Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面と表示画面側にカメラを備える電子機器の画面表示制御方法であって、前記カメラで撮影される画像内の利用者の顔の特徴点の変化に応じて、表示画面への表示対象の表示範囲を制御することを特徴とする画面表示制御方法。
【請求項２】
前記顔の特徴点の変化量により利用者の顔の方向の変化を判定し、前記顔の方向の変化に応じた表示対象のスクロールの制御を行うことを特徴とする請求項１記載の画面表示制御方法。
【請求項３】
前記顔の特徴点は、左右の目と口のなす三角形の重心であることを特徴とする請求項１又は２記載の画面表示制御方法。
【請求項４】
前記顔の特徴点は、前記三角形の重心と顔の輪郭の重心であることを特徴とする請求項３記載の画面表示制御方法。
【請求項５】
前記顔の特徴点の変化量により利用者の顔の大きさの変化を判定して、前記表示対象の拡大、縮小の制御を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の画面表示制御方法。
【請求項６】
前記顔の特徴点は、顔の輪郭の大きさであることを特徴とする請求項５記載の画面表示制御方法。
【請求項７】
操作入力手段又は特定キーワードの音声認識手段により利用者による前記表示対象の制御の開始及び終了を制御可能であることを特徴とする請求項１ないし６の何れかの請求項記載の画面表示制御方法。
【請求項８】
画像内の利用者の顔の少なくとも特徴点が撮影範囲外に移動した場合には前記表示対象の直前の制御を継続することを特徴とする請求項１ないし７の何れかの請求項記載の画面表示制御方法。
【請求項９】
前記電子機器に備える利用者の顔認証手段により認証が不成立の場合に前記表示対象の表示を禁止することを特徴とする請求項１ないし８の何れかの請求項記載の画面表示制御方法。
【請求項１０】
前記電子機器は携帯電話機であることを特徴とする請求項１ないし９の何れかの請求項記載の画面表示制御方法。
【請求項１１】
表示画面と表示画面側にカメラを備える電子機器であって、前記カメラで撮影される画像を取得する画像取得手段と、取得した画像内の利用者の顔の特徴点を検出し、検出した特徴点の変化量を計算する変化量計算手段と、前記変化量に応じて表示画面への表示対象の表示範囲を制御する表示制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
前記表示制御手段は前記変化量により利用者の顔の方向の変化を判定し、前記顔の方向の変化に応じた表示対象のスクロールの制御を行うことを特徴とする請求項１１記載の電子機器。
【請求項１３】
前記顔の特徴点は、左右の目と口のなす三角形の重心であることを特徴とする請求項１１又は１２記載の電子機器。
【請求項１４】
前記顔の特徴点は、前記三角形の重心と顔の輪郭の重心であることを特徴とする請求項１３記載の電子機器。
【請求項１５】
前記表示制御手段は前記顔の特徴点の変化量により利用者の顔の大きさの変化を検出し、表示対象の拡大、縮小の制御を行うことを特徴とする請求項１１又は１２記載の電子機器。
【請求項１６】
前記顔の特徴点は、顔の輪郭の大きさであることを特徴とする請求項１５記載の電子機器。
【請求項１７】
前記表示画面の制御の開始及び終了を制御可能な操作入力手段又は特定キーワードの音声認識手段を備えることを特徴とする請求項１１ないし１６の何れかの請求項記載の電子機器。
【請求項１８】
前記表示制御手段は、画像内の利用者の顔の少なくとも特徴点が撮影範囲外に移動した場合、前記表示対象の直前の制御を継続することを特徴とする請求項１１ないし１７の何れかの請求項記載の電子機器。
【請求項１９】
利用者の顔認証手段を備え、前記表示制御手段は認証が不成立の場合に、前記表示対象の表示を禁止することを特徴とする請求項１１ないし１８の何れかの請求項記載の電子機器。
【請求項２０】
前記電子機器は携帯電話機であることを特徴とする請求項１１ないし１９の何れかの請求項記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体上に形成された感光層とを有する電子写真感光体であって、
当該電子写真感光体の最表面層は、凹凸形状を有し、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１で定義される粗さ曲線の切断レベル差をＲδｃ、粗さ曲線要素の平均長さをＲＳｍとしたとき、
０．０２μｍ≦ＲＳｍ≦０．６０μｍ、且つ、０．１０≦ＲＳｍ／Ｒδｃ≦２．００の関係を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記ＲＳｍは、０．０２μｍ以上０．２９μｍ以下である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記のＲＳｍ／Ｒδｃは、０．１０以上０．５７以下である、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記凹凸形状は、レーザーアブレーション加工によって形成されたものである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子写真感光体と；
該電子写真感光体を帯電する帯電手段と；
帯電された該電子写真感光体に単色光によって静電潜像を形成する露光手段と；
該静電潜像をトナーによって現像し、トナー像を形成する現像手段と；  
該電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段と；
を少なくとも有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項６】
前記電子写真感光体は、
前記単色光の波長をλとしたとき、
前記ＲＳｍと該λとが、λ／４０≦ＲＳｍ≦λ／１．４の関係を満たすものである、請求項５に記載の電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真感光体及び該電子写真感光体を用いた電子写真装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体及びこの電子写真感光体を用いた電子写真装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、レーザー走査によって像露光を受けた際に、良好な干渉縞防止性能が得られ、かつ、ライン再現性が良好で感度の高い電子写真感光体を提供することを目的とする。また、本発明は、このような電子写真感光体を用いた電子写真装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による電子写真装置は、上記の電子写真感光体と；該電子写真感光体を帯電する帯電手段と；帯電された該電子写真感光体に単色光によって静電潜像を形成する露光手段と；該静電潜像をトナーによって現像し、トナー像を形成する現像手段と；該電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段と；を少なくとも有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
（本発明による電子写真装置）
次に、図面を参照しながら、本発明による電子写真装置について説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
次に、本発明による電子写真装置を参照しながら、本発明による電子写真装置の制御について詳細に説明する。電子写真感光体１は、例えば、円筒状の形状を有するものであり、軸１ａを有する。電子写真感光体１は、軸１ａを中心に所定の周速度で回転駆動される（図１０では、矢印方向）。電子写真感光体１は、回転過程で、例えばコロナ放電を用いる非接触式の帯電装置である帯電手段２により、静電潜像が担持されるように、その周面に正又は負の所定電位の均一な帯電を受ける。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
次いで、電子写真感光体１は、露光部にて露光手段（図示せず）により像露光光Ｅを受ける。この像露光光は、単色光であってもよい。これにより電子写真感光体１の周面に、露光像に対応した静電潜像が順次形成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
このように形成された静電潜像には、現像スリーブ３−１を介して現像手段３から供給されるトナーが付着しトナー像を形成する。なお、現像手段３は、例えば、トナーを収容するトナー容器と、トナー容器の開口部に回転自在に設けられている現像スリーブ３−１とを有してもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
電子写真感光体１の表面に形成されたトナー像は、転写手段４が具備する電圧印加手段が印加する電圧によって、転写材７の表面に順次転写される。なお、転写材７は、電子写真感光体１と転写手段４との間に電子写真感光体１の回転に同期して供給されてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
本発明による電子写真装置において、単色光を発する露光手段を用いる場合、上記の電子写真感光体は、単色光の波長λとこの電子写真感光体の最表面層の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍとが下記の関係を満たすものを用いることが好ましい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
本発明による電子写真装置において、電子写真感光体としては、上述の通り、支持体上に、少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層の順に積層されてなる積層型感光体を用いてもよい。この場合、電子写真感光体としては、支持体、及び支持体と電荷発生層との間の層の表面粗さが下記の関係を有するものを用いることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板の基板面に複数列の金属格子を備えたワイヤーグリッド型偏光素子の製造方法において、
前記金属格子を形成する前の前記基板面に対して、前記金属格子を形成すべき領域に溝状開口部を備えたエッチングマスクを形成するマスク形成工程と、
前記基板面にエッチングを施して当該基板面において前記溝状開口部と重なる領域に溝状凹部を形成するエッチング工程と、
前記金属格子を形成すべき金属膜により前記溝状凹部を埋める金属膜形成工程と、
前記基板面に研磨処理を施して、前記溝状凹部に前記金属膜を残す一方、前記溝状凹部からはみ出た前記金属膜を除去する研磨工程と、
を有することを特徴とするワイヤーグリッド型偏光素子の製造方法。
【請求項２】
前記マスク形成工程では、前記基板面に感光性樹脂を塗布した後、露光および現像を行なって前記エッチングマスクを形成することを特徴とする請求項１に記載のワイヤーグリッド型偏光素子の製造方法。
【請求項３】
前記マスク形成工程では、前記基板面にマスク材料層を形成した後、型部材において前記溝状開口部に対応する部分に突起を備えた成形面を押し付けて前記突起の形成パターンを前記マスク材料層に転写し、前記溝状開口部が薄くなった前記エッチングマスクを形成することを特徴とする請求項２に記載のワイヤーグリッド型偏光素子の製造方法。
【請求項４】
前記研磨工程では、前記研磨処理として化学機械研磨処理を行なうことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のワイヤーグリッド型偏光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワイヤーグリッド型偏光素子の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本件の参考発明では、透光性基板の基板面に複数列の金属格子を備えたワイヤーグリッド型偏光素子において、前記基板面には、前記金属格子に沿って複数列の溝状凹部が形成され、当該複数列の溝状凹部内に前記金属格子が埋め込まれていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本件の参考発明では、透光性基板の基板面に複数列の金属格子を備えたワイヤーグリッド型偏光素子の製造方法において、前記金属格子を形成する前の前記基板面に対して、前記金属格子を形成すべき領域に溝状開口部を備えたエッチングマスクを形成するマスク形成工程と、前記基板面にエッチングを施して当該基板面において前記溝状開口部と重なる領域に溝状凹部を形成するエッチング工程と、前記金属格子を形成すべき金属膜により前記溝状凹部を埋める金属膜形成工程と、前記基板面に研磨処理を施して、前記溝状凹部に前記金属膜を残す一方、前記溝状凹部からはみ出た前記金属膜を除去する研磨工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本件の参考発明では、透光性基板の基板面に複数列の溝状凹部が形成され、当該複数列の溝状凹部内に金属格子が埋め込まれているため、金属膜に対するエッチングにより、金属格子を形成する必要がない。このため、金属格子の幅寸法およびピッチは、透光性基板の基板面に形成した溝状凹部の幅寸法およびピッチにより規定され、金属膜に対するエッチング精度の影響を受けないので、金属格子の幅寸法を７０ｎｍ未満、例えば、３５ｎｍまで小さくでき、金属格子のピッチを１４０ｎｍ未満、例えば、７０ｎｍにまで小さくすることができる。また、金属格子の厚さ寸法は、透光性基板の基板面に形成した溝状凹部の深さにより規定され、金属膜を成膜した際の膜厚精度の影響を受けないので、金属格子の厚さ寸法と幅寸法の比を例えば正確に１：１に設定することもできる。それ故、ワイヤーグリッド型偏光素子の「透過率」および「コントラスト」の双方を向上することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本件の参考発明では、前記金属格子の長手方向に対して垂直な方向に振動する偏光成分の透過率が、４６０ｎｍから７８０ｎｍの波長帯域の全域にわたって８０％以上であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本件の参考発明において、前記基板面には透光性保護層が形成されていることが好ましい。本発明を適用したワイヤーグリッド型偏光素子では、基板面に形成した複数列の溝状凹部内に前記金属格子が埋め込まれているため、基板面は平滑面になっている。このため、基板面に透光性保護層を均一な厚さに容易に形成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本件の参考発明において、前記透光性基板の両面のうち、少なくとも一方には反射防止膜が形成されていることが好ましい。このように構成すると、反射損失を低くできるので、ワイヤーグリッド型偏光素子の「透過率」を向上することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本件の参考発明に係るワイヤーグリッド型偏光素子は、例えば、液晶装置に用いることができ、かかる液晶装置は、モバイルコンピュータや携帯電話機などといった電子機器の表示部として用いることができるとともに、投射型表示装置においてライトバルブとして用いることができる。投射型表示装置は、前記液晶装置に光を入射させる光源部と、前記液晶装置によって光変調された光を拡大投射する投射光学系と、を有しており、光源部から出射された光を液晶装置によって光変調し、投射光学系により拡大投射することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
画像データを解析する解析部と、
前記画像データの画像調整に利用される制御パラメータの設定が可能な設定画面を表示するとともに、前記設定画面における設定に従って前記制御パラメータを決定するユーザインタフェース制御部と、
前記決定された制御パラメータを利用して、前記画像データに対する前記画像調整を実行する画像調整部と、
前記解析部による前記画像データの解析結果と、前記制御パラメータの設定と、の対応関係を表す関係情報を格納する格納部と、
を備え、
前記ユーザインタフェース制御部は、
１つ以上の対象画像データの解析結果と、前記各対象画像データのために前記設定画面で設定された前記制御パラメータの設定と、を利用することによって前記関係情報を修正し、
新たな対象画像データのために前記設定画面に表示される前記制御パラメータの初期設定を、前記新たな対象画像データの解析結果と、前記修正された関係情報と、を利用して決定する、
画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記制御パラメータは、前記画像調整の度合いを示し、
前記関係情報の修正は、前記関係情報によって前記各対象画像データの解析結果に対応付けられる前記画像調整の度合いが、前記設定画面で設定された画像調整の度合いに近づくように、実行される、
画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記解析結果は、前記画像データを解析して得られる少なくとも１種類の特徴量を含み、
前記関係情報は、前記特徴量と前記画像調整の度合いとの対応関係を示す格子点を複数含むルックアップテーブルである、
画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置であって、
前記関係情報の修正は、第１修正モードを含み、
前記第１修正モードでは、前記対象画像データの解析結果が示す前記特徴量と、前記設定画面で設定された前記画像調整の度合いと、の対応関係を示す参照点が、前記ルックアップテーブルに追加される、
画像処理装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の画像処理装置であって、
前記関係情報の修正は、第２修正モードを含み、
前記第２修正モードでは、
（ａ）前記対象画像データの解析結果が示す前記特徴量と前記設定画面で設定された前記画像調整の度合いとの対応関係を示す参照点と、前記複数の格子点の中の一部の格子点と、を利用することによって代表参照点が算出され、
（ｂ）前記ルックアップテーブルから、前記代表参照点の算出に利用された格子点の少なくとも一部が削除され、
（ｃ）前記ルックアップテーブルに、前記代表参照点が追加される、
画像処理装置。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５のいずれかに記載の画像処理装置であって、
前記ルックアップテーブルは、前記少なくとも１種類の特徴量の少なくとも一部が前記特徴量の全範囲の内の最大値あるいは最小値に設定されているエッジ格子点を含み、
前記関係情報の修正は、前記対象画像データの解析結果が示す前記特徴量が、前記エッジ格子点の前記特徴量に近いことを示す所定の条件が成立する場合に実行される第３修正モードを含み、
前記第３修正モードでは、前記対象画像データの解析結果が示す前記特徴量と前記設定画面で設定された前記画像調整の度合いとの対応関係を示す参照点と、前記複数の格子点の中の少なくとも一部の格子点と、を利用することによって前記エッジ格子点が示す前記画像調整の度合いが修正される、
画像処理装置。
【請求項７】
請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の画像処理装置であって、
前記ユーザインタフェース制御部は、さらに、
前記関係情報の修正の結果、前記特徴量の変化に対する前記画像調整の度合いの変化の割合が所定の閾値よりも大きい急変化部分が前記ルックアップテーブルに生じた場合に、前記関係情報の修正に続けて、前記急変化部分を表す前記格子点の前記画像調整の度合いを平滑化する、
画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、回路にも樹脂などの絶縁体が被されているため、一般的には900MHz以上の高周波で使用する場合、樹脂などの絶縁体には、放射抵抗や損失抵抗が少ないこと、特性インピーダンスが整合されていることといった、良好な電気特性が要求される。一方で、部品の接合後のコーティングでは、絶縁体には隙間への埋め込み性も要求されるため、良好な電気特性を持ちながら、埋め込み性も必要という２つの特性を同時にかなえる樹脂などの材料が必要となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
続いて、RFIDタグ10を用いたRFIDシステムの情報読取りの動作に関する説明を行う。チップ14に記憶された情報を読み取る装置であるリーダは、読取などの動作を制御する、たとえばコンピュータのような上位の処理システムに接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
絶縁層である熱可塑性樹脂18には、日本油脂株式会社製のER140を用いた。この熱可塑性樹脂18の一面を、チップ14の実装による板状体22の突起部分の形状に対応させて、ドリルによりくり抜いた。その後板状体22の上に熱可塑性樹脂18を、ドリルによりくりぬいた部分と板状体22の突起部分が嵌合するように積層させ、さらに熱可塑性樹脂18の上に、導電箔20としてマット面を有する銅箔を、マット面が熱可塑性樹脂18に接するように積層させる。その後、真空下で加熱圧着を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、データの登録及び登録したデータの配信が可能な配信装置と、前記情報処理装置を操作する利用者の電子メールを管理し、前記情報処理装置と前記配信装置との間で通信されるデータを中継する中継装置と、を含み、前記情報処理装置は前記中継装置とローカルエリアネットワークを介して接続し、前記配信装置は前記中継装置と外部ネットワークを介して接続する、電子メールシステムであって、
前記情報処理装置は、
電子メールを前記中継装置に送信する送信手段、を含み、
前記中継装置は、
前記送信手段により送信された電子メールを受信する手段と、
前記受信された電子メールに基づいて配信データを生成する生成手段と、
前記受信された電子メールの宛先が前記ローカルエリアネットワーク上にあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記宛先が前記ローカルエリアネットワーク上にあると判断される場合には、前記生成手段により生成された配信データへのリンク情報を前記宛先に関連づけて前記配信装置に登録し、前記宛先が前記ローカルエリアネットワーク上にない場合には、前記配信データを前記宛先に関連づけて前記配信装置に登録する登録手段と、を含む、
ことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
前記中継装置は、
前記宛先が前記ローカルエリアネットワーク上にあり、かつ、前記中継装置により管理される利用者の電子メールアドレスである場合には、前記配信データに基づいて生成される電子メールを当該利用者のメールボックスに格納する手段と、
前記配信データの配信履歴情報を前記配信装置に登録する手段と、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記中継装置は、
管理する利用者を宛先として前記配信装置に関連づけて登録された配信データへのリンク情報を取得する手段と、
前記取得された配信データへのリンク情報に基づいて、当該配信データを取得する手段と、
前記取得された配信データに基づいて生成された電子メールを、当該配信データの宛先の利用者のメールボックスに格納する手段と、
前記配信データの配信履歴情報を前記配信装置に登録する手段と、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メールシステム。
【請求項４】
前記情報処理装置を操作する利用者を宛先として前記配信装置に関連づけて登録された配信データへのリンク情報を取得する手段と、
前記取得された配信データへのリンク情報に基づいて、当該配信データを取得する手段と、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項５】
前記中継装置は、
管理する利用者を宛先として前記配信装置に関連づけて登録された配信データを取得する手段と、
前記取得された配信データに基づいて生成された電子メールを、当該配信データの宛先の利用者のメールボックスに格納する手段と、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項６】
情報処理装置を操作する利用者の電子メールを管理し、前記情報処理装置と、データの登録及び登録したデータの配信が可能な配信装置との間で通信されるデータを中継し、前記情報処理装置とローカルエリアネットワークを介して接続され、前記配信装置と外部ネットワークを介して接続される中継装置であって、
前記情報処理装置から送信された電子メールを受信する手段と、
前記受信された電子メールに基づいて配信データを生成する生成手段と、
前記受信された電子メールの宛先が前記ローカルエリアネットワーク上にあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記宛先が前記ローカルエリアネットワーク上にあると判断される場合には、前記生成手段により生成された配信データへのリンク情報を前記宛先に関連づけて前記配信装置に登録し、前記宛先が前記ローカルエリアネットワーク上にない場合には、前記配信データを前記宛先に関連づけて前記配信装置に登録する登録手段と、を含む、
ことを特徴とする中継装置。
【請求項７】
情報処理装置を操作する利用者の電子メールを管理し、前記情報処理装置と、データの登録及び登録したデータの配信が可能な配信装置との間で通信されるデータを中継し、前記情報処理装置とローカルエリアネットワークを介して接続され、前記配信装置と外部ネットワークを介して接続されるコンピュータを、
前記情報処理装置から送信された電子メールを受信する手段と、
前記受信された電子メールに基づいて配信データを生成する生成手段と、
前記受信された電子メールの宛先が前記ローカルエリアネットワーク上にあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記宛先が前記ローカルエリアネットワーク上にあると判断される場合には、前記生成手段により生成された配信データへのリンク情報を前記宛先に関連づけて前記配信装置に登録し、前記宛先が前記ローカルエリアネットワーク上にない場合には、前記配信データを前記宛先に関連づけて前記配信装置に登録する登録手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子メールシステム、中継装置及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたデータをパスワードで保護する保護手段と、
前記記憶手段に記憶されたデータを記憶媒体に記憶させるバックアップ手段と、
前記記憶媒体に記憶されたデータを読み出して前記記憶手段に記憶させるリストア手段と、を有し、
前記バックアップ手段は、前記記憶手段に記憶されたデータが前記保護手段によりパスワードで保護されている場合は、前記パスワードに基づいて生成された暗号鍵を用いて暗号化した前記データを前記記憶媒体に記憶させ、
前記リストア手段は、前記記憶媒体から読み出したデータが暗号化されている場合には、入力されたパスワードに基づいて生成された復号鍵を用いて前記暗号化されているデータを復号化して前記記憶手段に記憶させ、
前記保護手段は、前記リストア手段によって前記記憶手段に記憶させたデータを前記入力されたパスワードで保護することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記バックアップ手段は、前記パスワードに基づいて生成された暗号鍵を用いて暗号化したデータを、管理者に割り当てられたパスワードを基に生成した暗号鍵を用いて更に暗号化して前記記憶媒体に記憶させることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記リストア手段は、前記記憶媒体から読み出したデータを、前記管理者に割り当てられたパスワードを基に生成した復号鍵を用いて復号化し、更に前記入力されたパスワードに基づいて生成された複合鍵を用いて復号化して前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段はデータを記憶するための複数の記憶領域を有し、
前記保護手段は、前記複数の記憶領域の１つに対してパスワードで保護することで当該記憶領域に記憶された画像データを前記パスワードで保護することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、データと前記複数の記憶領域ごとの設定情報とを記憶することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数の記憶領域の１つが前記保護手段によりパスワードで保護されている場合には、当該記憶領域の設定情報は前記保護手段に使用されるパスワードを含むことを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記バックアップ手段は、前記複数の記憶領域の１つに対する設定情報がパスワードを含む場合には、前記パスワードを前記記憶媒体にバックアップせず、前記パスワードから得られるハッシュ値をバックアップすることを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記リストア手段は、前記入力されたパスワードから得られるハッシュ値と前記バックアップ手段がバックアップしたハッシュ値が等しい場合には、前記記憶媒体から読み出したデータを前記記憶手段に記憶させ、前記入力されたパスワードから得られるハッシュ値と前記バックアップ手段がバックアップしたハッシュ値が等しくない場合には、前記記憶媒体から読み出したデータを前記記憶手段に記憶させないことを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
データを記憶する記憶手段を有する画像処理装置の制御方法であって、
前記記憶手段に記憶されたデータをパスワードで保護する保護工程と、
前記記憶手段に記憶されたデータを記憶媒体に記憶するバックアップ工程と、
前記記憶媒体に記憶されたデータを読み出して前記記憶手段に記憶するリストア工程と、を有し、
前記バックアップ工程は、前記記憶手段に記憶されたデータが前記保護工程においてパスワードで保護されている場合には、前記パスワードに基づいて生成された暗号鍵を用いて暗号化した前記データを前記記憶媒体に記憶し、
前記リストア工程は、前記記憶媒体から読み出されたデータに暗号化が施されている場合には、入力されたパスワードに基づいて生成された復号鍵を用いて前記暗号化されているデータを復号化して前記記憶手段に記憶し、
前記保護工程は、前記リストア工程において前記記憶手段に記憶されたデータを、前記入力されたパスワードで保護することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたデータをパスワードで保護する保護手段と、前記記憶手段に記憶されたデータを記憶媒体に記憶させるバックアップ手段と、前記記憶媒体に記憶されたデータを読み出して前記記憶手段に記憶させるリストア手段と、を有し、前記バックアップ手段は、前記記憶手段に記憶されたデータが前記保護手段によりパスワードで保護されている場合は、前記パスワードに基づいて生成された暗号鍵を用いて暗号化した前記データを前記記憶媒体に記憶させ、前記リストア手段は、前記記憶媒体から読み出したデータが暗号化されている場合には、入力されたパスワードに基づいて生成された復号鍵を用いて前記暗号化されているデータを復号化して前記記憶手段に記憶させ、前記保護手段は、前記リストア手段によって前記記憶手段に記憶させたデータを前記入力されたパスワードで保護することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置の制御方法は、データを記憶する記憶手段を有する画像処理装置の制御方法であって、前記記憶手段に記憶されたデータをパスワードで保護する保護工程と、前記記憶手段に記憶されたデータを記憶媒体に記憶するバックアップ工程と、前記記憶媒体に記憶されたデータを読み出して前記記憶手段に記憶するリストア工程と、を有し、前記バックアップ工程は、前記記憶手段に記憶されたデータが前記保護工程においてパスワードで保護されている場合には、前記パスワードに基づいて生成された暗号鍵を用いて暗号化した前記データを前記記憶媒体に記憶し、前記リストア工程は、前記記憶媒体から読み出されたデータに暗号化が施されている場合には、入力されたパスワードに基づいて生成された復号鍵を用いて前記暗号化されているデータを復号化して前記記憶手段に記憶し、前記保護工程は、前記リストア工程において前記記憶手段に記憶されたデータを、前記入力されたパスワードで保護することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、バックアップ時に使用していたパスワードをそのままリストア時のパスワードに使うことができ、セキュリティが高く且つ利便性の高いバックアップ／リストア方法を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶領域に第１のデータが投入されると、前記記憶領域に設定された処理を実行して、前記データを処理することが可能な画像形成装置であって、
第１の記憶領域に第１のデータが投入された場合に、前記第１のデータを第２の記憶領域に記憶されている第２のデータとマージして、マージされた前記第１のデータ及び第２のデータに基づく文書を印刷するための処理を第１の記憶領域に設定する設定手段と、
前記設定手段により前記第１の記憶領域に対して実行される処理を設定する際に、前記第２のデータを用いる処理が指定されている場合、前記第２のデータに削除不可のアクセス権を設定するアクセス権設定手段と、
前記第１記憶領域に投入された前記第１のデータを前記第２の記憶領域に記憶されている前記第２のデータとマージして、マージされた前記第１のデータ及び第２のデータに基づく文書を印刷する処理を実行する実行手段と、
前記第１の記憶領域の設定を解除する際に、前記第２の記憶領域に記憶されている前記第２のデータを用いる処理が指定されている場合、前記第２のデータが第３の記憶領域で使用されているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記第２の記憶領域のデータが前記第３の記憶領域で使用されていると判別された場合、前記第２のデータに設定されている削除不可のアクセス権を変更せず、前記判別手段により前記第２の記憶領域のデータが前記第３の記憶領域で使用されていないと判別された場合、前記第２のデータに設定されている削除不可のアクセス権を削除可に変更する変更手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記憶領域に第１のデータが投入されると、前記記憶領域に設定された処理を実行して、前記データを処理することが可能な画像形成装置の制御方法であって、
設定手段が、第１の記憶領域に第１のデータが投入された場合に、前記第１のデータを第２の記憶領域に記憶されている第２のデータとマージして、マージされた前記第１のデータ及び第２のデータに基づく文書を印刷するための処理を第１の記憶領域に設定する設定工程と、
アクセス権設定手段が、前記設定工程で前記第１の記憶領域に対して実行される処理を設定する際に、前記第２のデータを用いる処理が指定されている場合、前記第２のデータに削除不可のアクセス権を設定するアクセス権設定工程と、
実行手段が、前記第１記憶領域に投入された前記第１のデータを前記第２の記憶領域に記憶されている前記第２のデータとマージして、マージされた前記第１のデータ及び第２のデータに基づく文書を印刷する処理を実行する実行工程と、
判別手段が、前記第１の記憶領域の設定を解除する際に、前記第２の記憶領域に記憶されている前記第２のデータを用いる処理が指定されている場合、前記第２のデータが第３の記憶領域で使用されているか否かを判別する判別工程と、
変更手段が、前記判別工程で前記第２の記憶領域のデータが前記第３の記憶領域で使用されていると判別された場合、前記第２のデータに設定されている削除不可のアクセス権を変更せず、前記判別工程で前記第２の記憶領域のデータが前記第３の記憶領域で使用されていないと判別された場合、前記第２のデータに設定されている削除不可のアクセス権を削除可に変更する変更工程と
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項３】
コンピュータを、記憶領域に第１のデータが投入されると、前記記憶領域に設定された処理を実行して、前記データを処理することが可能な画像形成装置として機能させるためのプログラムであって、
前記画像形成装置が、
第１の記憶領域に第１のデータが投入された場合に、前記第１のデータを第２の記憶領域に記憶されている第２のデータとマージして、マージされた前記第１のデータ及び第２のデータに基づく文書を印刷するための処理を第１の記憶領域に設定する設定手段と、
前記設定手段により前記第１の記憶領域に対して実行される処理を設定する際に、前記第２のデータを用いる処理が指定されている場合、前記第２のデータに削除不可のアクセス権を設定するアクセス権設定手段と、
前記第１記憶領域に投入された前記第１のデータを前記第２の記憶領域に記憶されている前記第２のデータとマージして、マージされた前記第１のデータ及び第２のデータに基づく文書を印刷する処理を実行する実行手段と、
前記第１の記憶領域の設定を解除する際に、前記第２の記憶領域に記憶されている前記第２のデータを用いる処理が指定されている場合、前記第２のデータが第３の記憶領域で使用されているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記第２の記憶領域のデータが前記第３の記憶領域で使用されていると判別された場合、前記第２のデータに設定されている削除不可のアクセス権を変更せず、前記判別手段により前記第２の記憶領域のデータが前記第３の記憶領域で使用されていないと判別された場合、前記第２のデータに設定されている削除不可のアクセス権を削除可に変更する変更手段と
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像形成装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明に係る画像形成装置は、記憶領域に第１のデータが投入されると、前記記憶領域に設定された処理を実行して、前記データを処理することが可能な画像形成装置であって、
第１の記憶領域に第１のデータが投入された場合に、前記第１のデータを第２の記憶領域に記憶されている第２のデータとマージして、マージされた前記第１のデータ及び第２のデータに基づく文書を印刷するための処理を第１の記憶領域に設定する設定手段と、
前記設定手段により前記第１の記憶領域に対して実行される処理を設定する際に、前記第２のデータを用いる処理が指定されている場合、前記第２のデータに削除不可のアクセス権を設定するアクセス権設定手段と、
前記第１記憶領域に投入された前記第１のデータを前記第２の記憶領域に記憶されている前記第２のデータとマージして、マージされた前記第１のデータ及び第２のデータに基づく文書を印刷する処理を実行する実行手段と、
前記第１の記憶領域の設定を解除する際に、前記第２の記憶領域に記憶されている前記第２のデータを用いる処理が指定されている場合、前記第２のデータが第３の記憶領域で使用されているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記第２の記憶領域のデータが前記第３の記憶領域で使用されていると判別された場合、前記第２のデータに設定されている削除不可のアクセス権を変更せず、前記判別手段により前記第２の記憶領域のデータが前記第３の記憶領域で使用されていないと判別された場合、前記第２のデータに設定されている削除不可のアクセス権を削除可に変更する変更手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
複数種類の画質調整処理を実行可能な画質調整部と、
対象画像について、画像の特徴に応じて定まる画像タイプを判定するタイプ判定部と、
前記複数種類の画質調整処理の中から前記対象画像に適用される適用処理を選択させるための選択画面を、前記判定された画像タイプに応じて生成する選択画面生成部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記選択画面生成部は、前記判定された画像タイプに応じて前記複数種類の画質調整処理の優先順位を定め、前記優先順位に従って、前記選択画面を生成する、画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像処理装置において、
前記選択画面生成部は、前記判定された画像タイプに応じて、前記複数種類の画質調整処理のうちの一部を指定し、前記指定した画質調整処理を選択可能な前記選択画面を生成する、画像処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記選択画面生成部は、ユーザの指示に応じて、前記画像タイプの判定結果に関わらず、各画質調整処理を、複数種類の前記画像タイプの少なくともいずれかに対応付けて表示する、画像処理装置。
【請求項５】
複数種類の画質調整処理を実行可能な画像処理方法であって、
前記対象画像について、画像の特徴に応じて定まる画像タイプを判定し、
前記複数種類の画質調整処理の中から前記対象画像に適用される適用処理を選択させるための選択画面を、前記判定された画像タイプに応じて生成し、
前記選択画面を介して選択された適用処理を前記対象画像に対して行う画像処理方法。
【請求項６】
画像処理のためのコンピュータプログラムであって、
複数種類の画質調整処理を実行可能な画質調整機能と、
前記対象画像について、画像の特徴に応じて定まる画像タイプを判定するタイプ判定機能と、
前記複数種類の画質調整処理の中から前記対象画像に適用される適用処理を選択させるための選択画面を、前記判定された画像タイプに応じて生成する選択画面生成機能と、
をコンピュータに実現させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
撮像によって生成された対象画像の大きさに対する前記対象画像中の特定種類の被写体の画像の大きさを示す第１の情報を取得する第１の情報取得部と、
前記特定種類の被写体の大きさを示す第２の情報を取得する第２の情報取得部と、
前記対象画像の画角を特定可能な第３の情報を取得する第３の情報取得部と、
前記第１の情報と前記第２の情報と前記第３の情報とに基づき、前記対象画像生成時の撮像装置から前記特定種類の被写体までの距離である被写体距離を推定する被写体距離推定部と、を備える、画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置であって、さらに、
前記推定された被写体距離を用いて特定の処理を実行する特定処理実行部を備える、画像処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像処理装置であって、
前記特定処理実行部は、
前記特定の処理として、前記対象画像における前記特定種類の被写体の画像を含む領域内の画像変形を行う変形処理部と、
前記推定された被写体距離に基づき、前記画像変形における変形の度合いを、前記被写体距離が小さいほど変形の度合いが大きくなるように設定する変形量設定部と、を含む、画像処理装置。
【請求項４】
請求項２記載の画像処理装置であって、
前記特定処理実行部は、
前記特定の処理として、前記対象画像における所定の背景領域内の画像のぼかし処理を行うぼかし処理部と、
前記推定された被写体距離に基づき、前記ぼかし処理におけるぼかしの度合いを、前記被写体距離が小さいほどぼかしの度合いが大きくなるように設定するぼかし度合い設定部と、を含む、画像処理装置。
【請求項５】
請求項２記載の画像処理装置であって、
前記特定処理実行部は、
前記特定の処理として、前記特定種類の被写体を含む画像を表すデータと前記推定された被写体距離を示すデータとを含む画像ファイルの生成を行う画像ファイル生成部を含む、画像処理装置。
【請求項６】
請求項２記載の画像処理装置であって、さらに、
撮像により画像を生成する画像生成部を備え、
前記特定処理実行部は、
前記推定された被写体距離に基づき、前記特定の処理として、前記画像生成部による前記特定種類の被写体の撮像時に焦点の位置すべき範囲を、焦点が位置することが可能な最大の範囲よりも狭い範囲として設定する焦点範囲設定部を含む、画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
未臨界または臨界になった状態の
炉心に反応度を印加して炉出力を一定炉周期で所定量上昇させ、その際の中性子束を時系列データとして測定する中性子束時系列データ測定ステップと、
未臨界または臨界になった状態の炉心に反応度を印加して炉出力を一定炉周期で所定量上昇させ、その際の炉内の減速材の平均温度を所定の手順で時系列データとして取得する炉内減速材平均温度時系列データ取得ステップと、
測定された中性子束の時系列データから、一点炉動特性方程式に対する逆動特性法を用いて反応度の時系列データを取得する反応度時系列データ取得ステップと、
前記取得された炉内減速材平均温度の時系列データと中性子束の時系列データを基に、所定の手順で前記２つの時系列データに整合する炉出力の時系列データを取得する炉出力時系列データ取得ステップと、
取得した炉出力の時系列データと所定の動特性モデルを用いて取得された所定平均の燃料温度の時系列データを得る燃料温度時系列データ取得ステップと、
取得した反応度の時系列データと印加した反応度を用いて反応度フィードバック寄与成分の時系列データを求める反応度フィードバック寄与成分の時系列データ取得ステップと、
前記炉内の減速材平均温度の時系列データと、前記所定平均の燃料温度の時系列データと、等温温度反応度係数と、前記反応度フィードバック寄与成分の時系列データを用いて、所定の手順でドップラー反応度係数を求めるドップラー反応度係数取得ステップを有していることを特徴とするドップラー反応度係数の測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記炉内減速材平均温度時系列データ取得ステップは、未臨界または臨界になった状態の炉心に反応度を印加して炉出力を一定炉周期で所定量上昇させる際の減速材平均温度を時系列データの形で取得するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のドップラー反応度係数の測定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【数６】
2009031186.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
請求項１に記載の発明は、
未臨界または臨界になった状態の炉心に反応度を印加して炉出力を一定炉周期で所定量上昇させ、その際の中性子束を時系列データとして測定する中性子束時系列データ測定ステップと、
未臨界または臨界になった状態の炉心に反応度を印加して炉出力を一定炉周期で所定量上昇させ、その際の炉内の減速材の平均温度を所定の手順で時系列データとして取得する炉内減速材平均温度時系列データ取得ステップと、
測定された中性子束の時系列データから、一点炉動特性方程式に対する逆動特性法を用いて反応度の時系列データを取得する反応度時系列データ取得ステップと、
前記取得された炉内減速材平均温度の時系列データと中性子束の時系列データを基に、所定の手順で前記２つの時系列データに整合する炉出力の時系列データを取得する炉出力時系列データ取得ステップと、
取得した炉出力の時系列データと所定の動特性モデルを用いて取得された所定平均の燃料温度の時系列データを得る燃料温度時系列データ取得ステップと、
取得した反応度の時系列データと印加した反応度を用いて反応度フィードバック寄与成分の時系列データを求める反応度フィードバック寄与成分の時系列データ取得ステップと、
前記炉内の減速材平均温度の時系列データと、前記所定平均の燃料温度の時系列データと、等温温度反応度係数と、前記反応度フィードバック寄与成分の時系列データを用いて、所定の手順でドップラー反応度係数を求めるドップラー反応度係数取得ステップを有していることを特徴とするドップラー反応度係数の測定方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ここに、「炉心」とは、現在の炉物理試験時に測定すること、処理するデータが少なくなること等の面から、臨界に極めて近い状態の未臨界（炉心がいわゆる初期未臨界の状態）であるのが原則であるが、これに限定されるものではない。また、最初は未臨界であっても、測定のために炉出力を一定炉周期で上昇させれば当然臨界状態あるいはそれ以上の状態となる。
また、「炉出力を一定炉周期で所定量上昇させ」の所定量とは、実際に原子炉を定格で運転している状態におけるドップラー反応度係数を測定するという面からは、出来るだけ定格出力に近い、即ち大きければ大きいほど好ましいが、原子炉特性調査工事中等の試験であること、計器や測定そのものから生じる制約等のため実際には１％以内である。
また、「時系列データ」とは、起動時から所定量の出力までの時間の経過に沿って測定されたデータであるが、必ずしも全時間のデータでなくてもよく、中性子束測定器のレンジ切替え後３０秒程度、制御棒バンクの移動後最大１００秒間等における好ましくないデータが排除されていてもよい。さらに、サンプリング間隔は、解析の精度と計算するデータ量の兼ね合い等から０．００１秒間隔でサンプリングするのが望ましいが、必ずしもこれに限定されず、アナログデータを排除するものでもない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
請求項４に記載の発明は、前記炉内減速材平均温度時系列データ取得ステップは、未臨界または臨界になった状態の炉心に反応度を印加して炉出力を一定炉周期で所定量上昇させる際の減速材平均温度を時系列データの形で取得するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のドップラー反応度係数の測定方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に作用する加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段の出力からノイズ成分を除去するノイズ除去手段と、
前記ノイズ除去手段からの出力が第１の加速度以下となったかどうかを判定する第１の判定手段と、
前記加速度検出手段からの出力が第２の加速度以下となったかどうかを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段によって前記第１の加速度以下となったと判定するか、または前記第２の判定手段によって前記第２の加速度以下となったと判定する場合に前記電子機器が落下状態にあると判断する落下状態判断手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記加速度検出手段は互いに直交する３軸方向の加速度を検出するものであって、前記第１の判定手段は前記加速度検出手段によって検出される全ての加速度が前記第１の加速度以下となったかどうかを判定するともに、前記第２の判定手段は前記加速度検出手段によって検出される全ての加速度が前記第２の加速度以下となったかどうかを判定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
振動発生手段を有する電子機器であって、
前記電子機器に作用する加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段の出力からノイズ成分を除去するノイズ除去手段と、
前記振動発生手段を動作させる場合には、前記加速度検出手段からの出力が第１の加速度以下となった場合に前記電子機器が落下状態にあると判断するとともに、前記振動発生手段を動作させない場合には、前記ノイズ除去手段からの出力が第２の加速度以下となった場合に前記電子機器が落下状態にあると判断する落下状態判断手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記加速度検出手段は互いに直交する３軸方向の加速度を検出するものであって、前記落下状態判断手段は前記加速度検出手段によって検出される全ての加速度が前記第１の加速度または前記第２の加速度以下となったかどうかを判定することによって前記電子機器が落下状態にあると判断することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記振動発生手段は音声出力手段であることを特徴とする請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ノイズ除去手段は、前記加速度検出手段の出力からトップピークとボトムピークを求めるとともに、前記トップピークと前記ボトムピークの中心値を出力するとともに、前記第１の加速度と前記第２の加速度とを同じ値に設定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の加速度は前記第２の加速度よりも大きい値に設定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に電子機器は、電子機器に作用する加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段の出力からノイズ成分を除去するノイズ除去手段と、前記ノイズ除去手段からの出力が第１の加速度以下となったかどうかを判定する第１の判定手段と、前記加速度検出手段からの出力が第２の加速度以下となったかどうかを判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段によって前記第１の加速度以下となったと判定するか、または前記第２の判定手段によって前記第２の加速度以下となったと判定する場合に前記電子機器が落下状態にあると判断する落下状態判断手段とを有することを特徴とする。