Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニター素子と、
前記モニター素子に電気的に接続されたモニター線と、
前記モニター素子の陽極の電位が低下した際、前記モニター素子へ供給される電流を電気的に遮断する手段と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
モニター素子と、
前記モニター素子に電気的に接続されたモニター線と、
前記モニター素子へ、前記モニター線からの電流供給を制御するためのトランジスタと、
前記モニター素子の陽極の電位が低下した際、前記トランジスタをオフとする手段と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
モニター素子と、
前記モニター素子に電気的に接続されたモニター線と、
前記モニター線へ一定電流を供給する手段と、
前記モニター素子へ、前記モニター線からの電流供給を制御するためのトランジスタと、
前記モニター素子の陽極の電位が低下した際、前記トランジスタをオフとする手段と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
モニター素子と、
前記モニター素子に電気的に接続されたモニター線と、
前記モニター線へ一定電流を供給する手段と、
前記モニター素子へ、前記モニター線からの電流供給を制御するためのトランジスタと、
前記モニター素子の一方の電極及び前記トランジスタの一方の電極の電位が入力され、前記トランジスタのゲート電極に電位を出力するスイッチング回路と、を有し、
前記スイッチング回路は、前記モニター素子の陽極の電位が低下した際、前記トランジスタをオフとすることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
モニター素子と、
前記モニター素子に電気的に接続されたモニター線と、
前記モニター線へ一定電流を供給する手段と、
前記モニター素子へ、前記モニター線からの電流供給を制御するためのトランジスタと、
前記モニター素子の一方の電極及び前記トランジスタの一方の電極の電位が入力され、前記トランジスタのゲート電極に電位を出力するスイッチング回路と、を有し、
前記スイッチング回路は、前記モニター素子がショートしていないときには、前記トランジスタをオンとし、前記モニター素子の陽極の電位が低下した際、前記トランジスタをオフとすることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
発光素子と、駆動用トランジスタとを有する画素部と、
前記モニター線と入力が電気的に接続されたバッファアンプ回路と、を有し、
前記バッファアンプ回路の出力は、前記駆動用トランジスタの一方の電極に電気的に接続され、
前記モニター素子の陽極の電位の変化に伴い、前記発光素子に印加する電圧を変化させることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
第１のモニター素子と、
第２のモニター素子と、
前記第１のモニター素子及び前記第２のモニター素子に電気的に接続されたモニター線と、
前記第１のモニター素子の陽極の電位が低下した際、前記第１のモニター素子へ供給される電流を電気的に遮断し、且つ、前記第２のモニター素子へ電流を供給する手段と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
第１のモニター素子と、
第２のモニター素子と、
前記第１のモニター素子及び前記第２のモニター素子に電気的に接続されたモニター線と、
前記第１のモニター素子へ、前記モニター線からの電流供給を制御するための第１のトランジスタと、
前記第２のモニター素子へ、前記モニター線からの電流供給を制御するための第２のトランジスタと、
前記第１のモニター素子の陽極の電位が低下した際、前記第１のトランジスタをオフとする第１のスイッチング回路と、
前記第１のスイッチング回路と電気的に接続された第２のスイッチング回路と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記第１のスイッチング回路が前記第１のトランジスタをオフとすることによって、前記第１のモニター素子へ供給される電流が電気的に遮断されることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９において、
前記第１のモニター素子の陽極の電位が低下した際、前記第２のスイッチング回路は前記第２のトランジスタをオンとすることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
第１のモニター素子と、
第２のモニター素子と、
前記第１のモニター素子及び前記第２のモニター素子に電気的に接続されたモニター線と、
前記モニター線へ一定電流を供給する手段と、
前記第１のモニター素子へ、前記モニター線からの電流供給を制御するための第１のトランジスタと、
前記第２のモニター素子へ、前記モニター線からの電流供給を制御するための第２のトランジスタと、
前記第１のモニター素子の一方の電極及び前記第１のトランジスタの一方の電極の電位が入力され、前記第１のトランジスタのゲート電極に電位を出力する第１のスイッチング回路と、
前記第２のモニター素子の一方の電極及び前記第２のトランジスタの一方の電極の電位が入力され、前記第２のトランジスタのゲート電極に電位を出力する第２のスイッチング回路と、を有し、
前記第１のモニター素子の陽極の電位が低下した際、前記第１のスイッチング回路は、前記第１のトランジスタをオフとし、且つ、前記第２のスイッチング回路は、前記第２のトランジスタをオンとすることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１１のいずれか一において、
前記第１のスイッチング回路として第１のインバーターを用い、
前記第２のスイッチング回路として第２のインバーターを用い、
前記第２のインバーターの負電源は前記第１のインバーターの入力端子と電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項７乃至請求項１２のいずれか一において、
発光素子と、駆動用トランジスタとを有する画素部と、
前記モニター線と入力が電気的に接続されたバッファアンプ回路と、を有し、
前記バッファアンプ回路の出力は、前記駆動用トランジスタの一方の電極に電気的に接続され、
前記第１のモニター素子又は前記第２のモニター素子の陽極の電位の変化に伴い、前記発光素子に印加する電圧を変化させることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向した第１の透光性基板及び第２の透光性基板と、
前記第１の透光性基板及び前記第２の透光性基板の間に挟持された表示素子と、
前記第１の透光性基板の外側に配置された複数の積層された直線偏光板からなる第１の積層体と、
前記第２の透光性基板の外側に配置された複数の積層された直線偏光板からなる第２の積層体と、を有し、
前記第１の積層体の複数の直線偏光板は、互いの透過軸がパラレルニコルから７°以内でずれるように配置され、
前記第２の積層体の複数の直線偏光板は、互いの透過軸がパラレルニコルとなるように配置されたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
互いに対向した第１の透光性基板及び第２の透光性基板と、
前記第１の透光性基板及び前記第２の透光性基板の間に挟持された表示素子と、
前記第１の透光性基板の外側に配置された複数の積層された直線偏光板からなる第１の積層体と、
前記第２の透光性基板の外側に配置された複数の積層された直線偏光板からなる第２の積層体と、
前記第２の積層体の外側に配置されたバックライトと、を有し、
前記第１の積層体の複数の直線偏光板は、互いの透過軸がパラレルニコルから７°以内でずれるように配置され、
前記第２の積層体の複数の直線偏光板は、互いの透過軸がパラレルニコルとなるように配置されたことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記第１の積層体のいずれかの直線偏光板の透過軸と、前記第２の積層体の直線偏光板の透過軸とはクロスニコルとなすことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
互いに対向した第１の透光性基板及び第２の透光性基板と、
前記第１の透光性基板及び前記第２の透光性基板の間に挟持された表示素子と、
前記第１の透光性基板の外側に配置された位相差板と複数の積層された直線偏光板からなる第１の積層体と、
前記第２の透光性基板の外側に配置された位相差板と複数の積層された直線偏光板からなる第２の積層体と、
前記第１の積層体の複数の直線偏光板は、互いの透過軸がパラレルニコルから９°以内でずれるように配置され、
前記第２の積層体の複数の直線偏光板は、互いの透過軸がパラレルニコルとなるように配置されたことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
互いに対向した第１の透光性基板及び第２の透光性基板と、
前記第１の透光性基板及び前記第２の透光性基板の間に挟持された表示素子と、
前記第１の透光性基板の外側に配置された位相差板と複数の積層された直線偏光板からなる第１の積層体と、
前記第２の透光性基板の外側に配置された位相差板と複数の積層された直線偏光板からなる第２の積層体と、
前記第２の積層体の外側に配置されたバックライトと、を有し、
前記第１の積層体の複数の直線偏光板は、互いの透過軸がパラレルニコルから９°以内でずれるように配置され、
前記第２の積層体の複数の直線偏光板は、互いの透過軸がパラレルニコルとなるように配置されたことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、前記第１の積層体のいずれかの直線偏光板の透過軸と、前記第２の積層体の直線偏光板の透過軸とはクロスニコルとなすことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート信号を伝達する複数のゲート線と、
データ電圧を伝達する複数のデータ線と、
維持信号を伝達する複数の維持電極線と、
前記ゲート線及び前記データ線に接続されるスイッチング素子と、該スイッチング素子と共通電圧との間に接続される液晶キャパシタと、前記スイッチング素子と前記維持電極線との間に接続されるストレージキャパシタとを各々含み、行列状に配列される複数の画素と、
前記ゲート信号に基づいて前記維持信号を生成する複数の信号生成回路とを有し、
前記各画素に印加される維持信号は、前記液晶キャパシタ及び前記ストレージキャパシタにデータ電圧の充電が終了した直後に電圧レベルが変化し、
前記各信号生成回路は、第１制御信号が印加され、（ｋ＋１）番目（ｋは自然数）ゲート線に印加される（ｋ＋１）番目ゲート信号によって動作状態が変化して、第１電圧レベルまたは第２電圧レベルを有する維持信号をｋ番目維持電極線に印加する維持信号印加部と、
第２及び第３制御信号が印加され、前記（ｋ＋１）番目ゲート信号によって動作状態が変化する制御部と、
前記制御部の動作によって前記維持信号印加部から出力される前記維持信号を所定時間維持する信号維持部とを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
隣接した前記維持電極線に印加される維持信号の電圧レベルは、互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
同一の前記維持電極線に印加される維持信号の電圧レベルは、フレームごとに反転することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記共通電圧は、一定の値を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１制御信号は、前記第３制御信号と同一の位相を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第２制御信号は、前記第３制御信号と反対の位相を有することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１乃至第３制御信号は、同一の周期を有することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１乃至第３制御信号の周期は１Ｈ（１水平周期）であることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１乃至第３制御信号のデューティ比は同一であることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１乃至第３制御信号のデューティ比は５０％であることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記複数の信号生成回路のうちの一つにゲート信号を伝達する付加ゲート線をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記付加ゲート線は、最後の信号生成回路に接続されることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記ゲート信号はゲートオン電圧とゲートオフ電圧とを備え、隣接した二つのゲート信号のゲートオン電圧は、所定期間重畳することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１４】
隣接した二つのゲート信号のゲートオン電圧は、１Ｈの間に重畳することを特徴とする請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記維持信号印加部は、（ｋ＋１）番目ゲート線に印加される（ｋ＋１）番目ゲート信号に制御端子が接続され、前記第１制御信号に入力端子が接続され、前記ｋ番目維持電極線に出力端子が接続される第１トランジスタを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記（ｋ＋１）番目ゲート信号に制御端子が接続され、前記第２制御信号に入力端子が接続される第２トランジスタと、
前記（ｋ＋１）番目ゲート信号に制御端子が接続され、前記第３制御信号に入力端子が接続される第３トランジスタとを含むことを特徴とする請求項１５に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記電圧維持部は、前記第３トランジスタの出力端子に制御端子が接続され、第１駆動電圧に入力端子が接続され、前記ｋ番目維持電極線に出力端子が接続される第４トランジスタと、
前記第２トランジスタの出力端子に制御端子が接続され、前記ｋ番目維持電極線に入力端子が接続され、第２駆動電圧に出力端子が接続される第５トランジスタと、
前記第４トランジスタの入力端子と制御端子との間に接続される第１キャパシタと、
前記第５トランジスタの制御端子と出力端子との間に接続される第２キャパシタとを含むことを特徴とする請求項１６に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の感知データ線と、圧力によって静電容量が変化し前記感知データ線に接続される複数の可変キャパシタと、前記感知データ線に接続される複数の基準キャパシタとを有する液晶表示板組立体と、
前記液晶表示板組立体とは別に形成され、前記感知データ線の各々に接続され、前記感知データ線に流れる感知データ信号に基づいて出力信号を生成する複数の感知信号出力部とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記感知信号出力部の各々は、前記感知データ線の各々に接続される出力トランジスタを有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記複数の感知信号出力部を介して印加される信号を処理し、容量が変化した可変キャパシタの位置を判定する感知信号処理部をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記感知信号処理部は、集積回路チップで形成され、前記感知信号出力部を含むことを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記感知データ線の各々に接続され、感知データ線を設定電圧に初期化する複数の初期化部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記初期化部は、前記液晶表示板組立体に形成されることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記初期化部は、前記感知信号処理部に形成されることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記初期化部の各々は、前記感知データ線に接続され、第１リセット制御信号に従って動作し、入力される第１リセット電圧を接続された感知データ線に印加する第１リセットスイッチング素子と、
感知データ線に接続され、第２リセット制御信号に従って動作し、入力される第２リセット電圧を接続された前記感知データ線に印加する第２リセットスイッチング素子とを有することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記感知信号処理部は、駆動電圧と接地との間に接続される静電気保護用ダイオード部をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
第１方向に延設される複数の第１感知データ線と、
第２方向に延設される複数の第２感知データ線と、
前記第１及び第２感知データ線に接続され、外部からの接触の有無によって出力信号が変化する複数の感知部と、
前記第１感知データ線の各々に接続され、前記第１感知データ線に流れる感知データ信号に基づいて出力信号を生成する複数の第１感知信号出力部と、
前記第２感知データ線の各々に接続され、前記第２感知データ線に流れる感知データ信号に基づいて出力信号を生成する複数の第２感知信号出力部と、
前記第１感知信号出力部から出力される感知信号を外部に伝達し、長さが同一である複数の第１出力データ線と、
前記第２感知信号出力部から出力される感知信号を外部に伝達し、長さが互いに異なる複数の第２出力データ線と、
前記第２出力データ線に各々形成される複数の補償キャパシタとを有し、
前記第２出力データ線の各々において寄生キャパシタの容量と前記補償キャパシタの容量との比率が１：１であることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２感知信号出力部の各々は、前記第１及び第２感知データ線の各々に接続される出力トランジスタを有することを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記感知部の各々は、圧力によって静電容量が変化し、前記第１及び第２感知データ線に接続される複数の可変キャパシタと、
前記第１及び第２感知データ線に接続される複数の基準キャパシタとを有し、
前記補償キャパシタは、前記基準キャパシタと共に形成されることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記感知信号出力部の各々は、前記感知データ線の各々に接続される出力トランジスタを有することが好ましい。
前記複数の感知信号出力部を介して印加される信号を処理し、容量が変化した可変キャパシタの位置を判定する感知信号処理部をさらに有することが好ましい。
前記感知信号処理部は、集積回路チップで形成され、前記感知信号出力部を含むことが好ましい。
前記感知データ線の各々に接続され、感知データ線を設定電圧に初期化する複数の初期化部をさらに有することが好ましい。
前記初期化部は、前記液晶表示板組立体に形成されることが好ましい。
前記初期化部は、前記感知信号処理部に形成されることが好ましい。
前記初期化部の各々は、前記感知データ線に接続され、第１リセット制御信号に従って動作し、入力される第１リセット電圧を接続された感知データ線に印加する第１リセットスイッチング素子と、感知データ線に接続され、第２リセット制御信号に従って動作し、入力される第２リセット電圧を接続された前記感知データ線に印加する第２リセットスイッチング素子とを有することが好ましい。
前記感知信号処理部は、駆動電圧と接地との間に接続される静電気保護用ダイオード部をさらに有することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記第１及び第２感知信号出力部の各々は、前記第１及び第２感知データ線の各々に接続される出力トランジスタを有することが好ましい。
前記感知部の各々は、圧力によって静電容量が変化し、前記第１及び第２感知データ線に接続される複数の可変キャパシタと、前記第１及び第２感知データ線に接続される複数の基準キャパシタとを有し、前記補償キャパシタは、前記基準キャパシタと共に形成されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子を各々有する複数の画素を含む表示装置の駆動装置であって、
前記スイッチング素子に接続されるゲート線と、
前記ゲート線に第１電圧、第２電圧、及び第３電圧を含むゲート信号を出力するゲート駆動部と、
前記第１及び第３電圧を生成する第１電圧生成部と、
前記第２電圧を生成する第２電圧生成部とを有し、
前記第１及び第２電圧は、前記スイッチング素子を導通させ、前記第３電圧は前記スイッチング素子を遮断させ、第２電圧は、第１電圧より小さいことを特徴とする表示装置の駆動装置。
【請求項２】
第１及び第２制御信号を生成して、前記ゲート駆動部を制御する信号制御部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置の駆動装置。
【請求項３】
前記ゲート駆動部は、前記第１制御信号によって前記第１及び第２電圧を各々出力する第１及び第２トランジスタと、
前記第２制御信号によって前記第２及び第３電圧を各々出力する第３及び第４トランジスタとを含むことを特徴とする請求項２に記載の表示装置の駆動装置。
【請求項４】
前記第１及び第４トランジスタはＮ型トランジスタであり、前記第２及び第３トランジスタはＰ型トランジスタであることを特徴とする請求項３に記載の表示装置の駆動装置。
【請求項５】
前記ゲート駆動部は、前記第１、第３、及び第４トランジスタの出力端子が接続される出力端をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の表示装置の駆動装置。
【請求項６】
前記第１電圧の印加時間と前記第２電圧の印加時間は同一であることを特徴とする請求項５に記載の表示装置の駆動装置。
【請求項７】
前記第１電圧の印加時間と前記第２電圧の印加時間は互いに異なることを特徴とする請求項５に記載の表示装置の駆動装置。
【請求項８】
前記第２電圧生成部は、所定の基準電圧に接続される非反転端子と、第１抵抗及び第２抵抗を通じて前記出力端及び接地電圧に各々接続される反転端子とを有する演算増幅器を含むことを特徴とする請求項５に記載の表示装置の駆動装置。
【請求項９】
前記演算増幅器は、前記第１電圧をバイアス電圧（ｂｉａｓ  ｖｏｌｔａｇｅ）とすることを特徴とする請求項８に記載の表示装置の駆動装置。
【請求項１０】
スイッチング素子を各々含む複数の画素と、
前記スイッチング素子に接続されるゲート線と、
前記ゲート線に第１電圧、第２電圧、及び第３電圧を含むゲート信号を出力するゲート駆動部と、
前記第１及び第３電圧を生成する第１電圧生成部と、
前記第２電圧を生成する第２電圧生成部と、
複数の制御信号を生成して、前記ゲート駆動部を制御する信号制御部とを有し、
前記第１及び第２電圧は、前記スイッチング素子を導通させ、前記第３電圧は前記スイッチング素子を遮断させ、第２電圧は、第１電圧より小さいことを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この時、第１及び第２制御信号を生成して、前記ゲート駆動部を制御する信号制御部をさらに有することが好ましい。
前記ゲート駆動部は、前記第１制御信号によって前記第１及び第２電圧を各々出力する第１及び第２トランジスタと、前記第２制御信号によって前記第２及び第３電圧を各々出力する第３及び第４トランジスタとを含むことが好ましい。
この時、前記第１及び第４トランジスタはＮ型トランジスタであり、前記第２及び第３トランジスタはＰ型トランジスタであることが好ましい。
また、前記ゲート駆動部は、前記第１、第３、及び第４トランジスタの出力端子が接続される出力端をさらに含むことが好ましい。
前記第１電圧の印加時間と前記第２電圧の印加時間は同一であることが好ましい。
あるいは、前記第１電圧の印加時間と前記第２電圧の印加時間は互いに異なることが好ましい。
前記第２電圧生成部は、所定の基準電圧に接続される非反転端子と、第１抵抗及び第２抵抗を通じて前記出力端及び接地電圧に各々接続される反転端子とを有する演算増幅器を含むことが好ましい。
前記演算増幅器は、前記第１電圧をバイアス電圧（ｂｉａｓ  ｖｏｌｔａｇｅ）とすることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモニター用発光素子と、
前記複数のモニター用発光素子に電流を供給するモニター線と、
前記モニター線へ一定の電流を供給する手段と、
モニター制御用トランジスタと、
前記モニター用発光素子がショートした場合、ショートした前記モニター用発光素子と前記モニター線との間に設けられた前記モニター制御用トランジスタをオフする手段と、
前記モニター用発光素子の一方の電極とモニター検査用トランジスタを介して電気的に接続されたモニター検査用電源と、
を有し、
前記モニター制御用トランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方は前記モニター線と電気的に接続され、他方は前記モニター用発光素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記モニター検査用トランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方は前記モニター用発光素子の一方の電極と電気的に接続され、他方は前記モニター検査用電源と接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数のモニター用発光素子と、
前記複数のモニター用発光素子に電流を供給するモニター線と、
前記モニター線へ一定の電流を供給する手段と、
モニター制御用トランジスタと、
入力端子が前記モニター用発光素子の一方の電極と電気的に接続され且つ出力端子が前記モニター制御用トランジスタのゲート電極に接続された回路と、
前記モニター用発光素子の一方の電極とモニター検査用トランジスタを介して電気的に接続されたモニター検査用電源と、
を有し、
前記モニター制御用トランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方は前記モニター線と電気的に接続され、他方は前記モニター用発光素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記モニター検査用トランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方は前記モニター用発光素子の一方の電極と電気的に接続され、他方は前記モニター検査用電源と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
複数のモニター用発光素子と、
モニター制御用トランジスタと、
インバーターと、
モニター検査用トランジスタと、
を有し、
前記モニター制御用トランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方は前記モニター用発光素子に電流を供給するモニター線と電気的に接続され、他方は前記モニター用発光素子の一方の電極と電気的に接続され、ゲート電極は前記インバーターの出力端子と電気的に接続され、
前記インバーターの入力端子は前記モニター制御用トランジスタのソース電極又はドレイン電極の他方と電気的に接続され、
前記モニター検査用トランジスタのソース又はドレイン電極の一方は前記モニター用発光素子の一方の電極と電気的に接続され、他方はモニター検査用電源と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記複数のモニター用発光素子、前記モニター制御用トランジスタ、及び前記モニター検査用トランジスタを含むモニター回路と、
発光素子及び駆動用トランジスタを含む画素部と、
前記モニター回路と前記画素部との間に設けられたバッファアンプ回路と、
を有し、
前記駆動用トランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方は前記発光素子の一方の電極と電気的に接続され、他方は前記バッファアンプ回路の出力端子と電気的に接続され、
前記バッファアンプ回路の入力端子は前記モニター線と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記モニター用発光素子と前記画素部の前記発光素子とは、同一の基板上に設けられていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理メニュー毎に必要な食材の種類及び分量を記憶する調理情報記憶部と、使用者により選択された調理メニューに応じた食材を前記調理情報記憶部から取得して食材リストを出力する出力手段とを備え、調理を支援する調理支援装置において、調理の被提供者の個人情報を記憶する個人情報記憶部を有し、前記食材リストの食材の種類または分量を前記個人情報に基づいて変更して出力することを特徴とする調理支援装置。
【請求項２】
前記食材リストの食材の種類または分量を前記個人情報に基づいて変更して出力することを指示する食材変更ボタンを備え、前記食材変更ボタンの表示名を前記個人情報に応じて可変したことを特徴とする請求項１に記載の調理支援装置。
【請求項３】
前記個人情報が被提供者の健康情報または嗜好情報から成ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の調理支援装置。
【請求項４】
出力された前記食材リストの履歴情報を記憶する履歴情報記憶部を備え、前記食材リストの食材の種類または分量を前記履歴情報に基づいて変更することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の調理支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学表示ユニットと、当該光学表示ユニットに貼り合せた所定サイズの光学部材とを有する光学表示装置の製造システムであって、
前記光学部材と当該光学部材に設けられた離型フィルムとを有する長尺の積層光学製品を搬送するための搬送装置と、
前記長尺の積層光学製品のうち、前記離型フィルムを残して前記光学部材を切断して、前記光学表示ユニットに貼り合わされる所定サイズの光学部材、および排除に係る光学部材を当該離型フィルム上に形成する切断装置と、
粘着テープが掛け渡された回転可能な排除用ローラを備え、前記排除に係る光学部材の離型フィルム貼合面とは反対側の面を当該粘着テープの粘着表面に貼り付けて、当該排除に係る光学部材を前記離型フィルムから排除する排除装置と、
前記排除装置の搬送下流側に配置され、前記切断装置により形成された前記所定サイズの光学部材から前記離型フィルムを剥離する剥離装置と、
前記剥離装置により前記所定サイズの光学部材から前記離型フィルムを剥離しながら、または剥離した後に、当該所定サイズの光学部材を前記光学表示ユニットに貼り合せる貼合装置とを有し、
前記排除装置は、前記離型フィルム面と当接している前記搬送装置の一部を構成するローラの位置に前記排除に係る光学部材が搬送されてきた際に、前記排除用ローラを当該ローラへ移動し、前記粘着テープの粘着表面を当該排除に係る光学部材に押し付けて当該排除に係る光学部材を当該粘着表面に貼り付けて排除する、光学表示装置の製造システム。
【請求項２】
前記搬送装置の一部を構成するローラは、当該ローラ周面に沿うように前記離型フィルムを内側にして前記長尺の積層光学製品の搬送方向を屈曲させているローラであって、当該ローラの位置に前記排除に係る光学部材が搬送されてきた際に、前記排除用ローラを当該ローラへ移動し、前記粘着テープの粘着表面を当該排除に係る光学部材に押し付けて当該排除に係る光学部材を当該粘着表面に貼り付けて排除する、請求項１に記載の光学表示装置の製造システム。
【請求項３】
前記積層光学製品の欠点検査をする検査装置をさらに有し、
前記所定サイズの光学部材は、前記検査装置による欠点検査で良品判定されたものであり、
前記排除に係る光学部材は、前記検査装置による欠点検査で不良品判定されたものである請求項１または２に記載の光学表示装置の製造システム。
【請求項４】
光学表示ユニットと、当該光学表示ユニットに貼り合せた所定サイズの光学部材とを有する光学表示装置の製造方法であって、
前記光学部材と当該光学部材に設けられた離型フィルムとを有する長尺の積層光学製品のうち、当該離型フィルムを残して当該光学部材を切断して、前記光学表示ユニットに貼り合わされる所定サイズの光学部材、および排除に係る光学部材を当該離型フィルム上に形成する切断工程と、
前記排除に係る光学部材の離型フィルム貼合面とは反対側の面を、回転可能な排除用ローラに掛け渡された粘着テープの粘着表面に貼り付けて、当該排除に係る光学部材を前記離型フィルムから排除する排除工程と、
前記排除工程より搬送下流側で実行され、前記切断工程により形成された前記所定サイズの光学部材から前記離型フィルムを剥離する剥離工程と、
前記剥離工程により前記所定サイズの光学部材から前記離型フィルムを剥離しながら、または剥離した後に、当該所定サイズの光学部材を前記光学表示ユニットに貼り合せる貼合工程と、を有し、
前記排除工程は、前記離型フィルム面と当接している搬送装置の一部を構成するローラの位置に前記排除に係る光学部材が搬送されてきた際に、前記排除用ローラを当該ローラへ移動し、前記粘着テープの粘着表面を当該排除に係る光学部材に押し付けて当該排除に係る光学部材を当該粘着表面に貼り付けて排除する、光学表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記搬送装置の一部を構成するローラは、当該ローラ周面に沿うように前記離型フィルムを内側にして前記長尺の積層光学製品の搬送方向を屈曲させているローラであって、当該ローラの位置に前記排除に係る光学部材が搬送されてきた際に、前記排除用ローラを当該ローラへ移動し、前記粘着テープの粘着表面を当該排除に係る光学部材に押し付けて当該排除に係る光学部材を当該粘着表面に貼り付けて排除する、請求項４に記載の光学表示装置の製造方法。
【請求項６】
光学表示ユニットと、当該光学表示ユニットに貼り合せた所定サイズの光学部材とを有する光学表示装置の製造システムであって、
前記光学部材と当該光学部材に設けられた離型フィルムとを有する長尺の積層光学製品のうち、当該離型フィルムを残して当該光学部材を切断して、前記光学表示ユニットに貼り合わされる所定サイズの光学部材、および排除に係る光学部材を当該離型フィルム上に形成する切断装置と、
粘着テープが掛け渡された回転可能な排除用ローラを備える排除装置と、
前記切断装置により形成された前記所定サイズの光学部材および前記排除に係る光学部材から離型フィルムを剥離する剥離装置と、
前記剥離装置により前記所定サイズの光学部材から前記離型フィルムを剥離しながら、または剥離した後に、当該所定サイズの光学部材を前記光学表示ユニットに貼り合せる貼合装置とを有し、
前記排除装置は、前記排除用ローラを移動し、前記剥離装置により前記離型フィルムが剥離されつつある、又は剥離された前記排除に係る光学部材を前記粘着テープの粘着表面に貼り付けて排除する、光学表示装置の製造システム。
【請求項７】
光学表示ユニットと、当該光学表示ユニットに貼り合せた所定サイズの光学部材とを有する光学表示装置の製造方法であって、
前記光学部材と当該光学部材に設けられた離型フィルムとを有する長尺の積層光学製品のうち、当該離型フィルムを残して当該光学部材を切断して、前記光学表示ユニットに貼り合わされる所定サイズの光学部材、および排除に係る光学部材を当該離型フィルム上に形成する切断工程と、
前記排除に係る光学部材を前記離型フィルムから排除する排除工程と、
前記切断工程により形成された前記所定サイズの光学部材および排除に係る光学部材から前記離型フィルムを剥離する剥離工程と、
前記剥離工程により前記所定サイズの光学部材から離型フィルムを剥離しながら、または剥離した後に、当該所定サイズの光学部材を前記光学表示ユニットに貼り合せる貼合工程とを有し、
前記排除工程は、粘着テープが掛け渡された回転可能な排除用ローラを移動し、前記剥離工程により前記離型フィルムが剥離されつつある、又は剥離された前記排除に係る光学部材を当該粘着テープの粘着表面に貼り付けて排除する、光学表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ｔ＝ｔ２０のとき、スイッチング素子ＬＵｙがオフとなり、出力電圧Ｖは、電源電圧Ｖｓと同電位のＶ＝Ｖｓとなり、電圧ピーク値Ｖｓに到達している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ｔ＝ｔ６０のとき、スイッチング素子ＬＤｙをオフとし、出力電圧ＶはＶ＝０にクランプしている。そして、その後しばらくスイッチング素子ＣＤｙはオン状態が継続され、出力電圧Ｖは、Ｖ＝０の状態が維持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009186924.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板に隙間を置いて対向配置された第２基板と、
前記第１基板及び第２基板間に挟持された液晶層と、
前記第１基板、第２基板及び液晶層で形成され、前記第１基板及び第２基板の平面に沿った方向に並んだ複数の画素と、を備え、
各画素は、角度の異なる複数のプレチルト角を有している液晶表示パネル。
【請求項２】
各画素は、前記平面に沿った方向に並んだ複数のプレチルト領域を有し、
前記第１基板は、前記液晶層に接し、前記複数の画素に重なった液晶分子配向維持層を有し、
前記第２基板は、前記液晶層に接し、前記複数の画素に重なった他の液晶分子配向維持層を有し、
前記液晶分子配向維持層及び他の液晶分子配向維持層は、各画素の前記複数のプレチルト領域に異なるプレチルト角を付与する請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項３】
前記第１基板及び第２基板の少なくとも一方に設けられ、前記液晶層の複数の液晶分子の配向方向を制御する配向制御部をさらに備えている請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項４】
前記第１基板は、前記複数の画素を形成する複数のスイッチング素子及び複数のスイッチング素子に接続された複数の画素電極を有し、
前記第２基板は、前記複数の画素に重ねられ、各画素を形成する共通電極を有し、
前記配向制御部は、前記複数の画素に重ねて前記第２基板に設けられ、前記第１基板側に突出した複数の突起で形成されている請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項５】
前記第１基板は、前記複数の画素を形成する複数のスイッチング素子及び複数のスイッチング素子に接続された複数の画素電極を有し、
前記第２基板は、前記複数の画素に重ねられ、各画素を形成する共通電極を有し、
前記配向制御部は、前記共通電極に形成された複数の欠落部で形成されている請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項６】
前記第１基板は、前記複数の画素を形成する複数のスイッチング素子及び複数のスイッチング素子に接続された複数の画素電極を有し、
前記第２基板は、前記複数の画素に重ねられ、各画素を形成する共通電極を有し、
前記配向制御部は、前記複数の画素に重ねて前記第２基板に設けられ、前記第１基板側に突出した複数の突起で形成され、
各画素において、前記画素電極の周縁及び突起の中間に位置したプレチルト領域は、他のプレチルト領域より小さいプレチルト角を有している請求項２に記載の液晶表示パネル。
【請求項７】
前記第１基板は、前記複数の画素を形成する複数のスイッチング素子及び複数のスイッチング素子に接続された複数の画素電極を有し、
前記第２基板は、前記複数の画素に重ねられ、各画素を形成する共通電極を有し、
前記配向制御部は、前記共通電極に形成された複数の欠落部で形成され、
各画素において、前記画素電極の周縁及び欠落部の中間に位置したプレチルト領域は、他のプレチルト領域より小さいプレチルト角を有している請求項２に記載の液晶表示パネル。
【請求項８】
第１基板と、前記第１基板に隙間を置いて対向配置された第２基板と、前記第１基板及び第２基板間に挟持され、重合性化合物が含有された液晶組成物で形成された液晶層と、前記第１基板、第２基板及び液晶層で形成され、前記第１基板及び第２基板の平面に沿った方向に並んだ複数の画素と、を備えた液晶パネルを用意し、
前記液晶パネルの液晶層に電圧を印加した状態で、フォトマスクを介して前記液晶層に光照射し、前記重合性化合物を硬化させ、各画素に異なる複数のプレチルト角を付与する液晶表示パネルの製造方法。
【請求項９】
前記液晶層に光照射した際、硬化した前記重合性化合物によりプレチルト角を付与する液晶分子配向維持層を前記第１基板に形成するとともに前記プレチルト角を付与する他の液晶分子配向維持層を前記第２基板に形成する請求項８に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項１０】
前記液晶層に光照射した後、前記液晶パネルの液晶層に電圧を印加しない状態で、前記液晶層に光照射し、硬化していない前記重合性化合物を硬化させる請求項８に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、基準板２５にはピエゾ素子（ＰＺＴ）４１が付設されており、周知の位相シフト法を採用することが可能となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
スピンドル２の軸方向の他端側には、シートベルトの引出動作をロックするロック機構
の主要素であるステアリングホイール３と、車両に作用する水平方向の加速度を検出し加
速度に応じて前記ロック機構を作動させる加速度センサ１００とが設けられている。図１
中、符号５はスピンドル２の軸受け、且つ、ステアリングホイール３のカバーである。なお、加速度センサ１００のカバーは、図示されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロシリケート含有原料を微細化して得た累積度数５０％で１．０μｍ以下の粒子からなる触媒粉を含んだスラリーをスプレードライ法によって乾燥して触媒の造粒体を得ることを特徴とする触媒の製造方法。
【請求項２】
前記微細化はビーズミルによって行うこと
を特徴とする請求項１に記載の触媒の製造方法。
【請求項３】
前記スラリーをエージングした後にスプレードライ法によって乾燥すること
を特徴とする請求項１または２に記載の触媒の製造方法。
【請求項４】
前記エージングは常温常圧の空気雰囲気のもとで前記スラリーを静置させること
を特徴とする請求項３に記載の触媒の製造方法。
【請求項５】
前記メタロシリケート含有原料は実質的に４．５〜６．５オングストローム径の細孔を有するメタロシリケートを含むこと
を特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の触媒の製造方法。
【請求項６】
前記メタロシリケートは、金属成分として、レニウム、バナジウム、モリブデン、タングステン、クロム及びその化合物から選ばれた少なくとも一種類以上が担持されたこと
を特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の触媒の製造方法。
【請求項７】
前記モリブデンの担持量は前記触媒粉の全体量に対して２〜１２重量％であること
を特徴とする請求項６に記載の触媒の製造方法。
【請求項８】
前記スラリーに前記金属成分を添加することで、前記メタロシリケートに対して前記金属成分を担持させること
を特徴とする請求項６または７に記載の触媒の製造方法。
【請求項９】
前記スラリーにポリビニルアルコールを添加すること
を特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の触媒の製造方法。
【請求項１０】
前記触媒は低級炭化水素から芳香族化合物と水素を生成するための触媒であること
を特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の触媒の製造方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の製造方法によってなることを特徴とする触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、前記課題を解決するための触媒の製造方法は、メタロシリケート含有原料を微細化して得た累積度数５０％で１．０μｍ以下の粒子からなる触媒粉を含んだスラリーをスプレードライ法によって乾燥して触媒の造粒体を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４は本発明に係る走行クレーンの操作制御装置の全体システム構成を示すブロック図である。走行クレーンの操作制御装置は、操作制御回路部１と、モータ駆動制御回路部３０とから構成されている。操作制御回路部１は、基本部２と操作部３から構成されている。基本部２には、非常停止用押釦スイッチ１１、加速度センサ１２、リセット用押釦スイッチ１３、ジャイロセンサ１４、及び電源スイッチ１５と、指令信号生成部２１と通信部２２を備えている。また、操作部３は、動作決定用無段速押釦スイッチ１６と通信部２３を備えている。基本部２の通信部２２と操作部３の通信部２３は通信ケーブル２４で接続され、有線で信号の送受信を行うようになっている。なお、通信部２２と通信部２３の信号の送受信は、電波や光等の無線で行う（通信ケーブル等の通信線を使用することなく信号の送受信を行う）ようにしてもよい。モータ駆動制御回路部３０は、通信部３１、制御部３２、走行インバータ３３、横行インバータ３４、昇降インバータ３５を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
・昇降のみの運転
上昇運転（巻上運転）の場合は、腕４を上方に向け、操作部３の昇降決定用無段速押釦スイッチ５６を押圧することにより上昇運転となる。また、下降運転の場合は、腕４を下方に向け操作部３の昇降決定用無段速押釦スイッチ５６を押圧することにより下降運転となる。これにより荷吊下用フック１０９、２０６（図１及び図２を参照）は、上昇、下降するがその速度は、昇降決定用無段速押釦スイッチ５６の押圧力に応じた速度となる。なお、加速度センサ１２、ジャイロセンサ１４、リセット用押釦スイッチ１３、非常停止用押釦スイッチ１１の作用は上記実施形態１と同じであるので、その説明は省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2009274791.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームに底部が固定される戸袋パネルと、この戸袋パネルに支持され、乗降通路をドア開閉駆動装置によって開閉する引戸式のドアパネルとを備えたプラットホームドア装置において、
上記ドアパネルの開閉方向に沿って上記ドアパネルに設けられたレール体と、
上記戸袋パネルの内側に設けられ上記レール体を摺動自在に案内するレール体案内手段と、を有し、
上記戸袋パネルのパネル幅が上記ドアパネルのパネル幅よりも短かく形成され、上記ドアパネルの開動作において上記ドアパネルの戸尻が上記戸袋パネルの戸尻側から突出し、上記ドアパネルの閉状態において上記ドアパネルの戸尻が上記戸袋パネルから突出しないように構成され、
上記ドアパネルには、ガラスパネルが設けられ、
上記戸袋パネルには、上框、左右の縦框及び中間高さ位置のフレームで構成される枠部に固定された縦長のガラスパネルが設けられていることを特徴とするプラットホームドア装置。
【請求項２】
上記レール体、上記レール体案内手段及び上記ドア開閉駆動装置が前記戸袋パネルのガラスパネルの底辺よりも下方に配置されている請求項１記載のプラットホームドア装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームに底部が固定される戸袋パネルと、
上記戸袋パネルに支持され、乗降通路をドア開閉駆動装置によって開閉するドアパネルと、
上記戸袋パネルの戸尻側に設けられる仕切パネルと、を備えたプラットホームドア装置において、
上記ドアパネルの開閉方向に沿って上記ドアパネルに設けられたレール体と、
上記戸袋パネルに設けられ、上記レール体を摺動自在に案内するレール体案内手段と、を備え、
上記戸袋パネルのパネル幅が上記ドアパネルのパネル幅よりも短かく形成され、上記ドアパネルの開動作において上記ドアパネルの戸尻が上記戸袋パネルの戸尻側から仕切パネル側に突出し、上記ドアパネルの閉状態において上記ドアパネルの戸尻が上記戸袋パネルから突出しないように構成されていることを特徴とするプラットホームドア装置。
【請求項２】
上記仕切パネルが、非常脱出ドアで構成されている請求項１記載のプラットホームドア装置。
【請求項３】
上記仕切パネルが、ホーム側に旋回できるように構成されている請求項２記載のプラットホームドア装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送方向と交差する方向に複数の記録素子が配列された記録ヘッドを用い、前記複数の記録素子を複数の記録素子群に分割して時分割駆動することにより、前記記録媒体に画像を記録する記録装置において、
互いに近接しない前記記録素子群を順次駆動させるように、前記複数の記録素子群を時分割駆動する分散駆動手段と、
互いに近接する前記記録素子群を順次駆動させるように、前記複数の記録素子群を時分割駆動する順次駆動手段と、
前記分散駆動手段と前記順次駆動手段のいずれかを選択的に機能させる選択手段と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記複数の記録素子は複数のブロックに分けられ、
前記複数のブロックのそれぞれは前記記録素子群を複数含み、
前記分散駆動手段および前記順次駆動手段は、前記ブロック毎に前記複数の記録素子群を時分割駆動する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記画像の属性に応じて、前記分散駆動手段と前記順次駆動手段のいずれかを選択的に機能させることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記画像の属性に関する情報を入力する入力部を備えることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記画像の記録データに基づいて、前記画像の属性を検出するための検出手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項６】
前記分散駆動手段は、前記画像が直線を含む画像であるときに選択されて機能することを特徴とすることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
前記直線を含む画像は、バーコードまたは罫線の少なくとも一方を含む画像であることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記分散駆動手段と前記順次駆動手段のいずれが機能するかに応じて、前記記録媒体の搬送速度を変更する変更手段を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録ヘッドは、前記記録素子としてインクを吐出可能なノズルを備えるインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の記録装置と、
前記記録装置に、前記画像の記録データを供給するための情報処理装置と、
を備えることを特徴とする記録システム。
【請求項１１】
記録媒体の搬送方向と交差する方向に複数の記録素子が配列された記録ヘッドを用い、前記複数の記録素子を複数の記録素子群に分割して時分割駆動することにより、前記記録媒体に画像を記録する記録方法において、
分散駆動制御または順次駆動制御のいずれかを選択して前記複数の記録素子群を時分割駆動する工程を含み、
前記分散駆動制御は、互いに近接しない前記記録素子群を順次駆動させるように、前記複数の記録素子群を時分割駆動し、
前記順次駆動制御は、互いに近接する前記記録素子群を順次駆動させるように、前記複数の記録素子群を時分割駆動する
ことを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の記録装置は、記録媒体の搬送方向と交差する方向に複数の記録素子が配列された記録ヘッドを用い、前記複数の記録素子を複数の記録素子群に分割して時分割駆動することにより、前記記録媒体に画像を記録する記録装置において、互いに近接しない前記記録素子群を順次駆動させるように、前記複数の記録素子群を時分割駆動する分散駆動手段と、互いに近接する前記記録素子群を順次駆動させるように、前記複数の記録素子群を時分割駆動する順次駆動手段と、前記分散駆動手段と前記順次駆動手段のいずれかを選択的に機能させる選択手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の記録方法は、記録媒体の搬送方向と交差する方向に複数の記録素子が配列された記録ヘッドを用い、前記複数の記録素子を複数の記録素子群に分割して時分割駆動することにより、前記記録媒体に画像を記録する記録方法において、分散駆動制御または順次駆動制御のいずれかを選択して前記複数の記録素子群を時分割駆動する工程を含み、前記分散駆動制御は、互いに近接しない前記記録素子群を順次駆動させるように、前記複数の記録素子群を時分割駆動し、前記順次駆動制御は、互いに近接する前記記録素子群を順次駆動させるように、前記複数の記録素子群を時分割駆動することを特徴とする。