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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の揺動体と、
前記第1の揺動体を第1のトーションスプリングにより第1の回転軸の回りにねじり回転可能に支持する第2の揺動体と、
前記第2の揺動体を第2のトーションスプリングにより前記第1の揺動体の第1の回転軸と角度を成す第2の回転軸の回りにねじり回転可能に支持する支持体と、
前記第2の揺動体に配置されるコイルと、
前記コイルに電流信号を印加する電流印加手段と、
前記コイルに磁場を作用させる磁場発生手段と、
を有する揺動体装置であって、
前記コイルが、前記第1の揺動体を周回せず、且つ前記第1及び第2の回転軸の延長線により4分割された前記第2の揺動体の領域の少なくとも1つに局在して設けられる、
ことを特徴とする揺動体装置。
【請求項２】
前記コイルが、2つのコイルからなり、
前記2つのコイルが、夫々、前記4分割された領域のうち一対の対角な位置関係にある領域に配置される、
ことを特徴とする請求項1に記載の揺動体装置。
【請求項３】
2つの薄膜構造体を有し、
前記2つのコイルが、前記第2の揺動体の一方の面に配置され、
前記2つの薄膜構造体が、前記第2の揺動体の他方の面において、前記コイルが形成される領域と異なる他対の対角な位置関係にある領域に局在して設けられる、
ことを特徴とする請求項2に記載の揺動体装置。
【請求項４】
前記コイルが、第1のコイルと第2のコイルと第3のコイルと第4のコイルからなり、
前記4分割された領域のうち、第1のコイルと第2のコイルが一対の対角な位置関係にある領域に配置され、第3のコイルと第4のコイルが他対の対角な位置関係にある領域に配置される、
ことを特徴とする請求項1に記載の揺動体装置。
【請求項５】
前記第1のコイルと前記第2のコイルが電気的に接続され、前記第3のコイルと前記第4が電気的に接続されている、
ことを特徴とする請求項4に記載の揺動体装置。
【請求項６】
前記磁場発生手段が永久磁石である、
ことを特徴とする1乃至5のいずれかに記載の揺動体装置。
【請求項７】
前記電流信号が、前記第1の揺動体を前記第2の揺動体に対してねじり回転させる第1の駆動電流信号と、前記第2の揺動体を前記支持体に対してねじり回転させる第2の駆動電流信号から成る、
ことを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の揺動体装置。
【請求項８】
請求項1乃至7のいずれかに記載の揺動体装置の前記第1の揺動体に、光偏向素子を設けたことを特徴とする光偏向器。
【請求項９】
光源と、請求項8に記載の光偏向器として構成される揺動体装置と、光照射面とを有し、
前記光源からの光を前記揺動体装置により偏向し、該光の少なくとも一部を光照射面上に入射させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
請求項4または5に記載の揺動体装置の駆動方法であって、
前記電流信号を、前記第1の揺動体を前記第2の揺動体に対してねじり回転させる第1の周期を有する周期信号の第1の駆動電流信号と、前記第2の揺動体を前記支持体に対してねじり回転させる第2の周期を有する周期信号の第2の駆動電流信号とから成る様にし、
前記第1の駆動電流信号による前記第1のコイル乃至前記第4のコイルの電流変化量は等しくこれを電流変化量1とし、前記第2の駆動電流信号による前記第1のコイル乃至前記第4のコイルの電流変化量は等しくこれを電流変化量2として、
前記第1のコイルと前記第2のコイルの電流変化量を、前記電流変化量1と前記電流変化量2の加算とし、前記第3のコイルと前記第4のコイルの電流変化量を、前記電流変化量1と前記電流変化量2の減算として、前記第1のコイル乃至前記第4のコイルに電流を印加する、
ことを特徴とする揺動体装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記の如く第1の駆動電流信号と第2の駆動電流信号の周波数は充分離れているので、可動ミラー102とジンバル101のねじり回転運動は交じり合うことなく励起されることになる。また、上記構成では、こうしたねじり回転運動をバランス良く正確に行わせるために、各揺動体（可動ミラー102とジンバル101）の重心が上記2つの回転軸の略交点にある様になっている。そして、上記の如き局在配置のコイルとなっているので、電磁力が各回転軸の回りで効果的に発生して所望の揺動体の揺動が励起されることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
この（1）、（2）の効果により、ミラーは第1及び第2のトーションバーを回転軸として所望の態様で角変位運動することが可能となり、可動ミラーにより光ビームを2次元に正確に走査できる。これに対して、薄膜構造体1101、1102を形成しない場合には、残留応力及び熱膨張変形により、図20(b)に示す如くミラーと第1及び第2のトーションバーは撓みを生じることがある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタが形成された基板と、前記基板と対向して前記基板との間で液晶を挟持する対向基板と、前記液晶を前記基板と平行な方向の電界で駆動するために前記基板に形成された電極を有する横電界液晶パネルと、
前記横電界液晶パネルに隣接して配置された回路基板と、
前記対向基板の前記液晶と反対側の面に形成された透明導電膜と、
前記透明導電膜を前記回路基板に接地するための導電テープと、を備え、
前記導電テープは、前記透明導電膜と接着する部位と、前記回路基板の表面と接着する部位と、前記回路基板の裏面と接着する部位を持ち、
前記導電テープを前記回路基板を挟むように折り曲げることにより、前記導電テープは前記回路基板の表面と裏面に接着された構造であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記導電テープは、前記透明導電膜と前記回路基板の表面に接着する部位では折り曲げられない構造であり、前記回路基板の裏面に接着する部位で折り曲げられたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記導電テープの幅が前記透明導電膜と接着する部位より前記回路基板側が広くなっており、前記導電テープの前記回路基板側を回路基板上で折り返すことにより、前記回路基板を挟んだことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転多面鏡と、前記回転多面鏡により偏向走査される光の光路上に設けられた光学部材と、を有する走査光学装置において、
前記光学部材の振動を検知する振動検知手段と、
前記複数の回転多面鏡の一つの回転多面鏡を基準として、前記回転多面鏡が起動するごとに、前記振動検知手段の出力信号が小さくなるように他の回転多面鏡の回転位相を制御し、前記基準となる回転多面鏡と他の回転多面鏡との間の位相差を調整する制御手段と、
有することを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記光学部材は、結像レンズ又は反射部材であることを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記振動検知手段は、前記結像レンズ又は前記反射部材の振動の腹となる位置に設置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の走査光学装置。
【請求項４】
前記複数の回転多面鏡及び前記光学部材は同一の筐体に収納されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の走査光学装置。
【請求項５】
複数の像担持体と、画像信号に基いて前記複数の像担持体上に静電潜像を形成するための光を偏向走査する複数の回転多面鏡と、前記複数の回転多面鏡により偏向走査される光の光路上に設けられた光学部材と、を有し、前記潜像に基いて記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記光学部材の振動を検知する振動検知手段と、
前記複数の回転多面鏡の一つの回転多面鏡を基準として、前記回転多面鏡が起動するごとに、前記振動検知手段の出力信号が小さくなるように他の回転多面鏡の回転位相を制御し、前記基準となる回転多面鏡と他の回転多面鏡との間の位相差を調整する制御手段と、
有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記光学部材は、結像レンズ又は反射部材であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記振動検知手段は、前記結像レンズ又は前記反射部材の振動の腹となる位置に設置されることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の回転多面鏡及び前記光学部材は同一の筐体に収納されていることを特徴とする請求項５乃至７いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記光学部材は、前記複数の回転多面鏡により偏向走査される光の光路上のうち、明度の低い画像用の光の光路上に配置された第一の光学部材と、前記複数の回転多面鏡により偏向走査される光の光路上のうち、明度の高い画像用の光の光路上に配置された第二の光学部材と、を有し、前記制御手段は、前記第一の光学部材の振動振幅の方が、前記第二の光学部材の振動振幅よりも小さくなるように前記複数の回転多面鏡の位相差を設定することを特徴とする請求項５乃至８いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
複数の回転多面鏡と、前記回転多面鏡により偏向走査される光の光路上に設けられた光学部材と、前記複数の回転多面鏡のそれぞれの位相を検知する位相検知手段と、前記複数の回転多面鏡の位相を記憶する記憶手段と、を有する走査光学装置の走査方法において、
前記複数の回転多面鏡間の位相差を調整する工程と、前記調整した位相差を前記記憶手段に記憶する工程と、前記位相検知手段の検知結果に基いて前記記憶手段に記憶した位相条件となるように前記回転多面鏡間の位相差を調整する工程と、を有することを特徴とする走査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の第一の態様によれば、複数の回転多面鏡と、前記回転多面鏡により偏向走査される光の光路上に設けられた光学部材と、を有する走査光学装置において、
前記光学部材の振動を検知する振動検知手段と、
前記複数の回転多面鏡の一つの回転多面鏡を基準として、前記回転多面鏡が起動するごとに、前記振動検知手段の出力信号が小さくなるように他の回転多面鏡の回転位相を制御し、前記基準となる回転多面鏡と他の回転多面鏡との間の位相差を調整する制御手段と、
有することを特徴とする走査光学装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の第二の態様によれば、複数の像担持体と、画像信号に基いて前記複数の像担持体上に静電潜像を形成するための光を偏向走査する複数の回転多面鏡と、前記複数の回転多面鏡により偏向走査される光の光路上に設けられた光学部材と、を有し、前記潜像に基いて記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記光学部材の振動を検知する振動検知手段と、
前記複数の回転多面鏡の一つの回転多面鏡を基準として、前記回転多面鏡が起動するごとに、前記振動検知手段の出力信号が小さくなるように他の回転多面鏡の回転位相を制御し、前記基準となる回転多面鏡と他の回転多面鏡との間の位相差を調整する制御手段と、
有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持するレンズ保持鏡筒と、該レンズ保持鏡筒に固定しねじ部を有する固定部材と、該固定部材のねじ部と螺合するねじ部を有する円環状の押さえ部材と、該押さえ部材と前記レンズ保持鏡筒との隙間を封止する円環状の防水シート部材とを有するレンズ鏡筒において、前記押さえ部材は、前記ねじ部を有する基部と弾性変形が可能な弾性フランジ部と前記防水シート部材の貼付部とを有し、前記防水シート部材を前記貼付部に貼り付けてから前記押さえ部材を前記固定部材にねじ込むことにより、前記弾性フランジ部を弾性変形させながら前記防水シート部材を前記レンズ保持鏡筒に押圧することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記押さえ部材を前記固定部材にねじ込んでゆくときに、前記押さえ部材が前記固定部材に当接する前に、前記防水シート部材が前記レンズ保持鏡筒に当接すること特徴する請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１要素群（１）及び第２要素群（２）を有するロータリーエンコーダであって、これらの要素群（１，２）は、軸線（Ａ）の周りに互いに相対的に回転可能に配置されていて、
第１要素群（１）は、
・１つのパルス線（１．１），
・少なくとも１つの検出器（１．２１１，１．２１２；１．２１１′，１．２１２′，１．２１１″，１．２１２″），並びに
・論理回路（１．５１）及び不揮発性記憶器（１．５２）を有する１つの電子回路（１．５）を有し、
第２要素群（２）は、
・１つの磁石（２．２３）及び
・少なくとも１つのコード要素（２．２１；２．２１′；２．２１″）を有し、磁石（２．２３）が、パルス線（１．１）に近づいた時に、１つの電圧パルス（Π）が、このパルス線（１．１）によって生成可能であり、少なくとも１つの検出器（１．２１１，１．２１２；１．２１１′，１．２１２′；１．２１１″，１．２１２″）に対するコード要素（２．２１；２．２１′，２．２１″）の相対位置に依存して、１つの信号（Σ１．２１１，１．２２２；Σ１．２１１′，１．２２２′；Σ１．２１１″，１．２２２″）が、この検出器（１．２１１，１．２１２；１．２１１′，１．２１２′；１．２１１″，１．２１２″）によって生成可能であり、１つの位置信号（Ｐ）が、論理回路（１．５１）によってこの信号（Σ１．２１１，１．２２２；Σ１．２１１′，１．２２２′；Σ１．２１１″，１．２２２″）に基づいて算出可能であり、この位置情報（Ｐ）は、不揮発性記憶器（１．５２）内に記憶可能であるロータリーエンコーダにおいて、
回路（１．５）が電圧パルス（Π）の発生によって起動され、電圧源（１．７）の電圧がこの回路（１．５）に印加可能であり、そして遅くとも位置情報（Ｐ）を不揮発性記憶器（１．５２）内に記憶した後に、この回路（１．５）が、この電圧源（１．７）から再び分離可能であるように、第１要素群（１）が構成されていることを特徴とするロータリーエンコーダ。
【請求項２】
パルス線（１．１）が電圧源（１．７）に対して並列に接続されていて、その結果パルス線（１．１）の電圧パルスが、電圧源（１．７）のエネルギーと併せて回路（１．５）にエネルギーを供給することに寄与するように、第１要素群（１）が有利に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のロータリーエンコーダ。
【請求項３】
第１要素群（１）が、エミッタ（１．１１；１．１１′）を有し、電磁場が、このエミッタ（１．１１；１．１１′）によって生成可能であり、この電磁場は、少なくとも１つのコード要素（２．２１；２．２１′）によって変調可能であり、その結果、信号（Σ１．２１１，１．２２２；Σ１．２１１′，１．２２２′）が、少なくとも１つの検出器（１．２１１，１．２１２；１．２１１′，１．２１２）に対するコード要素（２．２１；２．２１′）の相対位置に依存して生成可能であり、エミッタ（１．１１；１．１１′）が、
・電圧パルス（Π）の発生によって起動され、電圧源（１．７）の電圧がこのエミッタに印加可能であり、
・そして遅くとも位置情報（Ｐ）を不揮発性記憶器（１．５２）内に記憶した後に、このエミッタ（１．１１；１．１１′）が、この電圧源（１．７）から再び分離可能であるように、第１要素群（１）が構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のロータリーエンコーダ。
【請求項４】
エミッタ（１．１１）は、励磁巻線を有し、電磁場が、この励磁巻線によって生成可能であり、少なくとも１つの検出器（１．２１１，１．２１２）が、受信器巻線として構成されていることを特徴とする請求項３に記載のロータリーエンコーダ。
【請求項５】
ロータリーエンコーダを運転する方法にあって、ロータリーエンコーダが、第１要素群（１）及び第２要素群（２）を有し、これらの要素群（１，２）が、軸線（Ａ）の周りに相対的に回転可能に配置されていて、
第１要素群（１）は、
・１つのパルス線（１．１），
・少なくとも１つの検出器（１．２１１，１．２１２；１．２１１′，１．２１２′，１．２１１″，１．２１２″），並びに
・論理回路（１．５１）及び不揮発性記憶器（１．５２）を有する１つの電子回路（１．５）を有し、
第２要素群（２）は、
・１つの磁石（２．２３）及び
・少なくとも１つのコード要素（２．２１；２．２１′；２．２１″）を有し、磁石（２．２３）が、パルス線（１．１）に近づいた時に、１つの電圧パルス（Π）が、このパルス線（１．１）によって生成可能であり、少なくとも１つの検出器（１．２１１，１．２１２；１．２１１′，１．２１２′；１．２１１″，１．２１２″）に対するコード要素（２．２１；２．２１′，２．２１″）の相対位置に依存して、１つの信号（Σ１．２１１，１．２２２；Σ１．２１１′，１．２２２′；Σ１．２１１″，１．２２２″）が、この検出器（１．２１１，１．２１２；１．２１１′，１．２１２′；１．２１１″，１．２１２″）によって生成され、１つの位置信号（Ｐ）が、論理回路（１．５１）によってこの信号（Σ１．２１１，１．２２２；Σ１．２１１′，１．２２２′；Σ１．２１１″，１．２２２″）に基づいて算出され、この位置情報（Ｐ）は、不揮発性記憶器（１．５２）内に記憶されるロータリーエンコーダにおいて、
回路（１．５）が電圧パルス（Π）の発生によって起動され、電圧源（１．７）の電圧がこの回路（１．５）に印加され、そして遅くとも位置情報（Ｐ）を不揮発性記憶器（１．５２）内に記憶した後に、この回路（１．５）が、この電圧源（１．７）から再び分離されることを特徴とする方法。
【請求項６】
第１要素群（１）が、エミッタ（１．１１；１．１１′）を有し、電磁場が、このエミッタ（１．１１；１．１１′）によって生成され、この電磁場は、少なくとも１つのコード要素（２．２１；２．２１′）によって変調され、その結果、信号（Σ１．２１１，１．２２２；Σ１．２１１′，１．２２２′）が、少なくとも１つの検出器（１．２１１，１．２１２；１．２１１′，１．２１２）に対するコード要素（２．２１；２．２１′）の相対位置に依存して生成され、エミッタ（１．１１；１．１１′）が、電圧パルス（Π）の発生によって起動され、電圧源（１．７）の電圧がこのエミッタに印加され、そして遅くとも位置情報（Ｐ）を不揮発性記憶器（１．５２）内に記憶した後に、このエミッタ（１．１１；１．１１′）が、この電圧源（１．７）から再び分離されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
エミッタ（１．１１）は、励磁巻線を有し、電磁場が、この励磁巻線によって生成され、少なくとも１つの検出器（１．２１１，１．２１２）が、受信器巻線として構成されていることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの検出器（１．２１１″，１．２１２″）が電圧パルス（Π）の発生によって起動され、電圧源（１．７）の電圧がこの検出器（１．２１１，１．２１２）に印加され、その後にこの検出器が、この電圧源（１．７）から再び分離されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（１）と、該基板（１）の上方において、第１の平面（２０）に配置されている面状のセンサ構造（７）とを有する放射センサ素子（１０）において、
少なくとも１つの給電線構造（６）が前記基板（１）と前記センサ構造（７）との間の第２の平面（３０）に配置されていることを特徴とする、放射センサ素子（１０）。
【請求項２】
前記給電線構造（６）は第１のコンタクト（５）を介して片持ちされて前記基板（１）と接続されている、請求項１記載の放射センサ素子（１０）。
【請求項３】
前記センサ構造（７）は第２のコンタクト（８）を介して片持ちされて前記給電線構造（６）と接続されており、前記第１のコンタクト（５）と前記第２のコンタクト（８）は前記給電線構造（６）の相互に離れた端部領域内にそれぞれ配置されている、請求項１記載の放射センサ素子（１０）。
【請求項４】
前記センサ構造（７）は前記給電線構造（６）を介して電気的に前記基板（１）と接触している、請求項１記載の放射センサ素子（１０）。
【請求項５】
前記給電線構造（６）は前記第２の平面（３０）においてメアンダ上に延びている、請求項１から４までのいずれか１項記載の放射センサ素子（１０）。
【請求項６】
前記センサ構造（７）は少なくとも領域的に多孔化されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の放射センサ素子（１０）。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項記載の放射センサ素子（１０）を複数有し、該放射センサ素子（１０）が共通の基板（１）上に配置されていることを特徴とする、センサフィールド（１００）。
【請求項８】
前記放射センサ素子（１０）は前記基板（１）内の複数の導体路（１３）を介して接続されており、該導体路（１３）は例えばマトリクス制御部を形成する、請求項７記載のセンサフィールド（１００）。
【請求項９】
請求項１から６までのいずれか１項記載の放射センサ素子（１０）の製造方法において、
基板（１）の上に絶縁層（２）を析出し、
前記絶縁層（２）の上に第１の犠牲層（３）を析出し、
前記第１の犠牲層（３）の構造化により第１のコンタクト（５）を形成し、
前記第１の犠牲層（３）および前記第１のコンタクト（５）の上に給電線構造（６）を設け、
前記第１の犠牲層（３）および前記給電線構造（６）の上に第２の犠牲層（４）を析出し、
前記第２の犠牲層（４）の構造化により第２のコンタクト（８）を形成し、
前記第２の犠牲層（４）および前記第２のコンタクト（８）の上にセンサ構造（７）を設け、
前記第１の犠牲層（３）および前記第２の犠牲層（４）を除去することを特徴とする、放射センサ素子（１０）の製造方法。
【請求項１０】
前記センサ構造（７）を少なくとも部分的に多孔化する、請求項９項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光量調節羽根を回動させて光通過開口のサイズを変更する光量調節装置であって、
前記各光量調節羽根は、
回動中心部及び被駆動部が形成された基部と、
前記基部に接続する羽根部と、を有し、
前記羽根部は、前記光量調節装置が開放状態のときに隣接する光量調節羽根の基部のみと光通過方向において重なり、前記開放状態の開口サイズよりも小さな光通過開口を形成する小絞り状態にしたときに前記隣接する光量調節羽根の基部及び羽根部と光通過方向において重なり、
前記羽根部の肉厚が、前記基部の肉厚よりも薄いことを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】
前記開放状態の開口サイズよりも小さい前記光通過開口は、前記各光量調節羽根のうち前記羽根部のみにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項３】
前記各光量調節羽根の前記基部と前記羽根部との間に、前記光量調節羽根の肉厚方向に対して傾斜した面が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光量調節装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の光量調節装置と、
該光量調節装置によって光量が調節される光学系と、を備えたことを特徴とする光学機器。
【請求項５】
複数の光量調節羽根を回動させて光通過開口のサイズを変更する光量調節装置の製造方法であって、
前記各光量調節羽根を、それぞれ回動中心部及び被駆動部となる２つの軸部が形成された基部と、前記基部と接続する羽根部とを有し、かつ前記羽根部の肉厚が前記基部の肉厚よりも薄くなるように合成樹脂の一体射出成型により製造する第１のステップと、
該複数の光量調節羽根を用いて前記光量調節装置を組み立てる第２のステップとを有し、
前記羽根部は、前記光量調節装置が開放状態のときに隣接する光量調節羽根の基部のみと光通過方向において重なり、前記開放状態の開口サイズよりも小さな光通過開口を形成する小絞り状態にしたときに前記隣接する光量調節羽根の基部及び羽根部と光通過方向において重なり、
前記第１のステップにおいて、前記２つの軸部のうち一方の軸部の位置に射出ゲートを配置し、他方の軸部の位置にイジェクタピンを配置することを特徴とする光量調節装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての光量調節装置は、複数の光量調節羽根を回動させて光通過開口のサイズを変更する。該各光量調節装置は、回動中心部及び被駆動部が形成された基部と、基部に接続する羽根部とを有する。羽根部は、光量調節装置が開放状態のときに隣接する光量調節羽根の基部のみと光通過方向において重なり、開放状態の開口サイズよりも小さな光通過開口を形成する小絞り状態にしたときに該隣接する光量調節羽根の基部及び羽根部と光通過方向において重なる。そして、羽根部の肉厚が、基部の肉厚よりも薄いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の側面としての光量調節装置の製造方法は、各光量調節羽根を、それぞれ回動中心部及び被駆動部となる２つの軸部が形成された基部と、基部と接続する羽根部とを有し、かつ羽根部の肉厚が基部の肉厚よりも薄くなるように合成樹脂の一体射出成型により製造する第１のステップと、該複数の光量調節羽根を用いて光量調節装置を組み立てる第２のステップとを有する。羽根部は、光量調節装置が開放状態のときに隣接する光量調節羽根の基部のみと光通過方向において重なり、開放状態の開口サイズよりも小さな光通過開口を形成する小絞り状態にしたときに該隣接する光量調節羽根の基部及び羽根部と光通過方向において重なる。そして、第１のステップにおいて、上記２つの軸部のうち一方の軸部の位置に射出ゲートを配置し、他方の軸部の位置にイジェクタピンを配置することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
最後に、ステップ５では、ステップ３で金型から取り出された絞り羽根１〜７と、ステップ４で製造されたカム部材９，回転部材８，押さえ部材１０及びステッピングモータ１１を前述したように互いに組み合わせて光量調節装置１０５を組み立てる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
頭部装着型表示装置であって、
映像を表示する為の表示領域と、当該表示領域の枠領域とで構成される表示画面を有する表示装置と、
前記表示画面に表示される映像を拡大し、拡大された映像を、前記頭部装着型表示装置を頭部に装着している観察者の目に導くための光学系と、
前記枠領域を遮蔽するために、前記表示画面から距離Ｌだけ離間して前記表示画面に重ねる枠状の遮蔽部材とを有し、
前記光学系の焦点距離をｆ、人の瞳径として統計的に予め測定された値をＤ、前記枠領域の一辺の内周側のエッジと外周側のエッジとの間の距離をＢ、該一辺において前記遮蔽部材が遮蔽できていない領域の該一辺と直交する方向の長さとして予め統計的に測定された値をＡとすると、前記距離Ｌは以下の式
距離Ｌ＜２×（Ｂ−Ａ）×ｆ／Ｄ
を満たすことを特徴とする頭部装着型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、頭部装着型表示装置であって、
映像を表示する為の表示領域と、当該表示領域の枠領域とで構成される表示画面を有する表示装置と、
前記表示画面に表示される映像を拡大し、拡大された映像を、前記頭部装着型表示装置を頭部に装着している観察者の目に導くための光学系と、
前記枠領域を遮蔽するために、前記表示画面から距離Ｌだけ離間して前記表示画面に重ねる枠状の遮蔽部材とを有し、
前記光学系の焦点距離をｆ、人の瞳径として統計的に予め測定された値をＤ、前記枠領域の一辺の内周側のエッジと外周側のエッジとの間の距離をＢ、該一辺において前記遮蔽部材が遮蔽できていない領域の該一辺と直交する方向の長さとして予め統計的に測定された値をＡとすると、前記距離Ｌは以下の式
距離Ｌ＜２×（Ｂ−Ａ）×ｆ／Ｄ
を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリアユニットを開閉駆動する第１の駆動機構と、レンズ鏡筒受け部材をレンズ鏡筒から退避した位置と前記レンズ鏡筒を支持する位置とに進退駆動する第２の駆動機構と、前記バリアユニット及び前記レンズ鏡筒受け部材の一方の動作端を検出する第１の検出手段と、該第１の検出手段による検出信号を基に、前記第１の駆動機構と前記第２の駆動機構とを切り換えて動作させる切り換え制御手段と、を備え、
前記第１の駆動機構及び前記第２の駆動機構に、それぞれ前記切り換え動作の際に不感帯となる不感帯部を設けた、ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記バリアユニット及び前記レンズ鏡筒受け部材の他方の動作端を検出する第２の検出手段を設けた、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カメラ等の撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、正常な動作を確保することができるとともに、部品点数を削減して小型化および低コスト化を図ることができる撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、バリアユニットを開閉駆動する第１の駆動機構と、レンズ鏡筒受け部材をレンズ鏡筒から退避した位置と前記レンズ鏡筒を支持する位置とに進退駆動する第２の駆動機構と、前記バリアユニット及び前記レンズ鏡筒受け部材の一方の動作端を検出する第１の検出手段と、該第１の検出手段による検出信号を基に、前記第１の駆動機構と前記第２の駆動機構とを切り換えて動作させる切り換え制御手段と、を備え、前記第１の駆動機構及び前記第２の駆動機構に、それぞれ前記切り換え動作の際に不感帯となる不感帯部を設けた、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が入射される第１の光学系と、前記第１の光学系から出射された光を反射するミラーと、前記ミラーで反射された光を投写する第２の光学系と、前記第１の光学系、前記第２の光学系、前記ミラーを保持する筐体を備える投写レンズユニットにおいて、
前記筐体には前記ミラーの外面に対面する接着面が形成され、前記ミラーと前記接着面とが離間された状態で接着剤により固定することを特徴とする投写レンズユニット。
【請求項２】
前記接着面は、前記ミラーの外形よりも大きい開口の内面であることを特徴とする請求項１記載の投写レンズユニット。
【請求項３】
光が入射される第１の光学系と、前記第１の光学系から出射された光を反射するミラーと、前記ミラーで反射された光を投写する第２の光学系と、前記第１の光学系、前記第２の光学系、前記ミラーを保持する筐体を備える投写レンズユニットのミラー固定方法において、
前記筐体の前記ミラーが配置される位置に前記ミラーの外面と対面する接着面を形成し、
前記ミラーを、前記筐体の外側から前記接着面に接触しないように保持して、前記第２光学系により投写される投写画像に基づいて前記ミラーの位置及び傾きを調整し、
前記ミラーと前記接着面との間に接着剤を充填し、
前記接着剤を硬化させることを特徴とする投写レンズユニットのミラー固定方法。
【請求項４】
前記接着面は、前記ミラーが配置される位置に形成された開口の内面であることを特徴とする請求項３記載の投写レンズユニットのミラー固定方法。
【請求項５】
前記開口は、前記ミラーの外形よりも、少なくとも前記ミラーの位置調整に必要なスペース分だけ大きいことを特徴とする請求項４記載の投写レンズユニットのミラー固定方法。
【請求項６】
前記接着剤は、固体または粉体の充填材が充填されていることを特徴とする請求項３〜５いずれか記載の投写レンズユニットのミラー固定方法。
【請求項７】
前記接着剤は、紫外線硬化型接着剤であることを特徴とする請求項３〜６いずれか記載の投写レンズユニットのミラー固定方法。
【請求項８】
光が入射される第１の光学系と、前記第１の光学系から出射された光を投写する第２の光学系とが取り付けられ、前記第１の光学系から出射された光を前記第２の光学系に反射するミラーが配置される位置に前記ミラーの外面と対面する接着面が形成された筐体を保持する筐体保持手段と、
前記第１の光学系にテストパターンの画像光を入射するテストパターン入射手段と、
前記第２の光学系からテストパターン画像が投写されるスクリーンと、
前記ミラーを、前記筐体の外側から前記接着面に接触しないように保持するミラー保持手段と、
前記ミラー保持手段の位置及び角度を変更して、前記ミラーの位置及び傾きを調整するミラー位置調整手段と、
前記ミラーと前記接着面との間に接着剤を充填する接着剤充填手段とを備えることを特徴とする投写レンズユニットのミラー固定装置。
【請求項９】
前記接着剤を硬化させる接着剤硬化手段を有することを特徴とする請求項８記載の投写レンズユニットのミラー固定装置。
【請求項１０】
前記接着剤は紫外線硬化型接着剤であり、前記接着剤硬化手段は、紫外線ランプであることを特徴とする請求項９記載の投写レンズユニットのミラー固定装置。
【請求項１１】
前記ミラー保持手段は、前記ミラーの反射面の裏側の面を吸着保持する吸着機構を有することを特徴とする請求項８〜１０いずれか記載の投写レンズユニットのミラー固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部分によって定義された音声認識の対象となるフレーズであって、前記複数の部分の各々に音声認識の対象となる語が１以上定義されたフレーズを記述した音声認識文法を取得する取得手段と、
前記音声認識文法を解析して、前記複数の部分の各々においてどのような語が音声認識の対象となっているかを提示する入力テンプレートを表示手段に表示させる表示制御手段とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記音声認識文法を解析した結果、
前記複数の部分のうち、所定の閾値以上の語数が定義された部分については、当該部分に定義された音声認識の対象となっている個々の語を示す文字列を提示せず、当該部分に当該所定の閾値以上の語数が定義されていることを示す画像を提示し、
前記複数の部分のうち、当該所定の閾値以上の語数が定義されていない部分については、当該部分に定義された音声認識の対象となっている個々の語を示す文字列を提示する入力テンプレートを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記音声認識文法を解析した結果、
前記複数の部分のうち、所定の閾値以上の語数が定義された部分については、当該部分に定義された音声認識の対象となっている個々の語を示す文字列の一部のみを提示すると共に、当該部分に当該所定の閾値以上の語数が定義されていることを示す画像を提示し、
前記複数の部分のうち、当該所定の閾値以上の語数が定義されていない部分については、当該部分に定義された音声認識の対象となっている個々の語を示す文字列を提示する入力テンプレートを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の閾値以上の語数が定義されていることを示す画像とは、テキストボックスであることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
音声認識文法を解析して、どのような語が音声認識の対象となっているかを提示する入力テンプレートを表示手段に表示させる情報処理装置の情報処理方法であって、
複数の部分によって定義された音声認識の対象となるフレーズであって、前記複数の部分の各々に音声認識の対象となる語が１以上定義されたフレーズを記述した音声認識文法を取得する取得工程と、
前記音声認識文法を解析して、前記複数の部分の各々においてどのような語が音声認識の対象となっているかを提示する入力テンプレートを表示手段に表示させる表示制御工程とを有する情報処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、複数の部分によって定義された音声認識の対象となるフレーズであって、前記複数の部分の各々に音声認識の対象となる語が１以上定義されたフレーズを記述した音声認識文法を取得する取得手段と、前記音声認識文法を解析して、前記複数の部分の各々においてどのような語が音声認識の対象となっているかを提示する入力テンプレートを表示手段に表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変倍のためのズームレンズと、前記ズームレンズを駆動するズーム駆動手段と、前記ズームレンズの位置を検出するズームレンズ位置検出手段と、焦点状態を調節するフォーカスレンズと、前記フォーカスレンズを駆動するフォーカス駆動手段と、前記フォーカスレンズの位置を検出するフォーカスレンズ位置検出手段と、前記ズームレンズ位置検出手段と前記フォーカスレンズ位置検出手段の検出結果に基いて画角を算出する画角算出手段と、任意の画角を指定する画角指定手段と、を有する光学機器にあって、
前記画角指定手段から指定された画角に対応する前記フォーカスレンズの位置及び前記ズームレンズの位置を演算する演算手段を有し、
前記演算手段は、前記画角指定手段により指定された画角に対応するズームレンズの位置に前記ズームレンズを駆動するよう前記ズーム駆動手段を制御することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
更に、温度を検出する温度検出手段を有し、
前記演算手段は、前記温度検出手段から検出された温度に基づいて、前記フォーカスレンズの位置及び前記ズームレンズの位置の補正量を算出することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
更に、画角が一定となる画角基準線を算出する算出手段を有し、
前記画角基準線の上で移動するように前記フォーカスレンズ及び前記ズームレンズの補正駆動を行うことを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
更に、前記フォーカスレンズを任意の位置に駆動するフォーカス位置指定手段を有し、
前記演算手段は、前記フォーカス位置指定手段で指定された位置に前記フォーカスレンズを駆動すると共に、前記画角算出手段で算出された画角が一定になるように前記ズームレンズを駆動することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明は、変倍のためのズームレンズと、前記ズームレンズを駆動するズーム駆動手段と、前記ズームレンズの位置を検出するズームレンズ位置検出手段と、焦点状態を調節するフォーカスレンズと、前記フォーカスレンズを駆動するフォーカス駆動手段と、前記フォーカスレンズの位置を検出するフォーカスレンズ位置検出手段と、前記ズームレンズ位置検出手段と前記フォーカスレンズ位置検出手段の検出結果に基いて画角を算出する画角算出手段と、任意の画角を指定する画角指定手段と、を有する光学機器にあって、前記画角指定手段から指定された画角に対応する前記フォーカスレンズの位置及び前記ズームレンズの位置を演算する演算手段を有し、前記演算手段は、前記画角指定手段により指定された画角に対応するズームレンズの位置に前記ズームレンズを駆動するよう前記ズーム駆動手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、少なくとも電子機器に係る制御プログラムが記憶された内部記憶装置と、前記表示パネル及び前記内部記憶装置が収納された所定高さの筐体と、を備え、前記筐体の高さがディスクメディアの直径より低い電子機器において、
前記筐体内の裏面には前記ディスクメディアを垂直に立設した状態で支持するターンテーブルを具備したディスク装置を備え、該ディスク装置は前記筐体の裏面の下端部に回動自在に固定された蓋体によって覆われており、
前記蓋体は、前記筐体に回動自在に固定された第１蓋体と、該第１蓋体の上端部に下端部がスライド自在に取り付けられた第２蓋体と、から構成され、
前記ディスク装置に前記ディスクメディアが支持された際には、前記第２蓋体を上方にスライドさせることにより、前記蓋体で前記ディスクメディアを覆うことが可能であることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２蓋体の他端部は、前記ターンテーブルに支持された前記ディスクメディアの端部を覆うように鉤状に屈曲していることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１蓋体には上下方向に延在する溝が設けられ、前記第２蓋体の一端部近傍には前記溝内に移動自在に固定されたスライド部材が設けられ、前記溝の両端部及びその中間部には前記スライド部材の移動を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器に係り、特にディスクメディアを読み取るディスクドライブ装置を備えた電子機器において、その外形をディスクサイズより小さくすることを可能にした電子機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本願の請求項1に係る電子機器の発明は、
表示パネルと、少なくとも電子機器に係る制御プログラムが記憶された内部記憶装置と、前記表示パネル及び前記内部記憶装置が収納された所定高さの筐体と、を備え、前記筐体の高さがディスクメディアの直径より低い電子機器において、
前記筐体内の裏面には前記ディスクメディアを垂直に立設した状態で支持するターンテーブルを具備したディスク装置を備え、該ディスク装置は前記筐体の裏面の下端部に回動自在に固定された蓋体によって覆われており、
前記蓋体は、前記筐体に回動自在に固定された第１蓋体と、該第１蓋体の上端部に下端部がスライド自在に取り付けられた第２蓋体と、から構成され、
前記ディスク装置に前記ディスクメディアが支持された際には、前記第２蓋体を上方にスライドさせることにより、前記蓋体で前記ディスクメディアを覆うことが可能であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記第２蓋体の他端部は、前記ターンテーブルに支持された前記ディスクメディアの端部を覆うように鉤状に屈曲していることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記第１蓋体には上下方向に延在する溝が設けられ、前記第２蓋体の一端部近傍には前記溝内に移動自在に固定されたスライド部材が設けられ、前記溝の両端部及びその中間部には前記スライド部材の移動を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上記構成を備えることにより、以下に示すような優れた効果を奏するものである。すなわち、本願の請求項１に係る発明によれば、電子機器は筐体に回動自在に固定された蓋体を備え、該蓋体は回動自在に固定された第１蓋体と、該第１蓋体の上端部に下端部がスライド自在に取り付けられた第２蓋体とから構成されており、ディスク装置にディ
スクメディアを装着した後、第２蓋体を上方にスライドさせることにより、前記蓋体で前記ディスクメディアを覆うことが可能となる。このような構成を備えることで、ディスク未装着状態においては筐体の高さをディスクメディアの高さより低くすることができ、一方ディスクを装着するときには第２蓋体をスライドさせて延伸し、ディスクメディアを収納するために必要なスペースを確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層を挟持する一対の第１及び第２の基板を備え、
前記第１の基板は、第１の電極と、前記第１の電極との間で電界を発生させる第２の電極と、を有すると共に、前記第２の基板は位相差層を有し、
前記第１の基板の前記第１の電極と前記第２の基板との重なり合う領域に対応する一画素領域内には、透過表示を行う透過表示領域と、反射表示を行う反射表示領域とが設けられ、
前記第１の基板の前記液晶層側に対し逆側には、第１の透過軸を有する第１の偏光板が設けられていると共に、前記第２の基板の前記液晶層側に対し逆側には、前記第１の透過軸に対して略直交する第２の透過軸を有する第２の偏光板が設けられ、
前記第１の偏光板の前記第１の透過軸は、前記液晶層の液晶分子の配向方向の軸に対して平行であると共に、前記第１の偏光板の前記第１の透過軸と前記位相差層の遅相軸とのなす角度は２０[°]〜２５[°]又は６０[°]〜７５[°]であり、
前記位相差層は、前記第２の基板と前記液晶層との間であって前記反射表示領域に対応する位置に設けられ、前記反射表示領域に対応する前記液晶層の位相差は略４分の１波長以下であると共に、前記位相差層の位相差は２分の１波長未満であることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記位相差層の前記位相差をＲｆとし、前記液晶層の前記位相差をＲｌｃとした場合、
前記Ｒｆと前記Ｒｌｃとの関係は、
Ｒｆ  ＝  ｛（１.２０６７×Ｒｌｃ＋１０１.５５）±１０｝[ｎｍ]を満足することを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記位相差層の前記位相差をＲｆとし、前記液晶層の前記位相差をＲｌｃとした場合、
前記Ｒｆと前記Ｒｌｃの差は４分の１波長未満であることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶装置を表示部として備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の１つの観点では、液晶装置は、液晶層を挟持する一対の第１及び第２の基板を備え、前記第１の基板は、第１の電極と、前記第１の電極との間で電界を発生させる第２の電極と、を有すると共に、前記第２の基板は位相差層を有し、前記第１の基板の前記第１の電極と前記第２の基板との重なり合う領域に対応する一画素領域内には、透過表示を行う透過表示領域と、反射表示を行う反射表示領域とが設けられ、前記第１の基板の前記液晶層側に対し逆側には、第１の透過軸を有する第１の偏光板が設けられていると共に、前記第２の基板の前記液晶層側に対し逆側には、前記第１の透過軸に対して略直交する第２の透過軸を有する第２の偏光板が設けられ、前記第１の偏光板の前記第１の透過軸は、前記液晶層の液晶分子の配向方向の軸に対して平行であると共に、前記第１の偏光板の前記第１の透過軸と前記位相差層の遅相軸とのなす角度は２０[°]〜２５[°]又は６０[°]〜７５[°]であり、前記位相差層は、前記第２の基板と前記液晶層との間であって前記反射表示領域に対応する位置に設けられ、前記反射表示領域に対応する前記液晶層の位相差は略４分の１波長以下であると共に、前記位相差層の位相差は２分の１波長未満である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステル樹脂と離型剤とを含むトナーであって、
トナーの表面摩擦係数μが０．２１から０．４５であり、
ルテニウム染色した該トナー断面に該結晶性樹脂ポリエステル樹脂が該離型剤と接触した構造体が存在し、該構造体の断面積をＡ、該離型剤単独の断面積をＢとしたとき、６０≦１００×Ａ／（Ａ＋Ｂ）≦１００であり、
該トナーの表面に疎水化された金属酸化物を有することを特徴とする静電荷現像用トナー。
【請求項２】
透過型電子顕微鏡における該結晶性樹脂による離型剤の被覆面積比率が４０％〜７０％であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷現像用トナー。
【請求項３】
核体粒子表面に含窒素樹脂を被覆してなるキャリアと、請求項１または請求項２に記載のトナーとからなる静電荷現像用現像剤。
【請求項４】
潜像担体上に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷現像用トナーを用いて現像する現像手段と、現像されたトナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上のトナー画像を加定着する定着手段と、潜像担体の表面に残留したトナーを除去するためのクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、を含む画像形成装置であって、
前記静電荷現像用トナーが、請求項１または請求項２に記載の静電荷現像用トナーであり、
前記クリーニング手段における前記クリーニングブレードの表面温度で硬度が、ＪＩＳ Ｋ６２５３硬さ試験に準拠して４５°〜６５°であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電荷現像用トナー、静電荷現像用現像剤、及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真プロセスを利用した電子写真装置に利用し得る静電荷現像用トナー及び静電荷現像用現像剤、画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、トナー製造プロセスにおけるスラリー排出工程に該スラリー冷却工程を設け、該スラリーを特定の低温流体を接触させることで一定の速度で冷却することで、トナー内部および表面における結晶性物質の構造を制御することができ、且つトナー表面摩擦係数を制御し、電子写真プロセスに於けるブレードクリーニング（Blade  Cleaning）性に優れた静電荷現像用トナー、静電荷現像用現像剤、画像形成装置を得るものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（３）核体粒子表面に化含窒素樹脂を被覆してなるキャリアと、上記（１）または（２）に記載のトナーとからなる静電荷現像用現像剤である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（４）潜像担体上に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷現像用トナーを用いて現像する現像手段と、現像されたトナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上のトナー画像を加定着する定着手段と、潜像担体の表面に残留したトナーを除去するためのクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、を含む画像形成装置であって、前記静電荷現像用トナーが、上記（１）または（２）に記載の静電荷現像用トナーであり、前記クリーニング手段における前記クリーニングブレードの表面温度で硬度が、ＪＩＳ Ｋ６２５３硬さ試験に準拠して４５°〜６５°である画像形成装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項３に係る発明によれば、正帯電性の高いキャリアを提供することができ、表面摩擦係数μの小さいトナーであっても、トナーのスペントによる帯電変動を生じにくく、安定した画像を提供することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項４に係る発明によれば、トナーのクリーニング性が高いため、クリーニンググレードの硬度を従来に比べ低くすることができ、その結果、感光体などの潜像担体との摩擦も抑制され、ブレードの寿命が伸びるとともに、安定した画像を長期間提供することができる。