Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既にインストールされているデバイスドライバに対する機能追加の情報を記述した追加機能データファイルを検出する検出手段と、該検出された追加機能データファイルをオペレーティングシステムが論理デバイスとして認識する所定の情報格納領域に格納する格納手段と、該情報格納領域の追加機能データファイルに基づいて該インストールされているデバイスドライバに該追加機能データファイルの内容を反映させるドライバ制御手段とを備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記情報格納領域に、前記既にインストールされているデバイスドライバに関する情報が予め格納されており、前記格納手段は、既に該情報格納領域に格納されている情報と前記追加機能データファイルの情報を比較して、該比較結果に基づいて該追加機能データファイルの該情報格納領域への格納を制御することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、ネットワークを介して接続される外部装置との通信を行う通信手段を備え、該外部装置からの呼び出しに基づいて、前記情報格納領域に格納されている前記機能追加データファイルと該機能追加データファイルに係る前記デバイスドライバのうち少なくともいずれかを該通信手段を介して該外部装置に送信することを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記情報格納領域が、前記予めインストールされている前記デバイスドライバと関連付けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータに請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報処理装置として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項６】
請求項５記載の情報処理プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置から送信される印刷データを印刷することを特徴とする外部装置。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置と、請求項７に記載の外部装置とを備えたことを特徴とするネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理プログラム、記録媒体、外部装置及びネットワークシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理プログラム、記録媒体、外部装置及びネットワークシステムに関し、詳細には、プリンタ等のデバイスドライバの機種追加や機能更新を効率的かつ適切に行うサーバ等の情報処理装置、該情報処理装置に搭載される情報処理プログラム、該プログラムを記録する記録媒体、外部装置及びネットワークシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、デバイスドライバの機種追加や機能更新等の機能追加を効率的にかつ適切に行うことのできる情報処理装置、情報処理プログラム、記録媒体、外部装置及びネットワークシステムを提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６記載の発明の記録媒体は、請求項５記載の情報処理プログラムを記録したことにより、上記目的を達成している。
請求項７記載の発明の外部装置は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置から送信される印刷データを印刷することにより、上記目的を達成している。
請求項８記載の発明のネットワークシステムは、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置と、請求項７に記載の外部装置とを備えたことにより、上記目的を達成している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本発明は、プリンタドライバ等のデバイスドライバへの機種追加や機能更新を効率的かつ適切に行うサーバ等の情報処理装置、該情報処理装置に搭載される情報処理プログラム、該プログラムを記録する記録媒体、外部装置及びネットワークシステムに利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム画像を表示する画像表示手段と、
該画像表示手段に前記フレーム画像に係る画像データを書き込む書込み手段と、
該書込み手段に、画像信号の周波数がｎ（ｎは２以上の自然数）倍された前記画像データを供給する画像データ供給手段と、
前記画像表示手段に対して光源光を照射する光源手段と、
前記書き込まれる画像データに含まれる右眼用画像データ及び左眼用画像データ夫々に係るフレーム画像が、各々前記周波数に応じた第１期間ずつ交互に前記画像表示手段に表示され、且つ前記書き込まれる画像データを前記第１期間より短い第２期間かけて前記画像表示手段に書き込むように、少なくとも前記書込み手段を制御し、前記第１期間のうち前記第２期間中には消灯し、且つ前記第２期間に続く第３期間中に点灯するように前記光源手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
フレーム画像を表示する画像表示手段と、
該画像表示手段に前記フレーム画像に係る画像データを書き込む書込み手段と、
該書込み手段に、画像信号の周波数がｎ（ｎは２以上の自然数）倍された前記画像データを供給する画像データ供給手段と、
観測者の右眼に到達する光及び左眼に到達する光を相互に独立して遮光する遮光手段と、
前記書き込まれる画像データに含まれる右眼用画像データ及び左眼用画像データ夫々に係るフレーム画像が、各々前記周波数に応じた第１期間ずつ交互に前記画像表示手段に表示され、且つ前記書き込まれる画像データを前記第１期間より短い第２期間かけて前記画像表示手段に書き込むように、少なくとも前記書込み手段を制御し、前記第１期間のうち前記第２期間中には前記右眼に到達する光及び左眼に到達する光の両方を遮光し、且つ前記第２期間に続く第３期間中に前記右眼に到達する光及び前記左眼に到達する光のうち前記書込み手段によって書き込まれた前記右眼用画像データ又は左眼用画像データに対応する一方を遮光しないと共に他方を遮光するように、前記遮光手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第３期間中に、前記書込み手段によって書き込まれた右眼用画像データ又は左眼用画像データを繰り返し書き込むように、少なくとも前記書込み手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第３期間中に、前記書込み手段によって書き込まれた右眼用画像データ又は左眼用画像データを維持するように、少なくとも前記書込み手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記画像表示手段は、前記フレーム画像をライン走査により表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記遮光手段は、液晶シャッタであることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置及び電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面上の表示を制御する表示制御装置であって、
前記表示画面上の領域を指定する領域指定手段と、
前記領域指定手段により指定された領域内に表示された複数のオブジェクトの画像を抽出するとともに、該各オブジェクトに外接する外接矩形領域を算出する抽出手段と、
前記領域指定手段により指定された領域が変形されることにより、前記抽出手段により算出された外接矩形領域の一部が、変形後の領域内に含まれなくなると判定された場合に、変形後の領域内に含まれるようにするための各外接矩形領域の配置を決定し、各外接矩形領域の位置を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された位置に、前記各オブジェクトの画像を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記複数のオブジェクトは、所定の方向に配列されることで行を構成しており、
前記算出手段は、前記抽出手段により算出された複数の前記外接矩形領域に対して、改行位置を変更することにより、前記変更後の領域内に含まれるようにするための前記各外接矩形領域の配置を決定することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
隣り合って位置する前記外接矩形領域間の間隔を定義した位置規則に関する情報を保持する位置規則保持手段を更に備え、
前記算出手段は、前記位置規則に関する情報に基づいて、前記各外接矩形領域の位置を算出することを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記オブジェクトの画像の大きさを変更する場合の変更量及び隣り合って位置する前記外接矩形領域間の間隔を変更する場合の変更量が定義された変更規則に関する情報を保持する変更規則保持手段と、
前記算出手段において、前記各外接矩形領域の配置を決定することができなかった場合に、前記変更後の領域内に含まれるように、前記変更規則に関する情報に基づいて、前記オブジェクトの画像または前記外接矩形領域の間隔を変更する変更手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項５】
表示画面上の表示を制御する表示制御装置における表示制御方法であって、
領域指定手段が、前記表示画面上の領域を指定する領域指定工程と、
抽出手段が、前記領域指定工程において指定された領域内に表示された複数のオブジェクトの画像を抽出するとともに、該各オブジェクトに外接する外接矩形領域を算出する抽出工程と、
算出手段が、前記領域指定工程において指定された領域が変形されることにより、前記抽出工程において算出された外接矩形領域の一部が、変形後の領域内に含まれなくなると判定された場合に、変形後の領域内に含まれるようにするための各外接矩形領域の配置を決定し、各外接矩形領域の位置を算出する算出工程と、
表示手段が、前記算出工程において算出された位置に、前記各オブジェクトの画像を表示する表示工程と
を備えることを特徴とする表示制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の表示制御方法の各工程をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明に係る表示制御装置は以下のような構成を備える。即ち、
表示画面上の表示を制御する表示制御装置であって、
前記表示画面上の領域を指定する領域指定手段と、
前記領域指定手段により指定された領域内に表示された複数のオブジェクトの画像を抽出するとともに、該各オブジェクトに外接する外接矩形領域を算出する抽出手段と、
前記領域指定手段により指定された領域が変形されることにより、前記抽出手段により算出された外接矩形領域の一部が、変形後の領域内に含まれなくなると判定された場合に、変形後の領域内に含まれるようにするための各外接矩形領域の配置を決定し、各外接矩形領域の位置を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された位置に、前記各オブジェクトの画像を表示する表示手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光束を走査する走査手段と、
前記走査手段からの光束に中間像を形成させる第１の光学系と、
前記中間像の位置を含む特定範囲内に配置され、前記第１の光学系からの光束から複数の光束成分を発生させる光束成分発生手段と、
前記複数の光束成分を被走査面に向けて集光させる第２の光学系と、
前記光束成分発生手段を前記特定範囲内で移動させる移動手段とを有することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記移動手段によって前記光束成分発生手段を前記被走査面と共役な位置に移動させることにより、前記複数の光束成分を前記被走査面における同一位置で重ね合わせることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記第２の光学系は、集光作用を有する反射面を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記第２の光学系は、偏心光学系であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光走査装置。
【請求項５】
前記光束成分発生手段は、回折素子であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光走査装置。
【請求項６】
前記第２の光学系は、互いに直交する２方向で縦倍率が異なり、
前記回折素子として、回折方向が互いに直交する第１の回折素子及び第２の回折素子を有し、
前記移動手段は、前記第１及び第２の回折素子を前記特定範囲のうち互いに異なる位置に移動させることを特徴とする請求項５に記載の光走査装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の光走査装置を有し、前記被走査面に画像を形成することを特徴とする走査型画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献３にて開示された装置では、互いに光軸が一致しない複数の共軸光学系のうち一部の共軸光学系をフォーカスレンズ群としてその光軸方向に移動させる。これにより、像面が物面に対して傾き角度が一定のまま平行移動するように、すなわち投射画像に台形歪みを生じさせずにフォーカスを行う斜め投影光学系を構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１の光学系１０４Ａは、走査デバイス１０３からの光束を集光して、第２の光学系１０４Ｂよりも走査デバイス側に中間像１０８を形成させる。この中間像（中間像が結ばれる位置）１０８とは、レーザ光源の中間像が結ばれる位置（スクリーンと共役な位置）である。すなわち、第１の光学系によって、レーザ光源１０１と中間像１０８（その位置に配置されたマイクロレンズアレイ１０９）とが実質的に共役な関係になっている。尚、レーザ光源の最終像は、勿論スクリーン１０５上に結ばれる像のことであり、この中間像はレーザ光源、スクリーンの両者と実質的に共役である。また、第１の光学系１０４Ａは、本実施例では、２枚の自由曲面ミラーによって構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転体に支持されて移動するベルト部材と、
前記ベルト部材を支持して傾斜角度が変更されるステアリング回転体と、
前記ステアリング回転体を前記ベルト部材に押圧させる一対の付勢手段と、を備えた画像形成装置において、
前記ステアリング回転体の前記傾斜角度を変更する動作に連動して少なくとも一方の前記付勢手段の付勢力を変化させて、前記ステアリング回転体の傾斜に伴って発生する前記一対の付勢手段の付勢力差を減少させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記ステアリング回転体の両端にそれぞれ一端が連結された一対のバネ部材であって、
前記ステアリング回転体を傾斜させる動作に連動して一方の前記バネ部材の他端を移動させて前記付勢力を変化させるバネ受け移動機構を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記バネ受け移動機構は、前記ステアリング回転体の一方の端部が内側に移動するとき、前記一方の端部に一端が連結された前記バネ部材の他端を内側に移動させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ステアリング回転体は、前記ベルト部材の折り返し位置に配置され、
前記ベルト部材の移動方向に前記ステアリング回転体を挟んで、一対のバックアップ回転体が配置され、
前記ステアリング回転体の傾斜量は、前記一対のバックアップ回転体から前記ベルト部材が離間しない範囲で制御されることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ステアリング回転体の一方の軸受け部を回動可能に支持するアーム部材と、
前記アーム部材を回動させて前記ステアリング回転体を傾斜させる第１カム機構と、
前記第１カム機構と連動して前記バネ部材の他端を移動させる第２カム機構と、を有し、
前記第１カム機構と第２カム機構とは同軸で駆動されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数の回転体に支持されて移動するベルト部材と、
前記ベルト部材の内側面を支持して前記ベルト部材の移動方向を制御するステアリング回転体と、
前記ベルト部材の内側面を支持して前記ベルト部材に張力を付与するテンション回転体と、
前記テンション回転体の両端をそれぞれ外側に向かって付勢する一対の付勢手段と、を備えた画像形成装置において、
前記ステアリング回転体を傾斜させる動作に連動して前記テンション回転体における少なくとも一方の前記付勢手段の付勢力を変化させて、前記傾斜に伴って発生する前記一対の付勢手段の付勢力差を減少させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
感光ドラム１１ａは、接地電位に接続されたアルミニウム製のシリンダの外周面に帯電極性が負極性の感光層を形成してある。感光ドラム１１ａは、両端部をフランジによって回転自在に支持され、一方の端部に不図示の駆動モータから駆動力を伝達して矢印方向に回転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ステアリングローラ３３の正面側の軸端を下降させると、ステアリングローラ３３の少し背面側で中間転写ベルト３１の縁が巻き付き始めるようになって、中間転写ベルト３１は、ステアリングローラ３３の回転ごとに背面側へ移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電したトナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に担持させるトナー像を形成するトナー像形成手段と、
両端を支持された回転軸の周囲に弾性層を配置して両端部よりも中央が太く形成され、前記像担持体との間で転写媒体を挟持してトナー像の転写部を形成する転写回転体と、を備える画像形成装置において、
前記像担持体に対する前記両端の高さを変化させて、前記両端部と前記中央とにおける前記転写回転体の回転方向における前記転写部の当接長さを調整することが可能な調整機構と、
前記調整機構を制御して、前記両端部で転写されたトナー像と前記中央で転写されたトナー像との濃度差を調整することが可能な制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記両端部で転写されたトナー像の濃度と前記中央で転写されたトナー像の濃度とを検知する濃度検知手段を備え、
前記制御手段は、予め定められた条件で前記トナー像形成手段を制御して前記像担持体に測定用トナー像を形成し、前記測定用トナー像を前記濃度検知手段によって検知して前記調整機構を作動させた後に、再び前記トナー像形成手段を制御して前記像担持体に前記測定用トナー像を形成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整機構は、複数段階に前記高さを設定可能であって、
前記両端部で転写されたトナー像と前記中央で転写されたトナー像との濃度差の調整開始が指令されると、前記複数段階の全段階にて前記測定用トナー像をそれぞれ形成して記録材に転写して定着した画像を出力することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写媒体としての中間転写体にトナー像を転写させる前記転写回転体としての第１転写回転体と、
前記第１転写回転体の前記当接長さを調整する前記調整機構としての第１調整機構と、
前記転写媒体としての記録材に前記中間転写体からトナー像を転写させる前記転写回転体としての第２転写回転体と、
前記第２転写回転体の前記当接長さを調整する前記調整機構としての第２調整機構と、を備え、
前記濃度検知手段は、記録材に転写された前記測定用トナー像を検知し、
前記第１調整機構によって前記濃度差が減少しなかった場合に、前記第１調整機構を最初の状態に戻して、前記第２調整機構を作動させて前記測定用トナー像を形成することを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記調整機構は、
前記回転軸の一端をバネ部材を介して前記像担持体側へ付勢する第１支持部材と、
前記回転軸の他端をバネ部材を介して前記像担持体側へ付勢する第２支持部材と、
前記第１支持部材と前記第２支持部材とを連動状態で前記像担持体に圧接する側へ移動させるカム機構と、を有することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の画像形成装置は、帯電したトナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に担持させるトナー像を形成するトナー像形成手段と、両端を支持された回転軸の周囲に弾性層を配置して両端部よりも中央が太く形成され、前記像担持体との間で転写媒体を挟持してトナー像の転写部を形成する転写回転体とを備えたものである。そして、前記像担持体に対する前記両端の高さを変化させて、前記両端部と前記中央とにおける前記転写回転体の回転方向における前記転写部の当接長さを調整することが可能な調整機構と、前記調整機構を制御して、前記両端部で転写されたトナー像と前記中央で転写されたトナー像との濃度差を調整することが可能な制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
二次転写ローラ９のローラ軸９ａの両端は、調整機構の一例である圧力分布調整機構３２によって支持される。圧力分布調整機構３２は、中間転写ベルト６に二次転写ローラ９を圧接させて弾性層９ｂを変形させて、二次転写ローラ９の回転方向に長さを持った二次転写部Ｔ２を形成する。以下では、二次転写ローラ９の回転方向における二次転写部Ｔ２の当接長さを二次転写部Ｔ２の幅と呼ぶ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
トナー像形成部の一例である画像形成部Ｐａでは、感光ドラム１ａにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト１１に一次転写される。トナー像形成部の一例である画像形成部Ｐｂでは、感光ドラム１ｂにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト１１のイエロートナー像に重ねて一次転写される。トナー像形成部の一例である画像形成部Ｐｃ、Ｐｄでは、それぞれ感光ドラム１ｃ、１ｄにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて同様に中間転写ベルト１１に順次重ねて一次転写される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
感光ドラム１ａは、直径８０ｍｍのアルミニウム製シリンダの外周面に、帯電極性が負極性の有機光導電体層（ＯＰＣ）を塗布して構成される。感光ドラム１ａは、両端部をフランジによって回転自在に支持され、一方の端部に不図示の駆動モータから駆動力を伝達して、所定のプロセススピード（周速度：３００ｍｍ／秒）で矢印方向に回転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ところで、中間転写ベルト１１上の帯電極性が反転した転写残トナーを導電性ファーブラシ２１ａが除去しても、中間転写ベルト１１上には、帯電していないトナーや正規の負極性に帯電したトナーが残っている。このうち、帯電していないトナーは、導電性ファーブラシ２１ａに印加される負極性の電圧によって、電荷注入または放電が生じて負極性に帯電される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
制御部１１０は、表面トナー像の新たなトナー像形成は停止するが、反転搬送路５０に待機している記録材Ｐの枚数に対応する裏面トナー像の形成は、必要な紙間距離を確保（数倍に拡大）して継続する。クリーニング装置２０による中間転写ベルト１１のクリーニングは通常通りに継続され、電源Ｄ１から一次転写ローラ５ａ等へ印加する電圧も通常通りに継続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
制御部１１０は、トナー載り量が０．４ｍｇ／ｃｍ２を越えるブロックが有る表面トナー像であれば（Ｓ１６のＹＥＳ）、第１クリーニングモードを実行して、中間転写ベルト１１に担持されたトナー像を処分する（Ｓ１７）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体上の１層または２層以上からなる下地層と、該下地層上の感光層とを有し、該下地層のうち少なくとも１層が表面に凹凸形状を有する層である電子写真感光体を製造する方法であって、
該表面に凹凸形状を有する層用の塗布液の塗膜の表面に結露を生じさせ、または液体を吹き付けた後、該塗膜の表面を乾燥させることにより、該表面に凹凸形状を有する層を形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、支持体と、該支持体上の１層または２層以上からなる下地層と、該下地層上の感光層とを有し、該下地層のうち少なくとも１層が表面に凹凸形状を有する層である電子写真感光体を製造する方法であって、
該表面に凹凸形状を有する層用の塗布液の塗膜の表面に結露を生じさせ、または液体を吹き付けた後、該塗膜の表面を乾燥させることにより、該表面に凹凸形状を有する層を形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記複数の出力それぞれに対し利得を制御し再度ミキシングする処理が、あらかじめ帯域分割された信号それぞれについて行われることを特徴とする請求項１に記載のナレーション音声制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分注前に、沈降成分を含む検体を攪拌する攪拌手段と、
前記攪拌された検体を分注する分注手段と
を備えた自動分析装置。
【請求項２】
前記攪拌手段は、
前記容器又は前記ラックに設けられた振動子と、
前記ラックを分注位置に搬送する搬送路に設けられ、前記振動子に電力を供給するための電極と
を含み、
前記攪拌手段は、前記ラックが前記搬送路に沿って前記分注位置に搬送される間に前記電極から前記振動子に電力を供給することにより、前記容器に保持された前記沈降成分を含む検体を攪拌するように構成されている、請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記攪拌手段は、前記ラックを前記搬送路に設置した後、前記検体を前記分注位置で分注するまでの間に前記検体を攪拌するように構成されている、請求項２に記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記攪拌手段は、前記沈降成分を含む検体を保持する容器又は前記容器を配置するラックを揺動する揺動手段を含む、請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項５】
沈降成分を含む検体を分注する分注方法であって、
分注前に、前記沈降成分を含む検体を攪拌する攪拌工程を含む分注方法。
【請求項６】
前記攪拌工程は、前記沈降成分を含む検体を保持する容器又は前記容器を配置するラックを揺動する揺動工程を含む、請求項５に記載の分注方法。
【請求項７】
前記攪拌工程の前に、前記検体の上澄み液を分注する分注工程をさらに含む、請求項５に記載の分注方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基板と電解質を含む液体とを用いる電気化学測定方法であって、
前記導電性基板は、該導電性基板の上にπ共役金属錯体分子が固定化された電極であり、
前記電解質は、前記π共役金属錯体分子の分子間に形成される空隙に接する球の半径と同一又は該半径よりも大きいイオン半径の陽イオンを含むことを特徴とする電気化学測定方法。
【請求項２】
前記π共役金属錯体分子の中心金属が遷移金属であることを特徴とする請求項１に記載の電気化学測定方法。
【請求項３】
前記π共役金属錯体分子の中心金属が、Ｏｓ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｖ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｐｄ及びＩｒのいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気化学測定方法。
【請求項４】
前記π共役金属錯体分子の中心金属が、Ｃｏであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気化学測定方法。
【請求項５】
前記陽イオンが１−エチル−３−メチル−イミダゾリウムイオンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気化学測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気化学測定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、水系電解質中で、導電性基板上に固定化されたπ共役金属錯体分子の電子移動（酸化還元反応）を観測可能な電気化学測定方法の提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、導電性基板と電解質を含む液体とを用いる電気化学測定方法であって、
前記導電性基板は、該導電性基板の上にπ共役金属錯体分子が固定化された電極であり、
前記電解質は、前記π共役金属錯体分子の分子間に形成される空隙に接する球の半径と同一又は該半径よりも大きいイオン半径の陽イオンを含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の電気化学測定方法は、水系電解質中で、導電性基板上に固定化されたπ共役金属錯体分子の電子移動（酸化還元反応）を観測できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前記電解質に含まれる陽イオンは、有機物由来の陽イオンであることが好ましい。本発明で使用される有機物由来の陽イオンの例としては、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオン（０．２３９ｎｍ）、テトラエチルアンモニウムイオン（０．４ｎｍ）、テトラプロピルアンモニウムイオン（０．４５２ｎｍ）、テトラブチルアンモニウムイオン（０．４９４ｎｍ）等が挙げられる。大きなイオン半径を持つ陽イオン、陰イオンの組合せは、イオン性液体となる物質も多く、これを支持塩兼溶媒として用いてもよい。支持塩に必要な条件としては、高い溶解度、電極の動作電位において、十分安定であることが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
潜像が形成され且つ回転する潜像担持体の表面を、トナーで現像してトナー画像を形成する画像形成方法において、
該潜像担持体に、該トナーが担持された複数のトナー担持体を近接且つ対向して配置し、該複数のトナー担持体のうち近接しあうトナー担持体において、該潜像担持体の回転方向における上流側の第一トナー担持体が下流側の第二トナー担持体上のトナー量を規制すべく第二トナー担持体に近接配置され、
該トナーは結着樹脂、及び磁性体を少なくとも含有する負帯電性磁性トナー粒子と、シリカ微粉体とを少なくとも有し、該シリカ微粉体は体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が０．７０以上３．００μｍ以下であり、ＢＥＴ比表面積が１．０以上１０．０ｍ2／ｇ以下であることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
即ち、本発明は、潜像が形成され且つ回転する潜像担持体の表面を、トナーで現像してトナー画像を形成する画像形成方法において、
該潜像担持体に、該トナーが担持された複数のトナー担持体を近接かつ対向して配置し、該複数のトナー担持体のうち近接しあうトナー担持体において、該潜像担持体の回転方向における上流側の第一トナー担持体が下流側の第二トナー担持体上のトナー量を規制すべく第二トナー担持体に近接配置され、
該トナーは結着樹脂、及び磁性体を少なくとも含有する負帯電性磁性トナー粒子と、シリカ微粉体とを少なくとも有し、該シリカ微粉体は体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が０．７０以上３．００μｍ以下であり、ＢＥＴ比表面積が１．０以上１０．０ｍ2／ｇ以下であることを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上に形成された静電荷潜像を、複数のトナー担持体上に担持される磁性トナーにより現像してトナー像を形成する現像工程を少なくとも有する画像形成方法において、
前記現像工程が、少なくとも第一トナー担持体と第二トナー担持体とを用いて行われるものであり、第一トナー担持体と第二トナー担持体はいずれも、回転しており、内部には複数の磁極を有する磁界発生手段が固定配置されており、
前記潜像担持体の回転方向における上流側の第一トナー担持体が下流側の第二トナー担持体の磁性トナーの量を規制すべく近接配置され、
前記第一トナー担持体は、前記潜像担持体との対向部において、前記潜像担持体の回転方向に対して順方向に回転しており、前記第一トナー担持体内に配置される磁界発生手段は、前記潜像担持体と対向して配置される第一磁極と、第二トナー担持体と対向して配置される第二磁極と、前記第一磁極と前記第二磁極との間にある第四磁極と、前記第二磁極の第一トナー担持体の回転方向の下流側にある第五磁極を有し、
第二トナー担持体に内包される磁界発生手段は、第一トナー担持体と対向して配置される第三磁極を有し、
（ｉ）第一磁極と第四磁極とは異極性であり、第二磁極と第四磁極とは異極性であり、第二磁極と第三磁極とは異極性であり、第二磁極と第五磁極とは同極であり、
（ｉｉ）前記第一トナー担持体の中心軸と第二トナー担持体の中心軸とを結ぶ線を基準線とし、前記第二磁極と前記第一トナー担持体の中心軸を結ぶ線と前記基準線との交差角をｂ、前記第三磁極と前記第二トナー担持体の中心軸を結ぶ線と前記基準線との交差角をｃとし、前記第五磁極と前記第一トナー担持体の中心軸を結ぶ線と前記基準線との交差角をｅとしたときに、前記静電荷潜像の現像時において前記基準線よりも前記潜像担持体側を正とし、その反対側を負としたときに、
９０°＞ｂ＞０かつｃ≦０かつ，ｅ≦０であるか、又は９０°＞ｂ≧０かつｃ＜０かつ，ｅ＜０
である位置に５つの磁極が配置され、かつ下記式（１）及び（２）を満足し、
ｃ＞ｅ      （１）        −６０°≦ｅ≦−３０°      （２）
該磁性トナーは、結着樹脂及び、磁性体を少なくとも含有する磁性トナー粒子と、無機微粉体とを有しており、該磁性トナーの飽和磁化σｓ（Ａｍ2／ｋｇ）と第二磁極の磁力Ｈ２（ｍＴ）とが下記式（３）の関係を満たすことを特徴とする画像形成方法。
０．２０≦σｓ／Ｈ２≦０．４４        （３）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
潜像担持体上に形成された静電荷潜像を、複数のトナー担持体上に担持される磁性トナーにより現像してトナー像を形成する現像工程を少なくとも有する画像形成方法において、
前記現像工程が、少なくとも第一トナー担持体と第二トナー担持体とを用いて行われるものであり、第一トナー担持体と第二トナー担持体はいずれも、回転しており、内部には複数の磁極を有する磁界発生手段が固定配置されており、
前記潜像担持体の回転方向における上流側の第一トナー担持体が下流側の第二トナー担持体の磁性トナーの量を規制すべく近接配置され、
前記第一トナー担持体は、前記潜像担持体との対向部において、前記潜像担持体の回転方向に対して順方向に回転しており、前記第一トナー担持体内に配置される磁界発生手段は、前記潜像担持体と対向して配置される第一磁極と、第二トナー担持体と対向して配置される第二磁極と、前記第一磁極と前記第二磁極との間にある第四磁極と、前記第二磁極の第一トナー担持体の回転方向の下流側にある第五磁極を有し、
第二トナー担持体に内包される磁界発生手段は、第一トナー担持体と対向して配置される第三磁極を有し、
（ｉ）第一磁極と第四磁極とは異極性であり、第二磁極と第四磁極とは異極性であり、第二磁極と第三磁極とは異極性であり、第二磁極と第五磁極とは同極であり、
（ｉｉ）前記第一トナー担持体の中心軸と第二トナー担持体の中心軸とを結ぶ線を基準線とし、前記第二磁極と前記第一トナー担持体の中心軸を結ぶ線と前記基準線との交差角をｂ、前記第三磁極と前記第二トナー担持体の中心軸を結ぶ線と前記基準線との交差角をｃとし、前記第五磁極と前記第一トナー担持体の中心軸を結ぶ線と前記基準線との交差角をｅとしたときに、前記静電荷潜像の現像時において前記基準線よりも前記潜像担持体側を正とし、その反対側を負としたときに、
９０°＞ｂ＞０かつｃ≦０かつ，ｅ≦０であるか、又は９０°＞ｂ≧０かつｃ＜０かつ，ｅ＜０
である位置に５つの磁極が配置され、かつ下記式（１）及び（２）を満足し、
ｃ＞ｅ      （１）        −６０°≦ｅ≦−３０°      （２）
該磁性トナーは、結着樹脂及び、磁性体を少なくとも含有する磁性トナー粒子と、無機微粉体とを有しており、該磁性トナーの飽和磁化σｓ（Ａｍ2／ｋｇ）と第二磁極の磁力Ｈ２（ｍＴ）とが下記式（３）の関係を満たすことを特徴とする画像形成方法。
０．２０≦σｓ／Ｈ２≦０．４４        （３）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記第一トナー担持体及び第二トナー担持体は、第一トナー担持体が担持したトナーを、第一トナー担持体での現像に用いた後に第一トナー担持体から第二トナー担持体へ渡し、第二トナー担持体での現像に用いるように回転すれば、その回転方向は特に限定されない。第一トナー担持体及び第二トナー担持体の回転方向は、潜像担持体の回転方向に対して順方向（潜像担持体とトナー担持体との対向部において潜像担持体及びトナー担持体の表面が同じ方向に移動する方向）である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板とで液晶を挟持してなる液晶表示装置であって、
反射光により表示を行う反射表示部と、透過光で表示を行う透過表示部とを備え、
前記第１の基板の前記反射表示部に相当する位置では、第１の保護層と、位相差層用の配向膜と、位相差層と、第２の保護層とがこの順に積層し、
表示領域の外周縁のシール部には、前記第１の保護層と前記第２の保護層とがこの順に積層している領域があることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の基板と第２の基板とで液晶を挟持してなる液晶表示装置であって、
反射光により表示を行う反射表示部と、透過光で表示を行う透過表示部とを備え、
前記第１の基板の、前記液晶側の面の、前記反射表示部に相当する位置には、位相差層と、当該位相差層を配向させる配向膜とが形成されており、
前記第１の基板の、前記液晶側の面の、表示領域の外周縁のシール部には、前記位相差層及び前記位相差層用の配向膜の形成されない領域が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液晶表示装置であって、
前記位相差層の形成材料は、濡れ性を調整するための添加剤を含んでいることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液晶表示装置であって、
前記添加剤は、
アクリル系の添加剤、シリコン系の添加剤、及びフッ素系の添加剤のいずれかであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項３に記載の液晶表示装置であって、
前記添加剤の含有量は、位相差層の形成材料に対して０．２重量％以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載の液晶表示装置であって、
前記位相差層の形成材料は、Ｓｉ元素を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
第１の基板と第２の基板の対向間隙に液晶層を扶持し、シール材により前記第１の基板と前記第２の基板をその表示領域の外周縁で封止してなり、前記表示領域は複数の画素の
マトリクス配列で構成され、前記画素毎に反射表示部と透過表示部を有する液晶表示装置の製造方法であって、
前記第１の基板の主面に位相差層用配向膜を、少なくとも前記シール材の配置される部分の一部又は全部を除く基板面内に形成する位相差層用配向膜形成工程と、
該位相差用配向膜に配向制御能を付与する工程と、
前記位相差層用配向膜を覆って、位相差材料を塗布する位相差材料塗布工程と、
前記位相差材料の前記反射表示部に相当する部分を選択露光して硬化させる露光工程とを含むことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の液晶表示装置の製造方法であって、
前記位相差層の形成材料は、濡れ性を調整するための添加剤を含んでいることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の液晶表示装置の製造方法であって、
前記添加剤は、
アクリル系の添加剤、シリコン系の添加剤、及びフッ素系の添加剤のいずれかであることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の液晶表示装置の製造方法であって、
前記添加剤の含有量は、位相差材料の固化成分に対して、０．２重量％以下であることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の液晶表示装置の製造方法であって、
前記位相差材料塗布工程では、
比抵抗が１０ＭΩｃｍ以上の純水の液滴を接触させて、３０秒後の接触角を測定した場合に、接触角が６５度以上の試験片に対する接触角が２０度以下になるよう濡れ性が調整されている位相差材料を用いることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項１２】
反射表示部と透過表示とを備えた液晶表示装置のカラーフィルタ基板であって、
前記カラーフィルタ基板の液晶側主面の前記反射表示部に相当する位置には、第１の保護層と、位相差層用の配向膜と、位相差層と、第２の保護層とがこの順に積層し、
表示領域の外周縁のシール部に相当する位置には、前記第１の保護層と前記第２の保護層とがこの順に積層している領域があることを特徴とするカラーフィルタ基板。
【請求項１３】
反射表示部と透過表示部とを備えた液晶表示装置のカラーフィルタ基板であって、
前記液晶側の面の、前記反射表示部に相当する位置には、位相差層と、当該位相差層を配向させる配向膜とが形成されており、
前記液晶側の面の、表示領域の外周縁のシール部には、前記位相差層及び前記位相差層用の配向膜が形成されない領域が設けられていることを特徴とするカラーフィルタ基板。
【請求項１４】
請求項２に記載の液晶表示装置であって、
前記第１の基板の、前記液晶側の面の、前記透過表示部に相当する位置には、前記位相差層用の配向膜が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載のカラーフィルタ基板であって、
前記液晶側の面の、前記透過表示部に相当する位置には、前記位相差層用の配向膜が形成されていることを特徴とするカラーフィルタ基板。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセサリーシュー、マニュアルフォーカス調整部材、撮影設定部材及びモニターを有したデジタルカメラにおけるデジタルカメラの表示機構であって、
前記デジタルカメラはＬＥＤ表示部を有し、
前記マニュアルフォーカス調整部材、前記撮影設定部材及び前記モニターは前記デジタルカメラの背面部に配設され、
前記アクセサリーシューは前記デジタルカメラの上面部に固設され、
前記ＬＥＤ表示部は前記アクセサリーシューの近傍に配設され、
前記撮影設定部材はマニュアルフォーカス撮影モードを設定し、
前記ＬＥＤ表示部はマニュアルフォーカス撮影モードにおいて合焦又は不合焦の表示を行う
ことを特徴とするデジタルカメラの表示機構。
【請求項２】
前記マニュアルフォーカス調整部材は回動可能なダイヤル式部材であり、
前記デジタルカメラの背面部において、
前記ＬＥＤ表示部は前記アクセサリーシューの近傍に配設され、且つ、前記マニュアルフォーカス調整部材と略並列に配設された
ことを特徴とする請求項1記載のデジタルカメラの表示機構。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
＜実施例２＞
図６に示すように、実施例２の画像読取レンズ２５Ｂは、物体側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＳ５、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４からなる。この画像読取レンズ２５Ｂのレンズデータとして、各面Ｓｉの曲率半径Ｒｉ、各面間隔Ｄｉ、ｄ線に対する各レンズＬ１〜Ｌ４の屈折率Ｎｄｊ、各レンズＬ１〜Ｌ４のアッベ数νｄｊを表３に示す。但し、前述の実施例１と同様に、ｊはレンズ番号であり、ｊ＝１は第１レンズＬ１、ｊ＝２は第２レンズＬ２、ｊ＝３は第３レンズＬ３、ｊ＝４は第４レンズＬ４をそれぞれ表す。また同時に、表３の下段に、画像読取レンズ２５ＢのＦ値、画像読取レンズ２５Ｂ全系の焦点距離ｆ、倍率β、画角２ωを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
＜実施例３＞
図９に示すように、実施例３の画像読取レンズ２５Ｃは、物体側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＳ５、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４からなる。この画像読取レンズ２５Ｃのレンズデータとして、各面Ｓｉの曲率半径Ｒｉ、各面間隔Ｄｉ、ｄ線に対する各レンズＬ１〜Ｌ４の屈折率Ｎｄｊ、各レンズＬ１〜Ｌ４のアッベ数νｄｊを表５に示す。但し、前述の実施例１と同様に、ｊはレンズ番号であり、ｊ＝１は第１レンズＬ１、ｊ＝２は第２レンズＬ２、ｊ＝３は第３レンズＬ３、ｊ＝４は第４レンズＬ４をそれぞれ表す。また同時に、表５の下段に、画像読取レンズ２５ＣのＦ値、画像読取レンズ２５Ｃ全系の焦点距離ｆ、倍率β、画角２ωを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
＜実施例４＞
図１２に示すように、実施例４の画像読取レンズ２５Ｄは、物体側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＳ５、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４からなる。この画像読取レンズ２５Ｄのレンズデータとして、各面Ｓｉの曲率半径Ｒｉ、各面間隔Ｄｉ、ｄ線に対する各レンズＬ１〜Ｌ４の屈折率Ｎｄｊ、各レンズＬ１〜Ｌ４のアッベ数νｄｊを表７に示す。但し、前述の実施例１と同様に、ｊはレンズ番号であり、ｊ＝１は第１レンズＬ１、ｊ＝２は第２レンズＬ２、ｊ＝３は第３レンズＬ３、ｊ＝４は第４レンズＬ４をそれぞれ表す。また同時に、表７の下段に、画像読取レンズ２５ＤのＦ値、画像読取レンズ２５Ｄ全系の焦点距離ｆ、倍率β、画角２ωを示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
＜実施例５＞
図１５に示すように、実施例５の画像読取レンズ２５Ｅは、物体側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＳ５、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４からなる。この画像読取レンズ２５Ｅのレンズデータとして、各面Ｓｉの曲率半径Ｒｉ、各面間隔Ｄｉ、ｄ線に対する各レンズＬ１〜Ｌ４の屈折率Ｎｄｊ、各レンズＬ１〜Ｌ４のアッベ数νｄｊを表９に示す。但し、前述の実施例１と同様に、ｊはレンズ番号であり、ｊ＝１は第１レンズＬ１、ｊ＝２は第２レンズＬ２、ｊ＝３は第３レンズＬ３、ｊ＝４は第４レンズＬ４をそれぞれ表す。また同時に、表９の下段に、画像読取レンズ２５ＥのＦ値、画像読取レンズ２５Ｅ全系の焦点距離ｆ、倍率β、画角２ωを示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
＜実施例６＞
図１８に示すように、実施例６の画像読取レンズ２５Ｆは、物体側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＳ５、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４からなる。この画像読取レンズ２５Ｆのレンズデータとして、各面Ｓｉの曲率半径Ｒｉ、各面間隔Ｄｉ、ｄ線に対する各レンズＬ１〜Ｌ４の屈折率Ｎｄｊ、各レンズＬ１〜Ｌ４のアッベ数νｄｊを表１１に示す。但し、前述の実施例１と同様に、ｊはレンズ番号であり、ｊ＝１は第１レンズＬ１、ｊ＝２は第２レンズＬ２、ｊ＝３は第３レンズＬ３、ｊ＝４は第４レンズＬ４をそれぞれ表す。また同時に、表１１の下段に、画像読取レンズ２５ＦのＦ値、画像読取レンズ２５Ｆ全系の焦点距離ｆ、倍率β、画角２ωを示す。