Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項３に記載の番組録画装置であって、
前記通知手段は、前記選択手段によりプリセット条件記憶部に記憶された前記複数のプリセット条件の中から所望のプリセット条件をユーザに選択させるときに、前記選択推奨度の高いプリセット条件を識別可能に通知することを特徴とする番組録画装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
通信インターフェース２０は、インターネット等のネットワーク３３と接続を処理するインターフェースである。例えば、ＣＰＵ１１は、通信インターフェース２０を制御して、ネットワーク３３上でＥＰＧデータを配信するサーバにアクセスし、ＥＰＧデータのファイルをダウンロードにより取得することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
プリセット条件の内部検索条件とＥＰＧデータとのマッチング処理においては、内部検索条件のジャンルが一致し、かつ内部検索条件のキーワードのうちいずれか１つのキーワードが合致した番組を、プリセット条件に合致した番組とする。そこで、図７の（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す各番組Ａ，Ｂ，Ｃの情報を検索対象とした場合、（ａ）の番組Ａのジャンルは「ドラマ−国内ドラマ」であるから、当該プリセット条件の内部検索条件のジャンル「ドラマ」と合致し、かつ、番組Ａのタイトルは「[新]プライド２」であるから、当該プリセット条件の内部検索条件のキーワードの１つである「新」と合致するので、この番組Ａはプリセット条件に合致する番組であると判定される。（ｂ）の番組Ｂのジャンルは「ドラマ−国内ドラマ」であるから、当該プリセット条件の内部検索条件のジャンル「ドラマ」と合致するが、番組Ｂのタイトルは「ラブじぇね」であるから、当該プリセット条件の内部検索条件のキーワードのどれとも一致しないので、この番組Ｂはプリセット条件に合致しない番組であると判定される。そして、（ｃ）の番組Ｃのタイトルは「新番組サプリ２」であるから、当該プリセット条件の内部検索条件のキーワードの１つである「新」と合致するものの、番組Ｃのジャンルは「バラエティ−お笑い」であり、これは当該プリセット条件の内部検索条件のジャンル「ドラマ」と合致しないから、この番組Ｃはプリセット条件に合致しない番組であると判定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
これにより、図１１に示すように、ＴＶの画面５０に、新たに選択推奨度の高いプリセット条件が発生したことを示すメッセージ文を挿入したポップアップ画面５１が表示される。これにより、ユーザはプリセット条件の選択画面４０を呼び出す前に、選択推奨度の高いプリセット条件が発生したことを知ることができ、これを機会にプリセット条件の選択画面４０を呼び出して、選択推奨度の高いプリセット条件を有効なプリセット条件として設定することができる。この際、前述したように、プリセット条件の選択画面４０において選択推奨度の高いプリセット条件４２，４３は、フォント色、フォントサイズ、反転表示、傾体等により、他のプリセット条件に対して識別可能に表示されるので、ユーザは容易に選択推奨度の高いプリセット条件４２，４３を識別することができる。これにより、ユーザは選択推奨度の高いプリセット条件４２，４３を認識しつつ、有効にするプリセット条件を選択することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
符号データを記憶するメモリと、
前記メモリに記憶されている符号データを伸張する伸張部と、
前記伸張部により符号データを伸張した第１の画像データに第２の画像データを合成する合成部と、
前記合成部により合成した画像データを被画像形成媒体に形成する画像形成部と、
を有する。
【請求項２】
前記請求項１に記載の画像形成装置であって、
さらに、前記伸張部により伸張された第１の画像データをフィルタ処理するフィルタ部を有し、
前記合成部は、前記フィルタ部によりフィルタ処理された第１の画像データに第２の画像データを合成する。
【請求項３】
前記請求項１に記載の画像形成装置であって、
さらに、前記伸張部により伸張された第１の画像データをガンマ補正するガンマ補正部を有し、
前記合成部は、前記ガンマ補正部によりガンマ補正された第１の画像データに第２の画像データを合成する。
【請求項４】
前記請求項１に記載の画像形成装置であって、
さらに、前記伸張部により伸張された第１の画像データを階調処理する階調処理部を有し、
前記合成部は、前記階調処理部により階調処理された第１の画像データに第２の画像データを合成する。
【請求項５】
前記請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記合成部は、同期するタイミングで供給される第１の画像データの画素データと第２の画像データの画素データとを演算する。
【請求項６】
前記請求項１に記載の画像形成装置であって、
さらに、前記第２の画像データを調整する調整部を有し、
前記合成部は、前記伸張部により伸張された第１の画像データに前記調整部により調整された第２の画像データを合成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールパネルを具備する複数の画像形成装置と、
前記各画像形成装置とネットワークを介して接続され、前記各画像形成装置の夫々のコントロールパネルで共通に使用可能なユーザインタフェースのデータを管理すると共に前記各画像形成装置に対して前記ユーザインタフェースを供給するサーバと、
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記各画像形成装置は、
前記サーバから供給された前記ユーザインタフェースのデータに基づいて、前記夫々のコントロールパネルの表示機能と操作機能とを実現する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記ユーザインタフェースのデータは、
前記コントロールパネルに表示させる操作用画像のデータ、前記操作用画像の配置に関するデータ、及び前記操作用画像に関連付けられた機能に関するデータ、を含むデータである、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記ユーザインタフェースのデータは、
特定のユーザが前記各画像形成装置を使用するときに用いられる特定ユーザインタフェースのデータと、
非特定の一般ユーザが前記各画像形成装置を使用するときに用いられる一般ユーザインタフェースのデータと、
を具備するデータである、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記各画像形成装置は、
ユーザ認証手段を有しており、
ユーザ認証を行う場合には、前記特定のユーザの認証が成功したときに前記サーバに対して前記特定ユーザインタフェースのデータを提供するように要求し、
ユーザ認証を行わない場合には、前記サーバに対して前記一般ユーザインタフェースのデータを提供するように要求する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記ネットワークに接続される情報処理装置をさらに備え、
前記各画像形成装置は、
前記情報処理装置からの要求に応じて、前記サーバに対して前記ユーザインタフェースのデータを提供するように要求し、
前記サーバから提供を受けた前記ユーザインタフェースのデータをさらに前記情報処理装置に提供する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記情報処理装置は、
前記画像形成装置を介して前記サーバから供給された前記ユーザインタフェースのデータに基づいて、前記夫々のコントロールパネルの表示機能と操作機能とに実質的に同じ表示機能と操作機能とを実現する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記各画像形成装置は、
前記ユーザインタフェースのデータの提供を受けた前記情報処理装置によって操作されているときには、外部から操作中である旨を前記夫々のコントロールパネルに表示する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記ユーザインタフェースのデータは、
特定のユーザが前記各画像形成装置を使用するときに用いられる特定ユーザインタフェースのデータと、
非特定の一般ユーザが前記各画像形成装置を使用するときに用いられる一般ユーザインタフェースのデータと、
を具備するデータである、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記各画像形成装置は、
ユーザ認証手段を有しており、
前記情報処理装置から入力された認証情報に基づいてユーザ認証を行う場合には、前記特定のユーザの認証が成功したときに前記サーバに対して前記特定ユーザインタフェースのデータを提供するように要求すると共に、前記サーバから提供された前記特定ユーザインタフェースを前記情報処理装置に提供し、
ユーザ認証を行わない場合には、前記サーバに対して前記一般ユーザインタフェースのデータを提供するように要求すると共に、記サーバから提供された前記一般ユーザインタフェースを前記情報処理装置に提供する、
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
コントロールパネルを具備する複数の画像形成装置と、前記各画像形成装置とネットワークを介して接続されるサーバとを有する画像形成システムの制御方法において、
前記各画像形成装置の夫々のコントロールパネルで共通に使用可能なユーザインタフェースのデータを前記サーバで管理し、
前記ユーザインタフェースのデータを前記サーバから前記各画像形成装置に対して供給する、
ステップを備えたことを特徴とする画像形成システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送するための原稿搬送手段と、
前記原稿搬送手段により前記原稿を搬送して読取位置に停止させ、前記原稿を読取る第１の読取りモードと、前記原稿給紙手段で前記原稿を搬送させながら前記原稿を読取る第２の読取りモードと、により前記原稿の画像および紙指紋を読取るための読取手段と、
を備え、
前記読取手段は、前記原稿の紙指紋を読取る際に第１の読取りモードまたは第２の読取りモードで読取った後に前記原稿の画像を読取る場合には、前記紙指紋を読取った読取りモードとは異なる読取りモードで前記原稿の画像を読取る
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記原稿は複数枚であり、そのうち１枚目の原稿のみ紙指紋を読取る場合に、２枚目以降の原稿の画像の読取りを前記第２の読取りモードで読取ることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
原稿を搬送するための原稿搬送ステップと、
前記原稿搬送ステップにおいて搬送された前記原稿を読取位置に停止させ、前記原稿を読取る第１の読取りモードと、前記原稿給紙ステップにおいて前記原稿を搬送させながら前記原稿を読取る第２の読取りモードと、により前記原稿の画像および紙指紋を読取るための読取ステップと、
を備え、
前記読取ステップにおいて、前記原稿の紙指紋を読取る際に第１の読取りモードまたは第２の読取りモードで読取った後に前記原稿の画像を読取る場合には、前記紙指紋を読取った読取りモードとは異なる読取りモードで前記原稿の画像を読取る
ことを特徴とする画像読取方法。
【請求項４】
前記原稿は複数枚であり、そのうち１枚目の原稿のみ紙指紋を読取る場合に、２枚目以降の原稿の画像の読取りを前記第２の読取りモードで読取ることを特徴とする請求項３に記載の画像読取方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像読取装置は、原稿を搬送するための原稿搬送手段と、原稿搬送手段により原稿を搬送して読取位置に停止させ、原稿を読取る第１の読取りモードと、原稿給紙手段で原稿を搬送させながら原稿を読取る第２の読取りモードと、により原稿の画像および紙指紋を読取るための読取手段と、を備え、前記読取手段は、原稿の紙指紋を読取る際に第１の読取りモードまたは第２の読取りモードで読取った後に原稿の画像を読取る場合には、紙指紋を読取った読取りモードとは異なる読取りモードで原稿の画像を読取ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読取位置まで搬送するための原稿給紙手段と、
前記原稿の画像および紙指紋を読取るための光学ユニットを有する読取手段と、
前記光学ユニットの位置を固定して前記原稿給紙手段で前記原稿を搬送させながら前記原稿の紙指紋を読取り、その後、前記原稿給紙手段により前記原稿の搬送を停止し、停止した前記原稿の先端の前方に前記光学ユニットを移動させ、前記光学ユニットの位置を固定した後に前記原稿の搬送を再開し前記原稿の画像を前記光学ユニットにより読取るべく前記読取手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記紙指紋の読取り時には、前記紙指紋の読取り後の前記原稿の画像の読取り時より小さいゲイン調整値を前記原稿の読取りで得られた電気信号に適用することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記紙指紋の読取り時には、前記紙指紋の読取り後の前記原稿の画像の読取り時とは異なる光量を照射して前記原稿を読取ることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
原稿を読取位置まで搬送するための原稿給紙ステップと、
光学ユニットを用いて、前記原稿の画像および紙指紋を読取る読取ステップと、
前記光学ユニットの位置を固定して前記原稿を搬送させながら前記原稿の紙指紋を読取り、その後、前記原稿の搬送を停止し、停止した前記原稿の先端の前方に前記光学ユニットを移動させ、前記光学ユニットの位置を固定した後に前記原稿の搬送を再開し前記原稿の画像を前記光学ユニットにより読取るべく制御する制御ステップと
を備えることを特徴とする画像読取方法。
【請求項５】
前記紙指紋の読取り時には、前記紙指紋の読取り後の前記原稿の画像の読取り時より小さいゲイン調整値を前記原稿の読取りで得られた電気信号に適用することを特徴とする請求項４に記載の画像読取方法。
【請求項６】
前記紙指紋の読取り時には、前記紙指紋の読取り後の前記原稿の画像の読取り時とは異なる光量を照射して前記原稿を読取ることを特徴とする請求項４に記載の画像読取方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像読取装置は、原稿を読取位置まで搬送するための原稿給紙手段と、原稿の画像および紙指紋を読取るための光学ユニットを有する読取手段と、光学ユニットの位置を固定して原稿給紙手段で原稿を搬送させながら原稿の紙指紋を読取り、その後、原稿給紙手段により原稿の搬送を停止し、停止した原稿の先端の前方に光学ユニットを移動させ、光学ユニットの位置を固定した後に原稿の搬送を再開し原稿の画像を光学ユニットにより読取るべく読取手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ通信キャリアに係る識別情報を記憶した複数の記憶媒体から、前記識別情報を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により前記複数の記憶媒体からそれぞれ読み出された識別情報に基づいて複数の通信キャリアを決定し、前記決定した複数の通信キャリアを使用して通信を行う通信手段と、
前記通信手段を制御してインターネットにアクセスし、指定された通信先からコンテンツを取得する取得手段を備え、
前記取得手段は、前記複数の通信キャリアを使用して前記指定された通信先からコンテンツを取得するよう前記通信手段を制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記複数の通信キャリアを同時に使用して前記指定された通信先からコンテンツを取得するよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
それぞれ通信キャリアに係る識別情報を記憶した複数の記憶媒体から、前記識別情報を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により前記複数の記憶媒体からそれぞれ読み出された識別情報に基づいて複数の通信キャリアを決定し、前記決定した複数の通信キャリアを使用して通信を行う通信手段と、
前記通信手段を制御してインターネットにアクセスし、指定された通信先からコンテンツを取得する取得手段を備え、
前記取得手段は、前記複数の通信キャリアによりそれぞれ前記指定された通信先にアクセスできるか否かを判別し、アクセス可能と判別した通信キャリアを使用して前記指定された通信先からコンテンツを取得するよう前記通信手段を制御することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数の記憶媒体に記憶された識別情報に基づいて、前記複数の通信キャリアによりそれぞれ前記指定された通信先にアクセスできるか否かを判別することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信手段はそれぞれ異なる通信方式により通信を行う複数の通信部を有し、前記通信手段は前記決定した複数の通信キャリアの通信方式に対応する通信部により通信を行うことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記複数の記憶媒体を同時に装着可能な複数のスロットを備えたことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、それぞれ通信キャリアに係る識別情報を記憶した複数の記憶媒体から、前記識別情報を読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段により前記複数の記憶媒体からそれぞれ読み出された識別情報に基づいて複数の通信キャリアを決定し、前記決定した複数の通信キャリアを使用して通信を行う通信手段と、前記通信手段を制御してインターネットにアクセスし、指定された通信先からコンテンツを取得する取得手段を備え、前記取得手段は、前記複数の通信キャリアを使用して前記指定された通信先からコンテンツを取得するよう前記通信手段を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の蓄電部と、
前記蓄電部にそれぞれ設けた温度検出部と、
前記温度検出部に接続された制御部とを備え、
前記制御部は、任意の前記温度検出部の温度出力が異常値を示した後、正常値の範囲に戻った場合に、
前記任意の温度検出部を設けた前記蓄電部と隣り合う他の前記蓄電部に設けた他の前記温度検出部の温度出力の平均値（Ｔｓ）を、前記任意の温度検出部を設けた前記蓄電部の推定温度（Ｔｃ）として求め、
この推定温度（Ｔｃ）と、前記任意の温度検出部の温度出力が前記異常値を示す直前の前回温度出力（Ｔ０）とを平均した値を、前記推定温度（Ｔｃ）として更新し、
前記推定温度（Ｔｃ）が、前記任意の温度検出部の温度出力と実質的に等しくなれば、前記任意の温度検出部が正常であると判断するようにした蓄電装置。
【請求項２】
複数の前記蓄電部における直列接続部分の一部にそれぞれ電流検出手段を設け、
前記異常値を示した前記任意の温度検出部を設けた前記蓄電部における、内部抵抗値（Ｒ）と、前記電流検出手段から求めた電流（Ｉ）の二乗の時間積分値（∫Ｉ2ｄｔ）との積を前記蓄電部の熱容量（Ｎ）で除して求められる温度変化（ΔＴ）が既定値を超えれば、前記前回温度出力（Ｔ０）による前記推定温度（Ｔｃ）の更新を禁止するようにした請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
複数の蓄電部と、
前記蓄電部にそれぞれ設けた温度検出部と、
複数の前記蓄電部における直列接続部分の一部にそれぞれ設けられた電流検出手段と、
前記温度検出部および前記電流検出手段に接続された制御部とを備え、
前記制御部は、任意の前記温度検出部の温度出力が異常値を示した後、正常値の範囲に戻った場合に、
前記任意の温度検出部を設けた前記蓄電部の内部抵抗値（Ｒ）と、前記電流検出手段から求めた電流（Ｉ）の二乗の時間積分値（∫Ｉ2ｄｔ）との積を前記蓄電部の熱容量（Ｎ）で除し、前記任意の温度検出部を設けた前記蓄電部と隣り合う他の前記蓄電部に設けた他の前記温度検出部の温度出力の平均値（Ｔｓ）を加算して、前記任意の温度検出部を設けた前記蓄電部の推定温度（Ｔｃ）として求め、
前記推定温度（Ｔｃ）が、前記任意の温度検出部の温度出力と実質的に等しくなれば、前記任意の温度検出部が正常であると判断するようにした蓄電装置。
【請求項４】
前記推定温度（Ｔｃ）と、前記任意の温度検出部の温度出力が前記異常値を示す直前の前回温度出力（Ｔ０）とを平均した値を、前記推定温度（Ｔｃ）として更新するようにした請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記異常値を示した前記任意の温度検出部を設けた前記蓄電部における、前記内部抵抗値（Ｒ）と前記時間積分値（∫Ｉ2ｄｔ）との積を前記熱容量（Ｎ）で除して求められる温度変化（ΔＴ）が既定値を超えれば、前記前回温度出力（Ｔ０）による前記推定温度（Ｔｃ）の更新を禁止するようにした請求項４に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記異常値を示した前記任意の温度検出部の温度出力が前記正常値の範囲に戻ってから既定時間以上に渡り、前記制御部により前記任意の温度検出部が正常であると判断されなければ、前記前回温度出力（Ｔ０）による前記推定温度（Ｔｃ）の更新を禁止するようにした請求項１または３に記載の蓄電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の蓄電装置は、複数の蓄電部と、前記蓄電部にそれぞれ設けた温度検出部と、前記温度検出部に接続された制御部とを備え、前記制御部は、任意の前記温度検出部の温度出力が異常値を示した後、正常値の範囲に戻った場合に、前記任意の温度検出部を設けた前記蓄電部と隣り合う他の前記蓄電部に設けた他の前記温度検出部の温度出力の平均値（Ｔｓ）を、前記任意の温度検出部を設けた前記蓄電部の推定温度（Ｔｃ）として求め、この推定温度（Ｔｃ）と、前記任意の温度検出部の温度出力が前記異常値を示す直前の前回温度出力（Ｔ０）とを平均した値を、前記推定温度（Ｔｃ）として更新し、前記推定温度（Ｔｃ）が、前記任意の温度検出部の温度出力と実質的に等しくなれば、前記任意の温度検出部が正常であると判断するようにしたものである。
また、本発明の蓄電装置は、複数の蓄電部と、前記蓄電部にそれぞれ設けた温度検出部と、複数の前記蓄電部における直列接続部分の一部にそれぞれ設けられた電流検出手段と、前記温度検出部および前記電流検出手段に接続された制御部とを備え、前記制御部は、任意の前記温度検出部の温度出力が異常値を示した後、正常値の範囲に戻った場合に、前記任意の温度検出部を設けた前記蓄電部の内部抵抗値（Ｒ）と、前記電流検出手段から求めた電流（Ｉ）の二乗の時間積分値（∫Ｉ2ｄｔ）との積を前記蓄電部の熱容量（Ｎ）で除し、前記任意の温度検出部を設けた前記蓄電部と隣り合う他の前記蓄電部に設けた他の前記温度検出部の温度出力の平均値（Ｔｓ）を加算して、前記任意の温度検出部を設けた前記蓄電部の推定温度（Ｔｃ）として求め、前記推定温度（Ｔｃ）が、前記任意の温度検出部の温度出力と実質的に等しくなれば、前記任意の温度検出部が正常であると判断するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
パワースイッチング素子のゲートのオン動作を行うオン側回路を備え、
前記オン側回路は、
第一オン電圧の電圧供給を行う第一オン電源、前記第一オン電源と前記ゲートとを接続する第一オン配線、および、ゲート駆動信号により制御され前記第一オン配線に形成される第一オンスイッチを備える第一オン側電源回路と、
前記パワースイッチング素子の定常状態に前記ゲートに印加すべき電圧である第二オン電圧の電圧供給を行う第二オン電源、前記ゲートと前記第二オン電源とを接続する第二オン配線、前記第二オン配線に形成される第二オンスイッチ、および、前記ゲート駆動信号を遅延して前記第二オンスイッチに伝達するオン側遅延回路を備える第二オン側電源回路とを備え、
前記第一オン電圧、前記第二オン電圧共に前記パワースイッチング素子の閾値電圧より高く、かつ前記第一オン電圧は前記第二オン電圧より低いことを特徴とするゲート駆動回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願第一の発明であるゲート駆動回路はパワースイッチング素子のゲートのオン動作を行うオン側回路を備える。
該オン側回路は、
第一オン電圧の電圧供給を行う第一オン電源、該第一オン電源と該ゲートとを接続する第一オン配線、および、ゲート駆動信号により制御され該第一オン配線に形成される第一オンスイッチを備える第一オン側電源回路と、
該パワースイッチング素子の定常状態に該ゲートに印加すべき電圧である第二オン電圧の電圧供給を行う第二オン電源、該ゲートと該第二オン電源とを接続する第二オン配線、該第二オン配線に形成される第二オンスイッチ、および、該ゲート駆動信号を遅延して該第二オンスイッチに伝達するオン側遅延回路を備える第二オン側電源回路とを備える。
そして、該第一オン電圧、該第二オン電圧共に該パワースイッチング素子の閾値電圧より高く、かつ該第一オン電圧は該第二オン電圧より低いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台の位置検出器付きモータを駆動するモータ制御装置であって、
上位コントローラからの位置または速度指令と前記位置検出器からのモータ位置とを入力し位置制御または速度制御演算して前記モータに駆動電力を供給すると共に、スレーブ側制御装置にトルク指令を出力するマスター側制御装置と、
前記トルク指令と前記位置検出器からのモータ位置とを入力しトルク制御演算して前記モータに駆動電力を供給する前記スレーブ側制御装置と、を備え、
前記マスター側制御装置が、前記マスター側制御装置に非常停止の必要が発生した場合、前記スレーブ側制御装置へのトルク指令を０にした後、非常停止することを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記マスター側制御装置が、前記マスター側制御装置に非常停止の必要が発生した場合、前記速度制御演算の出力であるトルク指令を０にする、もしくは該トルク指令が０になるまで待った後、前記スレーブ側制御装置へのトルク指令を０にすることを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記スレーブ側制御装置が、前記スレーブ側制御装置に非常停止の必要が発生した場合、前記マスター側制御装置からのトルク指令が０になったことを確認した後、非常停止することを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、１台の位置検出器付きモータを駆動するモータ制御装置であって、上位コントローラからの位置または速度指令と前記位置検出器からのモータ位置とを入力し位置制御または速度制御演算して前記モータに駆動電力を供給すると共に、スレーブ側制御装置にトルク指令を出力するマスター側制御装置と、前記トルク指令と前記位置検出器からのモータ位置とを入力しトルク制御演算して前記モータに駆動電力を供給する前記スレーブ側制御装置と、を備え、前記マスター側制御装置が、前記マスター側制御装置に非常停止の必要が発生した場合、前記スレーブ側制御装置へのトルク指令を０にした後、非常停止するものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明における前記マスター側制御装置が、前記マスター側制御装置に非常停止の必要が発生した場合、前記速度制御演算の出力であるトルク指令を０にする、もしくは該トルク指令が０になるまで待った後、前記スレーブ側制御装置へのトルク指令を０にするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の発明における前記スレーブ側制御装置が、前記スレーブ側制御装置に非常停止の必要が発生した場合、前記マスター側制御装置からのトルク指令が０になったことを確認した後、非常停止するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明によると、複数の制御装置をそれぞれマスター側とスレーブ側に分け、マスター側制御装置に非常停止の必要が発生した場合は、スレーブ側制御装置のトルク指令は０なのでスレーブ側制御装置のトルクの影響を受けることなく、直ぐに非常停止することができる。
また、請求項２に記載の発明によると、マスター側制御装置に非常停止の必要が発生した場合はスレーブ側制御装置のトルク指令を０にしてから、更に、上位コントローラの非常停止のタイミングでマスター側及びスレーブ側制御装置の非常停止を行うことができるので、上位コントローラを含めた駆動系全体の非常停止を同期して行うことができる。
また、請求項３に記載の発明によると、複数の制御装置をそれぞれマスター側とスレーブ側に分け、スレーブ側制御装置に非常停止の必要が発生した場合はマスター側制御装置が非常停止を認識して、スレーブ側制御装置へのトルク指令を０にしたことを確認してから、スレーブ側制御装置は非常停止を行うので、マスター側制御装置のトルクの影響を受けることなく、直ぐに非常停止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図２は本発明の制御装置１の内部構成図である。同図において２１は位置及び／または速度制御部、２２は電流制御部、２３は非常停止処理部である。４，５，９，１０の各符号は図１と同一である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に複数のスロットを有する固定子コアと、該スロットに設置されている多相固定子巻線が連続して形成したコイルと、を備えた回転電機の固定子において、 該固定子巻線は、周方向の異なる該スロットに設置されているスロット収容部と、該スロットの外部で該スロット収容部同士を接続しているターン部と、を有し、 該コイルは、径方向に該ターン部が複数並んで形成され、軸方向の一方の端部側では最内周に位置する該ターン部の該固定子コアから突出した突出高さが他の少なくともひとつのターン部が該固定子コアから突出した突出高さよりも低く形成され、最内周に位置する該ターン部の突出した先端方向でありかつ該他のターン部の突出高さよりも低い位置で該固定子巻線の端部が配設されていることを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項２】
径方向に並んだ複数の前記ターン部のうち最外周に位置するターン部の前記固定子コアから突出した突出高さが、他の少なくともひとつのターン部が該固定子コアから突出した突出高さよりも低く形成され最外周に位置する該ターン部の突出した先端方向であり、かつ該他のターン部の突出高さよりも低い位置で前記固定子巻線の他端部が配設されている請求項１記載の回転電機の固定子。
【請求項３】
径方向に並んだ複数の前記ターン部のうち最外周に位置するターン部の前記固定子コアから突出した突出高さが他の少なくともひとつのターン部が該固定子コアから突出した突出高さよりも最も高く形成されている請求項１記載の回転電機の固定子。
【請求項４】
径方向に並んだ複数の前記ターン部の前記固定子コアから突出した突出高さが、前記コイルの径方向内方から外方に向かって徐々に高くなるように形成されている請求項１〜３のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項５】
前記コイルの軸方向の他方の端部側では、径方向に並んだ複数の前記ターン部の前記固定子コアから突出した突出高さが同じでないように形成されている請求項１〜４のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項６】
径方向に並んだ複数の前記ターン部のうち最外周に位置するターン部の前記固定子コアからの突出した突出高さよりも低い位置で前記固定子巻線の端部が配設されている請求項３〜４のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の回転電機の固定子は、周方向に複数のスロットを有する固定子コアと、スロットに設置されている多相固定子巻線が連続して形成したコイルと、を備えた回転電機の固定子において、固定子巻線は、周方向の異なるスロットに設置されているスロット収容部と、スロットの外部でスロット収容部同士を接続しているターン部と、を有し、コイルは、径方向にターン部が複数並んで形成され、軸方向の一方の端部側では最内周に位置するターン部の固定子コアから突出した突出高さが他の少なくともひとつのターン部が固定子コアから突出した突出高さよりも低く形成され、最内周に位置するターン部の突出した先端方向でありかつ他のターン部の突出高さよりも低い位置で固定子巻線の端部が配設されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
単一波長の可視光と３５０〜３７０ｎｍの範囲内の紫外線レーザ発振から選ばれた単一波長の紫外光をそれぞれ発生する励起光源と、試料に前記各励起光を投射する投射光学系と、前記各励起光の各ラマン散乱をそれぞれ分光する分光器と、前記各分光結果をそれぞれ検出し出力する検出器と、および前記検出器の出力から前記試料の表層と表層を支持する支持層の歪みの状態を演算する演算手段とを具備した歪み測定装置において、
前記各ラマン散乱をそれぞれ必要な波数成分を透過させる可視・紫外切替フィルタと、  可視域に分光効率が最適化された支持層用グレーティングと、
紫外域に分光効率が最適化された表層用グレーティングと、を設け、
照射する励起光の波長に応じ前記各フィルタとグレーティングとを切り替えて使用することを特徴とする歪み測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記方法を実施するための本発明による請求項１記載の歪み測定装置は、
単一波長の可視光と３５０〜３７０ｎｍの範囲内の紫外線レーザ発振から選ばれた単一波長の紫外光をそれぞれ発生する励起光源と、試料に前記各励起光を投射する投射光学系と、前記各励起光の各ラマン散乱をそれぞれ分光する分光器と、前記各分光結果をそれぞれ検出し出力する検出器と、および前記検出器の出力から前記試料の表層と表層を支持する支持層の歪みの状態を演算する演算手段とを具備した歪み測定装置において、
前記各ラマン散乱をそれぞれ必要な波数成分を透過させる可視・紫外切替フィルタと、  可視域に分光効率が最適化された支持層用グレーティングと、
紫外域に分光効率が最適化された表層用グレーティングと、を設け、
照射する励起光の波長に応じ前記各フィルタとグレーティングとを切り替えて使用することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予混合装置（７０）であって、
空気入口（７２）と、
該予混合装置の内壁の一部分に沿って燃料境界層を形成するように構成された壁輪郭（８０）を含む複数の燃料入口スロット（７８）であって、前記予混合装置（７０）の周辺部の周りに配置され、前記空気入口の端部部分と流れ連通状態になった複数の燃料入口スロット（７８）と、
前記空気入口及び複数の燃料入口スロットの下流に配置され、そこで該空気入口からの加圧空気が前記境界層からの燃料と混合される混合チャンバ（７４）と、
その一部分内に流れ剥離領域（１１２）を形成するように構成され、各前記複数の燃料入口スロット内に配置された少なくとも１つの収束−発散燃料噴射スロットジェット（９０）と、を含み、
前記流れ剥離領域が、前記少なくとも１つの収束−発散燃料噴射スロットジェットの発散部分（１１０）の範囲内に限定され、且つ、前記混合チャンバ内に境界層流れ剥離及び火炎保持を引き起こさずに、前記少なくとも１つの収束−発散燃料噴射スロットジェットの出口（９４）において混合乱流を発生して前記境界層からの燃料の前記加圧空気との混合を空気力学的に強化するように構成されている、
予混合装置（７０）。
【請求項２】
前記壁輪郭が、前記複数の燃料入口スロットを通して供給された燃料をコアンダ効果によって該壁輪郭に向けて偏向させるように構成され、
前記少なくとも１つの収束−発散燃料噴射スロットジェットが、入口（９２）、スロート（１０８）、上壁（９６）、底壁（９８）及び側壁（１００）を含み、
前記側壁が、前記入口から前記スロートまでの収束部分（１０６）と前記スロートから下流方向に前記出口まで延びる発散部分（１１０）とを形成するような側方形状にされ、
前記発散部分の発散角度が、２０°以上である、
請求項１記載の予混合装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの収束−発散燃料噴射スロットジェットの底壁が、前記加圧空気流とほぼ接線方向に燃料を噴射するのを可能にするように、前記壁輪郭との間で連続面を形成する、請求項２記載の予混合装置。
【請求項４】
前記側壁の発散部分が、粗い壁、ギザギザの壁、階段状の壁及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項２記載の予混合装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項による予混合装置を含み、
カン型燃焼器又はカン−アニュラ型燃焼器又はアニュラ型燃焼器を含み、
燃料が、天然ガス又は高水素ガス又は水素又はバイオガス又は一酸化炭素又は合成ガスを含む、
ガスタービン燃焼器。
【請求項６】
燃焼システム内で燃料及び酸化剤を予混合する方法であって、
酸化剤入口を通して予混合装置内に前記酸化剤を取り込む段階と、
前記予混合装置（７０）の周辺部の周りに配置され、各々が少なくとも１つの収束−発散燃料噴射スロットジェットを備える複数の燃料入口スロット（７８）を通して前記予混合装置内に燃料を噴射する段階と、
前記予混合装置の内壁に沿って燃料境界層を形成するように、該予混合装置内の所定の壁輪郭に向けて前記噴射燃料を偏向させる段階と、
前記燃料及び酸化剤を予混合して燃料−空気混合気を形成する段階と、を含み、
前記予混合する段階が、前記少なくとも１つの発散燃料噴射スロットジェットの発散部分内で燃料を過膨張させて該発散部分内に流れ剥離領域を形成し、前記流れ剥離領域により、前記混合チャンバ内に境界層流れ剥離及び火炎保持を引き起こさずに、前記少なくとも１つの収束−発散燃料噴射スロットジェットの出口において混合乱流を発生して前記境界層からの燃料の前記酸化剤との混合を空気力学的に強化するように構成する段階を含む、
方法。
【請求項７】
前記偏向させる段階が、前記所定の壁輪郭によってコアンダ効果を生じさせる段階をさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
圧縮器と、
その上流に配置された請求項１〜請求項４のいずれか１項による予混合装置を含み、前記圧縮器と流れ連通状態になっており、予混合した燃料及び空気の混合気を燃焼するように構成された燃焼器と、
前記燃焼器の下流に設置され、該燃焼器から流出するガスストリームを膨張させるように構成されたタービンと、
を含むガスタービン。
【請求項９】
空気から酸素を分離するように構成された空気分離ユニットと、
天然ガスを調製するようになったガス処理ユニットと、
高温及び高圧で前記酸素を前記天然ガスと反応させて一酸化炭素及び水素ガスの豊富な合成ガスを生成するようになった燃焼器と、
前記燃焼器の上流に配置されて該燃焼器内での反応に先立って前記酸素及び天然ガスの予混合を可能にするようになった請求項１〜請求項４のいずれか１項による予混合装置と、
前記燃焼器と流れ連通状態になっており、前記合成ガスから仕事を取り出しかつ該合成ガスを急冷するようになったターボ膨張器と、
を含む気体液体化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器の上方または周囲に設置され、汚染された空気を吸込む吸込口と、屋外に連通した吐出口と、排気送風用の排気装置を内包した送風ケーシングとを連通して通風路を設けたフードと、前記吸込口下流側に駆動手段により回転する円盤状のフィルターと、前記フィルターを包囲する洗浄ケーシングと、多数の噴射口を一列に配列した円筒状のノズルと、前記ノズルに水を供給する給水手段と、前記洗浄ケーシング内に散乱した汚水の回収手段とを有し、前記フィルター中心側から円周端側に向かい前記ノズルを直線上に配設したことを特徴とするレンジフード。
【請求項２】
微小物を含む空気を吸込む吸込口から吐出口まで形成された通風路を有するフードと、前記通風路に設けられた排気送風用の排気装置と、前記通風路に設けられ、中心軸について回転して外周端を有するフィルターであって、前記空気を通して前記微小物を捕らえる有効域を有して、前記有効域は前記中心軸を囲む内周端を有するフィルターと、前記フィルターの前記外周端を覆って囲む洗浄ケーシングと、前記フィルターに対向する複数の噴射口を有するノズルと、前記ノズルに水を供給する給水部と、前記洗浄ケーシング内に飛散した水を回収する回収部とを備え、前記複数の噴射口は、前記フィルターの前記有効域の前記内周端から前記外周端まで所定の線上に配列されたことを特徴とするレンジフード。
【請求項３】
ノズルに備えた多数の噴射口を、波型に配列したことを特徴とする請求項１および２記載のレンジフード。
【請求項４】
ノズルの断面の形状を、通風路の上流側は先鋭な鋭端部に、前記通風路の下流側は前記鋭端部より縦高にした底端部にし、前記底端部に噴射口を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレンジフード。
【請求項５】
前記複数の噴射口は、前記フィルターの前記有効域の前記内周端から前記外周端まで、第１の直線上に配列された複数の第１の噴射口と、前記フィルターの前記有効域の前記内周端から前記外周端まで、前記第１の直線と平行な第２の直線上に配列された複数の第２の噴射口とを含み、前記複数の第１の噴射口は、互いに隣り合う第３の噴射口と第４の噴射口とを含み、前記複数の第２の噴射口は第５の噴射口を含み、前記第３の噴射口と前記第４の噴射口は、互いに対向する前記第３の噴射口の部分と前記第４の噴射口の部分とで前記中心軸を中心とする同心円にそれぞれ接し、前記第５の噴射口は、前記同心円の間に位置する請求項１または２に記載のレンジフード。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定すべき気体を流す測定用管体の流れ方向の上流側と下流側とに一対の超音波送受信器を配置すると共に、これらの超音波送受信器の間の前記管体内に超音波反射体を取り付け、前記一方の超音波送受信器から発信した超音波ビームが前記反射体で反射して前記他方の超音波送受信器に伝播する気体用超音波流量計において、前記超音波反射体の反射面は前記超音波送受信器同士を結ぶ線を主軸とする楕円形の一部とし、前記超音波送受信器のそれぞれを前記楕円形の焦点位置に配置したことを特徴とする気体用超音波流量計。
【請求項２】
前記反射面は楕円球面の一部としたことを特徴とする請求項１に記載の気体用超音波流量計。
【請求項３】
前記反射面は楕円柱面の一部としたことを特徴とする請求項１に記載の気体用超音波流量計。
【請求項４】
流速が零のときに、前記超音波反射体に前記超音波ビームが入射する位置を中心として、前記超音波反射体の下流側の管軸方向の長さを上流側よりも大きくしたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の気体用超音波流量計。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テラヘルツ波を用いて検体を分析するための分析装置であって、
テラヘルツ波を発生させる発生手段と、
符号パターンを生成する信号生成手段と、
前記信号生成手段で生成された符号パターンを遅延させる遅延手段と、
前記信号生成手段で生成された符号パターンによって、前記発生手段から発生したテラヘルツ波の位相を変化させて、該テラヘルツ波の周波数帯域を拡散する帯域拡散手段と、
テラヘルツ波を検出する検出手段と、
前記遅延手段で遅延された符号パターンによって、前記検出手段で検出される前のテラヘルツ波の位相を変化させて、該テラヘルツ波の周波数帯域を復元する帯域復元手段と、
を有することを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記帯域拡散手段と前記帯域復元手段の少なくとも一方は、
前記発生手段または前記検出手段をテラヘルツ波の伝播方向に前記符号パターンで振動させる振動部、
伝播しているテラヘルツ波の位相を前記符号パターンで制御するための位相制御部、
前記発生手段または前記検出手段の駆動を前記符号パターンで制御するための駆動制御部、
のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記駆動制御部は、
前記発生手段または前記検出手段に入射する励起光の強度を前記符号パターンで変調するためのチョッパー、
前記発生手段または前記検出手段に入射する励起光の位相を前記符号パターンで制御するための励起光位相制御部、
のいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記帯域拡散手段と前記発生手段の組と、前記帯域復元手段と前記検出手段の組とが、夫々対応して複数組設けられ、
前記複数組それぞれに割り当てられた符号パターンにより、検体の領域ごとに構成されることを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項５】
テラヘルツ波を用いて検体を分析するための分析装置であって、
テラヘルツ波を発生させる発生手段と、
前記発生手段から発生する時あるいは発生した後のテラヘルツ波の位相を変化させるための符号パターンを生成する信号生成手段と、
前記信号生成手段により生成された前記符号パターンを用いることにより、前記発生手段から発生する時あるいは発生した後のテラヘルツ波の周波数帯域を拡散する帯域拡散手段と、
前記帯域拡散手段を経たテラヘルツ波を検出する検出手段と、
前記信号生成手段により生成された前記符号パターンを用いることにより、前記検出手段で検出される前あるいは検出される時のテラヘルツ波が有する前記拡散された周波数帯域を復元する帯域復元手段と、
を有することを特徴とする分析装置。
【請求項６】
前記信号生成手段により生成された前記符号パターンを遅延させる遅延手段を有し、
前記帯域復元手段は、前記遅延手段により遅延された前記符号パターンによって、前記検出手段で検出される前あるいは検出される時のテラヘルツ波との相関を演算して前記拡散された周波数帯域を復元することを特徴とする請求項５に記載の分析装置。
【請求項７】
テラヘルツ波の伝播状態の変化より、検体の情報を取得する分析方法であって、
テラヘルツ波を発生する発生工程と、
前記発生工程において発生するテラヘルツ波の位相を符号パターンによって変化させて帯域を拡散する帯域拡散工程と、
前記帯域拡散工程において帯域拡散されたテラヘルツ波を検体に照射する照射工程と、
前記照射工程を経たテラヘルツ波を検出する検出工程と、
前記検出工程において検出される前のテラヘルツ波の位相を前記符号パターンによって変化させて帯域を復元する帯域復元工程と、
前記符号パターンを遅延させて前記帯域復元工程における帯域復元の実行タイミングを調整する遅延工程と、
を含むことを特徴とする分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系から導かれた被写体像を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子で得られる画像信号の少なくとも一部の特定領域からコントラスト情報を取得するコントラスト検出手段と、
前記コントラスト情報に応じて前記撮影光学系の焦点調節を行う焦点調節手段と、
スタジオ撮影用の撮影モードで前記被写体像を撮像する場合は、他の撮影モードで撮像する場合に比べて前記特定領域の大きさを小さく設定する制御手段とを備えることを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、
前記特定領域の位置を変化させる移動指示信号を出力する操作部材を備え、
前記制御手段は、前記操作部材からの移動指示信号に応じて、前記特定領域の位置を移動させることを特徴とする電子カメラ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子カメラにおいて、
前記制御手段は、電子カメラが前記スタジオ撮影用の撮影モードへ設定変更された場合、前記特定領域の大きさを、当該撮影モードにおいて前回設定されていた大きさに揃えることを特徴とする電子カメラ。
【請求項４】
請求項３に記載の電子カメラにおいて、
前記制御手段は、電子カメラが前記スタジオ撮影用の撮影モードへ設定変更された場合、前記特定領域の位置を、当該撮影モードにおいて前回設定されていた位置に揃えることを特徴とする電子カメラ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子カメラにおいて、
被写体からの所定の光束を検出して前記撮影光学系の焦点調節状態を検出する位相差方式の焦点検出手段をさらに備え、
前記焦点調節手段は、前記焦点検出手段が検出した焦点調節状態に応じて前記撮影光学系の焦点調節を行ってから前記コントラスト検出手段が検出したコントラスト情報に応じて前記撮影光学系の焦点調節をさらに行うことを特徴とする電子カメラ。
【請求項６】
請求項５に記載の電子カメラにおいて、
前記制御手段は、前記特定領域の位置を、前記焦点検出手段が前記光束の検出に用いた領域に対応させることを特徴とする電子カメラ。
【請求項７】
請求項６に記載の電子カメラにおいて、
前記制御手段は、前記特定領域の大きさを、前記焦点検出手段が前記光束の検出に用いた領域に対応させることを特徴とする電子カメラ。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の電子カメラにおいて、
撮影指示前に前記撮像素子で得られる画像信号を表示する表示手段をさらに備え、
前記コントラスト検出手段は、前記表示手段が前記撮影指示前の画像信号を表示してから前記撮像素子で得られた画像信号から前記コントラスト情報を取得することを特徴とする電子カメラ。
【請求項９】
請求項８に記載の電子カメラにおいて、
前記表示手段は、前記撮像素子で得られた画像信号の表示とともに、前記コントラスト検出手段がコントラスト情報の取得に用いる領域を示す表示を行うことを特徴とする電子カメラ。
【請求項１０】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の電子カメラにおいて、
撮影指示部材からの半押し操作信号に応じて前記焦点検出手段に焦点調節状態の検出を開始させ、前記撮影指示部材からの１回目の全押し操作信号に応じて前記表示手段に前記撮影指示前の画像の表示を開始させ、前記撮影指示部材からの２回目の全押し操作信号に応じて撮影処理を開始する撮影制御手段をさらに備えることを特徴とする電子カメラ。
【請求項１１】
請求項６に記載の電子カメラにおいて、
前記制御手段は、前記焦点検出手段が前記光束の検出に用いた領域に対応する位置に設定した前記特定領域の位置を、前記操作部材からの前記移動指示信号に応じて移動することを特徴とする電子カメラ。
【請求項１２】
請求項７に記載の電子カメラにおいて、
前記制御手段は、前記焦点検出手段が前記光束の検出に用いた領域に対応する大きさに設定した前記特定領域の大きさを、前記操作部材からの大きさ変更指示信号に応じて変更することを特徴とする電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による電子カメラは、撮影光学系から導かれた被写体像を撮像する撮像素子と、撮像素子で得られる画像信号の少なくとも一部の特定領域からコントラスト情報を取得するコントラスト検出手段と、コントラスト情報に応じて撮影光学系の焦点調節を行う焦点調節手段と、スタジオ撮影用の撮影モードで被写体像を撮像する場合は、他の撮影モードで撮像する場合に比べて特定領域の大きさを小さく設定する制御手段とを備えることを特徴とする。