(57)【要約】      （修正有）【課題】迅速に避難可能であって、津波による波圧や洪水等の水圧といった外力の影響を受け難い構造の避難タワーを提供する。【解決手段】避難タワー１０は、仮想円の円周上に等間隔に配設された４×ｎ（ｎ＝２以上の整数）本の外側支柱１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆと、仮想円内に、仮想正方形の頂点、又は該頂点及び仮想正方形の辺上並びに相対する辺上の二点を結ぶ線上に等間隔に配設されたｎ×ｎ本の内側支柱と、複数の外側支柱１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ同士、複数の内側支柱同士、及び外側支柱と内側支柱とを連結する複数の連結梁１６とを含む、断面形状が円形をなすピロティ構造を備え、複数の外側支柱の上方内側に避難フロア２０、２１を備え、複数の外側支柱の外側に、地上から避難フロア２０まで螺旋状の昇降手段（スロープ２２）が設けらる。【選択図】図１
0003191476.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
仮想円の円周上に等間隔に配設された４×ｎ（ｎ＝２以上の整数）本の外側支柱と、
前記仮想円内に、仮想正方形の頂点、又は該頂点及び該仮想正方形の辺上並びに相対する該辺上の二点を結ぶ線上に等間隔に配設されたｎ×ｎ本の内側支柱と、
複数の前記外側支柱同士、複数の前記内側支柱同士、及び前記外側支柱と前記内側支柱とを連結する複数の連結梁とを含む、断面形状が円形をなすピロティ構造を備え、
前記複数の外側支柱の上方内側に１乃至複数の避難フロアを備え、
前記複数の外側支柱の外側に、地上から前記避難フロアまで螺旋状の昇降手段が設けられたことを特徴とする避難タワー。
【請求項２】
前記複数の内側支柱の内側に、地上から前記避難フロアまで螺旋状の他の昇降手段が設けられたことを特徴とする避難タワー。
【請求項３】
前記複数の内側支柱の内側に、手動式ゴンドラを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の避難タワー。
【請求項４】
前記避難フロアから前記外側支柱の外側に向かって多目的スペースが設けられたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の避難タワー。
【請求項５】
前記昇降手段がスロープ又は階段であることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の避難タワー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は津波、高潮、洪水等の水害から避難するための避難タワーに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震時に発生する津波や高潮、洪水等の水害発生時には、まず高台へ避難することが重要となる。特に、津波の進行速度は非常に速いため、沿岸部において避難可能な高台が近傍にない場合、避難が間に合わず、最悪の事態を招くおそれがある。
【０００３】
そこで、津波等の水害発生時に避難可能な種々の避難用構造物が開示されている（例えば、特許文献１から特許文献４参照。）。特許文献１に開示された避難用タワーは、複数の支柱の上方に避難者を収容するためのプラットフォームを備える、平面視矩形状の一般的な避難用構造物である。
【０００４】
また、特許文献２に開示された津波からの避難設備は、天井と壁面とよりなり、内部には複数階の床面を備え、少なくとも津波の来襲する方向に向けた正面の壁面の外形は曲面状に形成し、かつ正面の曲面部の壁面厚さを他の部分に比較して厚い構造としたことを特徴とする。
【０００５】
更に、特許文献３に開示された避難用タワーは、主として複数の支柱が、仮想円錐の底面の外周上に間隔をあけて配置されるように基端側が地盤に設置され、かつ前記仮想円錐の頂点に向けて地面に対して斜めに延びることを特徴とする。
【０００６】
また、特許文献４に開示された津波シェルタは、複数の支柱で形成された案内塔の内部に上下動自在に設けられた水密性のシェルタ本体を備え、津波の襲来時にはシェルタ本体に作用する浮力でシェルタ本体が案内塔に案内されつつ浮上することを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２２４５５７号公報
【特許文献２】特許第４１８３０４３号公報
【特許文献３】特開２００７−１２０２４１号公報
【特許文献４】特開２０１３−２５６７５４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
避難可能な高台が近傍にない沿岸部に上記特許文献１から特許文献４に開示された種々の避難用構造物を予め設置しておくことによって、水害発生時、特に津波の襲来時に迅速に避難することができ、最悪の事態を回避できる可能性は非常に高まる。
【０００９】
しかし、特許文献１に係る避難用タワーは、津波による波圧や洪水等の水圧の影響を受けやすい。また、特許文献２に係る津波からの避難設備や特許文献３に係る避難用タワーは、特許文献１に係る避難用タワーと比べて構造が複雑になるため、建設費が嵩むおそれがある。更に、特許文献４に係る津波シェルタは、他の避難用構造物に比べて避難自体は迅速に可能であるが、漂流物等によって案内塔を形成する支柱が曲がってしまうと、シェルタ本体が浮上できなくなる可能性がある。
【００１０】
そこで本願考案者は、上記の問題点に鑑み、迅速に避難可能であって、津波による波圧や洪水等の水圧といった外力の影響を受け難い構造の避難タワーを提供するべく鋭意検討を重ねた結果、本考案に至ったのである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
即ち、本考案の避難タワーは、仮想円の円周上に等間隔に配設された４×ｎ（ｎ＝２以上の整数）本の外側支柱と、前記仮想円内に、仮想正方形の頂点、又は該頂点及び該仮想正方形の辺上並びに相対する該辺上の二点を結ぶ線上に等間隔に配設されたｎ×ｎ本の内側支柱と、複数の前記外側支柱同士、複数の前記内側支柱同士、及び前記外側支柱と前記内側支柱とを連結する複数の連結梁とを含む、断面形状が円形をなすピロティ構造を備え、前記複数の外側支柱の上方内側に１乃至複数の避難フロアを備え、前記複数の外側支柱の外側に、地上から前記避難フロアまで螺旋状の昇降手段が設けられたことを特徴とする。
【００１２】
また、本考案の避難タワーにおいて、前記複数の内側支柱の内側に、地上から前記避難フロアまで螺旋状の他の昇降手段が設けられたことを特徴とする。
【００１３】
更に、本考案の避難タワーにおいて、前記複数の内側支柱の内側に、手動式ゴンドラを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本考案の避難タワーにおいて、前記避難フロアから前記外側支柱の外側に向かって多目的スペースが設けられたことを特徴とする。
【００１５】
更にまた、本考案の避難タワーにおいて、前記昇降手段がスロープ又は階段であることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１６】
本考案の避難タワーによると、迅速な避難が可能であると共に、津波による波圧や洪水等の水圧といった外力の影響を受け難い構造を備えた避難用構造物を提供することができる。特に、本考案の避難タワーは断面形状が円形をなす円柱状のピロティ構造であるため、何れの方向から外力を受けても避難タワーに対して外力は均等に作用し、この外力を効果的に分散させることができる。また、外側支柱が仮想円の円周上に等間隔に配設されたピロティ構造をなすため、津波や洪水時に発生する漂流物が引っ掛かり難い。
【００１７】
また、本考案の避難タワーにおいて、前記複数の内側支柱の内側に、地上から前記避難フロアまで螺旋状の他の昇降手段を設けることによって、更に迅速な避難が可能となる。
【００１８】
更に、本考案の避難タワーにおいて、前記複数の内側支柱の内側に、手動式ゴンドラを備えることによって、自力での避難が困難な避難者の救助や物資の吊り上げ等を容易に行うことができる。
【００１９】
また、本考案の避難タワーにおいて、前記避難フロアから前記外側支柱の外側に向かって多目的スペースが設けられることによって、避難用スペースを最大限に確保しつつ、飲食料品等の備蓄倉庫、簡易トイレ用スペース等を確保することができる。
【００２０】
更にまた、本考案の避難タワーは、景観にも配慮されたデザイン性に優れる構造物であり、平常時は展望タワーとして、また避難フロアに周壁を設けることによって集会所等の公共スペースとしても利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の避難タワーの一実施形態を示した正面図である。
【図２】図１に示した避難タワーの左側面図である。
【図３】図１に示した避難タワーに係る外側支柱、内側支柱及び連結梁の配設態様を示した説明図である。
【図４】図１に示した避難タワーの１階平面図である。
【図５】図１に示した避難タワーの１、２階間の平面図である。
【図６】図１に示した避難タワーの２階平面図である。
【図７】図１に示した避難タワーの３階平面図である。
【図８】図１に示した避難タワーの屋根伏図である。
【図９】本考案の避難タワーの他の実施形態に係る外側支柱、内側支柱及び連結梁の配設態様を示した説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案の避難タワーの実施形態を、図面に基づいて説明する。図１は、本考案の一実施形態に係る避難タワー１０の正面図、図２は避難タワー１０の左側面図、図３は避難タワー１０に係る外側支柱１２、内側支柱１４及び連結梁１６の配設態様を示した説明図である。これらの図に示した本実施形態に係る避難タワー１０は、仮想円１１の円周上に等間隔に配設された８本の外側支柱１２ａ、１２ｂ、・・・１２ｈと、仮想円１１内に、仮想正方形１３の頂点に等間隔に配設された４本の内側支柱１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄと、複数の外側支柱１２同士、複数の内側支柱１４同士、及び外側支柱１２と内側支柱１４とを連結する複数の連結梁１６、１６・・・とを含む断面形状が円形をなす円柱状のピロティ構造を備える。
【００２３】
本考案に係る外側支柱１２の本数は４×ｎ（ｎ＝２以上の整数）本と定義でき、本実施形態の避難タワー１０においては、ｎ＝２として計８本の外側支柱１２ａ、１２ｂ・・・１２ｈが仮想円１１の円周上に等間隔に配設されている。
【００２４】
一方、本考案に係る内側支柱１４の本数はｎ×ｎ（ｎ＝２以上の整数）本と定義でき、本実施形態の避難タワー１０においては、ｎ＝２として計４本の内側支柱１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄが仮想正方形１３の頂点の位置に配設されている。ここで、内側支柱１４の配設位置は以下のように定義することもできる。即ち、外側支柱１２ａと外側支柱１２ｄ、外側支柱１２ｂと外側支柱１２ｇ、外側支柱１２ｃと外側支柱１４ｆ、外側支柱１２ｅと外側支柱１２ｈをそれぞれ結ぶ仮想線の交点の位置に配設されている。
【００２５】
そして、隣接する外側支柱１２同士、即ち外側支柱１２ａと外側支柱１２ｂ、外側支柱１２ｂと外側支柱１２ｃ等、また隣接する内側支柱１４同士、即ち内側支柱１４ａと内側支柱１４ｂ、内側支柱１４ｂと内側支柱１４ｃ等、更に隣接する外側支柱１２と内側支柱１４同士、即ち外側支柱１２ａと内側支柱１４ａ、外側支柱１２ｂと内側支柱１２ａ等がそれぞれ連結梁１６で連結固定（剛接合）され、外側支柱１２、内側支柱１４及び連結梁１６とによるラーメン構造となっている。
【００２６】
また、本実施形態の避難タワー１０に係る８本の外側支柱１２ａ、１２ｂ・・・１２ｈの上方内側には避難フロア２０、２１を備える。地上部分を避難タワー１０における１階部分とすると、避難フロア２０は避難タワー１０における２階部分、避難フロア２１は避難タワー１０における３階部分となる。なお、本考案の避難タワーに係る避難フロアの設置数は特に限定されず、１フロアのみでもよく、３フロア以上設けてもよい。また、最下層の避難フロア、即ち本実施形態では避難フロア２０の地上からの高さは、避難タワーが建設される地域で想定される津波の最大高さに少なくとも３〜４ｍ程度の余裕をもって設定されることが好ましい。
【００２７】
更に、本実施形態の避難タワー１０に係る８本の外側支柱１２ａ、１２ｂ・・・１２ｈの外側には、図１、図２、図４〜図６に示すように、地上から避難フロア２０まで螺旋状の昇降手段としてスロープ２２が設けられている。なお、本実施形態の避難タワー１０におけるスロープ２２は、地上から避難フロア２０まで設けられているが、避難フロア２１までスロープ２２が延設されてもよい。また、螺旋状の昇降手段としてはスロープ２２に限定されず、外側支柱１２ａ、１２ｂ・・・１２ｈの外側に螺旋状の階段が設けられてもよい。但し、高齢者や車椅子等での避難を考慮した場合、螺旋状の昇降手段としてはスロープ２２が好ましい。
【００２８】
また、本実施形態の避難タワー１０に係る４本の内側支柱１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄの内側には、図４〜図７に示すように、地上から避難フロア２０及び避難フロア２１まで螺旋状の他の昇降手段としての階段２４が設けられている。なお、螺旋状の昇降手段として階段２４以外にスロープが設けられてもよいが、複数の外側支柱１２の外側に設けられる螺旋状の昇降手段に比べて非常に狭い範囲に設けられる昇降手段であるため、階段の方がより好ましい。
【００２９】
更に、本実施形態の避難タワー１０は、複数の内側支柱１４の内側であって、かつ螺旋状の昇降手段である階段２４の内側に手動式ゴンドラ２６を備える。階段２４の内側に縦坑２７を備え、この縦坑２７内を上下動可能に手動式ゴンドラ２６が設置されている。なお、手動式ゴンドラ２６の乗降口２８は、１階部分（図４参照）及び３階部分の避難フロア２１（図７参照）に設けられているが、２階部分の避難フロア２０にも乗降口が設けられてもよい。
【００３０】
また、図１、図２、図６及び図７に示すように、本実施形態の避難タワー１０に係る避難フロア２０には、外側支柱１２ｄと外側支柱１２ｅとの間からこれらの外側に向かって多目的スペース３０が設けられ、避難フロア２１には、外側支柱１２ｄと外側支柱１２ｅとの間及び外側支柱１２ａと外側支柱１２ｈとの間からこれらの外側に向かって多目的スペース３０が設けられている。この多目的スペース３０の用途は特に限定されず、飲食料品等の備蓄倉庫として、或いは簡易トイレ用スペース等として利用することができる。なお、多目的スペース３０の設置場所や設置態様は本実施形態の態様に限定されず、多目的スペース３０の位置や大きさ等は任意に設定することができ、多目的スペース３０を設置しない態様とすることも可能である。
【００３１】
以上、本考案の一実施形態に係る避難タワー１０について詳述したが、本実施形態の避難タワー１０によると、複数の外側支柱１２及び複数の内側支柱１４の配設態様、そしてこれらの支柱と複数の連結梁１６によるラーメン構造によって、津波による波圧や洪水等の水圧といった外力の影響を受け難い強固な避難用構造物を提供することができる。特に、一の外側支柱１２には３方向から連結梁１６が連結固定されているため、仮に外側支柱１２が損傷を受けた場合であっても、この損傷を受けた外側支柱１２を連結梁１６によって３方向から支持することができ、避難タワー１０自体の倒壊を防ぐことができる。また、断面形状が円形をなす円柱状のピロティ構造を採用することによって、何れの方向から外力を受けても避難タワー１０に対して外力は均等に作用し、この外力を効果的に分散させることができる。更には、津波や洪水時に発生する漂流物を引っ掛かり難くすることができる。
【００３２】
また、本実施形態の避難タワー１０に係るスロープ２２や階段２４といった螺旋状の昇降手段を設けることによって、迅速な避難が可能になる。また、手動式ゴンドラ２６を設けることによって、自力での避難が困難な避難者の救助や物資の吊り上げ等を容易に行うことができる。
【００３３】
更にまた、本実施形態の避難タワー１０において、避難フロア２０や避難フロア２１に外側支柱１４から外側に向かって多目的スペース３０を設けることによって、避難用スペースを最大限に確保しつつ、飲食料品等の備蓄倉庫、簡易トイレ用スペース等を確保することができる。
【００３４】
また、本実施形態の避難タワー１０は、景観にも配慮されたデザイン性に優れる構造物であり、平常時は展望タワーとしても利用することができる。
【００３５】
更に、本実施形態の避難タワー１０に係る避難フロア２０や避難フロア２１に、複数の外側支柱１２に沿って周壁（不図示）を設けることによって、避難時には防寒等の役目を果たすと共に、平常時は集会所等の公共スペースとしても利用可能である。
【００３６】
以上に例示した本考案の一実施形態に係る避難タワー１０は、本考案の技術的思想を実質的に限定するものと解してはならない。例えば、図７及び図８に示すように、本実施形態の避難タワー１０に係る避難フロア２１から階段３３によって屋上３２に出られる構造とすることによって、ヘリコプター等による上空からの要救助者の救出・搬送、また上空から救援物資を届けること等も可能となる。
【００３７】
また、本考案の一実施形態に係る避難タワー１０では、ｎ＝２として外側支柱１２及び内側支柱１４の本数及び配設態様を決定したが、本考案に係るｎの値は２以上の整数であればよい。例えば、本考案の避難タワーの他の実施形態として、ｎ＝３とした避難タワーの外側支柱４０及び内側支柱４２の配設態様を図９に示す。同図に示すように、ｎ＝３とした場合の外側支柱４０は計１２本（外側支柱４０ａ〜４０ｌ）、内側支柱４２は計９本（内側支柱４２ａ〜４２ｉ）となる。そして、外側支柱４０ａ、４０ｂ、・・・４０ｌは仮想円１１の円周上に等間隔に配設される。
【００３８】
一方、内側支柱４２ａ、４２ｂ、・・・４２ｉは仮想正方形１３の頂点、及び仮想正方形１３の辺１３ａ上、並びに相対する辺１３ａ上の二点を結ぶ線１３ｂ上に等間隔に配設されている。ここで、内側支柱４２の配設位置は以下のように定義することもできる。即ち、外側支柱４０ａと外側支柱４０ｇ、外側支柱４０ｂと外側支柱４０ｆ、外側支柱４０ｃと外側支柱４０ｋ、外側支柱４０ｄと外側支柱４０ｊ、外側支柱４０ｅと外側支柱４０ｉ、外側支柱４０ｈと外側支柱４０ｌをそれぞれ結ぶ仮想線の交点の位置に配設されている。
【００３９】
そして、隣接する外側支柱４０同士、即ち外側支柱４０ａと外側支柱４０ｂ、外側支柱４０ｂと外側支柱４０ｃ等、また隣接する内側支柱４２同士、即ち内側支柱４２ａと内側支柱４２ｂ、内側支柱４２ｂと内側支柱４２ｃ等、更に隣接する外側支柱４０と内側支柱４２同士、即ち外側支柱４０ａと内側支柱４２ｈ、外側支柱４０ｂと内側支柱４２ａ等がそれぞれ連結梁１６で連結固定（剛接合）され、外側支柱４０、内側支柱４２及び連結梁１６とによるラーメン構造となっている。当該構成によっても、上記実施形態に係る避難タワー１０と同様、津波による波圧や洪水等の水圧といった外力の影響を受け難い強固な避難用構造物を提供することができる。本考案は、その要旨を逸脱しない範囲で、当業者の創意と工夫により、適宜に改良、変更又は追加をしながら実施できる。
【符号の説明】
【００４０】
１０：避難タワー
１２、１２ａ〜１２ｈ、４０、４０ａ〜４０ｌ：外側支柱
１４、１４ａ〜１４ｄ、４２、４２ａ〜４２ｉ：内側支柱
１６：連結梁
２０、２１：避難フロア
２２：スロープ
２４：階段
２６：手動式ゴンドラ
３０：多目的スペース
【図１】
0003191476.tif 000003
【図２】
0003191476.tif 000004
【図３】
0003191476.tif 000005
【図４】
0003191476.tif 000006
【図５】
0003191476.tif 000007
【図６】
0003191476.tif 000008
【図７】
0003191476.tif 000009
【図８】
0003191476.tif 000010
【図９】
0003191476.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記複数の内側支柱の内側に、地上から前記避難フロアまで螺旋状の他の昇降手段が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の避難タワー。