【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂と、スチレン／メタクリル酸共重合体またはスチレン／無水マレイン酸共重合体との合計量１００質量部に対して、前記アクリル系樹脂を０．１〜９９．９質量部含み、面内レタデーション（Ｒｅ）が４０ｎｍ未満であり、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）が−２０ｎｍ以下である位相差フィルム。
【請求項２】
前記アクリル系樹脂と、スチレン／メタクリル酸共重合体またはスチレン／無水マレイン酸共重合体との合計量１００質量部に対して、前記アクリル系樹脂を０．１〜９９．９質量部含み、Ｒｅが４０ｎｍ未満で、かつ、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚを満足する請求項１に記載の位相差フィルム。
（式中、ｎｘ：フィルム面内において屈折率が最大となる方向（遅相軸方向）をｘとした場合のｘ方向の主屈折率、ｎｙ：フィルム面内においてｘ方向に垂直な方向（進相軸方向）をｙとした場合のｙ方向の主屈折率、ｎｚ：フィルム厚み方向の主屈折率である。）
【請求項３】
前記アクリル系樹脂、およびスチレン／メタクリル酸共重合体またはスチレン無水マレイン酸共重合体との合計量１００質量部に対して、紫外線吸収剤を０．１〜１０質量部含む請求項１又は２項に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記アクリル系樹脂が、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体である請求項１〜３いずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
前記位相差フィルムの厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ以下である請求項１〜４いずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
前記位相差フィルムが、２軸延伸により作製される請求項１〜５いずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
ＩＰＳモードの液晶表示装置用である請求項１〜６のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
正の固有複屈折を有する樹脂により形成される液晶セル基板を使用した液晶表示装置用である請求項１〜７のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼り合わされてなる偏光板であって、該保護フィルムの少なくとも一方が、請求項１〜８のいずれか１項に記載された位相差フィルムである偏光板。
【請求項１０】
偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼り合わされてなる偏光板であって、該保護フィルムの一方が請求項１〜８のいずれか１項に記載された位相差フィルムであり、他方がアクリル系樹脂を含み、スチレン系樹脂を含まない樹脂組成物を成形して得られるフィルムである請求項９に記載の偏光板。
【請求項１１】
偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼り合わされてなる偏光板であって、該保護フィルムの両方が、請求項１〜８のいずれか１項に記載された偏光フィルムである請求項９に記載の偏光板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
[実験例１〜１７、実施例１〜５、比較例１〜４]
表１〜３に示す組成の樹脂組成物を用い、テクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）のシリンダ−内樹脂温度、Ｔダイの温度を表１〜３に示す条件に調整して押し出し成形をすることにより未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。
そして、未延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表１〜３に示す条件で一軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、一軸延伸フィルムを得た。
さらに、一軸延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表１〜３に示す条件で一軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、実験例１〜１７、実施例１〜５、比較例１〜４、の二軸延伸フィルムを得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
実験例１〜９、比較例１〜３の位相差フィルムの光学特性を表１に示す。
実験例１〜９の位相差フィルムはいずれも、Ｒｅを５５０ｎｍの１／４波長、１／２波長付近に設定したときに、Ｒｔｈが負の値となった。さらに、これらの位相差フィルムにおいては、その材料の組成や、延伸条件等を制御することによりＲｔｈを−３８２〜−７７ｎｍと幅広くコントロールできることが分かる。
このことから、これらの例の位相差フィルムは、ＩＰＳモードの液晶表示装置はもちろん、様々な光学補償条件に対応できることが分かる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
また、実験例１〜９の位相差フィルムは、ガラス転移温度が１２０℃程度以上と、実用に耐えるのに十分な耐熱性がある。さらに、光弾性係数の絶対値は２×１０-12Ｐａ-1以下であり、比較例２や比較例３のような代表的な負の複屈折性の材料であるスチレン系樹脂（ポリスチレン樹脂を含む）の光弾性係数の絶対値の１／３以下という優れた光学的安定性を示すことが分かる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
また、実験例７〜９の位相差フィルムにおいては、その光弾性係数の絶対値が１×１０-12Ｐａ-1以下となり、同じ樹脂組成の実験例６の位相差フィルムと比べてさらに低くなった。これは、紫外線吸収剤が樹脂成分の光弾性係数を打ち消すように作用したためと推測される。なお、紫外線吸収剤の添加により、ガラス転移温度は紫外線吸収剤を添加しない場合（実験例６）と比較して若干下がる傾向にあったが、依然として１２５℃以上であり、実用に耐えるのに十分な耐熱性を有していた。
さらに、実験例７〜９の位相差フィルムにおいては、紫外線吸収剤の添加により、３８０ｎｍでの光線透過率が１％程度であった。この値は、偏光板保護フィルムに一般的に要求されるレベルを満たしており、これらの例の位相差フィルムが偏光板保護フィルムとしても有用であることが分かる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
【表１】
2008146003.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
実験例１０〜１７、比較例４の位相差フィルムの光学特性を表２に示す。
実験例１０〜１７の位相差フィルムにおいては、延伸条件等を制御することにより面内レタデ−ションＲｅを幅広く（１４０〜１０３９ｎｍ）変化させたが、いずれの場合においもＲｔｈを負の値に設計することができた。また、実験例１０〜１７の位相差フィルムは、ポリスチレン系樹脂からなる位相差フィルム（比較例４）と比較して小さい光弾性係数の絶対値を有していた。
また、実験例１０〜１７の位相差フィルムはいずれも、面内レタデ−ション（Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ）が正の値で、かつ、ｎｘ−ｎｚ（＝Ｎｚ×Ｒｅ／ｄ）の絶対値が１．０×１０-3以下であるから、ｎｙ＜ｎｘ＝ｎｚの関係を満たし、ネガティブＡプレートとして用いることができるものであった。このように、これらの例の位相差フィルムにおいては、ネガティブＡプレートとして用いることができるように光学特性を設計できることが確認できた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
【表２】
2008146003.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
実施例１〜５の位相差フィルムの光学特性を表３に示す。
実施例１〜５の位相差フィルムは、いずれも、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ）が負の値で、かつ、ｎｘ−ｎｙ（＝Ｒｅ／ｄ）の絶対値が１．０×１０-3以下であるから、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの関係を満たし、ポジティブＣプレートとして用いることができるものであった。このように、本発明の位相差フィルムにおいては、ポジティブＣプレートとして用いることができるように光学特性を設計できることが確認できた。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【表３】
2008146003.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
［実験例１８〜２９、実施例６〜１０、比較例５］
（偏光フィルムの製造）
ポリ酢酸ビニルをケン化後（ケン化度９８モル％）、成形し、得られたポリビニルアルコールフィルム（厚さ７５μｍ）を水１０００質量部、ヨウ素７質量部、ヨウ化カリウム１０５質量部からなる水溶液に５分間浸漬し、フィルムにヨウ素を吸着させた。次いでこのフィルムを４０℃の４質量％ホウ酸水溶液中で、５倍に縦方向一軸延伸をした後、緊張状態のまま乾燥して偏光フィルムを得た。
（比較のための保護フィルムの製造）
ｉ）アクリル系樹脂保護フィルム（参考例１、２）
実験例１〜１７、実施例１〜５、比較例１〜４と同様にして、表４に示す樹脂組成物を用い、表４に示す条件で参考例１、２の保護フィルムを製造した。
参考例１、２のフィルムの厚みと面内レタデーションを表４に示す。
ｉｉ）トリアセチルセルロース系保護フィルム（参考例３）
従来技術の偏光板保護フィルムの代表例としてトリアセチルセルロース系保護フィルムを以下の様にして製造した。
トリアセチルセルロース２１質量部、トリフェニルホスフェート（可塑剤）２質量部およびビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）１質量部を、メチレンクロライド６２質量部、メタノール１２質量部およびｎ−ブタノール２質量部に溶解してドープを調製した。ドープをエンドレスの金属支持体上に流延し、フィルムを支持体上に形成した。フィルム中の有機溶剤の量が６０質量％になるまでフィルムを支持体上で乾燥し、フィルムを支持体から剥ぎ取った。
テンターを用いてフィルムの横方向の寸法を固定し、その状態で、フィルム中の有機溶剤の量が１５質量％になるまで、３分間、フィルムを両面から乾燥した（一次乾燥）。フィルムを支持体から剥ぎ取ってから、フィルムの一次乾燥が終了するまでの間のフィルムの縦方向の寸法の伸び率は、４．５％であった。さらに、ローラーを用いてフィルム中の有機溶剤の量が０．５質量％になるまで、フィルムを乾燥した（二次乾燥）。得られたフィルムを巻き取り、最後に表面にケン化処理を施して厚さが８１μｍのトリアセチルセルロースフィルムを作製した。このフィルムの面内レタデーションは６ｎｍであった（表４）。
ｉｉｉ）シクロオレフィン系保護フィルム（参考例４）
従来技術の偏光板保護フィルムの代表例として非晶性ポリオレフィン系樹脂であるシクロオレフィン系樹脂フィルムを以下の様にして製造した。
環状ポリオレフィンとしてエチレンとノルボルネンとの付加重合を行い、エチレン−ノルボルネンランダム共重合体（エチレン含量：６５ｍｏｌ％、ＭＦＲ：３０ｇ／１０分、数平均分子量：６８０００）を製造した。ここで得た樹脂１００質量部をシクロヘキサン８０質量部、トルエン８０質量部、キシレン８０質量部の混合溶剤に溶解し、流延法により厚さ７５μｍのフィルムを作製した。このフィルムの面内レタデーションは５ｎｍであった（表４）。
ｉｖ）耐熱アクリル系樹脂系保護フィルム（参考例５）
特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法に従い、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を得た。
得られたメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体の組成は、メタクリル酸メチル７４質量％、無水マレイン酸１０質量％、スチレン１６質量％であり、共重合体メルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は１．５ｇ／１０分であった。このメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を表４に示す条件で成形・延伸し、参考例５の保護フィルムを製造した。
参考例５のフィルムの厚みと面内レタデーションを表４に示す。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
（偏光板の製造）
接着剤としてポリビニルアルコール系樹脂の１０％水溶液を用いて、偏光フィルムの両面に実験例９、１０、実施例４、比較例１の位相差フィルム、参考例１〜５の保護フィルムを表５、６に示す組み合わせで貼り合わせ、偏光板を得た。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
実験例１８〜２９、実施例６〜１０、比較例５の偏光板の反り、偏光度保持率を表５、６に示す。
表５、６より、保護フィルムとして、本発明の位相差フィルムを用いた偏光板は、反りが少なく、高温多湿時の耐久性にも優れることが確認できた。特に、第１面の保護フィルムとして参考例３のフィルムを用いている点で比較例５と共通している実験例１８、１９、実施例６の偏光板の反りが比較例５の偏光板の反りより小さいのは、第２の面の保護フィルムとして用いたこれらの例の位相差フィルムが水素結合が可能な官能を有し、水分との相互作用があるためであると考えられる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
【表５】
2008146003.tif 000004
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
【表６】
2008146003.tif 000005