Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【図１】８０２．１６Ｅ−２００５におけるＴＤＤ  ＯＦＤＭＡフレーム構造の構造を表す概略図である。
【図２】先行技術におけるＣＱＩＣＨの限界の図である。
【図３】実施例に従うＣＱＩＣＨメカニズムの図である。
【図４ａ】実施例に従う無線ネットワークの概略図である。
【図４ｂ】実施例を表すフロー図である。
【図５ａ】実施例に従うＣＱＩＣＨ割当てＩＥの図である。
【図５ｂ】実施例に従うＣＱＩＣＨ割当てＩＥの図である。
【図５ｃ】実施例に従うＣＱＩＣＨ割当てＩＥの図である。
【図５ｄ】実施例に従うＣＱＩＣＨ割当てＩＥの図である。
【図５ｅ】実施例に従うＣＱＩＣＨ割当てＩＥの図である。
【図６】異なるシナリオでの実施例に従うリソース利用を明示する表である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009303219.tif 000001
【図２】
2009303219.tif 000002
【図３】
2009303219.tif 000003
【図４ａ】
2009303219.tif 000004
【図４ｂ】
2009303219.tif 000005
【図５ａ】
2009303219.tif 000006
【図５ｂ】
2009303219.tif 000007
【図５ｃ】
2009303219.tif 000008
【図５ｄ】
2009303219.tif 000009
【図５ｅ】
2009303219.tif 000010
【図６】
2009303219.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
適用例２の無線ＬＡＮ接続装置によれば、インフラモードで接続した無線ＬＡＮ中継装置との間においてＷＤＳモードでデータをやり取りするため、無線ＬＡＮ中継装置は、接続装置から端末装置へとデータを中継する場合には、宛先ＭＡＣアドレスを変換することなくデータを中継することができ、逆に、端末装置から接続装置へとデータを中継する場合には、送信元ＭＡＣアドレスを変換することなくデータを中継することができる。その結果、特定の通信プロトコルに依存することなく、無線ＬＡＮ間でデータを中継することができる。また、適用例２の無線ＬＡＮ接続装置によれば、インフラモードで接続した無線ＬＡＮ中継装置との間においてＷＤＳモードでデータをやり取りするため、無線ＬＡＮ中継装置に転送される無線ＬＡＮ端末装置に対する通信がマルチキャストやブロードキャストで実行された場合であっても、無線ＬＡＮ中継装置との間で、固定通信レートではなく適切な通信レートを選択可能であると共に、データの到達確認を実施することができる。その結果、無線ＬＡＮ間で中継されるデータの通信品質を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
中継装置３０が接続装置２０から認証応答を受信した後（ステップＳ３１１４）、中継装置３０は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のインフラモードに準拠して接続要求を接続装置２０に送信する（ステップＳ３１２２）。その後、接続装置２０は、中継装置３０から送信された接続要求を受信し（ステップＳ２１２２）、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のインフラモードに準拠して接続応答を中継装置３０に送信する（ステップＳ２１２４）。その後、中継装置３０は、接続装置２０から送信された接続応答を受信する（ステップＳ３１２４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
その後、中継装置３０から端末装置５０に中継されるインフラモードのデータフレームでは、ＴｏＤＳフィールドに「０」、ＦｒｏｍＤＳフィールドに「１」 が格納される。このデータフレームのアドレスフィールドには、アドレス１に宛先である端末装置５０のＭＡＣアドレス「ＳＴＡ５０」、アドレス２に ＢＳＳＩＤである中継装置３０のＭＡＣアドレス「ＲＥＰ３０」、アドレス３に送信元であるウェブノード８０のグローバルアドレス「ＷＥＢ８０」が格納される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性板材で形成されたロータコアと、該ロータコアの外周部に配された永久磁石とを備え、軸線回りに回転可能に支持されたロータ部と、
該ロータ部を囲繞するように対向配置されたステータ部と、を備えた永久磁石電動機において、
前記ロータコアの内周部に磁極数と同数の複数の肉抜孔が形成され、
該複数の肉抜孔によって、前記ロータコアの内外が複数のリブによって連結され、
前記リブの外側端部が、隣接する異なる極性の永久磁石間における前記ロータコアの径方向内側に配置され、
前記リブの内側端部が、前記隣接する永久磁石のいずれか一方が配された位置における前記ロータコアの径方向内側に配置されていることを特徴とする永久磁石電動機。
【請求項２】
前記リブの傾斜方向が、該リブの外側端部から内側端部に向かって最大トルク時に最大応力発生箇所の応力が圧縮側となる方向に傾斜するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の永久磁石電動機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載した発明は、前記リブの傾斜方向が、該リブの外側端部から内側端部に向かって最大トルク時に最大応力発生箇所の応力が圧縮側となる方向に傾斜するように構成されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鉄心片を積層して形成され中央の軸孔の周囲に複数の磁石挿入部を有する鉄心本体のそれぞれの前記磁石挿入部に永久磁石を挿入した後、該鉄心本体を上型と下型で挟んだ状態で、該上型及び該下型のいずれか１の金型に設けられた樹脂溜め部から、前記磁石挿入部に樹脂部材を充填して前記永久磁石を固定する回転子積層鉄心の樹脂封止方法において、
前記鉄心本体の表面に、前記樹脂溜め部と前記磁石挿入部とを連通し、該磁石挿入部より小さく設定された樹脂注入孔が、前記鉄心本体に形成された前記磁石挿入部と平面視して重なる領域内で、しかも該重なる領域内の半径方向内側に形成されたダミー板を配置し、該ダミー板の該樹脂注入孔を介して前記樹脂溜め部から前記磁石挿入部に前記樹脂部材を注入し硬化させた後、前記ダミー板を前記鉄心本体から除去することを特徴とする回転子積層鉄心の樹脂封止方法。
【請求項２】
請求項１記載の回転子積層鉄心の樹脂封止方法において、前記ダミー板は、前記鉄心本体の製造工程で該鉄心本体に結合されていることを特徴とする回転子積層鉄心の樹脂封止方法。
【請求項３】
請求項１記載の回転子積層鉄心の樹脂封止方法において、前記ダミー板は、前記鉄心本体の製造後、前記上型及び前記下型で挟み込まれる前に、前記鉄心本体に配設されていることを特徴とする回転子積層鉄心の樹脂封止方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転子積層鉄心の樹脂封止方法において、前記ダミー板は、前記鉄心片と同じ金属材料で構成されることを特徴とする回転子積層鉄心の樹脂封止方法。
【請求項５】
請求項１又は３記載の回転子積層鉄心の樹脂封止方法において、前記ダミー板は、前記鉄心片と異なる金属材料で構成されることを特徴とする回転子積層鉄心の樹脂封止方法。
【請求項６】
請求項５記載の回転子積層鉄心の樹脂封止方法において、前記ダミー板の片面又は両面には、剥離性を良好にするコーティング材が被覆されていることを特徴とする回転子積層鉄心の樹脂封止方法。
【請求項７】
請求項５記載の回転子積層鉄心の樹脂封止方法において、前記ダミー板の厚みは、前記鉄心片の厚みより厚いことを特徴とする回転子積層鉄心の樹脂封止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的に沿う本発明に係る回転子積層鉄心の樹脂封止方法は、複数の鉄心片を積層して形成され中央の軸孔の周囲に複数の磁石挿入部を有する鉄心本体のそれぞれの前記磁石挿入部に永久磁石を挿入した後、該鉄心本体を上型と下型で挟んだ状態で、該上型及び該下型のいずれか１の金型に設けられた樹脂溜め部から、前記磁石挿入部に樹脂部材を充填して前記永久磁石を固定する回転子積層鉄心の樹脂封止方法において、
前記鉄心本体の表面に、前記樹脂溜め部と前記磁石挿入部とを連通し、該磁石挿入部より小さく設定された樹脂注入孔が、前記鉄心本体に形成された前記磁石挿入部と平面視して重なる領域内で、しかも該重なる領域内の半径方向内側に形成されたダミー板を配置し、該ダミー板の該樹脂注入孔を介して前記樹脂溜め部から前記磁石挿入部に前記樹脂部材を注入し硬化させた後、前記ダミー板を前記鉄心本体から除去する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方位毎の被写体情報が放射状に担持された全方位画像を結像せしめる結像光学系と、該結像光学系により結像された前記全方位画像の画像データを取得する撮像手段と、該撮像手段により取得された前記全方位画像の画像データに基づき、前記方位毎の被写体情報が並列状に担持されたパノラマ展開画像を形成するパノラマ展開画像形成手段と、を備えた全方位撮像装置であって、
前記撮像手段は、所定の回転軸と直交する方向に沿って配列された受光素子群を有する、該所定の回転軸回りに回転走査可能なラインセンサを備え、該ラインセンサを回転走査せしめながら、前記全方位画像の画像データを方位毎に順次取得するものであり、
前記パノラマ展開画像形成手段は、前記撮像手段により前記方位毎に順次取得された前記全方位画像の画像データに基づき、前記パノラマ展開画像を形成するものである、ことを特徴とする全方位撮像装置。
【請求項２】
前記結像光学系は、全方位からの光束を屈折させて集める広角レンズを備えてなることを特徴とする請求項１記載の全方位撮像装置。
【請求項３】
前記結像光学系は、全方位からの光束を反射させて集める曲面ミラーを備えてなることを特徴とする請求項１記載の全方位撮像装置。
【請求項４】
前記ラインセンサは、前記所定の回転軸が前記受光素子群の配列方向中央部に設けられてなることを特徴とする請求項１〜３までのいずれか１項記載の全方位撮像装置。
【請求項５】
前記撮像手段は、固定部と、該固定部に設置された駆動モータと、前記固定部に対し回転可能なように前記駆動モータの回転軸に固設された回転部とを備え、
前記ラインセンサは、前記回転部に保持されており、該ラインセンサへの電力の供給および該ラインセンサからの信号の伝達が、光を利用して行われることを特徴とする請求項１〜４までのいずれか１項記載の全方位撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記ラインセンサは、前記所定の回転軸が前記受光素子群の配列方向中央部に設けられてなるものとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記撮像手段は、固定部と、該固定部に設置された駆動モータと、前記固定部に対し回転可能なように前記駆動モータの回転軸に固設された回転部とを備え、
前記ラインセンサは、前記回転部に保持されており、該ラインセンサへの電力の供給および該ラインセンサからの信号の伝達が、光を利用して行われるとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の駆動輪がその上に載置され、該駆動輪の回転に伴って回転する回転部材と、
前記回転部材の回転に抵抗を加えるモータと、
前記モータの駆動を制御する制御手段と、
前記回転部材の回転速度を検出する速度検出手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記速度検出手段によって検出された前記回転部材の回転速度に基づいて、該回転速度が所定の目標速度となるように前記モータを制御することを特徴とするシャシダイナモメータ。
【請求項２】
前記モータの駆動力を検出する駆動力検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記駆動力検出手段によって検出された駆動力に基づいて前記自動車に働く荷重を演算し、該荷重及び前記検出された回転速度に基づいて前記目標速度を変更することを特徴とする請求項１に記載のシャシダイナモメータ。
【請求項３】
前記制御手段によって変更される目標速度は、前記回転部材の回転速度の加速度及び前記自動車の重量から求められる該自動車に加えるべき慣性力と、前記駆動力検出手段によって検出された駆動力に基づいて演算された該自動車に働く荷重との差が小さくなるように設定されることを特徴とする請求項２に記載のシャシダイナモメータ。
【請求項４】
前記駆動力検出手段は、前記モータの駆動軸又は前記回転部材の回転軸に設けられたトルクメータを有することを特徴とする請求項２又は３に記載のシャシダイナモメータ。
【請求項５】
前記駆動力検出手段は、前記モータの電流の大きさに基づいて該モータの駆動力を検出することを特徴とする請求項２又は３に記載のシャシダイナモメータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明のシャシダイナモメータにおいては、自動車の駆動輪がその上に載置され、この駆動輪の回転に伴って回転駆動される回転部材と、回転部材の回転に抵抗を加えるモータと、モータの駆動を制御する制御手段と、回転部材の回転速度を検出する速度検出手段とを備え、制御手段は速度検出手段によって検出された回転部材の回転速度に基づいて回転速度が目標速度となるようにモータを制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、モータの駆動力を検出する駆動力検出手段を更に備え、制御手段は、駆動力検出手段によって検出された駆動力に基づいて自動車に働く荷重を演算し、この慣性力及び検出された回転速度に基づいて目標速度を変更する構成とすることがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、制御手段によって変更される目標速度は、回転部材の回転速度の加速度及び自動車の重量から求められる自動車に加えるべき慣性力と、駆動力検出手段によって検出された駆動力に基づいて演算された自動車に働く荷重との差が小さくなるように設定される構成とすることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前述のように、本実施形態においては自動車Ｃが前輪駆動であるため、前輪Ｗｆをフラットベルト機構２００、３００に載置し、後輪Ｗｂを架台１００上に固定する構成となっているが、自動車Ｃが後輪駆動である場合は、後輪Ｗｂをフラットベルト機構２００、３００に載置し、前輪Ｗｆを架台１００上に固定する。さらに、自動車Ｃが４輪駆動である場合は、フラットベルト機構を４台用意し、全ての駆動輪が夫々別個のフラットベルト機構に載置するようにする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、無端ベルト２２０に負荷をかけるためのモータ２４２が、駆動ローラ２１２と従動ローラ２１４との間に設けられている。本実施形態においては、モータ２４２は無端ベルト２２０の上部と下部との間の空間内でフラットベルト２００の装置フレームに支持されているので、無端ベルト２２０とは接触しない。モータ２４２の回転軸２４２ａの先端には、プーリ２４４が固定されている。このプーリ２４４と、駆動ローラ２１２の回転軸２１２ａの先端に固定されたプーリ２１２ｂとは、無端ベルト２４３を介して連結されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
モータ２４２の回転軸２４２ａには、モータ用センサ４４０を構成するロータリーエンコーダ４４２及びトルクメータ４４４が設けられている。このロータリーエンコーダ４４２を用いて、モータ２４２の回転軸２４２ａの回転数が計測される。この計測結果は、制御計測部４００の制御ユニット４１０（図１）に渡される。制御ユニット４１０は、この計測結果から無端ベルト２２０の周速（すなわち無端ベルト２２０と接しているタイヤＷｆの周速）を演算することができる。また、トルクメータ４４４は、モータ２４２の回転軸に加わるトルクを計測する手段である。このトルクメータ４４４の出力もまた、制御ユニット４１０に接続されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以上説明したように、本実施形態のシャシダイナモメータにおいては、自動車の駆動輪が定速で回転している（又は駆動輪が停止している）間は、その駆動輪の周速を維持するようにモータ２４２が駆動されるようになっている。この状態から、駆動輪の周速を加速または減速させると、モータ２４２は高い応答性をもってエンジンに負荷を加える。このように、本実施形態によれば、急な加減速を運転手が行った場合に適切な負荷がエンジンに加わるようになっており、路上試験とほぼ等価と見なせる負荷をエンジンに加えることが可能である。また、運転者が自動車の駆動輪の周速を制御するタイミングが多少ずれたとしても、そのずれたタイミングに従ってエンジンに負荷が加わるようになっており、運転者の習熟度に関わらず、一定の試験結果が得られるようなシャシダイナモメータが実現される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、本実施形態においては、モータ２４２に設けられたトルクメータ４４４によって自動車に加わる荷重を演算しているが、本発明は上記構成に限定されるものではない。すなわち、トルクメータはモータ２４２からエンジンの駆動軸に至るトルクの伝達経路のいずれかに設けられていればよく、例えば自動車の駆動輪の車軸に設けられていてもよい。また、モータの消費電流や消費電力はモータ２４２の駆動軸に加わる負荷に対応した値になるため、この消費電流や消費電力から自動車に加わる荷重を演算する構成も可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面から入射した光を透過させる基板と、
前記基板の他方の面側に配置され、前記基板に入射した光を透過させる光透過部と、
前記光透過部に形成され、前記光透過部に入射した光を分光すると共に反射する分光部と、
前記基板の前記一方の面側に配置され、前記分光部によって分光された光を検出する光検出素子と、を備え、
前記他方の面には、前記基板に前記光検出素子を位置決めするための基準部に対して所定の位置関係を有し、光学樹脂剤を介して前記光透過部が嵌め合わされる凹部が設けられており、
前記凹部には、前記分光部のグレーティング溝の延在方向において前記光透過部と嵌め合わされる第１の嵌合部、及び前記グレーティング溝の延在方向と略直交する方向において前記光透過部と嵌め合わされる第２の嵌合部が設けられており、
前記第２の嵌合部と前記光透過部との隙間は、前記第１の嵌合部と前記光透過部との隙間よりも小さくなっていることを特徴とする分光モジュール。
【請求項２】
前記凹部の側壁は、前記第１の嵌合部、前記第２の嵌合部、及び前記光透過部から離間する離間部を含むことを特徴とする請求項１記載の分光モジュール。
【請求項３】
前記離間部は、前記光透過部を囲むように複数設けられていることを特徴とする請求項２記載の分光モジュール。
【請求項４】
一方の面側から入射した光を透過させる本体部と、
前記本体部に形成され、前記本体部に入射した光を分光すると共に反射する分光部と、
前記本体部の前記一方の面側に配置され、前記分光部によって分光された光を検出する光検出素子と、を備え、
前記一方の面には、前記本体部に前記分光部を位置決めするための基準部に対して所定の位置関係を有し、光学樹脂剤を介して前記光検出素子が嵌め合わされる凹部が設けられており、
前記凹部には、前記分光部のグレーティング溝の延在方向において前記光検出素子と嵌め合わされる第３の嵌合部、及び前記グレーティング溝の延在方向と略直交する方向において前記光検出素子と嵌め合わされる第４の嵌合部が設けられており、
前記第４の嵌合部と前記光検出素子との隙間は、前記第３の嵌合部と前記光検出素子との隙間よりも小さくなっていることを特徴とする分光モジュール。
【請求項５】
前記光検出素子は、前記グレーティング溝の延在方向と略直交する方向の長さが前記グレーティング溝の延在方向の長さよりも長くなるように長尺状に形成されていることを特徴とする請求項４記載の分光モジュール。
【請求項６】
前記光検出素子は、前記凹部に嵌め合わされた状態で、前記一方の面から突出していることを特徴とする請求項４又は５記載の分光モジュール。
【請求項７】
前記光検出素子には、前記分光部に進行する光が通過する光通過孔が設けられていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項記載の分光モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を分光部により分光して光検出素子によって検出する分光器であって、
前記光検出素子を収容するパッケージを備え、
前記パッケージの内壁面は、前記分光部のグレーティング溝が所定の方向に沿って複数配列されて形成される第１の領域と、該第１の領域を包囲する第２の領域と、を含み、
前記第１の領域と前記第２の領域とは、連続しており、球状の曲面上に形成されている、
ことを特徴とする分光器。
【請求項２】
前記パッケージは、外形が直方体状であると共に、球状の前記曲面の内壁面を含む凹部を有し、
前記第１の領域及び前記第２の領域は、前記凹部の前記内壁面に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の分光器。
【請求項３】
前記パッケージの外面には、前記所定の方向において前記分光部の両側に位置し、且つ、前記所定の方向と直交する方向に沿って延在する一対の溝が設けられている、
ことを特徴とする請求項２に記載の分光器。
【請求項４】
前記分光部と対向するように、前記パッケージに嵌め合わされた光透過基板をさらに備え、
前記光検出素子は、前記光透過基板上に取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の分光器。
【請求項５】
前記所定の方向における前記パッケージと前記光透過基板との間の隙間は、前記所定の方向と直交する方向における前記パッケージと前記光透過基板との間の隙間に比べて狭い、
ことを特徴とする請求項４に記載の分光器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク受像体を移動させるモータと、
前記インク受像体が特定の解像度に対応する速度で移動するように前記モータを動かす速度信号を生成し、前記速度信号を前記モータと結合させる、画像形成装置コントローラと、
複数のインクジェットを有する印刷ヘッドと、
開始の電圧と特定の解像度とを有する複数のインクジェット駆動信号を生成し、前記インクジェットによって受信された前記インクジェット駆動信号にしたがって前記インクジェットからインクを選択的に射出させるために、各前記インクジェット駆動信号を前記インクジェットと結合させる、印刷ヘッドコントローラと、
信号加算器を含み、前記インク受像体を走査し、少なくとも１つの前記インクジェットからのインクの射出により前記インク受像体に形成された線において検出された不連続箇所の数を示す線の不連続性信号を生成する、スキャナと、
前記スキャナから受信した前記線の不連続性信号に応じて、前記インクジェット駆動信号における解像度及び電圧を調節する、駆動信号調節部と、
を含むインクジェット画像形成装置。
【請求項２】
前記インク受像体は、画像形成ドラムであり、
前記モータは、前記特定の解像度に応じた回転速度で、前記画像形成ドラムを回転させる、
請求項１に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項３】
前記インク受像体は、記録媒体シートであり、
前記モータは、前記特定の解像度に応じた速度で、前記記録媒体シートが前記印刷ヘッドを通過するように、シートの供給を駆動する、
請求項１に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項４】
前記スキャナは、
回転する前記画像形成ドラムの一部を照射する、光発生器と、
前記光発生器による前記画像形成ドラムへの照射に応じて、インクの不在を検出するための、光検出器のアレイと、
を含む、請求項２に記載のインクジェット画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクの吐出口と、前記吐出口からインクを吐出するために利用されるエネルギを発生するエネルギ発生素子と、該吐出口へと連通するインクの流路と、前記流路と連通しインクを供給するためのインク供給口と、を具えたインクジェット記録ヘッドの製造方法において、
第一のシリコン層と、第二のシリコン層と、前記第一のシリコン層と前記第二のシリコン層の間に設けられた誘電体層と、を有するＳＯＩ基板を用意する工程と、
前記第一のシリコン層の上に、シリコンに対して選択的にエッチングされることが可能な材料により犠牲層を設ける工程と、
前記犠牲層を覆うようにエッチングストップ層を形成する工程と、
前記ＳＯＩ基板の表面の上に、前記エネルギ発生素子を形成する工程と、
前記第二のシリコン層の一部と前記誘電体層の一部とを除去して、前記インク供給口を形成する工程と、
前記第一のシリコン層に対して、エッチングを行い、被エッチング領域を前記犠牲層に到達させ、前記犠牲層を除去して前記流路を形成する工程と、
前記エッチングストップ層の一部を除去して前記吐出口を形成する工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記犠牲層は、アルミニウムからなることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記第一のシリコン層と前記第二のシリコン層とは、結晶方位が異なるシリコン層であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記第一のシリコン層は、主表面が{１１０}面のシリコン層からなり、前記第二のシリコン層は、主表面が{１００}面のシリコン層からなることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項５】
インクの吐出口と、前記吐出口からインクを吐出するために利用されるエネルギを発生するエネルギ発生素子とを含む基板表面を備えたインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記基板は、第一のシリコン層と、第二のシリコン層とを具え、
前記第一のシリコン層には、前記吐出口に連通する液流路が形成され、
前記第二のシリコン層には、前記流路と連通しインクを供給するための供給口が形成され、
前記液流路は、少なくとも２つの（１１１）結晶面で構成され、前記供給口は、少なくとも２つの（１１１）結晶面で構成され、前記液流路および前記供給口の少なくとも一方の前記結晶面は、前記基板表面と垂直であることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記第一のシリコン層と前記第二のシリコン層とは、引き出し方位が異なるシリコン層であることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
インクの吐出口と、前記吐出口からインクを吐出するために利用されるエネルギを発生するエネルギ発生素子とを含む基板を備えたインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記基板は、第一のシリコン層と、第二のシリコン層とを具え、
前記第一のシリコン層には、前記吐出口に連通するインクの流路が形成され、
前記第二のシリコン層には、前記流路と連通し前記インクを供給するための供給口が形成され、
前記第一のシリコン層と前記第二のシリコン層とは、引き出し方位が異なることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
前記第一のシリコン層は、主表面が{１１０}面のシリコン層からなることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項９】
前記第二のシリコン層は、主表面が{１１０}面のシリコン層からなることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生を検知すると、エレベータかごが走行中であれば最寄階に停止し、ドアを開いてかご内の乗客を降ろしてからドアを閉じて退避階へ移動するとともに、エレベータかごが停止中であれば、ドアを開いてかご内の乗客を降ろしてからドアを閉じて退避階へ移動する地震管制運転を行うエレベータの地震管制運転装置において、
前記かご内に乗客がいるか否かを確認する乗客有無確認手段と、
エレベータかごが走行中でかつ前記乗客有無確認手段によりかご内に乗客がいないことを確認できれば、最寄階停止とドア開閉を行わずに退避階へ移動するとともに、エレベータかごが停止中でかつ前記乗客有無確認手段によりかご内に乗客がいないことを確認できれば、ドア開閉を行わずに直ちに退避階へ移動する地震時退避階移動手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震管制運転装置。
【請求項２】
エレベータかごが走行中で、かつ退避階と同方向に向かって走行中であれば、停止せずに退避階まで走行することを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震時管制運転装置。
【請求項３】
エレベータかごが走行中で、かつ退避階と逆方向に向かって走行中であれば、非常停止後、退避階に走行することを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震時管制運転装置。
【請求項４】
エレベータかご内に乗客がいるか否かを確認する乗客有無確認手段と、
前記乗客有無確認手段によりかご内に乗客がいないことが確認された場合において、エレベータかごの走行方向が、ロープの揺れが増大しない退避階に近付く同方向であればこの退避階まで走行し、前記退避階から離れる反対方向であれば停止後に前記退避階まで走行する地震時退避階移動手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震管制運転装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４．１９ｃｍ（１．６５インチ）未満の直径、１００以下の圧縮、および０．７７より大きな反発係数を有するコアと、
上記コアの回りに配された非アイオノマーの中間層であって、その材料硬度が５０ショアＤから８０ショアＤであり、その曲げ弾性率が２０６．９から１２０６．９ＭＰａ（３０から１７５ｋｐｓｉ）である上記中間層と、
上記中間層の回りに配されたカバー層であって、その材料硬度が２５ショアＤから７０ショアＤであり、その曲げ弾性率が１３．７９から６８９．６６ＭＰａ（２０００ｐｓｉから１０００００ｐｓｉ）であり、数平均分子量が１５００から１００００の水素化テレチェリックポリ炭化水素ポリアールを含む組成物を有する上記カバー層とを有することを特徴とするゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１絶縁基板と、
前記第１絶縁基板上に形成されるゲート線と、
前記ゲート線を覆うゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成される半導体と、
前記半導体と重畳するソース電極を有して前記ゲート線と交差するデータ線と、
前記半導体と重畳し前記ソース電極と対向するドレイン電極と、
前記データ線と分離される連結部材と、
前記半導体上に形成され前記連結部材を露出させる複数の接触孔を有する保護膜と、
前記保護膜上に形成され前記接触孔を通して前記連結部材と各々連結される複数の小電極とを有し、
一つの画素に形成された前記小電極は、前記連結部材を通して互いに電気的に連結され、互いに電気的に連結される複数の小電極の内の少なくとも一つは前記ドレイン電極と連結されていることを特徴とする表示板。
【請求項２】
前記小電極は透明電極で構成されることを特徴とする請求項１に記載の表示板。
【請求項３】
前記小電極の内の少なくとも一つは反射電極で構成されることを特徴とする請求項１に記載の表示板。
【請求項４】
前記第１絶縁基板と対向する第２絶縁基板と、
前記第２絶縁基板上に形成され、前記小電極の中心と対向する位置に切開部を含む共通電極をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の表示板。
【請求項５】
前記連結部材は前記データ線と同一層に形成されることを特徴とする請求項１に記載の表示板。
【請求項６】
第１絶縁基板と、
前記第１絶縁基板上に形成されるゲート線と、
前記ゲート線と交差するデータ線と、
前記ゲート線及びデータ線と連結される薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタと連結され、複数の小電極と該小電極を互いに連結する連結部材とを含む画素電極とを有し、
前記連結部材は前記画素電極の左側または右側に配置されることを特徴とする表示板。
【請求項７】
前記第１絶縁基板と対向する第２絶縁基板と、
前記第２絶縁基板上に形成される遮光部材と、
前記第２絶縁基板上に形成される共通電極とをさらに有し、前記連結部材は前記遮光部材と対応する位置に配置されることを特徴とする請求項６に記載の表示板。
【請求項８】
前記小電極は角が丸くなっている四角形であり、前記連結部材は前記データ線と隣接した前記小電極の左側角部または右側角部を連結することを特徴とする請求項６に記載の表示板。
【請求項９】
前記共通電極は切開部を有することを特徴とする請求項７に記載の表示板。
【請求項１０】
前記連結部材は互いに隣接する前記小電極の対向辺に連結されていることを特徴とする請求項６に記載の表示板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は上記従来の液晶表示装置における問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、フリンジフィールドの影響を受けない液晶分子を最少化して、液晶衝突などによる残像を最少化することのできる表示板を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた本発明による表示板は、第１絶縁基板と、前記第１絶縁基板上に形成されるゲート線と、前記ゲート線を覆うゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜上に形成される半導体と、前記半導体と重畳するソース電極を有して前記ゲート線と交差するデータ線と、前記半導体と重畳し前記ソース電極と対向するドレイン電極と、前記データ線と分離される連結部材と、前記半導体上に形成され前記連結部材を露出させる複数の接触孔を有する保護膜と、前記保護膜上に形成され前記接触孔を通して前記連結部材と各々連結される複数の小電極とを有し、一つの画素に形成された前記小電極は、前記連結部材を通して互いに電気的に連結され、互いに電気的に連結される複数の小電極の内の少なくとも一つは前記ドレイン電極と連結されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記小電極は透明電極で構成されることが好ましい。
前記小電極の内の少なくとも一つは反射電極で構成されることが好ましい。
前記第１絶縁基板と対向する第２絶縁基板と、前記第２絶縁基板上に形成され、前記小電極の中心と対向する位置に切開部を含む共通電極をさらに有することが好ましい。
前記連結部材は前記データ線と同一層に形成されることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記第１絶縁基板と対向する第２絶縁基板と、前記第２絶縁基板上に形成される遮光部材と、前記第２絶縁基板上に形成される共通電極とをさらに有し、前記連結部材は前記遮光部材と対応する位置に配置されることが好ましい。
前記小電極は角が丸くなっている四角形であり、前記連結部材は前記データ線と隣接した前記小電極の左側角部または右側角部を連結することが好ましい。
前記共通電極は切開部を有することが好ましい。
前記連結部材は互いに隣接する前記小電極の対向辺に連結されていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る表示板によれば、複数の小電極で構成される画素電極を小電極と他の層または小電極の周縁に形成される連結部材に連結することにより、これら連結部材によって液晶配向が揺れることを防止でき、液晶分子の衝突をカバーできるという効果がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、本発明に係る表示板を実施するための最良の形態の具体例を図面を参照しながら説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の画素部を含む表示領域及び該表示領域の外郭に位置する周辺領域を有する基板と、
前記基板の表示領域に形成され、ゲート電極、ソース電極、及びドレイン電極を含む薄膜トランジスタと、
前記基板の周辺領域に形成されるキャパシタと、を備え、
前記キャパシタは、下部電極層、該下部電極層上に形成される中間電極層、及び前記下部電極層と該中間電極層との間に介在する第１誘電層を有する第１サブキャパシタ、及び該第１サブキャパシタの上部に配置され、前記中間電極層、前記中間電極層上に形成される上部電極層、及び前記中間電極層と該上部電極層との間に介在する第２誘電層を有する第２サブキャパシタを含むことを特徴とするアレイ基板。
【請求項２】
前記第１サブキャパシタの下部電極層は、前記薄膜トランジスタのゲート電極を形成する層と同じ層から形成されることを特徴とする請求項１記載のアレイ基板。
【請求項３】
前記中間電極層は、前記薄膜トランジスタのソース電極及びドレイン電極を形成する層と同じ層から形成されることを特徴とする請求項２記載のアレイ基板。
【請求項４】
前記薄膜トランジスタのゲート電極上に形成されるゲート絶縁層を更に含み、前記第１サブキャパシタの第１誘電層は、該ゲート絶縁層を形成する層と同じ層から形成されることを特徴とする請求項３記載のアレイ基板。
【請求項５】
前記薄膜トランジスタのドレイン電極と電気的に連結される透明電極を更に含み、前記第２サブキャパシタの上部電極層は、該透明電極を形成する層と同じ層から形成されることを特徴とする請求項３記載のアレイ基板。
【請求項６】
前記薄膜トランジスタのソース電極及びドレイン電極上に形成されるパシベーション層を更に含み、前記第２サブキャパシタの第２誘電層は、該パシベーション層を形成する層と同じ層から形成されることを特徴とする請求項５記載のアレイ基板。
【請求項７】
前記第１サブキャパシタの下部電極層と前記第２サブキャパシタの上部電極層とは電気的に連結され、前記第１サブキャパシタ及び前記第２サブキャパシタが電気的に並列接続されることを特徴とする請求項１記載のアレイ基板。
【請求項８】
多数の画素部を含む表示領域及び該表示領域の外郭に位置する周辺領域を有する基板と、
前記基板の表示領域に形成され、ゲート電極、ソース電極、及びドレイン電極を含む薄膜トランジスタと、
前記基板の周辺領域に形成され、第１サブキャパシタ及び該第１サブキャパシタの上部に配置される第２サブキャパシタを含むキャパシタと、
前記キャパシタに電圧を印加するために、前記基板の周辺領域に形成されるパッド部と、を備えることを特徴とするアレイ基板。
【請求項９】
前記第１サブキャパシタは、下部電極層、該下部電極層上に形成される中間電極層、及び前記下部電極層と該中間電極層との間に介在する第１誘電層を含むことを特徴とする請求項８記載のアレイ基板。
【請求項１０】
前記第２サブキャパシタは、前記中間電極層、前記中間電極層上に形成される上部電極層、及び前記中間電極層と該上部電極層との間に介在する第２誘電層を含むことを特徴とする請求項９記載のアレイ基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ・ディスプレイ・パネルにおいてドライバ回路の過熱を回避するための方法であって、
前記ドライバ回路が、サブフィールド・データ・ビットのシーケンスの形態の表示用データをシリアルに受信し、前記表示用データを各々が所定数のサブフィールド・データ・ビットからなるデータ・ブロックの形態でパラレルに転送し、
前記方法は、
隣接するサブフィールド・データ・ビット、または、先行するサブフィールド・データ・ビットのものとは値が異なるサブフィールド・データ・ビットをカウントし、前記ドライバ回路の温度を表す各カウント信号を提供するステップと、
前記カウント信号が所定の閾値を超えている場合に、前記温度を低下させる対策を実行するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
プラズマ・ディスプレイ・パネルにおいてドライバ回路の過熱を回避するための方法であって、
前記ドライバ回路がサブフィールド・データ・ビットのシーケンスの形態の表示用データをシリアルに受信し、前記表示用データを各々が所定数のサブフィールド・データ・ビットからなるデータ・ブロックの形態でパラレルに転送し、
前記方法が、
各サブフィールド・データ・ビットについて、当該サブフィールド・データ・ビットの値と隣接するサブフィールド・データの値の関係を表す遷移情報を決定するステップと、
隣接するサブフィールド・データ・ビット、または、先行するサブフィールド・データ・ビットのものとは値が異なるサブフィールド・データ・ビット、および／または、先行するサブフィールド・データ・ビットのものとは値が異なる遷移情報をカウントし、前記ドライバ回路の温度を表す各カウント信号を提供するステップと、
前記カウント信号が所定の閾値を超えている場合に、前記温度を低下させる対策を実行するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項３】
受信したサブフィールド・データ・ビットの値が前に受信した隣接するサブフィールド・データ・ビットの値とは異なる場合に、入力カウンタの値が増加される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
データ・ブロックのサブフィールド・データ・ビットの値が先行するデータ・ブロックの対応するサブフィールド・データ・ビットの値のものとは異なる場合に、出力カウンタの値が増加される、請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
データ・ブロックのサブフィールド・データ・ビットの前記遷移情報が先行するデータ・ブロックの対応するサブフィールド・データ・ビットのものとは異なる場合に、ステージ・カウンタの値が増加される、請求項２〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記対策を実行するステップが、オプションとして、入力カウンタ、出力カウンタ、およびステージ・カウンタのうちの少なくとも２つのカウンタのカウンタ値に基づいて前記プラズマ・ディスプレイ・パネルの利得、または、フレーム毎に使用されるサブフィールドの数を減少させるための過熱信号を発生させるステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
プラズマ・ディスプレイ・パネルにおいてドライバ回路の過熱を回避するための装置であって、
前記ドライバ回路が、サブフィールド・データ・ビットのシーケンスの形態の表示用データをシリアルに受信し、前記表示用データを各々が所定数のサブフィールド・データ・ビットからなるデータ・ブロックの形態でパラレルに転送し、
前記装置は、
隣接するサブフィールド・データ・ビット、または、先行するサブフィールド・データ・ビットのものとは値が異なるサブフィールド・データ・ビットをカウントし、前記ドライバ回路の温度を表す各カウント信号を提供するカウント手段と、
前記カウント信号が所定の閾値を超えている場合に、前記温度を低下させる対策を実行する制御手段と、
を含む、前記装置。
【請求項８】
プラズマ・ディスプレイ・パネルにおいてドライバ回路の過熱を回避するための装置であって、
前記ドライバ回路が、サブフィールド・データ・ビットのシーケンスの形態の表示用データをシリアルに受信し、前記表示用データを各々が所定数のサブフィールド・データ・ビットからなるデータ・ブロックの形態でパラレルに転送し、
前記装置が、
各サブフィールド・データ・ビットについて、当該サブフィールド・データ・ビットの値と隣接するサブフィールド・データの値の関係を表す遷移情報を決定するデータ処理手段と、
隣接するサブフィールド・データ・ビット、または、先行するサブフィールド・データ・ビットのものとは値が異なるサブフィールド・データ・ビット、および／または、先行するサブフィールド・データ・ビットのものとは値が異なる遷移情報をカウントし、前記ドライバ回路の温度を表す各カウント信号を提供するカウント手段と、
前記カウント信号が所定の閾値を超えている場合に、前記温度を低下させる対策を実行する制御手段と、
を含む、前記装置。
【請求項９】
受信したサブフィールド・データ・ビットの値が前に受信した隣接するサブフィールド・データ・ビットのものとは異なる場合に、値が増加される入力カウンタを前記カウンタ手段が備える、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
データ・ブロックのサブフィールド・データ・ビットの値が先行するデータ・ブロックの対応するサブフィールド・データ・ビットのものとは異なる場合に、値が増加される出力カウンタを前記カウンタ手段が備える、請求項７〜９の何れか１項に記載の装置。
【請求項１１】
データ・ブロックのサブフィールド・データ・ビットの前記遷移情報が先行するデータ・ブロックの対応するサブフィールド・データ・ビットのものとは異なる場合に、値が増加されるステージ・カウンタを前記カウンタ手段が備える、請求項７〜１０の何れか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御手段が、オプションとして、入力カウンタ、出力カウンタ、およびステージ・カウンタのうちの少なくとも２つのカウンタのカウンタ値に基づいて前記プラズマ・ディスプレイ・パネルの利得、または、フレーム毎に使用されるサブフィールドの数を減少させるための過熱信号を発生させる信号処理手段を含む、請求項７〜１１の何れか１項に記載の装置。
【請求項１３】
ディプレイ・パネルと、請求項１２に記載の装置を複数含むプラズマ・ディスプレイ・デバイスであって、各装置が前記ディスプレイ・パネルのドライバ回路に関連付けられ、各装置のために過熱信号を発生可能であり、
１つの装置の前記過熱信号が所定の閾値を越えている場合、
所定の数を超える装置の各過熱信号が前記所定の閾値を超えている場合、または、
所定の数を超える連続した装置の各過熱信号が前記所定の閾値を超えている場合に、
利得またはサブフィールドの数を減少させることが可能である、前記プラズマ・ディスプレイ・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した正常データ信号をラッチして出力するラッチ部と、
低階調の付加データ信号を生成して出力する付加データ生成部と、
既設定されたフレームの無効データ期間に前記生成された付加データ信号を出力するように前記付加データ生成部を制御する出力制御部と、
前記正常データ信号及び付加データ信号を一時的に蓄積して出力するバッファ部と、
を含むことを特徴とするソース駆動装置。
【請求項２】
前記正常データ信号及び付加データ信号をアナログ形態の信号に変換して前記バッファ部に出力するデジタル−アナログ変換部をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のソース駆動装置。
【請求項３】
前記出力制御部は、外部から提供された同期信号に基づいて前記設定されたフレームの無効データ期間を決定することを特徴とする請求項１記載のソース駆動装置。
【請求項４】
前記付加データ信号は、ブラック階調のデータ信号であることを特徴とする請求項１記載のソース駆動装置。
【請求項５】
外部から入力されたＫ個（Ｋは１以上の自然数）のフレームに対応する正常データ信号をアナログ形態の正常データ信号に変換してフレームの有効データ期間に出力し、
低階調の付加データ信号を生成し、
前記付加データ信号をフレームの無効データ期間に出力すること、
を含むことを特徴とするソース駆動装置の駆動方法。
【請求項６】
前記無効データ期間は、前記Ｋ個のフレームのうち最後のフレームのバックポーチ期間、及び前記最後のフレームと隣接した次のフレームのフロントポーチ期間であることを特徴とする請求項５記載のソース駆動装置の駆動方法。
【請求項７】
互いに交差する複数のソース配線と複数のゲート配線が形成されたフレーム画像を表示する表示パネルと、
外部から原始データ信号及び原始制御信号を受信する制御部と、
前記ソース配線に前記原始データ信号に対応する正常データ信号をフレームの有効データ期間に出力し、低階調の付加データ信号を生成して既設定フレームの無効データ期間に出力するソース駆動部と、
前記ソース駆動部と連動して前記ゲート配線を活性化させるゲート信号を出力するゲート駆動部と、
を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
前記ソース駆動部は、
入力された正常データ信号をラッチして出力するラッチ部と、
前記付加データ信号を生成する付加データ生成部と、
前記既設定されたフレームの無効データ期間に前記生成された付加データ信号を出力するように前記付加データ生成部を制御する出力制御部と、
前記正常データ信号及び付加データ信号を一時的に蓄積して出力するバッファ部と、
を含むことを特徴とする請求項７記載の表示装置。
【請求項９】
前記ソース駆動部は、Ｋ個のフレーム画像に対応する正常データ信号を出力した後、前記付加データ信号を出力することを特徴とする請求項７記載の表示装置。
【請求項１０】
フレーム画像を表示する表示パネルを具備した表示装置の駆動方法において、
Ｋ個（Ｋは１以上の自然数）のフレームの間、各フレームの有効データ期間に正常データ信号を前記表示パネルに出力しＫ個の正常フレーム画像を表示し、
前記Ｋ個のフレームのうち最後のフレームの有効データ期間と隣接した無効データ期間に低階調の付加データ信号を前記表示パネルに出力して付加フレーム画像を表示すること、
を含むことを特徴とする表示装置の駆動方法。