Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から視認し得る位置に形成された装飾領域に光を照射して装飾演出を行うための光源が配設された遊技機であって、
前記装飾領域が、第１領域および第２領域を含む複数の領域から構成され、
前記第１領域の周縁部に、該第１領域の拡がる面方向に光を照射して該第１領域の装飾演出を行う第１光源が配置される第１発光端縁部が形成され、該第１領域が第１発光端縁部から光の照射方向において正面視先細りする外形を有し、
前記第２領域の周縁部に、前記第１光源による光の照射方向と対向する方向に光を照射して該第２領域の装飾演出を行う第２光源が配置される第２発光端縁部が形成され、該第２領域が第２発光端縁部から光の照射方向において正面視先細りする外形を有し、
前記第１領域および第２領域が、先細部を互いに隣接させるようにして配置されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記装飾領域を構成する複数の領域のうちの少なくとも１つの領域が、透明性または半透明性を有する板部材の少なくとも一方の面に凹部および凸部の少なくとも一方を形成することによって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記装飾領域を構成する複数の領域のうちの少なくとも１つの領域が、透明性または半透明性を有する成形物の内部に気泡を形成することによって構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記装飾領域を構成する複数の領域のうちの少なくとも１つの領域が、前後方向に複数の層を積層して構成され、これら複数の層のそれぞれに光を照射する光源が個別に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を有する筐体と、
前記筐体内に設けられた、前記内部空間を第１の空間と第２の空間とに分割する、少なくとも一部が振動膜で構成された仕切り部材と、
前記振動膜の振動に基づいて電気信号を出力する電気信号出力回路と、
を含み、
前記筐体には、前記第１の空間と前記筐体の外部空間とを連通する第１の貫通穴と、前記第２の空間と前記筐体の外部空間とを連通する第２の貫通穴とが形成された接話型のマイクロフォンユニットを製造する方法であって、
（ａ）前記第１の貫通穴と前記第２の貫通穴とを結ぶ直線上から入射し、ユーザ音声と前記ユーザ音声に比べて音源が遠い位置に存在する雑音とを含む音圧に対して、前記第１の貫通穴及び前記第２の貫通穴の中心間距離Δｒと前記雑音の波長λとの比率を示すΔｒ／λの値と、前記振動膜の一方の面に入射する前記雑音の音圧に対する前記振動膜の一方及び他方の面との差分音圧に含まれる前記雑音の位相成分の強度を示す雑音強度比との対応関係を示すデータを用意する手順と、
（ｂ）前記データに基づいて、前記Δｒ／λの値を設定する手順と、
（ｃ）設定された前記Δｒ／λの値、及び、前記雑音の波長に基づいて、前記中心間距離を設定する手順と、
を含む接話型のマイクロフォンユニットの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の接話型のマイクロフォンユニットの製造方法において、
前記手順（ｂ）では、
前記雑音の波長において、前記雑音強度比が１以下となるように前記Δｒ／λの値を設定する、接話型のマイクロフォンユニットの製造方法。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれかに記載の接話型のマイクロフォンユニットの製造方法において、
前記手順（ｃ）では、
周波数が１ｋＨｚとなる前記雑音の波長に基づいて、前記中心間距離を設定する、接話型のマイクロフォンユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マイクロフォンユニットの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状金属素管の端面及び外面に切削加工を施して円筒状基体を得る円筒状基体の製造方法において、
前記円筒状金属素管に保持手段を圧接させて前記円筒状金属素管を保持する工程と、
前記保持手段によって保持された前記円筒状金属素管の端面を切削する複数回の端面切削加工工程と、
前記保持手段によって保持された前記円筒状金属素管の外面を切削する外面切削加工工程と、
を有し、
前記複数回の端面切削加工工程及び前記外面切削加工工程が、前記保持手段を取り外すことなく施され、かつ、前記複数回の端面切削加工工程の第一回目が、前記円筒状金属素管に対して最初に施される切削加工であることを特徴とする円筒状基体の製造方法。
【請求項２】
前記円筒状金属素管を保持する工程が、前記保持手段を前記円筒状金属素管の内面であって、かつ、前記円筒状金属素管の母線方向中央に圧接させる工程である請求項１記載の円筒状基体の製造方法。
【請求項３】
前記複数回の端面切削加工工程が、前記円筒状基体に対する前記円筒状金属素管の余長部の一部を切削する第１の端面切削加工工程と、前記余長部の残部を切削する第２の端面切削加工工程と、を含み、
前記端面切削加工工程の第一回目が、前記第１の端面切削加工工程である請求項１又は２に記載の円筒状基体の製造方法。
【請求項４】
前記端面切削加工工程が、前記円筒状金属素管の両端面を同時に切削する工程である請求項１〜３のいずれか１項に記載の円筒状基体の製造方法。
【請求項５】
前記円筒状金属素管の材料が、アルミニウム又はアルミニウム合金である請求項１〜４のいずれか１項に記載の円筒状基体の製造方法。
【請求項６】
前記切削加工工程中の雰囲気温度の変動を２℃以内とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の円筒状基体の製造方法。
【請求項７】
円筒状金属素管の端面及び外面に切削加工を施して円筒状基体を得る工程と、
得られた前記円筒状基体の外面に感光体材料層を形成して電子写真感光体を得る工程と、
を有する電子写真感光体の製造方法において、
前記円筒状基体を得る工程が、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法によって前記円筒状基体を得る工程であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】円筒状基体の製造方法および電子写真感光体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、円筒状基体の製造方法および電子写真感光体の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記のような状況に鑑みてなされたものであり、高精度な円筒状基体を低コストで生産性良く製造することができる円筒状基体の製造方法、および、該円筒状基体を使用した電子写真感光体の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の円筒状基体の製造方法は、円筒状金属素管の端面及び外面に切削加工を施して円筒状基体を得るものである。具体的には、前記円筒状金属素管に保持手段を圧接させて前記円筒状金属素管を保持する工程と、前記保持手段によって保持された前記円筒状金属素管の端面を切削する複数回の端面切削加工工程と、前記保持手段によって保持された前記円筒状金属素管の外面を切削する外面切削加工工程とを有する。そして、前記複数回の端面切削加工工程及び前記外面切削加工工程が、前記保持手段を取り外すことなく施され、かつ、前記複数回の端面切削加工工程の第一回目が、前記円筒状金属素管に対して最初に施される切削加工である。
また、本発明の電子写真感光体の製造方法は、円筒状金属素管の端面及び外面に切削加工を施して円筒状基体を得る工程と、得られた前記円筒状基体の外面に感光体材料層を形成して電子写真感光体を得る工程とを有する。そして、前記円筒状基体を得る工程が、前記本発明の円筒状基体の製造方法によって前記円筒状基体を得る工程である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、円筒状金属素管が安定して保持・固定された状態で切削加工を実施することができるので、精度の高い円筒状基体を低コストで生産性良く製造することができ、また、該円筒状基体を使用した電子写真感光体を製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
固定ベース１の中間壁１３と昇降ベース１４の外向環状部１４２との間には、この昇降ベース１４の円筒部１４１を取り囲むようにして配置されたベローズ１５の両端が連結されている。このベローズ１５は、昇降ベース１４の上下方向の移動にかかわらず、固定ベース１の中間壁１３と昇降ベース１４の外向環状部１４２との間を気密シールする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
旋回ベース２は、上位ハウジング２１と、下位ハウジング２２と、その下方につながる円筒軸２３とを備える。円筒軸２３は、昇降ベース１４の円筒部１４１の内部にベアリング２４１を介して旋回軸Ｏｓを中心として回転可能に支持されている。円筒部１４１と円筒軸２３との間にはまた、ベアリング２４１よりも上位にシール機構２４２が介装されている。このシール機構２４２は、当該シール機構２４２よりも上位の空間と、シール機構２４２よりも下方の昇降ベース１４の内側空間とを遮蔽して気密性を保持するものである。円筒軸２３の下端には、プーリ２３１が一体的に設けられている。下位ハウジング２２の中間壁２２１には、モータＭ３が固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
搬送装置Ａ２では、図９に表れているように、ハンド６Ａ，６Ｂは、基準退避位置にあるときに回動軸Ｏ１，Ｏ２を結ぶ直線に対して同じ側に位置しており、この点において基準退避位置にあるハンド６Ａ，６Ｂが旋回軸Ｏｓに対して点対称の位置関係にあった上記第１実施形態の構成とは異なっている。この基準退避位置において、旋回軸Ｏｓおよび回動軸Ｏ１を結ぶ線分とのなす角θ１と、旋回軸Ｏｓおよび回動軸Ｏ２を結ぶ線分と回動軸Ｏ２および基準点Ｓ２を結ぶ線分とのなす角θ２とが同一とされており、ハンド６Ａの基準点Ｓ１から旋回軸Ｏｓまでの距離と、ハンド６Ｂの基準点Ｓ２から旋回軸Ｏｓまでの距離とが同一となっている。また、アーム４Ａないしハンド６Ａと、アーム４Ｂないしハンド６Ｂとは、上下の高さが異なる位置に設けられており、基準退避位置においてハンド６Ａ，６Ｂは上下に重なるように近接して位置している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、搬送装置Ａ２においては、アーム駆動手段５の構成が上記実施形態の搬送装置Ａ１とは異なっている。具体的には、図１０に表れているように、アーム４Ａを駆動する伝動ベルト５３Ａ’、および、アーム４Ｂを駆動する伝動ベルト５３Ｂ’は、いずれも無端ベルトとされている。伝動ベルト５３Ａ’は、出力プーリ５２および従動プーリ４２ａに環状に掛け回され、伝動ベルト５３Ｂ’は、出力プーリ５２および従動プーリ４２ｂに環状に掛け回されている。これにより、出力ベルト５２が回転すると、従動プーリ４２ａ，４２ｂは、同一方向に回転する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多相コイルに出力電圧を供給するパワー素子と、かかるパワー素子に駆動電圧を供給するプリドライバとからなる多相ＤＣモータ出力段と、
上記パワー素子に流れる電流を検出する抵抗手段と、
上記抵抗手段で発生した電圧信号をＡＤＣとデジタルフィルタを用いて電源電流として検出する電源電流検出部と、
回転速度を制御するための電流指示と上記電源電流検出部で検出された検出電流とが一致するように上記ＡＤＣのサンプリング周波数よりも低い周波数とされたＰＷＭ信号を形成して上記出力段に伝える出力制御部とを備えたモータ駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記ＡＤＣは、上記ＰＷＭ信号の周波数に対し高い周波数でオーバサンプル動作を行うΔ−ΣＡＤＣであるモータ駆動装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記デジタルフィルタは、上記ＰＷＭ信号の周波数に伝送零点を設けた移動平均フィルタであるモータ駆動装置。
【請求項４】
請求項２において、
上記デジタルフィルタは、上記ＰＷＭ信号の周波数に伝送零点を設けた移動平均フィルタであるモータ駆動装置。
【請求項５】
請求項４において、
上記パワー素子は、電源電圧側に接続された上側パワー素子と、接地電位側に接続された下側パワー素子からなり、
上記抵抗手段は、上記下側パワー素子の共通接続点と接地電位との間に設けられた直流シャント抵抗であるモータ駆動装置。
【請求項６】
請求項４において、
上記パワー素子を駆動する電圧が所定電圧以上であるか否かをモニタして電流のゼロクロス検出を行う電流ゼロクロス検出部と、
上記電流ゼロクロス検出部の出力を通電切替タイミングの制御を行う位相ロックドループ制御に利用して１８０度通電の駆動電圧を生成するプロファイル生成部とを有し、
上記出力制御部は、上記プロファイル生成部で形成された駆動電圧を受けて上記出力段に伝えるＰＷＭ信号を形成するモータ駆動装置。
【請求項７】
請求項６において、
無通電相を選択し、逆起電圧のゼロクロスを検出する逆起電圧検出部と、
モータの回転が不安定な低回転時には上記逆起電圧検出部を選択して上記位相ロックドループ制御に伝え、モータの回転が安定領域となる上記低回上転時よりも回転数の多い高回転時には上記電流ゼロクロス検出部を選択して上記位相ロックドループ制御に伝えるセレクタとを備えてなるモータ駆動装置。
【請求項８】
請求項７において、
上記電流ゼロクロス検出部は、上記下側のパワー素子のゲート，ソース間電圧とそのしきい値電圧以下であって、０Ｖよりも大きな基準電圧とを比較するコンパレータを備えるモータ駆動装置。
【請求項９】
請求項８において、
上記位相ロックドループ制御における位相誤差検出は、位相誤差検出期間内における駆動電流の極性判定結果の回数差に比例した量を位相誤差として用いるモータ駆動装置。
【請求項１０】
請求項９において、
上記多相ＤＣモータ出力段は、３相コイルを有する３相ＤＣモータ出力段であり、
上記プロファイル生成部は、電圧最小相をＧＮＤとした下側フックと電圧最大相を電源とした上側フックを電気角６０度毎に交互に繰り返したパターンとし、このパターンを直線近似で表現して正弦波状の駆動電圧を生成するモータ駆動装置。
【請求項１１】
多相コイルに出力電圧を供給するパワー素子と、かかるパワー素子に駆動電圧を供給するプリドライバとからなる多相ＤＣモータ出力段と、
上記パワー素子に流れる電流を検出する抵抗手段とを有し、
上記抵抗手段で発生した電圧信号をＡＤＣとフィルタを用いて電源電流として検出し、回転速度を制御するための電流指示と上記検出された電源電流とが一致するように上記ＡＤＣのサンプリング周波数よりも低い周波数とされたＰＷＭ信号を形成して上記出力段に伝えて回転速度の制御を行い、
上記フィルタは、上記ＰＷＭ信号の周波数に伝送零点を設けられるモータ回転制御方法。
【請求項１２】
多相コイルに出力電圧を供給するパワー素子と、かかるパワー素子に駆動電圧を供給するプリドライバとからなる多相ＤＣモータ出力段と、
上記パワー素子に流れる電流を検出する抵抗手段と、
上記抵抗手段で発生した電圧信号をオーバサンプル動作を行うアナログ／デジタル変換器とデジタルフィルタを用いて電源電流として検出する電源電流検出部と、
回転速度を制御するための電流指示と上記電源電流検出部で検出された検出電流とが一致するように上記アナログ／デジタル変換器のサンプリング周波数よりも低い周波数とされたＰＷＭ信号を形成して上記出力段に伝える出力制御部とを備え、
上記デジタルフィルタは、上記ＰＷＭ信号の周波数に伝送零点を設けられるモータ駆動装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
上記アナログ／デジタル変換器は、上記ＰＷＭ信号の周波数に対し高い周波数でオーバサンプル動作を行うΔ−ΣＡＤＣであるモータ駆動装置。
【請求項１４】
請求項１２において、
上記デジタルフィルタは、上記ＰＷＭ信号の周波数に伝送零点を設けた移動平均フィルタであるモータ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１には、この発明に係るモータ駆動装置における１８０ deg通電による一定トルク駆動方式の一実施例の電流制御系ブロック図が示されている。電流制御部は、適切なトルクで３相ＤＣモータを駆動するために、直流シャント抵抗Ｒnfにより検出した電流検出値を用い、これが電流指令と一致するようにＰＷＭのデューティを制御してＰＷＭＣＬＫを出力する。直流シャント抵抗Ｒnfにより検出したモータ駆動電流は、センスアンプＳＡで増幅され、アナログ／デジタル変換器（以下、Δ−ΣＡＤＣという）で高速にデジタル値に変換される。Δ−ΣＡＤＣの出力は、ＰＷＭ周波数に伝送零点を持つ移動平均フィルタによりＰＷＭ周波数成分が除去され、この出力Ｉｐｓが電流誤差検出に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、現在超電導体の価格は高価であり、多量の超電導体を使用する場合、嵩の増加で設置費用及び冷却費用が増加する。このような問題を克服するために、少ない量の超電導体と既存の遮断技術を用いたハイブリッド限流器（韓国特許出願第２００６−７７５２０，対応する日本公開公報番号：特開２００８−４８５８８号公報）が出願された。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センス鎖の両端に同一の塩基配列である第１のタグ配列と、アンチセンス鎖の両端に同一の塩基配列である第２のタグ配列とを含む標的ポリヌクレオチドを増幅する第１の工程と、
前記第１のタグ配列および／または第２のタグ配列と相補的な塩基配列を含む回収用ポリヌクレオチドに、前記標的ポリヌクレオチドを、第１のタグ配列および／または第２のタグ配列を介して固定する第２の工程とを含む、二本鎖核酸の遺伝子増幅産物からセンス鎖および／またはアンチセンス鎖を回収する、遺伝子増幅産物の回収方法。
【請求項２】
前記第２の工程後に、
前記固定化された前記標的ポリヌクレオチドを遊離・回収する第３の工程を含む、請求項１に記載の遺伝子増幅産物の回収方法。
【請求項３】
タグ配列を含むフォワードプライマーと、このタグ配列に相補的な配列を含むリバースプライマーとを用いて、標的ポリヌクレオチドを増幅する、請求項１または２に記載の遺伝子増幅産物の回収方法。
【請求項４】
センス鎖の両端に設けられた第１のタグ配列と、アンチセンス鎖の両端に設けられた第２のタグ配列とが、同一の塩基配列または異なる塩基配列である、請求項１ないし３のいずれかに記載の遺伝子増幅産物の回収方法。
【請求項５】
前記回収用ポリヌクレオチドは、担体に固定化されている、請求項１ないし４のいずれかに記載の遺伝子増幅産物の回収方法。
【請求項６】
前記回収用ポリヌクレオチドには標識が結合されており、前記担体には、この標識と特異的に親和性のある物質が固定化されている、請求項１ないし４のいずれかに記載の遺伝子増幅産物の回収方法。
【請求項７】
タグ配列を含むフォワードプライマーと、
このタグ配列に相補的な配列を含むリバースプライマーと、
前記タグ配列にこのタグ配列に相補的な配列を含む回収用ポリヌクレオチドと
を含む、遺伝子増幅産物の回収キット。
【請求項８】
タグ配列を含むフォワードプライマーと、
このタグ配列に相補的な配列を含むリバースプライマーと、
前記タグ配列にこのタグ配列に相補的な配列を含む回収用ポリヌクレオチドが固定化された担体と
を含む、遺伝子増幅産物の回収キット。
【請求項９】
タグ配列を含むフォワードプライマーと、
このタグ配列に相補的な配列を含むリバースプライマーと、
前記タグ配列にこのタグ配列に相補的な配列を含み、かつ標識を結合した回収用ポリヌクレオチドと、
前記標識と特異的親和性のある物質が固定化された担体と
を含む、遺伝子増幅産物の回収キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の遺伝子増幅産物の回収方法では、（１）相補的なタグ配列を含む２種類のプライマーを用いて、センス鎖の両端に同一の塩基配列である第１のタグ配列と、アンチセンス鎖の両端に同一の塩基配列である第２のタグ配列とを含む標的ポリヌクレオチドを増幅する工程と、（２）増幅した標的ポリヌクレオチドを回収用ポリヌクレオチドに固定する工程とを含む。また、（３）固定化された標的ポリヌクレオチドを遊離・回収する工程を含んでもよい。また、本発明の遺伝子増幅産物の回収キットは、上記工程を確実に行うためのキットである。以下に、上記の工程を図面を用いて説明する。図１は、相補的なタグ配列を含む２種類のプライマーを用いて、１本鎖の両端に同一の塩基配列であるタグ配列を含む標的ポリヌクレオチドを増幅する工程を説明する概念図である。図２は、増幅した標的ポリヌクレオチドを回収用ポリヌクレオチドに固定する工程と、標的ポリヌクレオチドを回収用ポリヌクレオチドに固定する工程とを説明する工程図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  腫瘍組織及び腫瘍細胞からなる群から選ばれる固体化された腫瘍材料から調製された微粒子と、少なくとも一種類のサイトカイン及び／又はサイトカイン誘導剤とを含む腫瘍ワクチン。
【請求項２】  腫瘍組織及び腫瘍細胞からなる群から選ばれる固体化された腫瘍材料から調製された溶解物と、少なくとも一種類のサイトカイン及び／又はサイトカイン誘導剤とを含む腫瘍ワクチン。
【請求項３】  アジュバントをさらに含む請求項１又は２に記載の腫瘍ワクチン。
【請求項４】  サイトカインとして徐放性サイトカイン製剤を含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の腫瘍ワクチン。
【請求項５】  サイトカインとして顆粒球・マクロファージコロニー刺激因子及び／又はインターロイキン-２を含む請求項１ないし４のいずれか１項に記載の腫瘍ワクチン。
【請求項６】  少なくとも一種類のサイトカインと組み合わせて用いるための腫瘍ワクチンであって、腫瘍組織及び腫瘍細胞からなる群から選ばれる固体化された腫瘍材料から調製された微粒子又は該腫瘍材料から調製された溶解物を有効成分として含む腫瘍ワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の表面に接続端子を内蔵した複数の第１のコネクタを相手側の第２のコネクタに対する嵌合部を外側に向けて固定し、前記筐体内において前記第１のコネクタに内蔵した接続端子同士を電線により接続し、外部電線を接続した接続端子を内蔵した複数の前記第２のコネクタを前記第１のコネクタにそれぞれ嵌合し、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタの接続端子同士を接続することを特徴とするジョイントボックス。
【請求項２】
前記筐体表面に回路チェック用コネクタを固定し、該回路チェック用コネクタに内蔵した接続端子を前記第１のコネクタに内蔵の接続端子と電線により接続したことを特徴とする請求項１に記載のジョイントボックス。
【請求項３】
前記第２のコネクタの後方に前記外部電線を囲み、内部を防水構造とした筒状プロテクタを取り付けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のジョイントボックス。
【請求項４】
前記第２のコネクタ、前記筒状プロテクタの周囲を保護カバーにより覆うようにしたことを特徴とする請求項３に記載のジョイントボックス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストと記憶装置システム内の任意のポイントとの間のリンクを介して補足メッセージを伝達するための通信装置であって、
該通信装置が、
標準化されたプロトコルに従って前記リンクを通過するデータ・ストリームにアクセスするための、前記通信装置を該リンクに通信可能に結合するように構成されたリンク・インターフェースと、
補足メッセージを前記データ・ストリームと交換し、前記リンク内に隠し通信チャネルを確立するように構成された補足メッセージ・インターフェースと、
を備え、
前記補足メッセージは前記標準化されたプロトコルを補足するものであり、
前記補足リンク・インターフェースが、前記データ・ストリーム内の補足ダウンリンク・メッセージを特定するように構成された補足メッセージ・オブザーバを含んでおり、該補足メッセージ・オブザーバが、前記補足ダウンリンク・メッセージの一部を特定し、かつ該補足ダウンリンクメッセージの一部を取得するように構成され、第一のプロトコル・コンプライアント・メッセージに応答するようになったダウンリンク・レシーバと、
前記補足ダウンリンク・メッセージの多数の部分から前記補足ダウンリンク・メッセージを構築するように構成された補足メッセージ構築バッファとを含んでいる、ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記隠し通信チャネルが前記補足メッセージを前記データ・ストリーム内に導入し、前記リンクが前記標準化されたプロトコルへの準拠を維持するようになったことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記隠し通信チャネルは、前記データ・ストリームのプロトコル準拠データを変更すること又は前記記憶装置システムにアクセスして内部に格納されたデータを変更することのいずれか一方又は両方を行わずに、前記補足メッセージを該データ・ストリーム内に組み込むことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記補足メッセージは、前記記憶装置システム内の任意のポイントにおいて格納関連機能を実行するように構成された補足コマンドを備え、前記ホストの下流で前記格納関連機能を行うようになったことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記リンクがシリアル・リンクであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記補足メッセージ・インターフェースは、前記補足メッセージを前記データ・ストリーム内に挿置するための補足メッセージ・インターポーザを備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記補足メッセージ・インターポーザは、前記データ・ストリームの部分と共に前記補足メッセージの部分を挿置するように構成されることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記補足メッセージ・インターポーザは、
補足アップリンク・メッセージの部分を伝送するように構成され、第１のプロトコル準拠メッセージに応答するアップリンク・トランスミッタを備えることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１のプロトコル準拠メッセージは、応答メッセージを戻す非書き込みコマンドを含むことを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第２のプロトコル準拠メッセージが読み取りコマンドを含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記補足メッセージ・インターフェースは前記補足メッセージの前記複数の部分から構築された前記補足ダウンリンク・メッセージが有効メッセージであるかどうかを判断する補足メッセージ・バリデーション・ユニットをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記バリデーション・ユニットは、前記補足ダウンリンク・メッセージ非に含まれるサイクリック重複チェック(ＣＲＣ）値を用いて前記補足バリデーション・メッセージが有効であることを判断することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記標準化されたプロトコルがシリアル・アドバンスト・テクノロジー・アタッチメント（「ＳＡＴＡ」）プロトコルであることを特徴とする請求項１−１２のいずれか１つの請求項に記載の通信装置。
【請求項１４】
データ・ストリームが、プロトコルに従って前記ホスト・コンピューティング装置とストレージ関連装置との間を通るプロトコル遵守リンクを介して隠しチャネルを確立するための、ホスト・コンピューティング装置に用いるための補足メッセージ・オリジネータであって、
前記プロトコルによって定義されていない第１のメッセージをフォーマットし、前記プロトコル準拠リンク上での伝送のためにフォーマットされた第１のメッセージを生成するように構成されたメッセージ・コントローラと、
前記フォーマットされた第１のメッセージを前記データ・ストリーム内に統合し、前記プロトコル準拠リンクを介して前記フォーマットされたメッセージを伝達するための隠し通信チャネルの少なくとも部分が確立されるように構成されたホスト・ダウンリンク・トランスミッタと、
前記プロトコルによって定義されていない第２のフォーマットされたメッセージを獲得するように構成されたホスト・アップリンク・レシーバであって、前記隠し通信チャネルの少なくとも第２の部分が確立されるようになったホスト・アップリンク・レシーバとを備え、
前記隠し通信チャネルは、前記プロトコルに従った前記プロトコル準拠リンク上の非準拠メッセージの伝送を容易にし、
前記メッセージ・コントローラは、
前記隠し通信チャネルの前記第２の部分から他のパケットを検出し、該他の部分のパケットにおける前記第２のフォーマットされたメッセージから第２のメッセージを再構築するようにさらに構成されたことを特徴とする補足メッセージ・オリジネータ。
【請求項１５】
前記メッセージ・コントローラは、
前記第１のメッセージを前記第１のメッセージの部分に分解し、
前記第１のメッセージの前記部分についてのオフセットを求め、該第１のメッセージの該部分と前記オフセットがフォーマットされた前記第１のメッセージを構成しており、
前記隠し通信チャネルの前記部分のパケット内の前記第１のメッセージの部分及びオフセットを含む、
ようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１４に記載の補足メッセージ・オリジネータ。
【請求項１６】
前記パケットは、前記プロトコルに準拠したＲＥＡＤコマンドをさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の補足メッセージ・オリジネータ。
【請求項１７】
第２のパケットは、前記プロトコルに準拠したＩＤＥＮＴＩＦＹ  ＤＥＶＩＣＥコマンドへの応答をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の補足メッセージ・オリジネータ。
【請求項１８】
前記プロトコルがシリアル・アドバンスト・テクノロジー・アタッチメント（「ＳＡＴＡ」）プロトコルであることを特徴とする請求項１４ないし１７のいずれか１つの請求項に記載の補足メッセージ・オリジネータ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
前記通信モジュールは、前記管溶接機と前記通信モジュール間の通信をどのように訂正するかの指示をユーザに提供し、必要であれば終了していない溶接プロセスを続行する請求項３２記載のデータ管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の表面を有する流体ダイナミクスシステムのマルチセルコンピュータモデル用の固定幾何学的格子を形成するための方法であって、
一列の隣接多角形によってシステム表面を表すステップと、
システム全体を取り囲む単一のモデルセルを創出するステップと、
すべての表面多角形を単一のモデルセルに割り当てるステップと、
１つ以上の細分面を使用して、割り当てられたすべての交差多角形を細分することを含む、表面多角形列を取り囲む単一のモデルセルの部分を少なくとも細分するステップと、
細分ステップから得られる細分された個々のセルに表面多角形のすべてを再び割り当てるステップと、
共通のシステム表面から、２つ以上の表面多角形を有するそれらの細分されたセルを識別するステップと、
それらの識別されたセルの表面多角形に関し有効な境界領域及び法線ベクトルを計算するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
計算するステップが、それぞれの識別されたセルについて、
個々の表面多角形の領域に等しい大きさ有する共通の表面多角形のそれぞれから、法線ベクトルを計算するステップと、
単一の法線ベクトルの方向の個々の共通の表面多角形の投影面積に等しい大きさを有する単一の法線ベクトルに、法線ベクトルを結合するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１つ以上の細分されたセルのそれぞれが、流体システム表面によって２つ以上の別個の部分に分割され、さらに、方法が、分割セルのそれぞれのセル部分と個々の隣接境界セル及び非境界セルとを接続する情報を決定するステップを含み、
分割セル部分のそれぞれに同一の格子位置情報が付与され、また
分割セル部分のそれぞれが、その個々の部分に関する輸送方程式を解く際に無関係に取り扱われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
予め選択された量部分未満の容積を有する境界セルを識別するステップと、
それぞれの識別された部分境界セルと隣接セルとを対にするステップと、
対にしたそれぞれの隣接セルの幾何学的情報を調整して、個々の部分境界セルの容積情報、面情報、及び境界情報を少なくとも含めるステップとを含み、
形成された格子の使用中に、それぞれのセル対の調整された隣接セルのみへの、および該隣接セルのみからの熱物理学的な値フラックスを規定する輸送方程式が解かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１つ以上の表面を有する流体ダイナミクスシステムのマルチセルコンピュータモデル用の固定幾何学的格子を自動的に形成するための装置であって、
デジタルコンピュータと、
コンピュータに記憶された計算流体ダイナミクスプログラムと、を含み、
計算流体ダイナミクスプログラムが、自動的に、
一列の隣接多角形によってシステム表面を表すデータセットを受け取り、
システム全体を取り囲む単一のモデルセルを創出し、
すべての表面多角形を単一のモデルセルに割り当て、
１つ以上の細分面を使用して、割り当てられたすべての交差多角形を細分することを含めて、表面多角形列を取り囲む単一のモデルセルの部分を少なくとも細分し、
細分ステップから得られる細分された個々のセルに表面多角形のすべてを再び割り当て、
共通のシステム表面から、２つ以上の表面多角形を有するそれらの細分されたセルを識別し、また
それらの識別されたセルの表面多角形に関し有効な境界領域及び法線ベクトルを計算するためのソフトウェアを有するルーチンを含む、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一形態では、本明細書に具体化されかつ広く記載されるように、１つ以上の表面を有する流体ダイナミクスシステムのマルチセルコンピュータモデル用の固定幾何学格子を形成するための方法は、隣接する一列の多角形によってシステム表面を表すステップを含む。本方法はまた、システム全体を取り囲む単一のモデルセルを創出するステップと、すべての表面多角形を単一のモデルセルに割り当てるステップとを含む。さらに、システムは、１つ以上の細分面を使用して、割り当てられたすべての交差多角形を細分することを含む、表面多角形列を取り囲む単一のモデルセルの部分を少なくとも細分するステップを含む。なおさらに、本方法は、細分ステップから得られる細分された個々のセルに表面多角形のすべてを再び割り当てるステップと、共通のシステム表面から、２つ以上の表面多角形を有するそれらの細分されたセルを識別するステップと、識別されたセルの共通の表面多角形に関し有効な共通の境界領域及び法線ベクトルを計算するステップとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
他の形態において、本明細書に具体化されかつ広く記載されるように、１つ以上の表面を有する流体ダイナミクスシステムのマルチセルコンピュータモデル用の固定幾何学的格子を自動的に形成するための装置は、デジタルコンピュータと、コンピュータに記憶された計算流体ダイナミクスプログラムとを含む。ＣＦＤプログラムは、一列の隣接多角形によってシステム表面を表すデータセットを受け取るための、システム全体を取り囲む単一のモデルセルを創出するための、またすべての表面多角形を単一のモデルセルに割り当てるためのソフトウェアを含む。プログラムはまた、１つ以上の細分面を使用して、割り当てられたすべての交差多角形を細分することを含む、表面多角形列を取り囲む単一のモデルセルの部分を少なくとも細分するためのソフトウェアを含む。さらに、プログラムは、細分ステップから得られる細分された個々のセルに表面多角形のすべてを再び割り当て、共通のシステム表面から、２つ以上の表面多角形を有するそれらの細分されたセルを識別し、またそれらの識別されたセルについて有効な境界領域及び法線ベクトルを計算するためのソフトウェアを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層プリント基板と、前記積層プリント基板に実装された制御回路と、を有し、
前記積層プリント基板は、第１のプリント配線基板と、第２のプリント配線基板と、前記
第１のプリント配線基板と前記第２のプリント配線基板とに挟まれた、可撓性絶縁基板と
を有し、
前記可撓性絶縁基板は、第１の接続端部及び第２の接続端部を有し、
前記第１の接続端部は第１の表示パネルと接続可能であり、
前記第２の接続端部は第２の表示パネルと接続可能であり、
前記制御回路は、前記第１の接続端部と、前記第２の接続端部と、に供給する電気信号を変更し、
前記制御回路は、前記第１の接続端部と、前記第２の接続端部と、の一方に電気信号を供給することを特徴とする表示モジュール。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の接続端部が有する接続端子と前記第１の表示パネル、前記第２の接続端部が有する接続端子と前記第２の表示パネル、のうち、少なくとも１組は電気的に接続されていることを特徴とする表示モジュール。
【請求項３】
積層プリント基板と、前記積層プリント基板に実装された制御回路と、を有し、
前記積層プリント基板は、第１のプリント配線基板と、第２のプリント配線基板と、前記第１のプリント配線基板と前記第２のプリント配線基板とに挟まれた、可撓性絶縁基板とを有し、
前記可撓性絶縁基板は、ｎ個（ｎ≧２）の接続端部を有し、
前記ｎ個の接続端部は各々表示パネルと接続可能であり、
前記制御回路は、前記ｎ個の接続端部のうち、前記表示パネルが接続された接続端部、に供給する電気信号を変更し、
前記制御回路は、前記ｎ個の接続端部のうち、前記表示パネルが接続された接続端部に電気信号を供給することを特徴とする表示モジュール。
【請求項４】
請求項２において、
前記ｎ個の接続端部はそれぞれ接続端子を有しており、少なくとも１つの前記接続端子は、表示パネルと電気的に接続されていることを特徴とする表示モジュール。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、
前記制御回路は、前記第１の接続端部及び前記第２の接続端部のうち、前記第１の表示パネルまたは前記第２の表示パネルと接続されない接続端部には、電気信号の供給を止めることを特徴とする表示モジュール。
【請求項６】
請求項３または請求項４において、
前記制御回路は、前記ｎ個の接続端部のうち、前記表示パネルと接続されない接続端部には、電気信号の供給を止めることを特徴とする表示モジュール。
【請求項７】
請求項１、請求項２、または請求項５において、
前記制御回路は、前記第１の接続端部が有する接続端子及び前記第２の接続端部が有する接続端子のうち、前記第１の表示パネルまたは前記第２の表示パネルを駆動するのに必要な電気信号を供給する接続端子以外の接続端子には、電気信号の供給を止めることを特徴とする表示モジュール。
【請求項８】
請求項３、請求項４または請求項６において、
前記制御回路は、前記ｎ個の接続端部が有する接続端子のうち、前記表示パネルを駆動するのに必要な電気信号を供給する接続端子以外の接続端子には、電気信号の供給を止めることを特徴とする表示モジュール。
【請求項９】
請求項１、請求項２、または請求項７において、
前記制御回路の機能構成が変更されることにより、前記第１の接続端部と前記第２の接続端部に供給される電気信号が変更されることを特徴とする表示モジュール。
【請求項１０】
請求項３、請求項４、請求項６、または請求項８において、
前記制御回路の機能構成が変更されることにより、前記ｎ個の接続端部のうち、前記表示パネルが接続された接続端部に供給される電気信号が変更されることを特徴とする表示モジュール。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０において、
前記制御回路の機能構成に関する情報は、前記積層プリント基板に実装された読み出し専用メモリまたは前記制御回路内部の読み出し専用メモリに格納されていることを特徴とする表示モジュール。
【請求項１２】
請求項１、請求項２、請求項５、請求項９、または請求項１１において、
前記第１の接続端部と、前記第２の接続端部と、の一方に供給される電気信号は、前記第１の表示パネルまたは前記第２の表示パネルを駆動するための制御信号または画像信号であることを特徴とする表示モジュール。
【請求項１３】
請求項３、請求項４、請求項６、請求項１０、または請求項１１において、
前記表示パネルが接続された接続端部に供給される電気信号は、表示パネルを駆動するための制御信号または画像信号であることを特徴とする表示モジュール。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一において、
前記表示パネルは、単結晶半導体基板、石英基板、ガラス基板、プラスチック基板、ステンレス基板、ＳＯＩ基板のいずれか一つの基板上に設けられた半導体薄膜を有する薄膜トランジスタを有することを特徴とする表示モジュール。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一に記載の表示モジュールから構成される電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
コントローラ１０９の論理回路５０６の機能構成は、ＲＯＭ５０７に格納されているデー
タによって決定される。ＲＯＭ５０７に格納されているデータを変更することで、コント
ローラ１０９の論理回路５０６の機能構成を変更することができる。論理回路５０６の機
能構成として、例えば、コントローラの第１〜第２６の各入出力端子５１１〜５３６から
各々供給される電気信号のタイミング、論理などを自由に変更できる。したがって、電気信号が供給される入出力端子の位置を変更することも可能である。なお、図５において、ＲＯＭ５０７は、コントローラ１０９に内蔵されている場合を示したが、コントローラとは別で、積層プリント基板上に搭載されていてもよい。また、本実施例では、コントローラ１０９の論理回路５０６の機能構成をＲＯＭ５０７に格納されたデータに従って変更する場合の例を示したが、コントローラ１０９の論理回路５０６の配線を電気的に短絡または絶縁することで、論理回路の機能構成を変更することのできる半導体装置、例えば、一部にＦＰＧＡ、ＰＬＤ、ＣＰＬＤを搭載したＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＣ）又はゲートアレイなどにより、コントローラ１０９を構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式（１）乃至（３）のいずれかで示される構造を有する電子輸送物質の重合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2007179031.tif 000001
（上記構造式（１）乃至（３）中、Ｚ１１、Ｚ１２、Ｚ２１、Ｚ２２、Ｚ３１、Ｚ３２は、それぞれ独立に、酸素原子、Ｃ（ＣＮ）２、Ｎ−Ｒ、Ｃ（ＣＮ）ＣＯＲ、Ｃ（ＣＮ）ＣＯＯＲ、Ｃ（ＣＮ）Ｒ、又は、Ｃ（ＣＯＯＲ）２（Ｒは、置換基を有してもよいアリール基若しくはアルキル基を示す。）を示す。Ｘ１１乃至Ｘ１６の少なくとも１つ、Ｘ２１乃至Ｘ２８の少なくとも１つ、及び、Ｘ３１乃至Ｘ３６の少なくとも１つは、それぞれ重合性官能基を示し、重合性官能基以外は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、トリフルオロアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、又は、置換基を有してもよいアルキル基を示す。）
【請求項２】
前記重合性官能基が、炭素−炭素二重結合を有する基である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記炭素−炭素二重結合を有する基が、アクリロイル基、メタクリロイル基及びスチリル基からなる群より選択される基である請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記重合性官能基が、水酸基、カルボキシル基及びアルデヒド基からなる群より選択される基である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記電子写真感光体が、導電性支持体、該導電性支持体上に形成された中間層、及び、該中間層上に形成された感光層を有し、該中間層が、前記電子輸送物質の重合物を含有する請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項５に記載の電子写真感光体を製造する方法であって、
前記電子輸送物質を含有する中間層用塗布液を前記導電性支持体上に塗布した後、塗布された該中間層用塗布液中の前記電子輸送物質が有する重合性官能基を熱又は放射線により反応させ、前記電子輸送物質を重合させることによって前記中間層を形成する工程を有する電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
前記中間層用塗布液中の前記電子輸送物質の含有量が、前記中間層用塗布液中の全固形分に対して３０質量％以上１００質量％以下である請求項６に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
前記中間層用塗布液中の前記電子輸送物質の含有量が、前記中間層用塗布液中の全固形分に対して５０質量％以上１００質量％以下である請求項６に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面を帯電するための帯電手段、該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーで現像するための現像手段及び該電子写真感光体の表面の転写残りトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体、並びに、該電子写真感光体の表面を帯電するための帯電手段、帯電された該電子写真感光体の表面に対して露光を行って該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成するための露光手段、該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーで現像するための現像手段及び該電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写するための転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真感光体、電子写真感光体の製造方法、プロセスカートリッジ及び電子写真装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、電子写真感光体の製造方法、プロセスカートリッジ及び電子写真装置に関し、詳しくは、特定の電荷輸送物質を含有する電子写真感光体、該電子写真感光体の製造方法、該電子写真感光体を具備するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、低温低湿下における電位変動を抑制し、優れた画像を継続して形成し得る電子写真感光体及び該電子写真感光体の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記構造式（１）乃至（３）中、Ｚ１１、Ｚ１２、Ｚ２１、Ｚ２２、Ｚ３１、Ｚ３２は、それぞれ独立に、酸素原子、Ｃ（ＣＮ）２、Ｎ−Ｒ、Ｃ（ＣＮ）ＣＯＲ、Ｃ（ＣＮ）ＣＯＯＲ、Ｃ（ＣＮ）Ｒ、又は、Ｃ（ＣＯＯＲ）２（Ｒは、置換基を有してもよいアリール基若しくはアルキル基を示す。）を示す。Ｘ１１乃至Ｘ１６の少なくとも１つ、Ｘ２１乃至Ｘ２８の少なくとも１つ、及び、Ｘ３１乃至Ｘ３６の少なくとも１つは、それぞれ重合性官能基を示し、重合性官能基以外は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、トリフルオロアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、又は、置換基を有してもよいアルキル基を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
中間層用塗布液中の前記構造式（１）乃至（３）のいずれかで示される構造を有する電子輸送物質の含有量は、中間層用塗布液中の全固形分に対して３０質量％以上１００質量％以下が好ましく、更には５０質量％以上１００質量％以下がより好ましい。電子輸送物質の含有量が、３０質量％以上１００質量％以下であることにより、低温低湿下においてもキャリアの移動度を高めることができ、電位変動の抑制に効果的である。また、中間層の膜厚としては、好ましくは０．１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは０．４μｍ以上１０μｍ以下の範囲が適当である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報検出センサと、
前記生体情報検出センサに接続されたアンテナと、
一方の面が表面であり、他方の面が粘着面である粘着テープと、を有し、
前記アンテナは、前記粘着テープに設けられた溝を介して、前記粘着テープの粘着面から前記粘着テープの表面に取り出されていることを特徴とする生体情報検出センサ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記粘着テープの表面には固定機構が設けられていることを特徴とする生体情報検出センサ装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記固定機構は、前記粘着テープの表面に設けられた溝部であることを特徴とする生体情報検出センサ装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記溝部が複数設けられていることを特徴とする生体情報検出センサ装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記溝部の底面に粘着材料が設けられていることを特徴とする生体情報検出センサ装置。
【請求項６】
請求項３又は請求項４において、
前記溝部の側面に突出部が設けられていることを特徴とする生体情報検出センサ装置。
【請求項７】
複数の薄膜トランジスタが設けられた可撓性の生体情報検出センサと、
前記生体情報検出センサに接続された可撓性のアンテナと、
一方の面が表面であり、他方の面が粘着面である可撓性の粘着テープと、を有し、
前記アンテナは、前記粘着テープに設けられた溝を介して、前記粘着テープの粘着面から前記粘着テープの表面に取り出されていることを特徴とする生体情報検出センサ装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記生体情報検出センサ装置は曲面に設けられ、
前記複数の薄膜トランジスタのキャリアの移動方向と前記生体情報検出センサ装置の曲がる方向とが揃っていることを特徴とする生体情報検出センサ装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８において、
前記粘着テープの表面には固定機構が設けられていることを特徴とする生体情報検出センサ装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記固定機構は、前記粘着テープの表面に設けられた溝部であることを特徴とする生体情報検出センサ装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記溝部が複数設けられていることを特徴とする生体情報検出センサ装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１において、
前記溝部の底面に粘着材料が設けられていることを特徴とする生体情報検出センサ装置。
【請求項１３】
請求項１０又は請求項１１において、
前記溝部の側面に突出部が設けられていることを特徴とする生体情報検出センサ装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記生体情報検出センサは、一対の電極間に吸湿性の誘電体が介在した素子を有することを特徴とする生体情報検出センサ装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一に記載の生体情報検出センサ装置は腕に巻かれていることを特徴とする生体情報検出センサ装置。