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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
アルデヒド酸化反応からの反応生成物の製造（新鮮な触媒を使用）、触媒のプレホーミング：
酸化のための原料は以下の混合物よりなる：
a)  ７６０．０ｇのアルデヒド；
b)  アルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物をカルボン酸に１：４のモル比で溶解することによって製造された、カルボン酸中のアルカリ金属カルボキシレート又はアルカリ土類金属カルボキシレートの均一溶液；
c)  金属含有酸（該酸も同様にそれぞれの目的生成物である）；
d)  一定量の純粋カルボン酸（同様に該酸はそれぞれの目的生成物である）；
ｂ）及びｃ）の溶液の代わりに、適当な金属化合物と直接的に混合するｂ）に従う溶液を使用してもよい。ｂ）〜ｄ）の所で使用したカルボン酸量は原則として４０．０ｇの合計量に一致する。これに関する詳細な表示は各実施例を参照。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
イソノナン酸の製造：
原料アルデヒド ＧＣ−分析:  １．５５％の初流成分
９６．５５％のイソノナナル
１．３４％のイソノナノール
０．０７％のイソノナン酸
０．４９％のその他成分
ａ）アルデヒド酸化反応からの反応生成物の製造；新鮮な触媒（鉄／カリウムの組合せ）の使用
酸化のための原料バッチは、７６０．０ｇのイソノナナル、０．７６ｍｇの鉄を含有する３４．９ｇのイソノナン酸、並びに２．１０ｇのイソノナン酸カリウム、５．０７ｇのイソノナン酸及び０．７９ｇの水よりなる７．９６ｇの溶液の均一混合物よりなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黄色酸化鉄顔料であって、
・吸油値＜２５、および、
・ＤＩＮ  ６１７４に従い、Ｌ６４中白色還元においてＣＩＥＬＡＢ単位で測定したａ＊値が４．３を超えるか、および／もしくはＤＩＮ  ６１７４に従い、Ｌ６４中白色還元においてＣＩＥＬＡＢ単位で測定したｂ＊値が３４を超えるか、または
・ＤＩＮ  ６１７４に従い、原色においてＣＩＥＬＡＢ単位で測定したａ＊値が１０を超えるか、および／またはＤＩＮ  ６１７４に従い、原色においてＣＩＥＬＡＢ単位で測定したｂ＊値が４５を超えるかのいずれか、
および、ＤＩＮ  ５３２３５パート１および２に従う、標準色濃度Ｂ１／９についての還元比が−６．５を超える、黄色酸化鉄顔料。
【請求項２】
有機または無機の分散体、インキ、ペイント、コーティング、建材、プラスチック、および紙産業の製品、食品中、ならびに、錠剤などの、医薬品産業における製品を着色するための、請求項１に記載の黄色酸化鉄顔料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過炭酸ナトリウム及び珪酸ナトリウムからなり、過炭酸ナトリウムの配合重量比率が珪酸ナトリウムに対し、０．１〜１．３であることを特徴とする人工透析装置用洗浄剤。
【請求項２】
珪酸ナトリウムがオルト珪酸ナトリウムであることを特徴とする請求項１記載の洗浄剤。
【請求項３】
さらに、リン酸金属塩または有機キレート剤を含有することを特徴とする請求項１または２記載の洗浄剤。
【請求項４】
有機キレート剤がアミノホスホン酸、アミノカルボン酸またはそれらの塩であることを特徴とする請求項３記載の洗浄剤。
【請求項５】
過炭酸ナトリウムが、水への３０秒後溶解率が５０％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の洗浄剤。
【請求項６】
過炭酸ナトリウム及び珪酸ナトリウムからなり、過炭酸ナトリウムの配合重量比率が珪酸ナトリウムに対し、０．１〜１．３である人工透析装置用洗浄剤の０．０５〜１７重量％水溶液を用いて、人工透析装置を洗浄する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射する光源と、
前記光源から出射したレーザ光を偏向する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡によって偏向された前記レーザ光を透過させ前記像担持体上に結像する結像レンズと、
前記結像レンズを収容する筐体と、
を有し、前記像担持体上で結像した前記レーザ光が前記回転多面鏡の回転によって走査方向に移動して走査を行う光学走査装置において、
前記結像レンズは、前記筐体に当接することで前記走査方向における位置が決められる位置決め部を有し、
前記位置決め部は、前記回転多面鏡の回転軸よりも前記走査方向の上流側であって、且つ、前記像担持体上の前記結像したレーザ光が移動する領域の前記走査方向における中央に結像するレーザ光の前記結像レンズにおける透過位置よりも、前記走査方向の上流側にのみ設けられていることを特徴とする光学走査装置。
【請求項２】
前記筐体は、前記位置決め部を取り付けるための取付け部を有し、
前記取付け部は、前記走査方向で対向する一対のリブであり、前記一対のリブの少なくとも一方は弾性変形可能であり、前記リブの弾性復元力によって、前記位置決め部を前記走査方向に挟み込むことを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明に係る光学走査装置の代表的な構成は、レーザ光を出射する光源と、前記光源から出射したレーザ光を偏向する回転多面鏡と、前記回転多面鏡によって偏向された前記レーザ光を透過させ前記像担持体上に結像する結像レンズと、前記結像レンズを収容する筐体と、を有し、前記像担持体上で結像した前記レーザ光が前記回転多面鏡の回転によって走査方向に移動して走査を行う光学走査装置において、前記結像レンズは、前記筐体に当接することで前記走査方向における位置が決められる位置決め部を有し、前記位置決め部は、前記回転多面鏡の回転軸よりも前記走査方向の上流側であって、且つ、前記像担持体上の前記結像したレーザ光が移動する領域の前記走査方向における中央に結像するレーザ光の前記結像レンズにおける透過位置よりも、前記走査方向の上流側にのみ設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルが設置されているフレームと、
前記表示パネルに接続されているフレキシブル基板と、を備え、
前記フレキシブル基板は、前記表示パネルと接続されている第１の領域から、端子部が形成されている第２の領域と、前記端子部が形成されていない第３の領域と、が分離するように分岐して形成されており、前記第２の領域及び前記第３の領域が、前記フレームの前記表示パネルが設置されている面とは反対の面側に折り返されて固定されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
表示パネルと、
前記表示パネルが設置されているフレームと、
前記表示パネルに接続されているフレキシブル基板と、を備え、
前記フレキシブル基板は、前記表示パネルと接続されている第１の領域と、端子部が形成されている第２の領域と、前記端子部が形成されていない第３の領域と、を有し、
前記フレキシブル基板は、前記第１の領域から導出して、前記第２の領域及び第３の領域が前記フレームの前記表示パネルが配置されている面とは反対の面側に折り返されて固定されるとともに、前記第２の領域と前記第３の領域との間は、切り込みによって分離されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
前記第２の領域に形成された端子部は、前記フレームの前記フレキシブル基板が折り返される辺に隣接する辺から導出していることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記フレキシブル基板の前記第３の領域には、光源が実装され、
前記フレームには、前記光源と、前記光源から出射された光を前記表示パネルへ向けて出射させる導光板と、が収納されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記フレキシブル基板の第２の領域及び第３の領域は前記フレームの前記液晶パネルが配置されている面とは反対側の面に互いに隣接して固定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記フレキシブル基板は、前記接続された第１の領域から前記折り返される領域までの間で第２の領域及び第３の領域に分離していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学装置を表示部に備えることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
表示パネルと、
前記表示パネルが設置されているフレームと、
前記表示パネルに接続されると共に、前記表示パネルと接続されている第１の領域から、接続部が形成されている第２の領域と、前記端子部が形成されていない第３の領域と、
が分岐するように形成されているフレキシブル基板と、を有する電気光学装置の製造方法であって、
前記第２の領域を、前記フレームの前記表示パネルが設置されている面とは反対側の面側に折り返して前記端子部の位置を調整して前記フレームに取り付ける工程と、
前記第３の領域を、前記フレームの前記表示パネルが設置されている面とは反対側の面側に折り返して前記フレームに取り付ける工程と、を備えることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
前記第３の領域には光源が実装され、前記第３の領域を前記フレームに取り付ける工程では、前記光源の位置を調整して取りつけることを特徴とする請求項８に記載の電気光学装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の電気光学装置の好適な実施例は、前記第２の領域に形成された端子部は、前記フレームの前記フレキシブル基板が折り返される辺に隣接する辺から導出している
上記の電気光学装置の好適な実施例は、前記フレキシブル基板の第２の領域及び第３の領域は前記フレームの前記液晶パネルが配置されている面とは反対側の面に互いに隣接して固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズにより結像された被写体像を光電変換して画像を取得する撮像手段と、
前記フォーカスレンズの移動に伴って前記撮像手段から得られた画像を基に前記フォーカスレンズの合焦状態を検出し、当該検出された合焦状態に基づいて前記フォーカスレンズの位置を調節するよう制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記撮像手段にて得られた画像における被写体の大きさの変化に基づいて前記合焦状態の検出の際の前記フォーカスレンズを移動させる範囲を変更することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記画像における被写体の大きさの変化が、複数の撮影の際の合焦位置に基づく変化より大きい場合、前記フォーカスレンズの合焦状態を検出する際のフォーカスレンズの移動量を所定より大きくすることを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
フォーカスレンズにより結像された被写体像を光電変換して画像を得る撮像手段と、
前記撮像手段にて得られた画像から被写体の特徴情報を検出する検出手段と、
前記フォーカスレンズを移動させる範囲を設定する範囲設定手段と、
前記範囲設定手段にて設定された範囲における前記フォーカスレンズの移動にともなって前記撮像手段から得られた画像を基に前記フォーカスレンズの合焦状態を検出し、当該検出された合焦状態を基に被写体像が合焦となるように前記フォーカスレンズの位置を調節するよう制御する制御手段とを備え、
前記範囲設定手段は、撮影した複数の画像において被写体が合焦となったフォーカスレンズの位置から合焦予測位置を検出し、当該合焦予測位置および前記検出手段の検出結果に基づいて、前記フォーカスレンズを移動させる範囲を変化させることを特徴とする焦点調節装置。
【請求項４】
前記被写体の特徴情報は、前記被写体の大きさであることを特徴とする請求項３に記載の焦点調節装置。
【請求項５】
前記範囲設定手段は、前記被写体の大きさに変化があった場合に、当該変化がなかった場合よりも前記フォーカスレンズを移動させる範囲を広くすることを特徴とする請求項４に記載の焦点調節装置。
【請求項６】
前記範囲設定手段は、前記被写体の大きさの撮影ごとの変化が前記合焦予測位置の変化よりも大きい場合には小さい場合に比べて前記フォーカスレンズを移動させる範囲を広くすることを特徴とする請求項４又は５に記載の焦点調節装置。
【請求項７】
前記範囲設定手段は、前記被写体の大きさの情報に基づき前記フォーカスレンズを移動させる位置を決めることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項８】
前記範囲設定手段は、前記検出手段により被写体の特徴情報が検出できた場合よりも検出できなかった場合のほうが、前記フォーカスレンズの移動の範囲を広くすることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の焦点調節装置と、前記フォーカスレンズを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
フォーカスレンズの移動に伴って撮像手段から得られた画像を基に前記フォーカスレンズの合焦状態を検出し、当該検出された合焦状態に基づいて前記フォーカスレンズの位置を調節するよう制御する工程と、
前記撮像手段にて得られた画像における被写体の大きさの変化に基づいて前記合焦状態の検出の際の前記フォーカスレンズを移動させる範囲を変更することを特徴とする焦点調節方法。
【請求項１１】
フォーカスレンズにより結像された被写体像を光電変換して得られた画像から被写体の特徴情報を検出する検出工程と、
前記フォーカスレンズを移動させる範囲を設定する範囲設定工程と、
前記範囲設定工程にて設定された範囲における前記フォーカスレンズの移動にともなって得られた画像を基に前記フォーカスレンズの合焦状態を検出し、当該検出された合焦状態を基に被写体像が合焦となるように前記フォーカスレンズの位置を調節するよう制御する制御工程とを有し、
前記範囲設定工程では、撮影した複数の画像において被写体が合焦となったフォーカスレンズの位置から合焦予測位置を検出し、当該合焦予測位置および前記検出工程での検出結果に基づいて、前記フォーカスレンズを移動させる範囲を変化させることを特徴とする焦点調節方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記取得工程において取得された情報は、前記描画領域において描画内容が変化した場合のユーザの操作を表す操作情報と、該操作により前記描画領域に描画されたオブジェクトが変化した場合の該オブジェクトに関するオブジェクト情報とを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルに光を供給する照明装置であって、
光源と、
前記光源からの光を前記液晶パネルに伝播させる導光板と、
前記光源及び前記導光板が収納されるフレームと、
前記フレームに取り付けられたフレキシブル基板と、を有し、
前記フレキシブル基板は、前記光源、前記液晶パネルを駆動するための電子部品及び前記液晶パネルと電気的に接続するための第１の端子部を備えていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記フレームは、前記導光板が収納される側とは反対側の底面に、前記光源を収納する開口部と、当該開口部の側壁の前記光源の光出射面に対向する位置に窓を有しており、
前記光源は、前記窓を介して当該光源の光出射面と前記導光板の光入射面とが対向するように位置決めされて固定されていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記フレキシブル基板は、外部と電気的に接続するため第２の端子部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第１の端子部は、前記フレームとは重ならない領域にまで導出していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
液晶パネルと、
前記フレキシブル基板の前記第１の端子部を介して電気的に接続された前記液晶パネルと、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明装置と、を備えることを特徴とする液晶装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液晶装置を表示部に備え、前記表示部が前記第２の端子部を介して電気的に接続されたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
フレームに導光板を収納する導光板収納工程と、
前記フレームに、光源、液晶パネルを駆動するための電子部品及び前記液晶パネルと電気的に接続するための端子部を備えたフレキシブル基板を取り付けるフレキシブル基板取り付け工程と、
前記フレキシブル基板を前記フレームに取り付けた後、前記フレキシブル基板と前記液晶パネルとを前記端子部を介して電気的に接続する液晶パネル接続工程と、
前記フレキシブル基板に接続された前記液晶パネルを前記フレームに設置する液晶パネル配置工程と、を備えることを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項８】
前記フレキシブル基板取り付け工程は、前記光源の光出射面と前記導光板の光入射面とが対向するように位置決めして固定する工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の液晶装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の照明装置の他の一態様では、前記フレームは、前記導光板が収納される側とは反対側の底面に、前記光源を収納する開口部と、当該開口部の側壁の前記光源の光出射面に対向する位置に窓を有しており、前記光源は、前記窓を介して当該光源の光出射面と前記導光板の光入射面とが対向するように位置決めされて固定されている。これにより、前記光源より出射する光の輝度の均一性がとれている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図４（ａ）及び図４（ｂ）において、１はガラス基板、２はＴＦＴ（薄膜トランジスタ）、３は絶縁層、４は平坦化層、５はアノード電極（陽極）、６は発光層、７はカソード電極（陰極）、８は吸湿部材を示す。９は不活性ガス、１０は素子分離膜、１１は封止部材、１２は接着剤、１３は表示領域、１４はカソード・グラウンドコンタクトを示す。また、図４（ｂ）の領域Ａは有機発光装置における非発光領域である額縁領域、領域Ｂは接着領域、領域Ｄは表示領域に対応する領域を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇華性染料を溶解又は微粒子分散させた染色用用材を電子計算機にて設定した色データに基づいて基体上に塗布し染色用基体を得る第１ステップと、該第１ステップにて得られた前記染色用基体の塗布面をプラスチックレンズと略真空中にて非接触に対向させた状態にて設置し，前記染色用基体を加熱することにより前記昇華性染料を昇華させ前記プラスチックレンズに対して蒸着させる第２ステップと、を有し、前記染色用基体に対向するレンズ表面の一部領域を染色し、他の領域を染色しないプラスチックレンズの染色方法において、
前記第２ステップにより前記昇華性染料が蒸着している領域には所期する温度となるように赤外線を照射して加熱して昇華性染料を定着させ、昇華性染料が蒸着していない領域には赤外線による温度上昇を制限し、前記昇華性染料をプラスチックレンズに定着させる第３ステップを有することを特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項２】
請求項１のプラスチックレンズの染色方法において、前記第３ステップは前記昇華性染料が蒸着したプラスチックレンズと前記赤外線を照射する加熱手段との間に前記昇華性染料が蒸着していない領域をカバーする遮蔽手段を配置することにより前記昇華性染料が蒸着していない領域に前記赤外線が照射されるのを抑制することを特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項３】
所定の濃度勾配を有する染料蒸着領域と染料が蒸着していない領域を持つプラスチックレンズの蒸着面に対して一方向から赤外線を照射して加熱するための加熱手段と、該加熱手段と前記プラスチックレンズとの間に置かれ，前記染料が蒸着していない領域をカバーする遮蔽手段とを有し、前記染料が蒸着していない領域に対する前記赤外線の照射を抑制した状態で前記プラスチックレンズの蒸着面を赤外線の照射により加熱することにより染料をプラスチックレンズに定着させることを特徴とする染色装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  昇華性染料を溶解又は微粒子分散させた染色用用材を電子計算機にて設定した色データに基づいて基体上に塗布し染色用基体を得る第１ステップと、該第１ステップにて得られた前記染色用基体の塗布面をプラスチックレンズと略真空中にて非接触に対向させた状態にて設置し，前記染色用基体を加熱することにより前記昇華性染料を昇華させ前記プラスチックレンズに対して蒸着させる第２ステップと、を有し、前記染色用基体に対向するレンズ表面の一部領域を染色し、他の領域を染色しないプラスチックレンズの染色方法において、
前記第２ステップにより前記昇華性染料が蒸着している領域には所期する温度となるように赤外線を照射して加熱して昇華性染料を定着させ、昇華性染料が蒸着していない領域には赤外線による温度上昇を制限し、前記昇華性染料をプラスチックレンズに定着させる第３ステップを有することを特徴とする。
（２）  （１）のプラスチックレンズの染色方法において、前記第３ステップは前記昇華性染料が蒸着したプラスチックレンズと前記赤外線を照射する加熱手段との間に前記昇華性染料が蒸着していない領域をカバーする遮蔽手段を配置することにより前記昇華性染料が蒸着していない領域に前記赤外線が照射されるのを抑制することを特徴とする。
（３）  所定の濃度勾配を有する染料蒸着領域と染料が蒸着していない領域を持つプラスチックレンズの蒸着面に対して一方向から赤外線を照射して加熱するための加熱手段と、該加熱手段と前記プラスチックレンズとの間に置かれ，前記染料が蒸着していない領域をカバーする遮蔽手段とを有し、前記染料が蒸着していない領域に対する前記赤外線の照射を抑制した状態で前記プラスチックレンズの蒸着面を赤外線の照射により加熱することにより染料をプラスチックレンズに定着させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自らの第一絶対位置情報を取得する第一絶対位置取得手段と、  前記第一絶対位置取得手段に基づいて取得された第一絶対位置情報を送信し、かつ外部で取得され外部から送信される第二絶対位置情報を受信する近距離無線送受信を行う無線通信手段と、  地図情報を提供可能な地図情報提供手段と、  前記地図情報提供手段が提供する地図情報に基づく地図上で前記第一絶対位置情報に基づく位置と前記第二絶対位置情報に基づく位置とを互いに識別可能に表示する地図表示手段と、  前記無線通信手段と外部との間の通信品質を測定する通信品質測定手段と、  前記通信品質測定手段により算出された値に基づいて、前記無線通信手段より送信される第一絶対位置情報であって同一のものを送信する回数を可変し、送信信号の冗長度を変化させることで遠距離通信対応処理を行う同一絶対位置情報送信回数設定手段と、を備えることを特徴とする位置表示装置。
【請求項２】
自らの第一絶対位置情報を取得する第一絶対位置取得手段と、  前記第一絶対位置取得手段に基づいて取得された第一絶対位置情報を送信し、かつ外部で取得され外部から送信される第二絶対位置情報を受信する近距離無線送受信を行う無線通信手段と、  地図情報を提供可能な地図情報提供手段と、  前記地図情報提供手段が提供する地図情報に基づく地図上で前記第一絶対位置情報に基づく位置と前記第二絶対位置情報に基づく位置とを互いに識別可能に表示する地図表示手段と、  前記無線通信手段と外部との間の通信品質を測定する通信品質測定手段と、  前記通信品質測定手段により算出された値に基づいて、前記無線通信手段より送信される第一絶対値情報を送信するための送信信号のガードインターバル長を可変することで遠距離通信対応処理を行うガードインターバル長可変手段と、を備えることを特徴とする位置表示装置。
【請求項３】
前記遠距離通信対応処理がなされた際には、無線通信手段から送信される第一絶対位置情報であって異なる情報を保有する第一絶対位置情報同士の送信時間間隔が大きくなることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の位置表示装置。
【請求項４】
撮像手段を備え、  前記無線通信手段は、前記撮像手段により撮像された画像データを前記第一絶対位置情報に付加して外部に送信する付加サービスを行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の位置表示装置。
【請求項５】
前記無線通信手段は、外部の撮像手段により撮像された画像データを前記第二絶対位置情報とともに受信し、前記地図表示手段に前記画像データを表示させる付加サービスを行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の位置表示装置。
【請求項６】
音声入力手段を備え、前記無線通信手段は、前記音声入力手段に入力された音声データを前記第一絶対位置情報に付加して外部に送信する付加サービスを行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の位置表示装置。
【請求項７】
音声出力手段を備え、  前記無線通信手段は、外部の音声入力手段により入力された音声データを前記第二絶対位置情報とともに受信し、前記音声出力手段から前記音声データを出力させる付加サービスを行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の位置表示装置。
【請求項８】
ユーザに提供するサービスを切替える提供サービス切換手段を備え、前記付加サービスの動作は、通信品質測定手段からの信号に基づいて動作する前記提供サービス切換手段からの信号により切り替えられることを特徴とする請求項４ないし請求項７のいずれかに記載の位置表示装置。
【請求項９】
前記通信品質測定手段は第一絶対位置取得手段と前記第二絶対位置取得手段との距離を測定することを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の位置表示装置。
【請求項１０】
自らの絶対位置情報を取得する絶対位置取得手段と、  前記絶対位置取得手段に基づいて取得された絶対位置情報を外部に送信する無線通信手段と、  地図情報を提供可能な地図情報提供手段と、  前記地図情報提供手段が提供する地図情報に基づく地図上で前記絶対位置情報に基づく位置を表示する地図表示手段と、  前記無線通信手段と外部との間の通信品質を測定する通信品質測定手段と、  前記通信品質測定手段により算出された値に基づいて、前記無線通信手段より送信される第一絶対位置情報であって同一のものを送信する回数を上げることにより送信信号の冗長度を上げ、遠距離通信対応処理を行う同一絶対位置情報送信回数設定手段と、を備えることを特徴とする位置表示装置。
【請求項１１】
前記遠距離通信対応処理がなされた際には、無線通信手段から送信される絶対位置情報であって異なる情報を保有する絶対位置情報同士の送信時間間隔が大きくなることを特徴とする請求項１０に記載の位置表示装置。
【請求項１２】
撮像手段を備え、  前記無線通信手段は、前記撮像手段により撮像された画像データを前記絶対位置情報に付加して外部に送信する付加サービスを行うことを特徴とする請求項１０または請求項１１のいずれかに記載の位置表示装置。
【請求項１３】
音声入力手段を備え、  前記無線通信手段は、前記音声入力手段により入力された音声データを前記絶対位置情報に付加して外部に送信する付加サービスを行うことを特徴とする請求項１０または請求項１１のいずれかに記載の位置表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
パターン制御部２１は、パターンメモリ２１ａに記憶されているプロジェクタ１４の画素３２（図３）の発光パターンを読み出し、パターンメモリ２１ａに記憶されている発光パターンを、所定の順序で順次プロジェクタ１４の各画素３２（図３）を発光させると共に、そのときの発光パターンの情報を測定結果記憶部２３に供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第１スライド定規板２は、図６に示すようにＹ軸方向に延在する短冊状に形成された、たとえば板厚が１．５ｍｍ程度の真鍮板またはステンレス板からなるものであり、丸孔２２およびＹ軸方向に沿う長孔２３が形成されている。この長孔２３は、図９に示すようにボルト７ａ及びナット７ｂなどを用いて測定具本体１に装着し、また測定具本体１に対して相対的にＹ軸方向に移動可能にするための孔である。また、丸孔２２は、既述したように第１スライド定規板２を測定具本体１に対して回転方向に移動可能とさせるものであり、ボルト７ａの軸がこの丸孔２２の支点２２ａを中心に回転することにより、第１スライド定規板２の右端に付された基準線２４が第２目盛１４のαを指し示すことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
本発明の光学フィルムは、図２に示すように、ディスコティック液晶層３が形成されない側の、透明基材フィルム１の片面には偏光子６、次いで、透明保護フィルム７が積層されているものを用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
偏光子６は、接着剤を用いて、透明基材フィルム１に貼り合せられる。なお、図２では、透明基材フィルム１は、偏光子６の透明保護フィルムを兼ねているが、透明基材フィルム１には、偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有する偏光板を積層することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、複数の現像器を備え複数の現像器を前記像担持体に対して回転移動可能に支持する現像手段と、第１回転部材及び第２回転部材に掛け回された移動可能な中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトを介して前記像担持体と一次転写部を形成する一次転写部材と、前記中間転写ベルトを介して前記第２回転部材と二次転写部を形成する二次転写部材と、を有し、前記現像手段により前記像担持体に形成されたトナー像は前記一次転写部で前記中間転写ベルトに転写され、この中間転写ベルト上のトナー像は前記第１回転部材を経由して前記二次転写部へ搬送され記録材へ転写される画像形成装置において、
前記現像手段および前記像担持体は、前記中間転写ベルトの上方で、且つ前記一次転写部における前記中間転写ベルトの移動方向に関して、前記中間転写ベルトの幅内に配置されており、
前記一次転写部における前記中間転写ベルトの移動方向に関して、前記一次転写部は前記第１回転部材と前記第２回転部材の中央部より前記第１回転部材側に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記一次転写部は前記第１回転部材の近傍に位置することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写ベルトは略水平に配置されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像手段の最下端部は前記像担持体の中心より下方に位置することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体を露光する露光手段を有し、前記露光手段は前記中間転写ベルトの上方投影面内に配置されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
装置本体の各部へ電源供給を行う電源手段を有し、前記電源手段は前記中間転写ベルトの上方で、且つ前記一次転写部における前記中間転写ベルトの移動方向に関して、前記中間転写ベルトの幅内に配置されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録材を前記二次転写部に供給する供給手段と、前記二次転写部で転写されたトナー像を記録材に定着する定着手段と、を有し、記録材は前記供給手段から前記定着手段へ向かって下方から上方へ搬送され、前記現像手段の記録材搬送路側は下方から上方へ向かって回転することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
装置本体上部に設けられた原稿読取手段と、前記現像器を着脱するため装置本体に対して開閉可能で装置本体の前面に設けられた開閉部材と、を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明は、像担持体と、複数の現像器を備え複数の現像器を前記像担持体に対して回転移動可能に支持する現像手段と、第１回転部材及び第２回転部材に掛け回された移動可能な中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトを介して前記像担持体と一次転写部を形成する一次転写部材と、前記中間転写ベルトを介して前記第２回転部材と二次転写部を形成する二次転写部材と、を有し、前記現像手段により前記像担持体に形成されたトナー像は前記一次転写部で前記中間転写ベルトに転写され、この中間転写ベルト上のトナー像は前記第１回転部材を経由して前記二次転写部へ搬送され記録材へ転写される画像形成装置において、前記現像手段および前記像担持体は、前記中間転写ベルトの上方で、且つ前記一次転写部における前記中間転写ベルトの移動方向に関して、前記中間転写ベルトの幅内に配置されており、前記一次転写部における前記中間転写ベルトの移動方向に関して、前記一次転写部は前記第１回転部材と前記第２回転部材の中央部より前記第１回転部材側に位置することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線及びビアを有した配線基板と、
第１のクラッド層、第２のクラッド層、及び前記第１のクラッド層と前記第２のクラッド層との間に設けられたコア部を有し、前記配線基板上に設けられた光導波路本体と、光信号を反射する一対のミラーとを備えた光導波路と、
前記光信号を照射する発光素子の端子と前記配線及びビアとを電気的に接続する第１の配線パターンと、
前記光信号を受光する受光素子の端子と前記配線及びビアとを電気的に接続する第２の配線パターンと、を備えた光電気混載基板であって、
前記光導波路本体の内部に、前記第１及び第２の配線パターンを配置し、
前記第１の配線パターンは、前記第２のクラッド層に設けられ、前記発光素子の端子と接続される第１のパッドと、前記第１のクラッド層に設けられた第１のビアと、前記第１のパッドと前記第１のビアとを電気的に接続する第１の接続部とを有し、
前記第２の配線パターンは、前記第２のクラッド層に設けられ、前記受光素子の端子と接続される第２のパッドと、前記第１のクラッド層に設けられた第２のビアと、前記第２のパッドと前記第２のビアとを電気的に接続する第２の接続部とを有しており、
前記第１及び第２の接続部の厚さを前記コア部の厚さと略等しくすると共に、前記第１及び第２の接続部を前記コア部が配設された面と同一平面上に配置したことを特徴とする光電気混載基板。
【請求項２】
配線及びビアを有した配線基板と、
第１のクラッド層、第２のクラッド層、及び前記第１のクラッド層と前記第２のクラッド層との間に設けられたコア部を有し、前記配線基板上に設けられた光導波路本体と、光信号を反射する一対のミラーとを備えた光導波路と、
前記光信号を照射する発光素子の端子と前記配線及びビアとを電気的に接続する第１の配線パターンと、
前記光信号を受光する受光素子の端子と前記配線及びビアとを電気的に接続する第２の配線パターンと、を備えた光電気混載基板であって、
前記光導波路本体の内部に、前記第１及び第２の配線パターンを配置し、
前記第１の配線パターンは、前記第２のクラッド層に設けられ、前記発光素子の端子と接続される第１のパッドと、前記第１のクラッド層に設けられた第１のビアと、前記第１のパッドと前記第１のビアとを電気的に接続する第１の配線とを有し、
前記第２の配線パターンは、前記第２のクラッド層に設けられ、前記受光素子の端子と接続される第２のパッドと、前記第１のクラッド層に設けられた第２のビアと、前記第２のパッドと前記第２のビアとを電気的に接続する第２の配線とを有しており、
前記第１及び第２の配線の厚さを前記コア部の厚さと略等しくすると共に、前記第１及び第２の配線を前記コア部が配設された面と同一平面上に配置したことを特徴とする光電気混載基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
光導波路２０２は、接着剤２５０により、配線基板２０１上に接着されている。光導波路２０２は、クラッド層２３６、コア部２３７、及びクラッド層２３８が積層された構成とされており、Ｖ溝２４１，２４２と、貫通孔２４４，２４５と、ミラー２４７，２４８とを有する。Ｖ溝２４１，２４２は、クラッド層２３６、コア部２３７、及びクラッド層２３８に形成されている。Ｖ溝２４１は、傾斜角度が４５度とされた傾斜面２４１Ａを有する。Ｖ溝２４２は、傾斜角度が４５度とされた傾斜面２４２Ａを有する。貫通孔２４４，２４５は、クラッド層２３６、コア部２３７、及びクラッド層２３８を貫通するように形成されている。ミラー２４７は、傾斜面２４１Ａに設けられている。ミラー２４８は、傾斜面２４２Ａに設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一観点によれば、配線及びビアを有した配線基板と、第１のクラッド層、第２のクラッド層、及び前記第１のクラッド層と前記第２のクラッド層との間に設けられたコア部を有し、前記配線基板上に設けられた光導波路本体と、光信号を反射する一対のミラーとを備えた光導波路と、前記光信号を照射する発光素子の端子と前記配線及びビアとを電気的に接続する第１の配線パターンと、前記光信号を受光する受光素子の端子と前記配線及びビアとを電気的に接続する第２の配線パターンと、を備えた光電気混載基板であって、前記光導波路本体の内部に、前記第１及び第２の配線パターンを配置し、前記第１の配線パターンは、前記第２のクラッド層に設けられ、前記発光素子の端子と接続される第１のパッドと、前記第１のクラッド層に設けられた第１のビアと、前記第１のパッドと前記第１のビアとを電気的に接続する第１の接続部とを有し、前記第２の配線パターンは、前記第２のクラッド層に設けられ、前記受光素子の端子と接続される第２のパッドと、前記第１のクラッド層に設けられた第２のビアと、前記第２のパッドと前記第２のビアとを電気的に接続する第２の接続部とを有しており、前記第１及び第２の接続部の厚さを前記コア部の厚さと略等しくすると共に、前記第１及び第２の接続部を前記コア部が配設された面と同一平面上に配置したことを特徴とする光電気混載基板が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の他の観点によれば、配線及びビアを有した配線基板と、第１のクラッド層、第２のクラッド層、及び前記第１のクラッド層と前記第２のクラッド層との間に設けられたコア部を有し、前記配線基板上に設けられた光導波路本体と、光信号を反射する一対のミラーとを備えた光導波路と、前記光信号を照射する発光素子の端子と前記配線及びビアとを電気的に接続する第１の配線パターンと、前記光信号を受光する受光素子の端子と前記配線及びビアとを電気的に接続する第２の配線パターンと、を備えた光電気混載基板であって、前記光導波路本体の内部に、前記第１及び第２の配線パターンを配置し、前記第１の配線パターンは、前記第２のクラッド層に設けられ、前記発光素子の端子と接続される第１のパッドと、前記第１のクラッド層に設けられた第１のビアと、前記第１のパッドと前記第１のビアとを電気的に接続する第１の配線とを有し、前記第２の配線パターンは、前記第２のクラッド層に設けられ、前記受光素子の端子と接続される第２のパッドと、前記第１のクラッド層に設けられた第２のビアと、前記第２のパッドと前記第２のビアとを電気的に接続する第２の配線とを有しており、前記第１及び第２の配線の厚さを前記コア部の厚さと略等しくすると共に、前記第１及び第２の配線を前記コア部が配設された面と同一平面上に配置したことを特徴とする光電気混載基板が提供される。
本発明によれば、発光素子の端子と配線基板に設けられた配線及びビアとを電気的に接続する第１の配線パターンと、受光素子の端子と配線基板に設けられた配線及びビアとを電気的に接続する第２の配線パターンとを光導波路本体の内部に配置することにより、光導波路上に発光素子又は受光素子と接続される配線を配置した従来の光電気混載基板と比較して、光電気混載基板の厚さ方向のサイズの小型化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）および画素電極を含むパネルユニットと、
前記パネルユニット上に配置された電気泳動表示ユニットと、を含み、
前記電気泳動表示ユニットは、
前記パネルユニットの画素電極上に形成され、不透明な電気泳動保護層と、
前記電気泳動保護層上に形成された電気泳動表示層と、
前記電気泳動表示層上に形成された透明電極と、
前記透明電極上に配置された透明なベースフィルムと、を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記パネルユニットの画素電極と前記電気泳動表示ユニットの電気泳動保護層の間に配置されたユニット間粘着層をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記電気泳動表示層は、電荷を有する粒子を含むマイクロカプセルと、前記マイクロカプセルを保護するバインダーとを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記電気泳動保護層は、カーボンブラック、チタンブラックまたは鉄黒である無機顔料、およびアニリンブラックである有機顔料のうちの一つ以上の顔料を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記電気泳動保護層は、実質的に黒色であることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記電気泳動保護層は酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、塩基性炭酸鉛、胡粉、雲母および水晶末などのような顔料のうちの一つ以上の顔料を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記電気泳動保護層は、実質的に白色であることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記電気泳動保護層は、高分子物質で形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記電気泳動表示ユニットは、２０μｍ〜２００μｍ範囲内の厚さを有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記マイクロカプセルは、１０μｍ〜１５０μｍ範囲内の平均直径を有することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気泳動表示ユニットを備えた表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の搬送方向と直交する幅方向について、当該記録材の幅情報を取得する取得手段と、
前記幅情報と、基準となる記録材の幅情報と、を比較する比較手段と、
前記幅方向に延設されており、当該記録材を加熱する発熱特性の異なる第１および第２のヒータと、
前記比較手段の比較に基づき、前記記録材を加熱する前記第１および第２のヒータを駆動するための電流を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１および第２のヒータの両端部の近傍に配置され、当該第１および第２のヒータの加熱温度を検出する複数の第１温度検出手段と、
前記複数の第１温度検出手段の間に配置され、前記ヒータの加熱温度を検出する第２温度検出手段と、を更に備え、
前記制御手段は、前記第１温度検出手段による検出結果と、前記第２温度検出手段による検出結果と、に基づき前記第１および第２のヒータを駆動するための電流の供給を制御することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１のヒータは、前記幅方向の両端部の近傍で発熱量が大きい発熱特性を有し、
前記第２のヒータは、前記幅方向の中央部の近傍で発熱量が大きい発熱特性を有することを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１温度検出手段により検出される加熱温度が第１の基準となる加熱温度を超えた場合、かつ、前記第２温度検出手段により検出される加熱温度が第２の基準となる加熱温度を超えた場合、前記制御手段は、前記第１及び第２のヒータを駆動するための電流の供給を遮断することを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記比較手段による前記比較に基づき、前記制御手段は、前記第１の基準となる加熱温度と、前記第２の基準となる加熱温度と、を設定することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記取得手段により取得された前記幅情報が示すサイズが、前記基準となる記録材の幅情報が示すサイズ以下となる場合、前記制御手段は、前記第１の基準となる加熱温度を前記第２の基準となる加熱温度に対して低く設定することを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
記録材にトナー画像を形成する画像形成手段と、
前記トナー画像を加熱して、前記記録材に当該トナー画像を定着させる請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明に係る定着装置は、
記録材の搬送方向と直交する幅方向について、当該記録材の幅情報を取得する取得手段と、
前記幅情報と、基準となる記録材の幅情報と、を比較する比較手段と、
前記幅方向に延設されており、当該記録材を加熱する発熱特性の異なる第１および第２のヒータと、
前記比較手段の比較に基づき、前記記録材を加熱する前記第１および第２のヒータを駆動するための電流を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
Ａｒ１〜Ａｒ３は、置換基を有してもよい環状基（環の最外郭炭素上のπ電子数が４ｍ＋２で表される：ｍは自然数）を表す。ｍは、１ないし３が好ましく、更に好ましくは、１である。こうした環状基としては、通常、炭素数６以上、１４以下のものを挙げることができ、例えば、フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、ピレニレン基等がある。好ましくは、環状基としてフェニレン基を用いることである。なお、環状基の環の最外郭炭素上のπ電子数は４ｍ＋２で表されるので、ビフェニレン基、フルオレニレン基等の環の最外郭炭素上のπ電子数が４ｍ＋２で表されないものは、上記環状基には含まれない。また、Ａｒ１〜Ａｒ３は、同一であっても異なっていてもよいが、化合物Ａに電荷輸送機能を付与する観点からは、Ａｒ１〜Ａｒ３を同一構造とすること、又は、Ａｒ１〜Ａｒ３のうちの少なくとも２つは同一構造とすること、が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
式（３）中、Ａｒ４は置換基を有してもよいアリーレン基、Ａｒ５，Ａｒ６は、置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ６，Ｒ７は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又はアリール基を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際し、該第１レンズ群と該第２レンズ群の間隔が小さく、該第２レンズ群と該第３レンズ群の間隔が大きく、該第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が小さくなるように各レンズ群が光軸上を移動するズームレンズにおいて、
該第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、像側が凹でメニスカス形状の２つの負レンズと、両面が凹形状の１枚の負レンズと、少なくとも１枚の正レンズを有し、
これらのレンズの各面のうち少なくとも１面は非球面形状であり、
該第１レンズ群を構成するレンズ面について、曲率中心が光軸上にあり、レンズ面と光軸とが交叉する点と、有効径より定められるレンズ面上の点とを面上に含む球面を該レンズ面の基準球面と定義し、該第１レンズ群の最も物体側の負レンズの像側の基準球面の曲率半径をｒ１２、物体側から数えて２番目の負レンズの物体側の基準球面の曲率半径をｒ２１とするとき、
−２．８  ＜  （ｒ１２＋ｒ２１）／（ｒ１２−ｒ２１）  ＜  −１．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の最も物体側の負レンズの焦点距離をｆ１１、物体側から数えて２番目の負レンズの焦点距離をｆ１２とするとき、
１．５  ＜  ｆ１２／ｆ１１  ＜  ５．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の最も物体側の面は、非球面形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、少なくとも２つの非球面形状の面を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の最も物体側の負レンズと物体側から数えて２番目の負レンズの光軸上の空気間隔をｄ１、物体側から数えて２番目の負レンズと物体側から数えて３番目の負レンズの光軸上の空気間隔をｄ２とするとき、
０．９  ＜  ｄ１／ｄ２  ＜  ３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．９  ＜  ｜ｆ１｜／ｆｗ  ＜  １．７
１．５  ＜  ｆ２／ｆｗ  ＜  ２．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
固体撮像素子に像を形成するための光学系であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項のズームレンズと該ズームレンズによって形成された像を撮像する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際し、該第１レンズ群と該第２レンズ群の間隔が小さく、該第２レンズ群と該第３レンズ群の間隔が大きく、該第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が小さくなるように各レンズ群が光軸上を移動するズームレンズにおいて、
該第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、像側が凹でメニスカス形状の２つの負レンズと、両面が凹形状の１枚の負レンズと、少なくとも１枚の正レンズを有し、
これらのレンズの各面のうち少なくとも１面は非球面形状であり、
該第１レンズ群を構成するレンズ面について、曲率中心が光軸上にあり、レンズ面と光軸とが交叉する点と、有効径より定められるレンズ面上の点とを面上に含む球面を該レンズ面の基準球面と定義し、該第１レンズ群の最も物体側の負レンズの像側の基準球面の曲率半径をｒ１２、物体側から数えて２番目の負レンズの物体側の基準球面の曲率半径をｒ２１とするとき、
−２．８  ＜  （ｒ１２＋ｒ２１）／（ｒ１２−ｒ２１）  ＜  −１．０
なる条件を満足することを特徴としている。