Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データを、色剤を使用して画像を出力する画像形成装置用の出力画像データに変換する画像処理装置において、
前記入力画像データについて、入力画像をカラー印刷したときの色剤使用量が、前記入力画像をモノクロ印刷したときに必要な色剤の使用量に基づいて定められた目標色剤使用量になるデータに変換する色剤使用量低減処理を行う手段を備えている
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記色剤使用量低減処理はＲＧＢ空間からＣＭＹ空間への色空間の変換に伴って行われることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記変換処理にて用いられるテーブルは前記入力画像データのＲＧＢ値に一対一で対応する色変換値を持ち、該色変換値は、前記入力値以上の明度を持つ同色相上の色の色変換値における色材使用量が、入力値に対応するモノクロ変換色剤量以下かつ前記色における最大の色材使用量となる色変換値を選ぶことによって決定することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記色剤使用量低減処理で使用される前記目標色剤使用量は色データに応じて異なることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
入力画像データが文字及び線画の少なくともいずれかである場合は、前記色剤使用量低減処理を行わないことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記目標色剤使用量はオブジェクトの種類に応じて定められていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記色剤使用量低減処理で使用される前記目標色剤使用量は色データに応じて異なり、
所定の色データについてはモノクロ印刷したときに必要な色剤量に基づいて定められ、
前記所定の色データ以外の色データについてはモノクロ印刷したときに必要な色剤量とカラー印刷したときに必要な色剤量の範囲内で定められている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
コピーモードに応じて異なる前記目標色剤使用量が定められていることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記色剤使用量低減処理を行うときには、単位面積当たりの色剤使用量の上限値を、色剤使用量低減処理を行わないときよりも低減する処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
入力画像データを、色剤を使用して画像を出力する画像形成装置用の出力画像データに変換する画像処理方法において、
前記入力画像データについて、入力画像をカラー印刷したときの色剤使用量が、前記入力画像をモノクロ印刷したときに必要な色剤の使用量に基づいて定められた目標色剤使用量になるデータに変換する色剤使用量低減処理を行う
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
入力画像データを、色剤を使用して画像を出力する画像形成装置用の出力画像データに変換する処理をコンピュータに行わせるプログラムにおいて、
前記入力画像データについて、入力画像をカラー印刷したときの色剤使用量が、前記入力画像をモノクロ印刷したときに必要な色剤の使用量に基づいて定められた目標色剤使用量になるデータに変換する色剤使用量低減処理をコンピュータに行わせる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項１３】
請求項１ないし９のいずれかに記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置からの出力画像データに応じて色剤を使用して画像を出力する画像形成装置と、を備えている
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項１４】
入力画像データに応じて色剤を使用して画像を出力する画像形成装置において、
前記入力画像データについて、入力画像をカラー印刷したときの色剤使用量が、前記入力画像をモノクロ印刷したときに必要な色剤の使用量に基づいて定められた目標色剤使用量になるデータに変換する色剤使用量低減処理を行う手段を備えている
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、前記色剤使用量低減処理はＲＧＢ空間からＣＭＹ空間への色空間の変換に伴って行われる構成とできる。
この場合、前記変換処理にて用いられるテーブルは前記入力画像データのＲＧＢ値に一対一で対応する色変換値を持ち、該色変換値は、前記入力値以上の明度を持つ同色相上の色の色変換値における色材使用量が、入力値に対応するモノクロ変換色剤量以下かつ前記色における最大の色材使用量となる色変換値を選ぶことによって決定することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、入力画像データが文字及び線画の少なくともいずれかである場合は、前記色剤使用量低減処理を行わない構成とできる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来の成形機の自動昇温制御方法では、このようにこれらのパラメータを用いてマスター区間を設定する必要があるので、マスター区間を選択する場合に、マスター区間とスレーブ区間が昇温時には外乱による温度変化やこれらのパラメータの誤差により影響を受けてしまうという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ステップＳ４では、変数の末尾のｉは加熱区間番号を表し、末尾のｍは特にマスター区間の変数を表す。同時昇温機能を開始した瞬間に、各加熱区間ＣＨ１、ＣＨ２の現在の温度ＰＶ０ｉを保存し、同じ値を現在温度ＰＶ０ｃｉとして保存する。マスター区間である加熱区間ＣＨ１の進捗率ｒ１を進捗率ｒｍとし、マスター区間である加熱区間ＣＨ１の最終目標温度ＳＶ１をマスター区間の最終目標温度ＳＶｍとし、マスター区間である加熱区間ＣＨ１の現在温度ＰＶ１をマスター区間の初期温度ＰＶｏｃｍとして保存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで、スレーブ区間の進捗率が（マスター区間の進捗率ｒｍ−進捗率不感帯ｒｆｉ）に比べて小さい場合には、ステップＳ８に移る。逆に、スレーブ区間の進捗率が（マスター区間の進捗率ｒｍ−進捗率不感帯ｒｆｉ）に比べて大きい場合には、ステップＳ９に移り、ステップ１０の処理をする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ステップＳ８では、スレーブ区間の進捗率が（マスター区間の進捗率ｒｍ−進捗率不感帯ｒｆｉ）に比べて小さいことから、スレーブ区間のデータがマスター区間のデータに入れ代わり、加熱区間の末尾のｉがｍになる。スレーブ区間の進捗率ｒｉがマスター区間の進捗率ｒｍとなり、スレーブ区間の最終目標温度ＳＶｉがマスター区間の最終目標温度ＳＶｍとなり、スレーブ区間の現在温度ＰＶｉがマスター区間の初期温度ＰＶ０ｃｍとなり、そしてスレーブ区間の現在温度ＰＶｉが現在温度ＰＶ０ｃｉとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010089432.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形機のバレル部を複数に分割した加熱ゾーンで加熱する際に前記加熱ゾーンの昇温を制御する成形機の自動昇温制御方法であって、
前記加熱ゾーン毎に設けたヒータと、前記加熱ゾーン毎に設けた温度センサーと、前記温度センサーからの入力を行う温度計測部と、前記ヒータの制御を行うヒータ制御部と、前記ヒータの目標温度を設定して記憶する目標温度設定部と、前記温度計測部が計測した前記加熱ゾーンの温度と、前記目標温度設定部で記憶した前記目標温度により、前記ヒータの温度制御を行う温度制御部と、を備え、
複数の前記加熱ゾーンの中で前記目標温度への到達率が最も低い前記加熱ゾーンをマスターゾーンとして、前記マスターゾーン以外の前記加熱ゾーンをスレーブゾーンとして、
複数の前記加熱ゾーンを同時に昇温する際に、前記スレーブゾーンではそれぞれ仮の目標温度を設定して昇温させて、前記スレーブゾーンの中のいずれか一つの前記スレーブゾーンで前記仮の目標温度に到達したら、それ以後は前記スレーブゾーンを前記マスターゾーンの昇温到達度合いに基づき昇温制御することを特徴とする成形機の自動昇温制御方法。
【請求項２】
前記目標温度設定部で設定される前記目標温度は、複数の前記加熱ゾーンについてそれぞれ個別に設定可能なことを特徴とする請求項１に記載の成形機の自動昇温制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の成形機の自動昇温制御方法は、成形機のバレル部を複数に分割した加熱ゾーンで加熱する際に前記加熱ゾーンの昇温を制御する成形機の自動昇温制御方法であって、前記加熱ゾーン毎に設けたヒータと、前記加熱ゾーン毎に設けた温度センサーと、前記温度センサーからの入力を行う温度計測部と、前記ヒータの制御を行うヒータ制御部と、前記ヒータの目標温度を設定して記憶する目標温度設定部と、前記温度計測部が計測した前記加熱ゾーンの温度と、前記目標温度設定部で記憶した前記目標温度により、前記ヒータの温度制御を行う温度制御部と、を備え、複数の前記加熱ゾーンの中で前記目標温度への到達率が最も低い前記加熱ゾーンをマスターゾーンとして、前記マスターゾーン以外の前記加熱ゾーンをスレーブゾーンとして、複数の前記加熱ゾーンを同時に昇温する際に、前記スレーブゾーンではそれぞれ仮の目標温度を設定して昇温させて、前記スレーブゾーンの中のいずれか一つの前記スレーブゾーンで前記仮の目標温度に到達したら、それ以後は前記スレーブゾーンを前記マスターゾーンの昇温到達度合いに基づき昇温制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明の成形機の自動昇温制御方法は、成形機のバレル部を複数に分割した加熱ゾーンで加熱する際に加熱ゾーンの昇温を制御する成形機の自動昇温制御方法であって、加熱ゾーン毎に設けたヒータと、加熱ゾーン毎に設けた温度センサーと、温度センサーからの入力を行う温度計測部と、ヒータの制御を行うヒータ制御部と、ヒータの目標温度を設定して記憶する目標温度設定部と、温度計測部が計測した加熱ゾーンの温度と、目標温度設定部で記憶した目標温度により、ヒータの温度制御を行う温度制御部と、を備え、複数の前記加熱ゾーンの中で目標温度への到達率が最も低い加熱ゾーンをマスターゾーンとして、マスターゾーン以外の加熱ゾーンをスレーブゾーンとして、複数の加熱ゾーンを同時に昇温する際に、スレーブゾーンではそれぞれ仮の目標温度を設定して昇温させて、スレーブゾーンの中のいずれか一つのスレーブゾーンで仮の目標温度に到達したら、それ以後はスレーブゾーンをマスターゾーンの昇温到達度合いに基づき昇温制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト上に載置されたタオルを搬送する搬入コンベアと、
少なくとも第１及び第２の搬送ローラを含み、第１及び第２の搬送ローラが搬入コンベアのベルトの上方に互いに平行に配設される搬送ローラ群と、
搬送ローラ群の少なくとも第１及び第２の搬送ローラの外周面に輪状に閉じて張架される誘導ワイヤと、
誘導ワイヤの輪状の内側であって、第１及び第２の搬送ローラの中間に配設され、タオルの載置面の反対側である他面の異物を除去する異物除去ローラと、
を含んでなることを特徴とするタオル処理機。
【請求項２】
請求項１に記載のタオル処理機において、
前記搬送ローラ群は、更に、第１及び第２の搬送ローラと離隔して上方に配設された第３の搬送ローラを含むことを特徴とするタオル処理機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のタオル処理機は、ベルト上に載置されたタオルを搬送する搬入コンベアと、少なくとも第１及び第２の搬送ローラを含み、第１及び第２の搬送ローラが搬入コンベアのベルトの上方に互いに平行に配設される搬送ローラ群と、搬送ローラ群の少なくとも第１及び第２の搬送ローラの外周面に輪状に閉じて張架される誘導ワイヤと、誘導ワイヤの輪状の内側であって、第１及び第２の搬送ローラの中間に配設され、タオルの載置面の反対側である他面の異物を除去する異物除去ローラと、を含んでなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の車体(1)の前後二列に配列された前座席(2)と後座席(3)の当該自動車の前後方向の範囲を単独でカバーするドア(10)と、
前記車体に設けられた前記ドアを閉めた状態で前記ドアと一体となる形状の開放部と、
前記開放部の前後方向の前端部及び後端部において、前記車体と一体となるように設けられた二つの中間部材(120a,120b,220a,220b,320a,320b,620a,620b,720a,720b,820a,820b)と、
前記ドアと前記中間部材の間に介在し、前記中間部材に対して前記ドアを回転または平行移動が可能に連結する第１の連結手段(131a,131b,231a,231b,331a,331b,631a,631b,632a,632b,731a,731b,732a,732b,831a,831b,832a,832b)と、
前記中間部材と前記車体の間に介在し、前記中間部材を前記車体に対して回転および平行移動が不可能に固定した状態と分離した状態とを選択的にとる第２の連結手段と、
前記二つの中間部材の一方を支持側、他方を開放側として前記ドアを開放する時に、前記開放側の第２の連結手段を制御して前記開放側の中間部材と前記開放側の第１の連結手段と前記ドアを一体として前記車体から分離する制御と、
前記支持側の第２の連結手段を制御して前記支持側の中間部材を前記車体に固定し、前記支持側の第１の連結手段を制御して前記支持側の中間部材に対して、前記開放側の中間部材と前記開放側の第１の連結手段と前記ドアを一体として回転または平行移動させる制御を行う制御手段(133,134,233,234,333,334,634,635,734,735,834,835)と、
を備える自動車のドア装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動車のドア装置において、
前記第１の連結手段が、前記ドア(10)と前記中間部材(120a,120b)を連結する、ヒンジ部材(121a,121b)と緩衝部材(122a,122b)からなること、
を特徴とする自動車のドア装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動車のドア装置において、
前記第１の連結手段が、前記ドア(10)と前記中間部材(220a,220b)を連結する、長さの異なる、概略平行な、第１リンク(221a,221b)と第２リンク(222a,222b)からなること、
を特徴とする自動車のドア装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動車のドア装置において、
前記第１の連結手段が、前記ドア(10)に設けられたレール部(311,312)と、前記中間部材(320a,320b)に設けられ、前記レール部に係合し、前記自動車の前後方向に摺動可能なクランプ部(321a,322a,321b,322b)からなること、
を特徴とする自動車のドア装置。
【請求項５】
請求項１に記載の自動車のドア装置において、
前記二つの第１の連結手段はリンク(621a,621b)からなり、前記リンクの一方の端部が前記中間部材(620a,620b)と回転可能に連結し、他方の端部が前記ドア(10)と回転可能に連結していること、
前記制御手段(634,635)は、前記中間部材に対する前記リンクの回転と前記リンクに対する前記ドアの回転を連動して制御すること、
を特徴とする自動車のドア装置。
【請求項６】
請求項１に記載の自動車のドア装置において、
前記二つの第１の連結手段は、一方の端部が相互に連結された第１リンク(721a,721b,821a,821b)と第２リンク(722a,722b,822a,822b)からなり、前記第１のリンクの他の端部が前記中間部材(720a,720b,820a,820b)と回転可能に連結し、前記第２リンクの他の端部が前記ドア(10)と回転可能に連結していること
前記制御手段(734,735,834,835)は、前記中間部材に対する前記第１リンクの回転、前記第１リンクに対する前記第２リンクの回転、前記第２リンクに対する前記ドアの回転を連動して制御すること、
を特徴とする自動車のドア装置。
【請求項７】
請求項１，５または６に記載の自動車のドア装置において、
前記ドア(10)を開けた状態には、前座席(2)と後座席(3)のいずれかの前後方向の範囲を開放する第１の状態と、前座席(2)と後座席(3)の双方の前後方向の範囲を開放する第２の状態があること、
前記制御手段(734,735,834,835)は、前記ドアを開けた状態として、前記第１の状態と前記第２の状態から選択する制御を行うこと、
を特徴とする自動車のドア装置。
【請求項８】
請求項１，５または６に記載の自動車のドア装置において、
前記ドア(10)を開けた状態には、前座席(2)と後座席(3)のいずれかの前後方向の範囲を開放する第１の状態と、前座席(2)と後座席(3)の双方の前後方向の範囲を開放する第２の状態があること、
前記制御手段(734,735,834,835)は、前記ドアの前端と後端の一方を開けた状態を前記第１の状態とし、他方を開けた状態を前記第２の状態とする制御を行うこと、
を特徴とする自動車のドア装置。
【請求項９】
請求項１，５または６に記載の自動車のドア装置において、
前記ドア(10)を開けた状態には、前座席(2)と後座席(3)のいずれかの前後方向の範囲を開放する第１の状態と、前座席(2)と後座席(3)の双方の前後方向の範囲を開放する第２の状態があること、
前記制御手段(734,735,834,835)は、前記ドアの前端と後端の一方を開けた状態を前記第１の状態とし、他方を開けた状態を前記第１の状態と前記第２の状態から選択する制御を行うこと、
を特徴とする自動車のドア装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定筒と、
複数のレンズ群からなる撮影光学系と、
回転操作により前記撮影光学系のうちの変倍レンズ群の相対位置関係を変更し、前記撮影光学系の撮影倍率を変更するズーム操作部材と、
前記変倍レンズ群のうち合焦動作を兼ねる変倍合焦レンズ群の変倍動作時の位置決めを行う位置決めカム溝部を有し、前記ズーム操作部材の回転操作により光軸周りに回転するカムリングと、
前記変倍動作時に前記位置決めカム溝部と共に前記変倍合焦レンズ群を光軸周りに回転させながら光軸方向の位置決めを行う案内溝を有し、前記変倍動作時に前記カムリングと光軸周りに相対的に回転する案内リングと、
前記位置決めカム溝部及び前記案内溝と係合し前記変倍合焦レンズ群の位置決めを行うカムピン部を有する案内部材と、
前記カムピン部と係合し前記変倍合焦レンズ群の光軸方向の位置を変更し合焦動作を行うための合焦カム溝部を有し、前記変倍合焦レンズ群と一体的に移動するフォーカス群移動枠と、
前記変倍動作時には前記フォーカス群移動枠の光軸周りの回転を規制し、合焦動作時には前記フォーカス群移動枠を光軸周りに回転させ合焦を行うフォーカス操作部材と、
を有するレンズ鏡筒。
【請求項２】
固定筒と、
ズーム操作時に回転操作されるズーム操作部材と、
前記固定筒の内周側に設けられた第１のカムリングと、
前記第１のカムリングの内周側に嵌合して設けられ、光軸に沿った方向の移動量が前記第１のカムリングと等しい第１の摺動枠と、
前記第１の摺動枠と一体となって移動するように設けられたカムピン部と、
前記第１のカムリングの内周側に設けられた第２の摺動枠と、
前記固定筒の外周側に設けられた第３の摺動枠と、
前記第３の摺動枠に設けられ前記カムピン部が嵌合する第１のカム溝部と、
前記第３の摺動枠の外周側に設けられズーム操作時に前記第１のカムリングと回転量が等しくなるように設けられた第２のカムリングと、
前記第２のカムリングに設けられ前記カムピン部が嵌合する第２のカム溝部と、
前記第３の摺動枠の内周側に設けられたフォーカス群移動枠と、
前記フォーカス群移動枠に設けられ前記カムピン部が嵌合する第３のカム溝部と、
を備え、
ズーム操作時に、前記第１のカムリング及び前記第２のカムリングの回転量と、前記第１の摺動枠及び前記カムピン部の回転量とが異なるように、前記第１のカム溝部と前記第２のカム溝部と前記第３のカム溝部とのカム形状が形成されていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項２に記載のレンズ鏡筒において、
前記第１の摺動枠及び前記カムピン部の回転量は、
前記第１のカムリング及び前記第２のカムリングの回転量よりも少ないこと、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のレンズ鏡筒において、
前記第１の摺動枠と前記第１のカムリングとに相対的なばね付勢力を与えるばね部材を有すること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、
前記第１の摺動枠及び前記第２の摺動枠は、前記第１のカムリングの同一内径の内周面に嵌合して設けられていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、固定筒（１）と、複数のレンズ群からなる撮影光学系（Ｌ１〜Ｌ３）と、回転操作により前記撮影光学系（Ｌ１〜Ｌ３）のうちの変倍レンズ群（Ｌ１〜Ｌ３）の相対位置関係を変更し、前記撮影光学系（Ｌ１〜Ｌ３）の撮影倍率を変更するズーム操作部材（７）と、前記変倍レンズ群（Ｌ１〜Ｌ３）のうち合焦動作を兼ねる変倍合焦レンズ群（Ｌ２）の変倍動作時の位置決めを行う位置決めカム溝部（５ｂ）を有し、前記ズーム操作部材（７）の回転操作により光軸周りに回転するカムリング（５）と、前記変倍動作時に前記位置決めカム溝部（５ｂ）と共に前記変倍合焦レンズ群（Ｌ２）を光軸周りに回転させながら光軸方向の位置決めを行う案内溝（４ｂ）を有し、前記変倍動作時に前記カムリング（５）と光軸周りに相対的に回転する案内リング（４）と、前記位置決めカム溝部（５ｂ）及び前記案内溝（４ｂ）と係合し前記変倍合焦レンズ群（Ｌ２）の位置決めを行うカムピン部（１２）を有する案内部材（３）と、前記カムピン部（１２）と係合し前記変倍合焦レンズ群（Ｌ２）の光軸方向の位置を変更し合焦動作を行うための合焦カム溝部（１０ａ）を有し、前記変倍合焦レンズ群（Ｌ２）と一体的に移動するフォーカス群移動枠（１０）と、前記変倍動作時には前記フォーカス群移動枠（１０）の光軸周りの回転を規制し、合焦動作時には前記フォーカス群移動枠（１０）を光軸周りに回転させ合焦を行うフォーカス操作部材（８）と、を有するレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性核種を含有する放射性廃棄物と固型化材とを含む混合物を固化容器に収容する混合物収容工程と、
前記混合物を前記固化容器に収容する前に、前記混合物の固化により得られる固化体中のアルカリ性の条件下で水が安定に存在する電位を維持するコバルト、ニッケル、ルテニウム及び銅からなる群から選択される少なくとも１種の金属又はこれらの金属の化合物である水安定性向上剤を、前記混合物に添加し、又は前記混合物を前記固化容器に収容する前もしくは後に、前記水安定性向上剤を前記固化容器に添加する水安定性向上剤添加工程と
を具備することを特徴とする放射性廃棄物の固化処理方法。
【請求項２】
放射性核種を含有する放射性廃棄物は、液体状、粉体状及び粒状のうちの少なくともいずれかの形状の放射性廃棄物であることを特徴とする請求項１記載の放射性廃棄物の固化処理方法。
【請求項３】
放射性核種を含有する放射性廃棄物を固化容器に収容する放射性廃棄物収容工程と、
固型化材を、前記放射性廃棄物を収容した固化容器に投入する固型化材投入工程と、
前記固型化材を前記固化容器に投入する前に、前記固型化材と前記放射性廃棄物とを含む混合物を固化して得られる固化体中のアルカリ性の条件下で水が安定に存在する電位を維持するコバルト、ニッケル、ルテニウム及び銅からなる群から選択される少なくとも１種の金属又はこれらの金属の化合物である水安定性向上剤を、前記固型化材又は前記固化容器に添加する水安定性向上剤添加工程と
を具備することを特徴とする放射性廃棄物の固化処理方法。
【請求項４】
前記水安定性向上剤は、前記放射性廃棄物、前記固型化材及び前記固化容器のいずれかに添加されることを特徴とする請求項１記載の放射性廃棄物の固化処理方法。
【請求項５】
前記放射性廃棄物は、放射性廃液であり、
前記水安定性向上剤は、前記放射性廃液に添加されることを特徴とする請求項１記載の放射性廃棄物の固化処理方法。
【請求項６】
前記放射性廃棄物は、粉体状、粒状、ペレット状及び固体状のうちの少なくともいずれかの形状の放射性廃棄物であり、
前記水安定性向上剤は、鉄、コバルト、ニッケル、ルテニウム及び銅からなる群から選択される少なくとも１種の金属又はこれらの金属の化合物であって、前記固型化材であるセメント系固型化材に添加されることを特徴とする請求項１又は３記載の放射性廃棄物の固化処理方法。
【請求項７】
前記放射性廃棄物は、放射性廃液であり、
前記水安定性向上剤は、ニッケルの塩であり、前記水安定性向上剤の添加量が、前記固型化材であるセメント系固型化材中のセメント１００重量部に対して、前記ニッケルとして４．８重量部以上であることを特徴とする請求項１記載の放射性廃棄物の固化処理方法。
【請求項８】
放射性核種を含有する放射性廃棄物と固型化材とを含んで形成される固化体を収容する固化容器と、
前記固化体中に配置され、前記固化体中のアルカリ条件下で水が安定に存在する電位を維持するコバルト、ニッケル、ルテニウム及び銅からなる群から選択される少なくとも１種の金属又はこれらの金属の化合物である水安定性向上剤と
を具備することを特徴とする放射性廃棄物の固化処理装置。
【請求項９】
前記固型化材は、セメント系固型化材であることを特徴とする請求項８記載の放射性廃棄物の固化処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送情報が変調され、割当てられた放送チャンネルの周波数で送信される放送信号、および時刻情報が変調され、所定の周波数で送信される時刻信号とを含む受信信号が入力される入力手段と、
前記入力された前記受信信号から、受信対象信号である前記放送信号および前記時刻信号を選択させる選択手段と、
前記選択された前記放送信号に応じて決定された第１の局発周波数を有する第１の局部発振信号を生成するとともに、前記選択された前記時刻信号に応じて決定された第２の局発周波数を有する第２の局部発振信号を生成する局部発振信号生成手段と、
前記第１の局部発振信号と前記受信信号とを混合することにより、前記受信信号に含まれる前記放送信号を、前記第１の局発周波数と前記放送信号の周波数との差分を周波数とする第１の中間周波信号に変換するとともに、前記第２の局部発振信号と前記受信信号とを混合することにより、前記受信信号に含まれる前記時刻信号を、前記第２の局発周波数と前記時刻信号の周波数との差分を周波数とする第２の中間周波信号に変換する変換手段と、
所定の周波数帯域に含まれる前記第１の中間周波信号に含まれる前記放送情報および前記第２の中間周波信号に含まれる前記時刻情報を取り出すべく、前記第１の中間周波信号および前記第２の中間周波信号を復調する復調手段と、
前記取り出された前記放送情報および前記時刻情報を出力する出力手段とを備え、
前記局部発振信号生成手段は、前記第１の中間周波信号が占有する周波数帯域である第１の占有周波数帯域および前記第２の中間周波信号が占有する周波数帯域である第２の占有周波数帯域が、前記所定の周波数帯域に含まれると共に、前記第１および第２の占有周波数帯域が互いに重ならないように、前記第１の局発周波数および前記第２の局発周波数を決定することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信装置において、
前記局部発振信号生成手段は、前記第１の中間周波信号の周波数が、前記所定の周波数帯域の中心周波数と等しくなるように、前記第１の局発周波数を決定することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の受信装置において、
前記局部発振信号生成手段は、前記第１の占有周波数帯域が、前記所定の周波数帯域の一方の端部側に分布されると共に、
前記第２の占有周波数帯域が、前記所定の周波数帯域の他方の端部側に分布されるように、前記第１および第２の局発周波数を決定することを特徴とする受信装置。
【請求項４】
入力手段が、放送情報が変調され、割当てられた放送チャンネルの周波数で送信される放送信号、および時刻情報が変調され、所定の周波数で送信される時刻信号とを含む受信信号が入力される入力工程と、
選択手段が、前記入力された前記受信信号から、受信対象信号である前記放送信号および前記時刻信号を選択させる選択工程と、
局部発振信号生成手段が、前記選択された前記放送信号に応じて決定された第１の局発周波数を有する第１の局部発振信号を生成するとともに、前記選択された前記時刻信号に応じて決定された第２の局発周波数を有する第２の局部発振信号を生成する局部発振信号生成工程と、
変換手段が、前記第１の局部発振信号と前記受信信号とを混合することにより、前記受信信号に含まれる前記放送信号を、前記第１の局発周波数と前記放送信号の周波数との差分を周波数とする第１の中間周波信号に変換するとともに、前記第２の局部発振信号と前記受信信号とを混合することにより、前記受信信号に含まれる前記時刻信号を、前記第２の局発周波数と前記時刻信号の周波数との差分を周波数とする第２の中間周波信号に変換する変換工程と、
復調手段が、所定の周波数帯域に含まれる前記第１の中間周波信号に含まれる前記放送情報および前記第２の中間周波信号に含まれる前記時刻情報を取り出すべく、前記第１の中間周波信号および前記第２の中間周波信号を復調する復調工程と、
出力手段が、前記取り出された前記放送情報および前記時刻情報を出力する出力工程とを含み、
前記局部発振信号生成工程は、前記第１の中間周波信号が占有する周波数帯域である第１の占有周波数帯域および前記第２の中間周波信号が占有する周波数帯域である第２の占有周波数帯域が、前記所定の周波数帯域に含まれると共に、前記第１および第２の占有周波数帯域が互いに重ならないように、前記第１の局発周波数および前記第２の局発周波数を決定することを特徴とする受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置および受信方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４は、表１に示された各ウラン濃縮度（３ｗｔ％、４ｗｔ％、５ｗｔ％、１０ｗｔ％、２０ｗｔ％）のうち、５ｗｔ％濃縮度の質量３３ｋｇＵのＵＯ２粉末を用いて質量管理に関わるガドリニア濃度の例を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008286529.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記集光光学系は、凸面反射鏡および凹面反射鏡を含み、
前記凸面反射鏡は、前記測定光の光軸と直交する断面において当該光軸から所定の半径距離以上の領域に入射する光を前記凹面反射鏡へ導き、
前記凹面反射鏡は、前記凸面反射鏡からの光を前記被測定物に集光する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学特性測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図４（ａ）は、本発明に関わる液晶表示パネルの従来の構成および駆動方法の一例を示す模式図である。図４（ｂ）は、本発明に関わる液晶表示パネルの従来の構成および駆動方法の別の一例を示す模式図である。
なお、図４（ａ）および図４（ｂ）では、ＴＦＴ素子（スイッチング素子）を省略している。また、図４（ａ）および図４（ｂ）において、各画素電極ＰＸ１，ＰＸ２に記した＋の記号は、当該画素電極に加えられた信号の電位が対向電極に加えられた信号の電位よりも高い（正極性である）ことを意味し、各画素電極ＰＸ１，ＰＸ２に記した−の記号は、当該画素電極に加えられた信号の電位が対向電極に加えられた信号の電位よりも低い（負極性である）ことを意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ところで、第１の画素電極ＰＸ１および第２の画素電極ＰＸ２は、たとえば、図３（ｃ）に示したように、映像信号線ＤＬ１，ＤＬ２などが形成された面の上に、第２の絶縁層ＰＡＳ２を介して形成されている。そのため、たとえば、図７（ａ）に示すように、第１の画素電極ＰＸ１と第１の映像信号線ＤＬ１との間には第１の寄生容量Ｃｄｓ１が形成され、第２の画素電極ＰＸ２と第２の映像信号線ＤＬ２との間には第２の寄生容量Ｃｄｓ２が形成される。また、実際には、第２の画素電極ＰＸ２と第１の映像信号線ＤＬ１との間に第３の寄生容量Ｃｄｓ３が形成されるが、第３の寄生容量Ｃｄｓ３は、第１の寄生容量Ｃｄｓ１および第２の寄生容量Ｃｄｓ２に比べて非常に小さいので、本構成では無視する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
このとき、図７（ｂ）に示した第１の画素電極ＰＸ１ａおよび第２の画素電極ＰＸ２ａには、それぞれ、たとえば、図７（ｃ）に示した時刻ｔ３からｔ４までの期間Δｔ３に第１の映像信号線ＤＬ１に加わる第１の映像信号ＤＡＴＡ１および第２の映像信号線ＤＬ２に加わる第２の映像信号ＤＡＴＡ２が書き込まれる。同様に、図７（ｂ）に示した第１の画素電極ＰＸ１ｂおよび第２の画素電極ＰＸ２ｂには、それぞれ、たとえば、図７（ｃ）に示した時刻ｔ４からｔ５までの期間Δｔ４に第１の映像信号線ＤＬ１に加わる第１の映像信号ＤＡＴＡ１および第２の映像信号線ＤＬ２に加わる第２の映像信号ＤＡＴＡ２が書き込まれる。なお、図７（ｃ）において、Ｖｐ１ａは第１の画素電極ＰＸ１ａの電位、Ｖｐ２ａは第２の画素電極ＰＸ２ａの電位、Ｖｐ１ｂは第１の画素電極ＰＸ１ｂの電位、Ｖｐ２ｂは第２の画素電極ＰＸ２ｂの電位である。また、図７（ｃ）において、Ｖｇａは走査信号線ＧＬａに加わる走査信号の電位、Ｖｇｂは走査信号線ＧＬｂに加わる走査信号の電位である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶化温度（Ｔｘ）及びガラス遷移点（Ｔｇ）を有する非晶質金属の反射光学素子を、金型を用いたプレス成形によって製造する反射光学素子の製造方法において、  前記金型にプランクをセットした後、前記非晶質金属の過冷却液体域ΔＴ（Ｔｘ−Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ＋ΔＴ×０．１）以上（Ｔｇ＋ΔＴ×０．８）以下の温度に金型を昇温させた状態で、３ＭＰａ以上１４ＭＰａ以下の加圧力で前記プレス成形を開始し、所定時間経過後に金型の冷却を開始し、 前記金型が前記非晶質金属の（Ｔｇ−１０Ｋ）以下の温度に冷却された後に、前記金型の加圧力を解除することを特徴とする反射光学素子の製造方法。
【請求項２】
前記プレス成形を開始した後、前記非晶質金属のＴｇ点以上の金型温度において、前記加圧力を増加もしくは降圧させることを特徴とする請求項１記載の反射光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の反射光学素子の製造方法は、結晶化温度（Ｔｘ）及びガラス遷移点（Ｔｘ）を有する非晶質金属の反射光学素子を、金型を用いたプレス成形によって製造する反射光学素子の製造方法において、前記金型にプランクをセットした後、前記非晶質金属の過冷却液体域ΔＴ（Ｔｘ−Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ＋ΔＴ×０．１）以上（Ｔｇ＋ΔＴ×０．８）以下の温度に金型を昇温させた状態で、３ＭＰａ以上１４ＭＰａ以下の加圧力で前記プレス成形を開始し、所定時間経過後に金型の冷却を開始し、
前記金型が前記非晶質金属の（Ｔｇ−１０Ｋ）以下の温度に冷却された後に、前記金型の加圧力を解除することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
非晶質金属であるバルク非晶質Ｔｉ基合金（Ｔｇ点３９０℃、Ｔｘ点４６０℃、ΔＴ：７０℃）の５０ｍｍ×８０ｍｍ×１．５ｍｍのブランクを準備し、実施例１と同様にして反射光学素子を成形した。予め３００℃に維持した炭化珪素製のφ６５ｍｍ球面金型にセットし、真空雰囲気とした。金型のフランジには基準となる円柱状の穴を加工した。金型の光学形成面の全面粗さ（ｒｍｓ）は０．９６ｎｍ、型の球面精度はニュートン０．５本（約１４０ｎｍ）以内のズレであった。また、金型表面にはＴｉＮ等の窒化物金属を成膜した。成形プロセス条件は図７の温度・荷重パターンに対応する。加熱はハロゲンヒーター及びセラミックスヒーターを併用し、均熱を維持しながら４２０℃（＝Ｔｇ＋ΔＴ×０．４）まで昇温し、保温後、１３ＭＰａで圧縮した。所定時間経過後、窒素ガスで冷却し４００℃で８ＭＰａに降圧し、２５０℃で荷重を解除し、反射光学素子を得た。成形時間は合計１０分以内であった。成形品の有効光学面の全面粗さ（ｒｍｓ）は０．９８ｎｍであり、形状精度はニュートン２本（約６３０ｎｍ）以内のズレであった。このことから、成形品の表面粗さ、面形状とも型をほぼ高精密に転写していることが確認できた。
（比較例１）
バルク非晶質Ｚｒ基合金（Ｔｇ点４１５℃、Ｔｘ点５００℃、ΔＴ：８５℃）の４０ｍｍ×２０ｍｍ×１．０ｍｍのブランクを準備し、実施例１と同様にして反射光学素子を成形した。予め２００℃に維持した超硬合金製のφ３０ｍｍ球面金型にセットし、真空排気後窒素フロー雰囲気とした。金型の光学形成面の全面粗さ（ｒｍｓ）は１．０ｎｍ、型の球面精度はニュートン０．５本（約１４０ｍｎ）のズレであった。また、金型表面にはＴｉＮ等の窒化物金属を成膜した。加熱はハロゲンヒーターにより、均熱を維持しながら、４２０℃（＝Ｔｇ＋ΔＴ×０．０６）で保温後、１５ＭＰａで圧縮した。実施例１と同様に１０分以内の成形を実施したが、成形品の有効光学面の全面粗さ（ｒｍｓ）は６．６ｎｍであり、また形状精度はニュートン１０本（約３．１５μｍ）以上あり、高品質反射光学素子としての品質を満たすことができなかった。この結果、金型の補正加工が複数回必要となり、製造コストが増大し、好適な条件とはいえなかった。
（比較例２）
バルク非晶質Ｐｄ基合金（Ｔｇ点３１０℃、Ｔｘ点３８０℃、ΔＴ：７０℃）の３０ｍｍ×３０ｍｍ×３ｍｍのブランクを準備し、実施例２と同様にして反射光学素子を成形した。粉末焼結重合金製の平面金型にセットし、真空雰囲気とした。金型の光学形成面の全面粗さ（ｒｍｓ）は１．９ｎｍ、型の平面精度はニュートン０．５本（約１４０ｎｍ）以内であった。加熱はセラミックスヒーターで均熱を維持しながら室温から３１７℃（＝Ｔｇ＋ΔＴ×０．１）まで昇温し、保温後１４ＭＰａで圧縮した。所定時間経過後、窒素ガスで冷却し、３１０℃で１８ＭＰａに昇圧し、３０５℃で荷重を解除し、成形品を得た。成形品の有効光学面の全面粗さ（ｒｍｓ）は４．２ｎｍであり、また形状精度はニュートン１０本（約３．１５μｍ）以上あり、高品質反射光学素子としての品質を満たすことができなかった。
（比較例３）
バルク非晶質Ｐｔ基合金（Ｔｇ点２４５℃、Ｔｘ点３０５℃、ΔＴ：６０℃）の２０ｍｍ×２０ｍｍ×１．０ｍｍを、熱膨張率の同等な光学ガラス上に物理的に積み重ねたブランクを準備した。このブランクから実施例３と同様にして反射光学素子を成形した。ブランクのバルク非晶質合金面をＮｉ−Ｐめっき製の同心円状の回折格子金型に向かい合わせてセットした。成形雰囲気は大気とした。格子のアスペクト比は４０．０で角は出来なりとした。また、金型の全面粗さ（ｒｍｓ）は１０．４ｎｍであった。加熱はカートリッジヒーターで均熱を維持しながら室温から３００℃（＝Ｔｇ＋ΔＴ×０．９）まで昇温し、直ちに３ＭＰａで圧縮した。所定時間経過後、窒素ガスで冷却し、２６０℃で１８ＭＰａに昇圧し、２００℃で荷重を解除し、成形品を得た。成形品を離型したところ、角の充填金属が欠けた。Ｔｘ点近傍の温度保持と圧力により結晶化が加速し、その結果成形品が脆化し、離型時に鋭角部に応力が集中して、欠けたと考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例１〜４及び比較例１〜３により、金型温度が被成形金属である非晶質金属の（Ｔｇ＋ΔＴ×０．１）点以上（Ｔｇ＋ΔＴ×０．８）点以下の間の時、少なくとも１ＭＰａ以上１４ＭＰａ以下の加圧力でプレス成形することが必要となることがわかる。また、加圧後、（Ｔｇ−１０Ｋ）点より低い温度で圧力を解除することにより、成形品精度が品質を満足する。圧力の変化を必要とするプレス成形の場合、冷却が始まり、少なくとも成形温度より低く、Ｔｇ点以上の温度範囲で変更することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじりバネと前記ねじりバネで規定されるねじり軸の回りで揺動可能な揺動体とを有し構成される振動系と、
前記振動系を支持する支持部と、
前記揺動体の振動が周期関数を含む式で表される振動となるように前記振動系を駆動する駆動部と、
前記周期関数に対応する周期関数を含む式で表される駆動信号を用いて前記駆動部を制御する駆動制御部と、
を有し、
前記駆動制御部は、前記駆動信号の周波数より高速な周波数で所定の変数が加算される構成のアドレス生成器と前記アドレス生成器の出力に接続された三角関数テーブルとを用いて前記駆動信号を生成する駆動信号生成回路を含み、前記所定の変数を調整することで前記駆動信号の周期関数の周波数を調整可能である、
ことを特徴とする揺動体装置。
【請求項２】
前記振動系は、基本振動周波数ｆで運動する構成であり、
前記駆動制御部は、前記基本振動周波数ｆの周期的駆動力を前記駆動部に印加可能であり、駆動信号A・sin（2πｆt）を（Aは振幅、tは時間である）、ｆより高速な周波数で所定の変数が加算される構成のアドレス生成器と前記アドレス生成器の出力に接続された三角関数テーブルとを用いて生成する駆動信号生成回路を含む、
請求項1記載の揺動体装置。
【請求項３】
前記駆動制御部の駆動信号生成回路において、
前記三角関数テーブルのアドレスのビット数は前記アドレス生成器のビット数より少なく、
前記所定の変数は、整数部と仮想小数部を持つ数として表され、前記アドレス生成器の出力には、加算された前記所定の変数の整数部のみの数を出力し、
前記整数部と仮想小数部を持つ数に対応する角度位置の値として、前記整数部のみの数をアドレスとして前記三角関数テーブルから読み出して得た値を用いて、前記駆動信号を生成する、
請求項1または2記載の揺動体装置
【請求項４】
前記駆動制御部の駆動信号生成回路において、
前記三角関数テーブルのアドレスのビット数は前記アドレス生成器のビット数より少なく、
前記所定の変数は、整数部と仮想小数部を持つ数として表され、前記アドレス生成器の出力には、加算された前記所定の変数の整数部のみの数を出力し、
前記整数部と仮想小数部を持つ数に対応する角度位置の値として、前記整数部のみの数の前後の整数をアドレスとして前記三角関数テーブルから読み出して得た値の補間処理により得た値を用いて、前記駆動信号を生成する、
請求項1または2記載の揺動体装置。
【請求項５】
前記駆動制御部の駆動信号生成回路において、
前記三角関数テーブルの出力を、前記三角関数テーブルの読み出し周波数より高いサンプリング周波数で動作するローパスフィルタに通して処理し、前記駆動信号を生成する、
請求項1乃至4の何れかに記載の揺動体装置。
【請求項６】
ねじりバネと前記ねじりバネで規定されるねじり軸の回りで揺動可能な揺動体とを含む振動系と、前記振動系を駆動する駆動部と、周期関数を含む式で表される駆動信号を用いて前記駆動部を制御する駆動制御部を有する揺動体装置において前記駆動信号を生成する駆動信号生成方法であって、
前記駆動信号の周波数より高速な周波数で所定の変数を加算してアドレスを生成し、前記アドレスに基づいて三角関数テーブルを参照して前記駆動信号を生成する、
ことを特徴とする駆動信号生成方法。
【請求項７】
光ビームを発生する光源と、前記揺動体に前記光ビームを偏向するための光偏向素子が形成された請求項1乃至5の何れかに記載の揺動体装置と、を有することを特徴とする光偏向装置。
【請求項８】
請求項7に記載の光偏向装置と、感光体を有し、
前記光偏向装置は、前記光源からの光を偏向し、該光の少なくとも一部を前記感光体に入射させる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項7に記載の光偏向装置と、画像表示体を有し、
前記光偏向装置は、前記光源からの光を偏向し、該光の少なくとも一部を前記画像表示体に入射させる、
ことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
揺動体117の振れ角（変位角）により、時間に対する光ビームの位置と駆動信号波形の関係は図2で示すようになる。図2において、最初に受光素子121に入射したタイミングを基準（第1の時刻情報）にし、次に受光素子121に入射する時刻（第2の時刻情報）までの時間をt1としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上述の実施形態による駆動信号生成方法を要約して述べれば、次の様になる。この駆動信号生成方法は、揺動体とねじりバネとを含む振動系と、振動系を駆動する駆動部と、周期関数を含む式で表される駆動信号を用いて駆動部を制御する駆動制御部を有する揺動体装置において用いることができる。この方法では、駆動信号の周波数より高速な周波数で所定の変数を加算してアドレスを生成し、このアドレスに基づいて三角関数テーブルを参照し駆動信号を生成する。この際、所定の変数を調整することで駆動信号の周期関数の周波数を調整可能である。より具体的には、振動系が運動可能な基本振動周波数ｆより高速な周波数で所定の変数を加算してアドレスを生成し、生成されるアドレスを三角関数テーブルに出力して該三角関数テーブルを参照して駆動信号A・sin（2πｆt）を生成する。更には、次の様な形態が可能である。三角関数テーブルのアドレスのビット数を前記生成されるアドレスのビット数より少なくし、所定の変数を、整数部と仮想小数部を持つ数として表す。そして、三角関数テーブルには、加算された所定の変数の整数部のみの数を出力し、整数部と仮想小数部を持つ数に対応する角度位置の値として、整数部のみの数をアドレスとして三角関数テーブルから読み出して得た値を用いて、駆動信号を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れを補正する補正手段と、
前記補正手段を一体に保持する可動部材と、
前記可動部材を移動可能に支持する固定部材とを有し、
前記可動部材を介して前記補正手段を撮像光学系の光軸と直交する方向に移動させ、振れによる画像振れを補正する振れ補正装置において、
前記固定部材に取り付けられる第１の取付部と、前記可動部材に取り付けられる第２の取付部と、前記第１の取付部と前記第２の取付部との間を粘弾性支持する減衰手段とがユニット化されて成り、前記補正手段の移動方向の制動を行うダンパー手段を有することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記第１の取付部と前記第２の取付部の一方を円筒状のダンパー保持枠により構成し、他方を前記ダンパー保持枠の中心に配置される棒状のダンパー抵抗棒により構成したことを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記第１の取付部と前記第２の取付部の一方を円筒状のダンパー内枠により構成し、他方を前記ダンパー内枠の外側に同心円状に配置されるダンパー保持枠により構成したことを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記減衰手段は、シリコーンゲルであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項５】
前記シリコーンゲルは、紫外線または熱により硬化するゲルであることを特徴とする請求項４に記載の振れ補正装置。
【請求項６】
前記補正手段は、補正光学系であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項７】
前記補正手段は、像振れを補正するために移動可能な撮像素子であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振れ補正装置を具備したことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、像振れを補正する補正手段と、前記補正手段を一体に保持する可動部材と、前記可動部材を移動可能に支持する固定部材とを有し、前記可動部材を介して前記補正手段を撮像光学系の光軸と直交する方向に移動させ、振れによる画像振れを補正する振れ補正装置において、前記固定部材に取り付けられる第１の取付部と、前記可動部材に取り付けられる第２の取付部と、前記第１の取付部と前記第２の取付部との間を粘弾性支持する減衰手段とがユニット化されて成り、前記補正手段の移動方向の制動を行うダンパー手段を有する振れ補正装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の生体サンプル中における、ポリアミンから生成されるアルデヒド体、インターロイキン−６、及びＣ反応性蛋白質の含有量、並びに、ポリアミンオキシダーゼ活性又はポリアミンオキシダーゼの蛋白質量を測定し、得られた測定値と被験者の年齢を指標として無症候性脳梗塞を検出する方法。
【請求項２】
被験者の生体サンプル中における、アクロレイン、インターロイキン−６、及びＣ反応性蛋白質の含有量、並びに、ポリアミンオキシダーゼ活性又はポリアミンオキシダーゼの蛋白質量を測定し、得られた測定値と被験者の年齢を指標として無症候性脳梗塞を検出する方法。
【請求項３】
生体サンプル中における、ポリアミンから生成されるアルデヒド体、インターロイキン−６、及びＣ反応性蛋白質の含有量、並びに、ポリアミンオキシダーゼ活性又はポリアミンオキシダーゼの蛋白質量を測定し、得られた測定値と被験者の年齢から数学的な統計解析を行い、統計学的に有意な変化を与える値を得、その値に基づき無症候性脳梗塞を検出する方法。
【請求項４】
生体サンプル中における、アクロレイン、インターロイキン−６、及びＣ反応性蛋白質の含有量、並びに、ポリアミンオキシダーゼ活性又はポリアミンオキシダーゼの蛋白質量を測定し、得られた測定値と被験者の年齢から数学的な統計解析を行い、統計学的に有意な変化を与える値を得、その値に基づき無症候性脳梗塞を検出する方法。
【請求項５】
生体サンプル中における、ポリアミンから生成されるアルデヒド体、インターロイキン−６、及びＣ反応性蛋白質の含有量、並びに、ポリアミンオキシダーゼ活性又はポリアミンオキシダーゼの蛋白質量を測定し、得られた測定値と被験者の年齢から、ニューラルネットワーク手法によって数学的な統計解析を行い、統計学的に有意な変化を与える値を得、その値に基づき無症候性脳梗塞を検出する方法。
【請求項６】
生体サンプル中における、アクロレイン、インターロイキン−６、及びＣ反応性蛋白質の含有量、並びに、ポリアミンオキシダーゼ活性又はポリアミンオキシダーゼの蛋白質量を測定し、得られた測定値と被験者の年齢から、ニューラルネットワーク手法によって数学的な統計解析を行い、統計学的に有意な変化を与える値を得、その値に基づき無症候性脳梗塞を検出する方法。
【請求項７】
精度９５％以上を示す、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
感度９５．５％以上、及び特異度９４．３％以上を示す、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
生体サンプル中における、ポリアミンから生成されるアルデヒド体、インターロイキン−６、及びＣ反応性蛋白質の含有量、並びに、ポリアミンオキシダーゼ活性又はポリアミンオキシダーゼの蛋白質量を測定するための試薬を含む、無症候性脳梗塞を検出するためのキット。
【請求項１０】
生体サンプル中における、アクロレイン、インターロイキン−６、及びＣ反応性蛋白質の含有量、並びに、ポリアミンオキシダーゼ活性又はポリアミンオキシダーゼの蛋白質量を測定するための試薬を含む、無症候性脳梗塞を検出するためのキット。
【請求項１１】
無症候性脳梗塞を検出するためのシステムであって、
生体サンプル中における、ポリアミンから生成されるアルデヒド体、インターロイキン−６、及びＣ反応性蛋白質の含有量、並びに、ポリアミンオキシダーゼ活性又はポリアミンオキシダーゼの蛋白質量を測定するための試薬：及び
数学的な統計解析を行うための電子処理機器及びソフトウェア：を含む前記システム。
【請求項１２】
無症候性脳梗塞を検出するためのシステムであって、
生体サンプル中における、アクロレイン、インターロイキン−６、及びＣ反応性蛋白質の含有量、並びに、ポリアミンオキシダーゼ活性又はポリアミンオキシダーゼの蛋白質量を測定するための試薬：及び
数学的な統計解析を行うための電子処理機器及びソフトウェア：を含む前記システム。