Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が記録されるプレートが巻き付けられて装着され且つ回転制御されるドラムと、前記ドラムに対峙して前記プレートに前記画像を記録するための複数のレーザユニットを前記ドラムの軸方向である副走査方向に等間隔に配列し且つ前記副走査方向に移動可能な光記録ヘッドを備え、前記光記録ヘッドを前記副走査方向に移動させると共に、前記ドラムを前記副走査方向に直交する主走査方向に回転させて前記画像を記録する画像記録装置であって、
前記光記録ヘッドを前記副走査方向に移動させ各々の前記レーザユニットにより前記プレートに記録する記録領域が、前記副走査方向において全ての隣接する前記レーザユニットの記録領域間で一部が重複または記録領域間に隙間ができないよう、前記光記録ヘッドの前記副走査方向への移動速度を制御する制御手段を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
画像が記録されるプレートが巻き付けられて装着され且つ回転制御されるドラムと、前記ドラムに対峙して前記プレートに前記画像を記録するための複数のレーザユニットを前記ドラムの軸方向である副走査方向に等間隔に配列し且つ前記副走査方向に移動可能な光記録ヘッドを備え、前記光記録ヘッドを前記副走査方向に移動させると共に、前記ドラムを前記副走査方向に直交する主走査方向に回転させて前記画像を記録する画像記録装置であって、
前記光記録ヘッドを前記副走査方向に移動させ隣接する各々の前記レーザユニットにより前記プレートに記録される記録領域の前記副走査方向における前記記録領域間の隙間を検出する検出手段と、前記検出手段により前記隙間が検出された場合に、一記録ライン当りのピッチ量を増やして前記隙間が無くなるよう、前記光記録ヘッドの前記副走査方向への移動速度を速くする制御手段を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出手段により前記隙間が検出された場合に、前記光記録ヘッドの前記副走査方向への移動速度を前記隙間の広さに応じて速くすることを特徴とする請求項２記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検出手段により複数の隙間が検出された場合に、前記光記録ヘッドの前記副走査方向への移動速度を前記複数の隙間の中で一番広い隙間に応じて速くすることを特徴とする請求項２記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記光記録ヘッドをねじ送りにより移動させる送りねじ部材を備え、前記送りねじ部材を回転させることで前記光記録ヘッドを前記副走査方向に移動させると共に、前記送りねじ部材の回転速度を変更することにより前記光記録ヘッドの前記副走査方向への移動速度を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項２に記載の本発明に係る画像記録装置は、画像が記録されるプレートが巻き付けられて装着され且つ回転制御されるドラムと、ドラムに対峙してプレートに画像を記録するための複数のレーザユニットをドラムの軸方向である副走査方向に等間隔に配列し且つ副走査方向に移動可能な光記録ヘッドを備え、光記録ヘッドを副走査方向に移動させると共に、ドラムを副走査方向に直交する主走査方向に回転させて画像を記録する画像記録装置であって、光記録ヘッドを副走査方向に移動させ隣接する各々のレーザユニットによりプレートに記録される記録領域の副走査方向における記録領域間の隙間を検出する検出手段と、この検出手段により隙間が検出された場合に、一記録ライン当りのピッチ量を増やして隙間が無くなるよう、光記録ヘッドの副走査方向への移動速度を速くする制御手段を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項３は、請求項２に記載の画像記録装置において、制御手段は、検出手段により隙間が検出された場合に、光記録ヘッドの副走査方向への移動速度を隙間の広さに応じて速くするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項４は、請求項２に記載の画像記録装置において、制御手段は、検出手段により複数の隙間が検出された場合に、光記録ヘッドの副走査方向への移動速度を複数の隙間の中で一番広い隙間に応じて速くするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項５は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像記録装置において、光記録ヘッドをねじ送りにより移動させる送りねじ部材を備え、送りねじ部材を回転させることで光記録ヘッドを副走査方向に移動させると共に、送りねじ部材の回転速度を変更することにより光記録ヘッドの副走査方向への移動速度を制御するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を直線偏光光に作り出す偏光子であって、
断面形状が直角三角形の二つの透光性基材が互いの斜辺同士で貼り合わされた矩形柱が、前記入射光の入射面に沿って複数並列配置され、
前記透光性基材の前記斜辺の界面に前記入射光を、第１の直線偏光光と第２の直線偏光光とに分離する偏光分離膜と、
前記並列配置された前記矩形柱の界面に前記偏光分離膜において分離されて入射する前記第１の直線偏光光を吸収する吸収膜と、前記第２の直線偏光光を射出する光射出面と、
を備え、前記吸収膜は誘電体多層膜より成ることを特徴とする偏光子。
【請求項２】
請求項１に記載の偏光子であって、
前記吸収膜は、少なくともＳｉ、ＴｉＯx、Ｎｂ2Ｏ5の内のいずれかの誘電体膜より成る吸収層を含むことを特徴とする偏光子。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の偏光子であって、
前記吸収膜は、前記吸収層と反射防止層とを含み構成され、前記反射層は少なくともＴａ2Ｏ5、Ａｌ2Ｏ3（酸化アルミニウム）、ランタンチタネートの内のいずれかの誘電体膜より成ることを特徴とする偏光子。
【請求項４】
透光性基板の一方の表面上に、入射光を二種類の直線偏光光に分離する偏光分離膜を形成する偏光分離膜形成工程と、
複数の前記透光性基板の前記偏光分離膜が形成された面を一方方向に揃えて板厚方向に順次重ね合わせて貼り合わせたガラスブロックを形成するガラスブロック形成工程と、
前記ガラスブロックを、該ガラスブロックの表面と略４５°の角度を成す互いに略平行な複数の切断線に沿って切断して、複数の素子ユニットを形成するガラスブロック切断工程と、
複数の前記素子ユニットの一方の表面上に、二種類の前記直線偏光光の一方を吸収する吸収膜を形成する吸収膜形成工程と、
複数の前記素子ユニットの前記吸収膜が形成された面を一方方向に揃えて、前記素子ユニットに形成された前記偏光分離膜が略一直線上となるように位置決めして板厚方向に順次重ね合わせて貼り合わせた素子ブロックを形成する素子ブロック形成工程と、
前記素子ブロックを、該素子ブロックの表面と略９０°の角度を成す互いに略平行な複数の切断線に沿って切断する素子ブロック切断工程と、
を備え、
前記吸収膜形成工程において、誘電体材料を少なくとも真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法の内のいずれかを用いて成膜したことを特徴とする偏光子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］
本適用例に係る偏光子は、入射光を直線偏光光に作り出す偏光子であって、断面形状が直角三角形の二つの透光性基材が互いの斜辺同士で貼り合わされた矩形柱が、前記入射光の入射面に沿って複数並列配置され、前記透光性基材の前記斜辺の界面に前記入射光を、第１の直線偏光光と第２の直線偏光光とに分離する偏光分離膜と、前記並列配置された前記矩形柱の界面に前記偏光分離膜において分離されて入射する前記第１の直線偏光光を吸収する吸収膜と、前記第２の直線偏光光を射出する光射出面と、を備え、前記吸収膜は誘電体多層膜より成ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本適用例に係る偏光子は、前記吸収膜は、前記吸収層と反射防止層とを含み構成され、前記反射層は少なくともＴａ2Ｏ5、Ａｌ2Ｏ3（酸化アルミニウム）、ランタンチタネートの内のいずれかの誘電体膜より成ることが好ましい。
これによれば、矩形柱の界面に形成された吸収膜が吸収層と反射防止層とを含み構成されていることにより、透過率および反射率ともに略０（ゼロ）に近い値の優れた光吸収性能を備えた吸収膜が得られる。したがって、偏光分離膜で分離されて入射する直線偏光光とともに、入射角度が異なって偏光子に入射する入射光の散乱や反射などによる迷光を吸収することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本適用例に係る偏光子の製造方法は、透光性基板の一方の表面上に、入射光を二種類の直線偏光光に分離する偏光分離膜を形成する偏光分離膜形成工程と、複数の前記透光性基板の前記偏光分離膜が形成された面を一方方向に揃えて板厚方向に順次重ね合わせて貼り合わせたガラスブロックを形成するガラスブロック形成工程と、前記ガラスブロックを、該ガラスブロックの表面と略４５°の角度を成す互いに略平行な複数の切断線に沿って切断して、複数の素子ユニットを形成するガラスブロック切断工程と、複数の前記素子ユニットの一方の表面上に、二種類の前記直線偏光光の一方を吸収する吸収膜を形成する吸収膜形成工程と、複数の前記素子ユニットの前記吸収膜が形成された面を一方方向に揃えて、前記素子ユニットに形成された前記偏光分離膜が略一直線上となるように位置決めして板厚方向に順次重ね合わせて貼り合わせた素子ブロックを形成する素子ブロック形成工程と、前記素子ブロックを、該素子ブロックの表面と略９０°の角度を成す互いに略平行な複数の切断線に沿って切断する素子ブロック切断工程と、を備え、前記吸収膜形成工程において、誘電体材料を少なくとも真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法の内のいずれかを用いて成膜したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの視点の位置姿勢を取得する視点位置姿勢取得手段と、
注目現実物体の位置姿勢を取得する物体位置姿勢取得手段と、
前記注目現実物体を含む現実空間の画像を取得する画像取得手段と、
前記現実空間の画像中における、前記注目現実物体の領域を決定する決定手段と、
前記領域を包含する包含領域に対して暈かし処理を行う暈かし処理手段と、
前記注目現実物体の位置姿勢で、仮想物体を仮想空間中に配置する配置手段と、
前記視点の位置姿勢に基づいて、前記仮想空間の画像を生成する仮想画像生成手段と、
前記暈かし処理後の現実空間の画像上に、前記仮想空間の画像を重畳させた合成画像を生成する合成画像生成手段と、
前記合成画像を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記現実空間の画像中において、予め定められた色を有する領域以外で、前記注目現実物体の領域を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記現実空間の画像中における肌色領域を、前記注目現実物体の前記領域として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記注目現実物体の位置姿勢で前記仮想物体を仮想空間中に配置し、配置後の前記仮想物体の投影面上における領域を決定し、
前記包含領域は、当該決定した領域を予め定めた率で膨張させた領域であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、前記決定手段が決定した領域の色を変更する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記注目現実物体は、前記ユーザの手であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記注目現実物体は、モックアップであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記仮想物体は、前記注目現実物体を模した仮想物体であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の視点位置姿勢取得手段が、ユーザの視点の位置姿勢を取得する視点位置姿勢取得工程と、
前記画像処理装置の物体位置姿勢取得手段が、注目現実物体の位置姿勢を取得する物体位置姿勢取得工程と、
前記画像処理装置の画像取得手段が、前記注目現実物体を含む現実空間の画像を取得する画像取得工程と、
前記画像処理装置の決定手段が、前記現実空間の画像中における、前記注目現実物体の領域を決定する決定工程と、
前記画像処理装置の暈かし手段が、前記領域を包含する包含領域に対して暈かし処理を行う暈かし処理工程と、
前記画像処理装置の配置手段が、前記注目現実物体の位置姿勢で、仮想物体を仮想空間中に配置する配置工程と、
前記画像処理装置の仮想画像生成手段が、前記視点の位置姿勢に基づいて、前記仮想空間の画像を生成する仮想画像生成工程と、
前記画像処理装置の合成画像生成手段が、前記暈かし処理後の現実空間の画像上に、前記仮想空間の画像を重畳させた合成画像を生成する合成画像生成工程と、
前記画像処理装置の出力手段が、前記合成画像を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このようなステップＳ１０２とＳ１０３の処理と並行して、ステップＳ１０４において、特徴点識別能力値演算部３３は、モデル画像２１−１乃至２１−Ｎのそれぞれから、特徴量画像４１−１乃至４１−Ｎをそれぞれ生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ステップＳ１０５において、特徴点識別能力値演算部３３は、モデル画像２１−１の各特徴点（ステップＳ１０２の処理で抽出されて、ステップＳ１０３の処理で特徴量記述化された各特徴点）のうちの、識別能力を演算したいP個（Pは、ステップＳ１０２の処理で抽出された個数以下の整数値）の特徴点についてそれぞれ、相関画像を生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
ステップＳ１５１−２において、相関画像生成部５２は、モデル画像２１のベース点bnについて、クエリ画像２２の特徴量画像の各画素値（即ち、各画素の特徴量）と、ベース点bnにおけるサポート点snm（mは、１以上の整数値）の各特徴量とのマッチングをそれぞれ行うことで、m個の相関画像を生成する。さらに、相関画像生成部５２は、サポート点snmの存在位置（相関画像の対応画素位置）を、ベース点bnの存在位置（相関画像の対応画素位置）にシフトすることで、ベース点b1乃至b4のそれぞれについて、図１５のＳ１５１−２の枠内に示されるようなm個のサポート点シフト相関画像をそれぞれ生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された複数のネットワークデバイスを管理する管理装置であって、
複数のネットワークデバイスの機能を連携させて処理を行う仮想デバイスと、当該仮想デバイスを構成するネットワークデバイスと、当該ネットワークデバイスの担当する機能とを関連づけた管理情報を保持する保持手段と、
ユーザの指示に基づき配信すべきリソースデータ及び配信先デバイスを指定する指定手段と、
前記保持手段に保持された管理情報を参照し、前記指定手段により指定されたリソースデータの配信先の候補デバイスを示す、前記指定手段により指定された配信先デバイスに関連するネットワークデバイス及び仮想デバイスの情報を含む候補デバイス情報を生成する生成手段と、
前記指定手段により指定された配信先デバイスと前記生成手段により生成された候補デバイス情報に基づき前記リソースデータの配信先デバイスを確認する確認画面を表示する際、前記リソースデータの属性に応じて、前記候補デバイスから配信先デバイスの指定するための表示を切換える切換え手段と、
前記指定手段により指定された配信先デバイス及び前記切換え手段により表示された確認画面を介して指定された配信先デバイスに対して前記指定手段により指定されたリソースデータを配信する配信手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記切換え手段は、前記リソースデータの属性に応じて前記生成手段により生成された前記候補デバイス情報に含まれる全ての候補デバイスに対して配信することを確認する画面と、前記生成手段により生成された前記候補デバイス情報に含まれる候補デバイスの中から実際に配信デバイスをユーザの指示に基づき選択可能な画面とで表示を切換えることを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記配信手段は、前記配信先デバイスとして仮想デバイスが指定された場合、前記保持手段に表示された管理情報を参照し、配信するリソースデータを利用する機能を担当するネットワークデバイスに対して当該リソースデータを配信することを特徴とする請求項１又は２記載の管理装置。
【請求項４】
前記配信手段により前記ネットワークデバイス及び、又は前記仮想デバイスに配信されたリソースデータの配信結果を識別可能に表示するための配信結果表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１又は３記載の管理装置。
【請求項５】
前記指定手段により指定する配信先デバイスを複数選択可能とする選択画面を表示するための選択画面表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項６】
複数のネットワークデバイスの機能を連携させて処理を行う仮想デバイスと、当該仮想デバイスを構成するネットワークデバイスと、当該ネットワークデバイスの担当する機能とを関連づけた管理情報を保持する保持手段を備え、ネットワークを介して接続された複数のネットワークデバイスを管理する管理装置における管理方法であって、
ユーザの指示に基づき配信すべきリソースデータ及び配信先デバイスを指定する指定工程と、
前記保持手段に保持された管理情報を参照し、前前記指定されたリソースデータの配信先の候補デバイスを示す、前記指定された配信先デバイスに関連するネットワークデバイス及び仮想デバイスの情報を含む候補デバイス情報を生成する生成工程と、
前記指定工程により指定された配信先デバイスと前記生成工程により生成された候補デバイス情報に基づき前記リソースデータの配信先デバイスを確認する確認画面を表示する際、前記リソースデータの属性に応じて、前記候補デバイスから配信先デバイスの指定するための表示を切換える切換え工程と、
前記指定工程により指定された配信先デバイス及び前記切換え工程により表示された確認画面を介して指定された配信先デバイスに対して前記指定工程により指定されたリソースデータを配信する配信工程と、
を備えることを特徴とする管理方法。
【請求項７】
前記切換え工程は、前記リソースデータの属性に応じて前記生成工程により生成された前記候補デバイス情報に含まれる全ての候補デバイスに対して配信することを確認する画面と、前記生成工程により生成された前記候補デバイス情報に含まれる候補デバイスの中から実際に配信デバイスをユーザの指示に基づき選択可能な画面とで表示を切換えることを特徴とする請求項６記載の管理方法。
【請求項８】
前記配信工程は、前記配信先デバイスとして仮想デバイスが指定された場合、前記保持手段に表示された管理情報を参照し、配信するリソースデータを利用する機能を担当するネットワークデバイスに対して当該リソースデータを配信することを特徴とする請求項６又は７記載の管理方法。
【請求項９】
前記配信工程により前記ネットワークデバイス及び、又は前記仮想デバイスに配信されたリソースデータの配信結果を識別可能に表示するための配信結果表示制御工程を備えることを特徴とする請求項６又は８記載の管理方法。
【請求項１０】
前記指定工程により指定する配信先デバイスを複数選択可能とする選択画面を表示するための選択画面表示制御工程を備えることを特徴とする請求項６記載の管理方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ネットワークを介して接続された複数のネットワークデバイスを管理する管理装置であって、複数のネットワークデバイスの機能を連携させて処理を行う仮想デバイスと、当該仮想デバイスを構成するネットワークデバイスと、当該ネットワークデバイスの担当する機能とを関連づけた管理情報を保持する保持手段と、ユーザの指示に基づき配信すべきリソースデータ及び配信先デバイスを指定する指定手段と、前記保持手段に保持された管理情報を参照し、前記指定手段により指定されたリソースデータの配信先の候補デバイスを示す、前記指定手段により指定された配信先デバイスに関連するネットワークデバイス及び仮想デバイスの情報を含む候補デバイス情報を生成する生成手段と、前記指定手段により指定された配信先デバイスと前記生成手段により生成された候補デバイス情報に基づき前記リソースデータの配信先デバイスを確認する確認画面を表示する際、前記リソースデータの属性に応じて、前記候補デバイスから配信先デバイスの指定するための表示を切換える切換え手段と、前記指定手段により指定された配信先デバイス及び前記切換え手段により表示された確認画面を介して指定された配信先デバイスに対して前記指定手段により指定されたリソースデータを配信する配信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに逆相となる２つの交流駆動電圧で２本の放電管ランプを駆動する１つまたは２つのトランスの２次側巻線により、正常時において、その２本の放電管ランプにループ電流を導通させるループ回路と、
前記ループ回路において正常時に略同一電位となる２点の間の電圧を監視する監視回路と、
を備えることを特徴とする異常検出回路。
【請求項２】
前記２点のうちの１点は接地点であることを特徴とする請求項１記載の異常検出回路。
【請求項３】
前記２点のうちの他の１点は、検出抵抗を介して接地されていることを特徴とする請求項２記載の異常検出回路。
【請求項４】
前記監視回路は、前記２本の放電管ランプの低圧側に接続されていることを特徴とする請求項２記載の異常検出回路。
【請求項５】
前記監視回路は、前記２つのトランスの２次側巻線の低圧側に接続されていることを特徴とする請求項２記載の異常検出回路。
【請求項６】
それぞれ、互いに逆相となる２つの交流駆動電圧で２本の放電管ランプを駆動する１つまたは２つのトランスの２次側巻線により、正常時において、その２本の放電管ランプにループ電流を導通させる複数のループ回路と、
前記複数のループ回路のそれぞれにおいて正常時に略同一電位となる第１の点と第２の点について、前記複数のループ回路の複数の前記第１の点を接続された第１の接続点と、前記複数のループ回路の複数の前記第２の点を接続させた第２の接続点との間の電圧を監視する監視回路と、
を備えることを特徴とする異常検出回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る異常検出回路は、上記の異常検出回路に加え、次のようにしてもよい。この場合、２点のうちの１点は接地点である。これにより、監視回路は、別の１点について接地点からの電位を測定すればよいので、簡単な回路構成となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る異常検出回路は、上記の異常検出回路に加え、次のようにしてもよい。この場合、２点のうちの他の１点は、検出抵抗を介して接地されている。
また、本発明に係る異常検出回路は、上記の異常検出回路に加え、次のようにしてもよい。この場合、監視回路は、２本の放電管ランプの低圧側に接続されている。
また、本発明に係る異常検出回路は、上記の異常検出回路に加え、次のようにしてもよい。この場合、監視回路は、２つのトランスの２次側巻線の低圧側に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性樹脂１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の低融点有機化合物と、４０〜１２００重量部の金属粒子と、１〜１００重量部の硬化剤と、０．１〜２０重量部の還元剤とを含み、
前記低融点有機化合物が、常温で固体であり、かつ、炭素数４〜１８の不飽和脂肪酸の誘導体であり、
前記低融点有機化合物の融点が、前記絶縁性樹脂と前記硬化剤との硬化開始温度および前記金属粒子の融点よりも低い、導電性ペースト。
【請求項２】
前記不飽和脂肪酸が、ヒマシ油またはリシノール酸である、請求項１記載の導電性ペースト。
【請求項３】
前記低融点有機化合物が、カルボキシル基に含まれる水酸基以外に、少なくとも１つの水酸基を有する、請求項１または２記載の導電性ペースト。
【請求項４】
前記低融点有機化合物が、１２−ヒドロキシステアリン酸、２−ヒドロキシイソ酪酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸、８−ヒドロキシオクタン酸および１６−ヒドロキシヘキサデカン酸からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１または３記載の導電性ペースト。
【請求項５】
前記低融点有機化合物が、ヒマシ油のグリセリン付加物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性ペースト。
【請求項６】
前記低融点有機化合物の融点が５０℃よりも高い、請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性ペースト。
【請求項７】
前記絶縁性樹脂、前記硬化剤および前記還元剤に対して、前記低融点有機化合物が化学的に安定である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性ペースト。
【請求項８】
前記低融点有機化合物の融点が、７０℃以上、９８℃以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の導電性ペースト。
【請求項９】
プリント配線基板と、電子部品と、これらの間に配される接着層とを含み、前記接着層が、請求項１〜８のいずれか１項に記載の導電性ペーストを含む、実装体。
【請求項１０】
前記接着層において、前記低融点有機化合物が分散している、請求項９記載の実装体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像における顔を検出する検出部と、
前記顔の少なくとも一部を含む所定の領域を対象として変形処理を実行する処理部と、を備え、
前記所定の領域が前記画像からはみ出さない場合、前記処理部は前記変形処理を実行し、
前記所定の領域が前記画像からはみ出す場合、前記処理部は前記変形処理を実行しない、装置。
【請求項２】
画像における顔を検出する検出部と、
前記顔の少なくとも一部を含む所定の領域を対象として変形処理を実行する処理部と、を備え、
前記所定の領域を前記画像上に配置できる場合、前記処理部は前記変形処理を実行し、
前記所定の領域を前記画像上に配置できない場合、前記処理部は前記変形処理を実行しない、装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の装置であって、さらに、
前記所定の領域内に複数の分割点を配置し、前記分割点同士を結ぶ直線を用いて前記所定の領域を複数の小領域に分割する変形領域分割部と、
複数の所定の変形の種類の内の１つを選択して前記所定の領域内の画像の変形に適用する変形の種類として設定する変形態様設定部と、を備え、
前記変形領域分割部は、前記設定された変形の種類に対応付けられた所定の配置パターンに従い前記複数の分割点を配置し、
前記処理部は、少なくとも１つの前記分割点の位置を移動して前記小領域を変形することにより前記所定の領域を対象としての変形処理を行う、装置。
【請求項４】
画像における顔を検出する検出工程と、
前記顔の少なくとも一部を含む所定の領域を対象として変形処理を実行する処理工程と、を有し、
前記所定の領域が前記画像からはみ出さない場合、前記処理工程では前記変形処理を実行し、
前記所定の領域が前記画像からはみ出す場合、前記処理工程では前記変形処理を実行しない、方法。
【請求項５】
画像における顔を検出する検出工程と、
前記顔の少なくとも一部を含む所定の領域を対象として変形処理を実行する処理工程と、を有し、
前記所定の領域が前記画像上に配置できる場合、前記処理工程では前記変形処理を実行し、
前記所定の領域が前記画像上に配置できない場合、前記処理工程では前記変形処理を実行しない、方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５のいずれか1項に記載の方法であって、さらに、
前記所定の領域内に複数の分割点を配置し、前記分割点同士を結ぶ直線を用いて前記所定の領域を複数の小領域に分割する変形領域分割工程と、
複数の所定の変形の種類の内の１つを選択して前記所定の領域内の画像の変形に適用する変形の種類として設定する変形態様設定工程と、を有し、
前記変形領域分割工程においては、前記設定された変形の種類に対応付けられた所定の配置パターンに従い前記複数の分割点を配置し、
前記処理工程においては、少なくとも１つの前記分割点の位置を移動して前記小領域を変形することにより前記所定の領域を対象としての変形処理を行う、方法。
【請求項７】
画像における顔を検出する検出工程と、
前記顔の少なくとも一部を含む所定の領域を対象として変形処理を実行する処理工程と、をコンピューターに実行させ、
前記所定の領域が前記画像からはみ出さない場合、前記処理工程では前記変形処理を実行させ、
前記所定の領域が前記画像からはみ出す場合、前記処理工程では前記変形処理を実行させない、コンピュータープログラム。
【請求項８】
画像における顔を検出する検出工程と、
前記顔の少なくとも一部を含む所定の領域を対象として変形処理を実行する処理工程と、をコンピューターに実行させ、
前記所定の領域が前記画像上に配置できる場合、前記処理工程では前記変形処理を実行させ、
前記所定の領域が前記画像上に配置できない場合、前記処理工程では前記変形処理を実行させない、コンピュータープログラム。
【請求項９】
請求項７又は請求項８のいずれか1項に記載のコンピュータープログラムであって、さらに、
前記所定の領域内に複数の分割点を配置し、前記分割点同士を結ぶ直線を用いて前記所定の領域を複数の小領域に分割する変形領域分割工程と、
複数の所定の変形の種類の内の１つを選択して前記所定の領域内の画像の変形に適用する変形の種類として設定する変形態様設定工程と、をコンピューターに実行させ、
前記変形領域分割工程においては、前記設定された変形の種類に対応付けられた所定の配置パターンに従い前記複数の分割点を配置させ、
前記処理工程においては、少なくとも１つの前記分割点の位置を移動して前記小領域を変形することにより前記所定の領域を対象としての変形処理を実行させる、コンピュータープログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一スパイラルからなる案内溝を有する光ディスク媒体において、
１つのブロックを分割してできた複数のサブブロックが、相互に等トラックの間隔を置いてディスク半径方向に分散して配置されていることを特徴とする光ディスク媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の光ディスク媒体において、前記複数のサブブロックはディスク円周方向にそれぞれ所定の間隔ずらして配置されていることを特徴とする光ディスク媒体。
【請求項３】
請求項１に記載の光ディスク媒体において、前記サブブロックを複数個組にしたものが同一トラック上に連続して配置されていることを特徴とする光ディスク媒体。
【請求項４】
請求項１に記載の光ディスク媒体において、半径方向に所定の幅を有する複数のゾーンが設けられ、１つのゾーン内では１トラック当たりのサブブロックの数は同じであり、異なるゾーン間では１トラック当たりのサブブロックの数が異なることを特徴とする光ディスク媒体。
【請求項５】
請求項１に記載の光ディスク媒体において、前記サブブロックは各トラック上に等間隔で配置され、トラック上で隣接するサブトラックの隙間にはフィラーが配置されていることを特徴とする光ディスク媒体。
【請求項６】
単一スパイラルからなる案内溝を有する光ディスク媒体に情報を記録する情報記録方法において、
記録単位であるブロックを複数のサブブロックに分割する工程と、
複数の光源を用い、前記複数のサブブロックを、相互に等トラックの間隔を置いてディスク半径方向に分散して記録する工程とを有し、
前記複数の光源によって前記複数のサブブロックを並行して記録することを特徴とする情報記録方法。
【請求項７】
請求項６記載の情報記録方法において、前記複数のサブブロックをディスク円周方向にそれぞれ所定の間隔ずらして記録することを特徴とする情報記録方法。
【請求項８】
請求項６記載の情報記録方法において、前記サブブロックを複数個組にしたものを同一トラック上に連続して記録することを特徴とする情報記録方法。
【請求項９】
請求項６記載の情報記録方法において、光ディスク媒体上に設定される１つのゾーン内のトラックには１トラック当たり同じ数のサブブロックを記録し、異なるゾーン間では１トラック当たり異なる数のサブブロックを記録することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１０】
請求項６記載の情報記録方法において、前記サブブロックを各トラックに等間隔で記録し、隣接するサブトラックの隙間にはフィラーを記録することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１１】
複数のレーザ光源と、
前記複数のレーザ光源を順次パルス駆動するための駆動信号源と、
前記複数のレーザ光源から発生されたレーザ光を相互に等トラックの間隔を置いて光ディスクに照射する光学系と、
光ディスクから反射されたレーザ光を受光する光検出器と、
前記光検出器の出力を電気的なパルス再生信号に変換する手段と、
前記パルス再生信号の各パルスに同期して動作し、前記パルス再生信号を順次レーザ光源の数と同数の系列に時間的に分配した後に、それを時間的に連続した再生信号に変換する手段と
を有することを特徴とする光ディスクドライブ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光ディスクドライブにおいて、前記光検出器は４分割型光検出器であり、前記パルス再生信号のうち指定した一系列のみを前記４分割型光検出器の４出力として取り出す手段とを有することを特徴とする光ディスクドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索対象である商標の称呼と、商標情報データベースに格納されている商標出願登録情報の称呼とを対比し、対比する二つの商標の称呼が互いに類似するか否かを判断する処理を行う商標検索システムであって、
前記検索対象として入力された商標情報と所定の関係を有する商標情報が付与された商標出願登録情報を前記商標情報データベースから抽出する商標抽出手段と、
前記商標抽出手段により読み出された商標情報が属する商標出願登録情報に付与されている称呼情報を読み出す称呼読み出し手段と、
前記称呼読み出し手段により読み出された称呼情報を検索対象である入力された商標情報と関連づけする称呼関連づけ手段と、
前記称呼関連づけ手段により関連づけされた称呼情報を検索対象とし、前記関連づけされた称呼情報と前記商標情報データベースに格納されている商標出願登録情報の称呼を対比し、対比する二つの商標の称呼が互いに類似するか否かを判断する商標類否判定手段とを備えることを特徴とする、商標検索システム。
【請求項２】
前記商標抽出手段は、前記検索対象として入力された商標を構成する文字列と共通する文字列を有する商標情報が付与された商標出願登録情報を前記商標情報データベースから抽出することを特徴とする、請求項１に記載の商標検索システム。
【請求項３】
前記商標抽出手段は、入力された商標情報の文字列から置換対象文字を検索し、前記置換対象文字を所定の使用可能文字に置換する文字統一処理を行った置換商標情報を用いて前記商標出願登録情報の抽出を行うことを特徴とする、請求項２に記載の商標検索システム。
【請求項４】
前記商標抽出手段は、前記置換対象文字と前記使用可能文字との変換データを備えており、前記変換データに基づいて前記文字統一処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の商標検索システム。
【請求項５】
前記商標抽出手段は、前記商標情報データベースに格納されている商標出願登録情報の商標情報の文字列から置換対象文字を検索し、前記置換対象文字を所定の使用可能文字に置換する文字統一処理を行った置換商標出願登録情報を用いて前記商標出願登録情報の抽出を行うことを特徴とする、請求項３又は４に記載の商標検索システム。
【請求項６】
前記商標情報データベースは、格納する商標出願登録情報の商標情報について、商標の構成態様を示す特殊記号を文字列として含んでおり、
前記商標抽出手段は、前記商標情報データベースに格納されている商標出願登録情報のうち、商標の構成態様を示す特殊記号を含む商標出願登録情報を抽出対象から除外することを特徴とする、請求項５に記載の商標検索システム。
【請求項７】
前記称呼読み出し手段は、前記商標抽出手段によって抽出された商標出願登録情報の称呼情報を称呼リストに登録すると共に、前記称呼リストに登録される共通する称呼情報の数を称呼情報ごとにカウントすることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の商標検索システム。
【請求項８】
前記称呼関連づけ手段は、前記称呼読み出し手段によりカウントされた称呼情報のうち、カウント数が多いものを上位となるように前記商標情報と関連づけることを特徴とする請求項７に記載の商標検索システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部を有する筐体と、
前記筐体に設けられ、載置面と接触したときに前記筐体を支えるための３個以上の脚部材と、を備え、
前記筐体には、前記３個以上の脚部材で形成される領域の内側に更なる脚部材が設けられると共に、前記更なる脚部材は、前記筐体が回転可能となるように前記筐体から所定量突出して設けられた
ことを特徴とする操作パネル。
【請求項２】
前記更なる脚部材は、前記筐体から前記載置面に対し突出して設けられた弾性力を有する回転中心部材と、該回転中心部材が取り付けられる弾性力を有する弾性体と、からなり、
前記回転中心部材が前記３個以上の脚部材とともに前記載置面に当接する
ことを特徴とする請求項１に記載の操作パネル。
【請求項３】
前記筐体は、前記入力部を露出させる開口部を有する上ケースと、前記更なる脚部材が挿通される穴が設けられると共に前記上ケースに重ね合わされる下ケースと、前記筐体の内部に収納されると共に前記弾性体を取り付けるための凹部を有するフレームと、を有し、
前記回転中心部材は、前記下ケースの前記穴から突出するように配置される
ことを特徴とする請求項２に記載の操作パネル。
【請求項４】
前記弾性体は、略長方形をなす板ばねからなり、該板ばねの一端を前記筐体又は前記フレームに固定し、前記板ばねの他端に前記回転中心部材を固定した
ことを特徴とする請求項３に記載の操作パネル。
【請求項５】
情報が入力される操作パネルと、
前記操作パネルに情報を入力するための入力手段と、を備えた入力装置であって、
前記操作パネルは、
入力部を有する筐体と、
前記筐体に設けられ、載置面と接触したときに前記筐体を支えるための３個以上の脚部材と、を備え、
前記筐体には、前記３個以上の脚部材で形成される領域の内側に更なる脚部材が設けられると共に、前記更なる脚部材は、前記筐体が回転可能となるように前記筐体から所定量突出して設けられた
ことを特徴とする入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の操作パネルは、入力部を有する筐体と、筐体に設けられ、載置面と接触したときに筐体を支えるための３個以上の脚部材と、を備えている。筐体には、３個以上の脚部材で形成される領域の内側に更なる脚部材が設けられると共に、更なる脚部材は、筐体が回転可能となるように筐体から所定量突出して設けられたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の入力装置は、情報が入力される操作パネルと、操作パネルに情報を入力するための入力手段と、を備えている。この操作パネルは、上述したとおりのものであり、入力部を有する筐体と、筐体に設けられ、載置面と接触したときに筐体を支えるための３個以上の脚部材と、を備えている。筐体には、３個以上の脚部材で形成される領域の内側に更なる脚部材が設けられると共に、更なる脚部材は、筐体が回転可能となるように筐体から所定量突出して設けられたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の操作パネル及び入力装置によれば、筐体を回転可能に支持する更なる脚部材を設けたことにより、ユーザーが使い易い向きに筐体を容易に回転させることができ、操作パネルの使い易さを向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
位置指示器３が位置検出部１０５に接近すると、位置指示器３に内蔵された共振回路が共振し、誘導電圧が発生する。そして、位置検出部１０５は、ＣＰＵ１１４から供給される制御信号によって送受切替回路１０７の接点が受信側に切り替えられると、位置指示器３へ磁界が供給されなくなる。その結果、受信時に発生した誘導電圧により位置指示器３に内蔵された位置検出用コイルから磁界が発生する。位置検出部１０５は、この位置検出コイルが発生した磁界を検出することで、位置指示器３の位置を検出するようになっている。これにより、位置検出部１０５は、ループコイルＸ１〜Ｘ４０，Ｙ１〜Ｙ４０の選択位置から位置指示器３が指示する位置をＸ−Ｙ座標として検出する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図９は、本例に用いられる回転中心部材６を示した図である。
図９Ａ〜図９Ｃに示すように、回転中心部材６は、円柱状をなしており、軸方向の一端部の外周に係合溝２８を有している。係合溝２８は、回転中心部材６の周方向に連続して凹んだ凹部である。更に、回転中心部材６は、係合溝２８の反対側である軸方向の他端部に、机等の載置面Ｇに接触する接触部２９が設けられている。接触部２９は、球面状をなしており、中央部が一番高くなっている。これにより、回転中心部材６の接触部２９は、載置面Ｇに対して点接触する。なお、本例では、この回転中心部材６と板ばね２４が本発明の更なる脚部材を構成している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、本実施の形態では、回転中心部材６の固定手段として板ばね２４の係合穴２６に係合溝２８を係合させた例を説明したが、これに限定されるものではない。図１２は、本発明の操作パネル２に係る回転中心部材の他の実施の形態を示すものである。本例に係る回転中心部材６１は、円筒形状をなしており、その内径に固定ねじ６３が螺合される固定穴６２を有している。また、板ばね２４は、係合穴２４ではなく固定ねじ６３が螺合されるねじ穴６４を有している。そして、回転中心部材６１は、板ばね２４に固定ねじ６３によって固定される。このような回転中心部材６１によっても、前述した回転中心部材６と同様の効果を得ることができる。また、図１２に示す例では、回転中心部材６１と板ばね２４によって本発明の更なる脚部材が構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本実施の形態では、回転中心部材６を弾性体である板ばね２４を介してフレーム９に取り付けた例を説明したが、これに限定されるものではない。図１３に示すように、回転中心部材６の係合溝２８を下ケース８の挿通孔１７に係合して、回転中心部材６を下ケース８に直接取り付けてもよい。また、図１３に示す例では、回転中心部材６が本発明の更なる脚部材を構成している。なお、図１３では、回転中心部材６を、弾性体を介さずに下ケース８に直接取り付けているが、本実施の形態のように、弾性体を介して回転中心部材６を下ケース８に取り付けてもよいことは勿論である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記表示手段は、あらかじめ設定される機能を表示する文字列の最大表示文字数を超える文字列を表示しないことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記表示工程は、あらかじめ設定される機能を表示する文字列の最大表示文字数を超える文字列を表示しないことを特徴とする請求項８記載の情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、メタデータの表記形式や意味に一貫性を持たせるために、メタデータの表記形式の標準化が進められてきた。例えば、特開2001-176188号公報（第42段落など）には、汎用性が高いXML(eXtensible Markup Language)を用いてメータデータを記述することが開示されている。また、例えば、MPEG(Moving Picture Experts Group)７においては、汎用性が高いXMLを用いてメタデータを記述することにより、メタデータの表記形式の標準化がなされている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダブロック（１３）と一体に形成されて一側を開放するとともにクランクケース（１２Ａ，１２Ｂ）の一部を構成するケース本体（１５Ａ，１５Ｂ）と、該ケース本体（１５Ａ，１５Ｂ）の開放端に複数個所で締結される支持板（１６Ａ，６７）とに、クランクシャフト（１７）が回転自在に支承されるとともに、該クランクシャフト（１７）と平行な軸線を有するとともに偏心位置には偏心軸（５０）が設けられる回転軸（４１Ａ，４１Ｂ）が回転自在に支承され、前記シリンダブロック（１３）に摺動自在に嵌合されるピストン（２２）、前記クランクシャフト（１７）および前記偏心軸（５０）がリンク機構（５１）を介して連結され、該リンク機構（５１）が、前記ピストン（２２）に一端が連結される主コンロッド（５３）と、前記クランクシャフト（１７）のクランクピン（１７ｃ）に回動可能に連結されるとともに前記主コンロッド（５３）の他端に回動可能に連結されるサブコンロッド（５４）と、前記主コンロッド（５３）の連結位置からずれた位置で前記サブコンロッド（５４）に一端が回動可能に連結されるとともに前記偏心軸（５０）に他端が回動可能に連結されるスイングロッド（５５）とを備えるリンク式ストローク可変エンジンにおいて、前記クランクシャフト（１７）および回転軸（４１Ａ，４１Ｂ）の軸線に直交する平面への投影図上で前記回転軸（４１Ａ，４１Ｂ）および前記クランクシャフト（１７）の軸線を通る直線（Ｌ１，Ｌ２）上に、前記ケース本体（１５Ａ，１５Ｂ）の開放端への前記支持板（１６Ａ，６７）の複数の締結個所のうち２つの締結個所が配置されることを特徴とするリンク式ストローク可変エンジン。
【請求項２】
前記支持板（１６Ａ）が、前記ケース本体（１５Ａ）と協働してクランクケース（１２Ａ）を構成すべく、前記ケース本体（１５Ａ）の開放端を塞ぐようにして該ケース本体（１５Ａ）の開放端に締結されるサイドカバーであることを特徴とする請求項１記載のリンク式ストローク可変エンジン。
【請求項３】
前記ケース本体（１５Ｂ）と協働してクランクケース（１２Ｂ）を構成すべくケース本体（１５Ｂ）の開放端を塞ぐサイドカバー（１６Ｂ）と、該サイドカバー（１６Ｂ）の内方に配置される前記支持板（６７）とが、前記ケース本体（１５）の開放端にそれぞれ締結されることを特徴とする請求項１記載のリンク式ストローク可変エンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
サブコンロッド５４は、クランクピン１７ｃの半周に摺接するように形成されるものであり、クランクピン１７ｃの残余の半周に摺接するクランクキャップ５６が、複数のボルト５７，５７…でサブコンロッド５４に締結され、クランクキャップ５６には、クランクケース１２Ａ内に貯留されたオイルを掻き揚げるためのオイルディッパ５８が設けられる。