Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植毛台の一面に毛体群を設けてある清掃用具において、柄部の一端部に清掃材が設けられている清掃補助体を備え、該清掃補助体を取出し可能に収納する収納溝を前記植毛台の他面に設け、前記収納溝に収納してある前記清掃補助体の前記収納溝に沿う方向における位置を規制する規制手段を備えていることを特徴とする清掃用具。
【請求項２】
前記規制手段は、前記収納溝の内部及び柄部に夫々設けられ、係合し合う係合凸部により構成してあることを特徴とする請求項１に記載の清掃用具。
【請求項３】
植毛台の一面に毛体群を設けてある清掃用具において、柄部の一端部に清掃材が設けられている清掃補助体を備え、該清掃補助体を取出し可能に収納する収納溝を前記植毛台の他面に設け、前記収納溝が縦方向に向く姿勢に前記植毛台を保持する姿勢保持手段を備えていることを特徴とする清掃用具。
【請求項４】
前記姿勢保持手段は、前記植毛台の前記収納溝に沿う方向における端部に、前記植毛台の前記収納溝に沿う方向と略直交する一つの平面内に先端が位置するように設けた保持部材により構成してあることを特徴とする請求項３に記載の清掃用具。
【請求項５】
前記姿勢保持手段は、前記収納溝に収納してある前記清掃補助体の柄部の一端部が下側に位置する姿勢に保持することを特徴とする請求項３又は４に記載の清掃用具。
【請求項６】
前記収納溝に収納してある前記清掃補助体の前記清掃材が前記平面より突出しないように、前記収納溝に沿う方向における前記清掃補助体の位置を規制する規制手段を備えていることを特徴とする請求項４又は５に記載の清掃用具。
【請求項７】
前記規制手段は、前記収納溝の内部及び柄部に夫々設けられ、係合し合う係合凸部により構成してあることを特徴とする請求項６に記載の清掃用具。
【請求項８】
前記清掃材は、前記柄部の前記一端部の先端側方向と毛体とが鋭角をなすように植毛された毛体群であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の清掃用具。
【請求項９】
前記清掃材は、前記柄部の周方向の２位置に二つ設けられ、毛体の長手方向を異にしてある二つの毛体群であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の清掃用具。
【請求項１０】
一方向に長い形状の植毛台の一面に毛体群を設けてある清掃用具において、柄部の少なくとも一端部に清掃材が設けられている清掃補助体を備え、該清掃補助体を取出し可能に収納する収納溝を前記植毛台の長手方向に沿うように設け、前記植毛台の長手方向が縦方向に向く姿勢に前記植毛台を保持する姿勢保持手段として、前記植毛台の長手方向における端面に、前記植毛台の長手方向と略直交する平面部を備えていることを特徴とする清掃用具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、他の目的は、清掃材は、柄部の周方向の２位置に二つ設けられ、毛体の長手方向を異にしてある二つの毛体群であることにより、狭隘部の位置、広さ及び汚れ度合いに応じて一方の毛体群又は他方の毛体群を選択し、狭隘部の汚れを良好に落すことができる清掃用具を提供することにある。
また、他の主たる目的は、一方向に長い形状の植毛台の一面に毛体群を設けてある清掃用具において、柄部の少なくとも一端部に清掃材が設けられている清掃補助体を備え、該清掃補助体を取出し可能に収納する収納溝を前記植毛台の長手方向に沿うように設け、前記植毛台の長手方向が縦方向に向く姿勢に前記植毛台を保持する姿勢保持手段として、前記植毛台の長手方向における端面に、前記植毛台の長手方向と略直交する平面部を備えることにより、一方向に長い形状の植毛台を把持して毛体群によって比較的広い汚れ面を清掃することができ、植毛台の長手方向に沿うように設けた収納溝から取り出した清掃補助体で狭隘部を清掃することができ、未使用時は収納溝に清掃補助体を収納させた植毛台の長手方向における端面に備えた平面部を下側に位置する姿勢にして植毛台を支持面上に置くだけの簡易な操作によって、植毛台の長手方向が縦方向に向く姿勢に植毛台の姿勢を保持することができる清掃用具を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第９発明にあっては、柄部の周方向の２位置に毛体の長手方向を異にするように設けた二つの毛体群を狭隘部の位置、広さ及び汚れ度合いに応じて選択し、狭隘部の汚れを良好に落すことができる。
第１０発明に係る清掃用具は、一方向に長い形状の植毛台の一面に毛体群を設けてある清掃用具において、柄部の少なくとも一端部に清掃材が設けられている清掃補助体を備え、該清掃補助体を取出し可能に収納する収納溝を前記植毛台の長手方向に沿うように設け、前記植毛台の長手方向が縦方向に向く姿勢に前記植毛台を保持する姿勢保持手段として、前記植毛台の長手方向における端面に、前記植毛台の長手方向と略直交する平面部を備えていることを特徴とする。
第１０発明にあっては、一方向に長い形状の植毛台の他面に植毛台の長手方向に沿うように設けた収納溝に、柄部の少なくとも一端部に清掃材が設けられている清掃補助体を収納するので、植毛台の一面に設けてある毛体群の先端面積を比較的広くすることができる。従って、比較的広い汚れ面を清掃する場合は、植毛台を把持し、毛体群を汚れ面に当てて効率よく清掃することができ、狭隘部を清掃する場合は、収納溝から取り出した清掃補助体の柄部を把持し、柄部の少なくとも一端部に設けた清掃材を狭隘部に当てて該狭隘部の汚れを容易に落すことができ、従って、植毛台に植毛した毛体群と清掃補助体に設けた清掃材とにより汚れ面の全体を効率よく清掃することができる。さらに、未使用時は収納溝に清掃補助体を収納し、植毛台の長手方向における端面に植毛台の長手方向と略直交するように備えた平面部を支持面上に置くことによって、植毛台の長手方向が縦方向に向く姿勢に植毛台を立てて保持することができるので、毛体群に負荷が加わらず水切りできる状態で適切に収納保存することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第９発明によれば、狭隘部の位置、広さ及び汚れ度合いに応じて、毛体の長手方向を異にする二つの毛体群の一方の毛体群又は他方の毛体群を選択し、狭隘部の汚れを良好に落すことができる清掃用具が提供される。
第１０発明によれば、植毛台を把持して毛体群によって比較的広い汚れ面を清掃することができ、収納溝から取り出した清掃補助体で狭隘部を清掃することができ、汚れ面の全体を効率よく清掃することができるとともに、未使用時は、植毛台の長手方向における端面に備えた平面部を下側に位置する姿勢にして植毛台を支持面上に置くだけの簡易な操作により植毛台の長手方向が縦方向に向く姿勢に植毛台を立てて、毛体群に負荷が加わらず水切りできる状態で適切に収納保存することができる清掃用具が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項１８に示すように請求項１７に記載の画像処理装置において、前記解像度判断手段は、前記挿入用画像の拡大率を求める手段を含み、前記画像処理手段は、前記求めた挿入用画像の拡大率が所定の倍率を越えると、前記背景画像の画像サイズを小さくし、又は前記背景画像の周波数特性を変更することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力対象の画像データに基づきカラーチャートの画像データを生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した画像データをプリンタに出力する出力手段と、
前記プリンタが印刷したカラーチャートの測色データを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した測色データに基づき、前記出力対象の画像データの色補正を行う補正手段とを有し、
前記生成手段は、前記出力対象の画像データが表す画像を領域分割し、領域ごとに代表色を決定し、前記領域と前記代表色に応じたカラーチャートを生成することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記カラーチャートのパッチ数に応じて前記領域分割を行うことを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記領域に対応する測色データに基づき、前記領域ごとに前記色補正を行うことを特徴とする請求項2に記載された色処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記測色データに基づき、前記出力手段が使用する前記プリンタ用のプロファイルを補正して前記色補正を行うことを特徴とする請求項1または請求項2に記載された色処理装置。
【請求項５】
生成手段、出力手段、取得手段、補正手段を有する色処理装置の色処理方法であって、
前記生成手段が、出力対象の画像データに基づきカラーチャートの画像データを生成し、
前記生成手段が生成したカラーチャートの画像データを、前記出力手段がプリンタに出力し、
前記プリンタが印刷したカラーチャートの測色データを、前記取得手段が取得し、
前記取得手段が取得した測色データに基づき、前記補正手段が前記出力対象の画像データの色補正を行い、
前記生成手段は、前記出力対象の画像データが表す画像を領域分割し、領域ごとに代表色を決定し、前記領域と前記代表色に応じたカラーチャートを生成することを特徴とする色処理方法。
【請求項６】
コンピュータを請求項1から請求項4の何れか一項に記載された色処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる色処理は、出力対象の画像データに基づきカラーチャートの画像データを生成し、前記生成した画像データをプリンタに出力し、前記プリンタが印刷したカラーチャートの測色データを取得し、前記取得した測色データに基づき、前記出力対象の画像データの色補正を行い、前記生成は、前記出力対象の画像データが表す画像を領域分割し、領域ごとに代表色を決定し、前記領域と前記代表色に応じたカラーチャートを生成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＣＤ撮像素子と、
前記ＣＣＤ撮像素子の出力信号に対する負荷回路と、
前記ＣＣＤ撮像素子の出力信号を増幅するエミッタフォロワ回路と、
前記ＣＣＤ撮像素子の駆動周波数を切り替える周波数設定手段と、
前記負荷回路の抵抗の抵抗値を切り替える第１の抵抗切り替え手段と、
前記エミッタフォロワ回路のエミッタ抵抗の抵抗値を切り替える第２の抵抗切り替え手段と、
前記周波数設定手段に設定されたＣＣＤの駆動周波数に応じて、前記負荷回路の抵抗の抵抗値及び前記エミッタフォロワ回路のエミッタ抵抗の抵抗値を切り替える制御手段と、
を備えることを特徴とするＣＣＤ出力信号処理回路。
【請求項２】
前記負荷回路は、そのドレインがＣＣＤ撮像素子の出力端子に接続され、そのゲートが接地され、そのソースが前記負荷回路の抵抗を介して接地されるＦＥＴからなることを特徴とする請求項１に記載のＣＣＤ出力信号処理回路。
【請求項３】
前記負荷回路は、そのコレクタがＣＣＤ撮像素子の出力端子に接続され、そのベースが電流設定用の抵抗を介して定電圧に接続され、そのエミッタが前記負荷回路の抵抗を介して接地されるバイポーラトランジスタからなることを特徴とする請求項２に記載のＣＣＤ出力信号処理回路。
【請求項４】
予め、複数の駆動周波数の各々に対応させて、前記負荷回路の抵抗の抵抗値と前記エミッタフォロワ回路のエミッタ抵抗の抵抗値との組み合わせを決定する組み合わせ決定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記決定手段により、前記周波数設定手段に設定されたＣＣＤの駆動周波数に対応する前記負荷回路の抵抗の抵抗値と前記エミッタフォロワ回路のエミッタ抵抗の抵抗値との組み合わせを決定し、この決定された組み合わせとなるように、前記負荷回路の抵抗の抵抗値及び前記エミッタフォロワ回路のエミッタ抵抗の抵抗値を切り替えることを特徴とする請求項３に記載のＣＣＤ出力信号処理回路。
【請求項５】
前記決定手段は、ＣＣＤの駆動周波数に応じて変化する前記ＣＣＤ撮像素子の出力信号の平坦性を維持するような、前記負荷回路の抵抗の抵抗値と前記エミッタフォロワ回路のエミッタ抵抗の抵抗値との組み合わせを決定することを特徴とする請求項４に記載のＣＣＤ出力信号処理回路。
【請求項６】
前記ＣＣＤ撮像素子の出力信号は、リセット部とデータ部とを有し、
前記決定手段は、前記ＣＣＤ撮像素子の出力信号における前記リセット部の平坦性を維持するような、前記負荷回路の抵抗の抵抗値と前記エミッタフォロワ回路のエミッタ抵抗の抵抗値との組み合わせを決定することを特徴とする請求項５に記載のＣＣＤ出力信号処理回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム帯域を形成している複数のリソースブロックのうち、両端側のリソースブロックを制御チャネルの送信に使用可能であり、かつ制御チャネルのために使用可能なリソースブロックに挟まれたリソースブロックをデータチャネルの送信に使用可能であり、周期的に送信すべきＣＱＩ情報を制御チャネルにて送信する第１送信部と、
非周期的に送信すべきＣＱＩ情報をデータチャネルにて送信する第２送信部と、
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記第１送信部は、広帯域のＣＱＩ情報を制御チャネルにて送信し、
前記第２送信部は、システム帯域を複数の周波数ブロックに分割した場合の周波数ブロック単位のＣＱＩ情報をデータチャネルにて送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記第２送信部において送信されるＣＱＩ情報の情報量は、前記第１送信部において送信されるＣＱＩ情報の情報量よりも多いことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項４】
広帯域のＣＱＩ情報と、システム帯域を複数の周波数ブロックに分割した場合の周波数ブロック単位の周波数選択性のＣＱＩ情報とを同じタイミングで送信する場合に、前記広帯域のＣＱＩ情報と前記周波数選択性のＣＱＩ情報とをデータチャネルで送信するように制御する制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のユーザ装置。
【請求項５】
システム帯域を形成している複数のリソースブロックのうち、両端側のリソースブロックを制御チャネルの送信に使用可能であり、かつ制御チャネルのために使用可能なリソースブロックに挟まれたリソースブロックをデータチャネルの送信に使用可能であり、周期的に送信すべきＣＱＩ情報を制御チャネルにて送信するステップと、
非周期的に送信すべきＣＱＩ情報をデータチャネルにて送信するステップと、
を備えることを特徴とする送信方法。
【請求項６】
ユーザ装置と、
基地局装置とを備え、
前記ユーザ装置は、
システム帯域を形成している複数のリソースブロックのうち、両端側のリソースブロックを制御チャネルの送信に使用可能であり、かつ制御チャネルのために使用可能なリソースブロックに挟まれたリソースブロックをデータチャネルの送信に使用可能であり、周期的に送信すべきＣＱＩ情報を制御チャネルにて前記基地局装置へ送信する第１送信部と、
非周期的に送信すべきＣＱＩ情報をデータチャネルにて前記基地局装置へ送信する第２送信部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ装置、送信方法及び通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のユーザ装置は、
システム帯域を形成している複数のリソースブロックのうち、両端側のリソースブロックを制御チャネルの送信に使用可能であり、かつ制御チャネルのために使用可能なリソースブロックに挟まれたリソースブロックをデータチャネルの送信に使用可能であり、周期的に送信すべきＣＱＩ情報を制御チャネルにて送信する第１送信部と、
非周期的に送信すべきＣＱＩ情報をデータチャネルにて送信する第２送信部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の送信方法は、
システム帯域を形成している複数のリソースブロックのうち、両端側のリソースブロックを制御チャネルの送信に使用可能であり、かつ制御チャネルのために使用可能なリソースブロックに挟まれたリソースブロックをデータチャネルの送信に使用可能であり、周期的に送信すべきＣＱＩ情報を制御チャネルにて送信するステップと、
非周期的に送信すべきＣＱＩ情報をデータチャネルにて送信するステップと、
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の通信システムは、
ユーザ装置と、
基地局装置とを備え、
前記ユーザ装置は、
システム帯域を形成している複数のリソースブロックのうち、両端側のリソースブロックを制御チャネルの送信に使用可能であり、かつ制御チャネルのために使用可能なリソースブロックに挟まれたリソースブロックをデータチャネルの送信に使用可能であり、周期的に送信すべきＣＱＩ情報を制御チャネルにて前記基地局装置へ送信する第１送信部と、
非周期的に送信すべきＣＱＩ情報をデータチャネルにて前記基地局装置へ送信する第２送信部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおけるユーザ装置であって、
プリコーディングマトリクスインジケータ（ＰＭＩ）を決定する決定部と、
前記ＰＭＩを含む上り信号を基地局装置に送信する送信部とを備え、
前記送信部は、ＰＭＩが含まれた上り物理制御チャネルを送信する場合、ＰＭＩに誤り検査ビットを付加せず、上り物理制御チャネルで伝送可能なビット数よりも多くのビット数を伝送可能な上り物理共有チャネルであって、かつＰＭＩが含まれた物理共有チャネルを送信する場合、ＰＭＩに誤り検査ビットを付加するユーザ装置。
【請求項２】
前記送信部は、上り物理制御チャネルを送信する場合、ひとつのＰＭＩを上り物理制御チャネルに含め、上り物理共有チャネルを送信する場合、複数のＰＭＩを上り物理共有チャネルに含めることが可能である請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記送信部は、上り物理制御チャネルを送信する場合、システム帯域全域に対するＰＭＩを上り物理制御チャネルに含め、上り物理共有チャネルを送信する場合、システム帯域全域に対するＰＭＩあるいはシステム帯域を複数に分割した帯域に対するＰＭＩを上り物理共有チャネルに含める請求項１または２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
下り物理共有チャネルの伝送に使用されたプリコーディングマトリクスが、当該ユーザ装置が指定したプリコーディングマトリクスであるか否かを示す情報が、前記下り制御信号に含まれている請求項１から３のいずれかに記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記情報が所定値の場合、下り物理共有チャネルに使用されたプリコーディングマトリクスは、当該ユーザ装置が指定したプリコーディングマトリクスであることを示す請求項４記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記情報が所定値の場合、下り物理共有チャネルに使用されたプリコーディングマトリクスは、デフォルトマトリクスであることを示す請求項４記載のユーザ装置。
【請求項７】
移動通信システムにおけるユーザ装置で使用される送信方法であって、
プリコーディングマトリクスインジケータ（ＰＭＩ）を決定するステップと、
前記ＰＭＩを含む上り信号を基地局装置に送信するステップとを備え、
前記送信するステップは、ＰＭＩが含まれた上り物理制御チャネルを送信する場合、ＰＭＩに誤り検査ビットを付加せず、上り物理制御チャネルで伝送可能なビット数よりも多くのビット数を伝送可能な上り物理共有チャネルであって、かつＰＭＩが含まれた物理共有チャネルを送信する場合、ＰＭＩに誤り検査ビットを付加する送信方法。
【請求項８】
ユーザ装置と、
基地局装置とを備え、
前記ユーザ装置は、、
プリコーディングマトリクスインジケータ（ＰＭＩ）を決定する決定部と、
前記ＰＭＩを含む上り信号を前記基地局装置に送信する送信部とを備え、
前記送信部は、ＰＭＩが含まれた上り物理制御チャネルを送信する場合、ＰＭＩに誤り検査ビットを付加せず、上り物理制御チャネルで伝送可能なビット数よりも多くのビット数を伝送可能な上り物理共有チャネルであって、かつＰＭＩが含まれた物理共有チャネルを送信する場合、ＰＭＩに誤り検査ビットを付加する通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム、ユーザ装置及び送信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一形態によるユーザ装置は、
移動通信システムにおけるユーザ装置であって、
プリコーディングマトリクスインジケータ（ＰＭＩ）を決定する決定部と、
前記ＰＭＩを含む上り信号を基地局装置に送信する送信部とを備え、
前記送信部は、ＰＭＩが含まれた上り物理制御チャネルを送信する場合、ＰＭＩに誤り検査ビットを付加せず、上り物理制御チャネルで伝送可能なビット数よりも多くのビット数を伝送可能な上り物理共有チャネルであって、かつＰＭＩが含まれた物理共有チャネルを送信する場合、ＰＭＩに誤り検査ビットを付加するユーザ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間とともに値が変動するホッピングパターンが規定されており、ホッピングパターンから、所定の時刻に対応した値を選択し、選択した値にオフセットを与えることによって識別子を導出するとともに、識別子によって特定される信号系列をもとに、リファレンス信号を生成する生成部と、
前記生成部において生成したリファレンス信号を送信する送信部と、
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記生成部において、所定のホッピングパターンが
H(y)={hy,1, hy,2, hy,3, ..., hy,N}
（ただし、hy,nは0から(X-1)の範囲の任意の整数とし、yはホッピングパターンのインデックス、Nはホッピングパターンの長さ、Xは利用可能な信号系列の種類の数をそれぞれ表す）で表されるときに、
時間とともに変動する識別子は、
F(x,y)={(hy,1+x)mod(X), (hy,2+x)mod(X), (hy,3+x)mod(X), ..., (hy,N+x)mod(X)}
（ただし、xはオフセットを表す）
で表されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記生成部は、１７種類のホッピングパターンを定義し、セルＩＤをもとにいずれかのホッピングパターンを使用することを特徴とする請求項１または２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記生成部は、３０種類のオフセットを使用可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記生成部は、ホッピングが不要な場合に、これをＯＦＦにすることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のユーザ装置。
【請求項６】
時間とともに値が変動するホッピングパターンが規定されており、ホッピングパターンから、所定の時刻に対応した値を選択し、選択した値にオフセットを与えることによって識別子を導出するとともに、識別子によって特定される信号系列をもとに、リファレンス信号を生成するステップと、
生成したリファレンス信号を送信するステップと、
を備えることを特徴とする送信方法。
【請求項７】
信号を送信するユーザ装置と、
前記ユーザ装置からの信号を受信する基地局とを備え、
前記ユーザ装置は、
時間とともに値が変動するホッピングパターンが規定されており、ホッピングパターンから、所定の時刻に対応した値を選択し、選択した値にオフセットを与えることによって識別子を導出するとともに、識別子によって特定される信号系列をもとに、リファレンス信号を生成する生成部と、
前記生成部において生成したリファレンス信号を送信する送信部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ装置、送信方法及び通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のユーザ装置は、
時間とともに値が変動するホッピングパターンが規定されており、ホッピングパターンから、所定の時刻に対応した値を選択し、選択した値にオフセットを与えることによって識別子を導出するとともに、識別子によって特定される信号系列をもとに、リファレンス信号を生成する生成部と、
前記生成部において生成したリファレンス信号を送信する送信部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の送信方法は、
時間とともに値が変動するホッピングパターンが規定されており、ホッピングパターンから、所定の時刻に対応した値を選択し、選択した値にオフセットを与えることによって識別子を導出するとともに、識別子によって特定される信号系列をもとに、リファレンス信号を生成するステップと、
生成したリファレンス信号を送信するステップと、
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の通信システムは、
信号を送信するユーザ装置と、
前記ユーザ装置からの信号を受信する基地局とを備え、
前記ユーザ装置は、
時間とともに値が変動するホッピングパターンが規定されており、ホッピングパターンから、所定の時刻に対応した値を選択し、選択した値にオフセットを与えることによって識別子を導出するとともに、識別子によって特定される信号系列をもとに、リファレンス信号を生成する生成部と、
前記生成部において生成したリファレンス信号を送信する送信部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局からの信号に基づいて下りリンクのチャネル品質を推定し、推定結果をチャネル推定情報として出力するチャネル品質推定部と、
基地局からの下りデータチャネルの受信の成否を判定し、判定結果を送達確認情報として出力する送達確認判定部と、
前記チャネル推定情報と前記送達確認情報とが、前記基地局に対して同時に返信されることとなる場合に、前記送達確認情報を優先して返信させる送達確認情報優先部と、
を備える移動局装置。
【請求項２】
前記送達確認情報優先部が、前記チャネル品質推定部および前記送達確認判定部に接続され、前記チャネル推定情報と前記送達確認情報とを同一サブフレーム内に入力した場合に、入力した前記チャネル推定情報を廃棄する、請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
前記送達確認情報優先部が、前記チャネル品質推定部および前記送達確認判定部に接続され、前記チャネル推定情報と前記送達確認情報とを同時に入力した場合に、入力した前記チャネル推定情報が入力した前記送達確認情報より所定の数のサブフレーム分遅れて送信されるように、前記送達確認情報と前記チャネル推定情報とを順次出力する、請求項１に記載の移動局装置。
【請求項４】
移動局装置から基地局装置へ送信する上りリンク送信方法であって、
基地局からの信号に基づいて下りリンクのチャネル品質を推定し、推定結果をチャネル推定情報として出力するステップと、
基地局からの下りデータチャネルの受信の成否を判定し、判定結果を送達確認情報として出力するステップと、
前記チャネル推定情報と前記送達確認情報とが、前記基地局に対して同時に返信されることとなる場合に、前記送達確認情報を優先して返信するステップと、
を有する上りリンク送信方法。
【請求項５】
基地局装置と、
前記基地局装置と通信する移動局装置とを備え、
前記移動局装置は、
前記基地局装置からの信号に基づいて下りリンクのチャネル品質を推定し、推定結果をチャネル推定情報として出力するチャネル品質推定部と、
前記基地局装置からの下りデータチャネルの受信の成否を判定し、判定結果を送達確認情報として出力する送達確認判定部と、
前記チャネル推定情報と前記送達確認情報とが、前記基地局装置に対して同時に返信されることとなる場合に、前記送達確認情報を優先して返信させる送達確認情報優先部と、
を備える通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動局装置、上りリンク送信方法、および通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第４の態様は、基地局装置から移動局装置へ送信する下りリンク送信方法であって、移動局装置が取得する下りリンクに関するチャネル推定情報と下りリンクで送信されたデータチャネルに関する送達確認情報とを上りリンクで送信するフレームを示すフレーム情報を生成するステップと、フレーム情報を用いて、上りリンクの無線リソース割り当て情報を生成するステップと、を有する下りリンク送信方法を提供する。
本発明の第５の態様は、基地局装置と、この基地局装置と通信する移動局装置とを備え、前記移動局装置は、前記基地局装置からの信号に基づいて下りリンクのチャネル品質を推定し、推定結果をチャネル推定情報として出力するチャネル品質推定部と、前記基地局装置からの下りデータチャネルの受信の成否を判定し、判定結果を送達確認情報として出力する送達確認判定部と、前記チャネル推定情報と前記送達確認情報とが、前記基地局装置に対して同時に返信されることとなる場合に、前記送達確認情報を優先して返信させる送達確認情報優先部と、を備える通信システムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項1に記載のデジタルカメラにおいて、前記カメラはさらに、
前記表示手段に表示される画面上の画像においてカーソルにより指示することにより該画像における領域を特定するデータを出力するカーソル手段を有し、
前記制御手段は、前記表示手段に強調表示された顔エリアが前記カーソル手段で指示されると、該指示された顔エリアを、選択された顔エリアとすることを特徴とするデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
デジタルカメラ1ではさらに、ハード的機能として最高認識人数設定値Mを有し、操作者は、撮影モードの１つとして最高認識人数設定値M以内の数である最大認識人数Pの設定が可能に構成されている。顔エリア選択部34は、顔エリアの選択数がこの最大認識人数P以内の数において顔エリアの選択を行う。最適露光焦点算出部35は、選択された顔エリアを基に最適な露光値、すなわち露光時間と絞り、および最適な合焦値を算出する。さらに、制御部31は、この算出された最適露光値および合焦値に基づき、駆動部22に対し撮影の指示を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、撮影モードの設定がフラッシュ発光モードに設定されている場合（s2a）、シャッタが半押下された時、シャッタ部41はフラッシュ部43にフラッシュ発光を行うよう指示するとともに、制御部31は、撮像部10に対しこのフラッシュ発光と同期して撮影するよう指示する（s2b）。撮像部10は、撮影対象を直近の事前準備画像として撮影し（s3）、デジタル変換された事前準備画像データは、画像保持部50に保持される（s4）。これを基に差分算出部33は、上述の差分を算出するが、一般に、人物などは、フラッシュ発光により目を瞬きするなどのため、差分が検出されやすい。本実施例では、この性質を利用して、差分の生じた顔エリアは、正しく人物であると認識し、銅像やポスターなどの人物映像との誤認識する危険性を少なくしている。この様子を図４に例示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第２の実施例の動作は、第1の実施例の動作に比して、フラッシュ関連動作については、顔エリアの選択方法が異なる。より詳細には、第1の実施例は、顔エリア認識部32において、事前準備画像の人物を認識し顔エリアとして特定し(s5)、画像表示部60は特定された顔エリアを強調表示する(s6)。第２の実施例でも同様に、顔エリア認識部32において、事前準備画像の人物を認識して顔エリアとして特定する(s52)。画像表示部60は、表示画面上の事前準備画像のうち特定された顔エリアにのみ顔エリア識別データを付与し、さらに輝度を強調して表示する(s62)。この後、操作者が表示画面上の強調表示された顔エリアのうち、所望のものをタッチペンで接触する。これにより、タッチペン部70は、画像表示部60および顔エリア認識部32と協働して、タッチペンで接触された当該顔エリアを特定する顔エリア識別データを含むタッチペンデータを出力する(s72)。この後、顔エリア選択部34は、図１０に示す例では、タッチペンデータから、すなわち顔エリア識別データから当該顔エリアを顔エリアの選択から除外する。または、顔エリア選択部34は、図１１に示す例では、顔エリア識別データに対応する顔エリアを所望の顔エリアとして選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライス毎のシンタックス要素を二値化データへ変換する二値化手段と、
前記二値化データのビット毎のコンテキスト情報を特定するためのコンテキストインデックスを生成するコンテキスト計算手段と、
コンテキスト情報を保持するコンテキストメモリ手段と、
生成された前記コンテキストインデックスに対応して前記コンテキストメモリ手段から出力されたコンテキスト情報と、前記二値化データとを用いて算術符号化を行う算術符号化手段と、
前記二値化手段で生成された前記二値化データを、対応するスライスの初期化パラメータと関連づけて保持し、前記コンテキスト計算手段に該二値化データを出力する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記初期化パラメータから、前記対応するスライスのコンテキスト情報の初期値を生成し、前記コンテキストメモリ手段に出力する初期値生成手段と
を備えることを特徴とするエントロピー符号化装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記初期化パラメータを、前記対応するスライスの二値化データの先頭に記憶することを特徴とする請求項１に記載のエントロピー符号化装置。
【請求項３】
前記初期値生成手段は、当該エントロピー符号化装置を含む画像符号化装置全体を制御する制御回路であることを特徴とする請求項１または２に記載のエントロピー符号化装置。
【請求項４】
スライス毎のシンタックス要素を二値化データへ変換する二値化手段と、
前記二値化データのビット毎のコンテキスト情報を特定するためのコンテキストインデックスを生成するコンテキスト計算手段と、
コンテキスト情報を保持するコンテキストメモリ手段と、
生成された前記コンテキストインデックスに対応して前記コンテキストメモリ手段から出力されたコンテキスト情報と、前記二値化データとを用いて算術符号化を行う算術符号化手段と、
前記二値化手段で生成された前記二値化データを、対応するスライスのコンテキスト情報の初期値と関連づけて保持し、前記コンテキスト計算手段に該二値化データを出力し、前記コンテキストメモリ手段に該初期値を出力する記憶手段と
を備えることを特徴とするエントロピー符号化装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記初期値を、前記対応するスライスの二値化データの先頭に記憶することを特徴とする請求項４に記載のエントロピー符号化装置。
【請求項６】
前記コンテキストメモリ手段は、前記初期値が入力された場合に、保持しているコンテキスト情報を該初期値により更新することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のエントロピー符号化装置。
【請求項７】
二値化手段と、コンテキスト計算手段と、コンテキストメモリ手段と、算術符号化手段と、記憶手段と、初期値生成手段とを備えるエントロピー符号化装置におけるエントロピー符号化方法であって、
前記二値化手段が、スライス毎のシンタックス要素を二値化データへ変換する二値化工程と、
前記コンテキスト計算手段が、前記二値化データのビット毎のコンテキスト情報を特定するためのコンテキストインデックスを生成するコンテキスト計算工程と、
前記コンテキストメモリ手段が、生成された前記コンテキストインデックスに対応するコンテキスト情報を出力する出力工程と、
前記算術符号化手段が、生成された前記コンテキストインデックスに対応して前記コンテキストメモリ手段から出力されたコンテキスト情報と、前記二値化データとを用いて算術符号化を行う算術符号化工程と
を有し、、
前記記憶手段が、前記二値化工程で生成された前記二値化データを、対応するスライスの初期化パラメータと関連づけて保持し、前記コンテキスト計算手段に該二値化データを出力する工程と、
前記初期値生成手段が、前記記憶手段に記憶された前記初期化パラメータから、前記対応するスライスのコンテキスト情報の初期値を生成し、前記コンテキストメモリ手段に出力する初期値生成工程と
を更に有することを特徴とするエントロピー符号化方法。
【請求項８】
二値化手段と、コンテキスト計算手段と、コンテキストメモリ手段と、算術符号化手段と、記憶手段とを備えるエントロピー符号化装置におけるエントロピー符号化方法であって、
前記二値化手段が、スライス毎のシンタックス要素を二値化データへ変換する二値化工程と、
前記コンテキスト計算手段が、前記二値化データのビット毎のコンテキスト情報を特定するためのコンテキストインデックスを生成するコンテキスト計算工程と、
前記コンテキストメモリ手段が、生成された前記コンテキストインデックスに対応するコンテキスト情報を出力する出力工程と、
前記算術符号化手段が、生成された前記コンテキストインデックスに対応して前記コンテキストメモリ手段から出力されたコンテキスト情報と、前記二値化データとを用いて算術符号化を行う算術符号化工程と
を有し、
前記記憶手段が、前記二値化工程で生成された前記二値化データを、対応するスライスのコンテキスト情報の初期値と関連づけて保持し、前記コンテキスト計算手段に該二値化データを出力し、前記コンテキストメモリ手段に該初期値を出力する工程
を更に有することを特徴とするエントロピー符号化方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載のエントロピー符号化装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法、情報処理システム、プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送を受信するとともに、デジタル放送に含まれる印刷情報を通信可能に接続された印刷装置に出力することが可能なデジタル放送受信装置であって、
前記印刷装置から、当該印刷装置のメンテナンスの要否を示すメンテナンス要否情報を取得する取得手段と、
デジタル放送におけるデータ放送のブラウズ処理を実行するブラウズ処理手段と、
前記ブラウズ処理手段によってブラウズ処理が実行されることに応じて、前記メンテナンス要否情報に基づいて、前記印刷装置に対してメンテナンス処理を実行させるためのコマンドを発行するか否かを判定する制御手段と、
前記制御手段によって前記印刷装置に対してメンテナンス処理を実行させるためのコマンドを発行するとの判定がなされたことに従って、前記印刷装置に対して当該コマンドを発行する印刷制御手段と、
を有することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記ブラウズ処理手段は、データ放送のブラウズ処理を実行する際に、ブラウズするデータ放送に印刷情報が含まれているか否かを検出し、
前記制御手段は、データ放送に印刷情報が含まれていることが検出された場合に、前記メンテナンス要否情報に基づいて、前記印刷装置に対してメンテナンス処理を実行させるためのコマンドを発行するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
番組情報と関連付けた印刷履歴情報を管理する管理手段を有し、
前記制御手段は、前記ブラウズ処理手段によってブラウズ処理が実行されるデータ放送に対応する番組が、前記印刷履歴情報に含まれる番組情報と一致するか否かを判定し、一致する番組が存在している場合は、前記メンテナンス要否情報に基づいて、前記印刷装置に対してメンテナンス処理を実行させるためのコマンドを発行するか否かを判定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
デジタル放送を受信するとともに、デジタル放送に含まれる印刷情報を通信可能に接続された印刷装置に出力することが可能なデジタル放送受信装置の制御方法であって、
前記印刷装置から、当該印刷装置のメンテナンスの要否を示すメンテナンス要否情報を取得する取得ステップと、
デジタル放送におけるデータ放送のブラウズ処理を実行するブラウズ処理ステップと、
前記ブラウズ処理ステップでブラウズ処理が実行されることに応じて、前記メンテナンス要否情報に基づいて、前記印刷装置に対してメンテナンス処理を実行させるためのコマンドを発行するか否かを判定する制御ステップと、
前記制御ステップによって前記印刷装置に対してメンテナンス処理を実行させるためのコマンドを発行するとの判定がなされたことに従って、前記印刷装置に対して当該コマンドを発行する印刷制御ステップと、
を有することを特徴とするデジタル放送受信装置の制御方法。
【請求項５】
前記ブラウズ処理ステップは、データ放送のブラウズ処理を実行する際に、ブラウズするデータ放送に印刷情報が含まれているか否かを検出し、
前記制御ステップは、データ放送に印刷情報が含まれていることが検出された場合に、前記メンテナンス要否情報に基づいて、前記印刷装置に対してメンテナンス処理を実行させるためのコマンドを発行するか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載のデジタル放送受信装置の制御方法。
【請求項６】
番組情報と関連付けた印刷履歴情報を管理する管理ステップを有し、
前記制御ステップは、前記ブラウズ処理ステップでブラウズ処理が実行されるデータ放送に対応する番組が、前記印刷履歴情報に含まれる番組情報と一致するか否かを判定し、一致する番組が存在している場合は、前記メンテナンス要否情報に基づいて、前記印刷装置に対してメンテナンス処理を実行させるためのコマンドを発行するか否かを判定することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のデジタル放送受信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明はデジタル放送を受信するとともに、デジタル放送に含まれる印刷情報を通信可能に接続された印刷装置に出力することが可能なデジタル放送受信装置であって、前記印刷装置から、当該印刷装置のメンテナンスの要否を示すメンテナンス要否情報を取得する取得手段と、デジタル放送におけるデータ放送のブラウズ処理を実行するブラウズ処理手段と、前記ブラウズ処理手段によってブラウズ処理が実行されることに応じて、前記メンテナンス要否情報に基づいて、前記印刷装置に対してメンテナンス処理を実行させるためのコマンドを発行するか否かを判定する制御手段と、前記制御手段によって前記印刷装置に対してメンテナンス処理を実行させるためのコマンドを発行するとの判定がなされたことに従って、前記印刷装置に対して当該コマンドを発行する印刷制御手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明はデジタル放送を受信するとともに、デジタル放送に含まれる印刷情報を通信可能に接続された印刷装置に出力することが可能なデジタル放送受信装置の制御方法であって、前記印刷装置から、当該印刷装置のメンテナンスの要否を示すメンテナンス要否情報を取得する取得ステップと、デジタル放送におけるデータ放送のブラウズ処理を実行するブラウズ処理ステップと、前記ブラウズ処理ステップでブラウズ処理が実行されることに応じて、前記メンテナンス要否情報に基づいて、前記印刷装置に対してメンテナンス処理を実行させるためのコマンドを発行するか否かを判定する制御ステップと、前記制御ステップによって前記印刷装置に対してメンテナンス処理を実行させるためのコマンドを発行するとの判定がなされたことに従って、前記印刷装置に対して当該コマンドを発行する印刷制御ステップと、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＣモータを駆動源として複数の受光画素を有するリニアイメージセンサと原稿とを相対的に移動させて、前記原稿を読み取る画像読取装置であって、
前記ＤＣモータの回転に応じてパルスを出力するエンコーダと、
前記パルスに基づき前記リニアイメージセンサの読取同期信号を生成する生成手段と、
前記リニアイメージセンサの少なくとも２つの蓄積時間に対応する第１のシェーディングデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された第１のシェーディングデータに基づいて、前記読取同期信号をもとに設定される前記リニアイメージセンサの蓄積時間に対応する第２のシェーディングデータを求める演算を行う演算手段と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記第１のシェーディングデータは、前記受光画素ごとに記憶されることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第１のシェーディングデータは、受光画素ごとに取得した複数のシェーディングデータの、平均値を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記演算は、線形関数による演算であることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記演算により求められた第２のシェーディングデータに基づいて、前記原稿を読み取ったデータを補正する補正手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記第１のシェーディングデータは、黒シェーディングデータであることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記第１のシェーディングデータは、白シェーディングデータであることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項８】
ＤＣモータを駆動源として複数の受光画素を有するリニアイメージセンサと原稿とを相対的に移動させて、前記原稿を読み取る画像読取方法であって、
少なくとも２つの蓄積時間に対応する前記リニアイメージセンサの第１のシェーディングデータを取得する取得工程と、
前記ＤＣモータの回転に応じたパルスを出力する出力工程と、
前記パルスに基づいて前記リニアイメージセンサの読取同期信号を生成する生成工程と、
前記第１のシェーディングデータに基づいて、前記読取同期信号をもとに設定される前記リニアイメージセンサの蓄積時間に対応する第２のシェーディングデータを求める演算を行う演算工程と、
を有することを特徴とする画像読取方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、ＤＣモータを駆動源として複数の受光画素を有するリニアイメージセンサと原稿とを相対的に移動させて、前記原稿を読み取る画像読取装置であって、前記ＤＣモータの回転に応じてパルスを出力するエンコーダと、前記パルスに基づき前記リニアイメージセンサの読取同期信号を生成する生成手段と、前記リニアイメージセンサの少なくとも２つの蓄積時間に対応する第１のシェーディングデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された第１のシェーディングデータに基づいて、前記読取同期信号をもとに設定される前記リニアイメージセンサの蓄積時間に対応する第２のシェーディングデータを求める演算を行う演算手段と、を有することを特徴とする画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の撮像を行う撮像素子と、
前記撮像素子の出力信号に基づき得られる画像信号においてフリッカーを検出するフリッカー検出手段と、
前記フリッカー検出手段によりフリッカーが検出された場合に、前記撮像素子の各蓄積ラインのうちで前記画像信号において最も低い輝度値を示す蓄積ラインの輝度値が目標となる輝度値と同じになるように前記撮像素子の蓄積時間を設定し、検出されたフリッカー成分を打ち消すように前記各蓄積ラインのゲインを同一方向に調整する制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記画像信号に対して設定されているゲイン値が閾値以上の場合に前記制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画像信号に対して設定されているゲイン値が閾値未満の場合には前記制御を行わず、前記検出されたフリッカー成分を打ち消すように前記各蓄積ラインのゲインを両方向に調整する制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記目標となる輝度値とは、前記画像信号の平均輝度値又は該画像信号が適正露出となる時の平均輝度値又は所定の蓄積時間の範囲内で蓄積時間の調整を行った時の該画像信号の平均輝度値、であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像素子とはＣＭＯＳセンサであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
被写体の撮像を行う撮像素子と、前記撮像素子の出力信号に基づき得られる画像信号においてフリッカーを検出するフリッカー検出手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記フリッカー検出手段によりフリッカーが検出された場合に、前記撮像素子の各蓄積ラインのうちで前記画像信号において最も低い輝度値を示す蓄積ラインの輝度値が目標となる輝度値と同じになるように前記撮像素子の蓄積時間を設定し、検出されたフリッカー成分を打ち消すように前記各蓄積ラインのゲインを同一方向に調整する制御を行うこと特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記課題を解決するために、本発明の撮像装置は、被写体の撮像を行う撮像素子と、前記撮像素子の出力信号に基づき得られる画像信号においてフリッカーを検出するフリッカー検出手段と、前記フリッカー検出手段によりフリッカーが検出された場合に、前記撮像素子の各蓄積ラインのうちで前記画像信号において最も低い輝度値を示す蓄積ラインの輝度値が目標となる輝度値と同じになるように前記撮像素子の蓄積時間を設定し、検出されたフリッカー成分を打ち消すように前記各蓄積ラインのゲインを同一方向に調整する制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記課題を解決するために、本発明の撮像装置の制御方法は、被写体の撮像を行う撮像素子と、前記撮像素子の出力信号に基づき得られる画像信号においてフリッカーを検出するフリッカー検出手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、前記フリッカー検出手段によりフリッカーが検出された場合に、前記撮像素子の各蓄積ラインのうちで前記画像信号において最も低い輝度値を示す蓄積ラインの輝度値が目標となる輝度値と同じになるように前記撮像素子の蓄積時間を設定し、検出されたフリッカー成分を打ち消すように前記各蓄積ラインのゲインを同一方向に調整する制御を行うこと特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
そして、輝度演算回路１８にて輝度検出回路１７で検出した輝度値から、各蓄積ラインの平均輝度値を算出し、その算出した値と画像全体の平均輝度値との差を演算する。なお、ここで言う各蓄積ラインの平均輝度値とは、蓄積ラインにおける輝度値の総和を蓄積ラインを構成する画素数で割った値である。同様に、画像信号全体の平均輝度値とは、画像全体の輝度値の総和を全画素数で割った値である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009089249.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009089249.tif 000002