(57)【要約】      （修正有）【課題】扉の閉じ動作に伴って自動的に施錠されて扉の開きを防止できるようにするとともに、扉を誤って閉じた場合等において損傷することがない扉開き防止具を提供する。【解決手段】扉８１に取り付けられる第１部材２と、扉８１に隣接する構造体８０に取り付けられる第２部材３とからなり、それぞれの部材２、３の一方が施錠機構を有するロック穴を備えるとともに施錠機構による施錠状態の解除操作機構を備え、それぞれの部材２、３の他方が突起を備え、扉８１が閉じられる状態でロック穴に突起が嵌合して施錠される構造であり、第１の部材２が、物体に衝突した際もしくは物体が衝突した際に、その衝突によって加えられる力の方向に沿ってその一部を変位させて自身の形態を変化させる形態変化構造を備える扉開き防止具。【選択図】図２０
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
扉に取り付けられる第１部材と、前記扉に隣接する構造体に取り付けられる第２部材とからなり、
前記それぞれの部材の一方が施錠機構を有するロック穴を備えるとともに前記施錠機構による施錠状態の解除操作機構を備え、前記それぞれの部材の他方が突起を備え、前記扉が閉じられる状態で前記ロック穴に前記突起が嵌合して施錠される構造であり、
前記第１の部材が、物体に衝突した際もしくは物体が衝突した際に、その衝突によって加えられる力の方向に沿ってその一部を変位させて自身の形態を変化させる形態変化構造を備えることを特徴とする扉開き防止具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この考案は、家具等において使用される扉開き防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】  強い地震が発生した場合には家具の扉が開き内部の収納物が飛び出し、非常に危険であるとともに、その後片付けに手間がかかり、とくに両開き扉の場合に開きやすい。その対策として、例えば、両開き扉の前面の開き縁の両側に係止片とそれが係止される係止具とを取り付け、扉を閉じた状態において係止片を係止具にかけることで扉の開きを防止することが行われている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  上記の両開き扉の開き防止構造の場合、扉の開きを防止するには係止片を係止具にかける動作が必要となって手間がかかり、とくに、家具内から取り出した物品を手に持っている場合にはその係止作業が煩わしいものとなった。【０００４】  この考案は上記の点に鑑みて行ったもので、扉の閉じ動作に伴って自動的に扉を施錠してその開きを防止できるようにすることを目的とする。さらには、扉を誤って閉じた場合等において損傷することがない扉開き防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この考案では、扉に取り付けられる第１部材と、前記扉に隣接する構造体に取り付けられる第２部材とからなり、前記それぞれの部材の一方が施錠機構を有するロック穴を備えるとともに前記施錠機構による施錠状態の解除操作機構を備え、前記それぞれの部材の他方が突起を備え、前記扉が閉じられる状態で前記ロック穴に前記突起が嵌合して施錠される構造であり、前記第１の部材が、物体に衝突した際もしくは物体が衝突した際に、その衝突によって加えられる力の方向に沿ってその一部を変位させて自身の形態を変化させる形態変化構造を備えることを特徴とする扉開き防止具を提供する。【０００６】  上記構成によれば、扉に第１の部材が、扉に隣接する構造体に第２の部材がそれぞれ取り付けられた状態で扉が閉じられると、ロック穴に突起が嵌合して施錠され、扉の開きが防止される。扉を閉じる動作のみで自動的に施錠されて扉の開きが防止される。第１の部材が物体に衝突した際もしくは物体が衝突した際には、その衝突によって加えられる力の方向に沿って第１の部材がその一部を変位させて自身の形態を変化させ、これにより衝突による第１の部材、物体の損傷が回避される。【０００７】  扉に隣接する構造体は扉枠の他に扉に合わせ使用される扉であってよく、その場合は両開き扉における扉開き防止具となる。
【考案の効果】
【０００８】  この考案によれば、扉の閉じ動作に伴って自動的に施錠されて扉の開きを防止できるようになり、施錠のための手間がかからないので非常に便利である。さらに扉を誤って閉じた場合等の衝突によっての損傷が防止される扉開き防止具が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  この考案の扉開き防止具の施錠時の状態を示す斜視図
【図２】  この考案の扉開き防止具の開錠時の状態を示す斜視図
【図３】  この考案の扉開き防止具の本体部の展開正面図
【図４】  この考案の扉開き防止具の本体部の展開背面図
【図５】  この考案の扉開き防止具の本体部の展開平面図
【図６】  この考案の扉開き防止具の操作プレートの正面図
【図７】  この考案の扉開き防止具の操作プレートの平面図
【図８】  この考案の扉開き防止具の操作プレートの側面図
【図９】  この考案の扉開き防止具の本体部の内部構成図
【図１０】  この考案の扉開き防止具のベース部の斜視図
【図１１】  この考案の扉開き防止具のロック片の斜視図
【図１２】  この考案の扉開き防止具の動作説明図
【図１３】  この考案の扉開き防止具の動作説明図
【図１４】  この考案の扉開き防止具の動作説明図
【図１５】  この考案の扉開き防止具の動作説明図
【図１６】  この考案の扉開き防止具の動作説明図
【図１７】  この考案の扉開き防止具の動作説明図
【図１８】  この考案の扉開き防止具の動作説明図
【図１９】  この考案の扉開き防止具の動作説明図
【図２０】  この考案の扉開き防止具の動作説明図
【図２１】  この考案の扉開き防止具の動作説明図
【図２２】  この考案の扉開き防止具の動作説明図
【図２３】  この考案の扉開き防止具において使用するガイド部材の正面図
【図２４】  この考案の扉開き防止具において使用するガイド部材の平面図
【図２５】  この考案の扉開き防止具において使用するガイド部材の使用状態図
【考案を実施するための形態】
【００１０】  図１はこの考案の扉開き防止具の施錠状態を示す斜視図、図２は同非施錠状態を示す斜視図、図３はこの考案の扉開き防止具の本体部の展開正面図、図４は同展開背面図、図５は同展開平面図である。
【００１１】  扉開き防止具１は全体が樹脂製で本体部（第１部材）２と受け座（第２部材）３とからなる。本体部２は前面が格子構成である前面部４の一方側部６の裏面側に、台座７が一体に設けられて構成されている。前面部４の一方側部６の裏面には１個の嵌入係止条孔５と２個の嵌入条孔１５と２個の嵌入孔１９とが設けられている。本体部２の他方側部８には方形のロック穴９が表裏を連通するように設けられ、内部空間１０には操作プレート１２が装着され、上部には操作プレート１２の突出開口１４が設けられている。他方側部８の裏面側には２個のガイド孔１１と４個の位置決め凹部１３が設けられている。
【００１２】  台座７は第１ベース部１６と第２ベース部１８とからなり、第１ベース部１６が薄肉の連結部２０で前面部４の一方側部６の裏面側端部に一体に連続し、第１ベース部１６と第２ベース部１８も薄肉の連結部２２で互いに連続している。第１ベース部１６の一方面と他方面には、ともに１個の係止嵌入突条２４と２個の嵌入突条２６と２個の嵌入突起２８とが設けられ、第２ベース部１８には１個の係止条孔３０と２個の嵌入条孔３２と２個の嵌入孔３４とが設けられている。
【００１３】  台座７は、連結部２２が折り畳まれ、第１ベース部１６の一方面の係止嵌入突条２４と嵌入突条２６と嵌入突起２８とが第２ベース部１８の係止条孔３０と嵌入条孔３２と嵌入孔３４とにそれぞれ嵌入されて重ね合わされ、さらに、連結部２０が折り畳まれ、第１ベース部１６の他方面の係止嵌入突条２４と嵌入突条２６と嵌入突起２８とが前面部４の一方側部６の裏面の嵌入係止孔５と嵌入条孔１５と嵌入孔１９とにそれぞれ嵌入されて重ね合わされ、前面部４の一方側部６の裏面に取り付けられている。上記嵌入係止突条２４のそれぞれは係止爪構造を持ち内部に係止構造を持つ嵌入係止条孔３０、嵌入係止条孔５に嵌入されることで係止機能を果たし、これにより、本体部２の裏面側に台座７が保持されるようになっている。上記の係止は本体部４が樹脂製であって若干の弾力性があることで、離脱方向に大きな力がかかった場合には離脱するようになっている。また、第１ベース部１６の一方面、他方面それぞれの嵌入突条２６と嵌入突起２８とが、第２ベース部１８の嵌入条孔３２と嵌入孔３４と前面部４の嵌入条孔１５と嵌入孔１９とに嵌入されることで、第１ベース部１６と第２ベース部１８との積層構造、第１ベース部１６と前面部４との積層構造が、ともに安定したものとなっている。
【００１４】  操作プレート１２は、図６、図７、図８に示すように、下縁内側に傾斜面４０を備える方形のロック開口４１を備え、表裏面のロック開口４１の両側位置に移動ガイド用の凸条４３と凹条４５とがそれぞれ設けられ、下端側の両端に係止部４７、４７がそれぞれ設けられている。操作プレート１２は、図９に示すように、前面部４上部の突出開口１４から内部に差し入れられて装着され、装着された状態においては下部の中央が他方側部８の内部空間１０の下部に設けられたコイルバネ４８に押され、上方に付勢される状態でその上端部を押し込み操作部４９として突出開口１４から外部に突出させている。装着後は係止部４７、４７が弾力的に内部空間１０面に係止することで操作プレート１２は突出開口１４から外方に離脱することはない。
【００１５】  受け座３はベース部５０にロック片５２が横方向にスライド移動可能に装着されて構成されている。ベース部５０は、図１０に示すように、横方向のスライド溝５５を備え前面の４か所には位置決め穴５６のそれぞれが設けられている。スライド溝５５は底部が広くなっており、かつ、一端部はベース部５０の側位置で外方に開放している。ロック片５２は、図１１に示すように、プレート５８上にロック用の突起６０が一体に突出形成されており、ベース部５０の側位置からスライド溝５５に差し入れられることで装着されている。プレート５８の上下部がスライド溝５５の広くなった底部に嵌り、かつ、スライド溝５５の両側に設けられた抜け止め片６２、６２で抜けが阻止されることで、ベース部５０からロック片５２は離脱しないようになっている。また、ロック片５２のプレート５８の底面にはコイルバネ６６が装着され、このバネ６６がスライド溝５５の底面に弾力的に接触することでロック片５２はスライド溝５５の任意の位置に弾力的に支持されるようになっている。突起６０の頂部は４角錐形態で上下、両側に４面の傾斜面７０を持ち、下方に突出する係止部７２が設けられている。
【００１６】  以下、扉開き防止具１の使用に際しての動作説明を図１２から図２２を参照して行う。本体部２と受け座３とは扉８０、８１のそれぞれの前面の互いに対応する位置に取り付けられている。図１２、図１３は受け座３が取り付けられた扉８０が閉じられ、本体部２が取り付けられた扉８１が若干開いた状態で解錠状態を示し、図１４、図１５は上記状態から本体部２が取り付けられた扉８１が閉じられた状態で扉開き防止具１の施錠状態を示す。
【００１７】  図１６は上記の扉８１が閉じられる際における受け座３に本体部２が最も接近した状態で、この位置からさらに扉８１が閉じられることで受け座３のロック片５２の突起６０が後方から本体部２のロック穴９内に入り、図１７に示すように、係止部７２が操作プレート１２のロック開口４１の下縁７４の前面に係止可能な状態となる。上記の突起６０が後方からロック開口４１に入る際には、係止部７２の下側の傾斜面７０がロック開口４１の傾斜面４０に当たり、さらに、突起６０が入り込むのに伴って傾斜面７０が傾斜面４０を押し、傾斜面４０が押されることで操作プレート１２はコイルバネ４８のバネ力に抗して下方に変位する。これにより傾斜面７０が傾斜面４０を越え、コイルバネ４８のバネ力で操作プレート１２が元の位置に復帰し、係止部７２がロック開口４１の下縁７４の前面に係止可能な状態となる。
【００１８】  上記施錠状態において扉８１が開かれようとしても、係止部７２がロック開口４１の下縁７４の前面に係止することで突起６０はロック開口４１とロック穴９とから抜き出されず施錠状態が維持され、扉８０、８１は閉じ状態に固定される。
【００１９】  施錠状態の解除は、図１８に示すように、操作プレート１２の押し込み操作部４９を押し込むことで行う。押し込むことで操作プレート１２がコイルバネ４８のバネ力に抗して下方に変位し、係止部７２がロック開口４１の下縁７４の前面から外れることで突起６０がロック開口４１とロック穴９とから抜き出し可能となり、扉８１が開かれる。
【００２０】  図１９、図２０は扉８１が閉じられた状態において、誤って扉８０が閉じられて本体部２の前面に扉８０の端部が衝突した状態を示す。扉８０の端部の衝突により力が加わることで、台座７の第１ベース部１６の一方面の係止係止突条２４が第２ベース部１８の係止条孔３０から外れ、嵌入突条２６と嵌入突起２８とが嵌入条孔３２と嵌入孔３４とから外れ、連結部２２が開かれることで、前面部４と第１ベース部１６とが平面位置において一体となって傾き、前面部４の他方側部８が後方に変位する。これにより本体部２の破損が回避される。
【００２１】  図２１、図２２は長年の使用により扉８０が扉８１に対して相対的に下がり、受け座３の突起６０が本体部２のロック穴９の下縁に衝突し、ロック穴９に入らない状態を示す。その際には、前面部４に突起６０の衝突により力が加わることで、第１ベース部１６の他方面の係止突条２４が前面部４の嵌入係止条孔５から外れ、嵌入突条２６と嵌入突起２８とが嵌入条孔１５と嵌入孔１９とから外れ、連結部２０が開かれることで、前面部４が平面位置において傾いて第１ベース部１６から離れ、他方側部８が前方に押し戻されるように変位する。これにより本体部２、突起６０の破損が回避される。また、扉８１が扉８０に対して相対的に下がった場合も、上記と同様にして本体部２、突起６０の破損が回避される。
【００２２】  上記の本体部２の変位によるそれぞれの形態変化構造は、前面部４と台座７とが積層構造において分離可能で、かつ、互いが連結部２０で連結されており、また、台座７が第１ベース部１６と第２ベース１８とに積層構造において分離可能で、かつ、互いが連結部２２で連結されている構成に基づくものである。
【００２３】  また長年の使用に伴って扉８０と扉８１との隙間が大きくなる場合がある。
その際には突起６０がロック穴９の側縁に当たりロック穴９に差し込まれないこととなるが、ロック片５２がベース部５０に横方向にスライド移動可能に装着され、かつ、突起６０が両側に傾斜面７０を持っていることで、差し込みに際して傾斜面７０がロック穴９の側縁に押される状態となってロック片５２がスライド移動して支障なく差し込まれる。
【００２４】  上記の施錠動作とその解除動作とが支障なく行われるには、扉８０、８１の開閉に際してロック穴９に突起６０がスムーズに入り込み、かつ、抜き出される必要があり、そのためには本体部２と台座３とが扉８１、８０それぞれの所定の位置に精度良く取り付けられなければならない。その取り付けは図２３、図２４で示す位置決め用のガイド部材１００を使用して行われ、図２５はその使用状態を示す。
【００２５】  ガイド部材１００は樹脂製で円形環状であり、その側位置に取り外し用の持ち片１０１を一体に備え、その両面の対応する４か所の位置に位置決め突起１０３のそれぞれが設けられている。ガイド部材１００は位置決め突起１０３のそれぞれが受け座３に設けられた４個の位置決め穴５６と本体部２の一方側部１２の後面に設けられた４個の位置決め穴１３それぞれに嵌合され、台座３と本体部２の一方側部１２との間に挟まれる状態で配置される。
【００２６】  そのガイド部材１００を介して本体部２と受け座３が一体とされた状態において、ロック穴９に突起６０が位置ずれすることなく正確に入り込むように、ガイド部材１００における位置決め突起１０３と本体部２と受け座３との位置決め穴１３、位置決め穴５６とが設計配置されている。その一体とされた状態において本体部２と受け座３との裏面が貼り付けられて閉じられた状態の両扉８０、８１表面に取り付けられ、その取り付け後にガイド部材１００は取り外される。したがって、取り付け後において扉８１の開閉に際してロック穴９に突起６０がスムーズに入り込み、かつ、抜き出される。このようにして、容易に、かつ、精度良く本体部２と受け座３とが両扉８１、８０表面の所定の位置に取り付けられる。ガイド部材１００の持ち片１０１に取り外し案内表示がなされていることで、ガイド部材１００の取り外し忘れが回避される。
【符号の説明】
【００２７】１    扉開き防止具
２    本体部（第１の部材）
３    受け座（第２の部材）
９    ロック穴
１２  操作プレート（施錠機構、施錠状態の解除操作機構）
６０  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
扉に取り付けられる第１部材と、前記扉に隣接する構造体に取り付けられる第２部材とからなり、
前記それぞれの部材の一方が施錠機構を有するロック穴を備えるとともに前記施錠機構による施錠状態の解除操作機構を備え、前記それぞれの部材の他方が突起を備え、前記扉が閉じられる状態で前記ロック穴に前記突起が嵌合して施錠される構造であり、
前記第１の部材が、前記扉への取り付け部と前記取り付け部に重ね状態で離脱可能に固定される錠機能部とからなり、かつ、前記取り付け部と前記錠機能部とはヒンジ連結されて開閉可能とされ、
前記第２部材が正規の位置関係において閉じられず前記第１部材に当接した際には、前記錠機能部が前記取り付け部から開き変位することを特徴とする扉開き防止具。