Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の原稿を連続して搬送し、前記搬送される原稿を読み取る原稿読取装置であって、
前記原稿を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される原稿の画像を読み取り位置で読み取って画像データを出力する読取手段と、
前記読取手段によって得られた画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶された画像データを転送先に転送する転送手段とを備え、
前記転送手段は、
前記搬送手段によって搬送される１枚の原稿が前記読取手段によって読み取られる読取時間をＸとし、前記搬送手段によって前記複数枚の原稿が前記読み取り位置まで搬送される際の前原稿の後端と次原稿の先端との原稿間隔時間をＹとし、前記記憶手段に記憶された画像データの前記転送先への転送時間をＺとした場合、Ｘ＋Ｙ≧Ｚ＞Ｘの関係となるように、前記読取手段による画像データの出力速度より遅いデータ転送速度で、前記画像データを前記転送先に転送することを特徴とする原稿読取装置。
【請求項２】
複数枚の原稿を連続して搬送し、前記搬送される原稿を読み取る原稿読取装置のデータ転送方法であって、
前記原稿を搬送する搬送ステップと、
前記搬送ステップで搬送される原稿の画像を読み取り位置で読み取って画像データを出力する読取ステップと、
前記読取ステップで得られた画像データを記憶媒体に記憶する記憶ステップと、
前記記憶された画像データを転送先に転送する転送ステップとを有し、
前記転送ステップでは、前記搬送ステップで搬送される１枚の原稿が前記読取ステップで読み取られる読取時間をＸとし、前記搬送ステップで前記複数枚の原稿が前記読み取り位置まで搬送される際の前原稿の後端と次原稿の先端との原稿間隔時間をＹとし、前記記憶媒体に記憶された画像データの前記転送先への転送時間をＺとした場合、Ｘ＋Ｙ≧Ｚ＞Ｘの関係となるように、前記読取ステップでの画像データの出力速度より遅いデータ転送速度で、前記画像データを前記転送先に転送することを特徴とする原稿読取装置のデータ転送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の原稿読取装置は、複数枚の原稿を連続して搬送し、前記搬送される原稿を読み取る原稿読取装置であって、前記原稿を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される原稿の画像を読み取り位置で読み取って画像データを出力する読取手段と、前記読取手段によって得られた画像データを記憶する記憶手段と、前記記憶された画像データを転送先に転送する転送手段とを備え、前記転送手段は、前記搬送手段によって搬送される１枚の原稿が前記読取手段によって読み取られる読取時間をＸとし、前記搬送手段によって前記複数枚の原稿が前記読み取り位置まで搬送される際の前原稿の後端と次原稿の先端との原稿間隔時間をＹとし、前記記憶手段に記憶された画像データの前記転送先への転送時間をＺとした場合、Ｘ＋Ｙ≧Ｚ＞Ｘの関係となるように、前記読取手段による画像データの出力速度より遅いデータ転送速度で、前記画像データを前記転送先に転送することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の原稿読取装置のデータ転送方法は、複数枚の原稿を連続して搬送し、前記搬送される原稿を読み取る原稿読取装置のデータ転送方法であって、前記原稿を搬送する搬送ステップと、前記搬送ステップで搬送される原稿の画像を読み取り位置で読み取って画像データを出力する読取ステップと、前記読取ステップで得られた画像データを記憶媒体に記憶する記憶ステップと、前記記憶された画像データを転送先に転送する転送ステップとを有し、前記転送ステップでは、前記搬送ステップで搬送される１枚の原稿が前記読取ステップで読み取られる読取時間をＸとし、前記搬送ステップで前記複数枚の原稿が前記読み取り位置まで搬送される際の前原稿の後端と次原稿の先端との原稿間隔時間をＹとし、前記記憶媒体に記憶された画像データの前記転送先への転送時間をＺとした場合、Ｘ＋Ｙ≧Ｚ＞Ｘの関係となるように、前記読取ステップでの画像データの出力速度より遅いデータ転送速度で、前記画像データを前記転送先に転送することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、画像データ転送ライン３０７への転送速度について考える。まず、ＣＣＤラインセンサ１２６の駆動速度として、１秒間に２５０ｍｍ読める速度で駆動する際、ＣＣＤラインセンサ１２６からの画像データを、一時記憶メモリ３０３を介さずに、画像データ転送ライン３０７に直接転送する場合を考える。図６は画像データの転送を示す図である。この場合、原稿搬送間隔が４０ｍｍあるので、実際に有効なデータを画像データ転送ライン３０７に転送している区間は２１０ｍｍだけとなる。また、１枚の原稿が読み取られる読取時間Ｘは０．８４ｓｅｃとなり、複数枚の原稿が原稿読み取り位置まで搬送される際の前原稿と次原稿の原稿間隔時間Ｙは０．１６ｓｅｃとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１画素転送期間＝２１０．５９／７２００  ……  （４）
即ち、１画素転送期間＝２９．２５ｎｓｅｃ（３４．１９ＭＨｚ）となる。従って、データ転送クロックを大幅に低減することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008271035.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008271035.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008271035.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定操作により実行される所定機能の制御を記憶する記憶手段と、
本体表面から露出している複数デバイスのうち前記所定機能に関連するデバイスへの操作有無を判別する第１の判別手段と、
前記所定操作の有無を判別する第２の判別手段と、
前記第１及び第２の判別手段によって操作有りがそれぞれ判別された際に、前記記憶手段に記憶されている前記所定機能の制御を実行する機能制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記第２の判別手段は、電源オン／オフ操作、装置本体のスタイル変更操作のうち、少なくともそのいずれかの操作有無を検出する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
所定状態において実行される所定機能の制御を記憶する記憶手段と、
本体表面から露出している複数デバイスのうち前記所定機能に関連するデバイスへの操作有無を判別する第１の判別手段と、
前記所定状態にあるか否かを判別する第２の判別手段と、
前記第１の判別手段によって操作有りと判別され、かつ、前記第２の判別手段によって所定状態にあると判別された際に、前記記憶手段に記憶されている前記所定機能の制御を実行する機能制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
前記第２の判別手段は、表示画面の状態を所定状態として判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記所定機能が通話機能で、それに関連するデバイスがスピーカあるいはマイクの場合に、前記デバイスへの操作は、このスピーカあるいはマイクにタッチする接触操作、このスピーカあるいはマイクに近づける接近操作のうちそのいずれかの操作である、
ことを特徴とする請求項１あるいは請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記所定機能が音響入出力機能で、それに関連するデバイスが音声入出力デバイスの場合に、前記デバイスへの操作は、このデバイスにタッチする接触操作、このデバイスに近づける接近操作、このデバイスに外部機器を接続する接続操作のうちそのいずれかの操作である、
ことを特徴とする請求項１あるいは請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記所定機能が放送受信機能で、それに関連するデバイスがアンテナの場合に、前記デバイスへの操作は、このアンテナの引き出し操作あるいは引き入れ操作である、
ことを特徴とする請求項１あるいは請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記所定機能がカメラ機能で、それに関連するデバイスが撮影レンズ、フラッシュ発光部、マイクのうち少なくともそのいずれかの場合に、前記デバイスへの操作は、このデバイスにタッチする接触操作、このデバイスに近づける接近操作、このデバイスに外部機器を接続する接続操作、デバイス自体を可動させる可動操作のうち、そのいずれかの操作である、
ことを特徴とする請求項１あるいは請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記機能制御手段は、前記所定機能の起動、終了、一時停止、再開、モード設定のうちそのいずれかの制御を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
予め制御対象として設定されている所定機能毎に、それに関連するデバイスを記憶するデバイス記憶手段を更に設け、
前記第１の判別手段は、前記デバイス記憶手段を参照することによって前記制御対象機能に関連するデバイスに対する操作有無を判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
所定操作により実行される所定機能の制御を記憶する記憶手段を備えるコンピュータに対して、
本体表面から露出している複数デバイスのうち前記所定機能に関連するデバイスへの操作有無を判別するステップと、
前記所定操作の有無を判別するステップと、
前記判別の結果、操作有りがそれぞれ判別された際に、前記記憶手段に記憶されている前記所定機能の制御を実行するステップと、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
所定状態において実行される所定機能の制御を記憶する記憶手段を備えるコンピュータに対して、
本体表面から露出している複数デバイスのうち前記所定機能に関連するデバイスへの操作有無を判別するステップと、
前記所定状態にあるか否かを判別するステップと、
前記判別の結果、操作有りと判別され、かつ、前記所定状態にあると判別された際に、前記記憶手段に記憶されている前記所定機能の制御を実行するステップと、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、所定操作により実行される所定機能の制御を記憶する記憶手段と、本体表面から露出している複数デバイスのうち前記所定機能に関連するデバイスへの操作有無を判別する第１の判別手段と、前記所定操作の有無を判別する第２の判別手段と、前記第１及び第２の判別手段によって操作有りがそれぞれ判別された際に、前記記憶手段に記憶されている前記所定機能の制御を実行する機能制御手段と、
を具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１１記載の発明）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の発明（第２の発明）は、所定状態において実行される所定機能の制御を記憶する記憶手段と、本体表面から露出している複数デバイスのうち前記所定機能に関連するデバイスへの操作有無を判別する第１の判別手段と、前記所定状態にあるか否かを判別する第２の判別手段と、前記第１の判別手段によって操作有りと判別され、かつ、前記第２の判別手段によって所定状態にあると判別された際に、前記記憶手段に記憶されている前記所定機能の制御を実行する機能制御手段と、を具備したことを特徴とする
更に、コンピュータに対して、上述した請求項３記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１２記載の発明）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置と非接触通信を行い、前記他の無線通信装置から所定の設定データを受信する第１の通信部と；
前記他の無線通信装置と無線接続が可能な第２の通信部と：
前記第１の通信部により受信された前記無線接続に必要な前記設定データを用いて前記第２の通信部と前記他の無線通信装置とを前記無線接続させる制御部と；
前記無線接続が切断される前に前記設定データを記憶媒体に記録するデータ処理部と；
を備え、
前記制御部は、前記第２の通信部を他の無線通信装置と再無線接続させる際、前記記憶媒体に記録された前記設定データを用い、
自装置および前記他の無線通信装置は、各々が属するグループを識別可能なグループ情報を有し、
前記データ処理部は、自装置のグループ情報と前記他の無線通信装置のグループ情報とが一致するか否かに応じて前記記憶媒体における前記設定データの記憶期間を可変とする、無線通信装置。
【請求項２】
前記データ処理部は、前記無線通信装置のグループ情報と前記他の無線通信装置のグループ情報とが一致する場合、前記無線通信装置のグループ情報と前記他の無線通信装置のグループ情報とが異なる場合より前記記憶媒体における前記設定データの記憶期間を長くする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
他の無線通信装置と非接触通信を行い、前記他の無線通信装置から所定の設定データを受信する第１の通信部と；
前記他の無線通信装置と無線接続が可能な第２の通信部と：
前記第１の通信部により受信された前記無線接続に必要な前記設定データを用いて前記第２の通信部と前記他の無線通信装置とを前記無線接続させる制御部と；
前記無線接続が切断される前に前記設定データを記憶媒体に記録するデータ処理部と；
外部から電力を入力される電力入力部と；
前記第２の通信部と前記他の無線通信装置との前記無線接続を切断する通信切断部と；
を備え、
前記制御部は、前記第２の通信部を他の無線通信装置と再無線接続させる際、前記記憶媒体に記録された前記設定データを用い、
前記通信切断部は、前記電力入力部を介して電力が供給されている間は前記無線接続を切断しない、無線通信装置。
【請求項４】
コンピュータを、
他の無線通信装置と非接触通信を行い、前記他の無線通信装置から所定の設定データを受信する第１の通信部と；
前記他の無線通信装置と無線接続が可能な第２の通信部と：
前記第１の通信部により受信された前記無線接続に必要な前記設定データを用いて前記第２の通信部と前記他の無線通信装置とを前記無線接続させる制御部と；
前記無線接続が切断される前に前記設定データを記憶媒体に記録するデータ処理部と；
として機能させ、
前記制御部は、前記第２の通信部を他の無線通信装置と再無線接続させる際、前記記憶媒体に記録された前記設定データを用い、
自装置および前記他の無線通信装置は、各々が属するグループを識別可能なグループ情報を有し、
前記データ処理部は、自装置のグループ情報と前記他の無線通信装置のグループ情報とが一致するか否かに応じて前記記憶媒体における前記設定データの記憶期間を可変とする、プログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
他の無線通信装置と非接触通信を行い、前記他の無線通信装置から所定の設定データを受信する第１の通信部と；
前記他の無線通信装置と無線接続が可能な第２の通信部と：
前記第１の通信部により受信された前記無線接続に必要な前記設定データを用いて前記第２の通信部と前記他の無線通信装置とを前記無線接続させる制御部と；
前記無線接続が切断される前に前記設定データを記憶媒体に記録するデータ処理部と；
外部から電力を入力される電力入力部と；
前記第２の通信部と前記他の無線通信装置との前記無線接続を切断する通信切断部と；
として機能させ、
前記制御部は、前記第２の通信部を他の無線通信装置と再無線接続させる際、前記記憶媒体に記録された前記設定データを用い、
前記通信切断部は、前記電力入力部を介して電力が供給されている間は前記無線接続を切断しない、プログラム。
【請求項６】
他の無線通信装置と非接触通信を行い、前記他の無線通信装置から所定の設定データを受信するステップと；
前記設定データを用いて前記他の無線通信装置と無線接続するステップと；
前記無線接続が切断される前に前記設定データを記憶媒体に記録するステップと；
前記無線接続が切断されるステップと；
前記記憶媒体に記録された前記設定データを用いて前記他の無線通信装置と再無線接続するステップと；
自装置のグループ情報と前記他の無線通信装置のグループ情報とが一致するか否かに応じて前記記憶媒体における前記設定データの記憶期間を可変とするステップと；
を含む、無線通信方法。
【請求項７】
他の無線通信装置と非接触通信を行い、前記他の無線通信装置から所定の設定データを受信するステップと；
前記設定データを用いて前記他の無線通信装置と無線接続するステップと；
前記無線接続が切断される前に前記設定データを記憶媒体に記録するステップと；
前記無線接続が切断されるステップと；
前記記憶媒体に記録された前記設定データを用いて前記他の無線通信装置と再無線接続するステップと；
を含み、
外部から電力が供給されている間は前記無線接続を切断しない、無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置、無線通信方法およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効部および非有効部からなる画素部を有する撮像素子と、前記撮像素子の出力信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器とを備えた撮像装置であって、
前記Ａ／Ｄ変換器に対し、少なくとも２種類の電圧を選択的に供給する電源を備え、
前記電源は、前記Ａ／Ｄ変換器により前記非有効部からの出力信号をデジタル信号に変換する場合に、前記有効部からの出力信号をデジタル信号に変換する際に前記Ａ／Ｄ変換器に供給する基準電圧よりも低い電圧を前記Ａ／Ｄ変換器に供給することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
有効部および非有効部からなる画素部と、前記有効部の出力をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器とを有する撮像素子を備えた撮像装置であって、
前記Ａ／Ｄ変換器に対し、少なくとも２種類の電圧を選択的に供給する電源を備え、
前記電源は、前記Ａ／Ｄ変換器により前記非有効部からの出力信号をデジタル信号に変換する場合に、前記有効部からの出力信号をデジタル信号に変換する際に前記Ａ／Ｄ変換器に供給する基準電圧よりも低い基準電圧を前記Ａ／Ｄ変換器に供給することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１記載の撮像装置は、有効部および非有効部からなる画素部を有する撮像素子と、前記撮像素子の出力信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器とを備えた撮像装置であって、前記Ａ／Ｄ変換器に対し、少なくとも２種類の電圧を選択的に供給する電源を備え、前記電源は、前記Ａ／Ｄ変換器により前記非有効部からの出力信号をデジタル信号に変換する場合に、前記有効部からの出力信号をデジタル信号に変換する際に前記Ａ／Ｄ変換器に供給する基準電圧よりも低い電圧を前記Ａ／Ｄ変換器に供給することを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項２記載の撮像装置は、有効部および非有効部からなる画素部と、前記有効部の出力をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器とを有する撮像素子を備えた撮像装置であって、前記Ａ／Ｄ変換器に対し、少なくとも２種類の電圧を選択的に供給する電源を備え、前記電源は、前記Ａ／Ｄ変換器により前記非有効部からの出力信号をデジタル信号に変換する場合に、前記有効部からの出力信号をデジタル信号に変換する際に前記Ａ／Ｄ変換器に供給する基準電圧よりも低い基準電圧を前記Ａ／Ｄ変換器に供給することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を画像信号に変換する撮像手段と、
動画の記録を指示する動画記録指示手段と、
前記動画記録指示手段の指示に応じて、前記撮像手段から出力される画像信号を圧縮符号化された動画データに変換して記録する動画記録手段と、
静止画の記録を指示する静止画記録指示手段と、
前記動画記録手段による動画記録を行いながら、前記静止画記録指示手段の指示に応じて、前記撮像手段から出力される画像信号を静止画として記録する静止画記録手段と、
前記動画記録手段によって記録される動画データのうち、前記静止画記録指示手段の指示に応じた所定期間における動画データは、他の期間の動画データよりもビットレートを高くするよう制御するレート制御手段
とを具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
被写体の光学像を画像信号に変換する撮像手段と、
動画の記録を指示する動画記録指示手段と、
前記動画記録指示手段の指示に応じて、前記撮像手段から出力される画像信号を動画として記録する動画記録手段と、
静止画の記録を指示する静止画記録指示手段と、
前記動画記録手段による動画記録を行いながら、前記静止画記録指示手段の指示に応じて、前記撮像手段から出力される画像信号を静止画として記録する静止画記録手段
とを具備し、
前記動画記録手段が、
前記撮像手段から出力される画像信号を圧縮符号化する動画符号化手段と、
動画記録中の前記静止画記録指示手段の指示に応じて、前記動画符号化手段の符号化レートを一時的に高くするよう制御する符号化レート制御手段
とを具備する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記符号化レート制御手段は、前記静止画記録指示手段の準備操作に応じて、前記符号化レートを高くし始め、前記静止画記録指示手段の指示に応じた静止画記録の後に前記符号化レートを前記静止画記録指示手段の準備操作の前の符号化レートに戻すことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記静止画記録指示手段は、第１の押下段階で前記準備操作を行い、第２の押下段階で静止画記録の指示を行う２段階のレリーズスイッチからなることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記符号化レート制御手段は、前記レリーズスイッチが前記第１の押下段階の時に、符号化レートを高くし始め、前記第２の押下段階の時から所定時間経過した後に符号化レートを前記レリーズスイッチが前記第１の押下段階になる前の符号化レートまで低くすることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
第１の符号化レートで符号化された動画及び動画付帯情報を記録する動画記録手段と、
静止画像及び静止画付帯情報を記録する静止画記録手段と、
前記第１の符号化レートで符号化された動画を復号化する復号化手段と、
前記復号化手段によって復号化された動画を第２の符号化レートで再符号化する符号化手段と、
前記動画付帯情報、及び前記静止画付帯情報に基づき、前記第１の符号化レートで符号化された動画を撮影中に静止画が撮影されたかを判定し、静止画が撮影された時刻情報を示す同時静止画撮影情報を作成する同時静止画撮影情報作成手段と、
前記同時静止画撮影情報作成手段からの前記同時静止画撮影情報に従い、前記静止画の撮影時刻を含む所定期間の前記第２の符号化レートを他の期間よりも高く制御する再符号化レート制御手段
とを具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記再符号化レート制御手段は、前記静止画の撮影時刻の前から前記第２の符号化レートを高くし始め、前記静止画の撮影時刻の後に、前記第２の符号化レートを低くすることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記静止画付帯情報は、前記静止画が撮影された時刻を示す情報を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記動画付帯情報は、前記動画が撮影された時刻を示す情報を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記静止画付帯情報は、前記静止画が撮影されたときに撮影されている動画を関連付ける情報を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記動画付帯情報は、同時に撮影された静止画と関連付ける情報を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る画像処理装置は、被写体の光学像を画像信号に変換する撮像手段と、動画の記録を指示する動画記録指示手段と、前記動画記録指示手段の指示に応じて、前記撮像手段から出力される画像信号を圧縮符号化された動画データに変換して記録する動画記録手段と、静止画の記録を指示する静止画記録指示手段と、前記動画記録手段による動画記録を行いながら、前記静止画記録指示手段の指示に応じて、前記撮像手段から出力される画像信号を静止画として記録する静止画記録手段と、前記動画記録手段によって記録される動画データのうち、前記静止画記録指示手段の指示に応じた所定期間における動画データは、他の期間の動画データよりもビットレートを高くするよう制御するレート制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像処理装置は、被写体の光学像を画像信号に変換する撮像手段と、動画の記録を指示する動画記録指示手段と、前記動画記録指示手段の指示に応じて、前記撮像手段から出力される画像信号を動画として記録する動画記録手段と、静止画の記録を指示する静止画記録指示手段と、前記動画記録手段による動画記録を行いながら、前記静止画記録指示手段の指示に応じて、前記撮像手段から出力される画像信号を静止画として記録する静止画記録手段とを具備し、前記動画記録手段が、前記撮像手段から出力される画像信号を圧縮符号化する動画符号化手段と、動画記録中の前記静止画記録指示手段の指示に応じて、前記動画符号化手段の符号化レートを一時的に高くするよう制御する符号化レート制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像処理装置は、第１の符号化レートで符号化された動画及び動画付帯情報を記録する動画記録手段と、静止画像及び静止画付帯情報を記録する静止画記録手段と、前記第１の符号化レートで符号化された動画を復号化する復号化手段と、前記復号化手段によって復号化された動画を第２の符号化レートで再符号化する符号化手段と、前記動画付帯情報、及び前記静止画付帯情報に基づき、前記第１の符号化レートで符号化された動画を撮影中に静止画が撮影されたかを判定し、静止画が撮影された時刻情報を示す同時静止画撮影情報を作成する同時静止画撮影情報作成手段と、前記同時静止画撮影情報作成手段からの前記同時静止画撮影情報に従い、前記静止画の撮影時刻を含む所定期間の前記第２の符号化レートを他の期間よりも高く制御する再符号化レート制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の代表色の各々に対応する画像に対して複数の異なる光源に対応する光源補正を行うことにより得られた複数の画像が所定のレイアウトで配置されたチャート画像を画像出力デバイスを用いて出力し、
前記出力された画像に基づくユーザの指示であり、前記複数の異なる光源に対応する光源補正のいずれかを選択するユーザの指示を入力し、
原画像に対する光源補正として、前記ユーザの指示に応じた光源補正を設定することを特徴とする色処理方法であって、
前記複数の代表色は赤、緑、青を含み、前記光源補正による補正量が大きい色であり、
前記チャート画像に配置された前記複数の画像は、前記代表色である赤、緑、青の各々に対応する自然画像を含むことを特徴とする色処理方法。
【請求項２】
前記複数の代表色は、さらに、肌色を含むことを特徴とする請求項１に記載の色処理方法。
【請求項３】
前記複数の異なる光源は、光源の分光分布の波形タイプおよび色温度の組み合わせが異なることを特徴とする請求項１または２記載の色処理方法。
【請求項４】
前記光源の分光分布のタイプとは、高演色形、三波長形、普通形であることを特徴とする請求項３に記載の色処理方法。
【請求項５】
前記レイアウトは、同じ種類の画像に対して前記複数の異なる光源の各々に対応する前記光源補正が行われた複数の画像が一列に並んでいることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の色処理方法。
【請求項６】
前記原画像を入力し、
前記原画像に対して前記設定された光源補正を行い、
前記チャート画像を前記画像出力デバイスを用いて出力する画像処理方法であり、
前記所定のレイアウトで配置された前記光源補正が行われた画像は、前記画像出力デバイスを用いて出力されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の色処理方法。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載の画像処理方法をコンピュータを用いて実現するために、コンピュータが読み出し可能に記録されたプログラム。
【請求項８】
複数の代表色の各々に対応する画像に対して複数の異なる光源に対応する光源補正を行うことにより得られた複数の画像が所定のレイアウトで配置されたチャート画像を画像出力デバイスを用いて出力する出力手段と、
前記出力された画像に基づくユーザの指示であり、前記複数の異なる光源に対応する光源補正のいずれかを選択するユーザの指示を入力する入力手段と、
原画像に対する光源補正として、前記ユーザの指示に応じた光源補正を設定する設定手段とを有し、
前記複数の代表色は赤、緑、青を含み、前記光源補正による補正量が大きい色であり、
前記チャート画像に配置された前記複数の画像は、前記代表色である赤、緑、青の各々に対応する自然画像を含むことを特徴とする色処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の色処理方法は、複数の代表色の各々に対応する画像に対して複数の異なる光源に対応する光源補正を行うことにより得られた複数の画像が所定のレイアウトで配置されたチャート画像を画像出力デバイスを用いて出力し、前記出力された画像に基づくユーザの指示であり、前記複数の異なる光源に対応する光源補正のいずれかを選択するユーザの指示を入力し、原画像に対する光源補正として、前記ユーザの指示に応じた光源補正を設定することを特徴とする色処理方法であって、前記複数の代表色は赤、緑、青を含み、前記光源補正による補正量が大きい色であり、前記チャート画像に配置された前記複数の画像は、前記代表色である赤、緑、青の各々に対応する自然画像を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
開口部内で左右方向に延在し且つ上下方向に並置された複数のスラットから形成されるカーテンが、前記カーテンの左右方向の端部に設けられた線状体に連結され、前記開口部の上側に設置された巻き取り軸に対して巻き上げ及び繰り出し可能とされたシャッター装置において、
前記複数のスラットは、各々が前記線状体に連結された軸を介して回動可能となっており、前記スラットを回動させる係止ピンを前記スラットの端部に備え、
所定の操作で、前記係止ピンを拘束することにより前記複数スラットの一部を開放せしめる開放機構を備えた、シャッター装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために講じた技術的手段は、
「開口部内で左右方向に延在し且つ上下方向に並置された複数のスラットから形成されるカーテンが、前記カーテンの左右方向の端部に設けられた線状体に連結され、前記開口部の上側に設置された巻き取り軸に対して巻き上げ及び繰り出し可能とされたシャッター装置において、前記複数のスラットは、各々が前記線状体に連結された軸を介して回動可能となっており、前記スラットを回動させる係止ピンを前記スラットの端部に備え、所定の操作で、前記係止ピンを拘束することにより前記複数スラットの一部を開放せしめる開放機構を備えた、
シャッター装置。」
を構成したことである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂チップを溶融し、溶融紡糸用パックに供して口金吐出孔から吐出させた糸条を冷却し、十分に冷却された位置において紡糸油剤を付与した後、延伸、熱処理して巻き取ることによりポリアミドモノフィラメントを製造するに際し、前記ポリアミド樹脂チップとして、乾燥時の水分率が０．１１〜０．１５重量％、樹脂チップ粘度と糸粘度との差が０．０３以下のポリアミド樹脂チップを用いることを特徴とするポリアミドモノフィラメントの製造方法。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂がポリヘキサメチレンアジパミドであることを特徴とする請求項１記載のポリアミドモノフィラメントの製造方法。
【請求項３】
前記口金吐出孔の孔長（Ｌ）と孔直径（Ｄ）の比が２．０〜３．５であることを特徴とする請求項１または２記載のポリアミドモノフィラメントの製造方法。
【請求項４】
前記紡糸油剤を付与した後の糸条を直ちに引取りロール（第１ゴデーロール）で引き取り、加熱された延伸ロール（第２ゴデーロール）に巻き付けて、これら第１ゴデロールと第２ゴデロールとの間で延伸し、次いで熱処理を行い巻き取ることからなる１工程法であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリアミドモノフィラメントの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレンポリアミン化合物、ポリアルキレンポリアミンとジシアンジアミドとの縮合物、及び前記縮合物の酸付加塩化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とする染色された再生コラーゲン繊維。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｌ−０８４８に準拠したアルカリ性人工汗液を用いたナイロン白布及び綿白布に対する堅牢度試験において、堅牢度の判定が２級以上である請求項１に記載の染色された再生コラーゲン繊維。
【請求項３】
前記化合物を１〜２０%omf含有する請求項１または２に記載の染色された再生コラーゲン繊維。
【請求項４】
前記染色された再生コラーゲン繊維が、１：１型金属錯塩染料、１：２型金属錯塩染料、均染性酸性染料、ミーリング酸性染料、クロム染料及び反応染料からなる群から選ばれる少なくとも１種の染料により染色されたものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の染色された再生コラーゲン繊維。
【請求項５】
前記染色された再生コラーゲン繊維が、１：１型金属錯塩染料、１：２型金属錯塩染料、及び反応染料からなる群から選ばれる１種の染料であって、前記選ばれた種に属する複数の異なる染料により染色されたものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の染色された再生コラーゲン繊維。
【請求項６】
前記染色された再生コラーゲン繊維が、３０〜７０℃の温度範囲で染色されたものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の染色された再生コラーゲン繊維。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の染色された再生コラーゲン繊維からなることを特徴とする人工毛髪。
【請求項８】
染色された再生コラーゲン繊維を、ポリアルキレンポリアミン化合物、ポリアルキレンポリアミンとジシアンジアミドとの縮合物、及び前記縮合物の酸付加塩化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物の水溶液に浸漬し、所定の温度で乾燥する工程を備えることを特徴とする染色された再生コラーゲン繊維の染料定着処理方法。
【請求項９】
前記再生コラーゲン繊維が１：１型金属錯塩染料、１：２型金属錯塩染料、均染性酸性染料、ミーリング酸性染料、クロム染料及び反応染料からなる群から選ばれる少なくとも１種の染料を７０℃以下の水溶液に浸漬して染色されたものである請求項８に記載の染色された再生コラーゲン繊維の染料定着処理方法。
【請求項１０】
再生コラーゲン繊維を１：１型金属錯塩染料、１：２型金属錯塩染料、均染性酸性染料、ミーリング酸性染料、クロム染料及び反応染料からなる群から選ばれる少なくとも１種の染料の７０℃以下の水溶液に浸漬して染色する染色工程と、染色された再生コラーゲン繊維を、ポリアルキレンポリアミン化合物、ポリアルキレンポリアミンとジシアンジアミドとの縮合物、及び前記縮合物の酸付加塩化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物の水溶液に浸漬し、乾燥する染料定着工程とを備える、染色された再生コラーゲン繊維の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】染色された再生コラーゲン繊維、人工毛髪、染色された再生コラーゲン繊維の染料定着処理方法、及び染色された再生コラーゲン繊維の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐水口に至る吐水経路に設けられた弁装置と、
吐水口付近の所定のセンサーエリアをセンシングし、そのセンサーエリアに差し出された人の手等を感知している間第１出力を発生し続ける自動吐水用の第１感知部と、
この第１感知部とは異なるセンサーエリアをセンシングし、そのセンサーエリアに差し出された人の手等を感知するたびに第２出力を発生する連続吐水用の第２感知部と、
上記第１感知部からの第１出力を検知している間は上記弁装置を開にして吐水させ、上記第１感知部からの第１出力を検知していない間は上記弁装置を閉にして吐水を停止する自動吐水モードと、上記第２感知部からの第２出力を検知すると上記弁装置を開にし、次の第２感知部からの第２出力があるまで上記弁装置を継続して開にする連続吐水モードと、を生じさせる第１制御手段と、
上記自動吐水モードをオン又はオフに切り替える切替出力を発生する切替手段と、
上記自動吐水モードがオンであり且つ上記第１感知部からの第１出力を検知している間で上記弁装置が開となり吐水している状態において、上記第２感知部からの上記第２出力を検知すると、上記弁装置を閉弁すると共に上記自動吐水モードをオフにする第２制御手段と、を有することを特徴とする自動水栓。
【請求項２】
さらに、上記自動吐水モードがオンであり且つ上記第１感知部からの第１出力を検知している間で上記弁装置が開となり吐水している状態において、上記切替手段による上記自動吐水モードをオフに切り替える切替出力を検知すると、上記第１感知部によるセンサーのセンシングを停止させる第３制御手段を有する請求項１に記載の自動水栓。
【請求項３】
さらに、上記自動吐水モードがオンであり且つ上記第１感知部からの第１出力を検知している間で上記弁装置が開となり吐水している状態において、上記第２感知部からの第２出力を検知した場合には、上記第２制御手段により上記弁装置が閉弁されると共に上記自動吐水モードがオフにされ、このときに上記第１感知部によるセンサーのセンシングを継続させ、その継続状態において上記第１感知部からの第１出力の発生を検知しなくなると、上記自動吐水モードをオンに復帰させ、次の上記第１感知部による第１出力を検知すると上記弁装置を開にして吐水させる第４制御手段を有する請求項１又は請求項２に記載の自動水栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために本発明による自動水栓によれば、吐水口に至る吐水経路に設けられた弁装置と、吐水口付近の所定のセンサーエリアをセンシングし、そのセンサーエリアに差し出された人の手等を感知している間第１出力を発生し続ける自動吐水用の第１感知部と、この第１感知部とは異なるセンサーエリアをセンシングし、そのセンサーエリアに差し出された人の手等を感知するたびに第２出力を発生する連続吐水用の第２感知部と、第１感知部からの第１出力を検知している間は弁装置を開にして吐水させ、第１感知部からの第１出力を検知していない間は弁装置を閉にして吐水を停止する自動吐水モードと、第２感知部からの第２出力を検知すると弁装置を開にし、次の第２感知部からの第２出力があるまで弁装置を継続して開にする連続吐水モードと、を生じさせる第１制御手段と、自動吐水モードをオン又はオフに切り替える切替出力を発生する切替手段と、自動吐水モードがオンであり且つ第１感知部からの第１出力を検知している間で弁装置が開となり吐水している状態において、第２感知部からの第２出力を検知すると、弁装置を閉弁すると共に自動吐水モードをオフにする第２制御手段と、を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように構成された本発明においては、自動吐水モードがオンであり且つ第１感知部からの第１出力を検知している間で弁装置が開となり吐水している状態において、その自動水栓を使用している人が、誤って第２感知部のセンサーエリアに、その手などをかざしてしまった場合であっても、節水を図ることが出来る。即ち、本発明における第２制御手段によれば、第２感知部からの第２出力を検知しても、この第２出力に基づく連続吐水が行われず、弁装置を閉弁すると共に自動吐水モードをオフにする。このように第２感知部により第２出力を検知した際には吐水が停止するのである。そして、その後、第１感知部からの第１出力を検知しなくなった場合であっても、従来のように、連続吐水モードによる連続した吐水が行われず、節水を図ることが出来る。従って、自動吐水モードによる自動水栓の使用中に、自動吐水モードをオフにする、という使用者の意思を反映して、吐水が停止し、節水を図ることが出来る。これらの結果、無駄な吐水を確実に防止して、節水を図ることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体噴射開口部から流体を噴射する流体噴射装置に備えられる脈動発生装置であって、
容積が変更可能な流体室と、
前記流体室の容積を変更する容積変更手段と、
前記流体室に連通し流体が流入する入口流路と、
前記流体室及び前記流体噴射開口部を連通しイナータンスが前記入口流路より小さく設定された出口流路と、を備え
前記入口流路と前記流体室と前記出口流路とを連通する直線部を有することを特徴とする脈動発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の脈動発生装置であって、
前記容積変更手段は、ダイアフラムと前記ダイアフラムを変形せしめる圧電素子とを備えることを特徴とする脈動発生装置。
【請求項３】
請求項２に記載の脈動発生装置であって、
前記流体室の一面は前記ダイアフラムによって封止されていることを特徴とする脈動発生装置。
【請求項４】
請求項３に記載の脈動発生装置であって、
前記圧電素子は前記ダイアフラムとの少なくとも一部が密着され、前記圧電素子の伸縮に伴い、前記ダイアフラムが変形することを特徴とする脈動発生装置。
【請求項５】
請求項１に記載の脈動発生装置であって、
前記容積変更手段は、
前記流体室の対向する二面をそれぞれ封止する複数のダイアフラムと、前記複数のダイアフラムにそれぞれ貼着された圧電素子と、を備えていることを特徴とする脈動発生装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか1項に記載の脈動発生装置であって、
前記出口流路の断面積は前記流体噴射開口部より大きいことを特徴とする脈動発生装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか1項に記載の脈動発生装置を備え、
前記流体を供給する流体供給部と、
第１の端部が前記流体供給部に接続されるとともに第２の端部が前記入口流路に接続された接続流路とを有し、
前記流体供給部にて供給された流体は、前記接続流路を介して前記第１流路に供給されることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項８】
請求項７に記載の流体噴射装置を備えた医療機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】脈動発生装置および流体噴射装置、医療機器
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源に連結された駆動軸の回転駆動により回転する複数枚の回転ディスクと、
前記回転ディスクを挟んで圧迫するために、前記各回転ディスクの両側に配置されたブレーキ摩擦板と、
前記回転ディスクおよび前記ブレーキ摩擦板に接触して、同回転ディスクおよび同ブレーキ摩擦板を冷却する冷却油と、
前記回転ディスク、前記ブレーキ摩擦板および前記冷却油を収容する収容部が液密的に形成されたブレーキケースとを備えた密閉型の湿式ディスクブレーキにおいて、
前記ブレーキケースの外表面を構成する前記収容部の内側面であって前記回転ディスクおよび前記ブレーキ摩擦板にそれぞれ対向する側面および各径方向外側面に、前記回転ディスクの回転により飛散した前記冷却油を前記ブレーキケースの外表面に沿って流通させるための流路を形成したことを特徴とする湿式ディスクブレーキ。
【請求項２】
請求項１に記載した湿式ディスクブレーキにおいて、
前記流路が形成された位置に対応する前記ブレーキケースの外表面に、前記冷却油を冷却するためのヒートシンクを設けた湿式ディスクブレーキ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した湿式ディスクブレーキにおいて、
前記流路は、前記収容部における前記各側面に複数の溝が略放射状に形成された湿式ディスクブレーキ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１つに記載した湿式ディスクブレーキにおいて、
前記ブレーキケースにおける前記収容部の下部には、前記回転ディスクの下部側が浸漬する程度の前記冷却油を貯留するための貯留部が形成されており、
前記流路は、前記回転ディスクの回転により飛散した前記冷却油を前記貯留部に導くように形成された湿式ディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、駆動源に連結された駆動軸の回転駆動により回転する複数枚の回転ディスクと、回転ディスクを挟んで圧迫するために、各回転ディスクの両側に配置されたブレーキ摩擦板と、回転ディスクおよびブレーキ摩擦板に接触して、同回転ディスクおよび同ブレーキ摩擦板を冷却する冷却油と、回転ディスク、ブレーキ摩擦板および冷却油を収容する収容部が液密的に形成されたブレーキケースとを備えた密閉型の湿式ディスクブレーキにおいて、ブレーキケースの外表面を構成する収容部の内側面であって回転ディスクおよびブレーキ摩擦板にそれぞれ対向する側面および各径方向外側面に、回転ディスクの回転により飛散した冷却油をブレーキケースの外表面に沿って流通させるための流路を形成したことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この場合、前記湿式ディスクブレーキにおいて、例えば、前記流路が形成された位置に対応するブレーキケースの外表面に、冷却油を冷却するためのヒートシンクを設けるとよい。これによれば、ブレーキケースの外表面に沿って流動する冷却油の冷却能力をより向上させることができる。この結果、回転ディスクおよびブレーキ摩擦板の冷却効果をより向上させて制動能力をより良好に維持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この場合、前記湿式ディスクブレーキにおいて、前記流路は、例えば、収容部における前記各側面に複数の溝が略放射状に形成されているとよい。これによれば、回転ディスクの回転により遠心方向に飛散する冷却油を効率的に回収して冷却することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体基材と粘着剤層とを有する両面粘着テープであって、厚さが７０〜３００μｍであり、前記発泡体基材の２５％圧縮強度が４０〜１６０ｋＰａ、引張強度が３００〜１５００Ｎ／ｃｍ２であることを特徴とする防水用両面粘着テープ。
【請求項２】
前記発泡体基材の厚さ方向の平均気泡径が１〜１００μｍであり、流れ方向および幅方向の平均気泡径が１．２〜７００μｍである請求項１に記載の防水用両面粘着テープ。
【請求項３】
前記発泡体基材の厚さ方向における平均気泡径に対する流れ方向の平均気泡径の比が１．２〜１５である請求項１又は２に記載の防水用両面粘着テープ。
【請求項４】
前記発泡体基材の厚さ方向における平均気泡径に対する幅方向の平均気泡径の比が１．２〜１５である請求項１〜３のいずれかに記載の防水用両面粘着テープ。
【請求項５】
前記発泡体基材が、ポリオレフィン系の発泡体基材である請求項１〜４のいずれかに記載の防水用両面粘着テープ。
【請求項６】
前記発泡体基材の発泡倍率が２〜５倍である請求項１〜５のいずれかに記載の防水用両面粘着テープ。
【請求項７】
前記粘着剤層が、アクリル系共重合体と粘着付与樹脂とを含有し、アクリル系共重合体１００質量部に対する粘着付与樹脂の含有量が、５〜４０質量部である請求項１〜６のいずれかに記載の防水用両面粘着テープ。
【請求項８】
携帯電子機器の部品固定用に用いられる請求項１〜７のいずれかに記載の防水用両面粘着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
銅又は銅合金の表面に、厚さ０．２〜１．５μｍのＮｉ又はＮｉ合金めっき層、厚さ０．０５〜１．２μｍのＣｕ又はＣｕ合金めっき層、及び厚さ０．３〜１．７μｍのＳｎ又はＳｎ合金めっき層をこの順に形成する工程と、次いで、めっき材の最高到達温度を２５０〜３５０℃とし、表面Ｓｎ層が溶融してから冷却されて凝固するまでの時間を０．５〜５秒とし、かつリフロー処理のトータルの時間を３０秒以内とするリフロー処理を行う工程とを含むＳｎめっき材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係るＳｎめっき材は別の一実施形態において、前記中間めっき層表面の平均粗さＲａが０．１〜０．５μｍである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明は別の一側面において、銅又は銅合金の表面に、厚さ０．２〜１．５μｍのＮｉ又はＮｉ合金めっき層、厚さ０．０５〜１．２μｍのＣｕ又はＣｕ合金めっき層、及び厚さ０．３〜１．７μｍのＳｎ又はＳｎ合金めっき層をこの順に形成する工程と、次いで、めっき材の最高到達温度を２５０〜３５０℃とし、表面Ｓｎ層が溶融してから冷却されて凝固するまでの時間を０．５〜５秒とし、かつリフロー処理のトータルの時間を３０秒以内とするリフロー処理を行う工程とを含むＳｎめっき材の製造方法である。