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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スロットを周方向に複数有する固定子コアと、
周方向の異なる該スロットに収容されるスロット収容部と、該スロットの外部で該スロット収容部同士を接続している接続部と、を有する固定子巻線により形成されるコイルと、
を備えた回転電機の固定子の該固定子コアの少なくとも一方の端面と該コイルの該接続部との間に介在して該コイルと該固定子コアの変移を規制するコイルの固定部材であって、
該接続部と該固定子コアの端面との間に径方向の外方から挿入され、周方向の一方側に該接続部を保持する保持部が形成されたくさび状の第一固定部材と、
該接続部と該固定子コアの端面との間であって該第一固定部材の周方向の他方側に径方向内方から挿入される棒状の第二固定部材と、
を有することを特徴とするコイルの固定部材。
【請求項２】
前記第二固定部材は、前記コイルの径方向の最外周面に係止する係止部を有する請求項１記載のコイルの固定部材。
【請求項３】
前記第一固定部材は、前記第二固定部材の径方向外方に、該第二固定部材が径方向外方に変移することを規制する規制部を有する請求項１〜２のいずれかに記載のコイルの固定部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のコイルの固定部材を用いてなることを特徴とする回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、請求項１に記載の本発明のコイルの固定部材は、スロットを周方向に複数有する固定子コアと、周方向の異なるスロットに収容されるスロット収容部と、スロットの外部でスロット収容部同士を接続している接続部と、を有する固定子巻線により形成されるコイルと、を備えた回転電機の固定子の固定子コアの少なくとも一方の端面とコイルの接続部との間に介在してコイルと固定子コアの変移を規制するコイルの固定部材であって、接続部と固定子コアの端面との間に径方向の外方から挿入され、周方向の一方側に接続部を保持する保持部が形成されたくさび状の第一固定部材と、接続部と固定子コアの端面との間であって第一固定部材の周方向の他方側に径方向内方から挿入される棒状の第二固定部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転して草等の刈払いを行なうコードと、該コードを収納しかつ間欠回動しながら該コードを繰り出すリールと、該リールを収納するケース本体および該ケース本体を覆うカバーと、前記ケースから突出し押圧することにより軸方向に移動可能でありかつ前記リールを間欠回動させる押圧体とからなる刈払い機用ロータリカッタにおいて、前記リールと押圧体が一体的に構成され、前記リールにコード嵌挿用凹溝が径方向に設けられ、該コード嵌挿用凹溝に前記コードを装着させて巻回する構造となしたことを特徴とする刈払い機用ロータリカッタ。
【請求項２】
前記リールとケースの間に少なくとも一個の弾性体が軸方向に組込まれた構成となしたことを特徴とする請求項１に記載の刈払い機用ロータリカッタ。
【請求項３】
前記リールと押圧体が前記ケースを介して一体構成となしたことを特徴とする請求項１または２に記載の刈払い機用ロータリカッタ。
【請求項４】
前記ケースと押圧体の間に少なくとも一個の弾性体が軸方向に組込まれた構成となしたことを特徴とする請求項１または３に記載の刈払い機用ロータリカッタ。
【請求項５】
前記リールとカバーの間および、前記ケースと押圧体の間に少なくとも一個の弾性体が軸方向に組込まれた構成となしたことを特徴とする請求項１または３に記載の刈払い機用ロータリカッタ。
【請求項６】
前記弾性体としてばねまたはゴムを用いることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の刈払い機用ロータリカッタ。
【請求項７】
前記コード嵌挿用凹溝の内壁に該コード浮上がり防止用突起を設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の刈払い機用ロータリカッタ。
【請求項８】
前記コード嵌挿用凹溝の開口部を鉤形に形成したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の刈払い機用ロータリカッタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、この種のロータリカッタとしては、リールにナイロンコードを収納し、コードが摩耗した時、これを引き出すために、回転中にカッターを地面に押圧したり、叩いてコードを引き出すか、あるいはカッターの回転を上げることによりコードを引出す方式のものが知られている。この種のロータリカッタは、コードが摩耗しリールに収納されているコードが消耗すると、ロータリカッタを分解してリールを取出し、新しいコードを巻付けて、再び構成部品を組み直す必要があった。しかしながら、このような方式では、刈払いの作業中にこのような作業を行うことは非常に面倒であり刈払い作業上不都合であるのみならず、ロータリカッタを分解してリールを取出す際に、リールの関連部品や他の構成部品も同時に取り外されるため、これらの構成部品を紛失するおそれが多分にあった。このため、コードが消耗した場合の取替え作業を簡易化したものや、ロータリカッタの組立分解を行うことなくコードの取替えを行うことが可能なロータリカッタとして、例えば、リールの筒体部（コード巻回部）に貫通孔を穿設し、コードを前記貫通孔に通してリールの筒体部に巻付けるように構成したロータリカッタが提案されている（特許文献１〜３等参照。）。
【特許文献１】実用新案登録第２５０９１９９号公報
【特許文献２】特開２００５−１２４５０１号公報
【特許文献３】特表２００６−５１４８３７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、この刈払い機用ロータリカッタは、リールとケースの間に少なくとも一個の弾性体を軸方向に組込んだり、リールと押圧体をケースを介して一体構成としたり、ケースと押圧体の間に少なくとも一個の弾性体を軸方向に組込んだ構成としたり、リールとカバーの間および、ケースと押圧体の間に少なくとも一個の弾性体を軸方向に組込んだ構成とすることを好ましい態様とするものである。なお、前記弾性体としては、ばねまたはゴムが一般的である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記図５に示す構成の刈払い機用ロータリカッタにおいて、コードが消耗した場合のコードの取替え作業を行う際は、前記第２実施例のロータリカッタと同様、リール３に着脱可能に嵌合されているカバー２を取外し、ケース１に係合されている空状態のリール３に形成したコード嵌挿用凹溝５および該コード嵌挿用凹溝５と同一直線上に配置した前記コードガイド８の凹溝８−１に、所望長さの長尺の新しいコードの中央部に位置する部分を上から嵌入して装着すると共に、該コードの両端部をそれぞれコードガイド８より適当長さ突出させた状態で、リール３にねじ結合された押圧体４の部分を把持して当該リールを手動で回転させてリール３にコード９を巻いていく。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図６に示す第４実施例の刈払い機用ロータリカッタは、押圧体４を軸方向に弾性支持するための前記スプリング７の装着位置をカバー２とリール３間と、ケース１と押圧体４間の２箇所とした以外は、前記図５に示すロータリカッタと略同じ構造となしたもので、その構成は、リール３の中央部に設けられた円形凹部３−２とカバー２の内面中央部に突設した円筒部２−１間に介在させたスプリング７にてカバー２とリール３を相互に弾性支持し、ケース１の中央部に形成した貫通孔１−１部に、リール３の底面部に形成した凹部３−１の部分を外部に突出させ、この凹部３−１の部分に押圧体４の有底筒状部４−１を軸方向にスライド可能にかつ回動可能に凹凸嵌合させると共に、ケース１の中央部に形成した貫通孔１−１の外周部に突設した環状の凹溝１−２と押圧体４の内面に形成した環状の凹溝４−２間に前記スプリング７を装着して当該押圧体４を軸方向に弾性支持し、リール３と押圧体４のそれぞれの中央部の当接部を結合ねじ６にて結合してリール３と押圧体４を一体構造としたものである。
なお、押圧体４を軸方向に弾性支持するための前記スプリング７の装着位置をカバー２とリール３間と、ケース１と押圧体４間の２箇所としたのは、コード巻取り時に押圧体４を回す荷重を軽減するためである。すなわち、コードの繰り出しを安定させるためにはスプリング７の荷重が強くなってしまい、押圧体４を回すのが重くなるため、上下２個のスプリング７に分けてコード巻取り時の荷重が軽くなるようにしたのである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009207433.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全量吸水可能の水分量を添加したそば種子を、氷点以上で且つ発芽することのない温度雰囲気に保持して熟成保存した後乾燥したそば種子であって、
前記そば種子中には、３０ｍｇ／１００ｇ以上のγ−アミノ酪酸が含有されていることを特徴とする高ＧＡＢＡ含有量のそば種子。
【請求項２】
熟成保存の温度が、５℃以下である請求項１記載の高ＧＡＢＡ含有量のそば種子。
【請求項３】
水分量が、そば種子に対して４０〜６０％の水分量である請求項１又は請求項２記載の高ＧＡＢＡ含有量のそば種子。
【請求項４】
そば種子が、殻が除去されたそば種子である請求項１〜３のいずれか一項記載の高ＧＡＢＡ含有量のそば種子。
【請求項５】
全量吸水可能の水分量を添加したそば種子を、流水と非接触状態として、氷点以上の温度で且つ発芽することのない温度に保持しつつ、嫌気的雰囲気内で熟成保存して、前記そば種子中のγ−アミノ酪酸の含有量を増加させた後、前記そば種子を乾燥することを特徴とする高ＧＡＢＡ含有量のそば種子の製造方法。
【請求項６】
そば種子の乾燥を、６０〜８０℃の温度で通風乾燥で行う請求項５記載の高ＧＡＢＡ含有量のそば種子の製造方法。
【請求項７】
全量吸水可能の水分量を添加したそば種子を、非通水性の袋に入れた後、前記袋内の大気を排出して、前記そば種子の雰囲気を嫌気的雰囲気とする請求項５又は６記載の高ＧＡＢＡ含有量のそば種子の製造方法。
【請求項８】
熟成保存の温度を５℃以下とする請求項５〜７のいずれか一項記載の高ＧＡＢＡ含有量のそば種子の製造方法。
【請求項９】
全量吸水可能の水分量を、そば種子に対して４０〜６０％の水分量とする請求項５〜８のいずれか一項記載の高ＧＡＢＡ含有量のそば種子の製造方法。
【請求項１０】
そば種子として、殻を除去したそば種子を用いる請求項５〜９のいずれか一項記載の高ＧＡＢＡ含有量のそば種子の製造方法。
【請求項１１】
成熟保存するそば種子に、酢或いはグルタミン酸又はその塩を添加する請求項５〜１０のいずれか一項記載の高ＧＡＢＡ含有量のそば種子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は、全量吸水可能の水分量を添加したそば種子を、氷点以上で且つ発芽することのない温度雰囲気に保持して熟成保存した後乾燥したそば種子であって、前記そば種子中には、３０ｍｇ／１００ｇ以上のγ−アミノ酪酸が含有されていることを特徴とする高ＧＡＢＡ含有量のそば種子にある。
また、本発明は、全量吸水可能の水分量を添加したそば種子を、流水と非接触状態として、氷点以上の温度で且つ発芽することのない温度に保持しつつ、嫌気的雰囲気内で熟成保存して、前記そば種子中のγ−アミノ酪酸の含有量を増加させた後、前記そば種子を乾燥することを特徴とする高ＧＡＢＡ含有量のそば種子の製造方法でもある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる本発明において、全量吸水可能の水分量を添加したそば種子を、非通水性の袋に入れた後、前記袋内の大気を排出して、前記そば種子の雰囲気を嫌気的雰囲気とすることによって、そば種子に対して、流水と非接触状態として、氷点以上の温度で且つ発芽することのない温度に保持しつつ、嫌気的雰囲気内で容易に熟成保存できる。この熟成保存の温度を５℃以下とすることが好ましい。更に、発芽可能の水分量を、そば種子に対して４０〜６０％の水分量とすることが好ましい。
また、そば種子の乾燥を、６０〜８０℃の温度で通風乾燥で行うことによって、迅速にそば種子を乾燥でき、そば種子中のＧＡＢＡ含有量の減少を可及的に少なくできる。
かかる本発明において、成熟保存するそば種子に、酢或いはグルタミン酸又はその塩を添加することによって、得られるそば種子中のＧＡＢＡ含有量を更に増加できる。
尚、そば種子として、殻を除去したそば種子を用いることによって、そのまま食用に提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、全量吸水可能の水分量を添加したそば種子を、氷点以上で且つ発芽することのない温度雰囲気に保持して熟成保存した後乾燥することによって、そば種子中のＧＡＢＡ含有量を３０ｍｇ／１００ｇ以上と著しく増加できる。
更に、そば種子は発芽しないため、そば種子中のデンプンの変質を防止でき、そば種子の食味を損ねることを防止できる。
かかる本発明に係るそば種子は、製粉して高濃度にＧＡＢＡを含有するそば粉としてもよく、米と混ぜて雑穀米として食してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そば種子を流水と非接触状態で且つ嫌気的雰囲気下で近氷温保存した場合、そば種子中のＧＡＢＡ含有量の遷移状況を図２に示す。図２の矢印Ａで示す曲線が、そば種子（信濃１号）を４℃で熟成保存したそば種子中のＧＡＢＡ含有量の変化を示す。図２から明らかな様に、そば種子中のＧＡＢＡ含有量は、熟成保存開始から５日目程度まで急激に増加し、５日目以降から１５日目までは漸増し、１６日目以降では漸減している。
従って、そば種子を流水と非接触状態で且つ嫌気的雰囲気下で近氷温保存（熟成保存）の期間を５〜１５日、特に６〜１５日とすることが好ましい。
この様に、所定期間の熟成保存したそば種子を、含有するＧＡＢＡの含有量を減少させないように乾燥する。
かかる乾燥は、熟成保存したそば種子に対して、６０〜８０℃の温度で通風乾燥を施すことによって、迅速にそば種子を乾燥でき、そば種子中のＧＡＢＡ含有量の減少を可及的に少なくできる。また、この通風乾燥では、そば種子に６０〜８０℃の風を吹き付けるため、そば種子を殺菌できため好ましい。
かかる迅速乾燥に対し、熟成保存したそば種子を自然乾燥すると、図２に示す矢印Ｂの曲線の如く、そば種子中のＧＡＢＡが減少する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そば種子として信濃１号を用い、殻を除いたそば種子２０ｇに対して５０％の水を添加した後、プラスチックフィルム製の袋に入れた。次いで、この袋内の大気を排出して、袋の入口を密封した。このそば種子中のＧＡＢＡ含有量は１０ｍｇ／１００ｇであった。
そば種子が封入された袋を、４℃±０．１℃に制御されている水中に浸漬して１５日間保持することによって、そば種子を嫌気的雰囲気下で熟成保存した。
１５日間熟成保存したそば種子を、袋から取り出して６０〜８０℃の温度で通風乾燥を施した。
乾燥後に得られたそば種子中のＧＡＢＡ含有量は３０ｍｇ／１００ｇに増加していた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【表１】
2009207446.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、コンプレッサ等の圧力上昇に有効に使われた単位流量当たりの仕事量であるヘッドを性能評価のパラメータとしている。
所定の吸入温度、比熱比、流体の定数等の条件下におけるヘッド（即ち、予想性能ヘッドＨｐｒｅｄ）は、次の式（１）で算出することができる。
式（１）  予想性能ヘッド：Ｈｐｒｅｄ＝ｆｐ（Ｎ、Ｑｓ）
上式において、Ｎはコンプレッサ等の流体制御量としての回転数、Ｑｓは入口体積流量である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、所定の吸入温度、ガス物性等の条件下における単位流量当たりの仕事量であるヘッド（即ち、実測性能ヘッドＨｒｅａｌ）は、次の式（２）で算出することができる。
式（２）  実測性能ヘッド：Ｈｒｅａｌ＝ｆｒ（Ｐｓ、Ｐｄ、Ｔｓ）
上式において、Ｐｓは吸入圧力、Ｐｄは吐出圧力、Ｔｓは吸入温度である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
先ず、実回転数Ｎｘにおける圧力係数μと流量係数φとの関係を示す曲線は、図５（ｂ）に点線で図示のように、次の式（５）、式（６）により、線形補間して推定される。
式（５）  圧力係数：μ＝｛ｆ１（Ｎ０２、φ）−ｆ１（Ｎ０１、φ）｝／（Ｎ０２−Ｎ０１）・（Ｎ−Ｎ０１）＋ｆ１（Ｎ０１、φ）
式（６）  流量係数：φ＝｛ｆ２（Ｎ０２、μ）−ｆ２（Ｎ０１、μ）｝／（Ｎ０２−Ｎ０１）・（Ｎ−Ｎ０１）＋ｆ２（Ｎ０１、μ）
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層にチューブを接して配置し、
前記チューブより処理剤を吐出し前記絶縁層に開口を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
導電層を形成し、
前記導電層上に絶縁層を形成し、
前記絶縁層にチューブを接して配置し、
前記チューブより処理剤を吐出し前記絶縁層に前記導電層に達する開口を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
導電層を形成し、
前記導電層上に絶縁層を形成し、
前記絶縁層にチューブを接して配置し、
前記チューブより処理剤を吐出し前記絶縁層に前記導電層に達する開口を形成し、
前記開口に前記導電層と接するように導電膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
導電層を形成し、
前記導電層上に絶縁層を形成し、
前記絶縁層にチューブを接して配置し、
前記チューブより処理剤を吐出し前記絶縁層に前記導電層に達する開口を形成し、
前記開口に前記チューブより導電性材料を含む組成物を吐出し前記導電層と接するように導電膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
第１の絶縁層上に第２の絶縁層を形成し、
前記第２の絶縁層にチューブを挿入し第１の開口を形成し、
前記チューブより処理剤を吐出し前記第１の絶縁層に前記導電層に達する第２の開口を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
導電層を形成し、
前記導電層上に第１の絶縁層を形成し、
前記第１の絶縁層上に第２の絶縁層を形成し、
前記第２の絶縁層にチューブを挿入し第１の開口を形成し、
前記チューブより処理剤を吐出し前記第１の絶縁層に前記導電層に達する第２の開口を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
導電層を形成し、
前記導電層上に第１の絶縁層を形成し、
前記第１の絶縁層上に第２の絶縁層を形成し、
前記第２の絶縁層にチューブを挿入し第１の開口を形成し、
前記チューブより処理剤を吐出し前記第１の絶縁層に前記導電層に達する第２の開口を形成し、
前記第１の開口及び前記第２の開口に前記導電層と接するように導電膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
導電層を形成し、
前記導電層上に第１の絶縁層を形成し、
前記第１の絶縁層上に第２の絶縁層を形成し、
前記第２の絶縁層にチューブを挿入し第１の開口を形成し、
前記チューブより処理剤を吐出し前記第１の絶縁層に前記導電層に達する第２の開口を形成し、
前記第１の開口及び前記第２の開口に前記チューブより導電性材料を含む組成物を吐出し前記導電層と接するように導電膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記処理剤を前記チューブより吐出後、前記チューブから吸引し除去することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記チューブは、第１のチューブと前記第１のチューブの内側に設けられた第２のチューブからなる二重構造を有し、
前記第２のチューブから処理剤を吐出すると同時に、前記第１のチューブと前記第２のチューブとの間を通じて前記処理剤を吸引し除去することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、
前記チューブは、ドーム状、針状または柱状であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項において、
前記処理剤は、エッチングガス、またはエッチング液を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の電気熱変換体と、前記複数個の電気熱変換体に電流を流すための複数個のスイッチング素子とが第１導電型の半導体基体に集積化された、半導体装置において、
前記スイッチング素子は、
前記半導体基体の一主表面に設けられた第２導電型の第１の半導体領域と、
チャネル領域を提供するための、前記第１の半導体領域に隣接して設けられた第１導電型の第２の半導体領域と、
前記第２の半導体領域の表面側に設けられた第２導電型のソース領域と、
前記第１の半導体領域の表面側に設けられた第２導電型のドレイン領域と、
前記チャネル領域上にゲート絶縁膜を介して設けられたゲート電極と、
を有する絶縁ゲート型電界効果トランジスタであり、
前記第２の半導体領域は、
並んで配された２つの前記ドレイン領域の間に、それらを相互に分離するように設けられた、前記第１の半導体領域よりも不純物濃度の高い半導体からなり、前記第１の半導体領域より深く形成され前記第１導電型の半導体基体まで達しており、
複数の前記絶縁ゲート型電界効果トランジスタの領域にわたって形成された前記第１の半導体領域が前記第２の半導体領域で分離されることによって、複数の前記絶縁ゲート型電界効果トランジスタが、それらの間に専用の素子分離領域を介することなくアレイ状に配されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第２の半導体領域が、前記半導体基体に隣接して形成されている請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ソース領域と前記ドレイン領域が前記半導体基体の前記一主表面に沿った横方向に交互に配置されている請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記ドレイン領域に前記電気熱変換体が接続されている請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記ソース領域を間に挟んで２つの前記ゲート電極が配されている請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記複数の電気熱変換体の配列方向と前記複数のスイッチング素子の配列方向が平行である請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項７】
一つの前記電気熱変換体に対して少なくとも２つの前記絶縁ゲート型電界効果トランジスタの前記ドレイン領域が接続されているとともに、
前記複数個の絶縁ゲート型電界効果トランジスタの前記ソース領域は共通に接続されている請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記絶縁ゲート型電界効果トランジスタの実効チャンネル長が、前記第２の半導体領域と前記ソース領域とにおける、前記半導体基体の前記一主表面に沿った横方向の不純物拡散量の差で決定される請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記ソース領域を貫通するように電極取出し用の第１導電型の拡散層が形成されている請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記ゲート電極は、そのドレイン側が前記ゲート絶縁膜より厚い絶縁膜上に設けられている請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記ゲート電極は、そのドレイン側がフィールド絶縁膜上に設けられている請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記第１の半導体領域は、前記半導体基体の表面から反対導電型の不純物を導入して形成されたウエルである請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記第１の半導体領域は、前記半導体基体の表面から反対導電型の不純物を導入して、前記ドレイン領域毎に前記半導体基体の前記一主表面に沿った横方向に分離して形成された複数のウエルからなる請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記第２の半導体領域は下部領域と、それより不純物濃度の高い上部領域とを含む請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記ドレイン領域は前記ゲート電極のドレイン側端部から離れて配されている請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項１６】
前記ソース領域は前記ゲート電極とオーバーラップしている請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項１７】
前記ゲート電極は、そのドレイン側が前記ゲート絶縁膜より厚い絶縁膜上に設けられており、前記ドレイン領域は、前記厚い絶縁膜の端部に自己整合している請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項１８】
前記第２の半導体領域、前記ソース領域、前記ドレイン領域は、斜めイオン打ち込みによる不純物の導入により形成された、前記半導体基体の前記一主表面に直交する線に関して対称な断面構造を有する請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項１９】
前記半導体基体は、オフ基板である請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項２０】
前記電気熱変換体に対応した液体吐出口が形成されている請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項２１】
前記電気熱変換体は前記半導体基体上に形成された薄膜抵抗体からなる請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項２２】
液体吐出装置において、
電気熱変換体に対応した液体吐出口が形成されている請求項１に記載の半導体装置と、
前記電気熱変換体により前記液体吐出口から吐出される液体を収容する液体収容器と、
前記半導体装置の前記絶縁ゲート型電界効果トランジスタを駆動するための駆動制御信号を供給する制御器と、
を備えたことを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル圧縮映像信号とディジタル圧縮音声信号とがパケット形式で多重されている番組のストリームを受信するストリーム受信装置において、
前記ストリームを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記ディジタル圧縮映像信号と前記ディジタル圧縮音声信号とをデコードするデコード手段と、
前記デコード手段によりデコードされた映像信号と音声信号とを出力する第１の出力手段と、
番組の変更点を検出できる記録の切れ目であることを示す第１のパケットと第２のパケットとを生成する生成手段と、
前記ディジタル圧縮映像信号及び前記ディジタル圧縮音声信号と、前記生成手段により生成された前記第１のパケット及び前記第２のパケットとを切替えて出力する第２の出力手段と、
前記第２の出力手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、番組の変更点を検出できる記録の切れ目であることを示す前記第１のパケットと前記第２のパケットとを連続して出力するように制御することを特徴とするストリーム受信装置。
【請求項２】
ディジタル圧縮映像信号とディジタル圧縮音声信号とがパケット形式で多重されている番組のストリームを受信するストリーム受信方法において、
前記ストリームを受信するステップと、
受信された前記ディジタル圧縮映像信号と前記ディジタル圧縮音声信号とをデコードするステップと、
デコードされた映像信号と音声信号とを出力するステップと、
番組の変更点を検出できる記録の切れ目であることを示す第１のパケットと第２のパケットとを生成するステップと、
前記ディジタル圧縮映像信号及び前記ディジタル圧縮音声信号と、前記第１のパケット及び前記第２のパケットとを出力するステップとを有し、
前記第１のパケット及び前記第２のパケットの出力は、前記第１のパケットと前記第２のパケットとを連続して出力することを特徴とするストリーム受信方法。
【請求項３】
ストリームを送信し、受信するストリーム送受信方法において、
ディジタル圧縮映像信号とディジタル圧縮音声信号とがパケット形式で多重されている番組のストリームを生成し、
生成された前記ストリームを送信し、
送信された前記ストリームを受信し、
受信された前記ディジタル圧縮映像信号と前記ディジタル圧縮音声信号とをデコードし、
デコードされた映像信号と音声信号とを出力し、
番組の変更点を検出できる記録の切れ目であることを示す第１のパケットと第２のパケットとを生成し、
前記ディジタル圧縮映像信号及び前記ディジタル圧縮音声信号と、前記第１のパケット及び前記第２のパケットとを出力し、
前記第１のパケット及び前記第２のパケットの出力は、前記第１のパケットと前記第２のパケットとを連続して出力することを特徴とするストリーム送受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ストリーム受信装置、ストリーム受信方法、及びストリーム送受信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的は、その一例として特許請求の範囲に記載の構成により達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置数が整数ｎである分散されている記憶装置にマルチメディアファイルの各部分を割り当てる方法であって、
（ａ）所与の期間の連続的再生のためのデータを表すウィンドウに各マルチメディアファイルを分割するステップと、
（ｂ）各マルチメディアファイルについて、ファイルの何れかオリジナルのウィンドウが何れかｋ個のシンボルから復元可能となるような数ｋを決定するステップと、
（ｃ）前記各マルチメディアファイルの各ウィンドウについて、イレイジャコーディングを利用して生成されるｎ個の対応するシンボルを前記装置に、各装置について１つを割り当てるステップと、
（ｄ）前記ファイルの最初の部分に対応するコンテンツの符号化されていないウィンドウによって、前記ステップ（ａ），（ｂ）及び（ｃ）の後に各装置に残された格納メモリを部分的又は完全に充填するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
各ファイルを配信するステップをさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
装置に格納される前記ファイルの各部分のサイズが、何れか所与のファイルについて、該ファイルの再生イベントが遅延又は中断される確率を最小化するよう選択される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
再生されていないファイルからのステップ（ｄ）に対応するデータが、再生されているファイルからのダウンロードされたデータによって上書きされる、請求項１乃至３何れか一項記載の方法。
【請求項５】
ファイルの配信中、何れかの装置が格納されるファイルのサイズに等しいサイズを有する所望のプリフィックスを格納し、
前記プリフィックスを超えて、前記ファイルについて維持する符号化データをウィンドウ毎に生成する、請求項２記載の方法。
【請求項６】
イレイジャコードの第１ステージにより増大されたもとのファイルが配信され、
前記装置がランダムコードを生成する、請求項２記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｄ）が、前記マルチメディアファイルの普及の指標を用いて実行される、請求項１乃至６何れか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ジッタの推定方法およびジッタを推定する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル・ビデオ・シーケンスにおける２つのビデオ・フレーム間のジッタの推定方法であって、
一方のビデオ・フレームのピクセル・サブセットを他方のビデオ・フレームの検索区域内の候補ピクセル・サブセットと比較し、前記候補ピクセル・サブセットから仮合致のピクセル・サブセットを判定する第１の判定ステップと、
前記検索区域に対する前記仮合致のピクセル・サブセットの位置に基づき他方のビデオ
・フレームから実際合致のピクセル・サブセットを判定する第２の判定ステップと、
前記ピクセル・サブセットおよび前記実際合致のピクセル・サブセットに基づきグロー
バル・ジッタ・ベクトルを計算することにより前記ジッタを推定するステップと、を有し、
前記第２の判定ステップは、
前記仮合致のピクセル・サブセットが前記検索区域の境界に隣接しているかを判定する
隣接判定ステップと、
隣接していない場合、前記仮合致のピクセル・サブセットを前記実際合致のピクセル・
サブセットと指定するステップと、
隣接するとき、前記検索区域を変更する変更ステップと、
前記ピクセル・サブセットを、移動した前記検索区域内の候補ピクセル・サブセットと
比較し、実際合致のピクセル・サブセットを判定するステップと、を含み、
前記変更するステップは、
前記検索区域を前記仮合致のピクセル・サブセットの方向に移動させるステップを含むことを特徴とするジッタの推定方法。
【請求項２】
前記仮合致のピクセル・サブセットが前記検索区域の境界と一致する境界を有しない場合前記仮合致のピクセル・サブセットは前記実際合致のピクセル・サブセットと指定されることを特徴とする請求項１に記載のジッタの推定方法。
【請求項３】
前記検索区域は前記一方のビデオ・フレームにおける前記ピクセル・サブセットに対応するピクセルとそれらを囲むピクセルの帯を含むことを特徴とする請求項２に記載のジッタの推定方法。
【請求項４】
前記ピクセル・サブセットはピクセル・ブロックのセットを含み、前記ピクセル・ブロックは前記一方のビデオ・フレームにわたり分布していることを特徴とする請求項３に記載のジッタの推定方法。
【請求項５】
前記比較ステップは前記一方のビデオ・フレームのピクセル・ブロックを他方のビデオ・フレームにおける検索区域内の対応ピクセル・ブロックと比較してピクセル・ブロックの仮合致セットを判定することを含むことを特徴とする請求項４に記載のジッタの推定方法。
【請求項６】
前記ピクセル・ブロック比較ステップの際、前記ピクセル・ブロックのピクセルと前記検索区域のピクセルとの間の絶対差が計算され蓄積され、それによりピクセル・ブロックの前記仮合致セットを判定することを特徴とする請求項５に記載のジッタの推定方法。
【請求項７】
一方のビデオ・フレームのピクセル・サブセットを他方のビデオ・フレームの検索区域内の候補ピクセル・サブセットと比較し、前記候補ピクセル・サブセットから仮合致のピクセル・サブセットを判定するフレーム・コンパレータと、
前記検索区域に対する前記仮合致のピクセル・サブセットの位置を判定する合致位置推定器であって、前記合致位置推定器により判定された位置に基づきフレーム・コンパレータは他方のビデオ・フレームから実際合致のピクセル・サブセットを判定する合致位置推定器と、
前記ピクセル・サブセットおよび前記実際合致のピクセル・サブセットに基づきグロー
バル・ジッタ・ベクトルを計算し、前記ジッタを推定するジッタ推定器と、を含むことを特徴とするデジタル・ビデオ・シーケンスにおける２つのビデオ・フレーム間のジッタを推定する装置。
【請求項８】
前記推定ジッタに基づき前記ビデオ・フレームを変換するジッタ補正器を、さらに含むことを特徴とする請求項７に記載のジッタを推定する装置。
【請求項９】
前記ジッタ補正器は、さらに回転ジッタ・ベクトルを計算することを特徴とする請求項８に記載のジッタを推定する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質中の特定のサブユニット（Ａ）を、
下記のいずれか一つ以上の特徴を有するタンパク質（Ｂ）に交換する段階を含むタンパク質改変方法。
（１）前記サブユニット（Ａ）と同一又は近似の構造を有し、前記構造の一部が修飾されたタンパク質（Ｂ）。
（２）前記サブユニット（Ａ）と同一又は近似の構造を有し、金属元素の結合又は付加、若しくは脱離がされたタンパク質（Ｂ）。
（３）前記サブユニット（Ａ）と同一又は近似の構造を有し、リガンドの結合若しくは脱離がされたタンパク質（Ｂ）。
（４）前記サブユニット（Ａ）と同一又は近似の構造を有し、アミノ酸配列の１若しくは数個のアミノ酸の欠失、置換若しくは付加がされたタンパク質（Ｂ）。
【請求項２】
前記タンパク質がニトリルヒドタラーゼであることを特徴とする請求項１記載のタンパク質改変方法。
【請求項３】
ニトリルヒドラターゼの金属元素低含有型αサブユニットを、金属元素高含有型αサブユニットに交換する段階を含むニトリルヒドラターゼ成熟化方法。
【請求項４】
前記ニトリルヒドラターゼは、Rhodococcus rhodochrous J1菌由来のニトリルヒドラターゼであることを特徴とする請求項３記載のニトリルヒドラターゼ成熟化方法。
【請求項５】
前記金属は、コバルトであることを特徴とする請求項３又は４記載のニトリルヒドラターゼ成熟化方法。
【請求項６】
コバルト元素高含有型αサブユニットを含むタンパク質複合体を用いて、
コバルト型ニトリルヒドラターゼのコバルト元素低含有型αサブユニットを、
前記コバルト元素高含有型αサブユニットに交換することを特徴とする請求項５記載のニトリルヒドラターゼ成熟化方法。
【請求項７】
前記タンパク質複合体は、
配列番号１に示すアミノ酸配列を有するタンパク質と、
配列番号２に示すアミノ酸配列を有するタンパク質と、
を有するタンパク質複合体であることを特徴とする請求項６記載ニトリルヒドラターゼ成熟化方法。
【請求項８】
請求項３から７のいずれか一項に記載のニトリルヒドラターゼ成熟化方法を使用する工程を含む成熟化ニトリルヒドラターゼ生産方法。
【請求項９】
請求項８記載の成熟化ニトリルヒドラターゼを、
ニトリル化合物からアミド化合物への変換酵素として用いる工程を含むアミド化合物生産方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タンパク質改変方法、ニトリルヒドラターゼ成熟化方法、成熟化ニトリルヒドラターゼ生産方法、成熟化ニトリルヒドラターゼを用いたアミド化合物生産方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンノシルエリスリトールリピッド及び／又はラムノリピッドを含有する鳥類又は哺乳類用の飼料添加剤。
【請求項２】
家畜用であることを特徴とする、請求項１に記載の飼料添加剤。
【請求項３】
マンノシルエリスリトールリピッドが、シュードザイマ（Pseudozyma）属に属する酵母から得られることを特徴とする、請求項１又は２に記載の飼料添加剤。
【請求項４】
ラムノリピッドが、シュードモナス（Pseudomonas）属に属する細菌から得られることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の飼料添加剤。
【請求項５】
マンノシルエリスリトールリピッド及び／又はラムノリピッドを含有する微生物の培養物又はその分画を含有する請求項１〜４の何れか一項に記載の飼料添加剤。
【請求項６】
前記微生物が、シュードザイマ（Pseudozyma）属に属する酵母であり、前記培養物又はその分画が、マンノシルエリスリトールリピッドを含有する、請求項５に記載の飼料添加剤。
【請求項７】
疾病の予防又は治療用であることを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載の飼料添加剤。
【請求項８】
前記疾病がグラム陽性細菌により引き起こされる感染症であることを特徴とする、請求項７に記載の飼料添加剤。
【請求項９】
グラム陽性細菌が、スタフィロコッカス（Staphylococcus）属又はストレプトコッカス（Streptococcus）属に属する細菌である請求項８に記載の飼料添加剤。
【請求項１０】
グラム陽性細菌が、スタフィロコッカス・アウレウス（Staphylococcus aureus）、スタフィノコッカス・エピデルミディス（Staphylococcus epidermidis）、ストレプトコッカス・スイス（Streptococcus suis）又はストレプトコッカス・ボビス（Streptococcus bovis）である請求項９に記載の飼料添加剤。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の飼料添加剤を含む、飼料。
【請求項１２】
請求項１１に記載の飼料を、鳥類又は哺乳類に摂取させることを特徴とする、鳥類又は哺乳類の飼育方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表１】
2008118983.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性もしくは水膨潤性の樹脂からなる支持体フィルムと該支持体フィルム上に設けた有機溶剤に溶解可能な転写層を有する水圧転写用フィルムを、前記支持体フィルムを下にして水に浮かべた状態で前記転写層を活性化する工程１と、前記転写層を被転写体に転写する工程２と、前記支持体フィルムを除去する工程３とを有する水圧転写体の製造方法であって、前記被転写体が、被転写面の一部に透明樹脂層で覆われた金属調意匠を供する装飾層を有し、該装飾層の最表面の一部もしくは全部にマスキングフィルムを貼付した、樹脂を基材とする成形体であり、
前記工程３において、または前記工程３を経た後、前記マスキングフィルムを除去する工程４を有することを特徴とする、水圧転写体の製造方法。
【請求項２】
前記金属調意匠を供する装飾層が、金属薄膜細片と結着樹脂を含有する金属光沢インキ層を有する、請求項１に記載の水圧転写体の製造方法。
【請求項３】
前記被転写体が、インサート成形法により得られた３次元立体形状を有する成形体であり、インサート成形時に金型内に装着する装飾シートが、透明樹脂フィルム層と金属光沢インキ層と支持基材樹脂層とがこの順に積層された熱成形用積層シートの該熱可塑性樹脂フィルム層に、マスキングフィルムを貼り合わせた積層シートを熱成形した装飾シートである、請求項１又は２に記載の水圧転写体の製造方法。
【請求項４】
前記支持体フィルムを除去する工程３と、前記マスキングフィルムを除去する工程４との間に、転写面に活性エネルギー線又は熱により硬化可能な硬化性樹脂組成物を形成する工程５を有し、前記工程４を経た後、活性エネルギー線又は熱により硬化性樹脂層を硬化させる工程６を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の水圧転写体の製造方法。
【請求項５】
前記マスキングフィルムを除去する工程４を経た後、転写面に活性エネルギー線又は熱により硬化可能な硬化性樹脂層を形成する工程５と、活性エネルギー線又は熱により硬化性樹脂層を硬化させる工程６を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の水圧転写体の製造方法。
【請求項６】
前記水圧転写フィルムの転写層が、活性エネルギー線又は熱により硬化可能な硬化性樹脂層及び装飾層を有する転写層であり、前記マスキングフィルムを除去する工程４を経た後、活性エネルギー線又は熱により硬化性樹脂層を硬化させる工程６を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の水圧転写体の製造方法。
【請求項７】
前記マスキングフィルムが水溶性もしくは水膨潤性の樹脂である、請求項１〜６のいずれかに記載の水圧転写体の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法により得られる水圧転写体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の離散周波数部分を含む周波数スペクトルを有する印刷機の振動を補償する方法であって、前記振動の少なくとも１つの離散周波数部分を補償するために、少なくとも１つの逆モーメントを前記印刷機（１０）に印加する、複数の離散周波数部分を含む周波数スペクトルを有する印刷機の振動を補償する方法において、
１つまたは複数の周波数部分の第１のグループ（１０）を、予め規定された１つまたは複数の逆モーメントの印加によって補償し、１つまたは複数の周波数部分の第２のグループ（１２）を、少なくとも前記の１つまたは複数の周波数部分を含んでいる少なくとも１つの信号の、前記印刷機の作動中に行われる測定に依存して算定される１つまたは複数の逆モーメントの印加によって補償することを特徴とする、印刷機の振動を補償する方法。
【請求項２】
前記第２のグループ（１２）は、前記第１のグループ（１０）に含まれていない１つまたは複数の周波数部分だけを含んでいる、請求項１に記載の振動を補償する方法。
【請求項３】
前記第１のグループ（１０）の周波数部分と前記第２のグループ（１２）の周波数部分は合わせて前記周波数スペクトルの主要部分をなし、またはちょうど前記周波数スペクトルをなす、請求項１または２に記載の振動を補償する方法。
【請求項４】
前記第１のグループ（１０）の前記の１つまたは複数の周波数部分は機械周波数（ωM）の整数倍であり、前記第２のグループ（１２）の前記の１つまたは複数の周波数部分は前記機械周波数（ωＭ）の非整数倍である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の振動を補償する方法。
【請求項５】
前記第１のグループ（１０）の前記の１つまたは複数の周波数部分は負荷に関わる周波数であり、前記第２のグループ（１２）の前記の１つまたは複数の周波数部分は見当に関わる周波数である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の振動を補償する方法。
【請求項６】
前記の１つまたは複数の周波数部分の前記第１のグループ（１０）の前記１つまたは複数の逆モーメントの印加、および／または前記の１つまたは複数の周波数部分の前記第２のグループ（１２）の、前記の１つまたは複数の信号に基づいて算定された１つまたは複数の逆モーメントの印加は、前記印刷機（１４）の振動の複数の固有形状（１８）のうちの１つの固有形状の振幅推移に基づいて選択された部位で行われる、請求項１から５までのいずれか１項に記載の振動を補償する方法。
【請求項７】
前記信号の測定は、前記第２のグループ（１２）の周波数部分の振幅および位相の算定に対する少なくとも１つの直交する相関関係を含んでいる、請求項１から６までのいずれか１項に記載の振動を補償する方法。
【請求項８】
前記の予め規定された１つまたは複数の逆モーメントは、１つまたは複数の機械装置（３２）によって、または１つまたは複数の電気式のカムによって生成されて印加される、請求項１から７までのいずれか１項に記載の振動を補償する方法。
【請求項９】
前記第２のグループ（１２）の、測定に依存して算定される前記の１つまたは複数の逆モーメントは、前記の１つまたは複数の逆モーメントに対応する周波数部分が前記印刷機（１４）の固有周波数と共振する場合にのみ印加される、請求項１から８までのいずれか１項に記載の振動を補償する方法。
【請求項１０】
前記第１のグループ（１０）の前記の予め規定された１つまたは複数の逆モーメントは、実質的に、前記印刷機（１４）の印刷ユニット列（１６）の先頭部および／または終端部で印加され、前記第２のグループ（１２）の、測定に依存して算定される前記の１つまたは複数の逆モーメントは前記印刷機（１４）の前記印刷ユニット列（１６）の中央付近で印加される、請求項１から９までのいずれか１項に記載の振動を補償する方法。
【請求項１１】
前記第２のグループ（１２）の前記の１つまたは複数の周波数部分は、前記印刷機（１４）の互いに異なる部位に配置された少なくとも２つの検出器の信号の差異から求められる、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の振動を補償する方法。
【請求項１２】
前記の予め規定された少なくとも１つの逆モーメントと、前記の１つまたは複数の信号に基づいて算定される少なくとも１つの逆モーメントとが、１つのアクチュエータによって一緒に印加される、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の振動を補償する方法。
【請求項１３】
複数の離散周波数部分を含む周波数スペクトルを有している振動を補償する装置と、前記振動の少なくとも１つの離散周波数部分を補償するために少なくとも１つの逆モーメントを印刷機（１４）に印加する少なくとも１つのアクチュエータ（２６）とを備える印刷機（１４）において、
前記の補償をする装置は請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法を実施するのに適していることを特徴とする印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、前記の電池Ａ〜Ｏの各電池について、電解液面位を負極ストラップ下面より５ｍｍ下方の位置に設定して負極ストラップが電解液から露出させ、前述と同様に７０℃雰囲気において同様に振動を加えながら１４．５Ｖ定電圧充電を１００時間行い、各電池を分解して負極ストラップの状態を観察した。供試電池の組合せ内容と、減液量及び負極ストラップの状態を表１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表１】
2009146872.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に負極ストラップの状態は、負極ストラップに鉛−スズ合金を用いた電池Ｆ〜電池Ｏでは断線に至る結果はなかった。一方、鉛―アンチモン合金を用いた電池Ａ〜Ｄでは、腐食による負極ストラップの断線を生じており、負極板の耳部への鉛−スズ合金層を形成する処理を施した電池Ｅでは断線まで至らないが同様に腐食が発生していた。負極ストラップに鉛―アンチモン合金を含有することで減液量が多くなり、ストラップが早期に気相中に暴露されるためと考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
負極板耳部への鉛−スズ合金処理を施した電池は特に接合状態は良好であり、電池Ｇ、電池Ｉ、電池Ｋ、電池Ｍおよび電池Ｏは、負極ストラップが鉛−スズ合金であり異種合金ではない鉛とスズの極板耳との同種の合金により溶接され、両者の金属結晶が均一に混じり腐食のない良好な接続が可能になると考えられる。一方、減液量の多い電池Ｈおよび電池Ｉでは、その効果が少なくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作部材を有する電子機器であって、
前記回転操作部材の回転方向に配置され、回転中心から離間した前記回転操作部材上の押圧を検出する複数の押圧検出手段と、
前記複数の押圧検出手段からの出力に応じて、前記電子機器の複数の機能のいずれかを実行する処理手段と、
前記回転操作部材の回転を検出する回転検出手段とを有し、
前記処理手段は前記回転検出手段によって検出された前記回転操作部材の回転位相に応じて、前記各押圧検出手段からの出力に対応する機能を変更することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記回転操作部材上に、押圧された際に実行する機能を表すキャラクタを表示することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての電子機器は、回転操作部材を有する電子機器であって、回転操作部材の回転方向に配置され、回転中心から離間した回転操作部材上の押圧を検出する複数の押圧検出手段と、複数の押圧検出手段からの出力に応じて、電子機器の複数の機能のいずれかを実行する処理手段と、回転操作部材の回転を検出する回転検出手段とを有し、処理手段は回転検出手段によって検出された回転操作部材の回転位相に応じて、各押圧検出手段からの出力に対応する機能を変更することを特徴とする。