Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続するディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックの番号をインタリーブするインタリーブ手段と、
番号がインタリーブされた前記ディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックを、複数のサブキャリアから構成されるフィジカル・リソース・ブロックに配置する配置手段と、
前記フィジカル・リソース・ブロックを用いて、データを送信する送信手段と、
を有する基地局装置。
【請求項２】
前記インタリーブ手段は、前記ディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックの番号を、列方向に書き込み、行方向に読み出すブロックインタリーバである、
請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記配置手段は、前記連続する番号のディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックが、周波数領域で分散するように、前記ディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックを、前記フィジカル・リソース・ブロックに配置する、
請求項１又は２のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項４】
連続する番号の前記ディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックを、一つの移動局装置に割り当てる割当手段、
をさらに有する請求項１から３のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項５】
前記送信手段は、割り当てた前記連続する番号のディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックを示す割当情報を、前記移動局装置に送信する、
請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記送信手段は、割り当てた前記連続する番号のディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックに関する、最初の番号及び個数に基づく割当情報を、前記移動局装置に送信する、
請求項４又は５に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記配置手段は、複数の前記ディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックを、一サブフレーム内の前記フィジカル・リソース・ブロックに配置する、
請求項１から６のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項８】
一サブフレーム内に配置される前記複数のディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックの番号の差が、所定数以内である、
請求項７に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記配置手段は、一サブフレーム内の前記フィジカル・リソース・ブロックに、２つの前記ディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックを配置し、前記２つのディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックの番号の差が、２である、
請求項１から８のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記配置手段は、Nd個の前記ディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックを、一サブフレーム内の前記フィジカル・リソース・ブロックに配置し、前記ディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックの総数をNrbとし、同じ番号の前記ディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックを、周波数領域で、Nrb／Nd個の間隔で離れた前記フィジカル・リソース・ブロックに配置する、
請求項１から９のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の基地局装置から送信された前記データと、割り当てられた連続する番号の前記ディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックを示す、前記基地局装置から送信された割当情報とを受信する受信手段と、
前記割当情報に基づいて、前記データを復号する復号手段と、
を有する移動局装置。
【請求項１２】
連続する番号のディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックが、前記番号をインタリーブして配置された、複数のサブキャリアから成るフィジカル・リソース・ブロックを用いて送信されたデータと、移動局装置に割り当てられた連続する番号の前記ディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックを示す割当情報とを受信する受信手段と、
前記割当情報に基づいて、前記データを復号する復号手段と、
を有する移動局装置。
【請求項１３】
前記ディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックは、前記番号が、ブロックインタリーバによって、列方向に書き込まれ、行方向に読み出されて、前記フィジカル・リソース・ブロックに配置されている、
請求項１２に記載の移動局装置。
【請求項１４】
前記連続する番号のディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックが、周波数領域で分散するように、前記フィジカル・リソース・ブロックに配置されている、
請求項１２又は１３のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項１５】
前記受信手段は、割り当てられた連続する番号の前記ディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックに関する、最初の番号及び個数に基づく前記割当情報を、受信する、
請求項１２から１４のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項１６】
複数の前記ディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックが、一サブフレーム内の前記フィジカル・リソース・ブロックに配置されている、
請求項１２から１５のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項１７】
一サブフレーム内に配置されている前記複数のディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックの番号の差が、所定数以内である、
請求項１６に記載の移動局装置。
【請求項１８】
一サブフレーム内に２つの前記ディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックが配置され、前記２つのディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックの番号の差が、２である、
請求項１２から１７のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項１９】
Nd個の前記ディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックが、一サブフレーム内の前記フィジカル・リソース・ブロックに配置され、前記ディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックの総数をNrbとし、同じ番号の前記ディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックが、周波数領域で、Nrb／Nd個の間隔で離れた前記フィジカル・リソース・ブロックに配置されている、
請求項１２から１８のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項２０】
連続するディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックの番号をインタリーブするインタリーブ工程と、
番号がインタリーブされた前記ディストリビューテッド・バーチャル・リソース・ブロックを、複数のサブキャリアから構成されるフィジカル・リソース・ブロックに配置する配置工程と、
前記フィジカル・リソース・ブロックを用いて、データを送信する送信工程と、
を有するデータ送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
候補化合物をスクリーニングして、内因性ヒトＴＤＡＧ８受容体を含む細胞内のｃＡＭＰを減少させるための薬学的作用因子を同定する方法であって、該方法は：
（ａ）該候補化合物を、リガンド依存性の活性なｈＴＤＡＧ８受容体を含む宿主細胞または宿主細胞の膜と接触させる工程；および
（ｂ）該化合物が該受容体の機能性を阻害する能力を測定する工程
を包含し、ここで、該方法は、該受容体の反作用薬を同定する工程を包含する、方法。
【請求項２】
前記リガンド依存性の活性なｈＴＤＡＧ８受容体が、配列番号８２のアミノ酸２２５位に対応するアミノ酸位置にイソロイシン以外のアミノ酸を有する非内因性の構成的に活性なｈＴＤＡＧ８受容体である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記イソロイシン以外のアミノ酸がリシンである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記宿主細胞が発現ベクターを含み、該発現ベクターは、Ｇタンパク質共役型受容体をコードするポリヌクレオチドを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記宿主細胞が哺乳動物宿主細胞である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記宿主細胞が酵母宿主細胞である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記スクリーニングがｃＡＭＰを検出することを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ｃＡＭＰの検出が抗ｃＡＭＰ抗体を使用するＥＬＩＳＡを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記細胞が、レポーター遺伝子に作動可能に連結された複数のｃＡＭＰ応答要素を含むレポーター系を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が前記反作用薬を提供することをさらに包含する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法は、前記候補化合物が前記受容体に結合することを確認することをさらに包含する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、前記反作用薬を医薬として処方することをさらに包含する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記リガンド依存性の活性なｈＴＤＡＧ８受容体が、配列番号８２を有する内因性の構成的に活性なｈＴＤＡＧ８受容体である、請求項１または４〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記リガンド依存性の活性なｈＴＤＡＧ８受容体が、配列番号８２を有する内因性の構成的に活性なｈＴＤＡＧ８受容体であり、ここで、配列番号８２のアミノ酸配列は、以下：
（ｉ）配列番号８２のアミノ酸４３位でのアラニンによるプロリンの置換；
（ｉｉ）配列番号８２のアミノ酸９７位でのアスパラギンによるリシンの置換；および
（ｉｉｉ）配列番号８２のアミノ酸１３０位でのフェニルアラニンによるイソロイシンの置換；
からなる群より選択される１以上の置換を有する、請求項１または４〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記リガンド依存性の活性なｈＴＤＡＧ８受容体が、特異的プライマー配列番号７９および配列番号８０を使用してヒトＤＮＡサンプルでＰＣＲを行うことによって入手可能な核酸配列を含むポリヌクレオチドによってコードされるアミノ酸配列を含む内因性の構成的に活性なｈＴＤＡＧ８受容体である、請求項１または４〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記リガンド依存性の活性なｈＴＤＡＧ８受容体が、必要に応じて以下：
（ｉ）配列番号８２のアミノ酸４３位でのアラニンによるプロリンの置換；
（ｉｉ）配列番号８２のアミノ酸９７位でのアスパラギンによるリシンの置換；および
（ｉｉｉ）配列番号８２のアミノ酸１３０位でのフェニルアラニンによるイソロイシンの置換；
からなる群より選択される１以上の置換を有する配列番号８２を有する非内因性の構成的に活性なｈＴＤＡＧ８受容体であり；
ここで、配列番号８２のアミノ酸配列は、配列番号８２のアミノ酸２２５位でのイソロイシン以外のアミノ酸によるイソロイシンの置換を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
前記イロソイシン以外のアミノ酸がリシンである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記内因性の構成的に活性な受容体が配列番号１３４を有する受容体である、請求項１６〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料インクを含む複数の種類のインクを記録媒体に吐出するとともに、複数の記録モードで記録を行うことができるインクジェット記録装置において、
記録モードを判断する判断手段と、
該判断手段が判断した記録モードが、前記複数の記録モードのうち、ある記録モードより吐出インクの打込量がより多い記録モードまたは記録速度がより速い記録モードのとき、前記顔料インクの打込量を前記ある記録モードのときの前記顔料インクの打込量より少なくする処理を行う記録データ処理手段と、
を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記ある記録モードは片面記録の記録モードであり、前記顔料インクの打込量がより少なくする記録モードは両面記録の記録モードであることを特徴とする請求項１に記戴のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記顔料インクはブラックインクであることを特徴とする請求項１または２に記戴のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録データ処理手段は、前記顔料インクを使用しないように前記打込量を少なくすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記戴のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記記録データ処理手段は、色分解処理において前記顔料インクの打込量を少なくすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記戴のインクジェット記録装置。
【請求項６】
顔料インクを含む複数の種類のインクを記録媒体に吐出するとともに、複数の記録モードで記録を行うためのインクジェット記録方法において、
記録モードを判断する判断工程と、
該判断工程が判断した記録モードが、前記複数の記録モードのうち、ある記録モードより吐出インクの打込量がより多い記録モードまたは記録速度がより速い記録モードのとき、前記顔料インクの打込量を前記ある記録モードのときの前記顔料インクの打込量より少なくする処理を行う記録データ処理工程と、
を有したことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記ある記録モードは片面記録の記録モードであり、前記顔料インクの打込量がより少なくする記録モードは両面記録の記録モードであることを特徴とする請求項６に記戴のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記顔料インクはブラックインクであることを特徴とする請求項６または７に記戴のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記記録データ処理工程は、前記顔料インクを使用しないように前記打込量を少なくすることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記戴のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記記録データ処理工程は、色分解処理において前記顔料インクの打込量を少なくすることを特徴とする請求項６ないし９のいずれかに記戴のインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板により形成されたベース部と、
前記ベース部に設けられ、書類等を綴じ込む閉リング姿勢と書類等を綴じ入れるために閉リングの一部を開放する開リング姿勢に変化し得るリングと、
前記ベース部に設けられ、前記閉リング姿勢と開リング姿勢とを切り替えるための切替レバーを含む切替機構と、を備え、
前記切替レバーは、基端部と自由端とを有し、その基端部には、前記自由端の回動位置によって前記各リングの開閉度を調整するカム部材が設けられ、
前記カム部材は、カム本体と、カム本体から突出するカム軸とを有し、
前記ベース部には、前記カム軸の軸受け部が形成され、その軸受け部は、前記ベース部の一部を表面側へ湾曲させた湾曲部分の内面により形成されている、書類等の綴じ具。
【請求項２】
金属板により形成されたベース部と、
前記ベース部に設けられ、書類等を綴じ込む閉リング姿勢と書類等を綴じ入れるために閉リングの一部を開放する開リング姿勢に変化し得るリングと、
前記ベース部に設けられ、前記閉リング姿勢と開リング姿勢とを切り替えるための切替レバーを含む切替機構と、を備え、
前記切替レバーは、基端部と自由端とを有し、その基端部には、前記自由端の回動位置によって前記各リングの開閉度を調整するカム部材が設けられ、
前記カム部材は、カム本体と、カム本体の側面から突出する一対のカム軸とを有し、
前記ベース部には、前記カム軸の軸受け部が一対形成され、その軸受け部は、前記ベース部の一部を表面側へ湾曲させた湾曲部分の内面により形成されており、夫々が断面において略半円形状を有し、該半円形状の開放側が前記ベース本体の裏面側へ向いており、
前記一対の軸受け部は、夫々、対向する軸受け部に向いた開口を有し、両開口の縁が両開口の間に設けられたベース部の開口部に突出しており、前記カム本体の側面には、前記軸受け部の外周の半径よりも大きい半径の、断面において略半円形状の内面部を有する接触部が、カム軸の同心円上に設けられており、
前記接触部の内面部は、前記閉リング姿勢においては一部が軸受け部の外周部に略当接し、前記閉リング姿勢から開リング姿勢に変化する際、前記軸受け部の外周部に沿って移動する、書類等の綴じ具。
【請求項３】
金属板により形成されたベース部と、
前記ベース部に設けられ、書類等を綴じ込む閉リング姿勢と書類等を綴じ入れるために閉リングの一部を開放する開リング姿勢に変化し得るリングと、
前記ベース部に設けられ、前記閉リング姿勢と開リング姿勢とを切り替えるための切替レバーを含む切替機構と、を備え、
前記切替レバーは、基端部と自由端とを有し、その基端部には、前記自由端の回動位置によって前記各リングの開閉度を調整するカム部材が設けられ、
前記カム部材は、カム本体と、該カム本体の両側の側面から突出する一対のカム軸とを有し、
前記ベース部には、互いに離間し対向する、間に前記カム部材が配設された一対の軸受け部が形成され、前記カム軸は該軸受け部の各々に接触し、その軸受け部は、前記ベース部の一部を表面側へ湾曲させた湾曲部分の内面により形成されており、
前記軸受け部は、夫々が断面において略半円形状を有し、該半円形状の開放側が前記ベース本体の裏面側へ向いており、
前記一対の軸受け部は、互いに対向する縁を有し、前記ベース部は、前記軸受け部の縁の間に設けられた開口部を有し、
前記カム本体の両側の側面の夫々には、前記軸受け部の外周に対面し、断面において略半円形状で、該軸受け部の外周の半径よりも大きい半径の内面部、を有する接触部が設けられており、
前記接触部の内面部は、前記閉リング姿勢において各軸受け部の外周部に略当接し、
前記接触部は、前記リングが前記閉リング姿勢から前記開リング姿勢へ移動する間、前記カム軸が前記軸受け部から下方に外れることを防止する、書類等の綴じ具。
【請求項４】
前記軸受け部は断面略半円形状であって、その半円形の開放部分がベース本体の裏面側へ向いている、請求項１に記載の書類等の綴じ具。
【請求項５】
前記カム本体の両側の側面には、カム軸の外周と平行に、前記軸受け部の表面と接触する接触部が設けられている、請求項１又は４に記載の書類等の綴じ具。
【請求項６】
前記カム部において、前記閉リング姿勢において上側となるカム面は、該カム部の回転軸を基準として、前記カム軸の半径と略等しい半径を有する、請求項２又は３に記載の書類等の綴じ具。
【請求項７】
前記ベース部は、ベース部の表面を形成するベース本体と、ベース部の側面を形成するように前記ベース本体の裏面側へ向けて傾斜する形態で屈曲した両側の側片部分とが金属板の加工により形成され、前記ベース本体に前記軸受け部が形成されている、請求項１から６の何れか一項に記載の書類等の綴じ具。
【請求項８】
前記ベース本体の軸受け部の表面は、ベース部の側片部分へ向かって下り勾配に傾斜する斜面に形成されている、請求項１から７の何れか一項に記載の書類等の綴じ具。
【請求項９】
前記カム部材のカム本体とカム軸とが合成樹脂により一体に形成されている、請求項１から８の何れか一項に記載の書類等の綴じ具。
【請求項１０】
前記リングは、前記ベース部の長手方向に間隔をおいて複数配置され、前記切替機構は、前記各リングが開リング姿勢にあるとき、各リングの開放部分を前記切替レバーが通過可能に設定されている、請求項１から９の何れか一項に記載の書類等の綴じ具。
【請求項１１】
前記ベース部には、前記リングが前記閉リング姿勢にあるときの前記切替レバーの一部が入る、溝状の凹部が更に形成されている、請求項１から１０の何れか一項に記載の書類
等の綴じ具。
【請求項１２】
前記リングは、先端どうしの接触により閉リング姿勢となり、先端どうしの離間により開リング姿勢となる第１リング部材及び第２リング部材を有し、前記切替機構は、前記ベース部内に並べて配置され、それぞれがベース部の長手方向と直交する側方へ傾斜可能な二つの支持部材を有し、一方の支持部材に前記第１リング部材が支持され、他方の支持部材に前記第２リング部材が支持され、前記両支持部材の少なくとも一方とベース部の側片部分との間には、リング部材の先端どうしが離間する方向へ支持部材を附勢するバネ部材が設けられている、請求項１から１１の何れか一項に記載の書類等の綴じ具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）低弾性率のＨＮＰ（高度に中和された酸ポリマー）組成物から生成された内側コア層であって、当該低弾性率のＨＮＰ組成物は、弾性率が６．８９７Ｍｐａ（１０００ｐｓｉ）から３４４．８２８Ｍｐａ（５００００ｐｓｉ）の高度に中和されたエチレン／アクリル（またはメタクリル）酸／アルキルアクリレート（またはアルキルメタクリレート）コポリマーを有するものと、
（ｂ）高弾性率のＨＮＰ組成物から生成された外側コア層であって、当該高弾性率のＨＮＰ組成物は、弾性率が３１０．４４８Ｍｐａ（４５０００ｐｓｉ）から１０３４．４８３Ｍｐａ（１５００００ｐｓｉ）の高度に中和されたエチレン／アクリル（またはメタクリル）酸コポリマーを有するものと、
（ｃ）カバーとを有し、
上記低弾性率のＨＮＰ組成物の上記高度に中和されたコポリマーの弾性率は、上記高弾性率のＨＮＰ組成物の上記高度に中和されたコポリマーの弾性率より少なくとも１０％小さいことを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
上記低弾性率のＨＮＰ組成物の上記高度に中和されたコポリマーの弾性率は、上記高弾性率のＨＮＰ組成物の上記高度に中和されたコポリマーの弾性率より少なくとも２５％小さい請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】
上記低弾性率のＨＮＰ組成物の上記高度に中和されたコポリマーの弾性率は６．８９７Ｍｐａ（１０００ｐｓｉ）から２４１．３７９Ｍｐａ（３５０００ｐｓｉ）である請求項１記載のゴルフボール。
【請求項４】
上記低弾性率のＨＮＰ組成物の上記高度に中和されたコポリマーの弾性率は、上記高弾性率のＨＮＰ組成物の上記高度に中和されたコポリマーの弾性率より少なくとも２５％小さい請求項３記載のゴルフボール。
【請求項５】
上記低弾性率のＨＮＰ組成物の弾性率は６．８９７Ｍｐａ（１０００ｐｓｉ）から３４４．８２８Ｍｐａ（５００００ｐｓｉ）であり、かつ、上記高弾性率のＨＮＰ組成物の弾性率は３１０．４４８Ｍｐａ（４５０００ｐｓｉ）から１０３４．４８３Ｍｐａ（１５００００ｐｓｉ）である請求項１記載のゴルフボール。
【請求項６】
上記低弾性率のＨＮＰ組成物の弾性率は、上記高弾性率のＨＮＰ組成物の弾性率より少なくとも２５％小さい請求項５記載のゴルフボール。
【請求項７】
上記高弾性率のＨＮＰ組成物の水蒸気透過率は８ｇ−ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日以下（すなわち３．２ｇ−ｍｍ／ｍ２日以下）である請求項１記載のゴルフボール。
【請求項８】
（ａ）高弾性率のＨＮＰ組成物から生成された内側コア層であって、当該高弾性率のＨＮＰ組成物は、弾性率が１７２．４１４Ｍｐａ（２５０００ｐｓｉ）から１０３４．４８３Ｍｐａ（１５００００ｐｓｉ）の高度に中和されたエチレン／アクリル（またはメタクリル）酸コポリマーを有するものと、
（ｂ）低弾性率のＨＮＰ組成物から生成された外側コア層であって、当該低弾性率のＨＮＰ組成物は、弾性率が６．８９７Ｍｐａ（１０００ｐｓｉ）から３４４．８２８Ｍｐａ（５００００ｐｓｉ）の高度に中和されたエチレン／アクリル（またはメタクリル）酸／アルキルアクリレート（またはアルキルメタクリレート）コポリマーを有するものと、
（ｃ）カバーとを有し、
上記低弾性率のＨＮＰ組成物の上記高度に中和されたコポリマーの弾性率は、上記高弾性率のＨＮＰ組成物の上記高度に中和されたコポリマーの弾性率より少なくとも１０％小さいことを特徴とするゴルフボール。
【請求項９】
上記高弾性率のＨＮＰ組成物の弾性率は１７２．４１４Ｍｐａ（２５０００ｐｓｉ）から１０３４．４８３Ｍｐａ（１５００００ｐｓｉ）であり、かつ、上記低弾性率のＨＮＰ組成物の弾性率は６．８９７Ｍｐａ（１０００ｐｓｉ）から３４４．８２８Ｍｐａ（５００００ｐｓｉ）である請求項８記載のゴルフボール。
【請求項１０】
上記高弾性率のＨＮＰ組成物の弾性率は１７２．４１４Ｍｐａ（２５０００ｐｓｉ）から５１７．２４１Ｍｐａ（７５０００ｐｓｉ）であり、かつ、上記低弾性率のＨＮＰ組成物の弾性率は６．８９７Ｍｐａ（１０００ｐｓｉ）から３４４．８２８Ｍｐａ（５００００ｐｓｉ）である請求項８記載のゴルフボール。
【請求項１１】
上記低弾性率のＨＮＰ組成物の弾性率は、上記高弾性率のＨＮＰ組成物の弾性率より少なくとも２５％小さい請求項１０記載のゴルフボール。
【請求項１２】
上記低弾性率のＨＮＰ組成物の水蒸気透過率は８ｇ−ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日以下（すなわち３．２ｇ−ｍｍ／ｍ２日以下）である請求項８記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が矩形で、表面の少なくとも一つの面に前記断面に直交する複数本の溝を有するガラス母材を、前記溝に平行な方向に加熱延伸して、前記断面と相似形状の断面と溝を有するガラススペーサを製造する加熱延伸装置であって、
前記ガラス母材の前記溝が設けられた前記面と平行に対向する領域を有して前記ガラス母材を囲むように配置されたヒーターを備え、
前記ヒーターの、前記領域の熱流束出力が、前記領域の中心における熱流束出力の９５〜１０５％であることを特徴とする加熱延伸装置。
【請求項２】
前記ヒーターは、前記ガラス母材の前記表面からの距離が一定となるように配置されている請求項１に記載の加熱延伸装置。
【請求項３】
前記ヒーターは複数のライン状ヒーターである請求項１または２に記載の加熱延伸装置。
【請求項４】
断面が矩形で、表面の少なくとも一つの面に前記断面に直交する複数本の溝を有するガラス母材を、前記溝に平行な方向に加熱延伸して、前記断面と相似形状の断面と溝を有するガラススペーサを製造するガラススペーサの製造方法であって、
前記ガラス母材の前記溝が設けられた前記面と平行に対向する領域を有し、前記ガラス母材を矩形状に囲むように配置されたヒーターで、前記領域の熱流束出力を、前記領域の中心における熱流束出力の９５〜１０５％として、前記ガラス母材を加熱し、
前記加熱されたガラス母材を１０7.0Ｐ以上、１０8.0Ｐ未満の粘度において延伸することを特徴とするガラススペーサの製造方法。
【請求項５】
前記ガラス母材を１０7.5Ｐ以上、１０8.0Ｐ未満の粘度において延伸する請求項４に記載のガラススペーサの製造方法。
【請求項６】
前記ヒーターは、前記ガラス母材の前記表面からの距離が一定となるように前記ガラス母材を囲んで配置されている請求項４または５に記載のガラススペーサの製造方法。
【請求項７】
前記ガラス母材の前記断面は長方形であり、前記溝は、前記ガラス母材の前記表面のうち、前記断面の長手方向に平行な面に設けられている請求項４乃至６のいずれか１項に記載のガラススペーサの製造方法。
【請求項８】
前記母材の前記断面の前記長手方向の長さは、前記断面の短手方向の長さの５倍以上である請求項７に記載のガラススペーサの製造方法。
【請求項９】
前記ガラススペーサは、電子放出素子を配置した基板と蛍光体を配置した基板とからなる一対の基板が対向配置され、前記一対の基板間を減圧状態にしたフラットパネルディスプレイの、前記一対の基板の間に、前記溝が前記基板と平行になるように配置される構造体である請求項４乃至８のいずれか１項に記載のガラススペーサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第一は、断面が矩形で、表面の少なくとも一つの面に前記断面に直交する複数本の溝を有するガラス母材を、前記溝に平行な方向に加熱延伸して、前記断面と相似形状の断面と溝を有するガラススペーサを製造する加熱延伸装置であって、
前記ガラス母材の前記溝が設けられた前記面と平行に対向する領域を有して前記ガラス母材を囲むように配置されたヒーターを備え、
前記ヒーターの、前記領域の熱流束出力が、前記領域の中心における熱流束出力の９５〜１０５％であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第二は、断面が矩形で、表面の少なくとも一つの面に前記断面に直交する複数本の溝を有するガラス母材を、前記溝に平行な方向に加熱延伸して、前記断面と相似形状の断面と溝を有するガラススペーサを製造するガラススペーサの製造方法であって、
前記ガラス母材の前記溝が設けられた前記面と平行に対向する領域を有し、前記ガラス母材を矩形状に囲むように配置されたヒーターで、前記領域の熱流束出力を、前記領域の中心における熱流束出力の９５〜１０５％として、前記ガラス母材を加熱し、
前記加熱されたガラス母材を１０7.0Ｐ以上、１０8.0Ｐ未満の粘度において延伸することを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
本発明のさらなる観点によると、表面官能基を有する樹枝状ポリマーと１つ又は複数の反応物とを接触させ、１つ又は複数の反応物を樹枝状ポリマーの外部表面官能基と非共有結合的に相互作用させて樹枝状ポリマーの外部表面官能基に非共有結合的に接合させることによって、概していかなる世代の樹枝状ポリマーに対しても少なくとも１種以上の反応物の各々の１つ以上の分子を局在させる方法が提供される。１つ又は複数の反応物と樹枝状ポリマーの外部表面官能基の間の非共有結合的接合又は結合には、イオン結合、水素結合、ファンデルワールス結合、ロンドン分散相互作用、ドナー−アクセプター結合、配位結合等が包含される。局在化した１つ又は複数の無機反応物は続いて２つ以上の反応物の生成物又は単一反応物の生成物、例えば分解生成物であることができる反応生成物に変換される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２９】
３０分間の「静止期間」後に、１５ｍｌねじ蓋式試験管内で、測定した量の第２の反応物溶液を上記溶液と混合した。第１の反応物が平衡状態に達するようにこの時間をとった。
前記次工程において、バイアルに当量の第２の反応物を加えて反応物＃１と反応させた（シュウ酸溶液を（ａ），（ｂ），（ｃ）に使用し、Ｃａ2+溶液を（ｄ）に使用した。）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、LVEDPの非侵襲的に得られる推定値を実証するための装置：
LVEDPの非侵襲的推定値を得るための非侵襲システム；
非侵襲システムと一致するLVEDPの侵襲的推定値を得るための侵襲システム；および
LVEDPの非侵襲的推定値と侵襲的推定値を比較するためのプロセッサ。
【請求項２】
侵襲システムが、その遠位端に圧力センサが取り付けられたカテーテルを含む、請求項1記載の装置。
【請求項３】
カテーテルが肺カテーテルを含む、請求項2記載の装置。
【請求項４】
カテーテルが左心室カテーテルを含む、請求項2記載の装置。
【請求項５】
測定されたPCWPに基づいて侵襲的推定値を作成するように侵襲システムが構成される、請求項1記載の装置。
【請求項６】
非侵襲的推定値を侵襲的推定値に一致させるために非侵襲的推定値に適用される較正データを作成するようにプロセッサが構成される、請求項1記載の装置。
【請求項７】
非侵襲システムが、左心室内圧波形を非侵襲的に構築するためのシステムを含む、請求項1記載の装置。
【請求項８】
非侵襲システムが、
第1の圧力波形を非侵襲的に得るための第1の振幅センサ；
第2の圧力波形を非侵襲的に得るための第2の振幅センサ；
心周期における事象の発生時間を検出するための事象センサ；および
該第1および第2の振幅センサ並びに該事象センサと連絡したプロセッサであって、該第1および第2の波形の各々からセグメントを選択して、該事象の該発生時間に基づいて該セグメントをつなげるように構成されている、プロセッサ
を含む、請求項1記載の装置。
【請求項９】
以下の段階を含む、LVEDPの非侵襲的に得られる推定値を実証するための方法：
第1の圧力波形を非侵襲的に得るための第1の振幅センサと、
第2の圧力波形を非侵襲的に得るための第2の振幅センサと、
心周期における事象の発生時間を検出するための事象センサと、
該第1および第2の振幅センサ並びに該事象センサと連絡したプロセッサであって、該第1および第2の波形の各々からセグメントを選択して、該事象の該発生時間に基づいて該セグメントをつなげるように構成されている、プロセッサ
とを含む、非侵襲システムから、LVEDPの第一の推定値を受信する段階；
測定されたPCWPに基づいて侵襲的推定値を作成するように構成された、侵襲システムから、LVEDPの第二の推定値を受信する段階；
LVEDPの第一と第二の推定値を比較する段階；
第一および第二の推定値に基づいて較正データを作成する段階；および
第一の推定値を第二の推定値と一致させるために、較正データを第一の推定値に適用する段階。
【請求項１０】
第二の推定値を受信する段階が、PCWPを測定するために肺カテーテルを配置することを含む、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
測定されたPCWPに基づいて第二の推定値を作成する、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
第一の推定値を得ることが、左心室内圧波形を非侵襲的に構築することを含む、請求項9記載の方法。
【請求項１３】
以下を含む、LVEDPの非侵襲的に得られる推定値を実証するためのハイブリッドLVEDPモニタ：
LVEDPの第一の推定値を非侵襲的に得るための手段；
第一の推定値と一致するLVEDPの第二の推定値を侵襲的に得るための手段；および
少なくとも部分的に第二の推定値に基づいて、第一の推定値を実証するための手段。
【請求項１４】
第二の推定値を侵襲的に得るための手段が、その遠位端に圧力センサが取り付けられた肺カテーテルを含む、請求項13記載の装置。
【請求項１５】
第二の推定値を侵襲的に得るための手段が、PCWPを測定するための手段を含む、請求項13記載の装置。
【請求項１６】
第一の推定値を第二の推定値と一致させるために第一の推定値に適用される較正データを作成するための手段をさらに含む、請求項13記載の装置。
【請求項１７】
第一の推定値を非侵襲的に得るための手段が、左心室内圧波形を非侵襲的に構築するための手段を含む、請求項13記載の装置。
【請求項１８】
請求項9記載の方法を実行するためのソフトウェアがコード化されている、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機であって、
遊技機全体を統括的に制御するメイン制御手段と、
複数の画像表示装置を含む画像表示手段と、
前記メイン制御手段から出力されたコマンドデータに応じて、前記複数の画像表示装置に表示する画像の画像データを生成する一の画像データ生成装置と、
を備え、
前記一の画像データ生成装置は、
少なくとも前記複数の画像表示装置のうちの第１の画像表示装置に表示する第１の画像の画像データと、前記複数の画像表示装置のうちの第２の画像表示装置に表示する第２の画像の画像データとを並べてなる複合画像データを生成し、
前記複合画像データの一行のデータである走査線方向データを行数分順次に出力することにより、前記複合画像データを前記画像表示手段に出力し、
前記画像表示手段は、
順次に受け取る複数の前記走査線方向データの少なくとも一部を用いて前記第１の画像を前記第１の画像表示装置に表示し、
順次に受け取る複数の前記走査線方向データの少なくとも一部を用いて前記第２の画像を前記第２の画像表示装置に表示することを特徴とする、遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記複合画像データが示す複合画像は、前記第１の画像と前記第２の画像とを前記第１の画像表示装置および前記第２の画像表示装置の走査線方向に並べてなる画像を含み、
前記画像表示手段は、
順次に受け取る複数の前記走査線方向データにおいて各走査線方向データのｍ番目までのデータを用いて前記第１の画像を前記第１の画像表示装置に表示し、
順次に受け取る複数の前記走査線方向データにおいて各走査線方向データのｍ＋１番目以降のデータの少なくとも一部を用いて前記第２の画像を前記第２の画像表示装置に表示することを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するために以下の態様または適用例として実現することが可能である。
第１の態様は、遊技機であって、
遊技機全体を統括的に制御するメイン制御手段と、
複数の画像表示装置を含む画像表示手段と、
前記メイン制御手段から出力されたコマンドデータに応じて、前記複数の画像表示装置に表示する画像の画像データを生成する一の画像データ生成装置と、
を備え、
前記一の画像データ生成装置は、
少なくとも前記複数の画像表示装置のうちの第１の画像表示装置に表示する第１の画像の画像データと、前記複数の画像表示装置のうちの第２の画像表示装置に表示する第２の画像の画像データとを並べてなる複合画像データを生成し、
前記複合画像データの一行のデータである走査線方向データを行数分順次に出力することにより、前記複合画像データを前記画像表示手段に出力し、
前記画像表示手段は、
順次に受け取る複数の前記走査線方向データの少なくとも一部を用いて前記第１の画像を前記第１の画像表示装置に表示し、
順次に受け取る複数の前記走査線方向データの少なくとも一部を用いて前記第２の画像を前記第２の画像表示装置に表示することを特徴とする。
第２の態様は、第１の態様に記載の遊技機であって、
前記複合画像データが示す複合画像は、前記第１の画像と前記第２の画像とを前記第１の画像表示装置および前記第２の画像表示装置の走査線方向に並べてなる画像を含み、
前記画像表示手段は、
順次に受け取る複数の前記走査線方向データにおいて各走査線方向データのｍ番目までのデータを用いて前記第１の画像を前記第１の画像表示装置に表示し、
順次に受け取る複数の前記走査線方向データにおいて各走査線方向データのｍ＋１番目以降のデータを用いて前記第２の画像を前記第２の画像表示装置に表示することを特徴とする。
適用例１の発明は、遊技機に装着され遊技状態に応じて画像を表示する遊技機用画像表示システムであって、画像データ生成部と、その画像データ生成部と接続される複数の表示装置とを有する。そして、画像データ生成部は、各表示装置用の画像データを生成するとともに、その生成した各表示装置用の画像データを一体として各表示装置に出力し、各表示装置は、画像データ生成部から出力された画像データの一部を用いて画像を表示する。ここで、上記「一体として」とは、画像データ生成部で生成される各表示装置用の画像データが、どの表示装置用のものかが区別されることなく一の表示画面用の画像データとして出力されることをいう。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源と遊技機との通電が遮断された状態が第１所定時間継続したときにその旨を示す第１信号を出力する停電検出部を備えており、その停電検出部で停電が検出されたときに所要の情報を保存すると共に、通電回復後にその保存した情報に基づいて遊技を再開する制御部を備えている遊技機において、
外部電源と遊技機との通電が遮断された状態が第１所定時間よりも短い第２所定時間継続したときに、前記制御部に向かって第２信号を出力する第２信号出力部がさらに設けられており、
前記制御部は、
外部電源からの通電が遮断されたときに、遊技処理を再開するための情報を保存する停電処理と、
外部電源からの通電が再開されたときに、停電処理により保存した情報に基づいて遊技処理を再開させる復電処理と、
遊技中に繰り返し実行されるループ処理と、
ループ処理の実行を中断して定時期毎に実行されるタイマ割込み処理と、
を実行するようプログラムされており、
前記タイマ割込み処理は、遊技処理を実行するための複数の処理から構成され、その複数の処理の中には遊技処理の時間を管理するためのタイマ更新処理が含まれており、
前記制御部は、さらに、第２信号出力部から第２信号が出力されているか否かを監視し、第２信号を受信しているときに停電フラグを更新し、第２信号を受信していないときに停電フラグをクリアし、停電フラグが更新されて所定値となっているとタイマ更新処理を実行せず、
前記第２信号出力部は、第２信号が出力されてから第１信号が出力される前に外部電源と遊技機との通電が回復したときは、通電遮断時からの経過時間が第１所定時間となる前に出力している第２信号をオフとすることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上述した実情に鑑みなされたものであり、その目的は、外部電源と遊技機との通電が遮断された後の制御装置の処理を適切化することで、停電処理を適正に行うことができる遊技機を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため本願の遊技機は、外部電源と遊技機との通電が遮断された状態が第１所定時間継続したときにその旨を示す第１信号を出力する停電検出部を備えており、その停電検出部で停電が検出されたときに所要の情報を保存すると共に、通電回復後にその保存した情報に基づいて遊技を再開する制御部を備えている。この遊技機には、外部電源と遊技機との通電が遮断された状態が第１所定時間よりも短い第２所定時間継続したときに、前記制御部に向かって第２信号を出力する第２信号出力部がさらに設けられている。制御部は、外部電源からの通電が遮断されたときに、遊技処理を再開するための情報を保存する停電処理と、外部電源からの通電が再開されたときに、停電処理により保存した情報に基づいて遊技処理を再開させる復電処理と、遊技中に繰り返し実行されるループ処理と、ループ処理の実行を中断して定時期毎に実行されるタイマ割込み処理と、を実行するようプログラムされている。タイマ割込み処理は、遊技処理を実行するための複数の処理から構成され、その複数の処理の中には遊技処理の時間を管理するためのタイマ更新処理が含まれている。そして、制御部は、さらに、第２信号出力部から第２信号が出力されているか否かを監視し、第２信号を受信しているときに停電フラグを更新し、第２信号を受信していないときに停電フラグをクリアし、停電フラグが更新されて所定値となっているとタイマ更新処理を実行しないようになっている。また、第２信号出力部は、第２信号が出力されてから第１信号が出力される前に外部電源と遊技機との通電が回復したときは、通電遮断時からの経過時間が第１所定時間となる前に出力している第２信号をオフとする。
上記遊技機において、制御部は、第２信号出力部から出力される第２信号を受信すると、停電フラグを更新する。そして、停電フラグが更新されて所定値であると、タイマ更新処理を実行しない。一方、第２信号が出力されてから第１信号が出力される前に外部電源と遊技機との通電が回復したときは、第２信号出力部から出力される第２信号がオフされる。その結果、停電フラグがクリアされ、停電処理が開始されることはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置と、サーバと、複数の端末が、それぞれネットワークを介して接続されるシステムにおいて、前記端末をシンクライアントとして機能させるシンクライアントシステムへの移行方法であって、
前記管理装置は、
各々の前記端末から、当該端末の状態を示す状態情報を収集し、
収集した前記状態情報に基づいて、シンクライアントへの移行対象とする端末を指定し、
指定した前記端末に、当該端末から前記サーバへのデータの移行を指示するための移行開始メッセージを送信し、
前記移行開始メッセージを受信した前記端末は、
当該端末に格納されているデータを移行できるか否かを判定し、
前記データを移行できると判定した場合、前記データを前記サーバに送信し、
前記データの送信を完了した場合、前記データを当該端末から消去し、
前記データを消去した後、当該端末を前記サーバのシンクライアントとして機能させる
ことを特徴とするシンクライアントシステムへの移行方法。
【請求項２】
請求項１に記載のシンクライアントシステムへの移行方法において、
前記端末は、当該端末と前記サーバとの間の前記ネットワークの品質を計測し、
計測した前記品質と前記データの量とに基づいて、前記データの移行時間を算出し、
算出した前記移行時間に基づいて、前記データを移行できるか否かを判定する
ことを特徴とするシンクライアントシステムへの移行方法。
【請求項３】
請求項２に記載のシンクライアントシステムへの移行方法において、
前記端末は、算出した前記移行時間と、予め定めた、閾値または時間帯と、に基づいて、前記データを移行できるか否かを判定する
ことを特徴とするシンクライアントシステムへの移行方法。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか一に記載のシンクライアントシステムへの移行方法において、
前記管理装置は、前記サーバに接続される前記端末の数と前記サーバに接続できる上限台数と、を管理し、
接続されている前記端末の数が前記上限台数を超える場合、前記移行開始メッセージを送信しない
ことを特徴とするシンクライアントシステムへの移行方法。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか一に記載のシンクライアントシステムへの移行方法において、
前記移行開始メッセージは、前記データの移行開始時刻を含み、
前記移行開始メッセージを受信した前記端末は、前記移行開始時刻に前記データの移行を開始する
ことを特徴とするシンクライアントシステムへの移行方法。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか一に記載のシンクライアントシステムへの移行方法において、
前記管理装置は、前記データ移行を中止するための切戻しメッセージを送信し、
データの移行を開始した前記端末は、前記切戻しメッセージを受信すると、所定の期間が経過しているか否かを判定し、前記所定の期間が経過していない場合に、前記データ移行を中止する
ことを特徴とするシンクライアントシステムへの移行方法。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれか一に記載のシンクライアントシステムへの移行方法において、
前記管理装置は、前記端末の識別子と、前記端末に対応するデータの移行状態と、を対応付けて管理する
ことを特徴とするシンクライアントシステムへの移行方法。
【請求項８】
請求項７に記載のシンクライアントシステムへの移行方法において、
前記管理装置は、表示装置を備え、
管理している前記識別子と、前記移行状態と、を対応付けて、前記表示装置に表示する
ことを特徴とするシンクライアントシステムへの移行方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シンクライアントシステムへの移行方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
情報処理装置に接続されていて、第１のタイマと、第１のメモリと、第１の制御部と、前記第１の制御部の制御の下で第１の周波数の情報要求信号を所定の情報要求送信期間において周期的に繰り返し送信するよう構成された第１の送信部と、前記第１の周波数と異なる第２の周波数のＲＦ信号を受信可能な連続的な受信待ち状態をとるよう構成された第１の受信部と、を具える読取り書込み装置と、
第２のメモリと、タグ情報送信周期を測定する第２のタイマと、キャリア・センス周期を測定する第３のタイマと、バッテリと、前記第２の制御部の制御の下で前記キャリア・センス周期で所定のキャリア・センス期間に前記第１の周波数のＲＦ信号をキャリア・センスして検知するよう動作する第２の受信部と、前記第２の制御部の制御の下で前記第２の周波数のタグ情報信号を送信するよう動作する第２の送信部と、第２の制御部と、を具えるアクティブ型非接触情報記憶装置と、
を含む、非接触情報記憶装置内の情報にアクセスするための情報アクセス・システムであって、
前記第２の制御部は、
前記第２の受信部によって或る所定のキャリア・センス期間に前記第１の周波数のＲＦ信号が検知されたとき、前記第２の受信部をさらに前記情報要求信号を受信するよう動作させ、
前記第２の送信部を、前記タグ情報送信周期でタグ情報送信期間に前記第２のメモリに格納された情報を搬送する前記第２の周波数の前記タグ情報信号を送信するよう動作させ、
前記第２の受信部が前記情報要求信号を受信したとき、前記第２の制御部は、前記情報要求信号によって搬送された情報を取り出して処理し、
前記第２の制御部は、
キャリア・センスのとき、或る所定のキャリア・センス期間において前記第２の受信部を動作状態にし、
前記第２の受信部が前記或る所定のキャリア・センス期間に前記第１の周波数のＲＦ信号をキャリア・センスしても検知されなかったとき、前記キャリア・センスの前記或る所定のキャリア・センス期間と次にキャリア・センスを行うべき前記所定のキャリア・センス期間との間の非キャリア・センス期間において、前記第２の受信部を不動作状態を維持するよう制御し、
或るタグ情報送信期間と次に前記タグ情報信号を送信すべき前記タグ情報送信期間の間の非送信期間において前記第２の送信部を不動作状態を維持するよう制御すること、
を特徴とする、情報アクセス・システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
リーダ／ライタ装置３０２は、図２のリーダ／ライタ装置３００におけるデータ生成部３２０の代わりにデータ生成部３２２を具え、図２のデータ復号部３４０の代わりにデータ復号部３４２を具えている。リーダ／ライタ装置３０２のメモリ３１４は、認証用の現在の時刻Ｔ、認証用のシステムＩＤ（ＩＤ＿ｓｙｓｔｅｍ）および暗号鍵／解読鍵Ｋｅを格納している。データ生成部３２２は、メモリ３１４に格納されている所定の暗号方式に従って暗号鍵Ｋｅを用いて送信データを暗号化する暗号化部３２４を含んでいる。データ復号部３４２は、所定の暗号方式に従って暗号鍵／解読鍵Ｋｅを用いて受信データを解読する解読部３４４を含んでいる。リーダ／ライタ装置３０２のその他の構成はリーダ／ライタ装置３００と同様であり、再び説明することはしない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図１１Ｂを参照すると、リーダ／ライタ装置３０４の受信部３５０は、常に受信待ち状態４６にあり、ＲＦ ＩＤタグ２０４が接近してＲＦ信号を受信したときに、受信処理４８１の時間期間において受信ＲＦ信号を復調して符号化データを生成し、データ復号部３４２は符号化データを所定の符号化方式に従って復号し所定の暗号方式に従って解読してタグＩＤを含む受信データを再生し、その再生されたタグＩＤ等のタグ情報を制御部３１０に供給する。タグＩＤの受信に応答して、制御部３１０は、その受信したタグＩＤについてメモリ３１４におけるタグＩＤのリストＬＩＤを検索し、そのリストＬＩＤ中にその受信したタグＩＤが存在しないときは、タグＩＤ要求コマンドの送信を要求する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図１１Ｂを再び参照すると、リーダ／ライタ装置３０４の受信部３５０は、周波数ｆ２のそのＲＦ信号を受信したときに、受信処理４８２の期間において受信ＲＦ信号を復調して符号化データを生成し、データ復号部３４２は符号化データを所定の符号化方式に従って復号してタグＩＤを含む応答データを再生し、その再生されたタグＩＤを制御部３１０に供給する。その応答データの受信に応答して、制御部３１０は、その受信したタグＩＤについてメモリ３１４におけるタグＩＤのリストＬＩＤを検索し、そのリスト中にその受信したタグＩＤが存在しないときは、そのタグＩＤをリストＬＩＤに加え、それに関連づけて受信時刻または現在の時刻を記録する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
その後、ＲＦ ＩＤタグ２０４は、周期Ｔｃｓで周波数ｆ１のＲＦ信号のキャリア・センス５０および５２を行い、周期Ｔｓの所定期間内の送信処理５６にタグＩＤを含む符号化された暗号データを搬送する周波数ｆ２のＲＦ信号を送信する。リーダ／ライタ装置３０４は、ＲＦ ＩＤタグ２０４からの周波数ｆ２のＲＦ信号を受信して、制御部３１０は、タグＩＤのリストＬＩＤ中のそのタグＩＤの存在を確認し、それに関連づけて受信時刻または現在の時刻を記録する。リーダ／ライタ装置３０４は、タグＩＤのリストＬＩＤのタグＩＤおよび時刻をホスト・コンピュータに供給してもよい。制御部３１０は、タグＩＤのリストＬＩＤ中のそのタグＩＤの前回の受信時刻が所定時間を経過したときは、リストＬＩＤからそのタグＩＤを削除する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
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