【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体と、前記電子機器本体を遠隔操作するためのリモコン信号を送信するリモコン装置とを備えた電子機器において、
前記電子機器本体は、前記リモコン信号を受信するリモコン信号受信部と、前記リモコン装置の位置を検出するための位置検出信号を生成する第１の制御部と、前記位置検出信号を送信する位置検出信号送信部とを備え、
前記リモコン装置は、前記電子機器本体の操作を行うための操作部と、前記操作部の操作内容に対応した前記リモコン信号を送信するリモコン信号送信部と、前記位置検出信号を受信する位置検出信号受信部と、前記リモコン装置の位置を報知する報知部と、前記位置検出信号受信部が前記位置検出信号を受信した場合に、前記報知部に前記リモコン装置の位置を報知させる第２の制御部とを備え、
前記第２の制御部は、前記リモコン装置の位置の報知中に、前記操作部が操作された場合は、前記報知部による報知を停止させ、前記リモコン信号送信部が前記リモコン信号を送信しないように制御することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記報知部による報知が停止した後、前記操作部が操作された場合は、前記第２の制御部は、前記リモコン信号送信部が前記リモコン信号を送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
電子機器本体と、前記電子機器本体を遠隔操作するためのリモコン信号を送信するリモコン装置とを備えた電子機器において、
前記電子機器本体は、前記リモコン信号を受信するリモコン信号受信部と、前記リモコン装置の位置を検出するための位置検出信号を生成する第１の制御部と、前記位置検出信号を送信する位置検出信号送信部とを備え、
前記リモコン装置は、前記電子機器本体の操作を行うための操作部と、前記操作部の操作内容に対応した前記リモコン信号を送信するリモコン信号送信部と、前記位置検出信号を受信する位置検出信号受信部と、前記リモコン装置の位置を報知する報知部と、前記位置検出信号受信部が前記位置検出信号を受信した場合に、前記報知部に前記リモコン装置の位置を報知させる第２の制御部とを備え、
前記第２の制御部は、前記リモコン装置の位置の報知中に、前記操作部が操作された場合は、前記報知部による報知を停止させ、
前記第１の制御部は、前記リモコン信号受信部による前記リモコン信号の受信を制御するとともに、前記位置検出信号送信部が前記位置検出信号を送信中は、前記操作部の操作により前記リモコン信号送信部から送信された前記リモコン信号を前記リモコン信号受信部が受信しないように制御することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
電子機器本体と、前記電子機器本体を遠隔操作するためのリモコン信号を送信するリモコン装置とを備えた電子機器において、
前記電子機器本体は、前記リモコン信号を受信するリモコン信号受信部と、前記リモコン装置の位置を検出するための位置検出信号を生成する第１の制御部と、前記位置検出信号を送信する位置検出信号送信部とを備え、
前記リモコン装置は、前記電子機器本体の操作を行うための操作部と、前記操作部の操作内容に対応した前記リモコン信号を送信するリモコン信号送信部と、前記位置検出信号を受信する位置検出信号受信部と、前記リモコン装置の位置を報知する報知部と、前記位置検出信号受信部が前記位置検出信号を受信した場合に、前記報知部に前記リモコン装置の位置を報知させる第２の制御部とを備え、
前記第２の制御部は、前記リモコン装置の位置の報知中に、前記操作部が操作された場合は、前記報知部による報知を停止させ、
前記第１の制御部は、前記リモコン信号受信部による前記リモコン信号の受信を制御するとともに、前記位置検出信号送信部が前記位置検出信号を送信中は、前記操作部の操作により前記リモコン信号送信部から送信された前記リモコン信号を前記リモコン信号受信部が受信しないように制御し、
前記位置検出信号送信部による前記位置検出信号の送信が終了後、前記操作部が操作された場合は、前記操作部の操作により前記リモコン信号送信部から送信された前記リモコン信号を前記リモコン信号受信部が受信するように制御することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記報知部は、音声、振動、および光のうちの少なくとも１つを発生することにより、前記リモコン装置の位置を報知することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器本体は、テレビ受信装置本体であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電子機器本体と、電子機器本体を遠隔操作するためのリモコン信号を送信するリモコン装置とを備えた電子機器において、電子機器本体は、リモコン信号を受信するリモコン信号受信部と、リモコン装置の位置を検出するための位置検出信号を生成する第１の制御部と、位置検出信号を送信する位置検出信号送信部とを備え、リモコン装置は、電子機器本体の操作を行うための操作部と、操作部の操作内容に対応したリモコン信号を送信するリモコン信号送信部と、位置検出信号を受信する位置検出信号受信部と、リモコン装置の位置を報知する報知部と、位置検出信号受信部が位置検出信号を受信した場合に、報知部にリモコン装置の位置を報知させる第２の制御部とを備え、第２の制御部は、リモコン装置の位置の報知中に、操作部が操作された場合は、報知部による報知を停止させ、リモコン信号送信部がリモコン信号を送信しないように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器であって、報知部による報知が停止した後、操作部が操作された場合は、第２の制御部は、リモコン信号送信部がリモコン信号を送信するように制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、電子機器本体と、電子機器本体を遠隔操作するためのリモコン信号を送信するリモコン装置とを備えた電子機器において、電子機器本体は、リモコン信号を受信するリモコン信号受信部と、リモコン装置の位置を検出するための位置検出信号を生成する第１の制御部と、位置検出信号を送信する位置検出信号送信部とを備え、リモコン装置は、電子機器本体の操作を行うための操作部と、操作部の操作内容に対応したリモコン信号を送信するリモコン信号送信部と、位置検出信号を受信する位置検出信号受信部と、リモコン装置の位置を報知する報知部と、位置検出信号受信部が位置検出信号を受信した場合に、報知部にリモコン装置の位置を報知させる第２の制御部とを備え、第２の制御部は、リモコン装置の位置の報知中に、操作部が操作された場合は、報知部による報知を停止させ、第１の制御部は、リモコン信号受信部によるリモコン信号の受信を制御するとともに、位置検出信号送信部が位置検出信号を送信中は、操作部の操作によりリモコン信号送信部から送信されたリモコン信号をリモコン信号受信部が受信しないように制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、電子機器本体と、電子機器本体を遠隔操作するためのリモコン信号を送信するリモコン装置とを備えた電子機器において、電子機器本体は、リモコン信号を受信するリモコン信号受信部と、リモコン装置の位置を検出するための位置検出信号を生成する第１の制御部と、位置検出信号を送信する位置検出信号送信部とを備え、リモコン装置は、電子機器本体の操作を行うための操作部と、操作部の操作内容に対応したリモコン信号を送信するリモコン信号送信部と、位置検出信号を受信する位置検出信号受信部と、リモコン装置の位置を報知する報知部と、位置検出信号受信部が位置検出信号を受信した場合に、報知部にリモコン装置の位置を報知させる第２の制御部とを備え、第２の制御部は、リモコン装置の位置の報知中に、操作部が操作された場合は、報知部による報知を停止させ、第１の制御部は、リモコン信号受信部によるリモコン信号の受信を制御するとともに、位置検出信号送信部が位置検出信号を送信中は、操作部の操作によりリモコン信号送信部から送信されたリモコン信号をリモコン信号受信部が受信しないように制御し、位置検出信号送信部による位置検出信号の送信が終了後、操作部が操作された場合は、操作部の操作によりリモコン信号送信部から送信されたリモコン信号をリモコン信号受信部が受信するように制御することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子機器であって、報知部は、音声、振動、および光のうちの少なくとも１つを発生することにより、リモコン装置の位置を報知することを特徴とする。同構成によれば、簡単な構成で、所在が判らなくなったリモコン装置の位置を報知することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、請求項６に記載の発明のように、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の発明は、電子機器本体として、テレビ受信装置本体を使用する場合に、好適に使用できる。