(57)【要約】      （修正有）【課題】電子装置とより好ましく連結し、より好ましい施錠を有する電子装置に用いるロック錠を提供する。【解決手段】シリンダ１０と、保持留め具２０と、回転接続部材３０とを備える。シリンダ１０は操作可能に第一軸心Ｃ１で回転し、保持留め具２０はシリンダ１０と接続され第一軸心Ｃ１から離れて設置されている。回転接続部材３０は、シリンダ１０および保持留め具２０と接続され、かつシリンダ１０により第一軸心Ｃ１で回転駆動されることで保持留め具２０を第二軸心Ｃ２で回転駆動させる。シリンダ１０が施錠の場合、シリンダ１０は保持留め具２０の回転を制限し、シリンダ１０が開錠の場合、保持留め具２０は操作可能に回転する。【選択図】図３
0003188496.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電子装置の鍵穴との接続を提供する、電子装置に用いるロック錠であって、
操作可能に第一軸心で回転するシリンダと、
前記シリンダと接続し、かつ前記第一軸心から離れて設置されている保持留め具と、
前記シリンダおよび前記保持留め具と接続し、かつ、前記シリンダにより前記第一軸心で回転駆動されることで、前記保持留め具を第二軸心で回転駆動させる回転接続部材と、を備えたロック錠であって、
前記シリンダが施錠された場合、前記シリンダが前記保持留め具の回転を制限し、前記シリンダが開錠された場合、前記保持留め具は操作可能に回転することを特徴とする、電子装置に用いるロック錠。
【請求項２】
前記保持留め具は延伸レバーおよび前記延伸レバーの一端に設置された逆止部を備え、前記逆止部の延伸方向が前記延伸レバーとほぼ直交であり、前記保持留め具が有する、前記第二軸心が貫通する前記延伸レバーが、操作可能に前記第二軸心で回転することを特徴とする、請求項１に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項３】
鍵穴接続ユニットをさらに備え、前記鍵穴接続ユニットは少なくとも一つのストッパーピンを含み、かつ前記ストッパーピンと隣り合う通し穴が形成されており、前記保持留め具の前記延伸レバーが前記通し穴を貫通し前記ストッパーピンに沿って延伸し、前記逆止部が前記ストッパーピンの末端より突出していることを特徴とする、請求項２に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項４】
前記少なくとも一つのストッパーピンは、少なくとも二つの互いに離れたストッパーピンを備え、かつ前記通し穴はこれらストッパーピンの間に設置されていることを特徴とする、請求項３に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項５】
前記逆止部は前記保持留め具の回転に伴い前記ストッパーピンの末端に対して回転し、かつ前記保持留め具の回転が、前記ストッパーピンに対する前記逆止部の方位を変更することを特徴とする、請求項３に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項６】
前記切換部材は作動ユニットおよび受動部を備え、前記作動ユニットは前記シリンダに設置され、前記受動部は前記保持留め具の前記延伸レバーと前記逆止部が接続している他端に位置し、前記作動ユニットと連動可能に接触することを特徴とする、請求項２に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項７】
前記シリンダは、第一シリンダ部と、前記第一軸心に沿って前記第一シリンダ部と接続される第二シリンダ部とをさらに備え、前記シリンダは操作可能に前記第一軸心の軸方向に沿って移動し、前記作動ユニットは、前記第二シリンダ部の、前記第一シリンダ部と接続している他方の側に設置され、かつ前記第一シリンダ部は操作可能に前記第一軸心で前記第二シリンダ部に対して回転することを特徴とする、請求項６に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項８】
前記作動ユニットは、ほぼ前記第二軸心に沿って前記第二シリンダ部に設置されている柱状部と、前記柱状部の、前記第二シリンダ部から離れた一端に形成されている少なくとも一つのピンを備え、前記受動部は前記柱状部に対応する中空カラムとを備え、かつ前記中空カラムは、外壁を貫通して形成された前記中空カラムの一端から他端まで斜めに伸びた少なくとも一つのガイドレールを有しており、そのうち、前記少なくとも一つのピンは移動可能に前記少なくとも一つのガイドレールに係合するように設置され、かつ前記柱状部は可動的に中空カラムに収容され、前記中空カラムは前記第二軸心で回転可能に前記柱状部を囲むことを特徴とする、請求項７に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項９】
前記シリンダの軸方向移動が、前記作動ユニットの前記少なくとも一つのピンを前記少なくとも一つのガイドレールに沿って動かし、かつ前記ピンが前記ガイドレールの壁に抵触することによって前記中空カラムの回転を駆動することを特徴とする、請求項８に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項１０】
前記シリンダが鍵タイプであり、そのうち、前記シリンダを押すことによって前記シリンダを前記保持留め具に向けて移動させ施錠し、鍵操作で前記シリンダを開錠し前記保持留め具から離れさせることを特徴とする、請求項７に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項１１】
さらにケーシングを備え、前記シリンダは前記ケーシングの内部に設置され、前記シリンダの施錠が前記シリンダを前記ケーシング内の制限位置に制限することを特徴とする、請求項１０に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項１２】
前記鍵穴接続ユニットは前記ケーシングの一部分であることを特徴とする、請求項１１に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項１３】
前記作動ユニットは前記シリンダに設置されたトレイ部を備え、前記トレイ部のトレイ面に少なくとも一つの孔が前記第一軸心から離れて形成され、前記受動部はレバーと突出部とを備え、前記レバーは前記トレイ面に平行して延伸しており、前記突出部は前記トレイ部に向かって前記レバーの一端に形成され、前記孔に係合、設置されていることを特徴とする、請求項６に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項１４】
前記第一軸心が前記トレイ部の中心を通過し、かつ前記シリンダの回転によって前記トレイ部の前記第一軸心での回転が駆動され、前記少なくとも一つの孔が前記第一軸心の周りを回転し、これにより前記レバーの回転を駆動することを特徴とする、請求項１３に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項１５】
電子装置の鍵穴との接続を提供する、電子装置に用いるロック錠であって、
第一表面を有するケーシングおよび前記ケーシング内に設置されたシリンダと、
前記シリンダと接続し、延伸レバーおよび前記延伸レバーの一端に設置されている逆止部を有し、かつ延伸方向が前記延伸レバーとほぼ直交し、前記第一表面の中央から離れて設置され、かつ前記延伸レバーを貫通している回転軸心を有し、前期第一表面の端辺と中心との間で、前記第一表面と交差する保持留め具と
を備えたロック錠であって、
前記シリンダが施錠の場合、前記シリンダは前記保持留め具の回転を制限し、前記シリンダが開錠の場合、前記保持留め具が操作可能に回転することを特徴とする、電子装置に用いるロック錠。
【請求項１６】
さらに、作動ユニットおよび受動部を備え、前記作動ユニットは前記シリンダに設置され、前記受動部は、前記保持留め具の、前記延伸レバーと前記逆止部が接続している他端に位置しており、前記作動ユニットと連動可能に接触できることを特徴とする、請求項１５に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項１７】
前記シリンダは操作可能に回転し、かつ受動部を駆動させるように前記作動ユニットを動かし、前記シリンダの回転軸心は、前記第一表面の中心で前記第一表面とほぼ交わっていることを特徴とする、請求項１６に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項１８】
前記逆止部が前記回転軸心で回転する範囲を円とし、前記円を前記第一表面に投影し円周の一部がほぼ前記第一表面の端辺と互いに交わることを特徴とする、請求項１５に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項１９】
電子装置の鍵穴との接続を提供する、電子装置に用いるロック錠であって、
第一表面を有するケーシングおよび前記ケーシング内に設置されたシリンダと、
前記シリンダと接続し、前記第一表面から少なくとも一部が前記ケーシングより延出しており、かつ前記第一表面の中央から離れて設置されている保持留め具と
を備えたロック錠であって、
前記保持留め具が前記第一表面に分布する位置と、前記第一表面の対向する両側の端辺との距離が等しくなく、かつ前記両側の端辺をつなぐ線が前記保持留め具と前記第一表面の中心を通過していることを特徴とする、電子装置に用いるロック錠。
【請求項２０】
前記保持留め具は、疑似軸心を囲んで設置されている複数のレバーを備え、かつ前記疑似軸心と前記第一表面とが、前記第一表面の端辺と中心との間の位置で互いに交わることを特徴とする、請求項１９に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項２１】
前記レバーはそれぞれ、支点と、前記支点の対向する両側にそれぞれ位置する力点および作用点とを備え、前記支点、前記力点、および前記作用点がV字型に配置され、かつ前記レバーの前記支点が互いに近づいて前記疑似軸心を囲んでいることを特徴とする、請求項２０に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項２２】
前記保持留め具は、前記疑似軸心の両側で対称的に設置されている、数が二つのレバーを有することを特徴とする、請求項２０に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項２３】
電子装置の鍵穴との接続を提供する、電子装置に用いるロック錠であって、
操作可能に第一軸心に沿って移動するシリンダと、
前記シリンダと接続し、かつ前記第一軸心から離れて設置され、実質的に前記第一軸心と平行している第二軸心に対して動く保持留め具と、
外側の表面に第一表面が形成され、前記保持留め具を前記第一表面から突出させているケーシングと
を備えたロック錠であって、
前記第一軸心と前記第二軸心に距離があることを特徴とする、電子装置に用いるロック錠。
【請求項２４】
前記保持留め具は前記第二軸心を囲んで設置されている複数のレバーを備えることを特徴とする、請求項２３に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項２５】
前記第一軸心と前記第一表面が、ほぼ前記第一表面の中心で交わることを特徴とする、請求項２３に記載の電子装置に用いるロック錠。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ロック錠に係り、特に、電子装置に用いるロック錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の生活では、コンシューマーエレクトロニクス製品が重要な役割を果たしており、さらに現在の忙しいライフスタイルおよび人々のリアルタイムな情報に対する需要によって、携帯型電子製品はすでに人々にとって必需品の一つとなっている。しかしながら、これらの製品は需要が高くかつ広く人気があり、単価も高めで、体積が小さく携帯に便利といった特徴から、それに伴い盗難あるいは窃盗に遭う可能性も増加している。
【０００３】
他者による盗難を防止するため、一種のロック錠が設計されている。例えば、ノートパソコン用のロック錠は、その留め具と電子製品の盗難防止用鍵穴との接続が可能であり、留め具と電子製品が接続している状態でロック錠により施錠操作して、留め具を盗難防止用鍵穴内にロックすることができる。通常、盗難防止用鍵穴はロック錠が使用者の操作の妨げにならないことを原則に、携帯型電子製品の側縁91に設置されている。例えば、図1に示すように、ロック錠8は電子機器9の後ろ側から鍵穴へ接近して留め具81を中に挿入するため、利用者の操作を妨げない。しかしながら、たとえこのように使用しても、現在の電子装置は薄型化する傾向にあり、例えば側縁91の高さがこれにより縮小される。その際に、ロック錠8の高さhあるいは相対する面aの長さが留め具81と鍵穴との位置合わせに影響する可能性がある。これによって、ロック錠8の留め具81を鍵穴に挿入後、ロック錠8および電子装置9の両者が支持面ｔに平らな状態になることができず、電子装置9の後ろ側がロック錠8によって上に持ち上げられる可能性があり、操作に影響するだけでなく、ロック錠の施錠機能にも影響する。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の目的は電子装置とより好ましく連結する、電子装置に用いるロック錠を提供し、より好ましい施錠を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案が提供する電子装置に用いるロック錠は、シリンダ、保持留め具、および回転接続部材あるいは作動ユニットを備え、シリンダはほぼ第一軸心を有しており、操作可能に第一軸心で回転あるいは第一軸心に沿って移動する。保持留め具とシリンダは接続しており、第一軸心から離れて設置されている。回転接続部材または作動ユニットとシリンダおよび保持留め具は接続しており、シリンダが回転接続部材を駆動または作動ユニットが保持留め具を駆動して第二軸心で回転、または第二軸心に対して作動する。シリンダが施錠された場合、シリンダは保持留め具の作動を制限し、シリンダが解錠された場合、保持留め具は操作可能に回転または作動する。
【０００６】
本考案における保持留め具には、延伸レバーおよび当該延伸レバーの一端に設置された逆止部を備え、逆止部の延長方向が延伸レバーとほぼ直交し、保持留め具は当該第二軸心を有し、延伸レバーを貫いて操作可能に第二軸心で回転する。または、保持留め具には第二軸心を囲む複数のレバーが含まれ、それぞれのレバーには支点、支点の片側に位置する力点、および支点のもう片側に位置する作用点を備え、そのうち力点または作用点は第二軸心に対して反対向き、もしくは第二軸心に向かって移動が可能である。
【０００７】
本考案のロック錠にはケーシングが含まれ、その内部にシリンダ及び回転接続部材または作動ユニットが設置されている。ケーシングには通し穴が形成され保持留め具はケーシングから延出している。ケーシングにはさらに鍵穴接続ユニットが含まれる。鍵穴接続ユニットには二つのストッパーピンおよびストッパーピンの間に位置する通し穴があり、そのうち保持留め具の延伸レバーは通し穴を通過してからストッパーピンに沿って伸び、逆止部はストッパーの末端から突出している。保持留め具が回転した場合、逆止部は保持留め具の回転にともないストッパーピンの末端に対して回転し、また保持留め具の回転はストッパーに対して逆止部の方位を変化させる。
【０００８】
本考案の回転接続部材には作動ユニットと受動部を有している。作動ユニットはシリンダに設置され、受動部は保持留め具の延伸レバーと当該逆止弁が接続している他端に位置しており、作動ユニットと連動的に接触することができる。一方で、ロック錠のシリンダには第一シリンダ部および第二シリンダ部を備え、第一シリンダ部に沿って第一軸心と接続しており、当該シリンダはシリンダを押す施錠操作により、第一軸心の軸方向に沿いながら保持留め具に向かって制限位置へ移動ができ、あるいは鍵の解錠操作によって第一軸心に沿って保持留め具から離れて移動ができる。そのうち、作動ユニットは第二シリンダ部と第一シリンダ部が接続している他方の側に設置され、第一シリンダ部は操作可能に第一軸心で第二シリンダ部に対して回転する。作動ユニットには柱状部を含み、ほぼ第二軸心に沿って第二シリンダ部に設置され、また二つのピン体は柱状部から離れた第二シリンダ部の一端に形成される。受動部には作動ユニットの柱状部に対応する中空カラムが含まれ、かつ中空カラムには中空カラムの一端から他端まで斜めに伸びて外壁を貫通して形成された二つのガイドレールがあり、作動ユニットの二つのピンは移動可能に二つのガイドレールにそれぞれ係合して設置することができる。柱状部は中空カラムの中に可動的に収納され、また中空カラムは第二軸心に沿って柱状部へ回転可能に囲んでいる。シリンダ部の軸方向移動は当該作動ユニットの二つのピンをそれぞれ二つのガイドレールに沿って動かし、ピンがガイドレールの壁に接触することによって中空カラムの回転を駆動する。 
【０００９】
本考案の作動ユニットあるいは含まれるプレート部がシリンダに係合するように設けられ 、プレート部の中心には第一軸心が貫通しており、プレート部のプレート面には少なくとも一つの穴が第一軸心から離れて形成される。受動部にはプッシュロッドおよび突出部があり、プッシュロッドはプレート面と平行するように延伸しており、突出部はプレート部分に向かってプッシュロッドの端部に形成され、かつ穴に係合するように設置される。その中で、シリンダは鍵タイプであり、第一シリンダ部および第二シリンダ部を備え、第一シリンダ部が第一軸心に沿って接続しており、また第一シリンダ部は鍵の解錠または施錠操作によって第一軸心は第二シリンダに対して回転する。プレート部分は第二シリンダ部が第一シリンダ部と接続している反対側に係合するように設置され、それに対し第二シリンダ部の回転は第一軸心の回転によってプレート部分を駆動する。少なくとも一つの穴は第一軸心の周りに沿って回転し、それによってプッシュロッドの回転を駆動する。
【００１０】
本考案はケーシング、シリンダ、および保持留め具を含む電子装置に用いるロック錠を提供する。シリンダはケーシング内に設置され、ほぼ第一軸心を有し、第一軸心で回転可能にまたは第一軸心に沿って移動する。ケーシングには第一表面を有する。第一表面とはケーシングの外側の表面である。保持留め具とシリンダは接続しており、第一表面から離れた中央に設置され第二軸心で回転あるいは第二軸心に対して作動する。第一軸心はほぼ第一表面の中心で第一表面と交差し、第二軸心は第一表面の辺と中心との間の位置で第一表面と交差する。シリンダが施錠された場合、シリンダは保持留め具の動きを制限し、シリンダが解錠された場合、保持留め具は操作可能に回転あるいは作動する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】電子装置に用いられる周知のロック錠を示す模式図である。
【図２Ａ】本考案に係るロック錠の実施例を示す模式図である。
【図２Ｂ】本考案に係るロック錠の実施例を示す模式図である。
【図３】図2A−2Bで示した実施例の分解図である。
【図４Ａ】図2A−2Bで示した実施例のケーシングユニットを部分的に除いた後を示す模式図である。
【図４Ｂ】図2A−2Bで示した実施例のケーシングユニットを部分的に除いた後を示す模式図である。
【図５Ａ】本考案に係るロック錠の保持留め具と受動部の実施例を示す図である。
【図５Ｂ】本考案に係るロック錠の保持留め具と受動部の実施例を示す図である。
【図５Ｃ】本考案に係るロック錠の保持留め具と受動部の実施例を示す図である。
【図６Ａ】図2A−2Bで示した実施例のケーシングユニットを部分的に除いた後を示す模式図である。
【図６Ｂ】図2A−2Bで示した実施例のケーシングユニットを部分的に除いた後を示す模式図である。
【図７Ａ】本考案に係るロック錠のもう一つの実施例を示す模式図である。
【図７Ｂ】本考案に係るロック錠のもう一つの実施例を示す模式図である。
【図８】図7A−7Bに示す実施例の分解図である。
【図９Ａ】図7A−7Bで示した実施例のケーシングユニットを部分的に除いた後を示す模式図である。
【図９Ｂ】図7A−7Bで示した実施例のケーシングユニットを部分的に除いた後を示す模式図である。
【図１０Ａ】図7A−7Bで示した実施例のケーシングユニットを部分的に除いた後を示す模式図と正面図および、
【図１０Ｂ】図7A−7Bで示した実施例のケーシングユニットを部分的に除いた後を示す模式図と正面図および、
【図１１Ａ】本考案に係るロック錠の保持留め具と受動部のもう一つの実施例を示す模式図である。
【図１１Ｂ】本考案に係るロック錠の保持留め具と受動部のもう一つの実施例を示す模式図である。
【図１２Ａ】本考案に係るロック錠を電子装置に用いる実施例を示す図である。
【図１２Ｂ】本考案に係るロック錠を電子装置に用いる実施例を示す図である。
【図１３Ａ】本考案に係るロック錠のもう一つの実施例を示す模式図である。
【図１３Ｂ】図13Aが示す実施例の分解図である。
【図１４Ａ】図13Aが示す実施例のケーシングユニットを部分的に除いた後を示す模式図である。
【図１４Ｂ】図13Aが示す実施例のケーシングユニットを部分的に除いた後を示す模式図である。
【図１４Ｃ】図13Aが示す実施例のケーシングユニットを部分的に除いた後を示す模式図である。
【図１５Ａ】図13Aが示す実施例のケーシングユニットを部分的に除いた後を示す模式図である。
【図１５Ｂ】図13Aが示す実施例のケーシングユニットを部分的に除いた後を示す模式図である。
【図１５Ｃ】図13Aが示す実施例のケーシングユニットを部分的に除いた後を示す模式図である。
【図１６Ａ】本考案に係るロック錠のもう一つの実施例を示す模式図である。
【図１６Ｂ】図16Aで示す実施例の分解図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案は電子装置に用いるロック錠を提供する。電子装置には携帯用電子装置、例えばラップトップパソコンあるいはノート型パソコンが含まれてよいが、但しこれらに限らない。また、本考案のロック錠は薄型の電子装置にも用いることができる。本考案の実施例におけるロック錠は鍵タイプまたは番号錠であってよい。図2A-2Bに示すロック錠1aを例とすると、これは鍵タイプであり、シリンダ（後述する）は、シリンダを貫通する第一軸心C1で操作可能に回転し、例えば鍵の操作によって第一軸心で回転して開錠する。また、シリンダのロック錠内で通常設置されている位置によって、第一軸心はシリンダの中心軸であるだけでなく、ロック錠1aを貫通する中心軸でもあることがより好ましい。ロック錠1aにはさらに、ケーシング60、保持留め具20、および回転接続部材が含まれる（後述する）。ケーシング60内にはシリンダ及び回転接続部材が設置され、保持留め具20は、電子装置の鍵穴と接続するように一部がケーシングの外に突出している。そのうち、保持留め具20は、ほぼシリンダの伸びる方向においてシリンダと接続され、かつ第一軸心C1から離れて設置されている。したがって、本考案のより好ましい実施例において、図2A-2Bが示すように、保持留め具20はケーシング60の片側の表面に突出し、第一軸心C1から離れかつ当該片側の表面の中心からも離れている。
【００１３】
さらに図3が示すように、本考案の実施例の保持留め具20は延伸レバー21および逆止部22によって構成されてよい。逆止部22は延伸レバー21の一端、すなわち延伸レバー21のケーシング60から離れた一端に設置されており、延伸レバー21とほぼ直交する方向に伸び、延伸レバー21とT字型を構成している。また、図3に示す実施例において、保持留め具20は回転が可能である。保持留め具20の回転は延伸レバー21を貫通する第二軸心C2で自転を行い、シリンダ10の施錠・開錠操作と整合する。例えば、シリンダ10が施錠された場合、シリンダ10は保持留め具20の回転を制限し、シリンダ10が開錠された場合、保持留め具20は操作可能に回転する。なお、保持留め具20はさらに回転後の異なる状態によって、鍵穴への出し入れが可能、不可能になり、または鍵穴の中にロックされる。本考案の実施例において、第二軸心C2は第一軸心C1とほぼ平行であり、前記表面が当該表面の端辺と中心との間の位置で交わっている。 
【００１４】
また、本考案の実施例のケーシング60は、例えば複数のケーシングユニットが結合することで形成されてよい。例を挙げると、ケーシング60は、ケーシングユニット60A、60Bおよび60Cが接続機構によって互いに接続して形成され、当該接続機構は、例えば係合、粘着、ロックなど、あらゆる周知の方法によって実現可能である。そのうち、図3に示す実施方法において、主にケーシングユニット60Aは、シリンダ10と回転接続部材30（後述）、及び一部の保持留め具20を収容するチャンバ―を囲み、ケーシングユニット60Aの形状は筒状または管状に近くてよい。好ましくは、当該筒状ケーシングユニット60Aは第一軸心C1に沿って伸び、第一軸心C1または第一軸心C1と平行している方向に少なくとも一つの開口部を形成し、通し穴610として保持留め具20をケーシングユニット60Aから延出させる。ケーシングユニット60Bと60Cはさらに60Aと組み合わさることでロック錠の外観を構成し、またその他の用途も併せて提供可能である。その他の用途とは例えば、ケーシング60A上の穴を塞ぎ溝を形成する、特殊な造形または模様を備えることによって持ちやすくする、あるいは、例えばケーシングユニット60Cをさらにチェーン、ケーブルなどの可撓性部品70に接続できるように設計することである。本考案の実施例はさらに、保持留め具20と共に電子装置の鍵穴に接続する鍵穴接続ユニット61を含む。そのうち、当該鍵穴接続ユニット61はケーシング60の一部分であることがより好ましい。図3に示す実施例において、鍵穴接続ユニット61はケーシングユニット60Aの先端部分であり、少なくとも一つのストッパーピン611を含む。ここで、前記先端は、保持留め具20がケーシングユニット60Aから突出している一端と見てよく、またはロック錠が電子装置9と接続した場合に、電子装置9に対向する一端と見てよい。より好ましくは、本考案の実施例の鍵穴接続ユニット61は、筒状のケーシングユニット60Aの底面61Aから突出して形成された互いに分離している二つのストッパーピン611を備え、かつその間にケーシングユニット60Aのチャンバと繋がっている前記通し穴610が形成されている。互いに分離している二つのストッパーピン611は、例えば保持留め具20の一定の範囲内の変位を制限する。本考案の図4
A-4Bに示す実施例において、保持留め具20の延伸レバー21が通し穴610を貫通してストッパーピン611に沿って伸び、逆止部22はストッパーピン611の末端から突出している。また、延伸レバー21の逆止部22が設置される側の他端は、チャンバ内でシリンダ10と接続している。
【００１５】
すでに述べたように、保持留め具20の回転は、延伸レバー21を貫通する第二軸心C2で自転を行い、シリンダ10の開錠・施錠操作に整合し、かつ保持留め具20はさらに回転後の異なる状態によって鍵穴から出したり、鍵穴に入れなかったり、または鍵穴の中に施錠される。詳しく説明すると、逆止部22は保持留め具20の回転と同時にストッパーピン611の末端に対して回転し、その延伸方向はこれによって、二つのストッパーピン611の末端の疑似線Lと異なる角度を成す。例えば、シリンダ10が開錠されている場合、保持留め具20は図4Bに示すような逆止部22と疑似線Lが平行の状態から、図4Aに示すような逆止部22と疑似線Lが垂直の状態に操作可能に回転する。逆止部22と疑似線Lが平行の場合、この時の保持留め具20と鍵穴接続ユニット61のストッパーピン611は、鍵穴に挿入または鍵穴から離れることができ、保持留め具20と鍵穴接続ユニット61のストッパーピン611がすでに鍵穴内へ入っていた場合、疑似線Lと垂直の逆止部22は鍵穴内で係合・固定される。また、本考案のより好ましい実施例において、逆止部22が図4Bに示すような状態から図4Aに示すような状態へ回転する操作は、シリンダ10の施錠操作に伴って完了し、その逆の場合、シリンダ10の開錠操作に伴って完了する。しかしながら、その他の実施例においては、シリンダ10の開閉操作は保持留め具20の操作と別々に行ってもよく、例えばネジやボタンで保持留め具20の回転をコントロールしてもよい。
【００１６】
さらに、シリンダ10は回転接続部材が保持留め具20を駆動することによって回転する。図3が示すように、回転接続部材30には作動ユニット40および受動部50が含まれる。作動ユニット40は保持留め具20寄りのコアロック10の一端に設置され、受動部50は延伸レバー21と逆止部22が接続している保持留め具20の他端に設置され、かつ保持留め具20と一体になっていればより好ましい。作動ユニット40と受動部50は連動可能に接触してもよく、例えば相対的に動いて互いに係合・固定されてもよい。詳しく説明すると、図3に示す実施例において、作動ユニット40には柱状部41および少なくとも一つのピン43が含まれる。柱状部41はほぼ前記第二軸心C2に沿ってシリンダ10に設置され、二つのピン43が、シリンダ10から離れた柱状部41の他端の側面に、対向して形成されているのがより好ましい。そのうち、鍵タイプの実施例において、本考案のシリンダ10の実施例には、第一シリンダ部11と、第一シリンダ部11と前記第一軸心C1に沿って接続している第二シリンダ部12とが含まれ、また、第一シリンダ部11および第二シリンダ部12はともにロックケーシング15内に設置されてよい。そのうち、第一シリンダ部11は例えば回転ボール台であり、第一軸心C1で例えば固定ボール台であるの第二シリンダ部12に対して回転するように操作可能であり、かつ第一シリンダ部11と第二シリンダ部12で構成されたシリンダ10はロックケーシング15とともに軸方向へ移動するように操作可能である。また、シリンダ10の第二シリンダ部12は保持留め具20に近く、前記作動ユニット40の柱状部41はシリンダ10の中心から離れるように第二シリンダ部12に設置され、保持留め具20の一端に位置する受動部50と可動的に互いに固定される。そのうち、作動ユニット40と第二シリンダ部12は一体に形成されてもよい。シリンダ10が第一軸心C1に沿って移動する場合、それに設置されている作動ユニット40もそれに伴い移動する。
【００１７】
図5A−5Cに示すように、本考案の実施例の受動部50には作動ユニット40の柱状部41に対応する中空カラム51が含まれてよい。中空カラム51は、外壁を貫通して形成され、中空カラム51の一端から他端へ斜めに伸びる、少なくとも一つのガイドレール53aを有する。詳しく説明すると、ガイドレール53aは中空カラム51の一端、例えば保持留め具20から離れた一端510の3時の方向からもう一端の12時の方向に斜めに伸び、例えばおよそ45度に伸びる。また、好ましくは、柱状部41に二つのピン43が形成されているのに合わせて、中空カラム51にもう一つのガイドレール53bが形成され、中空カラム51の一端510のガイドレール53aに対向する開始位置から、9時の方向からもう一端の6時の方向へ斜めに伸び、例えばおよそ45度に伸びる。なお、図6A−6Bに示すように、作動ユニット40の柱状部41は軸方向に移動可能に中空カラム51に収納され、中空カラム51は第二軸心C2を中心に回転可能に柱状部41を囲む。そのうち二つのピン43はそれぞれ、ガイドレール53aと53bに係合して設置され、柱状部41の軸方向移動でピン43をガイドレール53aと53bに沿って移動させるように駆動し、同時にピン43をガイドレールの壁面に抵触させることで中空カラムの回転を駆動する。
【００１８】
上述したように、鍵タイプの実施形態において、本考案の第一シリンダ部11は操作可能に第二シリンダ部12に対して第一軸心で回転し、 第一シリンダ部11と第二シリンダ部12で構成されたシリンダ10は、ロックケーシング15とともに軸方向へ操作可能に移動する。詳しく説明すると、シリンダ10が施錠された場合、通常シリンダ10はケーシング60内の制限位置に制限される。 ここで、周知技術では、図3に示す可動ピン111 がケーシングユニット60Aの内壁に形成された溝（図示せず）に進入し 、その内部に係合、固定されるため、可動ピン111が当該溝へ挿入されている場合のケーシング60に対するシリンダ10の位置が当該制限位置となる。鍵を操作して開錠した場合、鍵は第一シリンダ部11を第二シリンダ部12に対して回転するように駆動することが可能であり、シリンダ10が受けている制限を解除する。シリンダ10はこれにより、例えば弾性部材の作用によって軸方向に保持留め具20から離れるように移動できる。また、図6A−6Bの示す通りに、シリンダ10の作動ユニット40が保持留め具20から離れて移動し、上述したような機構によって受動部50を駆動して回転させ、受動部50と接続している保持留め具20がこれによって回転する。また、再度、図4A−4Bに戻ると、鍵穴接続ユニット61を組み合わせることで、保持留め具20の逆止部22が疑似線Lと垂直の状態から疑似線Lと平行の状態へ回転し、すなわち開錠することで保持留め具20と鍵穴接続ユニット61のストッパーピン611を鍵穴に挿入または離すことができる。
【００１９】
一方で、当該鍵タイプの実施形態において、図4Bまたは6Bが示すシリンダ10を押すことで、シリンダ10を保持留め具20へ向けて制限位置まで移動させることが可能となり、すなわち可動ピン111が再度溝に進入して施錠される。この時、図6A−6Bに示す通り、シリンダ10の作動ユニット40が保持留め具20に向かって移動し、受動部50を駆動して回転させ、受動部50と接続している保持留め具20がこれによって回転する。鍵穴接続ユニット61を組み合わせることで、保持留め具20の逆止部22が疑似線Lと平行の状態から疑似線Lと垂直の状態へ回転し、すなわち施錠によって保持留め具20と鍵穴接続ユニット61のストッパーピン611がすでに鍵穴に挿入された場合、逆止部22は鍵穴内で固定される。
【００２０】
本考案での別のロック錠の実施形態において、図7A-7Bと図8に示すように、ロック錠1bのシリンダ10はシリンダ10を貫通する第一軸心C1で操作可能に回転し、例えば、鍵の操作によって第一軸心C1で回転して施錠される。また、シリンダ10がロック錠内で通常設置される位置に基づき、第一軸心C1はシリンダ10の中心軸であるだけでなく、ロック錠1aを貫通する中心軸でもあることがより好ましい。ロック錠1bは同様に、ケーシング60、保持留め具20、および回転接続部材30を備える。保持留め具20は同様にケーシング60の外へ部分的に突出しており、電子装置の鍵穴と接続するように設けられている。また、ほぼシリンダ10の延伸方向上においてシリンダ10と接続し、第一軸心C1から離れて設置されている。すなわち図7A−7Bに示すように、保持留め具20はケーシング60の方側の表面から突出しており、第一軸心C1から離れてかつ当該方側の表面の中心からも離れている。
【００２１】
ケーシング60と保持留め具20のその他の特徴は上述した内容を参考可能である。そのうち図9A-9Bに示すように、逆止部22が図9Bに示す状態、すなわち疑似線Lと平行の状態から回転して図9Aに示す状態、すなわち疑似線Lと垂直の状態になる操作はシリンダ10の施錠操作の完了に伴い、逆の場合は、シリンダ10の開錠操作の完了に伴う。また、本実施例において、ケーシング60はケーシングユニット60a、60b、60ｃから構成され、そのうち鍵穴接続ユニット61はケーシングユニット60aの側面61aから突出して形成されている。
【００２２】
ロック錠1bのシリンダ10は回転接続部材30によって保持留め具20を駆動して回転させる。図8に示すように、回転接続部材30には作動ユニット40及び受動部50が含まれている。作動ユニット40は保持留め具20に近いシリンダ10の一端に設置され、受動部50は保持留め具20の延伸レバー21と逆止部22が接続している他端に設置され、保持留め具20と一体であればより好ましい。作動ユニット40は受動部50と連動的に接触し、例えば相対的に運動可能なように互いに係合、固定することができる。詳しく説明すると、図8に示す実施例において、作動ユニット40にはトレイ部42 が含まれる。図10A−10Bに示すように、トレイ部42はシリンダ10に設置され、シリンダ10と反対側を向いているトレイ面420を有し、そのうちシリンダ10の第一軸心C1は、ほぼトレイ部42の中心を通過する。また、トレイ面420には第一軸心C1から離れた少なくとも一つの孔44が形成されている。先に述べた実施例のように、ロック錠1bのシリンダ10にも第一シリンダ部11と第二シリンダ部12が含まれており、ここで、第一シリンダ部11は例えば回転ボール台であり、第一軸心C1で例えば固定ボール台である第二シリンダ部12に対して操作可能に回転する。また、本実施例において、ロック錠1bの第一シリンダ部11には、さらに接合ユニット112、例えば一つのカラムが形成され、第二シリンダ部12には貫通孔122が形成されている。貫通孔122の輪郭と接合ユニット112は互いに対応しており、第二シリンダ部12は、接合ユニット112に嵌るように第一シリンダ部11と接続する。前記トレイ部42はさらに、シリンダ10の一方側に面した側に係合固定部材46が形成され、これを接合ユニット112の端部に形成されている設置口1120に係合するように設置する。これによって、第一シリンダ部11が第二シリンダ部12に対して回転した場合、係合するように設置されたトレイ部42も連動して回転する。
【００２３】
図11A-11Bに示すように、ロック錠1bの受動部50にはトレイ部42寄りに設置されるプレート部52と、プレート部52の側縁からプレート板52と平行して伸びているプッシュロッド54と、プッシュロッド54の端部から保持留め具20と離れるように突出する突出部56が含まれる。ここで、図10A-10Bに示す通り、プレート板52はトレイ部42のトレイ面420寄りに設置され、突出部56は可動的に孔44に係合するように設置される。第一シリンダ部11がトレイ部42を第一軸心C1で回転させた場合 、孔44も第一軸心C1の周りを回転し、孔44の壁面が突出部56に抵触して、突出部56に接続する一端がプレート部52に接続する一端より多く移動するように、プッシュロッド54を駆動してトレイ面420に沿って移動させる。 プッシュロッド54はプレート板52および保持留め具20を回転させ、そのうち、保持留め具20は第二軸心で自転するのがより好ましい。
【００２４】
ロック錠1bのシリンダ10が施錠されており、鍵を操作して開錠した場合、鍵は第一シリンダ部11を第二シリンダ部12に対して回転させることができる。その中で、図10A-10Bに示す通り、シリンダ10に係合、設置されている作動ユニット40は上述した接続機構によって受動部50を駆動して回転させ、受動部50と接続している保持留め具20がこれによって回転する。また、図9A−9Bに戻れば、鍵穴接続ユニット61との組合せによって、保持留め具20の逆止部22は疑似線Lと垂直の状態から疑似線Lと平行の状態へ回転し、すなわち、開錠することで保持留め具20と鍵穴連結ユニット61のストッパーピン611を鍵穴に挿入したり離したりすることができる。一方で、ロック錠1bの施錠も、鍵で第一シリンダ部11を第二シリンダ部12に対して駆動して回転させることによって達成され、そのうち第一シリンダ部11が第二シリンダ部12に対して回転する方向は開錠操作とは逆である。また、図9B−9Aの示す通り、鍵穴接続ユニット61との組合せにより、保持留め具20の逆止部22は疑似線Lと垂直の状態から疑似線Lと平行の状態へ回転し、すなわち、開錠することで保持留め具20と鍵穴連結ユニット61のストッパーピン611を鍵穴に挿入したり離したりすることができる。
【００２５】
本考案におけるその他の実施例では、ロック錠は鍵タイプに限られず、保持留め具もT字型で回転可能な保持留め具に限られない。また、ロック錠にはケーシング60とシリンダも含まれ、ケーシング60の一つの側面は第一表面Aである。ロック錠と電子装置が接続した場合、ロック錠の第一表面Aは電子装置に向いており、電子装置の鍵穴が形成されている表面と接触ができる。また、保持留め具は第一表面Aから少なくとも部分的にケーシング60より突出しており、かつ第一表面Aの中央から離れている。
【００２６】
この場合、図2A−2Bと図3に示す実施例を例に挙げると、筒状ケーシングユニット60Aには直径が比較的小さい第一部分601および直径が比較的大きい第二部分602が含まれ、そのうち前記第一軸心C1は、ほぼ第二部分602の中心軸に相当し、第一部分601は第二部分602の中心から離れており、かつその中心軸は前記第二軸心C2にほぼ位置している。また、前記底面61Aは第一部分601に位置し、ストッパーピン611は底面61Aから突出して伸びている。ストッパーピン611と通し穴610は底面61Aの中央付近に形成されてよく、保持留め具は第一軸心C1から離れてほぼ第二軸心C2に位置している。ここで、底面61Aが小さくなると、ストッパーピン611は底面61の端辺により近くなり、保持留め具も第一軸心C1から離れて底面61の端辺に接近する。
【００２７】
図2A−2Bと図3が示す実施例において、第一部分601と第二部分602の段差にケーシングユニット60Bの設置が可能である。ケーシングユニット60B は可撓性部材70と接続される突出部63Bを備えるように再設計することができる。例えば、ケーシングユニット60BはC字型に形成され第一部分601の側面に組み合わせることができる。そのうちケーシングユニット60Bは表面61Bを有し、第一部分601に組み合わせた場合、表面61B はほぼ底面61Aと同じ面であり、ともに前記第一表面Aの主要部分または全体を構成している。
【００２８】
したがって、第一軸心C1から離れた保持留め具20はすなわち、第一表面Aの中央から離れており、第二軸心C2は延伸レバー21を貫通し、第一表面Aの端辺と中心との間の位置P2で第一表面Aと交差し、それと比較すると、シリンダすなわち第一シリンダ部の回転軸心は、ほぼ第一表面Aの中心を通過している。言い換えれば、位置P2と第一表面Aの対向する両側の端辺との距離は異なり、その中で当該位置に最も近い端辺部分はほぼ底面61Aに位置しており、より好ましくは、当該両側の端辺をつなぐ線が第二軸心C2が第一表面Aと交差する位置P2、及び第一表面Aの中心を通過している。また、図2A−2Bに示すように、逆止部22が第二軸心C2で回転する範囲を円Oとして、当該疑似円Oを第一表面Aに投影すると、円周の一部が第一表面Aの端辺と互いに交わることができる。しかしながら、その他の実施例では、保持留め具はさらに第一表面Aの中心から離れ、逆止部を第一表面Aから突出させてもよい。
【００２９】
本考案のロック錠1aあるいは1bを電子装置9に利用する場合、図12A−12Bに示されるように、保持留め具20が第一表面Aの中央から離れていることから、保持留め具20と第一表面Aの片側の端辺との距離が短く、これによって保持留め具20と鍵穴の接続は、電子装置9を支持面ｔに平らに置くことに影響を与えない。言い換えれば、本考案において、保持留め具の第一表面A上の位置は電子装置9の厚さまたは側縁91の高さに基づいて設計されてよい。例を挙げると、保持留め具から第一表面Aの端辺までの最短距離、例えば底面61Aの端辺までの距離が電子装置9の鍵穴の高さHより小さい。
【００３０】
なお、図7A−7Bと図8が示す実施例を例にあげると、ケーシングユニット60aの表面61aは第一表面Aの主要部分を構成している。ケーシングユニット60bと60cの端縁（例えば61b）はケーシングユニット60aを囲んでおり、第一表面Aの一部分を構成している。この時、第一軸心C1は表面61aの中心をほぼ通過し、より好ましくは通し穴610が表面61aの中心から離れた位置に形成され、保持留め具20は第一軸心C1から離れており、かつ第一表面Aの片側の端辺と比較的短い距離である。例を挙げると、当該比較的短い距離とは保持留め具20からケーシングユニット60bの端辺61bまでの距離である。
【００３１】
一方で、図13A−15Cに示す実施例のように、ロック錠1cの保持留め具20aには複数のレバー24が含まれる。それぞれのレバー24には支点241、支点241の片側に位置する力点242、および支点の別の片側に位置する作用点243を備える。より好ましくは、力点242と、支点241、および作用点243を扁平なV字型に配置してもよく、この場合、支点241はV字型の底辺に位置し、これによって力点242の端部および作用点243の先端に比較的長い移動ルートが生じる。本考案のより好ましい実施例において、力点242は前記受動部50にも相当しており、作動ユニット40に駆動されることができる。
【００３２】
レバー24の数は限定しておらず、2、3、4、5・・・であってよいが（図面で示しているのは2つである）、平均的に疑似軸心Cvを囲むのが好ましく、当該疑似軸心Cvは実質上保持留め具20aの軸心にも相当する。この場合、各支点241が互いに近づいて当該疑似軸心Cvを囲み、各力点242と各作用点243はそれぞれ同じ側に位置し設置される。また、レバー24が二つの場合、二つのレバー24も当該疑似軸心Cvの両側にほぼ対称的に設置されている。この実施例の疑似軸心は前記第二軸心C2に相当し、ただ保持留め具20aが第二軸心C2で回転せず、より好ましくは、レバー24の力点242あるいは作用点243が梃子の作用によって、第二軸心C2と反対向きにまたは第二軸心C2に向かって移動する。そのうち、レバー24が第二軸心C2と反対向きになっている側を外側、第二軸心C2に向かっている側を内側とする。また、先に述べたように、図13A−15Cが示す実施例において、第二軸心C2と第一表面Aが、第一表面Aの端辺と中心との間の位置で交差する。言い換えれば、保持留め具20aは第一表面Aの中心から離れて設置され、そのうち突起247および作用点243の少なくとも一部を含む保持留め具20aの少なくとも一部が、第一表面Aからケーシング60より延出しているのがより好ましい。
【００３３】
一方、それぞれの作用点243には先端の外側に突起247が設けられている。作用点243が第二軸心C2に向かって移動し、その先端が互いに接近した場合、これらの突起247も第二軸心C2に向かって集まり、この時、保持留め具20aが鍵穴に挿入または鍵穴から離すことが可能な状態であることがより好ましい。それに対し、作用点243が第二軸心C2と反対向きに移動し、その先端が第二軸心C2から放射方向へ径方向に広がり互いに離れた場合、この時、保持留め具20aは鍵穴に挿入できない、または鍵穴の中に固定された状態であり、ここで、突起247に形成されているフック部249が電子装置の鍵穴の周囲の孔壁に引っかけるために用いることができるのがより好ましい。
【００３４】
より好ましくは、保持留め具20aの動作、例えば力点242または作用点243の第二軸心C2と反対向きまたは第二軸心C2に向かう移動が、力点242の間に設置されている弾性体25および／あるいは作動ユニット40で制御できる。本考案の実施例において、弾性体25は、鋼線で構成されたねじりバネまたはゴム材質の弾性ボールを用いることができ、各力点242へ均等に付勢することで、各力点242の端部を互いに離れさせ、すなわち作用点243の先端が互いに接近する。一方で、図14A−15Cに示されるように、作動ユニット40は、シリンダ10の保持留め具20a寄りの一端シリンダに設置されてよく、かつ凹み口47が形成されている。ここで作動ユニット40は第一軸心C1に沿って若しくは平行して当該力点242へ向かって移動でき、これによって当該力点242を凹み口47内に収め、すなわち作用点243を第二軸心C2に対して反対向きに移動させ、その先端は第二軸心C2から放射方向に径方向に広がる。
【００３５】
図16A−16Bに示す実施例のように、ロック錠1dはダイヤル錠である。ロック錠1dは、前述したような保持留め具20aおよびダイヤルシリンダ10aを含んでいてよい。また、本考案の実施例において、ロック錠1dはさらに、例えばシリンダを開錠する時に保持留め具20aの操作に用いる操作装置80を備える。上述したように、保持留め具20aの複数のレバー24は、ほぼ第二軸心C2の両側に対称的に設置されており、第二軸心C2と第一表面Aは、第一表面Aの端辺と中心との間の位置で交差し、すなわち保持留め具20aは第一表面Aの中心から離れている。
【００３６】
本考案の実施例において、ロック錠1dの作動ユニット40はロックレバー48を備えてよく、ロックレバー48はシリンダ10aの一部分とみなすことができ、ダイヤルリング100と連動して、開錠・施錠を行うことができる。例えば、シリンダ10aが開錠の場合、ロックレバー48、すなわち作動ユニット40は第一軸心C1に沿って移動できる。ここで、第一軸心C1はロックレバー48とシリンダ10aの中心軸であり、ロック錠1dを貫通する中心軸であることがより好ましい。また、作動ユニット40はロックレバー48の一端で膨張した構造を形成しており、そこには例えば管状構造491が含まれ、また、切り欠き槽490が形成される。管状構造491は円管であり、また誘導面として、保持留め具20aの一端に面した内側に、保持留め具20aから離れる方向に向かって収束する漏斗状の壁面（漏斗面）492が形成されているのがより好ましい。管状構造491およびその漏斗面492はロックレバー48から離れ、すなわち第一軸心C1から離れており、前記二つのレバー24の二つの力点242と対応している。作動ユニット40が第一軸心C1に沿って移動できる場合（すなわちシリンダ10aが施錠されている）、管状構造491は保持留め具20aに向かって移動ができ、これらの力点242が漏斗面492の誘導で管状構造491内に収まり、すなわち作用点243を第二軸心C2と反対向きに移動させ、その先端を第二軸心C2から放射方向に径方向に広げる。
【００３７】
一方、操作装置80は、例えばボタン820、つまみ、トグルスイッチ、ダイアルなどの構造を備え、利用者が接触、操作する。操作装置80は別に作動部を有する。本考案の実施例において、操作装置80は例えば楔形ブロック810をその作動部として備え、これによって作動ユニット40と連動する。詳しく説明すると、楔形ブロック810は前記切り欠き槽490と対応しており、少なくとも部分的に切り欠き槽490の中に納まることができる。楔形ブロック810の斜面が切り欠き槽490の溝の壁と接触するのがより好ましい。例えば、作動ユニット40が第一軸心C1に沿って移動できる場合（すなわち10aが開錠している）、機械ブロック810はほぼ第一軸心C1と垂直であり、切り欠き槽490内部に変位すると、斜面で溝の壁に当接することによって作動ユニット40を第一軸心C1に沿って保持留め具20aから離れるように移動させることで、管状構造491が力点242を開放し、弾性体25がそれぞれの力点242の端部を互いに離れさせ、作用点243の先端を互いに接近させることができる。
【００３８】
注意すべきは、図13A−13Bおよび図16A−16Bで示す実施例において、ケーシング60はペアであるケーシングユニット60Eと60Fを、ふたをするように組み合わせた点である。ケーシングユニット60Eと60Fの組合せは第一表面Aの主要部分（図13A-13Bに示す）、あるいは全部（図16A−16Bに示す）を構成する。また、ケーシングユニット60Eと60Fの組合せによって通し穴610も構成され、保持留め具20aをケーシング60から延出させる。図13A-13Bに示す実施例において、ケーシングユニット60Bの端辺（例えば61B）は第一表面Aの一部分を構成し、この場合、保持留め具20aと第一表面Aの片側の端辺との比較的短い距離における前記端辺は通常、ケーシングユニット60Bの端辺61Bを指す。
【００３９】
本考案のより好ましい実施例はすでにここで説明したが、上述した内容は例示に過ぎない。本考案の範囲は上記で述べた特定の実施例に限られない。当業者の本考案に対する部分的または全体的修正は依然として、本考案の範疇を離脱するものではなく、本考案の保護を請求する範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
1a、1b、1c、1d  ロック錠
10、10a  シリンダ シリンダ
100  ダイヤルリング
11  第一シリンダ部
111  可動ピン
112  接合ユニット
1120  設置口
12  第二シリンダ部
122  貫通孔
15  シリンダケーシング
20、20a  保持留め具
21  延伸レバー
22  逆止部
24  レバー
241  支点
242  力点
243  作用点
247  突起
249  フック部
25  弾性体
30  回転接続部材
40  作動ユニット
41  柱状部
42  トレイ部
420  トレイ面
43  ピン
44  穴
46  保持部材
47  凹み口
48  ロックレバー
490  切り欠き槽
491  管状構造
492  漏斗面
50  受動部
51  中空カラム
510  端
53a、53b  ガイドレール
52  プレート板
54  プッシュロッド
56  突出部
60  ケーシング
60A、60B、60C  ケーシングユニット
60a、60b、60cケーシングユニット
601  第一部分
602  第二部分
61  鍵穴接続ユニット
610  通し穴
611  ストッパーピン
70  可撓性部材
80  操作裝置
810  楔形ブロック
820  ボタン
8  ロック錠
81  留め具
9  電子裝置
91  側縁
H、h  高さ
ｔ  支持面
C1  第一軸心
C2  第二軸心
L  疑似線
A  第一表面
a  相対する面
O  円
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電子装置の鍵穴との接続を提供する、電子装置に用いるロック錠であって、
操作可能に第一軸心で回転するシリンダと、
前記シリンダと接続し、かつ前記第一軸心から離れて設置されている保持留め具と、
前記シリンダおよび前記保持留め具と接続し、かつ、前記シリンダにより前記第一軸心で回転駆動されることで、前記保持留め具を第二軸心で回転駆動させる回転接続部材と、を備えたロック錠であって、
前記シリンダが施錠された場合、前記シリンダが前記保持留め具の回転を制限し、前記シリンダが開錠された場合、前記保持留め具は操作可能に回転することを特徴とする、電子装置に用いるロック錠。
【請求項２】
前記保持留め具は延伸レバーおよび前記延伸レバーの一端に設置された逆止部を備え、前記逆止部の延伸方向が前記延伸レバーとほぼ直交であり、前記保持留め具が有する、前記第二軸心が貫通する前記延伸レバーが、操作可能に前記第二軸心で回転することを特徴とする、請求項１に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項３】
鍵穴接続ユニットをさらに備え、前記鍵穴接続ユニットは少なくとも一つのストッパーピンを含み、かつ前記ストッパーピンと隣り合う通し穴が形成されており、前記保持留め具の前記延伸レバーが前記通し穴を貫通し前記ストッパーピンに沿って延伸し、前記逆止部が前記ストッパーピンの末端より突出していることを特徴とする、請求項２に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項４】
前記少なくとも一つのストッパーピンは、少なくとも二つの互いに離れたストッパーピンを備え、かつ前記通し穴はこれらストッパーピンの間に設置されていることを特徴とする、請求項３に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項５】
前記逆止部は前記保持留め具の回転に伴い前記ストッパーピンの末端に対して回転し、かつ前記保持留め具の回転が、前記ストッパーピンに対する前記逆止部の方位を変更することを特徴とする、請求項３に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項６】
前記回転接続部材は作動ユニットおよび受動部を備え、前記作動ユニットは前記シリンダに設置され、前記受動部は前記保持留め具の前記延伸レバーと前記逆止部が接続している他端に位置し、前記作動ユニットと連動可能に接触することを特徴とする、請求項２に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項７】
前記シリンダは、第一シリンダ部と、前記第一軸心に沿って前記第一シリンダ部と接続される第二シリンダ部とをさらに備え、前記シリンダは操作可能に前記第一軸心の軸方向に沿って移動し、前記作動ユニットは、前記第二シリンダ部の、前記第一シリンダ部と接続している他方の側に設置され、かつ前記第一シリンダ部は操作可能に前記第一軸心で前記第二シリンダ部に対して回転することを特徴とする、請求項６に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項８】
前記作動ユニットは、ほぼ前記第二軸心に沿って前記第二シリンダ部に設置されている柱状部と、前記柱状部の、前記第二シリンダ部から離れた一端に形成されている少なくとも一つのピンを備え、前記受動部は前記柱状部に対応する中空カラムとを備え、かつ前記中空カラムは、外壁を貫通して形成された前記中空カラムの一端から他端まで斜めに伸びた少なくとも一つのガイドレールを有しており、そのうち、前記少なくとも一つのピンは移動可能に前記少なくとも一つのガイドレールに係合するように設置され、かつ前記柱状部は可動的に中空カラムに収容され、前記中空カラムは前記第二軸心で回転可能に前記柱状部を囲むことを特徴とする、請求項７に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項９】
前記シリンダの軸方向移動が、前記作動ユニットの前記少なくとも一つのピンを前記少なくとも一つのガイドレールに沿って動かし、かつ前記ピンが前記ガイドレールの壁に抵触することによって前記中空カラムの回転を駆動することを特徴とする、請求項８に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項１０】
前記シリンダが鍵タイプであり、そのうち、前記シリンダを押すことによって前記シリンダを前記保持留め具に向けて移動させ施錠し、鍵操作で前記シリンダを開錠し前記保持留め具から離れさせることを特徴とする、請求項７に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項１１】
さらにケーシングを備え、前記シリンダは前記ケーシングの内部に設置され、前記シリンダの施錠が前記シリンダを前記ケーシング内の制限位置に制限することを特徴とする、請求項１０に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項１２】
前記鍵穴接続ユニットは前記ケーシングの一部分であることを特徴とする、請求項１１に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項１３】
前記作動ユニットは前記シリンダに設置されたトレイ部を備え、前記トレイ部のトレイ面に少なくとも一つの孔が前記第一軸心から離れて形成され、前記受動部はレバーと突出部とを備え、前記レバーは前記トレイ面に平行して延伸しており、前記突出部は前記トレイ部に向かって前記レバーの一端に形成され、前記孔に係合、設置されていることを特徴とする、請求項６に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項１４】
前記第一軸心が前記トレイ部の中心を通過し、かつ前記シリンダの回転によって前記トレイ部の前記第一軸心での回転が駆動され、前記少なくとも一つの孔が前記第一軸心の周りを回転し、これにより前記レバーの回転を駆動することを特徴とする、請求項１３に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項１５】
電子装置の鍵穴との接続を提供する、電子装置に用いるロック錠であって、
第一表面を有するケーシングおよび前記ケーシング内に設置されたシリンダと、
前記シリンダと接続し、延伸レバーおよび前記延伸レバーの一端に設置されている逆止部を有し、かつ延伸方向が前記延伸レバーとほぼ直交し、前記第一表面の中央から離れて設置され、かつ前記延伸レバーを貫通している回転軸心を有し、前期第一表面の端辺と中心との間で、前記第一表面と交差する保持留め具と
を備えたロック錠であって、
前記シリンダが施錠の場合、前記シリンダは前記保持留め具の回転を制限し、前記シリンダが開錠の場合、前記保持留め具が操作可能に回転することを特徴とする、電子装置に用いるロック錠。
【請求項１６】
さらに、作動ユニットおよび受動部を備え、前記作動ユニットは前記シリンダに設置され、前記受動部は、前記保持留め具の、前記延伸レバーと前記逆止部が接続している他端に位置しており、前記作動ユニットと連動可能に接触できることを特徴とする、請求項１５に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項１７】
前記シリンダは操作可能に回転し、かつ受動部を駆動させるように前記作動ユニットを動かし、前記シリンダの回転軸心は、前記第一表面の中心で前記第一表面とほぼ交わっていることを特徴とする、請求項１６に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項１８】
前記逆止部が前記回転軸心で回転する範囲を円とし、前記円を前記第一表面に投影し円周の一部がほぼ前記第一表面の端辺と互いに交わることを特徴とする、請求項１５に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項１９】
電子装置の鍵穴との接続を提供する、電子装置に用いるロック錠であって、
第一表面を有するケーシングおよび前記ケーシング内に設置されたシリンダと、
前記シリンダと接続し、前記第一表面から少なくとも一部が前記ケーシングより延出しており、かつ前記第一表面の中央から離れて設置されている保持留め具と
を備えたロック錠であって、
前記保持留め具が前記第一表面に分布する位置と、前記第一表面の対向する両側の端辺との距離が等しくなく、かつ前記両側の端辺をつなぐ線が前記保持留め具と前記第一表面の中心を通過していることを特徴とする、電子装置に用いるロック錠。
【請求項２０】
前記保持留め具は、疑似軸心を囲んで設置されている複数のレバーを備え、かつ前記疑似軸心と前記第一表面とが、前記第一表面の端辺と中心との間の位置で互いに交わることを特徴とする、請求項１９に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項２１】
前記レバーはそれぞれ、支点と、前記支点の対向する両側にそれぞれ位置する力点および作用点とを備え、前記支点、前記力点、および前記作用点がV字型に配置され、かつ前記レバーの前記支点が互いに近づいて前記疑似軸心を囲んでいることを特徴とする、請求項２０に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項２２】
前記保持留め具は、前記疑似軸心の両側で対称的に設置されている、数が二つのレバーを有することを特徴とする、請求項２０に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項２３】
電子装置の鍵穴との接続を提供する、電子装置に用いるロック錠であって、
操作可能に第一軸心に沿って移動するシリンダと、
前記シリンダと接続し、かつ前記第一軸心から離れて設置され、実質的に前記第一軸心と平行している第二軸心に対して動く保持留め具と、
外側の表面に第一表面が形成され、前記保持留め具を前記第一表面から突出させているケーシングと
を備えたロック錠であって、
前記第一軸心と前記第二軸心に距離があることを特徴とする、電子装置に用いるロック錠。
【請求項２４】
前記保持留め具は前記第二軸心を囲んで設置されている複数のレバーを備えることを特徴とする、請求項２３に記載の電子装置に用いるロック錠。
【請求項２５】
前記第一軸心と前記第一表面が、ほぼ前記第一表面の中心で交わることを特徴とする、請求項２３に記載の電子装置に用いるロック錠。