発揮されていることが分かる。
【０１３７】
実施例２
実施例１に記載のインクジェット画像の形成において、実施例１で調製したインク３（比較例）とインク５（本発明）を用いて、実施例１に記載のラインヘッド方式のインクジェット記録装置（方式１）と、図１に記載の構成からななるシリアルヘッド方式のインクジェット記録装置（方式２）により、記録媒体上にインク液滴が着弾してから電子線照射までの時間を表２に記載の様に変更した以外は同様にして、画像１４〜２１を作成し、実施例１に記載の方法と同様にして、裏抜け耐性、画像擦過耐性、給紙適合性、出射性の評価と、下記の方法に従って筋ムラ耐性（バンディング耐性）の評価を行い、得られた結果を表２に示す。
【０１３８】
〔筋ムラ耐性の評価〕
連続して５０枚の画像出力を行った後、最終サンプルのシアンベタ画像の筋ムラの発生状況を目視観察し、下記の基準に従って筋ムラ耐性の評価を行った。
【０１３９】
○：全く筋の発生が認められない
△：ごく弱い筋が観察されるが、実用上許容の範囲にある
×：明らかな筋の発生が認められ、実用上問題となる品質である
以上により得られた結果を表２に示す。
【０１４０】
【表２】
2005126509.tif 000005
【０１４１】
表２の結果より明らかな様に、本発明のインクは、普通紙に印字しても裏抜けが少なく、かつ画像擦過耐性、給紙適合性、出射性に優れ、加えて筋ムラ耐性が良好であることが分かる。その中でも、ラインヘッド方式のインクジェット記録装置を用いて印字すること、あるいは記録媒体上にインク液滴が着弾してから電子線照射までの時間を５秒とした水準が、より好ましい結果を示していることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明で用いることのできるインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。
【図２】本発明で用いることのできるラインヘッド方式のインクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１  インクジェット記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  インクジェット記録ヘッド
３１  インク吐出口
４  電子線照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
Ｐ  記録媒体
【図１】
2005126509.tif 000006
【図２】
2005126509.tif 000007