Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型窒化ガリウム系半導体領域と第２導電型窒化ガリウム系半導体領域との間に設けられ、第１の面と該第１の面に対して傾斜したファセット面から成る第２の面とを有する半導体表面上に設けられた活性層を備え、
前記活性層は、ＩｎＸ１Ｇａ１−Ｘ１Ｎ（０＜Ｘ１＜１）からなる井戸層およびＩｎＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎからなる（０≦Ｘ２＜Ｘ１）障壁層を含み、
前記井戸層は第１および第２の部分を含み、前記第１の部分は前記第１の面上に位置し、前記第２の部分は前記ファセット面上に位置し、
前記井戸層の前記第２の部分の厚さは、前記井戸層の前記第１の部分の厚さより薄い、ことを特徴とするIII族窒化物系半導体発光素子。
【請求項２】
第１導電型窒化ガリウム系半導体領域と第２導電型窒化ガリウム系半導体領域との間に設けられ、第１の面と該第１の面に対して傾斜したファセット面から成る第２の面とを有する半導体表面上に設けられた活性層を備え、
前記活性層は、ＩｎＸ１Ｇａ１−Ｘ１Ｎ（０＜Ｘ１＜１）からなる井戸層およびＩｎＸ２Ｇａ１−Ｘ２Ｎからなる（０≦Ｘ２＜Ｘ１）障壁層を含み、
前記井戸層は第１および第２の部分を含み、前記第１の部分は前記第１の面上に位置し、前記第２の部分は前記ファセット面上に位置し、
前記井戸層の前記第２の部分のピエゾ電界は、前記井戸層の前記第１の部分のピエゾ電界より小さい、ことを特徴とするIII族窒化物系半導体発光素子。
【請求項３】
前記井戸層の前記第２の部分の厚さは、前記井戸層の前記第１の部分の厚さの０．７５倍の厚さ以下である、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載されたIII族窒化物系半導体発光素子。
【請求項４】
前記井戸層の前記第２の部分のインジウム組成は、前記井戸層の前記第１の部分のインジウム組成よりも小さい、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載されたIII族窒化物系半導体発光素子。
【請求項５】
前記障壁層は第１および第２の部分を含み、前記第１の部分は前記第１の面上に位置し、前記第２の部分は前記ファセット面上に位置し、
前記障壁層の前記第２の部分の厚さは、前記障壁層の前記第１の部分の厚さより薄い、ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載されたIII族窒化物系半導体発光素子。
【請求項６】
前記障壁層の前記第２の部分の厚さは、前記障壁層の前記第１の部分の厚さの０．２倍の厚さ以上である、ことを特徴とする請求項５に記載されたIII族窒化物系半導体発光素子。
【請求項７】
前記半導体表面に対して前記第１の面の割合が０．９５以下である、ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載されたIII族窒化物系半導体発光素子。
【請求項８】
前記半導体表面に対して前記第１の面の割合が０．８以上である、ことを特徴とする、ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載されたIII族窒化物系半導体発光素子。
【請求項９】
前記活性層の表面は、前記半導体表面の前記ファセット面に起因する段差を有しており、
前記III族窒化物系半導体発光素子は、前記活性層上に設けられており前記段差を埋め込む窒化ガリウム系半導体層を更に備える、ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載されたIII族窒化物系半導体発光素子。
【請求項１０】
前記活性層における前記井戸層の数は３以上１０以下である、ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載されたIII族窒化物系半導体発光素子。
【請求項１１】
前記第１導電型窒化ガリウム系半導体領域、前記第２導電型窒化ガリウム系半導体領域および前記活性層を搭載する基板を更に備え、
前記基板はIII族窒化物半導体と異なる材料から成り、
前記半導体表面における前記ファセット面は、Ｖピットによって提供される、ことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載されたIII族窒化物系半導体発光素子。
【請求項１２】
前記第１導電型窒化ガリウム系半導体領域、前記第２導電型窒化ガリウム系半導体領域および前記活性層を搭載する基板を更に備え、
前記半導体基板の主面は段差を有しており、
前記半導体表面における前記ファセット面は、前記基板の前記主面における前記段差に関連している、ことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載されたIII族窒化物系半導体発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、第２ノズル１６の固定位置ＮＰをウェーハ外周端からウェーハ半径方向内側に向って−１０〜２０ｍｍの範囲内に限定したのは、−１０ｍｍ未満では第２ノズル１６からの薬液がウェーハにかからないという不具合があり、２０ｍｍを越えると面内の平坦度に影響を与えるという不具合があるからである。また第２ノズル１６から吐出されるエッチング液１５の流量ＮＦを０．１〜３リットル／分の範囲内に限定したのは、０．１リットル／分未満では第２ノズル１６からの薬液の効果が十分に得られないという不具合があり、３リットル／分を越えると面内の平坦度に影響を与えるという不具合があるからである。Ｇ／Ｂを５０〜１０００の範囲内に限定したのは、５０未満ではガスの供給流速を十分に得られず、１０００を越えるとガスの供給が容易でないからである。ウェーハ１１の回転速度を２００〜８００ｒｐｍの範囲内に限定したのは、２００ｒｐｍ未満では薬液の回りこみが強くなりすぎるという不具合があり、８００ｒｐｍを越えると加工後にウェーハの平坦度を確保することが困難になるという不具合があるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続端子に設けた断面角筒形の係止部の後端にコネクタハウジングの端子収容孔内から突出したケースランスを係止して、前記接続端子を前記コネクタハウジング内に固定する電気コネクタにおいて、前記接続端子の係止部の断面を縦長形状とすると共に後方部に圧着した電線に挿着した防水シール材の防水機能部の外側を断面楕円形状とし、前記端子収容孔の端子入口部を断面楕円形状とし、前記縦長形状の係止部及び前記防水シール材の楕円長軸を前記端子入口部の縦長部に揃えて挿入することを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記端子入口部は前記コネクタハウジングの後面に複数個配置し、隣接する前記端子入口部は縦長部方向を揃えて配列したことを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記コネクタハウジングの前記後面を複数の区画に区分し、該区画毎に前記端子入口部の大きさが異なるようにし、挿入する前記接続端子の大きさが異なるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記コネクタハウジングの前記後面を複数の区画に区分し、該区画毎に前記端子入口部の縦長部の方向が異なるように、前記端子入口部を配列したことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記防水シール材の内孔は断面円形として、防水機能を有する蛇腹部の外形を断面楕円形状としたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の電気コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にコネクタを接続した多芯通信ケーブル端部を保護し先端を先細状としたケーブル保護キャップであって、長手方向に少なくとも２つ割りとした半部同士を合わせて１個の筒体とし、前記半部内には、少なくとも前記コネクタを収容する空間部と、前記ケーブル端部に取り付けた部材を係止する係止部とを有することを特徴とするケーブル保護キャップ。
【請求項２】
前記係止部は前記ケーブル端部に取り付けた部材を前後方向に係止することを特徴とする請求項１に記載のケーブル保護キャップ。
【請求項３】
前記係止部は前記ケーブル端部に取り付けた部材を回転方向に係止することを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル保護キャップ。
【請求項４】
前記筒体には半部同士を合わせた状態を保持する錠止部材を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載のケーブル保護キャップ。
【請求項５】
前記筒体の外周面に前記錠止部材を収納する凹部を有することを特徴とする請求項４に記載のケーブル保護キャップ。
【請求項６】
前記筒体に牽引用ロープを掛止する掛止部を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１つの請求項に記載のケーブル保護キャップ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられ、車両加速度を含む車両の走行に関する情報を挙動データとして記録可能なドライビングレコーダ及びその車両挙動データ収集装置の記録内容を解析するための解析装置を備えた車両挙動解析システムであって、
前記ドライビングレコーダが、挙動データを逐次サンプリングするサンプリング部と、サンプリングした挙動データの内容が所定条件を満たした場合には、当該挙動データの前後一定期間に亘る一連の挙動データを単位記録データとして、内蔵するメモリに記録するデータ記録部と、を備えたものであり、
前記解析装置が、前記ドライビングレコーダのメモリに記録された単位記録データを取得する単位記録データ取得部と、取得した単位記録データに含まれる車両加速度データに基づいて単位記録データ毎に複数レベルの危険度を算出する危険度算出部と、前記危険度のレベルを単位記録データ毎に区成された表の形式で画面に表示する表示部と、を備えていることを特徴とする車両挙動解析システム。
【請求項２】
前記単位記録データが、少なくとも車両の位置情報及び／又は走行状況の録画画像を含み、
前記解析装置が、いずれか一の単位記録データに対する指定入力を受け付ける入力受付部を更に備えており、前記表示部が、その入力受付部で指定された単位記録データにつき、その単位記録データが記録された場所を示す地図及び／又はその単位記録データに含まれる前記録画画像を表示するものである請求項１記載の車両挙動解析システム。
【請求項３】
前記危険度を、前記車両加速度データが示すピーク加速度及びそのピーク加速度時点を含む実質的な加速度作用期間に基づいて算出するようにしている請求項１又は２記載の車両挙動解析システム。
【請求項４】
前記加速度作用期間が、前記車両加速度データに対して１回又は複数回微分を行い得られた微分値データと、前記車両加速度データとから導出されたものである請求項３記載の車両挙動解析システム。
【請求項５】
車両の走行に関する情報である挙動データを逐次サンプリングするサンプリング部と、サンプリングした挙動データの内容が所定条件を満たした場合には、当該挙動データの前後一定期間に亘る一連の挙動データを単位記録データとして、内蔵するメモリに記録するデータ記録部とを備えたドライビングレコーダの記録内容を解析するものであって、
前記ドライビングレコーダから前記単位記録データを取得する単位記録データ取得部と、取得した単位記録データに含まれる車両加速度データに基づいて単位記録データ毎に複数レベルの危険度を算出する危険度算出部と、前記危険度のレベルを単位記録データ毎に区成された表の形式で画面に表示する表示部と、を備えていることを特徴とする解析装置。
【請求項６】
前記単位記録データが、少なくとも車両の位置情報及び／又は走行状況の録画画像を含み、
前記表に示されたいずれか一の単位記録データに対する指定入力を受け付ける入力受付部を更に備えており、前記表示部が、その入力受付部で指定された単位記録データにつき、その単位記録データが記録された場所を示す地図及び／又はその単位記録データに含まれる前記録画画像を表示するものである請求項５記載の解析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、バックライトと、前記バックライトを冷却する冷却装置とを有し、
前記バックライトは、複数のＬＥＤを有し、
前記冷却装置は、パイプと、前記パイプを流れる冷却液とを有し、
前記冷却装置は前記バックライトに接して設けられ、
前記バックライト及び前記冷却装置は、前記液晶パネルの一方の面側に配置されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記バックライトは前記液晶パネル及び前記冷却装置の間に配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記冷却装置は前記液晶パネル及び前記バックライトの間に配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
液晶パネルと、バックライトと、前記バックライトを冷却する冷却装置とを有し、
前記バックライトは、前記液晶パネルの一方の面側に配置され、
前記バックライトは、ボードの一方の面に配置された複数のＬＥＤを有し、
前記冷却装置は、パイプと、前記パイプを流れる冷却液とを有し、
前記パイプは、前記ボードの他方の面に配置されることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
液晶パネルと、バックライトと、前記バックライトを冷却する冷却装置とを有し、
前記バックライトは、前記液晶パネルの一方の面側に配置され、
前記バックライトは、ボードの一方の面に配置された複数のＬＥＤを有し、
前記冷却装置は、パイプと、前記パイプを流れる冷却液とを有し、
前記パイプは、前記ボードの一方の面に配置されると共に、前記ＬＥＤに接触していないことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
液晶パネルと、バックライトと、前記バックライトを冷却する冷却装置とを有し、
前記バックライトは、前記液晶パネルの一方の面側に配置され、
前記バックライトは、ボードの一方の面に配置された複数のＬＥＤを有し、
前記冷却装置は、パイプと、前記パイプを流れる冷却液とを有し、
前記パイプは、前記ボードの一方の面及び他方の面に配置され、
前記ボードの一方の面に配置された前記パイプは、前記ＬＥＤに接触していないことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一項において、
前記パイプ及び前記ボードの少なくとも一方に凹凸を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記パイプは、導電性のある材料で形成され、前記パイプは、前記ＬＥＤの端子と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
液晶パネルと、バックライトと、前記バックライトを冷却する冷却装置と、熱伝導体とを有し、
前記バックライトは、前記液晶パネルの一方の面側に配置され、
前記バックライトは、ボードの一方の面側に配置された複数のＬＥＤを有し、
前記冷却装置は、パイプと、前記パイプを流れる冷却液とを有し、
前記熱伝導体は、前記ボードの他方の面及び前記パイプに挟持されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
液晶パネルと、バックライトと、前記バックライトを冷却する冷却装置と、熱伝導体とを有し、
前記バックライトは、前記液晶パネルの一方の面側に配置され、
前記バックライトは、ボードの一方の面側に配置された複数のＬＥＤを有し、
前記冷却装置は、パイプと、前記パイプを流れる冷却液とを有し、
前記パイプは、前記ボードの一方の面に配置されると共に、前記ＬＥＤに接触せず、
前記熱伝導体は、前記ボードの他方の面に設置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
液晶パネルと、バックライトと、前記バックライトを冷却する冷却装置と、熱伝導体とを有し、
前記バックライトは、前記液晶パネルの一方の面側に配置され、
前記バックライトは、ボードの一方の面側に配置された複数のＬＥＤを有し、
前記冷却装置は、パイプと、前記パイプを流れる冷却液とを有し、
前記パイプの一部は、前記ボードの一方の面に配置されると共に、前記ＬＥＤに接触せず、
前記熱伝導体は、前記ボードの他方の面及び前記パイプの他部に挟持されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか一項において、
前記熱伝導体は、導電性のある材料で形成され、前記熱伝導体は、前記ＬＥＤの端子と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項９乃至１１のいずれか一項において、
前記パイプ及び前記熱伝導体は、導電性のある材料で形成され、前記パイプは、前記熱伝導体と電気的に接続され、前記ＬＥＤの端子は、前記パイプもしくは前記熱伝導体の少なくとも一方と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項４、６及び９のいずれか一項において、
前記ＬＥＤの少なくとも一つは、前記ボードを介してパイプと重畳することを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項において、
前記バックライトは、前記ＬＥＤから放出された光を反射するための反射手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記反射手段に凹凸を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項において、
前記液晶パネルの一方の面は、前記液晶パネルの表示面の裏面であることを特徴とする表示装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか一項において、
前記パイプの直径が、前記バックライトの縦の長さ、もしくは横の長さのいずれか短い方の１／１００以上１／１０以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか一項において、
前記バックライトを複数の冷却領域に分割し、前記冷却領域ごとに前記パイプを配置することを特徴とする表示装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか一項において、
前記パイプの付近に、吸湿材を配置することを特徴とする表示装置。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれか一項において、
前記バックライト及び前記冷却装置の前面側に、液晶パネルを配置され、
前記バックライト及び前記冷却装置の背面側に、駆動回路基板を配置することを特徴とする表示装置。
【請求項２２】
請求項１乃至２１のいずれか一項において、
前記冷却液の水位に関する情報を表示させる手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２３】
請求項１乃至２２のいずれか一項において、
前記冷却液の水位が基準値よりも少なくなった場合に、前記冷却液の補充を促す内容の警告を表示させる手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２４】
請求項１乃至２３のいずれか一項に記載の表示装置を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記空気軸受表面の先端部分に置かれ、前記空気軸受表面で延びるＵ字形状のレールを、さらに含む請求項１に記載のスライダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記空気軸受表面の末端部分に置かれ、前記空気軸受表面で延びるメイン圧縮パッド、および
前記メイン圧縮パッドをまたぎ、中心から離れた２つの圧縮パッド、
をさらに含む請求項１に記載のスライダ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
Ｕ字形状のレールが、前記空気軸受表面の先端部分に置かれ、前記空気軸受表面で延びる請求項８に記載のディスクドライブ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
メイン圧縮パッドが、前記空気軸受表面の末端部分に置かれ、前記空気軸受表面で延び、および中心から離れた２つの圧縮パッドが、前記メイン圧縮パッドをまたぐ請求項８に記載のディスクドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの冗長メモリセルおよび一回書き込みの複数のメモリセルを有するメモリセルアレイと、
前記冗長メモリセルへアドレスの割り当てを行う第１回路と、
前記一回書き込みの複数のメモリセルへデータの書き込みが正常に行われたか否かを表す判定信号を出力する第２回路と、
前記判定信号が入力され、前記第１回路と前記第２回路を制御する第３回路と、を有することを特徴とする不揮発性メモリ。
【請求項２】
少なくとも一つの冗長メモリセルおよび一回書き込みの複数のメモリセルを有するメモリセルアレイと、
前記冗長メモリセルおよび前記一回書き込みの複数のメモリセルへデータを書き込む第１書き込み回路と、
前記冗長メモリセルへアドレスの割り当てを行う第２書き込み回路と、
ベリファイ回路と、
タイミング制御回路と、
データレジスタと、
読み出し回路と、を有し
前記ベリファイ回路は、前記データレジスタに格納されたデータと、前記一回書き込みの複数のメモリセルのうち書き込みが行われたメモリセルに格納されたデータを比較して判定信号を出力し、
前記タイミング制御回路は、前記判定信号が入力され、少なくとも前記第１書き込み回路、前記第２書き込み回路、前記ベリファイ回路、および前記読み出し回路のそれぞれに制御信号を出力することを特徴とする不揮発性メモリ。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記冗長メモリセルおよび前記一回書き込みの複数のメモリセルはそれぞれ記憶素子を有し、前記記憶素子は一対の電極と、前記一対の電極の間に有機化合物層を有することを特徴とする不揮発性メモリ。
【請求項４】
少なくとも一つの冗長メモリセルおよび一回書き込みの複数のメモリセルを有するメモリセルアレイと、
前記冗長メモリセルおよび前記一回書き込みの複数のメモリセルへデータを書き込む第１書き込み回路と、
第２書き込み回路と、
前記一回書き込みの複数のメモリセルへデータの書き込みが正常に行われたか否かを確認するベリファイ回路と、を有し、
前記一回書き込みの複数のメモリセルのうち、一つのメモリセルへデータの書き込みが正常に行われなかった際、前記第２書き込み回路は、前記冗長メモリセルへ前記一つのメモリセルのアドレスの割り当てを行い、
前記冗長メモリセルおよび前記一回書き込みの複数のメモリセルはそれぞれ記憶素子を有し、前記記憶素子は一対の電極と、前記一対の電極の間に有機化合物層を有し、
前記記憶素子は、データの書き込みによって抵抗値が変化することを特徴とする不揮発性メモリ。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、前記有機化合物層は、芳香族アミン系の化合物、フタロシアニン化合物、金属錯体からなる材料、またはカルバゾール誘導体を含むことを特徴とする不揮発性メモリ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の不揮発性メモリを内蔵し、通信機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の不揮発性メモリを内蔵し、電波を受信するアンテナを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の不揮発性メモリを内蔵し、可撓性を有する基板上に設けられ、通信機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載の半導体装置が搭載されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
第１アドレスに第１データを書き込んで第２データとして格納する第１ステップと、
前記第１ステップ後に、前記第２データと前記第１データを比較する第２ステップと、
前記第２ステップの前記第１データと前記第２データの比較結果が不一致の場合に、一回書き込みの冗長メモリセルに前記第１アドレスを割り当てる第３ステップと、
前記第３ステップ後に、前記一回書き込みの冗長メモリセルに前記第１データを書き込む第４ステップと、を有することを特徴とする不揮発性メモリの書き込み方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アントラセン誘導体、発光素子および発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式（４２）で表されるアントラセン誘導体。
【化１】
2008081497.tif 000001
【請求項２】
一対の電極間に、
請求項１に記載のアントラセン誘導体を有することを特徴とする発光素子。
【請求項３】
一対の電極間に発光層を有し、
前記発光層は請求項１に記載のアントラセン誘導体を有することを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項２または３に記載の発光素子を有する発光装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明の一は、構造式（４２）で表されるアントラセン誘導体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【化８】
2008081497.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７９】
【化５４】
2008081497.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳化重合によって、クロロプレンと、適切な場合には１つまたは複数のさらなる共重合性不飽和モノマーとのホモポリマーまたはコポリマーのラテックスを製造するための方法であって、開始温度ＴＳから始まって、乳化重合中に重合温度が、
ａ）５０％の転化率までに開始温度ＴＳよりも少なくとも３℃上昇され、そして続いて
ｂ）９０％の転化率までに開始温度ＴＳよりも少なくとも６℃上昇される
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって得られる、クロロプレンと、適切な場合には１つまたは複数のさらなる共重合性不飽和モノマーとのホモポリマーまたはコポリマーのラテックスであって、前記ホモポリマーまたはコポリマーが、２３℃のトルエン中で、前記ホモポリマーまたはコポリマーを基準として６０重量％よりも多いゲル含量、好ましくは８０重量％よりも多いゲル含量、より好ましくは９０重量％よりも多いゲル含量を有するラテックス。
【請求項３】
請求項２に記載のポリクロロプレンラテックスが単独のラテックス成分としてあるいは他のラテックスとの混合物において使用される、水性分散接着剤を製造するための請求項２に記載のポリクロロプレンラテックスの使用。
【請求項４】
請求項２に記載のポリクロロプレンラテックスが単独のラテックス成分としてあるいは他のラテックスとの混合物において使用される、成形発泡物品を製造するため、繊維を結合させるため、布を含浸させるため、瀝青または瀝青質材料を強化するため、浸漬品を製造するための請求項２に記載のポリクロロプレンラテックスの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ガス用脱水機においてエマルションの生成を防止する方法であって、一台以上のガス圧縮機および該一台以上のガス圧縮機を駆動する天然ガスエンジンを、下記の成分を含む潤滑油組成物を用いて潤滑操作を行なうことからなる方法：
（ａ）主要量の潤滑粘度の基油、
（ｂ）一種以上の清浄剤、
（ｃ）一種以上の分散剤、
（ｄ）一種以上の酸化防止剤、
（ｅ）一種以上の耐摩耗性添加剤、および
（ｆ）脱水機内でエマルションの生成を回避または低減するのに有効な量の一種以上の抗乳化剤、
ただし、圧縮機および該圧縮機を駆動するエンジンは、天然ガス処理装置において脱水機より上流側に位置している。
【請求項２】
潤滑油組成物がさらに、粘度指数向上剤、腐食防止剤、潤滑油流動性向上剤、さび止め添加剤、流動点降下剤、消泡剤、シール膨潤剤、摩擦緩和剤、極圧剤、色安定剤、湿潤剤、殺菌剤および添加剤可溶化剤のうちの一種以上を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
潤滑油組成物中の一種以上の抗乳化剤の量が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０１乃至２．０質量％である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
潤滑油組成物中の一種以上の抗乳化剤の量が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．１乃至１．０質量％である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
一種以上の抗乳化剤が低灰分種のものである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
一種以上の抗乳化剤が無灰種のものである請求項１に記載の方法。
【請求項７】
一種以上の無灰抗乳化剤が、窒素含有抗乳化剤、ホスフェート含有抗乳化剤、ポリアルキレングリコールおよびポリアルキレングリコール誘導体から選ばれる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも一種の抗乳化剤がポリアルキレングリコールである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
酸化防止剤が、ヒンダードフェノール、アルキルフェノールチオエステルのアルカリ土類金属塩、カルシウムノニルフェノールスルフィド、油溶性無灰フェネート、油溶性無灰硫化フェネート、リン硫化又は硫化の炭化水素、リンエステル、金属チオカルバメート、油溶性銅化合物およびアミノ含有化合物から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
耐摩耗性添加剤が二炭化水素ジチオリン酸金属塩である請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
分散剤が無灰性である請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
無灰性分散剤が、長鎖炭化水素置換モノ及びジカルボン酸又はそれらの無水物の油溶性塩、エステル、アミノエステル、アミン、イミド、オキサゾリン；長鎖炭化水素のチオカルボキシレート誘導体、ポリアミンの結合した長鎖炭化水素、およびマンニッヒ縮合物から選ばれる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
無灰性分散剤がビススクシンイミドである請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
無灰性分散剤が、潤滑油組成物の全質量に基づき１乃至５質量％の量である請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
無灰性分散剤が、潤滑油組成物の全質量に基づき２乃至４質量％の量である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
清浄剤が金属含有清浄剤である請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
金属含有清浄剤が過塩基性である請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
過塩基性金属含有清浄剤がアルカリもしくはアルカリ土類金属の塩である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
消泡剤がシリコン系消泡剤である請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するフルオレン系化合物と、前記フルオレン系化合物以外のアクリルモノマーと、金属酸化物微粒子と、アルキルアミンと、フェニル基を有する有機アミンと、光重合開始剤とを含有するとともに、
前記有機アミンが、アニリンまたはジフェニルアミンであることを特徴とする有機無機複合体形成用材料。
【請求項２】
前記有機アミンの含有量が、２〜５重量％であることを特徴とする請求項１に記載の有機無機複合体形成用材料。
【請求項３】
前記金属酸化物微粒子が、酸化ニオブであることを特徴とする請求項１または２に記載の有機無機複合体形成用材料。
【請求項４】
前記アクリルモノマーとして、多官能のアクリルモノマーまたはオリゴマーと、１官能のアクリルモノマーまたはオリゴマーが含有されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機無機複合体形成用材料。
【請求項５】
さらにヒンダードフェノール系酸化防止剤が含有されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機無機複合体形成用材料。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の有機無機複合体形成用材料を重合させて得られることを特徴とする有機無機複合体。
【請求項７】
請求項６に記載の有機無機複合体を用いたことを特徴とする光学素子。
【請求項８】
基材の上に、請求項７に記載の有機無機複合体からなる光学樹脂層を形成した複合型非球面レンズであることを特徴とする請求項８に記載の光学素子。
【請求項９】
請求項７または８に記載の光学素子を用いたことを特徴とする光学装置。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の有機無機複合体形成用材料を用いて有機無機複合体を製造する方法であって、
前記アルキルアミン及び前記有機アミンを含有する前記金属酸化物微粒子の分散液を調製する工程と、
前記分散液に、前記アクリルモノマー、前記光重合開始剤、及び前記フルオレン系化合物を混合して有機無機複合体形成用材料を調製する工程と、
前記有機無機複合体形成用材料を重合させて有機無機複合体を形成する工程とを備えることを特徴とする有機無機複合体の製造方法。
【請求項１１】
前記有機無機複合体形成用材料に紫外線を照射して重合させること特徴とする請求項１０に記載の有機無機複合体の製造方法。
【請求項１２】
波長３６５ｎｍ以上の紫外線を照射すること特徴とする請求項１１に記載の有機無機複合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
このようにして得られた蛍光体を図３に示すデマンタブル反射ＣＬ輝度評価装置内の試料室１に入れ、試料室１内で１×１０-5Ｐａの高真空まで真空引きを行い、次いで１×１０-7Ｐａの評価室２内に移送した。電子銃５にて加速電圧１００００Ｖ、電流密度０．０１Ａ／ｃｍ2、周波数５００Ｈｚ，半値幅０．００００２ｓの矩形電流パルスを与え励起することにより発光させた。図３において、３はコバール観察窓、４はトプコンＢＭ７、６は電子ビーム、７は蛍光、８は試料である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
一方この蛍光体０．５ｇを加圧成形によりペレット化した。このペレットを図４に示す構造の拡散反射測定ユニットに設置し、大塚電子製ＭＣＰＤ−２０００を用いて拡散反射率を測定した。図４において、９は光源側ファイバーホルダ、１０は光源側レンズ、１１は光源、１２はペレット試料、１３は反射光、１４は反射側レンズ、１５は反射側ファイバーホルダである。次いでこの拡散反射率のデータを用い、Ｄ６５光源、２°視野条件に換算した際のＬ*ａ*ｂ*の値を求めたところ（ａ*，ｂ*）＝（１．４８７，−６．０５７）であり、このプロット点がａ*軸となす角度φはφ＝７６．２°であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008081625.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプリンタシートの受取及びリリースを選択的に行う複数のニップ対を有する用紙経路を含むシートバッファを含み、
前記複数のニップ対が、固定装填ニップ対と、固定装填解放ニップ対と、これらの間に少なくとも第１の平行移動ニップ対及び第２の平行移動ニップ対とを含み、
第１の動作では、前記複数のシートの各後続シートが前のシートの上に重ねられ、
前記複数のシートは少なくとも前記第１及び第２の平行移動ニップ対において止められ、
前記シートの第１のサブセットは前記第１の平行移動ニップ対の間に、前記シートの第２のサブセットは前記第２の平行移動ニップ対の間に保持され、かつ、前記シートの第３のサブセットが前記第１及び第２の両方の平行移動ニップ対の間に保持されて部分的に重なったスタックを形成し、
前記第１及び第２のサブセットは互いに他方を含まず、
部分的に重なった前記シートのスタックは、前記第１及び第２の平行移動ニップが第１の位置から第２の位置の距離を移動することによって一緒に同時に平行移動され、最下のプリンタシートのリードエッジが前記リリースニップ対と係合するよう配置され、
部分的に重なった前記シートのスタックの個々のシートは前記装填解放ニップ対に順次的に進められ、必要に応じて連続的に装填解放され得る、
印刷デバイス。
【請求項２】
隣接する各シートはある量の重なりを有し、隣接する各ニップ対は間隔が空けられていて、前記バッファ領域での前記重なりは前記間隔よりも小さい、請求項１の印刷デバイス。
【請求項３】
複数のプリンタシートの受取及びリリースを選択的に行う複数のニップ対を有する用紙経路を含むシートバッファを含み、
前記複数のニップ対が、固定装填ニップ対と、固定装填解放ニップ対と、更に、少なくとも第１の平行移動ニップ対及び第２の平行移動ニップ対とを含み、
前記第２の平行移動ニップ対は前記シートバッファの容量を増大するために、独立して前記第１の平行移動ニップ対の下流にあり、
前記第１及び第２の平行移動ニップ対は前記装填ニップ対と前記装填解放ニップ対との間に直列に並んで配置され、
前記複数のシートの各後続シートが前のシートの上に重ねられ、部分的に重なったシートのスタックを形成し、
少なくとも１つのシートが前記第１及び第２の平行移動ニップの両方によって保持され、
少なくとも１つの他のシートが前記第１又は第２の平行移動ニップ対の１つのみによって保持され、
前記第１及び第２の平行移動ニップ対は前記用紙通路に沿って直列に並んだ配置にて第１の装填位置から第２の装填解放位置へと下流に同時に平行移動し、
部分的に重なった前記シートのスタックは最下のシートのリードエッジが前記装填解放ニップ対と係合する配置へと前方に向かって平行移動される、
印刷デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛、スズ及びビスマスからなる群より選択される金属イオンを含有する金属先駆物質を、配位子を含有する溶媒に溶解して、溶液中で金属−配位子錯体を生成すること、及び
前記溶液中の前記金属−配位子錯体を、テルル化物源と反応させて、平均線寸法２〜４０ｎｍ（両端の値を含む）の複数の下記の式の組成を有し且つ改良された熱電特性を有する金属テルル化物ナノ粒子を製造すること：
（ＰｂＴｅ）１−ｘ−ｙ（ＳｎＴｅ）ｘ（Ｂｉ２Ｔｅ３）ｙ
（ｘは０〜１（両端の値を含む）、且つｙは０〜１（両端の値を含む）、但しｘ＋ｙは１又はそれ未満）。
【請求項２】
前記金属先駆物質が、金属硝酸塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記配位子がサッカリドであり、且つ前記金属先駆物質が、鉛塩及びスズ塩の少なくとも一方である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記溶媒が水である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記テルル化物源がＮａＨＴｅである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記金属−配位子錯体と前記テルル化物源との反応を、０℃〜１００℃の温度で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記配位子が、多座配位カルボキシレートであり、且つ前記金属先駆物質がビスマス塩である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このように帯状体２の端部２ａはカットエッジで帆布心体３が露出した状態となっているが、カバー材５で端部２ａを覆ってしまうことで端部２ａがベルト走行時にフレーム等に接触して摩耗しほつれが発生するといった問題を解消することができる。また、カバー材５を帯状体２に取り付ける場合にミシン縫いで行うが、そのままであるとベルトの搬送面にミシン糸６が露出しており、帆布心体２のほつれは防止されているが、ミシン糸６が切断されて食品等の搬送物に付着したり混入したりする問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維通路（６）内でコンベヤベルト（２）が移送方向（１２）に移送可能であり、コンベヤベルト（２）の横断面輪郭を設定する、コンベヤベルト（２）をガイドするガイド装置（８）が設けられており、繊維通路（６）の繊維供給領域（Ｚ）内のコンベヤベルト（２）が湾曲した横断面輪郭を備える、繊維通路（６）を有するタバコ加工産業の吸着ストランドコンベヤ（１）において、
コンベヤベルト（２）上又はコンベヤベルト（２）に沿って構成可能なストランド（１６）の剥離領域（２０）内のコンベヤベルト（２）の横断面輪郭が、若干湾曲したものから真直ぐなものになっていることを特徴とする吸着ストランドコンベヤ。
【請求項２】
吸着ストランドコンベヤ（１）の第１の領域内の横断面輪郭が、第２の領域内よりも大きな半径を有することを特徴とする請求項１に記載の吸着ストランドコンベヤ。
【請求項３】
湾曲が、部分円又は部分楕円を構成することを特徴とする請求項１又は２に記載の吸着ストランドコンベヤ。
【請求項４】
入口フィンガ（２６）がコンベヤベルト（２）上で構成されるストランド（１６）をコンベヤベルト（２）から剥離させるように、剥離領域（２０）内の吸着ストランドコンベヤ（１）が、サイジング装置（２２）の入口フィンガ（２６）と協働し、剥離領域（２０）内の入口フィンガ（２６）が、吸着ストランドコンベヤ（１）の移送方向（１２）に対して横に真直ぐに形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の吸着ストランドコンベヤ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の吸着ストランドコンベヤ（１）又は請求項１〜４のいずれか１つに記載の吸着ストランドコンベヤ（１）と、吸着ストランドコンベヤ（１）との作用領域内に吸着ストランドコンベヤ（１）の移送方向（１２）に対して横に真直ぐなエッジを備えるサイジング装置（２２）の入口フィンガ（２６）の組み合わせを有するタバコ加工産業のストランド製造機。
【請求項６】
以下の方法ステップ、即ち、
−繊維供給領域（Ｚ）内のコンベヤベルト（２）が湾曲した横断面輪郭を少なくとも部分的に備え、吸着ストランドコンベヤ（１）の繊維供給領域（Ｚ）内で吸着ストランドコンベヤ（１）のコンベヤベルト（２）上に繊維を供給するステップと、
−排出領域（２０）内のコンベヤベルト（２）の横断面輪郭が若干湾曲したものから真直ぐなものになるように形成されており、供給された繊維を排出領域（２０）の方向（１２）に移送するステップと
を有するタバコ加工産業のストランド（１６）を製造するための方法。
【請求項７】
横断面輪郭が、湾曲したものから若干湾曲したもの又は真直ぐなものになるように移送方向に少なくとも部分的に連続して変化することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
吸着ストランドコンベヤ（１）の第１の領域内の横断面輪郭が、第２の領域内よりも大きな半径を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
湾曲が、部分円又は部分楕円を構成することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
難燃性熱可塑性ポリマー成形用組成物を製造する方法は、ジメチルテレフタレート1000 重量部、エチレングリコール720重量部および本発明のホスフィン酸35〜700 重量部を重合させることを含む。重合方法は、場合により、酢酸亜鉛の存在において実施することができる。難燃性ポリマー成形用組成物を、 場合により、紡糸して繊維にすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
適しているポリイソシアナートは、イソシアナート基を２個以上有する芳香族, 脂環式, または脂肪族ポリイソシアナート, およびこれらの混合物である。好ましいのは、芳香族 ポリイソシアナート, 例えば、トリルジイソシアナート, メチレンジフェニルジイソシアナート, ナフチレンジイソシアナート, キシレンジイソシアナート, トリス(4-ジイソシアナトフェニル)メタン, およびポリメチレンポリフェニレンジイソシアナートであり; 脂環式ポリイソシアナートは、メチレンジフェニルジイソシアナート, トリル ジイソシアナートであり; 脂肪族ポリイソシアナートは、ヘキサメチレンジイソシアナート, イソホレン（ isophorene）ジイソシアナート, デメリル（demeryl）ジイソシアナート, 1,1-メチレンビス(4-ジイソシアナトシクロヘキサン-4,4’-ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン異性体混合物, シクロヘキシル 1,4-ジイソシアナート, Desmodur（登録商標） グレード (Bayer), およびリジンジイソシアナート, およびこれらの混合物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
発泡剤の量は、ポリオール100 重量部を基準にして、0.1〜1.8 重量部であり, 好ましくは0.3〜1.6 重量部であり, 特に0.8〜 1.6 重量部である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技領域が設けられた遊技盤と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が通過可能な通過始動口と、
前記通過始動口を遊技球が通過すると所定の抽選ソフトウェアを利用した第１の抽選を行う第１抽選手段と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が通過可能な入球口および、前記入球口を通過した遊技球が入球可能な内部空間を有する飾り部材と、
前記飾り部材の前記内部空間に設けられ、前記入球口を通過して前記内部空間に入球した遊技球を利用して機械的な第２の抽選を行う第２抽選手段と、
前記第１の抽選もしくは前記第２の抽選の結果に基づいて、遊技者に通常遊技よりも有利な特別遊技を行わせる特別遊技実行手段とを備え、
前記飾り部材に、前記内部空間における前記第２抽選手段の前面側を覆うカバー部材が設けられることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記通過始動口が前記遊技領域における前記飾り部材の下方に設けられ、
前記飾り部材が、前記内部空間の前下方に設けられて遊技球が入球可能な前部空間と、
前記前部空間に入球した遊技球を一時的に停留させつつ前記前部空間から排出し前記飾り部材の下方へ落下させることが可能な第１ステージ部とを有し、
前記カバー部材を用いて前記内部空間と前記前部空間とが仕切られるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。
【請求項３】
前記第２抽選手段は、前記内部空間に左右へ延びるように設けられ、前記内部空間に入球した遊技球を一時的に停留させつつ前下方へ落下させる第２ステージ部と、
前記第２ステージ部の前面壁部に回転自在に取り付けられ、遊技球を支持可能な回転体と、
前記第２ステージ部から落下した遊技球を前記遊技盤の背面側へ排出するため前記第２ステージ部の前下方に設けられた球排出口と、
前記内部空間における前記球排出口の前方に設けられ、遊技球が通過すると前記特別遊技実行手段が作動する特別入賞口とを有し、
前記回転体は、前記第２ステージ部における所定入賞落下位置から落下した遊技球を受け止めて支持可能な入賞可能位置と、前記入賞落下位置から落下した遊技球をそのまま前記球排出口に通過させる非入賞位置とに選択的に回転変位可能に構成され、
前記入賞可能位置に位置する前記回転体に支持された遊技球は、前方に転がり移動して前記回転体から落下し前記特別入賞口を通過するように構成されることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の弾球遊技機。
【請求項４】
前記カバー部材の上端の高さ位置が、前記第２ステージ部の上端の高さ位置とほぼ一致するように構成されることを特徴とする請求項３に記載の弾球遊技機。
【請求項５】
前記カバー部材の上部に、前記前部空間の上部を覆う天井部が形成されることを特徴とする請求項２から請求項４のうちいずれか一項に記載の弾球遊技機。
【請求項６】
前記カバー部材が透明もしくは半透明であることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の弾球遊技機。
【請求項７】
前記特別遊技実行手段は、前記特別遊技が行われるときに前記遊技領域に設けられた大入賞口を開放して遊技球を前記大入賞口に対し通過容易にする大入賞装置を有して構成されることを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の弾球遊技機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
モジュラー整形外科膝インプラントシステムであって、
遠位関節運動面及び近位側を有する遠位大腿骨コンポーネントと、
近位面及び遠位側を有する近位脛骨コンポーネントと、
近位端部及び遠位端部を有するアダプターであって、前記遠位端部が前記遠位大腿骨コンポーネントの前記近位側に結合できる大きさ及び形状を有する、前記アダプターと、
雄ねじを有する連結端部、本体、及び反対側端部を有するステム延長部とを含み、
前記ステム延長部の前記連結端部が、前記近位脛骨コンポーネント及び前記アダプターに直接選択的に結合できる大きさ及び形状を有することを特徴とするモジュラー整形外科膝インプラントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水洗浄便座装置の本体が着脱自在に連結されるプレートを便器の後部の据付部の上面に固定する取付具であって、
前記据付部を上下方向に貫通する取付孔に挿入され、長手方向に間隔をおいて複数の弾性変形部を有する筒形弾性部材と、
頭部及び軸部を有し、前記頭部が前記プレートと係合する態様で前記軸部が上側から下側に向かうように前記筒形弾性部材内に挿入されたボルトと、
前記筒形弾性部材の内部に固定され、前記ボルトの前記軸部と螺着されるナットと、
前記筒形弾性部材の内部に設けられ、下端面が前記ナットの上端面に当接するスペーサとを備え、
前記ボルトの一側方向への回転により前記ナット及び前記スペーサが上昇し、この上昇により、前記複数の弾性変形部が下側のものから順次径方向に拡張するようにし、前記取付孔の下側で該取付孔よりも大径となるように径方向に拡張された一の前記弾性変形部が、前記取付孔の下側の縁部と係合する、温水洗浄便座装置の取付具。
【請求項２】
請求項１に記載の温水洗浄便座装置の取付具において、
前記筒形弾性部材は、最上部の前記弾性変形部の上側に薄肉部を有することを特徴とする温水洗浄便座装置の取付具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の温水洗浄便座装置の取付具において、
前記ナットは、前記筒形弾性部材の下端面と当接するフランジを有することを特徴とする温水洗浄便座装置の取付具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の温水洗浄便座装置の取付具において、
前記筒形弾性部材は、前記各弾性変形部の上側に連続する直線部を有し、
前記直線部の内径は、前記ナットの外径よりも小さく設定されていることを特徴とする温水洗浄便座装置の取付具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、温水洗浄便座装置の本体が着脱自在に連結されるプレートを便器の後部の据付部の上面に固定する取付具であって、前記据付部を上下方向に貫通する取付孔に挿入され、長手方向に間隔をおいて複数の弾性変形部を有する筒形弾性部材と、頭部及び軸部を有し、前記頭部が前記プレートと係合する態様で前記軸部が上側から下側に向かうように前記筒形弾性部材内に挿入されたボルトと、前記筒形弾性部材の内部に固定され、前記ボルトの前記軸部と螺着されるナットと、前記筒形弾性部材の内部に設けられ、下端面が前記ナットの上端面に当接するスペーサとを備え、前記ボルトの一側方向への回転により前記ナット及び前記スペーサが上昇し、この上昇により、前記複数の弾性変形部が下側のものから順次径方向に拡張するようにし、前記取付孔の下側で該取付孔よりも大径となるように径方向に拡張された一の前記弾性変形部が、前記取付孔の下側の縁部と係合することを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
同構成によれば、前記直線部の内径は、前記ナットの外径よりも小さく設定されていることで、該ナットが任意の弾性変形部を完全に弾性変形させて更に上昇する際、前記直線部に干渉されて該ナットの前記筒形弾性部材（直線部）内へののめり込みを抑制することができる。特に、請求項３に記載の構成にこの構成が適用されることで、前記ナットの前記筒形弾性部材（直線部）内へののめり込みをより確実に抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１乃至４に記載の発明では、便器の取付孔の長さに関わらず、温水洗浄便座装置の本体が着脱自在に連結されるプレートを便器の後部の据付部の上面に堅固に固定することができる温水洗浄便座装置の取付具を提供することができる。