【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象の溶融亜鉛系めっき鋼板と同じ酸化物種で膜厚の異なる酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の酸化膜厚を測定するステップと、前記溶融亜鉛系めっき鋼板の表面に０．１〜５ｋＶのなかから選ばれる加速電圧で加速された電子ビームを照射し、その２次電子像を得る観察ステップ１と、２次電子像の明るさを明るさ数値として数値化する数値化ステップ１と、溶融亜鉛系めっき鋼板の表面の酸化膜厚と明るさ数値との関係を求め、その関係から、予め酸化膜厚が所定範囲となる明るさ数値範囲を求めるステップと、
検査対象の溶融亜鉛系めっき鋼板の表面に、前記観察ステップ１と同じ加速電圧で加速された電子ビームを照射し、その２次電子像を得る観察ステップ２と、２次電子像の明るさを明るさ数値として数値化する数値化ステップ２と、得られた明るさ数値が、酸化膜厚が所定範囲となる明るさ数値範囲に入るか否かにより、前記溶融亜鉛系めっき鋼板がその表面に所定膜厚の酸化膜を有しているか否かを判定する判定ステップと
を有することを特徴とする、表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の品質管理方法。
【請求項２】
前記酸化膜厚が所定範囲となる明るさ数値範囲は酸化膜厚さが２０ｎｍ以上となる明るさ数値範囲とすることを特徴とする、請求項１に記載の表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の品質管理方法。
【請求項３】
前記酸化膜厚が所定範囲となる明るさ数値範囲は酸化膜厚さが３０ｎｍ以上となる明るさ数値範囲とすることを特徴とする、請求項１に記載の表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の品質管理方法。
【請求項４】
前記数値化ステップ１、２はめっき表面の平坦部の２次電子像の明るさを数値化することを特徴とする、請求項１乃至３のうちの何れかに記載の表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の品質管理方法。
【請求項５】
前記数値化ステップ１、２はめっき表面の平坦部と非平坦部の両方を含む領域の２次電子像の明るさを数値化することを特徴とする、請求項１乃至３のうちの何れかに記載の表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の品質管理方法。
【請求項６】
検査対象の溶融亜鉛系めっき鋼板と同じ酸化物種で膜厚の異なる酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の酸化膜厚を測定するステップと、前記溶融亜鉛系めっき鋼板の表面に０．１〜５ｋＶのなかから選ばれる加速電圧で加速された電子ビームを照射し、表面から発生する２次電子量に対応した信号強度を測定して信号強度数値として数値化する数値化ステップ１と、溶融亜鉛系めっき鋼板の表面の酸化膜厚と信号強度数値との対応関係を求め、その関係から、予め酸化膜厚が所定範囲となる信号強度数値範囲を求めるステップと、
検査対象の溶融亜鉛系めっき鋼板の表面に、前記数値化ステップ１と同じ加速電圧で加速された電子ビームを照射し、表面から発生する２次電子量に対応した信号強度を測定して信号強度数値として数値化する数値化ステップ２と、得られた信号強度数値が、酸化膜厚が所定範囲となる信号強度数値範囲に入るか否かにより、前記溶融亜鉛系めっき鋼板がその表面に所定膜厚の酸化膜を有しているか否かを判定する判定ステップとを有する
ことを特徴とする、表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の品質管理方法。
【請求項７】
前記酸化膜が所定範囲となる信号強度数値は酸化膜厚さが２０ｎｍ以上となる信号強度数値範囲とすることを特徴とする、請求項６に記載の表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の品質管理方法。
【請求項８】
前記酸化膜が所定範囲となる信号強度数値は酸化膜厚さが３０ｎｍ以上となる信号強度数値範囲とすることを特徴とする、請求項６に記載の表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の品質管理方法。
【請求項９】
前記数値化ステップ１、２はめっき表面の平坦部から発生する２次電子量に対応した強度信号を数値化することを特徴とする、請求項６乃至８のうちの何れかに記載の表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の品質管理方法。
【請求項１０】
前記数値化ステップ１、２はめっき表面の平坦部と非平坦部の両方を含む領域から発生する２次電子量に対応した強度信号を数値化することを特徴とする、請求項６乃至８のうちの何れかに記載の表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の品質管理方法。
【請求項１１】
鋼板を、溶融亜鉛めっきした後調質圧延を行い、又は溶融めっきした後合金化処理、調質圧延を行い、さらに酸化物形成処理を施してその表面に酸化膜を形成して溶融亜鉛系めっき鋼板を製造する製造ステップと、前記製造ステップで製造された溶融亜鉛系めっき鋼板に対して請求項１乃至１０のうちの何れかに記載の方法で品質管理を行う評価ステップとを有することを特徴とする、表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の製造方法。
【請求項１２】
前記評価ステップで、溶融亜鉛系めっき鋼板が所定膜厚の酸化物を有すると判定したときは、該溶融亜鉛系めっき鋼板を所定の出荷対象とすることを特徴とする、請求項１１に記載の表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の製造方法。
【請求項１３】
前記評価ステップで、溶融亜鉛系めっき鋼板が所定膜厚の酸化物を有しないと判定したときは、前記製造ステップの酸化物形成処理の処理条件を、明るさ数値が所定範囲に入るように又は信号強度数値が所定範囲に入るように調整することを特徴とする、請求項１１に記載の表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の製造方法。
【請求項１４】
表面に酸化物を有する溶融亜鉛系めっき鋼板に代えて、表面に酸化物を有する電気亜鉛系めっき鋼板について、請求項１乃至１０のうちのいずれかの項に記載の方法で電気亜鉛系めっき鋼板の品質管理を行うことを特徴とする、電気亜鉛系めっき鋼板の品質管理方法。
【請求項１５】
表面に酸化物を有する溶融亜鉛系めっき鋼板に代えて、表面に酸化物を有する鋼板について、請求項１乃至１０のうちのいずれかの項に記載の方法で冷延鋼板の品質管理を行うことを特徴とする、鋼板の品質管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決する本発明の特徴は次のとおりである。
（１）検査対象の溶融亜鉛系めっき鋼板と同じ酸化物種で膜厚の異なる酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の酸化膜厚を測定するステップと、前記溶融亜鉛系めっき鋼板の表面に０．１〜５ｋＶのなかから選ばれる加速電圧で加速された電子ビームを照射し、その２次電子像を得る観察ステップ１と、２次電子像の明るさを明るさ数値として数値化する数値化ステップ１と、溶融亜鉛系めっき鋼板の表面の酸化膜厚と明るさ数値との関係を求め、その関係から、予め酸化膜厚が所定範囲となる明るさ数値範囲を求めるステップと、
検査対象の溶融亜鉛系めっき鋼板の表面に、前記観察ステップ１と同じ加速電圧で加速された電子ビームを照射し、その２次電子像を得る観察ステップ２と、２次電子像の明るさを明るさ数値として数値化する数値化ステップ２と、得られた明るさ数値が、酸化膜厚が所定範囲となる明るさ数値範囲に入るか否かにより、前記溶融亜鉛系めっき鋼板がその表面に所定膜厚の酸化膜を有しているか否かを判定する判定ステップと
を有することを特徴とする、表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の品質管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（２）前記酸化膜厚が所定範囲となる明るさ数値範囲は酸化膜厚さが２０ｎｍ以上となる明るさ数値範囲とすることを特徴とする、（１）に記載の表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の品質管理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（３）前記酸化膜厚が所定範囲となる明るさ数値範囲は酸化膜厚さが３０ｎｍ以上となる明るさ数値範囲とすることを特徴とする、（１）に記載の表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の品質管理方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（４）前記数値化ステップ１、２はめっき表面の平坦部の２次電子像の明るさを数値化することを特徴とする、（１）乃至（３）のうちの何れかに記載の表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の品質管理方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（５）前記数値化ステップ１、２はめっき表面の平坦部と非平坦部の両方を含む領域の２次電子像の明るさを数値化することを特徴とする、（１）乃至（３）のうちの何れかに記載の表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の品質管理方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（６）検査対象の溶融亜鉛系めっき鋼板と同じ酸化物種で膜厚の異なる酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の酸化膜厚を測定するステップと、前記溶融亜鉛系めっき鋼板の表面に０．１〜５ｋＶのなかから選ばれる加速電圧で加速された電子ビームを照射し、表面から発生する２次電子量に対応した信号強度を測定して信号強度数値として数値化する数値化ステップ１と、溶融亜鉛系めっき鋼板の表面の酸化膜厚と信号強度数値との対応関係を求め、その関係から、予め酸化膜厚が所定範囲となる信号強度数値範囲を求めるステップと、
検査対象の溶融亜鉛系めっき鋼板の表面に、前記数値化ステップ１と同じ加速電圧で加速された電子ビームを照射し、表面から発生する２次電子量に対応した信号強度を測定して信号強度数値として数値化する数値化ステップ２と、得られた信号強度数値が、酸化膜厚が所定範囲となる信号強度数値範囲に入るか否かにより、前記溶融亜鉛系めっき鋼板がその表面に所定膜厚の酸化膜を有しているか否かを判定する判定ステップとを有する
ことを特徴とする、表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の品質管理方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（７）前記酸化膜が所定範囲となる信号強度数値は酸化膜厚さが２０ｎｍ以上となる信号強度数値範囲とすることを特徴とする、（６）に記載の表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の品質管理方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（８）前記酸化膜が所定範囲となる信号強度数値は酸化膜厚さが３０ｎｍ以上となる信号強度数値範囲とすることを特徴とする、（６）に記載の表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の品質管理方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（９）前記数値化ステップ１、２はめっき表面の平坦部から発生する２次電子量に対応した強度信号を数値化することを特徴とする、（６）乃至（８）のうちの何れかに記載の表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の品質管理方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（１０）前記数値化ステップ１、２はめっき表面の平坦部と非平坦部の両方を含む領域から発生する２次電子量に対応した強度信号を数値化することを特徴とする、（６）乃至（８）のうちの何れかに記載の表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の品質管理方法。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（１１）鋼板を、溶融亜鉛めっきした後調質圧延を行い、又は溶融めっきした後合金化処理、調質圧延を行い、さらに酸化物形成処理を施してその表面に酸化膜を形成して溶融亜鉛系めっき鋼板を製造する製造ステップと、前記製造ステップで製造された溶融亜鉛系めっき鋼板に対して（１）乃至（１０）のうちの何れかに記載の方法で品質管理を行う評価ステップとを有することを特徴とする、表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の製造方法。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（１２）前記評価ステップで、溶融亜鉛系めっき鋼板が所定膜厚の酸化物を有すると判定したときは、該溶融亜鉛系めっき鋼板を所定の出荷対象とすることを特徴とする、（１１）に記載の表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の製造方法。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（１３）前記評価ステップで、溶融亜鉛系めっき鋼板が所定膜厚の酸化物を有しないと判定したときは、前記製造ステップの酸化物形成処理の処理条件を、明るさ数値が所定範囲に入るように又は信号強度数値が所定範囲に入るように調整することを特徴とする、（１１）に記載の表面に酸化膜を有する溶融亜鉛系めっき鋼板の製造方法。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（１４）表面に酸化物を有する溶融亜鉛系めっき鋼板に代えて、表面に酸化物を有する電気亜鉛系めっき鋼板について、（１）乃至（１０）のうちのいずれかの項に記載の方法で電気亜鉛系めっき鋼板の品質管理を行うことを特徴とする、電気亜鉛系めっき鋼板の品質管理方法。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（１５）表面に酸化物を有する溶融亜鉛系めっき鋼板に代えて、表面に酸化物を有する鋼板について、（１）乃至（１０）のうちのいずれかの項に記載の方法で冷延鋼板の品質管理を行うことを特徴とする、鋼板の品質管理方法。