Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置によって撮影された、色票に含まれる複数のパッチの色データを入力する入力手段と、
前記色データに基づく前記パッチの画像を表示領域に表示させるとともに、前記パッチの重み値を調整するユーザ指示を入力するためのユーザインタフェイスを表示させる表示制御手段と、
前記調整されたパッチの重み値、前記パッチの色データおよび前記パッチに対応する目標値に基づき色処理条件を生成する生成手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記ユーザインタフェイスには、前記パッチの評価値および重み値が表示されることを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項３】
さらに、輝度値の分散が所定以上のパッチに対応する重み値の初期値を零に設定する設定手段を有することを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項４】
入力手段、表示制御手段、生成手段を有する色処理装置の色処理方法であって、
前記入力手段が、撮像装置によって撮影された、色票に含まれる複数のパッチの色データを入力し、
前記表示制御手段が、前記色データに基づく前記パッチの画像を表示領域に表示させるとともに、前記パッチの重み値を調整するユーザ指示を入力するためのユーザインタフェイスを表示し、
前記生成手段が、前記調整されたパッチの重み値、前記パッチの色データおよび前記パッチに対応する目標値に基づき色処理条件を生成することを特徴とする色処理方法。
【請求項５】
コンピュータ装置を請求項1から請求項3の何れか一項に記載された色処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
任意の撮影環境においてカラーチャートを適切に撮影することは困難である。例えば、屋外においてカラーチャートを撮影する場合は、影などの影響によりカラーチャートを均一に照らすことができないことがある。また、屋内においては、蛍光灯などの照明がカラーチャートに映り込むことがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
影の部分のパッチ画像や、照明が映り込んだ部分のパッチ画像は、色処理条件を生成するためのパッチ画像としては信頼度が低い。信頼度が低いパッチ画像から生成した色処理条件には大きな誤差が含まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
影の部分のパッチ画像や照明が映り込んだパッチ画像は、表示された色票画像を確認することにより簡単に抽出することができる。UI部207では、色票画像を確認しながら、各パッチに対する重み値を調整することができる。従って、信頼度が低いパッチ画像に対する重み値を、ユーザが簡単に調整することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、ユーザは、作成されたプロファイルをデータ保持部206に保存しておきたい場合は、プロファイル保存ボタン2076を押す。プロファイルの保存を指示された色処理装置12は、生成したプロファイルをデータ保持部206に保存する。その際、日時から自動生成した名称、または、ユーザが入力した名称をプロファイルに付け、作成条件（カラーチャートの名称、観察条件、処理対象のパッチ、ディジタルカメラの種類・製造番号）を付加する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
BGP経路を宛先のアドレス空間ごとに評価するBGP経路評価装置において、
BGP更新メッセージを受信するメッセージ受信手段と、
宛先のアドレス空間ごとにBGP経路の累積可用時間を管理する管理テーブルと、
受信したBGP更新メッセージに基づいて、宛先のアドレス空間ごとにBGP経路の可用状態を検知する可用状態検知手段と、
前記可用状態の検知結果に基づいて、前記管理テーブルの対応するエントリの累積可用時間を更新する更新手段と、
各宛先のアドレス空間へ至るBGP経路の可用率を、その累積可用時間に基づいて算出する評価手段とを含むことを特徴とするBGP経路評価装置。
【請求項２】
宛先のアドレス空間ごとに評価除外期間を検知する手段と、
前記評価除外期間を前記管理テーブルへ登録する手段とを含み、
前記評価手段は、前記評価除外期間を除いた期間の可用率を算出することを特徴とする請求項１に記載のBGP経路評価装置。
【請求項３】
前記管理テーブルにおいて、各エントリがプレフィックスおよびネクストホップのペアごとに管理されていることを特徴とする請求項１または２に記載のBGP経路評価装置。
【請求項４】
宛先のプレフィックスが同一でネクストホップの異なる複数のBGP経路が存在するときに、前記プレフィックスへ至る各BGP経路の少なくとも一つが可用状態であれば可用時間を累積されるマルチホームエントリを管理テーブルに登録するマルチホーム登録手段を含むことを特徴とする請求項３に記載のBGP経路評価装置。
【請求項５】
一のプレフィックスが他のプレフィックスに集約されているときに、前記一のプレフィックスへ至るBGP経路および他のプレフィックスへ至るBGP経路の少なくとも一方が可用状態であれば可用時間を累積される集約経路エントリを管理テーブルに登録する集約経路登録手段を含むことを特徴とする請求項３に記載のBGP経路評価装置。
【請求項６】
BGP経路を宛先のアドレス空間ごとに評価するBGP経路評価方法において、
宛先のアドレス空間ごとにBGP経路の累積可用時間を管理する管理テーブルを備え、
BGP更新メッセージを受信する手順と、
受信したBGP更新メッセージに基づいて、宛先のアドレス空間ごとにBGP経路の可用状態を検知する手順と、
前記可用状態の検知結果に基づいて、前記管理テーブルの対応するエントリの累積可用時間を更新する手順と、
各宛先のアドレス空間へ至るBGP経路の可用率を、その累積可用時間に基づいて算出する手順とを含むことを特徴とするBGP経路評価方法。
【請求項７】
宛先のアドレス空間ごとに評価除外期間を検知する手順と、
前記評価除外期間を前記管理テーブルへ登録する手順とを含み、
前記可用率を算出する手順は、前記評価除外期間を除いた期間の可用率を算出することを特徴とする請求項６に記載のBGP経路評価方法。
【請求項８】
前記管理テーブルにおいて、各エントリがプレフィックスおよびネクストホップのペアごとに管理されていることを特徴とする請求項６または７に記載のBGP経路評価方法。
【請求項９】
宛先のプレフィックスが同一でネクストホップの異なる複数のBGP経路が存在するときに、前記プレフィックスへ至る各BGP経路の少なくとも一つが可用状態であれば可用時間を累積されるマルチホームエントリを管理テーブルに登録する手順を含むことを特徴とする請求項８に記載のBGP経路評価方法。
【請求項１０】
一のプレフィックスが他のプレフィックスに集約されているときに、前記一のプレフィックスへ至るBGP経路および他のプレフィックスへ至るBGP経路の少なくとも一方が可用状態であれば可用時間を累積される集約経路エントリを管理テーブルに登録する手順を含むことを特徴とする請求項８に記載のBGP経路評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２を例にすれば、評価期間は[t6−t1]であり、可用期間は[t2−t1]、[t4−t3]および[t6−t5]であり、非可用期間は[t3−t2]および[t5−t4]であり、このうち非可用期間[t5−t4]は意図的な非可用期間なので、可用率は次式(1)で求められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【数１】
2009081638.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像して画像信号を出力する撮像素子と、
前記撮像素子によって異なる撮像条件で撮像された複数の画像信号を用いて１つの画像を生成する画像合成手段と、
所定の判定条件に基づいて、前記画像合成手段に対して前記画像合成の可否を制御する制御手段と、
前記画像信号を用いて測光演算する測光手段と、を備え、
前記制御手段は、前記測光演算で得られた最大輝度値と最小輝度値との差に基づいて、前記画像合成に用いられる前記複数の画像の数を決定することを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、
前記制御手段は、前記測光演算で得られた画像の明るさ分布に基づいて前記画像合成の可否を制御することを特徴とする電子カメラ。
【請求項３】
請求項２に記載の電子カメラにおいて、
前記制御手段は、前記最大輝度値と前記最小輝度値との前記差を用いて前記画像合成の可否を制御することを特徴とする電子カメラ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電子カメラにおいて、
前記画像合成手段が用いる前記複数の画像信号は、撮影指示に応じて前記撮像素子が数十フレーム以上／毎秒のフレームレートで取得したものであることを特徴とする電子カメラ。
【請求項５】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、
前記画像信号を用いて測光演算する測光手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記測光演算によって得られる画像の平均的な明るさに基づいた撮像条件で前記撮像素子が撮像した画像信号の最大値または最小値に基づいて、前記画像合成の可否を制御することを特徴とする電子カメラ。
【請求項６】
請求項５に記載の電子カメラにおいて、
前記制御手段は、第１所定値を超える画像信号の数に応じて前記画像合成の可否を制御することを特徴とする電子カメラ。
【請求項７】
請求項５または６に記載の電子カメラにおいて、
前記制御手段は、第２所定値未満の画像信号の数に応じて前記画像合成の可否を制御することを特徴とする電子カメラ。
【請求項８】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、
前記制御手段は、設定されている撮影モードに応じて前記画像合成の可否を制御することを特徴とする電子カメラ。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の電子カメラにおいて、
前記画像合成手段は、前記画像合成に用いる複数の画像のそれぞれの信号値の範囲より広い信号値の範囲を有する１つの画像を生成することを特徴とする電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による電子カメラは、被写体像を撮像して画像信号を出力する撮像素子と、撮像素子によって異なる撮像条件で撮像された複数の画像信号を用いて１つの画像を生成する画像合成手段と、所定の判定条件に基づいて、画像合成手段に対して画像合成の可否を制御する制御手段と、画像信号を用いて測光演算する測光手段と、を備え、制御手段は、測光演算で得られた最大輝度値と最小輝度値との差に基づいて、画像合成に用いられる複数の画像の数を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本実施例では、図８に示すように、ステップS210の顔判定において、顔検出部32で検出された抽出顔データ122とあらかじめ記憶した登録顔データとが一致せずに撮影者非検出であると判断されたとき、経過時間T4が強制撮影時間を経過したか否かが判定され（S242）、まだ経過していない場合にはステップS208に戻って再度顔検出および顔判定が繰り返されるが、経過した場合にはステップS216に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像入力部と、インタレース方式からプログレッシブ方式に変換するインタレース−プログレッシブ変換部と、フレーム数を間引くフレーム間引き部と、プログレッシブからインタレースに変換するプログレッシブ−インタレース変換部とにより構成したことを特徴とする画像変換システム。
【請求項２】
インタレース方式の画像をプログレッシブ方式に変換し、プログレッシブ方式の画像からフレーム数を間引き、フレーム数を間引いたプログレッシブ方式の画像をインタレース方式の画像に変換することを特徴とする画像変換方法。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像変換システムおよび画像変換方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナからの入力信号をアレー合成して、到来方向の異なる複数の受信信号として出力するアレー合成手段と、
前記アレー合成手段から出力された前記複数の受信信号を各々復調する復調手段と、
前記復調手段によって復調した信号から局ＩＤを検出する局ＩＤ検出手段と、
前記局ＩＤ検出手段によって検出された前記局ＩＤに基づき、前記複数の受信信号のうち所望の局からの信号を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された前記所望の局からの信号のみを合成して出力する合成手段とを具備したことを特徴とする中継機。
【請求項２】
複数のアンテナからの入力信号をアレー合成して、到来方向の異なる複数の受信信号として出力するアレー合成手段と、
前記アレー合成手段から出力された前記複数の受信信号を各々復調する復調手段と、
前記復調手段によって復調した信号から局ＩＤを検出し、予め登録しておいた所望の局の局ＩＤと比較して、一致する場合に一致信号を、一致しない場合に不一致信号を出力する局ＩＤ検出手段と、
前記アレー合成手段から出力された前記複数の受信信号を最大比合成して出力する合成手段と、を備え、
前記アレー合成手段は、初期設定された重み係数を保持し、前記局ＩＤ検出手段から一致信号を受けたときに、該一致信号に対応する前記受信信号が最適となるように前記入力信号に基づいて重み係数を適応的に更新し、指向性を調整する係数制御部を具備したことを特徴とする中継機。
【請求項３】
複数のアンテナからの入力信号をアレー合成して、到来方向の異なる２つの受信信号として出力するアレー合成手段と、
前記アレー合成手段から出力された前記２つの受信信号を各々復調する復調手段と、
前記復調手段によって復調した信号から局ＩＤを検出し、予め登録しておいた所望の局の局ＩＤと比較して、一致する場合に一致信号を、一致しない場合に不一致信号を出力する局ＩＤ検出手段と、
前記アレー合成手段から出力された前記２つの受信信号のうち、一方は所望の受信信号、他方は干渉信号であるとして、該所望の受信信号から該干渉信号をキャンセルして出力する干渉キャンセラと、を備え、
前記アレー合成手段は、前記局ＩＤ検出手段から一致信号或いは不一致信号を受けたときに、対応する前記受信信号が所望な受信信号と干渉信号になるように、前記入力信号に基づいて重み係数を適応的に更新し、指向性を調整する係数制御部を具備したことを特徴とする中継機。
【請求項４】
請求項１記載の中継機において、
前記アレー合成手段の重み係数は固定され、特定の指向性をもったアンテナが接続されているのと等価であり、
前記復調手段で復調された前記複数の受信信号の時間差を検出する時間差検出手段を更に備え、
前記選択手段は、前記所望の局からの信号であっても遅く到達した信号は選択せずに遮断することを特徴とする受信装置。
【請求項５】
請求項２記載の中継機において、前記復調手段で復調された前記２つの受信信号の時間差を検出し、遅く到達した信号を遮断させる制御信号を出力する時間差検出手段を更に備え、
前記係数制御部は、該制御信号を受けたとき、該一致信号に対応する前記受信信号であって早く到達した前記受信信号が最適となるように前記更新を行うことを特徴とする中継機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、この目盛りに対応させて表示している充電期間つまり発電期間はエンジン回転数Ｎｅに応じて異なっている。エンジン回転数Ｎｅに応じて充電期間Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、およびＥが設定される。充電期間Ａは爆発行程の初期から排気行程の初期までの範囲（クランク角３０°〜２１０°）に設定され、充電期間Ｂは、充電期間Ａからやや進んだ範囲（クランク角４５°〜２４０°）に設定される。充電期間Ｃは爆発行程の中程から排気行程の終端までの範囲（クランク角９０°〜３６０°）に設定される。また、充電期間Ｄは爆発行程の中程から吸入行程の終端までの範囲（クランク角９０°〜５４０°）に設定される。つまり、エンジン回転数Ｎｅが予め設定したアイドル回転数ＮｅＩＤから、アイドル回転数ＮｅＩＤより高い値に予め設定した通常充電開始回転数ＮｅＣＨまでの間では、全行程のうち爆発行程を始点とする限定された範囲でのみ充電が行われる。そして、通常充電開始回転数ＮｅＣＨより高いエンジン回転数域では、エンジンの全行程で負荷状態や、バッテリ電圧に応じて充電制御される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３は、発電機１の基本出力特性を示す図であり、横軸にエンジン回転数Ｎｅ、縦軸に出力電流Ｉをとっている。この図において、エンジン始動後、エンジン回転数Ｎｅがアイドル開始回転数ＮｅＩＤに到達した時点で充電を開始する。しかし、ここでの充電は、全行程で充電を行う通常充電ではなく、図２に関して説明した所定の充電期間のみで充電を行うもの（「周期充電」呼ぶ）である。そして、エンジン回転数Ｎｅが通常充電開始回転数ＮｅＣＨに到達した時点で、周期充電を終了し、エンジンの全行程で負荷状態やバッテリ電圧に基づいて充電量を制御する。つまり、アイドル回転数ＮｅＩＤから通常充電開始回転数ＮｅＣＨまでの回転数域は周期充電領域であり、通常充電開始回転数ＮｅＣＨ以上の回転数域は通常充電領域である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４は、ＦＥＴドライバ１０の要部機能を示すブロック図である。図４において、ＦＥＴドライバ１０は、充電期間制御ブロック１０１と、レギュレート電圧制御ブロック１０２と、ディーティ設定部１０３と、アンドゲート１０４とからなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
機械角カウンタ１３は、１５°間隔で入力されるピッチ信号を計数する第１カウンタ１３１と、ピッチ信号を６個計数する毎にカウンタ値がインクリメント（＋１）される第２カウンタ１３２とからなる。つまり、第２カウンタ１３２のカウンタ値は機械角９０°毎に増加する。第２カウンタ１３２は初期値が「０」で最大値が「７」である。したがって、機械角７２０°、つまりエンジン４の４サイクル周期でカウンタ値は循環する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
レギュレート電圧制御ブロック１０２は、レギュレート電圧検出部１９、レギュレート電圧設定部２０、電圧比較部２１、およびデューティ増減部２２からなる。レギュレート電圧設定部２０には、予めレギュレート電圧設定値Ｖｒｅｆが予め記憶されている。レギュレート電圧設定値Ｖｒｅｆは規定のバッテリ電圧値１４．５ボルトとする。レギュレート電圧検出部１９は、現在のバッテリ電圧Ｖｂをレギュレート電圧として検出し、電圧比較部２１に入力する。電圧比較部２１では、レギュレート電圧設定値Ｖｒｅｆと検出電圧値Ｖｂとの大小比較を行い、その結果をデューティ増減部２２に入力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一方、充電期間判定部１８からの充電制御信号はアンドゲート１０４にゲート信号として入力される。したがって、充電制御信号がオンの間、デューティ設定部１０３から出力されるデューティとスイッチング回路７の駆動指令とがスイッチング回路７に入力される。スイッチング回路７はデューティ設定部１０３から出力される駆動信号に応答して駆動され、ＦＥＴ７１〜７６のうち、予定のＦＥＴが所定のスイッチングパターンに従って、入力されるデューティに応じた位相の間オンになる。そして、このＦＥＴのオンの間、発電機１の３相出力巻線６に生じた電流がバッテリ８および負荷９に供給される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図６は、上死点検出部１４の作用を説明する模式図である。図６において、ピッチ信号が６個検出される毎（つまり機械角９０°毎）に前記第２カウンタ１３２カウンタ値が「０」〜「７」のサイクルで循環する。そして、ＦＩ信号が出力されている期間に対応しているカウンタ値が「０」にリセットされる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009081916.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ベース部２には洗濯水を排水するための排水ホース１６が取付けられている。また、ベース部２の四隅には取付け脚１７が設けられている。この取付け脚１７はゴムで形成され、ドラム式洗濯乾燥機の運転時の振動を減衰させている。
なお、上記の外枠筐体は外枠１とベース部２を有するが、ベース部２を設けず、外枠１に取付け脚１７を設けるようにすることも可能である。この場合は、外枠１が外枠筐体になる。洗濯やすすぎ時には水道の蛇口に接続された給水ホース１８、給水電磁弁１９に接続された注水ホース２０、洗剤トレー２１を経由して、洗濯やすすぎに必要な水が供給される。供給された水は外槽４の底部に洗濯水として、またすすぎ時にはすすぎ水として溜められている。洗剤トレー２１には洗濯時に必要な洗剤を投入し、すすぎ時には仕上がりをよくするために柔軟仕上げ剤を投入する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
主軸６には回転ドラム５を取付けるためのフランジ４５が嵌合固定されている。固定子４１の内径と回転子３６の外径との間隙は本実施例では０.６〜１ｍｍ程度なので、結露水等で容易に固定子４１と回転子３６は電気的に接続される虞がある。
そこで、主軸６との電気絶縁としては回転子３６で行われている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上の実施例によると以下の効果を有する。
従来の様に、ホールＩＣホルダ４４の取付け精度を上げるため、１箇所の位置決め部のみで精度を上げようとすると嵌合部は圧入にして間隙を無くさなければならず組立の作業性の低下と部品寸法の精度を大幅に上げなければならなかった。
しかしながら、本発明によれば、第一の位置決め部に対して、できるだけ距離を離した位置である歯部５０の先端近傍に第二の位置決め部を設けることによりホールＩＣホルダ４４の中心方向の位置決め誤差を少なくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009081908.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2009081908.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、前群と、開口絞りと、後群とからなり、
前記前群は、正屈折力の第１レンズ群と、像面側に凹面を向けた負屈折力の第２レンズ群からなり、
前記後群は、物体側に凹面を向けた負レンズと正レンズの接合レンズからなる第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群からなり、
前記第３レンズ群の前記開口絞りに最も近い面が非球面であることを特徴とする単焦点レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群と前記第４レンズ群のレンズ面のうち少なくとも１面は、非球面であることを特徴とする請求項１項に記載の単焦点レンズ。
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の単焦点レンズ。
０．０ ＜ ｆＲ ／ｆＦ ＜ ０．５
但し、
ｆR：前記後群の焦点距離
ｆF：前記前群の焦点距離
【請求項４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の単焦点レンズ。
０．３０ ＜ （−ｆＡＳＰ ）／ｆ ＜ ０．６０
但し、
ｆＡＳＰ：前記第３レンズ群内の非球面の面の焦点距離
ｆ：前記単焦点レンズ全系の焦点距離
【請求項５】
前記接合レンズが以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の単焦点レンズ。
０．２５ ＜ νdn/νdp ＜ ０．９５
但し、
νdn：前記接合レンズの前記負レンズのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
νdp：前記接合レンズの前記正レンズのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項６】
前記第３レンズ群の非球面が樹脂による複合型であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の単焦点レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群と前記第４レンズ群の非球面が樹脂による複合型であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の単焦点レンズ。
【請求項８】
近距離物体への合焦は、レンズ全体を光軸方向に移動させて行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の単焦点レンズ。
【請求項９】
前記前群は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとからなる前記第１レンズ群と、像面側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる前記第２レンズ群とから成ることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の単焦点レンズ。
【請求項１０】
前記後群は、物体側に凹面を向けた両凹形状の負レンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズからなる前記第３レンズ群と、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、両凸形状の正レンズとからなる前記第４レンズ群とからなることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の単焦点レンズ。
【請求項１１】
前記後群は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズと像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズからなる前記第３レンズ群と、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、両凸形状の正レンズとからなる前記第４レンズ群とからなることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の単焦点レンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の単焦点レンズを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実施の形態に係る単焦点レンズは、所謂ガウスタイプレンズであり、物体側から順に、前群と、開口絞りと、後群とからなり、前群は、正屈折力の第１レンズ群と、像面側に凹面を向けた負屈折力の第２レンズ群からなり、後群は、物体側に凹面を向けた負レンズと正レンズの接合レンズらなる第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群からなり、第３レンズ群の開口絞りに最も近い面が非球面で構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）と（Ｂ）の合計量を１００重量部として、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂１〜６０重量部、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂９９〜４０重量部および（Ｃ）相溶化剤１〜５０重量部を配合してなる樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）相溶化剤が、下記から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の樹脂組成物。
（Ｃ−４）酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するアクリル系樹脂またはスチレン系樹脂
（Ｃ−３）酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するポリオレフィン系樹脂
（Ｃ−１）エチレン/酢酸ビニル共重合体
（Ｃ−２）エチレン/（メタ）アクリル酸エステル共重合体
（Ｃ−５）アイオノマー樹脂
【請求項３】
（Ｃ−１）エチレン/酢酸ビニル共重合体が、下記の条件を一つ以上満たすものである請求項２に記載の樹脂組成物。
（ｃ−１−１）酢酸ビニル含有量が、２５重量％以上、かつ５５重量％未満
（ｃ−１−２）１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件でのメルトフローレートが、３０ｇ／１０分以下
【請求項４】
（Ｃ−２）エチレン/（メタ）アクリル酸エステル共重合体が、下記の条件を一つ以上満たすものである請求項２に記載の樹脂組成物。
（ｃ−２−１）（メタ）アクリル酸エステル含有量が、２６重量％以上
（ｃ−２−２）１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件でのメルトフローレートが、８ｇ／１０分以上
【請求項５】
（Ｃ−３）酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するポリオレフィン系樹脂が、下記の条件を一つ以上満たすものである請求項２に記載の樹脂組成物。
（ｃ−３−１）酢酸ビニル含有量、または、（メタ）アクリル酸エステル含有量が、３〜４５重量％
（ｃ−３−２）１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件でのメルトフローレートが、１ｇ／１０分以上
【請求項６】
（Ｃ）相溶化剤が、（Ｃ−１）エチレン/酢酸ビニル共重合体の１種以上および（Ｃ−３）酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するポリオレフィン系樹脂の１種以上を併用配合するものである請求項２、３、５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｃ）相溶化剤が、（Ｃ−４）酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するアクリル系樹脂またはスチレン系樹脂であり、さらに耐衝撃性改良剤を併用配合するものである請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
さらに充填剤を配合してなる請求項２〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
さらに可塑剤を配合してなる請求項２〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
アイゾット衝撃強度が５５Ｊ／ｍ以上、荷重０．４６ＭＰａにおける荷重たわみ温度が８５℃以上である請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち本発明は、
（１）（Ａ）と（Ｂ）の合計量を１００重量部として、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂１〜６０重量部、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂９９〜４０重量部および（Ｃ）相溶化剤１〜５０重量部を配合してなる樹脂組成物、
（２）（Ｃ）相溶化剤が、下記から選ばれる少なくとも１種である（１）に記載の樹脂組成物、
（Ｃ−４）酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するアクリル系樹脂またはスチレン系樹脂
（Ｃ−３）酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するポリオレフィン系樹脂
（Ｃ−１）エチレン/酢酸ビニル共重合体
（Ｃ−２）エチレン/（メタ）アクリル酸エステル共重合体
（Ｃ−５）アイオノマー樹脂
（３）（Ｃ−１）エチレン/酢酸ビニル共重合体が、下記の条件を一つ以上満たすものである（２）に記載の樹脂組成物、
（ｃ−１−１）酢酸ビニル含有量が、２５重量％以上、かつ５５重量％未満
（ｃ−１−２）１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件でのメルトフローレートが、３０ｇ／１０分以下
（４）（Ｃ−２）エチレン/（メタ）アクリル酸エステル共重合体が、下記の条件を一つ以上満たすものである（２）に記載の樹脂組成物、
（ｃ−２−１）（メタ）アクリル酸エステル含有量が、２６重量％以上
（ｃ−２−２）１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件でのメルトフローレートが、８ｇ／１０分以上
（５）（Ｃ−３）酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびはエポキシ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するポリオレフィン系樹脂が、下記の条件を一つ以上満たすものである（２）に記載の樹脂組成物、
（ｃ−３−１）酢酸ビニル含有量、または、（メタ）アクリル酸エステル含有量が、３〜４５重量％
（ｃ−３−２）１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件でのメルトフローレートが、１ｇ／１０分以上
（６）（Ｃ）相溶化剤が、（Ｃ−１）エチレン/酢酸ビニル共重合体の１種以上および（Ｃ−３）酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するポリオレフィン系樹脂の１種以上を併用配合するものである（２）、（３）、（５）のいずれか１項に記載の樹脂組成物、
（７）（Ｃ）相溶化剤が、（Ｃ−４）酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するアクリル系樹脂またはスチレン系樹脂であり、さらに耐衝撃性改良剤を併用配合してなる（２）に記載の樹脂組成物、
（８）さらに充填剤を配合してなる（２）〜（７）のいずれか１項に記載の樹脂組成物、
（９）さらに可塑剤を配合してなる（２）〜（８）のいずれか１項に記載の樹脂組成物、
（１０）アイゾット衝撃強度が５５Ｊ／ｍ以上、荷重０．４６ＭＰａにおける荷重たわみ温度が８５℃以上である（１）〜（９）のいずれか１項に記載の樹脂組成物、
（１１）（１）〜（１０）のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形品、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部がオイル溜りとして利用される密閉容器と、
前記オイル溜りに貯留されたオイルの油面よりも上または下に位置するように前記密閉容器内に配置された圧縮機構と、
前記油面に対する位置関係が前記圧縮機構とは上下逆になるように前記密閉容器内に配置された膨張機構と、
前記圧縮機構と前記膨張機構とを連結するシャフトと、
前記圧縮機構と前記膨張機構との間に配置され、前記圧縮機構または前記膨張機構の周囲を満たすオイルを前記油面よりも上に位置する前記圧縮機構または前記膨張機構に供給するオイルポンプと、
を備え、
前記シャフトは、前記圧縮機構に接続する圧縮機構側シャフトと、前記膨張機構に接続する膨張機構側シャフトとを含み、それら圧縮機構側シャフトと膨張機構側シャフトとが雌雄結合によって連結されており、
前記シャフトの内部には、前記圧縮機構および前記膨張機構のうち、前記油面よりも上に位置する一方の摺動部分に通ずる給油路が軸方向に延びるように形成されており、
前記給油路に前記オイルポンプから吐出されたオイルを送り込むための入口が、前記圧縮機構側シャフトまたは前記膨張機構側シャフトの外周面に設けられている、膨張機一体型圧縮機。
【請求項２】
前記圧縮機構と前記膨張機構との間に配置され、前記シャフトを回転駆動する電動機をさらに備え、
前記オイルポンプは、前記電動機と前記圧縮機構との間、または前記電動機と前記膨張機構との間に配置されており、
前記電動機の回転子が前記油面よりも上に位置する量のオイルが前記密閉容器内に貯留されている、請求項１記載の膨張機一体型圧縮機。
【請求項３】
前記オイルポンプは、前記シャフトの回転に伴う作動室の容積の増減によりオイルを圧送するように構成されたポンプ本体と、前記ポンプ本体に隣接して配置され、前記ポンプ本体から吐出されたオイルを一時的に収容するオイルチャンバが内部に形成されたポンプハウジングとを含み、
前記ポンプハウジングの前記オイルチャンバに前記シャフトが露出することにより、当該シャフトの内部に形成された前記給油路に、前記ポンプ本体から吐出されたオイルが送り込まれるようになっている、請求項１記載の膨張機一体型圧縮機。
【請求項４】
前記ポンプ本体は、前記シャフトに取り付けられたインナーロータと、前記インナーロータとの間に作動室を形成するアウターロータとを有するロータリ型である、請求項３記載の膨張機一体型圧縮機。
【請求項５】
前記ポンプハウジングは、前記シャフトの軸方向に沿って、前記ポンプ本体を配置する空間と前記オイルチャンバとを区画する内壁部を含み、
前記内壁部には、一端が前記ポンプ本体の吐出口をなし、他端が前記オイルチャンバに開口する連通孔が形成されている、請求項３記載の膨張機一体型圧縮機。
【請求項６】
前記密閉容器の内部空間を、前記シャフトの軸方向に沿って、前記圧縮機構および前記膨張機構から選ばれるいずれか一方が配置された上側空間と、他方が配置された下側空間とに仕切るとともに、前記上側空間と前記下側空間との間のオイルの移動が許容されるように前記上側空間と前記下側空間とを連通する連通路が形成されている隔壁をさらに備えた、請求項１記載の膨張機一体型圧縮機。
【請求項７】
前記オイルポンプのオイル吸入路が前記下側空間に開口する一方、
前記下側空間に配置され、前記隔壁の前記連通路を流通して前記下側空間に移動したオイルを受け止めて蓄積し、さらに、その蓄積したオイルを、前記オイル吸入路を通じて前記オイルポンプが吸入可能となっているリザーブタンクをさらに備えた、請求項６記載の膨張機一体型圧縮機。
【請求項８】
前記オイルポンプのオイル吸入路が前記上側空間に開口し、前記隔壁よりも上に貯留されたオイルが前記オイルポンプに吸入される、請求項６記載の膨張機一体型圧縮機。
【請求項９】
前記圧縮機構および前記膨張機構のうち、オイルに直接漬かっている機構がロータリ型であり、前記シャフトが、そのロータリ型の機構を軸方向に貫通する一方、そのシャフトの外周面には、下端から前記ロータリ型の機構の摺動部分に向かって延びるように溝が形成されている、請求項１記載の膨張機一体型圧縮機。
【請求項１０】
前記圧縮機構および前記膨張機構のうち、オイルに直接漬かっている機構の摺動部分に当該オイルを供給する第２のオイルポンプをさらに備えた、請求項１記載の膨張機一体型圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリトリメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル成分を含む単繊維で構成された仮撚加工糸であって、該仮撚加工糸が下記（１）〜（３）の特性を全て満足し、かつ、該単繊維が、ポリトリメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル成分（Ａ）と、他のポリエステル成分（Ｂ）を含み、これらの成分（Ａ）および（Ｂ）が繊維の長さ方向に沿って芯鞘型に複合された複合繊維である仮撚加工糸。
（１）９８℃、２０分の湿熱処理による収縮率が５％以下
（２）９０℃、２０分の湿熱処理した後の伸縮伸長率（ＷＳ）と９０℃、１５分の乾熱処理した後の伸縮伸長率（ＴＳ）との比（ＴＳ／ＷＳ）が、０＜ＴＳ／ＷＳ≦１
（３）引張強さが２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上
【請求項２】
前記ポリエステル成分（Ｂ）がポリエチレンテレフタレートを主体とするものである請求項１に記載の仮撚加工糸。
【請求項３】
ポリトリメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル成分（Ａ）が鞘側に配置され、かつ、単繊維中における該成分（Ａ）の比率が３０〜９０重量％である請求項１または２に記載の仮撚加工糸。
【請求項４】
捲縮数が１〜２０個／ｃｍである請求項１〜３のいずれかに記載の仮撚加工糸。
【請求項５】
下記（１’）、（２）、（３’）および（４）の特性を全て満足する請求項１〜４のいずれかに記載の仮撚加工糸。
（１’）１３０℃、２０分の湿熱処理による収縮率が５％以下
（２）９０℃、２０分の湿熱処理した後の伸縮伸長率（ＷＳ）と９０℃、１５分の乾熱処理した後の伸縮伸長率（ＴＳ）との比（ＴＳ／ＷＳ）が、０＜ＴＳ／ＷＳ≦１
（３’）引張強さが２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上
（４）９０℃、１５分の乾熱処理した後の伸縮伸長率が０％以上５％以下
【請求項６】
ポリトリメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル成分を含む単繊維で構成された繊維であって、かつ、該単繊維が、ポリトリメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル成分（Ａ）と、他のポリエステル成分（Ｂ）を含み、これらの成分（Ａ）および（Ｂ）が繊維の長さ方向に沿って芯鞘型に複合された複合繊維に、２ヒーター仮撚加工法を用いて仮撚加工を施す仮撚加工糸の製造方法であって、加撚部ヒーター出口における糸条温度が１２０℃以上２００℃以下、２次セットヒーター出口における糸条温度が１２０℃以上２００℃以下、仮撚係数（Ｋ）が１０，０００以上２５，０００以下、かつ、２次セットヒーター内のフィード率（％）が５％以上３０％以下で該仮撚加工を行う仮撚加工糸の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の仮撚加工糸を含むパイル布帛。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の仮撚加工糸を含む複合混繊糸。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
支持フレーム１２２の前端部下面には、支持シャフト１２３の上面に摺接する硬質樹脂ブロックからなる振れ止め１３２が装着されている。そして、支持シャフト１２３がベルト１１２の回転に伴って長方形枠１１１と一体に前後へ変位し、振れ止め１３２が支持シャフト１２３の振動を上側から規制して、該シャフト１２３を水平面内に保持して案内するようになっている。従って、この上側支持機構１２１によれば、支持フレーム１２２と支持シャフト１２３とにより長方形枠１１１の前垂れを防止できるとともに、振れ止め１３２によって長方形枠１１１の振動を抑制でき、もって、長尺の縫製枠７上で被縫製物を精度よく刺繍加工することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【図１】実施例１の縫製枠駆動機構及びその周辺の様子を示す平面図である。
【図２】同実施例１の後枠支持機構及びその周辺の様子を示す側面図である。。
【図３】同実施例１の後枠支持機構、前枠支持機構及びその周辺の様子を示す側面図である。
【図４】実施例２の多頭ミシンを示す平面図である。
【図５】実施例３の多頭ミシンを示す平面図である。
【図６】同実施例３において縫製枠駆動機構の上側支持機構を示す図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】同実施例３の上側支持機構の変更例を示す側面図である。
【図８】同実施例３において縫製枠駆動機構の下側支持機構を示す図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】同実施例３において下側支持機構の要部を示す図８のＩＸ−ＩＸ線から見た正面図である。
【図１０】従来例の縫製枠駆動機構を示す平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤に打設された鉄筋コンクリート製基礎と、同基礎上に立設固定された複数本の支柱と、同支柱上に固定された避難ステージと、基盤側と避難ステージとの間を連絡する登降手段とを備えた津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記支柱は、少なくとも下部が、基礎と同じコンクリート製でなっていることを特徴とする津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、上部および避難ステージは、鉄骨製とされている津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のものにおいて、下部の鉄筋コンクリート製支柱間は相互に連結されてなる津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載のものにおいて、支柱の全体は鉄筋コンクリート製とされている津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【請求項５】
想定する方向から襲来する津波流Ｘを先に受ける前列の支柱とこれら前列の支柱よりもあとの段階で津波流Ｘを受けると想定される後側の支柱とを有する複数本の支柱が、設置基盤に設定した平面四辺形の線上に対応して立設固定され、前記前列の支柱は、設置基盤上における前記平面四辺形上の一辺の両端頂点個所に対応して配置されるとともに、前記後側の支柱は、前記平面四辺形上における前記一辺以外の後方となる位置に配置されており、これらの支柱を介して上階としての避難部分が設けられるとともに、この避難部分と設置基盤側との間を階段式の登降手段で連絡した津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記階段式の登降手段は、前記前列の支柱の津波流Ｘの襲来が想定される前側における２階部分以下の高さ範囲に添うべく斜め向きの直階段の部分を有し、該直階段の下部は、前記前列の支柱のうちの一方の支柱の前側に位置するとともに、直階段の上部は前記前列の支柱のうちの他方の支柱の前側に位置し、前記直階段の上部に接続された踊り場は、前記他方の支柱の津波流Ｘの襲来が想定される前側回りに位置するように構成されていることを特徴とする津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【請求項６】
請求項５に記載のものにおいて、避難部分は、津波流Ｘの襲来が想定される前側に対応して非透水式で面状の手すりを備えている津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、基盤に打設された鉄筋コンクリート製基礎と、同基礎上に立設固定された複数本の支柱と、同支柱上に固定された避難ステージと、基盤側と避難ステージとの間を連絡する登降手段とを備えた津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記支柱は、少なくとも下部が、基礎と同じコンクリート製でなっていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のものにおいて、上部および避難ステージは、鉄骨製とされている。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のものにおいて、下部の鉄筋コンクリート製支柱間は相互に連結されてなる。
請求項４に記載の発明は、請求項１から３までのいずれかに記載のものにおいて、支柱の全体は鉄筋コンクリート製とされている。
請求項５に記載の発明は、想定する方向から襲来する津波流Ｘを先に受ける前列の支柱とこれら前列の支柱よりもあとの段階で津波流Ｘを受けると想定される後側の支柱とを有する複数本の支柱が、設置基盤に設定した平面四辺形の線上に対応して立設固定され、前記前列の支柱は、設置基盤上における前記平面四辺形上の一辺の両端頂点個所に対応して配置されるとともに、前記後側の支柱は、前記平面四辺形上における前記一辺以外の後方となる位置に配置されており、これらの支柱を介して上階としての避難部分が設けられるとともに、この避難部分と設置基盤側との間を階段式の登降手段で連絡した津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記階段式の登降手段は、前記前列の支柱の津波流Ｘの襲来が想定される前側における２階部分以下の高さ範囲に添うべく斜め向きの直階段の部分を有し、該直階段の下部は、前記前列の支柱のうちの一方の支柱の前側に位置するとともに、直階段の上部は前記前列の支柱のうちの他方の支柱の前側に位置し、前記直階段の上部に接続された踊り場は、前記他方の支柱の津波流Ｘの襲来が想定される前側回りに位置するように構成されていることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、避難部分は、津波流Ｘの襲来が想定される前側に対応して非透水式で面状の手すりを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの吸気通路と排気通路とを結ぶ排気ガス再循環通路にＥＧＲクーラが設けられた排気ガス再循環装置において、
前記吸気通路と前記排気通路とを連通させる第一流路と、前記排気通路と前記ＥＧＲクーラとを連通させる第二流路と、第一流路と第二流路とを連通させるクーラ流路とが形成されたハウジングを備えており、
前記第一流路と前記第二流路と前記クーラ流路との交差部にはバルブシャフトが架設されており、該バルブシャフトには一対の弁体部を有するバタフライバルブが固定されており、
該バタフライバルブは、前記一対の弁体部の一方が前記クーラ流路の入口を閉じている時に、他方の弁体部が前記クーラ流路の出口を閉じるように、かつ、一方の弁体部が前記第一流路と前記第二流路とを遮断している時に、他方の弁体部が前記クーラ流路を開くように、構成されている、
ことを特徴とする排気ガス再循環装置。
【請求項２】
前記第一流路と前記第二流路との接続部には流路弁口が形成されており、
前記クーラ流路にはバランス口が形成されており、
前記流路弁口の開口縁辺部には流路弁口弁座が形成されており、
前記バランス口の開口縁辺部にはバランス口弁座が形成されており、
前記バタフライバルブにおける前記一対の弁体部の一方が前記流路弁口弁座に着座している時に、前記バタフライバルブにおける前記一対の弁体部の他方が前記バランス口弁座に着座するように、構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の排気ガス再循環装置。
【請求項３】
前記ハウジングには、ＥＧＲガスが流入する流入口と、ＥＧＲガスまたはＥＧＲクーラガスが流出する流出口と、ＥＧＲガスを前記ＥＧＲクーラへ導入する導入口と、前記ＥＧＲクーラを通過したＥＧＲクーラガスを排出する導出口と、が形成されており、
前記流入口と前記流出口とは互いに対向されており、前記導入口と前記導出口とは隣り合わせに配置されている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の排気ガス再循環装置。
【請求項４】
前記ハウジングには、ＥＧＲガスが流入する流入口と、ＥＧＲガスが流出する流出口と、ＥＧＲガスを前記ＥＧＲクーラへ導入する導入口と、が形成されており、
前記流入口と前記流出口とは互いに直角に位置されており、前記導入口と前記導出口とは隣り合わせに配置されている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の排気ガス再循環装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
「関節リウマチに罹患している動物の細胞において、これに罹患していない動物の細胞に比して発現が増加しているタンパク質キナーゼ」の活性を阻害する作用を有する物質を有効成分とする、関節リウマチの処置剤。
【請求項２】
タンパク質キナーゼが、チロシンキナーゼ及びセリン／スレオニンキナーゼからなる群から選ばれる１又は２以上のタンパク質キナーゼである、請求項１に記載の処置剤。
【請求項３】
「関節リウマチに罹患している動物の細胞において、これに罹患していない動物の細胞に比して発現が増加しているタンパク質キナーゼ」が、ＨＣＫ、ＭＥＴ及びＲＯＮからなる群から選ばれる１又は２以上のタンパク質キナーゼである、請求項１又は２に記載の処置剤。
【請求項４】
「関節リウマチに罹患している動物の細胞において、これに罹患していない動物の細胞に比して発現が増加しているタンパク質キナーゼ」の活性を阻害する作用を有する物質が、Ｓｒｃファミリーの阻害剤である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の処置剤。
【請求項５】
Ｓｒｃファミリーの阻害剤が、４−アミノ−５−（４−クロロフェニル）−７−（ｔ−ブチル）ピラゾロ［３，４，ｄ］ピリミジンである、請求項４に記載の処置剤。
【請求項６】
「関節リウマチに罹患している動物の細胞において、これに罹患していない動物の細胞に比して発現が増加しているタンパク質キナーゼ」の活性を阻害する作用を有する物質が、ＭＥＴの阻害剤である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の処置剤。
【請求項７】
ＭＥＴの阻害剤が、（３Ｚ）−５−［（２，６−ジクロロベンジル）スルフォニル］−３−［（３，５−ジメチル−４−｛［（２Ｒ）−２−（ピロリジン−１−イルメチル）ピロリジン−１−イル］カルボニル｝−１Ｈ−ピロル−２−イル）メチレン］−１，３−ジヒドロ−２Ｈ−インドール−２−オンである、請求項８に記載の処置剤。