(57)【要約】  モップ（１００）及び洗浄装置（２０）を含む洗浄器具において、モップは、モップ材を保持するためのモップ材携持部材と、モップ当接部材（１１３）とを含み、洗浄装置は、モップのモップ材携持部材から自由な状態で垂下するモップ材を洗浄するものである。洗浄装置は、モップ材を洗浄する１つ以上の洗浄用構成部と、１つ以上の洗浄用構成部に対して配置され且つアクセス開口を少なくとも部分的に画成する一対の当接部材とを含む。アクセス開口を通って１つ以上の洗浄用構成部へのアクセスがもたらされる。モップ当接部材（１１３）及び洗浄装置の一対の当接部材（３１）は、使用時に当接して、アクセス開口を通って１つ以上の洗浄用構成部（２２，２３）に向かうモップ材携持部材の移動を限定するように構成される。
2015509805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モップ及び洗浄装置を含む洗浄器具において、
前記モップは、
モップ材を保持するためのモップ材携持部材と、
モップ当接部材と
を含み、
前記洗浄装置は、前記モップの前記モップ材携持部材から自由な状態で垂下するモップ材を洗浄するものであり、
前記洗浄装置は、
モップ材を洗浄する１つ以上の洗浄用構成部と、
前記１つ以上の洗浄用構成部に対して配置され且つアクセス開口を少なくとも部分的に画成する一対の当接部材であって、前記アクセス開口を通って前記１つ以上の洗浄用構成部へのアクセスがもたらされる一対の当接部材と
を含み、
前記モップ当接部材及び前記洗浄装置の前記一対の当接部材は、使用時に当接して、前記アクセス開口を通って前記１つ以上の洗浄用構成部に向かう前記モップ材携持部材の移動を限定するように構成される、洗浄器具。
【請求項２】
前記１つ以上の洗浄用構成部は、１つ以上のブラシを含む請求項１に記載の洗浄器具。
【請求項３】
前記１つ以上の洗浄用構成部は、動力装置によって駆動可能である請求項１または２に記載の洗浄器具。
【請求項４】
前記１つ以上の洗浄用構成部は、１つ以上の回転可能なローラを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗浄器具。
【請求項５】
前記１つ以上の回転可能なローラそれぞれは、前記アクセス開口を通って前記自由な状態で垂下するモップ材を引っ張るように回転するよう構成される請求項４に記載の洗浄器具。
【請求項６】
前記洗浄装置が絞り機構をさらに含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の洗浄器具。
【請求項７】
前記絞り機構は、前記１つ以上の洗浄用構成部とは独立して動作するように構成される請求項６に記載の洗浄器具。
【請求項８】
前記モップ材携持部材は、中央ハブ及び少なくとも１つの翼状部材を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の洗浄器具。
【請求項９】
前記モップ材携持部材は、モップ材を取り外し可能に保持するように構成されたブラケット構成部を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の洗浄器具。
【請求項１０】
前記ブラケット構成部は、バーを含む請求項９に記載の洗浄器具。
【請求項１１】
前記モップ当接部材は、前記ブラケット構成部に固定される請求項９または１０に記載の洗浄器具。
【請求項１２】
前記モップは、複数の前記モップ当接部材を含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載の洗浄器具。
【請求項１３】
前記モップはさらに、前記モップ材を含む請求項１〜１２のいずれか一項に記載の洗浄器具。
【請求項１４】
前記モップ当接部材と前記一対の当接部材の少なくとも一つとは、使用時に当接して、前記モップ材の実質的に全体が使用中に前記１つ以上の洗浄用構成部の少なくとも一つと接触可能となるように、前記１つ以上の洗浄用構成部に対する前記モップ材携持部材の移動を限定するよう構成される請求項１３に記載の洗浄器具。
【請求項１５】
前記モップ当接部材と前記一対の当接部材の少なくとも一つとは、使用時に当接して、前記モップ材携持部材が使用中に前記１つ以上の洗浄用構成部それぞれと接触するのを実質的に防ぐように、前記１つ以上の洗浄用構成部に対する前記モップ材携持部材の移動を限定するよう構成される請求項１〜１４のいずれか一項に記載の洗浄器具。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の洗浄器具を使用する方法において、
前記モップ当接部材が前記洗浄装置の前記当接部材に当接するまで、前記モップ材携持部材を前記洗浄装置の前記１つ以上の洗浄用構成部それぞれに向かって移動させること
を含む方法。
【請求項１７】
続いて前記モップ材携持部材を前記洗浄装置の前記１つ以上の洗浄用構成部それぞれから離れるように移動させること
をさらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
添付図面を参照して実質的に本願明細書に記載されるような洗浄器具。
【請求項１９】
添付図面を参照して実質的に本願明細書に記載されるような洗浄器具を使用する方法。
【請求項２０】
本願明細書に記載される及び／若しくは添付図面に記載される任意の新規な特徴又は特徴の新規な組み合わせ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モップ材を洗浄するための洗浄器具、モップ材を洗浄する方法、及び当接部材をモップに追加して組み込む方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
清掃する及び乾かすためにマイクロファイバー材の生地などを使用することは、清掃産業に著しい利点をもたらしてきた。このような材料は、ほこり粒子を簡単に吸着して保持する。その結果、床などの表面に残っているほこり粒子及び細菌の数が減り、この表面はこのような生地を用いてきれいになる。特に病院環境では、マイクロファイバーモップ材を使用することは、患者への感染防止対策に極めて有用であることがわかっている。
【０００３】
マイクロファイバー材は、ほこり粒子中に存在する細菌が、ひどく汚れたマイクロファイバー材モップによって例えば床の上に広げられないようにするために、洗濯機で頻繁に洗濯する必要がある。
【０００４】
特許文献１には、マイクロファイバーモップ材のようなモップ材を洗浄するための特に革新的な洗浄装置が開示されている。この洗浄装置は、各々が複数の剛毛を携える一対の剛毛携持部を備え、剛毛携持部はそれぞれ、少なくとも１つの動力装置によってそれぞれの回転軸周りに回転することができ、これら剛毛携持部は、剛毛携持部同士の間の開口に入って垂れ下がっているモップ材を引っ張るように互いに逆方向に回転することができ、これによって剛毛携持部に携えられている剛毛はモップ材に係合する。
【０００５】
特許文献１に開示されている装置を使いやすくする必要性があるということが、見出された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１４８１５５号
【発明の概要】
【０００７】
よって、本発明の実施形態は、先行技術に関連する１つ以上の問題の改善を図るものである。
【０００８】
したがって、本発明の一態様は、モップ及び洗浄装置を含む洗浄器具を提供し、この洗浄器具において、モップは、モップ材を保持するためのモップ材携持部材と、モップ当接部材とを含み、洗浄装置は、モップのモップ材携持部材から自由な状態で垂下するモップ材を洗浄するものであり、洗浄装置は、モップ材を洗浄する１つ以上の洗浄用構成部と、一対の当接部材とを含み、一対の当接部材は、１つ以上の洗浄用構成部に対して配置され且つアクセス開口を少なくとも部分的に画成し、このアクセス開口を通って１つ以上の洗浄用構成部へのアクセスがもたらされ、モップ当接部材及び洗浄装置の一対の当接部材は、使用時に当接して、アクセス開口を通って１つ以上の洗浄用構成部に向かうモップ材携持部材の移動を限定するように構成される。
【０００９】
１つ以上の洗浄用構成部は、１つ以上のブラシを含んでよい。
【００１０】
１つ以上の洗浄用構成部は、動力装置によって駆動可能であってよい。
【００１１】
１つ以上の洗浄用構成部は、１つ以上の回転可能なローラを含んでよい。
【００１２】
１つ以上の回転可能なローラそれぞれは、アクセス開口を通って自由な状態で垂下するモップ材を引っ張るように回転するよう構成されてよい。
【００１３】
洗浄装置はさらに、絞り機構を含んでよい。
【００１４】
絞り機構は、１つ以上の洗浄用構成部とは独立して動作するように構成されてよい。
【００１５】
モップ材携持部材は、中央ハブ及び少なくとも１つの翼状部材を含んでよい。
【００１６】
モップ材携持部材は、モップ材を取り外し可能に保持するように構成されたブラケット構成部を含んでよい。
【００１７】
ブラケット構成部は、バーを含んでよい。
【００１８】
モップ当接部材は、ブラケット構成部に固定されてよい。
【００１９】
モップは、複数のモップ当接部材を含んでよい。
【００２０】
モップはさらに、モップ材を含んでよい。
【００２１】
モップ当接部材と一対の当接部材の少なくとも一つとは、使用時に当接して、モップ材の実質的に全体が使用中に１つ以上の洗浄用構成部の少なくとも一つと接触可能となるように、１つ以上の洗浄用構成部に対するモップ材携持部材の移動を限定するよう構成されてよい。
【００２２】
モップ当接部材と一対の当接部材の少なくとも一つとは、使用時に当接して、モップ材携持部材が使用中に１つ以上の洗浄用構成部それぞれと接触するのを実質的に防ぐように、１つ以上の洗浄用構成部に対するモップ材携持部材の移動を限定するよう構成されてよい。
【００２３】
本発明の別の一の態様は、洗浄器具を使用する方法を提供し、この方法は、モップ当接部材が洗浄装置の当接部材に当接するまで、モップ材携持部材を洗浄装置の１つ以上の洗浄用構成部それぞれに向かって移動させることを含む。
【００２４】
本方法は、続いてモップ材携持部材を洗浄装置の１つ以上の洗浄用構成部それぞれから離れるように移動させることをさらに含んでよい。
【００２５】
本発明の別の一態様は、モップ当接部材をモップに追加して組み込んで、前述の方法で使用するためのモップを形成する方法を提供し、この組み込み方法は、モップ材を保持するためのモップ材携持部材を有するモップを供給することと、モップ当接部材をモップ材携持部材に固定することとを含む。
【００２６】
本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態で使用する洗浄器具を示す図である。
【図２】実施形態による洗浄器具及びモップを（部分断面図を用いて）示す図である。
【図３】実施形態の態様の概略図である。
【図４】実施形態によるモップを示す図である。
【図５】実施形態によるモップの態様を示す図である。
【図６】実施形態によるモップの態様を（部分断面図を用いて）示す図である。
【図７】実施形態によるモップの態様を示す図である。
【図８】実施形態によるモップの態様を示す図である。
【図９】実施形態によるモップの態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
まず、図１及び図２を参照すると、洗浄器具１が示されており、洗浄器具１は、洗浄液／すすぎ液（図示せず）を受け入れ保持するように構成された内部容積部を有するバケツ１１の形態の容器を備えている。
【００２９】
バケツ１１は、開口した上端１２を有する。バケツ１１は、複数の車輪１３を備えることができ、これら車輪１３は、バケツ１１に直接的に結合されてもよく、バケツ１１を運ぶように構成された台車（図示せず）の一部であってもよい。
【００３０】
洗浄器具１はさらに、バケツ１１に取付自在な洗浄装置２０を備えている。この取り付けは、バケツ１１及び洗浄装置２０を損傷することなく洗浄装置２０をバケツ１１から脱係合できるように、取り外し自在な取り付けとすることができる。この取り付けは、バケツ１１及び洗浄装置２０の共同して作用する協働取付部材（複数）を使用することによって、達成することができる。この協働取付部材は、例えば、バケツ１１及び洗浄装置２０の一方にあるフックを含むことができ、このフックは、バケツ１１及び洗浄装置２０の他方にあるリップ縁部に係合するように構成される。フックは、バケツ１１又は洗浄装置２０の残りの部分に対して動くように構成されたクリップの一部とすることができる。複数のフックを設けることができる。洗浄装置２０及びバケツ１１は、洗浄装置２０をバケツ１１に取り付けた際に、洗浄装置２０がバケツ１１の内部容積部内に少なくとも部分的に延在するように構成されることが好ましい。洗浄装置２０をバケツ１１に対して支持するのを補助するように、１つ以上の横桟部、畝状部、棚状部などを設けることができる。
【００３１】
洗浄装置２０は、ブラシ２２，２３のような１つ以上の洗浄用構成部を収容する本体２１を有する。１つ以上の洗浄用構成部２２，２３それぞれは、洗浄装置２０の本体２１に対して動くように取り付けられることができる。この動きは、回転移動であっても線形移動であってもよい。図示した実施形態では、１つ以上の洗浄用構成部２２，２３それぞれは、全体的に筒状の形状であり、洗浄装置２０の本体２１に対して回転移動するように取り付けられる。
【００３２】
図示した実施形態では、２つの洗浄用構成部２２，２３が設けられている。２つの洗浄用構成部２２，２３の間に間隙３０が画成されており、洗浄用構成部２２，２３は、平行な長手方向中心軸を全体として有し、洗浄用構成部２２，２３は、それぞれの長手方向中心軸を中心に回転するように構成される。
【００３３】
その他の実施形態では、３つ以上の洗浄用構成部２２，２３が設けられてよいことは理解されるであろう。
【００３４】
１つ以上の洗浄用構成部２２，２３それぞれの移動は、例えば、１つ以上のモータを含むことができる駆動装置２４（図３を参照）によって、駆動されることができる。伝動装置（図示せず）が、駆動装置２４と１つ以上の洗浄用構成部２２，２３との間に設けられることができる。駆動装置２４は、洗浄装置２０の本体２１内に収容されることができ、密閉された区画内又は実質的に密閉された区画内にあるものとすることができる。
【００３５】
駆動装置２４は、電源２５に電気的に接続されることができる。実施形態では、電源２５は、再充電可能なバッテリセルとすることができる１つ以上の電池を含む。電源２５は、洗浄装置２０の本体２１内に収容されることができ、密閉された区画内又は実質的に密閉された区画内にあるものとすることができる。電源２５は、電源２５が外部電気供給部につながれることを可能にする、例えば電源２５の１つ以上の再充電可能な電池を再充電することを可能にする、コネクタを含むことができる。
【００３６】
駆動装置２４は、電源２５と駆動装置２４との間の電気接続部にあるスイッチ２６につながれている。スイッチ２６を作動させると、駆動装置２４の動作が開始されて１つ以上の洗浄用構成部２２，２３それぞれが洗浄装置２０の本体２１に対して動くように構成される。スイッチ２６はさらに、スイッチ２６をもう一度作動させると駆動装置２４の動作が停止されて１つ以上の洗浄用構成部２２，２３それぞれが洗浄装置２０の本体２１に対して動くのを停止するよう構成されるように、構成されることができる。
【００３７】
一実施形態では、洗浄装置２０はさらに、絞り機構４０を備えている。絞り機構４０は、モップ材を絞るように構成される。絞り機構４０は、正規な向きで１つ以上の洗浄用構成部２２，２３よりも全体的として上になるように位置付けられることができる。
【００３８】
絞り機構４０は、１つ以上のローラ４１を含むことができる。絞り機構４０は、１つのシュー４２と１つのローラ４１とを含むことができ、シュー４２及びローラ４１は、モップ材がシュー４２とローラ４１との間に受け入れられ得るように構成される。ローラ４１及びシュー４２は、ローラ４１とシュー４２との間のモップ材に圧搾力を加えることができるように、互いに対して可動であるようにすることができる。動作中、使用者は、ローラ４１とシュー４２との間のモップ材を引っ張ることでモップ材を絞ることができる。実施形態では、絞り機構４０は、２つ以上のプレス部材（図示せず）を含み、プレス部材は、互いに対して可動であり、プレス部材の間に受け入れられたモップ材を圧搾するように構成される。一実施形態では、一対のヒンジ式のプレス部材（図示せず）が、棚状形態又は格子状形態の第３のプレス部材（図示せず）に対してモップ材を加圧するように構成される。絞り機構４０の動作は、レバー４３によって行われることができる。
【００３９】
実施形態では、絞り機構４０を動作させると駆動装置２４の動作が停止される。マイクロスイッチとすることができるスイッチ４４が、駆動装置２４及び電源２５と電気的に通じた状態で、設けられることができる。このスイッチ４４は、絞り機構４０が動作した時点で作動して駆動装置２４の動作を停止するように構成されることができる。
【００４０】
洗浄装置２０の本体２１は、容積部を画成する。実施形態では、この容積部は、正規な向きにある１つ以上の洗浄用構成部２２，２３それぞれよりも全体として上にある。洗浄装置２０の本体２１は、第１の壁部２７を含み、この第１の壁部２７は、実施形態では容積部に凹面を与える。第１の壁部２７は、第１の端部及び第２の端部を有する。一実施形態において、且つ正規な向きでは、第１の端部は第１の壁部２７の上端部であり、第２の端部は第１の壁部２７の下端部である。容積部の幅を挟んで第１の壁部２７の反対側には、第２の壁部２８がある。第２の壁部２８は、第２の壁部２８の第２の端部から延在する第１の部分を含む。一実施形態において、且つ正規な向きでは、第２の壁部２８の第２の端部は第２の壁部の下端部であり、第１の部分は上方に向かって延在する。第２の壁部２８の第２の部分が、第１の部分から延在し、第１の壁部２７から離れるように延在する傾斜した台状部を形成する。第２の壁部２８は、第２の壁部２８の第１の部分に実質的に平行な方向に延在する第３の部分を含む。一実施形態において、且つ正規な向きでは、第３の部分は、全体として上方に向かって延在する。第１の側壁部及び第２の側壁部が、第１の壁部２７と第２の壁部２８との間に延在して容積部を画成する。
【００４１】
一実施形態では、絞り機構４０は、設けられる場合、第２の壁部２８の第２の部分に隣り合って位置付けられる。一実施形態において、且つ正規な向きでは、絞り機構４０は、設けられる場合、第２の壁部２８の第２の部分よりも全体として上に位置決めされる。
【００４２】
一対の当接部材３１（図１及び図２を参照）が、本体２１によって画成された容積部と１つ以上の洗浄用構成部２２，２３との間で、１つ以上の洗浄用構成部２２，２３に隣り合って配置される。一対の当接部材３１のうちの第１の当接部材３１は、第１の壁部２７の第２の端部に結合され、一対の当接部材３１のうちの第２の当接部材３１は、第２の壁部２８の第２の端部に結合される。一対の当接部材３１のそれぞれは、１つ以上の洗浄用構成部２２，２３それぞれの長手方向軸と実質的に平行な長手方向軸を有する細長の部材であることが好ましい。一対の当接部材３１は、所定寸法のアクセス開口を画成する。このアクセス開口は、このアクセス開口を通った１つ以上の洗浄用構成部２２，２３へのアクセスをもたらす。
【００４３】
当接部材３１は、１つ以上の洗浄用構成部２２，２３それぞれから所定の距離に位置付けられ、全体として、正規な向きでは、１つ以上の洗浄用構成部２２，２３それぞれよりも上となる所定の高さに位置付けられる。
【００４４】
洗浄器具１は、モップ１００を備える。モップ１００は、モップ材携持部材１０１を含む。モップ材携持部材１０１は、モップ柄１０２に結合されるように構成された係合要素１０３を含む。モップ１００はさらに、モップ材携持部材１０１の係合要素１０３に結合されるモップ柄１０２を含むことができる。
【００４５】
モップ材携持部材１０１はさらに、モップ材１１０をモップ材携持部材１０１に固定するように構成された１つ以上のモップ材ブラケット構成部１０４を含む。
【００４６】
一実施形態では、モップ材携持部材１０１は、平らなシート材の形態であるマイクロファイバーモップ材１１０（図４〜図９を参照）を携え持つように構成される。
【００４７】
実施形態では、モップ材携持部材１０１は、中央ハブ１０５を含み、この中央ハブ１０５から係合要素１０３が延在する。実施形態では、係合要素１０３は、ヒンジ１０６によって中央ハブ１０５連結される。実施形態では、係合要素１０３は、一対のヒンジ１０６によって中央ハブ１０５に連結されることができ、一対のヒンジ１０６の各ヒンジ１０６は、それぞれの回転軸を与え、これら回転軸は、互いに対して実質的に垂直である。係合要素１０３と中央ハブ１０５との間にユニバーサルジョイントがあるようにすることができる。
【００４８】
モップ材携持部材１０１は、中央ハブ１０５に連結される第１の翼状部材１０７ａ及び第２の翼状部材１０７ｂを含むことができる。実施形態では、第１の翼状部材１０７ａは、第１のヒンジ機構１０８ａによって中央ハブ１０５に連結される。実施形態では、第２の翼状部材１０７ｂは、第２のヒンジ機構１０８ｂによって中央ハブ１０５に連結される。第１の翼状部材１０７ａ及び第２の翼状部材１０７ｂは、機能位置と非機能位置との間で、それぞれのヒンジ１０８ａ，１０８ｂを中心に動くように構成されている。機能位置では、第１の翼状部材１０７ａ及び第２の翼状部材１０７ｂは、モップ材携持部材１０１によって携え持たれるモップ材１１０を支持するように構成され、それにより、モップ材１１０は、モップ材１１０が全体的にモップ材携持部材１０１と清掃すべき表面との間にある状態で、この表面に対してモップ材携持部材１０１を移動させることによって、その表面の上で移動させられることができる。
【００４９】
実施形態では、機能位置にあるときの２つの翼状部材１０７ａ，１０７ｂは、モップ材１１０のための実質的に平面的な支持面を形成する（図４を参照）。中央ハブ１０５もまた、モップ材のためのこの平面的な支持面の一部を形成することができる。２つの翼状部材１０７ａ，１０７ｂは、留め金（clasp）やつめ車（ratchet）などの保持機構によって機能位置に保持されることができる。
【００５０】
非機能位置（図２を参照）では、２つの翼状部材１０７ａ，１０７ｂは、保持機構（設けられる場合）によって保持されない。そのため、２つの翼状部材１０７ａ，１０７ｂは、それぞれのヒンジ機構１０８ａ，１０８ｂを中心に自由に回動することができる。非機能位置にある翼状部材１０７ａ，１０７ｂは、２つの翼状部材１０７ａ，１０７ｂの遠位端同士の間の距離が、翼状部材１０７ａ，１０７ｂが機能位置にあるときの当該距離と比較して減少するように、位置決めされる傾向にある。換言すれば、２つの翼状部材１０７ａ，１０７ｂは、非機能位置では、それぞれの遠位端が互いに隣り合うように折り畳まれる傾向にある。
【００５１】
翼状部材１０７ａ，１０７ｂの非機能位置は通常、新たなモップ材１１０をモップ材携持部材１０１に装着するために利用され、これにより、モップ材１１０がモップ材携持部材１０１に装着されることができ、次いで、翼状部材１０７ａ，１０７ｂが、モップ材１１０が実質的に平面的な支持面によって支持されるように、機能位置に移動されることができる。
【００５２】
翼状部材１０７ａ，１０７ｂの非機能位置は、モップ材携持部材１０１によって携え持たれるモップ材１１０に、翼状部材１０７ａ，１０７ｂから自由な状態で垂れ下がることを可能にする。これによって、モップ材１１０が、例えば絞り機構４０を用いて絞られる、又は１つ以上の洗浄用構成部２２，２３を用いて洗浄されることができるようになる。
【００５３】
実施形態では、中央ハブ１０５は、上部部品及び下部部品を含み、両部品は共に固定されて、第１のヒンジ機構１０８ａ及び第２のヒンジ機構１０８ｂを中央ハブ１０５に対して保持する。
【００５４】
実施形態では、各翼状部材１０７ａ，１０７ｂに組み合わされるモップ材ブラケット構成部１０４があるようにすることができる。各モップ材ブラケット構成部１０４は、翼状部材１０７ａ，１０７ｂの対応する一方に結合されるバー１１１を含むことができる。
【００５５】
実施形態では、各バー１１１は、翼状部材１０７ａ，１０７ｂの２つ以上の突起部１１２によって所定位置に保持され、例えば、このとき、１つの突起部１１２がバー１１１の一方の各端部を支えて保持する。それ故、突起部１１２は、図示した実施形態では翼状部材１０７ａ，１０７ｂの角（つの）状部を形成する。これら角状部は、翼状部材１０７ａ，１０７ｂの表面から延びる。なお、この翼状部材１０７ａ，１０７ｂの表面は、翼状部材１０７ａ，１０７ｂの深さを挟んで実質的に平面的な支持面の一部とほぼ向かい合わせにある。
【００５６】
実施形態では、翼状部材１０７ａ，１０７ｂは、それぞれのモップ当接部材１１３を含む。実施形態では、各翼状部材１０７ａ，１０７ｂは、少なくとも１つのモップ当接部材１１３を含む。これらモップ当接部材１１３は、翼状部材１０７ａ，１０７ｂが非機能位置にあり且つ翼状部材１０７ａ，１０７ｂの自由端が互いに隣り合っている、互いに接触している、又は別のかたちで全体的に互いに接近しているときに、モップ材携持部材１０１に所定の深さをもたらすように構成される。
【００５７】
実施形態では、各モップ当接部材１１３は、外郭部（shell）を含む。各外郭部の内側空洞部は、突起部１１２のうちの対応する１つを受け入れるように構成されている。モップ当接部材１１３は、実施形態では、例えば１つ以上のねじ１１４ｃを含み得る取付機構によって突起部１１２に固定可能である。１つ以上のねじ１１４ｃそれぞれは、セルフタッピングねじとすることができる。１つ以上の孔１１４ａが、突起部１１２の１つを通って又はこれに隣り合って設けられることができる。１つの又は対応する複数の孔１１４ｂが、モップ当接部材１１３に設けられることができ、これにより、１つの突起部１１２に付随する孔１１４ａそれぞれは、突起部１１２がモップ当接部材１１３の外郭部の内側空洞部によって受け入れられた際に、モップ当接部材１１３の対応する孔１１４ｂと実質的に一列に並び、その結果、ねじ１１４ｃが、一列に並んだ孔１１４ａ，１１４ｂによって受け入れられてモップ当接部材１１３を翼状部材１０７ａ，１０７ｂに接続することができる。
【００５８】
各モップ当接部材１１３は、一実施形態では、それが付随する翼状部材１０７ａ，１０７ｂと一体成形されることができる。
【００５９】
実施形態では、各モップ当接部材１１３は、このモップ当接部材１１３が付随する翼状部材１０７ａ，１０７ｂから離れるように延在する当接面１１５を含む。
【００６０】
モップ当接部材１１３は、付随している翼状部材１０７ａ，１０７ｂの表面よりも上にある最大高さを有しており、この高さは、モップ当接部材１１３の当接面１１５によって画成される。
【００６１】
実施形態では、各翼状部材１０７ａ，１０７ｂに複数のモップ当接部材１１３が設けられる。このような実施形態では、１つの翼状部材１０７ａ，１０７ｂに付随する各モップ当接部材１１３は、互いと一列に並ぶ。
【００６２】
１つ以上のモップ当接部材１１３それぞれは、付随している翼状部材１０７ａ，１０７ｂの遠位端から所定距離にある。
【００６３】
実施形態では、１つの翼状部材１０７ａ，１０７ｂの遠位端からその翼状部材に付随する１つ以上のモップ当接部材１１３それぞれまでの所定距離は、当接部材３１と１つ以上の洗浄用構成部２２，２３それぞれとの間の所定距離と実質的に同等かこの所定距離未満である。
【００６４】
それ故、使用の際、使用者は、モップ材携持部材１０１の翼状部材１０７ａ，１０７ｂを非機能位置にセットすることができ、これにより、モップ材携持部材１０１によって携え持たれるモップ材１１０は、翼状部材１０７ａ，１０７ｂから自由な状態で（又は実質的に自由な状態で）垂れ下がることになる。
【００６５】
次いで、モップ材１１０が、洗浄装置２０の中に、１つ以上の洗浄用構成部２２，２３のためのアクセス開口を通って、降ろされることができる。１つ以上の洗浄用構成部２２，２３それぞれは、モップ材１１０を洗浄（例えばブラシ洗浄）するようにモップ材１１０に係合し、これによってモップ材１１０をきれいにする。モップ材１１０は、使用者によって、アクセス開口を通って、翼状部材１０７ａ，１０７ｂのモップ当接部材１１３と洗浄装置２０の当接部材３１とが互いに係合する又は別のかたちで当接するまで、降ろされる。この係合は、アクセス開口を通って洗浄装置２０の中へと翼状部材１０７ａ，１０７ｂがさらに移動するのを、実質的に防ぐ。モップ当接部材１１３と洗浄装置２０の当接部材３１とを相対的に位置決めすることは、１つ以上の洗浄用構成部２２，２３それぞれがモップ材１１０の主要部分の実質的にすべてに作用するということを意味し、この主要部分は、使用時に表面を清掃するのに使用されるモップ材の部分である。
【００６６】
モップ当接部材１１３及び洗浄装置２０の当接部材３１は、翼状部材１０７ａ，１０７ｂが１つ以上の洗浄用構成部２２，２３それぞれによって係合を受ける位置にまで移動するのを、防ぐ又は妨げようとする。
【００６７】
モップ当接部材１１３及び洗浄装置２０の当接部材３１は、理解されるように、１つ以上の洗浄用構成部２２，２３それぞれに対するモップ材携持部材１０１の移動を、限界を設けた限定をする若しくは制限をするのを確実にする又は確実にしようとするために、当接するように構成される。
【００６８】
本発明の実施形態は、マイクロファイバーモップ材以外のモップ材を有するモップと共に使用できるということは、理解されるであろう。実施形態は、使用中にその一方の端部から全体的に自由な状態で垂れ下がるモップ材のストランド（複数）を有するモップと共に使用できるということは、理解されるであろう。
【００６９】
実施形態では、洗浄装置２０における一対の当接部材３１は、平らな（又は実質的に平らな）表面と突出部とを含むことができ、この場合、平らな表面は、モップ当接部材１１３が突出部に当接するように、モップ材携持部材の移動を案内するということが、わかるであろう。したがって、モップ当接部材１１３は、洗浄装置２０の当接部材３１の１つ（又はそれ以上）に当接することができる。
【００７０】
本発明の実施形態は、モップ材を洗浄装置２０の当接部材３１同士の間のアクセス開口を通って（モップ当接部材１１３が当接部材３１の一つに当接するまで）降ろし且つ次いでモップ材をアクセス開口から外に引き上げることによって、モップ材を洗浄するように洗浄器具１を使用する方法を含む。
【００７１】
実施形態はまた、モップ当接部材１１３をモップ１０１に追加して組み込む方法も含む。
【００７２】
１つ以上の洗浄用構成部２２，２３それぞれは、ローラを含むことができる。このローラは、好ましくはローラの長手方向中心軸である軸を中心に回転可能である。ローラは、複数の剛毛又は複数の他のブラシがけ部材（ゴム［又は合成ゴム］製の舌状体又は帯状体など）を含むことができる。実施形態では、ローラは、ローラから半径方向に延びるゴム（又は合成ゴム）製の螺旋状ストリップを含む。異なるタイプの洗浄用構成部２２，２３を組み合わせて使用できるということは、理解されるであろう。
【００７３】
１つ以上の洗浄用構成部２２，２３それぞれは、洗浄用構成部２２，２３に送られたたモップ材を少なくとも部分的に洗浄するように構成される。それ故、１つ以上の洗浄用構成部２２，２３それぞれは、モップ材をブラシがけする、及び／又は掻く、及び／又は磨くようにこする、及び／又はごしごしとこすることができる。
【００７４】
上記説明又は請求項又は添付図面で開示され且つ開示された結果を達成するための方法或いはプロセス若しくは開示された機能を実施するための手段に関して又は特定の形態で適宜表現された、特徴は、本発明を様々な形態で実現するために、別々に利用されることも、任意に組み合わせて利用されることもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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