【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、各レンズ群を移動させ、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、該第１レンズ群は２枚以下のレンズで構成され、該第２レンズ群は、物体側から像側へ順に負レンズと正レンズからなり、広角端と望遠端でのレンズ全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆＴ、広角端から望遠端へのズーミングの際の前記第１レンズ群の光軸方向の移動量をｍ１とし、該移動量ｍ１は像側へ移動する場合を正、物体側へ移動する場合を負としたとき、
【数１】
2008292907.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
１．０＜ｆ３／ｆｗ＜２．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
広角端から望遠端へのズーミングの際の前記第３レンズ群の光軸方向の移動量をｍ３とし、該移動量ｍ３は像側へ移動する場合を正、物体側へ移動する場合を負としたとき、
−２．２＜ｍ３／ｆｗ＜−１．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群と第３レンズ群の焦点距離を各々ｆ２、ｆ３とするとき、
−１．５＜ｆ２／ｆ３＜−０．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群と第４レンズ群の望遠端における横倍率を各々β３Ｔ、β４Ｔとするとき、
１．０＜（１−β３Ｔ）・β４Ｔ＜３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群の広角端と望遠端における横倍率を各々β３Ｗ、β３Ｔとするとき、
１．０＜（１−β３Ｔ）／（１−β３Ｗ）＜２．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群を構成する負レンズは、非球面形状の面を含んでおり、該第２レンズ群を構成する負レンズと正レンズの材料の屈折率を各々Ｎ２Ｎ、Ｎ２Ｐとするとき、
（Ｎ２Ｐ＋Ｎ２Ｎ）／２＞１．８５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群は正レンズと負レンズとを接合した接合レンズを少なくとも１つ有し、該接合レンズを構成する正レンズと負レンズの材料のアッベ数を各々ν３Ｐ、ν３Ｎとするとき、
１８＜ν３Ｐ−ν３Ｎ＜２４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群は、物体側から像側に移動させて無限遠物体から近距離物体へフォーカシングを行うレンズ群であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、各レンズ群を移動させ、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、該第１レンズ群は２枚以下のレンズで構成され、該第２レンズ群は、物体側から像側へ順に負レンズと正レンズからなり、広角端と望遠端でのレンズ全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆＴ、広角端から望遠端へのズーミングの際の前記第１レンズ群の光軸方向の移動量をｍ１とし、該移動量ｍ１は像側へ移動する場合を正、物体側へ移動する場合を負としたとき、
【数１】
2008292907.tif 000002
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
各実施例のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成されている。そして、各レンズ群を移動させ、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ＳＰは開放Ｆナンバー（Ｆｎｏ）光束を決定（制限）する開口絞りの作用をするFナンバー決定部材（以下、開口絞りともいう）である。開口絞りＳＰはズーミングに際して第３レンズ群Ｌ３と共に又は独立に移動している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
Ｓ３は、第３レンズ群Ｌ３の主点位置から第３レンズ群Ｌ３の像点位置までの距離を表す。Ｆｎｏの変動を式（Ｂ）を用いて表すと、
ΔＦｎｏ＝｛（１−β３Ｔ）・ｆ３｝／｛（１−β３Ｗ）・ｆ３｝（Ｃ）
だたし、β３Ｗは広角端における第３レンズ群Ｌ３の横倍率である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
各実施例では、広角端において全体として、レトロフォーカスタイプの屈折力配置となるように各レンズ群の屈折力及び配置を設定している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
又、望遠端においては全体として、テレフォトタイプの屈折力配置となるように各
レンズ群の屈折力及び配置を設定している。これにより高いズーム比を実現したズームレ
ンズを得ている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
広角端から望遠端へのズーミングにおける第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３の光軸方向の移動量を各々ｍ１、ｍ３とする。但し移動量の符号は像側へ移動する場合を正、物体側へ移動する場合を負とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の焦点距離を各々ｆ２、ｆ３とする。第３レンズ群Ｌ３の広角端と望遠端における横倍率を各々β３Ｗ、β３Ｔとする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
条件式（３）の下限値を超えて、第３レンズ群Ｌ３の移動量ｍ３が小さすぎると、ズーミングの際のＦｎｏの変動が小さくなるため、広角端において大口径化が図れなくなる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
条件式（４）は、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離を第３レンズ群Ｌ３の焦点距離で規格化したものである。条件式（４）の上限値を超えて、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離が長くなりすぎると、すなわち、第２レンズ群Ｌ２の屈折力が小さくなりすぎると、ズーミングの際の倍率色収差の補正が困難になる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
条件式（６）は、ズーミングの際のＦｎｏ（Ｆナンバー）変動に関するものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
【図１】実施例１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図２（Ａ）】実施例１のズームレンズの広角端における諸収差図
【図２（Ｂ）】実施例１のズームレンズの中間のズーム位置における諸収差図
【図２（Ｃ）】実施例１のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図３】実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図４（Ａ）】実施例２のズームレンズの広角端における諸収差図
【図４（Ｂ）】実施例２のズームレンズの中間のズーム位置における諸収差図
【図４（Ｃ）】実施例２のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図５】実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図６（Ａ）】実施例３のズームレンズの広角端における諸収差図
【図６（Ｂ）】実施例３のズームレンズの中間のズーム位置における諸収差図
【図６（Ｃ）】実施例３のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図７】実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図８（Ａ）】実施例４のズームレンズの広角端における諸収差図
【図８（Ｂ）】実施例４のズームレンズの中間のズーム位置における諸収差図
【図８（Ｃ）】実施例４のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図９】本発明の撮像装置の要部概略図
【図１０】Ｆナンバー決定絞りの配置説明図