Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
対物レンズとディスクとの衝突による損傷を抑止するための対策としては、対物レンズを支持する部分に弾性を有する保護部材を接着することによって、フォーカスサーボ時に対物レンズとディスクとが直接衝突することを防止する方法が提案されている（例えば特許文献１等参照）。また、特許文献２には、記録動作中に振動や衝撃があった場合、光ディスクへのレーザ照射を停止する光ディスク装置が記載されている。特許文献３には、振動及び衝撃を検出すると、記録マスク信号を出力して光ディスクへの記録を停止する光ディスク装置が記載されている。さらに、磁気ディスクに対して信号の再生または記録を行うＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の磁気ディスク装置においても、ヘッド及び磁気ディスクの損傷を抑止する方法が提案されている。例えば、特許文献４には、ＨＤＤの電源オフ時にスピンドルモータのコイルに発生した逆起電力を用いてヘッドのリトラクト（退避）を行うことで磁気ディスクの摺接時間を短縮して磁気ディスクの磨耗を抑制する方法が記載されている。特許文献５には、ＨＤＤの電源遮断時にスピンドルモータの回転速度が低下した場合、スピンドルモータの回転速度が下限回転速度より低下しないように維持しつつリトラクト制御を行うことで、ヘッドリトラクト動作中におけるスピンドルモータの回転速度の低下に起因するヘッドの吸着を防ぐ磁気ディスク装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００５−２２２６６７号公報（段落[０００６]）
【特許文献２】特開２００２−２９８４９６号公報
【特許文献３】特開２００２−２３０７７６号公報
【特許文献４】特開平０９−２４５４２８号公報
【特許文献５】特願２００５−１７０６７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周波数の信号を発生する周波数発生部と、
前記所定周波数の信号を受信するための周波数受信部と、
を備え、前記周波数発生部及び周波数受信部は、表示装置の画像表示部の上面における所定の領域に対向するように取り付けられているタッチスクリーン。
【請求項２】
前記周波数発生部は、
第１の電極と、
前記第１の電極の上部に形成されている圧電層と、
前記圧電層の上部に形成されている第２の電極と、
を備える請求項１に記載のタッチスクリーン。
【請求項３】
前記周波数発生部は、
圧電層と、
前記圧電層の上部に所定の間隔を空けて形成されている第１の電極及び第２の電極と、
を備える請求項１に記載のタッチスクリーン。
【請求項４】
全体の構造の上部に保護層がさらに形成される請求項２または３に記載のタッチスクリーン。
【請求項５】
前記周波数受信部は、前記周波数発生部と同一の積層構造で形成される請求項１に記載のタッチスクリーン。
【請求項６】
基板の上部に、第１の電極、圧電層及び第２の電極を備える電極構造を所定の間隔を空けて複数形成するステップと、
前記電極構造を所定の間隔を空けてカットするステップと、
前記カットされた電極構造を表示装置の画像表示部の上面における所定の領域に対向するように取り付けて、周波数発生部及び周波数受信部として機能させるステップと、
を含むタッチスクリーンの製造方法。
【請求項７】
前記電極構造を形成する方法は、
前記基板の上部に第１の金属層を用いて前記第１の電極を形成するステップと、
前記第１の電極の上部に圧電層を形成するステップと、
前記圧電層の上部に第２の金属層を用いて前記第２の電極を形成するステップと、
を含む請求項６に記載のタッチスクリーンの製造方法。
【請求項８】
前記基板は、フレキシブル基板または硬質基板を備える請求項７に記載のタッチスクリーンの製造方法。
【請求項９】
前記第１の金属層及び第２の金属層は、低抵抗の金属物質から形成される請求項７に記載のタッチスクリーンの製造方法。
【請求項１０】
前記第１の金属層及び第２の金属層は、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、ＩＴＯ、ＩＺＯなどを含む請求項７に記載のタッチスクリーンの製造方法。
【請求項１１】
前記第１の電極または第２の電極は、前記第１の金属層または第２の金属層をスパッタリング方法により形成した後、ＵＶレーザーを照射して矩形またはシェブロン(chevron)形状にパターニングして形成する請求項７に記載のタッチスクリーンの製造方法。
【請求項１２】
前記圧電層は、セラミック系の高融点の物質から形成される請求項７に記載のタッチスクリーンの製造方法。
【請求項１３】
前記圧電層は、ＡｌＮ、ＺｎＯ、ＬｉＮｂＯ３を含む請求項７に記載のタッチスクリーンの製造方法。
【請求項１４】
前記圧電層は、メタルマスクを用いた蒸着により自動的にパターニングするか、あるいは、フォト及びウェットエッチング工程によりパターニングする請求項７に記載のタッチスクリーンの製造方法。
【請求項１５】
前記第２の電極の上部に保護層を形成するステップをさらに含む請求項７に記載のタッチスクリーンの製造方法。
【請求項１６】
前記電極構造を形成する方法は、
前記基板の上部に圧電層を形成するステップと、
前記圧電層の上部に金属層を形成するが、互いに所定の間隔を空けて第１の電極及び第２の電極を形成するステップと、
を含む請求項６に記載のタッチスクリーンの製造方法。
【請求項１７】
前記カットされた電極構造は、前記表示装置の画像表示部の上面における周縁部に取り付けられる請求項６に記載のタッチスクリーンの製造方法。
【請求項１８】
前記第１及び第２の電極の上部に保護層を形成するステップをさらに含む請求項１６に記載のタッチスクリーンの製造方法。
【請求項１９】
表示装置の画像表示部の上面の所定の領域に取り付けられて所定周波数の信号を発生するための周波数発生部と、前記周波数発生部と対向するように前記表示装置の画像表示部の上面に取り付けられて所定周波数の信号を受信するための周波数受信部とを有する、タッチスクリーンを備えた表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
クーポンを取得するタイミングを設定するための手段と、
設定された前記タイミングが検出された場合、ユーザのＩＤ情報、前記クーポンのＩＤ情報および当該クーポンを発行した店舗のＩＤ情報を含むＩＤ情報をセンター装置に送信するための手段と、
前記センター装置で２次元バーコードに変換された前記ＩＤ情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した２次元バーコードを携帯端末に送信するための手段と、を備える車載機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクドライブに内部駆動電圧を印加するステップと、
前記ディスクドライブの内部温度をセンシングするステップと、
センシングされた前記内部温度に対応してスピンドルモータに印加される起動電流の少なくとも一つのファクタを調節し、前記スピンドルモータの起動を制御するステップと、
を含むことを特徴とする、スピンドルモータの起動方法。
【請求項２】
前記起動電流は複数個の単位起動パルスから構成され、前記ファクタには前記単位起動パルスの大きさ、印加時間、及び反復回数のうち少なくとも一つが含まれることを特徴とする、請求項１に記載のスピンドルモータの起動方法。
【請求項３】
前記スピンドルモータの起動は、開ループ制御方法により行われることを特徴とする、請求項１または２に記載のスピンドルモータの起動方法。
【請求項４】
前記開ループ制御方法は、
前記スピンドルモータに備えられた回転子の初期位置をセンシングするステップと、
前記スピンドルモータに前記単位起動パルスを印加して、前記回転子を単位起動時間の間、回転させるステップと、
前記単位起動時間の間、回転した後の前記回転子の位置をセンシングするステップと、
前記回転子の単位起動時間の間の回転及び位置のセンシングを、設定された回数反復して行うステップと、
前記スピンドルモータから出力される逆起電力が所定値以上であるか否かを判断するステップと、
を含むことを特徴とする、請求項３に記載のスピンドルモータの起動方法。
【請求項５】
ディスクドライブに内部駆動電圧を印加するステップと、
前記ディスクドライブの内部温度をセンシングするステップと、
前記ディスクドライブの内部電圧を測定するステップと、
センシングされた前記内部温度及び測定された前記内部電圧に対応してスピンドルモータに印加される起動電流の少なくとも一つのファクタを調節して、前記スピンドルモータの起動を制御するステップと、
を含むことを特徴とする、スピンドルモータの起動方法。
【請求項６】
前記起動電流は複数個の単位起動パルスから構成され、前記ファクタには前記単位起動パルスの大きさ、前記印加時間、及び前記反復回数のうち少なくとも一つが含まれることを特徴とする、請求項５に記載のスピンドルモータの起動方法。
【請求項７】
各温度区間別にスピンドルモータに印加される起動電流のファクタの最適値を第１テーブルに保存するステップと、
各電圧区間別に前記スピンドルモータに印加される起動電流のファクタの最適値を第２テーブルに保存するステップと、
ディスクドライブの内部温度をセンシングするステップと、
前記ディスクドライブの内部電圧を測定するステップと、
センシングされた前記内部温度及び測定された前記内部電圧に対応する前記第１テーブル及び前記第２テーブルの前記ファクタの最適値を利用して、前記スピンドルモータの起動を制御するステップと、
を含むことを特徴とする、スピンドルモータの起動方法。
【請求項８】
回転子及び固定子を有するスピンドルモータと、
前記スピンドルモータに起動電流を供給するスピンドルドライバと、
ディスクドライブの内部温度をセンシングする温度センシング部と、
センシングされた前記内部温度に対応して、前記起動電流の少なくとも一つのファクタを調節するコントローラと、
を備えることを特徴とする、ディスクドライブ。
【請求項９】
前記起動電流は複数個の単位起動パルスから構成され、前記ファクタには前記単位起動パルスの大きさ、印加時間、及び反復回数のうち少なくとも一つが含まれることを特徴とする、請求項８に記載のディスクドライブ。
【請求項１０】
回転子及び固定子を有するスピンドルモータと、
前記スピンドルモータに起動電流を供給するスピンドルドライバと、
ディスクドライブの内部温度をセンシングする温度センシング部と、
前記ディスクドライブの内部電圧を測定する電圧測定部と、
センシングされた前記内部温度及び測定された前記内部電圧に対応して、前記起動電流の少なくとも一つのファクタを調節するコントローラと、
を備えることを特徴とする、ディスクドライブ。
【請求項１１】
前記起動電流は複数個の単位起動パルスから構成され、前記ファクタには前記単位起動パルスの大きさ、印加時間、及び反復回数のうち少なくとも一つが含まれることを特徴とする、請求項１０に記載のディスクドライブ。
【請求項１２】
回転子及び固定子を有するスピンドルモータと、
前記スピンドルモータに起動電流を供給するスピンドルドライバと、
ディスクドライブの内部温度をセンシングする温度センシング部と、
前記ディスクドライブの内部電圧を測定する電圧測定部と、
各温度区間別に前記起動電流のファクタの最適値を保存する第１メモリ部と、
各電圧区間別に前記起動電流のファクタの最適値を保存する第２メモリ部と、
センシングされた前記内部温度及び測定された前記内部電圧に対応する、前記第１メモリ部及び前記第２メモリ部の前記ファクタの最適値を利用して、前記起動電流を調節するコントローラと、
を備えることを特徴とするディスクドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
等化されたデータからデータシーケンスを復元し、復元データを発生させるシーケンス検出器と、
前記等化されたデータ及び前記復元データに基づいて複数の信号依存係数、信号依存エラーの平均値、及び前記信号依存エラーの標準偏差を発生させる信号依存適応性エンジンと、
前記復元データ、前記信号依存係数、前記信号依存エラーの平均値、及び前記信号依存エラーの標準偏差に基づいて前記復元データに含まれた前記信号依存エラーを訂正し第１データを発生させる信号依存ポストプロセッサと、を含むことを特徴とするディスク駆動システムのリード回路。
【請求項２】
前記信号依存適応性エンジンは、
前記等化されたデータから前記復元データを減算しエラー信号を発生させる加算器と、
前記エラー信号及び信号依存係数に基づいて前記信号依存エラーを発生させるフィルタと、
互いにカスケード形態で結合されており、前記エラー信号を遅延させる複数の遅延器と、
前記エラー信号及び前記遅延器それぞれの出力信号に対して前記信号依存エラーを乗算及び累算し、前記複数の信号依存係数を発生させる複数のフィルタタップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動システムのリード回路。
【請求項３】
等化されたデータ及び復元データに基づいて、複数の信号依存係数、信号依存エラーの平均値、及び前記信号依存エラーの標準偏差を発生させる信号依存適応性エンジンと、
前記復元データ、前記信号依存係数、前記信号依存エラーの平均値、及び前記信号依存エラーの標準偏差に基づいて前記復元データに含まれた信号依存エラーを訂正し、エラーの訂正されたデータを発生させる信号依存ポストプロセッサと、を含むことを特徴とする適応性ポストプロセッサ。
【請求項４】
等化されたデータからデータシーケンスを復元し復元データを発生させるシーケンス検出器と、
前記等化されたデータ及び前記復元データに基づいて複数の信号依存係数、信号依存エラーの平均値、及び前記信号依存エラーの標準偏差を発生させる信号依存適応性エンジンと、
前記復元データ、前記信号依存係数、前記信号依存エラーの平均値、及び前記信号依存エラーの標準偏差に基づいて前記復元データに含まれた前記信号依存エラーを訂正し、第１データを発生させる信号依存ポストプロセッサと、を含むことを特徴とするエラー訂正回路。
【請求項５】
等化されたデータからデータシーケンスを復元し、復元データを発生させる段階と、
前記等化されたデータ及び前記復元データに基づいて、複数の信号依存係数、信号依存エラーの平均値、及び前記信号依存エラーの標準偏差を発生させる段階と、
前記復元データ、前記信号依存係数、前記信号依存エラーの平均値、及び前記信号依存エラーの標準偏差に基づいて前記復元データに含まれた信号依存エラーを訂正し、第１データを発生させる段階と、を含むことを特徴とするリード回路の信号処理方法。
【請求項６】
一つまたはそれ以上の磁気プラッタと、
前記一つまたはそれ以上の磁気プラッタからデータを読出し、前記一つまたはそれ以上の磁気プラッタにデータを書込むリード／ライトヘッド部と、
一つまたはそれ以上のメディア特性によって適応的に信号依存ノイズを減少させる方式で前記リード／ライドヘッド部からデータを受信し、前記リード／ライトヘッド部にデータを提供するリード／ライド部と、を含むことを特徴とするディスク駆動システム。
【請求項７】
前記リード／ライト部は、
復元データに基づいて一つまたはそれ以上の信号依存係数、信号依存エラーの平均値、及び前記信号依存エラーの標準偏差を発生させる信号依存適応性エンジンと、
前記信号依存適応性エンジンに連結され、前記復元データに含まれた前記信号依存エラーを訂正する信号依存ポストプロセッサと、を含むことを特徴とする請求項６に記載のディスク駆動システム。
【請求項８】
前記信号依存ポストプロセッサは、
少なくとも一つ以上の前記復元データ、前記一つまたはそれ以上の信号依存係数、前記信号依存エラーの平均値、及び前記信号依存エラーの標準偏差に基づいて前記復元データに含まれた信号依存エラーを訂正し、第１データを発生させることを特徴とする請求項７に記載のディスク駆動システム。
【請求項９】
復元データに基づいて、一つまたはそれ以上の信号依存係数、信号依存エラーの平均値、及び前記信号依存エラーの標準偏差を発生させる段階と、
前記復元データに含まれた信号依存エラーを訂正する段階と、を含むことを特徴とするディスク駆動システムでのエラー訂正方法。
【請求項１０】
データシーケンスのデータを復元して復元データを発生させ、前記データ及び前記復元データにしたがって信号依存係数、平均値、及び標準偏差の組み合わせを発生させ、前記信号依存係数、平均値、及び標準偏差の組み合わせによって前記データまたは復元データの信号依存エラーを訂正するリード回路を含むことを特徴とするディスク駆動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台中に、ハーネス用電線を懸架するための複数個の水平部材のそれぞれを上下動自在に支持し、前記水平部材を長手方向を揃えて直列に並べたことを特徴とする電線懸架用支持具。
【請求項２】
前記水平部材は垂直部材により支持したことを特徴とする請求項１に記載の電線懸架用支持具。
【請求項３】
前記架台に前記水平部材と平行に棒体を配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の電線懸架用支持具。
【請求項４】
前記水平部材上に前記ハーネス用電線のガイドを設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の電線懸架用支持具。
【請求項５】
前記水平部材は前記水平部材に取り付けた線条体により引き上げ可能にしたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の電線懸架用支持具。
【請求項６】
前記ハーネス用電線は少なくともその一端に端子を接続したことを特徴とする請求項１〜５の何れか１つの請求項に記載の電線懸架用支持具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁部材と、
前記絶縁部材の上面に実装され、電圧が提供されて光を発生する少なくとも一つの光源部と、
前記絶縁部材の上面に形成されて、前記光源部と電気的に接続され、前記光源部に前記電圧を提供する少なくとも一つの電源ラインと、
前記絶縁部材の下面に具備され、前記光源部と電気的に接続され、前記光源部を接地する接地部材とを含むことを特徴とする発光ユニット。
【請求項２】
前記光源部と前記接地部材とを電気的に接続する接続ラインをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の発光ユニット。
【請求項３】
前記絶縁部材は一部分が除去されて前記接地部材を部分的に露出するビアホールが形成され、
前記接続ラインは前記ビアホールを通じて前記接地部材と接続されることを特徴とする請求項２に記載の発光ユニット。
【請求項４】
前記光源部は互いに直列に接続された複数の光源を含み、前記電源ラインは前記複数の光源のうちのいずれか一つの光源と電気的に接続することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の発光ユニット。
【請求項５】
前記接地部材は前記複数の光源のうちのいずれか一つの光源と電気的に接続されることを特徴とする請求項４に記載の発光ユニット。
【請求項６】
前記光源は発光ダイオードであることを特徴とする請求項４または５に記載の発光ユニット。
【請求項７】
前記電源ラインに接続され、前記光源部に入力される入力電流が提供されて前記光源部の電流を制御する補償部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の発光ユニット。
【請求項８】
前記絶縁部材の上面には複数の光源部及び前記複数の光源部とそれぞれ電気的に接続された複数の電源ラインが具備され、
前記複数の光源部は前記接地部材と電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の発光ユニット。
【請求項９】
前記接地部材はプレート形状を有することを特徴とする請求項８に記載の発光ユニット。
【請求項１０】
前記絶縁部材と前記接地部材との間に介在されて前記絶縁部材を前記接地部材に付着する接着部材をさらに含むことを特徴とする請求項８または９に記載の発光ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光ユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は発光ユニットに関し、さらに詳細には全体の大きさを減少させることができる発光ユニットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体上に形成された多孔質膜と、
前記多孔質膜上に形成された無機材料膜と、
から構成されてなる質量分析用基板であって、
前記無機材料膜は、前記基体に対して略垂直に形成された複数の凹部または凸部を有し、
前記凹部または凸部の径は、１ｎｍ以上１μｍ未満であることを特徴とする質量分析用基板。
【請求項２】
前記多孔質膜は、平坦な表面を持ち、
前記多孔質膜の複数の孔は、複数の界面活性剤分子の集合体が鋳型となって前記多孔質膜に形成された孔であり、実質的に均一な径を持つ、請求項１に記載の質量分析用基板。
【請求項３】
前記凹部または凸部の上部に、前記無機材料膜を構成する材料と異なる導電性の材料を有する、請求項１又は２に記載の質量分析用基板。
【請求項４】
前記無機材料膜は、シリコンまたは金属である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の質量分析用基板。
【請求項５】
前記無機材料膜の表面に、前記無機材料膜を形成する物質とは異なる物質である有機物を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の質量分析用基板。
【請求項６】
前記多孔質膜は、ケイ素を成分として含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の質量分析用基板。
【請求項７】
前記多孔質膜は、二酸化ケイ素を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の質量分析用基板。
【請求項８】
前記多孔質膜は、前記多孔質膜のＸ線回折分析において、１ｎｍ以上の構造周期に対応する角度領域に１つ以上の回折ピークを有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の質量分析用基板。
【請求項９】
基体上に多孔質膜を形成する工程と、
前記多孔質膜上に無機材料膜を形成する工程と、
前記無機材料膜の表面に、前記基体に対して略垂直に、１ｎｍ以上１μｍ未満の径の複数の凹部または凸部を形成する工程と、
を有することを特徴とする質量分析用基板の製造方法。
【請求項１０】
前記無機材料膜の表面に、前記無機材料膜を形成する物質とは異なる物質を形成する工程をさらに有する、請求項９に記載の質量分析用基板の製造方法。
【請求項１１】
前記の凹部または凸部を形成する工程は、
前記無機材料膜の表面にブロックポリマーの薄膜を形成する工程と、
前記ブロックポリマーにミクロ相分離構造を発現させる工程と、
前記ミクロ相分離構造を発現したブロックポリマーのうち、特定成分を選択的に除去する工程と、
前記除去する工程で無機材料膜上に残存したブロックポリマーをマスクとして、前記無機材料膜をエッチングする工程と、
を有する、請求項９又は１０に記載の質量分析用基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての質量分析用基板は、基体と、前記基体上に形成された多孔質膜と、前記多孔質膜上に形成された無機材料膜と、から構成されてなる質量分析用基板であって、前記無機材料膜は、前記基体に対して略垂直に形成された複数の凹部または凸部を有し、前記凹部または凸部の径は、１ｎｍ以上１μｍ未満であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体と、電解質溶液を有する正極側セルと、略蛇腹状のセパレータと、電解質溶液を有する負極側セルと、負極集電体とをこの順序で配置してなる電池において、
正極側セル内に、上記セパレータに接する正極活物質を含有する略蛇腹状の不織布とこの不織布に接する正極活物質を含有する略蛇腹状の成形体とをこの順序で配置し、
負極側セル内に、上記セパレータに接する負極活物質を含有する略蛇腹状の不織布とこの不織布に接する負極活物質を含有する略蛇腹状の成形体とをこの順序で配置したことを特徴とする電池。
【請求項２】
正極活物質を含有する略蛇腹状の成形体の一方の側と正極活物質を含有する略蛇腹状の不織布の一方の側とが全面的に接し、正極活物質を含有する略蛇腹状の不織布の他方の側は略蛇腹状のセパレータの一方の側に全面的に接し、略蛇腹状のセパレータの他方の側と負極活物質を含有する略蛇腹状の不織布の一方の側とが全面的に接し、負極活物質を含有する略蛇腹状の不織布の他方の側と負極活物質を含有する略蛇腹状の成形体の一方の側とが全面的に接することにより、正極活物質を含有する略蛇腹状の成形体と正極活物質を含有する略蛇腹状の不織布、正極活物質を含有する略蛇腹状の不織布と略蛇腹状のセパレータ、略蛇腹状のセパレータと負極活物質を含有する略蛇腹状の不織布、負極活物質を含有する略蛇腹状の不織布と負極活物質を含有する略蛇腹状の成形体とが、それぞれが略蛇腹状の反応界面で接触していることを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項３】
正極活物質を含有する略蛇腹状の成形体の他方の側は正極集電体に部分的に接し、負極活物質を含有する略蛇腹状の成形体の他方の側は負極集電体に部分的に接していることを特徴とする請求項１または２記載の電池。
【請求項４】
正極活物質を含有する略蛇腹状の成形体がニッケルフォームからなり、負極活物質を含有する略蛇腹状の成形体がニッケルフォームまたはパンチングメタルからなることを特徴とする請求項１、２または３記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体と、電解質溶液を有する正極側セルと、略蛇腹状のセパレータと、電解質溶液を有する負極側セルと、負極集電体とをこの順序で配置してなる電池において、正極側セル内に上記セパレータに接する正極活物質を含有する略蛇腹状の成形体を配し、負極側セル内に上記セパレータに接する負極活物質を含有する略蛇腹状の成形体を配したことを特徴とする電池。
【請求項２】
正極活物質を含有する略蛇腹状の成形体の一方の側は略蛇腹状のセパレータの一方の側に全面的に接し、略蛇腹状のセパレータの他方の側と負極活物質を含有する略蛇腹状の成形体の一方の側とが全面的に接することにより、正極活物質を含有する略蛇腹状の成形体と略蛇腹状のセパレータとが略蛇腹状の反応界面で接触し、略蛇腹状のセパレータと負極活物質を含有する略蛇腹状の成形体とが略蛇腹状の反応界面で接触していることを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項３】
正極活物質を含有する略蛇腹状の成形体の他方の側は正極集電体に部分的に接し、負極活物質を含有する略蛇腹状の成形体の他方の側は負極集電体に部分的に接していることを特徴とする請求項１または２記載の電池。
【請求項４】
正極活物質を含有する略蛇腹状の成形体がニッケルフォームからなり、負極活物質を含有する略蛇腹状の成形体がニッケルフォームまたはパンチングメタルからなることを特徴とする請求項１、２または３記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
外側爪部５３及び内側爪部５４において、その係合部５３ｂ，５４ｂは弾性変形部５３ａ，５４ａの先端部から側方に突出する形状となっている。このため、シフトレバーベゼル５１の成形において外側爪部５３及び内側爪部５４は、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、シフトレバーベゼル５１の成形金型のパーティングライン（ＰＬ）に対し平行方向、かつ、互いの反対方向に移動する複数のスライド型５５を用いて成形される。外側爪部５３に対応するスライド型５５は、シフトレバーベゼル５１を成形する環状のキャビティの外周側に配置され、内側爪部５４に対応するスライド型５５は、前記キャビティの内周側に配置される。
なお、合成樹脂製の部材に一体に設けた弾性係合部を、他の部材の被係合部に係合させることにより、部材同士を結合する手法は周知のものであって、例えば特許文献１等に開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１８６７２８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
直線光軸上に所定間隔を隔てて配置されるとともに、荷電粒子ビーム源から前記直線光軸上に沿って放射された荷電粒子ビームを通過させる通過穴を有し、印加電圧に応じて前記荷電粒子ビームを反射させたり、前記通過穴を通過させたりする機能を有する少なくとも２つの静電ミラーと、
この２つの静電ミラーに印加する電圧を制御する電圧制御部とを備え、  この電圧制御部は、反射機能を与える反射電圧を少なくとも２つの静電ミラーのそれぞれに所定のタイミングで印加して、前記荷電粒子ビーム源からの荷電粒子ビームを少なくとも２つの静電ミラーの間で複数回反射させることを特徴とする荷電粒子ビーム反射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明は、直線光軸上に所定間隔を隔てて配置されるとともに、荷電粒子ビーム源から前記直線光軸上に沿って放射された荷電粒子ビームを通過させる通過穴を有し、印加電圧に応じて前記荷電粒子ビームを反射させたり、前記通過穴を通過させたりする機能を有する少なくとも２つの静電ミラーと、
この２つの静電ミラーに印加する電圧を制御する電圧制御部とを備え、この電圧制御部は、反射機能を与える反射電圧を少なくとも２つの静電ミラーのそれぞれに所定のタイミングで印加して、前記荷電粒子ビーム源からの荷電粒子ビームを少なくとも２つの静電ミラーの間で複数回反射させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［第１実施例］
図１は走査型の電子顕微鏡１０を示すものである。この電子顕微鏡１０は、荷電粒子ビームである電子ビームを直線光軸１０Ａ上に沿って放射する電子銃（荷電粒子ビーム源）１１と、この放射された電子ビームを収束する第１収束レンズ１２と、第２収束レンズ１３と、試料１８に向けて電子ビームを照射する対物レンズ１４と、第２収束レンズ１３と対物レンズ１４との間に設けられた荷電粒子ビーム反射器２０と、この荷電粒子ビーム反射器２０と対物レンズ１４との間に設けられ且つ電子ビームを走査するための偏光器１５，１６と、試料１８と対物レンズ１４との間に設けられた二次電子検出器１７等とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
偏光器１５，１６の印加電圧は、荷電粒子ビーム反射器２０から電子ビーム（パルスＰ）が射出されるタイミングおよびそのパルスＰ幅に合わせて制御され、その電子ビームは対物レンズ１４を介して試料１８を照射しながら走査していく。すなわち、パルスＰ幅と水平走査期間とを一致させ、パルスＰとパルスＰとの間の期間Ｔ１をその水平走査のブランキング期間に合わせることにより、電子ビームを効率良く試料１８上を走査させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この荷電粒子ビーム反射器１２０は、第１，第２静電ミラー２１，２２の外周囲に、全体を負の電位にして、静電ミラー系の内部を通過する電子の速度を減速させる減速器１２３を配置したものである。減速器１２３の前後には電子ビームを通過させる通過穴１２１ａを有するアース電極１２１と、電子ビームを通過させる通過穴１２２ａを有するアース電極１２２とが配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ＰＨＳ（Personal Handy phone System）は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式を用いた移動無線通信システムである。ＰＨＳでは、５ｍｓ長の１フレームが上り下り各４タイムスロットに分割される。上り下り各４タイムスロットの内、制御信号の送受信に使用されるタイムスロットは上り下りそれぞれ１タイムスロットである。制御情報送信用のタイムスロットは、スーパーフレームを構成しており、周期は１.２秒である。スーパーフレームとはすべてのＬＣＣＨ要素のスロット位置を指定する下り論理制御チャネル（ＬＣＣＨ：Logical Control CHanel）の最小周期のことを指す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
情報識別子７０２は、情報配信センター３１０が配信情報を識別するため付与する２ビットの情報要素である。情報分割数７０３は、ＡＰが情報配信センター３１０から受信した配信情報をその長さによって決める分割数である。このフォーマットであれば、ＡＴが一度に受信できる配信情報長は、２９ビット×３２分割＝９２８ビット＝１１６バイトとなる。情報番号７０４はＡＰが分割された情報に順番に番号をつけて送信する際に用いる番号である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【図１】ＰＨＳの情報配信を説明するブロック図である。
【図２】配信センター、交換機、ＣＳ、ＰＳの間の情報配信を説明するシーケンス図である。
【図３】ＰＨＳの情報配信を説明するブロック図である。
【図４】基地局の機能ブロック図である。
【図５】移動局の機能ブロック図である。
【図６】配信センター、交換機、ＣＳ、ＰＳ間の情報配信シーケンス図である。
【図７】ＣＳの動作フローチャートである。
【図８】ＰＳの動作フローチャートである。
【図９】ＵＳＣＣＨ（２）のメッセージフォーマットである。
【図１０】ＵＭＢの情報配信を説明するブロック図である。
【図１１】配信センター、基地局制御装置、ＡＰ、ＡＴの間の情報配信を説明するシーケンス図である。
【図１２】ＱＰＣＨのフィールド構成である
【図１３】ＱＰＣＨを利用した情報配信のフィールド構成である。                〔符号の説明〕
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2009094710.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号の供給を受けて、高域側の信号（高周波成分）と低域側の信号（低周波成分）とに分離する分離手段と、
前記分離手段で分離された前記低域側の信号に対して、平滑化処理を施す平滑化手段と、
前記分離手段で分離された前記高域側の信号に対して、コアリング用閾値以下の微小振幅の信号の振幅を０（零）にするコアリング処理と、リミッタ用閾値以上の振幅の信号を前記リミッタ用閾値以下に制限するリミッタ処理とを行う高域信号処理手段と、
前記平滑化手段で処理された低域側の信号と、前記高域信号処理手段で処理された高域側の信号とを加算処理する加算手段と
を備えることを特徴とするノイズ抑圧装置。
【請求項２】
請求項１に記載のノイズ抑圧装置であって、
前記高域信号処理手段においては、前記コアリング用閾値から前記リミッタ用閾値までの中間振幅の信号の利得を調整できることを特徴とするノイズ抑圧装置。
【請求項３】
請求項１に記載のノイズ抑圧装置であって、
前記高域信号処理手段においては、高振幅制限用閾値以上の大振幅の信号の振幅を０（零）にする高振幅制限処理を行うことを特徴とするノイズ抑圧装置。
【請求項４】
請求項１に記載のノイズ抑圧装置であって、
前記加算手段から出力された画像信号に対して、ランダム信号を付加するランダム信号付加手段を備えることを特徴とするノイズ抑圧装置。
【請求項５】
画像信号の供給を受けて、高域側の信号（高周波成分）と低域側の信号（低周波成分）とに分離する分離工程と、
前記分離工程において分離した前記低域側の信号に対して、平滑化処理を施す平滑化工程と、
前記分離工程において分離した前記高域側の信号に対して、コアリング用閾値以下の微小振幅の信号の振幅を０（零）にするコアリング処理と、リミッタ用閾値以上の振幅の信号を前記リミッタ用閾値以下に制限するリミッタ処理とを行う高域信号処理工程と、
前記平滑化工程において処理した低域側の信号と、前記高域信号処理工程において処理した高域側の信号とを加算処理する加算工程と
を有することを特徴とするノイズ抑圧方法。
【請求項６】
画像信号を処理する画像信号処理装置に搭載されたコンピュータが実行するノイズ抑圧プログラムであって、
画像信号の供給を受けて、高域側の信号（高周波成分）と低域側の信号（低周波成分）とに分離する分離ステップと、
前記分離ステップにおいて分離した前記低域側の信号に対して、平滑化処理を施す平滑化ステップと、
前記分離ステップにおいて分離した前記高域側の信号に対して、コアリング用閾値以下の微小振幅の信号の振幅を０（零）にするコアリング処理と、リミッタ用閾値以上の振幅の信号を前記リミッタ用閾値以下に制限するリミッタ処理とを行う高域信号処理ステップと、
前記平滑化ステップにおいて処理した低域側の信号と、前記高域信号処理ステップにおいて処理した高域側の信号とを加算処理する加算ステップと
を前記画像処理装置の前記コンピュータが実行することを特徴とするノイズ抑圧プログラム。
【請求項７】
被写体の画像を撮像し、画像信号に変換する撮像手段と、
前記撮像素子から出力される前記画像信号の供給を受けて、高域側の信号（高周波成分）と低域側の信号（低周波成分）とに分離する分離手段と、
前記分離手段で分離された前記低域側の信号に対して、平滑化処理を施す平滑化手段と、
前記分離手段で分離された前記高域側の信号に対して、コアリング用閾値以下の微小振幅の信号の振幅を０（零）にするコアリング処理と、リミッタ用閾値以上の振幅の信号を前記リミッタ用閾値以下に制限するリミッタ処理とを行う高域信号処理手段と、
前記平滑化手段で処理された低域側の信号と、前記高域信号処理手段で処理された高域側の信号とを加算処理する加算手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーレスエントリーコードを保持する保持部と、前記保持部が保持するキーレスエントリーコードを外部の操作ユニットに送信する送信部と、前記操作ユニットへのキーレスエントリーコード送信に関する情報を外部のキーレスエントリー操作対象に報告する報告部とを有することを特徴とするキーレスエントリー管理装置。
【請求項２】
前記外部の操作ユニットは携帯電話であるとともに、前記外部のキーレスエントリー操作対象は車両であることを特徴とする請求項１記載のキーレスエントリー管理装置。
【請求項３】
携帯電話として構成されることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載のキーレスエントリー管理装置。
【請求項４】
自身が前記キーレスエントリー操作対象への操作ユニットとして構成されることを特徴とする請求項１から３記載のキーレスエントリー管理装置。 
【請求項５】
キーレスエントリーコードを保持する保持部と、前記保持部が保持するキーレスエントリーコードを外部の操作ユニットに送信する送信部と、前記送信部によってキーレスエントリーコードを送信すべき外部の操作ユニットの保持者を指名する制御部とを有することを特徴とするキーレスエントリー管理装置。 
【請求項６】
前記外部の操作ユニットの保持者を登録する登録部を有することを特徴とする請求項５に記載のキーレスエントリー管理装置。 
【請求項７】
前記外部の操作ユニットによって操作されるキーレスエントリー操作対象は車両であることを特徴とする請求項５から６のいずれかに記載のキーレスエントリー管理装置。 
【請求項８】
前記制御部によって指名された前記外部の操作ユニットの保持者が前記車両の車両保険でカバーされていうるかどうか判定する判定部を有することを特徴とする請求項７記載のキーレスエントリー管理装置。 
【請求項９】
指名された外部の操作ユニットの保持者が車両保険でカバーされていないことを前記判定部が判定したとき、この保持者がカバーされるよう自動的に車両保険に加入する車両保険管理部を有することを特徴とする請求項８記載のキーレスエントリー管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線ネットワークに接続されている主装置と無線ネットワークに接続されている無線端末との間でマルチキャストパケットを含むパケット化されたデータを中継する無線アクセスポイントであって、
前記マルチキャストパケットの種類と前記マルチキャストパケットのマルチキャストアドレスを対応付けて記憶するアドレス記憶手段と、
自無線アクセスポイントが中継するデータに呼制御情報が含まれていた場合に、当該呼制御情報から特定の種類のマルチキャストパケットの受信を待っている無線端末を検出する受信待端末検出手段と、
前記受信待端末検出手段が検出した無線端末に当該無線端末のマルチキャストアドレスを前記アドレス記憶手段に記憶した前記特定の種類に対応するマルチキャストアドレスに変更するよう指示するアドレス変更指示手段と、
前記主装置から前記無線端末に送信する前記特定の種類に係るマルチキャストパケットを受信すると、受信したマルチキャストパケットのマルチキャストアドレスを前記マルチキャストアドレス変更指示手段で指示したマルチキャストアドレスに変更して前記無線端末に送信するマルチキャストアドレス変更送信手段と、
前記アドレス記憶手段が記憶する前記マルチキャストパケットの種類、当該マルチキャストパケットを送信するためのマルチキャストアドレスおよび前記受信待端末検出手段が検出したマルチキャストパケット受信待ちの無線端末のアドレスをアクセスポイント情報として、他無線アクセスポイントに通知するアクセスポイント情報通知手段と、
他無線アクセスポイントからアクセスポイント情報を受信すると、当該アクセスポイント情報を記憶する他アクセスポイント情報記憶手段と、
当該アクセスポイント情報に係る無線端末が自無線アクセスポイントに帰属すると、前記記憶したアクセスポイント情報から前記マルチキャストアドレス変更送信手段を実行する他アクセスポイント情報設定手段と、を有する
ことを特徴とする端末情報転送機能を有する無線アクセスポイント。
【請求項２】
請求項１に記載の無線アクセスポイントであって、
前記アクセスポイント情報通知手段は、
前記受信待端末検出手段により検出されたマルチキャストパケットの受信待ち状態にある無線端末のアドレスと、前記無線端末が受信待ちのマルチキャストパケットの種類を前記有線ネットワークを介して他無線アクセスポイントへ通知する
ことを特徴とする端末情報転送機能を有する無線アクセスポイント。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の無線アクセスポイントであって、
無線端末がハンドオーバーを実施してきた場合、前記アクセスポイント情報記憶手段に記憶しているアクセスポイント情報を参照し、前記アクセスポイント情報記憶手段に記憶されている無線端末であれば、マルチキャストパケットの送出を開始する
ことを特徴とする端末情報転送機能を有する無線アクセスポイント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
例えば、本発明は、有線ネットワークに接続されている主装置と無線ネットワークに接続されている無線端末との間でマルチキャストパケットを含むパケット化されたデータを中継する無線アクセスポイントであって、前記マルチキャストパケットの種類と前記マルチキャストパケットのマルチキャストアドレスを対応付けて記憶するアドレス記憶手段と、自無線アクセスポイントが中継するデータに呼制御情報が含まれていた場合に、当該呼制御情報から特定の種類のマルチキャストパケットの受信を待っている無線端末を検出する受信待端末検出手段と、前記受信待端末検出手段が検出した無線端末に当該無線端末のマルチキャストアドレスを前記アドレス記憶手段に記憶した前記特定の種類に対応するマルチキャストアドレスに変更するよう指示するアドレス変更指示手段と、前記主装置から前記無線端末に送信する前記特定の種類に係るマルチキャストパケットを受信すると、受信したマルチキャストパケットのマルチキャストアドレスを前記マルチキャストアドレス変更指示手段で指示したマルチキャストアドレスに変更して前記無線端末に送信するマルチキャストアドレス変更送信手段と、前記アドレス記憶手段が記憶する前記マルチキャストパケットの種類、当該マルチキャストパケットを送信するためのマルチキャストアドレスおよび前記受信待端末検出手段が検出したマルチキャストパケット受信待ちの無線端末のアドレスをアクセスポイント情報として、他無線アクセスポイントに通知するアクセスポイント情報通知手段と、他無線アクセスポイントからアクセスポイント情報を受信すると、当該アクセスポイント情報を記憶する他アクセスポイント情報記憶手段と、当該アクセスポイント情報に係る無線端末が自無線アクセスポイントに帰属すると、前記記憶したアクセスポイント情報から前記マルチキャストアドレス変更送信手段を実行する他アクセスポイント情報設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段で撮影された映像を記憶媒体に保存できる形式の画像情報として出力する画像生成手段と、
前記画像生成手段で出力された画像情報に対応した管理情報を生成する管理情報生成手段と、
前記画像生成手段で出力された画像情報と前記管理情報生成手段で生成された画像情報に対応した管理情報とが動画形式であれば記憶媒体内の動画像保存領域、静止画形式であれば静止画像保存領域に保存する画像／管理情報保存手段と、
前記動画像保存領域から動画像データを取得する動画像取得手段と、
前記動画像保存領域から動画像データに付加された管理情報を取得する動画像管理情報取得手段と、
前記静止画像保存領域から静止画像データを取得する静止画像取得手段と、
前記静止画像保存領域から静止画像データに付加された管理情報を取得する静止画像管理情報取得手段と、
前記静止画像取得手段により取得された静止画像データを動画形式に変換する動画像変換手段と、
前記動画像変換手段により変換された画像データに対応した管理情報を生成し付加する動画ファイル生成手段と、
前記動画像管理情報取得手段及び前記静止画像管理情報取得手段から取得した前記管理情報に含まれる記録日時情報を基に、前記動画像取得手段により取得された動画像データ及び前記動画像管理情報取得手段で取得された管理情報、及び前記動画ファイル生成手段により生成された管理情報及び動画像データをソートし配置情報を生成する動画像ソート手段と、
前記動画像ソート手段で生成された配置情報を基に、前記動画像取得手段、前記動画像管理情報取得手段、前記動画ファイル生成手段から取得される動画像データ及びそれに対応した管理情報を配置し、外部機器に転送するための転送ファイルを生成する転送ファイル生成手段と、
前記転送ファイル生成手段により生成された前記転送ファイルを前記外部機器へ転送する外部機器転送手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記動画ファイル生成手段は、前記動画像変換手段で変換されたＭｐｅｇ圧縮された画像データに少なくとも記録日時情報、画像サイズ、圧縮レートを含む管理情報を生成し、前記管理情報を付加した画像ファイルを生成することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記動画像ソート手段は、前記動画像管理情報取得手段より取得した前記管理情報に含まれる記録日時情報及び前記静止画像管理情報取得手段より取得した前記管理情報に含まれる記録日時情報から、前記外部機器転送手段に転送する前記転送ファイルを生成する際に、動画ファイル及び動画形式に変換された静止画ファイルの配置を可能とすることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記動画像ソート手段は、前記動画像変換手段及び前記動画ファイル生成手段により生成された画像ファイル群を、前記動画像取得手段及び前記動画像管理情報取得手段で取得した動画ファイル群の前、あるいは後に配置することを可能とすることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記転送ファイル生成手段は、前記動画像取得手段及び前記動画像管理情報取得手段で取得した動画像データ及び管理情報、前記動画ファイル生成手段で生成された管理情報及び動画ファイルを、前記動画像ソート手段のソート結果に応じて配置することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、メディアライター（外部機器）と接続可能な撮像装置に関する。特に、撮像装置内に記録されたＪｐｅｇ形式などの静止画像及びＭｐｅｇ形式の動画像をメディアライターに転送する際の転送技術に特徴のある撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の撮像装置は、映像を撮影する撮像手段と、前記撮像手段で撮影された映像を記憶媒体に保存できる形式の画像情報として出力する画像生成手段と、前記画像生成手段で出力された画像情報に対応した管理情報を生成する管理情報生成手段と、前記画像生成手段で出力された画像情報と前記管理情報生成手段で生成された画像情報に対応した管理情報とが動画形式であれば記憶媒体内の動画像保存領域、静止画形式であれば静止画像保存領域に保存する画像／管理情報保存手段と、前記動画像保存領域から動画像データを取得する動画像取得手段と、前記動画像保存領域から動画像データに付加された管理情報を取得する動画像管理情報取得手段と、前記静止画像保存領域から静止画像データを取得する静止画像取得手段と、前記静止画像保存領域から静止画像データに付加された管理情報を取得する静止画像管理情報取得手段と、前記静止画像取得手段により取得された静止画像データを動画形式に変換する動画像変換手段と、前記動画像変換手段により変換された画像データに対応した管理情報を生成し付加する動画ファイル生成手段と、前記動画像管理情報取得手段及び前記静止画像管理情報取得手段から取得した前記管理情報に含まれる記録日時情報を基に、前記動画像取得手段により取得された動画像データ及び前記動画像管理情報取得手段で取得された管理情報、及び前記動画ファイル生成手段により生成された管理情報及び動画像データをソートし配置情報を生成する動画像ソート手段と、前記動画像ソート手段で生成された配置情報を基に、前記動画像取得手段、前記動画像管理情報取得手段、前記動画ファイル生成手段から取得される動画像データ及びそれに対応した管理情報を配置し、外部機器に転送するための転送ファイルを生成する転送ファイル生成手段と、前記転送ファイル生成手段により生成された前記転送ファイルを前記外部機器へ転送する外部機器転送手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】