Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本設定値と低照度設定値とを受信すると共に、環境の雑音の程度に応じて適応区分点を供給する手段と、
前記適応区分点に応じて入力データを増幅する区間線形処理手段と
を備え、
前記適応区分点は、前記基本設定値と前記低照度設定値との間の値を含む、画像処理システム。
【請求項２】
前記環境の雑音の程度は、現在の照度に対応する、請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
現在の露出時間に応じて前記現在の照度を計算する照度判断手段をさらに備える請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記手段は、複数の基本設定値と複数の低照度設定値とを受信すると共に、前記環境の雑音の程度に応じて複数の適応区分点を供給する、請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記手段は、前記環境の雑音の程度に応じて前記複数の基本設定値と前記複数の低照度設定値との間を補間することによって前記複数の適応区分点を決定する、請求項４に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記手段は、
前記基本設定値と前記低照度設定値と前記環境の雑音とに応じて前記適応区分点を決定する適応区分点計算部と、
前記適応区分点を格納すると共に、前記適応区分点を前記区間線形処理手段に供給する出力手段とをさらに備える、請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記区間線形処理手段は、前記適応区分点に対応する領域において前記入力データを増幅する、請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項８】
基本設定値と低照度設定値とを受信することと、
環境の雑音の程度を決定することと、
前記基本設定値と前記低照度設定値と前記環境の雑音とに応じて適応区分点を決定することと
を含み、
前記適応区分点は、前記基本設定値と前記低照度設定値との間の値を含む、画像処理方法。
【請求項９】
現在の照度に応じて前記環境の雑音の程度を決定することをさらに含む、請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
現在の露出時間を観測することと、
前記現在の露出時間に応じて前記現在の照度を決定することと
をさらに含む請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記適応区分点を前記決定することは、前記環境の雑音の程度に応じて前記基本設定値と前記低照度設定値との間を補間することをさらに含む、請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記適応区分点に対応する入力データの領域を決定することと、
前記適応区分点に対応する前記入力データの前記領域を増幅することによって出力データを形成することと
をさらに含む請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
ガンマ補正と彩度補正とコントラスト補正とのうちの少なくとも一つに関する前記出力データを提供することをさらに含む請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記基本設定値と前記低照度設定値とを前記受信することは、複数の基本設定値と複数の低照度設定値とを受信することをさらに含み、
前記適応区分点を前記決定することは、前記複数の基本設定値と前記複数の低照度設定値と前記環境の雑音とに応じて複数の適応区分点を決定することとをさらに含む、請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
基本設定値と低照度設定値と環境の雑音の程度とに応じて適応区分点を決定する適応区分点計算部と、
前記適応区分点を格納すると共に前記適応区分点を供給する出力手段と
を備え、
前記適応区分点は、前記基本設定値と前記低照度設定値との間の値を含む、画像処理システム。
【請求項１６】
前記出力手段から前記適応区分点を受信すると共に、前記適応区分点に対応する前記入力データの領域に対して、区間増幅率を適用する区間線形処理手段をさらに備え、
前記区間増幅率は前記適応区分点に対応する、請求項１５に記載の画像処理システム。
【請求項１７】
前記環境の雑音の程度は、現在の照度に対応する、請求項１５に記載の画像処理システム。
【請求項１８】
現在の露出時間に応じて前記現在の照度を計算する照度判断手段をさらに備える請求項１７に記載の画像処理システム。
【請求項１９】
前記適応区分点計算部は、フレーム間の空白時間において前記適応区分点を決定する、請求項１５に記載の画像処理システム。
【請求項２０】
前記適応区分点計算部は、複数の基本設定値と複数の低照度設定値とを受信して、前記環境の雑音の程度に応じて複数の適応区分点を決定する、請求項１５に記載の画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月23日(2009.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
これらのことから、金属バンプ６の上面平坦部の幅寸法は、周波数変化が最小の100μｍを中心として、剥離や破損を生じない程度の値である50μｍ以上であって、周波数変化の実用的な目安としての20ｐｐｍ以下となる200μｍ以下であれば、落下衝撃前後での周波数変化特性を良好に維持できる。勿論、その他の例えばＣＩ等の振動特性をも良好に維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁放射線、特に赤外線の検出器によって生成されたアナログ量（ＶＥ）をデジタル化するための方法であって、
前記検出器が、前記放射線との相互作用が前記アナログ量（ＶＥ）を生成する並列配置された元素センサのマトリクスを備えると共に、
前記方法が、前記マトリクスの各行または各列に関して、以下の、
−第１の時間間隔の間、積分器ステージ（４１０）を使用して前記アナログ量の第１の積分段階（３０２）を実行する処理と、
−一方の入力端子が前記積分器ステージ（４１０）の出力端子に接続されると共に、他方の入力端子が基準値（Ｖｒｅｆ）を供給する基準回路に接続される比較器ステージ（４２０）によって前記第１の積分段階（３０２）の中断を命令する処理と、
−それによって積分されたアナログ量（ＶＳ）を、前記比較器ステージ（４２０）の出力端子に接続された２進カウンタ（４４２）及びメモリ素子（４４１）によって第１の数値（Ｂ）に変換する処理と、
−最上位側ビットに相当する前記第１の数値（Ｂ）を第１の２進数形式で格納する処理とから構成される段階を含み、
前記方法が、前記マトリクスの各行または各列に関して、更に以下の、
−それによって獲得された前記第１の数値（Ｂ）を、デジタル−アナログ変換器（４５１）によって、デジタル化されるべき前記アナログ量（ＶＥ）と同類であるアナログ信号（ＶＤＡＣ）に変換する処理と、
−前記アナログ信号（ＶＤＡＣ）をデジタル化されるべき前記アナログ量（ＶＥ）から減算する処理と、
−前記減算の結果として得られる信号（ＶＥ−ＶＤＡＣ）を、前記第１の数値（Ｂ）に相当する利得によって増幅する処理と、
−それによって増幅されたアナログ信号“２Ｂ・（ＶＥ−ＶＤＡＣ）”に比例する第２の数値（Ｍ）を生成するために、前記積分器ステージ（４１０）を使用して第２の積分段階（３０３）を実行すると共に、最下位側ビットに相当する第２の２進数を形成する処理と、
−デジタル化されるべき前記アナログ量（ＶＥ）に相当する数（Ｎ）を形成するために、前記第１の数値（Ｂ）と前記第２の数値（Ｍ）とを加算する処理とから構成される段階を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記利得（２Ｂ）が、数“２”を前記第１の数値でべき乗した値を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変換段階の前に比較器ステージ（４２０）によって提示される電圧オフセットを補正するために、前記第１の数値（Ｂ）が１単位だけ増やされる
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記積分器ステージ（４１０）が、コンデンサ（Ｃ）を備えると共に、
前記方法が、
−変換されるべき前記アナログ量によって前記コンデンサ（Ｃ）を充電する処理と、
−第１の積分段階（３０２）の間、一定の高負荷電流（Ｉ）によって前記コンデンサ（Ｃ）を放電する処理と、
−デジタル化されるべき前記アナログ量（ＶＥ）と、第１の変換段階の結果との間の差異に応じて決まる電圧（ＶＥ−ＶＤＡＣ）によって前記コンデンサ（Ｃ）を再充電する処理と、
−第２の積分段階（３０３）の間、一定の低負荷電流（Ｉ／２Ｂ）によって前記コンデンサ（Ｃ）を放電する処理とから構成される段階を含む
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記基準値（Ｖｒｅｆ）が、前記検出器の感度範囲の関数として決定される
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
電磁放射線、特に赤外線の検出器によって生成されたアナログ量（ＶＥ）をデジタル化するための装置であって、
前記検出器は、前記放射線との相互作用が前記アナログ量（ＶＥ）を生成する並列配置された元素センサのマトリクスを備え、
前記装置は、前記マトリクスの各行または各列に関して、以下の、
−演算増幅器（４１４）、そして前記演算増幅器（４１４）の出力端子と反転入力端子（−）との間に並列に接続された少なくとも１つのコンデンサ（Ｃ）及び電気的に制御可能な切り替え装置（４１１）を有する積分器ステージ（４１０）と、
−反転入力端子（−）が前記積分器ステージの出力に接続されると共に、他方の入力端子が基準値（Ｖｒｅｆ）を供給する基準回路に接続される１つの演算増幅器（４２１）を有する比較器ステージ（４２０）と、
−前記比較器ステージ（４２０）の出力端子によって制御される２つのメモリ素子（４４１、４４３）と接続されると共に、前記積分されたアナログ量（ＶＳ）に比例する第１の数値（Ｂ）を決定するのに適している２進カウンタ（４４２）と、
−前記第１の数値（Ｂ）を格納するための手段と、
−入力端子が前記メモリ素子（４４１）の出力端子に接続されると共に、・前記第１の数値（Ｂ）を前記アナログ量（ＶＥ）と同類であるアナログ信号（ＶＤＡＣ）に変換するのに適している変換器（４５１）、・前記アナログ信号（ＶＤＡＣ）を前記アナログ量（ＶＥ）から減算するための手段（４５２）、及び・前記減算の結果として得られる信号（ＶＥ−ＶＤＡＣ）を、前記第１の数値のビットの数（Ｂ）に応じて決まる利得（２Ｂ）によって増幅するための手段（４５３）を有する負帰還回路（４５０）と、
−デジタル化されるべき前記アナログ量（ＶＥ）に相当する数（Ｎ）を形成するために、前記第１の数値（Ｂ）と前記第２の数値（Ｍ）とを加算するための手段（４６０）とを備え、
−前記積分器ステージ（４１０）は、前記切り替え装置（４１１）が開放状態にある場合に、前記アナログ量（ＶＥ）を積分するのに適していると共に、
−前記積分器ステージ（４１０）が、それによって増幅されたアナログ信号“２Ｂ・（ＶＥ−ＶＤＡＣ）”に比例する第２の数値（Ｍ）を生成するように、前記負帰還回路（４５０）の出力端子が、前記積分器ステージ（４１０）の入力端子（４１５）に接続されている
ことを特徴とする装置。
【請求項７】
前記２進カウンタ（４４２）が、相殺されると共に、各列に配置された複数のアナログ−デジタル変換器に共通である
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記格納手段が、前記２進カウンタ（４４２）の出力端子に接続された２つの保持回路メモリ（４４１、４４３）を備える
ことを特徴とする請求項６または請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記負帰還回路（４５０）が、
デジタル−アナログ変換機能を実行するのに適している復号化システムと、
並列に実装されると共に、スイッチを用いて個々に切り替え可能な複数のコンデンサと
を備えることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
電磁放射線、特に赤外線の検出器であって、
並列配置された元素センサのマトリクスを備えると共に、
請求項６から請求項９のいずれか一項に記載の装置を備える
ことを特徴とする検出器。
【請求項１１】
前記マトリクスが、単一の行または単一の列を有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の電磁放射線の検出器。
【請求項１２】
前記元素センサが、ボロメーターである
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１のいずれか一項に記載の電磁放射線の検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願発明は、上記問題を解決するためになされたものであって、メタルキャップ層の信頼性と生産性とを向上させた半導体装置の製造方法、及び半導体装置の製造装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの信号が入力されるコネクタ部を有するＦＰＣと、
前記ＦＰＣが接続された表示素子と、
第一の部分、第二の部分と第三の部分を持ち、ＧＮＤに接続される導電層が全面に形成されたフィルム状部材と、を備え、
前記第二の部分を前記ＦＰＣの裏面に接合し、前記第一の部分を前記ＦＰＣの表側に折り曲げ、前記第三の部分を前記ＦＰＣの裏側に折り曲げることにより、前記フィルム状部材が前記コネクタ部を除いて前記ＦＰＣを覆うように構成されるとともに、
前記フィルム状部材の前記ＦＰＣと接触する部分に絶縁処理が施されたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第一の部分と前記第二の部分には、それぞれ絶縁処理が施されていない電極が設けられ、前記電極を用いて前記第一の部分と前記第二の部分が接合されたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧源と、
前記直流電圧源に直列に接続された蓄電素子と、
前記直流電圧源と前記蓄電素子間のエネルギーの授受を行うように接続されたＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記直流電圧源と前記蓄電素子の直列回路の両端に接続された負荷とから構成され、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータに内蔵された制御回路は、前記負荷への電力供給時であって、前記直流電圧源から出力される電流が既定値以上の時に前記ＤＣ／ＤＣコンバータを起動し、前記蓄電素子から前記直流電圧源に電力を供給することにより、前記直流電圧源から出力される電流を低減するようにした電源装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記負荷の消費電力が小さい時に、前記ＤＣ／ＤＣコンバータにより前記直流電圧源から前記蓄電素子に電力を供給するようにした請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記ＤＣ／ＤＣコンバータは少なくとも前記制御回路と、
前記制御回路によりオンオフ制御される、直列接続された第１スイッチング素子、および第２スイッチング素子と、
前記直流電圧源と前記蓄電素子の接続点に一端が、前記第１スイッチング素子と前記第２スイッチング素子の接続点に他端が、それぞれ接続されたインダクタンス素子とからなり、
前記第１スイッチング素子と前記第２スイッチング素子の直列回路の両端が、前記直流電圧源と前記蓄電素子の直列回路の両端に並列に接続された構成を有し、
前記制御回路は、前記第１スイッチング素子と前記第２スイッチング素子を交互にオンオフ制御するためのオンオフ比を調整することで、前記直流電圧源から出力される電流を制御するようにした請求項１に記載の電源装置。
【請求項４】
直流電圧源と、
前記直流電圧源に直列に接続された蓄電素子と、
前記直流電圧源と前記蓄電素子間のエネルギーの授受を行うように接続されたＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記直流電圧源と前記蓄電素子の直列回路の両端に接続された直流発電機とから構成され、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータに内蔵された制御回路は、前記直流発電機が発電する時であって、前記直流電圧源に入力される電流が既定値以上の時に前記ＤＣ／ＤＣコンバータを起動し、前記直流電圧源から前記蓄電素子に電力を供給することにより、前記直流電圧源に入力される電流を低減するようにした電源装置。
【請求項５】
前記制御回路は、前記直流発電機の発電電力が小さい時に、前記ＤＣ／ＤＣコンバータにより前記蓄電素子から前記直流電圧源に電力を供給するようにした請求項４に記載の電源装置。
【請求項６】
前記ＤＣ／ＤＣコンバータは少なくとも前記制御回路と、
前記制御回路によりオンオフ制御される、直列接続された第１スイッチング素子、および
第２スイッチング素子と、
前記直流電圧源と前記蓄電素子の接続点に一端が、前記第１スイッチング素子と前記第２スイッチング素子の接続点に他端が、それぞれ接続されたインダクタンス素子とからなり、
前記第１スイッチング素子と前記第２スイッチング素子の直列回路の両端が、前記直流電圧源と前記蓄電素子の直列回路の両端に並列に接続された構成を有し、
前記制御回路は、前記第１スイッチング素子と前記第２スイッチング素子を交互にオンオフ制御するためのオンオフ比を調整することで、前記直流電圧源に入力される電流を制御するようにした請求項４に記載の電源装置。
【請求項７】
前記蓄電素子は電気二重層キャパシタである請求項１、または４に記載の電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記従来の課題を解決するために、本発明は直流電圧源と、前記直流電圧源に直列に接続された蓄電素子と、前記直流電圧源と前記蓄電素子間のエネルギーの授受を行うように接続されたＤＣ／ＤＣコンバータと、前記直流電圧源と前記蓄電素子の直列回路の両端に接続された負荷とから構成され、前記ＤＣ／ＤＣコンバータに内蔵された制御回路は、前記負荷への電力供給時であって、前記直流電圧源から出力される電流が既定値以上の時に前記ＤＣ／ＤＣコンバータを起動し、前記蓄電素子から前記直流電圧源に電力を供給することにより、前記直流電圧源から出力される電流を低減するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は直流電圧源と、前記直流電圧源に直列に接続された蓄電素子と、前記直流電圧源と前記蓄電素子間のエネルギーの授受を行うように接続されたＤＣ／ＤＣコンバータと、前記直流電圧源と前記蓄電素子の直列回路の両端に接続された直流発電機とから構成され、前記ＤＣ／ＤＣコンバータに内蔵された制御回路は、前記直流発電機が発電する時であって、前記直流電圧源に入力される電流が既定値以上の時に前記ＤＣ／ＤＣコンバータを起動し、前記直流電圧源から前記蓄電素子に電力を供給することにより、前記直流電圧源に入力される電流を低減するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアが固定されたベースフレームと、前記ステータコアに導体線を巻回して成るステータコイルと、前記ステータコイルに通電するための薄板状のフレキシブル配線板と、を具備して構成されるモータにおいて、
前記フレキシブル配線板は、
前記導体線の端部を導電接続したランド部を有して前記ベースフレームの内底面側に配設された内側配線部と、
前記ベースフレームに形成された長孔状の貫通孔を通じて前記内底面側から該内底面とは反対の外底面側に引き出された引出配線部と、を有し、
前記引出配線部の幅は前記貫通孔の長手長さより小さく、該引出配線部と前記内側配線部は、前記引出配線部の幅より大きい幅広封止部を介して連なり、
前記幅広封止部は、前記貫通孔を塞ぐ位置に配置されていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記幅広封止部は、前記引出配線部の幅方向両側に突出する翼状の突片であることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記幅広封止部は、前記内側配線部と境目なく連なる形状であることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項４】
前記幅広封止部の幅は、前記貫通孔の長手長さ以下であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記フレキシブル配線板は、前記内底面に貼着固定されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記フレキシブル配線板は、前記ベースフレームに取り付けられたシールドプレートに固着されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項７】
前記幅広封止部の前記引出配線部側の端縁は、前記ベースフレームとの間に隙間が形成されて配置されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項８】
前記貫通孔には、シーリング材が注入されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項９】
前記引出配線部と前記幅広封止部との境界部分が前記シーリング材により前記ベースフレームに固着されていることを特徴とする請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
前記シーリング材は、前記ベースフレームと前記引出配線部との間で、前記引出配線部の全幅に亘って連なることを特徴とする請求項９に記載のモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
尚、実施例２では、シールドプレート１７が存在するため、ベースフレーム１１の外底
面１１ｄ側からしか紫外線を照射することができないので、接着剤４にはアウトガスを考
慮して熱硬化型接着剤や乾燥硬化型接着剤を使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリブレーション画像を、投写パネルを介して矩形の投写対象物へ向け投写する投写部と、
前記キャリブレーション画像が前記投写対象物に投写された状態における撮像部からの撮像情報に基づき、前記投写対象物の少なくとも一部の形状を決定する形状決定部と、
当該形状決定部によって決定された形状に沿った領域であって、かつ、前記投写パネルにおける領域である補正目標領域を設定する補正目標領域設定部と、
を含み、
前記補正目標領域設定部は、
前記撮像部の内部の撮像領域における前記補正目標領域の座標値を、前記投写パネルにおける座標値に変換する座標変換部と、
当該座標変換部による変換後の座標値に基づき、前記投写パネルにおける前記補正目標領域を設定する領域設定部と、
を含み、
前記領域設定部は、前記形状決定部によって前記投写対象物の水平方向の少なくとも１辺および前記投写対象物の垂直方向の少なくとも１辺が決定されたという条件、あるいは、前記形状決定部によって前記投写対象物の上辺および下辺が決定されたという条件である第１の条件に該当する場合、前記投写部の光軸に対する前記プロジェクタの回転角を変数として演算することにより、前記形状決定部による前記投写対象物の未決定部分を補完する、
プロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記補正目標領域設定部は、前記撮像情報に基づき、前記撮像領域における前記補正目標領域の位置に関する補正目標位置情報を生成する補正目標位置情報生成部を含み、
前記撮像部は、前記投写部によって投写された前記キャリブレーション画像の少なくとも一部と、前記投写対象物の少なくとも一部とを含む領域を撮像して撮像画像を示す前記撮像情報を生成し、
前記形状決定部は、前記撮像情報に基づき、前記撮像領域における前記投写対象物の位置に関する投写対象位置情報を生成し、
前記補正目標位置情報生成部は、前記投写対象位置情報に基づき、前記補正目標位置情報を生成し、
前記座標変換部は、前記補正目標位置情報に基づき、前記撮像領域における前記補正目標領域の座標値を、前記投写パネルにおける座標値に変換する、
プロジェクタ。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記領域設定部は、前記第１の条件に該当せず、前記形状決定部によって前記投写対象物の上辺または下辺が決定された場合である第２の条件に該当する場合、前記投写部の光軸に対する前記プロジェクタの回転角を０度として演算することにより、前記形状決定部による前記投写対象物の未決定部分を補完する、
プロジェクタ。
【請求項４】
投写部を含むプロジェクタの有するコンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータを、
キャリブレーション画像を、投写パネルを介して矩形の投写対象物へ向け前記投写部に
投写させる投写制御部と、
前記キャリブレーション画像が前記投写対象物に投写された状態における撮像部からの撮像情報に基づき、前記投写対象物の少なくとも一部の形状を決定する形状決定部と、
当該形状決定部によって決定された形状に沿った領域であって、かつ、前記投写パネルにおける領域である補正目標領域を設定する補正目標領域設定部として機能させ、
前記補正目標領域設定部は、
前記撮像部の内部の撮像領域における前記補正目標領域の座標値を、前記投写パネルにおける座標値に変換する座標変換部と、
当該座標変換部による変換後の座標値に基づき、前記投写パネルにおける前記補正目標領域を設定する領域設定部と、
を含み、
前記領域設定部は、前記形状決定部によって前記投写対象物の水平方向の少なくとも１辺および前記投写対象物の垂直方向の少なくとも１辺が決定されたという条件、あるいは、前記形状決定部によって前記投写対象物の上辺および下辺が決定されたという条件である第１の条件に該当する場合、前記投写部の光軸に対する前記プロジェクタの回転角を変数として演算することにより、前記形状決定部による前記投写対象物の未決定部分を補完する、
プログラム。
【請求項５】
投写部を含むプロジェクタの有するコンピュータにより読み取り可能なプログラムを記憶した情報記憶媒体であって、
請求項４に記載のプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【請求項６】
投写部を含むプロジェクタの有するコンピュータによる画像生成方法であって、
前記コンピュータは、
キャリブレーション画像を、投写パネルを介して矩形の投写対象物へ向け前記投写部に
投写させ、
前記キャリブレーション画像が前記投写対象物に投写された状態における撮像部からの撮像情報に基づき、前記投写対象物の少なくとも一部の形状を決定し、
当該決定において、前記投写対象物の水平方向の少なくとも１辺および前記投写対象物の垂直方向の少なくとも１辺を決定したという条件、あるいは、前記投写対象物の上辺および下辺を決定したという条件である第１の条件に該当する場合、前記投写部の光軸に対する前記プロジェクタの回転角を変数として演算することにより、前記投写対象物の未決定部分を補完し、
前記決定または前記補完によって決定した形状に沿った補正目標領域であって、前記撮像部の内部の撮像領域における前記補正目標領域の座標値を、前記投写パネルにおける座標値に変換し、
当該変換後の座標値に基づき、前記投写パネルにおける前記補正目標領域を設定する、
画像生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクタ、プログラム、情報記憶媒体および画像生成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像の形状を補正して投写するためのプロジェクタ、プログラム、情報記憶媒体および画像生成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、プロジェクタが、投写光の光軸に対して傾いている場合であっても正確に画像の歪みを補正することが可能なプロジェクタ、プログラム、情報記憶媒体および画像生成方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリブレーション画像を、投写パネルを介して矩形の投写対象物へ向け投写する投写部と、
前記投写部によって投写された前記キャリブレーション画像の少なくとも一部と、前記投写対象物の少なくとも一部とを含む領域を撮像して撮像画像を示す撮像情報を生成する撮像部と、
前記撮像情報に基づき、前記投写対象物の少なくとも一部の形状を決定するとともに、前記撮像部の内部の撮像領域における前記投写対象物の位置に関する投写対象位置情報を生成する形状決定部と、
当該形状決定部によって決定された形状に沿った領域であって、かつ、前記投写パネルにおける領域である補正目標領域を設定する補正目標領域設定部と、
を含み、
前記補正目標領域設定部は、
前記投写対象位置情報に基づき、前記撮像領域における前記補正目標領域の位置に関する補正目標位置情報を生成する補正目標位置情報生成部と、
当該補正目標位置情報に基づき、前記撮像領域における前記補正目標領域の座標を、前記投写パネルにおける座標に変換する座標変換部と、
当該座標変換部による変換後の座標に基づき、前記投写パネルにおける前記補正目標領域を設定する領域設定部と、
を含むことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記補正目標領域設定部は、前記形状決定部によって前記投写対象物の全形状が決定されない場合、前記撮像情報に基づき、前記投写パネルの座標系における前記投写対象物の辺によって形成される垂直方向および水平方向の消失点の座標値を決定するととともに、当該座標値に基づき、前記形状決定部による前記投写対象物の未決定部分を補完することにより、前記補正目標領域を設定することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記補正目標領域のアスペクト比を演算するアスペクト比演算部と、
前記補正目標領域のアスペクト比と基準アスペクト比との相違を示す値が設定条件を満たすかどうかを判定する判定部と、
前記補正目標領域の形状の画像または基準アスペクト比の画像を生成する画像生成部と、
を含み、
前記画像生成部は、前記設定条件を満たす場合は前記補正目標領域の形状で画像を生成し、前記設定条件を満たさない場合は前記基準アスペクト比の画像を生成することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
投写部と、撮像部とを含むプロジェクタの有するコンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータを、
キャリブレーション画像を、投写パネルを介して矩形の投写対象物へ向け前記投写部に投写させる投写制御部と、
前記投写部によって投写された前記キャリブレーション画像の少なくとも一部と、前記投写対象物の少なくとも一部とを含む領域を前記撮像部に撮像させて撮像画像を示す撮像情報を生成させる撮像制御部と、
前記撮像情報に基づき、前記投写対象物の少なくとも一部の形状を決定するとともに、前記撮像部の内部の撮像領域における前記投写対象物の位置に関する投写対象位置情報を生成する形状決定部と、
当該形状決定部によって決定された形状に沿った領域であって、かつ、前記投写パネル
における領域である補正目標領域を設定する補正目標領域設定部として機能させ、
前記補正目標領域設定部は、
前記投写対象位置情報に基づき、前記撮像領域における前記補正目標領域の位置に関する補正目標位置情報を生成する補正目標位置情報生成部と、
当該補正目標位置情報に基づき、前記撮像領域における前記補正目標領域の座標を、前記投写パネルにおける座標に変換する座標変換部と、
当該座標変換部による変換後の座標に基づき、前記投写パネルにおける前記補正目標領域を設定する領域設定部と、
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
投写部と、撮像部とを含むプロジェクタの有するコンピュータにより読み取り可能なプログラムを記憶した情報記憶媒体であって、
請求項４に記載のプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【請求項６】
投写部と、撮像部とを含むプロジェクタの有するコンピュータによる画像生成方法であって、
前記コンピュータは、
キャリブレーション画像を、投写パネルを介して矩形の投写対象物へ向け前記投写部に投写させ、
前記投写部によって投写された前記キャリブレーション画像の少なくとも一部と、前記投写対象物の少なくとも一部とを含む領域を前記撮像部に撮像させて撮像画像を示す撮像情報を生成させ、
前記撮像情報に基づき、前記投写対象物の少なくとも一部の形状を決定するとともに、前記撮像部の内部の撮像領域における前記投写対象物の位置に関する投写対象位置情報を生成し、
前記投写対象位置情報に基づき、前記撮像領域における前記形状に沿った領域である補正目標領域の位置に関する補正目標位置情報を生成し、
当該補正目標位置情報に基づき、前記撮像領域における前記補正目標領域の座標を、前記投写パネルにおける座標に変換し、
当該座標変換部による変換後の座標に基づき、前記投写パネルにおける前記補正目標領域を設定する、
画像生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクタ、プログラム、情報記憶媒体および画像生成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像の形状を補正して投写するためのプロジェクタ、プログラム、情報記憶媒体および画像生成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、撮像部の取り付け状態に誤差が生じている場合であっても画像の歪みを適切に補正することが可能なプロジェクタ、プログラム、情報記憶媒体および画像生成方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データを予め定められた処理単位ごとに時刻情報と関連付けて記録する記録手段における前記時刻情報の補正内容を、表示装置に表示させる情報処理装置であって、
前記処理単位の電子データに関連付けて記録された時刻情報と、前記記録手段による前記時刻情報の補正内容に関する情報とを、前記記録手段より取得する取得手段と、
前記表示装置に時間軸を表示するよう制御すると共に、前記取得手段により取得された前記時刻情報と前記時刻情報の補正内容に関する情報とを用いて、前記時間軸上の対応する位置に、前記時刻情報の補正内容を表示するよう制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記取得手段により取得された時刻情報のうち、記録された順序が連続する２つの時刻情報の時間差が、予め定められた閾値以下であった場合、該２つの時刻情報が関連付けられた２つの処理単位の電子データが連続した電子データであることを示す表記を、前記時間軸上の対応する位置に行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記時刻情報として、前記処理単位の電子データの前記補正後の時刻情報を取得すると共に、前記補正内容に関する情報として、前記補正前の時刻情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、
前記時刻情報の補正内容を示す表記として、前記時間軸上の、前記時刻情報が補正された際の補正前の時刻に対応する位置と、補正後の時刻に対応する位置とに、補正があったことを示す表記を行うとともに、該補正があったことを示す表記の間に、該補正が時間を進める方向の補正であるか時間を戻す方向の補正であるかを示す表記を行うよう制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
電子データの予め定められた処理単位ごとに時間間隔情報として前記処理単位が生成された時間間隔が関連付けられた電子データを受信し、前記時間間隔情報が関連付けられた電子データを前記処理単位ごとに時刻情報と関連付けて記録する記録手段における前記時刻情報の補正内容を、表示装置に表示させる情報処理装置であって、
前記時間間隔情報と、前記処理単位の電子データに関連付けて記録された時刻情報と、前記記録手段による前記時刻情報の補正内容に関する情報とを、該記録手段より取得する取得手段と、
前記表示装置に時間軸を表示するよう制御すると共に、前記取得手段により取得された前記時刻情報と前記時刻情報の補正内容に関する情報とを用いて、前記時間軸上の対応する位置に、前記時刻情報の補正内容を表示するよう制御する第１の表示制御手段と、
前記時間軸上の前記補正された時刻に対応する位置を基準として、前記時間軸の進む方向の第１の目盛りと、該時間軸の戻る方向の第２の目盛りとを表示するよう制御する第２の表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の表示制御手段は、前記取得手段により取得された前記時間間隔情報が、予め定められた閾値以下であった場合、該時間間隔情報が関連付けられた電子データと１つ前の電子データとが連続した電子データであることを示す表記を前記時間軸上の対応する位置に行うように制御することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記時刻情報として、前記処理単位の電子データの前記補正後の時刻情報を取得すると共に、前記補正内容に関する情報として、前記補正前の時刻情報を取得することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
電子データを予め定められた処理単位ごとに時刻情報と関連付けて記録する記録手段における前記時刻情報の補正内容を、表示装置に表示させる情報処理装置における表示制御方法であって、
前記処理単位の電子データに関連付けて記録された時刻情報と、前記記録手段による前記時刻情報の補正内容に関する情報とを、前記記録手段より取得する取得工程と、
前記表示装置に時間軸を表示するよう制御すると共に、前記取得工程において取得された前記時刻情報と前記時刻情報の補正内容に関する情報とを用いて、前記時間軸上の対応する位置に、前記時刻情報の補正内容を表示するよう制御する表示制御工程と
を備えることを特徴とする表示制御方法。
【請求項９】
電子データの予め定められた処理単位ごとに時間間隔情報として前記処理単位が生成された時間間隔が関連付けられた電子データを受信し、前記時間間隔情報が関連付けられた電子データを前記処理単位ごとに時刻情報と関連付けて記録する記録手段における前記時刻情報の補正内容を、表示装置に表示させる情報処理装置における表示制御方法であって、
前記時間間隔情報と、前記処理単位の電子データに関連付けて記録された時刻情報と、前記記録手段による前記時刻情報の補正内容に関する情報とを、該記録手段より取得する取得工程と、
前記表示装置に時間軸を表示するよう制御すると共に、前記取得工程において取得された前記時刻情報と前記補正内容に関する情報とを用いて、前記時間軸上の対応する位置に、前記時刻情報の補正内容を表示するよう制御する第１の表示制御工程と、
前記時間軸上の前記補正された時刻に対応する位置を基準として、該時間軸の進む方向の第１の目盛りと、該時間軸の戻る方向の第２の目盛りとを表示するよう制御する第２の表示制御工程と
を備えることを特徴とする表示制御方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の表示制御方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために本発明に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
電子データを予め定められた処理単位ごとに時刻情報と関連付けて記録する記録手段における前記時刻情報の補正内容を、表示装置に表示させる情報処理装置であって、
前記処理単位の電子データに関連付けて記録された時刻情報と、前記記録手段による前記時刻情報の補正内容に関する情報とを、前記記録手段より取得する取得手段と、
前記表示装置に時間軸を表示するよう制御すると共に、前記取得手段により取得された前記時刻情報と前記時刻情報の補正内容に関する情報とを用いて、前記時間軸上の対応する位置に、前記時刻情報の補正内容を表示するよう制御する表示制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、前記撮像手段で撮影された映像を使用者が確認するための表示手段とを備える撮像装置において、
前記撮像手段から得られる映像信号からカメラ画のホワイトバランス情報を作成するカメラ画信号処理手段と、
前記カメラ画信号処理手段から前記カメラ画のホワイトバランス情報を取得して前記表示手段への出力信号に対してホワイトバランス補正処理をする表示画信号処理手段と、
撮影時に前記カメラ画のホワイトバランス情報を用いて、前記表示手段に表示する表示画のホワイトバランスの逆補正を行うよう前記表示画信号処理手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示手段として、液晶パネル及びビューファインダを備え、
前記制御手段は、前記液晶パネルには前記逆補正を行った表示画を表示し、前記ビューファインダには予め決められた設定で補正を行った表示画像を表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記カメラ画のホワイトバランス情報は、ストロボ撮影の際のストロボ発光前のプレビュー画におけるホワイトバランス情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮影時に前記逆補正を行うかどうかを使用者が切替え選択するための表示画ホワイトバランス切替え手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記表示画ホワイトバランス切替え手段により逆補正を行わないように選択された場合、前記逆補正を行わないよう前記表示画信号処理手段を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記表示画のホワイトバランス補正に際し、撮影時においては、前記逆補正を行い、映像の再生時においては、前記逆補正を行わないよう制御することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像手段と、前記撮像手段で撮影された映像を使用者が確認するための表示手段とを備える撮像装置の制御方法において、
前記撮像手段から得られる映像信号からカメラ画のホワイトバランス情報を作成するカメラ画信号処理ステップと、
前記カメラ画のホワイトバランス情報を取得して前記表示手段への出力信号に対してホワイトバランス補正処理をする表示画信号処理ステップとを備え、
前記表示画信号処理ステップは、撮影時に前記カメラ画のホワイトバランス情報を用いて、前記表示手段に表示する表示画のホワイトバランスの逆補正を行うことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置及びその制御方法に関し、特に、ホワイトバランス制御に特徴のある撮像装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の撮像装置は、撮像手段と、前記撮像手段で撮影された映像を使用者が確認するための表示手段とを備える撮像装置において、前記撮像手段から得られる映像信号からカメラ画のホワイトバランス情報を作成するカメラ画信号処理手段と、前記カメラ画信号処理手段から前記カメラ画のホワイトバランス情報を取得して前記表示手段への出力信号に対してホワイトバランス補正処理をする表示画信号処理手段と、撮影時に前記カメラ画のホワイトバランス情報を用いて、前記表示手段に表示する表示画のホワイトバランスの逆補正を行うよう前記表示画信号処理手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６記載の撮像装置の制御方法は、撮像手段と、前記撮像手段で撮影された映像を使用者が確認するための表示手段とを備える撮像装置の制御方法において、前記撮像手段から得られる映像信号からカメラ画のホワイトバランス情報を作成するカメラ画信号処理ステップと、前記カメラ画のホワイトバランス情報を取得して前記表示手段への出力信号に対してホワイトバランス補正処理をする表示画信号処理ステップとを備え、前記表示画信号処理ステップは、撮影時に前記カメラ画のホワイトバランス情報を用いて、前記表示手段に表示する表示画のホワイトバランスの逆補正を行うことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、撮影時にカメラ画のホワイトバランス情報を用いて表示画のホワイトバランスの逆補正を行うことで、撮影時の照明環境によって生じるカメラ画のホワイトバランスと表示画のホワイトバランスの差を軽減することができる。そして、使用者が撮影している映像のホワイトバランス状態を正確に把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、以上説明した従来のヘッドホンに見られる技術的な課題を解消し、ヘッドホンユニットを固定するに当たり、振動板に不均一な応力がかからないようにして、いわゆるビリ音が発生しないようにしたヘッドホンおよびその製造方法を提供することを目的とする。
本発明はまた、バッフル板にヘッドホンユニットを固定した状態で、バッフル板とヘッドホンユニットの間の隙間をなくし、空気の摩擦音が発生することを防止したヘッドホンおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体光学像を電気的な画像信号に変換して順次出力する撮像手段と、
前記撮像手段の出力から生成された第１の画像信号の一部を、信号補間により拡大して、第２の画像信号を生成する電子ズーム手段と、
前記第１の画像信号より表される画像、及び、前記第２の画像信号により表される画像から、顔を表す画像領域を検出すると共に、当該検出した画像領域が顔を表している確からしさを表す信頼度を含む情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記信頼度を、閾値と比較する比較手段と、
前記比較手段により比較した結果、前記検出された信頼度が前記閾値よりも高い場合に、前記情報を記憶する記憶手段とを有し、
前記第２の画像信号により表される画像から検出された画像領域に対する前記閾値を、前記第１の画像信号により表される画像から検出された画像領域に対する前記閾値よりも低くしたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記電子ズーム手段は、前記第１の画像信号の一部を、信号補間により拡大して、前記第２の画像信号よりも拡大された第３の画像信号を生成し、
前記検出手段は、前記第３の画像信号により表される画像から、顔を表す画像領域を検出すると共に、当該検出した画像領域が顔を表している確からしさを表す信頼度を含む情報を検出し、
前記第３の画像信号により表される画像から検出された画像領域に対する前記閾値を、前記第２の画像信号により表される画像から検出された画像領域に対する前記閾値よりも低くしたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記情報は、前記画像領域の位置及びサイズを更に含み、前記比較手段により比較した結果、前記検出された信頼度が前記閾値よりも高い場合に、前記情報に基づいて、前記検出した画像領域を示す枠を、前記撮像手段から出力された画像信号の画像に重畳して表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
ズームレンズを備えた光学ズーム手段を更に有し、
前記光学ズーム手段から前記電子ズーム手段にズーム倍率の制御を移行する場合に、前記移行した後に用いる前記閾値を決定する決定手段を更に有し、
前記決定手段は、前記移行の直前に検出された画像領域の信頼度が、前記第１の画像信号により表される画像から検出された画像領域に対する前記閾値よりも低い場合、または、前記検出手段により顔を表す画像領域が検出できなかった場合に、前記移行した後の閾値を、前記第１の画像信号により表される画像から検出された画像領域に対する前記閾値と同じ閾値に決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記比較手段により比較した結果、前記検出された信頼度が前記閾値よりも高い場合に、前記画像領域の画像信号を用いて合焦制御及び露出制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像手段が、被写体光学像を電気的な画像信号に変換して順次出力する撮像工程と、
電子ズーム手段が、前記撮像工程の出力から生成された第１の画像信号の一部を、信号補間により拡大して、第２の画像信号を生成する電子ズーム工程と、
検出手段が、前記第１の画像信号より表される画像、及び、前記第２の画像信号により表される画像から、顔を表す画像領域を検出すると共に、当該検出した画像領域が顔を表している確からしさを表す信頼度を含む情報を検出する検出工程と、
比較手段が、前記検出工程で検出された前記信頼度を、閾値と比較する比較工程と、
記憶手段が、前記比較工程において比較した結果、前記検出された信頼度が前記閾値よりも高い場合に、前記情報を記憶する記憶工程とを有し、
前記第２の画像信号により表される画像から検出された画像領域に対する前記閾値を、前記第１の画像信号により表される画像から検出された画像領域に対する前記閾値よりも低くしたことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、被写体光学像を電気的な画像信号に変換して順次出力する撮像手段と、前記撮像手段の出力から生成された第１の画像信号の一部を、信号補間により拡大して、第２の画像信号を生成する電子ズーム手段と、前記第１の画像信号より表される画像、及び、前記第２の画像信号により表される画像から、顔を表す画像領域を検出すると共に、当該検出した画像領域が顔を表している確からしさを表す信頼度を含む情報を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記信頼度を、閾値と比較する比較手段と、前記比較手段により比較した結果、前記検出された信頼度が前記閾値よりも高い場合に、前記情報を記憶する記憶手段とを有し、前記第２の画像信号により表される画像から検出された画像領域に対する前記閾値を、前記第１の画像信号により表される画像から検出された画像領域に対する前記閾値よりも低くしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の撮像装置の制御方法は、撮像手段が、被写体光学像を電気的な画像信号に変換して順次出力する撮像工程と、電子ズーム手段が、前記撮像工程の出力から生成された第１の画像信号の一部を、信号補間により拡大して、第２の画像信号を生成する電子ズーム工程と、検出手段が、前記第１の画像信号より表される画像、及び、前記第２の画像信号により表される画像から、顔を表す画像領域を検出すると共に、当該検出した画像領域が顔を表している確からしさを表す信頼度を含む情報を検出する検出工程と、比較手段が、前記検出工程で検出された前記信頼度を、閾値と比較する比較工程と、記憶手段が、前記比較工程において比較した結果、前記検出された信頼度が前記閾値よりも高い場合に、前記情報を記憶する記憶工程とを有し、前記第２の画像信号により表される画像から検出された画像領域に対する前記閾値を、前記第１の画像信号により表される画像から検出された画像領域に対する前記閾値よりも低くしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を収納する収納部と、
弾性を有して前記収納部の内面に密着する封止体と、
前記封止体の変形を抑える固定体と、
前記封止体を固定し、前記収納部に装着される蓋部と、を備えたことを特徴とする
電子部品収納ケース。
【請求項２】
前記固定体に形成された係合部と、
前記封止体に形成された突起部とを備え、
前記係合部に前記突起部を組み込んで、前記固定体を前記封止体に固定することを特徴とする
請求項１記載の電子部品収納ケース。
【請求項３】
前記蓋部と、前記封止体との間に形成される空間に液状樹脂を充填し、硬化させることを特徴とする
請求項１又は２記載の電子部品収納ケース。