Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板前方部と底板後方部とによって形成された上方に開口する断面略Ｌ字状のドレン受け部分と、
前記底板前方部の前縁から上方に向けて延設された前方上部フランジと、
前記底板前方部の前縁に繋がって、底板前方部の前方に突出する段部と、
該段部の前縁に繋がって、前記前方側底板との間に所定の空間を形成する前方下部フランジと、を有し、
空気調和機の室内機に収納された熱交換器の下方に取り付けられることを特徴とするドレンパン部品。
【請求項２】
前記前方下部フランジの前面に、上方が開口した箱状のフックが形成されていることを特徴とする請求項１記載のドレンパン部品。
【請求項３】
前記底板後方部の後縁に下方に向けて延設された後方下部フランジと、
を有することを特徴とする請求項１または２記載のドレンパン部品。
【請求項４】
底板前方部の上面、底板後方部の上面、および前記前方上部フランジの上面が、ドレンパン部品成形用金型を構成する固定側金型によって成形され、
前記底板前方部の下面、前記底板後方部の下面、前記段部の下面、前記前方下部フランジの上面、および前記後方下部フランジの下面が、前記ドレンパン部品成形用金型を構成する可動側金型によって成形され、
前記前方上部フランジの下面、前記段部の上面、および前記前方下部フランジの下面が、前記ドレンパン部品成形用金型を構成する前方側スライドコアによって成形されることを特徴とする請求項１または２記載のドレンパン部品。
【請求項５】
底板前方部の上面、底板後方部の上面、および前記前方上部フランジの上面が、ドレンパン部品成形用金型を構成する固定側金型によって成形され、
前記底板前方部の下面、前記底板後方部の下面、前記段部の下面、前記前方下部フランジの上面、および前記後方下部フランジの下面が、前記ドレンパン部品成形用金型を構成する可動側金型によって成形され、
前記前方上部フランジの下面、前記段部の上面、および前記前方下部フランジの下面が、前記ドレンパン部品成形用金型を構成する前方側スライドコアによって成形され、
前記後方下部フランジの上面が、前記ドレンパン部品成形用金型を構成する後方側スライドコアによって成形されることを特徴とする請求項４記載のドレンパン部品。
【請求項６】
本体と、該本体の内部に設置された室内熱交換器および送風機と、前記本体に取り付けられた請求項１乃至５の何れかに記載のドレンパン部品と、を具備する室内機と、
圧縮機と、室外熱交換器と、膨張手段と、を具備する室外機と、
前記室内機と前記室外機とを連結する連結手段と、
を有し、
前記圧縮機と、前記室外熱交換器と、前記膨張手段と、前記室内熱交換器とによって冷凍サイクルが構成されることを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
底板前方部と底板後方部とによって成形された上方に開口する断面略Ｌ字状のドレン受け部分と、
前記底板前方部の前縁から上方に向けて延設された前方上部フランジと、
前記底板前方部の前縁に繋がって、底板前方部の前方に突出する段部と、
該段部の前縁に繋がって、前記前方側底板との間に所定の空間を成形する前方下部フランジと、
を具備し、空気調和機の室内機に収納された熱交換器の下方に取り付けられるドレンパン部品、を成形するドレンパン部品成形用金型であって、
底板前方部の上面、底板後方部の上面、および前記前方上部フランジの上面を成形する固定側金型と、
前記底板前方部の下面、前記底板後方部の下面、前記段部の下面、および前記前方下部フランジの上面を成形する可動側金型と、
前記前方上部フランジの下面、前記段部の上面、および前記前方下部フランジの下面を成形する前方側スライドコアと、
を有することを特徴とするドレンパン部品成形用金型。
【請求項８】
底板前方部と底板後方部とによって成形された上方に開口する断面略Ｌ字状のドレン受け部分と、
前記底板前方部の前縁から上方に向けて延設された前方上部フランジと、
前記底板前方部の前縁に繋がって、底板前方部の前方に突出する段部と、
該段部の前縁に繋がって、前記前方側底板との間に所定の空間を成形する前方下部フランジと、
前記底板後方部の後縁に下方に向けて延設された後方下部フランジと、
を具備し、空気調和機の室内機に収納された熱交換器の下方に取り付けられるドレンパン部品を成形するドレンパン部品成形用金型であって、
底板前方部の上面、底板後方部の上面、および前記前方上部フランジの上面を成形する固定側金型と、
前記底板前方部の下面、前記底板後方部の下面、前記段部の下面、前記前方下部フランジの上面、および前記前方下部フランジの下面を成形する可動側金型と、
前記前方上部フランジの下面、前記段部の上面、および前記前方下部フランジの下面を成形する前方側スライドコアと、
前記後方下部フランジの上面を成形する後方側スライドコアと、
を有することを特徴とするドレンパン部品成形用金型。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞に基づいて抽選を行う抽選手段を有し、該抽選手段による抽選にて所定の結果が得られた場合は遊技者に利益を付与可能な遊技機において、
前記抽選手段による抽選の結果には、条件装置の作動を伴う当りと、条件装置の作動を伴わない当りとが含まれており、
前記条件装置の作動を伴う当りの当選確率を相対的に低く設定した第１遊技様態と、この第１遊技様態よりも前記条件装置の作動を伴う当りの当選確率を倍以上に高く設定した第２遊技様態とを、前記条件装置の作動を伴う当りに当選されたことを条件に変更可能とする当選確率変更手段と、
遊技者に利益を付与するための１つの動作として、所定の可動体の作動によって遊技球の受け入れが容易化される球入賞手段と、
演出画像が表示される演出表示装置と、
前記第１遊技様態と前記第２遊技様態とのいずれかである特定の遊技様態に制御されているにもかかわらず、この特定の遊技様態とは異なるもう一方の遊技様態に制御されている可能性についての示唆も含めて、前記第１遊技様態及び前記第２遊技様態のうちのいずれかに制御されていることが前記演出表示装置にて示唆される秘匿演出を実行しうる演出制御手段と、
前記抽選手段による抽選の結果が前記条件装置の作動を伴う当りのうちの第１当りである場合、前記当選確率変更手段による前記第２遊技様態への変更と、前記可動体の作動による前記球入賞手段での遊技球の受け入れの容易化により賞球を得る機会とを提供する第１の利益を遊技者に付与する第１利益付与手段と、
前記抽選手段による抽選の結果が前記条件装置の作動を伴う当りのうちの第２当りである場合、前記当選確率変更手段による前記第２遊技様態への変更を行うとともに、前記球入賞手段にて前記可動体を作動させるにもかかわらず、前記第１利益付与手段の場合よりも前記球入賞手段での遊技球の受け入れが少なくなる態様で前記可動体を作動させて賞球を得る機会を提供することにより、前記第１の利益よりも価値の低い第２の利益を遊技者に付与する第２利益付与手段と、
前記抽選手段による前記判定処理の結果が前記条件装置の作動を伴わない第３当りである場合、前記当選確率変更手段による遊技様態の変更が行われることがないにもかかわらず、前記球入賞手段における前記可動体の作動については前記第２利益付与手段と同様、前記第１利益付与手段の場合よりも前記球入賞手段での遊技球の受け入れが少なくなる態様で前記可動体を作動させて賞球を得る機会を提供する前記第２の利益とは異なる第３の利益を遊技者に付与する第３利益付与手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記第１遊技様態及び前記第２遊技様態のいずれに制御されているかを前記演出表示装置にて秘匿にしつつも、前記第２遊技様態に制御されている期待度を示唆しうる期待度演出を前記演出表示装置にて実行しうる期待度演出制御手段
を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、前記始動入賞に基づいて取得される当落判定用乱数に基づいて前記当たりについての抽選処理を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記抽選手段は、前記始動入賞に基づいて取得される当落判定用乱数を一旦保留の状態にするとともに、所定の始動条件が成立されることによって前記保留の状態が解除された当落判定用乱数に基づいて前記当たりについての抽選処理を行うものである
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の生産ラインを通じて組み立てられた遊技盤が順次列をなして移送される移送経路と、
この移送経路に沿って移動可能に設けられ、前記遊技盤を利用した遊技の進行にかかる制御を行う主基板に対して電力を供給しつつその検査を行う給電ユニットと
を具備し、
前記給電ユニットは、
前記主基板による賞球処理の検査に際しては、
前記主基板からの賞球コマンドを受信する都度、前記主基板に対してＡＣＫ信号を送信しうるＡＣＫ送信手段、及び
前記ＡＣＫ送信手段から送信されたＡＣＫ信号が前記主基板において受信されなかったときに同主基板から送信されるセルフチェックコマンド信号を、当該給電ユニットにおいて受信しているか否かを判断するＡＣＫ受信機能検査手段、及び
前記ＡＣＫ受信機能検査手段によりセルフチェックコマンド信号が受信されておらず前記主基板におけるＡＣＫ信号の受信機能が適正である旨判断されたときにのみ、前記主基板から複数回にわたって既に送信済みとされている複数の賞球コマンドにより示される賞球の払い出し個数の合計値を表示可能な合計表示制御手段
を有することで、前記主基板におけるＡＣＫ信号の受信機能についても併せて検査されうるようにしたことを特徴とする遊技機の生産設備。
【請求項２】
前記給電ユニットは、ＬＥＤにより光を出力する演出動作部を有する
請求項１に記載の遊技機の生産設備。
【請求項３】
前記合計表示制御手段は、
前記演出動作部におけるＬＥＤを用いて前記合計値を表示可能とするものである
請求項２に記載の遊技機の生産設備。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接バーナーに組み込みないしは取り付けるための、溶接ワイヤ移送におけるエラー認識装置であって、該装置においては前記溶接バーナー内と溶接装置内に駆動装置が配置され、ないしは組み込まれている、前記装置において、
前記溶接バーナーは、前記溶接バーナー（１０）における溶接ワイヤの移送方向における溶接ワイヤの軌跡から少なくともある程度、溶接ワイヤを変位させるための手段を有する、センサ配置部（２７）を有しており、
前記センサ配置部（２７）は、前記溶接ワイヤ（１３）の変位又はアーチ大きさを決定することにより、溶接ワイヤ（１３）のための移送圧力および／または移送引張り力を検出するための手段を有しており、
前記センサ配置部（２７）は、前記溶接ワイヤ（１３）の移送方向において前記センサ配置部の下流に前記溶接ワイヤを移送するための駆動装置（３１）を有しており、
前記センサ配置部（２７）は、前記センサ配置部（２７）からの信号を、溶接プロセスの状態に相互に関連付けるための溶接装置の制御装置（４）に接続しており、
前記制御装置（４）は、前記センサ配置部（２７）が出力する信号に基づいて、少なくとも前記溶接プロセスの溶接電流を変更可能なソフトウェアプログラムを具備しており、
これらの信号は、前記溶接ワイヤ（１３）のアーチ大きさ又は変位の程度に依存する、ことを特徴とする溶接ワイヤ移送におけるエラー認識装置。
【請求項２】
前記センサ配置部（２７）は、回転ホィール（２８）によって形成されており、前記回転ホィールは保持部材（２９）によって回転および揺動可能に軸承されており、かつ溶接ワイヤ（１３）に接触するように載置されるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
溶接ワイヤ（１３）上への回転ホィール（２８）の押圧力を調節する調節装置（３３）が、変位を生じるために配置されていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
回転ホィール（２８）および／または保持部材（２９）は、接触部材（３６）と結合されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
接触部材（３６）は、接点（３７、３８）と接触細片（３９）から形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記センサ配置部（２７）は、溶接ワイヤ（１３）のアーチ大きさないし変位が小さすぎる場合に、「移送圧力が低すぎる」信号を出力し、アーチ大きさないし変位が大きすぎる場合には、「移送圧力が高すぎる」信号を出力するように形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
溶接ワイヤ移送におけるエラー認識方法であって、
溶接ワイヤはワイヤストックないしワイヤローラから駆動装置を介してホースパケット内へ移送されて、そこから溶接バーナー内の他の移送装置を介して溶接箇所へ移送される、該方法において、
前記溶接ワイヤ（１３）は、前記溶接バーナー内のセンサ配置部により、前記溶接バーナー（１０）における溶接ワイヤの移送方向から少なくともある程度の範囲で変位させられており、
前記センサ配置部（２７）は、前記溶接ワイヤ（１３）の変位又はアーチ大きさを決定することにより、溶接ワイヤ（１３）の移送圧力および／または移送引張り力を検出しており、
前記センサ配置部は、前記溶接ワイヤの移送方向において前記センサ配置部の下流に配置された前記溶接バーナー内の駆動装置を有しており、
前記センサ配置部は、少なくとも移送圧力が高すぎる場合または低すぎる場合には常に、信号を出力しており、
前記センサ配置部（２７）により出力された信号は、溶接装置（１）の制御装置（４）により更に処理され、
前記センサ配置部（２７）からの前記信号は、前記溶接ワイヤ（１３）のアーチ大きさ又は変位の程度に依存しており、
前記信号は、前記制御装置（４）により、溶接プロセスの状態に相互に関連付けられており、
少なくとも溶接プロセスの溶接電流は、前記センサ配置部（２７）により出力させられる信号に基づいて変更される、ことを特徴とする溶接ワイヤ移送におけるエラー認識方法。
【請求項８】
溶接ワイヤは、回転ホィールによって変位させられることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
回転ホィールの移動が検出されることを特徴とする請求項７または８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
「移送圧力が高すぎる」という信号により、溶接ワイヤ移送方向において前記センサ配置部の下流で、エラーが、まもなく発生することが、制御装置に伝達されることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
「移送圧力が低すぎる」という信号により、溶接ワイヤ移送方向において前記センサ配置部の上流で、エラーがまもなく発生することが、制御装置に伝達されることを特徴とする請求項７から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記エラーは、接触パイプへの溶接ワイヤの焼き着きであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記エラーは、ワイヤコアの摩耗がまもなく発生することであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式のいずれかで示されることを特徴とするフェナントロリン化合物。
【化１】
2006151866.tif 000001
【請求項２】
一対の電極間に、少なくとも一層の有機化合物を含む層を挟持してなる発光素子において、該有機化合物を含む層の少なくとも一層が、請求項１に記載のフェナントロリン化合物を含む層であり、
前記フェナントロリン化合物を含む層が発光層であり、
前記発光層がホストとゲストの２つ以上の化合物からなり、該ホストが前記フェナント
ロリン化合物であることを特徴とする発光素子。
【請求項３】
前記ゲストが燐光発光材料であり、前記燐光発光材料が金属配位化合物であることを特徴とする請求項２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記金属配位化合物がイリジウム錯体であることを特徴とする請求項３に記載の発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明のフェナントロリン化合物は、下記構造式のいずれかで示されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【化２】
2006151866.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の発光素子は、一対の電極間に、少なくとも一層の有機化合物を含む層を
挟持してなる発光素子において、該有機化合物を含む層の少なくとも一層が、請求項１に記載のフェナントロリン化合物を含む層であり、
前記フェナントロリン化合物を含む層が発光層であり、
前記発光層がホストとゲストの２つ以上の化合物からなり、該ホストが前記フェナント
ロリン化合物であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱軟化させたガラス母材の端部を連続的に引き出して延伸しつつ冷却する延伸ガラス部材の製造方法において、前記延伸を、延伸距離を一定に保ちながら行うことを特徴とする延伸ガラス部材の製造方法。
【請求項２】
加熱炉で加熱軟化させたガラス母材の端部を、加熱炉から連続的に引き出して延伸しつつ冷却する延伸ガラス部材の製造方法において、前記延伸を、前記延伸方向に沿って前記加熱炉に連続して設けられた覆いの中で完了させることを特徴とする延伸ガラス部材の製造方法。
【請求項３】
前記覆い内において、前記加熱炉内と当該覆い内の温度差を緩和する加熱を行うことを特徴とする請求項２に記載の延伸ガラス部材の製造方法。
【請求項４】
加熱炉で加熱軟化させたガラス母材の端部を、加熱炉から連続的に引き出して延伸しつつ冷却する延伸ガラス部材の製造方法において、加熱炉から引き出された延伸ガラス部材に冷却気体を吹き付け、冷却気体の吹き付け位置または冷却気体の吹き付け直後に前記延伸を完了させることを特徴とする延伸ガラス部材の製造方法。
【請求項５】
延伸ガラス部材を用いた画像表示装置用スペーサの製造方法において、前記延伸ガラス部材が、請求項１〜４のいずれか１項に記載の延伸ガラス部材の製造方法により製造されることを特徴とする画像表示装置用スペーサの製造方法。
【請求項６】
２枚のプレートを、スペーサを挟んで対向させ、周囲を封着した画像表示装置の製造方法において、前記スペーサを、請求項５に記載の方法にて製造することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボニル消去剤またはカルボニル蛋白修飾物生成抑制剤を有効成分とする、統合失調症の治療または改善剤。
【請求項２】
上記カルボニル消去剤またはカルボニル蛋白修飾物生成抑制剤がピリドキサミンである、請求項１に記載する、統合失調症の治療または改善剤。
【請求項３】
カルボニル蛋白修飾物生成抑制剤が、遊離形または塩形の１−置換または非置換−３−置換または非置換−２−ピラゾリン−５−オンの４位に、ビタミンＢ６分子の結合を妨げる置換基（ビタミンＢ６分子自体に由来するものを含む）を導入した化合物またはその転位体である、請求項１に記載する統合失調症の治療または改善剤。
【請求項４】
上記化合物が、遊離形または塩形の式（１）：
【化１】
2009039088.tif 000001
または式（２）：
【化２】
2009039088.tif 000002
［式中、Ｒａは置換または非置換の芳香環基であり、Ｒｂ、ＲｃおよびＲｄはそれぞれ水素原子または１価の有機基であるか、またはＲｂとＲｃは両者合して縮合環を形成するか、もしくはＲｃとＲｄは両者合して２価の有機基を表す。］
で示される化合物から選択されるものである、請求項３に記載する統合失調症の治療または改善剤。
【請求項５】
上記化合物が、式（１）または（２）中、Ｒａで表される芳香環基が、４個を越えることのないヘテロ原子を含むことがある、２０個を越えることのない環構成原子を有する炭素環または異項環の芳香環基であって、３つを越えない置換基を有することがあるものである、請求項４に記載する統合失調症の治療または改善剤。
【請求項６】
上記化合物が、式（１）または（２）中、Ｒｂ、ＲｃまたはＲｄで表される１価の有機基が、それぞれ独立して、炭素数３０個を越えない、鎖状または環状の脂肪族、脂環式または芳香族炭化水素基であって、３つを越えない置換基を有することのあるものであるか、またはハロゲン基、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシ基、チオール基、カルボキシ基、カルボキシ（低級）アルキル基、低級アルコキシカルボニル基、ホルミル基、低級アルカノイル基、低級アルキルアミノ基、ジ（低級）アルキルアミノ基、低級アルカノイルアミノ基、アリール（低級）アルカノイル基、アリールオキシアミノ基、スルホン酸基または３〜７員ヘテロ環基であって、置換基を有することのあるものである、請求項４または請求項５に記載する統合失調症の治療または改善剤。
【請求項７】
上記化合物が、式（１）または（２）中、ＲｂとＲｃが両者合して形成する縮合環が、５〜６員炭素飽和環であって、置換基を有することもあるものである、請求項４または５のいずれかに記載する統合失調症の治療または改善剤。
【請求項８】
上記化合物が、式（１）または（２）中、ＲｃとＲｄが両者合して形成する２価の有機基が、フェニルメチレン、フェニルアルケニルメチレン、キノリニルメチレン、フラニルメチレン、ジアゾリルメチレン、アミノメチレン、ジ（低級）アルキルアミノメチレン、ピリジルメチレンおよびチオフェニルメチレンから選択されたものであって、置換基を有することもあるものである、請求項４または５に記載する統合失調症の治療または改善剤。
【請求項９】
上記化合物が、式（１）または（２）中、置換基が、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルコキシ基、低級アルケニルオキシ基、低級アルカノイル基、ハロ（低級）アルキル基、カルボキシル基、低級アルコキシカルボニル基、カルボキシ（低級）アルキル基、ハロゲン基、ニトロ基、アミノ基、低級アルキルアミノ基、ジ（低級）アルキルアミノ基、低級アルカノイルアミノ基、ヒドロキシ基、チオール基、ヒドロキシスルホニル基、アミノスルホニル基、アリール（低級）アルカノイル基、アリールオキシアミノ基、アリール基、アリール（低級）アルキル基、シクロ（低級）アルキル基、シクロ（低級）アルケニル基、シクロ（低級）アルキル（低級）アルキル基および３〜７員ヘテロ環基から選択されたものである、請求項４乃至８のいずれかに記載する統合失調症の治療または改善剤。
【請求項１０】
上記化合物が、式（１）中、Ｒaがフェニル基、Ｒｂがメチル基、ＲｃとＲｄが合して３−ヒドロキシ−５−ヒドロキシメチル−２−メチルピリジン−４−イルメチレン基である、請求項４に記載する統合失調症の治療または改善剤。
【請求項１１】
上記化合物が、式（２）中、Ｒａがフェニル基、Ｒｂがメチル基、Ｒｃが６−メチル−１，３−ジヒドロフロ［３，４−ｃ］ピリジン−７−オール基である、請求項４に記載する統合失調症の治療または改善剤。
【請求項１２】
上記化合物が、エダラボン（3-methyl-1-phenyl-2-pyrazolin-5-one）である、請求項４に記載する統合失調症の治療または改善剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質の分泌生産能力を有する微生物の発酵培養液を分離膜で濾過し、濾液から生産物であるタンパク質を回収するとともに未濾過液を前記の発酵培養液に保持または還流し、かつ、その微生物の発酵原料を前記の発酵培養液に追加する連続発酵によりタンパク質を製造する方法であって、前記の分離膜として平均細孔径が０.０１μｍ以上１μｍ未満の細孔を有する多孔性膜を用い、その膜間差圧を０.１から２０ｋＰａの範囲にして濾過処理することを特徴とする連続発酵によるタンパク質の製造方法。
【請求項２】
多孔性膜の純水透過係数が、２×１０−９ｍ３／ｍ２／ｓ／ｐａ以上６×１０−７ｍ３／ｍ２／ｓ／ｐａ以下である請求項１記載の連続発酵によるタンパク質の製造方法。
【請求項３】
多孔性膜の平均細孔径が０.０１μｍ以上０.２μｍ未満であり、かつ、該平均細孔径の標準偏差が０.１μｍ以下である請求項１または２記載の連続発酵によるタンパク質の製造方法。
【請求項４】
多孔性膜の膜表面粗さが０.１μｍ以下である請求項１から３のいずれかに記載の連続発酵によるタンパク質の製造方法。
【請求項５】
多孔性膜が多孔性樹脂層を含む多孔性膜である請求項１から４のいずれかに記載の連続発酵によるタンパク質の製造方法。
【請求項６】
多孔性膜の素材がポリフッ化ビニリデン系樹脂である請求項１から５のいずれかに記載の連続発酵によるタンパク質の製造方法。
【請求項７】
タンパク質が酵素である請求項１から６のいずれかに記載の連続発酵によるタンパク質の製造方法。
【請求項８】
酵素がデンプンまたはセルロースの糖化酵素、プロテアーゼあるいはリパーゼである請求項７記載の連続発酵によるタンパク質の製造方法。
【請求項９】
酵素がα−アミラーゼ、またはグルコアミラーゼである請求項７記載の連続発酵によるタンパク質の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の連続発酵によるタンパク質の製造方法の好ましい態様によれば、前記のタンパク質は酵素であり、その酵素は好ましくはデンプンまたはセルロースの糖化酵素、プロテアーゼあるいはリパーゼであり、より好ましくはα−アミラーゼあるいはグルコアミラーゼである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体噴射装置および医療機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を供給する流体供給部と、
前記流体供給部から供給される流体を噴射する流体噴射部と、
前記流体噴射部からの流体の噴射を調整することに用いられる調整装置と、前記調整装置からの信号に基づき前記流体噴射部の流体噴射条件を決定する複数の制御パラメタを変更する制御パラメタ変更手段と、前記制御パラメタに基づき前記流体噴射部の駆動波形を生成し、出力する駆動波形生成部と、を有する駆動波形生成装置と、を備え、
前記前記駆動波形は、少なくとも脈動部と休止部の組み合わせで構成され、
前記制御パラメタは、前記調整装置に少なくとも１つの調整指示を入力することにより複数の制御パラメタを変更することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記制御パラメタ変更手段が、最適駆動制御パラメタ演算装置または最適制御パラメタ設定テーブルを備えていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項３】
請求項１ないし請求項２のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記最適制御パラメタ設定テーブルが複数備えられ、
前記駆動波形生成装置が、複数の前記最適制御パラメタ設定テーブルの一つを選択する調整装置をさらに備えていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記最適制御パラメタ設定テーブルが、一定時間範囲内の時系列の駆動波形指示値であることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記駆動波形生成装置が、生成された前記駆動波形の最適ゲインを設定する調整装置をさらに備えていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記流体噴射部が内部に動作環境検出素子を有し、
前記駆動波形生成装置が、前記動作環境検出素子からの検出信号に基づき駆動波形の最適ゲインを設定するゲイン調整回路を備えていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記駆動波形生成装置が、前記流体噴射部に指定の圧力で流体を供給する圧力発生部を備えていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の流体噴射装置を備えたことを特徴とする医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の肌面に対向し且つ少なくとも一部が通気性を有する第１の面と、それに対向し且つ外方を向く第２の面とを有する収容体内に蒸気温熱発生部が収容されてなり、
前記蒸気温熱発生部は、被酸化性金属の酸化反応によって生じた熱を利用して、前記第１の面を通じて水蒸気が発生するようになされており、
ＪＩＳ  Ｓ４１００に準じて測定された発熱温度が、発熱開始から１時間後から６時間後までの平均で３７〜４０℃である高齢者用の尿失禁又は頻尿の改善具。
【請求項２】
第１の面の通気度（ＪＩＳ  Ｐ８１１７）が１００００〜６００００秒であり、透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８）が６０〜５００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）である請求項１記載の改善具。
【請求項３】
前記蒸気温熱発生部が、被酸化性金属、反応促進剤、電解質及び水を含み、含水状態となっており、且つ空気との接触により発熱可能な発熱シートからなる請求項１又は２記載の改善具。
【請求項４】
使用者の腰部に取り付けて使用される請求項１ないし３の何れかに記載の改善具。
【請求項５】
着用者の身体に固定可能な固定具に装着されて使用されるか、又は第２の面に設けられた固定手段によって該第２の面が使用者の肌着に固定されて使用される請求項１ないし４の何れかに記載の改善具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の線量で放射線撮影をする第１の撮影と、前記第１の線量よりも少ない第２の線量で放射線撮影をする第２の撮影とが可能な撮影手段と、
周期的な動作をする臓器について、当該周期的な動作の一周期における複数のタイミングで前記第２の撮影を実行して複数の画像を得る実行手段と、
前記実行手段により取得された前記複数の画像から得られる前記臓器の変化量に基づいて、前記臓器の周期的な動作における一周期内の特定の位相に対応する予測されたタイミングを決定する決定手段と、
前記予測されたタイミングで前記第１の撮影を実行する撮影制御手段とを備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記実行手段は、前記第２の撮影を前記予測されたタイミングの前後で実行し、
前記決定手段は、
前記第１及び第２の撮影を実行することにより取得された画像に基づいて認識される前記特定の位相のタイミングと、前記予測されたタイミングとのずれを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出されたずれに基づいて、前記予測されたタイミングを補正する補正手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記第１及び第２の撮影を実行することにより取得された画像間における前記臓器の大きさの増減量を検出し、
前記補正手段は、前記検出手段で検出された増減量の和が所定の値になるように前記予測されたタイミングを補正することを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記検出手段で検出されたずれの量に基づいて、前記実行手段が実行する前記第２の撮影の回数を変更する変更手段を更に備えることを特徴とする請求項２または３に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
第１の線量で放射線撮影をする第１の撮影と、前記第１の線量よりも少ない第２の線量で放射線撮影をする第２の撮影とが可能な放射線撮影装置の制御方法であって、
実行手段が、周期的な動作をする臓器について、当該周期的な動作の一周期における複数のタイミングで前記第２の撮影を実行して複数の画像を得る実行工程と、
決定手段が、前記実行工程により取得された前記複数の画像から得られる前記臓器の変化量に基づいて、前記臓器の周期的な動作における一周期内の特定の位相に対応する予測されたタイミングを決定する決定工程と、
撮影制御手段が、前記予測されたタイミングで前記第１の撮影を実行する撮影制御工程とを備えることを特徴とする放射線撮影装置の制御方法。
【請求項６】
前記実行工程では、前記第２の撮影を前記予測されたタイミングの前後で実行し、
前記決定工程は、
検出手段が、前記第１及び第２の撮影を実行することにより取得された画像に基づいて認識される前記特定の位相のタイミングと、前記予測されたタイミングとのずれを検出する検出工程と、
補正手段が、前記検出工程で検出されたずれに基づいて、前記予測されたタイミングを補正する補正工程とを備えることを特徴とする請求項５に記載の放射線撮影装置の制御方法。
【請求項７】
前記検出工程では、前記第１及び第２の撮影を実行することにより取得された画像間における前記臓器の大きさの増減量を検出し、
前記補正工程では、前記検出工程で検出された増減量の和が所定の値になるように前記予測されたタイミングを補正することを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影装置の制御方法。
【請求項８】
前記検出工程で検出されたずれの量に基づいて、前記実行工程で実行される前記第２の撮影の回数を変更する変更工程を更に備えることを特徴とする請求項６または７に記載の放射線撮影装置の制御方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載された放射線撮影装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載されたコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による放射線撮影装置は以下の構成を備える。すなわち、
第１の線量で放射線撮影をする第１の撮影と、前記第１の線量よりも少ない第２の線量で放射線撮影をする第２の撮影とが可能な撮影手段と、
周期的な動作をする臓器について、当該周期的な動作の一周期における複数のタイミングで前記第２の撮影を実行して複数の画像を得る実行手段と、
前記実行手段により取得された前記複数の画像から得られる前記臓器の変化量に基づいて、前記臓器の周期的な動作における一周期内の特定の位相に対応する予測されたタイミングを決定する決定手段と、
前記予測されたタイミングで前記第１の撮影を実行する撮影制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明の他の態様による放射線撮影装置の制御方法は、
第１の線量で放射線撮影をする第１の撮影と、前記第１の線量よりも少ない第２の線量で放射線撮影をする第２の撮影とが可能な放射線撮影装置の制御方法であって、
実行手段が、周期的な動作をする臓器について、当該周期的な動作の一周期における複数のタイミングで前記第２の撮影を実行して複数の画像を得る実行工程と、
決定手段が、前記実行工程により取得された前記複数の画像から得られる前記臓器の変化量に基づいて、前記臓器の周期的な動作における一周期内の特定の位相に対応する予測されたタイミングを決定する決定工程と、
撮影制御手段が、前記予測されたタイミングで前記第１の撮影を実行する撮影制御工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の放射線照射量による第１の放射線撮影で得られた本撮影画像と、前記第１の放射線照射量より小さい第２の放射線照射量による第２の放射線撮影で得られた補助撮影画像とを用いて前記第１の放射線撮影の撮影タイミングを決定する放射線撮影装置であって、
前記第１の放射線照射量よりも小さい照射量の範囲で放射線照射量を変化させながら被写体に対する放射線撮影を繰り返す撮影制御手段と、
前記撮影制御手段によって得られた複数の撮影画像から前記被写体の動き量を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された動き量に基づいて、前記被写体の動き量の検出に必要な最小の放射線照射量を探索し、探索された放射線照射量を前記第２の放射線照射量に決定する決定手段とを備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記第２の放射線照射量を決定するための、前記撮影制御手段、前記検出手段及び前記決定手段の動作を、撮影領域が変更される度に繰り返す制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記第２の放射線照射量を決定するための、前記撮影制御手段、前記検出手段及び前記決定手段の動作を、定期的に繰り返す制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記撮影制御手段は、前記被写体の動き量の検出に十分な固定の放射線照射量での撮影と、前記固定の放射線照射量より小さい照射量の範囲で増減する可変の放射線照射量での撮影とを交互に実行し、
前記検出手段は、前記固定の放射線照射量での撮影により得られた画像から第１の動き量を検出するとともに、前記可変の放射線照射量での撮影により得られた画像から第２の動き量を検出し、
前記決定手段は、前記第１の動き量と前記第２の動き量との差が所定の範囲に収まる、最小の可変の放射線照射量を探索することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記撮影制御手段は、放射線照射量を減少させながら放射線撮影を繰り返し、
前記検出手段は、時間的に近接するタイミングで撮影された撮影画像から前記被写体の動きを検出し、
前記決定手段は、前記検出手段で検出された動き量の変動が閾値を越える直前の放射線照射量を、被写体の動き量の検出に必要な最小の放射線照射量として決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
第１の放射線照射量による第１の放射線撮影で得られた本撮影画像と、前記第１の放射線照射量より小さい第２の放射線照射量による第２の放射線撮影で得られた補助撮影画像とを用いて前記第１の放射線撮影の撮影タイミングを決定する放射線撮影装置の制御方法であって、
撮影制御手段が、前記第１の放射線照射量よりも小さい照射量の範囲で放射線照射量を変化させながら被写体に対する放射線撮影を繰り返す撮影制御工程と、
前記撮影制御工程によって得られた複数の撮影画像から前記被写体の動き量を検出する検出工程と、
決定手段が、前記検出工程で検出された動き量に基づいて、前記被写体の動き量の検出に必要な最小の放射線照射量を探索し、探索された放射線照射量を前記第２の放射線照射量に決定する決定工程とを備えることを特徴とする放射線撮影装置の制御方法。
【請求項７】
制御手段が、前記第２の放射線照射量を決定するための、前記撮影制御工程、前記検出工程及び前記決定工程を、撮影領域が変更される度に繰り返す制御工程を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影装置の制御方法。
【請求項８】
制御手段が、前記第２の放射線照射量を決定するための、前記撮影制御工程、前記検出工程及び前記決定工程を定期的に繰り返す制御工程を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影装置の制御方法。
【請求項９】
前記撮影制御工程では、前記被写体の動き量の検出に十分な固定の放射線照射量での撮影と、前記固定の放射線照射量より小さい照射量の範囲で増減する可変の放射線照射量での撮影とを交互に実行し、
前記検出工程では、前記固定の放射線照射量での撮影により得られた画像から第１の動き量を検出するとともに、前記可変の放射線照射量での撮影により得られた画像から第２の動き量を検出し、
前記決定工程では、前記第１の動き量と前記第２の動き量との差が所定の範囲に収まる、最小の可変の放射線照射量を探索することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮影装置の制御方法。
【請求項１０】
前記撮影制御工程では、放射線照射量を減少させながら放射線撮影を繰り返し、
前記検出工程では、時間的に近接するタイミングで撮影された撮影画像から前記被写体の動きを検出し、
前記決定工程では、前記検出工程で検出された動き量の変動が閾値を越える直前の放射線照射量を、被写体の動き量の検出に必要な最小の放射線照射量として決定することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮影装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の放射線撮影装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するための本発明による放射線撮影装置は以下の構成を備える。すなわち、
第１の放射線照射量による第１の放射線撮影で得られた本撮影画像と、前記第１の放射線照射量より小さい第２の放射線照射量による第２の放射線撮影で得られた補助撮影画像とを用いて前記第１の放射線撮影の撮影タイミングを決定する放射線撮影装置であって、
前記第１の放射線照射量よりも小さい照射量の範囲で放射線照射量を変化させながら被写体に対する放射線撮影を繰り返す撮影制御手段と、
前記撮影制御手段によって得られた複数の撮影画像から前記被写体の動き量を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された動き量に基づいて、前記被写体の動き量の検出に必要な最小の放射線照射量を探索し、探索された放射線照射量を前記第２の放射線照射量に決定する決定手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記の課題を解決するための本発明による放射線撮影装置の制御方法は、
第１の放射線照射量による第１の放射線撮影で得られた本撮影画像と、前記第１の放射線照射量より小さい第２の放射線照射量による第２の放射線撮影で得られた補助撮影画像とを用いて前記第１の放射線撮影の撮影タイミングを決定する放射線撮影装置であって、
前記第１の放射線照射量よりも小さい照射量の範囲で放射線照射量を変化させながら被写体に対する放射線撮影を繰り返す撮影制御手段と、
前記撮影制御手段によって得られた複数の撮影画像から前記被写体の動き量を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された動き量に基づいて、前記被写体の動き量の検出に必要な最小の放射線照射量を探索し、探索された放射線照射量を前記第２の放射線照射量に決定する決定手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体との間で超音波を送受する超音波探触子と、前記超音波探触子により受信された前記被検体の断層部位の反射エコー信号に基づいて断層画像と弾性画像を生成する画像構成手段と、該画像構成手段により生成された画像を表示する表示手段とを備えた超音波診断装置において、
前記断層画像と前記弾性画像の一方の画像上に設定された参照領域における弾性情報と前記弾性画像の複数の計測点の前記弾性情報との比を弾性比として求める弾性比演算手段と、求めた各計測点における前記弾性比と予め設定された閾値とに基づいて前記弾性画像を前記弾性比が異なる複数の領域に分けて前記各領域の境界線を検出する境界線検出手段と、検出された前記境界線を描画する境界線描画手段を備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置において、
前記閾値が複数設定されてなることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項２に記載の超音波診断装置において、
さらに、複数の前記閾値に対応する複数の前記境界線の相互間における前記弾性比の変化率を求める変化率演算手段と、求めた前記変化率のグラフを前記弾性画像に対応付けて描画する変化率グラフ描画手段を設けたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項３に記載の超音波診断装置において、
前記境界線描画手段は、さらに、複数の前記境界線の間の領域に前記変化率に応じた色相を付して前記弾性画像を表示することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
請求項１に記載の超音波診断装置において、
前記参照領域が複数設定され、
前記境界線検出手段は、複数の前記参照領域に対する前記弾性比を求めて、求めた前記弾性比と一又は複数の閾値とに基づいて前記境界線を検出することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
請求項１に記載の超音波診断装置において、
前記参照領域が複数設定され、
前記境界線検出手段は、複数の前記参照領域に対する前記弾性比を求めて、求めた前記弾性比と一の閾値とに基づいて前記境界線を検出し、
前記境界線描画手段は、前記境界線を前記各参照領域に対する弾性比に対応付けて前記画像データを作成することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の超音波診断装置において、
前記弾性情報が歪みであることを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、被検体との間で超音波を送受する超音波探触子と、前記超音波探触子により受信された前記被検体の断層部位の反射エコー信号に基づいて断層画像と弾性画像を生成する画像構成手段と、該画像構成手段により生成された画像を表示する表示手段とを備えた超音波診断装置を基本構成とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
特に、上記の課題を解決するため、前記断層画像と前記弾性画像の一方の画像上に設定された参照領域における弾性情報と前記弾性画像の複数の計測点の前記弾性情報との比を弾性比として求める弾性比演算手段と、求めた各計測点における前記弾性比と予め設定された閾値とに基づいて前記弾性画像を前記弾性比が異なる複数の領域に分けて前記各領域の境界線を検出する境界線検出手段と、検出された前記境界線を描画する境界線描画手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記一対の挟持片の長手方向の両端部には、上記一対の挟持片の閉状態において、上記多数のモップ糸の一部を上記一対の挟持片の長手方向外方に突出させるための切り欠きが形成されている、請求項２ないし４のいずれかに記載のモップヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらにまた、好ましい実施の形態においては、上記一対の挟持片の長手方向の両端部には、上記一対の挟持片の閉状態において、上記多数のモップ糸の一部を上記一対の挟持片の長手方向外方に突出させるための切り欠きが形成されている。このような構成によると、上記一対の挟持片の長手方向の両端および上記モップ糸受け部材のフック部も、床、壁あるいは家具などに直接ぶつかりにくくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらにまた、モップ糸受け部材４は、フック部４２を連結部２１に係合することによって、容易に挟持片１，２に取り付けることができるため、既存の商品に対してもモップ糸受け部材４を取り付けて用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常遊技状態よりも遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かの抽選を行う抽選手段と、
前記特別遊技状態における遊技結果に基づいて遊技媒体を払い出す払出手段と
を備えた遊技機において、
前記抽選手段にて前記特別遊技状態を発生させることに当選した場合に、遊技状態を前記特別遊技状態に移行させる特別移行手段と、
前記特別遊技状態において遊技媒体の払出数が予め定められた規定数に達した場合に当該特別遊技状態を終了させる特別終了手段と
を備え、
前記特別遊技状態として、第１特別遊技状態と前記規定数が前記第１特別遊技状態より少ない第２特別遊技状態とが設定されており、
前記抽選手段は、前記第１特別遊技状態において前記第２特別遊技状態を発生させるか否かの抽選を行い、
前記特別終了手段は、前記第１特別遊技状態において前記第２特別遊技状態を発生させることに当選した場合に当該第１特別遊技状態を終了させ、
前記特別移行手段は、遊技結果が当該第２特別遊技状態に移行することである場合に、遊技状態を前記第２特別遊技状態に移行させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、前記第２特別遊技状態を発生させるか否かの抽選を前記第１特別遊技状態においてのみ行うことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１特別遊技状態において前記第２特別遊技状態を発生させることに当選し、当該第１特別遊技における遊技媒体の払出数と、前記第２特別遊技状態における前記規定数との合計数が、前記第１特別遊技状態における前記規定数を上回る場合に、前記合計数が当該規定数を上回ることを教示する第１教示を行う教示手段と、
前記合計数が当該規定数を上回る場合に前記第１教示を行うよう前記教示手段を制御する教示制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記教示制御手段は、前記第１教示を前記第２特別遊技状態中に行うよう前記教示手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記教示制御手段は、前記合計数が前記第１特別遊技状態における前記規定数を下回る場合に、前記合計数が当該規定数を下回ることを教示する第２教示を行うよう前記教示手段を制御することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記抽選手段は、前記第１特別遊技状態において当該第１特別遊技状態を終了させるか否かの抽選を行い、
前記特別移行手段は、前記第１特別遊技状態を終了させることに当選した場合、前記第１特別遊技状態における遊技媒体の払出数が前記第１特別遊技状態における前記規定数に達していなかったとしても前記第１特別遊技状態を終了させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記特別遊技状態として前記第２特別遊技状態よりも前記規定数が少ない第３特別遊技状態が設定されており、
前記抽選手段は、前記第１特別遊技状態において前記第３特別遊技状態を発生させるか否かの抽選を行い、
前記特別終了手段は、前記第１特別遊技状態において前記第３特別遊技状態を発生させることに当選した場合に当該第１特別遊技状態を終了させ、
前記特別移行手段は、遊技結果が当該第３特別遊技状態に移行することである場合に、遊技状態を前記第３特別遊技状態に移行させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の遊技機。