Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓導管の長さに沿う複数の位置で製造作業を実行して導管アセンブリを作る方法であって：
予め成形された可撓導管であって、長さ方向に延伸して囲まれた内側空洞を定める側壁を有する可撓導管を提供し；
前記製造作業を実行する製造ステーションを通る走行路に沿って前記導管を動かし；
前記製造ステーションを周期的に作動させて前記導管の長さに沿う複数の位置において前記製造作業を実行し；
前記製造作業が実行されている間に、前記可撓導管の前記内側空洞内かつ前記製造ステーションに細長い支持装置を位置させて前記側壁を支持して前記導管を保全し、前記支持装置は長さ方向で曲がり少なくとも２つのずれた部分を画定し、前記内側空洞を介して他の構造物に取り付けられておらず；
前記導管の側壁の外側の半径方向に複数の機械的な拘束器を位置させ、前記拘束器の少なくとも１つは、前記導管が前記製造ステーションを通って動けるようにしつつ、前記導管の側壁を通じて前記支持装置の各部分に作用して前記支持装置の軸方向の動きを拘束する；
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
請求項１の方法であって、前記製造作業は前記導管にフィッティングを成形することを含む方法。
【請求項３】
請求項１の方法であって、前記製造作業は前記導管の表面に視覚表示をエンボス加工することを含む方法。
【請求項４】
請求項１の方法であって、前記製造作業は前記導管の前記側壁に孔を形成することを含む方法。
【請求項５】
請求項１の方法であって、前記製造作業は前記導管にノズルを組み立てることを含む方法。
【請求項６】
請求項１の方法であって、前記製造作業は前記導管にフィッティングを成形し、かつ、前記側壁に孔を形成することを含む方法。
【請求項７】
請求項１の方法であって、予め成形された可撓導管は、長さに沿って一連の離間した環状凹みを有する波形導管である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ（３０）及び前記タイヤから膨張圧力が失われた場合に前記タイヤのトレッドを支持できる環状支承支持体（４０；４２；４６〜４９）を取り付けるようになった車両用回転リム（２３〜２９）であって、
第１のリムシート（５１）及び第２のリムシート（５２）を有し、前記リムシートは各々、前記タイヤのビード（６１，６２）を受け入れるようになっており、前記リムシートは各々、母線を有し、前記母線の軸方向内端部（５１２，５２２）は、軸方向外端部（５１１，５２１）が位置する円の直径ＤEよりも大きな直径ＤIの円上に位置し、
２つの前記シート相互間で軸方向に延びると共に前記支承支持体と密な接触状態を呈するようになった平均直径ＤPの少なくとも１つの実質的に円筒形の回転面で形成された支持支承面（５６）を有し、
前記支持支承面と前記第１のリムシート（５１）との間で軸方向に設けられた円周方向溝（５５）を有するリムにおいて、
前記第１のリムシート（５１）は、軸方向内側が突出部（５８）により画定され、前記突出部の外径ＤSは、前記支持支承面の前記平均直径ＤPよりも大きく、前記支持支承面と前記突出部との間で軸方向に設けられた前記円周方向溝（５５）の軸方向幅ＬGは、前記支承支持体が前記突出部を乗り越えることができるように定められており、
前記第１のリムシート（５１）の平均直径は、前記第２のリムシート（５２）の平均直径よりも小さく、
前記支持支承面と小径の前記シートの軸方向内側を画定する前記突出部との間で軸方向に設けられた前記円周方向溝（５５）の前記軸方向幅ＬGは、前記支持支承面の軸方向幅ＬP以上である、リム。
【請求項２】
前記突出部（５８）の前記外径と前記支持支承面（５６）の前記平均直径ＤPの差は、５ｍｍよりも大きい、請求項１記載のリム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のリムを有するホイール。
【請求項４】
タイヤ（３０）と、環状支承支持体（４０；４２；４６〜４９）と、請求項３記載のホイールとを有するタイヤ／ホイール組立体。
【請求項５】
タイヤ／ホイール組立体を取り付ける方法であって、前記タイヤ／ホイール組立体は、  ディスク（２２）及び、請求項１又は請求項２記載のリム（２３〜２９）を有するホイールと、
支承支持体（４０；４２；４６〜４９）と、
第１のリムシート（５１）及び第２のリムシート（５２）にそれぞれ取り付けられるようになった第１のビード（６１）及び第２のビード（６２）を有するタイヤ（５０）とを有し、前記方法は、
（Ａ）前記支承支持体を前記タイヤ内に導入するステップと、
（Ｂ）前記第２のビード及び前記支承支持体を前記第１のリムシートの側から前記リム上に設けるステップと、
（Ｃ）前記第２のビードを前記支持支承面上に導き、前記支承支持体を前記支持支承面（５６）と前記第１のリムシートの間で軸方向に設けられた円周方向溝（５５）に嵌め込むステップと、
（Ｄ）前記支承支持体を前記支持支承面上に滑らせるステップと、
（Ｅ）前記第１のビードを前記第１のリムシートに取り付けると共に前記第２のビードを前記第２のリムシート上に取り付けるステップとを有し、
前記支承支持体の嵌め込みは、前記リムの対称軸に対する前記支承支持体の対称軸を傾けて前記支承支持体が前記第１のリムシートを画定する前記突出部（５８）を越えることができるようにすることにより行われる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部の情報サーバから取得される情報をビデオ情報に変換して表示装置に表示する情報処理装置であって、
前記外部の情報サーバから取得した情報を印刷装置で印刷可能な印刷情報に変換する変換手段と、
前記外部の情報サーバから取得した情報の出力先を前記表示装置とするか、あるいは前記印刷装置とするか、前記印刷装置と前記表示装置との双方とするかのいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段による前記出力先の選択状態に基づき、前記印刷情報の出力，前記ビデオ情報の出力，前記印刷情報と前記ビデオ情報の双方出力とを制御する出力制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】 前記変換手段は、前記外部の情報サーバから取得される情報に色処理を実行することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】 前記変換手段は、前記外部の情報サーバから取得される情報にレンダリング処理を実行することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】  外部の情報サーバから取得される情報をビデオ情報に変換して表示装置に表示する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記外部の情報サーバから取得した情報を印刷装置で印刷可能な印刷情報に変換する変換ステップと、
前記外部の情報サーバから取得した情報の出力先を前記表示装置とするか、あるいは前記印刷装置とするか、前記印刷装置と前記表示装置との双方とするかのいずれかを選択する選択ステップと、
前記選択ステップによる前記出力先の選択状態に基づき、前記印刷情報の出力，前記ビデオ情報の出力，前記印刷情報と前記ビデオ情報の双方出力とを制御する出力制御ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】 前記変換ステップは、前記外部の情報サーバから取得される情報に色処理を実行することを特徴とする請求項４記載の情報処理方法。
【請求項６】 前記変換ステップは、前記外部の情報サーバから取得される情報にレンダリング処理を実行することを特徴とする請求項４記載の情報処理方法。
【請求項７】  外部の情報サーバから取得される情報をビデオ情報に変換して表示装置に表示する情報処理装置に、
前記外部の情報サーバから取得した情報を印刷装置で印刷可能な印刷情報に変換する変換ステップと、
前記外部の情報サーバから取得した情報の出力先を前記表示装置とするか、あるいは前記印刷装置とするか、前記印刷装置と前記表示装置との双方とするかのいずれかを選択する選択ステップと、
前記選択ステップによる前記出力先の選択状態に基づき、前記印刷情報の出力，前記ビデオ情報の出力，前記印刷情報と前記ビデオ情報の双方出力とを制御する出力制御ステップと、
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】 前記変換ステップは、前記外部の情報サーバから取得される情報に色処理を実行することを特徴とする請求項７記載の記憶媒体。
【請求項９】 前記変換ステップは、前記外部の情報サーバから取得される情報にレンダリング処理を実行することを特徴とする請求項７記載の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解消するためになされたもので、本発明の目的は、ユーザの情報出力要求に応えて、表示装置の表示能力では判別できない情報をも確実に視認できる印刷結果をユーザの出力先選択状態に適応して容易に得ることができる仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る情報処理装置は以下の特徴的構成を備える。
外部の情報サーバから取得される情報をビデオ情報に変換して表示装置に表示する情報処理装置であって、前記外部の情報サーバから取得した情報を印刷装置で印刷可能な印刷情報に変換する変換手段と、前記外部の情報サーバから取得した情報の出力先を前記表示装置とするか、あるいは前記印刷装置とするか、前記印刷装置と前記表示装置との双方とするかのいずれかを選択する選択手段と、前記選択手段による前記出力先の選択状態に基づき、前記印刷情報の出力，前記ビデオ情報の出力，前記印刷情報と前記ビデオ情報の双方出力とを制御する出力制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザの情報出力要求に応えて、表示装置の表示能力では判別できない情報をも確実に視認できる印刷結果をユーザの出力先選択状態に適応して容易に得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクコンバータのためのステータブレードアセンブリを組み立てる方法において、
複数の押出し成形されたブレードセグメントにおけるそれぞれのブレードセグメントの第１の端部を、前記ステータの内側リングにおける個々の開口に配置し、
前記それぞれのブレードセグメントの第２の端部を前記ステータの外側リングにおける個々の開口に配置し、
前記それぞれのブレードセグメントと前記内側リングとが第１の半径方向において固定されるように前記それぞれのブレードセグメントの前記第１の端部において操作し、
前記それぞれのブレードセグメントと前記外側リングとが第２の半径方向において固定されるように前記それぞれのブレードセグメントの前記第２の端部において操作することを特徴とする、トルクコンバータのためのステータブレードアセンブリを組み立てる方法。
【請求項２】
トルクコンバータにおけるステータのためのステータブレードアセンブリにおいて、
複数の第１の開口を有する内側リングと、
複数の第２の開口を有する外側リングと、
個々の第１の端部及び第２の端部を有する複数の押出し成形されたブレードとが設けられており、複数のブレードにおけるそれぞれのブレードのために、第１の端部が、個々の第１の開口に配置されており、かつ第１の半径方向で前記内側リングに対して前記それぞれのブレードを固定するように配置されており、前記第２の端部が、個々の第２の開口に配置されており、かつ第２の半径方向で前記外側リングに対して前記それぞれのブレードを固定するように配置されていることを特徴とする、トルクコンバータにおけるステータのためのステータブレードアセンブリ。
【請求項３】
前記内側リングがさらに内周面を有しており、前記第１の端部の部分が、半径方向内方へ前記内面を越えて延びておりかつ前記内面と接触している、請求項２記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記第１の部分が、前記内周面に接触するように冷間圧造されている、請求項３記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記第１の部分が、前記内周面に接触するように圧延されている、請求項２記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記第１の端部がさらに凹所を有しており、前記内側リングが内周面を有しており、
前記アセンブリがさらに、前記凹所に配置されておりかつ前記内周面に対して折り畳まれたタブを有している、請求項２記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記外側リングが外周面を有しており、前記第２の端部の部分が半径方向外方へ前記外面を越えて延びておりかつ前記外面と接触している、請求項２記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記第２の端部がさらに凹所を有しており、前記外側リングが外周面を有しており、
前記アセンブリがさらに、前記凹所に配置されておりかつ前記外周面に対して折り畳まれたタブを有している、請求項２記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記第１の端部が前記個々の第１の開口においてプレスばめを形成しており、前記第２の端部が前記個々の第２の開口においてプレスばめを形成している、請求項２記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記第１の端部が前記個々の第１の開口を充填しており、前記第２の端部が前記個々の第２の開口を充填している、請求項２記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源による駆動力を伝達する駆動伝達ギアと、
前記駆動伝達ギアに噛合して前記駆動伝達ギアの回転を伝達する有歯部及び、前記駆動伝達ギアの回転の伝達を遮断するために前記有歯部の一部を欠如させた欠け歯部を有する欠け歯ギアと、
前記欠け歯ギアを前記駆動伝達ギアに噛合させるために、前記欠け歯ギアが前記欠け歯部から前記有歯部へ向けて回転するように前記欠け歯ギアを付勢する付勢手段と、
前記欠け歯ギアの回転に連動して回転可能に設けられるとともに、係止部を有するカム部と、
前記カム部に対して移動可能な移動部材と、
を備え、前記移動部材を移動して前記カム部の前記係止部に係合させることにより、前記欠け歯ギアの回転を規制可能な動力伝達装置において、
予め定められた当接部に前記移動部材を当接させて前記移動部材の前記カム部に対する位置を決めた後に前記移動部材を前記係止部に係合させて前記欠け歯ギアの回転を規制し、
前記移動部材が前記当接部に当接した際に生ずる音を抑制する消音材が前記当接部に設けられていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記移動部材は、第１先端部と、該第１先端部より前記カム部の回転方向上流側に位置するとともに前記カム部に対して該第１先端部より離れて位置する第２先端部と、を有し、
前記消音材が設けられた前記当接部は前記カム部に設けられており、
前記カム部に前記移動部材の前記第１先端部を当接させた後に前記移動部材の前記第２先端部を前記係止部に係合させることで前記欠け歯ギアの回転を規制することを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記第１先端部のうち、前記カム部に当接する部分の形状は、断面略円弧状であることを特徴とする請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記移動部材は、第１先端部と、該第１先端部より前記カム部の回転方向上流側に位置するとともに前記カム部に対して該第１先端部より離れて位置する第２先端部とを有し、
前記消音材が設けられた前記当接部は前記第１先端部に設けられており、
前記カム部に前記移動部材の前記第１先端部を当接させた後に前記移動部材の前記第２先端部を前記係止部に係合させることで前記欠け歯ギアの回転を規制することを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記第１先端部には、前記カム部に当接しながら回転する回転体が設けられ、前記消音材は、前記回転体のうちの少なくとも、前記カム部に当接する部分に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
吸引及び吸引解除する動作を行うことにより前記移動部材としてのフラッパを移動させるソレノイドと、前記ソレノイドと一体に設けられたフラッパ位置決め部と、を備え、
前記消音材が設けられた前記当接部は前記フラッパ位置決め部に設けられており、前記フラッパ位置決め部に前記フラッパを当接させた状態で前記フラッパを前記係止部に係合させることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項７】
装置本体の枠体に移動部材位置決め部を備え、前記消音材が設けられた前記当接部は前記移動部材位置決め部に設けられており、前記移動部材位置決め部に前記移動部材を当接させた状態で前記移動部材を前記係止部に係合させることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項８】
前記消音材は、シリコンエラストマーから成る発泡弾性部材によって構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項９】
前記消音材は、表面摩擦係数が高い発泡弾性部材と、前記発泡弾性部材の表面に設けられた保護層と、を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の動力伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
駆動源による駆動力を伝達する駆動伝達ギアと、
前記駆動伝達ギアに噛合して前記駆動伝達ギアの回転を伝達する有歯部及び、前記駆動伝達ギアの回転の伝達を遮断するために前記有歯部の一部を欠如させた欠け歯部を有する欠け歯ギアと、
前記欠け歯ギアを前記駆動伝達ギアに噛合させるために、前記欠け歯ギアが前記欠け歯部から前記有歯部へ向けて回転するように前記欠け歯ギアを付勢する付勢手段と、
前記欠け歯ギアの回転に連動して回転可能に設けられるとともに、係止部を有するカム部と、
前記カム部に対して移動可能な移動部材と、
を備え、前記移動部材を移動して前記カム部の前記係止部に係合させることにより、前記欠け歯ギアの回転を規制可能な動力伝達装置において、
予め定められた当接部に前記移動部材を当接させて前記移動部材の前記カム部に対する位置を決めた後に前記移動部材を前記係止部に係合させて前記欠け歯ギアの回転を規制し、
前記移動部材が前記当接部に当接した際に生ずる音を抑制する消音材が前記当接部に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ハリス２に使用する糸の素材も、とくに限定されず、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などのフッ素樹脂や、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂を好適に用いることができる。なかでも、ポリフッ化ビニリデンを使用すると好ましい。これにより、ハリスの表面を硬く傷つきにくくして、ハリス２を歯ズレによって切断しにくいものとすることが可能となる。したがって、クロメジナなど、鋭い歯を有する魚を釣る場合であっても、歯ズレによるハリス２の切断を防止することも可能になる。また、ポリフッ化ビニリデンは比重が１．７８と非常に大きいために、ポリフッ化ビニリデンでハリス２を成形することによって、ハリス２を潮に流されにくいものとすることも可能になる。さらに、ポリフッ化ビニリデンは屈折率が１．４２と水の屈折率（１．３３）に近いために、ポリフッ化ビニリデンでハリス２を成形することによって、ハリス２を水中でより見えにくくすることも可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示部を備え、該可変表示部に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
電力供給が停止しても所定期間は記憶内容を保持することが可能であり、前記遊技制御手段による制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段と、
遊技機に設けられている電気部品としての発光部品および音発生部品を制御する電気部品制御手段と、
前記可変表示部を制御する表示制御手段と、
所定電源電圧の電圧低下を検出して、電源断の発生を検出したときに検出信号を出力する電源監視手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、
前記電源監視手段からの検出信号に応じて、バックアップフラグを前記変動データ記憶手段に設定する処理を含む電力供給停止時処理を実行し、
電力供給が開始されたときに、前記バックアップフラグが前記変動データ記憶手段に設定されているか否かの判定を実行し、
前記バックアップフラグが前記変動データ記憶手段に設定されていないと判定されたときには、前記変動データ記憶手段の記憶内容を初期化し、
前記バックアップフラグが前記変動データ記憶手段に設定されていると判定されたときに、前記変動データ記憶手段に保存されていた記憶内容にもとづいて制御状態を前記電力供給停止時処理を開始したときの状態に復旧させる復旧制御を実行し、
前記発光部品、前記音発生部品および前記可変表示部を制御することを示すコマンドを出力するコマンド出力手段を含み、
前記電気部品制御手段は、該コマンド出力手段から出力されたコマンドにもとづいて、前記発光部品および前記音発生部品を制御可能であり、
前記表示制御手段は、該コマンド出力手段から出力されたコマンドにもとづいて、前記可変表示部を制御可能であり、
前記コマンド出力手段は、識別情報の可変表示を開始させるときに前記可変表示部における識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの可変表示時間を特定可能なコマンドを出力するとともに、前記可変表示時間が経過したときに識別情報の停止を示すコマンドを出力する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示部を備え、該可変表示部に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、電力供給が停止しても所定期間は記憶内容を保持することが可能であり、遊技制御手段による制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段と、遊技機に設けられている電気部品としての発光部品および音発生部品を制御する電気部品制御手段と、可変表示部を制御する表示制御手段と、所定電源電圧の電圧低下を検出して、電源断の発生を検出したときに検出信号を出力する電源監視手段と、を備え、遊技制御手段は、電源監視手段からの検出信号に応じて、バックアップフラグを変動データ記憶手段に設定する処理を含む電力供給停止時処理を実行し、電力供給が開始されたときに、バックアップフラグが変動データ記憶手段に設定されているか否かの判定を実行し、バックアップフラグが変動データ記憶手段に設定されていないと判定されたときには、変動データ記憶手段の記憶内容を初期化し、バックアップフラグが変動データ記憶手段に設定されていると判定されたときに、変動データ記憶手段に保存されていた記憶内容にもとづいて制御状態を電力供給停止時処理を開始したときの状態に復旧させる復旧制御を実行し、発光部品、音発生部品および可変表示部を制御することを示すコマンドを出力するコマンド出力手段を含み、電気部品制御手段は、該コマンド出力手段から出力されたコマンドにもとづいて、発光部品および音発生部品を制御可能であり、表示制御手段は、該コマンド出力手段から出力されたコマンドにもとづいて、可変表示部を制御可能であり、コマンド出力手段は、識別情報の可変表示を開始させるときに可変表示部における識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの可変表示時間を特定可能なコマンドを出力するとともに、可変表示時間が経過したときに識別情報の停止を示すコマンドを出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、遊技機を、遊技機に設けられている電気部品としての発光体および音発生部品を制御する電気部品制御手段と、可変表示部を制御する表示制御手段と、を備え、遊技制御手段が、発光部品、音発生部品および可変表示部を制御することを示すコマンドを出力するコマンド出力手段を含むように構成したので、電気部品制御手段と表示制御手段とが遊技制御手段とは独立して設けられている場合に、遊技制御手段の制御コマンド送出の負担を増大させないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示部を備え、該可変表示部に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
遊技機に設けられている電気部品としての発光部品および音発生部品を制御する電気部品制御手段と、
前記可変表示部を制御する表示制御手段と、
遊技媒体を検出するための遊技媒体検出手段に供給される電圧よりも高い所定電源電圧の電圧低下を検出して、電源断の発生を検出したときに検出信号を出力する電源監視手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、
前記電源監視手段からの検出信号に応じて所定の電力供給停止時処理を実行し、
前記発光部品、前記音発生部品および前記可変表示部を制御することを示すコマンドを出力するコマンド出力手段を含み、
前記電気部品制御手段は、該コマンド出力手段から出力されたコマンドにもとづいて、前記発光部品および前記音発生部品を制御可能であり、
前記表示制御手段は、該コマンド出力手段から出力されたコマンドにもとづいて、前記可変表示部を制御可能であり、
前記コマンド出力手段は、識別情報の可変表示を開始させるときに前記可変表示部における識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの可変表示時間を特定可能なコマンドを出力するとともに、前記可変表示時間が経過したときに識別情報の停止を示すコマンドを出力する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示部を備え、該可変表示部に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、遊技機に設けられている電気部品としての発光部品および音発生部品を制御する電気部品制御手段と、可変表示部を制御する表示制御手段と、遊技媒体を検出するための遊技媒体検出手段に供給される電圧よりも高い所定電源電圧の電圧低下を検出して、電源断の発生を検出したときに検出信号を出力する電源監視手段と、を備え、遊技制御手段は、電源監視手段からの検出信号に応じて所定の電力供給停止時処理を実行し、発光部品、音発生部品および可変表示部を制御することを示すコマンドを出力するコマンド出力手段を含み、電気部品制御手段は、該コマンド出力手段から出力されたコマンドにもとづいて、発光部品および音発生部品を制御可能であり、表示制御手段は、該コマンド出力手段から出力されたコマンドにもとづいて、可変表示部を制御可能であり、コマンド出力手段は、識別情報の可変表示を開始させるときに可変表示部における識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの可変表示時間を特定可能なコマンドを出力するとともに、可変表示時間が経過したときに識別情報の停止を示すコマンドを出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、遊技機を、遊技機に設けられている電気部品としての発光体および音発生部品を制御する電気部品制御手段と、可変表示部を制御する表示制御手段と、を備え、遊技制御手段が、発光部品、音発生部品および可変表示部を制御することを示すコマンドを出力するコマンド出力手段を含むように構成したので、電気部品制御手段と表示制御手段とが遊技制御手段とは独立して設けられている場合に、遊技制御手段の制御コマンド送出の負担を増大させないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞に基づいて取得された乱数を用いて利益の付与にかかわる判定処理を行う抽選手段を有し、該抽選手段による判定処理にて所定の結果が得られた場合は遊技者に利益を付与可能な遊技機において、
前記抽選手段による前記判定処理の結果には、条件装置の作動を伴う当りと、条件装置の作動を伴わない当りとが含まれており、
前記条件装置の作動を伴う当りの当選確率を相対的に低く設定した第１遊技様態と、この第１遊技様態よりも前記条件装置の作動を伴う当りの当選確率を倍以上に高く設定した第２遊技様態とを、前記条件装置の作動を伴う当りに当選されたことを条件に変更可能とする当選確率変更手段と、
遊技者に利益を付与するための１つの動作として、所定の可動体の作動によって遊技球の受け入れが容易化される球入賞手段と、
前記抽選手段による前記判定処理の結果が前記条件装置の作動を伴う当りのうちの第１当りである場合、前記当選確率変更手段による前記第２遊技様態への変更と、前記可動体の作動による前記球入賞手段での遊技球の受け入れの容易化により賞球を得る機会とを提供する第１の利益を付与する第１利益付与手段と、
前記抽選手段による前記判定処理の結果が前記条件装置の作動を伴う当りのうちの第２当りである場合、前記当選確率変更手段による前記第２遊技様態への変更を行うとともに、前記球入賞手段にて前記可動体を作動させるにもかかわらず、前記第１利益付与手段の場合よりも前記球入賞手段での遊技球の受け入れが少なくなる態様で前記可動体を作動させて賞球を得る機会を提供することにより、前記第１の利益よりも価値の低い第２の利益を遊技者に付与する第２利益付与手段と、
前記抽選手段による前記判定処理の結果が前記条件装置の作動を伴わない第３当りである場合、前記当選確率変更手段による遊技様態の変更が行われることがないにもかかわらず、前記球入賞手段における前記可動体の作動については前記第２利益付与手段と同様、前記第１利益付与手段の場合よりも前記球入賞手段での遊技球の受け入れが少なくなる態様で前記可動体を作動させて賞球を得る機会を提供する前記第２の利益とは異なる第３の利益を遊技者に付与する第３利益付与手段と、
を備え、
前記抽選手段は、
前記第２の利益の付与にかかる前記第２当りについての判定処理と、前記第３の利益の付与にかかる前記第３当りについての判定処理とを、前記始動入賞に基づいて取得された同じ乱数を用いながらも別の処理として行う
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、前記始動入賞に基づいて取得される当落判定用乱数に基づいて前記判定処理を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記抽選手段は、前記始動入賞に基づいて取得される当落判定用乱数を一旦保留の状態にするとともに、所定の始動条件が成立されることによって前記保留の状態が解除された当落判定用乱数に基づいて前記判定処理を行うものである
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示部を備え、該可変表示部に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
電力供給が停止しても所定期間は記憶内容を保持することが可能であり、前記遊技制御手段による制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段と、
遊技機に設けられている電気部品としての発光部品、音発生部品および前記可変表示部を制御する演出制御手段と、
所定電源電圧の電圧低下を検出して、電源断の発生を検出したときに検出信号を出力する電源監視手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、
前記電源監視手段からの検出信号に応じて、バックアップフラグを前記変動データ記憶手段に設定する処理を含む電力供給停止時処理を実行し、
電力供給が開始されたときに、前記バックアップフラグが前記変動データ記憶手段に設定されているか否かの判定を実行し、
前記バックアップフラグが前記変動データ記憶手段に設定されていないと判定されたときには、前記変動データ記憶手段の記憶内容を初期化し、
前記バックアップフラグが前記変動データ記憶手段に設定されていると判定されたときに、前記変動データ記憶手段に保存されていた記憶内容にもとづいて制御状態を前記電力供給停止時処理を開始したときの状態に復旧させる復旧制御を実行し、
前記発光部品、前記音発生部品および前記可変表示部のうちの複数を制御することを示すコマンドを前記演出制御手段に出力するコマンド出力手段を含み、
前記演出制御手段は、該コマンド出力手段から出力されたコマンドにもとづいて、前記発光部品、前記音発生部品および前記可変表示部のうちの複数を制御可能であり、
前記コマンド出力手段は、識別情報の可変表示を開始させるときにのみ前記可変表示部における識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの可変表示時間を特定可能なコマンドを出力するとともに、前記可変表示時間が経過したときに識別情報の停止を示すコマンドを出力する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示部を備え、該可変表示部に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、電力供給が停止しても所定期間は記憶内容を保持することが可能であり、遊技制御手段による制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段と、遊技機に設けられている電気部品としての発光部品、音発生部品および可変表示部を制御する演出制御手段と、所定電源電圧の電圧低下を検出して、電源断の発生を検出したときに検出信号を出力する電源監視手段と、を備え、遊技制御手段は、電源監視手段からの検出信号に応じて、バックアップフラグを変動データ記憶手段に設定する処理を含む電力供給停止時処理を実行し、電力供給が開始されたときに、バックアップフラグが変動データ記憶手段に設定されているか否かの判定を実行し、バックアップフラグが変動データ記憶手段に設定されていないと判定されたときには、変動データ記憶手段の記憶内容を初期化し、バックアップフラグが変動データ記憶手段に設定されていると判定されたときに、変動データ記憶手段に保存されていた記憶内容にもとづいて制御状態を電力供給停止時処理を開始したときの状態に復旧させる復旧制御を実行し、発光部品、音発生部品および可変表示部のうちの複数を制御することを示すコマンドを演出制御手段に出力するコマンド出力手段を含み、演出制御手段は、該コマンド出力手段から出力されたコマンドにもとづいて、発光部品、音発生部品および可変表示部のうちの複数を制御可能であり、コマンド出力手段は、識別情報の可変表示を開始させるときにのみ可変表示部における識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの可変表示時間を特定可能なコマンドを出力するとともに、可変表示時間が経過したときに識別情報の停止を示すコマンドを出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、遊技機を、遊技機に設けられている電気部品としての発光体、音発生部品および可変表示部を制御する演出制御手段を備え、遊技制御手段が、発光部品、音発生部品および可変表示部のうちの複数を制御することを示すコマンドを演出制御手段に出力するコマンド出力手段を含むように構成したので、演出制御手段が遊技制御手段とは独立して設けられている場合に、遊技制御手段の制御コマンド送出の負担を増大させないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記外枠部に前記励振電極に導通する接続電極を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の圧電フレーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一対の振動腕２４は基部２３の一端からＹ方向に延びており、振動腕２４の表裏両面には溝部２７が形成されている。例えば、一本の振動腕２４の表面には２箇所の溝部２７が形成されており、振動腕２４の裏面側にも同様に２箇所の溝部２７が形成されている。つまり、一本の振動腕２４には４箇所の溝部２７が形成されている。溝部２７の断面は略Ｈ型に形成され、音叉型水晶振動片２１のＣＩ値を低下させる効果がある。なお音叉型水晶振動片２１は一本の振動腕２４に２箇所の溝部２７を形成しているが、１箇所又は複数箇所の溝部２７を形成してもよく、また溝部２７を形成しない場合においても周波数調整効果を持つことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
水晶外枠部２２はリッド１０とベース３０とを接合するために形成している。また水晶外枠部２２は接続部２６で支持腕２５と接続している。接続部２６は周波数を調整するために幅広（Ｙ方向）でＸ方向に伸びた設計する。幅広に設計した接続部２６は、最終工程でフェムト秒レーザー等の切削技術を用いて接続部２６の一部を削り、所定の周波数になるように幅狭に加工することで、音叉型圧電振動片の特性を維持した圧電デバイス９０を製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
＜第４実施形態：周波数調整方法＞
周波数調整は第２実施形態及び第３実施形態で説明したように、圧電デバイスの製造工程の途中に行う。図５Ａ（ａ）は、例えばフェムト秒レーザーＦＬを用いて接続部付きの水晶フレーム２０を周波数調整する箇所を示した図である。周波数調整は接続部２６のＹ方向の一部を削ることで調整が可能である。周波数調整は幅広（Ｙ方向）の接続部２６の一方の幅Ｗ１と他方の幅Ｗ２とを同じ幅に加工するため、両側の接続部幅Ｗについて説明する。また、図５Ａ（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は図５Ａ（ａ）の破線範囲ＫＡを拡大した図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図５Ａ（ｂ）は基部方向の接続部２６の一部ＤＥを切削することで周波数調整をし、図５Ａ（ｃ）は音叉先端方向の接続部２６の一部ＤＥを切削することで周波数調整をし、図５Ａ（ｄ）は基部側と音叉先端方向との２方向の接続部２６の一部ＤＥを切削することで周波数調整をする場合を示している。両側の接続部幅Ｗは図５Ａ（ｂ）、図５Ａ（ｃ）、または図５Ａ（ｄ）のいずれかの方法を用いてフェムト秒レーザーＦＬを用いて切削幅ｄで切削し、所望する幅にしている。なお、本実施形態では切削方法としてフェムト秒レーザーＦＬを用いたが、他の切削技術を用いても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図５Ｂは接続部２６が、図５Ｃと比較して距離ＬがＸ方向に長い場合に、２方向の接続部２６の一部ＤＥを切削した場合を示している。図５Ａ（ｄ）と比較してわかるように、切削した一部ＤＥは接続部２６のＸ方向のすべての領域を切削したのではなく半分程度削除したのみである。このような場合でも周波数調整を行うことができる。切削する一部ＤＥの幅を細くすることでレーザーにより削る量が少なくなるため、同じ量を周波数調整する場合でも調整時間を短くする効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ステップＳ１２において、周波数調整工程では周波数の測定のために水晶外枠部２２の第１基部電極４１と第２基部電極４２とにプローブ（不図示）を当てる。そして第１基部電極４１と第２基部電極４２とを介して音叉型水晶振動子２１を振動させ、その発振周波数を測定する。なお、プローブはプローブ針で直接に電極と接するため、電極に傷がつきやすい。このため、プローブ針は仮に傷が付いても電気的に導通が阻害されない箇所、例えば水晶フレーム２０の上面側の第１基部電極４１と第２基部電極４２との末端部で接続する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ステップＳ１３において、不図示の測定装置によって音叉型水晶振動子２１の周波数をモニタリングする。
ステップＳ１４において、フェムト秒レーザーＦＬを用いて、所定の発振周波数になるように所望の切削幅ｄだけ切削され、両側の接続部の幅Ｗを幅狭にする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【図１】圧電デバイス９０の構成を示す図である。
【図２Ａ】接続部付きの水晶フレーム２０の構成を示す上面図である。
【図２Ｂ】別の接続部付きの水晶フレーム２０の構成を示す上面図である。
【図３】（ａ）は、第１圧電デバイス１００の第１リッド１１ａの内面図である。  （ｂ）は、第１圧電デバイス１００の接続部付きの水晶フレーム２０の上面図である。  （ｃ）は、第１圧電デバイス１００の第１ベース３１ａの内面図である。  （ｄ）は、第１圧電デバイス１００の断面構成図である。
【図４】（ａ）は、第２圧電デバイス１１０の第２リッド１１ｂの内面図である。  （ｂ）は、第２圧電デバイス１１０の接続部付きの水晶フレーム２０の上面図である。  （ｃ）は、第２圧電デバイス１１０の第１ベース３１ｂの内面図である。  （ｄ）は、第２圧電デバイス１１０の断面構成図である。
【図５Ａ】（ａ）は、水晶フレーム２０のフェムト秒レーザーＦＲの照射位置を示す図である。  （ｂ）は、基部方向の接続部２６を切削する場合を示した拡大図である。  （ｃ）は、振動腕２４の先端方向の接続部２６を切削する場合を示した拡大図である。  （ｄ）は、基部方向と振動腕２４の先端方向との両側を切削する場合を示した拡大図である。
【図５Ｂ】長さＬの接続部２６の一部を切削する場合を示した拡大図である。
【図６】両側調整腕幅Ｗと周波数ｆとの関係を示したグラフである。
【図７】周波数調整工程のフローチャートである。
【図８】従来の音叉型圧電振動片の振動腕２１０を示した図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が入れられる内鍋、及び、前記被加熱物から発生する蒸気を冷却する水が貯留され、該蒸気を復水することで回収する水槽を収容する下部筐体と、
前記内鍋を開閉自在に覆い、前記被加熱物から発生する蒸気を排出するための穴が形成されている内蓋と、
前記内蓋と前記水槽とを連通する蒸気導管と、
前記蒸気導管に設けられ、前記水槽内に貯留されている水が前記水槽側から前記内鍋側に向けて流れることを抑制する逆流防止機構と、を備えた
ことを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
前記逆流防止機構は、
前記蒸気導管の一部を開口させた外気連通穴部と、
前記外気連通穴部を開閉自在に覆う弁体と、で構成されており、
前記弁体は、
前記内鍋内の圧力が大気圧以下に下がった際に、その圧力差によって前記外気連通穴部を開放する
ことを特徴とする請求項１に記載の炊飯器。
【請求項３】
前記逆流防止機構は、
前記蒸気導管内部における蒸気流路を開閉する弁体で構成されており、
前記弁体は、
前記内鍋内の圧力が大気圧以上に上がった際に、その圧力差によって前記蒸気導管を開放する
ことを特徴とする請求項１に記載の炊飯器。
【請求項４】
前記弁体は、
前記蒸気導管内部における蒸気流路に直交する方向に付勢されている
ことを特徴とする請求項３に記載の炊飯器。
【請求項５】
前記逆流防止機構は、
前記蒸気導管内部における蒸気流路を開閉する第１弁体と、
前記蒸気導管の一部を開口させた外気連通穴部と、
前記外気連通穴部を開閉自在に覆う第２弁体と、で構成されており、
前記第１弁体を前記蒸気導管内部における蒸気流路に直交する方向に付勢し、
前記第１弁体は、
前記内鍋内の圧力が大気圧以上に上がった際に、その圧力差によって前記蒸気導管を開放し、
前記第２弁体は、
前記内鍋内の圧力が大気圧以下に下がった際に、その圧力差によって前記外気連通穴部を開放する
ことを特徴とする請求項１に記載の炊飯器。
【請求項６】
前記蒸気導管の流路断面積及び前記外気連通穴部の開口面積を、少なくとも前記内蓋内に収容される米の粒径よりも大きくしている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の炊飯器。
【請求項７】
前記弁体、前記第１弁体及び前記第２弁体を柔軟性材料で板状に構成している
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の炊飯器。
【請求項８】
前記弁体、前記第１弁体及び前記第２弁体を片持ち梁状に前記蒸気導管に設けている
ことを特徴とする請求項７に記載の炊飯器。
【請求項９】
前記弁体、前記第１弁体及び前記第２弁体の一部に突起部を形成し、前記蒸気導管に前記突起部を圧入するための穴部を形成した
ことを特徴とする請求項８に記載の炊飯器。
【請求項１０】
前記蒸気導管の流路断面の一辺あるいは直径を２０ｍｍ以上としている
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の炊飯器。
【請求項１１】
前記蒸気導管及び前記水槽を透過性のある材料で構成している
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の炊飯器。
【請求項１２】
前記逆流防止機構を、
所定量の水が貯留されている前記水槽が傾いた際における水面の位置よりも常に高い位置となる位置に設けている
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の炊飯器。
【請求項１３】
前記逆流防止機構を、
前記水槽が少なくとも１０度傾いた際における水面の位置よりも常に高い位置となる位置に設けている
ことを特徴とする請求項１２に記載の炊飯器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る炊飯器は、被加熱物が入れられる内鍋、及び、前記被加熱物から発生する蒸気を冷却する水が貯留され、該蒸気を復水することで回収する水槽を収容する下部筐体と、前記内鍋を開閉自在に覆い、前記被加熱物から発生する蒸気を排出するための穴が形成されている内蓋と、前記内蓋と前記水槽とを連通する蒸気導管と、前記蒸気導管に設けられ、前記水槽内に貯留されている水が前記水槽側から前記内鍋側に向けて流れることを抑制する逆流防止機構と、を備えたことを特徴とする。