【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材と、駆動源と、前記駆動源と連結し前記駆動源からの駆動により回転する第一プーリーと、前記回転部材と連結し、前記駆動源の回転を前記回転部材に伝達する第二プーリーと、前記第一プーリーと前記第二プーリーとに懸架されるベルトと、を有する駆動伝達装置において、
前記ベルトの回転方向において前記第一プーリーの上流側と下流側とにそれぞれ設けられ、それぞれが前記ベルトを介して前記第一プーリーを押圧する複数の回転可能な押圧部材を有し、前記複数の押圧部材の前記第一プーリーに対する押圧部は前記第一プーリーの回転中心よりも前記第二プーリーの側に設けられていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
前記複数の押圧部材により前記第一プーリーと前記ベルトとの接触領域が増加することを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達装置。
【請求項３】
前記押圧部材の周面形状は逆クラウン形状であることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の駆動伝達装置。
【請求項４】
前記複数の押圧部材は前記第一プーリーの周面上で揺動可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の駆動伝達装置。
【請求項５】
前記第二プーリーの外径は前記第一プーリーの外径よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の駆動伝達装置。
【請求項６】
前記ベルトの回転方向において前記第二プーリーの上流側と下流側とにそれぞれ設けられ、それぞれが前記ベルトを介して前記第二プーリーを押圧する第二の複数の回転可能な押圧部材を有し、前記第二の複数の押圧部材の前記第二プーリーに対する押圧部は前記第二プーリーの回転軸線よりも前記第一プーリーの側に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の駆動伝達装置。
【請求項７】
回転部材と、駆動源と、前記駆動源と連結し前記駆動源からの駆動により回転する第一プーリーと、前記回転部材の回転軸に連結して前記駆動源の回転を前記回転部材に伝達する第二プーリーと、前記第一プーリーと前記第二プーリーとに懸架されるベルトと、を有する駆動伝達装置において、
前記ベルトの回転方向において前記第二プーリーの上流側と下流側とにそれぞれ設けられ、それぞれが前記ベルトを介して前記第二プーリーを押圧する複数の回転可能な押圧部材を有し、前記複数の押圧部材の前記第二プーリーに対する押圧部は前記第二プーリーの回転中心よりも前記第一プーリーの側に設けられていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
前記複数の押圧部材により前記第二プーリーと前記ベルトとの接触領域が増加することを特徴とする請求項７に記載の駆動伝達装置。
【請求項９】
前記押圧部材の周面形状は逆クラウン形状であることを特徴とする請求項７または請求項８のいずれかに記載の駆動伝達装置。
【請求項１０】
前記複数の押圧部材は前記第二プーリーの周面上で揺動可能であることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれかに記載の駆動伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明に係る駆動伝達装置の代表的な構成は、回転部材と、駆動源と、前記駆動源と連結し前記駆動源からの駆動により回転する第一プーリーと、前記回転部材と連結し、前記駆動源の回転を前記回転部材に伝達する第二プーリーと、前記第一プーリーと前記第二プーリーとに懸架されるベルトと、を有する駆動伝達装置において、前記ベルトの回転方向において前記第一プーリーの上流側と下流側とにそれぞれ設けられ、それぞれが前記ベルトを介して前記第一プーリーを押圧する複数の回転可能な押圧部材を有し、前記複数の押圧部材の前記第一プーリーに対する押圧部は前記第一プーリーの回転中心よりも前記第二プーリー側に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明に係る駆動伝達装置の他の代表的な構成は、回転部材と、駆動源と、前記駆動源と連結し前記駆動源からの駆動により回転する第一プーリーと、前記回転部材の回転軸に連結して前記駆動源の回転を前記回転部材に伝達する第二プーリーと、前記第一プーリーと前記第二プーリーとに懸架されるベルトと、を有する駆動伝達装置において、前記ベルトの回転方向において前記第二プーリーの上流側と下流側とにそれぞれ設けられ、それぞれが前記ベルトを介して前記第二プーリーを押圧する複数の回転可能な押圧部材を有し、前記複数の押圧部材の前記第二プーリーに対する押圧部は前記第二プーリーの回転中心よりも前記第一プーリーの側に設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
モータ１１５は、第２の側板２ｂに対向させた第３の側板２ｃに定置固定して配設してある。このモータ１１５のモータ軸１１５ａには駆動モータプーリー（第一プーリー：以下、駆動プーリーと記す）１１７を同心一体に固着して配設（連結）してある。また、第２の側板２ｂと、この側板に対向させた第４の側板２ｄとの間に両端側を軸受部材４を介して回転自由に保持させて回転部材であるアイドラプーリー軸５を配設してある。このアイドラプーリー軸５には、第１から第５の５つのアイドラプーリー（従動プーリー）１１２、１１２ａ〜１１２ｄを同心一体に配設（連結）してある。また、各ドラム軸１１１ａ〜１１１ｄの第２の側板２ｂ側の端部には、それぞれ、ドラムプーリー１１８ａ〜１１８ｄを固着して配設してある。このアイドラプーリー軸５の軸中心とアイドラプーリー１１２、１１２ａ〜１１２ｄの中心は実質的に一致している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
駆動プーリー１１７（第一プーリー）と第１のアイドラプーリー１１２（第二プーリー）との間には金属製の平ベルトからなる駆動伝達ベルト（以下、ベルトと記す）１１６を架け回（懸架）してある。そして、このベルト１１６にテンションを付与するテンショナーローラ１２０ａ・１２０ｂと、ベルト１１６のテンションによる駆動軸であるモータ軸１１５ａの軸倒れを防止するための複数のバックアッププーリー（押圧部材）１１９ａ・１１９ｂを配設してある。このテンショナーローラ１２０ａ・１２０ｂと、バックアッププーリー１１９ａ・１１９ｂについては後述する。この駆動軸１１５ａの中心と駆動プーリー１１７の中心は実質的に一致している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
駆動プーリー１１７に対して第１のアイドラプーリー１１２は大径プーリーにしてある。即ち、第１のアイドラプーリー１１２の外径は駆動プーリー１１７の外径よりも大きい。第１〜第５のアイドラプーリー１１２、１１２ａ〜１１２ｄと、ドラムプーリー１１８ａ〜１１８ｄは本例では同径プーリーにしてある。モータ軸１１５ａの軸線、アイドラプーリー軸５の軸線、ドラム軸１１１ａ〜１１１ｄの軸線は並行である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
バックアッププーリー１１９ａ・１１９ｂは、それぞれ、前記軸線Ｃを境とする略対称の位置に配設してあり、ベルト１１６を駆動プーリー１１７との間に挟ませて、駆動プーリー１１７に対して押圧させてある。即ち、ベルト１１６の回転方向において駆動プーリー１１７に対して上流側と下流側のそれぞれにバックアッププーリーを配置している。さらに、本実施例では、バックアッププーリー１１９ａ・１１９ｂは、駆動プーリー１１７に対するベルト１１６の巻き架け量（駆動プーリー１１７とベルト１１６との接触領域）を増加させるように、かつアイドラプーリー１１２側から駆動プーリー１１７の略軸中心に向かって押圧させている。そして、バックアッププーリーの駆動プーリーに対する押圧部分は、駆動プーリーの回転中心（回転軸線）よりもアイドラプーリー側に位置する。そうすることで、バックアッププーリーの駆動プーリーに対する力が軸倒れする方向とは逆向きに軸１１５ａにかかるため、軸倒れを軽減することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
各バックアッププーリー１１９ａ・１１９ｂは、それぞれ、軸部１２２ａ・１２２ｂを中心に回動自由の揺動アーム１２３ａ・１２３ｂに回転自由に支持させてある。そして、揺動アーム１２３ａ・１２３ｂをそれぞれ押圧バネ１２４ａ・１２４ｂにより駆動プーリー１１７側に回動付勢することで、バックアッププーリー１１９ａ・１１９ｂをベルト１１６を挟んで駆動プーリー１１７に対して圧接させている。即ち、各バックアッププーリー１１９ａ・１１９ｂは駆動プーリー１１７の周面上で揺動可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図６に示されるように、ベルト１１６がテンショナーローラ１２０ａ・１２０ｂから受ける加圧力Ｆとしたとき、そのベルト巻き角の分力としてベルトテンションＴが得られる。ベルトテンションＴは、各々バックアッププーリー１１９ａ・１１９ｂと駆動プーリー１１７に各々Ｐ、Ｑなる合力を与える。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
このとき、図７に示すように、バックアッププーリー１１９ａ・１１９ｂと駆動プーリー１１７に架かる合力Ｐ、Ｑを、水平方向と垂直方向の力に分力すると、駆動プーリー１１７には水平方向にＰなる力がかかる。バックアッププーリー１１９ａ・１１９ｂの合力Ｑは水平分力ＱＨと垂直分力ＱＶに分力される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
したがって、図８に示すように、この偏った水平分力Ｐ＋２ＱＨを打ち消すように、バックアッププーリー１１９ａ・１１９ｂのそれぞれに、水平分力でＰ／２＋ＱＨとなる合力Ｑ’のバックアップ力を駆動プーリー１１７へ付与する。これによって、上記の軸倒れを生じさせる力Ｐ＋２ＱＨを打ち消すことが可能となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
さらに、このときの駆動プーリー１１７とバックアッププーリー１１９ａ・１１９ｂのベルト巻き架け部の断面形状（周面形状）は、図９に示すように、クラウン形状と逆クラウン形状とにし、平ベルト１１６を挟み込むことでスラスト方向におけるベルト寄りを規制している。駆動プーリー１１７側を逆クラウン形状、バックアッププーリー１１９ａ・１１９ｂ側をクラウン形状にしてもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
［特記事項］
（１）実施例１・２においては、駆動側のプーリー１１７（２０２）に対してバックアッププーリー１１９ａ・１１９ｂ（２０６ａ・２０６ｂ）を配して軸倒れを防止すると同時に、ベルト巻き架かり量を増大させることができた。従動側のプーリー１１２（２０３）に対して、第二の複数の回転可能な押圧部材としてのバックアッププーリー１１９ａ・１１９ｂ（２０６ａ・２０６ｂ）を配して軸倒れを防止すると同時に、ベルト巻き架かり量を増大させる構成にしても同様の効果を期待することができる。この場合には、バックアッププーリー１１９ａ・１１９ｂ（２０６ａ・２０６ｂ）を、駆動側プーリー側から従動側プーリーの軸中心（軸線）に向かって押圧する。駆動側のプーリー１１７（２０２）と従動側のプーリー１１２（２０３）の両方にバックアッププーリー１１９ａ・１１９ｂ（２０６ａ・２０６ｂ）を配して軸倒れを低減すると同時に、ベルト巻き架かり量を増大させる構成にしても同様の効果を期待することができる。また、上記の実施例では、駆動側のプーリーに対して設けていたが、もちろん従動側のプーリーに対してバックアップ部材を設けても軸倒れ低減する効果を上げられることは言うまでもない。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008151165.tif 000001
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008151165.tif 000002