(57)【要約】【課題】  購入品名、品目、金額等の明細のデータを自動的に取り込む機能をコンピュータに実現させる家計簿プログラムを提供する。【解決手段】  電子メール受信部１３は、ＩＳＰのメールサーバに記憶され、購入日時、購入した商品の品名、購入した商品の品目、商品の金額等が記録された電子レシートデータ１６が添付された電子メールを受信し、入出金管理部１４は、一般的な家計簿ソフトウェアが有する収入や支出の品目や金額等からなる入出金データ１７を記録集計する機能の他に、電子メールに付加されている電子レシートデータ１６を取得して、その電子レシートデータ１６に記録されている品目や金額を入出金データ１７に組み込む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収入、支出に係る入出金額を入出金データとして管理するコンピュータ上で実行される家計簿プログラムであって、
前記コンピュータを
商品購入時にキャッシュレジスターから入力される精算データを管理する管理サーバによって作成される少なくとも購入日時、購入した商品の品名、購入した商品の品目、および商品の金額が記録された電子レシートデータを、通信網を介して受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記電子レシートデータから前記購入日時、前記品名、前記品目、前記金額を取得し、前記入出金データに記録する入出金管理手段と、
して機能させることを特徴とする家計簿プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購入品名、品目、金額等の明細のデータを自動的に取り込む機能をコンピュータに実現させる家計簿プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭へのコンピュータの浸透は著しいものがあり、従来の台帳によって管理されていた家計簿や住所録といったものも、そのアプリケーションプログラムが提供されており、コンピュータによる情報の管理は当たり前のものになってきている。
【０００３】
このようなアプリケーションプログラムには、従来人が手間をかけて行っていた作業を自動的に行う機能、例えば、家計簿であれば収入と支出の合計の計算等、様々な便利な機能がある。
【０００４】
ところが、一番基本的なデータの入力は、やはり人が行わなければならない。特に家計簿の場合は、購入品の金額は人がレシートを見ながらコンピュータに入力しているのが現状であり、人の作業があるために、金額の誤入力等が発生する要因となっていた。
【０００５】
また、店舗側で、購入した商品に関する情報を精算カードに記録し、自宅にて、その精算カードに記録された購入した商品の情報を、カードリーダを用いて読み取らせ、家計簿作成処理を自動的に実行するというものもあるが、これは店舗側において精算カードに情報を記録するという煩雑な作業が発生することになり、人の作業があるために、金額の誤入力等が発生する要因となっていた。
【特許文献１】特開２００１−８４２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、データ管理における人的作業の介在であり、ネットワーク経由で送付される購入品名、品目、金額等の明細のデータを自動的に取り込む機能をコンピュータに実現させる家計簿プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、収入、支出に係る入出金額を入出金データとして管理するコンピュータ上で実行される家計簿プログラムであって、前記コンピュータを商品購入時にキャッシュレジスターから入力される精算データを管理する管理サーバによって作成される少なくとも購入日時、購入した商品の品名、購入した商品の品目、および商品の金額が記録された電子レシートデータを、通信網を介して受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記電子レシートデータから前記購入日時、前記品名、前記品目、前記金額を取得し、前記入出金データに記録する入出金管理手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、購入品名、品目、金額等の明細のデータが自動的に取り込まれるので、入力作業を削減することができ、さらに誤入力が発生することなく正確に家計簿の集計を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施形態を、図１〜図６を用いて説明する。図１にシステム全体の構成を示す。
【００１０】
本実施形態における店舗側のシステムは、管理サーバ１と複数台のキャッシュレジスター２とから構成され、相互にＬＡＮ等のネットワーク３によって接続され、また管理サーバ１はインターネット５に接続されている。
【００１１】
キャッシュレジスター２は、ポイントカードや会員カード等、顧客を特定する情報が記録されたカードを読み取るカードリーダーを備え、通常店舗で行われる入出金等の会計処理の後に、顧客が購入した商品の品名、購入数、金額等の情報を含む精算データ１５を、ネットワーク３を介して管理サーバ１へ送信する機能を有する。
【００１２】
管理サーバ１は、電子メール送信部１１を備え、図示しない補助記憶装置に顧客管理データ１２を記憶している。顧客管理データ１２は、図２に示すように、顧客番号、顧客名、電子メールアドレス、電子レシートフラグ、住所、および電話番号の項目からなるデータテーブルであり、顧客の個人情報と顧客毎に電子レシートデータ１６を付加した電子メールの送信先である電子メールアドレスと、その電子メールを送信するかどうかを示すフラグ値を記録する。電子レシートフラグの項目値が“１”であれば、その顧客が電子レシートの送信を希望していることを示し、電子レシートフラグの項目値が“０”であれば、その顧客が電子レシートの送信を希望していないことを示す。
【００１３】
また、電子メール送信部１１は、精算データ１５と顧客管理データ１２を元に電子レシートデータ１６を生成し、この顧客管理データ１２に記録されている電子メールアドレスを送信先として、電子レシートデータ１６を付加した電子メールを送信する機能を有する。なお、この電子メールのフォーマットについては、ＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extensions）の規約に従うこととし、電子メールの送信については、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）の規約に従って行われることとする。
【００１４】
また、店舗にて買い物を行う利用客の自宅にはＰＣ端末４があり、インターネット５に接続されている。ＰＣ端末４は、ディスプレイ等の表示装置とキーボードやマウス等の入力装置を備え、インターネットへ接続可能なネットワークアダプタを備えるコンピュータであり、また、電子メール受信部１３、入出金管理部１４の各機能部を実現可能なアプリケーションプログラムを図示しない記憶装置に記憶しており、利用客の指示によって実行され、以下に示す機能をそれぞれコンピュータに実現させる。
【００１５】
電子メール受信部１３は、図示しないＩＳＰ（Internet Service Provider）のメールサーバに記憶されている電子メールを受信する機能を有する。なお、この電子メールの受信については、ＰＯＰ３（Post Office Protocol version 3）の規約に従って行われることとする。
【００１６】
入出金管理部１４は、一般的な家計簿ソフトウェアが有する収入や支出の費目や品目、金額等からなる入出金データ１７を記録集計する機能の他に、電子メールに付加されている電子レシートデータ１６を取得して、その電子レシートデータ１６に記録されている費目や品目、金額を入出金データ１７に組み込む機能を有する。
【００１７】
次に、図３のシーケンス図に基づいて、一連の処理について説明する。
【００１８】
まず、利用客が店舗で何等かの買い物を行い、レジにて精算を行う。その際、店員は利用客に対してポイントカードや会員カード等、顧客番号が記録されたカードの提示を求め、提示された場合には、店員はキャッシュレジスター２のカードリーダーを用いて顧客番号を読み取る。キャッシュレジスター２は、カードリーダーによって読み取られた顧客番号を取得し、記憶装置に記録する（ステップＳ０１）。
【００１９】
続いて、店員と利用客は通常の精算処理を行う。店員によって利用者が購入した商品の品目、個数、価格が入力され、現金やクレジットカードによる精算処理が完了すると（ステップＳ０２）、キャッシュレジスター２は、顧客番号、日付、精算時刻、購入した商品の商品名、商品の品目、購入個数、金額、小計、外税、合計金額、精算処理を行ったキャッシュレジスター２のレジNo、精算処理を行った店員を示す責任者Noからなる精算データ１５を管理サーバ１へ送信する（ステップＳ０３）。なお、顧客番号が記録されたカードが提示されず、顧客番号が取得できなかった場合には、キャッシュレジスター２は、精算データ１５の送信を行わず、通常の精算処理を行うこととする。
【００２０】
管理サーバ１の電子メール送信部１１は、キャッシュレジスター２から精算データ１５を受信すると（ステップＳ０４）、精算データ１５から顧客番号を取得し、その顧客番号を元に顧客管理データ１２を参照して、その顧客番号が記録されたレコードの電子レシートフラグの項目値と電子メールアドレスを取得する。電子メール送信部１１は、その電子レシートフラグの項目値を元に、利用客が電子レシートの送付を希望しているかどうか判定し（ステップＳ０５）、電子レシートの送付を希望している場合、電子レシートフラグの項目値が“１”である場合は、電子レシートデータ１６を生成して、先に取得した電子メールアドレスを送付先として電子レシートデータ１６を付加した電子メール生成し送信する（ステップＳ０６）。
【００２１】
図４に、生成される電子レシートデータ１６の例を示す。図４上から、店舗名、店舗の電話番号、ホームページアドレス、買い物をした日付、精算時刻が記録され、続いて購入した商品の商品名、商品の品目、購入個数、金額がコンマ区切りで記録され、続いて小計、外税、合計金額が記録され、最後に精算処理を行ったキャッシュレジスター２のレジNo、精算処理を行った店員を示す責任者Noが記録されている。
【００２２】
この電子レシートデータ１６は、添付ファイルとして電子メールに付加しても良いし、電子メールの本文中にテキスト形式で挿入しても良い。
【００２３】
一方、利用者の自宅では、ＰＣ端末４の電子メール受信部１３は、利用者の指示に基づいて、ＩＳＰのメールサーバに記憶されている電子メールを受信する（ステップＳ０７）。図に受信した電子メールを表示装置に表示した例を示す。図５の例では、電子レシートデータ１６は「電子レシート.dat」（図５中、（Ａ）部）という添付ファイルとして電子メールに付加されている。
【００２４】
また、ＰＣ端末４の入出金管理部１４は、受信した電子メールから件名、添付ファイルのファイル名を元に電子レシートデータ１６を取得し（ステップＳ０８）、電子レシートデータ１６から日付、購入した商品の商品名、商品の品目、購入個数、金額、小計、外税、合計金額を抽出し、入出金データ１７に記録する（ステップＳ０９）。図６に電子レシートデータ１６から抽出した商品の商品名、商品の品目、購入個数、金額等を記録した入出金データ１７を表示装置に表示した例を示す。図６の例では、２００３年９月５日に購入したライ麦サーモンサンド等の商品名が内容の項目に、その時の購入金額が支出の項目にそれぞれ記録されていることが分かる。合計金額は、電子レシートデータから取得した合計金額でも良いし、入出金管理部が備える集計機能を利用して算出してもよい。
【００２５】
また、電子レシートデータ１６が電子メールの本文に挿入される場合は、入出金管理部１４は、特定の文字列、例えば、図３に示す「**********」のような文字列を元に電子レシートデータ１６を取得し、商品の商品名、商品の品目、購入個数、金額等を入出金データ１７に記録する。
【００２６】
このようにして、店舗側から購入品の明細を記録した電子レシートデータ１６を電子メールに添付して送信し、ＰＣ端末４で自動的に電子レシートデータ１６を取り込み、入出金データ１７に記録する。
【００２７】
なお、ＰＣ端末４が常時インターネット５に接続されている場合、ステップＳ０７では、電子メール受信部１３が定期的にＩＳＰのメールサーバにアクセスして、特定の件名を有する電子メール、例えば、「Subject:電子レシート」となっている電子メールのみを自動的に選択して受信するようにしても良い。さらに、ステップＳ０８の電子メールから電子レシートデータ１６を取得する処理と、ステップＳ０９の金額等を入出金データ１７に記録する処理も自動的に行われるようにすることによって、利用者が意識せずとも入出金データ１７が更新されるので、利便性が向上する。
【００２８】
また、本実施形態においては、ＰＣ端末４としてコンピュータを示しているが、これに限定されるものではなく、その他に、携帯電話、ＰＤＡ、電話機等でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】システム全体の構成図である。
【図２】顧客管理データを示す図である。
【図３】一連の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４】電子レシートデータの例を示す図である。
【図５】受信した電子メールを表示装置に表示した例を示す図である。
【図６】入出金データを表示装置に表示した例を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  管理サーバ
２  キャッシュレジスター
３  ネットワーク
４  ＰＣ端末
５  インターネット
１１  電子メール送信部
１２  顧客管理データ
１３  電子メール受信部
１４  入出金管理部
１５  精算データ
１６  電子レシートデータ
１７  入出金データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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