Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列表配列番号６または配列番号４２〜４６のいずれかに記載のアミノ酸配列を含むブラシノステロイド生合成関連遺伝子。
【請求項２】
配列表配列番号５または配列番号３７〜４１のいずれかに記載の塩基配列によってコードされるアミノ酸配列を含むブラシノステロイド生合成関連遺伝子。
【請求項３】
ブラシノステロイド生合成関連遺伝子がブラシノステロイド生合成反応の調節因子（ＢＰＲ２）またはブラシノステロイド生合成反応の調節因子（ＢＰＲ１）の相同（ｈｏｍｏｌｏｇｏｕｓ）因子である請求項１または２に記載のブラシノステロイド生合成関連遺伝子。
【請求項４】
請求項３に記載のブラシノステロイド生合成関連遺伝子であるブラシノステロイド生合成反応の調節因子（ＢＰＲ２）をコードする塩基配列を含むポリヌクレオチド。
【請求項５】
ブラシノステロイド生合成反応の調節因子（ＢＰＲ２）がブラシノステロイド生合成反応を触媒する酵素遺伝子を制御する調節因子である請求項４に記載のポリヌクレオチド。
【請求項６】
制御される酵素遺伝子がＣＹＰ８５Ａ１およびＣＹＰ８５Ａ２である請求項５に記載のポリヌクレオチド。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載のポリヌクレオチドを含有するプラスミド。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれかに記載のポリヌクレオチドにより形質転換された植物。
【請求項９】
形質転換によって、葉身、葉柄のいずれか１つ以上の形態が変化した請求項８に記載の植物。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の植物とブラシノステロイド生合成反応の調節因子（ＢＰＲ１）をコードするポリヌクレオチドによって形質転換された植物とを交配することによって得られる、葉身、葉柄のいずれか１つ以上の形態が変化した植物。
【請求項１１】
マメ科またはアブラナ科の植物である請求項８〜１０のいずれかに記載の植物。
【請求項１２】
請求項４〜６のいずれかに記載のポリヌクレオチドにより植物を形質転換し、該ポリヌクレオチドの発現によって、ブラシノステロイド生合成反応を触媒する酵素遺伝子を制御することにより、該植物の形態を変化させる方法。
【請求項１３】
（ａ）または（ｂ）のアミノ酸配列からなるタンパク質。
（ａ）配列表配列番号６のアミノ酸配列。
（ｂ）ブラシノステロイド生合成反応の調節をするタンパク質のアミノ酸配列であって、配列表配列番号６のアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸配列が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列。
【請求項１４】
（ａ）または（ｂ）の塩基配列からなるポリヌクレオチド。
（ａ）配列表配列番号５の塩基配列。
（ｂ）ブラシノステロイド生合成反応の調節をするタンパク質のアミノ酸配列をコードする塩基配列であって、配列表配列番号６のアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸配列が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列をコードする塩基配列。
【請求項１５】
請求項３に記載のブラシノステロイド生合成関連遺伝子であるブラシノステロイド生合成反応の調節因子（ＢＰＲ１）の相同因子であって、ＬｊＢＰＲ１、ＧｍＢＰＲ１−１、ＧｍＢＰＲ１−２、ＯｓＢＰＲ１またはＬｅＢＰＲ１のいずれかである相同因子。
【請求項１６】
ミヤコグサ、ダイズ、イネまたはトマトから選ばれる植物由来である請求項１５に記載の相同因子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、および第２のバスラインからなるバスに接続され、前記バスに送受信信号を出力するバスドライバを有し、
前記バスドライバは、
論理信号を前記バスに送信信号として出力する送信信号出力部を備え、
前記送信信号出力部は、
第１、および第２の出力回路を備え、
前記第１の出力回路は、
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
第１の静電破壊保護部と、
第２の静電破壊保護部と、を有し、
前記第１のトランジスタの一方の接続部は第１の電位に接続され、
前記第１の静電破壊保護部の一方の接続部は前記第１のトランジスタの他方の接続部に接続され、前記第１の静電破壊保護部の他方の接続部は前記第１のバスラインに接続され、
前記第２のトランジスタの一方の接続部は前記第１の電位より低い第２の電位に接続され、前記第２の静電破壊保護部の一方の接続部は前記第１のバスラインに接続され、前記第２の静電破壊保護部の他方の接続部は前記第２のトランジスタの他方の接続部に接続され、
前記第２の出力回路は、
第３のトランジスタと、
第４のトランジスタと、
第３の静電破壊保護部と、
第４の静電破壊保護部と、を有し、
前記第３のトランジスタの一方の接続部は前記第１の電位に接続され、
前記第３の静電破壊保護部の一方の接続部は前記第３のトランジスタの他方の接続部に接続され、前記第３の静電破壊保護部の他方の接続部は前記第２のバスラインに接続され、
前記第４のトランジスタの一方の接続部は前記第１の電位より低い前記第２の電位に接続され、前記第４の静電破壊保護部の一方の接続部は前記第２のバスラインに接続され、前記第４の静電破壊保護部の他方の接続部は前記第４のトランジスタの他方の接続部に接続され、
前記第１、第２、第３、および第４のトランジスタは正の温度特性を有するものであり、
前記第１、第２、第３、および第４の静電破壊保護部は負の温度特性を有するものであり、
前記第１、第２、第３および第４の静電破壊保護部はＳＯＩ分離構造にて構成され、
前記第１、第２、第３、および第４の静電破壊保護部は、少なくとも２つのダイオードが直列接続された構成からなり、前記２つのダイオードはそれぞれ電界効果トランジスタのボディダイオードにて構成されていることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、
前記バスドライバは、車載ネットワークに接続されることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項３】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、
前記第１あるいは第２の出力回路のいずれか一方は、入力信号を反転して出力するインバータ機能を有することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項４】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、
前記バスドライバは、差動信号を出力することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項５】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、
前記第１の電位は電源電圧であり、前記第２の電位は基準電位であることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項６】
第１、および第２のバスラインからなるバスに接続され、前記バスに送受信信号を出力するバスドライバを有し、
前記バスドライバは、
論理信号を差動信号に変換し、前記バスに送信信号として出力する送信信号出力部を備え、
前記送信信号出力部は、
第１、および第２の出力回路を備え、
前記第１の出力回路は、
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
第１の静電破壊保護部と、
第２の静電破壊保護部と、を有し、
前記第１のトランジスタの一方の接続部は第１の電位に接続され、
前記第１の静電破壊保護部の一方の接続部は前記第１のトランジスタの他方の接続部に接続され、前記第１の静電破壊保護部の他方の接続部は前記第１のバスラインに接続され、
前記第２のトランジスタの一方の接続部は前記第１の電位より低い第２の電位に接続され、前記第２の静電破壊保護部の一方の接続部は前記第１のバスラインに接続され、前記第２の静電破壊保護部の他方の接続部は前記第２のトランジスタの他方の接続部に接続され、
前記第２の出力回路は、
第３のトランジスタと、
第４のトランジスタと、
第３の静電破壊保護部と、
第４の静電破壊保護部と、を有し、
前記第３のトランジスタの一方の接続部は前記第１の電位に接続され、
前記第３の静電破壊保護部の一方の接続部は前記第３のトランジスタの他方の接続部に接続され、前記第３の静電破壊保護部の他方の接続部は前記第２のバスラインに接続され、
前記第４のトランジスタの一方の接続部は前記第１の電位より低い前記第２の電位に接続され、前記第４の静電破壊保護部の一方の接続部は前記第２のバスラインに接続され、前記第４の静電破壊保護部の他方の接続部は前記第４のトランジスタの他方の接続部に接続され、
前記第１、第２、第３、および第４のトランジスタは正の温度特性を有するものであり、
前記第１、第２、第３、および第４の静電破壊保護部は負の温度特性を有するものであり、
前記第１、第２、第３および第４の静電破壊保護部はＳＯＩ分離構造にて構成され、
前記第１、第２、第３、および第４の静電破壊保護部は、少なくとも１つのダイオードにて構成されることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項７】
請求項６記載の半導体集積回路装置において、
前記バスドライバは、車載ネットワークに接続されることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項８】
請求項６記載の半導体集積回路装置において、
前記第１、あるいは第２の出力回路のいずれか一方は、入力信号を反転して出力するインバータ機能を有することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項９】
請求項６記載の半導体集積回路装置において、
前記バスドライバは、差動信号を出力することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１０】
請求項６記載の半導体集積回路装置において、
前記第１の電位は電源電圧であり、前記第２の電位は基準電位であることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１１】
請求項１または６記載の半導体集積回路装置において、
前記バスドライバが用いられる車載ネットワークは、ＦｌｅｘＲａｙであることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置において、
前記第１、および第２の静電破壊保護部を構成するダイオードは、
ＮＭＯＳトランジスタのボディダイオードからなることを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載され、パケット情報を送受信する移動体搭載通信装置であって、
貸与アドレスを管理するアドレス管理装置から、当該貸与アドレスを借用アドレスとして取得する借用アドレス取得部と、
前記借用アドレスを使用することが可能な時間帯として規定された借用時間帯を示す情報を、前記アドレス管理装置から取得する借用時間帯情報取得部と、
前記借用アドレスと前記移動体に関する情報とを含むパケット情報を、当該借用アドレスに対して規定された借用時間帯に送信する送信部と、
前記貸与アドレスを前記借用アドレスとして借用する時間帯を決定する要求借用時間帯決定部と、
前記貸与アドレスを前記要求借用時間帯決定部が決定した時間帯に割り当てる旨を要求するアドレス要求情報を送信するアドレス要求部と、
を備え、
前記借用アドレス取得部は、
前記アドレス要求情報に対して応答した前記アドレス管理装置から前記貸与アドレスを借用アドレスとして取得し、
前記借用時間帯情報取得部は、
前記アドレス要求情報に対して応答した前記アドレス管理装置から前記借用時間帯を示す情報を取得することを特徴とする移動体搭載通信装置。
【請求項２】
移動体に搭載される移動体搭載通信装置にアドレスを割り当てるアドレス管理装置であって、
前記移動体搭載通信装置に割り当てる貸与アドレスを記憶する貸与アドレス記憶部と、
前記貸与アドレスと、前記移動体搭載通信装置に当該貸与アドレスを割り当てる貸与時間帯を示す情報と、を前記移動体搭載通信装置に与える貸与情報付与部と、
前記貸与アドレスを割り当てる時間帯を示すアドレス要求情報を、前記移動体搭載通信装置から取得するアドレス要求情報取得部と、
前記アドレス要求情報が示す時間帯に基づいて、前記貸与時間帯を決定する貸与時間帯決定部と、
を備え、
前記移動体搭載通信装置に、前記貸与アドレスを、当該貸与アドレスに対して規定された貸与時間帯に割り当てること特徴とするアドレス管理装置。
【請求項３】
移動体に搭載される移動体搭載通信装置にアドレスを割り当てるアドレス管理装置であって、
前記移動体搭載通信装置に割り当てる貸与アドレスを記憶する貸与アドレス記憶部と、
前記貸与アドレスと、前記移動体搭載通信装置に当該貸与アドレスを割り当てる貸与時間帯を示す情報と、を前記移動体搭載通信装置に与える貸与情報付与部と、
を備え、
前記移動体搭載通信装置に、前記貸与アドレスを、当該貸与アドレスに対して規定された貸与時間帯に割り当て、
前記貸与情報付与部は、
前記貸与アドレスを前記移動体搭載通信装置に割り当てる頻度に基づいて前記貸与時間帯を決定する貸与時間帯決定手段を備えることを特徴とするアドレス管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、移動体に搭載され、パケット情報を送受信する移動体搭載通信装置であって、貸与アドレスを管理するアドレス管理装置から、当該貸与アドレスを借用アドレスとして取得する借用アドレス取得部と、前記借用アドレスを使用することが可能な時間帯として規定された借用時間帯を示す情報を、前記アドレス管理装置から取得する借用時間帯情報取得部と、前記借用アドレスと前記移動体に関する情報とを含むパケット情報を、当該借用アドレスに対して規定された借用時間帯に送信する送信部と、前記貸与アドレスを前記借用アドレスとして借用する時間帯を決定する要求借用時間帯決定部と、前記貸与アドレスを前記要求借用時間帯決定部が決定した時間帯に割り当てる旨を要求するアドレス要求情報を送信するアドレス要求部と、を備え、前記借用アドレス取得部は、前記アドレス要求情報に対して応答した前記アドレス管理装置から前記貸与アドレスを借用アドレスとして取得し、前記借用時間帯情報取得部は、前記アドレス要求情報に対して応答した前記アドレス管理装置から前記借用時間帯を示す情報を取得することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、移動体に搭載される移動体搭載通信装置にアドレスを割り当てるアドレス管理装置であって、前記移動体搭載通信装置に割り当てる貸与アドレスを記憶する貸与アドレス記憶部と、前記貸与アドレスと、前記移動体搭載通信装置に当該貸与アドレスを割り当てる貸与時間帯を示す情報と、を前記移動体搭載通信装置に与える貸与情報付与部と、前記貸与アドレスを割り当てる時間帯を示すアドレス要求情報を、前記移動体搭載通信装置から取得するアドレス要求情報取得部と、前記アドレス要求情報が示す時間帯に基づいて、前記貸与時間帯を決定する貸与時間帯決定部と、を備え、前記移動体搭載通信装置に、前記貸与アドレスを、当該貸与アドレスに対して規定された貸与時間帯に割り当てること特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、移動体に搭載される移動体搭載通信装置にアドレスを割り当てるアドレス管理装置であって、前記移動体搭載通信装置に割り当てる貸与アドレスを記憶する貸与アドレス記憶部と、前記貸与アドレスと、前記移動体搭載通信装置に当該貸与アドレスを割り当てる貸与時間帯を示す情報と、を前記移動体搭載通信装置に与える貸与情報付与部と、を備え、前記移動体搭載通信装置に、前記貸与アドレスを、当該貸与アドレスに対して規定された貸与時間帯に割り当て、前記貸与情報付与部は、前記貸与アドレスを前記移動体搭載通信装置に割り当てる頻度に基づいて前記貸与時間帯を決定する貸与時間帯決定手段を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２回転電機と、
前記第１および第２回転電機に電力を供給可能なインバータと、
前記第１回転電機を収容可能な第１回転電機用収容部と前記インバータを収容可能なインバータ収容部とを有する第１収容ケースと、
前記第２回転電機を収容可能とされ、前記第１収容ケースに装着可能な第２収容ケースと、
前記第１収容ケースに設けられ、前記インバータに接続された第１端子部と、
前記第２収容ケースに設けられ、前記第２回転電機に接続された第２端子部とを備え、
前記第１端子部と前記第２端子部とは一方が他方に向けて突出するように設けられ、前記第１収容ケースを前記第２収容ケースに装着することで、前記第１端子部と前記第２端子部とが互いに接続可能とされた、駆動装置。
【請求項２】
前記第１収容ケースに設けられ、前記第２収容ケースに装着される第１装着面と、
前記第２収容ケースに設けられ、前記第１装着面に装着される第２装着面とをさらに備え、
前記第１端子部は、前記第１収容ケース内に収容され、
前記第２端子部は前記第２装着面より前記第１端子部に向けて突出する、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記第１収容ケースは、前記第２端子部を受け入れ可能とされ、内部に前記第１端子部が配置された挿入部と、前記挿入部に対して、前記挿入部の延在方向に位置する周面に着脱可能に設けられた着脱部とを含む、請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記第１収容ケースに設けられ、前記第２収容ケースに装着される第１装着面と、
前記第２収容ケースに設けられ、前記第１装着面に装着される第２装着面とをさらに備え、
前記第２端子部は、前記第２収容ケース内に収容され、
前記第１端子部は前記第１装着面より前記第２端子部に向けて突出する、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記第２収容ケースは、前記第１端子部を受け入れ可能とされ、内部に前記第２端子部が配置された挿入部と、前記挿入部に対して、前記挿入部の延在方向に位置する周面に着脱可能に設けられた着脱部とを含む、請求項４に記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、上記第１収容ケースに設けられ、第２収容ケースに装着される第１装着面と、第２収容ケースに設けられ、第１装着面に装着される第２装着面とをさらに備え、上記第２端子部は、第２収容ケース内に収容され、第１端子部は第１装着面より第２端子部に向けて突出する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面上に少なくとも１つのインク射出素子を形成するステップと、
前記基板の表面上に設けられた薄膜回路、および、該薄膜回路上に塗布された障壁層を含む、前記基板の少なくとも１つの表面を耐エッチング性保護層で覆うステップと、
インク供給源と前記インク射出素子の間で流体連通を可能にするように前記基板の後面から上方にレーザー加工によって前記基板内に貫通孔を形成するステップと、
前記レーザー加工から生ずる微小なチップおよび亀裂を除去するために、前記貫通孔に実質的に等方性エッチングを施すステップと、
前記耐エッチング性保護層を水で除去するステップとを含み、
前記障壁層および前記障壁層上に適用されたノズルプレートが、一緒に少なくとも１つのインク射出チャンバを画定し、前記等方性エッチングが、前記障壁層の塗布後であって、前記ノズルプレートの適用前に行われるインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記プリントヘッドが、前記基板上に実質的に同時に形成されるような複数のプリントヘッドのうちの１つであり、前記貫通孔を形成し、エッチングした後に、前記基板を個々のプリントヘッドに分割するステップをさらに含む請求項１に記載のインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記保護層が、ポリビニルアルコールを含む請求項１に記載のインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記等方性エッチングが、プラズマエッチングである請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記基板が、半導体基板である請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記基板が、シリコン基板である請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記基板が、シリコン基板であり、前記プラズマが、前記シリコン基板と反応して、気体フッ化ケイ素を形成するフッ素原子を含有する請求項４に記載のインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法によって製造されるインクジェットプリントヘッド。
【請求項９】
インク溜めからプリントヘッドにインクを供給するための孔を有するカートリッジ本体と、インク供給開口と流体連通した前記孔を有する前記カートリッジ本体上に取り付けられた請求項８に記載のプリントヘッドとを備えるプリントカートリッジ。
【請求項１０】
請求項９に記載のプリントカートリッジを備えるインクジェットプリンタ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
次に、図６に示すように、ＰＶＡ層２６が、水およびＰＶＡローラブラシを用いて除去され、その後、予備成形された金属ノズルプレート３２（図７） が、従来の方法で、たとえば接合によって、障壁層２０の上面に適用される。ノズルプレートは、ダイごとに適用される。すなわち、個々のノズルプレート３２は、それぞれのウェハの下地部分に適用され、下地部分は、その後分割されるウェハにおいて、個々のプリントヘッドダイに対応するであろう。最終の複合構造（その断面が図７に見られる）は、各スロット１２の各側面に沿って配設される複数のインク射出チャンバ２４を備えるが、図７は 横断面であるため、１つのチャンバ２４のみが各スロット１２の各側面上に見られる。各チャンバ２４はそれぞれの抵抗器１８を含み、インク供給経路３４がスロット１２から各抵抗器１８へ延びる。最後に、それぞれのインク射出オリフィス３６が、各インク射出チャンバ２４からノズルプレート３２の露出した外面へつながる。ウェハ表面１４の上の構造、すなわち、上述した、インク射出チャンバ２４、インク供給経路３４、およびインク射出オリフィス３６を含む構造の製造は、完全に従来的であり、当業者にはよく知られていることが理解されるであろう。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［Ｉ］で示されることを特徴とする有機化合物。
【化１】
2006076901.tif 000001
（式中、Ｒ1乃至Ｒ3は、ハロゲン原子が置換してもよいフェニル基、ハロゲン原子が置換してもよいアリールオキシ基、ハロゲン原子、カルバゾリル基を表わす。Ｒ1乃至Ｒ3の少なくとも２つは、それぞれハロゲン原子が置換してもよいアリールオキシ基、ハロゲン原子あるいはカルバゾリル基である。ただし、Ｒ1乃至Ｒ3のいずれもがカルバゾリル基の場合を除く。）
【請求項２】
陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された一または複数の有機
化合物を含む層を少なくとも有する有機発光素子において、前記有機化合物を含む層が、請求項１に記載の有機化合物を含有することを特徴とする有機発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の有機化合物は、下記一般式［Ｉ］で示されることを特徴とする。
【化１−１】
2006076901.tif 000002
（式中、Ｒ1乃至Ｒ3は、ハロゲン原子が置換してもよいフェニル基、ハロゲン原子が置換してもよいアリールオキシ基、ハロゲン原子、カルバゾリル基を表わす。Ｒ1乃至Ｒ3の少なくとも２つは、それぞれハロゲン原子が置換してもよいアリールオキシ基、ハロゲン原子あるいはカルバゾリル基である。ただし、Ｒ1乃至Ｒ3のいずれもがカルバゾリル基の場合を除く。）
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体又は半円筒体から成るコア本体の表面に電気発熱体を張り付け、該電気発熱体の前記コア本体の長手方向端部側に給電線を接続したグリップ部材において、前記コア本体の長手方向端部に前記給電線の引出案内部を形成し、前記コア本体の端部に沿って布設した前記給電線を前記引出案内部を介して約１８０度又は３６０度の方向に変換して引き出したことを特徴とする電熱ヒータ付きハンドル用グリップ部材。
【請求項２】
前記引出案内部内に前記給電線の方向を変換する方向変換部材を設けた請求項１に記載の電熱ヒータ付きハンドル用グリップ部材。
【請求項３】
前記給電線は前記引出案内部内で前記方向変換部材を半周して前記給電線の入口方向と出口方向とを１８０度の向きとした請求項２に記載の電熱ヒータ付きハンドル用グリップ部材。
【請求項４】
前記給電線は前記引出案内部内で前記方向変換部材を一周して前記給電線の入口方向と出口方向とを３６０度の向きとした請求項２に記載の電熱ヒータ付きハンドル用グリップ部材。
【請求項５】
前記電気発熱体は絶縁シートに金属箔線を接着したシート状とした請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の電熱ヒータ付きハンドル用グリップ部材。
【請求項６】
前記コア本体、前記引出案内部、電気発熱体、給電線の周囲を絶縁合成ゴムによりモールド被覆した請求項１〜５の何れか１つの請求項に記載の電熱ヒータ付きハンドル用グリップ部材。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収容物を収容する収容空間を形成すべく、間隔を有して対向した一対の壁部と、前記収容空間内の被収容物が脱落するのを防止すべく、前記一対の壁部の端部間を閉塞する閉塞部とを備え、前記一対の壁部及び閉塞部がシート材を折曲加工して形成されたケースにおいて、前記閉塞部は、一対の壁部のそれぞれの端縁を基端にして延設されると共に、延出量の合計が各延出部の基端となる壁部の端縁同士の間隔よりも長くなるように形成された一対の延出部で構成され、該一対の延出部は、先端同士が接続され、その接続部位が一対の壁部間に位置するように基端で折り曲げられていることを特徴とするケース。
【請求項２】
前記一方の延出部は、基端からの延出量を壁部間の間隔と略同一にして形成されると共に、他方の延出部は、基端からの延出量を一方の延出部の延出量の略半分にして形成され、しかも、一方の延出部が、一方の壁部に対して略直角に折れ曲がって略水平な底となり、他方の延出部が、他方の壁部の内面に沿って他方の壁部と対向しており、前記一対の延出部の接続部位が他方の壁部側に位置している請求項１記載のケース。
【請求項３】
前記閉塞部は、前記一方の壁部の端縁を基端にして延出し、一方の延出部の両側に連続して形成された補助閉塞部を更に備え、前記補助閉塞部は、一方の延出部を壁部間に押し込むことで、該延出部の曲げに追従して変形し、該延出部と壁部との間を閉塞するように形状設定されている請求項１又は２記載のケース。
【請求項４】
前記閉塞部は、前記他方の壁部の端縁を基端にして延出し、他方の延出部の両側に連続して形成された被覆部を更に備え、該被覆部は、一対の延出部を壁部間に押し込んだ状態で、他方の延出部の曲げに追従して壁部間に折り返り、前記補助閉塞部に外方側から覆い被さるように形状設定されている請求項３記載のケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一態様として、前記一方の延出部は、基端からの延出量を壁部間の間隔と略同一にして形成されると共に、他方の延出部は、基端からの延出量を一方の延出部の延出量の略半分にして形成され、しかも、一方の延出部が、一方の壁部に対して略直角に折れ曲がって略水平な底となり、他方の延出部が、他方の壁部の内面に沿って他方の壁部と対向しており、前記一対の延出部の接続部位が他方の壁部側に位置した構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に順に積層されたカソード電極、絶縁層、及び、ゲート電極と、
前記絶縁層及びゲート電極を貫通する開口と、
該開口の底面に配置され、前記カソード電極に電気的に接続された電子放出材と、
を有する電子放出素子であって、
前記開口の底面は、中央部と該中央部よりも深く掘り込まれた周縁部とを有し、
前記電子放出材の表面は、前記カソード電極と前記絶縁層の境界より低い位置に位置する
ことを特徴とする電子放出素子。
【請求項２】
前記電子放出材の面積が、前記ゲート電極の開口面積と同じか小さい
ことを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子。
【請求項３】
前記電子放出材が、平坦な膜である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子放出素子。
【請求項４】
前記電子放出材が、ダイヤモンド、または、ダイヤモンドライクカーボンである
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の電子放出素子。
【請求項５】
前記カソード電極は、前記開口の底面の前記中央部を形成する第１の部分と前記開口の側壁を形成する第２の部分とに分離され、該第１の部分と第２の部分とが前記開口の底面の前記周縁部に配置された電子放出材によって電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子放出素子。
【請求項６】
前記電子放出材が、高抵抗膜である
ことを特徴とする請求項５に記載の電子放出素子。
【請求項７】
前記カソード電極が、抵抗率の異なる複数の層から構成されている
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の電子放出素子。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子放出素子を複数個備える
ことを特徴とする電子源。
【請求項９】
請求項８に記載の電子源と、
該電子源から放出された電子によって画像を形成する画像形成部材と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像成部材は、電子の衝突によって発光する蛍光体である
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の電子放出素子にあっては、基板上に順に積層されたカソード電極、絶縁層、及び、ゲート電極と、前記絶縁層及びゲート電極を貫通する開口と、該開口の底面に配置され、前記カソード電極に電気的に接続された電子放出材と、を有する電子放出素子であって、前記開口の底面は、中央部と該中央部よりも深く掘り込まれた周縁部とを有し、前記電子放出材の表面は、前記カソード電極と前記絶縁層の境界より低い位置に位置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記カソード電極は、前記開口の底面の前記中央部を形成する第１の部分と前記開口の側壁を形成する第２の部分とに分離され、該第１の部分と第２の部分とが前記開口の底面の前記周縁部に配置された電子放出材によって電気的に接続されていることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電材粒子および樹脂を含むペーストを調製する工程、ならびに調製されたペーストを高分子電解質膜、電極基材または支持体の表面に塗布して塗膜層を形成する工程を有する燃料電池用電極の製造方法であって、
前記ペーストを調製する工程が、ペースト中の導電材粒子の二次粒子化を促進するように、第１の剪断力で前記導電材粒子および分散媒を混合処理する第１混合工程と、
次いで樹脂を添加し、前記樹脂の凝集が発生しないように、前記第１の剪断力より弱い第２の剪断力で、前記樹脂、前記導電材粒子および前記分散媒を混合処理する第２混合工程と、を有する燃料電池用電極の製造方法。
【請求項２】  前記塗膜層を形成する工程の前に、前記ペーストを脱泡処理する工程を有する請求項１記載の燃料電池用電極の製造方法。
【請求項３】  前記脱泡処理が、６０ｔｏｒｒ以下の減圧下で行われる請求項２記載の燃料電池用電極の製造方法。
【請求項４】  前記塗膜層を形成する工程の後に、熱風乾燥を行う工程を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料電池用電極の製造方法。
【請求項５】  前記導電材粒子が、カーボン粒子を含む触媒粒子であり、前記樹脂が、イオン交換樹脂である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料電池用電極の製造方法。
【請求項６】  前記導電材粒子が、カーボン粒子であり、前記樹脂が、撥水性樹脂である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料電池用電極の製造方法。
【請求項７】  ペースト中の導電材粒子の二次粒子化を促進するように、第１の剪断力で前記導電材粒子および分散媒を混合処理する第１混合工程と、
次いで樹脂を添加し、前記樹脂の凝集が発生しないように、前記第１の剪断力より弱い第２の剪断力で、前記樹脂、前記導電材粒子および前記分散媒を混合処理する第２混合工程と、を有する燃料電池用電極ペーストの製造方法。
【請求項８】  さらに、前記ペーストを脱泡処理する工程を有する請求項７記載の燃料電池用電極ペーストの製造方法。
【請求項９】  前記脱泡処理が、６０ｔｏｒｒ以下の減圧下で行われる請求項８記載の燃料電池用電極ペーストの製造方法。
【請求項１０】  前記導電材粒子が、カーボン粒子を含む触媒粒子であり、前記樹脂が、イオン交換樹脂である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の燃料電池用電極ペーストの製造方法。
【請求項１１】  前記導電材粒子が、カーボン粒子であり、前記樹脂が、撥水性樹脂である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の燃料電池用電極ペーストの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、導電材粒子および樹脂を含むペーストを調製する工程、ならびに調製されたペーストを高分子電解質膜、電極基材または支持体の表面に塗布して塗膜層を形成する工程を有する燃料電池用電極の製造方法であって、前記ペーストを調製する工程が、ペースト中の導電材粒子の二次粒子化を促進するように、第１の剪断力で前記導電材粒子および分散媒を混合処理する第１混合工程と、次いで樹脂分を添加し、前記樹脂の凝集が発生しないように、前記第１の剪断力より弱い第２の剪断力で、前記樹脂、前記導電材粒子および前記分散媒を混合処理する第２混合工程と、を有する。
ここで、ペーストを高分子電解質膜、電極基材または支持体の表面に塗布する前に、前記ペーストを脱泡処理する工程を有することが好ましい。
前記脱泡処理は、６０ｔｏｒｒ以下の減圧下で行われることが好ましい。
前記塗膜層を形成する工程の後に、熱風乾燥を行う工程を有することが好ましい。
また、本発明は、ペースト中の導電材粒子の二次粒子化を促進するように、第１の剪断力で前記導電材粒子および分散媒を混合処理する第１混合工程と、次いで樹脂を添加し、前記樹脂の凝集が発生しないように、前記第１の剪断力より弱い第２の剪断力で、前記樹脂、前記導電材粒子および前記分散媒を混合処理する第２混合工程と、を有する燃料電池用電極ペーストの製造方法をも提供する。
本発明の燃料電池用電極ペーストの製造方法は、さらに、ペーストを脱泡処理する工程を有することが好ましく、脱泡処理は、６０ｔｏｒｒ以下の減圧下で行われることが好ましい。
本発明の燃料電池用電極または燃料電池用電極ペーストの製造方法の一態様において、前記導電材粒子は、カーボン粒子を含む触媒粒子であることが好ましく、前記樹脂は、イオン交換樹脂であることが好ましい。
また、別の一態様において、前記導電材粒子は、カーボン粒子であることが好ましく、前記樹脂は、撥水性樹脂であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【表１】
2003100305.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【表２】
2003100305.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振波長λの面発光レーザであって、
多層膜ミラーと、活性層と、基板に対して面内方向に屈折率が周期的に変化するフォトニック結晶層とが、基板の面内方向に垂直な方向に積層されており、
前記フォトニック結晶層は、それに垂直に波長λの光を入射光させると、少なくとも透過光と、前記多層膜ミラーに入射し得る回折光とに分かれるように構成されており、
前記多層膜ミラーは、前記透過光に対する反射率よりも、該回折光に対する反射率の方が高くなるように構成されており、
前記フォトニック結晶層と前記多層膜ミラーとで構成される導波路は、前記基板に対して面内方向に共振モードを有し、
前記フォトニック結晶層は、前記基板に対して垂直方向に前記共振モードの光を回折するように構成されていることを特徴とする面発光レーザ。
【請求項２】
前記フォトニック結晶層は、三角格子または正方格子からなる周期性を有するフォトニック結晶層である請求項１記載の面発光レーザ。
【請求項３】
前記透過光は、前記入射光の入射方向となす角度が０度であり、前記回折光と該入射方向とのなす角度は、０度及び９０度ではないことを特徴とする請求項１記載の面発光レーザ。
【請求項４】
前記基板と前記多層膜ミラーとの間に、前記透過光に対する反射率が、前記回折光に対する反射率よりも高い、前記多層膜ミラーとは別の反射鏡を有することを特徴とする請求項１記載の面発光レーザ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデバイスが形成されたデバイス領域と該デバイス領域を囲繞する外周余剰領域とが表面に形成されたウェーハの裏面を研削し、デバイス領域に対応する裏面領域を凹状に研削すると共に外周余剰領域に対応する裏面領域にリング状の補強部を形成するウェーハの加工方法であって、
前記ウェーハ表面に、前記外周余剰領域に対応した領域にのみ粘着剤を有する保護テープを貼着する保護テープ貼着工程と、
前記ウェーハのデバイス領域に対応する裏面領域を研削して前記デバイス領域よりも肉厚の補強部を形成する凹状加工工程と、
前記ウェーハに該ウェーハの温度が上昇する処理を行う付加工程と、
前記補強部を除去する補強部除去工程と、
前記補強部を除去したウェーハをダイシングテープに貼着し、前記保護テープを剥離する保護テープ剥離工程と、
を備えたことを特徴とするウェーハの加工方法。
【請求項２】
前記付加工程は、前記ウェーハ裏面をプラズマエッチングするエッチング工程、前記ウェーハ裏面に金属膜を付与する金属膜付与工程、および前記ウェーハ裏面に金属イオンを打ち込むイオン注入工程のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のウェーハの加工方法。  
【請求項３】
前記保護テープを貼着したまま前記付加工程を行い、次いで、前記補強部除去工程を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のウェーハの加工方法。
【請求項４】
前記保護テープを剥離してから前記付加工程を行い、該付加工程の後に前記ウェーハ表面に前記外周余剰領域に対応した領域にのみ粘着剤を有する保護テープを貼着し、次いで、前記補強部除去工程を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のウェーハの加工方法。
【請求項５】
複数のデバイスが形成されたデバイス領域と該デバイス領域を囲繞する外周余剰領域とが表面に形成されたウェーハの表面に貼着される保護テープであって、
ウェーハの前記外周余剰領域に対応した領域にのみ粘着剤を有することを特徴とする保護テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウェーハの加工方法および保護テープ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ウェーハの裏面にプラズマエッチングや金属膜を付与する付加工程を備えたウェーハの加工方法および該加工方法に用いる保護テープに係り、特に、付加工程でウェーハの温度が上昇することに起因する不都合の発生を防止する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記した金属膜付与工程、イオン注入工程およびエッチング工程は、いずれもウェーハの温度上昇を伴うものであり、そのような付加工程は、ウェーハの表面に保護テープを貼着したまま行われるのが一般的である。このため、ウェーハの温度上昇により、保護テープの粘着剤が溶融固化し、デバイス領域に残余してしまうという問題があった。また、付加工程の前に保護テープを剥離することも考えられるが、保護テープを剥離する際に凹部が保護テープとともに剥離して損傷することもあった。
したがって、本発明は、保護テープの粘着剤がデバイス領域に溶融固化するといった不都合が生じることのないウェーハの加工方法および保護テープを提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のウェーハの加工方法は、複数のデバイスが形成されたデバイス領域と該デバイス領域を囲繞する外周余剰領域とが表面に形成されたウェーハの裏面を研削し、デバイス領域に対応する裏面領域を凹状に研削すると共に外周余剰領域に対応する裏面領域にリング状の補強部を形成するウェーハの加工方法であって、ウェーハ表面に、外周余剰領域に対応した領域にのみ粘着剤を有する保護テープを貼着する保護テープ貼着工程と、ウェーハのデバイス領域に対応する裏面領域を研削する凹状加工工程と、ウェーハに該ウェーハの温度が上昇する処理を行う付加工程と、補強部を除去する補強部除去工程と、補強部を除去したウェーハをダイシングテープに貼着し、保護テープを剥離する保護テープ剥離工程とを備えたことを特徴としている。
また、本発明の保護テープは、複数のデバイスが形成されたデバイス領域と該デバイス領域を囲繞する外周余剰領域とが表面に形成されたウェーハの表面に貼着される保護テープであって、ウェーハの上記外周余剰領域に対応した領域にのみ粘着剤を有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
１…ウェーハ
１ａ…凹部
１ｂ…補強部
３…半導体チップ
４…デバイス領域
５…外周余剰領域
６…保護テープ
１０…研削装置
４０…ダイシング装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子、発光装置及び照明器具
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極として機能する第１の電極と陰極として機能する第２の電極との間に、互いに接して設けられた第１の発光層と第２の発光層とを有し、
前記第１の発光層はホール輸送性ホスト材料と燐光性化合物とを含み、
前記第２の発光層は電子輸送性ホスト材料と前記燐光性化合物とを含み、
前記第１の発光層は前記第２の発光層よりも前記第１の電極側に設けられ、
ホール輸送性化合物を含むホール輸送層が前記第１の電極と前記第１の発光層との間に設けられている発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記ホール輸送層は前記第１の発光層に接しており、
前記ホール輸送性化合物は前記燐光性化合物の三重項励起エネルギーよりも低い三重項励起エネルギーを有する発光素子。
【請求項３】
請求項１または２において、
電子輸送性化合物を含む電子輸送層が前記第２の電極と前記第２の発光層との間に設けられており、
前記電子輸送層は前記第２の発光層に接しており、
前記電子輸送性化合物は前記燐光性化合物の三重項励起エネルギーよりも低い三重項励起エネルギーを有する発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記ホール輸送性ホスト材料が芳香族アミン化合物であることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記ホール輸送性ホスト材料がトリアリールアミン化合物であることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記電子輸送性ホスト材料が複素芳香族化合物であることを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記電子輸送性ホスト材料がオキサジアゾール誘導体、オキサゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリアゾール誘導体、トリアジン誘導体のいずれかであることを特徴とする発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記電子輸送性ホスト材料が下記構造式（１）で表されるオキサジアゾール誘導体であることを特徴とする発光素子。
【化１】
2007287676.tif 000001
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記燐光性化合物の発光色が青色、または青緑色、または緑色、または黄緑色であることを特徴とする発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記燐光性化合物の発光波長が４５０ｎｍ以上５４０ｎｍ以下であることを特徴とする発光素子。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の発光素子を用いた発光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の発光素子を用いた照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のソーシャルネットワーキングサービスシステムにおいて、
前記表示手段は、さらに、前記各画面に表示されるユーザが利用している前記他のサービスの情報も、前記サービス記憶手段から読み出して該画面に表示すること
を特徴とするソーシャルネットワーキングサービスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のソーシャルネットワーキングサービスシステムにおいて、さらに、
前記ソーシャルネットワーキングサービスの利用者であるユーザから該ソーシャルネットワーキングサービスの利用者である他のユーザへの友達申請を受信すると、該他のユーザに友達申請があった旨を通知する友達申請手段と、
前記友達申請を受けたユーザから該友達申請を許可する旨を受信すると、両者を友達として前記ＳＮＳ記憶手段に登録する友達承認手段と
を備えることを特徴とするソーシャルネットワーキングサービスシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１に記載のソーシャルネットワーキングサービスシステムにおいて、
前記ＳＮＳ登録手段は、該招待されたユーザが前記組み込み対象のサービスの利用者である場合には、前記マスター会員記憶手段の情報および前記サービス記憶手段の情報を除いた情報のみを該招待されたユーザに入力させること
を特徴とするソーシャルネットワーキングサービスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオウ元素、リチウム元素、及び
ホウ素、ケイ素、ゲルマニウム、リン及びアルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含み、平均粒径が０．０１〜１０μｍであり、
示差走査熱量測定（乾燥窒素雰囲気下、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、２０〜４００℃）で検出される発熱ピークが２００〜３００℃の間で実質的に１つである硫化物系電解質粉体が互いに融着している硫化物系電解質成形体。
【請求項２】
前記硫化物系電解質粉体が下記成分（Ａ）及び（Ｂ）を用いて得られる請求項１に記載の硫化物系電解質成形体。
（Ａ）硫化リチウム
（Ｂ）ＡｍＳｎで表される化合物（Ａは、ホウ素、ケイ素、ゲルマニウム、リン又はアルミニウムであり、ｍ及びｎはそれぞれ１〜１０の整数である。）
【請求項３】
イオウ元素、リチウム元素、酸素元素、及び
ホウ素、ケイ素、ゲルマニウム、リン及びアルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含み、
平均粒径が０．０１〜１０μｍであり、
示差走査熱量測定（乾燥窒素雰囲気下、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、２０〜４００℃）で検出される発熱ピークが２００〜３００℃の間で実質的に１つである硫化物系電解質粉体が互いに融着している硫化物系電解質成形体。
【請求項４】
前記硫化物系電解質粉体が下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を用いて得られる請求項３に記載の硫化物系電解質成形体。
（Ａ）硫化リチウム
（Ｂ）ＡｍＳｎで表される化合物（Ａは、ホウ素、ケイ素、ゲルマニウム、リン又はアルミニウムであり、ｍ及びｎはそれぞれ１〜１０の整数である。）
（Ｃ）ＬｉｘＭｙＯｚで表される化合物（Ｍはホウ素、ケイ素、ゲルマニウム、硫黄、リン又はアルミニウムであり、ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ１〜１０の整数である。）
【請求項５】
算出密度が１．４５〜２．００ｇ／ｃｍ３である請求項１〜４のいずれかに記載の硫化物系電解質成形体。
【請求項６】
イオン伝導度が４．５×１０−３Ｓ／ｃｍ以上である請求項１〜５のいずれかに記載の硫化物系電解質成形体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の硫化物系電解質成形体を備える全固体電池。
【請求項８】
請求項７に記載の全固体電池をさらに加熱処理してなる全固体電池。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム溝を有する回動レバーを備えると共に接続端子を収容するハウジングと、前記回動レバーを回動することにより相手側ハウジングを引き寄せて結合し前記接続端子を前記相手側ハウジングに収容した接続端子と接続させるレバー式コネクタにおいて、前記相手側ハウジングとの結合状態において、前記回動レバーの一部が前記ハウジングの一部と錠止する錠止機構を有することを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記錠止機構は、前記回動レバーの両側面に設けた係止孔と、前記ハウジングの両側面から外側に突出し前記係止孔に嵌入する係止爪とから成ることを特徴とする請求項１に記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記係止爪は弾発性を有し、外側からの押し込みにより前記係止孔から外れるようにしたことを特徴とする請求項２に記載のレバー式コネクタ。
【請求項４】
前記係止爪は前記ハウジングに設け、前記回動レバーの回動方向に沿ってコ字状に切り抜いた可動片上に形成したことを特徴とする請求項２又は３に記載のレバー式コネクタ。
【請求項５】
前記可動片の先端に解除用突起を設け、該解除用突起を押し込むことにより前記係止爪を前記係止孔から外す錠止解除機構を有することを特徴とする請求項４に記載のレバー式コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に形成された第一電極層と、この第一電極層の上に形成された発光層と、この発光層を前記第一電極層とで挟むように、前記発光層の上に形成された第二電極層とを有する有機ＥＬ素子が、前記有機ＥＬ素子の上方に密閉空間を形成するように封止部材によって封止されてなる有機発光パネルにおいて、
前記密閉空間における前記封止部材と前記有機ＥＬ素子側の表面の層との間にフッ素含有化合物質の保護体が配置されていることを特徴とする有機発光パネル。
【請求項２】
前記封止部材の前記有機ＥＬ素子側にフッ素含有化合物質の保護体が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の有機発光パネル。
【請求項３】
前記第二電極層の上にフッ素含有化合物質の保護体が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の有機発光パネル。
【請求項４】
前記有機ＥＬ素子の側部にフッ素含有化合物質の保護体が配置されていることを特徴とする請求項３に記載の有機発光パネル。
【請求項５】
前記保護体は、全光線の透過率が９０％以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の有機発光パネル。
【請求項６】
円偏光部材を更に有しており、
前記有機ＥＬ素子、前記保護体、前記円偏光部材、前記封止部材がこの順で配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項５に記載の有機発光パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記構成の有機発光パネルは、さらに外光の反射を防止するために、封止部材２の外側上面に円偏光部材８（位相差板の上に偏光板を配置）が接着剤を介して設けられている。この円偏光部材８は、外光の反射防止の観点から、直線偏光板と位相シフト板とから構成されている。