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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示状態が変化可能な可変表示部を含み、可変表示開始の条件の成立に応じて前記可変表示部にて可変表示を開始し、可変表示時間が経過したときに表示結果を導出表示し、該導出表示された表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御するとともに電源断状態から復旧したときに遊技状態を電源断前の状態に復帰させることが可能な遊技制御手段と、
前記遊技制御手段から出力されるコマンドにもとづいて前記可変表示部の表示制御を行う表示制御手段と、
所定電位電源の電圧低下を検出するための電源監視手段とを備え、
前記電源監視手段の検出出力は、前記遊技制御手段に接続され、
前記遊技制御手段は、
遊技進行に応じて生ずる変動データを記憶し、遊技状態復帰のために必要な情報を電源断中でも保持可能な記憶手段を備え、
前記電源監視手段の検出出力にもとづいて、遊技状態復帰のための所定の電源断時処理を実行し、
前記電源断時処理には、電源断フラグを前記記憶手段に設定する処理が含まれ、
前記遊技制御手段は、
電力供給開始時に、前記電源断フラグが前記記憶手段に設定されているか否かを判定し、前記電源断フラグが前記記憶手段に設定されていると判定したことを条件に、遊技状態を電源断前の状態に復帰させるための遊技状態復帰処理を行い、
前記表示制御手段に対して可変表示を開始するときに可変表示時間を特定可能な可変表示パターンを示す可変表示コマンドを出力し、前記可変表示時間が経過したときに確定コマンドを出力し、
前記表示制御手段は、前記可変表示コマンドが出力されたタイミングで可変表示を開始し、前記可変表示コマンドにもとづく可変表示パターンにて可変表示を実行し、前記確定コマンドが出力されたタイミングで前記可変表示を終了させ表示結果を導出表示し、
前記遊技制御手段は、電源断が発生し、当該電源断発生後に電源が復旧したときに前記表示制御手段に対して電源断が発生したことを報知するためのコマンドを出力し、
前記表示制御手段は、前記電源断が発生したことを報知するためのコマンドにもとづいて電源断が発生したことを報知するための表示を行う
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、表示状態が変化可能な可変表示部を含み、可変表示開始の条件の成立に応じて可変表示部にて可変表示を開始し、可変表示時間が経過したときに表示結果を導出表示し、該導出表示された表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、遊技の進行を制御するとともに電源断状態から復旧したときに遊技状態を電源断前の状態に復帰させることが可能な遊技制御手段と、遊技制御手段から出力されるコマンドにもとづいて可変表示部の表示制御を行う表示制御手段と、所定電位電源の電圧低下を検出するための電源監視手段とを備え、電源監視手段の検出出力は、遊技制御手段に接続され、遊技制御手段は、遊技進行に応じて生ずる変動データを記憶し、遊技状態復帰のために必要な情報を電源断中でも保持可能な記憶手段を備え、電源監視手段の検出出力にもとづいて、遊技状態復帰のための所定の電源断時処理を実行し、電源断時処理には、電源断フラグを記憶手段に設定する処理が含まれ、遊技制御手段は、電力供給開始時に、電源断フラグが記憶手段に設定されているか否かを判定し、電源断フラグが記憶手段に設定されていると判定したことを条件に、遊技状態を電源断前の状態に復帰させるための遊技状態復帰処理を行い、表示制御手段に対して可変表示を開始するときに可変表示時間を特定可能な可変表示パターンを示す可変表示コマンドを出力し、可変表示時間が経過したときに確定コマンドを出力し、表示制御手段は、可変表示コマンドが出力されたタイミングで可変表示を開始し、可変表示コマンドにもとづく可変表示パターンにて可変表示を実行し、確定コマンドが出力されたタイミングで可変表示を終了させ表示結果を導出表示し、遊技制御手段は、電源断が発生し、当該電源断発生後に電源が復旧したときに表示制御手段に対して電源断が発生したことを報知するためのコマンドを出力し、表示制御手段は、電源断が発生したことを報知するためのコマンドにもとづいて電源断が発生したことを報知するための表示を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、遊技機を、遊技制御手段が、電源断が発生し、当該電源断発生後に電源が復旧したときに表示制御手段に対して電源断が発生したことを報知するためのコマンドを出力し、表示制御手段が、電源断が発生したことを報知するためのコマンドにもとづいて電源断が発生したことを報知するための表示を行うように構成したので、停電等の不測の電源断が発生したときに、遊技再開時に、簡単な復帰制御によって遊技者等が停電等の発生を容易に認識できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断医学画像での相互参照測定装置であって、該装置は、
・領域を表す第１のタイプのデータを収集する手段（５０）；
・領域を表す第２のタイプのデータを収集する手段（５０）、
ただし第１のタイプは第２のタイプとは異なっており；
・第１の画像を第１のデータの関数として発生する手段（５２）；
・第２の画像を第２のデータの関数として発生する手段（５２）；
・第１のマーク位置を第１の測定に対して第１の画像上で検出する手段（５６）；そして
・第１のマーク位置を第２の画像に反映する手段（６０）；
を有することを特徴とする相互参照測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置であって、
前記第１と第２のデータを収集する手段（５０）は、同じタイプの走査と、モードの異なる検出により収集する手段（５０）を有する装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置であって、
同じタイプの走査は超音波走査を有し、モードの異なる検出はＢモードと歪みを有する装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置であって、
前記第１と第２のデータを収集する手段（５０）は、２つの異なるタイプの走査により収集する手段（５０）を有する装置。
【請求項５】
請求項１記載の手段であって、
前記第１と第２の画像を発生する手段（５２）は、第１と第２の画像を隣接表示するために実質的に同時に発生する手段（５２）を有する装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置であって、
前記第１のマーク位置を検出するステップ（５６）は、第１の画像上での第１のマーク位置のユーザ指示を受信する手段と、該第１のマーク位置をプロセッサ（１４）により、第１のデータを分析するプロセッサ（１４）の機能として、またはそれらの組合せとして検出する手段を有する装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置であって、
前記反映する手段（６０）は、第１のマークを第１と第２の画像上の第１のマーク位置に同時に表示する手段を有する装置。
【請求項８】
請求項１記載の装置であって、
前記反映する手段（６０）は、同じ形状、同じサイズ、同じ色、同じテクスチャ、またはそれらの組合せにより第１のマークを第１と第２の画像上に発生する手段を有する装置。
【請求項９】
請求項１記載の装置はさらに、
第２のマーク位置を第２の測定に対して第２の画像上で検出する手段（５６）、
ただし第１と第２の測定は同じ測定であるが、異なる第１と第２の画像に対して行われ；
第２のマーク位置を第１の画像に反映する手段（６０）；
を有する手段。
【請求項１０】
請求項９記載の装置はさらに、
第１と第２の測定間の差を検出する（６２）手段を有する装置。
【請求項１１】
請求項１記載の装置であって、
前記第１のマーク位置を検出する手段（５６）は、第１のマーク位置を距離の終点に対して、境界位置に対して、エリアの周囲に対して、容積の表面に対して、またはそれらの組合せに対して検出する手段（５６）を有する装置。
【請求項１２】
診断医学画像での相互参照測定のための装置であって、該装置は、
第１と第２の異なるモードまたは画像システムチャネルに対する、それぞれ第１と第２のデータセットを記憶するメモリ（１６）と、
第１と第２のデータセットから別個に検出された同じ測定に対する位置に関連する第１と第２の測定をそれぞれ同定するプロセッサ（１４）と、
第１と第２のセータセットにそれぞれ相応する第１と第２の画像を表示し、それぞれ第１と第２の画像にある位置に関連する第１と第２の測定の指示を含むディスプレイ（２０）とを有することを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の装置であって、
第１と第２のデータセットは、異なる画像システムに関連する異なるモードに対するデータを有する装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の装置であって、
第１と第２のデータセットは、同じ画像システムの異なる画像システムチャネルに対するデータを有する装置。
【請求項１５】
請求項１２記載の装置であって、
第１と第２のデータセットは同じ領域を表し、
ディスプレイは、第１と第２の画像および指示を実質的に同時に表示する装置。
【請求項１６】
請求項１２記載の装置はさらに、
位置に関連する第１と第２の測定のユーザ指示を、プロセッサ（１４）に出力するユーザ入力部（１８）を有する装置。
【請求項１７】
請求項１２記載の装置であって、
第１と第２の画像中の位置に関連する第１の測定の指示は同じカラー、同じテクスチャ、または同じカラーとテクスチャを有し、
第１と第２の画像中の位置に関連する第２の測定の指示は同じカラー、同じテクスチャ、または同じカラーとテクスチャを有し、
位置に関連する第１の測定に対する指示は、位置に関連する第２の測定に対する指示とは異なっている装置。
【請求項１８】
請求項１２記載の装置であって、
プロセッサ（１４）は、第１のデータセットに基づく測定と第２のデータセットに基づく測定との間の差を検出する装置。
【請求項１９】
診断医学画像での相互参照測定のためにプログラムされたプロセッサ（１４）により実行可能な命令を表すデータが格納されたコンピュータ読み出し可能記憶媒体（１６）であって、
該記憶媒体は、
異なるデータタイプのデータセットを収集する（５０）ための命令と、
ただし該データセットは患者の同じ領域を表し；
各データセットから同じようにして測定する（５４）ための命令と；
異なるデータタイプのデータセットの測定間の差を検出する（６２）ための命令と
を有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項２０】
請求項１９記載の記憶媒体において、さらに、
データセットから画像を発生する（５２）ための命令と；
データセットからの各測定の指示（６０）をそれぞれの画像に含ませるための命令とを有する記憶媒体。
【請求項２１】
請求項１９記載の記憶媒体において、さらに、
差の関数として情報を表示（６４）するための命令を有する記憶媒体。
【請求項２２】
請求項２１記載の記憶媒体において、
画像中に差を強調して表示する命令を有する記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】診断医学画像の相互参照測定装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、診断医学画像の相互参照測定装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題は、
・領域を表す第１のタイプのデータを収集する手段；
・領域を表す第２のタイプのデータを収集する手段、
ただし第１のタイプは第２のタイプとは異なっており；
・第１の画像を第１のデータの関数として発生する手段；
・第２の画像を第２のデータの関数として発生する手段；
・第１のマーク位置を第１の測定に対して第１の画像上で検出する手段；そして
・第１のマーク位置を第２の画像に反映する手段；
を有する相互参照測定装置によって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿採集システムのドレインチューブ（１２）において調節可能なループ（１４）を維持するためのデバイス（１００、２００、３００）であって、該デバイスは、
ドレインチューブの第１セクションおよび第２セクションを、互いに隣り合う関係において保持するための少なくとも１つの凹部（Ａ、Ｂ）を規定する基部（１０２、２０２、３０２）、
を備え、該凹部（Ａ、Ｂ）は、該基部（１０２、２０２、３０２）から延びる、少なくとも一対のアーム（１０４、１０６、２０４、２０６、３０４、３０６）により規定され、該アーム（１０４、１０６、２０４、２０６、３０４、３０６）は、ドレインチューブ（１２）の少なくとも第１セクションを、該ドレインチューブ（１２）の第２セクションに隣り合う関係において調節可能に保持するように構成された内部把持表面（１０８、２０８、３０８、３１０）を形成する、デバイス（１００、２００、３００）。
【請求項２】
ベッドまたはベッドシーツに前記デバイス（１００）を留めるための手段（１１０）をさらに備える、請求項１に記載のデバイス（１００）。
【請求項３】
前記基部（１０２、２０２、３０２）は、前記ドレインチューブ（１２）の第１セクションおよび第２セクションを、互いに隣り合う関係においてスライド可能に保持するための２つの凹部（Ａ、Ｂ）を規定する、請求項１に記載のデバイス（１００）。
【請求項４】
尿採集システムと共に使用するためのドレインチューブ（１２）であって、該ドレインチューブは、
該チューブ（１２）の２つのセクションが互いに隣り合う関係にある調節可能なループ（１４）を有するチューブ（１２）；および
該ドレインチューブ（１２）の２つのセクションを互いに隣り合う関係において調節可能に保持するように構成された保持デバイス（１００、２００、３００、４００、５００）、
を備え、
該ドレインチューブ（１２）の該調節可能なチューブは（１４）、
ドレインチューブの第１セクションおよび第２セクションを、互いに隣り合う関係において保持するための少なくとも１つの凹部（Ａ、Ｂ）を規定する基部（１０２、２０２、３０２）、
を備え、該凹部（Ａ、Ｂ）は、該基部（１０２、２０２、３０２）から延びる、少なくとも一対のアーム（１０４、１０６、２０４、２０６、３０４、３０６）により規定され、該アーム（１０４、１０６、２０４、２０６、３０４、３０６）は、ドレインチューブ（１２）の少なくとも第１セクションを、該ドレインチューブ（１２）の第２セクションに隣り合う関係において調節可能に保持するように構成された内部把持表面（１０８、２０８、３０８、３１０）を形成する、
保持デバイスにより維持される、ドレインチューブ（１２）。
【請求項５】
前記保持デバイス（１００、２００、３００、４００、５００）は、クリップ（１００、２００、３００）、バンド（４００）または複数のバンド（５００）からなる群より選択される、請求項４に記載のドレインチューブ（１２）。
【請求項６】
ベッドまたはベッドシーツに前記ループ（１４）を留めるための手段（１１０）をさらに備える、請求項４に記載のドレインチューブ（１２）。
【請求項７】
前記ループ（１４）を留めるための手段（１１０）は、前記保持デバイス（１００）と一体化して形成される、請求項６に記載のドレインチューブ（１２）。
【請求項８】
尿採集システムおよび／またはモニタリングシステム（２０）のドレインチューブ（１２）において背圧が形成されないようにする方法であって、該方法は、
調節可能なループ（１４）が形成されたドレインチューブ（１２）を提供する工程であって、該ドレインチューブ（１２）の該調節可能なチューブは（１４）、
ドレインチューブの第１セクションおよび第２セクションを、互いに隣り合う関係において保持するための少なくとも１つの凹部（Ａ、Ｂ）を規定する基部（１０２、２０２、３０２）、
を備え、該凹部（Ａ、Ｂ）は、該基部（１０２、２０２、３０２）から延びる、少なくとも一対のアーム（１０４、１０６、２０４、２０６、３０４、３０６）により規定され、該アーム（１０４、１０６、２０４、２０６、３０４、３０６）は、ドレインチューブ（１２）の少なくとも第１セクションを、該ドレインチューブ（１２）の第２セクションに隣り合う関係において調節可能に保持するように構成された内部把持表面（１０８、２０８、３０８、３１０）を形成する、
保持デバイス（１００、２００、３００、４００、５００）により維持される、工程；および
該調節可能なループ（１４）を、該尿採集および／またはモニタリングデバイス（１６）への入り口より上の水平面に位置づける工程、
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シートを受け入れて搬送する受け入れ搬送手段と、
前記受け入れ搬送手段によって搬送される前記シートの搬送方向を切り替える搬送方向切り替え手段と、
前記搬送方向切り替え手段によって選択された一方の前記シート搬送方向の下流側に配設されて前記受け入れ搬送手段によって搬送される前記シートを排出する排出搬送手段と、
前記搬送方向切り替え手段によって選択された他方の前記シート搬送方向の下流側に配設されて前記受け入れ搬送手段によって搬送される前記シートを順送および逆送する反転搬送手段と、
前記搬送方向切り替え手段と前記反転搬送手段との間に配設されて、前記搬送方向切り替え手段から前記反転搬送手段への前記シートの通過を許容し、かつ前記反転搬送手段によって逆送される前記シートを前記排出搬送手段に案内する反転案内手段と、
前記反転搬送手段の前記シートの順送および逆送を制御する制御手段と、を備え、
前記反転案内手段は、前記搬送方向切り替え手段から前記反転搬送手段への前記シートの通過を検知する検知手段の一部分を兼ねていることを特徴とするシート反転装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成されたシートを反転可能な請求項１ないし７の内、いずれか１項に記載のシート反転装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のシート反転装置は、シートを受け入れて搬送する受け入れ搬送手段と、前記受け入れ搬送手段によって搬送される前記シートの搬送方向を切り替える搬送方向切り替え手段と、前記搬送方向切り替え手段によって選択された一方の前記シート搬送方向の下流側に配設されて前記受け入れ搬送手段によって搬送される前記シートを排出する排出搬送手段と、前記搬送方向切り替え手段によって選択された他方の前記シート搬送方向の下流側に配設されて前記受け入れ搬送手段によって搬送される前記シートを順送および逆送する反転搬送手段と、前記搬送方向切り替え手段と前記反転搬送手段との間に配設されて、前記搬送方向切り替え手段から前記反転搬送手段への前記シートの通過を許容し、かつ前記反転搬送手段によって逆送される前記シートを前記排出搬送手段に案内する反転案内手段と、前記反転搬送手段の前記シートの順送および逆送を制御する制御手段と、を備え、前記反転案内手段は、前記搬送方向切り替え手段から前記反転搬送手段への前記シートの通過を検知する検知手段の一部分を兼ねている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像が形成されたシートを反転可能な上記いずれか１つのシート反転装置と、を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本実施形態のシート反転装置は、画像形成装置である複写機の装置本体に複写機の一部分として連結されて、複写機の装置本体において画像形成したシートをそのまま排出、あるいは反転して表裏反転排出するようになっている。なお、画像形成装置は、シートに画像を形成する装置であり、画像形成装置には、複写機、プリンタ、ファクシミリ、およびこれらの複合機等がある。このため、本実施形態のシート反転装置は、複写機の装置本体のみに備えられるのではなく、プリンタ、ファクシミリ、複合機等の装置本体にも設けられるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、排出ローラ対２０７は、反転排出モード時に、第１のモータ２２４と第２のモータ２２５から同時に回転力を受けるが、排出ローラ対２０７の駆動軸２０４に、第１、第２のワンウェイクラッチ歯車２３１，２４４を設けてあるので、反転モードでは反転ローラ対２１２，２１３と同速での回転が可能になる。なお、反転ローラ対２１２，２１３は正回転逆回転しなければならないが、正回転逆回転で別系列の歯車列２３８，２３７を、排出ローラ対２０７と第２のモータ２２５との間に設けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の頻度で撮像を行う第一および第二の撮像手段と、映像補正部と映像監視部とを有する監視装置であって、
前記第一及び前記第二の撮像手段は略同じ領域の映像を撮像し、
前記第一の撮像手段は該領域の映像を可視光の波長領域において撮像して第一の画像を出力し、
前記第二の撮像手段は該領域の映像を赤外光の波長領域において撮像して第二の画像を出力し、
前記映像補正部は、前記第二の画像の輝度に基づいて前記第一の画像の輝度を補正し、
前記映像監視部は、前記輝度を補正された第一の画像と前記第二の画像とを用いて前記領域の監視処理を行うことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
請求項１記載の監視装置であって、前記第一の撮像手段は、明るさが第一の周波数により変動する第一の光源による前記可視光の波長領域の光で撮像を行い、前記第二の撮像手段は、前記撮像を行う所定の頻度の時間内では明るさが変動しない第二の光源による前記赤外光の波長領域の光で撮像を行うことを特徴とする監視装置。
【請求項３】
請求項２記載の監視装置であって、前記第一の光源は蛍光灯であり、前記第二の光源はLEDまたはハロゲンランプであることを特徴とする監視装置。
【請求項４】
請求項２記載の監視装置であって、前記所定の頻度と前記第一の周波数は異なることを特徴とする監視装置。
【請求項５】
請求項１記載の監視装置であって、前記第一および前記第二の撮像手段は、第一および第二のカメラであることを特徴とする監視装置。
【請求項６】
請求項１記載の監視装置であって、前記第一および前記第二の撮像手段は、同じレンズから入射された光をプリズムにより前記可視光の波長領域の光と前記赤外光の波長領域の光とに分離し、それぞれを前記第一および前記第二の画像として撮像して出力する撮像手段であることを特徴とする監視装置。
【請求項７】
請求項１記載の監視装置であって、前記第一の撮像手段と前記第二の撮像手段とは撮影タイミングを同期するように制御されることを特徴とする監視装置。
【請求項８】
請求項７記載の監視装置であって、前記第一の撮像手段と前記第二の撮像手段の撮影タイミングを同期するために、前記第一の撮像手段と前記第二の撮像手段が同期信号を受け取ることを特徴とする監視装置。
【請求項９】
請求項１記載の監視装置であって、前記映像監視装置は、複数の時刻に前記第一および第二の撮像手段により撮影された前記第一および第二の画像を用いて不審物検出を行うことを特徴とする監視装置。
【請求項１０】
第一の撮像手段、第二の撮像手段、映像補正部及び映像監視部は、第一の撮像手段及び第二の撮像手段により撮像する対象物に外在することを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項１１】
第一の撮像手段、第二の撮像手段、映像補正部及び映像監視部は、第一の撮像手段及び第二の撮像手段により撮像される対象物に内在することを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項１２】
前記第一の画像の輝度の補正には、前記第一の画像と前記第二の画像の輝度値の相対関係を利用することを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項１３】
前記第一の画像の輝度の補正には、複数の前記第一の画像と複数の前記第二の画像を用いることを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔サーバ（６）へのアクセスを可能にするネットワーク（４）とのインタフェース（１．４）と、前記サーバとのダウンロード・セッションを実現する手段とを備える装置（１）において、中断されているダウンロード・セッションを回復する方法であって、
少なくとも前記サーバとの２つ以上のシグナリング・チャネルによって、前記遠隔サーバからのコンテンツのダウンロード・セッションを起動させる工程（Ｓ１）と、
前記ダウンロード・セッションの中途の中断を検出する工程（Ｓ２）と、
前記チャネル全ての利用可能性を検証する工程（Ｓ３）と、
前記チャネルのうちの１つが利用可能でない限り、前記セッションが回復されない工程と、
前記チャネル全てがもう一度利用可能になった場合（Ｓ４）、前記セッションが回復される工程（Ｓ５）とを備える方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記セッション中に前記コンテンツを視聴することが可能である方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法であって、ビデオオンデマンド・セッションにあてはまる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置、再生方法、送受信方法及び送信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、例えば、特許請求の範囲に記載されるように構成すればよ
い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、配信システムから配信される、暗号化されたコンテンツをダウンロードして、再生する再生装置であって、
視聴開始日時前に、前記配信システムから配信される、暗号化されたコンテンツをダウンロードする手段と、
視聴開始日時前に、前記配信システムから送信される、暗号化されたコンテンツを復号化するための鍵が取得可能となる日時が指定される管理情報を受信する手段とを備え、
前記管理情報で指定された前記復号化するための鍵が取得可能となる日時を過ぎるまでは、ダウンロードされたコンテンツの再生を不可とすることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
ネットワークを介して、配信システムから配信される、暗号化されたコンテンツを再生装置にてダウンロードして、再生する再生方法であって、
視聴開始日時前に、前記再生装置が、前記配信システムから配信される、暗号化されたコンテンツをダウンロードするステップと、
視聴開始日時前に、前記再生装置が、前記配信システムから送信される、暗号化されたコンテンツを復号化するための鍵が取得可能となる日時が指定される管理情報を受信するステップとを備え、
前記管理情報で指定された前記復号化するための鍵が取得可能となる日時を過ぎるまでは、ダウンロードされたコンテンツの再生を不可とすることを特徴とする再生方法。
【請求項３】
ネットワークを介して、配信システムから配信される、暗号化されたコンテンツを再生装置にてダウンロードして、再生する送受信方法であって、
視聴開始日時前に、前記配信システムが、暗号化されたコンテンツを配信するステップと、
視聴開始日時前に、前記再生装置が、前記配信システムから配信される、暗号化されたコンテンツをダウンロードするステップと、
視聴開始日時前に、前記配信システムが、暗号化されたコンテンツを復号化するための鍵が取得可能となる日時が指定される管理情報を送信するステップと、
視聴開始日時前に、前記再生装置が、前記配信システムから送信される前記管理情報を受信するステップとを備え、
前記管理情報で指定された前記復号化するための鍵が取得可能となる日時を過ぎるまでは、ダウンロードされたコンテンツの再生を不可とすることを特徴とする送受信方法。
【請求項４】
ネットワークを介して、配信システムから配信される、暗号化されたコンテンツを再生装置にてダウンロードして、再生するための送信方法であって、
視聴開始日時前に、前記配信システムが、暗号化されたコンテンツを配信するステップと、
視聴開始日時前に、前記配信システムが、暗号化されたコンテンツを復号化するための鍵が取得可能となる日時が指定される管理情報を送信するステップと、
前記管理情報で指定された前記復号化するための鍵が取得可能となる日時は、ダウンロードされたコンテンツの再生を制御するのに用いられることを特徴とする送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】整流回路及び該整流回路を用いた半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変容量と、第１のダイオードと、第２のダイオードと、第１の入力端子と、第２の入力端子と、第１の出力端子と、第２の出力端子とを有し、
前記可変容量の第１の電極は、前記第１の入力端子と電気的に接続されており、
前記可変容量の第２の電極は、前記第１のダイオードの入力端子と前記第２のダイオードの出力端子に電気的に接続されており、
前記第１のダイオードの出力端子は、前記第１の出力端子に電気的に接続されており、
前記第２のダイオードの入力端子は、前記第２の入力端子と前記第２の出力端子に電気的に接続されていることを特徴とする整流回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のダイオード及び前記第２のダイオードと並列に電気的に接続されている容量を有することを特徴とする整流回路。
【請求項３】
請求項１において、
第３のダイオードを有し、
前記第３のダイオードの入力端子は、前記第１の入力端子と前記可変容量の第１の電極と電気的に接続されており、
前記第３のダイオードの出力端子は、前記第２のダイオードの入力端子と前記第２の入力端子と前記第２の出力端子に電気的に接続されていることを特徴とする整流回路。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のダイオード及び前記第２のダイオードと並列に電気的に接続されている第１の容量を有することを特徴とする整流回路。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記第３のダイオードと並列に電気的に接続されている第２の容量を有することを特徴とする整流回路。
【請求項６】
請求項１において、
第４のダイオードを有し、
前記第４のダイオードの出力端子は、前記第１の入力端子と前記可変容量の第１の電極と電気的に接続されており、
前記第４のダイオードの入力端子は、前記第２のダイオードの入力端子と前記第２の入力端子と前記第２の出力端子に電気的に接続されていることを特徴とする整流回路。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１のダイオード及び前記第２のダイオードと並列に電気的に接続されている第１の容量を有することを特徴とする整流回路。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
第２の容量を有し、
前記第２の容量の第１の電極は、前記第２のダイオードの入力端子と前記第２の入力端子に電気的に接続されており、
前記第２の容量の第２の電極は、前記第４のダイオードの入力端子と前記第２の出力端子に電気的に接続されていることを特徴とする整流回路。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記可変容量はｐチャネル型のＭＯＳバラクタを用いていることを特徴とする整流回路。
【請求項１０】
第１の可変容量と、第２の可変容量と、第１のダイオードと、第２のダイオードと、第５のダイオードと、第６のダイオードと、第１の入力端子と、第２の入力端子と、第１の出力端子と、第２の出力端子とを有し、
前記第１の可変容量の第１の電極は、前記第２の可変容量の第２の電極と前記第５のダイオードの入力端子と前記第６のダイオードの出力端子に電気的に接続されており、
前記第１の可変容量の第２の電極は、前記第１のダイオードの入力端子と前記第２のダイオードの出力端子に電気的に接続されており、
前記第２の可変容量の第１の電極は、前記第１の入力端子と電気的に接続されており、
前記第１のダイオードの出力端子は、前記第１の出力端子に電気的に接続されており、
前記第２のダイオードの入力端子は、前記第５のダイオードの出力端子に電気的に接続されており、
前記第６のダイオードの入力端子は、前記第２の入力端子と前記第２の出力端子に電気的に接続されていることを特徴とする整流回路。
【請求項１１】
第１の可変容量と、第２の可変容量と、第１のダイオードと、第２のダイオードと、第５のダイオードと、第６のダイオードと、第１の入力端子と、第２の入力端子と、第１の出力端子と、第２の出力端子とを有し、
前記第１の可変容量の第１の電極は、前記第１の入力端子と前記第２の可変容量の第１の電極に電気的に接続されており、
前記第１の可変容量の第２の電極は、前記第１のダイオードの入力端子と前記第２のダイオードの出力端子に電気的に接続されており、
前記第２の可変容量の第２の電極は、前記第５のダイオードの入力端子と前記第６のダイオードの出力端子と電気的に接続されており、
前記第１のダイオードの出力端子は、前記第１の出力端子に電気的に接続されており、
前記第２のダイオードの入力端子は、前記第１の入力端子と前記第５のダイオードの出力端子に電気的に接続されており、
前記第６のダイオードの入力端子は、前記第２の出力端子に電気的に接続されていることを特徴とする整流回路。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１において、
前記第１のダイオード及び前記第２のダイオードと並列に電気的に接続されている第１の容量を有することを特徴とする整流回路。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか一において、
前記第５のダイオード及び前記第６のダイオードと並列に電気的に接続されている第２の容量を有することを特徴とする整流回路。
【請求項１４】
請求項１０乃至請求項１３のいずれか一において、
前記第１の可変容量及び前記第２の可変容量はｐチャネル型のＭＯＳバラクタを用いていることを特徴とする整流回路。
【請求項１５】
可変容量と、第１のダイオードと、第２のダイオードと、第１の入力端子と、第２の入力端子と、第１の出力端子と、第２の出力端子と、容量と、抵抗とを有し、
前記容量の第１の電極は、前記第１の入力端子と電気的に接続されており、
前記容量の第２の電極は、前記抵抗の一方に電気的に接続されており、
前記抵抗の他方は、前記可変容量の第１の電極と前記第１のダイオードの入力端子と前記第２のダイオードの出力端子と電気的に接続されており、
前記可変容量の第２の電極は、前記第２の入力端子と前記第２のダイオードの入力端子と前記第２の出力端子に電気的に接続されており、
前記第１のダイオードの出力端子は、前記第１の出力端子に電気的に接続されていることを特徴とする整流回路。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記可変容量はｎチャネル型のＭＯＳバラクタを用いていることを特徴とする整流回路。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一に記載の整流回路と、アンテナと、を有し、
前記第１の入力端子は、前記アンテナの一方に電気的に接続されており、
前記第２の入力端子は、前記アンテナの他方に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶基板をエッチングして、基部から振動腕部が２本伸び出して音叉型に形成されている水晶片を形成し、前記水晶片の振動腕部の内側の側面を含む領域に電極を形成する水晶振動子の製造方法において、
水晶からなり、その主面が結晶軸であるＺ軸方向に直交する２枚の原板の主面同士を、結晶軸であるＸ軸の正負の方向が互いに反転する関係になるように接合して前記水晶基板を形成する工程と、
前記水晶基板の表面及び裏面に、前記水晶片の外形に沿うと共に当該外形の幅方向が前記Ｘ軸の伸びる方向と一致するように、水晶基板の表面が露出した外形形成用マスクを形成し、水晶基板をエッチングして、水晶片の外形を形成する工程と、
前記外形形成用マスクを除去後、水晶片の各振動腕部の内側の側面及び各振動腕部に挟まれる股部を含む領域に、前記電極を形成するための金属膜を形成する工程と、
露光された部分が溶解性となるポジ型レジスト膜により、前記金属膜を被覆する工程と、
前記レジスト膜を電極パターン形成用のマスクを用いて露光し、現像することにより、
露光した部分を除去して、前記股部を含む領域の金属膜が露出したレジストパターンを形成する工程と、
次いでこのレジストパターンを用いて前記金属膜をエッチングし、電極を形成する工程と、
を含むことを特徴とする水晶振動子の製造方法。
【請求項２】
一方の振動腕部の内側の側面に前記股部から当該一方の振動腕部の先端に向かって一方の電極が形成されると共に他方の振動腕部の内側側面に前記股部から当該他方の振動腕部の先端に向かって他方の電極が形成されることを特徴とする請求項１記載の水晶振動子の製造方法。
【請求項３】
水晶振動子の一面側における股部の縁部に一方の電極が、水晶基板の他面側における股部の縁部に他方の電極が夫々形成されることを特徴とする請求項１または２記載の水晶振動子の製造方法。
【請求項４】
前記レジスト膜を形成する工程は、静電スプレー法または浸漬法であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の水晶振動子の製造方法。
【請求項５】
水晶片の外形を形成する工程は、水晶片の正立状態で概ね前後対称且つ左右対称で当該水晶片の幅中心から前後方向に向かって下る傾斜面を有する股部を形成する工程であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の水晶振動子の製造方法。
【請求項６】
基部から振動腕部が２本伸び出して音叉型に形成され、一方の振動腕部及び他方の振動腕部に挟まれ、水晶片の正立状態で概ね前後対称且つ左右対称で当該水晶片の幅中心から前後方向に向かって下る傾斜面を有する股部を備えた水晶片と、
前記水晶片の振動腕部の内側の側面を含む領域に形成された電極と、
を備えたことを特徴とする水晶振動子。
【請求項７】
請求項６に記載の水晶振動子を含むことを特徴とする電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
水晶基板をエッチングして、基部から振動腕部が２本伸び出して音叉型に形成されている水晶片を形成し、前記水晶片の振動腕部の内側の側面を含む領域に電極を形成する水晶振動子の製造方法において、
水晶からなり、その主面が結晶軸であるＺ軸方向に直交する２枚の原板の主面同士を、結晶軸であるＸ軸の正負の方向が互いに反転する関係になるように接合して前記水晶基板を形成する工程と、
前記水晶基板の表面及び裏面に、前記水晶片の外形に沿うと共に当該外形の幅方向が前記Ｘ軸の伸びる方向と一致するように、水晶基板の表面が露出した外形形成用マスクを形成し、水晶基板をエッチングして、水晶片の外形を形成する工程と、
前記外形形成用マスクを除去後、水晶片の各振動腕部の内側の側面及び各振動腕部に挟まれる股部を含む領域に、前記電極を形成するための金属膜を形成する工程と、
露光された部分が溶解性となるポジ型レジスト膜により、前記金属膜を被覆する工程と、
前記レジスト膜を電極パターン形成用のマスクを用いて露光し、現像することにより、
露光した部分を除去して、前記股部を含む領域の金属膜が露出したレジストパターンを形成する工程と、
次いでこのレジストパターンを用いて前記金属膜をエッチングし、電極を形成する工程と、
を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この製造方法においては、例えば一方の振動腕部の内側の側面に前記股部から当該一方の振動腕部の先端に向かって一方の電極が形成されると共に他方の振動腕部の内側側面に前記股部から当該他方の振動腕部の先端に向かって他方の電極が形成される。例えば、水晶振動子の一面側における股部の縁部に一方の電極が、水晶基板の他面側における股部の縁部に他方の電極が夫々形成される。また前記レジスト膜を形成する工程は、例えば静電スプレー法または浸漬法である。また、水晶片の外形を形成する工程は、例えば水晶片の正立状態で概ね前後対称且つ左右対称で当該水晶片の幅中心から前後方向に向かって下る傾斜面を有する股部を形成する工程である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の水晶振動子は、基部から振動腕部が２本伸び出して音叉型に形成され、一方の振動腕部及び他方の振動腕部に挟まれ、水晶片の正立状態で概ね前後対称且つ左右対称で当該水晶片の幅中心から前後方向に向かって下る傾斜面を有する股部を備えた水晶片と、前記水晶片の振動腕部の内側の側面を含む領域に形成された電極と、を備えたことを特徴とする。また、本発明の電子部品は、前記水晶振動子を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また振動腕部２２ｂに着目すると、振動腕部２２ｂの２つの溝部２３，２４の内面全体と、これら溝部２３，２４の各々の間と、に他方の励振電極４１が形成されている。そしてこの振動腕部２２ｂの両側面２５，２５と、主面２６，２６（表側及び裏側）における先端側の第２の溝部２３よりも上方部位と、には他方の励振電極３１が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、ベース接地型の発振回路の構成及び動作については、A Wiley-Interscience Publication "RF/MICROWAVE CIRCUIT DESIGN FOR WIRELESS APPLICATION" Ulrich L. Rohde, David P. Newkirk, p756-p762 に記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−０２３５６８号公報
【非特許文献１】A Wiley-Interscience Publication "RF/MICROWAVE CIRCUIT DESIGN FOR WIREIRELESS APPLICATION" Ulrich L. Rohde, David P. Newkirk, p756-p762
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局と複数の端末との間でデータ通信を行うＯＦＤＭＡ方式の通信システムにおいて、
各基地局は、各端末毎に使用可能又は使用不可能なサブチャネルが示された情報を含み各端末に割り当てられた第１のサブチャネルと、実際に使用するデータを含む第２のサブチャネルと、を含むサブチャネルの端末毎の割り当てを設定するサブチャネル割当設定手段を有し、
前記複数の端末のうちの一つの端末から前記第１のサブチャネルの切替要求を受信した場合、当該端末に割り当てられた前記第１のサブチャネルと同じスロットに前記第２のサブチャネルを集めて割り当てることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
複数の基地局と複数の端末との間でデータ通信を行うＯＦＤＭＡ方式の通信システムにおいて、
各基地局は、各端末毎に使用可能又は使用不可能なサブチャネルが示された情報を含み各記端末に割り当てられた第１のサブチャネルと、実際に使用するデータを含む第２のサブチャネルと、を含むサブチャネルの端末毎の割り当てを設定するサブチャネル割当設定手段を有し、
前記複数の端末のうちの一つの端末から前記第１のサブチャネルの切替要求を受信した場合、少なくとも１つのスロットは基地局が使用する制御チャネルを空けることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
各端末毎に使用可能又は使用不可能なサブチャネルが示された情報を含み各端末に割り当てられた第１のサブチャネルと、実際に使用するデータを含む第２のサブチャネルと、を含むサブチャネルの端末毎の割り当てを設定するサブチャネル割当設定部を有し、
前記複数の端末のうちの一つの端末から前記第１のサブチャネルの切替要求を受信した場合、前記第１のサブチャネルと同じスロットに前記第２のサブチャネルを集めて割り当てたサブチャネルの割り当て情報を当該端末に送信することを特徴とする基地局。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の通信システムにおける端末であって、
切替先となる基地局との通信状態を測定する通信状態測定部と、前記切替先となる基地局を検索する切替先基地局検索部と、を有していることを特徴とする端末。
【請求項５】
請求項１又は２の通信システムにおけるハンドオーバの際の基地局切替方法であって、
ダウンリンクの無線品質が劣化した場合、前記端末が切替元の基地局へ前記第１のサブチャネル切替要求を送信するステップと、
前記切替元の基地局が、前記第１のサブチャネルと同じスロットに前記第２のサブチャネルを集めて割り当て、１つのスロットに前記第１のサブチャネルと前記第２のサブチャネルがまとまった状態のサブチャネル割り当て情報を端末に送信するステップと、
前記端末が、前記サブチャネル割り当て情報を受信して、通信が行われていないすべての相対スロットにおいて、周辺基地局の検索を行うステップと、
前記端末と、検索により見つかった切替先の基地局とのリンクを確立し、前記切替元の基地局とのリンクを切断するステップと、を含むことを特徴とする基地局切替方法。
【請求項６】
請求項１又は２の通信システムにおけるハンドオーバの際の基地局切替方法であって、
アップリンクの無線品質が劣化した場合、切替元の基地局がハンドオーバ指示を端末に送信するステップと、
前記ハンドオーバ指示を受信して、前記端末が前記切替元の基地局へ前記第１のサブチャネル切替要求を送信するステップと、
前記切替元の基地局が、前記第１のサブチャネルと同じスロットに前記第２のサブチャネルを集めて割り当て、１つのスロットに前記第１のサブチャネルと前記第２のサブチャネルがまとまった状態のサブチャネル割り当て情報を前記端末に送信するステップと、
前記端末が、前記サブチャネル割り当て情報を受信して、通信が行われていないすべての相対スロットにおいて、周辺基地局の検索を行うステップと、
前記端末と、検索により見つかった切替先の基地局とのリンクを確立し、前記切替元の基地局とのリンクを切断するステップと、を含むことを特徴とする基地局切替方法。
【請求項７】
端末と無線通信を行う基地局であって、
前記端末の使用可能又は使用不可能なサブチャネルが示された情報を含み当該端末に割り当てられる第１のサブチャネルと、当該端末へのデータを含む第２のサブチャネルと、を同じスロットに含まれるサブチャネルに割り当てるサブチャネル割当手段を有することを特徴とする基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明に係る基地局切替方法は、請求項１又は２の通信システムにおけるハンドオーバの際の基地局切替方法であって、アップリンクの無線品質が劣化した場合、切替元の基地局がハンドオーバ指示を端末に送信するステップと、前記ハンドオーバ指示を受信して、前記端末が前記切替元の基地局へ前記第１のサブチャネル切替要求を送信するステップと、前記切替元の基地局が、前記第１のサブチャネルと同じスロットに前記第２のサブチャネルを集めて割り当て、１つのスロットに前記第１のサブチャネルと前記第２のサブチャネルがまとまった状態のサブチャネル割り当て情報を前記端末に送信するステップと、前記端末が、前記サブチャネル割り当て情報を受信して、通信が行われていないすべての相対スロットにおいて、周辺基地局の検索を行うステップと、前記端末と、検索により見つかった切替先の基地局とのリンクを確立し、前記切替元の基地局とのリンクを切断するステップと、を含むことを特徴とする（請求項６）。
また、本発明に係る基地局は、端末と無線通信を行う基地局であって、前記端末の使用可能又は使用不可能なサブチャネルが示された情報を含み当該端末に割り当てられる第１のサブチャネルと、当該端末へのデータを含む第２のサブチャネルと、を同じスロットに含まれるサブチャネルに割り当てるサブチャネル割当手段を有することを特徴とする（請求項７）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面に発射された遊技球を、該遊技盤面に設けられた入賞口に入賞させる遊技を行うための遊技機であって、
遊技状態に有利な特典のある特定入賞口とかかる特典のない一般入賞口のいずれかに遊技球の転動先を振り分けることで機械的な抽選を行う入賞装置を有し、
前記入賞装置は、更に、
ほぼ水平に設置された板状部材であって、その上面で遊技球が自由に転動することで、周囲に配設された特定入賞口および一般入賞口のいずれかに遊技球の入賞先を振り分けるステージと、
前記入賞装置内に入賞した遊技球を前記ステージ上に落下させて供給する供給機構と、
前記遊技球が、前記供給機構から排出された後、前記ステージに落下するまでの落下過程で該遊技球の供給方向を不規則に拡散させる供給方向拡散機構と、
前記供給機構からの遊技球の落下点の真後ろを含む所定の規制範囲で、前記特定入賞口および一般入賞口への入賞を規制する規制機構とを備える遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機であって、
前記供給方向拡散機構は、前記落下過程で遊技球に干渉可能な位置に設けられた干渉部材である遊技機。
【請求項３】
請求項１または２記載の遊技機であって、
前記規制範囲は、前記遊技球の径よりも狭い幅である遊技機。