(57)【要約】【課題】光ドロップケーブルを架設又は配線する際、架設途中又は配線途中で光ドロップケーブルを一旦保留した後に繰出して架設又は配線する場合であっても、複数の作業者を配置する必要がなく効率的に作業ができるようにすること。【解決手段】本発明に係る光ドロップケーブルの巻き付け具は、ケーブルを巻き付けるための円筒形状の本体２０と、該本体２０に外嵌する円筒形状の被覆体３０とからなり、該本体２０の上端部には光ドロップケーブルの先端を係止するための係止孔２３が穿設されており、下端部には地面に載置可能とするための鍔形状の台座部２４が形成されている。一方、前記被覆体３０の上端部には該本体２０の外周にケーブルを通すことのできる挿通間隙３５を設けて閉鎖蓋３２が形成されており、下端部には該本体２０に形成された台座部２４の鍔形状に対応した係止鍔３４が形成されている。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ドロップケーブルを架空配線網から引き落とし、該光ドロップケーブルの先端を牽引して、架設又は配線予定分を一旦保留した後に繰り出して架設又は配線する作業方法であって、
前記架設又は配線予定分の長さの光ドロップケーブルを、円筒形状体に先端を係止した状態として該先端から、該光ドロップケーブルの同じ一側面を常に同じ方向に向けたまま、螺旋状に順次整列的に巻き付けた後、前記架設又は配線予定分の終端も係止した状態として保留状態とし、この保留状態から該光ドロップケーブルの先端の係止状態を外して牽引し、該先端から該円筒形状体の軸方向に沿って順次螺旋状の巻き付け状態から外して繰出し、前記終端の係止状態を外して、架設又は配線することを特徴とする光ドロップケーブルの保留繰出し作業方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光ドロップケーブルの保留繰出し作業方法に用いる光ドロップケーブル巻き付け具であって、
光ドロップケーブルを巻き付けるための円筒形状の巻き付け具本体と、該巻き付け具本体に外嵌する円筒形状の巻き付け具被覆体とからなり、
前記巻き付け具本体の上端部側面には光ドロップケーブルの先端を係止するための係止孔が穿設されており、該巻き付け具本体の下端部には地面に載置可能とするための鍔形状の台座部が形成されており、
前記巻き付け具被覆体の上端部には、前記巻き付け具本体への外嵌状態において該巻き付け具本体に設けた係止孔が外方位置となる位置であって、該巻き付け具本体の外周に光ドロップケーブルを通すことのできる挿通間隙を設けて閉鎖蓋が形成されており、前記巻き付け具被覆体の下端部には、前記巻き付け具本体に形成された台座部の鍔形状に対応した係止鍔が形成されていることを特徴とする光ドロップケーブル巻き付け具。
【請求項３】
請求項２に記載の光ドロップケーブル巻き付け具であって、
前記巻き付け具本体の側面が、上端部の円形断面半径が下端部の円形断面半径よりも小さくなるように、円錐面形状に形成されていることを特徴とする光ドロップケーブル巻き付け具。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の光ドロップ巻き付け具であって、
前記巻き付け具被覆体には軸方向に切り割りスリットが形成されていることを特徴とする光ドロップ巻き付け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ドロップケーブルの保留繰出し作業方法及び巻き付け具に関する。特に光ファイバケーブルを一般家屋に引き落とす際に用いられる比較的細径な光ドロップケーブルを架設又は配線する場合において、架設途中又は配線途中で光ドロップケーブルを貯めて一旦保留した後に再び架設又は配線する際の作業方法及び該作業方法に用いる光ドロップケーブルの巻き付け具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭へのインターネットの普及による光通信需要の増大に伴い、光ファイバケーブルを架空配線網から一般家屋に引き落とす作業が行われる機会が増えている。
先ず、一般家屋に光ファイバケーブルを引き落とす作業の概略を図１０から図１２を用いて説明する。図１０及び図１１は架空配線網から一般家屋に光ファイバケーブルを引き落とす経路を示す概略図、図１２は一般的な光ドロップケーブルの構造を示す断面図である。
【０００３】
通常、光ファイバケーブルを一般家屋に引き落とす経路には二つある。一つは図１０に示すように、架空配線網の幹線ケーブル１０からドロップクロージャ１１によって光ドロップケーブル１２を分岐させた後、電柱１４、１４間に架設してから一般家屋１３内に配管口１３ａを通して引き落とし、一般家屋１３内で配線を行う経路である。もう一つは図１１に示すように、前記の通り光ドロップケーブル１２を分岐させた後、直接一般家屋１３内に配管口１３ａを通して引き落とし、配線を行う経路である。
なお、ここでは前記経路を大別して、電柱１４、１４間に架設される経路を「架設ルート１６」、一般家屋１３に最も近い電柱１４から配管口１３ａを介して一般家屋１３内で配線されるまでの経路を「配線ルート１７」と表現する。したがって、図１１には架設ルート１６が存在せず、配線ルート１７のみの引き落とし経路が示されていることになる。
また、一般的な光ドロップケーブル１２は、図１２に良く示されているように、光ファイバ心線１２ｄを中心に、その両脇には心線保護のための銅製あるいはＦＲＰ製のテンションメンバ１２ｃが配置され、さらにケーブル吊下げ時の支持を行うための銅製の支持線１２ｂが樹脂製皮膜１２ｅによって一体的に被覆された構造となっている。なお、光ドロップケーブル１２の太さは概ね断面幅約２ｍｍ、断面高さ約５〜６ｍｍであり、一般的なケーブルと比べて細径である。
【０００４】
次に、光ドロップケーブル１２の具体的な引き落とし作業について、図１０から図１２に基づいて説明する。
前記作業を行う場合、架設ルート１６においてはその途中にある、例えば樹木のような中間支障物１８を避けたり、あるいは、配線ルート１７においては配管口１３ａを挿通させたりする必要が生じる。このような場合、通常は光ドロップケーブル１２の架設又は配線予定分を牽引して一旦保留した後、複数回に分けて繰出して架設又は配線しなければならない。
このとき、光ドロップケーブル１２は比較的細径のため、その捻転によって生じる塑性変化（以下「キンク」という。）が発生し易い。光ドロップケーブル１２にキンクが発生した場合、光ファイバ心線１２ｄの許容曲率半径以下まで屈曲すると光ファイバ心線１２ｄが折れて光伝送性能が確保できず、光ドロップケーブル１２はその張替えを余儀なくされる。また、支持線１２ｂに捻転が入ると、光ドロップケーブル１２はその断面形状が崩れて配管口１３ａ又は配管内を通過できなくなる恐れがある。
なお、本明細書ではケーブルのキンク発生に至る直前の重度の捻れを「捻転」と表現し、「捻転」までには至らない程度の軽い捻れについては「縒れ」と表現することとする。
【０００５】
したがって、従来は光ドロップケーブル１２の保留分は、キンクの発生を防止するため、８の字を成すように巻き取った後束ねて置いておき、再び架設又は配線する際に、その束ねられた光ドロップケーブル１２の先端１２ａを必要に応じて繰出していた。
なお、上記作業に関連した文献として、特許文献１にはケーブルを８の字に巻き取るための装置が記載されている。また、特許文献２には屋内電気配線において、１回の巻き取り毎にキンクの発生を防止するための縒りが１回与えられて輪状に巻き取られた電線が記載されている。
【特許文献１】実開平６−６３５５０号公報
【特許文献２】実開平５−７９８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した作業方法では、一旦保留した光ドロップケーブル１２の束が解けて乱巻きの状態となり、銅線である支持線１２ａの剛性や癖により捻転が生じ、繰出し時に予想外のキンクが発生するという問題があった。
このため、従来はキンクが発生する恐れのある繰出し箇所に専従作業者を配置し、光ドロップケーブル１２の捻転を戻したり、キンク径が小さくなりそうな場合はその捻転を戻すために繰出し作業を中断しなければならなかった。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、光ドロップケーブルを架設又は配線する際、架設途中又は配線途中で光ドロップケーブルを一旦保留した後に繰出して架設又は配線する場合であっても、複数の作業者を配置する必要がなく効率的に作業ができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明は次の手段をとる。
先ず、第1の発明に係る光ドロップケーブルの保留繰出し作業方法は次の手段をとる。すなわち、光ドロップケーブルを架空配線網から引き落とし、該光ドロップケーブルの先端を牽引して、架設又は配線予定分を一旦保留した後に繰り出して架設又は配線する作業方法であって、前記架設又は配線予定分の長さの光ドロップケーブルを、円筒形状体に先端を係止した状態として該先端から、該光ドロップケーブルの同じ一側面を常に同じ方向に向けたまま、螺旋状に順次整列的に巻き付けた後、前記架設又は配線予定分の終端も係止した状態として保留状態とし、この保留状態から該光ドロップケーブルの先端の係止状態を外して牽引し、該先端から該円筒形状体の軸方向に沿って順次螺旋状の巻き付け状態から外して繰出し、前記終端の係止状態を外して、架設又は配線することを特徴とする。
この第１の発明によれば、作業者は光ドロップケーブルの同じ一側面を見ながら巻くだけで、1回巻く毎に１回の縒りを加えながらの光ドロップケーブルの巻き取り保留作業ができる。このため、一旦保留した光ドロップケーブルの束から再び光ドロップケーブルを繰出す作業の際であっても、光ドロップケーブルは縒りの加えられていなかった元の状態に戻ることになり、キンクの発生を防止できる。
【０００９】
次に、第２の発明に係る光ドロップケーブル巻き付け具は次の手段をとる。すなわち、前述の第１の発明に係る光ドロップケーブルの保留繰出し作業方法に用いる光ドロップケーブル巻き付け具であって、光ドロップケーブルを巻き付けるための円筒形状の巻き付け具本体と、該巻き付け具本体に外嵌する円筒形状の巻き付け具被覆体とからなり、前記巻き付け具本体の上端部側面には光ドロップケーブルの先端を係止するための係止孔が穿設されており、該巻き付け具本体の下端部には地面に載置可能とするための鍔形状の台座部が形成されており、前記巻き付け具被覆体の上端部には、前記巻き付け具本体への外嵌状態において該巻き付け具本体に設けた係止孔が外方位置となる位置であって、該巻き付け具本体の外周に光ドロップケーブルを通すことのできる挿通間隙を設けて閉鎖蓋が形成されており、前記巻き付け具被覆体の下端部には、前記巻き付け具本体に形成された台座部の鍔形状に対応した係止鍔が形成されていることを特徴とする。
この第２の発明によれば、地面に載置した巻き付け具に巻き付けられた光ドロップケーブルには被覆体が外嵌されているので、一旦保留されている光ドロップケーブルが解けて乱巻きの状態となることがない。また、光ドロップケーブルは挿通間隙により軽く挟持されて、ある程度の抵抗感をもって順次繰出されるので、必要なだけの量の光ドロップケーブルを少しずつ牽引する作業が可能となる。
【００１０】
次に、第３の発明に係る光ドロップケーブル巻き付け具は次の手段をとる。すなわち、前述の第２の発明であって、前記巻き付け具本体の側面が、上端部の円形断面半径が下端部の円形断面半径よりも小さくなるように、円錐面形状に形成されていることを特徴とする。
この第３の発明によれば、光ドロップケーブルは、巻き付け具本体の軸方向に沿って該本体の上方から繰出されるときに、円錐面形状の斜面に従うことになる。
【００１１】
次に、第4の発明に係る光ドロップケーブル巻き付け具は次の手段をとる。すなわち、前述の第２又は３に記載の光ドロップ巻き付け具であって、前記巻き付け具被覆体には軸方向に切り割りスリットが形成されていることを特徴とする。
この第４の発明によれば、保留されている光ドロップケーブルを、全て繰出した後に切り割りスリットを挿通させることにより、前記被覆体から抜き取ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、第１の発明によれば、作業者はキンクの発生を心配せずに光ドロップケーブルを容易に繰出すことができる。
次に、第２の発明によれば、作業者は光ドロップケーブルの保留位置に他の専従作業者を配置することなく、必要な量の光ドロップケーブルを繰出すことができる。
次に、第３の発明によれば、光ドロップケーブルを繰出す際、光ドロップケーブル巻き付け具本体の上端部への引っ掛りが抑えられ、光ドロップケーブルをスムーズに繰出すことができる。
次に、第４の発明によれば、本発明に係る光ドロップケーブル巻き付け具の撤去作業がさらに効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明を実施するための最良の形態を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１４】
本実施例は図１から図６に示されている。図１は本実施例に係る光ドロップケーブル巻き付け具本体の斜視図、図２は前記巻き付け具被覆体の斜視図、図３は前記巻き付け具本体に前記巻き付け具被覆体が外嵌された状態を示す斜視図、図４は本実施例に係る光ドロップケーブルの保留繰出し作業方法の手順を示す図、図５は作業者が前記作業の巻き付け作業を行っている様子を示す斜視図、図６は図５におけるVI矢印方向から見た光ドロップケーブルの動きを示す平面図である。なお、前述した図１０から図１２に示す部材と対応する部材には同一符号を付してある。
【００１５】
先ず、図１から図３に基づいて本実施例に係る光ドロップケーブル巻き付け具（以下「巻き付け具」という。）の構成を説明する。
図１に良く示されているように、巻き付け具本体２０は上下両端部が開端で構成された略円筒形状の外観を有している。ただし、本体胴体２１の側面には、上端部の円形断面半径が下端部の円形断面半径よりも小さい、円錐面形状となるようなテーパが付けられている。また、本体胴体２１の上端部側面には、光ドロップケーブル１２がその先端１２aが差し込まれて係止される程度の直径の係止孔２３が１箇所穿設されている。さらに、本体胴体２１の上端部には、本体胴体２１が側面からの応力により歪むことがないように、補強鍔２２が内径方向に延設されている。一方、本体胴体２１の下端部には、巻き付け具本体２０を地面に載置可能とするための鍔形状の台座部２４が外径方向に延設されている。補強鍔２２及び台座部２４は本体胴体２１と一体成形にしてもよいし、あるいは一体成形された補強鍔２２と本体胴体２１に、台座部２４をネジ又は接着剤等の接合手段によって接合してもよい。
なお、補強鍔２２と本体胴体２１の材質は作業時の可搬性を考慮すると、例えばポリプロピレンのような軽量な樹脂が好ましい。一方、台座部２４の材質は載置時の安定性を考慮すると、例えば塩化ビニール樹脂のような硬質の樹脂が好ましい。この場合、巻き付け具本体２０は、補強鍔２２及び本体胴体２１とは別部材の台座部２４が本体胴体２１に接合された構成となる。
【００１６】
一方、図２に示されているように、巻き付け具被覆体３０は、上下両端部が開端で構成されており、その胴体部である略円筒形状の被覆体胴体３１の上端部には、鍔状の閉鎖蓋３２が内径方向に延設されている。また、前記被覆体胴体３１の下端部には、中央部が被覆体胴体３１の断面形状に穿孔され、一辺の長さが前記円筒形状の直径よりも大きい略方形の平面を有する箱形蓋形状の係止鍔３４が一体的に接合されている。
ここで、図３に良く示されているように、巻き付け具本体２０に巻き付け具被覆体３０が外嵌された状態では、係止孔２３は巻き付け具被覆体３０の外方位置に位置している。また、閉鎖蓋３２が巻き付け具本体２０と外嵌する円周線上には、光ドロップケーブル１２がある程度の抵抗感を持ってすり抜けられる程度の挿通間隙３５が設定されている。さらに、係止鍔３４には、巻き付け具本体２０の台座部２４の鍔形状に対応した空間が内部に設けられており、加えて、作業中転倒することがない様に十分な重さが与えられている。したがって、図３に示されているように、巻き付け具本体２０に巻き付け具被覆体３０を外嵌すると、巻き付け具本体２０の台座部２４に巻き付け具被覆体３０の係止鍔３４が係止された状態となり安定する。このとき、巻き付け具本体２０の台座部２４の底面と、巻き付け具被覆体の係止鍔３４の底面は同一平面上に位置して地面に載置される。
なお、上記した巻き付け具被覆体３０の各部材は、例えば塩化ビニール樹脂のような樹脂製が好ましいが、係止鍔３４には十分な重さを与えるために、例えば高比重の合成ゴム又は樹脂を用いてもよい。また、被覆体胴体３１は、被覆体３０を外嵌した状態でも巻き付け具本体２０に光ドロップケーブル１２が巻き付けられている状態が一目でわかるように、透明な材質で構成されることが好ましい。
【００１７】
さらに、巻き付け具被覆体３０の側面には、上端から下端にかけて軸方向に切り割った形状の切割スリット３３が１本設けられている。なお、切割スリット３３の間隙の幅は光ドロップケーブル２１の直径よりも小さくてもよい。この理由は、光ドロップケーブル１２を抜き出す際は樹脂製の巻き付け具被覆体３０を撓めて切割スリット３３の間隙を押し広げることで十分対応可能なためと、光ドロップケーブル１２が繰出し最中に切割スリット３３に引っ掛るのを避けるためである。
【００１８】
次に、図４から図６に基づいて本実施例に係る光ドロップケーブルの保留繰出し作業を説明する。なお、図４には時系列に従って（ａ）、（ｂ）、（ｃ）・・・（ｇ）、（ｈ）の記号が振られている。
先ずは保留作業を説明する。
図４（ａ）に示すように、先ず、架空配線網の幹線ケーブル１０よりドロップクロージャ１１によって分岐されて牽引された光ドロップケーブル１２の架空又は配線予定分（以下「配線予定分」という。）の先端１２ａを、巻き付け具本体２０の係止孔２３に係止して仮固定する。さらに、巻き付け具本体２０の本体胴体２１に、前記配線予定分の光ドロップケーブル１２を、図４（ｂ）に示すように螺旋状に順次整列的に巻き付けていく。本実施例では、巻き付ける方向は巻き付け具本体２０の上方から見て反時計回り方向であるが、もちろん時計回り方向であっても構わない。
【００１９】
図４（ｃ）は、光ドロップケーブル１２の配線予定分が全て本体胴体２１に巻き付けられた状態である。さらに、巻き付け具被覆体３０を前記状態の巻き付け具本体２０に外嵌し、光ドロップケーブル１２の配線予定分の終端１２ｆを前記被覆体３０によって係止した状態が図４（ｄ）である。
ここまでの作業が保留作業である。
なお、図４（ｄ）には前記終端１２ｆの係止状態として、切割スリット３３の下端側面に該終端１２ｆが挟み込まれた状態が示されているが、該終端１２ｆを係止鍔３４の底面と地面との間に挟み込むことも可能である。
【００２０】
次に繰出し作業を説明する。
図４（ｅ）に示すように、巻き付け具本体２０及び巻き付け具被覆体３０が安定して地面に載置されている状態で、図４（ｂ）で仮固定されていた光ドロップケーブル１２の先端１２ａを、係止孔２３から外して上方に牽引し、光ドロップケーブル１２を挿通間隙３５から順次繰出していく。
このとき、取り付け具本体２０及び取り付け具被覆体３０はいずれも載置された地面に対して固定されたままであり、光ドロップケーブル１２は、巻き付け具本体２０の上方から見て挿通間隙３５の円周上を反時計回り方向に動きながら繰出される。光ドロップケーブル１２の配線予定分がおよそ繰出された状態が図４（ｆ）である。
最後に、図４（ｇ）に示すように、光ドロップケーブル１２の配線予定分の終端１２ｆを切割スリット３３に沿って上方に伝わせて、光ドロップケーブル１２を巻き付け具被覆体３０から外す。繰出し作業が完全に終わった状態が図４（ｈ）である。
【００２１】
以上は光ドロップケーブル１２、巻き付け具本体２０、及び巻き付け具被覆体３０の位置関係を中心とした説明であったが、次に、作業員４０が図４（ｂ）及び（ｃ）に示す光ドロップケーブル１２の巻き付け作業をしている様子を図５及び図６に基づいて説明する。
作業員４０は光ドロップケーブル１２の配線保留分を右手で握り持ち、その右手内で光ドロップケーブル１２を適宜少しずつその軸方向に摺動させて繰出し、左手に抱えた巻き付け具本体２０に螺旋状に順次整列的に巻き付けている。
このときのVI矢印方向から見た光ドロップケーブル１２の動きは図６に示す通りである。なお、ここでは説明の便宜上、光ドロップケーブル１２を矩形断面のケーブルとして描いている。
図６に良く示されているように、光ドロップケーブル１２は、常にその一側面である表面１２０ａを同じ方向である左に向けたまま、あるいは裏面１２０ｂを右に向けたまま、巻き付け具本体２０の回りに反時計回り方向に巻かれている。
【００２２】
また、上記の作業で巻き付けられた光ドロップケーブル１２が、その先端１２ａから引出される様子を図７及び図８に基づいて説明する。図７は、光ドロップケーブルを本実施例に係る巻き方で保留繰出しを行った様子を示す斜視図である。一方、図８は円筒形状の、いわゆる回転式ケーブル巻き付け具（以下「ケーブルドラム」という。）に係る巻き方で保留繰出しを行った様子を示す斜視図である。
図７（ａ）に良く示されているように、本実施例に係る巻き方によれば光ドロップケーブル１２は、半巻につき半回の縒りが入った状態、すなわち一巻につき１回の縒りが入った状態で巻き取られる。すなわち、作業者４０は特に一巻毎に縒りを入れることを意識しなくとも、光ドロップケーブル１２に一巻毎に1回の縒りを入れることができる。したがって、この状態で光ドロップケーブル１２の先端１２ａを図中矢印方向に引出すと、その引出しによって生じる縒りは、その前に入っていた一巻につき１回の縒りで相殺されるので、図７（ｂ）の状態となりキンクの発生は防止される。
【００２３】
一方、上記した作業との対比として、ケーブルの巻取方法としては一般的なケーブルドラムによる巻き方の例を図８に示す。この巻き方では、光ドロップケーブル１２は、その一側面である表面１２０ａが常に内側を向くため、あるいは裏面１２０ｂが常に外側を向くため、図８（ａ）に示す巻き付け状態となる。この状態で光ドロップケーブル１２の先端１２ａを図中矢印方向に引出すと、光ドロップケーブル１２には先端１２ａが巻き付けられた回数分の縒りが加わるので、図８（ｂ）に示す状態となり、捻転が生じてキンクが発生し易くなる。なお、ケーブルドラムを巻き付け時と逆方向に回転させて、ケーブルドラムの法線方向に光ドロップケーブル１２を引出そうとしても、巻き付けられた回数分の縒りは、光ドロップケーブル１２の後端側に送られるだけで相殺されないので、やはり捻転が生じる。
【実施例２】
【００２４】
本実施例は図９に示されている。図９は本実施例に係る巻き付け具本体の斜視図である。なお、実施例１における図１に対応する部材には同一符号を付してある。
本実施例と実施例１との違いは本体胴体２１の表面構造にある。
すなわち、本体胴体２１の表面には円周方向全体に渡って軸方向に延びる、断面歯車形状の凹凸が付加されている。この形状によって本体胴体２１とそれに巻き付けられた光ドロップケーブル１２との接触面積が減るため、光ドロップケーブル１２を上方から引抜く際の摩擦抵抗を抑えることができる。また、前記凹凸は縦リブとしても機能するので、本体胴体２１の肉厚を薄く成形したことによって補強鍔２２だけでは強度が確保できない場合等において、補強手段として有効に作用する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１に係る光ドロップケーブル巻き付け具本体の斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係る光ドロップケーブル巻き付け具被覆体の斜視図である。
【図３】本発明の実施例１に係る光ドロップケーブル巻き付け具本体に同被覆体が外嵌された状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施例１に係る光ドロップケーブルの保留繰出し作業方法の手順を示す図である。
【図５】作業者が本発明の実施例１に係る光ドロップケーブルの巻き付け作業を行っている様子を示す斜視図である。
【図６】図５におけるVI矢印方向から見た光ドロップケーブルの動きを示す平面図である。
【図７】本発明の実施例１に係る巻き方で光ドロップケーブルの保留繰出しを行った様子を示す斜視図である。
【図８】ケーブルドラムに係る巻き方で光ドロップケーブルの保留繰出しを行った様子を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施例２に係る光ドロップケーブル巻き付け具本体の斜視図である。
【図１０】架空配線網から架設ルートを介して一般家屋に光ファイバケーブルを引き落とす経路を示す概略図である。
【図１１】架空配線網から直接一般家屋に光ファイバケーブルを引き落とす経路を示す概略図である。
【図１２】一般的な光ドロップケーブルの構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０      幹線ケーブル
１１      ドロップクロージャ
１２      光ドロップケーブル
１２ａ      先端
１２ｂ      支持線
１２ｃ      テンションメンバ
１２ｄ      光ファイバ心線
１２ｅ      樹脂被覆
１２ｆ      架空及び配線予定分終端
１２０ａ      光ドロップケーブル表面
１２０ｂ      光ドロップケーブル裏面
１３      一般家屋
１４      電柱
１５      地面
１６      架設ルート
１７      配線ルート
１８      中間支障物
２０      巻き付け具本体
２１      本体胴体
２２      補強鍔
２３      係止孔
２４      台座部
３０      巻き付け具被覆体
３１      被覆体胴体
３２      閉鎖蓋
３３      切割スリット
３４      係止鍔
４０      作業員
【図１】
2005122036.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005122036.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005122036.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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