(57)【要約】【課題】  インターネットという災害時に強い特質を有する通信手段と、災害現場における正確且つ最新の情報を入手し得るエレベータメーカの組織的機能とを結びつけることにより、地震発生時における有用な情報を被災者等を含む任意の第三者が入手し易くするようにする。【解決手段】  センター側端末器８は、地震発生の有無につき所定時間毎に気象庁側Ｗｅｂサーバ１５にアクセスしており、地震が発生すると地震発生情報をエレベータメーカ側Ｗｅｂサーバ１２に書き込む。このとき、管轄建物位置表示画面提供手段９は管轄建物が表示された地図データを出力し、また被害情報収集手段１０は地震発生後に収集した被害情報を出力する。この被害情報には作業員側携帯端末器１４からの現場情報も含まれる。任意の第三者は一般端末器１３により地図データ及び被害情報にアクセスできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生時に地震発生情報を迅速に取得可能なエレベータ監視センター内に設けられたセンター側端末器と、前記センター側端末器からの入力データを保存するエレベータメーカ側Ｗｅｂサーバとがそれぞれインターネットに接続されて成る災害情報ネットワークであって、
前記センター側端末器は、
前記地震発生情報に基づき所定レベル以上の震度となった地域を特定し、この特定された地域内に存在する前記エレベータ監視センターの管轄建物の位置が表示された地図データを前記エレベータメーカ側Ｗｅｂサーバへ出力する管轄建物位置表示画面提供手段と、
前記地図データ上に表示された地域での被害情報を収集し、これを前記エレベータメーカ側Ｗｅｂサーバへ出力する被害情報収集手段と、
を有するものであり、前記インターネットに接続された任意の第三者に係る一般端末器が、前記エレベータメーカ側Ｗｅｂサーバに保存された前記地図データ及び前記被害情報に対してアクセス可能となっている、
ことを特徴とする災害情報ネットワーク。
【請求項２】
前記被害情報収集手段が収集した被害情報は、前記地図データの表示画面上で、又は該表示画面とは別の画面上で表示されるものである、
ことを特徴とする請求項１記載の災害情報ネットワーク。
【請求項３】
前記被害情報収集手段が収集する被害情報には、前記監視センターの管轄建物内のエレベータに対する保守作業を行う保守作業員が携帯する作業員側携帯端末器から送られてくる情報が含まれている、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の災害情報ネットワーク。
【請求項４】
前記作業員側携帯端末器は前記エレベータメーカ側Ｗｅｂサーバに対しインターネットを介して被害情報を直接書き込むことが可能なものであり、
前記被害情報収集手段は、前記作業員側携帯端末器から前記エレベータメーカ側Ｗｅｂサーバに対して書き込まれた被害情報が有るかどうかをチェックし、有る場合には所定のアクセス許可操作指令の入力を条件として、任意の第三者が該携帯端末書き込み情報にアクセスすることを許可するものである、
ことを特徴とする請求項３記載の災害情報ネットワーク。
【請求項５】
前記作業員側携帯端末器から送られてくる情報には、被害場所を撮影した映像情報が含まれる、
ことを特徴とする請求項３又は４記載の災害情報ネットワーク。
【請求項６】
前記被害情報収集手段が収集する被害情報には、既に発生した過去の被害に係る情報の他に、これから発生すると予測される情報も含まれる、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の災害情報ネットワーク。
【請求項７】
前記地図データ又は被害情報には、前記エレベータ監視センターが前記管轄建物内のエレベータに設置された被災検知器から被災検知信号を入力している場合に、該管轄建物が該被災検知信号を発令したエレベータに係る建物である旨の情報が含まれる、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の災害情報ネットワーク。
【請求項８】
前記被災検知信号は、所定レベル以上の震度であることを示す地震検知信号、火災検知信号、又は冠水検知信号のいずれかを含むものである、
ことを特徴とする請求項７記載の災害情報ネットワーク。
【請求項９】
前記管轄建物位置表示画面提供手段が出力する地図データは、前記エレベータ監視センターが前記管轄建物内のエレベータ制御装置から非常救出運転が実行されたことを知らせる情報を入力している場合に、該管轄建物が該非常救出運転実行済みの建物であることを識別可能なものである、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の災害情報ネットワーク。
【請求項１０】
前記管轄建物位置表示画面提供手段が出力する地図データは、地形及び建物の高さが認識可能な３次元データである、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の災害情報ネットワーク。
【請求項１１】
前記管轄建物位置表示画面提供手段が出力する地図データには、予め地方自治体等の公的機関により指定された避難場所が記載されている、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の災害情報ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生後における種々の情報を第三者に提供するための災害情報ネットワークに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国は世界有数の地震国であり、日常的に大小さまざまな規模の地震が頻発している。１９９５年１月１７日の阪神大震災の例からも分かるように、一旦大地震が発生すると多くの建物が倒壊したり炎上し、更に多数の死者及び怪我人が発生する。そして、地震が治まった後もしばらくの間は、電気、ガス、交通手段及び通信手段等の各種ライフラインの多くが遮断された状態となるため、被災者は物理的にも精神的にも過酷な情況に陥ることになる。
【０００３】
このような情況下では、各種ライフラインの迅速な復旧又は確保が要請されるため、各担当行政機関や各関係設備に係る事業者は地震発生時における種々の対策を講じている。そして、エレベータメーカである本出願人も、地震発生時に故障したエレベータを早急に復旧させるための方策の一つとして、例えば特許文献１に示されているような技術を提案している。これは、地震発生時に、エレベータ監視センターの監視装置が各建物のエレベータから収集した異常情報を基に異常発生位置を表示した地図データを作成し、被災規模を一目で把握できるようにしたものである。
【特許文献１】特開平１０−２３１０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような情況下では、各種ライフラインのうち通信手段の復旧又は確保が非常に重要となる。被災者又はその関係者（以下、被災者等と略す）は、地震の規模や被災地域の範囲を確認した上で今後になすべき行動の指針を立てると共に、肉親の安否や、２次災害発生の虞の有無等について判断しなければならないからである。
【０００５】
被災者等にこれら判断の基礎となる情報を提供する主な通信手段としては、まず、新聞、テレビ、ラジオ等のマスメディアによるものがある。しかし、新聞については速報性の点で難点があり、テレビ及びラジオについては速報性は優れているものの、得られる情報は大雑把なものであり、自己の生活圏に密着したレベルの具体的情報を得るまでには至っていないという難点がある。
【０００６】
そこで、被災者等の多くは電話により関係行政機関や新聞社、放送局等に問い合わせたり、あるいは直接に肉親に連絡を取ろうとする。電話回線が物理的に破壊されていなければ、このような電話による問い合わせ、又は連絡もある程度可能ではある。しかし、阪神大震災のときには、被災地域において電話による問い合わせ等が殺到したため電話回線がパンク状態となり、長時間にわたって事実上電話の使用が不可能になるという事態に陥った。
【０００７】
ところが、ここで一つの注目すべき現象が見られた。それは、インターネットに関してはディジタル専用回線が大きな被害を受けなかったために地震発生直後でも通信機能が維持されており、かなりの被災者等がインターネットを介して有用な情報を取得できたという事実である。つまり、インターネットは他の通信手段に比べて災害に強い通信手段であることが明らかになったのである。
【０００８】
一方、エレベータメーカという組織につき考察してみると、上記の特許文献１からも明らかなように、エレベータメーカの有するエレベータシステムにおいては、エレベータ監視センターが各地域に散在するビル内の自社製エレベータについての異常の有無を常時監視しており、地震発生等の異常情報が直ちに入手できるようになっている。また、監視センターは必要と判断した場合、保守作業員を現場に派遣してメインテナンスにあたらせるようになっている。すなわち、エレベータメーカの組織は、遠隔監視システム、保守作業員等を介して、地震に関する正確且つ最新の情報を直ちに取得し得る立場にいると云える。
【０００９】
エレベータメーカは、エレベータシステムの製造・販売を第１の目的とする民間企業であり、決して情報提供を主目的とする組織ではない。しかし、エレベータシステムが不特定多数の人々が利用する公共性の高い設備であることを考えると、阪神大震災のような大規模な非常災害時においては、取得した被害情報を広く一般に公開することは公益性に合致し好ましいことと云える。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、インターネットという災害時に強い特質を有する通信手段と、災害現場における正確且つ最新の情報を入手し得るエレベータメーカの組織的機能とを結びつけることにより、地震発生時における有用な情報を被災者等を含む任意の第三者が入手し易くするようにした災害情報ネットワークを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、地震発生時に地震発生情報を迅速に取得可能なエレベータ監視センター内に設けられたセンター側端末器と、前記センター側端末器からの入力データを保存するエレベータメーカ側Ｗｅｂサーバとがそれぞれインターネットに接続されて成る災害情報ネットワークであって、前記センター側端末器は、前記地震発生情報に基づき所定レベル以上の震度となった地域を特定し、この特定された地域内に存在する前記エレベータ監視センターの管轄建物の位置が表示された地図データを前記エレベータメーカ側Ｗｅｂサーバへ出力する管轄建物位置表示画面提供手段と、前記地図データ上に表示された地域での被害情報を収集し、これを前記エレベータメーカ側Ｗｅｂサーバへ出力する被害情報収集手段と、を有するものであり、前記インターネットに接続された任意の第三者に係る一般端末器が、前記エレベータメーカ側Ｗｅｂサーバに保存された前記地図データ及び前記被害情報に対してアクセス可能となっている、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記被害情報収集手段が収集した被害情報は、前記地図データの表示画面上で、又は該表示画面とは別の画面上で表示されるものである、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記被害情報収集手段が収集する被害情報には、前記監視センターの管轄建物内のエレベータに対する保守作業を行う保守作業員が携帯する作業員側携帯端末器から送られてくる情報が含まれている、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記作業員側携帯端末器は前記エレベータメーカ側Ｗｅｂサーバに対しインターネットを介して被害情報を直接書き込むことが可能なものであり、前記被害情報収集手段は、前記作業員側携帯端末器から前記エレベータメーカ側Ｗｅｂサーバに対して書き込まれた被害情報が有るかどうかをチェックし、有る場合には所定のアクセス許可操作指令の入力を条件として、任意の第三者が該携帯端末書き込み情報にアクセスすることを許可するものである、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項３又は４記載の発明において、前記作業員側携帯端末器から送られてくる情報には、被害場所を撮影した映像情報が含まれる、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、前記被害情報収集手段が収集する被害情報には、既に発生した過去の被害に係る情報の他に、これから発生すると予測される情報も含まれる、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、前記地図データ又は被害情報には、前記エレベータ監視センターが前記管轄建物内のエレベータに設置された被災検知器から被災検知信号を入力している場合に、該管轄建物が該被災検知信号を発令したエレベータに係る建物である旨の情報が含まれる、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記被災検知信号は、所定レベル以上の震度であることを示す地震検知信号、火災検知信号、又は冠水検知信号のいずれかを含むものである、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明において、前記管轄建物位置表示画面提供手段が出力する地図データは、前記エレベータ監視センターが前記管轄建物内のエレベータ制御装置から非常救出運転が実行されたことを知らせる情報を入力している場合に、該管轄建物が該非常救出運転実行済みの建物であることを識別可能なものである、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項１０記載の発明は、請求項１乃至９のいずれかに記載の発明において、前記管轄建物位置表示画面提供手段が出力する地図データは、地形及び建物の高さが認識可能な３次元データである、ことを特徴とする。
【００２１】
請求項１１記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載の発明において、前記管轄建物位置表示画面提供手段が出力する地図データには、予め地方自治体等の公的機関により指定された避難場所が記載されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、大地震発生時に、新聞、テレビ及びラジオ等のマスメディアや電話等の各通信手段が有効に機能しない情況にある場合でも、被災者等が地震に関する正確且つ最新の情報を直ちに入手し得る可能性を増大させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る災害情報ネットワークの構成図である。本実施形態に係るエレベータシステムは、乗りかご１及びカウンタウエイト２がロープ３の一端側及び他端側に取り付けられ、エレベータ制御装置５に制御される巻上機４がこのロープ３を巻き上げることで、乗りかご１を昇降路内で昇降動させるようになっている。
【００２４】
エレベータ制御装置５からの各種制御信号はエレベータ監視センター６内に設置されているエレベータ監視装置７に送られるようになっており、エレベータ監視センター６はこれら各種制御信号の入力に基づきシステムに異常が発生しているか否かを監視している。また、図示は省略しているが、乗りかご１又はその他の所定個所には、地震検知器、火災検知器、冠水検知器等の各種検知器が搭載されており、エレベータ監視装置７はこれらの各種検知器からの信号をエレベータ監視装置７を介して入力し、エレベータシステムが被災しているか否かについても判断するようにしている。
【００２５】
なお、「エレベータ監視センター」とは、各地に存在するエレベータメーカの支社（例えば、東京支社、大阪支社、東北支社、北海道支社等）に属する組織であり、本実施形態のエレベータ監視センター６は、このような支社のうちのいずれかに属するセンターを指している。そして、ある支社に属するエレベータ監視センターが被災し機能し得なくなったような場合は、自動的に他の支社に属するエレベータ監視センターがバックアップするような体制となっている。また、各支社はその下部組織であるいくつかのサービスステーション又は関連サービス会社を統括しており、エレベータ監視センター６からの指令により各サービスステーション又は関連サービス会社に駐在する保守作業員が現場に派遣されるようになっている。
【００２６】
エレベータ監視センター６内には、また、管轄建物位置表示画面提供手段９及び被害情報収集手段１０を有し、インターネット１１に接続されたセンター側端末器８が設置されている。そして、このインターネット１１には、エレベータメーカ側Ｗｅｂサーバ１２、一般端末器１３、作業員側携帯端末器１４、及び気象庁側Ｗｅｂサーバ１５も接続されている。
【００２７】
エレベータメーカ側Ｗｅｂサーバ１２は一般ユーザに対して種々の情報提供サービスを行うためのものであり、該サーバにより提供されるホームページには、「会社概要」、「製品紹介」、「Ｑ＆Ａ」、「会員登録」等に関する各サイトが設けられている。そして、このホームページには、更に、「災害情報」に関するサイトが設けられており、地震が発生した場合には、地震発生直後の地震発生情報、及び地震発生後しばらく時間が経過した以降の被害情報などをインターネット１１を介して任意の第三者に提供できるようになっている。この被害情報には、各行政機関、放送局、新聞社等が公表する情報に基づくものが含まれるが、その他に、センター側端末器８によりエレベータメーカ側Ｗｅｂサーバ１２のデータベース（図示せず）に書き込まれたものも含まれる。なお、上記の各サイトは、会員登録した者だけがアクセス可能なサイトと、誰でもアクセスできるサイトとに分かれているが、「災害情報」に関するサイトは、その本来の趣旨からして勿論後者に属するサイトである。
【００２８】
一般端末器１３は、任意の第三者が操作する端末器である。任意の第三者とは、通常、主として地震発生地域周辺の被災者等になるであろうが、その他に遠隔地に居住する人々も含まれる。
【００２９】
作業員側携帯端末器１４は、上記のサービスステーション又は関連サービス会社に駐在する保守作業員が携帯する端末器であり、通常は携帯用ＰＣ（Personal Computer）又はＰＤＡ（Personal Digital Assistants）が用いられる。保守作業員は、この作業員側携帯端末器１４により種々の情報をセンター側端末器８に送信できるようになっている。
【００３０】
気象庁側Ｗｅｂサーバ１５は、インターネット１１に接続されている端末器に対して気象庁が関わる事象についての情報を提供するためのものであり、該サーバにより提供されるホームページには天気予報、地震情報、台風情報、火山情報、津波情報等に関する各サイトが設けられている。本実施形態のシステムでは、この気象庁側Ｗｅｂサーバ１５を地震発生情報の取得源として利用しており、エレベータメーカ側Ｗｅｂサーバ１２及びセンター側端末器８は上記の地震情報のサイトを閲覧し、地震発生情報が有るかどうかを所定時間毎にチェックする機能を有している。
【００３１】
次に、上記のように構成される図１の災害情報ネットワークの作用を、図２のフローチャート、並びに図３及び図４の説明図を参照しつつ説明する。なお、本実施形態では、エレベータ監視センター６は、例えば東北支社に属するセンターであるものとする。
【００３２】
エレベータメーカ側Ｗｅｂサーバ１２及びセンター側端末器８は、上述したように、気象庁側Ｗｅｂサーバ１５の地震情報のサイトを閲覧して地震発生情報が有るかどうかを所定時間毎にチェックし（ステップ１）、所定レベル以上の震度の地震が発生したか否かを監視している（ステップ２）。そして、地震が発生していない場合、エレベータメーカ側Ｗｅｂサーバ１２は、一般端末器１３からのアクセスに対して、例えば図３に示すような、地震発生の情報はない旨を知らせる画面を提供する。
【００３３】
一方、例えば東北地方のＸ県Ｙ市北西部で震度４の地震が発生したとすると、エレベータメーカ側Ｗｅｂサーバ１２は一般端末器１３からのアクセスに対して、図４（ａ）に示すような画面を提供する。このときセンター側端末器８側でも気象庁側Ｗｅｂサーバ１５の地震発生情報を検知しており、Ｘ県Ｙ市が東北支社に属するエレベータ監視センター６の管轄地域であることを判別する。そして、センター側端末器８の管轄建物位置表示画面提供手段９は、震度４以上となった地域を特定し、この特定した地域内で自社エレベータが設置されている建物位置が表示された地図データをエレベータメーカ側Ｗｅｂサーバ１２に出力して書き込みを行うようにする（なお、このとき東京支社や大阪支社に属する他の監視センターのセンター側端末器では、自己の管轄地域でないことを判別しているためＷｅｂサーバ１２に対して書き込みを行うことはない。）。
【００３４】
したがって、一般端末器１３を操作する任意の第三者が図４（ａ）の画面上で「詳細表示」のボタンをクリックすると、図４（ｂ）に示すような画面が表示される（ステップ３）。この画面において、星印で示したＢ〜Ｆビルがエレベータ監視センター６の管轄するエレベータシステムが設置されている管轄建物である。また、この画面には地方自治体であるＸ県Ｙ市により予め避難場所として指定されているＧ小学校の位置も表示されている。したがって、更に大きな地震が発生したような場合、「任意の第三者」がこの画面に表示された地域の住民であれば、どこに避難すればよいかを容易に知ることができる。
【００３５】
そして、被害情報収集手段１０は、地震発生後にもたらされる種々の被害情報を収集する（ステップ４）。この被害情報としては、例えば、Ｘ県Ｙ市のホームページから収集した情報、あるいは他の公的機関のホームページから収集した情報などが含まれる。更に、この実施形態では、保守作業員が携帯する作業員側携帯端末器１４からの情報も含まれる。エレベータ監視センター６内に居るオペレータは、これらの収集された被害情報について選別し、重要なものを図４（ｂ）の画面上で、あるいは、この画面とは別の画面上で表示されるように編集する。この編集されたデータはエレベータメーカ側Ｗｅｂサーバ１２に出力されてそのデータベースに書き込まれて、一般端末器１３により任意の第三者がアクセス可能なものとなる。
【００３６】
その後、オペレータは、エレベータメーカ側Ｗｅｂサーバ１２に現在書き込まれている被害情報と、それ以降に収集された被害情報との間で大きな変化が有るか否かを判別し（ステップ５）、特に大きな変化がなければそのままの状態が継続されるようにする。つまり、ステップ３に戻って現在の地図データ及び被害情報の内容がそのまま表示されるようにする。一方、大きな変化が有れば、その変化の内容が加えられた新たな地図データ及び被害情報の内容に更新する（ステップ６）。
【００３７】
したがって、任意の第三者は一般端末器１３によりエレベータメーカ側Ｗｅｂサーバ１２にアクセスすれば、地震に関して正確且つ最新の情報を入手することができる。この場合、地震発生後間もない間は、それほど多くの被害情報が収集されていないのが通常であるが、大きな地震であれば次第に収集される被害情報が多くなる。そして、前述したように、このとき電話回線はパンク状態となることが予想されるため、本災害情報ネットワークによる利用価値は大きなものとなる。
【００３８】
特に、保守作業員が作業員側携帯端末器１４を用いてセンター側端末器８に送信する被害情報は、保守作業員自ら確認した具体的な最新の現場情報であり、極めて有用な情報である。また、このときもし保守作業員がディジタルカメラ等の撮像手段も携帯していれば、被害場所を撮影した映像情報を併せて送信することができる。これらの映像情報もエレベータメーカ側Ｗｅｂサーバ１２に出力されて書き込まれ、一般端末器１３により任意の第三者がアクセス可能なものとなる。
【００３９】
また、Ｂ〜Ｆビルに設置されているエレベータのうちで地震検知器、火災検知器、冠水検知器等の各種検知器が作動しているものがあれば、それらの地震検知信号、火災検知信号、又は冠水検知信号などの被災検知信号は、エレベータ制御装置５を介してエレベータ監視装置７に送られる。したがって、エレベータ監視センター６内のオペレータは、このような被災検知信号を発令したエレベータに係るビルであることを地図データ又は被害情報に含めて編集することができる。例えば、どのような種類の被災検知信号がどのビルから送られてきたのかを図４（ｂ）とは別画面で表示させるようにしてもよいし、あるいは図４（ｂ）の適当な場所にそのような被災検知信号についての情報が記載されたウインドウを表示するようにしてもよい。一般端末器１３によりエレベータメーカ側Ｗｅｂサーバ１２にアクセスした任意の第三者は、このような被災検知信号の種類を識別することにより、どの場所でエレベータが止まるほどの激しい地震があったのか、どの場所で火災が発生しているのか、あるいはどの場所で津波による冠水があったのか等についての情報を得ることができる。
【００４０】
上述したように、図１の構成に係る災害情報ネットワークは、災害に強いインターネットとエレベータメーカの組織機能とを組み合わせたネットワークであるため、被災地域での他の通信手段が使用不可能な情況下でも、被災者等を含む任意の第三者は、一般端末器１３でエレベータメーカ側Ｗｅｂサーバ１２にアクセスすることにより、被災情況下での有用な情報を入手する可能性を増大させることができる。そして、本発明の災害情報ネットワークは次のような形態を広く包含するものである。
【００４１】
（１）上記実施形態では、作業員側携帯端末器１４からの被害情報がエレベータ監視センター６内のセンター側端末器８に送られるようになっていたが、保守作業員がこの被害情報を直接エレベータメーカ側Ｗｅｂサーバ１２に書き込める構成としてもよい。但し、このような生の現場情報をそのまま任意の第三者が閲覧できるようにしたのでは、この被害情報に保守作業員の錯誤や誤りが含まれていた場合に無用の混乱を招くことになりかねない。そこで、このような構成とする場合には、被害情報収集手段１０がエレベータメーカ側Ｗｅｂサーバ１２に対して携帯端末書き込み情報が有るかどうかを定期的にチェックし、有る場合にはエレベータ監視センター６内のオペレータが内容を吟味し、オペレータがアクセスを許可する操作指令をエレベータメーカ側Ｗｅｂサーバ１２に入力したことを条件として、任意の第三者がその携帯端末書き込み情報にアクセスできるようにすることが好ましい。
【００４２】
（２）上記実施形態では、地震発生情報の取得源としてインターネット１１に接続された気象庁側Ｗｅｂサーバ１５を利用しているが、この地震発生情報取得源には種々のものを利用することができる。例えば、消防庁などの他の行政機関や、地震予知連絡会議その他の研究機関のＷｅｂサーバを利用することができる。また、必ずしもインターネット１１に接続されたＷｅｂサーバである必要はなく、これらの機関から専用線を介して直接エレベータ監視センター６が取得する構成とすることもできる。
【００４３】
（３）上記実施形態では、被害情報収集手段１０が収集する被害情報は、既に発生した過去の被害に係る情報であることを想定しているが、その他に、これから発生すると予測される未来の情報も含めることが可能である。この場合の予測情報の取得は、気象庁などの公的機関や民間の研究機関等から提供される情報に基づくものであってもよいし、あるいはセンター側端末器８に、過去の被害情報から未来の被害情報を予測演算する演算手段を具備させ、その演算結果を用いるようにしてもよい。
【００４４】
（４）上記実施形態では、エレベータ制御装置５がエレベータ監視装置７に対して各種の被災検知信号を送出する場合につき説明したが、エレベータ制御装置５は、その他に、もし非常救出運転が実行されているならば非常救出運転実行済みであることを知らせる信号をエレベータ監視装置７に送出することができる。そして、エレベータ監視センター６内のオペレータは、この情報に基づき、管轄建物位置表示画面提供手段９が提供する地図データに、管轄建物が非常救出運転実行済みの建物であることを識別できるように表示することができる。これによれば、大規模な地震で被害が同時多発的なものである場合に、救出活動を行う者が救出順序を決定する際の一つの判断資料とすることができる。
【００４５】
（５）上記実施形態において、図４（ｂ）に示した地図データは２次元的なものであったが、地形及び建物の高さが認識可能な３次元データとすることも可能である。大規模な地震の発生後は、被災地域の様相が平常時に比べて大きく変化していることが考えられ、実際に現場に向かう場合に目的場所の特定が困難なことが多い。そのような場合に、予め３次元データにより現場の地形や建物の高さ等を把握していれば、目的場所を容易に特定できることが多いと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係る災害情報ネットワークの構成図。
【図２】図１の構成に係る作用を説明するためのフローチャート。
【図３】図１の構成に係る作用についての説明図であり、地震発生情報がない場合における一般端末器１３の表示画面を示している。
【図４】図１の構成に係る作用についての説明図であり、（ａ）は地震発生情報が有る場合における一般端末器１３の表示画面を示し、（ｂ）は（ａ）の画面をクリックしたときに表示される画面を示している。
【符号の説明】
【００４７】
１  乗りかご
２  カウンタウエイト
３  ロープ
４  巻上機
５  エレベータ制御装置
６  エレベータ監視センター
７  エレベータ監視装置
８  センター側端末器
９  管轄建物位置表示画面提供手段
１０  被害情報収集手段
１１  インターネット
１２  エレベータメーカ側Ｗｅｂサーバ
１３  一般端末器
１４  作業員側携帯端末器
１５  気象庁側Ｗｅｂサーバ
【図１】
2005126216.tif 000003
【図２】
2005126216.tif 000004
【図３】
2005126216.tif 000005
【図４】
2005126216.tif 000006