(57)【要約】【課題】  データの不正な読出しを未然かつ有効に防止し得る信頼性の高いデータ記憶装置を提案する。【解決手段】  ケース２内部に収納されたディスク状記録媒体と、ディスク状記録媒体を所定速度で回転駆動する駆動手段と、外部から与えられたデータをディスク状記録媒体の記録面に書き込み又はディスク状記録媒体の記録面に書き込まれたデータを読み出す読書き手段と、ケース２に対して外部から不正なアクセスを受けたか否かを検知する検知手段と、検知手段の検知結果に基づいて、ディスク状記録媒体の記録面に物理的な損傷を生じさせるディスク被損傷手段とを設けるようにした。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内部に収納されたディスク状記録媒体と、
上記ディスク状記録媒体を所定速度で回転駆動する駆動手段と、
外部から与えられたデータを上記ディスク状記録媒体の記録面に書き込み又は上記ディスク状記録媒体の上記記録面に書き込まれた上記データを読み出す読書き手段と、
上記ケースに対して外部から不正なアクセスを受けたか否かを検知する検知手段と、
上記検知手段の検知結果に基づいて、上記ディスク状記録媒体の上記記録面に物理的な損傷を生じさせるディスク被損傷手段と
を具えることを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項２】
上記ディスク被損傷手段に設けられ、外部操作に応じて上記検知手段による検知処理を遮断する遮断手段
を具えることを特徴とする請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項３】
上記検知手段は、
上記ケースが所定の収納位置に収納された状態において、当該収納位置から上記ケースの取外しが行われているか否かを検知する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項４】
上記検知手段は、
上記ケースの内部圧力を検知する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項５】
上記検知手段は、
電源オン状態において、上記ディスク状記録媒体の記録面のうち所定領域へのアクセス要求があったか否かを検知する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ記憶装置に関し、例えばハードディスク装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ等の端末装置が普及しており、オフィスや家庭などにおいて種々の用途で使用されている。この端末装置には、データ記憶装置としてハードディスク装置が搭載されており、必要なデータをこのハードディスク装置のケース内部に収納された磁気ディスクに記録して保存するようになされている。
【０００３】
最近ではインターネットの普及に伴い、音楽、映像、電子書籍及びプログラム等のコンテンツを、ネットワークを通じて購入するサービスが広く用いられている。例えば音楽などの購入サービスは、ユーザが所望する楽曲のコンテンツデータを当該ユーザが所有する端末装置にダウンロードするようにして行われる。
【０００４】
さらに端末装置内のハードディスク装置の記憶容量が増加傾向にあることに伴い、予めハードディスク装置に何千又は何万の楽曲をＭＰ３（MPEG audio layer 3）等の圧縮変調により音声データとして記録しておき、ユーザが所望の楽曲に対応する音声データを再生するごとに課金するコンテンツ配信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
かかるコンテンツ配信システムによると、ユーザにとってダウンロードやデータ形式変換等の手間を省くことができる一方、コンテンツ提供側にとってサーバ管理作業を軽減させることができるといった利点がある。
【特許文献１】特開２００３−１７７７６３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このコンテンツ配信システムでは、膨大な数の楽曲に応じた音楽データがユーザが所有する端末装置内のハードディスク装置に格納されているため、悪意ある者によって音楽データが不正にアクセスされて解読されたり、当該ハードディスク装置が不正に改造されて内部の磁気ディスクが取り出されたりするおそれがある。
【０００７】
このようなハードディスク装置から音楽データの不正流出を回避するために、当該音楽データを暗号化処理しておく方法も考えられるが、かかる方法では、一旦暗号が解読された上に音楽データがネットワークを介して不特定多数の端末装置に流出される事態が生じると、かかるコンテンツ配信システムが破綻するといった問題がある。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、データの不正な読出しを未然かつ有効に防止し得る信頼性の高いデータ記憶装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明においては、ケース内部に収納されたディスク状記録媒体と、ディスク状記録媒体を所定速度で回転駆動する駆動手段と、外部から与えられたデータをディスク状記録媒体の記録面に書き込み又はディスク状記録媒体の記録面に書き込まれたデータを読み出す読書き手段と、ケースに対して外部から不正なアクセスを受けたか否かを検知する検知手段と、検知手段の検知結果に基づいて、ディスク状記録媒体の記録面に物理的な損傷を生じさせるディスク被損傷手段とを設けるようにした。
【００１０】
この結果このデータ記憶装置では、ケースに対して外部から不正なアクセスを受けた場合には、ディスク状記録媒体の記録面に物理的な損傷を生じさせることができ、磁気ディスクに記録されたデータの漏洩を確実に防止することができる。
【００１１】
また本発明においては、ディスク被損傷手段に設けられ、外部操作に応じて検知手段による検知処理を遮断する遮断手段を設けるようにした。この結果このデータ記憶装置では、必要に応じて修理やメンテナンス等のサービス作業を有効に行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
上述のように本発明によれば、ケース内部に収納されたディスク状記録媒体と、ディスク状記録媒体を所定速度で回転駆動する駆動手段と、外部から与えられたデータをディスク状記録媒体の記録面に書き込み又はディスク状記録媒体の記録面に書き込まれたデータを読み出す読書き手段と、ケースに対して外部から不正なアクセスを受けたか否かを検知する検知手段と、検知手段の検知結果に基づいて、ディスク状記録媒体の記録面に物理的な損傷を生じさせるディスク被損傷手段とを設けるようにしたことにより、ケースに対して外部から不正なアクセスを受けた場合には、ディスク状記録媒体の記録面に物理的な損傷を生じさせることができ、この結果、磁気ディスクに記録されたデータの漏洩を確実に防止することができ、かくしてデータの不正な読出しを未然かつ有効に防止し得る信頼性の高いデータ記憶装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１４】
（１）第１の実施の形態
（１−１）第１の実施の形態によるハードディスク装置の構成
図１において、１は全体として本実施の形態によるハードディスク装置を示し、密閉されたケース２の内部にスピンドルモータ（図示せず）が収納され、その出力軸３に円板形状の磁気ディスク４が同軸に固定されている。これによりこのハードディスク装置１においては、スピンドルモータを回転駆動することによって磁気ディスク４をその中心軸の回りに一定速度で回転させることができるようになされている。
【００１５】
またケース２の内部には磁気ディスク４の中心軸と平行に、かつ自己の中心軸の回りに回転自在にアーム支持部５が配設され、当該アーム支持部５には磁気ディスク４におけるデータの記録面４Ａと平行にアーム６が設けられている。
【００１６】
このときアーム６は、磁気ディスク４の記録面４Ａからごく僅かな間隙を介して位置するようにその配設位置が選定されると共に、アーム支持部５の回転に伴って先端部が磁気ディスク４を径方向に横切るようにその長さが選定されている。そして、このアーム６の先端部に磁気ヘッド７が固着されている。
【００１７】
さらにケース２の内部には、このアーム支持部５をその中心軸の回りに回転駆動するためのアクチュエータ８が収納されており、かくしてこのアクチュエータ８を駆動することによって、磁気ヘッド７を磁気ディスク４の径方向に移動させ得るようになされている。
【００１８】
さらにケース２の底部裏面側には制御基板（図示せず）が配設されると共に、当該制御基板にはスピンドルモータ及びアクチュエータ８を駆動制御する制御回路が形成されており、この制御回路が外部から与えられるコマンドに基づいてスピンドルモータ及びアクチュエータ８を当該コマンドに応じた状態に制御することにより、このコマンドと共に外部から与えられたデータを磁気ディスク４の指定されたアドレスに記録し、又は磁気ディスク４の指定されたアドレスに記録されたデータを読み出し得るようになされている。
【００１９】
またケース２の左上端及び左中端には、所定位置に貫通穴が形成された第１及び第２の突起部２Ａ、２Ｂが、当該ケース２と一体にかつ外部に延長するように突出して形成されている。これら第１及び第２の突起部２Ａ、２Ｂは、パーソナルコンピュータ（図示せず）内部に設けられたハードディスク装置１の収納部の構造に合わせて、形状及び大きさのみならず、ケース２における形成位置が予め設定されている。
【００２０】
かかる構成に加えてこのハードディスク装置１の場合、ケース２の内部には磁気ディスク４を破損させ又は当該磁気ディスク４の記録面４Ａに傷を生じさせるなどして磁気ディスク４の記録面４Ａに物理的な損傷を生じさせるためのディスク被損傷部１０が設けられている。
【００２１】
実際上、このディスク被損傷部１０は、ケース２の内部底面に軸支された固定軸１１上に、一端に金属材等からなる尖った突起が形成された略くの字形状のアーム（以下、これを破壊アームと呼ぶ）１２が矢印ａ方向又はこれと逆方向に回転自在に装着されており、当該破壊アーム１２の近傍に所定形状の部材（以下、これを係合部材と呼ぶ）１３が矢印ｂ方向又はこれと逆方向にスライド自在に装着されて構成されている。
【００２２】
またディスク被損傷部１０は、ケース２における第１の突起部２Ａの貫通穴２ＡＨに対応し、ハードディスク装置１全体をパーソナルコンピュータ（図示せず）内部の収納部に固定保持するための特殊形状のねじ（以下、これを破壊用ねじと呼ぶ）１５と、ケース２における第２の突起部２Ｂの貫通穴２ＢＨに対応し、破壊用ねじ１５及び係合部材１３間を必要に応じて係合させるためのアーム（以下、これを係合アームと呼ぶ）１６とを有する。
【００２３】
（１−２）パーソナルコンピュータ内部へのハードディスク装置の収納状態
このパーソナルコンピュータ（図示せず）内部に設けられた収納部には、ハードディスク装置１のケース２に対応して保持部材が設けられており、当該保持部材の所定位置に形成されたねじ穴に、ケース２の第１の突起部２Ａをその表面側から貫通する破壊用ねじ１５がねじ込まれることにより、当該ハードディスク装置１全体をパーソナルコンピュータ内部の収納部に固定保持し得るようになされている。
【００２４】
この破壊用ねじ１５は、金属材からなり、先端に例えばプラスドライバ等のねじ回し用の切欠き溝１５Ｇが形成された円盤状のフリンジ部１５Ｆと、当該フリンジ部１５Ｆの下端にねじ溝が螺設された長身部１５Ｎとを一体成形するようにして構成されている。これに加えて、破壊用ねじ１５には、フリンジ部１５Ｆの下端に所定長のアーム（以下、これをトリガアームと呼ぶ）１５Ｔが中心軸に対して垂直方向に突出するように固着されている。
【００２５】
また破壊用ねじ１５は、ケース２の第１の突起部２Ａに形成された貫通穴２ＡＨに嵌め込むように配設されており、これにより第１の突起部２Ａと干渉することなく破壊用ねじ１５を自在に締める方向（矢印ｃ方向と逆方向）及び緩める方向（矢印ｃ方向）に回転させることができるようになされている。その際、破壊用ねじ１５のフリンジ部１５Ｆに固着されているトリガアーム１５Ｔも、当該破壊用ねじ１５の回転と同時に一体となって回転するようになされている。
【００２６】
さらに係合アーム１６は、先端に所定形状の切欠き溝１６Ｇが形成された回転軸１６Ｘがケース２の第２の突起部２Ｂに形成された貫通穴２ＢＨに矢印ｄ方向又はこれと逆方向に回転自在に嵌め込まれており、当該回転軸１６Ｘと垂直関係を保つように一体となって固着されている。そして係合アーム１６は回転軸１６Ｘの回転と同時に一体となって回転するようになされている。
【００２７】
この係合アーム１６は、破壊用ねじ１５の回転に応じて、その一端がトリガアーム１５Ｔの一端と接触すると共に他端がディスク被損傷部１０の係合部材１３と接触するように、ケース２の第１及び第２の突起部２Ａ、２Ｂにおける各貫通穴２ＡＨ、２ＢＨの形成位置が予め設定されている。
【００２８】
パーソナルコンピュータ内部の収納部にハードディスク装置１が収納された状態においては、図２に示すように、このディスク被損傷部１０では、破壊用ねじ１５のトリガアーム１５Ｔは係合アーム１６と非接触状態に位置決めされており、当該係合アーム１６はケース２内部の係合部材１３とも非接触状態に位置決めされている（以下、この位置を初期位置と呼ぶ）。そしてこの初期位置では、破壊アーム１２の一端が磁気ディスク４の記録面４Ａに被らないように位置決めされ、かつ係合部材１３が当該破壊アーム１２の他端に接触しないように位置決めされている。
【００２９】
（１−３）ハードディスク装置への不正アクセス時の状態
パーソナルコンピュータの筐体が取り除かれ、当該パーソナルコンピュータ内部の収納部が露出した状態において、ディスク被損傷部１０を構成する破壊用ねじ１５のトリガアーム１５Ｔ、係合アーム１６、係合部材１３及び破壊アーム１２がそれぞれ初期位置に位置決めされている。
【００３０】
ここで破壊用ねじ１５が矢印ｃ方向の緩める方向に回転されると、当該破壊用ねじ１５のトリガアーム１５Ｔの先端が係合アーム１６の一端に接触する（図３）。さらに破壊用ねじ１５が矢印ｃ方向に回転されると、係合アーム１６の一端がトリガアーム１５Ｔの先端に押圧されながら、当該係合アーム１６が回転軸１６Ｘを中心として矢印ｄ方向に回転して、係合アーム１６の他端がケース２内部の係合部材１３と接触する（図４）。
【００３１】
そして係合部材１３は、係合アーム１６の他端によって押圧されると、矢印ｂ方向にスライド移動されて破壊アーム１２の他端に接触することにより、当該破壊アーム１２を固定軸１１を中心として矢印ａ方向に回転させる。
【００３２】
これによりこのハードディスク装置１においては、図５に示すように、パーソナルコンピュータ内部の破壊用ねじ１５を緩める方向に回転させることで、ハードディスク装置１内の破壊アーム１２を磁気ディスク４に押しつけながら径方向に移動させて、当該破壊アーム１２の突起を磁気ディスク４の記録面４Ａに圧接させることができ、かくしてこの破壊アーム１２の突起から磁気ディスク４に与える圧力によって、磁気ディスク４の記録面４Ａにおける当該突起との接触部位に変形若しくは破損又は傷を発生させるなどの損傷を生じさせることができるようになされている。
【００３３】
（１−４）ハードディスク装置におけるサービスモード状態
ここで例えばメーカ側で修理やメンテナンス等のサービス作業を実行する場合には、パーソナルコンピュータ内部からハードディスク装置１を取り出す必要があるが、上述のようなディスク被損傷部１０の構成によると、正当権原を有するメーカ側の作業者でもハードディスク装置１内の磁気ディスク４を破損するおそれがある。
【００３４】
このためディスク被損傷部１０では、メーカ側でのサービス作業時に、図６に示すように、係合アーム１６が破壊用ねじ１５及び係合部材１３の双方に常に非接触状態となるような位置（以下、この位置を係合回避位置と呼ぶ）に位置決めし得るようになされている。
【００３５】
実際には、メーカ側の作業者が、係合アーム１６における回転軸１６Ｘの先端に形成された切欠き溝１６Ｇに、当該溝形状に合わせたドライバを用いて、矢印ｄ方向と逆方向に90度回転させながら、その位置（すなわち係合回避位置）で位置固定することにより、係合アーム１６を破壊用ねじ１５との接触を常に回避することができる。
【００３６】
この場合、係合アーム１６の回転軸１６Ｘの先端に形成する切欠き溝１６Ｇは、一般的なプラスやマイナス等の形状ではなく、星型形状や多角形形状等の特殊な形状にするのが望ましい。一方、メーカ側でもこれに対応した先端形状の突起を有するドライバを用意しておくようにすれば、より一層不正なアクセスを有効に防止することができる。
【００３７】
（１−５）第１の実施の形態による動作及び効果
以上の構成において、パーソナルコンピュータ内部から不正にハードディスク装置１を取り出す場合には、ハードディスク装置１のケース２に取り付けられている破壊用ねじ１５を外す。この結果、このハードディスク装置１内において破壊アーム１２の突起が磁気ディスク４の記録面４Ａに損傷を生じさせて当該磁気ディスク４に記録されたデータの読み出しを行えなくすることができ、これによりデータの漏洩を確実に防止することができる。
【００３８】
この場合において、このハードディスク装置１では、ディスク被損傷部１０における破壊アーム１２の突起を磁気ディスク４の外周部に衝突させるようにしているため、スピンドルモータの出力軸に固定された磁気ディスク４の内周部に突起を衝突させる場合に比して大きな損傷を生じさせることができ、その分より確実に磁気ディスク４に記録されたデータの漏洩を防止することができる。
【００３９】
さらにメーカ側でサービス作業を行う際に、ディスク被損傷部１０の係合アーム１６を破壊アーム１２及び係合部材１３と常に非接触状態である係合回避位置に位置固定しておくことにより、ハードディスク装置１内部の修理やメンテナンスを有効に行うことができる。
【００４０】
以上の構成によれば、ハードディスク装置１に破壊用ねじ１５、係合アーム１６、破壊アーム１２及び係合部材１３からなるディスク被損傷部１０を設け、破壊用ねじ１５を外すことによって破壊アーム１２の突起を磁気ディスク４に衝突させて当該磁気ディスク４の記録面４Ａに損傷を生じさせることができるようにしたことにより、磁気ディスク４に記録されたデータの漏洩を確実に防止することができ、かくして不正な読出しを未然かつ有効に防止し得るハードディスク装置１を実現できる。
【００４１】
（２）第２の実施の形態
（２−１）第２の実施の形態によるハードディスク装置の構成
第２の実施の形態では、パーソナルコンピュータの電源がオン状態時に、外部からの不正なアクセスを電気的に検出して磁気ディスク４に記録されているデータの漏洩を防止する点で、第１の実施の形態のような破壊用ねじ１５の回転をトリガとして磁気ディスク４の記録面４Ａに物理的な損傷を生じさせる手法とは異なる。
【００４２】
図１との対応部分に同一符号を付して示す図７は、第２の実施の形態によるハードディスク装置２０を示し、磁気ディスク４の記録面４Ａに物理的な損傷を生じさせるためのディスク被損傷部２１の構成が異なることを除いて第１の実施の形態によるハードディスク装置１（図１）とほぼ同様に構成されている。
【００４３】
このディスク被損傷部２１は、ケース２２の内部底面に軸支された固定軸２３上に、一端に金属材等からなる尖った突起が形成された棒形状の破壊アーム２４が矢印ａ方向又はこれと逆方向に回転自在に装着されると共に、当該破壊アーム２４を回転駆動させるためのアクチュエータ（図示せず）を有する駆動部２５が設けられて構成されている。この駆動部２５は、パーソナルコンピュータ（図８）３０のＣＰＵ（Central Processing Unit ）３１の制御に応じてアクチュエータを駆動させることにより、破壊アーム２４を矢印ａ方向又はこれと逆方向に回転させ得るようになされている。
【００４４】
図８に示すように、このパーソナルコンピュータ３０は、全体の制御を司るＣＰＵ３１と、各種ソフトウェアが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、ＣＰＵ３１のワークメモリとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）３３と、各種データが格納されたハードディスク装置２０と、ＣＰＵ３１がネットワークを介して外部と通信するためのインターフェースであるネットワークインターフェース部３４と、ディスプレイ３５が接続された画像処理部３６と、キーボード３７及びマウス３８が接続されたインターフェース部３９とを有し、これらがバス４０を介して相互に接続されることにより構成されている。
【００４５】
この場合ＣＰＵ３１は、ネットワークを介してアクセスしてきた端末装置やサーバ（共に図示せず）から与えられるデータやコマンドをネットワークインターフェース部３４を介して取り込み、当該データやコマンドと、ＲＯＭ３２に格納されているソフトウェアとに基づいて各種処理を実行する。そしてＣＰＵ３１は、この処理結果として、例えばハードディスク装置２０から読み出した所定のＷｅｂページの画面データや、他のプログラム又はコマンドなどのデータをネットワークインターフェース部３４を介して対応する端末装置やサーバに送出する。
【００４６】
このようにしてパーソナルコンピュータ３０においては、アクセスしてきた端末装置やサーバに対してＷｅｂページの画面データや、この他の必要なデータを送受信することができるようになされている。なおパーソナルコンピュータ３０のハードディスク装置２０内にはそれぞれ複数のデータベース（図示せず）が格納されており、各種処理を実行するときに対応するデータベースから必要な情報を読み出し得るようになされている。
【００４７】
（２−２）ハードディスク装置への不正アクセス時の状態
パーソナルコンピュータ３０の電源オン状態において、ＣＰＵ３１は、ネットワークインターフェース部３４を介して外部から不正なアクセス要求を受けたか否かを判断する。その際、ＣＰＵ３１は、磁気ディスク４の記録面４Ａに記録されているデータのうち課金対象となるコンテンツデータが記録された領域へのアクセス要求を受けたか否かで判断する。
【００４８】
この判断結果に応じて、ＣＰＵ３１は、ハードディスク装置２０に内蔵された磁気ディスク４に記録されているデータを全て破壊する旨のコマンド（以下、これを破壊コマンドと呼ぶ）を生成した後、当該破壊コマンドを駆動部２５に送出する。そして駆動部２５は、ＣＰＵ３１から与えられた破壊コマンドに基づいてアクチュエータ（図示せず）を駆動させるようにして、破壊アーム２４を矢印ａ方向又はこれと逆方向に回転させ得るようになされている。
【００４９】
これによりこのハードディスク装置２０においては、破壊アーム２４を磁気ディスク４に押しつけながら径方向に移動させて、当該破壊アーム２４の突起を磁気ディスク４の記録面４Ａに圧接させることができ、かくしてこの破壊アーム２４の突起から磁気ディスク４に与える圧力によって、磁気ディスク４の記録面４Ａにおける当該突起との接触部位に変形若しくは破損又は傷を発生させるなどの損傷を生じさせることができるようになされている。
【００５０】
（２−３）第２の実施の形態による動作及び効果
以上の構成において、パーソナルコンピュータ３０の電源オン状態において、外部から不正なアクセス要求を受けると、ディスク被損傷部２１における破壊アーム２４の突起が磁気ディスク４の記録面４Ａに損傷を生じさせて当該磁気ディスク４に記録されたデータの読み出しを行えなくすることができ、これによりデータの漏洩を確実に防止することができる。
【００５１】
この場合において、このハードディスク装置２０では、ディスク被損傷部２１における破壊アーム２４の突起を磁気ディスク４の外周部に衝突させるようにしているため、スピンドルモータの出力軸に固定された磁気ディスク４の内周部に突起を衝突させる場合に比して大きな損傷を生じさせることができ、その分より確実に磁気ディスク４に記録されたデータの漏洩を防止することができる。
【００５２】
以上の構成によれば、ハードディスク装置２０に破壊アーム２４及び駆動部２５からなるディスク被損傷部２１を設け、パーソナルコンピュータ３０のＣＰＵ３１から与えられる破壊コマンドに基づいて、破壊アーム２４の突起を磁気ディスク４に衝突させて当該磁気ディスク４の記録面４Ａに損傷を生じさせることができるようにしたことにより、磁気ディスク４に記録されたデータの漏洩を確実に防止することができ、かくして不正な読出しを未然かつ有効に防止し得るハードディスク装置２０を実現できる。
【００５３】
（３）他の実施の形態
なお上述のように第１及び第２の実施の形態においては、本発明をハードディスク装置１、２０に適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、要は、ケース２、２２内部に磁気ディスク（ディスク状記録媒体）４と、当該磁気ディスク（ディスク状記録媒体）４を所定速度で回転駆動するスピンドルモータ（駆動手段）と、外部から与えられたデータを磁気ディスク（ディスク状記録媒体）４の記録面４Ａに書き込み又は磁気ディスク（ディスク状記録媒体）４の記録面４Ａに書き込まれたデータを読み出す読書き手段とが収納されてなるこの他種々の形態のデータ記憶装置に広く適用することができる。
【００５４】
また上述のように第１の実施の形態においては、ケース２に対して外部から不正なアクセスを受けたか否かを検知する検知手段として、ディスク被損傷部１０における破壊用ねじ１５を適用して、ケース２が所定の収納部（収納位置）に収納された状態において、当該収納部（収納位置）からケース２の取外しが行われているか否かを、破壊用ねじ１５の回転に応じて検知するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、磁気ディスク（ディスク状記録媒体）４を不正なアクセスから有効に保護することができれば、この他種々の構成からなる検知手段を適用することができる。
【００５５】
例えばハードディスク装置１において、ケース２全体が気密性の高い構造である場合には、当該ケース２内部に気圧センサ（図示せず）を検知手段として設け、当該気圧センサの計測値が所定の閾値以下になったらケース２が外部から破損されたと判断するようにしても良い。
【００５６】
さらに上述のように第１及び第２の実施の形態においては、検知手段の検知結果に基づいて、磁気ディスク（ディスク状記録媒体）４の記録面４Ａに物理的な損傷を生じさせるディスク被損傷手段を、図２及び図７に示すようなディスク被損傷部１０、２１から構成し、破壊アーム１２、２４の突起を磁気ディスク４に衝突させて当該磁気ディスク４の記録面４Ａに損傷を生じさせるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、要は、磁気ディスク４の記録面４Ａに損傷を生じさせることができるのであれば、ディスク被損傷手段の構成としてはこの他種々の構成を広く適用することができる。
【００５７】
例えば、かかるディスク被損傷手段１０、２１を、磁気ヘッド７と、外部からの制御信号に基づいて磁気ヘッド７を磁気ディスク４の記録面４Ａに押しつける電磁石等の何らかの押付け手段（図示せず）とで構成し、押付け手段により磁気ヘッド７を磁気ディスク４の記録面４Ａに押し付けた状態で磁気ディスク４を回転させるようにして当該磁気ディスク４の記録面４Ａに傷を生じさせるようにしても良い。
【００５８】
さらに上述のように第１の実施の形態においては、ディスク被損傷部（ディスク被損傷手段）１０に設けられ、外部操作に応じて破壊用ねじ１５の回転（検知手段による検知処理）を遮断する遮断手段として、係合アーム１６を適用し、修理やメンテナンス等のサービス作業時において、破壊用ねじ１５及び係合部材１３の双方に常に非接触状態となるような係合回避位置に位置固定するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、要は検知手段による検知処理を必要に応じて遮断することができれば、遮断手段の構成としてはこの他種々の構成を広く適用することができる。
【００５９】
さらに上述のように第２の実施の形態においては、ケース２２に対して外部から不正なアクセスを受けたか否かを検知する検知手段として、パーソナルコンピュータ３０の電源オン状態において、磁気ディスク（ディスク状記録媒体）４の記録面４Ａのうち課金対象となるコンテンツデータの記録領域へのアクセス要求があったか否かを検知するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、磁気ディスク（ディスク状記録媒体）４を不正なアクセスから有効に保護することができれば、この他種々の構成からなる検知手段を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、ハードディスク装置のほか、外部から与えられたデータを記憶するこの他種々のデータ記憶装置に広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】第１の実施の形態によるハードディスク装置の構成を示す略線的な上面図である。
【図２】初期位置におけるディスク被損傷部の位置決め状態の説明に供する略線的な上面図である。
【図３】破壊ねじの回転動作の説明に供する略線的な上面図である。
【図４】破壊ねじの回転動作の説明に供する略線的な上面図である。
【図５】破壊ねじの回転動作の説明に供する略線的な上面図である。
【図６】サービス作業時における係合アームの位置決め状態の説明に供する略線的な上面図である。
【図７】第２の実施の形態によるハードディスク装置の構成を示す略線的な上面図である。
【図８】図７のハードディスク装置を収納するパーソナルコンピュータの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６２】
１、２０……ハードディスク装置、２、２２……ケース、４……磁気ディスク、１０、２１……ディスク被損傷部、１１、２３……固定軸、１２、２４……破壊アーム、１３……係合部材、１５……破壊用ねじ、１５Ｔ……トリガアーム、１６……係合アーム、１６Ｘ……回転軸、２５……駆動部、３０……パーソナルコンピュータ、３１……ＣＰＵ。
【図１】
2005122826.tif 000003
【図２】
2005122826.tif 000004
【図３】
2005122826.tif 000005
【図４】
2005122826.tif 000006
【図５】
2005122826.tif 000007
【図６】
2005122826.tif 000008
【図７】
2005122826.tif 000009
【図８】
2005122826.tif 000010