(57)【要約】  不正な製品のサプライ・チェーンへの流入を防止するために、コンピュータで実行される方法およびシステムを提供する。この方法およびシステムは、サプライ・チェーン内の製品上に置かれるユニークな識別子とデジタル的に保護された電子タイトル（ＤＳＥＴｓ）で特徴づけられる。このＤＳＥＴｓは、サプライ・チェーン内で製品の移送の際に交換され、電子レジストリ内で追跡される。
2015537472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不正な製品のサプライ・チェーンへの流入を防止するための、コンピュータにより実行される方法であって、該方法は、
（ａ）コンピュータ・システムにおいて、デジタル署名された製品用電子タイトルを該製品の第一の管理者から電子的に受信し、そして、該電子タイトルのエントリを電子レジストリ内に作成するステップを含み、
該電子タイトルには、該製品に表示されるユニークな識別子を含む、該製品に関する情報が含まれ、該エントリは該第一管理者によってクレームされたとする該電子タイトルの状態を示しており、かつ、
（ｂ）該電子タイトルをクレームしたとして該電子レジストリに示されている管理者から、サプライ・チェーンにおける次の管理者へ、該製品の移送を行う毎に、
（ｉ）該電子タイトルをクレームしたとして該電子レジストリに示されている管理者が、該製品の送付及び該電子タイトルの送信を次の管理者に行ったときに、コンピュータ・システムにおいて、該製品用の該電子タイトルを、該電子タイトルをクレームしたとして該電子レジストリに示されている管理者から電子的に受信し、そして、該電子レジストリ内の該電子タイトルの該状態をリリースされたとして更新するステップと、
（ｉｉ）該次の管理者が該製品用の該電子タイトルの受信及び該製品の受領を行って、該電子タイトルの正当性を検証し、そして、該電子タイトルに示されているユニークな識別子と該製品に表示されているユニークな識別子とを照合した後に、該コンピュータ・システムにおいて、該製品用の該電子タイトルを該次の管理者から電子的に受信し、そして、該電子レジストリ内の該電子タイトルの該状態を該次の管理者によってクレームされたとして更新するステップと、そして、
（ｃ）いったん該製品が最終顧客である管理者によって受領されると、または、いったん、該製品を紛失したり、盗まれたり、または壊されたりすると、レジストリ内の該電子タイトルの該状態をクローズされたとして更新するステップと、を含む、
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記製品の前記電子タイトルが、秘密鍵を使用して該製品の前記第一の管理者によってデジタル署名され、かつ、前記サプライ・チェーンにおける他の管理者は、該第一の管理者が提供する、対応する公開鍵を用いて該電子タイトルの正当性を検証する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電子タイトルが構造化されたファイル形式を含む、
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電子タイトルは、前記製品のロット番号、有効期限、および製造者識別情報をさらに含む、
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユニークな識別子はシリアル番号を含み、かつ、該シリアル番号は、人間が読み取り可能な形式または機械読み取り可能な形式で示される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
管理者が電子レジストリ内の製品の状態の変更を要求することを可能にする、認証済みのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）を提供するステップを、さらに含む、
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ステップ（ａ）の前に、前記第一の管理者の身元を検証し、そして、該第一の管理者を前記電子レジストリに登録するステップを、さらに含む、
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップ（ａ）において、さらに、前記第一の管理者から前記電子タイトルを受信するときに、該第一の管理者に電子取引トークンを発行するステップであって、かつ、該トークンは、前記サプライ・チェーン内の後続の管理者の各々に製品と共に移送されるステップを、含む、
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ステップ（ｂ）の（ｉ）および（ｂ）の（ｉｉ）は、コンピュータ・システムにおいて、前記製品の前記電子タイトルと共に取引トークンを電子的に受信するステップを、さらに含む、
ことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
各々の管理者がインターネットを介して前記コンピュータ・システムにアクセスする、
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つのプロセッサと、
該少なくとも１つのプロセッサに関係づけられたメモリと、
該メモリに格納されたプログラム、とを有するコンピュータ・システムであって、
該プログラムは、不正な製品のサプライ・チェーンへの流入を防止するために使用され、かつ、複数の命令を含み、
該命令は、該少なくとも１つのプロセッサによって実行されるとき、
（ａ）デジタル署名された製品用電子タイトルを該製品の第一の管理者から電子的に受信して、そして、該電子タイトルのエントリを電子レジストリ内に作成するステップであって、
該電子タイトルには、該製品に表示されるユニークな識別子を含む、該製品に関する情報が含まれ、該エントリは該第一管理者によってクレームされたとする該電子タイトルの状態を示すようなステップと、
（ｂ）該電子タイトルをクレームしたとして該電子レジストリに示されている管理者から、サプライ・チェーン内の次の管理者へ、該製品の移送を行う毎に、
（ｉ）該電子タイトルをクレームしたとして該電子レジストリに示されている管理者が、次の管理者への該製品の送付及び該電子タイトルの送信を行ったときに、該製品用の該電子タイトルを、該エントリをクレームしたとして該電子レジストリに示されている管理者から電子的に受信するステップと、そして、該電子レジストリ内の該電子タイトルの該状態を、リリースされたとして更新するステップと、
（ｉｉ）該次の管理者が該製品用の該電子タイトルの受信及び該製品の受領をして、該電子タイトルの正当性を検証し、そして、該電子タイトルに示されているユニークな識別子と該製品に表示されているユニークな識別子とを照合した後に、該製品用の該電子タイトルを該次の管理者から電子的に受信し、そして、該電子レジストリ内の該電子タイトルの該状態を該次の管理者によってクレームされたとして更新するステップと、そして、
（ｃ）いったん該製品が最終顧客である管理者によって受領されると、または、いったん、該製品を紛失したり、盗まれたり、または壊されたりすると、該レジストリ内の該電子タイトルの該状態をクローズされたとして更新するステップと、
を該少なくとも１つのプロセッサに実行させる、
ことを特徴とする、コンピュータ・システム。
【請求項１２】
前記製品の前記電子タイトルが、秘密鍵を使用して該製品の前記第一の管理者によってデジタル署名され、かつ、前記サプライ・チェーンにおける他の管理者は、該第一の管理者が提供する、対応する公開鍵を用いて該電子タイトルの正当性を検証する、
ことを特徴とする、請求項１１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１３】
前記電子タイトルが構造化されたファイル形式を含む、
ことを特徴とする、請求項１１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１４】
前記電子タイトルは、前記製品のロット番号、有効期限、および製造者識別情報を、さらに含む、
ことを特徴とする、請求項１１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１５】
前記ユニークな識別子はシリアル番号を含み、かつ、該シリアル番号は、人間が読み取り可能な形式または機械読み取り可能な形式で示される、
ことを特徴とする、請求項１１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１６】
管理者が電子レジストリ内の製品の状態の変更を要求することを可能にする、認証済みのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）を提供する、
ことを特徴とする、請求項１１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１７】
前記プロセッサに、前記ステップ（ａ）の前に、前記第一の管理者の身元を検証し、そして、該第一の管理者を前記電子レジストリに登録するステップを、さらに実行させる、
ことを特徴とする、請求項１１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１８】
前記ステップ（ａ）において、さらに、前記プロセッサに、前記第一の管理者から前記電子タイトルを受信するときに、該第一の管理者に電子取引トークンを発行するステップであって、かつ、該トークンは、前記サプライ・チェーン内の後続の管理者の各々に製品と共に移送されるステップを、実行させる、
ことを特徴とする、請求項１１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１９】
前記ステップ（ｂ）の（ｉ）および（ｂ）の（ｉｉ）は、コンピュータ・システムにおいて、前記製品の前記電子タイトルと共に取引トークンを電子的に受信するステップを、さらに含む、
ことを特徴とする、請求項１８に記載のコンピュータ・システム。
【請求項２０】
各々の管理者がインターネットを介して該コンピュータ・システムにアクセスする、
ことを特徴とする、請求項１１に記載のコンピュータ・システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
＜関連出願の相互参照＞
本出願は、「サプライ・チェーン製品用のデジタル的に保護された電子タイトル」という名称で２０１２年１１月１３日に出願された米国特許仮出願６１／７２５６２３号に基づく優先権を主張し、当該仮出願を参照により本明細書で引用することとする。
【０００２】
本出願は、一般的には製品用の「デジタル的に保護された電子タイトル（Ｄｉｇｉｔａｌｌｙ  Ｓｅｃｕｒｅｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｉｔｌｅｓ、ＤＳＥＴｓ）」に関する。ＤＳＥＴは、模造品や盗品、およびその他の違法または不正な商品がサプライ・チェーンへ流入することを防止するためのものである。
【発明の概要】
【０００３】
一つ以上の実施形態によれば、不正な製品のサプライ・チェーンへの流入を防止するための、コンピュータにより実行する方法が提供される。該方法は、（ａ）コンピュータ・システムにおいて、デジタル署名された製品用電子タイトルを該製品の第一の管理者から電子的に受信し、そして、該電子タイトルのエントリを電子レジストリ内に作成するステップを含み、該電子タイトルには、該製品に表示されるユニークな識別子を含む、該製品に関する情報が含まれ、該エントリは該第一管理者によってクレームされたとする該電子タイトルの状態を示しており、かつ、（ｂ）該電子タイトルをクレームしたとして該電子レジストリに示されている管理者から、サプライ・チェーンにおける次の管理者へ、該製品の移送を行う毎に、（ｉ）該電子タイトルをクレームしたとして該電子レジストリに示されている管理者が、該製品の送付及び該電子タイトルの送信を次の管理者に行ったときに、コンピュータ・システムにおいて、該製品用の該電子タイトルを、該電子タイトルをクレームしたとして該電子レジストリに示されている該管理者から電子的に受信し、そして、該電子レジストリ内の該電子タイトルの該状態をリリースされたとして更新するステップと、（ｉｉ）該次の管理者が該製品用の該電子タイトルの受信及び該製品の受領を行って、該電子タイトルの正当性を検証し、そして、該電子タイトルに示されているユニークな識別子と該製品に表示されているユニークな識別子とを照合した後に、該コンピュータ・システムにおいて、該製品用の該電子タイトルを該次の管理者から電子的に受信し、そして、該電子レジストリ内の該電子タイトルの該状態を該次の管理者によってクレームされたとして更新するステップと、そして、（ｃ）いったん該製品が最終顧客である管理者によって受領されると、または、いったん、該製品を紛失したり、盗まれたり、または壊されたりすると、レジストリ内の該電子タイトルの該状態をクローズされたとして更新するステップと、を含む。
【０００４】
一つ以上の実施形態によるコンピュータ・システムは、少なくとも１つのプロセッサと、該少なくとも１つのプロセッサに関係づけられたメモリと、該メモリに格納されたプログラム、とを有するコンピュータ・システムであって、該プログラムは、不正な製品のサプライ・チェーンへの流入を防止するために使用され、かつ、複数の命令を含み、該命令は、該少なくとも１つのプロセッサによって実行されるとき、（ａ）デジタル署名された製品用電子タイトルを該製品の第一の管理者から電子的に受信して、そして、該電子タイトルのエントリを電子レジストリ内に作成するステップであって、該電子タイトルには、該製品に表示されるユニークな識別子を含む、該製品に関する情報が含まれ、該エントリは該第一管理者によってクレームされたとする該電子タイトルの状態を示すようなステップと、（ｂ）該電子タイトルをクレームしたとして該電子レジストリに示されている管理者から、サプライ・チェーン内の次の管理者へ、該製品の移送を行う毎に、（ｉ）該電子タイトルをクレームしたとして該電子レジストリに示されている管理者が、次の管理者への該製品の送付及び該電子タイトルの送信を行ったときに、該製品用の該電子タイトルを、該エントリをクレームしたとして該電子レジストリに示されている管理者から電子的に受信し、そして、該電子レジストリ内の該電子タイトルの該状態を、リリースされたとして更新するステップと、（ｉｉ）該次の管理者が該製品用の該電子タイトルの受信及び該製品の受領をして、該電子タイトルの正当性を検証し、そして、該電子タイトルに示されているユニークな識別子と該製品に表示されているユニークな識別子とを照合した後に、該製品用の該電子タイトルを該次の管理者から電子的に受信し、そして、該電子レジストリ内の該電子タイトルの該状態を該次の管理者によってクレームされたとして更新するステップと、そして、（ｃ）いったん該製品が最終顧客である管理者によって受領されると、または、いったん、該製品を紛失したり、盗まれたり、または壊されたりすると、該レジストリ内の該電子タイトルの該状態をクローズされたとして更新するステップと、を該少なくとも１つのプロセッサに実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】一つ以上の実施形態による、ＤＳＥＴの簡略化した表現を示す図である。
【図２】製品用のＤＳＥＴで参照されている、製品ラベルに印刷されたユニークなシリアル番号を持つ製品の一例を示す図である。
【図３】一つ以上の実施形態による、製品及びＤＳＥＴの処理フローを示す概略図である。
【図４】一つ以上の実施形態による、製造業者がＤＳＥＴレジストリ内にエントリを作成する処理フローの一例を示す図である。
【図５】１つまたは複数の実施形態による、製品を出荷および入荷するための処理フローの一例を示す図である。
【図６】一つ以上の実施形態による、ＤＳＥＴレジストリ内で製造者が品目の状態を更新するための処理フローの一例を示す図である。
【図７】一つ以上の実施形態による、サプライ・チェーン参加者がＤＳＥＴレジストリ内の製品の状態を更新するための処理フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
模造品、盗難やその他の違法または不正な商品は、闇転売を通ってサプライ・チェーンへ流入する可能性がある。闇転売は、サプライ・チェーンで許可されていない商品の違法売買である。闇転売の防止によって、模造業者、窃盗者、および闇転売業者が、サプライ・チェーンにおける違法または不正な商品の販売から利益を得る手段を排除できる。本出願は、商品や該商品用に作成されたＤＳＥＴにつけられたユニークな識別子を使用して、闇転売を防止するための方法およびシステムに関する。該商品やＤＳＥＴは、サプライ・チェーンにおける商品の販売時に交換される。
【０００７】
ＤＳＥＴは、商品の上にもつけられているユニークな識別子を参照する。ＤＳＥＴは、また、商品の他の特徴を任意で含むことができる。ＤＳＥＴは、典型的には、秘密鍵を使用して商品の製造者（または他の作成元）によって作成される。該秘密鍵は、ＤＳＥＴの改ざんや偽造を防止する。ＤＳＥＴの受信者は、製品製造業者が発行した公開鍵を使用して、ＤＳＥＴの正当性を確認することができる。
【０００８】
商品の販売毎に、販売者は商品を購入者に送り、また、該商品に関係づけられたＤＳＥＴを送信する。該購入者はＤＳＥＴの正当性を検証し（公開鍵を用いて）、かつ、ＤＳＥＴの情報と該商品上につけられた情報とを比較する。真正性の確認又は情報の検証のいずれかに失敗した場合、該商品は不正とみなされ、サプライ・チェーンへの流入が防止される。後続のすべての購入および販売は同じ手順に従い、違法または不正な商品のサプライ・チェーンへの流入がサプライ・チェーン内の任意のレベルで防止される。
【０００９】
図１は、一つ以上の実施形態による、一つのＤＳＥＴの簡略化した表現を示す図である。ＤＳＥＴは、番号付けされた製品に関する、製造業者によってデジタル署名された構造化情報である。該情報は、例えば、ＸＭＬやその派生基準であるＡＮＳＩ  Ｘ．１２、及び区切り文字で分離された形式のような構造化されたフォーマットを持っている。該ＤＳＥＴはシリアル番号（または他のユニークな識別子）を含み、該シリアル番号は製品または製品のパッケージに刻印されたシリアル番号と一致する。該シリアル番号は製造業者毎にユニークであり、様々な形式になっている（例えば、ＧＳ１  ＳＧＴＩＮ）。該ＤＳＥＴは、さらに製品の他の属性（例えば、ロット、使用期限、製造者ＩＤ）を含むことができる。製造者ＩＤは、製造業者毎に国際的にユニークな識別子である（例えば、ＧＳ１  ＧＬＮ）。メッセージ・ダイジェストと署名は、デジタル署名処理の一部として計算される。ＤＳＥＴは製造業者の秘密鍵を使用してデジタル署名され、該ＤＳＥＴの真正性を立証する。
【００１０】
図２は、製品ラベルに印刷されたユニークなシリアル番号を持つ製品の一例を示す。該シリアル番号は、例えば、線形バー・コード、データ・マトリクス・バー・コード、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ、及び、磁気ストリップのような、人間が読み取り可能な形式、又は任意の機械読み取り可能な形式にすることができる。図２の例では、シリアル番号は、データ・マトリクス・バー・コードで示されている。それぞれの個々の製品単位毎、例えば、図２に示すようなボトル毎に、又は、代替的に複数の製品を含むパッケージに表示されるようなユニークなシリアル番号がある。該シリアル番号は該製品に対応するＤＳＥＴで参照される。
【００１１】
図３は、一つ以上の実施形態による、製品及びＤＳＥＴの処理フローを示す概略図である。該製品とＤＳＥＴは管理者から管理者へとサプライ・チェーンを渡っていく。ＤＳＥＴの状態はＤＳＥＴレジストリ内で更新され、ＤＳＥＴの重複を防止する。
【００１２】
図４は、製造業者がＤＳＥＴレジストリ内にエントリを作成する処理フローの一例を示す。製造業者が、該製品のシリアライズをユニークなシリアル番号で、該製品を出荷する前に行うと、製造業者は、該ＤＳＥＴを該レジストリに登録する。
【００１３】
図５は、製品を出荷及び入荷するための処理フローの一例を示す。図５は、ＤＳＥＴの処理手順及びレジストリとのやり取りを説明している。出荷者がＤＳＥＴを提供し、レジストリ内のエントリをリリースする。入荷者は、公開鍵を用いてＤＳＥＴを検証し、レジストリ内の該エントリをクレームして取引を完了する。
【００１４】
図６は、ＤＳＥＴレジストリ内で製造者が品目の状態を更新するための処理フローの一例を示す。製品の状態を該レジストリ内で変更する必要がある場合（例えば、製品が盗難またはリコールされた場合）には、製造業者は認証済みＡＰＩを使用して（実際に製造業者が要求を出していることを保証して）製品の状態を設定し、かつ、サプライ・チェーン内でさらに流通することを停止することもありうる。
【００１５】
図７は、サプライ・チェーン参加者がＤＳＥＴレジストリ内の製品の状態を更新するための処理フローの一例を示す。通常の処理過程におけるある時点で、製品がもはやサプライ・チェーンに存在しないということが起こり得る（例えば、製品が需要者に最終供給されていたり破損していたりする）。サプライ・チェーンの参加者はレジストリと交信して、製品の状態を正しい状態、例えば、最終供給済み、に変更し、該レジストリ内の該ＤＳＥＴエントリを「クローズ」にする。
【００１６】
ＤＳＥＴは、製品の製造業者（あるいは他の製品作成元）によって作成され、該製造業者（あるいは製品作成元）が製品毎に一つのＤＳＥＴを作成する。ＤＳＥＴと製品は、シリアル番号によって紐付けされる。製造業者は自分の秘密鍵でＤＳＥＴにデジタル署名し、この署名によってＤＳＥＴの真正性を証明する。
【００１７】
ＤＳＥＴの重複作成に対処し、かつ、製品の状態遷移を管理するために、必要に応じて、ＤＳＥＴレジストリ（または、レジストリ）の実装を行うことができる。複数のレジストリがあってよいが、製造業者（あるいは他の製品作成元）は厳密に一つのレジストリに関係付けられる。どの時点でも、一つの製品に一人の管理者のみが、したがって、一つのＤＳＥＴに一人のアクティブな管理者のみが存在することができる。ＤＳＥＴ自体および任意の取引トークンが、レジストリの状態を変更するために必要とされる。さらに、ＤＳＥＴエントリを変更するために必要となる認証は、ＤＳＥＴ自体と取引トークンであるので、レジストリが要求元についての知識を持つ必要はない。これによって、製品の移動に関連する営業秘密がＤＳＥＴの処理の結果共有されることがないことが保証される。
【００１８】
出荷者から入荷者への製品の移送毎に、必然的に、出荷者から入荷者へのその製品のＤＳＥＴの電子的移送が起こり、また、その製品のレジストリのエントリの更新が、まず出荷者によって該製品のＤＳＥＴをリリースするために行われ、次に、入荷者によって該製品のＤＳＥＴをクレームするために行われる。
【００１９】
サプライ・チェーンの任意の時点で、製品が破損したり最終供給されたりした場合は、レジストリ内のＤＳＥＴの状態をクローズに設定する必要がある。
【００２０】
＜処理フローの例＞
以下に、一つ以上の実施形態による、ＤＳＥＴを使用する際の技術的手順の代表例について記載する。
１．製造業者（あるいは他の製品作成元）が公開鍵／秘密鍵の組を作成する。
２．製造業者は、該公開鍵を、サプライ・チェーンに対して一般に取得可能にする。該公開鍵は、例えば、信頼できる情報元から、製造者ＩＤまたはシリアル番号を使用して取得することができる。あるいは、該公開鍵は、製造業者から直接取得することができる。
３．該製造業者はＤＳＥＴレジストリに登録される。レジストリへの登録申し込みをした製造業者の身元の検証は、レジストリ・プロバイダが処理することができる。該製造業者は、該レジストリ内の製造業者用ＡＰＩにアクセスするための資格証明書を取得することができる。製造業者は、レジストリ内の製造業者用ＡＰＩへのアクセス権を得ることができる。
４．製品登録時（シリアル番号が製品に付加される）、または出荷前の任意の時点で、製造業者は、ＤＳＥＴを作成する。これは、該製品に関する情報（図１に示すように少なくともシリアル番号を含むが、加えて、必要に応じて、製造業者ＩＤ、有効期限、ロットなどの製品に関する他の情報）を含む構造化データ片を（例えばＸＭＬで）作成して、そして、項番１で述べた、該企業の秘密鍵でデジタル署名することによって、行われる。一つ以上の実施形態では、ＤＳＥＴは、どの公開鍵を管理者が使用してＤＳＥＴの真正性を検証するべきかを示している。この理由は、サプライ・チェーン内の製品は多くの製造業者から出荷されることができ、さらに各製造業者が複数の秘密鍵を使用することができるからである。公開鍵の情報は、シリアル番号、または代替的に、製造業者のＩＤに統合することができ、またはＤＳＥＴ内に別々に設けてもよい。
５．製造業者は、次に、認証済みのＡＰＩを使用して前記レジストリ内にＤＳＥＴを登録し、こうしてＤＳＥＴのレジストリ・エントリを作成する。該レジストリは、該製造業者へ、各々のＤＳＥＴに対する取引トークンを返送する（図４参照）。
６．商品出荷の発送前に、出荷者（最初の場合、製造業者）は、該ＤＳＥＴのレジストリ・エントリを該ＤＳＥＴと前記取引トークンを使用してリリースする。該レジストリは、ＤＳＥＴと共に入荷者に送信すべき新しい取引トークンを返送して、入荷者がレジストリ・エントリを更新することを可能にする（図５参照）。
７．出荷者は、次に、該ＤＳＥＴと該取引トークンを入荷者に電子的に移送する。移送のためのしくみとしては、これらに限定されないが、事前出荷通知又はＥＰＣＩＳイベントがあり、例えば、ＡＳ２やＷｅｂサービスを介して配信される（図５参照）。
８．出荷者から受信したＤＳＥＴの各々について、該ＤＳＥＴはデジタル署名を使用して検証される。該デジタル署名の検証に成功した場合、着荷側は、該レジストリ内の該ＤＳＥＴエントリをクレームし、製品を受け取ることができる。
９．入荷者は、レジストリ内の各ＤＳＥＴを、該ＤＳＥＴとその取引トークンを該レジストリに提示することによりクレームする。これによって、該エントリがクレーム済みとしてマークされ、他者がこのＤＳＥＴをクレームすることが禁止される。
１０．別の関係者への出荷時には、ステップ６−９が繰り返される。
１１．任意の時点で、現在のＤＳＥＴの保有者が製品を最終供給したり（または他の場合には、最終消費者に販売したり）、製品を破損した場合、その当事者は該製品の状態を適切な値に設定して、該レジストリ内の該エントリのクローズを知らせる。これは、ＤＳＥＴおよび取引トークンを該レジストリへ提示して行う。
１２．製造業者は、該レジストリ内のＤＳＥＴエントリの状態又はレジストリ内での該製品自体の状態を、認証済みＡＰＩを使用して行うことができる。
【００２１】
＜ＤＳＥＴレジストリの状態の例＞
ＤＳＥＴレジストリの状態には二つの範疇がある。第一はエントリの状態で、第二は、ＤＳＥＴが（シリアル番号によって）参照する製品の状態である。
【００２２】
レジストリ内のエントリは次の状態を持つことができる。
クレーム―製品が管理者により所有されている場合に使用する。
リリース―製品が一人の管理者から別の管理者へ移動中である場合に使用する。
クローズ―製品が最終状態に達した場合に使用する。
追加の状態を、ビジネス要件の進展に応じて使用することができる。
【００２３】
レジストリ内のエントリが参照する製品は、次の状態を持つことができる。
アクティブ―製品は、サプライ・チェーン内で有効である。
リコール―製品がリコールされている。
盗難―製品が盗まれている。これは最終状態である。
最終供給―製品が需要者に最終供給されている。これは最終状態である。
破損―製品が破損している。これは最終状態である。
追加の状態を、ビジネス要件の進展に応じて使用することができる。
【００２４】
サプライ・チェーン参加者に設定が許可された製品状態は次の通りである。
最終供給。
破損。
盗難。
追加の状態を、ビジネス要件の進展に応じて使用することができる。
【００２５】
サプライ・チェーン参加者がレジストリ・エントリを変更することができるのは、製品の状態が「アクティブ」である場合のみである。製品が最終状態にある場合は、サプライ・チェーン参加者がレジストリ・エントリや製品状態を変更することは許されない。
【００２６】
製造業者は、エントリの状態や製品状態を、任意の時点で任意の値に変更することができる。
【００２７】
＜ＤＳＥＴレジストリの取引トークン＞
レジストリ・エントリ更新の各操作では、操作を実行するべき取引トークンとＤＳＥＴを使用し、そのＤＳＥＴに対する新しい取引トークンを返送する。
【００２８】
レジストリ・エントリに対する次の操作では、該取引トークンと該ＤＳＥＴを使用する（そして、新しい取引トークンを返送する）。これによって、一人の当事者だけに該エントリを操作する権利が与えられることが保証される。
【００２９】
取引トークンは、該レジストリ上での操作のために、次のサプライ・チェーン・パートナーにＤＳＥＴと共に転送される。
【００３０】
オプションの実装では、ＤＳＥＴなしで前記トークンのみを使用してもよい。
【００３１】
＜レジストリの検索＞
ＤＳＥＴレジストリは、インターネットでアクセス可能なサービスである。このようなサービスのため、該サービス用のＩＰアドレスとポートが、サプライ・チェーンから利用可能である必要がある。このアドレス／ポートのペアは、以下の方法によって決定することができる。
製造業者ＩＤを介して認証機関を参照。
製造者ＩＤ（例えば、ＧＬＮ）を認証機関に提示する。該認証機関は製造業者のレジストリ用のＩＰアドレス／ポートのペアを返送する。
シリアル番号を介して認証機関を参照。シリアル番号を認証機関に提示する。該認証機関は製造業者のレジストリ用のＩＰアドレス／ポートのペアを返送する。
ＩＰアドレス／ポートのペアの固定的な設定を、ＤＳＥＴを処理するアプリケーションに行う。
【００３２】
＜検証用の公開鍵取得、及び選択＞
ＤＳＥＴ検証機能の中心は、公開鍵を取得して、どのＤＳＥＴにどのキーを使用するかを認識する機能である。サプライ・チェーン参加者が製造業者によって提供される公開鍵を取得する方法には、以下が想定される。
公開鍵を、製造者ＩＤを使用して認証元から取得する。
公開鍵を、シリアル番号を使用して認証元から取得する。
公開鍵を、直接、製造業者から取得する。
【００３３】
どの公開鍵を使用して特定のＤＳＥＴを検証するかを決定するためには、以下の方法がある。
ＤＳＥＴから得たシリアル番号を使用して、製造業者、したがって正しい公開鍵を決定する。
ＤＳＥＴ内にある製造業者ＩＤを使用して、正しい公開鍵を決定する。
【００３４】
なお、ＤＳＥＴの使用が、様々な実施形態において必要であるが、ＤＳＥＴレジストリ及びトークンの使用は任意であることを理解すべきである。したがって、いくつかの実施形態では、闇転売を防止するためのシステムは、ＤＳＥＴのみを使用する。別の実施形態では、システムはＤＳＥＴとＤＳＥＴレジストリを使用する。さらに別の実施形態では、システムはＤＳＥＴ、ＤＳＥＴレジストリ、およびトークンを使用する。
【００３５】
ＤＳＥＴレジストリは、好ましくは、コンピュータ・サーバ・システムに実装する方がよい。該サーバ・システムは、製造業者や他のサプライ・チェーン参加者を含む該システムのユーザが操作する複数のクライアント装置と通信する。該クライアント装置は、該システムと通信ネットワークを通して通信する。該通信ネットワークには、インターネット、ローカル・エリア・ネットワーク、広域ネットワーク、無線ネットワーク、およびセルラー・ネットワークを含む任意のネットワークまたはネットワークの組み合わせがあるが、これらに限定されない。
【００３６】
該クライアント装置は、ユーザが操作して前記システムにアクセスするが、前記コンピュータ・サーバ・システムと通信することができる任意のコンピューティング・デバイスを含む。該コンピューティング・デバイスには、パーソナル・コンピュータ（デスクトップ・コンピュータ、ノートブック・コンピュータ、およびタブレット・コンピュータを含む）、スマート・フォン、携帯電話等があるが、これらに限定されない。
【００３７】
上述の処理は、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組み合わせで実現することができる。該処理は、好ましくは、プログラマブル・コンピュータ（前記サーバ・コンピュータ・システムの一部とすることができる）の上で実行する１つ又は複数のコンピュータ・プログラムに実装される方がよい。該プログラマブル・コンピュータは、プロセッサ、該プロセッサによって読み取り可能な記憶媒体（例えば、揮発性及び不揮発性のメモリ及び／又は記憶素子等がある）、および入出力装置を有する。各コンピュータ・プログラムは、該コンピュータのランダム・アクセス・メモリに常駐するコード・モジュール内の命令セット（プログラム・コード）とすることができる。該コンピュータによって要求されるまで、該命令セットは、別のコンピュータ記憶装置（例えば、ハード・ディスク・ドライブ、又は、光ディスク、外部ハード・ドライブ、メモリカード、又はフラッシュ・ドライブなどの着脱可能記憶装置）に格納されるか、または他のコンピュータ・システムに格納しておきインターネットまたは他のネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００３８】
以上いくつかの例示的な実施形態を説明したが、様々な変更、修正、及び改良が当業者に容易に想起されるであろうことを理解されたい。そのような変更、修正、および改良は、本明細書の一部を形成し、本明細書の思想および請求範囲内にあるように意図されている。本明細書に提示されている例のいくつかは、複数の機能または構造要素の特定の組み合わせを含むが、それらの機能および要素は、本明細書に従って他の方法で組み合わされて、同一のまたは異なる目的を達成してもよいことを理解されたい。特に、一つの実施形態に関連して説明した動作、要素、および機能は、他の実施形態における同様の又は他の役割から除外することを意図するものではない。
【００３９】
さらに、本明細書に記載の要素およびコンポーネントは、さらに分割して別のコンポーネントにしてもよいし、合体してより少ないコンポーネントで同一の機能を実現してもよい。例えば、前記コンピュータ・サーバ・システムは、１つまたは複数の物理マシン、または１つまたは複数の物理マシン上で走行する複数の仮想マシンを有することができる。加えて、コンピュータ・サーバ・システムは、インターネットまたは他のネットワークで接続された、コンピュータ・クラスタ、または多数の分散コンピュータを含むことができる。
【００４０】
このように、前述の説明および添付の図面は、単なる例示であり、限定を意図するものではない。
【００４１】
請求の範囲を以下に述べる。
【図１】
2015537472.tif 000003
【図２】
2015537472.tif 000004
【図３】
2015537472.tif 000005
【図４】
2015537472.tif 000006
【図５】
2015537472.tif 000007
【図６】
2015537472.tif 000008
【図７】
2015537472.tif 000009
【国際調査報告】
2015537472.tif 000010
2015537472.tif 000011