Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート供給部から供給されて所定方向に搬送される所定幅を有したシート状の印刷媒体
を支持する幅方向に延びた形状の支持部材と、
前記支持部材と上下に対向して設けられ前記支持部材に沿ってその上方を前記幅方向に
往復移動自在な印刷ヘッドとを有し、
前記印刷ヘッドを往復移動させるとともに前記印刷媒体を前記所定方向に搬送して、前
記印刷媒体に印刷を行うように構成されたプリンター装置において、
前記幅方向に延びる円筒状に形成されて、前記印刷媒体を前記支持部材の上面に導くガ
イドバーが、
前記ガイドバーと同心円形状に形成されるとともに前記ガイドバーの外周部を覆い、前
記ガイドバーに対して相対回転可能なガイドカラーを有して構成されたプリンター装置。
【請求項２】
前記ガイドバーが、前記幅方向に並んだ複数の前記ガイドカラーを有して構成された請
求項１に記載のプリンター装置。
【請求項３】
前記印刷媒体が、前記支持部材の上面において上方より前記印刷媒体を保持する保持部
材によって保持されて、
前記ガイドバーが、上下方向に揺動自在な支持アームによってその両端を支持されると
ともに自重によって下方に揺動することによって、前記印刷媒体が張持されていることを
特徴とする請求項１または２に記載のプリンター装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、第１の本発明に係るプリンター装置は、シート供給部から
供給されて所定方向に搬送される所定幅を有したシート状の印刷媒体を支持する幅方向に
延びた形状の支持部材と、前記支持部材と上下に対向して設けられ前記支持部材に沿って
その上方を前記幅方向に往復移動自在な印刷ヘッドとを備えており、前記印刷ヘッドを往
復移動させるとともに前記印刷媒体を前記所定方向に搬送して、前記印刷媒体に印刷を行
うように構成されている。このプリンター装置において、前記幅方向に延びる円筒状に形
成されて、前記印刷媒体を前記支持部材の上面に導くガイドバーが、前記ガイドバーと同
心円形状に形成されるとともに前記ガイドバーの外周部を覆い、前記ガイドバーに対して
相対回転可能なガイドカラーを有して構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記構成のプリンター装置において、前記ガイドバーが、前記幅方向に並んだ複
数の前記ガイドカラーを有して構成されていることが好ましい。さらに、上記構成のプリ
ンター装置において、前記印刷媒体が、前記支持部材の上面において上方より前記印刷媒
体を保持する保持部材によって保持されて、前記ガイドバーが、上下方向に揺動自在な支
持アームによってその両端を支持されるとともに自重によって下方に揺動することによっ
て、前記印刷媒体が張持されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１（特開平６−２８６１４９号公報）には、このような記録ヘッドの製造方法についての技術が開示されている。特許文献１には、エネルギー発生素子が形成された基板上に、
（１）溶解可能な樹脂にて流路のパターンを形成する工程と、
（２）常温にて固体状のエポキシ樹脂を含む被覆樹脂を溶媒に溶解し、これを前記溶解可能な樹脂層上にソルベントコートすることによって、前記溶解可能な樹脂層上に流路壁となる被覆樹脂層を形成する工程と、
（３）前記インク吐出圧力発生素子上方の前記被覆樹脂層にインクを吐出するための吐出口を形成する工程と、
（４）前記溶解可能な樹脂層を溶出する工程と、を有することを特徴とする記録ヘッドの製造方法が記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、サブピクセル多値誤差拡散法、サブピクセル内を濃度パターン法とするハーフトーンで、不吐出部は誤差拡散の量子化数を制限し、不吐出ノズルを避けた濃度パターンとなるようにすることも提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３１５３１８公報
【特許文献２】特開平６−７１８８９号公報
【特許文献３】特開２００４−１４２１９６公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の電圧が印加され記録を行う複数の記録素子と、前記複数の記録素子を駆動する複数の駆動素子と、情報を格納する複数のヒューズＲＯＭと、前記第１の電圧より低い第２の電圧で動作し、外部から供給された信号に基づいて前記複数の駆動素子の選択信号を生成する論理回路と、前記第１の電圧に基づいて生成される前記第１と第２の電圧の間の第３の電圧により動作し、前記複数の駆動素子を駆動する駆動信号を生成する駆動信号生成回路とを備えたヘッド基板であって、
前記複数のヒューズＲＯＭに情報の書込みを行うための書込信号を入力する第１の端子と、
前記複数のヒューズＲＯＭから情報の読出しを行うための読出信号を入力する第２の端子と、
前記複数のヒューズＲＯＭそれぞれに対応した、前記第３の電圧で動作する書込み動作を行うための第１のスイッチ素子と、
前記複数のヒューズＲＯＭそれぞれに対応した、前記第２の電圧で動作する読出し動作を行うための第２のスイッチ素子とを有することを特徴とするヘッド基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
即ち、第１の電圧が印加され記録を行う複数の記録素子と、前記複数の記録素子を駆動する複数の駆動素子と、情報を格納する複数のヒューズＲＯＭと、前記第１の電圧より低い第２の電圧で動作し、外部から供給された信号に基づいて前記複数の駆動素子の選択信号を生成する論理回路と、前記第１の電圧に基づいて生成される前記第１と第２の電圧の間の第３の電圧により動作し、前記複数の駆動素子を駆動する駆動信号を生成する駆動信号生成回路とを備えたヘッド基板であって、前記複数のヒューズＲＯＭに情報の書込みを行うための書込信号を入力する第１の端子と、前記複数のヒューズＲＯＭから情報の読出しを行うための読出信号を入力する第２の端子と、前記複数のヒューズＲＯＭそれぞれに対応した、前記第３の電圧で動作する書込み動作を行うための第１のスイッチ素子と、前記複数のヒューズＲＯＭそれぞれに対応した、前記第２の電圧で動作する読出し動作を行うための第２のスイッチ素子とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
プラテンローラ１７が逆回転すると、その逆回転動力は、プラテンギヤ５０、送り側第３中間ギヤ４９、減速ギヤ４８、分岐ギヤ４６および送り側第２中間ギヤ４５を経て、送り側第１中間ギヤ４４（送り側入力ギヤ４２）を回転させる。送り側第１中間ギヤ４４が回転すると、それに噛み合った逆転阻止部遊星ギヤ８４が連動し回転すると共に、送り側第１中間ギヤ４４との摩擦により逆転阻止部キャリア８３が回動して（振られる）、逆転阻止部遊星ギヤ８４が送り側第２中間ギヤ４５に噛み合う（図８（ａ）参照）。これにより、送り側第２中間ギヤ４５および分岐ギヤ４６上で、プラテンローラ１７側から伝達された動力と、逆転阻止部遊星ギヤ８４から伝達された動力とが相殺され、プラテンローラ１７の逆回転を止める。なお、送り側入力ギヤ４２（送り側第１中間ギヤ４４）が正回転（送り方向に回転）すると、逆転阻止部キャリア８３が逆側に回動し、送り側第２中間ギヤ４５から離れ、テープ送り機構２１を通常通り駆動する（図８（ｂ）参照）。また、逆転阻止部キャリア８３の回動軌道における、送り側第２中間ギヤ４５の逆側には、逆転阻止部キャリア８３の回動を規制するためのストッパ８５が配設されており、逆転阻止部キャリア８３は、ストッパ８５と送り側第２中間ギヤ４５の間で回動することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このように、逆転阻止機構８１を送り機構側ギヤ列３３の入力側（送り側第２中間ギヤ４５）に組み込むことにより、プラテンローラ１７が逆回転すると、この逆回転動力は、増速されて逆転阻止機構８１に伝達され、これを作動させることになる（例えば、逆転阻止機構８１が、その連動対象物（送り側第１中間ギヤ４４）が５°回転することで作動し、且つプラテンローラ１７から分岐ギヤ４６までの減速度が１／５０である場合、プラテンローラ１７における５×１／５０＝０．１°のみの回転で逆回転を停止させることができる。）。これにより、逆転阻止における追従性が向上し、プラテンローラ１７における逆回転時の逆回転量を減少させることができる。このため、印刷テープＴが逆送りすることを抑えることができ、印刷テープＴに対し精度の良い印刷処理を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008254265.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が形成された芯材と、
前記芯材の外表面に形成され、前記貫通孔が貫通された繊維強化樹脂製の表皮層と、
前記貫通孔に嵌合された筒部、及び、前記筒部の軸線方向端部に設けられて前記表皮層に接合された鍔部を備えた補強材と、
を有するＦＲＰ製構造部材。
【請求項２】
前記鍔部には、別部材を締結するための締結具が取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のＦＲＰ製構造部材。
【請求項３】
底壁を有する筒部及び前記筒部の開口側に設けられた鍔部を有する本体部と、前記鍔部に接合されて前記筒部の開口を塞ぐ蓋部とを備えた補強材を製造すると共に、前記筒部が嵌合する貫通孔が形成されて前記補強材が組み付けられた芯材を製造し、前記筒部の軸線方向両側で前記芯材の外表面に設けられて前記底壁又は前記蓋部に接合される繊維強化樹脂製の表皮層を積層成形によって形成すると共に、穴あけ加工によって前記筒部の内側を外部に連通させることを特徴とするＦＲＰ製構造部材の製造方法。
【請求項４】
筒部及び前記筒部の軸線方向両側に鍔部を有する補強材を製造すると共に、前記筒部が嵌合する貫通孔が形成されて前記補強材が組み付けられた芯材を製造し、前記筒部の軸線方向両側で前記芯材の外表面に設けられて前記鍔部に接合されると共に前記貫通孔が貫通される繊維強化樹脂製の表皮層を積層成形によって形成することを特徴とするＦＲＰ製構造部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明に係るＦＲＰ製構造部材は、貫通孔が形成された芯材と、前記芯材の外表面に形成され、前記貫通孔が貫通された繊維強化樹脂製の表皮層と、前記貫通孔に嵌合された筒部、及び、前記筒部の軸線方向端部に設けられて前記表皮層に接合された鍔部を備えた補強材と、を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載のＦＲＰ製構造部材では、芯材に形成された貫通孔に補強材の筒部が嵌合しており、筒部の軸線方向端部に設けられた鍔部が繊維強化樹脂製の表皮層に接合されている。したがって、この補強材によって貫通孔の周辺が補強されるので、外部荷重によって貫通孔の周辺が破壊されることを抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明に係るＦＲＰ製構造部材は、請求項１又は請求項２に記載のＦＲＰ製構造部材において、前記鍔部には、別部材を締結するための締結具が取り付けられていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載のＦＲＰ製構造部材では、別部材を締結するための締結具が、強度部材である補強材の鍔部に取り付けられている。このため、別部材の締結強度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンチ穴が施されたシート束を、湾曲形状を有する綴じ具を装着して綴じるシート処理装置において、
パンチ穴が施されたシートが積載されてシート束を形成する積載手段と、
シート束の厚さ方向に連続する前記パンチ穴が前記綴じ具の形状に倣うよう前記積載手段に積載されたシート束のシートごとの位置を調整するために、前記積載手段に積載されたシート束の側端が突き当る湾曲した面を備えた突き当て部材と、
前記突き当て部材によって位置が調整されたシート束の前記パンチ穴に前記綴じ具を装着する装着手段と、を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記積載手段に積載されたシート束における前記綴じ具によって綴じられる側の側端が前記綴じ具の形状に倣う形状となるよう、前記突き当て部材が前記積載手段に積載されたシート束における綴じられる側の側端と当接することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記突き当て部材は、前記積載手段に積載されたシート束のシートごとの積載位置を、前記綴じ具の形状に応じて調整することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記突き当て部材の湾曲した面を、前記積載手段に積載されたシート束の綴じられる側の側端に押し付けることにより、前記積載手段に積載されたシート束の側端が前記綴じ具の形状に倣う形状とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記突き当て部材によって位置が調整された前記積載手段上のシート束を、前記装着手段へ移動させるグリッパを備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記積載手段に積載されるシート束のそれぞれのシートは、側端からパンチ穴の中心までの距離が等しいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
シートにパンチ穴を施すパンチ手段を備え、
前記パンチ手段は、前記積載手段に積載されるシート束におけるシートの側端からパンチ穴の中心までの距離がいずれも等しくなるようにシートにパンチ穴を施すことを特徴とする請求項６に記載のシート処理装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で画像が形成されたシートを処理する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、パンチ穴が施されたシート束を、湾曲形状を有する綴じ具を装着して綴じるシート処理装置において、パンチ穴が施されたシートが積載されてシート束を形成する積載手段と、シート束の厚さ方向に連続する前記パンチ穴が前記綴じ具の形状に倣うよう前記積載手段に積載されたシート束のシートごとの位置を調整するために、前記積載手段に積載されたシート束の側端が突き当る湾曲した面を備えた突き当て部材と、前記突き当て部材によって位置が調整されたシート束の前記パンチ穴に前記綴じ具を装着する装着手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、シートが順次積載されて積載手段上にシート束が形成された際、突き当て部材がシート束の厚さ方向に連続するパンチ穴を綴じ具の形状に倣うようにする。これにより、綴じ具の装着性を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
従って、綴じ具Ｒが装着される際に綴じ具装着空間Ａｒの内壁と当接することがなくなり、綴じ具Ｒに生じ得る変形や損傷等を防止できるとともに、シート束８１の損傷を防ぐことができる。このことは、シート束８１における製本処理の精度向上につながるものであり、製本処理における歩留まりを良化させる要因ともなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
従って、綴じ具Ｒが装着される際に綴じ具装着空間Ａｒの内壁と当接することがなくなり、綴じ具Ｒに生じ得る変形や損傷等を防止できるとともに、シート束８１の損傷を防ぐことができる。このことは、シート束８１における製本処理の精度向上につながるものであり、製本処理における歩留まりを良化させる要因ともなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
１        画像形成装置
３        シート処理装置
２０      画像形成部
６０      積載手段（積載トレイ）
８１      シート束
８３      装着手段（綴じ具搬送部）
９９      突き当て部材（円柱状突き当て部材）
Ａ        パンチ手段（シートパンチ部）
Ｈ        パンチ穴
Ｐ        シート
Ｐｃ      シート束の厚さ方向中央のシート（シート）
Ｐｅ      綴じられる側の一端、綴じられる側の側端（後端）
Ｐｎ１    厚さ方向外端のシート（シート）
Ｐｎ２    厚さ方向外端のシート（シート）
Ｒ        綴じ具
ｒ        径（距離）
Ｔ        シートの厚さ（距離）
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の第１ローラシャフトと、
前記第１ローラシャフトの内側に配置された第２ローラシャフトと、
前記第１ローラシャフトの外周に設けられた第１ローラ部材と、
前記第２ローラシャフトによって駆動が伝達されて回転する第２ローラ部材と、
を有することを特徴とするローラ機構。
【請求項２】
前記第１ローラシャフトの両端部が軸受を介して回転自在に支持され、前記第１ローラシャフトの両端部の内周に嵌合して回転可能となっている嵌合部を軸受部にして前記第２ローラシャフトが回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のローラ機構。
【請求項３】
前記第１ローラシャフトと前記第２ローラシャフトとを回転可能に支持する軸受を有することを特徴とする請求項１に記載のローラ機構。
【請求項４】
前記軸受が、
前記第１ローラシャフトの小径部の先端面を突き当てかつその先端面の外周を回転可能に嵌合させて支持する第１軸受面と、
前記第１軸受面と段差を設けて前記第２ローラシャフトの端部外周に嵌合して回転可能に支持する第２軸受面と、
を有することを特徴とする請求項３に記載のローラ機構。
【請求項５】
前記第２ローラシャフトを回転自在に支持する軸受を有し、
前記第１ローラシャフトは前記第２ローラシャフトに回転自在に支持されることを特徴とする請求項１に記載のローラ機構。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のローラ機構を備え、
前記ローラ機構の前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材の各々は、画像が形成されるシートを搬送方向で互いに異なった位置で搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
回転可能に支持された円筒状の第１ローラシャフトと、
回転軸が前記第１ローラシャフトの回転軸と平行となるように配置された第２ローラシャフトと、
前記第２ローラシャフトによって駆動が伝達されて回転する回転体と、を有し、
前記円筒状の第１ローラシャフトの内側に、前記第２ローラシャフトが設けられていることを特徴とするローラ機構。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口元部を有し、前記口元部の開口部が合成樹脂フィルムによりシールされた医療用容器において、前記合成樹脂フィルムをその中央部から溶解収縮させて開封する医療用容器の開封方法。
【請求項２】
合成樹脂フィルムの中央部と発熱先端部との距離が最短で、前記合成樹脂フィルムの周辺部と発熱周辺部との距離が相対的に長く、前記合成樹脂フィルムの中央部に到達する輻射熱量が最大となる発熱先端部及び発熱周辺部を備えた発熱体を用いて、当該発熱体を接近させ、前記発熱体からの輻射熱により、前記合成樹脂フィルムを中央部より溶解収縮させて開封する請求項１記載の医療用容器の開封方法。
【請求項３】
合成樹脂フィルムの中央部に到達する熱風が最大となる熱風手段より、前記合成樹脂フィルムを中央部より溶解収縮させて開封する請求項１記載の医療用容器の開封方法。
【請求項４】
前記口元部がフランジを有し、前記フランジの内周部表面が前記フランジの外周部表面に対し段部をなして容器下部側に配置され、前記フランジの外周部表面に合成樹脂フィルムが溶着され、前記口元部の開口部がシールされた医療用容器において、前記合成樹脂フィルムをその中央部から溶解収縮させて開封する請求項１記載の医療用容器の開封方法。
【請求項５】
前記口元部の内周部表面が前記口元部の外周部表面に対し段部をなして容器下部側に配置され、前記口元部の外周部表面に合成樹脂フィルムが溶着され、前記口元部の開口部がシールされた医療用容器において、前記合成樹脂フィルムをその中央部から溶解収縮させて開封する請求項１記載の医療用容器の開封方法。
【請求項６】
口元部を有し、前記口元部の開口部が合成樹脂フィルムによりシールされた医療用容器において、前記合成樹脂フィルムにレーザー光を照射し、前記合成樹脂フィルムを溶解収縮させて開封する請求項１記載の医療用容器の開封方法。
【請求項７】
口元部を有し、前記口元部の開口部が合成樹脂フィルムによりシールされた医療用容器において、前記合成樹脂フィルムを高周波誘電により、前記合成樹脂フィルムを溶解収縮させ開封する請求項１記載の医療用容器の開封方法。
【請求項８】
口元部を有し、前記口元部の開口部が合成樹脂フィルムによりシールされた医療用容器において、前記合成樹脂フィルムを電磁誘導により、前記合成樹脂フィルムを溶解収縮させて開封する請求項１記載の医療用容器の開封方法。
【請求項９】
口元部を有し、前記口元部の開口部が合成樹脂フィルムによりシールされた医療用容器において、前記合成樹脂フィルムを保持し、前記合成樹脂フィルムの内周部を切欠し、切欠された前記合成樹脂フィルム片を除去して開封する医療用容器の開封方法。
【請求項１０】
口元部を有し、前記口元部の開口部が剥離可能な合成樹脂フィルムによりシールされた医療用容器において、前記合成樹脂フィルムを剥離して開封する医療用容器の開封方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法により、医療用容器の口元部の開口部をシールする合成樹脂フィルムを開封し、前記医療用容器内に内容物を充填し、上記口元部の表面に合成樹脂フィルムを超音波縦振動又は超音波ねじり振動若しくはこれらの混合の振動により溶着し、再び口元部の開口部を合成樹脂フィルム又はキャップの溶着により密封する医療用容器の内容物充填方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法により、医療用容器の口元部の開口部をシールする合成樹脂フィルムを開封し、前記医療用容器内に内容物を充填し、上記口元部の表面に合成樹脂フィルムを高周波誘電溶着により溶着し、再び口元部の開口部を合成樹脂フィルム又はキャップの溶着により密封する医療用容器の内容物充填方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法により、医療用容器の口元部の開口部をシールする合成樹脂フィルムを開封し、前記医療用容器内に内容物を充填し、上記口元部の表面に合成樹脂フィルムをレーザー溶着により溶着し、再び口元部の開口部を合成樹脂フィルム又はキャップの溶着により密封する医療用容器の内容物充填方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法により、医療用容器の口元部の開口部をシールする合成樹脂フィルムを開封し、前記医療用容器内に内容物を充填し、上記口元部の表面に合成樹脂フィルムを熱溶着により溶着し、口元部の開口部をシールする医療用容器の内容物充填方法。
【請求項１５】
前記合成樹脂フィルムは二層以上のイージーピール用多層フィルムである請求項１１乃至１４のいずれかに記載の医療用容器の内容物充填方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列された複数のリールと、
前記複数のリールの停止契機となる操作を行うための操作手段と、
入賞に伴って遊技媒体の払い出しが行われる複数種類の小役の当否を決定する内部抽選を行う抽選手段と、
前記操作手段への停止操作の態様と前記内部抽選の結果とに基づいて前記リールの停止位置を決定し、前記停止操作の態様と前記内部抽選の結果との組合せが同一である場合には、同一の停止位置で回転中の前記リールを停止させる制御を行うリール制御手段とを備え、
前記内部抽選で当選した小役の入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されたことに基づいて当該小役が入賞する遊技機であって、
前記抽選手段が、
前記複数種類の小役に関して、特定の小役と他の小役とが重複当選する結果を含む複数種類の当選態様が存在するように他の小役の当否を決定し、かつ特定の小役が単独当選しないように前記内部抽選を行っており、
前記複数のリールのうち少なくとも１つのリールの外周面において、前記特定の小役の入賞形態を構成する図柄と、前記他の小役の入賞形態を構成する図柄とが所定範囲内に配列されており、
前記リール制御手段が、
前記内部抽選で当選した役の入賞形態を構成する図柄が停止操作が行われた時点において有効ライン上の表示位置に対して前記所定範囲内に存在する場合に、当該図柄を有効ライン上の表示位置に表示されるように回転中の前記リールを停止させ、
前記内部抽選で前記他の小役が当選した場合には、前記他の小役の入賞形態を構成する図柄が有効ライン上の表示位置に対して所定範囲内に存在する態様で停止操作が行われると、前記他の小役の当選態様に応じて前記複数のリールの一部または全部における前記他の小役の入賞形態を構成する図柄の表示位置が異なるように前記複数のリールを停止させ、
前記内部抽選で前記特定の小役と前記他の小役とが重複して当選した場合には、停止操作の態様に関わらず前記特定の小役の入賞を回避するように前記複数のリールを停止させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
前記内部抽選における前記他の小役の当選態様として、前記特定の小役と前記他の小役とが重複当選する態様と、前記他の小役が単独当選する態様とを含み、
前記リール制御手段が、
前記内部抽選で前記特定の小役と前記他の小役とが重複当選した場合と、前記他の小役が単独当選した場合とにおいて、停止操作の態様が同一であっても、異なる有効ライン上に前記他の小役の入賞形態を示す図柄組合せが表示されるように前記複数のリールを停止させることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記リール制御手段が、
前記内部抽選で前記他の小役に当選した場合には、停止操作の態様に関わらず前記他の小役の入賞形態を示す図柄組合せを有効ライン上に表示するように前記複数のリールを停止させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
遊技機への電力供給が停止しても所定期間は記憶内容を保持することが可能な変動データ記憶手段と、
景品遊技媒体の払い出しを行う払出手段と、
前記払出手段を制御する払出制御手段と、
遊技機で用いられる電源のうち所定電圧の電源の出力電圧が低下したことにもとづいて電力の供給停止条件が成立しているときに検出信号を出力する電源監視手段と、
前記電源監視手段からの前記検出信号が入力される入力ポートとを備え、
前記遊技制御手段は、
所定周期で実行される定期処理内で、前記電源監視手段からの前記検出信号が前記入力ポートに入力されているか否かを確認する検出信号確認手段と、
前記検出信号が前記入力ポートに入力されていることが前記検出信号確認手段により確認された回数を計数する検出確認回数計数手段とを備え、
前記変動データ記憶手段は、前記検出確認回数計数手段によって計数された回数を示すデータを記憶し、
前記遊技制御手段は、
遊技機に対する電力供給が開始され遊技の進行を制御する処理を実行可能な状態になったときに、前記払出制御手段に出力される接続確認信号をオン状態にし、
前記検出確認回数計数手段によって計数された回数が所定の複数回になったときに、遊技の進行を制御する状態から遊技の進行状態を前記変動データ記憶手段に保存させるための電力供給停止時処理を実行する状態に移行し、
前記電力供給停止時処理において前記接続確認信号をオフ状態にし、
遊技機への電力の供給が開始されたときには、前記変動データ記憶手段に記憶されている前記検出確認回数計数手段によって計数された回数を示すデータが前記所定の複数回を示すデータであるか否かを判定し、前記所定の複数回を示すデータであると判定されたことを条件に、当該変動データ記憶手段に記憶されていた記憶内容にもとづいて遊技の進行状態を復旧させるための復旧処理を実行し、
遊技機への電力の供給が開始されたときに、前記変動データ記憶手段に記憶されている前記検出確認回数計数手段によって計数された回数を示すデータが前記所定の複数回を示すデータでないと判定されたときは、当該変動データ記憶手段に記憶されている前記検出確認回数計数手段によって計数された回数を示すデータを含む記憶内容を初期化する初期化処理を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段（例えばＣＰＵ５６を含む遊技制御手段）と、遊技機への電力供給が停止しても所定期間は記憶内容を保持することが可能な変動データ記憶手段（例えばＲＡＭ５５の一部または全部によって構成されるバックアップＲＡＭ領域）と、景品遊技媒体の払い出しを行う払出手段と、払出手段を制御する払出制御手段と、遊技機で用いられる電源のうち所定電圧（例えば＋３０Ｖ）の電源の出力電圧が低下したことにもとづいて電力の供給停止条件（例えば＋２２Ｖ以下となっていること）が成立しているときに検出信号を出力する電源監視手段（例えば電源監視用ＩＣ９０２を含む電源監視回路９２０）と、電源監視手段からの検出信号が入力される入力ポートとを備え、遊技制御手段は、所定周期で実行される定期処理（例えば図１５に示すタイマ割込処理）内で、電源監視手段からの検出信号が入力ポートに入力されているか否かを確認する検出信号確認手段（例えば遊技制御手段におけるステップＳ２０を実行する部分。特に、ステップＳ４５０を実行する部分）と、検出信号が入力ポートに入力されていることが検出信号確認手段により確認された回数を計数する検出確認回数計数手段（例えば遊技制御手段におけるステップＳ４５２を実行する部分）とを備え、変動データ記憶手段は、検出確認回数計数手段によって計数された回数を示すデータを記憶し、遊技制御手段は、遊技機に対する電力供給が開始され遊技の進行を制御する処理を実行可能な状態になったときに、払出制御手段に出力される接続確認信号をオン状態にし、検出確認回数計数手段によって計数された回数（例えば電源断判定用カウンタのカウント値が示す回数）が所定の複数回（例えば２回）になったときに、遊技の進行を制御する状態から遊技の進行状態を変動データ記憶手段に保存させるための電力供給停止時処理（例えばステップＳ４５４〜ステップＳ４６２，ステップＳ４７１〜ステップＳ４８３）を実行する状態に移行し、電力供給停止時処理において接続確認信号をオフ状態にし、遊技機への電力の供給が開始されたときには、変動データ記憶手段に記憶されている検出確認回数計数手段によって計数された回数を示すデータが所定の複数回を示すデータであるか否かを判定し、所定の複数回を示すデータであると判定されたことを条件に（例えばステップＳ８のＹ）、当該変動データ記憶手段に記憶されていた記憶内容にもとづいて遊技の進行状態を復旧させるための復旧処理（例えばステップＳ８１〜ステップＳ８４）を実行実行し、遊技機への電力の供給が開始されたときに、変動データ記憶手段に記憶されている検出確認回数計数手段によって計数された回数を示すデータが所定の複数回を示すデータでないと判定されたときは、当該変動データ記憶手段に記憶されている検出確認回数計数手段によって計数された回数を示すデータを含む記憶内容を初期化する初期化処理を実行することを特徴とする。そのような構成によれば、ノイズの発生により誤って遊技の進行状態を保存させるための電力供給停止時処理が実行されることを防止することができ、電力供給停止時処理のノイズに対する信頼性を高めることができるという効果を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションの動作状態を管理するアプリケーション管理フレームワークと、
前記アプリケーション管理フレームワークとは異なる他のフレームワークと、
前記他のフレームワークを用いて動作する前記アプリケーションと、
を有し、
前記アプリケーション管理フレームワークは、
前記アプリケーションが停止可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段において前記アプリケーションが停止可能であると判断されると、前記アプリケーションを停止させ、前記判断手段において前記アプリケーションが停止可能ではないと判断されると、前記アプリケーションの停止を中止する停止制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記アプリケーションに停止条件を判定する停止条件判定手段が存在するか否かを判断し、前記停止条件判定手段が存在しないと判断すると、前記アプリケーションが停止可能であると判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記アプリケーションに停止条件を判定する停止条件判定手段が存在するか否かを判断し、前記停止条件判定手段が存在すると判断すると、前記停止条件判定手段を動作させ、前記停止条件判定手段における判定結果に応じて、前記アプリケーションが停止可能か否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記停止条件判定手段は、前記アプリケーションが用いている前記他のフレームワークに対して前記アプリケーションを前記他のフレームワークから解放可能か否かの問い合わせを行い、前記他のフレームワークより、前記アプリケーションを前記他のフレームワークから解放可能であるとの問い合わせ結果を受け取ると、前記アプリケーションを停止可能と判定し、前記他のフレームワークより、前記アプリケーションを前記他のフレームワークから解放不可能であるとの問い合わせ結果を受け取ると、前記アプリケーションを停止不可能と判定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アプリケーション管理フレームワークの機能を利用するアプリケーション管理サービスを更に有し、
前記アプリケーション管理サービスは、前記アプリケーション管理フレームワークに対して、前記アプリケーションの停止命令を行う停止命令手段を有し、
前記判断手段は、前記アプリケーション管理サービスから前記アプリケーションの停止命令を受け取ると、前記アプリケーションが停止可能か否かを判断することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アプリケーション管理サービスは、前記アプリケーション管理フレームワークより、前記アプリケーションの停止を中止することを示す情報を受け取ると、前記アプリケーションの停止を中止することを表示する表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
アプリケーションの動作状態を管理するアプリケーション管理フレームワークと、
前記アプリケーション管理フレームワークとは異なる他のフレームワークと、
前記他のフレームワークを用いて動作する前記アプリケーションと、
を有し、
前記アプリケーションは、
前記アプリケーション管理フレームワークからの呼び出しに応じて、前記アプリケーションが用いている前記他のフレームワークに対して前記アプリケーションを前記他のフレームワークから解放可能か否かの問い合わせを行い、前記他のフレームワークより、前記アプリケーションを前記他のフレームワークから解放可能であるとの問い合わせ結果を受け取ると、前記アプリケーションを停止可能と判定し、前記他のフレームワークより、前記アプリケーションを前記他のフレームワークから解放不可能であるとの問い合わせ結果を受け取ると、前記アプリケーションを停止不可能と判定する停止条件判定手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
アプリケーションの動作状態を管理するアプリケーション管理フレームワークと、
前記アプリケーション管理フレームワークとは異なる他のフレームワークと、
前記他のフレームワークを用いて動作する前記アプリケーションと、
を有する情報処理装置におけるアプリケーション管理方法であって、
前記アプリケーション管理フレームワークが、前記アプリケーションが停止可能か否かを判断する判断ステップと、
前記アプリケーション管理フレームワークが、前記判断ステップにおいて前記アプリケーションが停止可能であると判断されると、前記アプリケーションを停止させ、前記判断ステップにおいて前記アプリケーションが停止可能ではないと判断されると、前記アプリケーションの停止を中止する停止制御ステップと、
を含むことを特徴とするアプリケーション管理方法。
【請求項９】
アプリケーションの動作状態を管理するアプリケーション管理フレームワークと、
前記アプリケーション管理フレームワークとは異なる他のフレームワークと、
前記他のフレームワークを用いて動作する前記アプリケーションと、
を有する情報処理装置におけるアプリケーション管理方法であって、
前記アプリケーションが、前記アプリケーション管理フレームワークからの呼び出しに応じて、前記アプリケーションが用いている前記他のフレームワークに対して前記アプリケーションを前記他のフレームワークから解放可能か否かの問い合わせを行い、前記他のフレームワークより、前記アプリケーションを前記他のフレームワークから解放可能であるとの問い合わせ結果を受け取ると、前記アプリケーションを停止可能と判定し、前記他のフレームワークより、前記アプリケーションを前記他のフレームワークから解放不可能であるとの問い合わせ結果を受け取ると、前記アプリケーションを停止不可能と判定する停止条件判定ステップを含むことを特徴とするアプリケーション管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に収容された第１の発熱部品および第２の発熱部品と、
前記筐体の内部に収容された冷却装置と、
を具備し、
前記冷却装置は、
開放部を有するとともに前記第１の発熱部品を冷却するヒートシンクと、
前記第１の発熱部品に接続する第１の端部と、前記ヒートシンクと熱的に接続する第２の端部と、を有した第１のヒートパイプと、
前記第２の発熱部品に熱的に接続した第１の端部と、前記ヒートシンクの近傍に位置した第２の端部と、を有するとともに、前記第１のヒートパイプおよび前記ヒートシンクから物理的に分離しており、当該第２の端部の少なくとも一部が前記開放部に通された第２のヒートパイプと、
前記ヒートシンクと前記第２のヒートパイプの第２の端部とを冷却するファンユニットと、
を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記ヒートシンクは、前記ファンユニットの一つの側面に沿って配置されたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２のヒートパイプの前記第２の端部は、前記ヒートシンクと物理的に接触することなく、前記ヒートシンクが設置される領域内に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２のヒートパイプの直径は、第１のヒートパイプの直径よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２のヒートパイプは、前記第１のヒートパイプよりも上側に配置されたことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２の発熱部品の発熱量は、前記第１の発熱部品の発熱量よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の発熱部品は、中央演算処理装置であり、前記第２の発熱部品は、ノースブリッジであることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第２のヒートパイプの前記第２の端部は、前記ヒートシンクの高さの範囲内に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第２のヒートパイプは、扁平に形成されたことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１のヒートパイプは、扁平に形成されたことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記ヒートシンクは、Ｌ字形の断面形状を有したことを特徴する請求項１に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記第２のヒートパイプの一部は、前記第１のヒートパイプの一部と重なり合ったことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１３】
開放部を有するとともに前記第１の発熱部品を冷却するヒートシンクと、
前記第１の発熱部品と前記ヒートシンクとを熱的に接続した第１のヒートパイプと、
前記第２の発熱部品に熱的に接続した第１の端部と、前記ヒートシンクの近傍に位置した第２の端部と、を有するとともに、前記第１のヒートパイプおよび前記ヒートシンクから物理的に分離しており、前記第２の端部の少なくとも一部が前記開放部に通された第２のヒートパイプと、
前記ヒートシンクと前記第２のヒートパイプの第２の端部とを冷却するファンユニットと、
を含むことを特徴とする冷却装置。
【請求項１４】
前記開放部は、前記ファンユニットから離れているか、前記ヒートシンクのフィンの少なくとも２つの側面を縁取るように窪んでいるか、のいずれかであることを特徴とする請求項１３に記載の冷却装置。
【請求項１５】
前記第２のヒートパイプの直径は、第１のヒートパイプの直径よりも小さいことを特徴とする請求項１３に記載の冷却装置。
【請求項１６】
前記第２のヒートパイプの前記第２の端部は、前記ヒートシンクの高さの範囲内に配置されたことを特徴とする請求項１３に記載の冷却装置。
【請求項１７】
前記第２のヒートパイプは、扁平に形成されたことを特徴とする請求項１６に記載の冷却装置。
【請求項１８】
前記ヒートシンクは、前記ファンユニットの一つの側面に沿って配置されたことを特徴とする請求項１３に記載の冷却装置。
【請求項１９】
前記ヒートシンクは、Ｌ字形の断面形状を有したことを特徴する請求項１３に記載の冷却装置。
【請求項２０】
前記第２のヒートパイプの一部は、前記第１のヒートパイプの一部と重なり合ったことを特徴とする請求項１３に記載の冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、冷却装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る電子機器は、筐体と、前記筐体の内部に収容された第１の発熱部品および第２の発熱部品と、前記筐体の内部に収容された冷却装置と、を具備し、前記冷却装置は、開放部を有するとともに前記第１の発熱部品を冷却するためのヒートシンクと、前記第１の発熱部品に接続する第１の端部と、前記ヒートシンクと熱的に接続する第２の端部と、を有した第１のヒートパイプと、前記第２の発熱部品に熱的に接続した第１の端部と、前記ヒートシンクの近傍に位置する第２の端部と、を有するとともに、前記第１のヒートパイプおよび前記ヒートシンクから物理的に分離しており、当該第２の端部の少なくとも一部が前記開放部に通された第２のヒートパイプと、前記ヒートシンクと前記第２のヒートパイプの第２の端部とを冷却するファンユニットと、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここで、モルフォロジーの処理例を説明する（詳細は非特許文献１参照）。モルフォロジー処理は、最小値フィルタ、最大値フィルタを利用した手法であり、そのフィルタ値、フィルタ形状を自由に設定できるものである。
基本的な４つの処理の式を以下に示す。
Ｄｉｌａｔｉｏｎ：ｆ'（ｘ，ｙ）＝ｍａｘ（ｆ（ｘ−ｉ，ｙ−ｊ）＋ｇ（ｉ，ｊ））
Ｅｒｏｓｉｏｎ：ｆ'（ｘ，ｙ）＝ｍｉｎ（ｆ（ｘ＋ｉ，ｙ＋ｊ）−ｇ（ｉ，ｊ））
Ｏｐｅｎｉｎｇ：Ｄｉｌａｔｉｏｎ（Ｅｒｏｓｉｏｎ）
Ｃｌｏｓｉｎｇ：Ｅｒｏｓｉｏｎ（Ｄｉｌａｔｉｏｎ）
ただし、ｆ（ｘ，ｙ）：入力信号
ｆ'（ｘ，ｙ）：出力信号
ｇ（ｉ，ｊ）：フィルタ
である。
Ｄｉｌａｔｉｏｎ処理とは、入力信号ｆ（ｘ，ｙ）に対して、フィルタｇ（ｉ，ｊ）で、膨張（拡張、拡大ともいわれる）を行う処理のことである。
Ｅｒｏｓｉｏｎ処理とは、入力画像ｆ（ｘ，ｙ）に対して、フィルタｇ（ｉ，ｊ）で、縮退（縮小ともいわれる）を行う処理のことである。
そして、Ｃｌｏｓｉｎｇ処理とは、Ｄｉｌａｔｉｏｎ処理、Ｅｒｏｓｉｏｎ処理を続けて行う処理のことである。
また、Ｏｐｅｎｉｎｇ処理とは、Ｅｒｏｓｉｏｎ処理、Ｄｉｌａｔｉｏｎ処理を続けて行う処理のことである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１１を用いて、第１のモルフォロジカルフィルタによる処理例を説明する。
ステップＳ１１１、ステップＳ１１３では、Ｅｒｏｓｉｏｎ処理を行う。
ステップＳ１１２、ステップＳ１１４では、Ｅｒｏｓｉｏｎ処理された画像に対して、Ｄｉｌａｔｉｏｎ処理を行う。つまり、処理対象の画像に対して、ステップＳ１１１とステップＳ１１２による処理、ステップＳ１１３とステップＳ１１４による処理によって、それぞれＯｐｅｎｉｎｇ処理を行っている。
そして、ステップＳ１１５では、ステップＳ１１２の処理結果からステップＳ１１４の処理結果を差し引いた画像を生成する。
以上の処理（ステップＳ１１１〜ステップＳ１１５）が、第１のモルフォロジカルフィルタによる処理である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１３を用いて、１次元の信号に対して、第１のモルフォロジカルフィルタによる処理を行った例を説明する。
図１３（Ｂ）は、横幅９画素の平面状のフィルタ（Ｄｉｓｋ型フィルタ）を示している。図１３（Ｃ）は、横幅９画素のリング状のフィルタ（Ｒｉｎｇ型フィルタ）を示している。図１３（Ｄ）は、横幅９画素の網点を模式的に四角柱で近似して表したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【図１】第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図４】第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図６】第３の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図７】分散０．５のガウス分布フィルタ係数例を示す説明図である。
【図８】第４の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図９】第４の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】分散３．０のガウス分布フィルタ係数例を示す説明図である。
【図１１】第１のモルフォロジカルフィルタによる処理例を示すフローチャートである。
【図１３】第１のモルフォロジカルフィルタによる処理例を示す説明図である。
【図１４】第１のモルフォロジカルフィルタによる網点画像に対する処理例を示す説明図である。
【図１５】第１のモルフォロジカルフィルタによる文字画像に対する処理例を示す説明図である。
【図１６】実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索対象の文字列を入力する文字列入力手段と、
複数のフレームを含む動画データの中から前記文字列入力手段で入力された文字列が存在するフレームを検索する検索手段と、
前記検索手段で検索されたフレームにおいて、前記文字列の位置が等しいフレームが予め定められた量連続している場合に、当該文字列を含むフレームを静止画データとして切り出す画像切り出し手段と、
を有することを特徴とする画像検索装置。
【請求項２】
検索対象の動画データを指定する動画データ指定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像検索装置。
【請求項３】
前記予め定められた量は、フレーム数であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像検索装置。
【請求項４】
前記動画データ中の各フレームにおける検索対象エリアを指定するエリア指定手段を更に備え、前記検索手段は、前記複数のフレームの中から、エリア指定手段により指定されたエリア内に前記文字列が存在するフレームを検索することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像検索装置。
【請求項５】
前記検索手段により検索され、前記文字列の位置が等しい連続する複数フレームの中から前記画像切り出し手段により切り出すための切り出し対象となるフレームを選択する選択手段を更に有し、前記画像切り出し手段は、前記連続する複数フレームの中から前記選択手段により選択されたフレームを切り出すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像検索装置。
【請求項６】
前記画像切り出し手段により切り出されたフレームの画像を印刷する印刷手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像検索装置。
【請求項７】
検索対象の文字列を入力する文字列入力工程と、
複数のフレームを含む動画データの中から前記文字列入力工程で入力された文字列が存在するフレームを検索する検索工程と、
前記検索工程で検索されたフレームにおいて、前記文字列の位置が等しいフレームが予め定められた量連続している場合に、当該文字列を含むフレームを静止画データとして切り出す画像切り出し工程と、
を有することを特徴とする画像検索方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像検索方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像検索装置及びその方法とそのプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動画データに含まれる複数のフレームのうち、いずれかのフレームを静止画データとして切り出す画像検索装置及びその方法とそのプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像検索装置は以下のような構成を備える。即ち、
検索対象の文字列を入力する文字列入力手段と、
複数のフレームを含む動画データの中から前記文字列入力手段で入力された文字列が存在するフレームを検索する検索手段と、
前記検索手段で検索されたフレームにおいて、前記文字列の位置が等しいフレームが予め定められた量連続している場合に、当該文字列を含むフレームを静止画データとして切り出す画像切り出し手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１３は、本実施の形態５に係る画像処理装置において動画ファイルからフレームを切り出す処理を説明するフローチャートである。尚、この処理を実行するプログラムは実行時にはＲＡＭ１１０２に記憶されており、ＣＰＵ１１０１の制御の下に実行される。またこの図１３のフローチャートにおいて、ステップＳ８１〜Ｓ９１は、図４のステップＳ１〜Ｓ１１と同じであるため、その説明を省略する。