Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
まつ毛及び／又は眉毛に物質を付加するためのアプリケータであって、
アプリケータ部材、
を含み、
前記アプリケータ部材は、
縦軸線を有する支持体と、
前記支持体に沿って延びる少なくとも第１及び第２の列の突出要素と、
を含み、
前記突出要素は、全てが共通の方向と平行に延びているとは限らず、前記第１の列の突出要素と前記第２の列の突出要素との間の該支持体の縦軸線の周りの角度間隔は、ゼロではなくて１３５°未満であり、該第１の列の突出要素又は突出要素の群は、該列に沿って一様に分布し、両方の列の該突出要素又は突出要素の群は、異なる分布を有し、
前記第１の列の少なくとも３つの連続した突出要素又は突出要素の群の間の第１の間隔で、該要素は、前記支持体の少なくとも一部分と単体として一体に作られ、
前記第２の列の少なくとも３つの連続した突出要素又は突出要素の群の間の、前記第１の間隔とは異なる第２の間隔で、該要素は、前記支持体の少なくとも一部分と単体として一体に作られる、
ことを特徴とするアプリケータ。
【請求項２】
まつ毛及び／又は眉毛に物質を付加するためのアプリケータであって、
アプリケータ部材、
を含み、
前記アプリケータ部材は、
支持体と、
前記支持体に沿って延び、列間の角度分離が１３５°未満の少なくとも２つの列と、
を含み、
各列は、まつ毛と接触するための突出要素を含み、
前記列の１つの突出要素の数は、別の列の突出要素の数の４分の１から４分の３の範囲にあり、
前記突出要素は、全てが共通の方向に平行とは限らない、
ことを特徴とするアプリケータ。
【請求項３】
まつ毛及び／又は眉毛に物質を付加するためのアプリケータ（３）であって、
アプリケータ部材（１０）
を含み、
前記アプリケータ部材は、
縦軸線（Ｙ）を有する支持体（１５）と、
前記支持体に結合され、その少なくとも一部分と一体に作られ、３つの列の少なくとも２つ（１６、１７）の各々が少なくとも３つの連続した突出要素又は突出要素の群を有する、少なくとも第１（１６）、第２（１７）、及び第３（１８）の列の突出要素と、
を含み、
前記第１の列（１６）の前記３つの連続した突出要素又は突出要素の群（２０）は、第１の間隔（ｅ）で規則的に離間し、前記第２の列（１７）の該３つの連続した突出要素（２０）又は突出要素の群は、該第１の間隔とは異なる第２の間隔（２１）で規則的に離間している、
ことを特徴とするアプリケータ。
【請求項４】
まつ毛及び／又は眉毛に物質を付加するためのアプリケータであって、
アプリケータ部材、
を含み、
前記アプリケータ部材は、
縦軸線を有する支持体と、
前記支持体から延び、その少なくとも一部分と単体として一体に作られた少なくとも第１、第２、及び第３の列の突出要素と、
を含み、
前記第２の列の突出要素は、前記第１の列の突出要素の数の４分の１から４分の３の範囲にある突出要素の数を有する、
ことを特徴とするアプリケータ。
【請求項５】
まつ毛及び／又は眉毛に物質を付加するためのアプリケータであって、
アプリケータ部材、
を含み、
前記アプリケータ部材は、
縦軸線を有する支持体と、
前記支持体から延び、その少なくとも一部分と単体として一体に作られた、少なくとも第１及び第２の列の突出要素と、
を含み、
前記第２の列の突出要素は、前記第１の列の突出要素の数の４分の１から４分の３の範囲、例えば、３分の１から３分の２の範囲の突出要素の数を有し、
前記第１及び第２の列の間の角度間隔は、１８０°未満である、
ことを特徴とするアプリケータ。
【請求項６】
まつ毛及び／又は眉毛に物質を付加するためのアプリケータであって、
アプリケータ部材、
を含み、
前記アプリケータ部材は、
縦軸線を有する支持体と、
前記支持体から延び、その少なくとも一部分と単体として一体に作られた、少なくとも第１、第２、及び第３の列の突出要素と、
を含み、
前記３つの列のうちの少なくとも２つは、少なくとも３つの連続した突出要素又は突出要素の群を有し、
前記第１の列の前記連続した突出要素又は突出要素の群と前記第２の列のものとは、互いから規則的に離間し、第１の列の該突出要素の配置は、第２の列の該突出要素の配置と異なっている、
ことを特徴とするアプリケータ。
【請求項７】
第１及び第２の列は、１回のメイクアップを施す間にそれらの突出要素の少なくとも一部分がまつ毛と接触することができるように十分接近させることができる、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項８】
アプリケータは、少なくとも４つの突出要素の列を有する、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項９】
突出要素は成形によって形成される、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項１０】
まつ毛及び／又は眉毛に物質を付加するためのアプリケータであって、
アプリケータ部材、
を含み、
前記アプリケータ部材は、
縦軸線に沿って延びる捻った支持体と、
前記捻った支持体に支持された剛毛と、
を含み、
前記アプリケータ部材はまた、列に沿って分布した切り込みを設けた２つの縦に延びる列（１１７、１１９）を呈し、一方の列の該切り込みは、他方の列の該切り込みの位置と少なくとも部分的に一致する支持体に沿った軸線方向位置を占め、切り込みを設けた該２つの領域の間に、切り込みのない少なくとも１つの領域がある、
ことを特徴とするアプリケータ。
【請求項１１】
まつ毛及び／又は眉毛に物質を付加するためのアプリケータであって、
アプリケータ部材
を含み、
前記アプリケータ部材は、
縦軸線に沿って延びる捻った支持体と、
前記捻った支持体に支持された剛毛と、
を含み、
前記剛毛は、中実円形断面以外の断面を呈し、及び／又は打ち延ばされ、
前記アプリケータ部材はまた、一連の切り込み（１２０、２０３）を有する少なくとも１つの縦方向領域（１１７、２０１）を呈する、
ことを特徴とするアプリケータ。
【請求項１２】
物質用のパッケージ及びアプリケータであって、
前記物質を入れる容器と、
前記請求項１〜１１のいずれか１項に記載のアプリケータと、を有することを特徴とする物質用のパッケージ及びアプリケータ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
以下の工程を画像処理装置の制御手段が制御を行い実行する画像処理方法において、
撮影された複数の医療用画像を入力する画像入力工程と、
入力された前記医療用画像に関する診断情報を入力する情報入力工程と、
入力された前記医療用画像に対してレンダリング処理を施すレンダリング工程と、
前記レンダリング処理を実行する際のパラメータを前記診断情報に基づいて決定するパラメータ決定工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機本体と、その前面側に当該遊技機本体に対して開閉される開閉部材とを備え、該開閉部材の施錠を行う施錠装置を設けた遊技機において、
前記施錠装置は、前記開閉部材の施錠位置と解錠位置とに移動可能な施錠部材と、外部操作手段の操作に連動して前記施錠部材を前記施錠位置から解錠位置へ移動させる移動部材と、前記移動部材及び施錠部材を支持する基枠とを備え、
前記開閉部材に前後方向への所定の厚みを有する台座部を設けるとともに、前記基枠を前記台座部に固定することにより、前記施錠部材を、前記遊技機本体に対して開閉部材を閉じた状態において当該遊技機本体と開閉部材との遊技機側方からみた境界部位よりも後方へ配置させ、更に当該遊技機本体と開閉部材との遊技機側方からみた境界部位側へ開口する凹部を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技機本体と、その前面側に当該遊技機本体に対して開閉される開閉部材とを備え、該開閉部材の施錠を行う施錠装置を設けた遊技機において、
前記施錠装置は、前記開閉部材の施錠位置と解錠位置とに移動可能な施錠部材と、外部操作手段の操作に連動して前記施錠部材を前記施錠位置から解錠位置へ移動させる移動部材と、前記移動部材及び施錠部材を支持する基枠とを備え、
前記開閉部材に前後方向への所定の厚みを有する台座部を設けるとともに、前記基枠を前記台座部に固定することにより、前記施錠部材及び移動部材を、前記遊技機本体に対して開閉部材を閉じた状態において当該遊技機本体と開閉部材との遊技機側方からみた境界部位よりも後方へ配置させ、更に当該遊技機本体と開閉部材との遊技機側方からみた境界部位側へ開口する凹部を設けたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、以上例示した事情等に基づいてなされたものであり、開閉部材を施錠する施錠装置を備えた遊技機において、不正な解錠を抑制することを目的とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明では、遊技機本体と、その前面側に当該遊技機本体に対して開閉される開閉部材とを備え、該開閉部材の施錠を行う施錠装置を設けた遊技機において、
前記施錠装置は、前記開閉部材の施錠位置と解錠位置とに移動可能な施錠部材と、外部操作手段の操作に連動して前記施錠部材を前記施錠位置から解錠位置へ移動させる移動部材と、前記移動部材及び施錠部材を支持する基枠とを備え、
前記開閉部材に前後方向への所定の厚みを有する台座部を設けるとともに、前記基枠を前記台座部に固定することにより、前記施錠部材を、前記遊技機本体に対して開閉部材を閉じた状態において当該遊技機本体と開閉部材との遊技機側方からみた境界部位よりも後方へ配置させ、更に当該遊技機本体と開閉部材との遊技機側方からみた境界部位側へ開口する凹部を設けたことを特徴とする。
請求項２に係る発明では、遊技機本体と、その前面側に当該遊技機本体に対して開閉される開閉部材とを備え、該開閉部材の施錠を行う施錠装置を設けた遊技機において、
前記施錠装置は、前記開閉部材の施錠位置と解錠位置とに移動可能な施錠部材と、外部操作手段の操作に連動して前記施錠部材を前記施錠位置から解錠位置へ移動させる移動部材と、前記移動部材及び施錠部材を支持する基枠とを備え、
前記開閉部材に前後方向への所定の厚みを有する台座部を設けるとともに、前記基枠を前記台座部に固定することにより、前記施錠部材及び移動部材を、前記遊技機本体に対して開閉部材を閉じた状態において当該遊技機本体と開閉部材との遊技機側方からみた境界部位よりも後方へ配置させ、更に当該遊技機本体と開閉部材との遊技機側方からみた境界部位側へ開口する凹部を設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、開閉部材を施錠する施錠装置を備えた遊技機において、不正な解錠を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】足裏電気マッサージ器
【技術分野】
【０００１】
この発明は、健康を増進する為の器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
人力で、人の足指を摘み、回転運動を与えて、足に刺激を与えたり、槌や手で、足裏を叩いて、足に刺激を与えていた。
【特許文献１】特開平０６−３１２００７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電力を使って、足裏の極く小さな面積に、大小の変化のある刺激を与える方法を見付けねばならなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
モーター軸に対して、垂直の往復をする運動体の端で、足裏を叩く事にした。
【発明の効果】
【０００５】
今迄想像もした事のない良い感じを味わえる。
【０００６】
長時間使用するのに、嫌な感じが起こらない。
【０００７】
良い感じを追う以外の事は忘れて、長時間精神統一が出来る。
【０００８】
強壮剤に全然反応しない人が、毎朝効果が現れる。
【０００９】
僅かでも、運動して疲労している時は、良い感じの度合いがハッキリと分かる。
【００１０】
通じが良くなる。
【００１１】
食欲が出る。
【００１２】
歩くと、足裏の前部が暖かく感じられる。
【００１３】
以下の効果は、ふくらはぎ、足裏を叩く時に起きた。
【００１４】
婦人科の内膜炎が治った。
【００１５】
膀胱の異常が治った。
【００１６】
冷えが治った。
【００１７】
乳がんの手術后の抗ガン剤が、連続して使用出来た。
【００１８】
足先、手指にもハッキリした脈拍が感じられるようになる。
【００１９】
目の筋肉の異常が治り、視力が増えた。
【００２０】
脈拍数が、７０台から６０台に減じ、脈自身も強く打つようになった。
【００２１】
上記、００１８、００２０より、心臓が強くなった事が分かる。
【００２２】
便の形が変る。
【００２３】
喘息がおだやかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
実施例について図面を参照して説明すると、図１は、マッサージ器を横から見た図で、１２は垂直運動部の端であり、４のもたれ部に足裏をもたして１２で叩くのである。９のソケットより入った交流は、１３の整流器で直流になり、７のモーターを動かし、回転運動は６の垂直運動変換部で垂直運動に変わり、３の垂直運動体を動かしている。１０はモーター部の外覆であり、１１は全体の外覆である。モーターは、電源交流１００Ｖで５５０Ｗの物を使用し、消費電力１０〜６０Ｗの電力を使用する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】足裏マッサージ器を、横から見た図である。
【図２】足裏マッサージ器を、正面から見た図である。
【図３】電源装置
【符号の説明】
【００２６】
１  端が体に触れる垂直運動体
２  垂直運動部のモーター部外覆の内部と外部を連結するボートー
３  垂直運動部のモーター部外覆の内と外をかねる部分
４  足もたれ部
５  足もたれ部のモーター部外覆との連結するボートー
６  モーターの円運動を垂直運動に変える部品部
７  モーター
８  コード
９  ソケット
１０  モーター及び関連部の外覆
１１  本体全部の外覆
１２  垂直運動体の人体に触れる端
１３  交流を直流にする整流器
１４  コンセント（凸側）
１５  ダイオード
１６  コンデンサー
１７  コンセント（凹側）
１８  短絡線
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の振れを角速度として検出する角速度検出手段と、
前記振れを加速度として検出する加速度検出手段と、
前記角速度検出手段により検出された角速度を演算して補正目標値を算出する演算手段と、
前記補正目標値に基づいて前記加速度のうち重力加速度成分を補正する重力補正手段と、
前記重力補正手段および前記演算手段の各出力に基づいて、光軸を偏心させて像ぶれを補正するぶれ補正手段と、
を有することを特徴とする防振制御装置。
【請求項２】
装置の振れを角速度として検出する角速度検出手段と、
前記振れを加速度として検出する加速度検出手段と、
前記角速度検出手段の出力を積分してぶれ角度を演算する角速度積分手段と、
前記角速度に基づいて重力方向の変化を算出する算出手段と、
前記算出手段の出力に基づいて前記加速度の重力成分を補正する重力補正手段と、
前記重力補正手段の出力を積分する加速度積分手段と、
前記加速度積分手段および前記角速度積分手段の各出力に基づいて、光軸を偏心させて像ぶれを補正するぶれ補正手段と、
を有することを特徴とする防振制御装置。
【請求項３】
装置の振れを角速度として検出する角速度検出手段と、
前記振れを加速度として検出する加速度検出手段と、
前記角速度検出手段の出力を積分してぶれ角度を演算する角速度積分手段と、
前記加速度検出手段の出力を積分する加速度積分手段と、
前記角速度積分手段の出力に基づいて重力方向の変化を算出する算出手段と、
前記算出手段の出力に基づいて前記加速度積分手段の出力のうち重力成分を補正する加速度重力補正手段と、
前記加速度重力補正手段および前記角速度積分手段の各出力に基づいて、光軸を偏心させて像ぶれを補正するぶれ補正手段と、
を有することを特徴とする防振制御装置。
【請求項４】
前記加速度検出手段の出力に基づいて該加速度検出手段の初期姿勢方向を検出する初期姿勢方向検出手段を有し、
前記初期姿勢方向検出手段の出力に基づいて前記算出手段の算出処理を変更し、前記算出手段の出力に基づいて、前記加速度検出手段もしくは前記加速度積分手段の出力を補正することを特徴とする請求項２または３に記載の防振制御装置。
【請求項５】
前記初期姿勢方向検出手段は、撮影準備の為の操作に同期して前記加速度検出手段の初期姿勢方向を検出することを特徴とする請求項４に記載の防振制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の防振制御装置を具備することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明は、装置の振れを角速度として検出する角速度検出手段と、前記振れを加速度として検出する加速度検出手段と、前記角速度検出手段により検出された角速度を演算して補正目標値を算出する演算手段と、前記補正目標値に基づいて前記加速度のうち重力加速度成分を補正する重力補正手段と、前記重力補正手段および前記演算手段の各出力に基づいて、光軸を偏心させて像ぶれを補正するぶれ補正手段とを有する防振制御装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の防振制御装置を具備する撮像装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）（ａ）導電性粒子、電気抵抗性粒子および誘電性粒子から選択される機能相粒子と、
（ｂ）３２５〜６００℃の範囲内のガラス転移温度、１０ｍ２／ｇ以下の表面積を有し、少なくとも８５重量％の粒子が０．１〜１０μｍの寸法を有する無機バインダーと、を含む微細粒子を、
（ＩＩ）（ａ）コポリマーまたはインターポリマーのそれぞれが（１）Ｃ１〜１０アルキルアクリレート、Ｃ１〜１０アルキルメタクリレート、スチレン、置換スチレンまたはこれらの組み合わせを含む非酸性コモノマーおよび（２）エチレン性不飽和カルボン酸を含む部分を含有する酸性のコモノマーを含むコポリマー、インターポリマーまたはこれらの混合物である水現像性ポリマーと、
（ｂ）カチオン重合性モノマーと、
（ｃ）光開始系と、
（ｄ）有機溶媒と、を含む有機媒体に、
分散された状態で含むことを特徴とする光像形成可能な厚膜組成物。
【請求項２】
モノマーが、エポキシド、エノール系エーテルまたはアレン系エーテルを含むことを特徴とする請求項１（ｂ）に記載のカチオン重合性モノマー。
【請求項３】
光開始系が、スルホニウム塩、ヨードニウム塩およびこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１に記載の厚膜組成物。
【請求項４】
前記機能相粒子が、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｌおよびこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記機能相粒子が、ＲｕＯ２、ルテニウムに基づく多元酸化物およびこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記機能相粒子が、Ｂａ、Ｒｕ、Ｃａ、Ｃｕ、Ｓｒ、Ｂｉ、Ｐｂおよび希土類金属から選択される２種以上の元素の酸化物から選択される金属導電性または半金属導電性を有する金属酸化物であり、前記金属酸化物が、２〜２０ｍ２／ｇの範囲内の表面対重量比を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
組成物が乾燥され、有機溶媒を除去した請求項１に記載の組成物の層を含むことを特徴とするシート。
【請求項８】
組成物を加熱することにより、実質的に有機媒体を除去し、実質的に無機物質を焼結した、請求項１に記載の組成物の層を含むことを特徴とする物品。
【請求項９】
請求項１に記載の組成物から形成された電極を含むことを特徴とする装置。
【請求項１０】
（Ｉ）（ａ）導電性粒子、電気抵抗性粒子および誘電性粒子から選択される機能相粒子と、
（ｂ）３２５〜６００℃の範囲内のガラス転移温度、１０ｍ２／ｇ以下の表面積を有し、少なくとも８５重量％の粒子が０．１〜１０μｍの寸法を有する無機バインダーと、を含む微細粒子を、
（ＩＩ）（ａ）コポリマーまたはインターポリマーのそれぞれが（１）Ｃ１〜１０アルキルアクリレート、Ｃ１〜１０アルキルメタクリレート、スチレン、置換スチレンまたはこれらの組み合わせを含む非酸性コモノマーおよび（２）エチレン性不飽和カルボン酸を含む部分を含有する酸性のコモノマーを含むコポリマー、インターポリマーまたはこれらの混合物である水現像性ポリマーと、
（ｂ）カチオン重合性モノマーと、
（ｃ）光開始系と、
（ｄ）有機溶媒と、を含む有機媒体に、
分散された状態で含むことを特徴とする光像形成可能な厚膜組成物を含有する組成物を使用して電極を形成する方法であって、
（ａ）ガラス基板上に前記組成物を印刷または被覆し、
（ｂ）前記組成物を高い温度で乾燥させて溶媒を除去し、
（ｃ）ＵＶに露光し、
（ｄ）現像し、そして
（ｅ）焼成する
工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親イオンに関するｑパラメータ値に従って、衝突誘発解離（ＣＩＤ）電圧振幅を選択することと、
前記ＣＩＤ電圧振幅を有するＣＩＤ電圧を、前記親イオンを保持するイオントラップに印加することによって、前記親イオンの断片化を誘発することとを含む質量分光分析方法。
【請求項２】
前記ｑパラメータ値に従って前記親イオンを捕捉する一方、前記親イオンの断片化を誘発することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記親イオンの質量対電荷比に従って、前記ＣＩＤ電圧振幅を選択することを含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記親イオンの断片化効率を最適化するように、前記親イオンの質量対電荷比に従って、前記ｑパラメータ値を選択することをさらに含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ユーザによる前記ｑパラメータ値の選択を受け付けることをさらに含む請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＣＩＤ電圧振幅を選択することが、親イオン質量対電荷比と、対応する断片化最適化ｑパラメータ値と、ＣＩＤ電圧振幅との間の対応が設定されたテーブルを使用することを含む請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ＣＩＤ電圧振幅の選択が、前記ｑパラメータ値および前記親イオンの質量対電荷比に対する前記ＣＩＤ電圧振幅の依存性を設定する分析式を使用することを含む請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
１組の対応する親イオン質量対電荷比に対する、１組の断片化最適化ｑパラメータ値およびＣＩＤ電圧振幅の依存性を設定する一連の検量測定を行うことをさらに含む請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記親イオンの断片化の結果生じた娘イオンを検出することをさらに含む請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
親イオンの断片化効率を最適化するように、前記親イオンの質量対電荷比から、ｑパラメータ値および衝突誘発解離（ＣＩＤ）電圧振幅を決定することと、
前記ｑパラメータ値および前記ＣＩＤ電圧振幅に従って、前記親イオンの断片化を誘発することとを含む質量分光分析方法。
【請求項１１】
親イオンの質量対電荷比およびイオントラップ駆動電圧指標に従って、前記親イオンに対する衝突誘発解離（ＣＩＤ）電圧振幅を選択することと、
前記ＣＩＤ電圧振幅および前記イオントラップ駆動電圧指標に従って、イオントラップにおける前記親イオンの断片化を誘発することとを含む質量分光分析方法。
【請求項１２】
前記イオントラップ駆動電圧指標が、ｑパラメータ値を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記イオントラップ駆動電圧指標が、駆動電圧振幅を含む請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
中心リング電極と、前記中心リング電極の両側に配置された１対の端部キャップ電極とを含む四重極イオントラップと、
前記イオントラップに接続された質量分光分析装置コントローラとを備えた質量分光分析装置であって、
前記質量分光分析装置コントローラが、
親イオンに関するｑパラメータ値および前記親イオンの質量対電荷比に従って、衝突誘発解離（ＣＩＤ）電圧振幅を選択し、
前記ｑパラメータ値に応じた駆動電圧を前記中心リング電極に印加することによって、前記親イオンを前記イオントラップに捕捉し、
前記親イオンを捕捉する一方で、前記ＣＩＤ電圧振幅を有するＣＩＤ電圧を前記端部キャップ電極に印加することによって、前記親イオンの断片化を誘発するように構成されている質量分光分析装置。
【請求項１５】
前記コントローラが、前記親イオンの断片化効率を最適化するように、前記親イオン質量対電荷比に従って、前記ｑパラメータ値を選択するように構成されている請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記コントローラが、ユーザによる前記ｑパラメータ値の選択を受け付けるように構成されている請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記コントローラが、親イオン質量対電荷比と、対応する断片化最適化ｑパラメータ値と、ＣＩＤ電圧振幅との間の対応が設定されたテーブルを使用することによって、前記ＣＩＤ電圧振幅を選択するように構成されている請求項１４ないし１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記コントローラが、前記ｑパラメータ値および前記親イオンの前記質量対電荷比に対する前記ＣＩＤ電圧振幅の依存性を設定する分析式を使用することによって、前記ＣＩＤ電圧振幅を選択するように構成されている請求項１４ないし１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記コントローラが、１組の対応する親イオン質量対電荷比に対する、１組の断片化最適化ｑパラメータ値およびＣＩＤ電圧振幅の依存性を設定する一連の検量測定を行うように構成されている請求項１４ないし１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記イオントラップに接続され、前記親イオンの断片化の結果生じた娘イオンを検出するように構成された検出装置をさらに備えた請求項１４ないし１９のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変位を測定するための装置であって、
干渉計コアに誘導される光ビームを含み、該干渉計コアは該光ビームを第１の成分のビーム及び第２の成分のビームに分割するようになっており、該第１の成分のビームはリトロー角で回折格子に誘導され、前記干渉計コアによって受光され、前記第２の成分のビームと合成され、該干渉計コアは、合成された前記第１の成分のビーム及び前記第２の成分のビームを検出器に誘導して、該合成された前記第１の成分のビーム及び前記第２の成分のビームについての測定結果を得るものであり、プロセッサは、該測定結果を前記回折格子の変位に変換し、ここで、前記回折格子の測定された変位の光路は、前記回折格子に入射する前記成分のビームに対して直交するように制限されないものである、変位を測定するための装置。
【請求項２】
前記第１の成分のビームは測定ビームであり、前記第２の成分のビームは基準ビームである、請求項１に記載の変位を測定するための装置。
【請求項３】
前記第１の成分のビームは測定ビームであり、前記第２の成分のビームは随伴（companion）測定ビームである、請求項１に記載の変位を測定するための装置。
【請求項４】
前記光ビームは第１の光ビーム及び第２の光ビームに分割され、該第１の光ビームは測定成分及び基準成分を含み、該第２の光ビームは測定成分及び基準成分を含む、請求項１に記載の変位を測定するための装置。
【請求項５】
二重周波数光源が前記光ビームを放射する、請求項１に記載の変位を測定するための装置。
【請求項６】
前記第１の光ビーム及び前記第２の光ビームはそれぞれ、第１の測定ビーム及び第２の測定ビーム、並びに第１の基準ビーム及び第２の基準ビームに分割され、前記干渉計は、前記第１の測定ビーム及び前記第２の測定ビームを前記リトロー角で前記回折格子上に集束させるための再誘導光学系をさらに備える、請求項１に記載の変位を測定するための装置。
【請求項７】
前記ビームスプリッタ及び前記再誘導光学系は前記干渉計コアと一体構造である、請求項９に記載の変位を測定するための装置。
【請求項８】
前記レトロリフレクタは、２度通過する第１の測定ビーム進行路と、２度通過する第２の測定ビーム進行路とを提供するものである、請求項１に記載の変位を測定するための装置。
【請求項９】
前記レトロリフレクタは、２度通過する第１の基準ビーム進行路と、２度通過する第２の基準ビーム進行路とを提供するものである、請求項８に記載の変位を測定するための装置。
【請求項１０】
測定ビーム進行路及び基準ビーム進行路は前記干渉計コアの中において同じである、請求項１に記載の変位を測定するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板アクセスポートを有するチャンバ本体と、
第１基板アクセスポートを選択的に密閉するように位置決め可能な密閉面を有するドア部材と、
レバーアームと、
レバーアームとドア部材とを繋ぐ、少なくとも２つの軸を中心としたドア部材の回転を可能にするボール継手とを含むチャンバ。
【請求項２】
第２ボール継手と、
チャンバ本体を貫通して配置される第２シャフトに連結された第１端部と、第２ボール継手によりスリットバルブドア部材の第２端部に連結された第２端部とを有する第２レバーアームとを更に含む請求項１記載のチャンバ。
【請求項３】
密閉面が凸状湾曲を有する請求項１記載のチャンバ。
【請求項４】
チャンバが、化学気相成長チャンバ、計測チャンバ、熱処理チャンバ、又は物理気相成長チャンバ、ロードロックチャンバ、基板搬送チャンバ、又は真空チャンバの１つである請求項１記載のチャンバ。
【請求項５】
搬送チャンバと、
搬送チャンバに連結されたロードロックチャンバとを含み、
ロードロックチャンバは、
第１基板アクセスポートと少なくとも第２基板アクセスポートを有する少なくとも１つの基板搬送チャンバを有するチャンバ本体を備え、基板搬送チャンバ上の実質的に平坦な密閉面が少なくとも第１基板アクセスポートを取り囲んでおり、
第１基板アクセスポートを選択的に密閉するように、基板搬送チャンバの平坦な密閉面に対して位置決め可能な湾曲した密閉面を有するドア部材と、
レバーアームと、
ボール継手であり、基板搬送チャンバの平坦な密閉面と接触させることで、ドア部材の密閉面を平板化すると、ドア部材がボール継手の中心を軸としてレバーアームに相対して回転するようにレバーアームをドア部材に連結しているボール継手とを含む処理システム。
【請求項６】
ロードロックチャンバのボール継手が、
ボールと、
ボールを捕捉し、その中におけるボールの回転を許容する担持体と、
ボールと担持体を貫通して延び、ドア部材をレバーアームに連結しているリンク部材とを更に含む請求項５記載のシステム。
【請求項７】
ロードロックチャンバのレバーアームが、ボールと担持体がその内部に配置された凹部を更に含む請求項６記載のシステム。
【請求項８】
ロードロックチャンバのドア部材が、その内部に弾性ブッシングが配置された凹部を更に含み、リンク部材が、リンク部材をドア部材に相対して横方向に移動ならしめる弾性ブッシングを貫通して形成されたクリアランス穴部を貫通して延びている請求項７記載のシステム。
【請求項９】
ロードロックチャンバのドア部材が、ボールと担持体がその内部に配置された凹部を更に有する請求項６記載のシステム。
【請求項１０】
ドア部材の凹部がシールグランドの外側の密閉面に形成される請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
ロードロックチャンバのレバーアームが、その内部に弾性ブッシングが配置された凹部を更に含み、リンク部材が、リンク部材をレバーアームに相対して横方向に移動ならしめる弾性ブッシングを貫通して形成されたクリアランス穴部を貫通して延びている請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
第１レバーアームと第２レバーアームを作動させてドア部材の湾曲した密閉面を回転させて平坦な密閉面と接触させることを含み、平坦な密閉面はロードロックチャンバと搬送チャンバの間に形成された基板アクセスポートを取り囲んでおり、レバーアームはそれぞれのボール継手によりドア部材に連結されており、
ドア部材の湾曲した密閉面をロードロックチャンバの平坦な密閉面に対して平板化することで基板アクセスポートを密閉することを含み、平板化によりドア部材の端部がボール継手を中心に回転する基板アクセスポートを密閉するための方法。
【請求項１３】
平板化が、
ボール継手を貫通して規定された第１軸を中心にドア部材を回転させて面を密閉面と実質的に整列させ、
ドア部材の端部を横方向外側に移動させ、
ドアを平板化させるにつれ、各ボール継手を貫通して規定された第２及び第３軸を中心にドア部材の端部を回転させることを更に含み、
平板化はドア部材又はレバーアームの凹部内に配置されたボールを回転させることを含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
ボール継手がボールを貫通して伸びるリンク部材を含み、ドア部材の端部を横方向外側に向かって移動させることがリンク部材の端部を外方向に移動させることを更に含み、リンク部材の外方向運動によりボールが回転する請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
ドア部材の湾曲した密閉面を回転させて平坦な密閉面と接触させることが、ドア部材の端部を平坦な密閉面に接触させるに先立ってドア部材の中央部を平坦な密閉面と接触させることを更に含み、ボール継手がドア部材の端部をレバーアームに連結する請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心房の心電を検出して増幅する心房検出増幅回路と、
心室の心電を検出して増幅する心室検出増幅回路と、
前記心房検出増幅回路及び前記心室検出増幅回路から増幅信号が入力され、心電を計測し、鼓動周期を計算するとともに、不整脈を検出すると異常信号を出力するコントローラ回路と、
前記コントローラ回路から前記異常信号が入力されると心臓を刺激する電気パルスを出力するパルス発生回路と、
前記心房検出増幅回路、前記心室検出増幅回路、前記コントローラ回路及び前記パルス発生回路に電力を供給するバッテリーと、
外部装置から送信された無線信号を受信する内部アンテナと、
前記内部アンテナが受信した前記無線信号を直流に変換する整流平滑回路と、
前記整流平滑回路の電力をもとに電流を生じさせ前記バッテリーの充電を行う充電回路と、
前記バッテリーが過充電になったときに前記充電回路を制御して前記バッテリーの充電量を抑える充電制御回路と、を有することを特徴とする心臓ペースメーカー装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記バッテリーの電圧をモニターし、モニターした前記電圧をデジタル信号に変換する残量検出回路と、
前記デジタル信号が入力されると前記無線信号を変調する変調回路とをさらに有し、
前記バッテリーの充電量の残量信号を送信する機能を備えたことを特徴とする心臓ペースメーカー装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記残留検出回路及び前記変調回路はそれぞれ、薄膜トランジスタで構成されることを特徴とする心臓ペースメーカー装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記心房検出増幅回路、前記心室検出増幅回路、前記コントローラ回路、前記パルス発生回路、前記整流平滑回路、前記充電回路及び前記充電制御回路はそれぞれ、薄膜トランジスタで構成されることを特徴とする心臓ペースメーカー装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記心房検出増幅回路、前記心室検出増幅回路、前記コントローラ回路、前記パルス発生回路、前記整流平滑回路、前記充電回路及び前記充電制御回路を内包する筐体は、樹脂材料を有することを特徴とする心臓ペースメーカー装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記筐体はダイヤモンドライクカーボン膜でコーティングされていることを特徴とする心臓ペースメーカー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術機器と関連する消耗品のセットアップを容易にする方法であって、
手術システムで１つ以上の消耗品用の識別子を受信することと、
データベースから、前記１つ以上の消耗品からの第１の消耗品と関連する消耗品情報を自動的に獲得することと、
前記消耗品情報に基づき前記第１の消耗品をセットアップする際に１つ以上のステップを示すビデオを少なくとも含む内容を表示することと、を含み、前記内容が前記手術システムのディスプレイに表示される方法。
【請求項２】
少なくともビデオを含む内容を表示することが、さらに、
第１のステップ用の内容を表示することと、
ユーザが前記第１のステップを完了したことを決定することと、
引き続くステップ用の内容を表示することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記決定するステップが、前記第１のステップの完了を示すことをユーザに促すことをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ユーザによる前記ビデオの再生制御を可能にするように前記手術システムを構成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の消耗品が、１つ以上の消耗品を含む消耗品パックの一部である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記消耗品情報が、前記第１の消耗品に対応する使用説明を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記識別子を利用する前記データベースに問い合わせることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ以上の消耗品用の前記識別子が消耗品パック識別子である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記消耗品情報に基づき前記手術システムの設定を更新することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
手術機器と関連する消耗品のセットアップを容易にする方法を実施するコンピュータ実行可能なプログラム指示を伝達するコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記コンピュータ実行可能なプログラム指示が、
手術システムで、第１の消耗品又は該第１の消耗品を収容する第１の消耗品パックの識別を受信するコードと、
データベースから前記第１の消耗品と関連する消耗品情報を自動的に獲得するコードと、
前記消耗品情報に基づき前記第１の消耗品をセットアップする際に１つ以上のステップを示すビデオを少なくとも含む内容を表示するコードとを含む、
コンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１１】
前記第１のステップの完了を検出するコードと、
前記第１のステップの完了後に第２のステップの内容を表示するコードと、
をさらに含む、請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１２】
前記コンピュータ実行可能なプログラム指示が、前記第１のステップの完了を示すことをユーザに促すコードをさらに含む、請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１３】
前記消耗品情報が、前記第１の消耗品に対応する使用説明を含む、請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１４】
前記コンピュータ実行可能なプログラム指示が、前記手術システムのユーザが媒体ファイル又はその１部分を選択するか又はスキップすることを可能にするコードをさらに含み、前記媒体ファイルが前記使用説明に対応する、請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１５】
前記コンピュータ実行可能なプログラム指示が、ユーザが前記第１の消耗品又は前記第１の消耗品パックの前記識別を選択、入力、又はスキャンすることを可能にするコードをさらに含む、請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１６】
前記コンピュータ実行可能なプログラム指示が、前記識別を利用して前記データベースに問い合わせるコードをさらに含む、請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１７】
前記コンピュータ実行可能なプログラム指示が、前記消耗品情報に基づき前記手術システムの設定を更新するコードをさらに含む、請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１８】
手術機器と関連する消耗品のセットアップを容易にする手術システムであって、
ディスプレイと、
認識装置と、
前記ディスプレイと前記認識装置とに作用上結合された制御器であって、プロセッサと、該プロセッサによって実行可能なプログラム指示を伝達するコンピュータ読み取り可能な媒体とを備える制御器とを備え、前記プログラム指示が、
１組の消耗品を収容する第１の消耗品パックの識別を受信するコードと、
搭載された前記手術システムに記憶された１組の消耗品情報から、前記１組の消耗品と関連する消耗品情報を自動的に獲得するコードと、
前記消耗品情報に基づき前記手術システムの設定を更新するコードと、
前記１組の消耗品をセットアップする際に１連のステップを示すビデオを少なくとも含む表示内容を表示するコードとを含む、
手術システム。
【請求項１９】
中断なしに前記一連のステップの各々を示すビデオをユーザが実行することを可能にするコードをさらに含む、請求項１８に記載の手術システム。
【請求項２０】
前記内容が表示される前記１連のステップの１つ以上をユーザが選択することを可能にするコードをさらに含む、請求項１８に記載の手術システム。
【請求項２１】
ａ）現在のステップと関連する内容を表示するコードと、
ｂ）ユーザが現在のステップを完了したことを決定するコードと、
ｃ）前記１連のステップの各々のステップのステップａ〜ｂを繰り返すコードと、
をさらに含む、請求項１８に記載の手術システム。
【請求項２２】
前記消耗品情報が、前記第１の消耗品に対応する使用説明を含む、請求項１８に記載の手術システム。
【請求項２３】
前記コンピュータ実行可能なプログラム指示が、前記手術システムのユーザが媒体ファイル又はその１部分を選択するか又はスキップすることを可能にするコードをさらに含み、前記媒体ファイルが前記使用説明に対応する、請求項１８に記載の手術システム。
【請求項２４】
前記コンピュータ実行可能なプログラム指示が、ユーザが前記識別を選択、入力、又はスキャンすることを可能にするコードをさらに含む、請求項１８に記載の手術システム。
【請求項２５】
前記コンピュータ実行可能なプログラム指示が、前記識別を用いて前記１組の消耗品情報に問い合わせるコードをさらに含む、請求項１８に記載の手術システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアおよびカバーを有するソリッドゴルフボールにおいて、上記コアは、ベースゴムと、上記ベースゴムの１００重量部に対して１０から１２０重量部の油性物質とを有するゴム組成物から製造され、上記ベースゴムは、ムーニー粘度が４５以上のポリブタジエンであることを特徴とするソリッドゴルフボール。
【請求項２】
上記ポリブタジエンのムーニー粘度が５５以上である請求項１記載のソリッドゴルフボール。
【請求項３】
上記ポリブタジエンのムーニー粘度が６５以上である請求項１記載のソリッドゴルフボール。
【請求項４】
上記ポリブタジエンゴムがネオジム触媒化ポリブタジエンである請求項１記載のソリッドゴルフボール。
【請求項５】
上記ポリブタジエンゴムが９０％以上のシス含有量を有する請求項１記載のソリッドゴルフボール。
【請求項６】
上記油性物質は低ＰＣＡのオイルである請求項１記載のソリッドゴルフボール。
【請求項７】
上記ゴム組成物は、上記ベースゴムの１００重量部に対して少なくとも３０重量部の油性物質を有する請求項１記載のソリッドゴルフボール。
【請求項８】
上記コアの圧縮は５０以下である請求項１記載のソリッドゴルフボール。
【請求項９】
上記カバーの全体の厚さが０．２５４ｃｍ（０．１インチ）以上である請求項１記載のソリッドゴルフボール。
【請求項１０】
上記カバーは、部分的に中和されたコポリマーおよび十分に中和されたコポリマーならびにこれらのブレンドから選択された高弾力性材料から製造される層を含む請求項１記載のソリッドゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも熱可塑性樹脂を含む樹脂材料を付与した強化繊維基材を複数枚積層した強化繊維積層体を屈曲させて得られるプリフォームを製造する方法において、以下に記すＡ〜Ｃの工程を順次経ることを特徴とするプリフォームの製造方法。
Ａ．ベースツールと一体化した型、もしくはベースツールの上に配置した型の上に強化繊維積層体を配置し、さらに、その上からバグ材で覆い、前記ベースツールと前記バグ材で前記型と前記強化繊維積層体を密閉し、前記バグ材の外部から前記バグ材の内部に対して１０ｋＰａを超え、１０００ｋＰａ以下の範囲内である圧力を加え、前記強化繊維積層体を前記型に密着させる加圧密着工程。
Ｂ．前記加圧密着工程で加えた圧力を維持した状態で前記強化繊維基材に付与した前記樹脂材料をそのＴｇ（ガラス転移温度）から１０℃を減じた温度を超える任意の温度（Ｔｓ）に加熱し、軟化させて、前記強化繊維積層体を一体化し、所望のプリフォーム形状とする加熱保持工程。
Ｃ．さらに前記樹脂材料を、そのＴｇまたは前記Ｔｓのいずれか低い方の温度より低下した温度領域にすると同時に、前記プリフォームの面外方向に発生したしわを検知し、前記ＴｇまたはＴｓのいずれか低い方の温度より低下した温度領域において、前記バグ材の外部から前記バグ材の内部に加える圧力を０〜５ｋＰａに減圧して、前記しわを修正する減圧工程。
【請求項２】
前記Ａの工程において、前記強化繊維積層体を前記型に配置するに際し、前記樹脂材料に対して離型性のあるシートを、前記型に配置し、ついで、前記強化繊維積層体を配置する、請求項１に記載のプリフォームの製造方法。
【請求項３】
前記バグ材が、ゴム材料で構成されているものである、請求項１または２に記載のプリフォームの製造方法。
【請求項４】
前記Ａの工程において、前記強化繊維積層体を前記バグ材で覆うに際し、前記樹脂材料と離型性のあるフィルムを前記強化繊維積層体の上に配置し、ついで、前記バグ材で覆う、請求項３に記載のプリフォームの製造方法。
【請求項５】
前記強化繊維積層体と前記型の線膨張係数の差が、５×１０−６〜３０×１０−６の範囲内である、請求項１〜４のいずれかに記載のプリフォームの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側に、液体を吐出するための複数の吐出口と、液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生手段と、を備え、裏面側に複数の電極を備え、裏面側から表面側へ液体を供給するための貫通口を備えた液体吐出基板と、
前記液体吐出基板を支持する支持面と、該支持面に配置され前記電極と接続されるパッドと、前記液体吐出基板の前記貫通口に液体を供給するための矩形状の液体供給口と、を備えた支持部材と、
を有する液体吐出ヘッドの製造方法であって、
第１の封止樹脂を、前記支持面の、前記液体供給口と前記パッドとの間の部分に、前記支持面における矩形状の前記液体供給口の両端部の各々を囲む形状に塗布する工程と、
前記第１の封止樹脂の塗布工程後、前記液体吐出基板を前記支持面に搭載して前記電極と前記パッドとを接合する工程と、
該接合の後、第２の封止樹脂を、前記支持部材上の前記液体吐出基板の外周から前記支持部材と前記液体吐出基板の隙間に導入する工程と、
を含む液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記第１の封止樹脂は、前記液体吐出基板を前記支持部材に搭載した後において、前記貫通口と前記液体供給口とを塞がない形状を維持することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記第２の封止樹脂は、前記隙間に毛細管現象で導入されることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記第２の封止樹脂は、前記隙間に面する前記貫通口および前記液体供給口のエッジ辺でメニスカス膜を形成することを特徴とする請求項３に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記第２の封止樹脂は、前記支持面における前記液体供給口の各端部と、該各端部を囲むように塗布された各前記第１の封止樹脂との間へ毛細管現象で入りこむことを特徴とする請求項３または４に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記第１の封止樹脂の形状は、前記支持面における前記液体供給口の長手方向とは交差する方向の１辺と当該長手方向に沿った方向の２辺とを有して、該液体供給口の両端部の各々を囲む形状であることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記記録素子基板の裏面側には放熱用バンプが設けられ、前記支持部材の前記支持面には放熱用パッドが設けられ、前記液体吐出基板を前記支持部材に搭載した後において、前記放熱用バンプと前記放熱用パッドとは接していることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
表面側に、液体を吐出するための複数の吐出口と、液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生手段と、を備え、裏面側に複数の電極を備え、裏面側から表面側へ液体を供給するための貫通口を備えた液体吐出基板と、
前記液体吐出基板を支持する支持面と、該支持面に配置され前記電極と接続されるパッドと、前記液体吐出基板の前記貫通口に液体を供給するための矩形状の液体供給口と、を備えた支持部材と、を有し、
前記電極と前記パッドとを接合して、前記液体吐出基板を前記支持部材に搭載する液体吐出ヘッドであって、
前記支持面の、前記液体供給口と前記パッドとの間の部分に、前記支持面における矩形状の前記液体供給口の両端部の各々を囲む形状に塗布された第１の封止樹脂と、
前記支持部材と前記液体吐出基板の隙間と、前記液体供給口の周囲とを封止する第２の封止樹脂と、を有する液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記記録素子基板の裏面側には放熱用バンプが設けられ、前記支持部材の前記支持面には放熱用パッドが設けられ、前記放熱用バンプと前記放熱用パッドとが接していることを特徴とする請求項８に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記第１の封止樹脂の形状は、前記支持面における前記液体供給口の長手方向とは交差する方向の１辺と当該長手方向に沿った方向の２辺とを有して、該液体供給口の両端部の各々を囲む形状であることを特徴とする請求項８または９に記載の液体吐出ヘッド。