Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体から採取された被検試料を分析するために、前記被検試料及び試薬を反応容器に分注してその混合液を測定する自動分析装置において、
前記被検試料を分析するための検査情報に基づいて、その検査情報に対応する被検試料の分析に使用する反応容器を指定する反応容器指定手段と、
前記反応容器指定手段により指定された第１の反応容器を含む複数の反応容器を移動及び停止させる反応容器移動手段と、
前記反応容器移動手段により洗浄位置に停止した反応容器の中に、前記第１の反応容器が含まれていない場合に前記洗浄位置の反応容器の洗浄を停止する反応容器洗浄手段とを
備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記反応容器洗浄手段は、前記第１の反応容器の洗浄が複数の位置で可能なように設けられた少なくとも第１及び第２の洗浄位置に対応する第１及び第２の洗浄手段を有することを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の洗浄位置に対応する第１及び第２の洗浄液を有し、
前記第１の洗浄手段は、前記第１の洗浄液を用いて洗浄し、
前記第２の洗浄手段は、前記第２の洗浄液を用いて洗浄するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記反応容器洗浄手段は、前記第１及び第２の洗浄位置に前記第１の反応容器及び前記反応容器指定手段により指定されていない第２の反応容器が停止したとき、前記第１の反応容器が停止した洗浄位置に対応する洗浄手段により洗浄し、前記第２の反応容器が停止した洗浄位置に対応する洗浄手段による洗浄を停止するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記反応容器洗浄手段より洗浄された前記第１の反応容器に分注される前記第１の被検試料及び前記試薬の混合液を測定する測定手段を更に備え、
前記反応容器洗浄手段は、前記停止位置に停止した反応容器の中に、前記測定手段により測定された混合液を収容した反応容器が含まれている場合に前記洗浄位置の反応容器を洗浄するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の自動分析装置は、被検体から採取された被検試料を分析するために、前記被検試料及び試薬を反応容器に分注してその混合液を測定する自動分析装置において、前記被検試料を分析するための検査情報に基づいて、その検査情報に対応する被検試料の分析に使用する反応容器を指定する反応容器指定手段と、前記反応容器指定手段により指定された第１の反応容器を含む複数の反応容器を移動及び停止させる反応容器移動手段と、前記反応容器移動手段により洗浄位置に停止した反応容器の中に、前記第１の反応容器が含まれていない場合に前記洗浄位置の反応容器の洗浄を停止する反応容器洗浄手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、分析ユニットの洗浄に用いる洗浄液の消費を低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このうちの回転駆動装置２３は、スピンドル装置（高精度軸受装置）２６と、モータ２７と、面振れ補正装置２８と、回転角度検出装置２９と、回転制御手段３０とを備える。このうちのスピンドル装置２６は、中心部に、上下方向に配設した図示しない主軸（回転軸）を備える。そして、この主軸の上端部に治具３１を、固定用チャック３２により同心に把持固定している。後述する着磁作業を行なう際に、上記治具３１の外周面には、上記エンコーダ中間体１９を構成する芯金７を同心に支持固定する。又、上記モータ２７は、上記主軸を回転駆動する為のもので、上記スピンドル装置２６の下方に設けている。又、上記面振れ補正装置２８は、後述する着磁作業を行なう際に、上記エンコーダ中間体１９を構成する磁性部材１８の側面（被検出面となるべき面で、図１〜３の上面）の面振れ（回転に伴うアキシアル方向振れ）を補正する為のもので、上記スピンドル装置２６と上記モータ２７との間に設けている。又、上記回転角度検出装置２９は、上記主軸の回転角度を検出する為のもので、上記モータ２７の下方に設けている。又、上記回転制御手段３０は、上記モータ２７により、上記主軸を回転角ピッチＰずつ間欠的に回転させる制御を実行するもので、この制御を実行する際に、上記回転角度検出装置２９の検出信号（上記主軸の回転角度）をフィードバック信号として利用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、上述の様なエンコーダの着磁装置を使用して、上記エンコーダ中間体１９を構成する磁性部材１８を着磁する方法に就いて説明する。この磁性部材１８の着磁作業を行なう際には、先ず、図１に示す様に、上記エンコーダ中間体１９を治具３１にセットする。具体的には、上記磁性部材１８の側面（被検出面となるべき面）を上に向けた状態で、上記エンコーダ中間体１９を構成する芯金７を、上記治具３１の外周面に同心に支持固定する。これと共に、図２に示す様に、着磁ヨーク２４を構成する２個の着磁ヘッド１６ａ、１６ｂの先端面を、それぞれ上記磁性部材１８の側面のうち、円周方向に関して互いに隣接し且つ両者間の回転角ピッチがＰである、２個所位置に近接対向させる。尚、着磁効率を十分に確保する観点より、これら２個所位置と上記両着磁ヘッド１６ａ、１６ｂの先端面との間隔（近接対向距離）は、これら２個所位置とこれら両先端面とが干渉しない範囲で、極力小さくする事が好ましい。本例の場合には、次述する上記エンコーダ中間体１９の回転時に発生する、上記磁性部材１８の側面の面振れを考慮して、上記間隔を３０〜１００μｍ程度とする。又、上記磁性部材１８の側面のうち、円周方向に関して上記２個所位置から外れた位置（次述する回転方向に関して、これら２個所位置よりも少しだけ前方の位置）に、前記磁気センサ３７の検出部を近接対向させる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シングルドライブ型ＬＮ−ＭＺ変調器を有する光送信器であって、
データ信号から３値のデュオバイナリ信号に変換する手段と、
前記デュオバイナリ信号により光信号を変調して、３値の光デュオバイナリ信号を生成する手段と、
前記光デュオバイナリ信号を生成する手段に入力する前記デュオバイナリ信号の振幅を低周波信号により低周波変調する手段と、
前記光デュオバイナリ信号を生成する手段の出力をモニタしてモニタ出力信号を出力する手段と、
前記光デュオバイナリ信号を生成する手段に印加するバイアス電圧の生成および制御を行う手段と、を備え、
前記バイアス電圧の生成および制御を行う手段は、
設定バイアス値Ｖｂに、揺らぎバイアス±Ｖｂを加えて、（Ｖｂ＋ΔＶｂ）と、（Ｖｂ−ΔＶｂ）の２種のバイアス電圧を生成し、２種のバイアス電圧を交互に前記光デュオバイナリ信号を生成する手段に印加し、
２種のバイアス電圧のそれぞれについて、前記低周波信号がＨｉｇｈ（ハイ）の場合のモニタ出力信号値と、前記低周波信号がＬｏｗ（ロー）の場合のモニタ出力信号値と、の差分Ｖ-mon、および、Ｖ+monを求め、
Ｖ-monとＶ+monとの差分を求めて、そのＶ-monと、Ｖ+monと、の差分に基づいて、新たな設定バイアス値Ｖｂを設定して、前記２種のバイアス電圧（Ｖｂ＋ΔＶｂ）と、（Ｖｂ−ΔＶｂ）を生成すること
を特徴とする光送信器。
【請求項２】
シングルドライブ型ＬＮ−ＭＺ変調器を有する光送信器であって、
データ信号から３値のデュオバイナリ信号を生成する手段と、
前記デュオバイナリ信号により光信号を変調して、３値の光デュオバイナリ信号を生成する手段と、
前記光デュオバイナリ信号を生成する手段に入力する前記デュオバイナリ信号の振幅を低周波信号により低周波変調する手段と、
前記光デュオバイナリ信号を生成する手段の出力をモニタしてモニタ出力信号を出力する手段と、
前記光デュオバイナリ信号を生成する手段に印加するバイアス電圧の生成および制御を行う手段と、を備え、
前記バイアス電圧の生成および制御を行う手段は、
設定バイアス値Ｖｂに、揺らぎバイアス±ΔＶｂを加えて、（Ｖｂ＋ΔＶｂ）と、（Ｖｂ−ΔＶｂ）の２種のバイアス電圧を生成し、２種のバイアス電圧を交互に前記光デュオバイナリ信号を生成する手段に加え、
２種のバイアス電圧のそれぞれについて、前記低周波信号がＨｉｇｈ（ハイ）の場合のモニタ出力信号値と、前記低周波信号がＬｏｗ（ロー）の場合のモニタ出力信号値と、の和から、前記低周波信号がＭｉｄｄｌｅ（ミドル）の場合のモニタ出力信号値の２倍を差し引いたＶ-mon’、および、Ｖ+mon’を求め、
Ｖ-mon’とＶ+mon’との差分を求めて、そのＶ-mon’とＶ+mon’との差分に基づいて、新たな設定バイアス値Ｖｂを設定して、前記２種のバイアス電圧（Ｖｂ＋ΔＶｂ）と、（Ｖｂ−ΔＶｂ）を生成すること
を特徴とする光送信器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光送信器において、
前記揺らぎバイアス±ΔＶｂは、ディザバイアス電圧であることを特徴とする光送信器。
【請求項４】
シングルドライブ型ＬＮ−ＭＺ変調器を有する光送信器において、
データから３値のデュオバイナリ信号を生成する手段と、
デュオバイナリ信号により光信号を変調して、３値の光デュオバイナリ信号を生成する手段と、
シングルドライブ型ＬＮ−ＭＺ変調器の電気入力信号の振幅を低周波信号により低周波変調する手段と、
前記光デュオバイナリ信号を生成する手段の出力をモニタしてモニタ出力信号を出力する手段と、
前記光デュオバイナリ信号を生成する手段に加えるバイアス電圧を生成する制御を行う手段と、を備え、
前記バイアス電圧を生成する制御を行う手段は、設定バイアス値Ｖｂに、揺らぎバイアス±ΔＶｂを加えて、（Ｖｂ＋ΔＶｂ）と、（Ｖｂ−ΔＶｂ）の二種のバイアス電圧を生成して、二種のバイアス電圧を交互に前記光デュオバイナリ信号を生成する手段に加え、かつ、二種のバイアス電圧のそれぞれについて、前記低周波信号がハイの場合のモニタ出力信号と、ローの場合のモニタ出力信号との差分Ｖ-monおよびＶ+monを求め、さらに、Ｖ-monとＶ+monとの差分を求めて、その（Ｖｂ＋ΔＶｂ）と、（Ｖｂ−ΔＶｂ）の二種のバイアス電圧に対する差分に基づいて、新たな設定バイアス値Ｖｂを設定して、前記二種のバイアス電圧（Ｖｂ＋ΔＶｂ）と、（Ｖｂ−ΔＶｂ）を生成すること
を特徴とする光送信器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム本体に対してレンズを跳ね上げ自在に支持するレンズ跳ね上げ機構を備えた眼鏡フレームにおいて、
前記レンズを跳ね上げ自在に支持する回転動作軸と、前記フレーム本体に設けられ、弾性部材を撓ませた状態で保持するスラント部とを有し、
前記回転動作部は、前記スラント部を挿通することで前記フレーム本体に連結されるとともに、撓ませた状態の前記弾性部材と接触することによる摩擦抵抗によって、レンズを任意の跳ね上げ位置で停止させること、
を特徴とする眼鏡フレーム。
【請求項２】
前記弾性部材がコイルバネであることを特徴とする請求項１に記載の眼鏡フレーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
以上の課題を解決するために、本発明は、フレーム本体に対してレンズを跳ね上げ自在に支持するレンズ跳ね上げ機構を備えた眼鏡フレームにおいて、前記レンズを跳ね上げ自在に支持する回転動作軸と、前記フレーム本体に設けられ、弾性部材を撓ませた状態で保持するスラント部とを有し、前記回転動作部は、前記スラント部を挿通することで前記フレーム本体に連結されるとともに、撓ませた状態の前記弾性部材と接触することによる摩擦抵抗によって、レンズを任意の跳ね上げ位置で停止させるように構成してある。
前記弾性部材は、形状記憶樹脂のようなプラスティック素材としてもよいし、金属製のコイルバネとしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、可動レンズの回転動作軸がコイルバネとの摩擦力によって保持されるので、レンズの位置を任意に調整することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れ補正用の補正手段を保持する可動部材と、
前記可動部材を光軸に直交する方向に移動可能に支持する固定部材と、
前記可動部材を前記固定部材に対して弾性的に支持する弾性手段と、
前記可動部材の前記固定部材に対する相対的な位置を変化させる駆動手段と、
前記可動部材と前記固定部材の間に配置される減衰手段と、
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段からの信号を処理して前記駆動手段に出力する演算手段とを有する像振れ補正装置において、
前記演算手段に、前記弾性手段と前記可動部材で決まる共振周波数よりも高い周波数に位相補償の最大値をもつような位相補償手段を具備することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記位相補償手段は、１次の位相進み補償手段であることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記補正手段の制御系はオープン制御系であることを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記補正手段の制御系はフィードバック制御系であることを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記補正手段の位置を検出する位置検出手段を有し、
前記位相補償手段は、前記位置検出手段からの信号を位相補償することを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を具備することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、像振れ補正用の補正手段を保持する可動部材と、前記可動部材を光軸に直交する方向に移動可能に支持する固定部材と、前記可動部材を前記固定部材に対して弾性的に支持する弾性手段と、前記可動部材の前記固定部材に対する相対的な位置を変化させる駆動手段と、前記可動部材と前記固定部材の間に配置される減衰手段と、振れを検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段からの信号を処理して前記駆動手段に出力する演算手段とを有する像振れ補正装置において、前記演算手段に、前記弾性手段と前記可動部材で決まる共振周波数よりも高い周波数に位相補償の最大値をもつような位相補償手段を具備する像振れ補正装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
（本発明と実施例の対応）
補正レンズ１２が本発明の像振れ補正用の補正手段に、可動鏡筒３６が本発明の可動部材に、ベース板３１が、可動部材を光軸に直交する方向に移動可能に支持する固定部材に、それぞれ相当する。また、弾性体３５ａ〜３５ｃが、可動部材を固定部材に対して弾性的に支持する弾性手段に、コイル３３ａ，３３ｂおよび磁石３４ａ，３４ｂが、可動部材の固定部材に対する相対的な位置を変化させる駆動手段に相当する。また、減衰手段４５，１０４が、可動部材と固定部材の間に配置される減衰手段に、振れセンサ８、ジャイロセンサ５１が本発明の振れ検出手段に、ＣＰＵ５４が、振れ検出手段からの信号を処理して駆動手段に出力する演算手段に、それぞれ相当する。また、フィルタ６２が、弾性部材と可動部材で決まる共振周波数よりも高い周波数に位相補償の最大値をもつような位相補償手段に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通情報を取得する通信手段と、
対象車両の車両情報を取得するセンサ手段と、
前記交通情報および前記車両情報に基づいて、情報提供または注意喚起を行うか否かを判断する情報提供判断手段と、
前記情報提供判断手段による判断結果に基づいて、前記情報提供と前記注意喚起とを含むＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）情報の出力を制御するＨＭＩ情報出力制御手段と、
を備え、
前記情報提供判断手段は、対象車両が前方車両に追突するまでの予測時間を用いて判定する時間条件判定部と、対象車両が前記前方車両に追突するまでの予測距離を用いて判定する距離条件判定部と、前記対象車両の動作状態を用いて判定する運転条件判定部とを含み、
前記各判定部による判定結果に基づいて前記情報提供または前記注意喚起を行うか否かを判断することを特徴とする、情報提供装置。
【請求項２】
前記ＨＭＩ情報出力制御手段は、前記ＨＭＩ情報の所定の提供条件が成立したと判断した場合は前記ＨＭＩ情報を出力し、前記ＨＭＩ情報を出力した後に前記ＨＭＩ情報の所定の消去条件が成立した場合は、前記ＨＭＩ情報を消去することを特徴とする、請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記ＨＭＩ情報の所定の提供条件は、前記運転条件判定部による所定の判定条件を満たし、かつ、前記時間条件判定部と前記距離条件判定部とによる所定の判定条件のうちの少なくとも一方の判定条件を満たすことであることを特徴とする、請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記ＨＭＩ情報の所定の消去条件は、前記ＨＭＩ情報の所定の提供条件を満たさなくなってから所定の時間の経過後か、前記自車両の位置が所定の位置に存在するか、または、前記自車両の速度が所定の速度以下であるかのいずれかを満たすことであることを特徴とする、請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記情報提供判断手段が、前記交通情報によって対象車両と停止線との間に複数の車両が存在すると判断した場合において、
前記距離条件判定部は、対象車両から最も近い前記前方車両との距離、または、前記自車両と前記停止線との距離から、前記停止線を先頭に停止している停止車両の合計車長と前記各停止車両間の合計車間距離との合計距離を差し引いた距離を用いて前記前方車両に追突するまでの予測距離を算出することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記距離条件判定部は、対象車両と前記前方車両との間に割り込み車両が存在する場合において、対象車両と、前記割り込み車両のうち対象車両に最も近い車両との距離を用いて前記車両に追突するまでの予測距離を算出することを特徴とする、請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記情報提供判断手段が、前記交通情報によって対象車両が前記前方車両とは追突しないと判断した場合において、前記交通情報に含まれる停止線情報および信号情報から、対象車両の前方に位置する信号機が赤信号であると判断すると、
前記ＨＭＩ情報出力制御手段は、前記運転手に対して停止線にて停止するように前記ＨＭＩ情報を出力することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記情報提供判断手段が、前記交通情報によって対象車両が前記前方車両とは追突しないと判断した場合において、前記交通情報に含まれる一時停止線情報から前記自車両を一時停止させると判断すると、
前記ＨＭＩ情報出力制御手段は、一時停止線にて一時停止するように前記ＨＭＩ情報を出力することを特徴とする、請求項７に記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記情報提供判断手段が、前記交通情報に含まれる対象車両の走行車線情報から前記自車両が走行車線を離脱したと判断すると、
前記ＨＭＩ情報出力制御手段は、離脱前の前記ＨＭＩ情報の出力を消去し、離脱後に新たな走行車線情報を取得した場合は前記前方車両への追突に関する前記ＨＭＩ情報を出力し、離脱後に新たな走行車線情報を取得できない場合は停止線または赤信号に関する前記ＨＭＩ情報を出力することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項１０】
追突対象となる前方車両と対象車両との追突を報知する追突事故防止情報支援方法であって、
通信手段が路側に設置された道路側無線通信装置から交通情報を取得するステップと、
センサ手段が前記対象車両の車両情報を取得するステップと、
情報提供判断手段が前記交通情報および前記車両情報に基づいて、前記対象車両に情報提供または注意喚起を行うか否かを判断するステップと、
ＨＭＩ情報出力制御手段が前記情報提供判断手段による判断結果に基づいて、前記情報提供と前記注意喚起とを含むＨＭＩ情報の出力を制御するステップと、
を備え、
前記情報提供判断手段が前記対象車両に情報提供または注意喚起を行うか否かを判断するステップは、時間条件判定部が前記対象車両が前記前方車両に追突するまでの予測時間を用いて判定するステップと、距離条件判定部が前記対象車両が前記前方車両に追突するまでの予測距離を用いて判定するステップと、運転条件判定部が前記対象車両の動作状態を用いて判定するステップと、前記情報提供判断手段が前記各判定部による判定結果に基づいて前記情報提供または前記注意喚起を行うか否かを判断することを特徴とする、情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
二以上のプライマリストレージシステムのそれぞれが、前記一以上のセカンダリストレージシステムのうちの少なくとも一つに接続されており、下記（Ｐ１）乃至（Ｐ７）を有し、
（Ｐ１）下記（Ｐ１−１）を記憶するプライマリＩＤ記憶領域、
（Ｐ１−１）前記ストレージ管理部から受信した最新のＩＤであるプライマリ最新ＩＤ、
（Ｐ２）前記Ｉ／Ｏ発行部からのライトコマンドで指定される論理ボリュームである前記プライマリボリューム、
（Ｐ３）前記ライトコマンドに従うライト対象のデータを前記プライマリボリュームに書き込むＩ／Ｏ処理部、
（Ｐ４）下記（Ｐ４−１）及び（Ｐ４−２）を含んだジャーナルを作成するジャーナル作成部、
（Ｐ４−１）前記ライト対象のデータの複製であるジャーナルデータ、
（Ｐ４−２）ライト対象のデータの書込み先の位置に関する更新位置情報と、前記プライマリＩＤ記憶領域に記憶されているプライマリ最新ＩＤとを含んだジャーナル管理情報、
（Ｐ５）作成されたジャーナルを記憶する記憶領域である前記プライマリジャーナル記憶領域、
（Ｐ６）前記プライマリジャーナル記憶領域に記憶されているジャーナルを、そのジャーナル内の更新位置情報が表すプライマリボリュームとペアを構成するセカンダリボリュームを有する前記接続先のセカンダリストレージシステムに転送するジャーナル転送部、
（Ｐ７）前記ストレージ管理部から受信したＩＤを前記プライマリ最新ＩＤとして前記プライマリＩＤ記憶領域に書込むＩＤ処理部、
前記セカンダリストレージシステムは、下記（Ｓ１）乃至（Ｓ５）を有し、
（Ｓ１）下記（Ｓ１−１）を記憶するセカンダリＩＤ記憶領域、
（Ｓ１−１）接続先のプライマリストレージシステムから受信したジャーナル内のジャーナル管理情報に含まれているプライマリ最新ＩＤである到着済みＩＤ、
（Ｓ２）接続先のプライマリストレージシステムから受信したジャーナルを記憶する前記セカンダリジャーナル記憶領域、
（Ｓ３）前記セカンダリジャーナル記憶領域に蓄積されているジャーナル内のジャーナルデータの書込み先となる論理ボリュームである前記セカンダリボリューム、
（Ｓ４）前記セカンダリジャーナル記憶領域に蓄積されている一以上の未反映のジャーナルのうちの特定のジャーナルまでを、反映対象のジャーナル内のジャーナルデータに対応したライト対象データの書込み先のプライマリボリュームとペアを構成する前記セカンダリボリュームに反映するリストア処理部、
（Ｓ５）前記セカンダリＩＤ記憶領域に記憶されている到着済みＩＤを通知するＩＤ通知部、
前記ストレージ管理部が、前記一以上のセカンダリストレージシステムにおける到着済みＩＤのうちの最も古いＩＤ又はその最も古いＩＤよりも１つ古いＩＤであるリストア許可ＩＤを通知し、
前記特定のジャーナルは、前記リストア許可ＩＤよりも１つ古いＩＤ又は前記リストア許可ＩＤを有するジャーナルである、
請求項１記載の計算機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電位の異なる第１ラインおよび第２ラインおよび第３ラインと、
発電装置と蓄電装置とが直列に接続されてなる電池回路と、
前記電池回路から電力が供給される車両駆動用電動機と、
ＤＣ−ＤＣコンバータとを備え、
前記電池回路の両端は前記第１ラインと前記第３ラインとに接続され、
前記電池回路の前記発電装置と前記蓄電装置との接続点は前記第２ラインに接続され、
前記ＤＣ−ＤＣコンバータの１次側は前記第２ラインと前記第３ラインとに接続され、
前記ＤＣ−ＤＣコンバータの２次側は前記第１ラインと前記第３ラインとに接続され、
前記第１ラインおよび前記第３ラインから負荷に電力を供給しており、
前記発電装置の目標出力電流または目標出力電力を零または正の値に設定する目標設定手段と、
前記発電装置の出力電流または出力電力を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記出力電流が前記目標出力電流に一致するようにして、あるいは、前記検出手段により検出された前記出力電力が前記目標出力電力に一致するようにして、前記ＤＣ−ＤＣコンバータのスイッチングデューティーをフィードバック制御するデューティー制御手段とを備え、
前記デューティー制御手段は、前記車両駆動用電動機の回生運転時に前記フィードバック制御を継続するものであって、
動作モードとして、少なくとも第１モードおよび第２モードを有し、
前記第１モードは、前記蓄電装置の放電電流が前記発電装置の発電電流よりも大きい状態で負荷に電力を供給する動作モードであり、
前記第２モードは、前記蓄電装置の放電電流が前記発電装置の発電電流よりも小さい状態で負荷に電力を供給する動作モードであり、
前記デューティー制御手段は、前記ＤＣ−ＤＣコンバータのスイッチングデューティーを変化させて前記動作モードを変化させることを特徴とする燃料電池車両の電源システム。
【請求項２】
前記発電装置は燃料電池スタックであり、
前記目標設定手段は、前記車両駆動用電動機の回生運転時に前記目標出力電流または前記目標出力電力を零に設定することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池車両の電源システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明の第１態様に係る燃料電池車両の電源システム（例えば、実施の形態での燃料電池車両の電源システム２０）は、電位の異なる第１ライン（例えば、実施の形態での第１ラインＬ１）および第２ライン（例えば、実施の形態での第２ラインＬ２）および第３ライン（例えば、実施の形態での第３ラインＬ３）と、発電装置（例えば、実施の形態での燃料電池スタック１１）と蓄電装置（例えば、実施の形態でのバッテリ１２）とが直列に接続されてなる電池回路（例えば、実施の形態での電池回路１０ａ）と、前記電池回路から電力が供給される車両駆動用電動機（例えば、実施の形態での駆動モータ２２）と、ＤＣ−ＤＣコンバータ（例えば、実施の形態での第１ＤＣ−ＤＣコンバータ１３）とを備え、前記電池回路の両端は前記第１ラインと前記第３ラインとに接続され、前記電池回路の前記発電装置と前記蓄電装置との接続点は前記第２ラインに接続され、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの１次側は前記第２ラインと前記第３ラインとに接続され、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの２次側は前記第１ラインと前記第３ラインとに接続され、前記第１ラインおよび前記第３ラインから負荷に電力を供給しており、前記発電装置の目標出力電流または目標出力電力を零または正の値に設定する目標設定手段（例えば、実施の形態での目標電流設定部６３）と、前記発電装置の出力電流または出力電力を検出する検出手段（例えば、実施の形態での出力電流センサ２７）と、前記検出手段により検出された前記出力電流が前記目標出力電流に一致するようにして、あるいは、前記検出手段により検出された前記出力電力が前記目標出力電力に一致するようにして、前記ＤＣ−ＤＣコンバータのスイッチングデューティーをフィードバック制御するデューティー制御手段（例えば、実施の形態でのデューティー制御部６４）とを備え、前記デューティー制御手段は、前記車両駆動用電動機の回生運転時に前記フィードバック制御を継続するものであって、動作モードとして、少なくとも第１モードおよび第２モードを有し、前記第１モードは、前記蓄電装置の放電電流が前記発電装置の発電電流よりも大きい状態で負荷に電力を供給する動作モードであり、前記第２モードは、前記蓄電装置の放電電流が前記発電装置の発電電流よりも小さい状態で負荷に電力を供給する動作モードであり、前記デューティー制御手段は、前記ＤＣ−ＤＣコンバータのスイッチングデューティーを変化させて前記動作モードを変化させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、本発明の第２態様に係る燃料電池車両の電源システムでは、前記発電装置は燃料電池スタックであり、前記目標設定手段は、前記車両駆動用電動機の回生運転時に前記目標出力電流または前記目標出力電力を零に設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＩＩ族化合物半導体層を有する半導体発光素子の製造方法であって、
直径Ｄが５０ｍｍ〜１５５ｍｍの範囲であり、厚さｄが０．４ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲であり、反り量Ｈが−１０μｍ≦Ｈ≦１０μｍの範囲であるサファイア基板を用意する工程と、
前記サファイア基板上に、膜厚が０．５μｍ〜１５μｍのＡｌＧａＮ又はＧａＮからなる層を成膜し、反り量Ｈが５０μｍ≦Ｈ≦２５０μｍの範囲である化合物半導体基板を形成する化合物半導体基板形成工程と、
形成された前記化合物半導体基板上に複数のＩＩＩ族化合物半導体層からなる発光層を形成する発光層形成工程と、
を有することを特徴とする半導体発光素子の製造方法。
【請求項２】
前記化合物半導体基板の反り量Ｈが、１００μｍ≦Ｈ≦１１５μｍの範囲から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項３】
前記サファイア基板上に、Ａｌの組成が５０％以上であるＡｌＧａＮからなる中間層を設け、当該中間層の上にＡｌＧａＮ又はＧａＮからなる層を成膜することを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項４】
前記中間層がスパッタ法によって形成され、前記ＡｌＧａＮ又はＧａＮからなる層がＭＯＣＶＤ法により形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
しかしながら、上記した条件のＳＰＭ処理を行なえば、ＴｉＮ膜８と未反応のＮｉＰｔ膜７中のＮｉを溶解すると同時に、シリサイド層９の表面に溶解腐食反応を防止するシリコン酸化膜１０を形成することができる。また、上記した条件のＳＰＭ処理を行なえば、図２に示すＰＨ−電位図からわかるように、強酸下で酸化還元電位を１．３Ｖ以上とすることができ、ＰｔＯやＰｔＯＨのラジカルが形成される。これらのラジカルによってＰｔ粒子１１が活性化される。なお、１．３Ｖ以上の酸化還元電位は、過酸化水素水を用いても実現することができる。また、Ｐｔ粒子１１を活性化させる溶液はＳＰＭに限定されるものではなく、他に硫酸系に酸化剤を加えた薬液があり、例えば硫酸とオゾン水の混合液（Ｈ２ＳＯ４：Ｏ３＝１〜５：１（体積比）、処理温度８０℃以上１６０℃以下）、電解硫酸液（処理温度８０℃以上１００℃以下）などの溶液がある。ここで、硫酸とオゾン水の混合液を生成するのに用いられる硫酸は９８ｗｔ％であり、オゾン水はオゾン濃度が２０ｐｐｍのものである。ここで、活性化されたＰｔ粒子１１は、通常の６０〜１８０秒程度の水洗では、活性化前の状態に戻ることはほとんどないと考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図８は、塩酸と酸化剤を含む混合液を用いた場合の従来の方法（図中の「活性化処理無し」）と本実施形態の方法（図中の「活性化処理あり」）でのＰｔのエッチング量を示す図である。ここでは、Ｐｔ残留物を溶解する溶液の例として、塩酸と過酸化水素水の混合液(ＨＣｌ：Ｈ２Ｏ２＝５：１、処理温度５０℃）、塩酸とオゾン水の混合液(ＨＣｌ：Ｏ３＝５：１、処理温度５０℃）、塩酸と塩素酸カリウムを混合した溶液（ＫＣｌＯ３：５ｗｔ％、処理温度５０℃）、塩酸と過マンガン酸カリウムの混合液（ＫＭｎＯ４：５ｗｔ％、処理温度５０℃）を挙げ、それぞれで９０秒処理した結果を示す。また、ＳＰＭはＨ２ＳＯ４：Ｈ２Ｏ２＝１〜５：１のものを使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告キャンペーンの管理を容易にするための方法であって、
広告キャンペーンファシリテータ(facilitator)の１つ又はそれ以上の広告キャンペーン促進サーバが、１つ又はそれ以上の広告主から前記広告キャンペーンに関する広告キャンペーン情報を取得する段階と、
前記１つ又はそれ以上の広告キャンペーン促進サーバが、前記１つ又はそれ以上の広告主、及び前記広告キャンペーンファシリテータの複数のアフィリエイト(affiliate)の各々から前記広告キャンペーンに関する広告キャンペーンパフォーマンス情報を取得する段階と、
前記１つ又はそれ以上の広告キャンペーン促進サーバが、１つ又はそれ以上の広告キャンペーンデータベース内に前記広告キャンペーン情報及び前記広告キャンペーンパフォーマンス情報を記憶する段階と、
前記１つ又はそれ以上の広告キャンペーン促進サーバが、入札の実施において最大入札ハイディング(hiding)戦略を利用し、前記最大入札ハイディング戦略は、前記広告キャンペーン情報及び前記広告キャンペーンパフォーマンス情報から予想される入札推奨を用いることによって、悪意のある入札戦略を防ぐことを含む段階と、
前記１つ又はそれ以上の広告キャンペーン促進サーバが、最大入札ハイディング(hiding)戦略を実施において、システムガバナーを利用して、更新期間中に特定のリスト化に対する最大入札として特定の広告主が提出する更新の量を制限する段階と、
前記１つ又はそれ以上の広告キャンペーン促進サーバが、前記広告キャンペーン情報の少なくとも一部及び前記広告キャンペーンパフォーマンス情報の少なくとも一部を利用して、オークションベースの検索語に関係したスポンサー付きリスト化マーケットプレイス(marketplace)に関する広告主用の入札戦略の実施を容易にし、前記広告キャンペーンの管理は、広告主用の１以上の最適入札戦略を決定するように、かつ、前記決定された最適入札戦略を自動的に実施するように機能する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記１つ又はそれ以上の広告キャンペーン促進サーバが広告キャンペーンの管理を容易にする段階は、オークションベースの検索語に関係したスポンサー付きリスト化マーケットプレイス(marketplace)において広告主用の入札戦略の実施を容易にする段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
検索語クリエイティブ(creative)に関する入札の実施を容易にする段階を更に含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記広告キャンペーンの管理を容易にするために、前記１つ又はそれ以上の広告キャンペーン促進サーバを使用して、前記１つ又はそれ以上の広告主が前記広告キャンペーンデータベース内に記憶された情報の少なくとも一部にアクセスして修正できるようにするユーザ対話型インターフェースを提供する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ対話型インターフェースを提供する段階が、広告キャンペーン情報及び広告キャンペーンパフォーマンス情報に関する情報の検索、情報の分析の取得、要約情報の取得を行う能力を広告主に提供する段階を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザ・インタラクティブを提供する段階が、広告主選択の検索語クリエイティブに関する情報のウォッチリストを広告主に提供する段階を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
複数のアフィリエイトの各々から広告キャンペーンパフォーマンス情報を取得する段階は、複数の異なるアフィリエイトの各々から広告キャンペーンパフォーマンス情報を取得する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数の異なるアフィリエイトの各々から広告キャンペーンパフォーマンス情報を取得する段階は、少なくとも１つのオンラインアフィリエイト及び少なくとも１つのオフラインアフィリエイトから広告キャンペーンパフォーマンス情報を取得する段階を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
１つ又はそれ以上の広告主から広告キャンペーンパフォーマンス情報を取得する段階は、複数の異なる広告主から広告キャンペーンパフォーマンス情報を取得する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記広告キャンペーン情報及び前記広告キャンペーンパフォーマンス情報を統合された様態で前記広告キャンペーンデータベース内に記憶する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記アフィリエイトの少なくとも１つは、１つ又はそれ以上のアプリケーションプログラムインターフェースを使用して前記１つ又はそれ以上の広告キャンペーン促進サーバにインターフェース接続することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つ又はそれ以上の広告キャンペーン促進サーバが、複数の地理的に分散された広告キャンペーン促進サーバを含み、前記広告キャンペーン促進サーバの幾つかを介して、広告キャンペーン情報に対する変更を複製し、広告キャンペーンパフォーマンス情報を同期させる段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記１つ又はそれ以上の広告キャンペーン促進サーバはマーケットプレイスオペレータであり、前記マーケットプレイスオペレータは、広告主が参加するためのオークションベースの検索語に関係したスポンサー付きリスト化マーケットプレイスを操作することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
オファー(offer)交換エンジンを利用して、前記マーケットプレイスの提供を容易にする段階を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記１つ又はそれ以上の広告キャンペーン促進サーバが、ＨＴＭＬタグで広告主ウェブサイトのインストルメント(instrumentation)を容易にし、前記１つ又はそれ以上の広告キャンペーン促進サーバによって取得され且つ前記１つ又はそれ以上の広告キャンペーンデータベース内に記憶される広告キャンペーンパフォーマンス情報の自動収集を容易にする段階を含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する長軸および短軸を有する一面および他面を備えたベース部材と、
前記ベース部材の一面に設けられ、実装面を有する台座部と、
前記ベース部材の一面に垂直な方向に第１、第２および第３の波長の光をそれぞれ出射するように前記実装面に実装される第１、第２および第３の半導体レーザ素子と、
前記第１、第２および第３の半導体レーザ素子に電気的に接続され、前記ベース部材の他面から突出するように設けられる３つ以上の端子とを備え、
前記３つ以上の端子のうち少なくとも２つの端子が前記長軸の方向に沿って配置され、
前記３つ以上の端子は、第１、第２および第３の端子を含み、
前記第１の端子は、前記第１の半導体レーザ素子の一方電極に電気的に接続され、
前記第２の端子は、前記第２の半導体レーザ素子の一方電極に電気的に接続され、
前記第３の端子は、前記第３の半導体レーザ素子の一方電極に電気的に接続されることを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項２】
前記第２、第１及び第３の端子は、前記長軸の方向に沿ってこの順に配置され、
前記第２の半導体レーザ素子の一方電極は、前記第２の端子に近い側に配置され、
前記第３の半導体レーザ素子の一方電極は、前記第３の端子に近い側に配置され、
前記第１の半導体レーザ素子の一方電極は、前記第２の半導体レーザ素子の一方電極と前記第３の半導体レーザ素子の一方電極との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の半導体レーザ装置。
【請求項３】
前記３つ以上の端子は、さらに第４の端子を含み、
前記第４の端子は、前記第１、第２および第３の半導体レーザ素子の他方電極に電気的に接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体レーザ装置。
【請求項４】
前記３つ以上の端子は、さらに第４及び第５の端子を含み、
前記第４の端子は、前記第１の半導体レーザ素子の他方電極に電気的に接続され、
前記第５の端子は、前記第２および第３の半導体レーザ素子の他方電極に電気的に接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体レーザ装置。
【請求項５】
光学記録媒体に光を照射し、その光学記録媒体からの帰還光を検出する光ピックアップ装置であって、
仮想面に略平行な第１の方向に光を出射する請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体レーザ装置と、
前記半導体レーザ装置から出射された光を前記第１の方向から前記仮想面に略平行な第２の方向に屈曲させる第１の光学素子と、
前記第１の光学素子により屈曲された光を前記仮想面に略垂直な第２の方向に屈曲させる第２の光学素子と、
光を検出する光検出器と、
前記半導体レーザ装置、前記第１の光学素子、前記第２の光学素子および前記光検出器を支持する支持部材とを備え、
前記第２の光学素子は、前記光学記録媒体からの帰還光を前記第１の光学素子に導き、
前記第１の光学素子は、前記第２の光学素子からの光を前記光検出器に導き、
前記半導体レーザ装置は、前記支持部材により前記ベース部材の長軸の方向が前記仮想面と平行となるように支持されることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項６】
光学記録媒体を回転させる回転駆動部と、
請求項５記載の光ピックアップ装置と、
前記光ピックアップ装置から出射された光を前記光学記録媒体に集光する集光レンズと、
前記光ピックアップ装置を前記光学記録媒体の半径方向に移動させるピックアップ駆動部と、
前記光ピックアップ装置の前記光検出器からの出力信号を処理する信号処理部とを備えたことを特徴とする光学記録媒体駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板と、
光源と、
前記偏光板と前記光源の間に配置され、一方の面に、第１の方向に稜線をもつプリズムが前記第１の方向と直交する第２の方向に複数連続して配列された光透過フィルムとを備え、
前記光透過フィルムは、前記プリズムの稜線方向が前記偏光板の透過軸と垂直又はほぼ垂直となるように配置されているとともに、
前記プリズムの稜線方向、配列方向及び厚み方向の屈折率をそれぞれｎｘ，ｎｙ，ｎｚとしたときに、配列方向の屈折率（ｎｙ）が、稜線方向の屈折率（ｎｘ）および厚み方向の屈折率（ｎｚ）よりも小さい（ｎｙ＜ｎｘ，ｎｙ＜ｎｚ）
照明装置。
【請求項２】
前記プリズムの稜線方向の屈折率（ｎｘ）と厚み方向の屈折率（ｎｚ）が同じ又はほぼ同じである（ｎｙ＜ｎｘ≒ｎｚ）請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
偏光板と、
光源と、
前記偏光板と前記光源の間に配置され、一方の面に、第１の方向に稜線をもつプリズムが前記第１の方向と直交する第２の方向に複数連続して配列された光透過フィルムとを備え、
前記光透過フィルムは、前記プリズムの稜線方向が前記偏光板の透過軸と平行又はほぼ平行となるように配置されているとともに、
前記プリズムの稜線方向、配列方向及び厚み方向の屈折率をそれぞれｎｘ，ｎｙ，ｎｚとしたときに、配列方向の屈折率（ｎｙ）が、稜線方向の屈折率（ｎｘ）および厚み方向の屈折率（ｎｚ）よりも大きい（ｎｙ＞ｎｘ，ｎｙ＞ｎｚ）
照明装置。
【請求項４】
前記プリズムの稜線方向の屈折率（ｎｘ）と厚み方向の屈折率（ｎｚ）が同じ又はほぼ同じである（ｎｙ＞ｎｘ≒ｎｚ）請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
偏光板と、
光源と、
前記偏光板と前記光源の間に配置され、一方の面に、第１の方向に稜線をもつプリズムが前記第１の方向と直交する第２の方向に複数連続して配列された光透過フィルムとを備え、
前記光透過フィルムは、前記プリズムの稜線方向が前記偏光板の透過軸と平行又はほぼ平行となるように配置されているとともに、
前記プリズムの稜線方向、配列方向及び厚み方向の屈折率をそれぞれｎｘ，ｎｙ，ｎｚとしたときに、稜線方向の屈折率（ｎｘ）が、配列方向の屈折率（ｎｙ）および厚み方向の屈折率（ｎｚ）よりも小さい（ｎｘ＜ｎｙ，ｎｘ＜ｎｚ）
照明装置。
【請求項６】
前記プリズムの配列方向の屈折率（ｎｙ）と厚み方向の屈折率（ｎｚ）が同じ又はほぼ同じである（ｎｘ＜ｎｙ≒ｎｚ）請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
入射側偏光板と出射側偏光板との間に液晶セルが配置されてなる液晶表示パネルと、
光源と、
前記入射側偏光板と前記光源の間に配置され、一方の面に、第１の方向に稜線をもつプリズムが前記第１の方向と直交する第２の方向に複数連続して配列された光透過フィルムとを備え、
前記光透過フィルムは、前記プリズムの稜線方向が前記入射側偏光板の透過軸と垂直又はほぼ垂直となるように配置されているとともに、
前記プリズムの稜線方向、配列方向及び厚み方向の屈折率をそれぞれｎｘ，ｎｙ，ｎｚとしたときに、配列方向の屈折率（ｎｙ）が、稜線方向の屈折率（ｎｘ）および厚み方向の屈折率（ｎｚ）よりも小さい（ｎｙ＜ｎｘ，ｎｙ＜ｎｚ）
液晶表示装置。
【請求項８】
入射側偏光板と出射側偏光板との間に液晶セルが配置されてなる液晶表示パネルと、
光源と、
前記入射側偏光板と前記光源の間に配置され、一方の面に、第１の方向に稜線をもつプリズムが前記第１の方向と直交する第２の方向に複数連続して配列された光透過フィルムとを備え、
前記光透過フィルムは、前記プリズムの稜線方向が前記入射側偏光板の透過軸と平行又はほぼ平行となるように配置されているとともに、
前記プリズムの稜線方向、配列方向及び厚み方向の屈折率をそれぞれｎｘ，ｎｙ，ｎｚとしたときに、配列方向の屈折率（ｎｙ）が、稜線方向の屈折率（ｎｘ）および厚み方向の屈折率（ｎｚ）よりも大きい（ｎｙ＞ｎｘ，ｎｙ＞ｎｚ）
液晶表示装置。
【請求項９】
入射側偏光板と出射側偏光板との間に液晶セルが配置されてなる液晶表示パネルと、
光源と、
前記入射側偏光板と前記光源の間に配置され、一方の面に、第１の方向に稜線をもつプリズムが前記第１の方向と直交する第２の方向に複数連続して配列された光透過フィルムとを備え、
前記光透過フィルムは、前記プリズムの稜線方向が前記入射側偏光板の透過軸と平行又はほぼ平行となるように配置されているとともに、
前記プリズムの稜線方向、配列方向及び厚み方向の屈折率をそれぞれｎｘ，ｎｙ，ｎｚとしたときに、稜線方向の屈折率（ｎｘ）が、配列方向の屈折率（ｎｙ）および厚み方向の屈折率（ｎｚ）よりも小さい（ｎｘ＜ｎｙ，ｎｘ＜ｎｚ）
液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の電源が遮断された場合に、遊技機の電源が遮断される直前の遊技状態に関する情報を所定時間の間、記憶し、遊技機の電源復帰後に電源遮断直前の遊技状態から遊技が再開出来るバックアップ手段を設けた弾球遊技機において、
前記バックアップ手段は、電源が遮断される直前の遊技状態以外の遊技状態に関する情報も記憶可能であり、
電源復帰後に、前記バックアップ手段によって記憶された遊技状態のいずれの遊技状態からでも、遊技が再開できるようにしたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記バックアップ手段により記憶される電源遮断直前の遊技状態以外の複数の遊技状態は、所定の経過時間後であることを特徴とする請求項１記載の弾球遊技機。
【請求項３】
前記バックアップ手段により記憶される電源遮断直前の遊技状態以外の複数の遊技状態は、遊技状態が変化したときであることを特徴とする請求項１記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために請求項１記載の遊技機は、遊技機の電源が遮断された場合に、遊技機の電源が遮断される直前の遊技状態に関する情報を所定時間の間、記憶し、遊技機の電源復帰後に電源遮断直前の遊技状態から遊技が再開出来るバックアップ手段を設けた弾球遊技機において、
前記バックアップ手段は、電源が遮断される直前の遊技状態以外の遊技状態に関する情報も記憶可能であり、
電源復帰後に、前記バックアップ手段によって記憶された遊技状態のいずれの遊技状態からでも、遊技が再開できるようにしたことを特徴とする弾球遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
電源が復帰すると、記憶されている遊技状態が表示される構成にし、その表示されている遊技状態（記憶されている遊技状態）より、一つの遊技状態を選択する構成が好適である。
また、本構成では、バックアップ手段によって記憶された遊技状態からの遊技の再開に起因して、前記バックアップ手段に記憶された複数の遊技状態に関する記憶を消去する構成が好適である。
遊技の再開に起因とは、一つの遊技状態を選択したことに起因してもよいし、実際に再開されると同時あるいは再開されて所定時間経過後でもよい。
記憶を消去する理由は、複数の遊技状態を記憶する構成であると不正に利用される可能性があるからである。具体的に言うと、家庭用ゲーム遊技機であれば、複数の状態を記憶可能にし、その記憶された複数の遊技状態のいずれの遊技状態からでも遊技が再開できるようにしても、その記憶された複数の遊技状態を作り出したのは一人の遊技者であり、遊技を再開させるのも、その一人の遊技者なので何の問題もない（仮に記憶された遊技状態を作り出した人と遊技を再開させた人が異なっていたとしても、それは、遊技状態を作り出した人の了承を得たうえのはなしである）。一方、パチンコ遊技機の場合には、一つの遊技台で多くの遊技者が遊技を行うので、実際に遊技状態（記憶されている遊技状態）を作り出していないの人が他の人が作り出した有利な遊技状態から遊技を再開することができるようになってしまうからである（不正に利用される）。なお、従来のパチンコ遊技機ならば、遊技機への電源が遮断される直前の遊技状態しか記憶されないので、不正を行うものが意図的に遊技機の電源は遮断しても、遮断されたときの遊技状態に戻るだけであるので、何のメリットもない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、電源遮断直前の遊技状態だけでなく、電源遮断直前よりも前の複数の遊技状態が記憶され、その記憶された複数の遊技状態のいずれの状態からでも遊技が再開できるので、特殊な遊技機であっても遊技者に不利益を与えることを極力防止できる。また、遊技者を納得させることが容易になる。
また、上述したように、複数の遊技状態が記憶され、その記憶された複数の遊技状態のいずれの状態からでも遊技が再開できる構成であると不正に利用される可能性がでてしまうが、遊技の再開に起因して、記憶されている複数の遊技状態に関する記憶が消去されるようにすれば、不正に利用されることはない。
請求項２記載の発明によれば、記憶される複数の遊技状態を所定の経過時間後にしたので、復帰させる遊技状態が、細かく選べるようになる。
請求項３記載の発明によれば、記憶される複数の遊技状態を遊技状態が変化したときにしたので、復帰させる状態が明確に分かるようになる。