Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体に対して交換可能な交換レンズであって、
前記カメラ本体と通信可能な通信手段と、前記カメラ本体から前記通信手段を経由して送信されたカメラ情報から前記カメラ本体を判別するカメラ判別手段と、前記カメラ本体から送信されたデータ送信要求に対し、前記カメラ判別手段による判別結果に基づいて前記カメラ本体への送信データを変換して送信する制御手段を有することを特徴とする交換レンズ。
【請求項２】
前記送信データの変換は、符号を反転することにより実行されることを特徴とする請求項１に記載の交換レンズ。
【請求項３】
前記送信データの変換は、前記送信データに特定の補正データを加算することにより実行されることを特徴とする請求項１に記載の交換レンズ。
【請求項４】
カメラ本体と、前記カメラ本体に対して交換可能な交換レンズからなるカメラシステムであって、
前記交換レンズは、前記カメラ本体と通信可能な通信手段と、前記カメラ本体から送信されたカメラ情報から前記カメラ本体を判別するカメラ判別手段と、前記カメラ本体から送信されたデータ送信要求に対し、前記カメラ判別手段の判別結果に基づいて送信データを変換して送信する制御手段を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項５】
前記送信データの変換は、符号を反転することにより実行されることを特徴とする請求項４に記載のカメラシステム。
【請求項６】
前記送信データの変換は、前記送信データに特定の補正データを加算することにより実行されることを特徴とする請求項４に記載のカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】交換レンズおよびカメラシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の交換レンズは、カメラ本体に対して交換可能な交換レンズであって、前記カメラ本体と通信可能な通信手段と、前記カメラ本体から前記通信手段を経由して送信されたカメラ情報から前記カメラ本体を判別するカメラ判別手段と、前記カメラ本体から送信されたデータ送信要求に対し、前記カメラ判別手段による判別結果に基づいて前記カメラ本体への送信データを変換して送信する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光を、入力される画像情報に応じて変調して画像光を形成する光変調装置と、形成した画像光を拡大投射する投射光学装置とを有する画像投射手段と、記録媒体を挿抜するための挿抜部を有し、前記画像投射手段を収納する筐体とを備えるプロジェクタであって、
当該プロジェクタを制御する制御手段を備え、
前記筐体は、
前記挿抜部の近傍を照明する照明手段を備え、
前記制御手段は、
前記プロジェクタに記録媒体が挿入されているか否かを判定する挿入判定部と、
前記挿入判定部にて前記プロジェクタに記録媒体が挿入されていないと判定されると、前記照明手段に照明を開始させる照明制御部とを備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記制御手段は、
前記投射光学装置から射出される画像光の輝度を調整する輝度調整部を備え、
前記輝度調整部は、前記挿入判定部にて前記プロジェクタに記録媒体が挿入されていないと判定されると、輝度の調整を開始することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記制御手段は、
前記投射光学装置から射出される画像光の輝度を調整する輝度調整部と、
前記輝度調整部にて輝度の調整が開始されたか否かを判定する調整開始判定部と、
前記調整開始判定部にて輝度の調整が開始されたと判定されると、前記照明手段に照明を開始させる照明制御部とを備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のプロジェクタにおいて、
前記輝度調整部は、前記光変調装置を制御することで前記投射光学装置から射出される画像光の輝度を調整することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記照明手段は、所定時間かけて徐々に輝度を調整して照明を停止することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
光源から射出された光を、入力される画像情報に応じて変調して画像光を形成する光変調装置と、形成した画像光を拡大投射する投射光学装置とを有する画像投射手段と、当該プロジェクタに記録媒体を挿抜するための挿抜部を有し、前記画像投射手段を収納する筐体とを備えるプロジェクタの制御方法であって、
前記プロジェクタに記録媒体が挿入されているか否かを判定する挿入判定ステップと、
前記挿入判定ステップにて前記プロジェクタに記録媒体が挿入されていないと判定されると、前記挿抜部の近傍を照明する照明手段に照明を開始させる照明制御ステップとを実行することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
光源から射出された光を、入力される画像情報に応じて変調して画像光を形成する光変調装置と、形成した画像光を拡大投射する投射光学装置とを有する画像投射手段と、当該プロジェクタに記録媒体を挿抜するための挿抜部を有し、前記画像投射手段を収納する筐体とを備えるプロジェクタの制御方法であって、
前記投射光学装置から射出される画像光の輝度の調整が開始されたか否かを判定する調整開始判定ステップと、
前記調整開始判定ステップにて輝度の調整が開始されたと判定されると、前記挿抜部の近傍を照明する照明手段に照明を開始させる照明制御ステップとを実行することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のプロジェクタは、光源から射出された光を、入力される画像情報に応じて変調して画像光を形成する光変調装置と、形成した画像光を拡大投射する投射光学装置とを有する画像投射手段と、記録媒体を挿抜するための挿抜部を有し、前記画像投射手段を収納する筐体とを備えるプロジェクタであって、当該プロジェクタを制御する制御手段を備え、前記筐体は、前記挿抜部の近傍を照明する照明手段を備え、前記制御手段は、前記プロジェクタに記録媒体が挿入されているか否かを判定する挿入判定部と、前記挿入判定部にて前記プロジェクタに記録媒体が挿入されていないと判定されると、前記照明手段に照明を開始させる照明制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、当該プロジェクタを制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記プロジェクタに記録媒体が挿入されているか否かを判定する挿入判定部と、前記挿入判定部にて前記プロジェクタに記録媒体が挿入されていないと判定されると、前記照明手段に照明を開始させる照明制御部とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では、前記制御手段は、前記投射光学装置から射出される画像光の輝度を調整する輝度調整部と、前記輝度調整部にて輝度の調整が開始されたか否かを判定する調整開始判定部と、前記調整開始判定部にて輝度の調整が開始されたと判定されると、前記照明手段に照明を開始させる照明制御部とを備えることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009053555.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009053555.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を視認するための光学ファインダーと、
被写体の光学画像を画像信号に変換して出力する撮像手段と、
前記画像信号に基づく画像を表示する表示手段と、
前記光学ファインダーによって被写体を視認可能な第１の動作モードと、前記画像信号に基づく画像を前記表示手段に表示する第２の動作モードとを切り換え可能なモード選択手段と、
複数の撮影シーンを選択可能なシーン選択手段と、
前記画像信号に基づいて前記光学画像の前記撮像手段への合焦を制御するフォーカス制御手段と、
前記第２の動作モードが選択されている場合に、前記シーン選択手段によって全自動モード又は人物を含む撮影モードが選択されているときは、前記画像信号に含まれる人物の顔に合焦させるよう前記フォーカス制御手段を制御する制御手段とを備える、撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第２の動作モードが選択されている場合に、前記画像信号に基づいて前記撮像手段におけるＩＳＯ感度の値を変更する、請求項１記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像装置は、被写体を視認するための光学ファインダーと、被写体の光学画像を画像信号に変換して出力する撮像手段と、前記画像信号に基づく画像を表示する表示手段と、前記光学ファインダーによって被写体を視認可能な第１の動作モードと、前記画像信号に基づく画像を前記表示手段に表示する第２の動作モードとを切り換え可能なモード選択手段と、複数の撮影シーンを選択可能なシーン選択手段と、前記画像信号に基づいて前記光学画像の前記撮像手段への合焦を制御するフォーカス制御手段と、前記第２の動作モードが選択されている場合に、前記シーン選択手段によって全自動モード又は人物を含む撮影モードが選択されているときは、前記画像信号に含まれる人物の顔に合焦させるよう前記フォーカス制御手段を制御する制御手段とを備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置において、前記制御手段は、前記第２の動作モードが選択されている場合に、前記画像信号に基づいて前記撮像手段におけるＩＳＯ感度の値を変更する構成とすることができる。このような構成とすることにより、使用者においてＩＳＯ感度の設定を行う必要がなくなるため、操作を簡素化することができるとともに、常に最適な撮影条件を設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記パン／チルト信号有効選択手段は、前記外部装置からの前記パン／チルト信号の入力があると自動で該パン／チルト信号を有効にすることを特徴とする請求項２、又は、３のカメラの像振れ補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載のカメラの像振れ補正装置は、請求項２、又は、３に記載の発明において、前記パン／チルト信号有効選択手段は、前記外部装置からの前記パン／チルト信号の入力があると自動で該パン／チルト信号を有効にすることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振振動により揺動してレーザビームを偏向走査する偏向面を有する可動子と、前記可動子を揺動可能に支持するねじりバネと、前記ねじりバネの前記可動子を支持している側とは反対側の端部を支持する支持枠と、を一体的に具備した片持梁形状の振動素子と、
前記振動素子の前記可動子の初期静止状態において前記偏向面と垂直な方向で前記振動素子が当接し、固定される固定部材と、を有する光偏向装置において、
前記固定部材は、前記振動素子が当接することで、前記可動子の初期静止状態での前記偏向面と垂直な方向における前記振動素子の位置が決まる基準面部と、前記可動子の初期静止状態における前記偏向面と垂直な方向において前記基準面部よりも前記振動素子から離れた位置にある接着面部であって、前記振動素子を前記固定部材に固定するための接着剤が前記振動素子との間に塗布された接着面部と、を有し、
前記支持枠の前記ねじりバネの前記可動子を支持する側とは反対側の端部を支持する部分を根元部とすると、
前記振動素子と前記接着面部との間の接着剤が前記振動素子に当接する位置は、前記支持枠から前記ねじりバネが延設された方向において前記支持枠の前記根元部と略同一位置で、且つ前記根元部には当接しない位置であることを特徴とする光偏向装置。
【請求項２】
前記支持枠は、前記根元部を中心として前記ねじりバネの前記可動子を支持している側とは反対側に延在した第一支持枠部と、前記ねじりバネの前記可動子を支持している側に延在する第二支持枠部であって、前記第一支持枠部から前記ねじりバネが延設された方向に沿って延在する第二支持枠部と、を具備し、前記基準面部は前記第一支持枠部及び前記第二支持枠部に当接することを特徴とする請求項１に記載の光偏向装置。
【請求項３】
レーザビームを出射する光源装置を有し、
請求項１又は２に記載の光偏向装置を用いて前記光源装置から出射されたレーザビームを偏向走査することを特徴とする光学走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、共振振動により揺動してレーザビームを偏向走査する偏向面を有する可動子と、前記可動子を揺動可能に支持するねじりバネと、前記ねじりバネの前記可動子を支持している側とは反対側の端部を支持する支持枠と、を一体的に具備した片持梁形状の振動素子と、前記振動素子の前記可動子の初期静止状態において前記偏向面と垂直な方向で前記振動素子が当接し、固定される固定部材と、を有する光偏向装置において、前記固定部材は、前記振動素子が当接することで、前記可動子の初期静止状態での前記偏向面と垂直な方向における前記振動素子の位置が決まる基準面部と、前記可動子の初期静止状態における前記偏向面と垂直な方向において前記基準面部よりも前記振動素子から離れた位置にある接着面部であって、前記振動素子を前記固定部材に固定するための接着剤が前記振動素子との間に塗布された接着面部と、を有し、前記支持枠の前記ねじりバネの前記可動子を支持する側とは反対側の端部を支持する部分を根元部とすると、前記振動素子と前記接着面部との間の接着剤が前記振動素子に当接する位置は、前記支持枠から前記ねじりバネが延設された方向において前記支持枠の前記根元部と略同一位置で、且つ前記根元部には当接しない位置であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックスからなる焼成されたセラミックス基板であって中央部が窪むように下方に向けて反っているセラミックス基板と、
前記セラミックス基板の上面に形成された、内部に生じる温度差を熱電効果により電圧信号に変換する熱電膜と、
前記熱電膜の上面側の所定箇所に形成された、被検出ガスとの接触に起因する触媒反応により発熱する触媒材からなる触媒と、
を備え、
前記被検出ガスが前記触媒に接触した状態で得られる前記熱電膜の前記電圧信号に基づいて前記被検出ガスの状態を検出する熱電式ガスセンサ。
【請求項２】
請求項１に記載の熱電式ガスセンサにおいて、
前記セラミックス基板の厚さは０．１μｍ〜１０μｍである熱電式ガスセンサ。
【請求項３】
請求項１に記載の熱電式ガスセンサにおいて、
側面視にて、前記熱電膜を構成する２以上の所定個数の粒子を含む視野内において、前記所定個数の粒子について前記熱電膜の平面方向に沿った方向の幅に対する前記熱電膜の厚さ方向に沿った方向の高さの割合の平均値が０．５以下である熱電式ガスセンサ。
【請求項４】
請求項１に記載の熱電式ガスセンサにおいて、
前記熱電膜は、
前記熱電膜の厚さ方向において単一の粒子から構成された熱電式ガスセンサ。
【請求項５】
請求項１に記載の熱電式ガスセンサにおいて、
前記熱電膜には、平面視にて粒子間の一部に隙間が形成された熱電式ガスセンサ。
【請求項６】
請求項１に記載の熱電式ガスセンサにおいて、
前記熱電膜と前記セラミックス基板との境界には、側面視にて一部に隙間が形成された熱電式ガスセンサ。
【請求項７】
請求項１に記載の熱電式ガスセンサにおいて、
前記熱電膜は、他の部分の結晶面に比べて電子伝導度の高い結晶面を含むように配向された部分を有する熱電式ガスセンサ。
【請求項８】
請求項１に記載の熱電式ガスセンサにおいて、
前記熱電膜は、熱電効果を有する酸化物から構成された熱電式ガスセンサ。
【請求項９】
請求項１に記載の熱電式ガスセンサにおいて、
前記熱電膜の厚さは０．１μｍ〜１５μｍである熱電式ガスセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、本発明に係る熱電式ガスセンサの前記セラミックス基板は、中央部が窪むように下方に向けて反っている。セラミックス基板の上面が熱電膜を介して触媒の熱で加熱されると、セラミックス基板の上面側が下面側に比して温度が高くなる。この結果、セラミックス基板には、中央部が上方に向けて出っ張る方向にセラミックス基板を反らせる熱応力が発生する。これに対し、上記構成によれば、セラミックス基板の中央部が予め下方に反っているから、この熱応力に対してセラミックス基板の中央部が上方向へ変形し難くなる。従って、この熱応力に起因するセラミックス基板の中央部の上方向への変形量を小さくすることができる。なお、セラミックス基板が変形すると、熱電膜に歪が発生してセンサの感度が低くなる可能性がある。従って、セラミックス基板が変形することはセンサ感度向上の観点からは好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
撮像によって生成された対象画像における特定種類の被写体の幅方向および奥行き方向のサイズを設定するサイズ設定部と、
前記対象画像における前記特定種類の被写体の画像を含む領域内の画像を、設定された前記サイズに応じた変形の度合いで変形する変形処理部と、を備える、画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記変形処理部は、少なくとも前記特定種類の被写体の幅方向に沿って画像が変形されるように、画像の変形を行う、画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記変形処理部は、前記特定種類の被写体の幅方向と奥行き方向との一方のサイズが一定の場合に、前記幅方向のサイズに対する前記奥行き方向のサイズの比が大きいほど前記変形の度合いが大きくなるように、画像の変形を行う、画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置であって、さらに、
前記対象画像生成時の撮像装置から前記特定種類の被写体までの距離である被写体距離を設定する距離設定部を備え、
前記変形処理部は、前記特定種類の被写体の幅方向および奥行き方向のサイズが一定の場合に、設定された前記被写体距離が小さいほど前記変形の度合いが大きくなるように、画像の変形を行う、画像処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像処理装置であって、さらに、
前記対象画像における前記特定種類の被写体の画像を検出する被写体検出部を備える、画像処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像処理装置であって、
前記特定種類の被写体は、略楕円形状の水平断面を有する被写体である、画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
対象画像における顔の画像を含む領域である第１の顔領域を設定する第１の顔領域設定部と、
前記第１の顔領域内の画素の画素値に基づき、肌色値の範囲を設定する肌色値設定部と、
前記第１の顔領域の周辺の画素を含む領域において、前記肌色値の範囲に含まれる画素値を有する画素である肌色画素を検出する肌色画素検出部と、
前記肌色画素の検出結果に基づき、前記対象画像における顔の画像を含む領域であって検出された前記肌色画素の少なくとも一部を含む領域である第２の顔領域を設定する第２の顔領域設定部と、を備える、画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、さらに、
前記第１の顔領域と前記第２の顔領域とに基づいて、前記対象画像を対象とした所定の画像処理の実行の可否を判定する判定部を備える、画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記判定部は、前記第１の顔領域と前記第２の顔領域との位置関係と、前記第１の顔領域と前記第２の顔領域との大きさに関する関係と、の少なくとも一方に基づいて、前記判定を行う、画像処理装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の画像処理装置であって、
前記所定の画像処理は、前記第１の顔領域を含む領域内の画像の変形処理である、画像処理装置。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の画像処理装置であって、さらに、
前記判定部が実行可と判定した場合に、前記所定の画像処理を実行する処理実行部を備える、画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と情報処理装置が通信する画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置は、
印刷ジョブを受信する印刷ジョブ受信部と、
前記印刷ジョブを識別する識別情報を格納する識別情報格納部と、
前記印刷ジョブを格納する印刷ジョブ格納部と、
前記印刷ジョブに基づいて印刷媒体に画像を印刷する画像形成部と、
前記印刷ジョブを送信した送信者の宛先情報を前記識別情報に関連付けて格納する宛先情報格納部と、
前記画像形成部で印刷された前記印刷ジョブに対応する選択識別情報を入力する入力部と、
前記入力部で入力された前記選択識別情報に対応する前記識別情報と関連付けられた宛先情報を前記宛先情報格納部から読み出し、該宛先情報の宛先に連絡通知を送信する通信部とを有し、
前記情報処理装置は、
前記画像形成装置の前記通信部から前記連絡通知を受信する情報受信部と、
受信した前記連絡通知を表示する表示部と、
前記連絡通知に対する返信通知を前記画像形成装置へ送信する情報送信部とを有し、
前記返信通知に基づいて前記選択識別情報に対応する識別情報の前記印刷ジョブを前記画像形成部で再度印刷することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記画像形成装置の前記通信部は、
前記入力部で入力された前記選択識別情報に対応する前記識別情報の前記印刷ジョブが印刷実行されたときに、所定範囲に実行された１つ以上の他の前記印刷ジョブに係る前記識別情報に関連付けられた前記宛先情報を前記宛先情報格納部から読み出し、当該宛先情報の宛先に連絡通知を送信することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記所定範囲は、
前記選択識別情報に対応する前記識別情報の前記印刷ジョブに対して予め設定された前後数回の前記印刷ジョブの実行回数の範囲内であることを特徴とする請求項２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記所定範囲は、
前記選択識別情報に対応する前記識別情報の前記印刷ジョブに対して予め設定された一定時間の範囲内であることを特徴とする請求項２記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記表示部に表示された前記連絡通知に対し、強制的に前記入力部で入力された前記識別情報に対応する前記印刷ジョブを前記画像形成装置の前記画像形成部で前記印刷媒体に画像を印刷させる返信通知を送信することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
印刷ジョブを受信する印刷ジョブ受信部と、
前記印刷ジョブを識別する識別情報を格納する識別情報格納部と、
前記印刷ジョブを格納する印刷ジョブ格納部と、
前記印刷ジョブに基づいて印刷媒体に画像を印刷する画像形成部と、
前記印刷ジョブを送信した送信者の宛先情報を前記識別情報に関連付けて格納する宛先情報格納部と、
前記画像形成部で印刷された前記印刷ジョブに対応する選択識別情報を入力する入力部と、
前記入力部で入力された前記選択識別情報に対応する前記識別情報の前記印刷ジョブが印刷実行されたときに、所定範囲に実行された１つ以上の他の前記印刷ジョブに係る前記識別情報に関連付けられた前記宛先情報を前記宛先情報格納部から読み出し、当該宛先情報の宛先に連絡通知を送信する通信部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記所定範囲は、
前記選択識別情報に対応する前記識別情報の前記印刷ジョブに対して予め設定された前後数回の前記印刷ジョブの実行回数の範囲内であることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定範囲は、
前記選択識別情報に対応する前記識別情報の前記印刷ジョブに対して予め設定された一定時間の範囲内であることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】
印刷ジョブを受信する印刷ジョブ受信部と、
前記印刷ジョブを送信した送信者の宛先を宛先情報として格納する宛先情報格納部と、
前記印刷ジョブに対して付与される識別情報と二次元バーコードとを相互に変換する二次元バーコード変換部と、
変換された前記二次元バーコードと、前記印刷ジョブ受信部から受信した前記印刷ジョブとに基づいて印刷媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記二次元バーコードを読み取り、読み取った前記二次元バーコードから変換された前記識別情報を入力する入力部と、
前記入力部で入力された前記識別情報と関連付けられた宛先情報を前記宛先情報格納部から読み出し、該宛先情報の宛先に連絡通知を送信する通信部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置と情報処理装置が通信する画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置は、
印刷ジョブを受信する印刷ジョブ受信部と、
前記印刷ジョブを送信した送信者の宛先を宛先情報として格納する宛先情報格納部と、
前記宛先情報を二次元バーコードに変換する二次元バーコード変換部と、
変換された前記二次元バーコードと、前記印刷ジョブ受信部から受信した前記印刷ジョブとに基づいて、印刷媒体に画像を形成する画像形成部とを有し、
前記情報処理装置は、
前記二次元バーコードを前記宛先情報に変換する変換部と、
前記二次元バーコードを読み取り、読み取った前記二次元バーコードから変換された前記宛先情報を入力する画像読取部と、
前記画像読取部で入力された前記宛先情報に基づく宛先に連絡通知を送信する通信部とを有する情報処理装置を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
前記宛先情報は、電子メールアドレス又は電話番号であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置又は請求項１０に記載の画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索条件に合致するファイル及びフォルダの少なくともいずれか１つを検索し、その検索により得られたファイル及びフォルダのメタデータを格納する検索フォルダを生成し管理することができるファイルシステムにおける各ファイル及びフォルダのメタデータをリスト表示する情報処理装置であって、
表示対象のフォルダが検索フォルダであるか否かを判断する判断手段と、
前記表示対象のフォルダが検索フォルダである場合には、該検索フォルダの検索条件が設定されているメタデータ項目の欄に当該検索条件を表示する表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段を動作させるか否かをユーザに選択させるための選択手段を更に有し、
ユーザが前記選択手段を介して前記表示制御手段を動作させることを選択した場合に、前記表示制御手段が動作することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、表示されるファイル及びフォルダ毎に設けられることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、表示されるメタデータ項目毎に設けられることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記表示対象のフォルダが検索フォルダである場合には、更に、当該検索フォルダについて、その検索条件が設定されているメタデータ項目が表示対象とされていないとき、又は、その検索条件に論理和が含まれているときは、当該検索フォルダにその旨を示す表示を行うことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記表示対象のフォルダが検索フォルダである場合には、その検索条件が設定されているメタデータ項目の欄に当該検索条件を表示するとともに、前記検索条件が設定されていないメタデータ項目の欄には当該検索フォルダのメタデータを表示することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記表示対象のフォルダが検索フォルダである場合には、その検索条件が設定されているメタデータ項目の欄に、当該検索条件を、メタデータとともに表示することを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記表示対象のフォルダが検索フォルダである場合には、更に、ファイル及びフォルダの名前を示すメタデータ項目の欄に、当該検索フォルダの検索条件を、当該検索フォルダの名前とともに表示することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、メタデータ項目の欄にそのメタデータの検索条件を表示する際には、該検索条件をメタデータとは区別可能な形式で表示することを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
検索条件に合致するファイル及びフォルダの少なくともいずれか１つを検索し、その検索により得られたファイル及びフォルダのメタデータを格納する検索フォルダを生成し管理することができるファイルシステムにおける各ファイル及びフォルダのメタデータをリスト表示する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の判断手段が、表示対象のフォルダが検索フォルダであるか否かを判断する判断ステップと、
前記情報処理装置の表示制御手段が、前記表示対象のフォルダが検索フォルダである場合には、該検索フォルダの検索条件が設定されているメタデータ項目の欄に当該検索条件を表示する表示制御ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面によれば、検索条件に合致するファイル及びフォルダの少なくともいずれか１つを検索し、その検索により得られたファイル及びフォルダのメタデータを格納する検索フォルダを生成し管理することができるファイルシステムにおける各ファイル及びフォルダのメタデータをリスト表示する情報処理装置であって、表示対象のフォルダが検索フォルダであるか否かを判断する判断手段と、前記表示対象のフォルダが検索フォルダである場合には、該検索フォルダの検索条件が設定されているメタデータ項目の欄に当該検索条件を表示する表示制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
各出入り口３４の弾性ホルダー装着部３４ａには、弾性体ホルダー７の切欠き部に対応する２本のリブ８と弾性体ホルダー７の両側の縦溝に対応するリブ９とが所定の間隔をあけて立設されている。各リブ８・９の相対向する面（挟持面）は、基端から先端側の切欠き開口３０ａに向けて漸次間隔が狭くなるテーパー面に形成されている。また、光ケーブル収容部３の出入り口３４と反対側の背面寄り隅角部には、光ケーブル内に光ファイバーと平行に入れたサポートメンバーを巻き付けて固定するための固定用ねじ孔部１２が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
条件式（４）は、被写界深度を確保するための条件である。波面収差の値と被写界深度の大きさとの間には、相関があり、球面収差を補正過剰にすると被写界深度を大きくすることができる。条件式（４）の上限を超えると、被写界深度の確保が困難になる。条件式（４）の下限を超えると、諸収差が悪化し、要求される解像度を満たすことが困難になる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子放出素子と、該複数の電子放出素子にマトリクス状に接続される複数の走査線及び複数の信号線と、を備え、前記電子放出素子は、前記走査線と信号線とを介して該電子放出素子に印加される電圧が閾値電圧以上となった場合に電子を放出するものである画像表示装置の駆動方法であって、
前記複数の走査線のうち第１の走査線に、前記閾値電圧より小さい、基準電圧に対して一方極性の選択電圧を印加するステップと、
前記第１の走査線に、前記選択電圧より小さい、基準電圧に対して他方極性の非選択電圧を印加するステップと、
前記第１の走査線に、前記選択電圧が印加される前の一定期間の間、前記基準電圧、または、前記選択電圧より小さい、一方極性のオフセット電圧を印加するステップと、を有すること
を特徴とする画像表示装置の駆動方法。
【請求項２】
前記一定期間は、前記第１の走査線の直前に前記選択電圧が印加される第２の走査線に前記選択電圧が印加されている期間と重複する部分を有すること
を特徴とする請求項１に記載の画像表示装置の駆動方法。
【請求項３】
前記一定期間は、前記信号線に駆動電圧が印加される期間と重複しないこと
を特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置の駆動方法。
【請求項４】
複数の電子放出素子と、
該複数の電子放出素子にマトリクス状に接続される複数の走査線及び複数の信号線と、
前記走査線及び前記信号線それぞれの電圧を制御する駆動回路と、
を備え、
前記電子放出素子は、前記走査線と信号線を介して該電子放出素子に印加される電圧が閾値電圧以上となった場合に電子を放出するものであり、
前記駆動回路は、前記複数の走査線のうち第１の走査線に、前記閾値電圧より小さい、基準電圧に対して一方極性の選択電圧を印加した後で、前記第１の走査線に、前記選択電圧より小さい、基準電圧に対して他方極性の非選択電圧を印加し、
前記駆動回路は、前記第１の走査線に、前記選択電圧が印加される前の一定期間の間、
前記基準電圧、または、前記選択電圧より小さい、一方極性のオフセット電圧を印加することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る画像表示装置の駆動方法は、複数の電子放出素子と、該複数の電子放出素子にマトリクス状に接続される複数の走査線及び複数の信号線と、を備え、前記電子放出素子は、前記走査線と信号線とを介して該電子放出素子に印加される電圧が閾値電圧以上となった場合に電子を放出するものである画像表示装置の駆動方法であって、前記複数の走査線のうち第１の走査線に、前記閾値電圧より小さい、基準電圧に対して一方極性の選択電圧を印加するステップと、前記第１の走査線に、前記選択電圧より小さい、基準電圧に対して他方極性の非選択電圧を印加するステップと、前記第１の走査線に、前記選択電圧が印加される前の一定期間の間、前記基準電圧、または、前記選択電圧より小さい、一方極性のオフセット電圧を印加するステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る画像表示装置は、複数の電子放出素子と、該複数の電子放出素子にマトリクス状に接続される複数の走査線及び複数の信号線と、前記走査線及び前記信号線それぞれの電圧を制御する駆動回路と、を備え、前記電子放出素子は、前記走査線と信号線を介して該電子放出素子に印加される電圧が閾値電圧以上となった場合に電子を放出するものであり、前記駆動回路は、前記複数の走査線のうち第１の走査線に、前記閾値電圧より小さい、基準電圧に対して一方極性の選択電圧を印加した後で、前記第１の走査線に、前記選択電圧より小さい、基準電圧に対して他方極性の非選択電圧を印加し、前記駆動回路は、前記第１の走査線に、前記選択電圧が印加される前の一定期間の間、前記基準電圧、または、前記選択電圧より小さい、一方極性のオフセット電圧を印加することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
該基板上において、互いに交差して延在すると共に遮光性の導電膜を夫々含んでなるデータ線及び走査線と、
前記データ線及び前記走査線の交差に対応して規定される画素毎に設けられた画素電極と、
前記データ線又は前記走査線の延在方向に沿ったチャネル長を有するチャネル領域、前記データ線に電気的に接続されたデータ線側ソースドレイン領域、前記画素電極に電気的に接続された画素電極側ソースドレイン領域、並びに前記チャネル領域及び前記データ線側ソースドレイン領域間に形成された第１の接合領域、前記チャネル領域及び前記画素電極側ソースドレイン領域間に形成された第２の接合領域を有する半導体層と、
前記基板上で平面的に見て、前記第２の接合領域を囲う環形状を有し、前記チャネル領域にゲート絶縁膜を介して対向するように配置されたゲート電極と
を備え、
前記第２の接合領域は、前記基板上で平面的に見て、前記データ線及び前記走査線の交差する交差領域内に少なくとも部分的に配置されている
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記ゲート電極は、前記画素電極側ソースドレイン領域に、前記ゲート絶縁膜と同一層からなる層間絶縁膜を介して対向するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記ゲート電極は、前記画素電極側ソースドレイン領域に、前記ゲート絶縁膜と同一層からなる一の層と、前記一の層に積層された他の層とからなる層間絶縁膜を介して対向するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記ゲート電極は、前記画素電極側ソースドレイン領域に、エッチングによりパターニングする際にストッパとして機能する保護膜を介して対向するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第２の接合領域は、ＬＤＤ領域であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記ゲート電極は、前記走査線の一部からなり、前記走査線と同層において同一膜により一体的に形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
該基板上において、互いに交差して延在すると共に遮光性の導電膜を夫々含んでなるデータ線及び走査線と、
前記データ線及び前記走査線の交差に対応して規定される画素毎に設けられた画素電極と、
前記データ線又は前記走査線の延在方向に沿ったチャネル長を有するチャネル領域、前記データ線に電気的に接続されたデータ線側ソースドレイン領域、前記画素電極に電気的に接続された画素電極側ソースドレイン領域、並びに前記チャネル領域及び前記データ線側ソースドレイン領域間に形成された第１の接合領域、前記チャネル領域及び前記画素電極側ソースドレイン領域間に形成された第２の接合領域を有する半導体層と、
前記チャネル領域にゲート絶縁膜を介して対向するように配置されたゲート電極と、
前記ゲート電極と同一層からなり、前記画素電極に電気的に接続されると共に前記画素電極側ソースドレイン領域を覆うように島状に設けられた遮光膜と
を備え、
前記第２の接合領域は、前記基板上で平面的に見て、前記データ線及び前記走査線の交差する交差領域内に少なくとも部分的に配置されている
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記遮光膜は、前記基板上で平面的に見て、前記チャネル領域のチャネル幅方向に沿って前記半導体層の外側に突出する突出部を有することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記遮光膜は、前記画素電極側ソースドレイン領域に、前記ゲート絶縁膜と同一層からなる層間絶縁膜を介して対向するように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記遮光膜は、前記画素電極側ソースドレイン領域に、前記ゲート絶縁膜と同一層からなる一の層と、前記一の層に積層された他の層とからなる層間絶縁膜を介して対向するように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記遮光膜は、前記画素電極側ソースドレイン領域に、エッチングによりパターニングする際にストッパとして機能する保護膜を介して対向するように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
該基板上において、互いに交差すると共に遮光性の導電膜を夫々含んでなるデータ線及び走査線と、
前記データ線及び前記走査線の交差に対応して規定される画素毎に設けられた画素電極と、
前記データ線に電気的に接続されたデータ線側ソースドレイン領域、前記画素電極に電気的に接続された画素電極側ソースドレイン領域、及び前記走査線の一部からなる又は前記走査線に電気的に接続されたゲート電極にゲート絶縁膜を介して対向するように配置されたチャネル領域を有する半導体層と、
前記ゲート電極から前記画素電極側ソースドレイン領域側に延設され、前記ゲート絶縁膜より厚い第１層間絶縁膜部分を介して前記半導体層と対向する第１延設部分と、
前記ゲート電極から前記第１延設部分を介して更に延設され、前記第１層間絶縁膜部分よりも薄い第２層間絶縁膜部分を介して前記半導体層と対向する第２延設部分と
を備え、
前記第１延設部分は、前記基板上で平面的に見て、前記走査線及び前記データ線の交差する交差領域内に少なくとも部分的に配置されている
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１延設部分は、前記半導体層における、前記チャネル領域及び前記画素電極側ソースドレイン領域間に形成された接合領域と対向することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記接合領域は、前記チャネル領域及び前記画素電極側ソースドレイン領域間に形成されたＬＤＤ領域であることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第２層間絶縁膜は、前記ゲート絶縁膜と同一層からなり、
前記第１層間絶縁膜は、前記同一層及び前記同一層の上又は下に積層された一の絶縁膜を含む
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１層間絶縁膜は、
一の絶縁膜と、
該一の絶縁膜の下層側に積層されており、該一の絶縁膜をエッチングによりパターニングする際にストッパとして機能する保護膜と
を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記ゲート絶縁膜は、前記第１層間絶縁膜と同一層が、前記チャネル領域に対向する領域で凹状に掘られてなり、
前記第２層間絶縁膜は、前記第１層間絶縁膜と同一層が、前記第２延設部分に対向する領域で凹状に掘られてなる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第２層間絶縁膜は、前記ゲート絶縁膜よりも厚く且つ前記第１層間絶縁膜部分よりも薄いことを特徴とする請求項１から３、５から６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記走査線における前記第２延設部分から更に延設され、前記第２層間絶縁膜部分よりも厚い第３層間絶縁膜部分を介して前記半導体層の上又は下に積層された第３延設部分を更に備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記ゲート電極は、前記走査線の一部からなり、
前記ゲート電極、前記第１延設部及び前記第２延設部は夫々、前記走査線と同層において同一膜により一体的に形成される
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、例えば上述した問題点に鑑みなされたものであり、例えば、アクティブマトリクス方式で駆動される液晶装置等の電気光学装置であって、画素スイッチング用のＴＦＴにおける光リーク電流の発生を低減でき、高品質な画像を表示可能な電気光学装置、及び該電気光学装置を具備してなる電子機器を提供することを課題とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と通信するための無線通信部と、
前記無線通信部を介して受信したメールと、未読メールが存在すること及びこの未読メールの種別を示す画像情報とを記憶する記憶部と、
前記記憶部に未読メールが存在する場合に、この未読メールの種別を特定するとともに、この特定した種別に対応した画像情報を表示部に表示する制御部と
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記記憶部に記憶されている未読メールの少なくとも件名と送信者アドレスとを参照することでこの未読メールの種別を特定することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記記憶部は、更に、キーワード又は送信者アドレスを含む情報と未読メールの種別とが対応付けられた組を複数有するテーブルを記憶し、
前記制御部は、このテーブルを用いて未読メールの種別を特定することを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記画像情報を前記表示部に表示する際、この画像情報に対応した種別に分類された未読メールの数を前記表示された画像情報とともに前記表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されている手法では、未読の電子メールがある場合、その電子メールの概要を知ることができない問題点があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、未読の電子メールの概要を表示することができる通信端末装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る通信端末装置は、基地局と通信するための無線通信部と、前記無線通信部を介して受信したメールと、未読メールが存在すること及びこの未読メールの種別を示す画像情報とを記憶する記憶部と、前記記憶部に未読メールが存在する場合に、この未読メールの種別を特定するとともに、この特定した種別に対応した画像情報を表示部に表示する制御部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、未読の電子メールの概要を表示することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図３は、未読メール管理情報記憶部２４に記憶される解析ルール２４ａの構成の一例を示す。この解析ルール２４ａは、ルール番号２４ｄと、受信状況２４ｅと、送信者アドレス２４ｆと、受信メール内容２４ｇと、内容概要２４ｈとが関連付けられた情報からなる。そして、１組の関連付けられた情報は、１つの解析ルール２４ａを示す。なお、図３では、関連付けられた情報が隣接して記憶されるように図示したが、これは、容易に理解されるように図示したものであり、記憶構造は、これに限るものではない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
受信状況２４ｅと、送信者アドレス２４ｆと、受信メール内容２４ｇとによって、解析ルール２４ａの条件を示す。そして、内容概要２４ｈは、ある受信メール２２ａの受信状況２２ｃ、送信者アドレス２２ｅ、件名２２ｆ及び本文２２ｇが上記条件を満たす場合、その受信メール２２ａの内容の概要を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が回転しながら表面に像が形成され、その形成された像を各々が保持する複数の像保持体、
前記複数の像保持体それぞれの表面に、各色のトナーで像を形成する複数の像形成部、
前記複数の像保持体を順次に経る搬送経路に一部が沿った循環経路上を循環移動する、記録媒体が載置されて該記録媒体を該搬送経路上で搬送する搬送ベルト、
前記複数の像保持体それぞれに対し前記搬送経路を間に挟んで設けられて前記搬送ベルトが張り架けられた、該搬送ベルトによって搬送される記録媒体上に、各像保持体が保持するトナーの像を転写する複数の転写ロール、
前記複数の転写ロールのうちの少なくとも１つの転写ロールを駆動することで前記搬送ベルトを駆動する駆動部、および
前記転写ロールによって転写されたトナーの像を有する記録媒体が送り込まれて該像を該記録媒体上に定着させる定着器を備え、
前記駆動部が、前記像保持体を駆動する駆動機構と、該像保持体の回転を前記転写ロールに伝達する伝達機構とを有するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動部が、前記複数の転写ロールのうち、前記搬送経路に沿った順で前記定着器側の端の転写ロールを駆動するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ロールのうち前記駆動部によって駆動される転写ロールが、金属およびセラミックの少なくとも一方で表面が構成されてなるものであることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の転写ロールのうち、前記搬送経路に沿った順で端に位置する転写ロールを、他の転写ロールから離す方向に付勢する付勢部を備えたことを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記循環経路の外側から前記搬送ベルトに当接し該搬送ベルトを該循環経路の内側方向に押し込む押込部を備えたことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送ベルトが弾性材料からなるものであり、
前記複数の転写ロールは、前記循環経路の経路長が前記搬送ベルトの自然長よりも長くなる位置に回転軸が固定されたものであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の画像形成装置。