【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の一定期間の料金支払いにあたり、第三者コンピュータと前記端末との間のディジタルデータ通信の実行により生じた第三者課金に相当する分を第三者が支払い、残りの分を端末使用者が支払う、第三者課金支払い処理方法であって、
前記第三者コンピュータが、
前記端末から送出される前記端末を特定する為の通信コマンドの受信を待機するステップと、
前記端末から前記第三者コンピュータへの前記通信コマンドによるアクセスに応答して、前記端末のドメイン名と前記端末を特定する番号を取得する事により、該端末が所定の通信事業者に属する事の判別を行うステップと、
前記端末から受信した前記端末使用者の入力情報と共に、前記端末のドメイン名と前記端末を特定する番号を一組のデータとして保存するステップと、
保存された前記一組のデータを基に選択した調査情報を前記端末に送信するステップと、
送信した前記調査情報を基に前記端末から送られる回答情報を、受信するステップと、
受信した前記回答情報により生じた前記第三者課金に相当する分を、前記一組のデータを基に保存するステップと、
前記一組のデータとして保存した該ドメイン名に基づき前記端末の属する通信事業者に、
前記端末を特定する番号、及び前記第三者課金に相当する分に関するデータの登録要求を行うステップと、
を実行する事を特徴とする第三者課金支払い処理方法。
【請求項２】
端末の一定期間の料金支払いにあたり、依頼者コンピュータの実行要求による、第三者コンピュータと前記端末との間のディジタルデータ通信の実行により生じた第三者課金に相当する分を第三者が支払い、残りの分を端末使用者が支払う、第三者課金支払い処理方法であって、
前記第三者コンピュータが、
前記依頼者コンピュータから受信した前記第三者コンピュータと前記端末との間の前記ディジタルデータ通信の実行要求を登録するステップと、
前記端末から送出される前記端末を特定する為の通信コマンドの受信を待機するステップと、
前記端末から前記第三者コンピュータへの前記通信コマンドによるアクセスに応答して、前記端末のドメイン名と前記端末を特定する番号を取得する事により、該端末が所定の通信事業者に属する事の判別を行うステップと、
前記端末のドメイン名と前記端末を特定する番号を保存するステップと、
前記端末のドメイン名と前記端末を特定する番号を保存後、前記端末との間の前記ディジタルデータ通信を行うステップと、
前記ディジタルデータ通信を行う事により、前記第三者課金に相当する分が生じた後に前記保存した該ドメイン名に基づき前記端末の属する通信事業者に、
前記端末を特定する番号、及び前記第三者課金に相当する分に関するデータの登録要求を行うステップと、
を実行する事を特徴とする第三者課金支払い処理方法。
【請求項３】
端末の一定期間の料金支払いにあたり、依頼者コンピュータの実行要求による、第三者コンピュータと前記端末との間のディジタルデータ通信の実行により生じた第三者課金に相当する分を第三者が支払い、残りの分を端末使用者が支払う、第三者課金支払い処理方法であって、
前記第三者コンピュータが、
前記依頼者コンピュータから受信した前記第三者コンピュータと前記端末との間の前記ディジタルデータ通信の実行要求を登録するステップと、
前記端末から送出される前記端末を特定する為の通信コマンドの受信を待機するステップと、
前記端末から前記第三者コンピュータへの前記通信コマンドによるアクセスに応答して、前記端末のドメイン名と前記端末を特定する番号を取得する事により、該端末が所定の通信事業者に属する事の判別を行うステップと、
前記端末から受信した前記端末使用者の入力情報と共に、前記端末のドメイン名と前記端末を特定する番号を一組のデータとして保存するステップと、
保存された前記一組のデータを基に選択した調査情報を前記端末に送信するステップと、
送信した前記調査情報を基に前記端末から送られる回答情報を、受信するステップと、
受信した前記回答情報により生じた前記第三者課金に相当する分を、前記一組のデータを基に保存するステップと、
前記一組のデータとして保存した該ドメイン名に基づき前記端末の属する通信事業者に、
前記端末を特定する番号、及び前記第三者課金に相当する分に関するデータの登録要求を行うステップと、
を実行する事を特徴とする第三者課金支払い処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】第三者課金支払い処理方法
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話を使用したインターネット通信によりアンケート調査を行い、アンケート回答者には、その対価として得られた通話料金をアンケート調査会社が支払う事を特徴とした第三者課金支払い処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来アンケートを行う場合、街頭または訪問等で対面式に行う方法と電話にて対話式に行う方法を取っている。従来技術として、特許文献１〜４がある。
【特許文献１】特開平１１−２５２２５７号公報
【特許文献２】特開平１０−３０４１０４号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０５５２１９号明細書
【特許文献４】特開平０４−２４３３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、アンケートに答える為の時間を拘束される事と通常、事前連絡もなく突然行われる為時間的余裕がない限り答えることは不可能である。
よって多数のアンケート回答を得る為には多くの労力を必要とする。
【０００４】
またアンケート調査は、答える側のアンケート事項に対する関心の有無に関わらず行われるとあいまいな回答を含む結果となり、アンケート集計結果の精度が落ちてしまう。
【０００５】
さらに短時間でアンケート調査結果を出す事が困難であり、調査に要した時間分のタイムラグが発生する為、消費者の嗜好が日々変化する現代においては、必ずしも調査結果が有効に利用されていない。
【０００６】
本発明はこの欠点を解決する為に発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）請求項１に係る第三者課金支払い処理方法は、端末の一定期間の料金支払いにあたり、第三者コンピュータと前記端末との間のディジタルデータ通信の実行により生じた第三者課金に相当する分を第三者が支払い、残りの分を端末使用者が支払う、第三者課金支払い処理方法であって、
前記第三者コンピュータが、
前記端末から送出される前記端末を特定する為の通信コマンドの受信を待機するステップと、
前記端末から前記第三者コンピュータへの前記通信コマンドによるアクセスに応答して、前記端末のドメイン名と前記端末を特定する番号を取得する事により、該端末が所定の通信事業者に属する事の判別を行うステップと、
前記端末から受信した前記端末使用者の入力情報と共に、前記端末のドメイン名と前記端末を特定する番号を一組のデータとして保存するステップと、
保存された前記一組のデータを基に選択した調査情報を前記端末に送信するステップと、
送信した前記調査情報を基に前記端末から送られる回答情報を、受信するステップと、
受信した前記回答情報により生じた前記第三者課金に相当する分を、前記一組のデータを基に保存するステップと、
前記一組のデータとして保存した該ドメイン名に基づき前記端末の属する通信事業者に、
前記端末を特定する番号、及び前記第三者課金に相当する分に関するデータの登録要求を行うステップと、
を実行する事を特徴とする。
【０００８】
（２）請求項２に係る第三者課金支払い処理方法は、端末の一定期間の料金支払いにあたり、依頼者コンピュータの実行要求による、第三者コンピュータと前記端末との間のディジタルデータ通信の実行により生じた第三者課金に相当する分を第三者が支払い、残りの分を端末使用者が支払う、第三者課金支払い処理方法であって、
前記第三者コンピュータが、
前記依頼者コンピュータから受信した前記第三者コンピュータと前記端末との間の前記ディジタルデータ通信の実行要求を登録するステップと、
前記端末から送出される前記端末を特定する為の通信コマンドの受信を待機するステップと、
前記端末から前記第三者コンピュータへの前記通信コマンドによるアクセスに応答して、前記端末のドメイン名と前記端末を特定する番号を取得する事により、該端末が所定の通信事業者に属する事の判別を行うステップと、
前記端末のドメイン名と前記端末を特定する番号を保存するステップと、
前記端末のドメイン名と前記端末を特定する番号を保存後、前記端末との間の前記ディジタルデータ通信を行うステップと、
前記ディジタルデータ通信を行う事により、前記第三者課金に相当する分が生じた後に前記保存した該ドメイン名に基づき前記端末の属する通信事業者に、
前記端末を特定する番号、及び前記第三者課金に相当する分に関するデータの登録要求を行うステップと、
を実行する事を特徴とする。
【０００９】
（３）請求項３に係る第三者課金支払い処理方法は、端末の一定期間の料金支払いにあたり、依頼者コンピュータの実行要求による、第三者コンピュータと前記端末との間のディジタルデータ通信の実行により生じた第三者課金に相当する分を第三者が支払い、残りの分を端末使用者が支払う、第三者課金支払い処理方法であって、
前記第三者コンピュータが、
前記依頼者コンピュータから受信した前記第三者コンピュータと前記端末との間の前記ディジタルデータ通信の実行要求を登録するステップと、
前記端末から送出される前記端末を特定する為の通信コマンドの受信を待機するステップと、
前記端末から前記第三者コンピュータへの前記通信コマンドによるアクセスに応答して、前記端末のドメイン名と前記端末を特定する番号を取得する事により、該端末が所定の通信事業者に属する事の判別を行うステップと、
前記端末から受信した前記端末使用者の入力情報と共に、前記端末のドメイン名と前記端末を特定する番号を一組のデータとして保存するステップと、
保存された前記一組のデータを基に選択した調査情報を前記端末に送信するステップと、
送信した前記調査情報を基に前記端末から送られる回答情報を、受信するステップと、
受信した前記回答情報により生じた前記第三者課金に相当する分を、前記一組のデータを基に保存するステップと、
前記一組のデータとして保存した該ドメイン名に基づき前記端末の属する通信事業者に、
前記端末を特定する番号、及び前記第三者課金に相当する分に関するデータの登録要求を行うステップと、
を実行する事を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、主体的に自分の関心あるアンケートを選択し、余った時間を利用して回答可能とする為、従来のアンケート調査とはまったく異なるシステムとなり、より身近に利用可能となる。その結果ユーザーの意見をより正確に取り入れられるので、例えば商品作りに関していえば需要と供給のバランスがとれ無駄の発生を防ぐ有効な手段となる。
【００１１】
さらに本発明によれば、消費者側からの問題提起、及び回答により作成されたアンケート調査である為、その結果を活用する事により新しいビジネスの可能性及び現ビジネスの再構築の有効な手段となる。
【００１２】
さらに本発明によれば、特別な設備投資する事無く正確で、迅速なアンケート調査を安価に実施出来る為、日々変化する消費者ニーズを把握し改善する事により、従来問題となっている消費者が離れてしまって始めて消費者ニーズの変化に気付き大損失をこうむるという課題を解決する事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明の実施の形態について説明する。
第１図は、本発明の第１の実施形態を示す構成図である。
第三者課金支払い処理方法はアンケート調査会社１０、交換局３０、アンケート発注会社４０、及びアンケート回答者２０がインターネットにより結ばれている。
アンケート調査会社１０にはサーバー１１、コンピュータ１２、データベース１３が備えられる。
【００１４】
交換局３０は交換機を含む電話公衆網を制御する制御システムであり接続判定機能部３１、サービス検出機能部３２、データ管理機能部３３、利用履歴登録部３４より構成されている。
【００１５】
アンケート発注会社４０はサーバー４１、コンピュータ４２が備えられる。
アンケート回答者は携帯電話２１を有する。
【００１６】
さらに詳細に各項目を説明する。
アンケート調査会社１０のデータベース１３内には、現在行われているアンケートがすべて保存されている。
【００１７】
またリアルタイムでアンケート回答結果データがコンピュータ１２により集計されデータベース１３内に保存される。
【００１８】
交換局３０には発信者電話２１からのアンケート調査会社１０による課金サービス（以降第三者課金サービスと呼ぶ）依頼を検出するサービス検出機能部３２と発信者２０が第三者課金サービスの利用が可能であるかを判断する接続判定機能部３１と接続判定機能部３１が判定時に参照する情報を管理するデータ管理機能部３３と通信サービス履歴を保持し通話料金の請求及び通話明細の通知を行う利用履歴登録部３４が設けられている。
【００１９】
データ管理機能部３３では、インターネットを介してアンケート調査会社１０から送られるデータ更新要求を元に逐次データの更新登録がおこなわれている。交換局３０は発信者２０から例えば０１８８等の予め決められた特定の局番で接続要求を受けると第三者課金サービスの依頼であることをサービス検出機能部３２で検出する。
【００２０】
さらに接続判定機能部３１にて発信者電話番号がデータ管理機能部３３にリストされていれば第三者課金サービスでの接続が可能であることを判断し発信側端末と着信側端末を接続する。
【００２１】
またデータ管理機能部３３では通信可能度数も保持されている。
その為通信可能度数を超えてしまう前に発信者に警報音等により注意を促し通信可能度数を超えた場合は発信者課金に切り替えるか、もしくは強制切断する。
【００２２】
この様な手順で行われた一連の通信履歴は利用履歴登録部３４に保存される。
交換局３０は利用履歴登録部３４に保存されたデータを元に第三者への通話料請求及び通話明細通知をインターネット１を介して行う。
【００２３】
アンケート発注会社４０は必要に応じてアンケート調査会社１０にインターネット１を介してアンケート依頼及び結果入手が行われる。
【００２４】
アンケート回答者２０は、余った時間に携帯電話２１を用いてアンケート調査会社１０と接続し、インターネット１を介して好みのアンケートを選択してその回答を行う。
【００２５】
次に本第１の発明の実施例を第２図のフローチャートにより詳細に説明する。
発信者２０が携帯電話２１から、例えばＮＴＴのアイモード（登録商標）等による携帯電話専用のインターネット通信にてアンケート調査のホームページにアクセスする。（ＳＴＥＰ２０１）
発信者２０は年齢、性別、職業等を入力する。（ＳＴＥＰ２０２）
【００２６】
アンケート調査会社１０は発信者の電話番号を含む発信者の条件を元に回答可能なアンケートをデータベース１３より取り出し、発信者２０に対して回答可能なアンケート概略を送る。（ＳＴＥＰ２０３）アンケート概略の内容はたとえばアンケート名称、回答にかかる時間、回答により発信者の受け取る対価等である。
発信者２０は好みのアンケートを選択するとアンケート本文が送られるので、回答を返送する。（ＳＴＥＰ２０４）
アンケート終了後、接続を閉じる。（ＳＴＥＰ２０５）
【００２７】
次に発信者２０の電話番号と新たにアンケート回答により生じた対価度数をデータベース１３に蓄える。（ＳＴＥＰ２０６）
【００２８】
それと同時にインターネット１を介して交換局３０のデータ管理機構部３３にアクセスしてデータ更新要求を行い、同様にデータ更新を実行する。（ＳＴＥＰ２０７）データ管理機能部３３で更新されたデータはリアルタイムで利用履歴登録部３４に記録保存される（ＳＴＥＰ２０８）。
【００２９】
さらにアンケート回答データはコンピュータ１２が逐次集計し集計結果がデータベース１３に更新保存される。
この様に集積されたデータ結果はアンケート依頼会社４０にインターネット１を介して送出される。
【００３０】
つぎに第三者課金支払い処理方法の実施例を第３図のフローチャートにより説明する。
【００３１】
前記の携帯電話２１を使用して例えば０１８８等の予め決められた特定の局番による第三者課金サービスの利用を行う。（ＳＴＥＰ３０１）すると交換局３０のサービス検出機能部３２で第三者課金サービス依頼が検出された後（ＳＴＥＰ３０２）、接続判定機能部３１にて、発信者電話番号及び回線使用可能度数がデータ管理機能部３３に登録されていることを確認する。（ＳＴＥＰ３０３）登録が確認された時に発信側端末と着信側端末が接続される。（ＳＴＥＰ３０５）さらに接続判定機能部３１においては通話中に回線使用可能度数が零に近づくと発信者に警報音等で注意を促し零となった時発信者課金に切り替
えるかもしくは強制切断する。（ＳＴＥＰ３０７）
【００３２】
この一連の履歴はデータ管理機能部３３に保持される。（ＳＴＥＰ３０８）
通話終了後、データ管理機能部３３で更新されたデータは利用履歴登録部３４に記録保持される。（ＳＴＥＰ３０９）
【００３３】
交換局３０は利用履歴登録部３４の登録データによりインターネット１を介してアンケート調査会社１０に対し通話料金の請求及びサービス利用履歴データを転送する。（ＳＴＥＰ３１０）
【００３４】
次に本発明の第三者課金支払い処理方法に係る構成の第２の実施例について説明する。第４図は、実施形態を示す構成図である。本例は、第１図で示した第１の実施例において、アンケート回答に対する対価還元方式を毎月の請求書に反映する為の処理方式を、交換局に導入した事と、さらにオークションシステムを追加した構成としている。
【００３５】
第三者課金支払い処理方法はアンケート調査会社１１０、交換局１３０、アンケート発注会社１４０、アンケート出題者１５０、アンケート回答者１２０及びオークション参加者１６０がインターネット１により結ばれている。
アンケート調査会社１１０にはサーバー１１１、コンピュータ１１２、データベース１１３が備えられる。
【００３６】
交換局１３０は交換機を含む電話公衆網を制御する制御システムであり、データ登録機能部１３１、料金請求管理機能部１３２が含まれている。
アンケート発注会社１４０はサーバー１４１、コンピュータ１４２が備えられる。アンケート出題者１５０は、コンピュータ１５１または携帯電話１５２が備えられる。
アンケート回答者は携帯電話１２１を有する。
オークション参加者１６０はコンピュータ１６１が備えられる。
【００３７】
さらに詳細に各項目を説明する。
アンケート調査会社１１０のデータベース１１３内には、現在行われているアンケートがすべて保存されておりコンピュータ１１２により回答者へのアンケートが発行される。
またリアルタイムでアンケート回答結果データがコンピュータ１１２により集計されデータベース１１３内に保存される。アンケート回答者情報もデータベース１１３に保存されている。
【００３８】
またアンケート調査会社１１０のサーバー１１１には、システムのホームページが保存されており、外部から閲覧可能となっている。このホームページによりアンケート登録及びアンケートのオークションが実行される。
【００３９】
交換局１３０には第三者課金対象の電話番号及びアンケート回答による対価通話度数データを受信及び保存するデータ登録機能部１３１と、料金請求時にデータ登録機能部１３１のデータを参照して分割請求する料金請求管理機能部１３２が設けられている。
【００４０】
データ登録機能部１３１では、インターネット１１を介してアンケート調査会社１１０から送られるデータ登録要求を元にデータの登録更新がおこなわれる。
交換局３０はデータ登録機能部１３１に保存されたデータを元に第三者及び携帯電話使用者への通話料請求及び明細通知をインターネット１１及び公衆回線１２を介して行う事を可能とする。
【００４１】
アンケート発注会社１４０は必要に応じてインターネット１１を介してアンケート調査会社１１０のホームページにアクセスし、アンケート出題の登録を行い、後に結果入手が行われる。
【００４２】
アンケート出題者１５０は携帯電話１５１またはコンピュータ１５２を使用し、アンケート調査会社１１０のホームページにアクセスし、アンケート出題の登録を行う。
【００４３】
アンケート回答者１２０は、余った時間に携帯電話１２１を用いてアンケート調査会社１１０と接続し、インターネット１１を介して好みのアンケートを選択してその回答を行う。
オークション参加者１６０はアンケート調査会社のホームページに公開されているアンケートオークション画面より、必要なアンケートを選択しオークションに参加する。
【００４４】
次に本発明の実施例を第５図のフローチャートにより詳細に説明する。
回答者１２０は初めに電話番号、性別、生年月日、職業等をアンケート会社に登録する事によりパスワードを入手する。次に発信者１２０が例えばＮＴＴのアイモード（登録商標）等による携帯電話専用のインターネット通信にてアンケート回答のホームページにアクセスする。（ＳＴＥＰ４０１）
回答者１２０は電話番号、パスワードを入力する。（ＳＴＥＰ４０２）
【００４５】
アンケート調査会社１１０は回答者の電話番号を元に、事前に登録された回答者情報を参照する。その情報とアンケート条件に合致したアンケートをデータベース１１３より取り出す。そして回答者１２０に回答可能なアンケート概略を送出する。（ＳＴＥＰ４０３）アンケート概略の内容はたとえばアンケート名称、設問数、回答により発信者の受け取る対価等である。
【００４６】
この時、アンケート調査会社が通信コマンドにより携帯電話側のドメイン名を受信する事により携帯電話からの接続である事を確認する事が出来、回答者識別の有効な手段の１つとなりうる。仮に、事前登録した携帯電話以外のドメイン名であれば不正アクセスとして、通信を中断する事が可能となる。
【００４７】
回答者１２０は好みのアンケートを選択するとアンケート本文が送られるので、回答を返送する。（ＳＴＥＰ４０４）
アンケート終了後に電話接続を閉じる。（ＳＴＥＰ４０６）
【００４８】
この時、アンケート終了画面にて、アンケート出題した企業のホームページアドレスを表示させ、回答者の好みにより、リンクさせる事も考えられる。
この場合は，アンケート登録画面にて、リンク先のアドレスを入力出来る項目を追加する事により、実現可能となる。
【００４９】
さらに、ここでアンケート回答の正確性を保持する為にランダムに事前に登録された回答者データの設問を確認設問として付加する。確認設問の例としては、“あなたの生まれた月は１１月、１２月、１月”という設問で、正しく回答されている事でその確認設問を含むアンケート回答を有効回答とみなす。誤回答の場合は，該当のアンケート回答を無効とする。
【００５０】
さらに回答履歴をデータベース１１３に保存する事によりこの確認設問の頻度を増減させる事も可能である。例えば有効回答率が９０％以上は確認設問を１０アンケート中、１アンケートに付加し、有効回答率が３０％以下では１アンケートに２つの確認設問を付加する等が考えられる。さらに無効回答には課金処理をしない事も考えられる。（ＳＴＥＰ４０５）
【００５１】
以上の手順によるアンケート回答終了後、回答者１２０の電話番号と新たにアンケート回答により生じた対価通話度数をデータベース１１３に蓄える。（ＳＴＥＰ４０７）
【００５２】
さらにアンケート回答データはコンピュータ１２が逐次集計し集計結果がデータベース１１３に更新保存される。
この様に集積されたデータ結果はアンケート依頼会社１４０にインターネット１１を介して送出される。
【００５３】
この手順によれば回答者の電話番号が特定される為、アンケートの重複回答が避けられる事と、上記確認設問によるチェック手段を用いることでより正確な調査を行うことが出来る。
【００５４】
アンケート調査会社１１０は毎月または一定期間のアンケート回答に対する対価通話度数を集計し、電話番号と共にインターネット１１を介して交換局１３０のデータ登録機能部１３１にアクセスしてデータ登録要求を行い、データ登録更新を実行する。（ＳＴＥＰ４０８）
【００５５】
つぎに第三者課金支払い処理方法の実施例を第６図のフローチャートにより説明する。
毎月または、一定期間の料金請求データ集計時，データ登録機能部１３１を参照し（ＳＴＥＰ５０１）電話番号が第三者課金サービス対象として登録してあるかチェックする。（ＳＴＥＰ５０２）もしリストされている場合は，その電話番号の対価通話度数分を第三者課金として登録された第三者に請求する。（ＳＴＥＰ５０３）その後、全支払い料金から登録された対価通話度数を引いた分を携帯電話使用者に請求する。（ＳＴＥＰ５０４）
【００５６】
ここで、もし第三者課金による対価通話度数が全支払い料金を上回った場合は，すべての支払いを第三者が支払いそれ以上の余剰金に対しては，いったんクリアするか、または次回の支払い分として積み立て可能とする等の方法が考えられる。または毎月の最大対価度数を決めておき、最大度数分の回答をした場合，それ以降の回答を不能とする事も考えられる。
【００５７】
第三者への料金請求は登録データ情報と共に詳細データがインターネット１１を介して転送される。
【００５８】
次に本第発明のオークション実施例を第７図のフローチャートにより詳細に説明する。
アンケート登録手段はアンケート出題者がアンケート調査会社に登録料を支払いアンケート申請する事と、申請されたアンケート内容をアンケート調査会社がチェックする事により構成される。
【００５９】
まずアンケート出題者はアンケート調査会社のホームページにアクセスしアンケート出題記入欄より書式に従い入力し、入力完了後送信する。（ＳＴＥＰ６０１） アンケート出題記入欄の一例は次の様である。アンケートの題と狙いどころ、質問とその選択肢、回答者の条件と必要回答数、及びオークションにより得られた対価を受け取る為の対価振込み先等である。
【００６０】
アンケート申請と同時にアンケート出題者はアンケート調査会社に登録料を支払う事とする。（ＳＴＥＰ６０２） 支払方法としては、アンケート調査会社の指定口座に現金振込みを行う等が考えられ、現在一部の銀行でインターネット上の振込み手続きが可能となっている。
【００６１】
または次の手順も考えられる。事前に現金振込みを行いアンケート申請時に登録料分が引き落とされる前払い方式である。この場合は，アンケート調査会社にアンケート申請者用の口座を設定する事として、オークションで得た対価もこの口座に支払うことが可能となる。この登録料の前払い制により、アンケート受付直後にアンケート登録処理が行われる為、アンケート調査をすぐに開始する事が可能となる。なおアンケート登録は，パソコン１２２または携帯電話１２１のどちらでも可能とする。
【００６２】
アンケート会社に送信されたアンケートは先ずデータベース１１３に一時保存される。その後アンケート会社でアンケート内容のチェックが行われる。（ＳＴＥＰ６０３） このチェックとはアンケートが他人を誹謗中傷する等の悪意の無いものである事等の確認で、公開にふさわしくないものは無効となる。（ＳＴＥＰ６０４）
【００６３】
次にチェックを受けたアンケートは登録料の支払い確認が完了した後アンケート発信用データベース１１３に追加登録され、直ちにアンケート回答がスタートする。（ＳＴＥＰ６０５）
【００６４】
アンケート調査は一定の調査期間を設けるが、アンケート回答数が必要回答数に達した時点で，アンケートを終了する。（ＳＰＥＰ６０６） もし一定期間経過してもアンケート回答数が必要回答数に達しない場合は、そのアンケートは無効となる。（ＳＴＥＰ６０７） 必要回答数に達したアンケートはそのアンケート結果が集計される。（ＳＴＥＰ６０８）
【００６５】
またアンケート調査に関して他の調査手法が考えられる。この手法は，アンケート回答数を規定せず、調査期間を設定し、設定された期日により調査を終了する事とする。この方法によると、同じ期間で回答数の多いアンケートの結果情報がより社会的関心度が高い事を示す事となり、情報価値の高さの裏付けとなりうる。
【００６６】
次にアンケート回答者登録手段の説明をする。
回答者登録手段とは回答者１３０が初めにアンケート調査会社にメール送信してパスワードを入手すると同時に回答者１３０の電話番号、性別、生年月日、住まい、職業及びオークションにより得られた対価を受け取る為の対価振込み先等の回答者情報をアンケート会社に送信する。その後アンケート調査会社が、携帯電話のメールアドレスとパスワードと回答者情報をデーターベース１１３に登録する一連の手順により構成される。（ＳＴＥＰ６２０）
【００６７】
具体例としては、まず携帯電話よりアンケート調査会社にパスワード請求のメールを送信し，その返信としてパスワードを入手する。次に回答者１３０が例えばＮＴＴのアイモード（登録商標）等による携帯電話専用のインターネット通信にてアンケート調査会社のホームページにアクセスする。次に入手したパスワードを入力した上で、上記回答者情報を入力する。この手順によりアンケート調査会社は携帯電話のメールアドレスとパスワードと回答者情報を一組としてデータベース１１３に登録する。以上の手続き後、アンケート回答が可能となる。
【００６８】
ここで行うメール送信のメリットは、使用している携帯電話の正確な固有アドレスを認知出来ることと、さらに、メールアドレスから送信局のドメイン名の確認が出来ることがあげられる。もしドメイン名が、携帯電話以外であれば、不正アクセスとして受け付け拒否する事が出来る。
【００６９】
次にアンケート回答の説明をする。
回答者１３０は空いた時間に携帯電話を使用して、アンケート回答専用のホームページにアクセスし、始めにパスワードと回答者情報の一つである生年月日を入力する。
【００７０】
アンケート調査会社１１０は入力されたパスワードと生年月日を元に、データベース１１３を参照し登録済み回答者である事を照合する。照合された回答者情報を元にアンケート条件に合致したアンケートをデータベース１１３より取り出す。アンケート条件とは回答者の年齢、職業等の制限を意味する。そして回答者１３０に取り出された回答可能なアンケート概略を送出する。アンケート概略の内容はたとえばアンケート名称、設問数等である。
【００７１】
回答者１３０は好みのアンケートを選択するとアンケート本文が送られるので、回答を返送する。アンケート終了後に電話接続を閉じる。以上でアンケート回答が終了する。
【００７２】
次にオークション手段の詳細を説明する。
オークション手段は集計されたアンケートのオークション実施及びオークションで得た対価をアンケート出題者及び回答者に還元する事により構成される。
オークションを行う為のウェブページがアンケート調査会社のホームページ内に設けられている。そこにアンケート内容を公開してオークションが実施される。（ＳＴＥＰ６０９） アンケート内容とは、アンケート作者が出題登録時に記載した前記事項、調査期間、及び回答数である。言うまでも無く、アンケート集計結果は、オークション終了後、オークション勝者のみに照会される。
【００７３】
オークションが成立した場合はインターネット経由でアンケート集計結果データを引き渡す。（ＳＴＥＰ６１０） アンケート出題者及び回答者には、オークションが成立した時に成立金額に応じた額が還元される。（ＳＴＥＰ６１１） 還元方法の一つとして、事前に登録された振込み先に現金振込みを行う等が考えられる。
【００７４】
またアンケート回答者への還元方法は、現金振込みでなく前記記載の携帯電話使用料への還元手法も可能である。
【００７５】
オークションにて最低価格の入札に達しないアンケートは無効となる。（ＳＴＥＰ６１２） 各過程で無効となったアンケートに対しては、原則としてアンケート登録者及びアンケート回答者への対価還元は行われない。
【００７６】
オークションの実施例を簡単に説明する。オークションの実施されているウェブページに接続する事により、現在オークションが行われているアンケートが分類別に表示されている。その中で，関心のあるアンケート詳細を確認後、オークションに参加する場合は価格及び結果連絡先であるメールアドレスを入力する。オークション期間が終了した時点でもっとも高い金額を提示した人に結果連絡が行われ、調査結果及び代金の授受が行われる。以上でオークションが終了する。
【００７７】
ここで、アンケート結果連絡方法として他の方法が考えられる。その方法は，アンケート結果を表示するウェブページの暗号鍵データを伝える方式である。この方法によれば、ウェブページにデータ解析ソフトを組み込むことにより、さまざまな解析結果の閲覧が可能となる。
【００７８】
上記一連のアンケート調査はすべてインターネット上で処理される為、短時間で完結されるものである。つまり情報の鮮度という観点において、マーケットニーズを把握する時のもっとも重要な要素の１つを実現するシステムである為、その効力は大きい。
【００７９】
これまでのアンケートは先ず商品があり、その商品をいかに消費者ニーズにマッチさせるかという目的でアンケート調査が行われていた。しかし本件のシステムは、消費者が日常感じている疑問あるいは不具合点に対して、アンケートを媒体として公開し、多くの共感を得た事柄の調査結果に対してオークションを行う。そのオークションで公開された内容に関連のあるビジネス担当者が問題解決する事により新しいビジネスチャンスを創造する事が可能となる。
【００８０】
さらに現在のオークションは商品という現物に対して価格が付けられるシステムであるのに対し、本件のオークションでは消費者ニーズという情報に対して価格が設定される事を特徴とする。
【００８１】
次に携帯電話によるアンケート調査における回答者の回答者識別手段の特例を詳細に説明する。ここでは、スーパーマーケットなど利用した店の感想を携帯電話を用いてアンケート回答する例を用いて説明する。
【００８２】
第８図は、本発明の実施形態を示す構成図である。
本第三者課金支払い処理方法はアンケート調査会社２１０、アンケート出題者２２０、アンケート回答者２３０、がインターネット２１により結ばれている。
アンケート調査会社２１０にはサーバー２１１、コンピュータ２１２、データベース２１３が備えられる。
【００８３】
アンケート出題者２２０はＰＯＳ端末２２１とコンピュータ２２２を有する。
アンケート回答者２３０は携帯電話２３１を有する。
【００８４】
さらに詳細に各項目を説明する。
アンケート調査会社２１０のサーバー２１１には、アンケート登録用ホームページとアンケート回答用ホームページが用意されており、インターネット経由にてアクセス可能となっている。このホームページによりアンケート登録及びアンケート回答が実行される。データベース２１３内には、現在行われているアンケートがすべて保存されておりコンピュータ１２により回答者へのアンケートが発行される。アンケート回答者情報もデータベース２１３に保存されている。
【００８５】
またリアルタイムでアンケート回答結果データがコンピュータ２１２により集計されデータベース２１３内に保存される。
【００８６】
アンケート出題者２２０はコンピュータ２２２を使用し、アンケート調査会社２１０のアンケート登録用ホームページにアクセスし、アンケート出題登録を行う。
【００８７】
またＰＯＳ端末により発行されたレシートデータの履歴はコンピュータ２２２に保存されると同時にレシートデータの中で回答者識別に使用するデータのみをアンケート会社に送出する。
【００８８】
アンケート回答者２３０は、携帯電話２２１を用いてアンケート調査会社２１０と接続し、インターネット２１を介して利用した店に対するアンケート回答を行う。
【００８９】
次に本発明の実施例の全体の流れを第９図のフローチャートにより詳細に説明する。
アンケート登録はアンケート出題者２２０がアンケート調査会社２１０に登録料を支払いアンケート申請する事により行われる。（ＳＴＥＰ７０１）
アンケート申請と同時にアンケート出題者２２０はアンケート調査会社２１０に登録料を支払う事とする。（ＳＴＥＰ７０２）
【００９０】
アンケート会社に送信されたアンケート出題は先ずデータベース２１３に一時保存される。登録料の支払い確認が完了した後、アンケート発信用データベース２１３に追加登録され、指定調査日時にアンケート回答がスタートする。（ＳＴＥＰ７０５）
【００９１】
アンケート会社は登録されたアンケートの識別番号をアンケート申請者に発行する。（ＳＴＥＰ７０３）アンケート出題者はアンケート調査日にアンケート識別番号を客に通知
する。アンケート識別番号を通知する手段の一例としてはレシート発行時に、アンケート識別番号を記載した配布物を客に配る事が考えられる。（ＳＴＥＰ７０４） その配布物にはアンケート回答のお願いとアンケート回答手順の解説を記載する。
【００９２】
次にアンケート回答手順の説明をする。アンケート回答者は利用した店で受け取った配布物に記載された手順にそって回答を行う。
【００９３】
その実施例を記述する。回答者２３０が携帯電話にてアンケート回答用ホームページにアクセスする。そして配布物に記載されたアンケート識別番号と、その店で受け取ったレシートに記載されたデータと、使用携帯電話を特定するデータを入力する。
【００９４】
ここでレシートに記載されたデータとは、レシートを特定する為のデータであり、一例としては、レシート番号と発行時間の２つのデータが使用出来る。その他には、レシート番号と支払い総額の２つのデータ等も使用可能である。この様にレシートに記載されたデータとはレシートを特定する事が必要で、使用するデータを限定するものではない。
【００９５】
また携帯電話を特定するデータとは、電話番号または携帯電話のメールアドレス等が使用出来る。
その後、アンケート回答を行い完了する。
【００９６】
アンケート調査は指定の調査期間を設けるが、アンケート回答数が必要回答数に達した時点で，アンケートを終了する事も出来る。（ＳＴＥＰ７０６）
アンケート調査終了後、アンケート回答チェック処理を行う。（ＳＴＥＰ７０７）このアンケートチェック処理を詳細に説明する。
【００９７】
アンケート回答をチェックする事により、回答データの信頼性を高める事が可能となる。その手順を説明する。ＰＯＳシステムのコンピュータから発行されたレシートデータの中で回答者識別に使用するデータのみをインターネット経由でアンケート会社に送信する。レシートデータ例としては、前述の様にレシート番号及び発行時間情報等があげられる。
【００９８】
アンケート会社は、そのデータを保存する。その後、収集された各アンケート回答データに対して，アンケート識別番号とレシートデータと携帯電話特定データの相関確認を取り正しければ回答を有効とし、その他は無効とする。
【００９９】
このデータの相関確認方法をさらに詳細に説明する。まず、アンケート識別番号によりどの店であるかが確定出来る。次に確定された店より送られたＰＯＳデータ情報とアンケート回答により得られたレシートデータの一致確認をする事により、そのレシートが確定出来る。ＰＯＳデータと回答データが一致した場合は回答を有効とみなし、一致しない場合は無効とする。
【０１００】
判断の例を以下に記述する。例えば、店に行ったが買い物をしない場合は，レシートデータが欠落する為にアンケート回答しても無効となる。またレシートデータのみを入力してもどの店であるか特定されない為にこの場合も無効となる。アンケート識別番号とレシートデータの２種類のデータ照合を行うという事は、アンケート回答者がアンケート出題者の店に行ってアンケート識別番号を知ったという事実と、その店でレシートを受け取ったという２つの事実の証明となり、アンケート結果の信頼性を十分裏付ける事が可能となる。
【０１０１】
この様に店で配布されたアンケート識別番号とレシートデータという少なくとも２種類以上の媒体で示されたデータを使用することにより、実際に店に行って買い物をしない人はアンケート回答する事が出来ない配慮を具備していることがこのシステムの大きな特長である。
【０１０２】
次にアンケート回答者が入力した携帯電話特定データをチェック保存する事により、アンケート回答者を特定出来る。回答者を特定する事により、１つのアンケートに対し１回答のみ可能とし重複回答を禁止する事が出来る。例えば，同じ店で複数のレシートを受け取った場合，任意のアンケート識別番号に対して、電話番号が重複するので、そのアンケートは無効となる。また携帯電話特定データを保存する事により、アンケート回答に対する対価を回答者に還元する事も可能となる。この場合対価の支払い先として、使用した携帯電話の月ごとの使用料金の一部として充当する事が考えられる。
【０１０３】
また、アンケート回答者が直接携帯電話番号を打ち込む代わりに、アンケート会社宛てに、携帯電話のメール機能を用いてメール送信する事により、メールアドレスを使用携帯電話の特定データとして使用する事も可能である。この方法によるメリットは、電話番号の入力ミスを防止出来る事があげられる。
以上の手順でアンケート回答チェックを行い、有効回答のみを集計する。（ＳＴＥＰ７０８）
【０１０４】
集計結果データは直ちにアンケート依頼者に送出される。（ＳＴＥＰ７０９）上記一連のアンケート調査はすべてインターネット上で処理される為、短時間で完結されるものである。つまり日毎の調査結果をその日の内に分析しマーケットニーズを把握する事が可能となる。
【０１０５】
このシステムによれば、アンケート出題者側がアンケート調査を行う為の新規ソフトウェアまたはハードウェア等の設備投資をする事無く，アンケート調査を実施できる点が大きな特長となっている。
【０１０６】
最後に回答者識別手段の実施例を第１０図のフローチャートにより説明する。
アンケート回答者は始めにアンケート回答用のホームページにアクセスする。そこで、配布物に記載されたアンケート識別番号を入力する。（ＳＴＥＰ８０１）次にその店で受け取ったレシートに記載されたデータを入力する。（ＳＴＥＰ８０２）データ例としては、レシート番号と発行時間等である。次に使用携帯電話を特定するデータを入力する。（ＳＴＥＰ８０３）データ例としては、電話番号等である。その後、アンケート質問の回答を入力し完了する。（ＳＴＥＰ８０４）
【０１０７】
一方で、アンケート出題者はＰＯＳデータの内、回答者識別に使用するデータをアンケート会社に送信する。（ＳＴＥＰ８０５）
アンケート会社はＰＯＳデータを受信し、データベースに保存する。（ＳＴＥＰ８０６
）その後、各アンケート回答データを以下の手順で確認する。
【０１０８】
始めに、アンケート回答で得られたアンケート識別番号をチェックする。その内容はアンケート識別番号が、アンケート会社が発行した番号である事を確認する。（ＳＴＥＰ８０７）次にその識別番号を使用した店から送られたＰＯＳデータと回答者が入力したレシートデータを照合し、一致している事を確認する。（ＳＴＥＰ８０８）次に回答者が入力した電話番号が以前に登録されているか確認する。（ＳＴＥＰ８０９）新規登録の場合は、アンケートを有効回答とみなす。もしすでに登録されている場合は，その時のアンケート識別番号が、今回の識別番号と異なる事を確認する。もし識別番号が同じ場合は，重複
回答とみなし今回の回答を無効とする。（ＳＴＥＰ８１０）
【０１０９】
以上のチェックを行い、有効回答分の回答者情報をデータベースに保存して、以降のアンケート回答に対して同様の確認行為を行う。（ＳＴＥＰ８１１） それと同時に、有効回答データを集計保存する。（ＳＴＥＰ８１３）
【０１１０】
本発明の実施例としてスーパーマーケット等の小売店を前提として説明したが小売店に限定されるものではなくその要旨を逸脱しない範囲において利用可能である。つまり、レシートを発行する機関であれば実施出来る為、例としては、レストラン、美容院等の飲食、サービス業においても有効である。
【０１１１】
以上記述した本発明をさらに発展させた場合、携帯電話の交換局とアンケート調査会社間を専用回線で接続し、本発明の処理手順を行う事により、アンケート回答者とアンケート調査会社間で行われるデータの機密保持、及びアンケート回答者の識別管理精度をより高くする事が可能となる。
【０１１２】
さらに、回答者への対価還元処理を含む携帯電話使用料金請求処理を交換局内部で行わず，専用会社にて行う事により、よりユーザーニーズに則した効率よい処理システムの実現が可能となる。
【０１１３】
本発明では携帯電話に関して実施例を記述したが、今後新規に導入される携帯電話同様の通信機能を有する携帯端末に関しても適用可能である。
また、本発明は図を用いて説明した実施例に限定されるものではなくその要旨を逸脱しない範囲において変更可能である。
また本発明は携帯電話に限らず宅内電話回線を使用したパソコン及びウェブＴＶ等にも適用可能である。
【０１１４】
さらに、アンケート調査システムに限定されずたとえば、有益情報を携帯電話から特定のサーバーに発信した場合等のモデルにおいてもこのシス・BR>Eムの適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す構成図である。
【図２】本第三者課金支払い処理方法の第１の実施例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の第三者課金方法による通話の実施例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す構成図である。
【図５】本アンケート調査の第２の実施例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の第三者課金方法による通話の実施例を示すフローチャートである。
【図７】本発明のオークション実施例を示すフローチャートである。
【図８】回答者識別手段の特例の実施形態を示す構成図である。
【図９】回答者識別手段の特例についての実施例で全体の流れを示すフローチャートである。
【図１０】回答者識別手段の特例についての識別方法の実施例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１６】
１  インターネット
１０、１１０  アンケート調査会社
１１、１１１  サーバー
１２、１１２  コンピュータ
１３、１１３  データベース
２０、１２０  アンケート回答者（発信者）
２１  携帯電話
３０、１３０  交換局
３１  接続判定機能部
３２  サービス検出機能部
３３  データ管理機能部
３４  利用履歴登録部
４０、１４０  アンケート発注会社
４１  サーバー
４２  コンピュータ
１３１  データ登録機能部
１３２  料金請求管理部
１５０  アンケート出題者
１５１  コンピュータ
１５２  携帯電話
１６０  オークション参加者
１６１  コンピュータ