Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】特願２００７−３１７５８０号
【特許文献２】特願２００８−４１５７０号
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
即ち、例えば請求項１０に係る相対移動付勢装置Ｓと比較構造に係る相対移動付勢装置Ｔ（第一連結体３と第二連結体４とを直接スライド自在に連結する構造）とを比較した場合、相対移動付勢装置Ｓの第一連結体３及び第二連結体４と、相対移動付勢装置Ｔの第一連結体３及び第二連結体４とを、同じ距離だけ接近方向にスライドさせた場合における付勢体夫々の変位量は、相対移動付勢装置Ｓは相対移動付勢装置Ｔに比して少ない変位量で済むことになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
これは、相対移動付勢装置Ｓは、第一連結体３と第二連結体４との間に連結体５を介在するとともに、この第一連結体３及び第二連結体４と移動体５との間に付勢体を設けた構成としたからであり、つまり、第一連結体３と第二連結体４とを接近方向に移動させて各付勢体夫々を変位させた際、前記連結体５を介して一の付勢体の付勢力と他の付勢体の付勢力とが互いに付勢力を吸収（緩衝）しあい、よって、前述した相対移動付勢装置Ｔに比し、付勢体夫々の変位量が少ないまま同じストロークで第一連結体３と第二連結体４を接近方向にスライドさせることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、この第一付勢体隠蔽支承部12のスライド部14に係る支承面には、第一付勢体８Ａ同士の間に配され該第一付勢体８Ａ同士の当接を防止する当接阻止体20が設けられるとともに、第二付勢体隠蔽支承部13のスライド部15に係る支承面には、第二付勢体８Ｂ同士の間に配され該第二付勢体８Ｂ同士の当接を防止する当接阻止体21が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
この抜け止め係止部18，19は、後述する連結体５に係る基体５ａに被嵌し得る被嵌部を設けて構成されており、後述する係止部16，17を圧入させることで該係止部16，17に被嵌させた際、係止部16，17の凸部16ｂ，17ｂが係止して抜け止め係止することになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
尚、図15に図示したように連結体５の各付勢体連設部６，７を凹部６ｂ，７ｂを複数（４本）並設して構成しても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、この付勢体連設部６，７にスライド部14，15を被嵌する際、付勢体連設部６，７（凸部６ａ，７ａ）には第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂ（抗縮バネ）が被嵌されており、この第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂの一端は連結体５の付勢体連設部６，７に連設し、他端は第一連結体３及び第二連結体４の付勢体連設部10，11に連設する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
従って、連結体５の付勢体連設部６，７に第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂを被嵌した状態で第一付勢体隠蔽支承部12及び第二付勢体隠蔽支承部13（スライド部14，15）を被嵌して係止部16，17に抜け止め係止部18，19を抜け止め係止することで、連結体５（付勢体連設部６，７）に対して第一連結体３及び第二連結体４は互いに離反方向にスライド自在に連結され、この状態において、第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂの付勢により常に第一連結体３及び第二連結体４夫々は互いに離反方向（先端方向）に付勢されており、この離反方向の付勢に抗して第一連結体３と第二連結体４は接近方向に移動し得ることになる。この第一連結体３と第二連結体４を接近方向に移動する際に生じる第一連結体３及び第二連結体４夫々を互いに離反方向に付勢する付勢力は、前述したスライド構造部に相対移動付勢装置Ｓを具備せしめた際、本体部１に対して重合部２の相対移動を付勢する相対移動付勢力となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
また、本実施例は、連結体５の付勢体連設部６，７がスライド部14，15のガイドとして機能する為、部品の機能兼用により必要最小限の部品での構成が可能となり、軽量コンパクト化が確実に達成されることになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また、第一付勢体隠蔽支承部12，13に設けたスライド部14，15と、該スライド部14，15が摺動する連結体５の付勢体連設部６，７との摺動部位を合成樹脂製の部材で構成したから、円滑なスライドが達成され、しかも、この点においても作動時（スライド時）に雑音が生じることはない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
また、本実施例は、前述した相対移動付勢装置Ｓを具備せしめる第一部材１と第二部材２の連結部位（相対移動構造部）として、本体部１に対して重合面に沿って重合部２をスライド移動せしめるスライド構造部を採用しているが、例えば本体部１に対して重合部２を相対的に重合面に対して略平行に回動自在とする回動構造部を採用しても良い。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009260422.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力映像信号を映像信号処理して出力映像信号を出力する映像信号処理部と、
前記入力映像信号から時間特徴量を検出する時間特徴量検出部と、
前記時間特徴量をフィルタリング処理により平滑化して出力する平滑化部と、
前記平滑化部により平滑化した時間特徴量に応じて、前記映像信号処理部における処理を制御する制御部とを備え、
前記平滑化部は、
前記入力映像信号の属性に応じて前記フィルタリング処理の特性を切り換える
映像信号処理装置。
【請求項２】
入力映像信号を映像信号処理して出力映像信号を出力する映像信号処理ステップと、
前記入力映像信号から時間特徴量を検出する時間特徴量検出ステップと、
前記時間特徴量をフィルタリング処理により平滑化して出力する平滑化ステップと、
前記平滑化ステップにより平滑化した時間特徴量に応じて、前記映像信号処理ステップにおける処理を制御する制御ステップとを有し、
前記平滑化ステップは、
前記入力映像信号の属性に応じて前記フィルタリング処理の特性を切り換える
映像信号処理方法。
【請求項３】
前記時間特徴量検出ステップは、
前記入力映像信号を遅延させて遅延映像信号を生成する遅延ステップと、
前記遅延映像信号と前記入力映像信号との差分信号を生成する差分信号生成ステップと、
前記差分信号を処理して前記時間特徴量を検出する差分信号からの時間特徴量検出ステップとを有する
請求項２に記載の映像信号処理方法。
【請求項４】
前記差分信号からの時間特徴量検出ステップは、
前記入力映像信号に設定したブロック単位で、前記差分信号から前記時間特徴量を検出するブロック単位の特徴量検出ステップと、
前記ブロック単位の特徴量検出ステップで検出した前記時間特徴量を、前記入力映像信号の１画面毎に統計処理して前記時間特徴量を検出する統計処理ステップとを有する
請求項３に記載の映像信号処理方法。
【請求項５】
前記遅延ステップにおける遅延時間が、フィールド単位またはフレーム単位の時間である
請求項３に記載の映像信号処理方法。
【請求項６】
前記平滑化ステップは、
順序統計フィルタにより前記時間特徴量をフィルタリング処理する
請求項２に記載の映像信号処理方法。
【請求項７】
前記平滑化ステップは、
前記入力映像信号の属性情報から前記入力映像信号の属性を判定する
請求項２に記載の映像信号処理方法。
【請求項８】
前記時間特徴量検出ステップは、
前記入力映像信号から特徴量を検出する特徴量検出ステップと、
前記特徴量のフィールド間差分又はフレーム間差分を検出して前記時間特徴量を検出する差分検出のステップとを有する
請求項２に記載の映像信号処理方法。
【請求項９】
前記入力映像信号の１画面を分割するように設定されたブロック毎に分割して前記入力映像信号を複数系統により出力する映像信号分割ステップを有し、
前記映像信号処理ステップ、前記時間特徴量検出ステップ、前記平滑化ステップ、前記制御ステップは、
前記映像信号分割ステップによる系統毎に、前記入力映像信号を処理し、
前記映像信号処理方法は、
前記映像信号処理ステップによる複数系統の処理結果を前記入力映像信号に対応する１系統に統合する統合のステップを有する
請求項２に記載の映像信号処理方法。
【請求項１０】
入力映像信号を処理して出力映像信号を生成する映像信号処理方法のプログラムにおいて、
前記入力映像信号を映像信号処理して前記出力映像信号を生成する映像信号処理ステップと、
前記入力映像信号から時間特徴量を検出する時間特徴量検出ステップと、
前記時間特徴量をフィルタリング処理により平滑化して出力する平滑化ステップと、
前記平滑化ステップにより平滑化した時間特徴量に応じて、前記映像信号処理ステップにおける処理を制御する制御ステップとを有し、
前記平滑化ステップは、
前記入力映像信号の属性に応じて前記フィルタリング処理の特性を切り換える
映像信号処理方法のプログラム。
【請求項１１】
入力映像信号を処理して出力映像信号を生成する映像信号処理方法のプログラムを記録した記録媒体において、
前記映像信号処理方法のプログラムは、
前記入力映像信号を映像信号処理して前記出力映像信号を生成する映像信号処理ステップと、
前記入力映像信号から時間特徴量を検出する時間特徴量検出ステップと、
前記時間特徴量をフィルタリング処理により平滑化して出力する平滑化ステップと、
前記平滑化ステップにより平滑化した時間特徴量に応じて、前記映像信号処理ステップにおける処理を制御する制御ステップとを有し、
前記平滑化ステップは、
前記入力映像信号の属性に応じて前記フィルタリング処理の特性を切り換える
映像信号処理方法のプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また請求項２の発明は、映像信号処理方法に適用して、入力映像信号を映像信号処理して出力映像信号を出力する映像信号処理ステップと、前記入力映像信号から時間特徴量を検出する時間特徴量検出ステップと、前記時間特徴量をフィルタリング処理により平滑化して出力する平滑化ステップと、前記平滑化ステップにより平滑化した時間特徴量に応じて、前記映像信号処理ステップにおける処理を制御する制御ステップとを有し、前記平滑化ステップは、前記入力映像信号の属性に応じて前記フィルタリング処理の特性を切り換える。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また請求項１０の発明は、入力映像信号を処理して出力映像信号を生成する映像信号処理方法のプログラムに適用して、前記入力映像信号を映像信号処理して前記出力映像信号を生成する映像信号処理ステップと、前記入力映像信号から時間特徴量を検出する時間特徴量検出ステップと、前記時間特徴量をフィルタリング処理により平滑化して出力する平滑化ステップと、前記平滑化ステップにより平滑化した時間特徴量に応じて、前記映像信号処理ステップにおける処理を制御する制御ステップとを有し、前記平滑化ステップは、前記入力映像信号の属性に応じて前記フィルタリング処理の特性を切り換える。

【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また請求項１１の発明は、入力映像信号を処理して出力映像信号を生成する映像信号処理方法のプログラムを記録した記録媒体に適用して、前記映像信号処理方法のプログラムは、前記入力映像信号を映像信号処理して前記出力映像信号を生成する映像信号処理ステップと、前記入力映像信号から時間特徴量を検出する時間特徴量検出ステップと、前記時間特徴量をフィルタリング処理により平滑化して出力する平滑化ステップと、前記平滑化ステップにより平滑化した時間特徴量に応じて、前記映像信号処理ステップにおける処理を制御する制御ステップとを有し、前記平滑化ステップは、前記入力映像信号の属性に応じて前記フィルタリング処理の特性を切り換える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面に複数色のカラーフィルタが配され、入射した被写体像を光電変換して前記複数色の電気信号を出力する撮像素子と、
前記撮像素子よりも被写体側に搭載された光学部材と、
前記撮像素子よりも被写体側に搭載され、予め決められた分光特性を有する光源下で撮影を行った場合に、前記光学部材を介して入射する光に応じて前記撮像素子から出力されるスミア成分の、前記複数色の各色毎の電気信号の値を互いに等しくする分光透過率特性を有する色変換フィルタと、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記カラーフィルタの前記複数色の各色に対応する波長帯域毎に、前記撮像素子の分光感度特性と、前記光学部材の分光透過率特性と、前記光源の分光特性と、前記色変換フィルタの分光透過率特性とを乗算し積分した時に、前記色変換フィルタは、前記積分して得られた前記各色に対応する波長帯域毎の値が、互いに等しくなる分光透過率特性を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記色変換フィルタは、入射光の各波長について、等しく光量を減少させる特性を有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記色変換フィルタは、入射光の内、赤外線を減衰させる特性を有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記光学部材は、レンズと、分光フィルタの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記光源の分光特性は、太陽光の分光特性であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
受光面に複数色のカラーフィルタが配され、入射した被写体像を光電変換して前記複数色の電気信号を出力する撮像素子と、前記撮像素子よりも被写体側に搭載された光学部材と、前記撮像素子よりも被写体側に搭載された色変換フィルタとを有する撮像装置における前記色変換フィルタの分光透過率特性を、コンピュータに設計させるためのプログラムであって、コンピュータに、
予め決められた分光特性を有する光源下で撮影を行った場合に、前記複数色の各色に対応する波長帯域毎に、前記撮像素子の分光感度特性と、前記光学部材の分光透過率特性と、前記光源の分光特性と、前記色変換フィルタの分光透過率特性とを乗算し積分する積分工程と、
前記積分工程で得られた前記各色に対応する波長帯域毎の値が互いに等しくなるように、前記色変換フィルタの分光透過率特性を設定する設定工程と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、受光面に複数色のカラーフィルタが配され、入射した被写体像を光電変換して前記複数色の電気信号を出力する撮像素子と、前記撮像素子よりも被写体側に搭載された光学部材と、前記撮像素子よりも被写体側に搭載され、予め決められた分光特性を有する光源下で撮影を行った場合に、前記光学部材を介して入射する光に応じて前記撮像素子から出力されるスミア成分の、前記複数色の各色毎の電気信号の値を互いに等しくする分光透過率特性を有する色変換フィルタとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、受光面に複数色のカラーフィルタが配され、入射した被写体像を光電変換して前記複数色の電気信号を出力する撮像素子と、前記撮像素子よりも被写体側に搭載された光学部材と、前記撮像素子よりも被写体側に搭載された色変換フィルタとを有する撮像装置における前記色変換フィルタの分光透過率特性を、コンピュータに設計させるための本発明のプログラムは、コンピュータに、予め決められた分光特性を有する光源下で撮影を行った場合に、前記複数色の各色に対応する波長帯域毎に、前記撮像素子の分光感度特性と、前記光学部材の分光透過率特性と、前記光源の分光特性と、前記色変換フィルタの分光透過率特性とを乗算し積分する積分工程と、前記積分工程で得られた前記各色に対応する波長帯域毎の値が互いに等しくなるように、前記色変換フィルタの分光透過率特性を設定する設定工程とを実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像をフレーム単位に符号化する画像処理装置であって、
動画像の解像度およびフレームの符号化方法に対応する複数の係数セットを格納する係数メモリと、
符号化する動画像の解像度を示す情報を取得し、前記解像度と符号化対象フレームの符号化方法に応じた係数セットを前記係数メモリから選択する第一の選択手段と、
前記符号化対象フレームの特徴量を抽出する抽出手段と、
前記符号化対象フレームをフレーム間予測符号化する場合、前記選択された係数セットと前記特徴量から量子化ステップと発生符号量の関係を示す関数を生成する生成手段と、
前記関数が生成された場合、前記関数に基づき目標符号量に応じた量子化ステップを前記符号化対象フレームの符号化に設定する設定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
動画像をフレーム単位に符号化する画像処理装置であって、
動画像の解像度および階調数、並びに、フレームの符号化方法に対応する複数の係数セットを格納する係数メモリと、
符号化する動画像の解像度および階調数を示す情報を取得し、前記解像度および階調数、並びに、符号化対象フレームの符号化方法に応じた係数セットを前記係数メモリから選択する第一の選択手段と、
前記符号化対象フレームの特徴量を抽出する抽出手段と、
前記符号化対象フレームをフレーム間予測符号化する場合、前記選択された係数セットと前記特徴量から量子化ステップと発生符号量の関係を示す関数を生成する生成手段と、
前記関数が生成された場合、前記関数に基づき目標符号量に応じた量子化ステップを前記符号化対象フレームの符号化に設定する設定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記符号化対象フレームを符号化した場合の発生符号量を予測する予測手段を有し、
前記設定手段は、前記関数が生成されない場合、前記予測手段の予測の結果に基づき前記目標符号量に応じた量子化ステップを前記符号化対象フレームの符号化に設定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
さらに、少なくともフレームの符号化方法に対応した、量子化ステップと発生符号量の関係を示す複数の関数を格納する関数メモリと、
前記符号化対象フレームの符号化方法に応じた関数を前記関数メモリから選択する第二の選択手段とを有し、
前記設定手段は、前記関数が生成されない場合、前記第二の選択手段が選択した関数に基づき前記目標符号量に応じた量子化ステップを前記符号化対象フレームの符号化に設定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記符号化対象フレームをフレーム内符号化する場合、前記関数を生成しないことを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項６】
動画像の解像度およびフレームの符号化方法に対応する複数の係数セットを格納するメモリ、選択手段、抽出手段、生成手段、設定手段を備え、動画像をフレーム単位に符号化する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記選択手段が、符号化する動画像の解像度を示す情報を取得し、前記解像度と符号化対象フレームの符号化方法に応じた係数セットを前記メモリから選択し、
前記抽出手段が、前記符号化対象フレームの特徴量を抽出し、
前記生成手段が、前記符号化対象フレームをフレーム間予測符号化する場合、前記選択された係数セットと前記特徴量から量子化ステップと発生符号量の関係を示す関数を生成し、
前記関数が生成された場合、前記設定手段が、前記関数に基づき目標符号量に応じた量子化ステップを前記符号化対象フレームの符号化に設定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
動画像の解像度および階調数、並びに、フレームの符号化方法に対応する複数の係数セットを格納するメモリ、選択手段、抽出手段、生成手段、設定手段を備え、動画像をフレーム単位に符号化する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記選択手段が、符号化する動画像の解像度および階調数を示す情報を取得し、前記解像度および階調数、並びに、符号化対象フレームの符号化方法に応じた係数セットを前記メモリから選択し、
前記抽出手段が、前記符号化対象フレームの特徴量を抽出し、
前記生成手段が、前記符号化対象フレームをフレーム間予測符号化する場合、前記選択された係数セットと前記特徴量から量子化ステップと発生符号量の関係を示す関数を生成し、
前記関数が生成された場合、前記設定手段が、前記関数に基づき目標符号量に応じた量子化ステップを前記符号化対象フレームの符号化に設定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項1から請求項5の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項8に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる画像処理は、動画像の解像度およびフレームの符号化方法に対応する複数の係数セットを格納するメモリを備え、動画像をフレーム単位に符号化する画像処理であって、符号化する動画像の解像度を示す情報を取得し、前記解像度と符号化対象フレームの符号化方法に応じた係数セットを前記メモリから選択し、前記符号化対象フレームの特徴量を抽出し、前記符号化対象フレームをフレーム間予測符号化する場合、前記選択された係数セットと前記特徴量から量子化ステップと発生符号量の関係を示す関数を生成し、前記関数が生成された場合、前記関数に基づき目標符号量に応じた量子化ステップを前記符号化対象フレームの符号化に設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
予測方向決定部117は、フレーム単位に、フレーム内符号化とフレーム間予測符号化を選択する。直交変換部103は、MB単位に、符号化対象のMBを直交変換する。量子化部104は、レート制御部112の制御に従い、直交変換部103が出力する直交変換係数をスカラ量子化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
可変長符号化部113は、量子化部104が出力する量子化値を可変長符号化し、バッファ114へ出力する。バッファ114は、符号化された複数のフレームをバッファして、レート制御部112の制御に従い、符号化された複数のフレームをデータ圧縮された動画像データとして出力部115に出力する。なお、レート制御部112の詳細は後述する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板の上方に形成された酸化物層と、該酸化物層の上方に形成された半導体層と、を有する基体と、
前記半導体層を用いて形成された音叉型の振動部と、
前記振動部の屈曲振動を生成するための駆動部と、
を含み、
前記振動部は、支持部と、該支持部を基端として片持ち梁状に形成された二本のビーム部と、を有し、
前記駆動部は、前記二本のビーム部の上方にそれぞれ一対ずつ形成され、ひとつの駆動部は、第１電極層と、該第１電極層の上方に形成された圧電体層と、該圧電体層の上方に形成された第２電極層とを有し、
前記ビーム部の厚さをＴ０とし、前記圧電体層の厚さをＴ１とするとき、Ｔ０／Ｔ１≦１である、音叉振動子。
【請求項２】
請求項１において、
０．３≦Ｔ０／Ｔ１≦１．０である、音叉振動子。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記駆動部の幅をＷ１とし、前記ビーム部の幅をＷ０とするとき、０．２≦Ｗ１／Ｗ０≦０．４である、音叉振動子。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
前記圧電体層は、チタン酸ジルコン酸鉛あるいはチタン酸ジルコン酸鉛固溶体を用いて形成された、音叉振動子。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
前記圧電体層は、窒化アルミニウムあるいは窒化アルミニウム固溶体を用いて形成された、音叉振動子。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の音叉振動子を含む、電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明にかかる音叉振動子は、
基板と、該基板の上方に形成された酸化物層と、該酸化物層の上方に形成された半導体層と、を有する基体と、
前記半導体層を用いて形成された音叉型の振動部と、
前記振動部の屈曲振動を生成するための駆動部と、
を含み、
前記振動部は、支持部と、該支持部を基端として片持ち梁状に形成された二本のビーム部と、を有し、
前記駆動部は、前記二本のビーム部の上方にそれぞれ一対ずつ形成され、ひとつの駆動部は、第１電極層と、該第１電極層の上方に形成された圧電体層と、該圧電体層の上方に形成された第２電極層とを有し、
前記ビーム部の厚さをＴ０とし、前記圧電体層の厚さをＴ１とするとき、Ｔ０／Ｔ１≦１である。
本発明の音叉振動子において、
０．３≦Ｔ０／Ｔ１≦１．０であることができる。
本発明の音叉振動子において、
前記駆動部の幅をＷ１とし、前記ビーム部の幅をＷ０とするとき、０．２≦Ｗ１／Ｗ０≦０．４であることができる。
本発明の音叉振動子において、
前記圧電体層は、チタン酸ジルコン酸鉛あるいはチタン酸ジルコン酸鉛固溶体を用いて形成されていることができる。
本発明の音叉振動子において、
前記圧電体層は、窒化アルミニウムあるいは窒化アルミニウム固溶体を用いて形成されていることができる。
本発明にかかる電子機器は、
本発明の音叉振動子を含む。
本発明にかかる音叉振動子は、
基板と、該基板の上方に形成された酸化物層と、該酸化物層の上方に形成された半導体層と、を有する基体と、
前記半導体層と前記酸化物層を加工して形成された、半導体層からなる音叉型の振動部と、
前記振動部の屈曲振動を生成するための駆動部と、
を含み、
前記振動部は、支持部と、該支持部を基端として片持ち梁状に形成された二本のビーム部と、を有し、
前記駆動部は、前記二本のビーム部の上方にそれぞれ一対ずつ形成され、ひとつの駆動
部は、第１電極層と、該第１電極層の上方に形成された圧電体層と、該圧電体層の上方に形成された第２電極層とを有し、
前記ビーム部の厚さをＴ０とし、前記圧電体層の厚さをＴ１とするとき、Ｔ０／Ｔ１≦１である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔画像と前記顔画像に対して指定された点数とを対応付けて格納した格納部と、
被写体を撮像して顔を含む画像を得る撮像部と、
撮影前に、前記撮像部を連続動作させて得られる画像の顔画像に対応する点数を前記格納部から抽出し、該点数に基づいて前記撮像部を動作させている間の前記顔の表情のレベルを提供する情報提供部と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像部で得られた画像を表示する表示部をさらに具備し、
前記情報提供部は、前記表示部に表示されている画像上に前記顔の表情のレベルを重畳表示させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記点数を、複数の前記顔画像の表情に従って、手動で指定するための指定部をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記指定された以外の点数を補間演算によって演算する表情演算部をさらに具備することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様の撮像装置は、顔画像と前記顔画像に対して指定された点数とを対応付けて格納した格納部と、被写体を撮像して顔を含む画像を得る撮像部と、撮影前に、前記撮像部を連続動作させて得られる画像の顔画像に対応する点数を前記格納部から抽出し、該点数に基づいて前記撮像部を動作させている間の前記顔の表情のレベルを提供する情報提供部とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮの通信を行う第１の無線通信部と、
近距離無線通信を行う第２の無線通信部とを備え、
上記第２の無線通信部は、上記第１の無線通信部の接続設定に必要なフレーム情報の無線通信を行う
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
上記第１の無線通信部は、
アクセスポイントおよびステーションのいずれの動作も可能とされており、
上記第２の無線通信部で受信される上記フレーム情報に基づいて、上記アクセスポイントまたは上記ステーションとして起動する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
上記第２の無線通信部で受信されるフレーム情報がビーコンフレームであるとき、
上記第１の無線通信部は上記ステーションとして起動する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
上記第２の無線通信部で受信されるフレーム情報がプローブリクエストフレームであるとき、
上記第１の無線通信部は上記アクセスポイントとして起動する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の無線通信端末。
【請求項５】
上記第１の無線通信部は、
無線通信を行う無線ブロックと、
上記無線ブロックの動作を制御する制御ブロックとを有し、
上記制御ブロックは、上記第２の無線通信部で受信されるフレーム情報に基づいて、上記無線ブロックをアクセスポイントまたはステーションとして動作させる
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項６】
無線ＬＡＮの通信を行う無線通信部の接続設定に必要なフレーム情報の通信を行う通信方法であって、
近距離無線通信を行う近距離無線通信部を設け、
上記フレーム情報の通信を、上記近距離無線通信部を用いて行う
ことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
無線ＬＡＮの通信を行う第１の無線通信部と、近距離無線通信を行う第１の近距離無線通信部とを備える第１の無線通信端末と、
無線ＬＡＮの通信を行う第２の無線通信部と、近距離無線通信を行う第２の近距離無線通信部とを備える第２の無線通信端末とを有し、
上記第１の近距離無線通信部と上記第２の近距離無線通信部とは、直接または間接的に、上記第１の無線通信部と上記第２の無線通信部の接続設定に必要なフレーム情報の無線通信を行う
ことを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、ダイオード回生モードから通電モードに移る際に、ダイオード回生モードでM2の寄生ダイオードに順方向の電流が流れている状態からM4がオンすると、M2の寄生ダイオードには一瞬逆方向の電圧が印加され逆方向の電流（リカバリー電流）が流れる。リカバリー電流が電流検出抵抗に流れると、負荷電流が設定電流に到達していないにも拘わらずコンパレータが反転して通電モードから、ダイオード回生モードに移ってしまうといった不具合が発生する。そのため誤検出を防止するために通電モードに移った時点から一定時間は、負荷電流と設定電流の比較結果を無効にする強制通電モードと呼ばれる方策が採られ、この強制通電モードの期間内ではコンパレータのリセット信号は無視されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図６において、動作開始時点ｔ０〜時刻ｔ１までの第１の区間Ｔ１では、図６（ａ）に示すように、ある一定の低レベルの基準電圧Ｖrefが出力される。次いで、時刻ｔ１で立ち上げられ、時刻ｔ１〜時刻ｔ２までの第２の区間Ｔ２では、高レベルの基準電圧が持続され、時刻ｔ２で元の低レベルの基準電圧に下げられている。これに伴ってＨブリッジ回路５からの検出抵抗電圧Ｖrsは基準電圧（設定電圧）Ｖrefに追随して変化し、期間ｔ２〜ｔ３までの第３の区間Ｔ３では緩やかに段階的に減少している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図３に示す高速減衰モードによる高速減衰区間Ｔ３は、対応する図６に示す低速減衰区間Ｔ３よりも格段に短くなり、高速減衰モードによって負荷電流の追従性が改善されたことを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008283835.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008283835.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008283835.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温菌由来のアミダーゼ遺伝子が導入された形質転換体を破砕および加熱して得られるアミダーゼ。
【請求項２】
アミダーゼがα−アミノ酸アミドまたはα−ヒドロキシ酸アミドを立体選択的に加水分解する活性を有する酵素である、請求項１に記載のアミダーゼ。
【請求項３】
アミダーゼ遺伝子がEnterobacter cloacae由来の遺伝子である、請求項１または２に記載のアミダーゼ。
【請求項４】
アミダーゼ遺伝子が以下の(a)または(b)のタンパク質をコードする遺伝子である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアミダーゼ。
(a) 配列番号１で示されるアミノ酸配列からなるタンパク質
(b) 配列番号１で示されるアミノ酸配列と少なくとも70%以上の同一性を有するアミノ酸配列からなり、かつアミダーゼ活性を有するタンパク質
【請求項５】
加熱が亜鉛塩の存在下で実施される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアミダーゼ。
【請求項６】
亜鉛塩の濃度が、0.1 mM〜40 mMである請求項５に記載のアミダーゼ。
【請求項７】
亜鉛塩が、硫酸亜鉛または塩化亜鉛である、請求項５または６に記載のアミダーゼ。
【請求項８】
下記１）から４）の少なくとも１つの理化学的性質を有するアミダーゼ。
１）SDSポリアクリルアミドゲル電気泳動分析から算出される分子量が33,000〜35,000Daである。
２）ゲル濾過クロマトグラフィー分析においてそのピーク面積の80%以上が130,000Daを越える。
３）10 mM亜鉛塩存在、７０℃保温下のアミダーゼ活性の失活が１０％以下である。
４）40℃における比活性が、20〜40ユニット／ｍｇタンパク質である。
【請求項９】
常温菌由来のアミダーゼ遺伝子が導入された形質転換体を破砕して得られる破砕物を加熱し、可溶性画分を採取することを含む、アミダーゼの調製方法。
【請求項１０】
カルボン酸の製造方法であって、
(i) 常温菌由来のアミダーゼ遺伝子が導入された形質転換体を破砕し、
(ii) 得られる破砕物を加熱し、
(iii) 加熱処理物から可溶性画分を採取してアミダーゼを調製し、および
(iv) 得られたアミダーゼをアミド化合物と接触させる
ことを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
表示部２９は、例えば、CRT（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、LCD(Liquid Crystal Display)や有機EL (Electro Luminescence ) ディスプレイ、PDPなどのディスプレイで構成され、画像音声合成部２８から供給される映像を所定の画面に表示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
一方、ステップＳ７１で、自分が真ん中の装置ではないと判定された場合、ステップＳ７３において、制御部３０は、記録媒体に記録されている所定の映像を記録再生部２６に等速再生させる。また、ステップＳ７３において、制御部３０は、記録再生部２６から供給される映像をそのまま表示部２９に表示させるように画像音声合成部２８を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一方に判定用基準として分光カーブが均一的な単色の無彩色（ｋ色、墨灰）を用い、他方に対象色としてシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）等の混色によってつくられる分光カーブに起伏のある混色無彩色（ｃｍｙ色、ｃｍｙｋ色、色灰）を等色させる眼、光源、色再現機器の色特性判定法において、１）単色無彩色段階（グレイスケール段階）のどれかが、混色無彩色の色度を多様に変換したカラーチャート色のどれかと等色するその位置。２）該単色無彩色を背景に、該混色無彩色カラーチャート色のどれかがその背景色と等色するその位置。３）主要純色を白（またはその補色）と段階的に混色した多段階グラデーションチャート列の間に単色無彩色の多段階グラデーション列を明暗が交差するよう交互に挟んで配列したグラデーションカラーチャートにおける両列の等明度位置。４）色度変化を可能とする面光源を背景として、該単色無彩色と混色無彩色をともに透過体としてもたらし、面光源の色度を変えて等色するときの面光源の色度位置。  以上の等色位置から、各種色特性を検証可能にすることを特徴とする眼、光源、色再現機器の色特性検証システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】図４は第二の実施例である純色グラデーションカラーチャートであり、色度図上でＬ値と色度差の等しい主要純色を選び、各純色を白と段階的に混色した多段階純色グラデーションチャート列１４の間に無彩（ｋ）色の多段階グラデーション列１５を明暗が交差するよう交互に挟んで配列してあり、多段階純色グラデーションチャート列は、ａからｈまでに、たとえばａｂ色度図の右下から右回りに主要純色列が並ぶ。１３は縦軸の明度番号であり、これにより等明度位置を判定し表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】  また、上記例は判定基準、その対象色も反射型としたが、判定基準はＮＤフィルター、対象色は混色系フィルターのような透過体複数を用いこれをパソコンモニタに類似する色度変化が可能なる面光源を背景として配置し、面光源の色度を変化させて生じる等色、不等色を検出して観察者の色感を判定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】光源の色度を変化させたとき、ａｂｃ各部が等色して見える光源の色度から、色感の色ズレの方向と程度、補完フィルター値等を見い出すことが可能になる。たとえば、Ａ光源で等色する部分がＣ光源で等色する場合は、Ａ光源をＣ光源に変換するための色温度変換フィルターの変換値がその色ズレの色補完値と同等である。  その場合、光源色度を色温度軌跡上、ａｂ軸上で連続的に変化させながら、等色するａｂｃ位置との関係をコンピュターと連繋して見い出せば更に厳密な色感特性の判定が可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2008283664.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ＩＳＰ（Internet Service Provider）システムと接続したモバイルアクセスネットワークから送信される無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に送信するとともに、後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して前記モバイルアクセスネットワークへ送信する無線通信手段Ａと；
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータとを格納する記憶手段と；
前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき、前記無線通信手段Ａから受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って、デジタル表示信号及びその他のデジタル信号を生成して送信するデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；
後記外部ディスプレイ手段を伴う外部装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａと；
を備えるとともに、
前記無線通信手段Ａと前記データ処理手段とが相俟って、モバイルアクセスネットワークを経由して、該モバイルアクセスネットワークと接続したＩＳＰシステム（以下、モバイル対応ＩＳＰシステムと略称する）との間で情報のやり取りを行う機能を実現し、
前記データ処理手段は、前記モバイル対応ＩＳＰシステムから受信した情報を処理することによってリアルタイムでデジタル表示信号を生成する機能、及び／又は、該情報をデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによってデジタル表示信号を生成する機能を有する携帯情報通信装置と、
（２）前記携帯情報通信装置（１）のインターフェース手段Ａと接続され、該インターフェース手段Ａから外部表示信号を受信するインターフェース手段Ｂと；
該インターフェース手段Ｂを経由して受信した外部表示信号に基づき画像を表示する外部ディスプレイ手段と；
を備えた外部装置と、
から構成される情報通信システムであって、
前記携帯情報通信装置（１）及び／又は前記外部装置（２）は、固定アクセスネットワークを経由して、前記モバイル対応ＩＳＰシステムと同じか又は別のＩＳＰシステムとの間で情報のやり取りを行うための第二通信手段を備えることを特徴とする情報通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板、下部電極、ギャップ、第１の絶縁膜、上部電極、第２の絶縁膜、配線層、第３の絶縁膜とが順次積層された積層体を備え、前記下部電極と上部電極との間に電圧を印加するように構成され、前記上部電極と前記配線層とが、貫通配線により電気的に接続された構造を有することを特徴とする超音波送受信デバイス。
【請求項２】
前記配線層は前記積層体の上記絶縁膜、上下電極及びギャップの積層方向における応力中心面の近傍に配置されることを特徴とする請求項１記載の超音波送受信デバイス。
【請求項３】
前記貫通配線は、前記積層体の上記絶縁膜、上下電極及びギャップの積層方向と平行な方向におけるに応力中心に対して圧縮応力場と引張応力場の境界近傍に配置されることを特徴とする請求項１又は２記載の超音波送受信デバイス。
【請求項４】
超音波を送受信する超音波送受信デバイスにおいて、
半導体基板と、
前記半導体基板より上に設けられた下部電極と、
前記下部電極より上に設けられたギャップと、
前記ギャップの上に設けられた第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜よりも上に設けられる上部電極と、
前記上部電極よりも上に設けられた第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜の上に設けられた配線層と、
前記配線層の上に設けられた第３の絶縁膜とを備え、
前記上部電極と前記配線層が、貫通配線で接続されていることを特徴とする超音波送受信デバイス。
【請求項５】
請求項４において、前記上部電極は、耐クリープ性材料であることを特徴とする超音波送受信デバイス。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記上部電極は、ポリシリコン、タングステンまたはシリコン添加チタンからなることを特徴とする超音波送受信デバイス。
【請求項７】
超音波を送受信する超音波送受信デバイスにおいて、
半導体基板と、
前記半導体基板より上に設けられた下部電極と、
前記下部電極より上に設けられたギャップと、
前記ギャップの上に設けられた第１の絶縁膜と、
第１の絶縁膜よりも上に設けられる上部電極と、
前記上部電極よりも上に設けられた第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜の上に設けられた配線層と、
前記配線層の上に設けられた第３の絶縁膜とを備え、
前記上部電極と前記配線層を接続する貫通配線を備え、
前記下部電極と前記上部電極とに電圧を与えて上部電極を駆動したときに、前記第２の絶縁膜と前記第３の絶縁膜に発生する応力の中心面近傍に、前記配線層を設けたことを特徴とする超音波送受信デバイス。
【請求項８】
請求項７において、
前記貫通配線は、前記上部電極に対して垂直方向で、応力の中心となる位置に設けられたことを特徴とする超音波送受信デバイス。
【請求項９】
請求項７又は８において、前記貫通配線は、平断面が円形であることを特徴とする超音波送受信デバイス。
【請求項１０】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、前記貫通配線は、リング形状であることを特徴とする超音波送受信デバイス。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかの超音波送受信デバイス、整合層及び音響レンズが順次積層して一体化され、かつ前記超音波送受信デバイスに接続された外部端子を備えた超音波探触子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特表２００３−５００９５５号公報
【特許文献２】特開２００７−７４２６３号公報
【特許文献３】特開２００６−３５２８０８号公報
【特許文献４】特開２００６−２１１１８５号公報
【特許文献５】特開２００７−０７４０４５号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
その具体的な方法として、以下の方法がある。超音波送受信デバイスにおいて、半導体基板の上に設けられた下部電極と、下部電極より上に設けられたギャップと、ギャップの上に設けられた第１の絶縁膜と、第１の絶縁膜よりも上に設けられる上部電極と、上部電極よりも上に設けられた第２の絶縁膜と、第２の絶縁膜の上に設けられた配線層と、配線層の上に設けられた第３の絶縁膜とを備え、上部電極と前記配線が、貫通配線により電気的に接続した構造とするもので、上記配線層は送受信デバイスの作動変形時の応力中心面（上下電極、絶縁膜及びギャップの積層方向における応力中心面）に配置され、上記貫通配線は送受信デバイスの平面方向に発生する圧縮応力場（平面の中心側）と引張応力（圧縮応力場の外側）の境界点近傍に配置される。なお、平面の圧縮応力場と引張応力場は上部電極の振動に伴って、交互に入れ替わる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、本発明の一実施形態における超音波送受信デバイスの図１中Ａ−Ａ断面図、およびＢ−Ｂ断面図である。図２に示すように、超音波送受信デバイス１０は、シリコン基板１１上にシリコン基板１１と下部電極１４とを絶縁する第４の絶縁膜１２、電気信号を伝達する下部電極１４、上部電極１８、配線層２３および配線１３、下部電極１４と上部電極１８とを絶縁する第５の絶縁膜１５、ギャップ上部膜を振動させる、空気または真空を有するギャップ１６、下部電極１４と上部電極１８とを絶縁する第１の絶縁膜１７、上部電極１８、ギャップ上部膜の変位を低減させる第２の絶縁膜１９および第３絶縁膜２０、上部電極１８に電気信号を伝達する配線１３および貫通配線２２、超音波送受信デバイス１０を保護する保護膜２１で構成される。なおここで、第１〜第３の絶縁膜（１７，１９，２０）及び上部電極１８を合わせてギャップ上部膜と称する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションで作成された出力データを受け取るための仮想ポートを規定し、前記仮想ポートを介して受け取った前記出力データに基づいた画像を複数の画像形成装置それぞれに所定の部数を出力させる画像処理方法であって、
前記複数の画像形成装置を表示手段に表示し、
前記複数の画像形成装置の中から選択された２以上の画像形成装置を示す選択データ、および前記選択された２以上の画像形成装置においてそれぞれ出力される画像形成出力部数を示す出力計数データを入力手段から受け取り、
前記選択された２以上の画像形成装置へ、画像の出力データおよび前記出力計数データを送信することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記出力計数データは、前記選択された２以上の前記画像形成装置毎に複数設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記アプリケーションから前記仮想ポートを介して前記出力データを受け取った際に、この出力データを記憶手段に保存し、
前記記憶手段から前記出力データを読み出して、前記選択された２以上の画像形成装置へ、この出力データおよび前記出力計数データを送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記仮想ポートを介して前記アプリケーションから前記出力データを受け取り、
前記出力データに基いた画像を形成する前記複数の画像形成装置を特定し、
前記表示手段に前記複数の画像形成装置を複数選択可能に表示させる請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記アプリケーションにおいて前記仮想ポートを選択し
前記仮想ポートが選択された場合に、前記表示手段および前記入力手段を含むグラフィカル・ユーザ・インターフェイスを起動することを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記アプリケーションから受け取った前記出力データに関連する画像を前記表示手段に表示する請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記入力手段が操作されることにより、前記選択された２以上の画像形成装置に特有のジョブ情報ページの特徴を示す区切りページ・データをさらに受け取り、前記選択された２以上の画像形成装置において、対応する前記画像形成出力部数の画像を区切りページを入れて形成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項８】
出力データを作成するアプリケーションを有し、前記出力データに基いた画像を形成する複数の画像形成装置それぞれが接続されるコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記アプリケーションから出力データを受け取る仮想ポートを規定し、
前記アプリケーションから前記仮想ポートを介して前記出力データを受け取り、
前記出力データに基いた画像を形成する複数の画像形成装置を特定し、
特定した前記複数の画像形成装置を表示手段に表示し、
前記複数の画像形成装置の中から選択された２以上の画像形成装置を表す選択データ、および前記選択された２以上の画像形成装置においてそれぞれ出力される画像形成出力部数を示す出力計数データを入力手段から受け取り、
前記選択された２以上の画像形成装置へ、前記出力データおよび前記出力計数データを送信する手順を
コンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、電子ドキュメントを複数のドキュメント出力装置にルーティングし、それぞれのドキュメント出力装置において一意的な部数の画像形成出力を生成する画像処理方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の従来の問題点に鑑みてなされたもので、電子ドキュメントを複数の画像形成装置へルーティングし、それぞれの画像形成装置において一意的な部数の画像形成出力を生成させる画像処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、電子ドキュメントを複数の画像形成装置へルーティングし、それぞれの画像形成装置において一意的な部数の画像形成出力を生成させる画像処理方法およびプログラムを提供することができる。