Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゲートラインのうち、第１のゲートライン群にゲート電圧信号を順番に供給し、共通電極に共通電圧信号を供給する第１のステップ、及び、
前記複数のゲートラインのうち、前記第１のゲートライン群を除く残りのゲートラインから成る第２のゲートライン群にゲート電圧信号を順番に供給し、前記第１のステップにおける共通電圧信号とは論理電圧レベルの異なる共通電圧信号を共通電極に供給する第２のステップ、
を有する表示装置の駆動方法。
【請求項２】
データ電圧信号と共通電圧信号とでは論理電圧レベルが異なる、請求項１に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項３】
前記第１のゲートライン群は奇数番目のゲートラインから成り、前記第２のゲートライン群は偶数番目のゲートラインから成る、請求項１に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項４】
表示パネルの周縁領域の一辺に設けられている第１のゲート駆動部から前記第１のゲートライン群にゲート電圧信号を供給し、前記表示パネルの周縁領域の他辺に設けられている第２のゲート駆動部から前記第２のゲートライン群にゲート電圧信号を供給する、請求項１に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項５】
複数のゲートラインを、それぞれが２以上のゲートラインを含む複数のゲートライン群に分け、
１フレーム中に前記複数のゲートライン群を所定の順番で駆動し、
駆動対象のゲートライン群を切り換えるごとに共通電圧信号の論理電圧レベルを切り換える、
表示装置の駆動方法。
【請求項６】
データ電圧信号と共通電圧信号とでは論理電圧レベルが異なる、請求項５に記載の表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの後方に位置し、前記液晶表示パネルに対向する出射面および前記出射面に対面しており、グルーブが形成されている反射面を有する導光板と、
前記導光板を挟んで配置されている一対の光源部と、を含み、
前記反射面は、第１領域、および前記第１領域よりもグルーブの密度が大きい第２領域を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１領域は、前記反射面の中央部に位置しており、
前記第２領域は、前記第１領域を囲むように位置していることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２領域は、前記光源部に対向する前記反射面の端部に沿って延長されている一対の第１サブ領域と、前記光源部の延長方向に対して垂直をなす方向に沿って延長されている一対の第２サブ領域とを含み、
前記第２サブ領域におけるグルーブの密度は、前記第１サブ領域におけるグルーブの密度よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
反射面にグルーブが形成されている導光板であって、
前記反射面は、第１領域と、前記第１領域よりもグルーブの密度が大きい第２領域と、を含むことを特徴とする導光板。
【請求項５】
前記第１領域は、前記反射面の中央部に位置しており、
前記第２領域は、前記第１領域を囲むように位置していることを特徴とする請求項４に記載の導光板。
【請求項６】
前記導光板は、四角形のプレート形状をなし、
前記第２領域は、前記反射面のいずれか一対の端部に沿って延長されている一対の第１サブ領域と、前記反射面の他の一対の端部に沿って延長されている一対の第２サブ領域と、を含み、
前記第２サブ領域におけるグルーブの密度は、前記第１サブ領域におけるグルーブの密度よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の導光板。
【請求項７】
前記グルーブは、二酸化炭素をソースとして使用するレーザーを利用して形成されていることを特徴とする請求項４に記載の導光板。
【請求項８】
前記グルーブの横断面は、略プリズム形状をなしており、
前記グルーブの横断面の幅は、１００μｍ〜３００μｍの範囲から選択され、前記グルーブの横断面の傾斜角は３０度〜５５度の範囲から選択され、
前記グルーブの底部は、半円柱形状をなしており、
前記グルーブの底部がなす半円柱の半径は３０μｍ〜８０μｍの範囲から選択されることを特徴とする請求項５に記載の導光板。
【請求項９】
前記導光板は、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタアクリレート）またはＰＭＳ（ポリメチルスチレン）からなり、
前記導光板は、押出で製造されたプレートにレーザーを用いて前記グルーブを形成することにより製造されることを特徴とする請求項４に記載の導光板。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンヒドロゲル材料を含むレンズ本体を含んでなる抽出されたシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズであって、前記レンズ本体が眼に許容し得る表面湿潤性と、抽出前の前記レンズ本体の乾燥質量の90％を超えない乾燥質量とを有し、抽出される前の前記レンズ本体が、非反応性の添加剤を実質的に又は完全に含まない除去可能な成分を含み、前記除去可能な成分の含有量が、抽出される前の前記レンズ本体の少なくとも10%(w/w)であり、前記レンズ本体が無極性樹脂のコンタクトレンズ型から得られるキャスト成型要素である前記コンタクトレンズ。
【請求項２】
前記レンズ本体が、眼に許容し得る表面湿潤性を与える表面処理がなく、又は眼に許容し得る表面湿潤性を与えるポリマー湿潤剤の相互貫入ポリマーネットワークのない、請求項１に記載の抽出されたシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ。
【請求項３】
前記レンズ本体が水和しており、かつ約１２０度未満の前進接触角、約1.6MPa未満の引張りモジュラス、約7×10-3mm2／分未満のイオノフラックス、少なくとも約70バレルの酸素透過性、及び少なくとも約30質量％の含水量から選択される１以上の特徴を含む、請求項１又は２に記載の抽出されたシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ。
【請求項４】
前記レンズ本体が、窒素又は他の不活性ガスを含む環境下で重合された、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抽出されたシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ。
【請求項５】
抽出前の前記レンズ本体が、更に、少なくとも１種の非反応性の除去可能な添加剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抽出されたシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ。
【請求項６】
前記少なくとも一つの非反応性の除去可能な添加剤が、約１％（w/w）〜約60％（w/w）の量で存在する、請求項５に記載の抽出されたシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ。
【請求項７】
前記レンズ本体が、異なる反応性比を有するモノマータイプを含む、少なくとも２つの反応性成分を含んだ重合可能な組成物の重合生成物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の抽出されたシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ。
【請求項８】
抽出によって除去された少なくとも10％（w/w）の抽出物が、未反応のモノマー、部分的に反応したモノマー、又はその両方を、抽出前のレンズ本体の乾燥質量に基づいて少なくとも10％（w/w）の量で有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の抽出されたヒドロゲルコンタクトレンズ。
【請求項９】
抽出される前の重合されたシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ生成物であって、抽出される前の本体部材が、該本体部材を抽出手順に供して、抽出した重合したシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ生成物を形成した後の本体部材の乾燥質量よりも、少なくとも10％多い乾燥質量を有し、前記抽出される前の本体部材が非反応性添加剤を実質的に又は完全に含まない除去可能な成分を含み、前記除去可能な成分が前記抽出される前の本体部材の少なくとも10％(w/w)であり、前記レンズ本体が無極性樹脂コンタクトレンズ型から得られるキャスト成型された要素である、前記シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ生成物。
【請求項１０】
抽出される前の本体部材が、前記本体部材の10％(w/w)から約75％（w/w）の除去可能な成分の含有量を有する、請求項９に記載の抽出される前の重合されたシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ生成物。
【請求項１１】
重合可能なシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ先駆組成物であって、
重合可能なシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ先駆組成物としての重合可能なケイ素含有成分と共に重合可能な非ケイ素含有成分を含み、前記重合可能なシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ先駆組成物の一部が、前記重合可能なシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ先駆組成物の重合したシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ生成物から除去可能であり、前記除去可能な部分が、実質的に又は完全に非反応性添加物を含んでおらず、かつ前記重合したシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ生成物の少なくとも10％（w/w）の量で存在する、前記シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ先駆組成物。
【請求項１２】
前記重合されたシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ生成物が、無極性樹脂コンタクトレンズ型から得られる、請求項１１に記載の重合可能なシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ先駆組成物。
【請求項１３】
重合可能な非ケイ素含有成分が、第一の反応性比を有する第一のモノマー、及び第一の反応性比よりも低い第二の反応性比を有する第二のモノマーを含む、請求項１１又は１２に記載の重合可能なシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ先駆組成物。
【請求項１４】
前記重合可能な非ケイ素含有成分が、更に、第一の反応性比と同じ反応性比を有する架橋剤を含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の重合可能なシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ先駆組成物。
【請求項１５】
前記非反応性の除去可能な添加剤の少なくとも一つが、抽出可能な疎水性添加剤又は抽出可能な両親媒性添加剤を含む、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の重合可能なシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ先駆組成物。
【請求項１６】
前記少なくとも一つの非反応性の除去可能な添加剤が、エチレングリコールステアレート、ジエチレングリコールモノラウレート、C2-C24アルコール、C2-C24アミン及びポリジメチルシロキサン-co-PEGの１以上から選択される、請求項１５に記載の重合可能なシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ先駆組成物。
【請求項１７】
無極性樹脂コンタクトレンズ型内で提供される、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の重合可能なシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ先駆組成物。
【請求項１８】
前記重合可能なシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ先駆組成物が、異なる反応性比を有するモノマーの種類を含む少なくとも2つの反応性成分を含む、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の重合可能なシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ先駆組成物。
【請求項１９】
シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズを製造する方法であって、
重合可能なシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ先駆組成物を硬化させて、非反応性の添加剤を実質的に又は完全に含まない除去可能な成分含有物を有する抽出される前の重合されたシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ生成物を形成する工程であって、前記除去可能な含有物が前記抽出される前の重合されたシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ生成物の少なくとも10%（w/w）である工程、及び
前記抽出される前の重合されたシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ生成物から、抽出される前のレンズ本体の乾燥質量の90％以下の乾燥質量及び眼の許容される表面湿潤性を有するシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ本体を形成する工程であって、前記レンズ本体が、無極性樹脂コンタクトレンズ型から得られるキャスト成型された要素である工程、
を含む前記方法。
【請求項２０】
前記形成する工程が、抽出される前のシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ生成物から抽出物を抽出する工程を含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動電圧を受け、周辺温度によって電圧レベルが変わる温度依存可変電圧を出力する演算増幅器を含む温度感知部と、
前記温度依存可変電圧を入力されたパルス信号の振幅だけシフトし、ゲートオン電圧を出力するチャージポンプ部とを有することを特徴とするゲートオン電圧発生回路。
【請求項２】
前記温度依存可変電圧のレベルは、前記周辺温度が下がれば上昇し、前記周辺温度が上がれば低下することを特徴とする請求項１に記載のゲートオン電圧発生回路。
【請求項３】
前記温度感知部は、前記周辺温度の変化によって可変する閾値電圧を有する少なくとも１つ以上のダイオードを含むことを特徴とする請求項２に記載のゲートオン電圧発生回路。
【請求項４】
前記演算増幅器は、前記周辺温度の変化によって前記温度依存可変電圧の変化を増大させることを特徴とする請求項２に記載のゲートオン電圧発生回路。
【請求項５】
前記温度感知部は、前記周辺温度の変化によって可変する閾値電圧を有する少なくとも１つ以上のダイオードを含み、前記周辺温度によって電圧レベルが可変する比較電圧を発生させる比較電圧生成部と、
前記演算増幅器を含み、前記比較電圧と基準電圧との差を増幅する増幅部とを含むことを特徴とする請求項２に記載のゲートオン電圧発生回路。
【請求項６】
前記比較電圧生成部は、第１ノードと第２ノードとの間に接続された固定抵抗と、
前記第２ノードと第３ノードとの間に直列に接続された少なくとも１つ以上の前記ダイオードとを含み、
前記第１ノードに正の電圧が印加され、前記第２ノード経由で前記比較電圧が出力され、前記第３ノードに接地電圧が印加されることを特徴とする請求項５に記載のゲートオン電圧発生回路。
【請求項７】
前記比較電圧生成部は、第１ノードと第２ノードとの間に接続された固定抵抗と、
前記第２ノードと第３ノードとの間に直列に接続された少なくとも１つ以上の前記ダイオードとを含み、
前記第１ノードに正の電圧が印加され、前記第２ノード経由で前記比較電圧が出力され、前記第３ノードに負の電圧が印加されることを特徴とする請求項５に記載のゲートオン電圧発生回路。
【請求項８】
前記温度感知部は、前記比較電圧生成部から提供された前記比較電圧を電圧変動なしに前記増幅部に提供するバッファをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のゲートオン電圧発生回路。
【請求項９】
前記駆動電圧のレベル及び前記パルス信号の振幅は、前記周辺温度に対して無関係であることを特徴とする請求項１に記載のゲートオン電圧発生回路。
【請求項１０】
第１入力電圧を受けてブースト（ｂｏｏｓｔ）を行い、駆動電圧とパルス信号を出力するブーストコンバータであって、前記駆動電圧のレベル及び前記パルス信号の振幅は周辺温度に対して無関係であるブーストコンバータと、
前記駆動電圧を受けて前記周辺温度によって電圧レベルが変わる温度依存可変電圧を出力する温度感知部と、
前記温度依存可変電圧を前記パルス信号の振幅だけシフトし、ゲートオン電圧を出力する第１チャージポンプ部とを含むゲートオン電圧発生部と、
第２入力電圧を前記パルス信号の振幅だけシフトし、ゲートオフ電圧を出力する第２チャージポンプ部とを含むゲートオフ電圧発生部と、
前記ゲートオン電圧と前記ゲートオフ電圧との間の電圧差間をスイングするクロック信号を出力するスイッチング部とを含む駆動装置と、
前記クロック信号を受けて前記周辺温度が上がれば減少し、周辺温度が下がれば増加する振幅を有するゲート駆動信号を連続的に出力するゲートドライバと、
画像データに対応する階調電圧を提供するデータドライバと、
前記ゲート駆動信号に応答して前記階調電圧に対応する画像を表示する表示パネルとを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
前記温度依存可変電圧のレベルは、前記周辺温度が上がれば低下し、前記周辺温度が下がれば上昇することを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記ゲートドライバは、前記クロック信号を受けて前記各ゲート駆動信号を出力する少なくとも１つ以上のステージを含み、前記各ステージは前記クロック信号を受けるアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）ＴＦＴを含むことを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記温度感知部は、前記周辺温度の変化によって可変する閾値電圧を有する少なくとも１つ以上のダイオードを含み、
前記周辺温度によって電圧レベルが可変する比較電圧を発生させる比較電圧生成部と、演算増幅器を含み、前記比較電圧と基準電圧との差を増幅する増幅部とを含むことを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記温度感知部は、第１ノードと第２ノードとの間に接続された固定抵抗と、
前記第２ノードと第３ノードとの間に直列に接続された少なくとも１つ以上の前記ダイオードとを含み、
前記第１ノードに前記駆動電圧が印加され、前記第２ノード経由で前記比較電圧が出力され、前記第３ノードに接地電圧が印加されることを特徴とする請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記温度感知部は、第１ノードと第２ノードとの間に接続された固定抵抗と、
前記第２ノードと第３ノードとの間に直列に接続された少なくとも１つ以上の前記ダイオードとを含み、
前記第１ノードに前記駆動電圧が印加され、前記第２ノード経由で前記比較電圧が出力され、前記第３ノードに負の電圧が印加されることを特徴とする請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記温度感知部は、前記ゲートオフ電圧を分割して前記第３ノードに前記負の電圧を提供する分圧器をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記温度感知部は、前記比較電圧生成部から提供された前記比較電圧を電圧変動なしに前記増幅部に提供するバッファをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲートオン電圧発生回路及びこれを含む表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はゲートオン電圧発生回路及びこれを含む表示装置に関し、特に、低温でも表示品質を向上させることのできるゲートオン電圧発生回路及びこれを含む表示装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらにまた、本発明の目的は、低温でも表示品質を向上させることのできる表示装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るゲートオン電圧発生回路及びこれを含む表示装置によれば、第一に、周辺温度が下がっても大きい振幅のクロック信号を発生するので、ゲートドライバの駆動能力が向上するという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の排紙口を有する排紙オプション装置が接続される画像形成装置であって、
画像を形成するための画像形成部と、
前記画像形成部に搬送される用紙の搬送方向のサイズを検出する検出部と、
予め設定されるサイズの用紙を排出する前記排紙オプション装置の排出口を指定する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記検出部によって検出される用紙のサイズが予め設定される用紙のサイズよりも大きいことを示す用紙サイズ不一致情報に応答して、画像形成装置と前記排紙オプション装置の動作を継続するために前記予め設定される用紙のサイズよりも大きな用紙を排出可能である前記排紙オプション装置の排紙口があるか判断し、前記予め設定される用紙のサイズよりも大きな用紙が排出可能な排紙口がある場合は、排出可能な排紙口に前記予め設定される用紙のサイズよりも大きな用紙を排出するように指定を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記予め設定される用紙のサイズよりも大きな用紙が排出可能な排紙口がない場合は、画像形成装置と前記排紙オプション装置の動作を中断するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排紙オプション装置の動作を制御する排紙オプション制御部を有し、
前記排紙オプション制御部は、前記制御部からの指示に基づき前記排紙オプション装置の動作を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
用紙の両面に画像形成を行う両面印刷モードと、
前記用紙サイズ不一致情報を前記制御部に送信するエンジン制御部を有し、
前記エンジン制御部は、前記両面印刷モードにおいて、前記排紙オプション装置ではなく両面搬送路に用紙が搬送される際には、前記検出部により用紙のサイズが予め設定される用紙のサイズよりも大きいと検出されても、前記制御部に前記サイズ不一致情報を送信せず、前記両面搬送路に搬送された後、前記排紙オプション装置に用紙を排出する際には、前記サイズ不一致情報を送信せずに前記検出部により検出された用紙のサイズを前記制御部に送信することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このような目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、複数の排紙口を有する排紙オプション装置が接続される画像形成装置であって、画像を形成するための画像形成部と、前記画像形成部に搬送される用紙の搬送方向のサイズを検出する検出部と、予め設定されるサイズの用紙を排出する前記排紙オプション装置の排出口を指定する制御部と、を有し、前記制御部は、前記検出部によって検出される用紙のサイズが予め設定される用紙のサイズよりも大きいことを示す用紙サイズ不一致情報に応答して、画像形成装置と前記排紙オプション装置の動作を継続するために前記予め設定される用紙のサイズよりも大きな用紙を排出可能である前記排紙オプション装置の排紙口があるか判断し、前記予め設定される用紙のサイズよりも大きな用紙が排出可能な排紙口がある場合は、排出可能な排紙口に前記予め設定される用紙のサイズよりも大きな用紙を排出するように指定を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の被撮像部に光を照射する光源と、
上記被撮像部で反射した上記光の散乱光を集光し画像として結像する結像光学系であって、主走査方向に複数個配置されそれぞれが独立した光学系のセルを有し、副走査方向には上記セルを第１列及び第２列の２列に配列し同列に配置される各セルにおける主光線の内上記原稿から各セルへ向かう光線が互いに平行であるように各セルを配置し、上記副走査方向における各セル間で結像画像が補完可能なように上記第１列及び上記第２列の各セルを上記主走査方向にて千鳥状に配置した結像光学系と、
それぞれの上記セルに対応して配置される複数の撮像素子部と、
上記副走査方向において対応する上記撮像素子部同士が送出する画像情報を記憶するメモリと、
上記メモリに記憶した上記画像情報を画像に復元し合成して原稿画像を作成する処理装置と、を備え、
上記結像光学系を構成する独立した光学系であるセルの構成は、第１折り曲げミラー、第１反射型集光光学素子、アパーチャ、及び第２反射型集光光学素子を備え、上記被撮像部で反射した光が上記第１折り曲げミラー、上記第１反射型集光光学素子、上記アパーチャ、上記第２反射型集光光学素子の順に通過する配置を有して、原稿側にテレセントリックな光学系を形成しており、
上記第１列及び上記第２列に配列される各セルによる上記被撮像部での読取り中心位置から上記第１反射型集光光学素子までの上記副走査方向の距離が、上記読取り中心位置から上記第２反射型集光光学素子までの上記副走査方向の距離と近似する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
上記第１列に配置される各セルの主光線の内上記原稿から各セルへ向かう光線と上記第２列に配置される各セルの主光線の内上記原稿から各セルへ向かう光線とが上記第１列と上記第２列との隙間側へ傾斜した状態にて、上記第１列及び上記第２列に配置される各セルは配置されている、請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
上記第１反射型集光光学素子及び上記第２反射型集光光学素子は、上記主走査方向に相当する方向と上記副走査方向に相当する方向とで焦点距離を異にする、請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明は以下のように構成する。
即ち、本発明の一態様における画像読取装置は、原稿の被撮像部に光を照射する光源と、上記被撮像部で反射した上記光の散乱光を集光し画像として結像する結像光学系であって、主走査方向に複数個配置されそれぞれが独立した光学系のセルを有し、副走査方向には上記セルを第１列及び第２列の２列に配列し同列に配置される各セルにおける主光線の内上記原稿から各セルへ向かう光線が互いに平行であるように各セルを配置し、上記副走査方向における各セル間で結像画像が補完可能なように上記第１列及び上記第２列の各セルを上記主走査方向にて千鳥状に配置した結像光学系と、それぞれの上記セルに対応して配置される複数の撮像素子部と、上記副走査方向において対応する上記撮像素子部同士が送出する画像情報を記憶するメモリと、上記メモリに記憶した上記画像情報を画像に復元し合成して原稿画像を作成する処理装置と、を備える。このような構成を備えた画像読取装置において、上記結像光学系を構成する独立した光学系であるセルの構成は、第１折り曲げミラー、第１反射型集光光学素子、アパーチャ、及び第２反射型集光光学素子を備え、上記被撮像部で反射した光が上記第１折り曲げミラー、上記第１反射型集光光学素子、上記アパーチャ、上記第２反射型集光光学素子の順に通過する配置を有して、原稿側にテレセントリックな光学系を形成しており、上記第１列及び上記第２列に配列される各セルによる上記被撮像部での読取り中心位置から上記第１反射型集光光学素子までの上記副走査方向の距離が、上記読取り中心位置から上記第２反射型集光光学素子までの上記副走査方向の距離と近似するように構成したことを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長いカテーテルを備えた圧力センサ装置であって、
前記カテーテルが、
内部を流れる流体を受容するように適合された第１の内腔と、
流体が封入され、流体不透過性の密閉された別の第２の内腔とを含み、
前記第２の内腔が、外部圧力源にさらされるように適合された感圧要素とその感圧要素の変位に応答して前記外部圧力源の圧力を測定できる圧力センサとの間に延在することを特徴とする圧力センサ装置。
【請求項２】
細長い部材を備えた脳室カテーテルであって、
前記細長い部材が、
内部を流れる流体を受容するように適合された第１の内腔と、
前記カテーテルの先端部に配設された可撓性の膜に接続された圧力センサを有する、流体が封入された第２の内腔とを含み、
前記可撓性の膜が、前記脳室内の圧力を直接測定できるように、前記カテーテルが患者の脳室内に移植された時に脳室内の圧力の変化に応答するように適合されていることを特徴とする脳室カテーテル。
【請求項３】
脳室内の圧力を測定するための方法であって、
内部を流れる流体を受容するように適合された第１の内腔、並びに患者の脳室の圧力変動に応答するように適合された先端側の感圧部材と前記圧力変動を測定するように適合された基端側の圧力センサとの間に延在する流体が封入された流体不浸透性の第２の内腔を備えた脳室カテーテルを用意するステップと、
前記感圧部材が前記脳室内に配設され、前記圧力センサが前記脳室の外部に配置されるように、前記脳室カテーテルを患者の脳室内に移植するステップと、
前記患者の脳室内の少なくとも１つの圧力の値を得るステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
脳室内圧力センサ装置を製造するための方法であって、
内部を流れる流体を受容するように適合された第１の内腔と、基端側の圧力センサとカテーテルの側壁に形成された開口に連通した先端部との間に延在する第２の内腔とを有する前記カテーテルを形成するステップと、
前記カテーテルの前記第２の内腔を流体で満たすステップと、
前記カテーテルの前記側壁に形成された前記開口にわたって溶剤系シリコーン溶液をスプレーして、前記カテーテルの前記第２の内腔内の前記流体を封入する可撓性の膜を形成す
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の他の態様では、脳室内圧力センサ装置を製造するための方法を提供する。この方法は、内部を流れる流体を受容するように適合された第１の内腔、及び基端側圧力センサとカテーテルの側壁に形成された開口に連通した先端部との間に延在する第２の内腔を有するカテーテルを形成するステップを含む。次に、第２の内腔を流体で満たし、溶剤系溶液をカテーテルの側壁に形成された開口にわたってスプレーし、カテーテルの第２の内腔内に流体を密閉する可撓性の膜を形成する。この溶剤系溶液は、カテーテルに接着できなければならない。第２の内腔が流体で満たされ、カテーテルに溶液をスプレーする前に、第２の内腔内の全ての空隙が取り除かれるのが好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
膜１６の製造には、様々な材料を用いることができ、様々な技術を用いて膜１６をカテーテル１０に取り付けることができる。限定するものではないが、例えば、好適な材料として、ポリウレタン、シリコーン、溶剤系ポリマー溶液、及びカテーテルに接着できる他のあらゆるポリマーを含むことができる。例示的な実施形態では、膜１６は、内腔１４に流体が満たされ、全ての空隙すなわち気泡が取り除かれた後、カテーテル１０にスプレーコーティングされる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
（６）前記可撓性の膜が、約０．０５μＬ／ｍｍＨｇ〜２μＬ／ｍｍＨｇの範囲のコンプライアンスを有することを特徴とする実施態様（４）に記載の装置。
（７）前記可撓性の膜が、ポリウレタン、シリコーン、及び溶剤系ポリマー溶液からなる群から選択される材料から形成されることを特徴とする実施態様（４）に記載の装置。
（８）前記第２の内腔が所定量の流体を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
（９）前記第２の内腔が空隙を含まないことを特徴とする実施態様（８）に記載の装置。
（１０）前記第２の内腔における前記流体の量が約１μＬ〜１０μＬの範囲であることを特徴とする実施態様（８）に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列表の配列番号１に示す塩基配列からなるプロモーターＤＮＡ。
【請求項２】
請求項１記載のDNAと有用タンパク質DNAからなる融合遺伝子ＤＮＡ。
【請求項３】
請求項２記載のDNAを含むプラスミドDNA。
【請求項４】
請求項３記載のプラスミドDNAを酵母に移入してなる形質転換体。
【請求項５】
請求項４記載の形質転換体を培地で培養し、当該培養物から有用タンパク質を得ることを特徴とする有用タンパク質の生産方法。
【請求項６】
培養が２４時間以上の培養である請求項５記載の有用タンパク質の生産方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準画像に対する入力画像の位置ずれを補正する画像処理装置であって、
前記基準画像の基準位置を記憶する記憶手段と、
前記入力画像内の複数の領域それぞれについて、水平軸における一端の座標として第１の端座標と、垂直軸における一端の座標として第２の端座標と、を特定する領域情報特定手段と、
前記複数の領域のそれぞれについて前記領域情報特定手段が特定した前記第１の端座標のうち水平方向で最も端にある第１の最端座標と、前記複数の領域のそれぞれについて前記領域情報特定手段が特定した前記第２の端座標のうち垂直方向で最も端にある第２の最端座標とを求め、求めた前記第１の最端座標と前記第２の最端座標とで決まる座標位置を注目位置として設定する注目位置設定手段と、
前記記憶手段に記憶されている基準画像の基準位置と、前記注目位置設定手段で設定した注目位置との位置ずれ量を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された位置ずれ量を用いて、前記入力画像内の複数の領域の位置ずれを補正する補正手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の領域のそれぞれにおける前記第１の端座標は、前記複数の領域のそれぞれの左端の座標であり、
前記複数の領域のそれぞれにおける前記第２の端座標は、前記複数の領域のそれぞれの上端の座標であり、
前記第１の最端座標は、前記複数の領域のそれぞれにおける前記第１の端座標のうち、最も左側の座標であり、
前記第２の最端座標は、前記複数の領域のそれぞれにおける前記第２の端座標のうち、最も上側の座標であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の端座標は、左端の座標、若しくは右端の座標であり、
前記第２の端座標は、上端の座標、若しくは下端の座標であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記領域情報特定手段は、前記入力画像から属性毎の領域を複数抽出し、当該抽出した複数の領域のそれぞれについて前記第１の端座標と前記第２の端座標とを特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記属性には、テーブル属性、テキスト属性、タイトル属性、フレーム属性が含まれていることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記領域情報特定手段は、予め定められた属性を有する領域を選別し、当該選別した領域の前記第１の端座標と前記第２の端座標とを特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記注目位置設定手段は、前記入力画像内の複数の領域のうち、不安定な領域を除去する除去手段を有し、
前記除去手段によって除去した後に残った領域の前記第１の端座標と前記第２の端座標から前記第１の最端座標と前記第２の最端座標とを求め、求めた当該第１の最端座標と当該第２の最端座標とで決まる座標位置を前記注目位置として設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記不安定な領域はノイズ領域であることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記除去手段は、前記入力画像内の複数の領域のうち、予め定められたスコアに満たないスコアを有する領域を除去することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
基準画像の基準位置を記憶する記憶部を有し、当該基準画像に対する入力画像の位置ずれを補正する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置が有する領域情報特定手段が、前記入力画像内の複数の領域それぞれについて、水平軸における一端の座標として第１の端座標と、垂直軸における一端の座標として第２の端座標と、を特定する領域情報特定工程と、
前記画像処理装置が有する注目位置設定手段が、前記複数の領域のそれぞれについて前記領域情報特定工程で特定した前記第１の端座標のうち水平方向で最も端にある第１の最端座標と、前記複数の領域のそれぞれについて前記領域情報特定工程で特定した前記第２の端座標のうち垂直方向で最も端にある第２の最端座標とを求め、求めた前記第１の最端座標と前記第２の最端座標とで決まる座標位置を注目位置として設定する注目位置設定工程と、
前記画像処理装置が有する算出手段が、前記記憶部に記憶されている基準画像の基準位置と、前記注目位置設定工程で設定した注目位置との位置ずれ量を算出する算出工程と、
前記画像処理装置が有する補正手段が、前記算出工程で算出された位置ずれ量を用いて、前記入力画像内の複数の領域の位置ずれを補正する補正工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置が有する各手段として機能させるためのコンピュータプログラム、を格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を記録材に転写する転写手段と、
前記転写手段によって記録材に転写された画像を該記録材に定着させる定着手段と、
前記転写手段と前記定着手段とによって記録材を搬送する際に、該記録材にたわみを発生させるように前記定着手段による記録材の搬送速度を制御する制御手段と、
記録材のたわみを検出する検出手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記定着手段によって記録材を搬送する搬送速度を基準速度より速い第１の目標速度又は前記基準速度より遅い第２の目標速度に切り換えて、前記転写手段と前記定着手段との間に生じる前記記録材のたわみ量を制御し、前記搬送速度を前記第１の目標速度から前記第２の目標速度に減速するまでの期間、または、前記搬送速度を前記第２の目標速度から前記第１の目標速度に加速するまでの期間において、前記第１の目標速度と前記第２の目標速度の間の複数の中間速度に切り換えることを特徴とする画像形成装置の駆動制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記基準速度、前記第１の目標速度及び前記第２の目標速度の少なくとも１つを、前記記録材の材質に応じて決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の駆動制御装置。
【請求項３】
前記定着手段を駆動する手段は、ステッピングモータであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の駆動制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記搬送速度を前記第１の目標速度から前記第２の目標速度に切り換えるまでの切り換え時間と、前記第２の目標速度から前記第１の目標速度に切り換えるまでの切り換え時間とを異なるように設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置の駆動制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記基準速度を前記画像形成装置の環境温度及び湿度の少なくとも１つに応じて決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の駆動制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記基準速度を前記検出手段の検出結果に基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の駆動制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また原子間力顕微鏡のスキャン面とマスク面が平行になるように傾きを補正して上記のような原子間力顕微鏡による機械的な加工を行っても、スキャン方向に依存して、加工した場所の底面に傾きが生じる場合があり、平らな加工面が得られないためにオーバーエッチや削り残しを生じてしまうという問題があった。
【非特許文献１】Y. Morikawa, H. Kokubo, M. Nishiguchi, N. Hayashi, R. White, R. Bozak, and L. Terrill,Proc. of SPIE 5130 520-527(2003)
【非特許文献２】Proceedings of SPIE 5446 348-356(2004)
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記加熱処理が１２０〜１５０℃で５分間〜１秒間の加熱処理工程を有する、請求項１または２に記載の熱安定性に優れた改質ホエイ製品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
［１］原料ホエイ液中のカルシウム含量を低減して、カルシウム含量が３１３ｍｇ／１００ｇ固形分以下であり、かつタンパク質含量が２１ｇ／１００ｇ固形分以下であるカルシウム低減ホエイ液を得るカルシウム低減工程と、前記カルシウム低減ホエイ液を、８０〜１５０℃で３０分〜１秒間の条件で加熱処理する加熱処理工程を有することを特徴とする熱安定性に優れた改質ホエイ製品の製造方法。
［２］前記カルシウム低減工程が、陽イオン交換処理によってカルシウム含量を低減する工程を有する［１］の熱安定性に優れた改質ホエイ製品の製造方法。
［３］前記加熱処理が１２０〜１５０℃で５分間〜１秒間の加熱処理工程を有する［１］または［２］の熱安定性に優れた改質ホエイ製品の製造方法。
［４］［１］〜［３］の製造方法で得られる改質ホエイ製品。
［５］原料ホエイ液中のカルシウム含量を低減して、カルシウム含量が３１３ｍｇ／１００ｇ固形分以下であり、かつタンパク質含量が２１ｇ／１００ｇ固形分以下であるカルシウム低減ホエイ液を得るカルシウム低減工程と、前記カルシウム低減ホエイ液を、８０〜１５０℃で３０分〜１秒間の条件で加熱処理する加熱処理工程と、前記加熱処理工程を経て得られる改質ホエイ製品に、カルシウム含有化合物を、全体におけるカルシウム含量が６５０ｍｇ／１００ｇ固形分以下となるように加えて混合する工程を有することを特徴とするカルシウム再構成改質ホエイ製品の製造方法。
［６］［５］の製造方法で得られるカルシウム再構成改質ホエイ製品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル情報受信装置、ディジタル情報受信方法、ディジタル情報送受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は、例えば特許請求の範囲に記載の技術的思想により達成できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル映像音声情報を受信して出力するディジタル情報受信装置であって、
前記ディジタル映像音声情報は、コピー制御情報によってコピー制御が指定されており、
前記コピー制御情報は、２ビットの第１の情報と、１ビットの第２の情報により、少なくとも、コピーの制限なく、かつ、暗号化しないで出力する第１の状態と、コピーの制限なく、かつ、暗号化して出力する第２の状態と、１世代のみコピー可で、かつ、暗号化して出力する第３の状態と、コピー禁止で、かつ、暗号化して出力する第４の状態とを表す情報であり、
前記ディジタル映像音声情報を受信する受信手段と、
第１のインターフェースを介して外部機器と接続され、前記第１のインターフェースに接続された外部機器の認証を行い、前記受信手段で受信した前記ディジタル映像音声情報を複数の外部機器に出力可能な第１の出力手段と、
前記第１のインターフェースと異なる仕様の第２のインターフェースを介して外部機器と接続され、前記第２のインターフェースに接続された外部機器の認証を行い、前記受信手段で受信した前記ディジタル映像音声情報を複数の外部機器に出力可能な第２の出力手段とを備え、
前記第１の出力手段および前記第２の出力手段においては、受信した前記ディジタル映像音声情報のコピー制御を指定する前記コピー制御情報が、前記第２の状態、前記第３の状態、および前記第４の状態であるときには、前記第１の出力手段および前記第２の出力手段を介して接続された複数の外部機器に前記ディジタル映像音声情報を同時に出力する場合に、前記ディジタル映像音声情報を暗号化して出力し、前記受信手段で受信した前記ディジタル映像音声情報毎に、前記ディジタル映像音声情報を前記第１の出力手段を介して同時に出力する外部機器の数と前記第２の出力手段を介して同時に出力する外部機器の数との総数が所定数以内となるように制限することを特徴とするディジタル情報受信装置。
【請求項２】
ディジタル映像音声情報を受信する受信部を備え、前記受信部で受信した前記ディジタル映像音声情報を出力する受信装置におけるディジタル情報受信方法であって、
前記ディジタル映像音声情報は、コピー制御情報によってコピー制御が指定されており、
前記コピー制御情報は、２ビットの第１の情報と、１ビットの第２の情報により、少なくとも、コピーの制限なく、かつ、暗号化しないで出力する第１の状態と、コピーの制限なく、かつ、暗号化して出力する第２の状態と、１世代のみコピー可で、かつ、暗号化して出力する第３の状態と、コピー禁止で、かつ、暗号化して出力する第４の状態とを表す情報であり、
前記ディジタル映像音声情報を受信する受信ステップと、
第１のインターフェースを介して接続された外部機器の認証を行い、受信した前記ディジタル映像音声情報を前記第１のインターフェースを介して接続された複数の外部機器に出力する出力と、前記第１のインターフェースと異なる仕様の第２のインターフェースを介して接続された外部機器の認証を行い、受信した前記ディジタル映像音声情報を前記第２のインターフェースを介して接続された複数の外部機器に出力する出力とが可能な出力ステップとを有し、
前記出力ステップでは、受信した前記ディジタル映像音声情報のコピー制御を指定する前記コピー制御情報が、前記第２の状態、前記第３の状態、および前記第４の状態であるときには、前記第１のインターフェースを介して接続された外部機器への前記ディジタル映像音声情報の出力および前記第２のインターフェースを介して接続された外部機器への前記ディジタル映像音声情報の出力において前記ディジタル映像音声情報を同時に出力する場合に、前記ディジタル映像音声情報を暗号化して出力し、前記受信部で受信した前記ディジタル映像音声情報毎に、前記ディジタル映像音声情報を前記第１のインターフェースを介して同時に出力する外部機器の数と前記第２のインターフェースを介して同時に出力する外部機器の数との総数が所定数以内となるように制限することを特徴とするディジタル情報受信方法。
【請求項３】
ディジタル映像音声情報を送信する送信装置と、前記ディジタル映像音声情報を受信する受信部を備え、前記受信部で受信した前記ディジタル映像音声情報を出力する受信装置におけるディジタル情報送受信方法であって、
前記送信装置においては、
前記ディジタル映像音声情報と、
２ビットの第１の情報と、１ビットの第２の情報により、少なくとも、コピーの制限なく、かつ、暗号化しないで出力する第１の状態と、コピーの制限なく、かつ、暗号化して出力する第２の状態と、１世代のみコピー可で、かつ、暗号化して出力する第３の状態と、コピー禁止で、かつ、暗号化して出力する第４の状態とを表すコピー制御情報とを送信する送信ステップを有し、
前記受信装置においては、
送信した前記ディジタル映像音声情報を受信する受信ステップと、
第１のインターフェースを介して接続された外部機器の認証を行い、受信した前記ディジタル映像音声情報を前記第１のインターフェースを介して接続された複数の外部機器に出力する出力と、前記第１のインターフェースと異なる仕様の第２のインターフェースを介して接続された外部機器の認証を行い、受信した前記ディジタル映像音声情報を前記第２のインターフェースを介して接続された複数の外部機器に出力する出力とが可能な出力ステップとを有し、
前記出力ステップでは、受信した前記ディジタル映像音声情報のコピー制御を指定する前記コピー制御情報が、前記第２の状態、前記第３の状態、および前記第４の状態であるときには、前記第１のインターフェースを介して接続された外部機器への前記ディジタル映像音声情報の出力および前記第２のインターフェースを介して接続された外部機器への前記ディジタル映像音声情報の出力において前記ディジタル映像音声情報を同時に出力する場合に、前記ディジタル映像音声情報を暗号化して出力し、前記受信部で受信した前記ディジタル映像音声情報毎に、前記ディジタル映像音声情報を前記第１のインターフェースを介して同時に出力する外部機器の数と前記第２のインターフェースを介して同時に出力する外部機器の数との総数が所定数以内となるように制限することを特徴とするディジタル情報送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路に供給される電源電圧を監視する電源電圧監視回路であって、
前記電源電圧の増加に対して飽和特性を示す信号電圧を出力する信号出力回路と、
前記電源電圧と前記信号電圧とを比較し、前記電源電圧と前記信号電圧との電圧差が予め設定された設定電圧を超えた場合に、前記信号電圧が正常であることを示す信号を出力する信号電圧監視回路と、
を備えることを特徴とする電源電圧監視回路。
【請求項２】
コンデンサの一端と抵抗の一端とが接続され、前記コンデンサの他端が前記電源電圧に接続され、前記抵抗の他端が接地された直列回路と、
前記コンデンサ及び前記抵抗の接続点の電圧である検出電圧が入力され、前記検出電圧と予め設定された閾値電圧とを比較し、前記電源電圧が前記電子回路を動作可能であるか否かを示す動作可能信号を出力する電圧監視部と、
前記動作可能信号がリセット端子に入力され、前記信号電圧が正常であることを示す信号がセット端子に入力され、出力端子から前記信号が正常な検出状態であることを示す検出信号を出力するラッチ部と
をさらに有することを特徴とする電源電圧監視回路。
【請求項３】
前記信号出力回路は、
電源から電流源回路を通して電流の供給を受けるインピーダンス回路を有し、前記インピーダンス回路により前記信号電圧を生成して出力し、
前記信号電圧監視回路は、
前記電圧差が前記設定電圧を超えた場合に、前記電源電圧が前記電子回路の最低動作電源電圧以上になったことを示す信号を出力する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電源電圧監視回路。
【請求項４】
前記インピーダンス回路は、
前記電源電圧と比較される基準電圧として、さらには温度依存性を示す電圧として前記信号電圧を生成して出力すること、
を特徴とする請求項３に記載の電源電圧監視回路。
【請求項５】
前記信号出力回路は、
前記電源の投入時において、前記電源電圧が所定の電圧に遷移するまでの間は、前記電源電圧の増加に従い増加する前記信号電圧を出力すると共に、前記電源電圧が前記所定の電圧を超えて増加する場合に、飽和特性を持って単調増加する電圧を前記信号電圧として出力し、
前記信号電圧監視回路は、
前記信号出力回路から出力される前記信号電圧と前記電源電圧とを比較し、前記電圧差が前記設定電圧を超えた場合に、前記電源電圧が前記電子回路の最低動作電源電圧を超えたことを示す信号を出力すること、
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電源電圧監視回路。
【請求項６】
前記信号電圧監視回路は、
前記設定電圧である予め定められるオフセット電位を、一方の入力端子に入力される信号の電圧に加えるオフセット機能を有し、
前記一方の入力端子に前記信号電圧を入力し、他方の入力端子に前記電源電圧を入力し、前記電源電圧の電圧値が前記オフセット電位が加えられた前記信号電圧の電圧値を超えた場合に、前記電源電圧が前記電子回路の最低動作電源電圧以上になったことを示す信号を出力する比較回路を
備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電源電圧監視回路。
【請求項７】
前記信号出力回路は、
前記電流源回路と前記インピーダンス回路とが直列に接続されて構成され、
前記電流源回路と前記インピーダンス回路との回路接続点から前記信号電圧が出力されること
を特徴とする請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の電源電圧監視回路。
【請求項８】
前記インピーダンス回路は、
前記電流源回路から出力される電流を入力とし、
検出された物理量に応じた電圧信号を、前記信号電圧として出力するセンサであること
を特徴とする請求項７に記載の電源電圧監視回路。
【請求項９】
前記センサは、温度を検出する温度センサであること
を特徴とする請求項８に記載の電源電圧監視回路。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電源電圧監視回路を備えることを特徴とする電子回路。