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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成のために使用される付属装置を有する画像形成装置において、
商用電源から供給される電力に基づいて複数の電源電圧を生成する電源生成部と、
前記電源生成部から供給される電力により充電され、前記付属装置を動作させる電力を供給する蓄電部と、
前記電源生成部から供給される電力を用いて前記蓄電部を充電させる充電制御手段と、
入力されたジョブが前記付属装置を使用するジョブであり、前記蓄電部の蓄電量が該ジョブの実行によって前記付属装置で消費される電力に満たない場合には、当該ジョブの実行順序を後回しにして、ジョブの実行により前記付属装置で消費される電力が前記蓄電部の蓄電量よりも少ない他のジョブを実行させるジョブ制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記付属装置は、前記画像形成装置に画像記録用のシートを給送するシート給送装置であり、シートを積載した積載部を昇降させる昇降部を有し、
前記画像形成装置は画像記録用のシートを給紙する給紙手段を有し、
前記ジョブ制御手段は、前記シート給送装置を使用するジョブの実行中に、前記蓄電部の蓄電量が前記昇降部を駆動する電力に満たないときは、前記画像形成装置内の給紙手段を用いて前記ジョブの実行を続行させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ジョブ制御手段は、前記給紙手段が前記シート給送装置内のシートと同じサイズで同じ種類のシートを給紙できない場合、実行中のジョブを一旦停止して前記充電制御手段により前記蓄電部を充電させた後に前記昇降部を駆動して一旦停止したジョブを再開させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記充電制御手段は、ジョブの実行を待機している待機時に、前記電源生成部から供給される電力を用いて前記蓄電部を充電させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、画像形成のために使用される付属装置を有する画像形成装置において、商用電源から供給される電力に基づいて複数の電源電圧を生成する電源生成部と、前記電源生成部から供給される電力により充電され、前記付属装置を動作させる電力を供給する蓄電部と、前記電源生成部から供給される電力を用いて前記蓄電部を充電させる充電制御手段と、入力されたジョブが前記付属装置を使用するジョブであり、前記蓄電部の蓄電量が該ジョブの実行によって前記付属装置で消費される電力に満たない場合には、当該ジョブの実行順序を後回しにして、ジョブの実行により前記付属装置で消費される電力が前記蓄電部の蓄電量よりも少ない他のジョブを実行させるジョブ制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、画像形成装置本体４００は、電源装置としては、商用電源の交流電圧を本画像形成装置本体４００で必要な各種の直流電圧に変圧する１つのレギュレータ（電力変換器）３０１（図３参照）を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両用運転操作器に係り、特に、車両に対して運転士（操作者）が加速及び減速を指令する車両用運転操作器に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記したように、従来の車両用運転操作器１０１は、ハンドルの操作角度に力の大きさが対応付けられている。従って、運転士は加速力又は減速力の調整が必要な場合には、その都度車両用運転操作器１０１のハンドル１０２の角度を変化させる必要がある。しかし、ハンドル１０２を回転させるのに時間がかかるため、それに要する時間だけ、加速制御装置又はブレーキ制御装置１０４に伝達される指令値の変化が遅れることになる。したがって、所定の停止目標位置に車両を精密に合わせて停止させるような操作は困難で、熟練を要するといった問題があった。また、ハンドルの角度と加速力や減速力は、互いに物理的な次元が異なる量であるため、運転士には違和感があり、車両用運転操作器への習熟に時間がかかるといった問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これらの図において、１０は車両用運転操作器、１１はベース、１２は中立保持機構、１３はケース、１３Ａはケースの基部、１３Ｂはケースの基部１３Ａとベース１１との固定ボルト、１４は通常は直立状態にある操作レバーの操作部、１５はこの操作レバーの操作部１４に固定される中継部、１５Ａは操作レバーの操作部１４と中継部１５との固定ボルト、１６は中継部１５の下部に固定されるアクチュエータ部、１６Ａはアクチュエータ部の先端部、１７は中継部１５の枢着軸、１７Ａは枢着軸１７を保持する軸受（ベアリング）、１７Ｂは軸受１７Ａへの枢着軸１７の固定ボルト、１８，１９はアクチュエータ部１６を挟んで左右に配置されるロードセル、１８Ａ，１９Ａはアクチュエータ部１６の先端部１６Ａが作用する力検出機構としてのロードセル１８，１９の押圧部、１８Ｂ，１９Ｂはロードセル１８，１９の取付部である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このように、従来のような操作ハンドルの角度操作に代えて、操作レバーにより力検出機構としてのロードセルを動作させるようにしたので、運転士が車両用運転操作器に与える力の大きさと、加速制御装置又はブレーキ制御装置に伝達される加速力又は減速力の指令値を対応させることができ、制御の実感を伴うことのできる車両用運転操作器を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の車両用運転操作器は、運転士が車両用操作器に与える力の大きさと加速制御装置又はブレーキ制御装置に与える加速力又は減速力の指令値を対応させることができ、制御の実感を伴う車両用運転操作器として利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的コンテンツの復号を行い、復号した動的コンテンツを第１のバッファに格納するコンテンツ取得部と、
前記第１のバッファに格納された前記動的コンテンツを、第２のバッファに転送するバッファ転送部と、
前記第１のバッファに格納された前記動的コンテンツを第１の表示装置に表示させる第１の表示制御部と、
前記第２のバッファに格納された前記動的コンテンツを第２の表示装置に表示させる第２の表示制御部と、を備え、
前記コンテンツ取得部は、
動的コンテンツの復号を行う復号主体を指定する指定情報を入力する情報入力部と、
動的コンテンツの復号を行う動的コンテンツ復号部と、
前記指定情報が前記動的コンテンツ復号部を指定するとき、前記指定情報を、前記バッファ転送部を指定する内容に書き換える情報書換部と、を有する、
表示制御装置。
【請求項２】
前記バッファ転送部は、
前記コンテンツ取得部に対して、前記動的コンテンツ復号部によって復号された動的コンテンツを、前記第１のバッファに格納させる、
請求項１記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記コンテンツ取得部は、
前記指定情報により指定される前記復号主体に対して、動的コンテンツを復号して復号された動的コンテンツを前記第１のバッファに格納する第１の処理、を実行させる第１のレンダリング部と、
前記指定情報により指定される前記復号主体に対して、動的コンテンツを復号して復号された動的コンテンツを前記第２のバッファに格納する第２の処理、を実行させる第２のレンダリング部と、を更に有し、
前記バッファ転送部は、
第１のレンダリング部から前記第１の処理の実行を指示されたとき、前記動的コンテンツ復号部に対して、前記第１の処理を実行させる、
請求項２記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記指定情報は、前記動的コンテンツを表示するためのウェブページを記述するコンテンツデータに含まれる、
請求項３記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記情報書換部は、
前記コンテンツデータが複数の動的コンテンツを同時表示することを記述するとき、動的コンテンツごとに識別情報を割り当て、
前記バッファ転送部は、
前記識別情報に対応付けて、前記動的コンテンツの転送を行う、
請求項４記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記バッファ転送部は、
転送する前記動的コンテンツに対して、縮小処理を行う、
請求項１記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記縮小処理が行われていない動的コンテンツの前記第１の表示装置における表示領域は、前記縮小処理が行われていない動的コンテンツの前記第２の表示装置における表示領域よりも大きい、
請求項６記載の表示制御装置。
【請求項８】
複数の表示装置に接続する表示装置接続部、を更に有し、
前記情報書換部は、
前記表示装置接続部により接続された複数の表示装置のうち、前記縮小処理が行われていない動的コンテンツの表示領域が最も大きい表示装置を、前記第１の表示装置とし、他の表示装置を、前記第２の表示装置とする、
請求項７記載の表示制御装置。
【請求項９】
動的コンテンツの復号を行う復号主体を指定する指定情報を取得するステップと、
前記指定情報が動的コンテンツ復号部を指定するとき、前記動的コンテンツ復号部を用いて動的コンテンツを復号し、復号された動的コンテンツを、第１の表示装置で表示を行うための第１のバッファに格納するステップと、
前記第１のバッファに格納された前記動的コンテンツを、第２の表示装置で表示を行うための第２のバッファに転送するステップと、
を有する表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置および表示制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動的コンテンツを複数の表示装置に表示させる表示制御装置および表示制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、機能部の重複および処理の重複を回避して、複数の表示装置で動画コンテンツを表示することができる、表示制御装置および表示制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の表示制御装置は、動的コンテンツの復号を行い、復号した動的コンテンツを第１のバッファに格納するコンテンツ取得部と、前記第１のバッファに格納された前記動的コンテンツを、第２のバッファに転送するバッファ転送部と、前記第１のバッファに格納された前記動的コンテンツを第１の表示装置に表示させる第１の表示制御部と、前記第２のバッファに格納された前記動的コンテンツを第２の表示装置に表示させる第２の表示制御部とを備え、前記コンテンツ取得部は、動的コンテンツの復号を行う復号主体を指定する指定情報を入力する情報入力部と、動的コンテンツの復号を行う動的コンテンツ復号部と、前記指定情報が前記動的コンテンツ復号部を指定するとき、前記指定情報を、前記バッファ転送部を指定する内容に書き換える情報書換部とを有する構成を採る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の表示制御方法は、動的コンテンツの復号を行う復号主体を指定する指定情報を取得するステップと、前記指定情報が動的コンテンツ復号部を指定するとき、前記動的コンテンツ復号部を用いて動的コンテンツを復号し、復号された動的コンテンツを、第１の表示装置で表示を行うための第１のバッファに格納するステップと、前記第１のバッファに格納された前記動的コンテンツを、第２の表示装置で表示を行うための第２のバッファに転送するステップとを有するようにした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
本発明に係る表示制御装置および表示制御方法は、機能部の重複および処理の重複を回避して、複数のディスプレイで動画コンテンツを表示することができる、表示制御装置および表示制御方法として有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁に配線としての導電部材が設けられたスルーホールが複数設けられた配線基板において、
前記スルーホールと他の前記スルーホールとの間に、内壁に前記配線としての導電部材が設けられていないダミーホールを備えたことを特徴とする配線基板。
【請求項２】
請求項１において、
前記ダミーホールは、前記配線基板を貫通するスルーホールであることを特徴とする配線基板。
【請求項３】
請求項２において、
前記導電層を有するスルーホールと、前記ダミーホールとは、交互に並んだ列になって設けられていることを特徴とする配線基板。
【請求項４】
請求項１において、
前記ダミーホールは、前記配線基板の片面または両面に設けられ、前記配線基板を貫通しないビアホールであることを特徴とする配線基板。
【請求項５】
内壁に導電部材を有する複数の第一のスルーホールと複数の第二のスルーホールとを備えたスルーホールが設けられた配線基板において、
前記第一のスルーホールと前記第二のスルーホールとの間の前記配線基板の剛性は、前記第一のスルーホールから前記第二のスルーホールが存在しない方向への配線基板の剛性よりも低いことを特徴とする配線基板。
【請求項６】
請求項５において、
前記第二のスルーホールは、前記第一のスルーホールから最も近い位置にある前記スルーホールであることを特徴とする配線基板。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記第一のスルーホールと前記第二のスルーホールとの間に、応力を緩衝する応力緩衝部を有していることを特徴とする配線基板。
【請求項８】
列になって交互に設けられた複数の第一のホールと複数の第二のホールを備え、
前記第一のホールは、その内壁に導電部材を有するスルーホールであり、
前記第二のホールは、前記列の方向の大きさが、それに交差する方向の大きさよりも小さいことを特徴とする配線基板。
【請求項９】
プレスフィットピンを挿入するスルーホールを複数有する配線基板において、
前記スルーホールからみて、前記プレスフィットピンの応力作用線方向に、プレスフィットピンが挿入されないダミーホールを備えたことを特徴とする配線基板。
【請求項１０】
請求項９において、
前記ダミーホールは、前記プレスフィットピンを挿入するスルーホールと、他のプレスフィットピンが挿入されるスルーホールとの間に設けられたことを特徴とする配線基板。
【請求項１１】
請求項1乃至１０のいずれかに記載の配線基板を有した電子装置であって、
前記配線基板上に設けられたスルーホールにプレスフィットピンが挿入され、
前記電子装置内にあって配線基板から切り離されたモジュールは、前記プレスフィットピンを介して、前記配線基板と電気的に接続されていることを特徴とする電子装置。
【請求項１２】
前記モジュールは車載モジュールであることを特徴とする請求項１１に記載の電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子が載置された回路基板と、
該回路基板と平行に配置され、該半導体素子を制御する制御基板と、
該回路基板に設けられた留め部に接続され、該回路基板と該制御基板とを接続する線材ピンとを含み、
該線材ピンは、屈曲したストレスリリーフ部と、該ストレスリリーフ部よりも該留め部に近い位置にある段差部とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
上記段差部は、上記線材ピンの周囲につば状に突出した突出部であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
上記線材ピンが円柱からなり、上記段差部は、該線材ピンと同軸で直径の大きいつば部からなることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
上記段差部は、上記線材ピンの周囲に設けた切り欠き部からなることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置、
【請求項５】
上記線材ピンが円柱からなり、上記段差部は、該線材ピンと同軸で直径の小さい切り欠き部からなることを特徴とする請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
上記留め部は上記回路基板の上に固定された突出部からなり、該突出部は上記線材ピンがその中に挿入される開口部を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項７】
上記留め部は上記回路基板の上に固定された突出部からなり、上記線材ピンはその端部に該突出部がその中に挿入される開口部を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項８】
上記線材ピンと上記留め部が、半田により接続されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項９】
上記線材ピンと上記留め部が、嵌合接続されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、半導体素子が載置された回路基板と、回路基板と平行に配置され、半導体素子を制御する制御基板と、回路基板に設けられた留め部に接続され、回路基板と制御基板とを接続する線材ピンとを含み、線材ピンは、屈曲したストレスリリーフ部と、ストレスリリーフ部よりも留め部に近い位置にある段差部とを有することを特徴とする半導体装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録媒体からデータを読み出し且つ熱を印加しながらデータを書き込む磁気記憶装置において、
前記磁気記録媒体から前記データを読み出すリード素子と、
前記磁気記録媒体にデータを書き込むライト素子と、
光送信部と、
前記リード素子によるリード時は、前記リード素子からのリード信号を選択し、前記ライト素子によるライト時には、前記ライト素子へのライト信号を選択し、前記選択された信号により前記光送信部を駆動する信号選択回路と、
前記光送信部からの出力光を、前記リード時は、光信号として出力し、前記ライト時は、前記熱を印加するための熱アシスト光として、出力する出力光選択部とを有する
ことを特徴とする磁気記憶装置。
【請求項２】
前記光送信部の光出力特性を、前記リード時と前記ライト時とで異なる光出力特性に制御する光信号制御部を、更に設けた
ことを特徴とする請求項１の磁気記憶装置。
【請求項３】
前記リード素子と前記ライト素子を搭載するスライダと、
前記光送信部と前記信号選択回路と、前記出力光選択部とを搭載する固定部とを有する
ことを特徴とする請求項１の磁気記憶装置。
【請求項４】
前記出力光選択部が、リード指示及びライト指示に応じて、出力先を切り替える光スイッチで構成された
ことを特徴とする請求項１の磁気記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気記憶装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、磁気記録媒体に、熱を印加しながら磁界を与えて磁気記録する磁気記憶装置に関し、特に、高記録密度化と高速転送化を両立する磁気記憶装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、本発明の目的は、熱アシスト記録のための光源を、リードデータの光通信に用いて、高記録密度化と高速転送化とを両立する磁気記憶装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、本発明の他の目的は、熱アシスト記録のための光源を利用して、高速転送を行い、低価格で、高記録密度化と高速転送化とを両立する磁気記憶装置を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、本発明の他の目的は、熱アシスト記録のための光源を、光送信用と共用しても、熱アシスト性能と、リード時の光転送性能に、適する制御を行う磁気記憶装置を提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この目的の達成のため、本発明は、磁気記録媒体からデータを読み出し且つ熱を印加しながらデータを書き込む磁気記憶装置において、前記磁気記録媒体から前記データを読み出すリード素子と、前記磁気記録媒体にデータを書き込むライト素子と、光送信部と、前記リード素子によるリード時は、前記リード素子からのリード信号を選択し、前記ライト素子によるライト時には、前記ライト素子へのライト信号を選択し、前記選択された信号により前記光送信部を駆動する信号選択回路と、前記光送信部からの出力光を、前記リード時は、光信号として出力し、前記ライト時は、前記熱を印加するための熱アシスト光として、出力する出力光選択部とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に塗布されたアクリル系接着剤からなる異方導電材テープであって、
自動検出のためのエンドマークをアクリル系接着剤上に設けられたゴム系粘着テープとし、エンドマークの厚みとして、ゴム系粘着テープの基材とゴム系粘着剤の総厚みを２５０μｍ未満としたものであり、
巻き芯と、側面とを有するリールに巻かれた異方導電材テープ。
【請求項２】
前記ゴム系粘着テープの基材とゴム系粘着剤の総厚みが１００μｍ以下である請求項１に記載の異方導電材テープ。
【請求項３】
前記ゴム系粘着テープの基材とゴム系粘着剤の総厚みが７０μｍ以下である請求項１又は２に記載の異方導電材テープ。
【請求項４】
前記アクリル系接着剤がアクリレートと、フェノキシ樹脂と、過酸化物とを含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の異方導電材テープ。
【請求項５】
前記ゴム系粘着テープのゴム系粘着剤と前記アクリル系接着剤とが相溶しない請求項１〜４のいずれか一項に記載の異方導電材テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、基材に塗布されたアクリル系接着剤からなる異方導電材テープであって、自動検出のためのエンドマークをアクリル系接着剤上に設けられたゴム系粘着テープとし、エンドマークの厚みとして、ゴム系粘着テープの基材とゴム系粘着剤の総厚みを２５０μｍ未満としたものであり、巻き芯と、側面とを有するリールに巻かれた異方導電材テープである。異方導電材テープの基材ａ（３）に塗布されたアクリル系接着剤（２）を用いた異方導電材テープ（１）において、自動機において異方導電材テープの欠乏を知らせるためセンサーにより感知するエンドマーク（４）としてアクリル系接着剤（２）上にゴム系粘着材（５）と基材ｂ（６）から構成されるゴム系粘着剤テープを設けることにより、異方導電材テープのアクリル系接着剤と相溶することなく、エンドテープの欠落や異方導電材テープの異方導電材の基材背面への転写を防止する事が可能となる。エンドマーク（４）の厚みは、ゴム系粘着テープの基材ｂ（６）とゴム系粘着剤（５）の総厚みが好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは、７０μｍ以下とすることにより、異方導電材テープの巻き締まりによる異方導電材と粘着剤の側面への流失を防ぎ、エンドテープの欠落及び異方導電材テープの異方導電材の基材背面への転写を防止する事が更に向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に略角筒型の端子接続部を有すると共に後方に電線接続部を有する端子本体と、前記端子接続部に別体の導電接触体を取り付けた受型接続端子において、前記導電接触体は、前記端子接続部に組合わせて、前記端子接続部の天井部と、該天井部の前端から後方に向けて折り返した可撓接触片とを有する板体から成り、前記端子接続部の両側に立ち上げた側壁の上端に前記導電接触体の天井部の両縁片を載置し、前記側壁から更に上方に延在した掛止片を曲設して前記導電接触体の天井部に折り返して前記天井部を固定し、前記端子接続部の底部に設けた固定接触部と前記可撓接触片との間で、挿入された相手側挿込接続端子の挿込端を挟持することを特徴とする受型接続端子。
【請求項２】
前記導電接触体は前記端子本体よりも弾発性に優れた材料としたことを特徴とする請求項１に記載の受型接続端子。
【請求項３】
前記可撓接触片は下方に向けて「く」の字状の頂部を有する板ばねとしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の受型接続端子。
【請求項４】
前記掛止片は２個所に設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の受型接続端子。
【請求項５】
前記掛止片を設けた一方の側板に対し、他方の側板に上方に突出したスタビライザを設けたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の受型接続端子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正負極板がセパレータを介して捲回された電極群を備え、正負極集電タブが前記正負極板の一側からそれぞれ導出され前記電極群の互いに反対側に配設されたリチウムイオン二次電池において、少なくとも前記正極集電タブおよび負極集電タブの一方は、前記電極群の端面に対向配置された集電部品の前記電極群に対向する面と交差する外周面に、略直交方向に照射されたレーザ光による接合部を有することを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項２】
前記少なくとも正極集電タブおよび負極集電タブの一方は、前記集電部品の外周面と金属製の当て板とに挟まれ、前記金属製の当て板にレーザ光による接合部を有することを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
前記当て板は、該当て板の両端部の重なりが未形成となるように前記集電部品の外周面に対向配置されたことを特徴とする請求項２に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
前記負極集電タブが接合された集電部品および前記当て板は、それぞれ、銅、ニッケル、銅とニッケルとの合金または銅とニッケルとの多層体を材質としたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
請求項１に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法であって、金属製の当て板を該当て板の両端部の重なりが未形成となるように前記集電部品の外周面に対向配置し、前記当て板の両端部をそれぞれスポットで溶接した後、前記当て板の全周に亘り接合することを特徴とする製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、正負極板がセパレータを介して捲回された電極群を備え、正負極集電タブが前記正負極板の一側からそれぞれ導出され前記電極群の互いに反対側に配設されたリチウムイオン二次電池において、少なくとも前記正極集電タブおよび負極集電タブの一方は、前記電極群の端面に対向配置された集電部品の前記電極群に対向する面と交差する外周面に、略直交方向に照射されたレーザ光による接合部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の態様では、集電部品の電極群に対向する面と交差する外周面に略直交方向にレーザが照射されるため、電極群の損傷を防止でき電池性能を確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合において、少なくとも正極集電タブおよび負極集電タブの一方は、集電部品の外周面と金属製の当て板とに挟まれ、金属製の当て板にレーザ光による接合部を有することが好ましい。このとき、当て板の両端部の重なりが未形成となるように集電部品の外周面に対向配置されるようにすれば、集電部品および当て板間に隙間が形成されず当て板が配置されるため、溶接不良を抑制して、集電タブと集電部品とを確実に接合することができる。また、負極集電タブが接合された集電部品および当て板は、それぞれ、銅、ニッケル、銅とニッケルとの合金または銅とニッケルとの多層体を材質としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第２の態様は、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法であって、金属製の当て板を該当て板の両端部の重なりが未形成となるように前記集電部品の外周面に対向配置し、前記当て板の両端部をそれぞれスポットで溶接した後、前記当て板の全周に亘り接合することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、集電部品の電極群に対向する面と交差する外周面に略直交方向にレーザが照射されるため、電極群の損傷を防止でき電池性能を確保することができる、という効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有するチューブを押圧して流体を連続的に輸送する蠕動駆動方式のマイクロポンプであって、
少なくとも前記チューブと、前記チューブを固定保持するためのチューブ案内枠と、チューブ個別データを格納するチューブ個別データ保持部と、前記チューブを押圧する押圧機構部とを有するチューブユニットと、
少なくともモータと、前記モータの駆動力を前記押圧機構部に伝達する伝達機構部と、前記モータの駆動制御を行う制御回路部と、前記チューブ個別データを読取り、データ処理を行うチューブ個別データ処理部とを有する制御ユニットと、
前記制御ユニットに電力を供給する電源と、を備え、
前記チューブユニットと前記制御ユニットとが着脱自在であることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロポンプにおいて、
前記チューブ個別データが、前記チューブの個体差による流体の吐出量のばらつきを補正するためのデータであることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のマイクロポンプにおいて、
前記制御ユニットが、少なくとも前記チューブ個別データと流体の吐出プログラムを表示する表示部と、少なくとも前記チューブ個別データと前記流体の吐出プログラムとを入力する操作部と、をさらに備えていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のマイクロポンプにおいて、
前記制御ユニットが、少なくとも前記チューブ個別データと流体の吐出プログラムを表示する表示部と、前記制御ユニットを操作するための操作部と、をさらに備え、
前記電源が、前記制御ユニットに備えられていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のマイクロポンプにおいて、
前記電源が、前記チューブユニットに備えられていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のマイクロポンプにおいて、
前記押圧機構部が、前記チューブに対して複数の押圧部材を流体の流入側から流出側に向かって順次押圧する回転カムを備え、
前記回転カムが、中心軸に軸止される第１カムと前記中心軸に軸支される第２カムとを備え、
前記第２カムは、前記チューブが前記押圧部材から開放されている位置から前記チューブを押圧可能な位置に移動可能であることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のマイクロポンプにおいて、
前記チューブ個別データ保持部が、前記チューブ個別データを記憶した送受信制御回路部と無線用アンテナとを備え、
前記チューブ個別データ処理部が、前記送受信制御回路部から前記チューブ個別データを受信し、データ処理を行う送受信・データ処理部と無線用アンテナとを備えていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のマイクロポンプにおいて、
前記チューブ個別データ保持部が、前記チューブ個別データを記憶する記憶回路を備え、
前記チューブ個別データ処理部が、前記記憶回路に記憶された前記チューブ個別データを読取る読出し回路部とチューブ個別データを処理するデータ処理部と入出力端子とを備えていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項９】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のマイクロポンプにおいて、
前記チューブ個別データ保持部が、前記チューブ個別データを表示するチューブ個別データ表示部を備え、
前記チューブ個別データ処理部が、前記チューブ個別データを光学的に読取り、データ処理を行う読取り／処理装置を備えていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項１０】
弾性を有するチューブを押圧して流体を連続的に輸送する蠕動駆動方式のマイクロポンプの駆動制御を行う制御ユニットと着脱自在なチューブユニットであって、
前記チューブと前記チューブを固定保持するためのチューブ案内枠とチューブ個別データを格納するチューブ個別データ保持部と前記チューブを押圧する押圧機構部と、  を備えていることを特徴とするチューブユニット。
【請求項１１】
弾性を有するチューブを押圧して流体を連続的に輸送する蠕動駆動方式のマイクロポンプのチューブユニットと着脱自在な制御ユニットであって、
前記制御ユニットが、チューブ個別データと流体の吐出プログラムとを表示する表示部と、前記制御ユニットを操作するための操作部と、モータと、前記モータの駆動力を前記チューブユニットに伝達する伝達機構部と、前記モータの駆動制御を行う制御回路部と、前記チューブユニットが保持するチューブ個別データを読取り、データ処理を行うチューブ個別データ処理部と、を備えていることを特徴とする制御ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に有利な遊技状態を発生させるか否かを決定する抽選処理を含み、遊技動作を中心的に制御する主制御部と、前記制御部からの制御コマンドに基づいて動作するサブ制御部とを備える遊技機であって、
前記サブ制御部は、主制御部から制御コマンドを直接受けて、表示装置における図柄演出動作を制御する上流側サブ制御部と、上流側サブ制御部からの指示に基づいて動作する下流側サブ制御部とに区分され、
電源遮断に先立ってバックアップフラグをセットした後、前記バックアップフラグを含むＲＡＭエリアの記憶内容を電源遮断後も維持する前記主制御部のバックアップ手段と、前記ＲＡＭエリアの記憶内容をクリア処理するために電源投入時に手動操作されるＲＡＭクリアスイッチとを設け、
前記主制御部には、前記ＲＡＭクリアスイッチの手動操作を経ることなく、前記主制御部のＣＰＵがリセットされた場合には、直近の電源遮断時に記憶された前記バックアップフラグが所定値に維持されているか否かを判定する第１手段と、
前記バックアップフラグが所定値に維持されている場合には、前記バックアップフラグをリセットした上で、直近の電源遮断前の遊技動作を再開する第２手段と、
前記バックアップフラグが所定値に維持されていない場合には、前記バックアップフラグを含むＲＡＭエリアの内容をクリア処理する第３手段と、
第３手段の実行後、前記クリア処理が実行されたことを示す制御コマンドを、前記上流側サブ制御部に伝送し、その後は、前記抽選処理を含む通常遊技を開始させる第４手段と、が設けられ、
前記上流側サブ制御部は、第４手段により伝送された制御コマンドを受けて、その後の制御コマンドを受けない限り、前記主制御部におけるクリア処理の実行を所定時間報知するよう構成されたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、遊技者に有利な遊技状態を発生させるか否かを決定する抽選処理を含み、遊技動作を中心的に制御する主制御部と、前記制御部からの制御コマンドに基づいて動作するサブ制御部とを備える遊技機であって、前記サブ制御部は、主制御部から制御コマンドを直接受けて、表示装置における図柄演出動作を制御する上流側サブ制御部と、上流側サブ制御部からの指示に基づいて動作する下流側サブ制御部とに区分され、電源遮断に先立ってバックアップフラグをセットした後、前記バックアップフラグを含むＲＡＭエリアの記憶内容を電源遮断後も維持する前記主制御部のバックアップ手段と、前記ＲＡＭエリアの記憶内容をクリア処理するために電源投入時に手動操作されるＲＡＭクリアスイッチとを設け、前記主制御部には、前記ＲＡＭクリアスイッチの手動操作を経ることなく、前記主制御部のＣＰＵがリセットされた場合には、直近の電源遮断時に記憶された前記バックアップフラグが所定値に維持されているか否かを判定する第１手段と、前記バックアップフラグが所定値に維持されている場合には、前記バックアップフラグをリセットした上で、直近の電源遮断前の遊技動作を再開する第２手段と、前記バックアップフラグが所定値に維持されていない場合には、前記バックアップフラグを含むＲＡＭエリアの内容をクリア処理する第３手段と、第３手段の実行後、前記クリア処理が実行されたことを示す制御コマンドを、前記上流側サブ制御部に伝送し、その後は、前記抽選処理を含む通常遊技を開始させる第４手段と、が設けられ、前記上流側サブ制御部は、第４手段により伝送された制御コマンドを受けて、その後の制御コマンドを受けない限り、前記主制御部におけるクリア処理の実行を所定時間報知するよう構成されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報を可変表示する可変表示部を備え、前記可変表示部における識別情報の表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定表示結果とするか否かを、識別情報の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果に基づいて、１回の可変表示中に予め定められた順番に従って、予め定められたタイミングで予告演出を１回または複数回変化させることによって前記特定表示結果となる可能性があることを段階的に報知するステップアップ予告演出を実行する予告演出実行手段とを備え、
前記予告演出実行手段は、
前記ステップアップ予告演出の他に前記特定表示結果となる可能性があることを報知する特別予告演出を実行可能であり、
前記ステップアップ予告演出において予告演出の変化タイミングに到達したにも関わらず次の予告演出に変化させる制御が実行されなかった場合に、前記変化タイミング以降に前記特別予告演出を実行することを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  各々を識別可能な複数種類の識別情報を可変表示する可変表示部を備え、前記可変表示部における識別情報の表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定表示結果とするか否かを、識別情報の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果に基づいて、１回の可変表示中に予め定められた順番に従って、予め定められたタイミングで予告演出を１回または複数回変化させることによって前記特定表示結果となる可能性があることを段階的に報知するステップアップ予告演出を実行する予告演出実行手段とを備え、
前記予告演出実行手段は、
前記ステップアップ予告演出の他に前記特定表示結果となる可能性があることを報知する特別予告演出を実行可能であり、
前記ステップアップ予告演出において予告演出の変化タイミングに到達したにも関わらず次の予告演出に変化させる制御が実行されなかった場合に、前記変化タイミング以降に前記特別予告演出を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、ステップアップ予告演出において予告演出の変化タイミングに到達したにも関わらず次の予告演出に変化させる制御が実行されなかった場合に、前記変化タイミング以降に特別予告演出が実行されるため、可変表示装置において効果的な予告を行なって遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料乳類を吸着性樹脂に接触させることにより脱臭して脱臭乳類を得る第１工程と、
前記脱臭乳類を含む乳類を直接加熱法により加熱殺菌して加熱殺菌乳類を得る第２工程を有することを特徴とする飲用乳の製造方法。
【請求項２】
直接加熱法における殺菌条件が殺菌温度１２０〜１５０℃、殺菌時間１〜３秒である請求項１に記載の飲用乳の製造方法。
【請求項３】
前記原料乳類が未殺菌の乳類である請求項１又は２に記載の飲用乳の製造方法。
【請求項４】
原料乳類を吸着性樹脂に接触させて得られた脱臭乳類を含む乳類を、直接加熱法により加熱殺菌して得られることを特徴とする飲用乳。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の前眼部における任意の位置を検査するための眼科用検査装置であって、
被検眼検査用の検査光学系と、
予め決定された人眼の角膜の曲率半径を用いて、前記任意位置の法線の方向を決定する法線方向演算手段と、
この検査光学系の光学基準軸を傾斜および直線移動のうち少なくとも傾斜させることにより、光学基準軸の方向を、被検眼の角膜表面における前記任意位置の法線方向に沿わせる光学基準軸位置決め機構とを備えている、眼科用検査装置。
【請求項２】
被検眼の前眼部を撮影するカメラを有する前眼部観察光学系と、
この前眼部観察光学系によって撮影された前眼部像上に被検部を指定する位置指定手段とを備えており、
前記法線方向演算手段が、この位置指定手段によって指定された位置の法線方向を、前記前眼部観察光学系によって撮影された前眼部像上の角膜頂点位置と前記指定された位置との相対位置関係に基づいて演算するように構成されている、請求項１記載の眼科用検査装置。
【請求項３】
前眼部像上に被検部を指定する位置指定手段を備えており、
この前眼部像は、予め決定された角膜曲率半径を有する標準的な大きさの前眼部像であって、この眼科用検査装置内に保存されている像であり、
前記法線方向演算手段が、この位置指定手段によって指定された位置の法線方向を、前記前眼部像上の角膜頂点位置と前記指定された位置との相対位置関係に基づいて演算するように構成されている、請求項１記載の眼科用検査装置。
【請求項４】
前記前眼部像が予め定められた複数の区域に分割され、且つ、各区域には代表位置が定められており、
前記位置指定手段が位置指定したとき、その指定された位置が属する区域の前記代表位置が指定されたとされる、請求項２または３記載の眼科用検査装置。
【請求項５】
前眼部像上に座標が設定されており、
前記位置指定手段が、指定位置に対応する座標値を入力することによって前眼部像上の位置を指定するように構成されている、請求項２または３記載の眼科用検査装置。
【請求項６】
被検眼の前眼部における任意の位置を検査するための眼科用検査装置であって、
被検眼検査用の検査光学系と、
この検査光学系の光学基準軸を傾斜および直線移動のうち少なくとも傾斜させることにより、光学基準軸の方向を被検眼の角膜表面における前記任意位置の法線に沿わせる光学基準軸位置決め機構とを備えており、
予め決定された人眼の角膜の曲率半径を用いて、予め決定された前眼部像上における複数の所定点、および、この所定点における角膜上の法線の方向が算出されて法線データとして保存されており、前記所定点を選択して指定することにより、指定位置における法線方向が決定される、眼科用検査装置。
【請求項７】
前記検査光学系が、
照明光によって被検眼の前眼部をその斜め前方から照明するための照明光学系と、
前記照明光の前眼部で反射された反射光を受光するための撮影光学系とを有しており、
前記光学基準軸が、前記照明光学系の照明光軸と撮影光学系の撮影光軸との交差角を二分する方向の軸である、請求項１〜６のうちのいずれか一の項に記載の眼科用検査装置。
【請求項８】
前記光学基準軸位置決め機構が、前記光学基準軸を、一面内に傾斜させる第一機構およびこの一面に垂直な面内に傾斜させる第二機構、並びに、被検眼に向かう方向を含む互いに直角をなす三軸方向それぞれに進退させる第三機構を備えている、請求項１〜７のうちのいずれか一の項に記載の眼科用検査装置。
【請求項９】
被検眼の前眼部を撮影するカメラを有する前眼部観察光学系と、
この前眼部観察光学系の観察光軸に沿って被検眼にアライメント指標光を照射するアライメント指標投影光学系とを備えており、
前記前眼部観察光学系が、前記アライメント指標光の被検眼表面からの反射像を前記カメラが受像することにより前眼部の角膜頂点位置を検出することができるように構成されており、
前記第三機構により、この反射像が前記カメラの撮像画面の所定範囲に入るように移動させることによって被検眼に対する検査光学系のアライメントを行うように構成されている、請求項８記載の眼科用検査装置。
【請求項１０】
被検眼を所定位置に固定させる位置固定部をさらに備えており、
前記第一機構が、前記位置固定部における被検眼の前眼部球面の中心点に実質的に対応させうるように設定した点を支点として前記検査光学系を傾斜させるように構成されており、
前記第二機構が、前記光学基準軸を反射させてその方向を屈曲させるための、傾斜可能な反射部材を有している、請求項８または９記載の眼科用検査装置。
【請求項１１】
被検眼を所定位置に固定させる位置固定部を備えており、
前記第一機構が、前記位置固定部における被検眼の前眼部球面の中心点に実質的に対応させうるように設定した点を支点として前記検査光学系を傾斜させるように構成されており、
前記第二機構が、前記位置固定部における被検眼の前眼部球面の中心点に実質的に対応させうるように設定した点を支点として前記検査光学系を傾斜させるように構成されている、請求項８または９記載の眼科用検査装置。
【請求項１２】
被検眼に固視させることによって当該被検眼の向きを単一方向に保つための固視標を移動不能に固定状態で備えており、前記反射部材が光の一部を反射し一部を透過する透光性ミラー部材から構成されており、
前記固視標が前記位置固定部にある被検眼から見て前記透光性ミラー部材の後方に配置されていることにより、被検眼が透光性ミラー部材を透してこの固視標を固視することができる、請求項１０記載の眼科用検査装置。
【請求項１３】
前記前眼部観察光学系を移動不能に固定状態で備えており、この前眼部観察光学系が前記位置固定部にある被検眼から見て前記透光性ミラー部材の後方に配置されており、透光性ミラー部材と前記位置固定部にある被検眼との間においては、この前眼部観察光学系の光軸が被検眼から固視標に至る軸に沿うように構成されている、請求項１２記載の眼科用検査装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
通常の操作の詳細説明
80℃の液体トリオキサンを、メチラールを添加しておいたジオキソランと、平均分子量(数平均)35,000のポリエチレングリコール(PEG)と、筒状反応器中で、開始剤としてトリフルオロメタンスルホン酸を添加して、共重合させた。この共重合は155℃で圧力25barで実施した。