(57)【要約】【課題】本発明は、企業が個人株主や潜在投資家に対して魅力のある事業を行うことにより、個人の投資を容易にするうえに、個人株主が長期にわたって株を保有し、企業における株価の上昇、および個人投資家の資産価値拡大という、両方にメリットがある株主優待ポイントシステムである。【解決手段】複数の異業種事業体が加盟する共同事業体で発行する共通の株主優待ポイントカードに株主優待ポイントを記憶させ、前記株主優待ポイントカードが前記共同事業体の催すフェアー、あるいは前記共同事業体に加盟する企業の直営店で、電子マネーとして使用できるようにしたものである。また、前記株主優待ポイントカードは、複数の株を所有する者に対して、各共同事業体の株主優待ポイントのトータルが合算されて記憶される。【選択図】    図１
2005011022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異業種事業体が加盟する共同事業体のそれぞれの株主に対して発行する株主優待ポイントを株主優待ポイントカードに記憶して、前記共同事業体の催すフェアー、あるいは加盟する共同事業体の直営店で、電子マネーとして使用できる株主優待ポイント管理方法であり、
前記共同事業体の情報を管理する情報管理部において、
前記共同事業体毎の株主情報を管理し、前記共同事業体の決算時期に前記株数に応じて乗算された株主優待ポイントを基にして、個人別の株主優待ポイントのトータルを乗算した後、その結果を記憶しておき、
前記共同事業体から発行される前記株主優待ポイントカードに前記株主優待ポイントのトータルを記憶させ、
前記株主優待ポイントカードの株主優待ポイントが使用された際に、使用された事業体の情報記憶手段に送信されることを特徴とする株主優待ポイント管理方法。
【請求項２】
複数の異業種事業体が加盟する共同事業体のそれぞれの株主に対して発行する株主優待ポイントを株主優待ポイントカードに記憶して、前記共同事業体の催すフェアー、あるいは加盟する共同事業体の直営店で、電子マネーとして使用できる株主優待ポイント管理システムにおいて、
前記異業種事業体が加盟する共同事業体における共同事業体情報管理部は、
企業のアクセスを認める認証手段と、
認証された企業別株主情報が記憶されている企業別株主情報記憶手段と、
前記企業の決算時期に前記株数に応じて与えられるポイント係数を入力する企業別ポイント係数入力手段と、
前記企業別ポイント係数入力手段に入力された各企業のポイント係数と株数を乗算して、その結果を前記各企業別株主情報記憶手段に記憶させる乗算回路と、
前記各企業別株主情報記憶手段に記憶されている各企業別の株主優待ポイントの株主別トータルポイントを加算する株主別トータルポイント加算手段と、
前記株主別トータルポイント加算手段によって加算された株主別トータルポイントを記憶する株主別トータルポイント記憶手段と、
前記株主優待ポイントカードによってポイントが使用された企業毎に当該ポイントおよび／または買い上げ商品名を受信する各企業別情報記憶手段と、
を少なくとも備えていることを特徴とする株主優待ポイント管理システム。
【請求項３】
複数の異業種事業体が加盟する共同事業体のそれぞれの株主に対して発行する株主優待ポイントを株主優待ポイントカードに記憶して、前記共同事業体の催すフェアー、あるいは加盟する共同事業体の直営店で、電子マネーとして使用できる株主優待ポイント管理システムにおいて、
前記異業種事業体が加盟する共同事業体における共同事業体情報管理部は、
企業のアクセスを認める認証手段と、
認証された企業別株主情報が記憶されている企業別株主情報記憶手段と、
前記企業の決算時期に前記株数に応じて与えられるポイント係数を入力する企業別ポイント係数入力手段と、
前記企業別ポイント係数入力手段に入力された各企業のポイント係数と株数を乗算して、その結果を前記各企業別株主情報記憶手段に記憶させる乗算回路と、
前記各企業別株主情報記憶手段に記憶されている各企業別の株主優待ポイントの株主別トータルポイントを加算する株主別トータルポイント加算手段と、
前記株主別トータルポイント加算手段によって加算された株主別トータルポイントを記憶する株主別トータルポイント記憶手段と、
前記株主優待ポイントカードによってポイントが使用された企業毎に当該ポイントおよび／または買い上げ商品名を受信する各企業別情報記憶手段と、
前記株主別トータルポイント記憶手段に記憶されているポイントの使用期限および／または使用範囲を管理する情報管理手段と、
を少なくとも備えていることを特徴とする株主優待ポイント管理システム。
【請求項４】
前記株主優待ポイントカードは、株主優待ポイントカードの所有者個人名、各企業の株主優待ポイントのトータル、加盟共同体企業名の全てが少なくとも記憶されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載された株主優待ポイント管理システム。
【請求項５】
前記株主優待ポイント管理システムに使用される株主優待ポイントカード読取装置は、個人名読取手段、加盟企業名読取手段、および優待トータルポイント読取手段を少なくとも備えていることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載された株主優待ポイント管理システム。
【請求項６】
前記株主優待ポイント管理システムに使用される株主優待ポイントカード読取装置は、前記株主優待ポイントカードによって株主優待ポイントが使用された企業に当該ポイントおよび／または買い上げ商品名を送信する情報送受信手段を備えていることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載された株主優待ポイント管理システム。
【請求項７】
前記共同事業体情報管理部における共同事業体の株主優待ポイントの流動状況を把握できる株主優待ポイント流動状況把握手段を備えていることを特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれか１項に記載された株主優待ポイント管理システム。
【請求項８】
前記共同事業体は、同種関連企業であることを特徴とする請求項２ないし請求項７のいずれか１項に記載された株主優待ポイント管理システム。
【請求項９】
前記共同事業体は、同一資本グループであることを特徴とする請求項２ないし請求項７のいずれか１項に記載された株主優待ポイント管理システム。
【請求項１０】
前記株主優待ポイントカードにおける株主優待ポイントは、前記共同事業体内の商品に利用できることを特徴とする請求項２ないし請求項９のいずれか１項に記載された株主優待ポイント管理システム。
【請求項１１】
株主が合同資産運用スキームである場合、各企業のトータル株主優待ポイントを換金システムによって現金化して、運用資金の一部に組み込むこと特徴とする請求項２または請求項３に記載された株主優待ポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業が個人株主や潜在投資家に対して魅力のある事業を行うことにより、個人の投資を容易にするうえに、個人株主が長期にわたって株を保有し、企業における株価の上昇、および個人投資家の資産価値拡大という、両方にメリットがある株主優待ポイント管理方法および株主優待ポイント管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
株価は、１９４５年の終戦から復興期である１９６４年のオリンピックにかけて上昇し、さらに、高度経済成長期の１９８５年まで、急上昇した。しかし、その後、株価は、成熟経済、グローバル化、市場経済化等により、下がる一方である。たとえば、１９８９年１２月日経平均３８９１５円であったものが、２００３年４月には、７８３０円とほぼ五分の一になってしまった。
【０００３】
上場企業は、株主通信やホームぺージ上における財務情報の提供、あるいは決算説明会、株主懇談会、アナリストの説明会等の開催により、個人投資家や潜在投資家が投資を行い易くすることで、株価を盛り上げ、あるいは経済の活性化を図る工夫を行っている。
【０００４】
一方、企業は、売り上げの一部をポイントにしたカードを顧客に与えることで、当該企業の商品を買わせることにより、利益が還元されるように努力を行っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ポイントカードに蓄積されたポイントは、店舗が異なっても同一企業で使用することができるのが普通であり、異種企業で共通したポイントカードを発行することはなかった。その理由は、前記ポイントカードを使用して他の異種企業の商品が買われた場合、その商品の代金をどのように決済するかが考えられていないからである。
【０００６】
個人株主に対する優待券は、株を買う上で、配当以外の楽しみにもなっている。しかし、前記優待券は、自分で使用せずに、他人に差し上げたり、期限が切れてしまうことが度々あった。また、株主が法人、金融機関の場合、前記優待券は、前記法人が処分を行うことができる。しかし、合同資産運用スキーム、たとえば、投資信託会社や年金運用会社は、勝手に他人から預かった資金の一部である優待券を使用することはできない。
【０００７】
したがって、前記合同資産運用スキーム等は、前記優待券を使用せずに、処分をすることになり、個人株主の利益にはならない。すなわち、前記優待券は、前記合同資産運用スキーム等を利用する個人株主にとって、魅力があるものとはならない。
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するために、異業種企業等が共同となって、共通の株主優待ポイントカードを作成して、前記株主優待ポイントカードを電子マネーとして使用できるようにし、そのポイントで、前記異業種共同体の催しの際に、展示されている商品や前記異業種企業の直営店の商品等を購入できるようにした株主優待ポイント管理方法および株主優待ポイント管理システムを提供することを目的とする。
【０００９】
本発明は、異業種共同体内において、一つのコンセプトからなる商品を開発する等により、互いの競争意識を高めることができるとともに、異なる企業の商品を購入することができる株主優待ポイント管理方法および株主優待ポイント管理システムを提供することを目的とする。
【００１０】
本発明は、異業種共同体等における商品を株主優待ポイントカードによって購入できるため、個人投資家や潜在投資家を拡大させるだけでなく、個人株主に対する株の魅力を増加させ、株を長期保有させることができる株主優待ポイント管理方法および株主優待ポイント管理システムを提供することを目的とする。
【００１１】
本発明は、株主優待ポイントという形態をとるために、合同資産運用スキームが株主になっても、優待券の換金するシステムをもたせて、運用資金に組み込めるため、比較的少額の投資家にとっても、魅力のある株主優待ポイント管理方法および株主優待ポイント管理システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
（第１発明）
第１発明の株主優待ポイント管理方法は、複数の異業種事業体が加盟する共同事業体のそれぞれの株主に対して発行する株主優待ポイントを株主優待ポイントカードに記憶して、前記共同事業体の催すフェアー、あるいは加盟する共同事業体の直営店で、電子マネーとして使用できる株主優待ポイント管理方法であり、前記共同事業体の情報を管理する情報管理部において、前記共同事業体毎の株主情報を管理し、前記共同事業体の決算時期に前記株数に応じて乗算された株主優待ポイントを基にして、個人別の株主優待ポイントのトータルを乗算した後、その結果を記憶しておき、前記共同事業体から発行される前記株主優待ポイントカードに前記株主優待ポイントのトータルを記憶させ、前記株主優待ポイントカードの株主優待ポイントが使用された際に、使用された事業体の情報記憶手段に送信されることを特徴とする。
【００１３】
（第２発明）
第２発明の株主優待ポイント管理システムは、複数の異業種事業体が加盟する共同事業体のそれぞれの株主に対して発行する株主優待ポイントを株主優待ポイントカードに記憶して、前記共同事業体の催すフェアー、あるいは加盟する共同事業体の直営店で、電子マネーとして使用できる株主優待ポイント管理システムにおいて、前記異業種事業体が加盟する共同事業体における共同事業体情報管理部は、企業のアクセスを認める認証手段と、認証された企業別株主情報が記憶されている企業別株主情報記憶手段と、前記企業の決算時期に前記株数に応じて与えられるポイント係数を入力する企業別ポイント係数入力手段と、前記企業別ポイント係数入力手段に入力された各企業のポイント係数と株数を乗算して、その結果を前記各企業別株主情報記憶手段に記憶させる乗算回路と、前記各企業別株主情報記憶手段に記憶されている各企業別の株主優待ポイントの株主別トータルポイントを加算する株主別トータルポイント加算手段と、前記株主別トータルポイント加算手段によって加算された株主別トータルポイントを記憶する株主別トータルポイント記憶手段と、前記株主優待ポイントカードによってポイントが使用された企業毎に当該ポイントおよび／または買い上げ商品名を受信する各企業別情報記憶手段と、を少なくとも備えていることを特徴とする。
【００１４】
（第３発明）
第３発明の株主優待ポイント管理システムは、複数の異業種事業体が加盟する共同事業体のそれぞれの株主に対して発行する株主優待ポイントを株主優待ポイントカードに記憶して、前記共同事業体の催すフェアー、あるいは加盟する共同事業体の直営店で、電子マネーとして使用できる株主優待ポイント管理システムにおいて、前記異業種事業体が加盟する共同事業体における共同事業体情報管理部は、企業のアクセスを認める認証手段と、認証された企業別株主情報が記憶されている企業別株主情報記憶手段と、前記企業の決算時期に前記株数に応じて与えられるポイント係数を入力する企業別ポイント係数入力手段と、前記企業別ポイント係数入力手段に入力された各企業のポイント係数と株数を乗算して、その結果を前記各企業別株主情報記憶手段に記憶させる乗算回路と、前記各企業別株主情報記憶手段に記憶されている各企業別の株主優待ポイントの株主別トータルポイントを加算する株主別トータルポイント加算手段と、前記株主別トータルポイント加算手段によって加算された株主別トータルポイントを記憶する株主別トータルポイント記憶手段と、前記株主優待ポイントカードによってポイントが使用された企業毎に当該ポイントおよび／または買い上げ商品名を受信する各企業別情報記憶手段と、前記株主別トータルポイント記憶手段に記憶されているポイントの使用期限および／または使用範囲を管理する情報管理手段と、を少なくとも備えていることを特徴とする。
【００１５】
（第４発明）
第４発明の株主優待ポイント管理システムにおいて、株主優待ポイントカードは、株主優待ポイントカードの所有者個人名、各企業の株主優待ポイントのトータル、加盟共同体企業名の全てが少なくとも記憶されていることを特徴とする。
【００１６】
（第５発明）
第５発明の株主優待ポイント管理システムにおいて、株主優待ポイント管理システムに使用される株主優待ポイントカード読取装置は、個人名読取手段、加盟企業名読取手段、および優待トータルポイント読取手段を少なくとも備えていることを特徴とする。
【００１７】
（第６発明）
第６発明の株主優待ポイント管理システムにおいて、株主優待ポイント管理システムに使用される株主優待ポイントカード読取装置は、前記株主優待ポイントカードによって株主優待ポイントが使用された企業に当該ポイントおよび／または買い上げ商品名を送信する情報送受信手段を備えていることを特徴とする。
【００１８】
（第７発明）
第７発明の株主優待ポイント管理システムは、共同事業体情報管理部における共同事業体の株主優待ポイントの流動状況を把握できる株主優待ポイント流動状況把握手段を備えていることを特徴とする。
【００１９】
（第８発明）
第８発明の株主優待ポイント管理システムにおいて、共同事業体は、同種関連企業であることを特徴とする。
【００２０】
（第９発明）
第９発明の株主優待ポイント管理システムにおいて、共同事業体は、同一資本グループであることを特徴とする。
【００２１】
（第１０発明）
第１０発明の株主優待ポイント管理システムにおいて、株主優待ポイントカードにおける株主優待ポイントは、前記共同事業体内の商品に利用できることを特徴とする。
【００２２】
（第１１発明）
第１１発明の株主優待ポイント管理システムは、株主が合同資産運用スキームである場合、各企業のトータル株主優待ポイントを換金システムによって現金化して、運用資金の一部に組み込むことを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
（第１発明）
第１発明の株主優待ポイント管理方法は、複数の異業種事業体が加盟する共同事業体で発行する共通の株主優待ポイントカード（ＩＣカードを含む）に株主優待ポイントを記憶させ、前記株主優待ポイントカードが前記共同事業体の催すフェアー、あるいは前記共同事業体に加盟する企業の直営店で、電子マネーとして使用できるようにしたものである。また、前記株主優待ポイントカードは、複数の株を所有する者に対して、各共同事業体の株主優待ポイントのトータルが合算されて記憶される。
【００２４】
さらに、前記複数の異業種事業体は、たとえば、化粧品メーカ、アパレル産業、交通輸送会社、フィットネスクラブ等で、一つのコンセプト、たとえば、「健康」、「美の追求」等を有することが望ましい。そして、前記各事業体は、株主に対して、株数に応じた株主優待ポイントを配当とは別に与える。
【００２５】
前記複数の異業種事業体は、加盟する共同事業体の株や株主優待ポイント等の情報を管理する情報管理部が設けられている。前記情報管理部は、前記共同事業体毎の株主情報、前記共同事業体の決算時期における株主の株情報、１株に対する株主優待ポイントが何ポイントであるかを示す係数等が記憶されている。また、前記情報管理部は、前記各情報を基にして、個人別の株主優待ポイントのトータルを乗算し、その結果を株主優待ポイントカードに記憶する。
【００２６】
前記共同事業体から発行される前記株主優待ポイントカードには、前記情報管理部において乗算された株主優待ポイントのトータルが記憶される。前記株主優待ポイントカードの株主優待ポイントが使用された際に、前記情報管理部における使用された事業体の情報記憶手段には、株主優待ポイントカード読取装置から使用ポイントと買われた商品名が送信されるとともに記憶される。
【００２７】
前記株主優待ポイントが記憶されている株主優待ポイントカードは、一つの企業の株主であっても、加盟する共同事業体のフェアーや直営店で電子マネーとして使用することにより、株主となっている会社以外の会社の製品を購入することができるため、株に対する魅力が高くなる。
【００２８】
（第２発明）
第２発明の株主優待ポイント管理システムにおいて、複数の異業種事業体が加盟して共同事業体を構成し、株主の所有株数に応じて、株主優待ポイントが記憶された共通の株主優待ポイントカードが発行される。前記株主優待ポイントカードは、たとえば、前記共同事業体の催すフェアー、あるいは前記共同事業体に加盟する企業の直営店で、電子マネーとして使用できる。また、前記株主優待ポイントカードには、複数の企業の株を所有する者に対して、複数の企業の株主優待ポイントのトータルが記憶される。
【００２９】
前記複数の異業種事業体が加盟する共同事業体には、株や株主等の情報を管理する共同事業体情報管理部が設けられる。前記共同事業体情報管理部には、認証手段、企業別株主情報記憶手段、企業別ポイント係数入力手段、乗算回路、株主別トータルポイント加算手段、株主別トータルポイント記憶手段、各企業別情報記憶手段が少なくとも備えられている。
【００３０】
前記認証手段は、加盟する共同事業体のみが当該事業体の情報にのみアクセスできるようになっている。企業別株主情報記憶手段には、企業別の株主情報、たとえば、少なくとも株主の住所・氏名、所有株数等が記憶されている。企業別ポイント係数入力手段には、前記企業が決算時期に与えられる１株当たりのポイントが決算期毎に入力される。前記企業は、決算時期に、前記認証手段により、自分の企業別ポイント係数入力手段にアクセスし、１株当たりのポイント係数を入力する。
【００３１】
前記乗算回路は、企業別株主情報記憶手段に記憶されている株主の所有株数に対して、前記企業の決算時期に前記ポイント係数を掛け算し、その結果を前記各企業別株主情報記憶手段に記憶させる。次に、株主別トータルポイント加算手段は、前記各企業別株主情報記憶手段に記憶されている各企業別の株主優待ポイントの株主別トータルポイントを加算する。すなわち、株主の所有する複数の企業の株に対するトータルポイントが前記株主別トータルポイント加算手段によって加算され、その結果が株主別トータルポイント記憶手段に記憶される。
【００３２】
各企業別情報記憶手段は、前記株主優待ポイントカードによってポイントが使用された場合、ポイントが使用された企業毎の買い上げ商品名および／または当該ポイントを受信する。前記情報は、商品開発、他企業への利益分配、フェアーの開催内容等を検討する資料となる。
【００３３】
（第３発明）
第３発明の株主優待ポイント管理システムは、株主別トータルポイント記憶手段に記憶されているポイントの使用期限および／または使用範囲を管理する情報管理手段が設けられている点で、第２発明と異なっている。ポイント数は、株主優待ポイントが決算の時期に決められるのが普通であり、ポイントの使用期限を次の決算までにした方が、データを有効に使用し易い。
【００３４】
また、ポイントの使用範囲は、ポイントの使用を無制限にする代わりに、フェアーに展示している商品に限る場合、特定の商品を除外する場合、特定の場所（店舗）を限定する必要が生じた場合等に設けられる。
【００３５】
（第４発明）
第４発明の株主優待ポイント管理システムにおいて、株主優待ポイントカードには、株主優待ポイントカードの所有者個人名、各企業の株主優待ポイントのトータル、加盟共同体企業名の全てが、たとえば、コード、暗証番号等によって少なくとも記憶されている。株主優待ポイントカード読取装置は、株主優待ポイントカードの所有者個人名、各企業の株主優待ポイントのトータル、加盟共同体企業名の全てを読み取った後、共同事業体情報管理部に対して、前記情報が正しいかどうかを確かめることができるようになっている。
【００３６】
また、通常のポイントカードと異なる点は、加盟共同体企業名の全てが記憶されている点と、前記共同事業体情報管理部において、これらの照合ができる点である。さらに、前記株主優待ポイントカードは、加盟共同体企業において、通用する点である。
【００３７】
（第５発明）
第５発明の株主優待ポイント管理システムにおいて、株主優待ポイント管理システムに使用される株主優待ポイントカード読取装置は、個人名読取手段、加盟企業名読取手段、および優待トータルポイント読取手段を少なくとも備えている。すなわち、前記株主優待ポイントカード読取装置は、前記個人名読取手段、加盟企業名読取手段、および優待トータルポイント読取手段によって、読み取った情報を共同事業体情報管理部に確認した後、使用ポイント数を引き去る。
【００３８】
（第６発明）
第６発明の株主優待ポイント管理システムにおいて、株主優待ポイント管理システムに使用される株主優待ポイントカード読取装置は、株主優待ポイントが使用された企業名と、使用されたポイント数および／または買い上げ商品名を送信する情報送受信手段を備えている。前記送信されて来る情報は、株主優待ポイントがどこで、何に使用されたかを把握することができる。
【００３９】
（第７発明）
第７発明における株主優待ポイント管理システムは、株主に優待ポイントを発行するだけでなく、どこの企業における何を購入しているかを把握することができる株主優待ポイント流動状況把握手段を備えている。前記株主優待ポイント流動状況把握手段は、共同事業体情報管理部における各企業別情報記憶手段に記憶されている当該企業の使用ポイントの状況、および購入商品名等から、全体の使用状況等を把握できるような統計処理を行っている。
【００４０】
（第８発明）
第８発明の株主優待ポイント管理システムは、異業種事業体ではなく、同種関連企業で共同事業体を構成していることに特徴がある。たとえば、「コンピュータ」作製メーカーが各社のコンピュータを展示する。「カバン」の作製メーカーは、同じ目的のカバンでデザインの異なるものを多く集め、株主優待ポイントカードの所有者の気に入ったものを選択してもらう。
【００４１】
「装身具」の場合、各種の装身具のみを一堂に集めた展示会として、前記株主優待ポイントカードの所有者にのみ、購入する権利を与える。前記のような同種企業が共同事業体を構成し、同業種の中でフェアーを開催し、共通の株主優待ポイントカードを発行することで、単なる競争だけではなく、質の高さを競う場とすることができ、個人株主と企業の両方が魅力を感ずることになる。
【００４２】
（第９発明）
第９発明の株主優待ポイント管理システムは、同一資本グループの中で共同事業体を構成し、一つのコンセプトにあった企画を行うことにより、個人株主の株に対する魅力が増加するだけでなく、前記共同事業体内の競争力を付けるものである。前記株主優待ポイント管理システムは、同一資本のグループである点で、企画のし易さ、異業種事業体でありながら団結のし易さ等の利点がある。
【００４３】
（第１０発明）
第１０発明の株主優待ポイント管理システムは、株主優待ポイントカードが共同事業体内の商品であれば、全てに利用できるようにすることである。前記株主優待ポイントカードは、通常使用されているクレジットカードに近い状態のものとすることができる。
【００４４】
（第１１発明）
第１１発明の株主優待ポイント管理システムは、複数の共同事業体の優待券を株主優待ポイントとして、株主優待ポイントカードに記憶するようにするため、株主が合同資産運用スキーム（投資信託会社あるいは年金運用会社）であっても、前記株主優待ポイントを換金システムにおいて、現金化することができる。前記現金化された株主優待ポイントは、運用資金の一部となり、個人投資家の配当にも繋がる。
【００４５】
換金システムは、街で見かける安売りチケット店のようなものでもよい。前記換金システムにおいて、株主優待ポイントカードを購入した者は、複数の共同事業体の商品等を購入できるため、前記安売りチケット店で、新幹線の切符やビール券を買うのと同じ感覚で使用できる。
【００４６】
【実施例】
図１は本発明の第１実施例で、共同事業体情報管理部を説明するための概略ブロック構成図であり、＊１と＊１、＊２と＊２、・・・＊ｎと＊ｎとで接続されている。図１において、共同事業体情報管理部は、共同体認証手段１１１と、企業別認証手段１１２と、ＡないしＺ企業株主情報記憶手段（１１３〜１１５）と、ＡないしＺ企業ポイント係数入力手段（１１６〜１１８）と、乗算回路１１９と、株主別トータルポイント加算手段１２１と、株主別トータルポイント記憶手段１２２と、ＡないしＺ企業情報記憶手段（１２３〜１２５）とから構成されている。
【００４７】
前記共同体認証手段１１１は、必要に応じて省略することができる。図示されていない共同体の共通の情報を記憶する記憶手段を設け、共同事業体が互いに情報を共有することもできる。
【００４８】
前記共同体は、異種企業、同種企業、同一資本企業等が複数、同じコンセプトにより構成されている。共同体認証手段１１１は、加盟している企業のみが認証されて共同事業体情報管理部にアクセスできるようになっている。また、企業別認証手段１１２は、前記共同体の中でも、自分の属する企業が記憶する情報にのみアクセスできるようになっている。
【００４９】
ＡないしＺ企業株主情報記憶手段（１１３〜１１５）は、各企業毎の株主の氏名、持ち株数等の情報が記憶されている。ＡないしＺ企業ポイント係数入力手段（１１６〜１１８）は、各企業により、決算時期および当該決算の決算による１株当たりのポイント数が異なるため、その都度企業別に入力される。
【００５０】
前記乗算回路１１９は、ＡないしＺ企業株主情報記憶手段（１１３〜１１５）からの各株主の所有株数と、ＡないしＺ企業ポイント係数入力手段（１１６〜１１８）からの１株当たりの係数を乗算して、企業別における株主のトータルポイントを計算する。
【００５１】
次に、各企業における株主は、複数の企業の株を所有する場合があるため、各企業別に所有する株の数に基づいて加算された株主優待ポイントを所有することになる。すなわち、株主別トータルポイント加算手段１２１は、ＡないしＺ企業株主情報記憶手段（１１３〜１１５）に記憶されている各株主別のトータルポイントを加算する。
【００５２】
株主別トータルポイント記憶手段１２２は、前記株主別トータルポイント加算手段１２１によって加算（名寄せ）された株主別のトータルポイントを記憶する。後述する株主優待ポイントカード読取手段によって読み取られたポイントおよび購入商品名は、前記株主優待ポイントカード読取装置からＡないしＺ企業情報記憶手段（１２３〜１２５）に送信された後、記憶される。
【００５３】
前記ＡないしＺ企業情報記憶手段（１２３〜１２５）に記憶された情報は、企業別認証手段１１２によって認証された企業によってアクセスされ、利用することができる。
【００５４】
図２は本発明の第１実施例で、株主優待ポイントカードに株主優待ポイントを書き込むための端末装置を説明する概略ブロック構成図であり、＠１および＠２は図１の＠１および＠２と接続されている。図２において、端末装置は、株主認証手段２１と、トータルポイント抽出手段２２と、トータルポイント書き込み手段２３とから構成されている。
【００５５】
前記端末装置は、予め登録された株主であれば、株主認証手段２１によって認証され、共同事業体情報管理部における株主別トータルポイント記憶手段１２２から当該株主の株主優待ポイントのトータルポイントをトータルポイント抽出手段２２によって抽出する。そして、前記トータルポイント書き込み手段２３は、株主優待ポイントカードに前記トータルポイントを書き込む。
【００５６】
図３は本発明の第１実施例で、株主優待ポイントカードを読み取ることによって、株主優待ポイントを使用する際の株主優待ポイントカード読取装置を説明する概略ブロック構成図であり、＃と図１の＃、￥１ないし￥ｎと図１の￥１ないし￥ｎとそれぞれ接続されている。図３において、株主優待ポイントカード読取装置は、個人名読取手段３１と、企業名読取手段３２と、トータルポイント読取手段３３と、読取結果記憶手段３４と、情報送受信手段３５と、使用ポイント入力手段３６と、ポイント差引・書込手段３７とから構成されている。
【００５７】
図４は本発明の第１実施例で、株主優待ポイントカードに記憶されている情報を説明するための図である。図４において、株主の名前、および共同事業体の全ての企業名が暗証番号等によって記憶されている。また、前記端末装置によって株主優待ポイントのトータルが記憶されている。
【００５８】
図５（イ）ないし（ハ）は本発明の第１実施例で、企業株主情報記憶手段に記憶されている情報を説明するための図である。図５（イ）において、たとえば、Ａ企業株主情報記憶手段１１３には、企業名Ａ社、複数の株主名ａ、ｂ、ｃ、・・・があり、それぞれ株主に対する所有株数、ポイント係数（１株当たりのポイント数）、および当該株主の所有株数にポイント係数を乗算したトータルポイントが記憶されている。同様に、図５（ロ）、図５（ハ）においても、各社の株主等の情報が記憶されている。
【００５９】
図６は本発明の第１実施例で、共同事業体情報管理部における株主のトータルポイントを乗算する際のフローチャートである。図６において、企業が共同事業体情報管理部にアクセスする（ステップ６１１）。図１における共同体認証手段１１１は、共同体に加盟しているメンバー企業か否かを調べる（ステップ６１２）。前記共同体認証手段１１１は、共同体に加盟されたメンバー企業であると判断した場合、企業別認証手段１１２がＡ企業であるか否かを調べる（ステップ６１３）。
【００６０】
企業別認証手段１１２がＡ企業であると判断した場合、Ａ企業ポイント係数入力手段１１６にアクセスする（ステップ６１４）。前記Ａ企業は、アクセスしたＡ企業ポイント係数入力手段１１６に１株当たりのポイントを入力する（ステップ６１５）。乗算回路１１９は、Ａ企業株主情報記憶手段１１３から各株主の持ち株数を読み出した後、前記１株当たりのポイント係数を乗算し（ステップ６１６）、その結果を前記Ａ企業株主情報記憶手段１１３に記憶する（ステップ６１７）。
【００６１】
ステップ６１２において、共同体認証手段１１１が共同体に加盟している企業でないと判断した場合、アクセスを中止する（ステップ６２５）。ステップ６１３において、企業別認証手段１１２がＡ企業でないと判断した場合、Ｂ企業であるか否かを調べる（ステップ６２０）。企業別認証手段１１２がＢ企業であると判断した場合、Ａ企業と同様に、ステップ６２１からステップ６２４の処理を行う。
【００６２】
以上のように、企業別認証手段１１２は、全ての企業に対する株主のトータルポイントを乗算して、各企業株主情報記憶手段１１３ないし１１５に記憶する。次に、各企業における株主別のポイントは、株主別トータルポイント加算手段１２１によって加算（名寄せ−ステップ６１８）された後、株主別トータルポイント記憶手段１２２に記憶される（ステップ６１９）。
【００６３】
図７は本発明の第１実施例で、端末装置によって株主優待ポイントを書き込む際のフローチャートである。図７において、株主は、株主優待ポイントカードによって、端末装置にアクセスする（ステップ７１１）。端末装置の株主認証手段２１は、アクセスした株主の株主優待ポイントカードが認証されたものであるか否かを調べる（ステップ７１２）。
【００６４】
トータルポイント抽出手段２２は、共同事業体情報管理部にアクセスできるか否かを調べる（ステップ７１３）。ステップ７１２およびステップ７１３において、認証されない場合、アクセスした株主の株主優待ポイントカードは、アクセスを中止させる（ステップ７１４）。
【００６５】
トータルポイント抽出手段２２は、株主優待ポイントがあるか否かを株主別トータルポイント記憶手段１２２（図１参照）に問い合わし、トータルポイントがある場合、当該トータルポイントを抽出する（ステップ７１５）。トータルポイント書き込み手段２３は、前記株主別トータルポイント記憶手段１２２から抽出されたトータルポイントを株主優待ポイントカードに書き込む（ステップ７１６）。
【００６６】
図８は本発明の第１実施例で、株主優待ポイントカード読取装置によって株主優待ポイントから使用したポイントを差引・書込む際のフローチャートである。図７において、株主の株主優待ポイントカードは、株主優待ポイントカード読取装置に挿入されて、読み込まれる（ステップ８１１）。
【００６７】
個人名読取手段３１は、株主優待ポイントに記憶されている個人名を読み取ったか否かを調べる（ステップ８１２）。共同体の企業名読取手段３２は、共同体の企業名のそれぞれを読み取ったか否かを調べる（ステップ８１３）。トータルポイント読取手段３３は、トータルポイントを読み取ったか否かを調べる（ステップ８１４）。
【００６８】
前記個人名読取手段３１、企業名読取手段３２、およびトータルポイント読取手段３３が個人名、企業名、トータルポイントをそれぞれ読み取れない場合、不正な株主優待ポイントカードであるとして、読取を中止する（ステップ８１７）。前記個人名読取手段３１、企業名読取手段３２、およびトータルポイント読取手段３３による読取結果は、読取結果記憶手段３４に記憶される（ステップ８１５）。
【００６９】
情報送受信手段３５は、共同事業体情報管理部におけるＡ企業情報記憶手段１２３ないしＺ企業情報記憶手段１２５、および株主別トータルポイント記憶手段１２２に前記読取結果が正しいか否かを問い合わせる（ステップ８１６）。前記結果が正しい場合、商品の代金に相当するポイントを使用ポイント入力手段３６によって入力する（ステップ８１８）。前記問い合わせ結果が正しくない場合、読取を中止する（ステップ８１７）。
【００７０】
ポイント差引・書込手段３７は、使用したポイントを差し引くとともに、残りのポイントに書き換える（ステップ８１９）。情報送受信手段３５は、書き換えられたポイントを株主別トータルポイント記憶手段１２２に送信して、当該株主別トータルポイントを書き換える（ステップ８２０）。また、前記情報送受信手段３５は、株主優待ポイントカードの所有者である株主名、使用ポイント、購入商品名等をＡないしＺ企業情報記憶手段（１２３〜１２５）に送信する（ステップ８２０）
【００７１】
各企業は、企業別認証手段１１２によって、当該企業の情報記憶手段にアクセスして、株主の株主優待ポイントの使用状況、購入商品名等の情報を抽出する（ステップ８２１）。
【００７２】
図９は本発明の実施例において、共同事業体の内容等を説明するための図である。図９において、異業種事業体は、女性の「美」というテーマをコンセプトとした共同企業体展を開催したとする。前記共同企業体展は、参加企業の情報である株価、資産公開、営業成績、将来の展望等を提供するとともに、共同企業体の今回の共通するテーマである「旅行先とトータルファッション」に関する商品の販売を行う。
【００７３】
前記企画に賛同する異業種事業体としては、化粧品メーカ、アパレル産業、交通輸送会社、フィットネスクラブ、旅行業者、食料品メーカ等が挙げられる。前記企画は、株主、潜在投資家、投資家、一般大衆が参加することで、株に興味を持つだけでなく、株を買ってみたいという気持ちになったり、株を手放さないような気持ちを起こさせる。
【００７４】
図１０は本発明の実施例において、他の共同事業体の内容等を説明するための図である。図１０において、異業種事業体は、「住宅」というテーマをコンセプトとした共同企業体展を開催したとする。前記共同企業体展は、参加企業の情報を提供するとともに、共同企業のテーマである「住宅と環境を含めたインテリアデザイン」、参加企業の株価や資産公開、住宅関連商品の販売を行うことを決める。
【００７５】
前記企画に賛同する異業種事業体としては、建設会社、不動産会社、交通輸送会社、家具メーカ、家電メーカ、照明器具メーカ等が挙げられる。前記企画は、将来自分の住宅を持ちたい株主、潜在投資家、投資家、一般大衆、個人株主等が参加することで、将来の自分の住宅のために株を買ってみたいという気持ちになる。
【００７６】
前記共同企業体展は、参加企業の商品を販売し、株主優待ポイントの使用ができるため、個人の株を購入する意欲を増進させる。また、前記共同企業体は、住宅、什器、家具等をトータルでデザインしたものを展示販売することができる。さらに、参加共同企業体は、それぞれの調和を図りながら、より良い製品を作製するように競い合うことになり、全体として発展する。
【００７７】
株主には、法人株主、合同資金運用スキーム（たとえば、投資信託）、年金運用会社等がある。前記のような株主の中で、合同資金運用スキームや年金運用会社は、株主優待券をもらっても、個人株主のものであるため、会社で使用することができない。そこで、このような場合、合同資金運用スキームや年金運用会社は、前記株主優待ポイントを現金化するシステムを構築することにより、優待券が現金となって、運用することで、個人株主の利益に繋がることになる。
【００７８】
図１１は本発明の第２実施例で、共同事業体情報管理部を説明するための概略ブロック構成図であり、＊１と＊１、＊２と＊２、・・・＊ｎと＊ｎとで接続され、また、＠、＃、￥についても図２および図３に接続されている。図１１において、図１と異なる所は、情報管理手段１５１、使用範囲管理手段１５２、および期限管理手段１５３が設けられている点である。
【００７９】
前記情報管理手段１５１は、図示されていないが、各企業の幹事会社が管理するか、各企業が別々に自分の情報を管理するようにすることができる。前記情報管理手段１５１は、使用範囲管理手段１５２に対して、株主優待ポイントカードの使用範囲、たとえば、共同事業体が開催するフェアーにおける販売商品に限定するとか、共同事業体の直営店のみに限る、使用できる店等を設定することができる。
【００８０】
同様に、前記情報管理手段１５１は、期限管理手段１５３に対して、たとえば、決算時期から次に決算時期までと設定することができる。前記使用範囲管理手段１５２および期限管理手段１５３は、株主別トータルポイント記憶手段１２２におけるポイントの制限を行うことができる。
【００８１】
図１２は本発明の第３実施例で、共同事業体情報管理部を説明するための概略ブロック構成図であり、＊１と＊１、＊２と＊２、・・・＊ｎと＊ｎとで接続され、また、＠、＃、￥についても図２および図３に接続されている。図１２において、図１１と異なる所は、株主優待ポイント流動状況把握手段１５５を設けている点である。
【００８２】
前記株主優待ポイント流動状況把握手段１５５は、各企業情報記憶手段（１２３〜１２５）の情報について、お互いの企業がアクセスでき、株主優待ポイントがどのように使用されているか、また、どのような商品が購入されているかを知ることができる。また、前記情報は、共同事業体の開催するフェアーの内容等に反映させることもできる。
【００８３】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではない。そして、本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことが可能である。たとえば、図に示されたブロック構成図は、周知および公知の技術によって達成することができる。
【００８４】
株主優待ポイントカードは、クレジットカード、デビットカード、スイカ（商標名）その他のＩＣカードとハード的に同じものであるが、記憶されている内容が違う。また、株主優待ポイントを入力する端末装置やカード読取装置は、前記各カード等に入力したり、あるいは読み取るものと、ハード的には同じであるが、入力内容および読取内容が異なる。
【００８５】
また、株主優待ポイントカードは、優待券としての商品に代わるものであるが、クレジットカードと同様に、ポイントに相当する金額が、たとえば、共同事業体の管理部に拠出される。商品を売った企業は、前記拠出された金額の中から商品の代金が決済されることになる。
【００８６】
【発明の効果】
本発明によれば、異業種企業が共同となって、共通の株主優待ポイントカードを作成して、前記異業種共同体の催しの際に、前記株主優待ポイントカードが電子マネーとして、商品等を購入できるため、株そのものが個人株主にとって魅力のあるものとなる。
【００８７】
本発明によれば、異業種共同体の開催するフェアーにおいて、一つのコンセプトからなる商品を開発する等により、企業相互の競争意識を高めることができる。
【００８８】
本発明によれば、異業種共同体における商品を株主優待ポイントカードによって購入できるため、個人投資家や潜在投資家を拡大させるだけでなく、株主に対する株の魅力を増加させ、株を長期保有させることができる。また、本発明の株主優待ポイント管理方法およびシステムは、株価の上昇や経済の発展に繋げることができる。
【００８９】
本発明によれば、株主優待ポイントが記憶されている株主優待ポイントカードが加盟する共同事業体のフェアーや直営店で電子マネーとして使用することにより、株主となっている会社以外の会社の製品を購入することができるため、株に対する魅力が高くなる。
【００９０】
本発明によれば、株主優待ポイントカードが共同事業体の製品を購入できるというメリットがあるため、個人の投資欲が高まり、株を購入した後も、手放すことが少なく、安定した株価を維持できるようになる。
【００９１】
本発明によれば、株主優待ポイントカードによってポイントが使用された場合、ポイントが使用された企業毎の買い上げ商品名および／または当該ポイントを情報として得ることができるため、商品開発、フェアーの開催内容等を検討する資料となる。
【００９２】
本発明によれば、複数の企業が共同事業体となって行うフェアーの開催は、各企業との情報伝達や商品の販売の場だけでなく、企業と個人との触れ合いの場となる企画が容易にでき、潜在投資家の発掘、株の長期保有、各企業の競争による株価の上昇、資産価値の拡大等大きな経済効果に繋がる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例で、共同事業体情報管理部を説明するための概略ブロック構成図であり、＊１と＊１、＊２と＊２、・・・＊ｎと＊ｎとで接続されている。
【図２】本発明の第１実施例で、株主優待ポイントカードに株主優待ポイントを書き込むための端末装置を説明する概略ブロック構成図であり、＠１および＠２は図１の＠１および＠２と接続されている。
【図３】本発明の第１実施例で、株主優待ポイントカードを読み取ることによって、株主優待ポイントを使用する際の株主優待ポイントカード読取装置を説明する概略ブロック構成図であり、＃と図１の＃、￥１ないし￥ｎと図１の￥１ないし￥ｎとそれぞれ接続されている。
【図４】本発明の第１実施例で、株主優待ポイントカードに記憶されている情報を説明するための図である。
【図５】（イ）ないし（ハ）は本発明の第１実施例で、企業株主情報記憶手段に記憶されている情報を説明するための図である。
【図６】本発明の第１実施例で、共同事業体情報管理部における株主のトータルポイントを乗算する際のフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施例で、端末装置によって株主優待ポイントを書き込む際のフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施例で、株主優待ポイントカード読取装置によって株主優待ポイントから使用したポイントを差引・書込む際のフローチャートである。
【図９】本発明の実施例において、共同事業体の内容等を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施例において、他の共同事業体の内容等を説明するための図である。
【図１１】本発明の第２実施例で、共同事業体情報管理部を説明するための概略ブロック構成図であり、＊１と＊１、＊２と＊２、・・・＊ｎと＊ｎとで接続され、また、＠、＃、￥についても図２および図３に接続されている。
【図１２】本発明の第３実施例で、共同事業体情報管理部を説明するための概略ブロック構成図であり、＊１と＊１、＊２と＊２、・・・＊ｎと＊ｎとで接続され、また、＠、＃、￥についても図２および図３に接続されている。
【符号の説明】
１１１・・・共同体認証手段
１１２・・・企業別認証手段
１１３・・・Ａ企業株主情報記憶手段
１１４・・・Ｂ企業株主情報記憶手段
１１５・・・Ｚ企業株主情報記憶手段
１１６・・・Ａ企業ポイント係数入力手段
１１７・・・Ｂ企業ポイント係数入力手段
１１８・・・Ｚ企業ポイント係数入力手段
１１９・・・乗算回路
１２１・・・株主別トータルポイント加算手段
１２２・・・株主別トータルポイント記憶手段
１２３・・・Ａ企業情報記憶手段
１２４・・・Ｂ企業情報記憶手段
１２５・・・Ｚ企業情報記憶手段
１５１・・・情報管理手段
１５２・・・使用範囲管理手段
１５３・・・期限管理手段
１５５・・・株主優待ポイント流動状況把握手段
２１・・・株主認証手段
２２・・・トータルポイント抽出手段
２３・・・トータルポイント書き込み手段
３１・・・個人名読取手段
３２・・・企業名読取手段
３３・・・トータルポイント読取手段
３４・・・読取結果記憶手段
３５・・・情報送受信手段
３６・・・使用ポイント入力手段
３７・・・ポイント差引・書込手段
【図１】
2005011022.tif 000003
【図２】
2005011022.tif 000004
【図３】
2005011022.tif 000005
【図４】
2005011022.tif 000006
【図５】
2005011022.tif 000007
【図６】
2005011022.tif 000008
【図７】
2005011022.tif 000009
【図８】
2005011022.tif 000010
【図９】
2005011022.tif 000011
【図１０】
2005011022.tif 000012
【図１１】
2005011022.tif 000013
【図１２】
2005011022.tif 000014