【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝動ベルトが巻きかけられている１対のプーリの有効径を変化させて変速を行う無段変速機の制御装置において、
前記１対のプーリは、第１プーリと第２プーリからなり、
前記第２プーリが停止若しくは略停止状態において、前記第１プーリの入力駆動力が所定量以上減少するトルク容量減少状態が検出されたときには、前記トルク容量減少状態が検出されないときよりベルト挟圧力を増大する挟圧力増大手段を有する
ことを特徴とする無段変速機の制御装置。
【請求項２】
前記挟圧力増大手段は、前記トルク容量減少状態が検出されたときから前記第１プーリの入力駆動力が増加するまで前記ベルト挟圧力の増大を抑制する
ことを特徴とする請求項１に記載の無段変速機の制御装置。
【請求項３】
前記挟圧力増大手段は、前記伝動ベルトの回転量が所定回転量になったことが検出されたときに、前記ベルト挟圧力の増大を抑制する
ことを特徴とする請求項１〜２何れか一項に記載の無段変速機の制御装置。
【請求項４】
前記挟圧力増大手段は、前記トルク容量減少状態が検出される回数が多いときは少ないときより前記ベルト挟圧力を増大する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の無段変速機の制御装置。
【請求項５】
前記挟圧力増大手段は、前記トルク容量減少状態が検出されたときには、前記トルク容量減少状態が検出されないときより、前記第１プーリと第２プーリの何れか一方のベルト挟圧力を大きくする
ことを特徴とする請求項１〜４に記載の無段変速機の制御装置。
【請求項６】
前記挟圧力増大手段は、前記第１プーリと第２プーリの何れか一方のベルト挟圧力を大きくした後に伝動ベルトの滑りを検出した場合、もう一方のプーリのベルト挟圧力を大きくする
ことを特徴とする請求項５に記載の無段変速機の制御装置。
【請求項７】
前記第１プーリと第２プーリの何れか一方のベルト挟圧力は、第１プーリのベルト挟圧力である
ことを特徴とする請求項５〜６の何れか一項に記載の無段変速機の制御装置。
【請求項８】
前記伝動ベルトは、リングと前記リングに係合させられたエレメントからなり、前記エレメントにより駆動力を伝達する
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の無段変速機の制御装置。
【請求項９】
伝動ベルトが巻きかけられている１対のプーリの有効径を変化させて変速を行う無段変速機の制御装置において、
前記１対のプーリは、第１プーリと第２プーリからなり、
前記第２プーリが停止若しくは略停止状態を判定する判定ステップと、
前記第2プーリの停止若しくは略停止状態において前記第１プーリの入力駆動力が所定量以上減少するトルク容量減少状態を検出する検出ステップと、
前記トルク容量減少状態が検出されたときに、前記トルク容量減少状態が検出されないときよりベルト挟圧力を増大する挟圧力増大ステップと、をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の無段変速機の制御装置において、前記挟圧力増大手段は、前記トルク容量減少状態が検出されたときから前記第１プーリの入力駆動力が増加するまで前記ベルト挟圧力の増大を抑制することをその要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
電子制御装置５０には、エンジン回転速度センサ５２により検出されたクランク軸回転角度ＡＣＲおよびエンジン回転速度ＮＥに対応するクランク軸回転速度を表す信号、タービン回転速度センサ５４により検出されたタービン回転速度ＮＴを表す信号、入力軸回転速度センサ５６により検出された無段変速機１８の入力回転速度である入力軸回転速度ＮＩＮを表す信号、車速センサ５８により検出された無段変速機１８の出力回転速度である出力軸回転速度ＮＯＵＴすなわち出力軸回転速度ＮＯＵＴに対応する車速Ｖを表す車速信号、スロットルセンサ６０により検出されたエンジン１２の吸気配管３２（図１参照）に備えられた電子スロットル弁３０のスロットル弁開度θＴＨを表すスロットル弁開度信号、冷却水温センサ６２により検出されたエンジン１２の冷却水温ＴＷを表す信号、ＣＶＴ油温センサ６４により検出された無段変速機１８等の油圧回路の油温ＴＣＶＴを表す信号、アクセル開度センサ６６により検出されたアクセルペダル６８の操作量であるアクセル開度ＡＣＣを表すアクセル開度信号、フットブレーキスイッチ７０により検出された常用ブレーキであるフットブレーキの操作の有無ＢＯＮを表すブレーキ操作信号、レバーポジションセンサ７２により検出されたシフトレバー７４のレバーポジションＰＳＨを表す操作位置信号、加速度センサ７６により検出された車両の前後方向の加速度Ｇを表す信号などが供給されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
セカンダリ圧コントロールバルブ１１０は、軸方向へ移動可能に設けられることにより入力ポート１１０ｉを開閉してライン油圧ＰＬを入力ポート１１０ｉから出力ポート１１０ｔを経てセカンダリプーリ４６および推力比コントロールバルブ１１８へセカンダリ圧Ｐdを供給可能にするスプール弁子１１０ａと、そのスプール弁子１１０ａを開弁方向へ付勢する付勢手段としてのスプリング１１０ｂと、そのスプリング１１０ｂを収容し且つスプール弁子１１０ａに開弁方向の推力を付与するために制御油圧ＰＳＬＳを受け入れる油室１１０ｃと、スプール弁子１１０ａに閉弁方向の推力を付与するために出力ポート１１０ｔから出力されたセカンダリ圧Ｐdを受け入れるフィードバック油室１１０ｄと、スプール弁子１１０ａに閉弁方向の推力を付与するためにモジュレータ油圧ＰＭを受け入れる油室１１０ｅとを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
例えば図５に示すように伝達トルクに対応するアクセル開度ＡＣＣをパラメータとして変速比γと必要油圧（必要セカンダリ圧力）Ｐd＊とのベルト滑りが生じないように予め実験的に求められて記憶された関係（セカンダリ圧力マップ）から実際の変速比γおよびアクセル開度ＡＣＣで示される車両状態に基づいて決定（算出）された必要セカンダリ圧力Ｐd＊が得られるようにセカンダリ側油圧シリンダ４６ｃのセカンダリ圧Ｐdが制御され、この必要セカンダリ圧力Ｐd＊に応じてセカンダリ圧力Ｐdすなわち可変プーリ４２、４６と伝動ベルト４８との間の摩擦力が増減させられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
例えば、入力軸回転速度センサ５６や車速センサ５８の精度上所定車速Ｖ’以下の低車速状態では入力軸回転速度ＮＩＮや車速Ｖの検出精度が劣ることから、このような低車速走行時や発進時には回転速度差（偏差）ΔＮＩＮを解消するための変速比γのフィードバック制御に替えて、例えば制御油圧ＰＤＳ１および制御油圧ＰＤＳ２を共に供給せず変速比コントロールバルブＵＰ１１４および変速比コントロールバルブＤＮ１１６を何れも閉じ状態とする所謂閉じ込み制御を実行する。これにより、低車速走行時や発進時にはプライマリ圧Ｐinとセカンダリ圧Ｐdとの比率を予め定められた関係とするようにセカンダリ圧Ｐdに比例するプライマリ圧Ｐinがプライマリ側油圧シリンダ４２ｃへ供給されて、車両停車時から極低車速時における伝動ベルト４８のベルト滑りが防止されると共に、このとき例えば最大変速比γmaxに対応する推力比τより大きな推力比τが可能なように設定されていると、最大変速比γmax又はその近傍の変速比γmax’にて良好な発進が行われる。また、上記所定車速Ｖ’は、所定回転部材の回転速度例えば入力軸回転速度ＮＩＮが検出不可能な回転速度となる車速Ｖとして予め定められたフィードバック制御を実行可能な下限より低い車速であって、例えば２km/h程度に設定されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ベルト挟圧力設定手段１５４は、例えば図５に示すような予め実験的に求められて記憶されたベルト挟圧力マップから、実際のアクセル開度ＡＣＣおよび電子制御装置５０により実際の入力軸回転速度ＮＩＮおよび出力軸回転速度ＮＯＵＴに基づいて算出される実変速比γ（＝ＮＩＮ／ＮＯＵＴ）で示される車両状態に基づいて必要セカンダリ圧力Ｐｄ＊を設定する。つまり、ベルト挟圧力設定手段１５４は、セカンダリ側油圧シリンダ４６ｃの必要セカンダリ圧力Ｐｄ＊を設定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ベルト挟圧力制御手段１５６は、前記ベルト挟圧力設定手段１５４により設定された必要セカンダリ圧力Ｐｄ＊が得られるように、セカンダリ側油圧シリンダ４６ｃのセカンダリ圧Ｐｄを調圧する挟圧力制御指令信号ＳＢを油圧制御回路１００へ出力してセカンダリ圧力Ｐｄを増減させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
油圧制御回路１００は、上記変速制御指令信号ＳＴに従って無段変速機１８の変速が実行されるようにソレノイド弁ＤＳ１およびソレノイド弁ＤＳ２を作動させて駆動側油圧シリンダ４２ｃへの作動油の供給・排出量を制御すると共に、上記挟圧力制御指令信号ＳＢに従ってセカンダリ圧力Ｐｄが増減されるようにリニアソレノイド弁ＳＬＳを作動させてセカンダリ圧Ｐｄを調圧する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ところで、伝動ベルトにおいてプライマリプーリからセカンダリプーリに向かう側を緩み側（以下、緩み側）、セカンダリプーリからプライマリプーリに向かう側を張り側（以下、張り側）とすると、例えば停車中の様なセカンダリプーリが停止しているときにプライマリプーリに入力されるトルクが増大した場合、伝動ベルトにおけるプライマリプーリに接した面にはトルクが伝達され、伝動ベルトはセカンダリプーリ側に押し出される。しかし、セカンダリプーリは回転せず、伝動ベルトにおけるセカンダリプーリに接した面も移動しないことから、張り側では張力が大きくなり緩み側では小さくなる。その後、同じくセカンダリプーリが停止した状態でプライマリプーリに入力されるトルクが減少すると、伝動ベルトを押し出していた力が小さくなり、プライマリプーリに入力されていた大きなトルクの反動で張り側の張力が小さくなり緩み側の張力が大きくなると同時に伝動ベルトとプーリの間の圧力が減少する。伝動ベルトとプーリの間の圧力が減少してしまうとトルク容量も減少するため、再び入力トルクが増大したときにトルク容量を越えてしまい、伝動ベルトが滑ることが考えられる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
そこで、前記ベルト挟圧力制御手段１５６は、セカンダリプーリの停止時には、プライマリプーリに入力されるトルクが増大した後に減少したことを条件として、このときのプライマリ圧Ｐｉｎを変速制御手段により設定されたプライマリ圧力Ｐｉｎ＊よりも高くしてベルト滑りの発生を回避する機能を有する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
トルク容量減少判断手段１６４は、プライマリプーリに入力されるトルクが増加した後に減少したことがセカンダリプーリの停止中に起こったか否かを判定する。例えば、トルク容量減少判断手段１６４は、前記セカンダリプーリ停止判定手段１６２によりセカンダリプーリが停止状態であると判定されている間に、入力トルク情報の１つであるアクセル開度センサ６６により検出されるアクセル開度ＡＣＣが第１の量以上増加した後に第２の量以上減少したか否かに基づいて、プライマリプーリに入力されるトルクが増加した後に減少したか否かを判定する。前記第１の量は前記第２の量よりも小さい値とすることが好ましい。尚、プライマリプーリに入力されるトルクが増加した後に減少したことは、前記スロットルセンサにより検出されるスロットル弁開度θＴＨに基づいて判断してもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
前記スリップ検出手段１５８は、伝動ベルト４８がプーリに対して滑っていることを検出する機能を有する。例えば、前記入力軸回転センサ５６により検出されたプライマリプーリ回転数と変速比に基づいて、伝動ベルトがプーリに対し滑っていない場合の理想セカンダリプーリ回転数を算出し、車速センサ５８により検出されたセカンダリプーリ回転数と前記理想セカンダリプーリ回転数が異なるときに伝動ベルトがプーリに対し滑っていることを検出する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
前記ベルト挟圧力制御手段１５６は、前記セカンダリプーリ停止判定手段１６２によりセカンダリプーリが停止していると判定されている間に、前記トルク容量減少判断手段１６４によりプライマリプーリに入力されるトルクが増加した後に減少したと判断されたことを条件として、このときのプライマリ圧Ｐｉｎを、前記変速制御手段１５２により設定された通常のプライマリ圧力Ｐｉｎ＊よりも所定値だけ高くする。この所定値は、伝動ベルト４８のすべりを防止するために、予め実験的に求められた一定値であってもよいし、前記トルク容量減少状態が検出される回数が多くなるほどこの所定値が増加するように予め実験的に求められた値であってもよい。また、本実施例においては、セカンダリプーリが停止中にセカンダリ圧を高くしてもプライマリプーリと伝動ベルトの間の圧力は高くなりにくいという理由からプライマリ圧を高くしているが、セカンダリ圧力、またはその両方を高くすることも可能である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
好適には、前記ベルト挟圧力制御手段１５６は、プライマリ圧とセカンダリ圧力の一方を高めた後に、前記スリップ検出手段１５８により伝動ベルト４８のプーリに対するすべりが検出されたときに、プライマリ圧Ｐｉｎとセカンダリ圧Ｐｄのもう一方を高める機能を更に有する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図８は、前記ベルト挟圧力制御手段１５６が、セカンダリプーリの停止中において、プライマリプーリに入力されるトルクが増大した後に減少するトルク容量減少状態が検出されたときにセカンダリ圧を増大する制御作動の一例を説明するフローチャートであり、例えば数ｍｓｅｃ乃至数十ｍｓｅｃ程度の極めて短いサイクルタイムで繰り返し実行されるものである。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
先ず、Ｓ１１において、ｔの値を０とする。このｔは、セカンダリプーリの停止状態において、トルク容量が減少したと何回判断されたかをカウントする変数であり、整数であることが望ましい。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
前記Ｓ１１が実行された後は、Ｓ１２において、セカンダリプーリが停止状態であるか否かを、例えば車速Ｖ（出力軸回転速度ＮＯＵＴ）が零と判定されるような所定速度以下となったか否かに基づいて判定される。このステップで否定された場合、Ｓ１８に進み、セカンダリ圧はベルト挟圧力制御手段１５６により制御され、リターンされる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
前記Ｓ１２の判断が肯定される場合は、Ｓ１３において、プライマリプーリに入力されるトルクが増大したか否かが、例えばアクセル開度センサにより検出されるアクセル開度ＡＣＣが所定値以上増加したか否かに基づいて判定される。このステップで否定された場合、Ｓ１２に戻る。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図９は、前記ベルト挟圧力制御手段１５６が、セカンダリプーリの停止中において、プライマリプーリに入力されるトルクが増大した後に減少するトルク容量減少状態が検出されたときにプライマリ圧を増大する制御作動のその他の例を説明するフローチャートであり、例えば数ｍｓｅｃ乃至数十ｍｓｅｃ程度の極めて短いサイクルタイムで繰り返し実行されるものである。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
先ず、Ｓ２１において、セカンダリプーリが停止状態であるか否かを、例えば車速Ｖ（出力軸回転速度ＮＯＵＴ）が零と判定されるような所定速度以下となったか否かに基づいて判定される。このステップで否定された場合、Ｓ３３に進み、プライマリ圧は変速制御手段１５２により制御され、セカンダリ圧はベルト挟圧力制御手段１５６により制御され、リターンされる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
前記Ｓ２２の判断が肯定される場合は、Ｓ２３において、プライマリプーリに入力されるトルクが減少したか否か、例えばアクセル開度センサにより検出される運転者のアクセル操作が所定値以上減少したか否かに基づいて判定される。このステップで否定された場合、Ｓ２９に進み、Ｓ２１同様セカンダリプーリが停止状態であるか否かが判定される。Ｓ２９で肯定された場合はＳ２３に戻り、否定された場合は、Ｓ３３において変速制御手段１５２によりプライマリ圧制御が行われ、ベルト挟圧力制御手段１５６によりセカンダリ圧制御が行われた後にリターンされる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
前記Ｓ２３の判断が肯定される場合は、Ｓ２４において、Ｓ２２同様プライマリプーリに入力されるトルクが増大したか否かが判定される。ここで増大したか否かを判定する閾値は、Ｓ２２での閾値より小さいことが好ましい。このステップで否定された場合、Ｓ３０に進み、Ｓ２１で肯定されてからの伝動ベルトの回転量Ｎｂが所定回転量Ａ未満であるか否かが判定され、回転量Ｎｂは例えば車速センサと変速比に基づいて算出される。Ｓ３０で肯定された場合はＳ２４に戻り、否定された場合は、Ｓ３３において前記変速圧力設定手段によりプライマリ圧制御が行われ、前記ベルト挟圧力設定手段によりセカンダリ圧制御が行われた後にリターンされる。前記Ｓ２４の判断が肯定される場合は、Ｓ２５において、プライマリ圧Ｐｉｎが、その時点でのプライマリ圧よりも所定値ΔＰｉｎだけ高くされる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
前記Ｓ２５が実行された後は、Ｓ２６において、伝動ベルトがプーリに対して滑っているか否かが判断され、例えばプライマリプーリ回転数と変速比に基づいて、伝動ベルトがプーリに対し滑っていない場合の理想セカンダリプーリ回転数を算出し、車速センサ５８により検出されたセカンダリプーリ回転数と前記理想セカンダリプーリ回転数が異なるか否かに基づいて判断される。このステップで否定された場合、Ｓ３１に進み、Ｓ３０と同様にＳ２１で肯定されてからの伝動ベルトの回転量Ｎｂが所定回転量Ａ未満であるか否かが判定される。Ｓ３１で肯定された場合はＳ２６に戻り、否定された場合はＳ３３において前記変速圧力設定手段によりプライマリ圧制御が行われ、前記ベルト挟圧力設定手段によりセカンダリ圧制御が行われた後にリターンされる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
前記Ｓ２７が実行された後は、Ｓ２８において、Ｓ２６と同様に伝動ベルトがプーリに対して滑っているか否かが判断される。このステップで肯定された場合はＳ２５に戻り、否定された場合はＳ３２に進み、Ｓ３１と同様にＳ２１で肯定されてからの伝動ベルトの回転量Ｎｂが所定回転量Ａ未満であるか否かが判定される。Ｓ３２で肯定された場合は、Ｓ２８に戻り、否定された場合はＳ３３において変速制御手段１５２によりプライマリ圧制御が行われ、ベルト挟圧力制御手段１５６によりセカンダリ圧制御が行われた後にリターンされる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、セカンダリプーリの停止中において、プライマリプーリに入力されるトルクが増加した後に減少し、再び増加したことが検出されるまでは、プライマリ圧を変速制御手段１５２により制御し、セカンダリ圧をベルト挟圧力制御手段１５６により制御するため、プライマリ圧及びセカンダリ圧を増大している時間が短縮され、より効果的に摩擦損失やポンプ負荷を低減することができる。これは、トルク容量が小さくなった後にプライマリプーリに入力されるトルクが前記トルク容量を超えたときにベルトすべりが起こると考えられるためである。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、伝動ベルトの回転量Ｎｂが所定回転量Ａ以上である場合は、プライマリ圧を変速制御手段により制御し、セカンダリ圧をベルト挟圧力制御手段１５６により制御するため、プライマリ圧及びセカンダリ圧を高めている時間が短縮され、より効果的にベルトすべりを防止し、摩擦損失やポンプ負荷を低減することができる。これは、プライマリプーリに入力されるトルクの増減により減少した伝動ベルトとプーリの間の圧力が、伝動ベルトの回転に伴い次第に増加し、トルク容量が増大することで、トルク容量減少状態ではなくなるためである。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
上述のように、本実施例によれば、前記ベルト挟圧力制御手段１５６は、前記セカンダリプーリ停止配判定手段１６２によりセカンダリプーリが停止していると判定されている間に、前記トルク容量減少判断手段１６４によりプライマリプーリに入力されるトルクが増加した後に減少したと判断されたことを条件として、このときのプライマリ圧Ｐｉｎを前記変速制御手段１５２により設定された通常のプライマリ圧Ｐｉｎ＊よりも所定値だけ高くする、またはこのときのセカンダリ圧Pdを前記ベルト挟圧力設定手段１５４により設定された通常のセカンダリ圧Pd＊よりも所定値だけ高くする。つまり、セカンダリプーリが停止中において、プライマリプーリに入力されるトルクが増加した後に減少するというトルク容量が小さくベルト滑りが発生しやすい状態のときにプライマリ圧Ｐｉｎまたはセカンダリ圧Ｐｄが高くされる。そのため、ベルトすべりを防止するために常に大きな圧力をかけている必要がなくなり、プライマリ圧Ｐｉｎまたはセカンダリ圧Ｐｄの増大が必要最低限とされて燃費を向上することができる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。例えば、前述の実施例では、セカンダリプーリの停止を判定するセカンダリ停止判定手段を用いたが、セカンダリプーリがほぼ停止していることを判定するセカンダリ略停止判定手段を用いてもよい。また、セカンダリ略停止判定手段を用いた場合は、実施例中でセカンダリプーリの停止を条件とするステップ（Ｓ１２，１７，２１，２９）を、セカンダリプーリがほぼ停止していることを条件にしてもよい。セカンダリの回転速度が所定回転速度以下であることを条件としてもよい。セカンダリ略停止判定手段は、例えば車速センサ５８により検出されたセカンダリプーリの回転速度が所定回転速度より小さい時に略停止を判定する手段である。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009257444.tif 000001
【手続補正３１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009257444.tif 000002
【手続補正３２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2009257444.tif 000003
【手続補正３３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2009257444.tif 000004
【手続補正３４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2009257444.tif 000005