Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像歪み補正情報を入力する入力部と、
画像の歪みを補正する歪み補正部と、
投写パネルに生成された画像を、レンズを介して投写する投写部と、
前記レンズのレンズシフト方向、および前記レンズのレンズシフト量を示すレンズシフト情報を生成するレンズシフト情報生成部と、
を含み、
前記歪み補正部は、
前記画像歪み補正情報に基づき、前記投写パネルにおけるレンズシフトの影響がない状態での位置を示し、かつ、当該状態における台形歪み補正後の台形状画像の位置を示す標準補正後位置情報を生成する標準補正後位置情報生成部と、
前記標準補正後位置情報と、前記レンズシフト情報とに基づき、前記レンズのレンズシフトによって発生する画像歪みが補正された状態での位置を示し、かつ、当該状態における前記台形状画像の位置を示すレンズシフト補正後位置情報を生成するレンズシフト補正後位置情報生成部と、
前記レンズシフト補正後位置情報に基づき、前記投写パネルに画像を生成する画像生成部と、
を含む、
プロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、さらに、
前記レンズをレンズシフト駆動するレンズシフト部を含み、
前記レンズシフト情報生成部は、前記レンズシフト部による前記レンズの駆動に関する情報に基づき、前記レンズシフト情報を生成する、
プロジェクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記レンズシフト補正後位置情報生成部は、前記レンズシフト方向が前記台形状画像の横方向である場合、当該横方向の前記レンズシフト量と、前記標準補正後位置情報とに基づき、前記台形状画像の上辺に関する位置を演算することによって前記レンズシフト補正後位置情報を生成する、
プロジェクタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記レンズシフト補正後位置情報生成部は、前記レンズシフト方向が前記台形状画像の縦方向である場合、当該縦方向の前記レンズシフト量と、前記標準補正後位置情報とに基づき、前記台形状画像の高さを演算することによって前記レンズシフト補正後位置情報を生成する、
プロジェクタ。
【請求項５】
投写パネルに生成した画像を、レンズを介して投写するプロジェクタによる画像の投写方法であって、
前記プロジェクタは、
画像歪み補正情報に基づき、前記投写パネルにおけるレンズシフトの影響がない状態での位置を示し、かつ、当該状態における台形歪み補正後の台形状画像の位置を示す標準補正後位置情報を生成し、
前記レンズのレンズシフト方向、および前記レンズのレンズシフト量を示すレンズシフト情報を生成し、
前記標準補正後位置情報と、前記レンズシフト情報とに基づき、前記レンズのレンズシフトによって発生する画像歪みが補正された状態での位置を示し、かつ、当該状態における前記台形状画像の位置を示すレンズシフト補正後位置情報を生成し、
前記レンズシフト補正後位置情報に基づき、前記投写パネルに画像を生成し、
前記投写パネルに生成した画像を、前記レンズを介して投写する投写方法。
【請求項６】
入力部と、レンズを有する投写部とを含むプロジェクタの有するコンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
コンピュータを、
画像歪み補正情報を前記入力部に入力させる入力制御部と、
画像の歪みを補正する歪み補正部と、
投写パネルに生成された画像を、前記投写部の有するレンズを介して前記投写部に投写させる投写制御部と、
前記レンズのレンズシフト方向、および前記レンズのレンズシフト量を示すレンズシフト情報を生成するレンズシフト情報生成部として機能させ、
前記歪み補正部は、
前記画像歪み補正情報に基づき、前記投写パネルにおけるレンズシフトの影響がない状態での位置を示し、かつ、当該状態における台形歪み補正後の台形状画像の位置を示す標準補正後位置情報を生成する標準補正後位置情報生成部と、
前記標準補正後位置情報と、前記レンズシフト情報とに基づき、前記レンズのレンズシフトによって発生する画像歪みが補正された状態での位置を示し、かつ、当該状態における前記台形状画像の位置を示すレンズシフト補正後位置情報を生成するレンズシフト補正後位置情報生成部と、
前記レンズシフト補正後位置情報に基づき、前記投写パネルに画像を生成する画像生成部と、
を含む、
プログラム。
【請求項７】
入力部と、レンズを有する投写部とを含むプロジェクタの有するコンピュータにより読み取り可能なプログラムを記憶した情報記憶媒体であって、
請求項６に記載のプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクタ、投写方法、プログラムおよび情報記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レンズシフトに対する補正を行うプロジェクタ、投写方法、プログラムおよび情報記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、レンズシフトを行った状態で画像に歪みが発生している場合に、適切に画像の歪みを補正することが可能なプロジェクタ、投写方法、プログラムおよび情報記憶媒体を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が着脱可能に装着される撮像装置であって、
撮像手段と、
前記撮像手段により得られた画像データ及び前記画像データに関する付加情報を前記記録媒体に記録するデータ記録手段と、
前記記録媒体として、同一のアドレスに対してデータの再書き込みが可能な第１の記録媒体、及び、同一のアドレスに対してデータの再書き込みが不可能な第２の記録媒体のいずれが装着されているかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判別結果により前記第１の記録媒体が装着されていると判定された場合と、前記第２の記録媒体が装着されていると判定された場合とで、前記付加情報の設定がなされていない状態での前記撮像手段又は前記データ記録手段に関する動作を異ならしめる制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記付加情報の設定がなされていないときは、前記データ記録手段による記録前に前記付加情報を使用者に設定させる、又は前記撮像手段による撮影を禁止する、又は前記撮像手段による撮影後に前記付加情報を設定させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記付加情報は日時情報、又は撮影者情報、又はタグ情報、又は回転情報、又はＧＰＳ情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮像手段と、前記撮像手段により得られた画像データ及び前記画像データに関する付加情報を、着脱可能に装着される記録媒体に記録するデータ記録手段とを備えた撮像装置の制御方法であって、
前記着脱可能に装着される記録媒体として、同一のアドレスに対してデータの再書き込みが可能な第１の記録媒体、及び、同一のアドレスに対してデータの再書き込みが不可能な第２の記録媒体のいずれが装着されているかを判定するステップと、
前記判定による判別結果により前記第１の記録媒体が装着されていると判定された場合と、前記第２の記録媒体が装着されていると判定された場合とで、前記付加情報の設定がなされていない状態での前記撮像手段又は前記データ記録手段に関する動作を異ならしめるステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項５】
撮像手段と、前記撮像手段により得られた画像データ及び前記画像データに関する付加情報を、着脱可能に装着される記録媒体に記録するデータ記録手段とを備えた撮像装置を制御するためのプログラムであって、
前記着脱可能に装着される記録媒体として、同一のアドレスに対してデータの再書き込みが可能な第１の記録媒体、及び、同一のアドレスに対してデータの再書き込みが不可能な第２の記録媒体のいずれが装着されているかを判定する処理と、
前記判定による判別結果により前記第１の記録媒体が装着されていると判定された場合と、前記第２の記録媒体が装着されていると判定された場合とで、前記付加情報の設定がなされていない状態での前記撮像手段又は前記データ記録手段に関する動作を異ならしめる処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置は、記録媒体が着脱可能に装着される撮像装置であって、撮像手段と、前記撮像手段により得られた画像データ及び前記画像データに関する付加情報を前記記録媒体に記録するデータ記録手段と、前記記録媒体として、同一のアドレスに対してデータの再書き込みが可能な第１の記録媒体、及び、同一のアドレスに対してデータの再書き込みが不可能な第２の記録媒体のいずれが装着されているかを判定する判定手段と、前記判定手段による判別結果により前記第１の記録媒体が装着されていると判定された場合と、前記第２の記録媒体が装着されていると判定された場合とで、前記付加情報の設定がなされていない状態での前記撮像手段又は前記データ記録手段に関する動作を異ならしめる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像を読取って画像データとして入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段によって入力された画像データに含まれる代表色と該画像データの画像種別とを判定する判定手段と、
前記画像データを、色情報を含まない２値化データへ変換する２値化データ生成手段と、
前記２値化データ生成手段によって生成された２値化データに対応する有彩／無彩色情報と、前記判定手段によって判定された画像種別及び代表色の情報と、を含む付加データを生成する付加データ生成手段と、
前記２値化データと前記付加データとを記憶する記憶手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、前記２値化データと前記付加データとに基づいて、色情報を含む２色画像を生成する２色画像生成手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
さらに、ユーザからの指示入力を受け付ける操作部を備えており、
前記判定手段は、前記操作部によるユーザの指示入力に基づいて前記代表色を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像種別は、
前記画像データが、無彩色のみから構成されるモノクロ画像データ、１つの無彩色および１つの有彩色から構成されるモノカラー画像データ、および、２つの有彩色から構成される２色カラー画像データの何れであるかを示すことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
原稿画像を読取って画像データとして入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段によって入力された画像データに含まれる代表色と該画像データの画像種別とを判定する判定手段と、
前記画像データを、色情報を含まず、各画素がＮビット値（Ｎは前記画像データの各画素の色深度以下の自然数）で表現されるデータに変換するデータ生成手段と、
前記データ生成手段によって生成されたデータに対応する有彩／無彩色情報と、前記判定手段によって判定された画像種別及び代表色の情報と、を含む付加データを生成する付加データ生成手段と、
前記Ｎビット値で表現されるデータと前記付加データとを記憶する記憶手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
画像処理装置の制御方法であって、
画像入力手段が、原稿画像を読取って画像データとして入力する画像入力工程と、
判定手段が、前記画像入力工程によって入力された画像データに含まれる代表色と該画像データの画像種別とを判定する判定工程と、
２値化データ生成手段が、前記画像データを、色情報を含まない２値化データへ変換する２値化データ生成工程と、
付加データ生成手段が、前記２値化データ生成工程によって生成された２値化データに対応する有彩／無彩色情報と、前記判定工程によって判定された画像種別及び代表色の情報と、を含む付加データを生成する付加データ生成工程と、
記憶手段が、前記２値化データと前記付加データとを記憶する記憶工程と、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点の１つ以上を解決するために、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、画像処理装置において、原稿画像を読取って画像データとして入力する画像入力手段と、前記画像入力手段によって入力された画像データに含まれる代表色と該画像データの画像種別とを判定する判定手段と、前記画像データを、色情報を含まない２値化データへ変換する２値化データ生成手段と、前記２値化データ生成手段によって生成された２値化データに対応する有彩／無彩色情報と、前記判定手段によって判定された画像種別及び代表色の情報と、を含む付加データを生成する付加データ生成手段と、前記２値化データと前記付加データとを記憶する記憶手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズにより結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子と前記撮影レンズの間に配置された光透過性の光学部材と、
前記光学部材に付着した異物を除去する異物除去手段と、
撮影画面を複数の領域に分割して、それぞれの領域における被写体輝度を検出し、測光値を出力する多分割測光手段と、
前記多分割測光手段の各領域毎の測光値と予め定められた値とを比較し、前記予め定められた値よりも大きい測光値を示す領域が撮影画面内に予め定められた数だけ連続的に存在する場合に、前記異物除去手段を駆動させるように制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置の撮影モードを選択する選択手段をさらに具備し、前記制御手段は、前記選択手段により選択された撮影モードが所定の撮影モードであって、且つ前記予め定められた値よりも大きい測光値を示す領域が撮影画面内に予め定められた数だけ連続的に存在する場合に、前記異物除去手段を駆動させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
撮影レンズにより結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子と前記撮影レンズの間に配置された光透過性の光学部材と、
前記光学部材に付着した異物を除去する異物除去手段と、
撮影画面を複数の領域に分割して、それぞれの領域における被写体輝度を検出し、測光値を出力する多分割測光手段と、
前記多分割測光手段の各領域毎の測光値と予め定められた値とを比較し、前記予め定められた値よりも大きい測光値を示す領域が撮影画面内に予め定められた数だけ連続的に存在する場合には、前記予め定められた値よりも大きい測光値を示す領域が撮影画面内に予め定められた数だけ連続的に存在しない場合よりも、前記異物除去手段を駆動させる時間が長くなるように制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置の撮影モードを選択する選択手段をさらに具備し、前記制御手段は、前記選択手段により選択された撮影モードが所定の撮影モードであって、且つ前記予め定められた値よりも大きい測光値を示す領域が撮影画面内に予め定められた数だけ連続的に存在する場合には、前記予め定められた値よりも大きい測光値を示す領域が撮影画面内に予め定められた数だけ連続的に存在しない場合よりも、前記異物除去手段を駆動させる時間が長くなるように制御することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる撮像装置は、撮影レンズにより結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子と前記撮影レンズの間に配置された光透過性の光学部材と、前記光学部材に付着した異物を除去する異物除去手段と、撮影画面を複数の領域に分割して、それぞれの領域における被写体輝度を検出し、測光値を出力する多分割測光手段と、前記多分割測光手段の各領域毎の測光値と予め定められた値とを比較し、前記予め定められた値よりも大きい測光値を示す領域が撮影画面内に予め定められた数だけ連続的に存在する場合に、前記異物除去手段を駆動させるように制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係わる撮像装置は、撮影レンズにより結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子と前記撮影レンズの間に配置された光透過性の光学部材と、前記光学部材に付着した異物を除去する異物除去手段と、撮影画面を複数の領域に分割して、それぞれの領域における被写体輝度を検出し、測光値を出力する多分割測光手段と、前記多分割測光手段の各領域毎の測光値と予め定められた値とを比較し、前記予め定められた値よりも大きい測光値を示す領域が撮影画面内に予め定められた数だけ連続的に存在する場合には、前記予め定められた値よりも大きい測光値を示す領域が撮影画面内に予め定められた数だけ連続的に存在しない場合よりも、前記異物除去手段を駆動させる時間が長くなるように制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを記憶する記憶手段と、
上記記憶手段で記憶した画像の表示を行なう表示部と、
この表示部の表示画面の少なくとも一部に一体的に形成され、凹凸形状の透明部材によるキー操作部と、
表示すべき画像を、上記表示画面中の上記キー操作部に干渉しない第１の範囲と、上記表示画面中の上記キー操作部に干渉する第２の範囲とに切替えて表示する表示制御手段と
を具備したことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
上記記憶手段で記憶した画像に重畳して、上記キー操作部に該当する位置に上記凹凸形状に対応したキー操作用画像を上記表示部で表示させる操作用画像表示制御手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
上記操作用画像表示制御手段は、上記キー操作部の凹凸形状のサイズに調整分を加えたサイズのキー操作用画像を、上記記憶手段で記憶した画像に重畳して上記表示部で表示させることを特徴とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項４】
上記表示制御手段を起動する所定の操作は、上記キー操作部での操作であることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項５】
上記キー操作部は、凹凸形状部分の周囲を被服するマスク部材をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば装置筐体に液晶表示パネルによるモニタ表示部を設けた画像表示装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、操作性を損なうことなく被写体の画像等を大きく表示させることが可能な画像表示装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明は、画像データを記憶する記憶手段と、上記記憶手段で記憶した画像の表示を行なう表示部と、この表示部の表示画面の少なくとも一部に一体的に形成され、凹凸形状の透明部材によるキー操作部と、表示すべき画像を、上記表示画面中の上記キー操作部に干渉しない第１の範囲と、上記表示画面中の上記キー操作部に干渉する第２の範囲とに切替えて表示する表示制御手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記記憶手段で記憶した画像に重畳して、上記キー操作部に該当する位置に上記凹凸形状に対応したキー操作用画像を上記表示部で表示させる操作用画像表示制御手段をさらに具備したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３記載の発明は、上記請求項２記載の発明において、上記操作用画像表示制御手段は、上記キー操作部の凹凸形状のサイズに調整分を加えたサイズのキー操作用画像を、上記記憶手段で記憶した画像に重畳して上記表示部で表示させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記表示制御手段を起動する所定の操作は、上記キー操作部での操作であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記キー操作部は、凹凸形状部分の周囲を被服するマスク部材をさらに具備したことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、操作性を損なうことなく被写体の画像等を大きく表示させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組映像を蓄積部に録画することが可能であるとともに、消費電力量の異なる２種類以上の動作状態レベルを有し、番組映像の録画指示を受けてから録画開始可能となるまでの所要時間が前記動作状態レベル毎に異なる記録装置と通信可能に接続された記録制御装置であって、
視聴中の番組情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した番組情報を用いて、視聴中の番組に対するユーザの録画傾向度を判定する判定手段と、
前記判定手段によって、視聴中の番組に対するユーザの録画傾向度が低いと判定された場合には、前記記録装置の動作状態レベルを消費電力量が小さい動作状態レベルに設定する制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする記録制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録装置の動作状態レベルに関する情報を予め取得し、前記録画傾向度と前記動作状態レベルとを関連づけた設定情報を保持することを特徴とする請求項１に記載の記録制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判定手段が判定した録画傾向度と前記設定情報とに基づいて前記記録装置の動作状態レベルを決定するとともに、決定した動作状態レベルと、前記記録装置の実際の動作状態レベルとが異なる場合に、前記記録装置の動作状態レベルを決定した動作状態レベルとするためのコマンドを発行することを特徴とする請求項２に記載の記録制御装置。
【請求項４】
番組映像を蓄積部に録画することが可能であるとともに、消費電力量の異なる２種類以上の動作状態レベルを有し、番組映像の録画指示を受けてから録画開始可能となるまでの所要時間が前記動作状態レベル毎に異なる記録装置と通信可能に接続された記録制御装置の制御方法であって、
視聴中の番組情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した番組情報を用いて、視聴中の番組に対するユーザの録画傾向度を判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって、視聴中の番組に対するユーザの録画傾向度が低いと判定された場合には、前記記録装置の動作状態レベルを消費電力量が小さい動作状態レベルに設定する制御を行う制御ステップと、
を有することを特徴とする記録制御装置の制御方法。
【請求項５】
前記制御ステップでは、前記記録装置の動作状態レベルに関する情報を予め取得し、前記録画傾向度と前記動作状態レベルとを関連づけた設定情報を記憶部に保持することを特徴とする請求項４に記載の記録制御装置の制御方法。
【請求項６】
前記制御ステップでは、前記判定ステップで判定した録画傾向度と前記設定情報とに基づいて前記記録装置の動作状態レベルを決定するとともに、決定した動作状態レベルと、前記記録装置の実際の動作状態レベルとが異なる場合に、前記記録装置の動作状態レベルを決定した動作状態レベルとするためのコマンドを発行することを特徴とする請求項５に記載の記録制御装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の記録制御装置は、番組映像を蓄積部に録画することが可能であるとともに、消費電力量の異なる２種類以上の動作状態レベルを有し、番組映像の録画指示を受けてから録画開始可能となるまでの所要時間が前記動作状態レベル毎に異なる記録装置と通信可能に接続された記録制御装置であって、視聴中の番組情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した番組情報を用いて、視聴中の番組に対するユーザの録画傾向度を判定する判定手段と、前記判定手段によって、視聴中の番組に対するユーザの録画傾向度が低いと判定された場合には、前記記録装置の動作状態レベルを消費電力量が小さい動作状態レベルに設定する制御を行う制御手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の記録制御装置の制御方法は、番組映像を蓄積部に録画することが可能であるとともに、消費電力量の異なる２種類以上の動作状態レベルを有し、番組映像の録画指示を受けてから録画開始可能となるまでの所要時間が前記動作状態レベル毎に異なる記録装置と通信可能に接続された記録制御装置の制御方法であって、視聴中の番組情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した番組情報を用いて、視聴中の番組に対するユーザの録画傾向度を判定する判定ステップと、前記判定ステップによって、視聴中の番組に対するユーザの録画傾向度が低いと判定された場合には、前記記録装置の動作状態レベルを消費電力量が小さい動作状態レベルに設定する制御を行う制御ステップと、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送出された第１の無線通信システムでの電波を受信し、その電波の電波強度を検出する検波処理部と、その検出された電波強度を示す情報を第１の無線通信システムと異なる周波数帯を使用した第２の無線通信システムで送信、及び制御信号を受信する通信部を有することを特徴とする電波センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の電波センサにおいて、
前記検波処理部は、前記送出された第１の無線システムでの電波として、送出された無線タグ用電波を受信し、無線タグの指向性、偏波特性を模擬し、前述の無線タグ用電波の電波強度を検出し、
前記通信部は、その検出された電波強度を、前記第２の無線通信システムとして、無線タグ用電波と異なる周波数帯の近距離無線で送信、及び制御信号を受信することを特徴とする電波センサ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電波センサにおいて、
前記通信部は、前記検出された電波強度を示す情報を、前記第２の無線通信システムで識別情報を付加して送信することを特徴とする電波センサ。
【請求項４】
第１の無線通信システムで検出された電波強度を示す情報を、該第１の無線通信システムと周波数帯が異なる第２の無線通信システムで送信、及び制御信号を受信する電波センサと、
該第２の無線通信システムで該電波強度を示す情報を受信する第２の無線通信部と、その情報に基づいて電界強度分布を推定する処理装置と、を有することを特徴とする電波強度分布測定システム。
【請求項５】
請求項４に記載の電波強度分布測定システムにおいて、
前記電波センサの位置を計測する位置計測システムを有し、
前記処理装置は、前記電波センサで収集した電波強度情報と前記位置計測システムで収集した電波センサの位置情報に基づいて電界強度分布を推定することを特徴とする電波強度分布測定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
位相の異なる２相の駆動交番信号に基づく駆動交番電圧を超音波振動子に印加して該超
音波振動子に異なる２つの振動モードを同時に励起させ、該超音波振動子の出力端に生じ
た略楕円振動により被駆動体を相対的に移動させる超音波モータの駆動装置であって、
前記超音波振動子の共振周波数またはその近傍の周波数をもつパルス信号である基準駆
動信号を生成する基準駆動信号生成手段と、
前記基準駆動信号よりも周波数が高いパルス信号であり、前記超音波モータの速度に応
じたパルス幅をもつ分割信号を生成する分割信号生成手段と、
前記基準駆動信号のハイレベル期間が前記分割信号で構成された２相の駆動交番信号を、各位相ごとにプラス側とマイナス側とに分けて生成し、該駆動交番信号を所定の位相差で出力する駆動信号生成手段と
を具備する超音波モータの駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、位相の異なる２相の駆動交番信号に基づく駆動交番電圧を超音波振動子に印加して該超音波振動子に異なる２つの振動モードを同時に励起させ、該超音波振動子の出力端に生じた略楕円振動により被駆動体を相対的に移動させる超音波モータの駆動装置であって、前記超音波振動子の共振周波数またはその近傍の周波数をもつパルス信号である基準駆動信号を生成する基準駆動信号生成手段と、前記基準駆動信号よりも周波数が高いパルス信号であり、前記超音波モータの速度に応じたパルス幅をもつ分割信号を生成する分割信号生成手段と、前記基準駆動信号のハイレベル期間が前記分割信号で構成された２相の駆動交番信号を、各位相ごとにプラス側とマイナス側とに分けて生成し、該駆動交番信号を所定の位相差で出力する駆動信号生成手段とを具備する超音波モータの駆動装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一定速の負荷を駆動する誘導同期電動機として、たとえば回転子の永久磁石の外周に、誘導電動機として機能するかご形巻線を設け、商用交流電源からかご形巻線に給電して回転子を始動する自己始動形同期電動機がある（たとえば、特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この自己始動形同期電動機においては、かご形巻線により誘導電動機として始動する。その後、定格回転数では永久磁石同期電動機として駆動するが、その際、かご形巻線が同期電動機の制動巻線として機能するので、負荷変動等で生じる出力の動揺を減衰し、安定性を確保できる特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この冷凍装置においては、電源にインバータが必要となるが、負荷が大きいときには一定速電動機を駆動させるため、小容量のインバータで冷凍装置の容量制御をすることができる特徴がある。また、一定速電動機には回転子の永久磁石の外周にかご形巻線を設けた自己始動形永久磁石同期電動機を採用している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
回転子の永久磁石の外周にかご形巻線を設けた自己始動形同期電動機においては、界磁磁極構造が複雑化し、かご形巻線を設けるために回転子の直径が大きくならざるを得ず、その結果電動機出力密度の低下や慣性モーメントの増大を招き、また永久磁石同期電動機の小形・軽量の特長を発揮できない問題がある。さらに商用交流電源で直接始動するので、始動時に大きな騒音が発生する問題があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一方、上記の自己始動形同期電動機以外で、回転子にかご形巻線を設けずに永久磁石同期電動機を一定速の負荷で駆動する場合には、同期電動機と同じ規模の大容量インバータを設けて、このインバータにより同期電動機を駆動する方法が一般的である。この方法によれば、可変周波数運転による始動や同期電動機の出力の動揺を抑える機能をインバータが担えるので、上記の問題点を回避できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の冷凍装置のシステムでは、負荷の一部をもう１台の一定速電動機に分担させることでインバータを小容量化させることができるが、この一定速電動機は自己始動が必要なために自己始動形同期電動機を採用する必要があり、自己始動形同期電動機に対する上記の問題を回避できない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、レコーダー１０２において、記録中の番組がいつ終了するのかということを、ＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）などから得た番組放送予定情報を元に特定し、その情報に基づいた時刻に番組の記録を停止するか、または記録中の番組の番組識別ＩＤが放送ストリーム中になくなったときに記録を停止するようにしてもよい。このようにすることによって、一度レコーダー１０２において記録が開始されると、使用者が記録終了の指示を行なう必要はない。さらに、本発明の実施形態では、レコーダー１０２に記録された番組の削除についても使用者が任意に指示を行なう必要がなく、自動的に削除されるように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008236282.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体及びベース体により気密封止された空間に振動部が設けられたパッケージ型圧電振動子において、
振動部とこの振動部を隙間を介して取り囲む枠部とが支持部を介して一体に形成された圧電基板と、
前記振動部の一面側及び他面側に夫々形成された一方の励振電極及び他方の励振電極と、
前記一方の励振電極に接続され、前記振動部の一縁側から前記支持部を介して圧電基板の他面側の枠部まで引き出された一方の引出電極と、
前記他方の励振電極に接続され、前記支持部を介して圧電基板の他面側の枠部まで引き出された他方の引出電極と、
前記振動部及び支持部を収納する凹部を有する蓋体と、
前記振動部及び支持部を収納する凹部を有するベース体とを、備え、
前記ベース体は、当該ベース体の凹部を囲む枠部において前記一方及び他方の引出電極と対向する部位に、当該枠部の上面よりも低く形成された段差面と、この段差面においてベース体の凹部内の空間と連通しない位置にてベース体の外面に開口するように形成された貫通孔と、この貫通孔の内壁面に形成され、外部電極と引出電極とを電気的に接続するための導通電極と、を備え、
前記段差面は、前記貫通孔を囲む領域における引出電極の膜厚分だけ前記ベース体の枠部の上面よりも低く形成され、
前記段差面における貫通孔を囲む領域と水晶基板の枠部の下面との間に引出電極をなす膜が密着して介在することにより、振動部の位置する空間と前記貫通孔とが気密にシールされることを特徴とするパッケージ型圧電振動子。
【請求項２】
圧電基板、蓋体及びベース体は、水晶により構成されていることを特徴とする請求項１記載のパッケージ型圧電振動子。
【請求項３】
前記貫通孔には絶縁部材あるいは導電部材が埋め込まれていることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ型圧電振動子。
【請求項４】
前記外部電極は貫通孔を覆うようにしてベース体の外面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ型圧電振動子。
【請求項５】
請求項１に記載されたパッケージ型圧電振動子を製造する方法において、
振動部とこの振動部を隙間を介して取り囲む枠部となる枠部形成領域とが支持部を介して一体に形成された基板領域が多数配列された圧電材料からなる第１のウエハを用いて、前記振動部の一面側及び他面側に夫々一方の励振電極及び他方の励振電極を形成すると共に、前記一方の励振電極に接続され、前記振動部の一縁側から前記支持部を介して圧電基板の他面側の枠部まで引き出された一方の引出電極と、前記他方の励振電極に接続され、前記支持部を介して圧電基板の他面側の枠部まで引き出された他方の引出電極と、を形成する工程と、
第２のウエハに、前記振動部及び支持部を収納する凹部を有する蓋体となる領域を、前記第１のウエハの基板領域の配列パターンに対応して多数形成する工程と、
第３のウエハに、前記振動部及び支持部を収納する凹部を有するベース体となる領域を、前記第１のウエハの基板領域の配列パターンに対応して多数形成すると共に、当該ベース体の凹部を囲む枠部となる領域において前記一方及び他方の引出電極と対向する部位に、当該枠部となる領域の上面よりも引出電極の厚さ分だけ低く形成された段差面と、この段差面においてベース体の凹部内の空間と連通しない位置にてベース体の外面に開口する貫通孔と、を形成する工程と、
第２のウエハの振動部、第１のウエハの凹部及び第３のウエハの凹部を互いに対応する位置に合わせた状態で、第１のウエハの上面及び下面に夫々第２のウエハ及び第３のウエハを重ねて互いに接合する工程と、
この工程の後、第３のウエハの前記貫通孔に前記引出電極と外部電極とを電気的に接続するための導出電極を形成すると共に、当該第３のウエハにおける凹部と反対側の面に、各パッケージ型圧電振動子の外部電極を形成する工程と、
この工程の後、ウエハの積層体を切断して各パッケージ型圧電振動子に分割する工程と、を備えたことを特徴とするパッケージ型圧電振動子の製造方法。
【請求項６】
導出電極を形成した後、前記貫通孔に絶縁部材あるいは導電部材を埋め込む工程と、
この工程の後、当該導出電極と電気的に接続する電極パッドを前記貫通孔を覆うようにしてベース体の外面に設ける工程と、をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載のパッケージ型圧電振動子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、蓋体及びベース体により気密封止された空間に振動部が設けられたパッケージ型圧電振動子において、
振動部とこの振動部を隙間を介して取り囲む枠部とが支持部を介して一体に形成された圧電基板と、
前記振動部の一面側及び他面側に夫々形成された一方の励振電極及び他方の励振電極と、
前記一方の励振電極に接続され、前記振動部の一縁側から前記支持部を介して圧電基板の他面側の枠部まで引き出された一方の引出電極と、
前記他方の励振電極に接続され、前記支持部を介して圧電基板の他面側の枠部まで引き出された他方の引出電極と、
前記振動部及び支持部を収納する凹部を有する蓋体と、
前記振動部及び支持部を収納する凹部を有するベース体とを、備え、
前記ベース体は、当該ベース体の凹部を囲む枠部において前記一方及び他方の引出電極と対向する部位に、当該枠部の上面よりも低く形成された段差面と、この段差面においてベース体の凹部内の空間と連通しない位置にてベース体の外面に開口するように形成された貫通孔と、この貫通孔の内壁面に形成され、外部電極と引出電極とを電気的に接続するための導通電極と、を備え、
前記段差面は、前記貫通孔を囲む領域における引出電極の膜厚分だけ前記ベース体の枠部の上面よりも低く形成され、
前記段差面における貫通孔を囲む領域と水晶基板の枠部の下面との間に引出電極をなす膜が密着して介在することにより、振動部の位置する空間と前記貫通孔とが気密にシールされることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１色光、第２色光及び第３色光を含む光を射出する照明装置と、
前記第１〜第３色光をそれぞれ変調する第１〜第３光変調素子及び前記第１〜第３光変調素子でそれぞれ変調された変調後の第１〜第３色光が入射される第１〜第３光入射面を有し前記第１〜第３光入射面に入射された前記変調後の第１〜第３色光を合成する第１色合成光学系を有し、前記第１色合成光学系から第１画像光を射出する第１画像形成手段と、
前記第１〜第３色光をそれぞれ変調する第４〜第６光変調素子及び前記第４〜第６光変調素子でそれぞれ変調された変調後の第１〜第３色光が入射される第１〜第３光入射面を有し前記第１〜第３光入射面に入射された前記変調後の第１〜第３色光を合成する第２色合成光学系を有し、前記第２色合成光学系から第２画像光を射出する第２画像形成手段と、
前記第１画像形成手段から射出される第１画像光及び前記第２画像形成手段から射出される第２画像光が入射される第１画像光入射面及び第２画像光入射面を有し、前記第１画像光入射面及び第２画像光入射面に入射された前記第１画像光と第２画像光とを合成する偏光合成光学系と、
前記偏光合成光学系で合成された画像光に対応する画像を投射する投射光学系と、
を備え、
前記第１画像形成手段及び第２画像形成手段は、同一平面上で互いに直交する方向に所定の範囲で移動可能に設けられることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記偏光合成光学系は、前記第１画像光入射面及び第２画像光入射面が前記第１画像形成手段及び第２画像形成手段の移動範囲に対応可能な大きさを有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプロジェクタにおいて、
前記第１画像形成手段及び第２画像形成手段を駆動する画像形成手段駆動部と、前記画像形成手段駆動部を制御する機能を有する画像表示処理部とを有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記第１画像形成手段及び第２画像形成手段の移動量を設定することによって、前記第１画像光に対応する画像と前記第２画像光に対応する画像とが一部に重畳領域を有してタイリング表示される場合、前記重畳領域の光量を調整する遮光手段を設けることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
第１色光、第２色光及び第３色光を含む光を射出する照明装置と、
前記第１〜第３色光をそれぞれ変調する第１〜第３光変調素子及び前記第１〜第３光変調素子でそれぞれ変調された変調後の第１〜第３色光が入射される第１〜第３光入射面を有し前記第１〜第３光入射面に入射された前記変調後の第１〜第３色光を合成する第１色合成光学系を有し、前記第１色合成光学系から第１画像光を射出する第１画像形成手段と、
前記第１〜第３色光をそれぞれ変調する第４〜第６光変調素子及び前記第４〜第６光変調素子でそれぞれ変調された変調後の第１〜第３色光が入射される第１〜第３光入射面を有し前記第１〜第３光入射面に入射された前記変調後の第１〜第３色光を合成する第２色合成光学系を有し、前記第２色合成光学系から第２画像光を射出する第２画像形成手段と、
前記第１画像形成手段から射出される第１画像光及び前記第２画像形成手段から射出される第２画像光が入射される第１画像光入射面及び第２画像光入射面を有し、前記第１画像光入射面及び第２画像光入射面に入射された前記第１画像光と第２画像光とを合成する偏光合成光学系と、
前記偏光合成光学系で合成された画像光に対応する画像を投射する投射光学系と、
を備え、
前記第１〜第３光変調素子は、前記第１〜第３光変調素子のうち、直交する線上に配置される光変調素子同士が同一平面上で互いに直交する方向に所定の範囲で移動可能に設けられ、
前記第４〜第６光変調素子は、前記第４〜第６光変調素子のうち、直交する線上に配置される光変調素子同士が同一平面上で互いに直交する方向に所定の範囲で移動可能に設けられることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクタにおいて、
前記第１色合成光学系は、前記第１〜第３光入射面が前記第１〜第３光変調素子の移動範囲に対応可能な大きさを有し、
前記第２色合成光学系は、前記第１〜第３光入射面が前記第４〜第６光変調素子の移動範囲に対応可能な大きさを有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のプロジェクタにおいて、
前記第１〜第６光変調素子を駆動する光変調素子駆動部と、前記光変調素子駆動部を制御する機能を有する画像表示処理部とを有することを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の材料より成る第１の回折格子と第２の材料より成る第２の回折格子を各回折格子の格子部の格子面が互いに接するように積層した構造を有する回折光学素子であって、
該第２の材料は微粒子材料を樹脂材料に混合した材料より成り、
該第１の材料のｄ線に対する屈折率、アッベ数、ｇ線とＦ線に対する部分分散比、ｇ線とｄ線に対する部分分散比を順にnd1、νd1、θg,F1、θg,d1、
該第２の材料のｄ線に対する屈折率、アッベ数、ｇ線とＦ線に対する部分分散比、ｇ線とｄ線に対する部分分散比を順にnd2、νd2、θg,F2、θg,d2、
該微粒子材料のｄ線に対する屈折率、アッベ数を各々ndb2、νdb2とするとき
nd1≧1.48
νd1≧40
(-1.665E-07×νｄ1３＋5.213E-05×νｄ1２‐5.656E-03×νｄ1＋0.700) ≦θg,F1
≦（-1.665E-07×νｄ1３＋5.213E-05×νｄ1２‐5.656E-03×νｄ1＋0.662）
(-1.687E-07×νｄ1３＋5.702E-05×νｄ1２‐6.603E-03×νｄ1＋1.425) ≦θg,d1
≦(−1.687E−07×νd1３＋5.702E-05×νｄ1２‐6.603E-03×νｄ1＋1.513)
nd2≦1.6
νd2≦30
θg,F2≦(-1.665E-07×νd23+5.213E-05×νd22‐5.656E-03×νd2+0.675)
θg,d2≦(-1.687E-07×νd23+5.702E-05×νd22‐6.603E-03×νd2+1.400)
nd1-nd2＞0
ndb2≧1.70
νdb2≦20
なる条件を満足することを特徴とする回折光学素子。
【請求項２】
F線,d線,C線の波長を各々λF,λd,λC、
F線,d線,C線の波長におけるm次の回折光に対する前記各回折格子の格子部の凸部と凹部での光学光路長の差をその波長で除した値を順に、m(λF), m(λd), m(λC)、前記回折格子の格子部の格子厚をd(μm)とするとき
d≦20(μm)
0.92≦{m(λF)+m(λd)+m(λC)}/3≦1.08
なる条件を満足することを特徴とする請求項1に記載の回折光学素子。
【請求項３】
前記第1の材料は、ガラス硝材であることを特徴とする請求項1又は2に記載の回折光学素子。
【請求項４】
前記ガラス硝材は、屈伏点温度が６００℃以下のガラス硝材であることを特徴とする請求項3に記載の回折光学素子。
【請求項５】
波長450nm,550nm,650nmを順にλ1,λ2,λ3、
該波長λ1,λ2,λ3における回折効率を順にη(λ1),η(λ2),η(λ3)、
該第1の材料の波長λ1,λ2,λ3における内部透過率を順にT1(λ1)、T1（λ2）、T1(λ3)、
該第2の材料の波長λ1,λ2,λ3における内部透過率を順にT2(λ1)、T2（λ2）、T2(λ3)とするとき
(T1(λ1)*T2(λ1)*η（λ1）+ T1(λ2)*T2(λ2)*η（λ2）+T1(λ3)*T2(λ3)*η（λ3）)/3≧0.70
なる条件を満足していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項６】
前記第2の材料はITO、Ti、Nr、Crのいずれか１つ又はこれらのうち少なくとも１つを含む酸化物、複合物、混合物のいずれか１つの無機微粒子を含んだ樹脂材料であることを特徴とする請求項1、2、5のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項７】
前記第2の材料の無機微粒子を混合する樹脂材料は、紫外線硬化樹脂で、かつアクリル系、フッ素系、ビニル系、エポキシ系のいずれかの有機樹脂であることを特徴とする請求項6に記載の回折光学素子。
【請求項８】
前記第2の材料に含まれる無機微粒子の平均粒子径は、２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項6又は7のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項９】
前記第１、第２の回折格子の格子部の格子ピッチと格子厚をそれぞれＰ、ｄとするとき
d/P＜1/7
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項１０】
請求項1乃至9のいずれか１項に記載の回折光学素子を有することを特徴する光学系。
【請求項１１】
請求項10に記載の光学系を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３Ｂ】
2008242391.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ＥＬ素子が表示素子として用いられる表示パネルと、
環境光の赤色成分、緑色成分、青色成分の各色成分の光強度を検出する光強度センサと、を備え、
前記光強度センサが検出した前記環境光の各色成分の光強度を基に、前記表示パネルに入力される各色成分の映像信号が独立に制御され、
前記各色成分の映像信号は、前記表示パネルが白色を表示するときの色温度が、前記環境光の色温度よりも２５００Ｋから３５００Ｋ高くなるように制御されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記光強度センサが検出した前記環境光の各色成分の光強度を基に、前記環境光の色調が算出され、
算出された前記環境光の色調を基に、前記環境光の色温度が算出されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示装置の表面に反射防止膜を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記背景技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る表示装置は、
有機ＥＬ素子が表示素子として用いられる表示パネルと、
環境光の赤色成分、緑色成分、青色成分の各色成分の光強度を検出する光強度センサと、を備え、
前記光強度センサが検出した前記環境光の各色成分の光強度を基に、前記表示パネルに入力される各色成分の映像信号が独立に制御され、
前記各色成分の映像信号は、前記表示パネルが白色を表示するときの色温度が、前記環境光の色温度よりも２５００Ｋから３５００Ｋ高くなるように制御されることを特徴とする。