【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に向いている表面を有する建築構造物であって、前記建築構造物は、第1のイメージを支え、前記上方に向いている表面は、第1の上方に向いている広告掲示物の形態で前記第1のイメージで重ねられ、前記第1のイメージは、前記建築構造物を通り過ぎるクラフトから見えるように、また前記クラフトが前記建築構造物の所定の視認性距離の範囲内にあるときに前記クラフト内の観察者により認識可能なように、配置され、収益は、前記上方に向いている表面から得られ、前記第1のイメージは、ローカルコントローラとやり取りするアクティブイメージを含み、それにより、前記イメージは、ローカルコントローラから新しいイメージを読み込むことで置き換えられることができ、前記ローカルコントローラは、リモートコンピュータと通信し、前記リモートコンピュータは、少なくとも前記第1のイメージを前記ローカルコントローラに伝達するように適合されることを特徴とする建築構造物。
【請求項２】
前記第1のイメージは、支持構造物上で支えられ、次いで、前記上方に向いている表面上で支えられることを特徴とする請求項1に記載の建築構造物。
【請求項３】
前記第1のイメージは、弾力性のある平面材料上に、またはその材料内に形成されることを特徴とする請求項1または2に記載の建築構造物。
【請求項４】
前記弾力性のある平面材料は、電子デジタルペーパーを含むことを特徴とする請求項3に記載の建築構造物。
【請求項５】
前記収益は、視認性の円錐の関数であり、前記円錐は、ジェネレータが前記クラフトから見たときに前記イメージの最小の離散的な細部の解像度の距離に等しい球体の逆円錐断面を含むことを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の建築構造物。
【請求項６】
前記収益は、
(a)前記上方に向いている表面を確保し、前記表面への看板の権利を取得するステップと、
(b)第三者に対し、所定の期間にわたり前記表面を前記第1および第2の広告掲示物用のプラットフォームとして提供するステップとにより得られることを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載の建築構造物。
【請求項７】
収益は、これから、所定の視認性距離のところで前記表面の上を通過するクラフトから観察可能な形で前記表面へ前記第1の広告掲示物を施すことを確保するステップにより得られ、前記所定の視認性距離は、前記視認性の円錐の体積により定義され、また前記体積内にあることを特徴とする請求項6に記載の建築構造物。
【請求項８】
上方に向いている表面を有する建築構造物であって、前記建築構造物は、第1のイメージおよび第2のイメージを支え、前記上方に向いている表面は、第1の広告掲示物の形態で前記第1のイメージで重ねられ、前記第1のイメージは、上空を飛行するクラフトから見えるように配置され、収益は、前記上方に向いている表面から得られ、前記収益は、視認性の円錐の関数であり、前記円錐は、ジェネレータが前記イメージの最小の離散的な細部の解像度の距離に等しい球体の逆円錐断面を含み、実質的に垂直な方向に向き付けられている標識の形態の前記第2のイメージでは、第2の広告掲示物を地表面から見られるように適合させ、また別の看板の権利を交渉することができ、前記上方に向いている表面は、前記第1のイメージおよび前記第2のイメージの両方に機械的に関連付けられることを特徴とする建築構造物。
【請求項９】
前記第1のイメージおよび前記第2のイメージは、支持構造物上で支えられ、次いで、前記上方に向いている表面上で支えられることを特徴とする請求項8に記載の建築構造物。
【請求項１０】
前記第1のイメージおよび前記第2のイメージは、ローカルコントローラとやり取りするアクティブイメージを含み、それにより、それぞれのイメージは、ローカルコントローラから新しいイメージを読み込むことで置き換えられることができることを特徴とする請求項8または9に記載の建築構造物。
【請求項１１】
前記ローカルコントローラは、リモートコンピュータと通信し、前記リモートコンピュータは、前記第1のイメージおよび前記第2のイメージの1つまたは複数を前記ローカルコントローラに伝達するように適合されることを特徴とする請求項10に記載の建築構造物。
【請求項１２】
前記第1のイメージおよび前記第2のイメージは、弾力性のある平面材料上に、またはその材料内に形成されることを特徴とする請求項8に記載の建築構造物。
【請求項１３】
前記弾力性のある平面材料は、電子デジタルペーパーを含むことを特徴とする請求項12に記載の建築構造物。
【請求項１４】
前記所定の視認性距離は、100〜2000フィートの範囲内であることを特徴とする請求項8から13のいずれか一項に記載の建築構造物。
【請求項１５】
前記所定の視認性距離は、100〜10000フィートの範囲内であることを特徴とする請求項8から13のいずれか一項に記載の建築構造物。
【請求項１６】
前記所定の視認性距離は、30,000〜40,000フィートの範囲内であることを特徴とする請求項8から13のいずれか一項に記載の建築構造物。
【請求項１７】
前記所定の視認性距離は、50km〜100kmの範囲内であることを特徴とする請求項8から13のいずれか一項に記載の建築構造物。
【請求項１８】
前記建築構造物は、屋根であることを特徴とする請求項8から17のいずれか一項に記載の建築構造物。
【請求項１９】
前記建築構造物は、ポンツーンであることを特徴とする請求項8から17のいずれか一項に記載の建築構造物。
【請求項２０】
前記収益は、
(a)前記上方に向いている表面を確保し、前記表面への看板の権利を取得するステップと、
(b)第三者に対し、所定の期間にわたり前記表面を前記第1および第2の広告掲示物用のプラットフォームとして提供するステップとにより得られることを特徴とする請求項8から19のいずれか一項に記載の建築構造物。
【請求項２１】
収益は、これから、所定の視認性距離のところで前記表面の上を通過するクラフトから観察可能な形で前記表面へ前記第1の広告掲示物を施すことを確保するステップにより得られ、前記所定の視認性距離は、前記視認性の円錐の体積により定義され、また前記体積内にあることを特徴とする請求項20に記載の建築構造物。
【請求項２２】
前記前記イメージは、フィルムとして施されることを特徴とする請求項1から21のいずれか一項に記載の建築構造物。
【請求項２３】
前記イメージは、前記屋上に投影することにより施されることを特徴とする請求項1から22のいずれか一項に記載の建築構造物。
【請求項２４】
広告スペースを割り当てる方法であって、
(a)屋根表面を確保し、前記屋根表面への看板の権利を取得するステップと、
(b)所定の期間にわたり前記屋根表面を広告掲示物用のプラットフォームとして提供するステップと、
(c)上空を飛行するクラフトから観察可能なように前記広告掲示物を施すことを確保するステップを含み、前記広告掲示物は、ローカルコントローラとやり取りするアクティブイメージを含み、それにより、前記イメージは、ローカルコントローラから新しいイメージを読み込むことで置き換えられることができ、前記ローカルコントローラは、リモートコンピュータと通信し、前記リモートコンピュータは、前記イメージを前記ローカルコントローラに伝達するように適合されることを特徴とする方法。
【請求項２５】
掲示物を上にまたは中に組み込んだ建築構造物の上面であって、前記掲示物は、前記建築構造物を通り過ぎるクラフトが前記建築構造物の所定の視認性距離の範囲内にあるときに前記クラフト内の観察者により認識可能なように製作され、前記掲示物は、ローカルコントローラとやり取りするアクティブイメージを含み、それにより、前記イメージは、ローカルコントローラから新しいイメージを読み込むことで置き換えられることができ、前記ローカルコントローラは、リモートコンピュータと通信し、前記リモートコンピュータは、前記イメージを前記ローカルコントローラに伝達するように適合されることを特徴とする建築構造物の上面。