(57)【要約】【課題】主軸の回転を利用して工具を高速で往復運動させる工具ホルダを提供する。【解決手段】回転誘導ホルダ（１０）は、工作機械の主軸（１０１）に装着されるシャンク部（１２）を後端側に有するホルダ本体（１１）と、ホルダ本体に軸方向進退動可能に取り付けられて工具（１１３）を保持する工具保持部（２２）を有するホルダ先端部材（２１）と、ホルダ先端部材（２１）の外径側に配置されて外方から回り止めされる固定部材（４１）と、ホルダ先端部材および固定部材間に介在してホルダ先端部材の回転運動を利用してホルダ先端部材を軸（Ｏ）方向に往復運動させる往復運動誘導機構（３１）とを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
工作機械の主軸に装着されるシャンク部を後端側に有するホルダ本体と、
前記ホルダ本体に軸方向進退動可能に取り付けられ、工具を保持する工具保持部を有するホルダ先端部材と、
前記ホルダ先端部材の外径側に配置されて外方から回り止めされる固定部材と、
前記ホルダ先端部材および前記固定部材間に介在して、前記ホルダ先端部材の回転運動を利用して前記ホルダ先端部材を軸方向に往復運動させる往復運動誘導機構とを備える、回転誘導ホルダ。
【請求項２】
前記往復運動誘導機構は、前記ホルダ先端部材が通される中央孔および前記ホルダ先端部材と軸方向に対面する環状カム面を有し、前記固定部材に支持される環状部材を含み、
前記ホルダ先端部材は、回転可能に支持されて前記環状カム面を転走するローラを含み、
前記ホルダ本体および前記ホルダ先端部材間には、前記ローラを前記環状カム面に接触させるように付勢する弾性部材が設けられ、
前記環状カム面は、全周に亘って軸方向の高低差を有する、請求項１に記載の回転誘導ホルダ。
【請求項３】
前記ホルダ先端部材は、根元側がホルダ先端部材の基部に螺合するとともに先端側が前記ローラを軸支するローラ軸をさらに含み、
前記ローラ軸の根元側外周に形成される雄ねじは、前記ローラの回転方向とは逆転方向を緩め方向とする雄ねじである、請求項２に記載の回転誘導ホルダ。
【請求項４】
前記環状カム面は、周方向に所定の位相で高低差を有する、請求項２または３に記載の回転誘導ホルダ。
【請求項５】
前記ローラは、前記ホルダ先端部材の周方向に間隔を空けて複数配設される、請求項４に記載の回転誘導ホルダ。
【請求項６】
前記ホルダ先端部材は、前記ローラを挟んで前記環状カム面と向き合う環状の間座と、前記間座を回転自在に支持するスラストベアリングをさらに含む、請求項２〜５のいずれかに記載の回転誘導ホルダ。
【請求項７】
前記固定部材は、前記ホルダ本体の外周を包囲する環状支持体と、前記環状支持体の内周面および前記ホルダ本体の外周面間に設けられるベアリングを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の回転誘導ホルダ。
【請求項８】
前記固定部材は、工作機械の非回転部分と連結するための連結部をさらに含む、請求項１〜７のいずれかに記載の回転誘導ホルダ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、工具を往復運動（オシレーション）させることができる工具ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
切削加工したワークの表面を、バフ、砥石等の工具で磨きや研磨することが一般的に行われている。かかる加工に関する技術としては従来、例えば、特開２００５−２７９９０３号公報（特許文献１）に記載の内面研削盤が知られている。特許文献１に記載の内面研削盤は、砥石軸を有する砥石軸モータと、砥石軸モータを軸方向に往復運動させるオシレーションモータを備える。オシレーションモータは、砥石を含めた砥石軸モータ全体を軸方向に往復運動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７９９０３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで磨きや研削加工に先立つ切削加工を、ＸＹＺ軸方向に動作可能な主軸を有するマシニングセンタ等の工作機械で行う場合、後工程になる磨きや研削加工も同じマシニングセンタを用いて済ますことが好都合である。工具ホルダに磨きや研削工具をチャックし、この工具ホルダをマシニングセンタの主軸に装着し、主軸をＺ軸方向（軸方向）に動かして、ワークを研削加工する場合、マシニングセンタの性能上、主軸自身のＺ軸方向の往復速度は最高で毎分１２０回程度であった。このように主軸自身の往復運動は緩慢であり、主軸を往復させて磨きや研削加工することは非効率であった。
【０００５】
本考案は、上述の実情に鑑み、マシニングセンタの主軸を使用しながらも、工具を高速で往復運動（オシレーション）させることができる工具ホルダを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的のため本考案による回転誘導ホルダは、工作機械の主軸に装着されるシャンク部を後端側に有するホルダ本体と、ホルダ本体に軸方向進退動可能に取り付けられる部品であって工具を保持する工具保持部を有するホルダ先端部材と、ホルダ先端部材の外径側に配置されて外方から回り止めされる固定部材と、ホルダ先端部材および固定部材間に介在する機構であってホルダ先端部材の回転運動を利用してホルダ先端部材を軸方向に往復運動させる往復運動誘導機構とを備える。
【０００７】
かかる本考案によれば、ホルダ先端部材および固定部材間に介在する往復運動誘導機構がホルダ先端部材の回転運動を利用してホルダ先端部材を軸方向に往復運動させる。したがって主軸の回転数に応じて往復運動の速度を向上させることができる。主軸の回転数はプログラムで自由に指定できるから、本考案によれば少なくとも主軸の回転数以上の往復運動が可能である。往復運動誘導機構として例えば、回転運動を往復運動に変換するカム機構が挙げられる。
【０００８】
カム機構の構造は特に限定されないが、本考案の一実施形態として往復運動誘導機構は、ホルダ先端部材が通される中央孔、およびホルダ先端部材と軸方向に対面する環状カム面を有し、固定部材に支持される環状部材を含む。またホルダ先端部材は、回転可能に支持されて環状カム面を転走するローラを含む。またホルダ本体およびホルダ先端部材間には、ローラを環状カム面に接触させるように付勢する弾性部材が設けられる。そして環状カム面は、全周に亘って軸方向の高低差を有するとよい。
【０００９】
かかる実施形態によればホルダ先端部材が、環状カム面の高低差に沿って軸方向に往復運動する。したがって主軸の回転数に応じて往復運動の速度を向上させることができる。またホルダ先端部材がローラを含むことから、主軸が回転する際のトルクロスが少ない。あるいは往復運動誘導機構の他の実施形態として例えば、環状の固定部材にホルダ先端部材を挿通し、互いに対面する固定部材の内周面およびホルダ先端部材の外周面のいずれか一方に突起を設け、残る他方に軸方向に高くなったり低くなったりして周方向に延びる蛇行溝を形成し、ホルダ先端部材の回転により突起が蛇行溝に案内されて軸方向先端側および後端側に交互に移動する案内構造が挙げられる。
【００１０】
環状カム面の周方向に沿って移動するローラは、軸方向に高くなったり低くなったりして移動する。この移動の軌跡は特に限定されないが、円弧状の軌跡を描くことにより、ホルダ先端部材を滑らかに往復運動させることができる。本考案の好ましい実施形態として、ホルダ先端部材は、根元側がホルダ先端部材の基部に螺合するとともに先端側がローラを軸支するローラ軸をさらに含む。そしてローラ軸の根元側外周に形成される雄ねじは、ローラの回転方向とは逆転方向を緩め方向とする雄ねじである。かかる実施形態によれば、ローラ軸が緩み止めされることから、長期間の使用後であってもローラ軸がホルダ先端部材から脱落することがない。
【００１１】
本考案の好ましい実施形態として、環状カム面は、周方向に所定の位相で高低差を有する。かかる実施形態によれば、安定した速度でホルダ先端部材を往復運動させることができる。例えば３６０°の位相で１周期の高低差を設けることによって、主軸が１回転する毎にホルダ先端部材を軸方向に１往復させることができる。あるいは３６０°の位相で２周期の高低差を設けることによって、主軸が１回転する毎にホルダ先端部材を軸方向に２往復させることができる。この場合、主軸の回転数が毎分２００回転とすれば、往復運動は毎分４００回である。
【００１２】
本考案のさらに好ましい実施形態としてローラは、ホルダ先端部材の周方向に間隔を空けて複数配設される。かかる実施形態によれば、環状カム面の高低差をホルダ先端部材に安定して伝えることができる。
【００１３】
ホルダ先端部材に回転自在に支持されるローラは、例えばローラ軸によって片持ち支持される。この場合、環状カム面からローラに作用する力によってローラ軸に曲げモーメントが作用する。このためローラ軸に曲げ負担が生じる。そこで本考案の好ましい実施形態としてホルダ先端部材は、ローラを挟んで環状カム面と向き合う環状の間座と、間座を回転自在に支持するスラストベアリングをさらに含む。かかる実施形態によれば、環状カム面からローラに作用する力を間座が受け持つことから、ローラ軸に曲げモーメントが作用せず、ローラ軸に曲げ負担が生じ難い。
【００１４】
固定部材は主軸と一体回転しなければよく、固定部材の形状は特に限定されない。本考案の一実施形態として、固定部材は、ホルダ本体の外周を包囲する環状支持体と、環状支持体の内周面およびホルダ本体の外周面間に設けられるベアリングを含む。かかる実施形態によれば固定部材の環状支持体を、ベアリングを介してホルダ本体に安定して支持することができる。非回転の環状支持体の内周面に設けられるベアリングの構造は特に限定されないが、高速で回転するホルダ本体との回転差を考慮して、転がり軸受、特にラジアルベアリングであることが望ましい。
【００１５】
固定部材の回り止め手段は特に限定されないが、本考案の好ましい実施形態として固定部材は、工作機械の非回転部分と連結するための連結部をさらに含む。かかる実施形態によれば既存の部位を利用して固定部材を容易に回り止めすることができる。工作機械の非回転部は例えば、位置決めブロックであったり、切削液を供給するポートである。また固定部材の連結部は例えば、工作機械の非回転部に嵌合する位置決めピン等の突出部である。
【考案の効果】
【００１６】
このように本考案によれば、主軸の先端に磨きや研削工具を装着してワークを磨きや研削する場合であっても、主軸そのものをＺ軸方向に往復させる必要がなく、主軸の回転運動を利用して磨きや研削工具を軸方向に往復させることから、往復運動の速度が向上する。本考案によればマシニングセンタを用いてワークの切削加工から磨きや研削加工まで一貫して効率よく実行可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の一実施形態になる回転誘導ホルダを示す縦断面図である。
【図２】往復運動を誘導する誘導用カム部を示す展開図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。図１は、本考案の一実施形態になる回転誘導ホルダを示す縦断面図である。図２は、往復運動を誘導する誘導用カム部を、周方向３６０°に連続する断面で切断し、この切断面を平面に展開した展開図である。また図２には、考案の理解を容易にするためローラの転がり移動も示す。本考案の回転誘導ホルダ１０は、ホルダ本体１１と、ホルダ先端部材２１と、往復運動誘導機構３１を基本的に備える。
【００１９】
ホルダ本体１１の後端領域にはシャンク部１２が形成される。シャンク部１２は、マシニングセンタ（工作機械）の主軸１０１に装着される。ホルダ本体１１は、回転誘導ホルダ１０および主軸１０１の軸線Ｏに沿って延びる。ホルダ本体１１の先端側には、ホルダ先端部材２１が軸線Ｏ方向に進退動可能に取り付けられる。なおホルダ先端部材２１がホルダ本体１１と共回りするよう、両者の間にはキー１３が介在する。キー１３はホルダ先端部材２１およびホルダ本体１１のいずれか一方に設けられ、残る他方に形成されるキー溝１６に沿って軸線Ｏ方向に摺動する。
【００２０】
ホルダ先端部材２１は、軸線Ｏに沿って延び、ホルダ先端部材２１の先端部には、ブラシ等のバリ取り工具１１３、あるいはバフ等の磨き工具、あるいは砥石といった研削工具の柄部を保持する工具保持部２２が設けられる。
【００２１】
往復運動誘導機構３１は、誘導用カム部３２を有し、非回転の固定部材４１と軸線Ｏ回りに回転するホルダ先端部材２１との間に介在する。誘導用カム部３２は、中央孔３４および環状カム面３６を有する環状部材である。誘導用カム部３２の中央孔３４にはホルダ先端部材２１が通される。環状カム面３６は後端側に指向する。ホルダ先端部材２１の外径側に設けられる誘導用カム部３２は、環状カム面３６で、ホルダ先端部材２１に含まれるローラ２５と軸線Ｏ方向に接触する。なおホルダ本体１１とホルダ先端部材２１との間には、例えばコイルスプリング等の弾性部材１４が縮設されており、ホルダ先端部材２１に設けられたローラ２５は弾性部材１４によって往復運動誘導機構３１の誘導用カム部３２に常時接触するよう付勢される。
【００２２】
固定部材４１は軸線Ｏ方向に延び、固定部材４１の後端部は図示しない工作機械の非回転部分に連結固定されて、主軸１０１ととともに工作機械のＸＹＺ軸方向に移動する。したがって主軸１０１と固定部材４１の位置関係は一定に保持される。
【００２３】
誘導用カム部３２は、非回転の固定部材４１に支持固定され、誘導用カム部３２自身は回転しない。ローラ２５は軸線Ｏを中心として周方向に間隔を空けて複数配列される。本実施形態のローラ２５は１８０°等間隔に２個設けられる。ローラ２５はホルダ先端部材２１に支持され、環状カム面３６に接触した状態を保持しながら軸線Ｏ回りに公転する。
【００２４】
環状カム面３６は、図２に示すように周方向に亘って所定の位相で高低差Ｄを有する。ここでいう高低差とは軸線Ｏ方向の位置の差をいう。具体的には１８０°周期で、先端方向に高くなったり、後端方向に低くなったりする傾斜面を構成する。この傾斜面は周方向に連続する円弧状のカム曲面である。ローラ２５は環状カム面３６上を細矢印のように転がりながら太矢印のように移動する。かかる転走時において、ローラ２５はカム曲面と同じく円弧状の移動軌跡を描く。ここで附言するとローラ２５は１８０°間隔で配置され、環状カム面３６は１８０°の位相を有するため、図２に実線ないし仮想線で示すようにすべてのローラ２５が同じ高さで安定して環状カム面３６に接触する。
【００２５】
次に本考案の回転誘導ホルダの作用につき説明する。
【００２６】
主軸１０１の回転に伴ってホルダ本体１１およびホルダ先端部材２１が回転すると、ホルダ先端部材２１のローラ２５が、非回転の環状カム面３６に沿って、軸線Ｏ回りに公転する。そうするとローラ２５は環状カム面３６の高低差Ｄの範囲で軸線Ｏ方向に往復運動する。
【００２７】
本実施形態によれば主軸１０１の回転速度が毎分２００回転の場合、ホルダ先端部材２１の往復回数は毎分４００回になる。したがって主軸１０１をＺ軸方向（図１中の軸線Ｏ方向）に往復移動させる場合と比較して、バリ取り工具１１３を高速で往復運動させることができる。
【００２８】
ホルダ先端部材２１の先端部に形成される工具保持部２２は円筒形状であり、先端開口の工具保持孔２２ｈを中央に有する。軸線Ｏ方向に沿って延びる工具保持孔２２ｈには、バリ取り工具１１３の柄部１１２が挿入され、側方からサイドロックボルト２９で固定される。バリ取り工具１１３の先端領域は例えば、柄部１１２から直線状に連続する軸部に植毛されて、各毛が半径方向に延びる円柱形状のブラシである。
【００２９】
ホルダ先端部材２１の後端部は、ホルダ本体１１の先端部に形成された先端開口の先端筒状部１５の中に収容および支持される。先端筒状部１５の孔奥には弾性部材１４が縮設され、弾性部材１４はホルダ先端部材２１を前方（先端方向）へ付勢する。
【００３０】
ローラ２５は、ローラ軸２７の先端部に回転自在に片持ち支持される。ローラ２５を円筒形状とし、ローラ２５の内周面とローラ軸２７の外周面との間に複数の針状ころ（図示せず）を転動体として配置するとよい。これによりローラ２５の円滑な回転を実現する。またローラ２５の外径寸法を、ローラ２５の軸寸法よりも大きくするとよい。これにより軸線Ｏを中心とするローラ２５の両端の回転差を少なくして、ローラ２５の偏摩耗を軽減することができる。ローラ軸２７は軸線Ｏと直角となるよう、ホルダ先端部材２１の半径方向に延びる。ローラ軸２７の根元部は、ホルダ先端部材２１の外周面に穿設された雌ねじ孔に螺合によって固定される。ローラ２５は、周方向に１８０°の間隔を空けて２個配置され、環状カム面３６を転走する。ローラ軸２７の根元部はホルダ先端部材２１の基部に立設される。具体的には、ローラ軸２７の根元部外周に雄ねじが形成され、ホルダ先端部材２１の外周面には半径方向に延びる雌ねじ孔が形成され、雄ねじが雌ねじに螺合する。なおこれらの雄ねじおよび雌ねじは、ローラ軸２７の回転方向と逆方向を緩め方向とする。これによりローラ軸２７の緩みを防止される。
【００３１】
ホルダ先端部材２１には、環状カム面３６と対向する間座２４と、間座２４を回転自在に支持するスラストベアリング２６がさらに設けられる。間座２４は環状体であり、間座２４の中心孔にはホルダ先端部材２１の軸方向中央部が通される。間座２４の両端面は平坦に形成され、このうち間座２４の先端面はローラ２５と転がり接触する。また間座２４の後端面はスラストベアリング２６によって回転自在に支持される。
【００３２】
ホルダ先端部材２１の軸方向中央部は、後端側が大径に先端側が小径に形成されて環状段差２８を構成する。先端側に指向する環状段差２８はスラストベアリング２６を軸線Ｏ方向に支持する。スラストベアリング２６は複数の転動体を含む転がり軸受であって間座２４の後端面を回転自在に支持するとともに、ローラ２５側から付与される軸線Ｏ方向の力を受け止める。これにより、ローラ２５を片持ち支持するローラ軸２７に曲げモーメントが作用することを軽減する。
【００３３】
環状カム面３６を有する環状部材である誘導用カム部３２は、円筒形状の固定支持体３３に収容されるとともに、固定支持体３３の先端に設けられた内向きフランジ部３５によって先端側に抜け止めされる。固定支持体３３は往復運動誘導機構３１に含まれ、固定支持体３３の後端面は、環状支持体４３の先端に連結固定される。環状支持体４３は軸線Ｏに沿って延び、環状支持体４３の中央孔にホルダ本体１１の先端筒状部１５が通される。環状支持体４３は固定部材４１に含まれる。
【００３４】
環状支持体４３の内周面と先端筒状部１５の外周面との間にはベアリング４５，４６が設けられる。ベアリング４５，４６は複数の転動体を含む転がり軸受（ラジアルベアリング）であって、環状支持体４３の両端部にそれぞれ配置され、ホルダ本体１１を回転自在に支持する。環状支持体４３の外周面には回り止め部４７が附設される。回り止め部４７は、軸線Ｏと平行に延びる管状部材であり、固定部材４１に含まれる。回り止め部４７の後端部は、マシニングセンタに固定された位置決めブロック１０２ないし切削液供給ポートに対応するピン形状の位置決めピン４８とされる。
【００３５】
位置決めピン４８が位置決めブロック１０２に接続固定されることによって、固定部材４１と固定支持体３３と誘導用カム部３２は回転しないよう固定される。これに対し主軸１０１とホルダ本体１１とホルダ先端部材２１とバリ取り工具１１３は一体回転する。このうちホルダ先端部材２１およびバリ取り工具１１３は、軸線Ｏ方向に往復運動する。
【００３６】
ところで上述した実施形態によれば、主軸１０１に装着されるシャンク部１２を後端側に有するホルダ本体１１と、ホルダ本体１１に軸線Ｏ方向進退動可能に取り付けられ、バリ取り工具１１３を保持する工具保持部２２を有するホルダ先端部材２１と、ホルダ先端部材２１の外径側に配置されて外方から回り止めされる固定部材４１と、ホルダ先端部材２１および固定部材４１間に介在する機構であってホルダ先端部材２１の回転運動を利用してホルダ先端部材２１を軸線Ｏ方向に往復運動させる往復運動誘導機構３１とを備える。これにより、主軸１０１の回転に比例してバリ取り工具１１３を高速で往復運動させることができ、バリ取り工具１１３を用いてワークをバリ取りしたり、あるいは他の工具を用いてワークを研削したりする際の作業効率が向上する。
【００３７】
また上述した実施形態によれば、往復運動誘導機構３１はホルダ先端部材２１が通される中央孔３４およびホルダ先端部材２１と軸線Ｏ方向に対面する環状カム面３６を有し、固定部材４１に支持される誘導用カム部３２を含み、ホルダ先端部材２１は回転可能に支持されて環状カム面３６を転走するローラ２５を含み、ホルダ本体１１およびホルダ先端部材２１間にはローラ２５を環状カム面３６に接触させるように付勢する弾性部材１４が設けられ、環状カム面３６は全周に亘って軸線Ｏ方向の高低差を有することから、ホルダ先端部材２１の回転を利用してホルダ先端部材２１を軸線Ｏ方向に往復運動させることができる。したがってバリ取り工具１１３を高速で往復運動させることができる。
【００３８】
また上述した実施形態によればホルダ先端部材２１はローラ軸２７をさらに含む。ローラ軸２７の根元側がホルダ先端部材２１の外径側に螺合するとともにローラ軸２７の先端側がローラ２５を回転自在に軸支する。ローラ軸２７の根元側外周に形成される雄ねじは、図２に細矢印で示すローラ２５の回転方向とは逆転方向を緩め方向とする雄ねじである。これによりローラ軸２７は緩み止めされ、ホルダ先端部材２１からの脱落を防止される。
【００３９】
また上述した実施形態によれば、環状カム面３６は図２に示すように周方向に所定の位相で高低差Ｄを有することから、安定した速度でホルダ先端部材２１を往復運動させることができる。
【００４０】
また上述した実施形態によれば、ローラ２５が周方向に間隔を空けてホルダ先端部材２１に複数配設されることから、ホルダ先端部材２１の往復運動を安定して実行することができる。
【００４１】
また上述した実施形態によれば、ホルダ先端部材２１が、ローラ２５を挟んで環状カム面３６と向き合う環状の間座２４と、間座２４を回転自在に支持するスラストベアリング２６を含むことから、ホルダ先端部材２１の耐久性が向上する。
【００４２】
また上述した実施形態によれば、固定部材４１が、ホルダ本体１１の外周を包囲する環状支持体４３と、環状支持体４３の内周面およびホルダ本体１１の外周面間に設けられるベアリング４５，４６を含むことから、環状支持体４３をホルダ本体１１に安定して支持することができる。
【００４３】
また上述した実施形態によれば、固定部材４１は、工作機械の非回転部分になる位置決めブロック１０２と連結するための位置決めピン４８をさらに含む。これにより既存の位置決めブロック１０２を利用して固定部材４１を容易に回り止めすることができる。
【００４４】
以上、図面を参照してこの考案の実施の形態を説明したが、この考案は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、この考案と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
この考案になる回転誘導ホルダは、工作機械において有利に利用される。
【符号の説明】
【００４６】
１０  回転誘導ホルダ、      １１  ホルダ本体、      
１２  シャンク部、      １３  キー、      １４  弾性部材、      
１５  先端筒状部、      ２１  ホルダ先端部材、      ２２  工具保持部、      
２４  間座、      ２５  ローラ、      
２６  スラストベアリング、      ２７  ローラ軸、      
２８  環状段差、      ２９  サイドロックボルト、      
３１  往復運動誘導機構、      ３２  誘導用カム部（環状部材）、      
３３  固定支持体、      ３４  中央孔、      ３６  環状カム面、      
４１  固定部材、      ４３  環状支持体、      
４５，４６  ベアリング、      ４７  回り止め部、      ４８  位置決めピン、      
１０１  主軸、      １０２  位置決めブロック、      
１１３  バリ取り工具、      Ｄ  高低差、      Ｏ  軸線。
【図１】
0003194648.tif 000003
【図２】
0003194648.tif 000004