Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス情報データストリームをブロードキャストする方法であって、
−サービス情報の少なくとも一部を異なるストリームの間に区分化する第１の段階、及び
−前記第１の段階からの区分を少なくとも２つの別個のストリームで複数の端末へブロードキャストする第２の段階、
を有する方法。
【請求項２】
前記サービス情報データストリームはＤＶＢ−ＩＰ規格に従う、
請求項１記載のサービス情報データストリームをブロードキャストする方法。
【請求項３】
前記サービス情報はセグメントに分割され、
前記第１の段階は各セグメントへストリームを割り当てる段階を有する、
請求項１又は２記載のサービス情報データストリームをブロードキャストする方法。
【請求項４】
いくつかのセグメントは同一のストリームに割り当てられる、
請求項３記載のサービス情報データストリームをブロードキャストする方法。
【請求項５】
サービス情報データストリームのブロードキャスト・サーバーであって、
−サービス情報の少なくとも一部を異なるストリームの間に区分化する手段、及び
−前記区分化する手段からの区分を少なくとも２つの別個のストリームで複数の端末へブロードキャストする手段、
を有するブロードキャスト・サーバー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発する光源と、
前記光源から発せられた光を平行化するコリメータレンズと、
前記光源と前記コリメータレンズとを保持する保持部材と、
前記光源から出射された光を偏向する偏向手段と、
前記偏向手段によって偏向された光を被走査面上に結像させる結像手段と、
前記偏向手段と前記結像手段とを備える筐体と、
を有する光学走査装置において、
前記筐体は前記保持部材を挿入するための挿入部を有し、
前記保持部材は、前記光源から出射された光の光軸方向において離れて設けられた少なくとも２箇所の圧接部で前記挿入部に圧接し、前記挿入部に固定されていることを特徴とする光学走査装置。
【請求項２】
前記保持部材は略円筒形状であり、
前記保持部材の少なくとも２箇所の圧接部は、それぞれ周方向において少なくとも３箇所で前記挿入部と圧接していることを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項３】
前記少なくとも２箇所の圧接部の外接円の直径は、前記保持部材を前記挿入部に挿入する方向において先端側の圧接部の方が後端側の圧接部よりも小さくなっていることを特徴とする請求項２に記載の光学走査装置。
【請求項４】
前記保持部材が複数個あり、前記筐体には前記複数の保持部材を同一方向からそれぞれ挿入可能な複数の挿入部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
光を発する光源と、
前記光源から発せられた光を平行化するコリメータレンズと、
前記光源と前記コリメータレンズとを保持する保持部材と、
前記光源から出射された光を偏向する偏向手段と、
前記偏向手段によって偏向された光を被走査面上に結像させる結像手段と、
前記偏向手段と前記結像手段とを備える筐体と、
を有する光学走査装置において、
前記筐体は前記保持部材を挿入するための挿入部を有し、
前記保持部材は、前記光源から出射された光の光軸方向において離れて設けられた少なくとも２箇所の圧接部で前記挿入部に圧接し、前記挿入部に固定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトル(FL1、FL2、FL3)、特に医薬用ボトル(FL1、FL2、FL3)内の液体を重量測定すると共に、少なくとも一つの測定セル(10；20；30)と、複数のボトル(FL1、FL2、FL3)を経路(P)に沿い送給する搬送手段とを備える装置において、
前記測定セル(10；20；30)は、第1保護区画(12)により先行される実際測定区画(11)であって第2保護区画(13)により追随される実際測定区画(11)を備え、
前記保護区画(12、13)は、前記測定区画(11)を通り進行するボトル(FL2)の液体含有量の測定値に関するボトル(FL1、FL3)の影響を低減すると共に、前記測定区画(11)における力線を規則化することを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記測定区画(11)は、移動中のボトル(FL1、FL2、FL3)の経路(P)の両側に夫々配置された２つの電極(EL1、EL2；EL1、EL*)を備え、
前記各保護区画(12、13)は、近傍の測定電極(EL1)と同一の電位に維持された電極(EL3、EL5)を備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記測定区画(11)の前記電極(EL1、EL2；EL1、EL*)は、小寸である複数の電極(EL11、EL21；EL12、EL22；EL13、EL23；EL14、EL24；EL15、EL25)へと分割されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
全ての可能的な電極対(EL11、EL12、EL13、EL14、EL15、EL21、EL22、EL23、EL24、EL25)間における相互キャパシタンスを測定することにより、且つ、所謂る“容量式トモグラフィ”技術において使用されるアルゴリズムと同様である適切なアルゴリズムを適用することにより、ボトル(FL1、FL2、FL3)内の液体の空間的分布に関する情報が獲得され、該情報により重量は更に正確に決定されることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記測定セル(10；20；30)を囲繞することにより、測定値を、外部物体に対し、該外部物体の移動に対し、且つ、電気的干渉に対して非感応的とするシールドも備えることにより特徴付けられる、請求項１から請求項４のいずれか一つの請求項に記載の装置。
【請求項６】
前記シールドは、電気的に接地された、または、保護電位に対して電気的に接続された複数の導電壁部を備えることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ボトル(FL1、FL2、FL3)は、星形車(1)により円形経路(P)に沿い回転様式で搬送され、
前記星形車(1)は、前記ボトル(FL1、FL2、FL3)が適切な手段により保持される複数の周縁キャビティ(CV)を有し、
各キャビティ(CV)に対し、前記星形車(1)の外方の電極(EL1、EL2、EL3)、および、金属ディスク(1a)の外側面により画成された電極(EL*)は、測定セル(30)を形成することを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか一つの請求項に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも一種類の液体、特に医薬液体をボトル(FL1、FL2、FL3)に対して充填するためのレイアウトであって、
該レイアウトは、
前記ボトル(FL1、FL2、FL3)が経路(P)に沿い送給される測定セル(10；20)を備えた風袋測定区画(100)であって、前記ボトル(FL1、FL2、FL3)が少なくとも一種類の液体により充填される充填区画(50)により追随されるという風袋測定区画(100)と、
前記充填区画(50)の下流に配置された総体重量測定区画(1000)であって、当該総体重量測定区画は少なくとも一つの測定セル(10；20)を備え、且つ、キャップおよび金属リングを適用する区画(70)により追随されるという総体重量測定区画(1000)とを具備する、
レイアウト。
【請求項９】
少なくとも一種類の液体、特に医薬液体をボトル(FL1、FL2、FL3)に対して充填するためのレイアウトであって、
充填区画(50)と、キャップおよび金属リングを適用する区画(70)との間には、前記ボトル(FL1、FL2、FL3)の液体含有量を決定する単一区画(2000)が介設される、レイアウト。
【請求項１０】
少なくとも一種類の液体、特に医薬液体をボトル(FL1、FL2、FL3)に対して充填するためのレイアウトであって、
機械的な抜取り標本重量測定機能(3001)と、100％容量式測定機能(3002)とが一体化された単一区画(3000)を具備する、レイアウト。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板の上に設けられている複数の有機発光素子と、を有しており、
前記複数の有機発光素子は、第１の発光色を発する第１の有機発光素子と、第１の発光色とは異なる第２の発光色を発する第２の有機発光素子と、を有し、
前記第１の有機発光素子および前記第２の有機発光素子は、陰極と、陽極と、前記陰極と前記陽極との間に形成されている有機化合物層を有し、
前記有機化合物層は、有機発光層と、前記陰極と前記有機発光層との間に前記陰極に接して形成されている電子注入層と、を有し、
前記電子注入層は、有機化合物と、電子注入ドーパント材料と、を有する、有機発光装置において、
前記第１の有機発光素子における前記電子注入層の厚みが、前記第２の有機発光素子における前記電子注入層の厚みよりも薄く、かつ前記第１の有機発光素子における前記電子注入ドーパント材料の濃度が、前記第２の有機発光素子における前記電子注入ドーパント材料の濃度よりも高いことを特徴とする有機発光装置。
【請求項２】
前記第１の有機発光素子および前記第２の有機発光素子における前記陰極または前記陽極のいずれか一方が反射面を有し、前記第１の有機発光素子および前記第２の有機発光素子における反射面と有機発光層内の発光位置との間の光学的距離それぞれが、前記第１の発光色および前記第２の発光色を強める光学的距離であること特徴とする請求項１に記載の有機発光装置。
【請求項３】
前記第１の有機発光素子および前記第２の有機発光素子における前記陰極または前記陽極のいずれか一方が反射面を有し、かつ他方が半透明反射面を有し、前記第１の有機発光素子および前記第２の有機発光素子における反射面と半透明反射面との間の光学的距離それぞれが、前記第１の発光色および前記第２の発光色を強める光学的距離であることを特徴とする請求項１に記載の有機発光装置。
【請求項４】
前記有機化合物層は、前記有機発光層と前記電子注入層との間に形成される電子輸送層または／および前記有機発光層と前記陽極との間に形成されるホール輸送層を有し、
前記電子輸送層の厚みまたは／および前記ホール輸送層の厚みは、前記第１の有機発光素子と前記第２の有機発光素子とで同じであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の有機発光装置。
【請求項５】
前記第１の有機発光素子の有機発光層の厚みは、前記第２の有機発光素子の有機発光層の厚みと同じであることを特徴とする請求項４に記載の有機発光装置。
【請求項６】
前記第１の有機発光素子の発光スペクトルピーク波長は、前記第２の有機発光素子の発光スペクトルピーク波長よりも短いことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の有機発光装置。
【請求項７】
前記電子注入ドーパント材料は、アルカリ金属とアルカリ土類金属と希土類金属のうち少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の有機発光装置。
【請求項８】
前記電子注入ドーパント材料は、アルカリ金属化合物を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の有機発光装置。
【請求項９】
前記アルカリ金属化合物は、セシウム化合物であることを特徴とする請求項８に記載の有機発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記した背景技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る有機発光装置は、
基板と、前記基板の上に設けられている複数の有機発光素子と、を有しており、
前記複数の有機発光素子は、第１の発光色を発する第１の有機発光素子と、第１の発光色とは異なる第２の発光色を発する第２の有機発光素子と、を有し、
前記第１の有機発光素子および前記第２の有機発光素子は、陰極と、陽極と、前記陰極と前記陽極との間に形成されている有機化合物層を有し、
前記有機化合物層は、有機発光層と、前記陰極と前記有機発光層との間に前記陰極に接して形成されている電子注入層と、を有し、
前記電子注入層は、有機化合物と、電子注入ドーパント材料と、を有する、有機発光装置において、
前記第１の有機発光素子における前記電子注入層の厚みが、前記第２の有機発光素子における前記電子注入層の厚みよりも薄く、かつ前記第１の有機発光素子における前記電子注入ドーパント材料の濃度が、前記第２の有機発光素子における前記電子注入ドーパント材料の濃度よりも高いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る有機発光装置は、基板と、基板上に設けられている複数の有機発光素子と、を有しており、複数の有機発光素子は、第１の発光色を発する第１の有機発光素子と、第１の発光色とは異なる第２の発光色を発する第２の有機発光素子と、を有する。第１の発光色と第２の発光色は任意の発光色を選択することができる。例えば、赤色と青色、白色と緑色、青色と橙色などいずれの色を組み合わせてもよい。また、複数の発光色を組み合わせてフルカラーの発光をする場合には、第１および第２の発光色とは異なる第３の発光色を発する第３の有機発光素子を有していることが好ましい。この場合の発光色の組み合わせは赤色、緑色、青色の３色である。以下に示す実施形態は赤色、緑色、青色の３色の発光色の有機発光素子を有する構成について示すが、本発明はこの組み合わせに限られるものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、各有機発光素子は、陰極と、陽極と、前記陰極と前記陽極との間に形成されている有機化合物層を有し、前記有機化合物層は、有機発光層と、前記陰極と前記有機発光層との間に前記陰極に接して形成されている電子注入層と、を有する。電子注入層は、有機化合物と、電子注入ドーパント材料と、を有する。電子注入ドーパント材料は、有機化合物にドープされる電子注入材料である。つまり有機化合物が主成分であり、電子注入ドーパント材料は有機化合物の中に少量ドープされる材料である。ドープされる濃度は、１重量％以上３０重量％以下であることが好ましい。この範囲の濃度であることにより、電子注入効率の向上とともに、駆動電圧を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
本体と、
前記本体の内部に収容され、上面が開口した内釜と、
前記本体の―側縁部にヒンジ機構によって支持され、前記内釜の上面開口を開閉自在に閉塞する蓋体と、
前記本体内部の内釜底部に近接して設置され、前記内釜を加熱する加熱源と、
前記蓋体で閉塞した状態の前記内釜内部から前記加熱源の加熱作動中に発生する蒸気を復水化作用で回収するための水が溜められるタンクと、
前記蓋体内部に設けられ、前記内釜内部空間に連通した蒸気の排出通路となる蒸気導管と、
前記ヒンジ機構がある前記本体の―側縁部に沿った本体側部に固定され、内部に電源基板を収容した制御ケースとを備え、
前記タンクは、前記内釜を挟んで前記ヒンジ機構と反対側位置で前記本体に対し取り外し可能に固定され、且つこのタンク内部には、前記蒸気導管に―端開口部が接続され、他端開口部が前記タンク内に溜められた所定水位の水中に没する形態となる連通管を配置してなる炊飯器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る炊飯器は、本体と、本体の内部に収容され、上面が開口した内釜と、本体の―側縁部にヒンジ機構によって支持され、内釜の上面開口を開閉自在に閉塞する蓋体と、本体内部の内釜底部に近接して設置され、内釜を加熱する加熱源と、蓋体で閉塞した状態の内釜内部から加熱源の加熱作動中に発生する蒸気を復水化作用で回収するための水が溜められるタンクと、蓋体内部に設けられ、内釜内部空間に連通した蒸気の排出通路となる蒸気導管と、ヒンジ機構がある本体の―側縁部に沿った本体側部に固定され、内部に電源基板を収容した制御ケースとを備え、タンクは、内釜を挟んでヒンジ機構と反対側位置で本体に対し取り外し可能に固定され、かつこのタンク内部には、蒸気導管に―端開口部が接続され、他端開口部がタンク内に溜められた所定水位の水中に没する形態となる連通管が配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する内鍋と、
該内鍋を収容する下部筐体と、
前記下部筐体の上面を開閉自在に覆う上部蓋と、
該上部蓋に設けられ、前記内鍋の上部開口部を開閉自在に覆う内蓋と、
該内蓋に形成され、前記被加熱物から生じる蒸気を前記内鍋内から排出する蒸気排出孔と、
前記上部蓋に設けられ、前記蒸気排出孔から排出される蒸気を誘導する蒸気導管と、
前記下部筐体に着脱自在に装着され、前記蒸気導管により導かれる蒸気を回収し復水して貯える水槽と、
前記上部蓋の天面に設けられ、各種入力操作を行なう操作部と、
前記上部蓋の天面に設けられ、各種情報を表示する表示部と、を有し、
前記蒸気導管は、
前記上部蓋の天面側から見て前記操作部及び前記表示部と重ならない位置に設置される
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記水槽、前記操作部、前記表示部は、
前記加熱調理器の正面側に設置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記水槽と、前記操作部及び前記表示部は、
前記上部蓋の天面側から見て少なくとも一部が重なる位置に配置した
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記蒸気導管の一部を前記上部蓋の内部側面を沿うような形状として、前記操作部及び前記表示部を回避させる
ことを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
被加熱物を収納する内鍋と、
該内鍋を収容する下部筐体と、
前記下部筐体の上面を開閉自在に覆う上部蓋と、
該上部蓋に設けられ、前記内鍋の上部開口部を開閉自在に覆う内蓋と、
該内蓋に形成され、前記被加熱物から生じる蒸気を前記内鍋内から排出する蒸気排出孔と、
前記上部蓋に設けられ、前記蒸気排出孔から排出される蒸気を誘導する蒸気導管と、
前記下部筐体に着脱自在に装着され、前記蒸気導管により導かれる蒸気を回収し復水して貯える水槽と、
前記上部蓋の天面に設けられ、各種入力操作を行なう操作部と、を有し、
前記蒸気導管は、
前記上部蓋の天面側から見て前記操作部と重ならない位置に設置される
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
前記水槽、前記操作部は、
前記加熱調理器の正面側に設置されている
ことを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記水槽と前記操作部は、
前記上部蓋の天面側から見て少なくとも一部が重なる位置に配置した
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記蒸気導管の一部を前記上部蓋の内部側面を沿うような形状として、前記操作部を回避させる
ことを特徴とする請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
被加熱物を収納する内鍋と、
該内鍋を収容する下部筐体と、
前記下部筐体の上面を開閉自在に覆う上部蓋と、
該上部蓋に設けられ、前記内鍋の上部開口部を開閉自在に覆う内蓋と、
該内蓋に形成され、前記被加熱物から生じる蒸気を前記内鍋内から排出する蒸気排出孔と、
前記上部蓋に設けられ、前記蒸気排出孔から排出される蒸気を誘導する蒸気導管と、
前記下部筐体に着脱自在に装着され、前記蒸気導管により導かれる蒸気を回収し復水して貯える水槽と、
前記上部蓋の天面に設けられ、各種情報を表示する表示部と、を有し、
前記蒸気導管は、
前記上部蓋の天面側から見て前記表示部と重ならない位置に設置される
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項１０】
前記水槽、前記表示部は、
前記加熱調理器の正面側に設置されている
ことを特徴とする請求項９に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記水槽と前記表示部は、
前記上部蓋の天面側から見て少なくとも一部が重なる位置に配置した
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記蒸気導管の一部を前記上部蓋の内部側面を沿うような形状として、前記表示部を回避させる
ことを特徴とする請求項１１に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記蒸気導管は、
前記内蓋との連結部から前記上部蓋の側面に向けて徐々に流路断面積を拡大させた部分と、この部分に連通し、前記上部蓋の内部側面を前記水槽の連結部に向けて沿うように延設された部分と、で構成している
ことを特徴とする請求項４、８又は１２に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記蒸気導管の平面形状を略Ｌ字形状としている
ことを特徴とする請求項４、８又は１２に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記上部蓋の底面に凹部を形成し、
この凹部に前記内蓋及び前記蒸気導管を装着し、前記蒸気導管を前記内蓋と前記上部蓋とで挟持する
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記蒸気導管を前記内蓋の上側に予め取り付けている
ことを特徴とする請求項１５に記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する内鍋と、
前記内鍋内から発生する蒸気を前記内鍋外に導く蒸気導管と、
前記蒸気導管により導かれた蒸気を回収し復水して貯える水槽と、
前記内鍋および前記水槽を着脱自在に設けた下部筐体と、
前記蒸気導管を内部に設け、前記下部筐体の上面を開閉自在に覆う上部蓋と、を備え、
前記水槽の前記内鍋の側面と対向する対向面は、前記内鍋の外周形状に沿った凹部を形成したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記水槽は、前記蒸気導管により導かれた蒸気を前記水槽内の冷却水により冷却して復水するものであることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
加熱調理器本体の下部の側面を前記下部筐体と前記水槽で構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱調理器本体の下部は略直方体状から成り、前記加熱調理器本体の下部の側面の何れか略一面を前記水槽で構成したことを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱調理器本体の下部は略直方体状から成り、前記加熱調理器本体の下部の側面の隣り合う二面の一部およびその二面の接続によってできる角部を前記水槽で構成したことを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記水槽において前記加熱調理器本体の下部の側面を構成する部分は、それ以外の部分よりも高い強度を有することを特徴とする請求項３乃至請求項５の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記水槽と前記内鍋との間に断熱材を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被加熱物を収納する内鍋と、
前記内鍋を着脱自在に収容する下部筐体と、
前記下部筐体の上面を開閉自在に覆う上部蓋と、
前記上部蓋の内部に設けられ、前記内鍋内から発生する蒸気を内鍋外に導く蒸気導管と、
前記蒸気導管により導かれた蒸気を回収し復水して貯える水槽と、
動作状態を表示する表示部と、を備え、
前記表示部を前記下部筐体の前面に配置すると共に、前記水槽を、前記表示部が配置される前記下部筐体の前記前面を除く側面に配置したことを特徴とする加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を収納する内鍋と、内鍋を着脱自在に収容する下部筐体と、下部筐体の上面を開閉自在に覆う上部蓋と、上部蓋の内部に設けられ、内鍋内から発生する蒸気を内鍋外に導く蒸気導管と、蒸気導管により導かれた蒸気を回収し復水して貯える水槽と、動作状態を表示する表示部と、を備え、表示部を下部筐体の前面に配置すると共に、水槽を、表示部が配置される下部筐体の前面を除く側面に配置したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、加熱調理器を構成する下部筐体の前面に表示部を配置するとともに、水槽を、表示部が配置される下部筐体の前面を除く側面に配置することにより、加熱調理器の温度上昇に伴う表示部の故障を防止できるとともに、表示部の視認性が良い加熱調理器を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
調理器本体に着脱可能に収納された食品調理用の容器と、
前記容器を加熱する加熱手段と、
加熱調理中に前記容器内の食品から発生する蒸気を該容器から外部へと導く蒸気排出路と、
前記蒸気排出路より導かれた蒸気を復水して回収する水槽と、
前記水槽内の水温を検知する水温検知手段と、
前記加熱手段の加熱を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記水温検知手段により検知された前記水槽内の水温と閾値を比較し、水温が閾値以上のときに前記加熱手段の加熱パターンを変更して前記容器内の食品から発生する蒸気量を低減することを特徴とする加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
調理器本体に着脱可能に収納された食品調理用の容器と、
前記容器を加熱する加熱手段と、
加熱調理中に前記容器内の食品から発生する蒸気を該容器から外部へと導く蒸気排出路と、
前記蒸気排出路より導かれた蒸気を復水して回収する水槽と、
前記水槽内の水量を検知する水量検知手段と、
前記加熱手段の加熱を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記水量検知手段により検知された前記水槽内の水量と閾値を比較し、水量が閾値以上のときに前記加熱手段の加熱パターンを変更して前記容器内の食品から発生する蒸気量を低減することを特徴とする加熱調理器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、調理器本体に着脱可能に収納された食品調理用の容器と、容器を加熱する加熱手段と、加熱調理中に容器内の食品から発生する蒸気を容器から外部へと導く蒸気排出路と、蒸気排出路より導かれた蒸気を復水して回収する水槽と、水槽内の水温を検知する水温検知手段と、加熱手段の加熱を制御する制御手段とを備え、制御手段は、水温検知手段により検知された水槽内の水温と閾値を比較し、水温が閾値以上のときに加熱手段の加熱パターンを変更して容器内の食品から発生する蒸気量を低減する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明においては、例えば加熱調理の直前時に水温検知手段により検知された水槽内の水温と閾値を比較し、水温が閾値以上のときには加熱手段の加熱パターンを変更して容器内の食品から発生する蒸気量を低減するようにしたので、水槽内の水を閾値よりも低い温度の水に取り替える手間をなくすと共に、水槽内の水温が通常より高くなっても調理を中断することなく最後まで実施することができるという効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する加熱容器と、
前記加熱容器内で発生する蒸気を前記加熱容器外へと導く水蒸気案内路と、
前記水蒸気案内路により導かれた蒸気を回収し、該蒸気を冷却水により冷却し復水して貯える着脱可能な水槽と、
加熱調理に関する入力を行う操作部とを備え、
前記操作部を前記水槽よりも上方に設置した
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
被加熱物を収納する加熱容器と、
前記加熱容器内で発生する蒸気を前記加熱容器外へと導く水蒸気案内路と、
前記水蒸気案内路により導かれた蒸気を回収し、該蒸気を冷却水により冷却し復水して貯える着脱可能な水槽と、
加熱調理に関する情報を表示する表示部とを備え、
前記表示部を前記水槽よりも上方に設置した
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱容器を収容支持する下部筐体と、
前記下部筐体の上面開口部を開閉自在に覆う上部蓋とを有し、
前記水槽を前記下部筐体側に配置して、
前記操作部を前記上部蓋に設置した
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記操作部は、前記上部蓋の加熱調理器の正面側に配置した
ことを特徴とする請求項１もしくは請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱容器を収容支持する下部筐体と、
前記下部筐体の上面開口部を開閉自在に覆う上部蓋とを有し、
前記水槽を前記下部筐体側に配置して、
前記表示部を前記上部蓋に設置した
ことを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記表示部は、前記上部蓋の加熱調理器の正面側に配置した
ことを特徴とする請求項２もしくは請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記操作部と前記水槽は、前記加熱調理器の天面から見て
少なくとも一部が重なる位置に配置した
ことを特徴とする請求項１、請求項３、請求項４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記表示部と前記水槽は、前記加熱調理器の天面から見て
少なくとも一部が重なる位置に配置した
ことを特徴とする請求項２、請求項５、請求項６のいずれかに記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、
被加熱物を収納する加熱容器と、
前記加熱容器内で発生する蒸気を前記加熱容器外へと導く水蒸気案内路と、
前記水蒸気案内路により導かれた蒸気を回収し、該蒸気を冷却水により冷却し復水して貯える着脱可能な水槽と、
加熱調理に関する入力を行う操作部とを備え、
前記操作部を前記水槽よりも上方に設置した
ことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器においては、蒸気を復水するための冷却水が入った水槽よりも上方に操作部を設置したので、水槽を加熱調理器本体に着脱する際に水槽内の水が飛び散ったとしても、操作部には水がかからない。このため、操作部に水が飛び散ってショートするのを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】（イ）図４に示すように、凹部の巾ａは巾ｂより狭くする。そして凸部の巾ａ′は巾ｂ′より狭くする。つまり、凹部に、支持台の側面に近い方に巾を狭くした、遠い方にそれより巾を広くした形状を設ける。そして凸部に、支持台の側面に近い方に巾を狭くした、遠い方にそれより巾を広くした形状を設ける。支持台に設けた凹部、凸部をこのような形状にすると、２個の支持台の凹部と凸部を上から噛み合わせた時、支持台は互いに（横方向）水平方向には抜けない。
（ロ）図１６に示すように、凹部の上面Ａの全部又は一部が凹曲面で、下面Ｂの全部又はそれに対応する一部が凸曲面、凸部の上面Ａ′の全部又は一部が凹曲面で、下面Ｂ′の全部又はそれに対応する一部が凸曲面の形状にして、凸部が凹部に上からはめ込むことができる形状にする。逆に上面が凸曲面の場合はそれに対応する下面は凹曲面の形状にする。すると［実施例１］の［図４］と違って凹部の支持台の側面に近い方の巾ａが遠い方の巾ｂと同じかむしろ広く、そして凸部の支持台の側面に近い方の巾ａ′が遠い方の巾ｂ′と同じかむしろ広くなる。支持台に設けた凹部、凸部の形状をこのようにすると上から凸部を凹部にはめ込んでも水平方向には抜けない。凹部、凸部の配置は［実施例４］と同じで支持台が円形の場合は凹部、凸部を交互に並べた［図１５］がその参考例である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010046454.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フック支持台の外周にいくつかの凹部、凸部を設けて、凸部が凹部にはめ込めることができる形状にした物掛け。
【請求項２】
（イ）フック支持台の外周にいくつかの凹部、凸部を設けて、凸部が凹部にはめ込めることができる形状にする。。
（ロ）凹部に、支持台の側面に近い方に巾を狭くした、遠い方にそれより巾を広くした形状を設ける。そして凸部に、支持台の側面に近い方に巾を狭くした、遠い方にそれより巾を広くした形状を設け、凸部が凹部から水平方向には抜けないようにした物掛け。
【請求項３】
（イ）フック支持台の外周にいくつかの凹部、凸部を設けて、凸部が凹部にはめ込めることができる形状にする。
（ロ）凹部に、支持台の側面に近い方に巾を狭くした、遠い方にそれより巾を広くした形状を設ける。そして凸部に、支持台の側面に近い方に巾を狭くした、遠い方にそれより巾を広くした形状を設け、凸部が凹部から水平方向には抜けないようにする。
（ハ）凹部、凸部それぞれの上面、下面をフック支持台の前面から背面に向けて下方に傾斜させた物掛け。
【請求項４】
（イ）フック支持台の外周にいくつかの凹部、凸部を設けて、凸部が凹部にはめ込めることができる形状にする。
（ロ）凹部の上面の全部又は部分が凹曲面で、下面の全部又はそれに対応する部分が凸曲面、凸部の上面の全部又は部分が凹曲面で、下面の全部又はそれに対応する部分が凸曲面の形状にする。逆に上面が凸曲面の場合はそれに対応する下面は凹曲面にして、上から凸部と凹部を噛み合わせると水平方向には互いに抜けない形状にした物掛け。
【請求項５】
（イ）フック支持台の外周にいくつかの凹部、凸部を設けて、凸部が凹部にはめ込めることができる形状にする。
（ロ）凹部の上面の全部又は部分が凹曲面で、下面の全部又はそれに対応する部分が凸曲面、凸部の上面の全部又は部分が凹曲面で、下面の全部又はそれに対応する部分が凸曲面の形状にする。逆に上面が凸曲面の場合はそれに対応する下面は凹曲面にして、上から凸部と凹部を噛み合わせると水平方向には互いに抜けない形状にする。
（ハ）凹部、凸部それぞれの上面、下面をフック支持台の前面から背面に向けて下方に傾斜させた物掛け。
【請求項６】
（イ）フック支持台の外周にいくつかの凹部、凸部を設けて、凸部が凹部にはめ込めることができる形状にする。
（ロ）凹部、凸部それぞれの上面、下面をフック支持台の前面から背面に向けて下方に傾斜させた物掛け。
【請求項７】
凸部の外壁、凹部の内壁にそれぞれいくつかの凹部、凸部を設けて互いに噛み合わせることができる請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６の物掛け。
【請求項８】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７の物掛けからフック本体を取り外したフック支持台。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓性能パラメーターを測定するためのシステムであって、該システムは、以下：
心臓周期の間の選択した時間に、心腔内の体積および圧力の少なくとも一方の変化を発生させるための手段；
該体積および圧力の少なくとも一方の変化に応じて生じる該心腔の少なくとも１つの特性の変化を測定するための手段；ならびに
該発生した変化に対する測定された特性の変化の割合に基づいて、少なくとも１つの心臓性能パラメーターを計算するための手段、
を備える、システム。
【請求項２】
前記システムが、一連の２回以上の連続する心臓周期から得られた、測定された前記変化の割合に基づいて、少なくとも１つの心臓性能パラメーターを計算するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記変化を発生させるための手段が、心拡張期に、ある体積の流体を前記心腔内に導入するための手段を備える、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記体積の流体を導入するための手段が、カテーテルに結合された拡張可能なバルーンを備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記変化を発生させるための手段が、発作性心室収縮を誘発するための手段を備える、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項６】
前記発作性心室収縮を誘発するための手段が、電気的刺激手段を備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記変化を発生させるための手段が、水中聴音器を備える、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムが心電図デバイスを備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのパラメーターを計算するための手段が、
第１収縮期末圧力と第２収縮期末圧力との間の第１の差を計算すること；
第１拡張期末圧力と第２拡張期末圧力との間の第２の差を計算すること；および
該第１の差を該第２の差で除算すること
によって心臓圧力利得を計算するように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
表示デバイスをさらに備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
本明細書中に記載される発明。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機械（２）に設けられたほぼ水平の第１の脚（６）と、第２の機械（３）に設けられた第２の脚（１５，１５ａ）であって、該第２の機械（３）が、水平にかつ該第２の脚（１５，１５ａ）を横切る方向に延びる軸線（１８）回りに回転可能な少なくとも１つの送入ローラ（１７）を含んでいる第２の脚（１５，１５ａ）とを備えた、細長い筒状外観を有するタバコ製品を製造するための組み合わせユニットにおいて、
第１の脚（６）と第２の脚（１５，１５ａ）とが互いにほぼ平行に配置され、かつほぼ鉛直軸線（２０）回りに回転可能な移送ユニット（１６）によって相互接続され、該移送ユニット（１６）が、少なくとも１つのタバコ製品（１０，１１）を第１の機械（２）の送出端（Ａ）から予め定められた移送経路に沿って第２の機械（３）の送入端（Ｂ）まで運ぶことができる複数のホルダ要素（３２）を備えることを特徴とする組み合わせユニット。
【請求項２】
前記第１の経路（６）と前記第２の経路（１５，１５ａ）とが互いに一直線状に配置される、請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記第１の経路（６）と前記第２の経路（１５，１５ａ）とが互いにほぼ並んで配置される、請求項１に記載のユニット。
【請求項４】
前記移送ユニット（１６）が遊星歯車列（２８）を含み、該遊星歯車列が、固定太陽歯車（２７）と、動力駆動される遊星担体（２９）であって鉛直軸線（２０）回りに回転可能でありかつ太陽歯車（２７）上に心出しされる遊星担体（２９）と、各ホルダ要素（３２）に１つ設けられる複数の遊星歯車（３０）と、前記各ホルダ要素（３２）に付設された手段であって、前記タバコ製品（１０，１１）の軸線指向方向を、前記第１の脚（６）に平行な方向位置と前記第２の脚（１５，１５ａ）を横切る方向位置との間で制御する手段とから構成される、請求項１から３のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項５】
前記タバコ製品の軸線指向方向を制御するための前記手段がカム及びロッカ機構（４５）を備える、請求項４に記載のユニット。
【請求項６】
前記カム及びロッカ機構（４５）が確動作動機構である、請求項５に記載のユニット。
【請求項７】
前記タバコ製品（１０，１１）の軸線指向方向を制御するための前記手段が、前記各ホルダ要素（３２）に対し、関連する遊星歯車（３０）と同軸の第１のシャフト（４０）と、該第１のシャフト（４０）の第１の端部に付設された歯車（４１）とを備え、該歯車（４１）からアイドル歯車（４２）を介し、前記ホルダ要素（３２）を担持する第２のシャフト（４４）に堅固にかつ同軸に付設された歯車（４３）に運動が伝達される、請求項６に記載のユニット。
【請求項８】
前記第１のシャフト（４０）の第２の端部が前記カム及びロッカ機構（４５）に接続される、請求項７に記載のユニット。
【請求項９】
前記遊星歯車列（２８）の前記太陽歯車（２７）と前記遊星歯車（３０）間に間挿された複数のアイドル歯車（３１）を備え、太陽歯車（２７）と遊星歯車（３０）間の変速比が１：１である、請求項４に記載のユニット。
【請求項１０】
前記カム及びロッカ機構（４５）が、前記第１のシャフト（４０）の軸線に一致する軸線回りに旋回可能な２つのアームと、これら２つのアーム（４７，４８）の端部によりそれぞれ担持される２つのカム追従ローラ（４９，５０）とを有する要素（４６）を備え、これらカム追従ローラ（４９，５０）が、前記カム手段を構成するそれぞれのカムプロフィル（５３，５４）と相互作用し、動力駆動される遊星担体（２９）の回転中に前記第１のシャフト（４０）が対応する軸線（３７）回りに旋回されるように具現化される、請求項６から９のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１１】
単一のホルダ要素（３２）が、１８０°の円弧（５７）を通って延びる予め定められた移送経路に追従させられる、請求項１から１０のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１２】
前記第１の機械（２）が単一ロッド又は二重ロッドの巻きタバコ製造機であり、前記第２の機械（３）がフィルタチップ取付機である、請求項１から１１のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１３】
前記第１の機械（２）がフィルタ製造機である、請求項１から１１のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１４】
前記第１の脚（６）、前記第２の脚（１５，１５ａ）の送入ローラ（１７）の軸線（１８）、及び前記移送ユニット（１６）の軸線（２０）の整列方向が、１組のデカルト座標の軸Ｘ、Ｙ及びＺに対しそれぞれ平行に延びる、請求項１から１３のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１５】
前記第１の脚（６）の少なくとも最終部分の高さが、送入ローラ（１７）の底部の高さにほぼ一致する、請求項１から１４のいずれか１項に記載のユニット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】全図
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2005218448.tif 000001
【図２】
2005218448.tif 000002
【図３】
2005218448.tif 000003
【図４】
2005218448.tif 000004
【図５】
2005218448.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に連通する少なくとも二つ以上の筒状空洞を備えている合成樹脂製部材、木質系部材、窯業部材、これらの複合部材のうちの少なくとも一つから構成されるパネルが上下方向に積み上げられて壁体を形成する工程と、
前記積み上げらた前記パネルの筒状空洞に型棒を挿通し、前記パネルの面強度を補強するとともに、位置決めを行う工程と、
を少なくとも含むことを特徴とする筒状空洞付きパネルによる壁工法。
【請求項２】
上下方向に連通する少なくとも二つ以上の筒状空洞を備えている合成樹脂製部材、木質系部材、窯業部材、これらの複合部材のうちの少なくとも一つから構成されるパネルが上下方向に積み上げられて壁体を形成する工程と、
前記積み上げらた前記パネルの筒状空洞に型棒を挿通し、前記パネルの面強度を補強するとともに、位置決めを行う工程と、
前記壁体を支える支保工を設ける工程と、
を少なくとも含むことを特徴とする筒状空洞付きパネルによる壁工法。
【請求項３】
前記壁体と対向する他の壁体または型枠パネルの間に、配筋すると共にコンクリートを打設する工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の筒状空洞付きパネルによる壁工法。
【請求項４】
上下方向に連通する少なくとも二つ以上の筒状空洞を備えている合成樹脂製部材、木質系部材、窯業部材、これらの複合部材のうちの少なくとも一つから構成されるパネルが上下方向に積み上げられた第１の壁体を形成する工程と、
前記第１の壁体に対して、所定の間隔を開けて、上下方向に連通する少なくとも二つ以上の筒状空洞を備えている合成樹脂製部材、木質系部材、窯業部材、これらの複合部材の少なくとも一つから構成されるパネルが上下方向に積み上げられた第２の壁体を形成する工程と、
前記第１の壁体と第２の壁体において、前記積み上げらた前記パネルの前記筒状空洞に型棒を挿通し、前記パネルの面強度を補強するとともに、位置決めを行う工程と、
前記第１の壁体と前記第２の壁体との間に、配筋すると共にコンクリートを打設する工程と、
を少なくとも含むことを特徴とする筒状空洞付きパネルによる壁工法。
【請求項５】
前記パネルは、断熱パネルであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載された筒状空洞付きパネルによる壁工法。
【請求項６】
前記パネルからなる壁体の上下方向に連通する少なくとも一つの筒状空洞を利用して、関連工事を行なうことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載された筒状空洞付きパネルによる壁工法。
【請求項７】
前記パネルからなる壁体は、筒状空洞または型棒を利用して連結部品により、他の壁体に連結されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載された筒状空洞付きパネルによる壁工法。
【請求項８】
前記パネルからなる第１の壁体と第２の壁体は、筒状空洞または型棒を利用して連結部品により互いに連結されていることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載された筒状空洞付きパネルによる壁工法。
【請求項９】
組積して壁体を形成するための合成樹脂製部材、木質系部材、窯業部材、これらの複合部材の少なくとも一つから構成されるパネル部材と、
上下方向に連通し、前記パネル部材の面強度を補強するとともに、型棒を挿通して位置決めを行う、少なくとも二つの以上の筒状空洞と、
から少なくとも構成されていることを特徴とするパネル。
【請求項１０】
合成樹脂製部材、木質系部材、窯業部材、これらの複合部材の少なくとも一つから構成された第１の壁体、第２の壁体、および前記第１の壁体と第２壁体を連結する支持部が互いに一体に成形されているパネル部材と、
前記パネル部材の第１の壁体および第２の壁体に設けられ、前記パネル部材が積み上げらた際に、上下方向に連通し、前記パネル部材の面強度を補強するとともに、型棒を挿通して位置決めを行う、少なくとも二つの以上の筒状空洞と、
前記第１の壁体および第２の壁体の間で、前記支持部を除く部分に鉄筋およびコンクリートを打設する空間部と、
から少なくとも構成されていることを特徴とするパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このように、従来のマイクロプロセッサにおいては、外部通信機器からの受信信号に代えて任意の受信データ（テストパターン）を通信回路へ入力し、通信回路が入力されたテストパターンに対する受信処理を行うことにより、スタンドアロンでプロトコル障害の確認テストおよび通信回路のテストを行う。このような技術は、たとえば特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開平１１−３５３２５５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアドレス情報記録部と第２のアドレス情報記録部と第３のアドレス情報記録部とを有する光ディスクから情報を再生する、または前記光ディスクに情報を記録する光ディスク装置であって、
レーザを集光させる対物レンズと、前記対物レンズを移動させるアクチュエータと、前記光ディスクからの反射光を検出する光検出器と、
前記光検出器より出力される信号から生成されるトラッキングエラー信号に基づいて前記アクチュエータによる対物レンズの移動を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記光ディスクの外周部にて前記対物レンズを半径方向に移動させるトラックジャンプを行う場合、前記トラックジャンプ中における加速開始後所定期間に前記レーザの光スポットが前記第２のアドレス情報記録部を通過し、かつ前記トラックジャンプ中における減速期間に前記光スポットが前記第３のアドレス情報記録部を通過するように、前記光スポットが前記第１のアドレス情報記録部を通過してから前記トラックジャンプを開始するまでの時間を設定することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光ディスク装置であって、
前記制御手段は、前記光ディスクの内周部または中周部にて前記トラックジャンプを行う場合、前記加速開始後所定期間または前記減速期間中のいずれか一方にて前記光スポットが前記第２のアドレス情報記録部を通過するように、前記光スポットが前記第１のアドレス情報記録部を通過してから前記トラックジャンプを開始するまでの時間を設定することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光ディスク装置であって、
前記光ディスクは５倍速以上での記録または再生に対応するＤＶＤ−ＲＡＭディスクであることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光ディスク装置であって、
前記制御手段は、前記対物レンズを加速させ、前記トラッキングエラー信号が極大値または極小値に達した後、所定の閾値に達した場合に前記対物レンズを減速させることにより前記トラックジャンプを行うことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】
請求項１に記載の光ディスク装置であって、
前記光ディスクは複数のゾーンを有するＤＶＤ−ＲＡＭディスクであり、
前記制御手段は、前記ゾーン毎に前記光スポットが前記第１のアドレス情報記録部を通過してから前記トラックジャンプを開始するまでの時間を設定することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項６】
請求項１に記載の光ディスク装置であって、
前記光ディスクは複数のゾーンを有するＤＶＤ−ＲＡＭディスクであり、
前記制御手段は、前記ゾーン毎に前記アクチュエータを駆動する駆動電圧を設定することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項７】
請求項１に記載の光ディスク装置であって、
前記加速開始後所定期間とは、前記対物レンズの加速を開始した後、前記トラッキングエラー信号が極大値または極小値に達する前の期間であることを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
デジタル写真、走査画像又はコンピュータ生成画像などのラスタ画像オブジェクト（例えば、ビットマップやバイトマップなど）がソリッドカラーのグラフィックスオブジェクトと境を接したり、このオブジェクトに囲まれたり隣接したりしている場合で、このオブジェクトがラスタ画像オブジェクトのエッジに沿ったカラーと整合するように意図されているか、あるいはラスタ画像オブジェクトのエッジに沿ったカラーと意図的に整合させないで対照的な境界を提供するように意図されている場合、面倒なカラー整合問題が生じる。この問題は、ラスタ画像オブジェクトが、カラーグラフィックスオブジェクトと境を接するエッジに沿って色差(color variance)を有しうる、という事実によって複雑になる。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／０２３９９６５号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／０１３４８８６号明細書