Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次式の置換基を含んでなる香気放出性シロキサン。
（Ｒ1）ａ（Ｒ2）ｂ（Ｒ3）ｃ（Ｒ4）ｄ（Ｒ5）ｅＳｉＲ6
式中、Ｒ6は原子数２〜４０の二価炭化水素基であり、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は香気性のエステル又はケトン又はアルデヒドの群から誘導されるものであって、各々独立に次の構造Ｒ7−ＣＨ＝Ｃ（Ｏ−）−Ｒ８を有しており、Ｒ4及びＲ5は炭素原子数１〜４０の一価炭化水素基及び炭素原子数１〜４０の一価アルコキシ基からなる群から選択され、符号ａは１〜３の範囲の値を有し、符号ｂ、ｃ、ｄ及びｅはａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝３であることを条件として０〜２の範囲の値を有し、Ｒ7は水素及び炭素原子数１〜１００の一価炭化水素基からなる群から選択され、Ｒ8は水素及び炭素原子数１〜１００の一価炭化水素基からなる群から選択される。
【請求項２】  次式の香気放出性シロキサン。
ＭfＭFgＤhＤFiＴjＴFkＱl
式中、Ｍは式Ｒ9Ｒ10Ｒ11ＳｉＯ1/2を有し、ＭFは式Ｒ9Ｒ10ＲFＳｉＯ1/2を有し、Ｄは式Ｒ12Ｒ13ＳｉＯ2/2を有し、ＤFは式Ｒ12ＲFＳｉＯ2/2を有し、Ｔは式Ｒ14ＳｉＯ3/2を有し、ＴＦは式ＲFＳｉＯ3/2を有し、Ｑは式ＳｉＯ4/2を有しており、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ１４は、Ｍ、ＭF、Ｄ、ＤF、Ｔ及びＴFの各々について各々独立に、炭素原子数１〜４０の一価アルキル又はアルコキシ基及び炭素原子数１〜４０の一価アリール又はアリールオキシ基からなる群から選択され、符号ｇ、ｉ又はｋの一は１以上であることを条件として、符号ｆ又はｇは正数であって符号ｈ、ｉ、ｊ、ｋ又はｌの一又はそれ以上は正数であり、ＲFは式（Ｒ1）ａ（Ｒ2）ｂ（Ｒ3）ｃ（Ｒ4）ｄ（Ｒ5）ｅＳｉＲ6を有しており、Ｒ6は原子数２〜４０の二価炭化水素基であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は香気性のエステル又はケトン又はアルデヒドの群から誘導されるものであって、各々独立に次の構造Ｒ7−ＣＨ＝Ｃ（Ｏ−）−Ｒ8を有しており、Ｒ4及びＲ５は炭素原子数１〜４０の一価炭化水素基及
び炭素原子数１〜４０の一価アルコキシ基からなる群から選択され、符号ａは１〜３の範囲の値を有し、符号ｂ、ｃ、ｄ及びｅはａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝３であることを条件として０〜２の範囲の値を有し、Ｒ7は水素及び炭素原子数１〜１００の一価炭化水素基からなる群から選択され、Ｒ8は水素及び炭素原子数１〜１００の一価炭化水素基からなる群から選択される。
【請求項３】  符号ａが２又は３の値を有する、請求項２記載の香気放出性シロキサン。
【請求項４】  符号ｌが０である、請求項２記載の香気放出性シロキサン。
【請求項５】  符号ｋが０である、請求項４記載の香気放出性シロキサン。
【請求項６】  符号ｊが０である、請求項５記載の香気放出性シロキサン。
【請求項７】  符号ｉが０である、請求項６記載の香気放出性シロキサン。
【請求項８】  Ｒ1、Ｒ2及びＲ3が、３−メチル−３−（３−（１−メチルエチルフェニル））プロパナール、２−メチル−３−（４−ｔ−ブチルフェニル）プロパナール、３−フェニルプロピオナール、２−フェニルプロピオナール、プロピオナール、イソブチラール、２−メチルブチラール、ヘキサナール、オクタナール、ノナナール、デカナール、ｐ−トリルアセトアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、４−（３）（４−メチル−３−ペンテニル）−３−シクロヘキセン−カルバルデヒド、２，６−ジメチル−５−ヘプテナール、３，７−ジメチル−２，６−オクタジエナール、ｔｒａｎｓ−４−デセナール、シクラメンアルデヒド、４−（ｐ−メトキシフェニル）−２−ブタノン、アセトフェノン、２−ペンタノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、２−デカノン、３−ペンテン−２−オン、６−メチル−５−ヘプテン−２−オン、ゲラニルアセトン、イオノン、５−メチル−α−イオノン、２−アセトナフトン、酢酸２−メチル−３−フェニルプロパン−２−イル、酢酸リナリル、酢酸メンタニル、酢酸２−フェニルエチル、酢酸テトラヒドロリナリル、プロピオン酸フェネチル、フェネチルヘキサノエート及び酢酸ブチルからなる香気性アルデヒド、ケトン又はエステルの群から誘導される、請求項２乃至請求項７のいずれか１項記載の香気放出性シロキサン。
【請求項９】  請求項２乃至請求項８のいずれか１項記載の香気放出性シロキサンを含んでなる組成物。
【請求項１０】  請求項２乃至請求項７のいずれか１項記載の香気放出性シロキサンを含んでなり、デオドラント、制汗剤、スキンクリーム、フェイシャルクリーム、ヘアケア製品、保護クリーム、シェービングクリーム、アフターシェーブローション、オーデコロン、香水、メーキャップ及び別の含ケイ素成分が添加されている化粧品からなる群から選択される化粧組成物。
【請求項１１】  シャンプー、ムース、及びスタイリングジェルからなる群より選択されるヘアケア製品である、請求項１０記載の化粧組成物。
【請求項１２】  口紅、ファンデーション、頬紅、及びマスカラからなる群より選択されるメーキャップである、請求項１０記載の化粧組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明の香気放出性化合物は、パーソナルケア製品に配合して該製品に望ましい長期持続性の香気を賦与するのに特に適している。好適な用途には、特に限定されないが、デオドラント、制汗剤、スキンクリーム、フェイシャルクリーム、ヘアケア製品、例えばシャンプー、ムース、スタイリングジェル、保護クリーム、シェービングクリーム、アフターシェーブローション、オーデコロン、香水、カラーコスメチック、例えば口紅、ファンデーション、頬紅、メーキャップ及びマスカラのほか、別の含ケイ素成分が添加されていてかつ賦香が望まれる化粧品がある。シェービングローション、オーデコロン、化粧水及び香水等の賦香製品に本発明の組成物を少量配合すると、これらの製品に望ましい長期持続性の香気を賦与することができる。さらに、本発明のシランは、不快な臭いを快適な香りでマスクするのが望まれる他の製品、例えば、ワックスや磨き剤のような家庭用洗浄用品、ワックスや磨き剤のような自動車洗浄用品、洗浄剤、衣料用コーティング剤、ペイント、ワニス等にも配合し得る。ただし、本発明のシランが、該シランの配合される製品と相溶性であるか或いは相溶性とすることができることが条件となる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次式の香気放出性シロキサン。
ＭfＭFgＤhＤFiＴjＴFkＱl
式中、Ｍは式Ｒ7Ｒ8Ｒ9ＳｉＯ1/2を有し、ＭFは式Ｒ7Ｒ8ＲFＳｉＯ1/2を有し、Ｄは式Ｒ10Ｒ11ＳｉＯ2/2を有し、ＤFは式Ｒ10ＲFＳｉＯ2/2を有し、Ｔは式Ｒ12ＳｉＯ3/2を有し、ＴFは式ＲFＳｉＯ3/2を有し、Ｑは式ＳｉＯ4/2を有しており、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、Ｍ、ＭF、Ｄ、ＤF、Ｔ及びＴFの各々について各々独立に、炭素原子数１〜４０の一価アルキル又はアルコキシ基及び炭素原子数１〜４０の一価アリール又はアリールオキシ基からなる群から選択され、符号ｇ、ｉ又はｋの一は１以上であることを条件として、符号ｆ又はｇは正数であって符号ｈ、ｉ、ｊ、ｋ又はｌの一又はそれ以上は正数であり、ＲFは式（Ｒ1Ｏ）ａ（Ｒ2Ｏ）ｂ（Ｒ3Ｏ）ｃ（Ｒ4）ｄ（Ｒ5）ｅＳｉＲUを有しており、ＲUは原子数２〜４０の二価炭化水素基であり、Ｒ1Ｏ、Ｒ2Ｏ及びＲ3Ｏは各々独立にアルコールＲ1ＯＨ、Ｒ2ＯＨ及びＲ3ＯＨから誘導される香気性アルコキシド部分であって、Ｒ1ＯＨ、Ｒ2ＯＨ及びＲ3ＯＨは独立に２−メチルブタノール、３−ペンタノール、ｎ−ペンタノール、２−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、２−メチルペンタノール、１−デカノール、サンデラ、ノナジル、ジメトール、チモール、１−ヘプタノール、メントール、オイゲノール、バニリン、ｏ−バニリン、４−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノン、シリンガアルデヒド、プレノール、ｃｉｓ−３−ヘキサノール、ｔｒａｎｓ−３−ヘキサノール、ｃｉｓ−４−ヘプテノール、ｔｒａｎｓ−２−オクテノール、ｔｒａｎｓ−２−ｃｉｓ−６−ノナジエノール、ゲラニオール、ネロール、エバノール、シトロネロール、クロチルアルコール、オレイルアルコール、リナロール、α−テルピネオール、β−フェネチルアルコール、シンナミルアルコール、ベンジルアルコール、α−メチルベンジルアルコール、ノニルアルコール、１−オクタノール、３−オクタノール、サリチル酸フェネチル、ヒドロシンナミルアルコール、ｃｉｓ−６−ノネン−１−オール、ｔｒａｎｓ−２−ノネン−１−オール、サリチル酸メチル、ｃｉｓ−３−オクテノール、アニシルアルコール、カルバクロール、ジヒドロカルベオール、サリチル酸ベンジル、テトラヒドロゲラニオール、サリチル酸エチル、エチルバニリン、イソオイゲノール、イソプレゴール、ラウリルアルコール、テトラヒドロリナロール及び２−フェノキシエタノールからなる香気性アルコールの群から選択され、Ｒ4及びＲ5は炭素原子数１〜４０の一価炭化水素基及び炭素原子数１〜４０の一価アルコキシ基からなる群から選択され、符号ａは１〜３の範囲の値を有し、符号ｂ、ｃ、ｄ及びｅはａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝３であることを条件として０〜２の範囲の値を有する。
【請求項２】  符号ａが２又は３の値を有する、請求項１記載の香気放出性シロキサン。
【請求項３】  符号ｌが０である、請求項１記載の香気放出性シロキサン。
【請求項４】  符号ｋが０である、請求項３記載の香気放出性シロキサン。
【請求項５】  符号ｊが０である、請求項４記載の香気放出性シロキサン。
【請求項６】  符号ｉが０である、請求項５記載の香気放出性シロキサン。
【請求項７】  符号ｇが０である、請求項６記載の香気放出性シロキサン。
【請求項８】  請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の香気放出性シロキサンを
含んでなる組成物。
【請求項９】  当該組成物が、デオドラント、制汗剤、スキンクリーム、フェイシャ
ルクリーム、ヘアケア製品、保護クリーム、シェービングクリーム、アフターシェーブローション、オーデコロン、香水、及びメーキャップからなる群から選択される化粧組成物である、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】  シャンプー、ムース、及びスタイリングジェルからなる群より選択されるヘアケア製品である、請求項９記載の化粧組成物。
【請求項１１】  口紅、ファンデーション、頬紅、及びマスカラからなる群より選択されるメーキャップである、請求項９記載の化粧組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明の香気放出性分は、パーソナルケア製品に配合して該製品に望ましい長期持続性の香気を賦与するのに特に適している。好適な用途には、特に限定されないが、デオドラント、制汗剤、スキンクリーム、フェイシャルクリーム、ヘアケア製品、例えば、例えばシャンプー、ムース、スタイリングジェル、保護クリーム、シェービングクリーム、アフターシェーブローション、オーデコロン、香水、カラーコスメチック、例えば口紅、ファンデーション、頬紅、メーキャップ及びマスカラのほか、別の含ケイ素成分が添加されていてかつ賦香が望まれる化粧品がある。シェービングローション、オーデコロン、化粧水及び香水等の賦香製品に本発明の組成物を少量配合すると、これらの製品に望ましい長期持続性の香気を賦与することができる。さらに、本発明のシランは、不快な臭いを快適な香りでマスクするのが望まれる他の製品、例えば、ワックスや磨き剤のような家庭用洗浄用品、ワックスや磨き剤のような自動車洗浄用品、洗浄剤、衣料用コーティング剤、ペイント、ワニス等にも配合し得る。ただし、本発明のシランが、該シランの配合される製品と相溶性であるか或いは相溶性とすることができることが条件となる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
【化６】
2000119394.tif 000001
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
【化７】
2000119394.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタの後部に連結され、長いもの両側部の栽培土をトラクタの前進に従って掘り起こす１対の鋤部材と、前記１対の鋤部材の下部に連結され、前部が刃部を形成し後部が上方に傾斜して配設された堀取り刃体とを有する長いも掘取り装置において、
前記堀取り刃体の後部に前記トラクタの進行に向かって逆ハの字形に開いた一対の集土板を設け、前記堀取り刃体の進行によって栽培土が取り除かれた空間に栽培土を誘導して埋め戻すことを可能とした長いも堀取り装置。
【請求項２】
トラクタの後部に連結され、長いもの両側部の栽培土をトラクタの前進に従って掘り起こす１対の鋤部材と、前記１対の鋤部材の下部に回動自在に連結され、前部が刃部を形成し後部が上方に傾斜して配設された堀取り刃体とを有する長いも掘取り装置において、
前記堀取り刃体と鋤部材との連結が１対の連結バーによって行われるものであり、前記連結バーの一端が前記鋤部材の下端に固定され、かつ、前記連結バーの他端が前記堀取り刃体の裏面に設けられた支軸に回動自在に装着されるとともに、前記連結バーが前記堀取り刃体の裏面に完全に隠れるように配設され、さらに、
前記堀取り刃体の後部に前記トラクタの進行に向かって逆ハの字形に開いた一対の集土板を設け、前記堀取り刃体の進行によって栽培土が取り除かれた空間に栽培土を誘導して埋め戻すことを可能とした長いも堀取り装置。
【請求項３】
前記一対の集土板の間の距離が変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の長いも堀取り装置。
【請求項４】
前記堀取り刃体を上下に揺動する揺動手段を備えている請求項１乃至３のいずれかに記載の長いも堀取り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分(A)、(B)、(C)及び水を含有し、成分(B)と成分(C)の重量比(B)/(C)が0.1〜10である水性毛髪化粧料。
(A)カチオン界面活性剤
(B)沸点が常圧において260℃以下である、シリコーン又は炭化水素
(C)アルキル変性シリコーン
【請求項２】
成分(C)が、分子中に単位(c)及び単位(d)を有するアルキル変性シリコーンである請求項１記載の水性毛髪化粧料。
【化１】
2008074845.tif 000001
〔式中、Ｒ4及びＲ5は独立して炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ6は炭素数１〜40のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ7は炭素数７〜40のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｃは２以上の数、ｄは３以上の数であって、ｃとｄは合計で５〜6000となる。〕
【請求項３】
成分(A)が、一般式(1)で表される四級アンモニウム塩型化合物、並びに一般式(2)で表される三級アミン型化合物及びその塩から選ばれるものである請求項１又は２記載の水性毛髪化粧料。
【化２】
2008074845.tif 000002
〔式中、Ａは水素原子、又は、総炭素数12〜24の、脂肪酸アミド基、N-置換カルバモイル基、アシルオキシ基若しくはアルコキシ基を示し、Ｂはヒドロキシ基を有してもよい炭素数１〜28の２価の炭化水素基を示し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれが炭素数１〜３のアルキル基を示すか、少なくとも１個が総炭素数４〜24のアルキル基又はアルケニル基を示し、残りは炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｘ-はハロゲン化物イオン又は有機アニオンを示す。〕
【化３】
2008074845.tif 000003
〔式中、Ａ及びＢは前記と同じ意味を示し、Ｙ1及びＹ2は独立して炭素数１〜４のアルキル基を示す。〕
【請求項４】
水で20重量倍に希釈したときの25℃におけるpHが２〜６である請求項１〜３のいずれかに記載の水性毛髪化粧料。
【請求項５】
更に、成分(D)高級アルコールを含有する請求項１〜４のいずれかに記載の水性毛髪化粧料。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の水性毛髪化粧料を髪に適用した後、洗い流す髪のトリートメント方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性界面活性剤（Ａ）と、２価以上の多価アニオン性物質（Ｂ）とを含有することを特徴とするダニ駆除用水性液体組成物。
【請求項２】
さらに、アルカリ剤（Ｃ）を含有し、ｐＨが８．０以上であることを特徴とする請求項１に記載のダニ駆除用水性液体組成物。
【請求項３】
前記多価アニオン性物質（Ｂ）の単位質量あたりのアニオン基数が、０．０１５［ｅｑ／ｇ］以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のダニ駆除用水性液体組成物。
【請求項４】
さらに、水溶性有機溶剤を含有する請求項１〜３のいずれかに記載のダニ駆除用水性液体組成物。
【請求項５】
前記カチオン性界面活性剤（Ａ）が、分子内に炭素数が８〜２２の直鎖状または分岐状の炭化水素基を有する３級アミン、該３級アミンの中和物、該３級アミンの４級化物からなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のダニ駆除用水性液体組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のダニ駆除用水性液体組成物を使用することを特徴とするダニ駆除方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、安全性、汎用性に優れ、製剤化の点からも取り扱いが容易である第４級アンモニウム塩などのカチオン性界面活性剤に対して、２価以上のアニオンを生じる多価アニオン性物質を併用することにより、高いダニ駆除効果を備え、安全性も高い水性のダニ駆除用の液体組成物を提供できることを見出し、本発明のダニ駆除用水性液体組成物を完成するに至った。
本発明のダニ駆除用水性液体組成物は、カチオン性界面活性剤（Ａ）と、２価以上の多価アニオン性物質（Ｂ）とを含有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のダニ駆除用水性液体組成物は、さらに、アルカリ剤（Ｃ）を含有し、ｐＨが８．０以上であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記ダニ駆除用水性液体組成物においては、前記多価アニオン性物質（Ｂ）の単位質量あたりのアニオン基数が、０．０１５［ｅｑ／ｇ］以上であることが好ましい。
また、前記ダニ駆除用水性液体組成物においては、さらに、水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。
また、前記ダニ駆除用水性液体組成物においては、前記カチオン性界面活性剤（Ａ）が、分子内に炭素数が８〜２２の直鎖状または分岐状の炭化水素基を有する３級アミン、該３級アミンの中和物、該３級アミンの４級化物からなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のダニ駆除方法は、前記ダニ駆除用水性液体組成物を使用することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、実施例及び比較例を挙げるが、本発明は下記例によって何ら限定されものではな い。なお、特に断りが無い限り、「水」は「イオン交換水」を意味し、「％」は「質量％」を意味する。
［実施例１〜３６、比較例１〜７］
表１〜４に示す濃度（質量％）で各成分を含有するダニ駆除用水性液体組成物（水性液体組成物）を調製した（ただし、実施例１〜１２の水性液体組成物は第一の態様のダニ駆除用水性液体組成物、実施例１３〜３６の水性液体組成物は第二の態様のダニ駆除用水性液体組成物である；実施例１３、１４、２０は参考例である）。
なお、各表に記載の各成分の合計が１００質量％となるように各水性液体組成物を調製した。
そして、この水性液体組成物を、実施例１〜１２および比較例１〜４はイオン交換水を用いて、また、実施例１３〜３６、比較例１および比較例５〜７は水道水を用いて、各表に示す希釈倍率で希釈して希釈処理液とし、得られた各希釈処理液を用いて、下記に示す方法でダニ死滅率とダニ忌避率とを求めた。ただし、比較例１の希釈において、イオン交換水を用いた場合と水道水を用いた場合の評価は、いずれも表１に示す同じ値を示した。
なお、水性液体組成物と希釈処理液について、それぞれｐＨ測定した。ｐＨ測定は、溶液温度を２５℃として、ガラス電極式ｐＨメーター（ホリバＦ−２２）を用いて測定した。測定方法はＪＩＳ  Ｋ  ３３６２−１９９８に準拠して行い、測定濃度は使用濃度とした。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長周期地震や強風等による建物のゆっくりした揺れで生じるロープの横揺れ量を検出するエレベータのロープ横揺れ検出装置であって、
前記横揺れ検出装置は、ロープに加わる建物からの強制変位量、揺れの持続時間及び建物の固有振動数を用いてロープの横揺れ量を推定して演算するロープの横振幅演算部を備えたことを特徴とするエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項２】
ロープに加わる建物からの強制変位量は、ロープ上下端の横変位の平均値とすることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項３】
ロープ上下端の横変位は、建物の少なくとも一箇所の変位情報と建物振動モードから推定することを特徴とする請求項２記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項４】
ロープに加わる建物からの強制変位量は、建物変位の絶対値、あるいは建物加速度の絶対値を時間平均した積分値で評価することを特徴とする請求項１記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置を用いて、建物加速度が設定値を超えると、ロープ横揺れ評価値の出力を開始し、設定時間以内にロープ横揺れ評価値が監視モードのレベル値を超えなければ、ロープ横振れ評価値の出力を中止することを特徴とするエレベータの管制運転装置。
【請求項６】
ロープ横揺れ評価値が監視モードのレベル値より高い第１の設定値を超え、かごが走行中であれば、最寄階に停止し、一定時間経過した後に自動復帰し、かごが停止中であれば、一定時間経過した後に自動復帰することを特徴とする請求項５記載のエレベータの管制運転装置。
【請求項７】
かごが最寄階に停止した時、停止した最寄階がロープと建物の共振する位置と判断される場合は、設定した退避階に運転する退避運転を行うことを特徴とする請求項６記載のエレベータの管制運転装置。
【請求項８】
退避運転を開始する前に、ロープ揺れ評価値が第１の設定値より高い第２の設定値を超えた場合は、退避運転動作を行わないことを特徴とする請求項７記載のエレベータの管制運転装置。
【請求項９】
退避運転を開始し、エレベータが走行中の場合に、ロープ揺れ評価値が第２の設定値より高い第３の設定値を超えた場合は、退避運転動作を中止し、停止することを特徴とする請求項７又は請求項８記載のエレベータの管制運転装置。
【請求項１０】
監視モードのレベル値、および第１〜第３の設定値は、停止階毎に異なることを特徴とする請求項５〜請求項９のいずれかに記載のエレベータの管制運転装置。
【請求項１１】
建物の加速度を計測する加速度計と、
前記加速度計により計測された建物加速度に基づいてロープの横揺れ量を演算するロープ横振幅演算部と、を備え、
前記ロープ横振幅演算部により演算された前記ロープの横揺れ量が設定した値を超えた場合に最寄階に停止し、この最寄階においてロープと建物が共振する場合には設定した退避階に運転するエレベータの管制運転装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体であって：
繊維を含む少なくとも１つの基板を備える第１の層；および
ポリマーマトリックス内に分散された比較的硬い粒子を含む第２の層を備え、
ここで、該第２の層が、該第１の層の繊維の少なくとも一部を部分的にカプセル化し、該第２の層の一部が該第１の層の該繊維の幾何学的中心を超えて配置され、これによって該第２の層が、該繊維に機械的に付着される、積層体。
【請求項２】
前記基板が、不織布である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第２の層が、炭酸カルシウムとベースポリマーとの組成物を含み、該ベースポリマーが、約０．９５０ｇ／ｃｃ２〜約０．９６５ｇ／ｃｃ２の密度、および約１．０〜約１０．０のメルトインデックスを有するポリエチレンである、請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
前記第２の層が、比較的硬い鉱物と、ベースポリマーと、抗げっ歯類剤および殺虫剤のうちの少なくとも１つとの組成物を含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項５】
前記第２の層が：
５０〜７０重量％の粒子分散物；および
１８〜３８重量％のベースポリマー
を備え、該ベースポリマーが、約０．９５０ｇ／ｃｃ２〜約０．９６５ｇ／ｃｃ２の密度、および約１．０〜約１０．０のメルトインデックスを有するポリエチレンである、請求項１に記載の積層体。
【請求項６】
前記第２の層が：
６０重量％の炭酸カルシウムブレンド；および
２８重量％の高密度ポリエチレンを備え、ここで、
該高密度ポリエチレンが、約０．９５０ｇ／ｃｃ２〜約０．９６５ｇ／ｃｃ２の密度、および約１．０〜約１０．０のメルトインデックスを有する、請求項１に記載の積層体。
【請求項７】
前記炭酸カルシウムブレンドが、線状低密度樹脂ベース中に約８０重量％の炭酸カルシウムを含む、請求項６に記載の積層体。
【請求項８】
前記積層体が、前記第２の層に微小間隙を含み、それによって該積層体が通気性である、請求項１に記載の積層体。
【請求項９】
前記積層体が、少なくとも１０ミルの深さまで活性化されている、請求項１に記載の積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク受容部と、インクタンクと係合する第１係止部と、第２係止部と、電気接点を具えたインクジェット記録装置の装着部に対して着脱可能な直方体状のインクタンクであって、
筐体と、
該筐体内に収納され、インクを保持するインク保持部材と、
前記インク受容部に対してインクを供給するインク供給口と、
前記電気接点に接続可能なタンク側電気接点と、
前記タンク側電気接点に隣接して配され、前記電気接点に対する前記タンク側電気接点の接続位置を特定する位置決め部と、を具え、
前記インク供給口に臨んだインク保持部材には前記インク受容部が当接する個所の中心となる当接中心があり、
前記インク供給口および前記位置決め部は前記筐体の長方形状の同一面に対して配置され、かつこの同一面の短辺の中心を通る中心線を間に挟んで一方の側に前記位置決め部が、他方の側に前記当接中心が位置していることを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
複数のインク受容部と、インクタンクと係合する第１係止部と、第２係止部と、電気接点を具えたインクジェット記録装置の装着部に対して着脱可能な直方体状のインクタンクであって、
筐体と、
該筐体内に収納され、インクを保持するインク保持部材と、
前記複数のインク受容部それぞれに対してインクを供給する複数のインク供給口と、
前記電気接点に接続可能なタンク側電気接点と、
前記タンク側電気接点に隣接して配され、前記電気接点に対する前記タンク側電気接点の接続位置を特定する位置決め部と、を具え、
前記複数の供給口は前記複数のインク受容部と各々当接中心にて当接し、
前記複数のインク供給口および前記位置決め部は前記筐体の長方形状の同一面に対して配置され、かつこの同一面の短辺の中心を通る中心線を間に挟んで一方の側に前記位置決め部が、他方の側に前記中心線の方向において前記位置決め部に最も近く位置するインク供給口の前記当接中心が位置していることを特徴とするインクタンク。
【請求項３】
前記同一面に繋がる前記筐体の一側面に設けられ前記装着部の第１係止部に係合する第１係合部と、
前記一側面に対向する他面に設けられ、前記装着部の第２係止部に係合する第２係合部を具えた弾性部材と、をさらに具え、
前記弾性部材は、前記同一面の側に基端を有して前記筐体に対して弾性変位可能であるとともに、前記第２係合部よりも前記基端よりも前記基端に近い部分に外側に突出した段差部を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクタンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そのために、本発明は、インク受容部と、インクタンクと係合する第１係止部と、第２係止部と、電気接点を具えたインクジェット記録装置の装着部に対して着脱可能な直方体状のインクタンクであって、
筐体と、
該筐体内に収納され、インクを保持するインク保持部材と、
前記インク受容部に対してインクを供給するインク供給口と、
前記電気接点に接続可能なタンク側電気接点と、
前記タンク側電気接点に隣接して配され、前記電気接点に対する前記タンク側電気接点の接続位置を特定する位置決め部と、を具え、
前記インク供給口に臨んだインク保持部材には前記インク受容部が当接する個所の中心となる当接中心があり、
前記インク供給口および前記位置決め部は前記筐体の長方形状の同一面に対して配置され、かつこの同一面の短辺の中心を通る中心線を間に挟んで一方の側に前記位置決め部が、他方の側に前記当接中心が位置していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、複数のインク受容部と、インクタンクと係合する第１係止部と、第２係止部と、電気接点を具えたインクジェット記録装置の装着部に対して着脱可能な直方体状のインクタンクであって、
筐体と、
該筐体内に収納され、インクを保持するインク保持部材と、
前記複数のインク受容部それぞれに対してインクを供給する複数のインク供給口と、
前記電気接点に接続可能なタンク側電気接点と、
前記タンク側電気接点に隣接して配され、前記電気接点に対する前記タンク側電気接点の接続位置を特定する位置決め部と、を具え、
前記複数の供給口は前記複数のインク受容部と各々当接中心にて当接し、
前記複数のインク供給口および前記位置決め部は前記筐体の長方形状の同一面に対して配置され、かつこの同一面の短辺の中心を通る中心線を間に挟んで一方の側に前記位置決め部が、他方の側に前記中心線の方向において前記位置決め部に最も近く位置するインク供給口の前記当接中心が位置していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントを走査するための走査装置と、
前記走査装置から画像データを受け取り、前記画像データを処理する画像処理装置と、
前記画像処理装置により処理された前記画像データの画像が形成される記録シートを供給するためのニップを両者の間に形成する遅延ローラと分離ローラと、前記遅延ローラに安定したトルクを加えるクラッチ機構と、を含む遅延シート供給装置と、
前記クラッチの外面に隣接して位置決めされ、前記記録シートの供給中に前記遅延ローラの動作を監視することにより前記遅延ローラの失速を検出するホール効果センサと、
前記ホール効果センサから前記遅延ローラの失速を示す信号を受け取り、前記遅延ローラを注文および交換するようにオペレータに警告するように用いられる制御装置と、
を含む複写装置。
【請求項２】
前記クラッチ機構は、永久磁石ロータと金属シリンダとを含むヒステリシスクラッチを含み、
前記ホール効果センサは、前記金属シリンダの穴部を通して前記遅延ローラの動作を監視する、
請求項１記載の複写装置。
【請求項３】
所定の供給経路に沿って、供給トレイからドキュメントを受け取り、供給するドキュメント操作装置と、
前記所定の供給経路を通って送られてきた各ドキュメント上の画像を読み取り、更なる処理のために画像データを送るように位置決めされる走査装置と、
前記走査装置から前記画像データを受け取り、前記画像データを処理する画像処理装置と、
前記画像処理装置により処理された前記画像データの画像が形成される記録シートを供給するためのニップを両者の間に形成する遅延ローラと分離ローラと、前記遅延ローラに安定したトルクを加えるクラッチ機構と、を含む遅延シート供給装置と、
前記クラッチ機構の外面の反対側に位置決めされ、前記遅延ローラの動作を監視することにより前記遅延ローラの失速を検出するように用いられるモーションセンサと、
前記モーションセンサから前記遅延ローラの失速を示す信号を受け取り、前記遅延ローラを注文および交換するようにオペレータへ警告信号を送るように用いられる制御装置と、
を含む静電複写画像プリンタ。
【請求項４】
画像処理装置により処理された画像データの画像が形成される記録シートを送るためのニップを両者の間に形成する遅延ローラと分離ローラと、前記遅延ローラに安定したトルクを加えるクラッチ機構と、を含む遅延シート供給装置を提供し、
前記クラッチ機構の外面の反対側に位置決めされ、前記遅延ローラの動作を監視することにより前記遅延ローラの失速を検出するように用いられるモーションセンサを提供し、
前記モーションセンサから前記遅延ローラの失速を示す信号を受け取り、前記遅延ローラを注文して交換するようにオペレータへ警告信号を送るように用いられる制御装置を提供する遅延シート供給装置における遅延ローラの摩耗を監視する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータ制御により回転数を可変できる圧縮機（４）と、凝縮器（５）を冷却する凝縮器用ファンモータ（６）とを有する冷却装置と、その冷却装置により冷却された冷気を送風循環する庫内ファンモータ（１２）とを備えた冷蔵庫において、前記圧縮機（４）への指令回転数を表示手段（１７，１８）でもって数値で表示することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
インバータ制御により回転数を可変できる前記凝縮器用ファンモータ（６）又は前記庫内ファンモータ（１２）の少なくとも一つの指令回転数を表示手段（１７，１８）でもって表示する請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記圧縮機（４）、前記凝縮器用ファンモータ（６）、又は前記庫内ファンモータ（１２）のうち少なくとも一つの回転数を測定する回転数測定手段を設け、その回転数測定手段によって測定された回転数を表示手段（１７，１８）でもって表示する請求項１又は２に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クリーンルーム及び成膜方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバーを有する製造装置が配置され、且つ、第１のパーティションで囲まれた第１エリアを有し、
前記第１エリアは希ガス又は水素ガスが供給されていることを特徴とするクリーンルーム。
【請求項２】
真空チャンバーを有する製造装置が配置され、且つ、第１のパーティションで囲まれた第１エリアと、
前記第１エリアに希ガスまたは水素ガスを供給して循環させるガス循環手段とを有することを特徴とするクリーンルーム。
【請求項３】
真空チャンバーを有する製造装置が配置され、且つ、第１のパーティションで囲まれた第１エリアと、
前記第１エリアに希ガスまたは水素ガスを供給して循環させるガス循環手段と、
前記第１エリアを囲み、且つ、第２のパーティションで囲まれた第２エリアと、
前記第２エリアに空気を供給して循環させる空調手段とを有することを特徴とするクリーンルーム。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１エリア内は、前記ガス循環手段により前記第２エリアよりも陽圧に調整されることを特徴とするクリーンルーム。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記第２エリア内は、前記空調手段により大気圧よりも陽圧に調整されることを特徴とするクリーンルーム。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一において、
前記第２エリア内には、基板を搭載した自動搬送装置が移動することを特徴とするクリーンルーム。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１エリアの第１グレーチング床の開口部を介して前記希ガス又は前記水素ガスを循環させ、
前記第２エリアの第２グレーチング床の開口部を介して、前記希ガス又は前記水素ガスが循環する経路の下方で、前記空気を循環させ、
前記第１グレーチング床と、前記第２グレーチング床とは、同じ高さに設けられていることを特徴とするクリーンルーム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記真空チャンバーを有する製造装置は、プラズマＣＶＤ装置を含むことを特徴とするクリーンルーム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載のクリーンルーム内で、前記真空チャンバー内に材料ガスを導入してプラズマを発生させて半導体膜を形成することを特徴とする成膜方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記真空チャンバーを有する製造装置は、前記真空チャンバーを有する成膜室を有し、
前記プラズマを発生させるとき、前記真空チャンバー内の圧力は、前記成膜室の圧力よりも小さいことを特徴とする成膜方法。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０において、
前記希ガスまたは前記水素ガスに含まれる酸素濃度および窒素濃度はそれぞれ３０ｐｐｍ以下であることを特徴とする成膜方法。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれか一において、
前記材料ガスは、シランガスを含むことを特徴とする成膜方法。
【請求項１３】
請求項９乃至請求項１２のいずれか一において、
前記半導体膜は微結晶半導体膜であることを特徴とする成膜方法。
【請求項１４】
請求項９乃至請求項１２のいずれか一において、
前記半導体膜は化合物半導体であることを特徴とする成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルと、その冷凍サイクルの凝縮器を空冷する凝縮器ファンと、前記凝縮器の温度を検知する凝縮器温度センサを有し、前記冷凍サイクルの運転を制御する制御部を備えた冷蔵庫において、
庫外の温度を検知する庫外温度センサを備え、前記制御部は、前記凝縮器温度センサで検知した凝縮器温度が第一規定温度以上で、かつ前記凝縮器温度と前記庫外温度センサで検知した庫外温度との温度差が規定値以上となったときに、前記凝縮器に設けた凝縮器フィルタが目詰まりしたとすることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記制御部は、前記温度差が前記規定値以上となった状態で所定時間継続したとき、または、前記凝縮器温度が前記第一規定温度よりも高い第二規定温度以上となった状態で所定時間継続したときに前記凝縮器フィルタが目詰まりしたとすることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記制御部は、前記凝縮器フィルタが目詰まりしたとき、前記冷凍サイクルの圧縮機を断続運転または、前記圧縮機を停止することを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１２を参照して、本発明の実施例Ａのサンプルにおける表層部には、粒界析出物（アスペクト比２以上で、かつ７．５μｍ以上の長さで形成された鉄の窒化物）は観察されず、良好なミクロ組織となっている。また、図１３および図１４を参照して、実施例Ａのサンプルの表面から深さ０．０５ｍｍ以内の領域は、９５０ＨＶ以上という十分な硬度を有しているとともに、十分な量の窒素が侵入している。そのため、実施例Ａと同様の熱処理を実施した鋼部材の表面に対して研磨などの仕上げ加工を施すことにより、窒素濃度が０．０５質量％以上、炭素濃度と窒素濃度との合計値が０．５５質量％以上１．９質量％以下、厚み０．１１ｍｍ以上、硬度８００ＨＶ以上の窒素富化層が形成されるとともに、当該窒素富化層を顕微鏡にて観察した場合、粒界析出物が一辺１５０μｍの正方形領域５視野内に１個以下である機械部品を製造することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
一方、図１５を参照して、本発明の範囲外である比較例Ａのサンプルにおける表層部には、多数の粒界析出物９０が観察される。また、図１６および図１７を参照して、比較例Ａのサンプルの表面から深さ０．０５ｍｍ以内の領域は、実施例Ａと同様に、９５０ＨＶ以上という十分な硬度を有しているとともに、十分な量の窒素が侵入している。そのため、比較例Ａと同様の熱処理を実施した鋼部材の表面に対して研磨などの仕上げ加工を施しても、高硬度な表層部が形成されているものの、表層部に粒界析出物が残存する機械部品が得られる。このような機械部品は、上述のように、十分な疲労強度や靭性を有しているとはいえない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、フェルトの再湿抑制効果の評価は、実験装置のプレス入口に水分５０％の湿紙ハンドサンプルを投入し、Ａの地点（プレス出口直後のもの）とＢの地点（プレス出口から離れたガイドロール上）でそれぞれ回収して、湿紙への再湿抑制効果を調べた。
この両者の水分差が０．５％未満のものは再湿抑制効果として良好の評価、０．５％以上で０．９％未満のものは再湿抑制効果がやや良好という評価、０．９％以上のものは再湿が多く再湿抑制効果が不良という評価を行った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この結果を、表２に示す。
【表２】
2009127135.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必須の構成成分として下記一般式（Ｉ），（II），(III)，（IV），（V）で表される構成単位を含み、全構成単位に対して（Ｉ）の構成単位が35〜75モル％、（II）の構成単位が12.5〜32.5モル％、(III)の構成単位が12.5〜32.5モル％、（IV）の構成単位が0.5〜８モル％、（V）の構成単位が0.5〜６モル％であり、（IV）の構成単位と（V）の構成単位の合計が全構成単位に対して８モル％以下であることを特徴とする溶融時に光学的異方性を示す全芳香族ポリエステル。
【化１】
2009127025.tif 000001
【請求項２】
全構成単位に対して（Ｉ）の構成単位が40〜70モル％、（II）の構成単位が15〜30モル％、(III)の構成単位が15〜30モル％、（IV）の構成単位が１〜６モル％である請求項１記載の全芳香族ポリエステル。
【請求項３】
全構成単位に対して（Ｉ）の構成単位が45〜65モル％、（II）の構成単位が17.5〜27.5モル％、(III)の構成単位が17.5〜27.5モル％、（IV）の構成単位が２〜５モル％である請求項１記載の全芳香族ポリエステル。
【請求項４】
全芳香族ポリエステルの融点より10〜40℃高い温度で、剪断速度1000sec-1における溶融粘度が１×105 Pa・s以下である請求項１〜３の何れか１項記載の全芳香族ポリエステル。
【請求項５】
融点が300〜380℃で、融点と軟化温度との差が55℃以下である請求項１〜４の何れか１項記載の全芳香族ポリエステル。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載の全芳香族ポリエステル100重量部に対し無機又は有機充填剤を120重量部以下配合してなるポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
無機充填剤が繊維状充填剤であり、その配合量が全芳香族ポリエステル100重量部に対し30〜80重量部である請求項６記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか１項記載の全芳香族ポリエステルもしくは請求項６又は７記載のポリエステル樹脂組成物を成形したポリエステル成形品。
【請求項９】
成形品が、リレースイッチ部品、ボビン、アクチュエータ、ノイズ低減フィルターケース又はＯＡ機器の加熱定着ロールである請求項８記載のポリエステル成形品。
【請求項１０】
成形品が、ポリエステル繊維である請求項８記載のポリエステル成形品。
【請求項１１】
成形品が、ポリエステルフィルムである請求項８記載のポリエステル成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ＡＭＴ１６は、多段の変速機ギヤ２１、第１クラッチ２２、第２クラッチ２３、シフトドラム２４、およびシフトドラム２４を回動させるシフト制御モータ２５を備えている。変速機ギヤ２１を構成する多数のギヤは、主軸２６、カウンタ軸２７、および変速ギヤ出力軸２８にそれぞれ結合または遊嵌されている。主軸２６は、内主軸２６ａと外主軸２６ｂとからなり、内主軸２６ａは第１クラッチ２２と結合され、外主軸２６ｂは第２クラッチ２３と結合されている。主軸２６およびカウンタ軸２７には、それぞれ主軸２６およびカウンタ軸２７の軸方向に変位自在なスリーブ（不図示）が設けられており、これらスリーブおよびシフトドラム２４に形成されたカム軸（不図示）に、それぞれシフトフォーク２９の端部が係合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アキュムレータハウジングと、
前記ハウジングに備えられるとともに圧力配管に接続されるポート穴を設けたオイルポートと、
前記ハウジングの内部に配置されるとともに固定端を前記オイルポートに固定したベローズと、
前記ベローズの外周側に設けられるとともに高圧ガスを封入するガス室と、
前記ベローズの内周側に設けられるとともに前記ポート穴に連通する液室と、
前記ベローズの遊動端の内周側に配置されたシール板と、
前記シール板のガス室側の面に接合されるとともに外周部を前記ベローズ遊動端に接合した弾性変形可能な薄板と、
前記オイルポートのシール板側内面に設けられるとともに前記シール板が接離可能に接触するシールと、
を有し、
前記シール板および前記ベローズ遊動端を前記薄板が弾性変形する範囲でベローズ伸縮方向に相対変位可能とし、
前記シール板が前記シールに接触した状態における前記シール板の外周縁部からシール接触部までの径方向距離よりも前記シール板の外周縁部から薄板接合部までの径方向距離のほうを大きく設定し、
定常作動時、前記シール板は前記ベローズおよび薄板に保持された状態で前記シールから離間しており、
前記液室の液体が前記ポート穴から排出され前記シール板が前記シールに接触することで前記液室が閉塞されてこの液室に一部の液体が閉じ込められるゼロダウン時、前記液体および封入ガスが熱膨張したときには、前記シール板は前記シールに接触したままで前記薄板が液体圧とガス圧が釣り合う状態まで弾性変形することを特徴とするアキュムレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のアキュムレータは、アキュムレータハウジングと、
前記ハウジングに備えられるとともに圧力配管に接続されるポート穴を設けたオイルポートと、
前記ハウジングの内部に配置されるとともに固定端を前記オイルポートに固定したベローズと、
前記ベローズの外周側に設けられるとともに高圧ガスを封入するガス室と、
前記ベローズの内周側に設けられるとともに前記ポート穴に連通する液室と、
前記ベローズの遊動端の内周側に配置されたシール板と、
前記シール板のガス室側の面に接合されるとともに外周部を前記ベローズ遊動端に接合した弾性変形可能な薄板と、
前記オイルポートのシール板側内面に設けられるとともに前記シール板が接離可能に接触するシールと、
を有し、
前記シール板および前記ベローズ遊動端を前記薄板が弾性変形する範囲でベローズ伸縮方向に相対変位可能とし、
前記シール板が前記シールに接触した状態における前記シール板の外周縁部からシール接触部までの径方向距離よりも前記シール板の外周縁部から薄板接合部までの径方向距離のほうを大きく設定し、
定常作動時、前記シール板は前記ベローズおよび薄板に保持された状態で前記シールから離間しており、
前記液室の液体が前記ポート穴から排出され前記シール板が前記シールに接触することで前記液室が閉塞されてこの液室に一部の液体が閉じ込められるゼロダウン時、前記液体および封入ガスが熱膨張したときには、前記シール板は前記シールに接触したままで前記薄板が液体圧とガス圧が釣り合う状態まで弾性変形することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋と容器本体とからなる複数の栽培容器が縦横に整列して収容されたコンテナを間欠的に搬送する搬送手段と、該搬送手段上の複数の栽培容器の蓋を垂直方向に上下動させて容器本体の開口を開閉する蓋開閉手段と、上昇姿勢の蓋と容器本体との間の空間に側方から水平に進入して、複数の容器本体内に種菌を接種する接種手段とを備えたことを特徴とするきのこ種菌接種装置であって、
前記蓋開閉手段は、蓋を着脱自在に保持する蓋保持機構と、蓋を容器本体の開口に押圧する押圧部と、蓋保持機構及び押圧部を上下移動させる上下移動機構と、蓋の上昇移動時における容器本体の上昇を規制するための押さえ部とを備え、
前記蓋保持機構は、下方先端に爪を有する複数の掴持ピンと、掴持ピンを移動させるスライド機構とから構成され、複数の掴持ピンが互いに接近した集合姿勢で、隣接する四個の栽培容器の蓋間の空間部に介入し、互いに離れた離間姿勢で、前記蓋の下側に前記爪を移動させて蓋に係合することを特徴とするきのこ種菌接種装置。
【請求項２】
前記接種手段は、搬送手段上であって前記蓋開閉手段の上流及び／又は下流側に設けられ、閉姿勢の栽培容器の蓋よりも高い位置に設けられたことを特徴とする請求項１に記載のきのこ種菌接種装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ホルダは、少なくとも３個のホルダ磁気センサを有し、
前記ホルダ情報データは、前記ホルダ上における少なくとも３個のホルダ磁気センサの固定位置と送光プローブ及び受光プローブの固定位置との位置関係を示すことを特徴とする請求項１に記載の光生体測定装置。