【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理回路および略直方体のハードディスクドライブを内部に備えた携帯型情報処理装置であって、
前記ハードディスクドライブを収容するケースと、
前記ハードディスクドライブ自身の筐体と前記ケースとの間の上下、左右、前後に配置した衝撃緩衝部材と、
前記ハードディスクドライブの筐体と前記ケースとの間で対をなす左と右または前と後のうち、少なくとも一方の対をなす位置に配置された衝撃緩衝部材とそのハードディスクドライブの筐体との間またはその衝撃緩衝部材と前記ケースとの間に介在した低摩擦部材を備え、
前記低摩擦部材は、これと衝撃緩衝部材との間、ハードディスクドライブの筐体との間、および前記ケースとの間のそれぞれの摺動摩擦係数が、前記衝撃緩衝部材とケースとの間および衝撃緩衝部材とハードディスクドライブの筐体との間の摺動摩擦係数に比して相対的に小さい材料からなり、
前記ハードディスクドライブの筐体と前記ケースとの間で対をなす左と右または前と後のうち、少なくとも一方の対をなす位置に配置された衝撃緩衝部材の一方の面をそのハードディスクドライブの筐体または前記ケースに固定し、かつ、前記一方の面と対向する衝撃緩衝部材の他方の面が前記低摩擦部材を介して前記ケースまたはハードディスクドライブの筐体と摺動可能に構成したことを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項２】
前記ハードディスクドライブの筐体と前記ケースとの間で対をなす上と下の位置に配置された衝撃緩衝部材とそのハードディスクドライブの筐体との間またはその衝撃緩衝部材と前記ケースとの間に、前記低摩擦部材を介在し、
前記ハードディスクドライブの筐体と前記ケースとの間で対をなす上または下に配置された衝撃緩衝部材の一方の面をそのハードディスクドライブの筐体または前記ケースに固定し、かつ、前記一方の面と対向する衝撃緩衝部材の他方の面が前記低摩擦部材を介して前記ケースまたはハードディスクドライブの筐体と摺動可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】携帯型情報処理装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強い衝撃が加わっても内蔵されたハードディスクドライブの衝撃緩衝部材がその衝撃を吸収した圧縮、変形後には速やかに元の形状に回復するようにした携帯型情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パーソナルコンピュータ（以下、ノートパソコンという）の小型化、軽量化が進み、携帯時に誤って落下等による非常に大きな衝撃を受ける機会も増加している。ノートパソコンに内蔵されているハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤという）にはノートパソコンに記憶されているほとんどのデータ、あるいはノートパソコンを動作させる基本ソフトウェアであるオペレーティングシステム（ＯＳ）が記録されており、そのために、ＨＤＤの動作中に、特にディスクの記録面に対して垂直な方向に衝撃力が加わると、ヘッドがスペーシング量以上に変位してディスク表面を叩くヘッドスラップと呼ばれる現象が起こり易い。ヘッドスラップは、ディスクの記録表面或いはヘッドの物理的損傷を招き、少なくともディスクの損傷部に記録されていたデータの記録再生ができなくなる。あるいは、ＯＳ記録部が損傷を受ければノートパソコン自体が動作不能になり、最悪の場合にはディスクの全記録面が使用不可、つまりＨＤＤが損壊する。
【０００３】
以下、従来のノートパソコンにおいて、衝撃からＨＤＤを保護する衝撃緩衝装置について図を用いて説明する。
【０００４】
図６は衝撃緩衝部材で覆われたＨＤＤがノートパソコンに収容されている図である。
【０００５】
図６（ａ）において、１１はノートパソコン、１２は情報処理回路（図示せず）等を内部に備えたノートパソコン本体、１３は液晶パネル、液晶表示回路（図示せず）等を内部に備えた表示部、１４はＨＤＤ本体である。
【０００６】
図６（ｂ−１）〜（ｂ−３）において、１４はＨＤＤ本体、１６は衝撃緩衝部材であり、ＨＤＤ１４の平面部の上面、下面の各４角に１個（１６Ｕ、１６Ｄ）、４つ側面各中央に１個（１６Ｌ、１６Ｒ、１６Ｆ、１６Ｂ）がＨＤＤを包み込むように配置され、さらにアルミニウム等の金属材でできた外枠ケース１７にＨＤＤ１４と共に収容され、衝撃緩衝部材１６と外枠ケース１７によりＨＤＤ１４の衝撃緩衝装置１５′を構成し、図６（ａ）のようにノートパソコン本体１２に実装されている。衝撃緩衝部材１６の材質は弾性を有する特殊ゴムや発泡ポリウレタンなどの衝撃緩衝材で構成されておりＨＤＤ１４にかかる衝撃を緩和する。
【０００７】
図７はノートパソコン１１を誤って床面、机上面等に落下させたときの衝撃緩衝装置１５′に収容されたＨＤＤ１４、衝撃緩衝部材１６のようすを模式的に示した図６（ｂ―３）のＡ−Ａ′の断面図である。
【０００８】
なお、図７においては、ノートパソコン１１を誤って落下させた場合についての説明図であるが、説明の便宜上、ＨＤＤ１４を収容した衝撃緩衝装置１５′を落下させたように図示している。
【０００９】
以上のように構成された従来のＨＤＤ１４を収容した衝撃緩衝装置１５′のノートパソコン落下時における詳細について図７を用いて説明する。
【００１０】
まず、ＨＤＤ１４が実装されているノートパソコン本体１２の下面が落下によって（図７（ａ））、外枠ケース１７に衝撃が加わる。さらにＨＤＤ１４の下面の衝撃緩衝部材１６Ｄは落下の衝撃により図のように圧縮、変形されてＨＤＤ１４に加わる衝撃を緩衝する（図７（ｂ））。
【特許文献１】特開平１１ー２４２８８１号公報
【特許文献２】特開２０００ー１００１４７号公報
【特許文献３】特開平１１ー３５１３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら上記の従来の構成では、以下のような問題点を有していた。すなわち、図７（ｃ）のようにＨＤＤ１４の下面に配置された衝撃緩衝部材１６ＤはＨＤＤ１４とＨＤＤ１４の側面に配置された衝撃緩衝部材１６Ｌ、１６Ｒとの摩擦によって、収縮したままで落下の衝撃を受ける前の状態に回復しない。衝撃緩衝部材１６Ｄが圧縮、変形された状態が長く継続すれば衝撃緩衝部材を構成する材料の経年劣化を早めるばかりではなく、次にノートパソコンを落下させたときには衝撃緩衝性能自体が損なわれ、結局はＨＤＤが損壊になりかねない。
【００１２】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、ノートパソコンを誤って落下させたとき等、ＨＤＤに強い衝撃が加わったときにはその衝撃を緩衝し、衝撃を吸収した衝撃緩衝部材が圧縮、変形後には速やかに元の形状を回復し、次のＨＤＤに強い衝撃が加わる事態に備える機能を有する装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、情報処理回路および略直方体のＨＤＤを内部に備えた携帯型情報処理装置であって、ＨＤＤを収容するケースと、ＨＤＤ自身の筐体と前記ケースとの間の上下、左右、前後に配置した衝撃緩衝部材と、ＨＤＤの筐体とケースとの間で対をなす左と右または前と後のうち、少なくとも一方の対をなす位置に配置された衝撃緩衝部材とそのＨＤＤ筐体との間またはその衝撃緩衝部材とケースとの間に介在した低摩擦部材を備え、この低摩擦部材は、これと衝撃緩衝部材との間、ＨＤＤの筐体との間、および前記ケースとの間のそれぞれの摺動摩擦係数が、衝撃緩衝部材とケースとの間および衝撃緩衝部材とＨＤＤの筐体との間の摺動摩擦係数に比して相対的に小さい材料からなり、ＨＤＤの筐体とケースとの間で対をなす左と右または前と後のうち、少なくとも一方の対をなす位置に配置された衝撃緩衝部材の一方の面をそのＨＤＤの筐体またはケースに固定し、かつ、前記一方の面と対向する衝撃緩衝部材の他方の面が前記低摩擦部材を介して前記ケースまたはハードディスクドライブの筐体と摺動可能に構成した携帯型情報処理装置であり、装置を誤って落下させたとき等、強い衝撃が加わったときには、衝撃緩衝部材が圧縮、変形して衝撃を吸収し、その後速やかに元の形状に回復という作用を有する。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように本発明は、装置本体の落下によってＨＤＤに加わる衝撃を衝撃緩衝部材の圧縮、変形により緩衝し、その後衝撃緩衝部材は、低摩擦部材の介在により速やかに落下前の状態に回復し、これにより従来の課題である衝撃緩衝部材の圧縮、変形状態が長く継続されることによる材料の劣化を早めることがなくなり、次のＨＤＤに強い衝撃が加わる事態に備えることができるといった優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図３を用いて説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は本発明の携帯型情報処理装置における衝撃緩衝装置を示す図であり、従来例を示す図６（ｂ−３）におけるＡ−Ａ′の断面図に相当するものである。
【００１７】
図１において、１４はハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤという）、１６Ｕ、１６Ｄ、１６Ｌ、１６Ｒは衝撃緩衝部材であり、ＨＤＤ１４の上面４角（１６Ｕ）、下面の４角（１６Ｄ）、左側面中央部（１６Ｌ）、右側面中央部（１６Ｒ）、前側面中央部（１６Ｆ、本断面図では図示せず）、後側面中央部（１６Ｂ、本断面図では図示せず）に各１個が、ＨＤＤ１４を包み込むように配置されている。そして、これらの衝撃緩衝部材１６はアルミニウム等の金属材でできた外枠ケース１７にＨＤＤ１４と共に収容されている。また、１８は低摩擦部材であり、衝撃緩衝部材１６とＨＤＤ１４自身の筐体との摺動摩擦係数に比較して本低摩擦部材１８とＨＤＤ１４の筐体との摺動摩擦係数が相対的に小さい材料のシート材であり、本実施の形態では低摩擦部材１８は、衝撃緩衝部材１６Ｌ、１６Ｒ（あるいは図１に図示されない１６Ｆ、１６Ｂ）がＨＤＤ１４の筐体と接触する面側に接着剤あるいは両面テープにより貼付される。低摩擦部材１８を貼付した衝撃緩衝部材１６Ｌ、１６Ｒ（あるいは１６Ｆ、１６Ｂ）、外枠ケース１７によりＨＤＤ１４の衝撃緩衝装置１５を構成している。
【００１８】
なお、衝撃緩衝部材１６Ｌ、１６Ｒ（あるいは１６Ｆ、１６Ｂ）は外枠ケース１７と接触する面側では接着剤あるいは両面テープにより固定される。その他の衝撃緩衝部材１６Ｕ、１６ＤはＨＤＤ１４の筐体側または外枠ケース１７面側のいずれか一方と接触する面が接着剤あるいは両面テープにより固定されるものとする。
【００１９】
図２はノートパソコンを誤って床面、机上面等に落下させたときの衝撃緩衝装置１５に収容されたＨＤＤ１４、衝撃緩衝部材１６のようすを模式的に示した断面図である。
【００２０】
なお、図２においてはノートパソコン１１を誤って落下させた場合についての説明図であるが、説明の便宜上、ＨＤＤ１４を収容した衝撃緩衝装置１５を落下させたように図示している。
【００２１】
以上のように構成された本発明のＨＤＤ１４を収容した衝撃緩衝装置１５のノートパソコン落下時における詳細について図１、図２を用いて説明する。
【００２２】
まず、ＨＤＤ１４が実装されているノートパソコン本体の下面が落下によって（図２（ａ））、外枠ケース１７に衝撃が加わる。さらにＨＤＤ１４の下面の衝撃緩衝部材１６Ｄは落下の衝撃により図のように圧縮、変形されてＨＤＤ１４に加わる衝撃を緩衝する（図２（ｂ））。次に弾性を有する衝撃緩衝部材１６Ｄはその復元力と低摩擦部材１８Ｌ、１８Ｒとの相乗作用によって元の状態、つまりノートパソコン本体の落下前（図２（ａ））の状態に速やかに回復する（図２（ｃ））。
【００２３】
以上のように本実施の形態によれば、ノートパソコン本体の落下によってＨＤＤ１４に加わる衝撃を緩衝し、圧縮、変形された後の衝撃緩衝部材１６Ｄは、その回復を阻害するＨＤＤ１４の筐体と衝撃緩衝部材１６Ｌ、１６Ｒ（あるいは１６Ｆ、１６Ｂ）との摩擦が、その間に配した低摩擦部材１８により小さくなって速やかに落下前の状態に回復する。これにより従来の課題である衝撃緩衝部材の圧縮、変形状態が長く継続することによる材料の経年劣化を早める要因を取り除き、衝撃を吸収した衝撃緩衝部材が圧縮、変形後に速やかにその元の形状を回復し、次のＨＤＤに強い衝撃が加わる事態に備えることができる。
【００２４】
なお、外枠ケース１７はアルミニウム等の金属材で構成するとしたが、他の材料、例えば樹脂材料であってもよいことは言うまでもない。
【００２５】
また、図１，図２の説明では低摩擦部材１８は衝撃緩衝部材１６Ｌ、１６Ｒ（あるいは１６Ｆ、１６Ｂ）がＨＤＤ１４の筐体と接触する面側に接着剤あるいは両面テープにより貼付するとしたが、図３（ａ）に示すように、衝撃緩衝部材１６Ｌ、１６Ｒ（あるいは１６Ｆ、１６Ｂ）が外枠ケース１７と接触する面側に貼付し、衝撃緩衝部材１６Ｌ、１６Ｒ（あるいは１６Ｆ、１６Ｂ）のＨＤＤ１４の筐体と接触する面側を接着剤等を用いて固着しても同様の効果が得られる。
【００２６】
さらに、衝撃緩衝部材１６Ｕ、１６ＤのＨＤＤ１４の筐体と接触する面側にも低摩擦部材１８を貼付するケース（図３（ｂ））、ＨＤＤ１４の筐体の左右に低摩擦部材１８を貼付するケース（図３（ｃ））、ＨＤＤ１４の筐体の上下左右前後に低摩擦部材１８を貼付するケース（図３（ｄ））、外枠ケース１７内面の上下左右前後の面に低摩擦部材１８を貼付するケース（図３（ｅ））等、衝撃緩衝部材１６、外枠ケース１７に対して様々な低摩擦部材１８の貼付配置の方法がある。但し、衝撃緩衝部材１６と低摩擦部材１８との接合面に対する反対面は接着剤あるいは両面テープにより必ず固着されているものとする。図３の（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）図は上下左右前後全面からの衝撃を考慮したもので、図１の実施の形態および図３の（ａ）、（ｃ）は上下、つまりヘッドがディスク表面を叩く衝撃に対応したものである。
【００２７】
また、前述の実施の形態では衝撃緩衝部材１６を１６Ｕ、１６Ｄ、１６Ｌ、１６Ｒ、１６Ｆ、１６Ｂの延べ１２個の個片で説明したが、図４のように衝撃緩衝部材により容器体１６−２Ｄと蓋体１６−２Ｕからなる収容体を形成し、容器体１６−２Ｄの内側面に低摩擦部材１８を貼付配置してもよい。この場合、外枠ケース１７は要、不要は問わない。
【００２８】
（実施の形態２）
図５は本発明の実施の形態２における衝撃緩衝装置を模式的に図示した断面図である。
【００２９】
図５（ａ）において１８−２はＨＤＤ１４に固着配置して図のように傾斜をもたせて成型した低摩擦部材である。低摩擦部材１８−２に対向する衝撃緩衝部材１６は低摩擦部材１８−２の傾斜に対応した角度で成型され、外枠ケース１７に固着されている。
【００３０】
図５（ｂ）において１８−３も同様にＨＤＤ１４に固着配置して、図のように上下に対称に傾斜をもたせて成型した低摩擦部材である。
【００３１】
以上のように構成された衝撃緩衝装置について、以下その動作を説明する。
【００３２】
図５（ａ）において、ＨＤＤ１４下面の衝撃緩衝部材１６Ｄの弾性復元力以外に、例えば衝撃緩衝部材１６Ｌの弾性復元力が図実線矢印のように低摩擦部材１８−２に対応する傾斜面を垂直に押す力となる。実線矢印の弾性復元力は紙面の上方向に押し上げる力（破線）と紙面の右方向に押す力（破線）に分解され、前者はＨＤＤ１４の下面の衝撃緩衝部材１６Ｄの弾性復元力に加算される。左右の衝撃緩衝部材１６Ｌ、１６Ｒの弾性復元力による押し上げ力の作用で衝撃を吸収したＨＤＤ１４の下面の衝撃緩衝部材１６Ｄは圧縮、変形後に速やかにその元の形状を回復し、次のＨＤＤに強い衝撃が加わる事態に備えることができる。
【００３３】
下方向への落下時の衝撃力に対しては、図５（ａ）に示すように、左右の衝撃緩衝部材の傾斜面を垂直に押す力と傾斜面に沿った力に分解され、ＨＤＤ１４の下面の衝撃緩衝部材１６Ｄだけの場合よりも衝撃緩衝能力がさらに増加する。
【００３４】
図５（ｂ）においては図５（ａ）に対して上下対称の構成となっているので、上下両方の圧縮、変形後の回復能力、上下両方の衝撃緩衝能力共により増すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、衝撃を吸収した衝撃緩衝部材が圧縮、変形後に速やかにその元の形状に回復し、衝撃緩衝部材の圧縮、変形状態が長く継続することによる材料の経年劣化を早める要因を取り除き、次のＨＤＤに強い衝撃が加わる事態に備えることができるといった優れた効果を有し、携帯型情報処理装置のハードディスクドライブの衝撃を緩衝する衝撃緩衝装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における衝撃緩衝装置を示す断面図
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるノートパソコンを落下させたときの衝撃緩衝装置に収容されたＨＤＤ、衝撃緩衝部材のようすを模式的に示した図
【図３】本発明の他の例における衝撃緩衝装置を示す断面図
【図４】本発明のさらに他の例における衝撃緩衝装置を示す図
【図５】本発明の第２の実施の形態における衝撃緩衝装置を示す断面図
【図６】衝撃緩衝部材で覆われて実装されたＨＤＤがノートパソコンに収容されている図
【図７】従来技術におけるノートパソコンを落下させたときの衝撃緩衝装置に収容されたＨＤＤ、衝撃緩衝部材のようすを模式的に示した図
【符号の説明】
【００３７】
１１  ノートパソコン
１２  ノートパソコン本体
１３  表示部
１４  ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）
１５、１５′  衝撃緩衝装置
１６，１６Ｕ、１６Ｄ、１６Ｌ、１６Ｒ、１６Ｆ、１６Ｂ，１６−２Ｕ、１６−２Ｄ  衝撃緩衝部材
１７  外枠ケース
１８、１８Ｌ、１８Ｒ、１８−２，１８−３  低摩擦部材