(57)【要約】所定の条件を満たした場合に論理的に真のアラート信号（１２０）を提供するように構成された中央装置（１００）と通信する少なくとも１つの第１の信号源（１１０ａ−１１０ｊ）を備えた警報システム。信号源１１０は、例えばＲＦＩＤチップなどのトランスポンダを含みうる。ＲＦＩＤチップと、識別される人の名前との関係を含む機密扱いのリストが、コンピュータ１６０に格納されうる。検証部（２００）は、独立した信号源（２１０ａ−２１０ｊ）に接続され、所定の条件を満たした場合に論理的に真の検証信号（２２０）を提供するように構成される。信号源（２１０）は、例えば心拍数、呼吸、又は眼球運動などの生体機能を測定する手段も備えうる。検証部（２００）は安全統括管理者によって携帯されうる。かかる場合において、安全統括管理者は、中央装置（１００）からのアラート警報を手動で確認又は拒絶できる。アラート信号（１２０）が真であり、且つ検証信号（２２０）が真である場合に限り、警報信号（３２０）が起動される。警報信号は、救援又はセキュリティセンターにある受信部（４００）へのコールでありうる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の条件を満たした場合に論理的に真のアラート信号（１２０）を提供するように構成された中央装置（１００）と、
所定の条件を満たした場合に論理的に真の検証信号（２２０）を提供するように構成された検証部（２００）と、
前記アラート信号（１２０）が真であって、且つ前記検証信号（２２０）が真である場合に起動する警報信号（３２０）と、を備えた警報追跡システムであって、
前記中央装置（１００）は、所定の人と関連付けられた少なくとも１つの識別タグ（１１０ｉ）と通信を行い、
前記システムは、複数の識別タグ（１１０ｉ）と個人情報とを関連付け、権限がある職員のみが利用できる第２のリストを備え、
前記システムは、権限がない職員用の複数の識別タグ（１１０ｊ）の第１のリストを取得する手段をさらに備えていることを特徴とする警報追跡システム。
【請求項２】
前記検証部（２００）は、第１の信号源（１１０）とは独立した少なくとも１つの第２の信号源（２１０）と通信することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記検証部（２００）は、手動による起動で前記検証信号（２２０）を送信することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記検証部２００は、安全統括管理者によって携帯され、前記安全統括管理者が対応不能かどうかを示すように構成されたセンサと通信する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記センサは、前記安全統括管理者の心拍数、呼吸、及び／又は眼球運動を示すように構成されたバイオメトリクスセンサであることを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記検証部は、ＧＰＳ装置を備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記検証部は、警報の中断を認可するコードを備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
危険にさらされる各個人に識別タグ（１００ｉ）を提供するステップと、
どの識別タグがどの個人に属するかを登録し、当該情報を機密に保管するステップと、
脅威が識別されたときに、
第１のアラート信号（１２０）を発動させるステップと、
独立した手段（２００，２１０ｊ）によって脅威を検証するステップと、
前記アラート信号（１２０）が真であり、且つ前記脅威が検証されたときに限り、警報を発動させるステップと、を有する警報追跡方法であって、
どの識別タグ（１１０ｉ）がどの個人に属するかに関する情報入手の権限がない職員用に複数の識別タグ（１１０ｉ）の第１のリストを取得するステップを有することを特徴とする警報追跡方法。
【請求項９】
前記警報を発動させるステップは、固有の識別タグ（１１０ｉ）と個人とを関連付けるリストを送信するステップを含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密性が改善された警報追跡システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
中央装置に接続された１以上のセンサを含む幾つかの警報システムが知られている。第１の例として、家屋中枢部に接続された煙感知器及び／又は侵入者検知器が挙げられうる。煙、動き、ドアの開き等を検知するセンサが、ケーブル又はバスによって、又は例えば、無線又は赤外線送受信部などのワイヤレス接続を介して、家屋中枢部に接続されうる。家屋中枢部は、煙感知器又は侵入センサが起動されると、セキュリティ又は警報センターと連絡しうる。第２の例は、緊急送信部と通信する、飛行機又は船舶上の種々のセンサである。危険な状況をセンサが示すと、緊急送信部によって自動的に救援センター又は警報センターに通知されうる。
【０００３】
そのような自動警報システムにおける問題は、技術的故障又は意図しない起動によって引き起こされる誤報である。例えば、埃の存在によって幾つかの煙感知器から信号が出力されることがある。または、所定の敷地への合法的アクセスを持つ人が警報システムを解除し忘れることで意図せずに警報が起動することがある。監視センターを自動的に呼び出す警報システムの場合、そのような誤報は不必要な緊急事態を招きうる。最悪の場合のシナリオでは、実際に危険状態が起こった場合に、誤報によって救助装置がすぐに利用できないことになる。
【０００４】
また、例えばビルへの出入りに使用されるカード等の機械で読み取り可能なバッジがユーザに提供された追跡システムが知られている。そのようなシステムでは、警報が発動されたときに有用かもしれない。例えば、オフィスビルからの退避完了のチェックやビル内にまだ人がいる場合その人を識別するために、権限を授けられた職員によりこれらのシステムが使用されうる場合有用である。同様なシステムが、船舶や航空機での交通において使用され、乗客と乗務員がＲＦＩＤチップや別の種類のトランスポンダ、又はその他の適切な装置が供給される。プライバシーに関する懸念から、チップ／位置と個人ＩＤとを関連付けるリストは、権限がある職員のみが利用可能であるべきである。
【０００５】
特許文献１から、ＲＦＩＤ技術を用いた人と荷物の監視システム及び方法が知られている。この方法及びシステムによれば、人と、その人の荷物はＲＦＩＤチップによって相互に関連付けられる。特許文献２は、船舶のブリッジ上の職員を監視するシステムを開示しており、その目的は、当番職員が対応不能かどうかを明らかにすることである。
【０００６】
原則としてフェリーや客船での移動は、難破の後で乗員と乗務員が行方不明となるリスクを常に抱えている。そのような場合、行方不明者を追跡できることが重要である。同時に、プライバシーと機密性を確保することが重要である。慣例安全策として、例えば海上乗客輸送や、事故等の場合に行方不明者の捜索開始を要する一定のリスクが経験的に存在する他の状況に、以下に説明されるシステムの一つの実施形態が導入されてもよい。かかる場合、信頼性があるシステムでなければならず、また、特定の情報にアクセスできるのは権限がある職員のみであることを厳守しなければならない。
【０００７】
このように、誤警報のリスクが低減された、より信頼性の高い警報システムへのニーズが存在し、現行システムよりも高度にプライバシーと機密性が確保されたシステムに対するニーズも存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／０００８１３８号明細書
【特許文献２】英国公開特許第２４３１４９５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、完全性と機密性が改善された警報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的は、本発明のアラートシステムによって達成され、このアラートシステムは、所定の条件を満たした場合に、論理的に真のアラート信号を提供するように構成された中央装置と通信する少なくとも１つの第１のセンサを備えており、所定の条件を満たした場合に論理的に真の検証信号を提供するように構成された検証部と、アラート信号が真であり検証信号が真であるときに、かつそのときに限り起動する送信部とを特徴とする。
【００１１】
別の態様において、本発明は、トリートを識別するステップと、第１のアラート信号を発動させるステップと、独立した手段によってトリートを検証するステップと、アラート信号が真でありトリートが検証されたときに、かつそのときに限り警報を発動させるステップとを含むアラート方法に関する。
【００１２】
一つの実施形態において、システムは、ユーザの体近くに携帯される一意的な識別タグを備え、識別タグを個人と関連付けるリストは機密扱いで保管される。行方不明者の名前又はその他の人名が非関係者に露呈するリスクを低減しつつ行方不明者リストの更新作業を促進するために、起動済の識別タグのみを含んだ別個のリストが救援サイトで可用となりうる。
【００１３】
本発明の他の特徴及び利点は、添付の独立特許請求項から明らかとなろう。本発明の特定の実施形態は従属特許請求項から示される。
【００１４】
ここで、本発明は、添付の図面を参照してより詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のシステムの主要図である。
【図２】システムの論理構造を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施形態の模式図である。本実施形態は、船舶及び海難救助オペレーションへの例示的適用を通じて説明される。別の状況での使用に適合された他の実施形態について以下に詳述する。
【００１７】
中央装置１００は、船舶のブリッジに配置されている。この中央装置１００は、複数の信号源１１０ａ−ｉｎに論理接続されている。本例では簡略化して信号源１１０は、トランスポンダ、煙感知器、及び手動火災報知機である。しかし、「信号源」という用語は、バイオメトリクスセンサを含む任意の種類のセンサ並びに火災警報やサービス警報などの信号を生成できる手動の手段を含むことを理解すべきである。本例では、船上にいる人々は各自、トランスポンダ１１０ｉ，２１０ｊを具備している。トランスポンダは、信号を受けたときにコードを返すことによって動作する。本例に適したトランスポンダは、例えば、道路料金に使用されるタイプのＲＦＩＤチップやペットや空港荷物にタグ付けするために使用されるタイプのＲＦＩＤチップ等の入力無線信号のエネルギーを用いて識別（ＩＤ）を返すトランスポンダである。
【００１８】
中央装置１００は検証部２００にも論理接続されている。本例では、検証部２００は当直オフィサー又は安全統括管理者によって携帯されている。検証部２００は、関連する信号源２１０ａ−ｊに接続されている。信号源２１０は信号源１１０から独立しているが、信号源２１０と検証部２００との論理接続は無線接続或いは有線接続であって、信号源１１０と中央装置１００との対応する接続も同様であるということは重要である。
【００１９】
検証部２００の１つの目的は、安全統括管理者が対応不能となった場合及び／又は死亡した場合に警告することである。この目的のため、検証部２００は、例えば安全統括管理者又は当直オフィサーによって携帯され、トランスポンダ、ＧＰＳ装置及び１以上のバイオメトリクスセンサの形式の信号源２１０と通信して、携帯者の生否を示す小型ユニットでありうる。監視された生体機能のレベルが通常レベルから著しく逸脱している場合に警報信号が発動され、当該警報信号が船舶上の中央装置１００に局所的に送信される。バイオメトリクスセンサは、海水中の滞留に耐えうるべきであり、この目的のため、例えば使用者の手首又は胸部の周りに取り付けられる心拍数センサかもしれない。例えば、適切な別の種類のバイオメトリクスセンサは眼球運動を監視する。任意の従来技術のセンサが信号源１１０又は２１０として使用されてもよく、上記センサは簡略化された例における例示的センサに過ぎないことを理解すべきである。
【００２０】
検証部２００は、中央装置１００と通信するための無線送信部をさらに備えてもよく、その無線送信部は、例えば心拍数、呼吸速度又はその他の生命兆候、ＧＰＳ装置からの位置、及びその他のセンサのデータ、ならびに警報を中断又は発動させるデータを伝送するためのものである。検証部２００は、中断された警報を認可するためにも使用されうる。例えば、警報は、検証部２００に埋め込まれたコード又はＩＤと共に送信された場合にのみ中断されうるということである。この場合、入力ＲＦ信号のエネルギーを使用してそのＩＤを返すＲＦＩＤチップの場合とは異なり、設けられた補助機能により、検証部２００は電池などの独自の電源を備える。
【００２１】
中央装置１００は、外部通信用送信部３００にも接続されている。本例において、送信部３００は、船舶と、陸上の救援センターにある送受信部４００との間の通信を提供する従来型の無線送信部及び受信部でありうる。
【００２２】
乗客と、その乗客のチップＩＤとの関係を含む乗客リストが作成されて、中央装置１００又は外部コンピュータ１６０に格納されてもよい。
【００２３】
この第１の例のシステムの使用方法では、船上の全乗客及び乗務員が、乗船前にＲＦＩＤチップが配給される。各人はこのチップを、船上にいる限り、例えば、ブレスレットで、或いは、首に巻きつけて携帯している。どのチップを誰が携帯しているかというリストが作成され、機密扱いで保管される。
【００２４】
難破、火災、又は別の危険な状況の場合、先ず中央装置１００でアラート警報が発動される。このアラート警報は、手動の警報起動装置、煙感知器などの１以上のセンサによって起動し、中央装置１００に登録されてもよい。アラート警報は、完全警報の前に検証されなければならず、この例においては、送信部３００によって外部受信部４００への緊急コールが送信される。検証は、例えば、安全統括管理者が検証部２００により手動で警報を確認すること、検証部２００が携帯者から心拍数又はその他のバイオメトリクスデータを受信しないこと、及び／又は、安全統括管理者が３分以内などの一定の期間内に警報を能動的に中断しないこと、で成立しうる。そのような期間（使用される場合）は、安全統括管理者が、外部の完全な警報が発動又は中断される前に状況を確認又は排除するために適切な機会を与えられるように選択されることが好ましい。前記状況は、例えば小規模の火災などの、外部からの援助なしで処理されうる状況を含む。
【００２５】
外部警報発動の前に少なくとも２つのイベントの発生を要するということは、システムの完全性又は信頼性を増加させる。本例において、誤って発動された火災報知は中央装置１００でのアラート警報を生じさせるだけであって、検証が済まないうちに外部受信部４００に転送されることはない。同様に、安全統括管理者からの、例えば心拍数、呼吸速度又は眼球運動などのバイオメトリクスデータの一時的喪失も、アラート警報が同時に発動されるのでなければ完全警報又は外部警報には至らない。
【００２６】
完全警報の場合、当例において、緊急コールが陸上の救援センターにある受信部４００に送信されて、受信部４００は当該船舶に救援隊を派遣する。救援隊は信号源１１０からのコードのリスト、すなわちこの例においてはＲＦＩＤチップが提供される。救援隊は乗客及び乗務員の名前を知る必要はないが、それでも、どのＲＦＩＤチップが発見されたかを迅速に報告可能である。このため、個人情報保護を改善するとともに、担当当局が近親者に通知するより先に報道陣その他の非関係筋が近親者に接触したり、行方不明者の名前を公表してしまうというリスクが低減される。
【００２７】
上記の例ではトランスポンダに加えてＧＰＳ装置を携帯している、船上の安全統括管理者のように、乗客も測位装置が提供されてもよい。そのような装置は救援オペレーション中の作業を促進しうるが、勿論、電池維持などの投資及び稼動コストを増加させることにもなる。
【００２８】
１以上の上述の装置が結合可能であることを理解すべきである。例えば、一実施形態において、中央装置１００と検証部２００は結合されて一台の装置になりうる。これは、中央装置１００が建物の監視システムに使用される場合に有利かもしれない。本例において、第１の信号源１１０は、例えば窓の割れを検出するセンサや、ドアがこじ開けられたことを検出するセンサなどの境界保護センサである。第２の独立したセンサは室内の動きを検出し、このセンサは「検証部」２００に接続されている。本例において、結合された中央装置１００と検証部２００は、境界侵入が内部の動きで検証される、或いは境界侵入で内部の動きが検証されるときに、かつそれらのときに限り警報ベルなどの音声送信部３００を起動させる論理回路でありうる。それにより、家族の一員が鍵を開けて家に入り（境界侵入ではない）、その家族が動きセンサによって検出されたとしても警報発動は回避される。或いは、飼い犬の場合も、境界侵入がなされたわけではないため警報発動は回避される。反対のケースとして、庭で球技の最中に窓が割れた場合、それに続いて顕著な動きはないため、通常は警報の発動はない。この例は、本発明の原理が、２つの独立したユニットが互いに検証し合うこと、また、両者が１つの機能的ユニットに統合されてもよいことを示唆している。勿論そのようなシステムは付加的に、監視対象のビルに人が鍵を開けて入り、警報が発動される前にシステムを解除することを可能にする遅延を含みうるし、ビルに永続的に設置される、侵入警報において通例であるその他の機能をも含みうる。
【００２９】
同様に、中央装置１００と検証部２００は、現場での使用のために携帯電話端末（モバイルユニット）に統合されうる。
【００３０】
さらに、信号源１１０は中央装置１００と１つのユニットに統合されうる。又は、例えば移動式電話又はその他の無線信号によってセンサと中央装置が無線通信できるように、別個のユニットに組み込まれうる。
【００３１】
図２は、本発明で使用する論理回路を模式的に示し、そこで、中央装置１００は、少なくとも１つの信号源１１０からの入力に基づいてアラート信号１２０を発動させる。信号源１１０は、上述の任意のセンサ又はその他の手段でありうる。アラート信号１２０は、少なくとも１つの信号源１１０、例えば煙感知器又は火災報知器が発動された場合に論理高（ｈｉｇｈ）に設定される。図２においてアラート信号１２０は論理ＡＮＤゲート３０１への入力として示され、アラート信号１２０と検証信号２２０（以下に説明）が両方とも真である場合にのみ高（ｈｉｇｈ）信号を出力する。出力信号１２０は、いくつかのケースにおいて論理高電圧レベルでありうる、又は、他のケースにおいては受信部側が論理高信号を設定する同じ機能を持つ無線信号でありうることを理解すべきである。
【００３２】
同様な検証部２００が、信号源１１０とは独立した信号源２１０に接続されている。検証部２００は、出力信号１２０と同様に、論理高電圧レベルでありうる、又は他のケースにおいては受信部側が論理高信号を設定する同じ機能を持つ無線信号でありうる検証信号２２０を生成する。検証信号は、論理ＡＮＤゲート３０１の第２の入力に接続される。故に、論理ＡＮＤゲート３０１からの警報信号３２０は、アラート信号１２０と検証信号２２０が両方とも論理高（ｈｉｇｈ）であるときに、かつそのときに限り論理高（ｈｉｇｈ）に設定される。
【００３３】
図２から分かるように、論理ＡＮＤゲートからの出力３２０は例えばトランジスタ３３０のベースに接続され、トランジスタ３００への電源は、トランジスタ３３０のコレクタとエミッタと並列に、適切な電圧レベルＶとグランドの間で接続される。それにより、ベースが論理高（ｈｉｇｈ）に設定されたときにトランジスタは電流を導通させ始める。こうして、電流は送信部３００のみに対して流れ、結果として送信部３００は、論理ＡＮＤゲート３０１の入力信号１２０及び２２０が両方とも「真」を示すときに、かつそのときに限り送信可能となる。
【００３４】
送信部３００が駆動したとき、送信部３００は、外部受信部４００（図１）に検証済みコールを自動送信してもよい。外部受信部４００は、火災の場合は例えば消防署、侵入盗の場合は私設セキュリティセンター、又は難破又は別の海事緊急事態の場合は公共の救援センター、に配置されている。
【００３５】
本明細書に記載したものとは別の機能ブロックを分配することも可能である。例えば、受信部４００は、中央装置１００と検証部２００の両方から無線信号を受信してもよい。また、上記で説明されたように、送信部３００に接続されたＡＮＤ機能を有する代わりに、ＡＮＤ機能を備えてもよい。
【００３６】
ここで、実施形態が船舶に搭載されている第１の例に戻る。警報３５０が発動されると、コール信号が同報通信され、連絡先の追跡部１１０，２１０の送信部を「起こし」て、前記追跡部は応答信号を送信しうる。その応答信号は中央装置１００に登録される。このようにしてデータベースが更新され、警報３２０が発動されたときに、何個の、かつ、どの追跡部に連絡できたか、また、応答のなかった追跡部が何個あったか、に関するリストを入手できる。
【００３７】
さらに、中央装置１００はデータベースが更新されるように新たなコール信号を定期的に同報通信する。その更新内容は例えば、付加的に追跡部／人が対処されうるにつれ、追跡部への連絡数が減少していくということである。
【００３８】
受信部４００が送信部からの緊急信号を受信すると、当該緊急信号は、どの船舶が関与しているか及びその船舶の位置に関する情報を含んでいる。救援オペレーション開始前に、救援本部が、危険な状況が実際に存在するかを検証するため、及びその状況に関する詳細を取得するために、無線機４００によってその船舶との連絡確立に努めると有利であろう。
【符号の説明】
【００３９】
１００  中央装置
１１０  信号源
１２０  アラート信号
１６０  コンピュータ
２００  検証部
２１０  信号源
２２０  検証信号
３００  送信部
３０１  論理ＡＮＤゲート
３２０  警報信号
３３０  トランジスタ
３５０  警報
４００  受信部
【図１】
2015502622.tif 000003
【図２】
2015502622.tif 000004
【国際調査報告】
2015502622.tif 000005
2015502622.tif 000006