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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１記憶手段及び第２記憶手段を有する情報処理装置であって、
前記第１記憶手段に記憶された第１ＯＳを実行する第１ＣＰＵと、
前記第２記憶手段に記憶された第２ＯＳを実行する第２ＣＰＵと、
前記第２ＯＳ上で動作するプログラムを記憶する第３記憶手段とを有し、
前記第１ＣＰＵは、前記第１ＯＳの起動が完了した後に、前記第２ＯＳ上で動作するプログラムを前記第３記憶手段から前記第１記憶手段にロードし、
前記第２ＣＰＵは、前記第２ＯＳの起動が完了した後に、前記第１記憶手段にロードされた前記第２ＯＳ上で動作するプログラムを実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１ＣＰＵは、前記第１ＯＳの起動が完了した後であって、前記第２ＯＳの起動が完了する前に、前記第２ＯＳ上で動作するプログラムを前記第３記憶手段から第１記憶手段にロードすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１ＯＳは、第４記憶手段に記憶されており、
前記第１ＣＰＵは、前記第４記憶手段に記憶された前記第１ＯＳを前記第１記憶手段にロードして実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１ＣＰＵは、前記第２ＯＳ上で動作するプログラムを前記第１記憶手段にロードした後、前記第２ＣＰＵに対して前記第２ＯＳ上で動作するプログラムがロードされた前記第１記憶手段の領域のアドレスを通知し、
前記第２ＣＰＵは、前記第１ＣＰＵから通知されたアドレスによって特定される領域にロードされた、前記第２ＯＳ上で動作するプログラムを実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１ＣＰＵは、前記第２ＯＳの起動が完了し、かつ、前記第２ＣＰＵによる前記第２ＯＳ上で動作するプログラムの実行が完了したことに応じて、前記第２ＯＳ上で動作するプログラムがロードされた前記第１記憶手段の領域を解放することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第３記憶手段は、前記第１ＯＳ上で動作するプログラムをさらに記憶し、
前記第１ＣＰＵは、前記第１ＯＳ上で動作するプログラムを前記第３記憶手段から前記第１記憶手段にロードして実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
第１記憶手段及び第２記憶手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
第１ＣＰＵが、前記第１記憶手段に記憶された第１ＯＳを実行する工程と、
第２ＣＰＵが、前記第２記憶手段に記憶された第２ＯＳを実行する工程と、
前記第１ＣＰＵが、前記第１ＯＳの起動が完了した後に、前記第２ＯＳ上で動作するプログラムを第３記憶手段から前記第１記憶手段にロードする工程と、
前記第２ＣＰＵが、前記第２ＯＳの起動が完了した後に、前記１記憶手段にロードされた前記第２ＯＳ上で動作するプログラムを実行する工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
第１記憶手段及び第２記憶手段を有する情報処理装置であって、
前記第１記憶手段に記憶された第１ＯＳを実行する第１演算手段と、
前記第２記憶手段に記憶された第２ＯＳを実行する第２演算手段と、
前記第２ＯＳ上で動作するプログラムを記憶する第３記憶手段とを有し、
前記第１演算手段は、前記第１ＯＳの起動が完了した後に、前記第２ＯＳ上で動作するプログラムを前記第３記憶手段から前記第１記憶手段にロードし、
前記第２演算手段は、前記第２ＯＳの起動が完了した後に、前記第１記憶手段にロードされた前記第２ＯＳ上で動作するプログラムを実行することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
第１記憶手段及び第２記憶手段を有する情報処理装置であって、
前記第１記憶手段に記憶された第１ＯＳを実行する第１ＣＰＵと、
前記第２記憶手段に記憶された第２ＯＳを実行する第２ＣＰＵと、
前記第２ＯＳ上で動作するプログラムを記憶する第３記憶手段とを有し、
前記第１ＣＰＵは、前記第１ＯＳの起動が完了した後に、前記第２ＯＳ上で動作するプログラムを前記第３記憶手段から前記第１記憶手段にロードし、
前記第２ＣＰＵは、前記第２ＯＳの起動が完了した後に、前記第１記憶手段にロードされた前記第２ＯＳ上で動作するプログラムを実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
第１記憶手段及び第２記憶手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
第１ＣＰＵが、前記第１記憶手段に記憶された第１ＯＳを実行する工程と、
第２ＣＰＵが、前記第２記憶手段に記憶された第２ＯＳを実行する工程と、
前記第１ＣＰＵが、前記第１ＯＳの起動が完了した後に、前記第２ＯＳ上で動作するプログラムを第３記憶手段から前記第１記憶手段にロードする工程と、
前記第２ＣＰＵが、前記第２ＯＳの起動が完了した後に、前記１記憶手段にロードされた前記第２ＯＳ上で動作するプログラムを実行する工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本プログラムの機能を拡張する拡張プログラムの起動制限を行うプログラム制御装置であって、
指定された拡張プログラムの識別情報と、前記基本プログラムの構成情報とに基づいて、起動の対象となる対象プログラムを特定する特定手段と、
前記対象プログラムに含まれる、拡張プログラムの識別情報と構成情報との対応付け情報とを秘密鍵で暗号化した署名情報を、前記秘密鍵に対応する公開鍵で復号する復号手段と、
前記復号手段により復号された復号後の情報を、前記指定された拡張プログラムの識別情報および前記基本プログラムの構成情報と照合する照合手段と、
前記照合手段による照合の結果、一致した場合には前記対象プログラムを拡張プログラムとして実行可能な状態にし、一致しなかった場合には前記対象プログラムを実行可能としないよう制御する手段と
を備えることを特徴とするプログラム制御装置。
【請求項２】
前記構成情報により、プログラムの仕向地が識別されることを特徴とする請求項１に記載のプログラム制御装置。
【請求項３】
ひとつの記憶媒体に、同一の識別情報を示す複数の拡張プログラムが記憶されており、
前記特定手段は、前記複数の拡張プログラムが示す識別情報が指定された際に、当該識別情報と、前記基本プログラムの構成情報とを組み合わせた情報に対応する前記複数の拡張プログラムの中の拡張プログラムを、対象プログラムとして特定することを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム制御装置。
【請求項４】
入力された許諾情報が正当であるか判定し、正当であれば前記対象プログラムを記憶手段にロードするロード手段を更に備え、
前記復号手段は、ロードされた前記対象プログラムに含まれる署名情報を復号し、
前記照合手段は、前記復号手段により復号された復号後の情報を、前記指定された拡張プログラムの識別情報および前記基本プログラムの構成情報と照合することを特徴とする請求項３に記載のプログラム制御装置。
【請求項５】
拡張プログラムにより機能拡張が可能であり、前記拡張プログラムの起動制限を行うための基本プログラムであって、
指定された拡張プログラムの識別情報と、前記基本プログラムの構成情報とに基づいて、起動の対象となる対象プログラムを特定する特定手段と、
前記対象プログラムに含まれる、拡張プログラムの識別情報と構成情報との対応付け情報とを秘密鍵で暗号化した署名情報を、前記秘密鍵に対応する公開鍵で復号する復号手段と、
前記復号手段により復号された復号後の情報を、前記指定された拡張プログラムの識別情報および前記基本プログラムの構成情報と照合する照合手段と、
前記照合手段による照合の結果、一致した場合には前記対象プログラムを拡張プログラムとして実行可能な状態にし、一致しなかった場合には前記対象プログラムを実行可能としないよう制御する手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
基本プログラムの機能を拡張する拡張プログラムの起動制限をコンピュータにより行うプログラム制御方法であって、
指定された拡張プログラムの識別情報と、前記基本プログラムの構成情報とに基づいて、起動の対象となる対象プログラムを特定する特定工程と、
前記対象プログラムに含まれる、拡張プログラムの識別情報と構成情報との対応付け情報とを秘密鍵で暗号化した署名情報を、前記秘密鍵に対応する公開鍵で復号する復号工程と、
前記復号工程により復号された復号後の情報を、前記指定された拡張プログラムの識別情報および前記基本プログラムの構成情報と照合する照合工程と、
前記照合工程による照合の結果、一致した場合には前記対象プログラムを拡張プログラムとして実行可能な状態にし、一致しなかった場合には前記対象プログラムを実行可能としないよう制御する工程と
を有することを特徴とするプログラム制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を備える。すなわち、
基本プログラムの機能を拡張する拡張プログラムの起動制限を行うプログラム制御装置であって、
指定された拡張プログラムの識別情報と、前記基本プログラムの構成情報とに基づいて、起動の対象となる対象プログラムを特定する特定手段と、
前記対象プログラムに含まれる、拡張プログラムの識別情報と構成情報との対応付け情報とを秘密鍵で暗号化した署名情報を、前記秘密鍵に対応する公開鍵で復号する復号手段と、
前記復号手段により復号された復号後の情報を、前記指定された拡張プログラムの識別情報および前記基本プログラムの構成情報と照合する照合手段と、
前記照合手段による照合の結果、一致した場合には前記対象プログラムを拡張プログラムとして実行可能な状態にし、一致しなかった場合には前記対象プログラムを実行可能としないよう制御する手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レイテンシの異なる複数のメモリデバイスへのアクセスを制御するメモリアクセス制御装置であって、
先に発行した先行コマンドと該先行コマンドが発行されたメモリデバイスの情報を先行コマンド情報として保持する保持手段と、
次に発行する次コマンドと該次コマンドを発行するメモリデバイスの情報と、前記先行コマンド情報とに基づいて次コマンドを発行するまでのコマンド発行間隔を設定する設定手段と、
前記設定されたコマンド発行間隔に従って次コマンドの発行タイミングを制御する制御手段と、
を有することを特徴とするメモリアクセス制御装置。
【請求項２】
前記設定手段は、少なくとも前記先行コマンド情報、前記先行コマンド及び次コマンドのレイテンシ情報、前記複数のメモリデバイスへの配線遅延の組み合わせに応じて、保持されている複数のコマンド間隔値からコマンド間隔値を選択して前記コマンド発行間隔として設定することを特徴とする請求項１に記載のメモリアクセス制御装置。
【請求項３】
前記設定手段は、少なくとも前記先行コマンド情報、前記先行コマンド及び次コマンドのレイテンシ情報、前記複数のメモリデバイスへの配線遅延から、コマンド間隔値を算出し、前記コマンド発行間隔として設定することを特徴とする請求項１に記載のメモリアクセス制御装置。
【請求項４】
レイテンシの異なる複数のメモリデバイスへのアクセスを制御するメモリアクセス制御装置にて実行されるメモリアクセス制御方法であって、
先に発行した先行コマンドと該先行コマンドが発行されたメモリデバイスの情報を先行コマンド情報として保持する保持工程と、
次に発行する次コマンドと該次コマンドを発行するメモリデバイスの情報と、前記先行コマンド情報とに基づいて次コマンドを発行するまでのコマンド発行間隔を設定する設定工程と、
前記設定されたコマンド発行間隔に従って次コマンドの発行タイミングを制御する制御工程と、
を有することを特徴とするメモリアクセス制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載のメモリアクセス制御方法の各工程を、メモリアクセス制御装置として機能するコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明は、レイテンシの異なる複数のメモリデバイスへのアクセスを制御するメモリアクセス制御装置であって、先に発行した先行コマンドと該先行コマンドが発行されたメモリデバイスの情報を先行コマンド情報として保持する保持手段と、次に発行する次コマンドと該次コマンドを発行するメモリデバイスの情報と、前記先行コマンド情報とに基づいて次コマンドを発行するまでのコマンド発行間隔を設定する設定手段と、前記設定されたコマンド発行間隔に従って次コマンドの発行タイミングを制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、本発明は、レイテンシの異なる複数のメモリデバイスへのアクセスを制御するメモリアクセス制御装置にて実行されるメモリアクセス制御方法であって、先に発行した先行コマンドと該先行コマンドが発行されたメモリデバイスの情報を先行コマンド情報として保持する保持工程と、次に発行する次コマンドと該次コマンドを発行するメモリデバイスの情報と、前記先行コマンド情報とに基づいて次コマンドを発行するまでのコマンド発行間隔を設定する設定工程と、前記設定されたコマンド発行間隔に従って次コマンドの発行タイミングを制御する制御工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動板と、
前記可動板の平面視にて、前記可動板を介して互いに対向して設けられ、前記可動板を回動可能に支持する１対の支持部と、
前記各支持部と前記可動板とを連結する１対の連結部と、
前記可動板を回動させる駆動手段とを有し、
前記各連結部は、前記可動板の平面視にて、前記支持部から前記可動板と反対側へ向けて延出する軸部と、前記支持部と反対側に位置する該軸部の端部から前記可動板側へ向けて折り返して形成され、前記軸部の端部と前記可動板の回動中心軸から離間した離間部とを連結する折り返し部とを有し、
前記折り返し部は、前記可動板の平面視にて、前記軸部の端部から前記可動板の回転中心軸に対して互いに反対方向に向けて２つに分岐し、該分岐した先端のそれぞれが、前記可動板へ向けて折り返されて形成され、前記軸部の先端と前記可動板の回動中心軸から互いに反対方向へ離間した１対の前記離間部のそれぞれとを連結することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記１対の離間部は、前記可動板の平面視にて、前記回動中心軸に対して対称的に位置している請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記１対の離間部は、それぞれ、前記可動板の前記回動中心軸から遠位に位置している請求項１または２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記折り返し部は、前記回動中心軸を介して対向するよう設けられた１対の長尺部を有し、該１対の長尺部は、それぞれ、前記回動中心軸と略平行な方向に沿って設けられている請求項１ないし３のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記折り返し部は、前記１対の長尺部の前記可動板と反対側の端部同士を連結する連結部を有し、該接続部は、前記可動板の平面視にて、前記回動中心軸と直交する方向に延在している請求項４に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記各連結部の前記軸部は、互いに同軸的に設けられている請求項１ないし５のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記駆動手段は、前記１対の折り返し部に沿って設けられたコイルと、前記可動板の平面視にて、前記回動中心軸に対して直交する向きの磁界を発生する磁界発生部とを備え、前記コイルに、周期的に変化する電圧を印加することにより、前記１対の軸部を捩り変形させつつ前記可動板を回動させるよう構成されている請求項１ないし６のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記磁界発生部は、前記可動板の平面視にて、前記回動中心軸に直交する方向に前記可動板を介して対向配置された１対の永久磁石を有し、前記１対の永久磁石は、対向する面側同士が互いに異なる極性となっている請求項７に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記駆動手段は、前記可動板および前記折り返し部に対して対向配置された電極を有し、該電極への通電により前記電極と前記可動板との間に発生する静電引力を利用して、前記可動板を回動させるよう構成されている請求項１ないし６のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記可動板の一方の板面には、光反射性を有する光反射部が設けられている請求項１ないし１０のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
光反射性を有する光反射部を備える可動板と、
前記可動板の平面視にて、前記可動板を介して互いに対向して設けられ、前記可動板を回動可能に支持する１対の支持部と、
前記各支持部と前記可動板とを連結する１対の連結部と、
前記可動板を回動させる駆動手段とを有し、
前記各連結部は、前記可動板の平面視にて、前記支持部から前記可動板と反対側へ向けて延出する軸部と、前記支持部と反対側に位置する該軸部の端部から前記可動板へ向けて折り返して形成され、前記軸部の端部と前記可動板の回動中心軸から離間した離間部とを連結する折り返し部とを有し、
前記折り返し部は、前記可動板の平面視にて、前記軸部の端部から前記可動板の回転中心軸に対して互いに反対方向に向けて２つに分岐し、該分岐した先端のそれぞれが、前記可動板へ向けて折り返されて形成され、前記軸部の先端と前記可動板の回動中心軸から互いに反対方向へ離間した１対の前記離間部のそれぞれとを連結することを特徴とする光スキャナ。
【請求項１２】
光反射性を有する光反射部を備える可動板と、
前記可動板の平面視にて、前記可動板を介して互いに対向して設けられ、前記可動板を回動可能に支持する１対の支持部と、
前記各支持部と前記可動板とを連結する１対の連結部と、
前記可動板を回動させる駆動手段とを有し、
前記各連結部は、前記可動板の平面視にて、前記支持部から前記可動板と反対側へ向けて延出する軸部と、前記支持部と反対側に位置する該軸部の端部から前記可動板へ向けて折り返して形成され、前記軸部の端部と前記可動板の回動中心軸から離間した離間部とを連結する折り返し部とを有し、
前記折り返し部は、前記可動板の平面視にて、前記軸部の端部から前記可動板の回転中心軸に対して互いに反対方向に向けて２つに分岐し、該分岐した先端のそれぞれが、前記可動板へ向けて折り返されて形成され、前記軸部の先端と前記可動板の回動中心軸から互いに反対方向へ離間した１対の前記離間部のそれぞれとを連結する光スキャナを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CANステム上に設けられたサブマウントと、
前記サブマウントの一の面上に設けられた、互いにその使用波長の異なる少なくとも第１の発光素子と第１の受光素子と、
前記ステム上に固定され、かつ、その頂部に光を出し入れするための穴を有するCANキャップと又はパッケージと、
並行平板状で、かつ、通過光に対して透過性を有する第１の基板の一の面に第１の波長選択フィルタを有し、前記一の面に対向する他の面にミラーが設けた光合分波器とを有し、
前記光合分波器の延在方向が、前記光素子搭載基板の一の面に対して二次元断面で角度θ（但しθ≠2Nπ。N=0, 1, 2…である。）だけ傾いた状態で前記CANキャップ内またはパッケージ内に固定され、
前記第１の発光素子からの出射光は前記第１の波長選択フィルタおよび第１の基板を通過して前記キャップの外の光ファイバに入射し、
前記光ファイバからの出射光は前記光合分波器に入射し、前記第１の波長選択フィルタで反射し、さらに前記ミラーで反射したのち、前記光合分波器を出射して前記第１の受光素子に入射することを特徴とする光モジュール。
【請求項２】
前記サブマウント上には第２の受光素子を有し、
前記光ファイバからの出射光は波長λ2およびλ3（但し、λ2≠λ3。）の光を有する波長多重光であり、
前記光ファイバからの出射光は前記光合分波器に入射し、前記第１の波長選択フィルタで反射し、さらに前記ミラーで反射したのち、前記波長λ2の光は前記一の面に設けた第２の波長選択フィルタを通過して前記光合分波器を出射して前記第１の受光素子に入射し、
前記波長λ3の光は前記第２の波長選択フィルタで反射し、さらに前記ミラーで反射したのち、前記光合分波器を出射して前記第２の受光素子に入射することを特徴とする請求項１記載の光モジュール。
【請求項３】
前記光合分波器の端の部分は前記キャップ内に固定されていることを特徴とする請求項１記載の光モジュール。
【請求項４】
前記ファイバから出射された光が前記第１の波長選択フィルタで反射され、前記第１の波長選択フィルタに対向して配置された前記ミラーで再度反射される過程において、前記ミラーの透過・反射特性が前記第１の波長選択フィルタの透過帯域の光を透過する特性を持つことを特徴とする請求項１記載の光モジュール。
【請求項５】
前記ミラーが、光路上で前記ミラーの手前に位置する前記第１の波長選択フィルタと同一の波長選択フィルタであることを特徴とする請求項１記載の光モジュール。
【請求項６】
前記第１の基板の基板部材がガラス材料、誘電体、又は半導体であることを特徴とする請求項１記載の光モジュール。
【請求項７】
前記ステムと前記キャップとを有するパッケージがメタルキャンパッケージであり、前記第１の基板を前記角度θに固定する為に、前記キャップ内壁部分に凹凸が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光送受信モジュール。
【請求項８】
前記サブマウント上に光素子が搭載されたところの実装基板の一の面に対して垂直に光を出射するように前記第１の発光素子は設けられていることを特徴とする請求項１記載の光モジュール。
【請求項９】
前記光素子の出射面にレンズが設けられていることを特徴とする請求項８記載の光モジュール。
【請求項１０】
前記サブマウント上に一列に搭載された光素子の並び順が、各素子の使用波長の昇順あるいは降順であることを特徴とする請求項１記載の光モジュール。
【請求項１１】
前記光ファイバ又は前記第１の発光素子から出射した光を前記光合分波器の前記第１の基板の一の面に入射角θ1（但し、θ1≠90度）で入射し、出射角θ2（但し、θ2≠90度）で出射し、波長選択フィルタアレイとミラーアレイとの間で入射光を多重反射していく過程で波長の異なる光を分離又は重畳するものであり、
フィルタ面とミラー面の間隔d、フィルタ面の水平面に対する傾きθ1、外部屈折率n1、筐体の屈折率n2の関係が、
z=2d tanθ2 cosθ1≧100（μm）
を満たすことを特徴とする請求項１記載の光モジュール。
【請求項１２】
前記光ファイバ又は前記第１の発光素子から出射した光を前記光合分波器の前記第１の基板の一の面に入射角θ1（但し、θ1≠90度）で入射し、出射角θ2（但し、θ2≠90度）で出射し、波長選択フィルタアレイとミラーアレイとの間で入射光を多重反射していく過程で波長の異なる光を分離又は重畳するものであり、
フィルタ面とミラー面の間隔dとするとき、前記第１の発光素子の出射光の光軸は前記光ファイバからの入射光が前記一の面上に至る光軸との距離xは、
x=d sin(θ1-θ2)／cosθ2（μm）
を満たすことを特徴とする請求項１記載の光モジュール。
【請求項１３】
前記光合分波器のフィルタアレイを構成する各フィルタが、前記光素子のすべての使用波長範囲内で所望の分離波長以上又は以下の波長の光を透過しそれ以外の光を反射する特性を持つ、エッジフィルタであって、フィルタアレイ上のエッジフィルタの並び順が分離波長の昇順あるいは降順に実装されていることを特徴とする光送受信モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
各タービンロータは、コアエンジンから放出される燃焼ガスからエネルギーを抽出する円周状に配列された複数のエアフォイル型のタービン翼を保持している。これらのタービン翼は、通常、高温耐熱性合金（例えば、「超合金」）から鋳造して造られている。燃焼器の下流に最初に位置する第１のロータステージは、通常は内部冷却されており、内部は、ひとつ以上の蛇のように曲がりくねった通路、フィルム冷却孔、後縁の溝または孔などが形成された中空になっている。続くロータステージは、第１ステージの超高温の影響を受けないため、冷却の必要がない。後段のエアフォイルの重量を低減するため、それらのエアフォイルは、「重量低減プレナム」と呼ばれる中空化した内部部位を有している。従来技術の重量低減プレナムの形状は、残念ながら、中空のプレナムと硬質のエアフォイル部位との間の境界面でエアフォイルに故障や分離が発生する原因となっている。
【特許文献１】米国特許第６１６２３４７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
軸受スラスト荷重は、軸受アセンブリのレースに取り付けられた歪ゲージを用いて測定されることがある。例えば、歪ゲージは、試験室で較正されその後に軸受のレースに設置されることがある。少なくとも幾つかの既知の軸受のレースは、当該ゲージがそのレースに確実に係合することができるように再加工される必要がある。しかしながら、軸受の再加工や各歪ゲージの較正は、時間がかかり困難なものである。
【特許文献１】米国特許第５０７６３７５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テラヘルツ波の伝播状態を変化させる変調装置であって、
前記テラヘルツ波の伝播経路に設けられる複数の区画部と、
前記複数の区画部で夫々プラズマを発生させる複数の発生手段と、
前記複数の区画部で夫々発生された前記プラズマの電子密度を調節する複数の電子密度調節手段と、を有し、
前記複数の区画部に照射された前記テラヘルツ波は、前記調整された前記電子密度に応じて変化された前記伝播状態で、該複数の区画部から放射されることを特徴とする変調装置。
【請求項２】
前記複数の区画部は、前記テラヘルツ波の波面を受ける面に沿って該テラヘルツ波の波長以下の周期で隣接して配置され、夫々複数の電極を有し、前記複数の電子密度調整手段は、前記波面の方向に電子密度を調整し、
前記複数の電極間の距離は、前記テラヘルツ波の波長以下であること特徴とする請求項１に記載の変調装置。
【請求項３】
前記複数の区画部は夫々導波管であり、
前記複数の発生手段は、前記プラズマのプラズマ振動数を前記テラヘルツ波の周波数以下に調節して前記プラズマを発生させ、前記複数の電子密度調節手段は、ラングミュアプローブ法又はプラズマ分光法によって前記プラズマの電子密度を監視し、監視結果に基づいて前記プラズマの電子密度をフィードバック制御することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の変調装置。
【請求項４】
前記伝播状態の変化は、前記テラヘルツ波の伝播方向の変化であり、
前記複数の区画部に照射された方向とは異なる方向に該テラヘルツ波を放射することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の変調装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の変調装置を含み、物体からのテラヘルツ波を検出することにより該物体の画像を得るための画像化装置であって、
前記物体にテラヘルツ波を照射する照射手段と、
前記物体における前記テラヘルツ波の照射位置を移動させるように前記変調装置を制御する制御部と、を有することを特徴とする画像化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、ω0は入射電磁波の角周波数であり、ωpeはプラズマ角振動数であり、kはプラズマ中を伝播する電磁波の波数であり、cは真空中における光速である。入射電磁波の角周波数と、入射電磁波の周波数にはω0=2πf0の関係があり、プラズマ角振動数とプラズマ振動数にはωpe=2πfpeの関係がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
これらより、プラズマ中を距離Lだけ伝播した電磁波と、真空中を距離Lだけ伝播した電磁波には、次式（3）で与えられる位相差Δφが発生する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このとき、プラズマ28が発生している方のプラズマセル21を透過したテラヘルツ波と、プラズマが発生していない方のプラズマセル21を透過したテラヘルツ波では、位相差が約π/3になる。これにより、プラズマ28を透過した方のテラヘルツ波の位相が進む。二つのプラズマセル21の中心間距離が波長の半分（よって300μm）であれば、干渉・回折効果により、二つのプラズマセル21を出射したテラヘルツ波は、その位相差より、強め合う方向に放射される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この様なプラズマセル21が図2（或いは図4）の様に多数配置されていて、隣り合うプラズマセル21を透過したテラヘルツ波が各々π/3ずつ位相が異なれば、干渉によりテラヘルツ波ビームは約19°折れ曲がった方向に偏向される。例えば、図2に示す入射テラヘルツ波24は、多数のプラズマセル21を透過することで、出射テラヘルツ波25で示す様に進行方向が偏向される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ただしこの時、或る周期ごと（この場合、プラズマセル6個周期）で、位相差Δφが2πを超える。位相差2πは位相差ゼロと同じなので、位相差2πを超えた分については、Δφ−2πで位相差を達成できる様にプラズマ28の電子密度を調節すればよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
テラヘルツ波が−Z方向から入射し、X方向にビームを偏向させる用途があり、かつY方向にビームを偏向させる用途がないときは、本実施例の様にY方向に対して共通の大きなプラズマセル21を用いた方が、Y方向のプラズマの一様性が得られやすい。なぜなら、Y方向に関して気体圧力が常に一定であるからである。Y方向のプラズマの一様性が得られやすいため、X方向にビームを偏向させる際に、より精密なビーム偏向が可能である。また、この構成により、偏向された後のビームの波面の乱れを抑えられやすい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各地域の高度を記憶する高度記憶部と、
前記各地域の何れかの地域内であって高度が定義されていない地域を記憶する高度定義無し地域記憶部と、
所与の概略位置が前記高度定義無し地域記憶部に記憶された地域内か否かを判定し、記憶された地域内である場合には高度を用いた二次元の現在位置の測位をせず、記憶された地域内でない場合には前記高度記憶部に高度が記憶された地域のうちの前記概略位置を含む地域に対応する高度と当該概略位置と測位用衛星からの衛星信号とに基づいて現在位置を測位する測位部と、
を備えた測位回路。
【請求項２】
前記高度記憶部は、地球上の高度を記憶すべきとされた地域の高度を記憶しており、
前記測位部は、前記概略位置が前記高度記憶部に高度が記憶された何れかの地域内でないときには高度を用いた二次元の現在位置の測位をしない、
請求項１に記載の測位回路。
【請求項３】
前記高度記憶部は、矩形形状に区切られた各地域それぞれを特定する地域特定情報と当該地域の高度とを対応付けて記憶している請求項１又は２に記載の測位回路。
【請求項４】
前記高度記憶部は、特定される地域間の重畳を許容して矩形形状に各地域それぞれが特定された地域特定情報を、当該地域の高度と対応付けて、高度の優先順位の高い順に検索可能に記憶しており、
前記測位部は、前記概略位置を含む地域を前記高度記憶部に記憶された地域の中から高度の優先順位の高い順に検索する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の測位回路。
【請求項５】
前記高度記憶部は、複数の地域を含む地域ブロックと当該地域ブロックに含まれる地域とを階層的に記憶しており、
前記測位部は、前記概略位置を含む地域ブロックを検索し、次いで当該地域ブロックに含まれる各地域を検索する、
請求項３又は４に記載の測位回路。
【請求項６】
前記測位部は、測位した現在位置の高度と前記高度記憶部に高度が記憶された地域のうちの当該現在位置を含む地域に対応する高度とを比較して当該現在位置の高度を決定する請求項１〜５の何れか一項に記載の測位回路。
【請求項７】
前記測位部は、前記高度記憶部又は前記高度定義無し地域記憶部に記憶された地域を前回検索した際の検索位置が今回検索する位置と同一であった場合には、今回の検索をせずに今回の検索位置の高度を前回検索した際の高度とする請求項１〜６の何れか一項に記載の測位回路。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の測位回路を具備した電子機器。
【請求項９】
所与の概略位置が、各地域の高度が記憶された高度記憶部の前記各地域の何れかの地域内であって高度が定義されていない地域を記憶する高度定義無し地域記憶部に記憶された地域内か否かを判定する判定ステップと、
前記判定の結果、前記高度定義無し地域記憶部に記憶された地域内である場合には高度を用いた二次元の現在位置の測位をせず、記憶された地域内でない場合には前記高度記憶部に高度が記憶された地域のうちの前記概略位置を含む地域に対応する高度と当該概略位置と測位用衛星からの衛星信号とに基づいて現在位置を測位する測位ステップと、
を含む測位方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の測位方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テラヘルツ波を用いて対象物の情報を取得する情報取得装置であって、
第1の光で励起されてテラヘルツ波をパルスで発生する発生手段と、
前記第1の光とコヒーレントな第2の光で励起されて、前記テラヘルツ波のパルスで照射される対象物からのテラヘルツ波を検出する検出手段と、
前記対象物からのテラヘルツ波に含まれるパルス信号を前記検出手段で検出できる様に前記第1の光に対する前記第2の光の遅延時間を変更する第1遅延手段と、
前記検出手段で検出されるパルス信号の時間幅以下で前記遅延時間を変更する第2遅延手段と、
前記第1遅延手段による遅延時間において前記第2遅延手段で前記遅延時間が変更されるときに前記検出手段で検出される信号を基に、前記対象物からのテラヘルツ波に含まれるパルス信号のピークの時間位置の情報を算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする情報取得装置。
【請求項２】
前記算出手段で算出される時間位置の情報を用いて、前記対象物内部における深さ方向断層像を含む画像を形成する画像形成手段と、
前記対象物における前記テラヘルツ波のパルスの照射位置を走査する走査手段と、
を備えることを特徴とする請求項1に記載の情報取得装置。
【請求項３】
テラヘルツ波を用いて対象物の情報を取得する情報取得方法であって、
第1の光で励起してテラヘルツ波をパルスで発生する発生ステップと、
前記第1の光とコヒーレントな第2の光で励起して、前記テラヘルツ波のパルスで照射される対象物からのテラヘルツ波を検出する検出ステップと、
前記対象物からのテラヘルツ波に含まれるパルス信号を前記検出ステップで検出できる様に前記第1の光に対する前記第2の光の遅延時間を変更する第1遅延ステップと、
前記検出ステップで検出されるパルス信号の時間幅以下で前記遅延時間を変更する第2遅延ステップと、
前記第1遅延ステップにおける遅延時間において前記第2遅延ステップで前記遅延時間が変更されるときに前記検出ステップで検出される信号を基に、前記対象物からのテラヘルツ波に含まれるパルス信号のピークの時間位置の情報を算出する算出ステップと、
を含むことを特徴とする情報取得方法。
【請求項４】
前記算出ステップで算出される時間位置の情報を用いて、前記対象物内部における深さ方向断層像を含む画像を形成する画像形成ステップと、
前記対象物における前記テラヘルツ波のパルスの照射位置を走査する走査ステップと、
を含み、
前記照射位置を固定した状態で前記算出ステップを実行した後、前記走査ステップを実行することを特徴とする請求項３に記載の情報取得方法。
【請求項５】
前記算出ステップで算出される時間位置の情報を用いて、前記対象物内部における深さ方向断層像を含む画像を形成する画像形成ステップと、
前記対象物における前記テラヘルツ波のパルスの照射位置を走査する走査ステップと、
を含み、
前記第1遅延ステップにおける遅延時間を第1の時間に固定した状態で、前記走査ステップを実行しながら前記算出ステップを実行した後に、前記第1遅延ステップにおける遅延時間を第2の時間に固定した状態で、前記走査ステップを実行しながら前記算出ステップを実行し、
前記対象物からのテラヘルツ波に含まれるパルス信号のピークを前記検出ステップで常に検出できる様に前記第1遅延ステップの遅延時間をフィードバック制御して該遅延時間を記憶することを特徴とする請求項３に記載の情報取得方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
対象物2が図1に示す様な断面構造を持っている場合に（対象物2中の曲線は界面を表す）、層間の界面での誘電率の違いにより反射パルスが発生する。そのため、検出用光伝導素子10には複数の反射エコーパルスが到達することになる。対象物2に照射されるテラヘルツ波は、対象物2の面上で1cm以下のビーム径に集光されて、対象物2の断層構造を見る。従って、対象物2全体のイメージを取得するためには、テラヘルツ波のビームと対象物2の相対位置を図1の矢印で示した様に移動させる。2次元的に相対移動するためには紙面と垂直な方向（不図示）に更に相対移動させればよい。その場合、深さ方向を合わせて3次元の画像を取得することができる。ここでは、対象物2を保持する保持部材が、例えば、モータなどの駆動手段でガイドに沿って保持部材を動かす走査手段で移動される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
その計測の原理について、図3を用いて説明する。第2のステージ16で微小振幅の振動を与えることは、図3（a）のパルス信号に対する第2のステージ16による前記遅延時間を、パルス幅以下の時間で往復運動させることに相当する。その場合、振動の中心位置が、（1）パルス信号の正のスロープ、（2）パルス信号のピーク位置、（3）パルス信号の負のスロープのどこにあるかによって、検出される信号が変化する。その様子を示したものが図3（b）であり、例えば、10kHzの正弦波で変調させた場合には、（1）の局部と（3）の局部では位相が180度反転した10kHzの強度変調信号が得られる。このとき、第1のステージ15の動きは、静止しているか、第2のステージ16の動きに対して十分遅くしている。一方、ピーク位置を中心として振動させた場合には倍周波数の20kHzの強度変調信号となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
装置構成はこれまでの実施例と同様であるが、システム制御の仕方が異なる。これを図6のフローチャートを用いて説明する。
計測をスタートさせて、まずピークを検出するために第2のステージ16で微小振動を行いながら第1のステージ15をスキャンしていく。既に説明した様に、ゼロクロスポイントが見つかってピークがあると認識するまでは第1のステージ15をスキャンさせる。ピークが見つかったら、第1のステージ15のスキャンは停止し、信号出力がゼロクロスポイントを保つ様に第1のステージ15の位置にフィードバック制御をかける。そのまま、対象物2とテラヘルツ波ビームとの相対位置をスキャンしながら、パルス位置にロックするように、フィードバック制御したときの第1のステージ15の位置を記憶させる。このことで、反射面となる対象物2の層界面の深さ方向位置を追尾しながら計測することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体の回転方向に沿って複数の電子放出手段を備え、
前記被帯電体の回転方向上流側に配置された前記電子放出手段である第１の電子放出手段から放出される電子によって所望する帯電状態に近い状態まで前記被帯電体を帯電させた後、前記被帯電体の回転方向下流側に配置された前記電子放出手段である第２の電子放出手段から放出される電子によって所望する帯電状態まで前記被帯電体を帯電させることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記第１の電子放出手段に供給される電圧が、前記第２の電子放出手段に供給される電圧よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記第１の電子放出手段および前記第２の電子放出手段の各々に供給される電圧に応じて、
前記第１の電子放出手段と前記被帯電体との間の距離と、前記第２の電子放出手段と前記被帯電体との間の距離とが異なるように、前記第１の電子放出手段および前記第２の電子放出手段が設置されていることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記第１の電子放出手段および前記第２の電子放出手段の各々に供給される電圧に応じて、
前記第１の電子放出手段から放出される電子が前記被帯電体表面に入射する入射角は９０度であり、前記第２の電子放出手段から放出される電子が前記被帯電体表面に入射する入射角は０度以上かつ９０度以下になるように、前記第１の電子放出手段および前記第２の電子放出手段が設置されていることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記第１の電子放出手段および前記第２の電子放出手段のいずれか一方から電子が放出されているとき、他方からは電子が放出されないことを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項６】
前記被帯電体の帯電状態を検出する検出手段をさらに備え、
前記第２の電子放出手段に供給される電圧を制御する駆動手段は、前記検出手段が検出した第１の電子放出手段により帯電された前記被帯電体の帯電状態に基づいて、前記第２の電子放出手段に供給する電圧を調整することを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項７】
前記被帯電体の帯電状態を検出する検出手段と、
前記第２の電子放出手段の位置を調整する位置調整手段とをさらに備え、
前記第１の電子放出手段および前記第２の電子放出手段の各々に供給される電圧に応じて、
前記位置調整手段は、前記検出手段が検出した第１の電子放出手段により帯電された前記被帯電体の帯電状態に基づいて、前記第２の電子放出手段と前記被帯電体との間の距離を変化させるように前記第２の電子放出手段の位置を調整することを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項８】
前記被帯電体の帯電状態を検出する検出手段と、
前記第２の電子放出手段の位置を調整する位置調整手段とをさらに備え、
前記第１の電子放出手段および前記第２の電子放出手段の各々に供給される電圧に応じて、
前記位置調整手段は、前記検出手段が検出した第１の電子放出手段により帯電された前記被帯電体の帯電状態に基づいて、前記第２の電子放出手段から放出される電子が前記被帯電体表面に入射する入射角を変化させるように前記第２の電子放出手段の位置を調整することを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項９】
複数の前記第１の電子放出手段および複数の前記第２の電子放出手段は、それぞれが直線状に配列しており、かつ前記第１の電子放出手段と前記第２の電子放出手段とが千鳥状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項１０】
請求項１〜９に記載の帯電装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
被帯電体の帯電面の回転方向に沿って、前記帯電面に向けて電子を放出する電子放出手段を複数配置し、前記帯電面の単位面積あたりの電子放出量について、前記回転方向上流側の電子放出量を下流側の電子放出量より多くすることによって、前記被帯電体を均一に帯電させることを特徴とする帯電方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記の構成によれば、位置調整手段は、検出手段が検出した第１の電子放出手段による被帯電体の帯電状態に基づいて第２の電子放出手段から放出される電子が被帯電体表面に入射する入射角が変化するように第２の電子放出手段の位置を調整する。これにより例えば被帯電体が偏心することによって第１の放出手段による帯電が不均一であっても、第２の電子放出手段の位置を調整し、第２の電子放出手段から放出される電子が偏心した被帯電体表面に入射する入射角を変化させることによって、被帯電体の帯電状態が均一になるように帯電を補うことができるため、より均一に安定した帯電を行うことができる。
本発明に係る帯電装置では、複数の前記第１の電子放出手段および複数の前記第２の電子放出手段は、それぞれが直線状に配列しており、かつ前記第１の電子放出手段と前記第２の電子放出手段とが千鳥状に配置されていることが好ましい。これにより、第１の電子放出手段および第２の電子放出手段のそれぞれが整列する直線上の隙間における帯電不良を補い合うことになり、被帯電体の帯電の均一性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持するレンズ保持部材と、該レンズ保持部材をガイド部材に沿って駆動するボイスコイルモータとを有するレンズ鏡筒であって、
前記レンズ保持部材に磁性体部材を固定し、
前記ボイスコイルモータのコイルを前記レンズ保持部材に固定し、
前記ボイスコイルモータのヨークとマグネットとで形成する磁気回路要素を前記レンズ保持部材を保持する固定部に固定し、
前記磁性体部材と前記ボイスコイルモータのマグネットとの間に作用する磁気吸着力を用いて、前記レンズ保持部材を前記ガイド部材に対して一方向に片寄せるように付勢し、
前記レンズ保持部材の光軸方向の作動範囲において、前記磁性体部材の光軸方向の全長は、前記マグネットの光軸方向の全長内に収まる寸法としたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記磁気吸着力は、前記ヨークからの漏れ磁束を利用して発生させたことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記磁気吸着力と前記レンズ保持部材の自重による重力との合成力により、前記レンズ保持部材を全てのガイド部材に対して一方向に寄せていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記ガイド部材はガイドバーであり、前記レンズ保持部材に設けたスリーブと前記ガイドバーにより、前記レンズ保持部材を前記ガイドバーの軸方向に摺動自在に支持することを特徴とする請求項１〜３の何れか1つの請求項に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係るレンズ鏡筒の技術的特徴は、レンズを保持するレンズ保持部材と、該レンズ保持部材をガイド部材に沿って駆動するボイスコイルモータとを有するレンズ鏡筒であって、前記レンズ保持部材に磁性体部材を固定し、前記ボイスコイルモータのコイルを前記レンズ保持部材に固定し、前記ボイスコイルモータのヨークとマグネットとで形成する磁気回路要素を前記レンズ保持部材を保持する固定部に固定し、前記磁性体部材と前記ボイスコイルモータのマグネットとの間に作用する磁気吸着力を用いて、前記レンズ保持部材を前記ガイド部材に対して一方向に片寄せるように付勢し、前記レンズ保持部材の光軸方向の作動範囲において、前記磁性体部材の光軸方向の全長は、前記マグネットの光軸方向の全長内に収まる寸法としたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写ローラと、
前記転写ローラに対向する感光ドラムと、
前記転写ローラを前記感光ドラムに加圧する加圧手段と、
前記加圧により形成されるニップにおけるニップ圧を解除する圧解除手段と、
を有する画像形成装置において、
前記加圧手段は、前記転写ローラの長手端部を軸支する軸受を前記感光ドラムの方向に付勢するバネであり、
前記圧解除手段は、通電された場合、又は通電されている状態から非通電になった場合に変形するアクチュエータ素子を有しており、
前記アクチュエータ素子は、通電されている状態から非通電の状態になると、変形することにより、バネが付勢する方向と逆の方向に前記軸受を移動させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記圧解除手段は、通電されている状態から非通電の状態になると、変形することにより、前記転写ローラと前記感光ドラムとを離間することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記アクチュエータ素子へ通電されない非通電の状態では、画像形成装置の画像形成プロセスが停止していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記圧解除手段は、ワイヤー状のアクチュエータ素子であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記圧解除手段は、コイルバネ状のアクチュエータ素子であり、前記軸受を前記バネとで挟むように設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記圧解除手段は、
前記軸受を前記バネとで挟む位置に一端が設けられた解除アームと、
前記解除アームの他端に設けられた前記アクチュエータ素子と、
を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
トナー像をシート材に転写する画像形成部と、
ヒータを有する定着手段と、
前記定着手段に対向する加圧回転体と、
前記定着手段を前記加圧回転体に加圧する加圧手段と、
前記加圧手段の加圧により形成される、前記定着手段と前記加圧手段とのニップにおけるニップ圧を解除する圧解除手段と、
を有し、前記ニップおいてトナー像をシート材に定着させてシート材に画像を形成する画像形成装置において、
前記圧解除手段は、通電された場合、又は通電されている状態から非通電になった場合に変形するアクチュエータ素子を有し、
非通電になった場合に前記アクチュエータ素子は前記加圧手段による前記加圧を解除する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記圧解除手段は、支点として一端が前記定着手段側に設けられ、他端が第１の方向に回動することにより前記定着手段を前記加圧回転体側に押し下げる回動アームを有し、前記アクチュエータ素子は前記回動アームの他端に設けられ、
前記アクチュエータ素子は、通電されている状態から非通電になった場合に、第１の方向とは反対方向である第２の方向へ前記回動アームを回動させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
第１回転体と、
前記第１回転体に対向する第２回転体と、
前記第１回転体に前記第２回転体を加圧する加圧手段と、
前記加圧手段の加圧を解除する圧解除手段と、を有する画像形成装置において、
前記圧解除手段は、通電された場合、又は通電されている状態から非通電になった場合に変形するアクチュエータ素子を有し、
通電されている状態から非通電になった場合に、前記アクチュエータ素子は前記加圧手段による加圧を解除し、前記アクチュエータ素子に通電された場合に、前記加圧手段が前記第２回転体を加圧するように前記アクチュエータ素子が変形することを特徴とする画像形成装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は上記目的を達成するため、転写ローラと、前記転写ローラに対向する感光ドラムと、前記転写ローラを前記感光ドラムに加圧する加圧手段と、前記加圧により形成されるニップにおけるニップ圧を解除する圧解除手段と、を有する画像形成装置において、前記加圧手段は、前記転写ローラの長手端部を軸支する軸受を前記感光ドラムの方向に付勢するバネであり、前記圧解除手段は、通電された場合、又は通電されている状態から非通電になった場合に変形するアクチュエータ素子を有しており、前記アクチュエータ素子は、通電されている状態から非通電の状態になると、変形することにより、バネが付勢する方向と逆の方向に前記軸受を移動させることを特徴とする。