(57)【要約】      （修正有）【課題】日本酒やワイン等の空気によって酸化し易い液状内容物を収容した場合であっても、酸化による内容物の品質劣化が生じることのないスパウト付き容器を提供する。【解決手段】スパウト付き容器１は、可撓性フィルム積層材からなる自立可能な容器本体２と、容器本体２に収容された内容物を注出するためのスパウト３とを備える。スパウト３は、容器本体２の一側面の最下部に取り付けられており、容器外部へと内容物を注出する注出口を繰り返し開閉自在な構造を有する。容器本体２は、第１のパウチ側壁部２１及び第２のパウチ側壁部２２と、パウチ底部２３とをヒートシールしてなるスタンディングパウチ構造を有していることにより、自立可能な構造となっている。第１のパウチ側壁部２１、第２のパウチ側壁部２２、及びパウチ底部２３は、いずれも同じ構成を有する可撓性フィルム積層材を成形して製造される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
可撓性フィルム積層材からなる自立可能な容器本体と、該容器本体に収容された内容物を注出するためのスパウトとを備えたスパウト付き容器であって、
前記スパウトが、前記容器本体の一側面の最下部に取り付けられており、容器外部へと内容物を注出する注出口を繰り返し開閉自在な構造を有することを特徴とするスパウト付き容器。
【請求項２】
前記スパウトが、
前記容器本体から前記注出口へと内容物が流通する径路を有するスパウト本体部と、
前記注出口を塞ぐ弾性材料からなる閉塞部材と、
前記閉塞部材を変形させて前記注出口を開成する操作部材と、
を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のスパウト付き部材。
【請求項３】
前記容器本体がパウチ側壁部とパウチ底部とをヒートシールしてなるスタンディングパウチ構造を有していることを特徴とする、請求項１又は２に記載のスパウト付き容器。
【請求項４】
前記容器本体が内容物を収容していない状態ではシート状に折りたたみ可能であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のスパウト付き容器。
【請求項５】
前記容器本体の最上部に把持部が設けられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のスパウト付き容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、液状内容物を収容可能な容器に関し、特に容器を開封することなく収容した液状内容物を取り出すためのスパウトが取り付けられたスパウト付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワインや日本酒といったアルコール飲料を収容する容器としては、ガラスボトルやプラスチックボトル、缶等が一般的に用いられてきた。また、調味料や化粧品、シャンプー、洗剤等のその他の液状内容物を収容する容器も同様である。
【０００３】
一方、このような液状内容物、特に詰め替え用商品に用いられる包装袋として、近年は、製造コストの安いプラスチック製フィルムをヒートシールして形成された包装袋（いわゆるパウチ袋）が多く用いられるようになってきており、また、例えば特許文献１や特許文献２に開示されているように、パウチ袋タイプの容器にスパウト（注出口部材）を取り付けたスパウト付き容器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−０２９１５６号公報
【特許文献２】特開平１１−０５９７０２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
スパウト付き容器は、その容器自体の形状やスパウト形状、内容量、容器の材料となる積層フィルムの構造等の設計を変更することにより、ミネラルウォーターや調味料、液体状食品、シャンプー、洗剤、化粧品等、様々な液状内容物向けに用いられているが、日本酒やワイン等のアルコール飲料向けにはほとんど使われていない。これは、日本酒やワイン等は一度開栓すると容器内に空気が入り、酸化により著しく風味を損なってしまうという問題があるためである。
【０００６】
本考案は、このような点に鑑みてなされたものであり、日本酒やワイン等の空気によって酸化し易い液状内容物を収容した場合であっても、酸化による内容物の品質劣化が生じることのないスパウト付き容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を解決するために、本考案は、可撓性フィルム積層材からなる自立可能な容器本体と、該容器本体に収容された内容物を注出するためのスパウトとを備えたスパウト付き容器であって、前記スパウトが、前記容器本体の一側面の最下部に取り付けられており、容器外部へと内容物を注出する注出口を繰り返し開閉自在な構造を有することを特徴とするスパウト付き容器を提供する（考案１）。
【０００８】
上記考案（考案１）によれば、スパウトが容器本体の一側面の最下部に取り付けられているため、内容物を収容した状態で容器本体を自立させ、スパウトの注出口を開成すると、内容物の自重で内容物は容器外部へと注出し、スパウトの注出口を閉塞すると、内容物の容器外部への注出が止まる。この注出口の開成及び閉塞の動作時には、空気が容器本体内へと入り込むことを内容物自体が阻止するため、日本酒やワイン等の空気によって酸化し易い液状内容物を容器本体に収容している場合であっても、酸化による内容物の品質劣化が生じることがない。
【０００９】
上記考案（考案１）においては、前記スパウトが、前記容器本体から前記注出口へと内容物が流通する径路を有するスパウト本体部と、前記注出口を塞ぐ弾性材料からなる閉塞部材と、前記閉塞部材を変形させて前記注出口を開成する操作部材と、を備えていることが好ましい（考案２）。
【００１０】
上記考案（考案２）によれば、操作部材を操作しさえすれば、弾性材料からなる閉塞部材を変形させることによって注出口を開成したり閉塞したりすることができるため、容器外部へと内容物を注出する注出口を繰り返し開閉自在な構造を容易に実現することができる。
【００１１】
上記考案（考案１，２）においては、前記容器本体がパウチ側壁部とパウチ底部とをヒートシールしてなるスタンディングパウチ構造を有していることが好ましい（考案３）。上記考案（考案３）によれば、容器本体が可撓性フィルム積層材からなるものであっても、容易に自立可能な構造とすることができる。
【００１２】
上記考案（考案１〜３）においては、前記容器本体が内容物を収容していない状態ではシート状に折りたたみ可能であることが好ましい（考案４）。上記考案（考案４）によれば、内容物を収容していない状態では非常にコンパクトな形状になるため、工場においては省スペースを実現することができるし、各家庭等の消費者サイドでは、使用中徐々にサイズを小さくしていくことができるため保存スペースを大きくとる必要がなく、使用後に廃棄するときにもかさばらない。
【００１３】
上記考案（考案１〜４）においては、前記容器本体の最上部に把持部が設けられていることが好ましい（考案５）。上記考案（考案５）によれば、内容物を収容した状態でも、把持部を手で握ることによって容易に持ち運び可能である。
【考案の効果】
【００１４】
本考案に係るスパウト付き容器によれば、日本酒やワイン等の空気によって酸化し易い液状内容物を収容した場合であっても、空気が容器本体内へと入り込むことを内容物自体が阻止するため、酸化による内容物の品質劣化が生じることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の一実施形態に係るスパウト付き容器の構造を概略的に示す説明図である。
【図２】同実施形態に係るスパウト付き容器の容器本体の構造を概略的に示す説明図である。
【図３】同実施形態に係るスパウト付き容器のスパウトの構造を概略的に示す外観説明図である。
【図４】同実施形態に係るスパウト付き容器のスパウトの構造を概略的に示す分解断面図である。
【図５】同実施形態に係るスパウト付き容器のスパウトのシール部材の変形の様子を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本実施形態に係るスパウト付き容器１の構造を概略的に示す説明図であり、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は側面図である。図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態に係るスパウト付き容器１は、可撓性フィルム積層材からなる自立可能な容器本体２と、容器本体２に収容された内容物Ｃを注出するためのスパウト３とを備えている。本実施形態における内容物Ｃとしては、日本酒やワイン等の空気によって酸化し易いアルコール飲料を念頭に置いているが、これに限られるものではなく、本実施形態に係るスパウト付き容器１は、内容物Ｃがミネラルウォーターやジュースなどの飲料、調味料、液体状食品、シャンプー、洗剤、化粧品等、どのような液状内容物であっても収容可能である。
【００１７】
容器本体２は、図１（ｂ）に示すように、第１のパウチ側壁部２１及び第２のパウチ側壁部２２と、パウチ底部２３とをヒートシールしてなるスタンディングパウチ構造を有していることにより、自立可能な構造となっている。第１のパウチ側壁部２１、第２のパウチ側壁部２２、及びパウチ底部２３は、いずれも同じ構成を有する可撓性フィルム積層材を成形して製造される。可撓性フィルム積層材としては、例えば図２（ａ）に示すように、厚さ１２μｍのＰＥＴ(ポリエチレンテレフタレート)層、印刷層、接着剤層、厚さ０．５μｍのアルミ蒸着フィルム層、接着剤層、厚さ１５０μｍのＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）層をこの順に積層してなるものや、図２（ｂ）に示すように、厚さ１２μｍのＰＥＴ(ポリエチレンテレフタレート)層、印刷層、接着剤層、厚さ９μｍのアルミフィルム層（アルミ箔）、接着剤層、厚さ１５μｍのＯＰＡ（二軸延伸ポリアミド）層、厚さ１５０μｍのＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）層をこの順に積層してなるものが挙げられる。
【００１８】
容器本体２は可撓性フィルム積層材からなるスタンディングパウチ構造の容器であるため、容器本体２が内容物Ｃを収容していない状態ではシート状に折りたたみ可能となっている。そのため、内容物Ｃを収容していない状態では非常にコンパクトな形状になるため、工場においては省スペースを実現することができるし、各家庭等の消費者サイドでは、使用中徐々にサイズを小さくしていくことができるため保存スペースを大きくとる必要がなく、使用後に廃棄するときにもかさばらない。
【００１９】
容器本体２の第１のパウチ側壁部の最下部中央には、容器本体２に収容する液状内容物の出し入れに用いられる円形状の開口（図示せず）が設けられており、当該開口にはプラスチック製のリング部材２４が嵌着されている。
【００２０】
スパウト３は、図３及び図４に示すように、スパウト本体３１、キャップ部材３２、レバー部材３３、及びシール部材３４の四つの部材から構成されている。図３及び図４において、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。レバー部材３３のレバー３３１を上側に引き上げることにより、注出口３１６を閉塞しているシール部材３４の栓部３４１が上方に引き上げられて注出口３１６が開成され、収容されている内容物Ｃが容器本体２からスパウト３を介して容器外部へと流れ出る。スパウト３は、スパウト本体３１に設けられた円筒形状の取付部３１１を容器本体２のリング部材２４と嵌合させることによって、容器本体２と連結されている。スパウト３及び各部材の具体的な構造は後述する。
【００２１】
容器本体２の最上部中央（第１のパウチ側壁部と第２のパウチ側壁部とがヒートシールされて一体化している幅４ｃｍのほどの領域の中央）には円形状の三つのハンドル孔４ａ，４ｂ，４ｃが水平方向に一列に並んで穿設されている。この三つのハンドル孔４ａ，４ｂ，４ｃに指を通すことによりスパウト付き容器１をしっかり手で握り持つことができるため、内容物Ｃを収容した状態でも容易に持ち運び可能となっている。なお、本実施形態では円形状のハンドル孔を３つ設けているがこれに限られるものではなく、例えば容器本体２の最上部中央に一つの長円形状のハンドル孔を設けてもよい。
【００２２】
続いて、スパウト３の構造について詳細に説明する。前述の通り、スパウト３はスパウト本体３１、キャップ部材３２、レバー部材３３、及びシール部材３４の四つの部材から構成されている。スパウト本体３１、キャップ部材３２、レバー部材３３はプラスチック製であり、シール部材３４はエラストマー、シリコンゴム等の弾性材料を用いたものである。
【００２３】
スパウト本体３１は、中空円筒形状の取付部３１１と、円盤状のフリンジ部３１２と、中空直方体形状を有し、容器本体２から取付部３１１を介して流通してきた内容物Ｃをボディ部３１４へと誘導する連結部３１３と、下方がテーパーした中空円筒形状を有し、最下部に注出口３１６が設けられているボディ部３１４とから構成されている。ボディ部３１４の最上部両側面には、後述するレバー部材３３のレバー３３１が動かされるために必要となる切り欠きが、レバー部材可動スペース３１５として設けられている。
【００２４】
キャップ部材３２は、ボディ部３１４の上面の開口を塞ぐための円盤部３２１と、円盤部３２１から鉛直下方向に延設された二本の押止部３２２からなり、側面視π字形状を有している。
【００２５】
レバー部材３３は、下方に向かってテーパーする円錐部３３３と円柱部３３４とを組み合わせた形状を有し、上部に左右一対のレバー３３１が設けられている。また、円錐部３３３の下面からは、シール部材３４を固持するための突起状の係止部３３２が延設されている。
【００２６】
シール部材３４は、注出口３１６を閉塞する円柱状の栓部３４１がお椀形状の変形部３４２に下面から突出した形状を有し、栓部３４１の中央にはレバー部材３３の係止部３３２が嵌合する小孔（図示せず）が栓部３４１側に開口して設けられている。レバー部材３３の係止部３３２を変形部３４２側から小孔に挿し込んで係合させることによって、レバー部材３３とシール部材３４とが一体化する。
【００２７】
一体化したレバー部材３３及びシール部材３４を、上側からキャップ部材３２、下側からスパウト本体３１によって挟み込み、キャップ部材３２の円盤部３２１がスパウト本体３１と当接する箇所を固着させることにより、スパウト本体３１、キャップ部材３２、レバー部材３３、及びシール部材３４の四つの部材が一体化したスパウト３となる。このとき、レバー部材３３のレバー３３１は、キャップ部材３２の二本の押止部３２２の間に入り込むように、かつ、スパウト本体３１の両側面のレバー部材可動スペース３１５の間に入り込むようになっている。
【００２８】
一体化した状態では、シール部材３４の栓部３４１はスパウト本体３１下部の注出口３１６を閉塞している。また、シール部材３４の変形部３４２の端縁部にはキャップ部材３２の二本の押止部３２２の下端が当接しており、変形部３４２がスパウト３内でこれ以上上方へ移動することができないようになっている。
【００２９】
スパウト３のレバー３１１操作時（注出口３１６の開成操作時）の各部材の動きを説明すると、キャップ部材３２の円盤部３２１を押さえながらレバー３１１を上方へ動かそうとすると、レバー部材３３全体も上方へと動こうとするので当然に係止部３３２も上方へと動こうとする。その係止部３３２はシール部材３４の栓部３４１に設けられた小孔に係合しており、レバー部材３３とシール部材３４とは一体化しているため、シール部材３４にも上方へと動こうとする力が働くことになる。
【００３０】
しかしながら、シール部材３４の変形部３４２の端縁部にはキャップ部材３２の二本の押止部３２２の下端が当接しており、変形部３４２がスパウト３内でこれ以上上方へ移動することができないようになっている。そのため、シール部材３４に対しては、栓部３４１を上向きに引っ張り上げようとする力と、相反する変形部３４２を下向きに押さえる力とが働いた状態となる。ここで、シール部材３４は弾性材料からなるものであり、上述のように相反する力が働くと、栓部３４１と変形部３４２との連結部分（構造的に最も弾性率の低い箇所）を中心に変形が生じ、図５に示すように、変形部３４２内に収納されるように栓部３４１が上方に移動する。すなわち、注出口３１６を閉塞していた栓部３４１がスパウト３内で上方に移動するため、注出口３１６は開成される。
【００３１】
本実施形態においては、スパウト３が容器本体２の一側面の最下部に取り付けられているため、内容物Ｃを収容した状態で容器本体２を自立させ、上述のようにレバー３３１を操作してスパウト３の注出口３１６を開成すると、内容物Ｃの自重で内容物Ｃは容器外部へと注出する。また、レバー３３１を上方に動かそうとする力を緩めると、シール部材３４の弾性力により自然とシール部材３４の変形は解消され、栓部３４１が元の位置に戻り、スパウト３の注出口３１６を閉塞して内容物Ｃの容器外部への注出が止まる。この注出口３１６の開成及び閉塞の動作時には、空気が容器本体内へと入り込むことを内容物Ｃ自体が阻止するため、日本酒やワイン等の空気によって酸化し易い液状内容物を容器本体に収容している場合であっても、酸化による内容物の品質劣化が生じることがない。
【００３２】
なお、従来、パウチ袋タイプの容器に液状内容物を詰めた商品は、パウチ袋の上部開口から液状内容物を充填し、充填後に当該上部開口をヒートシールするという工程を経て製造されているが、容器に液状内容物を充填した状態で開口をヒートシールするためには、充填機の機械構造として大変複雑なものが要求され、充填機自体の価格も高くなってしまう。ここで、本実施形態のスパウト付き容器１であれば、例えば容器本体２にスパウト３を仮留めした状態で包装資材として工場に納入する場合、液状内容物の充填機において、（工程１）仮留めされたスパウト３を容器本体２のリング部材２４から取り外し、（工程２）当該箇所から液状内容物を容器本体２へと充填し、（工程３）充填後に再びスパウト３を容器本体２に取り付ける、というプロセスを実現することが可能である。この場合、充填機において容器に液状内容物を充填した状態で開口をヒートシールする必要がなくなるため、充填機の機械構造を従来よりも簡単なものとすることができ、設備投資額を抑えることができるという副次的な効果もある。
【００３３】
以上、本実施形態に係るスパウト付き容器１について説明してきたが、本考案は上記実施形態に限定されることなく、種々の変更実施が可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１  スパウト付き容器
２  容器本体
２１  第１パウチ側壁部
２２  第２パウチ側壁部
２３  パウチ底部
２４  リング部材
３  スパウト
３１  スパウト本体
３１１  取付部
３１２  フリンジ部
３１３  連結部
３１４  ボディ部
３１５  レバー部材可動スペース
３１６  注出口
３２  キャップ部材
３２１  円盤部
３２２  押止部
３３  レバー部材（操作部材）
３３１  レバー
３３２  係止部
３３３  円錐部
３３４  円柱部
３４  シール部材（閉塞部材）
３４１  栓部
３４２  変形部
４ａ，４ｂ，４ｃ  ハンドル孔（把持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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