Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動子と、前記可動子に対して間隔を隔てて設けられた対向部材との相対位置関係を検出するセンサであって、
前記対向部材が、前記可動子に対向する対向部分、または前記対向部分に隣接する隣接部分に、不純物イオン導入部を有し、
前記不純物イオン導入部の少なくとも一部が、前記可動子と対向する面側と反対側の面に形成され、前記反対側の面から電気配線が取り出されていることを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記対向部材において、前記不純物イオン導入部は、その周囲と絶縁部により絶縁されていることを特徴とする請求項1に記載のセンサ。
【請求項３】
前記可動子は電位を有し、前記不純物イオン導入部は、前記対向部分に形成されて前記可動子との間で静電容量を生じさせる検出電極であることを特徴とする請求項1または2に記載のセンサ。
【請求項４】
前記可動子は電位を有し、前記不純物イオン導入部は、前記隣接部分に形成されたソース領域とドレイン領域であり、前記ソース領域と前記ドレイン領域と前記対向部分のチャネル領域とで電界効果トランジスタ構造を形成することを特徴とする請求項1に記載のセンサ。
【請求項５】
前記可動子は検出振動子を構成し、前記対向部材は参照振動子の一部を構成し、前記検出振動子は前記参照振動子に対して振動可能に支持され、前記参照振動子は支持基板に対して振動可能に支持され、
前記参照振動子の振動と角速度の入力によるコリオリ力が、前記検出振動子と前記参照振動子との相対位置関係の変化により検出されることを特徴とする請求項1乃至4の何れかに記載のセンサ。
【請求項６】
請求項1乃至5の何れかに記載のセンサを製造する製造方法であって、
半導体層と絶縁層が交互に積層された基板を用意する第1の工程と、
第1のマスクパターニングを用いた前記基板の第1の半導体層のエッチングで前記可動子を形成する第2の工程と、
第2のマスクパターニングを用いた前記基板の第2の半導体層への不純物イオン導入で前記対向部材の前記不純物イオン導入部を形成する第3の工程と、
前記第1の半導体層と前記第2の半導体層で挟まれた絶縁層のエッチングで前記可動子と前記対向部材の間に間隔を形成する第4の工程と、
前記可動子のある側と反対側の面の前記不純物イオン導入部の少なくとも一部に電気配線を形成する第5の工程と、
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項７】
請求項4に記載のセンサを製造する製造方法であって、
前記第3の工程において、前記不純物イオン導入部である前記ソース領域と前記ドレイン領域を、前記可動子のある側と反対側の前記対向部材の面から熱拡散を行って不純物イオンを導入することで形成することを特徴とする請求項6に記載の製造方法。
【請求項８】
請求項4に記載のセンサを製造する製造方法であって、
前記第3の工程において、前記不純物イオン導入部である前記ソース領域と前記ドレイン領域を、前記可動子のある側と反対側の前記対向部材の面からエッチングを行って凹部を形成した後に前記凹部を形成した部分に不純物イオンを導入することで形成することを特徴とする請求項6に記載の製造方法。
【請求項９】
請求項4に記載のセンサを製造する製造方法であって、
前記第2の工程において、前記可動子に貫通孔を形成し、
前記第3の工程において、前記第1の工程で用意した基板の上面から見た前記貫通孔のパターンをマスクとして、前記第2の半導体層に不純物イオンを導入し、前記不純物イオン導入部である前記ソース領域と前記ドレイン領域を形成することを特徴とする請求項6に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、検出信号取出し用の配線を、可動子がある側とは反対側の裏面から取り出すので、可動子がある側の構造をシンプルに設計できて、高感度のセンサを実現することができる。また、可動子に対向する対向部材に電界効果トランジスタ（FET）構造のソース・ドレイン・チャネル領域を配置する構成で、より高性能なセンサを実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の伝送は、とくに、Bluetoothによるデイジーチェーン方式により、または光ファイバーを介し、またはＰＨＳ規格の方式により、またはインターネット経由で行うのが好ましい。このような伝送方式は、いずれも遠隔へ信号を伝えるのに適しているからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項に係る発明のき裂長さ検出装置は、き裂発生部材におけるき裂進展箇所の側方に貼り付けられる複数個のひずみゲージと、前記ひずみゲージからひずみを検出するひずみ検出手段と、前記ひずみ検出手段により検出されたひずみの値を正規化する前処理手段と、ひずみとき裂長さとの関係を保存する記憶手段と、前記前処理手段において正規化されたひずみの値に応じたき裂長さを前記記憶手段から読み出す演算手段とを含めて構成することを特徴とする。
たとえば、a)き裂発生部材におけるき裂進展箇所の側方に貼り付けられる複数個のひずみゲージ、b)それぞれのひずみゲージの出力信号を無線伝送する送信手段、c)当該出力信号を受信する受信手段、d)上記した複数個のひずみゲージのうち特定の一つのひずみゲージの出力とき裂長さとの間の荷重によらない関係を保存する記憶手段、および、e)当該一つのひずみゲージの出力を、記憶手段に保存された上記の関係に当てはめてき裂長さを求める演算手段を有するようにするのもよい。
この装置にはつぎのような作用がある。すなわち、
・  上記複数個のひずみゲージによる出力信号に基づいて、上述のように、き裂発生部材におけるき裂の長さを知ることができる。
・  上記の発信手段および受信手段の作用により、上記のき裂長さを遠隔において知ることができる。
・  上記記憶手段に保存された関係（特定の一つのひずみゲージの出力とき裂長さとの間の荷重によらない関係）を上記の演算手段が利用することを通じて、特定の一つのひずみゲージの出力のみから、きわめて簡単に上記のき裂長さを知ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記した複数個のひずみゲージが、疲労センサとして使用される金属箔すなわち、構造物の疲労損傷度を推定すべくスリットを形成され当該スリットをはさむ両側の固着部で構造物の表面上に固着される金属箔に対し、スリットの延長線の側方にあらかじめ貼り付けられているなら、さらに好ましい。
その場合、金属箔におけるき裂長さを検出することによって構造物の疲労損傷度を推定することができる。あらかじめ金属箔に複数のひずみゲージを貼り付けておき、その金属箔を構造物に固着するため、施工作業、すなわちき裂長さの検出を開始するまでの作業が容易になる、という利点もある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において、
回転体と、
前記回転体に駆動を伝達する駆動伝達部と、
前記回転体を回転駆動させる駆動部と、
前記回転体の速度を検出する検出手段と、
検出した速度データを基に駆動部の制御を行う制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記回転体の１回転する間の速度データに対して速度変動をキャンセルするよう一定の駆動速度指令値に加算するための補正値を算出し、前記一定の駆動速度指令値に前記補正値を加算した補正駆動指令値と、前記一定の駆動速度指令値との差分がなくなるよう前記補正値を修正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転体は、感光ドラムまたは転写ベルトを駆動する駆動ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、各色毎に前記感光ドラムを有する複数の画像形成部と、複数の色トナー像を重ね合わせる転写ベルトとからなるタンデム型画像形成装置であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出手段は、転写ベルトを搬送する駆動ローラの軸の角速度を検出する駆動ローラ角速度検出手段であることを特徴とする請求項２に画像形成装置。
【請求項５】
前記検出手段は、感光ドラムを駆動する感光体駆動軸の角速度を検出する感光体駆動軸角速度検出手段であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検出手段で検出された速度データに対して移動平均演算を行う移動平均演算部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の目的を達成するために本発明は、画像形成装置において、回転体と、前記回転体に駆動を伝達する駆動伝達部と、前記回転体を回転駆動させる駆動部と、前記回転体の速度を検出する検出手段と、検出した速度データを基に駆動部の制御を行う制御手段とを備え、前記制御手段は、前記回転体の１回転する間の速度データに対して速度変動をキャンセルするよう一定の駆動速度指令値に加算するための補正値を算出し、前記一定の駆動速度指令値に前記補正値を加算した補正駆動指令値と、前記一定の駆動速度指令値との差分がなくなるよう前記補正値を修正することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともトナー担持体とトナー供給ローラを有し、静電潜像担持体表面に直接又はトナーを介してトナー担持体を接触させ、トナー担持体が担持するトナーによって静電潜像担持体表面の静電潜像を現像する画像形成方法において、
前記トナー担持体表面が、エチレングリコールに対する接触角が６０〜９０度且つ、ジヨードメタンに対する接触角が３０〜３８度であり、
該トナーは、少なくとも樹脂微粒子と着色剤微粒子とを含む混合液中で、少なくとも該樹脂微粒子と該着色剤粒子とを含む凝集粒子を形成した後、該凝集粒子を加熱して融合させることにより得られるトナー粒子を有する非磁性一成分トナーであって、
該トナー粒子のフロー式粒子像測定装置で測定される個数基準の粒径における、１０％粒径乃至９０％粒径の粒子群の平均円形度をＲ１、９０％粒径以上の粒子群の平均円形度をＲ２としたとき０．９３０≦Ｒ１≦０．９６５、０．９７０≦Ｒ２≦０．９９０、の関係式を満たすことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該トナー担持体が軸体と該軸体上に設けられた導電性弾性層と最表層を構成する導電性樹脂層とを少なくとも有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該導電性樹脂層がイソシアネート成分とポリオール成分からなるウレタン樹脂を有し、該ポリオール成分がポリエーテルポリオールであり、該ポリエーテルポリオールが下記式（１）
【化１】
2008164915.tif 000001
（式中ｌは正の整数を示す。）
で示されるユニット、下記式（２）
【化２】
2008164915.tif 000002
（式中ｍは正の整数を示す。）
で示されるユニット、及び、下記式（３）
【化３】
2008164915.tif 000003
（式中ｎは正の整数を示す。）
で示されるユニットを有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該ポリエーテルポリオールは、上記式（１）で示されるユニット（ＢＯ）、上記式（２）で示されるユニット（ＰＯ）、及び、上記式（３）で示されるユニット（ＥＯ）の質量比が、ＢＯ：ＰＯ：ＥＯ＝１００：３：２〜１００：２５：２０であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記ウレタン樹脂は、イソシアネート成分と、前記式（１）で示されるユニットを有するポリオール（ＢＯ）と、前記式（２）と前記式（３）で示されるユニットを同時に有するポリオール（ＰＯ−ＥＯ）とを反応させて得られるものであって、該ＢＯ、（ＰＯ−ＥＯ）質量比が、ＢＯ：（ＰＯ−ＥＯ）＝１００：５〜１００：４０であることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
該ポリエーテルポリオールとして、水酸基を２個有し、かつ上記式（１）で示されるユニットの構造を有するポリオールを用いることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
該ポリエーテルポリオールとして、水酸基を１個有し、かつ上記式（２）で示されるユニットの構造を有するポリオール、または水酸基を１個有し、かつ上記式（３）で示されるユニットの構造を有するポリオールのうち、いずれか１種類以上用いることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
該ポリエーテルポリオールとして、水酸基を１個有し、かつ上記式（２）で示されるユニットの構造と上記式（３）で示されるユニットの構造を同時に有する共重合体により形成されるポリオールを用いることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
該トナーは少なくとも平均一次粒径が５〜３００ｎｍのシリカ微粒子と、平均一次粒径が１８〜２８０ｎｍの酸化チタン微粒子を含有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
該トナーのＳｉ／Ｔｉ強度比は４．４〜２２であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学膜と、
基体と、
前記光学膜と前記基体との間に配置された密着層と
を有し、前記密着層がＮｂＯx（但し、０＜ｘ＜２．５）からなる光学的素子。
【請求項２】
前記密着層の対向面が前記光学膜と前記基体とに接触して、前記基体と前記光学膜とが前記密着層によって一体化されている、請求項１に記載の光学的素子。
【請求項３】
前記光学膜が、異なる屈折率をもった複数の層が積層されて構成された反射防止層であり、前記密着層の対向面が前記反射防止層の最下層と前記基体とに接触して、前記基体と前記最下層とが前記密着層によって一体化されている、請求項１に記載の光学的素子。
【請求項４】
前記最下層がＳｎＯ2層である、請求項３に記載の光学的素子。
【請求項５】
前記最下層より大きな屈折率をもつ高屈折率層が前記最下層上に形成され、前記最下層より小さな屈折率をもつ低屈折率層が前記高屈折率層上に形成された、請求項４に記載の光学的素子。
【請求項６】
前記低屈折率層が、ＳｉＯ2層、ＭｇＦ2層、ＡｌＦ3層、ＣａＦ2層からなる群から選ばれ、前記高屈折率層が、Ｎｂ2Ｏ5層、ＴｉＯ2層、ＺｒＯ2層、ＺｎＯ層、Ｔａ2Ｏ5層、ＣｅＯ2層、Ｙ2Ｏ3層、Ｌａ2Ｏ3層、ＨｆＯ2層、ＭｏＯ2層、ＷＯ3層からなる群から選ばれた、請求項５に記載の光学的素子。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の光学的素子を有する光学装置。
【請求項８】
光学膜と、基体と、前記光学膜と前記基体との間に配置された密着層とを有する光学的素子の製造方法であって、
前記密着層として、ＮｂＯx層（但し、０＜ｘ＜２．５）を形成するように、酸化性  雰囲気中で前記基体上に前記ＮｂＯx層を形成する工程と、
前記密着層上に前記光学膜を形成する工程と
を有する光学的素子の製造方法。
【請求項９】
ターゲットとしてＮｂを使用して、反応性ガスとしてＣＯ2を流した状態で、前記密着層を反応性スパッタリングにより形成する、請求項８に記載の光学的素子の製造方法。
【請求項１０】
前記ターゲットが金属面を有する金属モードの領域において、前記密着層を形成する、請求項９に記載の光学的素子の製造方法。
【請求項１１】
前記反応性ガスをＡｒガスとともに流し、前記反応性ガスの流量比（％）をＶとする時、前記反応性ガスの流量比が０＜Ｖ≦５の状態で、前記密着層を形成する、請求項１０に記載の光学的素子の製造方法。
【請求項１２】
前記ターゲットが金属面を有する金属モードの領域と、前記ターゲットが酸化物の面を有する酸化物モードの領域との間の領域であって前記ターゲット面が前記金属モードと前記酸化物モードとの間を遷移する遷移モードの領域において、前記密着層を形成する、請求項９に記載の光学的素子の製造方法。
【請求項１３】
前記反応性ガスをＡｒガスとともに流し、前記反応性ガスの流量比（％）をＶとする時、前記反応性ガスの流量比が５＜Ｖ≦３０の状態で、前記密着層を形成する、請求項１２に記載の光学的素子の製造方法。
【請求項１４】
前記光学膜を形成する工程において、前記光学膜を、異なる屈折率をもった複数の層が積層されて構成された反射防止層として形成し、前記密着層の対向面を前記反射防止層の最下層と前記基体とに接触させて、前記基体と前記最下層とを前記密着層によって一体化する、請求項８に記載の光学的素子の製造方法。
【請求項１５】
前記最下層をＳｎＯ2層によって形成する、請求項１４に記載の光学的素子の製造方法。
【請求項１６】
ターゲットとしてＳｎを使用して、反応性ガスとしてＣＯ2を流した状態で、前記最下層を反応性スパッタリングにより形成する、請求項１５に記載の光学的素子の製造方法。
【請求項１７】
前記反応性ガスをＡｒガスとともに流し、前記反応性ガスの流量比（％）をＶとする時、前記反応性ガスの流量比が０＜Ｖ≦１００の状態で、前記最下層を形成する、請求項１６に記載の光学的素子の製造方法。
【請求項１８】
前記ターゲットが金属面を有する金属モードの領域、前記ターゲットが酸化物の面を有する酸化物モードの領域、前記金属モードの領域と前記酸化物モードとの間の領域であって前記ターゲット面が前記金属モードと前記酸化物モードとの間を遷移する遷移モードの領域の何れかのモードの領域において、前記最下層を形成する、請求項１６に記載の光学的素子の製造方法。
【請求項１９】
前記最下層より大きな屈折率をもつ高屈折率層を前記最下層上に形成する工程と、前記最下層より小さな屈折率をもつ低屈折率層を前記高屈折率層上に形成する工程とを有する、請求項１５に記載の光学的素子の製造方法。
【請求項２０】
前記低屈折率層を、ＳｉＯ2、ＭｇＦ2、ＡｌＦ3、ＣａＦ2からなる群から選ばれた材料によって形成し、前記高屈折率層を、Ｎｂ2Ｏ5、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＺｎＯ、Ｔａ2Ｏ5、ＣｅＯ2、Ｙ2Ｏ3、Ｌａ2Ｏ3、ＨｆＯ2、ＭｏＯ2、ＷＯ3からなる群から選ばれた材料によって形成する、請求項１９に記載の光学的素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月27日(2009.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫内に固定設置される外ケースと、取手を有した着脱自在な内ケースから成る卵皿収納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】取手付き冷蔵庫の卵皿収納ケース
【技術分野】
【０００１】冷蔵庫の卵収納容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の冷蔵庫において、卵ケースと円形の穴を有した卵皿から成る卵の収納容器は、通風が良くて均一に冷え、卵とケースの接点がないため両者を衛生的に保ち易いという利点があったが、冷蔵庫内に固定設置され、容易に出し入れのできない構造であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】冷蔵庫内の卵収納ケースより、卵皿に卵を乗せた状態のままで容易に出し入れの行える卵皿ケースの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】冷蔵庫内に設置された卵ケースの内側に、取手を有し内部に卵皿を収納できるもう一つの卵ケースをもうける。
【発明の効果】
【０００５】卵皿の利点を残したまま、卵の収納作業を冷蔵庫外で行えるので冷蔵庫のドアを開放する時間が短縮され、省エネルギー効果を高めることができる。
【０００６】冷蔵庫の特定の場所に卵ケースを安定した状態で格納でき、必要に応じて冷蔵庫から複数個の卵を素早く、安定した状態で取り出すことができるので、利便性が向上する。
【０００７】取手部が前面にある事により、冷蔵庫内の高い位置に卵収納スペースが設置されている場合、身長の低い人にとっては困難であった卵の取り出し作業や収納作業が容易になる。
【０００８】冷蔵庫のドアポケット内の中段や下段に卵ケースを設置した場合でも、内ケースの取手部が前面にある事により、左右の収納スペースに干渉される事なく、卵を卵皿に乗せた状態のまま、簡単に脱着させることが出来る。
【実施の形態１】
【０００９】図１は取手付き冷蔵庫の卵ケースの実施例、冷蔵庫内の外ケース（ａ）の内側にもうけられた内ケース（ｂ）は、取手（ｃ）をつかむことにより、卵皿（ｄ）ごと脱着できる。  
【００１０】図２より、内ケース（ｂ）の底には半球状の脚（ｆ）が有ることにより、冷蔵庫内の外ケース（ａ）よりスムーズに脱着することができる。
【００１１】図２より、取手（ｃ）は外部に取り出した時の内ケース（ｂ）の安定性を考え、脚（ｆ）より下に出ない事が望ましい。
【実施の形態２】
【００１２】図１では卵皿（ｄ）および内ケース（ｂ）は長方形型であるが、冷蔵庫内の収納スペースに合わせて、楕円形や円形等の形状でも良い。
【実施の形態３】
【００１３】図３は冷蔵庫内の卵収納スペースや利用者の利便性に合わせて、内包する卵皿（ｄ）の穴の個数および、内ケース（ｂ）の個数を変化させた場合の実施例。
【実施の形態３】
【００１４】図４は縦型卵収納容器の場合の実施例。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１における斜視図
【図２】実施の形態１における縦断面図
【図３】実施の形態２における斜視図
【図４】実施の形態３における斜視図
【符号の説明】ａ：外ケース
ｂ：内ケース
ｃ：取手
ｄ：卵皿
ｅ：卵
ｆ：脚
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月5日(2010.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層に電圧が印加されていない状態のときに液晶分子が基板面に対して略垂直に配向するＶＡＮ液晶を用いる反射型液晶表示素子において、
無機材料を斜方蒸着することによってつくられ、素子表面に対して傾斜する光学軸を有し、前記液晶分子が前記基板面に対して傾斜していることによって生じる位相差を補償する２軸性複屈折体を備えることを特徴とする反射型液晶表示素子。
【請求項２】
前記２軸性複屈折体とともに設けられ、表面に対して垂直な光学軸を有し、前記液晶層を斜めに透過する光の位相差を補償するとともに、前記２軸性複屈折体を透過することによる位相差を補償する１軸性複屈折体を備えることを特徴とする請求項１記載の反射型液晶表示素子。
【請求項３】
前記１軸性複屈折体は、無機材料からなる高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層した構造であることを特徴とする請求項２に記載の反射型液晶表示素子。
【請求項４】
前記２軸性複屈折体の進相軸の方向と、前記液晶分子の傾斜する方向とが一致するように前記２軸性複屈折体と組み合わされたことを特徴とする請求項１乃至３何れかに記載の反射型液晶表示素子。
【請求項５】
進相軸の向きが、前記液晶分子の傾斜する向きと逆になるように前記２軸性複屈折体が配置されることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の反射型液晶表示素子。
【請求項６】
請求項１乃至５何れかに記載の反射型液晶表示素子によって表示される像を拡大してスクリーンに投映することを特徴とする液晶プロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の反射型液晶表示素子は、液晶層に電圧が印加されていない状態のときに液晶分子が基板面に対して略垂直に配向するＶＡＮ液晶を用いる反射型液晶表示素子であって、無機材料を斜方蒸着することによってつくられ、前記液晶分子が前記基板面に対して傾斜していることによって生じる位相差を補償する２軸性複屈折体を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記２軸性複屈折体の前記進相軸の方向と、前記液晶分子の傾斜する方向とが一致するように前記２軸性複屈折体と組み合わされたことを特徴とする。このとき、前記進相軸の向きが、前記液晶分子の傾斜する向きと逆になるように前記２軸性複屈折体が配置されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
以上のようにＣプレート８５とＯプレート８６とから構成される位相差補償素子５６は、例えば図７に示すように、液晶表示素子５１、Ｏプレート８６、Ｃプレート８５、偏光ビームスプリッタ４８の順に並ぶように配置して用いる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
前述したように、液晶表示素子５１の画素が無電圧状態である場合に、液晶分子７５は液晶表示素子５１の表面に対して略垂直に配向する。しかしながら、図７に示すように、実際的には、リバースチルトドメインが誘起されて配向欠陥が生じることを防ぐために、無電圧状態であっても、液晶分子７５を完全に垂直に配向させるのではなく、意図的に予め５度だけ傾斜させてある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
〔金型〕
本発明で用いる金型は、鋼鉄製の金型であり、金型の少なくともキャビティ壁面に表面処理を施したものが好ましい。表面処理としては、化学ニッケルメッキ法、ポリテトラフルオロエチレンコーティング法、ガス窒化法、塩浴窒化法、ガス軟窒化法、プラズマ窒化法等の方法による表面処理が挙げられるが、処理前の金型材質や形状により適宜選択することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月23日(2009.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及びディスプレイ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号が記録されているメモリ回路と、
無線信号を受信するアンテナ回路と、
前記アンテナ回路が受信した無線信号を復調する復調回路と、
前記復調回路で復調された無線信号が入力され、前記無線信号により前記メモリ回路から映像信号の読み出しを命令し、且つ走査線制御信号及び信号線制御信号を出力するコントローラと、
前記信号線制御信号及び前記メモリ回路から出力される映像信号が入力される信号線駆動回路と、
前記走査線制御信号が入力される走査線駆動回路と、
前記信号線駆動回路及び前記走査線駆動回路により制御され映像を表示する画素回路と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
映像信号が記録されているメモリ回路と、
無線信号を送受信するアンテナ回路と、
前記アンテナ回路が受信した無線信号を復調する復調回路と、
前記復調回路で復調された無線信号が入力され、前記無線信号により前記メモリ回路から映像信号の読み出しを命令し、且つ走査線制御信号及び信号線制御信号を出力するコントローラと、
前記信号線制御信号及び前記メモリ回路から出力される映像信号が入力される信号線駆動回路と、
前記走査線制御信号が入力される走査線駆動回路と、
前記信号線駆動回路及び前記走査線駆動回路により制御され映像を表示する画素回路と、
前記メモリ回路から出力される無線信号を変調して、前記アンテナ回路に入力する変調回路と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記メモリ回路は不揮発性メモリを有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記メモリ回路を複数有し、
複数の前記メモリ回路は、それぞれ異なる映像を前記画素回路で表示させる映像信号が記録されており、
前記コントローラは、前記無線信号により複数の前記メモリ回路のうち１個のメモリ回路を選択して映像信号の読み出しを命令することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の表示装置を有するディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して外部装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記外部装置から電子データを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した電子データを検索するために用いられるインデックス情報を、当該電子データに関連付けて登録する登録手段と、
前記受信手段が受信した電子データが機密データであるか否かを判定する判定手段と、  前記判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した電子データが機密データでないと判定した場合は、前記登録手段によるインデックス情報の登録を行い、前記受信手段が受信した電子データが機密データであると判定した場合は、前記登録手段によるインデックス情報の登録を行わないように制御する制御手段と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ネットワークを介して外部装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記外部装置から電子データを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した電子データが機密データであるか否かを判定する判定手段と、 前記判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した電子データが機密データでないと判定した場合は、当該受信した電子データを検索対象のデータとして保存し、前記受信手段が受信した電子データが機密データであると判定した場合は、当該受信した電子データを検索非対象のデータとして保存する保存手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記受信手段が受信した電子データが機密データであるか否かを判定するための条件を設定する設定手段を更に備え、
前記判定手段は、前記設定手段により設定された条件に基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記受信手段が暗号化通信を用いて前記電子データを受信した場合は当該電子データが機密データであると判定し、前記受信手段が暗号化通信を用いずに前記電子データを受信した場合は当該電子データが機密データでないと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記受信手段が受信した電子データにパスワードが含まれる場合は当該電子データが機密データであると判定し、前記受信手段が受信した電子データにパスワードが含まれない場合は当該電子データが機密データでないと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
パスワードを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力されたパスワードが、前記受信手段が受信した電子データに含まれるパスワードと一致した場合に、当該電子データを印刷する印刷手段とを更に備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ネットワークを介して外部装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記外部装置から電子データを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した電子データを検索するために用いられるインデックス情報を、当該電子データに関連付けて登録する登録工程と、
前記受信工程で受信した電子データが機密データであるか否かを判定する判定工程と、 前記判定工程における判定の結果、前記受信工程で受信した電子データが機密データでないと判定した場合は、前記登録工程におけるインデックス情報の登録を行い、前記受信工程で受信した電子データが機密データであると判定した場合は、前記登録工程におけるインデックス情報の登録を行わないよう制御する制御工程と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
ネットワークを介して外部装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記外部装置から電子データを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した電子データが機密データであるか否かを判定する判定工程と、  前記判定工程における判定の結果、前記受信工程で受信した電子データが機密データでないと判定した場合は、当該受信した電子データを検索対象のデータとして保存し、前記受信工程で受信した電子データが機密データであると判定した場合は、当該受信した電子データを検索非対象のデータとして保存する保存工程と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、ネットワークを介して外部装置と通信可能な情報処理装置であって、前記外部装置から電子データを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した電子データを検索するために用いられるインデックス情報を、当該電子データに関連付けて登録する登録手段と、前記受信手段が受信した電子データが機密データであるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した電子データが機密データでないと判定した場合は、前記登録手段によるインデックス情報の登録を行い、前記受信手段が受信した電子データが機密データであると判定した場合は、前記登録手段によるインデックス情報の登録を行わないように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の情報処理装置は、ネットワークを介して外部装置と通信可能な情報処理装置であって、前記外部装置から電子データを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した電子データが機密データであるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した電子データが機密データでないと判定した場合は、当該受信した電子データを検索対象のデータとして保存し、前記受信手段が受信した電子データが機密データであると判定した場合は、当該受信した電子データを検索非対象のデータとして保存する保存手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像入力センサが搭載された電子機器であって、
第１の面に第１の画像入力センサが配置されているとともに、前記第１の面とは異なる第２の面に第２の画像入力センサが配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の画像入力センサは、入力キーが配置された前記第１の面に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の画像入力センサと前記第２の画像入力センサの他にさらに３つの画像入力センサを備え、
前記第１の面に前記第１の画像入力センサを含む４つの画像入力センサが配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の面は、前記第１の面に対して背面に位置していることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の画像入力センサ及び前記第２の画像入力センサを含む５つの画像入力センサは、人の右手の指の配列に対応するように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の画像入力センサが読み取った画像及び前記第２の画像入力センサが読み取った画像を予め記憶されている指紋パターンまたは静脈パターンと比較する比較手段を備えていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２の画像入力センサは、１軸自由度、２軸自由度若しくは３軸自由度をもって又は浮動状態となって前記第２の面に配置されていることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するために、請求項１に係る発明によれば、
画像入力センサが搭載された電子機器であって、
第１の面に第１の画像入力センサが配置されているとともに、前記第１の面とは異なる第２の面に第２の画像入力センサが配置されていることを特徴とする電子機器が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に係る発明によれば、前記第１の画像入力センサは、入力キーが配置された前記第１の面に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器が提供される。
請求項３に係る発明によれば、前記第１の画像入力センサと前記第２の画像入力センサの他にさらに３つの画像入力センサを備え、前記第１の面に前記第１の画像入力センサを含む４つの画像入力センサが配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器が提供される。
請求項４に係る発明によれば、前記第２の面は、前記第１の面に対して背面に位置していることを特徴とする請求項３に記載の電子機器が提供される。
請求項５に係る発明によれば、前記第１の画像入力センサ及び前記第２の画像入力センサを含む５つの画像入力センサは、人の右手の指の配列に対応するように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の電子機器が提供される。
請求項６に係る発明によれば、前記第１の画像入力センサが読み取った画像及び前記第２の画像入力センサが読み取った画像を予め記憶されている指紋パターンまたは静脈パターンと比較する比較手段を備えていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の電子機器が提供される。
請求項７に係る発明によれば、前記第２の画像入力センサは、１軸自由度、２軸自由度若しくは３軸自由度をもって又は浮動状態となって前記第２の面に配置されていることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の電子機器が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションによって格納される属性情報を有する印刷データを取得し、取得された印刷データを用いてプリンタに出力される出力データを作成する印刷制御装置であって、
前記印刷データに含まれる属性情報を参照し、予め記憶領域に記憶された少なくとも１の設定情報から、条件を満たす設定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された条件を満たす設定情報に設定されている印刷設定をプリンタドライバに設定されている印刷設定に合成することによって、最終的な印刷設定を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された最終的な印刷設定に従って、出力データを作成する作成手段と、
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記設定情報は、印刷設定と、属性情報と、優先順位とを含むことを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記条件は、前記印刷データに含まれる属性情報と設定情報に含まれる属性情報とが一致することであることを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
設定情報に設定されている印刷設定は、プリンタドライバに設定されている印刷設定の一部であることを特徴とする請求項２又は３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記取得手段は、更に、前記印刷データに設定されている印刷設定を取得し、
前記生成手段は、前記条件を満たす設定情報に設定されている印刷設定と前記印刷データに設定されている印刷設定とを、前記プリンタドライバに設定されている印刷設定に合成することによって、最終的な印刷設定を生成することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記条件を満たす設定情報に設定されている印刷設定と前記印刷データに設定されている印刷設定との内、いずれの印刷設定を優先して合成を行うかを前記優先順位に基づき判定して、前記条件を満たす設定情報に設定されている印刷設定と前記印刷データに設定されている印刷設定の、前記プリンタドライバに設定されている印刷設定に合成する順番を定めることを特徴とする請求項５に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
アプリケーションによって格納される属性情報を有する印刷データを取得し、取得された印刷データを用いてプリンタに出力される出力データを作成する印刷制御装置で実行される印刷制御方法であって、
取得手段が、前記印刷データに含まれる属性情報を参照し、予め記憶領域に記憶された少なくとも１の設定情報から、条件を満たす設定情報を取得する取得工程と、
生成手段が、前記取得工程により取得された条件を満たす設定情報に設定されている印刷設定をプリンタドライバに設定されている印刷設定に合成することによって、最終的な印刷設定を生成する生成工程と、
作成手段が、前記生成工程により生成された最終的な印刷設定に従って、出力データを作成する作成工程と、
を備えることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項８】
アプリケーションによって格納される属性情報を有する印刷データを取得し、取得された印刷データを用いてプリンタに出力される出力データを作成するコンピュータで実行されるプログラムであって、
前記印刷データに含まれる属性情報を参照し、予め記憶領域に記憶された少なくとも１の設定情報から、条件を満たす設定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された条件を満たす設定情報に設定されている印刷設定をプリンタドライバに設定されている印刷設定に合成することによって、最終的な印刷設定を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された最終的な印刷設定に従って、出力データを作成する作成手段と、
してコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周期で蛇行するトラックが形成されたディスク状記録媒体に対して光ビームを照射する照射手段と、
前記ディスク状記録媒体からの前記光ビームの反射光を受光し、前記トラックの蛇行周期に関連した周波数を有するウォブル信号を生成する信号生成手段と、
ΔΣ型ＡＤ変換器を有し、前記ウォブル信号を逓倍した周波数のクロックに従って前記信号生成手段により生成されたウォブル信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換手段と、
前記ＡＤ変換手段の出力に基づいて、前記クロックに対する前記信号生成手段により生成されたウォブル信号の位相変動量を検出する位相検出手段と、
前記位相検出手段の出力に応じて前記クロックを生成するクロック生成手段とを備える信号処理装置。
【請求項２】
前記ＡＤ変換手段は、複数のスイッチトキャパシタ回路と、前記複数のスイッチトキャパシタ回路から電荷が供給される反転アンプと、前記反転アンプの出力を１サンプル１ビットのデジタル信号に変換するＡＤ変換器と、前記反転アンプの入力と出力との間に接続されたコンデンサと、前記クロックに従って前記ウォブル信号に応じた周波数のタイミング信号を生成するタイミング信号生成手段と、前記タイミング信号に基づいて前記スイッチトキャパシタ回路のスイッチを切り替えるスイッチ制御手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記スイッチ制御手段は、前記ＡＤ変換器に対し、前記タイミング信号に応じて前記ウォブル信号の符号を反転した結果が出力されるよう、前記スイッチトキャパシタ回路のスイッチを切り替えることを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在時刻を出力する計時手段と、
所定のデータの記録を行う旨の指示を受け入れる指示手段と、
前記データの記録を所定の記憶媒体に対して行う記録手段と、
前記指示手段による指示を受け入れたとき、前記計時手段による秒単位を含む現在時刻を利用したファイル名を生成するファイル名生成手段と、
前記ファイル名生成手段により生成されたファイル名と、前記記憶媒体に記録されている既存のファイル名とを対比し、同一時刻に基づく同一のファイル名が存在する場合には前記記録手段によるデータの記録を禁止するとともに前記指示手段による再度の指示を行うことを促す出力を行い、前記出力に伴い再度前記指示手段による指示を受け入れた時刻と同一時刻に基づく同一のファイル名が存在しない場合には、前記ファイル名生成手段により生成する再度の指示を受け付けた時刻を利用したファイル名によって、前記記録手段によるデータの記録を行う制御手段と、を具備することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録手段によるデータの記録を禁止した場合、その後に前記ファイル名生成手段により同一時刻に基づくファイル名と異なるファイル名を生成したときには、該データの記録を該同一時刻に基づくファイル名と異なるファイル名で行うことを特徴とする、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置を備え、入力される音声信号を該記録装置により記録することを特徴とする録音装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の装置における各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
現在時刻を出力する計時工程と、
所定のデータの記録を行う旨の指示を受け入れる指示工程と、
前記データの記録を所定の記憶媒体に対して行う記録工程と、
前記指示工程において指示を受け入れたとき、前記計時工程による秒単位を含む現在時刻を利用したファイル名を生成するファイル名生成工程と、
前記ファイル名生成工程により生成されたファイル名と、前記記憶媒体に記録されている既存のファイル名とを対比し、同一時刻に基づく同一のファイル名が存在する場合には前記記録工程によるデータの記録を禁止するとともに前記指示工程による再度の指示を行うことを促す出力を行い、前記出力に伴い再度前記指示工程による指示を受け入れた時刻と同一時刻に基づく同一のファイル名が存在しない場合には、前記ファイル名生成工程により生成する再度の指示を受け付けた時刻を利用したファイル名によって、前記記録工程によるデータの記録を行う制御工程と、を具備することを特徴とする記録装置における記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定サイズのクラスタを単位としてディスク状記録媒体に対してデータを記録する記録装置であって、
前記ディスク状記録媒体の径方向に応じて前記クラスタのサイズを変化させて管理する管理手段を有することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は記録装置に関し、特に、書き換え可能なディスク状記録媒体を利用する記録装置に用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記記憶手段により記憶された前記識別特徴点は、マッチ数が多いほど対応する類似モデル画像であると識別される第１の識別特徴点と、マッチ数が少ないほど対応する類似モデル画像であると識別される２の識別特徴点とに分類される
請求項１０に記載の画像識別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記記憶手段により記憶された前記識別特徴点は、階層構造を有している
請求項１０に記載の画像識別装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
まず、識別特徴点選択部６１の識別特徴点抽出部７９は、あるモデル群同士を識別するのに適した識別特徴点群を選択し、レイヤ１モデル識別特徴点として保持する。例えば、図８の＃１１モデル画像１６１乃至＃１４モデル画像１６４を、＃１１モデル画像１６１および＃１４モデル画像１６４と、＃１２モデル画像１６２と＃１３モデル画像１６３との２つのモデル群に分ける。この２つのモデル群を識別するのに最も適しているのは、右上のハートマークの有無であるから、レイヤ１モデル識別特徴点として右上のハートマークの部分が設定される。そして、識別特徴点比較部９９においては、＃１２モデル画像１６２または＃１３モデル画像１６３とクエリ画像とにおいて、この右上の位置の相関価が高いとき、すなわち、マッチペアがあるとき、クエリ画像とモデル画像は類似していると推定するポジティブ（positive）判定が行なわれる。そして、識別特徴点比較部９９においては、＃１１モデル画像１６１または＃１４モデル画像１６４とクエリ画像とにおいて、この右上の位置の相関価が低いとき、すなわち、マッチペアがないとき、クエリ画像とモデル画像は類似していると推定するポジティブ（positive）判定が行なわれる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
そして、識別特徴点選択部６１の識別特徴点抽出部７９は、それぞれのモデル群に含まれる複数のモデル画像を、更に区別可能な識別特徴点を選択し、レイヤ２モデル識別特徴点として保持する。＃１１モデル画像１６１と＃１４モデル画像１６４とを識別し、かつ、＃１２モデル画像１６２と＃１３モデル画像１６３とを識別するのに最も適しているのは、左下の稲妻マークの有無であるので、レイヤ２モデル識別特徴点として左下の稲妻マークの部分が設定される。そして、識別特徴点比較部９９においては、＃１１モデル画像１６１または＃１２モデル画像１６２とクエリ画像とにおいて、この左下の位置の相関価が高いとき、すなわち、マッチペアがあるとき、クエリ画像とモデル画像は類似していると推定するポジティブ（positive）判定が行なわれる。そして、識別特徴点比較部９９においては、＃１３モデル画像１６３または＃１４モデル画像１６４とクエリ画像とにおいて、この左下の位置の相関価が低いとき、すなわち、マッチペアがないとき、クエリ画像とモデル画像は類似していると推定するポジティブ（positive）判定が行なわれる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
このようにして、モデル画像間の類似の形態が階層構造で表されるとき、または、モデル画像間の類似部分が複数個所あるときであっても、類似のモデル画像における識別特徴点の抽出を、類似部分を区別して行ったり、階層化させることにより、確実に実行することが可能となる。