(57)【要約】【課題】  ネットワーク上のシステムへの不正アクセスの減少を図ること。【解決手段】  ユーザ端末１にネットワークＮを介して接続されて、当該ユーザ端末１からのアクセスに応じて利用されるサーバコンピュータ２を備え、サーバコンピュータ２が、ユーザ端末１からアクセスされたときに当該ユーザ端末の認証を行う認証機能を備えたセキュリティシステムであって、サーバコンピュータ２が、認証機能にてユーザ端末１によるアクセスが不正なものであると判断したときに，当該ユーザ端末から送信される情報に基づいて当該ユーザ端末の利用ユーザを特定するようネットワーク上の他のコンピュータに問い合わせる不正ユーザ問い合わせ機能と、ネットワーク上の他のコンピュータにて特定された不正ユーザに関する情報を取得する不正ユーザ情報取得機能と、を備えた。【選択図】図１
2005122251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末にネットワークを介して接続されて、当該ユーザ端末からのアクセスに応じて利用されるサーバコンピュータを備え、
当該サーバコンピュータが、前記ユーザ端末からアクセスされたときに当該ユーザ端末から送信される情報とあらかじめ前記サーバコンピュータに記憶された登録情報とに基づいて当該ユーザ端末が前記サーバコンピュータを利用可能か否かの認証を行う認証機能を備えたセキュリティシステムであって、
前記サーバコンピュータが、前記認証機能にて前記ユーザ端末によるアクセスが不正なものであると判断したときに，当該ユーザ端末から送信される情報に基づいて当該ユーザ端末の利用ユーザを特定するよう前記ネットワーク上の他のコンピュータに問い合わせる不正ユーザ問い合わせ機能と、前記ネットワーク上の他のコンピュータにて特定された不正ユーザに関する情報を取得する不正ユーザ情報取得機能と、を備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
ユーザ端末と，当該ユーザ端末からのアクセスに応じて利用されるサーバコンピュータと，がネットワークを介して接続され、前記ユーザ端末が前記サーバコンピュータにアクセスするときに経由し，当該ユーザ端末から送信される情報とあらかじめ自己の記憶手段に記憶された登録情報とに基づいて当該ユーザ端末が前記サーバコンピュータを利用可能であるか否かの認証を行う認証機能を有する認証サーバを前記ネットワークに接続して備えたセキュリティシステムであって、
前記認証サーバが、前記認証機能にて前記ユーザ端末によるアクセスが不正なものであると判断したときに，当該ユーザ端末から送信される情報に基づいて当該ユーザ端末の利用ユーザを特定するよう前記ネットワーク上の他のコンピュータに問い合わせる不正ユーザ問い合わせ機能と、特定された不正ユーザに関する情報を前記ネットワーク上の他のコンピュータから取得する不正ユーザ情報取得機能と、を備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
前記不正ユーザ問い合わせ機能は、前記不正アクセスによるユーザ端末から送信された当該端末を特定する情報に基づいて特定する、ことを特徴とする請求項１又は２記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記不正アクセスによるユーザ端末から送信された当該端末を特定する情報は、ＩＰアドレス情報である、ことを特徴とする請求項３記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記不正ユーザ問い合わせ機能は、前記不正アクセスによるユーザ端末から送信された当該端末を利用するユーザを特定する情報に基づいて特定する、ことを特徴とする請求項１又は２記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記不正アクセスによるユーザ端末から送信された当該端末を利用するユーザを特定する情報は、ユーザ端末にて認証時に送信された当該ユーザの個人情報である、ことを特徴とする請求項５記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記不正ユーザ情報取得機能にて不正ユーザに関する情報を取得したサーバが、当該取得した不正ユーザ情報を前記ネットワーク上の他のコンピュータからの要求に応じて公開する、ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
前記不正ユーザ情報取得機能にて不正ユーザに関する情報を取得したサーバが、当該取得した不正ユーザ情報をネットワーク接続代行業者のコンピュータに前記ネットワークを介して通知する、ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６又は７記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
前記不正ユーザ情報取得機能にて不正ユーザに関する情報を取得したサーバが、当該取得した不正ユーザ情報を所定の行政機関のコンピュータに前記ネットワークを介して通知する、ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載のセキュリティシステム。
【請求項１０】
前記不正ユーザ情報取得機能にて不正ユーザに関する情報を取得したサーバが、当該取得した不正ユーザ情報を前記ネットワーク上の他のコンピュータからの要求に応じて公開する機能、前記取得した不正ユーザ情報をネットワーク接続代行業者のコンピュータに前記ネットワークを介して通知する機能、前記取得した不正ユーザ情報を所定の行政機関のコンピュータに前記ネットワークを介して通知する機能、より選ばれる少なくとも２つの機能を有し、
あらかじめ記憶された前記サーバコンピュータの重要度に関するデータに基づいて、前記各機能のうち作動する機能を設定して作動させる、ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載のセキュリティシステム。
【請求項１１】
ユーザ端末にネットワークを介して接続されて、当該ユーザ端末からのアクセスに応じて利用されると共に、前記ユーザ端末からアクセスされたときに当該ユーザ端末から送信される情報とあらかじめ自己の記憶装置に記憶された登録情報とに基づいて当該ユーザ端末が利用可能か否かの認証を行う認証機能を備えたサーバコンピュータであって、
前記認証機能にて前記ユーザ端末によるアクセスが不正なものであると判断したときに，当該ユーザ端末から送信される情報に基づいて当該ユーザ端末の利用ユーザを特定するよう前記ネットワーク上の他のコンピュータに問い合わせる不正ユーザ問い合わせ機能と、前記ネットワーク上の他のコンピュータにて特定された不正ユーザに関する情報を取得する不正ユーザ情報取得機能と、を備えたことを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項１２】
ユーザ端末と，当該ユーザ端末からのアクセスに応じて利用されるサーバコンピュータと，がネットワークを介して接続され、前記ユーザ端末が前記サーバコンピュータにアクセスするときに経由し，当該ユーザ端末から送信される情報とあらかじめ自己の記憶手段に記憶された登録情報とに基づいて当該ユーザ端末が前記サーバコンピュータを利用可能であるか否かの認証を行う認証機能を有する前記ネットワークに接続された認証サーバであって、
前記認証機能にて前記ユーザ端末によるアクセスが不正なものであると判断したときに，当該ユーザ端末から送信される情報に基づいて当該ユーザ端末の利用ユーザを特定するよう前記ネットワーク上の他のコンピュータに問い合わせる不正ユーザ問い合わせ機能と、特定された不正ユーザに関する情報を前記ネットワーク上の他のコンピュータから取得する不正ユーザ情報取得機能と、を備えたことを特徴とする認証サーバ。
【請求項１３】
ユーザ端末にネットワークを介して接続されて，当該ユーザ端末からの要求に応じて利用されるサーバコンピュータが、前記ユーザ端末からアクセスされたときに当該ユーザ端末から送信される情報とあらかじめ自己の記憶装置に記憶された登録情報とに基づいて当該ユーザ端末が利用可能か否かの認証を行う認証工程と、
前記サーバコンピュータが、前記認証工程にて前記ユーザ端末によるアクセスが不正なものであると判断したときに、当該ユーザ端末から送信される情報に基づいて当該ユーザ端末の利用ユーザを特定するよう前記ネットワーク上の他のコンピュータに問い合わせる不正ユーザ問い合わせ工程と、
前記サーバコンピュータが、問い合わせにより特定された不正ユーザに関する情報を前記ネットワーク上の他のコンピュータから取得する不正ユーザ情報取得工程と、から成ることを特徴とするセキュリティ方法。
【請求項１４】
ユーザ端末と，当該ユーザ端末からの要求に応じて利用されるサーバコンピュータと，がネットワークを介して接続され、前記ユーザ端末が前記サーバコンピュータにアクセスするときに経由する前記ネットワークに接続された認証サーバが、前記ユーザ端末から送信される情報とあらかじめ自己の記憶手段に記憶された登録情報とに基づいて当該ユーザ端末が前記サーバコンピュータを利用可能であるか否かの認証を行う認証工程と、
前記認証サーバが、前記認証工程にて前記ユーザ端末によるアクセスが不正なものであると判断したときに、当該ユーザ端末から送信される情報に基づいて当該ユーザ端末の利用ユーザを特定するよう前記ネットワーク上の他のコンピュータに問い合わせる不正ユーザ問い合わせ工程と、
前記認証サーバが、特定された不正ユーザに関する情報を前記ネットワーク上の他のコンピュータから取得する不正ユーザ情報取得工程と、から成ることを特徴とするセキュリティ方法。
【請求項１５】
ユーザ端末にネットワークを介して接続されて、当該ユーザ端末からの要求に応じて利用されるサーバコンピュータに、
前記ユーザ端末からアクセスされたときに当該ユーザ端末から送信される情報とあらかじめ自己の記憶装置に記憶された登録情報とに基づいて当該ユーザ端末が利用可能か否かの認証を行う認証機能と、当該認証機能にて前記ユーザ端末によるアクセスが不正なものであると判断したときに，当該ユーザ端末から送信される情報に基づいて当該ユーザ端末の利用ユーザを特定するよう前記ネットワーク上の他のコンピュータに問い合わせる不正ユーザ問い合わせ機能と、特定された不正ユーザに関する情報を前記ネットワーク上の他のコンピュータから取得する不正ユーザ情報取得機能と、を実現するためのセキュリティ用プログラム。
【請求項１６】
ユーザ端末と，当該ユーザ端末からの要求に応じて利用されるサーバコンピュータと，がネットワークを介して接続され、前記ユーザ端末が前記サーバコンピュータにアクセスするときに経由する前記ネットワークに接続された認証サーバに、
前記ユーザ端末から経由時に送信される情報とあらかじめ自己の記憶手段に記憶された登録情報とに基づいて当該ユーザ端末が前記サーバコンピュータを利用可能であるか否かの認証を行う認証機能と、当該認証機能にて前記ユーザ端末によるアクセスが不正なものであると判断したときに，当該ユーザ端末から送信される情報に基づいて当該ユーザ端末の利用ユーザを特定するよう前記ネットワーク上の他のコンピュータに問い合わせる不正ユーザ問い合わせ機能と、特定された不正ユーザに関する情報を前記ネットワーク上の他のコンピュータから取得する不正ユーザ情報取得機能と、を実現するためのセキュリティ用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティシステムにかかり、特に、ネットワーク上に形成された情報処理システムに対して不正アクセスの抑制を図るセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、あらゆる情報、特に、個人情報がコンピュータにて管理されている。その中には、住基ネットや銀行の口座情報など、一般市民にとって非常に重要な情報も多く、かかる情報の取り扱いには十分な注意が必要となる。
【０００３】
一方で、ここ数年におけるパーソナルコンピュータの普及と、ネットワーク技術の進展に伴い、上述したような重要な情報を記憶しているコンピュータであっても、ネットワークに接続された状態である。これは、かかる情報を管理する者や閲覧するユーザが、遠隔にて容易にアクセスできるようにするためであり、利便性の向上が図られている。そして、正当な目的を有する管理者やユーザからの要求に応じては、個人情報の閲覧や、書き換え、新規登録などを行うことが可能となっている。
【０００４】
但し、このような状況下では、重要な情報が不特定多数の者にさらけ出された状態であるため、かかる情報にアクセスできるユーザを制限する必要がある。すなわち、不正に他人の個人情報を取得しようとする者や、情報の改竄などを行おうとする者のアクセスを防止する必要がある。このため、不正な行為を行いうる者のアクセスを抑制すべく、種々のセキュリティ手段が利用されている。例えば、あらかじめ登録され、許可された者のアクセスのみを許容すべく、アクセス時にユーザＩＤやパスワードを要求し、認証を行うことが多く用いられている。
【０００５】
また、上述したようなセキュリティシステムは、ネットワーク上に設けられたデータベースを形成したサーバや、所定のサービスを提供するアプリケーションサーバなどにも用いられている。すなわち、これらサーバは、特に有料でユーザに所定の情報やサービスを提供するものであり、ユーザは遠隔にて利用でき非常に利便性の高いシステムであることから、かかるシステムを運営する者としては、特定のユーザに利用してもらうことが望まれる。このことから、上記同様に、あらかじめ登録されたユーザからのアクセスのみを許容するよう、所定のセキュリティを設ける必要がある。
【０００６】
ここで、近年さらに向上しているネットワークを利用したセキュリティシステムについて、下記の特許文献１，２を参照して説明する。
【０００７】
特許文献１では、クライアント側からサーバ側に対して不正な手段によってアクセスがなされた場合に、不正アクセスが発生したことを管理者に通知する、というシステムであり、特に、管理者に確実に通知すべく、システム内にログインしている管理者端末に通知する、という技術が開示されている。
【０００８】
また、特許文献２では、サーバ−クライアントシステムなどのコンピュータシステムばかりでなく、銀行などのＡＴＭシステムやコンピュータシステムなども不正アクセスの対象としており、かかるシステムに暗証番号や指紋情報などの通常と異なる情報が入力された場合には、ネットワークを介してセキュリティサービス機構に通知する、という技術が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−９１９１６号公報
【特許文献２】特開２０００−２９８７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来例では、あるシステムに対して不正アクセスがあった旨を通知するのみであって、そのことを不正にアクセスされた者が知り、以後、そのようなことが無いように身構えることしかできない。すなわち、再度、不正アクセスされないよう、パスワードを変更したり、認証方法を変更するなどのことにしか対処できない。
【００１１】
このため、不正アクセスを行った者の次なる行為を抑制することには至っておらず、別の者が被害者となる可能性もある。すなわち、不正行為の減少には必ずしもつがらないという問題が生じる。
【００１２】
本発明は、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、ネットワーク上のコンピュータシステムへの不正アクセスの減少を図るシステムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで、本発明では、ユーザ端末にネットワークを介して接続されて、当該ユーザ端末からのアクセスに応じて利用されるサーバコンピュータを備え、当該サーバコンピュータが、ユーザ端末からアクセスされたときに当該ユーザ端末から送信される情報とあらかじめサーバコンピュータに記憶された登録情報とに基づいて当該ユーザ端末がサーバコンピュータを利用可能か否かの認証を行う認証機能を備えたセキュリティシステムであって、サーバコンピュータが、認証機能にてユーザ端末によるアクセスが不正なものであると判断したときに，当該ユーザ端末から送信される情報に基づいて当該ユーザ端末の利用ユーザを特定するようネットワーク上の他のコンピュータに問い合わせる不正ユーザ問い合わせ機能と、ネットワーク上の他のコンピュータにて特定された不正ユーザに関する情報を取得する不正ユーザ情報取得機能と、を備えた、という構成を採っている。
【００１４】
また、ユーザ端末と，当該ユーザ端末からのアクセスに応じて利用されるサーバコンピュータと，がネットワークを介して接続され、ユーザ端末がサーバコンピュータにアクセスするときに経由し，当該ユーザ端末から送信される情報とあらかじめ自己の記憶手段に記憶された登録情報とに基づいて当該ユーザ端末がサーバコンピュータを利用可能であるか否かの認証を行う認証機能を有する認証サーバをネットワークに接続して備えたセキュリティシステムであって、認証サーバが、認証機能にてユーザ端末によるアクセスが不正なものであると判断したときに，当該ユーザ端末から送信される情報に基づいて当該ユーザ端末の利用ユーザを特定するようネットワーク上の他のコンピュータに問い合わせる不正ユーザ問い合わせ機能と、特定された不正ユーザに関する情報をネットワーク上の他のコンピュータから取得する不正ユーザ情報取得機能と、を備えた、という構成を採っている。
【００１５】
このような構成にすることにより、まず、ユーザが自己の端末を用いて、所定のデータベースを記憶した、あるいは、種々のサービスを提供するサーバコンピュータに、直接、あるいは、認証サーバを経由してアクセスする。すると、いずれかのサーバ（サーバコンピュータあるいは認証サーバ）ではユーザ認証が行われる。このとき、あらかじめ登録されたユーザでない場合には、不正アクセスしたユーザであると判断し、当該ユーザの特定処理を行う。特定処理は、ユーザから送信された情報をもとに、ネットワーク上の他のコンピュータに問い合わせることにより行う。そして、これらコンピュータからユーザに関する情報を取得する。従って、このようなユーザに対しては名指しして警告を行うことができると共に、以後の不正アクセスに対して当該不正アクセス時に迅速に対応することができ、かかるユーザによる不正の再発を抑制することができる。
【００１６】
また、本発明では、上記不正ユーザ問い合わせ機能は、不正アクセスによるユーザ端末から送信された当該端末を特定する情報に基づいて特定する、という構成でもよい。これにより、アクセスされ接続されているユーザ端末からは容易にユーザ端末を特定する情報を取得することができるため、ユーザの特定処理が容易となる。このとき、ユーザ端末を特定する情報は、例えばＩＰアドレス情報である。かかる情報は、接続時には必ず送信されるため、確実に取得できるユーザを特定する情報を用いることで、より容易かつ確実にユーザを特定することができる。
【００１７】
また、本発明では、上記不正ユーザ問い合わせ機能は、不正アクセスによるユーザ端末から送信された当該端末を利用するユーザを特定する情報に基づいて特定する、という構成でもよい。このように直接ユーザを特定する情報を用いることで、より確実にユーザを特定することができる。具体的には、ユーザ端末にて認証時に送信された当該ユーザの個人情報を用いて、かかる情報を他のコンピュータに問い合わせることで、さらに確実にユーザを特定することができる。なお、ユーザ端末を特定する情報とユーザを特定する情報と、両方に基づいてユーザの問い合わせを行うことで、さらにユーザ特定の確実性が増す。
【００１８】
また、上記構成に加えて、不正ユーザ情報取得機能にて不正ユーザに関する情報を取得したサーバが、当該取得した不正ユーザ情報をネットワーク上の他のコンピュータからの要求に応じて公開する機能や、取得した不正ユーザ情報をネットワーク接続代行業者のコンピュータにネットワークを介して通知する機能、さらには、取得した不正ユーザ情報を所定の行政機関のコンピュータにネットワークを介して通知する機能、を備えていると望ましい。これにより、不正アクセスユーザにかかる情報を一般に公開するという制裁やを加えることで、不正行為の再発を抑制できる。特に、不正行為の度合が高い場合には、各プロバイダに通知してネットワーク接続を停止するよう要請したり、警察に通知して犯罪行為として取り扱ってもらうことで、より厳しい制裁を加え、不正行為の再発防止と共に、当該不正ユーザの撲滅を図ることができる。なお、いかなる制裁を加えるかは、不正アクセスの対象となったサーバコンピュータの重要度によって設定される。この重要度は、サーバコンピュータが取り扱うデータベースや提供するサービスの度合によって、あらかじめ設定されている。
【００１９】
そして、本発明は、以下に示す構成のサーバでもある。すなわち、ユーザ端末にネットワークを介して接続されて、当該ユーザ端末からのアクセスに応じて利用されると共に、ユーザ端末からアクセスされたときに当該ユーザ端末から送信される情報とあらかじめ自己の記憶装置に記憶された登録情報とに基づいて当該ユーザ端末が利用可能か否かの認証を行う認証機能を備えたサーバコンピュータであって、認証機能にてユーザ端末によるアクセスが不正なものであると判断したときに，当該ユーザ端末から送信される情報に基づいて当該ユーザ端末の利用ユーザを特定するようネットワーク上の他のコンピュータに問い合わせる不正ユーザ問い合わせ機能と、ネットワーク上の他のコンピュータにて特定された不正ユーザに関する情報を取得する不正ユーザ情報取得機能と、を備え構成のサーバコンピュータである。
【００２０】
また、同様に、ユーザ端末と，当該ユーザ端末からのアクセスに応じて利用されるサーバコンピュータと，がネットワークを介して接続され、ユーザ端末がサーバコンピュータにアクセスするときに経由し，当該ユーザ端末から送信される情報とあらかじめ自己の記憶手段に記憶された登録情報とに基づいて当該ユーザ端末がサーバコンピュータを利用可能であるか否かの認証を行う認証機能を有するネットワークに接続された認証サーバであって、認証機能にてユーザ端末によるアクセスが不正なものであると判断したときに，当該ユーザ端末から送信される情報に基づいて当該ユーザ端末の利用ユーザを特定するようネットワーク上の他のコンピュータに問い合わせる不正ユーザ問い合わせ機能と、特定された不正ユーザに関する情報をネットワーク上の他のコンピュータから取得する不正ユーザ情報取得機能と、を備えた認証サーバである。
【００２１】
また、本発明は、以下の手順による方法の発明でもある。すなわち、ユーザ端末にネットワークを介して接続されて，当該ユーザ端末からの要求に応じて利用されるサーバコンピュータが、ユーザ端末からアクセスされたときに当該ユーザ端末から送信される情報とあらかじめ自己の記憶装置に記憶された登録情報とに基づいて当該ユーザ端末が利用可能か否かの認証を行う認証工程と、サーバコンピュータが、認証工程にてユーザ端末によるアクセスが不正なものであると判断したときに、当該ユーザ端末から送信される情報に基づいて当該ユーザ端末の利用ユーザを特定するよう前記ネットワーク上の他のコンピュータに問い合わせる不正ユーザ問い合わせ工程と、サーバコンピュータが、問い合わせにより特定された不正ユーザに関する情報をネットワーク上の他のコンピュータから取得する不正ユーザ情報取得工程と、から成るセキュリティ方法である。
【００２２】
同様に、ユーザ端末と，当該ユーザ端末からの要求に応じて利用されるサーバコンピュータと，がネットワークを介して接続され、ユーザ端末がサーバコンピュータにアクセスするときに経由するネットワークに接続された認証サーバが、ユーザ端末から送信される情報とあらかじめ自己の記憶手段に記憶された登録情報とに基づいて当該ユーザ端末がサーバコンピュータを利用可能であるか否かの認証を行う認証工程と、認証サーバが、認証工程にてユーザ端末によるアクセスが不正なものであると判断したときに、当該ユーザ端末から送信される情報に基づいて当該ユーザ端末の利用ユーザを特定するようネットワーク上の他のコンピュータに問い合わせる不正ユーザ問い合わせ工程と、認証サーバが、特定された不正ユーザに関する情報をネットワーク上の他のコンピュータから取得する不正ユーザ情報取得工程と、から成るセキュリティ方法である。
【００２３】
さらに、本発明では、コンピュータに以下に示す機能を実現するプログラムでもある。すなわち、ユーザ端末にネットワークを介して接続されて、当該ユーザ端末からの要求に応じて利用されるサーバコンピュータに、ユーザ端末からアクセスされたときに当該ユーザ端末から送信される情報とあらかじめ自己の記憶装置に記憶された登録情報とに基づいて当該ユーザ端末が利用可能か否かの認証を行う認証機能と、当該認証機能にてユーザ端末によるアクセスが不正なものであると判断したときに，当該ユーザ端末から送信される情報に基づいて当該ユーザ端末の利用ユーザを特定するようネットワーク上の他のコンピュータに問い合わせる不正ユーザ問い合わせ機能と、特定された不正ユーザに関する情報をネットワーク上の他のコンピュータから取得する不正ユーザ情報取得機能と、を実現するためのセキュリティ用プログラムである。
【００２４】
また、同様に、ユーザ端末と，当該ユーザ端末からの要求に応じて利用されるサーバコンピュータと，がネットワークを介して接続され、ユーザ端末がサーバコンピュータにアクセスするときに経由するネットワークに接続された認証サーバに、ユーザ端末から経由時に送信される情報とあらかじめ自己の記憶手段に記憶された登録情報とに基づいて当該ユーザ端末がサーバコンピュータを利用可能であるか否かの認証を行う認証機能と、当該認証機能にてユーザ端末によるアクセスが不正なものであると判断したときに，当該ユーザ端末から送信される情報に基づいて当該ユーザ端末の利用ユーザを特定するようネットワーク上の他のコンピュータに問い合わせる不正ユーザ問い合わせ機能と、特定された不正ユーザに関する情報をネットワーク上の他のコンピュータから取得する不正ユーザ情報取得機能と、を実現するためのセキュリティ用プログラムである。
【００２５】
上述した各サーバ、セキュリティ方法、セキュリティ用プログラムであっても、上記セキュリティシステム同様に作用し、本願の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本願記載の発明は、上記構成にすることにより、まず、ユーザが自己の端末を用いて、利用しようとするサーバコンピュータに、直接、あるいは、認証サーバを経由してアクセスすると、いずれかのサーバ（サーバコンピュータあるいは認証サーバ）ではユーザ認証が行われる。このとき、ユーザ認証にてあらかじめ登録されたユーザでない場合には、不正アクセスしたユーザであると判断し、当該ユーザの特定処理を行う。特定処理は、ユーザから送信されたユーザ端末を特定する情報やユーザを特定する情報をもとに、ネットワーク上の他のコンピュータに問い合わせることにより行う。そして、これらコンピュータからユーザに関する情報を取得することにより、不正アクセスユーザを特定する。具体的には、ユーザ端末から送信される情報として、例えば、認証時に入力されたＩＤやパスワード、ユーザ情報、ユーザ端末からのアクセス時に送信された情報に含まれる発信元のＩＰアドレスやポート番号などの情報を用い、かかる情報に基づいてネットワーク上のＤＮＳサーバやプロバイダ、さらには他のデータベースに問い合わせを行うことで、より確実に不正アクセスユーザを特定できる。そして、不正アクセスしてきたユーザが特定されると、かかるユーザに関する情報をネットワーク上の他のコンピュータから取得する。
【００２７】
これにより、不正アクセスを行うユーザに関する情報を入手することができ、かかるユーザからの再度のアクセスを防止したり、当該ユーザに警告を発するなどすることで、不正アクセスの再発を抑制することができ、不正アクセスを実行するユーザの存在の撲滅を図ることができる。
【００２８】
また、不正アクセスしたユーザの情報を登録してデータベースを作成し、これを公表し、各プロバイダに通報してかかる者との契約を解除したり、新たな登録を拒否し、さらには、警察などに通報することで、不正アクセスユーザに対して厳しい制裁を加えることが可能となる。従って、かかる不正ユーザによるさらなる不正アクセスの再発を抑制することができ、不正アクセスを実行するユーザの存在の撲滅を強化ことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
まず、本発明の概要について、図１を参照して説明する。まず、本発明におけるシステムは、インターネットなどのネットワークＮに、複数の一般ユーザが用いるユーザ端末からなるユーザ端末群１と、当該ユーザ端末からの要求に応じて利用される複数のサーバコンピュータからなる利用対象サーバ群２とが接続されている。また、後述するように、不正アクセス者を通報する対象となる業者や機関のサーバからなる通報対象サーバ群３も、ネットワークＮに接続されている。そして、さらに、本発明における特徴となる動作をする認証サーバ４も、ネットワークに接続されている。
【００３０】
この認証サーバ４は、基本的には、上記ユーザ端末１１，１２が利用対象サーバ群２のサーバ２１，２２，２３にアクセスするときに経由され、当該ユーザ端末１１，１２が利用権限を有するか否かの認証を行うよう作動する。そして、ユーザ端末によるアクセスが不正なものであると判断したときには、ユーザ端末１１，１２から送信される情報に基づいてネットワーク上の他のコンピュータ（図示せず）に問い合わせることにより当該ユーザ端末１１，１２の利用ユーザを特定し、特定された不正ユーザに関する情報を取得するよう作動する。このとき、取得した不正アクセスしたユーザの情報を公開したり、警察などに通報する。
【００３１】
以上のような構成にすることで、不正アクセスにかかるユーザからの再度のアクセスを防止したり、当該ユーザに警告を発し、時には警察に通報するなど、不正アクセスの再発を抑制することができ、不正アクセスを実行するユーザの存在の撲滅を図ることができる。なお、認証サーバ４が有する機能は、ユーザ端末からアクセスされたサービスを提供するサーバが備えていてもよい。
【００３２】
以下、さらに具体的な実施例を説明する。
【実施例１】
【００３３】
実施例１におけるセキュリティシステムは、ネットワークＮ上に接続されたサーバコンピュータ２１，２２，２３が管理するデータベースや、提供するサービスをユーザが利用する際に、当該ユーザが正当な権限を有するか否かの認証を行う認証サーバ４を別途設けている。すなわち、ユーザ端末１は、認証サーバ４を経由して利用対象サーバ群２にアクセスすることとなる。そして、認証サーバ４が、正当な利用権限のないユーザによる不正なアクセスを検知したときに、当該不正ユーザを特定する処理を行い、警告や他の機関への通報などを行い、不正アクセスを抑制し、撲滅を図る、というものである。
【００３４】
（全体構成）
上述したように、一般のユーザ端末群１と、利用対象となるサーバ群２と、警察のサーバなどの通報対象サーバ群３と、本システムの中心となる認証サーバ４とが、ネットワークＮに接続されて備えられている。従って、これらのコンピュータは、相互にデータ通信が可能である。以下、各コンピュータの構成について、詳述する。
【００３５】
（ユーザ端末）
ユーザ端末１１，１２は、一般ユーザが所有するパーソナルコンピュータや、企業において協同使用するコンピュータ、情報携帯端末（ＰＤＡ）、携帯電話など、ネットワークＮに接続してウェブサイトにアクセスするなど、他のコンピュータに接続する機能を有する。なお、図１では、複数のユーザ端末１１，１２をまとめてユーザ端末群１と図示しているが、説明の便宜上このように表示しただけであって、特に特定のグループの端末群を指すものではない。
【００３６】
そして、ユーザの多くは、ネットワーク接続代行業者（以下、プロバイダという。携帯電話接続業者も含む。）に登録して、当該プロバイダを介してネットワーク上のコンピュータにアクセスする。また、自らＩＰアドレスを取得して、専用線にてネットワークに接続してもよい。さらには、企業などのサーバを介して、専用線にてネットワークに接続を行っていてもよい。但し、上記方法にてネットワークに接続することに限定されない。
【００３７】
ここで、符号１１に示すユーザ端末について説明する。このユーザ端末１１は、後述する利用対象サーバ２１，２２，２３に利用者登録を既に行っており、これら利用対象サーバ２１，２２，２３が管理しているデータベースや、提供するサービス（例えば、情報データベースの閲覧、アプリケーションの利用）を、ネットワークＮを介して利用することができる。具体的には、例えば、住基ネットや銀行の口座情報など個人情報が管理されているデータ管理サーバ２１に、当該データの管理者やデータの持ち主である本人が自己の端末１１に組み込まれたブラウザと呼ばれる閲覧ソフトに接続先のＵＲＬやＩＰアドレスなどのアドレスを入力してアクセスしたり、あるいは、専用の接続アプリケーションを用いてに接続し、データベースの閲覧や登録、更新などを行う。
【００３８】
但し、ユーザ端末１１は認証サーバ４を経由して利用対象サーバ２１，２２，２３にアクセスすることとなる。かかる認証サーバ４へのアクセスは、あらかじめ利用対象サーバ２１，２２，２３にアクセスすると認証サーバ４に転送アクセスされるよう利用対象サーバ２１，２２，２３にて設定されているか、あるいは、アクセス時に入力する情報があらかじめ認証サーバ４へのアドレスに設定されているかなど、種々の既存の方法にて実現される。
【００３９】
そして、利用対象サーバ２１，２２，２３へのアクセスに先立ち、認証サーバ４に接続すると、当該サーバ４から要求されるＩＤやパスワード、氏名などのユーザ自身を特定する個人情報を入力することとなる。なお、ユーザ端末１１が利用対象サーバ２１，２２，２３にアクセスする際に当該ユーザ端末１１のブラウザから利用対象サーバ２１，２２，２３に送信されるＨＴＴＰ要求ヘッダには、ユーザ端末（プロバイダを経由している場合には、プロバイダ）のＩＰアドレスやポート番号など、ユーザ端末を特定する情報が含まれ、これも認証サーバ４に送信されることとなる。但し、ユーザ端末１１，１２から送信される当該端末１１，１２を特定する情報は、上記ＩＰアドレスなどに特定されない。また、ブラウザを用いない他の接続方法であっても、発信元であるユーザ端末１１，１２を特定する情報（ＩＰアドレスなど）は認証サーバ４に送信される。
【００４０】
（利用対象サーバ）
次に、利用対象サーバ２１，２２，２３について説明する。これら利用対象サーバ２１，２２，２３は、本実施例では、以下の３つを例示している。まず、所定の企業が自社の顧客に関する情報などの個人情報を管理するデータ管理サーバ２１がある。また、所定の業者にて運営されており、所定のデータベースの閲覧を提供するサービス提供サーバ２２や、所定のアプリケーションによる機能（アプリケーションの利用）を提供するサービス提供サーバ２３がある。但し、利用対象サーバ２１，２２，２３の役割は、上述したデータを管理したり、データベースやアプリケーションのサービスを提供するものに限定されない。なお、図１では、複数の利用対象サーバ２１，２２，２３をまとめてサービス提供サーバ群２と図示しているが、説明の便宜上、このように表示しただけであって、特に、特定のサーバのグループを指すものではない。
【００４１】
そして、上記データ管理サーバ２１は、特に個人情報など重要なデータを管理しているため、かかるデータを管理する権限を有する者、あるいは、自己のデータが記憶されている者のみ、アクセスを可能としている。これらの者はあらかじめデータ管理サーバ２１にユーザ登録をしている者である。また、サービス提供サーバ２２，２３は、有料、無料にてデータベースの閲覧やアプリケーションの利用などのサービスを提供しているが、本実施例におけるサーバでは、提供するユーザを特定している。すなわち、あらかじめユーザ登録をしたユーザにのみ、サービスの利用を可能としている。
【００４２】
従って、利用対象サーバ２１，２２，２３にアクセスしたユーザ端末１１，１２は、利用権限を有する登録ユーザであるか否かの認証を受けることとなる。そして、登録ユーザの認証は、上述したようにユーザ端末１１，１２が利用対象サーバ２１，２２，２３にアクセスする際に経由される認証サーバ４にて行われるため、利用対象サーバ２１，２２，２３では、アクセスしてきたユーザ端末１１，１２の接続先を認証サーバ４に変更する機能を有する。例えば、利用対象サーバ２１，２２，２３がウェブサイトを開設していて、ユーザ端末１１，１２がＵＲＬにてアクセスしてきた場合には、そのアクセス先を自動的に認証サーバ４に切り替える機能を有する。そして、認証が済んだユーザ端末１１のみが自動的に利用対象サーバ２１，２２，２３に接続される。
【００４３】
なお、上述したように、あらかじめ利用対象サーバ２１，２２，２３への接続先が認証サーバ４に設定されており、認証後に自動的に利用対象サーバ２１，２２，２３に接続されるようにしてもよい。
【００４４】
（通報対象サーバ）
また、ネットワークＮには、後に、認証サーバ３から不正アクセス者に関する情報を通報する業者や機関のコンピュータ（通報対象サーバ群３）が接続されている。その一つに、ネットワーク接続代行業者、いわゆるプロバイダのサーバ３１がある。この通報するプロバイダは、あらかじめ認証サーバ４に登録しているプロバイダであって、かかる不正アクセス者の情報を望むプロバイダが自ら認証サーバ４に登録してもよく、認証サーバ４を運営する業者がプロバイダの存在を調べて登録してもよい。なお、登録されるデータは、特にプロバイダへの連絡先（電子メールアドレスなど）である。これにより、不正アクセス者に関する情報を各プロバイダは知ることができ、かかる不正アクセスユーザとの契約を拒否したり、自己のプロバイダ契約者である場合には契約破棄や警告をすることができる。その結果、プロバイダに契約できないユーザはネットワーク上にアクセスすることができず、不正アクセスの再発の防止、かかるユーザの存在の撲滅を図ることができる。
【００４５】
また、ネットワークＮに接続される通報対象サーバ群３には、行政機関である警察が管理するコンピュータ３２（以下、警察サーバという）にも接続されている。そして、上記同様に、認証サーバ４には警察サーバ３２への電子メールアドレスなどの連絡先にかかる情報が記憶されている。従って、警察は、認証サーバ４から不正アクセス者について通報を受け、当該不正アクセスユーザを特定する情報を得ることができ、事件として取り扱うことにもなりうる。これにより、不正アクセスしたユーザは制裁を受けるため、不正アクセスの再発の防止、かかるユーザの存在の撲滅を図ることができる。
【００４６】
（認証サーバ）
そして、本実施例の主となる構成である認証サーバ４もネットワークＮに接続されており、上述したユーザ端末１１，１２、利用対象サーバ２１，２２，２３、通報対象サーバ３１，３２と相互に通信可能な状態になっている。
【００４７】
この認証サーバ４は、上述したデータ管理サーバ２１を管理する企業や、サービス提供サーバ２１，２２を運営する業者、さらには、当該業者から委託されるネットワーク上のセキュリティを専門とする業者、により運営されるコンピュータである。そして、このコンピュータは、基本的に、ユーザ端末１１，１２から送信される情報とあらかじめ自己の記憶手段に記憶された登録情報とに基づいて当該ユーザ端末にてアクセスしてきたユーザが利用対象サーバ２１，２２，２３を利用可能であるか否かの認証を行う認証機能と、この認証機能にてユーザ端末１１，１２によるアクセスが不正なものであると判断したときに当該ユーザ端末から送信される情報に基づいて当該ユーザ端末の利用ユーザを特定するようネットワーク上の他のコンピュータに問い合わせる不正ユーザ問い合わせ機能と、特定された不正ユーザに関する情報をネットワーク上の他のコンピュータから取得する不正ユーザ情報取得機能と、を有している。また、上記機能に加えて、本実施形態では、認証機能にてユーザ端末１１，１２によるアクセスが不正なものであると判断したときに当該不正アクセスユーザに警告を行う警告機能と、取得した不正ユーザ情報をネットワーク上の他のコンピュータからの要求に応じて公開するデータ公開機能と、取得した不正ユーザ情報をネットワーク接続代行業者のコンピュータや所定の行政機関のコンピュータにネットワークを介して通知する通報機能と、を備えている。但し、これらの機能は、必ず備えられていなければならないわけではない。
【００４８】
ここで、認証サーバ４が有する上記機能は、当該サーバ４のＣＰＵ４１に各機能による処理を実現するためのプログラムが組み込まれることで実現される。なお、プログラムは、あらかじめ認証サーバ４の記憶装置に記憶されていて、ＣＰＵに組み込まれてもよく、他の可搬媒体から提供されたり、さらには、ネットワーク上の他のコンピュータから提供されてもよい。
【００４９】
そして、このように各機能を実現するプログラムが組み込まれることで、ＣＰＵ内に各機能の働きをなす以下に示す各装置が形成されたことと同様になる。図２に、認証サーバ４の構成を示す機能ブロック図を示す。具体的には、上記認証機能を果たす認証処理装置４１ａ、警告機能を果たす警告処理装置４１ｂ、不正ユーザ問い合わせ機能及び不正ユーザ情報取得機能を果たす追跡処理装置４１ｃ、通報機能を果たす通報処理装置４１ｄ，データ公開機能を果たすデータ公開処理装置４１ｅ、が形成されることとなる。これら装置、すなわち、各機能の詳細については後述する。
【００５０】
また、認証サーバ４の記憶装置、例えば、ハードディスク（ＨＤ）４２には、認証に必要な情報や認証サーバ４自体の管理に必要な情報からなる管理データベース４２ａ、登録ユーザに関する情報が記憶されているユーザデータベース４２ｂ、不正アクセスしたユーザに関する情報が記録される不正アクセスユーザデータベース４２ｄ、通報先の連絡先に関する情報が記録される通報先データベース４２ｅなど、各種のデータベースが構築されている。また、不正アクセスしたユーザの端末に警告する際に用いるあらかじめ定められた警告用データ４２ｃも記憶されている。
【００５１】
そして、上記各データについて詳述する。管理データベース４２ａには、（１）ユーザデータベース４２ｂに登録されている登録利用者に関する情報、例えば、ＩＤ、氏名、会社名、性別、生年月日、住所、電話番号、パスワードなどの各種個人情報を、管理する情報が記憶されている。例えば、どのユーザが、どの利用対象サーバ２１，２２，２３に対してユーザ登録しているか、に関する情報が管理されている。また、（２）利用対象サーバ２１，２２，２３毎にあらかじめ設定された「重要度」が記憶されている。この「重要度」は、各利用対象サーバ２１，２２，２３が取り扱うデータやサービスの内容によって利用対象サーバ２１，２２，２３や認証サーバ４を運営する業者によってあらかじめ設定されている。例えば、データ管理サーバ２１の管理しているデータが銀行の個人口座に関する情報である場合には、外部に漏れてしまった場合にその損害は計り知れないため、その重要度は最高ランクの「Ａ」というように設定される。他の例としては、符号２１に示すサービス提供サーバが提供する情報は、有料で提供している価値のあるものであるため、その重要度は「Ｂ」というように定められ、設定されている。そして、その重要度は段階的に設定されており、後に説明するように、認証サーバ４はその重要度に応じた不正ユーザに対する制裁処理を行うよう作動する。例えば、重要度は３段階に設定されており、最も低い重要度「Ｃ」では、不正アクセス者に関する情報を取得してサーバ４内の不正アクセスユーザデータベース４２ｄに登録するだけであり、重要度「Ｂ」では、不正アクセスユーザデータベースに登録して公開すると共に、各プロバイダに通知する。そして、さらに上の最高ランクである重要度「Ａ」の場合には、上記「Ｂ」の場合の処理に加えて、警察への通知も行う。但し、「重要度」の段階は上述したように３段階であることに限定されない。（３）また、管理データベース４２ａには、通報先データベース４２ｅに記憶されている通報先である各プロバイダや警察、さらには、他の機関の連絡先に関する登録情報を管理する情報も記憶されている。
【００５２】
また、ユーザデータベース４２ｂには、上述したように、利用対象サーバ２１，２２，２３が提供するサービスを利用する権限を有するユーザに関する情報、例えば、図３（ａ）に示す、ＩＤ、氏名、会社名、性別、生年月日、住所、電話番号、パスワードなどの各種個人情報が記憶されている。また、図示していないが、各ユーザがユーザ登録している利用対象サーバ２１，２２，２３に関する情報も記憶している。そして、不正アクセスユーザデータベース４２ｄには、後述するように不正アクセスしたユーザに関する情報が記憶される。その一例を図３（ｂ−１），（ｂ−２）に示す。この図に示すように、不正ユーザの個人情報（図３（ｂ−１））だけでなく、不正アクセスを試みた利用対象サーバ２１，２２，２３、不正アクセスの内容、利用対象サーバ２１，２２，２３の重要度などの情報（図３（ｂ−２））も登録される。
【００５３】
また、通報先データベース４２ｅは、登録依頼を受けた各プロバイダの情報、特に、連絡先（電子メールアドレスなど）の情報が登録されているデータベースである。なお、各プロバイダの情報は、認証サーバ４に対して登録を依頼したプロバイダのものに限らず、認証サーバ４側が任意に登録したプロバイダのものも含まれる。さらに、この通報先データベース４２ｅには、警察など不正ユーザに関する情報を通報する対象となる機関、企業などの連絡先（電子メールアドレスなど）が記憶されている。かかる情報は、これらの機関や企業からの登録依頼を受けて登録してもよく、認証サーバ４が任意に登録してもよい。
【００５４】
また、警告用データ４２ｃは、不正アクセスしているユーザの端末１２に送信されて表示されるデータである。そのデータの一例を示す。例えば、認証処理で登録ユーザではないと判断されたときに、不正ユーザ端末に送信されて表示される警告データとして、「現在アクセスしているデータベースは、ご利用できません。このままアクセスを続ける場合にはアクセス者追跡処理の対象となり、不正アクセス者登録される可能性があります。すみやかに中止してください。」という文章データがある。また、他の例として、後述する追跡処理が実行される場合に送信されるデータとしては、「ただ今から追跡処理を開始します。これにより、当方の不正アクセス者登録リストに登録し、データベースの重要度により各プロバイダ及び警察への通知を行います。」というものがある。但し、警告用として用いられるデータは、上記のものに限定されない。
【００５５】
次に、上述した認証サーバ４内に構築される各装置４１ａ〜４１ｅが有する機能について詳述する。まず、認証処理装置４１ａにて実行される認証機能は、認証サーバ４の基本的な働きであり、利用対象サーバ２１，２２，２３にアクセスする際に経由するユーザ端末１１，１２が、正当なアクセス権限を有するか否かを認証する。具体的には、ユーザ端末１１，１２が利用対象サーバ２１，２２，２３にアクセスすると、当該ユーザ端末１１，１２は利用対象サーバ２１，２２，２３を経由して、あるいは、直接、認証サーバ４に接続されるが、まず、ユーザ端末１１，１２から送信されたＨＴＴＰ要求ヘッダなどの情報を保持する。同時に、記憶している管理データベース４２ａとユーザデータベース４２ｂとを読み出し、ユーザ端末１１，１２から送信された情報（アクセス先のＩＰアドレスなど）からユーザ端末１１，１２がアクセスしようとしている利用対象サーバ２１，２２，２３を認識し、サービスの重要度を認識する。また、ユーザ端末１１，１２には認証データを要求する情報を送信し、ＩＤやパスワード、場合によっては、氏名などの個人情報を入力するよう促す。例えば、認証用の入力フォームをブラウザに表示するデータを送信する。このようにして取得したユーザの情報と、ユーザがアクセスしようとしている利用対象サーバ２１，２２，２３についての登録ユーザデータベース４２ｂなどから、当該アクセスしてきたユーザが登録ユーザであるか否かの認証を行う。そして、認証の結果が正しければ、ユーザ端末１１を正当な登録ユーザであると認識し、当該端末１１の接続先を利用対象サーバ２１，２２，２３に設定する。例えば、これら利用対象サーバ２１，２２，２３に対してアクセス制限が解除されており、サービスが利用可能なサイトのＵＲＬなど接続先アドレスを設定して、自動的にユーザ端末１１が希望する利用対象サーバ２１，２２，２３にアクセス可能とする。これにより、ユーザ端末１１は、データ管理サーバ２１内のデータベースの書き換えや、サービス提供サーバ２１，２２が提供するデータベースを閲覧したり、アプリケーションを利用することができる。
【００５６】
一方、認証の結果、正当なアクセス権限を有しないユーザであると判断した場合には、その旨の情報を警告処理装置４１ｂに通知する。同時に、認証機能は当該アクセスしているユーザ端末１２からの情報（発信元のＩＰアドレスや、認証時に入力された個人情報）を保持し続け、その後の動向を監視する。そして、そのユーザ端末１２からアクセスが切断されなかったり、再度、同様の情報が入力されてアクセスが再度行われた場合には、再度、警告処理装置４１ｂにその旨を通知する。また、同時に、不正アクセスしているユーザ端末１２から送信された情報（アクセス時に自動的に送信されてきた情報や、認証時に入力されて送信されてきた情報）と共に、その旨を追跡処理装置に通知する。
【００５７】
そして、上記認証処理装置４１ａから通知を受けた警告処理装置４１ｂは、警告機能にて、警告用データの内容をユーザ端末１２に送信し、当該ユーザ端末１２に表示させる。これにより、警告に対して怖じ気づいたユーザはアクセスを断念する。
【００５８】
続いて、追跡処理装置４１ｃについて説明する。この装置４１ｃは、不正ユーザ問い合わせ機能及び不正ユーザ情報取得機能を有している。まず、不正ユーザ問い合わせ機能は、認証処理装置４１ａからの通知に応じて、不正アクセスをしているユーザ端末１２（正確には、そのユーザ）の特定処理を行う。特定処理は、ユーザ端末１２が認証サーバ４にアクセス時に送信した発信元であるユーザ端末１２を特定する情報、例えば、ＨＴＴＰ要求ヘッダに含まれるＩＰアドレスやポート番号などの情報を、ネットワーク上に存在するドメインネームを管理するＤＮＳ（ドメインネームシステム）サーバに問い合わせることにより行う。すると、これらサーバにて発信元ＩＰアドレスに対応するドメイン名が逆引きされ、当該ドメイン名が認証サーバ４に通知される。これにより、追跡処理装置４１ｃは不正アクセスユーザの発信元のコンピュータを特定することができる。このとき、不正なユーザがあるプロバイダからアクセスしてきている場合には、当該プロバイダ名を特定できるに過ぎないが、この場合には、そのプロバイダに対して（具体的には、プロバイダが管理するコンピュータに対して）、不正なユーザがアクセスしていた時間や、接続先（自己である認証サーバ４）に関する情報を送信し、条件に適合するユーザの抽出要求を行う。これに応答して、プロバイダではユーザを特定することができ、当該ユーザを不正アクセスユーザとして特定することができる。
【００５９】
また、ユーザの特定処理は、当該ユーザが認証時に入力したユーザを特定する情報に基づいて行ってもよい。例えば、認証時にユーザは自己の氏名や、他のシステムなどで使用しているＩＤ、パスワードなどを入力していることも考えられるため、これらの情報をネットワーク上のプロバイダや各種データベースを構築しているコンピュータに送信し、当該データに適合するユーザの抽出要求を行う。
【００６０】
そして、上記不正ユーザ問い合わせ機能にて不正ユーザを特定できた場合には、当該ユーザを特定したＤＮＳサーバやプロバイダのコンピュータ、あるいは、他のコンピュータにユーザの個人情報を要求して取得する。これが、不正ユーザ情報取得機能である。このとき、取得した不正ユーザの個人情報が不足している場合には、取得した情報をさらにネットワーク上の別の情報提供コンピュータに送信して、さらなる詳細なデータを要求してもよい。そして、不正ユーザ情報取得機能は、取得したユーザ情報を不正アクセスユーザデータベース４２ｄに格納する。
【００６１】
また、不正ユーザ情報取得機能は、不正アクセスユーザデータベースに登録した後に、当該ユーザがアクセスしようとしていたサービス提供サーバが提供するサービスの重要度を確認する。これは、ユーザ端末１２のアクセス先に関する情報と、あらかじめ管理データベースに記憶されている重要度に関する情報とに基づいて確認する。そして、この重要度に応じて、登録した不正アクセスユーザデータベースを公開するか、通報するか、を判断し、データ公開処理装置４１ｅ、通報処理装置４１ｄにその旨の情報を送信する。なお、通報処理装置４１ｄには、サービスの重要度に関する情報も送信する。但し、この重要度の確認は、後述するデータ公開処理装置４１ｅや、通報処理装置４１ｄにて行われてもよい。
【００６２】
データ公開処理装置４１ｅは、データを公開すべき旨を情報を受けた際に、データ公開機能にて不正アクセスユーザデータベース４２ｄをネットワーク上に公開する。すなわち、不正アクセスユーザに関する情報を公開するサイトを開設し、ネットワーク上の他のコンピュータからの要求に応じて、かかる情報を閲覧可能にする。これにより、特に機密保持が必要とされるような機関は、認証サーバ４にアクセスして不正アクセスユーザに関する情報を取得し、かかる者からのアクセスに注意を払うことができる。
【００６３】
また、通報処理装置４１ｄは、上述したように通報すべき旨の情報を受けた際に、通報機能にて不正アクセスユーザデータベースから通報するユーザの情報を読み出し、あらかじめ記憶している通報先データベース４２ｅに基づいて、不正ユーザ情報を送信する。このとき、サービスの重要度に応じて通報先を選定して送信する。具体的には、不正ユーザ情報取得機能にて送信された重要度と、管理データベース４２ａ内の重要度に関する情報とを参照して、プロバイダのみ、プロバイダ及び警察に、あるいは、警察のみに通報するか否かを決定する。そして、通報先データベースから通報先の電子メールアドレスなどの連絡先情報に基づいて不正ユーザの氏名等の情報を送信する。
【００６４】
（動作）
次に、本実施例におけるセキュリティシステムの動作について、図４乃至図７を参照して説明する。図４乃至図６は、認証サーバ４の動作を示すフローチャートである。図７は、システム全体における動作を示すシーケンス図である。これらの図を同時に参照して以下に説明する。
【００６５】
なお、以下の実施例では、所定のデータベースが構築されているデータ管理サーバ２１の管理者、すなわち、データベースにアクセスしてその内容を変更できる権限を有していてあらかじめ登録されている者の端末を、符号１１のユーザ端末にて示す。一方、データ管理サーバ２１のデータベースにアクセスする権限が無く、登録されていないユーザの端末を、符号１２のユーザ端末で示す。そして、当該符号１２のユーザ端末が不正にデータ管理サーバ２１にアクセスする場合を想定して説明する。
【００６６】
また、データ管理サーバ２１は、ウェブサイトを開設してデータベースを管理者に表示するものであり、ユーザ端末１１，１２はいわゆるブラウザと呼ばれる閲覧ソフトを介してアクセスするものとする。但し、ユーザ端末１１によるアクセス方法は、閲覧ソフトを介して行われることに限定されない。
【００６７】
まず、登録ユーザ（管理者）の端末であるユーザ端末１１が、データ管理サーバ２１が開設するデータベース閲覧・変更を可能とするサイトへのＵＲＬをブラウザに入力してアクセスすると（図７のステップＡ１）、アクセスを受けたデータ管理サーバ２１は、かかるアクセスを認証サーバ４に転送する（図７のステップＡ２）。すなわち、自己のサーバ２１にアクセスしているユーザ端末１１の接続先を認証サーバ４に設定する。すると、ユーザ端末１１は、形式上はデータ管理サーバ２１にアクセスしているが、実際には認証サーバ４に接続された状態となる。そして、ユーザ端末１１の画面には、認証画面が表示される。なお、ユーザ端末１１が指定するデータ管理サーバ２１に対する接続先情報を、実際には認証サーバ４を指定する情報としてあらかじめ設定しておいてもよい。あるいは、ユーザ端末１１はかならず認証サーバ４にアクセスして、認証時に接続を希望する利用対象サーバ２１，２２，２３を選択してもよい。これにより、利用対象サーバ２１を利用しようとするユーザは、必ず認証サーバ４を経由することとなる。
【００６８】
続いて、ユーザ端末１１からのアクセスを受けた認証サーバ４の認証処理機能４１ａは（ステップＳ１で肯定判断）、ユーザ端末１１の画面にユーザデータの入力フォームを表示し、ユーザ端末１１に対してユーザＩＤやパスワード、氏名、メールアドレスなどの情報の入力を要求する。そして、これに対応してユーザ端末１１から送信された認証に必要なデータを受信すると（ステップＳ２にて肯定判断）、管理データベース４２ａ、ユーザデータベース４２ｂを読み出し（ステップＳ３）、ユーザ端末１１がアクセスしようとしているデータ管理サーバ２１のデータベースを利用が可能かどうか、すなわち、ユーザ登録をしているか否かの照合を行う（ステップＳ４）。かかる照合処理により、ユーザが登録ユーザデータベースと一致すれば（ステップＳ５にて肯定判断、図７のステップＡ３）、当該ユーザ端末１の接続先がデータ管理サーバ２１のデータベースの閲覧・変更が可能なサイトに切り替えられ、当該データ管理サーバ２１に対するアクセスが可能となる（ステップＳ６）。すると、データ管理サーバ２１は、ユーザ端末１１からのデータ閲覧要求に応じてデータベース内の情報を送信し（図７のステップＡ４）、これにより、ユーザ端末１１はデータベースをブラウザで閲覧することができる（図７のステップＡ５）。また、ブラウザ上で表示されたデータの書き換えや、新たなデータを入力することで、かかるデータがデータ管理サーバ２１に送信されて、遠隔にてデータベースの更新を行うこともできる。
【００６９】
次に、ユーザ登録していないユーザがアクセスする場合を説明する。かかるユーザが自己の端末１２を介してデータ管理サーバ２１にアクセスすると（図７でステップＡ６）、上述同様に認証サーバ４に接続先が切り換わり（図７のステップＡ７）、当該アクセスしてきたユーザ端末１２がデータ管理サーバ２１の利用が可能か否か、すなわち、登録ユーザか否かを認証処理装置４１ａが照合する。なお、照合までの手順は、上述したものと同様である（ステップＳ１〜Ｓ４）。
【００７０】
そして、照合の結果、登録ユーザのデータベースと、アクセスしてきたユーザから送信された認証データとが一致しない場合には（ステップＳ５にて否定判断）、かかるユーザは不正にアクセスしてきたユーザである可能性が高いとして、ユーザ端末１２から送信されたデータを一時的に保持する（ステップＳ７）。ユーザ端末１２から送信された情報としては、例えば、ユーザ端末１２がブラウザにてアクセスしてくる際に送信されるＨＴＴＰ要求ヘッダ内のユーザ端末１２のＩＰアドレスやポート番号などがある。また、認証時にユーザ端末１２からブラウザに入力され、送信された、ユーザＩＤやパスワード、氏名、メールアドレスなどがある。このデータを保持しておくことで、その後、継続して同一のユーザ端末１２がアクセスしてきたかということを判断することができる。そして、認証処理装置４１ａは、照合が不一致の旨を警告処理装置４１ｂに通知する（図７のステップＡ８）。
【００７１】
すると、警告処理装置４１ｂは、あらかじめ記憶している警告用データ４２ｃをユーザ端末１２に送信する。このときは、例えば、「現在アクセスしているデータベースは、ご利用できません。このままアクセスを続ける場合にはアクセス者追跡処理の対象となり、不正アクセス者登録される可能性があります。すみやかに中止してください。」というあらかじめ用意されている内容のデータを、ユーザ端末１２に送信する（ステップＳ８、図７のステップＡ９）。これは、単にユーザが入力するデータの内容を間違っただけである場合もあるため、一度の誤りだけで後述するように不正ユーザと判断して警察に通報するなど、不要な措置が取られることを抑制している。
【００７２】
しかしながら、認証処理装置４１ａにて、ユーザ照合が再び不一致となった場合であって、上記ステップＳ７にて一時的に記憶したユーザ端末１２から送信されたデータと一致するデータ（ＩＰアドレスやユーザ名など）が送信され、同一のユーザ端末１２が警告をしたにも関わらず依然として不正なアクセスを続けていると判断して（ステップＳ９にて肯定判断）、そのユーザ端末１２から送信されたデータのうち、当該ユーザ端末１２あるいはユーザ自身を特定できるデータを抽出する（ステップＳ１０）。例えば、ユーザ端末１２のＩＰアドレスやポート番号、また、認証時に入力したＩＤ、パスワード、氏名、住所などである。そして、認証処理装置４１ｂは、このような不正なアクセスをしてきた者の情報を、再度警告装置４１ｂに送信すると共に、追跡処理装置４１ｃに送信する。
【００７３】
すると、警告処理装置４１ｂは、不正アクセスユーザを特定する処理を開始する旨の警告を、ユーザ端末１２に送信する。例えば、あらかじめ警告用データ４２ｃとして記憶してある「ただ今から追跡処理を開始します。これにより、当方の不正アクセス者登録リストに登録し、データベースの重要度により各プロバイダ及び警察への通知を行います。」というデータを送信し、ユーザ端末１２の画面に表示する。
【００７４】
そして、追跡処理装置４１ｃは、ユーザ端末１２の送信データから抽出したデータから、ネットワークＮ上の他のコンピュータに、ユーザを特定してもらうよう要求する（ステップＳ１１、図７ステップＳ１３）。具体的には、ＩＰアドレス及びポート番号をＤＮＳサーバに送信して、ドメイン名の逆引きを行う。なお、ＤＮＳサーバには、要求されたＩＰアドレスに対応するドメイン名に関するデータを返す機能を有している。さらに、ＤＮＳサーバは、要求されたＩＰアドレスをさらに他のＤＮＳサーバ（ルートネームサーバなど）に問い合わせる機能を有している。これにより、ユーザ端末１２が固有のＩＰアドレスを取得している場合には、それに対応するドメインネームにて当該ユーザ端末１２及びユーザを特定することができる。また、得られたドメインネームが特定のプロバイダのものである場合には、ユーザ端末１２のユーザは、当該プロバイダに契約しているものであることがわかる。このため、追跡処理装置４１ｃはさらに、ユーザ端末１２がアクセスしてきた時間情報や、ユーザ認証時に取得したＩＤやパスワードがある場合にはこれらの情報をプロバイダが提供するＤＮＳサーバやプロバイダが接続状況を管理するサーバなどに送信し、ユーザを特定してもらうよう要求する。従って、要求を受けたプロバイダのサーバには、接続時間やその他の情報からユーザを特定し、その結果を通知する機能が備えられている。なお、上述したＩＰアドレスの逆引き処理は、従来より行われている技術であるのでその詳細な説明は省略する。
【００７５】
このようにして、追跡処理装置４１ｃが、ネットワーク上の他のコンピュータからユーザを特定できた旨の情報を受信すると（ステップＳ１２及びステップＳ１３にて肯定判断）、かかるユーザに関するデータを要求する（ステップＳ１４）。例えば、ユーザの氏名、住所、生年月日、電話番号などのさらに詳細なデータである。そして、要求するコンピュータは、上述したようにユーザを特定したコンピュータはもちろんのこと、ネットワークＮ上に存在する他のコンピュータに要求してもよい。すなわち、あるコンピュータから得られたユーザに関する情報が一部である場合には、かかる一部の情報をもとに、他のデータベースを構築したコンピュータに要求してもよい。なお、これらの問い合わせるコンピュータに関する情報は、あらかじめ認証サーバ４に記憶されている。また、問い合わせ対象となるコンピュータには、問い合わせにかかるデータに一致するものをデータベースから抽出して、その結果を認証サーバ４に返信する機能を有している。
【００７６】
そして、不正アクセスにかかるユーザに関するデータを受信した場合には（ステップＳ１５にて肯定判断）、当該データを不正アクセスユーザデータベースに登録する。（ステップＳ１６）。このデータベースの例を上述した図３（ｂ−１），（ｂ−２）に示すが、特に（ｂ−２）に示すように、不正アクセスユーザ情報と共に、不正アクセスの対象となったサーバ（本実施例ではデータ管理サーバ２１）、不正アクセスの内容（例えば、情報閲覧及び改竄）、さらには、アクセス対象であるサーバの重要度も記憶されることとなる。
【００７７】
続いて、不正アクセスユーザが存在したことが、追跡処理装置４１ｃから通報処理装置４１ｄとデータ公開処理装置４１ｅに通知される（図７のステップＳ１４）。このとき、上述したように不正アクセスユーザデータベース４２ｄに登録した内容そのものも、各処理装置４１ｄ，４１ｅに通知される。そして、これを受けた各処理装置４１ｄ，４１ｅは、当該不正アクセスユーザがアクセスしようとした対象サーバ（データ管理サーバ２１）の重要度を調べる（ステップＳ１７）。すなわち、不正を行おうとした対象の重要度を調べる。例えば、重要度「Ａ」であった場合には（ステップＳ１８にて肯定判断）、通報先データベース４２ｅから警察サーバへの電子メールアドレス、及び、各プロバイダサーバへの電子メールアドレスを読み出し（ステップＳ１９）、それぞれの宛先に不正アクセスユーザの情報を含めて電子メールを送信する（ステップＳ２０及びステップＳ２１、図７のステップＡ１７）。これと共に、不正アクセスユーザデータベース４２ｄをウェブ上に公開する（ステップＳ２２、図７のステップＡ１５）。これにより、他の者、例えば、プロバイダ関係の者が閲覧することができる（図７のステップＡ１６）。
【００７８】
また、重要度「Ｂ」であった場合には（ステップＳ１８にて否定判断後、ステップＳ２３にて肯定判断）、上記同様に通報先データベース４２ｅから今度は各プロバイダサーバへの電子メールアドレスのみを読み出し（ステップＳ２４）、当該宛先に不正アクセスユーザの情報を含めて電子メールを送信すると共に（ステップＳ２１、図７のステップＡ１７）、不正アクセスユーザデータベース４２ｄをウェブ上に公開する（ステップＳ２２、図７のステップＡ１５）。そして、重要度「Ｃ」であった場合には（ステップＳ１８及びステップＳ２３にて否定判断後、ステップＳ２５にて肯定判断）、不正アクセスユーザデータベースのウェブ上への公開のみが行われる（ステップＳ２２、図７のステップＡ１５）。
【００７９】
このようにすることにより、ユーザ端末１２が不正にアクセスしようとした対象の重要度に応じて、当該ユーザ端末１２（ユーザ）には異なる制裁が課される。犯罪度の薄い不正アクセスであった場合には、追跡されるだけで済むものの、そうでない場合には、ウェブ上に個人情報が公開されたり、プロバイダに通報され、以後、プロバイダから契約が破棄されたり、契約できないような事態が生じ、さらには、ネットワーク上におけるあらゆるサーバへのアクセスが拒絶される事態が生じうる。また、警察に通報された場合には、刑事罰の適用を受けるという制裁を受けることもありうる。従って、このような制裁により不正ユーザの反省を促し、再度の不正行為を防止し、さらには、ネットワークへの接続ができないようになることで、かかる不正ユーザのネットワーク上における存在自体の撲滅を図ることができる。
【実施例２】
【００８０】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。本実施例におけるセキュリティシステムは、上述した認証サーバ４が有する機能の総てが、ユーザ端末１１，１２が利用しようとするデータ管理サーバ２１やサービス提供サーバ２２，２３である利用対象サーバ２に備えられている。
【００８１】
すなわち、データ管理サーバ２１をはじめとする利用対象サーバ２は、ユーザ端末１１，１２からアクセスされたときに当該ユーザ端末１１，１２から送信される情報とあらかじめ自己の記憶装置に記憶された登録情報とに基づいて当該ユーザ端末１１，１２が利用対象サーバ２を利用可能か否かの認証を行う認証機能と、認証機能にてユーザ端末１１，１２によるアクセスが不正なものであると判断したときに，当該ユーザ端末から送信される情報に基づいて当該ユーザ端末１１，１２の利用ユーザを特定するようネットワークＮ上の他のコンピュータ（図示せず）に問い合わせる不正ユーザ問い合わせ機能と、ネットワークＮ上の他のコンピュータにて特定された不正ユーザに関する情報を取得する不正ユーザ情報取得機能と、を備えている。また、同様に、上述した認証サーバ４が有する警告機能、データ公開機能、通報機能など、各種機能を備え、認証サーバと同様に作動する。
【００８２】
従って、ユーザ端末１１，１２からのアクセスを受けた利用対象サーバ２１，２２，２３は、自らユーザ端末１１，１２が正当なアクセス権限を有するか否かの認証を行い、上述したように、不正ユーザ端末の追跡を行って当該不正ユーザ情報を取得する。また、当該ユーザに対して警告を行ったり、ユーザ情報を公開したり、さらには、他の者に通報するなどの制裁をも科す。
【００８３】
このようにしても、上述同様に、制裁により不正ユーザの反省を促し、再度の不正行為を防止し、さらには、プロバイダへの通報によりネットワークへの接続ができないようになるという事態も起こりうるため、かかる不正ユーザのネットワーク上における存在自体の撲滅を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明であるセキュリティシステムは、ネットワークに接続された重要なデータを管理するサーバシステムや、アクセス制限をして情報やアプリケーションの提供といったサービスを提供するサーバシステムに導入することで、これらのサーバに対する不正侵入を有効に抑制でき、そして、当該サーバを安全に管理することができるという効果を有するため、産業上、有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施例１におけるシステムの概要を示すブロック図である。
【図２】図１に開示した認証サーバの機能ブロック図である。
【図３】認証サーバに記憶されているデータを示す図である。図３（ａ）はユーザデータベースの一部を示し、図３（ｂ−１），（ｂ−２）は、不正アクセスユーザデータベースの一部を示す図である。
【図４】実施例１における認証サーバの動作を示すフローチャートである。
【図５】実施例１における認証サーバの動作を示すフローチャートであり、図４の続きを示す。
【図６】実施例１における認証サーバの動作を示すフローチャートであり、図５の続きを示す。
【図７】実施例１におけるシステム全体の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  ユーザ端末群（ユーザ端末）
２  利用対象サーバ群（データ管理サーバ、サービス提供サーバ）
３  通報対象サーバ群
４  認証サーバ
１１  ユーザ端末（登録ユーザ）
１２  ユーザ端末（不正アクセスユーザ）
２１  データ管理サーバ
２２  サービス提供サーバ（情報提供）
２３  サービス提供サーバ（機能提供）
３１  プロバイダサーバ
３２  警察サーバ
４１ａ  認証処理装置（認証機能）
４１ｂ  警告処理装置（警告機能）
４１ｃ  追跡処理装置（不正ユーザ問い合わせ機能、不正ユーザ情報取得機能）
４１ｄ  通報処理装置（通報機能）
４１ｅ  データ公開処理装置（データ公開機能）
４２ａ  管理データベース
４２ｂ  ユーザデータベース
４２ｃ  警告用データ
４２ｄ  不正アクセスユーザデータベース
４２ｅ  通報先データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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