(57)【要約】【課題】簡易な構成でありながら、椅子に着座した体勢から起立する動作を補助することができ、より広範な場面で使用できる起立補助具を提供する。【解決手段】起立補助具１を、ヒンジ１４によって開閉自在に連結された、閉状態で平箱状のケース１０を形成する第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２と、第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２を開方向に付勢するトーションバネ２０と、第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２を、トーションバネ２０の付勢に抗して閉状態に保持すると共にその解除が可能なロック機構３０と、を具備する構成とする。【選択図】図１
0003188886.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジによって開閉自在に連結された、閉状態で平箱状のケースを形成する第一ケース半体及び第二ケース半体と、
前記第一ケース半体及び前記第二ケース半体を開方向に付勢する弾性部材と、
前記第一ケース半体及び前記第二ケース半体を、前記弾性部材の付勢に抗して閉状態に保持すると共にその解除が可能なロック機構と、
を具備することを特徴とする起立補助具。
【請求項２】
前記弾性部材は、一端が前記第一ケース半体に他端が前記第二ケース半体に固着され、前記ケース内部に収容されたトーションバネである
ことを特徴とする請求項１に記載の起立補助具。
【請求項３】
前記弾性部材は、外径が前記ケースの厚さより大きく前記ケースの内部に収容されたゴム製のチューブ、及び、該チューブの径方向に圧縮可能な状態で前記チューブ内に挿入されたコイルバネを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の起立補助具。
【請求項４】
前記第一ケース半体又は前記第二ケース半体の側面に沿って取り付けられた筒状の挿入部と、
該挿入部に対して挿脱自在な第一軸棒部、及び、該第一軸棒部の一端から屈曲して延びている第二軸棒部を有するハンドルと、
を更に具備することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の起立補助具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、椅子等に着座した体勢から起立する動作を補助する起立補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢者や病人など、足腰の筋力の弱い人や関節等に障害がある人の中には、椅子などに着座した体勢から起立する動作に苦痛を感じる人も多い。自力で起立することが困難な人に対しては、他の人が介助をすることもあるが、人ひとりを起立させるのは労力負担が大きい。
【０００３】
そこで、従前より、モータの駆動により座面を回動させ、着座した体勢から起立する動作を補助する椅子が提案されている（例えば、特許文献１参照）。これは、ボールネジの回転に伴い前後に移動する移動体に、リンク機構を構成する４つのアームのうちの駆動アームの端部を回動可能に取り付けると共に、駆動アームの他端を連係アームの中途に回動可能に組み付けたものである。この連係アームの一端は座面の支持枠の後端に、他端は脚部の前端に、それぞれ回動可能に取り付けられている。このような構成により、モータの駆動によりボールネジが回転して移動体が前方に移動すると、それぞれのアームが上方に向かって回動し、座面の後部が上昇する。
【０００４】
しかしながら、上記のような従来の椅子は、構成が複雑で高コストであるという問題があった。また、電動であるため、電源のある場所に使用が限定されるものであった。加えて、その椅子がなければ動作が補助されないため、起立する動作に苦痛を感じる場面が、依然として多く存在するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２０２１５１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本考案は、上記の実情に鑑み、簡易な構成でありながら、椅子に着座した体勢から起立する動作を補助することができ、より広範な場面で使用できる起立補助具の提供を、課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本考案にかかる起立補助具は、「ヒンジによって開閉自在に連結された、閉状態で平箱状のケースを形成する第一ケース半体及び第二ケース半体と、前記第一ケース半体及び前記第二ケース半体を開方向に付勢する弾性部材と、前記第一ケース半体及び前記第二ケース半体を、前記弾性部材の付勢に抗して閉状態に保持すると共にその解除が可能なロック機構と、を具備する」ものである。
【０００８】
「ケース」を構成している「第一ケース半体」及び「第ニケース半体」は、何れか一方の外側の面が椅子の座面など使用者が着座する対象面への載置面となり、他方の外側の面が着座の際に使用者の臀部が当接する面となる。第一ケース半体及び第二ケース半体は、例えば、金属製、樹脂製とすることができる。第一ケース半体と第二ケース半体の材質は、同じであっても異なっていてもよい。また、第一ケース半体又は第二ケース半体のうち、臀部との当接面となる方にはクッション材を設けても良い。
【０００９】
「第一ケース半体」及び「第ニケース半体」が、「閉状態で平箱状のケースを形成する」構成としては、第一ケース半体及び第二ケース半体がそれぞれ一方に開口した箱状であり、互いの開口縁を重ね合わせる構成、それぞれが一方に開口した箱状であり一方の側面が他方の側面を外嵌または内嵌させる構成、何れかが一方に開口した箱状であり他方がその開口を被覆する蓋体である構成、を例示することができる。また、「第一ケース半体」及び「第ニケース半体」の形状は、四角形などの多角形、円形、楕円形とすることができる。
【００１０】
「弾性部材」としては、ケース内部で一端が第一ケース半体に他端が第二ケース半体に取り付けられたトーションバネやコイルバネ、ケースに収容されたケースの厚さより厚さが大きいゴム体、ヒンジの軸に取り付けられたトーションバネ、を例示することができる。これらの弾性部材は、それぞれ複数を備えてもよく、異なる種類を組み合わせて使用してもよい。
【００１１】
「ロック機構」としては、筒体を第一ケース半体及び第二ケース半体それぞれに設け、双方の筒体に同時に棒状の部材を閂状に挿通する構成、第一ケース半体と第二ケース半体とを重ね合わせた状態でコ字状の部材で狭持する構成、回動する操作片及びその中途に別の軸周りに回動する輪状部を有する錠本体を第一ケース半体及び第二ケース半体の一方に設け、他方に設けられた突起に輪状部を引き掛けた後、操作片を反対側に回動させてロックする構成（所謂、パチン錠）、第一ケース半体及び第二ケース半体の一方に、外方に向かって付勢されている釦部を有する操作片を設けると共に、他方に環状部を設け、付勢に抗して環状部を通過させた後の釦部の突出によりロックする構成（所謂、差込錠）、を例示することができる。
【００１２】
本構成の起立補助具は、次のように使用する。まず、弾性部材による付勢に抗してケースを閉状態とし、これをロック機構により保持した状態で、椅子など着座する対象面にケースを載置し、使用者はその上に着座する。ここでは、説明の便宜上、第一ケース半体を椅子などの対象面側とした場合を例とする。起立する際は、ロック機構を解除すると、弾性部材の付勢により、第二ケース半体が第一ケース半体に対してヒンジの軸周りに回動する。これにより、使用者の自重に抗して臀部が押し上げられ、起立する動作が補助される。
【００１３】
従って、本構成の起立補助具によれば、極めて簡易な構成でありながら、椅子に着座した体勢から起立する動作を補助することができる。また、椅子の上、ソファの上、ベッドの上など、載置する対象面を問わないため、広範な場面で起立する動作を補助することができる。加えて、閉状態では平箱状であるため持ち運びも容易であり、その点からも広範な場面で起立する動作を補助することができる。
【００１４】
次に、本考案にかかる起立補助具は、上記構成において、「前記弾性部材は、一端が前記第一ケース半体に他端が前記第二ケース半体に固着され、前記ケース内部に収容されたトーションバネである」ものとすることができる。
【００１５】
弾性部材として、ケース内部に収容されたトーションバネを用いることにより、トーションバネをヒンジの軸に取り付ける場合に比べて、大型のトーションバネを使用することができる。これにより、使用者の自重に抗して押し上げる付勢力を、調整しやすい。また、トーションバネはコイル部の軸方向をヒンジの軸方向に合わせ易いため、トーションバネによる付勢力で、効率よく第一ケース半体及び第二ケース半体をヒンジの軸周りに回動させることができる。
【００１６】
また、本考案にかかる起立補助具は、上記構成において、「前記弾性部材は、外径が前記ケースの厚さより大きく前記ケースの内部に収容されたゴム製のチューブ、及び、該チューブの径方向に圧縮可能な状態で前記チューブ内に挿入されたコイルバネを有する」ものとすることができる。
【００１７】
本構成では、閉状態で圧縮されたゴム製のチューブの弾性力により、第一ケース半体及び第二ケース半体が開方向に付勢されることに加えて、チューブ内で圧縮されたコイルバネの復元力によっても、第一ケース半体及び第二ケース半体が開方向に付勢される。
【００１８】
本構成の弾性部材は、ゴム製のチューブ、チューブの内部に挿入できるような小型のコイルバネという、手に入りやすい安価な部材で構成されている。従って、本構成によれば、極めて簡易に、コストを抑えて、起立補助具を製造することができる。
【００１９】
また、本考案にかかる起立補助具は、上記構成に加え、「前記第一ケース半体又は前記第二ケース半体の側面に沿って取り付けられた筒状の挿入部と、該挿入部に対して挿脱自在な第一軸棒部、及び、該第一軸棒部の一端から屈曲して延びている第二軸棒部を有するハンドルと、を更に具備する」ものであってもよい。
【００２０】
「ハンドル」の材質は、金属又は樹脂とすることができる。第二軸棒部の先端側は、ストレートな形状とする他、Ｌ字状やＵ字状の形状とすることができる。ハンドルは、ケースにおいて対向する位置に一対が設けられるものであっても、一つのみ設けられるものであってもよい。
【００２１】
本構成では、着座した体勢から起立する際に、上記のハンドルを掴むことで上半身を支えることができる。また、起立する動作を、使用者本人の腕の力で補助することができる。従って、本構成とすることにより、更に起立する動作がしやすい起立補助具を提供することができる。加えて、ハンドルは、第一軸棒部が挿入部に挿脱自在であることにより、ケースに対して着脱自在である。これにより、着座している間はハンドルが邪魔にならないよう取り外しておくことができる。また、ハンドルを取り外したコンパクトな状態で、起立補助具を持ち運ぶことができる。
【考案の効果】
【００２２】
以上のように、本考案の効果として、簡易な構成でありながら、椅子に着座した体勢から起立する動作を補助することができ、より広範な場面で使用できる起立補助具を、提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案の第一実施形態である起立補助具の（ａ）閉状態の斜視図、（ｂ）開状態の斜視図、及び、（ｃ）ヒンジ側から見た開状態の斜視図である。
【図２】本考案の第二実施形態である起立補助具の（ａ）閉状態の斜視図、及び、（ｂ）開状態の斜視図である。
【図３】図２の起立補助具における弾性部材の（ａ）平面図、及び、（ｂ）Ａ−Ａ線断面図である。
【図４】本考案の第三実施形態である起立補助具の端面図である。
【図５】他の実施形態の起立補助具の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
以下、本考案の第一実施形態である起立補助具１について、図１及び図２を用いて説明する。起立補助具１は、ヒンジ１４によって開閉自在に連結された、閉状態で平箱状のケース１０を形成する第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２と、第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２を開方向に付勢する弾性部材と、第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２を、弾性部材の付勢に抗して閉状態に保持すると共にその解除が可能なロック機構３０と、を具備している。
【００２５】
本構成において弾性部材は、一端が第一ケース半体１１に他端が第二ケース半体１２に固着され、ケース１０内部に収容されたトーションバネ２０である。
【００２６】
より詳細に説明すると、第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２は、それぞれ四角形の平面部と、平面部の外周から立ち上がった二対の側面部により一方に開口した平箱状に形成されており、ケース１０は、第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２が、互いの開口縁１５が対向するように、ヒンジ１４によって開閉自在に連結されている。なお、第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２は金属製である。
【００２７】
弾性部材であるトーションバネ２０は、コイル部２１をヒンジ１４の軸方向に一致させて、ヒンジ１４の近傍に六つ列設されている。また、トーションバネ２０は、一対のアーム部２２を、第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２の内面に固着されたパイプ体２３に差し込むことによって、固定されている。このような構成により、第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２は、トーションバネ２０によって常に開方向に付勢されている。
【００２８】
弾性部材の付勢に抗して、第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２をヒンジ１４の軸周りに相対的に回動させ、互いの開口縁１５を重ね合わせることにより、ケース１０は閉状態となる。この閉状態はロック機構３０によって保持される。具体的には、ロック機構３０は一対の筒体３１と閂体３２で構成されている。一対の筒体３１は、ともに円筒状の鋼管であり、第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２のそれぞれにおいて、ヒンジ１４で連結されている側面部と対向する側面部に設けられている。一方、閂体３２は、一対の平行な丸棒部３３が連結されていると共に、丸棒部３３の一方が他方より長く延出した形状である。このような構成により、一対の丸棒部３３の一方を一対の筒体３１の一方に、丸棒部３３の他方を筒体３１の他方に挿通することにより、第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２を閉状態に保持することができる。なお、丸棒部３３の一方が他方より長く延びている部分を把持することにより、閂体３２を操作することができる。
【００２９】
加えて、起立補助具１は、第二ケース半体１２の一対の側面部に沿って取り付けられた筒状の挿入部５０と、挿入部５０に対して挿脱自在な第一軸棒部６１、及び、第一軸棒部６１の一端から屈曲して延びている第二軸棒部６２を有するハンドル６０と、を更に具備している。
【００３０】
本実施形態はハンドル６０を一対備えており、これに対応して挿入部５０も一対備えている。それぞれの挿入部５０は円筒状の鋼管で構成され、第二ケース半体１２においてヒンジ１４で連結されている側面部に直交する一対の側面部に、それぞれ固着されている。また、ハンドル６０の第一軸棒部６１及び第二軸棒部６２は、金属の丸棒状部材を略Ｌ字状に屈曲させることにより一体形成されている。ハンドル６０は、挿入部５０に対して第一軸棒部６１を挿脱することにより、ケース１０に対して着脱自在である（図１（ｃ）参照）。なお、第二軸棒部６２には、手で掴み易くするために大径としたグリップを設けてもよく、グリップには滑り止めを施すことができる。
【００３１】
なお、第二ケース半体１２の一対の側面部の開口縁１５には、挟み込みガイド１３が設けられている。挟み込みガイド１３は、第一ケース半体１１の側面部の厚さより僅かに広い間隔をあけて重畳させた一対の帯状の板材で構成されている。
【００３２】
次に、起立補助具１の使用方法及び動作について、図１を用いて説明する。まず、弾性部材による付勢に抗してケース１０を閉状態とする。このとき、挟み込みガイド１３の一対の帯状の板材の間に、第一ケース半体１１の側面部を挟む込むことで、第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２それぞれの開口縁１５を重ね合わせる操作が案内される。ケースが閉状態となったら、一対の筒体３１のそれぞれに閂体３２の丸棒部３３を挿通することにより、閉状態を保持する（図１（ａ）参照）。なお、ケースを閉状態とする際は、ハンドル６０はケース１０から取り外しておくとよい。このようにすることで、コンパクトな状態で起立補助具１を着座する場所まで持ち運ぶことができると共に、後述のように着座している間、ハンドル６０が邪魔になることがない（図１（ａ）参照）。
【００３３】
次に、第一ケース半体１１を椅子の座面など着座する対象面側にして、起立補助具１を対象面に載置する。このとき、第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２がヒンジ１４で連結されている側が体の正面側に向くように、起立補助具１の方向を調整する。その状態で、使用者が起立補助具１の上に着座すると、第二ケース半体１２の外側の面が、使用者の臀部に当接する。使用者が起立補助具に着座している間は、ロック機構３０によってケースが閉状態に保持されることに加え、挟み込みガイド１３によって第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２の横ずれが規制されているため、着座の姿勢が安定する。
【００３４】
起立する際は、筒体３１から閂体３２を引き抜くことによって、ロック機構３０を解除する。ロック機構３０の解除は、使用者の起立動作を介助する人が行ってもよい。ロック機構３０が解除されると、トーションバネ２０の付勢により、第二ケース半体１２が第一ケース半体１１に対してヒンジ１４の軸周りに回動する。これによって、使用者の自重に抗して臀部が押し上げられ、起立する動作が補助される。なお、本実施形態では、トーションバネ２０の個数は六つであるが、想定する使用者の体重に応じてトーションバネ２０の個数を増減させる。これにより、使用者の自重に抗して押し上げる力の大きさを調整することができる。
【００３５】
起立する動作に先立ち、ハンドル６０の第一軸棒部６１を挿入部５０に挿入することにより、ハンドル６０をケース１０に取り付けておいてもよい。ハンドル６０を掴みながら起立することにより、上半身が支えられて姿勢が安定すると共に、使用者の腕の力で起立動作を補助することができる（図１（ｂ）参照）。
【００３６】
続いて、本考案の第二実施形態である起立補助具２について、図２及び図３を用いて説明する。ここで、第一実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３７】
第二実施形態の起立補助具２が第一実施形態の起立補助具１と異なっている点は、弾性部材の構成である。起立補助具２の弾性部材は、外径がケース１０の厚さより大きく、ケース１０の内部に収容されたゴム製のチューブ２４と、チューブ２４の径方向に圧縮可能な状態でチューブ２４内に挿入されたコイルバネ２５とを有している。
【００３８】
より詳細に説明すると、チューブ２４は円筒状で、軸方向をヒンジ１４の軸方向に一致させてケース１０の内部に収容されている。コイルバネ２５は圧縮コイルバネであり、三つのコイルバネ２５がそれぞれの軸方向を一致させた状態で、等間隔でチューブ２４の内部に挿入されている。そして、チューブ２４は、コイルバネ２５をヒンジ１４の軸周りに回転させた場合の仮想円の接線方向と、コイルバネ２５の軸方向とが略一致する状態で、第一ケース半体１１の平面部の内表面に固定されている。このような構成により、第一ケース半体１１に対して第二ケース半体１２をヒンジ１４の軸周りに回動させてケース１０を閉状態とすると、外径がケース１０の厚さより大きいことにより圧縮されたチューブ２４自身の弾性と、圧縮されたコイルバネ２５の復元力との双方により、第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２が開方向に付勢される。
【００３９】
上記構成の起立補助具２は、第一実施形態の起立補助具１と同様に使用することができる。なお、図示を省略しているが、第一実施形態の起立補助具１と同様に起立補助具２も、挿入部５０及びハンドル６０を備える構成とすることができる。
【００４０】
次に、起立補助具１又は起立補助具２の上記構成に、更にカバー４０を加えた第三実施形態の起立補助具３について説明する。カバー４０は、内部に緩衝材を有しており、第二ケース半体１２の平面部の外表面を被覆すると共に、更に側面部側に延出している。カバー４０において側面部側に延出している部分は、側面部の外表面から少し離れており、その端部は、図４に示すように、閉状態で重ね合わされた第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２それぞれの開口縁１５より下方まで至っている。なお、図４は、ヒンジ１４の軸と直交する一対の側面部の中間部で、ヒンジ１４の軸と平行に切断した端面図である。
【００４１】
上記構成のカバー４０を備えることにより、緩衝材によって着座する瞬間の臀部への衝撃が和らげられると共に、着座している間の座り心地が良い。また、カバー４０の端部が下方まで延出していることにより、第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２を開状態から閉状態とする際に、周囲のものが挟み込まれるおそれが低減されている。
【００４２】
以上のように、第一実施形態〜第三実施形態の起立補助具１，２，３によれば、簡易な構成でありながら、椅子に着座した体勢から起立する動作を補助することができる。また、椅子の上、ソファの上、ベッドの上など載置する対象面を問わず、電源も必要とせず、更に持ち運びも容易であるため、極めて広範な場面で使用することができる。
【００４３】
加えて、ハンドル６０を備えているため、起立する動作の際に上半身を支えることができると共に、腕の力で起立する動作を補助することができる。またハンドル６０は、ケース１０に対して着脱自在であるため、着座している間は邪魔にならないよう取り外しておくことができると共に、ハンドル６０を取り外したコンパクトな状態で、起立補助具を持ち運ぶことができる。
【００４４】
また、第一実施形態の起立補助具１は、大型のトーションバネ２０の複数で弾性部材が構成されているため、付勢力を調整しやすい。更に、トーションバネ２０がヒンジ１４の近傍に配されていると共に、そのコイル部２１の軸方向をヒンジ１４の軸方向に一致させているため、その付勢力で、効率よく第一ケース半体１１に対して第二ケース半体１２をヒンジ１４の軸周りに回動させることができる。一方、第二実施形態の起立補助具２は、ゴム製のチューブ２４と小型のコイルバネ２５という入手しやすく安価な部材で構成されているため、コストを抑えて簡易に製造することができる利点がある。
【００４５】
更に、第三実施形態の起立補助具３は、カバー４０を備えていることによりクッション性が高められていると共に、カバー４０の端部が第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２の側面部を下方まで被覆しているため、開状態から閉状態とする際に、第一ケース半体１１と第二ケース半体１２との間に周囲のものが挟まれることが抑制されている。
【００４６】
以上、本考案について好適な実施形態を挙げて説明したが、本考案は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本考案の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００４７】
例えば、第一実施形態の変形例として、図５に示すように、第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２それぞれの平面部の中央に、開口部１６が設けられた起立補助具４とすることができる。弾性部材としてのトーションバネ２０は、開口部１６を避けて、開口部１６の両側に配置されている。これにより、トーションバネ２０の数が第一実施形態に比べて少なくなるが、十分な付勢力を発揮させるために、トーションバネ２０のコイル部２１の巻き数を増加させていると共に、一対のアーム部２２を長く延ばしている。このような構成の起立補助具４は、洋式トイレの便座に載置して、或いは、便座に代替して、使用することができる。
【００４８】
また、上記の実施形態では、ロック機構３０における一対の筒体３１がそれぞれ第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２の側面部に設けられており、閂体３２が一対の平行な丸棒部３３を備える場合を例示した。このような構成に限定されず、第一ケース半体１１及び第二ケース半体１２の一方の側面部から他方の側面部に向けて延出した取付片に、一対の筒体のうちの一つを取付けることにより他方の筒体と同軸上に位置させれば、一本の丸棒部で閂体を構成させることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１，２，３，４  起立補助具
１０  ケース
１１  第一ケース半体
１２  第二ケース半体
２０  トーションバネ（弾性部材）
２４  チューブ（弾性部材）
２５  コイルバネ（弾性部材）
３０  ロック機構
５０  挿入部
６０  ハンドル
６１  第一軸棒部
６２  第二軸棒部
【図１】
0003188886.tif 000003
【図２】
0003188886.tif 000004
【図３】
0003188886.tif 000005
【図４】
0003188886.tif 000006
【図５】
0003188886.tif 000007