Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送された記録媒体上の画像の定着を行う定着手段と、
前記定着手段の温度を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出した温度が第１の温度以下になった場合に前記記録媒体の搬送間隔を第１の搬送間隔から前記第１の搬送間隔よりも長い第２の搬送間隔に変更し、前記検出した温度が前記第１の温度よりも高い第２の温度以上になった場合に前記第１の搬送間隔に復帰させる第１の搬送シーケンスと、
前記検出手段により検出した温度が前記第１の温度よりも高く、前記第２の温度よりも低い第３の温度以下になった場合に前記記録媒体の搬送間隔を前記第１の搬送間隔から前記第１の搬送間隔よりも長く、前記第２の搬送間隔よりも短い第３の搬送間隔に変更する第２の搬送シーケンスとを有し、
指定された画像形成に要する前記記録媒体の出力時間を、少なくとも前記第１及び第２の搬送シーケンスでそれぞれ算出し、前記算出した出力時間が短かくなる前記搬送間隔で搬送される搬送シーケンスを設定する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記定着手段の定着条件に基づき、前記第１の搬送間隔から前記第２の搬送間隔への移行時間、前記第２の搬送間隔から前記第１の搬送間隔への復帰時間、前記第１の搬送間隔から前記第３の搬送間隔への移行時間を決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着手段の前記定着条件は、記録媒体の搬送間隔、前記定着手段の熱容量、前記定着手段の蓄熱量、記録媒体の材質を含む群から選択されることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、予め前記定着手段の特性を測定した結果に基づき、前記第１の搬送間隔から前記第２の搬送間隔への移行時間、前記第２の搬送間隔から前記第１の搬送間隔への復帰時間、前記第１の搬送間隔から前記第３の搬送間隔への移行時間を決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録媒体に転写された画像を定着することで画像形成を行う画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、記録媒体の定着に余分な電力を消費することなく、トータルの生産性を考慮した最短時間で最終成果物を出力することを可能とした画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、搬送された記録媒体上の画像の定着を行う定着手段と、前記定着手段の温度を検出する検出手段と、前記検出手段により検出した温度が第１の温度以下になった場合に前記記録媒体の搬送間隔を第１の搬送間隔から前記第１の搬送間隔よりも長い第２の搬送間隔に変更し、前記検出した温度が前記第１の温度よりも高い第２の温度以上になった場合に前記第１の搬送間隔に復帰させる第１の搬送シーケンスと、前記検出手段により検出した温度が前記第１の温度よりも高く、前記第２の温度よりも低い第３の温度以下になった場合に前記記録媒体の搬送間隔を前記第１の搬送間隔から前記第１の搬送間隔よりも長く、前記第２の搬送間隔よりも短い第３の搬送間隔に変更する第２の搬送シーケンスとを有し、指定された画像形成に要する前記記録媒体の出力時間を、少なくとも前記第１及び第２の搬送シーケンスでそれぞれ算出し、前記算出した出力時間が短かくなる前記搬送間隔で搬送される搬送シーケンスを設定する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光束を出射するレーザ光源と、前記レーザ光源を保持するレーザ保持部材と、前記レーザ保持部材を位置調整して接着固定する光学箱と、を有する光学走査装置において、
前記光学箱と前記レーザ保持部材は、前記レーザ保持部材を前記光学箱へ固定する際に前記レーザ保持部材を前記レーザ光束の光軸方向へ案内するガイド手段を有することを特徴とする光学走査装置。
【請求項２】
前記ガイド手段は、前記レーザ保持部材と前記光学箱の一方に設けた突起部と、その他方に設けた溝部であり、前記突起部と前記溝部とを対向させたことを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項３】
前記突起部と前記溝部のうち少なくとも一方は、前記レーザ光束の光軸に対して傾いた斜面を有しており、
前記斜面は、前記レーザ保持部を前記光学箱に係合するにしたがって、前記レーザ保持部材の前記光軸を中心とする回転を規制するように設けたことを特徴とする請求項２に記載の光学走査装置。
【請求項４】
前記ガイド手段は、前記レーザ保持部材に設けた光軸方向に延びた柱部と、前記光学箱に設けた光軸方向に延びた孔部と、で形成され、
前記柱部と前記孔部は、それぞれの断面がＤカット状になるように平面部を有し、
前記レーザ保持部材を前記光学箱に係合する際、前記レーザ保持部材の平面部と前記光学箱の平面部を対向した状態で前記柱部を前記孔部に挿入することを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明に係る光学走査装置の代表的な構成は、レーザ光束を出射するレーザ光源と、前記レーザ光源を保持するレーザ保持部材と、前記レーザ保持部材を位置調整して接着固定する光学箱と、を有する光学走査装置において、前記光学箱と前記レーザ保持部材は、前記レーザ保持部材を前記光学箱へ固定する際に前記レーザ保持部材を前記レーザ光束の光軸方向へ案内するガイド手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の発光素子と、
前記発光素子からの光を照射対象に導く導光部と、
前記導光部を通った光を拡散させて射出する光拡散部材と、
を備え、
前記光拡散部材は、前記導光部を保持もしくは固定する部材に支持されている
ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
複数個の発光素子と、
前記発光素子からの光を照射対象に導く導光手段と、
前記導光手段から射出された光を拡散する光拡散部材と、
を備え、
前記光拡散部材は、前記導光手段を保持もしくは固定する部材に固定されていることを特徴とする照明装置。
【請求項３】
前記導光手段を保持もしくは固定する部材に、前記光拡散部材を配置する溝を設けたことを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項４】
前記発光素子を列設して形成したアレイを有し、
前記アレイは、前記導光手段を保持もしくは固定する部材で挟持されていることを特徴とする請求項１または２記載の照明装置。
【請求項５】
前記光拡散部材は、両面に接着機能を有した接着部材によって取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明装置と、前記照明装置の光照射体を保持する走行体と、前記原稿からの反射光を結像させる光学素子と、前記光学素子から反射光が結像され光信号を画像信号に変換する撮像素子とを備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像読取装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１の発明は、照明装置において、複数個の発光素子と、前記発光素子からの光を照射対象に導く導光部と、前記導光部を通った光を拡散させて射出する光拡散部材とを備え、前記光拡散部材は、前記導光部を保持もしくは固定する部材に支持されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の発明は、照明装置において、複数個の発光素子と、前記発光素子からの光を照射対象に導く導光手段と、前記導光手段から射出された光を拡散する光拡散部材と、を備え、前記光拡散部材は、前記導光手段を保持もしくは固定する部材に固定されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１記載の照明装置において、前記導光手段を保持もしくは固定する部材に、前記光拡散部材を配置する溝を設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４の発明は、請求項１または２記載の照明装置において、前記発光素子を列設して形成したアレイを有し、前記アレイは、前記導光手段を保持もしくは固定する部材で挟持されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明装置において、前記光拡散部材は、両面に接着機能を有した接着部材によって取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６の発明は、画像読取装置において、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明装置と、前記照明装置の光照射体を保持する走行体と、前記原稿からの反射光を結像させる光学素子と、前記光学素子から反射光が結像され光信号を画像信号に変換する撮像素子とを備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項７の発明は、画像形成装置において、請求項６記載の画像読取装置を備えたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、点光源の集合体を光源とした場合であっても、導光部材から原稿面に到達するまで光拡散部材で光を効率よく拡散させることができ、原稿面には指向性のない光が照射することができ、光沢原稿が光源からの光を撮像素子に正反射として反射するような形状となった場合でも、点状の出力となることを抑えることができる。また、導光部材で効率よく光を導くことができる上、原稿面から点光源を離間させているので低ヘイズの光拡散部材で上記課題を効率よく解決することができる。更には、同時に指向性の高い点光源であるＬＥＤ等の場合でも、副走査方向の照度分布が安定する他、点光源から射出された光を後に拡散させるため、ＬＥＤ等の実装精度を緩めることができる、という効果がある。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、照明装置の第１の実施例について説明する。図４は照明装置の第１の実施例を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。本例では、ＬＥＤ素子４０１には、導光部材である導光板７０１を配置し光を原稿に導く。そして、導光板７０１の光射出面と発光素子からの光を通過させる透明部材であるコンタクトガラスの間に光拡散部材７０２を配置している。この例では、導光板７０１とＬＥＤアレイ４０２を保持するために受台７０３を、導光板７０１とＬＥＤアレイ４０２を固定するためにカバー７０４を使用している。また受台７０３は、基部７０３ａと基部７０３ａに斜め方向に突出して配置されＬＥＤアレイ４０２が配置されるＬＥＤアレイ取付部７０３ｂとから構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
用紙上に画像を形成して出力する際、ジョブ情報に基づく本番出力と画像確認のためのサンプル出力とを選択的に実行する画像形成装置を備える画像形成システムにおいて、
前記本番出力された用紙の枚数をカウントして記憶する本番出力用カウント部と、
前記サンプル出力された用紙の枚数をカウントして記憶するサンプル出力用カウント部と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
用紙上に画像を形成して出力する際、ジョブ情報に基づく本番出力と画像確認のためのサンプル出力とを選択的に実行する画像形成装置を備える画像形成システムにおいて、
前記本番出力された用紙の枚数のみをカウントして記憶する本番出力用カウント部を備えることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
用紙上に画像を形成して出力する際、ジョブ情報に基づく本番出力と画像確認のためのサンプル出力とを選択的に実行する画像形成装置を備える画像形成システムにおいて、
前記本番出力された用紙の枚数をカウントして記憶する本番出力用カウント部と、
前記サンプル出力された用紙の枚数をカウントして記憶するサンプル出力用カウント部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項８に記載の発明は、
用紙上に画像を形成して出力する際、ジョブ情報に基づく本番出力と画像確認のためのサンプル出力とを選択的に実行する画像形成装置を備える画像形成システムにおいて、
前記本番出力された用紙の枚数のみをカウントして記憶する本番出力用カウント部を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（画像形成装置の構成）
画像形成装置１００は、例えば、用紙上に画像を形成して出力する際、本番出力とサンプル出力とを選択的に実行する。
ここで、本番出力とは、例えば、ジョブ情報に基づく出力である。
また、サンプル出力とは、例えば、ジョブ情報に基づく出力、或いは、予め設定されたテストパターンデータに基づく出力であり、例えば、本番出力の画像確認のために実行される。
なお、画像形成装置１００においては、例えば、サンプル出力モードがＯＮの場合は、本番出力とサンプル出力とが実行され、サンプル出力モードがＯＦＦの場合は、本番出力のみが実行されるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
以上説明した第１の実施の形態における画像形成システム１０００及び出力カウント方法によれば、用紙上に画像を形成して出力する際、ジョブ情報に基づく本番出力と画像確認のためのサンプル出力とを選択的に実行する画像形成装置１００と、課金情報管理装置２００と、を備え、画像形成装置１００は、本番出力された用紙の枚数をカウントして記憶する本番出力用カウンター１２ａと、サンプル出力された用紙の枚数をカウントして記憶するサンプル出力用カウンター１２ｂと、を備えている。
すなわち、本番出力された用紙の枚数と、サンプル出力された用紙の枚数と、を個別にカウントすることができるため、本番出力された用紙の枚数のみを容易に知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関運転状態に応じて回転する電動モータと、
前記電動モータから回転力が入力されると共に、回転中心に対して中心が偏心して設けられた偏心カムと、
中央に前記偏心カムを収容する摺動孔を有し、外周面全体にトロコイド形状の外歯が形成された遊星ピニオンギアと、
前記偏心カムと摺動孔の間に設けられたボールベアリングと、
内周に前記遊星ピニオンギアの外歯よりも歯数が多く、前記遊星ピニオンギアの外歯と噛み合うトロコイド形状の内歯が形成されたリングギアと、を備え、
前記電動モータの回転によって、前記リングギアの内部で前記遊星ピニオンギアが自転しながら公転することにより、バルブスプリングのばね力に抗して開弁する機関弁のリフト中心の位相を可変にしてバルブタイミングを制御し、
前記遊星ピニオンギアの外歯とリングギアの内歯との噛み合い部及び前記ボールベアリングに対して潤滑油を供給したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、前記従来の可変動弁装置の技術的課題に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、機関運転状態に応じて回転する電動モータと、前記電動モータから回転力が入力されると共に、回転中心に対して中心が偏心して設けられた偏心カムと、中央に前記偏心カムを収容する摺動孔を有し、外周面全体にトロコイド形状の外歯が形成された遊星ピニオンギアと、前記偏心カムと摺動孔の間に設けられたボールベアリングと、内周に前記遊星ピニオンギアの外歯よりも歯数が多く、前記遊星ピニオンギアの外歯と噛み合うトロコイド形状の内歯が形成されたリングギアと、を備え、前記電動モータの回転によって、前記リングギアの内部で前記遊星ピニオンギアが自転しながら公転することにより、バルブスプリングのばね力に抗して開弁する機関弁のリフト中心の位相を可変にしてバルブタイミングを制御し、前記遊星ピニオンギアの外歯とリングギアの内歯との噛み合い部及び前記ボールベアリングに対して潤滑油を供給したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、この実施形態における可変動弁装置は、図１〜図４に示すようにシリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられた一対の吸気弁２，２と、該各吸気弁２，２のバルブリフト量を可変制御する可変機構３と、該可変機構３の作動位置を制御する制御機構４と、該制御機構４を回転駆動するアクチュエータ５とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記サイクロイド機構２３は、電動モータ２２の駆動シャフト２２ａに固定された偏心カム２６と、中央に前記偏心カム２６の外周面に摺動自在に嵌合する摺動孔２７ｂを有する動力伝達部材である円環状の遊星ピニオンギア２７と、前記ハウジング２１の内部に複数のボルト２９によって固定されて、内周側に前記遊星ピニオンギア２７を公転及び自転させるように連係する非回転部材であるリングギア２８と、前記遊星ピニオンギア２７の偏心回動を同心回動に変換して回転を前記制御軸１９に伝達する偏心吸収手段３０とから構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前記遊星ピニオンギア２７は、前記偏心カム２６の外周面と前記摺動孔２７ｂとの間に設けられたボールベアリング３１によって前記偏心カム２６に相対回転自在に支持されていると共に、外周面全体にトロコイド形状の外歯２７ａが形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前記リングギア２８は、内周面の内径が遊星ピニオンギア２７の外径よりも僅かに大きく設定されていると共に、該内周面に前記遊星ピニオンギア２７の外歯２７ａと噛合するトロコイド形状の内歯２８ａが形成されており、この内歯２８ａの歯数が外歯２７ａの歯数より一枚多く形成されている。これによって、電動モータ２２の回転速度を減速させるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
したがって、前記遊星ピニオンギア２７は、図７及び図８に示すように、偏心回転すると、円環部３３の各突起部３４，３４に沿って各ガイド部３５，３５が径方向へ摺動すると共に、円環部３３がガイドピン３６を介してさらに９０°の径方向へ摺動することによって、遊星ピニオンギア２７の偏心回転を許容しつつ円環部３３を介して制御軸１９に回転力が伝達される。つまり、遊星ピニオンギア２７の偏心回転に伴う公転及び自転による回転力は、ガイド部３５，３５から突起部３４，３４を介して円環部３３に伝達され、さらに摺動用孔３７，３７を介してガイドピン３６に伝達されるが、このとき円環部３３は、ガイドピン３６上を径方向へ自由に移動して遊星ピニオンギア２７の偏心回転を吸収しつつ、ガイドピン３６に遊星ピニオンギア２７の自転力を伝達して制御軸１９を回転させるようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、前記ハウジング２１内部には、前述のように、潤滑油供給孔２１ｄから潤滑油が供給されて、各ボールベアリング２４、３１や内外歯２７ａ、２８ａ間に充填されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気を吸引する外気取込ユニットと、
前記外気取込ユニットによって取り込まれた空気を一定の風量で送風する送風機と、
前記外気に飛散する花粉の量に応じて前記送風機を制御する風量制御ユニットと、
前記送風機によって送風された空気から前記花粉を含む粉塵を除去して清浄化するフィルタと、
前記フィルタによって清浄化された空気を外来体に吹き付けるシャワーノズルを有する送風ユニットと、
前記外来体に吹き付けられた空気を前記送風ユニットの外へ排出する排気ユニットと、
前記排気ユニットから排出された空気から前記花粉を含む粉塵を捕集する集塵ユニットと、を有することを特徴とするエアシャワー装置。
【請求項２】
エアシャワー装置を備えた建物であって、
前記エアシャワー装置は、外気取込ユニットと、送風ユニットと、排気ユニットと、集塵ユニットと、を有し、かつ、外来体が不可避的に通過する場所に脱着可能に設置されており、
前記外気取込ユニット、前記送風ユニット、前記排気ユニット及び前記集塵ユニットが組み立て及び分解可能に構成されていることを特徴とするエアシャワー装置を備えた建物。
【請求項３】
エアシャワー装置を備えた建物であって、
前記エアシャワー装置は、
外気を吸引する外気取込ユニットと、
前記外気取込ユニットによって取り込まれた空気を一定の風量で送風する送風機と、
前記外気に飛散する花粉の量に応じて前記送風機を制御する風量制御ユニットと、
前記送風機によって送風された空気から前記花粉を含む粉塵を除去して清浄化するフィルタと、
前記フィルタによって清浄化された空気を外来体に吹き付けるシャワーノズルを有する送風ユニットと、
前記外来体に吹き付けられた空気を前記送風ユニットの外へ排出する排気ユニットと、
前記排気ユニットから排出された空気から前記花粉を含む粉塵を捕集する集塵ユニットと、を有し、かつ、前記外来体が不可避的に通過する場所に脱着可能に設置されており、
前記外気取込ユニット、前記送風ユニット、前記排気ユニット及び前記集塵ユニットが組み立て及び分解可能に構成されていることを特徴とするエアシャワー装置を備えた建物。
【請求項４】
請求項３において、
前記外来体が不可避的に通過する場所とは、人が居住又は活動する生活空間へ入るときに前記外来体が不可避的に通過する入口であり、
前記エアシャワー装置を備えることによって、花粉症の原因となるアレルゲン物質が前記外来体によって前記生活空間へ持ち込まれることを防ぐことを特徴とするエアシャワー装置を備えた建物。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記エアシャワー装置が、前記花粉が飛散する季節に設置されていることを特徴とするエアシャワー装置を備えた建物。
【請求項６】
請求項２又は請求項３において、
前記外来体が不可避的に通過する場所とは、人が居住又は活動する生活空間へ入るときに前記外来体が不可避的に通過する入口であることを特徴とするエアシャワー装置を備えた建物。
【請求項７】
請求項２乃至請求項５のいずれか一項において、
前記エアシャワー装置が、２月から４月の複数月に渡って設置されていることを特徴とするエアシャワー装置を備えた建物。
【請求項８】
送風ユニットと排気ユニットが組み立て及び分解可能に構成されたエアシャワー装置と、
花粉飛散情報を取得して、前記エアシャワー装置の設置及び回収を指示する管理サーバーと、を有し、
前記エアシャワー装置は、外来体が不可避的に通過する場所に設置されていることを特徴とする花粉症低減システム。
【請求項９】
送風ユニットと排気ユニットが組み立て及び分解可能に構成されたエアシャワー装置と、
広域花粉飛散情報と局地的花粉飛散情報を比較して、前記エアシャワー装置の最適運転条件を決定すると共に、前記エアシャワー装置の設置及び回収を指示する管理サーバーと、を有し、
前記エアシャワー装置は、外来体が不可避的に通過する場所に設置されていることを特徴とする花粉症低減システム。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９において、
前記外来体が不可避的に通過する場所とは、人が居住又は活動する生活空間へ入るときに前記外来体が不可避的に通過する入口であることを特徴とする花粉症低減システム。
【請求項１１】
請求項８又は請求項９において、
前記外来体が不可避的に通過する場所とは、人が居住又は活動する生活空間へ入るときに前記外来体が不可避的に通過する入口であって、
前記エアシャワー装置を設置することによって、花粉症の原因となるアレルゲン物質が前記外来体によって前記生活空間に持ち込まれるのを防ぐことを特徴とする花粉症低減システム。
【請求項１２】
顧客に花粉飛散の時期の情報を提供し、
前記顧客の要求に応じて、エアシャワー装置を前記顧客の指定する場所に設置し、
前記顧客に前記花粉飛散の時期が終わったことを通知し、
前記顧客の要求に応じて、前記エアシャワー装置を回収することを特徴とする花粉症低減システムの提供方法。
【請求項１３】
顧客に花粉飛散の時期の情報を提供し、
前記顧客の要求に応じて、エアシャワー装置を前記顧客の指定する場所に設置し、
気象情報提供業者から広域花粉飛散情報を取得し、
前記エアシャワーを設置した場所に設けた花粉センサによって局地的花粉飛散情報を取得し、
前記広域花粉飛散情報と前記局地的花粉飛散情報を比較して、前記エアシャワー装置の最適運転条件を決定し、
前記エアシャワー装置の最適運転条件を前記顧客に提供し、
前記顧客に前記花粉飛散の時期が終わったことを通知し、
前記顧客の要求に応じて、前記エアシャワー装置を回収することを特徴とする花粉症低減システムの提供方法。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３において、
前記顧客の指定する場所とは、居住空間の入口であることを特徴とする花粉症低減システムの提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008180490.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象システムのコンピュータ設計に課せられる制約問題に対する提案解のロバストネスを評価する方法であって、
前記制約問題を含む前記対象システムのコンピュータシミュレーションにより生成した運転出力データについて、前記提案解の少なくとも第１と第２の修正版の運転出力データを生成するステップであって、少なくとも１つの制御変数を前記コンピュータシミュレーションの入力パラメータとして、前記第１の修正版は、前記提案解の少なくとも１つの制御変数を第１方向で摂動させて生成した出力データであり、前記第２の修正版は、前記提案解の前記少なくとも１つの制御変数を第２方向で摂動させて生成した出力データである、ステップと、
前記生成された運転出力データの少なくとも一部を提示するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記第２方向が、前記第１方向と反対であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記制約問題が、原子炉の炉心設計および運転戦略のうちの１つであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの制御変数が、少なくとも１つの暴露での少なくとも１つの制御ブレードの制御ブレード位置であることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの制御変数が、炉心流量であることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの制御変数が、１つまたは複数の連続する暴露段階での制御ブレードと、１つまたは複数の連続する暴露段階での一組にまとめられた制御ブレードの組と、１つまたは複数の連続する暴露段階での炉心流量と、所与の暴露段階に対応するシーケンス交換と、１つまたは複数の連続する暴露段階での給水温度とのうちの１つであることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記提示するステップが、少なくとも前記第１方向で摂動される前記制御変数と、前記第２方向で摂動される前記制御変数と、前記第１方向で摂動される前記制御変数に関連する前記生成される運転出力データの少なくとも一部と、前記第２方向で摂動される前記制御変数に関連する前記生成される運転出力データの少なくとも一部とを示すデータを提示することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項８】
前記提示するステップが、前記第１方向で摂動される前記制御変数に関連する制約情報と、前記第２方向で摂動される前記制御変数に関連する制約情報とを示すデータを提示することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記提示するステップが、前記データの少なくとも一部をグラフィカルに提示することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記提示するステップが、制約情報を示す前記データをグラフィカルに提示することを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記提示するステップが、前記データの少なくとも一部の統計分析を示すデータを提示することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１２】
提案解のロバストネスについて評価する方法であって、
ロバストネスを説明する少なくとも１つの項を含むように目的関数を構成するステップと、
前記目的関数の入力変数値を受け取るステップと、
前記構成された目的関数および前記受け取られた入力変数値に基づいて前記提案解の性能指数を生成するステップとを含む方法。
【請求項１３】
最適化問題に対する解を生成する方法であって、
少なくとも１つの候補解を生成するステップと、
構成された目的関数を使用して目的関数値を生成するステップであって、前記構成された目的関数が、ロバストネスを説明する少なくとも１つの項を含む、生成するステップと、
前記目的関数値に基づいて、解の収束を査定するステップとを含む方法。
【請求項１４】
ロバストネスを説明する少なくとも１つの項を含む目的関数を使用して導出される解を実施するステップを含む、システムを運転する方法。
【請求項１５】
制約問題に対する提案解のロバストネスを評価する装置であって、
前記制約問題を含む前記対象システムのコンピュータシミュレーションにより生成した運転出力データについて、前記提案解の少なくとも第１と第２の修正版の運転出力データを生成するプロセッサであって、少なくとも１つの制御変数を前記コンピュータシミュレーションの入力パラメータとすると、前記第１の修正版としては、前記提案解の少なくとも１つの制御変数を第１方向で摂動させて運転出力データを生成し、前記第２の修正版としては、前記提案解の前記少なくとも１つの制御変数を第２方向で摂動させて運転出力データを生成するプロセッサと、
前記生成された運転出力データの少なくとも一部を提示するユーザインターフェースとを含む装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
設計仮定すなわち運転条件、モデルバイアス、またはマージンのいずれかの変更は、プラントが運転を開始したならば、原子炉制御パラメータの変更を必要とする場合がある。制御変数のうちの１つ（たとえば、制御ブレードノッチ）の必要な変更に起因する炉心出力応答（たとえば、局所的な出力）の急激な変化を避けることが、プラント安全性ならびに運転のたやすさという展望から重要である。
【特許文献１】米国発行特許第７２００５４１号（対応日本国公開特許公報２００５−０１０１４０Ａ２
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第６の配線と、
発光素子と、
ゲート端子が前記第１の配線に電気的に接続され、第１端子が前記第５の配線に電気的に接続された第１のトランジスタと、
ゲート端子が前記第２の配線に電気的に接続され、第１端子が前記第１のトランジスタの第２端子に電気的に接続された第２のトランジスタと、
メモリ回路と、
切替回路と、
ゲート端子が前記切替回路に電気的に接続され、第２端子が前記発光素子に電気的に接続された第３のトランジスタと、を有し、
前記メモリ回路は、前記第２のトランジスタの第２端子、及び前記第３の配線に電気的に接続され、
前記切替回路は、前記第２のトランジスタの第２端子、前記メモリ回路、及び前記第４の配線に電気的に接続され、
前記切替回路は、前記第３のトランジスタと前記メモリ回路との接続、または前記第３のトランジスタと前記第６の配線との接続の切替を行い、入力された電位を、前記第３のトランジスタのゲート端子に印加することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、Ｎチャネル型トランジスタであり、前記第３のトランジスタはＰチャネル型トランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
データ線と、
第１乃至第３の走査線と、
第１及び第２の電源線と、
発光素子と、
ゲート端子が前記データ線に電気的に接続され、第１端子が前記第１の電源線に電気的に接続された第１のＮチャネル型トランジスタと、
ゲート端子が前記第１の走査線に電気的に接続され、第１端子が前記第１のＮチャネル型トランジスタの第２端子に電気的に接続された第２のＮチャネル型トランジスタと、
メモリ回路と、
切替回路と、
第１端子が前記第２の電源線に電気的に接続され、第２端子が前記発光素子に電気的に接続された第１のＰチャネル型トランジスタと、を有し、
前記メモリ回路は、第１の入力端子が前記第２のＮチャネル型トランジスタの第２端子に電気的に接続され、第２の入力端子が前記第２の走査線に電気的に接続されたＮＯＲ回路と、
ゲート端子が前記ＮＯＲ回路の出力端子に電気的に接続され、第１端子が前記第１の電源線に電気的に接続された第３のＮチャネル型トランジスタと、
ゲート端子が前記第１の走査線に電気的に接続され、第１端子が前記第２の電源線に電気的に接続された第２のＰチャネル型トランジスタと、
ゲート端子がＮＯＲ回路の出力端子に電気的に接続され、第１端子が前記第２のＰチャネル型トランジスタの第２端子に電気的に接続され、第２端子が前記第３のＮチャネル型トランジスタの第２端子に電気的に接続された第３のＰチャネル型トランジスタと、を有し、
前記切替回路は、ゲート端子が前記第３の走査線に電気的に接続され、第１端子が前記第２のＮチャネル型トランジスタの第２端子、前記第３のＮチャネル型トランジスタの第２端子、及び前記第３のＰチャネル型トランジスタの第２端子に電気的に接続され、第２端子が前記第１のＰチャネル型トランジスタのゲート端子に電気的に接続された第４のＮチャネル型トランジスタと、
ゲート端子が前記第３の走査線に電気的に接続され、第１端子が前記第２の電源線に電気的に接続され、第２端子が前記第４のＮチャネル型トランジスタの第２端子及び前記第１のＰチャネル型トランジスタのゲート端子に電気的に接続された第４のＰチャネル型トランジスタと、を有し、
前記メモリ回路には、前記第１のＰチャネル型トランジスタがオンとなる第１の電位またはオフとなる第２の電位が入力され、
前記第２の電源線には、前記第１のＰチャネル型トランジスタがオフとなる第３の電位が入力され、
前記切替回路は、前記第１の電位または前記第２の電位と、前記第３の電位のいずれか１つを、前記第１のＰチャネル型トランジスタのゲート端子に印加することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の電源線の電位は、前記第２の電源線の第３の電位よりも低いことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記発光素子は、エレクトロルミネセンス素子であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
囲いと、
該囲いの上部に隣接して位置付けされ、かつ該囲い内にて下向きに画像を投影するように適合されている画像エンジンと、
該画像エンジンに光学的に結合され、かつ該画像エンジンから投影された画像を平行にするように適合されている第１のミラーと、
該第１のミラーに結合され、かつ該囲い内にて上向きに投影された画像を偏向させるように適合されている第２のミラーと、
該囲いの正面に向かって、該投影された画像の水平線を偏向させ、そして、拡大するように適合されている複数のミラーを含むミラーアセンブリであって、該複数のミラーの各々は円柱ミラーである、ミラーアセンブリと、
該ミラーアセンブリに結合され、かつ該囲いの該正面に向かって配置されるスクリーンと
を備えている、プロジェクションテレビセット。
【請求項２】
前記画像エンジンが、前記スクリーンの幅に対して水平方向中心に配置される、請求項１に記載のプロジェクションテレビセット。
【請求項３】
前記画像エンジンが、該画像エンジンから投影された画像を、前記スクリーンの前記幅に対して水平方向に拡大するように適合されている円柱レンズを含む、請求項１に記載のプロジェクションテレビセット。
【請求項４】
前記第１のミラーが、フレネルレンズを含む、請求項１に記載のプロジェクションテレビセット。
【請求項５】
前記第１のミラーが、下に方向付けられた画像を前記囲いの前記正面に向けて水平方向に反射させるように適合されている、請求項１に記載のプロジェクションテレビセット。
【請求項６】
前記第１のミラーが、水平軸に対して第１の角度に配向される、請求項５に記載のプロジェクションテレビセット。
【請求項７】
前記第２のミラーが、前記水平軸に対して第２の角度に配向される、請求項６に記載のプロジェクションテレビセット。
【請求項８】
前記第２のミラーが、平坦なミラーである、請求項１に記載のプロジェクションテレビセット。
【請求項９】
前記スクリーンが、拡散スクリーンである、請求項１に記載のプロジェクションテレビセット。
【請求項１０】
前記複数のミラーの各々が、半径Ｒを有し、かつ前記第２のミラーによって偏向された前記画像が、ある角度で該ミラーに入射するように該第２のミラーに対して配向され、該ミラー半径Ｒおよび入射角は、
【数１】
2007206683.tif 000001
に従って互いに関連し、ここで、Ｄが前記スクリーン画像の高さであり、ｄが前記投影された画像の高さであり、Ｔが該スクリーンと前記ミラーアセンブリとの間の距離であり、かつＮが該ミラーアセンブリ上のミラーの数である、請求項１に記載のプロジェクションテレビセット。
【請求項１１】
画像をスクリーンに投影する方法であって、
下向きに画像を投影するステップと、
水平方向に該画像を拡大するステップと、
該水平方向に拡大する画像を平行にするステップと、
該平行にされた画像を水平方向に偏向させるステップと、
該平行にされた画像を上向きに偏向させるステップと、
該平行にされた画像をスクリーンに向かって偏向させるステップであって、該平行にされた画像を該スクリーンに向かって偏向させることは、該平行にされた画像を水平方向に偏向させ、該平行にされた画像を上向きに偏向させることを含む、ステップと、
該平行にされた画像を該スクリーンに沿って垂直方向に拡大するステップであって、該画像を垂直方向に拡大することは、該平行にされた画像を円柱ミラーに方向付けることを含む、ステップと
を包含し、該平行にされた画像を円柱ミラーに方向付けるステップは、該平行にされた画像をそれぞれが半径Ｒを有する複数の円柱ミラーに方向付けることを含み、該ミラー半径Ｒおよび入射角は、
【数２】
2007206683.tif 000002
に従って互いに関連し、ここで、Ｄが前記スクリーン画像の高さであり、ｄが前記投影された画像の高さであり、Ｔが該スクリーンと前記ミラーアセンブリとの間の距離であり、かつＮがミラーの数である、方法。
【請求項１２】
前記画像を水平方向に拡大するステップが、円柱レンズを介して該画像を方向付けることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記水平方向に拡大する画像を平行にするステップが、フレネルレンズを介して該画像を方向付けることを含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基板または金属化基板と、
ポリマー樹脂と、約７５０ナノメートルから約９００ナノメートルの画像形成部材の露光波長で約１００，０００を超えるモル吸光係数を有する近赤外線吸収成分と、を含む、下塗層と、
前記下塗層の上に配置される少なくとも１つの追加層と、
を含み、
前記追加層が、電荷発生成分および電荷輸送成分を含み、
前記近赤外線吸収成分が、以下に示す構造式を有する材料を含む、画像形成部材。
【化１】
2007206696.tif 000001
（上記構造式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は同じでも異なっていてもよく、約１〜約３０個の炭素を有する炭化水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリールおよび複素環置換基から独立して選択され、Ｚが、以下に示す構造式からなる群から選択され、式中、Ｘ−は、Ｂｒ、Ｃｌ、ＣｌＯ４およびＢＦ４からなる群から選択される。）
る。）
【化２】
2007206696.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【化５】
2007206696.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縮小側がテレセントリックで、複数のレンズ群で構成されるズームレンズにおいて、該ズームレンズを構成する各レンズに軸上近軸光線が通るときの高さをｈａ、瞳近軸光線が通るときの高さをｈｂとするとき、広角端から望遠端へのズーム範囲中の少なくとも一部のズーム位置でｈｂ／ｈａが最小となる正レンズＧｐの材料のアッベ数をνｄｐ、該正レンズＧｐを含むレンズ群の焦点距離をｆｐ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
νｄｐ＞７５
ｆｗ／ｆｐ＜０．６
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
縮小側がテレセントリックで、複数のレンズ群で構成されるズームレンズにおいて、レンズ全長をＬとするとき、広角端において拡大側の第１レンズ面から距離０．６Ｌから距離０．９Ｌまでの範囲内に最も有効径が小さい負レンズＧｎが配置されており、該負レンズＧｎから拡大側に距離０．２Ｌの範囲内に正レンズＧｐが配置され、該正レンズＧｐの材料のアッベ数をνｄｐ、該正レンズＧｐを含むレンズ群の焦点距離をｆｐ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
νｄｐ＞７５
ｆｗ／ｆｐ＜０．６
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
各レンズに、軸上近軸光線が通るときの高さをｈa、瞳近軸光線が通るときの高さをｈｂとするとき、各レンズのｈｂ／ｈａの値は、前記正レンズＧｐが広角端と望遠端において、いずれも最小であることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記正レンズＧｐに軸上近軸光線が通るときの高さをｈa、瞳近軸光線が通るときの高さをｈｂとするとき、
｜ｈｂ／ｈａ｜＜０．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記負レンズＧｎの材料のアッベ数をνｄｎとするとき、
νｄｎ＜４０
なる条件を満足することを特徴とする請求項２のズームレンズ。
【請求項６】
前記正レンズＧｐの材料の部分分散比をθｇＦｐとするとき、
θｇＦｐ−（０．６４３８−０．００１６８２×νｄｐ）＞０．０１７
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記正レンズＧｐの縮小側に正レンズＧｐ２が配置されており、該正レンズＧｐ２の材料のアッベ数と部分分散比を各々νｄｐ２，θｇＦｐ２とするとき、
θｇＦｐ２（０．６４３８−０．００１６８２×νｄｐ２）＞０．００５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記正レンズＧｐの拡大側に負レンズＧｎ２が配置されており、該負レンズＧｎ２の材料のアッベ数と部分分散比を各々νｄｎ２，θｇＦｎ２とするとき、
θｇＦｎ２（０．６４３８−０．００１６８２×νｄｎ２）＞０．０１０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記負レンズＧｎ２に正レンズＧｐ３が接合されており、該正レンズＧｐ３の材料のアッベ数と部分分散比を各々νｄｐ３，θｇＦｐ３、接合面の曲率半径をｒａ、接合面の有効径をＤａとするとき
θｇＦｐ３−（０．６４３８−０．００１６８２×νｄｐ３）＜０．００５
Ｄａ／｜ｒａ｜＞０．２５
なる条件を満足することを特徴とする請求項８のズームレンズ。
【請求項１０】
前記正レンズＧｐの拡大側に正レンズＧｐ４が配置されており、該正レンズＧｐ４の材料のアッベ数と部分分散比を各々νｄｐ４，θｇＦｐ４とするとき、
θｇＦｐ４（０．６４３８−０．００１６８２×νｄｐ４）＜−０．００３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
ｆｔ／ｆｗ＞１．２５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項のズームレンズと、原画を形成する表示ユニットとを有し、前記表示ユニットによって形成された原画を前記ズームレンズによってスクリーン面に投射することを特徴とする画像投射装置。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ｇ線、ｄ線、Ｆ線、Ｃ線に対する材料の屈折率をそれぞれ、Ｎｇ，Ｎｄ，ＮＦ，ＮＣとする。このときアッベ数νｄ及び後述する部分分散比θｇＦは次のとおりである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
νｄ＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）
θｇＦ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）
軸上近軸光線とは、光学系全系の焦点距離を１に正規化したとき、光学系の光軸と平行に、光軸からの高さを１として入射させた近軸光線である。また瞳近軸光線とは、光学系全系の焦点距離を１に正規化したとき、光軸に対して−４５°で入射する光線の内、光学系の入射瞳と光軸との交点を通過する近軸光線である。光学系の入射角度は、光軸から測って時計回りを正、反時計回りを負とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【数１】
2007206420.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
尚、本明細書中では軸上近軸光線の高さｈをｈａ、軸外主光線高（瞳近軸光線の高さ）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
をｈｂとして表現している。又、軸外主光線角度
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
また、負レンズＧ１２と、負レンズＧ１３は、広角化を図るための強い屈折力を有しており、又、歪曲収差の補正を効果的に行っている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
第４レンズ群４と第６レンズ群Ｌ６の構成は、実施例２と同様である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
同図は前述したズームレンズを３板式のカラー液晶プロジェクターに適用し複数の液晶パネル（表示ユニット）に基づく複数の色光の画像情報を色合成手段１０２を介して合成している。そしてズームレンズ１０３でスクリーン面１０４上に拡大投射する画像投射装置を示している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
この他、画像情報を受光する銀塩フィルム、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）上に形成するビデオカメラ、フィルムカメラ、デジタルカメラ等の撮像装置に好適なズームレンズを達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
室内空気の吸込口および処理空気の吹出口と、
送風ファンと、
送風ファン駆動用モーターと、
空気の汚れまたは湿度を検知する検知手段と、
運転状態または空気の状態のいずれかあるいは両方を表示する表示部と、
空気の状態に応じて自動で送風ファン回転数を決定するとともに前記モーターと表示部への通電を制御する制御部とを備えた空気処理機器において、
前記制御部は、前記検知手段の検知信号に基づき前記制御部が前記モーターの回転数を制御する自動運転時において、空気の状態があらかじめ設定した状態になった後に、送風ファンを一度停止するとともに、前記表示部の消費電力を下げるため、その表示用電力の供給を制限又は停止することを特徴とする空気処理機器の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内に空気を吸い込み、この空気を外部に供給する送風手段と、
この送風手段の外周の少なくとも一部を取り囲むように構成され、前記送風手段の周辺を回転する周状の加湿部材と、
前記加湿部材を回転及び着脱自在に支持し、内部に供給された水を貯水し、前記加湿部材の一部を浸漬させるとともに、前記加湿部材と一体的に前記本体へ着脱される貯水容器と、
前記加湿部材が回転し前記貯水容器に貯水された水から出てくる側の前記貯水容器側面に、前記加湿部材の外周部と接触しないような隙間を有し、上方に突設された壁体を備えたことを特徴とする加湿装置。
【請求項２】
前記壁体の前記貯水容器側の壁面は、前記壁体が設けられた側の前記貯水容器の側面内壁に延設され、かつ、前記側面内壁に連続的に沿った面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の加湿装置。
【請求項３】
前記壁体の先端部及び前記加湿部材の前面側と背面側の各々の端部に前記加湿部材の外周部に被さる方向に突出した縁を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加湿装置。
【請求項４】
本体内に空気を吸い込み、この空気を外部に供給する送風手段と、
この送風手段の外周の少なくとも一部を取り囲むように構成され、前記送風手段の周辺を回転する周状の加湿部材と、
前記加湿部材を回転及び着脱自在に支持し、内部に供給された水を貯水し、前記加湿部材の一部を浸漬させるとともに、前記加湿部材と一体的に前記本体へ着脱される貯水容器と、
前記貯水容器に給水するとともに、前記貯水容器の残水を回収するように構成され、給水口及び回収口を有する給水タンクと、
を備え、
前記貯水容器は、
前記加湿部材が支持される貯水部と、
前記貯水部から前方へ突出し、前記給水タンクの前記給水口が挿入される給水部と、
前記貯水部から前方へ突出し、前記給水タンクの前記回収口が挿入される回収部と、
を有し、
前記給水部及び前記回収部と前記貯水部が各々一部連通するように仕切る隔壁を、前記貯水容器に着脱自在に設けたことを特徴とする加湿装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る加湿装置は、本体内に空気を吸い込み、この空気を外部に供給する送風手段と、この送風手段の外周の少なくとも一部を取り囲むように構成され、前記送風手段の周辺を回転する周状の加湿部材と、前記加湿部材を回転及び着脱自在に支持し、内部に供給された水を貯水し、前記加湿部材の一部を浸漬させるとともに、前記加湿部材と一体的に前記本体へ着脱される貯水容器と、前記加湿部材が回転し前記貯水容器に貯水された水から出てくる側の前記貯水容器側面に、前記加湿部材の外周部と接触しないような隙間を有し、上方に突設された壁体を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る加湿装置によれば、加湿部材が回転し貯水容器に貯水された水から出てくる側の貯水容器側面に、加湿部材の外周部と接触しないような隙間を有し、上方に突設された壁体を備えたので、貯水容器内の水が汚れていき、加湿部材に水膜が張りやすくなり、その水膜がはじけても、はじけた水滴飛沫が、加湿装置の外部に放出されることがなく、かつ、装置内についた飛沫が、水滴となって外部に漏水しないようにすることができる。