【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
回転可能な像担持体を有するプロセスカートリッジと、
前記像担持体から前記記録媒体へトナー像を転写させるための転写部材と、
前記プロセスカートリッジを支持する第一支持部材であって、前記プロセスカートリッジを支持した状態で、前記像担持体が前記転写部材に接触する接触位置と、前記像担持体が前記転写部材から離隔する離隔位置と、を取り得る第一支持部材と、
前記第一支持部材を支持する第二支持部材であって、前記像担持体の回転軸線方向に沿って見て前記像担持体と前記転写部材との接線と平行な接線方向に前記第一支持部材が前記第二支持部材に対して移動可能となるように構成され、前記第一支持部材を前記接触位置に位置させるための第一の位置と、前記第一支持部材を前記離隔位置に位置させるために前記第一の位置よりも前記転写部材から離れた第二の位置と、を取り得る第二支持部材と、
被係合部と、
前記第一支持部材に設けられ、前記第一支持部材が前記接触位置に位置する状態で前記転写部材に対して前記接線方向に前記第一支持部材が移動するのを規制するために、前記被係合部と係合する係合部と、
を有し、
前記第二支持部材が前記第一の位置から前記第二の位置の方向へ移動する際に、前記係合部と前記被係合部とが係合した状態で前記接線方向及び前記回転軸線方向の両方に対して直交する直交方向へ前記第一支持部材が移動して前記像担持体が前記転写部材から離隔した後に、前記係合部と前記被係合部との係合が解除されることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記第二の位置は、前記第一の位置から前記接線方向及び前記直交方向へ移動した位置であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記接線方向は水平方向であり、前記直交方向は鉛直方向であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記電子写真画像形成装置は転写ユニットを有しており、前記転写ユニットが前記転写部材を有しており、前記転写ユニットが前記被係合部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記係合部は凸部であり、前記被係合部は、前記凸部と係合可能な凹部であることを特徴とする請求項４に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】
前記電子写真画像形成装置は本体フレームを有しており、前記本体フレームが前記被係合部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項７】
前記係合部は凹部であり、前記被係合部は、前記凹部と係合可能な凸部であることを特徴とする請求項６に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項８】
前記第一支持部材は、前記プロセスカートリッジの位置を決めるためのカートリッジ位置決め部材を有しており、前記カートリッジ位置決め部材が前記係合部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項９】
前記電子写真画像形成装置は、前記第一支持部材が通過する開口を有する本体フレームと、前記開口を閉じる閉じ位置と、前記開口を開放する開放位置と、を取り得て、前記第二支持部材と連動する本体ドアと、を有し、前記本体ドアが前記閉じ位置に位置する際には前記第二支持部材が前記第一の位置に位置し、前記本体ドアが前記開放位置に位置する際には前記第二支持部材が前記第二の位置に位置することを特徴とする請求項１乃至瀬請求項８のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
前記第二支持部材が前記第二の位置に位置する状態では、前記第一支持部材が、前記プロセスカートリッジを着脱可能にするために前記開口から前記本体フレームの外側へ突出している着脱位置と、前記本体フレームの内側であって前記本体ドアを前記開放位置から前記閉じ位置へ移動させるのに連動して前記接触位置へ移動可能な移動可能位置と、を取り得ることを特徴とする請求項９に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１１】
前記第一支持部材が前記接触位置に位置する状態では、前記像担持体に潜像を形成可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１２】
前記転写部材は、前記像担持体に形成されたトナー像が転写され、転写されたトナー像を前記記録媒体に転写するための中間転写体であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１３】
前記転写部材は、前記像担持体に形成されたトナー像を直接、前記記録媒体に転写させるために、前記記録媒体を搬送する搬送部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１４】
前記第一支持部材は、複数の前記プロセスカートリッジを支持可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明に係る電子写真画像形成装置の代表的な構成は、
記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
回転可能な像担持体を有するプロセスカートリッジと、
前記像担持体から前記記録媒体へトナー像を転写させるための転写部材と、
前記プロセスカートリッジを支持する第一支持部材であって、前記プロセスカートリッジを支持した状態で、前記像担持体が前記転写部材に接触する接触位置と、前記像担持体が前記転写部材から離隔する離隔位置と、を取り得る第一支持部材と、
前記第一支持部材を支持する第二支持部材であって、前記像担持体の回転軸線方向に沿って見て前記像担持体と前記転写部材との接線と平行な接線方向に前記第一支持部材が前記第二支持部材に対して移動可能となるように構成され、前記第一支持部材を前記接触位置に位置させるための第一の位置と、前記第一支持部材を前記離隔位置に位置させるために前記第一の位置よりも前記転写部材から離れた第二の位置と、を取り得る第二支持部材と、
被係合部と、
前記第一支持部材に設けられ、前記第一支持部材が前記接触位置に位置する状態で前記転写部材に対して前記接線方向に前記第一支持部材が移動するのを規制するために、前記被係合部と係合する係合部と、
を有し、
前記第二支持部材が前記第一の位置から前記第二の位置の方向へ移動する際に、前記係合部と前記被係合部とが係合した状態で前記接線方向及び前記回転軸線方向の両方に対して直交する直交方向へ前記第一支持部材が移動して前記像担持体が前記転写部材から離隔した後に、前記係合部と前記被係合部との係合が解除されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、プロセスカートリッジの着脱時において、像担持体のこすれによるキズ、メモリの発生を抑制した電子写真画像形成装置を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下の説明において、画像形成装置（装置本体とも記す）に関して、前側（正面側）とは装置開閉ドア（本体ドア）３１を配設した側である。後側とはそれとは反対側である。前後方向とは、装置本体後側から前側に向かう方向（前方向）と、その逆の方向（後方向）である。左右とは装置本体を前側から見て左または右である。左右方向とは、右から左に向かう方向（左方向）と、その逆の方向（右方向）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
カートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫの下方部には、転写ユニットとしての中間転写ベルトユニット１２が配設されている。このベルトユニット１２は、転写部材である中間転写体（第２の像担持体）としての、誘電体製で、可撓性を有するエンドレスベルト１３と、このベルト１３を懸回張設して循環移動させる駆動ローラ１４・ターンローラ１５・テンションローラ１６と、を有する。駆動ローラ１４とテンションローラ１６は装置本体内の後側に配設されている。ターンローラ１５は装置本体内の前側に配設されている。各カートリッジのドラム１は、その下面が、ベルト１３の上行側ベルト部分の上面に接している。ベルト１３の内側には、上行側ベルト部分を介して各カートリッジのドラム１に対向させて４個の一次転写ローラ１７が配設されている。駆動ローラ１４は、ベルト１３を介して二次転写ローラ２２に当接されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、装置本体の骨格となる左フレーム８１Ｌ（図１７）の内側と右フレーム８１Ｒの内側には、前後方向を長手とする左右一対のトレイ保持部材（第二支持部材）３４Ｌ・３４Ｒが配設されている。保持部材３４Ｌ・３４Ｒは対向している。そして、この保持部材３４Ｌ・３４Ｒの間には、枠型部材であるカートリッジトレイ（第一支持部材：移動部材）３５が設けられている。保持部材３４Ｌ・３４Ｒは、トレイ３５を前後方向に水平にスライド移動可能に保持している。トレイ３５は、複数のカートリッジを着脱可能に支持可能であり、本実施例のトレイは４つのカートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫを支持している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記において、トレイ３５が、カートリッジが有するドラム１の回転軸線方向とは交差する方向に移動可能に設けられた移動部材である。また、該トレイ３５が、引出し位置（着脱位置）と、潜像形成位置（接触位置）と、移動可能位置と、を取り得る。ここで、引出し位置は、前記開口３０から突出して、カートリッジを装置本体の外側において着脱出来る位置である。また、潜像形成位置は、カートリッジを本体フレーム１０１の内側に位置させてドラム１に静電潜像を形成可能な位置である。また、移動可能位置は、装置本体の内側の位置であって、引出し位置から潜像形成位置への経路の途中に位置している。ここで、移動可能位置と引出し位置は、ドラム１とベルト１３が離間（離隔）する離間位置（離隔位置）である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ピン軸３４ｃ、即ち保持部材３４Ｌ・３４Ｒは、ドア３１が開くのに連動して、第１ガイド領域３６ａに沿って水平方向（ドラム１とベルト１３の接線と平行な接線方向）に距離ａ１移動した後、第２ガイド領域３６ｂに沿って斜め上方に（水平方向に距離ａ２、垂直方向（接線方向及び回転軸線方向に直交する直交方向）に距離ｂ）移動する。そして、最後に、保持部材３４Ｌ・３４Ｒは第３ガイド領域３６ｃに沿って水平方向に距離ａ３移動する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
上記において、突起部（凸部）６７と穴（凹部）６９（溝（凹部）１１０とピン（凸部）１１１）が係合可能であり、移動部材であるトレイ３５が装置本体内の潜像形成位置において、カートリッジが有するドラム１とベルト１３が接触する方向と交差する方向に移動しないように規制する移動規制手段である。そして、この移動規制手段６７・６９によるトレイ３５の移動規制は、移動手段である左右のトレイ保持部材３４Ｌ・３４Ｒのドラム１とベルト１３が離れる方向成分（鉛直方向）の移動にならってトレイ３５が移動した後、解除される。即ち、トレイ３５が前記第一の位置から前記第二の位置の方向へ移動する際に、突起部６７と穴６９とが係合した状態で前記接線方向及び前記回転軸線方向の両方に対して直交する直交方向へトレイ３５が移動してドラム１がベルト１３から離隔した後に、突起部６７と穴６９との係合が解除される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
以上説明したように、カートリッジを移動部材（トレイ３５）に乗せ、フロントアクセスにより、プロセスカートリッジ交換し、かつ、移動部材に中間電気接点を設ける。そして、移動部材の上下移動に伴い本体と電気接続を離接する。これにより、コストアップと本体サイズアップをすることなく実現し、容易な引出し方式によるプロセスカートリッジ交換構成を設けた画像形成装置を提供することができる。尚、前述した実施例においては、転写部材として転写ベルトを用いて説明したが、記録媒体を搬送してその記録媒体上に直接にトナー像を転写させる搬送ベルト（搬送部材）を用いても良い。