(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の昇降リフトに後付け装着が可能で、無端チェーンを利用した昇降装置などの昇降装置に装着することが可能な落下防止装置を提供する。【解決手段】揺動軸１と共に揺動する係合爪体Ｓを設け、揺動軸１を揺動せしめる揺動板を揺動軸１に固定する。揺動板に平常時の係合爪体Ｓの位置を磁石３０で固定する固定盤２０を設ける。吊上げ手段Ｐが破断したときに押圧体１０が移動して固定盤２０を磁石３０から引き離すように構成し、固定盤２０の揺動と共に係合爪体Ｓが揺動して係止ポストＲに係合する。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
チェーン又は索条から成る吊上げ手段と、該吊上げ手段により上下動自在に吊上げられる昇降体と、該昇降体と共に垂直に立設された係止ポストと、該昇降体に揺動自在に設けられ吊上げ手段が破断したときに、係止ポストに係合する係合爪体とを備えた落下防止装置において、係合爪体は昇降体に装着された揺動軸に固定されて揺動軸と共に揺動するように設けられ、該揺動軸を揺動せしめる揺動板を揺動軸に固定すると共に、該揺動板に平常時の係合爪体の位置を磁石で固定する固定盤が設けられ、一方、平常時に上下移動する吊上げ手段の側面に接触し、圧縮コイルばねの押圧力で吊上げ手段方向に押圧せしめる押圧体を設けると共に、該押圧体に係合板が設けられ、該係合板は、吊上げ手段が破断したときに押圧体と共に移動して揺動板に係合し固定盤を磁石から引き離すように構成され、固定盤の揺動と共に揺動軸と係合爪体が揺動して係止ポストに係合するように構成したことを特徴とする落下防止装置。
【請求項２】
前記固定盤に固定時の固定盤を磁石から引き離すように引っ張り付勢する引張コイルばねが備えられ、前記吊上げ手段が破断したときに、前記係合板が前記磁石から前記押圧体を引き離したときに、前記揺動軸の揺動速度を加速するように構成された請求項１記載の落下防止装置。
【請求項３】
前記揺動軸に復帰用レバーを設け、前記係止ポストに係合した前記係合爪体を戻すように構成した請求項１又は２記載の落下防止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば車両をパレットに載せて昇降せしめるリフト等の落下防止装置に係り、リフトのチェーンが破断した場合でもパレットの落下を防止することができる落下防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両をパレットに載せて昇降するリフトの落下防止装置において、チェーンの破断を検知して落下を防止する装置が特許文献１、２に記載されている。
【０００３】
特許文献１の装置には、チェーンの下端部に揺動自在なアームを介してパレットを懸吊する構造で、このアームにコイルバネを設けておき、チェーンが破断するとコイルバネの弾性力でアームが回転し、アームの突起部がレールの開口部に係合し、パレットの落下を防止する装置が記載されている。
【０００４】
一方、特許文献２の装置では、チェーンの下端部に揺動自在な係止部材を連結し、このチェーンが切れたときに、係止部材が係止状態となるように係止部材に引っ張りばねを設けたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４２１７８４号公報
【特許文献２】実開昭６０−７３７５９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、いずれの落下防止装置もチェーンの下端部にアームや係止部材を揺動自在に連結したものなので、これらの落下防止装置は昇降リフトの構築と共に装着する必要がある。そのため、既存の昇降リフトに落下防止装置を後付けで装着することは極めて困難な構造になっていた。
【０００７】
しかも、チェーンの端部にこれらの部材を連結する構造では、例えば無端チェーンを利用する昇降装置に利用することは不可能である。そのため、昇降装置の用途が制限される不都合もあった。
【０００８】
そこで本考案は、上述の課題を解消すべく案出されたもので、既存の昇降リフトに後付けで装着することが可能で、しかも、無端チェーンを利用した昇降装置など多用途の昇降装置に装着することが可能な落下防止装置の提供を目的するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案の第１の手段は、チェーン又は索条から成る吊上げ手段Ｐと、該吊上げ手段Ｐにより上下動自在に吊上げられる昇降体Ｑと、該昇降体Ｑと共に垂直に立設された係止ポストＲと、該昇降体Ｑに揺動自在に設けられ吊上げ手段Ｐが破断したときに、係止ポストＲに係合する係合爪体Ｓとを備えた落下防止装置において、係合爪体Ｓは昇降体Ｑに装着された揺動軸１に固定されて揺動軸１と共に揺動するように設けられ、該揺動軸１を揺動せしめる揺動板２を揺動軸１に固定すると共に、該揺動板２に平常時の係合爪体Ｓの位置を磁石で固定する固定盤２０が設けられ、一方、平常時に上下移動する吊上げ手段Ｐの側面に接触し、圧縮コイルばね１１の押圧力で吊上げ手段Ｐ方向に押圧せしめる押圧体１０を設けると共に、該押圧体１０に係合板３が設けられ、該係合板３は、吊上げ手段Ｐが破断したときに押圧体１０と共に移動して揺動板２に係合し固定盤２０を磁石３０から引き離すように構成され、固定盤２０の揺動と共に揺動軸１と係合爪体Ｓが揺動して係止ポストＲに係合するように構成したことにある。
【００１０】
第２の手段は、前記固定盤２０に固定時の固定盤２０を磁石３０から引き離すように引っ張り付勢する引張コイルばね２１が備えられ、前記吊上げ手段Ｐが破断したときに、前記係合板３が前記磁石３０から前記押圧体１０を引き離したときに、前記揺動軸１の揺動速度を加速するように構成されたものである。
【００１１】
第３の手段は、前記揺動軸１に復帰用レバー４０を設け、前記係止ポストＲに係合した前記係合爪体Ｓを戻すように構成したことにある。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の請求項１のごとく、平常時に上下移動する吊上げ手段Ｐの側面にスライド接触し、圧縮コイルばね１１の押圧力で吊上げ手段Ｐ方向に押圧せしめる押圧体１０を設け、吊上げ手段Ｐが破断したときに、押圧体１０と共に係合板３が移動して揺動板２に係合し固定盤２０を磁石３０から引き離すように構成され、固定盤２０の揺動と共に揺動軸１と係合爪体Ｓが揺動して係止ポストＲに係合するように構成したことにより、吊上げ手段Ｐが破断すると、係合爪体Ｓを瞬時に係止ポストＲに係合させることができる。したがって、従来の落下防止装置のように、チェーンの端部に揺動自在なアームや係止部材を連結する必要がなくなった。この結果、本考案落下防止装置は昇降リフトの構築と共に装着する必要はなく、既存の昇降リフトに落下防止装置を後付けで装着することも可能である。しかも、無端チェーンを利用した昇降装置など、各種の装置に対応することも可能である。
【００１３】
請求項２のように、前記固定盤２０に固定時の固定盤２０を磁石３０から引き離すように引っ張り付勢する引張コイルばね２１が備えられ、前記吊上げ手段Ｐが破断したときに、前記係合板３が前記磁石３０から前記押圧体１０を引き離したときに、前記揺動軸１の揺動速度を加速するように構成したことで、係合爪体Ｓは、圧縮コイルばね１１と引張コイルばね２１との付勢力が協働して係合爪体Ｓを確実に係合させるので安全性を高めることができる。
【００１４】
請求項３のごとく、前記揺動軸１に復帰用レバー４０を設け、前記係止ポストＲに係合した前記係合爪体Ｓを戻すように構成したことにより、復帰用レバー４０で揺動軸１を直接操作することで、この揺動軸１に固定している固定盤２０や、この固定盤２０に連動する押圧体１０を、簡単に元の位置に戻すことができるものである。
【００１５】
このように、本考案によると、既存の昇降リフトに後付けで装着することが可能で、しかも、無端チェーンを利用した昇降装置など多用途の昇降装置に装着することが可能になるなどといった当初の目的を達成した。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の使用例を示す斜視図である。
【図２】本考案の一実施例を示す斜視図である。
【図３】本考案の使用状態を示す側面図である。
【図４】本考案の稼動状態を示す側面図である。
【図５】本考案の使用状態を示す押圧体と固定盤の側面図である。
【図６】本考案の稼動状態を示す押圧体と固定盤の側面図である。
【図７】本考案の係合状態から復帰状態を示す要部側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
本考案落下防止装置は、例えば、車両をパレットに載せて昇降するリフトの落下防止装置等として利用する装置であり、吊上げ手段Ｐ、昇降体Ｑ、係止ポストＲ、係合爪体Ｓを備えた落下防止装置である（図１参照）。
【００１８】
吊上げ手段Ｐは、チェーン又は索条から成るもので、この吊上げ手段Ｐによってパレット等の昇降体Ｑを上下動自在に昇降させるものである（図３参照）。係止ポストＲは昇降体Ｑと共に垂直に立設され、吊上げ手段Ｐが破断したときに、本考案装置が係止する部材で、昇降体Ｑの落下を防止する（図４参照）。係合爪体Ｓは、本考案装置が係止ポストＲに係止する際の係合部分に当たる部材で、昇降体Ｑに装着された揺動軸１に揺動自在に設けられている。
【００１９】
図示例では、平面コ字状を成した昇降体Ｑに、揺動軸１が貫通した状態で連結され、この揺動軸１に係合爪体Ｓが固定されている（図２参照）。そして、揺動軸１と共にこの係合爪体Ｓが揺動して係止ポストＲの係合部Ｒ１に係合するものである。尚、図中、符号４は係合爪体Ｓを保護する安全カバーである。
【００２０】
この係合爪体Ｓは、平常時には固定盤２０にて所定の位置に固定されている（図３参照）。そして、吊上げ手段Ｐが破断したときに押圧体１０が作動して係合爪体Ｓが係止ポストＲに係合するものである（図４参照）。
【００２１】
すなわち、係合爪体Ｓは、昇降体Ｑに装着された揺動軸１に固定されて揺動軸１と共に揺動するように設けられている（図２参照）。そして、この揺動軸１に揺動板２を固定して揺動軸１を揺動操作できるようにしている（図６参照）。更に、この揺動板２には磁石３０で固定する固定盤２０が設けられている。
【００２２】
平常時は、固定盤２０が磁石３０に磁着されている状態で、係合爪体Ｓは係止ポストＲから離れた位置に固定されている（図３参照）。そして、この固定盤２０が磁石３０から離れると、固定盤２０ごと揺動軸１が揺動し、係合爪体Ｓが係止ポストＲ方向に揺動するものである（図４参照）。
【００２３】
図示の固定盤２０は、固定盤２０に固定時の固定盤２０を磁石３０から引き離すように引っ張り付勢する引張コイルばね２１が備えられている（図５参照）。この引張コイルばね２１は、固定盤２０が磁石３０から離れたときに、揺動軸１の揺動運動を加速するものである（図６参照）。更に、揺動軸１には復帰用レバー４０を設けてあり、係止ポストＲに係合した係合爪体Ｓを戻すように構成している（図７参照）。
【００２４】
一方、押圧体１０は、吊上げ手段Ｐが破断したときに作動する（図４参照）。この押圧体１０は、平常時に上下移動する吊上げ手段Ｐの側面に接触し、圧縮コイルばね１１の押圧力で吊上げ手段Ｐの側面に押圧された状態になっている（図３参照）。
【００２５】
更に、この押圧体１０には係合板３が設けられている（図５参照）。この係合板３は、吊上げ手段Ｐが破断したときに押圧体１０と共に移動して揺動板２に係合し固定盤２０を磁石３０から引き離すように構成したものである（図６参照）。
【００２６】
図示の押圧体１０は、チェーンの側面に当接する当接頭部１３と、該当接頭部１３から水平に延長されて圧縮コイルばね１１を装着する軸状部１４とを備えている。そして、この軸状部１４に係合板３を連結したものである。
【００２７】
吊上げ手段Ｐが破断したときの動作は次の通りである。まず、吊上げ手段Ｐを凹圧している押圧体１０が圧縮コイルばね１１の付勢力で吊上げ手段Ｐ方向に飛び出する（図４参照）。次に、この押圧体１０と共に係合板３が移動して揺動板２に係合し、固定盤２０が磁石３０から引き離される（図６参照）。そうすると、固定盤２０の揺動と共に揺動軸１と係合爪体Ｓが揺動し、係合爪体Ｓが係止ポストＲに係合する（図７（イ）参照）。係合した係合爪体Ｓを平常時に戻すには、同図（ロ）のごとく、復帰用レバー４０を操作し、固定盤２０を磁石３０に磁着させる（図３参照）。そして、正常な吊上げ手段Ｐ側面で本体１０の先端を押し返し、次の破断に備える。
【００２８】
尚、本考案の各構成は、本考案の一実施例に過ぎず、本考案の要旨を変更しない範囲での構成の変更は自由である。また、本考案昇降装置は車両をパレットに載せて昇降せしめるリフト等の落下防止装置に限られず、チェーンや索条を吊上げ手段とする各種の昇降装置に利用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００２９】
Ｐ  吊上げ手段
Ｑ  昇降体
Ｒ  係止ポスト
Ｓ  係合爪体
１  揺動軸
２  揺動板
３  係合板
４  安全カバー
１０  押圧体
１１  圧縮コイルばね
１２  係合片
２０  固定盤
２１  引張コイルばね
３０  磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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