(57)【要約】      （修正有）【課題】休止時にアンカー機構を用いて係留するという構造を保ったまま、地震発生時には係留を解除し、滑りによる免震効果を発揮することのできるクレーンを提供する。【解決手段】クレーンは、走行装置と、走行装置の近傍に設けられたアンカー機構６０を備え、アンカー機構を構成するスライド部材６２を走行レールの基礎に設けられたピット５６に挿入することで走行を規制することを可能としたクレーンであって、スライド部材６２に作用点を接続し、力点に外力を加えることで支点７２ａを軸にして回動し、スライド部材６２を昇降させる回避レバー７２と、地震の発生を検知する地震検知手段７８と、地震検知手段による検知信号をトリガとして、回避レバー７２の力点に対して降下する錘７４と、を有する。【選択図】図３
0003189278.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
走行装置と、前記走行装置近傍に設けられたアンカー機構を備え、前記アンカー機構を構成するスライド部材を走行レールの基礎に設けられたピットに挿入することで走行を規制することを可能としたクレーンであって、
前記スライド部材に作用点を接続し、力点に外力を加えることで前記スライド部材を昇降させる回避レバーと、
地震の発生を検知する地震検知手段と、
前記地震検知手段による検知信号をトリガとして、前記回避レバーの前記力点に対して降下する錘と、を有することを特徴とするアンカー機構を有するクレーン。
【請求項２】
前記走行装置に設けられた車輪は、前記レールに対向する当接面が、前記レールの走行面の２．５倍以上の幅を有することを特徴とする請求項１に記載のアンカー機構を有するクレーン。
【請求項３】
前記走行装置は、前記レールを挟み込むフランジを備えない車輪と、前記レール上を摺動可能とし、前記車輪の幅よりも幅が広い摺動部材を有することを特徴とする請求項１に記載のアンカー機構を有するクレーン。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、港湾等に配備されている自走型クレーンに係り、特に休止状態のクレーンの動きを規制するアンカー機構を有するクレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
走行装置を有するクレーンには、休止時に、走行装置近傍に設けられているアンカー機構のスライド部材を基礎部のピットに降下させ、強風などの影響によるクレーンの移動を規制しているものが存在する。特許文献１では、このようなアンカー機構を利用して、地震発生時に走行装置における車輪が、レールから浮き上がることを防止することが提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示されているクレーンでは、ピットに挿入するスライド部材の先端をＴ字状に形成すると共に、ピットの開口部に、その開口面積を狭める張出部を設けている。このような構成とすることにより、地震等に起因した揺れによりクレーンが搖動した際、スライド機構の先端がピット開口部の張出部に引っ掛かり、走行装置の浮き上がりを防止することができる。そして、走行装置の浮き上がりを防止することにより、脱輪や、転倒、およびこれらに起因したクレーン本体の損傷を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０６８４９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
確かに、上記特許文献１に開示されているような構成によれば、揺れに対する耐性は向上すると考えられる。しかし、規模の大きな地震など、揺れが激しい場合には、アンカー機構のみで揺れを耐えることは困難になると共に、揺れに逆らうことで、クレーンの構造自体に歪を生じる虞がある。
【０００６】
そこで本発明では、休止時にアンカー機構を用いて係留するという構造を保ったまま、地震発生時には係留を解除し、滑りによる免震効果を発揮することのできるクレーン（アンカー機構を有するクレーン）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本考案に係るアンカー機構を有するクレーンは、走行装置と、前記走行装置近傍に設けられたアンカー機構を備え、前記アンカー機構を構成するスライド部材を走行レールの基礎に設けられたピットに挿入することで走行を規制することを可能としたクレーンであって、前記スライド部材に作用点を接続し、力点に外力を加えることで前記スライド部材を昇降させる回避レバーと、地震の発生を検知する地震検知手段と、前記地震検知手段による検知信号をトリガとして、前記回避レバーの前記力点に対して降下する錘と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、上記のような特徴を備えたアンカー機構を有するクレーンにおいて、前記走行装置に設けられた車輪は、前記レールに対向する当接面が、前記レールの走行面の２．５倍以上の幅を有するようにすると良い。このような構成とすることで、当接面の幅の範囲で滑り免震の効果を発揮することができる。
【０００９】
さらに、上記のような特徴を備えたアンカー機構を有するクレーンにおいて、前記走行装置は、前記レールを挟み込むフランジを備えない車輪と、前記レール上を摺動可能とし、前記車輪の幅よりも幅が広い摺動部材を有するものとすることもできる。このような構成とすることで、幅広な車輪を備えることなく、クレーンの滑り幅を稼ぐことが可能となる。
【考案の効果】
【００１０】
上記のような特徴を備えたアンカー機構を有するクレーンによれば、休止時にアンカー機構を用いて係留するという構造を保ったまま、地震発生時には係留を解除し、滑りによる免震効果を発揮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るクレーンの全体構成を示す図である。
【図２】クレーンにおける走行装置の構成を示す図である。
【図３】クレーン係留時のアンカー機構の構成を示す図である。
【図４】係留解除時（自動解除装置作動時）のアンカー機構の構成を示す図である。
【図５】アンカー機構の構成をレール敷設方向と交差する方向から見た際の構成を示す図である。
【図６】実施形態に係るクレーンにおける走行装置を構成する幅広車輪の一例を示す図である。
【図７】摺動部材を備える走行装置の構成の一例を示す図である。
【図８】図７におけるＡ−Ａ断面を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案のアンカー機構を有するクレーンに係る実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
まず、本考案の走行クレーン用免震機構（以下、免震機構と称す）を適用するクレーンについて、図１を参照して説明する。本実施形態に係る免震機構を適用するクレーンとしては、主に、港湾等において本船５０に対して荷役を行う際に使用されるコンテナクレーン（ガントリークレーン）１０である。
【００１３】
コンテナクレーン１０は、岸壁５４に沿って配置された一対のレール１２，１４上を走行可能なクレーンであり、支持脚１６，１８とブーム２２、およびスプレッダ２８を主要部として構成されている。一対のレールは、海寄りに配置されたレール（以下、海側レール１２と称す）と、陸寄りに配置されたレール（以下、陸側レール１４と称す）を一定のレールスパンとなるように配置することで構成されている。
【００１４】
支持脚１６，１８は、海側レール１２上を移動する海側支持脚１６と、陸側レール１４上を移動する陸側支持脚１８との間の下半部に水平梁２０を設けた門型を成し、後述するブーム２２を支持する架台としての役割を担う。各支持脚（海側支持脚１６、陸側支持脚１８）の下端部には、レール上を転動する車輪（海側車輪３４、陸側車輪３６）を有する海側走行装置３０、陸側走行装置３２が備えられている。なお、海側支持脚１６と陸側支持脚１８との間の上半部には、脚間斜材２４が設けられ、クレーンの剛性が高められている。また、海側支持脚１６の上端には、支持柱１６ａが延設されており、後述するブーム２２を支持可能な構成とされている。
【００１５】
ブーム２２は、支持脚（海側支持脚１６、陸側支持脚１８）の上端に配置された腕部材である。ブーム２２は、海側から陸側にかけて架け渡されており、海側支持脚１６よりも海側に張り出した部位上においてトロリ２６が横行可能な範囲をアウトリーチ２２ａ、陸側支持脚１８よりも陸側に張り出した部位上においてトロリ２６が横行可能な範囲をバックリーチ２２ｃ、海側支持脚１６と陸側支持脚１８との間に位置する部位上においてトロリ２６が横行可能な範囲をスパン２２ｂと称されている。
スプレッダ２８は、コンテナ５２を吊り上げるための吊具であり、ブーム２２に沿って横行するトロリ２６に吊下されている。
【００１６】
このような基本構成を有するコンテナクレーン１０において、走行用のレール１２，１４が敷設されている岸壁５４を構成する基礎には、予め定められた係留位置に、図３〜図５に示すようなピット５６が形成されている。ピット５６は図５に示すように、レール１２，１４の敷設位置を基準として、レール１２，１４の左右にそれぞれ設けられている穴である。ピット５６には、コンテナクレーン１０の走行装置近傍に設けられているアンカー機構６０を構成するスライド部材６２の先端側が挿入される。
【００１７】
実施形態に係るコンテナクレーン１０に設けられているアンカー機構６０の一例を、図３〜図５に示す。図２に示すように、アンカー機構６０は、走行装置３０，３２を構成するボギー３８を連結するイコライザビーム（図２に示す例では、サブイコライザビーム３８ａとメインイコライザビーム３８ｂのうちのメインイコライザビーム３８ｂ）に付帯されている。アンカー機構６０は、メインイコライザビーム３８ｂの中央から垂下されたベース３８ｃと、ベース３８ｃの側面に設けられたガイド６４、並びにガイド６４に沿って昇降する短冊状のスライド部材６２、およびスライド部材６２を昇降させるためのリンクレバー６６を基本として構成されている。なお、図３〜図５に示す例では、スライド部材６２を短冊状としているが、スライド部材６２の形状は、棒状や、筒状等その他の形状であっても、その機能に変わりは無い。
【００１８】
リンクレバー６６は、ベース３８ｃの一部に支点６６ａが設けられ、この支点６６ａを基準として回転自在に配置されている。リンクレバー６６の一方の端部は、スライド部材６２、あるいはスライド部材６２に連結されたリンク部材６２ａに接続されており、リンクレバー６６の作用点とされている。リンクレバー６６の他方の端部は、力点とされている。このような構成のアンカー機構６０では、力点に力を加えてリンクレバー６６を回動させることにより、スライド部材６２を昇降させることができる。実施形態に係るリンクレバー６６では、力点にカウンターウェイト６８が設けられており、重量物であるスライド部材６２の昇降動作を人力により容易に行うことが可能とされている。
【００１９】
本実施形態では、このような構成のアンカー機構６０に対し、自動解除装置７０を付帯させている。自動解除装置７０は、回避レバー７２と錘７４、トリガ手段７６、および地震検知手段７８とを基本として構成されている。回避レバー７２は、自動解除装置７０が作動した際に、スライド部材６２を昇降させる動作を担うレバーである。本実施形態では、図３、図４に示すように、スライド部材６２を基点として、リンクレバー６６と線対称な位置関係となるように、回避レバー７２を配置している。このような配置形態とすることにより、スライド部材６２を手動で昇降させる際に、リンクレバー６６の回動起動と回避レバー７２が重なることがなく、その存在が邪魔になる虞が無い。
【００２０】
回避レバー７２も、リンクレバー６６と同様に、支点７２ａを軸に回動可能に配置され、一方の端部である作用点をスライド部材６２、あるいはスライド部材６２に連結されたリンク部材６２ａに接続されている。なお、実施形態に係る回避レバー７２は、支点７２ａから作用点までの距離よりも、支点７２ａから力点までの距離の方が長くなるように構成されていることが望ましい。このような構成とすることで、梃子の原理により、小さな力でスライド部材６２を上昇させることが可能となるからである。
【００２１】
これに対し、他方の端部である力点には、ガイド部材８０が接続されている。ガイド部材８０は、後述する錘７４を回避レバー７２の力点に誘導するための要素であり、ワイヤや棒状の鋼材など、当該部材に沿って錘７４を誘導できる構成であれば、その詳細な構成を問うものではない。
【００２２】
錘７４は、自動解除装置７０が作動した際に、回避レバー７２の力点に力を作用させるための要素である。すなわち、地震発生時にガイド部材８０に沿って力点に落下し、力点を押し下げるように回避レバー７２を回動させるという役割を担う。錘７４の材質や形態等は、その詳細を問うものでは無いが、詳細を後述するトリガ手段７６による係止および解放が可能であり、回避レバー７２を回動させるために十分な重量があるものとする。なお、錘７４の重量に関しては、支点７２ａから作用点までの距離と、支点７２ａから力点までの距離の関係と、スライド部材６２の重量等の関係に基づいて定めるようにすれば良い。
【００２３】
トリガ手段７６は、詳細を後述する地震検知手段７８からの地震検知信号を受けて、錘７４を落下させる要素である。トリガ手段７６の詳細な構成は、特に限定するものでは無く、具体的に図示するものでも無いが、例えば次のような構成であれば足りる。すなわち、錘７４を係止しておくためのラッチと、このラッチを作動させるためのアクチュエータ、およびアクチュエータに作動信号を出力するための制御部を備えるというものである。このような構成のトリガ手段７６によれば、地震検知手段７８からの地震検知信号を制御部が受けることで、アクチュエータが錘７４の係止を解除する方向へラッチを作動させ、係止状態の錘７４を落下させることが可能となる。
【００２４】
地震検知手段７８は、地震の発生を電気的、あるいは機械的に検出可能な要素であれば良い。すなわち、電気的に地震の発生を検出する要素の場合、地震の発生を予測して発せられる緊急地震速報などを受信し、この受信信号に基づいて地震検知信号を出力するようなものであれば良い。また、機械的な地震検知手段としては、所定以上の力が加えられると破断する材料などを備え、この材料の破断をトリガとして地震検知信号を出力するようなものであれば良い。
【００２５】
アンカー機構６０に、このような自動解除装置７０を付帯させることにより、地震発生時には、地震検知手段７８から地震検知信号が出力される。地震検知信号を受信したトリガ手段７６は、錘７４の係止を解除する。係止の解除と共に落下した錘７４により、回避レバー７２の力点が押し下げられ、支点７２ａを基点として回動した回避レバー７２により、スライド部材６２がピット５６から引き抜かれるように上昇する。このような動作は、錘７４の落下に伴って瞬時的に成される。よって、地震発生時には、瞬時的にコンテナクレーン１０の係留が解除されることとなり、アンカー機構６０を用いて係留するという構造を保ったまま、地震発生時には係留を解除し、滑りによる免震効果を発揮することが可能となる。
【００２６】
このような自動解除装置を備えるコンテナクレーン１０では、走行装置３０が、滑り免震に対応した構造を有している必要がある。例えば一例として、図６に示すように、車輪３４，３６の当接面３４ａ，３６ａの幅が、レール１２，１４の走行面１２ａ，１４ａの幅よりも２．５倍以上広くなるように構成することを挙げることができる。このような構成とすることにより、アンカー機構６０による係留を解除されたコンテナクレーン１０は、レール１２，１４の敷設方向と交差する方向へも、滑りを生じさせ、免震効果を発揮することが可能となる。
【００２７】
また、滑り免震に対応した走行装置の構成の他の一例としては、図７、図８に示すように、車輪３４，３６を保持するボギー３８に、摺動部材４０を備える構成としている。
【００２８】
本実施形態に係る車輪３４，３６は、図７に示すように、レール１２，１４の延設方向に沿って、ボギー３８の前後端に一対設けられている。また、本実施形態に係る車輪３４，３６は、レール１２，１４の幅方向に挟み込むフランジを備えていない。このような構成とすることで、車輪３４，３６は、レール１２，１４の幅方向に対して自由に摺動することが可能となる。
【００２９】
摺動部材４０は、本実施形態においては、図７に示すように、ボギー３８に保持された一対の車輪３４，３６の間に設けられている。摺動部材４０は、摺動部４２と、支持部４４とから成り、支持部４４は、ボギー３８の一部に固定される構成としている。摺動部４２は、図８に示すように（図８は、図７におけるＡ−Ａ断面を示す）、レール１２，１４の幅方向に沿った方向の寸法が、車輪３４，３６の幅方向の寸法よりも大きくなるように構成されている。このような構成とすることにより、車輪３４，３６の滑り量が、車輪３４，３６の幅寸法を超えた場合であっても、車輪３４，３６がレール１２，１４の走行面１４ａから脱落し、コンテナクレーン１０に傾きが生じるといった事態を回避することができる。また、このような走行装置をこのような構成とした場合であっても、アンカー機構６０による係留を解除されたコンテナクレーン１０は、レール１２，１４の敷設方向と交差する方向へも、滑りを生じさせ、免震効果を発揮することが可能となる。
【００３０】
なお、上記実施形態では、地震検知手段７８を機械的手段とした場合であっても、トリガ手段７６に対して電気信号を出力する構成として説明した。しかしながら、地震検知手段７８とトリガ手段７６をワイヤ等で接続し、地震検知手段７８を構成する部材の破断と共にトリガ手段７６が解除されるような、完全機械式の構成としても良い。
【００３１】
また、本発明に係るコンテナクレーン１０における走行装置３０，３２近傍とは、図示しないコンテナトレーラ等を停止、通過させる架構下部空間周辺部を指し、例えば海側、陸側においてそれぞれ走行装置３０，３２を連結するように設けられるシルビームなども含む。よって、当該部位にアンカー機構６０が設けられている場合も、本発明の一部とみなすことができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０………コンテナクレーン、１２………海側レール（レール）、１２ａ………走行面、１４………陸側レール（レール）、１４ａ………走行面、１６………海側支持脚、１６ａ………支持柱、１８………陸側支持脚、２０………水平梁、２２………ブーム、２２ａ………アウトリーチ、２２ｂ………スパン、２２ｃ………バックリーチ、２４………脚間斜材、２６………トロリ、２８………スプレッダ、３０………海側走行装置（走行装置）、３２………陸側走行装置（走行装置）、３４………海側車輪（車輪）、３４ａ………当接面、３６………陸側車輪（車輪）、３６ａ………当接面、３８………ボギー、３８ａ………サブイコライザビーム、３８ｂ………メインイコライザビーム、３８ｃ………ベース、４０………摺動部材、４２………摺動部、４４………支持部、５０………本船、５２………コンテナ、５４………岸壁、５６………ピット、６０………アンカー機構、６２………スライド部材、６２ａ………リンク部材、６４………ガイド、６６………リンクレバー、６６ａ………支点、６８………カウンターウェイト、７０………自動解除装置、７２………回避レバー、７２ａ………支点、７４………錘、７６………トリガ手段、７８………地震検知手段、８０………ガイド部材。
【図１】
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【図２】
0003189278.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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