【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭気液が充填され、臭気液を放出する放出状態と放出停止状態とに切換可能な圧力容器を収納可能な収納空間を形成するケーシングと、
前記ケーシングの収納空間に収納された圧力容器を、放出停止状態から放出状態に切換える切換手段と、
異常事態の発生を検知する検知手段から異常事態が発生したことを示す異常情報が与えられると、前記切換手段によって圧力容器を放出停止状態から放出状態に切換え動作させる制御手段とを含むことを特徴とする臭気発生警報装置。
【請求項２】
前記切換手段は、通電すると伸縮する素材から成る作動部をさらに備え、
前記制御手段は、作動部に対して通電することによって、圧力容器を変位させることを特徴とする請求項１に記載の臭気発生警報装置。
【請求項３】
前記切換手段は、火薬を点火することによってガスを発生させ、ガスの圧力によって圧力容器を変位させることを特徴とする請求項１に記載の臭気発生警報装置。
【請求項４】
前記切換手段によって圧力容器を収納空間内で変位させるときに発生する衝撃を緩衝する緩衝手段をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の臭気発生警報装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、臭気液が充填され、臭気液を放出する放出状態と放出停止状態とに切換可能な圧力容器を収納可能な収納空間を形成するケーシングと、
前記ケーシングの収納空間に収納された圧力容器を、放出停止状態から放出状態に切換える切換手段と、
異常事態の発生を検知する検知手段から異常事態が発生したことを示す異常情報が与えられると、前記切換手段によって圧力容器を放出停止状態から放出状態に切換え動作させる制御手段とを含むことを特徴とする臭気発生警報装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、前記切換手段は、通電すると伸縮する素材から成る作動部をさらに備え、
前記制御手段は、作動部に対して通電することによって、圧力容器を変位させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、前記切換手段は、火薬を点火することによってガスを発生させ、ガスの圧力によって圧力容器を変位させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに本発明は、前記切換手段によって圧力容器を収納空間内で変位させるときに発生する衝撃を緩衝する緩衝手段をさらに含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、異常事態の発生を検知する検知手段から異常事態が発生したことを示す異常情報が与えられると、制御手段によって切換手段を切換え動作される。切換手段は、圧力容器を放出状態に切換えて、圧力容器に充填される臭気液を放出させることができる。したがって火災などの異常事態が発生すると、圧力容器に充填されている臭気液を放出することができる。このように圧力容器を用いることによって、たとえばチューブ状の容器などの臭気液を充填している場合に比べて、臭気液を広範囲に拡散することができる。また切換手段は、圧力容器をケーシングに対して変位させて放出状態を保持することができるので、圧力容器が継続的に臭気液を放出させることができる。したがって所望の量の臭気液を放出させることができる。これによって臭気液を確実に、異常事態に対して避難すべき人まで短時間で拡散させることができ、異常事態であることを速やかに認知させることができる。したがって聴覚に障害のある人であっても、火災などの異常事態が発生したことを臭気ガスによって認識し、速やかに避難行動に移ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明によれば、切換手段は、通電すると伸縮する素材から成る作動部をさらに備える。制御手段は、作動部に対して通電することによって、圧力容器を変位させる。このような素材から成る作動部に通電するという簡単な構成で、圧力容器を変位させることができる。したがって切換手段を、小形化および軽量化することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明によれば、切換手段は、火薬を点火することによってガスを発生させ、ガスの圧力によって圧力容器を変位させる。このように火薬を点火することによって、極めて短時間でガスを発生させることができるので、異常情報に対する応答性を高めることができる。また火薬を用いることによって、切換手段を機械要素によって構成するよりも、腐食などによって切換動作不良が発生することを防止し、切換動作を確実に実行することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに本発明によれば、切換手段によって圧力容器を収納空間内で変位させるときに発生する衝撃が、緩衝手段によって緩衝されるので、圧力容器が切換動作時に損傷することを防ぐことができる。これによって前述のように火薬を用いて急激に圧力容器を変位させる場合であっても、圧力容器の損傷を防ぎ、切換手段が確実に圧力容器を放出状態に切換ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
回路基板１５は、電源部８からの供給電力をイニシエータ９の火薬を着火させるために必要なエネルギーを予めコンデンサ１６に充電する。回路基板１５は、コンデンサ１６およびコネクタ１７に電気的に接続される。回路基板１５は、端子台１４から与えられる異常情報に基づいて、コンデンサ１６に放電した電流をコネクタ１７に与える。コネクタ１７は、イニシエータ９に電気的に接続され、イニシエータ９をコンデンサ１６からの電流を与えて作動させる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
駆動部１０は、前述したようにイニシエータ９によって発生したガスによって動作する。駆動部１０は、ピストン１９と緩衝手段であるばね部材２０とを含んで構成される。ピストン１９は、密閉空間１８を形成し、ケーシング１２の軸線方向に沿って放出停止位置と放出位置とにわたって変位可能である。ばね部材２０は、スプレー缶１１がケーシング１２に対して変位するときに発生する衝撃を緩衝する。ばね部材２０は、本実施の形態では圧縮コイルばねによって実現される。ばね部材２０は、ピストン１９が軸線方向一方へ向かうようにばね力を与える。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ノズルヘッド２１は、ケーシング１２によって変位が規制され、圧力容器２２がケーシング１２に対して放出停止状態となる缶停止位置（図４参照）から放出状態となる缶放出位置（図５参照）とにわたって変位可能に設けられる。図４に示すように、圧力容器２２が缶停止位置にあり、ピストン１９が放出停止位置にある場合、スプレー缶１１の底部は、ピストン１９の軸線方向他方側の面部が当接した状態にある。図５に示すように、ピストン１９が変位して放出位置にある場合、ピストン１９は圧力容器２２の底部を軸線方向他方側に向かって押圧し、缶停止位置から軸線方向他方側に向かって缶放出位置まで変位させる。これによってケーシング１２の軸線方向他方側の端壁部１２ａは、圧力容器２２のノズルヘッド２１に臨む側の端面２２ａと当接する。ノズルヘッド２１はケーシング１２によって固定されているので、圧力容器２２がノズルヘッド２１に対して缶放出位置まで近接する方向に変位することによって、ノズルヘッド２１から臭気液が放出される。イニシエータ９によって発生したガスは、密閉空間１８にあるので、そのガスによる圧力はピストン１９を放出位置（図５参照）まで変位させ、その状態を保持する。したがって圧力容器２２も缶放出位置にある状態が保持されるので、ノズルヘッド２１からは臭気液が継続的に放出される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに本実施の形態では、スプレー缶１１がケーシング１２に対して変位するときに発生する衝撃が、緩衝手段として機能するばね部材２０によって緩衝されるので、スプレー缶１１が切換動作時に損傷することを防ぐことができる。これによって前述のように火薬を用いて急激にスプレー缶１１を変位させる場合であっても、スプレー缶１１の損傷を防ぎ、イニシエータ９および駆動部１０が確実にスプレー缶１１を放出状態に切換ることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また本実施の形態では、スプレー缶１１のノズルヘッド２１側の一端部をケーシング１２によって固定し、他端部をノズルヘッド２１側に押圧することによって、臭気液が放出するようにケーシング１２およびスプレー缶１１が構成される。このように圧力容器２２が缶放出位置からさらにノズルヘッド２１に向かって変位するのがケーシング１２によって規制されているので、ノズルヘッド２１に放出時に作用する負荷を低減することができる。したがってノズルヘッド２１がイニシエータ９の圧力によって損傷することを防ぐことができ、異常事態のときに臭気液を確実に放出させることができる。またノズルヘッド２１がケーシング１２によって固定されているので、ノズルヘッド２１がケーシング１２に対して不所望に変位しないので、所望の放出方向に臭気液を放出することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
前述の実施の形態では、臭気発生警報装置１を警報ベル５および警報灯６は、それぞれ別の装置によって実現されているが、これに限ることはなく、臭気発生警報装置１に警報ベル５として機能するブザーなどの音発生手段、および警報灯６として機能する発光手段を組み込んで実現してもよい。このように他の警報手段として機能する報知手段を臭気発生警報装置１に組み込むことによって、臭気を感じたときに、臭気発生警報装置１を視認することによって、臭気発生警報装置１によって放出された臭気であるか否かを確認することができる。これによって聴覚に障害がある人であっても、臭気を感じてから臭気発生警報装置１を視認することによって、確実に警報は発せられている状態を認識することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また前述の実施の形態では、消火装置３に電気的に接続されている場合を示したが、このような形態に限らず、消火装置３に電気的に接続される他の警報手段に臭気発生警報装置１が電気的に接続されることによって、異常情報が与えられるように構成してもよい。また警報ベル５が作動したときに警報ベル５が発する音を検出して、音を異常情報として臭気を発生するように臭気発生警報装置１を構成してもよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また前述の実施の形態では、緩衝手段はばね部材２０によって実現されているが、このような構成に限定されるものではなく、たとえば駆動部１０を構成するピストン１９にオリフィスを設け、イニシエータ９によって生じたガスがオリフィスを通るときに流体摩擦エネルギーが消耗されることによって衝撃を吸収するように構成してもよい。また緩衝手段は、ダンパーなどの減衰器によって実現してもよい。また緩衝手段は、切換手段と一体に設ける構成に限ることはなく、スプレー缶１１を変位によって発生する衝撃力が緩和するように構成してもよい。したがって、たとえばスプレー缶１１の放出停止状態から放出状態へ変位する方向とは逆方向にばね力を作用させるように、スプレー缶１１の圧力容器２２に近接させてばね部材を設けてもよい。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
作動部２５は、図６に示すように、スプレー缶１１の半径方向外方から見て、略Ｕ字状になるように、スプレー缶１１の外周に沿って設けられる。作動部２５は、略Ｕ字状の底部分２６が、スプレー缶１１の底部に位置する。したがって作動部２５は、両端部２５ａ，２５ｂが、スプレー缶１１の頂部の半径方向外方の付近の異なる２つの位置である両端部２７ａ，２７ｂに設けられる。作動部２５の一端部２５ａは、前記異なる２つの端部２７ａ，２７ｂの一方の端部２７ａに固定して設けられる。作動部２５の他端部２５ｂは、前記異なる２つの端部２７ａ，２７ｂの他方の端部２７ｂに設けられる引張部材２４に連結して設けられる。作動部２５は、一端部２７ａが回路部７と電気的に接続され、他端部２７ｂが引張部材２４を介して、回路部７と電気的に接続される。したがって作動部２５が、通電されることによって、その長さ寸法が小さくなると、両端部２５ａ，２５ｂが固定されているので、両端部２５ａ，２５ｂから略Ｕ字状の底部分２６までの距離が小さくなる。また作動部２５は、絶縁性を有するように構成することが好ましい。作動部２５は、本実施の形態では、絶縁性を有する材料によって被覆して用いられる。これによって作動部２５に通電した場合、作動部２５が導電性を有する他の部材、たとえば圧力容器２２に当接しても、電流が不所望に圧力容器２２に流れることを防止することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図８は、スプレー缶１１が放出状態にある場合の臭気発生警報装置１Ａを示す断面図である。スプレー缶１１は、作動部２５に通電されていない状態では、軸線方向一方寄りの缶停止位置（図６参照）に位置する。前述したように図６に示す状態から、作動部２５に通電すると、作動部２５の長さ寸法が小さくなるので、スプレー缶１１の圧力容器２２が缶停止位置から軸線方向他方に向かって缶放出位置（図８参照）まで変位する。これによってノズルヘッド２１はケーシング１２によって固定されているので、圧力容器２２がノズルヘッド２１に対して缶放出位置まで近接する方向に変位することによって、ノズルヘッド２１から臭気液が放出される。作動部２５は、通電している間は、長さ寸法が小さい状態が持続されるので、圧力容器２２が缶放出位置にある状態が保持され、ノズルヘッド２１からは臭気液が継続的に放出される。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
このような作動部２５に用いられる通電すると収縮する素材は、少なくとも次の３つの選定要因に基づいて選定される。第１の選定要因は、通電した場合の伸縮量が、臭気液を放出する缶位置から放出を停止する缶位置までの距離、たとえば３ｍｍ以上必要である。このような伸縮量未満であると、作動部２５に通電しても、スプレー缶１１から臭気液を放出させることができないからである。第２の選定要因は、予め定める電流以下で放出可能である必要がある。これによって電源部８によって与えられる電流が、少ない電流であっても、作動部２５を動作させることができるからである。第３の選定要因は、予め定める引張力を有することである。作動部２５に通電した場合、圧力容器２２をノズルヘッド２１が自然状態である缶放出停止位置から、放出可能な位置まで変位可能な力が必要だからである。このような引張力は、たとえば１５Ｎ（１．５ｋｇｆ）以上である。このような選定要因に基づいて、作動部２５の直径、本数、材質が適宜選定される。作動部２５は、たとえば線径２００μｍ、作動電流１Ａ、最大負荷加重１２Ｎ（１．２ｋｇｆ）、および実用作動ひずみ５％を有し、その組成がＴｉを４９．０〜５１．０ａｔ％、Ｃｕを５．０〜１２．０ａｔ％含有し、残部がＮｉからなるＮｉＴｉＣｕ形状記憶合金ワイヤを２本以上用いて実現される。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また回路部７は、タイマを備えるように構成してもよい。これによって回路部７は、感知器４から異常情報が与えられると、タイマに基づく予め定める時間、たとえば３０秒、作動部２５を動作させることができる。これによって作動部２５を長時間通電することによって、不所望に作動部２５または電源部８の温度が上昇し、他の部材をその熱によって損傷することを防ぐことができ、かつ予め定める時間動作させることによって、スプレー缶１１から必要な量の臭気液を放出させることができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また臭気発生警報装置１は、目覚まし装置として、人間を覚醒させるために用いてもよい。臭気発生警報装置１に芳香系の臭気薬剤を充填させ、タイマによって臭気を発生させることによって、目覚まし装置として用いることができる。また臭気発生警報装置１を車内に設け、居眠り運転を防止のために用いてもよい。センサ３１が居眠り運転および運転者の眠気を検出すると、臭気発生警報装置１が臭気を発生するように制御することによって、運転者を覚醒させることができ、車の安全運転を促すことができる。センサ３１が運転者の眠気を検出するための情報として、たとえば運転者の体温の上昇、スピードの出し過ぎ、蛇行運転、および車間距離などがある。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図１４は、本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｄに備えられる切換手段５０Ｂを示す図である。なお、前述の実施の各形態と対応する分には同一の参照符を付す。本実施の形態の臭気発生警報装置１Ｄには、切換手段５０Ｂが備えられる。この切換手段５０Ｂは、ケーシング１２の隔壁７０を貫通する案内棒７１の一端部に当接片７２が垂直に固定され、この当接片７２と前記隔壁７０との間には、引張りコイルばね７３から介在される。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図１５は、本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｅに備えられる切換手段５０ｃを示す図である。なお、前述の実施の各形態と対応する部分には、同一の参照符を付す。本実施の形態の臭気発生警報装置１Ｅには、切換手段５０ｃが備えられる。この切換手段５０Ｃは、ノズルヘッド２１に装着される大略的に直円柱状のケーシング８０と、ケーシング８０内にケーシング８０の軸線方向に変位自在に収容されるプランジャ８１と、プランジャ８１の軸線方向に沿って一方向にばね付勢する圧縮コイルばね８２と、ケーシング８０に設けられ、プランジャ８１を圧縮コイルばね８２のばね力に抗して移動させる電磁コイル８３を有する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
回路部７からの指令信号に応答して電磁コイル８３が励磁されると、プランジャ８１の強磁性材料から成る円筒状の磁気吸引片８７が磁気吸引されて圧縮コイルばね８２のばね力に抗して図１５の右方へ変位し、ノズル孔８４が開放する。ケーシング８０にはまた、プランジャ８１と圧縮コイルばね８２とが収容される収容空間８９と、この収容空間８９と前記ヘッド２１の放出口２１ａとを連通する連通孔９０と、収容空間８９とノズル孔８４とに連通する弁部収容凹所９１とが形成される。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
図１７は、本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｇに備えられる切換手段５０ｅを示す図である。本実施の形態の臭気発生警報装置１Ｇは、切換手段５０ｅが備えられる。この切換手段５０ｅは、モータ１０４と出力軸１０５に一端部が固定され、他端部にはワイヤ１０６が結束される。回路部７からの制御信号に応答してモータ１０４が一方向に回動すると、揺動アーム１０７が図１７の仮想線に示されるように角変位し、これによってワイヤ１０６の他端部が結束されるレバー１０８が基台１０９上の圧縮コイルばね１１０ａのばね力に抗して角変位し、レバー１０８に設けられる押棒１１０が基台１０９に形成される挿通孔１１１を挿通して、スプレー缶１１のノズルヘッド２１を押圧し、臭気液を放出するように構成される。このような切換手段５０ｅを備える臭気発生警報装置１Ｇによってもまた、前述の実施の各形態と同様な効果を達成することができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
図２０は、本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｋに備えられる切換手段５０ｊを示す図である。本実施の形態の臭気発生警報装置１Ｋは、切換手段５０ｊを備え、この切換手段５０ｊはスプレー缶１１のノズルヘッド２１に近接して熱膨張率の異なる２種類の金属板を貼り合わせた金属板１２４と、この金属板１２４を加熱する加熱コイル１２５とを有する。加熱コイル１２５が回路部７からの指令信号に応答して発熱すると、よく膨張する金属は外側に、あまり膨張しない金属は内側に曲がることで図２０の仮想線で示されるように、ノズルヘッド２１から離反する方向に凸に湾曲した状態から、ノズルヘッド２１に近接する方向に凸に変形し、これによってノズルヘッド２１を押圧して放出口２１ａから臭気液を放出することができる。このような臭気発生警報装置１Ｋにおいてもまた、前述の実施の各形態と同様な効果を達成することができる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
図２１は、本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｌに備えられる切換手段５０ｋを示す図である。本実施の形態の臭気発生警報装置１Ｌは、切換手段５０ｋを備え、この切換手段５０ｋは巻取モータ１２６と、この巻取モータ１２６に一端部が巻取られ、他端部がケーシング１２に固定されるワイヤ１２６ａと、ケーシング１２の隔壁１２７とノズルヘッド２１との間に介在される補助押圧ばね１２８とを有する。回路部７からの指令信号によって巻取モータ１２６の出力軸が回転駆動されると、ワイヤ１２６ａが巻取られ、補助押圧ばね１２８のばね力と共働してノズルヘッド２１を押圧し、放出口２１ａから臭気液を放出することができる。このような臭気発生警報装置１Ｌもまた、前述の実施の各形態と同様な効果を達成することができる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
このような構成を採用することによって、モータ５１が回路部７からの指令信号に応答して駆動されると、モータ５１の出力軸（図示せず）の回転は、減速機５３に入力され、減速機５３の出力軸５３ａが回転駆動され、その回転はクラッチ手段１３４の入力軸１３２へ入力され、出力軸１３３が一方向へ回転駆動される。このような出力軸１３３の回転によって、押圧部材１３５が前記出力軸１３３から離反する方向へ変位し、スプレー缶１１のノズルヘッド２１を押圧し、臭気液が放出される。モータ５１の回転が継続すると、押圧部材１３５がノズルヘッド２１を押圧し続けるため、スプレー缶１１を破壊するおそれがあるが、押圧部材１３５と出力軸１３３との間にはクラッチ手段１３４が介在されるので、モータ５１が回転駆動された状態であっても、押圧部材１３５によってノズルヘッド２１を押し切った状態で入力軸１３２から出力軸１３３への回転を遮断し、ノズルヘッド２１を押圧部材１３５によって過大な力で押圧することが防がれ、スプレー缶１１の破壊が防がれる。このようなクラッチ手段１３４の前記予め定める回転トルクＴＲ２は、たとえば２０ｍＮ・ｍに選ばれる。またこのクラッチ手段１３４は、双方向の回転に対して機能するため、押圧部材１３５をノズルヘッド２１を押圧しない元の位置へ復帰させるときにも同様に機能し、押圧部材１３５が出力軸１３３の逆方向の回転によって過大な力で隔壁５９の押圧してしまうことが防がれる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
図２４は本発明のさらに他の実施形態の臭気発生警報装置１Ｐに備えられる切換手段５０ｐを示す分解斜視図である。なお、前述の実施形態に対応する部分には同一の参照符を付し、重複を避けて説明は省略する。本実施形態の臭気発生警報装置１Ｐには、切換手段５０ｐが備えられる。この切換手段５０ｐは、矩形板状の当接片１４０と、一端部がケーシング１２の前記隔壁５９に支持され、他端部は当接片１４０に押圧状態で固定される圧縮コイルばね１４１と、当接片１４０を保持するスライド部材１４２と、スライド部材１４２にプランジャ１４３が連結され、回路部７から指令信号を応答して前記プランジャ１４３を縮退させる電磁ソレノイド１４４とを含む。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
前記電磁ソレノイド１４４が回路部７からの指令信号に応答してプランジャ１４３を縮退させると、当接片１４０からスライド部材１４２が引き抜かれ、これによって当接片１４０は圧縮コイルばね１４１のばね力によって隔壁５９から離反する方向へ変位し、スプレー缶１１のノズルヘッド２１を押圧し、臭気液を放出することができる。このような構成によってもまた、前述の実施形態と同様な効果を達成することができる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
また、本発明のさらに他の実施形態として、前記クラッチ手段１３４に代えて、モータ５１への負荷によって電流値が変化するため、この負荷電流をマイクロコンピュータによって検出して、モータ５１の回転をオン／オフ制御し、必要以上の過大な押圧力によってノズルヘッド２１を押圧しないように構成されてもよい。
れる。