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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送給されるワイヤを保持し、かつこのワイヤに導通するＭＩＧ電極と、
ＴＩＧ電極と、
上記ＭＩＧ電極を介して上記ワイヤと溶接対象材との間に、振幅および周期を有するＭＩＧ電流を流すためのＭＩＧ電源と、
上記ＴＩＧ電極と上記溶接対象材との間に、振幅および周期を有するＴＩＧ電流を流すためのＴＩＧ電源と、
を備える溶接装置であって、
上記ＭＩＧ電流は、上記溶接対象材に対して上記ワイヤが常に陽極側となる状態で流され、かつ絶対値が０より大であるＭＩＧベース電流値とこのＭＩＧベース電流値よりも絶対値が大であるＭＩＧピーク電流値とを交互にとる波形とされており、
上記ＴＩＧ電流は、上記溶接対象材に対して上記ＴＩＧ電極が常に陰極側となる状態で流され、かつ絶対値が０より大であるＴＩＧベース電流値とこのＴＩＧベース電流値よりも絶対値が大であるＴＩＧピーク電流値とを交互にとる波形とされており、
上記ＭＩＧ電流が上記ＭＩＧピーク電流値をとるときと、上記ＴＩＧ電流が上記ＴＩＧピーク電流値をとるときとは、互いにシフトされていることを特徴とする、溶接装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ＴＩＧ溶接とＭＩＧ溶接とを施すことが可能な溶接装置は、溶接速度の向上や溶け込み深さをより深くすることなどに有利である。図４は、従来の溶接装置の一例を示している。同図に示された溶接装置Ｘは、ＭＩＧ電極９１、ＴＩＧ電極９２、ＭＩＧ電源ＷＰ、およびＴＩＧ電源ＴＰを備えている。ＭＩＧ電極９１は、消耗型電極としてのワイヤＷを支持しつつ、ワイヤＷと導通している。ＴＩＧ電極９２は、その先端がたとえばタングステンからなる非消耗型電極である。ＭＩＧ電源ＷＰおよびＴＩＧ電源ＴＰは、たとえば商用三相交流電源の二相に接続されている。ＭＩＧ電源ＷＰは、ＭＩＧ電極９１を介してワイヤＷと溶接対象材Ｐとの間にＭＩＧアークを発生させるための交流のＭＩＧ電圧を印加する。ＴＩＧ電源ＴＰは、ＴＩＧ電極９２と溶接対象材Ｐとの間にＴＩＧアークを発生させるための交流のＴＩＧ電圧を印加する。溶接装置Ｘによれば、溶接対象材Ｐの同一箇所に対して、ＭＩＧ溶接とＴＩＧ溶接とを施すことが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によって提供される溶接装置は、送給されるワイヤを保持し、かつこのワイヤに導通するＭＩＧ電極と、ＴＩＧ電極と、上記ＭＩＧ電極を介して上記ワイヤと溶接対象材との間に、振幅および周期を有するＭＩＧ電流を流すためのＭＩＧ電源と、上記ＴＩＧ電極と上記溶接対象材との間に、振幅および周期を有するＴＩＧ電流を流すためのＴＩＧ電源と、を備える溶接装置であって、上記ＭＩＧ電流は、上記溶接対象材に対して上記ワイヤが常に陽極側となる状態で流され、かつ絶対値が０より大であるＭＩＧベース電流値とこのＭＩＧベース電流値よりも絶対値が大であるＭＩＧピーク電流値とを交互にとる波形とされており、上記ＴＩＧ電流は、上記溶接対象材に対して上記ＴＩＧ電極が常に陰極側となる状態で流され、かつ絶対値が０より大であるＴＩＧベース電流値とこのＴＩＧベース電流値よりも絶対値が大であるＴＩＧピーク電流値とを交互にとる波形とされており、上記ＭＩＧ電流が上記ＭＩＧピーク電流値をとるときと、上記ＴＩＧ電流が上記ＴＩＧピーク電流値をとるときとは、互いにシフトされていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１および図２は、本発明に係る溶接装置の一例を示している。本実施形態の溶接装置Ａは、ＭＩＧ電極１、ＴＩＧ電極２、シールドノズル３、ＭＩＧ電源ＡＰＳ、ＴＩＧ電源ＢＰＳ、およびワイヤ送給装置ＡＷＦを備えており、溶接対象材Ｐに対してＭＩＧ溶接とＴＩＧ溶接とを同時に施すことが可能に構成されている。なお、図１においては、ＭＩＧ電源ＡＰＳ、ＴＩＧ電源ＢＰＳ、およびワイヤ供給装置ＡＷＦを省略している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
送給制御回路ＡＷＣには、ＭＩＧ電源ＡＰＳ外に設けられた送給速度設定回路ＡＷＳから送給速度設定信号ＡＷｓが入力される。送給制御回路ＡＷＣは、送給速度設定信号ＡＷｓに基づいて送給制御信号ＡＷｃを出力する。ワイヤ送給装置ＡＷＦは、送給制御信号ＡＷｃに応じた送給速度でワイヤＷを送給する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ＴＩＧ電源ＢＰＳには、ＭＩＧ電源ＡＰＳからパルス周期信号ＡＴｆが入力される。切替回路ＢＳＷには、ピーク電流設定回路ＢＩＰとベース電流設定回路ＢＩＢとが接続されている。切替回路ＢＳＷは、パルス周期信号ＡＴｆがＨｉｇｈレベルのときには、ａ側に接続されて、ベース電流設定回路ＢＩＢからのベース電流設定信号ＢＩｂを電流制御設定信号ＢＩｓｃとして出力し、パルス周期信号ＡＴｆがＬｏｗレベルのときには、ｂ側に接続されて、ピーク電流設定回路ＢＩＰからのピーク電流設定信号ＢＩｐを電流制御設定信号ＢＩｓｃとして出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
電流検出回路ＢＩＤは、ＭＩＧ溶接電流ＢＩｗを検出して、電流検出信号ＢＩｄを出力する。電流誤差増幅回路ＢＥＩは、フィードバック信号である電流検出信号ＢＩｄと、目標値信号である電流制御設定信号ＢＩｓｃとの誤差を増幅して、電流誤差増幅信号ＢＥｉを出力する。この電流誤差増幅信号ＢＥｉにしたがって出力制御回路ＢＩＮＶによりＴＩＧ溶接電圧ＢＶｗが制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ベルト回転数調整機構による調整範囲の略中央位置において回転工具の回転数とベルトの回転数とが同一となるため、ベルト回転数調整機構によりベルトの公差を吸収することができ、回転工具の回転数とベルトの回転数とを適切に合わせることができる。例えば、最もベルトを張ることができる位置もしくは緩めることができる位置で、回転工具の回転数とベルトの回転数とが同一となる構成とすると、当該同一となる位置から、回転工具の回転数とベルトの回転数との差が＋（プラス）となる側の公差のみ、又は当該同一となる位置から、回転工具の回転数とベルトの回転数との差が−（マイナス）となる側の公差のみ吸収できる構成となってしまうが、このようなことを防止して＋の側と−の側との両方において公差を吸収することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、ベルト回転数調整機構は、螺進退することによりベルト５７の張力を調整可能なネジ５１Ａを有するため、ネジ５１Ａを螺進退することにより丸のこ刃５４の回転数とベルト５７の回転数との差を微調整することができる。また、ベルト回転数調整機構による調整範囲の略中央位置において丸のこ刃５４の回転数とベルト５７の回転数とが同一となるため、ベルト回転数調整機構によりベルト５７の公差を吸収することができ、丸のこ刃５４の回転数とベルト５７の回転数とを適切に合わせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維質セラミック構造体と、前記繊維質セラミック構造体の表面に酸化アルミニウムを主成分とするゾルを浸漬塗布し熱処理形成したアルミナ系担体と、前記アルミナ系担体の表面に貴金属溶液を浸漬塗布し熱処理形成した貴金属触媒とを有する除煙脱臭用触媒体において、酸化アルミニウムを主成分としたゾルは、固形成分の重量Ｗｓと水の重量Ｗａとの比Ｗａ／Ｗｓが、１≦Ｗａ／Ｗｓ≦１００となるように混合したものである除煙脱臭用触媒体。
【請求項２】
アルミナ系担体は酸化セリウム単独または酸化バリウム単独または酸化セリウムと酸化バリウムを含有した請求項１に記載の除煙脱臭用触媒体。
【請求項３】
繊維質セラミック構造体はインチ当たり１００セル以上５００セル以下のハニカム構造とした請求項１または２に記載の除煙脱臭用触媒体。
【請求項４】
貴金属溶液は白金、パラジウム、ルテニウム、ロジウムの少なくとも１種で構成した請求項１〜３のいずれか１項に記載の除煙脱臭用触媒体。
【請求項５】
貴金属溶液は白金、パラジウムの２種類で構成した請求項１〜３のいずれか１項に記載の除煙脱臭用触媒体。
【請求項６】
繊維質セラミック構造体の表面に酸化アルミニウムを主成分としたゾルを浸漬塗布した後に熱処理をしてアルミナ系担体を形成する工程と、前記アルミナ系担体に貴金属溶液を浸漬塗布した後に熱処理をして貴金属触媒を形成する工程とを有する除煙脱臭用触媒体の製造方法において、酸化アルミニウムを主成分としたゾルは、固形成分の重量Ｗｓと水の重量Ｗａとの比Ｗａ／Ｗｓが、１≦Ｗａ／Ｗｓ≦１００となるように混合したものである除煙脱臭用触媒体の製造方法。
【請求項７】
繊維質セラミック構造体の表面に酸化アルミニウムを主成分としたゾルを浸漬塗布した後にエアブローを行うとともに、アルミナ系担体に貴金属溶液を浸漬塗布した後にもエアブローを行うようにした請求項６に記載の除煙脱臭用触媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
一方、第２過熱温度信号が受信された場合、消火制御部７６ａは、火災が発生し得る又は火災が発生している状態であり、消火を行う必要があると判断して、パラシュート型消火装置６０に起動信号を出力することにより、このパラシュート型消火装置６０を起動する（ステップＳＣ−１０）。この起動信号を受けたパラシュート型消火装置６０は、図１１に示すように、扉６２を開くことにより、防火布６１を落下させる。そして、図１２に示すように、落下した防火布６１によってガスコンロ１の上部が略覆われることにより、窒息効果によって、火災の発生が予防され、あるいは、既に火災が発生している場合にはこの火災が消火される。これにて温度監視制御盤７０における処理が終了する。この後、安全が人為的に確認された時点で、防火布６１はパラシュート型消火装置６０に再び収納され、ガスマイコンメータ１０がガス作業員によって復旧されることによってガス供給が再開される。従って、火災の発生が未然に防止され、あるいは、火災が発生している場合においてもこの火災が自動的に消火されるので、一層の安全性を確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの電圧入力端子と、二つの電圧生成回路と、三つの増幅回路とを有し、
上記二つの電圧生成回路のうち第一の電圧生成回路は、所定の直流電圧Ｖ１を生成し、
上記二つの電圧生成回路のうち第二の電圧生成回路は、所定の直流電圧Ｖ２を生成し、
上記三つの増幅回路のうち第一の増幅回路は、上記第一の電圧生成回路が生成した直流電圧Ｖ１を基準として、上記二つの電圧入力端子のうち第一の電圧入力端子の電位ｖ１に比例する電圧ｖｄ１を生成し、
上記三つの増幅回路のうち第二の増幅回路は、上記第一の電圧生成回路が生成した直流電圧Ｖ１を基準として、上記二つの電圧入力端子のうち第二の電圧入力端子の電位ｖ２に比例する電圧ｖｄ２を生成し、
上記三つの増幅回路のうち第三の増幅回路は、上記第二の電圧生成回路が生成した直流電圧Ｖ２を基準として、上記第一の増幅回路が生成した電圧ｖｄ１と、上記第二の増幅回路が生成した電圧ｖｄ２との差に比例する電圧ｖｄを生成することを特徴とする電圧検出装置。
【請求項２】
上記電圧検出装置は、更に、基準電位配線と、直流電源回路とを有し、
上記基準電位配線は、上記電圧検出装置内の基準となる電位を有し、
上記直流電源回路は、上記基準電位配線の電位を基準として、所定の直流電源電圧ＶＣＣを生成し、
上記二つの電圧生成回路は、それぞれ、上記基準電位配線の電位を基準として、上記直流電源回路が生成した直流電源電圧ＶＣＣよりも低い直流電圧Ｖ１，Ｖ２を生成し、
上記三つの増幅回路は、それぞれ、オペアンプを有し、
上記オペアンプは、それぞれ、上記直流電源回路が生成した直流電源電圧ＶＣＣを正電源とし、上記基準電位配線の電位を負電源として、動作することを特徴とする請求項１に記載の電圧検出装置。
【請求項３】
上記第一の増幅回路は、上記基準電位配線の電位を基準として、電圧ｖｄ１＝（Ｖ１−ｖ１）×ａ＋Ｖ１（ただし、ａは増幅率。）を生成し、
上記第二の増幅回路は、上記基準電位配線の電位を基準として、電圧ｖｄ２＝（Ｖ１−ｖ２）×ａ＋Ｖ１（ただし、ａは増幅率。）を生成し、
上記第三の増幅回路は、上記基準電位配線の電位を基準として、電圧ｖｄ＝（ｖｄ２−ｖｄ１）×ｂ＋Ｖ２（ただし、ｂは増幅率。）を生成することを特徴とする請求項２に記載の電圧検出装置。
【請求項４】
上記基準電位配線は、上記二つの電圧入力端子の電位ｖ１及びｖ２の少なくともいずれかよりも高い電位となる場合があることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電圧検出装置。
【請求項５】
上記電圧検出装置は、更に、比較回路を有し、
上記比較回路は、上記第三の増幅回路が生成した電圧ｖｄと、上記第二の電圧生成回路が生成した直流電圧Ｖ２とを比較して、どちらが高いかを表わす信号を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電圧検出装置。
【請求項６】
筐体と、二つの交流入力配線と、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電圧検出装置とを有し、
上記筐体は、上記電力変換装置全体を取り囲み、接地して使用し、
上記二つの交流入力配線は、交流電力を入力し、
上記電圧検出装置の第一の電圧入力端子は、上記二つの交流入力配線のうち第一の交流入力配線に電気接続し、
上記電圧検出装置の第二の電圧入力端子は、上記二つの交流入力配線のうち第二の交流入力配線に電気接続し、
上記電圧検出装置の基準電位配線は、上記筐体に電気接続していないことを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
上記電力変換装置は、更に、交流直流変換回路と、制御回路とを有し、
上記交流直流変換回路は、スイッチング回路と、二つの直流出力端子とを有し、上記二つの交流入力配線が入力した交流電力を直流電力に変換し、
上記二つの直流出力端子は、上記交流直流変換回路が変換した直流電力を出力し、
上記基準電位配線は、上記二つの直流出力端子のうち負側の直流出力端子に電気接続し、
上記制御回路は、上記電圧検出装置の第三の増幅回路が生成した電圧ｖｄに基づいて、上記交流直流変換回路のスイッチング回路を制御することを特徴とする請求項６に記載の電力変換装置。
【請求項８】
筐体と、二つの交流入力配線と、請求項５に記載の電圧検出装置と、交流直流変換回路と、制御回路とを有し、
上記筐体は、上記電力変換装置全体を取り囲み、接地して使用し、
上記二つの交流入力配線は、交流電力を入力し、
上記電圧検出装置の第一の電圧入力端子は、上記二つの交流入力配線のうち第一の交流入力配線に電気接続し、
上記電圧検出装置の第二の電圧入力端子は、上記二つの交流入力配線のうち第二の交流入力配線に電気接続し、
上記電圧検出装置の基準電位配線は、上記筐体に電気接続せず、
上記交流直流変換回路は、スイッチング回路と、二つの直流出力端子とを有し、上記二つの交流入力配線が入力した交流電力を直流電力に変換し、
上記二つの直流出力端子は、上記交流直流変換回路が変換した直流電力を出力し、
上記基準電位配線は、上記二つの直流出力端子のうち負側の直流出力端子に電気接続し、
上記制御回路は、上記電圧検出装置の第三の増幅回路が生成した電圧ｖｄと、上記比較回路が生成した信号とに基づいて、上記交流直流変換回路のスイッチング回路を制御することを特徴とする電力変換装置。
【請求項９】
上記電力変換装置は、更に、直流交流変換回路を有し、
上記直流交流変換回路は、上記交流直流変換回路が変換した直流電力を交流電力に変換することを特徴とする請求項７または請求項８に記載の電力変換装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電力変換装置と、圧縮機とを有し、
上記圧縮機は、上記電力変換装置が変換した交流電力により駆動する永久磁石電動機を搭載し、冷媒を循環させることを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記転動体形状が円柱であるスラストコロ軸受において、前記転動体の自転中心から前記接触点変更路の前記転動体との２か所の接触点までの接触半径について、転送路の内径側の半径を外径側の半径よりも小径としたことを特徴とする請求項８に記載の転がり装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  また請求項６に係る発明では、前記接触点変更路の転動体転送方向の形状を、前記転動体との接触面が内面となる方向に湾曲させている。
また請求項７に係る発明では、前記転動体の材質として強磁性体を使用し、前記接触点変更路に磁力を作用させている。
また請求項８に係る発明では、前記接触点変更路の個々の転動体との接触点が転送方向と直交する方向の２か所としている。
また請求項９に係る発明では、前記転動体形状が円柱であるスラストコロ軸受において、前記転動体の自転中心から前記接触点変更路の前記転動体との２か所の接触点までの接触半径について、転送路の内径側の半径を外径側の半径よりも小さくしている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（２４）に包まれた、平坦な電流導体（１）を流れる電流によって生じる磁界を測定するための磁界センサ（２）とヨーク（３）とを備える電流測定装置であって、前記ヨーク（３）は、底面と、２つの側壁と、空隙（１４）を有する上面とを有するように長方形の板金片又は板金の積層体から形成され、前記上面は前記底面に対して並行に走り、前記ヨーク（３）の２つの端部（１０、１１）の正面は、前記空隙（１４）を挟んで互いに向かい合い、前記ヨーク（３）は、前記空隙（１４）を除いて前記電流導体（１）を完全に取り囲み、前記板金は、少なくとも１００の相対透磁率を有する磁性材料であり、前記磁界センサ（２）を備えた前記ハウジング（２４）は、前記ヨーク（３）の内側であり且つ前記ヨーク（３）の前記空隙（１４）の外側に配置され、前記磁界センサ（２）は、前記空隙（１４）から第１の距離であり且つ前記ヨーク（３）の前記側壁から第２の距離に配置され、前記磁界センサ（２）を通過するのが実質的に前記ヨーク（３）の前記端部（１０、１１）から出る磁界の漂遊線となるように前記第１の距離は前記第２の距離より短く、前記電流導体（１）を流れる電流の方向に対して直角且つ前記ヨーク（３）の前記空隙（１４）に対して平行に測定される前記ヨーク（３）の長さは、前記電流導体（１）を流れる電流の方向に対して直角且つ前記空隙（１４）に対して垂直に測定される前記ヨーク（３）の高さと少なくとも同じサイズであり、前記ヨーク（３）は、前記電流導体（１）に直接又は距離保持手段を用いて固定される電流計測装置。
【請求項２】
前記ヨーク（３）の前記端部（１０、１１）にテーパがつけられている、請求項１に記載の電流測定装置。
【請求項３】
前記ヨーク（３）の前記端部（１０、１１）が、拡大されている若しくは凹部を備えている又は拡大され且つ凹部を備えている、請求項１に記載の電流測定装置。
【請求項４】
前記磁界センサ（２、１９）が、少なくとも１つのホール素子（５Ａ、５Ｂ）を備えた半導体チップ（４）を備え、更なる空隙（６）によって隔てられた２つの磁界集線装置（７、８）が前記半導体チップ（４）の表面上に配置され、前記空隙（６）の近傍にて前記第１の磁界集線装置（７）から出て、前記空隙（６）の近傍にて前記第２の磁界集線装置（８）に衝突する磁界の磁力線（９）が、少なくとも１つの前記ホール素子を通過する、請求項１〜３のいずれかに記載の電流測定装置。
【請求項５】
更なる磁界センサ（１９）が、前記電流導体（１）の、前記ヨーク（３）の底面に面する側に配置される、請求項１〜４のいずれかに記載の電流測定装置。
【請求項６】
ハウジング（２４）に包まれた、平坦な電流導体（１）を流れる電流によって生じる磁界を測定するための磁界センサ（１９）とヨーク（３）とを備える電流測定装置であって、前記ヨーク（３）は、底面と、２つの側壁と、空隙（１４）を有する上面とを有するように長方形の板金片又は板金の積層体から形成され、前記上面は前記底面に対して並行に走り、前記ヨーク（３）の２つの端部（１０、１１）の正面は、前記空隙（１４）を挟んで互いに向かい合い、前記ヨーク（３）は、前記空隙（１４）を除いて前記電流導体（１）を完全に取り囲み、前記板金は、少なくとも１００の相対透磁率を有する磁性材料であり、前記磁界センサ（１９）を備えた前記ハウジング（２４）は、前記ヨーク（３）の内側であり且つ電流導体（１）の、前記ヨーク（３）の底面に面する側に配置され、また前記電流導体（１）に直接又は間接的に固定され、前記電流導体（１）を流れる電流の方向に対して直角且つ前記ヨーク（３）の前記空隙（１４）に対して平行に測定される前記ヨーク（３）の長さは、前記電流導体（１）を流れる電流の方向に対して直角且つ前記空隙（１４）に対して垂直に測定される前記ヨーク（３）の高さと少なくとも同じサイズである電流測定装置。
【請求項７】
少なくとも１００の相対透磁率を有する磁性材料から成る、三方で前記ヨーク（３）と境を接する実質的にＵ型のスクリーン（２１）を更に備え、前記スクリーン（２１）が３つの部分を有し、その中間部分が、前記ヨーク（３）の前記空隙（１４）に並行に走る、請求項１〜６のいずれかに記載の電流測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体の表面に設けられた金属パターン層を有し、液媒体として少なくとも水を含む試料溶液中の標的物質を捕捉し得る標的物質捕捉体を前記金属パターン層に結合させ、プラズモン共鳴を利用して標的物質を検出する標的物質検出素子を形成するために用いられる基板であって、
前記金属パターン層が、前記支持体表面に設けられた下地層上に形成されており、該下地層が以下の式：
０．９０ｎａ≦ｎｂ≦１．０５ｎａ
ｎａ：水の屈折率
ｎｂ：下地層の屈折率
で表される屈折率（ｎｂ）を有することを特徴とする標的物質検出素子用の基板。
【請求項２】
前記屈折率ｎｂが１．２０以上１．４０以下の範囲にある請求項１に記載の基板。
【請求項３】
前記下地層が、フッ素を含有する材料からなる請求項１または２に記載の基板。
【請求項４】
前記フッ素を含有する材料が、フッ素樹脂である請求項３に記載の基板。
【請求項５】
前記フッ素を含有する材料が、フッ化マグネシウムまたはフッ化リチウムである請求項３に記載の基板。
【請求項６】
前記金属パターン層は前記下地層上に形成された複数の孤立した金属パターンからなる請求項１に記載の基板。
【請求項７】
前記複数の孤立した金属パターン間の距離は４００ｎｍから１５００ｎｍの範囲にある請求項６に記載の基板。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の基板の有する金属パターン層に、標的物質捕捉体を結合させてなることを特徴とする標的物質検出素子。
【請求項９】
前記標的物質捕捉体は、抗体である請求項８に記載の標的物質検出素子。
【請求項１０】
前記抗体は、抗体断片である請求項９に記載の標的物質検出素子。
【請求項１１】
前記抗体断片は、多重特異性多価抗体である請求項１０に記載の標的物質検出用素子。
【請求項１２】
試料溶液中の標的物質を検出する装置であって、
請求項８から１１のいずれかに記載の標的物質検出素子と、該標的物質検出素子に前記試料溶液を供給するための試料溶液供給手段と、該標的物質検出素子の有する標的物質捕捉体が標的物質を捕捉したことを検出する検出手段と、を備えたことを特徴とする検出装置。
【請求項１３】
前記検出手段が、前記標的物質捕捉体による標的物質の捕捉を光学的に検出する光学的検出手段である請求項１２に記載の検出装置。
【請求項１４】
前記光学的検出手段が、前記標的物質検出素子からの透過光、散乱光または反射光を測定するものである請求項１３に記載の検出装置。
【請求項１５】
前記試料溶液の流路中に前記標的物質検出素子を配置した構成を有する請求項１２に記載の検出装置。
【請求項１６】
液媒体として少なくとも水を含む試料溶液中の標的物質の有無または該標的物質の量を検出するための検出方法であって、
請求項８から１１のいずれかに記載の標的物質検出素子と、前記試料溶液とを接触させる工程と、
前記試料溶液中に標的物質が含まれている場合における前記標的物質検出素子への標的物質の捕捉を検出する工程と、
を有ることを特徴とする標的物質の検出方法。
【請求項１７】
試料溶液中における標的物質の有無または前記標的物質の量を検出するためのキットであって、請求項８から１１のいずれかに記載の標的物質検出素子と、標的物質の前記標的物質検出素子での捕捉に必要な試薬とを有することを特徴とする標的物質検出用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を電荷に変換する変換素子を含む画素領域を第１面に有する基板と、
前記電荷を読み出すための読み出し回路を含み、前記第１面の第１辺に接続された第１電気部品と、
前記変換素子を駆動するための駆動回路を含み、前記第１面の辺のうち前記第１辺に隣り合う第２辺に接続された第２電気部品と、
前記画素領域に光を照射するために、前記第１面とは反対側の第２面側に配置された光源と、
を備え、
前記光源は、前記第２面における前記第２電気部品が接続された部分に対向して配置されていることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記光源からの光が前記画素領域に照射されるように前記光を導光するために、前記基板の前記第２面側に配置された導光板を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記導光板の前記基板側とは反対側に反射層を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記光源は、前記第２電気部品に搭載されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記第２電気部品は、接着層により前記基板に固定されていることを特徴とする請求項４に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記第２電気部品は、前記光源の駆動回路を含むことを特徴とする請求項４に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記基板の端面のうち前記第２辺の反対側の端面に形成された端面反射層を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記光源を駆動するための駆動用配線を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記駆動用配線に接続された駆動用電源を備え、
前記駆動用電源は、前記読み出し回路から離れて配置されていることを特徴とする請求項８に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
前記第２面側に配置された前記光源を支持する支持板を備え、
前記支持板は、金属で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段からの信号を記録する記録手段と、
前記信号処理手段からの信号を表示する表示手段と、
前記信号処理手段からの信号を伝送する伝送処理手段と、
を備えることを特徴とする放射線検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の側面は、放射線検出装置に係り、放射線を電荷に変換する変換素子を含む画素領域を第１面に有する基板と、前記電荷を読み出すための読み出し回路を含み、前記第１面の第１辺に接続された第１電気部品と、前記変換素子を駆動するための駆動回路を含み、前記第１面の辺のうち前記第１辺に隣り合う第２辺に接続された第２電気部品と、前記画素領域に光を照射するために、前記第１面とは反対側の第２面側に配置された光源と、を備え、前記光源は、前記第２面における前記第２電気部品が接続された部分に対向して配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットの前面に吹出口が形成され、この前面を覆うパネルが設けられ、該パネルは、前記キャビネットに設けられた可動アームの先端に、スプライン嵌合によって着脱自在、かつ回動自在に取り付けられたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記可動アームの先端に回転体が回転自在に設けられ、該回転体と、前記パネルとがスプライン嵌合することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記パネルに、スプライン軸と、該スプライン軸の先端を係合支持する軸受とが設けられ、前記回転体にスプライン孔が形成され、前記スプライン軸と軸受間が開閉自在とされ、このスプライン軸と軸受との間に前記回転体を挟み込むことを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドプレート間に複数のコアプレートの組を積層して外周部同士を接合することで、前記エンドプレート及び前記コアプレートで囲われた内部を高温流体が流れる高温流体室と低温流体が流れる低温流体室とに画成してなるプレート積層型熱交換器であって、
前記コアプレートにおける長手方向一端側には、前記高温流体用の入口ポート及び出口ポートが設けられ、
前記コアプレートの片面側には、凸部が形成され、
この凸部が前記入口ポートから前記コアプレートの長手方向他端側に伸びて当該長手方向他端側の領域においてＵターンを形成しつつ前記出口ポートに戻るように構成される一方で、前記コアプレートの他面側には、それぞれ前記Ｕターンが形成された領域に円弧状の接合用凸部が形成されており、
一対の前記コアプレートの組は、二枚の前記コアプレートを前記片面側と前記他面側とが相互に向き合い、且つそれぞれに形成された前記凸部同士が逆向きに対をなして前記高温流体室が構成されるとともに、
当該高温流体室内の領域のうち前記Ｕターンが形成された領域には、前記凸部同士が相互に接合して管状の高温流体用流路が形成される一方で、前記Ｕターンが形成された領域を除く領域には、フィンが介層されるように組み付けられてなることを特徴とするプレート積層型熱交換器。
【請求項２】
エンドプレート間に複数のコアプレートの組を積層して外周部同士を接合することで、前記エンドプレート及び前記コアプレートで囲われた内部を高温流体が流れる高温流体室と低温流体が流れる低温流体室とに画成してなるプレート積層型熱交換器であって、
前記コアプレートの長手方向一端側には、前記高温流体用の入口ポート及び出口ポートが設けられ、
前記コアプレートの片面側には、凸部が形成され、
この凸部が前記入口ポートから前記コアプレートの長手方向他端側に伸びて当該長手方向他端側の領域においてＵターンを形成しつつ前記出口ポートに戻るように構成されており、
一対の前記コアプレートの組は、二枚の前記コアプレートを前記片面側と前記他面側とが相互に向き合い、且つそれぞれに形成された前記凸部同士が逆向きに対をなして前記高温流体室が構成されるとともに、
当該高温流体室内の領域のうち前記Ｕターンが形成された領域には、凹凸により円弧状の高温流体用流路が形成されたガイドプレートが介層される一方で、前記Ｕターンが形成された領域を除く領域には、フィンが介層されるように組み付けられてなることを特徴とするプレート積層型熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、エンドプレート間に複数のコアプレートの組を積層して外周部同士を接合することで、前記エンドプレート及び前記コアプレートで囲われた内部を高温流体が流れる高温流体室と低温流体が流れる低温流体室とに画成してなるプレート積層型熱交換器であって、前記コアプレートにおける長手方向一端側には、前記高温流体用の入口ポート及び出口ポートが設けられ、前記コアプレートの片面側には、凸部が形成され、この凸部が前記入口ポートから前記コアプレートの長手方向他端側に伸びて当該長手方向他端側の領域においてＵターンを形成しつつ前記出口ポートに戻るように構成される一方で、前記コアプレートの他面側には、それぞれ前記Ｕターンが形成された領域に円弧状の接合用凸部が形成されており、一対の前記コアプレートの組は、二枚の前記コアプレートを前記片面側と前記他面側とが相互に向き合い、且つそれぞれに形成された前記凸部同士が逆向きに対をなして前記高温流体室が構成されるとともに、当該高温流体室内の領域のうち前記Ｕターンが形成された領域には、前記凸部同士が相互に接合して管状の高温流体用流路が形成される一方で、前記Ｕターンが形成された領域を除く領域には、フィンが介層されるように組み付けられてなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、エンドプレート間に複数のコアプレートの組を積層して外周部同士を接合することで、前記エンドプレート及び前記コアプレートで囲われた内部を高温流体が流れる高温流体室と低温流体が流れる低温流体室とに画成してなるプレート積層型熱交換器であって、前記コアプレートの長手方向一端側には、前記高温流体用の入口ポート及び出口ポートが設けられ、前記コアプレートの片面側には、凸部が形成され、この凸部が前記入口ポートから前記コアプレートの長手方向他端側に伸びて当該長手方向他端側の領域においてＵターンを形成しつつ前記出口ポートに戻るように構成されており、一対の前記コアプレートの組は、二枚の前記コアプレートを前記片面側と前記他面側とが相互に向き合い、且つそれぞれに形成された前記凸部同士が逆向きに対をなして前記高温流体室が構成されるとともに、当該高温流体室内の領域のうち前記Ｕターンが形成された領域には、凹凸により円弧状の高温流体用流路が形成されたガイドプレートが介層される一方で、前記Ｕターンが形成された領域を除く領域には、フィンが介層されるように組み付けられてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記駆動規制手段は、前記主冷凍回路のインバータ圧縮機が最高回転数にある場合において前記増速指令が出された回数を積算するカウンタと、同カウンタによる積算値が所定値に達したのちさらに増速指令が出された場合に前記他の冷凍回路の圧縮機に対して駆動信号を出す駆動制御部とから構成されていることを特徴とする請求項３記載の冷却貯蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）前記駆動規制手段は、前記主冷凍回路のインバータ圧縮機が最高回転数にある場合において前記増速指令が出された回数を積算するカウンタと、同カウンタによる積算値が所定値に達したのちさらに増速指令が出された場合に前記他の冷凍回路の圧縮機に対して駆動信号を出す駆動制御部とから構成されている。
この構成では、主冷凍回路のインバータ圧縮機が最高回転数にある場合において増速指令が出されると、その回数がカウンタで積算され、積算値が所定値に達したのちさらに増速指令が出されたところで他の冷凍回路の圧縮機が駆動される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そして制御部４０には、次のような特徴的な機能が備えられている。すなわち、上記したインバータ圧縮機３２Ａが最高回転数で運転されている状態において、なお増減速指令部４８から増速指令が出されたら、第２冷凍回路３１Ｂの一定速圧縮機３２Ｂを起動させる。ただし、同一定速圧縮機３２Ｂは、増速指令が所定回数（本実施形態では４回）連続して出されて初めて駆動される。
そのため、制御部４０の出力側に一定速圧縮機３２Ｂが接続されるとともに、制御部４０には、インバータ圧縮機３２Ａの回転数を検知する回転数検知部４９と、増速指令が出された数を計数するカウンタ５０と、このカウンタ５０の積算値が所定値（３回）に達したのちさらに増速指令が出された場合に一定速圧縮機３２Ｂに対して駆動信号を出す駆動制御部とが設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような、光源を備えて画像表示を行う投写型画像表示装置が解決すべき課題の１つに、光学系を構成する光学素子により生じる光漏れや迷光に起因したコントラストの低下がある。このコントラストの低下を抑える技術は、種々提案されており、例えば特許文献１には、可動式の遮蔽板を備え、光源から光変調素子に照射される光量を調整して、暗い画像を表示する際の光量を絞ってコントラストを擬似的に向上させる技術が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１の実施形態では、回折光学素子２２０を設け、光源からの光を回折光学素子２２０により回折させた回折光を変調させるため、光源２１０としては、エレクトロルミネセンス効果を利用し、コヒーレント性の高い発光ダイオード（Light Emitting Diode：ＬＥＤ）やコヒーレント性を有するレーザー光源等のコヒーレント光源であることが望ましい。以下では、光源２１０として、レーザー光を発生させるレーザー光源が採用されるものとして説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この結果、ＬＣ−ＣＧＨの画素毎に屈折率が変わり、ＬＣ−ＣＧＨを透過した出射光に位相差が生じる。このように位相差が生じた出射光が干渉することで、出射光の強度分布が生成される。このため、所望の回折パターンを用意することで、図５に示すように、入射光の強度分布に対して、例えば所定の領域のみ強度を有する等、所定の領域が他の領域に比べて高い強度を有する出射光の強度分布（輝度分布）を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
図１１の処理が図８の処理と異なる点は、ステップＳ１６において照明分布算出部１１６が理想照明分布Ｌideal（ｘ，ｙ）を求めた後、回折パターン算出部１１２が回折パターンＨ（ｘ，ｙ）を求め（ステップＳ１９）、透過率算出部１２２が、理想照明分布Ｌideal（ｘ，ｙ）を用いて各光変調素子の透過率を算出する（ステップＳ２３）点である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
第２の実施形態においても、Ｒ用光源２１０Ｒ、Ｇ用光源２１０Ｇ及びＢ用光源２１０Ｂとしては、エレクトロルミネセンス効果を利用したＬＥＤやレーザー光源等のコヒーレント光源であることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
上式において、Ｎは入力画像信号の画素数（例えばＮ＝ｘmax×ｙmax）であり、ＹR（ｘ，ｙ）、ＹG（ｘ，ｙ）、ＹB（ｘ，ｙ）は、ステップＳ４２で求められた各色成分の輝度である。これらのレーザー出力ＰR、ＰG、ＰBは、回折光学素子制御部１１０ａ、光変調素子制御部１２０及び光源駆動部１３０ａに出力される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
続いて、回折光学素子制御部１１０ａの照明分布算出部１１６ａにおいて、色成分毎に、理想照明分布ＬＲideal（ｘ，ｙ）、ＬＧideal（ｘ，ｙ）、ＬＢideal（ｘ，ｙ）が求められる（ステップＳ４６）。より具体的には、照明分布算出部１１６ａは、次式に従って、色成分毎に、画素単位でレーザー出力ＰR、ＰG、ＰB、ＹR（ｘ，ｙ）、及び輝度ＹG（ｘ，ｙ）、ＹB（ｘ，ｙ）を用いて、光変調素子に照射する照明分布ＬＲideal（ｘ，ｙ）、ＬＧideal（ｘ，ｙ）、ＬＢideal（ｘ，ｙ）を求める。照明分布ＬＲideal（ｘ，ｙ）はＲ用理想照明分布であり、ＬＧideal（ｘ，ｙ）はＧ用理想照明分布であり、ＬＢideal（ｘ，ｙ）はＢ用理想照明分布である。
【数８】
2009103954.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズの射出瞳を通過した光束を受光する第１の画素と前記撮影レンズの射出瞳の一部が遮光された光束を受光する第２の画素とが配列された撮像素子であって、前記第２の画素がＮ個（Ｎは２以上の整数）配置された第１のラインと、前記第２の画素がＭ個（ＭはＮよりも小さい自然数）配置された第２のラインとを有する撮像素子と、
前記撮像素子の前記第１のラインと第２のラインを読み出す第１の読み出しモードと、前記第１のラインを読み出す第２の読み出しモードと、前記第２のラインを読み出す第３の読み出しモードとを切り替えて前記撮像素子から撮像信号を読み出すように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像素子から出力された撮像信号に基づいて画像を表示する表示手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記第１の読み出しモードで、前記撮像素子から出力された撮像信号に基づく撮影画像をメモリに記録し、前記第２の読み出しモードで、前記表示手段に前記撮像素子から出力された撮像信号に基づく撮影画像を表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第３の読み出しモードで、前記撮像素子から出力された撮像信号に基づく動画像をメモリに記録するように制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮影レンズの射出瞳を通過した光束を受光する第１の画素と前記撮影レンズの射出瞳の一部が遮光された光束を受光する第２の画素とが配列された撮像素子であって、前記第２の画素がＮ個（Ｎは２以上の整数）配置された第１のラインと、前記第２の画素がＭ個（ＭはＮよりも小さい自然数）配置された第２のラインと、前記第２の画素が配置されていない第３のラインとを有する撮像素子と、
前記撮像素子の前記第１、第２、及び第３のラインを読み出す第１の読み出しモードと、前記第１のラインを読み出す第２の読み出しモードと、前記第２のラインを読み出す第３の読み出しモードと、前記第３のラインを読み出す第４の読み出しモードとを切り替えて前記撮像素子から撮像信号を読み出すように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記撮像素子から出力された撮像信号に基づいて画像を表示する表示手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記第１の読み出しモードで、前記撮像素子から出力された撮像信号に基づく撮影画像をメモリに記録し、前記第２の読み出しモードで、前記表示手段に前記撮像素子から出力された撮像信号に基づく撮影画像を表示し、前記第３の読み出しモードで、前記撮像素子から出力された撮像信号に基づいて焦点検出を行うように制御することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の読み出しモードで、前記撮像素子から出力された撮像信号に基づく動画像をメモリに記録し、前記第４の読み出しモードで、前記撮像素子から出力された撮像信号に基づいて焦点検出を行うように制御することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の側面は、撮像装置に係り、撮影レンズの射出瞳を通過した光束を受光する第１の画素と前記撮影レンズの射出瞳の一部が遮光された光束を受光する第２の画素とが配列された撮像素子であって、前記第２の画素がＮ個（Ｎは２以上の整数）配置された第１のラインと、前記第２の画素がＭ個（ＭはＮよりも小さい自然数）配置された第２のラインとを有する撮像素子と、前記撮像素子の前記第１のラインと第２のラインを読み出す第１の読み出しモードと、前記第１のラインを読み出す第２の読み出しモードと、前記第２のラインを読み出す第３の読み出しモードとを切り替えて前記撮像素子から撮像信号を読み出すように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の側面は、撮像装置に係り、撮影レンズの射出瞳を通過した光束を受光する第１の画素と前記撮影レンズの射出瞳の一部が遮光された光束を受光する第２の画素とが配列された撮像素子であって、前記第２の画素がＮ個（Ｎは２以上の整数）配置された第１のラインと、前記第２の画素がＭ個（ＭはＮよりも小さい自然数）配置された第２のラインと、前記第２の画素が配置されていない第３のラインとを有する撮像素子と、前記撮像素子の前記第１、第２、及び第３のラインを読み出す第１の読み出しモードと、前記第１のラインを読み出す第２の読み出しモードと、前記第２のラインを読み出す第３の読み出しモードと、前記第３のラインを読み出す第４の読み出しモードとを切り替えて前記撮像素子から撮像信号を読み出すように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁基板と、第２の絶縁基板と、前記第１の絶縁基板と第２の絶縁基板の間に封入した液晶層とを備え、
前記第１の絶縁基板の主面に画素ごとに形成された薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタの上層を含めた画素領域に設けた下地電極を有し、
前記画素領域は透過表示部を有し、該透過表示部は前記薄膜トランジスタのゲート電極の上に重なっているゲート電極上部領域と、前記ゲート電極の上に重ならない非ゲート電極上部領域からなり、
前記下地電極の上に塗布型の透明導電膜からなる第１電極を有し、
前記第１電極の上に塗布型の絶縁膜からなる容量絶縁層を有し、
前記容量絶縁層の上に塗布型の透明導電膜からなる第２電極を有し、
前記第２電極は、前記第１電極の面に複数のエッジを形成した複数のスリットを有した液晶表示装置であって、
前記第１電極と前記第２電極の一方は共通電極で、他方は画素電極であり、
前記下地電極、前記共通電極、前記画素電極のうちの一つは前記薄膜トランジスタのドレイン電極に接続されており、
前記薄膜トランジスタは前記第１電極と前記第２電極の間に電圧を印加することで液晶を制御し、かつ前記ゲート電極と重なるゲート電極上部領域と前記ゲート電極とは重ならない非ゲート電極上部領域との間に、前記第１電極の下面における段差の方が小さく、前記容量絶縁層の上面の段差が、前記第１電極の上面における段差よりも小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１電極と前記第２電極は、溶媒中に金属微粒子の一種を分散させると共に、前記溶媒中に有機高分子を溶解させた塗布型インクを用いて形成したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
前記薄膜トランジスタの上層を含めた画素領域には、前記薄膜トランジスタの上層に直接接触した前記第１電極と、前記容量絶縁層と、前記第２電極とを有し、前記下地電極を有しないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
前記薄膜トランジスタの上層を含めた画素領域には、前記薄膜トランジスタの上層に直接接触した前記第１電極と、前記容量絶縁層と、前記第２電極とを有し、前記下地電極を有せず、
前記第１電極と前記容量絶縁層と前記第２電極からなる積層構造の合計の光透過率が、波長400nm〜800nmの可視光領域において８０%以上であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
前記画素領域は前記反射表示部を含み、前記透過表示部には前記下地電極を有せず、前記反射表示部には前記下地電極を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
前記画素領域は反射表示部を有し、
前記反射表示部は前記下地電極を有し、
前記下地電極には拡散反射のための凹凸が形成され、
前記凹凸は上に凸の領域と上に凹の領域からなり、
前記反射表示部にある前記上に凸の領域と前記上に凹の領域との間で、前記第１電極の下面の段差より前記第１電極上面の段差が小さく、前記容量絶縁層上面の段差が前記第１電極上面の段差より小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
前記画素領域は、少なくとも前記下地電極、前記共通電極、及び前記画素電極が前記ドレイン電極に接続した配線接続領域があり、
前記配線接続領域と前記配線接続領域以外の領域との間で、前記第１電極上面の段差が前記第１電極の下面の段差より小さく、前記容量絶縁層上面の段差が前記第１電極上面の段差より小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材上にトナー像を形成する画像形成手段と、
加熱用回転体及び該加熱用回転体に圧接する加圧部材によって形成される加熱ニップ部にシート材を通紙して該シート材上のトナー像を加熱する像加熱手段と、
を備え、
所定の画像パターンが形成されたシート材を前記加熱ニップ部に通紙させることで、前記加熱用回転体の表面をクリーニングするクリーニングモードを有する画像形成装置において、
前記画像形成手段は、
前記クリーニングモードの時に、シート材の幅方向の端部に余白領域を設けることなく画像を形成する縁無し印刷を行うことで前記所定の画像パターンを形成する構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の画像パターンは、
前記加熱用回転体の表面において、少なくとも、前記加熱ニップ部に通紙されるシート材のうち最大幅を有するシート材の幅方向の余白領域と接触する部分に、前記所定の画像パターンの画像部分が接触するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記現状に鑑みて、本発明は、加熱用回転体または加圧部材の表面に付着したトナー汚れを効果的に除去し、画像不良の発生を抑制することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明によれば、加熱用回転体または加圧部材の表面に付着したトナー汚れを効果的に除去し、画像不良の発生を抑制することが可能な画像形成装置を提供することが可能になる。