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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燐光材料を含む発光層と、
前記発光層上に設けられた正孔ブロック層と、
前記発光層及び前記正孔ブロック層を含む３層以上の有機層からなる機能層と、
前記機能層を挟持する一対の電極とを備え、
前記機能層において、前記発光層と前記正孔ブロック層との界面を除く前記有機層同士の界面に、当該有機層の有機材料同士が混合した混合層が設けられていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項２】
前記発光層は、架橋構造を有するホスト材料と、前記燐光材料からなる発光ドーパントとを含むことを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項３】
燐光材料を含む発光層と、前記発光層上に設けられた正孔ブロック層と、前記発光層及び前記正孔ブロック層を含む３層以上の有機層からなる機能層と、前記機能層を挟持する一対の電極とを備えた有機エレクトロルミネッセンス装置の製造方法であって、
前記機能層を形成する工程は、
前記発光層上に前記正孔ブロック層を形成する工程と、
前記発光層以外の第１有機層上に前記正孔ブロック層以外の第２有機層を形成する工程とを含み、
前記第１有機層上に前記第２有機層を形成する工程は、
前記第１有機層上に、前記第１有機層の形成材料を溶解可能な溶媒と前記第２有機層の形成材料とを含む溶液を配置し、前記溶液を乾燥することにより、前記第１有機層上に前記第２有機層を形成する工程と、
前記溶液を乾燥する過程で、前記溶液に前記第１有機層の一部を溶解させることにより、前記第１有機層と前記第２有機層との界面に、前記第１有機層の形成材料と前記第２有機層の形成材料とが混合された混合層を形成する工程とを含むことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス装置の製造方法。
【請求項４】
燐光材料を含む発光層と、前記発光層上に設けられた正孔ブロック層と、前記発光層及び前記正孔ブロック層を含む３層以上の有機層からなる機能層と、前記機能層を挟持する一対の電極とを備えた有機エレクトロルミネッセンス装置の製造方法であって、
前記機能層を形成する工程は、
前記発光層上に前記正孔ブロック層を形成する工程と、
前記発光層以外の第１有機層上に前記正孔ブロック層以外の第２有機層を形成する工程とを含み、
前記第１有機層上に前記第２有機層を形成する工程は、
前記第１有機層上に、前記第１有機層の形成材料を溶解可能な第１溶媒と前記第２有機層の形成材料とを含む第１溶液を配置し、前記第１溶液を乾燥することにより、前記第１有機層上に、前記第１有機層と前記第２有機層との混合層を形成する工程と、
前記混合層上に、前記第１有機層の形成材料に対する溶解度が前記第１溶媒よりも小さい第２溶媒と前記第２有機層の形成材料とを含む第２溶液を配置し、前記第２溶液を乾燥することにより、前記混合層上に前記第２有機層を形成する工程とを含むことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス装置の製造方法。
【請求項５】
燐光材料を含む発光層と、前記発光層上に設けられた正孔ブロック層と、前記発光層及び前記正孔ブロック層を含む３層以上の有機層からなる機能層と、前記機能層を挟持する一対の電極とを備えた有機エレクトロルミネッセンス装置の製造方法であって、
前記機能層を形成する工程は、
前記発光層上に前記正孔ブロック層を形成する工程と、
前記発光層以外の第１有機層上に前記正孔ブロック層以外の第２有機層を形成する工程とを含み、
前記第１有機層上に前記第２有機層を形成する工程は、
前記第１有機層上に、前記第１有機層の形成材料及び前記第２有機層の形成材料を含む第１溶液を配置し、該第１溶液を乾燥することにより、前記第１有機層上に、前記第１有機層の形成材料と前記第２有機層の形成材料とが混合された混合層を形成する工程と、
前記混合層上に、前記第２有機層の形成材料を含む第２溶液を配置し、該第２溶液を乾燥することにより、前記混合層上に前記第２有機層を形成する工程とを含むことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機エレクトロルミネッセンス装置、有機エレクトロルミネッセンス装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板と隣接して配置された第２基板と、
前記第１基板及び前記第２基板上に各々配置された１つ以上の光源と、
前記第１基板に電気的に接続され、前記光源に駆動電圧を印加する電源供給部と、
前記第１基板及び前記第２基板の下部に下部収納容器と、
を含み、
前記駆動電圧は、前記第１基板に印加され、前記第１基板を介して電気的に接続された前記第２基板に伝達されることを特徴とするバックライトアセンブリ。
【請求項２】
前記駆動電圧は、前記光源と前記下部収納容器との間に位置した配線を介して、前記第１基板から前記第２基板に伝達されることを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項３】
前記第１基板に形成された第１配線と、
前記第２基板に形成された第２配線と、
前記第１配線と前記第２配線とを電気的に接続する接続部材と、
をさらに含み、
前記駆動電圧は、前記第１配線、前記接続部材及び前記第２配線を経由して伝達されることを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項４】
前記接続部材は、コネクタを含むことを特徴とする請求項３に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項５】
前記接続部材は、前記第１及び第２基板のうち一方の上に配置されたコネクタ、及び前記コネクタと接続され、前記第１及び第２基板のうち他方と接続された接続配線を含むことを特徴とする請求項３に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項６】
前記接続配線は、電線またはフレキシブルプリント回路基板であることを特徴とする請求項５に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項７】
前記接続部材は、
前記第１配線と接続された第１接続配線と、
前記第２配線と接続された第２接続配線と、
前記第１及び第２接続配線を電気的に接続するコネクタと、
を含むことを特徴とする請求項３に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項８】
前記接続部材は、
前記第１配線に接続される第１コネクタと、
前記第２配線に接続される第２コネクタと、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとを電気的に接続する接続配線とを含むことを特徴とする請求項３に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項９】
前記下部収納容器は、前記接続部材を露出させるために形成された開放部をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１０】
映像を表示する液晶パネルと、
前記液晶パネルに光を提供するバックライトアセンブリと、
を含み、
前記バックライトアセンブリは、
第１基板と、
前記第１基板と隣接して配置された第２基板と、
前記第１基板及び前記第２基板上に各々配置された１つ以上の光源と、
前記第１基板に電気的に接続され、前記光源に駆動電圧を印加する電源供給部と、
前記第１基板及び前記第２基板の下部に下部収納容器と、
を含み、
前記駆動電圧は、前記第１基板に印加され、前記第１基板を介して電気的に接続された前記第２基板に伝達されることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスフェート、ホスホネート、ホスフィネートおよびボーレートからなる群より選ばれるアニオンを含むイオン性液体と、該イオン性液体中に分散した電磁波を反射、抑制又は吸収する能力を有する微粒子とを含む、ゲル状の電磁波シールド材料。
【請求項２】
前記微粒子は、導体、誘電体及び磁性体からなる群より選ばれる微粒子である、請求項１記載の電磁波シールド材料。
【請求項３】
前記微粒子のサイズは、数平均粒度として、１００μｍ以下である、請求項１記載の電磁波シールド材料。
【請求項４】
電磁波シールド性微粒子は電磁波シールド材料の質量を基準として５〜９０質量％の量で含まれる、請求項１〜３のいずれか１項記載の電磁波シールド材料。
【請求項５】
前記イオン性液体は、カチオン及びアニオンのみから実質的になる２５℃で液体の塩である、請求項１〜３のいずれか１項記載の電磁波シールド材料。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項記載の電磁波シールド材料と、
前記電磁破シールド材料を被覆し、密封し、シート状に保持する保護構造とを有し、
任意選択的に、前記保護構造は樹脂フィルムで形成されている、電磁波シールドシート。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が異なる２種類以上の重合性単量体を用いて重合したガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上の高Ｔｇ樹脂成分と、ガラス転移温度が４０℃以下の低Ｔｇ樹脂成分からなる水性樹脂分散体であって、高Ｔｇ樹脂成分に２０℃での水１００ｇに対する溶解度が１０ｇ以上の親水性重合性単量体（Ｃ）及び反応性乳化剤（Ｄ）を含まず、水性樹脂分散体の最低成膜温度（ＭＦＴ）が前記全重合性単量体の計算Ｔｇより１０℃以上低いことを特徴とする水性樹脂分散体。
【請求項２】
水性樹脂分散体全体のガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の水性樹脂分散体。
【請求項３】
高Ｔｇ樹脂成分と低Ｔｇ樹脂成分の質量比が高Ｔｇ樹脂成分／低Ｔｇ樹脂成分（質量比）＝３５／６５〜７０／３０であることを特徴とする請求項１又は２記載の水性樹脂分散体。
【請求項４】
水性樹脂分散体の高Ｔｇ樹脂成分に、アルコキシシラン基含有重合性単量体（Ａ）及びシクロアルキル基含有重合性単量体（Ｂ）を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水性樹脂分散体。
【請求項５】
水性樹脂分散体の低Ｔｇ樹脂成分に、架橋性モノマー（Ｅ）を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の水性樹脂分散体。
【請求項６】
水性樹脂分散体粒子を構成する重合性単量体として、下記式（１）で表されるＳｉ含有化合物（Ｆ）をも含んでいることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の水性樹脂分散体。
（Ｒ１）ｎ−Ｓｉ−（Ｒ２）４−ｎ      （１）
（式中ｎは０〜３の整数であり、Ｒ１は水素、炭素数１〜１６の脂肪族炭化水素基、炭素数５〜１０のアリール基、炭素数５〜６のシクロアルキル基、ビニル基、炭素数１〜１０のアクリル酸アルキル基、又は炭素数１〜１０のメタクルキル酸アルキル基から選ばれる１種以上の基。ｎ個のＲ１は同一であっても、異なっても良い。Ｒ２は炭素数１〜８のアルコキシ基、アセトキシ基、水酸基から選ばれる１種以上の基。４−ｎ個のＲ２は同一であっても、異なっても良い。）
【請求項７】
高Ｔｇ樹脂成分が水性樹脂分散体粒子の中心部分（コア）、低Ｔｇ樹脂成分が水性樹脂分散体粒子の外側部分（シェル）からなる構造を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の水性樹脂分散体。
【請求項８】
２段階以上の工程で乳化重合して得られることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の水性樹脂分散体。
【請求項９】
乳化重合中のｐＨが４以下で製造されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の水性樹脂分散体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の水性樹脂分散体を含んでなる塗料であって、その塗料が耐ブロッキング性に優れることを特徴とする塗料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散質が乳化剤とともに水に分散されたエマルジョンであって、
該分散質が、エチレン及び／若しくは直鎖状α−オレフィンに由来する構造単位と、下記ビニル化合物（Ｉ）とに由来する構造単位を含むオレフィン系共重合体であるか、又は、
該オレフィン系共重合体に、さらに、不飽和カルボン酸類をグラフト重合して得られるオレフィン系共重合体変性物であり、
該エマルジョンに含まれる該分散質の体積基準メジアン径が０．０１〜１μｍであるエマルジョン。
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒ        （Ｉ）
（式中、ビニル化合物（Ｉ）のＲは、２級アルキル基、３級アルキル基、または脂環式炭化水素基を表す。）
【請求項２】
乳化剤が、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、及びポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種の乳化剤である請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項３】
乳化剤が、α，β−不飽和カルボン酸、アクリル酸ビニルエステル、及び（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を含有する水溶性アクリル樹脂である請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項４】
ビニル化合物（Ｉ）がビニルシクロヘキサンである請求項１〜３のいずれかに記載のエマルジョン。
【請求項５】
該分散質の体積基準メジアン径が０．２〜０．６μｍである請求項１〜４のいずれかに記載のエマルジョン。
【請求項６】
エチレン及び／若しくは直鎖状α−オレフィンに由来する構造単位と、前記ビニル化合物（Ｉ）に由来する構造単位とを含むオレフィン系共重合体並びに乳化剤、又は、
該オレフィン系共重合体に、さらに、不飽和カルボン酸類をグラフト重合して得られるオレフィン系共重合体変性物並びに乳化剤、
を剪断応力を作用させながら混練したのち、水に分散させるエマルジョンの製造方法。
【請求項７】
剪断速度４５０秒−１〜３００００秒−１にて剪断応力を作用させてオレフィン系共重合体変性物及び乳化剤を混練する請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
２軸押出機で剪断応力を作用させながら混練する請求項６又は７に記載の製造方法。
【請求項９】
木質系材料、セルロース系材料、プラスチック材料、セラミック材料及び金属材料からなる群から選ばれる少なくとも１種の材料からなる被着体及び請求項１〜５のいずれかに記載のエマルジョンに由来する接着層を有する積層体。
【請求項１０】
被着体が、ポリオレフィンである請求項９に記載の積層体。
【請求項１１】
被着体が、ポリプロピレンである請求項９又は１０に記載の積層体。
【請求項１２】
木質系材料、セルロース系材料、ポリオレフィン以外のプラスチック材料、セラミック材料及び金属材料からなる群から選ばれる少なくとも１種の材料からなる被着体、請求項１〜５のいずれかに記載のエマルジョンに由来する接着層、及びポリオレフィンからなる被着体を、この順番で有する３層積層体。
【請求項１３】
木質系材料、セルロース系材料、プラスチック材料、セラミック材料及び金属材料からなる群から選ばれる少なくとも１種の材料からなる被着体に請求項１〜５のいずれかに記載のエマルジョンを塗工し、乾燥する積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは、ある範囲のメジアン径を有するオレフィン系共重合体またはオレフィン系共重合体変性物を分散質とする水性エマルジョンが、ポリオレフィンとの接着性に優れることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、分散質が乳化剤とともに水に分散されたエマルジョンであって、該分散質が、エチレン及び／若しくは直鎖状α−オレフィンに由来する構造単位と、下記ビニル化合物（Ｉ）とに由来する構造単位を含むオレフィン系共重合体であるか、又は、該オレフィン系共重合体に、さらに、不飽和カルボン酸類をグラフト重合して得られるオレフィン系共重合体変性物であり、
該エマルジョンに含まれる該分散質の体積基準メジアン径が０．０１〜１μｍであるエマルジョンである。
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒ        （Ｉ）
（式中、ビニル化合物（Ｉ）のＲは、２級アルキル基、３級アルキル基、または脂環式炭化水素基を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月12日(2010.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
Ａｒ−ＣＮ      （Ｉ）
の、場合によっては置換された芳香族またはヘテロ芳香族ニトリルを、
一般式（ＩＩ）
Ａｒ−Ｘ      （ＩＩ）
［式中、Ｘは塩素、臭素、ヨウ素またはスルホネートであり、Ａｒは、場合によっては置換された芳香族またはヘテロ芳香族基である］の対応するハロゲン化アリールを反応させることによって、触媒的に調製するための方法であって、
銅化合物の存在下、ならびに１〜３個の窒素原子を有する単座の、５員〜６員環ヘテロ芳香族アミンの存在下に前記反応を実施し、使用されるシアニド供与体がヘキサシアノ鉄（ＩＩ）酸カリウムまたはヘキサシアノ鉄（ＩＩＩ）酸カリウムであることを特徴とする、方法。
【請求項２】
使用される、１〜３個の窒素原子を有する単座の、５員〜６員環、置換または非置換ヘテロ芳香族アミンが、置換イミダゾール、より好ましくは１−アルキルイミダゾールであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤、トコフェロール類及びユビデカレノンを含有する医薬組成物。
【請求項２】
ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤が、プラバスタチン、ロバスタチン、シンバスタチン、フルバスタチン、アトルバスタチン、ピタバスタチン及びロスバスタチン、並びにそれらの薬理上許容される塩からなる群より選ばれる１種又は２種以上である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤が、プラバスタチンナトリウムである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
トコフェロール類が、ｄｌ−α−トコフェロール、コハク酸ｄｌ−α−トコフェロールカルシウム、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、ｄ−α−トコフェロール及びコハク酸ｄ−α−トコフェロールからなる群より選ばれる１種又は２種以上である、請求項１乃至請求項３から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
高尿酸血症又は高尿酸血症に起因する疾患を予防又は治療するための請求項１乃至請求項４から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
高尿酸血症に起因する疾患が痛風、腎障害、尿路結石及びメタボリックシンドロームからなる群より選択される少なくとも１つである請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
（１）高尿酸血症又は高尿酸血症に起因する疾患、（２）血管内皮機能障害及び／又は血管内皮細胞由来血中一酸化窒素濃低下に起因する疾患、並びに（３）高脂血症又は高脂血症に起因する疾患を同時に予防又は治療するための請求項１乃至請求項４から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
（１）高尿酸血症又は高尿酸血症に起因する疾患、（２）血管内皮機能障害及び／又は血管内皮細胞由来血中一酸化窒素濃低下に起因する疾患、並びに（３）高脂血症又は高脂血症に起因する疾患が、心血管障害症、動脈硬化症、インスリン抵抗性症状及びメタボリックシンドロームからなる群より選択される少なくとも１つである請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
肩こり、首すじのこり、手足のしびれ及び手足の冷えからなる群より選ばれる少なくとも１つを予防又は治療するための請求項１乃至請求項４から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌の処置のための薬学的組成物の調製のための糖を操作した抗体の使用であって、該抗体はヒトＣＤ２０抗原に特異的に結合し、そして該抗体は、増大した割合の１６８９ダルトン、１７０５ダルトン、１８５１ダルトンおよび１８６７ダルトンのｍ／ｚ値を有するバイセクト複合オリゴ糖を有し、１６４８ダルトンのｍ／ｚ値を有する非バイセクト複合オリゴ糖の減少した割合を有し、該糖操作の結果として増加した抗体依存性細胞傷害性を有する、使用。
【請求項２】
慢性対宿主性移植片病における自己免疫血小板減少症の処置のための薬学的組成物の調製のための糖を操作した抗体の使用であって、該抗体は、ヒトＣＤ２０抗原に特異的に結合し、そして該抗体は、増大した割合の１６８９ダルトン、１７０５ダルトン、１８５１ダルトンおよび１８６７ダルトンのｍ／ｚ値を有するバイセクト複合オリゴ糖を有し、１６４８ダルトンのｍ／ｚ値を有する非バイセクト複合オリゴ糖の減少した割合を有し、該糖操作の結果として増加した抗体依存性細胞傷害性を有する、使用。
【請求項３】
免疫媒介性後天性赤芽球ろうの処置のための薬学的組成物の調製のための糖を操作した抗体の使用であって、該抗体は、ヒトＣＤ２０抗原に特異的に結合し、そして該抗体は、増大した割合の１６８９ダルトン、１７０５ダルトン、１８５１ダルトンおよび１８６７ダルトンのｍ／ｚ値を有するバイセクト複合オリゴ糖を有し、１６４８ダルトンのｍ／ｚ値を有する非バイセクト複合オリゴ糖の減少した割合を有し、該糖操作の結果として増加した抗体依存性細胞傷害性を有する、使用。
【請求項４】
前記抗体は、キメラ抗ヒトＣＤ２０モノクローナル抗体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記抗体は、特異的結合部位を含有する抗体フラグメントである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記抗体は、免疫グロブリンのＦｃ領域を含む融合タンパク質である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
前記抗体のＦｃ領域における５０％を超える前記オリゴ糖がバイセクトされている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
前記抗体のＦｃ領域における７０％を超える前記オリゴ糖がバイセクトされている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
前記癌はＢ細胞リンパ腫である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
前記抗体は、約５０％の最大ＡＤＣＣ活性を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
前記抗体は、糖操作されていない対応する抗体のＡＤＣＣ活性の少なくとも２倍のＡＤＣＣ活性を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
前記抗体は、糖操作されていない対応する抗体のＡＤＣＣ活性の少なくとも３倍のＡＤＣＣ活性を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
前記抗体は、約４週間、３７５ｍｇ／ｍ２の毎週注入として投与されることを特徴とする、請求項２に記載の使用。
【請求項１４】
前記抗体は、１週間に３７５ｍｇ／ｍ２を２用量で、静脈内投与されることを特徴とする、請求項３に記載の使用。
【請求項１５】
癌の処置のための、糖を操作した抗体を含む組成物であって、該抗体はヒトＣＤ２０抗原に特異的に結合し、そして該抗体は、増大した割合の１６８９ダルトン、１７０５ダルトン、１８５１ダルトンおよび１８６７ダルトンのｍ／ｚ値を有するバイセクト複合オリゴ糖を有し、１６４８ダルトンのｍ／ｚ値を有する非バイセクト複合オリゴ糖の減少した割合を有し、該糖操作の結果として増加した抗体依存性細胞傷害性を有する、組成物。
【請求項１６】
慢性対宿主性移植片病における自己免疫血小板減少症の処置のための、糖を操作した抗体を含む組成物であって、該抗体は、ヒトＣＤ２０抗原に特異的に結合し、そして該抗体は、増大した割合の１６８９ダルトン、１７０５ダルトン、１８５１ダルトンおよび１８６７ダルトンのｍ／ｚ値を有するバイセクト複合オリゴ糖を有し、１６４８ダルトンのｍ／ｚ値を有する非バイセクト複合オリゴ糖の減少した割合を有し、該糖操作の結果として増加した抗体依存性細胞傷害性を有する、組成物。
【請求項１７】
免疫媒介性後天性赤芽球ろうの処置のための、糖を操作した抗体を含む組成物であって、該抗体は、ヒトＣＤ２０抗原に特異的に結合し、そして該抗体は、増大した割合の１６８９ダルトン、１７０５ダルトン、１８５１ダルトンおよび１８６７ダルトンのｍ／ｚ値を有するバイセクト複合オリゴ糖を有し、１６４８ダルトンのｍ／ｚ値を有する非バイセクト複合オリゴ糖の減少した割合を有し、該糖操作の結果として増加した抗体依存性細胞傷害性を有する、組成物。
【請求項１８】
前記抗体は、キメラ抗ヒトＣＤ２０モノクローナル抗体である、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記抗体は、特異的結合部位を含有する抗体フラグメントである、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記抗体は、免疫グロブリンのＦｃ領域を含む融合タンパク質である、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記抗体のＦｃ領域における５０％を超える前記オリゴ糖がバイセクトされている、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記抗体のＦｃ領域における７０％を超える前記オリゴ糖がバイセクトされている、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記癌はＢ細胞リンパ腫である、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２４】
前記抗体は、約５０％の最大ＡＤＣＣ活性を有する、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
前記抗体は、糖操作されていない対応する抗体のＡＤＣＣ活性の少なくとも２倍のＡＤＣＣ活性を有する、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２６】
前記抗体は、糖操作されていない対応する抗体のＡＤＣＣ活性の少なくとも３倍のＡＤＣＣ活性を有する、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２７】
前記抗体は、約４週間、３７５ｍｇ／ｍ２の毎週注入として投与されることを特徴とする、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２８】
前記抗体は、１週間に３７５ｍｇ／ｍ２を２用量で、静脈内投与されることを特徴とする、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２９】
明細書中に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−（２−フルオロベンジル）−３−（５−ヒドロキシメチルフラン−２−イル）−インダゾール、
１−（４−フルオロベンジル）−３−（５−ヒドロキシメチルフラン−２−イル）−インダゾール、
３−（５−ヒドロキシメチルフラン−２−イル）−１−（３−メトキシベンジル）−インダゾール、
１−（３−フルオロベンジル）−３−（５−ヒドロキシメチルフラン−２−イル）−インダゾール、
３−（５−ヒドロキシメチルフラン−２−イル）−１−（２−メトキシベンジル）−インダゾール、
１−（３−クロロベンジル）−３−（５−ヒドロキシメチルフラン−２−イル）−インダゾール、
６−フルオロ−１−（２−フルオロベンジル）−３−（５−ヒドロキシメチルフラン−２−イル）−インダゾール、
６−フルオロ−３−（５−ヒドロキシメチルフラン−２−イル）−１−（３−メトキシベンジル）−インダゾール、
１−（３−クロロベンジル）−６−フルオロ−３−（５−ヒドロキシメチルフラン−２−イル）−インダゾール、
１−ベンジル−３−（５−メチルフラン−２−イル）−インダゾール、
１−ベンジル−３−（５−ヒドロキシメチルチエン−２−イル）−インダゾール、
４−フルオロ−１−（２−フルオロベンジル）−３−（５−ヒドロキシメチルフラン−２−イル）−インダゾールおよび
５−フルオロ−１−（２−フルオロベンジル）−３−（５−ヒドロキシメチルフラン−２−イル）−インダゾール
よりなる群から選ばれる化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物を有効成分として含んでなる、血管拡張作用により治療できる疾患の治療用の製薬学的製剤。
【請求項３】
血管拡張作用により治療できる疾患が狭心症、心筋梗塞、心不全、動脈硬化、発作または高血圧である、請求項２に記載の製薬学的製剤。
【請求項４】
血管拡張作用により治療できる疾患が高血圧である、請求項３に記載の製薬学的製剤。
【請求項５】
有機硝酸エステルまたはＮＯ供与体と組み合わさった請求項１に記載の化合物を含有する薬剤。
【請求項６】
有効成分として、有機硝酸エステルまたはＮＯ供与体と組み合わさった請求項１に記載の化合物を含んでなる、心臓血管障害を治療するための薬剤。
【請求項７】
有効成分として、ｃＧＭＰの分解を阻害する化合物と組み合わさった請求項１に記載の化合物を含んでなる、心臓血管障害を治療するための薬剤。
【請求項８】
請求項１に記載の化合物を有効成分として含有する製薬学的製剤。
【請求項９】
請求項１に記載の化合物を有効成分として含んでなる中枢神経系の障害の治療用の製薬学的製剤。
【請求項１０】
中枢神経系の障害が脳梗塞である請求項９に記載の製薬学的製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子分散剤、顔料、および水から主としてなる顔料分散液において、前記顔料が前記高分子分散剤でカプセル化されており、上記高分子分散剤が、少なくとも疎水性ユニットと親水性ユニットからなり、該疎水性ユニットが少なくとも１種の疎水性モノマーからなるブロック部を有し、該親水性ユニットが少なくとも下記一般式（１）のアクリルアミド構造の繰り返し単位構造を有する共重合体であることを特徴とする顔料分散液。
2009114280.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を、Ｘは水素原子または炭素数１から４のアルキル基を表し、ｎは１から１０である。）
【請求項２】
疎水性ユニットの疎水性モノマーからなるブロック部が、下記一般式（２）の繰り返し単位構造からなるブロック部である請求項１に記載の顔料分散液。
2009114280.tif 000002
（式中、Ｒ2は水素原子またはメチル基を、Ｙは−Ｒ3、−ＯＲ3または−ＣＯＯＲ3を表す。ここでＲ3は炭素数１から１８のアルキル基を表す。）
【請求項３】
前記顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、７４、９３、９５、１０９、１２０、１２８、１３８、１５１、１７５、１８３、１８４；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２、１２２、１８４、２０２；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、３２；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７；およびＣ．Ｉ．ピグメントブラック１、７、１０、３１、３２である請求項１または２に記載の顔料分散液。
【請求項４】
親水性ユニットが、アニオン性の親水基を有するセグメントを有している請求項１〜３のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【請求項５】
親水性ユニットが、前記一般式（１）の繰り返し単位構造からなるブロック部とアニオン性の親水基を有するセグメントのブロック部とを有している請求項４に記載の顔料分散液。
【請求項６】
高分子分散剤が、前記一般式（２）の繰り返し単位構造からなるブロック部、前記一般式（１）の繰り返し単位構造からなるブロック部およびアニオン性の親水基を有するセグメントのブロック部の順番で少なくとも構成されている請求項５に記載の顔料分散液。
【請求項７】
カルシウムイオンおよび／またはマグネシウムイオンを含み、これらのイオンが総量（Ａ）で、前記高分子分散剤（Ｂ）に対してＡ：Ｂが１：１０００００以上１：１００以下の質量比の範囲で含有されている請求項１に記載の顔料分散液。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の顔料分散液と、少なくとも水溶性有機溶剤とを混合させてなることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項９】
インクにエネルギーを与えて、該インクを飛翔させて被記録材に付与して行うインクジェット記録方法において、上記インクが、請求項８に記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１０】
エネルギーが、熱エネルギーである請求項９に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
インクを収容したインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、該インクが請求項８に記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１２】
インクを収容したインク収容部を備えたインクカートリッジと、該インクを吐出させるためのヘッド部とを備えたインクジェット記録装置において、該インクが請求項８に記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式［１］で表される新規化合物。
【化１】
2009114124.tif 000001
【請求項２】
下記式［２］で表される新規化合物。
【化２】
2009114124.tif 000002
【請求項３】
フタロシンに、フタロシン脱ヒポキサンチン酵素またはフタロシンを脱ヒポキサンチン化する活性を持つ組換え酵素と還元剤とを添加し、水または緩衝液存在下で反応させることを特徴とする請求項１記載の新規化合物の製造方法。
【請求項４】
メナキノンの新規生合成経路を持つ微生物である、放線菌Streptomyces coelicolor A3(2)株のメナキノン生合成遺伝子である配列番号４の塩基配列（オープン・リーディング・フレームSCO4326）に相当するオーソログ遺伝子の破壊株を作成し、該破壊株がメナキノン非存在下で成育しないことを確認した後に、該破壊株をメナキノン存在下で培養することを特徴とする請求項２記載の新規化合物の製造方法。
【請求項５】
上記メナキノンの新規生合成経路を持つ微生物が、放線菌またはThermus属の菌である請求項４記載の新規化合物の製造方法。
【請求項６】
メナキノンの新規生合成経路を持つ微生物である、放線菌Streptomyces coelicolor A3(2)株のメナキノン生合成遺伝子である配列番号２の塩基配列（オープン・リーディング・フレームSCO4327）に相当するオーソログ遺伝子の破壊株を作成し、該破壊株がメナキノン非存在下で成育しないことを確認した後に、該破壊株をメナキノン存在下で培養することを特徴とするフタロシンの製造方法。
【請求項７】
請求項２記載の新規化合物に、該新規化合物から1,4-ナフトキノン-6-カルボン酸を生成する活性を持つ酵素または組換え酵素を添加し、水または緩衝液存在下で反応させることを特徴とする1,4-ナフトキノン-6-カルボン酸の製造方法。
【請求項８】
メナキノンの新規生合成経路を持つ微生物を含む培地中に、請求項１記載の新規化合物、請求項２記載の新規化合物、フタロシン、及び1,4-ナフトキノン-6-カルボン酸から選ばれる１種又は２種以上を添加することにより、メナキノンの新規生合成経路を持つ微生物のメナキノンの生産量を増加させることを特徴とするメナキノンの製造方法。
【請求項９】
上記メナキノンの新規生合成経路を持つ微生物が、放線菌またはThermus属の菌である請求項８項記載のメナキノンの製造方法。
【請求項１０】
メナキノンの新規生合成経路に特異的な阻害剤の探索方法であって、請求項１記載の新規化合物、請求項２記載の新規化合物、フタロシン、及び1,4-ナフトキノン-6-カルボン酸から選ばれる１種の構造類似物質を合成し、合成した構造類似物質をメナキノンの新規生合成経路を持つ微生物に添加し、該構造類似物質が該微生物の増殖阻害活性を示すことを確認し、該構造類似物質をメナキノンの新規生合成経路に特異的な阻害剤と同定することを特徴とするメナキノンの新規生合成経路に特異的な阻害剤の探索方法。
【請求項１１】
上記メナキノンの新規生合成経路を持つ微生物が、放線菌またはThermus属の菌である請求項１０項記載のメナキノンの新規生合成経路に特異的な阻害剤の探索方法。
【請求項１２】
メナキノンの新規生合成経路に特異的な阻害剤の探索方法であって、請求項１記載の新規化合物、請求項２記載の新規化合物、フタロシン、及び1,4-ナフトキノン-6-カルボン酸から選ばれる１種の構造類似物質を合成し、合成した構造類似物質がフタロシン脱ヒポキサンチン酵素の阻害活性を示すことを確認し、該構造類似物質をメナキノンの新規生合成経路に特異的な阻害剤と同定することを特徴とするメナキノンの新規生合成経路に特異的な阻害剤の探索方法。
【請求項１３】
メナキノンの新規生合成経路に特異的な阻害剤の探索方法であって、請求項１記載の新規化合物、請求項２記載の新規化合物、フタロシン、及び1,4-ナフトキノン-6-カルボン酸から選ばれる１種の構造類似物質を合成し、合成した構造類似物質が請求項２記載の新規化合物から1,4-ナフトキノン-6-カルボン酸を生成する活性を持つ酵素の阻害活性を示すことを確認し、該構造類似物質をメナキノンの新規生合成経路に特異的な阻害剤と同定することを特徴とするメナキノンの新規生合成経路に特異的な阻害剤の探索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】新規化合物デヒポキサンチニルフタロシン及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【化１】
2009114124.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【化２】
2009114124.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009114124.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009114124.tif 000006
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009114124.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ）炭素数１０〜２４の脂肪酸のアルギニン塩  ０．１〜４０質量％、
（Ｂ）一般式（１）又は（２）：
【化１】
2009114156.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ４は炭素数９〜２１の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ２及びＲ３は同一又は異なって、炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基若しくはヒドロキシアルキル基、又は-(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｃＨ（ｃは１〜３の数を示す）を示し、Ｑは-ＣＨ２ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ２ＳＯ３、又は-(ＣＨ２)ｄＳＯ３（ｄは１〜３の数を示す）を示し、ａは１〜４の数を示し、ｂは０又は１を示し、ｅ及びｆは、それぞれ１〜４の数を示す）
で表されるベタイン型両性界面活性剤  ０．１〜１０質量％、
（Ｃ）平均粒径０．１〜４０μｍの粉体  ０．１〜５質量％
を含有する液体洗浄剤組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）の脂肪酸が、ラウリン酸、ミリスチン酸及びパルミチン酸であり、これらを質量割合６０〜２０：１０〜８０：３０〜０で混合する請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）及び（Ｂ）の質量割合が、（Ｂ）／（Ａ）＝０．０８〜０．３である請求項１又は２記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の質量割合が、（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））≦０．１である請求項１〜３のいずれか１項記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項５】
成分（Ｃ）が、長鎖脂肪酸グリコールエステル類から構成される粉体又はナイロン系樹脂粉体である請求項１〜４のいずれか１項記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項６】
更に、（Ｄ）ＩＯＢが３以下のポリオール  １〜１０質量％を含有する請求項１〜５のいずれか１項記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項７】
３０℃における粘度が１００〜３００mPa・sである請求項１〜６のいずれか１項記載の液体洗浄剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくともフッ化炭素基と炭化水素基とアルコキシシリル基を主成分とする物質と水とアルコールと界面活性剤、またはフッ化炭素基と炭化水素基とアルコキシシリル基を主成分とする物質と水と界面活性剤を含む撥水撥油防汚処理液で処理されたことを特徴とする撥水撥油防汚性アパレル製品。
なお、前記補正おける下線部は、補正した箇所を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、下記の構造式（１）で示される化合物１及びスチレンを含有する単量体組成物を有機溶媒中で重合する工程を有する樹脂の製造方法において、
前記単量体組成物中の全単量体に対する前記化合物１の割合が１．０乃至１２．０モル％であり、
前記有機溶媒が非アルコール系溶媒であり、かつ、
前記工程は、１０時間半減期温度が７３乃至１１２℃であるラジカル開始剤を前記単量体組成物中の単量体１００質量部に対して１．０乃至１０．０質量部用いて、前記ラジカル開始剤の１０時間半減期温度より５乃至２０℃高い温度で重合する工程を含むことを特徴とする樹脂の製造方法。
【化１】
2009114399.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２はメチル基又はエチル基を表し、Ｘは置換基を有していても良い炭素数１乃至１２のアルキレン又は芳香族骨格を表す。有していてもよい置換基としては、炭素数１乃至１２のアルキル基、アリール基、アルコキシ基である。）
【請求項２】
前記重合温度が９５乃至１１５℃であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂の製造方法。
【請求項３】
前記有機溶媒がトルエンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂の製造方法。
【請求項４】
重合後の重合体組成物を、アルコール系溶媒を含有する貧溶媒中へ投入する工程を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の樹脂の製造方法。
【請求項５】
得られた樹脂のＧＰＣによって測定される重量平均分子量Ｍｗが６５００乃至２５０００であり、重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎが１．８乃至３．５であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の樹脂の製造方法。
【請求項６】
前記化合物１がアクリル酸クロライド又はメタクリル酸クロライドを下記の構造式で表されるアミン化合物２と反応させる工程を有する生成方法によって得られたものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の樹脂の製造方法。
【化２】
2009114399.tif 000002
（式中、Ｒ３は水素原子、メチル基、エチル基を表し、Ｙは置換基を有していても良い炭素数１乃至１２のアルキレン又は芳香族骨格を表す。有していてもよい置換基としては、炭素数１乃至１２のアルキル基、アリール基、アルコキシ基である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、少なくとも、下記の構造式（１）で示される化合物１及びスチレンを含有する単量体組成物を有機溶媒中で重合する工程を有する樹脂の製造方法において、
前記単量体組成物中の全単量体に対する前記化合物１の割合が１．０乃至１２．０モル％であり、
前記有機溶媒が非アルコール系溶媒であり、かつ、
前記工程は、１０時間半減期温度が７３乃至１１２℃であるラジカル開始剤を前記単量体組成物中の単量体１００質量部に対して１．０乃至１０．０質量部用いて、前記ラジカル開始剤の１０時間半減期温度より５乃至２０℃高い温度で重合する工程を含むことを特徴とする樹脂の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【化１】
2009114399.tif 000003
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２はメチル基又はエチル基を表し、Ｘは置換基を有していても良い炭素数１乃至１２のアルキレン又は芳香族骨格を表す。有していてもよい置換基としては、炭素数１乃至１２のアルキル基、アリール基、アルコキシ基である。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記樹脂の製造方法は、下記構造式（１）で示される特定の（メタ）アクリルアミド系単量体（化合物１と記載する）をスチレンと共重合する場合に適用される。この共重合体を所望の分子量、分子量分布、組成分布を持たせつつ、収率よく安定して製造するための製造条件について鋭意検討した結果、以下に述べる条件が優れていることを見出した。本発明の条件は特に単量体組成物中の全単量体に対する化合物１の割合が１．０乃至１２．０モル％の時に顕著である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【化２】
2009114399.tif 000004
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２はメチル基又はエチル基を表し、Ｘは置換基を有していても良い炭素数１乃至１２のアルキレン又は芳香族骨格を表す。有していてもよい置換基としては、炭素数１乃至１２のアルキル基、アリール基、アルコキシ基である。）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【化３】
2009114399.tif 000005
（式中、Ｒ３は水素原子、メチル基、エチル基を表し、Ｙは置換基を有していても良い炭素数１乃至１２のアルキレン又は芳香族骨格を表す。有していてもよい置換基としては、炭素数１乃至１２のアルキル基、アリール基、アルコキシ基である。）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【化４】
2009114399.tif 000006
（式中、Ｙは置換基を有していても良い炭素数１乃至１２のアルキレン又は芳香族骨格を表す。有していてもよい置換基としては、炭素数１乃至１２のアルキル基、アリール基、アルコキシ基である。）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【化５】
2009114399.tif 000007
（式中、Ｒ４はメチル基、エチル基を表し、Ｙは置換基を有していても良い炭素数１乃至１２のアルキレン又は芳香族骨格を表す。有していてもよい置換基としては、炭素数１乃至１２のアルキル基、アリール基、アルコキシ基である。）
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
撹拌機、温度計、窒素導入管を付した反応容器に、２−ニトロベンゼンスルホン酸メチルエステル６８８ｇ、酢酸４．７Ｌ、ＳｎＣｌ・Ｈ2Ｏ  ２．１８ｋｇを仕込み、１０℃以下に冷却した。これに撹拌下、塩酸ガスを４時間吹き込んだ。その後、１０℃以下で１０時間撹拌させた。反応混合物に、クロロホルム８．４Ｌを加え、１０℃以下に保持しながら２０％ＮａＯＨ水溶液にて中和した。さらに水５６Ｌを加え分液した。水相をクロロホルム４Ｌで抽出し、クロロホルム層を合わせて水４Ｌで２回洗浄し、分液した。無水硫酸マグネシウムにて乾燥後、ろ過して２−アミノベンゼンスルホン酸メチルエステルのクロロホルム溶液を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
３．樹脂の引っ張り強度
ホットプレスにて１８０℃に加熱溶融し厚み１ｍｍのフィルムを作成し、テンシロンを用いて、２０℃の雰囲気温度にて３００ｍｍ／分の速度で行った。
４．接着力
ティンフリースチール（ＴＦＳ）（東洋鋼鈑（株）製板厚０．３２mm）に塗布、８０℃で１０分乾燥し塗布厚み約７０μｍの酸変性ポリエチレンの塗装板を作成した。
この塗装板から長さ５０ｍｍ、巾１０ｍｍの試片を切り出し、同一寸法の無塗装ＴＦＳ板と重ね合わせ、ホットプレスにて１７０℃−５秒加熱し接着させた。この接着試片の接着力をＴピール法により測定する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で示されることを特徴とする、縮合多環化合物。
【化１】
2009114087.tif 000001
（式［１］において、Ｒ1乃至Ｒ16は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１乃至２０のアルキル基、置換アミノ基、アリール基又は複素環基を示す。ただし、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ7及びＲ8のうち、少なくとも一つはアリール基又は複素環基である。）
【請求項２】
前記Ｒ1及び前記Ｒ8がアリール基又は複素環基であることを特徴とする、請求項１に記載の縮合多環化合物。
【請求項３】
下記に示される化合物であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の縮合多環化合物。
【化２】
2009114087.tif 000002
【請求項４】
陽極と陰極と、
該陽極と該陰極との間に挟持される有機化合物からなる層と、から構成され、
該有機化合物からなる層に請求項１乃至３のいずれか１項に記載の縮合多環化合物が含まれることを特徴とする、有機発光素子。
【請求項５】
前記縮合多環化合物が発光層に含まれることを特徴とする、請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記発光層がホストとゲストとから構成されることを特徴とする、請求項５に記載の有機発光素子。
【請求項７】
前記ゲストが前記縮合多環化合物であることを特徴とする、請求項６に記載の有機発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化１】
2009114087.tif 000003
（式［１］において、Ｒ1乃至Ｒ16は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１乃至２０のアルキル基、置換アミノ基、アリール基又は複素環基を示す。ただし、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ7及びＲ8のうち、少なくとも一つはアリール基又は複素環基である。）
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機塩を含有するソルト含有化粧料用原料を，
３×１０℃以上１×１０２℃以下，
５×１０ＭＰａ以上２×１０２ＭＰａ以下，
８時間以上１×１０２時間以下，
加圧処理を施す，
ソルト含有化粧料の製造方法。
【請求項２】
前記ソルト含有化粧料用原料は，
さらに，多糖類及び卵白を含有する
請求項１に記載のソルト含有化粧料の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のソルト含有化粧料の製造方法によって製造されたソルト含有化粧料。
【請求項４】
請求項３に記載のソルト含有化粧料に硬水を加え，攪拌することにより得られるパック剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記金属触媒としては、特に限定されず、例えば、パラジウム触媒およびニッケル触媒等が挙げられる。パラジウム触媒としては、例えば、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）、トリス（ジベンジリデンアセトン）二パラジウム（０）、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）パラジウム（０）、ビス（トリブチルホスフィン）パラジウム（０）、ジクロロビス（アセトニトリル）パラジウム（ＩＩ）、パラジウム（０）カーボン、ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（ＩＩ）、ジブロモビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（ＩＩ）、ジクロロ［１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン］パラジウム（ＩＩ）、ジクロロ［１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン］パラジウム（ＩＩ）、ジクロロ［１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］パラジウム（ＩＩ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）、ジアセトビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（ＩＩ）、ジアセト[１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン]パラジウム（ＩＩ）、ジアセト[１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン]パラジウム（ＩＩ）、ジアセト[１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン]パラジウム（ＩＩ）、ジアセト[１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン]パラジウム（ＩＩ）等が挙げられる。