Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に配された光電変換素子アレイを有するセンサーパネルと、前記センサーパネルの前記光電変換素子アレイが配された面側に配されたシンチレータ層と、前記センサーパネルの前記シンチレータ層側とは反対の面側に配された光発生部と、を有する放射線検出装置であって、
前記光発生部は、透明電極層と、発光層と、裏面電極層と、を有し、
前記発光層は、発光体と、バインダーと、前記シンチレータ層が発光する波長の光を吸収する黒色顔料と、を含む
ことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記光電変換素子アレイは複数の画素を有し、
前記光発生部に含まれる前記黒色顔料の含有率は、前記複数の画素を透過した光が入射される領域の平均値よりも、前記複数の画素の画素間を通過した光が入射される領域の平均値の方が高いことを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
基板に配された光電変換素子アレイを有するセンサーパネルと、前記センサーパネルの前記光電変換素子アレイが配された面側に配されたシンチレータ層と、前記センサーパネルの前記シンチレータ層側とは反対の面側に配された光発生部と、を有する放射線検出装置であって、
前記光発生部は、透明電極層と、発光層と、裏面電極層と、を有し、
前記発光層は、発光体と、バインダーと、顔料または染料と、を含み、
前記顔料または染料は、前記シンチレータ層が発光する光のうち最大発光波長の光を吸収する第１の顔料または染料と、前記第１の顔料または染料の吸収波長領域とは異なる吸収波長領域を有する第２の顔料または染料と、を含むことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項４】
前記シンチレータ層はＣｓＩ：Ｔｌを含み、
前記第１の顔料または染料は５７０ｎｍの波長の光を吸収する顔料または染料であり、かつ前記第２の顔料または染料は４００ｎｍ以上５６０ｎｍ以下又は５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下のうちの少なくとも一部の範囲の波長の光を吸収する顔料または染料であることを特徴とする請求項３に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記顔料または染料は、４００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の波長を吸収することを特徴とする請求項３に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記光電変換素子アレイは複数の画素を有し、
前記光発生部に含まれる前記材料の含有率は、前記複数の画素を透過した光が入射される領域の平均値よりも、前記複数の画素の画素間を通過した光が入射される領域の平均値の方が高いことを特徴とする請求項３に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記光発生部は、エレクトロルミネセンスであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線検出装置と、前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段とを有することを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの側面に係る放射線検出装置は、基板に配された光電変換素子アレイを有するセンサーパネルと、前記センサーパネルの前記光電変換素子アレイが配された面側に配されたシンチレータ層と、前記センサーパネルの前記シンチレータ層側とは反対の面側に配された光発生部と、を有する放射線検出装置であって、前記光発生部は、透明電極層と、発光層と、裏面電極層と、を有し、前記発光層は、発光体と、バインダーと、前記シンチレータ層が発光する波長の光を吸収する黒色顔料と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、本発明の別の側面に係る放射線検出装置は、基板に配された光電変換素子アレイを有するセンサーパネルと、前記センサーパネルの前記光電変換素子アレイが配された面側に配されたシンチレータ層と、前記センサーパネルの前記シンチレータ層側とは反対の面側に配された光発生部と、を有する放射線検出装置であって、前記光発生部は、透明電極層と、発光層と、裏面電極層と、を有し、前記発光層は、発光体と、バインダーと、顔料または染料と、を含み、前記顔料または染料は、前記シンチレータ層が発光する光のうち最大発光波長の光を吸収する第１の顔料または染料と、前記第１の顔料または染料の吸収波長領域とは異なる吸収波長領域を有する第２の顔料または染料と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部の外周に４本の軸部が十字状に配置されており、この４本の軸部の軸心を含む仮想面に対し垂直な方向に深さを有する凹部が前記胴部に形成されてなる十字軸部材であって、
前記凹部内に、前記仮想面において前記軸部の軸心に対して略４５°の角度をなす方向に沿った畝状肉盛部が４等配されており、
各軸部の中心には、軸心に沿った給脂孔が形成されており、
前記凹部の中央に設けられた筒体には、前記各軸部の給脂孔に連通する給脂穴が設けられており、且つ、
前記凹部の深さは、当該凹部と前記各軸部の給脂孔が連通しない深さとされていることを特徴とする十字軸部材。
【請求項２】
前記畝状肉盛部の高さが、凹部を囲む胴部の淵部のうち当該畝状肉盛部に繋がる淵部の高さと同じにされており、前記凹部を全て埋めたものと同等の静強度が確保されている請求項１に記載の十字軸部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の十字軸部材は、胴部の外周に４本の軸部が十字状に配置されており、この４本の軸部の軸心を含む仮想面に対し垂直な方向に深さを有する凹部が前記胴部に形成されてなる十字軸部材であって、
前記凹部内に、前記仮想面において前記軸部の軸心に対して略４５°の角度をなす方向に沿った畝状肉盛部が４等配されており、
各軸部の中心には、軸心に沿った給脂孔が形成されており、
前記凹部の中央に設けられた筒体には、前記各軸部の給脂孔に連通する給脂穴が設けられており、且つ、
前記凹部の深さは、当該凹部と前記各軸部の給脂孔が連通しない深さとされていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
即ち、図３（ａ）に示した、上記スプライン軸部１２ａとスプライン孔１１ａとが円周方向に関して中立の状態から、例えばこのうちのスプライン軸部１２ａがこのスプライン孔１１ａに対し、同図の反時計方向に（相対）回転すると、同図（ｂ）に示す様に、このスプライン軸部１２ａの先半部２２に外嵌する上記緩衝筒部２４の外周面と上記スプライン孔１１ａの内周面が、互いにトルクの伝達方向に対向する部分同士（円周方向側面同士）で当接する。そして、この状態から、上記スプライン軸部１２ａが同図の反時計方向に更に回転すると、上記緩衝筒部２４が周方向に押し潰される方向に弾性変形しつつ、同図（ｃ）に示す様に、上記スプライン孔１１ａの内周面と上記スプライン軸部１２ａの基半部２３の外周面とのうちで、互いにトルクの伝達方向に対向する部分同士が当接する。そして、この当接に基づいて上記スプライン軸部１２ａとスプライン孔１１ａとの間でトルク伝達が行なわれる。この際、これらスプライン孔１１ａの内周面とスプライン軸部１２ａの基半部２３の外周面との当接は、上記緩衝筒部２４の弾性変形に基づいて、穏やかに行なわれる（衝突に基づく騒音や振動が抑えられる）。又、上記両周面（円周方向側面）同士の当接に基づくトルク伝達時に、上記緩衝筒部２４が過度に押し潰される事はないので、この緩衝筒部２４の耐久性が損なわれる事はない。
又、上記出力軸１０と上記ウォーム軸６とが軸方向にがたつく事は、前記突っ張り軸部２５がこれら両軸１０、６を、互いに離れる方向に弾性的に押圧する事により防止される。この為、これら両軸１０、６のがたつきに伴う騒音や振動の発生が防止される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
又、本例の場合は、上記突っ張り軸部２５と上記緩衝筒部２４とを互いに軸方向の相対変位を可能に係合させている。この為、これら緩衝筒部２４と突っ張り軸部２５との軸方向に関する位置関係を高精度に規制しなくても、或は、覆い板部２６の側面の形状とスプライン軸部１２ａの先端面の形状とを高精度に一致させなくても、上記突っ張り軸部２５の弾力を設計通りのものにできる。即ち、例えば上記緩衝筒部２４と突っ張り軸部２５とを一体に形成した場合、上記覆い板部２６の内面の形状と上記スプライン軸部１２ａの先端面の形状とが合致しないと、上記緩衝筒部２４がこのスプライン軸部１２ａの所定位置に装着されず（所定位置に嵌らず）、例えば上記突っ張り軸部２５とスプライン軸部１２ａの先端面との間に隙間を生じたり、上記覆い板部２６や上記緩衝筒部２４が不必要に弾性変形する可能性がある。この様な装着状態の場合、上記突っ張り軸部２５の軸方向の圧縮量に対応する弾力が、設計通りのものとならず（覆い板部２６や緩衝筒部２４の不必要な弾性変形に伴う弾力が加味されたものとなり）、所望の弾力を得られなくなる可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008309260.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保持部材を保持する保持部材と、
前記保持部材を前記被保持部材側に押圧する固定部材と、
を有する締結装置において、
前記保持部材は、前記被保持部材の保持を解除する際に、前記被保持部材側に押圧する方向と反対側に形状回復する被保持部材当接部
を備えることを特徴とする締結装置。
【請求項２】
前記被保持部材当接部は、所定の温度に上昇したときに形状回復することを特徴とする請求項１に記載の締結装置。
【請求項３】
前記保持部材は、
前記固定部材と当接する固定部材当接部を有し、
前記被保持部材の保持を解除する際においても、形状を維持することを特徴とする請求項１に記載の締結装置。
【請求項４】
前記固定部材当接部の周辺に前記被保持部材当接部を有することを特徴とする請求項１に記載の締結装置。
【請求項５】
前記保持部材が座金であり、前記固定部材がねじである請求項１または２記載の締結装
置。
【請求項６】
前記保持部材と前記固定部材が一体に構成された請求項１または２記載の締結装置。
【請求項７】
前記保持部材には、前記被保持部材側に向ける部分が視認できる手段を設けた請求項１〜６いずれか一項に記載の締結装置。
【請求項８】
前記保持部材には、前記固定部材による押圧する方向に、支持部を形成した請求項１〜７いずれか一項に記載の締結装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の締結装置により、被保持部材を保持するとともに、
前記締結装置を構成する保持部材の形状回復により前記被保持部材を保持する機能が解除される締結方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ヒータと、
該加熱ヒータからの熱を蓄熱する蓄熱部材と、
気体が流入する流入口及び流出する流出口を有する容器と、を備えた熱風発生器において、
前記蓄熱部材は、複数の通風路を有する部材で形成して、該蓄熱部材を収容ケースに収納して蓄熱体ユニットを形成し、該蓄熱体ユニットの収容ケースの一側外壁面に前記加熱ヒータを配置して前記容器に収容したことを特徴とする熱風発生器。
【請求項２】
前記容器内に、複数個の前記蓄熱体ユニットを間に前記加熱ヒータを介在して多段に積層して収容したことを特徴とする請求項１に記載の熱風発生器。
【請求項３】
前記複数の通風路を有する蓄熱部材は、隣接する頂部及び底部間にそれぞれ前記通風路を有する波型フィンで形成したことを特徴とする請求項１に記載の熱風発生器。
【請求項４】
前記波型フィンは、所定幅及び長さを有する金属板を長さ方向に小幅に折畳んで波型に形成したものであることを特徴とする請求項３に記載の熱風発生器。
【請求項５】
前記蓄熱部材は、アルミニウム又はアルミニウム合金であることを特徴とする請求項１、３、４のいずれか１つに記載の熱風発生器。
【請求項６】
前記加熱ヒータは、発熱抵抗体を透明な耐熱性絶縁部材で覆って形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱風発生器。
【請求項７】
前記加熱ヒータは、所定の幅長及び長さを有する帯状発熱抵抗体を透明な耐熱性絶縁部材で覆って形成し、該帯状発熱抵抗体の平坦面を前記蓄熱体ユニットの蓄熱体の面と対向又は接触させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱風発生器。
【請求項８】
前記蓄熱体ユニットの収容ケースの少なくとも一側外壁面に耐熱赤外線吸収塗料を塗布し、該塗料を塗布した壁面に前記加熱ヒータを配置して前記容器に収容したことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱風発生器。
【請求項９】
前記容器の外周囲を断熱部材で覆ったことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱風発生器。
【請求項１０】
前記容器の略中央部に該容器内の温度を検出する温度センサを及び前記流出口近傍に該流出口近傍の温度を検出する温度センサを配置し温度制御部に接続したことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱風発生器。
【請求項１１】
前記容器の前記流出口近傍に流量センサ及び圧力センサを取り付けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱風発生器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本願の請求項１に記載の熱風発生器は、加熱ヒータと、該加熱ヒータからの熱を蓄熱する蓄熱部材と、気体が流入する流入口及び流出する流出口を有する容器と、を備えた熱風発生器において、前記蓄熱部材は、複数の通風路を有する部材で形成して、該蓄熱部材を収容ケースに収納して蓄熱体ユニットを形成し、該蓄熱体ユニットの収容ケースの一側外壁面に前記加熱ヒータを配置して前記容器に収容したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項７の発明は、請求項１又は２に記載の熱風発生器において、前記加熱ヒータは、所定の幅長及び長さを有する帯状発熱抵抗体を透明な耐熱性絶縁部材で覆って形成し、該帯状発熱抵抗体の平坦面を前記蓄熱体ユニットの蓄熱体の面と対向又は接触させたことを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項１又は２に記載の熱風発生器において、前記蓄熱体ユニットの収容ケースの少なくとも一側外壁面に耐熱赤外線吸収塗料を塗布し、該塗料を塗布した壁面に前記加熱ヒータを配置して前記容器に収容したことを特徴とする。
請求項９の発明は、請求項１又は２に記載の熱風発生器において、前記容器の外周囲を断熱部材で覆ったことを特徴とする。
請求項１０の発明は、請求項１又は２に記載の熱風発生器において、前記容器の略中央部に該容器内の温度を検出する温度センサを及び前記流出口近傍に該流出口近傍の温度を検出する温度センサを配置し温度制御部に接続したことを特徴とする。
請求項１１の発明は、請求項１又は２に記載の熱風発生器において、前記容器の前記流出口近傍に流量センサ及び圧力センサを取り付けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は上記構成を備えることにより、以下に示すような優れた効果を奏するものである。すなわち、請求項１の発明によれば、該蓄熱部材を収容ケースに収納することにより、蓄熱体ユニットを簡単に形成できる。また、この蓄熱体ユニットの収容ケースの一側外壁面に加熱ヒータを配置することにより、加熱ヒータからの熱を蓄熱体ユニットへ効率よく伝導することができる。また、蓄熱部材を複数の通風路を有する蓄熱部材で形成することにより、蓄熱部材は空気との接触面積が拡大されて蓄熱容積が増大し、所定温度の熱風を効率よく生成できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項７の発明によれば、加熱ヒータは、所定の幅長及び長さを有する帯状発熱抵抗体を透明な耐熱性絶縁部材で覆って形成し、この帯状発熱抵抗体の平坦面を蓄熱体ユニットの蓄熱体の面と対向又は接触させることにより、発熱抵抗体から発する熱を蓄熱体に効率よく伝導することができる。
請求項８の発明によれば、蓄熱体ユニットの収容ケースの少なくとも一側外壁面に耐熱赤外線吸収塗料を塗布し、塗料を塗布した壁面に加熱ヒータを配置して容器に収容したことにより、加熱ヒータからの熱を蓄熱体ユニットへ効率よく伝導することができる。
請求項９の発明によれば、容器の外周囲を断熱部材で覆ったことにより、外周囲の表面温度を下げることができ、塗装作業中に作業者が熱風発生器に触れても火傷等をすることがなくなる。また、内部からの放熱が少なくなり、熱エネルギーの損失を少なくできる。
請求項１０の発明によれば、容器の略中央部に容器内の温度を検出する温度センサを及び流出口近傍に流出口近傍の温度を検出する温度センサを配置し温度制御部に接続したことにより、これらの箇所が所定の設定温度になるよう制御される。
請求項１１の発明によれば、容器の流出口近傍に流量センサ及び圧力センサを取り付けたことにより、送風機から送風される空気の量及び風圧が検出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極がマトリクス状に設けられた基板を具備する液晶装置の製造方法であって、
前記基板上に、液晶を配向させる配向膜を、少なくとも前記画素電極を覆うように塗布する配向膜塗布工程を具備し、
前記配向膜塗布工程は、前記画素電極上よりも前記画素電極間における前記基板上の前記配向膜の膜厚を厚くするとともに、前記画素電極の外周縁部を設定厚さで覆うよう前記配向膜を塗布する工程であることを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項２】
前記配向膜塗布工程において、前記画素電極間における前記基板上の前記配向膜の膜厚が、前記基板上における前記画素電極の厚みの１／２以上となるよう、前記配向膜を塗布することを特徴とする請求項１に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項３】
前記配向膜塗布工程は、回転する前記基板上に前記配向膜を塗布するスピンコーティング法と、印刷により前記基板上に前記配向膜を塗布する印刷法と、液滴吐出手段により前記基板上に前記配向膜を塗布する液滴吐出法とのいずれかの手法により行われることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項４】
前記配向膜塗布工程は、前記スピンコーティング法により行われ、該スピンコーティング法は、前記基板上の平面視した状態の中央に前記配向膜を滴下して、前記基板を第１の速度で回転させた後、前記基板を前記第１の速度よりも遅い第２の速度で回転させて行うことを特徴とする請求項３に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項５】
前記画素電極の側面部に凹部が形成されているとともに、前記凹部により、前記画素電極における前記外周縁部は、断面形状が鋭角に形成されており、
前記配向膜塗布工程において、断面形状が鋭角に形成された前記外周縁部を設定厚さで覆うよう前記配向膜を塗布することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項６】
画素電極がマトリクス状に設けられた基板を具備する液晶装置であって、
前記基板上に、液晶を配向させる配向膜が、少なくとも前記画素電極を覆うように形成されており、
前記配向膜は、前記画素電極上よりも前記画素電極間における前記基板上の膜厚が厚く形成されているとともに、前記画素電極の外周縁部を設定厚さで覆うよう形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項７】
前記配向膜は、前記画素電極間における前記基板上の膜厚が、前記基板上における前記画素電極の厚みの１／２以上となるよう形成されていることを特徴とする請求項６に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記画素電極の側面部に凹部が形成されているとともに、前記凹部により、前記画素電極の前記外周縁部は、断面形状が鋭角に形成されており、
前記配向膜は、断面形状が鋭角に形成された前記外周縁部を設定厚さで覆うよう形成されていることを特徴とする請求項６または７に記載の液晶装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の液晶装置を具備したことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的を達成するために本発明に係る液晶装置の製造方法は、画素電極がマトリクス状に設けられた基板を具備する液晶装置の製造方法であって、前記基板上に、液晶を配向させる配向膜を、少なくとも前記画素電極を覆うように塗布する配向膜塗布工程を具備し、前記配向膜塗布工程は、前記画素電極上よりも前記画素電極間における前記基板上の前記配向膜の膜厚を厚くするとともに、前記画素電極の外周縁部を設定厚さで覆うよう前記配向膜を塗布する工程であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明に係る液晶装置は、画素電極がマトリクス状に設けられた基板を具備する液晶装置であって、前記基板上に、液晶を配向させる配向膜が、少なくとも前記画素電極を覆うように形成されており、前記配向膜は、前記画素電極上よりも前記画素電極間における前記基板上の膜厚が厚く形成されているとともに、前記画素電極の外周縁部を設定厚さで覆うよう形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源手段と、前記複数の光源手段から出射された複数の光束を副走査断面内において互いに異なる角度をもって偏向手段の同一の偏向面に導光する入射光学系と、前記偏向手段の同一の偏向面で偏向走査された複数の光束を互いに異なる被走査面上に結像させる２つ以上の結像光学素子を有する結像光学系と、を有する光走査装置において、
前記２つ以上の結像光学素子のうち光路中で前記被走査面に最も近く配置された結像光学素子と前記被走査面との間の光路中には、前記偏向手段の同一の偏向面で偏向走査された光束を反射する反射ミラーが配置されており、
前記結像光学系は、前記偏向面と前記被走査面に最も近く配置された結像光学素子との間の光路中に副走査断面内において負のパワーを有する１つ以上の結像光学素子を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記偏向手段の同一の偏向面で偏向走査された複数の光束は、前記結像光学系の同一の結像光学素子を通過することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記結像光学系を構成する２つ以上の結像光学素子の中で前記反射ミラーに最も近い位置にある光学面は、副走査断面内において副走査方向にシフト偏心していることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記被走査面の前記結像光学系の光軸上を走査するときの光束の主光線が、副走査断面内において、前記偏向手段の偏向面にて偏向走査された後に光学基準軸C0と成す角をθs0、前記副走査方向に負のパワーを有する結像光学素子を通過した後に光学基準軸C0と成す角をθs1、光路中で前記被走査面に最も近くに配置された結像光学素子を通過した後に光学基準軸C0と成す角をθs2とするとき、
θs0＜θs1
０(deg)≦θs2
なる条件を満足することを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【請求項５】
副走査断面内において、前記偏向手段の偏向面から前記被走査面までの光路長をＬ１、前記偏向面から前記被走査面に最も近い位置にある結像光学素子の光学面までの光路長をＬ２とするとき、
２≦（Ｌ１／Ｌ２）≦４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の光走査装置。 
【請求項６】
前記光源手段の各々は、複数の発光部を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光ビームによって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１の発明の光走査装置は、
複数の光源手段と、前記複数の光源手段から出射された複数の光束を副走査断面内において互いに異なる角度をもって偏向手段の同一の偏向面に導光する入射光学系と、前記偏向手段の同一の偏向面で偏向走査された複数の光束を互いに異なる被走査面上に結像させる２つ以上の結像光学素子を有する結像光学系と、を有する光走査装置において、
前記２つ以上の結像光学素子のうち光路中で前記被走査面に最も近く配置された結像光学素子と前記被走査面との間の光路中には、前記偏向手段の同一の偏向面で偏向走査された光束を反射する反射ミラーが配置されており、
前記結像光学系は、前記偏向面と前記被走査面に最も近く配置された結像光学素子との間の光路中に副走査断面内において負のパワーを有する１つ以上の結像光学素子を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記偏向手段の同一の偏向面で偏向走査された複数の光束は、前記結像光学系の同一の結像光学素子を通過することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記結像光学系を構成する２つ以上の結像光学素子の中で前記反射ミラーに最も近い位置にある光学面は、副走査断面内において副走査方向にシフト偏心していることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４の発明は請求項２の発明において、前記被走査面の前記結像光学系の光軸上を走査するときの光束の主光線が、副走査断面内において、前記偏向手段の偏向面にて偏向走査された後に光学基準軸C0と成す角をθs0、前記副走査方向に負のパワーを有する結像光学素子を通過した後に光学基準軸C0と成す角をθs1、光路中で前記被走査面に最も近くに配置された結像光学素子を通過した後に光学基準軸C0と成す角をθs2とするとき、
θs0＜θs1
０(deg)≦θs2
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５の発明は請求項１乃至４の何れか１項の発明において、副走査断面内において、前記偏向手段の偏向面から前記被走査面までの光路長をＬ１、前記偏向面から前記被走査面に最も近い位置にある結像光学素子の光学面までの光路長をＬ２とするとき、
２≦（Ｌ１／Ｌ２）≦４
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６の発明は請求項１乃至５の何れか１項の発明において、前記光源手段の各々は、複数の発光部を有することを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７の発明の画像形成装置は、請求項１乃至６の何れか１項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光ビームによって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体と、
像担持体上に帯電したトナー像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体上のトナー像を一次転写部において前記中間転写体へ電気的に転写する一次転写手段と、
前記中間転写体上のトナー像を転写部において記録材へ電気的に転写する転写手段と、
前記転写部へ搬送される記録材の前記転写部に沿った方向における厚み分布を検出する検出手段と、
検出された前記厚み分布に基づいて前記画像形成手段を制御することにより、記録材の厚みに応じてトナーの転写効率が異なることによる記録材上の画像濃度のばらつきを軽減するように前記像担持体上のトナー載り量分布を調整させる制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、
像担持体上に帯電したトナー像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体上のトナー像を転写部において記録材へ電気的に転写する転写手段と、  
前記転写部へ搬送される記録材の前記転写部に沿った方向における厚み分布を検出する検出手段と、
検出された前記厚み分布に基づいて前記画像形成手段を制御することにより、記録材の厚みに応じてトナーの転写効率が異なることによる記録材上の画像濃度のばらつきを軽減するように前記像担持体上のトナー載り量分布を調整させる制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は、前記像担持体を一様な電位に帯電させる帯電手段と、前記転写部に沿った方向に対応させた主走査方向に前記像担持体を露光して静電像を形成する露光装置と、帯電したトナーを前記像担持体に供給して前記静電像をトナー像に現像する現像装置と、前記像担持体のトナー像を前記中間転写体に転写する一次転写手段とを有し、
トナーを前記像担持体へ電気的に移動させるために前記現像装置で印加される電圧と、トナー像を記録材へ電気的に転写するために前記転写部で印加される電圧との少なくとも一方は、前記厚み分布とは無関係に設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、記録材の第１の部分の露光量が、前記第１の部分よりも記録材の厚みが薄い第２の部分の露光量よりも大きくなるように前記書き込み手段を制御することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記露光装置は、主走査方向の画像の濃度分布に応じて変調されたレーザービームを主走査方向に走査し、
前記制御手段は、記録材の厚みが増すほど画像の濃度を高める方向にレーザービームの変調量を調整することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記厚み分布が予め定めた範囲内であれば、前記厚み分布とは無関係に主走査方向の画像の濃度分布のみに応じたレーザービームの変調量を設定することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、中間転写体と、像担持体上に帯電したトナー像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上のトナー像を一次転写部において前記中間転写体へ電気的に転写する一次転写手段と、前記中間転写体上のトナー像を転写部において記録材へ電気的に転写する転写手段と、前記転写部へ搬送される記録材の前記転写部に沿った方向における厚み分布を検出する検出手段と、検出された前記厚み分布に基づいて前記画像形成手段を制御することにより、記録材の厚みに応じてトナーの転写効率が異なることによる記録材上の画像濃度のばらつきを軽減するように前記像担持体上のトナー載り量分布を調整させる制御手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
最後に、定着器１６の下流に位置する排出口２０を記録材Ｐの後端が抜けると画像形成動作が終了する（Ｓ３９のＹＥＳ）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
言い換えれば、中間転写体（４）上のトナー載り量が記録材の厚み分布に応じて補正されているので、記録材Ｐの厚みの大きい部分で転写効率が低下しても、転写効率の低下が相殺されたトナー載り量のトナーが記録材Ｐに二次転写される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ａ)カーボンブラック、(ｂ)分散剤、(ｃ)色素誘導体、(ｄ)光重合開始剤、 および(ｅ)エチレン性不飽和化合物を含有してなる感光性黒色組成物において、(ａ)カーボンブラックの平均一次粒子径が１５〜２５ｎｍ、比表面積１００〜１８０ｍ2／ｇ、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）吸油量が５５ｃｍ3／１００ｇ以下であり、(ｂ)分散剤がリン酸エステル系顔料分散剤または下記一般式（１）
一般式（１）：
（ＨＯＯＣ−）m−Ｒ1−（−ＣＯＯ−[−Ｒ3−ＣＯＯ−] n−Ｒ2）t
（式中、Ｒ1は４価のテトラカルボン酸化合物残基、Ｒ2はモノアルコール残基、Ｒ3はラクトン残基、ｍは２または３、ｎは１〜５０の整数、ｔは（４−ｍ）を表す。）
のいずれかの酸性分散剤であり、(ｃ)色素誘導体が、下記一般式（２）で示される塩基性色素誘導体であることを特徴とする感光性黒色組成物。
一般式（２）：
【化１】
2008310000.tif 000001
（式中、Ｑは有機色素残基を表し、Ｘは直接結合、−ＣＯＮＨ−Ｙ2−、−ＳＯ2ＮＨ−Ｙ2−または−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2ＮＨ−Ｙ2−（但し、Ｙ2は置換基を有してもよいアルキレン基またはアリーレン基を表す。）を表し、Ｙ1は−ＮＨ−または−Ｏ−を表し、Ｚは、ｎが１の場合には水酸基、アルコキシ基、下記一般式（３）で示される置換基または−ＮＨ−Ｘ−Ｑ（但し、ＱおよびＸは前記のとおりである。）を表し、ｎが２〜４の場合には水酸基、アルコキシ基または下記一般式（３）で示される置換基を表し、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基を表し、Ｒ1とＲ2とが互いに結合して少なくとも窒素原子を含むヘテロ環を形成してもよく、ｍは１から６の整数を表し、ｎは１から４の整数を表す。
一般式（３）：
【化２】
2008310000.tif 000002
（式中、Ｙ3は−ＮＨ−または−Ｏ−を表す。また、Ｒ1、Ｒ2およびｍは、前記のとおりである。）
【請求項２】
（ｆ）樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の感光性黒色組成物。
【請求項３】
(ｂ)分散剤および（ｆ)樹脂の合計重量（Ｐ）に対する(ｅ)エチレン性不飽和化合物の重量（Ｍ）の比率（Ｍ／Ｐ）が、０．１０〜０．７０であることを特徴とする請求項２に記載の感光性黒色組成物。
【請求項４】
(ｄ)光重合開始剤が、オキシム系光重合開始剤、イミダゾール系光重合開始剤およびボレート系光重合開始剤から選ばれる少なくとも一種の光重合開始剤であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の感光性黒色組成物。
【請求項５】
透明基板上に、請求項１〜４いずれか１項に記載の感光性黒色組成物を用いて形成されたブラックマトリックスを備えることを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する第１及び第２像担持体と、
前記第１及び第２像担持体からトナー像が１次転写されながら回転する中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトが回転する方向の直交方向における前記中間転写ベルトの位置を検知する位置検知手段と、
前記中間転写ベルトが巻き付き、前記中間転写ベルトを支持する支持ローラと、
前記中間転写ベルトが前記直交方向の所定範囲内に収まる様に、前記位置検知手段の検知結果に基づいて前記支持ローラを傾斜させる支持ローラ傾斜手段と、
前記中間転写ベルト上のトナー像を記録材へ２次転写する２次転写手段と、
前記中間転写ベルトを前記第１像担持体に対して接触および離間する接離手段と、
前記中間転写ベルトが前記第１及び第２像担持体に接触している状態で、
前記中間転写ベルトへ前記第１及び第２像担持体からトナー像が１次転写される第１モードと、
前記中間転写ベルトが前記第１像担持体から離間している状態で、
前記中間転写ベルトへ前記第２像担持体からトナー像が１次転写される第２モードとを有する画像形成装置において、
前記中間転写ベルトが前記所定範囲内の一端と他端の間を往復移動する際の前記支持ローラの傾斜角度の振れ幅において、前記第１及び第２モードの中で、前記中間転写ベルトが前記支持ローラに巻き付く領域の面積の小さいモードにおける前記振れ幅は、前記支持ローラに巻き付く領域の面積の大きいモードにおける前記振れ幅よりも、大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記位置検知手段は、前記接離手段によって軌跡が変更されない前記中間転写ベルトの領域を検知することで、前記中間転写ベルトの前記直交方向の位置を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
トナー像を担持する第１及び第２像担持体と、
記録材を担持しながら回転する記録材担持ベルトと、
前記第１及び第２像担持体から前記記録材担持ベルトに担持される記録材へトナー像を転写する転写手段と、
前記記録材担持ベルトの回転する方向の直交方向における前記記録材担持ベルトの位置を検知する位置検知手段と、
前記記録材担持ベルトが巻き付き、前記記録材担持ベルトを支持する支持ローラと、
前記記録材担持ベルトが前記直交方向の所定範囲内に収まる様に、前記位置検知手段の検知結果に基づいて前記支持ローラを傾斜させる支持ローラ傾斜手段と、
前記記録材担持ベルトを前記第１像担持体に対して接触および離間する接離手段と、
前記記録材担持ベルトが前記第１及び第２像担持体に接触している状態で、
前記記録材担持ベルトに担持される記録材へ前記第１及び第２像担持体からトナー像が転写される第１モードと、
前記記録材担持ベルトが前記第１像担持体から離間している状態で、
前記記録材担持ベルトに担持される記録材へ前記第２像担持体からトナー像が転写される第２モードと、を有する画像形成装置において、
前記記録材担持ベルトが前記所定範囲内の一端と他端の間を往復移動する際の前記支持ローラの傾斜角度の振れ幅において、前記第１及び第２モードの中で、前記記録材担持ベルトが前記支持ローラに巻き付く領域の面積の小さいモードにおける前記振れ幅は、前記支持ローラに巻き付く領域の面積の大きいモードにおける前記振れ幅よりも、大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記位置検知手段は、前記接離手段によって軌跡が変更されない前記記録材担持ベルトの領域を検知することで、前記記録材担持ベルトの前記直交方向の位置を検知することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
トナー像を担持する第１及び第２像担持体と、
前記第１及び第２像担持体からトナー像が１次転写されながら回転する中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトが回転する方向の直交方向における前記中間転写ベルトの位置を検知する位置検知手段と、前記中間転写ベルトが巻き付き、前記中間転写ベルトを支持する支持ローラと、前記中間転写ベルトが前記直交方向の所定範囲内に収まる様に、前記位置検知手段の検知結果に基づいて前記支持ローラを傾斜させる支持ローラ傾斜手段と、前記中間転写ベルト上のトナー像を記録材へ２次転写する２次転写手段と、前記中間転写ベルトを前記第１像担持体に対して接触および離間する接離手段と、前記中間転写ベルトが前記第１及び第２像担持体に接触している状態で、前記中間転写ベルトへ前記第１及び第２像担持体からトナー像が１次転写される第１モードと、前記中間転写ベルトが前記第１像担持体から離間している状態で、前記中間転写ベルトへ前記第２像担持体からトナー像が１次転写される第２モードとを有する画像形成装置において、前記中間転写ベルトが前記所定範囲内の一端と他端の間を往復移動する際の前記支持ローラの傾斜角度の振れ幅において、前記第１及び第２モードの中で、前記中間転写ベルトが前記支持ローラに巻き付く領域の面積の小さいモードにおける前記振れ幅は、前記支持ローラに巻き付く領域の面積の大きいモードにおける前記振れ幅よりも、大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表されるスピロ環化合物。
【化１】
2008309982.tif 000001
[式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、水素又は下記式（１）〜（１４）から選択される酸解離性溶解抑止基であり、Ｒ１又はＲ２の少なくとも一つは酸解離性溶解抑止基である。
Ｒ３〜Ｒ６はそれぞれ、水素、水酸基、アルコキシル基、炭素数１〜１２の直鎖状脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１２の分岐を有する脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の単環もしくは複環構造を有する脂肪族炭化水素基、フェニル基、ｐ−フェニルフェニル基、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、下記式（１５）で表される芳香族基、又はこれら基のうち２種以上を組み合わせて構成される基を表し、ａ及びｂはそれぞれ１〜４の整数であり、ｃ及びｄはそれぞれ１〜３の整数である。
【化２】
2008309982.tif 000002
（式（１３）及び（１４）中のｒは、下記式（ｒ−１）〜（ｒ−１２）から選択される一価の基である。）
【化３】
2008309982.tif 000003
【化４】
2008309982.tif 000004
（式中、Ｒ７はそれぞれ、水素又は前記式（１）〜（１４）から選択される基であり、ｘは１〜５の整数を表す。）]
【請求項２】
下記式（II）で表されるスピロ環化合物。
【化５】
2008309982.tif 000005
[式中、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ、水素又は酸解離性溶解抑止基であり、酸解離性溶解抑止基は、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル基、シリル基、下記式（１）〜（１４）、及び下記式（１６）〜（１９）で表される基から選択される基である。Ｒ１１又はＲ１２の少なくとも一つは酸解離性溶解抑止基である。
Ｒ１３〜Ｒ１８はそれぞれ、水素、水酸基、アルコキシル基、炭素数１〜１２の直鎖状脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１２の分岐を有する脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の単環もしくは複環構造を有する脂肪族炭化水素基、フェニル基、ｐ−フェニルフェニル基、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、下記式（１５）で表される芳香族基、又はこれら基のうち２種以上を組み合わせて構成される基を表し、ｅ及びｆはそれぞれ１〜３の整数であり、ｉ及びｊはそれぞれ１〜５の整数であり、ｇ及びｈはそれぞれ１〜３の整数である。
【化６】
2008309982.tif 000006
（式（１３）及び（１４）中のｒは、下記式（ｒ−１）〜（ｒ−１２）から選択される一価の基である。）
【化７】
2008309982.tif 000007
【化８】
2008309982.tif 000008
（式中、Ｒ２１〜Ｒ２６は、それぞれ炭素数１〜１２の直鎖状脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１２の分岐を有する脂肪族炭化水素基、炭素数３〜３０の単環もしくは複環構造を有する脂肪族炭化水素基、炭素数６〜３０の芳香族基、又は炭素数６〜３０の環状脂肪族炭化水素基と芳香族基が組み合わさってなる基である。ｐは１〜４の整数である。）
【化９】
2008309982.tif 000009
（式中、Ｒ７はそれぞれ、水素又は前記式（１）〜（１４）から選択される基であり、ｘは１〜５の整数を表す。）]
【請求項３】
前記酸解離性溶解抑止基が、ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル基、及び前記式（１）〜（１４）で表される基から選択される基である請求項２記載のスピロ環化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のスピロ環状化合物からなるフォトレジスト基材。
【請求項５】
請求項４に記載のフォトレジスト基材と、溶剤を含有するフォトレジスト組成物。
【請求項６】
さらに、光酸発生剤を含有する請求項５記載のフォトレジスト組成物。
【請求項７】
さらに、クエンチャーとして塩基性有機化合物を含有する請求項５又は６記載のフォトレジスト組成物。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載のフォトレジスト組成物を用いた微細加工方法。
【請求項９】
請求項８に記載の微細加工方法により作製した半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、該導電性基体上に少なくとも光導電層とを備える感光体と、磁性キャリアとトナーとを含有する二成分系現像剤を担持する現像剤担持体とを対向させて配設し、現像する画像形成方法であって、
前記磁性キャリアは、多孔質磁性コア粒子の空孔に樹脂成分を含有する樹脂含有磁性粒子を含有するキャリアであり、
前記感光体は、前記光導電層上にアモルファスシリコン、アモルファスカーボン、及びアモルファスシリコンナイトライドからなる群から選ばれる少なくとも一つを含む表面保護層を備え、
前記多孔質磁性コア粒子は、固め見掛け密度をρ１（ｇ／ｃｍ３）、真密度をρ２（ｇ／ｃｍ３）とした場合に、ρ１が０．８０ｇ／ｃｍ３以上、２．４０ｇ／ｃｍ３以下であり、ρ１／ρ２が０．２０以上、０．４２以下であり、
前記多孔質磁性コア粒子の比抵抗が、１．０×１０３Ω・ｃｍ以上、５．０×１０７ 
Ω・ｃｍ以下であり、
前記磁性キャリアの比抵抗が、１．０×１０１０Ω・ｃｍ以上、１．０×１０１７Ω・ｃｍ以下であり、
前記トナーが、結着樹脂及び離型剤を少なくとも含有するトナー粒子を含有し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される吸熱曲線において、温度３０℃以上、２００℃以下の範囲に１個又は複数の吸熱ピークを有し、前記吸熱ピーク中の最大吸熱ピークのピーク温度が、５５℃以上、１４０℃以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記トナーは、個数平均粒径が６０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下の微粒子を含有し、前記微粒子の含有量が、前記トナー粒子１００質量部に対して０．５質量部以上、４．０質量部以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記樹脂成分は、シリコーン樹脂及びカップリング剤を少なくとも含有していることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記トナーは、アクリル酸系モノマー又はメタクリル酸系モノマーとスチレン系モノマーとを用いて重合された共重合体と、ポリオレフィンとを少なくとも含有する離型剤分散剤を含有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成方法
。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、以下の通りである。
（１）導電性基体と、該導電性基体上に少なくとも光導電層とを備える感光体と、磁性キャリアとトナーとを含有する二成分系現像剤を担持する現像剤担持体とを対向させて配設し、現像する画像形成方法であって、前記磁性キャリアは、多孔質磁性コア粒子の空孔に樹脂成分を含有する樹脂含有磁性粒子を含有するキャリアであり、前記感光体は、前記光導電層上にアモルファスシリコン、アモルファスカーボン、及びアモルファスシリコンナイトライドからなる群から選ばれる少なくとも一つを含む表面保護層を備え、前記多孔質磁性コア粒子は、固め見掛け密度をρ１（ｇ／ｃｍ３）、真密度をρ２（ｇ／ｃｍ３）とした場合に、ρ１が０．８０ｇ／ｃｍ３以上、２．４０ｇ／ｃｍ３以下であり、ρ１／ρ２が０．２０以上、０．４２以下であり、前記多孔質磁性コア粒子の比抵抗が、１．０×１０３Ω・ｃｍ以上、５．０×１０７ Ω・ｃｍ以下であり、前記磁性キャリアの比抵抗
が、１．０×１０１０Ω・ｃｍ以上、１．０×１０１７Ω・ｃｍ以下であり、前記トナーが、結着樹脂及び離型剤を少なくとも含有するトナー粒子を含有し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される吸熱曲線において、温度３０℃以上、２００℃以下の範囲に１個又は複数の吸熱ピークを有し、前記吸熱ピーク中の最大吸熱ピークのピーク温度が、５５℃以上、１４０℃以下であることを特徴とする画像形成方法。
（２）前記トナーは、個数平均粒径が６０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下の微粒子を含有し、前記微粒子の含有量が、前記トナー粒子１００質量部に対して０．５質量部以上、４．０質量部以下であることを特徴とする（１）に記載の画像形成方法。
（３）前記樹脂成分は、シリコーン樹脂及びカップリング剤を少なくとも含有していることを特徴とする（１）または（２）に記載の画像形成方法。
（４）前記トナーは、アクリル酸系モノマー又はメタクリル酸系モノマーとスチレン系モノマーとを用いて重合された共重合体と、ポリオレフィンとを少なくとも含有する離型剤分散剤を含有していることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の画像形成方法。