(57)【要約】  消費財を収容するためのパッケージが開示される当該消費財は、使い捨てか、耐久性があるか、又は半耐久性であってもよい。吸収性物品は、パッケージによって収容され得る使い捨て物品の一群である。パッケージは、オーバーラベルによって覆われる開口部を備える。オーバーラベルは、パッケージから少なくとも部分的に剥離され、そのためパッケージ内に収容される物品は、今は露出された開口部を通じて取り外され得る。いくつかの実施形態では、パッケージは、オーバーラベルで開口部を覆うことによって再閉鎖されてもよい。消費者は、開口部を介して物品をパッケージに戻し、かつオーバーラベルを再付着させることによって使用された物品を処分することを希望することができる。
2015500779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージであって、
ａ．パッケージ内部と、
ｂ．パッケージ基材と、
ｃ．前記パッケージ内部へのアクセスを提供するように前記パッケージ基材内に画定される開口部と、
ｄ．選択的に前記開口部を覆い、かつ前記開口部を露出するように前記パッケージ基材に付着された可剥性オーバーラベルであって、対向する第１及び第２の縁部と、前記第１及び第２の縁部に実質的に直交して位置する対向する第３及び第４の縁部と、を有する、可剥性オーバーラベルと、
ｅ．前記パッケージ基材に面する前記オーバーラベルの表面上に少なくとも部分的に配設される接着剤と、
を備え、
ｆ．接着剤抑制剤が、前記第２の縁部上に配設される前記接着剤の部分の上に適用され、
ｇ．前記第３及び第４の縁部の各々の上の前記接着剤は、接着剤抑制剤を実質的に欠いている、パッケージ。
【請求項２】
前記オーバーラベルを前記基材から少なくとも部分的に持ち上げるのを容易にするように前記第２の縁部から延在するタブを更に備える、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記タブは、接着剤と、前記接着剤のうちの少なくともいくらかを覆う接着剤抑制剤と、を備える、請求項２に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記パッケージ基材は、高分子フィルム層と不織布層との積層体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記高分子フィルム層は、前記パッケージの外面を形成し、前記不織布層は、前記パッケージの内面を形成する、請求項４に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記オーバーラベルは、高分子フィルムを含む、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項７】
前記パッケージ内部は、使い捨て物品を収容し、前記開口部は、前記パッケージ基材を引き裂くことなく前記使い捨て物品が当該パッケージから取り外されることを可能にするように、サイズ決めされ構成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項８】
前記パッケージ内部は、吸収性物品を収容する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項９】
前記パッケージ内部は、アプリケータタンポンを収容する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項１０】
当該パッケージは、前記オーバーラベルで前記開口部を覆い、前記オーバーラベルを前記パッケージ基材に押し付けることによって、再閉鎖可能である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のパッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部と、パッケージ内に収容される物体の取り外しを容易にするように開口部を選択的に覆い、かつ露出し得る可剥性オーバーラベルと、を備えるパッケージに関する。
【背景技術】
【０００２】
再密封可能なオーバーラベルによって覆われるアクセス開口部を含むパッケージは、購入品全体より少なく、時間内のある特定の時点で使用される消費財を保管するのに一般的に使用される。例えば、湿式拭取り布は、再密封可能なオーバーラベルを用いる可撓性フィルムパッケージでパッケージ化され得る。利用者は、パッケージから１つ以上の拭取り布を取り外し、次に将来の使用のために使用されていない拭取り布の清浄度及び水分レベルを保つためにそれを再密封する。
【０００３】
これらの再密封可能なパッケージの多くの上のオーバーラベルは、パッケージに連結された状態であり、かつパッケージの中身へのアクセスを提供するのに十分なほど単純に引き剥がされるように意図される。例えば、オーバーラベルは、その縁部のうちの１つに永久的に付着され、残りの縁部に解放可能に付着されてもよい。感圧性接着剤は一般的に、オーバーラベルの部分を下部のパッケージ基材に解放可能に付着するために使用される。接着剤は、消費者による使用前にオーバーラベルをパッケージ基材に接着するのを維持するように十分に高い強度だが、過度ではない強度（又は粘着）を保持しなければならず、これは、初期剥離力がパッケージを引き裂き、層剥離し、又は歪むことにつながる可能性があり、消費者がラベルを下部基材から完全に剥離することをもたらす可能性がある。本発明の発明者らは、接着強度を単純に最適化することがパッケージ及びそれを使用する消費者に対する適正な力平衡をもたらすのに不十分であり得ることを発見した。
【０００４】
高い初期剥離力につながる要因のうちの１つは、開口部の周囲を密封するオーバーラベルの接着剤湿式縁部幅が大きく変化し得ることであり、より大きな湿式縁部幅がオーバーラベルを剥離する初期段階で克服される必要がある。高い初期剥離力は、オーバーラベルの第１の部分が基材から解放された後に減少する。この初期の高剥離力は、最適ではない継続使用に対してパッケージの一体性を危うくする可能性がある。初期の高剥離力はまた、オーバーラベルがパッケージ基材から離れて部分的又は完全に引き裂かれることにつながり得る初期の剥離力が克服された後に、消費者が剥離動作を加速させることができる。図１及び２はそれぞれ、パッケージ開口部４の上で位置決めされたオーバーラベル１０を含む例示的なパッケージ１を示す。オーバーラベル１０は、把持タブ１１と、３つの縁部（１２、１３、及び１４）とを有し、これらの縁部は各々が、開口部４を取り囲むパッケージ基材部分への解放可能な取り付けのための接着剤１５を含む。開口部４の内側の基材が打抜きであり、したがってラベル及び下部の基材が付加抵抗なしに本質的に共に持ち上げられ得ることに留意されたい。消費者がタブ１１を把持し、オーバーラベル１０を基材２（ＰＤ＝剥離方向）から剥離し始めるとき、縁部１２は、パッケージ開口部４を取り囲む基材から解放される第１の縁部である。しかしながら、図２で分かり得るように、接着剤湿式縁部幅１６ａは、オーバーラベル縁部１３及び１４の各々の上の湿式縁部幅１６ｂよりも縁部１２上で著しく大きい。これは、図３に示されるものなどの剥離力プロファイルＰＦ１をもたらし得る。更に、剥離力におけるこの初期スパイクは、下部のパッケージ基材の一体性を危うくするか、オーバーラベルがその後、剥離し過ぎることをもたらす場合がある。
【０００５】
本発明は、上述される問題のうちの１つ以上に対処する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
以下の本発明の特定の実施形態の詳細な記載は、本明細書と共に同封されている図面と共に読む場合に、より深く理解することができる。
【図１】パッケージ開口部の上で位置決めされたオーバーラベルを含むパッケージの平面図である。
【図２】パッケージのオーバーラベルの平面図である。
【図３】剥離力チャートである。
【図４】パッケージ開口部の上で位置決めされたオーバーラベルを含むパッケージの平面図である。
【図５】接着剤と、接着剤抑制剤と、を含むオーバーラベルの第１の実施形態の平面図である。
【図６】接着剤と、接着剤抑制剤と、を含むオーバーラベルの第２の実施形態の平面図である。
【図７】接着剤と、接着剤抑制剤と、を含むオーバーラベルの第３の実施形態の平面図である。
【図８】接着剤と、接着剤抑制剤と、を含むオーバーラベルの第４の実施形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下の本文は、本発明の多数の異なる実施形態の大まかな説明を記載している。あらゆる可能な実施形態を説明するのは不可能ではないとしても非現実的であるため、この説明は単なる例示として解釈されるべきであり、あらゆる可能な実施形態を説明するものではなく、本明細書に記載されるいずれかの機構、特性、コンポーネント、組成物、成分、製品、工程、若しくは方法論は、削除することができ、本明細書に記載される他のいずれかの機構、特性、コンポーネント、組成物、成分、製品、工程、若しくは方法論と組み合わせることができ、又は全体的若しくは部分的に置き換えることができることは理解されるであろう。最新の技術、又は本特許の出願日以降に開発された技術のいずれかを使用して、非常に多くの代替実施形態を実施することができるが、このような実施形態はやはり、本請求項の範囲内に含まれることになる。本明細書において引用する刊行物及び特許はすべて、本明細書に援用するものである。
【０００８】
また、『本明細書に使用されるように、「＿＿＿」という用語は、「．．．」を意味するようにここで定義される』という文、又は同様な文を使用して本明細書において用語が明示的に定義されない限り、その平易又は通常の意味を超えて、明示的又は暗示的いずれかで、その用語の意味を制限する意図は全くないことを理解されたく、更に、当該用語は、（請求項の言語を除き）本明細書のいずれの項においても記載のいずれの文に基づいて範囲を制限されると解釈されるべきではない。いずれの用語も、本発明に不可欠なものとして記載されていない限りは、本発明に不可欠なものではないことが意図される。本特許の最後にある請求項に記載されているいずれかの用語が、ある単一の意味と一致した形で本特許内に言及されている限りにおいては、読み手を混乱させないように、単に分かりやすくする目的だけのためにそうしているのであって、暗示又はその他の方法によって、請求項の用語をその１つの意味に限定することは意図していない。最後に、請求項の要素が、いかなる構造の詳述も伴わずに、その語の「意味」及び機能を詳述することによって定義されるものでない限り、請求項の要素の範囲が、米国特許法第３５条１１２節第６段落の適用に基づいて解釈されることは意図しない。
【０００９】
本明細書に記載される実施形態は概して、消費財を収容するためのパッケージに関する。消費財は、使い捨てか、耐久性があるか、又は半耐久性であってもよい。吸収性物品は、本発明のパッケージによって、収容され得る使い捨て物品の一群である。本明細書に提供されるパッケージは、オーバーラベルによって覆われる開口部を備える。オーバーラベルは、パッケージから少なくとも部分的に剥離され、そのためパッケージ内に収容される物品が今は露出された開口部によって取り外され得るようにする。いくつの実施形態では、パッケージは、オーバーラベルで開口部を覆うことによって、再閉鎖されてもよい。消費者は、開口部を介して物品をパッケージに戻し、かつオーバーラベルを再付着させることによって使用された物品を処分することを望んでもよい。汚れている使用された物品（例えば、婦人衛生用物品）は、吸収性内部層（例えば、不織布層）を含むパッケージの実施形態から利益を享受することができる。本明細書のパッケージは、単一の材料層を有する基材、又は２つ以上の類似若しくは異種材料層を有する積層基材から作製されてもよい。例えば、パッケージの一実施形態は、フィルムがパッケージの外面を形成し、不織布がパッケージの内面を形成する高分子フィルムと不織布との積層体から作製される。
【００１０】
用語「吸収性」とは、体液を保持し、保有し、取り込み、及び／又は封じ込める材料を指す。
【００１１】
本明細書で使用されるとき、用語「吸収性物品」とは、身体排出物を吸収し封じ込める装置を指し、より具体的には、着用者の体に接触して又は近接して配置されて、体から排出される様々な排出物を吸収し封じ込める装置を指す。吸収性物品としては、例えば、生理用ナプキン、失禁物品、陰唇間パッド、タンポン、及びパンティーライナーが挙げられる。
【００１２】
用語「使い捨て」は、単回使用後に廃棄されることを意図される物品を説明するために本明細書で使用される。即ち、それらは、洗濯、ないしは別の方法で復元又は再使用されることを意図されない。
【００１３】
明細書で使用されるとき、用語「婦人衛生用物品」は、典型的には女性が使用することを意図され得る、例えば物品、生理用ナプキン、ライナー、タンポン、陰唇間物品、失禁物品、及びペッサリーなどの吸収性物品などを指す。
【００１４】
本明細書で使用されるとき、用語「不織布」とは、相互配置された個々の繊維又は糸の構造を有するが、織布又は編布で見られるような規則的に反復する態様ではないウェブ又は繊維を指すことができる。不織布ウェブ又は繊維は、例えば、メルトブローイングプロセス、スパンボンディングプロセス、水流交絡プロセス、及びボンドカードウェブプロセスなどの多くのプロセスをから形成されてもよい。
【００１５】
本明細書で使用するとき、用語「タンポン」は、例えば流体の吸収、創傷治癒の補助、及び／又は水分若しくは薬剤のような活性物質等の物質送達のような目的のために、膣管又は他の体腔に挿入できる、吸収塊のような任意の種類の吸収性構造体をいう。用語「タンポン」は、膣管又は他の体腔へのタンポンの挿入を促進するための、吸収性構造体と、吸収性構造体に付随し得るあらゆる種類のアプリケータとの組み合わせを含むこともできる。タンポンとしては、例えば、指式タンポン、従来のプランジャ式アプリケータ付きタンポン、及び／又は例えば米国特許第４，７２６，８０５号、同第４，８４６，８０２号、同第４，９６０，４１７号、同第５，０８７，２３９号、同第５，２７９，５４１号、同第６，２５８，０７５号、同第６，４７８，７６３号に記載のタンポンなどのコンパクトなアプリケータ付きタンポン、又は任意の他のタンポンが挙げられ得る。
【００１６】
図４は、本発明の例示的なパッケージ３０を図示する。パッケージ３０は、外側表面３１と、内側表面３２と、上部３３と、底部３４と、長さ（ｌ）と、幅（ｗ）と、を有する。図４に示されるように、パッケージ３０はまた、第１の側面と、第２の側面とを有し、これらの側面のうちの少なくとも１つが折り目を含むことができる。パッケージ３０は、例えば、タンポンアプリケータ４０などの消費財を実質的に囲い込むことができる。図４に示されるように、このパッケージは、例示的なオーバーラベル５０によって覆われた開口部３８を含む。開口部は、円形、三日月形、卵形、半円形、馬蹄形、楕円、六角形、八角形、五角形、星形、三角形、矩形、不規則形状、対称形状、非対称形状、又は任意の他の好適な形状など、任意の好適な形状で提供されてもよい。開口部は、例えば、打抜き若しくはレーザー切断などの切断、レーザースコアリングなどのスコアリング、機械的な穿孔などの穿孔、又は任意の他の好適な方法など、任意の好適な方法で提供されてもよい。加えて、パッケージは、３つの側面シール４１、４２、及び４３を有して示される。特定の実施形態では、オーバーラベル５０は、把持タブ５１を有することができる。
【００１７】
オーバーラベル５０は、図５を参照してより詳細に示され、記載される。オーバーラベル５０は、対向する第１の横断縁部５２及び第２の横断縁部５３と、対向する第３の長手方向縁部５４及び第４の長手方向縁部５５と、を有する。オーバーラベルの形状は、例示的なオーバーラベル５０のものとは大きく変化し得ることが理解されるべきである。その上、対向する第１及び第２の縁部と対向する第３及び第４の縁部との接合面は、オーバーラベル５０と関連付けられたもののように明白でなくてもよい。即ち、オーバーラベルは、記載される第１〜第４の縁部が円の周囲の異なる部分によって画定されるように円形であってもよい。パッケージを密封するための任意の好適なオーバーラベルは、例えば、ポリプロピレン、ポリエステル、酢酸塩、ビニル、ポリエチレンテレフタレート、箔、ワックス、樹脂、紙、不織布、又は任意の他の好適な材料などの材料から形成されるオーバーラベルなどで使用されてもよい。オーバーラベルは、例えば、感圧性接着剤、加熱活性化接着剤、ホットメルト接着剤、溶剤型接着剤、水系接着剤、糊、又は任意の他の好適な接着剤などの任意の好適な様式でパッケージ基材に取り付けられてもよい。オーバーラベルは、例えば、厚さ０．０４〜０．１３ｍｍ（１．５〜５．０ミル）などの任意の好適な厚さであってもよい。
【００１８】
オーバーラベル５０の表面５６に面する基材は、図５に示され、対応するパッケージ基材開口部３８を図示するように基準破線が含まれる。接着剤６０は、横断及び長手方向縁部に配設され、斜交平行線模様によって示される。接着剤抑制剤７０（双方向平行線模様で図示される）は、横断縁部５３に位置する接着剤６０の部分の上に適用され、そのため縁部５３と関連付けられた接着剤湿式縁部幅６２が長手方向縁部５４及び５５の各々と関連付けられる接着剤湿式縁部幅６４に寸法がより近づくようにする。剥離プロセス中に克服される必要がある接着剤湿式縁部幅を焼ならしすることは、より均一な剥離力プロファイルをもたらし、同様に、下部のパッケージ基材への損傷を最小限にし、及び／又はオーバーラベルが設計されたものよりも遠くで消費者がオーバーラベルを剥離する可能性を減少させることができる。
【００１９】
本発明のオーバーラベル上に様々な接着剤が使用され得る。これらとしては、例えば、アクリル系エマルジョン、溶剤型接着剤、及びホットメルトが挙げられ得る。接着剤の好ましい一群は、感圧性接着剤である。例示的なホットメルト接着剤としては、スチレンブロックコポリマーの接着剤が挙げられる。接着剤は、スロットコーティング及び印刷（例えば、フレキソ）によるなど、任意の既知の技法によって適用されてもよい。本明細書で使用されるとき、「接着剤抑制剤」は、抑制剤、脱粘着剤（例えば、滑石）、及びインク／顔料など、接着剤の粘着のレベルを減少させるように接着剤と接触させられ得るあらゆる物質を意味する。接着剤抑制剤としては、包装及びラベルの当該技術分野において既知のものが挙げられ得る。本発明に有用な例示的な接着剤抑制剤は、ＵＶ硬化ワニスである。接着剤抑制剤は、例えば、フレキソによるなど、任意の既知の方法によって適用されてもよい。
【００２０】
図６〜８は、予め適用された接着剤６０の部分に適用された接着剤抑制剤７０の様々なパターンを有する他のオーバーラベル実施形態（それぞれ８２、８４、及び８６）を含む。接着剤抑制剤は、図４〜６に示されるオーバーラベルの第２の縁部上の接着剤に最も有意に適用されるが、類似又は様々な量の接着剤抑制剤は、オーバーラベルの２つ以上の縁部上の接着剤に適用され得ることを理解されるべきである。
【００２１】
オーバーラベル縁部５３に位置する接着剤上に抑制剤を適用することは、不連続的な接着剤のパターンをもたらす。そして、長手方向縁部５４及び５５が図５〜８に示される実施形態で抑制剤を全く含まないそれらの長さに沿った部分を有するため、これらの縁部は、連続的な接着剤のパターンを含む。代替的実施形態では、接着剤は、あるパターンでオーバーラベルの縁部に適用されて、抑制剤のその後の適用が必要とされないようにする。したがって、活性接着剤の設計されたパターンは、１）接着剤の第１の層を適用し、次いで接着剤抑制剤の第２の一部の層を適用する工程と、２）有効な接着剤湿式縁部幅を管理するように不連続的なパターンで接着剤の層を適用する工程と、の２つの方法で達成されてもよい。本明細書で使用されるとき、用語「活性接着剤」とは、開口部を取り囲むパッケージ基材と接触し、かつオーバーラベルをパッケージ基材に再密封するために使用される接着剤区域（例えば、図５における横断縁部５２に近接する破線の末端部まで開口部を取り囲む接着剤区域）を指す。パッケージ開口部は、パッケージ基材のフラップがオーバーラベルの中心部分に実質的、永久的に取り付けられるように、部分的又は完全に打抜かれてもよい。したがって、オーバーラベルのこの中心部分上の接着剤は最初に、活性であるが、それが打抜かれたパッケージ基材の一片と接触した後に活性であり続けない。次に、開口部の外周に沿ってパッケージ基材と接触する接着剤のみが「活性接着剤」であって、オーバーラベルが開口部を露出するように剥離され、次いで開口部を覆い隠すようにパッケージに再締結されることを（少なくとも１回）可能にする。本明細書で使用されるとき、用語「不連続的」は、接着剤適用の意図的な中断を意味し、例えば、渦流させた接着剤適用などの固有の接着剤適用プロセスから生じる不連続性を意味しない。
【００２２】
好ましくは、パッケージ開口部の外周の周りにパッケージ基材と接触させる活性接着剤の湿式縁部幅寸法は、オーバーラベルの長さに沿って実質的に同じである。いくつかの実施形態では、「実質的に同じ」とは、活性接着剤の最小幅寸法がパッケージ基材から持ち上げられる開始縁部から剥離プロセス中にパッケージ基材から持ち上げられる最終縁部までオーバーラベルの長さに沿った活性接着剤の最大幅寸法の７０％、８０％、又は９０％以上であることを満たす。例として、図５を参照して、横断縁部５３に近接する第１の位置Ｐ１における例示的なオーバーラベル５０は、ＷＤ１、ＷＤ２、及びＷＤ３を合計することによって画定される活性接着剤の幅寸法を有する。オーバーラベル５０の長さに沿った第２の位置Ｐ２で、活性接着剤の幅寸法は、ＷＤ４及びＷＤ５を合計することによって画定される。ＷＤ４とＷＤ５との組み合わせが最小湿式縁部幅を表し、Ｗ１とＷ２とＷ３との組み合わせが最大湿式縁部幅表す場合、発明者らは、最小限が最大限の７０％以上であるオーバーラベルの長さに沿って実質的に同じであるように開口部の周囲でパッケージ基材と接触する活性接着剤の幅寸法を考慮に入れる。しかしながら、活性接着剤の幅寸法の最小限は、活性接着剤の最大幅寸法の３０〜７０％であってもよい。他の実施形態では、「実質的に同じ」とは、活性接着剤の平均幅寸法がパッケージ基材から持ち上げられる開始縁部から剥離プロセス中にパッケージ基材から持ち上げられる最終縁部まで、オーバーラベルの長さに沿った活性接着剤の最大幅寸法の６０％、７０％、８０％、又は９０％以上であることを満たす。
【００２３】
上述されるように、本発明は概して、接着剤をパッケージのオーバーラベルに選択的に適用し、及び／又はオーバーラベルを下部のパッケージ基材から持ち上げるのに必要とされるより均一な剥離力を付与するように予め適用された接着剤を選択的に抑制する方法に関する。例えば、所望の剥離力プロファイルは、図３に示される形状プロファイルＰＦ２を取ることができる。本発明の特定の実施形態では、オーバーラベルをパッケージ基材から剥離することによるピーク剥離力は、平均剥離力の７０％、８０％、又は９０％以内であってもよい。コンピュータインターフェースを有する伸長引張試験機の普遍定速に剥離力測定が行われてもよい。試験中に使用される速度は、毎分２．５４メートル（毎分１００インチ）である。剥離力の均一度を決定するために平均及びピーク剥離力測定が行われてもよい。
【００２４】
本発明によるパッケージは、任意の好適な基材材料で形成されてもよく、その材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニルコポリマー、及び／若しくは他の好適なフィルムを含む高分子フィルム、不織布、成形フィルム、紙、又はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、セルロース、レーヨン、綿などの好適な材料、ポリアクリレートなどの超吸収性材料、若しくはこれらの組み合わせからなる繊維などが挙げられる。パッケージ基材材料は、例えば、例として、厚さ約０．２ｍｍ超、厚さ約０．３ｍｍ超、厚さ約０．４ｍｍ超、厚さ約０．５ｍｍ超、厚さ約０．６ｍｍ超、厚さ約０．７ｍｍ超、厚さ約０．８ｍｍ超、厚さ約０．８ｍｍ超、厚さ約０．９ｍｍ超、厚さ約１ｍｍ超、厚さ約２ｍｍ超、厚さ約３ｍｍ超、厚さ約４ｍｍ超、厚さ約５ｍｍ超など、厚さ約０．１ｍｍ超のなどの好適な厚さ、又は任意の他の好適な厚さであってもよい。加えて、特定の実施形態では、パッケージ基材材料は、高い引き裂き抵抗を有することができる。特定の実施形態では、パッケージ基材材料は、非フラッシャブル、非水分解性、及び／又は概ね水不溶性と考えられてもよい。
【００２５】
パッケージ基材は、単一層又は成分を含むことができる。特定の実施形態では、パッケージ基材材料は、第１の成分及び第２の成分を有し得る複数の成分材料であってもよい。例えば、パッケージ材料の第１の成分は、高分子フィルムであってもよく、第２の成分は、例えば、不織布、成形フィルム、紙、又は繊維などの吸収性材料であってもよい。第１の成分及び第２の成分は、例えば、接着剤結合、機械的結合、熱結合、超音波結合、押出積層などによって、パッケージ基材材料を形成するために任意の好適な様式で接合されてもよい。第１の成分及び第２の成分の完全な結合が必要でない場合があるが、特定の実施形態では、この結合は、例えば、共に面外に曲げるユニットとして成分が機能するものを容易にするのに十分であるべきである。
【００２６】
この層／成分は、約．０１ｍｍ（．０００５インチ）〜．０７ｍｍ（．００３インチ）の厚さを有することができる。特定の実施形態では、基材材料は、例えば、約４０ｇｓｍ未満、約３０ｇｓｍ未満、約２５ｇｓｍ未満、約２０ｇｓｍ未満、約１５ｇｓｍ未満、約１０ｇｓｍ未満など、約５０ｇｓｍ未満の基本重量、又は任意の他の好適な基本重量を有することができる。パッケージ基材材料は、例えば、１つ以上の画像で印刷されるなど、例えば、１つ以上の製品特徴、利便、又は選択ガイドで印刷されるなど、印刷可能であってもよい。
【００２７】
特定の実施形態では、パッケージは、例えば、永久シールなどで３つ以上の側面上の消費財の周囲に密封される。加えて、パッケージは、消費財が全ての側面上のパッケージ内に密封されるように、第４の側面に折り目又は永久シールを含むことができる。パッケージは、消費財をパッケージから取り外すのに好適な開口部を含む。特定の実施形態では、開口部は、例えば、パッケージの前面又は背面など、パッケージの単一面に実質的又は完全に提供される。加えて、パッケージは、開口部を実質的に覆うオーバーラベルを有する。特定の実施形態では、オーバーラベルは、開口部全体を覆うことができる。あるいは、オーバーラベルは、開口部の一部分、例えば、開口部の第１のカットスルー区域などを覆うことができる。この場合、ラベルが引き剥がされると、開口部の残りは、利用者が開口部面積を画定する隣接する穿孔を破断するにつれて発達させられる。
【００２８】
かかる用途に限定されないが、本発明のパッケージは、使い捨て吸収性物品、例えば、アプリケータタンポンなどを収容するのに使用されてもよい。この例では、利用者は、処分するために使用されたアプリケータをパッケージに戻すことができる。オーバーラベルは、使用された物品が例えば、輸送及び／又は処分中に慎重さ及び清浄度の増加を提供するように、輸送及び／又は処分のためにパッケージの中に入れられた時点でパッケージ開口部の上で再締結されてもよい。
【００２９】
パッケージは、例えば、パッケージ材料の連結された単一片での作製又はパッケージ材料の連結した単一片として実質的に機能するように共に十分に接合した複数の材料片での作製など、任意の好適な様式で作製することができる。特定の実施形態では、パッケージは、吸収性物品を包装する前及び／又は後にそれ自体への熱密封を介してパッケージ材料を閉鎖することによって、形成されてもよい。加えて又は別の方法としては、パッケージは、糊付け、エンボス加工、けん縮、ミシン掛け、縫い合わせ、交絡、機械的噛み合わせ、冷間圧接、超音波結合、及び／又は別の方法で結合されるか、若しくは密封されてもよい。
【００３０】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ミリメートル」として開示される寸法は、「約４０ミリメートル」を意味するものである。
【００３１】
任意の相互参照又は関連特許若しくは関連出願を包含する本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、その全てを本明細書中に参照により組み込まれる。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【００３２】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
2015500779.tif 000003
【図２】
2015500779.tif 000004
【図３】
2015500779.tif 000005
【図４】
2015500779.tif 000006
【図５】
2015500779.tif 000007
【図６】
2015500779.tif 000008
【図７】
2015500779.tif 000009
【図８】
2015500779.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージであって、
ａ．アプリケータタンポンを収容するパッケージ内部と、
ｂ．パッケージ基材と、
ｃ．前記パッケージ内部へのアクセスを提供するように前記パッケージ基材内に画定される開口部と、
ｄ．選択的に前記開口部を覆い、かつ前記開口部を露出するように前記パッケージ基材に付着された可剥性オーバーラベルであって、対向する第１及び第２の縁部と、前記第１及び第２の縁部に実質的に直交して位置する対向する第３及び第４の縁部と、を有する、可剥性オーバーラベルと、
ｅ．前記パッケージ基材に面する前記オーバーラベルの表面上に少なくとも部分的に配設される接着剤と、
を備え、
ｆ．接着剤抑制剤が、前記第２の縁部上に配設される前記接着剤の部分の上に適用され、
ｇ．前記第３及び第４の縁部の各々の上の前記接着剤は、接着剤抑制剤を実質的に欠いている、パッケージ。
【請求項２】
前記オーバーラベルを前記基材から少なくとも部分的に持ち上げるのを容易にするように前記第２の縁部から延在するタブを更に備える、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記タブは、接着剤と、前記接着剤のうちの少なくともいくらかを覆う接着剤抑制剤と、を備える、請求項２に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記パッケージ基材は、高分子フィルム層と不織布層との積層体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記高分子フィルム層は、前記パッケージの外面を形成し、前記不織布層は、前記パッケージの内面を形成する、請求項４に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記オーバーラベルは、高分子フィルムを含む、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項７】
前記パッケージ内部は、使い捨て物品を収容し、前記開口部は、前記パッケージ基材を引き裂くことなく前記使い捨て物品が当該パッケージから取り外されることを可能にするように、サイズ決めされ構成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項８】
当該パッケージは、前記オーバーラベルで前記開口部を覆い、前記オーバーラベルを前記パッケージ基材に押し付けることによって、再閉鎖可能である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のパッケージ。
【国際調査報告】
2015500779.tif 000011
2015500779.tif 000012