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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
霧化電極と、霧化電極に供給するための水を結露させる冷却手段とを具備し、霧化電極に高電圧を印加することで霧化電極に保持される水を霧化させて帯電微粒子水を生成する静電霧化装置において、前記冷却手段を、放熱部と冷却部の間で冷媒を循環させる冷凍サイクルの該冷却部と、この冷却部に接触し且つ霧化電極に接続される熱伝導部材と、を用いて形成し、前記熱伝導部材を介して冷却部により霧化電極を冷却することを特徴とする静電霧化装置。
【請求項２】
霧化電極が位置して結露水を生成する結露空間と、冷凍サイクルの冷却部が位置して冷却空気を生成する冷却空間と、結露空間と冷却空間を仕切る隔壁部を具備することを特徴とする請求項１に記載の静電霧化装置。
【請求項３】
冷凍サイクルの放熱部により加熱された空気を結露空間内に送り込む送風路を具備することを特徴とする請求項２に記載の静電霧化装置。
【請求項４】
冷凍サイクルの放熱部又は該放熱部に接続される熱伝導部材を、結露空間側に位置させることを特徴とする請求項２に記載の静電霧化装置。
【請求項５】
霧化電極とこれに接続される熱伝導部材とは、一体に形成されたのであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の静電霧化装置。
【請求項６】
霧化電極とこれに接続される熱伝導部材とは、別体であり且つ固着により接続されたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の静電霧化装置。
【請求項７】
霧化電極とこれに接続される熱伝導部材とは、別体であり且つ接触により接続されたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の静電霧化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明を、霧化電極１と、霧化電極１に供給するための水を結露させる冷却手段３とを具備し、霧化電極１に高電圧を印加することで霧化電極１に保持される水を霧化させて帯電微粒子水を生成する静電霧化装置において、前記冷却手段３を、放熱部９と冷却部１０の間で冷媒を循環させる冷凍サイクルＦの該冷却部１０と、この冷却部１０に接触し且つ霧化電極１に接続される熱伝導部材６と、を用いて形成し、前記熱伝導部材６を介して冷却部１０により霧化電極１を冷却するものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記構成の静電霧化装置にあっては、冷凍サイクルＦの放熱部９又は該放熱部９に接続される熱伝導部材を、結露空間Ａ１側に位置させることも好適である。このようにすることで、結露空間Ａ１内を更に温度や絶対湿度の高い空間に保ち、霧化電極１に結露水を生じやすい状態に保つことが可能となる。
上記構成の静電霧化装置にあっては、霧化電極１とこれに接続される熱伝導部材６とが一体に形成されたのであることも好適である。また、霧化電極１とこれに接続される熱伝導部材６とが、別体であり且つ固着により接続されたものであることや、別体であり且つ接触により接続されたものであることも好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また請求項４に係る発明は、請求項２に係る発明の効果に加えて、放熱部又は該放熱部に接続される熱伝導部材によって結露空間側を暖めることで、結露空間内を温度や絶対湿度の高い空間に保ち、霧化電極に結露水を生じやすい状態に保つことができるという効果を奏する。
また請求項５，６，７に係る発明は、請求項１〜４のいずれか一項に係る発明の効果に加えて、熱伝導部材と霧化電極の間にて高効率での熱のやりとりが可能になるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光処理が施される被処理基板と前記露光処理を行う露光装置の投影光学系との間の少なくとも一部を液体で満たしつつ前記露光処理を行う液浸露光方法において、
前記露光処理を行うのに先立って、前記露光装置が備える前記被処理基板を支持する基板支持体の前記被処理基板を支持する側の表面のうち前記被処理基板の外縁部に隣接する領域と前記液体との接触角に比べて、前記被処理基板の前記露光処理が施される側の主面のうち少なくとも外縁部と前記液体との接触角を大きくする処理を施すことを特徴とする液浸露光方法。
【請求項２】
前記接触角を大きくする処理として、前記被処理基板の前記主面上にレジスト膜を設けた後、前記基板支持体の前記領域と前記液体との接触角よりも大きい角度で前記液体と接触する膜を、前記レジスト膜を覆って前記主面上に設けることを特徴とする請求項１に記載の液浸露光方法。
【請求項３】
前記接触角を大きくする処理として、前記被処理基板の前記主面側に撥水化処理を施すことを特徴とする請求項１に記載の液浸露光方法。
【請求項４】
前記液体は、純水、イオン水、有機物を含んだ液体、およびシリコン化合物を含んだ液体のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の液浸露光方法。
【請求項５】
前記被処理基板の前記主面側にオゾンを吹き付けて親水化処理を施すことを特徴とする請求項１に記載の液浸露光方法。
【請求項６】
前記露光処理を行うのに先立って、前記基板支持体の前記領域と前記液体との接触角よりも大きい角度で前記液体と接触する前記膜に対してＯ2 プラズマ処理を施すことを特徴とする請求項２に記載の液浸露光方法。
【請求項７】
前記撥水化処理として、前記被処理基板の前記主面側にフッ素ガスを吹き付けることを特徴とする請求項３に記載の液浸露光方法。
【請求項８】
露光処理が施される被処理基板と前記露光処理を行う露光装置の投影光学系との間の少なくとも一部を液体で満たしつつ前記露光処理を行う液浸露光方法において、
前記被処理基板の前記露光処理が施される側の主面上に前記液体と第１の角度で接触する吸収膜を設ける工程と、
この吸収膜上の前記投影光学系と対向する側の面内にレジスト膜を設ける工程と、
前記吸収膜上の前記投影光学系と対向する側の面内に前記レジスト膜を覆って前記液体と第２の角度で接触する保護膜を設ける工程と、
前記吸収膜、前記レジスト膜、および前記保護膜が設けられた前記被処理基板を前記露光装置が備える前記被処理基板を支持する基板支持体に支持させるとともに、この基板支持体の前記被処理基板を支持する側の表層部のうち前記被処理基板の外縁部に隣接する領域に前記第１の角度よりも小さい角度で前記液体と接触する補助部材を設けた後、前記被処理基板に対して前記露光処理を施す工程と、
前記露光処理により前記レジスト膜に露光されたパターンを現像する工程と、
を含むことを特徴とする液浸露光方法。
【請求項９】
前記吸収膜と前記レジスト膜との間に、前記露光処理で用いる露光光の多重反射の位相を調整する膜をさらに設けることを特徴とする請求項８に記載の液浸露光方法。
【請求項１０】
前記液体は、純水、イオン水、有機物を含んだ液体、およびシリコン化合物を含んだ液体のうちのいずれかであることを特徴とする請求項８に記載の液浸露光方法。
【請求項１１】
露光処理が施されてパターンが露光される被処理基板を支持する基板支持体を備えるとともに、投影光学系と前記被処理基板との間の少なくとも一部を液体で満たしつつ前記露光処理を行う液浸型露光装置であって、
前記基板支持体の前記被処理基板を支持する側の表面のうち前記基板支持体に支持された前記被処理基板の外縁部に隣接する領域と前記液体との接触角に比べて、前記被処理基板の前記露光処理が施される側の主面のうち少なくとも外縁部と前記液体との接触角が大きくなるように構成され、
前記基板支持体の前記被処理基板を支持する側の表面のうち前記基板支持体に支持された前記被処理基板の外縁部よりも外側の表面は、前記被処理基板の外縁部側からその外側に向かうに連れて前記液体との接触角が連続的または断続的に小さくなる表面状態に設定されていることを特徴とする液浸型露光装置。
【請求項１２】
前記基板支持体の前記被処理基板を支持する側の表層部のうち前記基板支持体に支持された前記被処理基板の外縁部に隣接する領域には、前記被処理基板の外縁部側からその外側に向かうに連れて前記液体との接触角が連続的または断続的に小さくなる表面状態に設定されている補助部材が設けられているとともに、前記基板支持体の前記被処理基板を支持する側の表層部のうち前記補助部材が設けられている領域の外側には、前記液体を回収する液体回収機構が設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の液浸型露光装置。
【請求項１３】
前記投影光学系と前記被処理基板との間に前記液体を供給するとともに、不要となった前記液体を前記投影光学系と前記被処理基板との間から除去する、液体給排装置が設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の液浸型露光装置。
【請求項１４】
前記液体は、純水、イオン水、有機物を含んだ液体、およびシリコン化合物を含んだ液体のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１１に記載の液浸型露光装置。
【請求項１５】
請求項１〜１０のうちのいずれかに記載の液浸露光方法により半導体基板上にパターンを形成する工程を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して該第２，第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
該第１レンズ群は、１以上の負の屈折力のレンズと、１以上の正の屈折力のレンズを有し、該第１レンズ群中の負の屈折力のレンズと正の屈折力のレンズの材料の平均屈折率を各々
【数１】
2006171431.tif 000001
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群はフォーカスのために移動するレンズ群であり、広角端と望遠端における前記第４レンズ群の像面に対する光軸方向の位置敏感度を各々ｅｓＷ ，ｅｓＴとするとき
０．７＜ｅｓＷ ／ｅｓＴ ＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
望遠端における前記第２レンズ群と前記第４レンズ群の横倍率を各々β２Ｔ、β４Ｔとするとき
−０．２＜β４Ｔ／β２Ｔ＜０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端における前記第４レンズ群から像面までの空気換算値での距離をＢ．ＦＷとするとき、
１．５＜Ｂ．ＦＷ／ｆＷ＜１．９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１，２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群の少なくとも一部を光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させて全系が形成する像を変位させることを特徴とする請求項１,２,３又は４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
固体撮像素子に像を形成するための光学系であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して該第２，第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
該第１レンズ群は、１以上の負の屈折力のレンズと、１以上の正の屈折力のレンズを有し、該第１レンズ群中の負の屈折力のレンズと正の屈折力のレンズの材料の平均屈折率を各々
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
各実施例では、広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印のように、第２，第４レンズ群が移動するズームレンズである。即ち、第２レンズ群Ｌ２を像側へ移動させて変倍を行うと共に、変倍に伴う像面変動を第４レンズ群Ｌ４を物体側に凸状の軌跡を有するよう移動させて補正している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
◎第１レンズ群Ｌ１は、１以上の負の屈折力のレンズと、１以上の正の屈折力のレンズを有しており、第１レンズ群中の負の屈折力のレンズと正の屈折力のレンズの材料の平均屈折率を各々
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
◎広角端と望遠端における第４レンズ群Ｌ４の像面に対する光軸方向の位置敏感度（レンズ群が光軸方向に単位量変位したときの像面の光軸方向の変位量）を各々ｅｓＷ ，ｅｓＴとするとき、
０．７＜ｅｓＷ ／ｅｓＴ ＜１．０ ・・・・・（３）
なる条件式を満足している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
◎第３レンズ群Ｌ３の少なくとも一部を光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させて全系が形成する像を変位させている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次スプールと、
電流の臨界値を超えるときに低抵抗状態から高抵抗状態への転移を呈するクエンチ可能な超電導体を含む二次スプールであって、磁束の共通部分を通じて前記一次スプールと結合され、かつ閉ループ回路を形成する金属部材（６）を更に含む二次スプールと、
前記二次スプールを冷却するクライオスタット（５）と
を備える電流調整用の電気デバイスであって、
前記二次スプール（２、３）が、抵抗が電流および磁界により影響されないクエンチ不能な導体３からなる少なくとも１つの要素と、一部分のクエンチ可能な超電導体を含み、
前記クエンチ不能な導体（３）と前記クエンチ可能な超電導体（２）からなる少なくとも１つのターンが、前記導体と前記超電導体を直列に電気接続して閉ループ回路を形成する電気デバイス。
【請求項２】
前記クエンチ不能な導体（３）が、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ、Ｉｎ等の高導電性の金属又はＮｂ3Ｓｎ、ＮｂＴｉ等の超電導体からなる請求項１記載の電気デバイス。
【請求項３】
前記クエンチ可能な超電導体（２）が、ＲｅＢａ2Ｃｕ3Ｏ7-xの組成物、又はその微粉混合体を含み、ここにＲｅが、Ｙ、Ｈｏ、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｙｂからなる群からの１つ又は複数の元素である請求項１記載の電気デバイス。
【請求項４】
前記クエンチ可能な超電導体（２）が、単一層として又は多層構造物の一組の層として形成された請求項１記載の電気デバイス。
【請求項５】
前記ＲｅＢａ2Ｃｕ3Ｏ7-x被覆テープが、８０μΩｃｍより大きい抵抗率を持つステンレス鋼或いはＮｉベースの合金又はＮｉＣｒベースの合金又はハステロイを含む金属基板テープからなる請求項３又は４記載の電気デバイス。
【請求項６】
Ｉｎ、Ｃｕ、Ｐｂのような標準導体又は超電導体の層、或いはクエンチ可能な超電導体か、クエンチ不能な導体のいずれかに用いられる組成物とは異なる組成物を持つＢｉＳＣＣＯ、Ｅｕ（Ｂｉ）ＣＣＯ又はそれらの混合体等の超電導体を用いて、電気接続が行われた請求項１から４の１つに記載の電気デバイス。
【請求項７】
各ターンが、前記クエンチ不能な導体（３）と前記クエンチ可能な超電導体（２）からなる多数のターンを含む請求項１から６の１つに記載の電気デバイス。
【請求項８】
前記同一ターンを形成するクエンチ不能な導体と前記クエンチ可能な超電導体が、磁束の主軸線に垂直な方向に前記電流を導く請求項１から７の１つに記載の電気デバイス。
【請求項９】
前記クエンチ不能な導体と前記クエンチ可能な超電導体の少なくとも１つが、磁束の主軸線に沿って前記電流を導くことのできる少なくとも一部を含む請求項１から８の１つに記載の電気デバイス。
【請求項１０】
前記クエンチ不能な導体（３）と前記クエンチ可能な超電導体（２）の異なるターンでは、前記クエンチ不能な導体の異なる部分および／又は前記クエンチ可能な超電導体の異なる部分の形状寸法の比率が相違する請求項９記載の電気デバイス。
【請求項１１】
前記クエンチ不能な導体の異なる部分および／又は前記クエンチ可能な超電導体の異なる部分の前記形状寸法の比率が、数値順に従うか、滑らかな分布関数を成す請求項１０記載の電気デバイス。
【請求項１２】
前記分布関数の幅が、電気デバイスの時間性能を決定する請求項１１記載の電気デバイス。
【請求項１３】
前記クエンチ可能な超電導体が、複数のＲｅＢａ2Ｃｕ3Ｏ7-x被覆テープからなる請求項７から１２の１つに記載の電気デバイス。
【請求項１４】
前記複数の被覆テープが、クエンチを発生させる、異なる電流閾値を持つ少なくとも２つのテープからなる請求項１３記載の電気デバイス。
【請求項１５】
前記クライオスタットが、前記共通の磁束の少なくとも一部を含む閉ループ回路を形成する少なくとも１つの金属壁を含む請求項１記載の電気デバイス。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの金属部材と、前記クライオスタットの前記少なくとも１つの金属壁が、電気デバイスの同一要素である請求項１から１２の１つに記載の電気デバイス。
【請求項１７】
前記二次スプールの前記要素のクエンチ不能な導体の割合ｆが、体積比で５０％≦ｆ≦９５％の範囲にあり、ここに前記要素の体積が、前記割合のクエンチ不能な導体と、前記割合のクエンチ可能な超電導体との合計である請求項１から１６の１つに記載の電気デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光デバイス、ＬＥＤパッケージ、液晶ディスプレイ用バックライト、液晶ディスプレイおよび照明、並びに発光デバイスの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップと、
前記チップを設けた基板と、
前記チップの少なくともいずれかの面に設けられた樹脂層と、
前記チップの前記少なくともいずれかの面に設けられ、前記樹脂層から少なくとも一部が露出する導電性バンプとを備えた発光デバイス。
【請求項２】
前記樹脂層が、蛍光物質をさらに有する請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項３】
前記樹脂層が、前記チップの前記少なくともいずれかの面を均一に覆う請求項１または２に記載の発光デバイス。
【請求項４】
前記樹脂層が、前記チップの前記基板と接する面以外の外部面を均一に覆う請求項１または２に記載の発光デバイス。
【請求項５】
前記樹脂層の少なくともいずれかの面の高さと、前記導電性バンプの露出している面の高さとが、ほぼ同一である請求項１から４のいずれか一項に記載の発光デバイス。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の発光デバイスと
前記導電性バンプに接続された金属ワイヤと、
前記金属ワイヤにより、前記導電性バンプと電気的に接続された電極部が設けられたパッケージ本体とを備えるＬＥＤパッケージ。
【請求項７】
前記電極部は、前記パッケージ本体に一体で設けられるリードフレームである請求項６に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項８】
前記パッケージ本体は、キャビティを有する樹脂構造物であり、
前記パッケージ本体は、前記キャビティ内にキャビティ電極を有し、
前記発光デバイスが、前記キャビティ電極上に設けられた請求項６または７に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項９】
前記パッケージ本体が、射出成形された請求項８に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項１０】
前記パッケージ本体の前記キャビティ内に、前記電極部が設けられている請求項８または９に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項１１】
前記キャビティの内部面に、前記発光デバイスから発生した光を反射させる反射部を有する請求項８から１０のいずれか一項に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項１２】
前記キャビティに設けられた透明な樹脂材から成る充填剤と、
前記パッケージ本体の上部に設けられたレンズとをさらに備える請求項８から１１のいずれか一項に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項１３】
前記パッケージ本体は、
前記発光デバイスを設ける金属シャシーと、
前記発光デバイスを配置する貫通孔を備える貫通孔基板と、を有し、
前記電極部が前記貫通孔基板の上面にパターン印刷されている請求項６に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項１４】
前記貫通孔の内部面には、前記発光デバイスから発生した光を反射させる反射部を有する請求項１３に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項１５】
前記貫通孔に設けられた透明な樹脂材から成る充填剤と、
前記パッケージ本体の上部に設けられたレンズと、をさらに備える請求項１３または１４に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項１６】
請求項６から１５のいずれか一項に記載のＬＥＤパッケージを備える液晶ディスプレイ用バックライト。
【請求項１７】
請求項１６に記載の液晶ディスプレイ用バックライトを備える液晶ディスプレイ。
【請求項１８】
請求項６から１５のいずれか一項に記載のＬＥＤパッケージを備える照明。
【請求項１９】
チップを基板に設ける段階と、
チップの、少なくともいずれかの面に導電性バンプを設ける段階と、
前記チップの前記少なくともいずれかの面に樹脂層を形成する樹脂層形成段階と、
前記樹脂層を研磨して、前記導電性バンプが前記樹脂層から露出する段階とを含む発光デバイスの製造方法。
【請求項２０】
前記樹脂層は、蛍光物質をさらに有する請求項１９に記載の発光デバイスの製造方法。
【請求項２１】
前記樹脂層が、前記チップの前記少なくともいずれかの面を均一に覆う請求項１９または２０に記載の発光デバイスの製造方法。
【請求項２２】
前記樹脂層が、前記チップの前記基板と接する面以外の外部面を均一に覆う請求項１９または２０に記載の発光デバイスの製造方法。
【請求項２３】
前記樹脂層形成段階は、
樹脂をプリンティングする段階と、
前記樹脂を熱硬化する段階とを含む請求項１９から２２のいずれか一項に記載の発光デバイスの製造方法。
【請求項２４】
前記基板を、電極部を備えるパッケージ本体に搭載する搭載段階と、
前記導電性バンプの露出している面と、前記電極部とを金属ワイヤで接続する接続段階とをさらに含む請求項１９から２３のいずれか一項に記載の発光デバイスの製造方法。
【請求項２５】
前記パッケージ本体を射出成形する段階をさらに含み、
前記パッケージ本体は開放されたキャビティを有し、
前記電極部は前記キャビティに設けられ、
前記基板は、前記キャビティに設けられた電極上に搭載された、請求項２４に記載の発光デバイスの製造方法。
【請求項２６】
前記パッケージ本体は、
前記基板を設ける金属シャシーと、
前記基板を配置する貫通孔を備える貫通孔基板とを有し、
前記電極部は、貫通孔基板上に形成されている請求項２４に記載の発光デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月5日(2010.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示セルが配列されている表示パネルに階調表示用のデータ信号を発生させる平板表示装置のソースドライバにおいて、
外部から提供されるデジタルのデータ信号を保存する保存部と、
前記保存部からデジタルのデータ信号を入力して、アナログの階調表示用のデータ信号に変換するデジタルアナログ変換部と、
前記階調表示用のデータ信号を前記表示パネルに提供する出力バッファ部と、を備え、
前記出力バッファ部は、複数の出力バッファを備えるが、各出力バッファは、互いに異なる駆動能を有する複数のトランジスタから構成される平板表示装置用のソースドライバ。
【請求項２】
前記複数のトランジスタの一部は、薄膜のゲート絶縁膜を備える低電圧トランジスタを含み、残りは、厚膜のゲート絶縁膜を備える高電圧トランジスタを含むことを特徴とする請求項１に記載の平板表示装置用のソースドライバ。
【請求項３】
前記出力バッファ部に提供される電源電圧が１２Ｖであると仮定する時、前記複数のトランジスタのうち低電圧トランジスタの動作領域は、２Ｖ以下であることを特徴とする請求項２に記載の平板表示装置用のソースドライバ。
【請求項４】
前記各出力バッファは、
第１差動入力信号と、第２差動入力信号として前記階調表示用のデータ信号とを入力する信号入力部と、
前記出力バッファの増幅等級を選択する増幅選択部と、
第１電源端子と前記信号入力部との間に連結される第１電流ミラーと、
第２電源端子と前記信号入力部との間に連結される第２電流ミラーと、
前記信号入力部及び前記増幅選択部の動作によって前記出力信号を発生させる出力部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の平板表示装置用のソースドライバ。
【請求項５】
前記信号入力部、前記増幅選択部、前記第１及び第２電流ミラー、及び前記出力部は、それぞれ複数のトランジスタから構成され、
前記第１及び第２電流ミラーを構成するトランジスタは、薄膜のゲート絶縁膜を備える低電圧トランジスタを含み、前記信号入力部、前記増幅選択部、及び前記出力部を構成するトランジスタは、厚膜のゲート絶縁膜を備える高電圧トランジスタを含むことを特徴とする請求項４に記載の平板表示装置用のソースドライバ。
【請求項６】
前記表示パネルは、液晶パネルであることを特徴とする請求項１に記載の平板表示装置用のソースドライバ。
【請求項７】
前記複数のトランジスタは、半導体基板上に形成されたＭＯＳトランジスタまたは平板表示パネル用の基板上に形成された薄膜トランジスタを含むことを特徴とする請求項１に記載の平板表示装置用のソースドライバ。
【請求項８】
前記平板表示装置は、ＳＯＧタイプであることを特徴とする請求項１に記載の平板表示装置用のソースドライバ。
【請求項９】
複数のゲートライン、複数のソースライン、及び前記複数のゲートラインと複数のソースラインとに連結された複数の表示セルが配列されている表示パネルと、
複数のゲート駆動信号を発生させ、前記表示パネルの前記複数のゲートラインに前記複数のゲート駆動信号をそれぞれ印加するゲートドライバと、
デジタルの入力データ信号に基づいて、前記表示パネルに配列された表示セルを駆動するのに使われるアナログ階調電圧信号を発生させるソースドライバと、
前記ゲートドライバ及びソースドライバを制御し、前記ソースドライバに前記入力データ信号を提供する制御部と、を備え、
前記ソースドライバ回路は、
前記デジタルの入力データ信号をアナログのデータ信号に変換して、前記アナログの階調電圧信号を発生させるデジタルアナログ変換部と、
前記デジタルアナログ変換部で発生した前記階調入力電圧を前記複数のソースラインを介して前記表示パネルに提供する複数の出力バッファを備えた出力バッファ部と、を備え、
各出力バッファは、複数のトランジスタから構成されるが、前記複数のトランジスタは、互いに異なる駆動能を有するトランジスタから構成されることを特徴とする平板表示装置。
【請求項１０】
前記複数のトランジスタの一部は、低電圧駆動能を有するトランジスタを含み、残りは、高電圧駆動能を有するトランジスタを含むことを特徴とする請求項９に記載の平板表示装置。
【請求項１１】
前記増幅部に提供される電源電圧が１２Ｖであると仮定する時、前記複数のトランジスタのうち低電圧駆動能を有するトランジスタの動作領域は、２Ｖ以下であることを特徴とする請求項１０に記載の平板表示装置。
【請求項１２】
前記表示パネルは、液晶パネルであることを特徴とする請求項９に記載の平板表示装置。
【請求項１３】
前記複数のトランジスタは、半導体基板上に形成されたＭＯＳトランジスタまたは平板表示パネル用の基板上に形成された薄膜トランジスタを含むことを特徴とする請求項９に記載の平板表示装置。
【請求項１４】
前記平板表示装置は、ＳＯＧタイプであることを特徴とする請求項９に記載の平板表示装置。
【請求項１５】
前記各出力バッファは、
第１差動入力信号と、第２差動入力信号として前記階調電圧信号とを入力する信号入力部と、
前記出力バッファの増幅等級を選択する増幅選択部と、
第１電源端子と前記信号入力部との間に連結される第１電流ミラーと、
第２電源端子と前記信号入力部との間に連結される第２電流ミラーと、
前記信号入力部及び前記増幅選択部の動作によって前記出力信号を発生させる出力部と、を備えることを特徴とする請求項９に記載の平板表示装置。
【請求項１６】
前記信号入力部、前記増幅選択部、前記第１及び第２電流ミラー、及び前記出力部は、それぞれ複数のトランジスタから構成され、
前記第１及び第２電流ミラーを構成するトランジスタは、薄膜のゲート絶縁膜を備える低電圧トランジスタを含み、前記信号入力部、前記増幅選択部、及び前記出力部を構成するトランジスタは、厚膜のゲート絶縁膜を備える高電圧トランジスタを含むことを特徴とする請求項１５に記載の平板表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板上に一方向に隣接して形成される４個の光電変換素子と、
隣接した２個の前記光電変換素子に蓄積された電荷を第１のフローティング拡散領域にそれぞれ伝達する２個の第１伝送素子と、
残りの隣接した２個の前記光電変換素子に蓄積された電荷を、前記第１のフローティング拡散領域と電気的にカップリングされた第２のフローティング拡散領域にそれぞれ伝達する２個の第２伝送素子と、
前記第１又は前記第２のフローティング拡散領域と電気的にカップリングされるＭＯＳキャパシタと、
前記第１及び第２のフローティング拡散領域の電荷を基準値にリセットさせるリセット素子と、
前記第１又は第２のフローティング拡散領域の電荷を出力するドライブ素子及び選択素子とを有することを特徴とする共有ピクセル型イメージセンサ。
【請求項２】
前記ＭＯＳキャパシタは、前記４個の光電変換素子から前記第１及び第２のフローティング拡散領域に伝達される電荷の一部を貯蔵することを特徴とする請求項１に記載の共有ピクセル型イメージセンサ。
【請求項３】
共有ピクセル型イメージセンサにおいて、
半導体基板内に形成される第１及び第２のフローティング拡散領域と、
前記第１又は第２のフローティング拡散領域の内の何れか一つの領域の一側の基板領域から成る第１の電極と、該第１の電極上に形成されるゲート絶縁膜と該ゲート絶縁膜上に形成されるゲート電極から成る第２の電極とを含むＭＯＳキャパシタと、
前記第１及び第２のフローティング拡散領域と前記ＭＯＳキャパシタとを電気的にカップリングさせるメタル配線とを有することを特徴とする共有ピクセル型イメージセンサ。
【請求項４】
前記半導体基板上に形成されるドライブ素子をさらに有し、該ドライブ素子は前記メタル配線に電気的にカップリングされることを特徴とする請求項３に記載の共有ピクセル型イメージセンサ。
【請求項５】
前記ドライブ素子は、ドライブゲート絶縁膜とドライブゲートとを含み、前記ドライブゲート絶縁膜及びドライブゲートは前記ＭＯＳキャパシタのゲート絶縁膜及びゲート電極とそれぞれ同一の層レベル（ｓａｍｅ  ｌａｙｅｒ  ｌｅｂｅｌ）に形成されることを特徴とする請求項４に記載の共有ピクセル型イメージセンサ。
【請求項６】
共有ピクセル型イメージセンサにおいて、
デュアル光電変換素子であるデュアルローブアクティブと、連結アクティブと、軸アクティブとからなり、幼い双子葉植物の胚軸と胚軸から分岐された双子葉の形状を有する第１及び第２の一軸併合デュアルローブアクティブ（ｏｎｅ−ａｘｉｓ−ｍｅｒｇｅｄ  ｄｕａｌ  ｌｏｂｅ  ａｃｔｉｖｅｓ）と、前記第１及び第２の一軸併合デュアルローブアクティブに割り当てられる第１及び第２の独立読み出し素子アクティブとを含む半導体基板と、
前記第１及び第２の一軸併合デュアルローブアクティブのデュアルローブアクティブと連結アクティブとの間にそれぞれ形成される複数の伝送ゲートと、
前記第１の一軸併合デュアルローブアクティブの軸アクティブ上に形成される第１の読み出しゲートと、
前記第２の一軸併合デュアルローブアクティブの軸アクティブ上に形成されるダミーゲートと、
第１及び第２の独立読み出し素子アクティブに形成される第２及び第３の読み出しゲートとを有することを特徴とする共有ピクセル型イメージセンサ。
【請求項７】
前記第１の読み出しゲートは、リセットゲートであることを特徴とする請求項６に記載の共有ピクセル型イメージセンサ。
【請求項８】
前記第２及び第３の読み出しゲートは、各々選択ゲート及びドライブゲートであることを特徴とする請求項６に記載の共有ピクセル型イメージセンサ。
【請求項９】
前記第１及び第２の一軸併合デュアルローブアクティブの連結アクティブは空間的に分離され、電気的にはカップリングされることを特徴とする請求項６に記載の共有ピクセル型イメージセンサ。
【請求項１０】
前記第１及び第２の一軸併合デュアルローブアクティブの連結アクティブと前記ダミーゲートは、相互接続層（ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｌａｙｅｒ）によって互いに電気的にカップリングされることを特徴とする請求項９に記載の共有ピクセル型イメージセンサ。
【請求項１１】
前記第１の独立読み出し素子アクティブに形成された前記第２の読み出しゲートは、前記相互接続層と電気的にカップリングされることを特徴とする請求項１０に記載の共有ピクセル型イメージセンサ。
【請求項１２】
前記第１及び第２の一軸併合デュアルローブアクティブのデュアルローブアクティブは、一方向に隣接して形成されることを特徴とする請求項６に記載の共有ピクセル型イメージセンサ。
【請求項１３】
前記ダミーゲートは、前記第１の読み出しゲートと実質的に同列に配置されることを特徴とする請求項６に記載の共有ピクセル型イメージセンサ。
【請求項１４】
前記ダミーゲートは、前記第２の一軸併合デュアルローブアクティブの軸アクティブ全面を覆うように拡張して形成されることを特徴とする請求項６に記載の共有ピクセル型イメージセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの装置によるパケットの同時送信が衝突を引き起こす少なくとも第１装置と第２装置とを有するネットワークにおける方法であって、
前記第２装置において、
第１部分と第２部分とを有するパケットであって、該パケットのソースアドレス及びデスティネーションアドレスの識別を少なくとも有する第２部分を有するパケットを受信するステップと、
前記パケットの第１部分の受信中に衝突を検出した場合には、衝突検出を示すパケットを発信しないステップと、
前記パケットの第２部分の受信中に衝突を検出した場合には、前記パケットの第１部分を正確に受信した後、衝突検出を示すパケットを発信するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
２つの装置によるパケットの同時送信が衝突を引き起こすネットワーク上で、衝突検出フィールドを有する第１部分と、該パケットのソースアドレス及びデスティネーションアドレスの識別を少なくとも有する第２部分とから構成されるパケットを受信するための装置であって、
前記受信したパケットの第１部分における衝突検出フィールドを識別する手段と、
前記パケットの第２部分の受信中に衝突を検出する手段と、
前記パケットの第２部分の受信中に衝突が検出された場合には、前記パケットの第１部分を正確に受信した後に衝突検出を示すパケットを発信し、前記パケットの第１部分の受信中に衝突が検出された場合には、衝突検出を示すパケットを発信しない手段と、
を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク環境（１００）に配置されたネットワークノード（３０８）によって呼をルーティングする方法であって、該ネットワーク環境（１００）は、回路交換（ＣＳ）ネットワークとインターネットプロトコル（ＩＰ）マルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）ネットワーク（１１２）とを含み、
該方法は、
モバイル由来の呼をセットアップするためのメッセージ（３１２，５０６）を受信することと、
該モバイル由来の呼をセットアップするために、ＩＰマルチメディアルーティング番号（ＩＭＲＮ）を生成することと、
該ＩＭＲＮを、移動通信交換局（ＭＳＣ）（３０４）に送ることと、
該ＩＭＲＮを含む続きのメッセージ（３２０，５２０）を受信することと、
該ＩＭＲＮにマッピングする最初の被呼番号を用いて該モバイル由来の呼をセットアップすることであって、該モバイル由来の呼のセットアップは、発呼者ＩＤの挿入を含む、ことと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ネットワークノード（３０８）は、ＣＣＣＦ（ｃａｌｌ  ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記続きのメッセージ（３２０，５２０）は、ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記モバイル由来の呼は、前記ＣＳネットワーク内のユーザ機器（ＵＥ）装置（３０２）によって発せられる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＵＥ装置（３０２）は、ＣＳドメインおよびＩＭＳドメインの機能モードにおいて動作するように構成されている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記続きのメッセージ（３２０，５２０）は、前記モバイル由来の呼が、連続呼を必要とし得るので、前記ネットワークノード（３０８）にルーティングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記続きのメッセージ（３２０，５２０）が発呼者ＩＤを含まない決定がされたときに、前記発呼者ＩＤが挿入される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記モバイル由来の呼は、プライバシーオプションを挿入することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＩＭＲＮは、前記ネットワークノード（３０８）によって割り当てられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＩＭＲＮは、動的に割り当てられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＩＭＲＮを後での使用のために前記ＩＭＲＮのプールへ開放したときに、該ＩＭＲＮを隔離することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＩＭＲＮは、Ｅ．１６４番号を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記続きのメッセージ（３２０，５２０）のなかで受信された前記ＩＭＲＮが有効であると確認することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＩＭＲＮは、番号プールからＥ．１６４番号を選択することによって生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
回路交換（ＣＳ）ネットワークとインターネットプロトコル（ＩＰ）マルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）ネットワーク（１１２）とを含むネットワーク環境（１００）において呼のルーティングを促進するように構成されたネットワークノード（３０８）であって、該ネットワークノード（３０８）は、
モバイル由来の呼をセットアップすることに関する受信されたメッセージ（３１２，５０６）を処理するように構成された構成要素と、
該モバイル由来の呼のセットアップのためにＩＰマルチメディアルーティング番号（ＩＭＲＮ）（１２６）を生成するように構成された構成要素と、
該ＩＭＲＮを移動通信交換局（ＭＳＣ）（３０４）に送るように構成された構成要素と、
該ＩＭＲＮを含む続きのメッセージ（３２０，５２０）を受信しかつ処理するように構成された構成要素と、
該ＩＭＲＮにマッピングする最初の被呼番号を用いて、該モバイル由来の呼をセットアップするように構成された構成要素であって、該モバイル由来の呼のセットアップは、発呼者ＩＤを挿入することを含む、構成要素と
を含む、ネットワークノード（３０８）。
【請求項１６】
前記続きのメッセージ（３２０，５２０）は、ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージである、請求項１５に記載のネットワークノード（３０８）。
【請求項１７】
前記モバイル由来の呼は、前記ＣＳネットワーク内のユーザ機器（ＵＥ）装置（３０２）によって発せられる、請求項１５に記載のネットワークノード（３０８）。
【請求項１８】
前記ＵＥ装置（３０２）は、ＣＳドメインおよびＩＭＳドメインの機能モードにおいて動作するように構成されている、請求項１５に記載のネットワークノード（３０８）。
【請求項１９】
前記続きのメッセージ（３２０，５２０）が発呼者ＩＤを含まない決定がされたときに、前記発呼者ＩＤが挿入される、請求項１５に記載のネットワークノード（３０８）。
【請求項２０】
前記モバイル由来の呼をセットアップすることは、プライバシーオプションを挿入することをさらに含む、請求項１９に記載のネットワークノード（３０８）。
【請求項２１】
前記ＩＭＲＮは、動的に割り当てられる、請求項１５に記載のネットワークノード（３０８）。
【請求項２２】
前記ＩＭＲＮを後での使用のために前記ＩＭＲＮのプールへ開放したときに、該ＩＭＲＮを隔離するように構成された構成要素をさらに含む、請求項１５に記載のネットワークノード（３０８）。
【請求項２３】
前記ＩＭＲＮは、Ｅ．１６４番号を含む、請求項１５に記載のネットワークノード（３０８）。
【請求項２４】
前記続きのメッセージ（３２０，５２０）のなかで受信された前記ＩＭＲＮが有効であると確認するように構成された構成要素をさらに含む、請求項１５に記載のネットワークノード（３０８）。
【請求項２５】
前記ＩＭＲＮは、番号プールからＥ．１６４番号を選択することによって生成される、請求項１５に記載のネットワークノード（３０８）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源のプラス側に接続される上アームスイッチング素子とマイナス側に接続される下アームスイッチング素子を備えたインバータ回路と、前記直流電源と前記インバータ回路間の電流を検出する電流センサと、前記インバータ回路にＰＷＭ変調の通電により交流電流をモータへ出力させるとともに、キャリア周期内において、前記上アームスイッチング素子の１つまたは２つにＯＮ信号を出力する時間を、前記電流センサにより相電流を検出するために必要となる所定時間に補正することで、前記電流センサにより相電流を検出する制御回路とを備えたインバータ装置であって、前記制御回路は、キャリア周期内における通電期間の長さが中間の相における電流が、前記モータへ流れ込む電流か流れ出る電流かの電流の方向により、前記所定時間を異なる値とする制御を行うことを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
直流電源のプラス側に接続される上アームスイッチング素子とマイナス側に接続される下アームスイッチング素子を備えたインバータ回路と、前記直流電源と前記インバータ回路間の電流を検出する電流センサと、前記インバータ回路にＰＷＭ変調の通電により交流電流をモータへ出力させるとともに、キャリア周期内において、前記下アームスイッチング素子の１つまたは２つにＯＦＦ信号を出力する時間を、前記電流センサにより相電流を検出するために必要となる所定時間に補正することで、前記電流センサにより相電流を検出する制御回路とを備えたインバータ装置であって、前記制御回路は、キャリア周期内における通電期間の長さが中間の相における電流が、前記モータへ流れ込む電流か流れ出る電流かの電流の方向により、前記所定時間を異なる値とする制御を行うことを特徴とするインバータ装置。
【請求項３】
前記電流の向きは、モータへの電流の位相により判定する請求項１または請求項２に記載のインバータ装置。
【請求項４】
前記電流の向きは、モータへの印加電圧の位相により判定する請求項１または請求項２に記載のインバータ装置。
【請求項５】
前記ＰＷＭ変調が小さい場合に前記制御が適用される請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載のインバータ装置。
【請求項６】
前記モータの低回転時に前記制御が適用される請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載のインバータ装置。
【請求項７】
前記ＰＷＭ変調は３相変調である請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載のインバータ装置。
【請求項８】
電動圧縮機のモータを駆動する請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載のインバータ装置。
【請求項９】
前記電動圧縮機に搭載される請求項８に記載のインバータ装置。
【請求項１０】
車両に搭載される請求項１から請求項９のうちいずれか一項に記載のインバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図３５に、Ｕ相端子電圧４１、Ｖ相端子電圧４２、Ｗ相端子電圧４３、中性点電圧２９に関し、最大変調１０％のＤｕｔｙとなる正弦波３相変調の波形を示す。図３６（ａ）に、図３５の位相１０５度近辺における１キャリア内（キャリア周期）での上アームスイッチング素子Ｕ、Ｖ、ＷのＯＮＤｕｔｙを中央から均等に振り分け表示している。Ｕ相の通電期間を細実線で、Ｖ相の通電期間を中実線で、Ｗ相の通電期間を太実線で表わしている。通電期間の長さが最大の相を最大通電相（この場合Ｕ相）、中間の相を中間通電相（この場合Ｖ相）、最小の相を最小通電相（この場合Ｗ相）と定義する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明のインバータ装置は、直流電源のプラス側に接続される上アームスイッチング素子とマイナス側に接続される下アームスイッチング素子を備えたインバータ回路と、直流電源とインバータ回路間の電流を検出する電流センサと、インバータ回路にＰＷＭ変調の通電により交流電流をモータへ出力させるとともに、キャリア周期内において、前記上アームスイッチング素子の１つまたは２つにＯＮ信号を出力する時間を、前記電流センサにより相電流を検出するために必要となる所定時間に補正することで、電流センサにより相電流を検出する制御回路とを備え、制御回路は、キャリア周期内における通電期間の長さが中間の相における電流が、前記モータへ流れ込む電流か流れ出る電流かの電流の方向により、前記所定時間を異なる値として補正を調節するものである。この構成により、インバータ回路とモータ間の電流の向きにより補正量を調節選択し、全体として補正を小さくすることができる。即ち、通電期間が中間の相におけるインバータ回路とモータ間の電流の向きにより、相電流を検出するために必要な補正量が異なる。そのため、モータ電流の向きにより補正量を調節し、全体として補正を小さくする。従って、リップル電流、騒音（振動）を小さくできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１の発明は、直流電源のプラス側に接続される上アームスイッチング素子とマイナス側に接続される下アームスイッチング素子を備えたインバータ回路と、直流電源とインバータ回路間の電流を検出する電流センサと、インバータ回路にＰＷＭ変調の通電により交流電流をモータへ出力させるとともに、キャリア周期内において、前記上アームスイッチング素子の１つまたは２つにＯＮ信号を出力する時間を、前記電流センサにより相電流を検出するために必要となる所定時間に補正することで、電流センサにより相電流を検出する制御回路とを備え、制御回路は、キャリア周期内における通電期間の長さが中間の相における電流が、前記モータへ流れ込む電流か流れ出る電流かの電流の方向により、前記所定時間を異なる値として補正を調節するものである。この構成により、モータへの電流の向きにより補正量を調節し、全体として補正を小さくできる。従って、リップル電流、騒音（振動）を小さくできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第２の発明は、直流電源のプラス側に接続される上アームスイッチング素子とマイナス側に接続される下アームスイッチング素子を備えたインバータ回路と、前記直流電源と前記インバータ回路間の電流を検出する電流センサと、前記インバータ回路にＰＷＭ変調の通電により交流電流をモータへ出力させるとともに、キャリア周期内において、前記下アームスイッチング素子の１つまたは２つにＯＦＦ信号を出力する時間を、前記電流センサにより相電流を検出するために必要となる所定時間に補正することで、前記電流センサにより相電流を検出する制御回路とを備え、前記制御回路は、キャリア周期内における通電期間の長さが中間の相における電流が、前記モータへ流れ込む電流か流れ出る電流かの電流の方向により、前記所定時間を異なる値として補正を調節するものである。この構成により、モータへの電流の向きにより補正量を調節し、全体として補正を小さくできる。従って、リップル電流、騒音（振動）を小さくできる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年デジタルカメラとビデオカメラの機能の融合が盛んに行われ、動画と静止画の両方が撮影可能なカメラの開発が盛んに行われている（特許文献２参照）。ビデオカメラはその形状によって縦位置撮影がほとんど実行されないが、デジタルカメラは静止画撮影において、縦位置撮影（デジタルカメラを左右のいずれか方向に９０度回転させて実行する撮影）を行うケースは様々なケースで考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、録画画像がかなり傾いてしまうような不適切な傾きに達している場合に、画質が劣化するような映像信号が得られることを防ぐために、警告音を発する撮像装置が知られている（特許文献１参照）。また、横長撮影モードの際に異なる方向にカメラが構えられていた場合に撮影処理を禁止する提案がなされている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平５−７３２２号公報
【特許文献２】特開平７−３８７８５号公報
【特許文献３】特開２００５−２７７６７４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路内を通流する試料に光を照射し、前記試料から発せられた光を検出する方法であって、
前記試料を含むサンプル液で帯状の層流を形成し、この層流状態のサンプル液の幅方向に光を走査しながら照射する検出方法。
【請求項２】
層流状態のサンプル液に波長が異なる複数の光を時分割で照射することを特徴とする請求項１に記載の検出方法。
【請求項３】
前記試料から発せられる蛍光及び／又は散乱光を検出することを特徴とする請求項１又は２項に記載の検出方法。
【請求項４】
前記流路の側壁にも光を照射し、前記側壁に由来する検出光に基づいて、前記試料の通流位置を特定することを特徴とする請求項１に記載の検出方法。
【請求項５】
前記通流位置情報及び前記試料に照射した光の強度分布に基づいて、検出信号を補正することを特徴とする請求項４に記載の検出方法。
【請求項６】
前記通流位置情報及び前記サンプル液の流速分布に基づいて、前記光の走査速度を調節することを特徴とする請求項４に記載の検出方法。
【請求項７】
前記試料に照射する主照射光の周囲に、補正用の複数の補助照射光を照射し、それぞれの検出信号を演算処理して、周囲を通流する試料からの漏れ込み信号を除去することを特徴とする請求項１に記載の検出方法。
【請求項８】
帯状の層流を形成し、この層流中に含まれる試料を、前記層流の幅方向に検出手段を走査しながら検出する検出方法。
【請求項９】
前記検出手段が、磁場又は電場であることを特徴とする請求項８に記載の検出方法。
【請求項１０】
前記試料が微小粒子であり、層流状態のサンプル液中において前記微小粒子が面内方向に二次元的に配置されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の検出方法。
【請求項１１】
前記サンプル液をシース液で挟み込み、その状態で前記流路を通流させることにより、帯状の層流を形成することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の検出方法。
【請求項１２】
流路内を通流する試料に光を照射し、前記試料から発せられた光を検出する検出装置であって、
試料を含むサンプル液で帯状の層流を形成する層流形成部と、
層流状態のサンプル液に対してその幅方向に走査しながら光を照射する光照射部と、
前記試料から発せられた光を検出する検出部と、を有する検出装置。
【請求項１３】
前記試料が微小粒子であり、前記層流形成部において、前記サンプル液中の微小粒子が面内方向に二次元的に配置されることを特徴とする請求項１２に記載の検出装置。
【請求項１４】
層流状態のサンプル液に、波長が異なる複数の光が時分割で照射されることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の検出装置。
【請求項１５】
前記検出部において、前記試料から発せられる蛍光及び／又は散乱光が検出されることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１６】
前記サンプル液をシース液で挟み込み、その状態で前記流路を通流させることにより、帯状の層流が形成されることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１７】
前記流路の側壁にも光が照射され、前記側壁に由来する検出光に基づいて、前記試料の通流位置が特定されることを特徴とする請求項１２に記載の検出装置。
【請求項１８】
前記通流位置情報及び前記試料に照射した光の強度分布に基づいて、検出信号が補正されることを特徴とする請求項１７に記載の検出装置。
【請求項１９】
前記通流位置情報及び前記サンプル液の流速分布に基づいて、前記光の走査速度が調節されることを特徴とする請求項１７に記載の検出装置。
【請求項２０】
前記試料に照射される主照射光の周囲に、補正用の複数の補助照射光が照射され、それぞれの検出信号を演算処理することにより、周囲を通流する試料からの漏れ込み信号が除去されることを特徴とする請求項１２に記載の検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記干渉光路長調整手段が、
前記光分岐手段から出力された前記第１干渉光および／または前記第２干渉光を平行光にするコリメータレンズと、
該コリメータレンズにより平行光にされた前記第１干渉光および／または前記第２干渉光を前記干渉光検出手段に入射するための光ファイバに集光する集光手段と、
該集光手段と前記コリメータレンズとの間の前記第１干渉光および／または前記第２干渉光が平行光となる距離を調整する距離調整手段と
を有するものであることを特徴とする請求項１記載の光断層画像化システム。