(57)【要約】      （修正有）【課題】構造が簡単で、しかも取り付けや取り外し作業が容易に行える電子機器保護ケースを提供する。【解決手段】相互に係合連結される第１ケース体１１と第２ケース体１２とを備え、第１ケース体１１と第２ケース体１２とによって共同で取り囲むことで、電子機器を収納するための収容空間１６が形成され、第１ケース体１１または第２ケース体１２が弾性的に湾曲可能な構造となっている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電子機器保護ケースであって、相互に係合連結される第１ケース体と第２ケース体とを備え、かつ前記第１ケース体と前記第２ケース体とによって共同で取り囲むことで、電子機器を収納するための収容空間が形成され、前記第１ケース体または前記第２ケース体が弾性的に湾曲可能な構造となっていることを特徴とする、電子機器保護ケース。
【請求項２】
前記第１ケース体は第１底板を有し、前記第２ケース体は第２底板を有し、前記第１底板と前記第２底板とが相互に係合連結され、かつ前記第１底板と前記第２底板の辺縁に沿っていずれも上向きに延伸する複数の保護辺が形成され、前記複数の保護辺の各々の自由端が内向きに湾曲して複数の係止部に形成され、前記第１底板と、前記第２底板と、前記複数の保護辺と、前記複数の係止部とによって共同で取り囲むことで、前記収容空間が形成され、前記第１底板または前記第２底板が弾性的に湾曲可能な構造となっていることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器保護ケース。
【請求項３】
前記第２底板に対応する第３底板を備え、前記第３底板は、前記第２底板の下面に設置されて前記第１底板と係合連結され、かつ前記第１底板の一端が前記第２底板と前記第３底板との間に挟持されることを特徴とする、請求項２に記載の電子機器保護ケース。
【請求項４】
前記第１底板に係合孔が穿設され、前記第２底板と前記第３底板のいずれにも前記係合孔に対応する係合ツメが設置され、前記係合ツメが前記係合孔内に係合されて、前記第１底板が湾曲可能に支持されていることを特徴とする、請求項３に記載の電子機器保護ケース。
【請求項５】
前記第２底板に設置される前記係合ツメが互いに間隔をおいて配置される第１係合ツメ及び第２係合ツメであり、前記第３底板に設置される前記係合ツメが第３係合ツメであり、前記第１係合ツメ、前記第２係合ツメ及び前記第３係合ツメいずれも前記係合孔内に係合され、かつ前記第３係合ツメが前記第１係合ツメと前記第２係合ツメとの間に挟持されることを特徴とする、請求項４に記載の電子機器保護ケース。
【請求項６】
前記第１底板の前記収容空間内に位置する表面に凸紋が形成されたことを特徴とする、請求項２に記載の電子機器保護ケース。
【請求項７】
無線充電受信回路基板を備え、前記無線充電受信回路基板が前記第２底板と前記第３底板との間に設置され、前記無線充電受信回路基板が電子機器の充電インターフェースに対応する出力端を有することを特徴とする、請求項３に記載の電子機器保護ケース。
【請求項８】
前記出力端が前記収容空間内に突出して延設され、電子機器を前記収容空間に収容するとき、前記出力端が電子機器の前記充電インターフェースに電気的に接続されることを特徴とする、請求項７に記載の電子機器保護ケース。
【請求項９】
前記複数の保護辺に、前記出力端に電気的に接続される入力インターフェースが設置され、前記入力インターフェースは、外部データケーブルに電気的に接続するためのものであることを特徴とする、請求項７に記載の電子機器保護ケース。
【請求項１０】
前記複数の保護辺において、電子機器のジャックに対応する位置に差込み口が設けられることを特徴とする、請求項２に記載の電子機器保護ケース。
【請求項１１】
前記保護辺に表示ユニットが設置され、前記表示ユニットは、回路基板と、前記回路基板に電気接続されると共に、前記保護辺上に位置する少なくとも１つの表示器とを備え、前記表示器は、電子機器と外部データケーブルとの接続状態または電子機器の充電状態を表示するためのものであることを特徴とする、請求項２に記載の電子機器保護ケース。
【請求項１２】
前記表示器が表示灯または液晶表示器であることを特徴とする、請求項１１に記載の電子機器保護ケース。
【請求項１３】
前記複数の保護辺のうちの１つの保護辺において、電子機器のスピーカーに対応する位置に下向きに凹陥した第１ガイド溝が形成され、かつ前記係止部の前記第１ガイド溝に対応する位置に出音孔が開設されることを特徴とする、請求項２に記載の電子機器保護ケース。
【請求項１４】
前記複数の保護辺のうちの１つの保護辺において、電子機器のマイクロフォンに対応する位置に下向きに凹陥した第２ガイド溝が形成され、かつ当該係止部の前記第２ガイド溝に対応する位置に収音孔が開設されることを特徴とする、請求項２に記載の電子機器保護ケース。
【請求項１５】
前記第３底板の上の前記収容空間に対応する位置に金属板が設置され、かつ前記金属板の下面にナノ熱放散層が設置され、前記金属板の上面に熱放散片が設置され、前記熱放散片が前記第２底板に接触することを特徴とする、請求項３に記載の電子機器保護ケース。
【請求項１６】
前記第３底板に熱放散凹溝が開設され、前記金属板が前記熱放散凹溝内に設置されることを特徴とする、請求項１５に記載の電子機器保護ケース。
【請求項１７】
前記熱放散片は、熱伝導層と、熱伝導担体層と、熱放散層とを含み、前記熱伝導担体層は、相対する第１面と第２面とを有し、前記熱伝導層が前記熱伝導担体層の第１面上に連結され、前記熱放散層が前記熱伝導担体層の第２面上に連結され、前記熱伝導層を前記第２底板に接触させることにより、熱エネルギーを前記熱伝導担体層内に速やかに伝導し、前記熱伝導担体層が前記熱放散層を介して熱量を前記金属板に伝導することを特徴とする、請求項１５に記載の電子機器保護ケース。
【請求項１８】
前記第１底板の一端から係合部が突出して延設され、前記係合部に少なくとも１つの係合孔が開設され、前記第２底板に前記係合孔に対応する掛合ツメが設置され、前記係合ツメが前記係合孔内に係合されて前記第１底板または前記第２底板が弾性的に湾曲可能な構造となっていることを特徴とする、請求項２に記載の電子機器保護ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電子機器から容易に着脱自在な電子機器保護ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在市販されている携帯型電子機器としては、例えば、携帯電話、ＰＤＡ、携帯型ゲーム機やタブレットコンピュータなどがよく知られている。
このような携帯型電気機器は精密装置に属するため、不用意な僅かなぶつかりであっても許容されない故に、携帯時でも使用時でも取り扱いには十分に注意しなければならない。このような携帯型電子機器をより好ましく保護するために、現在、それに合わせて使用する保護ケースも現われている。これらの保護ケースは、携帯などの電子機器の表面が擦過されることを防止するために、通常、電子機器の上表面・下表面に緊密に貼り付けられている。保護ケースを電子機器に取り付けた後に、電子機器から離脱しないように保証するために、通常、保護ケースの寸法と電子機器の寸法との差があまり大きくないので、保護ケースを電子機器に取り付ける作業や保護ケースを電子機器から取り外す作業が困難になる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案が解決しようとする課題は、上述の問題を解決し、構造が簡単で、しかも取り付けや取り外し作業が容易に行える電子機器保護ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案の電子機器保護ケースは、相互に係合連結される第１ケース体と第２ケース体とを備え、かつ前記第１ケース体と前記第２ケース体とによって共同で取り囲むことで、電子機器を収納するための収容空間が形成され、前記第１ケース体または前記第２ケース体が弾性的に湾曲可能な構造となっている。
【０００５】
好ましくは、前記第１ケース体は第１底板を有し、前記第２ケース体は第２底板を有し、前記第１底板と前記第２底板とが相互に係合連結され、かつ前記第１底板と前記第２底板の辺縁に沿っていずれも上向きに延伸する複数の保護辺が形成され、前記複数の保護辺の各々の自由端が内向きに湾曲して複数の係止部に形成され、前記第１底板と、前記第２底板と、前記複数の保護辺と、前記複数の係止部とによって共同で取り囲むことで、前記収容空間が形成され、前記第１底板または前記第２底板が弾性的に湾曲可能な構造となっている。
【０００６】
この場合、前記第２底板に対応する第３底板を備え、前記第３底板は、前記第２底板の下面に設置されて前記第１底板と係合連結され、かつ前記第１底板の一端が前記第２底板と前記第３底板との間に挟持されることがある。
さらに、前記第１底板に係合孔が穿設され、前記第２底板と前記第３底板のいずれにも前記係合孔に対応する係合ツメが設置され、前記係合ツメが前記係合孔内に係合されて、前記第１底板が湾曲可能に支持されることもある。
また、前記第２底板に設置される前記係合ツメが互いに間隔をおいて配置される第１係合ツメ及び第２係合ツメであり、前記第３底板に設置される前記係合ツメが第３係合ツメであり、前記第１係合ツメ、前記第２係合ツメ及び前記第３係合ツメいずれも前記係合孔内に係合され、かつ前記第３係合ツメが前記第１係合ツメと前記第２係合ツメとの間に挟持されてもよい。
前記第１底板の前記収容空間内に位置する表面に凸紋を形成するのは望ましい。
【０００７】
好ましくは、本考案の電子機器保護ケースは、さらに無線充電受信回路基板を備え、前記無線充電受信回路基板が前記第２底板と前記第３底板との間に設置され、前記無線充電受信回路基板が電子機器の充電インターフェースに対応する出力端を有する。これにより、保護ケース内に装着されている電子機器は、無線で充電を行うことができる。
この場合、前記出力端が前記収容空間内に突出して延設され、電子機器を前記収容空間に収容するとき、前記出力端が電子機器の前記充電インターフェースに電気的に接続されることがある。
また、前記複数の保護辺に、外部データケーブルに電気的に接続するための入力インターフェースが設置され、入力インターフェースが前記出力端に電気的に接続されることもある。
【０００８】
前記複数の保護辺において、電子機器のジャックに対応する位置に差込み口を設けてもよい。
前記保護辺に表示ユニットが設置され、前記表示ユニットは、回路基板と、前記回路基板に電気接続されると共に、前記保護辺上に位置する少なくとも１つの表示器とを備え、前記表示器は、電子機器と外部データケーブルとの接続状態または電子機器の充電状態を表示することがある。
前記表示器は表示灯または液晶表示器としてもよい。
【０００９】
前記複数の保護辺のうちの１つの保護辺において、電子機器のスピーカーに対応する位置に下向きに凹陥した第１ガイド溝が形成され、かつ前記係止部の前記第１ガイド溝に対応する位置に出音孔が開設されることがある。
さらに、前記複数の保護辺のうちの１つの保護辺において、電子機器のマイクロフォンに対応する位置に下向きに凹陥した第２ガイド溝が形成され、かつ当該係止部の前記第２ガイド溝に対応する位置に収音孔が開設されることがある。
【００１０】
前記第３底板の上の前記収容空間に対応する位置に金属板が設置され、かつ前記金属板の下面にナノ熱放散層が設置され、前記金属板の上面に熱放散片が設置され、前記熱放散片が前記第２底板に接触するとよい。
この場合、前記第３底板に熱放散凹溝を開設し、前記金属板を前記熱放散凹溝内に設置してもよい。
また、前記熱放散片は、熱伝導層と、熱伝導担体層と、熱放散層とを含み、前記熱伝導担体層は、相対する第１面と第２面とを有し、前記熱伝導層が前記熱伝導担体層の第１面上に連結され、前記熱放散層が前記熱伝導担体層の第２面上に連結され、前記熱伝導層を前記第２底板に接触させることにより、熱エネルギーを前記熱伝導担体層内に速やかに伝導し、前記熱伝導担体層が前記熱放散層を介して熱量を前記金属板に伝導してもよい。
前記第１底板の一端から係合部が突出して延設され、前記係合部に少なくとも１つの係合孔が開設され、前記第２底板に前記係合孔に対応する掛合ツメが設置され、前記係合ツメが前記係合孔内に係合されて前記第１底板または前記第２底板が弾性的に湾曲可能な構造とすることがある。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、電子機器保護ケースを電子機器に取り付ける必要があるとき、あるいは電子機器保護ケースを電子機器から取り外す必要があるときに、第１ケース体または第２ケース体に力を加えて湾曲させて、電子機器を収容空間内に取り付けるか、収容空間から取り外すことができるので、保護ケースの電子機器への取り付け作業または電子機器からの取り外し作業がより容易に行え、また、取り付けた後、可撓性を有する第１ケース体または第２ケース体により、保護ケースと電子機器との相対位置を固定することができるため、保護ケースと電子機器とが分離しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の実施例を示す電子機器保護ケースの斜視図である。
【図２】本考案の実施例を示す電子機器保護ケースの別の角度から見た斜視図である。
【図３】本考案の実施例を示す電子機器保護ケースの分解斜視図である。
【図４】本考案の実施例を示す電子機器保護ケースの別の角度から見た分解斜視図である。
【図５】本考案の実施例を示す電子機器保護ケースの使用状態における斜視図である。
【図６】本考案の別の実施例に係る第１ケース体の斜視図である。
【図７】図２の部分拡大図である。
【図８】本考案の実施例に係る第３底板の断面図である。
【図９】図８のＡ部拡大図である。
【図１０】本考案の実施例に係る熱放散片の分解断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
図１から図５に示すように、本考案の電子機器保護ケース１は、相互に係合連結される第１ケース体１１と第２ケース体１２とを備え、第１ケース体１１と上記第２ケース体１２とによって共同で取り囲むことで、電子機器を収納するための収容空間１６が形成される。
第１ケース体１１または第２ケース体１２は弾性的に湾曲可能な構造となっている。第１ケース体１１または第２ケース体１２に力を加えて湾曲させることにより、容易に電子機器を収容空間１６内に取り付けるか、あるいは保護ケース１を電子機器から取り外すことができ、電子機器保護ケース１の取り付けや取り外し作業が極めて容易に行え、かつ電子機器保護ケース１に電子機器が装着された後、電子機器保護ケース１を電子機器の表面に緊密に係止させることができ、従って、電子機器保護ケース１と電子機器とが容易に分離せず、かつ電子機器保護ケース１の構造が簡単である。
本実施例では、第１ケース体１１に弾性的に湾曲可能な構造となっており、かつ電子機器保護ケース１の長手方向に沿う第１ケース体１１の側辺が第２ケース体１２の側辺よりも短く形成されている。勿論、本考案はこのような構造に限定されるものではない。
【００１４】
第１ケース体１１は第１底板１１１を有し、第２ケース体１２は第２底板１２１を有し、第１底板１１１の一端と第２底板１２１の一端とが相互に係合連結され、かつ第１底板１１１の残りの３辺の辺縁、第２底板１２１の残りの３辺の辺縁に沿っていずれも上向きに延伸する複数の保護辺１４が形成され、複数の保護辺１４の各々の自由端が内向きに湾曲して複数の係止部１５に形成され、第１底板１１１と、第２底板１２１と、複数の保護辺１４と、複数の係止部１５とによって共同で取り囲むことで、収容空間１６が形成される。使用時、係止部１５を電子機器の表面に緊密に係止させることで、保護ケース１と電子機器との相対位置を固定することができる。これにより、保護ケース１と電子機器とが容易に分離しないようにできる。
【００１５】
第２ケース体１２の第１ケース体１１とは逆側の一端から、さらに保護辺１４の自由端が外向きに湾曲してベゼル１２４に形成され、ベゼル１２４の下方に表示ユニット（詳細は後述する）を収納するための取り付け空間が設けられる。
また、電子機器保護ケース１は、さらに第２底板１２１に対応する第３底板１３（即ち、第３底板１３の寸法は第２底板１２１の寸法と対応する）を備え、第３底板１３は、第２底板１２１の下面に設置されて第１底板１１１と係合連結される。このように、第１底板１１１の一端が第２底板１２１と第３底板１３との間に挟持されるので、第１ケース体１１に対して力を加えたとき、第１ケース体１１を湾曲させることが可能となる。
【００１６】
図３及び図４に示すように、第１底板１１１の一端から係合部１１２が突出して延設され、係合部１１２に少なくとも１つの係合孔１１３が穿設される。第２底板１２１と第３底板１３には係合孔１１３に対応する掛合ツメが設置され、上記係合ツメが係合孔１１３内に係合される。これにより、係合部１１２が第２底板１２１と第３底板１３との間に挟持されて第１底板１１１に対する係合連結が実現され、第１底板１１１を湾曲させることが可能となる。
【００１７】
第２底板１２１の各係合孔１１３に対応する各々の位置に、互いに間隔をおいて配置される２つの係合ツメが設置される。具体的には、互いに間隔をおいて配置される第１係合ツメ１２２及び第２係合ツメ１２３である。
また、第３底板１３の各係合孔１１３に対応する位置に、第３係合ツメ１３１が設置される。第３係合ツメ１３１の形状は三角形構造を呈し、また、その底部の厚さは第１係合ツメ１２２と第２係合ツメ１２３との間の間隔と対応する。
【００１８】
第１底板１１１と第２底板１２１及び第３底板１３とを取り付けた時、第１係合ツメ１２２、第２係合ツメ１２３及び第３係合ツメ１３１はいずれも係合孔１１３内に係合され、かつ第３係合ツメ１３１が第１係合ツメ１２２と第２係合ツメ１２３との間に挟持される。これにより、第１底板１１１に対する係合連結が実現される。なお、第２底板１２１の各係合孔１１３に対応する位置に１つの係合ツメのみを設置しても、同様に三者の係合連結が実現される。
勿論、第１ケース体１１と第２ケース体１２との連結構造は、上記した連結構造に限定されるものではなく、両者のうちの１つを湾曲させる要件をさえ満足すれば、適宜変更可能である。
【００１９】
図１から図４に示すように、本考案の電子機器保護ケース１は、さらにその内部に収容されている電子機器に対して有線充電・無線充電を行うことができる。
具体的には、電子機器保護ケース１は、さらに無線充電受信回路基板１７を備え、無線充電受信回路基板１７を第２底板１２１と第３底板１３との間に設置してもよい。本実施例において、第２底板１２１には、さらに通口１２１ａが設けられ、無線充電受信回路基板１７の一部が通口１２１ａを通過して収容空間１６から露出しており（図１、図２参照）、無線充電受信回路基板１７のロゴマークなどを容易に表示させることができる。
【００２０】
無線充電受信回路基板１７は電子機器の充電インターフェースに対応する出力端１７１を有し、かつ該出力端１７１が保護辺１４の上の電子機器の充電インターフェースに対応する位置に設置されると共に、収容空間１６内に突出して延設される。
これにより、電気機器を収容空間１６に収容したとき、出力端１７１が電子機器の充電インターフェースに電気的に接続される。こうして、無線充電受信回路基板１７が外部送信端からの信号を受信したとき、該出力端１７１を介して電子機器に対して無線充電を行うことができる。
【００２１】
電子機器の充電インターフェースをその一端に設置することを例として説明する。この充電インターフェースはベゼル１２４を設けた一端の保護辺１４に対応する。この場合、出力端１７１の一端がベゼル１２４の下方に設置され、他端が収容空間１６内に突出して延設される。ベゼル１２４の下方にはベゼル１２４に対して直交する側板１２４ａが設けられ、第３底板１３の端部にさらにガード板１３２が設置され、第３底板１３と、第２底板１２１とを合わせて連結した後、保護辺１４と、ベゼル１２４と、側板１２４ａと、ガード板１３２とによって共同で取り囲むことで、上記取り付け空間が形成される。出力端１７１の一端は上記取り付け空間内に収容され、他端が保護辺１４を通過して収容空間１６内に延びている。なお、当該取り付け空間は、さらに表示ユニットを設置するための空間である（詳細は後述する）。
【００２２】
また、上記取り付け空間内にさらに出力端１７１と電気的に接続される入力インターフェース１８が設置される。ガード板１３２の入力インターフェース１８に対応する位置には開口１３２ａが開設され、入力インターフェース１８を外部データケーブルに電気的に接続されるために用いられる。入力インターフェース１８としては、ＵＳＢインターフェースが優先的に選択され、外付けのＵＳＢデータケーブルに電気的に接続されるために用いられる。こうして、入力インターフェース１８を介して電子機器に対して有線充電またはその他のデータ伝達を行うことが実現できる。
【００２３】
図１から図４に示すように、本考案の電子機器保護ケース１には、さらに表示ユニットが設置される。この表示ユニットは、電子機器と外部データケーブルとの接続状態または電子機器の充電状態を表示するために用いられる。
表示ユニットは、回路基板（図示せず）と、上記回路基板に電気接続されて保護辺１４上に位置する表示機能を有する少なくとも１つの表示器１９とを備え、回路基板が上記取り付け空間内に設置され、表示器１９が射出成形法で埋め込まれることによりベゼル１２４に固定されている。表示器１９はベゼル１２４外から露出してもよいし、ベゼル１２４内に内蔵されてもよい。なお、ベゼル１２４の上の表示器１９に対応する位置に観察窓を開設してもよいし、透明材料を設置してもよい。勿論、以上に述べた構造に限定されない。
【００２４】
また、上記回路基板が電気回路で出力端１７１と入力インターフェース１８との間に接続され、回路基板の検知電気回路を用いて電圧または電流について比較を行うことにより、表示器１９を異なる色で発光表示させるか、あるいは異なる点滅周期で点滅発光させることができるので、表示器１９により、電子機器と外部データケーブルとの接続状態または電子機器の充電状態を表示させるようになっている。
例えば、表示器１９が１個のみの場合、電子機器と外部データケーブルとの接続について、表示器１９を発光させることで両者が接続状態にあることを表示することができる。また、電気機器の充電を行っているとき、表示器１９が赤色で発光表示される。一方、電気機器の充電が完了したとき、表示器１９が緑色で発光表示される。このようにして電子機器の充電状態を表示するようになっている。
表示器１９としては、表示灯または液晶表示器が優先的に選択されるが、これに限定されない。
【００２５】
複数の保護辺１４の上において、電子機器のジャックに対応する位置に差込み口が設けられる。ジャックは、電子機器を外部のほかの部品と接続するためのポートであってもよいし、電子機器の操作押しボタンであってもよい。
例えば、上記ジャックが電子機器のイヤホンジャックである場合、保護辺１４の上において、それと対応する位置にイヤホン差込み口１２９が貫通して開設されていて、容易にイヤホンと接続することができる。本実施例において、イヤホン差込み口１２９がベゼル１２４の下方に設置されると共に、保護辺１４を貫通して開設されている。
【００２６】
以下、図６から図１０を参照して、本考案の電子機器保護ケース１の使用方法について説明する。
図６に示すように、第１底板１１１の収容空間１６内の表面に凸紋１１４が形成される。凸紋１１４は規則的に配列されるがこれに限定されない。凸紋１１４を設置することにより、保護ケース１の放熱効果を増大させることができると共に、電子機器との接触力を増加させることができるので、電子機器を収容空間１６内に取り付けた後の安定性を保証することができる。
【００２７】
図７に示すように、保護ケース１の複数の保護辺１４のうちの１つの保護辺１４の上において、電子機器のスピーカーに対応する位置に下向きに凹陥した第１ガイド溝１２５が形成され、かつ係止部１５の第１ガイド溝１２５に対応する位置に出音孔１２６が穿設される。
また、１つの保護辺１４の上において、電子機器のマイクロフォンに対応する位置に下向きに凹陥した第２ガイド溝１２７が形成され、かつ係止部１５の第２ガイド溝１２７に対応する位置に収音孔１２８が穿設される。
出音孔１２６または収音孔１２８の数は、１個であってもよく、複数個であってもよい。
【００２８】
電子機器のスピーカー、マイクロフォンが同一側に位置するとき、保護辺１４のスピーカー、マイクロフォンと対応する位置に第１ガイド溝１２５、第２ガイド溝１２７がそれぞれ開設されると同時に、係止部１５の第１ガイド溝１２５と対応する位置に出音孔１２６が開設され、係止部１５の第２ガイド溝１２７と対応する位置に収音孔１２８が開設される。本実施例において、出音孔１２６、収音孔１２８が同一側に設置することを優先的に選択してもよい。
使用時、スピーカーから発する音声を第１ガイド溝１２５のガイド作用によって出音孔１２６を経由して伝播させことで、重低音効果が得られると共に、元来、電子機器の後方に向かって拡散伝播される音声を、その前方にガイドさせてから、出音孔１２６を介して伝播させることで、使用者に届く音声を減衰させない効果が得られる。また、人の発する音声を収音孔１２８を通過した後、第２ガイド溝１２７に伝達させてから、第２ガイド溝１２７のガイド作用によってマイクロフォンに伝達されるため、人の発する音声をより集中集音することができる。
【００２９】
図８から図１０に示すように、本考案の電子機器保護ケース１の上には、さらに熱放散構造が設置される。具体的には、第３底板１３の収容空間１６と対応する位置に金属板１３５が設置される。金属板１３５は、第３底板１３の上に直接に設置されてもよく、第３底板１３内に嵌め込まれてもよい。かつ金属板１３５の下面にはナノ熱放散層１３４が設置され、金属板１３５の上面に熱放散片１３６が設置され、熱放散片１３６が第２底板１２１に接触することが可能となる。
【００３０】
第３底板１３に熱放散凹溝１３３を設けることを優先的に選択してもよい。熱放散凹溝１３３は第３底板１３を貫通してもよく、第３底板１３を貫通しなくてもよい。熱放散凹溝１３３内には金属板１３５が設置され、金属板１３５の辺縁が第３底板１３内に嵌め込まれ、金属板１３５の上面に熱放散片１３６が設置され、金属板１３５の下面にナノ熱放散層１３４が設置される。また、熱放散片１３６を金属板１３５の上に重ねて設置し、かつ金属板１３５の面積は熱放散片１３６の面積よりも大きい。
金属板１３５は良好な熱伝導性能を備えている上、その面積は熱放散片１３６の面積よりも大きいので、金属板１３５に伝導される熱量を速やかにナノ熱放散層１３４に伝播させ、ナノ熱放散層１３４を介して空気中に速やかに放熱させることができ、放熱効果が好適に得られる。比較的好適な放熱効果が得られるため、本考案の電子機器を使用すれば、作動を速やかにかつ穏やかに行えると同時に、電子機器の消費電力を効果的に節約することができる。
放熱・降温効果をさらに高めるために、金属板１３５の辺縁がさらに第３底板１３全体までに延伸させると、金属板１３５の面積は熱放散片１３６の面積よりも大きくなるので、さらに好適な放熱・降温性能が得られる。
【００３１】
金属板１３５の辺縁が第３底板１３内に嵌め込まれるようにして、ナノ熱放散層１３４が金属板１３５の下面に設置され、かつナノ熱放散層１３４の大きさは熱放散凹溝１３３の大きさと対応する。なお、金属板１３５は良好な熱伝導性能を備えているので、電子機器が発生する熱量をナノ熱放散層１３４を介して空気中に速やかに放熱させることができ、放熱効果が好適に得られる。
【００３２】
また、第３底板１３の熱放散凹溝１３３の辺縁箇所に、さらに下向きに凹陥した階段状構造が形成され、金属板１３５の下面の辺縁を階段状構造に接着することで、金属板１３５が安定的に連結され、かつ金属板１３５の下面のほかの位置にナノ熱放散層１３４が設置され、金属板１３５の上面に熱放散片１３６が設置される。
別の形態において、第３底板１３の熱放散凹溝１３３の辺縁箇所に上向きに凹陥したステップ構造が形成される。
これにより、連結時、金属板１３５の上面の辺縁が上記階段状構造に接着され、かつその上面に熱放散片１３６が設けられ、下面にナノ熱放散層１３４が設置される。
【００３３】
図１０に示すように、熱放散片１３６は、熱伝導層１３６１と、熱伝導担体層１３６２と、熱放散層１３６３とを含む。熱伝導担体層１３６２は、相対する第１面と第２面とを有し、熱伝導層１３６１が熱伝導担体層１３６２の第１面上に連結され、熱放散層１３６３が熱伝導担体層１３６２の第２面上に連結され、かつ熱放散層１３６３が金属板１３５の上面に連結される。
そして、熱伝導層１３６１を第２底板１２１に接触させることにより、熱エネルギーを熱伝導担体層１３６２内に速やかに伝導し、熱伝導担体層１３６２が熱放散層１３６３を介して熱量を金属板１３５に伝導することが可能となる。
【００３４】
電子機器保護ケース１において、第３底板１３の上に金属板１３５が設置され、金属板１３５の下面にナノ熱放散層１３４が設置され、金属板１３５の上面に熱放散片１３６が設置される。このようにすることにより、電子機器の作動により生じる熱量を第２底板１２１、熱放散片１３６、金属板１３５やナノ熱放散層１３４などを介して空気中に速やかに放熱させることができ、放熱効果が好適に得られる。また、電子機器の作動時にも電子機器保護ケース１を取り外さずに、速やかに、効果的に放熱することが実現でき、電子機器を速やかに降温することが実現でき、従って、電子機器の耐久性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１：電子機器保護ケース
１１：第１ケース体
１２：第２ケース体
１３：第３底板
１４：保護辺
１５：係止部
１６：収容空間
１７：無線充電受信回路基板
１８：入力インターフェース
１９：表示器
１１１：第１底板
１１２：係合部
１１３：係合孔
１１４：凸紋
１２１：第２底板
１２１ａ：通口
１２２：第１係合ツメ
１２３：第２係合ツメ
１２４：ベゼル
１２４ａ：側板
１２５：第１ガイド溝
１２６：出音孔
１２７：第２ガイド溝
１２８：収音孔
１２９：イヤホン差込み口
１３１：第３係合ツメ
１３２：ガード板
１３２ａ：開口
１３３：熱放散凹溝
１３４：ナノ熱放散層
１３５：金属板
１３６：熱放散片
１７１：出力端
１３６１：熱伝導層
１３６２：熱伝導担体層
１３６３：熱放散層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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