(57)【要約】【課題】  簡単な構造を有し、ケーブルを配置、整理するのに安定した支持を行なうことが可能なケーブルマネージメントアームを提供する。【解決手段】  第一アーム１０、第二アーム１２、ケーブル基部１４、支持基部１６、第一連接ユニット１８、第二連接ユニット２０、第三連接ユニット２２、第一支持部材２４、第二支持部材２６、弾性部材２８、スライド基部３０、及び複数のケーブル支持基部３２を備える。ケーブル支持基部３２は、第一アーム１０、第二アーム１２、及びケーブル基部１４上に分布させて設置し、ケーブルを配置するのに用いられる。ケーブル基部１４は、第一アーム１０と第二アーム１２の間に軸着されており、ケーブル基部１４は延伸板３４を有する。支持基部１６は、第一支持部３８及び第二支持部４０を有する。【選択図】  図１
0003191020.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第一アーム、第二アーム、ケーブル基部、延伸板、支持基部、第一連接ユニット、第二連接ユニット、第三連接ユニット、第一支持部材、第二支持部材、及びスライド基部を備えるケーブルマネージメントアームであって、
前記ケーブル基部は、前記第一アームと前記第二アームの間に軸着されており、
前記延伸板は前記ケーブル基部の下部に固着されており、
前記第一連接ユニットは前記第一アームに連結されており、
前記第二連接ユニットは前記第二アームに連結されており、
前記第三連接ユニットは前記支持基部に連結されており、
前記第一支持部材は、前記支持基部に軸着されており、尚且つ前記支持基部に密着し、
前記第二支持部材は、前記第一支持部材に移動可能に連結されており、且つ前記第一支持部材に対して伸縮し、
前記スライド基部は、前記延伸板に連結されており、且つ前記第二支持部材にスライド可能に連結されており、
前記第一アームは前記第一連接ユニットによって決められた第一予定位置に取り付けられており、
前記第二アームは前記第二連接ユニットによって第二予定位置に変動可能に取り付けられており、
前記支持基部は前記第三連接ユニットによって決められた第三予定位置に取り付けられており、
前記第二アームの前記第二連接ユニットが前記第一アームの前記第一連接ユニットに対して移動することで前記第一アームの前記第一連接ユニットから離れる時、前記ケーブル基部は、前記スライド基部によって前記第二支持部材上をスライドすることで、前記支持基部から離れる状態となり、且つ前記スライド基部と連動する前記第二支持部材が前記第一支持部材に対して伸長し、前記第一支持部材が前記支持基部に対して傾いた状態となることを特徴とするケーブルマネージメントアーム。
【請求項２】
弾性部材をさらに備え、
前記弾性部材は、前記第一支持部材と前記第二支持部材との間に連結されており、前記第二支持部材と前記第一支持部材との離間を抑制する弾力を有することを特徴とする請求項１に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項３】
前記第二支持部材は、前記スライド基部に対応する第一制御体及び第二制御体を有し、
前記スライド基部は、前記第一制御体と前記第二制御体との間でスライド移動可能であり、且つ前記第一制御体の後退を圧し止め、前記第二支持部材が前記第一支持部材に対して移動するよう前記第二支持部材を移動させることを特徴とする請求項１に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項４】
前記第一支持部材は第一鈎部を有し、
前記第二支持部材は第二鈎部を有し、
前記弾性部材は前記第一鈎部と前記第二鈎部とを連結することを特徴とする請求項２に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項５】
前記支持基部は、第一支持部及び前記第一支持部に対してほぼ垂直となる第二支持部を有し、
前記第三連接ユニットは前記第一支持部に軸着されており、
前記第一支持部材は第二支持部に軸着されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項６】
前記支持基部の第一支持部は第一凸部及び第二凸部を有し、
前記第三連接ユニットは第一位置決め孔及び第二位置決め孔を有し、
前記第三連接ユニットが前記支持基部に対して第一方向に向かって第一位置まで移動する時、前記第三連接ユニットの第一凸部は前記第一位置決め孔内に嵌入され位置が決められ、
前記第三連接ユニットが前記支持基部に対して第二方向に向かって第二位置まで回転する時、前記第三連接ユニットの第二凸部は前記第二位置決め孔内に嵌入され位置が決められることを特徴とする請求項５に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項７】
前記延伸板は、孤形スライド溝を有し、
前記スライド基部は、前記弧形スライド溝に連結されている第一連接部材を有し、
前記スライド基部と前記延伸板とは、所定範囲内で相対的に動くことを特徴とする請求項１に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項８】
第一スライドレールキットをさらに備え、
前記第一スライドレールキットは、第一固定レール及び第一可動レールを有し、前記第一可動レールが前記第一固定レールに対して縦方向にスライド移動可能であり、
前記第二スライドレールキットは、第二固定レール及び第二可動レールを有し、前記第二可動レールが前記第二固定レールに対して縦方向にスライド移動可能であり、
前記第一連接ユニットは、前記第一スライドレールキットの前記第一固定レールに連結されると、前記第一予定位置に固定された状態となり、
前記第二連接ユニットは、前記第一スライドレールキットの前記第一可動レールに連結されると、前記第二予定位置に位置された状態となり、
前記第二予定位置は、前記第一可動レールが前記第一固定レールに対してスライドするため変動し、
前記第三連接ユニットは、前記第二スライドレールキットの前記第二固定レールに取り付けられると、前記第三予定位置に固定された状態となることを特徴とする請求項１に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項９】
第一スライドレールキット、第二スライドレールキット、第一アーム、第二アーム、ケーブル基部、支持基部、第一支持部材、第二支持部材、弾性部材、及びスライド基部を備えるケーブルマネージメントシステムであって、
前記第一スライドレールキットは、第一固定レール及び第一可動レールを有し、前記第一可動レールが前記第一固定レールに対して縦方向にスライド移動可能であり、
前記第二スライドレールキットは、第二固定レール及び第二可動レールを有し、前記第二可動レールが前記第二固定レールに対して縦方向にスライド移動可能であり、
前記第一アームは前記第一スライドレールキットの前記第一固定レールに連結されており、
前記第二アームは前記第一スライドレールキットの前記第一可動レールに連結されており、
前記ケーブル基部は前記第一アームと第二アームの間に軸着されており、
前記支持基部は前記第二スライドレールキットの前記第二固定レールに連結されており、
前記第一支持部材は、前記支持基部に軸着されており、且つ前記支持基部に密着し、
前記第二支持部材は、前記第一支持部材に移動可能に連結されており、
前記弾性部材は、前記第一支持部材と前記第二支持部材との間に連結されており、
前記スライド基部は、前記ケーブル基部に連結されており、且つスライド可能に前記第二支持部材に連結されており、
前記第一スライドレールキット及び前記第二スライドレールキットが引き出される時、前記第二アームは前記第一アームに対して相対移動し前記第一アームから離れた状態となり、前記スライド基部は前記第二支持部材上をスライド移動して前記支持基部から離れた状態となり、且つ前記スライド基部と連動する前記第二支持部材は前記第一支持部材に対して伸長され、前記第一支持部材は前記支持基部に対して傾いた状態となり、
前記第一スライドレールキット及び前記第二スライドレールキットが収縮される時、前記第二アームは前記第一アームに対して相対移動することで閉じた状態となり、前記第二支持部材は前記第一支持部材に対して前記弾性部材による弾力に応じた移動を行なうことを特徴とするケーブルマネージメントシステム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ケーブルマネージメントアームに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４〜７には、何れも、ケーブルマネージメントアームの支持構造に関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７、４７２、７９５  Ｂ２号明細書
【特許文献２】米国特許第７、６５４、３９８  Ｂ２号明細書
【特許文献３】米国特許第７、７４６、６６７  Ｂ１号明細書
【特許文献４】米国特許第７、５５４、８１９  Ｂ２号明細書
【特許文献５】米国特許第７、７１２、６１５  Ｂ２号明細書
【特許文献６】米国特許第８、２３１、０１４  Ｂ２号明細書
【特許文献７】米国特許第８、２５１、３２１  Ｂ２号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の発明では、使用する際の敏捷性が不足している。この欠点を解決するために、本考案人は、構造を簡単にした支持構造を提案した。
【０００５】
本考案の目的は、簡単な構造を有し、ケーブルを配置、整理するのに安定した支持を行なうことが可能なケーブルマネージメントアームを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案によるケーブルマネージメントアームは、第一アーム、第二アーム、ケーブル基部、延伸板、支持基部、第一連接ユニット、第二連接ユニット、第三連接ユニット、第一支持部材、第二支持部材、及びスライド基部を備える。
ケーブル基部は、第一アームと第二アームの間に軸着されている。延伸板はケーブル基部の下部に固着されている。第一連接ユニットは第一アームに連結されている。第二連接ユニットは第二アームに連結されている。第三連接ユニットは支持基部に連結されている。第一支持部材は支持基部に軸着されており、且つ支持基部に密着する。第二支持部材は第一支持部材に移動可能に連結されており、且つ第一支持部材に対して伸縮する。スライド基部は延伸板に連結されており、且つ第二支持部材にスライド可能に連結されている。
第一アームは第一連接ユニットによって決められた第一予定位置に取り付けられており、第二アームは第二連接ユニットによって変動可能に第二予定位置に取り付けられており、支持基部は第三連接ユニットによって決められた第三予定位置に取り付けられている。第二アームの第二連接ユニットが第一アームの第一連接ユニットに対して移動することで第一アームの第一連接ユニットから離れる時、ケーブル基部はスライド基部によって第二支持部材上をスライドすることで、支持基部から離れる状態となり、且つスライド基部と連動する第二支持部材が第一支持部材に対して伸長し、第一支持部材が支持基部に対して傾いた状態となる。
【０００７】
弾性部材をさらに備える。弾性部材は、第一支持部材と第二支持部材との間に連結されており、第二支持部材と第一支持部材との離間を抑制する弾力を有する。
【０００８】
第二支持部材には、スライド基部に対応する第一制御体及び第二制御体を有する。スライド基部は、第一制御体と第二制御体との間でスライド移動可能であり、且つ第一制御体の後退を圧し止め、第二支持部材が第一支持部材に対して移動するよう第二支持部材を移動させる。
【０００９】
第一支持部材には第一鈎部を有し、第二支持部材には第二鈎部を有し、弾性部材は第一鈎部と第二鈎部とを連結する。
【００１０】
支持基部は、第一支持部及び第一支持部に対してほぼ垂直となる第二支持部を有する。第三連接ユニットは第一支持部に軸着されており、第一支持部材は第二支持部に軸着されている。
【００１１】
支持基部の第一支持部は第一凸部及び第二凸部を有し、第三連接ユニットは第一位置決め孔及び第二位置決め孔を有する。第三連接ユニットが支持基部に対して第一方向に向かって第一位置まで移動する時、第三連接ユニットの第一凸部は第一位置決め孔内に嵌入され位置が決められる。第三連接ユニットが支持基部に対して第二方向に向かって第二位置まで回転する時、第三連接ユニットの第二凸部は第二位置決め孔内に嵌入され位置が決められる。
【００１２】
延伸板は孤形スライド溝を有する。スライド基部は、弧形スライド溝に連結されている第一連接部材を有する。スライド基部と延伸板とは、所定範囲内で相対的に動く。
【００１３】
第一スライドレールキットを備える。第一スライドレールキットは、第一固定レール及び第一可動レールを有する。第一可動レールは第一固定レールに対して縦方向にスライド移動する。また、第二スライドレールキットには第二固定レール及び第二可動レールを有し、第二可動レールは第二固定レールに対して縦方向にスライド移動する。第一連接ユニットは第一スライドレールキットの第一固定レールに連結されると、第一予定位置に固定される。また、第二連接ユニットは第一スライドレールキットの第一可動レールに連結されると、第二予定位置に位置する状態となる。第二予定位置は第一可動レールが第一固定レールに対してスライドするために変動する。また、第三連接ユニットは第二スライドレールキットの第二固定レールに連結されると、第三予定位置に固定される。
【００１４】
本考案によるケーブルマネージメントシステムは、第一スライドレールキット、第二スライドレールキット、第一アーム、第二アーム、ケーブル基部、支持基部、第一支持部材、第二支持部材、弾性部材、及びスライド基部を備える。
【００１５】
第一スライドレールキットは第一固定レール及び第一可動レールを有し、第一可動レールが第一固定レールに対して縦方向にスライド移動可能である。第二スライドレールキットは、第二固定レール及び第二可動レールを有し、第二可動レールが第二固定レールに対して縦方向にスライド移動可能である。第一アームは第一スライドレールキットの第一固定レールに連結されている。第二アームは第一スライドレールキットの第一可動レールに連結されている。ケーブル基部は第一アームと第二アームの間に軸着されている。支持基部は、第二スライドレールキットの第二固定レールに連結されている。第一支持部材は支持基部に軸着されており、第一支持部材は支持基部に密着する。第二支持部材は可動するように第一支持部材に連結されている。弾性部材は第一支持部材と第二支持部材の間に連結されている。スライド基部はケーブル基部に連結されており、且つスライド可能に第二支持部材に連結されている。第一スライドレールキット及び第二スライドレールキットが引き出される時、第二アームは第一アームに対して相対移動し第一アームから離れた状態となる。スライド基部は、第二支持部材上をスライド移動して支持基部から離れた状態となり、且つスライド基部と連動する第二支持部材は第一支持部材に対して伸長され、第一支持部材は支持基部に対して傾く。第一スライドレールキット及び第二スライドレールキットが収縮される時、第二アームは第一アームに対して相対移動することで閉じた状態となり、第二支持部材は第一支持部材に対して弾性部材による弾力に応じて移動する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントアームの分解斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントアームの要部を示す斜視図である。
【図３】本考案の一実施形態的によるケーブルマネージメントアームの収縮状態を示す図である。
【図４】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントアームの第二アームの第二連接ユニットが第一アームの第一連接ユニットに対して第一距離離れた状態を示す図である。
【図５】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントアームの第二アームの第二連接ユニットが第一アームの第一連接ユニットに対して第二距離離れた状態を示す図である。
【図６】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントアームの第二アームの第二連接ユニットが第一アームの第一連接ユニットに対して第三距離離れた状態を示す図である。
【図７】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントアームの第二アームの第二連接ユニットが第一アームの第一連接ユニットに対して第四距離離れた状態を示す図である。
【図８】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントアームの第三連接ユニットを第二スライドレールキットの第二可動レールに連結した状態を示す図である。
【図９】本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントアームの支持基部に対して変換する第三連接ユニットの異なる位置を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
（一実施形態）
図１及び図２に示すとおり、本考案の一実施形態によるケーブルマネージメントアームは、第一アーム１０、第二アーム１２、ケーブル基部１４、支持基部１６、第一連接ユニット１８、第二連接ユニット２０、第三連接ユニット２２、第一支持部材２４、第二支持部材２６、弾性部材２８、スライド基部３０、及び複数のケーブル支持基部３２を備える。ケーブル支持基部３２は、第一アーム１０、第二アーム１２、及びケーブル基部１４上に分布させて設置し、ケーブルを配置するのに用いられる（ケーブルは図示せず）。
【００１８】
ケーブル基部１４は、第一アーム１０と第二アーム１２の間に軸着されており、ケーブル基部１４は延伸板３４を有する。一実施形態において、延伸板３４は一つの独立した構成要素としてケーブル基部１４の下部に固着する形態とするか、延伸板３４をケーブル基部１４に一体成形する形態とする。これにより、延伸板３４はケーブル基部１４の一部分とみなされる。一実施形態において、延伸板３４には弧形スライド溝３６を備える。
【００１９】
支持基部１６は、第一支持部３８及び第二支持部４０を有し、第一支持部３８に対してほぼ垂直となるようにする。
【００２０】
第一連接ユニット１８は第一アーム１０に連結されており、第一嵌着基部４２、及び第一嵌着基部４２に軸着されている第一連接基部４４を有する。一実施形態では、第一連接基部４４は第一アーム１０に軸着させる形態である。
【００２１】
第二連接ユニット２０は第二アーム１２に連結されており、第二嵌着基部４３、及び第二嵌着基部４３に軸着されている第二連接基部４６を有する。一実施形態では、第二連接基部４６は第二アーム１２に軸着されている形態である。
【００２２】
第三連接ユニット２２は第一枢着部材４８を用いて支持基部１６の第一支持部３８に軸着されている。
【００２３】
第一支持部材２４は第二枢着部材５０を用いて支持基部１６の第二支持部４０に軸着されており、第一支持部材２４は支持基部１６の第二支持部４０に密着する。
【００２４】
第二支持部材２６は可動するように第一支持部材２４に連結されている。更に詳細すると、第二支持部材２６は通路５２を有し、第一支持部材２４は通路５２内に置かれる。これにより、第二支持部材２６は第一支持部材２４に対して移動する。一実施形態では、第一支持部材２４は第一鈎部５４を備え、第一鈎部５４は第一支持部材２４から一体となって伸長される形態である。また、第二支持部材２６は第二鈎部５６を備え、第二鈎部５６は第二支持部材２６から一体となって延伸され、第二支持部材２６の両端にはそれぞれ第一制御体５８及び第二制御体６０を備える。
【００２５】
弾性部材２８は第一支持部材２４の第一鈎部５４と第二支持部材２６の第二鈎部５６に連結されている。これにより、第二支持部材２６は第一支持部材２４に対して弾性部材２８に引っ張られる弾力を備える。言い換えれば、第二支持部材２６は第一支持部材２４に対して、弾性部材２８によって生じる弾力に応じて移動する。即ち、第二支持部材２６は、第一支持部材２４に対して生じる弾性部材２８の弾力によって引き出された状態から引き戻されて閉じた状態になる。
【００２６】
スライド基部３０は第一端部３１ａ及び第二端部３１ｂを有する。第一連接部材３３ａは延伸板３４の弧形スライド溝３６を通過して隣り合うスライド基部３０の第一端部３１ａに連結されている。これにより、スライド基部３０は延伸板３４に対して弧形スライド溝３６の制限された空間内の移動が可能となる。最も好ましくは、更に第二連接部材３３ｂを用いて、隣り合うスライド基部３０の第二端部３１ｂ及び延伸板３４を軸着する。また、スライド基部３０は、可動するように第二支持部材２６の第一制御体５８及び第二制御体６０の間に連結されている。ここで注意して頂きたい点は、前述したとおり、延伸板３４をケーブル基部１４の一部分としてみることである。これにより、スライド基部３０をケーブル基部１４に連結する方法も同様の技術手段に属するものとする。
【００２７】
図３には本考案のケーブルマネージメントアームを一対に設置された第一スライドレールキット６２及び第二スライドレールキット６４に取り付けた状態を示す。第一スライドレールキット６２には第一固定レール６６及び第一可動レール６８を少なくとも備え、第一可動レール６８は第一固定レール６６に対して縦方向にスライド移動する。第二スライドレールキット６４にも第二固定レール７０及び第二可動レール７２を少なくとも備え、第二可動レール７２は第二固定レール７０に対して縦方向にスライド移動する。第一スライドレールキット６２の第一可動レール６８と第二スライドレールキット６４の第二可動レール７２にサーバ機器７４を取り付け、サーバ機器７４のケーブル（図示せず）を第一アーム１０、第二アーム１２、及びケーブル基部１４に配置する。第一連接ユニット１８の第一嵌着基部４２が第一スライドレールキット６２の第一固定レール６６に連結されると、第一アーム１０の一端は第一予定位置に位置決めされる。第二連接ユニット２０の第二嵌着基部４３が第一スライドレールキット６２の第一可動レール６８に連結されると、第二アーム１２の一端は第二予定位置に位置決めされる。第二予定位置は第一スライドレールキット６２の第一可動レール６８が第一固定レール６６に対してスライドして変動する。また、支持基部１６は第三連接ユニット２２を第二スライドレールキット６４の第二固定レール７０に連結されるため、第三予定位置に固定される。
【００２８】
第一スライドレールキット６２及び第二スライドレールキット６４が閉じた状態にある時は、図３に示すとおりである。第二アーム１２と第一アーム１０は互いが向き合ってくっ付いた状態となり、掛け渡された長さが長いカンチレバー形状が形成され、これにより、ケーブルマネージメントアーム全体の重心はＰ１となる。第二支持部材２６は第一支持部材２４に対して閉じられて短縮しており、しかも第一支持部材２４は支持基部１６を圧して支えている。よって、第一アーム１０と第二アーム１２は互いにくっ付き閉じられた状態となって、主に支持基部１６による支持を助けているため、第一連接ユニット１８及び第二連接ユニット２０の負担が小さくなる。
【００２９】
図４は第一スライドレールキット６２の第一可動レール６８と第二スライドレールキット６４の第二可動レール７２を引き出して伸ばされた初期段階を示し、第二アーム１２の第二連接ユニット２０は第一アーム１０の第一連接ユニット１８に対して第一距離Ｌ１まで移動した状態である。この段階において第二支持部材２６は弾性部材２８によって制限され、第一支持部材２４からは引き伸ばされていない。ケーブル基部１４と延伸板３４は、スライド基部３０が第二支持部材２６に沿って直線にスライド移動すると、ケーブル基部１４が第二アーム１２の移動に従って縦方向に移動するため、ケーブル基部１４にスライド基部３０と第二支持部材２６の動きが伝えられて、第一支持部材２４は支持基部１６に対して傾く。それと同時に、スライド基部３０は第二連接部材３３ｂを用いてケーブル基部１４に軸着されているため、スライド基部３０もまたケーブル基部１４と延伸板３４に対して傾き移動する。また、第一連接部材３３ａはスライド基部３０の動きを弧形スライド溝３６の有限空間内に制限しているため、ケーブルマネージメントアーム全体の重心はＰ２となる。この状態において、支持基部１６と第二支持部材２６もまた（第一支持部材２４を含む）共に支持効果を提供することができる。
【００３０】
図５は、第二アーム１２の第二連接ユニット２０が第一アーム１０の第一連接ユニット１８に対して移動を続け、第二距離Ｌ２に位置した状態を示す。この時、ケーブル基部１４と延伸板３４はスライド基部３０によって第二支持部材２６上を第一制御体５８までスライドする。スライド基部３０が第一制御体５８に制御されて止められた後、スライド基部３０によって従動される第二支持部材２６が第一支持部材２４から引き伸ばされ、尚且つ第一支持部材２４は支持基部１６に対して傾く。それと同時に弾性部材２８は第二支持部材２６によってひっぱられ、第二支持部材２６を引き戻そうとする弾力を生じさせる。この時、ケーブルマネージメントアーム全体の重心はＰ３にある。
【００３１】
図６は、第二アーム１２の第二連接ユニット２０が第一アーム１０の第一連接ユニット１８に対してさらに移動を続け、第三距離Ｌ３に位置した状態を示す。この時、ケーブル基部１４と延伸板３４はスライド基部３０を通して第二支持部材２６を従動し、第二支持部材２６は第一支持部材２４からさらに引き伸ばされる。それと同時に弾性部材２８による弾力作用が第二支持部材２６に引き続き及ぼされる。この状態において、ケーブルマネージメントアーム全体の重心はＰ４にあり、ケーブルマネージメントアーム全体の中央に近づく。よって、重量負荷が変化し、支持基部１６、第一連接ユニット１８、及び第二連接ユニット２０が共同で支持する状態となる。
【００３２】
図７は、第二アーム１２の第二連接ユニット２０が第一アーム１０の第一連接ユニット１８に対して完全に開かれた第四距離Ｌ４まで移動した状態を示す。この時、ケーブル基部１４と延伸板３４はスライド基部３０を通して第二支持部材２６を従動し、第二支持部材２６は第一支持部材２４に対して完全に伸びきる。それと同時に第二支持部材２６は弾性部材２８による弾力作用を依然として受けている。この状態において、ケーブルマネージメントアーム全体の重心はＰ５にあり、スライドレールキット６２に近づく。よって、ケーブルマネージメントアーム全体の重量の大部分を、第一連接ユニット１８及び第二連接ユニット２０が共同で支える状態となる。
【００３３】
ここで注意すべき事は、ケーブルマネージメントアームを閉じた状態に戻す過程において、第二支持部材２６は弾性部材２８によって生じた弾性の引っ張り力に応じて、第二支持部材２６を第一支持部材２４に対して自動的に引っ張り戻す。即ち、スライド基部３０が第二支持部材２６上で支持基部１６方向に移動する時、スライド基部３０は第二支持部材２６が第一支持部材２４に収縮されるまで第二制御体６０を圧し続け、完全に閉じた状態となる。
【００３４】
前述したようにスライド基部３０を延伸板３４に軸着されており移動できる型態とする他、スライド基部３０を直接、ケーブル基部１４の延伸板３４に固定し、第一アーム１０の長さだけ伸縮させて、スライド基部３０を第二支持部材２６に沿ってスライド移動させる形態とすることも可能である。
【００３５】
図８に示すとおり、一実施形態において、支持基部１６は第三連接ユニット２２を第二スライドレールキット６４の第二可動レール７２に連結してもよい。その作動原理は前述した第三連接ユニット２２を第二固定レール７０に連結する原理と類似するため、ここでは説明を省く。
【００３６】
図９に示すとおり、支持基部１６の第一支持部３８は第一凸部７６及び第二凸部７８を有し、第三連接ユニット２２は第一位置決め孔８０及び第二位置決め孔８２を有する。第三連接ユニット２２が支持基部１６に対して第一方向Ｆ１に向かって第一位置まで移動する時、第三連接ユニット２２の第一凸部７６は第一位置決め孔８０内に嵌入されて位置が決まる。第三連接ユニット２２が支持基部１６に対して第二方向Ｆ２に向かって第二位置まで回転する時、第三連接ユニット２２の第二凸部７８は第二位置決め孔８２内に嵌入されて位置が決まる。これにより、ケーブルマネージメントアーム全体の左右を入れ替えた時にも使用できる。
【００３７】
前述したとおり、本考案のケーブルマネージメントアームは、閉じた静止状態での安定した支持効果を提供するとともに、ケーブルマネージメントアームを引き出して開いた時の全体の梁構造が動作に従い変動して荷重が分担され、動作中での支持作用をも提供することができ、ケーブルマネージメントアームにケーブルを配置した時に過度の下降を引き起こすことがない。
【００３８】
本考案は前述の実施形態によって開示したとおりであるが、前述の実施形態は本考案に制約を加えるものではなく、本考案によって保護される範囲は添付する実用新案登録請求の範囲に基づくものとする。
【符号の説明】
【００３９】
１０    第一アーム、
１２    第二アーム、
１４    ケーブル基部、
１６    支持基部、
１８    第一連接ユニット、
２０    第二連接ユニット、
２２    第三連接ユニット、
２４    第一支持部材、
２６    第二支持部材、
２８    弾性部材、
３０    スライド基部、
３１ａ    第一端部、
３２    ケーブル支持基部、
３１ｂ    第二端部、
３３ａ    第一連接部材、
３３ｂ    第二連接部材、
３４    延伸板、
３６    弧形スライド溝、
３８    第一支持部、
４０    第二支持部、
４２    第一嵌着基部、
４３    第二嵌着基部、
４４    第一連接基部、
４６    第二連接基部、
４８    第一枢着部材、
５０    第二枢着部材、
５２    通路、
５４    第一鈎部、
５６    第二鈎部、
５８    第一制御体、
６０    第二制御体、
６２    第一スライドレールキット、
６４    第二スライドレールキット、
６６    第一固定レール、
６８    第一可動レール、
７０    第二固定レール、
７２    第二可動レール、
７４    サーバ機器、
７６    第一凸部、
７８    第二凸部、
８０    第一位置決め孔、
８２    第二位置決め孔、
Ｆ１    第一方向、
Ｆ２    第二方向、
Ｐ１    ケーブルマネージメントアームの重心、
Ｐ２    ケーブルマネージメントアームの重心、
Ｐ３    ケーブルマネージメントアームの重心、
Ｐ４    ケーブルマネージメントアームの重心、
Ｐ５    ケーブルマネージメントアームの重心、
Ｌ１    第一距離、
Ｌ２    第二距離、
Ｌ３    第三距離、
Ｌ４    第四距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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