Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＹＣｂＣｒ規格による映像信号を受け、Ｙ輝度信号、Ｃｂ色差信号、Ｃｒ色差信号に関する各ヒストグラムを生成する生成部と、
前記生成部が生成したヒストグラムから特定の分布をもつヒストグラムを検出するフィルタ部と、
前記フィルタ部からの検出結果に応じて制御信号を生成して出力する制御部と、
を具備するバックライト制御装置。
【請求項２】
前記生成部は、前記映像信号の一画面について一つのヒストグラムを生成することを特徴とする請求項１に記載のバックライト制御装置。
【請求項３】
前記フィルタ部は、最大階調に所定量以上の頻度のあるヒストグラムを検出することを特徴とする請求項１に記載のバックライト制御装置。
【請求項４】
前記フィルタ部は、最小階調に所定量以上の頻度のあるヒストグラムを検出することを特徴とする請求項１に記載のバックライト制御装置。
【請求項５】
前記フィルタ部は、最高彩度に所定量以上の頻度のあるヒストグラムを検出することを特徴とする請求項１記載のバックライト制御装置。
【請求項６】
前記ＹＣｂＣｒ規格による映像信号を受けて画像表示のための駆動信号を出力する処理部と、
前記処理部から前記駆動信号を受けこれに応じた映像を画面表示する表示部と、
前記制御部から前記制御信号を受けこれに応じて前記表示部の背後からバックライトを照射するバックライト部を更に有する請求項１記載のバックライト制御装置。
【請求項７】
ＹＣｂＣｒ規格による映像信号を受け、Ｙ輝度信号、Ｃｂ色差信号、Ｃｒ色差信号に関する各ヒストグラムを生成し、
前記生成したヒストグラムから特定の分布をもつヒストグラムを検出し、
前記検出結果に応じて制御信号を生成することを特徴とするバックライト制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
課題を解決するための一実施形態は、
ＹＣｂＣｒ規格による映像信号を受け、Ｙ輝度信号、Ｃｂ色差信号、Ｃｒ色差信号に関する各ヒストグラムを生成する生成部（２）と、
前記生成部が生成したヒストグラムから特定の分布（図２，図３）をもつヒストグラムを検出するフィルタ部（３，４）と、
前記フィルタ部からの検出結果に応じて制御信号を生成して出力する制御部（５，６）と、を具備するバックライト制御装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
表示部１５は、制御部１１からの指示に応じて、文書ファイルが表す文書等を表示する。表示部１５は、例えば、複数の画素により構成される表示面を有する。この表示面は、例えば、コレステリック液晶等の記憶性表示体により構成されると望ましい。ここにおいて、記憶性表示体とは、電圧を印加しなくても表示状態（すなわち階調）を維持することが可能な表示体のことである。かかる表示体を用いると、表示を書き換えるとき以外の電力消費を抑制することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
データ管理装置２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３とを備える。制御部２１は、演算装置やメモリなどを備え、データ管理装置２０の各部の動作を制御する。また、制御部２１は、検索装置１０が検索に用いるデータを生成または編集するための演算処理を実行する。記憶部２２は、データ管理装置２０において利用される各種のデータを記憶する。記憶部２２は、制御部２１が実行するプログラムや制御部２１により生成されたデータなどを記憶する。通信部２３は、検索装置１０の通信部１３に対応するインタフェースであり、検索装置１０との間でデータの送受信を行う。
なお、データ管理装置２０は、検索装置１０に記憶された文書ファイルを削除したり、あるいは、検索装置１０に新たな文書ファイルを追加したりすることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの示す画像が特定のカテゴリに属するか否かを識別する識別処理を、複数の前記カテゴリ毎に順に行い、
ある前記識別処理の結果に応じて、まだ行われていない前記識別処理が省略され、
前記識別処理の結果に基づいて、前記画像のカテゴリを識別する
画像識別方法において、
複数の前記識別処理の処理時間の期待値が最短になる順序にて、複数の前記識別処理が行われるとともに、
ある前記識別処理においてその識別処理に対応する特定のカテゴリに前記画像が属することが識別されたとき、まだ行われていない前記識別処理が省略される
ことを特徴とする画像識別方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像識別方法であって、
ある前記識別処理においてその識別処理とは別の識別処理に対応する特定のカテゴリに前記画像が属さないことが識別されたとき、前記別の識別処理が省略される
ことを特徴とする画像識別方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像識別方法であって、
ある前記識別処理の結果に応じて次に行われる識別処理が決定されることを特徴とする画像識別方法。
【請求項４】
請求項３に記載の画像識別方法であって、
ある前記識別処理における複数の結果のそれぞれに対し、次に行われる識別処理を対応付けたデータを備え、
前記データに基づいて、複数の前記識別処理が順に行われる
ことを特徴とする画像識別方法。
【請求項５】
請求項４に記載の画像識別方法であって、
各前記結果の後に行われる識別処理の処理時間と、前記複数の結果のそれぞれの発生確率とに基づいて算出された前記期待値を用いて、前記データが決定される
ことを特徴とする画像識別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像識別方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像識別方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、（Ａ）画像データの示す画像が特定のカテゴリに属するか否かを識別する識別処理を、複数の前記カテゴリ毎に順に行い、（Ｂ）ある前記識別処理の結果に応じて、まだ行われていない前記識別処理が省略され、（Ｃ）前記識別処理の結果に基づいて、前記画像のカテゴリを識別する画像識別方法において、（Ｄ）複数の前記識別処理の処理時間の期待値が最短になる順序にて、複数の前記識別処理が行われるとともに、ある前記識別処理においてその識別処理に対応する特定のカテゴリに前記画像が属することが識別されたとき、まだ行われていない前記識別処理が省略されることを特徴とする。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の被写体の位置検出のための画像処理装置であって、
対象画像上の前記所定の被写体の画像を含む領域を特定領域として設定する特定領域設定部と、
前記特定領域の画像の画素値に基づき、所定の基準方向に沿った複数の評価位置について、前記基準方向に直行する方向に沿った画素値の分布の特徴を表す所定の評価値を算出する評価部と、
算出された前記評価値に基づき、前記特定領域における前記所定の被写体の画像の前記基準方向に沿った位置を決定する決定部と、を備える、画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置であって、
前記評価部は、前記複数の評価位置のそれぞれについて、前記特定領域中の画素の内、前記基準方向に直行する直線と重なる画素の画素値を用いて前記評価値を算出する、画像処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像処理装置であって、
前記評価部は、前記基準方向に直行する直線と重なる画素を画素値の大きさに基づき２つのグループに分け、前記２つのグループの内の一方に属する画素の画素値のみを用いて前記評価値を算出する、画像処理装置。
【請求項４】
所定の被写体の位置検出のための画像処理方法であって、
（ａ）対象画像上の前記所定の被写体の画像を含む領域を特定領域として設定する工程と、
（ｂ）前記特定領域の画像の画素値に基づき、所定の基準方向に沿った複数の評価位置について、前記基準方向に直行する方向に沿った画素値の分布の特徴を表す所定の評価値を算出する工程と、
（ｃ）算出された前記評価値に基づき、前記特定領域における前記所定の被写体の画像の前記基準方向に沿った位置を決定する工程と、を備える、画像処理方法。
【請求項５】
所定の被写体の位置検出のための画像処理のためのコンピュータプログラムであって、
対象画像上の前記所定の被写体の画像を含む領域を特定領域として設定する特定領域設定機能と、
前記特定領域の画像の画素値に基づき、所定の基準方向に沿った複数の評価位置について、前記基準方向に直行する方向に沿った画素値の分布の特徴を表す所定の評価値を算出する評価機能と、
算出された前記評価値に基づき、前記特定領域における前記所定の被写体の画像の前記基準方向に沿った位置を決定する決定機能と、を、コンピュータに実現させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外部から画像を入力する画像入力部と、
上記入力した画像と類似する類似画像を認識する類似画像認識部と、
上記類似画像の特徴部を表すテンプレートを記憶するテンプレート記憶部と、
上記入力した画像を上記特徴部に基づいて認識する画像認識部と、
上記画像認識部において上記入力した画像を認識できない場合に、上記類似画像に関連付けられた上記テンプレートを出力するテンプレート出力部と、
を備えたことを特徴とする画像認識装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
外部から画像を入力する画像入力ステップと、
上記入力した画像と類似する類似画像を認識する類似画像認識ステップと、
上記入力した画像を特徴部に基づいて認識する画像認識ステップと、
この画像認識ステップにおいて上記入力した画像を認識できない場合に、上記類似画像に関連付けられた、上記画像の特徴部を表すテンプレートを出力するテンプレート出力ステップと、
を備えたことを特徴とする画像認識方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
外部から画像を入力する画像入力部と、
上記入力した画像と類似する所定の類似画像を認識する類似画像認識部と、
上記類似画像の特徴部を表わすテンプレートを記憶するテンプレート記憶部と、
上記入力した画像を特徴部によって認識する画像認識部と、
上記画像認識部において上記外部から入力した画像を認識できない場合、上記類似画像に関連付けられた上記テンプレートを出力するテンプレート出力部と、
を有するサーバーと、
上記テンプレートに対応した画像を入力する画像入力部と、
上記画像入力部によって入力した上記テンプレートに対応した画像を表示する表示部と、
上記画像を撮影する撮像部と、
を有する撮像装置と、
を備えたことを特徴とする画像認識システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
所定の画像に類似する類似画像を認識する類似画像認識ステップと、
上記所定の画像を特徴部に基づいて認識する画像認識ステップと、
上記画像認識において上記所定の画像を認識できない場合に、上記類似画像に関連付けられた、上記画像の特徴部を表すテンプレートを出力するテンプレート出力ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる画像認識装置は、外部から画像を入力する画像入力部と、上記入力した画像と類似する類似画像を認識する類似画像認識部と、上記類似画像の特徴部を表すテンプレートを記憶するテンプレート記憶部と、上記入力した画像を上記特徴部に基づいて認識する画像認識部と、上記画像認識部において上記入力した画像を認識できない場合に、上記類似画像に関連付けられた上記テンプレートを出力するテンプレート出力部を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため第６の発明に係わる画像認識方法は、外部から画像を入力する画像入力ステップと、上記入力した画像と類似する類似画像を認識する類似画像認識ステップと、上記入力した画像を特徴部に基づいて認識する画像認識ステップと、この画像認識ステップにおいて上記入力した画像を認識できない場合に、上記類似画像に関連付けられた、上記画像の特徴部を表すテンプレートを出力するテンプレート出力ステップを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため第７の発明に係わる画像認識システムは、外部から画像を入力する画像入力部と、上記入力した画像と類似する所定の類似画像を認識する類似画像認識部と、上記類似画像の特徴部を表わすテンプレートを記憶するテンプレート記憶部と、上記入力した画像を特徴部によって認識する画像認識部と、上記画像認識部において上記外部から入力した画像を認識できない場合、上記類似画像に関連付けられた上記テンプレートを出力するテンプレート出力部と、を有するサーバーと、上記テンプレートに対応した画像を入力する画像入力部と、上記画像入力部によって入力した上記テンプレートに対応した画像を表示する表示部と、上記画像を撮影する撮像部と、を有する撮像装置と、を備える。
上記目的を達成するため第８の発明に係わるプログラムは、所定の画像に類似する類似画像を認識する類似画像認識ステップと、上記所定の画像を特徴部に基づいて認識する画像認識ステップと、上記画像認識において上記所定の画像を認識できない場合に、上記類似画像に関連付けられた、上記画像の特徴部を表すテンプレートを出力するテンプレート出力ステップと、をコンピュータに実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図３（ａ）の例では、背景映像３０２は、前景映像３０１に対して、矢印３０３に示すように前後方向に移動する。本処理は３次元コンピュータグラフィックスにおける仮想カメラ、仮想スクリーン、仮想空間の概念で表すことができる。図３（ｂ）は、仮想空間を上から見下ろした図である。仮想スクリーンは表示部１０６に相当し、前景映像３０１は仮想スクリーンに表示される。前景映像３０１の上下左右の周辺をとり囲むように格子状のテクスチャを４面の背景映像３０２として配置している。仮想スクリーンに前景映像３０１と、前景映像３０１の周辺に背景映像３０２の格子の一部が表示されるように、カメラの画角を設定している。なお、仮想カメラの画角は、前景映像３０１より広めの画角としている。相対的に前景映像３０１は縮小して見える。また、３次元空間に背景映像３０２が配置されているため、仮想カメラに近い手前側の格子状のテクスチャは拡大して見え、仮想カメラに遠い奥側の格子状のテクスチャは縮小して見える。これらにより、背景映像３０２の前後方向の移動を示す表示がなされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、図６（ａ）の例では、背景映像６０２は、前景映像６０１に対して、矢印に示すように拡縮する。本処理は３次元コンピュータグラフィックスにおける仮想カメラ、仮想スクリーン、仮想空間の概念で表すことができる。図６（ｂ）は、仮想空間を上から見下ろした図である。仮想スクリーンは表示部１０６に相当し、前景映像６０１は仮想スクリーンに表示される。前景映像６０１の背景に放射状のテクスチャを背景映像６０２として配置している。仮想スクリーンに前景映像６０１と、前景映像６０１の周辺に背景映像６０２の一部が表示されるように、仮想カメラの画角を設定している。なお、仮想カメラの画角は、前景映像６０１より広めの画角としている。相対的に前景映像６０１は縮小して見える。これらにより、背景映像６０２の拡縮を示す表示がなされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図１６（ａ）の例では、前景映像１６０１、及び背景映像１６０２は、回転軸１６０３を中心として、矢印１６０４に示すように回転移動する。本処理は３次元コンピュータグラフィックスにおける仮想カメラ、仮想スクリーン、仮想空間の概念で表すことができる。図１６（ｂ）は、仮想空間を上から見下ろした図である。仮想スクリーンは表示部１０６に相当し、前景映像１６０１は仮想スクリーンに表示される。前景映像１６０１の上手左右の周辺をとり囲むように格子状のテクスチャを４面の背景映像１６０２として配置している。仮想スクリーンに前景映像と、前景映像１６０１の周辺に背景映像１６０２の格子の一部が表示されるように、仮想カメラの画角を設定している。仮想カメラの画角は、前景映像１６０１より広めの画角としている。相対的に前景映像１６０１は縮小して見える。これらにより、前景映像１６０１、及び背景映像１６０２の回転軸１６０３を中心とする回転を示す表示がなされる。更に、背景映像１６０２の上側側面、及び下側側面の左右方向への移動を示す表示がなされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
図２７（ａ）の例では、背景映像２７０２は、前景映像２７０１に対して、矢印２７０３に示すように前後方向に移動する。更に、前景映像２７０１、及び背景映像２７０２は、回転軸２７０４を中心に矢印２７０５に示すように回転移動する。更に、背景映像２７０２の上側側面、及び下側側面は、前景映像２７０１に対して、矢印２７０６に示すように左右に移動する。本処理は３次元コンピュータグラフィックスにおける仮想カメラ、仮想スクリーン、仮想空間の概念で表すことができる。図２７（ｂ）は、仮想空間を上から見下ろした図である。仮想スクリーンは表示部１０６に相当し、前景映像２７０１は仮想スクリーンに表示される。前景映像２７０１の上下左右の周辺をとり囲むように格子状のテクスチャを４面の背景映像２７０２として配置している。仮想スクリーンに前景映像２７０１と、前景映像２７０１の周辺に背景映像２７０２の格子の一部が表示されるように、カメラの画角を設定している。なお、仮想カメラの画角は、前景映像２７０１より広めの画角としている。相対的に前景映像２７０１は縮小して見える。また、３次元空間に背景映像２７０２が配置されているため、仮想カメラに近い手前側の格子状のテクスチャは拡大して見え、仮想カメラに遠い奥側の格子状のテクスチャは縮小して見える。これらにより、背景映像２７０２の前後方向の移動を示す表示がなされる。更に、前景映像２７０１、及び背景映像２７０２の回転軸２７０４を中心とする回転を示す表示がなされる。更に、背景映像１６０２の上側側面、及び下側側面の左右への移動を示す表示がなされる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の視方向に第１の画像を表示し、第２の視方向に第２の画像を表示する画像表示装置であって、
前記第１の画像の形成に用いられる複数の第１副画素と、前記第２の画像の形成に用いられる複数の第２副画素と、が少なくとも行方向に交互に配置されている表示部と、
前記各第１副画素および前記各第２副画素の周囲を囲むように配置された黒色部材と、
前記表示部に対して、前記第１の視方向及び前記第２の視方向に前記第１の画像及び前記第２の画像を表示させる側に配置されており、前記第１副画素から射出された第１の射出光を前記第１の視方向に射出するとともに前記第２副画素から射出された第２の射出光を前記第２の視方向に射出するための、遮光部と複数種類の間隔を有して並ぶように形成された複数の開口部とを備え、前記第１副画素から前記開口部を通過して前記第１の視方向に射出する前記第１の射出光の光量と、前記第２副画素から前記開口部を通過して前記第２の視方向に射出する前記第２の射出光の光量と、が略均等となるように形成されている射出方向規制手段と、
を備える画像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像表示装置であって、
前記各第１副画素および前記各第２副画素は、多角形状に形成されており、
前記複数の開口部のうちの少なくとも１つの開口部は、四角形状に形成されており、前記少なくとも一つの開口部は、各前記第１副画素と各前記第１副画素に行方向に隣接して配置されている各前記第２副画素との境界を規定する辺に対して、平行もしくは垂直でない所定の角度を有する辺を備える角度付開口部である、画像表示装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像表示装置であって、
前記角度付開口部の形状は、前記第１副画素および前記第２副画素の配列の行方向に平行な対辺と、前記第１副画素および前記第２副画素の配列の列方向に対して前記所定の角度を有する対辺とから構成される平行四辺形である、画像表示装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像表示装置であって、
前記射出方向規制手段は、前記複数の開口部の形成間隔の平均間隔が、前記第１副画素および前記第２副画素の配置間隔を用いて規定される理想間隔に近似するように構成されており、
前記複数種類の間隔は、前記複数の第１副画素および前記複数の第２副画素の配置間隔に近似した第１の間隔と、前記複数の開口部の形成間隔の平均間隔を前記理想間隔に近似させるための調整に用いられる第２の間隔とを含み、
前記複数の開口部のうち、前記第２の間隔から前記第１の間隔へ切り替わる部位に形成されている切り替わり開口部が矩形状に形成された矩形状開口部であり、残りの開口部が前記角度付開口部である、画像表示装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像表示装置であって、
前記切り替わり開口部は、ほぼ均等な間隔で形成されている、画像表示装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５いずれか記載の画像表示装置であって、
前記射出方向規制手段は、前記複数の開口部と前記遮光部とが、前記複数の第１副画素および前記複数の第２副画素の配置配列の行方向および列方向に交互に形成されたマトリクス構造を有する、画像表示装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５いずれか記載の画像表示装置であって、
前記射出方向規制手段は、前記複数の開口部と前記遮光部とが、前記複数の第１副画素および前記複数の第２副画素の配置配列の行方向に交互に形成された縦ストライプ構造を有する、画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の第１の態様は、第１の視方向に第１の画像を表示し、第２の視方向に第２の画像を表示する画像表示装置を提供する。
本発明の第１の態様の画像表示装置は、
前記第１の画像の形成に用いられる複数の第１副画素と、前記第２の画像の形成に用いられる複数の第２副画素と、が少なくとも行方向に交互に配置されている表示部と、
前記各第１副画素および前記各第２副画素の周囲を囲むように配置された黒色部材と、
前記表示部に対して、前記第１の視方向及び前記第２の視方向に前記第１の画像及び前記第２の画像を表示させる側に配置されており、前記第１副画素から射出された第１の射出光を前記第１の視方向に射出するとともに前記第２副画素から射出された第２の射出光を前記第２の視方向に射出するための、遮光部と複数種類の間隔を有して並ぶように形成された複数の開口部とを備え、前記第１副画素から前記開口部を通過して前記第１の視方向に射出する前記第１の射出光の光量と、前記第２副画素から前記開口部を通過して前記第２の視方向に射出する前記第２の射出光の光量と、が略均等となるように形成されている射出方向規制手段と、を備えることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周囲を撮像する車載用カメラにおいて、
カメラ本体を収容する筐体と、このカメラ本体の前面側に配置されるレンズカバーとを備え、このレンズカバーの内側に、当該レンズカバーよりも熱伝導性の高い材質で形成された結露部を配置するとともに、この結露部の一部を前記レンズカバーの外側に延在させたことを特徴とする車載用カメラ。
【請求項２】
前記結露部と前記筐体との間に、この筐体から発せられる輻射熱を遮断する遮熱板を配置したことを特徴とする請求項１に記載の車載用カメラ。
【請求項３】
前記結露部は、前記レンズカバーに対向する面の一部に、エッチング加工もしくは凹凸加工の不連続部分を形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の車載用カメラ。
【請求項４】
前記結露部は、前記カメラ本体が貫通する貫通孔部を備え、この貫通孔部の縁部に返しを設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の車載用カメラ。
【請求項５】
前記レンズカバーの内面に、この内面に付着した微小な水滴を球形から膜状に変化させる親水性膜を形成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに車載用カメラ。
【請求項６】
前記親水性膜は、高分子系材料で形成されていることを特徴とする請求項５に記載の車載用カメラ。
【請求項７】
前記筐体の内部を前後に仕切る仕切板を設け、この仕切板と前記レンズカバーとの間に、当該レンズカバーを流下した結露水を貯留可能な貯留部を設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の車載用カメラ。
【請求項８】
前記結露水が前記貯留部に貯留されたことを報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の車載用カメラ。
【請求項９】
前記報知手段は、水に濡れると発色する発色表示部材であることを特徴とする請求項８に記載の車載用カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、結露部は、レンズカバーに対向する面の一部に、エッチング加工もしくは凹凸加工の不連続部分を形成した構成としても良い。この構成によれば、不連続部分が形成された結露部の特定場所に結露を生じさせ易くすることができる。
また、結露部は、カメラ本体が貫通する貫通孔部を備え、この貫通孔部の縁部に返しを設けた構成としても良い。この構成によれば、結露部を流下した結露水 は、貫通孔部の縁部に形成された返しによって、この貫通孔部内に浸入することが防止されるため、カメラ本体に結露水が付着することが防止される。
また、レンズカバーの内面に、この内面に付着した微小な水滴を球形から膜状に変化させる親水性膜を形成しても良い。この構成によれば、レンズカバーの内面に結露した水滴が付着したとしても、この水滴は親水性膜に取り込まれる、もしくは、この親水性膜上に広げられるため、この水滴に起因する光の散乱が防止される。このため、レンズカバーの内側の曇りが防止されることにより、カメラの視界を良好に保持することができる。
また、親水性膜は、高分子系材料で形成されている構成としても良い。この構成によれば、レンズカバーの内側に親水性膜を簡単に形成することができる。また、前記筐体の内部を前後に仕切る仕切板を設け、この仕切板と前記レンズカバーとの間に、当該レンズカバーを流下した結露水を貯留可能な貯留部を設けた構成としても良い。この構成によれば、レンズカバーを流下した結露水を貯留部に貯留することができるとともに、この水が仕切板の反対側の空間に浸入することが防止される。このため、この空間に収容された電装部品が結露水によって故障するといった問題を回避することができる。
また、前記結露水が前記貯留部に貯留されたことを報知する報知手段を備える構成としても良い。この構成によれば、ユーザは、筐体の内部に水が浸入したことを認識できるため、車載用カメラを分解し、筐体内に浸入した水を取り除くことができる。このため、筐体内に浸入した水によって車載用カメラが故障することを防止できる。
また、前記報知手段は、水に濡れると発色する発色表示部材である構成としても良い。この構成によれば、筐体の内部に水が浸入すると、発色表示部材が水に濡れて発色するため、ユーザは視覚を通じて水の浸入を認識できる。このため、簡単な構成で、ユーザに水の浸入を報知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面にめっき処理により形成された第１層と、
前記第１層より硬度が高く、前記第１層の表面に無電解めっき処理により形成された第２層とを備えることを特徴とするアーム部材。
【請求項２】
前記第２層は前記無電解めっき処理後に熱処理を行って形成されることを特徴とする請求項１に記載のアーム部材。
【請求項３】
前記第２層は、無電解ニッケルめっき処理により形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のアーム部材。
【請求項４】
前記第１層のビッカース硬度は１５０以上４５０以下であり、
前記第２層のビッカース硬度は４５０以上８００以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のアーム部材。
【請求項５】
前記基材は、チタン、チタン合金、アルミ、アルミ合金の少なくとも一つを材質とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のアーム部材。
【請求項６】
開口部と溝とを有するシャッタ基板と、
前記溝に沿って移動する駆動ピンと、
前記駆動ピンを介して前記シャッタ基材と相対運動する請求項１〜５のいずれか１項に記載のアーム部材と、
前記アーム部材に取り付けられて前記開口部を開閉するシャッタ羽根とを備えることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項７】
基材の表面にめっき処理を行って第１層を形成する工程と、
前記第１層の表面に無電解めっき処理を行って前記第１層より硬度の高い第２層を形成する工程とを備えることを特徴とするアーム部材の製造方法。
【請求項８】
チタンを用いた基材と、
前記基材の表面にめっき処理により形成された第１層と、
前記第１層の表面にめっき処理により形成され、前記第１層よりも硬度が高い第２層と、
を有することを特徴とするアーム部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、アーム部材において、基材（１２１）の表面にめっき処理により形成された第１層（１２２）と、前記第１層より硬度が高く、前記第１層の表面に無電解めっき処理により形成された第２層（１２３）とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項７に記載の発明によれば、アーム部材の製造方法において、基材（１２１）の表面にめっき処理を行って第１層（１２２）を形成する工程と、前記第１層の表面に無電解めっき処理を行って前記第１層より硬度の高い第２層（１２３）を形成する工程とを備えることを特徴とする。
請求項８に記載の発明によれば、アーム部材において、チタンを用いた基材（１２１）と、前記基材の表面にめっき処理により形成された第１層（１２２）と、前記第１層の表面にめっき処理により形成され、前記第１層よりも硬度が高い第２層（１２３）と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに絶縁され交差するゲート線とデータ線が形成された基板と、
前記基板の第１辺に付着され、前記ゲート線を駆動する複数のフィルム−チップ複合体と、
前記複数のフィルム−チップ複合体のうち二つ以上を連結し、連結された前記複数のフィルム−チップ複合体の信号線をそれぞれ電気的に接続する連結回路基板と、
前記基板の第２辺に付着され、前記データ線を駆動するデータ駆動部と、を有する表示装置であって、
前記各フィルム−チップ複合体は、
前記基板に付着される連結領域を有するフィルムと、
前記フィルムに実装されたチップと、
前記フィルム上に形成され前記連結領域に位置するゲートリードと、前記チップと前記ゲートリードを接続するゲート本線と、を含むゲート信号線と、
前記連結領域に位置する信号リードと、前記信号リードと接続され前記連結領域の外部に延長された信号本線と、前記信号本線に接続された信号パッドと、を含む信号線と、を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記連結回路基板は、
前記信号パッドに対応する位置に設けられ、前記信号パッドと電気的に接続された基板パッドと、
前記基板パッドの間を電気的に接続する基板配線と、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記フィルム−チップ複合体の、前記連結回路基板に接続される前記信号線は複数個であり、
前記連結回路基板は多層回路基板であることを特徴とする、請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記フィルム−チップ複合体は、
前記ゲート本線と前記信号本線とを覆い、前記信号パッドと、前記信号リードと、前記ゲートリードと、を露出させる絶縁部材をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記信号パッドは前記信号本線より幅が広いことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記信号線は前記チップに接続されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記信号線と前記チップは離隔され、
前記信号リードは一対設けられ、
前記ゲートリードは前記一対の信号リードの間に位置することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記チップは前記信号パッドと前記連結領域の間に位置することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記信号線は、前記チップと離隔されている第１信号線と、前記チップに接続されている第２信号線と、を含み、
前記第１信号線の前記信号リードは一対設けられ、
前記ゲート信号線のゲートリードは前記第１信号線の一対の信号リードの間に位置することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記フィルム−チップ複合体は、
前記連結回路基板に連結された連結フィルム−チップ複合体と、
前記連結回路基板に連結されていない非連結フィルム−チップ複合体と、を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記基板は、
前記データ駆動部からの信号を前記フィルム−チップ複合体に伝達する第１連結配線をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記フィルム−チップ複合体は、
前記連結回路基板に連結された連結フィルム−チップ複合体と、前記連結回路基板に連結されていない非連結フィルム−チップ複合体と、を含み、
前記基板は、
隣接した前記連結フィルム−チップ複合体と前記非連結フィルム−チップ複合体を接続する第２連結配線と、隣接した前記連結フィルム−チップ複合体の間を接続する第３連結配線と、を含み、
前記第２連結配線は前記第３基板連結配線と比べてチャンネル数が多いことを特徴とする、請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記連結回路基板を通じて共通電圧（Ｖｃｏｍ）、ゲートオン電圧（Ｖｏｎ）、ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）、電源電圧（Ｖｄｄ）および接地電圧（Ｖｇｎｄ）のうちの少なくともいずれか一つが伝達されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記表示されたアイコンが移動された前記メタデータ領域上の位置が、前記固有の領域内であって、かつ、前記識別子の上であった場合、前記付加手段は、該固有の領域を定義するメタデータの値と、該識別子が表わす本体データに付加されたメタデータの値とを、該アイコンに関連付けられた本体データに付加することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記メタデータの項目には、互いの主従関係が規定された主分類メタデータの項目と従分類メタデータの項目とが含まれており、
前記規定手段は、
前記従分類メタデータの項目に対応するメタデータの値を、前記主分類メタデータの項目に対応するメタデータの値より枝分かれするツリー表示を介して表示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記規定手段により配列して表示された前記主分類メタデータの項目に対応するメタデータの値のうち、１つのメタデータの値を選択する第１の選択手段を更に備え、
前記アイコン表示手段は、
少なくとも、前記第１の選択手段により選択されたメタデータの値と、該選択されたメタデータの値より枝分かれするツリー表示を介して表示されたメタデータの値とが付加されている本体データと関連付けられたアイコンを、対応する前記メタデータ領域に表示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
本体データにメタデータが付加された複数の電子データを処理する情報処理装置における情報処理方法であって、
規定手段が、前記複数の電子データに含まれる各メタデータの値をメタデータの項目別に配列して表示するとともに、該配列して表示した各メタデータの値ごとに、固有の表示領域であるメタデータ領域を規定する規定工程と、
アイコン表示手段が、前記メタデータが付加された本体データのうち、前記規定工程により配列して表示されたメタデータの値が付加されている本体データに関連付けられたアイコンを、それぞれ対応する前記メタデータ領域に表示するアイコン表示工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の被写体の傾き検出のための画像処理装置であって、
複数の評価方向のそれぞれに対応付けて、対象画像上の前記所定の被写体の画像を含む領域を特定領域として設定する特定領域設定部と、
前記複数の評価方向のそれぞれについて、前記特定領域の画像の画素値に基づき、前記評価方向に沿った複数の評価位置について、前記評価方向に直行する方向に沿った画素値の分布の特徴を表す所定の評価値を算出する評価部と、
前記複数の評価方向のそれぞれについて算出された前記評価値に基づき前記複数の評価方向の内の１つを選択し、前記選択された評価方向に基づき前記対象画像における前記所定の被写体の傾きを決定する決定部と、を備える、画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置であって、
前記決定部は、前記評価値の前記評価方向に沿った分散に基づき、前記複数の評価方向の内の１つを選択する、画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の画像処理装置であって、
前記評価部は、前記複数の評価位置のそれぞれについて、前記特定領域中の画素の内、前記評価方向に直行する直線と重なる画素の画素値を用いて前記評価値を算出する、画像処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像処理装置であって、
前記評価部は、前記評価方向に直行する直線と重なる画素を画素値の大きさに基づき２つのグループに分け、前記２つのグループの内の一方に属する画素の画素値のみを用いて前記評価値を算出する、画像処理装置。
【請求項５】
所定の被写体の傾き検出のための画像処理方法であって、
（ａ）複数の評価方向のそれぞれに対応付けて、対象画像上の前記所定の被写体の画像を含む領域を特定領域として設定する工程と、
（ｂ）前記複数の評価方向のそれぞれについて、前記特定領域の画像の画素値に基づき、前記評価方向に沿った複数の評価位置について、前記評価方向に直行する方向に沿った画素値の分布の特徴を表す所定の評価値を算出する工程と、
（ｃ）前記複数の評価方向のそれぞれについて算出された前記評価値に基づき前記複数の評価方向の内の１つを選択し、前記選択された評価方向に基づき前記対象画像における前記所定の被写体の傾きを決定する工程と、を備える、画像処理方法。
【請求項６】
所定の被写体の傾き検出のための画像処理のためのコンピュータプログラムであって、
複数の評価方向のそれぞれに対応付けて、対象画像上の前記所定の被写体の画像を含む領域を特定領域として設定する特定領域設定機能と、
前記複数の評価方向のそれぞれについて、前記特定領域の画像の画素値に基づき、前記評価方向に沿った複数の評価位置について、前記評価方向に直行する方向に沿った画素値の分布の特徴を表す所定の評価値を算出する評価機能と、
前記複数の評価方向のそれぞれについて算出された前記評価値に基づき前記複数の評価方向の内の１つを選択し、前記選択された評価方向に基づき前記対象画像における前記所定の被写体の傾きを決定する決定機能と、を、コンピュータに実現させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置より、その端末装置の機器識別情報を用いて行なわれるその端末装置についての認証の要求を受信する認証要求受信部と、
前記認証の要求に応じて前記端末装置についての認証を行なう端末装置認証部と、
端末装置の機器識別情報に、その端末装置を利用することができる複数の利用者の利用者識別情報を関連付けて保持する機器利用者関連保持部と、
端末装置の機器識別情報に関連付けられている利用者識別情報の集合である利用者識別情報集合を生成する利用者識別情報集合取得部と、
端末装置認証部での認証の結果を前記端末装置に返信する認証結果返信部と、
前記返信に応じて前記端末装置にて入力された利用者識別情報を用い、前記利用者識別情報集合に基づいて利用者についての認証をする利用者認証部と、
を有する管理ゲートウェイサーバ。
【請求項２】
前記利用者識別情報集合取得部は、前記端末装置認証部での認証の結果が肯定的であった場合に前記利用者識別情報集合を取得する請求項１に記載の管理ゲートウェイサーバ。
【請求項３】
前記機器利用者関連保持部は、複数の端末装置の機器識別情報と複数の利用者の利用者情報とを関連付けて保持する請求項１に記載の管理ゲートウェイサーバ。
【請求項４】
前記認証結果返信部は、前記利用者識別情報集合取得部で取得した利用者識別情報集合を返信する請求項１に記載の管理ゲートウェイサーバ。
【請求項５】
端末装置に対して自身がリンク情報を提供するサイトのコンテンツの識別情報を含むブックマーク情報を、利用者識別情報ごとに管理するブックマーク管理部と、
利用者認証部により認証された利用者識別情報ごとに前記ブックマーク情報を、前記認証に応じて利用可能とするブックマーク情報提供部と、
を有する請求項１に記載の管理ゲートウェイサーバ。
【請求項６】
端末装置からアクセスが可能なサイトが提供するコンテンツのうち、端末装置からの利用を制限するコンテンツの識別情報を利用者識別情報ごとに保持する利用制限情報保持部と、
利用者認証部により認証された利用者識別情報ごとに前記コンテンツを、前記認証に応じて利用不可とする通信制御部と、
を有する請求項１に記載の管理ゲートウェイサーバ。
【請求項７】
利用者識別情報集合取得部にて取得された利用者識別情報集合における各利用者識別情報相互の決済権原と決済義務の関係を示す情報である関係情報を保持する決済関係情報保持部と、
利用者識別情報と、前記保持されている関係情報とに基づいて決済情報を確定するための決済確定部と、
を有する請求項１に記載の管理ゲートウェイサーバ。
【請求項８】
前記利用者認証部は、認証処理において端末装置の機器識別情報が利用者識別情報に関連付けられていない他の端末装置である新端末装置の機器識別情報であるかを判断する判断手段を有し、
判断手段での判断結果が関連付けられていない他の端末装置の機器識別情報であるとの判断結果である場合には、その利用者識別情報と関連付けられている端末装置に対して新端末装置から受信されるべきパスワードを示す情報であるパスワード情報を送信するパスワード送信部と、
前記新端末装置より、パスワードを受信するパスワード受信部と、
受信されたパスワードが受信されるべきパスワードと適合するかどうかを確認するパスワード確認部と、
パスワード確認部で適合が確認された場合、新端末装置に、その利用者識別情報を含む利用者識別情報を関連付けて機器利用者関連保持部にその関連付を保持させる新規関連付記録部と、
を有する請求項１に記載の管理ゲートウェイサーバ。
【請求項９】
利用者からの退会通知を受信する退会通知受信部と、
機器利用者関連保持部にて退会通知受信部で退会通知が受信された利用者識別情報と関連付けられていた端末装置の機器識別情報との関連付けを削除する機器利用者関連修正部と、
を有する請求項１に記載の管理ゲートウェイサーバ。
【請求項１０】
複数の端末装置と、前記端末装置にてコンテンツを利用するための管理ゲートウェイサーバとからなるコンテンツ利用システムの動作方法であって、
前記管理ゲートウェイサーバにおいて、
端末装置より、その端末装置の機器識別情報を用いて行なわれるその端末装置についての認証の要求を受信する認証要求受信ステップと、
前記認証の要求に応じて前記端末装置についての認証を行なう端末装置認証ステップと、
端末装置の機器識別情報に関連付けられている利用者識別情報の集合である利用者識別情報集合を生成する利用者識別情報集合取得ステップと、
端末装置認証ステップでの認証の結果を前記端末装置に返信する認証結果返信ステップと、
前記返信に応じて前記端末装置にて入力された利用者識別情報を用い、前記利用者識別情報集合に基づいて利用者についての認証をする利用者認証ステップと、
を実行し、
前記端末装置において、
自身の機器識別情報を用いて行なわれる自身についての認証を要求する認証要求送信ステップと、
前記認証の結果を受信する端末装置認証結果受信ステップと、
利用者識別情報を入力する利用者識別情報入力ステップと、
入力された利用者識別情報を用いた利用者についての認証を要求する利用者識別情報認証要求送信ステップと、
を有するコンテンツ利用システムの動作方法。
【請求項１１】
コンテンツを利用するために管理ゲートウェイサーバに接続する端末装置であって、
前記端末装置の識別情報である機器識別情報を用いて行なわれる自身についての認証を要求する認証要求送信部と、
前記認証の結果、およびその端末装置を利用することができる複数の利用者の利用者識別情報の集合である利用者識別情報集合を受信する端末装置認証結果受信部と、
利用者の識別情報である利用者識別情報を入力する利用者識別情報入力部と、
入力された前記利用者識別情報を用いた利用者についての認証を要求する利用者識別情報認証要求送信部と、
を有する端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報閲覧装置と、前記情報閲覧装置からのファイル要求に応じて前記情報閲覧装置に対してファイルデータを提供する情報提供装置とにネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
前記情報閲覧装置から前記情報提供装置に送信されるファイル要求を取得する取得手段と、
指定されたファイル属性情報が前記取得手段により取得されたファイル要求に含まれるか否かに応じて、前記ファイル要求に対応する履歴情報を作成するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記ファイル要求に対応する履歴情報を作成すると判定された場合、前記ファイル要求に対応する履歴情報を作成する作成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
複数のファイル属性情報からファイル属性情報を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたファイル属性情報を前記判定手段が用いるファイル属性情報として指定する属性指定手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記取得手段により取得された複数のファイル要求に含まれるファイル属性情報のうち、前記取得されたファイル要求の数に対する比率が閾値以上のファイル属性情報を、前記判定に用いるファイル属性情報として指定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記取得手段により取得されたファイル要求のうち、前記指定されたファイル属性情報が含まれていないファイル要求に対して、対応する履歴情報を作成すると判定する請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記閾値を指定する比率指定手段を更に有することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ファイル属性情報は、ファイルの拡張子であることを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報閲覧装置と、前記情報閲覧装置からのファイル要求に応じて前記情報閲覧装置に対してファイルデータを提供する情報提供装置とにネットワークを介して接続される情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記情報閲覧装置から前記情報提供装置に送信されるファイル要求を取得する取得工程と、
指定されたファイル属性情報が前記取得工程により取得されたファイル要求に含まれるか否かに応じて、前記ファイル要求に対応する履歴情報を作成するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により前記ファイル要求に対応する履歴情報を作成すると判定された場合、前記ファイル要求に対応する履歴情報を作成する作成工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
設定画面を介したユーザの選択操作に基づいて複数のファイル属性情報からファイル属性情報を選択する選択工程と、
前記選択工程により選択されたファイル属性情報を前記判定工程で用いられるファイル属性情報として指定する属性指定工程と、
を更に有することを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記判定工程では、前記取得工程により取得された複数のファイル要求に含まれるファイル属性情報のうち、前記取得されたファイル要求の数に対する比率が閾値以上のファイル属性情報を、前記判定に用いるファイル属性情報として指定することを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記判定工程では、前記取得工程により取得されたファイル要求のうち、前記指定されたファイル属性情報が含まれていないファイル要求に対して、対応する履歴情報を作成すると判定する請求項７乃至９何れか１項記載の情報処理方法。
【請求項１１】
設定画面を介したユーザの設定操作に基づいて前記判定工程で用いられる閾値を指定する比率指定工程を更に有することを特徴とする請求項９記載の情報処理方法。
【請求項１２】
情報閲覧装置と、前記情報閲覧装置からのファイル要求に応じて前記情報閲覧装置に対してファイルデータを提供する情報提供装置とにネットワークを介して接続されるコンピュータに、
前記情報閲覧装置から前記情報提供装置に送信されるファイル要求を取得する取得手順と、
指定されたファイル属性情報が前記取得手順により取得されたファイル要求に含まれるか否かに応じて、前記ファイル要求に対応する履歴情報を作成するか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順により前記ファイル要求に対応する履歴情報を作成すると判定された場合、前記ファイル要求に対応する履歴情報を作成する作成手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
設定画面を介したユーザの選択操作に基づいて複数のファイル属性情報からファイル属性情報を選択する選択手順と、
前記選択手順により選択されたファイル属性情報を前記判定手順で用いられるファイル属性情報として指定する属性指定手順と、
を更に実行させることを特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【請求項１４】
前記判定手順では、前記取得手順により取得された複数のファイル要求に含まれるファイル属性情報のうち、前記取得されたファイル要求の数に対する比率が閾値以上のファイル属性情報を、前記判定に用いるファイル属性情報として指定することを特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【請求項１５】
前記判定手順では、前記取得手順により取得されたファイル要求のうち、前記指定されたファイル属性情報が含まれていないファイル要求に対して、対応する履歴情報を作成すると判定する請求項１２乃至１４何れか１項記載のプログラム。
【請求項１６】
設定画面を介したユーザの設定操作に基づいて前記判定手順で用いられる閾値を指定する比率指定手順を更に実行させることを特徴とする請求項１４記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで、本発明は、情報閲覧装置と、前記情報閲覧装置からのファイル要求に応じて前記情報閲覧装置に対してファイルデータを提供する情報提供装置とにネットワークを介して接続される情報処理装置であって、前記情報閲覧装置から前記情報提供装置に送信されるファイル要求を取得する取得手段と、指定されたファイル属性情報が前記取得手段により取得されたファイル要求に含まれるか否かに応じて、前記ファイル要求に対応する履歴情報を作成するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記ファイル要求に対応する履歴情報を作成すると判定された場合、前記ファイル要求に対応する履歴情報を作成する作成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】