【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】        
【請求項１】
インターネット網からなる通信回線網の中に設置され、インターネットを介してアクセスしてくる登録された正規利用者の情報端末に対して、該情報端末と設置端末側とをインターネットを用いたピアツウピアの通信方式によるリンクで直接接続させるべく前記設置端末側のＩＰアドレスを与える管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
前記管理コンピュータ側には、設置端末側の設置端末ＩＤと、該設置端末側のＩＰアドレスとが対応付けられ、かつ各設置された設置端末に付与された設置端末ＩＤが、認証データである利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え、
前記管理コンピュータ側は、
インターネット網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、携帯電話やＰＣが所有するＩＤ、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤを入手する認証データ入手手段と、
この入手した利用者ＩＤに基づき利用者データベースに登録された正規利用者かいなかを判断する判断手段と、この判断手段により正規利用者と判断された場合に、この入手した利用者ＩＤが、前記利用者データベースに予め登録された設置端末ＩＤに対応するか否かの検索を行う検索手段と、
前記利用者ＩＤに対応する設置端末ＩＤが存在する場合、前記正規利用者の情報端末が該当する設置端末にインターネットでリンク出来るように、前記利用者データベースから抽出された設置端末ＩＤに対応する設置端末のＩＰアドレスを、前記アクセスしてきた前記正規利用者の情報端末に与える付与手段と、
設置端末側から送信される設置端末ＩＤと設置端末のＩＰアドレスを受け付け、対応する設置端末のＩＰアドレスを登録する手段とを有し、
前記設置端末側は、
インターネット常時接続開始時および再接続時、自ら、内部にメモリーされた管理コンピュータのグローバルＩＰアドレスに対してインターネット接続する自己接続機能と、
前記自己接続機能を使って、自己の設置端末ＩＤを基に現在与えられたＩＰアドレスを登録するように要求できるＩＰアドレス登録要求手段と、を有している    
ことを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信回線を用いて屋内等に設置された設置端末を、利用者が所有する電話やパソコン等の情報端末を用いて、外出先から接続することを可能とする通信回線を用いた情報供給システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば従来より、家を留守にした場合、泥棒の侵入や火気の始末を気にしなければならず、今日のような治安情勢の悪化に伴い、ますますこのような心配は増すばかりである。そのため、近年警備会社と契約を行うことにより、泥棒の侵入や火災等の発生を未然に防止する警備代行業務を行ってもらう個人宅、会社等が増加している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このため、通信回線（有線、無線を含む）を利用して、必要な時、また心配になった時に限らず、頻繁に断続的にでも特定領域である離れた場所の端末にアクセスしたいといった要求がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上記通信回線を利用して屋内等の端末を外部から扱う場合を例にとると、このような設置端末に通信回線を介して特定以外の人間がアクセスしてくる可能性があり、プライバシ−が保護されなくなってしまうという問題があり、特に常時接続環境の設置端末である設置端末にはこの問題が発生しやすく、特定者以外の第三者が常時接続環境の設置端末から情報を入手することが不可能なシステムが切望されていた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
よって、本発明は上記した問題点に着目してなされたもので、常時接続回線を利用しているにも関わらず、一元的にＩＰアドレスが管理され、特定者以外の第三者が設置端末から情報を入手し辛く、かつ登録された利用者が、きわめて迅速に設置端末と接続できるようにした通信回線を用いた情報供給システムを提供することを目的としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の通信回線を用いた情報供給システムは、インターネット網からなる通信回線網の中に設置され、インターネットを介してアクセスしてくる登録された正規利用者の情報端末に対して、該情報端末と設置端末側とをインターネットを用いたピアツウピアの通信方式によるリンクで直接接続させるべく前記設置端末側のＩＰアドレスを与える管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
前記管理コンピュータ側には、設置端末側の設置端末ＩＤと、該設置端末側のＩＰアドレスとが対応付けられ、かつ各設置された設置端末に付与された設置端末ＩＤが、認証データである利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え、
前記管理コンピュータ側は、
インターネット網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、携帯電話やＰＣが所有するＩＤ、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤを入手する認証データ入手手段と、
この入手した利用者ＩＤに基づき利用者データベースに登録された正規利用者かいなかを判断する判断手段と、この判断手段により正規利用者と判断された場合に、この入手した利用者ＩＤが、前記利用者データベースに予め登録された設置端末ＩＤに対応するか否かの検索を行う検索手段と、
前記利用者ＩＤに対応する設置端末ＩＤが存在する場合、前記正規利用者の情報端末が該当する設置端末にインターネットでリンク出来るように、前記利用者データベースから抽出された設置端末ＩＤに対応する設置端末のＩＰアドレスを、前記アクセスしてきた前記正規利用者の情報端末に与える付与手段と、
設置端末側から送信される設置端末ＩＤと設置端末のＩＰアドレスを受け付け、対応する設置端末のＩＰアドレスを登録する手段とを有し、
前記設置端末側は、
インターネット常時接続開始時および再接続時、自ら、内部にメモリーされた管理コンピュータのグローバルＩＰアドレスに対してインターネット接続する自己接続機能と、
前記自己接続機能を使って、自己の設置端末ＩＤを基に現在与えられたＩＰアドレスを登録するように要求できるＩＰアドレス登録要求手段と、を有している    
ことを特徴としている。
この特徴によれば、管理コンピュータが、利用者のアクセスに瞬時に対応が出来るように多数の利用者に対応した多数の設置端末のIDとＩＰアドレスとを対応させて一元的に管理できるようになっており、また、利用者が、自己の利用者ＩＤを管理コンピュータ側に送るだけで、設置端末のＩＰアドレスを、前記アクセスしてきた利用者の情報端末に与え、この利用者の情報端末が該当する設置端末にインターネットでリンク出来るようになる。このため、利用者の情報端末と設置端末とのデータのやり取りの為の接続に関しては、管理コンピュータ側の回線を利用することがなく、管理コンピュータ側の回線を占有されることがなく、大容量の回線を必要としない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
なお、監視端末側がＩＰアドレスとして固定ＩＰアドレスを有している場合は、管理コンピュータにおける利用者データベースのＩＰアドレスを一々更新する必要はない。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施例における特定領域の監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】
本発明の実施例における特定領域の監視システムの構成を示すブロック図である。
【図３】
本発明の実施例において用いた監視ユニットを示す外観斜視図である。
【図４】
本発明の実施例において用いた監視端末の構成を示すブロック図である。
【図５】
本発明の実施例において用いた管理コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図６】
本発明の実施例において用いた利用者が携帯する情報端末としての携帯電話を示す外観図である。
【図７】
本発明の実施例の特定領域監視システムにおける監視処理の流れを示すフロー図である。
【図８】
本発明の実施例における監視端末側の処理フロー図である。
【図９】
本発明の実施例における管理コンピュータ側の処理フロー図である。
【図１０】
本発明の実施例において用いた通信手段であるＤＳＬの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１      監視ユニット
２      セットトップボックス（通信手段）
３      管理コンピュータ
４ａ    監視端末（設置端末）
４ｂ    監視端末（設置端末）
４ｃ    監視端末（設置端末）
５      通信回線網
１１    携帯電話
１４    パソコン
１５    ノートパソコン
１６    表示画面
１７    イアホン端子口
３０    データバス
３１    中央演算処理装置（ＣＰＵ）
３２    ＲＡＭ
３３    通信回線基板
３４    表示装置
３５    記憶装置
３６    入力装置
３７    リアルタイムクロック（ＲＴＣ）
３８    監視端末用通信回線基板
５０    筐体
５１    通信ケーブル
５２    ＰＣＭコーデック
５３    集音マイク
５５    監視用ＣＣＤカメラ
５６    デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）
５８    方向変更装置
５９    ドライバ
６５    ＭＰＵ
６６    内部ＲＯＭ
６７    電池
６８    カバー
６９    パイロットランプ（ＬＥＤ）
７０    ＳＲＡＭ
７１    通信部