Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置間で符号化したフレーム構成のデータを送受信する通信システムで使用される通信装置であって、
前記通信装置における受信回路は、
受信回路におけるクロックの逓倍の周波数で複数の検出ポイントを設定し、フレーム受信中継続して前記検出ポイント毎に受信データの変化を検出する検出回路と、
前記複数の検出ポイント毎に、受信データの変化回数を集計する集計回路と、
前記集計回路で集計された情報に基づき前記検出ポイントのいずれかをサンプリングポイントとして選択する選択回路と、
前記選択回路で選択されたサンプリングポイントにおける受信データをサンプリングするサンプリング回路と、
前記サンプリング回路で検出された受信データを復号化し、受信データとして取り込む回路と、を有し、
前記検出ポイント毎の受信データの変化の検出、前記検出ポイント毎の受信データの変化回数の集計及び前記サンプリングポイントの選択をフレーム受信中全期間において実行することで、フレーム受信中のサンプリングポイントの修正を継続して行うことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置において、
前記選択回路は、サンプリングポイントとして、最も変化回数が多いサンプリングポイントの逆相を選択することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
通信装置間でＦＭ０方式で符号化したフレーム構成の信号を２線を介して送受信する通信システムで使用される通信装置であって、
前記通信装置は送信回路と受信回路をそれぞれ備え、
前記通信装置における前記受信回路は、
受信回路におけるクロックの逓倍の周波数で複数の検出ポイントを設定し、相手方通信装置の送信回路から送出される前記フレーム構成の信号を受信している間継続して前記検出ポイント毎に信号レベルの変化を検出する検出回路と、
前記複数の検出ポイント毎に、前記信号レベルの変化の回数を集計する集計回路と、
前記集計回路で集計された情報に基づき前記検出ポイントのいずれかをサンプリングポイントとして選択する選択回路と、
前記選択回路で選択されたサンプリングポイントで受信データをサンプリングするサンプリング回路と、
前記サンプリング回路で検出された受信データを復号化し、受信データとして取り込む回路と、を有し、
前記検出ポイント毎の信号レベルの変化の検出、前記検出ポイント毎の信号レベルの変化回数の集計及び前記サンプリングポイントの選択をフレーム受信中全期間において実行することで、フレーム受信中に受信フレームに対するサンプリングポイントの修正を継続して行うことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記選択回路は、前記信号レベルの変化回数が最も多いと判定された検出ポイントの逆相になる検出ポイントをサンプリングポイントとして選択することを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記フレームは、プリアンブルフィールドとフレーム開始を示すフィールドとデータフィールドとフレーム終了を示すフィールドによって構成され、前記検出ポイント毎の信号レベルの変化の検出、前記検出ポイント毎の信号レベルの変化回数の集計及び前記サンプリングポイントの選択を前記データフィールドを含む前記フレーム全期間において実行することで、受信フレームに対するサンプリングポイントの修正を継続して行うことを特徴とする請求項３または４記載の通信装置。
【請求項６】
符号化したフレーム構成の信号を送受信する通信装置に組み込まれる半導体装置であって、
前記半導体装置上に形成された受信回路は、
受信回路におけるクロックの逓倍の周波数で複数の検出ポイントを設定する手段と、
前記フレームに対し、前記複数の検出ポイントそれぞれにおける受信フレームの信号レベルを検出する検出回路と、
前記検出ポイントそれぞれで検出される信号レベルの変化の回数を集計する集計回路と、
前記集計回路で集計された情報に基づき前記検出ポイントのいずれかをサンプリングポイントとして選択する選択回路と、
前記選択回路で選択されたサンプリングポイントで受信データをサンプリングするサンプリング回路と、
前記サンプリング回路で検出された受信データを復号化し、受信データとして取り込む回路と、を有し、
前記半導体装置が組み込まれた通信装置において前記受信回路は、
前記複数の検出ポイントそれぞれにおける受信フレームの信号レベルの検出と、前記検出ポイントそれぞれで検出される信号レベルの変化の回数の集計と、当該集計された情報に基づくサンプリングポイントの修正と、修正されたサンプリングポイントにおける受信フレームに対するサンプリングとを、フレーム受信中全期間において継続して実行するように構成されてなることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６記載の半導体装置において、
前記選択回路は、前記信号レベルの変化回数が最も多いと判定された検出ポイントの逆相になる検出ポイントをサンプリングポイントとして選択することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
前記フレームは、プリアンブルフィールドとフレーム開始を示すフィールドとデータフィールドとフレーム終了を示すフィールドによって構成され、前記検出ポイント毎の信号レベルの変化の検出、前記検出ポイント毎の信号レベルの変化回数の集計及び前記サンプリングポイントの選択を前記データフィールドを含む前記フレーム全期間において実行することで、受信フレームに対するサンプリングポイントの修正を継続して行うことを特徴とする請求項６または７記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
品質測定に対する優先度情報をベアラの優先度情報に加えて受信する受信手段と、
前記品質測定に対する優先度と、通信を行う前記ベアラの優先度との比較結果に基づいて、前記品質測定に対する優先度が低い場合には、ギャップ期間を再送及び通信期間として使用することを判定する判定手段と、
を具備する無線通信端末装置。
【請求項２】
品質測定に対する優先度情報をベアラの優先度情報に加えて受信する受信手段と、
前記品質測定に対する優先度と、通信を行う前記ベアラの優先度との比較結果に基づいて、ギャップ長の変更の要否を判定する判定手段と、
を具備する無線通信端末装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記品質測定に対する優先度が低い場合には、ギャップ長を短くすると判定する請求項２記載の無線通信端末装置。
【請求項４】
基準パラメータに基づいて、ギャップ長を変更すると前記判定手段によって判定された場合、ギャップオフ期間パラメータを用いて、ギャップ長を短く変更するギャップ変更手段を具備する請求項２記載の無線通信端末装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記基準パラメータを再送回数として、ギャップ長の変更の要否を判定する請求項４記載の無線通信端末装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記基準パラメータを品質測定報告として、ギャップ長の変更の要否を判定する請求項４記載の無線通信端末装置。
【請求項７】
品質測定に対する優先度とベアラの優先度を受信するステップと、
前記品質測定に対する優先度と、通信を行う前記ベアラの優先度とを比較するステップと、
前記品質測定に対する優先度が低い場合には、ギャップ期間を再送及び通信期間として使用することを判定するステップと、
を具備するギャップ割当方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の無線通信端末装置は、品質測定に対する優先度情報をベアラの優先度情報に加えて受信する受信手段と、前記品質測定に対する優先度と、通信を行う前記ベアラの優先度との比較結果に基づいて、前記品質測定に対する優先度が低い場合には、ギャップ期間を再送及び通信期間として使用することを判定する判定手段と、を具備する構成を採る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のギャップ割当方法は、品質測定に対する優先度とベアラの優先度を受信するステップと、前記品質測定に対する優先度と、通信を行う前記ベアラの優先度とを比較するステップと、前記品質測定に対する優先度が低い場合には、ギャップ期間を再送及び通信期間として使用することを判定するステップと、を具備するようにした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
移動局は、これらの情報を受信及び記憶し、ベアラの優先度と測定の優先度を比較し、測定の優先度の方が低い場合のみ、実施の形態１で示したようなギャップの開始タイミングの変更処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【図１】本発明の実施例１１で作製した固体電解コンデンサ用セパレータ１１を炭化処理する前の表面の電子顕微鏡写真を示す。
【図２】本発明の実施例１１で作製した固体電解コンデンサ用セパレータ１１を空気中２４０℃で２時間炭化処理した後の表面の電子顕微鏡写真を示す。
【図３】本発明の実施例１１で作製した固体電解コンデンサ用セパレータ１１を空気中３００℃で２時間炭化処理した後の表面の電子顕微鏡写真を示す。
【図４】本発明の比較例６で作製した固体電解コンデンサ用セパレータ３０を炭化処理する前の表面の電子顕微鏡写真を示す。
【図５】本発明の比較例６で作製した固体電解コンデンサ用セパレータ３０を空気中３００℃で２時間炭化処理した後の表面の電子顕微鏡写真を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数の誘電体層と、
互いに異なる前記誘電体層間に配置された複数の内部電極層と、
前記誘電体層間にかつ前記内部電極層より前記誘電体層の外周側に、前記内部電極層と所定の間隔をおいて前記内部電極層を取り囲むように配置されたダミー電極層と
を具備することを特徴とする配線基板内蔵用コンデンサ。
【請求項２】
前記ダミー電極層の外周面は、前記誘電体層間から露出していることを特徴とする請求項１記載の配線基板内蔵用コンデンサ。
【請求項３】
前記ダミー電極層は印刷方法を用いて前記内部電極層とほぼ同一平面に形成されており、
前記内部電極層と前記ダミー電極層との間の隙間のうち前記ダミー電極層の印刷方向と直交する方向に延びる隙間の幅及び前記ダミー電極層の印刷方向と平行な方向に延びる隙間の幅はそれぞれ５０〜３５０μｍとなっており、かつ前記ダミー電極層の印刷方向と直交する方向に延びる隙間の幅は前記ダミー電極層の印刷方向と平行な方向に延びる隙間の幅以上となっていることを特徴とする請求項１又は２記載の配線基板内蔵用コンデンサ。
【請求項４】
前記内部電極層は、第１の内部電極層と、前記誘電体層を介して前記第１の内部電極層と交互に配置された第２の内部電極層とを備えており、
前記ダミー電極層は、前記第１の内部電極層とほぼ同一平面に配置された第１のダミー電極と、前記第２の内部電極層とほぼ同一平面に配置された第２のダミー電極層とを備えており、
前記第１の内部電極層と前記第１のダミー電極層との間の第１の隙間と、前記第２の内部電極層と前記第２のダミー電極層との間の第２の隙間とは、前記誘電体層の積層方向において重なり合っていないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の配線基板内蔵用コンデンサ。
【請求項５】
前記第１の隙間の幅及び前記第２の隙間の幅は、それぞれ５０μｍ以上であることを特徴とする請求項４記載の配線板内蔵用コンデンサ。
【請求項６】
前記第１のダミー電極層と前記第２のダミー電極層、及び前記第１のダミー電極層と前記第２の内部電極層又は前記第２のダミー電極と前記第１の内部電極層は、前記誘電体層の積層方向において一部が重なり合っており、
前記誘電体層の積層方向における前記第１のダミー電極層と前記第２のダミー電極層との重なり部分の幅は、前記誘電体層の積層方向における前記第１のダミー電極層と前記第２の内部電極層との重なり部分の幅又は前記第２のダミー電極層と前記第１の内部電極層との重なり部分の幅以上であることを特徴とする請求項４又は５記載の配線板内蔵用コンデンサ。
【請求項７】
前記第１のダミー電極層と前記第２のダミー電極層は、前記誘電体層の積層方向において一部が重なり合っており、
前記誘電体層の積層方向における前記第１のダミー電極層と前記第２のダミー電極層との重なり部分の幅は、１００μｍ以上であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の配線板内蔵用コンデンサ。
【請求項８】
前記内部電極層は、第１の内部電極層と、前記誘電体層を介して前記第１の内部電極層と交互に配置された第２の内部電極層とを備えており、
前記ダミー電極層は、前記第１の内部電極層及び前記第２の内部電極層のうちいずれか一方とほぼ同一平面となるように配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の配線基板内蔵用コンデンサ。
【請求項９】
積層された複数の誘電体層と、互いに異なる前記誘電体層間に配置された複数の内部電極層と備えた配線基板内蔵用コンデンサであって、
ほぼ全ての前記内部電極層におけるほぼ全ての外周面は、前記誘電体層間から露出していることを特徴とする配線基板内蔵用コンデンサ。
【請求項１０】
少なくとも１つの前記誘電体層を前記誘電体層の厚さ方向に貫通し、かつ少なくとも１つの前記内部電極層に電気的に接続されたビア導体をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の配線基板内蔵用コンデンサ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の配線基板内蔵用コンデンサを内蔵したことを特徴とする配線基板。
【請求項１２】
隣接する第１、第２のコンデンサ形成領域において積層された複数の誘電体シートと、
前記第１のコンデンサ形成領域中の前記誘電体シート間に配置された複数の第１領域内部電極パターンと、
前記第２のコンデンサ形成領域中の前記誘電体シート間に配置された複数の第２領域内部電極パターンと、
前記第１領域内部電極パターンおよび、第２領域内部電極パターンと所定の間隔を置いて、かつ前記第１、第２のコンデンサ形成領域にまたがって前記誘電体シート間に配置されたダミー電極パターンと、
前記積層された誘電体シートの前記第１、第２のコンデンサ形成領域の境界に沿って配置される溝部と
を具備することを特徴とする積層体。
【請求項１３】
隣接する第１、第２のコンデンサ形成領域において積層された誘電体層と、
前記第１のコンデンサ形成領域中の前記誘電体層間に配置された複数の第１領域内部電極層と、
前記第２のコンデンサ形成領域中の前記誘電体層間に配置された複数の第２領域内部電極層と、
前記第１領域内部電極層および、第２領域内部電極層と所定の間隔を置いて、かつ前記第１、第２のコンデンサ形成領域にまたがって前記誘電体層間に配置されたダミー電極層と、
前記誘電体層の前記第１、第２のコンデンサ形成領域の境界に沿って配置される溝部と
を具備することを特徴とするコンデンサ集合体。
【請求項１４】
第１のコンデンサ形成領域内に配置される第１領域内部電極パターンと、前記第１のコンデンサ形成領域に隣接する第２のコンデンサ形成領域内に配置される第２領域内部電極パターンと、前記第１領域内部電極パターンおよび、第２領域内部電極パターンと所定の間隔を置いて、かつ前記第１、第２のコンデンサ形成領域にまたがって配置されるダミー電極パターンとを具備する誘電体シートを積層するステップと、
前記積層された誘電体シートを加圧して積層体を形成するステップと、
前記積層体の前記第１、第２のコンデンサ形成領域の境界に沿って溝部を形成するステップと、
前記積層体を焼成するステップと、
前記焼成された積層体を前記溝部に沿って切断して前記第１、第２のコンデンサ形成領域それぞれに対応するコンデンサを形成するステップと
を具備することを特徴とする配線基板内蔵用コンデンサ製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギーを機械エネルギーに変換する変換素子と、該変換素子に組み込まれる複数の機能部材からなる組合せ部材と、を備える超音波モータであって、
前記組合せ部材のうちの少なくとも２つの機能部材が、それぞれの機能に応じた金属粉末とバインダーとを混合した材料を用いた金属粉末射出成型法により成形されるとともに、成形後の焼結工程で同時に焼結されて一体化された焼結体とされる、ことを特徴とする超音波モータ。
【請求項２】
前記組合せ部材は、前記機能部材として、前記変換素子を挟持する第１および第２の挟持部材と、該変換素子により振動が励起される弾性部材と、前記変換素子と前記第１の挟持部材、前記第２の挟持部材および前記弾性部材とを締結する締結部材と、を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の超音波モータ。
【請求項３】
前記一体化された焼結体は、前記弾性部材、前記第１の挟持部材および前記締結部材のうちの少なくとも２つの機能部材を備える、ことを特徴とする請求項２に記載の超音波モータ。
【請求項４】
前記弾性部材、前記第１の挟持部材はマルテンサイト系ステンレス鋼材の金属粉末が用いられ、前記締結部材はオーステナイト系ステンレス鋼材の金属粉末が用いられる、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の超音波モータ。
【請求項５】
前記マルテンサイト系ステンレス鋼材が、ＳＵＳ４４０ＣまたはＳＵＳ４２０ｊ２であり、前記オーステナイト系ステンレス鋼材が、ＳＵＳ３０３またはＳＵＳ３１６である、ことを特徴とする請求項４に記載の超音波モータ。
【請求項６】
前記一体化された焼結体は、焼結後、焼き入れ処理が施される、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の超音波モータ。
【請求項７】
前記第１の挟持部材には摩擦部が設けられ、該摩擦部は、窒化処理が施される、ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の超音波モータ。
【請求項８】
前記締結部材は、前記第２の挟持部材に溶接により固定される、ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の超音波モータ。
【請求項９】
前記組合せ部材は、前記機能部材として、前記変換素子により振動が励起される弾性部材と、該変換素子に接合されて、前記弾性部材の振動が伝達されるとともに、摩擦部が設けられた摩擦部材と、少なくとも該弾性部材および前記摩擦部材のいずれかに接合されて、モータ回転部を支持する支持部材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波モータ。
【請求項１０】
前記弾性部材および前記摩擦部材が、同一の金属粉末とバインダーとを混合した材料を用いた金属粉末射出成型法により一体に成形される、ことを特徴とする請求項９に記載の超音波モータ。
【請求項１１】
前記弾性部材および前記摩擦部材は、マルテンサイト系ステンレス鋼材の金属粉末が用いられる、ことを特徴とする請求項１０に記載の超音波モータ。
【請求項１２】
前記マルテンサイト系ステンレス鋼材は、ＳＵＳ４２０ｊ２またはＳＵＳ４４０Ｃである、ことを特徴とする請求項１１に記載の超音波モータ。
【請求項１３】
前記一体化された焼結体は、焼結後、焼き入れ処理が施される、請求項９〜１２に記載の超音波モータ。
【請求項１４】
前記一体化された焼結体は、少なくとも前記摩擦部に窒化処理が施される、ことを特徴とする請求項９〜１３に記載の超音波モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔画像から歯の画像領域を検出する第一の検出手段と、
前記顔画像から歯以外の顔の部位の画像領域を検出する第二の検出手段と、
前記歯の画像領域の色の特徴量と、前記歯以外の顔の部位の画像領域の色の特徴量に基づき、前記歯の画像領域の色を補正する補正手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記歯の画像領域の彩度、および、前記歯以外の顔の部位の画像領域の彩度に基づき、前記歯の画像領域の彩度を補正することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記歯の画像領域の輝度と彩度、および、前記歯以外の顔の部位の画像領域の輝度と彩度に基づき、前記歯の画像領域の輝度と彩度を補正することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記歯以外の顔の部位の画像領域は、白目の画像領域であることを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記歯の画像領域の彩度を前記白目の画像領域の彩度に近付けるように補正することを特徴とする請求項4に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記歯以外の顔の部位の画像領域は、肌の画像領域であることを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項７】
さらに、前記歯の画像領域の色の特徴量と、前記歯以外の顔の部位の画像領域の色の特徴量に基づき、前記補正手段の処理の実行可否を判定する判定手段を有することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項８】
顔画像から歯の画像領域を検出し、
前記顔画像から歯以外の顔の部位の画像領域を検出し、
前記歯の画像領域の色の特徴量と、前記歯以外の顔の部位の画像領域の色の特徴量に基づき、前記歯の画像領域の色を補正することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータ装置を制御して、請求項1から請求項7の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項9に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる画像処理方法は、顔画像から歯の画像領域を検出し、前記顔画像から歯以外の顔の部位の画像領域を検出し、前記歯の画像領域の色の特徴量と、前記歯以外の顔の部位の画像領域の色の特徴量に基づき、前記歯の画像領域の色を補正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図7に示す特徴点P1は、口外接矩形12の左上の点aから点bに向かって縦方向にエッジ画素を検出して行き、最初に検出したエッジ画素である。同様に、特徴点P2は、点cから点dに向かって縦方向にエッジ画素を検出して行き、最初に検出したエッジ画素である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、特徴点P3は、点aから点cに向かって横方向にエッジ画素を検出して行き、最初に検出したエッジ画素である。特徴点P4は、点cから点aに向かって横方向にエッジ画素を検出して行き、最初に検出したエッジ画素である。特徴点P5は、点bから点dに向かって横方向にエッジ画素を検出して行き、最初に検出したエッジ画素である。特徴点P6は、点dから点cに向かって横方向にエッジ画素を検出して行き、最初に検出したエッジ画素である。この場合、特徴点P1-P3-P4-P2-P6-P5-P1の順に結んだ六角形を概略の唇画像にする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記では、最初に検出したエッジ画素を唇画像の特徴点にする例を説明したが、連続して所定数のエッジ画素を検出した場合に、それらエッジ画素の何れかを特徴点にしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
CPU 104は、口外接矩形12内の画素をステップS3008で算出した補正パラメータPを用いて補正し、補正画像を生成する(S3501)。ステップS3501の処理の詳細は後述する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
次に、CPU 104は、下式により、輝度tYと補正後の色度tCb'、tCr'から補正後のR'G'B'値を計算して、画素(i, j)の補正後の画素値にする(S3604)。
R' = tY + 1.402×Cr'
G' = tY - 0.344×Cb' - 0.714×Cr'      …(17)
B' = tY + 1.772×Cb'
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
また、歯画像と白目画像の検出用のユーザインタフェイスを設けて、ユーザが歯画像と白目画像を囲む口候補矩形11と目候補矩形15を設定した後、口外接矩形12と目外接矩形16を上記の方法で検出するようにしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
その後、目画像、唇画像の特徴点の座標値を、先の傾き補正分を逆回転（逆補正）することで、原画像における特徴点の座標値を得る。そして、原画像における特徴点の座標値と原画像を用いて、ステップS3105、ステップS3202の処理を行い目画像、唇画像を検出する。そして、検出した目画像、唇画像に対して、ステップS3004、S3006〜S3009の処理を行う。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
また、逆変換は下式で表される。
x = (X - BX1)cosθ + (Y - BY1)sinθ + BY1
y = (Y - BY1)cosθ - (X - BX1)sinθ + BY1      …(20)
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
CPU104は、白目画像が検出できた場合は処理をステップS3006に進めるが、白目画像が検出できなかった場合は、肌領域に基づき補正パラメータPを計算する(S3702)。そして、補正パラメータPを判定して(S3703)、P≠0の場合は処理をステップS3009に進めて歯画像の補正処理を実行し、P=0の場合は歯画像の補正処理を省略して処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を記録する撮像装置であって、
撮像手段と、
前記撮像手段から出力された映像信号を装着された記録媒体に記録する記録手段と、
前記撮像手段が第１の映像信号を出力し、前記記録手段が前記第１の映像信号を記録する第１の記録モードと、前記撮像手段が前記第１の解像度よりも高精細な第２の映像信号を出力し、前記記録手段が前記第２の映像信号を記録する第２の記録モードのうちの何れか一方を選択する選択手段と、
前記記録媒体が取り出されたことに応じて、前記撮像装置の記録モードを前記選択手段により選択された記録モードに設定するモード設定手段と、
前記記録媒体が装着されると前記装着された前記記録媒体に前記第１の記録モードと前記第２の記録モードの何れの記録モードで映像信号が記録されているかを検出する検出手段とを備え、
前記モード設定手段は、前記検出手段により検出された記録モードと前記選択手段により選択された記録モードが異なっていた場合には、前記撮像装置のモードを前記検出された記録モードに切り替えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記検出された記録モードと前記選択手段により選択された記録モードが異なっていた場合に、前記撮像装置のモードを前記検出された記録モードに切り替えるかどうかを問い合わせる画面を表示する表示手段を備え、前記モード設定手段は、前記問い合わせの画面を表示した後に前記検出された記録モードへの切り替えが指示されると、前記撮像装置のモードを前記検出された記録モードに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示手段は更に、前記問い合わせの画面を表示した後に前記検出した記録モードへの切り替えが指示されない場合には、前記記録媒体に対する映像信号の記録ができない旨の警告情報を表示することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検出手段が前記記録媒体に前記第１の記録モードと前記第２の記録モードの何れの記録モードの映像信号も記録されていないことを検出した場合に、前記記録媒体に対して前記選択手段により選択された記録モードのための初期化処理を行う手段を備えたことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は撮像装置に関し、特に、光学ディスクをはじめとするフォーマットを必要とする記録媒体に対して映像信号、音声信号を記録するために用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の撮像装置は、映像信号を記録する撮像装置であって、撮像手段と、前記撮像手段から出力された映像信号を装着された記録媒体に記録する記録手段と、前記撮像手段が第１の映像信号を出力し、前記記録手段が前記第１の映像信号を記録する第１の記録モードと、前記撮像手段が前記第１の解像度よりも高精細な第２の映像信号を出力し、前記記録手段が前記第２の映像信号を記録する第２の記録モードのうちの何れか一方を選択する選択手段と、前記記録媒体が取り出されたことに応じて、前記撮像装置の記録モードを前記選択手段により選択された記録モードに設定するモード設定手段と、前記記録媒体が装着されると前記装着された前記記録媒体に前記第１の記録モードと前記第２の記録モードの何れの記録モードで映像信号が記録されているかを検出する検出手段とを備え、前記モード設定手段は、前記検出手段により検出された記録モードと前記選択手段により選択された記録モードが異なっていた場合には、前記撮像装置のモードを前記検出された記録モードに切り替えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択エピタキシャル成長（ＳＥＧ）工程を用いた半導体装置の製造方法であって、少なくとも、
半導体基板を供給する工程と、
半導体基板の上に絶縁性材料のパターンを形成し、これによりカバーされおよびカバーされない表面を形成する工程と、
形成された絶縁性材料のパターンを有する半導体基板の、カバーされたおよびカバーされない表面を洗浄する工程と、
絶縁性材料のパターンを有する基板をエピタキシャルリアクタの反応チャンバ中に入れる工程と、
少なくとも１つの第１キャリアガスと共に少なくとも１つの半導体ソースガスを、エピタキシャルリアクタの反応チャンバ中に導入する工程を含む選択エピタキシャル成長を開始する工程と、を含み、
選択エピタキシャル成長を開始する工程に先立って、反応チャンバ中で、第２キャリアガスと共にハロゲン含有エッチングガスを導入して、基板の表面にその場前処理が行われることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
半導体基板は、単結晶シリコン基板、単結晶ゲルマニウム基板、単結晶シリコンゲルマニウム基板、単結晶シリコンゲルマニウムカーバイド基板、単結晶シリコンカーバイド基板、およびシリコンオンインシュレータ（ＳＯＩ）基板からなる組から選択される請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
絶縁性材料は、誘電体材料であり、好適には、二酸化シリコン（ＳｉＯ２）または窒化シリコン（Ｓｉ３Ｎ４）である請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
洗浄工程は、ウエット洗浄処理および／またはウエットエッチング処理を含む請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
主な半導体ソースガスは、シリコンソースガス、ゲルマニウムソースガス、シリコンゲルマニウムソースガス、ＩＩＩ／Ｖソースガス、カーボンソースガス、およびゲルミルシランガスおよびその混合ガスの組から選択されるソースガス、からなる組から選択される請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
第１および／または第２のキャリアガスは、Ｈ２ガスまたは不活性ガスである請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
ハロゲン含有エッチングガスは、ＨＣｌガス、Ｃｌ２ガス、希釈されたＨＣｌガス、および希釈されたＣｌ２ガスからなる組から選択される請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
希釈されたＨＣｌガスは、ＨＣｌとＨ２ガスの混合ガス、またはＨＣｌと不活性ガスである請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
希釈されたＣｌ２ガスは、Ｃｌ２とＨ２の混合ガス、またはＣｌ２と不活性ガスの混合ガスである請求項７に記載の製造方法。
【請求項１０】
ハロゲン含有エッチングガスの導入は、少なくとも１つの半導体ソースガスの導入に先立って少なくとも１回行われ、
少なくとも１つの半導体ソースガスの導入する間に、ハロゲン含有エッチングガスの導入は、中断すること無く続けられる請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】
ハロゲン含有エッチングガスの導入は、少なくとも１つの半導体ソースガスの導入に先立って少なくとも１回行われ、
ハロゲン含有エッチングガスの導入は停止し、少なくとも１つの半導体ソースガスの導入とともに再開される請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの半導体ソースガスの導入と、ハロゲン含有エッチングガスの導入とが、繰り返し行われる請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１３】
選択エピタキシャル成長工程に先立つハロゲン含有エッチングガスを用いたその場前処理は、その場Ｈ２熱アニールで行われる請求項１〜１２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１４】
その場Ｈ２熱アニールの温度は、ハロゲン含有エッチングガスを用いたその場前処理の温度より高い請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
ハロゲン含有エッチングガスを用いたその場前処理は、５００℃と９００℃の間の温度、好適には５５０℃と７５０℃の間の温度で行われる請求項１〜１４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１６】
ハロゲン含有エッチングガスを用いたその場前処理は、少なくとも１秒行われる請求項１〜１５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１７】
ハロゲン含有エッチングガスを用いたその場前処理の継続時間は、少なくとも３０秒で、好適には少なくとも１分である請求項１〜１６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１８】
ハロゲン含有エッチングガスを用いたその場前処理は、１〜１０分間、好適には１〜８分間、より好適には２〜４分間行われる請求項１〜１７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１９】
ハロゲン含有エッチングガスを用いたその場前処理中に必要とされるエッチングの量は、０．５Å〜１０Åの半導体材料のエッチングより少ないか同じである請求項１〜１８のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元的に成型した合成樹脂材から成る樹脂プレート上に、所定形状に打ち抜いた金属箔から成る回路パターンを載置した回路基板において、前記金属箔からビク刃により前記回路パターンを打ち抜くと共に、前記回路パターンを前記ビク刃間に保持して前記樹脂プレート上に運搬し、前記樹脂プレート上に固定することを特徴とする回路基板の製造方法。
【請求項２】
前記回路パターンは前記ビク刃間に設けた吸着手段により前記ビク刃間に保持することを特徴とする請求項１に記載の回路基板の製造方法。
【請求項３】
前記ビク刃間に空気噴出部を設け、前記ビク刃間に保持した前記回路パターンを前記空気噴出部から噴射した空気により前記樹脂プレート上に載置することを特徴とする請求項１又は２に記載の回路基板の製造方法。
【請求項４】
前記ビク刃間に複数のピン状の押出部を設け、前記ビク刃間に保持した前記回路パターンを前記押出部により押し出して前記樹脂プレート上に載置することを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の回路基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線パラメータ設定機能により基地局を介して無線通信装置へ提供するための無線パラメータを管理する管理装置と、前記基地局と、前記無線通信装置と、を含む通信システムであって、
前記管理装置は、
前記無線パラメータ設定機能による無線パラメータの設定処理の開始を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に応じて、前記基地局が前記管理装置を登録するためのメッセージを送信する送信手段と、を有し、
前記基地局は、
前記送信手段により送信されたメッセージを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出したメッセージの送信元である管理装置を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録されている管理装置に対し、前記無線通信装置からの無線パラメータの取得要求を送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
無線パラメータ設定機能により基地局を介して無線通信装置へ提供するための無線パラメータを管理する管理装置であって、
前記無線パラメータ設定機能による無線パラメータの設定処理の開始を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に応じて、前記基地局が前記管理装置を登録するためのメッセージを送信する送信手段と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項３】
登録の解除を判定する解除判定手段を有し、
前記解除判定手段による判定に応じて、前記基地局が登録を解除するためのメッセージを送信することを特徴とする請求項２記載の管理装置。
【請求項４】
前記解除判定手段は、前記無線パラメータの設定処理の終了を判定することを特徴とする請求項３記載の管理装置。
【請求項５】
前記解除判定手段は、前記送信手段による送信、もしくは前記判定手段による判定から一定時間経過したことを判定することを特徴とする請求項３記載の管理装置。
【請求項６】
可搬型記憶媒体を検知する検知手段を有し、
前記解除判定手段は、前記検知手段による可搬型記憶媒体の再検知、もしくは前記検知手段による可搬型記憶媒体の検知不可、を判定することを特徴とする請求項３記載の管理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、無線パラメータの設定処理に用いる認証情報を検知したときに、無線パラメータの設定処理の開始を判定することを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記認証情報は、可搬型記憶媒体に記憶された情報であることを特徴とする請求項７記載の管理装置。
【請求項９】
前記認証情報は、ユーザにより入力された情報であることを特徴とする請求項７記載の管理装置。
【請求項１０】
無線パラメータ設定機能により基地局を介して無線通信装置へ提供するためのパラメータを管理する管理装置の制御方法であって、
前記無線パラメータ設定機能による無線パラメータの設定処理の開始を判定する判定工程と、
前記判定工程における判定に応じて、前記基地局が前記管理装置を登録するためのメッセージを送信する送信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、管理装置が管理する無線パラメータを、基地局を介して無線通信装置へ提供する際の課題を解決することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、無線パラメータ設定機能により基地局を介して無線通信装置へ提供するための無線パラメータを管理する管理装置と、前記基地局と、前記無線通信装置と、を含む通信システムであって、前記管理装置は、前記無線パラメータ設定機能による無線パラメータの設定処理の開始を判定する判定手段と、前記判定手段による判定に応じて、前記基地局が前記管理装置を登録するためのメッセージを送信する送信手段と、を有し、前記基地局は、前記送信手段により送信されたメッセージを検出する検出手段と、前記検出手段により検出したメッセージの送信元である管理装置を登録する登録手段と、前記登録手段により登録されている管理装置に対し、前記無線通信装置からの無線パラメータの取得要求を送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、無線パラメータ設定機能により基地局を介して無線通信装置へ提供するための無線パラメータを管理する管理装置であって、前記無線パラメータ設定機能による無線パラメータの設定処理の開始を判定する判定手段と、前記判定手段による判定に応じて、前記基地局が前記管理装置を登録するためのメッセージを送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらにまた、本発明は、無線パラメータ設定機能により基地局を介して無線通信装置へ提供するための無線パラメータを管理する管理装置の制御方法であって、前記無線パラメータ設定機能による無線パラメータの設定処理の開始を判定する判定工程と、前記判定工程における判定に応じて、前記基地局が前記管理装置を登録するためのメッセージを送信する送信工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレームからなる動画データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された動画データに含まれる前記複数のフレームのうち、いずれかのフレームを選択するフレーム選択手段と、
前記フレーム選択手段により選択されたフレームを静止画データとして切り出す切出手段と、
前記切出手段により切り出された静止画データに対して、前記選択されたフレームの前記動画データにおける位置を示す位置情報を付加する付加手段と、
前記付加手段により前記位置情報が付加された静止画データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された複数の静止画データのうち、少なくとも１つの静止画データを選択する静止画データ選択手段と、
前記静止画データ選択手段により選択された静止画データを印刷する印刷手段と、
前記静止画データ選択手段により複数の静止画データが選択された場合に、当該選択された複数の静止画データを、前記位置情報に基づいて並び替えて前記印刷手段に印刷させる制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記付加手段は、前記切り出された静止画データのファイル名として、当該静止画データに前記位置情報を付加することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記付加手段は、前記動画データ中の各フレームの位置を示すタイムコード情報を、前記位置情報として付加することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記付加手段は、前記位置情報に加えて、前記静止画データが切り出された動画データを示す識別情報を、当該静止画データに付加し、
前記制御手段は、前記静止画データ選択手段により選択された複数の静止画データを、前記識別情報及び前記位置情報に基づいて並び替えて前記印刷手段に印刷させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記静止画データ選択手段により選択された複数の静止画データのうち、同一の前記識別情報が付加された静止画データを一括して前記印刷手段に印刷させることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記静止画データ選択手段により選択された複数の静止画データを前記印刷手段により印刷する際に、前記位置情報に基づく並び替えを行って印刷する第１の印刷モード、または前記位置情報に基づく並び替えを行わずに印刷する第２の印刷モード、のいずれかを指示する指示手段を更に備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
複数のフレームからなる動画データを入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力された動画データに含まれる前記複数のフレームのうち、いずれかのフレームを選択するフレーム選択ステップと、
前記フレーム選択ステップで選択されたフレームを静止画データとして切り出す切出ステップと、
前記切出ステップで切り出された静止画データに対して、前記選択されたフレームの前記動画データにおける位置を示す位置情報を付加する付加ステップと、
前記付加ステップで前記位置情報が付加された静止画データを記憶装置に記憶する記憶ステップと、
前記記憶装置に記憶された複数の静止画データのうち、少なくとも１つの静止画データを選択する静止画データ選択ステップと、
前記静止画データ選択ステップで選択された静止画データを印刷する印刷ステップと、
前記静止画データ選択ステップで複数の静止画データが選択された場合に、当該選択された複数の静止画データを、前記位置情報に基づいて並び替えて印刷させる制御ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明の画像処理装置は、複数のフレームからなる動画データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された動画データに含まれる前記複数のフレームのうち、いずれかのフレームを選択するフレーム選択手段と、前記フレーム選択手段により選択されたフレームを静止画データとして切り出す切出手段と、前記切出手段により切り出された静止画データに対して、前記選択されたフレームの前記動画データにおける位置を示す位置情報を付加する付加手段と、前記付加手段により前記位置情報が付加された静止画データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数の静止画データのうち、少なくとも１つの静止画データを選択する静止画データ選択手段と、前記静止画データ選択手段により選択された静止画データを印刷する印刷手段と、前記静止画データ選択手段により複数の静止画データが選択された場合に、当該選択された複数の静止画データを、前記位置情報に基づいて並び替えて前記印刷手段に印刷させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、動画データ中のフレームを静止画データとして切り出す場合に、そのフレームの動画データ中における位置を示す情報を付加することにより、切り出された静止画データを動画データの再生順序に従って並べ替えて印刷することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレームからなる動画データを複数記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている複数の動画データから、いずれか１つの動画データを選択する動画データ選択手段と、
前記動画データ選択手段により選択された動画データに含まれる複数のフレームから、いずれか１つのフレームを選択するフレーム選択手段と、
前記フレーム選択手段により選択されたフレームを静止画データとして切り出す切出手段と、
複数種別の処理を実行可能であって、前記切出手段により切り出された静止画データに対して前記複数種別の処理のいずれかを実行する処理手段と、
前記処理手段により実行された処理の種別を示す履歴情報を、前記動画データ選択手段により選択された動画データ及び前記フレーム選択手段により選択されたフレームに対応付けて管理する管理手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記処理手段により実行される複数種別の処理は、前記切出手段により切り出された静止画データを前記記憶手段に記憶する処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
静止画データを印刷する印刷手段を更に備え、
前記処理手段により実行される複数種別の処理は、前記切出手段により切り出された静止画データを前記印刷手段により印刷する処理を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
ネットワークを介して接続された外部装置と通信を行う通信手段を更に備え、
前記処理手段により実行される複数種別の処理は、前記切出手段により切り出された静止画データを前記通信手段により前記外部装置に送信する処理を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記管理手段は、前記処理手段による処理の実行を指示したユーザを示す情報を含む前記履歴情報を管理することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記管理手段は、前記処理手段による処理が実行された回数を示す情報を含む前記履歴情報を管理することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記フレーム選択手段によるフレームの選択を行う際に、前記管理手段により管理された履歴情報に基づいて選択候補となるフレームを抽出して表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記選択候補として表示するフレームを抽出するための条件を入力する入力手段を更に備え、
前記表示手段は、前記入力手段により入力された条件に基づいて抽出されたフレームを前記選択候補として表示することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
複数の動画データから、いずれか１つの動画データを選択する動画データ選択ステップと、
前記動画データ選択ステップで選択された動画データに含まれる複数のフレームから、いずれか１つのフレームを選択するフレーム選択ステップと、
前記フレーム選択ステップで選択されたフレームを静止画データとして切り出す切出ステップと、
前記切出ステップで切り出された静止画データに対して、複数種別の処理のいずれかを実行する処理ステップと、
前記処理ステップで実行された処理の種別を示す履歴情報を、前記動画データ選択ステップで選択された動画データ及び前記フレーム選択ステップで選択されたフレームに対応付けて管理する管理ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために本発明の画像処理装置は、複数のフレームからなる動画データを複数記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている複数の動画データから、いずれか１つの動画データを選択する動画データ選択手段と、前記動画データ選択手段により選択された動画データに含まれる複数のフレームから、いずれか１つのフレームを選択するフレーム選択手段と、前記フレーム選択手段により選択されたフレームを静止画データとして切り出す切出手段と、複数種別の処理を実行可能であって、前記切出手段により切り出された静止画データに対して前記複数種別の処理のいずれかを実行する処理手段と、前記処理手段により実行された処理の種別を示す履歴情報を、前記動画データ選択手段により選択された動画データ及び前記フレーム選択手段により選択されたフレームに対応付けて管理する管理手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
動画データ中のフレームから切り出された静止画データに対して処理を実行した場合に、当該実行した処理の種別を示す情報をフレームに対応付けて管理しておくので、過去に静止画データとして切り出されて処理されたフレームを容易に特定することができ使い勝手が良くなる。