(57)【要約】  【課題】  低温環境下でも硬度が上昇せず紙との摩擦係数を高く保つことができ、ひいては低温時の紙の不送りをより有効に防止する。  【解決手段】    ゴム成分１００重量％のうちＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合体）を５０重量％以上１００重量％以下とし、該ゴム成分に、流動点が−４０℃以下の軟化剤が配合されている。該軟化剤は流動点が−４０℃以下のポリアルファオレフィン、炭酸エステル系オイルおよびアルキルベンゼンからなる群から選択される１種以上であり、上記ゴム成分１００重量％に対して１０重量％以上１００重量％以下で配合している。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分１００重量％のうちＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合体）を５０重量％以上１００重量％以下とし、該ゴム成分に、流動点が−４０℃以下の軟化剤が配合されていることを特徴とする紙送りローラ。
【請求項２】
上記軟化剤が、流動点が−４０℃以下のポリアルファオレフィン、炭酸エステル系オイルおよびアルキルベンゼンからなる群から選択される１種以上である請求項１に記載の紙送りローラ。
【請求項３】
上記軟化剤が上記ゴム成分１００重量％に対して１０重量％以上１００重量％以下含まれている請求項１または請求項２に記載の紙送りローラ。
【請求項４】
常温時における摩擦係数が１．８〜２．１で、且つ０℃付近の摩擦係数が１．５〜１．８である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に紙送りローラ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の紙送りローラを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の給紙機構に装着される紙送りローラに関し、特に、低温時においても紙送りローラを硬くならないようにして所要の摩擦係数を保持させ、低温での不送り発生を防止するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンターまたはＡＴＭ等の画像形成装置における給紙機構に紙送りローラが装着されている。
上記紙送りローラを構成するゴム材料としては、一般に、天然ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリノルボルネン等が用いられている。
【０００３】
紙送りローラには、紙の不送りを防止するため、紙との摩擦係数が高いことが要求される。紙送りローラは低温になるほどゴム材料が硬化し摩擦係数が小さくなり、紙の不送りが発生しやすいことから、約０℃以下の低温状態でもゴム材料の硬度を上昇させずに紙との摩擦係数を高く保つことが要求されている。
通常、紙送りローラでは、ゴム材料にパラフィンオイルが配合されている場合が多いが、パラフィンオイルの流動点はー１５℃であるため、約０℃以下の低温環境下でローラが硬化して、紙との摩擦係数が摩擦係数が低下し、紙の不送りが発生しがちとなっている。
【０００４】
上記問題に対して、ノルボルネン系重合体を芳香族系プロセスオイルのひとつであるアルキルベンゼンで伸展し紙送りロール材料として使用することが提案されている（特許文献１および特許文献２など）。
しかしながら、紙送りローラを構成するゴム材料としては、ノルボルネン系重合体は汎用されているＥＰＤＭより耐酸化性および耐光性などが劣るため、ＥＰＤＭを主成分として低温環境下でも硬度が上昇せず紙との摩擦係数を高く保つことができるローラが要望されている。
【特許文献１】特公平７−６４９６８号公報
【特許文献２】特開平１１−２９３０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、ＥＰＤＭを主成分とし、低温環境下でも硬度が上昇せず、紙との摩擦係数を高く保つことができ、低温時の紙の不送りの発生を防止できる紙送りローラを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、ゴム成分１００重量％のうちＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合体）を５０重量％以上１００重量％以下とし、該ゴム成分に、流動点が−４０℃以下の軟化剤が配合されていることを特徴とする紙送りローラを提供している。
【０００７】
ＥＰＤＭに軟化剤を配合することで硬度を低くする際に、軟化剤として流動点が約−４０℃以下のものを用いることにより、約０℃以下の低温環境下でもＥＰＤＭが硬化せず、紙との摩擦係数を高く保つことができ、低温時の紙の不送りを防止できる。
具体的には、本発明の紙送りローラは常温における初期摩擦係数が１．８〜２．１で、０℃付近の低温環境下での摩擦係数が１．５〜１．８として、低温時における摩擦係数の低下を抑制し、通紙性能を改善している。
さらに、本発明では主鎖が飽和炭化水素からなり主鎖に二重結合を含まないＥＰＤＭを主成分としているため、光線照射等の環境下に長時間曝されても分子主鎖切断が起こりにくく、耐酸化性および耐光性の高い紙送りローラとすることができる。
【０００８】
本発明で用いる軟化剤は流動点が約−４０℃以下であれば特に限定されず、公知の物質を用いることができる。流動点はＪＩＳ Ｋ  ２２６９に記載の方法で測定される。
本発明で用いる軟化剤としては、ポリアルファオレフィン、炭酸エステル系オイルまたはアルキルベンゼンが特に好ましい。これらは１種類を単独で用いても良いし、２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【０００９】
前記ポリアルファオレフィンとしては、下記式（１）で表される化合物が挙げられる。
【化１】
2005126227.tif 000002
【００１０】
式（１）中、Ｒ1およびＲ2は同一又は異なって炭素数１〜２０の直鎖状または分岐状のアルキル基を示す。また、Ｒ2は繰り返し単位ごとに同一であっても異なっていてもよい。ｎは１以上の整数を示す。
式（１）中において、ｎは１以上２５０以下の整数であることが好ましく、３以上１００以下の整数であることがより好ましい。
【００１１】
炭素数１〜２０の直鎖状または分岐状のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、１−メチルプロピル基、２−メチルプロピル基、t−ブチル基、ペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基、ヘキシル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、１−エチル−２−メチルプロピル基、１−エチル−１−メチルプロピル基、１，１，２−トリメチルプロピル基、１，２，２−トリメチルプロピル基、ヘプチル基、１−メチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、４−メチルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、１−エチルペンチル基、２−エチルペンチル基、２，４−ジメチルペンチル基、３，４−ジメチルペンチル基、１，１−ジメチルペンチル基、１，４−ジメチルペンチル基、１−プロピルブチル基、１−イソプロピルブチル基、１，３，３−トリメチルブチル基、１，１−ジエチルプロピル基、２，２−ジエチル−１−エチルプロピル基、１，２−ジエチル−１−エチルプロピル基、１−イソプロピル−２−メチルプロピル基、オクチル基、１−メチルヘプチル基、２−メチルヘプチル基、１−エチルへキシル基、２−エチルヘキシル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、１，１−ジイソプロピルエチル基、１−エチル−１，２，２−トリメチルプロピル基、１，５−ジメチルヘキシル基、３，５−ジメチルヘキシル基、２−プロピルペンチル基、２，４，４−トリメチルペンチル基、１−エチル−２−メチルペンチル基、２，２−ジメチルヘキシル基、１，１−ジメチルヘキシル基、ノニル基、１−メチルオクチル基、５−メチルオクチル基、１−（２’−メチルプロピル）−３−メチルブチル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、１，１−ジエチル−２，２−ジメチルプロピル基、１，１−ジメチルヘプチル基、２，２，４，４−テトラメチルペンチル基、デシル基、１−メチルノニル基、１−プロピルへプチル基、３，７−ジメチルオクチル基、２，４，６−トリメチルヘプチル基、ウンデシル基、ドデシル基等があげられる。
【００１２】
前記炭酸エステル系オイルとしては、下記式（２）で表される化合物が挙げられる。
【化２】
2005126227.tif 000003
式（２）中、Ｒ11、Ｒ12およびＲ13は同一又は異なって炭素数１〜２０の直鎖状または分岐状のアルキル基を示す。ｍは１以上の整数を示す。
式（２）中、Ｒ11、Ｒ12およびＲ13としての炭素数１〜２０の直鎖状または分岐状のアルキル基は式（１）のＲ1およびＲ2と同一のアルキル基が例示できる。
【００１３】
また、前記炭酸エステル系オイルとしては、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンまたはネオペンチルグリコール等の第１ヒドロキシ基１〜６個を有する脂肪族アルコールと、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジフェニル、炭酸エチレンもしくは炭酸プロピレン等の炭酸の低級エステルまたはホスゲン等の炭酸ハライドとから得られる炭酸エステルなどが挙げられる。
【００１４】
さらに、炭酸エステルオイルの他の例としては、次式（３）〜（５）で表される化合物が挙げられる。
（３）式：
（Ｒ21ＯＣＯＯＣＨ2）4Ｃ
（式中のＲ21はｉｓｏ−Ｃ6Ｈ13またはｉｓｏ−Ｃ7Ｈ15を示す。）
（４）式；
（Ｒ22ＯＣＯＯＣＨ2）3ＣＣＨ3
（式中のＲ22はｉｓｏ−Ｃ6Ｈ13またはｉｓｏ−Ｃ7Ｈ15を示す。）
（５）式
（Ｒ23ＯＣＯＯＣＨ2）3ＣＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＯＯＲ23’）3
（式中のＲ23またはＲ23’は同一又は異なってｉｓｏ−Ｃ3Ｈ7またはｉｓｏ−Ｃ4Ｈ9を示す。）
【００１５】
さらに、炭酸エステル系オイルの他の例としては、次式（６）で表される化合物が挙げられる。
（６）式：
Ｒ31−Ｏ−［（Ｒ33）Ｏ］p−ＣＯＯ−Ｒ32
（式中、Ｒ31およびＲ32は同一又は異なって炭素原子数１〜２０の脂肪族、脂環族、芳香族または芳香脂肪族の炭化水素基であり、Ｒ33はエチレン基またはプロピレン基であり、ｐは２〜１００の整数である。）
【００１６】
より具体的には、次式の（６−１）式、（６−２）式、（６−３）式で表される化合物が挙げられる。このような炭酸エステルオイルは特開平３−２４７６９５号公報に詳細に記載されている。
（６−１）式；
ＣＨ3−［Ｃ3Ｈ6Ｏ］−ＣＯＯ−Ｃ3Ｈ6ＣＨ3
（６−２）式；
ｎ−Ｃ4Ｈ9Ｏ−［Ｃ3Ｈ6Ｏ］q−ＣＯＯ−ＣＨ3
（式中のｑは２〜１００の整数である。）
（６−３）式；
ＣＨ3−Ｏ−［Ｃ3Ｈ6Ｏ］r−ＣＯＯ−［Ｃ3Ｈ6Ｏ］r’ＣＨ3
（式中のｒおよびｒ’は同一又は異なって２〜１００の整数である。）
【００１７】
前記アルキルベンゼンとしては、狭義のアルキルベンゼンに限定されず、例えばクルツ分析（カーボンタイプ分析、ＪＩＳ Ｋ  ２５３６）で芳香族環炭素が好ましくは２０％以上、より好ましくは２５％以上のプロセスオイルなど広義のアルキルベンゼンを含む。  そのため、例えば、ｎ−パラフィンとベンゼンとをフッ化水素や塩化アルミニウムなどを触媒として反応させた反応混合物なども本発明にいうアルキルベンゼンに含まれる。
【００１８】
狭義のアルキルベンゼンとしては、トルエン、エチルベンゼン、ドデシルベンゼン、クメン、キシレン、１，２，３−トリメチルベンゼン、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、１，２，３，５−テトラメチルベンゼン、１，２，４，５−テトラメチルベンゼン、ペンタメチルベンゼン、ヘキサメチルベンゼン、シメン、１−ドデシル−４−ヘキシルベンゼン、１−ドデシル−３−ヘキシルベンゼンなどが挙げられる。これらは単独で使用しても２種以上を混合して用いてもよく、また上記の反応混合物などと併用してもよい。
【００１９】
上記軟化剤をＥＰＤＭ１００重量％に対し、１０重量％以上１００重量％以下で配合している。
これは１０重量％未満であると摩擦係数が低下し、紙の不送りが発生するためであり、１００重量％を越えるとブリードの問題が生じるためである。好ましくは５０重量％以上７５重量％以下である。
【００２０】
ＥＰＤＭにはゴム成分のみからなる非油展タイプのものとゴム成分とともに伸展油を含む油展タイプのものとが存在するが、本発明においてはいずれのタイプも用いられうる。
ＥＰＤＭに他のゴム成分を給紙ローラの強度向上および加工性改善等の目的で配合してもよい。この場合、給紙ローラの耐候性等の観点からＥＰＤＭが主成分としている。具体的には全ゴム成分に占めるＥＰＤＭの比率が約５０重量％以上、さらには約８０重量％以上とされるのが好ましく、１００重量％とされるのがより好ましい。
なお、油展タイプのＥＰＤＭが用いられる場合、前記比率は伸展油を除いたゴム成分が全ゴム成分に占める比率をいう。
【００２１】
ＥＰＤＭ以外のゴム成分としては、例えば天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリルゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）等が挙げられる。これらは１種類を単独で使用しても良いし、２種以上を混合使用することもできる。
【００２２】
ＥＰＤＭとしてメタロセン触媒によって重合された、いわゆるメタロセンＥＰＤＭを用いてもよい。メタロセンＥＰＤＭはチーグラー・ナッタ系触媒によって重合されたＥＰＤＭに比べて分子量分布が狭く、モノマーの分布が均一であるという特徴を有する。このメタロセンＥＰＤＭを用いることにより給紙ローラの耐摩耗性が向上しうる。
【００２３】
ＥＰＤＭの架橋形態は特に制限ず、過酸化物を用いて架橋させても良いし、硫黄架橋でもよい。
過酸化物を用いてＥＰＤＭを架橋させると、ゴムローラの表面に異物が析出して紙等を汚染するブルーミングの発生を抑制、防止できる。
上記過酸化物としては、ベンゾイルパーオキサイド、１−１ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ３−３−５トリメチルシクロヘキサン、２−５ジメチル２−５ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシジイソプロピルベンゼン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキシド、２−５ジメチル２−５ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシドおよび２−５ジメチル２−５ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキセン−３等が挙げられる。
【００２４】
上記過酸化物とともに共架橋剤を配合してもよい。共架橋剤とはそれ自身も架橋するとともにゴム分子とも反応して架橋し全体を高分子化する働きをする。この共架橋剤を用いて共架橋することにより架橋分子の分子量が増大し、耐摩耗性を向上させることができる。  共架橋剤の量は共架橋剤の種類または用いる他の成分との関係で適宜選択することができるが、全ゴム成分１００重量部に対して好ましくは約５重量部以上約２０重量部以下、より好ましくは約１０重量部以上約１５重量部以下の割合で配合する。
【００２５】
上記共架橋剤としては、例えば多官能性モノマー、メタクリル酸あるいはアクリル酸の金属塩、メタクリル酸エステル、１，２−ポリブタジエンの官能基を利用した多官能ポリマー類、ジオキシム等が挙げられる。前記メタクリル酸あるいはアクリル酸の金属塩としては、例えばアクリル酸アルミニウム、メタクリル酸アルミニウム、アクリル酸亜鉛、メタクリル酸亜鉛、アクリル酸カルシウム、メタクリル酸カルシウム、アクリル酸マグネシウム、メタクリル酸マグネシウム等が挙げられる。前記１，２ポリブタジエンの官能基を利用した多官能性ポリマー類としては、例えばＢｕｔｏｎ１５０、Ｂｕｔｏｎ１００、ポリブタジエンＲ−１５、Ｄｉｅｎｅ−３５、Ｈｙｓｔａｌ−Ｂ２０００等が挙げられる。上記ジオキシムとしては、例えばＰ．Ｑｕｉｎｏｍｅジオキシム、Ｐ，Ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド等が挙げられる。
【００２６】
上記メタクリル酸エステルとしては、多官能のメタクリル酸高級エステルを用いることが耐摩耗性の向上の点から好ましい。前記メタクリル酸高級エステルとして、具体的にはトリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴ）、エチレンジメタクリレート（ＥＤＭＡ）、ポリエチレングリコールジメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、アリルメタクリレート、テトラハイドロフルフリルメタクリレート、イソブチレンエチレンジメタクリレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルイタコネート、ビニルトルエン、ビニルピリジン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００２７】
上記共架橋剤としてメタクリル酸エステルを用いる場合、金属酸化物を配合するのが好ましい。上記金属酸化物が架橋反応を適切に行うための架橋活性剤としての役割を果たすため、共架橋剤であるメタクリル酸エステルと共に金属酸化物も併せて配合することにより本発明の紙送りゴムローラの耐摩耗性を向上させることができる。
上記金属酸化物は、加工性の理由から全ゴム成分１００重量部に対して約１重量部以上約７重量部以下、好ましくは約３重量部以上約５重量部以下の割合で配合するのが好ましい。
【００２８】
特に、共架橋剤としてメタクリル酸高級エステルであるトリメチロールプロパントリメタクリレートを用い、上記金属酸化物として酸化亜鉛系の酸化物を用いるのが好ましい。トリメチロールプロパントリメタクリレートを使用すると、紙送りローラを成形する際の加工性が良好なものとなるからである。また、金属酸化物として酸化亜鉛系の酸化物を用いるのは、取り扱いが容易であることや値段が安価であることによる。特に酸化亜鉛または炭酸亜鉛などが好ましい。
【００２９】
上記過酸化物による架橋に代えて、硫黄を架橋剤として用いるとともに加硫促進剤を配当して、硫黄架橋としてもよい。
硫黄の配合量は全ゴム成分１００重量部に対して約０．５重量部以上約４．０重量部以下が好ましい。また、加硫促進剤の配合量は全ゴム成分１００重量部に対して約１．０重量部以上約７．０重量部以下が好ましい。
給紙ローラの強度を実用に適する程度に保つためには硫黄配合量が約０．５重量部以上かつ加硫促進剤の配合量が約１．０重量部以上であることが好ましく、給紙ローラと紙との摩擦係数を実用に適する程度に高く保つためには硫黄配合量が約４．０重量部以下かつ加硫促進剤の配合量が約７．０重量部以下であることが好ましい。
硫黄としては、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄または高分散性硫黄などを用いることができる。加硫促進剤としては、例えばジベンゾチアジルスルフィドまたはテトラエチルチウラムジスルフィド等を用いることができる。
【００３０】
本発明の紙送りローラを構成するゴム組成物には機械的強度を向上させるため、必要に応じて充填剤を配合してもよい。前記充填剤としては例えばシリカ、カーボンブラック、クレー、タルク、酸化ケイ素、炭酸カルシウム、酸化チタン等の粉体を挙げることができる。充填剤を配合する場合、充填剤の配合量はゴムの柔軟性を保つために全ゴム成分１００重量部に対して約３０重量部以下とするのが好ましい。さらに前記ゴム組成物には、老化防止剤、ワックス、着色剤、劣化防止剤等の添加剤が必要に応じ適量配合されてもよい。老化防止剤としては例えば２−メルカプトベンゾイミダゾールなどのイミダゾール類；フェニル−α−ナフチルアミン，Ｎ，Ｎ’−ジ−６−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン類などが挙げられる。
【００３１】
本発明の紙送りローラの作成方法としては公知の方法が採用できる。
例えば、ＥＰＤＭおよび流動点約−４０℃以下の軟化剤、その他架橋剤をはじめとする上記各種成分を２軸押出機、オープンロール、バンバリーミキサーまたはニーダー等の混練装置に投入し、所望により加熱しながら混練りする。得られたゴム組成物を金型内にセットし約１５０〜１９０℃、好ましくは約１６５〜１７５℃にてプレス加硫を行い、円筒体（コット）を作製する。もちろん、射出成形法等の成形方法が採用されてもよい。この円筒体（コット）を円筒研削盤で研磨し、所望の形状にカットする。この円筒形のゴムローラを軸芯にはめ込み、本発明の紙送りローラが完成する。
【００３２】
本発明の紙送りローラは、複写機、プリンター、ファクシミリまたはＡＴＭ等のＯＡ機器等の給紙機構に給紙ローラとして装着できる。
給紙ローラには紙を送る目的で紙送りの方向に回転させて使うローラ（ナジャー（１本で使用）、フィード（後述するリタードと２本セットで使用））と、紙の重送を防止する目的で紙送りの方向と逆の方向にトルクをかけて使用するローラ（リタード）の三種類があるが、本発明の紙送りローラは各種類のローラに使用することができる。
また、本発明の紙送りローラは、給紙ローラの他に搬送ローラまたは排紙ローラ 等の、紙の搬送に寄与するローラとして使用することもできる。なお、ゴムローラの形状は円筒形状、その他Ｄ字形状等の異形ローラ等の種々の形状とすることができる。
【発明の効果】
【００３３】
上述したように、本発明の紙送りローラは、低温環境下でも硬度が上昇せず、紙との摩擦係数を高く保つことができるため、低温時の紙の不送りを防止することができる。さらに、本発明の紙送りローラは主鎖に二重結合を含まないＥＰＤＭを主成分としているため、光線照射等の環境下に長時間曝されても分子主鎖切断が起こりにくく、優れた耐酸化性および耐光性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の実施形態にかかる円筒形状の紙送りローラ１を示し、その中空部に丸棒状の軸芯（シャフト）２を圧入して取り付けている。
【００３５】
紙送りローラ１は、ゴム成分としてＥＰＤＭゴムのみを用い、該ＥＰＤＭゴムと流動点約−４０℃以下のポリアルファオレフィン、炭酸エステル系オイルまたはアルキルベンゼンからなる軟化剤（本実施形態ではポリアルファオレフィン）を含むゴム組成物に架橋剤として過酸化物を配合している。上記軟化剤をＥＰＤＭ１００重量％に対して５０〜７５重量％、過酸化物を１〜７重量％（本実施形態では２重量％）を配合している。
さらに、酸化チタン、カーボン、酸化ケイ素、炭酸カルシウム等の種々の添加剤が配合されている。
【００３６】
上記組成物を混練し、この混合物を加熱条件下でプレス加硫して円筒体を成形し、該円筒体を円筒切削盤で外周面を研磨し、その後、所定長さに切断した後、シャフト２を圧入して紙送りローラ１を形成している。
【００３７】
図２は、図１の給紙りローラを備えた給紙機構を示した模式的断面図である。この給紙機構３は給紙ローラ１の他に分離パッド４およびトレイ５等を備えている。分離パッド４とトレイ５とは離間している。分離パッド４は基板６に固定されており、給紙 ローラ１と対向している。給紙ローラ１が図中の矢印Ｒで示される方向に回転することにより、トレイ５の上の紙７が１枚ずつ送り出される。紙は画像形成機構及び定着機構へと搬送され、排出される。
【００３８】
本発明の紙送りローラ１は、ＥＰＤＭに流動点がー４０℃以下の軟化剤を配合しているため、常温時での初期摩擦係数が１．８〜２．１で、且つ０℃付近の摩擦係数を１．５〜１．８で、常温時に対して低温時の摩擦係数を０．２程度しか低下させないものとしている。
【００３９】
以下に、実施例１〜４、比較例の紙送りローラを作成し、常温時と低温時の摩擦係数と、低温時の通紙状況を測定した。その結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
2005126227.tif 000004
【００４１】
（実施例１）
ＥＰＤＭ（住友化学（株）製、商品名「エスプレン５８６」）１００重量％、酸化ケイ素（日本シリカ（株）製、商品名「ニプシール  ＶＮ３」）１０重量％、炭酸カルシウム（備北粉化（株）製、商品名「ＢＦ３００」）１０重量％、酸化チタン（チタン工業（株）製、商品名「クロノス  酸化チタン  ＫＲ３８０」）２重量％、カーボンブラック（東海カーボン（株）製、商品名「シースト３」）３重量％、過酸化物（日本油脂（株）製、商品名「パークミル  Ｄ」）２重量％、軟化剤としてポリアルファオレフィン（松村石油（株）製、商品名「Ｐ−１８」）７５重量部を密閉式混練機に投入し、混練してゴム組成物を得た。
なお、軟化剤の流動点は−６５℃であった。軟化剤の流動点はＪＩＳ Ｋ  ２２６９に記載の方法で測定した。以下も同様である。
【００４２】
上記ゴム組成物を金型に投入して１７０℃で２０分間プレス加硫を行い、ゴムを架橋させて円筒体（コット）を成形した。この円筒体の内周直径は９ｍｍであり、外周直径は２１ｍｍであり、長さは３８ｍｍであった。この円筒体の外周面を外周直径が２０ｍｍとなるまで円筒研削盤で研削し、さらに１０ｍｍの長さに切断して本発明の紙送りローラを得た。
【００４３】
（実施例２）
軟化剤としてポリアルファオレフィンの代わりに炭酸エステル系オイル（松村石油（株）製、商品名「Ｍ−１８」）を用いた以外は実施例１と同一の方法で本発明の紙送りローラを得た。なお、軟化剤の流動点は−４０℃であった。
【００４４】
（実施例３）
軟化剤としてポリアルファオレフィンの代わりにアルキルベンゼン（関西テック（株）製、商品名「サンオームＡ４」）を用いた以外は実施例１と同一の方法で本発明の紙送りローラを得た。なお、軟化剤の流動点は−４０℃であった。
【００４５】
（実施例４）
軟化剤の配合量を５０重量部とした以外は実施例１と同一の方法で本発明の紙送りローラを得た。
【００４６】
（比較例）
軟化剤としてポリアルファオレフィンの代わりにパラフィンオイル（出光興産（株）製、商品名「ＰＷ−３８０」）を用い、その配合量を５０重量部とした以外は実施例１と同一の方法で紙送りローラを得た。なお、軟化剤の流動点は−１５℃であった。
【００４７】
「初期摩擦係数の測定」
普通紙（キャノン（株）製、ＰＢペーパー）を用意し、縦が６０ｍｍで横が２１０ｍｍの長方形に裁断して測定用紙９とした。この測定用紙９を図３に示されるように給紙ローラ１とテフロン（Ｒ）プレート８との間にはさみ、軸芯２に２５０ｇｆの荷重Ｗを加えて給紙ローラ１をテフロン（Ｒ）プレート８に圧接した。次いで、給紙ローラ１を矢印Ｒで示される方向に周速３００ｍｍ／秒で回転させた。そして、測定用紙９の一端に連結されたロードセル１０で、図３中Ｆで示される方向に発生した力（ｇｆ）を測定した。この力Ｆを荷重Ｗで除した値を求めて初期摩擦係数とした。測定は、温度２３℃または０℃、湿度５５％の条件下で行った。その結果を上記表１に示した。なお、初期摩擦係数は１．５以上であることが好ましい。
【００４８】
「通紙状況の観察」
各実施例および比較例の紙送りローラを給紙ローラであるリタード（ＲＥＴＡＲＤ）ローラとして複写機（富士ゼロックス（株）製「ＶＩＶＡＣＥ４５５」）に装着し、０℃、の環境下で普通紙（キャノン（株）製、ＰＢペーパー）を１０００枚通紙し、その状況を観察した。通紙状況が良好「○」、不送りおよび重送あり「△」、不送りおよび重送多発「×」として判定した。その結果を上記表１に示す。
【００４９】
表１から明らかなように、流動点が−４０℃以下の軟化剤を用いることにより、低温時の紙の不送りが発生しなくなった。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の紙送りローラの概略図である。
【図２】図１の給紙ローラを備えた給紙機構を示した模式的断面図である。
【図３】給紙ローラの摩擦係数を測定するための装置の該略図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  給紙ローラ 
２  軸芯
３  給紙機構
４  分離パッド
５  トレイ
６  基板
７  紙
８  テフロン（Ｒ）プレート
９  測定用紙
１０  ロードセル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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