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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の識別情報及び位置情報を示す符号が形成された当該媒体に筆記を行う筆記部と、
前記媒体に光を照射する照射部と、
前記照射部にて照射された光に対する前記媒体からの反射光を受光するとともに光電変換して出力する複数の光電変換素子からなる光電変換部と、
利用者による操作を受け付ける受付部と、
前記受付部にて操作を受け付けた場合に、前記照射部による前記媒体への照射条件及び前記光電変換部の出力条件のうち少なくともいずれか一つを変更する条件変更部と
を含む電子筆記具。
【請求項２】
前記条件変更部は、前記照射条件として前記照射部による単位時間あたりの照射回数及び照射光量並びに前記媒体への照射範囲のうち少なくともいずれか一つを変更することを特徴とする請求項１に記載の電子筆記具。
【請求項３】
前記条件変更部は、前記出力条件として前記光電変換後に出力をする前記光電変換素子の数及び前記光電変換部の単位時間あたりの出力回数のうち少なくともいずれか一つを変更することを特徴とする請求項１または２に記載の電子筆記具。
【請求項４】
前記照射部と前記光電変換部とを有し、前記媒体に形成された符号画像を取得する取得部をさらに含み、
前記取得部は、前記受付部にて受け付けた操作に応じて、単位時間あたりに所定の枚数の符号画像を符号画像１枚あたり所定の情報量で取得する第１の取得モードと、当該第１の取得モードよりも単位時間あたりに少ない枚数の符号画像を取得するとともに取得された符号画像１枚あたりの情報量が前記第１の取得モードよりも多い第２の取得モードとを切り替えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電子筆記具。
【請求項５】
前記照射部と前記光電変換部とを有し、前記媒体に形成された符号画像を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記符号画像を復号して前記識別情報及び前記位置情報を取得する情報取得部とをさらに含み、
前記条件変更部は、前記情報取得部の情報取得条件を変更することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電子筆記具。
【請求項６】
媒体に筆記を行うとともに当該媒体から情報を読み取る電子筆記具と、当該電子筆記具から受け取った当該情報に基づく処理を行う情報処理装置とを含むコンピュータシステムであって、
前記電子筆記具は、
前記媒体の識別情報及び位置情報を示す符号画像が印刷された当該媒体上の当該符号画像を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記符号画像を復号して前記識別情報及び前記位置情報を取得する情報取得部と、
前記媒体への筆記動作に対応して当該媒体上の前記符号画像を取得する第１の取得モードにおける単位時間あたりの符号画像の取得枚数が、当該媒体の特定の領域に形成された当該符号画像を取得する第２の取得モードにおける単位時間あたりの符号画像の取得枚数よりも多くなり、且つ、当該第１の取得モードにおいて取得される符号画像１枚あたりの情報量が、当該第２の取得モードにおいて取得される符号画像１枚あたりの情報量よりも少なくなるように、前記取得部における取得条件を変更する変更部とを備え、
前記情報処理装置は、
前記電子筆記具の前記情報処理部から入力される前記識別情報及び前記位置情報に基づいて所定の処理を行うこと
を特徴とするコンピュータシステム。
【請求項７】
前記情報処理装置は、
前記第１の取得モードで得られた前記識別情報及び前記位置情報を前記情報取得部から受け取った場合に、当該識別情報に対応づけられた電子文書を読み出すとともに当該電子文書に当該位置情報に対応する筆記軌跡を重ね合わせる処理を行い、
前記第２の取得モードで得られた前記識別情報及び前記位置情報を前記情報取得部から受け取った場合に、当該識別情報と当該位置情報とに対応づけられた電子文書を読み出す処理を行うこと
を特徴とする請求項６に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
コンピュータに、
媒体の識別情報及び当該媒体内の位置情報を示す符号画像が形成された当該媒体への筆記動作に対応して当該媒体上の当該符号画像を、単位時間あたり第１の画像数且つ画像１枚あたり第１の情報量となるように取得させる機能と、
前記媒体の特定の領域に形成された前記符号画像を、単位時間あたり前記第１の画像数よりも少ない第２の画像数且つ前記画像１枚あたり前記第１の情報量よりも多い第２の情報量となるように取得させる機能と
を実現させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明は、媒体の識別情報及び位置情報を示す符号が形成された当該媒体に筆記を行う筆記部と、前記媒体に光を照射する照射部と、前記照射部にて照射された光に対する前記媒体からの反射光を受光するとともに光電変換して出力する複数の光電変換素子からなる光電変換部と、利用者による操作を受け付ける受付部と、前記受付部にて操作を受け付けた場合に、前記照射部による前記媒体への照射条件及び前記光電変換部の出力条件のうち少なくともいずれか一つを変更する条件変更部とを含む電子筆記具である。
請求項２記載の発明は、前記条件変更部は、前記照射条件として前記照射部による単位時間あたりの照射回数及び照射光量並びに前記媒体への照射範囲のうち少なくともいずれか一つを変更することを特徴とする請求項１に記載の電子筆記具である。
請求項３記載の発明は、前記条件変更部は、前記出力条件として前記光電変換後に出力をする前記光電変換素子の数及び前記光電変換部の単位時間あたりの出力回数のうち少なくともいずれか一つを変更することを特徴とする請求項１または２に記載の電子筆記具である。
請求項４記載の発明は、前記照射部と前記光電変換部とを有し、前記媒体に形成された符号画像を取得する取得部をさらに含み、前記取得部は、前記受付部にて受け付けた操作に応じて、単位時間あたりに所定の枚数の符号画像を符号画像１枚あたり所定の情報量で取得する第１の取得モードと、当該第１の取得モードよりも単位時間あたりに少ない枚数の符号画像を取得するとともに取得された符号画像１枚あたりの情報量が前記第１の取得モードよりも多い第２の取得モードとを切り替えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電子筆記具である。
請求項５記載の発明は、前記照射部と前記光電変換部とを有し、前記媒体に形成された符号画像を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記符号画像を復号して前記識別情報及び前記位置情報を取得する情報取得部とをさらに含み、前記条件変更部は、前記情報取得部の情報取得条件を変更することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電子筆記具である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチと、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、第４の配線と、第１の液晶素子と、第２の液晶素子とを含む画素を有し、
前記第１のトランジスタのゲート電極は、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、第３のトランジスタと、第４のトランジスタとを有するトランジスタであり、
前記第３のトランジスタのゲート電極は、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲート電極は、前記第４の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１の液晶素子の画素電極に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第２の液晶素子の画素電極に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第２の液晶素子の画素電極に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース及びドレインの一方に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第１の液晶素子の画素電極は、前記スイッチを介して前記第１の配線に電気的に接続され、
前記第１の液晶素子の対向電極は、前記第２の液晶素子の対向電極と電気的に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
スイッチと、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、第４の配線と、第１の液晶素子と、第２の液晶素子とを含む画素を有し、
前記第１のトランジスタのゲート電極は、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、第３のトランジスタと、第４のトランジスタとを有するトランジスタであり、
前記第３のトランジスタのゲート電極は、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲート電極は、前記第４の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１の液晶素子の画素電極に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第２の液晶素子の画素電極に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第２の液晶素子の画素電極に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第１の液晶素子の画素電極は、前記スイッチを介して前記第１の配線に電気的に接続され、
前記第１の液晶素子の対向電極は、前記第２の液晶素子の対向電極と電気的に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の液晶素子の画素電極は、第１の保持容量を介して前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第２の液晶素子の画素電極は、第２の保持容量を介して前記第２の配線に電気的に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
書き込み期間の前半において、前記スイッチ及び前記第１のトランジスタをオンとし、
前記書き込み期間の後半において、前記スイッチ、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタをオンとすることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第２のトランジスタが有するトランジスタのうちの一は、マルチゲート型トランジスタであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第２のトランジスタと前記第２の配線との間にはダイオード接続されたトランジスタが電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記第１の液晶素子及び前記第２の液晶素子の対向電極と、前記第２の配線とは電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記画素に電気的に接続されている前記第４の配線は、次行の画素に電気的に接続されている第３の配線と同一であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記第１の配線には、前記画素に応じた電位が入力されることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のスイッチと、第２のスイッチと、第３のスイッチと、第１の抵抗と、第２の抵抗と、第１の液晶素子と、第２の液晶素子と、第１の保持容量と、第２の保持容量とを含む画素を有し、
前記第１の液晶素子及び第２の液晶素子の各々は、少なくとも画素電極と、共通電極と、前記画素電極及び前記共通電極に制御される液晶とから構成され、
前記第１の液晶素子の画素電極は、前記第１のスイッチを介して第１の配線に電気的に接続され、
前記第１の液晶素子の画素電極は、前記第２のスイッチ及び前記第１の抵抗を介して前記第２の液晶素子の画素電極に電気的に接続され、
前記第２の液晶素子の画素電極は、前記第３のスイッチ及び前記第２の抵抗を介して第２の配線と電気的に接続され、
前記第１の液晶素子の画素電極は、前記第１の保持容量を介して前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第２の液晶素子の画素電極は、前記第２の保持容量を介して前記第２の配線と電気的に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１のスイッチと、第２のスイッチと、第３のスイッチと、第１の抵抗と、第２の抵抗と、第１の液晶素子と、第２の液晶素子とを含む画素を有し、
前記第１の液晶素子及び第２の液晶素子の各々は、少なくとも画素電極と、共通電極と、前記画素電極及び前記共通電極に制御される液晶とから構成され、
前記第１の液晶素子の画素電極は、前記第１のスイッチを介して第１の配線に電気的に接続され、
前記第１の液晶素子の画素電極は、前記第２のスイッチ及び前記第１の抵抗を介して前記第２の液晶素子の画素電極に電気的に接続され、
前記第２の液晶素子の画素電極は、前記第３のスイッチ及び前記第２の抵抗を介して第２の配線と電気的に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記第２の抵抗の抵抗値は、前記第１の抵抗の抵抗値より大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
スイッチと、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１の液晶素子と、第２の液晶素子と、第１の保持容量と、第２の保持容量とを含む画素を有し、
前記第１の液晶素子及び第２の液晶素子の各々は、少なくとも画素電極と、共通電極と、前記画素電極及び前記共通電極に制御される液晶とから構成され、
前記第１の液晶素子の画素電極は、前記スイッチを介して第１の配線に電気的に接続され、
前記第１の液晶素子の画素電極は、前記第１のトランジスタを介して前記第２の液晶素子の画素電極に電気的に接続され、
前記第２の液晶素子の画素電極は、前記第２のトランジスタを介して第２の配線と電気的に接続され、
前記第１の液晶素子の画素電極は、前記第１の保持容量を介して前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第２の液晶素子の画素電極は、前記第２の保持容量を介して前記第２の配線と電気的に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第１の液晶素子と、第２の液晶素子と、第１の保持容量と、第２の保持容量とを含む画素を有し、
前記第１の液晶素子及び第２の液晶素子の各々は、少なくとも画素電極と、共通電極と、前記画素電極及び前記共通電極に制御される液晶とから構成され、
前記第１の液晶素子の画素電極は、前記第３のトランジスタを介して第１の配線に電気的に接続され、
前記第１の液晶素子の画素電極は、前記第１のトランジスタを介して前記第２の液晶素子の画素電極に電気的に接続され、
前記第２の液晶素子の画素電極は、前記第２のトランジスタを介して第２の配線と電気的に接続され、
前記第１の液晶素子の画素電極は、前記第１の保持容量を介して前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第２の液晶素子の画素電極は、前記第２の保持容量を介して前記第２の配線と電気的に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項５において、トランジスタのチャネル幅をＷ、チャネル長をＬとすると、前記第３のトランジスタのＷ／Ｌは、前記第１のトランジスタまたは前記第２のトランジスタのＷ／Ｌより小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
スイッチと、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第１の液晶素子と、第２の液晶素子と、第１の保持容量と、第２の保持容量と、第３の保持容量とを含む画素を有し、
前記第１の液晶素子及び第２の液晶素子の各々は、少なくとも画素電極と、共通電極と、前記画素電極及び前記共通電極に制御される液晶とから構成され、
前記第１の液晶素子の画素電極は、前記スイッチを介して第１の配線に電気的に接続され、
前記第１の液晶素子の画素電極は、前記第１のトランジスタ及び前記第３の保持容量を介して前記第２の液晶素子の画素電極に電気的に接続され、
前記第２の液晶素子の画素電極は、前記第３の保持容量及び前記第２のトランジスタを介して第２の配線と電気的に接続され、
前記第１の液晶素子の画素電極は、前記第１の保持容量を介して前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第２の液晶素子の画素電極は、前記第３の保持容量及び前記第２の保持容量を介して前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第２の液晶素子の画素電極は、前記第３のトランジスタを介して前記第１の配線に電気的に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項７において、前記スイッチと、前記第１のトランジスタと、前記第２のトランジスタと、前記第３のトランジスタは、第３の配線に入力される信号によってオンオフが制御されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項４乃至請求項８のいずれか一項において、トランジスタのチャネル幅をＷ、チャネル長をＬとすると、前記第２のトランジスタのＷ／Ｌは前記第１のトランジスタのＷ／Ｌより大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項４乃至請求項９のいずれか一項において、前記第２のトランジスタはマルチゲート型トランジスタであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項４乃至請求項１０のいずれか一項において、前記第２のトランジスタと前記第２の配線との間にはダイオード接続されたトランジスタが電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、前記第１の配線には、前記画素に応じた電位が入力されることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光を入射して出射面から出射する導光体と、
前記出射面の上部に設けられた表示素子と、
前記導光体と前記表示素子との間に設けられるとともに、前記光源からの光のうち特定波長の光成分を選択的に反射するフィルター層と、
前記導光体と前記フィルター層との間に設けられ、前記特定波長の光成分で励起して異なる波長の光を発光する蛍光体を含んだ蛍光体層と、を備え、
前記フィルター層で反射された光成分を前記蛍光体層が異なる波長の光に変換することにより、前記フィルター層を透過させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記フィルター層と前記表示素子との間に、前記特定波長と異なる第二特定波長の光成分を反射する第二フィルター層を備えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記特定波長が４８０ｎｍ〜５００ｎｍ、前記第二特定波長が５７０ｎｍ〜５９０ｎｍであり、前記蛍光体層は前記特定波長の光成分を赤色光に変換する赤蛍光体を含むことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第二フィルター層と前記フィルター層の間に、前記第二特定波長の光で励起して発光する蛍光体を含んだ第二蛍光体層を備えることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示素子はＲＧＢの着色層を持つカラーフィルターを備え、
前記特定波長が４８０ｎｍ〜５００ｎｍ、前記第二特定波長が５７０ｎｍ〜５９０ｎｍであり、前記蛍光体層は前記特定波長の光成分を緑色光に変換する緑蛍光体を含み、前記第二蛍光体層が前記第二特定波長の光成分を赤色光に変換する赤蛍光体を含むことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
光源と、
前記光源からの光を入射して出射面から出射する導光体と、
前記出射面の上部に設けられるとともに、前記光源からの光のうち特定波長の光成分を選択的に反射するフィルター層と、
前記導光体と前記フィルター層との間に設けられ、前記特定波長の光成分で励起して異なる波長の光を発光する蛍光体を含んだ蛍光体層と、を備え、
前記フィルター層で反射された光成分を前記蛍光体層が異なる波長の光に変換することにより、前記フィルター層を透過させることを特徴とする照明装置。
【請求項７】
前記特定波長が５１０ｎｍ〜５４０ｎｍであり、前記蛍光体層は前記特定波長の光成分を赤色光に変換する赤蛍光体を含むことを特徴とする請求項６に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体及び支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体と、表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓが５．０μｍよりも小さい接触帯電部材と、を備え、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該電子写真感光体が、静電潜像を形成するための表面に、複数の各々独立した凹形状部を有し、
該凹形状部の各々が、表面開孔部の長軸径（Ｒｐｃ）が１０μｍ以下であって表面開孔部の短軸径（Ｌｐｃ）が１．０μｍ以上であって最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）が０．３μｍ以上である凹形状部であり、
該凹形状部の各々が、該電子写真感光体の表面における一辺が感光体回転方向に対して平行な一辺１００μｍの正方形の領域について感光体回転方向に直交する４９９本の直線で５００等分したときに該４９９本の直線のうちの４００本以上が該凹形状部と重なるように、該電子写真感光体の表面の全面に配置されている
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
支持体及び支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体と、表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓが５．０μｍよりも小さい接触帯電部材で該電子写真感光体の表面を接触帯電する帯電手段と、帯電した該電子写真感光体に対して露光を行い該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーで現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成する現像手段と、該電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を転写材上に転写する転写手段と、を備える電子写真装置において、
該電子写真感光体が、静電潜像を形成するための表面に、複数の各々独立した凹形状部を有し、
該凹形状部の各々が、表面開孔部の長軸径（Ｒｐｃ）が１０μｍ以下であって表面開孔部の短軸径（Ｌｐｃ）が１．０μｍ以上であって最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）が０．３μｍ以上である凹形状部であり、
該凹形状部の各々が、該電子写真感光体の表面における一辺が感光体回転方向に対して平行な一辺１００μｍの正方形の領域について感光体回転方向に直交する４９９本の直線で５００等分したときに該４９９本の直線のうちの４００本以上が該凹形状部と重なるように、該電子写真感光体の表面の全面に配置されている
ことを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
即ち、本発明に従って、支持体及び支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体と、表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓが５．０μｍよりも小さい接触帯電部材と、を備え、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該電子写真感光体が、静電潜像を形成するための表面に、複数の各々独立した凹形状部を有し、
該凹形状部の各々が、表面開孔部の長軸径（Ｒｐｃ）が１０μｍ以下であって表面開孔部の短軸径（Ｌｐｃ）が１．０μｍ以上であって最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）が０．３μｍ以上である凹形状部であり、
該凹形状部の各々が、該電子写真感光体の表面における一辺が感光体回転方向に対して平行な一辺１００μｍの正方形の領域について感光体回転方向に直交する４９９本の直線で５００等分したときに該４９９本の直線のうちの４００本以上が該凹形状部と重なるように、該電子写真感光体の表面の全面に配置されている
ことを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明に従って、支持体及び支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体と、表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓが５．０μｍよりも小さい接触帯電部材で該電子写真感光体の表面を接触帯電する帯電手段と、帯電した該電子写真感光体に対して露光を行い該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーで現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成する現像手段と、該電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を転写材上に転写する転写手段と、を備える電子写真装置において、
該電子写真感光体が、静電潜像を形成するための表面に、複数の各々独立した凹形状部を有し、
該凹形状部の各々が、表面開孔部の長軸径（Ｒｐｃ）が１０μｍ以下であって表面開孔部の短軸径（Ｌｐｃ）が１．０μｍ以上であって最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）が０．３μｍ以上である凹形状部であり、
該凹形状部の各々が、該電子写真感光体の表面における一辺が感光体回転方向に対して平行な一辺１００μｍの正方形の領域について感光体回転方向に直交する４９９本の直線で５００等分したときに該４９９本の直線のうちの４００本以上が該凹形状部と重なるように、該電子写真感光体の表面の全面に配置されている
ことを特徴とする電子写真装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続端子を収容するハウジングと、該ハウジングの後部に係合し前記接続端子の一部を係止する係止ランスを備えたリアホルダとから成り、該リアホルダは前記ハウジングに対し仮係止位置を経て本係止位置に係止可能とし、前記リアホルダは前記ハウジングに対し仮係止用錠止部と本係止用錠止部とを有し、前記仮係止用錠止部は前後方向に間隔をおいて前部爪と後部爪とを配置し、前記仮係止位置において、前記ハウジングの条片状の対位仮錠止部を前記前部爪と後部爪とにより挟み込んで仮係止することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記前部爪は前方に傾斜面を有し後方に立上り壁を有し、前記後部爪は前方に立上り壁を有することを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記後部爪の高さは前記前部爪の高さよりも小さくしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記仮係止用錠止部は計４組、前記本係止用錠止部は計２組設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープに対して情報を記録または再生可能な磁気抵抗型ヘッドユニットと、前記磁気テープを走行駆動するテープ駆動手段とを備えた磁気テープ駆動装置であって、
前記磁気抵抗型ヘッドユニットの磁気テープ入側または出側の少なくとも一方に、前記磁気テープを前記磁気抵抗型ヘッドユニットから離間させることが可能なテープ離間手段を備え、
前記テープ離間手段は、
前記磁気テープを前記磁気抵抗型ヘッドユニットに接触させている状態と、前記磁気テープを前記磁気抵抗型ヘッドユニットから離間させている状態とを有し、
前記テープ駆動手段が前記磁気テープを停止状態から走行を開始させる前に前記磁気テープを前記磁気抵抗型ヘッドユニットから離間させ、走行開始後に前記磁気テープを前記磁気抵抗型ヘッドユニットに接触させる、磁気テープ駆動装置。
【請求項２】
前記テープ離間手段は、
前記磁気テープが停止している状態において、前記テープ駆動手段に駆動命令が送られると、前記磁気テープが走行を開始する前に前記磁気テープを前記磁気抵抗型ヘッドユニットから離間させ、
前記テープ駆動手段が前記磁気テープの走行を開始させ、前記磁気テープの走行速度が安定したら、前記磁気テープを前記磁気抵抗型ヘッドユニットに接触させる、請求項１記載の磁気テープ駆動装置。
【請求項３】
前記テープ離間手段は、
前記磁気テープを押圧して前記磁気抵抗型ヘッドユニットから離間させる突出位置と、前記磁気テープが前記磁気抵抗型ヘッドユニットに接触するように前記磁気テープから離間する退避位置との間を移動可能な支持体と、
前記支持体を前記突出位置と前記退避位置との間を移動させる支持体駆動部とを備え、
前記支持体は、
少なくとも前記テープ駆動手段が前記磁気テープを停止状態から走行を開始させる前に前記磁気テープを前記磁気抵抗型ヘッドユニットから離間させ、走行開始後に前記磁気テープを前記磁気抵抗型ヘッドユニットに接触させる、請求項１記載の磁気テープ駆動装置。
【請求項４】
前記テープ離間手段は、
少なくとも前記磁気テープと接触する部分に回転ローラを備えた、請求項１記載の磁気テープ駆動装置。
【請求項５】
前記テープ離間手段は、
前記磁気テープの走行前に前記磁気テープと接触し、
前記磁気テープの走行開始から定速に至るまでの間、前記磁気テープと前記磁気抵抗型ヘッドユニットとが離間するように駆動し、
前記磁気テープの走行速度が定速になった後、前記磁気テープから離間し、前記磁気テープと前記磁気抵抗型ヘッドユニットとが接触状態となるように駆動する、請求項３記載の磁気テープ駆動装置。
【請求項６】
前記テープ離間手段は、
前記磁気テープを走行状態から停止させる前に、前記磁気テープを前記磁気抵抗型ヘッドユニットから離間させる、請求項１記載の磁気テープ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［課題を解決するための手段］
本願の磁気テープ駆動装置は、磁気テープに対して情報を記録または再生可能な磁気抵抗型ヘッドユニットと、前記磁気テープを走行駆動するテープ駆動手段とを備えた磁気テープ駆動装置であって、前記磁気抵抗型ヘッドユニットの磁気テープ入側または出側の少なくとも一方に、前記磁気テープを前記磁気抵抗型ヘッドユニットから離間させることが可能なテープ離間手段を備え、前記テープ離間手段は、前記磁気テープを前記磁気抵抗型ヘッドユニットに接触させている状態と、前記磁気テープを前記磁気抵抗型ヘッドユニットから離間させている状態とを有し、前記テープ駆動手段が前記磁気テープを停止状態から走行を開始させる前に前記磁気テープを前記磁気抵抗型ヘッドユニットから離間させ、走行開始後に前記磁気テープを前記磁気抵抗型ヘッドユニットに接触させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３以上の情報記録層を有する多層情報記録媒体であって、
前記情報記録媒体は、
前記３以上の情報記録層と、
前記情報記録層と情報記録層との間に配置された樹脂層と、
前記樹脂層のうち基板から最も遠い側に位置する樹脂層の上に形成された透明保護層と
を有し、
隣り合う２つの樹脂層の組み合わせの少なくとも１つの組み合わせにおいて、樹脂層の内周側端部の位置が互いに異なり、かつ、
少なくとも１つの樹脂層の内周側端部が、別の樹脂層によって覆われており、
内周側端部の位置が最も内周側に位置する樹脂層よりも、前記透明層保護層の内周端部位置が内周側に位置することを特徴とする多層情報記録媒体。
【請求項２】
３以上の情報記録層を有する多層情報記録媒体であって、
前記情報記録媒体は、
前記３以上の情報記録層と、
前記情報記録層と情報記録層との間に配置された樹脂層と、
前記樹脂層のうち基板から最も遠い側に位置する樹脂層の上に形成された透明保護層と
を有し、
隣り合う２つの樹脂層の組み合わせの少なくとも１つの組み合わせにおいて、樹脂層の内周側端部の位置が互いに異なり、かつ、
少なくとも１つの樹脂層の内周側端部が、別の樹脂層によって覆われており、
前記透明層保護層の内周端部位置が、基板から最も遠い樹脂層の内周端部位置よりも外周側に位置すること特徴とする多層情報記録媒体。
【請求項３】
前記多層情報記録媒体は、
４つの情報記録層と、
前記基板に近い側から第１樹脂層、第２樹脂層、第３樹脂層を有しており、
樹脂層の内周側端部の位置は、前記第３の樹脂層が最も内周側に位置し、前記第２の樹脂層が最も外周側に位置することを特徴とする請求項１又は２にいずれかに記載の多層情報記録媒体。
【請求項４】
前記多層情報記録媒体は、
４つの情報記録層と、
前記基板に近い側から第１樹脂層、第２樹脂層、第３樹脂層を有しており、
樹脂層の内周側端部の位置は、前記第１の樹脂層が最も内周側に位置し、前記第２の樹脂層が最も外周側に位置することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の多層情報記録媒体。
【請求項５】
内周と外周とを有する基板上に、３以上の情報記録層と、前記情報記録層と情報記録層との間に配置された樹脂層と、媒体の表面に形成された透明保護層とを有する多層情報記録媒体の製造方法であって、
各樹脂層の形成は、
（ｉ）放射線硬化性樹脂を情報記録層上に塗布して未硬化の樹脂層を形成する工程、
（ii）前記未硬化の樹脂層と、表面に凹凸を有する転写基板とを貼り合せる工程、
（iii）前記未硬化の樹脂層を硬化する工程、および
（iv）前記硬化した樹脂層の表面から転写基板を剥離する工程を
含み、
工程（ｉ）〜（iv）を、（Ｍ−１）回（Ｍは情報記録層の数）繰り返し、
少なくとも１回の工程（ｉ）において、未硬化の樹脂層の内周側端部が、前回形成した樹脂層の内周側端部とは異なるように、放射線硬化性樹脂を塗布する領域を選択し、
少なくとも１回の工程（ｉ）において、未硬化の樹脂層の内周側端部が、前回形成した樹脂層の内周側端部を覆うように、放射線硬化性樹脂を塗布する領域を選択し、
前記基板側から最も遠い情報記録層を形成した後、前記透明保護層をスピンコート法により、前記樹脂層の内周側端部が、前記樹脂層よりも内周側に位置するように形成する工程を含むことを特徴とする多層情報記録媒体の製造方法。
【請求項６】
内周と外周とを有する基板上に、３以上の情報記録層と、前記情報記録層と情報記録層との間に配置された樹脂層と、媒体の表面に形成された透明保護層とを有する多層情報記録媒体の製造方法であって、
各樹脂層の形成は、
（ｉ）放射線硬化性樹脂を情報記録層上に塗布して未硬化の樹脂層を形成する工程、
（ii）前記未硬化の樹脂層と、表面に凹凸を有する転写基板とを貼り合せる工程、
（iii）前記未硬化の樹脂層を硬化する工程、および
（iv）前記硬化した樹脂層の表面から転写基板を剥離する工程を
含み、
工程（ｉ）〜（iv）を、（Ｍ−１）回（Ｍは情報記録層の数）繰り返し、
少なくとも１回の工程（ｉ）において、未硬化の樹脂層の内周側端部が、前回形成した樹脂層の内周側端部とは異なるように、放射線硬化性樹脂を塗布する領域を選択し、
少なくとも１回の工程（ｉ）において、未硬化の樹脂層の内周側端部が、前回形成した樹脂層の内周側端部を覆うように、放射線硬化性樹脂を塗布する領域を選択し、
前記基板側から最も遠い情報記録層を形成した後、前記透明保護層をスピンコート法により、前記樹脂層の内周側端部が、基板から最も遠い側に位置する樹脂層の内周側端部よりも外周側に位置するように形成する工程を含むことを特徴とする多層情報記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスクと、
磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドを前記磁気ディスク上に支持し、該磁気ディスクの外側に定められた旋回軸を中心に旋回可能な支持機構と、
前記支持機構を旋回駆動して、前記磁気ヘッドを前記磁気ディスクの略半径方向に移動させるヘッド用アクチュエータと、
装置筐体の前記旋回軸周りの回転振動を検出する回転振動検出器と、
を備え、前記回転振動検出器の出力信号を前記ヘッド用アクチュエータの制御に供する磁気ディスク装置を対象とし、
前記ヘッド用アクチュエータを駆動して、前記磁気ヘッドを前記磁気ディスク上で移動させるヘッド移動ステップと、
前記磁気ヘッドの移動後における前記回転振動検出器の出力信号に含まれる外乱成分の周波数を推定する周波数推定ステップと、
前記推定した周波数の収束を判定する収束判定ステップと、
前記推定した周波数に基づいて、前記外乱成分を抑制する外乱抑制器を設定する抑制器設定ステップと、
を含むことを特徴とする磁気ディスク装置の制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気ディスク装置の制御方法であって、
前記外乱抑制器は、デジタルフィルタで構成され、
前記抑制器設定ステップは、前記デジタルフィルタの伝達関数に含まれるパラメータを、前記推定した周波数に応じて設定する、
ことを特徴とする磁気ディスク装置の制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載の磁気ディスク装置の制御方法であって、
前記パラメータは、各周波数において、前記デジタルフィルタが該周波数を含む所定の周波数帯域の信号成分を抑制するように定められる、
ことを特徴とする磁気ディスク装置の制御方法。
【請求項４】
請求項１に記載の磁気ディスク装置の制御方法であって、
前記周波数推定ステップは、
前記回転振動検出器の出力信号に含まれる前記外乱成分のうち、より大きな外乱成分の周波数に推定値を近づけるモードと、
当該大きな外乱成分の周波数に前記推定値を合わせるモードと、
を切替える、ことを特徴とする磁気ディスク装置の制御方法。
【請求項５】
請求項１に記載の磁気ディスク装置の制御方法であって、
前記周波数推定ステップにおいて前記外乱成分の周波数が推定されるまで、前記ヘッド移動ステップを繰り返す、
ことを特徴とする磁気ディスク装置の制御方法。
【請求項６】
請求項１に記載の磁気ディスク装置の制御方法であって、
前記回転振動検出器の出力信号が周波数の異なる複数の外乱成分を含む場合に、
前記回転振動検出器の出力信号を対象として、前記ヘッド移動ステップ、前記周波数推定ステップおよび前記抑制器設定ステップを実行し、第１の外乱成分が抑制されるように第１の外乱抑制器を設定した後、
当該第１の外乱抑制器の出力信号を対象として、前記ヘッド移動ステップ、前記周波数推定ステップおよび前記抑制器設定ステップを実行し、第２の外乱成分が抑制されるように第２の外乱抑制器を設定する、
ことを特徴とする磁気ディスク装置の制御方法。
【請求項７】
請求項１に記載の磁気ディスク装置の制御方法であって、
前記回転振動検出器は、前記装置筐体、または該装置筐体に取り付けられる基板に設置される、
ことを特徴とする磁気ディスク装置の制御方法。
【請求項８】
磁気ディスクと、
磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドを前記磁気ディスク上に支持し、該磁気ディスクの外側に定められた旋回軸を中心に旋回可能な支持機構と、
前記支持機構を旋回駆動して、前記磁気ヘッドを前記磁気ディスクの略半径方向に移動させるヘッド用アクチュエータと、
装置筐体の前記旋回軸周りの回転振動を検出する回転振動検出器と、
前記ヘッド用アクチュエータを駆動して、前記磁気ヘッドを前記磁気ディスク上で移動させるヘッド移動手段と、
前記磁気ヘッドの移動後における前記回転振動検出器の出力信号に含まれる外乱成分の周波数を推定する周波数推定手段と、
前記推定した周波数の収束を判定する収束判定手段と、
前記推定した周波数に基づいて、前記外乱成分を抑制する外乱抑制器を設定する抑制器設定手段と、
を備え、前記外乱抑制器の出力信号を前記ヘッド用アクチュエータの制御に供する磁気ディスク装置。
【請求項９】
請求項８に記載の磁気ディスク装置であって、
前記外乱抑制器は、デジタルフィルタで構成され、
前記抑制器設定手段は、前記デジタルフィルタの伝達関数に含まれるパラメータを、前記推定した周波数に応じて設定する、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の磁気ディスク装置であって、
前記パラメータは、各周波数において、前記デジタルフィルタが該周波数を含む所定の周波数帯域の信号成分を抑制するように定められる、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の磁気ディスク装置であって、
前記周波数推定手段は、
前記回転振動検出器の出力信号に含まれる前記外乱成分のうち、より大きな外乱成分の周波数に推定値を近づけるモードと、
当該大きな外乱成分の周波数に前記推定値を合わせるモードと、
を切替える、ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の磁気ディスク装置であって、
前記外乱成分の周波数が推定されるまで、前記ヘッドの移動が繰り返される、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の磁気ディスク装置であって、
前記回転振動検出器は、前記装置筐体、または該装置筐体に取り付けられる基板に設置される、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
まず、２次広告の可否の条件が転載可に設定されている場合には、客付け業者は客付け端末２の操作入力部１５を操作して所望の物件に係る取り込みボタン１０７ｄを選択する。これを受けてサーバ４の制御部２１は、取り込みが選択された物件の物件情報を管理物件ＤＢにコピーした後、このコピーした物件情報に客付け業者の会員ＮＯを付加する。その後、制御部２１は、図１２に示すような２次広告における公開条件の入力画面表示用のウェブページファイルを客付け端末２に送信する。客付け業者は、客付け端末２の操作入力部１５を操作して図１２に示す公開条件の入力画面において物件情報の公開先や公開時期を指定する（ステップＳ１７Ａ）。ここで、公開先としては例えばサーバ４によって制御される一般消費者向けサイトの他、その提携サイト、その他の特定サイトを選択することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像に類似する登録画像を検索する画像処理装置であって、
前記入力された画像の局所的な特徴点を抽出する特徴点抽出手段と、
前記抽出された特徴点における特徴量の揺らぎ分布を求め、分布された特徴量間の距離に基づき当該特徴点の特徴量を算出し、算出された特徴量と前記登録画像の特徴量とから画像の類似度を算出する類似度算出手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特徴点抽出手段は、回転不変の性質を持つ特徴点を抽出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記類似度算出手段は、前記特徴量間の距離を正規化し、正規化された距離に基づき、前記画像の類似度を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記類似度算出手段は、前記特徴量間の距離を分散で割るか、又はマハラノビスの距離を用いて正規化することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記類似度算出手段は、正規化された距離の線形和、或いは重み付け線形和に基づき、前記画像の類似度を算出することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記重み付け線形和の重みは、分散の小さい特徴点に大きい重みを付けることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記類似度算出手段は、前記算出された類似度に従って前記登録画像を検索結果として出力することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
入力された画像に類似する登録画像を検索する画像処理装置にて実行される画像検索方法であって、
特徴点抽出手段が、前記入力された画像の局所的な特徴点を抽出する特徴点抽出工程と、
類似度算出手段が、前記抽出された特徴点における特徴量の揺らぎ分布を求め、分布された特徴量間の距離に基づき当該特徴点の特徴量を算出し、算出された特徴量と前記登録画像の特徴量とから画像の類似度を算出する類似度算出工程とを有することを特徴とする画像検索方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像検索方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、入力された画像に類似する登録画像を検索する画像処理装置であって、前記入力された画像の局所的な特徴点を抽出する特徴点抽出手段と、前記抽出された特徴点における特徴量の揺らぎ分布を求め、分布された特徴量間の距離に基づき当該特徴点の特徴量を算出し、算出された特徴量と前記登録画像の特徴量とから画像の類似度を算出する類似度算出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、入力された画像に類似する登録画像を検索する画像処理装置にて実行される画像検索方法であって、特徴点抽出手段が、前記入力された画像の局所的な特徴点を抽出する特徴点抽出工程と、類似度算出手段が、前記抽出された特徴点における特徴量の揺らぎ分布を求め、分布された特徴量間の距離に基づき当該特徴点の特徴量を算出し、算出された特徴量と前記登録画像の特徴量とから画像の類似度を算出する類似度算出工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像を登録、或いは入力された画像に類似する画像を検索する画像処理装置であって、
前記入力された画像の局所的な特徴点における局所特徴量と、該特徴点に関する情報とを抽出する抽出手段と、
前記特徴点に関する情報に基づいて前記入力された画像を登録する際に用いる検索インデックス情報、或いは前記入力された画像に類似する画像を検索する際に用いる検索インデックス情報を作成する作成手段と、
前記検索インデックス情報を用いて検索対象の画像を検索し、該検索された画像に対して前記局所特徴量に基づいて前記入力された画像との類似度を算出する類似度算出手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特徴点に関する情報は、前記特徴点の位置に関する情報と前記特徴点を含む領域の相対的な大きさを示すスケールに関する情報とであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特徴点に関する情報は、前記特徴点を含む領域の相対的な大きさを示すスケールと相対的な角度に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記作成手段は、前記特徴点に関する情報を集合の情報として作成し、前記類似度算出手段は、前記集合の情報を用いて前記検索対象の画像を検索し、前記局所特徴量に基づき、前記入力された画像と前記検索された画像との類似度を算出することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記作成手段は、前記特徴点に関する情報を列の組み合わせの情報として作成し、前記類似度算出手段は、前記列の組み合わせの情報を用いて前記検索対象の画像を検索し、前記局所特徴量に基づき、前記入力された画像と前記検索された画像との類似度を算出することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記列の組み合わせは、前記特徴点の相対的な角度に基づいて作成されることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
入力された画像を登録、或いは入力された画像に類似する画像を検索する画像処理装置にて実行される画像検索方法であって、
抽出手段が、前記入力された画像の局所的な特徴点における局所特徴量と、該特徴点に関する情報とを抽出する抽出工程と、
作成手段が、前記特徴点に関する情報に基づいて前記入力された画像を登録する際に用いる検索インデックス情報、或いは前記入力された画像に類似する画像を検索する際に用いる検索インデックス情報を作成する作成工程と、
類似度算出手段が、前記検索インデックス情報を用いて検索対象の画像を検索し、該検索された画像に対して前記局所特徴量に基づいて前記入力された画像との類似度を算出する類似度算出工程とを有することを特徴とする画像検索方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像検索方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、入力された画像を登録、或いは入力された画像に類似する画像を検索する画像処理装置であって、前記入力された画像の局所的な特徴点における局所特徴量と、該特徴点に関する情報とを抽出する抽出手段と、前記特徴点に関する情報に基づいて前記入力された画像を登録する際に用いる検索インデックス情報、或いは前記入力された画像に類似する画像を検索する際に用いる検索インデックス情報を作成する作成手段と、前記検索インデックス情報を用いて検索対象の画像を検索し、該検索された画像に対して前記局所特徴量に基づいて前記入力された画像との類似度を算出する類似度算出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、入力された画像を登録、或いは入力された画像に類似する画像を検索する画像処理装置にて実行される画像検索方法であって、抽出手段が、前記入力された画像の局所的な特徴点における局所特徴量と、該特徴点に関する情報とを抽出する抽出工程と、作成手段が、前記特徴点に関する情報に基づいて前記入力された画像を登録する際に用いる検索インデックス情報、或いは前記入力された画像に類似する画像を検索する際に用いる検索インデックス情報を作成する作成工程と、類似度算出手段が、前記検索インデックス情報を用いて検索対象の画像を検索し、該検索された画像に対して前記局所特徴量に基づいて前記入力された画像との類似度を算出する類似度算出工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この実施の形態では前記窓１２は、前記脚部周壁４に設けられている。またこの実施の形態では、前記発光体１１は前記脚部３に収納されており、該発光体１１はＬＥＤにより構成されている。このＬＥＤは、青色ＬＥＤを代表とする着色ＬＥＤとされている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記消費電力制御ステップでは、前記情報処理装置の電力消費を変更する前に、前記情報処理装置にメッセージを通知することを特徴とする請求項１の計算機システムの電力制御方法。