Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（５）で示されることを特徴とするフルオレン化合物。
【化１】
2009179636.tif 000001
［ここでＲ41乃至Ｒ50はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１から２０の直鎖状または分岐状のアルキル基から選ばれる。但し、ピレニル基が炭素原子数１から２０の直鎖状または分岐状のアルキル基を有していない場合は、Ｒ43乃至Ｒ50の少なくとも一つ以上は炭素原子数１から２０の直鎖状または分岐状のアルキル基である。
ｘは１または２である。
前記ピレニル基は炭素原子数１から２０の直鎖状または分岐状のアルキル基を有していても良い。］
【請求項２】
一対の電極間に、少なくとも一層の有機化合物を含む層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該有機化合物を含む層のうち少なくとも一層が、請求項１に記載のフルオレン化合物を含む層であることを特徴とする有機エレクトロル
ミネッセンス素子。
【請求項３】
前記フルオレン化合物を含む層が、発光層であることを特徴とする請求項２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】
前記発光層が、ホストとゲストの２つ以上の化合物からなり、該ホストが前記フルオレン化合物であることを特徴とする請求項３に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】
前記ゲストがアリールアミン化合物であることを特徴とする請求項４に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項６】
前記ゲストが縮環を有する炭化水素化合物であることを特徴とする請求項４に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項７】
前記発光層が、ホストとゲストの２つ以上の化合物からなり、該ゲストが前記フルオレン化合物であることを特徴とする請求項３に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項８】
前記ゲストからの発光が蛍光発光であることを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項９】
前記ゲストからの発光が燐光発光であることを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明のフルオレン化合物は、下記一般式（１）から（８）で示されることを特徴とする。尚、下記一般式（１）から（８）で示されるフルオレン化合物のうち、一般式（５）のフルオレン化合物が本発明に該当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［ここでＲ41乃至Ｒ50はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１から２０の直鎖状または分岐状のアルキル基から選ばれる。但し、ピレニル基が炭素原子数１から２０の直鎖状または分岐状のアルキル基を有していない場合は、Ｒ43乃至Ｒ50の少なくとも一つ以上は炭素原子数１から２０の直鎖状または分岐状のアルキル基である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ｘは１または２である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
前記ピレニル基は炭素原子数１から２０の直鎖状または分岐状のアルキル基を有していても良い。］
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
フルオランテニル基は置換基を有していても良く、置換基とは、それぞれ独立してハロ
ゲン原子、炭素原子数１から２０の直鎖状または分岐状のアルキル基（該アルキル基の１
つもしくは隣接しない２つ以上のメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−
、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられていてもよく、また、１つ
もしくは２つ以上のメチレン基はアリーレン基または２価の複素環基で置き換えられてい
てもよく、該アルキル基中の水素原子はフッ素原子に置換されていてもよい。）、ジフェ
ニルアミノ基、トリフェニルシリル基、アリール基、または複素環基から選ばれる。］
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
以下、本発明に用いられる有機化合物の具体的な構造式を下記に示す。但し、これらは、代表例を例示しただけで、本発明は、これに限定されるものではない。尚、下記に列挙される化合物のうち、Ｈ−８、Ｈ−１０、Ｈ−１９１、Ｈ−１９３、Ｈ−３８４およびＨ−３８５が本発明に該当する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、後述する実施例のうち、実施例８、２７、４１、４３、４７乃至５０、１０７、１１１及び１２０が本発明に該当する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リヤアクスルを中心として回動するフローティング式のブレーキパネルと、
スイングアームに設けられる支持軸に回動可能に支持されるトルクアームと、
一端が前記ブレーキパネルに連結され他端が前記トルクアームに連結されるトルクリンクと、を備える自動二輪車の連動ブレーキ装置において、
前記トルクアームに設けられる支持軸に回動可能に支持されるイコライザと、
前記イコライザの一端と前輪にブレーキ力を作用させる前輪ブレーキ機構とを連結する連動用コネクティングケーブルと、
前記イコライザの他端とブレーキペダルとを連結するリターンロッドと、を更に備えることを特徴とする自動二輪車の連動ブレーキ装置。
【請求項２】
前記イコライザは、前記自動二輪車の側面視において、前記スイングアームと重なる位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の自動二輪車の連動ブレーキ装置。
【請求項３】
前記イコライザは、その長手方向が前記自動二輪車の上下方向に沿って配設され、前記イコライザの上端部に前記連動用コネクティングケーブルが連結されると共に、下端部に前記リターンロッドが連結されることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動二輪車の連動ブレーキ装置。
【請求項４】
前記トルクアームを所定の方向に付勢するディレイスプリングを更に備え、
前記ディレイスプリングが前記自動二輪車の前後方向に沿って前記スイングアームに配設されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動二輪車の連動ブレーキ装置。
【請求項５】
前記自動二輪車の前後方向に沿って位置調節可能に構成されるばね力調整ボルトと、
前記ばね力調整ボルトに螺合され前記ばね力調整ボルトの軸方向に沿って位置調節可能に構成されるストッパピンと、を更に備え、
前記ディレイスプリングは、前記トルクアームと前記ばね力調整ボルトとの間に装着され、
前記ストッパピンは、前記ディレイスプリング内に挿通され、その前端部が前記トルクアームに当接して前記トルクアームの回動範囲を制限することを特徴とする請求項４に記載の自動二輪車の連動ブレーキ装置。
【請求項６】
前記連動用コネクティングケーブルの牽引方向の延長線上に設けられ、前記イコライザの回動範囲を制限するストッパ部材を更に備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動二輪車の連動ブレーキ装置。
【請求項７】
前記スイングアームに、前記連動用コネクティングケーブルのアウターケーブルを支持するケーブルステーが設けられ、
前記ストッパ部材が、前記イコライザに対向して前記スイングアームに配設されることを特徴とする請求項６に記載の自動二輪車の連動ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明の構成に加えて、イコライザは、その長手方向が自動二輪車の上下方向に沿って配設され、イコライザの上端部に連動用コネクティングケーブルが連結されると共に、下端部にリターンロッドが連結されることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の構成に加えて、トルクアームを所定の方向に付勢するディレイスプリングを更に備え、ディレイスプリングが自動二輪車の前後方向に沿ってスイングアームに配設されることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明の構成に加えて、自動二輪車の前後方向に沿って位置調節可能に構成されるばね力調整ボルトと、ばね力調整ボルトに螺合さればね力調整ボルトの軸方向に沿って位置調節可能に構成されるストッパピンと、を更に備え、ディレイスプリングは、トルクアームとばね力調整ボルトとの間に装着され、ストッパピンは、ディレイスプリング内に挿通され、その前端部がトルクアームに当接してトルクアームの回動範囲を制限することを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の発明の構成に加えて、連動用コネクティングケーブルの牽引方向の延長線上に設けられ、イコライザの回動範囲を制限するストッパ部材を更に備えることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明の構成に加えて、スイングアームに、連動用コネクティングケーブルのアウターケーブルを支持するケーブルステーが設けられ、ストッパ部材が、イコライザに対向してスイングアームに配設されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、
（１）  質量％表示で、
ＳｉＯ２      １２〜４０％、
Ｎｂ２Ｏ５     １５％以上４２％未満、
ＴｉＯ２      ２％以上１８％未満
（ただし、Ｎｂ２Ｏ５／ＴｉＯ２が０．６超である）、
Ｌｉ２Ｏ      ０．１〜２０％、
Ｎａ２Ｏ      ０．１〜１５％、
Ｋ２Ｏ        ０．１〜２５％、
を含み、アッベ数νｄが２０〜３０、ΔＰg,Fが０．０１６以下、液相温度が１２００℃以下であることを特徴とする光学ガラス、
（２）  任意成分として、
Ｂ２Ｏ３     ０〜１０％、
ＺｒＯ２     ０〜２０％、
ＷＯ３       ０〜２２％、
ＣａＯ      ０〜１７％、
ＳｒＯ      ０〜１３％、
ＢａＯ      ０〜２０％
（ただし、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯの合計含有量が０〜２５％である）、
ＺｎＯ       ０〜１３％、
Ｌａ２Ｏ３    ０〜３％、
Ｇｄ２Ｏ３    ０〜３％、
Ｙ２Ｏ３      ０〜３％、
Ｙｂ２Ｏ３    ０〜３％、
Ｔａ２Ｏ５    ０〜１０％、
ＧｅＯ２      ０〜３％、
Ｂｉ２Ｏ３    ０〜１０％、
Ａｌ２Ｏ３    ０〜１０％、
を含み、Ｎｂ２Ｏ５およびＴｉＯ２の合計含有量が３５〜６５％、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏの合計含有量が１〜３０％であり、屈折率ｎｄが１．８２以上１．８７未満である上記（１）項に記載の光学ガラス、
（３）  任意成分として、
Ｂ２Ｏ３     ０〜１０％、
ＺｒＯ２     ０〜２０％、
ＷＯ３       ０〜２０％、
ＣａＯ      ０〜１３％、
ＳｒＯ      ０〜１３％、
ＢａＯ      ０〜２０％
（ただし、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯの合計含有量が０〜２５％である）、
ＺｎＯ       ０〜１３％、
Ｌａ２Ｏ３    ０〜３％、
Ｇｄ２Ｏ３    ０〜３％、
Ｙ２Ｏ３      ０〜３％、
Ｙｂ２Ｏ３    ０〜３％、
Ｔａ２Ｏ５    ０〜１０％、
ＧｅＯ２      ０〜３％、
Ｂｉ２Ｏ３    ０〜１０％、
Ａｌ２Ｏ３    ０〜１０％、
を含み、Ｎｂ２Ｏ５およびＴｉＯ２の合計含有量が３０〜６０％、Ｋ２Ｏの合計含有量が０．１〜１５％、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏの合計含有量が１〜２５％であり、屈折率ｎｄが１．８７〜１．９０である上記（１）項に記載の光学ガラス、
（４）  外割りでＳｂ２Ｏ３が０〜２％、ＳｎＯ２が０〜２％添加されている上記（１）項〜（３）項のいずれかに記載の光学ガラス、
（５）  部分分散比Ｐg,Fが０．５８０〜０．６２０である上記（１）項〜（４）項のいずれか１項に記載の光学ガラス、
（６）  ガラス転移温度が６００℃未満である上記（１）項〜（５）項のいずれか１項に記載の光学ガラス、
（７）  上記（１）項〜（６）項のいずれか１項に記載の光学ガラスからなるプレス成形用ガラス素材、
（８）  上記（１）項〜（６）項のいずれか１項に記載の光学ガラスから光学素子、
（９）  上記（７）項に記載のガラス素材を加熱、軟化してプレス成形する光学素子ブランクの製造方法、
（１０）  熔融ガラスをプレス成形型に供給してプレス成形する光学素子ブランクの製造方法において、
上記（１）項〜（６）項のいずれか１項に記載の光学ガラスが得られるように調合したガラス原料を加熱、熔融して得られた熔融ガラスをプレス成形することを特徴とする光学素子ブランクの製造方法、
（１１）  上記（９）項または（１０）項に記載の方法で作製した光学素子ブランクを研削、研磨する光学素子の製造方法、
（１２）  上記（７）項に記載のプレス成形用ガラス素材を加熱し、プレス成形型を用いて精密プレス成形する光学素子の製造方法、
（１３）  プレス成形型にガラス素材を導入し、該成形型とガラス素材を一緒に加熱する上記（１２）項に記載の光学素子の製造方法、
（１４）  ガラス素材を加熱し、予熱したプレス成形型に導入して精密プレス成形する上記（１２）項に記載の光学素子の製造方法、
を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第２の態様は、第１の態様よりさらに屈折率の高いガラスであって、任意成分として、
Ｂ２Ｏ３     ０〜１０％、
ＺｒＯ２    ０〜２０％、
ＷＯ３      ０〜２０％、
ＣａＯ      ０〜１３％、
ＳｒＯ      ０〜１３％、
ＢａＯ      ０〜２０％
（ただし、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯの合計含有量が０〜２５％である）、
ＺｎＯ       ０〜１３％、
Ｌａ２Ｏ３    ０〜３％、
Ｇｄ２Ｏ３    ０〜３％、
Ｙ２Ｏ３      ０〜３％、
Ｙｂ２Ｏ３    ０〜３％、
Ｔａ２Ｏ５    ０〜１０％、
ＧｅＯ２     ０〜３％、
Ｂｉ２Ｏ３    ０〜１０％、
Ａｌ２Ｏ３    ０〜１０％、
を含み、Ｎｂ２Ｏ５およびＴｉＯ２の合計含有量が３０〜６０％、Ｋ２Ｏの合計含有量が０．１〜１５％、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏの合計含有量が１〜２５％であり、屈折率ｎｄが１．８７〜１．９０である光学ガラスである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ＢａＯも熔融性を改善し、光線透過率を高める働きをする。また炭酸塩原料や硝酸塩原料を用いてガラスに導入することにより、脱泡効果を得ることもできる。しかし、その含有量が２０％を超えると液相温度が上昇し、耐失透性が低下する。また屈折率も低下するため、ＢａＯの含有量は０〜２０％とする。ＢａＯの含有量の好ましい範囲は０〜１７％、第1の態様の光学ガラスにおいては、より好ましい範囲は０〜１５％であり、さらに好ましい範囲は０〜１２％、一層好ましい範囲は０〜１０％、第2の態様の光学ガラスにおいては、ＢａＯの含有量のより好ましい範囲は１〜１５％、さらに好ましい範囲は２〜１２％、一層好ましい範囲は３〜１０％である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
精密プレス成形時にガラスとプレス成形型成形面との反応、融着を防止しつつ、成形面に沿ってガラスの延びが良好になるようにするため、プリフォームの表面に離型膜を被覆することが好ましい。離型膜の種類としては、
・貴金属（白金、白金合金）
・酸化物（Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｙの酸化物など）
・窒化物（Ｂ、Ｓｉ、Ａｌの窒化物など）
・炭素含有膜
があげられる。炭素含有膜としては、炭素を主成分とするもの（膜中の元素含有量を原子％で表したとき、炭素の含有量が他の元素の含有量よりも多いもの）が望ましい。具体的には、炭素膜や炭化水素膜などを例示することができる。炭素含有膜の成膜法としては、炭素原料を使用した真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の公知の方法や、炭化水素などの材料ガスを使用した熱分解などの公知の方法を用いればよい。その他の膜については、蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、ゾルゲル法等を用いて成膜することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
相対伸縮可能に設けられ、永久磁石が設けられた第１部材とコイルが設けられた第２部材とを有する電磁ダンパを少なくとも２つ、車両に備え、前記第１部材及び第２部材の相対変位に応じて発生する電磁力を調整して車体の揺れを抑える電磁サスペンション制御装置において、前記少なくとも２つの電磁ダンパのコイルを閉ループの回路が形成するように接続し、さらに、前記回路中に前記少なくとも２つの電磁ダンパのコイルの接続を切換えるスイッチを設け、振動抑制モードを切換え可能としたことを特徴とする電磁サスペンション制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明は、相対伸縮可能に設けられ、永久磁石が設けられた第１部材とコイルが設けられた第２部材とを有する電磁ダンパを少なくとも２つ、車両に備え、前記第１部材及び第２部材の相対変位に応じて発生する電磁力を調整して車体の揺れを抑える電磁サスペンション制御装置において、前記少なくとも２つの電磁ダンパのコイルを閉ループの回路が形成するように接続し、さらに、前記回路中に前記少なくとも２つの電磁ダンパのコイルの接続を切換えるスイッチを設け、振動抑制モードを切換え可能としたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の構成において、車両は、前後に配置した２つの台車と、該２つの台車の上に左右動及び上下動可能に載置された車体とを備える鉄道車両であり、少なくとも２つの電磁ダンパは、前記２つの台車のそれぞれと前記車体との間に左右方向に伸縮可能に介装されていることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記２つのコイルに可変抵抗を接続したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
まず、ステップ８０１で各関節角度を初期化する。油圧ショベルは停止時には決まった姿勢で固定するので、エンジン始動直後などのタイミングでステップ８０１の初期化を実行する。次に、各時刻において操作圧力検出手段１０１によって計測された各操作機構の操作圧力の値を入力する（ステップ８０２）。入力された値のうち、アームクラウド圧力値（図ではＡｒＣＰ）が決められた閾値Ｔｈ＿ＡｒＣＰ＿Ｈより大きな値であるかを判定する（ステップ８０３）。これは、図７ではｔ０−ｔ１あるいはｔ３−ｔ４のようにアームクラウド圧力値が一定値より大きな値を示している区間を判別するためで、これにより掘削作業または戻し作業であるか、それ以外の作業であるかを判別できる。ステップ８０３の条件が満たされた場合、ステップ８０５に進み、同様にバケットクラウド圧力値（図ではＢｕＣＰ）が決められた閾値Ｔｈ＿ＢｕＣＰ＿Ｌ以上であるかを判定する。これにより、掘削作業であるか、戻し作業であるかを判別することができる。掘削作業であると判定されれば、ステップ８０６で掘削作業係数を設定し、戻し作業であると判定されればステップ８１０で戻し作業係数を設定する。ステップ８０３の条件が満たされなかった場合、バケットクラウド圧力値（ＢｕＣＰ）が閾値Ｔｈ＿ＢｕＣＰ＿Ｌより大きな値であるかを判定し（ステップ８１１）、大きな値であれば持ち上げ作業であると判定し、持ち上げ作業係数を設定する（ステップ８１３）。持ち上げ作業でないと判定されると、ステップ８１５に進み、バケットダンプ圧力値（図ではＢｕＤｕＰ）が閾値Ｔｈ＿ＢｕＤｕＰ＿Ｈより大きな値であるかを判定し、大きな値であれば放土作業であると判定し放土作業係数を設定する（ステップ８１６）。積み込み作業でないと判定すると、準備作業であると判定し準備作業係数を設定する（ステップ８１７）。ステップ８０６，ステップ８１０，ステップ８１３，ステップ８１６，ステップ８１７で各作業係数が設定されると、操作圧力値ごとに作業係数を掛けた値を計算し、操作圧力値ごとに累積操作圧力値を計算する。最後に、算出された累積操作圧力値に基づいて関節角度を推定する。ここでは、累積操作圧力値にある係数を掛けることで推定関節角度を算出する。例えば、アームの操作圧力の累積値、すなわち、累積アーム操作圧力値をＡｒＰとすると、
ＡｒＰ＝∫（αａｒｃ(ｍ)・ＡｒＣＰ(ｔ)＋αａｒｄｕ(ｍ)・ＡｒＤｕＰ(ｔ)）ｄｔ
…（式１）
で計算できる。ここで、αａｒｃ，αａｒｄｕはそれぞれアームクラウド、アームダンプについての作業係数であり、判定された作業種別ｍにしたがって異なる値をとる。作業係数とアームクラウド、アームダンプの操作圧力値を掛け合わせ、これを時間方向に積分した値が累積アーム操作圧力値ＡｒＰとなる。操作圧力，作業種別ごとの作業係数の例は、図１０に示したようになる。「正」と表記されているところは、正の値をとることを示しており、「負」と表記されているところは、負の値をとることを示している。「大」「中」「小」は、係数の大きさを示している。例えば、アームダンプでは正の値をとり累積アーム操作圧力ＡｒＰを増加させ、アームクラウドでは負の値をとり累積アーム操作圧力ＡｒＰを減少させる。累積アーム操作圧力ＡｒＰを推定アーム角度θａｒに変換するには、以下の計算式を用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録装置において、
液体を記録媒体に塗布するための実質的に凹凸のない表面を有する塗布ローラと、前記塗布ローラの非回転時に前記表面に当接して前記液体を保持するための保持部材とを備え、前記塗布ローラの回転に伴って前記表面と前記保持部材との間から摺り抜けた液体を前記塗布ローラを介して前記記録媒体に塗布するための塗布手段と、
前記塗布手段によって液体が塗布された記録媒体上に対してインクを吐出して画像の記録を行うための記録手段と、
前記液体を収容する液体タンクと、
前記液体タンク内の液体を前記保持部材へ導くための第１の経路と、
前記保持部材内の液体を前記液体タンクへ導くための第２の経路と、
前記第１の経路、前記保持部材および前記第２の経路を含む流路内に液体の流れを発生させるためのポンプと、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
インクジェット記録装置において、
液体を記録媒体に塗布するための実質的に凹凸のない表面を有する塗布ローラと、
前記塗布ローラに供給すべき前記液体を保持するための保持部材と、
前記保持部材内の液体を前記塗布ローラを介して前記記録媒体に塗布するために、前記塗布ローラを回転させる回転手段と、
前記回転手段によって回転される前記塗布ローラによって液体が塗布された記録媒体上に対してインクを吐出して画像の記録を行うための記録手段と、
前記液体を収容する液体タンクと、
前記液体タンク内の液体を前記保持部材へ導くための第１の経路と、
前記保持部材内の液体を前記液体タンクへ導くための第２の経路と、
前記第１の経路、前記保持部材および前記第２の経路を含む流路内に液体の流れを発生させるためのポンプと、を備え、
前記塗布ローラの非回転時には前記保持部材内の液体が漏出しないように前記表面と前記保持部材とが当接しているにもかかわらず、前記塗布ローラの回転時には前記保持部材内の液体が前記表面と前記保持部材との間から摺り抜けるように、前記塗布ローラと前記保持部材は配置されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記流路と前記液体タンクを含む循環路内において前記液体を循環させるために、前記ポンプは駆動されることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録手段による記録動作中、前記ポンプによる液体の循環は継続的に行われることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記塗布ローラの非回転時に前記表面と隙間無く当接するための当接部を備え、前記当接部はゴムで構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記実質的に凹凸のない表面とは、前記インクで記録すべき画像のパターンが形成されていない表面であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録手段の記録ヘッドに対向する位置へ前記記録媒体を間欠的に搬送するための搬送ローラを更に備え、
前記塗布ローラは、前記記録媒体に液体を塗布しながら前記記録媒体を間欠的に搬送するものであり、
前記塗布ローラによる間欠搬送量と前記搬送ローラによる間欠搬送量は同じであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記塗布ローラにより液体が塗布された記録媒体を前記記録手段の記録ヘッドに対向する位置へ搬送するための搬送路を更に有し、
前記塗布ローラの位置から前記記録ヘッドに対向する位置までの搬送路の長さは、当該記録装置で使用が想定される記録媒体の最大長よりも短いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記塗布ローラにより記録媒体全面に液体が塗布された後に、当該液体が全面に塗布された記録媒体が前記記録手段の記録ヘッドに対向する位置に到達することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記液体は、前記インクと反応する成分を含有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記ポンプは前記第２の経路に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そのために本発明では、インクジェット記録装置において、液体を記録媒体に塗布するための実質的に凹凸のない表面を有する塗布ローラと、前記塗布ローラの非回転時に前記表面に当接して前記液体を保持するための保持部材とを備え、前記塗布ローラの回転に伴って前記表面と前記保持部材との間から摺り抜けた液体を前記塗布ローラを介して前記記録媒体に塗布するための塗布手段と、前記塗布手段によって液体が塗布された記録媒体上に対してインクを吐出して画像の記録を行うための記録手段と、前記液体を収容する液体タンクと、前記液体タンク内の液体を前記保持部材へ導くための第１の経路と、前記保持部材内の液体を前記液体タンクへ導くための第２の経路と、前記第１の経路、前記保持部材および前記第２の経路を含む流路内に液体の流れを発生させるためのポンプと、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
他の形態では、インクジェット記録装置において、液体を記録媒体に塗布するための実質的に凹凸のない表面を有する塗布ローラと、前記塗布ローラに供給すべき前記液体を保持するための保持部材と、前記保持部材内の液体を前記塗布ローラを介して前記記録媒体に塗布するために、前記塗布ローラを回転させる回転手段と、前記回転手段によって回転される前記塗布ローラによって液体が塗布された記録媒体上に対してインクを吐出して画像の記録を行うための記録手段と、前記液体を収容する液体タンクと、前記液体タンク内の液体を前記保持部材へ導くための第１の経路と、前記保持部材内の液体を前記液体タンクへ導くための第２の経路と、前記第１の経路、前記保持部材および前記第２の経路を含む流路内に液体の流れを発生させるためのポンプと、を備え、前記塗布ローラの非回転時には前記保持部材内の液体が漏出しないように前記表面と前記保持部材とが当接しているにもかかわらず、前記塗布ローラの回転時には前記保持部材内の液体が前記表面と前記保持部材との間から摺り抜けるように、前記塗布ローラと前記保持部材は配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体とをヒンジシャフトを軸に相対的に回動させて、前記第１筐体及び前記第２筐体が互いに重ね合わされた閉成状態と、前記第１筐体及び前記第２筐体が開いた開成状態とを形成するようにしたヒンジ装置であって、
前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか一方の筐体に取り付けられ、前記ヒンジシャフトを回動可能に支持する取付部材と、
前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか他方の筐体に取り付けられると共に前記ヒンジシャフトが取り付けられ、前記第１筐体及び前記第２筐体が互いに重ね合わされた閉成位置から前記第１筐体及び前記第２筐体が開いた開成位置までの間で前記取付部材に対して回動し得る支持部材と、
前記閉成位置から前記閉成位置と前記開成位置との間の第１位置までの間で前記支持部材を前記取付部材に対して閉成方向に付勢する吸い込み機構と、
前記第１位置から前記第１位置と前記開成位置との間の第２位置までの間で前記支持部材を前記取付部材に対して開成方向に付勢するホップアップ機構と、
前記支持部材が前記取付部材に対して前記第２位置より開成方向前方に位置されているときに、その位置で第２筐体が停止するように前記ヒンジシャフトと前記取付部材との間にフリクションを発生させるフリクション機構と、
を備えたことを特徴とする、ヒンジ装置。
【請求項２】
前記支持部材の前記取付部材に対する回動範囲が、１８０°であり、この支持部材の前記取付部材に対する回動角度が、前記閉成位置のときに０°としたとき、前記第１位置における前記支持部材の前記取付部材に対する回動角度が、１５°であり、前記第２位置における前記支持部材の前記取付部材に対する回動角度が、４５°であることを特徴とする、請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記ヒンジシャフトと共に回動する円筒状のカム体と、前記取付部材内へ上下方向に移動可能に設けられ、前記カム体と接触する移動体と、この移動体を前記カム体に押し付けるべく付勢する付勢部材と、前記カム体の周面に突設され、前記第１位置のときに先端部が前記移動体に接触するカム凸部とを有し、
前記第１位置から前記閉成位置までの間において前記カム凸部の一方の斜面に前記移動体が接触して前記支持部材を前記取付部材に対して閉成方向に付勢する前記吸い込み機構を構成し、
前記第１位置から前記第２位置までの間において前記カム凸部の他方の斜面に前記移動体が接触して前記支持部材を前記取付部材に対して開成方向に付勢する前記ホップアップ機構を構成することを特徴とする、請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記移動体が、前記取付部材内に上下方向へ往復移動可能に設けられたスライダー部材であり、前記付勢部材が、前記スライダー部材を前記カム体に付勢力により押し付ける１つ又は２つ以上のコンプレッションスプリングであることを特徴とする、請求項３に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記フリクション機構が、前記取付部材に取り付けられると共に前記ヒンジシャフトが貫通するカムＡ体と、前記ヒンジシャフトと共に回動し、前記ヒンジシャフトの軸方向に移動可能で前記カムＡ体と面接触するカムＢ体と、このカムＢ体を前記カムＡ体に押し付けるべく付勢するフリクション付勢手段と、前記カムＡ体の接触面に設けられたカムＡ凸部と、前記カムＢ体の接触面に設けられ、前記支持部材が前記取付部材に対して前記第２位置より開成方向前方に位置されているときに、前記カムＡ凸部と互いに先端面同士が面接触して、前記ヒンジシャフトと前記取付部材との間に前記フリクションを発生させるカムＢ凸部とを有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記カムＡ体及び前記カムＢ体がそれぞれ円板状に形成され、前記フリクション付勢手段が、１つ又は２つ以上のリング状の板バネであることを特徴とする、請求項５に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
前記カムＡ凸部が、前記ヒンジシャフトを中心にして円弧状に形成されている第１カムＡ凸部と、この第１カムＡ凸部と異なる径で前記ヒンジシャフトを中心にして円弧状で、かつ、前記第１カムＡ凸部と前記ヒンジシャフトを中心に対向した位置に形成されている第２カムＡ凸部とからなり、
前記カムＢ凸部が、前記ヒンジシャフトを中心にして円弧状に形成されている第１カムＢ凸部と、この第１カムＢ凸部と異なる径で前記ヒンジシャフトを中心にして円弧状で、かつ、前記第１カムＢ凸部と前記ヒンジシャフトを中心に対向した位置に形成されている第２カムＢ凸部とからなることを特徴とする、請求項５又は６に記載のヒンジ装置。
【請求項８】
前記請求項１〜７のいずれか１項に記載のヒンジ装置を備えたことを特徴とする携帯機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るヒンジ装置において、前記ヒンジシャフトと共に回動する円筒状のカム体と、前記取付部材内へ上下方向に移動可能に設けられ、前記カム体と接触する移動体と、この移動体を前記カム体に押し付けるべく付勢する付勢部材と、前記カム体の周面に突設され、前記第１位置のときに先端部が前記移動体に接触するカム凸部とを有し前記第１位置から前記閉成位置までの間において前記カム凸部の一方の斜面に前記移動体が接触して前記支持部材を前記取付部材に対して閉成方向に付勢する前記吸い込み機構を構成し、前記第１位置から前記第２位置までの間において前記カム凸部の他方の斜面に前記移動体が接触して前記支持部材を前記取付部材に対して開成方向に付勢する前記ホップアップ機構を構成することが好ましい。また、本発明に係るヒンジ装置において、前記移動体が、前記取付部材内に上下方向へ往復移動可能に設けられたスライダー部材であり、前記付勢部材が、前記スライダー部材を前記カム体に付勢力により押し付ける１つ又は２つ以上のコンプレッションスプリングであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上説明したように本発明に係るヒンジ装置及び携帯機器によれば、第１筐体及び第２筐体を開くときに、支持部材がホップアップ機構により自動的に回転する領域があると共に、第１筐体及び第２筐体を閉じるときに、支持部材が吸い込み機構により自動的に回転する領域があり、かつ、吸い込み機構により第１筐体及び第２筐体が閉塞状態に保持されるので、操作性よく開閉操作を行える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以上説明したように本発明に係るヒンジ装置及び携帯機器は、第１筐体及び第２筐体を開くときに、支持部材がホップアップ機構により自動的に回転する領域があると共に、第１筐体及び第２筐体を閉じるときに、支持部材が吸い込み機構により自動的に回転する領域があり、かつ、吸い込み機構により第１筐体及び第２筐体が閉塞状態に保持されるので、操作性よく開閉操作を行えることから、特にノートパソコンに用いるものとして好適なものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
静翼ホルダ（３）に回動可能に配置された複数の静翼（２）を有し、各静翼（２）に付属された調整レバー（５）と、該調整レバー（５）全部と協働する調整リング（６）と、該調整リング（６）を静翼ホルダ（３）に対して相対回転させるために前記調整リング（６）に作用する調整装置とによって、すべての静翼（２）に対して静翼（２）の角度位置が一緒に調整される排気駆動式過給機の軸流タービンの案内羽根装置において、
調整リング（６）に作用する調整装置が、調整リング（６）の円周に対称的に分布して配置され連結された複数の連結装置（７、８、９）を有し、各連結装置（７、８、９）がそれぞれ、調整リング（６）に相対して設けられたアクチュエータ（１０）によって動かされ、これらのアクチュエータ（１０）が、稼動中に案内羽根装置において調整リング（６）の自律的な調心が行われるように互いに同期されることを特徴とする排気駆動式過給機の軸流タービンの案内羽根装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
排気駆動式過給機の排気ガス入口室の第１車室部（２）に回動軸線（Ａ）を中心として回動可能に支持された複数の案内羽根（１）を備えている、排気駆動式過給機のタービンの案内羽根装置において、
案内羽根装置が平衡リング（５）を有し、該平衡リング（５）が、案内羽根（１）と排気駆動式過給機の排気ガス入口室の第２車室部（６）との間に配置され、回動軸線（Ａ）の方向において第１車室部（２）に向けてバイアス（予圧）を与えられることを特徴とする排気駆動式過給機のタービンの案内羽根装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
１      案内羽根
２      外側案内リング（第１車室部）
３      調整装置
３・１  調整レバー
３・２  調整リング
３・３  ピン
４      シール蓋
５      内側案内リング（平衡リング）
６      保持リング（第２車室部）
７      圧力室
８      スリット
９      アンダーカット
１０      ＲＢねじ
Ａ      回動軸線
Ｂ      タービン軸線
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007309325.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007309325.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007309325.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
調整リング（６）およびタービン車室（１）における調整装置による力作用点間の最大間隔が、調整装置の最大調整距離の２倍以下であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の案内羽根装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
スピンドル（７）が、カルダンたわみ軸（１００）によって、電動アクチュエータに固く結合されていることを特徴とする請求項８に記載の案内羽根装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
調整リング（６）により調整できる複数の案内羽根（２）を備え、前記調整リング（６）が、調整リング（６）の円周に分布された少なくとも2個の連結装置（８）を介して調整装置（１０）に連結されている、排気駆動式過給機のタービンの案内羽根装置において、
案内羽根装置が、案内羽根を調整するために調整装置によって連結装置に与えられた力を直接および又は間接的に検出するための力検出装置と、および／又は、連結装置が取っている位置を直接および／又は間接的に検出するための位置検出装置を有し、案内羽根装置がさらに、調整装置によって各連結装置に与えられた力および／又は連結装置が取っている位置を相互に比較するためおよびその比較結果を排気駆動式過給機の制御装置に伝えるための監視装置を有していることを特徴とする排気駆動式過給機のタービンの案内羽根装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
各連結装置が調整装置の別々のアクチュエータに連結され、力検出装置が、アクチュエータが受けた動力と、アクチュエータにより発生された力および／又はトルクと、および／又は、各連結装置および／又は調整リングに作用する力および／又はトルクとを検出することを特徴とする請求項１に記載の案内羽根装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
調整装置（１０）によって両側終端位置間を調整可能な複数の案内羽根（２）を備えた、重油燃料の往復動内燃機関における排気駆動式過給機の軸流タービンの案内羽根装置の機能を、排気駆動式過給機の運転前、運転中および／又は運転終了後に確保する方法において、案内羽根を両側終端位置の一方の位置に変位調整する段階と、案内羽根をその一方の位置から出発して両側終端位置の他方の位置に変位調整する段階とを有していることを特徴とする、重油燃料の往復動内燃機関における排気駆動式過給機の軸流タービンの案内羽根装置の機能確保方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このために特許文献１に、案内羽根とこの案内羽根がその中に配置されている流路の壁面との間に固着した固形粒子を、案内羽根の回動で削り取るように、流路壁面に対して案内羽根に与圧を与えることが提案されている。しかしこれでは、異物付着が認識できず、あるいは、調整機構全体において異物付着が防止できない。
【特許文献１】独国特許出願公告第１０３１１２０５号明細書
【特許文献２】独国特許出願未公開第１０２００６０２３６６１．６号（発明の名称"排気駆動式過給機の軸流タービンの案内羽根装置"）
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループヒートパイプのための多層ウィックであって、
一次ウィックを備え、前記一次ウィックは、
第１の層と、
第２の層とを含み、前記第１ の層は前記第２の層を取囲み、前記多層ウィックはさらに、
二次ウィックを備え、前記一次ウィックの前記第２の層は前記二次ウィックを取囲む、
多層ウィック。
【請求項２】
ループヒートパイプのための多層ウィックであって、
一次ウィックを備え、前記一次ウィックは、
第１の層と、
第２の層とを含み、前記第１の層は前記第２の層を取囲み、前記多層ウィックはさらに、
二次ウィックを備え、前記一次ウィックの前記第２の層は前記二次ウィックを取囲み、
前記一次ウィックの前記第１の層は高熱伝導率材料からなり、
前記一次ウィックの前記第２の層は低熱伝導率材料からなり、
前記二次ウイックは高熱伝導率材料からなる、多層ウイック。
【請求項３】
前記高熱伝導率材料はニッケルである、請求項１または２に記載の多層ウィック。
【請求項４】
前記低熱伝導率材料はセラミックである、請求項１または２に記載の多層ウィック。
【請求項５】
前記多層ウィックは前記ループヒートパイプにおいて補償室を蒸発器に接続する、請求項１または２に記載の多層ウィック。
【請求項６】
前記二次ウィックのある部分は補償室内にある、請求項５に記載の多層ウィック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この発明は、上記において、現在その好ましい実施例であると考えられるものに関し記載されているが、この発明は上記のものに限定されないことを理解されたい。逆に、この発明は特許請求の範囲の精神および範囲内におけるさまざまな修正物および等価な構成を包含するよう意図されるものである。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
ループヒートパイプのための多層ウィックであって、
一次ウィックを備え、前記一次ウィックは、
第１の層と、
第２の層とを含み、前記第１の層は前記第２の層を取囲み、前記多層ウィックはさらに、
二次ウィックを備え、前記一次ウィックの前記第２の層は前記第２のウィックを取囲む、多層ウィック。
（態様２）
前記一次ウィックの前記第１の層はたとえば金属などの高熱伝導率材料からなる、態様１に記載の多層ウィック。
（態様３）
前記高熱伝導率材料はニッケルである、態様２に記載の多層ウィック。
（態様４）
前記一次ウィックの前記第２の層は低熱伝導率材料からなる、態様１に記載の多層ウィック。
（態様５）
前記低熱伝導率材料はセラミックである、態様５に記載の多層ウィック。
（態様６）
前記多層ウィックは前記ループヒートパイプにおいて補償室を蒸発器に接続する、態様１に記載の多層ウィック。
（態様７）
前記二次ウィックのある部分は補償室内にある、態様６に記載の多層ウィック。
（態様８）
前記一次ウィックは第３の層をさらに含み、前記一次ウィックの前記第２の層は前記一次ウィックの前記第３の層を取囲んでいる、態様１に記載の多層ウィック。
（態様９）
補償室と、
蒸発器と、
前記補償室を前記蒸発器に接続する多層ウィックとを備え、前記多層ウィックは、
一次ウィックを含み、前記一次ウィックは、
第１の層と、
第２の層とを有し、前記第１の層は前記第２の層を取囲み、さらに、
二次ウィックを備え、前記一次ウィックの前記第２の層は前記二次ウィックを取囲む、ループヒートパイプ。
（態様１０）
前記一次ウィックの前記第１の層は高熱伝導率材料である、態様９に記載のループヒートパイプ。
（態様１１）
前記高熱伝導率材料はニッケルである、態様１０に記載の多層ウィック。
（態様１２）
前記一次ウィックの前記第２の層は低熱伝導率材料からなる、態様９に記載の多層ウィック。
（態様１３）
多層ウィックを製造する方法であって、
内側層の外径を外側層の内径よりも大きく機械加工することと、
前記外側層を加熱して前記内径を拡大することと、
前記内側層を前記外側層内に挿入することと、
前記内側層および前記外側層を冷却することとを含む、方法。
（態様１４）
前記多層ウィックは、
一次ウィックを備え、前記一次ウィックは、
第１の層と、
第２の層とを含み、前記第１の層は前記第２の層を取囲み、前記多層ウィックはさらに、
二次ウィックを備え、前記一次ウィックの前記第２の層は前記第２のウィックを取囲む、態様１３に記載の方法。
（態様１５）
前記内側層は一次ウィックの第２の層および二次ウィックからなる、態様１３に記載の方法。
（態様１６）
前記外側層は一次ウィックの第１の層からなる、態様１３に記載の方法。
（態様１７）
一次ウィックの第１の層は高熱伝導率材料からなる、態様１４に記載の方法。
（態様１８）
内側層は低熱伝導率材料からなる、態様１３に記載の方法。
（態様１９）
ループヒートパイプのための多層ウィックであって、
一次ウィックを備え、前記一次ウィックは、
第１の層と、
第２の層とを含み、前記第１の層は前記第２の層を取囲む、多層ウィック。
（態様２０）
二次ウィックをさらに備え、前記一次ウィックの前記第２の層は前記二次ウィックを取り囲む、態様１８に記載の多層ウィック。
（態様２１）
前記一次ウィックは第３の層をさらに含み、前記一次ウィックの前記第２の層は前記一次ウィックの前記第３の層を取囲む、態様１９に記載の多層ウィック。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄層の厚さを測定する装置用の測定プローブであって、
前記プローブは、長手軸がハウジング（１４）の長手軸（１６）上に少なくとも１つのセンサ要素（１７）を保持する前記ハウジング（１４）と、気体媒体を供給する連結部（２２）がはめ込まれた供給開口（２１）を有し、前記測定プローブ（１１）の端面（２９）上に設けられた１つの出口開口（２６）を有し、かつ前記供給開口（２１）を前記出口開口（２６）に連結させる連結経路（２４）を有し、前記出口開口（２６）は前記ハウジング（１４）の前記長手軸（１６）に設けられ、前記センサ要素（１７）は前記出口開口（２６）に対して同心に配置され、前記出口開口（２６）は前記センサ要素（１７）の一端面（２９）でカップの形の突起（３６）に設けられ、その結果、前記出口開口（２６）の近くの前記測定プローブと測定面との間隔が大きくなり、真空圧領域が前記出口開口（２６）の近くに生成されて、前記測定表面（２８）に向いた複数出口開口（５２）を備えた、径方向に延びる支持リング（３８）が、前記ハウジング（１４）上に設けられること特徴とする測定プローブ。
【請求項２】
前記連結経路（２４）は、前記出口開口（２６）から前記ハウジング内部に向いており、長さが少なくとも前記センサ要素（１７）の高さに対応する第１の孔部（３３）を有し、前記第１の孔部（３３）を有する内側極と外側極の双極（１９）を備えるつぼ型コアであることを特徴とする請求項１に記載の測定プローブ。
【請求項３】
前記第１の孔部（３３）は横孔（３２）の中へと開口し、連結経路（２４）を形成するために環状経路（３１）に連結され、或いは前記第１の孔部（３３）は前記供給開口（２１）内に開口する穿孔に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の測定プローブ。
【請求項４】
前記センサ要素（１７）は、中心空気軸受により長手方向に移動させられるように、前記ハウジング（１４）内に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の測定プローブ。
【請求項５】
前記支持リング（３８）の前記複数の出口開口（５２）は、環状連結経路を介して供給開口（５１）に連結されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の測定プローブ。
【請求項６】
前記ハウジング（１４）の前記長手軸（１６）に対して同心に配置された複数の出口開口（２６）は、前記測定プローブ（１１）の一端面（２９）に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の測定プローブ。
【請求項７】
前記少なくとも１つのセンサ要素（１７）は、前記ハウジング（１４）に固定されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の測定プローブ。
【請求項８】
前記センサ要素（１７）は、気体媒体のクッションにより、前記ハウジング（１４）に対して浮遊するように取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の測定プローブ。
【請求項９】
前記測定表面（２８）からの距離が外側に向けて大きくなる外縁部領域（３９）は、前記測定表面（２８）に向いており、前記支持リング（３８）上に設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の測定プローブ。
【請求項１０】
渦電流ブレーキを有し、その自由アームに前記測定プローブ（１１）が保持されているロッカが、前記測定表面（２８）上の測定点に前記センサ要素（１７）を位置決めするように設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の測定プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
得られるインピーダンスは数多くの要因の関数である。これら要因には、導電路の長さ、導電構造の素材等が含まれる。
【特許文献１】米国特許第５０６１８９４号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００３／０１２７２４６号明細書
【特許文献３】特開平３−４１３６９号公報
【特許文献４】特開２０００−２３０９３８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、これらの流体管用保温材熱融着具を利用して接合した保温材付き流体管及びその接合手順について図３（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）及び図４を参照して説明する。
図３（ａ）に示すように、発泡ポリエチレン等の断熱材からなる円筒状の保温材２８により、樹脂や銅等からなる内管２９の外表面２９ａを被覆した流体管Ｍ１，Ｍ２は、内管２９の長手方向の両側で分断されている。内管２９の外表面２９ａと保温材２８の内周面との間に隙間Ｇをあけることにより、拡管部や曲がり部において内管２９を保温材２８に挿通し易くしている。これらの流体管Ｍ１，Ｍ２を互いに接続する際には、まず、図３（ｂ）に示すように、内管２９に対し保温材２８を長手方向へ移動させて両保温材２８の相対向する端面２８ａを互いに離すとともに、両保温材２８間で露出した内管２９を互いに連結する。次に、図１に示す前記熱融着具の加熱部材２を開状態Ｐにして上下両加熱体４，７の割縁部８間で挿脱許容空間Ｓに内管２９を挿入した後、この加熱部材２を閉状態Ｑにすると、内管２９が挿通孔１６に嵌め込まれる。その後、図３（ｃ）に示すように加熱部材２における上下両加熱体４，７の両側面１７のシート１７ａに両保温材２８の端面２８ａを押し当てると、それらの端面２８ａが同時に加熱されて溶融される。次に、加熱部材２を開状態Ｐにして上下両加熱体４の割縁部８間の挿脱許容空間Ｓから内管２９を離脱させると、図３（ｄ）に示すように、溶融状態にある両保温材２８の端面２８ａが長手方向で相対向する。このようにして熱融着具の加熱部材２を両保温材２８の端面２８ａから取り外した後瞬時に、溶融状態にある両保温材２８の端面２８ａを互いに押し当てると、図４に示すように、その両端面２８ａが互いに熱融着されて接合され、内管２９の外周全体に熱融着による継ぎ目３０が生じる。