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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子によって、焦点検出視野に対応した一対の物体像の相対的な位置関係を検出して、撮影レンズによる物体像の結像状態を検出する焦点検出動作を行う焦点検出装置において、
焦点検出視野に対応する一対の物体像を前記光電変換素子の対応する領域において検出する際、
焦点検出視野に対応する一対の物体像の一の物体像の検出において、前記光電変換素子の第１の領域と第２の領域とが一の焦点検出視野に対応する第１のモードと、当該第１の領域と第２の領域が互いに異なる焦点検出視野に対応する第２のモードとを有することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記焦点検出視野は複数あり、前記一対の物体像を検出する前記光電変換素子の対応する領域は、前記焦点検出視野ごとに電荷蓄積と焦点検出動作が制御されることを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記第２のモードでの検出結果を用いて、前記第１のモードでの検出を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記一対の物体像を検出する前記光電変換素子の対応する領域の出力の信頼性を判定する手段を更に備え、
判定された前記信頼性が基準値に満たない場合に、前記第１のモードでの検出を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記第１のモードに対して前記第２のモードでは、前記一対の物体像を検出する前記光電変換素子の対応する領域は、ずらされることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の焦点検出装置による検出結果に基づいて焦点が調整された状態で撮像を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
光電変換素子によって、焦点検出視野に対応した一対の物体像の相対的な位置関係を検出して、撮影レンズによる物体像の結像状態を検出する焦点検出動作を行う焦点検出装置の制御方法において、
焦点検出視野に対応する一対の物体像を前記光電変換素子の対応する領域において検出する際、
焦点検出視野に対応する一対の物体像の一の物体像の検出において、前記光電変換素子の第１の領域と第２の領域とが一の焦点検出視野に対応する第１のモードと、当該第１の領域と第２の領域が互いに異なる焦点検出視野に対応する第２のモードとを有することを特徴とする焦点検出装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が入射される入射面と光が出射される出射面とを有するプレート型ボディと、
前記プレート型ボディの入射面または出射面のうちの少なくとも何れか一面に配置された複数のマイクロレンズと、
前記入射面または出射面のうち前記複数のマイクロレンズが配置されていない他の面に配置された複数のプリズムと、を備えて光を拡散させることを特徴とする広角拡散器。
【請求項２】
前記複数のマイクロレンズは、サイズの異なる複数種のマイクロレンズが混合された状態でなされたことを特徴とする請求項１に記載の広角拡散器。
【請求項３】
前記複数のマイクロレンズは、均一なサイズを有することを特徴とする請求項１に記載の広角拡散器。
【請求項４】
前記複数のマイクロレンズは、球面または非球面を有することを特徴とする請求項２または３に記載の広角拡散器。
【請求項５】
前記複数のマイクロレンズは、球面または非球面を有する半球型レンズであることを特徴とする請求項４に記載の広角拡散器。
【請求項６】
前記複数のプリズムは、頂角の異なる複数種のプリズムからなるか、または頂角が同じであるプリズムからなることを特徴とする請求項１ないし５のうち何れか１項に記載の広角拡散器。
【請求項７】
前記複数のプリズムのうち少なくとも一つは、前記プレート型ボディにほぼ平行な平面部を有することを特徴とする請求項６に記載の広角拡散器。
【請求項８】
前記複数のプリズムのうち少なくとも一つは、角すい台型プリズムであることを特徴とする請求項７に記載の広角拡散器。
【請求項９】
液晶パネルと、
前記液晶パネルの背面に設けられてコリメーディングされた光を前記液晶パネルに照射するバックライトユニットと、
前記液晶パネルを透過した光を拡散させる請求項１ないし８のうち何れか１項に記載の広角拡散器と、
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
前記広角拡散器は、前記複数のプリズムが前記液晶パネルから光が入射される側に位置され、前記複数のマイクロレンズが前記液晶パネルから遠く位置するように配置されるか、または前記複数のマイクロレンズが前記液晶パネルから光が入射される側に位置され、前記複数のプリズムが液晶パネルから遠く位置するように配置されたことを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部領域が開放された第１のベースプレートと、前記第１のベースプレートの背面（ボトムシャーシに対面する面）から突設されている複数の第１の係合部材と、を有する第１のモールドフレームと、
第２のベースプレートと、前記第２のベースプレートから延びる複数の側壁と、前記複数の側壁の上に形成されると共に、前記複数の第１の係合部材に係止される複数の第２の係合部材と、を有するボトムシャーシと、を備えることを特徴とするフラット表示装置。
【請求項２】
前記ボトムシャーシの複数の側壁のうち一部の側壁は、
前記第２のベースプレートから第１の方向に折り曲げられて延びる第１の折曲面と、
前記第１の折曲面から第２の方向に折り曲げられて延びる第２の折曲面と、
前記第２の折曲面から第３の方向に折り曲げられて延びる第３の折曲面と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のフラット表示装置。
【請求項３】
前記ボトムシャーシの複数の側壁のうち残りの側壁に取付けられる第２のモールドフレームをさらに備え、
前記第２のモールドフレームは、
第１の側壁と、
前記第１の側壁から折り曲げられてなる第２の側壁と、
前記第２の側壁から折り曲げられてなる第３の側壁と、を備えることを特徴とする請求項２に記載のフラット表示装置。
【請求項４】
前記第２の係合部材は、前記ボトムシャーシの第２の折曲面に形成されることを特徴とする請求項２に記載のフラット表示装置。  
【請求項５】
前記第２の折曲面は、前記第２のベースプレートと平行に形成されることを特徴とする請求項２に記載のフラット表示装置。
【請求項６】
前記各第１の係合部材は、係合溝が形成されている係合プレートを備え、
前記各第２の係合部材は、
前記ボトムシャーシの第３の折曲面とは逆方向に延設されるフックプレートと、
前記フックプレートから突出されて前記係合溝に係止されるフックと、を備えることを特徴とする請求項１に記載のフラット表示装置。
【請求項７】
前記各第１の係合部材は、突部を備え、
前記各第２の係合部材は、前記突部が嵌め込まれる嵌合ホールを備えることを特徴とする請求項１に記載のフラット表示装置。
【請求項８】
前記嵌合ホールは、前記突部の形状及び個数に応じて形成され、多角形または円形をなすことを特徴とする請求項７に記載のフラット表示装置。
【請求項９】
前記突部は、
前記第１のベースプレートの背面から垂直方向に延設されている第１のボディと、
前記第１のボディの一方の端に形成されている第１のヘッドと、
前記第１のヘッドと交差するように配設されている第２のヘッドと、
前記第１のヘッドと交差され、前記第２のヘッドと相対配設されている第３のヘッドと、を有する第１の突部を備えることを特徴とする請求項７に記載のフラット表示装置。
【請求項１０】
前記突部は、
前記第１のベースプレートの背面から垂直方向に延設されている少なくとも２以上の第２のボディと、
前記第２のボディの一方の端にそれぞれ形成されているヘッドと、を有する第２の突部を備えることを特徴とする請求項７に記載のフラット表示装置。
【請求項１１】
前記突部は、
前記第１のベースプレートの背面から垂直方向に延設されている第３のボディと、
前記第３のボディの一方の端に形成されているヘッドと、を有する第３の突部を備えることを特徴とする請求項７に記載のフラット表示装置。
【請求項１２】
前記第１のモールドフレームの上に載置され、画像をディスプレイするためのフラット表示パネルと、
前記フラット表示パネルを覆うために、ボトムシャーシと組み合わせられるトップシャーシと、をさらに備え、
前記トップシャーシの側壁は、前記ボトムシャーシの側壁に当接して係合されることを特徴とする請求項１に記載のフラット表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影し、その画像を無線ネットワークを介してサーバに転送する電子カメラであって、
ユーザに入力された送信者情報を登録する送信者情報登録手段と、
前記送信者情報登録手段により送信者情報が登録されていない場合、前記サーバへの画像転送を禁止する転送禁止手段とを備えることを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
請求項１の電子カメラにおいて、
前記送信者情報とは、ユーザのニックネームおよびメールアドレスであることを特徴とする電子カメラ。
【請求項３】
請求項１または２の電子カメラにおいて、
前記サーバへの画像転送の際、前記送信者情報登録手段により登録された送信者情報を前記サーバへ送信する送信者情報送信手段をさらに備えることを特徴とする電子カメラ。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか一項の電子カメラにおいて、
前記送信者情報が登録されていない状態で前記サーバへの画像転送をユーザが指示した場合、送信者情報を登録するようユーザに要求する登録要求手段をさらに備えることを特徴とする電子カメラ。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか一項の電子カメラにおいて、
前記送信者情報は、前記サーバに転送された前記画像の閲覧者に通知される情報を含むことを特徴とする電子カメラ。
【請求項６】
請求項５の電子カメラにおいて、
前記サーバは、前記閲覧者が前記画像を閲覧するための閲覧ページを作成する閲覧ページ作成手段を備え、
前記閲覧ページは、前記送信者情報を含むことを特徴とする電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明による電子カメラは、画像を撮影し、その画像を無線ネットワークを介してサーバに転送する電子カメラであって、ユーザに入力された送信者情報を登録する送信者情報登録手段と、送信者情報登録手段により送信者情報が登録されていない場合、サーバへの画像転送を禁止する転送禁止手段とを備えるものである。
請求項２の発明は、請求項１の電子カメラにおいて、送信者情報とは、ユーザのニックネームおよびメールアドレスであることとするものである。
請求項３の発明は、請求項１または２の電子カメラにおいて、サーバへの画像転送の際、送信者情報登録手段により登録された送信者情報をサーバへ送信する送信者情報送信手段をさらに備えるものである。
請求項４の発明は、請求項１〜３いずれか一項の電子カメラにおいて、送信者情報が登録されていない状態でサーバへの画像転送をユーザが指示した場合、送信者情報を登録するようユーザに要求する登録要求手段をさらに備えるものである。
請求項５の発明は、請求項１〜４いずれか一項の電子カメラにおいて、送信者情報は、サーバに転送された画像の閲覧者に通知される情報を含むこととするものである。
請求項６の発明は、請求項５の電子カメラにおいて、サーバは、閲覧者が画像を閲覧するための閲覧ページを作成する閲覧ページ作成手段を備え、閲覧ページは、送信者情報を含むこととするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鉗子チャネルを有する内視鏡と、
該内視鏡の鉗子チャネル内に挿入される細長く柔軟な処置具と、
該処置具の前記鉗子チャネル内における長手軸方向の移動を許容しかつ前記鉗子チャネル内における前記処置具の長手軸回りの回転を規制するガイド手段とを備える内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、鉗子チャネルを有する内視鏡と、該内視鏡の鉗子チャネル内に挿入される細長く柔軟な処置具と、該処置具の前記鉗子チャネル内における長手軸方向の移動を許容しかつ前記鉗子チャネル内における前記処置具の長手軸回りの回転を規制するガイド手段とを備える内視鏡装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、内視鏡に設けられた鉗子チャネル内に細長く柔軟な処置具を挿入すると、ガイド手段の作動により、処置具の鉗子チャネル内における長手軸方向の移動が許容される一方で、鉗子チャネル内における処置具の長手軸回りの回転が規制される。処置具の向きは内視鏡の向きによって決定されるので、内視鏡によって周囲の組織や患部の状態を観察しながら、内視鏡自体の長手軸回りの角度を調節することにより、適正な向きで患部に対して処置具の先端部を適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力データを入力する入力端子と、複数の変換結果を出力するため出力端子を備えるデータ変換装置であって、
前記入力端子に入力した各入力データに、それぞれに対して設定した第１の重み係数を乗じた結果を取得した後、取得した複数の結果を合算する第１の演算部と、
該第１の演算部から得られる演算結果に、前記入力データ毎に設定した第２の重み係数を乗じた結果を取得した後、それぞれの入力データに加算する第２の演算部と、
前記第１又は第２演算部のうち非整数の重み係数を乗ずる演算部に設けられ、前記非整数の演算結果を整数化する丸め処理部とを備え、
前記第１および第２の重み係数のそれぞれは、前記入力データのそれぞれに対応する前記第１の重み係数と前記第２の重み係数との積を合計した値が０又は−２となるように、設定されることを特徴とするデータ変換装置。
【請求項２】
前記入力端子に入力するデータ、及び、前記出力端子から出力する変換データはいずれも整数データであることを特徴とする請求項１に記載のデータ変換装置。
【請求項３】
前記入力端子に入力した各入力データをD0、D1、D2、D3とし、入力データD0、D1、D2、D3のそれぞれに対して設定された第１の重み係数をa0、a1、a2、a3とし、入力データD0、D1、D2、D3のそれぞれに対して設定された第２の重み係数をb0、b1、b2、b3としたとき、
前記第１および第２の重み係数のそれぞれは、a0*b0 + a1*b1 + a2*b2 + a3*b3 が０又は−２となるように、設定されることを特徴とする請求項１に記載のデータ変換装置。
【請求項４】
複数の入力データを入力する入力端子と、複数の変換結果を出力するため出力端子を備えるデータ変換装置の制御方法であって、
第１の演算手段が、前記入力端子に入力した各入力データに、それぞれに対して設定した第１の重み係数を乗じた結果を取得した後、取得した複数の結果を合算する第１の演算工程と、
第２演算手段が、該第１の演算工程から得られる演算結果に、前記入力データ毎に設定した第２の重み係数を乗じた結果を取得した後、それぞれの入力データに加算する第２の演算工程と、
前記第１又は第２演算工程のうち非整数の重み係数を乗ずる演算工程において、丸め処理手段が、前記非整数の演算結果を整数化する丸め処理工程とを備え、
前記第１および第２の重み係数のそれぞれは、前記入力データのそれぞれに対応する前記第１の重み係数と前記第２の重み係数との積を合計した値が０又は−２となるように、設定されることを特徴とするデータ変換装置の制御方法。
【請求項５】
前記入力データ、前記変換データはいずれも整数データであることを特徴とする請求項４に記載のデータ変換装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この課題を解決するため、例えば本発明のデータ変換装置は以下の構成を備える。すなわち、
複数の入力データを入力する入力端子と、複数の変換結果を出力するため出力端子を備えるデータ変換装置であって、
前記入力端子に入力した各入力データに、それぞれに対して設定した第１の重み係数を乗じた結果を取得した後、取得した複数の結果を合算する第１の演算部と、
該第１の演算部から得られる演算結果に、前記入力データ毎に設定した第２の重み係数を乗じた結果を取得した後、それぞれの入力データに加算する第２の演算部と、
前記第１又は第２演算部のうち非整数の重み係数を乗ずる演算部に設けられ、前記非整数の演算結果を整数化する丸め処理部とを備え、
前記第１および第２の重み係数のそれぞれは、前記入力データのそれぞれに対応する前記第１の重み係数と前記第２の重み係数との積を合計した値が０又は−２となるように、設定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機における方法であって、
送信機と受信機との間の通信に用いられる複数のサブチャネルへのビットの割り当てを特定するため、受信機から第１ビットアロケーションテーブルと第２ビットアロケーションテーブルを受信し、
前記複数のサブチャネルの複数の特性の少なくとも一つの変化の少なくとも一部に基づいて、前記第１または第２のビットアロケーションテーブルの一つを選択することを備え、
前記特性は通信中に計測される方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、
前記受信機から、前記第１および第２ビットアロケーションテーブルの少なくとも一つのアップデートを受信することをさらに備える方法。
【請求項３】
請求項２の方法において、
アップデートを受信すると、アップデートされたビットアロケーションテーブルに切り換えることをさらに備える方法。
【請求項４】
請求項１の方法において、
複数のサブチャネルの複数の特性の少なくとも一つの変化を、少なくとも一つの制御フレームを有するスーパーフレームを用いて検出することをさらに備える方法。
【請求項５】
２つの通信ユニットを備える多重キャリア伝送システムにて、前記２つの通信ユニット間で、所定のビットを通信チャンネルのサブチャンネルへと変調する方法であって、
第１ビットアロケーションテーブルにしたがって前記通信チャンネルのサブチャンネルに割り当てられたビットを送信するステップと、
前記２つの通信ユニットのうちの一方にて、第２ビットアロケーションテーブルを構成するステップと、
前記通信チャンネルで、前記第２ビットアロケーションテーブルを前記２つの通信ユニットのうちの他方に送信するステップと、
前記２つの通信ユニットの各々にて、前記第１ビットアロケーションテーブル及び前記第２ビットアロケーションテーブルを保持するステップと、
を含む方法。
【請求項６】
前記サブチャンネルにビットを割り当てるために、前記第１ビットアロケーションテーブルから前記第２ビットアロケーションテーブルへの切り替えを同期させるためのフラグを前記通信チャンネルで送信するステップを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記サブチャンネルにビットを割り当てるために、前記第１ビットアロケーションテーブルから前記第２ビットアロケーションテーブルへの切り替えを同期させるためのフラグを前記通信チャンネルで受信するステップを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
多重キャリア伝送システムにおける送信機であって、
受信機との現在の通信の間に用いるサブチャンネルに対して、第１の割り当てビットを特定する第１ビットアロケーションテーブルと、
当該サブチャンネルに対して、前記第１ビットアロケーションテーブルとは異なる割り当てビットを特定する第２ビットアロケーションテーブルと、
前記サブチャンネルにビットを割り当てるために、前記第１ビットアロケーションテーブルから前記第２ビットアロケーションテーブルへの切り替えを同期させるためのフラグを送信する信号器とを備え、前記受信機との次の通信の間に使用するために前記第２ビットアロケーションテーブルを保持している、送信機。
【請求項９】
多重キャリア伝送システムにおける受信機であって、
所定の通信チャンネルで送信機との現在の通信の間に用いるサブチャンネルに対して、第１の割り当てビットを特定する第１ビットアロケーションテーブルと、
当該サブチャンネルに対して、前記第１ビットアロケーションテーブルとは異なる割り当てビットを特定する第２ビットアロケーションテーブルと、
前記第２ビットアロケーションテーブルを構成する制御ユニットとを備え、前記送信機との次の通信の間に使用するために前記第２ビットアロケーションテーブルを保持している、受信機。
【請求項１０】
多重キャリア伝送システムにおける受信機であって、
所定の通信チャンネルで送信機との現在の通信の間に用いるサブチャンネルに対して、第１の割り当てビットを特定する第１ビットアロケーションテーブルと、
当該サブチャンネルに対して、前記第１ビットアロケーションテーブルとは異なる割り当てビットを特定する第２ビットアロケーションテーブルと、
前記サブチャンネルにビットを割り当てるために、前記第１ビットアロケーションテーブルから前記第２ビットアロケーションテーブルへの切り替えを同期させるためのフラグを受信する切り替えユニットとを備え、前記送信機との次の通信の間に使用するために前記第２ビットアロケーションテーブルを保持している、受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、電荷を電圧に変換する電荷電圧変換部と、前記光電変換部で発生した電荷を前記電荷電圧変換部へ転送する転送部と、前記電荷電圧変換部により変換された電圧に応じた信号を信号線に出力する出力部とが二次元状に配され、ＣＤＳ処理のために、前記電荷電圧変換部がリセットされた状態で前記信号線に第１の信号を出力し、前記転送部により前記光電変換部の電荷が前記電荷電圧変換部へ転送された状態で前記信号線に第２の信号を出力する光電変換装置であって、
前記信号線の電位をクリップするクリップ部と、
保持容量と、
シフト部とを備え、
前記クリップ部は、ゲート接地型増幅回路と、ソース接地型増幅回路とを含み、
前記ゲート接地型増幅回路は、
ドレインが電流源負荷に接続され、ソースが前記信号線に接続され、設定された電圧がゲートに入力される第１のＭＯＳトランジスタを含み、
前記ソース接地型増幅回路は、
ゲートが前記第１のＭＯＳトランジスタのドレインに接続され、ドレインが前記第１のＭＯＳトランジスタのソースと前記信号線とに接続され、ソースが電源に接続された第２のＭＯＳトランジスタを含み、
前記保持容量は、前記第１のＭＯＳトランジスタのゲートに接続された第１の電極と、前記第１の電極に対向する第２の電極とを有し、少なくとも、前記電荷電圧変換部がリセットされた状態で前記信号線に伝達された電圧を保持し、
前記シフト部は、前記電荷電圧変換部がリセットされた状態で前記信号線に伝達されるべきレベルに前記第２の電極の電位が近づく方向に、前記第２の電極の電位をシフトさせる、
ことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記シフト部によるシフト量は、前記クリップ部における電圧降下量と等しい
ことを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記シフト部によるシフト量は、前記クリップ部における電圧降下量以上、かつ、前記電荷電圧変換部の電位の変化によって前記第１の信号が変化した後の信号と前記第１の信号との差分以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記信号線の電圧を前記保持容量の前記第１の電極へ供給するスイッチをさらに備え、
前記シフト部は、前記信号線の電圧が前記スイッチにより前記第１の電極へ供給された後に、前記保持容量の前記第２の電極の電位をシフトさせる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】同一ＩＰポートを使用するアプリケーションの複数のインスタンス間で、受信したセッションを送信するための方法およびシステム
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  臭気処理を行う脱臭装置と、
便座上への使用者の着座に基づいて、着座信号及び非着座信号を発する着座センサと、
前記着座センサからの着座信号又は非着座信号が入力される制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記着座センサから着座信号を受けたときに前記脱臭装置の作動を開始させる作動開始処理と、
前記作動開始処理後、
使用者が便座上に座っている状況ではないと判断される基準時間内に前記着座センサから非着座信号を受けたときは前記脱臭装置の作動を即時停止処理により直ちに停止すると共に、
前記基準時間を越えてから前記着座センサから非着座信号を受けたときは前記脱臭装置の作動を所定時間継続した後に遅延停止処理により停止することを特徴とする便座装置。
【請求項２】  臭気処理を行う脱臭装置と、
便座上の物体の有無に応じた情報を発信する着座センサと、
前記着座センサから発信された情報が入力される制御装置を備え、
前記制御装置は、
前記着座センサから入力された情報が前記便座上に物体が有ることを示す着座検知情報か前記便座上に物体が無いことを示す着座非検知情報かを着座判断処理により判断し、
前記着座判断処理にて前記着座センサから入力された情報が着座検知情報であると判断したときに前記脱臭装置の作動を作動開始処理により開始し、
前記着座センサから入力される着座検知情報の継続時間を計測処理により計測し、
前記継続時間が前記便座上に物体が無いと判断する基準時間以内であるか否かを継続時間比較処理により比較して、
前記継続時間比較処理にて前記継続時間が基準時間以内であると判断したときに前記脱臭装置の作動を即時停止処理により直ちに停止させると共に、
前記継続時間比較処理にて前記継続時間が基準時間を越えていると判断したときに前記継続時間比較処理後所定時間経過した後に前記脱臭装置の作動を遅延停止処理により停止させることを特徴とする便座装置。
【請求項３】  請求項１又は２において、
前記着座センサは、赤外線センサであることを特徴とする便座装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を解決するためになされた請求項１の発明は、
臭気処理を行う脱臭装置と、便座上への使用者の着座に基づいて、着座信号及び非着座信号を発する着座センサと、前記着座センサからの着座信号又は非着座信号が入力される制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記着座センサから着座信号を受けたときに前記脱臭装置の作動を開始させる作動開始処理と、前記作動開始処理後、使用者が便座上に座っている状況ではないと判断される基準時間内に前記着座センサから非着座信号を受けたときは前記脱臭装置の作動を即時停止処理により直ちに停止すると共に、
前記基準時間を越えてから前記着座センサから非着座信号を受けたときは前記脱臭装置の作動を所定時間継続した後に遅延停止処理により停止することを特徴とする便座装置とすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記技術的課題を解決するためになされた請求項２の発明は、
臭気処理を行う脱臭装置と、便座上の物体の有無に応じた情報を発信する着座センサと、前記着座センサから発信された情報が入力される制御装置を備え、
前記制御装置は、前記着座センサから入力された情報が前記便座上に物体が有ることを示す着座検知情報か前記便座上に物体が無いことを示す着座非検知情報かを着座判断処理により判断し、前記着座判断処理にて前記着座センサから入力された情報が着座検知情報であると判断したときに前記脱臭装置の作動を作動開始処理により開始し、前記着座センサから入力される着座検知情報の継続時間を計測処理により計測し、前記継続時間が前記便座上に物体が無いと判断する基準時間以内であるか否かを継続時間比較処理により比較して、前記継続時間比較処理にて前記継続時間が基準時間以内であると判断したときに前記脱臭装置の作動を即時停止処理により直ちに停止させると共に、前記継続時間比較処理にて前記継続時間が基準時間を越えていると判断したときに前記継続時間比較処理後所定時間経過した後に前記脱臭装置の作動を遅延停止処理により停止させることを特徴とする便座装置とすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002180518.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）下記平均組成式（１）：
Ｒ1a(ＯＸ)bＳｉＯ(4-ａ-ｂ)/2          （１）
（式中、Ｒ1は、独立に、炭素原子数１〜６のアルキル基、アルケニル基またはアリール基であり、Ｘは、独立に、水素原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、アルケニル基、アルコキシアルキル基またはアシル基であり、ａは1.05〜1.5の数であり、ｂは０＜ｂ＜２を満たす数であり、但し、1.05＜ａ＋ｂ＜２である。）
で表される、ポリスチレン換算の重量平均分子量が３×103以上で１×105以下であるオルガノポリシロキサン、
（ロ）縮合触媒、および
（ハ）無機微粒子
を含有する光関連デバイス封止用樹脂組成物。
【請求項２】
前記Ｒ1が炭素原子数１〜６のアルキル基である請求項１に係る組成物。
【請求項３】
前記Ｒ1が炭素原子数１〜６のアルキル基およびアリール基の両者からなる請求項１に係る組成物。
【請求項４】
前記Ｒ1がメチル基である請求項２に係る組成物。
【請求項５】
前記Ｒ1がメチル基およびフェニル基である請求項３に係る組成物。
【請求項６】
前記Ｒ1中のメチル基／フェニル基のモル比が１／９〜９／１である請求項５に係る組成物。
【請求項７】
前記（イ）オルガノポリシロキサン中のメチル基の比率が29質量％以下である請求項１〜６のいずれか一項に係る組成物。
【請求項８】
前記（ロ）縮合触媒が有機金属系触媒である請求項１〜７のいずれか一項に係る組成物。
【請求項９】
前記有機金属系触媒が錫、亜鉛、アルミニウムおよびチタンからなる群から選ばれる少なくとも一種の原子を含有する請求項８に係る組成物。
【請求項１０】
前記有機金属系触媒がジブチル錫ジラウレートである請求項８に係る組成物。
【請求項１１】
前記（ハ）無機微粒子がゾルである請求項１〜１０のいずれか一項に係る組成物。
【請求項１２】
前記（ハ）無機微粒子がチタニアゾル、シリカゾル、アルミナゾル、酸化アンチモンゾルおよび酸化ジルコニウムゾルからなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項１〜１０のいずれか一項に係る組成物。
【請求項１３】
前記組成物がさらに沸点64℃以上の有機溶媒を含有し、かつ該組成物中の（イ）オルガノポリシロキサンの濃度が30質量％以上である請求項１〜１２のいずれか一項に係る組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に係る組成物を硬化させてなる透明な硬化物。
【請求項１５】
屈折率が1.42以上である請求項１４に係る硬化物。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか一項に係る組成物を150℃以上の温度で硬化させて得られる、厚さが10μm〜３mmである透明な硬化物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本成分のオルガノポリシロキサンは、例えば、下記一般式（２）：
ＳｉＲ2c（ＯＲ3）4-c      （２）
（式中、Ｒ2は独立に、前記で定義したＲ１と同じであり、Ｒ3は独立に、前記で定義したＸのうち水素原子を除くものと同じであり、ｃは１または２の整数である。）
で表されるシラン化合物を加水分解および縮合させることにより、あるいは上記一般式（２）で表されるシラン化合物と下記一般式（３）：
Ｓｉ（ＯＲ3）4      （３）
（式中、Ｒ３は独立に、前記と同じである。）
で表されるアルキルシリケートおよび／または該アルキルシリケートの縮重合物（アルキルポリシリケート）（以下、「アルキル（ポリ）シリケート」という）とを、共加水分解および縮合させることにより得られる。これらのシラン化合物およびアルキル（ポリ）シリケートは、各々、一種単独で用いても二種以上を併用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化１】
2006328012.tif 000001
（式中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は、炭素数１〜６のアルキル基を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
実施例６
〔前記式(１)で表されるアクリル系化合物(Ａ)の他の製造例〕
攪拌装置、温度計及び還流冷却器を備えた１リットルのフラスコに、アクリル酸１４４．１ｇ（２．０モル）、酢酸ビニル１７２．２ｇ（２．０モル）、ｐ−メトキシフェノール０．１ｇ（アクリル酸及び酢酸ビニル全量に対して３００ｐｐｍ）及び濃硫酸２．０ｇ（０．０２モル）を入れ、５０℃で４時間、攪拌した。
ＴＬＣにより、アクリル酸が全て消費されたことを確認した後、炭酸水素ナトリウムを含む水で１回洗浄し、次いで、純水で１回洗浄した。
このようにして得られた有機相を無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、ｐ−メトキシフェノール０．１ｇを有機相に加え、減圧蒸留（０．２ｋＰａ、４１〜４５℃）して、無色透明の液状生成物を得た。
この液状生成物の収量は１８３．４ｇ（理論収率５３．５％）であった。
また、前記液状生成物については、実施例１と同様のＮＭＲチャートが得られ、前記式(１)中、Ｒ1が水素であり、Ｒ2がメチル基であるアクリル系化合物(Ａ)と同定された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然配列ヒト型ＩＧＦ−Ｉの位置２５又は４９のアミノ酸残基、或いは位置３及び４９のアミノ酸残基が、アラニン、グリシン、又はセリン残基で置換されたＩＧＦ−Ｉ変異体であって、かつＩＧＦＢＰ−３と結合する能力を大幅に喪失することなくＩＧＦＢＰ−１に対して減少した親和性をもつ変異体を含んでなる、哺乳類の高血糖性疾患、うっ血性心臓疾患、肝疾患、栄養失調、ターナー症候群、ダウン症候群、ネフローゼ症候群又は全絨毛萎縮症の治療のための製薬的組成物。
【請求項２】
前記変異体が、天然配列ヒト型ＩＧＦ−Ｉのアミノ酸残基がアラニン又はグリシン残基で置換されている、請求項１に記載の製薬的組成物。
【請求項３】
前記変異体が、天然配列ヒト型ＩＧＦ−Ｉのアミノ酸残基が、アラニン残基で置換されている、請求項１に記載の製薬的組成物。
【請求項４】
腎活性分子をさらに含んでなる、請求項１ないし３の何れか一項に記載の製薬的組成物。
【請求項５】
無菌であることを特徴とする、請求項１ないし４の何れか一項に記載の製薬的組成物。
【請求項６】
哺乳類がヒトであることを特徴とする、請求項１ないし５の何れか一項に記載の製薬的組成物。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一項に記載された製薬的組成物を含む容器、及び哺乳類の高血糖性疾患、うっ血性心臓疾患、肝疾患、栄養失調、ターナー症候群、ダウン症候群、ネフローゼ症候群又は全絨毛萎縮症を治療するために組成物を使用することを利用者へ示す説明書を含んでなるキット。
【請求項８】
哺乳類がヒトであることを特徴とする、請求項７に記載のキット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
“ＧＨ／ＩＧＦ軸の調節不全を特徴とする疾患”とは、同化と代謝恒常性の制御に関与しているＧＨ／ＩＧＦ／ＩＧＦＢＰ系の欠陥を伴う、又は陥っている哺乳類の状態に相当する。これらの疾患は、成長、生理、及び／又は糖血症制御に欠陥のあること、及びＩＧＦ過剰又は欠乏、及び／又はＩＧＦＢＰ−３レベルの減少及び／又はＩＧＦＢＰ−１レベルの増加によって明らかになるＧＨ耐性及び／又は欠乏の臨床的症状を伴う欠陥を特徴とする。例としては、高血糖性疾患、腎臓疾患、うっ血性心臓疾患、肝疾患、栄養失調、ターナー症候群、エイズによる消耗性疾患のようなタンパク質合成の減少を伴う消耗病候群、哺乳類において重い病気以外の疾患に比較してＩＧＢＦＢＰレベル（例えばＩＧＦＢＰ−１レベル）が増加することを特徴とする異化状態、窒素バランスの減少を伴う疾患、グルココルチコイド過多によって生じるタンパク質異化作用などの疾患がある。グルココルチコイドの過多を伴う一例としては、多量のステロイドホルモン治療にさらされている新生児と思春期前の哺乳類のような、ネフローゼ症候群又は全絨毛萎縮症の子供達のような実質上標準的な成長の維持が切望されている患者である。治療によって頻繁に併発する腎不全症、又は、被験者が大人ではない場合に時に重要だが、他の疾患の治療を受けている患者の好転した成長を促進する体重の減少を最小化するという理由から、例えば異化及び腎疾患を治療する場合には、さらなる相乗作用が関与する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に特典の付与に関する情報を表示するための図柄を変動させ、所定の図柄が特定の図柄配列の一つである大当たり図柄配列を形成することにより前記特典が付与されることを遊技者に認識させる遊技機において、
前記表示部に前記所定の図柄によって前記特定の図柄配列が形成されない場合であって、該表示部に停止して表示されている図柄のうち該所定の図柄によって該特定の図柄配列を形成することができる時には、該所定の図柄の位置を移動させ、かつ、該所定の図柄の位置を移動させる際に該所定の図柄以外の図柄が前記表示部の表示から消去されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記所定の図柄の位置を移動した後に、前記特定の図柄配列が形成されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記所定の図柄の位置の移動は、前記表示部が変動を開始してから確定するまでに複数回行われることを特徴とする請求項１または２のいずれか１つに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機であって、
前記遊技機における遊技動作を制御するメイン制御手段と、
所定の領域を遊技球が通過したことを検出する遊技球センサと、
回転動作する球振分部材であって、前記所定の領域を通過した遊技球が前記球振分部材に到達し得るように配置され、前記球振分部材に到達した遊技球の行き先を、特定の入賞口と、前記特定の入賞口とは異なる他の行き先とに振り分けるとともに、前記遊技球の行き先が、前記球振分部材に遊技球が到達したタイミングに依存して異なり得るように構成された、球振分部材と、
前記球振分部材の回転位置が所定の回転位置を通過した際に信号を出力する回転位置センサと、
画像を表示可能な表示手段と、
前記メイン制御手段の指示に従って前記表示手段を制御することによって演出表示を実現するサブ制御手段であって、前記遊技球センサが遊技球を検出した時点における前記球振分部材の回転位置に応じて異なる演出表示である位置依拠演出表示を実現可能なサブ制御手段と、
を備え、
前記メイン制御手段は、
前記回転位置センサが信号を出力したタイミングに加えて、前記遊技球センサが遊技球を検出したタイミングを用いた演算によって、前記両方のタイミングの差を表す情報である回転位置情報を算出する回転位置情報算出手段と、
前記回転位置情報を、前記遊技球センサが当該遊技球を検出したことを契機とするタイミングで前記サブ制御手段に供給することによって、前記回転位置情報を前記サブ制御手段に供給するタイミングを、前記回転位置センサが信号を出力したタイミングではなく、前記回転位置センサが信号を出力したタイミングを基準としたときにランダムに変わり得る別のタイミングに設定するタイミング調整供給手段と、
を含み、
前記サブ制御手段は、前記ランダムに変わり得るタイミングで供給される前記回転位置情報に従って、前記位置依拠演出表示を実現する、
遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記サブ制御手段は、前記回転位置情報によって表される前記タイミングの差が所定の範囲内にある場合に、前記タイミングの差が前記所定の範囲外にある場合とは異なる演出表示を実現可能である、
遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機であって、
前記所定の領域を通過した遊技球を前記球振分部材に導く経路であって、前記所定の領域を遊技球が通過してから、当該遊技球が前記球振分部材に到達するまでの時間が互いに異なる複数の経路を有する、
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
しかしながら本発明の遊技機では、たとえ球経路変化部材の揺動状態やステージ上での遊技球の誘導時間について考慮しつつ遊技球の平均到達時間を見積もっても、そもそも位置情報信号に基づく演出動作の実行タイミングが一定ではないため、これを悪用して遊技球を可変入賞装置内に受け入れさせ、この可変入賞装置内に受け入れさせた遊技球をそのステージを経由して特定入賞口に導いて大当りを引き当てることができなくなる。
なお、解決手段としては、以下のような手段を採用してもよい。
遊技機であって、
前記遊技機における遊技動作を制御するメイン制御手段と、
所定の領域を遊技球が通過したことを検出する遊技球センサと、
回転動作する球振分部材であって、前記所定の領域を通過した遊技球が前記球振分部材に到達し得るように配置され、前記球振分部材に到達した遊技球の行き先を、特定の入賞口と、前記特定の入賞口とは異なる他の行き先とに振り分けるとともに、前記遊技球の行き先が、前記球振分部材に遊技球が到達したタイミングに依存して異なり得るように構成された、球振分部材と、
前記球振分部材の回転位置が所定の回転位置を通過した際に信号を出力する回転位置センサと、
画像を表示可能な表示手段と、
前記メイン制御手段の指示に従って前記表示手段を制御することによって演出表示を実現するサブ制御手段であって、前記遊技球センサが遊技球を検出した時点における前記球振分部材の回転位置に応じて異なる演出表示である位置依拠演出表示を実現可能なサブ制御手段と、
を備え、
前記メイン制御手段は、
前記回転位置センサが信号を出力したタイミングに加えて、前記遊技球センサが遊技球を検出したタイミングを用いた演算によって、前記両方のタイミングの差を表す情報である回転位置情報を算出する回転位置情報算出手段と、
前記回転位置情報を、前記遊技球センサが当該遊技球を検出したことを契機とするタイミングで前記サブ制御手段に供給することによって、前記回転位置情報を前記サブ制御手段に供給するタイミングを、前記回転位置センサが信号を出力したタイミングではなく、前記回転位置センサが信号を出力したタイミングを基準としたときにランダムに変わり得る別のタイミングに設定するタイミング調整供給手段と、
を含み、
前記サブ制御手段は、前記ランダムに変わり得るタイミングで供給される前記回転位置情報に従って、前記位置依拠演出表示を実現する、
遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入賞可能な始動口と、
前記始動口への遊技球の入賞に基づいて大当り判定用乱数を取得する乱数取得手段と、
前記乱数取得手段により取得された大当り判定用乱数についての大当り判定を行う大当り判定手段と、
前記乱数取得手段により取得された大当り判定用乱数についての前記大当り判定の結果に基づいて図柄変動画像が表示される表示領域を有する表示手段と、
所定の変動条件が成立したことに基づいて前記表示領域にて前記図柄の変動を開始し、前記大当り判定用乱数についての前記大当り判定の結果が大当りであるときには、変動状態にある前記図柄が停止された図柄停止画像として、前記大当り判定の結果が大当りである旨を示す大当り画像を表示しうる表示制御手段と、
前記大当り判定手段による前記大当り判定において大当りであると判定されたことに基づいて、遊技者に有利な大当り遊技を実行する大当り遊技実行手段と
を備え、前記図柄変動画像が表示されている間に遊技球が前記始動口に入賞したことに基づいて前記大当り判定用乱数が取得された場合には、該変動している図柄が停止された図柄停止画像が表示されたのちに、該取得された大当り判定用乱数についての前記大当り判定の結果を示すべく前記図柄の変動が開始される遊技機であって、
前記表示制御手段は、
一つの前記大当り判定用乱数についての前記大当り判定の結果を示すに際して、複数組の図柄変動画像を前記表示領域にて同時に表示する複数組図柄変動表示制御手段と、
前記複数組の図柄変動画像の全てが停止した際に、前記大当り画像と前記大当り判定の結果がハズレである旨を示すハズレ画像とを含む複数組の図柄停止画像を表示する複数組両図柄停止表示制御手段と、
前記大当り画像と前記ハズレ画像とを含む複数組の図柄停止画像が表示されたときに、これら複数組の図柄停止画像のうち少なくともいずれか一組の図柄停止画像を選択する画像選択手段と
を有し、前記複数組の図柄停止画像のうちいずれかの図柄停止画像が前記大当り画像であったとしてもこれだけをもって前記大当り遊技が実行されず、前記画像選択手段により前記大当り画像が選択されたときに、前記大当り遊技が実行されるようにした
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示手段は、前記図柄変動画像を表示する表示領域として一の表示領域のみを有しており、
前記複数組図柄変動表示制御手段は、前記複数組の図柄変動画像の全部を、前記一の表示領域に表示する
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示制御手段は、
前記複数組の図柄停止画像のうち前記画像選択手段により選択された図柄停止画像を、選択される前と比べて大きく表示する拡大表示制御手段を有する
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換によって空気を冷却して結露水を生成し、この結露水を放電極に保持させた状態で、放電極の先端に電荷が集中するように高電圧を印加してイオンミストを発生させ、該イオンミストを送風により空気中に漂わせて、人体に曝露させることを特徴とするイオンミストによる保湿方法。
【請求項２】
熱交換によって空気を冷却して氷結させた氷を溶解させ、溶解した水を放電極に保持させた状態で、放電極の先端に電荷が集中するように高電圧を印加してイオンミストを発生させ、該イオンミストを送風により空気中に漂わせて、人体に曝露させることを特徴とするイオンミストによる保湿方法。
【請求項３】
熱交換によって空気を冷却して結露水を生成し、この結露水を放電極に保持させた状態で、放電極の先端に電荷が集中するように高電圧を印加し、送風により空気中に漂わせて人体に曝露して保湿するためのイオンミストを生成することを特徴とする静電霧化装置。
【請求項４】
熱交換によって空気を冷却して氷結させた氷を溶解させ、溶解した水を放電極に保持させた状態で、放電極の先端に電荷が集中するように高電圧を印加し、送風により空気中に漂わせて人体に曝露して保湿するためのイオンミストを生成することを特徴とする静電霧化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イオンミストによる保湿方法及び静電霧化装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、イオンミストによる保湿方法及び静電霧化装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みて発明したものであって、使用者に水補給の手間や付着物除去の手間を強いることなく、イオンミストを人体に曝露させて保湿することのできる保湿方法や静電霧化装置を提供することを課題とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明が、熱交換によって空気を冷却して氷結させた氷を溶解させ、溶解した水を放電極に保持させた状態で、放電極の先端に電荷が集中するように高電圧を印加してイオンミストを発生させ、該イオンミストを送風により空気中に漂わせて、人体に曝露させることを特徴とした、イオンミストによる保湿方法であってもよい。
また、本発明が、熱交換によって空気を冷却して結露水を生成し、この結露水を放電極に保持させた状態で、放電極の先端に電荷が集中するように高電圧を印加し、送風により空気中に漂わせて人体に曝露して保湿するためのイオンミストを生成することを特徴とした、静電霧化装置であってもよい。
また、本発明が、熱交換によって空気を冷却して氷結させた氷を溶解させ、溶解した水を放電極に保持させた状態で、放電極の先端に電荷が集中するように高電圧を印加し、送風により空気中に漂わせて人体に曝露して保湿するためのイオンミストを生成することを特徴とした、静電霧化装置であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、使用者に水補給の手間や付着物除去の手間を強いることなく使用することの可能なイオンミストによる保湿方法や静電霧化装置を提供することができるという効果を奏する。