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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元バーコードを形成する画像形成装置であって、
前記二次元バーコードの一部を構成する特有の形状を有する複数種類の特有形状画像を記憶する記憶部と、
同一種類の前記特有形状画像を複数有する測定用パターン画像を現像剤像として像担持体に形成する画像形成部と、
前記像担持体に形成された測定用パターン画像の濃度を検出する濃度検出部と、
前記検出された濃度から求められる特有形状画像の形状と、前記記憶部に記憶されている特有形状画像の形状との差異を決定する第１の決定部と、
前記特有の形状を構成する複数の画素のうち、前記差異をなしている画素に対する画像形成条件を調整する調整部と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部は前記像担持体を露光する露光部を有し、前記調整部は、前記差異をなしている画素に対して、１画素を露光により表現するための露光スポットの数と露光スポットの径の少なくとも一方を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記二次元バーコードを形成する際に、前記調整部によって調整された露光スポットの数及び露光スポットの径の調整量を反映するために、前記二次元バーコードの画像データを補正する補正部を
さらに含むことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の決定部は、
形成された前記測定用パターン画像に含まれる、形状の異なる複数種類の特有形状画像のうち、前記差異をなしている特有形状画像の種類を特定する特定部を含み、
前記補正部は、特定された前記特有形状画像と同一種類であって、かつ、前記二次元バーコードに含まれる特有形状画像を補正する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記二次元バーコードが形成された記録材から該二次元バーコードを読み取る読取部と、
読み取られた二次元バーコードの画像データに含まれる前記特有形状画像の種類及び該二次元バーコードにおける該特有形状画像の位置を検出する形状検出部とを含み、
前記補正部は、
前記差異をなしている特有形状画像と、前記形状検出部によって検出された特有形状画像の種類及び位置とから補正すべき画素を特定し、特定された画素に前記調整量を反映させるべく、前記二次元バーコードの画像データを補正する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記濃度検出部によって検出された測定用パターン画像の前記濃度と、前記記憶部に記憶されている特有形状画像から求められる前記測定用パターン画像の濃度とを比較して、形成された前記測定用パターン画像の位置の差異及び面積の差異を決定する第２の決定部をさらに含み、
前記調整部は、
前記測定用パターン画像の位置の差異から、前記画像形成部に含まれる露光部によって前記像担持体に形成する静電潜像の形成開始位置を調整し、
前記測定用パターン画像の面積の差異から、前記静電潜像を形成するために前記露光部が露光する光量を調整する
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記特有形状画像は、
第１画素列及び該第１画素列と交差する第２画素列によって構成される多角形であり、該第１画素列と該第２画素列とが交差する位置に生じる角度が９０度となる形状を有する画像である
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記特有形状画像は、Ｌ字形状、凸字形状または十字形状であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体に形成された現像剤像が転写される中間転写体をさらに含み、
前記第１及び前記第２の決定部は、
前記像担持体に形成された測定用パターン画像から検出された濃度及び前記中間転写体に形成された測定用パターン画像から検出された濃度の少なくとも一方を用いて、それぞれの差異を決定する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記調整部は、
画像データの間引き処理或いは太らせ処理を行うことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記調整部による調整を操作者からの指定により実行させるか、或いは定期的に実行させる調整制御部を
さらに含むことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
二次元バーコードを形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記二次元バーコードの一部を構成する特有の形状を有する複数種類の特有形状画像を記憶部に記憶するステップと、
同一種類の前記特有形状画像を複数有する測定用パターン画像を現像剤像として像担持体に形成するステップと、
前記像担持体に形成された測定用パターン画像の濃度を検出するステップと、
前記検出された濃度から求められる特有形状画像の形状と、前記記憶部に記憶されている特有形状画像の形状との差異を決定するステップと、
前記特有の形状を構成する複数の画素のうち、前記差異をなしている画素に対する画像形成条件を調整するステップと
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、例えば、二次元バーコードを形成する画像形成装置として実現できる。本画像形成装置は、二次元バーコードの一部を構成する特有の形状を有する複数種類の特有形状画像を記憶する記憶部と、同一種類の特有形状画像を複数有する測定用パターン画像を現像剤像として像担持体に形成する画像形成部とを含む。本画像形成装置は、像担持体に形成された測定用パターン画像の濃度を検出する濃度検出部と、検出された濃度から求められる特有形状画像の形状と、記憶部に記憶されている特有形状画像の形状との差異を決定する第１の決定部とを含む。本画像形成装置は、特有の形状を構成する複数の画素のうち、差異をなしている画素に対する画像形成条件を調整する調整部を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、例えば、二次元バーコードを形成する画像形成装置の制御方法として実現できる。制御方法は、二次元バーコードの一部を構成する特有の形状を有する複数種類の特有形状画像を記憶部に記憶するステップと、同一種類の特有形状画像を複数有する測定用パターン画像を現像剤像として像担持体に形成するステップと、像担持体に形成された測定用パターン画像の濃度を検出するステップと、検出された濃度から求められる特有形状画像の形状と、記憶部に記憶されている特有形状画像の形状との差異を決定するステップと、特有の形状を構成する複数の画素のうち、前記差異をなしている画素に対する画像形成条件を調整するステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズの周縁を加工する際に用いられる加工治具のカップをレンズの表面に取り付けるカップ取付け装置において、
照明光源を有し，所定位置に置かれたレンズをその表面側から照明する照明光学系と、撮像素子及び再帰性反射部材を有し，前記再帰性反射部材がレンズに対して前記照明光源と反対側に配置され，レンズを通った照明光を前記再帰性反射部材でその入射方向に反射して前記撮像素子で受光する撮像光学系であって，ピント位置がレンズの表面付近に合わされている撮像光学系と、前記撮像素子からの画像信号を処理してレンズに付された印点、二重焦点レンズの小玉又は累進レンズに付された累進マークの少なくとも１つを検出してその位置を得る画像処理手段と、前記画像処理手段により得られた位置に基づいてカップの取り付け位置を求める演算制御手段と、を備えることを特徴とするカップ取付け装置。
【請求項２】
請求項１のカップ取付け装置は、さらに、所定パターンが形成された指標板と，該指標板及びレンズを通った測定光束を受光する二次元受光素子であって，その受光面上に前記所定パターンの像が形成される二次元受光素子と，を有する指標投影・受光光学系を備え、前記演算制御手段は前記二次元受光素子の出力に基づいてレンズの光学特性を測定し、前記再帰性反射部材は前記指標投影・受光光学系の光路に配置された第１再帰性反射部材と光路を囲むように配置された第２再帰性反射部材とから構成されていることを特徴とするカップ取付け装置。
【請求項３】
請求項２のカップ取付け装置において、前記第１再帰性反射部材は、前記指標板のパターンの光を通過させる開口を有し、前記指標板上に貼り付けられていることを特徴とするカップ取付け装置。
【請求項４】
請求項２のカップ取付け装置は、前記第２再帰性反射部材を前記指標投影・受光光学系の光軸を中心にして前記撮像素子の１フレームの信号の取得時間内に１回転以上の速度で回転させる回転手段を備えることを特徴とするカップ取付け装置。
【請求項５】
請求項２のカップ取付け装置は、レンズが、印点が付されていない単焦点レンズ、印点が付された単焦点レンズ、二重焦点レンズ、累進焦点レンズの何れのタイプであるかを選択する選択手段を備え、前記演算制御手段は、印点が付されていない単焦点レンズが選択されたときには、前記二次元受光素子の出力に基づいてレンズの光学特性を測定し、印点が付された単焦点レンズ、二重焦点レンズ及び累進焦点レンズの何れかが選択されたときには、選択されたレンズのタイプに応じてレンズに付された印点、二重焦点レンズの小玉及び累進レンズに付された累進マークの何れの位置を得るかを決定し、前記画像処理手段により画像処理させてカップの取り付け位置を求めることを特徴とするカップ取付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、レンズ表面に付された印点、累進焦点レンズに印刷されたマーク像又は二重焦点レンズの小玉境界等の位置をより精度良く検出してカップの取付けを精度良く行えるカップ取付け装置を提供することを技術課題とする。さらに、装置構成を複雑にすることなく、レンズの光学中心等を検出してカップの取付けを精度良く行えるカップ取付け装置を提供することを技術課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  眼鏡レンズの周縁を加工する際に用いられる加工治具のカップをレンズの表面に取り付けるカップ取付け装置において、照明光源を有し，所定位置に置かれたレンズをその表面側から照明する照明光学系と、撮像素子及び再帰性反射部材を有し，前記再帰性反射部材がレンズに対して前記照明光源と反対側に配置され，レンズを通った照明光を前記再帰性反射部材でその入射方向に反射して前記撮像素子で受光する撮像光学系であって，ピント位置がレンズの表面付近に合わされている撮像光学系と、前記撮像素子からの画像信号を処理してレンズに付された印点、二重焦点レンズの小玉又は累進レンズに付された累進マークの少なくとも１つを検出してその位置を得る画像処理手段と、前記画像処理手段により得られた位置に基づいてカップの取り付け位置を求める演算制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）のカップ取付け装置は、さらに、所定パターンが形成された指標板と，該指標板及びレンズを通った測定光束を受光する二次元受光素子であって，その受光面上に前記所定パターンの像が形成される二次元受光素子と，を有する指標投影・受光光学系を備え、前記演算制御手段は前記二次元受光素子の出力に基づいてレンズの光学特性を測定し、前記再帰性反射部材は前記指標投影・受光光学系の光路に配置された第１再帰性反射部材と光路を囲むように配置された第２再帰性反射部材とから構成されていることを特徴とする。
（３）  （２）のカップ取付け装置において、前記第１再帰性反射部材は、前記指標板のパターンの光を通過させる開口を有し、前記指標板上に貼り付けられていることを特徴とする。
（４）  （２）のカップ取付け装置は、前記第２再帰性反射部材を前記指標投影・受光光学系の光軸を中心にして前記撮像素子の１フレームの信号の取得時間内に１回転以上の速度で回転させる回転手段を備えることを特徴とする。
（５）  （２）のカップ取付け装置は、レンズが、印点が付されていない単焦点レンズ、印点が付された単焦点レンズ、二重焦点レンズ、累進焦点レンズの何れのタイプであるかを選択する選択手段を備え、前記演算制御手段は、印点が付されていない単焦点レンズが選択されたときには、前記二次元受光素子の出力に基づいてレンズの光学特性を測定し、印点が付された単焦点レンズ、二重焦点レンズ及び累進焦点レンズの何れかが選択されたときには、選択されたレンズのタイプに応じてレンズに付された印点、二重焦点レンズの小玉及び累進レンズに付された累進マークの何れの位置を得るかを決定し、前記画像処理手段により画像処理させてカップの取り付け位置を求めることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、レンズ表面に付された印点、累進焦点レンズに印刷されたマーク像又は二重焦点レンズの小玉境界等の位置をより精度良く検出してカップの取付けを精度良く行える。また、装置構成を複雑にすることなく、単焦点レンズの光学中心等の検出をして、カップの取り付けを精度良く行える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能であり、
像担持体上に現像剤を供給する現像剤担持体を有する現像室と、
現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室から前記現像室へ現像剤を送る開口部と、
前記開口部を封止するシール部材と、を有するカートリッジを有し、
前記シール部材を前記現像剤担持体の軸方向に沿って開封する駆動を与えるシール部材除去手段を持つ画像形成装置において、
前記シール部材が除去されたか否かを検知するための検知用画像を、前記シール部材の除去動作完了前と完了後の双方を含む複数回のタイミングにて形成し、
前記検知用画像を、検知手段にて検知し、
前記検知手段の検知結果により、前記画像形成装置本体へのカートリッジ装着の有無又は前記現像室における現像剤の有無又はシール部材除去の成否と、前記カートリッジが新品のカートリッジであるか又は既に使用中のカートリッジであるかと、を判別することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成装置本体に着脱可能であり、
像担持体上に現像剤を供給する現像剤担持体を有する現像室と、
現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室から前記現像室へ現像剤を送る開口部と、
前記開口部を封止するシール部材と、を有するカートリッジを有し、
前記シール部材を前記現像剤担持体の軸方向に沿って開封する駆動を与えるシール部材除去手段を持つ画像形成装置において、
前記シール部材が除去されたか否かを検知するための検知用画像を、前記現像剤担持体の軸方向に複数、前記シール部材の除去動作完了後のタイミングにて形成し、
前記検知用画像を前記現像剤担持体の軸方向に複数設けた検知手段にて検知し、
前記検知手段の検知結果により、前記画像形成装置本体へのカートリッジ装着の有無又は前記現像室における現像剤の有無と、シール部材除去の成否と、を判別することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置本体に着脱可能であり、
像担持体上に現像剤を供給する現像剤担持体を有する現像室と、
現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室から前記現像室へ現像剤を送る開口部と、
前記開口部を封止するシール部材と、を有するカートリッジを有し、
前記シール部材を前記現像剤担持体の軸方向に沿って開封する駆動を与えるシール部材除去手段を持つ画像形成装置において、
前記シール部材が除去されたか否かを検知するための検知用画像を、前記現像剤担持体の軸方向に複数、前記シール部材の除去動作完了前と完了後の双方を含む複数回のタイミングにて形成し、
前記検知用画像を前記現像剤担持体の軸方向に複数設けた検知手段にて検知し、
前記検知手段の検知結果により、前記画像形成装置本体へのカートリッジ装着の有無又は前記現像室における現像剤の有無と、シール部材除去の成否と、前記カートリッジが新品のカートリッジであるか又は既に使用中のカートリッジであるかと、を判別することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の第一の態様によると、
画像形成装置本体に着脱可能であり、
像担持体上に現像剤を供給する現像剤担持体を有する現像室と、
現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室から前記現像室へ現像剤を送る開口部と、
前記開口部を封止するシール部材と、を有するカートリッジを有し、
前記シール部材を前記現像剤担持体の軸方向に沿って開封する駆動を与えるシール部材除去手段を持つ画像形成装置において、
前記シール部材が除去されたか否かを検知するための検知用画像を、前記シール部材の除去動作完了前と完了後の双方を含む複数回のタイミングにて形成し、
前記検知用画像を、検知手段にて検知し、
前記検知手段の検知結果により、前記画像形成装置本体へのカートリッジ装着の有無又は前記現像室における現像剤の有無又はシール部材除去の成否と、前記カートリッジが新品のカートリッジであるか又は既に使用中のカートリッジであるかと、を判別することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第二の態様によると、
画像形成装置本体に着脱可能であり、
像担持体上に現像剤を供給する現像剤担持体を有する現像室と、
現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室から前記現像室へ現像剤を送る開口部と、
前記開口部を封止するシール部材と、を有するカートリッジを有し、
前記シール部材を前記現像剤担持体の軸方向に沿って開封する駆動を与えるシール部材除去手段を持つ画像形成装置において、
前記シール部材が除去されたか否かを検知するための検知用画像を、前記現像剤担持体の軸方向に複数、前記シール部材の除去動作完了後のタイミングにて形成し、
前記検知用画像を前記現像剤担持体の軸方向に複数設けた検知手段にて検知し、
前記検知手段の検知結果により、前記画像形成装置本体へのカートリッジ装着の有無又は前記現像室における現像剤の有無と、シール部材除去の成否と、を判別することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第三の態様によると、
画像形成装置本体に着脱可能であり、
像担持体上に現像剤を供給する現像剤担持体を有する現像室と、
現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室から前記現像室へ現像剤を送る開口部と、
前記開口部を封止するシール部材と、を有するカートリッジを有し、
前記シール部材を前記現像剤担持体の軸方向に沿って開封する駆動を与えるシール部材除去手段を持つ画像形成装置において、
前記シール部材が除去されたか否かを検知するための検知用画像を、前記現像剤担持体の軸方向に複数、前記シール部材の除去動作完了前と完了後の双方を含む複数回のタイミングにて形成し、
前記検知用画像を前記現像剤担持体の軸方向に複数設けた検知手段にて検知し、
前記検知手段の検知結果により、前記画像形成装置本体へのカートリッジ装着の有無又は前記現像室における現像剤の有無と、シール部材除去の成否と、前記カートリッジが新品のカートリッジであるか又は既に使用中のカートリッジであるかと、を判別することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に設けられた複数の金属線と、無機材料によって形成され、且つ前記複数の金属線の前記基板に当接する面と対向する面上に設けられた第１の膜と、前記金属線を構成する金属元素を含有し、且つ少なくとも前記各第１の膜上に形成された第２の膜と、を備え、
前記第２の膜の幅が前記金属線の幅よりも大きいことを特徴とする偏光素子。
【請求項２】
前記各第２の膜上に設けられる被覆層を有し、隣り合う前記金属線、該金属線上に形成された前記第１の膜、該第１の膜上に形成された前記第２の膜、前記基板、及び前記被覆層によって囲まれた領域が空間となっていることを特徴とする請求項１に記載の偏光素子。
【請求項３】
隣り合う前記金属線上に形成された前記第２の膜が互いに当接することを特徴とする請求項１又は２に記載の偏光素子。
【請求項４】
基板上に金属膜を形成し、該金属膜をドライエッチングによりパターニングして前記基板上に金属線を複数形成する偏光素子の製造方法であって、
前記基板上に前記金属膜を形成する工程と、
該金属膜上にマスクを形成し、該マスクを介し前記金属膜を第一エッチングガスにより途中までエッチングする工程と、
前記金属膜のエッチング生成物と化学反応を生じる第二エッチングガスを前記第一エッチングガスに添加するとともに前記金属膜をエッチングして前記金属線をパターニングし、少なくとも前記金属線上の前記マスク上に当該金属線の幅よりも大きい堆積膜を形成する工程と、を備えることを特徴とする偏光素子の製造方法。
【請求項５】
前記第二エッチングガスとして、Ｃ及びＦ元素を含有するガスを用い、前記金属膜としてＡｌを用いることを特徴とする請求項４に記載の偏光素子の製造方法。
【請求項６】
隣り合う前記金属線、該金属線上に形成された前記マスク、該マスク上に形成された前記堆積膜、及び前記基板の間で空間をなす被覆層を前記堆積膜上に形成する工程を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の偏光素子の製造方法。
【請求項７】
隣り合う前記金属線上に形成される前記堆積膜が互いに接触する間隔となるように、前記金属膜から前記金属線をパターニングすることを特徴とする請求項４又は５に記載の偏光素子の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光素子を備えたことを特徴とする液晶装置。
【請求項９】
一対の基板間に液晶層を挟持してなり、前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板の前記液晶層側に前記偏光素子が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の液晶装置。
【請求項１０】
請求項８又は９のいずれか一項に記載の液晶装置を光変調装置として備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた間隙を設けて対向配置された第１の基板及び第２の基板と、前記間隙に封入された液晶からなる液晶層と、を備え、
画素毎に形成された薄膜トランジスタと該薄膜トランジスタに接続された画素電極とが前記第１の基板に形成された液晶表示装置であって、
前記画素電極を通過して前記液晶層に入射した外光を反射する反射層が前記第２の基板に形成され、
前記反射層は、前記薄膜トランジスタに対応する領域に欠落部が形成されていることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項２】
前記反射層は、前記画素電極とにより前記液晶層に電圧を印加する対向電極として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示素子。
【請求項３】
前記反射層は、前記薄膜トランジスタにゲート信号を供給する走査線に対応する領域に欠落部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示素子。
【請求項４】
前記液晶層と前記反射層との間に、前記画素電極とにより前記液晶層に電圧を印加する対向電極が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示素子。
【請求項５】
前記反射層は、前記薄膜トランジスタにデータ信号を供給する信号線に対応する領域に欠落部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示素子。
【請求項６】
前記薄膜トランジスタはボトムゲート型の薄膜トランジスタであることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の液晶表示素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の請求項１に記載の液晶表示素子は、
予め定めた間隙を設けて対向配置された第１の基板及び第２の基板と、前記間隙に封入された液晶からなる液晶層と、を備え、
画素毎に形成された薄膜トランジスタと該薄膜トランジスタに接続された画素電極とが前記第１の基板に形成された液晶表示装置であって、
前記画素電極を通過して前記液晶層に入射した外光を反射する反射層が前記第２の基板に形成され、
前記反射層は、前記薄膜トランジスタに対応する領域に欠落部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の液晶表示素子において、前記反射層は、前記画素電極とにより前記液晶層に電圧を印加する対向電極として形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記請求項２に記載の液晶表示素子において、前記反射層は、前記薄膜トランジスタにゲート信号を供給する走査線に対応する領域に欠落部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１に記載の液晶表示素子において、前記液晶層と前記反射層との間に、前記画素電極とにより前記液晶層に電圧を印加する対向電極が形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の液晶表示素子において、前記反射層は、前記薄膜トランジスタにデータ信号を供給する信号線に対応する領域に欠落部が形成されていることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、前記請求項１から５の何れかに記載の液晶表示素子において、前記薄膜トランジスタはボトムゲート型の薄膜トランジスタであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を用いて画像を提示する画像提示装置であって、
ユーザの認証情報に基づいてユーザ属性を取得するユーザ属性取得手段と、
画像の表示に用いる表示装置の機器情報に基づいて前記表示装置のデバイス属性を取得するデバイス属性取得手段と、
前記ユーザ属性取得手段と前記デバイス属性取得手段によって取得されたユーザ属性とデバイス属性を含む属性の組み合わせに基づいて、前記表示装置による表示内容及び表示動作の少なくともいずれかを変更する変更手段とを備えることを特徴とする画像提示装置。
【請求項２】
前記変更手段は、
前記属性の組み合わせに応じて前記表示装置で表示すべき情報を変更する提示情報制御手段と、
前記提示情報制御手段によって変更された情報に基づいて前記表示装置に表示するための画像を生成する画像生成手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の画像提示装置。
【請求項３】
前記提示情報制御手段は、ユーザ属性とデバイス属性の複数種類の組み合わせに応じて予め用意された情報の中から、前記属性の組み合わせに応じて表示対象とする情報を選択することにより、前記表示装置で表示される情報を変更することを特徴とする請求項２に記載の画像提示装置。
【請求項４】
前記提示情報制御手段は、前記表示装置で表示される情報に、前記属性の組み合わせに応じた加工処理を施すことにより、前記表示装置で表示される情報を変更することを特徴とする請求項２に記載の画像提示装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記属性の組み合わせに応じて、表示対象の情報に基づいて前記表示装置によって表示される画像を描画する際の描画条件を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像提示装置。
【請求項６】
前記描画条件は、画角であることを特徴とする請求項５に記載の画像提示装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記属性の組み合わせに応じて、前記表示装置による連続表示時間を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像提示装置。
【請求項８】
表示装置を用いて画像を提示する画像提示装置が行う画像提示方法であって、
前記画像提示装置のユーザ属性手段が、ユーザの認証情報に基づいてユーザ属性を取得するユーザ属性取得工程と、
前記画像提示装置のデバイス属性取得手段が、画像の表示に用いる表示装置の機器情報に基づいて前記表示装置のデバイス属性を取得するデバイス属性取得工程と、
前記画像提示装置の変更手段が、前記ユーザ属性取得工程と前記デバイス属性取得工程によって取得されたユーザ属性とデバイス属性を含む属性の組み合わせに基づいて、前記表示装置による表示内容及び表示動作の少なくともいずれかを変更する変更工程とを備えることを特徴とする画像提示方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像提示方法の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記の目的を達成するため本発明の他の態様による画像提示方法は、
表示装置を用いて画像を提示する画像提示装置が行う画像提示方法であって、
前記画像提示装置のユーザ属性手段が、ユーザの認証情報に基づいてユーザ属性を取得するユーザ属性取得工程と、
前記画像提示装置のデバイス属性取得手段が、画像の表示に用いる表示装置の機器情報に基づいて前記表示装置のデバイス属性を取得するデバイス属性取得工程と、
前記画像提示装置の変更手段が、前記ユーザ属性取得工程と前記デバイス属性取得工程によって取得されたユーザ属性とデバイス属性を含む属性の組み合わせに基づいて、前記表示装置による表示内容及び表示動作の少なくともいずれかを変更する変更工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末とプリンタとを含む情報処理システムであって、
前記携帯端末は、
前記プリンタで印刷すべきデータを生成するデータ生成手段と、
前記データ生成手段により生成されたデータを前記プリンタに送信し、前記プリンタからプレビュー画像を受信する第１の通信手段と、
前記プレビュー画像を表示する表示手段とを具備し、
前記プリンタは、
前記携帯端末から受信したデータに基づいてプレビュー画像を生成するプレビュー画像生成手段と、
前記プレビュー画像データを前記携帯端末に送信する第２の通信手段とを具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記プリンタは、
プログラムを記憶した記憶手段と、
前記携帯端末からのデータの受信に応じて、前記記憶手段に記憶されている画像選択処理プログラムを、前記第２の通信手段で前記携帯端末に送信するように制御する制御手段とを更に具備し、
前記携帯端末は、前記プリンタから受信した画像選択処理プログラムに基づいて前記表示手段で表示すべきプレビュー画像を選択する画像選択処理手段とを更に具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記画像選択処理手段は、選択した前記プレビュー画像をズームしたズーム画像を生成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記画像選択処理手段は、前記ズーム画像のズーム比率を含む属性情報を生成し、当該属性情報を前記第１の通信手段により前記プリンタに送信することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、
着脱可能な記憶媒体を装着可能であり、
前記データ生成手段により生成されたデータを装着された前記記憶媒体に記憶し、
前記プリンタは、
前記データが記憶された記憶媒体を装着可能であり、
装着された前記記憶媒体に記憶された前記データに基づき、前記プレビュー画像生成手段によりプレビュー画像を生成し、前記第２の通信手段により前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、
自端末のアドレス情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されているアドレス情報を装着された前記記憶媒体に記憶する記憶制御手段とを更に具備し、
前記第２の通信手段は、装着された前記記憶媒体に記憶された前記アドレス情報に基づいて、前記携帯端末に前記プレビュー画像を送信することを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記プリンタは、前記携帯端末から受信したデータと共に前記プレビュー画像を履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記データ生成手段は、電子メールに添付された画像データを前記印刷すべきデータとして検出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記プレビュー画像生成手段は、前記携帯端末から受信したデータに基づく表現エリアと文章入力エリアとを割り付けたプレビュー画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記データ生成手段は、前記データとして画像データを生成し、
前記プレビュー画像生成手段は、複数枚の画像データに基づくプレビュー画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記プリンタは、
定型文を記憶した記憶手段と、
前記プレビュー画像と共に前記定型文を、前記第２の通信手段により前記携帯端末に送信するように制御する制御手段とを更に具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記プリンタは、
住所録を記憶した記憶手段と、
前記プレビュー画像と共に前記住所録を、前記第２の通信手段により前記携帯端末に送信するように制御する制御手段とを更に具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の情報処理システムは、携帯端末とプリンタとを含み、前記携帯端末が、前記プリンタで印刷すべきデータを生成するデータ生成手段と、前記データ生成手段により生成されたデータを前記プリンタに送信し、前記プリンタからプレビュー画像を受信する第１の通信手段と、前記プレビュー画像を表示する表示手段とを具備し、前記プリンタが、前記携帯端末から受信したデータに基づいてプレビュー画像を生成するプレビュー画像生成手段と、前記プレビュー画像データを前記携帯端末に送信する第２の通信手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエイト命令を備え、該ウエイト命令を実行すると、プロセッサ内の処理を停止させる状態であるウエイトステート状態に移行し、ウエイトステート離脱要求信号を受信すると、ウエイトステート状態から離脱し、プログラムカウンタが指し示す命令から引き続き実行を行う
ことを特徴とする非同期マイクロプロセッサ。
【請求項２】
前記ウエイト命令を実行していることを示すウエイトステート信号と、前記ウエイトステート離脱要求信号とを監視し、前記ウエイトステート信号を検知している際に、前記ウエイトステート離脱要求信号を検知すると、前記ウエイトステート信号を解除した後、前記ウエイトステート離脱要求信号を解除する４相ハンドシェーキングによって、ウエイトステートからの離脱と確認を行う
ことを特徴とする請求項１記載の非同期マイクロプロセッサ。
【請求項３】
プログラムカウンタとウエイトステート移行アドレスレジスタを備え、該プログラムカウンタが指し示すアドレスからフェッチした命令を順次実行する非同期マイクロプロセッサにおいて、
該プログラムカウンタが該ウエイトステート移行アドレスレジスタに記憶されたアドレスと一致するか否かを判定し、一致する場合に、命令実行中あるいは命令実行後に、プログラムカウンタの更新の前後に関わらず、プロセッサ内の処理を停止させる状態であるウエイトステート状態に移行し、ウエイトステート離脱要求信号を受けると、ウエイトステート状態から離脱し、プログラムカウンタの更新後に、プログラムカウンタの指し示す命令を継続して実行する
ことを特徴とする非同期マイクロプロセッサ。
【請求項４】
ウエイト命令を実行し前記ウエイトステート状態に移行していることを示すウエイトステート信号と、前記ウエイトステート離脱要求信号とを監視し、前記ウエイトステート信号を検知している際に、前記ウエイトステート離脱要求信号を検知すると、前記ウエイトステート信号を解除した後、前記ウエイトステート離脱要求信号を解除する４相ハンドシェーキングによって、ウエイトステートからの離脱と確認を行う
ことを特徴とする請求項３記載の非同期マイクロプロセッサ。
【請求項５】
前記ウエイトステート移行アドレスレジスタには複数のアドレスが記憶される
ことを特徴とする請求項３または請求項４記載の非同期マイクロプロセッサ。
【請求項６】
優先する処理を実行させる要求である割り込み要求を受信した場合は、当該割り込み要求を受け付けせず、引き続きウエイトステート状態を継続する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の非同期マイクロプロセッサ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちいずれかに記載の非同期マイクロプロセッサを備えたことを特徴とする電子情報装置。
【請求項８】
ウエイト命令を実行することにより、プロセッサ内の処理を停止させる状態であるウエイトステート状態に移行させ、
ウエイトステート離脱要求信号を受信することにより、前記ウエイトステート状態から離脱させ、
プログラムカウンタが示す命令を実行させること
を特徴とする非同期マイクロプロセッサの動作方法。
【請求項９】
前記ウエイト命令を実行していることを示すウエイトステート信号と、前記ウエイトステート離脱要求信号とを監視し、前記ウエイトステート信号を検知している際に、前記ウエイトステート離脱要求信号を検知すると、前記ウエイトステート信号を解除した後、前記ウエイトステート離脱要求信号を解除する４相ハンドシェーキングによって、ウエイトステートからの離脱と確認を行う
ことを特徴とする請求項８記載の非同期マイクロプロセッサの動作方法。
【請求項１０】
プログラムカウンタとウエイトステート移行アドレスレジスタを備え、該プログラムカウンタが指し示すアドレスからフェッチした命令を順次実行する非同期マイクロプロセッサの動作方法において、
該プログラムカウンタが該ウエイトステート移行アドレスレジスタに記憶されたアドレスと一致するか否かを判定し、一致する場合に、命令実行中あるいは命令実行後に、プログラムカウンタの更新の前後に関わらず、プロセッサ内の処理を停止させる状態であるウエイトステート状態に移行し、ウエイトステート離脱要求信号を受けると、ウエイトステート状態から離脱し、プログラムカウンタの更新後に、プログラムカウンタの指し示す命令を継続して実行する
ことを特徴とする非同期マイクロプロセッサの動作方法。
【請求項１１】
ウエイト命令を実行し前記ウエイトステート状態に移行していることを示すウエイトステート信号と、前記ウエイトステート離脱要求信号とを監視し、前記ウエイトステート信号を検知している際に、前記ウエイトステート離脱要求信号を検知すると、前記ウエイトステート信号を解除した後、前記ウエイトステート離脱要求信号を解除する４相ハンドシェーキングによって、ウエイトステートからの離脱と確認を行う
ことを特徴とする請求項１０記載の非同期マイクロプロセッサの動作方法。
【請求項１２】
前記ウエイトステート移行アドレスレジスタには複数のアドレスが記憶される
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の非同期マイクロプロセッサの動作方法。
【請求項１３】
優先する処理を実行させる要求である割り込み要求を受信した場合は、当該割り込み要求を受け付けせず、引き続きウエイトステート状態を継続する
ことを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれかに記載の非同期マイクロプロセッサの動作方法。
【請求項１４】
非同期マイクロプロセッサを備えた電子情報装置の動作方法であって、
前記非同期マイクロプロセッサは、請求項８から請求項１３のうちいずれかに記載の非同期マイクロプロセッサの動作方法によって動作する
ことを特徴とする電子情報装置の動作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非同期マイクロプロセッサ、電子情報装置、非同期マイクロプロセッサの動作方法、電子情報装置の動作方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、非同期マイクロプロセッサに関し、特に、非同期マイクロプロセッサの処理の停止と再開の制御を行う非同期マイクロプロセッサ、電子情報装置、非同期マイクロプロセッサの動作方法、電子情報装置の動作方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、オーバーヘッドにかかる時間を短縮して待機状態からの復帰を俊敏に行うことができるとともに、消費電力を低減させることができる非同期マイクロプロセッサ、電子情報装置、非同期マイクロプロセッサの動作方法、電子情報装置の動作方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図２（ｃ）に示されるパラメータのうち、一般的には、先頭パルスＦの幅Ｔｔｏｐや中間パルスＭの幅ＴＭＰはジッタ値への影響度が大きく、始端位置のシフト量ｄＴｔｏｐや消去パルスの終端位置のシフト量ｄＴＥはジッタ値への影響度が小さい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
実施の形態２．
上記の実施の形態１では、図１に示す光ディスク１６０に記録したデータから得られる再生信号のジッタ値を基に、図４におけるステップＳ１７９及びＳ１８０において、選択されたライトストラテジのパラメータの調整方向を決定しているが、このようにする代わりに、記録したデータから得られる再生信号の波形を基に、選択されたライトストラテジのパラメータの調整方向を決定しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ステップＳ１７８において、ステップＳ１７５において検出したジッタ値ＪＡと、ステップＳ１８９で初期設定されたジッタ値又は一つ前の記録時におけるジッタ値（前回のステップＳ１７５における処理でジッタ値ＪＡとして検出されたジッタ値）ＪＢとの比較を行っている。
もしＪＡがＪＢよりも小さい場合、ステップＳ１８２でＪＢの値をＪＡの値に等しくして、ステップＳ１８８に戻る。これにより、次の記録時においても、ステップＳ１７７で選択されたライトストラテジのパラメータの調整が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体が出し入れ可能に収納される凹部からなるディスク収納部を有するディスクトレイと、
前記ディスクトレイを、当該ディスクトレイの面方向へ移動可能に支持するトレイ収納筐体と、
前記トレイ収納筐体に取り付けられると共に、当該トレイ収納筐体に収納されたときの前記ディスクトレイの前記ディスク収納部の全体を覆うディスクカバーと、
を備え、
前記ディスクカバーの外周縁に周方向に連続する環状接触部を設け、
前記環状接触部は、当該ディスクカバーの板厚よりも広く形成し、当該環状接触部を前記ディスクトレイの前記ディスク収納部の周縁の全周に渡って接触させるようにした
ディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項２】
前記ディスク収納部は、前記ディスクトレイの主面に設けた周方向に連続する側面壁を有し、当該側面壁の一部に、当該ディスク収納部に収納されたディスク状記録媒体の外周縁に接触するための切欠き部を設けた
請求項１記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項３】
前記ディスクカバーは、前記ディスクトレイの前記ディスク収納部を有する主面の全体を覆う板金からなり、
当該ディスクカバーの中央部に、当該ディスク収納部に対応した大きさを有する膨出部を設け、当該膨出部の外周縁に前記環状接触部を設けた
請求項１記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項４】
前記ディスクカバーは、厚さ０．５ｍｍ以下の板金によって形成した
請求項３記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項５】
前記トレイ収納筐体又は前記ディスクカバーに、当該ディスクカバーを前記ディスクトレイの主面に付勢する弾性部材を設けた
請求項１記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記トレイ収納筐体又は前記ディスクカバーに固定された板ばねからなり、当該板ばねで当該ディスクカバーの前記環状接触部を押圧するようにした
請求項５記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本出願のディスク記録及び／又は再生装置は、ディスク状記録媒体が出し入れ可能に収納される凹部からなるディスク収納部を有するディスクトレイと、このディスクトレイを、ディスクトレイの面方向へ移動可能に支持するトレイ収納筐体と、このトレイ収納筐体に取り付けられると共に、そのトレイ収納筐体に収納されたときのディスクトレイのディスク収納部の全体を覆うディスクカバーと、を備え、ディスクカバーの外周縁に周方向に連続する環状接触部を設け、この環状接触部は、ディスクカバーの板厚よりも広く形成し、その環状接触部をディスクトレイのディスク収納部の周縁の全周に渡って接触させるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本出願のディスク記録及び／又は再生装置では、ディスクトレイの主面にディスクカバーの外周縁に設けた環状接触部を接触させ、その接触面積を大きくして、ディスクカバーの板厚の端面部分よりも広い面積でディスクカバーをディスクトレイに接触させる構成とした。そのため、ディスクカバーとディスクトレイとの間の隙間を無くし若しくは可及的に小さくして、その隙間を通る空気の流れを防止し若しくは抑制して、隙間を通る空気の流れによる騒音レベルの上昇を防ぎ、ディスク状記録媒体の回転により発生する騒音レベルの低減を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ディスクカバーの外周縁に環状接触部を設け、その環状接触部をディスクカバーの板厚よりも広く形成することにより、ディスク収納部への塵埃等の侵入を防止すると共に、ディスク状記録媒体の回転により発生する騒音レベルの低減を図ることができるディスク記録及び／又は再生装置を、簡単な構造によって実現した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記複数のテストモードは、前記Ｌが最大値Ｌ１（Ｌ１：上記Ｌの条件を満たす整数）に設定される第１のモードと、前記ＬがＬ２（Ｌ２：上記Ｌの条件を満たし、かつ、Ｌ１より小さい整数）に設定される第２のモードとを含み、
前記テストデータ圧縮回路は、
前記メモリコア部からの出力データを前記Ｌ１ビット毎に１ビットのテストデータに圧縮するための第１のデータ圧縮回路と、
前記メモリコア部からの出力データを前記Ｌ２ビット毎に１ビットのテストデータに圧縮するための第２のデータ圧縮回路とをさらに含み、
前記選択回路は、前記第１および第２のデータ圧縮回路のそれぞれからテストデータを受けて、選択されたテストモードに対応するデータ圧縮回路からのテストデータを選択的に出力するように構成される、請求項１記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第２の側面の情報処理装置、又は、プログラムは、
ネットワークを介して通信を行う情報処理装置（例えば、図１の携帯端末１０６）、又は、情報処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであり、
ダウンロード対象のデータが選択された場合に、データのダウンロードを要求するダウンロード要求を、ダウンロード対象のデータを特定するためのデータ特定情報、及び、データのダウンロードを行わせるネットワーク機器（例えば、図１のネットワーク機器１１２）を特定するための装置特定情報とともに、前記ネットワークを介して、データのダウンロードを制御するサービスを提供するサービスサーバ（例えば、図１のサービスサーバ１０４）に送信する送信手段（例えば、図８のステップＳ２０４の処理を行う図３のCPU１４１）を有する
情報処理装置、又は、情報処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の第２の側面の情報処理方法は、
ネットワークを介して通信を行う情報処理装置（例えば、図１の携帯端末１０６）の情報処理方法であり、
ダウンロード対象のデータが選択された場合に、データのダウンロードを要求するダウンロード要求を、ダウンロード対象のデータを特定するためのデータ特定情報、及び、データのダウンロードを行わせるネットワーク機器（例えば、図１のネットワーク機器１１２）を特定するための装置特定情報とともに、前記ネットワークを介して、データのダウンロードを制御するサービスを提供するサービスサーバ（例えば、図１のサービスサーバ１０４）に送信する（例えば、図８のステップＳ２０４）
ステップを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
ここで、機器IDは、遠隔操作ダウンロードにおいて、ユーザによって操作される携帯端末１０６と、その操作に応じて、コンテンツのダウンロードを行うネットワーク機器１１２ないし１１４とに付されている、各装置を特定するための装置特定情報（端末特定情報）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５９】
ステップＳ４０４では、ネットワーク機器１１２は、ダウンロード対象のコンテンツについてのダウンロード制御情報（図１１下）を要求するダウンロード（DL）制御情報要求、及び、そのコンテンツのコンテンツIDを、簡易コンテンツガイド（図１１上）のダウンロード制御情報取得先URLに基づき、ルータ１１１及びネットワーク１００を介して、コンテンツガイドサーバ１０１に送信する。