【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂（ａ）とＰＭＭＡ換算重量平均分子量が１０万〜２７万のポリ乳酸樹脂（ｂ）との合計量を１００重量％として、前記ポリアミド樹脂（ａ）３０〜９９重量％および前記ポリ乳酸樹脂（ｂ）７０〜１重量％を配合すると共に、前記ポリアミド樹脂（ａ）とポリ乳酸樹脂（ｂ）の合計１００重量部に対して、無機核剤（ｃ）を０．０１〜１０重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物であって、電子顕微鏡で観察される樹脂相分離構造において前記ポリアミド樹脂（ａ）が連続相、前記ポリ乳酸樹脂（ｂ）が分散相を形成していることを特徴とする長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂（ａ）５０〜９９重量％および前記ポリ乳酸樹脂（ｂ）５０〜１重量％を配合してなる請求項１記載の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂（ａ）がナイロン６樹脂である請求項１または２に記載の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記無機核剤（ｃ）がタルクである請求項１〜３のいずれかに記載の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリアミド樹脂（ａ）とポリ乳酸樹脂（ｂ）の合計１００重量部に対して、滑剤（ｄ）を０．０１〜５重量部配合してなる請求項１〜４のいずれかに記載の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記滑剤（ｄ）がエチレンビスステアリルアミド、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウムおよびステアリン酸亜鉛からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項５記載の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリアミド樹脂（ａ）とポリ乳酸樹脂（ｂ）の合計１００重量部に対して、相溶化剤（ｅ）を０．０１〜１０重量部配合してなる請求項１〜６のいずれかに記載の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記相溶化剤（ｅ）がビスフェノール−グリシジルエーテル系エポキシ化合物、カルボジイミド化合物およびエチレン／（メタ）アクリル酸グリシジル−ｇ−（メタ）アクリル酸メチル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項７記載の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
前記ポリアミド樹脂（ａ）とポリ乳酸樹脂（ｂ）の合計１００重量部に対して、可塑剤（ｆ）を０．０１〜３０重量部配合してなる請求項１〜８のいずれかに記載の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記可塑剤（ｆ）がポリアルキレングリコール系可塑剤である請求項９記載の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
ＰＭＭＡ換算重量平均分子量が１０万〜２７万のポリ乳酸樹脂（ｂ）と相溶化剤（ｅ）とを溶融混練した後に、ポリアミド樹脂（ａ）を添加し溶融混練することにより、混練後の電子顕微鏡で観察される樹脂相分離構造を前記ポリアミド樹脂（ａ）を連続相、前記ポリ乳酸樹脂（ｂ）を分散相にすることを特徴とする長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
前記相溶化剤（ｅ）がビスフェノール−グリシジルエーテル系エポキシ化合物、カルボジイミド化合物およびエチレン／（メタ）アクリル酸グリシジル−ｇ−（メタ）アクリル酸メチル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１１記載の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１３】
前記長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物が請求項１〜１０のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物である請求項１１記載の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち本発明は、
（１）ポリアミド樹脂（ａ）とＰＭＭＡ換算重量平均分子量が１０万〜２７万のポリ乳酸樹脂（ｂ）との合計量を１００重量％として、前記ポリアミド樹脂（ａ）３０〜９９重量％および前記ポリ乳酸樹脂（ｂ）７０〜１重量％を配合すると共に、前記ポリアミド樹脂（ａ）とポリ乳酸樹脂（ｂ）の合計１００重量部に対して、無機核剤（ｃ）を０．０１〜１０重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物であって、電子顕微鏡で観察される樹脂相分離構造において前記ポリアミド樹脂（ａ）が連続相、前記ポリ乳酸樹脂（ｂ）が分散相を形成していることを特徴とする長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物、
（２）前記ポリアミド樹脂（ａ）５０〜９９重量％および前記ポリ乳酸樹脂（ｂ）５０〜１重量％を配合してなる（１）記載の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物、
（３）前記ポリアミド樹脂（ａ）がナイロン６樹脂である（１）または（２）に記載の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物、
（４）前記無機核剤（ｃ）がタルクである（１）〜（３）のいずれかに記載の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物、
（５）前記ポリアミド樹脂（ａ）とポリ乳酸樹脂（ｂ）の合計１００重量部に対して、滑剤（ｄ）を０．０１〜５重量部配合してなる（１）〜（４）のいずれかに記載の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物、
（６）前記滑剤（ｄ）がエチレンビスステアリルアミド、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウムおよびステアリン酸亜鉛からなる群から選ばれる少なくとも１種である（５）記載の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物、
（７）前記ポリアミド樹脂（ａ）とポリ乳酸樹脂（ｂ）の合計１００重量部に対して、相溶化剤（ｅ）を０．０１〜１０重量部配合してなる（１）〜（６）のいずれかに記載の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物、
（８）前記相溶化剤（ｅ）がビスフェノール−グリシジルエーテル系エポキシ化合物、カルボジイミド化合物およびエチレン／（メタ）アクリル酸グリシジル−ｇ−（メタ）アクリル酸メチル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である（７）記載の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物、
（９）前記ポリアミド樹脂（ａ）とポリ乳酸樹脂（ｂ）の合計１００重量部に対して、可塑剤（ｆ）を０．０１〜３０重量部配合してなる（１）〜（８）のいずれかに記載の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物、
（１０）前記可塑剤（ｆ）がポリアルキレングリコール系可塑剤である（９）記載の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物、
（１１）ＰＭＭＡ換算重量平均分子量が１０万〜２７万のポリ乳酸樹脂（ｂ）と相溶化剤（ｅ）とを溶融混練した後に、ポリアミド樹脂（ａ）を添加し溶融混練することにより、混練後の電子顕微鏡で観察される樹脂相分離構造を前記ポリアミド樹脂（ａ）を連続相、前記ポリ乳酸樹脂（ｂ）を分散相にすることを特徴とする長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物の製造方法、
（１２）前記相溶化剤（ｅ）がビスフェノール−グリシジルエーテル系エポキシ化合物、カルボジイミド化合物およびエチレン／（メタ）アクリル酸グリシジル−ｇ−（メタ）アクリル酸メチル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である（１１）記載の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物の製造方法、
（１３）前記長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物が（１）〜（１０）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物である（１１）記載の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物の製造方法、
を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の長尺物固定治具用熱可塑性樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（ａ）３０〜９９重量％とＰＭＭＡ換算重量平均分子量１０万〜２７万のポリ乳酸樹脂（ｂ）７０〜１重量％とからなると共に、ポリアミド樹脂（ａ）とポリ乳酸樹脂（ｂ）の合計１００重量部に対して、無機核剤（ｃ）を０．０１〜１０重量部配合し、電子顕微鏡観察の樹脂相分離構造においてポリアミド樹脂（ａ）が連続相、ポリ乳酸樹脂（ｂ）が分散相を形成するようにしているので、成形性を向上すると共に、大気平衡吸水下の靭性、強度、弾性率を向上することができる。そのため、この熱可塑性樹脂組成物を長尺物固定治具に使用すると、固定治具を成形する際の成形サイクルの短縮が可能になり、また実使用下において耐折れ曲げ性、結合部強度を増大すると共に、バンド部を係止部に挿入するときの勘合音の確認を容易にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、成形時の冷却固化時間を短縮しハイサイクル性を改良する目的と、大気平衡時の弾性率を改良する目的で無機核剤（ｃ）を添加する。無機核剤（ｃ）の具体例としては、タルク、ワラステナイト、ゼオライト、セリサイト、マイカ、カオリン、クレー、パイロフィライト、ベントナイト、アスベスト、アルミナシリケートなどの珪酸塩、モンモリロナイト、合成雲母などの膨潤性の層状珪酸塩、酸化珪素、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラス粉、セラミックビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素、カーボンブラックおよびシリカ、黒鉛、紙粉、木粉、竹粉、セルロース粉末、籾殻粉末、果実殻粉末、キチン粉末、キトサン粉末、タンパク質、澱粉、籾殻、木材チップ、おから、古紙粉砕材、衣料粉砕材などが挙げられる。中でもタルクが好ましい。これらは中空であってもよく、さらにはこれら無機核剤を２種類以上併用することも可能である。また、これらの無機核剤はその表面を公知のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）、その他の表面処理剤および膨潤性の層状珪酸塩では有機化オニウムイオンで予備処理することは、より優れたハイサイクル性、機械的強度を得る意味において好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
無機核剤（ｃ）の配合割合はポリアミド樹脂（ａ）とポリ乳酸樹脂（ｂ）の合計１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部である。好ましくは０．１〜５重量部であるとよい。０．０１重量部未満の添加量においてはハイサイクル性と大気平衡時の弾性率の改良効果が小さく、１０重量部を超える場合は靭性の低下が著しくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
実施例１〜９、比較例１〜７
下に示す各成分を表１、表２に記載の各割合でドライブレンドした後、日本製鋼所社製ＴＥＸ３０型２軸押出機でスクリュー混練部に低発熱混練エレメントを導入したスクリューを用いて、シリンダー温度、スクリュー回転数を表１、表２に示した条件に設定して、溶融混練を行い、ダイから吐出されるガットを即座に水浴にて冷却し、ストランドカッターによりペレット化した。得られたペレットは８０℃で１２時間真空乾燥し、住友重機社製ＳＧ７５Ｈ−ＭIV射出成形機を使用して、実施例１〜９、比較例１、比較例５〜７はシリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で、また比較例２〜４はシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃で射出成形することによりＡＳＴＭ１号ダンベル片を調製した。同様に８０℃で１２時間真空乾燥したペレットを用いて、東芝機械社製ＩＳ―１００Ｅ型射出成形機を使用して、図１に示すサイズの結束バンドを一度に１６個成形できるキャビティを有した金型を用いて、実施例１〜９、比較例１、比較例５〜７はシリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で、また比較例２〜４はシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃で射出成形することにより結束バンドを調製した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
実施例１０〜１２
下に示す各成分を表３に記載の各割合でドライブレンドした後、日本製鋼所社製ＴＥＸ３０型２軸押出機でスクリュー混練部に低発熱混練エレメントを導入したスクリューを用いて、シリンダー温度、スクリュー回転数を表３に示した条件に設定して、溶融混練を行い、ダイから吐出されるガットを即座に水浴にて冷却し、ストランドカッターによりペレット化した。得られたペレットは８０℃で１２時間真空乾燥し、住友重機社製ＳＧ７５Ｈ−ＭIV射出成形機を使用して、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で射出成形することによりＡＳＴＭ１号ダンベル片を調製した。同様に８０℃で１２時間真空乾燥したペレットを用いて、東芝機械社製ＩＳ―１００Ｅ型射出成形機を使用して、図１に示すサイズの結束バンドを一度に１６個成形できるキャビティを有した金型を用いて、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で射出成形することにより結束バンドを調製した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
実施例１３，１４
シリンダー中流部にサイドフィーダーを装備した日本製鋼所社製ＴＥＸ３０型２軸押出機でスクリュー混練部に低発熱混練エレメントを導入したスクリューを用いて、下に示す各成分を表３に記載の割合でシリンダー上流部の供給口からポリ乳酸樹脂、無機核剤、相溶化剤、可塑剤、その他樹脂をドライブレンドした後に投入してシリンダー温度２００℃で溶融混練したところに、シリンダー中流部のサイドフィーダーより、表３の残りの各成分を投入し、シリンダー温度、スクリュー回転数を表３に示した条件に設定して、溶融混練を行い、ダイから吐出されるガットは即座に水浴にて冷却し、ストランドカッターによりペレット化した。得られたペレットは８０℃で１２時間真空乾燥し、住友重機社製ＳＧ７５Ｈ−ＭIV射出成形機を使用して、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で射出成形することによりＡＳＴＭ１号ダンベル片を調製した。同様に８０℃で１２時間真空乾燥したペレットを用いて、東芝機械社製ＩＳ―１００Ｅ型射出成形機を使用して、図１に示すサイズの結束バンドを一度に１６個成形できるキャビティを有した金型を用いて、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で射出成形することにより結束バンドを調製した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
同様に、ポリ乳酸樹脂（ｂ）は以下の通りである。
（Ｂ−１）：重量平均分子量（ＰＭＭＡ換算）１６万、Ｄ体含有率１．２％のポリＬ乳酸樹脂。
（Ｂ−３）：重量平均分子量（ＰＭＭＡ換算）８．５万、Ｄ体含有率１．２％のポリＬ乳酸樹脂。
（Ｂ−４）：重量平均分子量（ＰＭＭＡ換算）４０万、Ｄ体含有率１．２％のポリＬ乳酸樹脂。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
【表１】
2008024923.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
【表２】
2008024923.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
【表３】
2008024923.tif 000003