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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のインクおよび反応液を吐出するための吐出手段を用いて記録媒体に記録を行うことが可能なインクジェット記録装置であって、
前記複数種類のインクのうち少なくとも１種の特定のインクは、当該特定のインク以外のインクと前記反応液との反応を抑制する反応抑制剤を含むことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
複数種類のインクおよび反応液を吐出するための吐出手段を用いて記録媒体に記録を行うことが可能なインクジェット記録装置であって、
前記複数種類のインクは、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの基本色インクと、前記基本色インクとは異なる色相あるいは明度を有する特色インクを含み、
前記特色インクは、前記基本色インクと前記反応液との反応を抑制する反応抑制剤を含むことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記特色インクは、前記イエロー、マゼンタ、シアンの３つの基本色インクのうちの２つの基本色インクの色相の間の色相を有するインクであることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記特色インクは、レッドインク、グリーンインク、ブルーインクの少なくとも１つであることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記特色インクは、前記基本色インクより高い明度を有するインクであることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記特色インクは、ライトシアンインク、ライトマゼンタインク、ライトブラックインクの少なくとも１つであることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記吐出手段をキャップするためのキャップ部と、
前記吐出手段から前記キャップ部を介して前記基本色インク、前記特色インクおよび前記反応液を同時に吸引する吸引手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記特色インクを用いずに前記基本色インクおよび前記反応液を用いて記録を行う記録モードと、前記反応液を用いずに前記基本色インクおよび前記特色インクを用いて記録を行う記録モードとを実行可能であることを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記記録媒体の種類に応じて、前記実行される記録モードが決定されることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そのために本発明では、複数種類のインクおよび反応液を吐出するための吐出手段を用いて記録媒体に記録を行うことが可能なインクジェット記録装置であって、前記複数種類のインクのうち少なくとも１種の特定のインクは、当該特定のインク以外のインクと前記反応液との反応を抑制する反応抑制剤を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、複数種類のインクおよび反応液を吐出するための吐出手段を用いて記録媒体に記録を行うことが可能なインクジェット記録装置であって、前記複数種類のインクは、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの基本色インクと、前記基本色インクとは異なる色相あるいは明度を有する特色インクを含み、前記特色インクは、前記基本色インクと前記反応液との反応を抑制する反応抑制剤を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
台金（３）の外周部に、鋸歯形の粉砕刃が円周方向に所定ピッチで形成されたグループ粉砕刃（４〜７）を軸方向に複数設けてなる粉砕カッター（２）と、薄い基板の外周部に、鋸歯形の切断刃が円周方向に所定ピッチで形成された切断カッター（１０）とを同軸に有するブレークソー（１）において、前記粉砕カッター（２）の各グループ粉砕刃（４〜７）の刃幅（Ｗ１〜Ｗ４）を前記切断カッタ−（１０）側に向かって順次広幅にするとともに、各グループ粉砕刃（４〜７）を捩れ刃とし、かつ切断カッター（１０）に隣接する最内側のグループ粉砕刃（４）の捩れ角（α１）を、反切断カッター（１０）側に位置する外側のグループ粉砕刃（５，６，７）の捩れ角（α２，α３，α４）よりも大きくしたことを特徴とするブレークソー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成するために以下の如く構成したものである。即ち、請求項１に係る発明は、台金の外周部に、鋸歯形の粉砕刃が円周方向に所定ピッチで形成されたグループ粉砕刃を軸方向に複数設けてなる粉砕カッターと、薄い基板の外周部に、鋸歯形の切断刃が円周方向に所定ピッチで形成された切断カッターとを同軸に有するブレークソーにおいて、前記粉砕カッターの各グループ粉砕刃の刃幅を前記切断カッター側に向かって順次広幅にするとともに、各グループ粉砕刃を捩れ刃とし、かつ切断カッターに隣接する最内側のグループ粉砕刃の捩れ角を、反切断カッター側に位置する外側のグループ粉砕刃の捩れ角よりも大きくしたものである。
請求項２に係る発明は、前記各グループ粉砕刃を、切断カッター側から反切断カッター側に向かって後退する捩れ刃にしたものである。
請求項３に係る発明は、前記切断カッターを軸方向に隣接する複数枚にするとともに、粉砕カッターに隣接する最内側の切断カッターの直径を粉砕カッターの直径よりも大径とし、該最内側の切断カッターから反粉砕カッター側に位置する最外側の切断カッターに向けて順次小径にし、前記最内側の切断カッター及び最外側の切断カッターの切断刃の数を両者の中間部に位置する切断カッターの切断刃の数よりも多くしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明は、各グループ粉砕刃が捩れ刃となっているので、各グループ粉砕刃のワークへの食込み及び切断時の負荷が小さくなるとともに、切り屑（粉砕物）の流れが円滑になって微細化することになる。しかも、ワークに近い最内側のグループ粉砕刃は、刃幅及び捩れ角が外側のグループ粉砕刃の刃幅及び捩れ角よりも大きくなっているので、前記負荷が最も小さくなり、ワークの製品側切断部に欠けや亀裂が発生しなくなるとともに、外側のグループ粉砕刃よりも耐久性が高くなる。このため、ブレークソーの交換時期が延びて生産性が高くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一方、粉砕カッター２は、各グループ粉砕刃４〜７が捩れ刃となっているので、ワーク２０への食込み及び切断時の負荷が小さくなるとともに、切り屑（粉砕物）の流れが円滑になって微細化するとともに、該切り屑が製品２０ａに対し外側方に排出され、製品２０ａが切り屑によって損傷されることがなくなる。さらに、ワーク２０に近い最内側の第１グループ粉砕刃４は、刃幅Ｗ１及び捩れ角α１が外側のグループ粉砕刃５〜７の刃幅Ｗ２〜Ｗ４及び捩れ角α２〜α４よりも大きくなっているので、前記負荷が最も小さくなり、製品２０ａの切断部に欠けや亀裂が発生しなくなるとともに、外側のグループ粉砕刃５〜７よりも耐久性が高くなる。このため、ブレークソー１の交換時期が延びて生産性が高くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間して並行に配置され、圧縮空気を貯留する一対の略円筒状の貯留タンクと、
クランクケースと、該クランクケースから突出した第１段の圧縮機構および第２段の圧縮機構を備え、前記一対の貯留タンクに圧縮空気を供給する圧縮機本体と、
前記第１段の圧縮機構および前記第２段の圧縮機構を作動させる電動モータと、
前記一対の貯留タンクの間であって前記圧縮機本体および前記電動モータよりも下に配置され、前記電動モータへの給電をインバータ制御する給電制御装置とを備え、
前記給電制御装置は、前記電動モータに駆動電力を供給する給電部と、該給電部に接続され、前記電動モータの回転数を制御するインバータ制御部とを有することを特徴とする空気圧縮機。
【請求項２】
前記電動モータの回転軸に取り付けられ、前記圧縮機本体、前記電動モータ、前記給電制御装置に冷却風を供給する冷却ファンを備え、前記圧縮機本体および前記電動モータと前記給電制御装置との間には前記冷却ファンによる冷却風が供給されることを特徴とする請求項１に記載の空気圧縮機。
【請求項３】
前記給電部は、外部から供給された交流電力を整流する整流器と、整流された電力を平滑化する平滑回路と、該平滑回路により平滑化された電力を前記電動モータを駆動するための交流電力に変換するトランジスタ回路とを有する構成としてなる請求項２に記載の空気圧縮機。
【請求項４】
前記電動モータには、回転位置を検出する回転検出器を設け、
前記インバータ制御部は、該回転検出器の出力に基づき前記トランジスタ回路を制御し、前記電動モータに供給する交流電力を作る構成としてなる請求項２に記載の空気圧縮機。
【請求項５】
前記給電制御装置は、金属板により形成されたケーシングを備え、前記トランジスタ回路および前記整流器は前記ケーシングの内部であって、前記ケーシングの上側に設けられることを特徴とする請求項３に記載の空気圧縮機。
【請求項６】
前記給電制御装置は、前記ケーシングの上側に放熱板を備え、前記トランジスタ回路を前記放熱板の下に設けることを特徴とする請求項５に記載の空気圧縮機。
【請求項７】
前記冷却ファンによる冷却風は前記電動モータおよび前記圧縮機本体と前記給電制御装置とにより画成された冷却風通路を流通することを特徴とする請求項２に記載の空気圧縮機。
【請求項８】
前記冷却風通路のうち最も狭い部分である狭路部は、前記トランジスタ回路と前記電動モータとの間に位置することを特徴とする請求項７に記載の空気圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、離間して並行に配置され、圧縮空気を貯留する一対の略円筒状の貯留タンクと、クランクケースと、該クランクケースから突出した第１段の圧縮機構および第２段の圧縮機構を備え、前記一対の貯留タンクに圧縮空気を供給する圧縮機本体と、前記第１段の圧縮機構および前記第２段の圧縮機構を作動させる電動モータと、前記一対の貯留タンクの間であって前記圧縮機本体および前記電動モータよりも下に配置され、前記電動モータへの給電をインバータ制御する給電制御装置とを備え、前記給電制御装置は、前記電動モータに駆動電力を供給する給電部と、該給電部に接続され、前記電動モータの回転数を制御するインバータ制御部とを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
燃焼室とクランク室とを連通する掃気通路を有し、この掃気通路の掃気口がシリンダの内面に開口している２サイクルエンジンのシリンダであって、
前記掃気通路における吸気通路側または排気通路側の側壁に、前記掃気口を含む掃気通路上部を前記吸気通路内またはシリンダの外部に開口させる貫通孔が設けられ、
前記貫通孔が蓋体により閉塞されている２サイクルエンジンのシリンダ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前側バンクＢｆの３気筒は常時運転気筒からなり、後側バンクＢｒの３気筒は気筒休止運転気筒からなる。
すなわち、前後バンクＢｆ，Ｂｒのうち後側バンクＢｒの動弁装置10に油圧により作動する気筒休止切換機構20が組み込まれており、図２は同気筒休止切換機構20の吸気側の一部をシリンダヘッド４の上方からシリンダの中心軸線方向に見たものを示し、その一部が断面で示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記燃焼室毎に、シリンダヘッド４に摺動自在に支持される１対の吸気弁および１対の排気弁は、カム軸12、該カム軸12に設けられるカム13，14，15、ロッカ軸16、該ロッカ軸16に揺動自在に支持されるロッカアーム17，18，19、および気筒休止切換機構20を備える動弁装置10により作動され、それぞれ所定のタイミングで前記吸気ポートの燃焼室側の１対の開口および前記排気ポートの燃焼室側の１対の開口を開閉する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
気筒休止切換機構20は、駆動ロッカアーム17と自由ロッカアーム19とを連結可能な連結ピストン21と、駆動ロッカアーム18と自由ロッカアーム19とを連結可能な連結ピン22と、連結ピン22の移動を規制すると共に駆動ロッカアーム17，18と自由ロッカアーム19とを連結解除状態にする解除ピストン23と、連結ピストン21に連結ピン22を当接させかつ連結ピン22に解除ピストン23を当接させる戻しばね24と、駆動ロッカアーム17に形成されて連結ピストン21を移動させる作動油が給排され、かつ戻しばね24が収容される第１油圧室25と、駆動ロッカアーム18に形成されて解除ピストン23を移動させる作動油が給排され第２油圧室26とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一方、排気側においてはロッカ軸35に揺動自在に支持される１対の駆動ロッカアーム36と１対の自由ロッカアーム37との間に跨って設けられる前記排気弁側の弁作動特性変更機構は、駆動ロッカアーム36と自由ロッカアーム37とを連結可能な連結ピストンと、該連結ピストンの移動を規制すると共に駆動ロッカアーム36と自由ロッカアーム37とを連結解除状態にする解除ピストンとを備え、それらピストンが、吸気側の気筒休止切換機構20と同様に、第１，第２作動油路28，29の作動油の油圧により作動される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
全ての気筒稼動時には、冷却水が常時運転気筒水ジャケットＷｆを通過後にバイパス路72を通らずに休止運転気筒水ジャケットＷｒを流れるように流量調整弁71を閉じてバイパス路72を閉塞する制御を行うことで、全気筒を効率良く冷却することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009008036.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されるアミン化合物。
【化１】
2009008844.tif 000001
（一般式（１）中、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、３−メチルフェニル基、４−メチルフェニル基、３，４−ジメチルフェニル基、９，９−ジメチルフルオレン−２−イル基、または、フルオレン−２−イル基を示す。Ａｒ１およびＡｒ２は、同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項２】
前記一般式（１）中のＡｒ１およびＡｒ２が、それぞれ独立に、３−メチルフェニル基または４−メチルフェニル基である請求項１に記載のアミン化合物。
【請求項３】
支持体ならびに該支持体上に設けられた電荷発生層および電荷輸送層を有する電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、下記一般式（１）で示されるアミン化合物と、下記一般式（１）で示されるアミン化合物以外のアミン化合物である電荷輸送物質とを含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化２】
2009008844.tif 000002
（一般式（１）中、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、３−メチルフェニル基、４−メチルフェニル基、３，４−ジメチルフェニル基、９，９−ジメチルフルオレン−２−イル基、または、フルオレン−２−イル基を示す。Ａｒ１およびＡｒ２は、同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項４】
前記一般式（１）で示されるアミン化合物以外のアミン化合物が、下記一般式（２）で示されるアミン化合物である請求項３に記載の電子写真感光体。
【化３】
2009008844.tif 000003
（一般式（２）中、Ａｒ３〜Ａｒ６は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリール基を示す。）
【請求項５】
前記一般式（１）中のＡｒ１およびＡｒ２ならびに前記一般式（２）中のＡｒ３〜Ａｒ６が、それぞれ独立に、３−メチルフェニル基または４−メチルフェニル基である請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記一般式（１）中のＡｒ１と前記一般式（２）中のＡｒ３およびＡｒ５とが同一の基であり、前記一般式（１）中のＡｒ２と前記一般式（２）中のＡｒ４およびＡｒ６とが同一の基である請求項４または５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記電荷輸送層中の前記一般式（１）で示されるアミン化合物の含有量が、前記電荷輸送層に含有されるすべてのアミン化合物の合計質量に対して０．１〜１．０質量％である請求項３〜６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項３〜７のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する画素部と、ソースドライバと、ゲートドライバと、制御回路と、を有し、
前記ソースドライバは、第１のビデオ信号出力回路と、第２のビデオ信号出力回路と、前記第１のビデオ信号出力回路の出力信号及び前記第２のビデオ信号出力回路の出力信号の中から前記画素部に出力する信号を選択する第１の選択回路と、を有し、
前記ゲートドライバは、第１の選択信号出力回路と、第２の選択信号出力回路と、前記第１の選択信号出力回路の出力信号及び前記第２の選択信号出力回路の出力信号の中から前記画素部に出力する信号を選択する第２の選択回路と、を有し、
前記制御回路は、前記第１のビデオ信号出力回路の出力信号と第１の基準となる信号とを比較する第１の比較回路と、前記第２のビデオ信号出力回路の出力信号と前記第１の基準となる信号とを比較する第２の比較回路と、前記第１の基準となる信号のデータが記憶された第１のメモリと、前記第１の比較回路の比較結果及び前記第２の比較回路の比較結果に応じた制御信号を前記第１の選択回路に出力する第１の比較結果判定回路と、前記第１の選択信号出力回路の出力信号と第２の基準となる信号とを比較する第３の比較回路と、前記第２の選択信号出力回路の出力信号と前記第２の基準となる信号とを比較する第４の比較回路と、前記第２の基準となる信号のデータが記憶された第２のメモリと、前記第３の比較回路の比較結果及び前記第４の比較回路の比較結果に応じた制御信号を前記第２の選択回路に出力する第２の比較結果判定回路と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の選択回路は、第１のクロックドインバータと、第２のクロックドインバータと、を有し、
前記第２の選択回路は、第３のクロックドインバータと、第４のクロックドインバータと、を有し、
前記第１のビデオ信号出力回路は、前記第１のクロックドインバータを介して前記画素部と電気的に接続され、
前記第２のビデオ信号出力回路は、前記第２のクロックドインバータを介して前記画素部と電気的に接続され、
前記第１の選択信号出力回路は、前記第３のクロックドインバータを介して前記画素部と電気的に接続され、
前記第２の選択信号出力回路は、前記第４のクロックドインバータを介して前記画素部と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記画素部、前記第１のビデオ信号出力回路、前記第２のビデオ信号出力回路、前記第１の選択信号出力回路、及び前記第２の選択信号出力回路に用いられるトランジスタの半導体層には、絶縁表面を有する基板に剥離によって形成された単結晶半導体が用いられることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
複数の画素を有する画素部と、ゲートドライバと、を有し、
前記ゲートドライバは、第１の選択信号出力回路と、第２の選択信号出力回路と、前記第１の選択信号出力回路の出力信号及び前記第２の選択信号出力回路の出力信号の中から前記画素部に出力する信号を選択する選択回路と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の選択信号出力回路の出力信号と基準となる信号とを比較する第１の比較回路と、前記第２の選択信号出力回路の出力信号と前記基準となる信号とを比較する第２の比較回路と、前記基準となる信号のデータが記憶されたメモリと、前記第１の比較回路の比較結果及び前記第２の比較回路の比較結果に応じた制御信号を前記選択回路に出力する比較結果判定回路と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記画素部、前記第１の選択信号出力回路、及び前記第２の選択信号出力回路に用いられるトランジスタの半導体層には、酸化物半導体が用いられることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
複数の画素を有する画素部と、ソースドライバと、を有し、
前記ソースドライバは、第１のビデオ信号出力回路と、第２のビデオ信号出力回路と、前記第１のビデオ信号出力回路の出力信号及び前記第２のビデオ信号出力回路の出力信号の中から前記画素部に出力する信号を選択する選択回路と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記第１のビデオ信号出力回路の出力信号と基準となる信号とを比較する第１の比較回路と、前記第２のビデオ信号出力回路の出力信号と前記基準となる信号とを比較する第２の比較回路と、前記基準となる信号のデータが記憶されたメモリと、前記第１の比較回路の比較結果及び前記第２の比較回路の比較結果に応じた制御信号を前記選択回路に出力する比較結果判定回路と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の表示装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部表示部と下部表示部に分割された表示部と、映像データを書き込み、且つ、書き込まれた前記映像データを前記上部表示部と前記下部表示部のそれぞれに上部表示データ及び下部表示データとして供給するフレームメモリと、を備え、
前記表示部に、Ｎフレーム／秒の前記映像データを２Ｎフレーム／秒の表示周期で表示する表示装置の表示方法であって、
前記上部表示部に前記フレームメモリからのＩ＋１番目のフレームの映像データの前記上部表示データを走査している時、前記下部表示部には前記Ｉ＋１番目のフレームより一つ前のフレームのＩフレームの映像データの前記下部表示データを同時に走査する第１の工程と、
前記第１の工程に続いて、前記上部表示部に前記フレームメモリからのＩ＋１番目のフレームの映像データの前記上部表示データを走査している時、前記下部表示部には前記Ｉ＋１フレームの映像データの前記下部表示データを同時に走査する第２の工程を行うことを特徴とする表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、上部表示部と下部表示部に分割された表示部と、映像データを書き込み、且つ、書き込まれた前記映像データを前記上部表示部と前記下部表示部のそれぞれに上部表示データ及び下部表示データとして供給するフレームメモリと、を備え、
前記表示部に、Ｎフレーム／秒の前記映像データを２Ｎフレーム／秒の表示周期でする表示装置の表示方法であって、
前記上部表示部に前記フレームメモリからのＩ＋１番目のフレームの映像データの前記上部表示データを走査している時、前記下部表示部には前記Ｉ＋１番目のフレームより一つ前のフレームのＩフレームの映像データの前記下部表示データを同時に走査する第１の工程と、
前記第１の工程に続いて、前記上部表示部に前記フレームメモリからのＩ＋１番目のフレームの映像データの前記上部表示データを走査している時、前記下部表示部には前記Ｉ＋１フレームの映像データの前記下部表示データを同時に走査する第２の工程を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、得られた原材料の混合物を連続式押出機（池貝鉄工社製、商品名：ＰＣＭ−３５)に投入し、回転数２００ｒｐｍ、負荷電流１０Ａで熱溶融混練して混練物を得た(第１の工程)。
次に、前記混練物１００部に対して蒸留水６部の比率になるように前記混練物の冷却前に水滴噴霧し付加混練物を得た（第２の工程）。
次に、得られた付加混練物を冷却機能を有するオープンロール型連続混練機(三井鉱山社製、商品名：ニーデックスＭＯＳ１００−５００)を用いて、フロントロールの温度を８０〜１００℃の範囲で適宜選定し、フロントロールの回転数６０ｒｐｍ、バックロールの冷却媒体として水を使用し、バックロールの回転数４５ｒｐｍ、ロール間ギャップ０．５〜１ｍｍ、吐出量４．０ｋｇ／ｈｒの条件で加圧冷却してチップ状の成形された冷却物を得た。(第３の工程)。
得られた冷却物をハンマーミルで粗粉砕した後ジェットミルで微粉砕し、乾式気流分級機で分級し(第４の工程)、体積平均粒子径(Ｄｖ)が８．５μｍの分級トナーを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する画素部と、ソースドライバと、ゲートドライバと、制御回路と、を有し、
前記ソースドライバは、第１のシフトレジスタと、第２のシフトレジスタと、ラッチ回路と、第１のレベルシフタと、第１のバッファと、前記第１のシフトレジスタの出力信号及び前記第２のシフトレジスタの出力信号の中から前記ラッチ回路に出力する信号を選択する第１の選択回路と、を有し、
前記ゲートドライバは、第３のシフトレジスタと、第４のシフトレジスタと、第２のレベルシフタと、第２のバッファと、前記第３のシフトレジスタの出力信号及び前記第４のシフトレジスタの出力信号の中から前記第２のレベルシフタ及び前記第２のバッファを介して前記画素部に出力する信号を選択する第２の選択回路と、を有し、
前記制御回路は、前記第１のシフトレジスタの出力信号と第１の基準となる信号とを比較する第１の比較回路と、前記第２のシフトレジスタの出力信号と前記第１の基準となる信号とを比較する第２の比較回路と、前記第１の基準となる信号のデータが記憶された第１の記憶素子と、前記第１の比較回路の比較結果及び前記第２の比較回路の比較結果に応じた制御信号を前記第１の選択回路に出力する第１の比較結果判定回路と、前記第３のシフトレジスタの出力信号と第２の基準となる信号とを比較する第３の比較回路と、前記第４のシフトレジスタの出力信号と前記第２の基準となる信号とを比較する第４の比較回路と、前記第２の基準となる信号のデータが記憶された第２の記憶素子と、前記第３の比較回路の比較結果及び前記第４の比較回路の比較結果に応じた制御信号を前記第２の選択回路に出力する第２の比較結果判定回路と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の選択回路は、第１のクロックドインバータと、第２のクロックドインバータと、を有し、
前記第２の選択回路は、第３のクロックドインバータと、第４のクロックドインバータと、を有し、
前記第１のシフトレジスタは、前記第１のクロックドインバータを介して前記ラッチ回路に電気的に接続され、
前記第２のシフトレジスタは、前記第２のクロックドインバータを介して前記ラッチ回路に電気的に接続され、
前記第３のシフトレジスタは、前記第３のクロックドインバータを介して前記第２のレベルシフタに電気的に接続され、
前記第４のシフトレジスタは、前記第４のクロックドインバータを介して前記第２のレベルシフタに電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記画素部、前記第１のシフトレジスタ、前記第２のシフトレジスタ、前記第３のシフトレジスタ及び前記第４のシフトレジスタに用いられるトランジスタの半導体層には、絶縁表面を有する基板に剥離によって形成された単結晶半導体が用いられることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
複数の画素を有する画素部と、ゲートドライバと、を有し、
前記ゲートドライバは、第１のシフトレジスタと、第２のシフトレジスタと、レベルシフタと、バッファと、前記第１のシフトレジスタの出力信号及び前記第２のシフトレジスタの出力信号の中から前記レベルシフタ及び前記バッファを介して前記画素部に出力する信号を選択する選択回路と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１のシフトレジスタの出力信号と基準となる信号とを比較する第１の比較回路と、前記第２のシフトレジスタの出力信号と前記基準となる信号とを比較する第２の比較回路と、前記基準となる信号のデータが記憶された記憶素子と、前記第１の比較回路の比較結果及び前記第２の比較回路の比較結果に応じた制御信号を前記選択回路に出力する比較結果判定回路と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
複数の画素を有する画素部と、ソースドライバと、を有し、
前記ソースドライバは、第１のシフトレジスタと、第２のシフトレジスタと、ラッチ回路と、レベルシフタと、バッファと、前記第１のシフトレジスタの出力信号及び前記第２のシフトレジスタの出力信号の中から前記ラッチ回路に出力する信号を選択する選択回路と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１のシフトレジスタの出力信号と基準となる信号とを比較する第１の比較回路と、前記第２のシフトレジスタの出力信号と前記基準となる信号とを比較する第２の比較回路と、前記基準となる信号のデータが記憶された記憶素子と、前記第１の比較回路の比較結果及び前記第２の比較回路の比較結果に応じた制御信号を前記選択回路に出力する比較結果判定回路と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記画素部、前記第１のシフトレジスタ及び前記第２のシフトレジスタに用いられるトランジスタの半導体層には、酸化物半導体が用いられることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の表示装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
外輪と内輪との間に複数の転動体が円周方向に転動可能に配設される転がり軸受と、
前記ハウジングを軸方向に挟むと共に、前記外輪の軸方向両端部を挟持する一対の固定プレートと、
前記一対の固定プレートを前記ハウジングを介して軸方向に連結するボルトと、を備えることを特徴とする転がり軸受固定装置。
【請求項２】
前記外輪の外周面の軸方向両端部に段部を設けると共に、
前記一対の固定プレートの内周面に前記段部と係合する突部を設けて、
前記段部と前記突部とを互いに係合させることにより前記転がり軸受の軸方向の移動を規制することを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受固定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  ハウジングと、外輪と内輪との間に複数の転動体が円周方向に転動可能に配設される転がり軸受と、ハウジングを軸方向に挟むと共に、外輪の軸方向両端部を挟持する一対の固定プレートと、一対の固定プレートをハウジングを介して軸方向に連結するボルトと、を備えることを特徴とする転がり軸受固定装置。
（２）  外輪の外周面の軸方向両端部に段部を設けると共に、一対の固定プレートの内周面に段部と係合する突部を設けて、段部と突部とを互いに係合させることにより転がり軸受の軸方向の移動を規制することを特徴とする（１）に記載の転がり軸受固定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の転がり軸受固定装置によれば、ハウジングと、外輪と内輪との間に複数の転動体が円周方向に転動可能に配設される転がり軸受と、ハウジングを軸方向に挟むと共に、外輪の軸方向両端部を挟持する一対の固定プレートと、一対の固定プレートをハウジングを介して軸方向に連結するボルトと、を備えるため、ハウジングの軸方向長さを短くして、変速機等を小型化することができ、また、転がり軸受の組付け性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の流体管を構成する挿口部と、
前記挿口部が挿入され、内周面に環状の奥端面を有する他方の流体管を構成する受口部と、
環状に形成される弾性材から成り、前記挿口部の管端面と前記奥端面との間に配置されるとともに、前記受口部に挿入された挿口部の管端面と当接して該管端面を被覆する防食部材と、
を備え、
前記一方の流体管と前記他方の流体管とを水密状態で接続する管継手であって、
前記防食部材には、前記受口部の内周面に係合する係合部が周方向に沿って形成されており、
前記係合部が前記受口部の内周面に係合することで、前記防食部材の前記受口部に対する設置位置が決定されるようになっていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記係合部は、管軸方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記係合部は、前記防食部材における前記奥端面との対向する位置に形成され、
前記奥端面には、前記係合部を係合する被係合部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の管継手。
【請求項４】
前記係合部は、前記奥端面よりも管奥側の内周面に係合可能に延設されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手。
【請求項５】
前記係合部は、前記奥端面よりも前記受口部の開口端側の内周面に係合可能に延設されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の管継手。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、試薬容器内の試薬を効率よく冷却することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検試料と試薬とを収容するマイクロカセットが着脱自在に装着された装置本体を備えたマイクロ化学分析装置において、
前記被検試料に含まれる所定の成分を除去する分離手段と、
前記分離手段により前記所定の成分が除去された被検試料及び前記試薬の混合液を測定して分析データを生成する分析データ生成手段とを
備えたことを特徴とするマイクロ化学分析装置。
【請求項２】
前記分離手段によって前記所定の成分を除去可能な状態に当該所定の成分の状態を変える添加剤を添加する手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ化学分析装置。
【請求項３】
前記分離手段は、濾過膜を用いて前記被検試料を濾過することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のマイクロ化学分析装置。
【請求項４】
前記マイクロカセットを回転して前記被検試料に遠心力を与える回転手段を更に備え、
前記分離手段は、前記回転手段を用いて前記被検試料を遠心分離して当該被検試料から前記所定の成分を除去することを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のマイクロ化学分析装置。
【請求項５】
前記マイクロカセット内に収容された試薬は、少なくとも第１及び第２の試薬からなり、
前記分析データ生成手段は、前記分離手段により前記所定の成分が除去された被検試料から分注された第１の被検試料と前記第１の試薬との混合液を測定して第１の分析データを生成し、前記分離手段により前記所定の成分が除去された被検試料から分注された第２の被検試料と前記第２の試薬との混合液を測定して第２の分析データを生成することを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載のマイクロ化学分析装置。
【請求項６】
被検試料を採取するためのニードルと、
このニードルを介して前記被検試料を収容するシリンダと、
前記ニードルから前記シリンダ内に前記被検試料を吸引し、吸引した被検試料を吐出させるためのピストンと、
前記シリンダ内に保持され、前記ピストンの吸引方向への移動により、前記シリンダ内に吸引された被検試料と混合する添加剤と、
前記シリンダ内に保持され、前記ピストンの吐出方向への移動により、前記添加剤により、濾過膜によって前記所定の成分を除去可能な状態に変えられた前記被検試料から、この所定の成分を除去するための分離手段とを
備えたことを特徴とする被検試料採取器具。
【請求項７】
被検試料と試薬の混合液について測定を行うマイクロ化学分析装置に接続可能なマイクロカセットにおいて、
前記被検試料に含まれる所定の成分を除去する分離手段と、
前記分離手段により前記所定の成分が除去された被検試料及び前記試薬の混合液を測定して分析データを生成する分析データ生成手段とを
備えたことを特徴とするマイクロカセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マイクロ化学分析装置、被検試料採取器具、及びマイクロカセット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体に含まれている成分を分析するマイクロ化学分析装置、被検試料採取器具及びマイクロカセットに係り、特に、血液や尿等の生体試料に含まれる成分を分析するマイクロ化学分析装置、被検試料採取器具及びマイクロカセットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、被検試料に含まれる所定の成分を除去することで、被検試料の測定精度の向上を図ることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題を解決するために、請求項１に係る本発明のマイクロ化学分析装置は、被検試料と試薬とを収容するマイクロカセットが着脱自在に装着された装置本体を備えたマイクロ化学分析装置において、前記被検試料に含まれる所定の成分を除去する分離手段と、前記分離手段により前記所定の成分が除去された被検試料及び前記試薬の混合液を測定して分析データを生成する分析データ生成手段とを備えたことを特徴とする。
また、上記問題を解決するために、請求項６に係る本発明の被検試料採取器具は、被検試料を採取するためのニードルと、このニードルを介して前記被検試料を収容するシリンダと、前記ニードルから前記シリンダ内に前記被検試料を吸引し、吸引した被検試料を吐出させるためのピストンと、前記シリンダ内に保持され、前記ピストンの吸引方向への移動により、前記シリンダ内に吸引された被検試料と混合する添加剤と、前記シリンダ内に保持され、前記ピストンの吐出方向への移動により、前記添加剤により、濾過膜によって前記所定の成分を除去可能な状態に変えられた前記被検試料から、この所定の成分を除去するための分離手段とを備えたことを特徴とする。
また、上記問題を解決するために、請求項７に係る本発明のマイクロカセットは、被検試料と試薬の混合液について測定を行うマイクロ化学分析装置に接続可能なマイクロカセットにおいて、前記被検試料に含まれる所定の成分を除去する分離手段と、前記分離手段により前記所定の成分が除去された被検試料及び前記試薬の混合液を測定して分析データを生成する分析データ生成手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、被検試料に含まれる所定の成分を除去することで、被検試料の測定精度の向上を図ることが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１において、マイクロ化学分析装置１００は、被検体から採取した被検試料、この被検試料に含まれる測定に悪影響を与え好ましくない、換言すれば不用（以下不用という。）な成分を処理するための添加剤、及びこの被検試料の測定項目に該当する試薬の各液体を収容するマイクロカセット１と、このマイクロカセット１による測定で生成された信号を検出して分析データを生成する装置本体２とを備えている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
図４は、本発明の一実施例に従った、誤差の統計を利用して衛星測位システムにおける時間を決定する方法を示した流れ図である。図４中の方法３００のステップ３０２において、あるエンティティ、例えば移動ＳＰＳの受信機は、複数の時間において、人工衛星群に対して相対的な距離と位置とを推定する。なお、ここでの複数の時間（一又はそれ以上の時間）は、基準時間からのオフセットである、計測された推定時間と関係を有するものである。例えば上記オフセットは、ＳＰＳの受信機クロックと基準クロックにより示される時間との間のオフセット、ドリフト、及び／又はＳＰＳ受信機クロックの他の不正確さなどが原因である。この基準時間は、例えばＧＰＳシステム時間といった衛星測位システムに関する時間に対応している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
秒同期点ごとに所定の信号波形を有するタイムコード信号の受信を行って時刻修正を行う電波時計であって、
前記秒同期点を表わす信号波形の受信タイミングの検出を行うタイミング計測部と、
前記秒同期点を表わす信号波形の受信タイミングの時間的なばらつき量を算出するばらつき量算出手段と、
このばらつき量算出手段により算出された前記ばらつき量に応じて処理内容を切り換える処理切換手段と、
前記タイミング計測部による前記受信タイミングの複数回の検出に基づいて秒同期点のずれ量の平均値を算出する秒同期算出手段と、を備え、
前記処理切換手段は、
前記ばらつき量に応じて前記秒同期算出手段の平均値の算出に使用するサンプル数を変化させることを特徴とする電波時計。
【請求項２】
前記ばらつき量算出手段は、
前記タイミング計測部による前記受信タイミングの複数回の検出に基づいて前記ばらつき量の算出を行うことを特徴とする請求項１記載の電波時計。
【請求項３】
計時を行う内部時計を備え、
前記ばらつき量算出手段は、
前記受信タイミングと前記内部時計の秒同期点との時間差の標準偏差を算出して前記ばらつき量とすることを特徴とする請求項２記載の電波時計。
【請求項４】
前記処理切換手段は、
前記ばらつき量が所定量以上であった場合に前記タイムコード信号の受信を中止させることを特長とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電波時計。
【請求項５】
図柄の表示が可能な表示部を備え、
前記処理切換手段は、
前記ばらつき量に応じた表示を前記表示部に行わせることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電波時計。
【請求項６】
前記タイムコード信号の受信チャンネルを切り換えるチャンネル切換手段を有し、
前記処理切換手段は、
前記ばらつき量が所定量以上であった場合に前記受信チャンネルを切り換えることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の電波時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、秒同期点ごとに所定の信号波形を有するタイムコード信号の受信を行って時刻修正を行う電波時計であって、前記秒同期点を表わす信号波形の受信タイミングの検出を行うタイミング計測部と、前記秒同期点を表わす信号波形の受信タイミングの時間的なばらつき量を算出するばらつき量算出手段と、算出された前記ばらつき量に応じて処理内容を切り換える処理切換手段と、前記タイミング計測部による前記受信タイミングの複数回の検出に基づいて秒同期点のずれ量の平均値を算出する秒同期算出手段と、を備え、前記処理切換手段は、前記ばらつき量に応じて前記秒同期算出手段の平均値の算出に使用するサンプル数を変化させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の電波時計において、前記処理切換手段は、前記ばらつき量が所定量以上であった場合に前記タイムコード信号の受信を中止させることを特長としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の電波時計において、図柄の表示が可能な表示部を備え、前記処理切換手段は、前記ばらつき量に応じた表示を前記表示部に行わせることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５の何れか１項に記載の電波時計において、前記タイムコード信号の受信チャンネルを切り換えるチャンネル切換手段を有し、前記処理切換手段は、前記ばらつき量が所定量以上であった場合に前記受信チャンネルを切り換えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の燃料消費率及び燃料消費量を表示する表示部を備えた燃費表示装置であって、
前記車両の状態を判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段により判定された前記状態毎に、燃料消費率及び燃料消費量を通算する燃費通算手段と、
前記燃費通算手段により通算された前記燃料消費率、及び前記燃料消費量を前記表示部に表示するための燃費表示画像を作製する画像作製手段と、
を備える燃費表示装置。
【請求項２】
前記状態判定手段により判定された前記状態毎に、走行距離を通算する距離通算手段を更に備え、
前記画像作製手段は、前記燃費通算手段により通算された前記燃料消費率及び前記燃料消費量、並びに前記距離通算手段により通算された前記走行距離を前記表示部に表示するための燃費表示画像を作製する請求項１に記載の燃費表示装置。
【請求項３】
前記画像作製手段により作製される燃費表示画像は、前記状態毎の前記燃料消費量を、前記燃料消費量の合計に対する割合として表示する請求項１又は２に記載の燃費表示装置。
【請求項４】
前記画像作製手段により作製される燃費表示画像は、運転操作を改善する際の比較の基準となる基準値を併記表示する請求項１〜３いずれか一項に記載の燃費表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の発明によれば、車両の燃料消費率及び燃料消費量を表示する表示部を備えた燃費表示装置であって、
前記車両の状態を判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段により判定された前記状態毎に、燃料消費率及び燃料消費量を通算する燃費通算手段と、
前記燃費通算手段により通算された前記燃料消費率及び前記燃料消費量を前記表示部に表示するための燃費表示画像を作製する画像作製手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、過剰燃料消費量を演算することなく、車両運行中であっても、燃費を悪化させる原因となった過去の運転操作を運転者に認識させることができる燃費表示装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月13日(2010.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記外側リングは、小開口孔と前記小開口孔を塞ぐシーリング板とを有し、
前記外側リングは、前記第２の軸受け面上に設けられた外側リング注油溝と、前記第２の軸受け面に設けられ前記外側リング注油溝と前記小開口孔との間に潤滑油の流路を形成する軸方向に伸びる油抜き用の潤滑油溝とを備える
請求項１に記載の組立部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記シャフトは、外側係合面と前記外側係合面に対し円周方向に伸びる注油溝を備え、
前記内側リング注油開口部は前記外側係合面上において前記円周方向に伸びる注油溝に通じている
請求項１に記載の組立部品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記キングピンは、前記内側リング注油開口部に通じる前記キングピン注油開口部を備える
請求項１１に記載のキングピンと連結部との組立部品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記シャフト注油開口部および前記内側リング注油開口部を経由して前記第１の内側リング注油溝へと潤滑油を流すステップを備える
請求項１に記載のベアリングとシャフトとの組立部品への注油の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記ベアリングは、前記第１の軸受け面が前記第２の軸受け面とかみ合う部分であるベアリング負荷ゾーンを備え、
前記外側リングは、小開口孔を有し、
前記ベアリング負荷ゾーンには、前記第１の内側リング注油溝と前記小開口孔との間を潤滑油が流れることを可能とする油抜き用の溝が設けられており、
前記シャフトは、前記小開口孔に通じる前記シャフト注油開口部を備え、
前記シャフト注油開口部および前記小開口孔を経由して前記ベアリング負荷ゾーンへと潤滑油を流すステップを備える
請求項１５に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記キングピン注油開口部および前記内側リング注油開口部を経由して前記第１の内側リング注油溝へと潤滑油を流すステップを備える
請求項８に記載のキングピンと連結部との組立部品への注油の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記ベアリングは、前記第１の軸受け面が前記第２の軸受け面とかみ合う部分であるベアリング負荷ゾーンを備え、
前記外側リングは、小開口孔を有し、
前記ベアリング負荷ゾーンには、前記第１の内側リング注油溝と前記小開口孔との間を潤滑油が流れることを可能とする油抜き用の溝が設けられており、
前記キングピンは、前記小開口孔に通じるキングピン注油開口部を備え、
前記キングピン注油開口部および前記小開口孔を経由して前記負荷ゾーンへと潤滑油を流すステップを備える
請求項１７に記載の方法。