Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、前記コイルに高周波電流を流すための高周波回路と、前記コイルに通電される高周波電流により生ずる磁束により発熱する導電層を有し、記録材上の像を所定の像加熱温度で加熱する像加熱部材と、前記コイルへの通電を制御する通電制御手段と、第一の像加熱温度で第一の厚みの記録材上の像を加熱する第一の像加熱モードと、第一の像加熱温度よりも高い温度である第二の像加熱温度で前記第一の厚みよりも大きい第二の厚みの記録材上の像を加熱する第二の像加熱モードと、を有する像加熱装置において、
前記像加熱部材のキュリー温度は像加熱装置の耐熱温度未満であり、第一の像加熱温度はキュリー温度よりも低く、第二の像加熱温度はキュリー温度よりも高いことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
第二の像加熱モードのときに前記コイルに通電される電流の周波数は表皮深さが導電層の厚みよりも小さくなる周波数であって、第二の像加熱モードのときに前記コイルに通電される電流の周波数は第一の像加熱モードのときの周波数よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
第一の像加熱モードのときに前記コイルに通電される電流の周波数と第一の像加熱モードのときに前記コイルに通電される電流の周波数は一定であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記加熱部材の導電層の厚さをｄ（ｍｍ）と、前記加熱部材の導電層の固有抵抗をρ（Ω・ｍ）と、前記加熱部材の透磁率をμ（Ｈ／ｍ）と、第一の像加熱モードのときに前記コイルに通電される電流の第一の周波数をｆ１（Ｈｚ）、第二の像加熱モードのときに前記コイルに通電される電流の第二の周波数をｆ２（Ｈｚ）とは
【数１】
2009003353.tif 000001
の関係を満たすことを特徴とする請求項２から請求項３のいずれかに記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
コイルと、前記コイルに高周波電流を流すための高周波回路と、前記コイルに通電される高周波電流により生ずる磁束により発熱する導電層を有し、記録材上の像を所定の像加熱温度で加熱する像加熱部材と、前記コイルへの通電を制御する通電制御手段と、第一の像加熱温度で第一の厚みの記録材上の像を加熱する第一の像加熱モードと、第一の像加熱温度よりも高い温度である第二の像加熱温度で前記第一の厚みよりも大きい第二の厚みの記録材上の像を加熱する第二の像加熱モードと、を有する像加熱装置において、前記像加熱部材のキュリー温度は像加熱装置の耐熱温度未満であり、第一の像加熱温度はキュリー温度よりも低く、第二の像加熱温度はキュリー温度よりも高いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
カートンの一側方の開口より物品と共に添付書類を押し込む箱詰機における添付書類供給装置であって、
物品供給位置で物品をカートンの開口に向けて押し込むプッシャと、その物品供給位置で物品の前方に位置する第１ガイドと、第１ガイドの前方で厚み方向の面を第１ガイドに対向させて配置される添付書類を第１ガイドとにより挟んで折り癖を付与する第１位置とその第１位置からカートンの開口側に移動した第２位置とへ移動し得る第２ガイドとを備え、
第２ガイドが第１位置に移動して第２ガイドと第１ガイドとにより挟まれた添付書類に対し、プッシャによって押される物品の前端部が当接するタイミングに応じて、第２ガイドを第１位置から第２位置に向けて移動しつつ物品の前端部で添付書類を押し進め、添付書類は第２位置まで移動した第２ガイドの内側を物品と共に通過して前記開口からカートン内に押し込まれるよう構成した
ことを特徴とする箱詰機における添付書類供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は箱詰機において物品の説明書などの添付書類を物品と共にカートンの一側方の開口より押し込む添付書類供給装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
後記実施形態の図面（図１〜６）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明に係る箱詰機の添付書類供給装置は、カートン２の一側方の開口２ａより物品６と共に添付書類１６を押し込むものであって、物品供給位置Ｐで物品６をカートン２の開口２ａに向けて押し込むプッシャ２１と、その物品供給位置Ｐで物品６の前方に位置する第１ガイド１０と、第１ガイド１０の前方で厚み方向の面を第１ガイド１０に対向させて配置される添付書類１６を第１ガイド１０とにより挟んで折り癖１６ａ，１６ｂを付与する第１位置Ｂとその第１位置Ｂからカートン２の開口２ａ側に移動した第２位置Ａとへ移動し得る第２ガイド１１とを備え、第２ガイド１１が第１位置Ｂに移動して第２ガイド１１と第１ガイド１０とにより挟まれた添付書類１６に対し、プッシャ２１によって押される物品６の前端部６ａが当接するタイミングに応じて、第２ガイド１１を第１位置Ｂから第２位置Ａに向けて移動しつつ物品６の前端部６ａで添付書類１６を押し進め、添付書類１６は第２位置Ａまで移動した第２ガイド１１の内側を物品６と共に通過して前記開口２ａからカートン２内に押し込まれるよう構成した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごの外側および内側の少なくとも一方に設置され、かごが位置する当該階のエレベータの利用者の認証情報を収集するための認証手段と、
前記認証手段によって収集された前記認証情報を保持する利用者が前記エレベータを利用可能な認証者であるか否かを判断する照合手段と、
前記照合手段によって認証者であると判断された人数から、当該階におけるエレベータのかごへの乗車予定人数を計数する正利用人数カウント手段と、
ドアの通過人数を推定する通過人数推定手段と、
ドアを通過した利用者の進行方向を推定する進行方向推定手段と、
前記通過人数推定手段および前記進行方向推定手段による推定結果から得られる乗車人数と、前記正利用人数カウント手段によって計数された乗車予定人数とを比較することによって、非認証者がエレベータのかごに乗車したことを検知する比較手段と、
前記比較手段によって非認証者がエレベータのかごに乗車したことが検知されたとき、予め定める非認証時処理を行う非認証時処理手段とを備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記非認証時処理手段は、前記非認証時処理として、非認証者がエレベータのかごに乗車したことを、エレベータの利用者に報知する報知処理を行う報知手段であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記非認証時処理手段は、前記非認証時処理として、ドアの閉鎖を禁止する閉鎖禁止処理を行うドア制御手段であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記非認証時処理手段は、前記非認証時処理として、予め定める発報先に発報する発報処理を行う発報手段であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
非認証者の不審度を推定する不審度推定手段をさらに備え、
前記発報手段は、前記不審度推定手段によって推定される不審度に応じて、発報処理を行うか否か、および発報の発報先を決定することを特徴とする請求項４に記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
非認証者がエレベータのかご内にいないことを、認証者がエレベータ制御装置へ通知するためのキャンセル手段を備え、
前記不審度推定手段は、前記比較手段によって非認証者が前記エレベータのかごに乗車したことを検知されてから、前記キャンセル手段によって非認証者が前記エレベータのかご内にいないことを通知されるまでの時間に基づいて、不審度を推定すること特徴とする請求項５に記載のエレベータ制御装置。
【請求項７】
エレベータのかご内を撮影するかご内撮影手段をさらに備え、
前記発報手段は、前記発報先に発報するとともに、前記撮影手段によって撮影されたエレベータのかご内の画像を前記発報先に送信することを特徴とする請求項４または５に記載のエレベータ制御装置。
【請求項８】
エレベータのかご内を撮影するかご内撮影手段をさらに備え、
前記非認証時処理手段は、前記非認証時処理として、前記撮影手段によって撮影された画像を、前記比較手段によって非認証者がエレベータのかごに乗車したことが検知されていないときよりも高密度に記録する高密度録画処理を行う高密度録画手段であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項９】
非認証者の不審度を推定する不審度推定手段をさらに備え、
前記高密度録画手段は、前記不審度推定手段によって推定された不審度に基づいて、高密度録画処理を開始することを特徴とする請求項８に記載のエレベータ制御装置。
【請求項１０】
エレベータの運転を制御する運転制御手段と、認証情報を照合するための保持認証情報を記録する照合データベースとをさらに備え、
前記照合手段は、前記認証手段から与えられる認証情報と、照合データベースに記録される保持認証情報とを照合することによって認証者であるか否かを判断するとともに、前記認証手段から与えられる認証情報および照合データベースに記録される保持認証情報の少なくとも一方に、前記認証手段から与えられる認証情報を保持する利用者の行先階が含まれている場合、当該階でのエレベータのかごへの利用者の乗車が確認された後に、行先階を、前記運転制御手段に登録することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載のエレベータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のエレベータ制御装置は、エレベータのかごの外側および内側の少なくとも一方に設置され、かごが位置する当該階のエレベータの利用者の認証情報を収集するための認証手段と、前記認証手段によって収集された前記認証情報を保持する利用者が前記エレベータを利用可能な認証者であるか否かを判断する照合手段と、前記照合手段によって認証者であると判断された人数から、当該階におけるエレベータのかごへの乗車予定人数を計数する正利用人数カウント手段と、ドアの通過人数を推定する通過人数推定手段と、ドアを通過した利用者の進行方向を推定する進行方向推定手段と、前記通過人数推定手段および前記進行方向推定手段による推定結果から得られる乗車人数と、前記正利用人数カウント手段によって計数された乗車予定人数とを比較することによって、非認証者がエレベータのかごに乗車したことを検知する比較手段と、前記比較手段によって非認証者がエレベータのかごに乗車したことが検知されたとき、予め定める非認証時処理を行う非認証時処理手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のエレベータ制御装置によれば、認証手段によって当該階のエレベータの利用者の認証情報が収集され、この認証情報を保持する利用者がエレベータを利用可能な認証者であるか否かが、照合手段によって照合され、照合手段によって認証者であると判断された人数から、当該階における乗車予定人数が正利用人数カウント手段によって計数される。また通過人数推定手段によってドアの通過人数が推定され、進行方向推定手段によってドアを通過した利用者の進行方向が推定される。これらの推定結果から得られる乗車人数と、正利用人数カウント手段によって計数された乗車予定人数とが比較手段によって比較されて、非認証者がエレベータのかごに乗車したことが検知される。比較手段によって非認証者がエレベータのかごに乗車したことが検知されたとき、非認証時処理手段によって、予め定める非認証時処理が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を軟化させて密着させる樹脂封止シートにおいて、前記樹脂封止シートを構成する電離性放射線架橋型樹脂に電離性放射線を照射してゲル分率を２−６０ｗｔ％とすることを特徴とする樹脂封止シート。
【請求項２】
架橋した電離性放射線架橋型樹脂層を有する樹脂封止シートであって、前記電離性放射線架橋型樹脂層のゲル分率が２−６０ｗｔ％である、樹脂封止シート。
【請求項３】
前記電離性放射線架橋型樹脂がエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸エステル共重合体、又はポリオレフィン樹脂の少なくとも１種類の樹脂を含む請求項１又は２記載の樹脂封止シート。
【請求項４】
０．０１−５ｗｔ％のカップリング剤を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の樹脂封止シート。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の樹脂封止シートを用いた太陽電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は下記の通りである。
（１）  樹脂を軟化させて密着させる樹脂封止シートにおいて、前記樹脂封止シートを構成する電離性放射線架橋型樹脂に電離性放射線を照射してゲル分率を２−６０ｗｔ％とすることを特徴とする樹脂封止シート。
（２）  架橋した電離性放射線架橋型樹脂層を有する樹脂封止シートであって、前記電離性放射線架橋型樹脂層のゲル分率が２−６０ｗｔ％である、樹脂封止シート。
（３）  前記電離性放射線架橋型樹脂がエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸エステル共重合体、又はポリオレフィン樹脂の少なくとも１種類の樹脂を含む（１）又は（２）記載の樹脂封止シート。
（４）  ０．０１−５ｗｔ％のカップリング剤を含む、（１）から（３）のいずれか一つに記載の樹脂封止シート。
（５）  （１）から（４）のいずれか一つに記載の樹脂封止シートを用いた太陽電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体基材（Ｘ）の表面が、超疎水性ナノ構造複合体（Ｚ１）で被覆されてなる構造物であって、
該超疎水性ナノ構造複合体（Ｚ１）がポリエチレンイミン骨格（ａ）を有するポリマー（Ａ）とシリカ（Ｂ）とを含有するナノ構造体（ｙ１）中の該シリカ（Ｂ）に疎水性基が結合してなる複合体であることを特徴とする超疎水性表面を有する構造物。
【請求項２】
前記ナノ構造体（ｙ１）が、太さが１０〜２００ｎｍの範囲で、且つ長さが５０ｎｍ〜２μｍの範囲にあるナノファイバーを基本ユニットとし、該ナノファイバーの長軸が固体基材（Ｘ）の表面に対して略垂直の方向を向いているものである請求項１記載の構造物。
【請求項３】
前記ナノ構造体（ｙ１）が、太さが１０〜２００ｎｍの範囲にあるナノファイバーを基本ユニットとし、該ナノファイバーが固体基板（Ｘ）上でネット状構造を形成しているものである請求項１記載の構造物。
【請求項４】
前記ナノ構造体（ｙ１）中に、金属イオン又は金属ナノ粒子を含むものである請求項１〜３の何れか一項記載の構造物。
【請求項５】
ポリエチレンイミン骨格（ａ）を有するポリマー（Ａ）を含有する溶液中に固体基材（Ｘ）を浸漬させた後取り出し、該固体基材（Ｘ）の表面にポリマー層を形成させる工程（１−１）と、
前記工程（１−１）で得られたポリマー層を有する固体基材（Ｘ）と、シリカソース液（Ｂ’）とを接触して、固体基材（Ｘ）表面のポリマー層中にシリカ（Ｂ）を析出させ、ナノ構造体（ｙ１）を形成させる工程（１−２）と、
前記工程（１−２）で得た固体基材上のナノ構造体（ｙ１）の表面を、疎水性基を有するシランカップリング剤で処理する工程（１−３）と、
を有することを特徴とする超疎水性ナノ構造複合体で被覆された構造物の製造方法。
【請求項６】
ポリエチレンイミン骨格（ａ）を有するポリマー（Ａ）を含有する溶液中に固体基材（Ｘ）を浸漬させた後取り出し、該固体基材（Ｘ）の表面にポリマー層を形成させる工程（２−１）と、
前記工程（２−１）で得られたポリマー層を有する固体基材（Ｘ）と、シリカソース液（Ｂ’）とを接触して、固体基材（Ｘ）表面のポリマー層中にシリカ（Ｂ）を析出させ、ナノ構造体（ｙ１）を形成させる工程（２−２）と、
前記工程（２−２）で得られたナノ構造体（ｙ１）で被覆された固体基材（Ｘ）を、更に金、銀及び白金からなる群から選ばれる貴金属のイオン水溶液中に浸漬させることにより、該貴金属イオンをナノ構造体（ｙ１）中に浸透させ、該ナノ構造体（ｙ１）中のポリエチレンイミン骨格（ａ）による自発還元作用により、当該貴金属の金属ナノ粒子を形成する工程（２−３）と、
前記工程（２−３）で得た固体基材（Ｘ）上のナノ構造体（ｙ１）の表面を、疎水性基を有するシランカップリング剤で処理する工程（２−４）、
を有することを特徴とする、金属ナノ粒子を含有する超疎水性ナノ構造複合体で被覆された構造物の製造方法。
【請求項７】
ポリエチレンイミン骨格（ａ）を有するポリマー（Ａ）と金属イオンとを含有する溶液中に固体基材（Ｘ）を浸漬させた後取り出し、該固体基材（Ｘ）の表面に金属イオンを含有するポリマー層を形成させる工程（３−１）と、
前記工程（３−１）で得られたポリマー層を有する固体基材（Ｘ）と、シリカソース液（Ｂ’）とを接触して、固体基材（Ｘ）表面のポリマー層中にシリカ（Ｂ）を析出させ、金属イオンを含むナノ構造体（ｙ１）を形成させる工程（３−２）と、
前記工程（３−２）で得た固体基材（Ｘ）上のナノ構造体（ｙ１）の表面を、疎水性基を有するシランカップリング剤で処理する工程（３−３）と、
を有することを特徴とする、金属イオンを含有する超疎水性ナノ構造複合体で被覆された構造物の製造方法。
【請求項８】
ポリエチレンイミン骨格（ａ）を有するポリマー（Ａ）を含有する溶液中に固体基材（Ｘ）を浸漬させた後取り出し、該固体基材（Ｘ）の表面にポリマー層を形成させる工程（４−１）と、
前記工程（４−１）で得られたポリマー層を有する固体基材（Ｘ）と、シリカソース液（Ｂ’）とを接触して、固体基材（Ｘ）表面のポリマー層中にシリカ（Ｂ）を析出させ、ナノ構造体（ｙ１）を形成させる工程（４−２）と、
前記（４−２）で得たナノ構造体（ｙ１）で被覆された固体基材（Ｘ）を焼成し、ナノ構造体（ｙ１）中のポリエチレンイミン骨格（ａ）を有するポリマー（Ａ）を除去してナノ構造体（ｙ２）とする工程（４−３）と、
前記工程（４−３）で得た固体基材上のナノ構造体（ｙ２）の表面を、疎水性基を有するシランカップリング剤で処理する工程（４−４）と、
を有することを特徴とする超疎水性ナノ構造複合体で被覆された構造物の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載された製造方法で得られる、固体基材（Ｘ）の表面が、超疎水性ナノ構造複合体（Ｚ２）で被覆されてなる構造物であって、
該超疎水性ナノ構造複合体（Ｚ２）がシリカ（Ｂ）を主構成成分とするナノ構造体（ｙ２）中の該シリカ（Ｂ）に疎水性基が結合してなる複合体であることを特徴とする超疎水性表面を有する構造物。
【請求項１０】
前記ナノ構造体（ｙ２）が、太さが１０〜２００ｎｍの範囲で、且つ長さが５０ｎｍ〜２μｍの範囲にあるナノファイバーを基本ユニットとし、該ナノファイバーの長軸が固体基材（Ｘ）の表面に対して略垂直の方向を向いているものである請求項９記載の構造物。
【請求項１１】
前記ナノ構造体（ｙ２）が、太さが１０〜２００ｎｍの範囲にあるナノファイバーを基本ユニットとし、該ナノファイバーが固体基板（Ｘ）上でネット状構造を形成しているものである請求項９記載の構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ag:3.8質量％超4.2 質量％以下、Cu:0.8〜1.2 質量％、残部実質的にSnからなる、金属光沢を有する引け巣フリーのはんだ付け部形成用のはんだ合金。
【請求項２】
得られるはんだ付け部の耐熱疲労性を向上させるために、さらに、Ni:0.1質量％以下および／またはCo:0.1％以下を含有する請求項１記載のはんだ合金。
【請求項３】
得られるはんだ付け部の耐酸化性を向上させるために、さらに、それぞれ0.0 3質量％以下のＰ、Ge、およびGaの少なくとも１種を含有する請求項１または２記載のはんだ合金。
【請求項４】
さらに、はんだ浴へのAgの溶解を低減させるために、液相線温度を250 ℃以下とする範囲の量のZnを含有する請求項１ないし３のいずれかに記載のはんだ合金。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のはんだ合金の粉末とフラックス成分とを有する、金属光沢を有する引け巣フリーのはんだ付け部形成用のはんだペースト。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載のはんだ合金によるはんだ付け部を備えたことを特徴とする電子機器用モジュール部品。
【請求項７】
請求項５0記載のはんだペーストによるはんだ付け部を備えたことを特徴とする電子機器用モジュール部品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
再び図２の下半分において、１軸粉砕機２は高速回転軸３５（例えば１５００ｒ．ｐ．ｍ．）上に薄い回転刃３６（厚さは好ましくは１〜５ｍｍ、更に好ましくは１〜２ｍｍのカッター）が回転方向に僅かずつ（例えば１５度ずつ）ずらして多数積層保持されており、これらの回転刃群を囲み回転刃３６へ向かい突出している固定刃３７ないし４０が紙面と直角方向に延びる姿勢でハウジング４１に固着されている。各固定刃には小径のノズル４２が固定刃の長手方向に多数隣接して設けてあり、これらのノズルは配管２１に連通している。４５は回転刃３６群の下側を覆うスクリーンで、例えばステンレスワイヤの細かいメッシュ（開口度１ｍｍ程度）で形成されている。このメッシュを通過して下方へ吸引されるパウダーは輸送用パイプ６へ入る。スクリーン４５の下側には上向きに乾燥エヤーまたは液体窒素ガスを噴出する目詰まり防止用のノズル４８を密に有する管状本体が図２の紙面と直角方向に長く延びかつガイド４６に支持されており、駆動機構４９により図示されていないループ状ベルトによりガイド４６に沿い矢印Ｆおよび逆Ｆ方向に往復駆動（例えば１分間に１往復）されるように構成されている。３５’は粉砕物である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
１            ３軸破砕機
２            １軸粉砕機
６、７        輸送用パイプ（エヤー輸送器）
８            吸引用ポンプ
９            分別機
２０、４２    液体窒素ガス供給ノズル
３６          回転刃
３７〜４０    固定刃
４１          ハウジング
４８          目詰まり防止用ノズル
４９          駆動機構
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009297687.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ディスク反応器（ＳＤＲ）内でニトリルゴムを水素化することにより水素化ニトリルゴムを調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被覆層が素材側からＮｉまたはＮｉ合金下地めっき層、Ｃｕ−Ｓｎ合金中間めっき層、表層のＳｎめっき層からなり、１５５℃で１６時間加熱した際にＣｕ−Ｓｎ合金中間めっき層厚さが加熱前のＣｕ−Ｓｎ合金中間めっき層厚さの１〜１．３倍であることを特徴とする耐ウィスカー性に優れ、はんだ付け性が良好な銅合金リフローＳｎめっき材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
被覆層が素材側からＮｉまたはＮｉ合金下地めっき層、０．３μｍ以下のＣｕ中間めっき層、Ｃｕ−Ｓｎ合金中間めっき層、表層のＳｎめっき層からなり、１５５℃で１６時間加熱した際にＣｕ−Ｓｎ合金中間めっき層厚さが加熱前のＣｕ−Ｓｎ合金中間めっき層厚さの１〜１．３倍であることを特徴とする耐ウィスカー性に優れ、はんだ付け性が良好な銅合金リフローＳｎめっき材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックトポリウレタンプレポリマー分散体の製造方法であって、
Ｉ）ａ）少なくとも１つのポリイソシアネート１００当量％を、
ｂ）イソシアネート反応性基に基づき５０〜９０当量％の、熱的に除去可能なブロック化剤、
ｃ）イソシアネート反応性基に基づき５〜４５当量％の、親水性化剤としてのモノヒドロキシカルボン酸、
ｄ）イソシアネート反応性基に基づき０〜２５当量％の、親水性化剤としてのポリヒドロキシカルボン酸、および
ｅ）イソシアネート反応性基に基づき０〜１５当量％の、イソシアネート反応性基に基づき少なくとも二官能性または多官能性であって、３２〜３５０ｇ／ｍｏｌの分子量を有する連鎖延長剤成分、
と反応させることによってブロックトポリウレタンプレポリマーを調製する工程であって、ここで、
ｉ）工程Ｉ）は、ＮＣＯ基に対して不活性で１２０℃（１０１３ｍｂａｒ）未満の沸点を有する（部分的に）水混和性の有機溶媒を用いて行い、
ii）成分ａ）〜ｅ）および該有機溶媒は、反応溶液中のポリウレタンプレポリマーが存在するような量で、反応完結後には７０〜９８重量％の量で用い、
II）工程III）の前、工程III）の間または工程III）の後に、カルボン酸基を塩基で少なくとも部分的に脱プロトン化する工程、
III）工程（Ｉ）で得たポリウレタンプレポリマー溶液を水中に分散する工程、および
IV）有機溶媒を完全に除去するために分散体を蒸留し、該蒸留を工程III）の間または工程III）の後に行う工程、
を含んでなる、製造方法。
【請求項２】
ブロック化剤は１Ｈ-ピラゾールである、請求項１に記載のブロックトポリウレタンプレポリマー分散体の製造方法。
【請求項３】
（部分的に）水混和性の有機溶媒は炭素数３〜６の脂肪族ケトンである、請求項１に記載のブロックトポリウレタンプレポリマー分散体の製造方法。
【請求項４】
工程IV）において、溶媒を分散体から除去して３重量％未満のレベルに下げる、請求項１に記載のブロックトポリウレタンプレポリマー分散体の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の製造方法によって得られる、ブロックトポリウレタンプレポリマー分散体。
【請求項６】
被覆組成物、接着剤、封止剤、およびエラストマーからなる群から選択され、請求項５に記載のブロックトポリウレタンプレポリマー分散体を含んでなる組成物。
【請求項７】
請求項５に記載の分散体を使用して得られる被覆物が付与された基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
本発明を、例示目的のために上記のように詳細に記載してきたが、その詳細は単にその目的のためだけであって、請求の範囲によって限定され得ること以外は、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、当該分野における熟練者によって変更が成され得るものと解されるべきである。
本明細書の当初の開示は、少なくとも下記の態様を包含する。
〔１〕ブロックトポリウレタンプレポリマー分散体の製造方法であって、
Ｉ）ａ）少なくとも１つのポリイソシアネート１００当量％を、
ｂ）イソシアネート反応性基に基づき５０〜９０当量％の、熱的に除去可能なブロック化剤、
ｃ）イソシアネート反応性基に基づき５〜４５当量％の、親水性化剤としてのモノヒドロキシカルボン酸、
ｄ）イソシアネート反応性基に基づき０〜２５当量％の、親水性化剤としてのポリヒドロキシカルボン酸、および
ｅ）イソシアネート反応性基に基づき０〜１５当量％の、イソシアネート反応性基に基づき少なくとも二官能性または多官能性であって、３２〜３５０ｇ／ｍｏｌの分子量を有する連鎖延長剤成分、
と反応させることによってブロックトポリウレタンプレポリマーを調製する工程であって、ここで、
ｉ）工程Ｉ）は、ＮＣＯ基に対して不活性で１２０℃（１０１３ｍｂａｒ）未満の沸点を有する（部分的に）水混和性の有機溶媒を用いて行い、
ii）成分ａ）〜ｅ）および該有機溶媒は、反応溶液中のポリウレタンプレポリマーが存在するような量で、反応完結後には７０〜９８重量％の量で用い、
II）工程III）の前、工程III）の間または工程III）の後に、カルボン酸基を塩基で少なくとも部分的に脱プロトン化する工程、
III）工程（Ｉ）で得たポリウレタンプレポリマー溶液を水中に分散する工程、および
IV）有機溶媒を完全に除去するために分散体を蒸留し、該蒸留を工程III）の間または工程III）の後に行う工程、
を含んでなる、製造方法。
〔２〕ポリイソシアネートは、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’-ジイソシアナトジシクロヘキシルメタンおよびそれらの混合物からなる群から選択される化合物に基づくポリイソシアネートである、〔１〕に記載のブロックトポリウレタンプレポリマー分散体の製造方法。
〔３〕ブロック化剤は１Ｈ-ピラゾールである、請求項１に記載のブロックトポリウレタンプレポリマー分散体の製造方法。
〔４〕モノヒドロキシカルボン酸はヒドロキシピバル酸である、〔１〕に記載のブロックトポリウレタンプレポリマー分散体の製造方法。
〔５〕ポリヒドロキシカルボン酸はジメチロールプロピオン酸である、〔１〕に記載のブロックトポリウレタンプレポリマー分散体の製造方法。
〔６〕連鎖延長剤は、ブタン-１，４-ジオール、ブタン-１，３-ジオール、ヘキサン-１，６-ジオール、トリメチロールプロパンおよびそれらの混合物からなる群から選択される、〔１〕に記載のブロックトポリウレタンプレポリマー分散体の製造方法。
〔７〕（部分的に）水混和性の有機溶媒は炭素数３〜６の脂肪族ケトンである、〔１〕に記載のブロックトポリウレタンプレポリマー分散体の製造方法。
〔８〕工程II）で使用する塩基は、２-アミノ-２-メチル-１-プロパノール、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ’-ジメチルエタノールアミンおよびそれらの混合物からなる群から選択される、〔１〕に記載のブロックトポリウレタンプレポリマー分散体の製造方法。
〔９〕工程IV）において、溶媒を分散体から除去して３重量％未満のレベルに下げる、〔１〕に記載のブロックトポリウレタンプレポリマー分散体の製造方法。
〔１０〕イソシアネート成分Ｉ）ａ）と、成分Ｉ）ｂ），ｃ），ｄ）およびｅ）のイソシアネート反応性基の当量比は、１：０．５〜１：１．７である、〔１〕に記載のブロックトポリウレタンプレポリマー分散体の製造方法。
〔１１〕工程III）に先だって工程II）を行う、〔１〕に記載のブロックトポリウレタンプレポリマー分散体の製造方法。
〔１２〕〔１〕に記載の製造方法によって得られる、ブロックトポリウレタンプレポリマー分散体。
〔１３〕被覆組成物、接着剤、封止剤、およびエラストマーからなる群から選択され、〔１２〕に記載のブロックトポリウレタンプレポリマー分散体を含んでなる組成物。
〔１４〕〔１２〕に記載の分散体を使用して得られる被覆物が付与された基材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(M1)  アクリル酸および／またはメタクリル酸の脂環式エステル、および
(M2)  脂肪族カルボン酸のビニルエステル
を含んで成るラジカル重合性モノマー(M)の混合物から合成されるコポリマー(P)を含んで成る、水性二次コポリマー分散体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
請求項１１乃至２０の何れかに記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
請求項１１乃至２０の何れかに記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面に形成され、発射手段から発射された遊技球が打ち込まれる遊技領域と、
該遊技領域に設けられた複数種類の入賞口と、
該複数種類の入賞口のうち第１始動入賞口に遊技球が入球した後、第１開始条件が成立したことに基づいて遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態に制御するか否かを判定する第１利益付与判定手段と、
前記複数種類の入賞口のうち第２始動入賞口に遊技球が入球した後、第２開始条件が成立したことに基づいて遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態に制御するか否かを判定する第２利益付与判定手段と、
前記第１利益付与判定手段による判定がなされたことに基づいて複数種類の図柄情報を変動表示して所定の表示結果を導出表示する第１表示手段と、
前記第２利益付与判定手段による判定がなされたことに基づいて複数種類の図柄情報を変動表示して所定の表示結果を導出表示する第２表示手段と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球を受け入れ可能な開放状態と遊技球を受け入れ困難な閉塞状態とに変化可能な大入賞口開閉手段と、を備え、
前記第１利益付与判定手段により前記利益付与状態に制御すると判定されたことに基づいて前記第１表示手段に特定表示結果を導出表示し、前記第２利益付与判定手段により前記利益付与状態に制御すると判定されたことに基づいて前記第２表示手段に特定表示結果を導出表示し、前記大入賞口開閉手段を前記開放状態に変化させて前記利益付与状態に制御する遊技機であって、
前記第２始動入賞口への遊技球の入球を容易にする第１状態と前記第２始動入賞口への遊技球の入球を困難にする第２状態とに変化可能な可動部材と、
所定条件が成立したことに基づいて前記可動部材を前記第１状態に変化させるか否かを判定する可動判定手段と、
該可動判定手段によって前記可動部材を前記第１状態に変化させると判定されたことに基づいて前記可動部材を所定期間に亘って前記第１状態に変化させた後に前記第２状態に変化させる可動制御手段と、
前記第１始動入賞口に入球した遊技球のうち未だ前記第１開始条件が成立していない第１保留数を、予め決められた上限数まで記憶する第１保留数記憶手段と、
前記第２始動入賞口に入球した遊技球のうち未だ前記第２開始条件が成立していない第２保留数を、予め決められた上限数まで記憶する第２保留数記憶手段と、
前記第１保留数記憶手段に記憶されている第１保留数及び前記第２保留数記憶手段に記憶されている第２保留数に基づいて複数の表示部を有する保留数表示手段を制御し、前記第１保留数と前記第２保留数とを合算した全保留数を特定可能に表示させる保留数表示制御手段と、を備え、
前記保留数表示手段は、前記全保留数の上限数よりも少ない第１個数の表示部を有し、
前記保留数表示制御手段は、
前記全保留数が前記第１個数以下であるとき、前記全保留数に応じて前記複数の表示部を所定の順序で特定可能に表示させ、前記複数の表示部のうち特定可能に表示させる表示部の増減によって前記全保留数を特定可能とするバロメータ表示し、
前記全保留数が前記第１個数以上であるとき、前記複数の表示部全てを特定可能に表示させるとともに一の表示部に全保留数を表示させ、該一の表示部に表示させる全保留数の更新によって前記全保留数を特定可能とするカウント表示することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記複数の表示部は、前記特定可能に表示させる順序で整列して配置し、
前記保留数表示制御手段は、前記所定の順序で特定可能に表示させる前記複数の表示部のうち最後に特定可能に表示させる表示部に全保留数を表示することによって前記カウント表示することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１個数は、前記第１保留数の上限数に１を加えた個数であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用の交流電源を直流に変換する整流回路と、この整流回路からの直流電力を蓄積する電力蓄積手段と、この電力蓄積手段からの直流電力を交流電力に変換するインバータ回路と、このインバータ回路からの交流電力を高圧の直流電力に変換する高電圧発生装置と、この高電圧発生装置からの直流高電圧が印加されるＸ線管球と、を備えるエネルギー蓄積型の医用Ｘ線高電圧装置であって、
前記Ｘ線管球から照射されるＸ線を制御するための制御信号を前記インバータ回路に出力するＸ線制御手段と、
Ｘ線撮影の条件を設定すると共に、設定された撮影条件を前記Ｘ線制御手段に出力するＸ線条件設定手段と、
前記電力蓄積手段の充電量を検出するための充電量検出手段と、
前記充電量検出手段から出力される検出信号に基づいて撮影の可否についての判定をおこなう判定手段と、
前記判定手段からの判定結果を判定情報として報知するための判定報知手段と、を備えることを特徴とする医用Ｘ線高電圧装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記Ｘ線条件設定手段によって設定されたＸ線撮影の条件での撮影の可否について判定することを特徴とする請求項１に記載の医用Ｘ線高電圧装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記充電量検出手段によって検出される充電量で撮影が可能となるＸ線撮影の条件を判定することを特徴とする請求項１に記載の医用Ｘ線高電圧装置。
【請求項４】
前記判定報知手段は、視覚又は聴覚の少なくとの一方で感知できる判定情報を報知することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の医用Ｘ線高電圧装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
対向して立設される一対の縦部材間に略板状の横部材を架け渡して構成される棚装置において、一対の縦部材の対向する内側面の前側および奥側に各々上下方向に所定間隔をおいて且つ対応する高さ位置に複数のダボ穴が設けられ、一方、横部材にはその下面前側において略全幅にわたって延長する補強部材が設けられ、該横部材は、その奥側の幅方向両端において縦部材内側面の奥側ダボ穴に挿入された奥側ダボ具により支持され、且つ、補強部材の幅方向両端下面に固定した前側ダボ具を、前記奥側ダボ具が挿入された奥側ダボ穴より低い位置において縦部材内側面に設けられている前側ダボ穴に挿入することにより固定されることを特徴とする棚装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を達成するため、本発明は、対向して立設される一対の縦部材間に略板状の横部材を架け渡して構成される棚装置において、一対の縦部材の対向する内側面の前側および奥側に各々上下方向に所定間隔をおいて且つ対応する高さ位置に複数のダボ穴が設けられ、一方、横部材にはその下面前側において略全幅にわたって延長する補強部材が設けられ、該横部材は、その奥側の幅方向両端において縦部材内側面の奥側ダボ穴に挿入された奥側ダボ具により支持され、且つ、補強部材の幅方向両端下面に固定した前側ダボ具を、前記奥側ダボ具が挿入された奥側ダボ穴より低い位置において縦部材内側面に設けられている前側ダボ穴に挿入することにより固定されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
補強部材の幅方向両端下面に前側ダボ具を固定するに当たってビスなどの着脱可能な固定手段を用いるものとすれば、横部材の取付箇所（高さ位置）を変えたいときには該固定手段を解除することにより横部材を一旦取り外し、所望の箇所に移動させた後に再度固定手段で前側ダボ具に固定すれば良く、収納物に応じて収納スペースを自在に変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて、
ゲームを開始させるための賭数を設定する賭数設定手段と、
ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるより前に、通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別表示結果と前記遊技用価値の付与を伴う複数種類の小役表示結果とを含む複数種類の入賞表示結果の導出を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記識別情報の変動表示を停止させるために遊技者により操作される停止操作手段と、
前記事前決定手段の決定結果と前記停止操作手段の操作手順とに応じて前記可変表示装置に表示結果を導出させる導出制御手段と、
前記特別表示結果の導出を許容する旨が決定され、該決定に基づいて該特別表示結果が導出されないときに、該特別表示結果の導出を許容する旨の決定を次ゲーム以降に持ち越す特別決定持越手段と、
前記可変表示装置の表示結果として前記特別表示結果が導出されたときに、前記特別遊技状態に遊技状態を制御する特別遊技状態制御手段と、
前記可変表示装置の表示結果として前記小役表示結果が導出されたときに、所定数の遊技用価値を遊技者に付与する遊技用価値付与手段と、
前記事前決定手段により前記特別表示結果の導出を許容する旨が決定されたときに、該特別表示結果が導出されるまで、前記特別遊技状態とは異なる遊技者にとって有利な有利状態に遊技状態を制御する有利状態制御手段とを備え、
前記導出制御手段は、
前記事前決定手段により前記複数種類の小役表示結果のうちの第１種類の小役表示結果の導出を許容する旨が決定され、第１手順で前記停止操作手順が操作されたときには該第１種類の小役表示結果を導出させ、該第１手順以外の手順で前記停止操作手段が操作されたときには該第１種類の小役表示結果以外の表示結果を導出させる第１小役表示結果導出手段と、
前記事前決定手段により前記複数種類の小役表示結果のうちの第２種類の小役表示結果の導出を許容する旨が決定され、前記第１手順とは異なる第２手順で前記停止操作手段が操作されたときには該第２種類の小役表示結果を導出させ、該第２手順以外の手順で前記停止操作手段が操作されたときには該第２種類の小役表示結果以外の表示結果を導出させる第２小役表示結果導出手段とを含み、
前記スロットマシンは、前記特別表示結果の導出を許容する旨が決定された後に所定ゲーム数を消化するまでの間、前記事前決定手段により何れかの種類の小役表示結果の導出を許容する旨が決定されたときに、該種類の小役表示結果を導出させるための導出操作手順を特定可能な情報を遊技者に報知する導出操作手順報知手段をさらに備え、
前記有利状態において１ゲームあたりに前記遊技用価値付与手段により付与される遊技用価値の数の期待値は、前記導出操作手順報知手段により導出操作手順が報知されているときには該報知された導出操作手順により前記停止操作手段が操作されることにより前記賭数の設定に用いられる遊技用価値の数よりも大きくなり、該導出操作手順が報知されていないときには前記賭数の設定に用いられる遊技用価値の数よりも小さくなる
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記賭数設定手段は、ゲームを開始させるための賭数として、第１の賭数または該第１の賭数とは異なる第２の賭数を設定し、
前記事前決定手段は、前記第１の賭数が設定されたゲームであることを条件として、前記特別表示結果の導出を許容するか否かを決定し、
前記導出制御手段は、前記第２の賭数が設定されたゲームにおいて、該ゲームよりも前の前記第１の賭数が設定されたゲームで前記特別表示結果の導出を許容する旨が決定されて前記特別決定持越手段により持ち越されいるか否かに関わらず、該第２の賭数が設定されたゲームにおける前記事前決定手段の決定結果に応じて前記可変表示装置に表示結果を導出させる
ことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記特別表示結果の導出を許容する旨の決定に基づいて前記有利状態に遊技状態が制御されているときに、前記第２の賭数を設定してゲームを開始させることを推奨する旨を示す所定の情報を報知する賭数推奨報知手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載のスロットマシン。
【請求項４】
前記導出操作手順報知手段は、前記特別表示結果の導出を許容する旨が決定された後に前記所定ゲーム数を消化する前に前記特別表示結果が導出されたときに、該所定ゲーム数までの残りゲーム数を次に特別表示結果の導出を許容する旨が決定された後に持ち越して、該次に特別表示結果の導出を許容する旨が決定された後には該持ち越されたゲーム数と前記所定ゲーム数とを加算したゲーム数を消化するまでの間、前記導出操作手順を報知する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【請求項５】
前記事前決定手段は、前記入賞表示結果として前記特別遊技状態とも前記有利状態とも異なる遊技者にとって有利な状態が１ゲーム限りで終了する単独有利状態への移行を伴う単独表示結果の導出を許容する旨と前記複数種類の小役表示結果の何れかの導出を許容する旨とを１ゲームにおいて同時に決定する同時決定手段を含み、
前記遊技用価値付与手段は、前記小役表示結果が導出されたときに、前記単独表示結果に基づいて制御される単独有利状態において遊技者が獲得可能な遊技用価値の数の期待値よりも多くの数の遊技用価値を付与する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する第１方向及び第２方向を有する２次元平面に振動子が配列された２次元アレイプローブと、
関心領域となる前記第１方向の範囲及び前記第２方向の範囲を入力する入力手段と、
前記入力を受けて、予め設定されている超音波ビームの走査線密度を基に、前記第１方向に並ぶ前記超音波ビームの本数及び前記第２方向に並ぶ前記超音波ビームの本数を求め、前記第１方向又は前記第２方向のうち前記超音波ビームの本数の少ない一方向を判定する判定制御手段と、
前記振動子を介し信号を送受信して、前記一方向に直交する方向に順次位置を変えて、前記一方向に走査させていくことで前記関心領域の走査を行い超音波エコーに基づくデータを取得する送受信手段と、
前記データを基に再構成及び補間処理を行い３次元超音波画像を生成する画像生成手段と
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記第１方向の範囲及び前記第２方向の範囲は前記関心領域の角度であることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記第１方向の範囲及び前記第２方向の範囲は前記関心領域の幅であることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
互いに直交する第１方向及び第２方向を有する２次元平面に振動子が配列された２次元アレイプローブに対応して、関心領域となる前記第１方向の範囲及び前記第２方向の範囲を入力する入力段階と、
前記入力を受けて、予め設定されている超音波ビームの走査線密度を基に、前記第１方向に並ぶ前記超音波ビームの本数及び前記第２方向に並ぶ前記超音波ビームの本数を求め、前記第１方向又は前記第２方向のうち並ぶ前記超音波ビームの本数の少ない一方向を判定する判定段階と、
前記振動子を介し信号を送受信して、前記一方向に直交する方向に順次位置を変えて、前記一方向に走査させていくことで前記関心領域の走査を行い超音波エコーに基づくデータを取得する送受信段階と、
前記データを基に再構成及び補間処理を行い３次元超音波画像を生成する画像生成段階と
を有することを特徴とする超音波画像生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の超音波診断装置は、互いに直交する第１方向及び第２方向を有する２次元平面に振動子が配列された２次元アレイプローブと、関心領域となる前記第１方向の範囲及び前記第２方向の範囲を入力する入力手段と、前記入力を受けて、予め設定されている超音波ビームの走査線密度を基に、前記第１方向に並ぶ前記超音波ビームの本数及び前記第２方向に並ぶ前記超音波ビームの本数を求め、前記第１方向又は前記第２方向のうち前記超音波ビームの本数の少ない一方向を判定する判定手段と、前記振動子を介し信号を送受信して、前記一方向に直交する方向に順次位置を変えて、前記一方向に走査させていくことで前記関心領域の走査を行い超音波エコーに基づくデータを取得する送受信手段と、前記データを基に再構成及び補間処理を行い３次元超音波画像を生成する画像生成手段とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の超音波画像生成方法は、互いに直交する第１方向及び第２方向を有する２次元平面に振動子が配列された２次元アレイプローブに対応して、関心領域となる前記第１方向の範囲及び前記第２方向の範囲を入力する入力段階と、前記入力を受けて、予め設定されている超音波ビームの走査線密度を基に、前記第１方向に並ぶ前記超音波ビームの本数及び前記第２方向に並ぶ前記超音波ビームの本数を求め、前記第１方向又は前記第２方向のうち並ぶ前記超音波ビームの本数の少ない一方向を判定する判定段階と、前記振動子を介し信号を送受信して、前記一方向に直交する方向に順次位置を変えて、前記一方向に走査させていくことで前記関心領域の走査を行い超音波エコーに基づくデータを取得する送受信段階と、前記データを基に再構成及び補間処理を行い３次元超音波画像を生成する画像生成段階とを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線源と、前記Ｘ線源に対向配置され前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器を搭載し前記被検体の周囲を回転するスキャナと、前記Ｘ線検出器で検出した透過Ｘ線量に基づき被検体の断層画像を再構成する画像再構成装置と、前記画像再構成装置で再構成した断層画像を表示する画像表示装置と、前記被検体を撮影する条件の設定操作に用いられる操作手段を備えたＸ線ＣＴ装置において、
複数の前記断層画像の中から精査対象の部位を撮影対象として抽出する撮影対象抽出手段と、
前記撮影対象の大きさに基づき精査撮影範囲を設定する精査撮影範囲設定手段と、をさらに備え、
前記画像表示手段は予め取得したスキャノグラム像上に前記精査撮影範囲を重畳して表示することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置において、
前記精査撮影範囲設定手段は、抽出された撮影対象の面積が最も大きい断層画像を複数の断層画像の中から選出し、選出された前記断層画像上の撮影対象の中心座標を算出し、算出された中心座標を用いて精査撮影範囲を設定することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置において、
過去のスキャノグラム像と現在のスキャノグラム像との重ね合せが可能か否かを判定する判定手段を更に備え、
判定手段が重ね合わせ不可と判定した場合に、前記撮影対象抽出手段と前記精査撮影範囲設定手段とが動作することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。