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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取る画像読取部と、
この画像読取部の下方に空間部を隔てて配置され、シートにトナー画像を形成する画像形成部と、
トナー画像形成済みのシートにトナーを定着し、このシートを送り出す定着ユニットと、
前記画像読取部下方の前記空間部に設けられ、前記定着ユニットから排出されたシートを載置する第１の排紙トレイと、
前記定着ユニットから送り出されたシートを前記第１の排紙トレイに排出する第１の排出手段と、
前記第１の排紙トレイの上方に設けられ、前記定着ユニットから送り出されたシートを受け取りこれを載置する第２の排紙トレイと、
前記定着ユニットから送り出されたシートを前記第２の排紙トレイに排出する第２の排出手段と、
前記トナー画像の形成されたシートを前記定着ユニットから前記第１の排出手段まで案内する第１の案内路と、
該第１の案内路の途中から分岐する案内路であって、前記第１の案内路の途中まで案内された前記トナー画像の形成されたシートを前記第２の排出手段まで案内する第２の案内路と、
前記定着ユニットに取り付けられ、前記第２の案内路が分岐するまでの前記第１の案内路の一方の側の路面と前記第２の案内路の一方の側の路面を形成し、且つ、当該画像形成装置に対して開閉動作することにより前記第２の案内路が分岐するまでの前記第１の案内路及び前記第２の案内路の両側の路面を外部に露呈させる開閉扉と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、前記開閉扉は、前記定着ユニットに含まれる回転軸を中心に揺動することにより、当該画像形成装置に対して開閉動作することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記第２の案内路の少なくとも一部をなす部材が、前記開閉扉に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置
。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、
原稿の画像を読み取る画像読取部と、
この画像読取部の下方に空間部を隔てて配置され、シートにトナー画像を形成する画像形成部と、
トナー画像形成済みのシートにトナーを定着し、このシートを送り出す定着ユニットと、
前記画像読取部下方の前記空間部に設けられ、前記定着ユニットから排出されたシートを載置する第１の排紙トレイと、
前記定着ユニットから送り出されたシートを前記第１の排紙トレイに排出する第１の排出手段と、
前記第１の排紙トレイの上方に設けられ、前記定着ユニットから送り出されたシートを受け取りこれを載置する第２の排紙トレイと、
前記定着ユニットから送り出されたシートを前記第２の排紙トレイに排出する第２の排出手段と、
前記トナー画像の形成されたシートを前記定着ユニットから前記第１の排出手段まで案内する第１の案内路と、
該第１の案内路の途中から分岐する案内路であって、前記第１の案内路の途中まで案内された前記トナー画像の形成されたシートを前記第２の排出手段まで案内する第２の案内路と、
前記定着ユニットに取り付けられ、前記第２の案内路が分岐するまでの前記第１の案内路の一方の側の路面と前記第２の案内路の一方の側の路面を形成し、且つ、当該画像形成装置に対して開閉動作することにより前記第２の案内路が分岐するまでの前記第１の案内路及び前記第２の案内路の両側の路面を外部に露呈させる開閉扉と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
昇降機側壁９の任意個所に取込み口用開口１０を設けるとともに、該開口１０と水分計１のフィーダーロール５側に設けた試料取込み口１１とを合致させる一方、前記取込み口用開口１０の下方に排出口用開口１２を設け、該開口１２と、水分計１底面に設けた排出樋１３下端の排出口１４とを合致させるよう水分計１を前記側壁９に装着する。一方、昇降機内部の前記取込み口用開口１０近傍において、直径約１０ｍｍ、長さ約１５０ｍｍ程度の丸棒状の穀粒飛散部材１５を傾斜状に設ける。すなわち、取込み口用開口１０に対して約１０ｍｍの距離間隔を有して対向し、前記取込み口用開口１０面（昇降機側壁９面）と平行な仮想面上において、例えば、約４５度傾斜するよう、固定部材２０により昇降機側壁９又は水分計装着板（図示せず）に固着する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、必要に応じて、飛散部材１５を垂直方向に２段、３段と複数設けることもあり、さらに、飛散部材１５の固定部材２０を回動可能として穀粒飛散部材１５の傾斜角を変更可能とすることにより、水分計１への取込み量を調節できる。加えて、試料取込み口１１から穀粒飛散部材１５側へわずかに突出する舌片１８を設けることにより、穀粒のサンプリングが、より確実に行なえるものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002333276.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
累進屈折力レンズにおいて、
この累進屈折力レンズの光学性能値を特定する光学性能特定情報と、前記光学性能値の定義方法を特定する定義方法特定情報とが付されており、
前記光学性能特定情報として、この累進屈折力レンズの加入度の値を特定する加入度特定情報が付され、
前記定義方法特定情報として、前記光学性能値がこの累進屈折力レンズの凸面と凹面の何れを基準にして定義されたかを特定する基準面特定情報と、前記加入度がこの累進屈折力レンズの凸面と凹面の何れを基準にして定義されたか、又はこの累進屈折力レンズを装用した場合の視線位置及び眼球の回旋中心に基づいて算出されたかを少なくとも特定する加入度定義方法特定情報とが付されているとともに、
前記光学性能特定情報及び定義方法特定情報が記号化されており、当該記号の意味内容を、予め作成されたコード表を参照して識別できるようにしてあることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項２】
前記光学性能特定情報の１つである累進帯長特定情報は、累進帯長の値を表す数字の下一桁の数字０〜９をその累進帯長の値を示す記号として割り当て、さらに、それ以外の累進帯長のそれぞれの値を示す記号として英字Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・を割り当てられたものであることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。 
【請求項３】
前記光学性能特定情報の１つである加入度数特定情報は、加入度数の値を表す数字の一の位の数字と、十分の一の位の数字とをこの順に組み合わせた数字列を、その加入度数を表す記号として割り当てられたものであることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。 
【請求項４】
前記定義情報特定情報は、前記累進屈折力レンズの加入度数が凸面加入度数、凹面加入度数、装用加入度数のうち何れにより定義されているかを特定する加入度定義方法特定情報としての役割と、累進帯長及び近用内寄せ量がこのレンズの凸面と凹面の何れを基準にして定義されているかを特定する基準面特定情報としての役割とを兼ねており、これら複数の役割を単一の英字によって担っているものであることを特徴とする請求項１に記載の
累進屈折力レンズ。 
【請求項５】
累進屈折力レンズにおいて、
この累進屈折力レンズの光学性能値を特定する光学性能特定情報、前記光学性能値の定義方法を特定する定義方法特定情報及び商品名を特定する商品特定情報が付されており、前記光学性能特定情報として、この累進屈折力レンズの加入度の値を特定する加入度特定情報が付され、
前記定義方法特定情報として、前記光学性能値がこの累進屈折力レンズの凸面と凹面の何れを基準にして定義されたかを特定する基準面特定情報と、前記加入度がこの累進屈折力レンズの凸面と凹面の何れを基準にして定義されたか、又はこの累進屈折力レンズを装用した場合の視線位置及び眼球の回旋中心に基づいて算出されたかを少なくとも特定する加入度定義方法特定情報とが付されているとともに、
前記光学性能特定情報、定義方法特定情報及び商品特定情報が記号化されて付されており、当該記号の意味内容を、予め作成されたコード表を参照して識別できるようにしてあり、
前記光学性能特定情報の１つである累進帯長特定情報は、累進帯長の値を表す数字の下一桁の数字０〜９をその累進帯長の値を示す記号として割り当て、さらに、それ以外の累進帯長のそれぞれの値を示す記号として英字Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・を割り当てられたものであり、
前記商品特定情報は、それぞれの商品に、英字がそれぞれの商品を示す記号として英字が割り当てられたものであり、
前記累進帯長特定情報と、前記商品特定情報とが結合されてレンズに表示されていることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種の独立した静電潜像である、ＭＩＣＲおよび非ＭＩＣＲの静電磁気画像を形成するプロセスであって、
（ａ）ＭＩＣＲ印刷装置中で第一の静電潜像を形成する工程と、
（ｂ）前記第一の静電潜像をＭＩＣＲトナーと接触させることによって前記第一の静電潜像を現像し、現像したＭＩＣＲトナー画像を生成する工程と、
（ｃ）前記現像したＭＩＣＲトナー画像を小切手の上に転写する工程と、
（ｄ）非ＭＩＣＲ印刷装置において第二の静電潜像を形成する工程と、
（ｅ）前記第二の静電潜像を非ＭＩＣＲトナーと接触させることによって前記第二の静電潜像を現像し、現像した非ＭＩＣＲ画像を生成する工程と、
（ｆ）前記非ＭＩＣＲトナー画像を前記小切手に転写する工程と、
（ｇ）前記ＭＩＣＲトナー画像および前記非ＭＩＣＲトナー画像を前記小切手に定着させる工程であって、定着の間、定着オイルを前記小切手に供給する工程と、
（ｈ）ポリマーおよび界面活性剤を含む水性コーティングを用いて、現像し、定着させたＭＩＣＲトナー画像および非ＭＩＣＲトナー画像を有する前記小切手を被覆する工程と、
を含む、プロセス。
【請求項２】
前記ポリマーがアクリルポリマーブレンド物である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記界面活性剤が、フルオロ界面活性剤と、ブタンジオン酸と、１，４−ビス（２−エチルヘキシル）エステルのナトリウム塩と、を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記コーティングが中和剤をさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのフラットで直線状の表面板、及び、
組み合わされたロールを用いて当該２つのフラットで直線状の表面板のうちの１つの外側に独立して回る２つのベルトを備え、
当該２つのベルトと、当該２つのベルトにより囲まれる当該フラットで直線状の表面板とは、直線状のニップ領域を形成するために寸法が選択可能であり剛であり直線状であり摩擦の無い面を提供し、
当該直線状のニップ領域は、当該２つのベルトのそれぞれの内部で動作する入口ロールにより規定される入口と、当該２つのベルトのそれぞれの内部で動作する出口ロールにより規定される出口とにより規定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
当該２つのフラットで直線状の表面板と関連する圧力載荷装置をさらに備え、
当該圧力載荷装置は、適切な画像性能を達成するための直線状のニップ領域を可能とするために、当該２つのフラットで直線状の表面板に要求される圧力を提供し、及び、
少なくとも１つの熱源が当該２つのベルトのそれぞれに関連し、当該少なくとも１つの熱源は、直線状のニップ領域を通過して処理されるシートに直接接触する当該２つのベルトの表面に直接熱を供給することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
直線状のニップ領域を形成する一部として望ましい滞留時間および処理幅を達成するために規定された幅及び長さとすることができる剛であり直線状であり摩擦のない面を供給する２つの加熱されていないフラットな空気支持表面板と、
それぞれが組み合わされたロールを用いて前記２つの加熱されていないフラットな空気支持表面板のうちの１つの外側を囲む２つの独立した非透過性ベルトであって、当該２つの独立した非透過性ベルトのそれぞれと動作する入口ロールにより規定される入口と、当該２つの独立した非透過性ベルトのそれぞれと動作する出口ロールにより規定される出口とを有するニップ領域を規定する２つの独立した非透過性ベルトと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
拡張された直線状の領域を生成するために２つの対向する加熱されていないフラットな空気支持表面板を供給し、
各加熱されていないフラットな空気支持表面板を圧力載荷装置により支持し、適切な画像性能を達成するために要求される圧力が、圧力載荷装置によりフラットな空気支持表面板に供給され、
当該２つの独立したベルトに関連した入口ロール及び出口ロールを含むロールの補助によりフラットな空気支持表面板間を通過するように構成された２つの独立したベルトを供給することで拡張された直線状のニップ領域を生成し、
前記２つの独立したベルトの接触面に外部から熱を加えることで加熱された融解ニップ領域を形成する、
ことを特徴とするニップ機構を提供する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性粒子を磁気的に担持する回転可能な磁性粒子担持体を有し、
前記磁性粒子担持体は、前記磁性粒子担持体の長手方向の端部に前記磁性粒子担持体が担持する磁性粒子と電気的に絶縁する絶縁部を備え、
前記磁性粒子を被帯電体に接触させて被帯電体の帯電を行う帯電装置において、
前記絶縁部に担持される前記磁性粒子と接触するように配置され、前記磁性粒子担持体とは非接触に設けられる導電性部材を有し、
前記導電性部材の電位の絶対値は、前記磁性粒子担持体に印加される電圧の絶対値よりも低いことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記導電性部材の電位の絶対値は、
１００Ｖ以下であることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記導電性部材が接地されていることを特徴とする請求項１または２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記導電性部材は、磁性体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項５】
前記導電性部材は、前記磁性粒子担持体の長手方向において前記絶縁部の内側でのみ、前記磁性粒子と接触することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項６】
前記導電性部材は、前記磁性粒子が前記磁性粒子担持体に担持されている領域と、担持されていない領域との境界部に備えられることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の帯電装置。
【請求項７】
磁性粒子を磁気的に担持する磁性粒子担持体と、
前記磁性粒子担持体に担持されている磁性粒子の量を規制する磁性粒子規制部材と、を備え前記磁性粒子を被帯電体に接触させて前記被帯電体の帯電を行う帯電装置であって、前記磁性粒子担持体は、前記磁性粒子担持体の長手方向の端部に、前記磁性粒子担持体が担持する磁性粒子と電気的に絶縁する第一の絶縁部を備え、
前記磁性粒子規制部材は、少なくとも前記第一の絶縁部と対向する部分に、前記磁性粒子と電気的に絶縁する第二の絶縁部を備えることを特徴とする帯電装置。
【請求項８】
前記磁性粒子担持体は前記磁性粒子を磁気的に担持する磁性粒子担持領域を有し、前記第二の絶縁部は前記磁性粒子担持領域の内側の領域から外側の領域にわたって設けられることを特徴とする請求項７に記載の帯電装置。
【請求項９】
前記第二の絶縁部は前記磁性粒子規制部材の長手方向全域に設けられることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の帯電装置。
【請求項１０】
前記磁性粒子規制部材を絶縁性の材料により形成し、前記第二の絶縁部とすることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項１１】
前記第一の絶縁部に担持される前記磁性粒子と接触するように配置される導電性部材を有し、
前記導電性部材は前記被帯電体とは別に設けられ、
前記導電性部材の電位の絶対値は、前記磁性粒子担持体に印加される電圧の絶対値よりも低いことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項１２】
前記導電性部材の電位の絶対値は、
１００Ｖ以下であることを特徴とする請求項１１に記載の帯電装置。
【請求項１３】
前記導電性部材が接地されていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の帯電装置。
【請求項１４】
前記導電性部材は、磁性体であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項１５】
前記導電性部材は、前記磁性粒子担持体の長手方向において前記絶縁部の内側でのみ、前記磁性粒子と接触することを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項１６】
前記導電性部材は、前記磁性粒子が前記磁性粒子担持体に担持されている領域と、担持されていない領域との境界部に備えられることを特徴とする請求項１１乃至１５いずれかに記載の帯電装置。
【請求項１７】
像担持体と、
磁性粒子と、前記磁性粒子を磁気的に担持する磁性粒子担持体と、前記磁性粒子担持体に電圧を印加して、前記磁性粒子を被帯電体に接触させることにより、被帯電体の帯電を行う帯電装置と、を有する画像形成装置において、
前記帯電装置は、請求項１乃至１６のいずれかに記載の帯電装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
前記像担持体は電子写真感光体であり、前記電子写真感光体はアモルファスシリコン系の感光体であることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
磁性粒子を磁気的に担持する回転可能な磁性粒子担持体を有し、前記磁性粒子担持体は、前記磁性粒子担持体の長手方向の端部に前記磁性粒子担持体が担持する磁性粒子と電気的に絶縁する絶縁部を備え、前記磁性粒子を被帯電体に接触させて被帯電体の帯電を行う帯電装置において、前記絶縁部に担持される前記磁性粒子と接触するように配置され、前記磁性粒子担持体とは非接触に設けられる導電性部材を有し、前記導電性部材の電位の絶対値は、前記磁性粒子担持体に印加される電圧の絶対値よりも低いことを特徴とする帯電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインゲートラインとサブゲートラインとデータライン及び画素とを含み、前記画素は前記メインゲートラインと前記データラインとに電気的に接続されたメイン画素及び前記サブゲートラインと前記データラインとに電気的に接続されたサブ画素からなるアレイ基板と、
前記アレイ基板と対向して結合する対向基板と、
前記メインゲートラインにメインゲートパルスを第１期間の間において印加するメインゲート駆動回路と、
前記メインゲートパルスが入力されて、前記第１期間のうち第２期間の間にサブゲートパルスを前記サブゲートラインに印加するサブゲート駆動回路と、
前記第１期間のうち前記第２期間の間において、前記データラインにサブピクセル電圧を印加し、前記第１期間のうち残りの第３期間の間において、前記データラインにメインピクセル電圧を印加するデータ駆動回路と
を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記メインゲートライン及び前記サブゲートラインは複数個からなり、
前記メインゲート駆動回路は互いに従属的に接続され、前記複数のメインゲートラインと一対一で対応する複数のステージからなるシフトレジスタを含み、前記複数のステージは各々前記第１期間の間において、対応するメインゲートラインに前記メインゲートパルスを出力することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数のステージのうち奇数番目のステージは前記第１期間の間において、第１クロックが入力されて奇数番目のメインゲートパルスを出力し、偶数番目のステージは前記第１クロックを反転した位相を有する第２クロックが入力されて偶数番目のメインゲートパルスを出力することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記サブゲート駆動回路は前記複数のサブゲートラインと一対一で対応する複数のサブインバータ部を含み、
前記複数のサブインバータ部は各々対応するメインゲートラインから前記メインゲートパルスが入力され、対応するサブゲートラインに前記サブゲートパルスを出力することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記メインゲート駆動回路の前記複数のステージは各々前記サブインバータ部と類似の構造を有するメインインバータ部を含むことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記複数のサブインバータ部のうち奇数番目のインバータ部は、前記第１クロックに対して前記第２期間だけ遅延した第３クロック及び前記奇数番目のメインゲートパルスが入力され、前記第２期間の間において、奇数番目のサブゲートパルスとして奇数番目のメインゲートパルスを出力し、
偶数番目のインバータ部は、前記第３クロックを反転した位相を有する第４クロック及び前記偶数番目のゲートパルスが入力され、前記第２期間の間において、偶数番目のサブゲートパルスとして偶数番目のメインゲートパルスを出力することを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記複数のサブインバータ部は各々、
前記メインゲート駆動回路から提供された前記メインゲートパルスに基づいて前記第２期間の間において前記サブゲートパルスを出力端子に出力するサブプルアップ部と、
前記第３期間の間において前記出力端子に出力される前記サブゲートパルスをゲートオフ電圧のレベルまで放電するサブ放電部と
を含むことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第２期間は前記第１期間の初めの１／２期間であり、前記第３期間は前記第１期間の残りの１／２期間であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記メインゲート駆動回路は前記アレイ基板上に前記画素を形成する薄膜工程を通じて前記アレイ基板上に提供されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記サブゲート駆動回路は前記薄膜工程を通じて前記アレイ基板上に提供されることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面に選択的に光吸収層を形成し、
前記絶縁表面上及び前記光吸収層上に絶縁層を形成し、
前記絶縁表面、前記光吸収層及び前記絶縁層に選択的にレーザ光を照射し、
前記絶縁層のレーザ光照射領域において前記光吸収層上の前記絶縁層のみを選択的に除去し前記絶縁層に前記光吸収層に達する開口を形成し、
前記開口に前記光吸収層と接するように導電層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
絶縁表面に選択的に第１の導電層を形成し、
前記第１の導電層上に光吸収層を形成し、
前記絶縁表面上及び前記光吸収層上に絶縁層を形成し、
前記絶縁表面、前記光吸収層及び前記絶縁層に選択的にレーザ光を照射し、
前記絶縁層のレーザ光照射領域において前記光吸収層上の前記絶縁層のみを選択的に除去し前記絶縁層に前記光吸収層に達する開口を形成し、
前記開口に前記光吸収層と接するように第２の導電層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
絶縁表面に選択的に第１の導電層を形成し、
前記導電層上に光吸収層を形成し、
前記絶縁表面上及び前記光吸収層上に絶縁層を形成し、
前記絶縁表面、前記光吸収層及び前記絶縁層に選択的にレーザ光を照射し、
前記光吸収層、前記第１の導電層及び前記絶縁層のレーザ光照射領域において、前記光吸収層及び前記絶縁層のみを選択的に除去し前記絶縁層に前記導電層に達する開口を形成し、
前記開口に前記第１の導電層と接するように第２の導電層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、において、前記光吸収層はクロム、タンタル、銀、モリブデン、ニッケル、チタン、コバルト、銅、又はアルミニウムのうち一種又は複数を用いて形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記光吸収層は半導体材料を用いて形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項５において、前記光吸収層は珪素を用いて形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記絶縁層を透過する波長の前記レーザ光で前記開口を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向面を有する薄い光学的に透明な基体を含む光方向変換性膜であって、基体の一方の面が、その最長寸法が実質的に縦方向に整列された、引き伸ばされた個別の光学要素によって実質的に覆われ、光学要素の少なくともいくつかの形状は視覚的に有意な相違を有し、及び光学要素の形状と位置の配置は、標準的なＬＣＤバックライト観察条件下で膜中の好ましくないパターンが視認できないようなものである光方向変換性膜。
【請求項２】
２つの傾斜面が互いに交差して、基体または他の光学要素と交差する２つの端部を有する稜線を形成する個別の光学要素を含む請求項１記載の膜。
【請求項３】
少なくとも１つの傾斜面が湾曲している請求項２記載の膜。
【請求項４】
個別の光学要素の曲面の曲率半径が少なくとも１０％異なる請求項３記載の膜。
【請求項５】
最も長い光学要素が最も短い光学要素よりも少なくとも５％大きなアスペクト比を有する請求項１記載の膜。
【請求項６】
最も長い光学要素が最も短い光学要素よりも１５％〜１００％大きなアスペクト比を有する請求項５記載の膜。
【請求項７】
半径２ｍｍの円内の実質的に同じアスペクト比の表面のパーセントが、膜上の可能な円の位置全体にわたる目標値から１０％より大きく異ならない請求項５記載の膜。
【請求項８】
半径１ｍｍの円内の実質的に同じアスペクト比の表面のパーセントが、膜上の可能な円の位置全体にわたる目標値から１０％より大きく異ならない請求項５記載の膜。
【請求項９】
対向面を有する薄い光学的に透明な基体を含む光方向変換性膜であって、基体の一方の面は、その最長寸法が実質的に縦方向に整列された、個別の光学要素によって実質的に覆われ、各光学要素は縦方向に直角の横方向において測定される幅を有し、いくつかの光学要素は他の光学要素よりもより幅広く、及びより幅広い光学要素は、隣り合う光学要素が横方向に測定して、より離れて実質的に置かれる光方向変換性膜。
【請求項１０】
対向面を有する薄い光学的に透明な基体を含む光方向変換性膜であって、基体の一方の面は、その最長寸法が実質的に縦方向に整列された、引き伸ばされた個別の光学要素によって実質的に覆われ、各光学要素は縦方向に測定される長さを有し、いくつかの光学要素は他の光学要素よりも少なくとも１０％長く、及び光学要素の位置の配置が不規則に設計される光方向変換性膜。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形成される液晶配向制御突起の波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６１０ｎｍにおける光の透過率が、厚さ１μｍあたりいずれも３０％以下であることを特徴とする液晶配向制御突起用感光性組成物。
【請求項２】
少なくとも３種の有機顔料を含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶配向制御突起用感光性組成物。
【請求項３】
３種の有機顔料が、赤色顔料、青色顔料及び紫色顔料であることを特徴とする請求項２に記載の液晶配向制御突起用感光性組成物。
【請求項４】
少なくとも、赤色顔料、青色顔料及び紫色顔料を含むことを特徴とする液晶配向制御突起用感光性組成物。
【請求項５】
赤色顔料がＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４であり、青色顔料がＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６であり、紫色顔料がＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット２３であることを特徴とする請求項３又は４に記載の液晶配向制御突起用感光性組成物。
【請求項６】
フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液晶配向制御突起用感光性組成物。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液晶配向制御突起用感光性組成物を用いて形成された液晶配向制御突起。
【請求項８】
誘電率の値が２〜７であり、体積抵抗率の値が１．０×１０１３〜１．０×１０１６Ω・ｃｍであって、且つ膜厚１μｍあたりのＯＤ値が０．３〜３であることを特徴とする請求項７に記載の液晶配向制御突起。
【請求項９】
誘電率の値が２〜７であり、体積抵抗率の値が１．０×１０１３〜１．０×１０１６Ω・ｃｍであって、且つ膜厚１μｍあたりのＯＤ値が０．３〜３であることを特徴とする液晶配向制御突起。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれか１項に記載の液晶配向制御突起を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明（請求項１）の液晶配向制御突起用感光性組成物は、形成される液晶配向制御突起の波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６１０ｎｍにおける光の透過率が、厚さ１μｍあたりいずれも３０％以下であることを特徴とする。
請求項２の液晶配向制御突起用感光性組成物は、請求項１において、少なくとも３種の有機顔料を含むことを特徴とする。
請求項３の液晶配向制御突起用感光性組成物は、請求項２において、３種の有機顔料が、赤色顔料、青色顔料及び紫色顔料であることを特徴とする。
本発明（請求項４）の液晶配向制御突起用感光性組成物は、少なくとも、赤色顔料、青色顔料及び紫色顔料を含むことを特徴とする。
請求項５の液晶配向制御突起用感光性組成物は、請求項３又は４において、赤色顔料がＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４であり、青色顔料がＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６であり、紫色顔料がＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット２３であることを特徴とする。
請求項６の液晶配向制御突起用感光性組成物は、請求項１ないし５のいずれか１項において、フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明（請求項７）の液晶配向制御突起は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液晶配向制御突起用感光性組成物を用いて形成されたことを特徴とする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項８の液晶配向制御突起は、請求項７において、誘電率の値が２〜７であり、体積抵抗率の値が１．０×１０１３〜１．０×１０１６Ω・ｃｍであって、且つ膜厚１μｍあたりのＯＤ値が０．３〜３であることを特徴とする。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明（請求項９）の液晶配向制御突起は、誘電率の値が２〜７であり、体積抵抗率の値が１．０×１０１３〜１．０×１０１６Ω・ｃｍであって、且つ膜厚１μｍあたりのＯＤ値が０．３〜３であることを特徴とする。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明（請求項１０）の液晶表示装置は、請求項７ないし９のいずれか１項に記載の液晶配向制御突起を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照光と物体光を同軸に配列する、ホログラフィック記憶システムであって、
前記参照光と前記物体光が、軸上で重ね合わされ、前記物体光内の明るいピクセルが、前記参照光に対して本質的にπの位相シフトを有し、再生物体光内に含まれるデータ・ページの読み出しのため、前記参照光と前記再生物体光との間の干渉によって生成される干渉パターンを検出する検出器を備える、ホログラフィック記憶システム。
【請求項２】
参照光と再生物体光を同軸に配列し、ホログラフィック記憶媒体から読み出しを行う装置であって、
前記再生物体光内に含まれるデータ・ページの読み出しのため、前記参照光と前記再生物体光との間の干渉によって生成される干渉パターンを検出する検出器を備え、
前記参照光と前記再生物体光が同軸で重ね合わされる、前記装置。
【請求項３】
参照光と物体光を同軸に配列し、ホログラフィック記憶媒体に書き込みを行う装置であって、
前記参照光と前記物体光が、同軸で重ね合わされ、前記物体光内の明るいピクセルが、前記参照光に対して本質的にπの位相シフトを有する、前記装置。
【請求項４】
前記位相シフトが、前記物体光と前記参照光との相対経路長によって、または位相シフト素子もしくは位相スイッチ素子によって誘起される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
データ・ページの記録時に前記位相シフトを監視する検出器と、前記位相シフトを調整する位相シフト調整素子とを備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記位相シフト調整素子が、前記物体光および／または前記参照光の前記経路長を調整するピエゾ素子である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
再生物体光と参照光を同軸に配列し、ホログラフィック記憶媒体から読み出しを行う方法であって、
前記参照光と前記再生物体光を同軸に重ね合わせるステップと、
前記参照光と前記再生物体光との間の干渉によって干渉パターンを生成するステップと、
前記再生物体光内に含まれるデータ・ページの読み出しのため、前記干渉パターンを検出するステップと、を含む方法。
【請求項８】
参照光と物体光を同軸に配列し、ホログラフィック記憶媒体に書き込みを行う方法であって、
前記参照光と前記物体光を軸上で重ね合わせるステップと、
前記物体光内の明るいピクセルの位相を前記参照光に対して本質的にπだけシフトさせるステップと、を含む方法。
【請求項９】
前記位相をシフトさせるステップが、前記物体光および前記参照光の相対経路長を設定することによって、または位相シフト素子もしくは位相スイッチ素子によって実行される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記物体光と前記参照光の間の位相関係を監視するステップと、
前記監視される位相関係に応じて位相を調整するステップと、をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワーク・ワークステーションにおいて実行されるウェブパブリッシング方法であって、前記コンピュータネットワーク・ワークステーションが、ユーザインタフェースと、コントローラとを含み、
前記ユーザインタフェースが、ユーザからのウェブサイトへの印刷オプションの選択を受け付け、
前記ユーザインタフェースが前記受け付けに応じてレンダリング対象の画像を前記コントローラに送出し、
前記コントローラが前記画像をブラウザで表示可能なフォーマットに変換し、
前記コントローラが前記画像をパッケージングしてＪａｖａ（登録商標）２エンタープライズ版（Ｊ２ＥＥ）（登録商標）形式で受容可能なファイルに変換し、
前記コントローラが前記画像をアプリケーションサーバに配置する、
ことを含むウェブパブリッシング方法。
【請求項２】
前記コントローラがユーザに前記画像の配置ステータスを通知し、
前記コントローラが前記画像が配置されるウェブサイトのＵＲＬを前記ユーザに提示する、
ことをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザインタフェースがユーザによる画像の選択をさらに受け付ける、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ウェブパブリッシングシステムにおいて実行されるＪ２ＥＥ（登録商標）ベースのウェブパブリッシング方法であって、前記ウェブパブリッシングシステムが、ユーザインタフェースと、コントローラと、アプリケーションサーバを含み、
前記ユーザインタフェースがユーザからのウェブサイトへの印刷オプションの選択を受け付け、
前記受け付けに応じて前記ユーザインタフェースがレンダリング対象の画像を前記コントローラに送出し、
前記コントローラが前記画像をブラウザで表示可能な標準フォーマットに変換し、
前記コントローラが前記標準フォーマットをパッケージングして、あらゆるＪａｖａ（登録商標）２エンタープライズ版（Ｊ２ＥＥ）（登録商標）形式で受容可能なファイルに変換し、
前記コントローラが前記ファイルをアプリケーションサーバ内に配置する、
ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電ストリップを有する伝送線路を備えた平面伝送媒体を含むバンドパスフィルタであって、
該伝送線路は、スプリットリング共振器と、インダクティブ素子と、キャパシティブ素子と、を含むバンドパスフィルタセルを含み、少なくとも一つの通過帯域を識別できる周波数特性を備え、
前記通過帯域内の第１の周波数帯の左手系伝送線路として、かつ第２の周波数帯の右手系伝送線路として挙動するように、前記導電ストリップ、前記スプリットリング共振器、前記インダクティブ素子、前記キャパシティブ素子とが配置され、
前記バンドパスフィルタセルは直列インピーダンスおよびシャントインピーダンスを有するＴ等価回路であり、
前記第１の周波数帯において、前記バンドパスフィルタセルの前記直列インピーダンスはマイナス、前記シャントインピーダンスはプラスとなり、
前記第２の周波数帯においては、前記バンドパスフィルタセルの前記直列インピーダンスはプラス、前記シャントインピーダンスはマイナスとなり、
前記第１および第２の周波数帯の間の周波数においては、前記直列インピーダンスは零であり、前記シャントインピーダンスは無限大となることを特徴とするバンドパスフィルタ。
【請求項２】
前記第１および第２の周波数帯のうち少なくとも一の周波数帯内において、前記バンドパスフィルタセルのブロッホインピーダンスが前記バンドバスフィルタのポートのインピーダンスに一致する周波数を有することを特徴とする、請求項１に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項３】
前記バンドパスフィルタセルは、前記通過帯域内に３つの反射零点を有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項４】
前記導電ストリップは、前記バンドパスフィルタセル内にギャップをさらに含み、該ギャップは前記キャパシティブ素子を構成することを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のバンドパスフィルタ。
【請求項５】
前記スプリットリング共振器は、相補型スプリットリング共振器であり、
前記インダクティブ素子は、前記ギャップに対応するよう配置された導電スタブを含み、前記導電ストリップを前記相補型スプリットリング共振器が形成された金属層に、誘電体層を介して接続することを特徴とする、請求項４に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項６】
前記相補型スプリットリング共振器は、前記誘電体層の一方の面の前記金属層にエッチングされたスプリットリング、および前記ギャップに対応するように配置され、前記導電スタブは、前記誘電体層を貫通するビアホールによって金属層に接続され、前記導電ストリップは前記誘電体層の他方の面に形成されていることを特徴とする、請求項５に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項７】
前記ギャップは２つのギャップを含み、前記導電スタブは該２つのギャップ間の導電ストリップに接続された少なくとも２つの導電スタブを含むことを特徴とする、請求項８または９に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項８】
前記少なくとも一つの通過帯域は、少なくとも２０％の比帯域幅を有することを特徴とし、該比帯域幅は、ｆｕを上限−１０ｄＢの前記通過帯域の周波数限度、ｆｌを下限−１０ｄＢの前記通過帯域の周波数限度とした場合、２＊（ｆｕ−ｆｌ）／（ｆｕ＋ｆｌ））と定義されることを特徴とする、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のバンドパスフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バンドパスフィルタ
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
経路損失のみに基づく割当の第２のサブステップＳ１ｂで、第１のサブステップＳ１ａによる移動局の割当は、所与の制約、つまり偶数個の移動局が基地局に割り当てられ、且つ同数の移動局がそれぞれの中継局のグループに割り当てられるという条件が満たされるように、再配置（rearrange）される。サブステップＳ１ａで基地局に割り当てられた移動局の数が奇数である場合、基地局に対する最小の経路損失を有し、かつ以前に中継局に割り当てられていた特定の移動局は、基地局に再割当される。次いで、中継局に割り当てられた移動局が検討される。第１のグループの中継局に割り当てられた移動局が第２のグループより少ない場合、第２のグループから移動局が第１のグループに再割当される。その目的のために、第１のグループの中継局の１つに対して最小の経路損失を有する第２のグループの移動局が、第２のグループから取られる。これは、割当の再構成が、この移動局が得る容量に対する影響が小さいことを確実にする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、等化部１３２は、パイロット信号抽出部１４１と、伝送路特性推定部１４５と、振幅位相補償部１４４とを含む。伝送路特性推定部１４５は、遅延部１４２（図２中、Ｚ-1と記述する）と、振幅位相変動量推定部１４３とをさらに含む。パイロット信号抽出部１４１は、マルチキャリア復調部１３１が出力する復調ベクトルを入力し、パイロット信号を復調して得られた復調ベクトルのみを抽出しパイロット信号復調ベクトルとして出力する。伝送路特性推定部１４５は、パイロット信号抽出部１４１が出力するパイロット信号復調ベクトルを入力し、伝送路１２０の伝達特性を表す振幅位相変動量を推定する。遅延部１４２は、パイロット信号抽出部１４１が出力するパイロット信号復調ベクトルを入力し、１シンボルの時間間隔、すなわちＴｓだけ遅延させた遅延パイロット信号復調ベクトルを出力する。振幅位相変動量推定部１４３は、パイロット信号抽出部１４１が出力するパイロット信号復調ベクトルと、遅延部１４２が出力する遅延パイロット信号復調ベクトルとに基づいて、伝送路１２０の伝達特性を表す振幅位相変動量を推定する。振幅位相補償部１４４は、振幅位相変動量推定部１４３で推定された振幅位相変動量に基づいて、マルチキャリア復調部１３１から出力された復調ベクトルの振幅及び位相を補償し、等化部１３２から受信データとして出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
第１の無線モジュールは無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、或いはＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／１１ｇに対応した無線モジュールであり、前記第２の無線モジュールはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュールであることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、デジタルカメラといった撮像装置に無線ＬＡＮモジュールを内蔵し、撮影したデータを、無線ＬＡＮを介してコンピュータやプリンタに伝送する撮像装置が多く商品化されるようになっている。
また、それとは別にＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールを内蔵し、撮影したデータを、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを介してコンピュータやプリンタに伝送する、或いは撮像装置とは別のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器の情報を受信するといった撮像装置も商品化されている。
なお、特許文献１には、ＴＶ放送にかかる映像等を小さなディスプレイに表示する際の表示技術であり、機器の姿勢によらずに、適宜、ディスプレイの表示を上下、左右逆転させることで常に正しい向きで表示できる携帯型電子機器が開示されている。
また、特許文献２には、カメラ使用時に手が触れずに露出する部位又はその近傍にカメラの無線アンテナを設けることにより、無線通信性能を損なうことのないカメラが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１９８２６２公報
【特許文献２】特開２００１−１５７０９９公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また請求項７に記載の本発明は、前記第１及び第２の無線モジュールは同じ周波数帯を使用し、且つ、異なる方式の無線通信を行うことを特徴とする。
また請求項８に記載の本発明は、第１の無線モジュールは無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、或いはＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／１１ｇに対応した無線モジュールであり、前記第２の無線モジュールはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュールである撮像装置を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが所定の間隔を有して配置される複数の電熱線を備えたガラス板に取り付けられるアンテナ装置であって、
前記ガラス板に対する取付面を有する誘電体部材の表面に導電体で形成され、隣接する２つの前記電熱線の間の位置に配置されるアンテナエレメントパターンを有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記ガラス板は、前記複数の電熱線の両端に該電熱線と交差する方向に延伸する電極を備え、
前記誘電体部材の表面に導電体で形成され、前記電極と重なる位置に配置されるアースパターンを有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記アンテナエレメントパターンの端部に受信機のコネクタと接続され、前記電極と重なる位置に配置されるアンテナ端子を有することを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記アースパターンは、前記電極が延伸する方向に延伸され、前記アンテナ端子の面積よりも大きな面積を有して構成されることを特徴とする請求項２又は３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記誘電体部材は、シート状のフィルムで構成されることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記誘電体部材は、前記取付面として構成される縁部と、前記アンテナエレメントパターン及び前記アースパターンが形成される凹部とを有する平板状の合成樹脂で構成されることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記アンテナエレメントパターンは、ループアンテナのアンテナエレメントパターンであって、
前記誘電体部材の表面に前記電熱線と略同じ幅の導電体で形成され、前記電熱線の一部と平行に配置されるアースパターンを有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記アンテナエレメントのパターンは、前記隣接する２つの電熱線の間の位置毎に複数個平行に形成されており、該各アンテナエレメントパターンは前記電熱線に垂直な連絡パターンで接続され、
前記アースパターンは、前記連絡パターンに接続されて構成されることを特徴とする請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
並んで構成される複数の電熱線と、前記複数の電熱線の両端に該電熱線と交差する方向に延伸して設けられた電極とを備えたガラス板に取り付けられるアンテナ装置であって、
前記ガラス板に対する取付面を有する誘電体部材の表面に導電体で形成され、前記複数の電熱線の上部又は下部に配置されるアンテナエレメントパターンと、
前記誘電体部材の表面に導電体で形成され、前記電極と重なる位置に配置されるアースパターンと、を有することを特徴とするアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記目的を達成する本発明に係るアンテナ装置は、それぞれが所定の間隔を有して配置される複数の電熱線を備えたガラス板に取り付けられるアンテナ装置であって、ガラス板に対する取付面を有する誘電体部材の表面に導電体で形成され、隣接する２つの電熱線の間の位置に配置されるアンテナエレメントパターンを有することを特徴とするものである。
また、本発明に係るアンテナ装置は、並んで構成される複数の電熱線と、複数の電熱線の両端に電熱線と交差する方向に延伸して設けられた電極とを備えたガラス板に取り付けられるアンテナ装置であって、ガラス板に対する取付面を有する誘電体部材の表面に導電体で形成され、複数の電熱線の上部又は下部に配置されるアンテナエレメントパターンと、誘電体部材の表面に導電体で形成され、電極と重なる位置に配置されるアースパターンとを有することも特徴としている。