(57)【要約】    【課題】  本発明の目的は高エネルギ密度かつ高比重のバイオマス炭を生成して燃料輸送費を低減できる植物系バイオマス炭の生成装置を提供することにある。    【解決手段】  バイオマス資源を炭化設備７で炭化して生成したバイオマス炭を粉砕機９で粉砕する。圧縮固化装置１２は粉砕機９で粉砕したバイオマス炭粉に炭化設備７の生成物である木タールを混入してペレット化して比重（単位容積当りの質量）の大きなペレットバイオマス炭を生成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物系バイオマス資源を炭化する炭化設備と、前記炭化設備で生成されたバイオマス炭を粉砕する粉砕機と、前記粉砕機で粉砕されたバイオマス炭粉に前記炭化設備で生成された木タールを混入してペレット化してペレットバイオマス炭を生成する圧縮固化装置とを具備することを特徴とする植物系バイオマス炭の生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物系バイオマス資源の高エネルギ密度、高比重化した植物系バイオマス炭を生成する植物系バイオマス炭の生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本国内及び海外によらず使用されないで放置されている植物性バイオマス資源の有効性については以前より指摘されている。植物性バイオマス資源は莫大な量を有するにもかかわらず、経済性等の理由により十分に有効利用されておらず、そのまま放置され、腐敗による地球温暖化ガス(CH4：メタン)の発生要因、害虫発生要因となっているのが実情である。
【０００３】
植物性バイオマス資源の有効利用の１例として、炭化設備にて炭化しバイオマス炭として利用することが知られている。しかし、バイオマス炭の需要は限られており、生成される植物性バイオマス資源の大部分が利用されないままになっている。植物性バイオマス資源を炭化してバイオマス炭として利用することは下記の特許文献１に記載されている。
【０００４】
このような状況の中で、近年地球温暖化防止が大々的に取り組まれており、環境先進国ではCDM(Clean Development Mechanism)により炭素権売買等が実施されている。また、日本国内においても２００３年度に「電気事業者による新エネルギ等の利用に関する特別措置法」が施行され、この法律に従い日本国内の電気事業者は新エネルギの基準規定量以上の利用を義務付けられている。この新エネルギの利用促進方法としては様々な手段が存在しているが、石炭専焼であった火力発電設備に新エネルギとしてのバイオマス燃料と認定されている木炭を混焼する方法が有効であることが知られており、電気事業者も積極的に木炭の利用を検討しており、バイオマス炭の需要が急速に高まりつつある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３２９２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術で生成されるバイオマス炭は内部に空洞が多数あり、比重及びエネルギ密度的にもまだまだ低いものになっている。バイオマス炭を利用する上で最も大きな障壁は全体コストの輸送費が占める割合が高くなることである。バイオマス資源の輸送費を低減するには、バイオマス資源の産地近傍において、比重及びエネルギ密度を高めたバイオマス炭を生産して輸送することである。しかしながら、従来技術で生成されるバイオマス炭は内部に空洞が多数あり容積大となるため輸送費の低減を充分になし得ないという問題点を有する。
【０００７】
本発明の目的は高エネルギ密度かつ高比重のバイオマス炭を生成して燃料輸送費を低減できる植物系バイオマス炭の生成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の特徴とするところは、バイオマス資源を炭化して生成したバイオマス炭を粉砕機で粉砕し、バイオマス炭粉に炭化の生成物である木タールを混入してペレット化して比重（単位容積当りの質量）の大きなペレットバイオマス炭を生成するようにしたことにある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、バイオマス炭を粉砕し炭化時に生成される可燃性である木タールを混入させてペレット化しているので、高エネルギ密度かつ高比重のバイオマス炭を生成でき輸送費を大幅に低減することが可能である。また、ペレット化することにより輸送及び取扱いが容易となる効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
植物系バイオマス資源を炭化する炭化設備は植物系バイオマス資源の生産地近傍に設置される。炭化設備で生成されたバイオマス炭は粉砕機で粉砕される。圧縮固化装置は粉砕機で粉砕されたバイオマス炭粉に炭化設備で生成された木タールを混入してペレット化してペレットバイオマス炭を生成する。
【実施例】
【００１１】
図１に本発明の一実施例を示す。図１は植物性バイオマス資源として油椰子空果房の例を示している。
【００１２】
図１において、複数のPALM(椰子の実)プランテーション１Ａ、１Ｂ、１Ｃで生産されたPALM２は、トラック等の搬送手段によって椰子油製造工場３に搬送される。椰子油製造工場３では椰子の実２の椰子油４を分離する。椰子油４は椰子油販売先５にて販売される。
【００１３】
椰子油４を分離され残った油椰子空果房６は椰子油製造工場３の近傍に設置された炭化設備７で炭化されバイオマス炭８が製造される。炭化設備７で製造されたバイオマス炭８はエネルギ密度及び重量密度が十分高くないため、このままでは電気事業者１４への輸送費を低減することができない。
【００１４】
炭化設備７で製造されたバイオマス炭８は粉砕機９で粉砕される。粉砕されたバイオマス炭粉１０は圧縮固化装置１２に供給される。また、圧縮固化装置１２には炭化設備７で生成した木タール１１も供給される。圧縮固化装置１２はバイオマス炭粉１０に木タール１１を混入してペレット化する。ペレットバイオマス炭１３は高エネルギ密度かつ高比重化されたバイオマス資源になる。
【００１５】
圧縮固化装置１２で製造されたペレットバイオマス炭１３は、トラックもしくは船等の輸送手段で電気事業者１４に販売される。電気事業者１４に販売されたペレット１３は石炭火力発電設備にて石炭とともに混焼され、新エネルギとして利用される。
【００１６】
なお、炭化設備７でバイオマス炭８を製造する際に発生した木酢液１５は様々な用途が確認されており、一部はPALMプランテーション１の肥料として、他の一部は木酢液販売先１６に販売される。
【００１７】
このようにしてバイオマス炭を生成するのであるが、バイオマス炭を粉砕し炭化時に生成される可燃性である木タールを混入させてペレット化しているので、高エネルギ密度かつ高比重のバイオマス炭を生成でき輸送費を大幅に低減することが可能である。また、ペレット化することにより輸送及び取扱いが容易となる効果もある。
【００１８】
また、バイオマス資源の輸送費を大幅に低減できることから、日本国内の電気事業者は新エネルギとしてのバイオマス炭を多量に低価格で、しかも安定して調達できるようになる。特に、新エネルギとしてのバイオマス炭は有効性が重視される傾向にあり、バイオマス炭の利用を確立できる本発明の効果は非常に大きくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００２０】
１…PALMプランテーション、
２…PALM、
３…椰子油製造工場、
４…椰子油、
５…椰子油販売先、
６…油椰子空果房、
７…炭化設備、
８…バイオマス炭、
９…粉砕機、
１０…バイオマス炭粉、
１１…木タール、
１２…圧縮固化装置、
１３…ペレット、
１４…電気事業者、
【図１】
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