Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線被覆を切断すると共に前記電線の芯線に接続するための複数個の略Ｖ字状の切刃構造を有する金属製のバスバーと、前記電線を保持し前記バスバーに前記電線を押し込むためのホルダとを有し、該ホルダは前記電線の径に応じて前記ホルダの切刃構造に対する位置を変えるようにしたことを特徴とする電線の圧接ジョイントコネクタ。
【請求項２】
前記電線を保持した前記バスバーとホルダの組立体を、保護カバーにより包囲することを特徴とする請求項１に記載の電線の圧接ジョイントコネクタ。
【請求項３】
前記ホルダは前記電線の径ごとにその保持位置を変えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電線の圧接ジョイントコネクタ。
【請求項４】
前記バスバーのＶ字状の切刃構造は、下部を細幅、上部を広幅としたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の電線の圧接ジョイントコネクタ。
【請求項５】
前記ホルダは前記バスバーの１個の切刃ごとに上下に位置する径の異なる電線を挿通するための複数個の電線挿通孔を有し、下方の電線挿通孔を小径電線用とし、上方の電線挿通孔を大径電線用としたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の電線の圧接ジョイントコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン単結晶インゴットをスライスして得られた単一の薄円板状のシリコンウェーハをウェーハチャックに載せて保持した状態で回転させながら、前記ウェーハの上面にエッチング液を供給して前記ウェーハを回転させることにより生じた遠心力により前記ウェーハの全ての上面をエッチングする枚葉式エッチング装置において、
吐出口から前記ウェーハの上面にエッチング液を噴射可能な複数の供給ノズルと、
前記複数の供給ノズルをそれぞれ別々に独立して移動させるノズル移動手段と、
前記複数の供給ノズルのそれぞれにエッチング液を供給して前記複数の供給ノズルのそれぞれの吐出口から前記ウェーハの上面にエッチング液をそれぞれ噴射させるエッチング液供給手段と
を備えることを特徴とするウェーハの枚葉式エッチング装置。
【請求項２】
前記複数の供給ノズルの少なくとも一つが基端を中心として先端が揺動しその先端に吐出口が形成された揺動供給ノズルであり、前記複数の供給ノズルの他の少なくとも一つが軸方向に直動しその先端に吐出口が形成された直動供給ノズルである請求項１記載のウェーハの枚葉式エッチング装置。
【請求項３】
前記複数の供給ノズルのいずれか又は全部の先端にシリコンウェーハの厚さを測定可能なセンサが設けられ、前記センサの検出出力によりノズル移動手段及びエッチング液供給手段のいずれか一方又は双方を制御するコントローラを備えた請求項１又は２記載のウェーハの枚葉式エッチング装置。
【請求項４】
シリコン単結晶インゴットをスライスして得られた単一の薄円板状のシリコンウェーハをウェーハチャックに載せて保持した状態で回転させながら、前記ウェーハの上面にエッチング液を供給して前記ウェーハを回転させることにより生じた遠心力により前記ウェーハの全ての上面をエッチングする枚葉式エッチング方法において、
前記ウェーハの上面に複数の供給ノズルによりエッチング液を供給し、
前記エッチング液の供給が前記複数の供給ノズルをそれぞれ別々に独立して移動させながら行われ、
前記ウェーハの部位における厚さをセンサにより測定し、
かつ前記供給ノズルからの前記エッチング液の供給量又は前記供給ノズルの移動速度を、前記測定されたウェーハの部位における厚さに応じて調整する
ことを特徴とするウェーハの枚葉式エッチング方法。
【請求項５】
前記センサにより測定されたシリコンウェーハの部位における厚さが厚い場合には前記供給ノズルの移動速度を低下させ、前記ウェーハの部位における厚さが薄い場合には前記供給ノズルの移動速度を増加させる請求項４記載のウェーハの枚葉式エッチング方法。
【請求項６】
前記センサにより測定されたシリコンウェーハの部位における厚さが厚い場合には前記供給ノズルから噴射されるエッチング液の量を増加させ、前記ウェーハの部位における厚さが薄い場合には前記供給ノズルから噴射される前記エッチング液の量を低下させる請求項４記載のウェーハの枚葉式エッチング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、複数の供給ノズルの少なくとも一つが基端を中心として先端が揺動しその先端に吐出口２６ａが形成された揺動供給ノズル２６であり、複数の供給ノズルの他の少なくとも一つが軸方向に直動しその先端に吐出口２７ａが形成された直動供給ノズル２７であることを特徴とする。
この請求項２に記載されたウェーハの枚葉式エッチング装置では、揺動する供給ノズル２６と直動する供給ノズル２７を設けたので、互いのノズルは異なった軌跡上を移動しながらウェーハ表面をエッチングする。この結果、同一移動方式の供給ノズルの使用に比べてウェーハ１１面内のエッチング量分布をより高い自由度で制御することが可能となり、ウェーハ表面にうねりや研削痕をより効率的に取除くことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に係る発明は、シリコン単結晶インゴットをスライスして得られた単一の薄円板状のシリコンウェーハ１１をウェーハチャック１２に載せて保持した状態で回転させながら、ウェーハ１１の上面にエッチング液１４を供給してウェーハ１１を回転させることにより生じた遠心力によりウェーハ１１の全ての上面をエッチングする枚葉式エッチング方法の改良である。
その特徴ある点は、ウェーハ１１の上面に複数の供給ノズル２６，２７によりエッチング液１４を供給し、エッチング液１４の供給が複数の供給ノズル２６，２７をそれぞれ別々に独立して移動させながら行われ、ウェーハの部位における厚さをセンサ４１，４２により測定し、かつ供給ノズル２６，２７からのエッチング液１４の供給量又は供給ノズル２６，２７の移動速度を、測定されたウェーハ１１の部位における厚さに応じて調整するところにある。
この請求項４に記載されたウェーハの枚葉式エッチング方法では、エッチング液１４の供給量をウェーハ１１の部位における厚さに応じて調整するので、そのエッチング精度を向上させることができ、ウェーハの厚さのばらつきを無くすとともに、エッチング後の厚みが揃うことから次工程の研磨への投入が容易にすることができる。
請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明であって、センサ４１，４２により測定されたシリコンウェーハ１１の部位における厚さが厚い場合には複数の供給ノズル２６，２７の移動速度を低下させ、ウェーハ１１の部位における厚さが薄い場合には供給ノズル２６，２７の移動速度を増加させることを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項４に係る発明であって、センサ４１，４２により測定されたシリコンウェーハ１１の部位における厚さが厚い場合には複数の供給ノズル２６，２７から噴射されるエッチング液１４の量を増加させ、ウェーハ１１の部位における厚さが薄い場合には供給ノズル２６，２７から噴射されるエッチング液１４の量を低下させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＴシステムであって、
１つのビューにおいて、第一のＸ線源位置から第二のＸ線源位置に焦点スポットを揺動することができるＸ線源と、
複数のピクセルのアレイと、前記複数のピクセルのアレイに対して光を放出するように構成されている複数のシンチレータとを備えるＸ線検出器であって、各ピクセルが前記ピクセルの表面に配置された第一及び第二の電荷蓄積素子を有し、前記第一の電荷蓄積素子は前記焦点スポットが前記第一のＸ線源位置に揺動されたときに対応するピクセルで生成された電荷を受けるように構成され、前記第二の電荷蓄積素子は前記焦点スポットが前記第二のＸ線源位置に揺動されたときに対応するピクセルで生成された電荷を受けるように構成される、前記Ｘ線検出器と、
前記複数のピクセルのアレイから電気信号を受信するように接続されているＤＡＳと、
前記第一及び第二の電荷蓄積素子の一方のみが任意の一時刻に電荷を収集するように、各々のピクセルの前記第一及び第二の電荷蓄積素子を前記ＤＡＳに交互に接続するコントローラと、
を備えたＣＴシステム。
【請求項２】
前記複数のピクセルのアレイは、前面照射型ダイオードを備えている、請求項１に記載のＣＴシステム。
【請求項３】
前記Ｘ線源と、前記コントローラとを有するガントリを更に備え、
前記コントローラは更に、
データ取得を所定数の連続ビューに分割し、
各々のビューを第一及び第二のビュー切片に分割し、
前記第一のビュー切片を取得のために前記Ｘ線源を第一のビュー位置に位置付け、
前記第二のビュー切片を取得のために前記Ｘ線源を第二のビュー位置に揺動するように構成されている、請求項１に記載のＣＴシステム。
【請求項４】
前記コントローラは更に、前記第一のビュー切片のために前記第一の電荷蓄積素子を電荷蓄積状態にし、前記第二のビュー切片のために前記第二の電荷蓄積素子を電荷蓄積状態にするように構成されている、請求項３に記載のＣＴシステム。
【請求項５】
前記コントローラは更に、複数の収集ビュー間で前記第一及び第二の電荷蓄積素子をリセットするように構成されている、請求項４に記載のＣＴシステム。
【請求項６】
前記ＣＴシステムが、医用画像スキャナ又は小荷物／手荷物検査用スキャナに組み込まれている、請求項１乃至５のいずれかに記載のＣＴシステム。
【請求項７】
Ｘ線システムであって、
第一のＸ線源位置と第二のＸ線源位置との間で焦点スポットが揺動可能なＸ線源と、
前記Ｘ線源から照射され、物体を通過したＸ線を受けるように構成されたシンチレータと、
前記シンチレータから放出された光を電荷に変換する光変換素子であって、該光変換素子は、前記焦点スポットが前記第一のＸ線源位置にあるときに、前記シンチレータから放出される光に対応する第一の量の光による第一の電荷を生成し、前記焦点スポットが前記第二のＸ線源位置にあるときに、前記シンチレータから放出される光に対応する第二の量の光による第二の電荷を生成するように構成されている、前記光変換素子と、
１以上のスイッチを介して前記光変換素子に接続され、前記第一の電荷を積分するように構成された第一の電荷蓄積素子と、
前記１以上のスイッチを介して前記光変換素子に接続され、前記第二の電荷を積分するように構成された第二の電荷蓄積素子と、
を備えたＸ線システム。
【請求項８】
前記第一及び第二の電荷蓄積素子に電気的に接続されているＤＡＳを更に備え、
前記第一及び第二の電荷蓄積素子の一方のみが任意の一時刻に電荷を積分するように構成された、請求項７に記載のＸ線システム。
【請求項９】
前記第一の電荷蓄積素子は、１つのビューにおける第一のデータ取得の間、前記第一の電荷を積分し、
前記第二の電荷蓄積素子は、前記ビューにおける第二のデータ取得の間、前記第二の電荷を積分するように構成された、請求項８に記載のＸ線システム。
【請求項１０】
前記第一及び前記第二の電荷蓄積素子（Ｃ１、Ｃ２）は、前記光変換素子（５４）の集光表面（７８）の実質的に表面に又はその近傍に配設されている、請求項７乃至９のいずれかに記載のＸ線システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
典型的には、計算機式断層写真法（ＣＴ）イメージング・システムでは、Ｘ線源が患者又は手荷物のような被検体又は物体に向かってファン形（扇形）のビームを放出する。以下では、「被検体」及び「対象」「物体」との用語は、撮像されることが可能な任意物を包含するものとする。ビームは、被検体によって減弱された後に、放射線検出器のアレイに入射する。検出器アレイで受光される減弱後のビーム放射線の強度は典型的には、被検体によるＸ線の減弱に依存する。検出器アレイの各々の検出器素子が、各々の検出器素子によって受光された減弱後のビームを示す別個の電気信号を発生する。電気信号はデータ処理システムへ伝送されて解析され、ここから最終的に画像が形成される。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／０２５１４２１号
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ヘッド２の頭部中央には、被処理液の導入口１３と排出口１４（図示していないが、内部に被処理液の導入管や排出管を連結するためのネジ溝が形成されている）が一直線上に位置するように、それらの流路を覆うカマボコ状突起が存在するが、リング状部材３はヘッド２の外周表面に回動可能な状態で載置して使用できるため、ガイド手段５で、容器本体１とリング状部材３を定位置に設定した後、ヘッド２を回転させて、被処理液の導入口１３と排出口１４を所望の位置に設定し、トグルクランプ４を扱い易い状態で操作し、ヘッド２を容器本体１に密閉固定できるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示状態が変化可能な複数の表示領域を有する可変表示部を含み、変動開始の条件の成立に応じて前記表示領域に表示される図柄の変動を開始し、該図柄の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、該遊技制御手段が出力したコマンドにもとづいて前記可変表示部の表示制御を行う表示制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
前記特定遊技状態とするか否かを決定する特定遊技状態決定手段と、
前記可変表示部の表示内容を決定する表示内容決定手段と、
前記表示内容決定手段の決定にもとづいて図柄の変動時間を含む変動態様を特定するためのコマンドと図柄の表示結果を特定するためのコマンドとを出力し、前記変動時間が経過したときに全ての表示領域における図柄の最終停止を示すコマンドを出力するコマンド出力手段とを含み、
図柄の変動態様には、前記特定遊技状態とすると決定されたときに最終停止図柄とは異なる仮図柄を表示し、その後に前記最終停止図柄を表示することが可能な再抽選動作態様が含まれ、
前記表示制御手段は、
前記コマンド出力手段が出力した前記図柄の表示結果を特定するためのコマンドにもとづいて前記最終停止図柄を特定する最終停止図柄特定手段と、
前記仮図柄を表示した後、再抽選動作態様の表示制御を行う再抽選制御手段とを含み、
前記再抽選制御手段は、前記仮図柄が表示されてから前記最終停止図柄が表示されるまでの図柄変化数に関わらず、前記仮図柄の表示時から前記最終停止図柄を表示するまでの時間が同一である再抽選動作態様の表示制御を行い、
前記表示制御手段は、前記コマンド出力手段から出力された前記図柄の最終停止を示すコマンドにもとづいて、前記可変表示部における全ての表示領域における図柄を最終停止させる表示制御を行う
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による遊技機は、表示状態が変化可能な複数の表示領域を有する可変表示部を含み、変動開始の条件の成立に応じて表示領域に表示される図柄の変動を開始し、図柄の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、遊技制御手段が出力したコマンドにもとづいて可変表示部の表示制御を行う表示制御手段とを備え、遊技制御手段は、特定遊技状態とするか否かを決定する特定遊技状態決定手段と、可変表示部の表示内容を決定する表示内容決定手段と、表示内容決定手段の決定にもとづいて図柄の変動時間を含む変動態様（変動期間等）を特定するためのコマンドと図柄の表示結果を特定するためのコマンドとを出力し、変動時間が経過したときに全ての表示領域における図柄の最終停止を示すコマンドを出力するコマンド出力手段とを含み、図柄の変動態様には、特定遊技状態とすると決定されたときに最終停止図柄とは異なる仮図柄を表示しその後に最終停止図柄を表示することが可能な再抽選動作態様が含まれ、表示制御手段は、コマンド出力手段が出力した図柄の表示結果を特定するためのコマンドにもとづいて最終停止図柄を特定する最終停止図柄特定手段と、仮図柄を表示した後、再抽選動作態様の表示制御を行う再抽選制御手段とを含み、再抽選制御手段は、仮図柄が表示されてから最終停止図柄が表示されるまでの図柄変化数に関わらず、仮図柄の表示時から最終停止図柄を表示するまでの時間が同一である再抽選動作態様の表示制御を行い、表示制御手段は、コマンド出力手段から出力された図柄の最終停止を示すコマンドにもとづいて、可変表示部における全ての表示領域における図柄を最終停止させる表示制御を行うことを特徴とする。
そのような構成によれば、表示制御手段に送出されるコマンド数を増やすことなく図柄変動の種類を増加することができ、その結果、図柄変動の種類を増加しても遊技制御手段の図柄表示に関する制御の負担を軽くすることができる効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子の背もたれに上着を掛ける際に用いられる椅子用ハンガー補助具であって、
前記背もたれの上端部を挟み付けることによりその上端部に取り付けられる挟み部と、前記上着の襟の形状に合わせた形状に形成されてその襟を支持する襟受け部とにより構成されたことを特徴とする椅子用ハンガー補助具。
【請求項２】
前記襟受け部と前記挟み部とを着脱可能に構成したことを特徴とする請求項1に記載の椅子用ハンガー補助具。
【請求項３】
前記襟受け部を、中央の胴部とその両側の翼部とで構成し、前記翼部を折りたたみ可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の椅子用ハンガー補助具。
【請求項４】
前記挟み部をクリップ形状に形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の椅子用ハンガー補助具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、前述のような問題点を解消するためになされたもので、椅子の背もたれに上着を掛ける際に、椅子に座っている者が背もたれにもたれても上着の襟の形が崩れないようにするとともに、コンパクトな形状にして携帯に便利な椅子用ハンガー補助具を提供することを目的とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明による椅子用ハンガー補助具は、
椅子の背もたれに上着を掛ける際に用いられる椅子用ハンガー補助具であって、
前記背もたれの上端部を挟み付けることによりその上端部に取り付けられる挟み部と、前記上着の襟の形状に合わせた形状に形成されてその襟を支持する襟受け部とにより構成されたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この場合、前記襟受け部と前記挟み部とを着脱可能に構成したり、前記襟受け部を、中央の胴部とその両側の翼部とで構成し、前記翼部を折りたたみ可能に構成したり、前記挟み部をクリップ形状に形成することにより、より便利な椅子用ハンガー補助具が提供できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、背広等の上着の襟部分のみを支持する襟受け部を備える構成にしたので、椅子用ハンガー補助具の全体形状をコンパクトにすることができ、携帯に便利なだけでなく、背もたれに取り付けた状態で従来の様に背もたれ後方にハンガーが必要以上に飛び出すことがなく、場所を取らないばかりか椅子の背もたれの肩部をうまく使って上着を支えるため、背もたれに襟部分が落ちることがなく、背広等の上着全体を形よく支えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記襟受け部と前記挟み部とを着脱可能に構成すれば、補助具全体がよりコンパクトに収納でき、取り扱いがより便利になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記襟受け部を、中央の胴部とその両側の翼部とで構成し、前記翼部を折りたたみ可能に構成することで、補助具全体がコンパクトに収納でき、携帯性に優れる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に前記挟み部をクリップ形状に形成すると、種々の厚みの背もたれに対応できると共に保持を確実にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャパシタからなる蓄電部と、
前記蓄電部に接続されたＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータの蓄電部端子に接続され蓄電部電圧（Ｖｃ）を検出する蓄電部電圧検出回路と、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータの入出力端子に接続され入出力電圧（Ｖｉ）を検出する入出力電圧検出回路、および入出力電流値（Ｉ）を検出する入出力電流検出回路と、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータ、蓄電部電圧検出回路、入出力電圧検出回路、および入出力電流検出回路が接続された制御回路と、
前記制御回路に接続され、前記ＤＣ／ＤＣコンバータに配した温度センサと、からなり、
前記蓄電部と前記ＤＣ／ＤＣコンバータが正常な状態において、前記入出力電圧（Ｖｉ）、入出力電流値（Ｉ）、蓄電部電圧（Ｖｃ）、および前記温度センサにより検出される温度（Ｔ）を変えた時の前記ＤＣ／ＤＣコンバータの効率（Ｅｆ）が取り得る範囲をあらかじめ求め、所定範囲（ＥｍｉｎからＥｍａｘ）として、それぞれ前記制御回路に記憶しておき、
前記制御回路は、前記ＤＣ／ＤＣコンバータにより前記蓄電部を充電、または放電している時に、前記入出力電圧（Ｖｉ）、入出力電流値（Ｉ）、蓄電部電圧（Ｖｃ）、および前記温度（Ｔ）を求め、それらに応じて前記所定範囲（ＥｍｉｎからＥｍａｘ）を求めるとともに、
前記入出力電圧（Ｖｉ）と前記入出力電流値（Ｉ）から求めた前記ＤＣ／ＤＣコンバータの入出力電力量と、前記蓄電部電圧（Ｖｃ）から求めた前記蓄電部への充電、または放電による電力量との比率から前記効率（Ｅｆ）を求め、前記効率（Ｅｆ）が前記所定範囲（ＥｍｉｎからＥｍａｘ）を超えれば、少なくとも前記蓄電部、または前記ＤＣ／ＤＣコンバータのいずれかが異常であると判断するようにした蓄電装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記ＤＣ／ＤＣコンバータにより前記蓄電部を充電、または放電している時に、所定期間（時間ｔ１から時間ｔ２）において、前記入出力電圧検出回路、入出力電流検出回路、および蓄電部電圧検出回路により、それぞれ入出力電圧（Ｖｉ）、入出力電流値（Ｉ）、蓄電部電圧（Ｖｃ）を検出するとともに、前記蓄電部の容量値（Ｃ）を用いて、
前記蓄電部が充電時の場合には、前記効率（Ｅｆ）を
【数１】
2009148126.tif 000001
により求め、
前記蓄電部が放電時の場合には、前記効率（Ｅｆ）を（数１）の逆数により求めるようにした請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記効率（Ｅｆ）が前記所定範囲（ＥｍｉｎからＥｍａｘ）に入っていた場合、前回に求めた前回効率（Ｅｆｏ）と前記効率（Ｅｆ）の差（Ｅｆｏ−Ｅｆ）の符号が前回と異なれば、少なくとも前記蓄電部、または前記ＤＣ／ＤＣコンバータのいずれかが異常であると判断するようにした請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記蓄電部電圧（Ｖｃ）が基準電圧時の前記蓄電部の寿命を１とした時に、前記基準電圧と異なる電圧が印加された時の前記蓄電部の寿命が前記基準電圧の印加時における寿命の何倍になるか、の逆数を求めた電圧劣化係数（Ｋ（Ｖｃ））、および前記蓄電部温度センサの出力である蓄電部温度（Ｔｃ）が基準温度時の前記蓄電部の寿命を１とした時に、前記基準温度と異なる温度環境下の前記蓄電部の寿命が前記基準温度時における寿命の何倍になるか、の逆数を求めた温度劣化係数（Ｋ（Ｔｃ））をあらかじめ前記制御回路に記憶しておき、
前記制御回路は、既定時間間隔（Δｔ）毎に前記蓄電部電圧（Ｖｃ）から現在の前記電圧劣化係数（Ｋ（Ｖｃ））を求めるとともに、前記蓄電部温度（Ｔｃ）から現在の前記温度劣化係数（Ｋ（Ｔｃ））を求め、
前記既定時間間隔（Δｔ）に現在の前記電圧劣化係数（Ｋ（Ｖｃ））と現在の前記温度劣化係数（Ｋ（Ｔｃ））を乗じた値を、前記蓄電部が電力を蓄えた積算時間（ｔｓ）に加算し、
あらかじめ求めて前記制御回路に記憶した、前記基準電圧および前記基準温度における前記積算時間（ｔｓ）と前記蓄電部の容量値（Ｃ）の相関関係から、前記積算時間（ｔｓ）より前記容量値（Ｃ）を求めるようにした請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記制御回路は、前記容量値（Ｃ）が劣化限界値（Ｃｄ）よりも小さくなれば、前記蓄電部が異常であると判断するとともに、
前記効率（Ｅｆ）を求め、前記効率（Ｅｆ）が前記所定範囲（ＥｍｉｎからＥｍａｘ）を超え、かつ前記蓄電部が正常であれば、前記ＤＣ／ＤＣコンバータが異常であると判断するようにした請求項４に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記制御回路は、少なくとも前記蓄電部、または前記ＤＣ／ＤＣコンバータのいずれかが異常であると判断すれば、異常信号を出力するようにした請求項１に記載の蓄電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の蓄電装置は、キャパシタからなる蓄電部と、前記蓄電部に接続されたＤＣ／ＤＣコンバータと、前記ＤＣ／ＤＣコンバータの蓄電部端子に接続され蓄電部電圧（Ｖｃ）を検出する蓄電部電圧検出回路と、前記ＤＣ／ＤＣコンバータの入出力端子に接続され入出力電圧（Ｖｉ）を検出する入出力電圧検出回路、および入出力電流値（Ｉ）を検出する入出力電流検出回路と、前記ＤＣ／ＤＣコンバータ、蓄電部電圧検出回路、入出力電圧検出回路、および入出力電流検出回路が接続された制御回路と、前記制御回路に接続され、前記ＤＣ／ＤＣコンバータに配した温度センサと、からなり、前記蓄電部と前記ＤＣ／ＤＣコンバータが正常な状態において、前記入出力電圧（Ｖｉ）、入出力電流値（Ｉ）、蓄電部電圧（Ｖｃ）、および前記温度センサにより検出される温度（Ｔ）を変えた時の前記ＤＣ／ＤＣコンバータの効率（Ｅｆ）が取り得る範囲をあらかじめ求め、所定範囲（ＥｍｉｎからＥｍａｘ）として、それぞれ前記制御回路に記憶しておき、前記制御回路は、前記ＤＣ／ＤＣコンバータにより前記蓄電部を充電、または放電している時に、前記入出力電圧（Ｖｉ）、入出力電流値（Ｉ）、蓄電部電圧（Ｖｃ）、および前記温度（Ｔ）を求め、それらに応じて前記所定範囲（ＥｍｉｎからＥｍａｘ）を求めるとともに、前記入出力電圧（Ｖｉ）と前記入出力電流値（Ｉ）から求めた前記ＤＣ／ＤＣコンバータの入出力電力量と、前記蓄電部電圧（Ｖｃ）から求めた前記蓄電部への充電、または放電による電力量との比率から前記効率（Ｅｆ）を求め、前記効率（Ｅｆ）が前記所定範囲（ＥｍｉｎからＥｍａｘ）を超えれば、少なくとも前記蓄電部、または前記ＤＣ／ＤＣコンバータのいずれかが異常であると判断するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する複数の噴射口が形成された噴射口形成面を有する記録ヘッドと、
前記液体のメニスカスを生成するメニスカス生成装置と、を備える液体噴射装置であって、
前記メニスカス生成装置は、前記液体を前記噴射口から噴射させることなく前記噴射口形成面側に押し出す動作と、前記液体を前記噴射口内に引き込む動作とを繰り返し、前記メニスカスを生成することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記液体を貯留する液体貯留部及び前記液体噴射ヘッド間を接続する液体流路を有し、該液体流路に前記メニスカス生成装置が設けられることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドは、周期的な加圧を行うことで前記噴射口から前記液体を噴射させる液体噴射手段を含み、
前記メニスカス生成装置は、前記液体流路内の前記液体を前記液体噴射手段に比べて振幅が大きく且つ低い周波数で脈動させることにより前記押し出し動作及び引き込み動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記メニスカス生成装置は、前記液体の押し込み動作及び引き込み動作を行うと共に、前記メニスカスを微振動させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記メニスカス生成装置が電動シリンジにより構成されることを特徴とする請求項４に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記メニスカスの生成後、前記噴射口形成面を払拭するワイピング動作を実行するワイピング機構を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドと連結される第１の構成部材と、該第１の構成部材と接合された第２の構成部材とを備え、前記記録ヘッドに供給されるインクを貯留するインクタンクにおいて、
前記第２の構成部材側には突出部が備えられており、
前記第１の構成部材の前記記録ヘッドと連結する底面の外縁と、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材との接合部と、を結ぶ線分を前記第２の構成部材側に延長した延長線であって、この延長線の外側にはみ出すように前記突出部が設けられていることを特徴とするインクタンク。  
【請求項２】
記録ヘッドと連結される第１の構成部材と、該第１の構成部材と接合された第２の構成部材とを備え、前記記録ヘッドに供給されるインクを貯留するインクタンクにおいて、
前記第２の構成部材側には突出部が備えられており、
前記第１の構成部材と前記第２の構成部材との接合部が前記第１の構成部材の前記記録ヘッドと連結する底面の外縁と前記突出部とを結ぶ線分の内側に位置していることを特徴とするインクタンク。  
【請求項３】
前記突出部は前記接合部のうちの最も直線距離が長い側面に対応した領域に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクタンク。
【請求項４】
前記突出部は前記第２の構成部材の全周囲に渡って設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクタンク。
【請求項５】
前記突出部は、前記第２の構成部材の前記接合部とは反対に位置する上部の外縁にフランジ状に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクタンク。
【請求項６】
前記突出部は、前記接合部と前記第２の構成部材の上部との間の外壁に対して外側に突出した部分として構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクタンク。
【請求項７】
前記第１の構成部材は前記記録ヘッドを具備することを特徴とする請求項１または２に記載のインクタンク。
【請求項８】
前記記録ヘッドに着脱可能に装着されることを特徴とする請求項１または２に記載のインクタンク。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記問題点を解決するため、本発明においては、記録ヘッドと連結される第１の構成部材と、該第１の構成部材と接合された第２の構成部材とを備え、前記記録ヘッドに供給されるインクを貯留するインクタンクにおいて、前記第２の構成部材側には突出部が備えられており、前記第１の構成部材の前記記録ヘッドと連結する底面の外縁と、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材との接合部と、を結ぶ線分を前記第２の構成部材側に延長した延長線であって、この延長線の外側にはみ出すように前記突出部が設けられていることを特徴とする。
また、記録ヘッドと連結される第１の構成部材と、該第１の構成部材と接合された第２の構成部材とを備え、前記記録ヘッドに供給されるインクを貯留するインクタンクにおいて、前記第２の構成部材側には突出部が備えられており、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材との接合部が前記第１の構成部材の前記記録ヘッドと連結する底面の外縁と前記突出部とを結ぶ線分の内側に位置していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
バインド材層の巻き付け時は、回転子を回転装置の上に据え付け、回転子を回転させながらバインド材層の送り出し装置から高い張力を保持しながらバインド材層を巻き取る。この時、バインド材層を硬化させるために回転子コイル周辺を加熱した状態となるため、回転子コイルとバックアップリングとは温度上昇し熱膨張する。一方、回転子コイルとバックアップリングとが室温に戻った際には、バインド材層の収縮率よりバックアップリングの方が収縮率が大きいため、バックアップリングの方が収縮量が大きくなり、バインド材層の張力はバインド巻き付け時より低下する。従って、この低下分を見込んで、バンド巻き付け時は必要張力以上の張力を維持する必要がある。このため、送り出し装置および回転子を回転させる回転装置自体を大きくする必要があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、この発明の回転子は、軸方向に沿って形成されるスロットを有する回転子コアと、スロットに格納されるとともにスロットから軸方向の外側に出るコイルエンド部を有する回転子コイルと、回転子コイルのコイルエンド部の内周側に配設されたバックアップリングと、回転子コイルのコイルエンド部の外周に巻き付けられバインド材層とを備えた回転子において、
バックアップリングと回転子コイルのコイルエンド部の内周との間に断熱材部を備えたので、バインド材層の張力の保持を容易に良好に保つことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質を有する正極と、負極活物質を有する負極と、非水溶媒と電解質塩とを有する非水電解質と、を備える非水電解質二次電池において、
前記正極及び／又は前記負極の表面に、無機酸化物のみからなる多孔質層が形成されている、
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載の非水電解質二次電池において、
前記多孔質層の厚みが、２〜１５μｍである、
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の非水電解質二次電池において、
前記多孔質層の空隙率が、３０〜８０％である、
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の非水電解質二次電池において、
前記多孔質層は、平均細孔径が２〜１００ｎｍの細孔を有する、
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の非水電解質二次電池において、
前記無機酸化物は、アルミニウム酸化物、チタン酸化物、シリコン酸化物、ジルコニウム酸化物からなる群より選択された一種以上の金属酸化物である、
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項６】
正極活物質を有する正極と、負極活物質を有する負極と、非水溶媒と電解質塩とを有する非水電解質と、を備える非水電解質二次電池の製造方法において、
前記正極上及び／又は前記負極上に無機酸化物前駆体を含む液を塗布する塗布工程と、
前記塗布工程の後、当該塗布された電極を加熱し、溶媒を除去するとともに前記無機酸化物前駆体を反応させ、無機酸化物のみからなる多孔質層を形成する多孔質層形成工程と
、
を備えることを特徴とする非水電解質二次電池の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の非水電解質二次電池の製造方法において、
前記無機酸化物前駆体が、金属アルコキシドである、
ことを特徴とする非水電解質二次電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記課題を解決するための電池の製造方法にかかる本発明は、正極活物質を有する正極と、負極活物質を有する負極と、非水溶媒と電解質塩とを有する非水電解質と、を備える非水電解質二次電池の製造方法において、前記正極上及び／又は前記負極上に無機酸化物前駆体を含む液を塗布する塗布工程と、前記塗布工程の後、当該塗布された電極を加熱し、溶媒を除去するとともに前記無機酸化物前駆体を反応させ、無機酸化物のみからなる多孔質層を形成する多孔質層形成工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板の上に第１の電極と、有機化合物層と、光取り出し側の電極である第２の電極と、前記第２の電極の前記光取り出し側にある第１の封止層とを有し、
前記有機化合物層より前記基板側にある第１の反射面と、前記有機化合物層より前記第１の封止層側にある第２の反射面との間の光学距離が、前記有機化合物層で発光した光を共振させる共振器構造の共振部となる光学距離であり、
前記第２の反射面は、前記第１の封止層の光取り出し側の界面であることを特徴とする有機発光素子。
【請求項２】
前記第１の封止層の厚みは１０００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３】
前記第１の封止層の光取り出し側に接して第２の封止層が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の有機発光素子。
【請求項４】
前記第１の封止層の屈折率と前記第２の封止層の屈折率との差は０．３以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記第１の封止層は窒化シリコンからなり、かつ第２の封止層は窒化酸化シリコンからなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の有機発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の有機発光素子を基板上に複数有することを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記目的を達成するため、本発明の有機発光素子は、
基板と、前記基板の上に第１の電極と、有機化合物層と、光取り出し側の電極である第２の電極と、前記第２の電極の前記光取り出し側にある第１の封止層とを有し、
前記有機化合物層より前記基板側にある第１の反射面と、前記有機化合物層より前記第１の封止層側にある第２の反射面との間の光学距離が、前記有機化合物層で発光した光を共振させる共振器構造の共振部となる光学距離であり、
前記第２の反射面は、前記第１の封止層の光取り出し側の界面であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションが動作可能なオペレーティングシステム部(以下「システム部」と称する。)を備え、前記システム部上で動作する管理部であって、前記電子機器の１つ以上の機能を管理する従来アプリケーション管理部と、新規に付加される機能を管理し、前記従来アプリケーション管理部とリソースに関する情報を共有する第一の新規アプリケーション管理部と、さらに、新規に付加される機能を実現するためのアプリケーションである新規アプリケーション部を管理し、前記第一の新規アプリケーション管理部とリソースに関する情報を共有する第二の新規アプリケーション管理部と、を有し、前記第一の新規アプリケーション管理部は、自身の管理する第１の新規アプリケーションが、あるハードウェアへのアクセスを同時に実行しないように排他制御を行う第１の排他制御部を備え、前記第二の新規アプリケーション管理部は、自身が管理する第２の新規アプリケーションが、あるハードウェアへのアクセスを同時に実行しないように排他制御を行う第２の排他制御部を備えることを特徴とする電子機器において、
前記第一の新規アプリケーション管理部は、
自身が管理する前記第１の新規アプリケーションがアクセスするハードウェアのリソース管理を行うリソース管理部を備え、
前記従来アプリケーション管理部との間におけるリソース管理を行うと共に前記第二の新規アプリケーション管理部との間におけるリソース管理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
複数のアプリケーションが動作可能なオペレーティングシステム部(以下「システム部」と称する。)を備え、前記システム部上で動作する管理部であって、前記電子機器の１つ以上の機能を管理する従来アプリケーション管理部と、新規に付加される機能を管理し、前記従来アプリケーション管理部とリソースに関する情報を共有する第一の新規アプリケーション管理部と、さらに、新規に付加される機能を実現するためのアプリケーションである新規アプリケーション部を管理し、前記第一の新規アプリケーション管理部とリソースに関する情報を共有する第二の新規アプリケーション管理部と、を有し、前記第一の新規アプリケーション管理部は、自身の管理する第１の新規アプリケーションが、あるハードウェアへのアクセスを同時に実行しないように排他制御を行う第１の排他制御部を備え、前記第二の新規アプリケーション管理部は、自身が管理する第２の新規アプリケーションが、あるハードウェアへのアクセスを同時に実行しないように排他制御を行う第２の排他制御部を備えることを特徴とする電子機器において、
前記第二の新規アプリケーション管理部は、
自身が管理する前記第２の新規アプリケーションがアクセスするハードウェアのリソース管理を行うリソース管理部を備え、
前記第一の新規アプリケーション管理部との間におけるリソース管理を行うと共に前記第２の新規アプリケーションとの間におけるリソース管理を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
複数のアプリケーションが動作可能なオペレーティングシステム部(以下「システム部」と称する。)を備え、複数のアプリケーションのうち同時に１つのアプリケーションのみしかハードウェアのリソースへのアクセスを実行できない電子機器において、
前記システム部上で動作する管理部であって、
前記電子機器の１つ以上の従来の機能を管理する従来アプリケーション管理部と、
新規に付加される第１の機能を管理し、前記従来アプリケーション管理部とリソースに関する情報を共有する第一の新規アプリケーション管理部と、
さらに、新規に付加される第２の機能を実現するためのアプリケーションである新規アプリケーション部を管理し、前記第一の新規アプリケーション管理部とリソースに関する情報を共有する第二の新規アプリケーション管理部と、を有し、
前記従来アプリケーション管理部は、前記従来の機能、前記第１機能、及び、前記第２の機能を管理する第１のリソース管理部を有し、
前記第一の新規アプリケーション管理部は、前記第１機能、及び、前記第２の機能を管理する第２のリソース管理部を有し、
前記第二の新規アプリケーション管理部は、前記第２の機能のみを管理する第３のリソース管理部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記第１のリソース管理部は、前記従来の機能、前記第１機能、及び、前記第２の機能を使用する管理情報を格納する第１のリソース管理情報データベースと接続され、
前記第２のリソース管理部は、前記第１の機能を使用する管理情報を格納する第２のリソース管理情報データベースと接続され、
前記第３のリソース管理部は、前記第１の機能及び前記第２の機能を使用する管理情報を格納する第３のリソース管理情報データベースと接続されることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第一の新規アプリケーション管理部は、自身の管理する第１の新規アプリケーションが、あるハードウェアへのアクセスを同時に実行しないように排他制御を行う第１の排他制御部を備え、
前記第二の新規アプリケーション管理部は、自身が管理する第２の新規アプリケーションが、あるハードウェアへのアクセスを同時に実行しないように排他制御を行う第２の排他制御部を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第一の新規アプリケーション管理部は、
自身が管理する前記第１の新規アプリケーションがアクセスするハードウェアのリソース管理を行うリソース管理部を備え、
前記従来アプリケーション管理部との間におけるリソース管理を行うと共に前記第二の新規アプリケーション管理部との間におけるリソース管理を行うことを特徴とする請求項３から５までのいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第二の新規アプリケーション管理部は、
自身が管理する前記第２の新規アプリケーションがアクセスするハードウェアのリソース管理を行うリソース管理部を備え、
前記第一の新規アプリケーション管理部との間におけるリソース管理を行うと共に前記第２の新規アプリケーションとの間におけるリソース管理を行うことを特徴とする請求項３から６までのいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次に、図９（ｄ）に示すように、吸着テーブル２０が矢印方向に上昇し、載置されたウエハ１の上面が保護テープ２の位置までくるようにし、その後、貼付ローラ２１が図中二点鎖線位置から実線位置に矢印方向へ移動することで、ウエハ１の表面に保護テープ２を押しつけながら貼り付ける。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の裏面側から入射した光を該半導体基板の表面側で受光する二次元アレイ状に形成された複数の光電変換素子と、前記半導体基板の表面側に形成され前記光電変換素子で検出された信号を外部に読み出す信号読出手段と、前記半導体基板の裏面側に前記光電変換素子対応に設けられインナーレンズ及びトップレンズで構成されるマイクロレンズと、隣接する前記インナーレンズ間に設けられる遮光部材とを備える裏面照射型固体撮像素子を製造するときに、前記信号読出手段に電気的に接続される配線が予め形成されている支持基板を前記半導体基板の前記表面側に貼り合わして製造する裏面照射型固体撮像素子の製造方法。
【請求項２】
ウェハ状の前記半導体基板の前記表面側にウェハ状の前記支持基板を貼り合わせることを特徴とする請求項１に記載の裏面照射型固体撮像素子の製造方法。
【請求項３】
ベース基板上に絶縁層を介して形成された半導体基板に前記光電変換素子及び前記信号読出手段が形成され、前記支持基板が貼り合わされた後に前記ベース基板が除去されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の裏面照射型固体撮像素子の製造方法。
【請求項４】
前記ベース基板が除去された後の前記ウェハ状の前記半導体基板の前記裏面側に透明基板を貼り合わせることを特徴とする請求項３に記載の裏面照射型固体撮像素子の製造方法。
【請求項５】
前記貼り合わせた後に、前記ウェハ内の個々の裏面照射型固体撮像素子を前記支持基板及び前記透明基板と一緒に切削して個片化することを特徴とする請求項４に記載の裏面照射型固体撮像素子の製造方法。
【請求項６】
前記配線は、前記支持基板を貫通する配線を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の裏面照射型固体撮像素子の製造方法。
【請求項７】
前記貼り合わせる前の前記支持基板に、前記信号読出手段により読み出された信号を処理する信号処理回路が予め形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の裏面照射型固体撮像素子の製造方法。
【請求項８】
前記裏面照射型固体撮像素子がＣＣＤタイプであり、前記信号処理回路がＡＦＥ回路であることを特徴とする請求項７に記載の裏面照射型固体撮像素子の製造方法。
【請求項９】
前記ＣＣＤタイプの裏面照射型固体撮像素子の出力用電荷転送路が複数に分割されて構成されると共に、各分割された前記出力用電荷転送路に対応する複数の前記ＡＦＥ回路が前記支持基板に形成され、各ＡＦＥ回路と前記分割された前記出力用電荷転送路の出力信号とが前記配線を介して電気的に接続されることを特徴とする請求項８に記載の裏面照射型固体撮像素子の製造方法。
【請求項１０】
前記マイクロレンズを形成する材料の屈折率が、該マイクロレンズの上に前記透明基板を貼り付ける透明な接着材料の屈折率より高屈折であることを特徴とする請求項１乃至請求項９に記載の裏面照射型固体撮像素子の製造方法。
【請求項１１】
前記マイクロレンズを形成する材料の屈折率が１．５以上であり、前記接着材料の屈折率が１．４以下であることを特徴とする請求項１０に記載の裏面照射型固体撮像素子の製造方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の製造方法により製造されたことを特徴とする裏面照射型固体撮像素子。
【請求項１３】
半導体基板の裏面側から入射する光を該半導体基板の表面側で受光する二次元アレイ状に形成された複数の光電変換素子と、前記半導体基板の表面側に形成され前記光電変換素子で検出された信号を外部に読み出す信号読出手段と、前記半導体基板の裏面側に前記光電変換素子対応に設けられるインナーレンズ及びトップレンズで構成されるマイクロレンズと、隣接する前記インナーレンズ間に設けられる遮光部材とを備える裏面照射型固体撮像素子。
【請求項１４】
前記インナーレンズの材料の屈折率が１．８以上であることを特徴とする請求項１３に記載の裏面照射型固体撮像素子。
【請求項１５】
前記インナーレンズと前記トップレンズとの間にカラーフィルタが設けられていることを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の裏面照射型固体撮像素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の裏面照射型固体撮像素子の製造方法は、半導体基板の裏面側から入射した光を該半導体基板の表面側で受光する二次元アレイ状に形成された複数の光電変換素子と、前記半導体基板の表面側に形成され前記光電変換素子で検出された信号を外部に読み出す信号読出手段と、前記半導体基板の裏面側に前記光電変換素子対応に設けられインナーレンズ及びトップレンズで構成されるマイクロレンズと、隣接する前記インナーレンズ間に設けられる遮光部材とを備える裏面照射型固体撮像素子を製造するときに、前記信号読出手段に電気的に接続される配線が予め形成されている支持基板を前記半導体基板の前記表面側に貼り合わして製造することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の裏面照射型固体撮像素子は、半導体基板の裏面側から入射する光を該半導体基板の表面側で受光する二次元アレイ状に形成された複数の光電変換素子と、前記半導体基板の表面側に形成され前記光電変換素子で検出された信号を外部に読み出す信号読出手段と、前記半導体基板の裏面側に前記光電変換素子対応に設けられるインナーレンズ及びトップレンズで構成されるマイクロレンズと、隣接する前記インナーレンズ間に設けられる遮光部材とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】