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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ発振器と、
複数の中空パイプ同士がそれぞれ関節部において接続されている関節型ビーム伝播器と、を有し、
前記関節部には、レーザビームの進路変更手段が設置されており、
前記複数の中空パイプのうち、少なくとも１つの中空パイプには、内部に転送レンズが設けられ、
前記転送レンズは、前記転送レンズを挟む複数の前記進路変更手段が、共役の関係になるように配置されていることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項２】
レーザ発振器と、
複数の中空パイプ同士がそれぞれ関節部において接続されている関節型ビーム伝播器と、を有し、
前記関節部は少なくとも第１及び第２の関節部を有し、
前記第１の関節部には、レーザビームの進路を変更する第１の進路変更手段が設置されており、
前記第２の関節部には、レーザビームの進路を変更する第２の進路変更手段が設置されており、
前記複数の中空パイプのうち、少なくとも２つの中空パイプには、内部にそれぞれ転送レンズが設けられ、
第１の転送レンズは、前記レーザ発振器の射出口と前記第１の進路変更手段とが、共役の関係になるように配置され、
第２の転送レンズは、前記第１の進路変更手段と前記第２の進路変更手段とが、共役の関係になるように配置されていることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項３】
レーザ発振器と、
複数の中空パイプ同士がそれぞれ関節部において接続されている関節型ビーム伝播器と、を有し、
前記関節部は少なくとも第１及び第２の関節部を有し、
前記関節型ビーム伝播器はレーザビームが射出される側の端にスリットを有し、
前記第１の関節部には、レーザビームの進路を変更する第１の進路変更手段が設置されており、
前記第２の関節部には、レーザビームの進路を変更する第２の進路変更手段が設置されており、
前記複数の中空パイプのうち、少なくとも３つの中空パイプには、内部にそれぞれ転送レンズが設けられ、
第１の転送レンズは、前記レーザ発振器の射出口と前記第１の進路変更手段とが、共役の関係になるように配置され、
第２の転送レンズは、前記第１の進路変更手段と前記第２の進路変更手段とが、共役の関係になるように配置され、
第３の転送レンズは、前記第２の進路変更手段と前記スリットとが、共役の関係になるように配置されていることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の転送レンズ、前記第２の転送レンズ、及び、前記第３の転送レンズは、前記レーザ発振器の射出口と前記スリットとが、共役の関係になるように配置されていることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記中空パイプの内部に設けられた転送レンズは、前記スリットと前記レーザビームが照射される照射面とが、共役の関係になるように配置されていることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項６】
複数のレーザ発振器と、
前記複数のレーザ発振器にそれぞれ対応する複数の関節型ビーム伝播器と、を有し、
前記関節型ビーム伝播器は、複数の中空パイプ同士がそれぞれ関節部において接続されており、
前記関節部には、レーザビームの進路変更手段が設置されており、
前記複数の中空パイプのうち、少なくとも１つの中空パイプには、内部に転送レンズが設けられ、
前記転送レンズは、前記転送レンズを挟む複数の前記進路変更手段が、共役の関係になるように配置されていることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記関節型ビーム伝播器のレーザビームが射出される側の端にスリットを有し、
前記転送レンズは、前記レーザ発振器の射出口と前記スリットとが、共役の関係になるように配置されていることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記中空パイプの内部に設けられた転送レンズは、前記スリットと前記レーザビームが照射される照射面とが、共役の関係になるように配置されていることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８において、
前記関節型ビーム伝播器の端から出たレーザビームのビーム形状を整形する光学系と、
前記光学系の位置を動かす手段と、
前記光学系を通過したレーザビームを、前記レーザビームが照射される被照射物に対して相対的に走査する手段とを有することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記被照射物に設けられたマーカーの位置情報を得るためのカメラと、
前記マーカーを基準として、前記レーザビームの照射位置を決める手段とを有することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項１１】
請求項６乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記中空パイプの内部に設けられた転送レンズは、前記レーザ発振器の射出口と前記レーザビームが照射される照射面とが、共役の関係になるように配置されていることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記関節部には、前記関節部と前記中空パイプとを接続する面に対して回転させることができるジョイントが設置されていることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記レーザビームの進路変更手段として、ミラーまたはプリズムを有することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記中空パイプの長さは任意に設定可能であることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項１５】
基板上に半導体膜を形成し、
レーザ発振器からレーザビームを射出し、
前記レーザビームを、複数の中空パイプ同士がそれぞれ関節部において接続されている関節型ビーム伝播器に入射させ、
前記関節型ビーム伝播器に入射したレーザビームを、第１の進路変更手段によって進路を変更した後、前記第１の進路変更手段と第２の進路変更手段とが、共役の関係になるように配置された転送レンズを通過させ、
前記転送レンズを通過したレーザビームを、前記第２の進路変更手段によって進路を変更させて、前記半導体膜に照射することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記関節型ビーム伝播器は、前記関節部と前記中空パイプとを接続するジョイントを、接続面に対して回転させることにより、セッティングを行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームを射出するレーザ発振器と、
ＸＹステージと、
前記ＸＹステージ上に設けられる被照射体の表面において前記レーザビームを線状ビームに形成する光学系と、
前記被照射体の表面に光を照射する照明と、
前記被照射体表面の前記線状ビームが照射された領域での前記光の反射光を検出するカメラと、を有し、
前記反射光から前記線状ビームの照射位置のずれを補正することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項２】
レーザビームを射出するレーザ発振器と、
ＸＹステージと、
前記ＸＹステージ上に設けられる少なくとも２つのアライメントマーカーが形成された被照射体の表面において前記レーザビームを線状ビームに形成する光学系と、
前記２つのアライメントマーカーを撮像するカメラと、
前記カメラで検出した画像から前記２つのアライメントマーカー間の距離を検出する画像処理装置と、を有し、
前記２つのアライメントマーカー間の距離とあらかじめ決められた前記２つのアライメントマーカー間の距離の差を補正して前記線状ビームの照射位置のずれを補正することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項３】
レーザビームを射出するレーザ発振器と、
ＸＹステージと、
前記ＸＹステージ上に設けられる少なくとも２つのアライメントマーカーが形成された被照射体の表面において前記レーザビームを線状ビームに形成する光学系と、
前記被照射体の表面に光を照射する照明と、
前記２つのアライメントマーカー及び前記被照射体表面の前記線状ビームが照射された領域での前記光の反射光を検出するカメラと、
前記カメラで検出した画像から前記２つのアライメントマーカー間の距離を検出する画像処理装置と、を有し、
前記２つのアライメントマーカー間の距離とあらかじめ決められた前記２つのアライメントマーカー間の距離の差を補正し、前記カメラで検出した前記反射光から検出された前記線状ビームの照射位置のずれを補正することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記被照射体はガラス基板上に形成された半導体膜であることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記レーザ発振器として、ＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＧｄＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ又はＡｒレーザを用いることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項６】
被照射体表面に線状ビームを照射し、
前記被照射体表面の前記線状ビームが照射された領域に照射された光の反射光をカメラで検出し、
前記カメラで検出した前記反射光から検出された前記線状ビームの照射位置のずれを補正することを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項７】
少なくとも２つのアライメントマーカーが設けられた被照射体表面をカメラで撮像し、
前記カメラで撮像した画像から前記２つのアライメントマーカー間の距離を検出し、
前記２つのアライメントマーカー間の距離とあらかじめ決められた前記２つのアライメントマーカー間の距離の差を補正して前記被照射体表面に照射される線状ビームの照射位置のずれを補正することを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項８】
少なくとも２つのアライメントマーカーが設けられた被照射体表面をカメラで撮像し、
前記カメラで撮像した画像から前記２つのアライメントマーカー間の距離を検出し、
前記２つのアライメントマーカー間の距離とあらかじめ決められた前記２つのアライメントマーカー間の距離の差を補正して前記被照射体表面に照射される線状ビームの照射位置のずれを補正し、
前記被照射体表面に線状ビームを照射し、
前記被照射体表面の前記線状ビームが照射された領域に照射された光の反射光をカメラで検出し、
前記カメラで検出した前記反射光から検出された前記線状ビームの照射位置のずれを補正することを特徴とするレーザ照射方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に下部導電膜を形成する段階と、
前記下部導電膜上に電気的に連結された板型導電膜を形成する段階と、
前記板型導電膜を食刻して前記板型導電膜を貫通する相互隔離された複数個のホールを形成する段階と、
前記ホールを埋め込む絶縁膜を形成する段階と、
前記板型導電膜上に形成されている絶縁膜を除去して前記複数個のホールにのみ絶縁膜が残るようにする段階と、
前記板型導電膜に電気的に連結された上部導電膜を形成する段階とを含むことを特徴とする半導体素子のボンディングパッド構造の製造方法。
【請求項２】
半導体基板上に第１導電膜を形成する段階と、
前記第１導電膜上に電気的に連結された第１連続的な導電膜を形成するが、前記第１連続的な導電膜を貫通しながら延びてその側壁が前記第１連続的な導電膜で取り囲まれた複数個の第１島型絶縁体を含む前記第１連続的な導電膜を形成する段階と、
前記第１連続的な導電膜に電気的に連結された第２導電膜を形成する段階を含み、
前記第１連続的な導電膜を形成する段階は、
前記下部導電膜上に電気的に連結された板型導電膜を形成する段階と、
前記板型導電膜を食刻して前記板型導電膜を貫通する相互離隔された複数個のホールを形成する段階を含み、
前記第１島型絶縁体を形成する段階は、
前記ホールを埋め込む絶縁膜を形成する段階と、
前記板型導電膜上に形成されている絶縁膜を除去して前記複数個のホールにのみ絶縁膜が残るようにする段階とを含むことを特徴とする半導体素子のボンディングパッド構造の製造方法。
【請求項３】
前記第１連続的な導電膜は周辺部と中心部とを備え、前記第１連続的な導電膜内に存在する前記複数個の島型絶縁体を前記中心部を除いた前記周辺部にのみ存在することを特徴とする請求項２に記載の半導体素子のボンディングパッド構造の製造方法。
【請求項４】
前記第２導電膜上に電気的に連結された第２連続的な導電膜を形成するが、前記第２連続的な導電膜を貫通しながら延びてその側壁が前記第２連続的な導電膜で取り囲まれた複数個の第２島型絶縁体を含む前記第２連続的な導電膜を形成する段階をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の半導体素子のボンディングパッド構造の製造方法。
【請求項５】
前記第１島型絶縁体と前記第２島型絶縁体は相互重畳されることを特徴とする請求項４に記載の半導体素子のボンディングパッド構造の製造方法。
【請求項６】
前記第１島型絶縁体と前記第２島型絶縁体は相互一致することを特徴とする請求項５に記載の半導体素子のボンディングパッド構造の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体素子のボンディングパッド構造の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、下記特許文献１には、上記シーンセレクト撮影機能を備えたものにおいて、モニターにスルー画像を表示している撮影待機時に、前述した複数の見本画像をスルー画像と共に切り替え可能に表示する技術が記載されている。かかる技術によれば、ユーザーは、スルー画像を見ながら、その時々の撮影シーンと一致する見本画像や、好みにあった雰囲気の撮影シーンの見本画像を選択することができる。
一方、下記特許文献２には、撮影条件を検討するため、予備撮影としてＣＣＤから出力された加工前の元画像データを用い、シミュレーションを行い、そのシミュレーション結果を画像表示部の一部に表示する技術が記載されている。かかる技術によれば、ユーザーは、事前にどのような画像を得られるかを事前に評価することができる。
【特許文献１】特開２００５−１５１３７５号公報
【特許文献２】特開２００１−２１８１０３号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述した特許文献１の技術においては、スルー画像を見ながら所望する見本画像を選択することができるものの、スルー画像と同時に表示する見本画像が１つであった。そのため、ユーザーは、複数の見本画像を見比べながら所望の見本画像を選択することができず、意図した撮影条件を設定するときの作業性が未だ満足が行くものではないという問題があった。
また、上述した特許文献２の技術においては、予備撮影時の画像についてシミュレーションを行なうので、予備撮影時の撮影状況と現在の撮影状況とが変化したときには、再度予備撮影とシミュレーションを行う必要があり、手間がかかるという問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、特許文献２には、扁平なカメラ本体の底面にコネクタが設けられ、このコネクタを介して、シャッタボタン等の操作ボタンが配置された右利き用のアクセサリ、又は左利き用のアクセサリを選択的に取り替えて使用することにより、右利き用及び左利き用に対応させたデジタルカメラが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１４２１０７号公報
【特許文献２】特開２００３−３４４９４３号公報
【特許文献３】特開２００５−２８６４９７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献２には、カメラ本体の前面に、撮影レンズを覆うレンズカバーを設けるとともに、カメラ本体の前面に向かってレンズカバーを撮影光学系の左側にスライドさせた場合には、そのレンズカバーの位置が検出されて右利き用に設定され、また、レンズカバーを撮影光学系の右側にスライドさせた場合には、そのレンズカバーの位置が検出されて左利き用に設定されるデジタルカメラが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−３４４９４３号公報
【特許文献２】特開２００３−６６５２２号公報
【特許文献３】特開２００５−２８６４９７号公報
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池システムであって、
カソード側部及びアノード側部を備える燃料電池スタックと、
圧縮された空気流れを前記燃料電池スタックの前記カソード側部に提供するコンプレッサと、
前記コンプレッサから前記空気流れを受け取り、カソードの前記空気流れを加湿する、カソード側加湿手段と、
表面活性剤を前記カソード側加湿手段に提供するための表面活性剤源であって、該表面活性剤は、該表面活性剤が前記スタックの前記カソード側部上の流れ場チャンネル内の水の表面張力を減少させるように前記カソード側加湿手段内の水と混合される、前記表面活性剤源と、
を備える、燃料電池システム。
【請求項２】
前記表面活性剤は、洗浄剤である、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記表面活性剤は、エタノールである、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記表面活性剤は、ハイパーブランチポリマーを基にした表面活性剤である、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記表面活性剤は、コートオシル（CoatOSil）、界面活性剤、エンバイロジェム（EnviroGem）AD01、フォトマー（Photomer）8127、フレキシテイン（Flexitane）CA 6000、アルコールエトキシラート、ロウリル（Lauryl）ジメチルベンゼン、アルキルリン酸エステル、スルホコハク酸ラウリルニナトリウム及びアルキルジメチルベタインからなる群から選択される、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記燃料電池スタックは、複数の燃料電池を備え、該燃料電池の各々は、触媒層を備え、該触媒層はルテニウム及びプラチナの混合物を含んでいる、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記燃料電池の前記アノード側部に水素ガスを提供する水素源と、該水素ガスを受け取って加湿するアノード側加湿手段と、前記表面活性剤を該アノード側加湿手段に提供する表面活性剤の源と、を更に備え、該表面活性剤は、該表面活性剤が前記スタックの前記アノード側部上の流れ場チャンネル内の水の表面張力を減少させるように、前記アノード側加湿手段内の水と混合される、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項８】
前記燃料電池システムは車両に搭載されている、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項９】
燃料電池システムであって、
カソード側部及びアノード側部を備える燃料電池スタックと、
圧縮された空気流れを前記燃料電池スタックの前記カソード側部に提供するコンプレッサと、
前記コンプレッサから前記空気流れを受け取り、カソードの前記空気流れを加湿する、カソード側加湿手段であって、該カソード側加湿手段は、前記スタックの前記カソード側部上の流れ場チャンネル内の水の表面張力を減少させる表面活性剤を備える、前記カソード側加湿手段と、
前記燃料電池スタックの前記アノード側部に水素ガスを提供する水素ガス源と、
前記水素ガス源から前記水素ガスを受け取り、該水素ガスを加湿する、アノード側加湿手段であって、該アノード側加湿手段は、前記スタックの前記アノード側部上の流れ場チャンネル内の水の表面張力を減少させる表面活性剤を備える、前記アノード側加湿手段と、
を備える、燃料電池システム。
【請求項１０】
前記表面活性剤は、洗浄剤である、請求項９に記載の燃料電池システム。
【請求項１１】
前記表面活性剤は、エタノールである、請求項９に記載の燃料電池システム。
【請求項１２】
前記燃料電池スタックは、複数の燃料電池を備え、該燃料電池の各々は、触媒層を備え、該触媒層はルテニウム及びプラチナの混合物を含んでいる、請求項１１に記載の燃料電池システム。
【請求項１３】
前記表面活性剤は、ハイパーブランチポリマーを基にした表面活性剤である、請求項９に記載の燃料電池システム。
【請求項１４】
前記表面活性剤は、コートオシル（CoatOSil）、界面活性剤、エンバイロジェム（EnviroGem）AD01、フォトマー（Photomer）8127、フレキシテイン（Flexitane）CA 6000、アルコールエトキシラート、ロウリル（Lauryl）ジメチルベンゼン、アルキルリン酸エステル、スルホコハク酸ラウリルニナトリウム及びアルキルジメチルベタインからなる群から選択される、請求項９に記載の燃料電池システム。
【請求項１５】
燃料電池スタックに導入された、カソード空気流れ及びアノード水素ガスを加湿するための方法であって、
カソード側流れチャンネル内の水の表面張力を減少させるため前記カソード空気流れを加湿する加湿水にカソード側加湿手段の内部で表面活性剤を混合し、
アノード側流れチャンネル内の水の表面張力を減少させるため前記水素ガスを加湿する加湿水にアノード側加湿手段の内部で表面活性剤を混合する、各工程を備える、方法。
【請求項１６】
前記表面活性剤は、洗浄剤である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記表面活性剤は、エタノールである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記燃料電池スタック内の触媒層にルテニウムを添加する工程を更に備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記表面活性剤は、ハイパーブランチポリマーを基にした表面活性剤である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記表面活性剤は、コートオシル（CoatOSil）、界面活性剤、エンバイロジェム（EnviroGem）AD01、フォトマー（Photomer）8127、フレキシテイン（Flexitane）CA 6000、アルコールエトキシラート、ロウリル（Lauryl）ジメチルベンゼン、アルキルリン酸エステル、スルホコハク酸ラウリルニナトリウム及びアルキルジメチルベタインからなる群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーウェアラブル装置に結合されるように適合されており、対向配置された第１の弓形状スロット及び第２の弓形状スロットを含んでいる第１の部分、及び前記第１の部分と相対的に第１の軸線回りに回動運動するために前記第１の部分に結合されており、前記第１の軸線回りに前記第２の部分を回動可能に移動させるために、前記第１のスロット及び前記第２のスロットそれぞれの内部でスライド移動可能とされ、且つ、前記第１のスロット及び前記第２のスロットそれぞれの内部に受容され対向配置された、第１の弓形状顎部及び第２の弓形状顎部を含んでいる第２の部分、を備えている、ユーザーウェアラブル装置に結合可能な取付固定部と、
前記第１の軸線に直交する軸線回りに回動運動するために、前記取付固定部の前記第２の部分に結合されたレンズハウジングと、
光源に結合されるように適合された第１の端部、及び前記レンズハウジングに結合された第２の端部を有している光導波管と、
前記レンズハウジング内に配置され、前記光源から前記レンズを通じて光を照射するように前記光導波管と協働する光学レンズと、
を備えていることを特徴とするユーザーウェアラブル照明組立体。
【請求項２】
前記第１の顎部に設けられている複数の第１の歯と、
前記第１のスロットに設けられており、前記第１の顎部が前記第１のスロットに受容された場合に前記第１の歯と咬合するように前記第１の歯と相補的な複数の第２の歯と、
をさらに備えている請求項１に記載の照明組立体。
【請求項３】
前記光学レンズが、前記光学レンズを通じて照射された光を収束させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の照明組立体。
【請求項４】
ユーザーウェアラブル装置に結合されるように適合された第１の部分、前記第１の部分と相対的に第１の軸線回りに回動運動するために前記第１の部分に結合された第２の部分、及び前記第２の部分と相対的に前記第１の軸線と直交する第２の軸線回りに回動運動するために前記第２の部分に結合された第３の部分を備えた、ユーザーウェアラブル装置に結合可能な取付固定部と、
前記取付固定部の前記第３の部分に結合されたレンズハウジングと、
光源に結合されるように適合された第１の端部及び前記レンズハウジングに結合された第２の端部を有している光導波管と、
前記レンズハウジング内に配置され、且つ、前記光源から前記レンズを通じて光を照射するように前記光導波管と協働する光学レンズと、
を備えているユーザーウェアラブル照明組立体において、
前記レンズハウジングが、前記第２の軸線に対して略垂直な第３の軸線回りに前記第３の部分に対して相対的に回動運動するために、前記第３の部分に結合され、これにより前記第３の軸線を中心とする前記レンズハウジングの中心軸線の角度方向が選択的に調整可能とされることを特徴とするユーザーウェアラブル照明組立体。
【請求項５】
前記光学レンズが、光点が焦点から外れ且つ標的距離において収束するように前記光学レンズを通じて前記光点を照射するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の照明組立体。
【請求項６】
ユーザーウェアラブル装置に光を維持するための取付固定具であって、
前記ユーザーウェアラブル装置に結合されるように適合されている第１の部分と、
第１の軸線を中心として前記第１の部分に対して相対的に回動運動するために、前記第１の部分に結合されている第２の部分と、
前記第１の軸線に対して垂直な第２の軸線を中心として前記第２の部分に対して相対的に回動運動するために、前記第２の部分に結合されている第３の部分と、
を備えている前記取付固定具において、
前記第２の部分が、対向する第１の顎部及び第２の顎部との間において前記第１の部分を固定するように配置されている前記第１の顎部及び前記第２の顎部を備えており、
前記第１の部分が、対向して配置されている第１のスロット及び第２のスロットを備えており、前記第１のスロット及び前記第２のスロットそれぞれが、前記第１の顎部及び前記第２の顎部のうち各一方を受容するように構成されており、
前記第１の顎部及び前記第２の顎部と前記第１のスロット及び前記第２のスロットとが、相補的に相互に係合する弓形の形態とされ、これにより光が、前記第１のスロット及び前記第２のスロットそれぞれに沿って前記第１の顎部及び前記第２の顎部を滑動させることによって、略垂直軸線回りに調整可能とされることを特徴とする取付固定具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に用いられる光電変換素子ユニットであって、
光電変換素子を含む光電変換素子パッケージと、
第1の面に前記光電変換素子パッケージが実装され、前記第1の面の裏面の実装領域に前記光電変換素子に関わる電子部品が実装された配線基板と、
該光電変換素子パッケージが固定され、前記撮像装置における取付け部に取り付けられる支持板とを有し、
前記支持板には、前記光電変換素子パッケージの外形よりも小さく、前記配線基板上の前記電子部品が実装される前記実装領域の大きさよりも大きい開口部が形成されており、
前記支持板は、前記配線基板上に実装された前記電子部品と前記光電変換素子パッケージの裏面のうち前記配線基板の外側に延びる領域とが前記開口部内に設けられるように、前記光電変換素子パッケージに配置され、
接着剤を前記光電変換素子パッケージの裏面のうち前記配線基板の外側に延びる領域に流し込むことで、前記光電変換素子パッケージと前記支持板とが固定されていることを特徴とする光電変換素子ユニット。
【請求項２】
前記支持板には、前記光電変換素子パッケージの裏面のうち前記配線基板の外側に延びる領域にて前記光電変換素子パッケージと当接する複数の突起部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光電変換素子ユニット。
【請求項３】
前記複数の突起部の高さは、前記光電変換素子パッケージの裏面から前記配線基板における前記第1の面の裏面までの高さよりも大きく設定されていることを特徴とする請求項２に記載の光電変換素子ユニット。
【請求項４】
前記配線基板に実装された前記電子部品の高さは、前記支持板の厚みと同じ又はそれ以下となるように設定されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光電変換素子ユニット。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の光電変換素子ユニットを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光電変換素子ユニットは、光電変換素子を含む光電変換素子パッケージと、第1の面に該光電変換素子パッケージが実装され、第1の面の裏面の実装領域に光電変換素子に関わる電子部品が実装された配線基板と、該光電変換素子パッケージが固定され、撮像装置における取付け部に取り付けられる支持板とを有する。支持板には、光電変換素子パッケージの外形よりも小さく、配線基板上の電子部品が実装される実装領域の大きさよりも大きい開口部が形成されており、支持板は配線基板上に実装された電子部品と該光電変換素子パッケージの裏面のうち配線基板の外側に延びる領域とが開口部内に設けられるように光電変換素子パッケージに配置され、接着剤を該光電変換素子パッケージの裏面のうち配線基板の外側に延びる領域に流し込むことで、該光電変換素子パッケージと支持板とが固定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのチャンネルが複数のセグメントに分割されたデジタル放送を受信して記録媒体に番組録画を行う録画装置であって、
前記複数のセグメントのうち、固定受信機向けに割り当てられたセグメントの放送と携帯受信機向けに割り当てられたセグメントの放送とを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した前記固定受信機向けに割り当てられたセグメントの放送の前記番組録画を行う際に、当該録画する番組を構成するパケットのＰＩＤと、前記携帯受信機向けに割り当てられたセグメントの放送として同一チャンネルで放送中の番組を構成するパケットのＰＩＤとを取得するＰＩＤ取得手段と、
前記ＰＩＤ取得手段によって取得した前記ＰＩＤを設定するＰＩＤテーブルと、
前記受信手段によって復調された、前記固定受信機向けに割り当てられたセグメントの放送データと前記携帯受信機向けに割り当てられたセグメントの放送データとが多重化されたストリームデータから、前記ＰＩＤテーブルに設定した前記ＰＩＤを持つパケットを抽出するパケット抽出手段と、
前記パケット抽出手段によって抽出したパケットからなる録画データを前記記録媒体に記録する録画手段と、
前記記録媒体に録画した録画データから前記携帯受信機向けに割り当てられたセグメントの放送の番組を構成するパケットを抽出する番組抽出手段と、
前記番組抽出手段によって抽出された前記パケットからなる番組データを前記携帯受信機で再生可能なデータ形式に変換するデータ形式変換手段と、
前記データ形式変換手段で生成したデータを、着脱可能に装着されたメモリカードに送信するメモリカード制御手段と、
を備えることを特徴とする、録画装置。
【請求項２】
前記受信手段によって受信した前記固定受信機向けに割り当てられたセグメントの放送の前記番組録画を行う際に、前記携帯受信機向けに割り当てられたセグメントの放送として同一チャンネルで送信される番組データのメタデータを作成するメタデータ作成手段をさらに備え、
前記メタデータを前記録画手段によって前記記録媒体に記録し、前記データ形式変換手段にて前記メタデータに基づいてデータ形式を変換することを特徴とする、請求項１に記載の録画装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明による録画装置は、１つのチャンネルが複数のセグメントに分割されたデジタル放送を受信して記録媒体に番組録画を行う録画装置であって、複数のセグメントのうち、固定受信機向けに割り当てられたセグメントの放送と携帯受信機向けに割り当てられたセグメントの放送とを受信する受信手段と、受信手段によって受信した固定受信機向けに割り当てられたセグメントの放送の番組録画を行う際に、当該録画する番組を構成するパケットのＰＩＤと、携帯受信機向けに割り当てられたセグメントの放送として同一チャンネルで放送中の番組を構成するパケットのＰＩＤとを取得するＰＩＤ取得手段と、ＰＩＤ取得手段によって取得したＰＩＤを設定するＰＩＤテーブルと、受信手段によって復調された、固定受信機向けに割り当てられたセグメントの放送データと携帯受信機向けに割り当てられたセグメントの放送データとが多重化されたストリームデータから、ＰＩＤテーブルに設定したＰＩＤを持つパケットを抽出するパケット抽出手段と、パケット抽出手段によって抽出したパケットからなる録画データを記録媒体に記録する録画手段と、記録媒体に録画した録画データから携帯受信機向けに割り当てられたセグメントの放送の番組を構成するパケットを抽出する番組抽出手段と、番組抽出手段によって抽出されたパケットからなる番組データを携帯受信機で再生可能なデータ形式に変換するデータ形式変換手段と、データ形式変換手段で生成したデータを、着脱可能に装着されたメモリカードに送信するメモリカード制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によると、ＰＩＤ取得手段は受信手段によって受信した固定受信機向けに割り当てられたセグメントの放送の番組録画を行う際に、当該録画する番組を構成するパケットのＰＩＤと、携帯受信機向けに割り当てられたセグメントの放送として同一チャンネルで放送中の番組を構成するパケットのＰＩＤとを取得し、ＰＩＤテーブルはＰＩＤ取得手段によって取得したＰＩＤを設定し、パケット抽出手段は受信手段によって復調された、固定受信機向けに割り当てられたセグメントの放送データと携帯受信機向けに割り当てられたセグメントの放送データとが多重化されたストリームデータから、ＰＩＤテーブルに設定したＰＩＤを持つパケットを抽出し、番組抽出手段は記録媒体に録画した録画データから携帯受信機向けに割り当てられたセグメントの放送の番組を構成するパケットを抽出し、データ形式変換手段は番組抽出手段によって抽出されたパケットからなる番組データを携帯受信機で再生可能なデータ形式に変換し、メモリカード制御手段はデータ形式変換手段で生成したデータを、着脱可能に装着されたメモリカードに送信するので、デジタル放送を受信して録画する際に、固定受信機向けの放送番組と携帯受信機向け放送番組とを同時に録画し、録画した携帯受信機向け放送番組を携帯端末で再生可能にデータ変換することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を切り替えながら連続的に再生可能な画像再生装置において、
周囲の音量を検出する音量検出手段と、
前記音量検出手段により検出された音量のレベルに応じて、画像の表示時間を変更する変更手段と
を有することを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記音量検出手段により検出された音量のレベルが閾値以上の場合には、画像の表示時間を延長することを特徴とする請求項１記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記変更手段は、音量検出手段により検出された音量のレベルが閾値未満の場合には、画像の表示時間を短縮することを特徴とする請求項１または２に記載の画像再生装置。
【請求項４】
画像を切り替えながら連続的に再生可能な画像再生装置において、
周囲の音量を検出する音量検出手段と、
前記音量検出手段により検出された音量レベルの変化量を検出する音量変化量検出手段と、
前記音量変化量検出手段により検出された変化量のレベルに応じて、画像の表示時間を変更する変更手段と
を有することを特徴とする画像再生装置。
【請求項５】
前記変更手段は、音量変化量検出手段により検出された音量レベルの変化量が閾値以上の場合には、画像の表示時間を延長することを特徴とする請求項４記載の画像再生装置。
【請求項６】
前記変更手段は、音量変化量検出手段により検出された音量レベルの変化量が閾値未満の場合には、画像の表示時間を短縮することを特徴とする請求項４または５記載の画像再生装置。
【請求項７】
画像を切り替えながら連続的に再生可能な画像再生装置において、
周囲の音の周波数を検出する周波数検出手段と、
前記周波数検出手段により検出された周波数が決められた周波数帯域内である場合に、画像の表示時間を変更する変更手段と
を有することを特徴とする画像再生装置。
【請求項８】
前記周波数帯域とは、人間の発する音声の周波数帯域であることを特徴とする請求項７記載の画像再生装置。
【請求項９】
周囲の音量を検出する音量検出手段と、
前記周波数検出手段により検出された周波数が決められた周波数帯域外である場合に、前記音量検出手段により検出された音量のレベルが閾値以上であっても、画像の表示時間を変更しないよう制御することを特徴とする請求項７または８に記載の画像再生装置。
【請求項１０】
画像を切り替えながら連続的に再生可能な画像再生装置の制御方法において、
周囲の音量を検出する音量検出工程と、
前記音量検出工程により検出された音量のレベルに応じて、画像の表示時間を変更する変更工程と
を有することを特徴とする画像再生装置の制御方法。
【請求項１１】
画像を切り替えながら連続的に再生可能な画像再生装置の制御方法において、
周囲の音量を検出する音量検出工程と、
前記音量検出工程により検出された音量レベルの変化量を検出する音量変化量検出工程と、
前記音量変化量検出工程により検出された変化量のレベルに応じて、画像の表示時間を変更する変更工程と
を有することを特徴とする画像再生装置の制御方法。
【請求項１２】
画像を切り替えながら連続的に再生可能な画像再生装置の制御方法において、
周囲の音の周波数を検出する周波数検出工程と、
前記周波数検出工程により検出された周波数が決められた周波数帯域内である場合に、画像の表示時間を変更する変更工程と
を有することを特徴とする画像再生装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
画像を切り替えながら連続的に再生可能な画像再生装置の周囲の音量を検出する音量検出手順と、前記音量検出手順により検出された音量のレベルに応じて、再生画像の表示時間を変更する変更手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
画像を切り替えながら連続的に再生可能な画像再生装置の周囲の音量を検出する音量検出手順と、前記音量検出手順により検出された音量レベルの変化量を検出する音量変化量検出手順と、前記音量変化量検出手順により検出された変化量のレベルに応じて、再生画像の表示時間を変更する変更手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、
画像を切り替えながら連続的に再生可能な画像再生装置の周囲の音の周波数を検出する周波数検出手順と、前記周波数検出手順により検出された周波数が決められた周波数帯域内である場合に、再生画像の表示時間を変更する変更手順とを実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線層と絶縁層とが交互に積層された配線形成領域と、前記配線形成領域の周囲の外周領域とを有し、前記外周領域に沿って連続して延在する第１補強材と、該第１補強材に係合し、厚さ方向に延在する第２補強材とを有する補強構造体を備えている配線基板であって、
前記第１補強材は、多層構造をなして各層の平面内に連続して延在し、かつ前記配線基板の各辺に沿うように形成された補強パターンであり、前記第２補強材は、異なる層の該補強パターンに挟まれた前記絶縁層に埋め込まれた補強柱であり、
前記補強パターン及び前記補強柱は前記配形成線領域を囲むように形成され、
前記配線基板は、一面側が電子部品実装面であり、他面側が外部装置実装面であることを特徴とする配線基板。
【請求項２】
同じ前記層内で、前記補強パターンが複数、並行するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
同じ前記層内で、前記補強パターンが複数、格子を形成するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項４】
前記配線形成領域では、異なる層の前記配線層同士が前記絶縁層に埋め込まれたビアにより接続され、
前記外周領域では、前記補強パターンが前記配線層と同層に、前記配線層と同じ材料、同じ厚さかつ同じ幅で形成され、前記補強柱が前記ビアと同じ材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の配線基板。
【請求項５】
配線形成領域と、該配線形成領域を囲む外周領域とがそれぞれ配置される仮基板を準備する工程と、
前記仮基板上の配線形成領域に第１配線層を形成するとともに、前記外周領域に沿って連続して延在する第１補強パターンを形成する工程と、
前記第１配線層及び前記第１補強パターンの上に第１絶縁層を形成する工程と、
前記第１配線層上の前記第１絶縁層にビアホールを形成するとともに、前記第１補強パターン上の前記第１絶縁層に開口部を形成する工程と、
前記配線形成領域のビアホール内にビアを形成するとともに、前記外周領域の開口部内に前記ビアと同じ材料の補強柱を形成する工程と、
前記配線形成領域のビアと接続する第２配線層を前記第１絶縁層上に形成するとともに、前記外周領域に連続して延在し、前記補強柱に接続する第２補強パターンを前記第１絶縁層上に形成する工程と、
前記仮基板を除去する工程と、
を有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項６】
前記第１補強パターンを形成する工程において、前記第１配線層と同じ材料、同じ厚さかつ同じ幅で該第１補強パターンを形成し、
前記第２補強パターンを形成する工程において、前記第２配線層と同じ材料、同じ厚さかつ同じ幅で該第２補強パターンを形成することを特徴とする請求項５記載の配線基板の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の配線基板と、
前記配線基板の最外層の配線層に接続された電子部品とを有することを特徴とする電子部品装置。
【請求項８】
前記配線基板と前記電子部品との隙間に熱硬化性樹脂が充填されていることを特徴とする請求項７記載の電子部品装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は配線基板に係り、配線層と絶縁層とが交互に積層された配線形成領域と、前記配線形成領域の周囲の外周領域とを有し、前記外周領域に沿って連続して延在する第１補強材と、該第１補強材に係合し、厚さ方向に延在する第２補強材とを有する補強構造体を備えている配線基板であって、前記第１補強材は、多層構造をなして各層の平面内に連続して延在し、かつ前記配線基板の各辺に沿うように形成された補強パターンであり、前記第２補強材は、異なる層の該補強パターンに挟まれた前記絶縁層に埋め込まれた補強柱であり、前記補強パターン及び前記補強柱は前記配形成線領域を囲むように形成され、前記配線基板は、一面側が電子部品実装面であり、他面側が外部装置実装面であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の登録動画データが情報として登録された動画データベースの作製方法であって、
登録動画データの一つを再生して再生動画を得る再生工程と、
前記再生動画の複数のフレーム画像に、２値画像化を含む画像処理を行うことにより複数の登録用画像を生成する生成工程と、
前記複数の登録用画像からなる登録用画像群を記録媒体に記録する記録工程とを有し、
前記登録用画像群は、前記生成工程における２値画像化によって前記フレーム画像の階調情報及び色情報が削除されており、前記記録媒体に記録された各登録用画像から前記登録動画データの一つに不可逆な状態であることを特徴とする動画データベースの作製方法。
【請求項２】
前記再生工程と前記記録工程との間に、前記登録用画像群に含まれる登録用画像の一つと他の一つとの相関演算の結果が、あらかじめ設定されたしきい値よりも小さくなるように選別する選別工程を備えたことを特徴とする請求項１に記載の動画データベースの作製方法。
【請求項３】
前記選別工程は、前記再生動画の各フレーム画像から生成された各登録用画像同士を相関演算し、相関演算した結果があらかじめ設定されたしきい値よりも大きい場合には、一方の登録用画像を除外する処理を含むことを特徴とする請求項２に記載の動画データベースの作製方法。
【請求項４】
前記登録用画像に対応するフレーム画像について画像特徴情報を算出し、当該登録用画像に関連づけて画像特徴情報を記録する登録データ記録工程を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の動画データベースの作製方法。
【請求項５】
少なくとも前記再生工程及び前記生成工程は、前記登録動画データの一つを保有する登録者の情報処理装置において行われ、前記記録工程は、前記登録者の情報処理装置とは異なる前記動画データベースのサーバにおいて行われることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の動画データベースの作製方法。
【請求項６】
複数の登録動画データが情報として登録された動画データベースに、登録動画データを登録する登録システムであって、
ネットワークと、前記ネットワークに接続された動画データベースのサーバと、前記ネットワークに接続された情報処理装置とを有し、
前記情報処理装置は、登録動画データの一つを再生して再生動画を取得し、前記再生動画の複数のフレーム画像に、少なくとも２値画像化処理を行い複数の送信用画像を生成し、前記複数の送信用画像を前記動画データベースのサーバに送信し、
前記動画データベースのサーバは、前記複数の送信用画像から複数の登録用画像を生成し、前記複数の登録用画像からなる登録用画像群を記録媒体に記録し、
前記登録用画像群は、前記２値画像化処理によって前記フレーム画像の階調情報及び色情報が削除されており、前記記録媒体に記録された各登録用画像から前記登録動画データの一つに不可逆な状態であることを特徴とする登録システム。
【請求項７】
前記送信用画像は、前記登録用画像であり、前記動画データベースのサーバは、前記情報処理装置から送信された複数の送信用画像を複数の登録用画像として記録媒体に記録することを特徴とする請求項６に記載の登録システム。
【請求項８】
前記情報処理装置は、前記再生動画の各フレーム画像に基づく画像同士を相関演算し、相関演算した結果があらかじめ設定されたしきい値よりも大きい場合には、一方の画像を除外することを特徴とする請求項６又は７に記載の登録システム。
【請求項９】
複数の登録動画データが情報として登録された動画データベースのサーバに、登録動画データを登録するために、前記動画データベースのサーバとネットワークを通じて接続された情報処理装置を、
前記登録動画データを再生して再生動画を得る再生手段、
前記再生動画の複数のフレーム画像に、少なくとも２値画像化処理を行い前記フレーム画像の階調情報及び色情報が削除された送信用画像を生成する画像処理手段、及び
前記複数の送信用画像を前記ネットワークを通じて前記動画データベースのサーバに送信する送信手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
さらに、前記情報処理装置を、前記再生動画の各フレーム画像に基づく画像同士を相関演算し、相関演算した結果があらかじめ設定されたしきい値よりも大きい場合には、一方の画像を除外する選別手段として機能させるための請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
さらに、前記情報処理装置を、しきい値の入力手段として機能させ、前記入力手段から入力されたしきい値を前記選別手段で用いる請求項１０に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信データを時間領域の信号から周波数領域の信号に変換し、変換後の信号のスペクトルをサブキャリアに割り当てて伝送を行なう無線通信装置であって、
周波数領域の信号に変換した信号のスペクトルを、１つ以上の隣接するスペクトルから構成されるグループに分割し、伝搬路状況を考慮して、前記グループの並び替え情報を決定する並び替え決定部と、
前記並び替え決定部において決定された並び替え情報に基づいて前記グループ単位のスペクトルのインターリーブを行なうスペクトルインターリーブ部と、を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記並び替え決定部は、前記各グループを構成するスペクトルの平均電力を算出し、算出した前記各グループの平均電力と伝搬路状況とを考慮して前記並び替え情報を決定することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記並び替え決定部は、送信フレーム内における前記各グループの平均電力を算出し、前記並び替え情報の決定に用いることを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記並び替え決定部は、高い電力を有するスペクトルの前記グループをより良い伝搬路状況のサブキャリアで伝送させる前記並び替え情報を決定することを特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記グループを構成するスペクトル数を決定するグループ内スペクトル数決定部を更に備え、
送信電力または通信先の無線通信装置との距離に応じて前記グループを構成するスペクトル数を変更することを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記グループ内スペクトル数決定部は、送信電力が高い場合または通信先の無線通信装置との距離が遠い場合に前記グループを構成するスペクトル数をより多くすることを特徴とする請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記並び替え決定部は、並び替えの対象となる前記グループの数を制限することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記並び替え決定部は、前記グループの数を１とし、スペクトルの連続性を保つようシフトする前記並び替え情報を決定することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記並び替え決定部は、各スペクトルの平均電力を算出し、算出した各スペクトルの平均電力と伝搬路状況とを考慮して前記並び替え情報を決定することを特徴とする請求項８記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記並び替え決定部は、送信フレーム内における各スペクトルの平均電力を算出し、前記並び替え情報の決定に用いることを特徴とする請求項９記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記並び替え決定部は、最も高い電力を有するスペクトルを最も良い伝搬路状況のサブキャリアで伝送させる前記並び替え情報を決定することを特徴とする請求項１０記載の無線通信装置。
【請求項１２】
受信信号を時間領域の信号から周波数領域の信号に変換する無線通信装置であって、
通信先の無線通信装置で並び替えたスペクトルの並び替え情報に基づいて、周波数領域の信号に変換した信号のスペクトルを元の配置に復元するスペクトルデインターリーブ部を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１３】
送信データを時間領域の信号から周波数領域の信号に変換し、変換後の信号のスペクトルをサブキャリアに割り当てて伝送を行なう無線送信装置と、
前記無線送信装置から送信された信号を受信し、前記受信した信号を時間領域の信号から周波数領域の信号に変換する無線受信装置と、から構成される無線通信システムであって、
前記無線送信装置は、周波数領域の信号に変換した信号のスペクトルを、１つ以上の隣接するスペクトルから構成されるグループに分割し、伝搬路状況を考慮して前記グループの並び替え情報を決定し、前記並び替え情報に基づいて前記グループ単位のスペクトルのインターリーブを行ない、
前記無線受信装置は、前記無線送信装置で用いた前記並び替え情報に基づいて、スペクトルを元の配置に復元するスペクトルデインターリーブを行なうこと、を特徴とする無線通信システム。
【請求項１４】
前記無線送信装置は、前記グループの数を１とし、スペクトルの連続性を保つようシフトする前記並び替え情報を決定することを特徴とする請求項１３記載の無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に配置された複数の端末を中継器を含むイーサネットネットワークを介して相互に通信可能に接続した通信システムであって、
前記通信システムは、前記複数の端末に前記中継器を介して同期用パケットを一斉同報送信するクロックマスタを有し、前記複数の端末のそれぞれは前記クロックマスタから受信した同期用パケットに基づき自己の有するクロックに生じた周波数偏差を補正するように構成されており、
前記クロックマスタは、前記中継器を介して送信される同期用パケットの前記端末への到達時間のゆれ幅より前記クロックマスタと前記端末のクロックとの間に生じる周波数偏差のズレ幅が大きくなる時間間隔を空けて前記同期用パケットを送信するように構成されていることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信システムにおいて、
前記端末は、受信した前記同期用パケットの時間間隔をタイマにて監視し、
前記タイマに設定された時間を超えたとき、前記同期用パケットが損失したものと判断することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の通信システムにおいて、
前記タイマに設定される値は、前記同期用パケットの送信時間間隔と、前記同期用パケットの前記端末への到達時間のゆれ幅との和であることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項３記載の通信システムにおいて、
前記端末は、過去のクロック補正履歴を保持し、前記同期用パケットが損失したものと判断されたとき、前記クロック補正履歴に基づいてクロック補正を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１記載の通信システムにおいて、
前記同期用パケットは、同期カウンタ値を含み、
前記端末は、同期カウンタを有し、
前記同期用パケットの同期カウンタ値と、前記端末の同期カウンタの値とを比較し、その差分が予め設定した閾値を超えたとき、再度同期を取り直すことを特徴とする通信システム。