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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の被接触物および第２の被接触物の２つの被接触物を電気的に接続する電気接続装置であって、
前記第１の被接触物および前記第２の被接触物が装着されるベース部材、該ベース部材に保持される弾性部材、および該弾性部材に保持される複数のコンタクト、を備え、
前記ベース部材は、前記弾性部材を収容する収容部を形成する上ベース部材と下ベース部材を含み、
前記弾性部材は、該弾性部材を上下に貫通し、前記複数のコンタクトをそれぞれ保持するスリットを含み、
前記複数のコンタクトそれぞれは、前記第１の被接触物に接触し得る上部接触部を有する上部接触アーム、前記第２の被接触物に接触し得る下部接触部を有する下部接触アームを少なくとも含み、
前記複数のコンタクトそれぞれの前記上部接触アームおよび下部接触アームは、前記弾性部材に当接しうるように構成され、
前記弾性部材の上方部分を収容する前記収容部としての前記上ベース部材の第１の凹部後方には第１の空間部分が設けられ、前記弾性部材の下方部分を収容する前記収容部としての前記下ベース部材の前記第２の凹部前方には第２の空間部分が設けられ、
該第１および第２の空間部分それぞれの有無及び該第１および第２の空間部分それぞれの大きさの変更により、前記コンタクトによる前記弾性部材の押圧量をそれぞれ調整し得ることを特徴とする電気接続装置。
【請求項２】
前記コンタクトの前記下部接触アームの先端に、前記弾性部材に当接し、これを押圧する第２の突起が設けられ、
該第２の突起の突出量の変更により、前記弾性部材の押圧量をそれぞれ調整し得ることを特徴とする請求項１に記載される電気接続装置。
【請求項３】
前記コンタクトの前記上部接触アームの先端に、前記弾性部材に当接し、これを押圧する第１の突起が設けられ、
第１の突起の突出量の変更により、前記弾性部材の押圧量をそれぞれ調整し得ることを特徴とする請求項２に記載される電気接続装置。
【請求項４】
前記弾性部材のスリットの形状を変更することにより、前記コンタクトの前記上部接触アームの前記上部接触部および前記下部接触アームの前記下部接触部の前後方向の移動量を調整し得ることを特徴とする請求項１ないし３に記載される電気接続装置。
【請求項５】
前記弾性部材のスリットは、上方開口部、下方開口部、上方開口部と下方開口部との間を上下に垂直に貫通する垂直部で形成され、
前記垂直部の前側面が前方上方に向って傾斜する第１の傾斜面および前記垂直部の後側面が後方下方に向って傾斜する第２の傾斜面を有していることを特徴とする請求項４に記載される電気接続装置。
【請求項６】
前記下部接触アームは、前記下部接触部を有し、該下部接触アームから下方に突出する接触用突起を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の電気接続装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記上ベース部材に設けられた前記収容部としての第１の凹部、および該第１の凹部に対向して形成されている、前記下ベース部材に設けられた前記収容部としての第２の凹部、に収容されるとともに、その少なくとも一部は、前記上ベース部材と前記下ベース部材との間に上下に挟持されることを特徴とする請求項１に記載の電気接続装置。
【請求項８】
前記弾性部材は、上方部分と下方部分を含み、該上方部分と下方部分は、前後にずれて形成されるとともに、該上方部分と下方部分の重なり合う部分に前記スリットが形成されており、
前記弾性部材の上方部分は、前記上ベース部材の前記第１の凹部に収容され、前記弾性部材の下方部分は、前記下ベース部材の前記第２の凹部に収容され、
前記弾性部材の前記上方部分の前方部分および前記下方部分の後方部分がそれぞれ前記上ベース部材と前記下ベース部材との間に上下に挟持されることを特徴とする請求項７に記載の電気接続装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記本発明の目的を達成するため、本発明に係る電気接続装置は、第１の被接触物および第２の被接触物の２つの被接触物を電気的に接続する電気接続装置であって、前記第１の被接触物および前記第２の被接触物が装着されるベース部材、該ベース部材に保持される弾性部材、および該弾性部材に保持される複数のコンタクトを備え、前記ベース部材は、前記弾性部材を収容する収容部を形成する上ベース部材と下ベース部材を含み、前記弾性部材は、該弾性部材を上下に貫通し、前記複数のコンタクトをそれぞれ保持するスリットを含み、前記複数のコンタクトそれぞれは、前記第１の被接触物に接触し得る上部接触部を有する上部接触アーム、前記第２の被接触物に接触し得る下部接触部を有する下部接触アームを少なくとも含み、前記複数のコンタクトそれぞれの前記上部接触アームおよび下部接触アームは、前記弾性部材に当接しうるように構成され、前記弾性部材の上方部分を収容する前記収容部としての前記上ベース部材の第１の凹部後方には第１の空間部分が設けられ、前記弾性部材の下方部分を収容する前記収容部としての前記下ベース部材の前記第２の凹部前方には第２の空間部分が設けられ、該第１および第２の空間部分それぞれの有無及び該第１および第２の空間部分それぞれの大きさの変更により、前記コンタクトによる前記弾性部材の押圧量をそれぞれ調整し得ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に記憶されたソーシャルインデックスの相互構築においてトピックを狭めることを提供するコンピュータにより実施されるシステムであって、
各々オンラインのテキストの材料から成るアーティクルのコーパスを備える記憶装置と、
ソーシャルインデックスシステムと、
を備え、
前記ソーシャルインデックスシステムは、
オントピックポジティブ訓練例としての前記コーパスにおける前記アーティクルのセットを指定し、前記オントピックポジティブ訓練例と一致する有限状態パターンを見つけ、前記オントピックポジティブ訓練例のサブセットに基づいてトピックの中心を決定する有限状態モデラーと、
前記コーパス内の各アーティクル内の特徴的単語のセットを識別し、各特徴的単語に割り当てられる重みを決定し、前記有限状態パターンを介して受け取られた新しいアーティクルをフィルターにかけて前記特徴的単語の前記重みを用いてトピック中心の中心への各アーティクルの類似度を計測するスコアを決定し、前記有限状態パターンに一致する前記新しいアーティクルをそれぞれのスコアによって順序付け、ネガティブ訓練例のための候補アーティクルとしてトップスコアの一致するアーティクルの１つ以上を表示する特徴的単語モデラーと、
を含む、前記システム。
【請求項２】
前記オントピックポジティブ訓練例としての前記コーパスにおける前記アーティクルのセットを指定することに代えて、トピックモデルとして前記有限状態パターンに一致する前記コーパス内の前記アーティクルのセットは、任意に選択され、
前記トピックモデル内の各アーティクルにおける特徴的単語のための用語ベクトルは、前記トピックモデル内での出現頻度を備えて、形成され、
前記用語ベクトルは、平均化される
請求項１記載の前記システム。
【請求項３】
電気的に記憶されたソーシャルインデックスの相互構築においてトピックを広げることを提供するコンピュータにより実施されるシステムであって、
各々オンラインのテキストの材料から成るアーティクルのコーパスを備える記憶装置と、
ソーシャルインデックスシステムと、
を備え、
前記ソーシャルインデックスシステムは、
オントピックポジティブ訓練例としての前記コーパスにおける前記アーティクルのセットを指定し、前記オントピックポジティブ訓練例と一致する有限状態パターンを見つけ、前記オントピックポジティブ訓練例のサブセットに基づいてトピックの中心を決定する有限状態モデラーと、
前記コーパス内の各アーティクル内の特徴的単語のセットを識別し、各特徴的単語に割り当てられる重みを決定し、前記有限状態パターンを介して受け取られた新しいアーティクルをフィルターにかけて前記特徴的単語を用いてトピック中心の中心への各アーティクルの類似度を計測するスコアを決定し、前記有限状態パターンに一致しない前記新しいアーティクルをそれぞれのスコアによって順序付け、追加のポジティブ訓練例のための候補アーティクルとしてトップスコアの一致しないアーティクルの１つ以上を表示する特徴的単語モデラーと、
を含む、前記システム。
【請求項４】
電気的に記憶されたソーシャルインデックスの相互構築の際のノイズに対するロバスト性を提供するコンピュータにより実施されるシステムであって、
各々オンラインのテキストの材料から成るアーティクルのコーパスを備える記憶装置と、
ソーシャルインデックスシステムと、
を備え、
前記ソーシャルインデックスシステムは、
オントピックポジティブ訓練例としての前記コーパスにおける前記アーティクルのセットを指定し、前記オントピックポジティブ訓練例と一致する有限状態パターンを見つけ、前記オントピックポジティブ訓練例のサブセットに基づいてトピックの中心を決定する有限状態モデラーと、
前記コーパス内の各アーティクル内の特徴的単語のセットを識別し、各特徴的単語に割り当てられる重みを決定し、前記有限状態パターンを介して受け取られた新しいアーティクルをフィルターにかけて前記特徴的単語を用いてトピック中心の中心への各アーティクルの類似度を計測するスコアを決定し、前記有限状態パターンに一致する前記新しいアーティクルをそれぞれのスコアによって順序付ける特徴的単語モデラーと、
を含む、前記システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉じられた空間を構成する、柱状の押し出し材の前記柱状内側に複数の放熱フィンを構成し、前記柱状の外側に複数のLEDを構成することにより、前記LEDから生じる熱を前記フィンにて放熱しかつ前記LEDからの投光される光を360度投光することが可能なことを特徴とするLED照明灯
【請求項２】
閉じられた空間を構成する、柱状の押し出し材の前記柱状内側に複数の放熱フィンを構成し、前記柱状の外側に複数のLEDを構成することにより、前記LEDから生じる熱を前記フィンにて放熱することを特徴とするLED照明灯
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な感光体と、
前記感光体を帯電する帯電手段と、
前記感光体に露光して静電像を形成する露光手段と、
前記静電像をトナーで現像する現像手段と、
前記感光体上に形成されたトナー像をシートに転写する転写手段と、
前記感光体を除電する除電手段と、
前記感光体の表面電位を検知する検知手段と、
画像形成終了後の後回転時に、前記帯電手段によって帯電された非画像領域のうち、前記除電手段によって除電された領域を前記検知手段で検知して得た残留電位と、所定の帯電バイアスを前記帯電手段に印加したときの前記感光体の表面電位と、に基いて画像形成条件を制御する制御手段と、を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電手段は、放電電極とシールドとグリッド電極を備えた帯電器であって、
前記制御手段は、感光体を目標電位に帯電させるために、前記所定の帯電バイアスをグリッドに印加したときの感光体表面の電位から前記残留電位を引いた値を前記目標電位から前記残留電位を引いた値で除算した値と前記所定の帯電バイアスを積算した電圧をグリッドに印加することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、回転可能な感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、前記感光体に露光して静電像を形成する露光手段と、前記静電像をトナーで現像する現像手段と、前記感光体上に形成されたトナー像をシートに転写する転写手段と、前記感光体を除電する除電手段と、前記感光体の表面電位を検知する検知手段と、画像形成終了後の後回転時に、前記帯電手段によって帯電された非画像領域のうち、前記除電手段によって除電された領域を前記検知手段で検知して得た残留電位と、所定の帯電バイアスを前記帯電手段に印加したときの前記感光体の表面電位と、に基いて画像形成条件を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの４つの現像色に対応した４つの静電荷像担持体に形成された静電荷像を、前記４つの現像色に対応した４つの現像剤担持体に担持された、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの、トナーとキャリアとを少なくとも有する現像剤を用いて現像し、４つの現像色に対応したトナー像を形成する現像工程、形成された４つの現像色に対応したトナー像を転写材に転写する転写工程、を少なくとも有するタンデム方式のフルカラー画像形成方法であって、
前記現像剤担持体は、前記静電荷像担持体上に転写されずに残ったトナーの回収を兼ねており、
前記イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの現像剤に用いられるキャリアの摩擦帯電量の絶対値をそれぞれＹ、Ｍ、Ｃ及びＢｋとしたとき、
Ｙ＜Ｍ＜Ｂｋ  かつ  Ｙ＜Ｃ≦Ｂｋ  の関係を満たし、
前記ブラックの現像剤に用いられるトナーの重量平均粒子径をＤ４ｂ、一点法ＢＥＴ比表面積をＳｂｔとし、前記イエロー、マゼンタ及びシアンの現像剤に用いられるトナーの重量平均粒子径をＤ４ｃ、一点法ＢＥＴ比表面積をＳｃｔとしたとき、下記式（１）及び（２）を満たし、
式（１）  ０．６０≦Ｄ４ｃ／Ｄ４ｂ≦０．９６
式（２）  ０．７５０≦Ｓｃｔ／Ｓｂｔ≦１．０００
前記ブラックの現像剤に用いられるキャリアの一点法ＢＥＴ比表面積をＳｂｃ、前記イエローおよびマゼンタの現像剤に用いられるキャリアの一点法ＢＥＴ比表面積をＳｃｃ、並びに前記シアンの現像剤に用いられるキャリアの一点法ＢＥＴ比表面積をＳＣｙｃとしたとき、下記式（３）および（４）を満たすことを特徴とするフルカラー画像形成方法。式（３）  Ｓｃｃ＜Ｓｂｃ
式（４）  ＳＣｙｃ≦Ｓｂｃ
【請求項２】
前記キャリアはＳｉ元素を含み、蛍光Ｘ線分析から得られるイエローの現像剤に用いられるキャリアのＳｉ強度をＹＳｉ、マゼンタの現像剤に用いられるキャリアのＳｉ強度をＭＳｉ、シアンの現像剤に用いられるキャリアのＳｉ強度をＣＳｉ、ブラックの現像剤に用いられるキャリアのＳｉ強度をＢＳｉと定義したとき、下記の条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載のフルカラー画像形成方法。
１．０２≦ＭＳｉ／ＹＳｉ≦１．３１
１．０２≦ＣＳｉ／ＹＳｉ≦１．７０
１．３３≦ＢＳｉ／ＹＳｉ≦１．７０
【請求項３】
前記Ｓｂｃ、前記Ｓｃｃ、並びに前記ＳＣｙｃが、下記の条件を満たす請求項１または２に記載のフルカラー画像形成方法。
０．１５０ｍ２／ｇ≦Ｓｃｃ≦０．３００ｍ２／ｇ
０．１５０ｍ２／ｇ≦ＳＣｙｃ≦０．４５０ｍ２／ｇ
０．３００ｍ２／ｇ≦Ｓｂｃ≦０．４５０ｍ２／ｇ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は以下の本発明によって達成される。
すなわち、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの４つの現像色に対応した４つの静電荷像担持体に形成された静電荷像を、前記４つの現像色に対応した４つの現像剤担持体に担持された、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの、トナーとキャリアとを少なくとも有する現像剤を用いて現像し、４つの現像色に対応したトナー像を形成する現像工程、形成された４つの現像色に対応したトナー像を転写材に転写する転写工程、を少なくとも有するタンデム方式のフルカラー画像形成方法であって、前記現像剤担持体は、前記静電荷像担持体上に転写されずに残ったトナーの回収を兼ねており、前記イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの現像剤に用いられるキャリアの摩擦帯電量の絶対値をそれぞれＹ、Ｍ、Ｃ及びＢｋとしたとき、  Ｙ＜Ｍ＜Ｂｋ  かつ  Ｙ＜Ｃ≦Ｂｋ  の関係を満たし、前記ブラックの現像剤に用いられるトナーの重量平均粒子径をＤ４ｂ、一点法ＢＥＴ比表面積をＳｂｔとし、前記イエロー、マゼンタ及びシアンの現像剤に用いられるトナーの重量平均粒子径をＤ４ｃ、一点法ＢＥＴ比表面積をＳｃｔとしたとき、下記式（１）及び（２）を満たし、前記ブラックの現像剤に用いられるキャリアの一点法ＢＥＴ比表面積をＳｂｃ、前記イエローおよびマゼンタの現像剤に用いられるキャリアの一点法ＢＥＴ比表面積をＳｃｃ、並びに前記シアンの現像剤に用いられるキャリアの一点法ＢＥＴ比表面積をＳＣｙｃとしたとき、下記式（３）および（４）を満たすことを特徴とするフルカラー画像形成方法により達成される。
関係式（１） ０．６０≦Ｄ４ｃ／Ｄ４ｂ≦０．９６
関係式（２） ０．７５０≦Ｓｃｔ／Ｓｂｔ≦１．０００
関係式（３） Ｓｃｃ＜Ｓｂｃ
関係式（４） ＳＣｙｃ≦Ｓｂｃ
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体の帯電を行う帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された感光体に露光を行なうことにより静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を転写材に転写する転写手段と、
前記感光体の回転方向において前記感光体の残留トナーを除去するクリーニング手段の上流に設けられており、転写後、前記感光体の表面を除電して電位をリセットする前露光手段と、を有する画像形成装置において、
前記画像形成装置の使用履歴情報を記憶する使用履歴情報記憶手段を有し、
前記使用履歴情報記憶手段に記憶された使用履歴情報に基づいて前記前露光手段の動作条件を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記前露光手段の動作条件が、前記前露光手段の露光量であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記使用履歴情報に応じて、前記前露光手段の露光量を少なくとも初期値より小さくすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写手段は、転写時に印加する高圧の正規極性とは反対の逆極性の高圧を非転写時に印加することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記使用履歴情報に応じて、前記転写手段が逆極性の高圧を印加する条件を変更することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写手段が逆極性の高圧を印加する条件は、転写高圧値を少なくとも初期値より大きくすることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記使用履歴情報が、前記感光体の積算回転時間又は前記前露光手段の積算動作量であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記前露光手段の積算動作量が、複数の前露光手段の動作量の総積算値であることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記前露光手段の積算動作量が、複数の前露光手段の積算動作時間又は積算露光照射量であることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１０】
感光体の帯電を行う帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された感光体に露光を行なうことにより静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を転写材に転写する転写手段と、
前記感光体の回転方向において前記感光体の残留トナーを除去するクリーニング手段の上流に設けられており、転写後、前記感光体の表面を除電して電位をリセットする前露光手段と、を有する画像形成装置において、
前記感光体の表面の電位を検知する感光体電位検知手段を有し、
前記感光体電位検知手段の検知結果に基づいて前記前露光手段の動作条件を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記前露光手段の動作条件が、前記前露光手段の露光量であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記転写手段は、転写時に印加する高圧の正規極性とは反対の逆極性の高圧を非転写時に印加することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記感光体電位検知手段の検知結果に応じて、前記転写手段が逆極性の高圧を印加する条件を変更することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記転写手段が逆極性の高圧を印加する条件は、転写高圧値を少なくとも初期値より大きくすることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、感光体の帯電を行う帯電手段と、前記帯電手段により帯電された感光体に露光を行なうことにより静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写材に転写する転写手段と、前記感光体の回転方向において前記感光体の残留トナーを除去するクリーニング手段の上流に設けられており、転写後、前記感光体の表面を除電して電位をリセットする前露光手段と、を有する画像形成装置において、前記画像形成装置の使用履歴情報を記憶する使用履歴情報記憶手段を有し、前記使用履歴情報記憶手段に記憶された使用履歴情報に基づいて前記前露光手段の動作条件を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射される光ビームを偏向して走査する偏向手段と、
前記偏向手段によって偏向された光ビームを被走査体に向かうように反射させる反射部材と、
前記反射部材の反射面を位置決めする支持部材と、
前記反射部材を前記支持部材に押圧する弾性部材と、
前記反射部材の側面に対向する対向面と前記対向面から前記反射部材に向かって突き出る突起部とを有する対向部材と、を有し、
前記突起部は前記対向部材と前記反射部材との間に接着剤を滴下したときに前記接着剤を前記突起部の周囲に滞留させるために設けられ、前記反射部材は前記突起部の周囲に滞留する前記接着剤によって前記対向部材に接着固定されることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記反射部材の長手方向の一端側を複数点で支持し、他端側を１点で支持する支持部材であって、
前記対向部材に設けられる前記突起部は、前記１点で支持する側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記対向部材は前記弾性部材と一体に設けられていることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記弾性部材は板バネであり、前記対向部材は前記板バネと一体に形成され、前記対向部材が有する突起部は前記板バネの一部を絞る、あるいは曲げることによって形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記対向部材は前記反射部材を収納する光学箱と一体に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記支持部材は前記反射部材の長手方向一端側を複数点で支持し、他端側を１点で支持し、前記反射部材の長手方向他端側を１点で支持している支持部材が、前記反射部材の短手方向中央に対して偏った位置を支持している場合、前記対向部材は前記短手方向において前記支持部材が支持する支持位置から遠い側の前記反射部材の側面に対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項７】
光源から出射される光ビームを偏向して走査する偏向手段と、前記偏向手段によって偏向された光ビームを被走査体に向かうように反射させる反射部材と、前記反射部材の反射面を位置決めする支持部材と、前記反射部材を前記支持部材に押圧する弾性部材と、前記反射部材の側面に対向する対向面と前記対向面から前記反射部材に向かって突き出る突起部とを有する対向部材と、を有する光走査装置における前記反射部材の取り付け方法において、
前記反射部材の側面と対向する対向部材に設けられた突起部を前記反射部材の側面に当接して、前記対向部材と前記側面の隙間を接着剤にて埋める工程と、前記接着剤を硬化させることで前記対向部材と前記反射部材の側面とを接着させる工程と、を有することを特徴とする光走査装置における反射部材の取り付け方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、光源から出射される光ビームを偏向して走査する偏向手段と、前記偏向手段によって偏向された光ビームを被走査体に向かうように反射させる反射部材と、前記反射部材の反射面を位置決めする支持部材と、前記反射部材を前記支持部材に押圧する弾性部材と、前記反射部材の側面に対向する対向面と前記対向面から前記反射部材に向かって突き出る突起部とを有する対向部材と、を有し、前記突起部は前記対向部材と前記反射部材との間に接着剤を滴下したときに前記接着剤を前記突起部の周囲に滞留させるために設けられ、前記反射部材は前記突起部の周囲に滞留する前記接着剤によって前記対向部材に接着固定されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、接着面積を大きくとることができ、十分な接着強度が得ることが可能となる。これにより、装置駆動時の振動によって発生するミラーの回転振動を抑制するだけでなく、物流時の衝撃によって発生する接着剤の剥離をも抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、反射部材の側面が前記対向部材に倣うことがなく、ミラー接着時の角度変動を抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
画像読み取り部８で読み取られた信号はイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのビデオ信号に変換され、各画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄに対応する光走査装置１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）から出力されるレーザ光の光変調を行っている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
まず、図１４（Ａ）に示す上下マージンずれ及び図１４（Ｂ）に示す左右マージンずれはレーザ書き込みタイミングを必要量だけ変化させて行い、図１４（Ｄ）に示す倍率ずれはレーザダイオード１９ａの変調する変調周波数を所定量だけ変化して行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
そこで前述したように対向部材としての平面部２１ａに反射ミラー１７の長手面１７ｓに当接可能な絞り２１ｂを設け、前記長手面１７ｓと前記平面部２１ａの隙間２２であって前記絞り２１ｂの周囲を接着剤２４で埋める。そして接着剤を硬化させることにより、前記長手面１７ｓと平面部２１ａ（対向部材）とを固定するようにしている。これにより、長手面１７ｓと平面部２１ａの隙間２２には前述した半球状絞り２１ｂが介在するので、表面張力の効果によって接着剤２４が絞り２１ｂの周りにとどまることになり、接着剤２４の塗付方向奥側（重力方向）への液だれを防ぐことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
さらに曲げ起こしを内側に形成することによって生じる切り欠き部２１ｄは接着剤２４の塗布（滴下する）方向（矢印Ｄ方向）からみて、平面部２１ａ、切欠き部２１ｄの順となっている。こうすることで、接着剤は重力の力を受けて流れ込むときに長手面と平面部２１ａの隙間で毛細管現象が働き平面部２１ａがない場所に接着剤２４が流れ込むことを抑制することができる。また、接着剤は曲げ２１ｃにせき止められて曲げ２１ｃの周囲に回りこむ。（ただし毛細管現象が働くため平面部のない場所には接着剤は回り込まない。）
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
所定極性に帯電するトナーを用いて前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像手段と、
前記所定極性と反対極性の電圧が印加され、一次転写領域にて、前記像担持体上のトナー像を中間転写体へ一次転写する一次転写部材と、
前記一次転写部材に電圧を印加する電源と、
前記像担持体上のトナーを除去する像担持体クリーニング手段と、
前記中間転写体上のトナー像を記録材へ二次転写する二次転写手段と、
前記中間転写体上のトナーを静電的に除去する中間転写体クリーニング手段と、を有する画像形成装置において、
前記現像手段から前記像担持体に形成した吐き出しトナー像が、前記所定極性と同極性であって絶対値が放電開始電圧の絶対値よりも大きい電圧が前記一次転写部材に印加される状態で前記一次転写領域を通過してから、前記像担持体クリーニング手段に回収されるモードを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記放電開始電圧をＶ０とし、前記モード中に前記一次転写部材へ印加される電圧をＶ１とするとき、
｜Ｖ０｜＋２００Ｖ＜｜Ｖ１｜≦｜Ｖ０｜＋２０００Ｖであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
トナー像を担持する像担持体と、
所定極性に帯電するトナーを用いて前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像手段と、
前記所定極性と反対極性の電圧が印加され、転写領域にて、前記像担持体上のトナー像を記録材担持体に担持された記録材へ転写する転写部材と、
前記転写部材に電圧を印加する電源と、
前記像担持体上のトナーを除去する像担持体クリーニング手段と、
前記記録材担持体上のトナーを静電的に除去する記録材担持体クリーニング手段と、を有する画像形成装置において、
前記現像手段から前記像担持体に形成した吐き出しトナー像が、前記所定極性と同極性であって絶対値が放電開始電圧の絶対値よりも大きい電圧が前記転写部材に印加される状態で前記転写領域を通過してから、前記像担持体クリーニング手段に回収されるモードを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記放電開始電圧をＶ０とし、前記モード中に前記転写部材へ印加される電圧をＶ１とするとき、
｜Ｖ０｜＋２００Ｖ＜｜Ｖ１｜≦｜Ｖ０｜＋２０００Ｖであることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、所定極性に帯電するトナーを用いて前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像手段と、前記所定極性と反対極性の電圧が印加され、一次転写領域にて、前記像担持体上のトナー像を中間転写体へ一次転写する一次転写部材と、前記一次転写部材に電圧を印加する電源と、前記像担持体上のトナーを除去する像担持体クリーニング手段と、前記中間転写体上のトナー像を記録材へ二次転写する二次転写手段と、前記中間転写体上のトナーを静電的に除去する中間転写体クリーニング手段とを有するものである。そして、前記現像手段から前記像担持体に形成した吐き出しトナー像が、前記所定極性と同極性であって絶対値が放電開始電圧の絶対値よりも大きい電圧が前記一次転写部材に印加される状態で前記一次転写領域を通過してから、前記像担持体クリーニング手段に回収されるモードを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
別発明の画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、所定極性に帯電するトナーを用いて前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像手段と、前記所定極性と反対極性の電圧が印加され、転写領域にて、前記像担持体上のトナー像を記録材担持体に担持された記録材へ転写する転写部材と、前記転写部材に電圧を印加する電源と、前記像担持体上のトナーを除去する像担持体クリーニング手段と、前記記録材担持体上のトナーを静電的に除去する記録材担持体クリーニング手段とを有するものである。そして、前記現像手段から前記像担持体に形成した吐き出しトナー像が、前記所定極性と同極性であって絶対値が放電開始電圧の絶対値よりも大きい電圧が前記転写部材に印加される状態で前記転写領域を通過してから、前記像担持体クリーニング手段に回収されるモードを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
転写部材の一例である二次転写外ローラ１２９は、導電性のスポンジ状のゴムローラであって、中間転写ベルト１８１を介して二次転写内ローラ１２７に常時圧接して、中間転写ベルト１８１と二次転写外ローラ１２９との間にニップ部（二次転写部Ｔ２）を形成する。二次転写外ローラ１２９は、エピクロルヒドリンゴムのスポンジ層とソリッド層からなるゴムローラにフッ素コーティングを施した３層ローラである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図１に示すように、画像形成装置１００は、画像形成部Ｐｄの下流側で中間転写ベルト１８１に対向させて、実測手段の一例である光学式センサ１５１を配置している。光学式センサ１５１は、中間転写ベルト１８１上のトナー濃度に応じた出力を制御部１１０に入力する。第２実施形態では、制御部１１０が、中間転写ベルト１８１の吐き出しトナー像に接触した領域を光学式センサ１５１で検知して、二次転写外ローラ１２９に付着するトナー量を見積もる。そして、見積もり量が多い場合には、図４に示す二次転写外ローラ１２９のクリーニング時間ｔ２を延長し、見積もり量が少ない場合には、クリーニング時間ｔ２を短縮する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
＜第３実施形態＞
図９は第３実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。第３実施形態の画像形成装置２００は、中間転写ベルトを備えず、感光ドラム１０１ａに形成したトナー像を転写ローラ１２４ａとのニップ部（転写部Ｔ１）で記録材に直接転写する。第３実施形態は、第１実施形態の画像形成装置１００の画像形成部Ｐａを用いて単色の画像形成を行うもので、図９中、第１実施形態と共通する構成には図１と等しい符号を付して重複する説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
転写電圧が印加され、転写部において、前記像担持体上のトナー像を記録材へ転写する転写手段と、
トナー像が転写された記録材を加熱する複数の加熱部と、
前記加熱部を通過してトナー像が定着された記録材へトナー像を転写するために、記録材を前記転写部へ再供給する再供給手段と、
トナー像の定着のために記録材が通過する前記加熱部の数を変更する変更手段と、を有する画像形成装置において、
記録材が通過した前記加熱部の数が多くなると、再供給された記録材へトナー像を転写する際の前記転写電圧の絶対値がより大きくなるように前記転写手段に印加する電圧を調整する電圧調整手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
環境を検知する環境センサを有し、
前記電圧調整手段は、前記環境センサの検知結果に応じて前記転写電圧を更に調整することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記電圧調整手段は、記録材の種類に応じて前記転写電圧を更に調整することを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、転写電圧が印加され、転写部において、前記像担持体上のトナー像を記録材へ転写する転写手段と、トナー像が転写された記録材を加熱する複数の加熱部と、前記加熱部を通過してトナー像が定着された記録材へトナー像を転写するために、記録材を前記転写部へ再供給する再供給手段と、トナー像の定着のために記録材が通過する前記加熱部の数を変更する変更手段とを有するものである。そして、記録材が通過した前記加熱部の数が多くなると、再供給された記録材へトナー像を転写する際の前記転写電圧の絶対値がより大きくなるように前記転写手段に印加する電圧を調整する電圧調整手段を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、トナー像を記録材へ定着するために通過する加熱部の数を変更可能としたので、記録材の種類、画像に必要な光沢度、定着速度等に適合させて定着条件を変更できる。そして、記録材が通過した加熱部の数が多くなるほど再給送時の転写電圧の絶対値を大きく設定するので、トナー像が定着された記録材へ更にトナー像を転写する際に、適切な転写電圧を用いて、良好な転写結果を得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
したがって、裏面でも最適な画像を得るためには、表面転写時とは異なる適正な絶対値の転写電圧が必要になる。表１は、４種類５品種の記録材について調べた定着前後の水分量と定着後の光沢度（グロス）との測定結果である。以下の各表および説明において、記録材Ａは、代表的な２種類の普通紙であって、弊社標準紙である日本製紙（登録商標）社製のＣＬＣ用紙（登録商標）であって、坪量は、１０５ｇ／ｍ２、１５７ｇ／ｍ２の２種類である。記録材Ｂは、日本製紙（登録商標）社製のノイジドラ（登録商標）であって坪量２５０ｇ／ｍ２である。記録材Ｃは、日本製紙（登録商標）社製の両面コート紙である４ＣＣアート紙（登録商標）であって坪量１７０ｇ／ｍ２である。記録材Ｄは、日本製紙（登録商標）社製のＯＫトップコート紙（登録商標）であって坪量１０５ｇ／ｍ２である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射対象物に対して光を照射する発光部と、前記照射対象物からの反射光を受光する受光部とを備え、前記発光部及び前記受光部が光触媒層で覆われてなる光検出手段を有する画像形成装置において、
前記発光部は、前記光触媒層のバンドギャップ幅に適合した波長帯の光を発光し、かつ前記受光部は、前記発光部から発光される光の前記波長帯に感度を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記光触媒層は、光触媒フィルムで構成され、又は、光触媒コート剤を塗布することにより形成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記光触媒層は少なくともＴｉＯ２を含み、前記発光部は３８７ｎｍ以下の波長帯の光を発光できることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記照射対象物からの反射光の非検出時に前記照射対象物からの反射光の検出時よりも前記受光部への入射光量が増加するように設けられた反射体をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記反射体は、拡散反射体又は鏡面反射体であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記光検出手段は、前記照射対象物からの反射光の非検出時に、前記発光部に前記反射体に対して光を照射させることを特徴とする請求項４又は５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記反射体は、前記照射対象物からの反射光の検出時は前記発光部からの光が照射されない位置に移動し、前記照射対象物からの反射光の非検出時には前記発光部からの光が照射される位置に移動することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記光検出手段は、前記発光部からの光を前記反射体に照射させる際、前記照射対象物からの反射光の検出時の位置とは異なる位置に移動することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記光検出手段は、前記照射対象物からの反射光の非検出時に前記発光部を発光させるか否かの判断を行う非検出時発光判断部をさらに有することを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記非検出時発光判断部が前記発光部を発光させると判断したときに、前記発光部は、通常画像形成時以上の光量にて発光することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記照射対象物からの反射光の検出時に前記光検出手段への電力供給に使用されている電源が停止したときに、前記発光部からの光の照射を継続できるように前記光検出手段への電力供給を行う蓄電器をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、照射対象物に対して光を照射する発光部と、前記照射対象物からの反射光を受光する受光部とを備え、前記発光部及び前記受光部が光触媒層で覆われてなる光検出手段を有する画像形成装置において、前記発光部は、前記光触媒層のバンドギャップ幅に適合した波長帯の光を発光し、かつ前記受光部は、前記発光部から発光される光の前記波長帯に感度を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ファインダと、
電子ビューファインダと、
前記電子ビューファインダにて被写体を観察する電子ビューファインダモードと、前記光学ファインダにて被写体を観察する光学ファインダモードとを切り換えるファインダモード切換手段と、
前記電子ビューファインダモードとの組み合わせが禁止されている設定と前記電子ビューファインダモードとの組み合わせが禁止されていない設定とを設定可能な第１の操作手段と、
前記電子ビューファインダモードとの組み合わせが禁止されている設定と前記電子ビューファインダモードとの組み合わせが禁止されていない設定とを設定可能な第２の操作手段と、
前記電子ビューファインダモード時に、前記第１の操作手段によって、前記電子ビューファインダモードとの組み合わせが禁止されている設定が設定された場合には、前記ファインダモード切換手段により前記電子ビューファインダモードから前記光学ファインダモードへの切換動作を実行し、前記第２の操作手段によって、前記電子ビューファインダモードとの組み合わせが禁止されている設定が設定された場合には、前記電子ビューファインダモードを維持したまま、前記第２の操作手段によって設定された前記電子ビューファインダモードとの組み合わせが禁止されている設定への変更を禁止する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の操作手段は第１の操作部材を有し、前記第１の操作手段は第１の操作部材の位置によって設定される設定状態を表し、前記第２の操作手段は第２の操作部材を有し、前記第２の操作手段は第２の操作部材の位置と設定される設定状態とが無関係であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の操作部材はモードダイアルであり、前記第２の操作部材は押し釦スイッチであることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の操作部材は、撮影モードを設定する撮影モードダイアルであり、前記第２の操作部材は、ＡＦ動作モードを設定する押し釦スイッチであることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の操作手段によって設定される前記電子ビューファインダモードとの組み合わせが禁止されている設定は、移動体の撮影に適した撮影モードであり、前記第２の操作手段によって設定される前記電子ビューファインダモードとの組み合わせが禁止されている設定は、ＡＦ動作を連続的に繰り返すＡＦ動作モードであることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の操作部材は、撮影モードを設定する撮影モードダイアルであり、前記第２の操作部材は、測光動作モードを設定する押し釦スイッチであることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の操作手段によって設定される前記電子ビューファインダモードとの組み合わせが禁止されている設定は、移動体の撮影に適した撮影モードであり、前記第２の操作手段によって設定される前記電子ビューファインダモードとの組み合わせが禁止されている設定は、撮影範囲を部分的に測光する部分測光モードであることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、光学ファインダと、電子ビューファインダと、前記電子ビューファインダにて被写体を観察する電子ビューファインダモードと、前記光学ファインダにて被写体を観察する光学ファインダモードとを切り換えるファインダモード切換手段と、前記電子ビューファインダモードとの組み合わせが禁止されている設定と前記電子ビューファインダモードとの組み合わせが禁止されていない設定とを設定可能な第１の操作手段と、前記電子ビューファインダモードとの組み合わせが禁止されている設定と前記電子ビューファインダモードとの組み合わせが禁止されていない設定とを設定可能な第２の操作手段と、前記電子ビューファインダモード時に、前記第１の操作手段によって、前記電子ビューファインダモードとの組み合わせが禁止されている設定が設定された場合には、前記電子ビューファインダモードから前記光学ファインダモードへの切換動作を実行し、前記第２の操作手段によって、前記電子ビューファインダモードとの組み合わせが禁止されている設定が設定された場合には、前記電子ビューファインダモードを維持したまま、前記第２の操作手段によって設定された前記電子ビューファインダモードとの組み合わせが禁止されている設定への変更を禁止する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に対して光を照射する投光手段と、
撮影光学系の焦点状態を検出する焦点検出手段と、
光源に関する情報を検出する光源検出手段と、
前記撮影光学系のフォーカス制御に用いる情報を生成する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記投光手段を点灯せずに焦点検出を行う場合は、前記焦点状態の検出結果と前記光源に関する情報とに基づいて前記フォーカス制御に用いる情報を生成し、前記投光手段を点灯して焦点検出を行う場合は、前記光源に関する情報を用いずに、前記焦点状態の検出結果と前記投光手段から照射される光の波長に応じた補正情報とに基づいて前記フォーカス制御に用いる情報を生成することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記投光手段を点灯せずに焦点検出を行う場合は、前記撮影光学系の色収差量に関する情報と前記光源に関する情報とに基づいて第１の補正情報を生成し、前記焦点状態の検出結果と前記第１の補正情報とに基づいて前記フォーカス制御に用いる情報を生成し、
前記投光手段を点灯して焦点検出を行う場合は、前記撮影光学系の色収差量に関する情報と前記投光手段から照射される光の波長とに基づいて第２の補正情報を生成し、前記焦点状態の検出結果と前記第２の補正情報とに基づいて前記フォーカス制御に用いる情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記投光手段を点灯して焦点検出を行う場合は、該投光手段を点灯しない状態で前記焦点検出手段からの信号により得られた第１のコントラスト情報と、前記投光手段を点灯した状態で前記焦点検出手段からの信号により得られた第２のコントラスト情報と、前記第１の補正情報と、前記第２の補正情報とに基づいて第３の補正情報を算出し、
前記焦点状態の検出結果と前記第３の補正情報とに基づいて前記フォーカス制御に用いる情報を生成することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の撮像装置と、
撮影光学系を有し、前記撮像装置に着脱可能な交換レンズとを有することを特徴とする撮像システム。
【請求項５】
被写体に対して光を照射する投光手段と、撮影光学系の焦点状態を検出する焦点検出手段と、光源に関する情報を検出する光源検出手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記投光手段を点灯せずに焦点検出を行う第１のステップと、
前記投光手段を点灯して焦点検出を行う第２のステップとを有し、
前記第１のステップでは、前記焦点状態の検出結果及び前記光源に関する情報とに基づいてフォーカス制御に用いる情報を生成し、
前記第２のステップでは、前記光源に関する情報を用いずに、前記焦点状態の検出結果と前記投光手段から照射される光の波長に応じた補正情報とに基づいて前記フォーカス制御に用いる情報を生成することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
そして、デフォーカス量と撮影光学系のフォーカス敏感度情報等とに基づいて、合焦を得るためのフォーカスレンズ１２の駆動量（フォーカス駆動モータ１６の駆動量）を算出する。フォーカスレンズ１２の駆動量情報は、レンズマイクロコンピュータ１５０に送信される。レンズマイクロコンピュータ１５０は、受信した駆動量情報に応じてフォーカス駆動モータ１６を制御する。これにより、交換レンズ１１におけるＡＦ制御が行われ、合焦が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
第１の画質モードであるか、該第１の画質モードより使用するトナー量が低減された第２の画質モードであるかを示す形成条件と記録材に形成する画像の画像データとを取得する取得部と、
前記取得された画像データから画素ごとの各色のトナー量を決定する決定部と、
前記決定された各色のトナー量の和となる合計トナー量を画素ごとに導出する導出部と、
前記取得された形成条件が前記第２の画質モードを示しているときに、前記画像に含まれる複数の異なる階調領域のうちの暗部領域に含まれる画素についての前記合計トナー量を低減させる際の低減率が、前記複数の異なる階調領域のうちの明部領域に含まれる画素についての前記合計トナー量を低減させる際の低減率を上回るように各合計トナー量を制限する制限部と、
前記制限された合計トナー量に従って記録材に画像を形成する画像形成部と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制限部は、
前記合計トナー量が前記暗部領域か又は前記明部領域かを判定するための予め定められた閾値を超えるか否かを判定する判定部を含み、
前記合計トナー量が前記閾値を超える画素について適用される前記合計トナー量の低減率が、前記合計トナー量が前記閾値以下となる画素について適用される低減率を上回るように各合計トナー量を制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制限部は、
前記合計トナー量が前記暗部領域か又は前記明部領域かを判定するための予め定められた閾値を超えるか否かを判定する判定部を含み、
前記合計トナー量が前記閾値を超える画素であって、複数色のトナーにより再現される前記画素の前記合計トナー量に適用される低減率が、単一のトナーにより再現される画素の前記合計トナー量に適用される低減率を上回るように該合計トナー量を制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制限部は、
各画素について、前記決定部によって決定された各色のトナー量の割合が、前記合計トナー量が制限された後でも維持されるよう各合計トナー量を制限する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制限部は、
前記単一のトナーにより再現される画素の前記合計トナー量の制限を禁止し、
前記複数色のトナーにより再現される画素の前記合計トナー量のみを制限する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置であって、
第１の画質モードであるか、該第１の画質モードより使用するトナー量が低減された第２の画質モードであるかを示す形成条件と記録材に形成する画像の画像データとを取得する取得部と、
前記取得された形成条件が前記第２の画質モードを示しているときに、前記画像に含まれる複数の異なる階調領域のうちの暗部領域に含まれる画素についての各色のトナー量を低減させる際の低減率が、前記複数の異なる階調領域のうちの明部領域に含まれる画素についての前記各色のトナー量を低減させる際の低減率を上回るように各色のトナー量を制限する制限テーブルと前記取得された画像データとを用いて、画素ごとの各色のトナー量を決定する決定部と、
前記決定された各色のトナー量に従って記録材に画像を形成する画像形成部と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
記録材の搬送速度を制御する速度制御部をさらに含み、
前記速度制御部は、記録材に形成された画像を定着させる際の搬送速度として、前記第２の画質モードでの画像形成である場合の搬送速度を、前記第１の画質モードでの画像形成である場合の搬送速度よりも速い搬送速度に制御する
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置を制御する制御方法であって、
第１の画質モードであるか、該第１の画質モードより使用するトナー量が低減された第２の画質モードであるかを示す形成条件と記録材に形成する画像の画像データとを取得するステップと、
前記取得された画像データから画素ごとの各色のトナー量を決定するステップと、
前記決定された各色のトナー量の和となる合計トナー量を画素ごとに導出するステップと、
前記取得された形成条件が前記第２の画質モードを示しているときに、前記画像に含まれる複数の異なる階調領域のうちの暗部領域に含まれる画素についての前記合計トナー量を低減させる際の低減率が、前記複数の項となる階調領域のうちの明部領域に含まれる画素についての前記合計トナー量を低減させる際の低減率を上回るように各合計トナー量を制限するステップと、
前記制限された合計トナー量に従って記録材に画像を形成するステップと
を含むことを特徴とする制御方法。