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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工物にピーニング加工を施すための方法において、
超高圧流体を発生する工程と、
超高圧水流をノズルを介して形成する工程と、
前記超高圧水流に固体粒子を加える工程と、
ピーニング加工が施されるべき表面のほぼ全てが前記超高圧水流と接触するまで、前記超高圧水流が前記加工物の表面と接触するように、前記超高圧水流をピーニング加工が施されるべき加工物の表面に亘って移動する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記固体粒子は、ピーニング加工の完了後に消失する、請求項１に記載の加工物にピーニング加工を施すための方法。
【請求項３】
前記固体粒子は氷である、請求項１に記載の加工物にピーニング加工を施すための方法。
【請求項４】
前記固体粒子はドライアイスである、請求項１に記載の加工物にピーニング加工を施すための方法。
【請求項５】
前記超高圧水流は螺旋をなして移動する、請求項１に記載の加工物にピーニング加工を施すための方法。
【請求項６】
前記ノズル及び前記加工物は、前記超高圧水流が前記加工物の表面に亘って移動するとき、液中に浸漬されている、請求項１に記載の加工物にピーニング加工を施すための方法。
【請求項７】
前記ノズルと前記加工物との間の距離は、前記加工物から材料を実質的に除去しないで前記加工物を冷間加工するのに十分であるように選択されている、請求項１に記載の加工物にピーニング加工を施すための方法。
【請求項８】
前記流体の圧力は、１４０６．１４kg/cm2（２００００psi）以上である、請求項１に記載の加工物にピーニング加工を施すための方法。
【請求項９】
前記流体の圧力は、３５１５．３５kg/cm2（５００００psi）以上である、請求項１に記載の加工物にピーニング加工を施すための方法。
【請求項１０】
加工物にピーニング加工を施すための方法において、
少なくとも１４０６．１４kg/cm2（２００００psi）の超高圧流体を発生する工程と、
超高圧水流をノズルを介して形成する工程と、
ピーニング加工が施されるべき表面のほぼ全てが前記超高圧水流と接触するまで、前記超高圧水流が前記加工物の表面と接触するように、前記超高圧水流をピーニング加工が施されるべき加工物の表面に亘って移動する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記超高圧水流は螺旋をなして移動する、請求項１０に記載の加工物にピーニング加工を施すための方法。
【請求項１２】
前記ノズル及び前記加工物は、前記超高圧水流が前記加工物の表面に亘って移動するとき、液中に浸漬されている、請求項１０に記載の加工物にピーニング加工を施すための方法。
【請求項１３】
前記超高圧水流に固体粒子を加える工程を更に有する、請求項１０に記載の加工物にピーニング加工を施すための方法。
【請求項１４】
前記固体粒子は、ピーニング加工の完了後に消失する、請求項１０に記載の加工物にピーニング加工を施すための方法。
【請求項１５】
前記固体粒子は氷である、請求項１０に記載の加工物にピーニング加工を施すための方法。
【請求項１６】
前記固体粒子はドライアイスである、請求項１０に記載の加工物にピーニング加工を施すための方法。
【請求項１７】
加工物にピーニング加工を施すための方法において、
少なくとも３５１５．３５kg/cm2（５００００psi）の超高圧流体を発生する工程と、
前記超高圧水流をノズルを介して形成する工程と、
ピーニング加工が施されるべき表面のほぼ全てが前記超高圧水流と接触するまで、前記超高圧水流が前記加工物の表面と接触するように、前記超高圧水流をピーニング加工が施されるべき加工物の表面に亘って移動する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記超高圧水流は螺旋をなして移動する、請求項１７に記載の加工物にピーニング加工を施すための方法。
【請求項１９】
前記ノズル及び前記加工物は、前記超高圧水流が前記加工物の表面に亘って移動するとき、液中に浸漬されている、請求項１７に記載の加工物にピーニング加工を施すための方法。
【請求項２０】
前記超高圧水流に固体粒子を加える工程を更に有する、請求項１７に記載の加工物にピーニング加工を施すための方法。
【請求項２１】
前記固体粒子は、ピーニング加工の完了後に消失する、請求項１７に記載の加工物にピーニング加工を施すための方法。
【請求項２２】
前記固体粒子は氷である、請求項１７に記載の加工物にピーニング加工を施すための方法。
【請求項２３】
前記固体粒子はドライアイスである、請求項１７に記載の加工物にピーニング加工を施すための方法。
【請求項２４】
加工物にピーニング加工を施すための装置において、
超高圧流体を発生するポンプと、
前記超高圧流体を搬送するため、前記ポンプに連結された導管と、
超高圧水流を形成するため、前記導管に連結されたノズルと、
固体粒子を前記超高圧水流に加えるための固体粒子の注入手段と、
ピーニング加工が施されるべき表面のほぼ全てが前記水流と接触するまで、前記超高圧水流が前記加工物の表面と接触するように、前記超高圧水流をピーニング加工が施されるべき加工物の表面に亘って移動するための変換手段とを有する、ことを特徴とするピーニングマシン。
【請求項２５】
前記固体粒子は、ピーニング加工の完了後に消失する、請求項２４に記載のピーニングマシン。
【請求項２６】
前記固体粒子は氷である、請求項２４に記載のピーニングマシン。
【請求項２７】
前記固体粒子はドライアイスである、請求項２４に記載のピーニングマシン。
【請求項２８】
前記流体の圧力は、少なくとも１４０６．１４kg/cm2（２００００psi）である、請求項２４に記載のピーニングマシン。
【請求項２９】
前記流体の圧力は、少なくとも３５１５．３５kg/cm2（５００００psi）である、請求項２４に記載のピーニングマシン。
【請求項３０】
前記変換手段は、前記超高圧水流が螺旋をなすように動く、請求項２４に記載のピーニングマシン。
【請求項３１】
前記ノズル及び前記加工物を液中に浸漬するための浸漬手段を更に有する、請求項２４に記載のピーニングマシン。
【請求項３２】
前記ノズルと前記加工物との間の距離を、前記加工物から材料を除去しないで前記加工物を冷間加工するのに十分であるように調節するための離間距離制御手段を更に有する、請求項２４に記載のピーニングマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力変動により各ノズル開口を介して液体をそれぞれ吐出するように並設された圧力発生室と、各圧力発生室に対応して配設され、駆動信号の供給により変形して前記圧力発生室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生手段と、前記圧力発生室に前記液体を供給するよう前記圧力発生室に連通する流路と、前記圧力発生室、圧力発生手段及び流路と一体に構成したケースとを有する液体噴射ヘッドであって、
前記駆動信号を供給するため前記ケースの外面に配設された配線基板と、
一方のコネクタに入力した前記駆動信号を含む各種の制御信号を前記配線基板を介して他方のコネクタから出力し得るように前記配線基板の両端部に配設されて前記配線基板にそれぞれ電気的に接続してある少なくとも２個のコネクタとを有することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載する液体噴射ヘッドにおいて、
前記配線基板は前記ケースの、前記圧力発生室の前記並設方向と平行な両側面にそれぞれ配設してあり、前記コネクタは前記両側面に隣接する側面に、前記並設方向に突出させてそれぞれ配設したことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項３】
請求項１に記載する液体噴射ヘッドにおいて、
前記配線基板は前記ケースの、前記圧力発生室の前記並設方向と平行な一つの側面に配設してあり、前記コネクタは前記側面に、前記並設方向と直交する方向に突出させて配設したことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項４】
請求項１に記載する液体噴射ヘッドにおいて、
前記配線基板は前記ケースの、前記圧力発生室の前記並設方向と平行な両側面にそれぞれ配設してあり、前記コネクタは前記両側面に、前記並設方向と直交する方向に突出させて配設したことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載する液体噴射ヘッドを複数具備し、
前記液体噴射ヘッドの前記一方のコネクタと、他の液体噴射ヘッドの前記他のコネクタとが接続されていることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
記録媒体上にＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒を１０％以上９０％以下含有する凝集処理液を付与する凝集処理液付与手段と、
前記記録媒体上に付与された凝集処理液を５秒以内に乾燥する凝集処理液乾燥手段と、
前記記録媒体上に付与された凝集処理液上に重なるように、画像信号に応じて、ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒を１０％以上９０％以下含有するインクを打滴するインク打滴手段と、
前記記録媒体上のインクの溶媒に含まれる水を、付与量換算で４ｇ／ｍ２以下に除去する水分除去手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の請求項６は前記目的を達成するために、記録媒体上にＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒を１０％以上９０％以下含有する凝集処理液を付与する凝集処理液付与手段と、前記記録媒体上に付与された凝集処理液を５秒以内に乾燥する凝集処理液乾燥手段と、前記記録媒体上に付与された凝集処理液上に重なるように、画像信号に応じて、ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒を１０％以上９０％以下含有するインクを打滴するインク打滴手段と、前記記録媒体上のインクの溶媒に含まれる水を、付与量換算で４ｇ／ｍ２以下に除去する水分除去手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
凝集処理液塗布部を通過した基材はその下流側で、加熱部（６０℃の渡し胴、７０℃の熱風にて１秒乾燥）で乾燥させて、基材上には固体状または半固溶状の凝集処理剤層が形成される。次に、画像信号に応じてＣＭＹＫインクがヘッドから吐出して打滴される。インク吐出体積は２ｐｌで、記録密度は主走査・副走査方向共に１２００ｄｐｉで記録される。次に加熱部（２５℃の渡し胴、７０℃の熱風にて２秒乾燥、次に５０℃の圧胴、７０℃の熱風にて１秒乾燥、次に６０℃の圧胴、７０℃の熱風にて２秒乾燥）で乾燥させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
［着弾干渉］
○・・・ラインを描いた場合ラインの太さばらつき５μｍ以下
△・・・ラインを描いた場合ラインの太さばらつき５μｍより大きく１０μｍ未満
×・・・ラインを描いた場合ラインの太さばらつき１０μｍ以上
［色材浮遊］
○・・・色材浮遊無
△・・・ドットが独立する
×・・・独立したドットが着弾位置から移動する
［画像縮み］
○・・・画像縮み １％以下
△・・・画像縮み １％より大きく５％未満
×・・・画像縮み ５％以上
［ｄｏｔ白抜け再現性］
○・・・１ｄｏｔの白抜けを再現できる
△・・・２ｄｏｔ×２ｄｏｔの白抜けを再現できるが１ｄｏｔの白抜けを再現できない
×・・・２ｄｏｔ×２ｄｏｔの白抜けを再現できない
［カール］
印画率２５０％で印画したサンプルを長辺が弧を描くように５×５０ｍｍに裁断し、下記のようにしてサンプルの曲率Ｃを測定した。下記評価基準に従ってカール性を評価した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
［光堅牢性］
印画率１００％のサンプルをキセノン９．９万Ｌｕｘで２０日連続照射を行った。
○・・・濃度７０％以上残存
△・・・濃度７０％よりも小さく６０％より大きく残存
×・・・濃度６０％以下残存
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動素子に印加された駆動パルスによりノズルにおける液体表面を変位させて液体滴を
吐出するヘッドと、
第１の駆動パルスが前記駆動素子に印加されて前記ノズルから液体滴が吐出された後で
あって、前記ノズル方向への液体表面の変位が最初に完了した後から次に前記ノズル方向
への液体表面の変位が開始する前までに、前記駆動素子に印加される第２の駆動パルスを
含む駆動信号生成する駆動信号生成部と、
前記駆動信号を前記駆動素子に印加するコントローラと
を備える液体吐出装置。
【請求項２】
前記第２の駆動パルスは、駆動パルスの最初の部分において、前記液体表面を前記ヘッ
ドの内側方向に変位させる駆動パルスである、請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記駆動信号は、前記液体を吐出するための前記第１の駆動パルスと前記第２の駆動パ
ルス以降の駆動パルスとを含み、前記第１の駆動パルスと前記第２の駆動パルス以降の駆
動パルスにおいて隣り合う駆動パルス間の間隔が等しい、請求項１又は２に記載の液体吐
出装置。
【請求項４】
前記第１の駆動パルスの波形と前記第２の駆動パルスの波形とは同一の形状を有する、
請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記駆動信号は繰り返し生成され、該駆動信号の周期は媒体に１つの画素を形成する周
期に等しい、請求項１〜４のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記駆動信号は１周期において、さらに、前記液体滴を吐出させない駆動パルスを含む、
請求項５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記駆動信号の１周期における前記液体滴を吐出させない駆動パルスと前記液体滴を吐
出可能な駆動パルスとの間隔は、前記液体滴を吐出可能な駆動パルス間の間隔と異なる、
請求項６に記載の液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上述した放射線検出カセッテ２４と撮影装置２２との正対状態とは、前記撮影装置２２を上方から見た場合に該撮影装置２２の真下（鉛直下方向）に放射線検出カセッテ２４が配置されている状態をいい（図３参照）、手術台１６の長手方向をＸ軸、該手術台１６の長手方向と直交方向をＹ軸、前記手術台１６の高さ方向をＺ軸とした場合、前記Ｘ軸とＹ軸とからなるＸＹ平面上において、放射線検出カセッテ２４の中央部と撮影装置２２における中央部に設けられた放射線源８２とが正対した位置となり、前記Ｚ軸に沿った高さ方向（矢印Ｃ方向）にのみ所定間隔離間して配置されている状態である（図２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そして、上述したように、撮影装置２２と放射線検出カセッテ２４とが正対した状態に配置されていることが確認された後、撮影スイッチ８０を操作して撮影を行う。これにより、撮影装置２２の線源制御部８６は、送受信機８４、１１２を介して、コンソール２８の撮影条件管理部１１４より当該患者１４の撮影部位に係る撮影条件を無線通信により取得し、取得した撮影条件に従って放射線源８２を制御することにより、所定の線量からなる放射線Ｘを患者１４に照射する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、同時に、位置判定部１２４から制御信号が送受信機８４、１１２を介して線源制御部８６へと出力され、該線源制御部８６から駆動部９０に対して駆動信号が出力される。これにより、駆動部９０が複数の自在アーム３０ａ、３０ｂを相互に所定量だけ回動させ、該自在アーム３０ａの端部に設けられた撮影装置２２を放射線検出カセッテ２４に正対する位置まで移動させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
コンソール２８に送信された放射線画像情報は、送受信機１１２によって受信され、画像処理部１１６において所定の画像処理が施された後、患者情報管理部１２０に登録されている患者１４の患者情報と関連付けられた状態で画像メモリ１１８に記憶される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、実作業において、正対判断が目安でよい場合もあり、その場合には、正対判断の判定基準を最適値に設定すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に用いられる第一の樹脂７１と第二の樹脂７２とは、同じ樹脂成分であってもよし、異なっていてもよい。また、樹脂成分としては、熱硬化性樹脂が好ましい。熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂を用いることが好ましい。
エポキシ樹脂としては特に限定はされないが、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型ノボラックエポキシ樹脂、ナフタレン変性エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン変性エポキシ樹脂、アラルキル変性エポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタン変性エポキシ樹脂などが挙げられる。また難燃性を発現させるためにこれらのエポキシ樹脂をハロゲン化したものが挙げられる。また、フェノキシ樹脂を用いても良い。これにより、積層板の耐熱性を向上させることができ密着性を向上させることができる。また、基材表裏に個別に含浸させることにより、基材表裏の樹脂付着量を容易にコントロールすることができるため、反りの少ない絶縁層付支持材料１３０の製造方法を提供することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
＜実施例１＞
図１に示す装置を用いて絶縁層付支持材料を作成した。
（１）ワニスの準備
臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量５５０、臭素化率２３％、ジャパンエポキシレジン（株）製  Ｅｐ−５０４７）７５重量部、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂（エポキシ当量２２０、ＤＩＣ（株）製  エピクロンＮ−６９０）２０重量部とをジメチルフォルムアミドに攪拌、溶解し、そこへ硬化剤としてジシアンジアミド５重量部、水酸化アルミ（ＨＰ−３６０  昭和電工（株）製）４０部を添加して第一および第二の含浸材料を作製した。
（２）塗布および乾燥
次に、樹脂ワニスを厚さ１２μｍの銅箔（古河サーキットフォイル（株）製  Ｆ２ＷＳ−１２）の粗化面に、三角斜線型で１５０メッシュ、容積が２２．５ｃｍ３／ｍ２のグラビアコーターにて第一の樹脂材料を塗布し、その後、巻き出し張力１０Ｎにて巻き出された厚さ１５μｍのガラス織布（ユニチカグラスファイバー（株）製  Ｅ０２Ｚ−０４−ＳＫ  坪量１７ｇ／ｍ２）を塗布された銅箔粗化面上に張り合わせた。
張り合わせ基材のガラス織布側から、同様に、三角斜線型で１００メッシュ、容積が３０ｃｍ３／ｍ２のグラビアコーターにて、前記塗布と合わせて厚さ２０μｍとなるよう第二の含浸材料を塗布し、横型乾燥機にて支持基材張力３０Ｎにて、乾燥温度設定１００℃、１２０℃、１５０℃で各１分間連続的に乾燥を行い、樹脂厚２０μｍのＢステージ化された絶縁層付支持材料（銅箔付きガラス織布入り絶縁層）を得た。
（３）多層プリント配線板の作製
次に、基材厚０．０６ｍｍ、銅箔厚１２μｍのガラスエポキシ両面銅張積層板をパターン加工して内層回路板を得た。銅箔表面を黒化処理した後、上記、銅箔付きガラス織布入り絶縁層を両面にセットした。
セットされた製品を製品間に１．６ｍｍステンレス製あて板を挟み、１段に１５セット投入し、昇温速度３℃／ｍｉｎ〜１０℃／ｍｉｎ、圧力１．０〜３．０ＭＰａ／ｃｍ２、真空度−７６０〜−７３０Ｔｏｒｒの条件で、真空プレスを用いて製品温度１５０℃１５分以上加熱、プレスし多層プリント配線板を作製した。
＜実施例２＞
（１）ワニスの準備
樹脂ワニスについては実施例１と同一のものを使用した。
（２）塗布および乾燥
次に、樹脂ワニスを厚さ３６μｍのＰＥＴフィルム（（株）帝人製  ＮＲＡ−０２）の離型処理面に、三角斜線型で１５０メッシュ、容積が２２．５ｃｍ３／ｍ２のグラビアコーターにて第一の樹脂材料を塗布し、その後、巻き出し張力１０Ｎにて巻き出された厚さ１５μｍのガラス織布（ユニチカグラスファイバー（株）製  Ｅ０２Ｚ−０４−ＳＫ  坪量１７ｇ／ｍ２）を塗布されたＰＥＴフィルム上に張り合わせた。
張り合わせ基材のガラス織布側から、同様に、三角斜線型で１００メッシュ、容積が３０ｃｍ３／ｍ２のグラビアコーターにて、前記塗布と合わせて厚さ２０μｍとなるよう第二の含浸材料を塗布し、横型乾燥機にて基材張力３０Ｎにて、乾燥温度設定１００℃、１２０℃、１５０℃で各１分間連続的に乾燥を行い、樹脂厚２０μｍのＢステージ化された絶縁層付支持材料（ＰＥＴ付きガラス織布入り絶縁層）を得た。
（３）多層プリント配線板の作製
次に、基材厚０．０６ｍｍ、銅箔厚１２μｍのガラスエポキシ両面銅張り積層板をパターン加工して内層回路板を得た。銅箔表面を黒化処理した後、上記、ＰＥＴフィルム付きガラス織布入り絶縁層のＰＥＴフィルムを剥がしプリプレグとし、このプリプレグと厚さ１２μｍの銅箔（古河サーキットフォイル（株）製  Ｆ２ＷＳ−１２）を両面にセットした。
その後の多層成形については、上記実施例１と同様にして多層プリント配線板を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影指示に応答して、撮影画像を記憶媒体に記憶する撮影装置であって、
区切り画像の作成の有無を判別するための所定の条件を設定する設定手段と、
撮影画像が記憶媒体に記憶される時、前回、前記記憶媒体に記憶された撮影画像の撮影情報を取得する取得手段と、
今回、前記記憶媒体に記憶された撮影画像の撮影情報と、前記取得手段により取得された撮影情報とを比較する比較手段と、
前記比較の結果、前記所定の条件を満たすとき、区切り画像を作成する作成手段と、
前記記憶媒体に記憶された一連の撮影画像が再生される際、前記区切り画像が前記所定の条件の区切り位置で再生されるように、前記区切り画像を前記記憶媒体に記憶する記憶手段とを備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記撮影指示が連写撮影の指示であれば、前記作成手段は前記区切り画像を作成しないことを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、撮影日または撮影月または撮影時間または撮影場所が、今回、前記記憶媒体に記憶された撮影画像と、前回、前記記憶媒体に記憶された撮影画像とで異なることであることを特徴とする請求項１または２記載の撮影装置。
【請求項４】
前記区切り画像は前記所定の条件に関する情報を示すことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記記憶手段は前記区切り画像を、前記撮影画像と同じディレクトリに記憶するか、または前記撮影画像とは異なるディレクトリに記憶し、前記区切り画像の挿入位置にある撮影画像も特定して記憶することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項６】
撮影指示に応答して、撮影画像を記憶媒体に記憶する撮影装置の制御方法であって、
区切り画像の作成の有無を判別するための所定の条件を設定するステップと、
撮影画像が記憶媒体に記憶される時、前回、前記記憶媒体に記憶された撮影画像の撮影情報を取得するステップと、
今回、前記記憶媒体に記憶された撮影画像の撮影情報と、前記取得手段により取得された撮影情報とを比較するステップと、
前記比較の結果、前記所定の条件を満たすとき、区切り画像を作成するステップと、
前記記憶媒体に記憶された一連の撮影画像が再生される際、前記区切り画像が前記所定の条件の区切り位置で再生されるように、前記区切り画像を前記記憶媒体に記憶するステップとを備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
撮影指示に応答して、撮影画像を記憶媒体に記憶する撮影装置のコンピュータに、
区切り画像の作成の有無を判別するための所定の条件を設定するステップと、
撮影画像が記憶媒体に記憶される時、前回、前記記憶媒体に記憶された撮影画像の撮影情報を取得するステップと、
今回、前記記憶媒体に記憶された撮影画像の撮影情報と、前記取得手段により取得された撮影情報とを比較するステップと、
前記比較の結果、前記所定の条件を満たすとき、区切り画像を作成するステップと、
前記記憶媒体に記憶された一連の撮影画像が再生される際、前記区切り画像が前記所定の条件の区切り位置で再生されるように、前記区切り画像を前記記憶媒体に記憶するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影装置およびその制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一連の画像の撮影の間に、区切り画像を作成する撮影装置およびその制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、本願発明は、撮影指示に応答して、撮影画像を記憶媒体に記憶する撮影装置であって、区切り画像の作成の有無を判別するための所定の条件を設定する設定手段と、撮影画像が記憶媒体に記憶される時、前回、前記記憶媒体に記憶された撮影画像の撮影情報を取得する取得手段と、今回、前記記憶媒体に記憶された撮影画像の撮影情報と、前記取得手段により取得された撮影情報とを比較する比較手段と、前記比較の結果、前記所定の条件を満たすとき、区切り画像を作成する作成手段と、前記記憶媒体に記憶された一連の撮影画像が再生される際、前記区切り画像が前記所定の条件の区切り位置で再生されるように、前記区切り画像を前記記憶媒体に記憶する記憶手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源からの電力供給をうける電源端子と、
外部機器へ電力供給を行う複数の電力線と、
前記電力線上に配置され、前記電力線のインピーダンスを安定化させるインピーダンス安定化回路と、
前記複数の電力線が各々接続され、電力線通信を行う電力線通信装置を接続するための複数の接続端子を有する装置接続部と、
前記インピーダンス安定化回路を制御する信号制御部と、
を有し、
前記信号制御部は、前記装置接続部に接続された電力線通信装置から出力される通信信号の電圧または電力を検出する信号検出部を有し、前記信号検出部によって検出された通信信号の信号数に基づいて、前記インピーダンス安定化回路を制御する電力線通信制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力線通信装置であって、
前記信号制御部は、
前記信号検出部による通信信号の検出に基づいて、所定速度以上の通信速度で前記電力線通信装置との通信が行われているか否かを判定する信号判定部を有し、
前記信号判定部によって所定速度以上の通信速度で通信が行われていると判定された場合、前記電力線通信装置から出力される通信信号の出力電力を低減させる制御信号を送出する電力線通信制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電力線通信制御装置であって、
前記電源端子に接続され、前記電源端子を経由して伝送される通信信号を遮断する信号遮断部を有する電力線通信制御装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の電力線通信制御装置であって、
前記信号制御部は、所定の通信信号が含まれる電力線通信信号をイーサネット（登録商標）信号へ変換する電力線通信制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電力線通信制御装置であって、
前記通信信号が含まれるイーサネット（登録商標）信号を電力線通信信号へ変換し、前記電源端子を介して電力線通信を行う第１の信号変換部を有する電力線通信制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電力線通信制御装置であって、
前記信号制御部は、
前記通信信号が含まれる電力線通信信号をイーサネット（登録商標）信号へ変換する第２の信号変換部と、
前記第２の信号変換部によって変換されたイーサネット（登録商標）信号に含まれる送信先のアドレス情報を参照し、前記送信先のアドレスが前記装置接続部に接続された電力線通信装置のアドレス以外である場合、前記イーサネット（登録商標）信号を前記第１の信号変換部へ送信する経路指定部と
を有する電力線通信制御装置。
【請求項７】
請求項５に記載の電力線通信制御装置であって、
前記信号制御部は、
前記通信信号が含まれる電力線通信信号に含まれる送信先のアドレス情報を参照し、前記送信先のアドレスが前記装置接続部に接続された電力線通信装置のアドレス以外である場合、前記電力線通信信号をイーサネット（登録商標）信号へ変換し前記第１の信号変換部へ送信する第２の信号変換部を有する電力線通信制御装置。
【請求項８】
請求項４に記載の電力線通信制御装置であって、
前記信号制御部に接続され、前記イーサネット（登録商標）信号が伝送される通信線と、
前記通信線に接続され、前記イーサネット（登録商標）信号を用いた通信を行う通信機器を接続するための機器接続部と
を有する電力線通信制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電力線通信制御装置を搭載した電力線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部を備える情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
画像データに予め付加されている付加データから、当該画像データに対応する画像が属するシーンに関するシーン情報を取得するシーン情報取得ステップと、
前記画像データに基づいて、当該画像データに対応する画像が属するシーンを推定シーンとして推定するシーン推定ステップと、
前記シーン情報が示すシーンと前記推定シーンとが一致するか否かを判別するシーン判別ステップと、
前記シーン判別ステップにおける判別の結果、前記シーン情報が示すシーンと前記推定シーンとが不一致である場合には、当該不一致に関連する不一致関連情報を前記表示部に表示する不一致情報表示ステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記シーン情報が示すシーンに応じて前記画像データに施すべき第１の画像補正、及び前記推定シーンに応じて前記画像データに施すべき第２の画像補正の一方の画像補正を選択する選択ステップを有することを特徴とする請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記不一致関連情報は、前記選択ステップにおいて前記第２の画像補正を選択すべきか否かに関する情報であることを特徴とする請求項２記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記選択ステップにおいて前記第２の画像補正が選択されたときは、前記画像データの付加データとして前記推定シーンに関するシーン情報を付加することを特徴とする請求項２又は３記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記シーン推定ステップは、前記画像データに対応する画像を特徴付ける特徴量を取得する特徴量取得ステップと、前記特徴量に基づいて前記推定シーンの確からしさを示す確信度を設定する確信度設定ステップとを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
画像を表示する表示部と、画像データに関する情報を処理するためのコントローラとを備える情報処理装置であって、前記コントローラは、
画像データに予め付加されている付加データから、当該画像データに対応する画像が属するシーンに関するシーン情報を取得するシーン情報取得ステップと、
前記画像データに基づいて、当該画像データに対応する画像が属するシーンを推定シーンとして推定するシーン推定ステップと、
前記シーン情報が示すシーンと前記推定シーンとが一致するか否かを判別するシーン判別ステップと、
前記シーン判別ステップにおける判別の結果、前記シーン情報が示すシーンと前記推定シーンとが不一致である場合には、当該不一致に関連する不一致関連情報を前記表示部に表示する不一致情報表示ステップとを実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
画像を表示する表示部を備える情報処理装置が実行するプログラムであって、
画像データに予め付加されている付加データから、当該画像データに対応する画像が属するシーンに関するシーン情報を取得するシーン情報取得モジュールと、
前記画像データに基づいて、当該画像データに対応する画像が属するシーンを推定シーンとして推定するシーン推定モジュールと、
前記シーン情報が示すシーンと前記推定シーンとが一致するか否かを判別するシーン判別モジュールと、
前記シーン判別モジュールによる判別の結果、前記シーン情報が示すシーンと前記推定シーンとが不一致である場合には、当該不一致に関連する不一致関連情報を前記表示部に表示する不一致情報表示モジュールとを備えることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムを記憶したことを特徴とする前記情報処理装置が読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の気相成長装置では、層膜を形成する対象基板が基板支持部材で支持され、この基板支持部材とともに対象基板が回転駆動され、この回転駆動される対象基板の表面にガス供給機構により原料ガスが供給される。このとき、コイル部材に所定の周波数で交流の電力が印加されることにより、このコイル部材が所定の高周波磁束を発生する。すると、導電材からなる基板支持部材が渦電流の誘導により発熱するので、これで加熱される対象基板の表面に原料ガスにより層膜が形成される。基板支持部材を軸支する回転軸がコイル部材の中心空間に挿通されているので、回転自在に軸支された基板支持部材にコイル部材が対向されている。ただし、このように基板支持部材を軸支する回転軸がコイル部材の中心空間に挿通されているので、基板支持部材の中心にはコイル部材を対向させることができない。しかし、回転軸の少なくとも基板支持部材に連結されている部分が導電材で形成されているので、この部分もコイル部材の高周波磁束により発熱する。この回転軸の部分の発熱が基板支持部材の中央の部分に伝導するので、コイル部材が対向していない基板支持部材の中央の部分も良好に発熱する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
固定サセプタ１１０は、コイル部材１６０による高周波誘導加熱で移動サセプタ１１１を介して対象基板ＣＢを２０００℃まで１００deg/sec以上の速度で加熱する。ガス供給機構１４０は、図３に示すように、内部が複数に区分されており、例えば、III族やＶ族の原料ガスを押圧ガスとともに下方に噴射する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上述のような構成において、本実施の形態の気相成長装置１００では、層膜を形成する対象基板ＣＢが移動サセプタ１１１を介して固定サセプタ１１０で支持される。この固定サセプタ１１０とともに対象基板ＣＢが駆動モータ１３０により回転駆動され、この回転駆動される対象基板ＣＢの表面にガス供給機構１４０により原料ガスが供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
上面及び側面に反射防止膜が設けられた受光面を備える受光素子と、
その表面に設けられた実装面を備える搭載部であって、前記実装面と前記受光素子の上面とが同一方向を向く位置関係で、かつ、前記発光素子からの出射光が、少なくとも前記受光素子の側面の受光面に光結合される位置関係で、前記実装面上に前記発光素子と前記受光素子とを搭載する搭載部と、
を具備することを特徴とする光半導体モジュール。
【請求項２】
前記受光素子の前記上面は、前記発光素子の上面より低いことを特徴とする請求項１記載の光半導体モジュール。
【請求項３】
前記発光素子と相対する前記受光素子の前記側面とは反対側の別の側面に設けられた反射膜を具備することを特徴とする請求項１記載の光半導体モジュール。
【請求項４】
前記受光素子の側面の形状は逆メサであることを特徴とする請求項３記載の光半導体モジュール。
【請求項５】
前記受光素子の前記側面の表面は平面状であることを特徴とする請求項１記載の光半導体モジュール。
【請求項６】
前記受光素子は光吸収層と前記光吸収層を挟む第１導電型半導体層及び第２導電型半導体層とを有し、
前記発光素子と前記受光素子を挟んで反対側に設けられ、それぞれ第１導電型半導体層及び第２導電型半導体層に接続された第１パッド及び第２パッドを具備することを特徴とする請求項１記載の光半導体モジュール。
【請求項７】
前記第１パッド及び前記第２パッドのいずれか一方は、前記第１パッド及び前記第２パッドの他方の両側に設けられていることを特徴とする請求項６記載の光半導体モジュール。
【請求項８】
前記反射防止膜は多層膜であることを特徴とする請求項１記載の光半導体モジュール。
【請求項９】
前記受光素子は光吸収層と前記光吸収層を挟む第１導電型半導体層及び第２導電型半導体層とを有し、
少なくとも前記第２導電型半導体層は前記側面まで延在していることを特徴とする請求項１記載の光半導体モジュール。
【請求項１０】
前記反射膜は、ＳｉＯ２／ＴｉＯ２、ＴｉＯＮ、Ｓｉ、Ａｕ、Ａｇ及びＡｕＧｅのいずれかであることを特徴とする請求項３記載の光半導体モジュール。
【請求項１１】
発光素子からの出力光をモニターする受光素子であって、上面及び側面に反射防止膜が設けられた受光面を備えてなることを特徴とする受光素子。
【請求項１２】
前記受光素子の側面の形状は、逆メサであることを特徴とする請求項１１記載の受光素子。
【請求項１３】
前記受光素子の側面の一部に設けられた反射膜を具備することを特徴とする請求項１１記載の受光素子。
【請求項１４】
前記反射膜は、ＳｉＯ２／ＴｉＯ２、ＴｉＯＮ、Ｓｉ、Ａｕ、Ａｇ及びＡｕＧｅのいずれかであることを特徴とする請求項１３記載の受光素子。
【請求項１５】
前記受光素子の前記上面に設けられた電極と、
前記電極と接続され前記受光面の外側の領域に引き出された配線と、
前記配線と接続された電極パッドとを備えることを特徴とする請求項１１記載の受光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明においては、発光素子と、上面及び側面に反射防止膜が設けられた受光面を備える受光素子と、その表面に設けられた実装面を備える搭載部であって、前記実装面と前記受光素子の上面とが同一方向を向く位置関係で、かつ、前記発光素子からの出射光が、少なくとも前記受光素子の側面の受光面に光結合される位置関係で、前記実装面上に前記発光素子と前記受光素子とを搭載する搭載部と、を具備している。本発明によれば、発光素子と受光素子とを同じ搭載部上に搭載できるため、製造工数、部品及び製造コストを削減しつつ、受光感度特性も良好にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナの給電部と接続する給電ピンおよび同軸ケーブルが接続される同軸コネクタを有しアンテナと同軸ケーブルとの接続を中継する中継基板と、
アンテナと前記中継基板が接続されるアンテナの給電部と前記中継基板を嵌め込まれた際に固定する固定リブとを一体成形した樹脂アンテナと、を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記固定リブは、アンテナと前記中継基板が接続されるアンテナの給電部と前記中継基板がスライドして嵌め込まれた状態で固定することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記固定リブは、前記中継基板の長手方向に沿って間隔をあけて複数設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記中継基板には、圧入用穴が形成され、
前記固定リブは、前記中継基板の前記圧入用穴に嵌め込まれた状態で前記中継基板を固定する圧入固定用リブであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記樹脂アンテナの給電部は、前記中継基板の前記給電ピンの接続のために形成された凹み内に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記樹脂アンテナは、当該樹脂アンテナに前記中継基板が固定され、さらに、その固定された中継基板に前記同軸ケーブルが接続された際に、その接続された同軸ケーブルを一定方向に固定する固定ガイドを備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記固定ガイドは、前記同軸コネクタに接続された前記同軸ケーブルを受け入れて保持するケーブル保持溝を有していることを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記樹脂アンテナは、基材の断面がＬ字型の形状を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
移動体通信端末に搭載されることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のアンテナ装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明のアンテナ装置は、アンテナの給電部と接続する給電ピンおよび同軸ケーブルが接続される同軸コネクタを有しアンテナと同軸ケーブルとの接続を中継する中継基板と、アンテナと前記中継基板が接続されるアンテナの給電部と前記中継基板を嵌め込まれた際に固定する固定リブとを一体成形した樹脂アンテナと、を備えることを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置において、前記固定リブは、アンテナと前記中継基板が接続されるアンテナの給電部と前記中継基板がスライドして嵌め込まれた状態で固定することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のアンテナ装置において、前記固定リブは、前記樹脂アンテナに対し前記中継基板のスライド方向の両側に沿って間隔をあけて複数設けられていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置において、前記中継基板には、圧入用穴が形成され、前記固定リブは、前記中継基板の前記圧入用穴に嵌め込まれた状態で前記中継基板を固定する圧入固定用リブであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、前記樹脂アンテナの給電部は、前記中継基板の前記給電ピンの接続のために形成された凹み内に設けられていることを特徴とする。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、前記樹脂アンテナは、当該樹脂アンテナに前記中継基板が固定され、さらに、その固定された中継基板に前記同軸ケーブルが接続された際に、その接続された同軸ケーブルを一定方向に固定する固定ガイドを備えることを特徴とする。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のアンテナ装置において、前記固定ガイドは、前記同軸コネクタに接続された前記同軸ケーブルを受け入れて保持するケーブル保持溝を有していることを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、前記樹脂アンテナは、基材の断面がＬ字型の形状を含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、移動体通信端末に搭載されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
獲得手段が、異なる照明光をミックスした照明光下で画像出力機器のデバイスカラーのカラーパッチの測色値を得る工程と、
作成手段が、前記得る工程で得られたカラーパッチの測色値から色変換定義を作成する工程と
を有することを特徴とする色変換定義の作成方法。
【請求項２】
前記ミックスした照明光は、少なくとも第一の照明光と前記第一の照明光とは異なる第二の照明光をミックスした光であることを特徴とする請求項１に記載の色変換定義の作成方法。
【請求項３】
前記第一の照明光、前記第二の照明光はＦ８、Ｆ１０であることを特徴とする請求項２に記載の色変換定義の作成方法。
【請求項４】
前記測色値を得る際に、前記照明光が変わった場合のデバイスカラーの色域毎の見え方の変化の大きさによって前記照明光のミックス比率を変更することを特徴とする請求項１に記載の色変換定義の作成方法。
【請求項５】
前記色変換定義は、ルックアップテーブルもしくはマトリックスであることを特徴とする請求項１に記載の色変換定義の作成方法。
【請求項６】
異なる照明光をミックスした照明光下で画像出力機器のデバイスカラーのカラーパッチの測色値を得る獲得手段と、
前記獲得手段で得られたカラーパッチの測色値から色変換定義を作成する作成手段と
を有することを特徴とする色変換定義の作成装置。
【請求項７】
前記ミックスした照明光は、少なくとも第一の照明光と前記第一の照明光とは異なる第二の照明光をミックスした光であることを特徴とする請求項６に記載の色変換定義の作成装置。
【請求項８】
前記第一の照明光、前記第二の照明光はＦ８、Ｆ１０であることを特徴とする請求項７に記載の色変換定義の作成装置。
【請求項９】
前記測色値を得る際に、照明光が変わった場合のデバイスカラーの色域毎の見え方の変化の大きさによって前記照明光のミックス比率を変更することを特徴とする請求項６に記載の色変換定義の作成装置。
【請求項１０】
前記色変換定義は、ルックアップテーブルもしくはマトリックスであることを特徴とする請求項６に記載の色変換定義の作成装置。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれかに記載された色変換定義の作成方法の各工程をコンピュータに実行させるための処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像出力機器の色変換定義の作成方法、作成装置及びそのプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る色変換定義の作成方法は、獲得手段が、異なる照明光をミックスした照明光下で画像出力機器のデバイスカラーのカラーパッチの測色値を得る工程と、作成手段が、前記得る工程で得られたカラーパッチの測色値から色変換定義を作成する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割多重デジタル方式の無線基地局と、前記無線基地局を中心として構成される無線エリア内を移動する複数の無線移動局との間で、データの送受を行う移動無線通信システムにおいて、
前記無線基地局と前記移動無線局の各々に時刻情報を与える手段が設けられ、
前記無線基地局は、送信信号にデータ送信タイミングと、時刻情報を付加した信号を送信し、
前記無線移動局の各々は、受信した前記無線基地局からの時刻情報と自局の時刻情報との差分をとって無線伝播にかかる時間を測定し、該測定した無線伝播にかかる時間に基づいて、自局の送信タイミングを予め決定することを特徴とする移動通信無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明に係る移動無線通信システムは、時分割多重デジタル方式の無線基地局と、前記無線基地局を中心として構成される無線エリア内を移動する複数の無線移動局との間で、データの送受を行う移動無線通信システムにおいて、
前記無線基地局と前記移動無線局の各々に時刻情報を与える手段が設けられ、
前記無線基地局は、送信信号にデータ送信タイミングと、時刻情報を付加した信号を送信し、
前記無線移動局の各々は、受信した前記無線基地局からの時刻情報と自局の時刻情報との差分をとって無線伝播にかかる時間を測定し、該測定した無線伝播にかかる時間に基づいて、自局の送信タイミングを予め決定することを特徴とするものである。