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【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動開始条件の成立により複数の図柄列が変動表示される図柄表示手段と、
遊技領域を流下する遊技球を、常には流下態様変化手段によって１球ずつ受け入れ可能な第１受入口と、
前記第１受入口への遊技球の受け入れに基づいて第１始動情報を抽出しうる第１始動情報抽出手段と、
前記変動開始条件が成立したときに、前記第１始動情報抽出手段によって抽出された第１始動情報について、第１の当たりおよび第２の当たりを当選種別とする抽選処理を行う抽選手段と、
前記複数の図柄列を変動させて、当該複数の図柄列が停止したときの停止図柄の組み合わせによって前記抽選手段による抽選結果が表示されるように制御する図柄表示制御手段と、
前記抽選処理の結果が前記第１の当たりであるときは遊技者に多量の賞球が付与される大賞当たり遊技を実行すると共に、前記抽選処理の結果が前記第２の当たりであるときは遊技者に付与される賞球が皆無または賞球が付与されるとしても微量の小賞当たり遊技を実行する当たり遊技実行手段と、
前記抽選手段による抽選処理において当たりと判定される確率が相対的に高い高確率状態、または、前記抽選手段による抽選処理において当たりと判定される確率が相対的に低い低確率状態に制御する遊技状態制御手段と、
を備える遊技機であって、
前記第１始動情報についての抽選処理の結果が前記第１の当たりであるときは、前記大賞当たり遊技が実行されたのちの遊技状態が前記高確率状態に制御される一方、
前記第１始動情報についての抽選処理の結果が前記第２の当たりであるときは、当該抽選処理の結果が当たりであるにもかかわらず当該当たりである旨を遊技者に了知され難い態様で前記小賞当たり遊技が実行されると共に、当該小賞当たり遊技が実行されたのちの遊技状態が前記低確率状態に制御されるものであり、
前記遊技機は、さらに、
前記第１受入口の下方に配置され、前記遊技領域を流下する遊技球を受け入れうる第２受入口と、
前記第２受入口への遊技球の受け入れに基づいて第２始動情報を抽出しうる第２始動情報抽出手段と、
を備え、
前記第２受入口は、前記高確率状態に制御されているときは前記第１受入口よりも遊技球の受け入れを容易化すると共に、前記低確率状態に制御されているときは前記第１受入口よりも遊技球の受け入れを困難としうる可動部材を有しており、
前記抽選手段は、前記第２始動情報抽出手段によって前記第２始動情報が抽出された場合には、当該抽出された第２始動情報について、前記第１始動情報についての抽選処理の結果としての前記第２の当たりに代えて第３の当たりを当選種別とする抽選処理を行い、
当該第２始動情報についての抽選処理の結果が前記第３の当たりである場合には、前記大賞当たり遊技が実行され且つ当該大賞当たり遊技が実行されたのちの遊技状態が前記低確率状態に制御され、
前記図柄表示制御手段は、
前記第２受入口への遊技球の受け入れが前記第１受入口よりも容易化される前記高確率状態に制御されているときは、
前記複数の図柄列を構成する図柄のうち少なくとも一部の図柄を、前記当たり遊技が実行されたのちの遊技状態が前記低確率状態に制御されることを示唆する劣性図柄で表示する一方、
前記第２受入口への遊技球の受け入れが前記第１受入口よりも困難とされる前記低確率状態に制御されているときは、
前記複数の図柄列を構成する全ての図柄を、前記当たり遊技が実行されたのちの遊技状態が前記高確率状態に制御されることを示唆する優性図柄のみで表示し、さらに、
前記第１始動情報についての抽選処理の結果が前記第１の当たりであるときは、前記停止図柄を前記優性図柄による特定の組み合わせで表示することによって、前記大賞当たり遊技が実行されたのちの遊技状態が常に前記高確率状態に制御されることを遊技者に了知させる共に、
前記第１始動情報についての抽選処理の結果が前記第２の当たりであるときは、前記停止図柄を前記特定の組み合わせとは異なる組み合わせで表示することによって、前記抽選手段による抽選処理の結果が当たりであることを遊技者に了知され難くするものであり、
前記第２受入口への遊技球の受け入れが前記第１受入口よりも困難とされる前記低確率状態に制御されているとき、当該第２受入口への遊技球の受け入れが前記第１受入口よりも困難であるにもかかわらず、前記第２始動情報についての抽選処理が行われ当該抽選処理の結果が前記第３の当たりである場合には、
当該抽選処理の結果が前記第３の当たりであるにもかかわらず、前記停止図柄が前記劣性図柄による前記特定の組み合わせで表示されることなく、前記抽選手段による抽選処理の結果が当たりであることを遊技者に了知され難い組み合わせが表示されて前記大賞当たり遊技が実行される
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定の組み合わせは、前記複数の図柄列の全てが同じ図柄である一方、
前記特定の組み合わせとは異なる組み合わせおよび前記遊技者に了知され難い組み合わせは、いずれも、前記複数の図柄列の全てが互いに異なる図柄であって、
前記特定の組み合わせとは異なる組み合わせは、前記第１始動情報についての抽選処理が行われる毎に異なる組み合わせとなる一方、
前記遊技者に了知され難い組み合わせは、前記第２始動情報についての抽選処理によらず固有の組み合わせである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記図柄表示制御手段は、
前記特定の組み合わせが表示されて前記大賞当たり遊技が行われるとき、当該大賞当たり遊技が行われるに際して、当該特定の組み合わせとして表示された図柄を単一の図柄として前記図柄表示手段に表示する一方、
前記遊技者に了知され難い組み合わせが表示されて前記大賞当たり遊技が行われるとき、当該大賞当たり遊技が行われるに際して、当該遊技者に了知され難い組み合わせを構成する複数の図柄を前記図柄表示手段に表示する
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、留置したステントの位置ずれ防止として、管腔を把持したクリップとステントをヒモで係止することが行われる。例えば、特許文献２に開示されているステントは、ステントの一方の端部とステントから離れた管腔表面に止めたクリップを接続し、ずれ防止としている。
【特許文献１】特開平６−３４３７０３号公報
【特許文献２】特開平５−３００９４５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また別の観点から、血管の断面形状が楕円であるとしたときの楕円の面積Ｓａは次式（６）によって求められる。撮像方向（図２における軸ＡＺ方向）の血管半径をａ、撮像方向に直交する方向（図２において平面視でＡＺ軸と直交する方向）の血管半径をｂとするとＳａ＝π・ａ・ｂ  ・・・・・・（６）
が成り立つ。
すると、上式（５）及び（６）より、π・ａ・ｂ＝（ｋ+α）／ｗｋβ・・・・・・(７）
が成り立つ。
ここで、血管断面形状指標Ｎは血管断面の形状を表す指標であるから、血管が円又は楕円であるとしたとき血管の断面形状を最もよく表す指標としては楕円率、すなわち血管の長径と短径の比が適している。上式（７）のうち、ａ、ｂはそれぞれ血管断面の長径と短径に対応するから、左辺がａ／ｂとなるよう式（７）を解くと、
ａ／ｂ＝｛（ｋ+α）／ｗｋβ｝／（π・ｂ２）・・・・・・（８）
となる。
さらに、上式（８）のうちｂは撮像方向に直交する方向の血管径であるから、濃度プロファイルＮＰの半値幅ｗに置き換えることが可能である。したがって、
Ｎ＝ａ／ｂ＝｛（ｋ+α）／ｗｋβ｝／（π・ｗ２）・・・・・・（９）
が成り立つ。以上より楕円率からなる血管断面形状指標Ｎの算出式が導き出される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の契機に基づき抽選を行い、当該抽選により当選結果が得られた場合には遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させる遊技機であって、
第１制御基板を収容した第１基板ボックスと、第２制御基板を収容した第２基板ボックスとを備え、
前記第１基板ボックス及び第２基板ボックスは、それぞれ各種電子部品が実装された前記各制御基板の実装面に相対向して配置される表壁部と、前記各制御基板の裏面に相対向して配置される裏壁部と、前記各制御基板の周縁部に相対向して配置される周壁部とを備えた略箱状をなし、前記両制御基板の実装面が同一方向を向くように上下又は左右に並んで配置され、かつ、前後方向における互いの配置位置が重なるように前記周壁部の一部が互いに隣接して配置された遊技機において、
前記第１基板ボックスの内側に向け送風する送風手段を備えるとともに、
前記第１基板ボックスのうち、少なくとも前記第２基板ボックスと隣接する側の所定箇所においては、前記周壁部及び前記表壁部の連接部において前記第１制御基板に対し傾斜した傾斜壁部を備えるとともに、当該傾斜壁部において排気口を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１基板ボックス及び第２基板ボックスは、それぞれの前記表壁部の前後方向位置が同一又は略同一位置にとなるよう配設されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記送風手段が、前記第１制御基板の実装面に相対向して配置されるとともに、
前記第１基板ボックス及び第２基板ボックスの表壁部に対向して配置され、少なくとも前記送風手段の設けられた範囲を覆うカバー体を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記カバー体は、前記傾斜壁部の設けられた範囲を覆うとともに、前記排気口に対応して排気孔を備えていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の契機に基づき抽選を行い、当該抽選により当選結果が得られた場合には遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させる遊技機であって、
第１制御基板を収容した第１基板ボックスと、第２制御基板を収容した第２基板ボックスとを備え、
前記第１基板ボックス及び第２基板ボックスは、それぞれ各種電子部品が実装された前記各制御基板の実装面に相対向して配置される表壁部と、前記各制御基板の裏面に相対向して配置される裏壁部と、前記各制御基板の周縁部に相対向して配置される周壁部とを備えた略箱状をなし、前記両制御基板の実装面が同一方向を向くように上下又は左右に並んで配置され、かつ、前後方向における互いの配置位置が重なるように前記周壁部の一部が互いに隣接して配置された遊技機において、
前記第１制御基板は、当該第１制御基板の外部の電気部品との間で信号の送信又は受信を行うための端子部を前記実装面に具備してなり、当該端子部が露出した状態で前記第１基板ボックスに収容され、
前記電気部品に電気的に接続されてなるケーブルコネクタが、前記両基板ボックスの裏側から当該両基板ボックス間の隙間を通して、当該両基板ボックスの表側に引き出されるとともに、当該ケーブルコネクタのコネクタが前記第１制御基板の端子部に接続される構成であって、
前記第１基板ボックス及び第２基板ボックスの表壁部のうちの少なくとも一部に対向して配置されるとともに、少なくとも前記第１制御基板の端子部に対向する位置においては、当該端子部に接続された前記ケーブルコネクタのコネクタの取外し方向側を覆うカバー体を備え、
前記第２基板ボックスのうち、前記第１基板ボックスと隣接する側における前記周壁部及び前記表壁部の連接部の少なくとも一部において、当該周壁部及び表壁部に対し傾斜した面取り部を形成することによって、前記ケーブルコネクタのケーブルの湾曲を許容する逃げ部を形成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記コネクタと前記カバー体との距離が、前記コネクタの取外しに必要な距離よりも短く設定されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記面取り部の側へ前記ケーブルを誘導するガイド部を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の契機に基づき抽選を行い、当該抽選により当選結果が得られた場合には遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させる遊技機であって、
遊技に関する所定の制御を行う制御基板と、
前記制御基板を収容した基板ボックスと、
前記制御基板に対し電源供給する電源基板と、
前記基板ボックスの外部を通って、前記制御基板に設けられた第１の端子部と、前記電源基板又は当該電源基板に電気的に接続された中継基板に設けられた第２の端子部とに接続される電源供給用のケーブルコネクタとを備え、
前記制御基板に実装された電子部品のうち特定の電子部品の設置範囲が、当該制御基板の実装面に直交する実装面直交方向から見て、前記第１の端子部と前記第２の端子部とを結ぶ線上に交わった構成であって、
前記実装面直交方向から見て、前記特定の電子部品の設置範囲外に、前記電源供給用のケーブルコネクタを迂回させる迂回手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定の電子部品に向けて送風する送風手段を備えるとともに、
前記基板ボックスは、前記実装面直交方向から見た少なくとも前記特定の電子部品の設置範囲を含む領域が外側に膨出しかつ内側に前記送風手段を収容する膨出部を備え、
前記膨出部を前記迂回手段としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記制御基板との間で指令信号の送信及び受信の少なくとも一方を行う第２の制御基板と、
前記第２の制御基板を収容した第２の基板ボックスと、
前記基板ボックス及び前記第２の基板ボックスの外部を通って、前記制御基板に設けられた第３の端子部と、前記第２の制御基板に設けられた第４の端子部とに接続される指令信号用のケーブルコネクタとを備え、
前記指令信号用のケーブルコネクタの配線経路と、前記電源供給用のケーブルコネクタの配線経路とを離間させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第３の端子部と前記第４の端子部との距離を、少なくとも前記第１の端子部と前記第２の端子部との距離よりも短く設定したことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が実行される遊技実行領域を備えた遊技機本体と、
前記遊技実行領域に設けられるとともに第１識別情報を変化表示する第１識別情報表示手段と、
前記遊技実行領域に設けられるとともに第２識別情報を変化表示する第２識別情報表示手段と、
前記遊技実行領域に設けられた第１作動口を遊技球が通過した場合、情報を取得する第１情報取得手段と、
前記遊技実行領域に設けられた第２作動口を遊技球が通過した場合、情報を取得する第２情報取得手段と、
前記各情報取得手段の取得した情報を用いて当たり外れの判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて前記第１識別情報又は前記第２識別情報の変化表示を行うとともに、前記第１情報取得手段の取得した情報を用いた判定結果が当たりの場合には第１特定識別情報を前記第１識別情報表示手段に最終停止表示するように、前記第２情報取得手段の取得した情報を用いた判定結果が当たりの場合には第２特定識別情報を前記第２識別情報表示手段に最終停止表示するように、対応する識別情報表示手段を表示制御する識別情報制御手段と、
前記判定手段の判定結果が当たりであって前記第１特定識別情報又は前記第２特定識別情報を最終停止表示した場合、遊技状態を通常遊技状態より遊技者に有利な特別遊技状態に移行させる特別遊技状態移行手段と
を備えた遊技機において、
前記判定手段、前記第１情報取得手段の取得した情報を保留記憶する第１保留記憶手段、及び前記第２情報取得手段の取得した情報を保留記憶する第２保留記憶手段を有し、遊技に関わる主要な制御を行う主制御手段と、
前記第１保留記憶手段が前記情報を保留記憶した場合に第１保留情報を表示し、前記第２保留記憶手段が前記情報を保留記憶した場合に第２保留情報を表示する保留状況表示手段と、
前記主制御手段の配下で前記保留状況表示手段を表示制御する従制御手段と
を設け、
前記識別情報制御手段を、一方の識別情報の変化表示を行っている場合には他方の識別情報の変化表示を行わない構成とし、
前記従制御手段は、前記第１保留記憶手段と前記第２保留記憶手段が情報を保留記憶した保留記憶順序を記憶する順序記憶手段を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記従制御手段は、前記順序記憶手段の記憶結果に基づいて前記保留状況表示手段を表示制御することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記従制御手段は、前記各保留記憶手段が共に前記情報を保留記憶している場合、前記順序記憶手段の記憶結果に基づいて、これら保留記憶手段の保留記憶した順序を示唆できるように前記第１保留情報と前記第２保留情報を表示させるべく前記保留状況表示手段を表示制御する保留情報表示手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記保留状況表示手段に、前記第１保留情報及び前記第２保留情報を表示する保留情報表示領域と、前記第１識別情報又は前記第２識別情報が変化表示されていることを示す変化情報を表示する変化情報表示領域と、を別個に設け、前記従制御手段は、前記識別情報制御手段が前記識別情報の変化表示を開始する場合に、対応する保留情報を前記変化情報表示領域に向けて移動表示させるべく前記保留状況表示手段を表示制御する移動表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記従制御手段は、前記第２保留情報を前記第１保留情報と異なる表示態様で表示するように前記保留状況表示手段を表示制御するものであって、前記移動表示手段が前記第１保留情報又は前記第２保留情報を前記変化情報表示領域に向けて移動表示させた場合、前記変化情報表示領域に前記移動表示手段が移動表示させた保留情報と同じ表示態様の変化情報を表示させるべく前記保留状況表示手段を表示制御する変化情報表示手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記従制御手段は、前記順序記憶手段として、いずれの保留記憶手段が情報を保留記憶したかを纏めて記憶する順序記憶領域を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記順序記憶領域はバイト単位で構成されるものであって、当該順序記憶領域はビット単位で構成される第２順序記憶領域を複数含み、前記各第２順序記憶領域にいずれの保留記憶手段が情報を保留記憶したかを記憶させる構成としたことを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
いずれの保留記憶手段が情報を保留記憶したかを前記各第２順序記憶領域に所定順に記憶させ、前記判定手段がいずれかの保留記憶手段に保留記憶されている情報を用いる場合には、前記各第２順序記憶領域に記憶されている記憶結果を前記所定順と逆順にシフトさせる構成としたことを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が飛翔する遊技実行領域を備え、前記遊技実行領域に設けられた入球口に遊技球が入球したことに基づいて遊技者に特典を付与する遊技機において、
前記遊技実行領域に、回転可能に軸支される第１回転部材と、回転可能に軸支される第２回転部材とを、水平方向に並ぶように配置するとともに、前記各回転部材が少なくとも特定角度位置となった場合に、水平方向における前記第１回転部材の所定部と前記第２回転部材の所定部との最短距離が前記遊技球の直径以下となるように配置し、前記第１回転部材の所定部と前記第２回転部材の所定部との位置関係を保持しつつ前記第１回転部材と前記第２回転部材を連動して回転させる連動部材を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１回転部材と前記第２回転部材を、前記各回転部材が第１規定角度位置となった場合に、水平方向における前記第１回転部材の所定部と前記第２回転部材の所定部との最短距離が前記遊技球の直径より短くなり、前記各回転部材が第２規定角度位置となった場合に、水平方向における前記第１回転部材の所定部と前記第２回転部材の所定部との最短距離が前記遊技球の直径より長くなる位置に配置したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記各回転部材は、軸支部と、前記軸支部から外方に向かって突出する突出部とを備え、前記所定部は前記突出部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記連動部材は、前記第１回転部材の所定部が前記第２回転部材に近づく側に変位する場合、前記第２回転部材の所定部が前記第１回転部材から遠ざかる側に変位するように、前記第１回転部材の所定部が前記第２回転部材から遠ざかる側に変位する場合、前記第２回転部材の所定部が前記第１回転部材に近づく側に変位するように、前記第１回転部材と前記第２回転部材を回転させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記連動部材は、前記第１回転部材を、前記第２回転部材の回転する向きと逆向きに回転させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記連動部材は、前記第１回転部材又は前記第２回転部材に遊技球が衝突した場合、その際に生じた外力によって前記第１回転部材及び前記第２回転部材を回転させることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記遊技実行領域には、前記第１回転部材の上方に、前記第２回転部材側に傾斜する第１障害部を設け、前記第２回転部材の上方であって前記第１障害部と水平方向に対向する位置に、前記第１回転部材側に傾斜する第２障害部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記遊技実行領域に、前記第１回転部材と前記第２回転部材の間を落下した遊技球を前記通過口に案内することが可能な案内部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームの前端のヘッドパイプにステアリング軸を枢支し、ステアリング軸に取付けた操舵ブラケットにハンドルを取付けてなる二輪車のステアリング減衰装置において、
ヘッドパイプの車両進行方向の前方に臨む正面にロータリダンパのケーシングを固定し、
操舵ブラケットの中立操舵位置からの回転により、ロータリダンパのロータ軸を中立位置から回転させる回転伝達手段を有し、
前記回転伝達手段が、
第１と第２の軸を互いに軸方向に伸縮自在に嵌合し、
第１の軸の先端部を球面継手により、操舵ブラケットが中立操舵位置にあるときに該操舵ブラケットの車両進行方向の前方に臨む正面に設けた連結部に連結し、
第２の軸の先端部をロータリダンパのロータ軸に対し、該ロータ軸の回転方向には一体になり、該ロータ軸の軸を含む面内には揺動自在な揺動継手により連結してなることを特徴とする二輪車のステアリング減衰装置。
【請求項２】
前記ステアリング軸の軸方向と前記ロータリダンパのロータ軸の軸方向が互いに直交配置される請求項１に記載の二輪車のステアリング減衰装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、車体フレームの前端のヘッドパイプにステアリング軸を枢支し、ステアリング軸に取付けた操舵ブラケットにハンドルを取付けてなる二輪車のステアリング減衰装置において、ヘッドパイプの車両進行方向の前方に臨む正面にロータリダンパのケーシングを固定し、操舵ブラケットの中立操舵位置からの回転により、ロータリダンパのロータ軸を中立位置から回転させる回転伝達手段を有し、前記回転伝達手段が、第１と第２の軸を互いに軸方向に伸縮自在に嵌合し、第１の軸の先端部を球面継手により、操舵ブラケットが中立操舵位置にあるときに該操舵ブラケットの車両進行方向の前方に臨む正面に設けた連結部に連結し、第２の軸の先端部をロータリダンパのロータ軸に対し、該ロータ軸の回転方向には一体になり、該ロータ軸の軸を含む面内には揺動自在な揺動継手により連結してなるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記ステアリング軸の軸方向と前記ロータリダンパのロータ軸の軸方向が互いに直交配置されるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
(a)ロータリダンパのケーシングがヘッドパイプの車両進行方向の前方に臨む正面に固定された。従って、ロータリダンパのケーシングは、ヘッドパイプを挟んで、ライダーの反対側に配置されるものになり、ライダーとヘッドパイプ及び操舵ブラケットの間のスペースを占有しない。このため、ライダーの操縦動作がロータリダンパにより妨げられることがなく、競技モトクロスでも実用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
(c)回転伝達手段が、第１と第２の軸を互いに軸方向に伸縮自在に嵌合し、第１の軸の先端部を球面継手により、操舵ブラケットが中立操舵位置にあるときに該操舵ブラケットの車両進行方向の前方に臨む正面に設けた連結部に連結し、第２の軸の先端部をロータリダンパのロータ軸に対し、該ロータ軸の回転方向には一体になり、該ロータ軸の軸を含む面内には揺動自在な揺動継手により連結してなるものにした。従って、操舵ブラケットの回転軸（ステアリング軸）の軸方向と、ロータリダンパのロータ軸の軸方向がいかなる関係（例えば直交関係）にある場合にも、安定的に、操舵ブラケットの中立操舵位置からの回転により、ロータリダンパのロータ軸を中立位置から回転させ、操舵ブラケットの回転ひいては前輪の揺動に対する減衰力を発生させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性ポリエステル系樹脂を主成分として構成される表面層（Ａ層）、単量体成分としてスチレン系単量体を１０〜６０重量％及び共役ジエンを４０〜９０重量％を含むスチレン系熱可塑性エラストマー、及び／又はその誘導体を主成分として構成される中間層（Ｂ層）、および、ポリオレフィン系樹脂を主成分として構成される中心層（Ｃ層）が、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の順に、他の層を介さずに積層され、
前記非晶性ポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールを用いたポリエチレンテレフタレートであって、当該ジカルボン酸成分及び／又はジオール成分の一部が他のジカルボン酸成分及び／又はジオール成分に置き換えられた変性ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とするシュリンクフィルム。
【請求項２】
Ｂ層を構成するスチレン系熱可塑性エラストマーにおいて、スチレン系単量体がスチレンであり、共役ジエンが１，３−ブタジエン及び／又はイソプレンである請求項１に記載のシュリンクフィルム。
【請求項３】
Ｃ層を構成するポリオレフィン系樹脂が、メタロセン触媒を用いて重合して得られたポリプロピレンを主成分とする請求項１または２に記載のシュリンクフィルム。
【請求項４】
Ｔ型剥離試験（ＪＩＳ Ｋ ６８５４−３に準拠、剥離速度：２００ｍｍ／分）における、各層間の層間強度が２（Ｎ／１５ｍｍ）以上である請求項１〜３のいずれかの項に記載のシュリンクフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの項に記載のシュリンクフィルムの少なくとも一方の面側に印刷層を設けたシュリンクラベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、非晶性ポリエステル系樹脂を主成分として構成される表面層（Ａ層）、単量体成分としてスチレン系単量体を１０〜６０重量％及び共役ジエンを４０〜９０重量％を含むスチレン系熱可塑性エラストマー、及び／又はその誘導体を主成分として構成される中間層（Ｂ層）、および、ポリオレフィン系樹脂を主成分として構成される中心層（Ｃ層）が、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の順に、他の層を介さずに積層され、前記非晶性ポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールを用いたポリエチレンテレフタレートであって、当該ジカルボン酸成分及び／又はジオール成分の一部が他のジカルボン酸成分及び／又はジオール成分に置き換えられた変性ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とするシュリンクフィルムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する吐出口を配列してなる吐出口列の複数を、前記配列の方向とは交差する方向に並列して構成されるインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記複数の吐出口列は、同色で同吐出量のインクを吐出する第１の吐出口列と第２の吐出口列を少なくとも含み、
前記第１の吐出口列と前記第２の吐出口列の中間において前記配列の方向に延びる中心線は、前記複数の吐出口列のいずれとも０．２ｍｍ以上の距離をおいて配置されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記第１および第２の吐出口列とは異なる１色のインクを吐出する２列の前記吐出口列が、前記中心線を挟んで隣接して配置していることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記第１および第２の吐出口列とは異なる１色のインクを吐出する２列の前記吐出口列が、前記中心線の片側に隣接して配置していることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記複数の吐出口列は、同色で同吐出量のインクを吐出する第１の吐出口列と第２の吐出口列を、複数のインク色および複数の吐出量について含み、前記中心線の位置は、インク色あるいは吐出量ごとに異なっていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記配列の方向とは交差する方向の往方向においても復方向においても、インク色の配列する順番が等しくなるように、前記複数の吐出口列が並列して構成される請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
隣接する２列の前記吐出口列に対し、共通して同色のインクを供給するためのインク供給路を備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記２列の吐出口列は互いに吐出量の異なるインクを吐出することを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
前記２列の吐出口列は前記配列の方向に対し、前記吐出口の配列するピッチが互いにずれていることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録ヘッド。  
【請求項９】
前記複数の吐出口列は、シアン、マゼンタおよびイエローのインクを吐出する吐出口列を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１０】
請求項５に記載の記録ヘッドを、記録媒体に対し相対的に移動させながらインクを吐出する往復の記録走査と、前記記録媒体を搬送する副走査とを間欠的に行うことにより、前記記録媒体に段階的に画像を記録することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そのために本発明においては、インクを吐出する吐出口を配列してなる吐出口列の複数を、前記配列の方向とは交差する方向に並列して構成されるインクジェット記録ヘッドにおいて、前記複数の吐出口列は、同色で同吐出量のインクを吐出する第１の吐出口列と第２の吐出口列を少なくとも含み、前記第１の吐出口列と前記第２の吐出口列の中間において前記配列の方向に延びる中心線は、前記複数の吐出口列のいずれとも０．２ｍｍ以上の距離をおいて配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期して印刷を実行する複数の画像形成手段を有する画像形成装置であって、
前記画像形成手段の夫々に対応し、画像メモリから転送される画像データを保持する複数の第１記憶手段と、
前記複数の第１記憶手段が保持する画像データを時分割的にシリアル形式で送信するシリアルデータ転送手段と、
前記シリアル形式で送信された画像データを、前記画像形成手段の夫々に対応する複数の第２記憶手段に分別して格納させる格納手段と、
前記格納手段によって前記複数の第２記憶手段に格納されている画像データに基づいて前記画像形成手段を制御する制御信号に変換する変換手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シリアルデータ転送手段は、前記画像形成手段が画像形成をする順番に基づいた順序で画像データを前記複数の第１記憶手段から前記複数の第２記憶手段へ転送することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の画像形成手段はインライン方式で複数の色を露光印刷することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の第１記憶手段に対応する複数のチャネルを備え、前記画像メモリから前記複数の第１記憶手段のそれぞれへ前記画像データをダイレクトメモリアクセス方式で転送するＤＭＡ転送手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１及び第２記憶手段は夫々ＦＩＦＯ形式で構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シリアルデータ転送手段は、前記複数の第１記憶手段から前記複数の第２記憶手段へ転送したデータをカウントするカウント手段を備え、前記シリアルデータ転送手段は前記カウント手段のカウント値に基づいて前記複数の第１記憶手段の少なくとも１つが保持する画像データを優先して転送することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カウント手段は、パケット単位で転送したデータ数をカウントすることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２記憶手段に保持されたデータ量を前記シリアルデータ転送手段へ通知する通知手段を備え、
前記シリアルデータ転送手段は前記通知手段によって通知されたデータ量に基づいて、前記データ量の少ない第１記憶手段が保持する画像データを優先して転送することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る画像形成装置は、同期して印刷を実行する複数の画像形成手段を有する画像形成装置であって、前記画像形成手段の夫々に対応し、画像メモリから転送される画像データを保持する複数の第１記憶手段と、前記複数の第１記憶手段が保持する画像データを時分割的にシリアル形式で送信するシリアルデータ転送手段と、前記シリアル形式で送信された画像データを、前記画像形成手段の夫々に対応する複数の第２記憶手段に分別して格納させる格納手段と、前記格納手段によって前記複数の第２記憶手段に格納されている画像データに基づいて前記画像形成手段を制御する制御信号に変換する変換手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここでボックスを仮に半径δの球に選んでも、あるいは一辺δの立方体に選んでも良い。次元の値はこうしたボックスの形には依らない。
なお、この方法では、視野の大きさに相当するボックスサイズ及び分解能に相当するピクセル・サイズの相違により、算出されるフラクタル次元に変動が生じるが、本発明においては、金属表面粗化層に必要とされる、微細な表面凹凸形状と高周波特性に影響を与えない平滑性とを考慮して、フラクタル次元を求めるに際してボックスサイズ（δ）を５０ｎｍ〜５μｍ、ピクセル・サイズの大きさをその１/１００以下の範囲に規定している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
＜金属層表面に樹脂薄膜を形成する工程＞
本発明の金属層積層体の製造方法においては、前記の如き金属層、より具体的には、金属箔やプリント配線板（回路基板）上に形成された配線上に樹脂薄膜を形成する。
樹脂薄膜の形成方法としては、公知の塗布法或いは転写法などを適用することができる。
ここで形成される樹脂薄膜は厚みが均一で、且つ、欠陥がないことを要する。例えば、樹脂薄膜を塗布法により形成する場合、塗布面上にハジキのような欠陥が生じると後述する金属表面粗化層を形成する際に、金属析出が欠陥部分に集中しやすく、所望の微細な凹凸を有する表面形成が困難となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
樹脂薄膜を形成する樹脂材料としては、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、及び、それらの混合物のいずれも用いることができるが、めっき浴中に金属表面粗化層を形成するのに要する時間浸漬したとき樹脂薄膜の溶解又は剥離が生じると、均一な樹脂薄膜を維持できないため、このような水溶性が極めて高い樹脂、あるいは酸やアルカリ可溶性が極めて高く、樹脂めっき中に膜が溶解する、あるいは、剥がれてしまうような樹脂は本発明の樹脂膜形成用としては適さない。
樹脂膜形成に使用しうる樹脂材料について述べれば、例えば、熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ビスマレイミド樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シソシアネート系樹脂等が挙げられる。
エポキシ樹脂としては、例えば、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、アルキルフェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェノールＦ型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、フェノール類とフェノール性水酸基を有する芳香族アルデヒドとの縮合物のエポキシ化物、トリグリシジルイソシアヌレート由来の樹脂、脂環式エポキシ樹脂等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。このようなエポキシ樹脂を用いると耐熱性等に優れる樹脂薄膜を形成することができる。
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、シクロオレフィン系樹脂、これらの樹脂の共重合体等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このように、所定のめっき処理を行うことで、金属層表面に樹脂薄膜及び金属表面粗化層を形成してなる金属層積層体を得ることができる。
本発明の金属層積層体は、これをその法線方向に割断した際に現れる樹脂薄膜と金属表面粗化層の界面構造がフラクタル状であり、視野の大きさに相当するボックスサイズを５０ｎｍ〜５μｍ、且つ、ピクセル・サイズをその１/１００以下に設定したボックスカウント法を適用して算出した該界面構造のフラクタル次元が１．０５以上１．５０以下であることを特徴とする。
このフラクタル次元は、金属層積層体の金属、樹脂界面の断面構造写真から前記した如き方法を用いて算出する。断面構造写真は、まず、金属層積層体を、Ｄｕａｌ−Ｂｅａｍ  ＦＩＢ装置（ＦＥＩ製、Ｄｕａｌ  Ｂｅａｍ  Ｎｏｖａ２００  Ｎａｎｏｌａｂ、加速電圧３０ｋＶ）を用いてサンプル加工し、金属・樹脂界面の断面出しを行ない、その断面を集束イオンビーム装置（セイコーインスツルメンツ社製、ＳＭＩ９２００）にて観察することで行う。ここで、１ピクセルの大きさが５〜２０μｍの画像データとして得て、画像処理によって、金属・樹脂断面写真の界面部分（線分）を抽出するものである。
この断面写真を基に、表面粗さＲａは  Ｂ  Ｏ６０１（１９９４年）で規定される算術平均粗さに準拠して算出し、フラクタル次元（ボックスカウント次元）はボックスカウント法を用いて算出した。本発明においては、微細領域での構造の複雑さを評価できるよう、視野の大きさに相当する領域のサイズを１．２５μｍ×１．２５μｍ、ピクセル数を２５６×２５６（即ち、ボックスサイズを１．２５μｍ、ピクセル・サイズはその１／２５６）とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
〔実施例５〕
実施例１において、めっき方法を無電解めっきから電解めっき浴を用いる下記条件の電解めっき処理に変更した。その他の工程は実施例１と同様に行い、実施例５の金属層積層体を得た。
なお、実施例５では、前述のように、樹脂薄膜を形成する際、電解めっき用の給電パッド部分を確保するため、ベースとなる金属層（銅箔）片端１ｃｍをマスクした後、実施例１と同様の塗布を行ない、樹脂薄膜を形成した。
得られた樹脂薄膜付き銅箔を下記組成の電気銅めっき浴に浸漬し、電圧２０Ｖを印加しながら、電解めっきを１５分間おこない、実施例５の金属層積層体を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号に応じて駆動されて液体を吐出するヘッドと、
前記駆動信号を生成して前記ヘッドを駆動するコントローラと、
前記液体の温度を調整する調整部と、
前記調整部により温度の調整された前記液体を前記ヘッドに供給する供給路と、
を備え、
前記コントローラは、前記ヘッドが前記液体を吐出するための吐出データに基づいて算出される前記供給路に流れる前記液体の流量に基づいて、前記調整部により温度の調整された前記液体が前記調整部の位置から前記ヘッドに到達するまでの時間を示す到達時間を算出し、算出された前記到達時間に応じて前記駆動信号を変更することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記ヘッドにおける前記液体の温度を前記到達時間に基づいて推定し、推定された前記温度に応じて前記駆動信号を変更することを特徴とする請求項１記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記吐出データに基づいて、前記駆動信号の波形を変更することを特徴とする請求項１又は２記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記供給路に流れる前記液体の流量を測定する流量計を備え、
前記コントローラは、測定された前記液体の流量に応じて、前記駆動信号を変更することを特徴とする請求項１記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記ヘッドとは異なる他のヘッドであって、前記供給路を介して供給された前記液体を吐出するヘッドをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記ヘッドとは異なる他のヘッドであって、前記供給路とは異なる他の供給路を介して供給された液体を吐出するヘッドをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる本発明は、駆動信号に応じて駆動されて液体を吐出するヘッドと、前記駆動信号を生成して前記ヘッドを駆動するコントローラと、前記液体の温度を調整する調整部と、前記調整部により温度の調整された前記液体を前記ヘッドに供給する供給路とを備え、前記コントローラは、前記ヘッドが前記液体を吐出するための吐出データに基づいて算出される前記供給路に流れる前記液体の流量に基づいて、前記調整部により温度の調整された前記液体が前記調整部の位置から前記ヘッドに到達するまでの時間を示す到達時間を算出し、算出された前記到達時間に応じて前記駆動信号を変更することを特徴とする液体吐出装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から画像形成動作に係わるデータを受信し、前記受信した画像形成動作に係わるデータに基づいて記録紙に画像形成を行って、画像形成された記録紙を排出する画像形成装置と、
前記画像形成装置に接続され、前記排出された記録紙の後処理を行うオプション装置であって、前記オプション装置の動作モードを設定するオプション制御部を有するオプション装置と、
前記オプション装置の動作モードを設定する入力部と、
前記外部装置または前記入力部から前記オプション装置の動作モードの指示を受信し、前記オプション装置の動作モードの指示の内容を認識せずに、前記オプション制御部に前記動作モードの指示を転送する画像形成部制御部と、
前記外部装置による前記オプション装置の動作モードの指示と、前記入力部による前記オプション装置の動作モードの指示のいずれかを無効にする設定を記憶する設定部と
を備え、
前記オプション制御部は、前記外部装置または前記入力部から前記オプション装置の動作モードの指示を受信した場合、前記設定部に記憶された設定に基づき前記オプション装置の動作モードを設定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記オプション制御部によって設定された動作モードに係わる情報を出力するための表示部を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明の画像形成システムは、外部装置から画像形成動作に係わるデータを受信し、受信した画像形成動作に係わるデータに基づいて記録紙に画像形成を行って、画像形成された記録紙を排出する画像形成装置と、画像形成装置に接続され、排出された記録紙の後処理を行うオプション装置であって、オプション装置の動作モードを設定するオプション制御部を有するオプション装置と、オプション装置の動作モードを設定する入力部と、外部装置または入力部からオプション装置の動作モードの指示を受信し、オプション装置の動作モードの指示の内容を認識せずに、オプション制御部に動作モードの指示を転送する画像形成部制御部と、外部装置によるオプション装置の動作モードの指示と、入力部によるオプション装置の動作モードの指示のいずれかを無効にする設定を記憶する設定部とを備え、オプション制御部は、外部装置または入力部からオプション装置の動作モードの指示を受信した場合、設定部に記憶された設定に基づき前記オプション装置の動作モードを設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線撮像装置及び方法、並びに記録媒体及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体像を放射線で撮像する放射線検出器と、
前記放射線検出器の状況を表示装置に表示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】  前記状況は前記放射線検出器が暗電流を取得中であることを示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】  前記状況は前記放射線検出器が休止中であることを示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】  前記制御手段は放射線検出器の状況に基づき放射線発生装置に放射線爆射を禁止させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】  被写体像を放射線で撮像する放射線検出器と、
前記放射線検出器が暗電流を取得中であるか、休止中であるかのいずれかの状況を表示装置に表示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項６】  放射線検出器により被写体像を撮像するステップと、
前記放射線検出器の状況を得るステップと、
前記放射線検出器の状況を表示装置に表示させるステップと、
を備えることを特徴とする放射線撮像方法。
【請求項７】  放射線検出器により被写体像を撮像するステップと、
前記放射線検出器が暗電流を取得中であるか、休止中であるかのいずれかの状況を得るステップと、
前記放射線検出器の状況を表示装置に表示させるステップと、
を備えることを特徴とする放射線撮像方法。
【請求項８】  放射線検出器により被写体像を撮像するステップと、
前記放射線検出器が暗電流を取得中であるか、休止中であるかのいずれかの状況を得るステップと、
前記放射線検出器の状況に基づき放射線発生装置に放射線爆射を禁止させるステップと、
を備えることを特徴とする放射線撮像方法。
【請求項９】請求項６〜８のいずれか１項に記載の放射線撮像方法の前記各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】請求項６〜８のいずれか１項に記載の放射線撮像方法の前記各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明が解決しようとする課題】
暗電流撮影を複数回行うと、放射線撮影後に画像が得られるまでに長い時間を要する問題点がある。例えば駆動方法2において、初期化駆動のリフレッシュ動作を1回、読取サイクルを4回、1回分のリフレッシュ動作及び読取サイクル所要時間Tiを0.2秒、蓄積時間Te2を2秒、暗電流撮影を4回行う例について考える。この場合、放射線曝射終了から4回目の暗電流撮影が終了しモニタに画像を映すまでに必要な時間Ｔdisplayは、画像転送時間及び画像処理時間の合計Ｔprocessを0.5秒として次式で表される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
特開２０００−７０２５０号公報において、暗電流撮影と放射線撮影の両者のタイミングが重なった場合に、全放射線曝射期間をカバーする複数枚の放射線画像を記憶し、該複数枚の放射線画像から放射線撮影直前の暗電流画像を複数倍した画像を除算する提案が開示されている。しかし係数倍画像の除算演算は定常的なオフセット成分をF(x,y)を補正できる可能性があってもランダム成分R(x,y)は増加させるだけであり、平均化によるランダム成分R(x,y)の低減効果は期待できない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
複数回の暗電流撮影を行う場合は、放射線曝射終了から次の放射線曝射がいつ可能になるか、ユーザである放射線技師から判りにくい問題点がある。例えば撮影目的に応じて暗電流撮影の回数を変更する場合を考える。成人患者は撮影サイクルタイムを優先して1回の暗電流撮影で終了し、乳児及び妊婦は被曝線量低減を優先して4回の暗電流撮影を行うと仮定すると、成人患者撮影時には放射線曝射後数秒で次の撮影が可能になるのに対し、乳児及び妊婦撮影時では次の撮影が可能になるのに15秒以上必要となる。このような場合に放射線技師が暗電流画像撮影中であることに気付かずに次の放射線曝射を行うと、所期の暗電流画像が得られないばかりか次の放射線撮影も無効になる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
そこで本発明は、バックグランドで暗電流撮影を行っている最中に放射線を曝射することを防止し、安全に暗電流撮影を実行するともに、誤って無効な放射線被曝を行うことを防止する放射線撮像装置及び方法を提供することを目的とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【発明の効果】
本発明によれば、バックグランドで暗電流撮影を行っている最中に放射線を曝射することを防止し、安全に暗電流撮影を実行するともに、誤って無効な放射線被曝を行うことを防止することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】削除
【補正の内容】