Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の感知部を有する表示装置の前記感知部から出力される複数の初期感知信号に基づいて前記初期感知信号の電圧を調整する方法であって、
前記複数の初期感知信号のうちから選択された初期感知信号が入力された時、前記選択された初期感知信号の電圧が所定の範囲内に存在するか否かを判断して、前記初期感知信号の調整動作を行うか否かを決定する段階と、
前記選択された初期感知信号の電圧が所定の範囲内に存在しない場合、前記初期感知信号の調整を指示する段階と、
前記指示によって前記初期感知信号の調整動作が開始されたことを判断する段階と、
前記初期感知信号の調整動作が開始した時、前記初期感知信号の調整を指示する動作を中止する段階と、
前記初期感知信号の調整動作が完了したか否かを判断する段階とを有することを特徴とする表示装置の電圧調整方法。
【請求項２】
前記選択された初期感知信号は、複数の初期感知信号のうちの最大値を有する初期感知信号であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置の電圧調整方法。
【請求項３】
前記初期感知信号は、縦感知信号と横感知信号であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置の電圧調整方法。
【請求項４】
前記感知部への接触の有無及び接触位置を判断する段階をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置の電圧調整方法。
【請求項５】
前記接触の有無及び接触位置を判断する段階は、前記初期感知信号の調整動作が完了した時、前記初期感知信号の電圧が所定の範囲内に存在するか否かを判断する段階と、
前記初期感知信号の電圧が所定の範囲内に存在する場合、前記感知部への接触の有無及び接触位置を算出するように指示する段階と、
前記感知部への接触の有無及び接触位置の算出動作が完了したか否かを判断する段階とを含むことを特徴とする請求項４に記載の表示装置の電圧調整方法。
【請求項６】
前記接触の有無及び接触位置を判断する段階は、前記初期感知信号の電圧が所定の範囲内に存在しない場合、前記感知部への接触の有無及び接触位置を算出するために保存手段に記憶されたデータをクリアするように指示する段階をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の表示装置の電圧調整方法。
【請求項７】
複数の感知データ線と、
前記複数の感知データ線を通じて各々感知信号を出力する複数の感知部と、
複数の感知信号のうちから一つの感知信号を選択する信号選択部と、
前記信号選択部で一つの感知信号が選択された時、該選択された感知信号の大きさが所定の範囲内に存在するように動作する制御動作を制御する自動電圧調整部と、
前記自動電圧調整部から出力される制御信号に基づいて前記感知データ線に印加する電圧の大きさを調整する電圧生成部とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
前記信号選択部は、前記感知部に対して非接触である時に出力される複数の初期感知信号の内から最大値を有する初期感知信号を選択することを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記自動電圧調整部は、前記初期感知信号が入力された時、前記初期感知信号の大きさが所定の範囲内に存在するか否かを判断して、前記初期感知信号の調整動作を行うか否かを決定する手段と、
前記初期感知信号の大きさが所定の範囲内に存在しない場合、前記初期感知信号の調整を前記電圧生成部に指示する手段と、
前記指示によって前記電圧生成部で前記初期感知信号の調整動作が開始したか否かを判断する手段と、
前記初期感知信号の調整動作が開始した時、前記電圧生成部へ初期感知信号の調整を指示する動作を中止する手段と、
前記電圧生成部で前記初期感知信号の調整動作が完了したか否かを判断する手段とを含むことを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示装置は、前記感知部への接触の有無及び接触位置を判断する接触判断部をさらに有し、
前記自動電圧調整部は、前記接触判断部で行われる前記感知部への接触の有無及び接触位置を判断する手段をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記選択された初期感知信号は、複数の初期感知信号のうちの最大値を有する初期感知信号であることが好ましい。
前記初期感知信号は、縦感知信号と横感知信号であることが好ましい。
前記感知部への接触の有無及び接触位置を判断する段階をさらに有することが好ましい。
前記接触の有無及び接触位置を判断する段階は、前記初期感知信号の調整動作が完了した時、前記初期感知信号の電圧が所定の範囲内に存在するか否かを判断する段階と、前記初期感知信号の電圧が所定の範囲内に存在する場合、前記感知部への接触の有無及び接触位置を算出するように指示する段階と、前記感知部への接触の有無及び接触位置の算出動作が完了したか否かを判断する段階とを含むことが好ましい。
前記接触の有無及び接触位置を判断する段階は、前記初期感知信号の電圧が所定の範囲内に存在しない場合、前記感知部への接触の有無及び接触位置を算出するために保存手段に記憶されたデータをクリアするように指示する段階をさらに含むことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記信号選択部は、前記感知部に対して非接触である時に出力される複数の初期感知信号の内から最大値を有する初期感知信号を選択することが好ましい。
前記自動電圧調整部は、前記初期感知信号が入力された時、前記初期感知信号の大きさが所定の範囲内に存在するか否かを判断して、前記初期感知信号の調整動作を行うか否かを決定する手段と、前記初期感知信号の大きさが所定の範囲内に存在しない場合、前記初期感知信号の調整を前記電圧生成部に指示する手段と、前記指示によって前記電圧生成部で前記初期感知信号の調整動作が開始したか否かを判断する手段と、前記初期感知信号の調整動作が開始した時、前記電圧生成部へ初期感知信号の調整を指示する動作を中止する手段と、前記電圧生成部で前記初期感知信号の調整動作が完了したか否かを判断する手段とを含むことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記表示装置は、前記感知部への接触の有無及び接触位置を判断する接触判断部をさらに有し、前記自動電圧調整部は、前記接触判断部で行われる前記感知部への接触の有無及び接触位置を判断する手段をさらに含むことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン透過性を有する化合物と炭素微粒子とを含む皮膜を備えたアルミニウム箔あるいは銅箔からなることを特徴とする二次電池用集電体。
【請求項２】
イオン透過性を有する化合物と炭素微粒子とを含む皮膜を下層に備え、上層にバインダー、炭素微粒子及び正極活物質を含む皮膜を備えたアルミニウム箔からなることを特徴とする二次電池用正極。
【請求項３】
イオン透過性を有する化合物と炭素微粒子とを含む皮膜を下層に備え、上層にバインダー、炭素微粒子及び負極活物質を含む皮膜を備えた銅箔からなることを特徴とする二次電池用負極。
【請求項４】
炭素微粒子が針状あるいは棒状であることを特徴とする、請求項１に記載の二次電池用集電体。
【請求項５】
炭素微粒子が針状あるいは棒状であることを特徴とする、請求項２に記載の二次電池用正極。
【請求項６】
炭素微粒子が針状あるいは棒状であることを特徴とする、請求項３に記載の二次電池用負極。
【請求項７】
イオン透過性を有する化合物と炭素微粒子とを含む皮膜をアルミニウム箔または銅箔に塗布することにより皮膜を形成することを特徴とする、二次電池用集電体の製造方法。
【請求項８】
イオン透過性を有する化合物と炭素微粒子とを含む皮膜をアルミニウム箔に塗布した後、その上にバインダー、炭素微粒子及び正極活物質を溶剤に分散溶解したものを塗布して皮膜を形成することを特徴とする、二次電池用正極の製造方法。
【請求項９】
イオン透過性を有する化合物と炭素微粒子とを含む皮膜を銅箔に塗布した後、その上にバインダー、炭素微粒子及び負極活物質を溶剤に分散溶解したものを塗布して皮膜を形成
することを特徴とする、二次電池用負極の製造方法。
【請求項１０】
正極、セパレーター、負極の順に重ねた積層体に有機電解液を含浸させる二次電池の製造方法において、前項２に記載された正極を用いることを特徴とする、二次電池の製造方法。
【請求項１１】
正極、セパレーター、負極の順に重ねた積層体に有機電解液を含浸させた二次電池において、前項２に記載された正極を用いることを特徴とする、二次電池。
【請求項１２】
正極、セパレーター、負極の順に重ねた積層体に有機電解液を含浸させる二次電池の製造方法において、前項３に記載された負極を用いることを特徴とする、二次電池の製造方法。
【請求項１３】
正極、セパレーター、負極の順に重ねた積層体に有機電解液を含浸させた二次電池において、前項３に記載された負極を用いることを特徴とする、二次電池。
【請求項１４】
正極活物質がコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ2Ｏ4）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2）、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉの３元系リチウム化合物（Ｌｉ（ＣｏｘＭｎｙＮｉｚ）Ｏ2）、イオウ系（ＴｉＳ2）、オリビン系（ＬｉＦｅＰＯ4、ＬｉＭｎＰＯ4）のいずれか一種以上を含むことを特徴とする、前項２に記載の二次電池用正極。
【請求項１５】
正極活物質がコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ2Ｏ4）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2）、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉの３元系リチウム化合物（Ｌｉ（ＣｏｘＭｎｙＮｉｚ）Ｏ2）、イオウ系（ＴｉＳ2）、オリビン系（ＬｉＦｅＰＯ4、ＬｉＭｎＰＯ4）のいずれか一種以上を含むことを特徴とする、前項８に記載の二次電池用正極の製造方法。
【請求項１６】
正極活物質がコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ2Ｏ4）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2）、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉの３元系リチウム化合物（Ｌｉ（ＣｏｘＭｎｙＮｉｚ）Ｏ2）、イオウ系（ＴｉＳ2）、オリビン系（ＬｉＦｅＰＯ4、ＬｉＭｎＰＯ4）のいずれか一種以上を含むことを特徴とする、前項１１または１３に記載の二次電池。
【請求項１７】
負極活物質にグラファイトを含むことを特徴とする前項１１または１３に記載の二次電池。
【請求項１８】
化合物が、多糖類高分子ポリマーを架橋した化合物からなることを特徴とする、前項１に記載の二次電池用集電体。
【請求項１９】
化合物が、多糖類高分子ポリマーを架橋した化合物からなることを特徴とする、前項７に記載の二次電池用集電体の製造方法。
【請求項２０】
化合物が、多糖類高分子ポリマーを架橋した化合物からなることを特徴とする、前項１１または１３に記載の二次電池。
【請求項２１】
化合物が、多糖類高分子ポリマーをアクリルアミド、アクリロニトリル、キトサンピロリドンカルボン酸塩、ヒドロキシプロピルキトサン、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸など酸無水物、のいずれかで架橋した化合物であることを特徴とする、前項２０に記載の二次電池。
【請求項２２】
化合物のリチウムイオンまたはフッ素イオンの導電率が、１×１０−２Ｓ／ｃｍ以上であることを特徴とする、前項１１または１３に記載の二次電池。
【請求項２３】
化合物の数平均分子量が、５万以下であることを特徴とする、前項１に記載の二次電池用集電体。
【請求項２４】
該化合物の数平均分子量が５万以下であることを特徴とする前項１１または１３に記載の二次電池。
【請求項２５】
前項１１、１３、１６、１７、２０〜２２、２４のいずれかに記載の二次電池を搭載した移動体ならびにパワー電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（参考例４）
実施例１において、イオン透過性を有する化合物の代わりにＮＭＰに対して膨潤しない化合物として、多糖類高分子ポリマーであるキトサンを無水トリメリット酸で架橋し、さらに溶媒をＮＭＰとしたものを用意した。この分子量はＧＰＣ測定により２２０００であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（参考例６）
実施例５においてイオン透過性を有する化合物の代わりにテープ剥離試験において剥がれのない化合物として多糖類高分子ポリマーであるキトサンをアクリロニトリルで架橋したものを用意した。この化合物を０．５μｍの厚さにして成膜してテープ剥離試験を行ったところ１００／１００であり剥離は認められないものであった。また、この分子量はＧＰＣ測定により２６０００であった。また、炭素微粒子として気相法炭素繊維（昭和電工製、商標登録名ＶＧＣＦ）とした。これ以外には、実施例５と同様にしてリチウムイオン二次電池を得た。同様に初期容量維持率、内部抵抗を測定して、結果を表１、２にそれぞれ示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表１】
2007226969.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表２】
2007226969.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードディスクを制御するハードディスクコントローラ（ＨＤＣ）モジュールと、
読出しバス及び書込みバスを介して前記ＨＤＣモジュールと通信すると共に、前記書込みバスを前記読出しバスに選択的にループバックするループバック回路を有し、前記ＨＤＣモジュールが前記書込みバスにデータを書き込むための書込みクロックを生成し、前記ＨＤＣモジュールが前記読出しバスの前記データを読み出すための読出しクロックを生成する読出しチャネル（ＲＣ）デバイスと、を備え、
前記書込みクロックは、前記読出しクロックから独立しているシステム。
【請求項２】
前記ＲＣデバイスは、前記ループバック回路を起動させる制御モジュールを有する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記ＲＣデバイスは、固定ＲＣタイムベースに基づいて前記書込みクロックを生成する請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記ＲＣデバイスは、回復チャネルクロックに基づいて前記書込みクロックを生成する請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記ＲＣデバイスは、固定ＲＣタイムベース及び回復チャネルクロックの一方を分割することによって、前記書込みクロックを生成する書込みクロックジェネレータモジュールを備える請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記ＲＣデバイスは、前記書込みクロックジェネレータモジュールのストレッチング及びリフェイズの機能を実行不可能にするクロック制御モジュールを備える請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記ＲＣデバイスは、前記書込みクロックを生成するために前記固定ＲＣタイムベース及び前記回復チャネルクロックの一方を前記書込みクロックジェネレータモジュールが選択した後に、前記固定ＲＣタイムベース及び前記回復チャネルクロックの間のスイッチを実行不可能にするクロック制御モジュールを備える請求項５記載のシステム。
【請求項８】
前記ＨＤＣモジュールは第１のダイ上に組み立てられ、前記ＲＣデバイスは第２のダイ上に組み立てられている請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記ＨＤＣモジュール及び前記ＲＣデバイスは、共通のダイ上に組み立てられている請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状体の軸方向にピン端子挿入孔を有し、前記柱状体の外周面に軸方向と平行な単数又は複数の溝を有し、該溝の底部に前記ピン端子挿入孔に挿通する電線端子を挿入する複数個の電線端子挿入孔を有する保持体と、前記ピン端子挿入孔に挿入することで前記電線端子に接触し導通させるピン端子とから成ることを特徴とする接続部材。
【請求項２】
柱状体の軸方向にピン端子挿入孔を有し、前記柱状体の外周面に前記ピン端子挿入孔に連通し電線端子を挿入する複数個の電線端子挿入孔を有する保持体と、前記ピン端子挿入孔に挿入することで前記電線端子に接触し導通させるピン端子とから成ることを特徴とする接続部材。
【請求項３】
前記柱状体の外周面又は前記溝の底部に電線端子を支持する突起部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の接続部材。
【請求項４】
前記ピン端子の横断面を略四角形としたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の接続部材。
【請求項５】
前記ピン端子の先端は錐状又は錐状台形としたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の接続部材。
【請求項６】
前記ピン端子は後端に把持部材を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の接続部材。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１つの請求項に記載の接続部材を使用したことを特徴とする自動車用ハーネス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子を伴う少なくとも１つの第１の記憶層と、ナノ粒子を伴う第２の記憶層を有し、前記各記憶層が誘電材料から作られる光学記憶媒体において、
前記第１の記憶層の誘電材料が前記第２の記憶層の誘電材料とは異なる誘電率を有している、
光学記憶媒体。
【請求項２】
前記異なる記憶層内の前記ナノ粒子が異なる材料で作られている、
請求項１に記載の光学記憶媒体。
【請求項３】
前記記憶層内の前記ナノ粒子のサイズが基本的に一定である、
請求項１又は２に記載の光学記憶媒体。
【請求項４】
前記ナノ粒子のサイズと材料及び前記記憶層の誘電材料の誘電率は、前記ナノ粒子の励起波長が前記少なくとも２つの記憶層で同一であるように選択されている、
請求項１から３のいずれか１項に記載の光学記憶媒体。
【請求項５】
前記ナノ粒子のサイズと材料及び前記記憶層の誘電材料の誘電率は、前記ナノ粒子の励起波長が前記少なくとも２つの記憶層で異なるように選択されている、
請求項１から３のいずれか１項に記載の光学記憶媒体。
【請求項６】
前記ナノ粒子が貴金属で作られている、
請求項１から５のいずれか１項に記載の光学記憶媒体。
【請求項７】
前記ナノ粒子のサイズが２００ｎｍ以下である、
請求項１から６のいずれか１項に記載の光学記憶媒体。
【請求項８】
前記ナノ粒子の励起波長が、３５０ｎｍから１１００ｎｍの間である、
請求項１から７のいずれか１項に記載の光学記憶媒体。
【請求項９】
ナノ粒子を基板上に付着させるステップと、
第１の誘電率の第１の誘電層を前記基板上に付着させるステップと、
ナノ粒子を前記第１の誘電層に付着させるステップと、
前記第１の誘電率とは異なる第２の誘電率の第２の誘電層を前記第１の誘電層上に付着させるステップと、
を備えたナノ粒子を使用する光学記憶媒体を製造する方法。
【請求項１０】
中間層を前記第１の誘電層上に付着させるステップをさらに有する、
請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを撹拌して可溶化する撹拌槽と、該撹拌槽で溶液化した液化生ごみを導入してメタン発酵させるメタン発酵槽と、該メタン発酵槽で処理された後の液化生ごみ中の有機物を微生物によって消化処理するように形成したＳＬ板を具備する少なくとも２組の消化液処理槽とを有しており、前記消化液処理槽の内の少なくとも１組の消化液処理槽に前記メタン発酵槽からの液化生ごみを導入して残留有機物の消化処理を行なわせ、この間に休止中の他方の消化液処理槽は具備するＳＬ板に付着した前記微生物の共食いによって付着物を消滅又は減少させるように形成した生ごみ処理装置。
【請求項２】
前記メタン発酵槽は第１次メタン発酵槽とこれに続く第２次メタン発酵槽とからなり、第１次メタン発酵槽には粗目のＳＬ材をさいころ状に形成して充填すると共に第２次メタン発酵槽には細か目のＳＬ材をさいころ状に形成して充填しており、前記撹拌槽からの液化生ごみは前記第１次メタン発酵槽を介して前記第２次メタン発酵槽に流れるように形成すると共にこれら第１次メタン発酵槽及び第２次メタン発酵槽から発生するメタン等のガスを捕捉する捕捉手段を有する請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項３】
前記第１次メタン発酵槽に、加熱器を介在した循環管路を接続すると共に、該循環管路に、撹拌槽からの供給管路を接続した請求項２に記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
前記消化液処理槽が具備するＳＬ板を円板状とし、前記消化液処理槽内において該ＳＬ板を回転駆動するように形成した請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
前記消化液処理槽の後流側に沈澱槽を設けると共に、該沈澱槽内にＳＬ板からなる補助の有機物捕食手段を設けた請求項１又は請求項４に記載の生ごみ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は前記の目的を達成すべく、生ごみを撹拌して可溶化する撹拌槽と、該撹拌槽で溶液化した液化生ごみを導入してメタン発酵させるメタン発酵槽と、該メタン発酵槽で処理された後の液化生ごみ中の有機物を微生物によって消化処理するように形成したＳＬ板を具備する少なくとも２組の消化液処理槽とを有しており、前記消化液処理槽の内の少なくとも１組の消化液処理槽に前記メタン発酵槽からの液化生ごみを導入して残留有機物の消化処理を行なわせ、この間に休止中の他方の消化液処理槽は具備するＳＬ板に付着した前記微生物の共食いによって付着物を消滅又は減少させるように形成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１の生ごみ処理装置のシステム図である。
【図２】前記実施例１の生ごみ処理装置の一部、消化液処理槽の斜視図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
７は消化液処理槽で、第１処理槽７ａと第２処理槽７ｂとからなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
消化液処理槽７の斜視図の一例を図２に示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
又、前記第２メタン発酵槽６ｂで残った発酵済みの液化生ごみ（脱離液）は、約３０００ｐｐｍ程度のＢＯＤ負荷を有しており、これを次の消化液処理槽７へ送って、残留有機物を微生物により消化処理する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
消化液処理槽７は第１処理槽７ａと第２処理槽７ｂとからなり、前記脱離液を第１処理槽７ａに送って処理している間は第２処理槽７ａを休止させておく。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
しかし、ＳＬ円板ｂに寄生した微生物が増殖し過ぎると、微生物のコロニーがＳＬ円板から剥がれて流失し、下流側を汚す恐れがあるので、その時は消化液処理槽７の作動を前記第１処理槽７ａから第２処理槽７ｂに切り換えて、処理を続行することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
尚、本実施例では消化液処理槽７を第１処理槽７ａと第２処理槽７ｂからなるものとしたが、これはもっと多数の処理槽からなるものとして、これらを順次切り換えて使用するようにしてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１              生ごみ処理装置
４              撹拌槽
５              加熱器
５ａ            循環管路
５ｂ            供給管路
６              メタン発酵槽
６ａ            第１次メタン発酵槽
６ｂ            第２次メタン発酵槽
７、７ａ、７ｂ  消化液処理槽
８ａ、ｂ        ＳＬ（円）板
１０            メタンガス捕捉手段
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクブレーキ（８）調節機構用の制御システムにおいて、
調節機構と作用可能に接続し、ブレーキが作動されていないとき、ロータと摩擦ライニングとの間の所定のランニングクリアランスを維持し得るように摩擦ライニング（２６）をディスクブレーキロータ（１２）に向けて且つディスクブレーキロータ（１２）から離れるように駆動する電気調節モータ（４０）と、
変位量測定手段（８２）と、
コントローラ（８０）とを備え、前記コントローラが、前記ロータとの接触によって摩擦ライニングに所定の荷重が加えられたときの前記ブレーキの変位量を決定し得るようにプログラム化され、前記所定の荷重が前記電気調節モータのパラメータから決定され、
前記システムは、前記ブレーキが解放されている間の前記ブレーキの変位量を測定し得るようにプログラム化され、前記所定の荷重は、前記電気調節モータのモータ電流のパラメータから決定されることを特徴とする制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記ブレーキの変位量測定手段が、ブレーキの作動軸の変位量を測定するストロークセンサ（８２）である、システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のシステムにおいて、ブレーキを解放するのを開始するときを決定する解放センサを更に備える、システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れかに記載のシステムにおいて、前記ブレーキが解放されたならば、前記モータに対し前記ランニングクリアランスを調節するよう信号を送るようにプログラム化された、システム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムにおいて、前記モータにより付与された調節量を監視する調節機構の測定手段（４４）を更に備える、システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れかに記載のシステムにおいて、１未満の所定ブレーキ作動の比に基づいて調節が為されるようにプログラム化された、システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れかに記載のシステムを内蔵するブレーキ。
【請求項８】
ブレーキアクチュエータ（１５）と、摩擦ライニング（２６）と、ロータ（１２）と、ブレーキ変位量センサ（８２）と、コントローラ（８０）と、電気調節モータ（４０）を含む調節機構とを備えるブレーキにおいて摩擦ライニングに対し所定の荷重が加えられときのブレーキ（８）の変位量を決定する方法において、
ｉ）前記ブレーキを解放する間、前記ロータと前記摩擦ライニングとの間に作用する力がある間にモータの駆動装置に信号を送るステップと、
ｉｉ）前記摩擦ライニングに所定の荷重が加えられたかどうかを決定するため、前記ブレーキが解放されている間の前記モータの電流を監視するステップと、
ｉｉｉ）荷重が加えられたときの前記ブレーキの変位量を決定するステップとを備える、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記所定の荷重における前記ブレーキの変位量を休止又は無荷重状態におけるブレーキ変位量と比較して前記ロータと前記摩擦ライニングとの間にて所定のランニングクリアランスを実現するのに必要なブレーキ調節量を決定するステップを更に備える、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記ブレーキが解放されたならば、前記調節機構を調節して所定のランニングクリアランスを回復するようモータに対し信号を送るステップを更に備える、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】  分離媒体ベッドを通して圧力降下が、分離媒体の汚染又はベッド中での固体状の堆積、若しくはこれらの両者によって過大となる場合は、ベッドを移動してガス流又は蒸気流がベッドの異なる帯域に入るようにし、
ベッドは、汚染されたガス流又は蒸気流がそこを通ってベッドに入る入口帯域又は入口部分及び浄化されたガス流又は蒸気流がそこを通ってベッドを出る出口帯域又は出口部分を有し、該両帯域は回転軸について対向する位置にあり、そして、入口帯域が出口帯域となり出口帯域が入口帯域となるようにベッドの移動は１８０°とし、また軸の周りに回転させて行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載された方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本方法はまた媒体ベッドを通しての圧力降下が媒体の汚染やベッド中の固体状のビルドアップ（堆積、すなわち分離媒体か、該媒体からなるベッド中に汚染物が付着し、該付着物が成長し、堆積したもの）に起因して過大となる場合は、ベッドを移動してガス流又は蒸気流がベッドの異なる帯域に入るようにすることを含み得る。すなわち、該ベッドは汚染されたガス流又は蒸気流がそこを通ってベッドに入る入口帯域又は入口部分及び浄化されたガス流又は蒸気流がそこを通ってベッドを出る出口帯域又は出口部分を有し、該両帯域は回転軸について対向する位置にあり、そして入口帯域が出口帯域となり、出口帯域が入口帯域となるようにベッドの移動は１８０°とし、また軸の周りに回転させることによって行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１延出エレメント(１)を持つ第１直線ガイド構造体(ＬＧ１)、および、この第１直線ガイド構造体から離れて並ぶ形で、第２延出エレメント(２)を持つ第２直線ガイド構造体(ＬＧ２)を備える直線ガイド装置と、
第１および第２接続部(Ａ１,Ａ２)を介して、前記第１および第２延出エレメント(１,２)に連結されている接続プレート(３)と、
前記接続プレート(３)を移動させるための位置決め装置(５)と、を備えた枚葉紙突揃え機システムにおいて、
前記位置決め装置(５)には延出エレメント(６)を持つ調整機構が備わっており、この延出エレメントは、前記延出エレメント(１,２)の二つの前記接続部(Ａ１,Ａ２)の間で前記接続プレート(３)に連結されていることを特徴とする枚葉紙突揃え機システム。
【請求項２】
請求項１に記載の枚葉紙突揃え機システムであって、
前記調整機構の前記延出エレメント(６)が、ショートリフト運動のための伝動機構として作用することを特徴とする枚葉紙突揃え機システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の枚葉紙突揃え機システムであって、
前記接続プレート(３)および前記延出エレメント(６)が、ショートリフトに相当する行程だけ互いに移動できるよう、前記調整機構の前記延出エレメント(６)が移動可能な状態で前記接続プレート(３)に連結されていることを特徴とする枚葉紙突揃え機システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の枚葉紙突揃え機システムであって、
前記接続プレート(３)に対して相対的に移動可能な状態で支承されている振動プレート(１３)が備わっていることを特徴とする枚葉紙突揃え機システム。
【請求項５】
請求項４に記載の枚葉紙突揃え機システムであって、
前記調整機構の前記延出エレメント(６)が前記振動プレート(１３)に連結されていることを特徴とする枚葉紙突揃え機システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の枚葉紙突揃え機システムであって、
前記調整機構が、軸方向においてショートリフト装置に支持されていることを特徴とする枚葉紙突揃え機システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の枚葉紙突揃え機システムであって、
前記ショートリフト運動が、前記調整機構の正転・逆転駆動により生成されることを特徴とする枚葉紙突揃え機システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の枚葉紙突揃え機システムであって、
前記調整機構がスピンドル駆動装置として具現化され、前記延出エレメント(６)がナットパイプとして具現化されることを特徴とする枚葉紙突揃え機システム。
【請求項９】
請求項８に記載の枚葉紙突揃え機システムであって、
前記延出エレメント(６)が、外ネジスピンドル(１１)の上に配置されていること、前記外ネジスピンドル(１１)が中空スピンドルとして具現化されていること、および前記中空スピンドル内にガイドロッドが通っていることを特徴とする枚葉紙突揃え機システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の枚葉紙突揃え機システムであって、
前記位置決め装置の前記延出エレメント(６)が前記接続プレート(３)に固定的に連結されていること、および前記接続プレート(３)が前記振動プレートとして機能することを特徴とする枚葉紙突揃え機システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の枚葉紙突揃え機システムであって、
前記接続プレート(３)が、直線ガイド装置の前記第１および第２延出エレメント(１,２)に固定的に連結されていること、および前記接続プレート(３)上には、一つまたは複数の振動アクチュエータ(Ｃ１,Ｃ２,Ｃ３)が配置されており、この振動アクチュエータにより前記振動プレート(１３)にショートリフト運動が伝えられることを特徴とする枚葉紙突揃え機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の構造式を持つ化合物であって、
【化１】
2007161711.tif 000001
（１）
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４のそれぞれは同じまたは異なるものであって、水素、アルキル、アリール、および炭化水素から成る群より独立して選ばれることを特徴とする化合物。
【請求項２】
次の構造式で示されるビスベンゾイミダゾールペリノン（bisbenzamidazoleperinon）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【化２】
2007161711.tif 000002
【請求項３】
次の構造式で示されるビスベンゾイミダゾールペリノンを含むことを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【化３】
2007161711.tif 000003
【請求項４】
次の構造式で示されるビスベンゾイミダゾールペリノンを含むことを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【化４】
2007161711.tif 000004
【請求項５】
支持基材と、その上の光発生層とを含む光導電性部材コンポーネントであって、
前記光発生層は、以下の構造式から選択されるビスベンゾイミダゾールペリノン化合物を含むことを特徴とする光導電性部材コンポーネント。
【化５】
2007161711.tif 000005
【化６】
2007161711.tif 000006
【請求項６】
３７０〜４２５ｎｍの波長域に感度を持つ請求項５に記載の光導電性部材コンポーネント。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
炭化珪素含有セラミックスの幾何学的密度が２．９５ｇ／ｃｍ３よりも高いことを特徴とする、請求項１〜３、７及び９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が入射する入射面を有する光学層と、
上記光学層内に形成された波長選択反射膜と
を備え、
入射角（θ、φ）（但し、θ：上記入射面に対する垂線と、上記入射面に入射する入射光または上記入射面から出射される反射光とのなす角、φ：上記入射面内の特定の直線と、上記入射光または上記反射光を上記入射面に射影した成分とのなす角）で上記入射面に入射した光のうち、特定波長帯の光を（θ、−φ）近傍の方向に選択的に指向反射し、所定の空間に入り込むのを排除するのに対して、上記特定波長帯以外の光を透過し、所定の空間に取り込むことを可能とする光学体。
【請求項２】
光が入射する入射面を有する光学層と、
上記光学層内に形成された波長選択反射膜と
を備え、
上記波長選択反射膜は、第１の主面および第２の主面を有し、
上記光学層が、上記波長選択反射膜の第１の主面上に形成された第１の光学層と、上記
波長選択反射膜の第２の主面上に形成された第２の光学層とを備え、
上記第１の光学層は、上記波長選択反射膜が形成される面に、一方向に延在された柱状体が１次元配列された構造体を有し、
入射角（θ、φ）（但し、θ：上記入射面に対する垂線と、上記入射面に入射する入射光または上記入射面から出射される反射光とのなす角、φ：上記入射面内において上記柱状体の稜線と直交する直線と、上記入射光または上記反射光を上記入射面に射影した成分とのなす角）で上記入射面に入射した光のうち、特定波長帯の光を（θｏ、−φ）の方向（０°＜θｏ＜９０°）に選択的に指向反射し、所定の空間に入り込むのを排除するのに対して、上記特定波長帯以外の光を透過し、所定の空間に取り込むことを可能とする光学体。
【請求項３】
上記指向反射する光が、主に波長帯域７８０ｎｍ〜２１００ｎｍの近赤外光である請求項１または２に記載の光学体。
【請求項４】
上記波長選択反射膜が、可視光領域において透明性を有する導電性材料を主成分とする透明導電膜、または外部刺激により反射性能が可逆的に変化するクロミック材料を主成分する機能膜である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学体。
【請求項５】
上記波長選択反射膜が、上記入射面に対して傾斜した複数の波長選択反射膜からなり、
上記複数の波長選択反射膜が、互いに平行に配置されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学体。
【請求項６】
上記第１の光学層と上記第２の光学層との屈折率差が、０．０１０以下である請求項２記載の光学体。
【請求項７】
上記第１の光学層と上記第２の光学層とが、可視光領域において透明性を有する同一樹脂からなり、上記第２の光学層には添加剤が含まれている請求項２または６に記載の光学体。
【請求項８】
上記構造体が、プリズム形状またはシリンドリカル形状である請求項２記載の光学体。
【請求項９】
上記構造体の主軸が、上記入射面の垂線を基準にして上記構造体の配列方向に傾いている請求項２または８に記載の光学体。
【請求項１０】
上記構造体のピッチが、３０μｍ以上５ｍｍ以下である請求項２、８および９のいずれか１項に記載の光学体。
【請求項１１】
上記光学層が、可視領域における特定の波長帯の光を吸収する請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学体。
【請求項１２】
上記光学体の上記入射面上に、撥水性または親水性を有する層を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学体。
【請求項１３】
上記入射面および上記入射面とは反対側の面のうち、少なくとも一方にハードコート層を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学体。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光学体を備える窓材。
【請求項１５】
上記窓材は、建築用窓材または車両用窓材である請求項１４記載の窓材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学体および窓材
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光学体および窓材に関する。詳しくは、特定波長帯の光を選択的に指向反射するのに対して、上記特定波長帯以外の光を透過する光学体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、本発明の目的は、特定波長帯の光を選択的に指向反射するのに対して、特定波長帯以外の光を透過することができる光学体および窓材を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するために、第１の発明は、
光が入射する入射面を有する光学層と、
光学層内に形成された波長選択反射膜と
を備え、
入射角（θ、φ）（但し、θ：入射面に対する垂線と、入射面に入射する入射光または入射面から出射される反射光とのなす角、φ：入射面内の特定の直線と、入射光または反射光を入射面に射影した成分とのなす角）で入射面に入射した光のうち、特定波長帯の光を（θ、−φ）近傍の方向に選択的に指向反射し、所定の空間に入り込むのを排除するのに対して、特定波長帯以外の光を透過し、所定の空間に取り込むことを可能とする光学体である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明は、
光が入射する入射面を有する光学層と、
光学層内に形成された波長選択反射膜と
を備え、
波長選択反射膜は、第１の主面および第２の主面を有し、
光学層が、波長選択反射膜の第１の主面上に形成された第１の光学層と、
波長選択反射膜の第２の主面上に形成された第２の光学層とを備え、
第１の光学層は、波長選択反射膜が形成される面に、一方向に延在された柱状体が１次元配列された構造体を有し、
入射角（θ、φ）（但し、θ：入射面に対する垂線と、入射面に入射する入射光または入射面から出射される反射光とのなす角、φ：入射面内において柱状体の稜線と直交する直線と、入射光または反射光を入射面に射影した成分とのなす角）で入射面に入射した光のうち、特定波長帯の光を（θｏ、−φ）の方向（０°＜θｏ＜９０°）に選択的に指向反射し、所定の空間に入り込むのを排除するのに対して、特定波長帯以外の光を透過し、所定の空間に取り込むことを可能とする光学体である。
(57)【要約】【課題】結婚式、パーティー及びその他イベントのセレモニー用として、液送ポンプなどの外部動力を利用し、発光液を送給菅等に圧送する方式の演出器材の機構を簡素化、小型化すると共に使用液の節約と、演出時間の短縮、演出効果を向上させる器材を提供する。【解決手段】発光液の圧送システムに使用する貯液容器及び反応容器を、演出の一貫として露出するガラス製等の透明な演出容器に置き換えることにより、システムを大幅に簡素化した。又、小型液送ポンプを透明な演出容器の直下に配することにより、送給菅のルートを最短とすることが可能となり、発光液の節約と演出時間の短縮を実現したものである。加えて循環の過程で液送ポンプにより少量の空気をミキシングさせ圧送する「細泡ミキシングシステム」により送給菅に躍動感をあたえ演出効果を向上させることができる。【選択図】  図１
2005011709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結婚式、パーティー及びその他イベントのセレモニー用として、圧搾空気又は液送ポンプなどを利用し、発光液を送給菅等に圧送する方式の演出器材に使用する貯液容器並びに反応容器を、演出の一環として使用する露出した透明なガラス容器に置き換えることにより、構造の簡素化、省スペース化と共に使用液の節約と、演出時間の短縮、演出効果を向上させる器材。
【請求項２】
液送ポンプにより発光液を循環させる過程で少量の空気をミキシングし、発光液に細かな気泡を生じさせ、送給菅に美しい躍動感を与えることにより演出効果を向上させる「細泡ミキシングシステム」を特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発光液又は着色液を使用した結婚式、パーティー及びその他イベントに使用するセレモニー用器材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
発光液を圧搾空気又は液送ポンプ等を利用し透明な送給菅等に圧送する方式の演出器材において、２液性である発光液の特性上、独立する２つ以上の密閉型又は開放型の貯液容器を必要する。また、電源を投入し、液送が開始されたのち、どちらかの片方の容器もしくは、独立する容器を反応容器として使用する構造のため、反応工程が長く、機構も複雑である。
【０００３】
たとえば特許公開広報「特開２００２−２６０４１８」の開示例では、圧搾空気を動力源とするため、２つの密閉型貯液容器と、圧搾空気タンク、圧力調整弁、電磁弁、電源スイッチ等が必要であり、装置自体に循環機能がないため手動、又は自動で停止させるシステムも必要とする。何より圧力を逃さないために耐圧容器の密閉性を維持させることは非常に困難である。
【０００４】
また、同じく「特開２０００−１６４００１」ではポンプによる液送システムが開示されているが、これはポンプと複数の開放型貯液容器を配置した複雑なシステムであり、上部分配タンクに揚液するために演出に反映されない相当量の「遊び液」が必要不可欠であり決して経済的とはいえない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
机上に配置した器材のみで演出が可能となる省スペース化と、確実な作動性、従来の器材より少ない液量で高い演出効果が得られ、ランニングコストの低減、演出時間の短縮と同時に当事者である新郎新婦と招待客が満足する効果的な演出が出来るかが問題である。本発明はこのような従来の問題をすべて解決する演出用器材を提供できる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は従来の机下等に設置していた発光液の圧送システムに使用する貯液容器及び反応容器、を、演出の一貫として露出するガラス製等の透明な演出容器に置き換えることにより、システムを大幅に簡素化したものである。又、同じく机下に配置していた液送ポンプを透明な演出容器の直下に配することにより、送給菅のルートを短縮し、発光液と演出時間の節約が可能となり、全ての面で上記課題を解決したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
ガラス演出容器または発光液を満たす形状の透明な演出容器に、当事者である新郎新婦が注入容器からＡ，Ｂ両方の発光液を注ぎ込み、発光液を反応させる。あらかじめ余分に入れておいた注入容器から溢れた出た発光液は、ガラス又は金属製のじょうご型液受け部を介し、直下の液送ポンプへと導かれ、送給菅へと圧送される。発光液は送給菅を通り、再びガラス演出容器又はじょうご型液受け部に導かれ、液送ポンプへと循環する。この時、「細泡ミキシングシステム」により液送ポンプを介して少量の空気を混入し、発光液に細かい泡を生じさせることにより、送給菅に美しい躍動感を表現させることができる。
【０００８】
送給菅はビニール、シリコン、弗素樹脂などの透明感があるチューブ素材で構成される。一例として図１のハート型の演出容器のように金属又はプラスチックのフレームに沿って自由な形に取り回しておくことが可能である。又、別の形のフレームを使用することにより基本システムはそのままに応用が可能である。
【０００９】
本発明は循環型であるため、液送ポンプのスイッチを投入後、手動、又は自動でスイッチを切る機構と工程は不要である。また、結婚式が終わり、演出が終了した時点でドレンコックを切り替えることにより、容易に発光液を回収、廃棄することができるのですばやい撤収作業が可能である。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように請求項１記載の発明によれば、従来の圧送システムの貯液容器と反応容器を省略し、ガラスなどの透明な素材のものに置き変えて、演出の一部として組み込むことによりシステム全体の構造の簡素化、省スペース化と共に使用液の節約と、演出時間の短縮が可能となる。また、請求項２の発明によれば、発光液を循環させる液送ポンプを介して発光液に細かな気泡を混入して圧送する「細泡ミキシングシステム」により送給菅に美しい躍動感を与え、演出効果を向上させることができる。
又、送給菅を配するフレームの形状を変えることにより、同一のシステムで多様な器材を安価で製造することも可能である。何よりも、スイッチを入れるだけの従来の演出と違い、当事者である新郎新婦に主導的な役割を与えて、より大きな満足感を与えうることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】正面図
【図２】側面図
【図３】液送システムユニットの部品配置正面図
【符号の説明】
１、Ａ液、Ｂ液を満たした注入容器。
２、ガラスなどの透明な素材の反応容器。
３、ガラス又は金属製のじょうご型液受け部
４、液送ポンプ及び電源部
５、ドレンコック
６、分配ユニット
７、透明素材の送給菅
８、金属又はプラスチックのフレーム
【図１】
2005011709.tif 000003
【図２】
2005011709.tif 000004
【図３】
2005011709.tif 000005
(57)【要約】【課  題】従来の電気照明器具は、装飾に重きがおかれ機能としては夜になって主灯で明かりを取り就寝時にそれを消して豆球で薄明かりにすると言うものであった。本発明はそれの機能を一歩進め子供達への夢と情操、また大人達には優しく眠りに誘うロマンチックな「パノラマ」（主題としては星空）を提供するものである。【解決手段】どこの家庭でもある天井という広い空間を利用して従来の照明器具に映し出す対象物の形に模して無数の穴を開けたイルミネーション版を一体化させ就寝時、消灯後発光ライトによりその無数の穴を通してイルミネーションを演出する。【選択図】  図２
2005011783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イルミネーション版と発光用ライトで構成するイルミネーション装置付け電気照明器具。
【請求項２】
イルミネーションとして夜空（星空）、動物、魚、花、乗り物等付け替え可能なイルミネーション版。
【請求項３】
イルミネーションとして動物、魚、乗り物等動くものについては、発光ライトを複数設置、着色灯の使用及点滅により立体感を出しつつ動画を演出する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭の居間または寝室に、就寝時消灯後ロマンチックなパノラマを天井に映し出し、優しい「眠り」を誘う照明器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の家庭用の照明器具は、就寝時に、主蛍光灯を消灯した後は、豆球を灯けて薄明かりの状態を維持して眠るというものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上に述べた従来の照明器具は、消灯後は豆球がただ灯いて薄明かりの部屋を維持しているだけだが本発明は一歩進んで、小さな子供達への夢と情操又、忙しすぎてなかなか眠りにつけない大人達を優しく眠りに誘うロマンチックな「夜空」を提供する。
【０００４】
さらに本発明では、「夜空」つまり星空だけでなく幼児向けの動画（動物、乗物、魚、花等）を演出できる。
【０００５】
又発光用ライトに着色電球を使用することにより色の演出効果で立体感を味わうこともできる。
【０００６】
イルミネーション装置の大きさ、大小の穴開けによって、簡易な物から精巧な物まで作成可能でいろいろなニーズに対応できる。
【０００７】
【課題を解決する為の手段】
そして本発明は上記目的を達成するために、イルミネーション版と発光用ライトで構成するイルミネーション装置を主蛍光灯と一体化させた照明器具を提供する。
【０００８】
次にイルミネーション装置の概要は次の通りである。イルミネーション版は、薄鉄板または強化プラスチック等でよくそれに映し出す対象物の形に小さな無数の穴を開け発光ライトの点灯によりその小さな無数の穴を通してイルミネーションを演出する。
【０００９】
イルミネーション版については様々な物が作成できる。簡易なものは対象物の形に模して多数の穴を開け発光ライトの光を穴を通して光らせる。次には発光ライトを複数設置して点灯、消灯を繰り返しあたかも動いているようなイルミネーションを演出できる。又発光ライトに着色灯を使用することにより立体感もだせる。
【００１０】
イルミネーション版は簡単に取り替え出来るようにして、何枚かのセット版（例えば動物シリーズ４枚セット、植物シリーズ５枚セットという風に）として作成できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１２】
イルミネーション版２と発光用ライト３で構成するイルミネーション装置を照明器具１にビス５により取付け一体化させる。一体化されたイルミネーション装置付電気照明器具は吊り金具７によって天井より吊り下げる。
【００１３】
イルミネーション版２には映し出す対象物に模して小さな穴を開け発光用ライト３の光を通してイルミネーションを演出する。
【００１４】
イルミネーション装置は一定の大きさに作成していくつかのイルミネーション版２をセットにして、それを取り替えることによっていろいろな演出ができる。
【００１５】
基本的には照明器具１とイルミネーション装置は一体化させたものだがイルミネーション装置のみとして別途商品化も可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】下から見たイメージ図
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図
【符号の説明】
１  照明器具
２  イルミネーション版
３  発光用ライト
４  主蛍光灯
５  ビス（止め金具）
６  安定器
７  吊り金具
【図１】
2005011783.tif 000003
【図２】
2005011783.tif 000004