(57)【要約】  特許請求される主題の態様は、ダウンリンク・マルチポイント送信を協調させる方法および装置を提供する。方法の一態様は、第１の基地局から、第１の基地局または１つもしくは複数の第２の基地局によるダウンリンク・データ送信のための開始位置における第１の制約を示す第１の情報を送信するステップを含む。方法の本態様は、また、第１の基地局から、１ビットを含む第２の情報を送信するステップを含む。ビットと第１の情報との組み合わせは、ダウンリンク・データ送信のための開始位置を示す。
2015516730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局から、前記第１の基地局の少なくとも１つまたは第２の基地局の少なくとも１つによって、ダウンリンク・データ送信のための開始位置における第１の制約を示す第１の情報を送信するステップと、
前記第１の基地局から、１ビットを含む第２の情報を送信するステップであって、前記ビットと前記第１の情報との組み合わせは、前記ダウンリンク・データ送信の前記開始位置を示すステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の情報を送信するステップは、前記ダウンリンク・データ送信の第１および第２の潜在的な開始点を示す無線リソース制御（ＲＲＣ）レイヤ情報を送信するステップを含み、前記ビットの値は、前記第１の潜在的な開始点または前記第２の潜在的な開始点が、前記ダウンリンク・データ送信の開始シンボルかどうかを示す請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の基地局で、制御チャネル予約によって決定された第１の潜在的な開始点を示す制御フォーマット指示チャネルを送信するステップを含み、前記ＲＲＣレイヤ情報を送信するステップは、前記ダウンリンク・データ送信のために第２の潜在的な開始点を示すＲＲＣレイヤ情報を送信するステップを含み、前記ビットの値は、前記第１の潜在的な開始点または前記第２の潜在的な開始点が、前記ダウンリンク・データ送信の開始点かどうかを示す請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の情報を送信するステップは、前記ダウンリンク・データ送信の開始点の前に、前記ダウンリンク・データ送信のための開始点と同じサブフレームで、制御チャネルで前記第２の情報を送信するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
協調マルチポイント送信の間に協働している基地局の組の少なくとも１つの隣接する基地局から受信された情報に基づいて、前記第１の情報または前記第２の情報を生成するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の基地局から、前記ダウンリンク・データ送信の送信ポイントの数を示すＲＲＣレイヤ信号および少なくとも１ビットを送信するステップを含み、前記ダウンリンク・データ送信の前記少なくとも１つの送信ポイントは、前記ＲＲＣレイヤ信号と前記少なくとも１ビットとの組み合わせによって示されている請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１の基地局の少なくとも１つまたは第２の基地局の少なくとも１つによって、ダウンリンク・データ送信のための開始位置における第１の制約を示す第１の情報を送信し、
１ビットを含む第２の情報を送信し、前記ビットと前記第１の情報との組み合わせは、前記ダウンリンク・データ送信の前記開始位置を示す
ように構成可能な基地局。
【請求項８】
前記基地局は、前記ダウンリンク・データ送信のための第１および第２の潜在的な開始点を示す無線リソース制御（ＲＲＣ）レイヤ情報を送信するように構成可能であり、前記ビットの値は、前記第１の潜在的な開始点または前記第２の潜在的な開始点が、前記ダウンリンク・データ送信の開始点かどうかを示す請求項７に記載の基地局。
【請求項９】
前記基地局は、前記第１の基地局で制御チャネル予約によって決定された第１の潜在的な開始点を示す制御フォーマット指示チャネルを送信するように構成可能であり、前記基地局は、前記ダウンリンク・データ送信のための第２の潜在的な開始点を示すＲＲＣレイヤ情報を送信するように構成可能であり、前記ビットの値は、前記第１の潜在的な開始点または前記第２の潜在的な開始点が、前記ダウンリンク・データ送信のための開始点であるかどうかを示す請求項７に記載の基地局。
【請求項１０】
前記基地局は、前記ダウンリンク・データ送信のための前記開始点の前に、前記ダウンリンク・データ送信のための前記開始点と同じサブフレームで、制御チャネルで前記第２の情報を送信するように構成可能である請求項７に記載の基地局。
【請求項１１】
前記基地局は、前記ダウンリンク・データ送信のための送信ポイントの数を示すＲＲＣレイヤ信号および少なくとも１ビットを送信するように構成可能であり、前記ダウンリンク・データ送信のための前記少なくとも１つの送信ポイントは、前記ＲＲＣレイヤ信号と前記少なくとも１ビットとの組み合わせによって示される請求項７に記載の基地局。
【請求項１２】
少なくとも１つの基地局によってダウンリンク・データ送信のための開始位置における第１の制約を示す第１の情報を受信し、
１ビットを含む第２の情報を受信し、
前記ダウンリンク・データ送信のための前記開始位置を決定するために、前記ビットと前記第１の情報とを組み合わせる
ように構成可能なユーザ機器。
【請求項１３】
前記ユーザ機器は、前記ダウンリンク・データ送信のために第１および第２の潜在的な開始点を示すＲＲＣレイヤ情報を受信するように構成可能であり、前記ビットの値は、前記第１の潜在的な開始点または前記第２の潜在的な開始点が、前記ダウンリンク・データ送信のための開始点であるかどうかを示す請求項１２に記載のユーザ機器。
【請求項１４】
前記ユーザ機器は、前記第１の基地局で制御チャネル予約によって決定された第１の潜在的な開始点を示す制御フォーマット指示チャネルを受信するように構成可能であり、前記ユーザ機器は、前記ダウンリンク・データ送信のための第２の潜在的な開始点を示すＲＲＣレイヤ情報を受信するように構成可能であり、前記ビットの値は、前記第１の潜在的な開始点または前記第２の潜在的な開始点が、前記ダウンリンク・データ送信のための開始点であるかどうかを示す請求項１２に記載のユーザ機器。
【請求項１５】
前記ユーザ機器は、前記ダウンリンク・データ送信のための前記開始点の前に、前記ダウンリンク・データ送信のための前記開始点と同じサブフレームで、制御チャネルで前記第２の情報を受信するように構成可能である請求項１２に記載のユーザ機器。
【請求項１６】
前記ユーザ機器は、前記ダウンリンク・データ送信のための送信ポイントの数を示すＲＲＣレイヤ信号および少なくとも１ビットを受信するように構成可能であり、前記ダウンリンク・データ送信のための前記少なくとも１つの送信ポイントは、前記ＲＲＣレイヤ信号と前記少なくとも１ビットとの組み合わせによって示される請求項１２に記載のユーザ機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、一般的に、通信システムに関し、特にワイヤレス通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス通信システムは、相互に接続されたアクセス・ノードまたは基地局のネットワークを使用して、アクセス端末にワイヤレス接続を提供する。アクセス端末と基地局との間のエア・インターフェースを通じた通信は、様々な合意された規格および／またはプロトコルに従って行われる。たとえば、サード・ジェネレーション・パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２）は、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）と呼ばれるパケット交換型のワイヤレス通信システムについて１組の規格を指定している。ＬＴＥ規格は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を使用してダウンリンク送信をサポートする。アクセス端末（基地局またはｅＮｏｄｅＢなど）は、重複しないフーリエ係数またはサブキャリアの異なる組でシンボルを割り当てることによって形成された制御チャネルおよびデータ・チャネルを通じて、複数のユーザと同時に通信することができる。ＬＴＥ規格は、また、送信機および／または受信機で展開された複数のアンテナを使用して、エア・インターフェースを通じてマルチ入力／マルチ出力（ＭＩＭＯ）通信をサポートする。ＬＴＥでサポートされるキャリア帯域幅は、約２０ＭＨｚであり、これは、約１００Ｍｂｐｓというダウンリンク・ピーク・データ転送速度、および約５０Ｍｂｐｓというアップリンクのピーク・データ転送速度をサポートすることができる。
【０００３】
ＬＴＥ規格は、また、動的ポイント選択（ＤＰＳ：ｄｙｎａｍｉｃ  ｐｏｉｎｔ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）またはジョイント送信（ＪＴ：ｊｏｉｎｔ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）を含む協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）送信技法をサポートする。ユーザ機器に対する協調マルチポイント送信は、サービスを提供するセルと、協調送信に参加している他の隣接セルとの間で通信される情報を使用して、ユーザ機器のサービスを提供するセルによって協調される。サービスを提供するセルは、次に、たとえば、ユーザ機器、サービスを提供するセル、および隣接セルの間のチャネル条件に基づいて、ユーザ機器へのダウンリンク送信をスケジュールすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
動的ポイント選択では、サービスを提供するセルは、一度に１セルずつ異なるサブフレームについて隣接セルによって送信をスケジュールすることができる。ジョイント送信では、サービスを提供するセルは、サービスを提供するセルを含む、または含まない場合がある、複数のセルによって同時送信をスケジュールする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
開示された主題は、上記の１つまたは複数の問題による影響に対処することを意図するものである。以下は、開示された主題の一部の態様について基本的な理解を得るために、開示された主題を単純化して概要を提示するものである。この概要は、開示された主題の網羅的な概要ではない。これは、開示された主題の重要または不可欠な要素を特定したり、または開示された主題の範囲を描写したりすることを意図するものではない。その唯一の目的は、後で記述するより詳細な記述の前置きとして、単純化した形で一部の概念を提示することである。
【０００６】
一実施形態では、ダウンリンク・マルチポイント送信を協調させるための方法が提供される。方法の一実施形態は、第１の基地局から、第１の基地局または１つまたは複数の第２の基地局によるダウンリンク・データ送信のための開始位置における第１の制約を示す第１の情報を送信するステップを含む。方法の本実施形態は、また、第１の基地局から、１ビットを含む第２の情報を送信するステップを含む。ビットおよび第１の情報の組み合わせは、ダウンリンク・データ送信のための開始位置を示している。
【０００７】
開示された主題は、同じ参照番号は、同じ要素を示している添付の図面とともに以下の記述を参照することによって理解され得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ワイヤレス通信システムの第１の代表的な実施形態を概念的に示す図である。
【図２】ダウンリンク・コンポーネント・キャリアの代表的な１つのダウンリンク・タイム・スロットＴｓｌｏｔを示す図である。
【図３】ワイヤレス通信システムの第２の代表的な実施形態を概念的に示す図である。
【図４】ワイヤレス通信システムの第３の代表的な実施形態を概念的に示す図である。
【図５】１つまたは複数の基地局とユーザ機器との間の協調マルチポイント・ダウンリンク送信をサポートするための方法の代表的な一実施形態を概念的に示す図である。
【図６】通信デバイスの代表的な一実施形態を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
開示された主題は、様々な変更および代替形式の余地があるが、その特定の実施形態について、図面の例を用いて示し、本明細書に詳細に記述している。しかし、本明細書の特定の実施形態の記述は、開示された特定の形式に開示された主題を限定することを意図するものではなく、それとは反対に、添付された特許請求の範囲に該当するすべての変更、等価物、および代替案を包含することを意図することを理解されたい。
【００１０】
例示的実施形態について以下に記述する。明快さのために、実際の実装のすべての機能を、本明細書に記述しているとは限らない。もちろん、そのような実際の実施形態を開発する際に、実装ごとに異なる、システム関連およびビジネス関連の制約への遵守など、開発者の特定の目標を達成するために多数の実装固有の決定が下されるべきであることを理解されるであろう。さらに、そのような開発努力は、複雑かつ時間がかかる可能性があるが、それでも本開示の利益を受ける当業者にとっては日常的な仕事であろうことを理解されるであろう。記述および図は、単に特許請求される主題の原理を示すものである。したがって、本明細書に明示的に記述または図示していないが、本明細書に記述した原理を具体化し、特許請求される主題の範囲内に含まれることができる様々な配置を当業者であれば考案できることを理解されるであろう。さらに、本明細書に詳述したすべての例は、原則として、読者が特許請求される主題の原則およびその技術を推進する発明者（ら）によって提供された概念を理解するのを支援するために、教育のみを目的とすることを明確に意図するものであり、そのような具体的に詳述された例および条件に限定しないものとして解釈するべきである。
【００１１】
ここで、開示された主題について、添付の図面に関して記述する。様々な構造、システム、およびデバイスは、説明のみを目的として、かつ当業者に周知の詳細によって記述を不明瞭にしないように、図面に概略的に描写している。それでも、添付の図は、開示された主題の実例となる例を記述し説明するために含まれている。本明細書に使用される単語および語句は、当業者によるそれらの単語および語句の理解に一致する意味を持つものと理解および解釈するべきである。本明細書において用語または語句を一貫して使用することによって、用語または語句の特別な定義、つまり、当業者によって理解されているような通常および慣習的な意味とは異なる定義を暗に意味することを意図するものではない。用語または語句が特別な意味、つまり当業者によって理解されるものと異なる意味を持つことを意図する場合は、そのような特別な定義は、用語または語句の特別な定義を直接的かつ明白に提供する定義方法で明細書に特に記述するであろう。加えて、本明細書に使用する場合、「または（ｏｒ）」という用語は、そうでないことが示されていない限り（たとえば、「さもなければ（ｏｒ  ｅｌｓｅ）」または「別の方法では（ｉｎ  ｔｈｅ  ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ）」など）、非排他的な「または（ｏｒ）」を指す。また、本明細書に記述した様々な実施形態は、必ずしも相互排他的ではなく、それは一部の実施形態は、新しい実施形態を形成するために、１つまたは複数の他の実施形態と組み合わせることができるからである。
【００１２】
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を使用する規格および／またはプロトコルに従って動作する通信システムに実装された基地局は、典型的には、制御チャネル信号のために一部のシンボルを予約するフレーム構造を持っている。たとえば、ＬＴＥまたはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ規格では、７つの時間間隔（たとえばシンボル）および多数のサブキャリアを含むことができるサブフレーム構造を規定している。サブフレームの各リソース要素は、１つのサブキャリアの１つの時間間隔に対応する。ＬＴＥまたはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ規格を実装する基地局は、制御チャネル信号のために３つものシンボルに対してリソース要素を予約することができる。予約されたシンボルは、典型的には、サブフレームの第１のシンボルであり、データ・トラフィックは、サブフレームの予約されたシンボルに続くシンボルを使用するように制約される。隣接する基地局は、制御チャネルの送信のためにシンボルの同じ組を予約するように制約されない。
【００１３】
協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）の技法は、たとえば、ジョイント送信など、同じリソース要素において複数の基地局によるデータ送信をスケジュールするために使用することができる。しかし、データと制御トラフィックとの間の衝突は、制御信号に対して隣接する基地局が異なる数の予約されたシンボルを使用する場合に発生する場合がある。たとえば、サービスを提供する基地局は、サービスを提供する基地局が、制御信号に対して第１のシンボルのみを予約している場合、第２のシンボルで始まるデータ送信をスケジュールすることができる。スケジュールされたデータ送信は、制御信号のために第２のシンボルを予約している隣接基地局による制御信号と衝突する場合がある。異なるセル識別子を持つ基地局を協調させる、期待されるＬＴＥ  ＣｏＭＰのシナリオについて、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の開始点は、個々のセルによって独立してスケジュールされるため、ＰＤＳＣＨに対する異なる開始点による送信ポイント間の競合は避けられない。
【００１４】
ジョイント送信は、データ・チャネルについて同じ開始点を共有する基地局に限定することができる。しかし、この限定は、ＣｏＭＰの実装を著しく制約し、また、ジョイント送信に利用できる基地局およびシンボルの数を減らすことによって、動的環境においてジョイント送信を使用して達成できる潜在的な利益（ｇａｉｎ）を著しく減らす可能性がある。もう１つの方法は、ジョイント送信を、ジョイント送信で協働している基地局のすべてで利用することができるシンボルに制約することである。データ送信の開始点は、次に、無線リソース制御（ＲＲＣ）レイヤの信号など、より高いレイヤの信号を使用して、半静的に（たとえば、１０〜２０ミリ秒ごと）信号送信することができる。この手法では、一部の基地局でデータ送信に利用できるが、他の基地局では予約されたシンボルに競合するリソース要素は回避される。結果として、この方法によって課される利用可能なリソース要素への制限により、ジョイント送信を使用して達成することができる潜在的な利益が減る。別の代替案は、基地局のそれぞれに対して開始点を示すために、それぞれのサブフレームにおいて複数（たとえば３）ビットのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を送信することである。この手法は、各基地局で制御信号に対して予約されたシンボルの数は、典型的には、個々のサブフレームに対応して比較的に短い時間尺度で変化することが予想されるため、かなりのオーバーヘッドを不必要に消費するであろう。
【００１５】
少なくとも部分的に、これらの欠点に取り組むために、本出願は、データ・チャネルの開始時間またはデータ・チャネル送信ポイント識別子など、データ・チャネルの特性を信号送信するために、第１および第２の指標の組み合わせを使用する技術の実施形態について記述している。一実施形態では、第１の指標は、データ・チャネルと同じサブフレームで、制御チャネルで信号送信される１ビット（ＤＣＩに追加される追加のビットなど）の場合がある。したがって、第１の指標は、たとえば、それぞれのサブフレームまたは選択された数のサブフレームに１度など、比較的短い時間尺度で送信することができる。一実施形態では、第２の指標は、ＲＲＣレイヤの信号など、より高いレイヤの信号を使用して送信することができる。したがって、第２の指標は、たとえば、１０〜２０ミリ秒ごとに１度など、比較的長い時間尺度で送信することができる。短い時間尺度で送信することができる第１の指標を比較的長い時間尺度で送信することができる第２の指標と組み合わせることで、システムは、サブフレームごとに変更を動的に信号送信する能力と、ダウンリンクＣｏＭＰ信号によって消費されるサブフレームのオーバーヘッドの合計量の低下とのバランスをとることができる。
【００１６】
図１は、ワイヤレス通信システム１００の第１の代表的な実施形態を概念的に示す図である。ワイヤレス通信システム１００は、関連するセル１１５に位置するユーザ機器１１０にワイヤレス接続を提供する基地局１０５を含む。本明細書で使用する場合、「基地局」という用語は、エア・インターフェースを通じて送信される信号に関連する他の操作を生成、送信、受信、復号、復調、または実行するために使用されるハードウェア、ファームウェア、またはソフトウェアを指す。「セル」という用語は、基地局によってサービスが提供される地理的な領域を指す。「セクタ」という用語は、たとえば、基地局に物理的、電磁気的、または通信するように結合された異なる組のアンテナによってサービスが提供される地理的な領域の部分など、基地局によってサービスが提供される地理的な領域のサブセットを指すために使用することができる。したがって、「セル」および「セクタ」という用語は同意語の場合があり、同じ地理的な領域を指すか、またはセルを複数のセクタに分割することができる。基地局１０５または関連するセル１１５は、セル識別子を使用して識別することができ、各基地局１０５は、共通の参照信号を関連するセル１１５に送信することができる。一部の実施形態では、セクタは、セクタに送信されるチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）など、セクタ固有の参照信号によって識別することができる。「送信ポイント」という用語は、用語が使用される文脈に基づいて、基地局、セル、またはセクタを指すことができる。
【００１７】
図示する実施形態では、ワイヤレス通信システム１００は、サード・ジェネレーション・パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）によって合意されたＬＴＥ規格および／またはプロトコルに従って動作する。たとえば、ワイヤレス通信システム１００は、ダウンリンク送信の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）をサポートする。ＯＦＤＭシステムは、利用可能な帯域幅を、基地局１０５とユーザ機器１１０との間のエア・インターフェース１２０など、エア・インターフェースを通じてシンボルを送信するために使用される、複数の狭帯域サブキャリアへと分割する。各サブキャリアは、たとえば、信号品質に依存して、ＱＰＳＫ、ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、または可能性としてはより高位など、様々なレベルのＱＡＭ変調を使用して変調することができる。一実施形態では、利用可能な帯域幅は、１つまたは複数のコンポーネント・キャリアをサポートする。たとえば、ダウンリンク・コンポーネント・キャリアは、エア・インターフェース１２０を通じた通信に使用することができる。ダウンリンク・コンポーネント・キャリアは、サブフレームへとさらに時間的に細分化されるフレームへと時間的に分割することができる。各サブフレームは、２つのタイムスロットを含む。
【００１８】
図２は、ダウンリンク・コンポーネント・キャリア２００の代表的な１つのダウンリンク・タイム・スロットＴｓｌｏｔを表している。各スロットで送信される信号は、
【００１９】
【数１】
2015516730.tif 000003
サブキャリアおよび
【００２０】
【数２】
2015516730.tif 000004
シンボルの１つまたは複数のリソース・グリッド２０５によって記述されている。量
【００２１】
【数３】
2015516730.tif 000005
は、セル内に構成されたダウンリンク送信の帯域幅に依存しており、３ＧＰＰ規格に準拠する実施形態では、量は以下の条件を満たす。
【００２２】
【数４】
2015516730.tif 000006
ここで
【００２３】
【数５】
2015516730.tif 000007
および
【００２４】
【数６】
2015516730.tif 000008
は、それぞれ、最新版の仕様によってサポートされている、最小および最大のダウンリンク帯域幅である。スロットにおけるＯＦＤＭシンボルの数は、より高いレイヤのパラメータＤＬ−ＣｙｃｌｉｃＰｒｅｆｉｘＬｅｎｇｔｈによって構成されたサイクリック・プレフィックスの長さに依存する場合がある。
【００２５】
リソース・グリッド２０５の各要素は、リソース要素として参照することができ、スロットにおいてインデックスの対（ｋ，ｌ）によって一意に規定することができる。ここで、
【００２６】
【数７】
2015516730.tif 000009
および
【００２７】
【数８】
2015516730.tif 000010
は、それぞれ周波数領域および時間領域のインデックスである。アンテナ・ポートｐのリソース要素（ｋ，ｌ）は、複素数値
【００２８】
【数９】
2015516730.tif 000011
に対応する。混乱する危険がない場合、または特定のアンテナ・ポートが指定されていない場合、インデックスｐは削除することができる。スロットにおいて物理チャネルまたは物理信号の送信に使用されないリソース要素に対応する量
【００２９】
【数１０】
2015516730.tif 000012
は、ゼロに設定することができる。物理リソース・ブロックは、時間領域において
【００３０】
【数１１】
2015516730.tif 000013
の連続するＯＦＤＭシンボルとして、周波数領域において
【００３１】
【数１２】
2015516730.tif 000014
の連続するサブキャリアとして規定することができる。
【００３２】
【数１３】
2015516730.tif 000015
および
【００３３】
【数１４】
2015516730.tif 000016
の代表的な値は、表１に示している。図示する実施形態では、ダウンリンクの物理リソース・ブロックは、
【００３４】
【数１５】
2015516730.tif 000017
のリソース要素からなり、時間領域の１スロットおよび周波数領域の１８０ｋＨｚに対応する。
【００３５】
【表１】
2015516730.tif 000018
周波数領域の物理リソース・ブロック数ｎＰＲＢと、スロットのリソース要素（ｋ，ｌ）との間の関係は、以下の式から得ることができる。
【００３６】
【数１６】
2015516730.tif 000019
【００３７】
図１をもう一度見ると、基地局１０５とユーザ機器１１０との間の通信は、スケジューラによって協調させることができる。一実施形態では、基地局１０５のそれぞれは、それ自体および１つまたは複数の他の基地局１０５のために、ユーザ機器１１０へのダウンリンク送信をスケジュールするために使用することができるスケジューリング機能を実装する。スケジューリング機能は、メディア・アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤに実装することができる。たとえば、基地局１０５（１）は、ユーザ機器１１０に対してサービスを提供する基地局として機能することができ、したがって、ユーザ機器１１０との通信のためにマスター基地局として機能することができる。基地局１０５（２〜３）は、基地局１０５とユーザ機器１１０との間の協調マルチポイント通信のためにスレーブ基地局として機能することができる。したがって、基地局１０５（１）は、１つまたはサブフレームの同じリソース要素で複数の基地局１０５によってジョイント送信を実行するために基地局１０５の動作を協調させる。基地局１０５（１）は、また、動的ポイント選択（ＤＰＳ）を実行するために、基地局１０５の動作を協調させることができるため、１つの動的に選択された基地局１０５は、選択されたリソース要素またはリソース要素の組でシンボルを送信する。基地局１０５（１）は、たとえば、チャネル条件またはチャネル状態情報に基づいて、異なるリソース要素で、ダウンリンク送信のために異なる基地局１０５を動的に選択することができる。基地局１０５間の信号送信は、ＬＴＥ規格で規定されたＸ２インターフェースなど、インターフェースを通じて運ぶことができる。
【００３８】
リソース要素の部分は、制御信号のために予約することができる。一実施形態では、１つまたは複数のシンボルに関連するサブキャリアは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、物理制御フォーマット指示チャネル（ＰＣＦＩＣＨ：physical control format indicator channel）、または他の制御チャネルなど制御信号を送信するために予約することができる。たとえば、サブフレームにおける第１の２つのシンボルに関連するサブキャリアは、制御チャネル信号のために予約することができる。制御チャネル信号のために予約されるシンボルの数は、異なる基地局１０５に対して異なる場合があり、特定の基地局１０５によって予約されるシンボルの数は、時間の経過とともに変化する場合がある。たとえば、制御チャネル信号のために基地局１０５によって予約されるシンボルの数は、対応するセル１１０内におけるユーザ到着の増加に応じて増加する場合があり、対応するセル１１０からのユーザの出発の増加に応じて減少する場合がある。一実施形態では、制御信号のために予約されるシンボルの数は、０と３の間で変動する場合がある。
【００３９】
データ送信は、制御信号のために予約されていないシンボルを使用して実行することができる。したがって、基地局１０５は、開始点、たとえば、制御信号のために予約されておらず、データ送信に利用可能な第１のシンボルへのインデックスを信号送信するように構成することができるため、ユーザ機器１１５は、データ送信のためにダウンリンク・チャネルの監視をいつ開始するべきかを決定することができる場合がある。開始点は、同じリソース要素を使用する複数の基地局１０５によるジョイント送信、または動的ポイント選択（ＤＰＳ）を使用してマスター基地局１０５によって選択された１つの基地局１０５による送信など、協調マルチポイント送信のための開始点の場合がある。ジョイント送信またはＤＰＳ送信の動作を協調させている、サービスを提供する基地局１０５は、スケジュールされたデータ送信と予約された制御チャネルとの間の衝突を回避または防止するために、送信のための開始点を選択することができる。サービスを提供する基地局１０５は、また、できるだけ多くのシンボルを利用するために開始点を選ぶことができる。
【００４０】
一実施形態では、サービスを提供する基地局１０５（１）は、第１の指標と第２の指標との組み合わせを使用して、サブフレームでデータ・チャネルの特性を信号送信する。特性は、サブフレームにおけるデータ・チャネルの開始時間、またはデータ・チャネルを送信するために使用される１つまたは複数の送信ポイントの識別情報の場合がある。たとえば、データ・チャネルの開始時間は、サブフレームにおけるシンボルのインデックスに関して示すことができる。第１の指標は、データ・チャネルと同じサブフレームの第１の制御チャネルで送信することができる。たとえば、第１の指標は、データ・チャネルの開始位置の前に、サブフレームの第１の部分で送信されるビットの場合がある。一実施形態では、第２の指標は、データ・チャネルの開始位置の前に、サブフレームの第１の部分の第２の制御チャネルで送信することができる。あるいは、第２の指標は、より高いレイヤの信号を使用して送信することができる。より高いレイヤの信号を使用して送信される指標は、制御チャネルを通じて送信される指標より低い頻度で送信することができ、複数のサブフレームに対して有効な状態を維持することができる。本明細書に記述したように、一部の実施形態では、データ・チャネルは、動的に選択された単一の送信ポイントから送信することができる。たとえば、新しい送信ポイントは、複数の送信ポイントからサブフレームごとに選択することができる。他の実施形態では、データ・チャネルは、同時にまたは並行して複数の送信ポイントから送信することができる。したがって、特定のサブフレームの第１の制御チャネルは、また、そのサブフレームでデータ・チャネルを送信する送信ポイントの識別情報の指標を伝達する。
【００４１】
図３は、ワイヤレス通信システム３００の第２の代表的な実施形態を概念的に示す図である。図示する実施形態では、基地局３０５は、代表的なサブフレーム３１５の間にダウンリンクを通じてＯＦＤＭ送信を使用してワイヤレス接続をユーザ機器３１０に提供するように構成される。基地局３０５（１）は、制御信号のためにサブフレーム３１５（１）でいかなるシンボルも予約しなかった。基地局３０５（２）は、制御信号のためにサブフレーム３１５（２）の第１のシンボルを予約し、基地局３０５（３）は、制御信号のためにサブフレーム３１５（３）の第１の２つのシンボルを予約した。本明細書に論じたように、基地局３０５のそれぞれによって制御信号のために予約されたシンボルは、時間の経過とともに変動する場合がある。
【００４２】
データ送信の開始点は、どの基地局３０５がジョイント送信のための送信ポイントとしてスケジュールされているか、またはどの基地局３０５がＤＰＳ送信のための送信ポイントとして選択されているか、に依存する場合がある。たとえば、ユーザ機器３１０へのデータ送信のために、基地局３０５（１）のみが選択されている場合、サブフレーム３１５（１）全体を使用することができる。他の例を挙げると、ＤＰＳ送信のために基地局３０５（３）が選択されている場合、または基地局３０５（３）がユーザ機器３１０へのジョイント送信に参加している基地局３０５の１つである場合、データ送信のためにシンボル３〜７のみを使用することができる。したがって、基地局３０５およびユーザ機器３１０は、たとえば、協調マルチポイント送信の間など、どのシンボルをデータ送信に使用することができるか、ユーザ機器３１０に通知するために使用される第１および第２の信号情報を送信および受信するように構成することができる。
【００４３】
図４は、ワイヤレス通信システム４００の第３の代表的な実施形態を概念的に示す図である。図示する実施形態では、ワイヤレス通信システム４００は、ＬＴＥ規格に従って動作し、ユーザ機器４１０に向けてＯＦＤＭダウンリンク送信をサポートする基地局４０５、４０７を含む。ダウンリンク・サブフレームは、ＰＣＦＩＣＨまたはＰＤＣＣＨなどの１つまたは複数の制御チャネル、および物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）などのデータ・チャネルを含むことができる。基地局４０５は、ユーザ機器４１０に対してサービスを提供する基地局であり、したがって、基地局４０５およびスレーブ基地局４０７だけでなく、協調マルチポイント送信に参加している可能性がある他の基地局によるダウンリンク送信を協調させることができる。図示する実施形態では、サービスを提供する基地局は、ユーザ機器４１０がＰＣＦＩＣＨおよびＰＤＣＣＨなどの制御チャネルを受信および復号することができる基地局としてユーザ機器４１０の観点から規定することができる。しかし、ワイヤレス通信システム４００の代替実施形態は、異なる基準を使用してサービスを提供する基地局を規定または識別することができる。
【００４４】
基地局４０５は、複数のアンテナ要素４２０を含むアンテナ・アレー４１５に物理的、電磁気的、または通信するように結合されている。アンテナ・アレー４１５は、ダウンリンク信号を送信し、アップリンク信号を受信するために使用することができる。基地局４０５は、また、ユーザ機器４１０へのダウンリンク送信をスケジュールするためのスケジューラ４２５を含む。図示する実施形態では、基地局４０５は、インターフェース４３０を通じて、隣接する基地局４０７など他の基地局と通信することができる。たとえば、インターフェース４３０は、ＬＴＥ規格によって規定されているＸ２インターフェースの場合がある。スケジューラ４２５は、本明細書に論じたように、協調マルチポイント送信のスケジューリングをサポートするために、インターフェース４３０を通じて交換される情報を使用することができる。基地局４０５の他の機能は、たとえば、開放型システム間相互接続（ＯＳＩ）モデルに従って、レイヤに実装することができる。図示する実施形態では、基地局４０５は、ソースから宛先へのデータ・シーケンスの送信をサポートするための機能を含むことができる無線リソース制御レイヤ４３５、およびエア・インターフェースを通じてビットを送信または受信するための手段を提供する物理レイヤ４４０を含む。基地局４０５は、また、他のレイヤをサポートするための機能を含むことができるが、明瞭さのために、これらのレイヤは図４に描写していない。本開示の恩恵を受ける当業者は、基地局４０５の機能は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせとして実装することができることを理解されたい。
【００４５】
ユーザ機器４１０は、ＯＳＩレイヤなどレイヤに関して実装することができる機能を含む。図示する実施形態では、ユーザ機器４１０は、エア・インターフェースを通じてビットを送信または受信するための手段を提供する物理レイヤ４４５、データ・シーケンスの送信をサポートするためのＲＲＣレイヤ４５０、および明瞭さのために図４に描写していない他のレイヤを含む。ユーザ機器４１０は、また、本明細書で論じたように、協調マルチポイント・ダウンリンク送信の間にデータ送信の開始点（または送信ポイント）を決定するために、基地局４０５から受信された異なる組の情報を組み合わせるために使用することができる結合器４５５を含むことができる。本開示の恩恵を受ける当業者は、ユーザ機器４１０の機能は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェアまたはそれらの組み合わせとして実装することができることを理解されたい。
【００４６】
スケジューラ４１５は、制御チャネルのために予約されたシンボルに続く第１のシンボルから始まるサービスを提供する基地局４０５のデータ・チャネルを通じて送信をスケジュールすることができる。たとえば、ＰＣＦＩＣＨを通じてサービスを提供する基地局４０５によって送信される情報を使用して、ユーザ機器４１０に、予約された制御チャネル、したがってデータ・チャネルの開始点を通知することができる。しかし、サービスを提供する基地局４０５のスケジューラ４１５は、また、協調マルチポイント送信の間に他の基地局４０７からのダウンリンク送信をスケジューリングすることを担当することができる。他の基地局４０７のデータ送信の開始点は、サービスを提供する基地局４０５によって送信されたＰＣＦＩＣＨに示された開始点とは異なる場合がある。たとえば、隣接基地局４０７のみがダウンリンク・データ送信を提供する場合（ＤＰＳの場合）、または１つを超える基地局がダウンリンク送信を同時に提供する場合（ＪＴの場合）、ＰＤＳＣＨの開始位置は、サービスを提供する基地局４０５のＰＤＳＣＨ開始位置とは異なる場合がある。ＪＴの場合、開始位置は、ジョイント送信に参加している任意の基地局の最長のＰＤＣＣＨの末尾の後であろう。一部の実施形態では、ＤＰＳでＰＤＳＣＨを送信している基地局、またはＰＤＳＣＨを同時に送信しているＪＴの基地局は、サービスを提供する基地局４０５を含まない可能性がある。
【００４７】
サービスを提供する基地局４０５は、協調マルチポイント動作の間のデータ送信など、データ送信の開始点を示す信号を送信するように構成される。一部の実施形態では、サービスを提供する基地局４０５は、また、協調マルチポイント送信の間に送信ポイントとして機能する基地局の識別情報を示す情報を送信するように構成される。データ送信の開始点を示す情報は、２つの異なる組の情報へと分けることができる。一実施形態では、サービスを提供する基地局４０５は、サービスを提供する基地局４０５、他の基地局４０７、またはその組み合わせによって、データ送信のための開始位置における第１の制約を示す第１の情報を送信する。サービスを提供する基地局４０５は、また、データ送信の開始位置を示すために第１の情報と組み合わせて使用できるビットを送信する。たとえば、ユーザ機器４１０の結合器４５５は、ビットの値と第１の情報との論理的な組み合わせを使用して、データ送信の開始位置を決定するように構成することができる。
【００４８】
したがって、これらの信号送信技法の実施形態では、基地局４０５は、できるだけ多くの送信リソースを各サブフレームのデータ・チャネルに利用可能にしながら、また、ＰＤＳＣＨ送信用に選択することができる異なるセルの各サブフレームの開始で、異なるサイズの制御信号領域によって課される制約を許可するために、ＰＤＳＣＨの開始位置などデータ送信の開始点を動的に信号送信することができる。ＰＤＣＣＨ（またはｅＰＤＣＣＨ）を使用するＰＤＳＣＨに対するすべての可能な開始位置を信号送信すると、過剰な信号送信オーバーヘッドが生じる結果となるであろう。たとえば、すべての送信ポイントに対して、すべての可能な開始の位置（ＬＴＥの実施形態でシンボル１〜３）を示すために、送信ポイントごとに２ビットが必要となるであろう。本明細書に記述した技法の実施形態は、開始点を信号送信するための他の手段を利用することによって、信号送信オーバーヘッドを減らすことができる。たとえば、（物理レイヤ４４０によって送信され、サービスを提供する基地局４０５によって送信されるＰＤＳＣＨの開始位置を示す）既存のＰＣＦＩＣＨは、制約された数の可能な開始位置を示すために使用することができる。別の例では、ＲＲＣレイヤ４３５は、ＰＤＳＣＨに対して制約された数の可能な開始位置を示すために、（ＰＣＦＩＣＨほど頻繁に更新されない）ＲＲＣ信号を提供することができる。一実施形態では、ＰＤＣＣＨのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）に１信号ビットを追加することができる。この信号ビットの値は、他の情報によって示された制約された数の可能な開始位置の中からＰＤＳＣＨの開始位置を選択するために使用することができる。
【００４９】
一実施形態では、データ・チャネルの開始時間は、データ・チャネルが開始するＯＦＤＭシンボルのインデックスであり、データ・チャネルはＰＤＳＣＨであり、開始時間を示す第１の情報は、ＰＤＳＣＨと同じサブフレームで送信されるＰＤＳＣＨまたはｅＰＤＣＣＨの開始位置の前に、サブフレームの第１のＯＦＤＭシンボルで送信されるＰＤＣＣＨの場合がある第１の制御チャネルを通じて伝達される。第２の開始位置の指標は、データ・チャネルの開始位置の前に、サブフレームの第１の部分の第２の制御チャネルで送信される実施形態では、第２の制御チャネルは、ＰＣＦＩＣＨの場合がある。たとえば、ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームのＯＦＤＭシンボル番号１、２、または３の１つとして、データ・チャネルＰＤＳＣＨの開始位置を示すことができ、ここでＯＦＤＭシンボルのインデックスは、この例ではゼロから開始する。シンボル番号は、サービスを提供する基地局４０５から実行される送信のためのＰＤＳＣＨの開始位置を示している。第２の指標がより高いレイヤの信号によって信号送信される実施形態では、ＲＲＣレイヤ４３５は、ＲＲＣ信号を使用して第２の制御情報を生成および送信することができる。
【００５０】
第１の代表的な実施形態では、ＲＲＣレイヤ４３５によって提供されるＲＲＣ信号は、協調ダウンリンク送信に参加している基地局におけるスケジュールの決定を考慮することによって、ＣｏＭＰに対して２つの可能なＰＤＳＣＨの開始位置を構成するために使用される。ＲＲＣ信号は、２つの候補となる開始位置をユーザ機器４１０に示し、１ビットのＤＣＩ情報を含む追加的な情報は、ＰＤＳＣＨの開始位置を示すために、ユーザ機器４１０に動的に信号送信することができる。表１に一例を示している。
【００５１】
【表２】
2015516730.tif 000020
表１に示した第１の代表的な実施形態では、ｄ＿０およびｄ＿１の値は、たとえば、約１０〜２０ミリ秒という時間尺度で、半静的にＲＲＣ信号によって示される。ユーザ機器４１０は、物理レイヤ４４５でＤＣＩビットを受信し、ＲＲＣレイヤ４５０でＲＲＣ信号を受信する。２つの情報は、次に、開始位置を決定するために、結合器４５５によって組み合わせることができる。たとえば、ＰＤＳＣＨの開始位置は、ｍａｘ（ｄ＿０，ＰＣＦＩＣＨ）またはｍａｘ（ｄ＿１，ＰＤＦＩＣＨ）という論理式によって表すことができる。ここで、ｍａｘの演算により、数値の組の最大値が得られる。第１の代表的な実施形態では、利用可能なＰＤＳＣＨリソース要素は制約され、その結果、ＣｏＭＰのＰＤＳＣＨ領域は、サービスを提供する基地局４０５のＰＤＣＣＨ領域と競合しないはずである。この制約は、ＲＲＣ信号によってユーザ機器４１０に示される。
【００５２】
表２に示した第２の代表的な実施形態では、第１の代表的な実施形態と同じ方法で、基地局におけるスケジュールの決定を考慮することによって、２つの可能なＰＤＳＣＨの開始位置を構成するためにＲＲＣ信号が使用される。例外として、第２の代表的な実施形態では、表２に示すように、ＰＤＳＣＨの開始位置は、ＰＣＦＩＣＨによって示された値に依存しない場合がある。
【００５３】
【表３】
2015516730.tif 000021
新しいＤＣＩビットの値に依存して、第２の代表的な実施形態で示されるＰＤＳＣＨの開始位置は、ｄ＿０またはｄ＿１の場合があり、ＰＣＦＩＣＨの値に依存しない場合がある。第２の代表的な実施形態では、利用可能なＰＤＳＣＨリソース要素は、制約することができ、その結果、ＰＤＳＣＨの開始位置は、ＣｏＭＰ送信に参加している任意の基地局の最長のＰＤＣＣＨの末尾の後に発生する。
【００５４】
第２の代表的な実施形態は、ＰＤＳＣＨが、ＰＣＦＩＣＨおよびＰＤＣＣＨを送信する送信ポイントから送信されない場合に実装することができる。たとえば、サービスを提供する基地局４０５によって示されたＰＣＦＩＣＨの値が３であるが、新しいＤＣＩビットの値が０であり、ＲＲＣレイヤ４３５によって信号送信された値ｄ＿０が１の場合、ＰＤＣＣＨに対する示されたリソース割り当ては、サービスを提供する基地局４０５のＰＤＣＣＨ領域と競合する場合がある。その場合、協調マルチポイント・ダウンリンク送信のためのＰＤＳＣＨの開始位置は、ＯＦＤＭシンボル２および３でサービスを提供する基地局４０５のＰＤＣＣＨ領域と衝突する。ＪＴまたはＤＰＳを使用する協調マルチポイント送信は、ダウンリンク送信がサービスを提供する基地局４０５を含まない限り、まだ実現可能な場合がある。ユーザ機器４１０の観点から、制御チャネルおよびデータ・チャネルは、サービスを提供する基地局４０５および協調送信に参加している可能性がある基地局４０７など他の基地局から、ジョイント送信の間に空間的に多重化される。一実施形態では、ユーザ機器４１０は、基地局４０５のＰＤＣＣＨおよび他の送信ポイントからのＰＤＳＣＨの両方を復号できるように、連続的な干渉除去など干渉除去技法を使用することができる。
【００５５】
第３の代表的な実施形態では、ＲＲＣ信号送信は、スケジューラ４２５によって行われたスケジューリングの決定を考慮することによって、１つの可能なＰＤＳＣＨの開始位置を構成するために使用される。ＲＲＣレイヤ４３５は、可能な開始位置を示す情報をユーザ機器４１０に伝達することができる。物理レイヤ４４０は、次に、ＰＤＳＣＨの開始位置を示すために、ユーザ機器４１０に対する１ビットのＤＣＩ情報を送信することができる。第３の代表的な実施形態では、ビットの値は、ＰＣＦＩＣＨの値またはＲＲＣ信号のいずれかによって示された値を選択することによって、ＰＤＳＣＨを示している。一例を表３に示している。
【００５６】
【表４】
2015516730.tif 000022
新しいＤＣＩビットの値に依存して、協調ダウンリンク送信の間のＰＤＳＣＨの開始位置は、ＰＣＦＩＣＨの値またはＲＲＣ信号によって示されたｄ＿０の値のいずれかの場合がある。したがって、協調送信に伴う利用可能なＰＤＳＣＨリソース要素は、ＰＣＦＩＣＨの値またはｄ＿０の値に制約される。ＤＣＩビットの第１の値が示されている場合、ＰＤＳＣＨの開始位置は、ＰＣＦＩＣＨの値であり、サービスを提供する基地局４０５からのＰＤＣＣＨ領域と競合しないはずである。新しいＤＣＩビットの第２の値が示されている場合、ＰＤＳＣＨの開始位置は、ｄ＿０の値であり、サービスを提供する基地局４０５を含む場合、または含まない場合がある、協調ＰＤＳＣＨ送信に参加しているいずれの基地局の最長のＰＤＣＣＨとも競合しないはずである。
【００５７】
一実施形態では、サービスを提供する基地局４０５は、また、協調マルチポイント・ダウンリンク送信の間に、データ・チャネル送信ポイントの識別情報を示す情報を送信することができる。たとえば、スケジューラ４２５は、１つまたは複数のサブフレームの間に、ダウンリンク送信のために送信ポイントの組を選択することができる。送信ポイントは、それぞれの基地局識別子を持つ基地局、送信ポイントに対応する、それぞれの識別子を持つセル内の送信ポイント、関連するＣＳＩ−ＲＳリソース構成など、関連する参照信号によって識別される送信ポイント、または他のタイプの送信ポイントを含むことができる。可能な送信ポイントの組は、たとえば、ＲＲＣレイヤ４３５によって提供された信号を使用して、ユーザ機器４１０に伝達することができる。物理レイヤ４４０は、可能な送信ポイントの組からのどの送信ポイントが、ＰＤＳＣＨの送信に使用されるかを示すために、ＤＣＩの少数のビットなど、第２の情報を送信することができる。一実施形態では、送信ポイントを示す情報は、また、データ送信に使用されるスクランブリングおよび共通の参照信号（ＣＲＳ）の構成など、ユーザ機器４１０にパラメータに関する情報を提供することができる。
【００５８】
たとえば、送信ポイントＡ、Ｂ、およびＣがＲＲＣ信号によって示されている場合、ＤＣＩの３ビットは、関連するサブフレームの間に、どの送信ポイントが実際に協調送信に使用されたかを示すことができる。あるいは、ＲＲＣ信号が、ダウンリンク送信に使用することができる送信ポイントの数の指示を含む場合、ＤＣＩでより少数のビットを提供することができる。たとえば、ＤＣＩの２ビットは、１つの送信ポイント（たとえばＤＰＳ）のみが使用されるであろうことをＲＲＣ信号が示している場合、４つの事前構成された送信ポイントのどれが使用されたかを示すのに十分であろう。別の例では、２つのポイントが使用されるであろうこと、または２つまたは３つのポイントが使用されるであろうこと、または２つのポイントもしくはサービスを提供するポイント（たとえばポイントＡ）が使用されるであろうことをＲＲＣ信号が示している場合、実際の組み合わせ（たとえば、｛（Ａ，Ｂ）；（Ａ，Ｃ）；（Ｂ，Ｃ）｝、または｛（Ａ，Ｂ）；（Ａ，Ｃ）；（Ｂ，Ｃ），（Ａ，Ｂ，Ｃ）｝、または｛（Ａ，Ｂ）；（Ａ，Ｃ）；（Ｂ，Ｃ），（Ａ）｝）を示すのに、ＤＣＩの２ビットで十分であろう。
【００５９】
図５は、１つまたは複数の基地局とユーザ機器との間で協調マルチポイント・ダウンリンク送信をサポートするための方法５００の代表的な１つの実施形態を概念的に示す図である。図示する実施形態では、ＰＤＳＣＨなどダウンリンク・データ・チャネルに対して潜在的な開始点の組が決定される（５０５で）。サービスを提供する基地局のスケジューラは、サービスを提供する基地局および協調送信にも参加している可能性がある１つまたは複数の隣接する基地局によって、制御チャネルのために予約されたシンボルを示す情報を使用して、潜在的な開始点を決定することができる（５０５で）。シンボル予約情報は、本明細書で論じられるように、基地局間のインターフェースを通じて交換することができる。サービスを提供する基地局は、次に、潜在的な開始点を示す第１の情報を送信することができる（５１０で）。一実施形態では、第１の情報は、データ送信の前に、サブフレームでシンボルを使用して制御チャネルを通じて送信することができる（５１０で）。あるいは、ＲＲＣ信号は、潜在的な開始点を示す情報を送信するために使用することができる（５１０で）。
【００６０】
次に、データ送信をスケジュールすることができ（５１５で）、データ送信の開始点を示す情報は、ユーザ機器に向けて送信することができる（５２０で）。一実施形態では、サービスを提供する基地局の物理レイヤで生成されたビットは、どちらの潜在的な開始点がスケジュールされたデータ送信の開始点かを示すために送信することができる（５２０で）。本開示の恩恵を受ける当業者は、ステップ（５０５、５１０、５１５、５２０）の特定の順序は例示であることを意図していることを理解されたい。代替実施形態では、ステップ（５０５、５１０、５１５、５２０）は、他の順で実行することができるか、またはステップの一部は同時に実行することができる。
【００６１】
ユーザ機器は、サービスを提供する基地局によってこの情報がどのように送信されたかに依存して、物理レイヤまたはＲＲＣレイヤ機能のいずれかを使用して、データ送信の潜在的な開始点を示す第１の情報を受信する（５２５で）。ユーザ機器は、また、スケジュールされたデータ送信の実際の開始点を示すビットを受信する（５３０で）。本開示の恩恵を受ける当業者は、ステップ（５２５および５３０）の特定の順序は例示であることを意図していることを理解されたい。代替実施形態では、ステップ（５２５および５３０）は、他の順で実行することができるか、または同時に実行することができる。ユーザ機器は、スケジュールされたデータ送信の実際の開始点を決定するために、ビットを潜在的な開始点を示す第１の情報と組み合わせる（５３５で）。ユーザ機器は、次に、たとえば、ＰＤＳＣＨを通じてデータ送信を受信することによって、決定された開始点で開始するデータ送信を受信するように構成することができる（５４０で）。
【００６２】
図６は、物理レイヤ機能、ＲＲＣレイヤ機能、または協調ダウンリンク・マルチポイント送信をサポートするための他の機能を実装するために使用することができる通信デバイス６００の代表的な一実施形態を概念的に示す図である。図示する実施形態では、通信デバイス６００は、プロセッサ６０５、データ記憶装置６１０、および入力／出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース６１５を含む。プロセッサ６０５は、たとえば、データ記憶装置６１０または他の場所に格納されたデータまたは命令を使用して、通信デバイス６００の動作を制御するように構成される。異なる実施形態では、通信デバイス６００は、基地局またはユーザ機器の一部分である場合がある。通信デバイス６００によって実行することができる動作の実施形態について図１〜５に関連して本明細書に記述している。一実施形態では、データ記憶装置６１０は、物理レイヤ機能を表す情報６２０、ＲＲＣレイヤ機能を表す情報６２５、またはスケジューラ機能または組み合わせ機能などの他の機能を表す情報６３０を格納する。プロセッサで実行可能プログラムがプロセッサ６０５に実装される場合、特定の論理回路と同様に動作する一意のデバイスを提供するために、プログラム・コード・セグメントはプロセッサ６０５と組み合わされる。
【００６３】
開示した主題および対応する詳細な記述の部分は、ソフトウェア、またはアルゴリズム、およびコンピュータ・メモリ内のデータ・ビットの動作を記号で表現したものに関して提示したものである。これらの記述および表現は、当業者が他の当業者に仕事の本質を効果的に伝達するものである。本明細書で使用し、一般的に使用される場合、アルゴリズムという用語は、望ましい結果につながる首尾一貫した連続したステップであると考えられる。ステップは、物理量の物理的な操作を必要とするものである。通常、必須ではないが、これらの量は、格納、転送、組み合わせ、比較、および別の方法で操作される光学的、電気的、または磁気的な信号の形をとる。これらの信号は、主に一般的に使用する理由から、ビット、値、要素、記号、文字、用語、数値などと呼ぶことが時折便利であると分かっている。
【００６４】
しかし、これらおよび同様の用語はすべて、適切な物理量に関連しており、これらの量に適用される便利なラベルにすぎないことを覚えておくべきである。特に別記しない限り、または議論から明白であるように、「処理」または「コンピューティング」または「計算」または「決定」または「表示」などの用語は、コンピュータ・システムのレジスタおよびメモリ内の物理的な電子量として表されたデータを操作し、コンピュータ・システムのメモリもしくはレジスタ、または他のそのような情報記憶装置、伝送デバイスもしくは表示デバイス内の物理量として同様に表される他のデータへと変形するコンピュータ・システム、または同様の電子計算デバイスの動作およびプロセスを指すものである。
【００６５】
また、開示された主題のソフトウェアに実装された態様は、典型的に、プログラム記憶媒体の何らかの形式で符号化されるか、または何らかのタイプの伝送媒体を通じて実装されることに注意すること。プログラム記憶媒体は、磁気的（たとえば、フロッピー・ディスクまたはハードドライブ）、または光学的（たとえば、コンパクト・ディスクを使った読み出し専用メモリ、すなわち「ＣＤ  ＲＯＭ」）でもよく、読み出し専用またはランダム・アクセスでもよい。同様に、伝送媒体は、ツイストペア線、同軸ケーブル、光ファイバ、または当技術分野で既知の他の何らかの適切な伝送媒体でもよい。開示された主題は、いかなる所与のこれらの態様によって限定されるものではない。
【００６６】
上に開示した特定の実施形態は例示的であるにすぎず、開示した主題は、本明細書の教示の利益を受ける当業者に明白な、異なるが同等の方法で変更および実践することができる。さらに、以下の特許請求の範囲に記述した以外、本明細書に示した構造または設計の詳細に限定することを意図するものではない。したがって、上に開示した特定の実施形態は変更または修正することができ、そのような変形形態はすべて、開示された主題の範囲内にあると考えられることは明白である。したがって、本明細書に求められる保護は、以下の特許請求の範囲に記述する通りである。
【図１】
2015516730.tif 000023
【図２】
2015516730.tif 000024
【図３】
2015516730.tif 000025
【図４】
2015516730.tif 000026
【図５】
2015516730.tif 000027
【図６】
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【国際調査報告】
2015516730.tif 000029
2015516730.tif 000030