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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、セパレータ、負極および電解質を具備した非水電解質電池の製造方法であって、
該セパレータの少なくとも一方の表面がアラミド樹脂を含む耐熱性多孔質層である場合において、
該正極、セパレータおよび負極を巻芯により捲回して電池素子を作製する工程にて、摩擦係数０．５以下である表面部を有した巻芯を用い、
捲回後に前記巻芯を電池素子から抜き取ることを特徴とする非水電解質電池の製造方法。
【請求項２】
該巻芯の表面部は、ビッカース硬度が２０００ＨＶ以上であることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質電池の製造方法。
【請求項３】
該巻芯の表面部は下地材に表面処理を施して形成したものであることを特徴とする請求項１または２に記載の非水電解質電池の製造方法。
【請求項４】
該表面部がセラミック薄膜層であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解質電池の製造方法。
【請求項５】
該セラミック薄膜層がＣｒＳｉＮ薄膜層またはＴｉＣＮ薄膜層であることを特徴とする請求項４に記載の非水電解質電池の製造方法。
【請求項６】
該表面部がダイヤモンドライクカーボン薄膜層であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解質電池の製造方法。
【請求項７】
該耐熱性多孔質層に無機フィラーが含有されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の非水電解質電池の製造方法。
【請求項８】
該セパレータが該耐熱性多孔質層とポリオレフィン微多孔膜を少なくとも１層ずつ含み、該セパレータの少なくとも一方の表面に該耐熱性多孔質層が配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の非水電解質電池の製造方法。
【請求項９】
該セパレータが、ポリオレフィン微多孔膜の表裏両面のそれぞれに耐熱性多孔質層が配置された３層構造となっていることを特徴とする請求項８に記載の非水電解質電池の製造方法。
【請求項１０】
正極、セパレータ、負極および電解質を具備した非水電解質電池の製造に用いる巻芯であって、
当該巻芯は、正極、少なくとも一方の表面にアラミド樹脂を含む耐熱性多孔質層を有したセパレータ、および負極を捲回して電池素子を製造する工程において用いられ、
摩擦係数０．５以下である表面部を有しており、
捲回後に前記電池素子から抜き取られることを特徴とする巻芯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
１．  正極、セパレータ、負極および電解質を具備した非水電解質電池の製造方法であって、該セパレータの少なくとも一方の表面がアラミド樹脂を含む耐熱性多孔質層である場合において、該正極、セパレータおよび負極を巻芯により捲回して電池素子を作製する工程にて、摩擦係数０．５以下である表面部を有した巻芯を用い、捲回後に前記巻芯を電池素子から抜き取ることを特徴とする非水電解質電池の製造方法。
２．  該巻芯の表面部は、ビッカース硬度が２０００ＨＶ以上であることを特徴とする上記１に記載の非水電解質電池の製造方法。
３．  該巻芯の表面部は下地材に表面処理を施して形成したものであることを特徴とする上記１または２に記載の非水電解質電池の製造方法。
４．  該表面部がセラミック薄膜層であることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の非水電解質電池の製造方法。
５．  該セラミック薄膜層がＣｒＳｉＮ薄膜層またはＴｉＣＮ薄膜層であることを特徴とする上記４に記載の非水電解質電池の製造方法。
６．  該表面部がダイヤモンドライクカーボン薄膜層であることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の非水電解質電池の製造方法。
７．  該耐熱性多孔質層に無機フィラーが含有されていることを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載の非水電解質電池の製造方法。
８．  該セパレータが該耐熱性多孔質層とポリオレフィン微多孔膜を少なくとも１層ずつ含み、該セパレータの少なくとも一方の表面に該耐熱性多孔質層が配置されていることを特徴とする上記１〜７のいずれかに記載の非水電解質電池の製造方法。
９．  該セパレータが、ポリオレフィン微多孔膜の表裏両面のそれぞれに耐熱性多孔質層が配置された３層構造となっていることを特徴とする上記８に記載の非水電解質電池の製造方法。
１０．  正極、セパレータ、負極および電解質を具備した非水電解質電池の製造に用いる巻芯であって、当該巻芯は、正極、少なくとも一方の表面にアラミド樹脂を含む耐熱性多孔質層を有したセパレータ、および負極を捲回して電池素子を製造する工程において用いられ、摩擦係数０．５以下である表面部を有しており、捲回後に前記電池素子から抜き取られることを特徴とする巻芯。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、正極、セパレータ、負極および電解質を具備した非水電解質電池の製造方法であって、該セパレータの少なくとも一方の表面がアラミド樹脂を含む耐熱性多孔質層である場合において、該正極、セパレータおよび負極を巻芯により捲回して電池素子を作製する工程にて、摩擦係数０．５以下である表面部を有した巻芯を用い、捲回後に前記巻芯を電池素子から抜き取ることを特徴とする非水電解質電池の製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本体部１の少なくともセパレータと接触する部位（表面部）は、ビッカース硬度２０００Ｈｖ以上、より好ましくは３０００Ｈｖ以上の条件を満たすことが好ましい。ここで、本発明におけるビッカース硬度は、ＪＩＳＺ２２４４に従い測定された硬度で与えられる。これにより、セパレータの耐熱性多孔質層に無機フィラーを添加している場合等において、渦巻状電池要素を巻芯から抜き取る際に摩耗で巻芯を傷つけてしまうことを防止できる。また、巻芯の摩耗粉が電池に混入し電池の品質を低下させてしまうことも防止できるようになる。なお、ビッカース硬度が２０００Ｈｖより低いと、かかる巻芯の磨耗の問題が生じてしまう場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の除電を行う除電装置であって、
一方向に延びる一対の側面および底面を有するとともに、気体の供給路を有する本体部と、
前記本体部の前記底面において前記一方向に沿って各々が離間して配置されるとともに、コロナ放電を発生させるための電圧が印加される複数の電極針と、
前記本体部に設けられ、前記複数の電極針を先端部が露出する状態で保持するとともに、前記複数の電極針の先端部を覆う気体被覆層を形成するように前記供給路を通して供給される気体を吹き出す気体吹き出し孔を有する保持部材と、
前記本体部の少なくとも一方の側面に着脱可能に設けられ、前記複数の電極針のうちの少なくとも１つの電極針において生成されるイオンを予め定められた方向に搬送するために気体を吹き出す気体吹き出し口を有する気体吹き出し部とを備えることを特徴とする除電装置。
【請求項２】
前記気体吹き出し部の前記気体吹き出し口は、
前記少なくとも１つの電極針の軸方向に沿って帯状に気体を吹き出す第１の気体吹き出し口を含むことを特徴とする請求項１記載の除電装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記複数の電極針を前記本体部の前記底面よりも突出するように保持し、
前記気体吹き出し部の前記第１の気体吹き出し口は、前記少なくとも１つの電極針の軸方向と平行な方向において前記本体部の前記底面よりも突出する位置に配置されることを特徴とする請求項２記載の除電装置。
【請求項４】
前記保持部材は、前記複数の電極針の各々に対応するように前記一方向に沿って前記本体部の底面に複数設けられ、
前記気体吹き出し部の前記第１の気体吹き出し口は、前記複数の保持部材のうちの少なくとも１つの保持部材の側方に配置されることを特徴とする前記２または３記載の除電装置。
【請求項５】
前記本体部に着脱可能に設けられた気体吹き出し用部材は、前記本体部の前記一対の側面のうち一方の側面に沿って配置される第１の側壁部および他方の側面に沿って配置される第２の側壁部を有し、
前記第１の側壁部は、前記一方向に延びる底面を有し、前記第２の側壁部は、前記一方向に延びる底面を有し、
前記第１の気体吹き出し口は、前記気体吹き出し用部材の前記第１の側壁部の前記底面および前記第２の側壁部の前記底面に設けられることを特徴とする請求項４記載の除電装置。
【請求項６】
前記気体吹き出し用部材は、前記第１および第２の側壁部によって前記複数の保持部材のうち少なくとも１つが挟まれるように配置されることを特徴とする請求項５記載の除電装置。
【請求項７】
前記気体吹き出し用部材は、前記第１の気体吹き出し口に気体を導くための気体通路を有することを特徴とする請求項５または６に記載の除電装置。
【請求項８】
各気体吹き出し用部材は、他の気体吹き出し用部材に連結可能に構成され、複数の気体吹き出し用部材が連結された状態で前記複数の気体吹き出し用部材の気体通路が連通することを特徴とする請求項７記載の除電装置。
【請求項９】
前記気体吹き出し部は、前記本体部に着脱可能に設けられるとともに前記気体吹き出し用部材に連結可能な連結部材をさらに含み、
前記連結部材は、前記気体吹き出し用部材の前記気体通路に連通する連通路を有することを特徴とする請求項７または８記載の除電装置。
【請求項１０】
前記気体吹き出し部の前記気体吹き出し口は、前記本体部の前記一対の側面のうち一方の側面に沿って気体を吹き出す第２の気体吹き出し口および他方の側面に沿って気体を吹き出す第３の気体吹き出し口を含み、
前記本体部の前記一方の側面と前記底面とは第１の曲面で連続的につながり、前記本体部の前記他方の側面と前記底面とは第２の曲面で連続的につながり、
前記第２の気体吹き出し口から吹き出される気体が前記第１の曲面に沿って誘導されることにより気体の進行方向が前記少なくとも１つの電極針の延長線上から外れた位置で前記少なくとも１つの電極針の軸方向に対して傾斜するように前記第２の気体吹き出し口が配置され、
前記第３の気体吹き出し口から吹き出される気体が前記第２の曲面に沿って誘導されることにより気体の進行方向が前記少なくとも１つの電極針の延長線上から外れた位置で前記少なくとも１つの電極針の軸方向に対して傾斜するように前記第３の気体吹き出し口が配置されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の除電装置。
【請求項１１】
前記気体吹き出し部の前記気体吹き出し口は、前記少なくとも１つの電極針の前方でかつ前記少なくとも１つの電極針の軸方向に交差する方向に気体を吹き出す第４の気体吹き出し口を含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の除電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の除電を行う除電装置であって、
気体の供給路を有する本体部と、
コロナ放電を発生させるための電圧が印加される電極針と、
前記本体部に設けられ、前記電極針を先端部が露出する状態で保持するとともに、前記電極針の先端部を覆う気体被覆層を形成するように前記供給路を通して供給される気体を吹き出す気体吹き出し孔を有する保持部材と、
前記本体部に着脱可能に設けられ、気体流路を形成する気体流路形成部材と、
前記気体流路形成部材に着脱可能に設けられ、前記コロナ放電により生成されるイオンを予め定められた方向に搬送するために前記気体流路を通して導かれる気体を吹き出す気体吹き出し口を有する気体吹き出し部材とを備えることを特徴とする除電装置。
【請求項２】
前記気体吹き出し部材は、
前記保持部材を挟む一方側および他方側においてそれぞれ前記気体流路形成部材に取り付けられる第１および第２の気体吹き出し部材を含み、
前記第１の気体吹き出し部材は、前記気体吹き出し口として前記保持部材の一方側から前記電極針の軸方向に沿って気体を吹き出す第１の気体吹き出し口を有し、
前記第２の気体吹き出し部材は、前記気体吹き出し口として前記保持部材の一方側から前記電極針の軸方向に沿って気体を吹き出す第２の気体吹き出し口を有することを特徴とする請求項１記載の除電装置。
【請求項３】
前記本体部は底面を有し、
前記保持部材は、前記電極針を前記本体部の前記底面よりも突出するように保持し、
前記第１の気体吹き出し部材の前記第１の気体吹き出し口および前記第２の気体吹き出し部材の前記第２の気体吹き出し口は、前記電極針の軸方向と平行な方向において前記本体部の前記底面よりも突出する位置に配置されることを特徴とする請求項２記載の除電装置。
【請求項４】
前記本体部の前記底面は、一方向に長尺状に延びるように形成され、
前記保持部材は、前記一方向に沿って前記本体部の底面に複数配列され、
前記第１および第２の気体吹き出し部材は、前記第１および第２の気体吹き出し口が前記複数の保持部材のうちの少なくとも１つの一方側および他方側にそれぞれ位置するように前記気体流路形成部材に取り付けられることを特徴とする前記２または３記載の除電装置。
【請求項５】
前記本体部は、一側面、他側面および底面を有し、
前記気体吹き出し部材は、
前記本体部の前記一側面側および前記他側面側でそれぞれ前記気体流路形成部に取り付けられる第３および第４の気体吹き出し部材を含み、
前記第３の気体吹き出し部材は、前記気体吹き出し口として前記本体部の前記一側面に沿って気体を吹き出す第３の気体吹き出し口を有し、
前記第４の気体吹き出し部材は、前記気体吹き出し口として前記本体部の前記他側面に沿って気体を吹き出す第４の気体吹き出し口を有し、
前記本体部の前記一側面と前記底面とは第１の曲面で連続的につながり、前記本体部の前記他側面と前記底面とは第２の曲面で連続的につながり、
前記第３の気体吹き出し口から吹き出される気体が前記第１の曲面に沿って誘導されることにより気体の進行方向が前記電極針の延長線上から外れた位置で前記電極針の軸方向に対して傾斜するように前記第３の気体吹き出し部材が前記気体流路形成部材に取り付けられ、
前記第４の気体吹き出し口から吹き出される気体が前記第２の曲面に沿って誘導されることにより気体の進行方向が前記電極針の延長線上から外れた位置で前記電極針の軸方向に対して傾斜するように前記第４の気体吹き出し部材が前記気体流路形成部材に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の除電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実験台の実験を行なう天板上であって、作業者より離れた位置に配置された水平方向に伸びる一つの連結パイプを少なくとも有する架台と、前記架台の連結パイプの適宜位置に取り付け可能な二つの固定部材とを有し、実験にて用いられる機器類を二つの固定部材にて挟み保持することにより、前記機器類を適宜位置に固定するようにした固定装置。
【請求項２】
前記架台が少なくとも左右の支柱とこれに取り付けられた連結パイプとよりなる請求項１の固定装置。
【請求項３】
前記固定部材が、保持腕を有し、前記保持腕に固定する第１の取り付け金具と前記第１の取り付け金具に回動可能に接続され前記連結パイプに又は前記支柱に固定する第２の取り付け金具とを有し、前記第１の取り付け金具を二つの固定部材の保持腕に固定し他の第２の取り付け金具を連結するパイプ又は支柱に固定して、機器類を二つの保持腕にて保持するようにした請求項１又は２の固定装置。
【請求項４】
前記第１の取り付け金具がパイプまたは支柱を挿入し得るコの字状の開口を有する形状で、前記第２の取り付け金具が前記第１の取り付け金具を覆う形状の大きさの開口を有する形状であり、第１の取り付け金具を前記コの字状開口を利用してパイプまたは支柱に取り付け、前記第２の取り付け金具を前記開口を利用して第１の取り付け金具を覆うようにし、ねじ止めすることにより、前記第１、第２の取り付け金具をパイプまたは支柱に固定することにより、前記固定金具を固定するようにしたことを特徴とする請求項３の固定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
又、この実施例２の保持部材は、第２の部材２６の先端に爪２８を設けてある。この爪２８により、機器の移動を阻止し、二つの保持部材による挟み付けと合わせて確実な固定が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルで形成されているノズル列の各ノズルより画像データに基づいてインクを吐出させることで、搬送経路を搬送中の記録媒体に対し記録処理を行う画像記録装置において、
前記記録処理後の前記記録媒体から前記画像を読取る読取り部と、
前記画像データで表現されている画像を構成している各行１画素の画素列における各画素の位置と濃度との関係を表す当該画素列毎の濃度分布における変動の大きさに基づき当該画素列で構成される画像領域の特徴を判定し、前記記録処理後の前記記録媒体から当該記録処理の不良を検出する複数種類の記録不良検出処理のうちのひとつを前記判定の結果に応じて選択して実行する記録不良ノズル判定部とを、少なくとも備える、ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
制御部を更に備え、
前記制御部は、前記画像データを前記画像領域であるテキスト画像領域と非テキスト画像領域とに判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記記録不良検出の実行の設定を取得する設定部を更に備える、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記記録不良ノズル判定部により行われる前記記録不良検出処理は、前記読取り部で読取った読取り画像データを前記画像データのテキスト画像領域と前記非テキスト画像領域とにそれぞれ対比して判定し、前記テキスト画像領域と前記非テキスト領域とでは前記不良検出方法が異なる処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記制御部による前記画像データの前記画像領域の特徴の判定は、当該画像領域を構成している画素列において隣接している画素の濃度の差分が所定の閾値を超えているものが当該画像領域の所定の範囲内に所定の個数以上含まれているか否かの判定に基づき行う、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記記録不良検出処理は、前記読取り部によって読取られた前記画像データを構成している画素から、前記ノズル列方向の両側に隣接している２つの隣接画素のどちらよりも所定の閾値以上低い濃度である画素を検出する検出処理を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項７】
複数種類の前記記録不良検出処理は、当該記録不良検出処理に含まれている前記検出処理における前記閾値が各々異なっており、
前記記録不良ノズル判定部は、前記画像領域の特徴の判定結果に応じ、前記閾値が異なる前記検出処理を含む複数種類の前記記録不良検出処理のうちのひとつを前記判定の結果に応じて選択して実行する、ことを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
複数のノズルで形成されているノズル列の各ノズルより画像データに基づいてインクを吐出させることで、搬送経路を搬送中の記録媒体に対し記録処理を行う画像記録装置により行われる記録不良検出方法であって、
前記画像データで表現されている画像を構成している各行１画素の画素列における各画素の位置と濃度との関係を表す当該画素列毎の濃度分布における変動の大きさに基づき当該画素列で構成される画像領域の特徴を判定し、
前記記録処理後の前記記録媒体から当該記録処理の不良を検出する複数種類の記録不良検出処理のうちのひとつを前記判定の結果に応じて選択して実行する、ことを特徴とする記録不良検出方法。
【請求項９】
前記画像領域の特徴の判定は、当該画像領域を構成している画素列において隣接している画素の濃度の差分が所定の閾値を超えているものが当該画像領域の所定の範囲内に所定の個数以上含まれているか否かの判定に基づき行う、ことを特徴とする請求項８に記載の記録不良検出方法。
【請求項１０】
前記記録不良検出処理は、前記記録処理後の前記記録媒体における記録内容を読み取ったデータである読み取り画像データを構成している画素から、前記ノズル列方向の両側に隣接している２つの隣接画素のどちらよりも所定の閾値以上低い濃度である画素を検出する検出処理を含む、ことを特徴とする請求項８に記載の記録不良検出方法。
【請求項１１】
複数種類の前記記録不良検出処理は、当該記録不良検出処理に含まれている前記検出処理における前記閾値が各々異なっており、
前記記録不良検出処理の選択では、前記閾値が異なる前記検出処理を含む複数種類の前記記録不良検出処理のうちのひとつを前記判定の結果に応じて選択する、ことを特徴とする請求項１０に記載の記録不良検出方法。
【請求項１２】
前記記録不良検出処理は、前記記録処理後の前記記録媒体から前記画像を読み取って得た読取り画像データを前記画像データのテキスト画像領域と前記非テキスト画像領域とにそれぞれ対比して判定し、前記テキスト画像領域と前記非テキスト領域とでは前記不良検出方法が異なる処理を行うことを特徴とする請求項８に記載の記録不良検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置、及び、その装置による記録不良検出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明の態様のひとつである画像記録装置は、複数のノズルで形成されているノズル列の各ノズルより画像データに基づいてインクを吐出させることで、搬送経路を搬送中の記録媒体に対し記録処理を行う画像記録装置において、記録処理後の記録媒体から画像を読取る読取り部と、画像データで表現されている画像を構成している各行１画素の画素列における各画素の位置と濃度との関係を表す当該画素列毎の濃度分布における変動の大きさに基づき当該画素列で構成される画像領域の特徴を判定し、記録処理後の記録媒体から当該記録処理の不良を検出する複数種類の記録不良検出処理のうちのひとつを判定の結果に応じて選択して実行する記録不良ノズル判定部を、少なくとも備える、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５Ａは、読み取り装置１１で読取られたデータ、すなわち被検査画像データ中のテキスト画像領域部分を拡大した図であり、この部分にはテキスト画像データ６１が含まれている。このテキスト画像データ６１における各行の向きがノズル列方向（主走査方向）に対応している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、非テキスト画像領域における記録不良の判定手法について、図５Ｂを用いて説明する。
図５Ｂは、被検査画像データ中の非テキスト画像領域部分を拡大した図であり、この部分には非テキスト画像データ６７が含まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルに連通する圧力発生室を含む第１の液体流路を有する流路形成基板と、該流路形成基板の一方面側に振動板を介して設けられる下電極膜、圧電体層及び上電極膜からなる圧電素子と、前記流路形成基板の一方面側に接着剤によって接合され前記振動板に設けられた開口部を介して前記第１の液体流路に連通する第２の液体流路を有する接合基板とを有する液体噴射ヘッドの検査方法であって、
前記流路形成基板上に前記圧電素子を形成する際に、前記圧電素子の前記下電極膜及び前記上電極膜とは電気的に独立する第１の独立電極層を前記振動板上に形成しておき、
前記液体噴射ヘッドの前記第１及び第２の液体流路内に導電性液体を充填した状態で、前記圧電素子の下電極膜及び前記第１の独立電極層と、前記導電性液体との間での導通状態をそれぞれ検出する導通検査工程を実施することを特徴とする液体噴射ヘッドの検査方法。
【請求項２】
前記液体噴射ヘッドが、導電性を有する材料からなり前記流路形成基板の他方面側に接合されるノズル形成部材を具備するものであり、
前記導通検査工程では、前記下電極膜及び前記第１の独立電極層と、前記ノズル形成部材との間での導通状態をそれぞれ検出することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッドの検査方法。
【請求項３】
前記流路形成基板上に前記圧電素子を形成する際に、前記下電極膜、前記上電極膜及び前記第１の独立電極層とは電気的に独立した第２の独立電極層を、前記第１の独立電極層と前記下電極膜との間の前記第１の液体流路に対向する領域にさらに設け、
前記導通検出工程では、前記第２の独立電極層と、前記導電性液体との間での導通状態をさらに検出するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射ヘッドの検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する本発明は、液滴を吐出するノズルに連通する圧力発生室を含む第１の液体流路を有する流路形成基板と、該流路形成基板の一方面側に振動板を介して設けられる下電極膜、圧電体層及び上電極膜からなる圧電素子と、前記流路形成基板の一方面側に接着剤によって接合され前記振動板に設けられた開口部を介して前記第１の液体流路に連通する第２の液体流路を有する接合基板とを有する液体噴射ヘッドの検査方法であって、前記流路形成基板上に前記圧電素子を形成する際に、前記圧電素子の前記下電極膜及び前記上電極膜とは電気的に独立する第１の独立電極層を前記振動板上に形成しておき、前記液体噴射ヘッドの前記第１及び第２の液体流路内に導電性液体を充填した状態で、前記圧電素子の下電極膜及び前記第１の独立電極層と、前記導電性液体との間での導通状態をそれぞれ検出する導通検査工程を実施することを特徴とする液体噴射ヘッドの検査方法にある。
かかる本発明では、導通検査工程における不良の発生位置及びその原因、具体的には、振動板の割れであるか、接合基板を接合する接着剤の接着不良であるかを容易且つ正確に特定することができる。よって、不良の発生に対する適切な対策を講じることができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接合を行う、熱可塑性樹脂製である二枚の樹脂板を、熱可塑性樹脂を溶融可能な温度であるヒートバーで加熱した熱可塑性樹脂同士の接着によって、端面同士を向かい合わせに接着させる、樹脂板の接合方法であって、
上記二枚の樹脂板の間に、熱可塑性樹脂製である接合板を挟み、それぞれの上記樹脂板の一つの端面と上記接合板との両方を加熱溶融させて、一方の上記樹脂板の一つの端面を上記接合板の一方の表面と接着させ、他方の上記樹脂板の一つの端面を上記接合板の他方の表面と接着させて、
二枚の上記樹脂板を、上記接合板を介して一体化させる樹脂板の接合方法。
【請求項２】
上記接合板の他方の表面と上記ヒートバーの一方の面とを当接させ、かつ上記接合板の一方の表面と上記一方の樹脂板の一つの端面とを当接させて、上記接合板と、上記接合板を介して上記一方の樹脂板の一つの端面とを加熱溶融して、上記一方の樹脂板の一つの端面と上記接合板の一方の表面とを接着させ、上記ヒートバーを一旦上記接合板から離した後、
上記接合板の他方の表面と上記ヒートバーの一方の面とを再び当接させて上記接合板の他方の表面を加熱溶融させるとともに、上記他方の樹脂板の一つの端面と上記ヒートバーの他方の面とを当接させて上記他方の樹脂板の一つの端面を加熱溶融させ、上記接合板の他方の表面と上記他方の樹脂板の一つの端面とが溶解している間に、上記他方の樹脂板の一つの端面と上記接合板の他方の表面とを接着させる、請求項１に記載の樹脂板の接合方法。
【請求項３】
上記接合板の他方の表面と上記ヒートバーの一方の面とを当接させ、かつ上記接合板の一方の表面と上記一方の樹脂板の一つの端面とを当接させて、上記接合板と、上記接合板を介して上記一方の樹脂板の一つの端面とを加熱溶融して、上記一方の樹脂板の一つの端面と上記接合板の一方の表面とを接着させるとともに、
上記ヒートバーの他方の面と、上記他方の樹脂板の一つの端面とを当接させて、上記他方の樹脂板の一つの端面を加熱溶融させ、
上記ヒートバーを上記接合板及び上記他方の樹脂板の一つの端面から離し、上記接合板の他方の表面と上記他方の樹脂板の一つの端面とが溶融して接着可能である間に、上記他方の樹脂板の一つの端面と上記接合板の他方の表面とを接着させる、請求項１に記載の樹脂板の接合方法。
【請求項４】
接着後に、上記樹脂板の接合部分からはみ出した上記接合板の余剰部分を切刃により切除する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の樹脂板の接合方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接合方法により接合した樹脂板。
【請求項６】
請求項５に記載の接合した樹脂板を用いた、プラスチックコンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力色データを、記録装置で使用される色材の色材データに変換するための色処理装置であって、
複数の入力色データ各々によって示される複数の色各々に対して複数の色材データを入力する入力手段と、
前記複数の色材データの各々に対応する光沢特性を取得する取得手段と、
前記複数の色間における前記光沢特性に基づき、前記複数の色材データの中から前記複数の色各々に対する色材データを決定する決定手段と
を備えることを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記複数の色間における前記光沢特性の値が最小である前記色材データを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の色処理装置。
【請求項３】
前記記録装置に対する記録条件を取得する第２の取得手段とを更に備え、
前記入力手段は、前記記録条件に応じて前記複数の色材データを入力する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の色処理装置。
【請求項４】
前記入力色データは、画素値であり、
前記入力手段は、前記画素値に基づき色分布を作成する作成手段を更に備え、
前記入力手段は、前記色分布における代表色の各々に対して前記複数の色材データを入力する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の色処理装置。
【請求項５】
入力した画像データの属性を設定する設定手段と、
前記入力手段は、前記設定手段により設定された前記画像データの属性に基づき色分布を作成する作成手段を更に備え、
前記入力手段は、前記色分布における代表色の各々に対して前記複数の色材データを入力する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の色処理装置。
【請求項６】
前記光沢特性は、前記複数の色材データの各々を用いて印刷媒体上に形成される画像を測定して得られる光沢の明るさ及び鮮明さを表す
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の色処理装置。
【請求項７】
ユーザインタフェースを介して、前記記録条件の指定を受け付ける受付手段を更に備える
ことを特徴とする請求項３に記載の色処理装置。
【請求項８】
入力色データを、記録装置で使用される色材の色材データに変換するための色処理方法であって、
入力手段が、複数の入力色データ各々によって示される複数の色各々に対して複数の色材データを入力する入力工程と、
取得手段が、前記複数の色材データの各々に対応する光沢特性を取得する取得工程と、
決定手段が、前記複数の色間における前記光沢特性に基づき、前記複数の色材データの中から前記複数の色各々に対する色材データを決定する決定工程と
を備えることを特徴とする色処理方法。
【請求項９】
コンピュータを制御することによって、請求項１乃至請求項７記載の色処理装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理装置及びその方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、入力色データを印刷装置で出力する色成分のデータに分解するための色処理装置及びその方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、出力される画像の光沢ムラの発生をより抑制することができる色処理装置及びその方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するための本発明による色処理装置は以下の構成を備える。即ち、
入力色データを、記録装置で使用される色材の色材データに変換するための色処理装置であって、
複数の入力色データ各々によって示される複数の色各々に対して複数の色材データを入力する入力手段と、
前記複数の色材データの各々に対応する光沢特性を取得する取得手段と、
前記複数の色間における前記光沢特性に基づき、前記複数の色材データの中から前記複数の色各々に対する色材データを決定する決定手段と
を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的を達成するための本発明による色処理方法は以下の構成を備える。即ち、
入力色データを、記録装置で使用される色材の色材データに変換するための色処理方法であって、
入力手段が、複数の入力色データ各々によって示される複数の色各々に対して複数の色材データを入力する入力工程と、
取得手段が、前記複数の色材データの各々に対応する光沢特性を取得する取得工程と、
決定手段が、前記複数の色間における前記光沢特性に基づき、前記複数の色材データの中から前記複数の色各々に対する色材データを決定する決定工程と
を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインクジェット記録装置と、該複数のインクジェット記録装置で共用されるインクタンクとを具え、前記複数のインクジェット記録装置が消費するインク量を通知可能で、前記インクタンクがインク消費量に関連した情報を更新可能に記憶する記憶手段を有する印刷システムにおいて、
前記複数のインクジェット記録装置からの前記インク量の通知に応じて、前記インクタンクの記憶手段へのアクセスを行う管理部を具え、該管理部は、
前記複数のインクジェット記録装置から前記インク量の通知があった場合、前記記憶手段からの前記インク消費量に関連した情報を読み出し、当該読み出されたインク消費量に関連した情報と前記複数のインクジェット記録装置から通知された前記インク量とを通知された順に演算して前記記録手段に書き込む、
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記インクタンクが着脱可能であり、前記インクタンクが装着されていない状態でも前記複数のインクジェット記録装置からの前記管理部への通知が可能であることを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記管理部は、前記複数のインクジェット記録装置から通知される前記インク量を記憶するためのＦＩＦＯ型のメモリを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記インクタンクから供給されるインクを前記複数のインクジェット記録装置に分配するインク分配ユニットを具え、該インク分配ユニットに前記管理部が一体に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そのために、本発明は、複数のインクジェット記録装置と、該複数のインクジェット記録装置で共用されるインクタンクとを具え、前記複数のインクジェット記録装置が消費するインク量を通知可能で、前記インクタンクがインク消費量に関連した情報を更新可能に記憶する記憶手段を有する印刷システムにおいて、
前記複数のインクジェット記録装置からの前記インク量の通知に応じて、前記インクタンクの記憶手段へのアクセスを行う管理部を具え、該管理部は、
前記複数のインクジェット記録装置から前記インク量の通知があった場合、前記記憶手段からの前記インク消費量に関連した情報を読み出し、当該読み出されたインク消費量に関連した情報と前記複数のインクジェット記録装置から通知された前記インク量とを通知された順に演算して前記記録手段に書き込む、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、複数のインクジェット記録装置が、インクタンクの記憶手段が記憶するインク消費量に関連する情報（インク消費量の累積値やインク残量）更新するべく個別にメモリアクセスを行っても、管理部（メモリアクセス管理部）によってこれが調停される。これにより、各インクジェット記録装置は他のインクジェット記録装置のメモリアクセスを意識することなく、適宜のタイミングでメモリアクセス動作を行うことができる。従って、通知したデータが消失したり、誤演算が生じたりすることなく、印刷システムは起動処理、印刷処理および回復処理などを円滑に実施できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部及び後端部の外径が共にそれぞれの先端方向に向けて細く成っている棒状体の支柱と、
該支柱自体が回転するように、前記支柱の両端部を保持する円環状体と、
前記支柱に固定される保持器と、
該保持器を介して前記支柱に取り付けられる複数の回転翼と、
を備え、
前記回転翼が、
開口部を有する枠体、該枠体から半楕円形状に延設する複数の第１支枠、及び該第１支枠を支える中央支枠とからなる枠体部と、
前記枠体部に被覆接着される帆部と、
から成ることを特徴とする風力発電装置用回転部。
【請求項２】
前記保持器は、前記支柱の中心部に固定される円板状体であり、
前記回転翼は、前記保持器を挟んで取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置用回転部。
【請求項３】
前記保持器は、前記回転翼の外周を保持固定する円形固定体である、
ことを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置用回転部。
【請求項４】
前記円環状体の上下の中心部内面に固定体本体部が設けられ、
前記支柱は、高さ調整が可能な調整具を介して前記固定体本体部の内部に両端部が取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の風力発電装置用回転部。
【請求項５】
前記回転翼は、前後に折りたたみ可能な構造である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の風力発電装置用回転部。
【請求項６】
前記請求項１乃至５のいずれか１項に記載の風力発電装置用回転部と、
前記風力発電装置用回転部の回転力を利用して発電する発電機と、
前記風力発電装置用回転部における支柱の回転力を前記発電機へ伝達する伝動装置と、
を少なくとも備えることを特徴とする風力発電装置。
【請求項７】
前記発電機で発生した電力を蓄える蓄電部をさらに備えることを特徴とする請求項６記載の風力発電装置。
【請求項８】
前記蓄電部は、二次電池又は電気二重層キャパシタで構成されていることを特徴とする請求項７記載の風力発電装置。
【請求項９】
前記風力発電装置用回転部の回転軸となる支柱には縦状に複数のレールが設けられ、前記支柱端部に設けられたサーボモータにより回転翼の両端部がワイヤー移動しながら回転翼が折たたまれることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の風力発電装置。
【請求項１０】
下方に開口する円形状吊下げ体と、
前記吊下げ体に吊下げられる複数の回転翼体と、
前記回転翼体の一端部を保持する円形状保持体と、
から成る回転部を有し、
前記吊下げ体を支持する複数の支持棒と、
前記円形状保持体の回転力を利用して発電する発電機と、
該発電部の電力を蓄える蓄電部と、
をさらに備えることを特徴とする風力発電装置。
【請求項１１】
前記回転部の回転を強制的に止める回転止め部をさらに備えることを特徴とする請求項１０記載の風力発電装置。
【請求項１２】
前記請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の風力発電装置と、
前記風力発電装置の電力を建造物の電力系統に接続する電力制御部と、
から構成される風力発電システムであって、
前記風力発電装置は、前記発電機によって発電された発電電力を、整流器を介して、あるいは発電機から直接蓄電部に供給し、
前記電力制御部は、前記蓄電部からの電力を電力系統基準に適合した電圧、周波数等に変換し、かつ必要な保護機能を有する電力変換装置で構成されている、
ことを特徴とする風力発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
回転翼１は、図１及び図２に示すように半球形、半楕円形状の他に木の葉形状、櫛歯形状等の開口部を有する枠体２と、該枠体２から半楕円形状に延設する複数の第１支枠３と、該第１支枠３を支える中央支枠４とから成る枠体部１０と、前記枠体部１０に被覆装着される帆部５の端部に設けた孔部（図示せず）に紐６を挿通しながら支柱７に保持器８を介して装着固定されるように構成され、全体として杯型形状のようにアールをもって外側に膨らんでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明の一実施例の風力発電装置において、図７に示すように支柱７の両端部を保持する幅１０ｃｍのステンレス製薄板から成る円環状体９と、その内部に脱着可能に取り付けられる金属製支柱７と、該支柱７の中心部に固定されて成る金属製のフライホイール部８と、該フライホイール部８に取り付けられる複数の回転翼１とから成る回転部１００と、前記回転部１００の回転力を利用して発電する発電機１２と、該発電機１２で発生した電力を蓄える蓄電部１３とから構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
支柱７や回転部１００を内部に設けた円環状体９の底部を設置台３５の上に載置固定するが、必要において円環状体の上部に設置する避雷針３４を介して鎖や紐を結びつけることができる留具（図示せず）で左右・前後に引っ張りながら安定化させることも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
この場合、本実施例において回転軸となる支柱７には縦状に複数のレールが設けられ、外枠固定部の外面に設けられたサーボモータ６１により回転翼１（布製ブレード）の両端部１ａ，１ｂがワイヤー移動しながら折畳まれる。例えば、風速２５ｍ以上の強風を計測した風力計６０の測定値からセンサー（図示せず）によってサーボモータ６１が稼動し、回転翼の端部１ａ，１ｂに取り付けられているワイヤー６２が支柱に設けられたレールに沿って移動しながら回転翼の端部１ａ，１ｂを折畳むように構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
１・・・回転翼
１ａ・・端部
１ｂ・・端部
２・・・枠体
３・・・（第１）支枠
４・・・中央支枠
５・・・帆部
６・・・紐
７・・・支柱
８・・・フライホイール部（保持部）
９・・・円環状体
１０・・枠体部
１２・・発電機
１３・・蓄電部
１４・・上部留具（楔型ピン）
１５・・下部留具（受け台）
１６・・溝
１７・・固定体本体部
１８・・ベアリング
１９・・固定体
２０・・調整具
２１・・留具
２２・・円形固定体（保持部）
２３・・窪み部
２４・・回転プーリー
２５・・伝達ベルト
２６・・円形状吊下げ体
２７・・支持棒
２８・・回転翼体
２９・・円形状保持体
３０・・回転止め部
３１・・発電機
３２・・蓄電部
３３・・発電機用ピニオン
３４・・避雷針
３５・・設置台
４０・・電力制御部
５０・・スロット
６０・・風力計
６１・・サーボモータ
６２・・ワイヤー
６３・・ハウジング
６４・・軸用止輪
６５・・基台
６６・・Ｖプーリー
６７・・小プーリー
１００ ２００ ３００・・回転部
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2007315375.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの圧電アクチュエータ（４）を持つ一つの燃料噴射器（２）の作動を制御するための制御装置（２０）であって、前記アクチュエータは、当該アクチュエータに電圧駆動分布を印加することによって作動できる、制御装置において、
一つ又はそれ以上のエンジンパラメータに関するデータ（２４）を受け入れるための入力部と、
前記アクチュエータ（４）を前記一つ又はそれ以上のエンジンパラメータ（２４）に応じて制御するために、電圧駆動分布（２５）を決定するためのプロセッサ（２１）であって、前記電圧駆動分布は、噴射事象を開始する作動電圧成分と、噴射事象を終了する作動停止電圧成分とを含むように構成されており、前記作動電圧成分及び前記作動停止電圧成分は、時間間隔ＴＯＮによって分離されている、プロセッサ（２１）と、
前記プロセッサによって決定された前記電圧駆動分布（２５）を前記アクチュエータに出力するための出力部とを備えており、
前記プロセッサ（２１）は、時間間隔ＴＯＮを、前記噴射器内の圧力波サイクルの所定の圧力波期間ＴＰよりも大きいか或いは等しいように設定すべく構成される、制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置において、
ＴＯＮ＞ＴＰである、制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の制御装置において、
ＴＯＮ＝ｎＴＰであり、ここで、ｎ＝１、２、３、・・・である、制御装置。
【請求項４】
請求項１、２、又は３に記載の制御装置において、
前記プロセッサは、前記噴射器（２）を通る燃料送出量を一定に維持するように、ＴＯＮが変化する際の前記電圧パルス分布内のピーク電圧レベルを低下するように構成される、制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の制御装置において、
前記一つ又はそれ以上のエンジンパラメータに応じて変化する所定の圧力波期間の値が、前記制御装置（２０）に記憶される、制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の制御装置において、更に、
エンジンパラメータに応じて変化するＴＰの機能マップを備えており、前記制御装置は、ＴＯＮを設定するとき、前記機能マップ（３０）を参照するように構成される、制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の制御装置において、更に、
前記機能マップ（３０）を記憶するためのデータ記憶装置（３２）を備える、制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の制御装置を含む車輛用エンジン制御ユニット（２２）。
【請求項９】
一つの圧電アクチュエータ（４）を持つ一つの燃料噴射器（２）を作動する方法であって、前記圧電アクチュエータは、作動電圧レベルを前記アクチュエータに印加することによって噴射事象を開始し、作動停止電圧を前記アクチュエータに印加することによって噴射事象を終了するように作動できる、方法において、
所定の時間間隔ＴＯＮの経過後に、噴射事象を開始するように、前記アクチュエータに作動電圧（２５）を印加する工程と、
噴射を終了するように、前記アクチュエータに作動停止電圧（２５）を印加する工程とを含み、
前記所定の時間間隔ＴＯＮは、前記噴射器内の圧力波サイクルの所定の圧力波期間ＴＰよりも大きいか或いは等しい、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、
前記第１印加工程の前に、前記噴射器内の圧力波サイクルの前記圧力波期間を試験装置で計測する、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法において、
前記第１印加工程の前に、前記噴射器内の圧力波サイクルの前記圧力波期間を、前記燃料噴射器及び関連した燃料噴射システムの寸法に基づいて計算する、方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の方法において、
前記圧力波期間は、所定範囲のエンジン作動条件について計測され、又は計算され、計測された又は計算された期間を機能マップ（３０）に記憶する、方法。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のうちのいずれか一項に記載の方法を実施すべく、制御装置又はエンジン制御ユニットを制御するために、コンピュータ読取可能なコードを記憶するための記憶媒体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、一つの燃料噴射器用制御装置及び一つの燃料噴射器を作動する方法に関する。更に詳細には、本発明は、パイロット燃料噴射事象の一貫性を改善するため、一つの圧電作動式燃料噴射器を作動する方法に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、パイロット噴射間に送出される燃料の容積を調節するための、一つの燃料噴射器用制御装置及び一つの燃料噴射器を作動する方法を提供することである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明は、その一つの噴射器内での圧力波効果を補償することによって、噴射事象間の燃料送出の一貫性を改良するという利点を提供する。噴射器「オン」時間（放電開始と充電開始との間の時間間隔）を、圧力波（噴射事象中にバルブニードルが係合解除し、及び再係合することによって生じる）が噴射器内の燃料通路まで移動し、反射されて噴射器チップに戻るのに要する時間よりも大きいか或いは等しいように増大することによって、続いて行われる噴射事象に及ぼされる圧力波の作用を低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そこで、本発明では新規防水シート１を固定するための固定プレート４を配置する箇所において既設の断熱層３の上に円形や矩形などで面積が５０〜５００ｃｍ２程度で厚みが０．５〜２．０ｍｍ程度の調整板６を設置し、その上から固定プレート４を配置して調整板６と固定プレート４とをアンカー部材５にて下地Ｓに打ち込み固定している。このような構造を採ることによって、アンカー部材５で固定プレート４を打ち込むことによって既設の防水シート２にかかる面圧が調整板６の面積で分散されることになり、既設防水シート２の下にある既設の断熱層３が圧縮されてへたり（永久歪）となってしまい固定プレート４の固定力がゆるんでしまったり、アンカー部材５の頭が固定プレート４から突出して新規の防水シート１を破損してしまうといった問題も解消することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
新規防水シート１の下地への固定を確実にするために固定プレート４は所定間隔をもって配置する。配置する固定プレート４の数は、下地Ｓの状態にもより、特に決まった数があるわけではないが、風などの影響で浮き上がったりしないように十分に下地Ｓに固定される必要があり、通常１〜４個／ｍ2程度の範囲で均等に配置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007315169.tif 000001