【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも一端を開口端とした円筒状部材であって、当該円筒状部材の内部空間の幅より小さい幅を有しかつ当該円筒形状の中心軸に沿って前記円筒状部材にスリットが形成された円筒状部材と、
１つの巻き線方向を有する巻き線を１つ以上含む巻き線部と当該１つ以上の巻き線部の両端に形成された２つのリード部を含む電気コイルであって、当該巻き線部は前記円筒状部材の表面に具備され、当該リード部は前記スリットを貫通して前記内部空間に至るように形成された２つ以上のコイルエレメントを含むコイルエレメント群と、
前記２つ以上のコイルエレメントのそれぞれに含まれた前記２つのリード部にそれぞれ電気的に繋がる一組の導電手段であって、前記内部空間に内在しかつ前記開口端を通じて前記円筒状部材の外部に引き出された２つ以上の一組の導電手段と、
を具備したことを特徴とするセンサエレメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記電気接続部に電気的に接続されている導電手段であって、前記内部空間を経由して前記円筒状部材の外部に引き出されている引き出し導電手段を有することを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載のセンサエレメント。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記第１のコイルエレメントと前記励振回路の間に介在する前記一組の導電手段の一方の導電手段はさらに信号低減手段を介して前記励振回路に接続され、
前記第２のコイルエレメントと前記受信回路の間に介在する前記一組の導電手段の一方の導電手段は前記信号低減手段を介して前記受信回路に接続され、
前記誘起信号を前記励振信号により低減することを特徴とする請求項１１に記載のセンサシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項８のセンサエレメントと、励振回路、信号低減手段、信号選択器、受信回路が具備され、
前記励振回路は励振信号を発生し、前記第１のコイルエレメントである当該電気コイルに前記一組の導電手段を介して当該励振信号を印加し、
前記第２のコイルエレメントは、請求項１０に記載の引き出し導電手段を有し、
前記第２の巻き線部に形成されたリード部につながる導電手段と前記第１の電気接続部につながる引き出し導電手段の間に生じる第１の誘起信号は、第１の信号低減手段を介して前期信号選択器に入力され、
前記第３の巻き線部に形成されたリードにつながる導電手段と前記第２の電気接続部につながる引き出し導電手段の間に生じる第２の誘起信号は、第２の信号低減手段を介して前記信号選択器に入力され、
前記受信回路は前記信号選択器に接続され、当該受信回路には当該信号選択器を介して第１の誘導信号又は第２の誘起信号のいずれか一方が選択的に入力されることを特徴とするセンサシステム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記信号低減手段は、一次側コイルと１つ以上の二側次コイルからなる結合トランスであって、前記励振信号が直接又は第１のコイルエレメントを介して前記一次側コイルに直列的に入力され、１つ以上の二次側コイルは前記第２のコイルエレメントに含まれる少なくとも第１の巻き線部を介して前記受信回路に接続されていることを特徴とする請求項１２または１３に記載のセンサシステム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記判定ユニットは、血管に形成されたプラーク、血管に生じた血栓、ならびに血管に装着されたステントのうちの少なくとも１つの有無を判定することを特徴とする請求項１５に記載のセンサシステム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
複数の導電線材をそれぞれ用いて、それぞれ少なくとも１つの巻き線部、ならびに前記少なくとも１つの巻き線部の両端に形成された２つリード部を含む電気コイルである複数のコイルエレメントを形成する工程と、
前記複数のコイルエレメントのそれぞれに関して、前記２つのリード部の一方に前記巻き線部の中心軸方向であって前記巻き線部の外側に配置した導電線を接続するとともに、前記２つのリード部の他方に前記巻き線部の内側を通して配置された別の導電線を接続する工程と、
少なくとも一端を開口端とした円筒状部材であって、当該円筒状部材の内部空間の幅より小さい幅を有しかつ当該円筒形状の中心軸に沿って前記円筒状部材にスリットが形成された円筒状部材に対して前記複数のコイルエレメントのそれぞれが前記円筒状部材の外周に巻かれる状態で挿入されるとともに、前記リード部は前記スリットを通して前記円筒状部材の内部空間へと引き込まれ、前記コイルエレメントに接続された前記導電線の一端が前記開口端を通して前記円筒状部材の内部空間の外に引き出される状態となるように、前記コイルエレメントの両端部を前記開口部から前記スリットに沿ってスライドさせながら装着する工程とを含んだことを特徴とするセンサエレメントの製造方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の態様によるセンサエレメントは、少なくとも一端を開口端とした円筒状部材であって、この円筒状部材の内部空間の幅より小さい幅を有しかつこの円筒形状の中心軸に沿って前記円筒状部材にスリットが形成された円筒状部材と、１つの巻き線方向を有する巻き線を１つ以上含む巻き線部と当該１つ以上の巻き線部の両端に形成された２つのリード部を含む電気コイルであって、この巻き線部は前記円筒状部材の表面に具備され、このリード部は前記スリットを貫通して前記内部空間に至るように形成された２つ以上のコイルエレメントを含むコイルエレメント群と、前記２つ以上のコイルエレメントのそれぞれに含まれた前記２つのリード部にそれぞれ電気的に繋がる一組の導電手段であって、前記内部空間に内在しかつ前記開口端を通じて前記円筒状部材の外部に引き出された２つ以上の一組の導電手段とを備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第５の態様によるセンサエレメントの製造方法は、複数の導電線材をそれぞれ用いて、それぞれ少なくとも１つの巻き線部、ならびに前記少なくとも１つの巻き線部の両端に形成された２つリード部を含む電気コイルである複数のコイルエレメントを形成する工程と、前記複数のコイルエレメントのそれぞれに関して、前記２つのリード部に一方に前記巻き線部の中心軸方向であって前記巻き線部の外側に配置した導電線に接続するとともに、前記２つのリード部の他方に前記巻き線部の内側を通して配置された別の導電線に接続する工程と、少なくとも一端を開口端とした円筒状部材であって、この円筒状部材の内部空間の幅より小さい幅を有しかつこの円筒形状の中心軸に沿って前記円筒状部材にスリットが形成された円筒状部材に対して前記複数のコイルエレメントのそれぞれが前記円筒状部材の外周に巻かれる状態で挿入されるとともに、前記リード部は前記スリットを通して前記円筒状部材の内部空間へと引き込まれ、前記コイルエレメントに接続された前記導電線の一端が前記開口端を通して前記円筒状部材の内部空間の外に引き出される状態となるように、前記コイルエレメントの両端部を前記開口部から前記スリットに沿ってスライドさせながら装着する工程を含む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
マンドレルＭは、このＩＬＳの中心構造体であり、被磁性材料を円柱状に形成したものである。励振コイルエレメントＴおよび受信コイルエレメントＲは、いずれもマンドレルＭの外周に巻かれている。ケーブルＣ１，Ｃ２は、励振コイルエレメントＴと図示しない励振回路とに接続する。ケーブルＣ３，Ｃ４は、受信コイルエレメントＲと図示しない受信回路とを接続する。マンドレルＭには、溝Ｍａが形成されていて、ケーブルＣ１〜Ｃ４はこの溝Ｍａに収容される。さらにこのＩＬＳは、図２に示した構造体の全体が、図示しない絶縁パイプにより覆われて外界から保護される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
センサエレメント１００は、センサ部１、エクステンションチューブ部２およびコンタクト部３を含んでいる。このうち、センサ部１およびエクステンションチューブ部２は、共通の絶縁パイプ４により外装されている。絶縁パイプ４としては、例えば熱収縮チューブを用いることが可能である。絶縁パイプ４には、生体適合性のある材質を使用する。すべりの良いポリマは、センサエレメント１００の血管挿入や血管内移動が楽となり好適である。例えばＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン層）やPebax（ペバックス：登録商標）が利用可能である。紫外線硬化樹脂層も利用可能である。紫外線硬化樹脂層は、薄く、丈夫である。なおPebaxは、ポリエーテルプロックアミド共重合体で、優れた機械的・物理的および化学的性質を持った、広い範囲の可捲性を有する熱可塑性エラストマーであり、被覆の材料として好適である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
センサ部１は、円筒状部材１１、励振コイル１２、受信コイル１３、空間差動コイル１４およびスペーサ１５，１６を含む。ここで空間差動コイルとは、受信コイルと直接接続したならば、励振コイルに印加される励振信号に対して、受信コイルに誘起される誘起信号が、この空間差動コイルに誘起される誘起信号により減じられる電気的差動をするコイルである。受信コイル１３と空間差動コイル１４とにそれぞれ誘起される誘起信号は、それぞれのコイルの周りの空間感受特性が異なる。従って、空間差動コイル１４は、これら空間感受特性の差を利用した「空間差動」なる電気動作を有する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
円筒状部材１１は、柔軟性のある材料を円筒状に形成したものである。円筒部材１１に用いる材料は、柔軟性を持つのみならず、ある程度の力が加わっても円筒状を維持できることが望ましい。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（４フッ化）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（４．６フッ化）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオロライド（２フッ化）、ポリクロロトリフルオロエチレン（３フッ化）、クロロトリフルオエチレン・エチレン共重合体などが適する。なお円筒状部材１１は、磁性および非磁性のいずれであってもかまわない。円筒状部材１１は、少なくとも一端が開口端となっている。また円筒状部材１１には、その長手方向に沿って開口端から延びる直線状のスリット１１ａが形成されている。スリット１１ａの幅は、円筒状部材１１の内径よりも小さい。つまりスリット１１ａの幅は、円筒状部材１１の内部空間の径よりも小さい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
励振コイル１２、受信コイル１３および空間差動コイル１４は、それぞれ円筒状部材１１の外周に巻かれる状態で配置されている。励振コイル１２、受信コイル１３および空間差動コイル１４は、互いに離間しており、空間差動コイル１４が励振コイル１２と受信コイル１３との間に位置している。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図５は円筒状部材１１の中心軸およびスリット１１ａの中心線を含んだ断面の励振コイル１２の近辺を示した図である。即ち、少なくとも一端を開口端とした円筒状部材１１には、この円筒状部材１１の内部空間の幅より小さい幅を有しかつこの円筒形状の中心軸に沿って前記円筒状部材１１にスリット１１ａが形成されている。１つの巻き線方向を有する巻き線を含む巻き線部１２ａとこの巻き線部１２ａの両端に形成された２つのリード部１２ｂとを含む電気コイルを形成し、この巻き線部１２aは前記円筒状部材１１の表面に備えられ、このリード部１２ｂは前記スリット１１を貫通して前記内部空間に至るように形成されコイルエレメント１２を含む。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図６は円筒状部材１１の中心軸に直交する励振コイル１２の近辺の相互の関係を示すセンサエレメントの断面を示した図である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
励振コイル１２としては、本実施形態においては独立したコイルエレメントを使用する。励振コイル１２は、巻き線部１２ａと、巻き線部１２ａの両端を円筒状部材１１の内部空間に向かって引き込んで形成される２つのリード部１２ｂとを含んでいる。そしてリード部１２ｂは、スリット１１ａを通して円筒状部材１１の内部空間へと引き込まれる。そしてリード部１２ｂの両端は、円筒状部材１１の中心軸にほぼ沿った方向に向くように折り曲げられた上で、２本の導線１７にそれぞれ溶着されている。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
センサエレメント１００の製造に当たってはまず、銅線を、内径が円筒状部材１１の外径より若干大きくなるように巻き回して巻き線部１２ａを形成するとともに、銅線の両端を上記のように曲げてリード部１２ｂを形成する。次にリード部１２ｂに導線１７を溶着する。そしてこののちに図７に示すように、励振コイル１２および導線１７を、円筒状部材１１の開口端側から励振コイル１２の両端をスリット１１ａを通ってスライドさせながら差し込むことによって円筒状部材１１に装着する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
即ち、励振コイルと成る第１のコイルエレメント（図８には記載されていないが、円筒状部材１１に巻かれた状態で円筒状部材１１の左に離間して存在する）と受信コイル１３と空間差動コイル１４を含む第２のコイルエレメントをコイルエレメント群とし、第１のコイルエレメントの巻き線部は１つの巻き線方向を有する巻き線を含む巻き線部であって、第２のコイルエレメントの巻き線部は１つの巻き線方向を有する第１の巻き線と他の巻き線方向を有する第２の巻き線より成り、当該第１と第２の巻き線とが電気接続部を介して電気的に接続されている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらに具体的には、受信コイル１３および空間差動コイル１４としては、本実施形態においては図８に示すような１つのコイルエレメントを使用する。受信コイル１３の主体となる巻き線部１３ａおよび空間差動コイル１４の主体となる巻き線部１４ａは、単一の銅線を用いてそれぞれ巻き線部１２ａと同様に形成される。ただし巻き線部１３ａおよび巻き線部１４ａは、それぞれの中心軸が互いにほぼ一致するように、かつその中心軸方向に互いに離間する状態で形成される。巻き線部１３ａの一端および巻き線部１４ａの一端は、円筒状部材１１の中心軸に向かって引き込むように曲げられてリード部１３ｂ，１４ｂが形成されている。そして巻き線部１３ａの他端と巻き線部１４ａの他端とは、電気的接続部１３ｃによって電気的に接続されている。なお、巻き線部１３ａ，１４ａ、リード部１３ｂ，１４ｂおよび電気的接続部１３ｃは、単一の銅線を用いて一体的に形成されている。もちろん、別々の銅線を用いて、励振コイル１２として用いるコイルエレメントと同様に個別に形成されたコイルエレメントを受信コイル１３および空間差動コイル１４として使用しても良い。受信コイル１３と空間差動コイル１４とは、受信する誘起信号が電気的に差動動作するために巻き方向が互いに逆である。また空間差動コイル１４の巻数は、受信コイル１３の巻数よりも少ない。このため、空間差動コイル１４の長さは、受信コイル１３の長さよりも短い。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
リード部１３ｂ,１４ｂは、励振コイル１２のリード部１２ｂと同様にして、スリット１１ａを通して円筒状部材１１の内部空間へと引き込まれて、導電手段たる２本の導線１８にそれぞれ溶着されるようにしても良い。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
センサエレメント１００の製造に当たっては受信コイル１３および空間差動コイル１４についても、励振コイル１２の場合と同様な工程により円筒状部材１１に装着する。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
スペーサ１５，１６は、絶縁パイプ４により外装された状態のセンサ部１の表面が滑らかとなるように、励振コイル１２と空間差動コイル１４との間の隙間および受信コイル１３と空間差動コイル１４との間の隙間を埋める。なお、図４では円筒状部材１１と励振コイル１２、受信コイル１３および空間差動コイル１４との関係を明らかとするために、スペーサ１５，１６は破線により示している。そして円筒状部材１１、受信コイル１３および空間差動コイル１４については、本来はスペーサ１５，１６により隠される部位についても実線にて表している。
図４に示すように、エクステンションチューブ部２にはケーブルとしてのフレキシブル基板２１が内蔵される。フレキシブル基板２１は、その一端が円筒状部材１１の開口端より円筒状部材１１の内部空間へと挿入されている。円筒状部材１１の他端は、開口のまま、あるいは開口部にその円筒形状を保つために円筒状部材１１の内径と同じ外径の短い絶縁性のロッドまたは当該内径と同じ直径の絶縁性のボールを入れても良い。フレキシブル基板２１には、ストッパ部２１ａが形成されている。ストッパ部２１ａは、その幅が円筒状部材１１の内径よりも大きくなっている。これによりストッパ部２１ａは、フレキシブル基板２１が必要以上に円筒状部材１１の内部空間へと入り込むのを防止する。フレキシブル基板２１には、ストッパ部２１ａの近傍から、円筒状部材１１の内部空間へと挿入されているのとは反対の端部近傍まで延びる導電パタンが少なくとも４本形成されている。これら４本の導電パタンには、２本の導線１７および２本の導線１８が、ストッパ部２１ａの近傍にてそれぞれ半田付けされる。すなわち、４本の導電パタンは、そのうちの２本が励振コイル１２を励振させるための励振信号を伝送するために使用され、他の２本が受信コイル１３および空間差動コイル１４により受けた受信信号を伝送するために使用される。そしてフレキシブル基板２１におけるストッパ部２１ａが形成された付近の中央部はランド部となっている。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、エクステンションチューブ部２における信号の伝送には、フレキシブル基板２１に代えてエクステンションチューブ部２に内蔵した別タイプのケーブルを使用してもよい。別タイプのケーブルとしては、例えば同軸ケーブルなどの周知のケーブルが使用可能である。複数の導体を内蔵するケーブルを使用する場合、それらの導体に導線１７，１８をそれぞれ接続すれば良い。あるいは、ケーブルに内蔵される複数の導体をリード部１２ｂ，１３ｂ，１４ｂに直接的に接続することによって、それらの導体を導線１７，１８として共用することもできる。同軸ケーブルなどのケーブルを使用する場合には、コンタクト部３の代わりとして、ケーブルの末端にプラグを取り付けても良い。なお、ケーブルを円筒状部材１１の内部に配置せず、リード部１２ｂ，１３ｂ，１４ｂを円筒状部材１１の内部空間の外部まで引き出しても良い。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このような構成により、受信コイル１３における受信信号は、空間差動コイル１４さらに外部差動トランス５２の二次側コイル５２ｂと差動動作することとなる。すなわち、受信コイル１３の極性を正極性とすると、空間差動コイル１４は逆極性で外部差動トランス５２の二次側コイル５２ｂも逆極性である。外部差動トランス５２の一次側コイル５２aと励振コイル１２は同極性である。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（センサエレメント１００の血管への挿入）
このセンサシステム２００は、センサエレメント１００を患者の血管に挿入した状態で使用される。センサエレメント１００の中心構造体である円筒状部材１１は、スリット１１ａが形成されているとはいえ、その幅は小さいので、実質的には円筒である。このためにセンサエレメント１００は可撓性が確保されており、様々に湾曲している血管中を比較的容易に移動させることができる。また、円筒状部材１１は実質的に円筒であるため、その厚みをほぼ均一にすることができ、応力集中が生じづらい。このため、血管の湾曲に応じてセンサエレメント１００が曲げられても、円筒状部材１１が破損してしまう可能性が低い。また、このように応力が分散することから、円筒状部材１１の厚みを薄くすることが可能であるから、センサエレメント１００の外径をさらに小さくすることが可能である。つまりセンサエレメント１００は、細い血管へも挿入することが可能である。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
かくして受信回路５３では、励振コイル１２と受信コイル１３との直接結合に起因した大きな電流の影響を受けずに、センサエレメント１００の周辺に存在している物質での誘導電流に起因する信号のみを受信することができ、感度の向上が達成できる。ちなみに、この誘導電流Ｉｄは、励起信号の電流値ＩTに比例する。従って、外部差動トランス５２を用いた上記のような差動動作には、励振回路５１の不安定さの影響を受けない。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
さて、空間差動コイル１４のｚ軸方向についての空間感受特性６４は図１２Ａに示すようなものとなる。空間差動コイル１４のｚ軸方向の長さは受信コイル１３のそれよりも小さい。このため空間感受特性６４は、空間感受特性６２よりも鋭い曲線となっている。そしてこの空間感受特性６４のピークは、空間励振特性６１のピークと空間感受特性６２のピークとの中間に位置する。さらに空間差動コイル１４の誘導電流は、受信コイル１３の誘導電流とは逆極性である。かくして、センサエレメント１００の空間測定特性は、空間励振特性６１、空間感受特性６２および空間感受特性６４の合成として図１２Ａに示すような空間測定特性６５が得られることになる。この空間測定特性６５は、空間測定特性６３に比べて鋭い曲線となっていて、空間解像度が大幅に改善することが分かる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ところで、センサエレメント１００の空間測定特性は、上述したように受信コイル１３と空間差動コイル１４との相対的な位置に応じて変化する。このために複数のセンサエレメント１００間の空間測定特性のバラツキを抑えるためには、受信コイル１３と空間差動コイル１４との相対的な位置を精度良く合わせながらセンサエレメント１００を製造する必要がある。しかしながらセンサエレメント１００では、受信コイル１３と空間差動コイル１４とを単一の銅線を用いて一体的に形成しているので、図８における長さＬを一定とすることにより、受信コイル１３と空間差動コイル１４との相対的な位置を精度良く合わせることが可能である。長さＬは、電気的接続部１３ｃの長さであるので、これを一定に調整することは、個別に製作した受信コイル１３と空間差動コイル１４との離間距離を一定に調整するのに比べて容易である。かくして本実施形態によれば、複数のセンサエレメント１００間でのz平面での空間測定特性のバラツキを抑え、適切な特性に保つことが可能である。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。すなわち、巻き線部１３ａと巻き線部１４ａとは、円筒状部材１１の内部空間内で結合しても良い。あるいは図１２Ｂに示すように、巻き線部１３ａの一端と巻き線部１４ａの一端とを接続する電気的接続部１３ｃの中間部を円筒状部材１１の開口端から円筒状部材１１の外部に引き出し、これら巻き線部１３ａ、１４ａを円筒状部材１１の外側で電気的に接続した配線であっても良い。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
センサエレメント３００は更に、受信コイル１３の巻き線部と空間差動コイル１４の巻き線部との間に備えられた電気的接続部と、受信コイル１３の巻き線部と空間差動コイル１９の巻き線部との間に備えられた電気的接続部とにそれぞれ接続された２本のリード部を含んでいる。これら２本のリード部は、スリット１１ａを通して円筒部材１１の内部空間に引き込まれる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
セレクタスイッチ７２には、第１の二次側コイル７１ｂの一端と第２の二次側コイル７１ｃの一端とのほかに、受信コイル１３と空間差動コイル１４との間の接続点Ｐａと、受信コイル１３と空間差動コイル１９との間の接続点Ｐｂとがそれぞれ接続されている。これらの接続は、接続点Ｐａおよび接続点Ｐｂに相当する電気的接続部に上記のようにそれぞれ接続された２本のリード部とセレクタスイッチ７２の端子とを、導線１８と同様にして配置された２本の導線を用いて接続することにより実現される。セレクタスイッチ７２は、第１および第２の接続状態を選択的に形成する。第１の接続状態では、第１の二次側コイル７１ｂの一端と接続点Ｐｂとを受信回路５３に接続する。第２の接続状態では、第２の二次コイル７１ｃの一端と接続点Ｐａとを受信回路５３に接続する。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
さて第１の接続状態にあっては、センサシステム２００と同様な回路が形成される。一方、第２の接続状態にあっては、空間差動コイル１４の代わりに空間差動コイル１９が使用される回路が形成される。第２の接続状態で形成される回路は、第１の接続状態で形成される回路と電気的には等価である。ただし、空間差動コイル１９は空間差動コイル１４とは位置が異なるので、その空間感受特性が空間差動コイル１４とは異なっている。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
第１の接続状態にあってはセンサエレメント３００に近い位置に高い感度を有する空間測定特性６６を呈する。これに対して、第２の接続状態にあってはセンサエレメントから遠い位置に高い感度を有する空間測定特性６７を呈する。さらに第２の接続状態にあっては、半径方向に広い空間測定特性を有する。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
第２コイルエレメントを構成する受信コイル１３と空間差動コイル１４と１９のセンサエレメント３００の外部への信号引き出しは図１５Ａに示す。受信コイル１３と空間差動コイル１４と１９との電気的接続部の接続点ＰａとＰｂにおいて導線を接続してこれらコイルに発生する誘起信号をセンサエレメント３００の外部に引き出している。引き出された導線は電気的にセレクタスイッチ７２に接続されている。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
(1)  受信コイル１３と空間差動コイル１４と１９を構成する巻き線部１３ａと巻き線部１４ａと１９ａは、円筒状部材１１の外部で結合しても良い。図１５Ｂに示すように、巻き線部１３ａ，１４ａ，１９ａが３つの独立した導線であって、これら導線をそれぞれ一組の導線１３ｗ、１４ｗ、１９ｗを円筒状部材１１の外側に引き出し、受信コイル１３と空間差動コイル１４、受信コイル１３と空間差動コイル１９を電気的に直列接続した配線であっても良い。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
(2)  センサエレメント３００に設けられたスリット１１ａは、図１６に示すように円筒状部材１１の中心軸方向に対して傾斜させて形成しても良い。図８ではスリット１１aは円筒状部材１１の中心軸方向に対して並行であるが、このように傾斜すれば、各コイルの端部を円筒状部材１１の内部空間へと引き込む位置が円筒状部材１１の中心軸方向に交差する方向にそれぞれずれるので、円筒状部材１１の内部空間における導線１７，１８の配置が容易となり、組み立てが簡単になる。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
(3)   信号減衰手段である外部差動トランス７１は、図１３に示す実施形態では、一つのトランスで構成されている。しかし、これを直列又は並列する２つの独立した外部差動トランスで構成しても良い。図１７Ａは直列する２つの独立した外部差動トランス７１Ａと７１Ｂで構成する場合を示す。この場合一次側コイルは７１Ａａと７１Ｂａとなり、それぞれに対して二次側コイル７１ｃ、７１ｂが結合することとなる。励振回路５１の電気的な負荷は、励振コイル１２のインピーダンスと２つの外部差動トランス７１Ａと７１Ｂそれぞれのインピーダンスの和となる。この変形実施例では外部差動トランスを２つ用いるため、受信コイル１３と空間差動コイル１４と１９に生じる誘導信号を外部差動トランスによってゼロ調整することが容易になる。一方、図１７Ｂでは並列する２つの独立した外部差動トランス７１Ａと７１Ｂで構成する場合を示す。この場合一次側コイルは７１Ａａと７１Ｂａとなり、それぞれに対して二次側コイル７１ｃ、７１ｂが結合することとなる。励振回路５１の電気的な負荷は、励振コイル１２のインピーダンスと２つの外部差動トランス７１Ａと７１Ｂの交流並列和のインピーダンスの和となる。この変形実施例では外部差動トランスを２つ用いるため、受信コイル１３と空間差動コイル１４と１９に生じる誘導信号を外部差動トランス７１Ａと７１Ｂによってゼロ調整することが容易になるに加えて、励振回路５１の出力インピーダンスが低い場合は外部トランス１７Ａのゼロ調整により外部トランス１７Ｂのゼロ調整がずれることが少ない点にある。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
(７)  円筒状部材１１の材質は、ナイロン、PEEK、あるいはポリエーテルブロックアミドでも良い。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
(８)  円筒状部材１１は、２重構造としても良い。外部はコイルの装着が楽なすべりの良いポリマーとし、内部は外圧で潰れにくいPEEKとすることが考えられる。可撓性を保つため、PEEKはメッシュ状としても良い。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
(１０)  各種コイルは、その端部をそのまま円筒状部材１１の外部まで引き出すことにより、導線１７，１８などを省略することもできる。このようにすれば、コイルと導線との溶着やロウ付けが不要となり、構造が簡単となる。また、溶着部などを円筒状部材１１の内部空間に収容する必要がないから、円筒状部材１１の断面積を小さくすることができる。これにより、センサエレメント１００の外径も小さくすることができ、細い血管にも利用可能となる。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
【図１】本発明のＩＬＳの原理を示す図。
【図２】ＩＬＳの外観の一例を示す斜視図。
【図３】第１の実施形態に係るセンサエレメント１００の外観を示す斜視図。
【図４】絶縁パイプ４を除いた状態のセンサエレメント１００の構造を示す斜視図。
【図５】円筒状部材１１の中心軸およびスリット１１ａの中心線を含んだ断面の励振コイル１２の近辺を示した図。
【図６】円筒状部材１１の中心軸に直交する励振コイル１２の近辺の断面を示した図。
【図７】センサエレメント１００の製造の際の一工程の様子を示す斜視図。
【図８】受信コイル１３および空間差動コイル１４を含んだコイルエレメントの外観を示す斜視図。
【図９】センサエレメント１００を用いたセンサシステム２００の構成を示す図。
【図１０】血管誘導電流Ｉａおよび血液誘導電流Ｉｂが誘導される様子を模式的に示す図。
【図１１】空間差動コイル１４が設けられない場合のｚ軸方向についての空間測定特性を示す図。
【図１２Ａ】センサエレメント１００のｚ軸方向についての空間測定特性を示す図。
【図１２Ｂ】受信コイル１３と空間差動コイル１４との結合形態の変形例を示す図。
【図１３】センサエレメント３００を用いたセンサシステム４００の構成を示す図。
【図１４】センサエレメント３００のｚ軸に交差する方向についての空間測定特性を示す図。
【図１５Ａ】受信コイル１３と空間差動コイル１４と１９との結合形態を示す図。
【図１５Ｂ】受信コイル１３と空間差動コイル１４と１９との結合形態の変形例を示す図。
【図１６】スリット１１ａの変形例を示す図。
【図１７Ａ】２つの独立した外部差動トランスを備えたセンサシステム４００の構成を示す図。
【図１７Ｂ】２つの独立した外部差動トランスを備えたセンサシステム４００の他の構成を示す図。
【図１８】センサエレメント１００を備えたバルーンカテーテルの外観を示す図。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
１…センサ部、２…エクステンションチューブ部、３…コンタクト部、４…絶縁パイプ、１１…円筒状部材、１１ａ…スリット、１２…励振コイル、１２ａ…巻き線部、１２ｂ…リード部、１３…受信コイル、１３ａ…巻き線部、１３ｂ…リード部、１３ｃ、１３ｄ…電気的接続部、１４…空間差動コイル、１４ａ…巻き線部、１４ｂ…リード部、１５，１６…スペーサ、１３ｗ，１４ｗ，１７，１８，１９ｗ…導線、１９…空間差動コイル、１９ａ…巻き線部、２１…フレキシブル基板、２１ａ…ストッパ部、５１…励振回路、５２，７１，７１Ａ，７１Ｂ…外部差動トランス、５２ａ，７１ａ，７１Ａａ，７１Ｂａ…一次側コイル、５２ｂ，７１ｂ，７１ｃ…二次側コイル、Ｐａ，Ｐｂ…接続点、５３…受信回路、５４，７３…信号処理システム、７２…セレクタスイッチ、８１…ガイドワイヤ、８２…バルーン、８３…カテーテルシース、８４…結合部、８５…ポンプ、８６…ケーブル、９１…ステント、１００，３００…センサエレメント、２００，４００…センサシステム。