(57)【要約】【課題】  シャッターカーテンが全閉状態となったときに座板等のエンド物品が相手部材から離れるのを解消でき、エンド物品と相手部材による密閉性を確保できるシャッター装置のシャッターカーテン閉じ側先端構造を提供すること。【解決手段】  シャッターカーテン３０の全閉時に相手部材である床５に当接するエンド物品である座板５１は、床５に当接する当接部材６１と、この当接部材６１に対して斜め上方を含む上方への移動が可能となった移動部材６２とで構成され、シャッターカーテン３０が火災発生による風圧７３を受けたとき、移動部材６２が当接部材６１に対して持ち上げられ、当接部材６１は床５との接触状態を維持する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方に向って閉じ移動するシャッターカーテンの閉じ側先端部に、相手部材への当接によって前記シャッターカーテンを全閉状態とするエンド物品が設けられたシャッター装置のシャッターカーテン閉じ側先端構造において、前記シャッターカーテンの少なくとも一部がスクリーン式となっているとともに、前記エンド物品は、前記相手部材に当接する当接部材と、前記相手部材に当接したこの当接部材に対して斜め上方を含む上方への移動が可能であって、前記シャッターカーテンの下端部に連結されている移動部材とを含んで構成され、前記当接部材と前記移動部材には、前記当接部材に対する前記移動部材の上方への所定値以上の移動によって前記移動部材と前記当接部材とを連結し、これらの移動部材と当接部材とを一体として上方へ移動させるための連結部が設けられていることを特徴とするシャッター装置のシャッターカーテン閉じ側先端構造。
【請求項２】
請求項１に記載のシャッター装置のシャッターカーテン閉じ側先端構造において、前記当接部材と前記移動部材との間には、これらの当接部材と移動部材との間の隙間を狭窄又は閉塞するための隙間対処部材が配置されていることを特徴とするシャッター装置のシャッターカーテン閉じ側先端構造。
【請求項３】
請求項１に記載のシャッター装置のシャッターカーテン閉じ側先端構造において、前記当接部材は、上面に開口部が設けられていて、内部がこの開口部と連通した内部空間となっている中空形状となっており、前記移動部材の少なくとも一部は、前記開口部から前記内部空間に挿入されていることを特徴とするシャッター装置のシャッターカーテン閉じ側先端構造。
【請求項４】
請求項３に記載のシャッター装置のシャッターカーテン閉じ側先端構造において、前記当接部材には、前記シャッターカーテンの厚さ方向両側からこのシャッターカーテンの厚さ方向内側へ延出した内側延出部が設けられ、前記移動部材には、これらの内側延出部の下側において、前記シャッターカーテンの厚さ方向両側からこのシャッターカーテンの厚さ方向外側へ延出した外側延出部が設けられ、前記当接部材に対する前記移動部材の上方への所定値以上の移動によって互いに当接するこれらの内側延出部と外側延出部とが、前記当接部材と前記移動部材とに設けられている前記連結部となっていることを特徴とするシャッター装置のシャッターカーテン閉じ側先端構造。
【請求項５】
請求項４に記載のシャッター装置のシャッターカーテン閉じ側先端構造において、前記当接部材の底部と、この底部と上下に対向する前記移動部材の下面とのうちの少なくとも一方には、弾性部材が配置されていることを特徴とするシャッター装置のシャッターカーテン閉じ側先端構造。
【請求項６】
請求項４に記載のシャッター装置のシャッターカーテン閉じ側先端構造において、前記当接部材の内側延出部の下面と、前記移動部材の外側延出部の上面とのうちの少なくとも一方には、弾性部材が配置されていることを特徴とするシャッター装置のシャッターカーテン閉じ側先端構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のシャッター装置のシャッターカーテン閉じ側先端構造において、前記シャッター装置は、全閉状態となった前記シャッターカーテンによって防災区画を形成するための防災用シャッター装置であることを特徴とするシャッター装置のシャッターカーテン閉じ側先端構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッター装置におけるシャッターカーテンの閉じ側の先端構造に係り、例えば、火災等の災害発生時にシャッターカーテンによって防災区画を形成するための防災用シャッター装置や、シャッターカーテンで出入口、窓等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置等に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下方に向って閉じ移動するシャッターカーテンを備えたシャッター装置では、シャッターカーテンの閉じ側の先端部であるシャッターカーテンの下端部にエンド物品である座板が設けられ、この座板が床等の相手部材に当接することによりシャッターカーテンは全閉状態となる。シャッター装置のうち、火災等の災害発生時に作動する防災用シャッター装置では、シャッターカーテンが全閉状態となることにより、このシャッターカーテンによって室内に防災区画が形成される（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−３０３７６２（段落番号００２４及び００２５、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
防災用シャッター装置は、全閉状態となったシャッターカーテンによって防災上求められる防火や遮煙等の遮断機能を発揮するものであるため、床に当接した座板の床に対する充分な密閉性も求められる。したがって、防災用シャッター装置のシャッターカーテンが火災の発生によって全閉状態となったときに、火災の発生に基づく風圧をシャッターカーテンが受けてこのシャッターカーテンが風圧方向に撓むと、座板に持ち上がり力が作用し、床から座板が離れることによって床に対する座板の密閉性が損ねられるおそれがあるため、このような事態の発生を防止できる方策が求められる。
【０００４】
特に、このような事態は、シャッターカーテンの少なくとも一部が耐火性等を有するクロスからなるスクリーン式となっている場合に、このスクリーンの部分が火災に基づく風圧で大きく撓みやすいため、顕著に生じやすくなる。
【０００５】
また、シャッターカーテンによって出入口や窓等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置においても、シャッターカーテンが全閉となったときの密閉性が求められるため、シャッターカーテンが風圧等を受けても、エンド物品が、このエンド物品が当接している相手部材から離れるのを防止できる方策が求められる。
【０００６】
本発明の目的は、シャッターカーテンが全閉状態となったときに座板等のエンド物品が相手部材から離れるのを解消でき、エンド物品と相手部材による密閉性を確保できるようになるシャッター装置のシャッターカーテン閉じ側先端構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るシャッター装置のシャッターカーテン閉じ側先端構造は、下方に向って閉じ移動するシャッターカーテンの閉じ側先端部に、相手部材への当接によって前記シャッターカーテンを全閉状態とするエンド物品が設けられたシャッター装置のシャッターカーテン閉じ側先端構造において、前記シャッターカーテンの少なくとも一部がスクリーン式となっているとともに、前記エンド物品は、前記相手部材に当接する当接部材と、前記相手部材に当接したこの当接部材に対して斜め上方を含む上方への移動が可能であって、前記シャッターカーテンの下端部に連結されている移動部材とを含んで構成され、前記当接部材と前記移動部材には、前記当接部材に対する前記移動部材の上方への所定値以上の移動によって前記移動部材と前記当接部材とを連結し、これらの移動部材と当接部材とを一体として上方へ移動させるための連結部が設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明によると、シャッターカーテンの閉じ側先端部に設けられ、相手部材への当接によってシャッターカーテンを全閉状態とするためのエンド物品は、相手部材に当接する当接部材と、相手部材に当接したこの当接部材に対して斜め上方を含む上方への移動が可能であって、シャッターカーテンの下端部に連結されている移動部材とを含んで構成されているため、少なくとも一部がスクリーン式となっているシャッターカーテンが全閉状態時において風圧等を受け、これによってエンド物品に持ち上がり力が作用しても、当接部材に対して移動部材が斜め上方を含む上方へ移動することにより、当接部材は相手部材との当接を維持する。これにより、シャッターカーテンが全閉状態となっているときに、エンド物品が相手部材から離れるのを解消でき、エンド物品と相手部材による密閉性を確保することができることになる。
【０００９】
また、シャッターカーテンを開き移動させるためにシャッターカーテンを上方へ移動させたときには、当接部材を移動部材と一体に上方へ移動させなければならないが、本発明では、当接部材と移動部材には、当接部材に対する移動部材の上方への所定値以上の移動によって移動部材と当接部材とを連結し、これらの移動部材と当接部材とを一体として上方へ移動させるための連結部が設けられているため、シャッターカーテンの開き移動時に、移動部材が当接部材に対して上方へ所定値以上移動した後は、当接部材と移動部材を一体として上方へ移動させることができる。
【００１０】
以上において、当接部材と移動部材との間には、これらの当接部材と移動部材との間の隙間を狭窄又は閉塞するための隙間対処部材を配置することが好ましい。
【００１１】
これによると、相手部材に当接した当接部材に対して移動部材が斜め上方を含む上方へ移動可能となっていても、当接部材と移動部材との間の隙間を隙間対処部材によって狭窄又は閉塞できるため、当接部材と移動部材との間の高度の密閉性も確保することができる。
【００１２】
また、この隙間対処部材は金属や硬質プラスチック等による硬質材からなるものでもよいが、ゴム等の弾性材からなるものでもよく、あるいは、硬質材と弾性材との複合材からなるものでもよい。
【００１３】
隙間対処部材の少なくとも一部が弾性材で形成されている場合には、相手部材に当接した当接部材に対して移動部材が斜め上方を含む上方へ移動する前と移動したときとの両方において、隙間対処部材の弾性変形によって当接部材と移動部材との間の隙間を閉塞することができ、移動部材の移動量が弾性部材の弾性変形量を超えた量となっても、当接部材と移動部材との間の隙間を隙間対処部材によって狭窄することができる。
【００１４】
本発明において、相手部材に当接した当接部材に対して移動部材が斜め上方を含む上方への移動が可能であって、当接部材に対する移動部材の上方への所定値以上の移動によって移動部材と当接部材とを連結するための連結部が当接部材と移動部材とに設けられていれば、当接部材と移動部材は、任意な形状、構造とすることができる。その第１番目の例は、当接部材を、上面に開口部が設けられていて、内部がこの開口部と連通した内部空間となっている中空形状とし、移動部材を、少なくとも一部が当接部材の開口部から当接部材の内部空間に挿入されたものとすることである。第２番目の例は、移動部材を、下面に開口部が設けられていて、内部がこの開口部と連通した内部空間となっている中空形状とし、当接部材を、上部が移動部材の開口部から移動部材の内部空間に挿入されたものとすることである。また、第３番目の例は、当接部材と移動部材の両方を互いに重ね合わされた板状のものとすることである。
【００１５】
これらの例のうち、当接部材と相手部材との大きな当接面積を確保し、高度の密閉性を確保できるようにするためには、第１番目の例を採用することが好ましい。
【００１６】
また、第１番目の例において、当接部材と移動部材に、当接部材に対する移動部材の上方への所定値以上の移動によって移動部材と当接部材とを連結するための前記連結部を設けるための構造も任意である。その一例は、当接部材には、シャッターカーテンの厚さ方向両側からこのシャッターカーテンの厚さ方向内側へ延出した内側延出部を設け、移動部材には、これらの内側延出部の下側において、シャッターカーテンの厚さ方向両側からこのシャッターカーテンの厚さ方向外側へ延出した外側延出部を設け、当接部材に対する移動部材の上方への所定値以上の移動によって互いに当接するこれらの内側延出部と外側延出部とを、当接部材と移動部材とに設けられている前記連結部とすることである。また、他の例は、当接部材と移動部材とのうちの一方にピン等のストッパ部材を設け、他方にこのストッパ部材が挿入された上下に長い長孔を形成し、ストッパ部材と、当接部材に対する移動部材の上方への移動によってストッパ部材が当接した長孔の端部とを、前記連結部とすることである。
【００１７】
当接部材に上記内側延出部を設けるとともに、移動部材に上記外側延出部を設け、これらの内側延出部と外側延出部を前記連結部とする構造を採用すると、部品点数の削減と、当接部材と移動部材の連結構造の簡単化を達成できる。
【００１８】
また、当接部材が、移動部材の少なくとも一部が挿入された中空形状となっていて、当接部材に対する移動部材の下降が一定高さまでとなっていても、当接部材に内側延出部を設けるとともに、移動部材に外側延出部を設けることにより、この当接部材の内部を通る流通路を迷路化することができ、これにより、当接部材と移動部材を含んで構成されるエンド物品自体を充分な密閉性を備えたものとすることができる。
【００１９】
また、前述した第１番目の例において、当接部材の底部と、この底部と上下に対向する移動部材の下面とのうちの少なくとも一方には、弾性部材を配置することが好ましい。
【００２０】
これによると、シャッターカーテンが閉じ移動して全閉状態となり、相手部材に当接した当接部材に対して移動部材が下降すると、弾性部材が移動部材で圧縮されるため、中空形状となっている当接部材の内部を通る流通路が弾性部材で遮断されることになり、これにより、エンド物品自体についての一層確実な密閉性を確保することができる。また、シャッターカーテンが風圧等を受けたために、当接部材に対して移動部材が斜め上方を含む上方へ移動しても、この移動量が弾性部材の弾性復元変形量の範囲内であれば、上記流通路の遮断状態は維持され、このときもエンド物品自体についての一層確実な密閉性を確保することができる。
【００２１】
また、当接部材の内側延出部の下面と、移動部材の外側延出部の上面とのうちの少なくとも一方に、弾性部材を配置してもよい。
【００２２】
これによると、当接部材に対して移動部材が斜め上方を含む上方へ移動した場合に、弾性部材は当接部材の内側延出部と移動部材の外側延出部とで圧縮されることになり、これにより、中空形状となっている当接部材の内部を通る流通路が遮断されることになるため、これによっても、エンド物品自体についての一層確実な密閉性を確保することができる。
【００２３】
このように、当接部材の底部と、この底部と上下に対向する移動部材の下面とのうちの少なくとも一方に配置する弾性部材や、当接部材の内側延出部の下面と、移動部材の外側延出部の上面とのうちの少なくとも一方に配置する弾性部材は、全体が弾性材からなるものでもよく、硬質材と弾性材の複合で形成されたものでもよい。
【００２４】
本発明は任意な用途のシャッター装置に適用でき、その一例は、全閉状態となったシャッターカーテンによって防災区画を形成するための防災用シャッター装置であり、他の例は、シャッターカーテンによって出入口や窓等の開口部を開閉するための開口部用シャッター装置であり、さらに他の例は、車庫用シャッター装置や、トラック等の車両の荷台やコンテナに設置されるシャッター装置等である。
【００２５】
また、シャッターカーテンが全閉状態となるためにエンド物品の当接部材が当接する相手部材は、エンド物品と対向し、このエンド物品が当接するためにシャッターカーテンの下方に配設された部材であり、例えば、室内の床でもよく、窓用サッシの下枠でもよく、出入口の底面でもよく、トラックの荷台等でもよく、そのシャッター装置が設置される場所に応じた任意な部材でよい。
【００２６】
なお、防災用シャッター装置には、シャッターカーテンがエレベータとエレベータホールとの間で閉じ移動するエレベータ用防災シャッター装置が含まれる。
【００２７】
また、シャッターカーテンは、少なくとも一部がスクリーン式となっていれば任意な材料で形成されたものでよく、もちろん全部がクロス等で形成されたスクリーン式となっていてもよく、一部がクロス等で形成されたスクリーン式となっている場合には、他の部分は、スラットで形成してもよく、パネルで形成してもよく、ネットで形成してもよく、リンクで連結されたパイプで形成してもよく、これらのうちの少なくとも２つの複合等で形成してもよい。
【００２８】
そして、エンド物品と連結されているシャッターカーテンの箇所がクロス等で形成されたスクリーン式となっている場合には、このスクリーン部分が風圧等を受けて撓んだとき、持ち上がり力に抵抗する重量の大部分はエンド物品の重量だけとなり、それだけエンド物品が持ち上がりやすくなるため、エンド物品が、相手部材に当接する当接部材と、相手部材に当接したこの当接部材に対して斜め上方を含む上方への移動が可能であって、シャッターカーテンの下端部に連結されている移動部材とを含んで構成されていることが特徴となっている本発明は、シャッターカーテンがこのように形成されている場合に、特にその効果を発揮する。
【００２９】
さらに、エンド物品の構成部材である前記当接部材と前記移動部材は任意な材料で形成されたものでよく、例えば、金属製でもよく、クロス製でもよく、プラスチック製等でもよい。
【００３０】
また、開き移動したシャッターカーテンを格納する方式も任意であり、巻取軸でシャッターカーテンを巻き取る方式でもよく、オーバーヘッドドアのように、全閉状態のシャッターカーテンをそのままの状態又は湾曲させた状態で格納スペースへ送り込み移動させる方式のものでもよく、折り畳んで格納する方式のものでもよい。
【００３１】
また、シャッターカーテンの閉じ移動がなされる方式は、自重式でもよく、手動式でもよく、自重と手動との併用式でもよく、電動モータ等を用いた自動式でもよい。
【００３２】
さらに、シャッターカーテンの開き移動は、電動モータ等を用いた自動式でもよく、手動式でもよく、シャッターカーテンの閉じ移動時に蓄圧されるばね等の弾性部材による蓄圧力と電動モータ等の駆動力との併用式でもよく、この蓄圧力と手動力との併用式でもよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によると、シャッターカーテンが全閉状態となったときに座板等のエンド物品が相手部材から離れるのを解消でき、エンド物品と相手部材による密閉性を確保できるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係るシャッター装置は、全閉となったときのシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置であって、しかも、火災発生時にシャッターカーテンがエレベータとエレベータホールとの間で閉じ移動するエレベータ用防災シャッター装置である。以下、このエレベータ用防災シャッター装置を説明する。図１は、そのエレベータ用防災シャッター装置の全体を示す正面図で、図２は図１のＳ２−Ｓ２線断面図、図３は、図１のエレベータ用防災シャッター装置の縦断面図である。
【００３５】
初めにエレベータの全体構造を説明する。図２及び図３に示すように、エレベータの昇降箱１が上下動する建物内の縦穴２とエレベータホール３とを区画する建物躯体となっているコンクリート製の壁４には、下面がエレベータホール３から続く床５となっている開口部６が形成され、エレベータ用出入口であるこの開口部６には、縦穴２側の奥において、エレベータ用扉７が配置されている。壁４の厚さ内から縦穴２側に外れた位置に配置されているこのエレベータ用扉７を開閉移動させるために、図３で示されているように、上部レール８と下部レール９がエレベータ用扉７の上下に設けられている。
【００３６】
上部レール８には、エレベータ用扉７の上部ブラケット７Ａに取り付けられた上下のローラ１０，１１が転動自在に係合し、床５に設けられた下部レール９にはエレベータ用扉７の下面に取り付けられた係合部材１２がスライド自在に係合し、上のローラ１０で吊り下げられた上吊り式となっているエレベータ用扉７は、これらのローラ１０，１１と係合部材１２の案内作用により図示しない駆動手段の駆動力で開閉移動する。
【００３７】
図１に示すとおり、開口部６の上部内面と左右の側部内面には、上枠部材１３と側枠部材１４が配設され、開口部６の上部内面を形成する上部内面部材となっている上枠部材１３と、側部内面を形成する側部内面部材となっている側枠部材１４により、開口部６の内面には三方枠となった開口部用外枠組み１５が設けられている。これらの上枠部材１３と側枠部材１４は、ステンレス等の金属板製であり、開口部６の化粧材となっている。
【００３８】
図３で示すように、上枠部材１３は、エレベータホール３側の立上り部１３Ａと、この立上り部１３Ａの下端からエレベータ扉７側へ水平に延びる延出部１３Ｂとからなる。立上り部１３Ａは、壁４における開口部６の上部の下がり壁４Ａのエレベータホール３側の表面に設けられた取付部材１８に取り付けられ、延出部１３Ｂは、下がり壁４Ａの縦穴２側の表面に結合具１９とブラケット２０を介して結合された保持部材２１に結合されている。この保持部材２１に前記上部レール８が取り付けられている。
【００３９】
また、上枠部材１３の立上り部１３Ａよりも上の取付部材１８は、天井部材１６でエレベータホール３と上下に仕切られた天井裏空間１７に配置されている。この立上り部１３Ａには、図１に示すように、エレベータ用インジケータ２３が配置されている。
【００４０】
本実施形態に係るエレベータ用防災シャッター装置は、図１に示すように、開閉移動することにより、言い換えると、上下動することにより、開口部６を開放、閉鎖するシャッターカーテン３０を備えている。図２に示すように、このシャッターカーテン３０の左右両端部、言い換えると、シャッターカーテン３０の開閉移動方向と直交するカーテン幅方向の両端部は、抜け止め部材３０Ａで抜け止めされながらガイド部材であるガイドレール３１にスライド自在に挿入されている。シャッターカーテン３０の上下の開閉移動を案内するためのガイド部材となっているこれらの左右一対のガイドレール３１は、壁４における開口部６の左右両側に設けられている側壁４Ｂのエレベータホール３側の表面の化粧材３２に配置されている。これらのガイドレール３１の配置位置は、開口部６の化粧材となっていて上枠部材１３と側枠部材１４からなる前記三方枠の外枠組み１５よりもエレベータホール３側の位置となっている。
【００４１】
図３に示すように、シャッターカーテン３０を開閉移動させるための開閉移動手段３３は、天井部材１６よりも上の空間、すなわち天井裏空間１７に配置されている。開閉移動手段３３は、シャッターカーテン３０の上端部が結合された水平な巻取軸３４と、この巻取軸３４にスプロケット、チェーン等による連結手段３５を介して連結された開閉機３６と、この開閉機３６の回転軸３６Ａに設けられているブレーキを起動及び解除させるためのブレーキ駆動装置３７とを有する。ブレーキ駆動装置３７には手動操作部が設けられ、この手動操作部を手動操作することによりブレーキの起動及び解除がなされる。また、ブレーキ駆動装置３７には、エレベータが設置されている建物又は地下街等の構築物の適所に設置されている火災センサが接続されており、この火災センサが煙又は炎又は熱を検出してその信号がブレーキ駆動装置３７に入力することにより、ブレーキが解除されるようになっている。
【００４２】
以上のブレーキ駆動装置３７は開閉機３６に取り付けられ、また、巻取軸３４と開閉機３６は、前記取付部材１８に結合されたブラケット３８に取り付けられている。また、図３に示すとおり、シャッターカーテン３０は、上述のように構成された開閉移動手段３３の巻取軸３４から、天井部材１６に配置されているまぐさ３９のスリットを通って下方へ垂下されている。
【００４３】
シャッターカーテン３０は、全部又は主要部がスクリーン形式で形成されたスクリーン式のカーテンであり、下方に向って閉じ移動するこのシャッターカーテン３０の閉じ側先端部である下端部にエンド物品である座板５１が設けられている。この座板５１は、シャッターカーテン３０の幅方向の全長又は略全長の長さ、言い換えると、左右のガイドレール３１間の間隔と対応する長さを有しており、座板５１が相手部材である前記開口部６の床５に当接してシャッターカーテン３０が全閉状態となっているときであって、上記ブレーキが解除されているために開閉機３６の回転軸３６Ａ及び巻取軸３４を回転させることができる状態になっているときに、開閉機３６の回転軸３６Ａをハンドル等の手動工具又はモータ等からなる電動工具で正回転させ、この正回転が連結手段３５を介して巻取軸３４に伝達されることにより、シャッターカーテン３０を巻取軸３４に巻き取らせて開き移動させることができ、これにより、シャッターカーテン３０を巻取軸３４に格納させて開口部６を開放させることができる。
【００４４】
また、シャッターカーテン３０の上昇で座板５１が天井部材１６の前記まぐさ３９の高さ位置まで達していて、上記ブレーキが起動されているときに、言い換えると、シャッターカーテン３０が開口部６を開放しているときに、前記火災センサからの煙又は炎又は熱の検出信号がブレーキ駆動装置３７に入力され、これによりブレーキが解除されると、座板５１を含むシャッターカーテン３０の自重によってシャッターカーテン３０は巻取軸３４を逆回転させながら下降し、座板５１が前記床５に当接することにより、巻取軸３４から繰り出されて閉じ移動したシャッターカーテン３０によって開口部６が閉鎖されるようになっている。
【００４５】
これにより、火災の発生時に開口部６は、建物内のエレベータと前記エレベータホール３との間の箇所においてシャッターカーテン３０で閉鎖され、全閉となったこのシャッターカーテン３０で防災区画が形成される。一方、開閉機３６の回転軸３６Ａを前述したハンドル等で正回転させてシャッターカーテン３０を開き移動させる作業は、エレベータ用防災シャッター装置の保守点検時等において行われる。
【００４６】
図２に示すとおり、シャッターカーテン３０のカーテン幅方向両端部が挿入されているガイドレール３１の内部には、煙遮断部材４０が収納配置され、これと同様な煙遮断部材は、シャッターカーテン３０が上下に挿通する前記まぐさ３９のスリットにも収納配置されている。これにより、シャッターカーテン３０が閉じ移動して開口部６を閉鎖しているときに、ガイドレール３１の内部及びまぐさ３９のスリットを通って煙、炎がシャッターカーテン３０に対して反対側へ達するのを防止されるようになっている。
【００４７】
また、シャッターカーテン３０を形成している前述のスクリーンは、シリカクロスやガラスクロスに耐火塗料を塗布及び／又は含浸させたものであり、このため、シャッターカーテン３０は防火性と遮煙性とを有する。
【００４８】
図４は、床５に達する前の座板５１の縦断面図であり、図５は、床５に達したときの座板５１の縦断面図である。これらの図から分かるとおり、座板５１は、シャッターカーテン３０の全閉時に床５に当接する当接部材６１と、この当接部材６１が床５に当接したときに、当接部材６１に対して上方へ移動可能となっている移動部材６２とからなる。
【００４９】
図４で示されているように、当接部材６１は、中空形状のリップ付きチャンネル材で形成されている。このため、この当接部材６１は、水平な下面部６１Ａと、この下面部６１Ａにおけるシャッターカーテン３０の厚さ方向両端部から立ち上がった立上部６１Ｂ，６１Ｃと、これらの立上部６１Ｂ、６１Ｃの上端からシャッターカーテン３０の厚さ方向内側へ延びているリップ部６１Ｄ，６１Ｅとからなる。したがって、当接部材６１は、リップ部６１Ｄ，６１Ｅの間において、開口部６３が上面に設けられたものになっているとともに、内部には、開口部６３と連通した内部空間６４が設けられている。
【００５０】
そして、リップ部６１Ｄ，６１Ｅは、シャッターカーテン３０の厚さ方向両側からシャッターカーテン３０の厚さ方向内側へ延出した内側延出部となっている。
【００５１】
移動部材６２は、互いに厚さ方向に重ねられたフラットバーによる３本のウエイト部材６５〜６７と、両側のウエイト部材６５，６７の外側面に当てがわれたアングル材による外側部材６８、６９とからなり、これらのウエイト部材６５〜６７と外側部材６８，６９は、座板５１の長手方向に複数設けられているボルト７０とナット７１で結合されている。シャッターカーテン３０の下端部には袋部３０Ｂが形成されており、この袋部３０Ｂの内部に３本のウエイト部材６５〜６７のうちの中央のウエイト部材６６が挿入され、この状態において、ウエイト部材６５〜６７と外側部材６８，６９がボルト７０とナット７１で結合されているため、移動部材６２は、シャッターカーテン３０の下端部に連結されている。
【００５２】
そして、外側部材６８，６９の下端水平部６８Ａ、６９Ａは、シャッターカーテン３０の厚さ方向両側からシャッターカーテン３０の厚さ方向外側へ延出した外側延出部となっている。
【００５３】
移動部材６２の下部は、外側延出部６８Ａ，６９Ａが内側延出部６１Ｄ，６１Ｅの下側となって当接部材６１の内部空間６４に挿入されているため、座板５１が図３のまぐさ３９の位置に達しているシャッターカーテン３０の全開時や、座板５１が床５に達していないシャッターカーテン３０の開閉途中時には、図４に示されているとおり、当接部材６１の内側延出部６１Ｄ，６１Ｅの下面が移動部材６２の外側延出部６８Ａ，６９Ａの上面に載っており、これにより、当接部材６１が移動部材６２に吊り下げられた状態となっている。
【００５４】
本実施形態では、シャッターカーテン３０が閉じ移動することによって座板５１が床５に達したときには、すなわち、シャッターカーテン３０が全閉状態となったときには、図５に示されているとおり、当接部材６１が床５に当接するとともに、シャッターカーテン３０及び移動部材６２のさらなる下降によって外側延出６８Ａ，６９Ａが内側延出部６１Ｄ，６１Ｅから下側へ離間移動し、ボルト７１の頭部とナット７２が内側延出部６１Ｄ，６１Ｅの上面に当接することにより、移動部材６２は、当接部材６１の内部空間６４に一定深さ分侵入した状態となる。
【００５５】
また、シャッターカーテン３０が開き移動したときには、移動部材６２が当接部材６１に対して所定値である内側延出部６１Ｄ，６１Ｅと外側延出部６８Ａ，６８Ａとの離間間隔Ｈ分上方へ移動することにより、外側延出部６８Ａ，６８Ａが内側延出部６１Ｄ，６１Ｅに当接し、シャッターカーテン３０がさらに開き移動すると、すなわち、移動部材６２が離間間隔Ｈ以上に上方へ移動すると、内側延出部６１Ｄ，６１Ｅと外側延出部６８Ａ，６９Ａが当接部材６１と移動部材６２とを連結するための連結部となるため、これらの連結部によって当接部材６１と移動部材６２は一体となって上方へ移動する。
【００５６】
また、本実施形態では、火災の発生により、図５で示したようにシャッターカーテン３０が全閉状態となったとき、移動部材６２よりもシャッターカーテン３０の厚さ方向の寸法が大きくなっている当接部材６１が床５に当接し、これらの当接部材６１と床５との当接面積は大きいため、座板５１と床５による高度の密閉性を確保することができる。
【００５７】
また、当接部材６１と移動部材６２との間には、前述した当接部材６１の開口部６３や内部通路６４を通る図５で示す流通路７２ができているが、この流通路７２は、当接部材６１の内側延出部６１Ｄ，６１Ｅと移動部材６２の外側延出部６８Ａ，６９Ａによって迷路化されているため、シャッターカーテン３０の全閉時において、当接部材６１と移動部材６２の間についても高度の密閉性が確保されている。
【００５８】
また、シャッターカーテン３０が全閉状態となっているとき、図６で示しているように、火災の発生に伴う風圧７３をシャッターカーテン３０が受け、スクリーン式となっているこのシャッターカーテン３０が撓み変形したときには、移動部材６２は、当接部材６１に対してシャッターカーテン３０の撓み変形方向にしたがって斜め上方へ持ち上がる。
【００５９】
すなわち、本実施形態では、移動部材６２は、床５に当接している当接部材６１に対して斜め上方を含む上方へ移動可能となっているため、風圧７３を受けたシャッターカーテン３０が撓み変形しても、移動部材６２が当接部材６１に対して斜め上方に持ち上がることにより、当接部材６１はそれ自身の重量で床５に着床した状態を維持する。このため、シャッターカーテン３０が風圧７３を受けても座板５１全体が持ち上がることはなく、座板５１と床５との間の密閉性は維持され、火災の発生に伴う煙等が座板５１と床５との間を流通してシャッターカーテン３０の反対側に達するのを防止することができる。
【００６０】
また、図６に示すように、移動部材６２が当接部材６１に対して斜め上方に持ち上がることにより、移動部材６２の２個の外側延出６８Ａと６９Ａのうちの一方が、図６はエレベータホール３側で火災が発生した場合であるため、エレベータホール３側の外側延出部６９Ａが、当接部材６１の内側延出部６１Ｅに近づく又は接触するため、当接部材６１と移動部材６２との間にできている図５の流通路７２は狭められ又は閉塞される。これにより、シャッターカーテン３０が風圧７３を受けたために移動部材６２が斜め上方に持ち上がっても、座板５１自体についての充分な密閉性も確保され、煙等が座板５１の内部を流通してシャッターカーテン３０の反対側に達することも抑制できる。
【００６１】
なお、以上説明した実施形態では、図５のシャッターカーテン３０の全閉時にボルト７１の頭部とナット７２が内側延出部６１Ｄ，６１Ｅの上面に当接したため、移動部材６２が当接部材６１の内部空間６４に一定深さ分だけ侵入した状態となっていたが、図７で示すように、移動部材６２における外側部材６８’、６９’を前記実施形態の外側部材６８、６９よりも上下寸法が大きいものとすることにより、ボルト７０及びナット７１の配置位置を前記実施形態よりも高い位置とし、移動部材６２の底面が当接部材６１の下面部６１Ａに当たる構造としてもよい。これによると、シャッターカーテン３０の全閉時において、図５の流通路７２を移動部材６２で遮断できるため、当接部材６１と移動部材６２との間の密閉性を一層向上させることができる。
【００６２】
図８及び図９は、当接部材６１の下面部６１Ａの上に、言い換えると、当接部材６１の底部に、耐熱性を有するゴムや軟質プラスチック等による弾性部材８０を固定配置した実施形態を示す。
【００６３】
この実施形態によると、シャッターカーテン３０の全閉時に、当接部材６１が床５に当接して移動部材６２が弾性部材８０の上に載り、この弾性部材８０が移動部材６２の重量で圧縮変形することにより、図５で示した流通路７２は弾性部材８０によって遮断される。これにより、シャッターカーテン３０の全閉時において、当接部材６１と移動部材６２との間の極めて高度の密閉性を確保することができる。
【００６４】
また、図９で示すように、シャッターカーテン３０が火災発生による風圧７３を受け、これにより、移動部材６２が当接部材６１に対して斜め上方へ持ち上げられても、この持ち上がり量が圧縮変形していた弾性部材８０の弾性復元変形量の範囲内であれば、流通路７２の遮断状態は維持され、また、持ち上がり量が弾性復元変形量を超えても、流通路７２は弾性部材８０のために狭められているため、当接部材６１と移動部材６２との間の高度の密閉性を維持できる。
【００６５】
このため、この実施形態における弾性部材８０は、当接部材６１と移動部材６２との間の隙間を狭窄又は閉塞する隙間対処部材となっており、この隙間対処部材により、当接部材６１と移動部材６２からなる座板５１自体の充分な密閉性が確保されている。
【００６６】
なお、この実施形態では、図８で示されているように、内側延出部６１Ｄ，６１Ｅが外側延出部６８Ａ，６９Ａの上に載ることによって当接部材６１が移動部材６２に吊り下げられているときに、移動部材６２の下面と弾性部材８０との間に隙間が生じているが、これよりも弾性部材の体積を増大させ、弾性部材の上面が移動部材６２の下面に常時接触するようにしてもよい。
【００６７】
図１０及び図１１は、移動部材６２の外側延出部６８Ａ，６９Ａの上面に弾性部材９０を固定配置した実施形態を示す。
【００６８】
この実施形態では、図１０で示すように、当接部材６１が移動部材６２に吊り下げられているときに、弾性部材９０は内側延出部６１Ｄ，６１Ｅから受ける当接部材６１の重量で圧縮変形しており、当接部材６１が床５に当接してシャッターカーテン３０が全閉状態となったときにも、元の形状に弾性復元した弾性部材９０の上面が内側延出部６１Ｄ，６１Ｅと接触していると、図５の流通路７２は弾性部材９０で遮断される。また、シャッターカーテン３０が全閉状態となったときに弾性部材９０の上面が内側延出部６１Ｄ，６１Ｅから離れていても、流通路７２は弾性部材９０で狭められているため、当接部材６１と移動部材６２との間の高度の密閉性を維持できる。
【００６９】
また、図１１で示すように、シャッターカーテン３０が火災発生による風圧７３を受け、これにより、移動部材６２が当接部材６１に対して斜め上方へ持ち上げられた場合には、２個の弾性部材９０の一方が圧縮されるため、流通路７２はこの圧縮変形した弾性部材９０で遮断される。また、移動部材６２の持ち上がり量が小さいために２個の弾性部材９０が圧縮されない場合にも、流通路７２は弾性部材９０で狭められ、これにより、当接部材６１と移動部材６２との間の高度の密閉性を維持できる。
【００７０】
したがって、この実施形態でも、弾性部材９０は、当接部材６１と移動部材６２との間の隙間を狭窄又は閉塞する隙間対処部材となっており、この隙間対処部材のため、当接部材６１と移動部材６２からなる座板５１自体の充分な密閉性を確保することができる。
【００７１】
図１２の実施形態の座板５１も、シャッターカーテン３０の全閉時に床５に当接する当接部材１０１と、この当接部材１０１が床５に当接したときに、当接部材１０１に対して斜め上方を含む上方へ移動可能となっている移動部材１０２とで構成されているが、移動部材１０２の外側部材１０８，１０９は、ウエイト部材６５〜６７の下部でシャッターカーテン３０の厚さ方向外側に膨出した膨出部１０８Ａ，１０９Ａと、膨出部１０８Ａ，１０９Ａの下端部からシャッターカーテン３０の厚さ方向内側へ延出した内側延出部１０８Ｂ，１０９Ｂとを有する。このため、移動部材１０２は、下面に開口部１０３が形成され、内部がこの開口部１０３と連通した内部空間１０４となった中空形状になっている。
【００７２】
当接部材１０１は、開口端部に外側延出部１０１Ａ，１０１Ｂを備えたチャンネル材からなり、当接部材１０１の上部が移動部材１０２の内部空間１０４に挿入されることにより、外側延出部１０１Ａ，１０１Ｂは内側延出部１０８Ｂ，１０９Ｂの上に載せられている。これにより、シャッターカーテン３０の全開時や開閉途中時には、当接部材１０１は移動部材１０２に吊り下げられている。
【００７３】
シャッターカーテン３０の全閉時には、当接部材１０１が床５に当接し、外側延出部１０１Ａ，１０１Ｂは内部空間１０４の上部へ大きく侵入する。また、シャッターカーテン３０が開き移動すると、内側延出部１０８Ｂ，１０９Ｂの上面が外側延出部１０１Ａ，１０１Ｂの下面に当接することによってこれらの内側延出部１０８Ｂ，１０９Ｂと外側延出部１０１Ａ，１０１Ｂとが連結部となることにより、当接部材１０１と移動部材１０２が一体となって上方へ移動する。
【００７４】
そして、シャッターカーテン３０の全閉時に、火災の発生に伴う風圧をシャッターカーテン３０が受けてこのシャッターカーテン３０が撓み変形したときには、これまでの実施形態と同様に、移動部材１０２は、当接部材１０１に対してシャッターカーテン３０の撓み変形方向にしたがって斜め上方へ移動し、当接部材１０１は床５に着床した状態を維持する。
【００７５】
この実施形態においても、図８及び図９、図１０及び図１１の各実施形態で説明した隙間対処部材でもある弾性部材８０，９０と同様の部材を内部空間１０４等に配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、防災用シャッター装置等のように、下方に向って閉じ移動するシャッターカーテンの閉じ側先端部に、床等の相手部材に当接する座板等のエンド物品が設けられるシャッター装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施形態に係るシャッター装置であるエレベータ用防災シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図１のエレベータ用防災シャッター装置の縦断面図である。
【図４】エレベータ用防災シャッター装置のエンド物品である座板の縦断面図である。
【図５】図４の座板が相手部材である床に当接してシャッターカーテンが全閉状態となったときの座板の縦断面図である。
【図６】シャッターカーテンが風圧を受けたために座板の移動部材が当接部材に対して斜め上方へ持ち上げられたときを示す座板の縦断面図である。
【図７】シャッターカーテンの全閉時に、移動部材の底面が当接部材の下面部に当たる構造となっている実施形態を示す図５と同様の図である。
【図８】中空形状の当接部材の底部に弾性部材を配置した実施形態を示す図４と同様の図である。
【図９】図８の実施形態における図６と同様の図である。
【図１０】移動部材の外側延出部の上面に弾性部材を配置した実施形態を示す図４と同様の図である。
【図１１】図１０の実施形態における図６と同様の図である。
【図１２】移動部材と当接部材の別実施形態を示す図４と同様の図である。
【符号の説明】
【００７８】
５  相手部材である床
３０  シャッターカーテン
３１  ガイドレール
３４  巻取軸
５１  エンド物品である座板
６１，１０１  当接部材
６１Ｄ，６１Ｅ  内側延出部
６２，１０２  移動部材
６３  開口部
６４  内部空間部
６８Ａ，６９Ａ  外側延出部
８０，９０  隙間対処部材でもある弾性部材
【図１】
2005126961.tif 000003
【図２】
2005126961.tif 000004
【図３】
2005126961.tif 000005
【図４】
2005126961.tif 000006
【図５】
2005126961.tif 000007
【図６】
2005126961.tif 000008
【図７】
2005126961.tif 000009
【図８】
2005126961.tif 000010
【図９】
2005126961.tif 000011
【図１０】
2005126961.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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