(57)【要約】      （修正有）【課題】地盤変動及び工事振動のそれぞれについて工事影響、建物被害を合理的な方法によって専門的な知識を必要とせず簡便かつ迅速に行い得る建物被害判定装置を提供する。【解決手段】入力装置１０から入力された工事現場側に関する情報に基づいて、地盤変動の影響範囲及び沈下量を解析する第１解析部１００と、同じく到達振動レベルを解析する第２解析部２００と、入力された実測による建物の損傷箇所と第１解析部１００の解析結果に基づいて想定される建物の損傷程度とを比較して、損傷箇所が地盤変動によるものか否かを判定する第１判定部３００と、入力された実測による建物の損傷箇所と第２解析部の解析結果に基づいて想定される建物の損傷程度とを比較して、損傷箇所が発生源の工事振動によるものか否かを判定する第２判定部４００と、第１判定部及び第２判定部の判定結果を出力する出力装置とを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建設工事と工事現場近辺の建物被害との因果関係を判定する建物被害判定装置において、
入力装置と、
前記入力装置から入力された地盤変動の発生源となり得る工事現場側に関する情報に基づいて、前記地盤変動の影響範囲及び沈下量を解析する第１解析部と、
前記入力装置から入力された工事振動の発生源となり得る前記工事現場側に関する情報に基づいて到達振動レベルを解析する第２解析部と、
前記入力装置から入力された実測による建物の損傷箇所と、前記第１解析部の解析結果に基づいて想定される建物の損傷程度とを比較して、前記建物の損傷箇所が前記発生源の前記地盤変動によるものか否かを判定する第１判定部と、
前記入力装置から入力された実測による建物の損傷箇所と、前記第２解析部の解析結果に基づいて想定される建物の損傷程度とを比較して、前記建物の損傷箇所が前記発生源の前記工事振動によるものか否かを判定する第２判定部と、
前記第１判定部及び前記第２判定部の判定結果を出力する出力装置と、を備える、
ことを特徴とする建物被害判定装置。
【請求項２】
前記第１解析部に入力される前記工事現場側に関する情報として、前記建設工事に関する情報及び土質に関する情報を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物被害判定装置。
【請求項３】
前記第２解析部に入力される前記工事現場側に関する情報として、前記建設工事に関する情報及び振動距離減衰に関する情報が含まれる、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物被害判定装置。
【請求項４】
前記第１判定部は、地盤沈下の形状が一体傾斜か変形傾斜かを判定し、前記一体傾斜の場合は傾斜角に基づいて、また、前記変形傾斜の場合は変形角に基づいて、前記地盤変動による前記建物への影響を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物被害判定装置。
【請求項５】
前記第２判定部は、建物の層間変形角に基づいて、前記工事振動による前記建物への影響を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物被害判定装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建設工事の掘削や振動に起因する周辺の建物被害を定量的に判定する建物被害判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設工事による建物被害は、工事前に実施する事前調査資料との比較により判定を行うことが一般的ではあるものの、すべての建設工事で事前調査が行われているわけではない。
【０００３】
事前調査が行われていない場合の被害判定の手法は確立されていないため、トラブルの解決に多大な時間と費用を要することになる。地震被害を定量的に判定できる耐震診断システムなどはあるが、建設工事による地盤沈下や振動による被害には適用するのが難しい。
【０００４】
一方、事前調査が実施されている場合であっても、建物の損傷等は経年変化など様々な要因で起こり得るため、これらと建設工事による被害との識別の問題、また、ここの建物は様々であるので、同様の地盤変動が生じても被害の発生は、それぞれ異なり、一律的に被害を判定できない等の問題がある。これらの判断は、これまで調査技術者の経験に頼るところが大きいため、ばらつきが生じ、適切で公平な被害判定の観点から多くの問題を抱えている。
【０００５】
ここで、建設工事に起因する建物被害を、調査技術者の経験に頼ることなく客観的に判定するには、まず、建物被害が地盤変動によるものか工事振動によるものかの２つの場合に分け、さらに、それぞれを発生させる側（工事影響）と受ける側（建物被害）との２つの場合に分けて、合計４つの場合に分けて考えることが有効である。
そこで、本出願人は、上述の４つの場合の１つ、すなわち、地盤変動による工事影響について、特許文献１に「影響解析装置」として提案した。
【０００６】
この影響解析装置によれば、「土木工事（建設工事）が周囲に与える影響の範囲を合理的な方法によって専門的な知識を必要とせず簡便かつ迅速に、しかも低コストで解析する」ことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３０５７７７５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の影響解析装置は、地盤変動による工事影響を解析するものであり、残りの３つの場合、すなわち、地盤沈下による建物被害、工事振動による工事影響及び建物被害については、テリトリーを越えたものである。そして、これら残りの３つの場合についても、合理的な方法によって専門的な知識を必要とせず簡便かつ迅速に行い得るものが望まれていた。
【０００９】
本考案は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、地盤変動及び工事振動のそれぞれについて工事影響、建物被害を、合理的な方法によって専門的な知識を必要とせず簡便かつ迅速に行い得る建物被害判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る考案は、建設工事と工事現場近辺の建物被害との因果関係を判定する建物被害判定装置において、入力装置と、前記入力装置から入力された地盤変動の発生源となり得る工事現場側に関する情報に基づいて、前記地盤変動の影響範囲及び沈下量を解析する第１解析部と、前記入力装置から入力された工事振動の発生源となり得る前記工事現場側に関する情報に基づいて到達振動レベルを解析する第２解析部と、前記入力装置から入力された実測による建物の損傷箇所と、前記第１解析部の解析結果に基づいて想定される建物の損傷程度とを比較して、前記建物の損傷箇所が前記発生源の前記地盤変動によるものか否かを判定する第１判定部と、前記入力装置から入力された実測による建物の損傷箇所と、前記第２解析部の解析結果に基づいて想定される建物の損傷程度とを比較して、前記建物の損傷箇所が前記発生源の前記工事振動によるものか否かを判定する第２判定部と、前記第１判定部及び前記第２判定部の判定結果を出力する出力装置と、を備える、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る考案は、請求項１に係る建物被害判定装置において、前記第１解析部に入力される前記工事現場側に関する情報として、前記建設工事に関する情報及び土質に関する情報を含む、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る考案は、請求項１に係る建物被害判定装置において、前記第２解析部に入力される前記工事現場側に関する情報として、前記建設工事に関する情報及び振動距離減衰に関する情報が含まれる、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係る考案は、請求項１に係る建物被害判定装置において、前記第１判定部は、地盤沈下の形状が一体傾斜か変形傾斜かを判定し、前記一体傾斜の場合は傾斜角に基づいて、また、前記変形傾斜の場合は変形角に基づいて、前記地盤変動による前記建物への影響を判定する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に係る考案は、請求項１に係る建物被害判定装置において、前記第２判定部は、建物の層間変形角に基づいて、前記工事振動による前記建物への影響を判定する、ことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、地盤変動及び工事振動のそれぞれについて工事影響、建物被害を、合理的な方法によって専門的な知識を必要とせず簡便かつ迅速に解析し、判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】建物被害判定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】解析結果を報告する報告書の印字書式の一例を示す図である。
【図３】土壌の土質が砂質土である場合に、掘削を行ったときに周囲に与える影響を説明するための図である。
【図４】掘削工事による地盤変位を説明するための図である。
【図５】土質の土質が粘性地盤である場合に、掘削を行ったときに周囲に与える影響を説明するための図である。
【図６】土質が複数の層からなる場合の、工事の影響範囲の解析方法を説明するための図である。
【図７】シールド・推進工法を用いて地下を掘削した場合に周囲に与える影響を説明するための図である。
【図８】工事種類や予測手法を選択する画面内容を示す図であり、（ａ）は工事種類を選択する画面の画面内容であり、（ｂ）は予測手法を選択する画面の画面内容である。
【図９】解析に必要なパラメータを入力する画面の内容を示す図である。
【図１０】工事箇所断面図の簡易画面の表示を行った場合の一例を示す図である。
【図１１】入力データ及び解析結果の保存関係を示す図である。
【図１２】振動発生源を選定するための項目を入力する画面の内容を示す図である。
【図１３】条件を入力する画面の内容を示す図である。
【図１４】対象建物位置と振動レベルとの関係を示す図である。
【図１５】地盤変動被害判定の概略を説明する図である。
【図１６】損傷箇所を入力する画面の内容を示す図である。
【図１７】傾斜角、最大傾斜角、変形角を説明する図である。
【図１８】地盤傾斜状況を入力し、計算するための画面の内容を示す図である。
【図１９】沈下形状を判定するための画面の内容を示す図である。
【図２０】傾斜角と機能的障害程度の関係を説明する図である。
【図２１】変形角θ２と損傷程度の関係を説明する図である。
【図２２】経過年数と障害程度の関係を説明する図である。
【図２３】各損傷の被害判定を表示する画面を示す図である。
【図２４】工事振動被害判定の概略を説明する図である。
【図２５】建物の一般的な固有周期を説明する図である。
【図２６】固有振動数と応答倍率の関係を説明する図である。
【図２７】木造建築の主たる部位の損傷と変形角の関係を説明する図である。
【図２８】非構造部材の損傷と層間変形角の関係を説明する図である。
【図２９】各損傷の被害判定を表示する画面を示す図である。
【図３０】建物被害判定装置の第１解析部、第２解析部、第１判定部、及び第２判定部の動作を説明するフローチャートである。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案を適用した実施形態を、図面に基づいて詳述する。なお、各図面において、同じ符号を付した部材等は、同一又は類似の構成のものであり、これらについての重複説明は適宜省略するものとする。また、各図面においては、説明に不要な部材等は適宜、図示を省略している。
＜実施形態１＞
【００１８】
図１〜図３０を参照して本考案を適用した実施形態１に係る建物被害判定装置Ｍについて説明する。ここで、図１は、建物被害判定装置Ｍの構成を示すブロック図である。
【００１９】
建物被害判定装置Ｍは、図１に示すように、入力装置（入力部）１０と、制御装置（制御部）２０と、演算装置（演算部）２６と、外部記憶装置（記憶部）３０と、表示装置４０や印字装置４２を有する出力装置（出力部）とを備えている。
入力装置１０としては、キーボード、タブレット等が含まれ、さらに、マウス１２も含まれる。
【００２０】
制御装置２０は、外部記憶装置３０に記憶されているプログラム（（不図示）をＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４に読み出し、このプログラムを逐次実行することにより、建物被害判定装置Ｍ全体の動作を制御する。制御装置２０は、地盤変動の影響を解析する第１解析部１００、工事振動の影響を解析する第２解析部２００、地盤変動による建物の被害を判定する第１判定部３００、及び工事振動による建物の被害を判定する第２判定部４００を備えている。これら第１解析部１００、第２解析部２００、第１判定部３００、第２判定部４００は、後述するように、入力装置１０から入力された各種のパラメータ（情報）又は入力データ記憶部３４に記憶されているパラメータ（情報）に基づいて、演算装置２６により計算を行い、その演算結果に基づいて解析や判断を行う。なお、制御装置２０はＣＰＵ（中央処理装置）によって実現される。
【００２１】
ＲＡＭ２４は、前述したように、外部記憶装置３０に記憶されているプログラムを一時記憶したり、制御装置２０が処理を行う際のワークエリアとして用いられたりする。
【００２２】
外部記憶装置３０は、例えばハードディスクによって実現され、前述のプログラムや各種のデータを記憶する。この外部記憶装置３０は、書式記憶部３２、入力データ記憶部３４、及びシミュレーション結果記憶部３６を有する。
【００２３】
書式記憶部３２は、表示装置４０に解析結果を表示する際の書式や、印字装置４２に解析結果を印字する際の各種の書式を記憶する。解析結果を印字する際の書式の一例を図２に示す。
【００２４】
図２は、解析結果を報告する報告書の印字書式の一例を示す図である。同図に示す例では、報告書５０は、定形文、例えばタイトル「影響範囲についての検討書」や条件設定を示す欄５２からなる。欄５２の内容は、解析を行う際に用いたパラメータによってその内容が変化する。例えば、図２中の欄５４，５６は解析に用いたパラメータφ（土の内部摩擦角）の値が挿入される欄であり、これらの欄５４，５６に関して書式記憶部３２に記憶されている内容は、パラメータφの値が挿入される旨の情報のみである。そして、報告書５０が作成される場合に解析に用いたパラメータの値が欄５４，５６に挿入される。
【００２５】
入力データ記憶部３４は、操作者が入力装置１０を用いて入力した解析に必要なパラメータを記憶するものである。入力データ記憶部３４に記憶されるパラメータとしては、例えば、掘削を行う工事の場合には掘削深度や掘削幅であり、シールド・推進工法による工事を行う場合にはセグメント外径、シールド外径、土被り等である。
シミュレーション結果記憶部３６は第１解析部１００が解析（シミュレート）の結果を記憶する。
【００２６】
表示装置４０は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）を備えたディスプレイモニタや液晶表示装置、ＰＤＰ（プラズマ・ディスプレイ・パネル）である。また、印字装置４２は、レーザプリンタやプロッタである。
つづいて、第１解析部１００、第２解析部２００、第１判定部３００、そして、第２判定部４００の順に説明する。
［第１解析部１００］
【００２７】
まず、本実施形態の建物被害判定装置Ｍのうち、第１解析部１００が行う解析の原理について説明する。ここで、第１解析部１００は、上述のように、地盤変動の影響を解析するものである。
【００２８】
最近、建設工事の工事現場での掘削による影響を調べるための方法としてＦＥＭ（有限要素法）を用いて地盤の挙動を解析するようになったが、ＦＥＭを用いる場合には解析に必要な地盤のデータを正確かつ広範囲にわたって調査しなければならない。また、解析には処理速度の高い計算機を必要とし、解析結果が得られるまでにはコストが高くなるとともに、長時間が必要となるという欠点を有する。
本実施形態では、簡便かつ容易に影響範囲を解析する方法を用いている。以下に、本実施形態が用いている解析方法について説明する。
【００２９】
図３，図４は、第１解析部１００によって行われる解析の原理を説明するための図である。これらの図においては、掘削を行う工事を例に挙げられている。図３，図４は、鉛直方向の断面図である。
図３は、土壌の土質が砂質土である場合に、掘削を行ったときに周囲に与える影響を説明するための図である。
【００３０】
図３に示すように、土質が砂質土である場合には、地表面の影響の及ぶ範囲は比較的限定される。図３において、影響の生じる範囲は符号III が付された領域であり、この領域は地盤変位の影響があると考えられる。また、符号IIが付された領域は、地盤変位の影響を直接は受けないが、符号III
が付された領域の土塊が変位することにより、間接的な影響が生ずるであろうと考えられる領域である。
ここで、掘削工事を行った場合の地盤変位について考察する。
図４は、掘削工事による地盤変位を説明するための図である。なお、工事に伴う地盤変位は種々考えられるが、ここでの説明は単純化している。
【００３１】
図４において符号７２は工事前の地表面を示しており、符号７０は掘削工事を行った場合の土留壁を示している。掘削工事を行うことにより土留壁が図４中の符号７４が付された曲線のように変形したとすると、地表面７２が沈下し図中符号７６が付された曲線のように変形する。ここで、土留壁の変形量（図中においては符号Ａｄが付されている）と地表面の変形量（図中においては符号Ａｇが付されている）はほぼ等しい。
【００３２】
図４中の符号Ｌが付された範囲は、工事に伴い地表面に影響が生じる範囲であり、図３中の符号II,IIIが付された範囲の地表面に露出している箇所に相当する。なお、図３中の符号６２で示されたものは、土留壁を支持する切梁であり、符号６４が付された曲線は工事に伴う変形した土留壁を示す。
また、図３中の記号φは土の内部摩擦角であり、符号Ｄ２は土留壁にたわみが生ずる深さである。
【００３３】
また、符号６０が付されたものは、既存の建物等であり、この建物６０は図３中の符号IIが付された領域に一部含まれることとなるので、掘削工事においては影響を受ける可能性がある。よって、工事に影響を与える範囲を考える場合には、土質が砂質土であるときには、符号II,IIIが付された範囲を考慮すれば最も合理的に影響範囲を考えることができる。
【００３４】
次に、土質が粘性地盤である場合を考察する。図５は、土壌の土質が粘性地盤である場合に、掘削を行ったときに周囲に与える影響を説明するための図であり、図３と共通する箇所には同一の符号が付してある。図５において工事の影響がある範囲は符号III が付された範囲である。また、符号Ｉが付された範囲は影響がないと考えられる範囲である。
【００３５】
影響があると考えられる範囲は、まず、土留壁の最上点を中心として土留壁のたわみが生ずる箇所（深さＤ２の位置）から掘削溝外方向へ中心角が４５°の円弧を引き（図中符号６６が付された円弧）、この円弧６６に対する接線を円弧６６の終端（符号６８が付された点）から引く事によって得られる。
【００３６】
図３及び図５から分かるように、土質が砂質土である場合には、工事の影響が比較的地表方向へ広がらないのに対し、土質が粘性土質である場合には影響範囲が地表方向へ広がることが分かる。
図６は、土質が複数の層からなる場合の、工事の影響範囲の解析方法を説明するための図である。
図６に示した例では、土質が上から砂質土、粘性土質、及び砂質土の３種類からなる。
いま、上から３層目の砂質土まで掘削を行った場合の影響範囲を解析する場合について考える。
【００３７】
この場合は、影響が生ずる最下点（図中においては、符号７２が付された点）を始点とし、図３に示されたように、土の内部摩擦角φを考慮して土質が砂質土である場合の影響範囲を求める。この場合は、符号７２が付された点から水平方向に対して４５°＋φ／２の角度を有する直線を引き、この直線と、砂質土と粘性土質との境界との交点（図中においては、符号７４が付された点）の位置を求める。
【００３８】
次に、粘性土質の影響範囲を求める場合には、符号７４が付された点から中心角が４５°の円弧を引いて円弧の終端（図６中においては符号７６が付された点）を求め、この円弧に対する接線を円弧の終端（符号７６が付された点）から引く。そして、この直線と、粘性土質とその上層である砂質土との境界との交点（図中においては符号７８が付された点）の位置を求める。
【００３９】
次に、粘性土質の上層は砂質土であるので、符号７８が付された点を始点とし、図３に示されたように、土の内部摩擦角φを考慮して影響範囲を求める。この場合は、符号７８が付された点から水平方向に対して４５°＋φ／２の角度を有する直線を引き、この直線と、地表面の境界との交点（図中においては、符号８０が付された点）の位置を求める。
以上のようにして求めた符号８０が付された点から土留壁までの範囲が影響範囲Ｌとなる。
【００４０】
以上、掘削工事を行った場合の地盤変位の解析方法について簡単に説明したが、解析を行う際の入力パラメータは土質の種類、層の厚さ、層の数、土の内部摩擦角φ、及び掘削深度Ｈ以外に掘削幅Ｗ、切梁本数Ｋ、仮想建造物までの距離がある。
この工法を用いた場合には設定した閾値（許容沈下量）が生じる範囲を影響範囲ＬＸ（実質影響範囲）として算出することができる。
【００４１】
まず、シールドの中心位置深さａより「第１解析部１００」の砂質土と同様の手法で水平方向に対して４５°＋φ／２の角度を有する直線を引き、この直線と地表面の境界との交点の位置ｂを求める。この点とシールド中心からの水平距離をＬとする。
このLから、次の（１）式の関係式よりｌ０が求められる。
Ｌ０／ｌ０＝２．１３  ……（１）式
ここで、Ｌ０：影響範囲
一方、シールド周囲に生じる地盤の緩み体積は、地表面に生じる地盤の沈下総量ＶＨと同等であるため、この沈下総量ＶＨは次の（２）式によって求められる。
ＶＨ＝ｆπ／４｛（Ｄ＋２Ｃ）２−Ｄ´２｝  ……（２）式
ただし、ＶＨ：上部沈下総量
Ｄ  ：シールド外径
Ｄ´：セグメント外径
Ｃ  ：余掘
ｆ  ：緩み程度
ここまでに必要なパラメータは、シールド外径Ｄ、セグメント外径Ｄ´、土被Ｈ、緩み程度ｆ、内部摩擦角φ、及び余堀Ｃである。
【００４２】
地表面の沈下は、正規分布曲線的に分布することが知られているので、シールド直上の最大沈下量Ｓ０と沈下総量ＶＨの関係は次の（３）式となるので、これより最大沈下量Ｓ０が求められる。
ＶＨ＝（２π）１／２・ｌ０・Ｓ０  ……（３）式
ただし、ＶＨ：上部沈下総量
ｌ０：変曲点
Ｓ０：最大地表沈下量
シールド中心から任意の距離ｘにおける沈下量ＳＸは、このＳ０を使って、次の（４）式によって求められる。
ＳＸ＝Ｓ０ｅ−α      α＝ｘ２／２ｌ０２  ……（４）式
実質的影響範囲を求めるには、どの程度の沈下があった場合に影響があったのかを示す閾値を予め操作者により設定する。
例えば閾値として５ｍｍが設定された場合、これをＳＸとして、（４）式より距離ｘを求め、これが影響範囲ＬＸとなる。
【００４３】
次に、第１解析部１００に係る動作について説明する。第１解析部１００の動作は、図３０に示すように、条件入力（Ｓ１１）、地盤変動影響計算（Ｓ１２）、影響範囲・沈下量の表示（Ｓ１３）の手順で行われる。
【００４４】
操作者が本実施形態の建物被害判定装置Ｍの電源を投入すると、装置各部の初期化が行われる。初期化処理が終了すると、制御装置２０は、表示装置４０に対して図８に示す画面を表示し、解析を行う対象となる工事種類を選択させる。図８は、工事種類や予測手法を選択する画面内容を示す図であり、（ａ）は工事種類を選択する画面の画面内容であり、（ｂ）は予測手法を選択する画面の画面内容である。
【００４５】
図８（ａ）において、実線で囲まれた領域Ａ１には選択する工事種類が表示される。この画面が表示されると操作者は、入力装置１０やマウス１２を操作して表示された工事種類を選択する。図８（ａ）に示した例においては、工事種類として「開削」「シールド推進」「振動」「盛土」が表示されており、これらの工事種類から何れか１つを選択する。
【００４６】
選択するには、選択した工事種類を反転表示させ、「次へ」釦Ｂ１の位置にマウスカーソルを移動させ、クリックする。図８（ａ）に示した例では「開削」が選択されている。
一方、「終了」釦Ｂ２の位置にマウスカーソルを移動させクリックすると、処理は終了する。
工事種類が選択されると、次に、図８（ｂ）に示した画面が表示され、予測手法を選択する処理に移行する。
この予測手法は、図８（ａ）に示した工事種類毎に複数設けられている。
【００４７】
図８（ｂ）に示した例は、工事種類が「開削」の予測手法を選択する画面であり、予測方法としては、実線で囲まれた領域Ａ２に「建設省要領」「Ｐｅｃｋ（ペック）」とが表示されている。
領域Ａ２において表示されている予測手法を反転表示させ、「次へ」釦Ｂ３をマウス１２でクリックすると、次の処理に進む。
一方、「戻る」釦Ｂ４をクリックするすると、図８（ａ）に示した画面内容が表示され、工事種類を選択する処理に戻る。
また、「キャンセル」釦Ｂ５をクリックすると予測手法を選択する処理が終了する。
以上の選択が終了し、図８（ｂ）中の「次へ」釦Ｂ３がクリックされると、工事種類及び予測手法の選択の確定が行われる。
この確定が行われると、制御装置２０は表示装置４０に対して図９に示された画面を表示する。
【００４８】
図９は、解析に必要なパラメータを入力する画面の内容を示す図である。図９に示した例は、開削工事に対する解析を行う場合のパラメータを入力する画面を示している。
図９において、箇所Ｒ１は、施工要領を入力する箇所である。
【００４９】
入力すべき施工条件の項目として挙げられているのは、掘削深さ、掘削幅、矢板長、矢板種類である。図においては根入れ長が表示されているが、これは自動的に計算される。
また、前述した内部摩擦角を換算するための計算式を数種類用意された計算式から選択することができる。入力する施工条件の数値の単位はメートルである。
また、箇所Ｒ２は立地条件を入力する箇所である。
【００５０】
これは、掘削から掘削溝両側にある建物までの距離をそれぞれ入力する。また、建物の形状を入力する。建物の形状として図９中では「住宅」「木造住宅１」が表示されている。
さらに、図９において箇所Ｒ２には、「対象範囲」なる項目が表示され、その項目として「先端」「自動計算」「入力」が表示されている。
【００５１】
この「対象範囲」は、掘削工事を行うときに用いる矢板を引き抜いたり、引き抜かなかったりする場合に周囲に与える影響が異なるので、この操作の影響を考慮した解析を行うために設けられている。
【００５２】
上記項目「先端」「自動計算」「入力」は何れか１つが択一的に選択され、「先端」は、矢板を引き抜く工事の場合に選択され、「自動計算」は、矢板を引き抜かない工事の場合に選択される。また、「入力」は、矢板を引き抜かない場合の工事に用いられ、矢板の撓みを考慮した解析を行う場合に選択される。
また、箇所Ｒ３は、切梁段数を入力する箇所であり、例えば、図３に示した切梁６２，６２の間隔を入力する。
さらに、箇所Ｒ４は、地盤条件を入力する欄である。
【００５３】
地盤条件として、地下の各層毎に土質に関するパラメータが入力される。この欄には各層毎に入力項目として、「土質区分Ｉ」「土質区分II」「層区分」「層厚」「Ｎ値」「φ」が設けられている。
これらの入力項目の内「土質区分Ｉ」「土質区分II」として入力されるものは、「粘土」「シルト」「細砂」等がある。
箇所Ｒ１〜Ｒ４のパラメータ入力はマウス１２及び入力装置１０を用いて行う。
入力されたパラメータは、図１中の入力データ記憶部３４に記憶される。
【００５４】
また、図９下部に示された釦Ｂ１０は、図９の画面で入力されたパラメータを用いた解析を開始する釦であるとともに、入力されたパラメータ及び解析結果に応じた工事箇所断面図の簡易画面を表示させる釦である。なお、釦Ｂ１１は、キャンセル釦である。
【００５５】
工事箇所断面図の簡易図面を表示させたい場合、操作者はマウスカーソルを釦Ｂ１０が付された位置に移動させ、クリックすることにより図１０に示された画面が表示される。
【００５６】
図１０は、工事箇所断面図の簡易画面の表示を行った場合の一例を示す図である。図１０に示されたように簡易画面には、図９に示した画面で入力されたパラメータに応じた断面図が表示される。つまり、入力されたパラメータに応じた掘削幅、掘削深度の数値が画面表示され、入力された内部摩擦角に応じた角度φを有する直線や、図５を用いて説明した円弧６６や円弧６６の接線が表示される。
【００５７】
また、入力された建物までの距離に応じた位置に建物９０，９２が表示される。また、入力された切梁本数に応じた本数の切梁６２が表示される。線Ｅ１，Ｅ２は、工事の影響がある範囲と無い範囲を示す境界を示し、線Ｅ１，Ｅ２の上部は工事の影響が生ずる範囲であり、下部は影響が生じない範囲である。さらに、図１０に示した例では、地表面において影響の及ぶ範囲の距離が表示される。これの例では「施工箇所からＬ＝８．４８ｍ」なる表示がなされる。
【００５８】
また、欄Ａ３は、水平方向の縮尺及び垂直方向の縮尺を表示する欄である。図１０に示す例においては水平方向の縮尺及び垂直方向の縮尺として「１５５」が表示されている。この欄は縮尺率が何々分の１で表示される。
また、この欄の数値は、操作者の所望の値を入力することができ、数値を入力することで、入力された縮尺率に応じた画面が表示される。
【００５９】
図１０に示した例は、比較的単純な土質の場合の解析結果であり、この場合、第１解析部１００で行われる処理は極めて簡単な処理のみである。この例では第１解析部１００は、入力された内部摩擦角に応じた角度φを求める処理及び図５を用いて説明した処理が行われる。
図９において入力する層の数が増加するにつれて処理は複雑となる。
また、図７に示したシールド・推進工法の解析を行う場合には（１）〜（４）式を用いて解析が行われる。
【００６０】
第１解析部１００が解析を行う場合には、入力データ記憶部３４に記憶された内容に基づいて解析を行い、解析結果は、図１中のシミュレーション結果記憶部３６に記憶される。
【００６１】
図１１は、入力データ及び解析結果の保存関係を示す図である。図１１において、符号９４が付された内容は、入力データ記憶部３４の内容の一部を示し、符号９６が付された内容は、シミュレーション結果記憶部３６の内容の一部を示す図である。
【００６２】
図１１に示したように、入力データ記憶部３４の内容とシミュレーション結果記憶部３６の内容とは相互に関連して記憶されている。互いの内容は「工事ＩＤ」によって関連づけられている。この「工事ＩＤ」は、一意に定まるものが操作者により入力される。
【００６３】
入力データ記憶部３４の内容とシミュレーション結果記憶部３６の内容はデータベース化され、以前に解析を行った内容を再び呼び出す場合には入力装置１０から、例えば「工事名」を入力することにより呼び出すことができる。
【００６４】
この場合、制御装置２０は入力装置１０から入力された「工事名」をキーとして入力データ記憶部３４を検索し、キーと一致したデータに付されている工事ＩＤをキーとして、シミュレーション結果記憶部３６を検索することにより、入力された「工事名」に関連する入力データとシミュレーション結果とを呼び出す。
呼び出されたデータは、表示装置４０に表示されたり、印字装置４２に印字されたりする。
【００６５】
通常、印字を行う場合は、報告書を作成する場合であるので、印字装置４２にシミュレーション結果を印字する場合には、制御装置２０が入力データ記憶部３４及びシミュレーション結果記憶部３６からデータを呼び出した後に、制御装置２０が書式記憶部３２に記憶された書式を操作者に選択させる画面を表示し、操作者に選択された書式でシミュレーション結果が印字される。
なお、印字を行う前に、印字内容を表示装置４０でプレビューさせるようにしても良い。
【００６６】
また、上述の実施形態においては、影響範囲を断面図で図示するようにしたが、これに限られない。例えば、工事現場付近の異なる地点で影響範囲を解析して、断面図を複数作成し、これらを合わせることによって影響の及ぶ範囲を二次元に得ることができる。つまり影響の及ぶ範囲を上空から見た図を作成することもできる。
以上、第１解析部１００について説明したが、本考案は上述の実施形態に制限されず、本考案の範囲内で自由に変更が可能である。
【００６７】
以上説明した第１解析部１００によれば、土質に関するパラメータを、当該土質の層毎に入力する入力手段と、この入力手段から入力されたパラメータに基づいて層毎に工事の影響範囲を解析する解析手段と、層毎に解析した解析結果に基づいて、工事の影響範囲を表示する表示手段とを備えたので、建設工事に伴う地盤変動（地盤沈下）が周囲に与える影響の範囲を合理的な方法によって、専門的な知識を必要とせず簡便かつ迅速に、しかも低コストで解析することができるという効果がある。
［第２解析部２００］
【００６８】
まず、本実施形態の建物被害判定装置Ｍのうち、第２解析部２００が行う解析の原理について説明する。ここで、第２解析部２００は、工事振動の影響を解析するものである。
建設工事で発生した振動は、地盤を伝って予測点（振動レベルを求めたい、たとえば、対象建物がある位置）に伝達される。
【００６９】
予測点における振動レベルは、基準点における振動レベル、地盤種別による内部減衰係数、伝搬波別の幾何減衰係数から、以下の距離減衰式を用いて求めることができる。
ＬＶｒ＝ＬＶｒ０−２０log１０（ｒ／ｒ０）ｎ−８．６８α（ｒ−ｒ０）  ……（５）式
ここで、ＬＶｒ０  ：基準点における振動レベル（ｄＢ）
ＬＶｒ   ：予測点における振動レベル（ｄＢ）
ｒ      ：振動発生源から予測点までの距離（ｍ）
ｒ０     ：振動発生源から基準点までの距離（ｍ）
α      ：土の内部減衰を表す係数
ｎ      ：幾何減衰を表す係数
【００７０】
この（５）式から、図１４に示す距離減衰図を作成することができる。この図から、例えば、振動レベルの許容値を７０ｄＢとすると、対象建物位置が２５ｍであることが分かる。
【００７１】
次に、第２解析部２００に係る動作について説明する。第２解析部２００の動作は、図３０に示すように、発生源選定（Ｓ２１）、条件入力（Ｓ２２）、振動距離減衰計算（Ｓ２３）、到達振動レベルの表示・プリント（Ｓ２４）の手順で行われる。
まず、発生源の選定を行う（図３０の手順Ｓ２１）。
表示装置４０に、図１２に示す選択画面を表示させる。操作者は、この選択画面において、以下の項目を入力することにより、発生源の選定を行う。
なお、建設工事の工法については、事前に別の選択画面（不図示）により、開削・シールド・推進・盛土・解体工事の中から選択するものとする。
以下の説明では、工法種別より、開削・盛土・解体工事の振動発生が想定される工法の場合について説明する。
【００７２】
図１２の選択画面の実線の枠内Ａ４のリストボックスから、使用重機（重機名称）、規格、作業詳細等の項目を選択し、それぞれの項目について表示された内容から該当する内容を選択する。
なお、１項目を選択するごとに、多項目は、自動的に選択肢が絞りこまれるようになっている。
つづいて、条件入力を行う（図３０の手順Ｓ２２）。
図１３は、条件入力を行うための選択画面である。
【００７３】
実線の枠内Ａ５のリストボックスから、地質区分（土の内部減衰を表す係数：α）、伝搬波形区分（幾何減衰を表す係数：ｎ）、離間距離（対象建物位置（ｍ））、許容値（対象建物位置（ｍ）：一般には７０ｄＢ）の各項目を選択または入力する。ここでは、この順に、α＝０．０２、ｎ＝０．５、１０ｍ、７０ｄＢが選択または入力された。
【００７４】
図１３中の実線の枠内Ａ６には、手順Ｓ２１で絞り込まれたリストが表示されている。このリストから、基準距離（距離）、基準振動（ｄＢ）を選択する。なお、このリストに表示されるデータは、本出願人が独自に収集してデータベース化したものであり、図１２の入力で絞り込まれたデータのうち、検討項目に応じて最大値や中央値を選択して基準データとしたものである。
つづいて、振動距離減衰計算が行われる（図３０の手順Ｓ２３）。
【００７５】
手順Ｓ２２で設定された基準データ（基準点における基準点振動レベル）と、地盤種別による内部減衰を表す係数α及び幾何係数を表す係数ｎから、上記の（５）式を用いて、求める距離（対象建物位置）の振動レベルが算出される。
最後に、到達振動レベルの表示・プリントが行われる（図３０の手順Ｓ２４）。
【００７６】
手順Ｓ２３によって算出された結果は、例えば、横軸に対象建物位置（対象位置（ｍ））と縦軸に振動レベル（ｄＢ）をとったグラフとして表示され、または印字される。
このグラフから、上述のように許容値を７０ｄＢとした場合、対象建物位置は、２５ｍとなることが分かる。
【００７７】
この場合、後述する工事振動による建物被害が及ぶ範囲を２５ｍ以内とみなすことができる。したがって、２５ｍを超える範囲については、この工事振動による建物被害は及ばないものとして、建物被害の調査対象から除外することができ、建物被害調査の効率化を図ることができる。
【００７８】
以上説明した第２解析部２００によれば、建設工事に伴う工事振動が周囲に与える影響（到達振動レベル）を合理的な方法によって、専門的な知識を必要とせず簡便かつ迅速に、しかも低コストで解析することができるという効果がある。
［第１判定部３００］
【００７９】
まず、建物被害判定装置Ｍのうち、第１判定部３００が行う判定の概要について説明する。ここで、第１判定部３００は、上述のように、地盤変動による建物の被害を判定するものである。
図１５は、地盤変動による建物被害を説明するための図である。
【００８０】
建設工事の地盤変動による建物被害（損傷）は、図１５に示すように、建設工事による地盤沈下が建物に及んだ場合、建物に不同沈下が生じて建物に傾斜や変形が生じることにより発生する。
【００８１】
建物位置の沈下量は、現地調査（事後調査）における実測の沈下量と、上述の第１解析部１００により算定される「工事により想定される沈下量」とを照合することにより判定される。
【００８２】
建物被害の内容は、建物が沈下傾斜した場合の沈下形状の区分（区分については後述する。）により、各沈下度合いを示す傾斜角や変形角から建設工事による被害か否かを判定する。
【００８３】
次に、第１判定部３００に係る動作について説明する。第１判定部３００の動作は、図３０に示すように、損傷箇所入力（Ｓ３１）、建物条件入力（Ｓ３２）、沈下傾斜状況入力（Ｓ３３）、沈下形状判定（Ｓ３４）、地盤変動被害判定（Ｓ３５）の手順で行われる。
まず、損傷箇所入力を行う（図３０の手順Ｓ３１）。
ここでは、建物の現状の各損傷について、図１６に示すリストから選択する方法で以下の項目を入力する。
・場所（内部・外部の区分及び階と部屋名称）
・部位（床・内壁・天井など、損傷が生じている部位）
・損傷（亀裂や隙間などの損傷形態）
・下地材（モルタルやプラスターボードなど、損傷が生じている仕上げの下地材）
・仕上げ材（漆喰やビニールクロスなど、損傷が生じている仕上げ材）
・損傷程度（亀裂幅や隙間幅などの損傷程度）。
つづいて、建物条件入力を行う（図３０の手順Ｓ３２）。
ここでは、対象建物の以下の建物条件を入力する。
・構造形式（木造軸組工法や２×４工法、鉄骨造など、構造物の構造形式）
・基礎形式（布基礎・ベタ基礎・杭基礎などの基礎形式と杭の場合の杭長）
・階数
・面積
・建築年（建築年により経過年数を算出）。
つづいて、沈下傾向状況入力を行う（図３０の手順Ｓ３３）。
【００８４】
図１７に示すように、沈下傾向を実際の測定し、その沈下傾向測定結果から解析対象とする側線ＧＬを選定し、その側線の３点の各不同沈下量と各点間の距離を入力し、以下の方法によって変形角θと傾斜角φを算出する。
各値の算出方法は、以下のとおりである。
傾斜角φ＝不同沈下量÷区間距離、例えば、φ１＝α÷Ｌ２
変形角θ＝傾斜角φ１−最大傾斜角φ２
相対沈下量ＳＤｍａｘ＝（変形角θ）×Ｌ３
この算出は、図１８に示す画面に、各値を入力し、また、計算機によって行うことができる。
つづいて、沈下形状を判定する（図３０の手順Ｓ３４）
上述の手順Ｓ３３の変形角θの算出結果から以下の沈下形状を判定する（図１９参照）。
・変形角θ＝２／１０００未満は「一体傾斜」
・変形角θ＝２／１０００以上は「変形傾斜」
とする。
ただし、以下の場合は、変形傾斜の判定については、特殊なケースとして警告表示がなされる。
・杭基礎で、杭長が手順Ｓ１１の掘削深さよりも大きな場合
・鉄筋コンクリート造（ただし、増築無い場合）
・基礎が無筋コンクリートで亀裂状態が０．３ｍｍ未満の場合
つづいて、地盤変動被害判定を行う（図３０の手順Ｓ３５）
沈下形状の判定結果により、沈下形状ごとに以下の要領で被害判定を行う。
・一体傾斜の場合
【００８５】
傾斜角φの大きさにより、図２０の区分に該当する不具合状況と手順Ｓ３１「損傷箇所入力」で入力した損傷状況と合致するものについて「被害有り」の判定を行う。
・変形傾斜の場合
【００８６】
変形角θの大きさにより、図２１の区分に該当する不具合状況と手順Ｓ３１「損傷箇所入力」で入力した損傷状況と合致するものについて「被害有り」の判定を行う。なお、傾斜角について、一体傾斜の場合と同様の判定を合わせて行う。
また、判定除外された損傷については、経過年数区分により、図２２該当する損傷には「経年変化」判定とする。
以上から手順Ｓ３１「損傷個所入力」で入力した各損傷について、被害判定を行い、その結果を図２３に示す判定画面に表示する。
ここで、図２３中の「損傷判定」の記号の組合わせについて説明する。
各記号の凡例は以下の通りであり、左側が沈下被害の損傷判定の結果であり、右側が振動被害の損傷判定の結果である。
＜損傷判定凡例＞
○：被害あり
×：被害なし
△：被害の可能性は高くないが否定できない
？：判定不能
これに従うと、例えば「○-×」は「沈下被害あり、振動被害なし」の判定結果である。
なお、図２３には、表記されていないが、上述の「経年変化」の場合には、該当する欄に「経」の表記を行うものである。
【００８７】
以上説明した第１判定部３００によれば、建物被害について、それが建設工事に伴う地盤変動（地盤沈下）によるものか否かを、合理的な方法によって、専門的な知識を必要とせず簡便かつ迅速に、しかも低コストで判定することができるという効果がある。
［第２判定部４００］
【００８８】
まず、建物被害判定装置Ｍのうち、第２判定部４００が行う判定の概要について説明する。ここで、第２判定部４００は、上述のように、工事振動による建物の被害を判定するものである。
図２４は、工事振動による建物被害を説明するための図である。
【００８９】
建設工事の工事振動による建物被害（損傷）は、図２４に示すように、建物に到達した振動が、その建物内で増幅し、この応答振動により建物に水平変位が生じ、これによる変形（層間変形角）の大きさ（建物の変形（歪み）具合）により損傷発生や各部の損傷程度が左右される。
【００９０】
このとき、応答振動の大きさは、到達振動の大きさと建物固有の増幅倍率とから算出し、また、変位量は、応答振動の大きさと建物剛性とから算出することができる。
【００９１】
なお、建物位置の到達振動レベルは、現地調査（事後調査）における実測、または、手順Ｓ２４により算出される「工事による相当される到達振動レベル」を照合することにより判定される。
【００９２】
次に、第２判定部４００に係る動作について説明する。第２判定部４００の動作は、図３０に示すように、損傷箇所入力（Ｓ４１）、建物条件入力（Ｓ４２）、振動被害判定（Ｓ４３）の手順で行われる。
まず、損傷箇所入力を行う（図３０の手順Ｓ４１）。
ここでは、リストから選択する方法で各損傷について以下の項目を入力する。
・場所（内部・外部の区分及び階と部屋名称）
・部位（床・内壁・天井など、損傷が生じている部位）
・損傷（亀裂や隙間などの損傷形態）
・下地材（モルタルやプラスターボードなど、損傷が生じている仕上げの下地材）
・仕上げ材（漆喰やビニールクロスなど、損傷が生じている仕上げ材）
・損傷程度（亀裂幅や隙間幅などの損傷程度）。
なお、入力画面は、図１６と同様である。
つづいて、建物条件入力を行う（図３０の手順Ｓ４２）。
・構造形式（木造軸組工法や２×４工法、鉄骨造など、構造物の構造形式）
・基礎形式（布基礎・ベタ基礎・杭基礎などの基礎形式と杭の場合の杭長）
・階数
・面積
・建築年（建築年により経過年数を算出）。
・屋根
・固有周期（振動特性調査実施の場合）
・応答倍率（振動特性調査実施の場合）
なお、上述の８項目の建物条件のうち、はじめの構造形式から建築年までの５項目については、上述の手順Ｓ３２と同様である。
固有周期については、振動特性調査が実施されている場合には、実測値を手順Ｓ４２で入力する。
【００９３】
実測値が無い場合には、建物仕様及び屋根区分、経過年数から、図２５により固有周期を設定する。図２５に該当しない建物条件の場合は、以下により決定する。
・鉄筋コンクリート造  ＝階数×３ｍ×０．０２秒／ｍ
・鉄筋コンクリート以外＝階数×３ｍ×０．０３秒／ｍ
応答倍率については、振動特性調査が実施されている場合には、応答倍率の実測値を手順Ｓ４２で入力する。
実測値が無い場合には、図２６を参考にして１〜４倍の範囲で設定する。標準値は以下の通りとする。
・老朽木造軸組（重い屋根）        ：４倍
・一般木造軸組（軽い屋根）、鉄骨造：２倍
・２×４工法、鉄筋コンクリート造  ：１倍
つづいて、到達振動加速度ａを求める。
上述の第２解析部の手順Ｓ２４で求めた対象建物位置の振動レベルから以下の手順で建物に加わる加速度を求める。
「振動レベル（ｄＢ）は、周波数補正された感覚量である。建物への影響を考える場合には、物理量（振動加速度レベル（ｄＢ）を扱う必要がある。
【００９４】
振動加速度レベルＶＡＬと振動レベルＶＬとの関係は以下の（６）式の通りであるので、振動レベルが８３ｄＢの場合、到達振動加速度レベルは、９０．７ｄＢとなる。
ＶＡＬ＝０．９５ＶＬ＋１１．８６  ……（６）式
振動加速度レベル（ｄＢ）と加速度（ｃｍ／sec２）の関係は、（７）式によるので、これより上記で求められた振動加速度レベルから加速度を算出する。
ＶＡＬ＝２０log10（ａ／ａ０）  ……（７）式
ここで、ａ０：基準加速度１０−５ｍ／sec２
ａ  ：到達加速度（入力加速度：求める加速度）
つづいて、建物剛性ｋを求める。
建物剛性ｋは、耐震診断が実施されている建物は、耐震診断による層間変形角θＴから算出する。
耐震診断が実施されていない建物は、上記の固有周期Ｔを用いて下式から算出する。
ｋ＝４π２・ｍ／Ｔ２  ……（８）式
ここで、ｋ：建物剛性
ｍ：建物質量
Ｔ：固有周期
ただし、計算過程では、（８）式と、後述の（９）式とから、質量ｍを省略して、直接、後述する変位量δを算出する。
つづいて、変位量δ及び層間変形角θの算出を行う。
変位量δは、以下の物理の一般式から求めることができる。
δ＝ｍ・ａ／ｋ  ……（９）式
ここで、ｍ：建物質量
ａ：応答加速度
ｋ：建物水平ばね強さ
【００９５】
（９）式に（８）式を代入して下式（１０）が得られる。これを用いて変位量δは到達加速度ａ（到達振動レベルを実効加速度に変換した値）と上記の応答倍率ｅ、固有周期Ｔから求めることができる。
δ＝ｅ・ａ・Ｔ２／４π２  ……（１０）式
つづいて、層間変形角θを求める。
固有周期Ｔから変位量δを求めた場合は、下式（１１）より階高ｈから層間変形角θを求める。
θ＝δ／ｈ  ……（１１）式
耐震診断が行われている場合、耐震診断の層間変形角θＴより、その際のせん断係数Ｃと、応答加速度ａとの比例より、層間変形角θを求める。
例えば、耐震診断の層間変形角θ＝４／１０００で、このときのせん断係数Ｃは、０．３である。この場合、
・耐震診断時の層間変形角θ＝４／１０００
・このときのせん断係数Ｃ＝０．３×９８０ｇａｌ（重力加速度）＝２９４ｇａｌ
・被害判定時の応答加速度ａ＝２０ｇａｌ（せん断係数Ｃの０．０６８倍）→層間変形角θ＝０．２７／１０００
つづいて、振動被害判定を行う（図３０の手順Ｓ４３）。
手順Ｓ４１で入力された各損傷について、上述の層間変形角θと図２７とから建物被害判定を行う。なお、図２７は、図２８の一部を拡大したものである。
建物被害判定を、図２９に示すように、画面上に表示する。
【００９６】
なお、図２９の左画面のランク０〜３の判定は被害発生の有無と頻度であり、また、右画面の被害判定は、上述の図２３で説明したように、詳細な個別の損傷についての判定結果である。
【００９７】
以上説明した第２判定部４００によれば、建物被害について、それが建設工事に伴う工事振動によるものか否かを、合理的な方法によって、専門的な知識を必要とせず簡便かつ迅速に、しかも低コストで判定することができるという効果がある。
【符号の説明】
【００９８】
１０    入力装置（入力部）
２０    制御装置（制御部）
２４    ＲＡＭ
２６    演算部
３０    外部記憶装置
４０    表示装置
４２    印字装置
１００  第１解析部
２００  第２解析部
３００  第１判断部
４００  第２判断部
Ｍ      建物被害判定装置
【図１】
0003189906.tif 000003
【図２】
0003189906.tif 000004
【図３】
0003189906.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003189906.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003189906.tif 000009
【図８】
0003189906.tif 000010
【図９】
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【図１０】
0003189906.tif 000012
【図１１】
0003189906.tif 000013
【図１２】
0003189906.tif 000014
【図１３】
0003189906.tif 000015
【図１４】
0003189906.tif 000016
【図１５】
0003189906.tif 000017
【図１６】
0003189906.tif 000018
【図１７】
0003189906.tif 000019
【図１８】
0003189906.tif 000020
【図１９】
0003189906.tif 000021
【図２０】
0003189906.tif 000022
【図２１】
0003189906.tif 000023
【図２２】
0003189906.tif 000024
【図２３】
0003189906.tif 000025
【図２４】
0003189906.tif 000026
【図２５】
0003189906.tif 000027
【図２６】
0003189906.tif 000028
【図２７】
0003189906.tif 000029
【図２８】
0003189906.tif 000030
【図２９】
0003189906.tif 000031
【図３０】
0003189906.tif 000032