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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｘ（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５ＴｉＯ３）−（１−ｘ）ＢａＴｉＯ３（ただし、０＜ｘ＜１）で表されるペロブスカイト型化合物を主成分とするＢＮＴ−ＢＴ系圧電セラミックスの製造に用いられる焼結助剤であって、
少なくとも酸化ビスマスと酸化亜鉛とを有し、残部が酸化ホウ素からなることを特徴とする圧電セラミックス用焼結助剤。
【請求項２】
前記酸化ビスマス、酸化亜鉛および酸化ホウ素の金属組成比は、モル％で、１０≦Ｂｉ≦４０、２０≦Ｚｎ≦９０、および０≦Ｂ≦４０（合計１００モル％）であることを特徴とする請求項１記載の圧電セラミックス用焼結助剤。
【請求項３】
ｘ（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５ＴｉＯ３）−（１−ｘ）ＢａＴｉＯ３（ただし、０＜ｘ＜１）で表されるペロブスカイト型化合物を主成分とするＢＮＴ−ＢＴ系圧電セラミックスであって、
ＢＮＴ−ＢＴ系圧電セラミックス材料に対して、請求項１または請求項２に記載の圧電セラミックス用焼結助剤を３．０重量％以上添加し、１１００℃以下で焼成して得られ、
密度が５．７×１０３ｋｇ／ｍ３以上であることを特徴とするＢＮＴ−ＢＴ系圧電セラミックス。
【請求項４】
請求項３記載のＢＮＴ−ＢＴ系圧電セラミックスからなる圧電体層とＡｇ−Ｐｄからなる内部電極層とを交互に積層して一体焼成により形成されることを特徴とする積層型圧電デバイス。
【請求項５】
ｘ（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５ＴｉＯ３）−（１−ｘ）ＢａＴｉＯ３（ただし、０＜ｘ＜１）で表されるペロブスカイト型化合物を主成分とするＢＮＴ−ＢＴ系圧電セラミックス材料の仮焼粉末に対して、請求項１または請求項２に記載の圧電セラミックス用焼結助剤を３．０重量％以上添加する添加工程と、
前記添加工程により得られた材料の成形体を１１００℃以下で焼成する焼成工程と、を含むことを特徴とするＢＮＴ−ＢＴ系圧電セラミックスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）上記の目的を達成するため、本発明に係る圧電セラミックス用焼結助剤は、ｘ（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５ＴｉＯ３）−（１−ｘ）ＢａＴｉＯ３（ただし、０＜ｘ＜１）で表されるペロブスカイト型化合物を主成分とするＢＮＴ−ＢＴ系圧電セラミックスの製造に用いられる焼結助剤であって、少なくとも酸化ビスマスと酸化亜鉛とを有し、残部が酸化ホウ素からなることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）また、本発明に係るＢＮＴ−ＢＴ系圧電セラミックスは、ｘ（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５ＴｉＯ３）−（１−ｘ）ＢａＴｉＯ３（ただし、０＜ｘ＜１）で表されるペロブスカイト型化合物を主成分とするＢＮＴ−ＢＴ系圧電セラミックスであって、ＢＮＴ−ＢＴ系圧電セラミックス材料に対して、上記の圧電セラミックス用焼結助剤を３．０重量％以上添加し、１１００℃以下で焼成して得られ、密度が５．７×１０３ｋｇ／ｍ３以上であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（５）また、本発明に係るｘ（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５ＴｉＯ３）−（１−ｘ）ＢａＴｉＯ３（ただし、０＜ｘ＜１）で表されるペロブスカイト型化合物を主成分とするＢＮＴ−ＢＴ系圧電セラミックス材料の仮焼粉末に対して、上記の圧電セラミックス用焼結助剤を３．０重量％以上添加する添加工程と、前記添加工程により得られた材料の成形体を１１００℃以下で焼成する焼成工程と、を含むことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係るＢＢＺ圧電セラミックス焼結助剤（以下、「ＢＢＺ焼結助剤」という）は、少なくとも酸化ビスマスと酸化亜鉛とを有し、残部が酸化ホウ素からなり、ＢＮＴ−ＢＴ系圧電セラミックスを緻密化させるのに適している。このＢＢＺ焼結助剤をＢＮＴ−ＢＴ系圧電セラミックスの製造工程において圧電セラミックスに添加することで、ＢＮＴ−ＢＴ系圧電セラミックスについて１１００℃以下での緻密化を可能にしている。なお、ＢＮＴ−ＢＴ系圧電セラミックスとは、ｘ（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５ＴｉＯ３）−（１−ｘ）ＢａＴｉＯ３（ただし、０＜ｘ＜１）で表されるペロブスカイト型化合物を主成分とする圧電セラミックスである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ＢＢＺ焼結助剤の添加によりＢＮＴ−ＢＴ系圧電セラミックスを低温で焼成可能であることを実証するために、本発明者らは以下の実験を行った。図３は、実験の条件および結果をまとめた表である。まず、Ｂｉ：Ｂ：Ｚｎ＝３：３：４の元素比で各酸化物を混合し、ＢＢＺ焼結助剤を作製した。そして、Ｂｉ０．５Ｎａ０．５ＴｉＯ３：ＢａＴｉＯ３＝８６：１４の組成比となるように作製されたＢＮＴ−ＢＴ仮焼粉末にＢＢＺ焼結助剤を添加した。助剤添加割合は、母材の重量（Ｅ）に対する焼結助剤の重量（Ｈ）の割合（Ｈ／Ｅ）である。なお、仮焼温度は８００℃とした。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) バルサルタンもしくは薬学的に許容されるその塩の有効量を含む活性成分；および
b)固体経口剤形の製造に適当な薬学的に許容される添加剤；
を含み、
活性成分が、固体経口剤形の全重量に対し３５重量％以上で存在し、かつ、
活性成分が、４０mg、８０mg、または１６０mgのバルサルタンのみからなるか、
８０mgのバルサルタンと１２．５mgもしくは２５mgのヒドロクロロチアジドのみからなるか、または
１６０mgのバルサルタンと１２．５mgもしくは２５mgのヒドロクロロチアジドのみからなる、乾式圧縮法で製造された圧縮固体経口剤。
【請求項２】
活性成分が４５から６５重量％存在する、請求項１に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項３】
活性成分が５０重量％以上存在する、請求項１に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項４】
添加剤が結合剤を含む、請求項１から３の何れか１つに記載の圧縮固体経口剤。
【請求項５】
結合剤が、デンプン、微晶質セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、およびヒドロキシプロピルメチルセルロースからなる群から選択される、請求項４に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項６】
結合剤が１０から４５重量％の範囲で存在する、請求項４または５に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項７】
結合剤が２０から３０重量％の範囲で存在する、請求項４または５に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項８】
結合剤が微晶質セルロースである、請求項４から７の何れか１つに記載の圧縮固体経口剤。
【請求項９】
結合剤が１０から３０重量％の微晶質セルロースである、請求項５に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項１０】
添加剤が滑り剤を含む、請求項１から９の何れか１つに記載の圧縮固体経口剤。
【請求項１１】
滑り剤が、コロイド状シリカ、三ケイ酸マグネシウム、顆粒セルロース、デンプン、タルク、および３塩基性リン酸カルシウムからなる群から選択される、請求項１０に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項１２】
滑り剤がコロイド状シリカである、請求項１０に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項１３】
滑り剤が０．１から５重量％存在する、請求項１０から１２の何れか１つに記載の圧縮固体経口剤。
【請求項１４】
添加剤が滑沢剤を含む、請求項１から９の何れか１つに記載の圧縮固体経口剤。
【請求項１５】
滑沢剤が、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、PEG 4000−8000、およびタルクからなる群から選択される、請求項１４に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項１６】
滑沢剤がステアリン酸マグネシウムである、請求項１４に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項１７】
ステアリン酸マグネシウムが１から５重量％存在する、請求項１６に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項１８】
添加剤が充填剤もしくは希釈剤を含む、請求項１から３の何れか１つに記載の圧縮固体経口剤。
【請求項１９】
充填剤もしくは希釈剤が、粉砂糖、圧縮糖(compressible sugar)、デキストレート、デキストリン、デキストロース、ラクトース、マンニトール、マイクロセルロース、顆粒セルロース、ソルビトール、スクロース、およびタルクからなる群から選択される、請求項１８に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項２０】
充填剤もしくは希釈剤が、微晶質セルロース Avicel である、請求項１８に記載の圧縮固体経口剤。
【請求項２１】
充填剤もしくは希釈剤が１５から４０重量％の範囲で存在する、請求項１８から２０の何れか１つに記載の圧縮固体経口剤。
【請求項２２】
２５〜６５ｋＮの圧密力で圧縮することにより製造された、請求項１から２１の何れか１つに記載の圧縮固体経口剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１のマスタシリンダ（７）と前記第１のブレーキ回路（４）の流入側切換弁（６）との間に圧力センサ（２１）を設けて前記第１のマスタシリンダ（７）により発生する前記第１のブレーキ回路（４）におけるブレーキ液圧を検出し、前記第２のブレーキ回路でのブレーキ液圧を、前記圧力センサ（２１）からの信号及び前輪の回転数信号に基づいて電子制御装置（８）により算出するよう構成したことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第１及び第２のブレーキ回路（４，１０）のスリップ制御をセレクトロー制御に基づいて行うとともに、車輪回転数センサを設けて前輪及び後輪の車輪回転数を検出し、前記第１及び第２のブレーキ回路（４，１０）におけるブレーキ液圧をこれら前記第１及び第２のブレーキ回路それぞれに設けられた前記流入側切換弁（６）及び前記流出側切換弁（１２）の切換えにより減圧させてこれら前記第１及び第２のブレーキ回路それぞれに接続されたホイールブレーキのロック傾向を軽減するよう構成したことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のブレーキ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両前方の先行車を検出する先行車検出手段と、
前記自車両と前記先行車との車間距離に応じて前記自車両の第１の制御を行う第１の減速制御手段と、
前記車間距離に応じて、前記第１の制御とは異なる前記自車両の第２の制御を行う第２の減速制御手段と、
前記第１の減速制御手段と前記第２の減速制御手段の作動および非作動を選択するために運転者によって操作される選択操作手段と、
前記第１の減速制御手段と前記第２の減速制御手段とが同時に作動しないように制御する制御手段とを備え、
前記第１の減速制御手段は、前記第１の制御として、前記車間距離の変化に応じて前記自車両の加速および減速を制御し、
前記第２の減速制御手段は、前記第２の制御として、先行車に対して前記自車両の減速制御のみを行うことを特徴とする車間維持支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車間維持支援装置において、
前記制御手段は、前記第１の減速制御手段と前記第２の減速制御手段がともに非作動の場合のみ、前記選択操作手段によって前記第１の減速制御手段と前記第２の減速制御手段のいずれかの作動を選択可能とすることを特徴とする車間維持支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車間維持支援装置において、
前記制御手段は、前記選択操作手段によって前記第１の減速制御手段の作動と前記第２の減速制御手段の作動が同時に選択されると、いずれか一方の減速制御手段のみの作動を許可することを特徴とする車間維持支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車間維持支援装置において、
前記第１の減速制御手段の作動と前記第２の減速制御手段の作動が同時に選択された場合にいずれの減速制御手段を作動させるかを選択するために操作される制御選択手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記制御選択手段によって選択された前記第１の減速制御手段の作動または前記第２の減速制御手段の作動を許可することを特徴とする車間維持支援装置。
【請求項５】
請求項３に記載の車間維持支援装置において、
前記制御手段は、前記第１の減速制御手段と前記第２の減速制御手段のうちいずれか一方の制御が作動中に他方の制御を作動させる操作が行われると、前記一方の制御をオフ状態にするとともに、他方の制御を作動状態にすることを特徴とする車間維持支援装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の車間維持支援装置において、
前記選択操作手段は、前記第１の減速制御手段の作動と非作動を選択するために運転者によって操作される第１のスイッチと、前記第２の減速制御手段の作動と非作動を選択するために運転者によって操作される第２のスイッチとを有することを特徴とする車間維持支援装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の車間維持支援装置において、
前記第１の減速制御手段は、運転者のブレーキ操作に応じて前記第１の制御を解除し、
前記第２の減速制御手段は、運転者のブレーキ操作があっても前記第２の制御を継続することを特徴とする車間維持支援装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の車間維持支援装置において、
前記第１の減速制御手段は、運転者のアクセルペダル操作に応じて前記第１の制御を解除し、
前記第２の減速制御手段は、運転者のアクセルペダル操作に応じて前記第２の制御を解除するとともに、前記先行車との車間距離が所定値以下になったとき、アクセルペダルに反力を付与する反力制御をさらに行うことを特徴とする車間維持支援装置。
【請求項９】
請求項２に記載の車間維持支援装置において、
前記第１の減速制御手段と前記第２の減速制御手段の一方の減速制御手段が作動している状態で、前記選択操作手段によって他方の減速制御手段の作動の選択操作が行われると、選択不可であることを報知手段によって報知させる報知制御手段をさらに備えることを特徴とする車間維持支援装置。
【請求項１０】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の車間維持支援装置において、
前記第１の減速制御手段の作動と前記第２の減速制御手段のうち、現在作動している減速制御手段の作動状態を表示手段に表示させる表示制御手段をさらに備えることを特徴とする車間維持支援装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の車間維持支援装置において、
前記表示制御手段は、前記第１の減速制御手段の作動と前記第２の減速制御手段の作動が同時に選択された場合に、現在作動していない減速制御手段の作動も選択されていることを前記表示手段に表示させることを特徴とする車間維持支援装置。
【請求項１２】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の車間維持支援装置において、
前記第１の減速制御手段の作動と前記第２の減速制御手段の作動が同時に選択された状態で、作動する減速制御手段が切り替わる際に報知手段によって報知させる報知制御手段をさらに備えることを特徴とする車間維持支援装置。
【請求項１３】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の車間維持支援装置において、
前記第１の減速制御手段の作動と前記第２の減速制御手段の作動が同時に選択された状態で、作動する減速制御手段が一方の制御から他方の制御に切り替わる際、前記一方の制御を一度中断した後、前記他方の制御を開始することを特徴とする車間維持支援装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の車間維持支援装置を備えたことを特徴とする車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による車間維持支援装置は、自車両前方の先行車を検出する先行車検出手段と、自車両と先行車との車間距離に応じて自車両の第１の制御を行う第１の減速制御手段と、車間距離に応じて、第１の制御とは異なる自車両の第２の制御を行う第２の減速制御手段と、第１の減速制御手段と第２の減速制御手段の作動および非作動を選択するために運転者によって操作される選択操作手段と、第１の減速制御手段と第２の減速制御手段とが同時に作動しないように制御する制御手段とを備え、第１の減速制御手段は、第１の制御として、車間距離の変化に応じて自車両の加速および減速を制御し、第２の減速制御手段は、第２の制御として、先行車に対して自車両の減速制御のみを行う。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部の表示領域に画像を表示させる画像表示制御手段と、
ユーザからの操作入力を取得する入力取得手段と、
前記入力取得手段が取得した操作入力に応じた位置に、前記表示領域と同じサイズの枠線を前記画像に重畳して表示させる枠線表示制御手段と、
前記表示領域に表示した画像の一部を含むように、前記画像の外周からずれた枠線によって規定される新たな画像の画像データを画像送信サーバに要求する画像要求手段と、
前記要求に対する応答として取得した画像データに基づいて、新たな画像を前記表示領域に表示させる画像更新手段とを備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記画像データは地図画像を含む地図画像データであることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記枠線によって規定される新たな地図画像の領域を指定するパラメータを決定する要求領域決定手段をさらに備え、
前記画像要求手段は、前記パラメータに基づいて前記地図画像データを要求することを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記入力取得手段は、方向を指示する入力デバイスであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記入力取得手段は、前記枠線の位置を新たな画像の画像データとして要求する画像の領域として決定する領域決定手段をさらに含み、
上記方向を指示する入力デバイスは、上方向、下方向、右方向、および左方向を指示する入力デバイスであることを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記操作入力と前記枠線の移動方向及び移動量との対応付けを規定する設定情報を取得する設定情報取得手段をさらに備え、
前記枠線表示制御手段は、前記設定情報取得手段が取得した設定情報に規定された、前記操作入力と前記枠線の移動量との対応付け、および、前記操作入力と動作との対応付けに基づいて、前記枠線の前記画像上での表示位置を決定することを特徴とする請求項４または５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記設定情報取得手段は、前記設定情報を前記画像データとともに取得することを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記要求に対する応答として取得した前記画像データをデコードするハードウェアデコーダで構成される画像デコード手段を含み、
前記画像更新手段は、前記表示領域に前記画像デコード手段がデコードした画像を表示させることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記画像デコード手段によりデコードされる画像は、１枚の画像として生成された画像データからなることを特徴とする請求項８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記１枚の画像として生成された画像データのサイズは、表示部の表示領域のサイズと一致していることを特徴とする請求項９に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
画像表示装置から、当該画像表示装置における表示部の表示領域に表示された画像の一部を含むように、前記画像の外周からずれて前記表示領域に表示された枠線によって規定される新たな画像の画像データの要求を、前記新たな画像の範囲を特定する情報と共に受信する要求取得手段と、
受信した前記要求に基づいて、記憶部に記憶されている画像データから画像表示装置の表示領域と同じサイズの画像の画像データを１枚の画像として生成する画像生成手段と、
生成した前記画像データを前記画像表示装置に対して送信する送信手段とを備えることを特徴とする画像送信サーバ。
【請求項１２】
前記画像データは地図画像を含む地図画像データであることを特徴とする請求項１１に記載の画像送信サーバ。
【請求項１３】
前記要求取得手段は、前記画像表示装置の表示領域に表示された枠線によって規定される新たな地図画像の領域を指定するパラメータをさらに受信し、
前記画像生成手段は、前記パラメータに基づいて地図画像を含む地図画像データを生成する請求項１２に記載の画像送信サーバ。
【請求項１４】
前記画像表示装置は、前記新たな画像をユーザに指定させるために、前記表示領域と同じサイズの枠線を前記画像に重畳して表示し、前記枠線をユーザからの操作入力に応じた位置に移動させるものであり、
前記送信手段は、前記操作入力と前記枠線の移動方向及び移動量との対応付けを規定する設定情報を、前記画像生成手段が生成した前記画像データとともに送信することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の画像送信サーバ。
【請求項１５】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像表示装置と、
請求項１１から１４のいずれか１項に記載の画像送信サーバとを備えることを特徴とする画像表示システム。
【請求項１６】
表示部の表示領域に画像を記表示領域に表示させる表示ステップと、
ユーザからの操作入力を取得する入力取得ステップと、
前記入力取得ステップで取得した操作入力に応じた位置に、前記表示領域と同じサイズの枠線を前記画像に重畳して表示させる枠線表示ステップと、
前記表示領域に表示した画像の一部を含むように、前記画像の外周からずれた枠線によって規定される新たな画像の画像データを画像送信サーバに要求する画像要求ステップと、
前記要求に対する応答として取得した画像データに基づいて、新たな画像を前記表示領域に表示させる画像更新ステップとを含むことを特徴とする画像表示方法。
【請求項１７】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像表示装置、および請求項１１から１４のいずれか１項に記載の画像送信サーバの少なくとも一方を動作させるためのプログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、前記表示パネルの非表示面側で前記表示パネルを支持する支持部材と、前記表示パネルと前記支持部材との間に設けられた接着部材とを有し、前記表示パネルと前記支持部材とが前記接着部材によって接着された表示装置において、
前記非表示面は、前記非表示面の中心を含む中央領域と、前記中央領域を囲む周縁領域とを有しており、
前記支持部材は、前記中央領域に対向する第１領域と、前記周縁領域に対向する第２領域とを有しており、
前記接着部材は前記中央領域と前記第１領域との間にのみ設けられており、
前記周縁領域と前記第２領域との間に衝撃吸収材が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記支持部材の熱膨張係数が、前記表示パネルの熱膨張係数よりも大きい、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記接着部材の剪断強度が、０．５Ｎ／ｍｍ2以上、３０Ｎ／ｍｍ2以下である、請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記接着部材が前記表示パネルに接着されている面積は、前記非表示面の面積の５０％以下である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記接着部材は、シリコーン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤のいずれかである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示パネルは、ガラスまたはアクリルによって形成されており、
前記支持部材は、アルミニウム合金またはステンレス鋼によって形成されている、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記衝撃吸収材は、前記表示パネルと前記支持部材との少なくとも一方に固定されている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記衝撃吸収材は、前記周縁領域の四隅に設けられている、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記衝撃吸収材はスポンジ状の弾性材料で構成されている、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記衝撃吸収材はゲル状の材料で構成されている、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の表示装置は、表示パネルと、前記表示パネルの非表示面側で前記表示パネルを支持する支持部材と、前記表示パネルと前記支持部材との間に設けられた接着部材とを有し、前記表示パネルと前記支持部材とが接着部材によって接着された表示装置において、前記非表示面は、前記非表示面の中心を含む中央領域と、前記中央領域を囲む周縁領域とを有しており、前記支持部材は、前記中央領域に対向する第１領域と、前記周縁領域に対向する第２領域とを有しており、前記接着部材は前記中央領域と前記第１領域との間にのみ設けられており、前記周縁領域と前記第２領域との間に衝撃吸収材が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射層と、前記反射層上に形成された、変動係数が１０%以下の微粒子および前記微粒子と屈折率の異なるマトリックスを含む３次元回折層とを備え、前記微粒子の３次元回折層の体積に対する体積分率が５０%以上であり、前記微粒子が配列して短距離周期性を有する第一の領域を形成し、さらにその第一の領域がランダムな向きで隣接して集合した第二の領域を形成していることを特徴とする、光取り出し層。
【請求項２】
微粒子の平均粒子径が２００〜８００ｎｍである、請求項１に記載の光取り出し層。
【請求項３】
前記第一の領域において、微粒子が厚さ方向に堆積し、２層以上３０層以下の層を形成している、請求項１または２に記載の光取り出し層。
【請求項４】
前記微粒子が、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化亜鉛、酸化サマリウム、ジルコニア、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光取り出し層。
【請求項５】
前記微粒子が、マトリックス中に配列された気泡である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光取り出し層。
【請求項６】
前記マトリックスが有機高分子材料である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光取り出し層。
【請求項７】
前記マトリックスが、前記微粒子とは屈折率が異なる無機材料である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光取り出し層。
【請求項８】
前記マトリックスが、空気である請求項１〜４のいずれか１項に記載の光取り出し層。
【請求項９】
前記微粒子と、前記マトリックスとの屈折率の差が０．０２以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光取り出し層。
【請求項１０】
前記微粒子が、第一の領域において粒子配列の基本並進ベクトル方向に対して、連続して５〜５０００個配列されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光取り出し層。
【請求項１１】
前記反射層の波長５５０ｎｍにおける反射率が８０%以上である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光取り出し層。
【請求項１２】
前記反射層が、金属およびその合金から選択される材質からなるものである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光取り出し層。
【請求項１３】
基板と、前記基板上に設けられた光取り出し層と、前記光取り出し層上に設けられた、第一の電極と第二の電極で少なくとも１層以上の有機層を挟持してなる発光層と、を具備してなる有機エレクトロルミネッセンス素子であって、
前記光取り出し層が、前記基板側に設けられた反射層と、前記発光層側に設けられた、変動係数が１０%以下の微粒子および前記微粒子と屈折率の異なるマトリックスを含む３次元回折層とを備え、前記微粒子の３次元回折層の体積に対する体積分率が５０%以上であり、前記微粒子が配列して短距離周期性を有する第一の領域を形成し、さらにその第一の領域がランダムな向きで隣接して集合した第二の領域を形成していることを特徴とする、有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１４】
前記光取り出し層と前記発光層との間に、平坦化層をさらに具備してなる、請求項１３に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１５】
基板と、前記基板上に設けられた光取り出し層と、前記光取り出し層上に設けられた、第一の電極と第二の電極で少なくとも１層以上の有機層を挟持してなる発光層と、を具備してなる有機エレクトロルミネッセンス素子であって、
前記光取り出し層が、基板側に設けられた波長５５０ｎｍにおける反射率が８０%以上の反射率を有する反射層と、前記発光側に設けられ平均粒子径２００〜８００ｎｍで変動係数が１０%以下の微粒子および前記微粒子と屈折率の異なるマトリックスを含む３次元回折層とを備え、前記微粒子の３次元回折層の体積に対する体積分率が５０%以上であり、前記３次元回折層は微粒子が厚さ方向に２〜３０層堆積して配列し、短距離周期性を有する第一の領域を形成し、さらにその第一の領域がランダムな向きで隣接して集合した第二の領域を形成していることを特徴とする、有機エレクトロルミネッセンス素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記数式（２）中、Ｋは回折ベクトルであり、Ｆ（Ｋ）は結晶構造因子である。また、Ｇａ（Ｋ）、Ｇｂ（Ｋ）、およびＧｃ（Ｋ）は、それぞれ周期方向ａ、ｂ、およびｃを持つ３次元周期構造におけるラウエ関数であり、下記数式（３）、（４）、および（５）で表わされる。
Ｇａ２（Ｋ）＝ｓｉｎ２［π（２Ｎａ＋１）（Ｋ・ａ）］／ｓｉｎ２［π（Ｋ・ａ）］  （３）
Ｇｂ２（Ｋ）＝ｓｉｎ２［π（２Ｎｂ＋１）（Ｋ・ｂ）］／ｓｉｎ２［π（Ｋ・ｂ）］  （４）
Ｇｃ２（Ｋ）＝ｓｉｎ２［π（２Ｎｃ＋１）（Ｋ・ｃ）］／ｓｉｎ２［π（Ｋ・ｃ）］  （５）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（実施例１）
基板として、ガラス基板（ショット日本株式会社製ＴＥＭＰＡＸ  Ｆｌｏａｔ、屈折率１．４８）を用意した。ガラス基板上に、バッファー層としてＩＴＯを１０ｎｍスパッタした後、反射層として銀を２００ｎｍスパッタし、反射層の保護膜として、さらにＩＴＯを１０ｎｍスパッタした。３官能アクリルモノマー（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、ＥＴＰＴＡ：Ｅｔｈｏｘｙｌａｔｅｄ  ｔｒｉｍｅｔｙｌｏｌｐｒｏｐａｎｅ  ｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ、ｎ＝１．４７）中に、シランカップリング剤によって粒子表面をアクリル基により表面修飾されたシリカ粒子（扶桑化学工業株式会社製ＰＬ−３０（商品名）、平均粒子径３８０ｎｍ、ＣＶ値５％、ｎ＝１．４２）を体積分率で６０％分散させた分散液を用意した。この分散液を、基板上に回転数２０００ｒｐｍでスピンコート製膜した。マトリックスを構成するアクリルモノマーを熱重合させるため、１５０℃のホットプレート上で１時間ベーク処理を行って、シリカ粒子とアクリルポリマーマトリックスからなる３次元回折層を形成させた。この基板の断面をＦＥ−ＳＥＭ（電界放射走査型電子顕微鏡）で観察したところ、粒子層数２０層の、微粒子がほぼ結晶構造のように配列された多粒子層が形成されていることが確認できた（図６）。この３次元回折層とその下の反射層とにより本発明による光取り出し層が構成されている。さらに、その表面に平坦化層としてＳｉＯを２００ｎｍの厚さで蒸着した後、ＩＴＯをスパッタ法により１００ｎｍの膜厚で成膜して、陽極を形成させた。さらに、α−ＮＰＤを真空蒸着法にて５０ｎｍ堆積させて正孔輸送層を形成させた後、Ａｌｑ３を真空蒸着法により８０ｎｍ堆積させて活性層を形成させた。最後に、マグネシウム−銀合金を蒸着速度比１０：１で真空蒸着法により１５ｎｍの膜厚で共蒸着して陰極を形成させた後、ＩＴＯを２００ｎｍスパッタ製膜した発光層を形成させた。真空中でガラス管により封止を行い、トップエミッション型の有機ＥＬ素子が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速発射体に打ち勝つための身体防護具を作るための方法であって、
傾斜した表面を有する複数のセラミック・ディスクを準備すること、
複数のディスクを配置表面上にうろこ状パターンに配置すること、および
うろこ状パターンの第１側に高引張り強度の接着基面を接着すること
を含む方法。
【請求項２】
配置することが、
複数ディスクのサブセットを、第１水平方向からほぼ直線の水平行に置くこと
、および
第１方向からる次の重なるほぼ直線の水平行を置くこと
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
うろこ状パターンが、
各ディスクが配置表面によって画定される水平平面から傾くように、各ディスクを次のディスクの上に重ね合わせること
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ディスクの表面を封じ込め包装材料によって包囲するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ガラス繊維オーバーレイをディスクの表面に接着するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
アラミド繊維オーバーレイをディスクの表面に接着するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
身体防護具において使用される複数の円盤形状のディスクを含む装置であって、各々のディスクはある半径と、半径の一部分と同延の第１傾斜表面と、ある厚さとを有し、前記複数のディスクは、うろこ状のパターンに配置され、そして
隣接するディスクが一重で重なり、うろこ状パターンのディスクが引裂および切断に耐える基面を含む、
装置。
【請求項８】
ディスクがセラミック材料から構成される請求項７に記載の装置。
【請求項９】
ディスクの第１傾斜表面が、半径の一部分と同延のディスクの中央からほぼ下向きの傾斜を有する請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
繊維入りの複合セラミック材料がアルミナを含み、少なくとも１２ＧＰａの硬度と少なくとも３．８ＭＰａｍ1/2の破壊じん性とを有する請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
ディスクがさらに、アルミナと強化金属酸化物の複合材料を含む繊維入りセラミックから構成される請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
強化金属酸化物が変態強化ジルコニアである請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
変態強化ジルコニアがディスクの約１２重量％である請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
ディスクがさらに、第１傾斜表面に結合された封じ込め包装材料を含む請求項７に記載の装置。
【請求項１５】
封じ込め包装材料が、
接着基面コート、および
接着基面の上に重なるガラス繊維材料
を含む請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
封じ込め包装材料が、
接着基面コート、および
接着基面の上に重なるアラミド繊維
を含む請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
うろこ状パターンが複数のほぼ直線のディスク列を含む請求項７に記載の装置。
【請求項１８】
接着基面に結合された柔軟な身体防護具裏当てをさらに含む請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
うろこ状パターンが１８０度以上の円弧で着用者を防護するように着用者の周りに装置が延剤する請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
レベル３の弾道事象に耐える請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧オイル供給源から供給される前記加圧オイルを外部に供給するためのオイルジェット装置において、
内部に所定方向に伸びる空間を形成する側壁を有する弁胴と、
前記弁胴の前記空間に前記所定方向へ移動可能に収容され、前記所定方向への移動によって、前記オイル供給源から前記外部への前記加圧オイルの供給を調整する弁部材とを有し、
前記弁胴は、
前記所定方向の一端側に設けられ、前記加圧オイル供給源から前記空間内に加圧オイルが供給される供給孔が形成された供給孔部と、
前記所定方向の他端側近傍に設けられ、前記空間内から前記外部に前記加圧オイルを排出させる排出孔が形成された排出孔部とを有し、
更に、
前記空間内に、前記弁胴と別体で構成され、前記弁部材の前記所定方向への移動を案内する案内部を有し、
前記案内部は、前記側壁との間に前記供給孔から前記排出孔までに至る前記加圧オイルの流路を確保するように配置されており、
前記弁胴の前記側壁と、前記供給孔部とは、一体成形され、
前記弁胴は、前記他端側が前記空間を開放するように形成されており、
前記弁部材を前記供給孔に付勢するための付勢部と、
前記付勢部を支持するための台座部とを更に有し、
前記台座部は、前記案内部と接続され、前記弁胴の前記側壁の前記他端側に装着されているオイルジェット装置。
【請求項２】
前記排出孔部は、前記弁胴の側面に設けられ、
前記案内部は、前記弁胴の前記側壁と間隔をあけて配置されている
請求項１に記載のオイルジェット装置。
【請求項３】
前記弁部材は、前記一端側に設けられ、周囲の少なくとも一部が前記弁胴の内側面と接触しない平面部と、前記所定方向に垂直な面における断面積が前記平面部よりも小さく、前記所定方向にのびる棒部とを有し、
前記案内部は、前記棒部の外側面と接触して案内可能な前記所定方向に伸びる内側面が形成された内側面部を有する
請求項１又は請求項２に記載のオイルジェット装置。
【請求項４】
前記弁胴は、略円柱状の空間を形成し、
前記平面部は、前記所定方向に垂直な面における前記弁胴の前記空間の断面よりも小さい円盤状の部材であり、
前記棒部は、略円柱状の部材である
請求項３に記載のオイルジェット装置。
【請求項５】
前記案内部と前記側壁との間の空間の一部のみに配置され、前記側壁に対する前記案内部の位置を規制する位置規制部を更に備える
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のオイルジェット装置。
【請求項６】
前記位置規制部は、前記案内部と一体成形されている
請求項５に記載のオイルジェット装置。
【請求項７】
前記位置規制部は、前記案内部の前記一端側の一部の範囲にのみ成形されている
請求項６に記載のオイルジェット装置。
【請求項８】
前記排出孔部に接続され、前記加圧オイルを前記外部の所定の目標位置に供給するためのノズルを更に有する
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のオイルジェット装置。
【請求項９】
前記排出孔は、前記弁胴の前記他端側近傍の側壁に、前記排出孔の中心軸が前記弁胴の前記空間の中心軸と距離を隔てて形成され、前記排出孔が前記側壁の内側面上に位置する
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載のオイルジェット装置。
【請求項１０】
加圧オイル供給源から供給される前記加圧オイルを外部に供給するためのオイルジェット装置において、
内部に所定方向に伸びる空間を形成する側壁を有する弁胴と、
前記弁胴の前記空間に前記所定方向へ移動可能に収容され、前記所定方向への移動によって、前記オイル供給源から前記外部への前記加圧オイルの供給を調整する弁部材とを有し、
前記弁胴は、
前記所定方向の一端側に設けられ、前記加圧オイル供給源から前記空間内に加圧オイルが供給される供給孔が形成された供給孔部と、
前記所定方向の他端側近傍に設けられ、前記空間内から前記外部に前記加圧オイルを排出させる排出孔が形成された排出孔部とを有し、
更に、
前記空間内に、前記弁胴と別体で構成され、前記弁部材の前記所定方向への移動を案内する案内部を有し、
前記案内部は、前記側壁との間に前記供給孔から前記排出孔までに至る前記加圧オイルの流路を確保するように配置されており、
前記案内部と前記側壁との間の空間の一部のみに配置され、前記側壁に対する前記案内部の位置を規制する位置規制部を更に備える
オイルジェット装置。
【請求項１１】
加圧オイル供給源から供給される前記加圧オイルを外部に供給するためのオイルジェット装置において、
内部に所定方向に伸びる空間を形成する側壁を有する弁胴と、
前記弁胴の前記空間に前記所定方向へ移動可能に収容され、前記所定方向への移動によって、前記オイル供給源から前記外部への前記加圧オイルの供給を調整する弁部材とを有し、
前記弁胴は、
前記所定方向の一端側に設けられ、前記加圧オイル供給源から前記空間内に加圧オイルが供給される供給孔が形成された供給孔部と、
前記所定方向の他端側近傍に設けられ、前記空間内から前記外部に前記加圧オイルを排出させる排出孔が形成された排出孔部とを有し、
更に、
前記空間内に、前記弁胴と別体で構成され、前記弁部材の前記所定方向への移動を案内する案内部を有し、
前記案内部は、前記側壁との間に前記供給孔から前記排出孔までに至る前記加圧オイルの流路を確保するように配置されており、
前記排出孔は、前記弁胴の前記他端側近傍の側壁に、前記排出孔の中心軸が前記弁胴の前記空間の中心軸と距離を隔て、前記所定の方向に垂直な面での前記側壁の内側面の断面円に対する接線と略一致するように伸びて形成され、前記排出孔が前記側壁の内側面上に位置するオイルジェット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、図柄制御基板のみについて電源ケーブルの断線や抜き差し等によって電力供給が一時的に停止すると、当該図柄制御基板はリセットされてしまう。このリセットによって通常は低確率モード用の演出を行うように設定するので、もしも高確率モード中にリセットがあるとメイン制御基板とは異なった確率モードになる。よってメイン制御基板は高確率モードで制御を行なっているにもかかわらず、図柄制御基板では低確率モードで制御を行うことになる。その結果、実際の遊技状態に対する演出が不適切になっていた。このことは図柄制御基板に限らず、音制御基板等のような他のサブ基板についても同様に起こり得る。
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、メイン制御基板が作動を許可するまで図柄制御基板の作動を待機させることで、遊技機の信頼性を高めることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、メイン制御基板が作動を許可するまで図柄制御基板の作動を待機させるように構成したので、遊技機の信頼性が高められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技にかかる所要の制御を行なうメイン制御基板と、このメイン制御基板から伝達されたコマンドに基づいて図柄表示器の演出表示を行なう図柄制御基板とを備えた遊技機において、
前記メイン制御基板は、電源投入時になされる電源投入時処理と、この電源投入時処理の後においてなされ前記図柄制御基板に対する動作指示を行なうための動作指示処理とを行なうようになっており、
前記電源投入時処理では、
前記メイン制御基板のＲＡＭの初期化を行なうためのクリアスイッチが押されたかあるいは前記クリアスイッチが押されることなく前記ＲＡＭの内容が正常でないと判定されたときには前記ＲＡＭを初期化した後に、前記クリアスイッチが押されることなくＲＡＭの内容が正常であると判定されたときにはこの判定の後に作動許可コマンドを前記図柄制御基板に送信することがなされ、
前記動作指示処理では、
検出された遊技状態に応じて前記図柄表示器に表示すべき図柄を特定するための図柄表示コマンドを前記図柄制御基板に送信することがなされ、
前記図柄制御基板は、同図柄制御基板に対するリセットがなされたことを受けて初期設定を行った後に、前記メイン制御基板からの信号によることなく独自に処理を行なって、前記図柄表示器において前記リセットに起因した復旧動作中であることを内容としたメッセージを表示する作動待機演出を行わせる作動待機手段を有し、
かつこの作動待機手段は、前記メイン制御基板から送信される作動許可コマンドを受信すると、前記図柄表示器でなされる前記作動待機演出とは異なるメッセージ表示に切り換えるようになっており、
かつこの異なるメッセージ表示は、図柄の表示が待機中であることを報知する表示待機演出であり、この表示待機演出は、前記作動許可コマンドが発せられた後に前記動作指示処理を実行することにより前記メイン制御基板から出力される前記図柄表示コマンドが前記図柄制御基板に対して送信されるまでの間においてなされることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行に応じて背景画像およびキャラクタ画像と共に複数の図柄画像を変動させて表示する画像表示装置を備え、前記複数の図柄画像の組み合わせに応じて遊技者にとって有利な遊技を実行する遊技機であって、
前記複数の図柄画像を変動させて表示するパターンを指示する変動コマンドを出力する主制御装置と、
前記主制御装置から前記変動コマンドを受け取り、該変動コマンドに基づいて前記画像表示装置に表示される動画像を制御する表示制御装置と
を備え、
前記表示制御装置は、
データをやり取りするバスに接続され、前記変動コマンドに応じた動画像フレームの描画を指示する描画指示データを生成する表示制御プロセッサと、
前記表示制御プロセッサから前記描画指示データを受け取り、該描画指示データに基づいて前記動画像フレームを描画する画像表示プロセッサと、
前記バスに接続され、データを記憶する第１および第２のメモリと、
前記バスに接続され、前記第１のメモリから前記第２のメモリへのデータのダイレクトメモリアクセス転送を行う転送コントローラと
を含み、
前記表示制御プロセッサは、前記動画像フレームの描画に用いられる外部画像データを生成し、該外部画像データを前記第１のメモリに書き込む手段を含み、
前記転送コントローラは、前記外部画像データが前記第１のメモリに書き込まれた場合、該外部画像データの前記第１のメモリから前記第２のメモリへのダイレクトメモリアクセス転送を、前記画像表示装置に対する垂直同期信号のブランク期間を契機に、前記主制御装置が一出力単位の前記変動コマンドを出力している時間より短い時間で転送可能な転送単位に分割して実行する手段を含み、
前記画像表示プロセッサは、前記描画指示データに基づいて、前記第２のメモリにダイレクトメモリアクセス転送された外部画像データを前記第２のメモリから読み出し、該外部画像データを用いて前記動画像フレームを描画する手段を含む、遊技機。
【請求項２】
前記画像表示プロセッサ、転送コントローラ、前記第２のメモリは、単一のチップに一体に回路形成されている請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記外部画像は、前記背景画像、前記キャラクタ画像、前記図柄画像の少なくともいずれかの画像である請求項１または請求項２の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した課題を解決するため、本発明の遊技機は、遊技の進行に応じて背景画像およびキャラクタ画像と共に複数の図柄画像を変動させて表示する画像表示装置を備え、前記複数の図柄画像の組み合わせに応じて遊技者にとって有利な遊技を実行する遊技機であって、
前記複数の図柄画像を変動させて表示するパターンを指示する変動コマンドを出力する主制御装置と、
前記主制御装置から前記変動コマンドを受け取り、該変動コマンドに基づいて前記画像表示装置に表示される動画像を制御する表示制御装置と
を備え、
前記表示制御装置は、
データをやり取りするバスに接続され、前記変動コマンドに応じた動画像フレームの描画を指示する描画指示データを生成する表示制御プロセッサと、
前記表示制御プロセッサから前記描画指示データを受け取り、該描画指示データに基づいて前記動画像フレームを描画する画像表示プロセッサと、
前記バスに接続され、データを記憶する第１および第２のメモリと、
前記バスに接続され、前記第１のメモリから前記第２のメモリへのデータのダイレクトメモリアクセス転送を行う転送コントローラと
を含み、
前記表示制御プロセッサは、前記動画像フレームの描画に用いられる外部画像データを生成し、該外部画像データを前記第１のメモリに書き込む手段を含み、
前記転送コントローラは、前記外部画像データが前記第１のメモリに書き込まれた場合、該外部画像データの前記第１のメモリから前記第２のメモリへのダイレクトメモリアクセス転送を、前記画像表示装置に対する垂直同期信号のブランク期間を契機に、前記主制御装置が一出力単位の前記変動コマンドを出力している時間より短い時間で転送可能な転送単位に分割して実行する手段を含み、
前記画像表示プロセッサは、前記描画指示データに基づいて、前記第２のメモリにダイレクトメモリアクセス転送された外部画像データを前記第２のメモリから読み出し、該外部画像データを用いて前記動画像フレームを描画する手段を含むことを特徴とする。ここで、一出力単位の一出力とは、主制御装置が表示制御プロセッサに対して一度に処理可能なデータ量の出力である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記した課題を解決するため、上述の発明をＤＭＡ転送方法に適用しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の構成を有する本発明の遊技機は、以下の態様を採ることもできる。例えば、前記画像表示プロセッサ、転送コントローラ、前記第２のメモリは、単一のチップに一体に回路形成されていても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記外部画像は、前記背景画像、前記キャラクタ画像、前記図柄画像の少なくともいずれかの画像であっても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本実施例では、「ＤＭＡ転送時間Ｔｔ＜コマンド出力時間Ｔｃ」とするため、一転送単位の所要時間であるＤＭＡ転送時間Ｔｔは、「コマンド出力時間Ｔｃ＝２０μｓ」よりも短い１２．８μｓに設定されている。この間に、ＤＭＡコントローラ３４０は、一転送単位の転送容量として、「（（１２．８μｓ）×（（３２ビット）／（１００ｎｓ）））＝４０９６ビット」、すなわち５１２バイトのデータをＤＭＡ転送することができる。なお、ＣＰＵ３１２は、少なくとも「（２０μｓ）−（１２．８μｓ）＝（７．２μｓ）」の間に保留コマンドＡを受信することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．５ＣＢ母線構成における送電線を挟む母線連絡線に設置された各変流器から得られる各自端電流と、送電線の対向端における送電線を挟む母線連絡線に設置された各変流器から得られる電流を合成した対向端電流と、のベクトル和の実効値として表される差電流を算出する差電流部と、前記各自端電流の各実効値と、前記対向端電流の実効値と、による３つの実効値のスカラー和として表される第１の抑制電流を算出する第１の抑制電流部と、前記差電流と前記第１の抑制電流とに基づく比率差動演算を行い、当該比率差動演算の結果を第１の比率差動演算結果として出力する第１の比率差動演算部と、前記第１の比率差動演算結果に基づき、前記母線連絡線に設置された遮断器をトリップするリレー動作信号を生成して出力する出力部と、を備えた電流差動保護リレーにおいて、
対向端側から送信された該対向端側の前記第１の比率差動演算結果が出力無の場合には、前記各自端電流の各実効値と、前記対向端電流に１を超える所定の実数値を乗じた値と、による３つの実効値のスカラー和として表される第２の抑制電流を算出し、対向端側から送信された該対向端側の前記第１の比率差動演算結果が出力有の場合には、前記各自端電流の各実効値と、前記対向端電流の実効値と、による３つの実効値のスカラー和として表される第２の抑制電流を算出する第２の抑制電流部と、
前記差電流と前記第２の抑制電流とに基づく比率差動演算を行い、当該比率差動演算の結果を第２の比率差動演算結果として出力する第２の比率差動演算部と、
を備え、
前記出力部は、自端側の前記第２の比率差動演算結果が出力有の場合に前記リレー動作信号を出力することを特徴とする電流差動保護リレー。
【請求項２】
１．５ＣＢ母線構成における送電線を挟む母線連絡線に設置された各変流器から得られる各自端電流と、送電線の対向端における送電線を挟む母線連絡線に設置された各変流器から得られる電流を合成した対向端電流と、のベクトル和の実効値として表される差電流を算出する差電流部と、前記各自端電流の各実効値と、前記対向端電流の実効値と、による３つの実効値のスカラー和として表される第１の抑制電流を算出する第１の抑制電流部と、前記差電流と前記第１の抑制電流とに基づく比率差動演算を行い、当該比率差動演算の結果を第１の比率差動演算結果として出力する第１の比率差動演算部と、前記第１の比率差動演算結果に基づき、前記母線連絡線に設置された遮断器をトリップするリレー動作信号を生成して出力する出力部と、を備えた電流差動保護リレーにおいて、
対向端側から送信された該対向端側の前記第１の比率差動演算結果が出力無の場合には、前記各自端電流の各実効値と、前記対向端電流に１を超える所定の実数値を乗じた値と、による３つの実効値のスカラー和として表される第２の抑制電流を算出し、対向端側から送信された該対向端側の前記第１の比率差動演算結果が出力有の場合には、前記各自端電流の各実効値と、前記対向端電流の実効値と、による３つの実効値のスカラー和として表される第２の抑制電流を算出する第２の抑制電流部と、
前記差電流と前記第２の抑制電流とに基づく比率差動演算を行い、当該比率差動演算の結果を第２の比率差動演算結果として出力する第２の比率差動演算部と、
を備え、
前記出力部は、自端側の前記第１の比率差動演算結果が出力有であり、かつ、自端側の前記第２の比率差動演算結果が出力有の場合に、前記リレー動作信号を出力することを特徴とする電流差動保護リレー。