Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面が窒化物半導体で構成される窒化物半導体基板表面に少なくとも１つの凹部から成る掘り込み領域と掘り込まれていない領域である丘部とを備える加工基板を有し、
前記加工基板が備える前記掘り込み領域及び前記丘部表面の双方に少なくとも１種類以上の窒化物半導体薄膜が積層された窒化物半導体発光素子であって、
前記掘り込み領域を構成する前記凹部の底面部の両端部双方に、前記凹部の底面部の中央部より深く掘り込まれている底面窪みを有し、
前記窒化物半導体薄膜は、前記凹部の底面部と側面部の境界部分に窪みが形成されていることを特徴とする窒化物半導体発光素子。
【請求項２】
少なくとも表面が窒化物半導体で構成される窒化物半導体基板表面に少なくとも１つの凹部から成る掘り込み領域と掘り込まれていない領域である丘部とを備える加工基板を有し、
前記加工基板が備える前記掘り込み領域及び前記丘部表面の双方に少なくとも１種類以上の窒化物半導体薄膜が積層された窒化物半導体発光素子であって、
前記窒化物半導体成長層は、前記丘部の端部に突起部が形成されており、かつ、前記凹部の底面部と側面部の境界部に窪みが形成されていることを特徴とする窒化物半導体発光素子。
【請求項３】
前記窒化物半導体薄膜は、ｎ型層と前記ｎ型層上に形成された活性層と、前記活性層上に形成されたｐ型層とを積層した窒化物半導体成長層からなり、
前記窒化物半導体成長層に発光領域を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項４】
前記発光領域の中央部と前記掘り込み領域の端部との間隔が、２０μｍ以上であることを特徴とする請求項３に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項５】
隣接する前記掘り込み領域に挟まれた前記丘部の幅が１０００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項６】
前記凹部の開口幅は、５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項７】
前記凹部の前記底面部の中央部における深さが２μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の窒化物半導体発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記目的を達成するために本発明は、少なくとも表面が窒化物半導体で構成される窒化物半導体基板表面に少なくとも１つの凹部から成る掘り込み領域と掘り込まれていない領域である丘部とを備える加工基板を有し、前記加工基板が備える前記掘り込み領域及び前記丘部表面の双方に少なくとも１種類以上の窒化物半導体薄膜が積層された窒化物半導体発光素子であって、前記掘り込み領域を構成する前記凹部の底面部の両端部双方に、前記凹部の底面部の中央部より深く掘り込まれている底面窪みを有し、前記窒化物半導体薄膜は、前記凹部の底面部と側面部の境界部分に窪みが形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
又、本発明は、少なくとも表面が窒化物半導体で構成される窒化物半導体基板表面に少なくとも１つの凹部から成る掘り込み領域と掘り込まれていない領域である丘部とを備える加工基板を有し、前記加工基板が備える前記掘り込み領域及び前記丘部表面の双方に少なくとも１種類以上の窒化物半導体薄膜が積層された窒化物半導体発光素子であって、前記窒化物半導体成長層は、前記丘部の端部に突起部が形成されており、かつ、前記凹部の底面部と側面部の境界部に窪みが形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体発光素子を製造する方法であって、
基板上に、紫外域で発光する発光領域の井戸層のためのアンドープＩｎＡｌＧａＮ半導体膜を形成する工程と、
前記基板上に、前記発光領域のバリア層のための別のアンドープＩｎＡｌＧａＮ半導体膜を形成する工程と、
前記アンドープＩｎＡｌＧａＮ半導体膜上にアンドープＡｌＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎ半導体（０≦Ｘ２≦１）膜を形成する工程と、
前記アンドープＡｌＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎ半導体膜上にｐ型ＡｌＸ１Ｇａ１−Ｘ１Ｎ半導体（０≦Ｘ１≦１）膜および一または複数の窒化ガリウム系半導体膜を形成し、これによって前記ｐ型ＡｌＸ１Ｇａ１−Ｘ１Ｎ半導体膜のｐ型ドーパントが前記アンドープＡｌＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎ半導体膜に拡散される工程と
を備え、
前記別のアンドープＩｎＡｌＧａＮ半導体膜は前記アンドープＩｎＡｌＧａＮ半導体膜上に堆積され、前記別のアンドープＩｎＡｌＧａＮ半導体膜には、貫通転位の位置にピットが形成されており、前記アンドープＩｎＡｌＧａＮ半導体膜には、貫通転位の位置にピットが形成されている、半導体発光素子を製造する方法。
【請求項２】
前記ｐ型ＡｌＸ１Ｇａ１−Ｘ１Ｎ半導体膜のｐ型ドーパントが前記アンドープＡｌＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎ半導体膜に拡散された後に、前記アンドープＡｌＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎ半導体膜は、前記ｐ型ＡｌＸ１Ｇａ１−Ｘ１Ｎ半導体膜のｐ型ドーパント濃度より小さいｐ型ドーパント濃度を有する、請求項１に記載された半導体発光素子を製造する方法。
【請求項３】
前記アンドープＡｌＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎ半導体膜と前記発光領域との間の境界におけるｐ型ドーパント濃度が３×１０１８ｃｍ−３より小さく、前記発光領域は前記ｐ型ＡｌＸ１Ｇａ１−Ｘ１Ｎ半導体膜から前記アンドープＡｌＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎ半導体膜を介して到達したｐ型ドーパントを含む、請求項１又は請求項２に記載された半導体発光素子を製造する方法。
【請求項４】
前記ｐ型ＡｌＸ１Ｇａ１−Ｘ１Ｎ半導体膜と前記アンドープＡｌＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎ半導体膜との境界におけるｐ型ドーパント濃度が１×１０１９ｃｍ−３より大きく、前記アンドープＡｌＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎ半導体膜におけるｐ型ドーパントプロファイルは、前記ｐ型ＡｌＸ１Ｇａ１−Ｘ１Ｎ半導体膜から前記発光領域に向かって単調に減少している、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載された半導体発光素子を製造する方法。
【請求項５】
前記アンドープＡｌＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎ半導体膜は、前記ｐ型ＡｌＸ１Ｇａ１−Ｘ１Ｎ半導体膜のアルミニウム組成より大きいアルミニウム組成を有する、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載された半導体発光素子を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体発光素子を製造する方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体発光素子を製造する方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る半導体発光素子を製造する方法は、（ａ）基板上に、紫外域で発光する発光領域の井戸層のためのアンドープＩｎＡｌＧａＮ半導体膜を形成する工程と、（ｂ）前記基板上に、前記発光領域のバリア層のための別のアンドープＩｎＡｌＧａＮ半導体膜を形成する工程と、（ｃ）前記アンドープＩｎＡｌＧａＮ半導体膜上にアンドープＡｌＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎ半導体（０≦Ｘ２≦１）膜を形成する工程と、（ｄ）前記アンドープＡｌＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎ半導体膜上にｐ型ＡｌＸ１Ｇａ１−Ｘ１Ｎ半導体（０≦Ｘ１≦１）膜および一または複数の窒化ガリウム系半導体膜を形成し、これによって前記ｐ型ＡｌＸ１Ｇａ１−Ｘ１Ｎ半導体膜のｐ型ドーパントが前記アンドープＡｌＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎ半導体膜に拡散される工程とを備える。前記別のアンドープＩｎＡｌＧａＮ半導体膜は前記アンドープＩｎＡｌＧａＮ半導体膜上に堆積され、前記別のアンドープＩｎＡｌＧａＮ半導体膜には、貫通転位の位置にピットが形成されており、前記アンドープＩｎＡｌＧａＮ半導体膜には、貫通転位の位置にピットが形成されている。
本発明に係る半導体発光素子を製造する方法では、前記ｐ型ＡｌＸ１Ｇａ１−Ｘ１Ｎ半導体膜のｐ型ドーパントが前記アンドープＡｌＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎ半導体膜に拡散された後に、前記アンドープＡｌＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎ半導体膜は、前記ｐ型ＡｌＸ１Ｇａ１−Ｘ１Ｎ半導体膜のｐ型ドーパント濃度より小さいｐ型ドーパント濃度を有する。
本発明に係る半導体発光素子を製造する方法では、前記アンドープＡｌＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎ半導体膜と前記発光領域との間の境界におけるｐ型ドーパント濃度が３×１０１８ｃｍ−３より小さく、前記発光領域は前記ｐ型ＡｌＸ１Ｇａ１−Ｘ１Ｎ半導体膜から前記アンドープＡｌＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎ半導体膜を介して到達したｐ型ドーパントを含む。
本発明に係る半導体発光素子を製造する方法では、前記ｐ型ＡｌＸ１Ｇａ１−Ｘ１Ｎ半導体膜と前記アンドープＡｌＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎ半導体膜との境界におけるｐ型ドーパント濃度が１×１０１９ｃｍ−３より大きく、前記アンドープＡｌＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎ半導体膜におけるｐ型ドーパントプロファイルは、前記ｐ型ＡｌＸ１Ｇａ１−Ｘ１Ｎ半導体膜から前記発光領域に向かって単調に減少している。
本発明の一側面によれば、半導体発光素子を製造する方法は、（ａ）発光領域のためのアンドープＩｎＡｌＧａＮ半導体膜を形成する工程と、（ｂ）前記ＩｎＡｌＧａＮ半導体膜上にアンドープＡｌＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎ半導体（０≦Ｘ２≦１）膜を形成する工程と、（ｃ）前記アンドープＡｌＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎ半導体膜上にｐ型ＡｌＸ１Ｇａ１−Ｘ１Ｎ半導体（０≦Ｘ１≦１）膜および一または複数の窒化ガリウム系半導体膜を形成し、これによって前記ｐ型ＡｌＸ１Ｇａ１−Ｘ１Ｎ半導体膜のｐ型ドーパントが前記アンドープＡｌＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎ半導体膜に拡散される工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一操作部と、第二操作部と、前記第一操作部の動きを検出し第一操作信号を出力する第一操作検出部と、前記第二操作部の動きを検出し第二操作信号を出力する第二操作検出部と、前記第一操作信号および前記第二操作信号が同時に出力された場合とそれらの一方が単独で出力された場合とで同一の第一操作信号または第二操作信号に基づいて異なる入力を行う制御部とを有することを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第一操作信号および前記第二操作信号の一方が単独で出力された場合、そのいずれが出力された場合でも同じ入力を行うことを特徴とする請求項１記載の入力装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第一操作信号および前記第二操作信号が同時に出力された場合における入力が行われた後、前記第一操作信号および前記第二操作信号の一方が単独で出力された場合の入力を可能とすることを特徴とする請求項１または２記載の入力装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第一操作信号および前記第二操作信号が同時に出力された場合において設定の変更を可能にし、前記第一操作信号および前記第二操作信号の一方の単独出力に基づいて設定の変更を行うことを特徴とする請求項３記載の入力装置。
【請求項５】
状態検出部を有し、前記制御部は、前記状態検出部によって検出される状態に応じ、前記第一操作信号および前記第二操作信号の一方の同じ単独出力に基づいて異なる入力を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の入力装置。
【請求項６】
第一操作部と、第二操作部と、前記第一操作部の動きを検出し第一操作信号を出力する第一操作検出部と、前記第二操作部の動きを検出し第二操作信号を出力する第二操作検出部と、前記第一操作信号および前記第二操作信号のいずれか早い方の出力に基づいて所定の第一入力を行うとともに他方の出力に基づいてこれとは異なる所定の第二入力を行う制御部とを有することを特徴とする入力装置。
【請求項７】
前記第一入力は、前記第一操作信号および前記第二操作信号のいずれにもとづくものであっても同じ入力であることを特徴とする請求項６記載の入力装置。
【請求項８】
前記第一入力は複数の入力候補の選択であり、前記第二入力は選択された入力候補の決定であることを特徴とする請求項６または７記載の入力装置。
【請求項９】
色変化可能な表示部と、操作部と、前記操作部の動きを検出し操作信号を出力する操作検出部と、前記操作検出部からの操作信号に基づいて前記表示部に表示される表示内容を変化指させる第一の制御部と、前記操作検出部からの操作信号に基づいて前記表示部の表示色を変化させる第二制御部とを有することを特徴とする入力装置。
【請求項１０】
前記第二制御部は、前記検出信号に基づき、表示内容を第１方向に変化させる操作が行われたときは表示色を暖色系の方向に変化させるとともに表示内容を第２方向に変化させる操作が行われたときは表示色を寒色系の方向に変化させることを特徴とする請求項９記載の入力装置。
【請求項１１】
前記第二制御部は、前記検出信号に基づき、検出信号出力中は変化方向を強調するよう表示色を変化させることを特徴とする請求項１０記載の入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を含むプローブ情報の分析を行う分析サーバに対して、前記プローブ情報を無線によって送信する端末装置であって、
現在位置を検出する位置検出部と、
地理情報が記録された地理データを参照する地理データ参照部と、
前記現在位置と前記地理データとを用いた所定の処理を実行する処理部と、
前記処理部によって前記処理が実行された場合に、前記分析サーバに対して、前記検出された現在位置を含むプローブ情報を送信する送信部と
を備える端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置であって、
前記処理部は、前記処理として、前記地理データによって表される所定の経路上に前記検出した現在位置を表示する経路案内処理を実行する
端末装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の端末装置であって、
更に、当該端末装置を利用する利用者の移動手段を判別する移動手段判別部を備え、
前記送信部は、前記検出された現在位置と、前記判別された移動手段を示す情報とを含むプローブ情報を、前記分析サーバに送信する
端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の端末装置であって、
前記地理データによって表される経路は、予め利用する移動手段が複数指定されており、該経路には、前記指定された複数の移動手段が、該各移動手段を利用する区分毎に対応付けられ、
前記移動手段判別部は、前記検出された現在位置と、前記経路中の前記各区分の位置関係に基づいて、前記利用者が利用している移動手段を判別する
端末装置。
【請求項５】
複数の端末装置から無線によって送信されたプローブ情報の分析を行う分析サーバであって、
前記端末装置によって地理データと該端末装置の現在位置とを用いた所定の処理が実行された場合に送信される情報であり、該端末装置の現在位置が含まれるプローブ情報を受信する受信部と、
前記プローブ情報に含まれる前記現在位置に基づいて、所定の分析を行う分析部と
を備える分析サーバ。
【請求項６】
無線によって相互に通信を行う、複数の端末装置と分析サーバとを備えるプローブ情報分析システムであって、
前記端末装置は、
現在位置を検出する位置検出部と、
地理情報が記録された地理データを参照する地理データ参照部と、
前記現在位置と前記地理データとを用いた所定の処理を実行する処理部と、
前記処理部によって前記処理が実行された場合に、前記分析サーバに対して、前記検出された現在位置を含むプローブ情報を送信する送信部とを備え
前記分析サーバは、
前記プローブ情報を受信する受信部と、
前記プローブ情報に含まれる前記現在位置に基づいて、所定の分析を行う分析部とを備える
プローブ情報分析システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、分析サーバおよびプローブ情報分析システム
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置され、人物の検出が可能な人物検出装置と、
複数の音声データを記憶している音声記憶装置と、
前記人物検出装置の検出結果に基づいて、前記音声記憶装置から少なくとも一の前記音声データを選択する制御装置と、
前記制御装置において選択された前記音声データを再生・出力する音声出力装置と、
を備え、
前記人物検出装置は、静止画または動画の撮像が可能な撮像装置であり、
前記制御装置は、前記撮像装置で撮像された物のうち、連続して動作している人物を特定対象人物として特定し、前記特定対象人物の動作期間の長さに基づいて、前記音声データを選択することを特徴とする防犯音響システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記撮像装置で撮像された第一の画像フレームと、前記第一の画像フレームより前に前記撮像装置で撮像された第二の画像フレームとの第一の差分処理と、
前記第一の画像フレームと、前記第一の画像フレームより後に前記撮像装置で撮像された第三の画像フレームとの第二の差分処理と、
前記第一の差分処理結果である第一の差分フレームと、前記第二の差分処理結果である第二の差分フレームとの論理積処理と、
前記論理積処理の結果に基づいて、前記特定対象人物を特定する処理とを、行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の防犯音響システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記人物検出装置の前記検出結果に基づいて、前記音声記憶装置から複数種類の前記音声データを選択し、
前記音声出力装置は、
前記複数種類の音声データを、合成して再生・出力する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防犯音響システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の防犯音響システムは、屋外に設置され、人物の検出が可能な人物検出装置と、複数の音声データを記憶している音声記憶装置と、前記人物検出装置の検出結果に基づいて、前記音声記憶装置から少なくとも一の前記音声データを選択する制御装置と、前記制御装置において選択された前記音声データを再生・出力する音声出力装置とを備え、前記人物検出装置は、静止画または動画の撮像が可能な撮像装置であり、前記制御装置は、前記撮像装置で撮像された物のうち、連続して動作している人物を特定対象人物として特定し、前記特定対象人物の動作期間の長さに基づいて、前記音声データを選択する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２に記載の防犯音響システムは、請求項１に記載の防犯音響システムであって、前記制御装置は、前記撮像装置で撮像された第一の画像フレームと、前記第一の画像フレームより前に前記撮像装置で撮像された第二の画像フレームとの第一の差分処理と、前記第一の画像フレームと、前記第一の画像フレームより後に前記撮像装置で撮像された第三の画像フレームとの第二の差分処理と、前記第一の差分処理結果である第一の差分フレームと、前記第二の差分処理結果である第二の差分フレームとの論理積処理と、前記論理積処理の結果に基づいて、前記特定対象人物を特定する処理とを、行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３に記載の防犯音響システムは、請求項１または請求項２に記載の防犯音響システムであって、前記制御装置は、前記人物検出装置の前記検出結果に基づいて、前記音声記憶装置から複数種類の前記音声データを選択し、前記音声出力装置は、前記複数種類の音声データを、合成して再生・出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項１に記載の防犯音響システムは、人物検出装置は、静止画または動画の撮像が可能な撮像装置であり、制御装置は、撮像装置で撮像された物のうち、連続して動作している人物を特定対象人物として特定し、特定対象人物の動作期間の長さに基づいて、音声データを選択する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項２に記載の防犯音響システムは、制御装置は、撮像装置で撮像された第一の画像フレームと、第一の画像フレームより前に撮像装置で撮像された第二の画像フレームとの第一の差分処理と、第一の画像フレームと、第一の画像フレームより後に撮像装置で撮像された第三の画像フレームとの第二の差分処理と、第一の差分処理結果である第一の差分フレームと、第二の差分処理結果である第二の差分フレームとの論理積処理と、論理積処理の結果に基づいて、特定対象人物を特定する処理とを、行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項３に記載の防犯音響システムは、制御装置は、人物検出装置の検出結果に基づいて、音声記憶装置から複数種類の音声データを選択し、音声出力装置は、複数種類の音声データを、合成して再生・出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の際に鍵情報を必要とするバージョンのＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  ＮｅｔｗｏｒｋＭａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて周辺装置と通信するネットワーク管理装置であって、
前記周辺装置から複数種類の機器固有情報を取得する手段と、
前記バージョンのＳＮＭＰで通信する前に、複数の候補として、前記複数種類の機器固有情報のそれぞれを用いて鍵情報を生成する手段と、
前記周辺装置のＳＮＭＰエンジンＩＤを取得する取得手段と、
前記ＳＮＭＰエンジンＩＤがいずれの種類の機器固有情報に対応するものかを判断する判断手段と、
前記ＳＮＭＰエンジンＩＤを保持し、前記生成された複数の候補の中の、前記判断手段により前記ＳＮＭＰエンジンＩＤに対応すると判断された種類の機器固有情報に対応する鍵情報を用いて前記バージョンのＳＮＭＰで通信を行う通信手段と、
を有することを特徴とするネットワーク管理装置。
【請求項２】
前記複数種類の機器固有情報にはＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスが含まれることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク管理装置。
【請求項３】
前記ＳＮＭＰエンジンＩＤが前記ＩＰアドレスに対応するものであると前記判断手段が判断し、かつ周辺装置に対して前記ＩＰアドレスを変更する要求が送信された場合に、保持している前記鍵情報の候補を更新する手段を有することを特徴とする請求項２に記載のネットワーク管理装置。
【請求項４】
周辺装置に設定されている設定情報を更新する指示を受け付ける手段と、
前記受け付けられた指示が、ＩＰアドレスの変更を指示するものであるか否かを判定する判定手段と、
ＳＮＭＰエンジンＩＤが機器固有情報としてのＩＰアドレスに対応する場合に、前記判定手段がＩＰアドレスの変更を指示するものであると前記判定手段が判定した場合は、変更前のＩＰアドレスを用いて生成された鍵情報を用いて前記バージョンのＳＮＭＰによる通信を行うことでＩＰアドレスの設定処理を実行し、変更後のＩＰアドレスを用いて鍵情報を再生成する手段とを有し、
前記判定手段がＩＰアドレスの変更を指示するものではないと判定した場合は、変更前のＩＰアドレスを用いて生成された鍵情報を用いて前記バージョンのＳＮＭＰによる通信を行うことで設定処理を実行した後に、鍵情報の再生成は行われないことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク管理装置。
【請求項５】
前記判断手段は、ベンダー定義領域の領域に基づき判断を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のネットワーク管理装置。
【請求項６】
通信の際に鍵情報を必要とするバージョンのＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  ＮｅｔｗｏｒｋＭａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて周辺装置と通信するネットワーク管理装置における方法であって、
前記周辺装置から複数種類の機器固有情報を取得する工程と、
前記バージョンのＳＮＭＰで通信する前に、複数の候補として、前記複数種類の機器固有情報のそれぞれを用いて鍵情報を生成する工程と、
前記周辺装置のＳＮＭＰエンジンＩＤを取得する取得工程と、
前記ＳＮＭＰエンジンＩＤがいずれの種類の機器固有情報に対応するものかを判断する判断工程と、
前記ＳＮＭＰエンジンＩＤを保持し、前記生成された複数の候補の中の、前記判断工程で前記ＳＮＭＰエンジンＩＤに対応すると判断された種類の機器固有情報に対応する鍵情報を用いて前記バージョンのＳＮＭＰで通信を行う通信工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明におけるネットワーク管理装置は、通信の際に鍵情報を必要とするバージョンのＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  ＮｅｔｗｏｒｋＭａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて周辺装置と通信するネットワーク管理装置であって、前記周辺装置から複数種類の機器固有情報を取得する手段と、前記バージョンのＳＮＭＰで通信する前に、複数の候補として、前記複数種類の機器固有情報のそれぞれを用いて鍵情報を生成する手段と、前記周辺装置のＳＮＭＰエンジンＩＤを取得する取得手段と、前記ＳＮＭＰエンジンＩＤがいずれの種類の機器固有情報に対応するものかを判断する判断手段と、前記ＳＮＭＰエンジンＩＤを保持し、前記生成された複数の候補の中の、前記判断手段により前記ＳＮＭＰエンジンＩＤに対応すると判断された種類の機器固有情報に対応する鍵情報を用いて前記バージョンのＳＮＭＰで通信を行う通信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定平面に沿って捲回された加熱コイルと、
前記加熱コイルに高周波電流を供給する高周波電源と、
金属片を前記加熱コイル上で移動させる移動手段とを備え、
前記加熱コイルによる高周波磁場の磁束方向が、前記移動手段による金属片の移動方向とは実質的に異なることを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項２】
加熱コイルに隣接して配置された、金属片を支持するための円盤状トレイを備え、
前記加熱コイルは、前記円盤状トレイの半径方向の磁束を有する高周波磁場を形成し、
前記金属片は、前記円盤状トレイ上で支持されて実質的に円周方向に移動する間、前記加熱コイルによる高周波磁場により誘導加熱されることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項３】
移動手段は、円盤状トレイの半径方向に延びる少なくとも１つの回転壁を円周方向に回転させる回転駆動部を有することを特徴とする請求項２に記載の誘導加熱装置。
【請求項４】
移動手段は、円盤状トレイの中心軸の周りに螺旋状に形成された螺旋ガイド部を円周方向に回転させる回転駆動部を有することを特徴とする請求項２に記載の誘導加熱装置。
【請求項５】
円盤状トレイの上方に配置された、金属片を該円盤状トレイに投入する供給部を備え、
前記円盤状トレイは、供給部の直下において衝撃緩衝部を有することを特徴とする請求項２に記載の誘導加熱装置。
【請求項６】
円盤状トレイは、金属片を挿入する挿入口と、該金属片を排出する排出口とを有し、さらに、前記挿入口および前記排出口の一方または両方において、非磁性材料からなる磁場遮蔽部を有することを特徴とする請求項２に記載の誘導加熱装置。
【請求項７】
円盤状トレイは、金属片を排出する排出口において、前記円盤状トレイに対して固定された位置に半径方向とは異なる方向に延びる排出壁を有することを特徴とする請求項２に記載の誘導加熱装置。
【請求項８】
円盤状トレイは、半径方向に延びる複数のスリットを有することを特徴とする請求項２に記載の誘導加熱装置。
【請求項９】
加熱コイルは、円盤状トレイに沿ってその中心軸の周りに捲回された互いに独立した複数のコイル部からなることを特徴とする請求項２に記載の誘導加熱装置。
【請求項１０】
加熱コイルは、円盤状トレイに沿ってその中心軸の周りに捲回された導線からなり、
半径方向において隣接する前記導線の間隔が、半径方向の外側より内側の方が広いことを特徴とする請求項２に記載の誘導加熱装置。
【請求項１１】
高周波電源が加熱コイルに高周波電流を供給する加熱期間と、移動手段が金属片を前記加熱コイル上で移動させる移動期間とが異なるように、前記高周波電源および前記移動手段を制御する制御部を有することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項１２】
加熱コイル上の金属片の数量を検出して、前記加熱コイルに供給される高周波電流、または前記金属片を前記加熱コイル上で移動させる移動速度を制御する制御部を有することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項１３】
制御部は、加熱コイルに供給される高周波電流および該加熱コイルの両端に印加される電圧の一方または両方を検出することにより、前記加熱コイル上の金属片の数量を検出することを特徴とする請求項１２に記載の誘導加熱装置。
【請求項１４】
加熱コイルに隣接して配置された、金属片を支持する矩形状トレイを備え、
前記加熱コイルは、前記矩形状トレイの長手方向に対して直交する磁束を有する高周波磁場を形成し、
前記金属片は、前記矩形状トレイ上で支持されて長手方向に移動する間、前記加熱コイルによる高周波磁場により誘導加熱されることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項１５】
移動手段は、一対の回転駆動可能なローラと、これに掛け渡された無端状ベルトと、該無端状ベルト上に配設された少なくとも１つの押出壁とを有する並進駆動部を有することを特徴とする請求項１４に記載の誘導加熱装置。
【請求項１６】
矩形状トレイは、金属片を挿入する挿入口と、該金属片を排出する排出口とを有し、さらに、前記挿入口および前記排出口の少なくとも一方において、非磁性材料からなる磁場遮蔽部を有することを特徴とする請求項１４に記載の誘導加熱装置。
【請求項１７】
移動手段は、水平方向に対して傾斜した支持面上で金属片を支持して重力により長手方向に移動させる矩形状トレイであることを特徴とする請求項１４に記載の誘導加熱装置。
【請求項１８】
移動手段は、加熱コイルに隣接して配置された、実質的に鉛直方向に延びる支持板と、鉛直方向に対して傾斜して前記支持板に配設された少なくとも１つの傾斜ガイド部とを有し、
前記加熱コイルは、前記支持板に沿った実質的に鉛直方向の磁束を有する高周波磁場を形成し、
金属片は、重力により前記傾斜ガイド部に沿って移動する間、前記加熱コイルによる高周波磁場により誘導加熱されることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項１９】
移動手段は、始端および終端を有する少なくとも２つの傾斜ガイド部を有し、
前記傾斜ガイド部は、一方の傾斜ガイド部の終端で落下した金属片が他方の傾斜ガイド部の始端で受容されるように構成され、
加熱コイルは、傾斜ガイド部の始端および終端において、実質的に水平方向の磁束を有する高周波磁場を形成することを特徴とする請求項１８に記載の誘導加熱装置。
【請求項２０】
移動手段は、一対の回転駆動可能なローラと、これに支持された無端状ベルトと、該無端状ベルト上に配設された複数の水平ガイド部とを有し、
加熱コイルは、前記複数の水平ガイド部に対向するように配設され、
前記ローラおよび前記無端状ベルトが回転することにより、前記水平ガイド部上で支持された金属片を移動させることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】誘導加熱装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に形成された第１電極と、有機発光層と、第２電極と、少なくともいずれか一方の電極の、前記基板の端部に位置する電極端子部を露出するように覆う保護膜と、を有し、
前記保護膜の端部には傾斜部が形成され、
前記電極端子部と、前記保護膜の傾斜部との上に跨って外部接続電極が接合されており、前記電極と前記外部接続電極とが電気的に接続されていることを特徴とする有機ＥＬ素子パネル。
【請求項２】
前記電極端子部と、前記保護膜の傾斜部との上に跨って取り出し電極が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ素子パネル。
【請求項３】
前記取り出し電極の上に前記外部接続電極が接合されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の有機ＥＬ素子パネル。
【請求項４】
前記外部接続電極は異方性導電フィルムを介した熱圧着により、前記電極と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の有機ＥＬ素子パネル。
【請求項５】
前記異方性導電フィルムは導電粒子を含み、
前記保護膜の厚みは前記異方性導電フィルムの中にある導電粒子径未満の厚みであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の有機ＥＬ素子パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、
基板の上に形成された第１電極と、有機発光層と、第２電極と、少なくともいずれか一方の電極の、前記基板の端部に位置する電極端子部を露出するように覆う保護膜と、を有し、
前記保護膜の端部には傾斜部が形成され、
前記電極端子部と、前記保護膜の傾斜部との上に跨って外部接続電極が接合されており、前記電極と前記外部接続電極とが電気的に接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸方向に沿ってピン端子挿入孔を設け、外周側から内部に向けて形成した複数の電気端子挿入孔が内部において前記ピン端子挿入孔と連通する合成樹脂製の略円柱状の保持部材と、前記電気端子挿入孔に挿入した複数個の電気端子と、前記ピン端子挿入孔に挿入し前記電気端子同士を連結する金属製のピン端子とから成るハーネス接続部材について、前記ピン端子を前記ピン端子挿入孔に挿入するためのハーネス接続部材用組立用具であって、前記保持部材を支持する支持部と、前記ピン端子の端部に当てがい前記ピン端子を前記保持部材の前記ピン端子挿入孔内に直線運動により押し込む押込部と、該押込部を駆動する駆動部とから成ることを特徴とするハーネス接続部材用組立用具。
【請求項２】
前記押込部は前記ピン端子を所定のストロークだけ押し込むようにしたことを特徴とする請求項１に記載のハーネス接続部材用組立用具。
【請求項３】
前記駆動部は手動により作動するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のハーネス接続部材用組立用具。
【請求項４】
前記駆動部の手動により操作方向は、前記押込部の押込方向と直交する方向とした請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載のハーネス接続部材用組立用具。
【請求項５】
前記駆動部は機械駆動により作動するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のハーネス接続部材用組立用具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
外部の情報処理装置から受信した映像信号を表示する表示部と、周囲の状況を検出する検出器と、正規のユーザであることを表す情報を格納するメモリと、操作ボタンと、制御部と、を具える表示装置であって、
前記制御部は、通常動作モードにおいて前記情報処理装置からの情報信号に従って前記表示装置を通常の状態で動作させ、
前記検出器によって前記情報処理装置が使用されていない可能性がある状態が検出された場合に、前記制御部は、前記表示装置を防犯動作モードに移行させ、
前記防犯動作モードにおいて前記外部情報処理装置から前記正規のユーザであることを表す情報を受信した場合には、前記制御部は前記防犯動作モードを解除し、
前記防犯動作モードにおいてユーザによって前記正規のユーザであることを表す情報を受信しない場合には、前記制御部は、前記表示装置を警報動作モードに移行させ、
前記警報動作モードにおいて、前記制御部は、警報動作を行うものであること
を特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
発明者は、保護領域内の意外な場所に検出器を設け、それを確実に動作させるようにすれば、防犯システムの信頼性が高くなる、と認識した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
表示回路１２４は、表示装置２０に結合されていて、ＣＰＵ１０２の制御の下でビデオ信号を、オーディオ／ビデオ信号ケーブル２８４および制御部２０２を介して表示装置２０の液晶表示パネル部２１０に供給する。音声出力回路１２６は、表示装置２０に結合されていて、ＣＰＵ１０２の制御の下でオーディオ信号を、オーディオ／ビデオ信号ケーブル２８４および制御部２０２を介してスピーカ２２０に供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ステップ４２８において条件５を満たさない限り、手順はステップ４２８を繰り返す。ステップ４２８において条件５を満たすと判定された場合は、手順はステップ４２２に戻る。ステップ４２２〜４２８によって、表示装置２０の周囲の明るさに応じて液晶表示パネル部２１０（画面）の輝度を調整することができ、周囲が明るい場合には液晶表示パネル部２１０（画面）の輝度を上昇させ、周囲が暗い場合には液晶表示パネル部２１０（画面）の輝度を低下させる。それによって、液晶表示パネル部２１０（画面）の輝度を最適な輝度に調整する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図６を参照すると、ステップ４３２において、制御部２０２は、表示装置２０を通常動作モードＮで動作させ、ＰＣ本体１００用の表示装置として動作させる。ステップ４３４において、制御部２０２は、条件６を満たすかどうかを判定する。その条件６は、例えば、ユーザが操作ボタンを操作してＯＳＤ（オンスクリーン表示）で表示モードまたは動作モードを切換えたことである。その条件６は、ＰＣ本体１００が使用されていない可能性がある状態であってもよく、例えば、制御部２０２によってＰＣ本体１００から映像信号を所定時間より長い期間受信していないと判定されたこと、人感赤外線センサ２３４による人の検出が所定時間より長い期間得られないこと、および／または、明るさセンサ２３２によって所定時間より長い期間にわたって周囲（または部屋）の明るさが所定の閾値以下または所定の閾値より暗いこと、である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ステップ４５２において、制御部２０２は、所定の警報を行う。その所定の警報は、例えば、スピーカ２２０から一時的に最大音量の警告音を発生すること、液晶表示パネル部２１０（画面）をオン状態にして、例えば「不審者発見！」のような表示画面または文字表示を点滅させて表示すること、ＵＳＢケーブル２８２等を介してＰＣ本体１００をウェイクアップし、その専用アプリケーションによって「不審者発見」およびその「場所」等を表す情報を警備センタ装置３００または警察等に通知させること、である。警備センタ装置３００は、その不審者に関する情報に基づいて、例えば所定の電話機３０２に音声でその警報を通知したり、例えば犯人が通る防火扉のようなゲート３０６を閉鎖したり、ＰＣ本体１００の場所の情報に基づいてさらに監視カメラ３０４（方向等）を制御してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図８を参照すると、表示装置２０の電源が投入されたとき、ステップ４９２において、制御部２０２は、電源回路２４２の動作状態を検出し、電源回路２４２への商用の交流電力の給電が閾値時間（例えば、５分）より長く遮断されたかどうかを判定する。電源回路２４２への給電が閾値時間より長く遮断されていないと判定された場合は、手順はステップ４９６に進む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ステップ４９２において電源回路２４２への給電が閾値時間より長く遮断されたと判定された場合は、手順は警報モードＡへ移行して、ステップ４９４において、制御部２０２は、液晶表示パネル部２１０（画面）をオン状態にして、例えば「不審者により電源遮断あり。」のような警報画面（ＮＶＲＡＭ２０６に格納されている警報画面情報）を表示する。それによって、表示装置２０の電源回路２４２への交流電力の供給が不審者によって遮断された（例えば、プラグが抜かれた）場合でも、その後で表示装置２０に交流電力が供給されて電源が投入されたときに、ユーザに不審者によるその電源遮断を通知することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ステップ４９６は、図７のステップ４８６と同様である。その後、手順はステップ４９６へ進む。ステップ４９６において、表示装置２０は通常動作モードＮに移行する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ステップ５２６において所定時間内に正しいパスワードが入力されなかったと判定された場合は、ステップ５２８において、ＣＰＵ１０２は、警報を行い、例えばＬＡＮ２を介して警備センタ装置３００に警報を通知する。ステップ５３０において、その後、ユーザによって正しいパスワードが入力されたかどうか（パスワードが登録されたものと一致したかどうか）を判定する。正しいパスワードが入力されるまで、手順はステップ５３０を繰り返し、従って警報状態が継続する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置による撮像画像を取得する取得手段と、
前記撮像画像における画像特徴の画像座標に基づいて、当該画像特徴のそれぞれの現実空間における配置情報を求める算出手段と、
前記算出手段が求めた配置情報のうち、前記撮像装置の位置姿勢の計算に用いる配置情報を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した配置情報と、前記撮像画像における画像特徴のうち当該配置情報に対応する画像特徴と、を用いて、前記撮像装置の位置姿勢を求める計算手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像特徴は、前記撮像画像上で点として検出される特徴、線として検出される特徴、多角形形状として検出される特徴のうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段が、前記撮像画像における画像特徴のうち、ユーザ操作により個別若しくは一括して選択された画像特徴の配置情報を、前記計算手段が用いる配置情報とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮像画像は、前記現実空間の動画像を構成する各フレームの画像であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記計算手段が求めた位置姿勢に基づいて、前記配置情報に対応する前記撮像画像上の領域を求め、予め設定された画像を当該領域に対して合成することで更新した前記撮像画像を、更新撮像画像として出力する出力手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
ユーザにより指定された視点の位置姿勢に応じて決まる面上で、前記配置情報に対応する領域を当該視点の位置姿勢に基づいて求め、予め設定された画像を当該領域に対して表示した仮想の画像を出力する仮想画像出力手段と、
前記更新撮像画像、前記仮想の画像のうち何れか１つを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記計算手段により求められた位置姿勢に基づいて、仮想空間の画像を生成する生成手段と、
前記仮想空間の画像を出力する仮想画像出力手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の取得手段が、撮像装置による撮像画像を取得する取得工程と、
前記画像処理装置の算出手段が、前記撮像画像における画像特徴の画像座標に基づいて、当該撮像画像における画像特徴のそれぞれの現実空間における配置情報を求める算出工程と、
前記画像処理装置の選択手段が、前記算出工程で求めた配置情報のうち、前記撮像装置の位置姿勢の計算に用いる配置情報を選択する選択工程と、
前記画像処理装置の計算手段が、前記選択工程で選択した配置情報と、前記撮像画像中における画像特徴のうち当該配置情報に対応する画像特徴と、を用いて、前記計算手段に前記撮像装置の位置姿勢を求める計算工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能情報を含む製品種別ごとに分類された共通プリンタドライバと、その共通プリンタドライバと印刷装置を特定するための製品特定情報との対応とを含む対応情報を記憶する記憶手段と、
印刷装置から製品特定情報及び機能情報を含む情報を取得する取得手段と、
前記印刷装置のための共通プリンタドライバの判定として、前記取得手段が取得した情報に含まれる製品特定情報に対応する共通プリンタドライバが前記対応情報に含まれていない場合には、前記取得手段が取得した情報に含まれる機能情報から製品種別を特定し、前記対応情報を用いたその特定された製品種別に対応する共通プリンタドライバの判定を行う判定手段と、
前記判定手段により判定された共通プリンタドライバのセットアップを行うセットアップ手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記機能情報は、カラー印刷機能、モノクロ印刷機能、部門管理機能、及びステイプルを含むフィニッシング機能の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶されている対応情報を編集可能にすることにより、製品種別の追加、又は、製品種別に対応させる共通プリンタドライバの変更を可能にすることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記取得手段が取得した情報に含まれる製品特定情報に対応する共通プリンタドライバが前記対応情報に含まれている場合には、当該製品特定情報に対応する共通プリンタドライバを、前記印刷装置のための共通プリンタドライバと判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段により判定された前記印刷装置のための共通プリンタドライバの表示と、前記印刷装置のための共通プリンタドライバの変更を可能とする表示を行うための表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段が取得した情報に含まれる製品特定情報に対応する共通プリンタドライバが前記対応情報に含まれてない場合に、前記判定手段の判定結果に従い、共通プリンタドライバと前記取得手段が取得した情報に含まれる製品特定情報との対応を、前記記憶手段にあらたな対応情報として追加することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
記憶手段を備える情報処理装置における情報処理方法であって、
機能情報を含む製品種別ごとに分類された共通プリンタドライバと、その共通プリンタドライバと印刷装置を特定するための製品特定情報との対応とを含む対応情報を前記記憶手段に記憶する記憶工程と、
印刷装置から製品特定情報及び機能情報を含む情報を取得する取得工程と、
前記印刷装置のための共通プリンタドライバの判定として、前記取得された情報に含まれる製品特定情報に対応する共通プリンタドライバが前記対応情報に含まれていない場合には、前記取得された情報に含まれる機能情報から製品種別を特定し、前記対応情報を用いたその特定された製品種別に対応する共通プリンタドライバの判定を行う判定工程と、
前記判定工程で判定された共通プリンタドライバのセットアップを行うセットアップ工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記機能情報は、カラー印刷機能、モノクロ印刷機能、部門管理機能、及びステイプルを含むフィニッシング機能の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記判定工程で判定された前記印刷装置のための共通プリンタドライバの表示と、前記印刷装置のための共通プリンタドライバの変更を可能とする表示を行うための表示工程をさらに有することを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記取得工程で取得された情報に含まれる製品特定情報に対応する共通プリンタドライバが前記対応情報に含まれてない場合に、前記判定工程での判定結果に従い、共通プリンタドライバと前記取得された情報に含まれる製品特定情報との対応を、前記記憶手段にあらたな対応情報として追加することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、及び制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、情報処理装置が、機能情報を含む製品種別ごとに分類された共通プリンタドライバと、その共通プリンタドライバと印刷装置を特定するための製品特定情報との対応とを含む対応情報を記憶する記憶手段と、印刷装置から製品特定情報及び機能情報を含む情報を取得する取得手段と、前記印刷装置のための共通プリンタドライバの判定として、前記取得手段が取得した情報に含まれる製品特定情報に対応する共通プリンタドライバが前記対応情報に含まれていない場合には、前記取得手段が取得した情報に含まれる機能情報から製品種別を特定し、前記対応情報を用いたその特定された製品種別に対応する共通プリンタドライバの判定を行う判定手段と、前記判定手段により判定された共通プリンタドライバのセットアップを行うセットアップ手段と、を備えることを特徴とする。