(57)【要約】      （修正有）【課題】固定、可動火格子の冷却機能を増大させ、長期の使用を可能にすると共にごみの燃焼効果も改善できるストーカ型のごみ焼却炉における火格子の構造を提供する。【解決手段】固定火格子５と可動火格子６からなるストーカ型のごみ焼却炉における火格子であって、固定火格子５の上面５Ａに隆起部５Ｂを設け、可動火格子６を傾斜動させることで、隣接間に間隙を形成し、空冷効果と通気機能とを増大させるようにする。【選択図】図９
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
横一列に並べられた複数の固定火格子（５）が下方の固定支持体（１）を介して機台（３）に保持され、且つ、該固定火格子（５）の下方に燃焼及び空冷用の空気が流れる構成とされ、同様に横一列に並べられた複数の可動火格子（６）が下方の可動支持体（２）を介して機台（３）に保持され、前記固定火格子（５）と可動火格子（６）とが、前記可動火格子（６）の先端部（６Ａ）の下面が、ごみ送り方向側の固定火格子（５）の上面に摺接して可動され得るように、ごみの送り方向の上手側に前記可動火格子（６）が位置され、その下手側に前記固定火格子（５）が位置される状態で、ごみの送り方向に交互に複数段の階段状に配置され、且つ、これら固定火格子（５）及び可動火格子（６）が前記固定支持体（１）及び可動支持体（２）に対して着脱自在に上方から載置する方式で設置されるように構成され、前記可動支持体（２）に駆動機構（４）が連動連結されて前記可動火格子（６）を前記固定火格子（５）に対して摺動させてごみを送ることができるように構成されたストーカ型のごみ焼却炉における火格子の構造であって、  前記固定火格子（５）の長手方向の途中において、その上面（５Ａ）に隆起部（５Ｂ）が該固定火格子（５）の基端側から先端側にかけて上方に傾斜するように形成されて設けられており、前記可動火格子（２）の前進動に際して前記隆起部（５Ｂ）に乗り上げ、該可動火格子（２）の先端が僅かに前方上方に変位して傾斜するように構成されている、
ことを特徴とするストーカ型のごみ焼却炉における火格子の構造。
【請求項２】
隣接する前記固定火格子（５）の隆起部（５Ｂ）が、その長手方向において位置をずらせて設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のストーカ型のごみ焼却炉における火格子の構造。
【請求項３】
前記隆起部（５Ｂ）を設けた固定火格子（５）が、前記隆起部（５Ｂ）を設けていない固定火格子（５）を介して一つ飛びに設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のストーカ型のごみ焼却炉における火格子の構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、ストーカ型のごみ焼却炉における火格子の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ストーカ型のごみ焼却炉の火格子の支持装置乃至設置構成としては、種々のタイプのものが提案されているが、可動火格子と固定火格子とを夫々横並べし、且つ、それらを複数段の階段状に配置し、その可動火格子を固定火格子に対して摺動移動させることでごみを前方側に送って行くという基本構成は共通している。【０００３】  そして、これらの可動火格子と固定火格子は、その摺動自在の構成となっていること、高温下での長期使用などの理由で摩損、損傷が激しいこと、鋳鋼で構成されていても長期の使用に耐え難いものであることに鑑み、定期的に新たなものと交換してやらねばならず、その為に、可動火格子と固定火格子の夫々の支持体乃至機台に対する取り付けを、上方から載置して係止する方式で容易に着脱可能とできる構成が採られていた。
上記の従来技術を示す文献としては、次のものが挙げられる。【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２１３０９。
【特許文献２】特開２００５−２１４５８９。
【特許文献３】特開２００３−９７８０７。
【特許文献４】特開平５−１８０４２９。
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】  上述した従来のストーカ型のごみ焼却炉の火格子としては、例えば、特許文献１−４に記載のように、その固定火格子及び可動火格子が、夫々の支持体に対して、上方から載置する方式でもって係止状態で保持されるような手段が採用されている。その理由の一つは、各々の火格子の取替えに際して火格子全体、その駆動装置等の全体を分解しなくても容易に個々のものを取り替えできるようにすることである。
【０００６】  また、もう一つの理由は、固定、可動火格子をそれらの支持体に所謂、片持ち方式で固定してしまう方式であると、装置全体の組み付け誤差、或いは部品の寸法誤差などで、階段状に配列された両火格子の相互に所要の摺動間隙が確保し難くなった場合、或いは、運転中の振動、熱膨張によって、可動火格子が、固定火格子の間でスムースに可動できなくなって全体がロックされた状態となった場合、ごみ焼却炉の運転をストップさせてしまう事態が発生するという問題が生じる虞が多分にあるためである。
【０００７】  それ故に、可動火格子を備えるストーカ型のごみ焼却炉にあっては、基本的には、固定、可動火格子を上方から載置して設置できる方式を採用するものであり、且つ、上述した理由によって可動火格子が固定火格子間でスムースに摺動移動できずにロックされた状態が発生した場合に、固定、可動火格子がその後端部を中心として、上方に枢動できるように構成されているものである。
【０００８】  ところで、こうした固定、可動火格子は、炉内において高温に晒されており、相互に摺動する構成であるので、長期に亘ると著しく劣化し、損傷してしまうという問題があり、本来、寿命が短いものであり、長期の使用に耐えるようにするためには、その耐熱性、耐摩耗性に優れた素材を選択することは勿論ながら、出来るだけ高温の影響を避けるようにする工夫が必要となる。
【０００９】  本考案は、かかる問題に鑑みて案出されたものであり、ストーカ型のごみ焼却炉において、少しの構造改変でありながら、前方への十分なごみ送り作用を果たしつつ、固定、可動火格子の空冷機能が高まるようにし、且つ、通気性を向上させて燃焼を助長しながら、長期の使用に耐えることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本考案にかかるストーカ型のごみ焼却炉における火格子の構造は、上記目的を達成するために、
横一列に並べられた複数の固定火格子（５）が下方の固定支持体（１）を介して機台（３）に保持され、且つ、該固定火格子（５）の下方に燃焼及び空冷用の空気が流れる構成とされ、同様に横一列に並べられた複数の可動火格子（６）が下方の可動支持体（２）を介して機台（３）に保持され、前記固定火格子（５）と可動火格子（６）とが、前記可動火格子（６）の先端部（６Ａ）の下面が、ごみ送り方向側の固定火格子（５）の上面に摺接して可動され得るように、ごみの送り方向の上手側に前記可動火格子（６）が位置され、その下手側に前記固定火格子（５）が位置される状態で、ごみの送り方向に交互に複数段の階段状に配置され、且つ、これら固定火格子（５）及び可動火格子（６）が前記固定支持体（１）及び可動支持体（２）に対して着脱自在に上方から載置する方式で設置されるように構成され、前記可動支持体（２）に駆動機構（４）が連動連結されて前記可動火格子（６）を前記固定火格子（５）に対して摺動させてごみを送ることができるように構成されたストーカ型のごみ焼却炉における火格子の構造であって、
前記固定火格子（５）の長手方向の途中において、その上面（５Ａ）に隆起部（５Ｂ）が該固定火格子（５）の基端側から先端側にかけて上方に傾斜するように形成されて設けられており、前記可動火格子（２）の前進動に際して前記隆起部（５Ｂ）に乗り上げ、該可動火格子（２）の先端が僅かに前方上方に変位して傾斜するように構成されている、
ことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１１】  本考案によれば、固定火格子の上面に設けた隆起部により、可動火格子が前進するにつれてその隆起部に乗り上げ、上方に変位しながら前進し、ごみを前方に送ることになる。この際、固定火格子の下方を流れる空気は、固定火格子相互の隙間から上方に流れるときに、斜め上方に変位しながら前進することによる可動火格子の隙間拡大に伴って空気が上方に流れ易くなって、可動火格子の周囲を流れて炉内に至る。その結果、可動火格子の周囲で空気の流れが形成されて空冷効果が高まり、可動火格子の温度を下げる効果が期待できるのであり、合わせて、上方への空気の流れが形成されることで、炉内の燃焼作用も助長され、且つ、下方の固定火格子の周囲を流れる空気も増大し、固定火格子、可動火格子自体の空冷機能（１００℃乃至１５０℃の温度低下が認められた）も期待できるものであって、これにより、ごみの送り作用を行い得ながら固定、可動火格子の空冷効果を高め、耐用年数を向上させる効果を奏するに至ったものである。
【００１２】  特に、隣接する固定火格子の隆起部が、１本置きに形成されていると、隣接する可動火格子の上方への変位が、１本置きに行われることとなって、隣接火格子同士の相対変位が生じて、両者の隙間が大きく形成され易くなり、そこを流れる空気の流通が促進されて、空冷機能が一層高められ、また、燃焼も促進され易くなる。
このような作用は、隆起部を設けた固定火格子を１本置きに配置するのではなく、固定火格子の隆起部の位置を、その長手方向においてずらせることによっても同様に期待できるものである。
本考案にかかるその他の利点は、以下の記載から明らかとなろう。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】  もその長手方向において位置をずらせて設けられているのが好ましい。
この構成によって、隣接する可動火格子（２）の上下方向の相対変位が時間差ひとつひとつて、空冷機能と燃焼促進とを助長できる。
また、前記隆起部（５Ｂ）を設けた固定火格子（５）が、一つ飛びに設けられていることで、上方の隣接する可動火格子（２）も一つ飛びで上動することになり、下方の空気は、変位しない可動火格子（２）の両側面を冷却しながら上方に抜けて燃焼に寄与することになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案にかかるごみ焼却炉の要部の全体斜視図。
【図２】本考案にかかるごみ焼却炉の可動火格子の平面図。
【図３】本考案にかかるごみ焼却炉の可動火格子の底面図。
【図４】本考案にかかるごみ焼却炉の可動火格子の図２のＡ−Ａ線縦断面図。
【図５】本考案にかかるごみ焼却炉の固定火格子の平面図。
【図６】本考案にかかるごみ焼却炉の固定火格子の図４のＢ−Ｂ線縦断面図。
【図７】本考案にかかるごみ焼却炉の火格子の駆動系を示す概略正面図。
【図８】本考案にかかるごみ焼却炉の可動火格子の一作動状態を示す要部の斜視図。
【図９】本考案にかかるごみ焼却炉の固定火格子の別態様を示す斜視図。
【実施例】
【００１５】  本考案にかかるストーカ型のごみ焼却炉の火格子の支持装置について、以下、図面を参照して詳述する。
図１は、火格子の要部の全体斜視図であり、横一列に並べられた複数（ここでは、１５本）の固定火格子５が下方の固定支持体１を介して機台３に保持され、同様に横一列に並べられた複数（ここでは、１６本）の可動火格子６が下方の可動支持体２を介して機台３に保持されている。ここでは、燃焼火格子について引用しているが、通常、その上手側には、乾燥火格子、下手側には、後燃火格子が存在する。【００１６】  そして、前記固定支持体１及び可動支持体２は、横並びの固定支持体１を支持する横桁材１Ａ及び横並びの可動支持体２を支持する横桁材２Ａと、図６に示すように、該横桁材１Ａ，２Ａを支持する固定支持材１Ｂと可動支持材２Ｂとで構成されており、該固定支持材１Ｂは、夫々機台３の一部に固定され、そして、上下２段の可動支持材２Ｂは相互に連結されていて、その一つに後述の駆動機構４が連動連結され、且つ、機台３のローラー支承構造（前後方向２箇所）によって、前後動自在に支承されている。【００１７】  図２乃至図４は、１本の可動火格子６の平面図、底面図及び図２のＡ−Ａ矢視の縦断側面図を示し、ここでは、全長が約５６０ｍｍ、全幅が約１２０ｍｍ、全高が約１２０ｍｍの鋳鋼製のもの（重量約２０Ｋｇ）が用いられ、図３の底面図及び図４の縦断側面図から解るように、内部に長手方向に沿って２本のリブが形成されている。この構造は、固定火格子５と実質的に同じである。図３において、１２は、後述の附勢機構７のブラケットを取り付けるボス部（溶接）であり、１２Ａは、その取り付けのためのボス孔である。また、１３は、位置決め用孔であって、可動火格子６を上方から可動支持体２に載置する際に、この上に固定された可動火格子用連結杆８に突設されたピン１４に嵌合される（図７参照）。このピン１４は、各可動火格子６に対応する位置に設けられている。【００１８】  そして、前記固定火格子５と可動火格子６とが、前記可動火格子６の先端部６Ａの下面が、ごみ送り方向側の固定火格子５の上面に摺接して可動され得るように、ごみの送り方向の上手側に前記可動火格子６が位置され、その下手側に前記固定火格子５が位置される状態で、ごみの送り方向に交互に複数段（ここでは５段）の階段状に配置されている。
図５及び図６は、その固定火格子５の平面図と図５のＢ−Ｂ線断面図であり、次のように構成されている。【００１９】  即ち、前記固定火格子５の長手方向の途中において、その上面５Ａに隆起部５Ｂが該固定火格子５の基端側から先端側にかけて上方に傾斜するように形成されて設けられている。ここでは、その隆起部５Ｂは、最頂部で前記上面５Ａから３ｍｍ程度とされており、前記可動火格子２の前進動に際して前記隆起部５Ｂに乗り上げ、該可動火格子２の先端が僅かに前方上方に変位して傾斜するように構成されている。この構成によって、隣接する固定火格子５の間を通って上方に抜ける空気が、傾斜して上方に変位することよる可動火格子２の間の抵抗減少によって、上方に抜け易くなり、結果として、前記固定火格子５及び前記可動火格子２の両側面の冷却が助長され、また、炉内上方の燃焼も促進されることになる。尚、前記隆起部５Ｂは，当初の鋳込みにおいて形成するが、溶接の肉盛りとグラインダの削りによって形成するようにしてもよく、両方を組み合わせてもよい。【００２０】  図１及び図７に示すように、ここでは、前記固定火格子と可動火格子による階段状は、ごみ送り方向の上手側から、可動火格子６、その下側に固定火格子５という順序で、夫々３列が並び、最下段に固定火格子５が配置されている。尤も、この階段状配置は、ごみ焼却炉の大きさによって、更に多段となる場合がある。
尚、前記可動火格子６は、ピアノの鍵盤のように、下側の固定火格子の横並びの繋ぎ部を跨ぐように配置され、上下に揃って配置されてはいない（同位相ではない）。【００２１】  そして、これら固定火格子５及び可動火格子６が、前記固定支持体１及び可動支持体２に対して着脱自在に上方から載置する方式で設置されるように構成されている。
この設置構造は、前記可動火格子６の後端部６Ｂが前記可動支持体２の上に載置され、該可動火格子６の後端部６Ｂの下側に形成された嵌合凹部６Ｃが、前記可動支持体２の上側に位置された可動火格子用連結杆８に対して枢動自在に上方から係合されるものである。尚、かかる構成は公知の属するものであるので、その詳細説明は省く。【００２２】  そして、前記可動支持体２に駆動機構４が連動連結されて前記可動火格子６を前記固定火格子５に対して摺動させて、上方から投入されたごみを前方に送ることができるように構成されている。
尚、前記駆動機構４は、この実施例では、図７に示すように、油圧シリンダー４Ａを用いており、そのピストンロッドの先端部が前記可動支持材２Ｂに連結されている。この駆動機構４を、既存の方式である電動モーターなどによるクランク等の機械式に置換してよい。【００２３】  （作用）
上述のように構成された火格子の支持装置によれば、可動火格子６の先端部６Ａが、下方の固定火格子５の上面に摺接している状態で、駆動機構４によって、前後移動される。図８は、可動火格子６の前進動が行われた後の状態を示す。
この際、前記固定火格子５の長手方向の途中において、その上面５Ａに隆起部５Ｂが該固定火格子５の基端側から先端側にかけて上方に傾斜するように形成されて設けられていることで、前記可動火格子２の前進動に際して前記隆起部５Ｂに乗り上げ、該可動火格子２の先端が僅かに前方上方に変位して傾斜する。その結果、隣接する固定火格子５の間を通って上方に抜ける空気が、傾斜して上方に変位することよる可動火格子２の間の抵抗減少することになって、上方に抜け易くなり、結果として、前記固定火格子５及び前記可動火格子２の両側面の冷却が助長され、また、炉内上方の燃焼も促進され易くなる。【００２４】  （別態様）
図９に示すように、ここでは、固定火格子５の上面５Ａの隆起部５Ｂが、固定火格子５の全幅に亘って形成された実施形態となっている。
即ち、ここでは、固定火格子５とその上に位置する可動火格子６とが、完全に重なる状態、同位相で配置されている場合である。
このような形態の火格子の配置による実施形態も存在するもので、そうした場合には、上述した隆起部５Ｂは、その上面５Ａの全幅に形成され、隣接する固定火格子の上面５Ａには、隆起部５Ｂは形成されないものとする。
しかし、この隆起部５Ｂを、隣接する固定火格子５についても形成し、或いは、その隆起部の高さを変える、或いは、隆起による傾動開始位置を異ならせるようにするよう形成することも一考できる。
何れにしても、隣接する可動火格子６の傾斜動による相対変位を得られるので、両者間の隙間を形成し易くなって、下方から上方への空気の抜けを助長できることになり、空冷機能、燃焼機能を改善できることになる。【００２５】
【産業上の利用可能性】
【００２６】  本考案にかかるごみ焼却炉の火格子は、これら可動火格子の作動に伴って、隣接間の気道抵抗を減少させることができるので、固定火格子及び可動火格子の冷却、空気の通気性向上による燃焼助長が得られるが、これを、固定火格子を改良するだけで実現できるところから、既存の焼却炉に対しても実施可能であり、ストーカ型の焼却炉であれば、どのような形態の炉でも適用可能で、その適用範囲は広い。
【符号の説明】
【００２７】  １：固定支持体
２：可動支持体
３：機台
５：固定火格子
５Ａ：上面
５Ｂ：隆起部
６：可動火格子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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