(57)【要約】【課題】  複数の異なる空間の間で情報をやりとりする場合に、空間同士の活動を円滑に行わせる。【解決手段】  空間Ａ、Ｂ、Ｃの間には時差があり、それぞれにおける営業時間が異なる（空間Ａが最も早い）。空間Ａのクライアント装置２から他の空間Ｂ、Ｃのクライアント装置２に送信する情報が時間的に意味のある情報である場合、空間Ａのクライアント装置２は、その内部タイマが計測している時間をその情報に付加し、サーバ装置１に送信する。サーバ装置１は、付加されていた時間が正しい送信時間と見なしてよいかを、内部タイマが刻んでいる時間との比較によって認証する。サーバ装置１は、予め用意した空間Ａ、Ｂ、Ｃの互いの時差を示すテーブルに従って、空間Ａのクライアント装置２から受信した情報を、空間Ｂ、Ｃのクライアント装置２にそれぞれの空間に対応する時間において送信する。【選択図】    図１
2005011376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活動時間が互いに異なる第１、第２の空間にそれぞれ置かれた第１、第２のクライアント装置と、前記第１、第２のクライアント装置に通信回線を介してそれぞれ接続されたサーバ装置とを備え、
前記第１のクライアント装置は、
前記第２のクライアント装置に送信すべき情報を送信する際に、前記第１の空間における活動時間に関する情報を取得する時間取得手段と、
前記第２のクライアント装置に送信すべき情報に、前記時間取得手段が取得した活動時間に関する時間情報を付して、前記通信回線を介して前記サーバ装置に送信する情報送信手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記第１、第２の空間における活動時間の差異に関する情報を記憶する時間差情報記憶手段と、
前記情報送信手段が送信した前記第２のクライアント装置に送信すべき情報を受信する第１の情報受信手段と、
前記第１の情報受信手段が受信した前記第２のクライアント装置に送信すべき情報を、該情報に付された時間情報と前記時間差情報記憶手段に記憶された活動時間の差異に関する情報とに基づいて、前記第１のクライアント装置からの情報の送信時の前記第１の空間における時間に対応する前記第２の空間における時間に、前記通信回線を介して前記第２のクライアント装置に転送する情報転送手段とを備え、
前記情報転送手段は、前記第１の空間における標準時間帯より前記第２の空間における標準時間帯の方が早いときは、前記第１のクライアント装置からの情報の送信時の前記第１の空間における時間に翌日又は翌営業日において対応する前記第２の空間における時間に前記転送を行うものであり、
前記第２のクライアント装置は、
前記情報転送手段から転送された情報を受信する第２の情報受信手段を備える
ことを特徴とする情報送信時間調整システム。
【請求項２】
前記第２のクライアント装置に送信すべき情報は、所定の情報に対する応答として、前記第１のクライアント装置の入力手段から入力された情報であり、
前記所定の情報は、前記時間差情報記憶手段に記憶された活動時間の差異に関する情報に従って、前記サーバ装置から前記第１、第２のクライアント装置にそれぞれ異なる時間に送信され、それぞれの受信手段が受信するものであり、
前記時間取得手段は、前記第１のクライアント装置の受信手段が前記所定の情報を受信してから前記入力手段から前記第２のクライアント装置に送信すべき情報が入力されるまでの時間を、前記第１の空間における活動時間に関する情報として取得し、
前記情報転送手段は、前記所定の情報を前記第２のクライアント装置に送信してから前記第１の情報受信手段が受信した情報に付された活動時間に関する情報が示す時間だけ後に、前記第２のクライアント装置に送信すべき情報を転送する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報送信時間調整システム。
【請求項３】
第１の空間に置かれた第１のコンピュータ装置から、前記第１の空間とは活動時間の異なる第２の空間に置かれた第２のコンピュータ装置に情報を送信する時間を調整する方法であって、
前記第１のコンピュータ装置が、前記第１の空間における活動時間に関する情報を取得し、該取得した活動時間に関する情報と共に、前記第２のコンピュータ装置に送信すべき情報を、通信回線を介して第３のコンピュータ装置に送信するステップと、
前記第２のコンピュータ装置に送信すべき情報を受信した第３のコンピュータ装置が、該情報に付された活動時間に関する情報と予め記憶された第１、第２の空間における活動時間の差異に関する情報とに基づいて、前記第１のコンピュータ装置からの情報の送信時の前記第１の空間における時間に対応する前記第２の空間における時間に、該受信した情報を通信回線を介して前記第２のコンピュータ装置に転送するステップと、
前記第２のコンピュータ装置が、前記第３のコンピュータ装置から転送された情報を受信するステップとを含み、
前記第１の空間における標準時間帯より前記第２の空間における標準時間帯の方が早いとき、前記転送するステップでは、前記第１のコンピュータ装置からの情報の送信時の前記第１の空間における時間に翌日又は翌営業日において対応する前記第２の空間における時間に前記転送を行う、
ことを特徴とする情報送信時間調整方法。
【請求項４】
活動時間が互いに異なる第１、第２の空間にそれぞれ置かれた第１、第２のクライアント装置に通信回線を介してそれぞれ接続された情報送信時間調整装置であって、
前記第１、第２の空間における活動時間の差異に関する情報を記憶する時間差情報記憶手段と、
前記第１のクライアント装置から前記通信回線を介して送信され、該送信の際における前記第１の空間における活動時間に関する情報が付された前記第２のクライアント装置に送信すべき情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段が受信した前記第２のクライアント装置に送信すべき情報を、該情報に付された時間情報と前記時間差情報記憶手段に記憶された活動時間の差異に関する情報とに基づいて、前記第１のクライアント装置からの情報の送信時の前記第１の空間における時間に対応する前記第２の空間における時間に、前記通信回線を介して前記第２のクライアント装置に転送する情報転送手段とを備え、
前記情報転送手段は、前記第１の空間における標準時間帯より前記第２の空間における標準時間帯の方が早いときは、前記第１のクライアント装置からの情報の送信時の前記第１の空間における時間に翌日又は翌営業日において対応する前記第２の空間における時間に前記転送を行う、
ことを特徴とする情報送信時間調整装置。
【請求項５】
前記第１、第２の空間は、それぞれが属する標準時間帯が異なり、該標準時間帯の違いにより活動時間が異なるものであり、
前記時間差情報記憶手段は、前記第１の空間と第２の空間との間の時差を活動時間の差異に関する情報として記憶する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報送信時間調整装置。
【請求項６】
前記第２のクライアント装置は、少なくとも第２の空間における活動時間帯においては稼働状態にある
ことを特徴とする請求項４または５に記載の情報送信時間調整装置。
【請求項７】
前記情報受信手段が受信した情報に付された活動時間に関する情報に基づいて、前記第１のクライアント装置における活動時間を認証する時間認証手段と、
前記情報受信手段が受信した活動時間に関する情報が付された情報を、前記時間認証手段による認証を示す認証情報と共に、前記通信回線を介して前記第２のクライアント装置に転送する情報転送手段と
を備える請求項４乃至６のいずれか１項に記載の情報送信時間調整装置。
【請求項８】
活動時間が互いに異なる第１、第２の空間にそれぞれ置かれた第１、第２のクライアント装置に通信回線を介してそれぞれ接続されたコンピュータ装置を、
前記第１、第２の空間における活動時間の差異に関する情報を記憶する時間差情報記憶手段、
前記第１のクライアント装置から前記通信回線を介して送信され、該送信の際における前記第１の空間における活動時間に関する情報が付された前記第２のクライアント装置に送信すべき情報を受信する情報受信手段、及び、
前記情報受信手段が受信した前記第２のクライアント装置に送信すべき情報を、該情報に付された時間情報と前記時間差情報記憶手段に記憶された活動時間の差異に関する情報とに基づいて、前記第１のクライアント装置からの情報の送信時の前記第１の空間における時間に対応する前記第２の空間における時間に、前記通信回線を介して前記第２のクライアント装置に転送する情報転送手段として機能させるためのプログラムであって、
前記情報転送手段は、前記第１の空間における標準時間帯より前記第２の空間における標準時間帯の方が早いときは、前記第１のクライアント装置からの情報の送信時の前記第１の空間における時間に翌日又は翌営業日において対応する前記第２の空間における時間に前記転送を行うものである、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを利用して異なる空間同士で情報をやりとりするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のビジネス社会は、グローバルに活動している。このグローバルなビジネス活動の重要性は、近年のインターネットの普及に伴って、ますます増大している。このような状況の下、ビジネスマンにとっては、世界中のどこにいても同じ条件で活動できることが望ましい。
【０００３】
ところが、世界各地に分かれて活動を行っている場合には、現実の問題として時差が存在する。この時差の違いによって仕事上の営業時間に違いが生じる。例えば、同じように午前９時から午後５時までを営業時間とした場合に、東京で１日の営業時間が終了しても、ニューヨークでは未だその日の営業時間が開始していない。
【０００４】
このように大きく営業時間の異なる２地点間で商取引を行う場合に、取り引き上の連絡を行うために、従来次のような方法が採られてきた。
（１）一方が他方の営業時間に合わせて、営業活動を行う。
（２）一方がその営業時間内に他方にファクシミリを送信し、他方ではその営業時間内にファクシミリで送られてきた通信文を参照する。
（３）一方がその営業時間内に他方に電子メールを送信し、他方では営業時間内に電子メールで送られてきた通信文を参照する。
（４）一方がその営業時間内に他方のコンピュータに直接アクセスし、通信文をアップロードする。
【特許文献１】特開平１０−３０３９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記（１）の方法では、少なくとも一方の労働者は、相手の空間の営業時間に合わせて活動を行わなければならないため、深夜勤務や早朝勤務といったことが要求される。このため、労働条件の悪化を招くという問題があった。
【０００６】
上記（２）の方法では、営業時間外に色々な場所から多くのファクシミリが送信されてくることで、受信側での紛失の危険が高くなるという問題があった。上記（３）の方法では、受信側がメールサーバにアクセスしない限り、電子メールを受け取ることができないので、電子メールを見落とすといった危険があった。
【０００７】
上記（４）の方法では、通信を行う相手方のコンピュータは、その地点において営業時間外であったとしても、稼働していなければならない。特に、世界中の様々な地点との間で取り引きを行う場合には、コンピュータを２４時間稼働させていなければならないこととなる。このため、コンピュータを停止させた状態でメンテナンスを行うことが困難であり、コンピュータシステムの信頼性の観点において問題があった。
【０００８】
本発明は、複数の異なる空間の間で情報をやりとりする場合に、空間同士の活動を円滑に行わせることができる情報送信時間調整システム、方法及び装置、並びにそれらのためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる情報送信時間調整システムは、
活動時間が互いに異なる第１、第２の空間にそれぞれ置かれた第１、第２のクライアント装置と、前記第１、第２のクライアント装置に通信回線を介してそれぞれ接続されたサーバ装置とを備え、
前記第１のクライアント装置は、
前記第２のクライアント装置に送信すべき情報を送信する際に、前記第１の空間における活動時間に関する情報を取得する時間取得手段と、
前記第２のクライアント装置に送信すべき情報に、前記時間取得手段が取得した活動時間に関する時間情報を付して、前記通信回線を介して前記サーバ装置に送信する情報送信手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記第１、第２の空間における活動時間の差異に関する情報を記憶する時間差情報記憶手段と、
前記情報送信手段が送信した前記第２のクライアント装置に送信すべき情報を受信する第１の情報受信手段と、
前記第１の情報受信手段が受信した前記第２のクライアント装置に送信すべき情報を、該情報に付された時間情報と前記時間差情報記憶手段に記憶された活動時間の差異に関する情報とに基づいて、前記第１のクライアント装置からの情報の送信時の前記第１の空間における時間に対応する前記第２の空間における時間に、前記通信回線を介して前記第２のクライアント装置に転送する情報転送手段とを備え、
前記情報転送手段は、前記第１の空間における標準時間帯より前記第２の空間における標準時間帯の方が早いときは、前記第１のクライアント装置からの情報の送信時の前記第１の空間における時間に翌日又は翌営業日において対応する前記第２の空間における時間に前記転送を行うものであり、
前記第２のクライアント装置は、
前記情報転送手段から転送された情報を受信する第２の情報受信手段を備える
ことを特徴とする。
【００１０】
上記情報送信時間調整システムでは、第１のクライアント装置から送信された情報を第２のクライアント装置が受信するのは、第１のクライアント装置がその情報を送信した第１の空間における時間と対応した第２の空間における時間とすることができる。つまり、第１のクライアント装置から第２のクライアント装置に直接情報を送信せずに、サーバ装置に時間調整させて転送させることで、情報の送受信に関して第１、第２の空間における活動時間の違いが調整される。これにより、第１の空間と第２の空間とにおいて、情報の送受信時間の実質的な一致が図られ、第１の空間と第２の空間との活動を円滑に進行することができる。
【００１１】
上記情報送信時間送信システムにおいて、
前記第２のクライアント装置に送信すべき情報は、所定の情報に対する応答として、前記第１のクライアント装置の入力手段から入力された情報であり、
前記所定の情報は、前記時間差情報記憶手段に記憶された活動時間の差異に関する情報に従って、前記サーバ装置から前記第１、第２のクライアント装置にそれぞれ異なる時間に送信され、それぞれの受信手段が受信するものであってもよい。この場合、
前記時間取得手段は、前記第１のクライアント装置の受信手段が前記所定の情報を受信してから前記入力手段から前記第２のクライアント装置に送信すべき情報が入力されるまでの時間を、前記第１の空間における活動時間に関する情報として取得し、
前記情報転送手段は、前記所定の情報を前記第２のクライアント装置に送信してから前記第１の情報受信手段が受信した情報に付された活動時間に関する情報が示す時間だけ後に、前記第２のクライアント装置に送信すべき情報を転送するものとすることができる。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる情報送信時間調整方法は、
第１の空間に置かれた第１のコンピュータ装置から、前記第１の空間とは活動時間の異なる第２の空間に置かれた第２のコンピュータ装置に情報を送信する時間を調整する方法であって、
前記第１のコンピュータ装置が、前記第１の空間における活動時間に関する情報を取得し、該取得した活動時間に関する情報と共に、前記第２のコンピュータ装置に送信すべき情報を、通信回線を介して第３のコンピュータ装置に送信するステップと、
前記第２のコンピュータ装置に送信すべき情報を受信した第３のコンピュータ装置が、該情報に付された活動時間に関する情報と予め記憶された第１、第２の空間における活動時間の差異に関する情報とに基づいて、前記第１のコンピュータ装置からの情報の送信時の前記第１の空間における時間に対応する前記第２の空間における時間に、該受信した情報を通信回線を介して前記第２のコンピュータ装置に転送するステップと、
前記第２のコンピュータ装置が、前記第３のコンピュータ装置から転送された情報を受信するステップとを含み、
前記第１の空間における標準時間帯より前記第２の空間における標準時間帯の方が早いとき、前記転送するステップでは、前記第１のコンピュータ装置からの情報の送信時の前記第１の空間における時間に翌日又は翌営業日において対応する前記第２の空間における時間に前記転送を行う、
ことを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかる情報送信時間調整装置は、
活動時間が互いに異なる第１、第２の空間にそれぞれ置かれた第１、第２のクライアント装置に通信回線を介してそれぞれ接続された情報送信時間調整装置であって、
前記第１、第２の空間における活動時間の差異に関する情報を記憶する時間差情報記憶手段と、
前記第１のクライアント装置から前記通信回線を介して送信され、該送信の際における前記第１の空間における活動時間に関する情報が付された前記第２のクライアント装置に送信すべき情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段が受信した前記第２のクライアント装置に送信すべき情報を、該情報に付された時間情報と前記時間差情報記憶手段に記憶された活動時間の差異に関する情報とに基づいて、前記第１のクライアント装置からの情報の送信時の前記第１の空間における時間に対応する前記第２の空間における時間に、前記通信回線を介して前記第２のクライアント装置に転送する情報転送手段とを備え、
前記情報転送手段は、前記第１の空間における標準時間帯より前記第２の空間における標準時間帯の方が早いときは、前記第１のクライアント装置からの情報の送信時の前記第１の空間における時間に翌日又は翌営業日において対応する前記第２の空間における時間に前記転送を行う、
ことを特徴とする。
【００１４】
上記情報送信時間調整装置において、
前記第１、第２の空間は、それぞれが属する標準時間帯が異なり、該標準時間帯の違いにより活動時間が異なるものであってもよい。この場合、
前記時間差情報記憶手段は、前記第１の空間と第２の空間との間の時差を活動時間の差異に関する情報として記憶するものとすることができる。
【００１５】
上記情報送信時間調整装置において、
前記第２のクライアント装置は、少なくとも第２の空間における活動時間帯においては稼働状態にあることが望ましい。
【００１６】
上記情報送信時間調整装置は、
前記情報受信手段が受信した情報に付された活動時間に関する情報に基づいて、前記第１のクライアント装置における活動時間を認証する時間認証手段と、
前記情報受信手段が受信した活動時間に関する情報が付された情報を、前記時間認証手段による認証を示す認証情報と共に、前記通信回線を介して前記第２のクライアント装置に転送する情報転送手段とをさらに備えるものとしてもよい。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点にかかるプログラムは、
活動時間が互いに異なる第１、第２の空間にそれぞれ置かれた第１、第２のクライアント装置に通信回線を介してそれぞれ接続されたコンピュータ装置を、
前記第１、第２の空間における活動時間の差異に関する情報を記憶する時間差情報記憶手段、
前記第１のクライアント装置から前記通信回線を介して送信され、該送信の際における前記第１の空間における活動時間に関する情報が付された前記第２のクライアント装置に送信すべき情報を受信する情報受信手段、及び、
前記情報受信手段が受信した前記第２のクライアント装置に送信すべき情報を、該情報に付された時間情報と前記時間差情報記憶手段に記憶された活動時間の差異に関する情報とに基づいて、前記第１のクライアント装置からの情報の送信時の前記第１の空間における時間に対応する前記第２の空間における時間に、前記通信回線を介して前記第２のクライアント装置に転送する情報転送手段として機能させるためのプログラムであって、
前記情報転送手段は、前記第１の空間における標準時間帯より前記第２の空間における標準時間帯の方が早いときは、前記第１のクライアント装置からの情報の送信時の前記第１の空間における時間に翌日又は翌営業日において対応する前記第２の空間における時間に前記転送を行うものである、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の情報送信時間調整システム等によれば、複数の異なる空間で情報をやりとりする場合に、空間毎の活動時間の違いによって各空間に情報を送る時間が調整されるので、空間同士の活動を円滑に行わせることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００２０】
図１は、この実施の形態にかかる時間調整システムの構成を示すブロック図である。図示するように、この時間調整システムは、全体としてある企業グループに属するものであり、サーバ装置１と、サーバ装置１にインターネット（エクストラネット）３を介して接続され、空間Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・にそれぞれ存在する複数のクライアント装置２とから構成されている。少なくとも空間Ａ、Ｂ、Ｃは、互いに異なる標準時間帯に属している。このうち空間Ａが最も早い標準時間帯に属する。
【００２１】
空間Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・は、企業グループ内の支社、支店、営業所などの活動単位がそれぞれ置かれた空間であり、標準時間帯の違いからビジネス活動が行われる営業時間に差異が生じている。クライアント装置２は、企業グループ内の支社、支店、営業所などでそれぞれ運用されているものであり、少なくともそれぞれの営業時間においては、運用が停止されることなく稼働している。サーバ装置１は、企業グループの本部（空間Ａに属する）で運用されており、予備系への切り替えを可能としているため、実質的に運用が停止されることはない。
【００２２】
この時間調整システムにおいて、各クライアント装置２は、その空間における時間情報を付して、他のクライアント装置２に送信すべき情報をサーバ装置１に送信する。サーバ装置１は、各クライアント装置２から送られてきた時間情報を基に、送信時間を調整して送り先のクライアント装置２に情報を送信するものである。これにより、クライアント装置２がそれぞれ置かれた各空間の営業時間の違いを吸収させるものである。
【００２３】
図２は、図１のサーバ装置１の構成を示すブロック図であり、ここでは、主幹系のみを示す。図示するように、サーバ装置１は、内部タイマ１１ａを有するＣＰＵ１１と、メモリ１２と、通信装置１３とを備えている。予備系もこれと実質的に同じ構成を有しており、メンテナンス時や障害発生時には予備系に切り替えられて運用される。
【００２４】
内部タイマ１１ａは、サーバ装置１が置かれた場所（空間Ａ）における現在の時間を刻むタイマである。ＣＰＵ１１は、メモリ１２に記憶されたプログラムを実行して各種処理を行うと共に、サーバ装置１の各部を制御する。メモリ１２は、後述するフローチャートに示すようなＣＰＵ１１の処理プログラムを記憶すると共に、プログラム実行時におけるワークエリアとして使用される。また、後述する時間調整テーブルを記憶している。通信装置１３は、ＣＰＵ１１の制御の下、インターネット３を介してクライアント装置２との間における通信処理を行う。
【００２５】
図３は、メモリ１２に記憶されている時間調整テーブルを示す図である。図示するように、この時間調整テーブルは、空間Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・の互いの間の時差を±表示で示すものであり、この時差がそのまま時間調整値となる。このテーブルの各欄は、空間Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・に置かれた各クライアント装置２（送信側）から送信された情報を、空間Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・に置かれたクライアント装置２（受信側）にそれぞれ送信する際の時間調整値を示している。
【００２６】
図４は、図１のクライアント装置２のそれぞれの構成を示すブロック図である。図示するように、クライアント装置２は、内部タイマ２１ａを有するＣＰＵ２１と、メモリ２２と、入力装置２３と、表示装置２４と、通信装置２５とを備えている。
【００２７】
内部タイマ２１ａは、クライアント装置２がそれぞれ置かれた場所における現在の時間を刻むタイマである。ＣＰＵ２１は、メモリ２２に記憶されたプログラムを実行して各種処理を行うと共に、クライアント装置２の各部を制御する。メモリ２２は、ＣＰＵ２１の処理プログラムを記憶すると共に、プログラム実行時におけるワークエリアとして使用される。入力装置２３は、操作者からの指示を入力するための装置である。表示装置２４は、サーバ装置１から送られた情報、入力装置２３から入力された情報その他の情報を表示する。通信装置２５は、インターネット３を介してサーバ装置１との間における通信処理を行う。
【００２８】
以下、この実施の形態にかかる時間調整システムにおける動作について説明する。以下では、グループ企業の各活動単位からアイデアを公募する場合を例として説明する。ここで、アイデアの公募元となる活動単位は、空間Ａに存在するクライアント装置２（以下、クライアント装置２（Ａ）と表記する）であるものとする。
【００２９】
図５は、この実施の形態にかかる時間調整システムにおける処理を示すフローチャートである。まず、クライアント装置２（Ａ）において、操作者は、クライアント装置２（Ｂ）、（Ｃ）（それぞれ空間Ｂ、Ｃに存在するものを意味する。以下、同じ）に送信すべき情報を、入力装置２３から入力する。さらに入力装置２３を操作し、入力した情報を送信することを指示入力する（ステップＳ１０１）。
【００３０】
送信の指示入力に応答して、ＣＰＵ２１は、内部タイマ２１ａが刻んでいる現在の時間を取得し、取得した時間を入力された情報に付加する（ステップＳ１０２）。そして、ＣＰＵ２１は、通信装置２５を制御して、時間の付加された情報をインターネット３を介してサーバ装置１に送信する（ステップＳ１０３）。これで、クライアント装置２（Ａ）における処理は終了である。
【００３１】
次に、サーバ装置１では、まず、通信装置１３がステップＳ１０３でクライアント装置２（Ａ）から送られてきた情報を受信する（ステップＳ１２１）。すると、ＣＰＵ１１は、受信した情報からそこに付加されている時間を取り出す（ステップＳ１２２）。次に、ＣＰＵ１１は、取り出した時間を内部タイマ１１ａが刻んでいる時間と比較し、経験的に求められる通信遅延時間及び過去に受信しされた情報に関しての時間差程度で収まっているか調べ、収まっていればその時間を認証し、当該時間に認証情報を付する（ステップＳ１２３）。
【００３２】
さらに、ＣＰＵ１１は、図３の時間調整テーブルを参照し、クライアント装置２（Ａ）が存在する空間Ａと、クライアント装置２（Ｂ）、（Ｃ）がそれぞれ存在する空間Ｂ、Ｃとの間の時差に基づいて、クライアント装置２（Ｂ）、（Ｃ）に情報を転送する時間を設定し、メモリ１２のワークエリアに保存する（ステップＳ１２４）。
【００３３】
その後、ＣＰＵ１１は、内部タイマ１１ａが刻んでいる時間を参照し、クライアント装置２（Ｂ）または（Ｃ）に情報を転送する時間となったかどうかを判定する（ステップＳ１２５）。情報を転送する時間となっていなければ、ステップＳ１２４の処理を繰り返し、情報の転送時間となるのを待機する。一方、情報の転送時間となると、ＣＰＵ１１は、通信装置１３を制御し、転送時間の到来したクライアント装置２（Ｂ）または（Ｃ）にインターネット３を介して当該情報を転送する（ステップＳ１２６）。なお、情報の転送により、メモリ１２のワークエリア内に設定した転送時間を消去する。
【００３４】
情報の転送を終了すると、ＣＰＵ１１は、メモリ１２のワークエリアをさらに参照し、未だ情報の転送を行っていないクライアント装置２があるかどうかを判定する（ステップＳ１２７）。未だ情報の転送を行っていないクライアント装置２がある場合には、ステップＳ１２５の処理に戻り、次の情報の転送時間となるのを待機する。一方、全てのクライアント装置２への情報の転送が終了した場合には、サーバ装置１における処理を終了する。
【００３５】
また、クライアント装置２（Ｂ）、（Ｃ）では、通信装置２５が、ステップＳ１２５でサーバ装置１から転送されてきた情報を受信する（ステップＳ１４１）。この情報の受信時間は、インターネット３におけるわずかな通信遅延の時間だけで、実質的にはサーバ装置１から情報を転送した時間と同じであると見なしてもよい。サーバ装置１が情報を転送する時間は、クライアント装置２（Ａ）が情報を送信した時間に時差の分だけ遅らされている。例えば、クライアント装置２（Ａ）が空間Ａの営業時間である午後１時から午後３時の間に情報を送信したとすれば、クライアント装置２（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ空間Ｂ、Ｃの営業時間である午後１時から午後３時の間に情報を受信することができるようになる。また、受信した情報にはクライアント装置２（Ａ）における情報の送信時間に関してサーバ装置１における認証が付されており、情報の送信時間が正しいものであることを把握することができる。なお、時間調整値は、厳格に適用するものでなくてもよく、それぞれの空間の営業時間において情報の送受信が行い得るものとすればよい。
【００３６】
以上説明したように、この実施の形態にかかる時間調整システムによれば、ある空間での情報送信時における時間に対応する他の空間での時間において、他の空間のクライアント装置２は、情報を受信することができる。このため、活動時間が互いに異なる複数の空間において、それぞれの空間における営業時間で情報を送受信できるようになる。このため、営業時間が異なる空間Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・のそれぞれに置かれた単位での営業活動を円滑に行うことができるようになる。
【００３７】
また、他の空間のクライアント装置２（受信側）が受信した情報には、ある空間のクライアント装置２（送信側）における情報の送信時間について認証された時間が付加されている。このため、活動時間が異なり、実質的に送信時間を調べるのが困難な他の空間から送信された情報についても、その送信側における送信時間が正しいものであると認識することができる。
【００３８】
さらに、上記の時間調整システムにおいて、サーバ装置１は、予備系の適用により実質的に稼働停止することがなく、クライアント装置２は、少なくともそれぞれの空間における営業時間においては稼働状態としている。このため、各空間に存在するクライアント装置２は、その営業時間において、他のクライアント装置２に送信すべき情報をサーバ装置１に必ず送信することができ、他のクライアント装置２からの情報をサーバ装置１から必ず受信することができる。さらに、クライアント装置２のそれぞれが情報を送受信するのは、その営業時間内においてであるので、営業時間外の時間をメンテナンスなどに利用することができる。
【００３９】
本発明は、上記の実施の形態に限られず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な上記の実施の形態の変形態様について説明する。
【００４０】
上記の実施の形態では、クライアント装置２の内部タイマ２１ａは、その空間における現在の時間を刻むタイマであり、クライアント装置２からサーバ装置１に送信する情報には、内部タイマ２１ａが刻んでいる時間そのものを付加するものとしていた。所定の情報に対して締め切り時間を付して応答を受け付ける場合には、各クライアント装置２において情報の受信から応答の送信までの時間を取得するシステムとすることができる。
【００４１】
このようなシステムも、図１〜図４に示したものと同じで構成することができる。但し、このようなシステムでは、例えば、サーバ装置１が応答を必要とする情報を、図３の時間調整テーブルに従って、それぞれの空間における所定の時間にインターネット３を介してクライアント装置２のそれぞれに予め送信する必要がある（この送信は、いずれかのクライアント装置２から指示するものであってもよい）。
【００４２】
図６は、この変形例にかかる時間処理システムにおける処理を示すフローチャートである。クライアント装置２では、まず、通信装置２５がサーバ装置１から送られてきた応答を必要とする情報を受信する（ステップＳ２０１）。すると、ＣＰＵ２１は、内部タイマ２１ａがこのときに刻んでいる時間を受信時間として取得する（ステップＳ２０２）。
【００４３】
次に、当該クライアント装置２の操作者は、送られた情報を表示装置２４に表示させ、入力装置２３を操作することによって、その情報に対する応答を入力する（ステップＳ２０３）。さらに入力装置２３を操作して、入力した応答をサーバ装置１に送信することを指示する（ステップＳ２０４）。すると、ＣＰＵ２１は、内部タイマ２１ａがこのときに刻んでいる時間を送信時間として取得する（ステップＳ２０５）。
【００４４】
次に、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０５で取得した送信時間とステップＳ２０２で取得した受信時間との差を求めて、所要時間を計算し、計算した所要時間を送信すべき応答に付加する（ステップＳ２０６）。そして、ＣＰＵ２１は、通信装置２５を制御し、所要時間の付加された応答をインターネット３を介してサーバ装置１に送信する（ステップＳ２０７）。これで、当該クライアント装置２における処理は終了である。
【００４５】
次に、サーバ装置１では、まず、通信装置１３がステップＳ２０７でクライアント装置２から送られてきた応答を受信する（ステップＳ２２１）。すると、ＣＰＵ１１は、受信した情報に付加されている所要時間を取り出す（ステップＳ２２２）。次に、ＣＰＵ１１は、取り出した所要時間を認証し、当該情報に認証情報を付する（ステップＳ２２３）。
【００４６】
さらに、ＣＰＵ１１は、当該応答を送信したクライアント装置２よりも標準時間帯が遅い空間に存在する他のクライアント装置２があるかどうかを判定する（ステップＳ２２４）。標準時間帯が遅い空間に存在する他のクライアント装置２がない場合には、そのままこのフローチャートの処理を終了する。
【００４７】
一方、標準時間帯が遅い空間に存在する他のクライアント装置２がある場合には、ＣＰＵ１１は、他のクライアント装置２（複数の場合あり）に応答を必要とする情報を送信してから、ステップＳ２２２で取り出した所要時間だけ後の時間を他のクライアント装置２に応答を転送する時間として設定し、メモリ１２のワークエリアに保存する（ステップＳ２２５）。
【００４８】
その後、ＣＰＵ１１は、内部タイマ１１ａが刻んでいる時間を参照し、他のクライアント装置２に応答を転送する時間となったかどうかを判定する（ステップＳ２２６）。応答を転送する時間となっていなければ、ステップＳ２２６の処理を繰り返し、応答の転送時間となるのを待機する。一方、応答の転送時間となると、ＣＰＵ１１は、通信装置１３を制御し、転送時間の到来した他のクライアント装置２にインターネット３を介して当該応答を転送する（ステップＳ２２７）。なお、応答の転送により、メモリ１２のワークエリア内に設定した時間を消去する。
【００４９】
応答の転送を終了すると、ＣＰＵ１１は、メモリ１２のワークエリアをさらに参照し、未だ応答の転送を行っていないクライアント装置２があるかどうかを判定する（ステップＳ２２８）。未だ情報の転送を行っていないクライアント装置２がある場合には、ステップＳ２２６の処理に戻り、次の応答の転送時間となるのを待機する。一方、全てのクライアント装置２への応答の転送が終了した場合には、サーバ装置１における処理を終了する。
【００５０】
これにより、標準時間帯が遅い空間に存在するクライアント装置２は、他のより標準時間帯が早い空間に存在するクライアント装置２から送信された応答を、当該早い空間において応答を送信したのと実質的に同じ時間に、受信することが可能となる。また、受信側のクライアント装置２は、送信側のクライアント装置２における所要時間が認証されているため、これを正しいものとして把握し、種々の処理を行うことが可能となる。
【００５１】
なお、図６の例では、クライアント装置２のＣＰＵ２１は、ステップＳ２０５
で取得した送信時間とステップＳ２０２で取得した受信時間とから所要時間を求め、これを送信すべき応答に付加していた。が、送信時間と受信時間とを応答に付してサーバ装置１に送信し、所要時間の計算は、サーバ装置１で行うものとしてもよい。
【００５２】
上記の実施の形態では、あるクライアント装置２からサーバ装置１に送信された情報（応答）は、より遅い標準時間帯の空間に存在する全てのクライアント装置２に転送されるものとしていた。しかしながら、クライアント装置２からサーバ装置１に情報（応答）を送信するときに、その転送先となる他のクライアント装置２を指定してもよい。この場合、サーバ装置１は、転送先として指定された他のクライアント装置２にのみ、所定の時間に情報（応答）を転送するものとすればよい。
【００５３】
上記の実施の形態では、情報の転送先となるクライアント装置２は、情報の転送元であるクライアント装置２が存在する空間よりも標準時間帯が遅い空間に存在するものであった。すなわち、より標準時間帯が早い空間のクライアント装置２には、情報が転送されないものとしていた。これに対して、サーバ装置１は、より標準時間帯が早い空間に存在するクライアント装置２には、その翌日または翌営業日の対応する時間に情報を転送するものとしてもよい。
【００５４】
上記の実施の形態では、クライアント装置２からサーバ装置１に送信するデータ（入力された情報及び時間）は、平文のままであったが、クライアント装置２において所定の暗号鍵を用いて暗号化し、さらに電子署名を付して送信するものとしてもよい。この場合、サーバ装置１は、付加された電子署名による認証を行い（電子署名が正当なものである場合にのみ、時間を認証する）、所定の復号鍵を用いて復号化してクライアント装置２からのデータを得るものとしてもよい。また、このデータは、クライアント装置２において圧縮し（暗号化してもしなくてもよい）、サーバ装置１において解凍するものとしてもよい。
【００５５】
上記の実施の形態では、空間Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・の間に時差が存在することによって、それぞれの空間における活動単位の活動時間（営業時間）が異なるものとしていた。が、空間間に時差が存在しない場合でも、空間毎に活動時間が異なる場合にも、同様に本発明を適用することができる。例えば、会場毎に試験時間が異なる場合に、各会場を上記の空間と見なし、各会場の試験時間を上記の営業時間と見なすことで、上記した時間調整システムを適用することができる。
【００５６】
上記の実施の形態では、図５、図６のフローチャートに示したプログラムは、それぞれクライアント装置２のメモリ２２やサーバ装置１のメモリ１２に予め記憶されているものとして説明した。しかしながら、これらのプログラムは、ハードウェアとは離れて取引対象とすることができ、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能か記録媒体に格納して配布するものとしてもよい。或いは、インターネット３上のＷｅｂサーバが有する固定ディスク装置に格納しておき、インターネット３に接続されたコンピュータ装置からの要求に応じて、搬送波に重畳したプログラム信号として、当該コンピュータ装置に送信するものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態にかかる時間調整システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２のメモリに記憶される時間調整テーブルを示す図である。
【図４】図１のクライアント装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる時間調整システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態にかかる時間調整システムにおける他の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１  サーバ装置
２  クライアント装置
３  インターネット
１１  ＣＰＵ
１１ａ  内部タイマ
１２  メモリ
１３  通信装置
２１  ＣＰＵ
２１ａ  内部タイマ
２２  メモリ
２３  入力装置
２４  表示装置
２５  通信装置
【図１】
2005011376.tif 000003
【図２】
2005011376.tif 000004
【図３】
2005011376.tif 000005
【図４】
2005011376.tif 000006
【図５】
2005011376.tif 000007
【図６】
2005011376.tif 000008