Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブを受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた印刷ジョブに基づき連続シートを用いて印刷を行う印刷手段と、
前記印刷手段により印刷を開始した印刷ジョブが前記連続シートの切断を伴わないものである場合、当該印刷ジョブの送信元から前記連続シートの切断を伴う印刷ジョブを前記受付手段により受け付け、そして当該切断を伴う印刷ジョブに基づく印刷を行うまで当該印刷ジョブとは異なる送信元の印刷ジョブに基づく印刷を行わせないよう制御する制御手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記受付手段で受け付けた印刷ジョブに含まれるシートの切断の要否を示す情報に基づき当該印刷ジョブが切断を伴うものであるか否か判断することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
連続シートを用いて印刷を行う印刷装置の制御方法であって、
前記印刷装置が印刷を開始した印刷ジョブが、前記連続シートの切断を伴わないものである場合、当該印刷ジョブの送信元から前記連続シートの切断を伴う印刷ジョブを受け付け、そして当該切断を伴う印刷ジョブに基づく印刷を行うまで当該印刷ジョブとは異なる送信元の印刷ジョブに基づく印刷を行わせないよう制御することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の印刷装置の制御方法をコンピュータにより実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の送信元から受け付ける印刷ジョブに基づき、ロール紙等の連続シートを用いて印刷するとともに当該連続シートを切断して利用するための印刷装置、印刷装置の制御方法及びコンピュータプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、シートの切断を伴わない複数の印刷ジョブによる印刷によって連続した１枚の印刷結果を得る場合、当該複数の印刷ジョブを受け付ける際に間隔が開いても適切に連続した印刷結果を得ることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の印刷装置は、印刷ジョブを受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた印刷ジョブに基づき連続シートを用いて印刷を行う印刷手段と、前記印刷手段により印刷を開始した印刷ジョブが前記連続シートの切断を伴わないものである場合、当該印刷ジョブの送信元から前記連続シートの切断を伴う印刷ジョブを前記受付手段により受け付け、そして当該切断を伴う印刷ジョブに基づく印刷を行うまで当該印刷ジョブとは異なる送信元の印刷ジョブに基づく印刷を行わせないよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、印刷を開始した印刷ジョブが連続シートの切断を伴わないものである場合、当該印刷ジョブの送信元から連続シートの切断を伴う印刷ジョブを受け付け、そして当該切断を伴う印刷ジョブに基づく印刷を行うまで当該印刷ジョブとは異なる送信元の印刷ジョブに基づく印刷を行わせないので、シートの切断を伴わない複数の印刷ジョブによる印刷によって連続した１枚の印刷結果を得る場合、当該複数の印刷ジョブを受け付ける際に間隔が開いても適切に連続した印刷結果を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が−１５０℃〜１０℃の範囲にあるポリマーで、内面を被覆した容器。
【請求項２】
ポリマーが、一般式（１）〜（３）：
【化１】
2009113838.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は水素原子又はアミノ基、パーフルオロアルキル基、シアノ基若しくはヒドロキシル基で置換されていても良い炭素数１〜４０の炭化水素基を示す）
【化２】
2009113838.tif 000002
（式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ４及びＲ５は水素原子又はアミノ基、シアノ基若しくはヒドロキシル基で置換されていても良い炭素数１〜４０の炭化水素基を示す）
【化３】
2009113838.tif 000003
（式中、Ｒ６は水素原子又はメチル基を示し、Ｚはアルキル基、ペルフルオロアルキル基、アルキルオキシ基、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基若しくはハロゲン原子で置換されていても良いフェニル基；アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基若しくはハロゲン原子、酸素原子で置換されていても良いアルキル基；ペルフルオロアルキル基、パーフルオロアルコキシアルキル基、アルキルオキシ基、ハロゲン原子若しくは窒素原子で置換されていても良いアルケニル基；シアノ基を示す）
で表されるモノマーから選ばれる１種以上を構成単位とするものである請求項１記載の容器。
【請求項３】
ポリマーが、（メタ）アクリル酸アルキル重合体、（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸アルキル共重合体、（メタ）アクリル酸アルキル・スチレン共重合体、酢酸ビニル重合体、ビニルピロリドン・スチレン共重合体及びシリコーン含有重合体から選ばれるものである請求項１又は２記載の容器。
【請求項４】
ポリマーが、天然ゴム及び合成ゴムから選ばれるものである請求項１記載の容器。
【請求項５】
固形油性組成物を溶融充填した、請求項１〜４のいずれか１項記載の容器。
【請求項６】
固形油性化粧料を溶融充填した、請求項１〜４のいずれか１項記載の容器。
【請求項７】
固形油性組成物を請求項１〜４のいずれか１項記載の容器に充填してなる化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙を収納するためのロール紙収納部と、
移動可能なもので、前記ロール紙収納部の一方を規定する第１側壁と、
前記ロール紙収納部の他方を規定する第２側壁と、
前記第１側壁をロックするロック機構と、
前記第１側壁に備えられ、前記ロール紙収納部の幅方向に進退するもので、前記ロール紙を付勢するためのロール紙付勢部材と、
前記ロック機構と連動するもので、前記ロール紙付勢部材を所定の位置に保持する保持機構を有することを特徴とするロール紙供給機構。
【請求項２】
請求項１に記載のロール紙供給機構において、
前記ロック機構をロックさせるロック位置からロックを解除させるロック解除位置の間を移動するロックレバーを有し、
前記ロール紙付勢部材は、前記第１側壁より所定量突出した突出位置から所定量退避した退避位置の間を移動するものであり、
前記保持機構は、前記ロックレバーが前記ロック解除位置に移動することに連動し、前記ロール紙付勢部材を前記突出位置および前記退避位置の間の位置に保持することを特徴とするロール紙供給機構。
【請求項３】
請求項２に記載のロール紙供給機構において、
前記保持機構は、前記ロックレバーに形成したレバー側係合部と、前記ロール紙付勢部材に形成した付勢部材側係合部とを備え、前記ロックレバーが前記ロック解除位置に移動すると、前記レバー側係合部が前記付勢部材側係合部に係合して、前記ロール紙付勢部材を前記突出位置および前記退避位置の間の位置に保持するようになっていることを特徴とするロール紙供給機構。
【請求項４】
請求項２または３に記載のロール紙供給機構において、
前記突出位置および前記退避位置の間の位置は、前記突出位置および前記退避位置の間のほぼ中心位置であることを特徴とするロール紙供給機構。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの項に記載のロール紙供給機構において、
前記第２側壁は移動可能であり、前記第１側壁の移動に連動して、当該第１側壁とは反対方向に移動させる連動機構を有していることを特徴とするロール紙供給機構。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちのいずれかの項に記載のロール紙供給機構において、
前記ロール紙収納部に収納されたロール紙の外周面に接触し、当該ロール紙を繰り出し方向に回転させるための繰り出しローラを有し、
当該繰り出しローラは、前記ロール紙収納部の幅方向に掛け渡されているローラ軸と、前記ロール紙収納部の幅方向に所定量だけスライド可能に前記ローラ軸に取り付けられているローラ本体とを備えていることを特徴とするロール紙供給機構。
【請求項７】
請求項６に記載のロール紙供給機構において、
前記ロール紙付勢部材の前記ロール紙収納部の幅方向への移動量と、前記ローラ本体のスライド量がほぼ等しいことを特徴とするロール紙供給機構。
【請求項８】
請求項１ないし７のうちのいずれかの項に記載の収納幅可変式ロール紙供給機構を有していることを特徴とするロール紙プリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、以下の適用例を有する。
（適用例１）
ロール紙を収納するためのロール紙収納部と、
移動可能なもので、前記ロール紙収納部の一方を規定する第１側壁と、
前記ロール紙収納部の他方を規定する第２側壁と、
前記第１側壁をロックするロック機構と、
前記第１側壁に備えられ、前記ロール紙収納部の幅方向に進退するもので、前記ロール紙を付勢するためのロール紙付勢部材と、
前記ロック機構と連動するもので、前記ロール紙付勢部材を所定の位置に保持する保持機構を有するロール紙供給機構。
（適用例２）
適用例１に記載のロール紙供給機構において、
前記ロック機構をロックさせるロック位置からロックを解除させるロック解除位置の間を移動するロックレバーを有し、
前記ロール紙付勢部材は、前記第１側壁より所定量突出した突出位置から所定量退避した退避位置の間を移動するものであり、
前記保持機構は、前記ロックレバーが前記ロック解除位置に移動することに連動し、前記ロール紙付勢部材を前記突出位置および前記退避位置の間の位置に保持するロール紙供給機構。
（適用例３）
適用例２に記載のロール紙供給機構において、
前記保持機構は、前記ロックレバーに形成したレバー側係合部と、前記ロール紙付勢部材に形成した付勢部材側係合部とを備え、前記ロックレバーが前記ロック解除位置に移動すると、前記レバー側係合部が前記付勢部材側係合部に係合して、前記ロール紙付勢部材を前記突出位置および前記退避位置の間の位置に保持するようになっているロール紙供給機構。
（適用例４）
適用例２または３に記載のロール紙供給機構において、
前記突出位置および前記退避位置の間の位置は、前記突出位置および前記退避位置の間のほぼ中心位置であるロール紙供給機構。
（適用例５）
適用例１ないし４のいずれかに記載のロール紙供給機構において、
前記第２側壁は移動可能であり、前記第１側壁の移動に連動して、当該第１側壁とは反対方向に移動させる連動機構を有しているロール紙供給機構。
（適用例６）
適用例１ないし５のうちのいずれかに記載のロール紙供給機構において、
前記ロール紙収納部に収納されたロール紙の外周面に接触し、当該ロール紙を繰り出し方向に回転させるための繰り出しローラを有し、
当該繰り出しローラは、前記ロール紙収納部の幅方向に掛け渡されているローラ軸と、前記ロール紙収納部の幅方向に所定量だけスライド可能に前記ローラ軸に取り付けられているローラ本体とを備えているロール紙供給機構。
（適用例７）
適用例６に記載のロール紙供給機構において、
前記ロール紙付勢部材の前記ロール紙収納部の幅方向への移動量と、前記ローラ本体のスライド量がほぼ等しいロール紙供給機構。
（適用例８）
適用例１ないし７のうちのいずれかに記載の収納幅可変式ロール紙供給機構を有しているロール紙プリンタ。
また、上記の課題を解決するために、本発明の収納幅可変式ロール紙供給機構は、
長尺状の記録紙がロール状に巻き付けられた構成のロール紙を収納するロール紙収納部と、
当該ロール紙収納部の収納幅方向の一方を規定しており、当該収納幅方向に移動可能な第１側壁と、
前記ロール紙収納部の収納幅方向の他方を規定している第２側壁と、
前記第１側壁の移動を阻止しているロック位置からロック解除位置に移動可能なロックレバーと、
前記第１側壁の表面から前記第２側壁に向けて突出した突出位置から当該第１側壁の側に所定量だけ退避した退避位置までの間を移動可能な状態で当該第１側壁に取り付けられ、前記突出位置に向けて弾性力によって付勢されているロール紙付勢部材と、
前記ロックレバーが前記ロック解除位置に移動すると、前記ロール紙付勢部材を前記突出位置および前記退避位置の間の中立位置に保持する保持機構とを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外殻および該外殻内に封入された発泡剤からなる熱膨張性マイクロカプセルの製造方法であって、
ニトリル系単量体（Ｉ）、分子内に１つの不飽和二重結合とカルボキシル基を有する単量体（ＩＩ）、分子内に２以上の重合性二重結合を有する単量体（ＩＩＩ）および、必要により、単量体（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）と異なり且つ共重合可能な単量体（ＩＶ）からなり、且つ単量体（ＩＩ）の有するカルボキシル基と反応する官能基を持つ単量体を実質的に含有しない単量体混合物を水系分散媒体中で発泡剤の存在下で重合する工程を含み、
前記単量体混合物中の単量体の割合が、単量体（Ｉ）４０〜９５重量％、単量体（ＩＩ）４．７４〜５３．８１重量％、単量体（ＩＶ）０〜２０重量％であり、
前記ニトリル系単量体（Ｉ）がアクリロニトリルおよびメタクリロニトリルであり、
前記前記単量体（ＩＶ）が塩化ビニリデン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸エステル、スチレン系モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミドおよび置換メタクリルアミドから選ばれる少なくとも１種である、
熱膨張性マイクロカプセルの製造方法。
【請求項２】
前記重合時に使用する重合開始剤が油溶性の過酸化物、アゾ化合物または反応温度で１〜２５時間の半減期を有するものである、請求項１に記載の熱膨張性マイクロカプセルの製造方法。
【請求項３】
前記熱膨張性マイクロカプセルの最大膨張温度が１７０℃以上である、請求項１または２に記載の熱膨張性マイクロカプセルの製造方法。
【請求項４】
シリカ、水酸化マグネシウム、リン酸カルシウム、水酸化アルミニウム、ジエタノールアミンと脂肪族ジカルボン酸の縮合生成物、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ポリエチレンオキサイドおよびポリビニルアルコールから選ばれる少なくとも１種の存在下で前記重合を行う、請求項１〜３のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセルの製造方法。
【請求項５】
塩化ナトリウムの存在下で前記重合を行う、請求項１〜４のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
すなわち、本発明の目的は、高温度域で安定発泡、高発泡倍率を有し、得られた発泡体は高弾性体として振る舞い、柔らかいマトリックス樹脂や厚いマトリックス樹脂中で安定な熱可塑性の弾性体を提供することができる熱膨張性マイクロカプセルの製造方法を提供することにある。
本発明の熱膨張性微小球の製造方法は、外殻および該外殻内に封入された発泡剤からなる熱膨張性マイクロカプセルの製造方法であって、ニトリル系単量体（Ｉ）、分子内に１つの不飽和二重結合とカルボキシル基を有する単量体（ＩＩ）、分子内に２以上の重合性二重結合を有する単量体（ＩＩＩ）および、必要により、単量体（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）と異なり且つ共重合可能な単量体（ＩＶ）からなり、且つ単量体（ＩＩ）の有するカルボキシル基と反応する官能基を持つ単量体を実質的に含有しない単量体混合物を水系分散媒体中で発泡剤の存在下で重合する工程を含み、前記単量体混合物中の単量体の割合が、単量体（Ｉ）４０〜９５重量％、単量体（ＩＩ）４．７４〜５３．８１重量％、単量体（ＩＶ）０〜２０重量％であり、前記ニトリル系単量体（Ｉ）がアクリロニトリルおよびメタクリロニトリルであり、前記前記単量体（ＩＶ）が塩化ビニリデン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸エステル、スチレン系モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミドおよび置換メタクリルアミドから選ばれる少なくとも１種である、製造方法である。
上記の製造方法において、以下に示す（Ａ）〜（Ｄ）のいずれか１つの構成要件をさらに含むと好ましい。
（Ａ）前記重合時に使用する重合開始剤が油溶性の過酸化物、アゾ化合物または反応温度で１〜２５時間の半減期を有するものである。
（Ｂ）前記熱膨張性マイクロカプセルの最大膨張温度が１７０℃以上である。
（Ｃ）シリカ、水酸化マグネシウム、リン酸カルシウム、水酸化アルミニウム、ジエタノールアミンと脂肪族ジカルボン酸の縮合生成物、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ポリエチレンオキサイドおよびポリビニルアルコールから選ばれる少なくとも１種の存在下で前記重合を行う。
（Ｄ）塩化ナトリウムの存在下で前記重合を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルより形成された複数のノズル列を所定の重なりによる繋ぎ部を設けて配設して成る複数のノズル列ユニットを有し、通知される記録データに基づいて前記複数のノズルからインクを吐出させて搬送経路を搬送中の連続シート上に記録処理を行なう画像記録装置において、
前記搬送経路中の上流側に設けられる前記ノズル列ユニットの近傍に配設される第一の連続シート幅検出部と、
前記搬送経路上流側に設けられる前記ノズル列ユニットの下流に設けられる前記ノズル列ユニットの近傍に配設される第二の連続シート幅検出部と、
前記第一の連続シート幅検出部と前記第二の連続シート幅検出部との検出結果に基づき、前記下流に設けられる前記ノズル列ユニットにおける前記繋ぎ部の前記ノズル列方向の位置の記録データを補正して補正記録データを生成し、当該補正記録データに基づいて前記連続シート上に前記記録処理を行わせる記録幅補正制御部と、を備える、ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記記録幅補正制御部は、前記繋ぎ部において、前記通知される記録データに基づく前記ノズル毎の記録データを追加する処理をして前記補正記録データを生成する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記記録幅補正制御部を含む制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記繋ぎ部による前記記録処理の際の前記記録ドットによる記録濃度を補正する濃度補正部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記第一の連続シート幅検出部と前記第二の連続シート検出部とは、所定の温度及び湿度環境が一定に保たれた条件下で、前記連続シートの幅を検出させて取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
複数のノズルより形成された複数のノズル列を所定の重なりによる繋ぎ部を設けて配設して成る複数のノズル列ユニットを有し、通知される記録データに基づいて前記複数のノズルからインクを吐出させて搬送経路を搬送中の連続シート上に記録処理を行なう画像記録装置の制御方法であって、
前記搬送経路中の上流側に設けられる前記ノズル列ユニットの近傍で連続シート幅を検出する第一の検出ステップと、
前記搬送経路上流側に設けられる前記ノズル列ユニットの下流に設けられる前記ノズル列ユニットの近傍で連続シート幅を検出する第二の検出ステップと、
前記第一の検出ステップと前記第二の検出ステップとの検出結果に基づき、前記下流に設けられる前記ノズル列ユニットにおける前記繋ぎ部の前記ノズル列方向の位置の記録データを補正して補正記録データを生成し、当該補正記録データに基づいて前記連続シート上に前記記録処理を行わせる記録幅補正制御ステップと、を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記記録幅補正制御ステップは、前記繋ぎ部において、前記通知される記録データに基づく前記ノズル毎の記録データを追加する処理をして前記補正記録データを生成する、ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記繋ぎ部による前記記録処理の際の前記記録ドットによる記録濃度を補正する濃度補正ステップをさらに含む、ことを特徴とする請求項５又は６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このとき、略直角に形成された下ガイド部の先端が、上ガイド部の内側に当接して下ガイド部と上ガイド部との摩擦が大きくなる問題がある。この摩擦により、綴じ部品を綴じる際に左右の分割リング部に負荷がかかり、当該分割リング部が変形するおそれがある。これは、綴じ部品の結合部の嵌合荷重よりも分割リング部の剛性が負けてしまうことに起因している。特に、温度変化の影響を受け易い樹脂素材等においては、一般的に高温環境の下で綴じ部品を嵌合する場合に、当該分割リング部の剛性のダウンが顕著なため、分割リング部が変形することが多い。分割リング部が変形すると、結合部の各々の嵌合精度が低下する問題がある。特に、綴じ部品のリング径が大きくなると分割リング部の剛性を保つことが難しく、綴じ部品が変形する可能性が高くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図１９は、綴じ機構４１の動作例（その２）を示す断面図である。図１９に示す綴じ機構４１は、図１８に示した綴じ部品掴み部４１ｂが所定の位置まで下降した状態である。この綴じ部品掴み部４１ｂに保持された大径の綴じ部品４３の姿勢は、図５に示したカートリッジ４２に収納されて略水平状態を保っている。この状態で、綴じ部品掴み部４１ｂが保持した綴じ部品４３の分割リング部４３ｄ、４３ｅは、左右の綴じ爪４１ｋの綴じ部４１ｑに夫々当接している。なお、この状態では、図１９に示す左右の綴じ爪４１ｋは動いていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2009113338.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2009113338.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コの字状の複数のステープル針が接続されたブロック状のブロック針からステープル針１本を分離して被綴じ部材に打ち込む打ち込み手段と、
前記打ち込み手段と対向して位置し、前記打ち込み手段によって前記被綴じ部材に打ち込まれた前記ステープル針の先端部を受け止めて折り曲げることにより、前記被綴じ部材を綴じるクリンチ手段と、
補充用ブロック針が収納される収納手段と、
前記収納手段に収納された前記補充用ブロック針を前記打ち込み手段に供給可能な供給位置に移動させる移動手段と、
前記供給位置に移動させられた前記補充用ブロック針を前記打ち込み手段に送る送り手段と、を備え、
前記移動手段は、前記送り手段が前記ブロック針を前記打ち込み手段に送るブロック針送り方向と交差する方向に、前記補充用ブロック針を移動させるものであって、
前記収納手段は、前記交差する方向に前記補充用ブロック針を並べて収納可能である、
ことを特徴とするステープラ。
【請求項２】
前記収納手段は、前記複数の補充用ブロック針を重ねた状態で収納可能なケーシングであり、
前記移動手段は、前記補充用ブロック針を前記ケーシング内で上昇させる上昇部と、上昇させられた該補充用ブロック針を前記ブロック針送り方向に対して交差する方向に前記ケーシングから前記供給位置に移動させる移動部と、を備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載のステープラ。
【請求項３】
前記収納手段は、前記ブロック針送り方向と平行な回転中心軸を中心にして回転可能に前記ステープラの装置本体に設けられた回転体であり、
前記回転体は、前記ブロック針送り方向と平行に形成されて前記ブロック針を収納する複数の収納部を備え、
前記移動手段は、前記回転体を回転させて、前記収納部に収納された前記ブロック針を前記供給位置に停止させる回転駆動機構であり、
前記送り手段は、前記回転体に設けられて前記ブロック針を前記打ち込み手段側に付勢する付勢部材である、
ことを特徴とする請求項１に記載のステープラ。
【請求項４】
前記ケーシングは、前記ステープラの装置本体に着脱可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項２に記載のステープラ。
【請求項５】
前記回転体は、前記ステープラの装置本体に着脱可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項３に記載のステープラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のステープラは、コの字状の複数のステープル針が接続されたブロック状のブロック針からステープル針１本を分離して被綴じ部材に打ち込む打ち込み手段と、前記打ち込み手段と対向して位置し、前記打ち込み手段によって前記被綴じ部材に打ち込まれた前記ステープル針の先端部を受け止めて折り曲げることにより、前記被綴じ部材を綴じるクリンチ手段と、補充用ブロック針が収納される収納手段と、前記収納手段に収納された前記補充用ブロック針を前記打ち込み手段に供給可能な供給位置に移動させる移動手段と、前記供給位置に移動させられた前記補充用ブロック針を前記打ち込み手段に送る送り手段と、を備え、前記移動手段は、前記送り手段が前記ブロック針を前記打ち込み手段に送るブロック針送り方向と交差する方向に、前記補充用ブロック針を移動させるものであって、前記収納手段は、前記交差する方向に前記補充用ブロック針を並べて収納可能である、ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月12日(2010.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
超硬チップ２は、例えば、タングステンカーバイド（ＷＣ）とコバルト（Ｃｏ）の焼結体が成形されてなる掘削用チップである。
超硬チップ２は、図１から図３に示すように、超硬チップ２の先端側の掘削刃２ａと、超硬チップ２の後端側の後面部２ｂと、掘削刃２ａから後面部２ｂに向かって先細るように形成されている嵌合凸部２ｃと、を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体へインクを吐出して記録処理を行うための記録ヘッドを有する画像記録部と、
前記記録媒体を載置搬送する搬送機構と、前記搬送機構を前記画像記録部が前記記録処理を行う際の記録位置と、少なくとも１つの待避位置との間で、昇降駆動部の索条の巻回により移動させる昇降機構と、を有する画像記録装置において、
前記昇降駆動部に設けられ、当該昇降駆動部が前記索条を巻回した際の当該索条の巻回量を生成する昇降情報生成部と、
前記昇降駆動部によって、前記搬送機構を前記画像記録部に突き当て処理を行い前記搬送機構を前記記録位置に停止するための突き当て部と、
前記突き当て処理の際の前記昇降駆動部に設定される突き当てトルク値が適正値になるように変更する制御を行う昇降制御部と、
を備える、ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記待避位置に対応した数の待避位置検出部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
記録媒体へインクを吐出して記録処理を行うための記録ヘッドを有する画像記録部と、
前記記録媒体を載置搬送する搬送機構と、前記搬送機構を前記画像記録部が前記記録処理を行う際の記録位置と、少なくとも１つの待避位置との間で、昇降駆動部の索条の巻回により移動させる昇降機構と、を有する画像記録装置による昇降機構制御方法であって、
前記画像記録部への前記搬送機構の突き当て処理が所定回数連続して成功したか否かを判定し、
前記判定結果が成功の場合に、前記昇降駆動部に設定した前記突き当てトルク値を下げ、
前記判定結果が成功でなかった場合に、前記昇降駆動部に設定した前記突き当てトルク値を上げると共に前記突き当て処理を再度行う、
ことを特徴とする昇降機構制御方法。
【請求項４】
前記突き当てトルク値が大きくなるにつれ前記所定回数を少なくし、前記突き当てトルク値が小さくなるにつれ前記所定回数を多くする、ことを特徴とする請求項３に記載の昇降機構制御方法。
【請求項５】
前記昇降駆動部の駆動を開始するときは、前記突き当てトルク値より大きなトルクで前記昇降駆動部を駆動し、前記搬送機構が前記記録位置に到達する直前で、前記昇降駆動部に設定されている駆動トルクを前記突き当てトルク値に戻す、ことを特徴とする請求項３に記載の昇降機構制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを順次積載する中間処理トレイと、前記中間処理トレイへシートを排出する排出手段と、排出方向と交差する幅方向において整合位置と退避位置を移動して前記中間処理トレイへ積載されたシートを整合する整合手段と、を備え、
幅方向における前記排出手段からのシートの排出位置を整合位置として前記整合手段により排出シートを整合する際、前記整合手段が先行排出シートを整合する間に、前記排出手段から後続排出シートが排出されることを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
前記排出手段の排出方向上流側に設けられ、排出されるシートの前記中間処理トレイにおける前記幅方向の排出位置を設定するシフト手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項３】
前記排出手段の排出角度は、排出されるシートが前記整合手段の整合動作領域の上方を通過する角度に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート排出装置。
【請求項４】
前記整合手段は、前記整合手段による先行排出シートの整合動作中に後続排出シートを整合位置にガイドするガイド手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項５】
前記ガイド手段は、整合動作領域の内側に傾斜した傾斜部であることを特徴とする請求項４に記載のシート排出装置。
【請求項６】
前記整合手段が前記先行排出シートを整合する際に、前記後続排出シートの先端が前記排出手段から突出していることを特徴とした請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項７】
前記整合手段が前記整合位置から前記退避位置に移動した後、前記後続排出シートの後端が前記排出手段から排出されることを特徴とした請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項８】
前記排出手段から前記整合手段の最上端部までの距離が、搬送可能な最小シートサイズ長よりも短いことを特徴とした請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項９】
シートに処理を施すシート処理手段と、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート排出装置と、を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項１０】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成されたシートを処理する請求項９に記載のシート処理装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成されたシートが積載される請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート排出装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために本発明に係るシート排出装置、シート処理装置、画像形成装置の代表的な構成は、シートを順次積載する中間処理トレイと、前記中間処理トレイへシートを排出する排出手段と、排出方向と交差する幅方向において整合位置と退避位置を移動して前記中間処理トレイへ積載されたシートを整合する整合手段と、を備え、幅方向における前記排出手段からのシートの排出位置を整合位置として前記整合手段により排出シートを整合する際、前記整合手段が先行排出シートを整合する間に、前記排出手段から後続排出シートが排出されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載する積載トレイと、
前記積載トレイへシートを排出する排出手段と、
前記排出手段の排出角度を変更する変更手段と、
を備え、
前記変更手段は、
一枚ずつシートを排出する際の第一排出方向が、複数枚のシートを重ねて排出する際の第二排出方向よりも前記積載トレイに近づくよう前記排出手段の排出角度を変更することを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
シートを搬送する搬送手段を備え、
前記排出手段により一枚ずつ排出する際は、前記搬送手段により搬送されたシートを前記積載トレイへ直接排出することを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項３】
シートを搬送する搬送手段と、
搬送されたシートを複数枚重ねて積載する第二積載トレイと、
を備え、
前記排出手段により複数枚のシートを重ねて排出する際は、前記搬送手段により搬送されたシートを一枚ずつ、前記排出手段を逆転させて前記第二積載トレイに積載し、複数枚積載されたシートを前記積載トレイへ排出することを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記排出手段により一枚ずつシートを排出する際の前記排出手段の排出角度を、シートのサイズ、搬送長、カール状態、坪量、厚み、画像形成濃度、装置使用環境、折り形態のうちいずれか一つに基づいて変更することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート排出装置。
【請求項５】
前記排出手段は、複数の排出ローラによる排出ローラ対で構成され、前記変更手段は、前記排出ローラ対の排出ニップ角度を変更することで前記排出角度を変更することを特徴とした請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記排出ローラ対のうち少なくとも一方の排出ローラを移動し、前記排出ローラ対の排出ニップ角度を変更することで前記排出角度を変更することを特徴とした請求項５に記載のシート排出装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記排出ローラ対を離間させた状態で、少なくとも一方の排出ローラを移動し、前記排出ローラ対の排出ニップ角度を変更することを特徴とした請求項６に記載のシート排出装置。
【請求項８】
前記排出ローラ対は、上下それぞれの排出ローラシャフト部に駆動手段からの回転駆動が付与されていることを特徴とした請求項５乃至７のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項９】
少なくとも一方の前記排出ローラのシート搬送方向上流側に設けられ、搬送されたシートを前記排出手段に案内する案内ガイドと、
前記一方の前記排出ローラのシート搬送方向上流側に設けられ、シート表面の帯電電位を除去する除電手段を有し、
前記変更手段は、
前記案内ガイド及び前記除電手段と前記一方の排出ローラとの配置関係が変わらないように、前記排出手段の排出角度を変更することを特徴とした請求項５乃至８のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項１０】
シートに処理を施すシート処理手段と、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート排出装置を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成されたシートを処理する請求項１０に記載のシート処理装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成されたシートが積載される請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート排出装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記課題を解決するために本発明に係るシート排出装置、シート処理装置、画像形成装置の代表的な構成は、シートを積載する積載トレイと、前記積載トレイへシートを排出する排出手段と、前記排出手段の排出角度を変更する変更手段と、を備え、前記変更手段は、一枚ずつシートを排出する際の第一排出方向が、複数枚のシートを重ねて排出する際の第二排出方向よりも前記積載トレイに近づくよう前記排出手段の排出角度を変更することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
しかしながら、排出方向が大きい（略３５°〜３６°）ため、軽薄紙若しくは、先端が上方へカールしたシートでは少数枚重ねても積載不良等の問題があった。また、排出時の先端浮上や排出落下性の不安定を考慮すると、排出速度を上げていくには限界がある。また、必ず一旦、処理トレイ１１３０で積載した後、複数のシート束で束排出することから、シート搬送間隔の間に処理トレイでの積載整合処理を済ませる必要がある。したがって、更なる高速排出対応が困難であった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータを駆動するための駆動基板と、前記駆動基板を制御するための制御基板と、内部に前記駆動基板および前記制御基板が収容されるケース体と、を有し、
前記ケース体は、前記駆動基板が配置される基底部と、前記基底部の外縁から立ち上がりその上端部または上端部近傍に前記制御基板が配置される周壁部と、カバー外周部が前記周壁部の上端部に被着されて前記制御基板をその上面から所定の間隔をおいて覆うカバーとを備えており、
前記制御基板は、前記カバーと熱伝導可能に接続している
コントロールユニット。
【請求項２】
前記カバーは、前記制御基板側に突出する一つ若しくは複数の内向き突出部を有し、当該突出部にて前記カバーが前記制御基板と接続している
請求項１に記載のコントロールユニット。
【請求項３】
前記基底部より立ち上がり前記駆動基板に形成された挿通孔を挿通して前記制御基板まで延在するボス部を有し、
前記カバーは、前記ボス部の上端面が面する位置に当該上端面側に突出する内向き突出部を有し、当該突出部に設けられた挿通孔にボルトを挿通して前記ボス部に螺合することによって、前記カバーが前記制御基板と接続している
請求項２に記載のコントロールユニット。
【請求項４】
前記突出部は、スリーブ部材が挿入されており、
前記駆動基板および前記制御基板に形成された挿通孔とそれら挿通孔間に配置される前記スリーブ部材にボルトを挿通して前記螺子孔に螺合することによって、前記カバーが前記制御基板と接続している
請求項３に記載のコントロールユニット。
【請求項５】
前記スリーブ部材は、金属若しくは弾性体のいずれかからなる
請求項４に記載のコントロールユニット。
【請求項６】
前記制御基板上の発熱部より立ち上がり前記カバーに形成された挿通孔を挿通して前記カバーまで延在する端子を有し、
前記端子を介して前記カバーが前記制御基板と接続している
請求項１に記載のコントロールユニット。
【請求項７】
前記端子は、湾曲部分を有する
請求項６に記載のコントロールユニット。
【請求項８】
前記接続は、接着固定手段、溶接手段、圧入固定手段、および弾性体固定手段の少なくとも何れか一つを用いて、前記端子を前記カバーに接続させることによってなされる
請求項６または７に記載のコントロールユニット。
【請求項９】
前記制御基板は、前記カバーと弾性体で接続される
請求項１または２に記載のコントロールユニット。
【請求項１０】
前記弾性体は、エラストマである
請求項９に記載のコントロールユニット。
【請求項１１】
前記カバーは、前記制御基板上のＧＮＤと電気的に接続している
請求項１に記載のコントロールユニット。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のコントロールユニットを使用した電動パワーステアリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物入れとしてのポケット部（６１）と、このポケット部（６１）を車体に開閉可能に支持するヒンジ部（７４）とが備えられている車両の物品収納構造において、
前記ヒンジ部（７４）の回動中心を構成するヒンジ軸（８３）は、上下方向に延びるように配置されていることを特徴とする車両の物品収納構造。
【請求項２】
前記ポケット部（６１）は、底部（７７）と、この底部（７７）の側方に立設されている周壁（７８）とからなり、上方に開いている開口部（７６）を有することを特徴とする請求項１記載の車両の物品収納構造。
【請求項３】
前記ポケット部（６１）は、ヒンジアーム（８４）を介して前記ヒンジ部（７４）に連結されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の車両の物品収納構造。
【請求項４】
前記ポケット部（６１）には、車体カバー（４５）の意匠面の一部を構成する外装カバー（５５）が取り外し可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の車両の物品収納構造。
【請求項５】
前記車体カバー（４５）には、前記ポケット部（６１）が閉じられているときに、前記外装カバー（５５）の上方を覆うカバー部材（５３）が含まれており、車体を上方から見たときに、このカバー部材（５３）の後縁は、車体前方に窪ませた凹部（８５）を有することを特徴とする請求項４記載の車両の物品収納構造。
【請求項６】
前記ポケット部（６１）に、水平方向で前記ポケット部（６１）の開閉する方向には、前記ポケット部（６１）にかかる荷重を分散させるポケット部支持部（１０２）が付設されていることを特徴とする請求項５記載の車両の物品収納構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に係る発明は、車体カバーには、ポケット部が閉じられているときに、外装カバーの上方を覆うカバー部材が含まれており、車体を上方から見たときに、このカバー部材の後縁は、車体前方に窪ませた凹部を有することを特徴とする。
請求項６に係る発明は、ポケット部に、水平方向でポケット部の開閉する方向には、ポケット部にかかる荷重を分散させるポケット部支持部が付設されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に係る発明では、ポケット部は、ヒンジアームを介してヒンジ部に連結されているので、ポケット部を開いた位置からさらに開かせることが可能になる。ポケット部をさらに開いたあとに開口するメンテナンス穴に手を差し込むことができるので、ポケット部の内方にメンテナンスを必要とする補機部品が配置されているときに、ポケット部に小物を入れたままでポケット部を取り外すことなく、補機部品のメンテナンスが可能となる。ポケット部を取り外す必要がなくなるので、車両前部のメンテナンス性を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５に係る発明では、カバー部材の後縁は、車体前方に窪ませた凹部を有するので、ポケット部を開くときに、凹部を有しない場合に較べて、ポケット部の開き角度が小さい角度であっても、ポケット部に設けた開口部の面積を広くとることができる。
ポケット部の開口部の面積を広くとることができるので、ポケット部に物を収納するとき及びポケット部から物を取り出すときの操作性を高めることができる。
請求項６に係る発明では、ポケット部に、ポケット部にかかる荷重を分散させるポケット部支持部が付設されている。ポケット部は、ヒンジ部とともにポケット支持部で支持されるので、ポケット部にかかる荷重を分散させて、ポケット部の支持強度を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者と同乗者が前後に並んで着座することができ一体に構成されている乗員シート（５２）と、運転者が着座していることを検知する着座センサ（７２Ｆ、７２Ｌ、７２Ｒ)とが備えられている車両の乗車検知構造において、
前記着座センサ（７２Ｆ、７２Ｌ、７２Ｒ)は、前記乗員シート（５２）の前端部と前記乗員シート（５２）の長手方向の中央部付近との下方に配置されていることを特徴とする車両の乗車検知構造。
【請求項２】
前記着座センサ（７２Ｆ、７２Ｌ、７２Ｒ)のうちで、前記中央部に配置されている中央着座センサ（７２Ｌ、７２Ｒ)は、車幅方向左右に２個配置され、前記乗員シートの底板（５２ｓ）には、前記中央着座センサ（７２Ｌ、７２Ｒ)が当接する左右のシート支持部（９９、９９）が設けられていることを特徴とする請求項１記載の車両の乗車検知構造。
【請求項３】
前記着座センサ（７２Ｆ、７２Ｌ、７２Ｒ)は、作動する方向が車両の高さ方向になるように配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の車両の乗車検知構造。
【請求項４】
前記着座センサ（７２Ｌ、７２Ｒ)は、前記乗員シート（５２）の下方に設けた収納ボックスの周縁部（２４ｐ）よりも内側に配置されているとともに、前記着座センサ（７２Ｌ、７２Ｒ)の接点は、前記周縁部（２４ｐ）の近傍に開けた開口部（６５、６５）から突出するように配置されていることを特徴とする請求項３記載の車両の乗車検知構造。
【請求項５】
前記着座センサ（７２Ｌ、７２Ｒ)は、これらの着座センサ（７２Ｌ、７２Ｒ)を取り付けるステー部材（７１、７１）と、前記収納ボックス（２４）に設けられている縦壁（２４ｖ、２４ｖ）との２つの面によって覆われていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の車両の乗車検知構造。
【請求項６】
前記複数の着座センサ（７２Ｆ、７２Ｌ、７２Ｒ)は、何れも接触式のスイッチであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の車両の乗車検知構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題に対する対策技術が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献２】特開２００２−２９４８０公報（図３）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（ｃ）において、同乗者のみが後席に着座するときに、シート底板が樹脂製などで構成する場合について検討する。何らかの原因によって、シート底板が上方に凸形状に変形すると、後部座席に着座している同乗者Ｐの荷重は、収納ボックスの前端部及び後端部で支持される可能性がある。この場合に、同乗者Ｐの荷重は、収納ボックス２４の前端部に配置されている着座センサ７２Ｆによって検知されるが、中央着座センサ７２Ｌ、７２Ｒによっては検知されない。本発明では、シート底板が上方に凸形状に変形し、同乗者Ｐのみが後部座席に着座する場合でも、運転者Ｄが着座しているものと誤って検知する虞はない。上記説明を表にまとめると表１になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（ｂ）において、運転者Ｄが右側に尻をずらして着座している。この場合に、運転者Ｄは、前着座センサ７２Ｆと右の中央着座センサ７２Ｒとによって検出されているが、左の中央着座センサ７２Ｌによって検出されていないので、運転者が着座していないものと判断される。
上記説明を表にまとめると表２になる。
ここで、表２において、パターンＦでは、運転者Ｄの尻の位置が左側にずれている場合が示されているが、図８（ｂ）と反対側のケースであり説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体（２）と、走行機体（２）の前方に連結された刈取条数を８条とした前処理部（３）と、穀稈を走行機体（２）の脱穀部（７）に向かって搬送する搬送体（６）とを備え、駆動スターホイール（３１Ｄ）と、駆動スターホイール（３１Ｄ）と噛合う従動スターホイール（３１Ｓ）とにより前処理部（３）の刈取穀稈を掻き込んで後方の搬送体（６）に掻込搬送する掻込搬送体（２８）を、前処理部（３）の刈取条数に対応させて４組設けたコンバインにおいて、各組の掻込搬送体（２８）に動力を各別に入力せしめたコンバイン。
【請求項２】
隣接する右側２組の掻込搬送体（２８），（２８）同士及び左側２組の掻込搬送体同士（２８），（２８）を、それぞれ上下にずらして支持し、上下にずらして支持した掻込搬送体（２８），（２８）同士を平面視互いに重複する位置に配置するとともに、内側２組の掻込搬送体（２８），（２８）同士を平面視互いに重複しない位置に配置した請求項１のコンバイン。
【請求項３】
走行機体（２）から前処理部（３）に動力を伝動する縦筒（２２）の先端部に設けられた左右の駆動軸（７９Ｂ），（７９Ｃ）によって、内側２組の掻込搬送体（２８），（２８）に動力を各別に入力せしめた請求項１又は２のコンバイン。