(57)【要約】      （修正有）【課題】三次元的な歯体移動が可能で、歯根吸収をほぼ完全に防止でき、組織にダメージをほとんど与えることがない歯科矯正用ワイヤーの折り曲げ角度を簡単にかつ実用上十分な精度で測定することができる歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を提供する。【解決手段】歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置は、基台Ｓと、その一主面に互いに離れて固定された第一基準ワイヤーＲ１および第二基準ワイヤーＲ２とを有する。第一基準ワイヤーＲ１は、第一部分１１ａ、第二部分１１ｂ、第三部分１１ｃ、第四部分１１ｄおよび第五部分１１ｅからなるアーチ状のワイヤーからなる歯科矯正用ワイヤーの第一部分の少なくとも第二部分側の一部、第二部分、および第三部分の第二部分側の一部からなり、第二基準ワイヤーＲ２は、第五部分の少なくとも第四部分側の一部、第四部分、および第三部分の第四部分側の一部からなる。【選択図】図８
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一端から他端に向かってほぼ直線状の第一部分、ほぼ直線状の第二部分、中央のアーチ状の第三部分、ほぼ直線状の第四部分およびほぼ直線状の第五部分を有し、（０．４１±０．０５ｍｍ）×（０．５６±０．０５ｍｍ）の長方形の横断面形状を有する全体としてアーチ状のステンレス鋼製ワイヤーまたはこのステンレス鋼製ワイヤーの横断面形状と相似比１：ｐ（ただし、０．９≦ｐ≦１．１）で相似した横断面形状を有し、このステンレス鋼製ワイヤーと同等の機械的性質を有するステンレス鋼以外の材料からなるワイヤーからなり、
上記第一部分および上記第五部分はほぼ第一平面内に位置し、
上記第二部分および上記第四部分はほぼ第二平面内に位置し、
上記第三部分はほぼ第三平面内に位置し、
上記ステンレス鋼製ワイヤーまたは上記ステンレス鋼以外の材料からなるワイヤーの横断面の長方形の長辺はほぼ上記第一平面、上記第二平面および上記第三平面に平行であり、
上記第一平面は上記第二平面に対して１２°以上２５°以下の角度θ1 傾斜し、
上記第三平面は上記第二平面に対して上記第一平面と同じ側に１２°以上２５°以下の角度θ2 傾斜し、
上記第一部分および上記第五部分はほぼ患者の上顎または下顎の左側または右側の第一大臼歯に張り渡すことができる長さを有し、
上記第二部分および上記第四部分はほぼ患者の上顎または下顎の左側または右側の第一小臼歯および第二小臼歯に張り渡すことができる長さを有し、
上記第三部分はほぼ患者の上顎または下顎の前歯の全体に張り渡すことができる長さを有する第一歯科矯正用ワイヤー
または
一端から他端に向かってほぼ直線状の第一部分、ほぼ直線状の第二部分、中央のアーチ状の第三部分、ほぼ直線状の第四部分およびほぼ直線状の第五部分を有し、（０．４３±０．０５ｍｍ）×（０．６４±０．０５ｍｍ）の長方形の横断面形状を有する全体としてアーチ状のステンレス鋼製ワイヤーまたはこのステンレス鋼製ワイヤーの横断面形状と相似比１：ｐ（ただし、０．９≦ｐ≦１．１）で相似した横断面形状を有し、このステンレス鋼製ワイヤーと同等の機械的性質を有するステンレス鋼以外の材料からなるワイヤーからなり、
上記第一部分および上記第五部分はほぼ第一平面内に位置し、
上記第二部分および上記第四部分はほぼ第二平面内に位置し、
上記第三部分はほぼ第三平面内に位置し、
上記ステンレス鋼製ワイヤーまたは上記ステンレス鋼以外の材料からなるワイヤーの横断面の長方形の長辺はほぼ上記第一平面、上記第二平面および上記第三平面に平行であり、
上記第一平面は上記第二平面に対して７°以上２０°以下の角度θ1 傾斜し、
上記第三平面は上記第二平面に対して上記第一平面と同じ側に７°以上２０°以下の角度θ2 傾斜し、
上記第一部分および上記第五部分はほぼ患者の上顎または下顎の左側または右側の第一大臼歯に張り渡すことができる長さを有し、
上記第二部分および上記第四部分はほぼ患者の上顎または下顎の左側または右側の第一小臼歯および第二小臼歯に張り渡すことができる長さを有し、
上記第三部分はほぼ患者の上顎または下顎の前歯の全体に張り渡すことができる長さを有する第二歯科矯正用ワイヤー
を、一本のステンレス鋼製ワイヤーまたはステンレス鋼以外の材料からなるワイヤーの四箇所を折り曲げ加工することによって製造した後に上記角度θ1 および上記角度θ2 を測定するために用いられる歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置であって、
基台と、
上記基台の一主面に互いに離れて固定された第一基準ワイヤーおよび第二基準ワイヤーとを有し、
上記第一基準ワイヤーは、
予め決められた上記角度θ1 および上記角度θ2 を有する上記第一歯科矯正用ワイヤーまたは上記第二歯科矯正用ワイヤーの上記第一部分のうちの少なくとも上記第二部分側の一部、上記第二部分および上記第三部分のうちの上記第二部分側の一部からなり、
上記第二基準ワイヤーは、
予め決められた上記角度θ1 および上記角度θ2 を有する上記第一歯科矯正用ワイヤーまたは上記第二歯科矯正用ワイヤーの上記第五部分のうちの少なくとも上記第四部分側の一部、上記第四部分および上記第三部分のうちの上記第四部分側の一部からなり、
上記第一基準ワイヤーは上記第二部分を下にして上記基台の上記一主面に固定され、上記第二基準ワイヤーは上記第四部分を下にして上記基台の上記一主面に固定されていることを特徴とする歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置。
【請求項２】
上記第一基準ワイヤーおよび上記第二基準ワイヤーは、上記基台の上記一主面に、それらの凹部側が互いに対向するように、上記第一歯科矯正用ワイヤーまたは上記第二歯科矯正用ワイヤーの上記第二部分と上記第四部分との間の距離より長い距離互いに離れて、かつ線対称の配置で固定されていることを特徴とする請求項１記載の歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置。
【請求項３】
上記基台の上記一主面の上記第一基準ワイヤーと上記第二基準ワイヤーとの間の領域に、上記第一基準ワイヤーおよび上記第二基準ワイヤーから、少なくとも上記第一歯科矯正用ワイヤーまたは上記第二歯科矯正用ワイヤーを収容することができる幅の間隙をおいて、一対の板状の分度器が上記一主面に対して垂直に設けられていることを特徴とする請求項２記載の歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置。
【請求項４】
上記第一歯科矯正用ワイヤーおよび上記第二歯科矯正用ワイヤーが強磁性体からなる場合において、上記基台に、上記第一歯科矯正用ワイヤーまたは上記第二歯科矯正用ワイヤーを磁力により上記基台の上記一主面に吸着するための永久磁石または電磁石が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置。
【請求項５】
上記基台の上記一主面にシート状の永久磁石が貼り付けられていることを特徴とする請求項４記載の歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置。
【請求項６】
一端から他端に向かってほぼ直線状の第一部分、ほぼ直線状の第二部分、中央のアーチ状の第三部分、ほぼ直線状の第四部分およびほぼ直線状の第五部分を有し、（０．４１±０．０５ｍｍ）×（０．５６±０．０５ｍｍ）の長方形の横断面形状を有する全体としてアーチ状のステンレス鋼製ワイヤーまたはこのステンレス鋼製ワイヤーの横断面形状と相似比１：ｐ（ただし、０．９≦ｐ≦１．１）で相似した横断面形状を有し、このステンレス鋼製ワイヤーと同等の機械的性質を有するステンレス鋼以外の材料からなるワイヤーからなり、
上記第一部分および上記第五部分はほぼ第一平面内に位置し、
上記第二部分および上記第四部分はほぼ第二平面内に位置し、
上記第三部分はほぼ第三平面内に位置し、
上記ステンレス鋼製ワイヤーまたは上記ステンレス鋼以外の材料からなるワイヤーの横断面の長方形の長辺はほぼ上記第一平面、上記第二平面および上記第三平面に平行であり、
上記第一平面は上記第二平面に対して１２°以上２５°以下の角度θ1 傾斜し、
上記第三平面は上記第二平面に対して上記第一平面と同じ側に１２°以上２５°以下の角度θ2 傾斜し、
上記第一部分および上記第五部分はほぼ患者の上顎または下顎の左側または右側の第一大臼歯に張り渡すことができる長さを有し、
上記第二部分および上記第四部分はほぼ患者の上顎または下顎の左側または右側の第一小臼歯および第二小臼歯に張り渡すことができる長さを有し、
上記第三部分はほぼ患者の上顎または下顎の前歯の全体に張り渡すことができる長さを有する第一歯科矯正用ワイヤー
または
一端から他端に向かってほぼ直線状の第一部分、ほぼ直線状の第二部分、中央のアーチ状の第三部分、ほぼ直線状の第四部分およびほぼ直線状の第五部分を有し、（０．４３±０．０５ｍｍ）×（０．６４±０．０５ｍｍ）の長方形の横断面形状を有する全体としてアーチ状のステンレス鋼製ワイヤーまたはこのステンレス鋼製ワイヤーの横断面形状と相似比１：ｐ（ただし、０．９≦ｐ≦１．１）で相似した横断面形状を有し、このステンレス鋼製ワイヤーと同等の機械的性質を有するステンレス鋼以外の材料からなるワイヤーからなり、
上記第一部分および上記第五部分はほぼ第一平面内に位置し、
上記第二部分および上記第四部分はほぼ第二平面内に位置し、
上記第三部分はほぼ第三平面内に位置し、
上記ステンレス鋼製ワイヤーまたは上記ステンレス鋼以外の材料からなるワイヤーの横断面の長方形の長辺はほぼ上記第一平面、上記第二平面および上記第三平面に平行であり、
上記第一平面は上記第二平面に対して７°以上２０°以下の角度θ1 傾斜し、
上記第三平面は上記第二平面に対して上記第一平面と同じ側に７°以上２０°以下の角度θ2 傾斜し、
上記第一部分および上記第五部分はほぼ患者の上顎または下顎の左側または右側の第一大臼歯に張り渡すことができる長さを有し、
上記第二部分および上記第四部分はほぼ患者の上顎または下顎の左側または右側の第一小臼歯および第二小臼歯に張り渡すことができる長さを有し、
上記第三部分はほぼ患者の上顎または下顎の前歯の全体に張り渡すことができる長さを有する第二歯科矯正用ワイヤー
を、一本のステンレス鋼製ワイヤーまたはステンレス鋼以外の材料からなるワイヤーの四箇所を折り曲げ加工することによって製造した後に上記角度θ1 および上記角度θ2 を測定するために用いられる歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置であって、
基台と、
上記基台の一主面にこの一主面に対して垂直にかつ互いに離れて設けられた、上記第一歯科矯正用ワイヤーまたは上記第二歯科矯正用ワイヤーとほぼ同様に湾曲した一対の板状の分度器とを有し、
上記分度器は、上記第一歯科矯正用ワイヤーまたは上記第二歯科矯正用ワイヤーを、上記第二部分および上記第四部分を下にし、かつ上記分度器の外側の側面に近接または接触するように上記基台の上記一主面に載せたとき、上記角度θ1 および上記角度θ2 をそれぞれ測定することができる角度目盛を有することを特徴とする歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置。
【請求項７】
上記分度器の角度目盛りは、上記第一歯科矯正用ワイヤーまたは上記第二歯科矯正用ワイヤーを、上記第二部分および上記第四部分を下にし、かつ上記分度器の外側の側面に近接または接触するように上記基台の上記一主面に載せたとき、上記第一歯科矯正用ワイヤーまたは上記第二歯科矯正用ワイヤーの上記第一部分のうちの少なくとも上記第二部分側の一部、上記第三部分のうちの少なくとも上記第二部分側の一部、上記第五部分のうちの少なくとも上記第四部分側の一部および上記第三部分のうちの少なくとも上記第四部分側の一部に対応する部分にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項６記載の歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置。
【請求項８】
上記第一歯科矯正用ワイヤーおよび上記第二歯科矯正用ワイヤーが強磁性体からなる場合において、上記基台に、上記第一歯科矯正用ワイヤーまたは上記第二歯科矯正用ワイヤーを磁力により上記基台の上記一主面に吸着するための永久磁石または電磁石が設けられていることを特徴とする請求項６または７記載の歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置。
【請求項９】
一端から他端に向かってほぼ直線状の第一部分、ほぼ直線状の第二部分、中央のアーチ状の第三部分、ほぼ直線状の第四部分およびほぼ直線状の第五部分を有し、（０．４１±０．０５ｍｍ）×（０．５６±０．０５ｍｍ）の長方形の横断面形状を有する全体としてアーチ状のステンレス鋼製ワイヤーまたはこのステンレス鋼製ワイヤーの横断面形状と相似比１：ｐ（ただし、０．９≦ｐ≦１．１）で相似した横断面形状を有し、このステンレス鋼製ワイヤーと同等の機械的性質を有するステンレス鋼以外の材料からなるワイヤーからなり、
上記第一部分および上記第五部分はほぼ第一平面内に位置し、
上記第二部分および上記第四部分はほぼ第二平面内に位置し、
上記第三部分はほぼ第三平面内に位置し、
上記ステンレス鋼製ワイヤーまたは上記ステンレス鋼以外の材料からなるワイヤーの横断面の長方形の長辺はほぼ上記第一平面、上記第二平面および上記第三平面に平行であり、
上記第一平面は上記第二平面に対して１２°以上２５°以下の角度θ1 傾斜し、
上記第三平面は上記第二平面に対して上記第一平面と同じ側に１２°以上２５°以下の角度θ2 傾斜し、
上記第一部分および上記第五部分はほぼ患者の上顎または下顎の左側または右側の第一大臼歯に張り渡すことができる長さを有し、
上記第二部分および上記第四部分はほぼ患者の上顎または下顎の左側または右側の第一小臼歯および第二小臼歯に張り渡すことができる長さを有し、
上記第三部分はほぼ患者の上顎または下顎の前歯の全体に張り渡すことができる長さを有する第一歯科矯正用ワイヤー
または
一端から他端に向かってほぼ直線状の第一部分、ほぼ直線状の第二部分、中央のアーチ状の第三部分、ほぼ直線状の第四部分およびほぼ直線状の第五部分を有し、（０．４３±０．０５ｍｍ）×（０．６４±０．０５ｍｍ）の長方形の横断面形状を有する全体としてアーチ状のステンレス鋼製ワイヤーまたはこのステンレス鋼製ワイヤーの横断面形状と相似比１：ｐ（ただし、０．９≦ｐ≦１．１）で相似した横断面形状を有し、このステンレス鋼製ワイヤーと同等の機械的性質を有するステンレス鋼以外の材料からなるワイヤーからなり、
上記第一部分および上記第五部分はほぼ第一平面内に位置し、
上記第二部分および上記第四部分はほぼ第二平面内に位置し、
上記第三部分はほぼ第三平面内に位置し、
上記ステンレス鋼製ワイヤーまたは上記ステンレス鋼以外の材料からなるワイヤーの横断面の長方形の長辺はほぼ上記第一平面、上記第二平面および上記第三平面に平行であり、
上記第一平面は上記第二平面に対して７°以上２０°以下の角度θ1 傾斜し、
上記第三平面は上記第二平面に対して上記第一平面と同じ側に７°以上２０°以下の角度θ2 傾斜し、
上記第一部分および上記第五部分はほぼ患者の上顎または下顎の左側または右側の第一大臼歯に張り渡すことができる長さを有し、
上記第二部分および上記第四部分はほぼ患者の上顎または下顎の左側または右側の第一小臼歯および第二小臼歯に張り渡すことができる長さを有し、
上記第三部分はほぼ患者の上顎または下顎の前歯の全体に張り渡すことができる長さを有する第二歯科矯正用ワイヤー
を、一本のステンレス鋼製ワイヤーまたはステンレス鋼以外の材料からなるワイヤーの四箇所を折り曲げ加工することによって製造した後に上記角度θ1 および上記角度θ2 を測定するために用いられる歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置であって、
基台と、
上記基台の一主面にこの一主面に対して垂直に設けられた少なくとも一つの受光板と、
上記基台の上記一主面の上記受光板の受光面側の領域に設けられた、上記受光板の受光面に対して垂直に光を照射することができる少なくとも一つの発光素子とを有し、
上記基台の上記一主面に上記第一歯科矯正用ワイヤーまたは上記第二歯科矯正用ワイヤーを、上記第二部分および上記第四部分を下にして、上記第二部分または上記第四部分が上記受光板に近接または接触するように載せ、上記第一歯科矯正用ワイヤーまたは上記第二歯科矯正用ワイヤーの上記第一部分、上記第三部分または上記第五部分のうちの少なくとも一部が照射領域に含まれるように上記発光素子から上記受光板の受光面に対して垂直に光を照射することにより上記角度θ1 および上記角度θ2 を測定することを特徴とする歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置。
【請求項１０】
上記受光板が、上記基台の一主面にこの一主面に対して垂直に、上記第一歯科矯正用ワイヤーまたは上記第二歯科矯正用ワイヤーの上記第二部分と上記第四部分との間の距離より短い距離互いに離れてかつ互いに平行に設けられた第一受光板および第二受光板からなり、
上記発光素子が、上記基台の上記一主面の上記第一受光板の受光面側の領域に設けられた第一発光素子および第二発光素子と、上記基台の上記一主面の上記第二受光板の受光面側の領域に設けられた第三発光素子および第四発光素子とからなることを特徴とする請求項９記載の歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置。
【請求項１１】
上記第一歯科矯正用ワイヤーおよび上記第二歯科矯正用ワイヤーが強磁性体からなる場合において、上記基台に、上記第一歯科矯正用ワイヤーまたは上記第二歯科矯正用ワイヤーを磁力により上記基台の上記一主面に吸着するための永久磁石または電磁石が設けられていることを特徴とする請求項９または１０記載の歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置に関し、特に、歯科医師が歯科矯正治療を行う際に用いて好適な歯科矯正用ワイヤーを折り曲げ加工により製造する場合にその折り曲げ角度の測定に用いて好適な歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯科矯正治療においては、ブラケットなどの矯正装置を歯の歯冠部に装着し、この矯正装置に、必要な角度の折り曲げ（ベンド）を行った歯科矯正用ワイヤーを取り付け、その両端を固定源に固定することで、この歯科矯正用ワイヤーにより歯に力を加えて移動させることがある（例えば、非特許文献１、２参照。）。
【０００３】
しかしながら、従来の歯科矯正治療では、歯を傾斜移動（ジグリング）させるのが一般的であるため、歯根吸収が起きることは避けられなかった。
【０００４】
このような背景の下で最近、平林大樹により、三次元的な歯体移動が可能となり、歯根吸収をほぼ完全に防止することができる歯科矯正用ワイヤーが提案されている（特許文献１参照。）。この歯科矯正用ワイヤーは、ワイヤーの左右二箇所、合計四箇所を決められた角度に折り曲げることを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５６６５４９号明細書
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】William R. Proffit著（高田健治訳）「新版  プロフィトの現代歯科矯正学」（クインテッセンス出版株式会社、２００４年６月１０日発行）
【非特許文献２】石川晴夫、古賀正忠著「プリアジャステッドブラケットシステム・ストレートワイヤーテクニック」（クインテッセンス出版株式会社、１９９７年１月２５日発行）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１で提案された歯科矯正用ワイヤーの四箇所の折り曲げ部の折り曲げ角度が目的とする角度になっているかどうかを確認することは簡単ではなかった。
【０００８】
そこで、この考案が解決しようとする課題は、特許文献１で提案された歯科矯正用ワイヤーの四箇所の折り曲げ部の折り曲げ角度を簡単にかつ実用上十分な精度で測定することができる歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、この考案は、
一端から他端に向かってほぼ直線状の第一部分、ほぼ直線状の第二部分、中央のアーチ状の第三部分、ほぼ直線状の第四部分およびほぼ直線状の第五部分を有し、（０．４１±０．０５ｍｍ）×（０．５６±０．０５ｍｍ）の長方形の横断面形状を有する全体としてアーチ状のステンレス鋼製ワイヤーまたはこのステンレス鋼製ワイヤーの横断面形状と相似比１：ｐ（ただし、０．９≦ｐ≦１．１）で相似した横断面形状を有し、このステンレス鋼製ワイヤーと同等の機械的性質を有するステンレス鋼以外の材料からなるワイヤーからなり、
上記第一部分および上記第五部分はほぼ第一平面内に位置し、
上記第二部分および上記第四部分はほぼ第二平面内に位置し、
上記第三部分はほぼ第三平面内に位置し、
上記ステンレス鋼製ワイヤーまたは上記ステンレス鋼以外の材料からなるワイヤーの横断面の長方形の長辺はほぼ上記第一平面、上記第二平面および上記第三平面に平行であり、
上記第一平面は上記第二平面に対して１２°以上２５°以下の角度θ1 傾斜し、
上記第三平面は上記第二平面に対して上記第一平面と同じ側に１２°以上２５°以下の角度θ2 傾斜し、
上記第一部分および上記第五部分はほぼ患者の上顎または下顎の左側または右側の第一大臼歯に張り渡すことができる長さを有し、
上記第二部分および上記第四部分はほぼ患者の上顎または下顎の左側または右側の第一小臼歯および第二小臼歯に張り渡すことができる長さを有し、
上記第三部分はほぼ患者の上顎または下顎の前歯の全体に張り渡すことができる長さを有する第一歯科矯正用ワイヤー
または
一端から他端に向かってほぼ直線状の第一部分、ほぼ直線状の第二部分、中央のアーチ状の第三部分、ほぼ直線状の第四部分およびほぼ直線状の第五部分を有し、（０．４３±０．０５ｍｍ）×（０．６４±０．０５ｍｍ）の長方形の横断面形状を有する全体としてアーチ状のステンレス鋼製ワイヤーまたはこのステンレス鋼製ワイヤーの横断面形状と相似比１：ｐ（ただし、０．９≦ｐ≦１．１）で相似した横断面形状を有し、このステンレス鋼製ワイヤーと同等の機械的性質を有するステンレス鋼以外の材料からなるワイヤーからなり、
上記第一部分および上記第五部分はほぼ第一平面内に位置し、
上記第二部分および上記第四部分はほぼ第二平面内に位置し、
上記第三部分はほぼ第三平面内に位置し、
上記ステンレス鋼製ワイヤーまたは上記ステンレス鋼以外の材料からなるワイヤーの横断面の長方形の長辺はほぼ上記第一平面、上記第二平面および上記第三平面に平行であり、
上記第一平面は上記第二平面に対して７°以上２０°以下の角度θ1 傾斜し、
上記第三平面は上記第二平面に対して上記第一平面と同じ側に７°以上２０°以下の角度θ2 傾斜し、
上記第一部分および上記第五部分はほぼ患者の上顎または下顎の左側または右側の第一大臼歯に張り渡すことができる長さを有し、
上記第二部分および上記第四部分はほぼ患者の上顎または下顎の左側または右側の第一小臼歯および第二小臼歯に張り渡すことができる長さを有し、
上記第三部分はほぼ患者の上顎または下顎の前歯の全体に張り渡すことができる長さを有する第二歯科矯正用ワイヤー
を、一本のステンレス鋼製ワイヤーまたはステンレス鋼以外の材料からなるワイヤーの四箇所を折り曲げ加工することによって製造した後に上記角度θ1 および上記角度θ2 を測定するために用いられる歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置であって、
基台と、
上記基台の一主面に互いに離れて固定された第一基準ワイヤーおよび第二基準ワイヤーとを有し、
上記第一基準ワイヤーは、
予め決められた上記角度θ1 および上記角度θ2 を有する上記第一歯科矯正用ワイヤーまたは上記第二歯科矯正用ワイヤーの上記第一部分のうちの少なくとも上記第二部分側の一部、上記第二部分および上記第三部分のうちの上記第二部分側の一部からなり、
上記第二基準ワイヤーは、
予め決められた上記角度θ1 および上記角度θ2 を有する上記第一歯科矯正用ワイヤーまたは上記第二歯科矯正用ワイヤーの上記第五部分のうちの少なくとも上記第四部分側の一部、上記第四部分および上記第三部分のうちの上記第四部分側の一部からなり、
上記第一基準ワイヤーは上記第二部分を下にして上記基台の上記一主面に固定され、上記第二基準ワイヤーは上記第四部分を下にして上記基台の上記一主面に固定されていることを特徴とするものである。
【００１０】
この歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置により、折り曲げ加工により製造された第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーの折り曲げ角度を測定する方法について説明すると、次の通りである。一例として、第一歯科矯正用ワイヤーの第五部分と第四部分との折り曲げ部の折り曲げ角度θ1 を測定する場合について説明する。まず、第一歯科矯正用ワイヤーをその第二部分および第四部分を下にして基台の一主面に載せる。そして、基台の一主面上で第一歯科矯正用ワイヤーを移動させることにより、第一歯科矯正用ワイヤーの第二基準ワイヤーに相当する部分を第二基準ワイヤーと近接あるいは接触させ、かつ、第一歯科矯正用ワイヤーの第五部分と第四部分との折り曲げ部と、第二基準ワイヤーの第五部分と第四部分との折り曲げ部とを一致させる。そして、基台の側方から第二基準ワイヤーおよび第一歯科矯正用ワイヤーを観察する。その結果、第二基準ワイヤーの第五部分と第一歯科矯正用ワイヤーの第五部分とが重なって見えれば、第一歯科矯正用ワイヤーの第五部分と第四部分との折り曲げ部の折り曲げ角度θ1 は、第二基準ワイヤーの第五部分と第四部分との折り曲げ部の折り曲げ角度と同一であることが分かるので、結果的に、第一歯科矯正用ワイヤーの第五部分と第四部分との折り曲げ部の折り曲げ角度θ1 を測定することができる。第一歯科矯正用ワイヤーの第一部分と第二部分との折り曲げ部の折り曲げ角度θ1 、第二部分と第三部分との折り曲げ部の折り曲げ角度θ2 および第四部分と第三部分との折り曲げ部の折り曲げ角度θ2 も同様に測定することができる。また、第二歯科矯正用ワイヤーについても第一歯科矯正用ワイヤーと同様である。
【００１１】
第一基準ワイヤーおよび第二基準ワイヤーは、全体としてアーチ状の第一歯科矯正用ワイヤーおよび第二歯科矯正用ワイヤーの該当部分と同様に少し湾曲した形状を有する。第一基準ワイヤーおよび第二基準ワイヤーを基台の一主面のどの位置にどのような配置で固定するかは特に限定されず、必要に応じて決められるが、好適な一例では、基台の一主面に、それらの凹部側が互いに対向するように、第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーの第二部分と第四部分との間の距離より長い距離互いに離れて、かつ線対称の配置で固定される。
【００１２】
また、一つの例では、基台の一主面の第一基準ワイヤーと第二基準ワイヤーとの間の領域に、第一基準ワイヤーおよび第二基準ワイヤーから、少なくとも第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーを収容することができる幅の間隙をおいて、一対の板状の分度器が基台の一主面に対して垂直に設けられる。この分度器は、第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーとほぼ同様に湾曲した板状であってもよいし、平坦な板状であってもよい。典型的には、この分度器は、第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーを、その第二部分および第四部分を下にし、かつ第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーの第一基準ワイヤーまたは第二基準ワイヤーに相当する部分をそれぞれ第一基準ワイヤーまたは第二基準ワイヤーと近接あるいは接触するように基台の一主面に載せたとき、角度θ1 および角度θ2 をそれぞれ測定することができる角度目盛を有する。
【００１３】
第一歯科矯正用ワイヤーおよび第二歯科矯正用ワイヤーが強磁性体からなる場合においては、好適には、基台に、第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤー、より詳細にはその第二部分および第四部分を磁力により基台の一主面に吸着するための永久磁石または電磁石が設けられる。永久磁石は、基台の一主面に設けてもよいし、基台に内蔵してもよいし、基台の反対側の主面（裏面）に設けてもよい。典型的な一例では、基台の一主面にシート状の永久磁石が貼り付けられる。電磁石は、基台の反対側の主面（裏面）に設けられ、あるいは基台に内蔵される。基台の反対側の主面（裏面）に永久磁石または電磁石を設ける場合、基台の厚さや材質は、この基台を介して第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーの第二部分および第四部分を基台の一主面に吸着することができる程度の磁力を発生させることができるように選ばれる。このように基台に永久磁石または電磁石が設けられる場合、第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーを、その第二部分および第四部分を下にして基台の一主面に載せたとき、これらの第二部分および第四部分が基台の一主面に吸着する。そして、第二部分および第四部分が基台の一主面に吸着した状態で第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーを移動させることにより、第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーの第一基準ワイヤーまたは第二基準ワイヤーに相当する部分をそれぞれ第一基準ワイヤーまたは第二基準ワイヤーと近接あるいは接触させることができる。この場合、第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーの第二部分および第四部分が磁力により基台の一主面に吸着しているため、第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーの第一基準ワイヤーまたは第二基準ワイヤーに相当する部分がそれぞれ第一基準ワイヤーまたは第二基準ワイヤーと近接あるいは接触した状態を維持したまま、第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーの折り曲げ角度θ1 およびθ2 を測定することができる。
【００１４】
また、この考案は、
上記と同様な第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーを、一本のステンレス鋼製ワイヤーまたはステンレス鋼以外の材料からなるワイヤーの四箇所を折り曲げ加工することによって製造した後に角度θ1 および角度θ2 を測定するために用いられる歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置であって、
基台と、
上記基台の一主面にこの一主面に対して垂直にかつ互いに離れて設けられた、上記第一歯科矯正用ワイヤーまたは上記第二歯科矯正用ワイヤーとほぼ同様に湾曲した一対の板状の分度器とを有し、
上記分度器は、上記第一歯科矯正用ワイヤーまたは上記第二歯科矯正用ワイヤーを、上記第二部分および上記第四部分を下にし、かつ上記分度器の外側の側面に近接または接触するように上記基台の上記一主面に載せたとき、上記角度θ1 および上記角度θ2 をそれぞれ測定することができる角度目盛を有することを特徴とするものである。
【００１５】
この分度器の角度目盛は、例えば、第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーを、その第二部分および第四部分を下にし、かつ分度器の外側の側面に近接または接触するように基台の一主面に載せたとき、第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーの第一部分のうちの少なくとも第二部分側の一部、第三部分のうちの少なくとも第二部分側の一部、第五部分のうちの少なくとも第四部分側の一部および第三部分のうちの少なくとも第四部分側の一部に対応する部分にそれぞれ設けられる。第一歯科矯正用ワイヤーおよび第二歯科矯正用ワイヤーが強磁性体からなる場合には、好適には、上記と同様に、基台に、第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーを磁力により基台の一主面に吸着するための永久磁石または電磁石が設けられる。
【００１６】
また、この考案は、
上記と同様な第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーを、一本のステンレス鋼製ワイヤーまたはステンレス鋼以外の材料からなるワイヤーの四箇所を折り曲げ加工することによって製造した後に角度θ1 および角度θ2 を測定するために用いられる歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置であって、
基台と、
上記基台の一主面にこの一主面に対して垂直に設けられた少なくとも一つの受光板と、
上記基台の上記一主面の上記受光板の受光面側の領域に設けられた、上記受光板の受光面に対して垂直に光を照射することができる少なくとも一つの発光素子とを有し、
上記基台の上記一主面に上記第一歯科矯正用ワイヤーまたは上記第二歯科矯正用ワイヤーを、上記第二部分および上記第四部分を下にして、上記第二部分または上記第四部分が上記受光板に近接または接触するように載せ、上記第一歯科矯正用ワイヤーまたは上記第二歯科矯正用ワイヤーの上記第一部分、上記第三部分または上記第五部分のうちの少なくとも一部が照射領域に含まれるように上記発光素子から上記受光板の受光面に対して垂直に光を照射することにより上記角度θ1 および上記角度θ2 を測定することを特徴とするものである。
【００１７】
受光板は、好適には、基台の一主面にこの一主面に対して垂直に、第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーの第二部分と第四部分との間の距離より短い距離互いに離れてかつ互いに平行に設けられた第一受光板および第二受光板からなる。また、発光素子は、好適には、基台の一主面の第一受光板の受光面側の領域に設けられた第一発光素子および第二発光素子と、基台の一主面の第二受光板の受光面側の領域に設けられた第三発光素子および第四発光素子とからなる。
【００１８】
第一歯科矯正用ワイヤーおよび第二歯科矯正用ワイヤーが強磁性体からなる場合には、好適には、上記と同様に、基台に、第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーを磁力により基台の一主面に吸着するための永久磁石または電磁石が設けられる。
【００１９】
第一歯科矯正用ワイヤーおよび第二歯科矯正用ワイヤーの詳細、使用方法、作用効果などは特許文献１に記載されている通りである。
【考案の効果】
【００２０】
この考案による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置によれば、折り曲げ加工により第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーを製造した後、その製造した第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーを基台上に載せ、第一基準ワイヤーまたは第二基準ワイヤーと比較することにより、あるいは、基台上に設置した分度器により角度を測定することにより、あるいは、受光面上に表示された第一歯科矯正用ワイヤーまたは第二歯科矯正用ワイヤーの像を解析することにより、折り曲げ部の折り曲げ角度を簡単にかつ実用上十分な精度で測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この考案による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置により折り曲げ角度を測定する歯科矯正用ワイヤーを示す平面図、右側面図、左側面図、正面図および拡大断面図である。
【図２】この考案による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置により折り曲げ角度を測定する歯科矯正用ワイヤーの製造方法の第一例を示す略線図である。
【図３】この考案による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置により折り曲げ角度を測定する歯科矯正用ワイヤーの製造方法の第二例を示す略線図である。
【図４】上顎歯および下顎歯にブラケットにより歯科矯正用ワイヤーを取り付けた状態を示す平面図である。
【図５】上顎歯および下顎歯にブラケットにより歯科矯正用ワイヤーを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】この考案の第一実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置に用いられる第一基準ワイヤーおよび第二基準ワイヤーの製造方法を説明するための平面図および右側面図である。
【図７】この考案の第一実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置に用いられる第一基準ワイヤーおよび第二基準ワイヤーの製造方法を説明するための平面図および右側面図である。
【図８】この考案の第一実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を示す平面図および右側面図である。
【図９】この考案の第一実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を用いて歯科矯正用ワイヤーの折り曲げ角度を測定する方法を説明するための平面図および右側面図である。
【図１０】この考案の第一実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を用いて歯科矯正用ワイヤーの折り曲げ角度を測定する方法を説明するための平面図および右側面図である。
【図１１】この考案の第二実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を示す平面図および右側面図である。
【図１２】この考案の第三実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を示す平面図および右側面図である。
【図１３】この考案の第三実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を用いて歯科矯正用ワイヤーの折り曲げ角度を測定する方法を説明するための平面図および右側面図である。
【図１４】この考案の第四実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を示す平面図および右側面図である。
【図１５】この考案の第四実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を用いて歯科矯正用ワイヤーの折り曲げ角度を測定する方法を説明するための平面図および右側面図である。
【図１６】この考案の第五実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を示す平面図および右側面図である。
【図１７】この考案の第五実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を用いて歯科矯正用ワイヤーの折り曲げ角度を測定する方法を説明するための平面図および右側面図である。
【図１８】この考案の第六実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を示す平面図および右側面図である。
【図１９】この考案の第六実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を用いて歯科矯正用ワイヤーの折り曲げ角度を測定する方法を説明するための平面図および右側面図である。
【図２０】この考案の第六実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を用いて歯科矯正用ワイヤーの折り曲げ角度を測定する方法を説明するための右側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、考案を実施するための形態（以下「実施形態」と言う。）について説明する。
【００２３】
最初に、以下の実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置により折り曲げ角度（ベンド角）を測定しようとする特許文献１に記載の歯科矯正用ワイヤーの概要を説明する。
【００２４】
［歯科矯正用ワイヤー］
図１Ａ〜Ｄにこの歯科矯正用ワイヤー１１を示す。ここで、図１Ａは平面図、図１Ｂは右側面図、図１Ｃは左側面図、図１Ｄは正面図である。
【００２５】
図１Ａ〜Ｄに示すように、この歯科矯正用ワイヤー１１は、一端から他端に向かって、ほぼ直線状の第一部分１１ａ、ほぼ直線状の第二部分１１ｂ、中央のアーチ状の第三部分１１ｃ、ほぼ直線状の第四部分１１ｄおよびほぼ直線状の第五部分１１ｅを有し、長方形の横断面形状を有する全体としてアーチ状の金属ワイヤーからなる。この金属ワイヤーの横断面の長方形の短辺の長さはａ、長辺の長さはｂ（ｂ＞ａ）である。図１Ａに示す第一部分１１ａのＥ−Ｅ線に沿う横断面形状を図１Ｅに示す。第一小臼歯を抜歯して歯科矯正を行う場合に使用して好適な歯科矯正用ワイヤー１１においては、この金属ワイヤーは、ａ×ｂ＝（０．４１±０．０５ｍｍ）×（０．５６±０．０５ｍｍ）のステンレス鋼製ワイヤーまたはこのステンレス鋼製ワイヤーの横断面形状と相似比１：ｐ（ただし、０．９≦ｐ≦１．１）で相似した横断面形状を有し、このステンレス鋼製ワイヤーと同等の機械的性質を有するステンレス鋼以外の金属からなるワイヤーからなる。一方、第二小臼歯を抜歯して歯科矯正を行う場合に使用して好適な歯科矯正用ワイヤー１１においては、この金属ワイヤーは、ａ×ｂ＝（０．４３±０．０５ｍｍ）×（０．６４±０．０５ｍｍ）のステンレス鋼製ワイヤーまたはこのステンレス鋼製ワイヤーの横断面形状と相似比１：ｐ（ただし、０．９≦ｐ≦１．１）で相似した横断面形状を有し、このステンレス鋼製ワイヤーと同等の機械的性質を有するステンレス鋼以外の金属からなるワイヤーからなる。ここで、第一部分１１ａおよび第五部分１１ｅはほぼ第一平面内に位置し、第二部分１１ｂおよび第四部分１１ｄはほぼ第二平面内に位置し、第三部分１１ｃはほぼ第三平面内に位置する。金属ワイヤーの横断面の長方形の長辺は、第一平面、第二平面および第三平面にほぼ平行である。この場合、第一部分１１ａおよび第五部分１１ｅが位置する第一平面は、第二部分１１ｂおよび第四部分１１ｄが位置する第二平面に対して角度θ1 傾斜している。また、第三部分１１ｃが位置する第三平面は、第二部分１１ｂおよび第四部分１１ｄが位置する第二平面に対して、第一部分１１ａおよび第五部分１１ｅが位置する第一平面と同じ側に角度θ2 傾斜している。第一小臼歯を抜歯して歯科矯正を行う場合に使用して好適な歯科矯正用ワイヤー１１においては、θ1 およびθ2 は１２°以上２５°以下であり、典型的には１５°以上２２°以下、例えば２０°である。典型的にはθ1 ＝θ2 であるが、これに限定されるものではない。一方、第二小臼歯を抜歯して歯科矯正を行う場合に使用して好適な歯科矯正用ワイヤー１１においては、θ1 は７°以上２０°以下であり、典型的には１０°以上１７°以下、例えば１５°である。典型的にはθ1 ＝θ2 であるが、これに限定されるものではない。必要に応じて、歯科矯正用ワイヤー１１の左側半分のθ1 と右側半分のθ1 とを互いに異ならせてもよく、左側半分のθ2 と右側半分のθ2 とを互いに異ならせてもよい。第一部分１１ａは、歯科矯正治療を行う患者の上顎または下顎の左側または右側の第一大臼歯に張り渡すことができる長さＬ1 を有する。第二部分１１ｂは、左側または右側の第一小臼歯および第二小臼歯に張り渡すことができる長さＬ2 を有する。第三部分１１ｃは、前歯の全体に���り渡すことができる長さＬ3 を有する。第四部分１１ｄは、左側または右側の第一小臼歯および第二小臼歯に張り渡すことができる長さＬ4 を有する。第五部分１１ｅは、左側または右側の第一大臼歯に張り渡すことができる長さＬ5 を有する。Ｌ1 〜Ｌ5 は、歯科矯正治療を行う患者に応じて適宜選択されるが、具体例を挙げると、第一部分１１ａの長さＬ1 および第五部分１１ｅの長さＬ5 は例えば５ｍｍ以上１８ｍｍ以下、第二部分１１ｂの長さＬ2 および第四部分１１ｅの長さＬ4 は例えば７ｍｍ以上２０ｍｍ以下、第三部分１１ｃの長さＬ3 は例えば４０ｍｍ以上８０ｍｍ以下である。第一部分１１ａと第二部分１１ｂとの境界の折れ曲がり部はティップバックベンド部ＢTB、第二部分１１ｂと第三部分１１ｃとの境界の折れ曲がり部はトルクホールディングベンド部ＢTHである。同様に、第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部はティップバックベンド部ＢTB、第四部分１１ｄと第三部分１１ｃとの境界の折れ曲がり部はトルクホールディングベンド部ＢTHである。
【００２６】
この歯科矯正用ワイヤー１１を構成する長方形の横断面形状を有する金属ワイヤーは、最も好適には、歯科矯正用ワイヤー１１が第一小臼歯を抜歯して歯科矯正を行う場合に使用して好適なものである場合には、ａ×ｂ＝０．０１６”×０．０２２”（０．４１ｍｍ×０．５６ｍｍ）の長方形の横断面形状を有するステンレス鋼製ワイヤー、歯科矯正用ワイヤー１１が第二小臼歯を抜歯して歯科矯正を行う場合に使用して好適なものである場合には、ａ×ｂ＝０．０１７”×０．０２５”（０．４３ｍｍ×０．６４ｍｍ）の長方形の横断面形状を有するステンレス鋼製ワイヤーが用いられるが、これに限定されるものではない。
【００２７】
［歯科矯正用ワイヤーの製造方法］
この歯科矯正用ワイヤー１１の製造方法の第一例について説明する。
図２Ａに示すように、歯科矯正用ワイヤー１１と同じ長方形の横断面形状を有し、あらかじめアーチ状に湾曲した金属ワイヤー２０を用意する。
【００２８】
次に、図２Ｂに示すように、この金属ワイヤー２０を一端から長さＬ1 のＡ点でこの金属ワイヤー２０の横断面の長方形の長辺に対して垂直方向に角度θ1 折り曲げ、第一部分１１ａを形成する。
【００２９】
次に、図２Ｃに示すように、この金属ワイヤー２０をＡ点から長さＬ2 のＢ点で同様にして角度θ2 折り曲げ、第二部分１１ｂを形成する。
【００３０】
次に、図２Ｄに示すように、同様にして、金属ワイヤー２０を他端から長さＬ5 のＣ点で角度θ1 折り曲げ、第五部分１１ｅを形成する。
【００３１】
次に、図２Ｅに示すように、この金属ワイヤー２０をＣ点から長さＬ4 のＤ点で同様にして角度θ2 折り曲げ、第四部分１１ｄを形成する。この金属ワイヤー２０の第二部分１１ｂと第四部分１１ｄとの間の部分が第三部分１１ｃとなる。
【００３２】
こうして、図２Ｆに示すように、目的とする歯科矯正用ワイヤー１１が製造される。
【００３３】
この歯科矯正用ワイヤー１１の製造方法の第二例について説明する。
【００３４】
図３Ａに示すように、歯科矯正用ワイヤー１１の全長に相当する長さを有し、歯科矯正用ワイヤー１１と同じ長方形の横断面形状を有する直線状の金属ワイヤー２０を用意する。
【００３５】
次に、図３Ｂに示すように、この金属ワイヤー２０を一端から長さＬ1 のＡ点でこの金属ワイヤー２０の横断面の長方形の長辺に対して垂直方向に角度θ1 折り曲げ、第一部分１１ａを形成する。
【００３６】
次に、図３Ｃに示すように、この金属ワイヤー２０をＡ点から長さＬ2 のＢ点で同様にして角度θ2 折り曲げ、第二部分１１ｂを形成する。
【００３７】
次に、図３Ｄに示すように、同様にして、この金属ワイヤー２０を他端から長さＬ5 の点で角度θ1 折り曲げて第五部分１１ｅを形成し、さらにその点から長さＬ4 の点で角度θ2 折り曲げて第四部分１１ｄを形成する。この金属ワイヤー２０の第二部分１１ｂと第四部分１１ｄとの間の部分が第三部分１１ｃとなる。
【００３８】
次に、図３Ｅに示すように、こうして四箇所で折り曲げられた金属ワイヤー２０の全体をアーチ状に湾曲させる。
【００３９】
以上により、目的とする歯科矯正用ワイヤー１１が製造される。
【００４０】
［歯科矯正用ワイヤー１１の使用方法］
歯科矯正治療における歯科矯正用ワイヤー１１の使用方法について説明する。歯科矯正用ワイヤー１１の使用に際しては、事前に、抜歯を行うか否か、どの歯を抜歯するかについて判断し、必要な抜歯を行う。また、歯科矯正治療を行う上顎歯および／または下顎歯のレベリングやアライメント、歯列弓形態の修正、捻転歯のある程度の修正（約８０％）などを行う。
【００４１】
こうして、上顎歯および／または下顎歯が、歯科矯正用ワイヤー１１を使用した歯科矯正治療を開始するのに適切な状態となったら、歯科矯正用ワイヤー１１を使用した歯科矯正治療を行う。この状態では通常、各歯の歯冠部はある程度整列した状態にあるものの、歯軸の方向はばらばらである。
【００４２】
図４Ａは上顎歯を口腔内から上側に見た図、図４Ｂは下顎歯を口腔内から下側に見た図である。図４ＡおよびＢにおいて、符号１Ｌおよび１Ｒはそれぞれ左側および右側の中切歯、２Ｌおよび２Ｒはそれぞれ左側および右側の側切歯、３Ｌおよび３Ｒはそれぞれ左側および右側の犬歯、４Ｌおよび４Ｒはそれぞれ左側および右側の第一小臼歯、５Ｌおよび５Ｒはそれぞれ左側および右側の第二小臼歯、６Ｌおよび６Ｒはそれぞれ左側および右側の第一大臼歯、７Ｌおよび７Ｒはそれぞれ左側および右側の第二大臼歯、８Ｌおよび８Ｒはそれぞれ左側および右側の第三大臼歯を示す。ただし、図４ＡおよびＢでは、各歯がほぼ理想的に配列している場合が図示されている。
【００４３】
図４Ａに示すように、上顎の中切歯１Ｌおよび１Ｒ、側切歯２Ｌおよび２Ｒ、犬歯３Ｌおよび３Ｒ、第一小臼歯４Ｌおよび４Ｒならびに第二小臼歯５Ｌおよび５Ｒの歯冠部の前面のほぼ中央部に歯科用接着剤を用いてブラケット２０１をそれぞれ接着し、第一大臼歯６Ｌおよび６Ｒの歯冠部の前面のほぼ中央部にはボンダブルチューブ２０２を同様に接着する。ただし、実際には、第一小臼歯４Ｌおよび４Ｒまたは第二小臼歯５Ｌおよび５Ｒが抜歯される。そして、歯科矯正用ワイヤー１１の第二部分１１ｂおよび第四部分１１ｄに対して第一部分１１ａ、第三部分１１ｃおよび第五部分１１ｅを上にし、第一部分１１ａ、第三部分１１ｃおよび第五部分１１ｅを第二部分１１ｂおよび第四部分１１ｄに対して下側に曲げ、水平に近くなった状態で、これらのブラケット２０１のスロット内に歯科矯正用ワイヤー１１の第二部分１１ｂ、第三部分１１ｃおよび第四部分１１ｄを通し、歯科矯正用ワイヤー１１の第一部分１１ａおよび第五部分１１ｅをボンダブルチューブ２０２に通し、ボンダブルチューブ２０２から後方に出た第一部分１１ａおよび第五部分１１ｅの先端部を折り曲げて第一部分１１ａおよび第五部分１１ｅをボンダブルチューブ２０２に固定する。これによって、第一部分１１ａが左側の第一大臼歯６Ｌの歯冠部の前面に装着され、第二部分１１ｂが左側の第一小臼歯４Ｌおよび第二小臼歯５Ｌ（実際には、第一小臼歯４Ｌおよび第二小臼歯５Ｌのうちの一方）の歯冠部の前面に装着され、第三部分１１ｃが左側および右側の中切歯１Ｌおよび１Ｒ、側切歯２Ｌおよび２Ｒならびに犬歯３Ｌおよび３Ｒの歯冠部の前面に装着され、第四部分１１ｄが右側の第一小臼歯４Ｒおよび第二小臼歯５Ｒ（実際には、第一小臼歯４Ｒおよび第二小臼歯５Ｒのうちの一方）の歯冠部の前面に装着され、第五部分１１ｅが右側の第一大臼歯６Ｒの歯冠部の前面に装着される。この後、適正矯正力を考慮して適正な水平方向の矯正力が働くように選択されたパワーチェーン（図示せず）の一端を、第一大臼歯６Ｌおよび６Ｒの一方に装着したボンダブルチューブ２０２のフック（図示せず）に引っ掛けて固定し、パワーチェーンを引き伸ばしながら上顎前歯などに装着した各ブラケット２０１に引っ掛け、第一大臼歯６Ｌおよび６Ｒの他方に装着したボンダブルチューブ２０２のフックにパワーチェーンの他端を引っ掛けて固定する。図４Ｂに示すように、下顎歯にも同様にして歯科矯正用ワイヤー１１を取り付け、パワーチェーンを引っ掛ける。適正な水平方向の矯正力は、具体的には、例えば、０．４１ｍｍ×０．５６ｍｍ（０．０１６”×０．０２２”）の長方形の横断面形状を有するステンレス鋼製ワイヤーを用い、前歯を後方に移動させる（後方に下げる）場合には、一般的には１００〜２００ｇ重の力、０．４３ｍｍ×０．６４ｍｍ（０．０１７”×０．０２５”）の長方形の横断面形状を有するステンレス鋼製ワイヤーを用い、第一大臼歯６Ｌおよび６Ｒを近心に移動させる場合には、一般的には３００〜４００ｇ重の力である。
【００４４】
図５は上顎歯および下顎歯に歯科矯正用ワイヤー１１が取り付けられた状態を示す斜視図である。ただし、図５においては、上顎歯および下顎歯とも、歯肉で覆われておらず外部に露出している部分のみ示されている。
【００４５】
歯科矯正用ワイヤー１１によれば、この歯科矯正用ワイヤー１１を上顎歯または下顎歯にブラケット２０１およびボンダブルチューブ２０２を用いて装着したとき、トルクホールディングベンド部ＢTHを中心に第三部分１１ｃがそれぞれ下側または上側に折り曲げられることにより発生するほぼ鉛直方向の矯正力と歯科矯正用ワイヤー１１の両端を第一大臼歯に固定することにより発生するほぼ水平方向の矯正力との合力が左側および右側の中切歯１Ｌおよび１Ｒ、側切歯２Ｌおよび２Ｒならびに犬歯３Ｌおよび３Ｒに対して働く結果、最終的に、これらの歯の歯根の中心軸が集合点ＧＰに向かって放射状に整列するようにこれらの歯を三次元的に歯体移動させることができる。この際、ジグリングを行わないので、歯根吸収を有効に防止することができる。また、トルクホールディングベンド部ＢTHのベンド角が、第一小臼歯を抜歯して歯科矯正を行う場合に使用して好適な歯科矯正用ワイヤー１１では１２°以上２５°以下、第二小臼歯を抜歯して歯科矯正を行う場合に使用して好適な歯科矯正用ワイヤー１１では７°以上２０°以下と大きいことにより、この歯科矯正用ワイヤー１１に用いる金属ワイヤーの太さが小さくて済むことから、強すぎない適正な矯正力を得ることができ、それによって矯正に際して組織のダメージを最小限に抑えることができる。さらに、この歯科矯正用ワイヤー１１の第一部分１１ａおよび第五部分１１ｅは左側および右側の第一大臼歯に固定されるが、この歯科矯正用ワイヤー１１は、第二小臼歯と第一大臼歯との境界部あるいは第一大臼歯の近心側の側面の位置にベンド角θ1 が１２°以上２５°以下あるいは７°以上２０°以下のティップバックベンド部ＢTBを有することにより、これらの第一大臼歯は遠心にティップされるため、第一大臼歯は挺出せず、遠心咬頭のみが圧下して歯槽骨内に斜めに楔状に食い込むことから、中程度までの固定源を得ることができ、この固定源を利用して水平方向の矯正力を得ることができる。また、この歯科矯正用ワイヤー１１の製造方法によれば、折り曲げ加工により上記のような優れた歯科矯正用ワイヤー１１を容易にかつ低コストで製造することができる。
【００４６】
さて、以上の歯科矯正用ワイヤー１１の説明を踏まえ、実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置について説明する。
【００４７】
〈第一実施形態〉
［歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置］
図６ＡおよびＢは、図１に示すものと同じ歯科矯正用ワイヤー１１を示す。まず、図６ＡおよびＢに示すように、この歯科矯正用ワイヤー１１の第三部分１１ｃを、この第三部分１１ｃを二等分し、かつ第二平面に垂直な平面に関してほぼ対称な二箇所で一点鎖線に沿って切断する。これによって、歯科矯正用ワイヤー１１を、第一部分１１ａ、第二部分１１ｂおよび第三部分１１ｃの第二部分１１ｂ側の一部からなるＡ部と、第三部分１１ｃの中央部からなるＢ部と、第五部分１１ｅ、第四部分１１ｄおよび第三部分１１ｃの第四部分１１ｄ側の一部からなるＣ部との三つに分割する。さらに、Ａ部の第一部分１１ａの先端の一部およびＣ部の第五部分１１ｅの先端の一部を図６ＡおよびＢの一点鎖線に沿って切断する。こうして、図７ＡおよびＢに示すように、歯科矯正用ワイヤー１１の第一部分１１ａのうちの第二部分１１ｂ側の一部、第二部分１１ｂおよび第三部分１１ｃのうちの第二部分１１ｂ側の一部からなる第一基準ワイヤーＲ1 と、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅのうちの第四部分１１ｄ側の一部、第四部分１１ｄおよび第三部分１１ｃのうちの第四部分１１ｄ側の一部からなる第二基準ワイヤーＲ2 とが作製される。Ｃ部は使用しない。
【００４８】
図８ＡおよびＢに示すように、上述のようにして作製された第一基準ワイヤーＲ1 および第二基準ワイヤーＲ2 をそれらの第二部分１１ｂおよび第四部分１１ｄを下にして平坦な基台Ｓの一主面上に互いに対向した状態で接着などにより固定する。このとき、第一基準ワイヤーＲ1 および第二基準ワイヤーＲ2 は、切断前の歯科矯正用ワイヤー１１とほぼ同じ位置関係となるように固定するが、切断前の歯科矯正用ワイヤー１１に比べて間隔を少し大きくして取り付ける。これは、折り曲げ角度の測定を行う場合に、折り曲げ角度を測定しようとする歯科矯正用ワイヤー１１を、第一基準ワイヤーＲ1 と第二基準ワイヤーＲ2 との間に置くことができるようにするためである。基台Ｓの材質、形状、大きさ、厚さなどは必要に応じて選ばれるが、材質は例えばプラスチック（アクリルなど）、形状は例えば四角形、大きさは例えば（７ｃｍ〜１２ｃｍ）×（７ｃｍ〜１２ｃｍ）、厚さは例えば３ｍｍ〜１ｃｍである。
【００４９】
［歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置の使用方法］
この歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を用いて歯科矯正用ワイヤー１１の折り曲げ角度を測定する方法について説明する。
【００５０】
まず、既に述べた方法により金属ワイヤー２０の四箇所を折り曲げて歯科矯正用ワイヤー１１を製造する。θ1 およびθ2 は予め決めた角度とする。
【００５１】
図８ＡおよびＢに示す歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を基台Ｓを下にしてテーブル（図示せず）の平坦な上面に置く。次に、図９ＡおよびＢに示すように、基台Ｓの一主面の第一基準ワイヤーＲ1 と第二基準ワイヤーＲ2 との間の領域に歯科矯正用ワイヤー１１をその第二部分１１ｂおよび第四部分１１ｄが下になるようにして載せる。
【００５２】
一例として、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部（ティップバックベンド部ＢTB）の角度θ1 および第三部分１１ｃと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部（トルクホールディングベンド部ＢTH）の角度θ2 を測定する場合について説明する。まず、例えば第三部分１１ｃをピンセットなどで挟んで歯科矯正用ワイヤー１１を基台Ｓの一主面上でこの一主面から離れないようにしてゆっくり滑らせ、第二基準ワイヤーＲ2 に近づける。そして、歯科矯正用ワイヤー１１の第四部分１１ｄを第二基準ワイヤーＲ2 の第四部分１１ｄと近接あるいは接触させ、かつ第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の位置と第二基準ワイヤーＲ2 の第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の位置とを一致させる。そして、この状態で、第二基準ワイヤーＲ2 および歯科矯正用ワイヤー１１を歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置の側方から、典型的には水平方向から観察し、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅと第二基準ワイヤーＲ2 の第五部分１１ｅとを比較し、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅと第二基準ワイヤーＲ2 の第五部分１１ｅとが一致しているか否かを判定する。このとき、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅの長さに比べて第二基準ワイヤーＲ2 の第五部分１１ｅの長さが短いため、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅの先端部が必ず第二基準ワイヤーＲ2 の第五部分１１ｅの外側に見える。このため、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅと第二基準ワイヤーＲ2 の第五部分１１ｅとが一致しているか否かを容易に判定することができる。この例では、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅと第二基準ワイヤーＲ2 の第五部分１１ｅとが一致しており、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の角度θ1 は、第二基準ワイヤーＲ2 の第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の角度θ1 と一致していることが分かる。次に、第三部分１１ｃと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の位置と第二基準ワイヤーＲ2 の第三部分１１ｃと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の位置とが一致していない場合には、歯科矯正用ワイヤー１１の第四部分１１ｄを第二基準ワイヤーＲ2 の第四部分１１ｄと近接あるいは接触させた状態で歯科矯正用ワイヤー１１を移動し、第三部分１１ｃと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の位置と第二基準ワイヤーＲ2 の第三部分１１ｃと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の位置とを一致させる。図９ＡおよびＢでは、第三部分１１ｃと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の位置と第二基準ワイヤーＲ2 の第三部分１１ｃと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の位置とは一致している。そして、この状態で、第二基準ワイヤーＲ2 および歯科矯正用ワイヤー１１を歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置の側方から、典型的には水平方向から観察し、歯科矯正用ワイヤー１１の第三部分１１ｃと第二基準ワイヤーＲ2 の第三部分１１ｃとを比較し、歯科矯正用ワイヤー１１の第三部分１１ｃと第二基準ワイヤーＲ2 の第三部分１１ｃとが一致しているか否かを判定する。このとき、歯科矯正用ワイヤー１１の第���部分１１ｃの長さに比べて第二基準ワイヤーＲ2 の第三部分１１ｃの長さが短いため、歯科矯正用ワイヤー１１の第三部分１１ｃの先端部が必ず第二基準ワイヤーＲ2 の第三部分１１ｃの外側に見える。このため、歯科矯正用ワイヤー１１の第三部分１１ｃと第二基準ワイヤーＲ2 の第三部分１１ｃとが一致しているか否かを容易に判定することができる。この例では、歯科矯正用ワイヤー１１の第三部分１１ｃと第二基準ワイヤーＲ2 の第三部分１１ｃとが一致しており、歯科矯正用ワイヤー１１の第三部分１１ｃと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の角度θ2 は、第二基準ワイヤーＲ2 の第三部分１１ｃと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の角度θ2 と一致していることが分かる。歯科矯正用ワイヤー１１の第一部分１１ａと第二部分１１ｂとの境界の折れ曲がり部（ティップバックベンド部ＢTB）の角度θ1 および第三部分１１ｃと第二部分１１ｂとの境界の折れ曲がり部（トルクホールディングベンド部ＢTH）の角度θ2 は第一基準ワイヤーＲ1 を用いて同様に測定することができる。
【００５３】
図１０ＡおよびＢは、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の角度θ1 および第三部分１１ｃと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の角度θ2 が、それぞれ第二基準ワイヤーＲ2 の第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の角度θ1 および第三部分１１ｃと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の角度θ2 と一致していない例を示す。
【００５４】
以上のように、この第一実施形態によれば、折り曲げ加工により歯科矯正用ワイヤー１１を製造した後、その歯科矯正用ワイヤー１１を基台Ｓの一主面に載せ、歯科矯正用ワイヤー１１を第一基準ワイヤーＲ1 または第二基準ワイヤーＲ2 と比較することにより、各折り曲げ部の折り曲げ角度θ1 およびθ2 を簡単にかつ実用上十分な精度で測定することができる。
【００５５】
〈第二実施形態〉
［歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置］
図１１ＡおよびＢに示すように、第二実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置は、基台Ｓの一主面にシート状永久磁石Ｍが貼り付けられ、その上に第一基準ワイヤーＲ1 および第二基準ワイヤーＲ2 が固定されていることを除いて、第一実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置と同様な構成を有する。
【００５６】
［歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置の使用方法］
ここでは、折り曲げ角度θ1 およびθ2 を測定しようとする歯科矯正用ワイヤー１１は強磁性体、例えばステンレス鋼からなるとする。
【００５７】
図１１ＡおよびＢに示す歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を基台Ｓを下にしてテーブルの平坦な上面に置く。次に、シート状永久磁石Ｍ上の第一基準ワイヤーＲ1 と第二基準ワイヤーＲ2 との間の領域に歯科矯正用ワイヤー１１をその第二部分１１ｂおよび第四部分１１ｄが下になるようにして載せる。このとき、歯科矯正用ワイヤー１１は強磁性体からなるため、歯科矯正用ワイヤー１１の第二部分１１ｂおよび第四部分１１ｄは磁力によりシート状永久磁石Ｍに吸着する。このため、歯科矯正用ワイヤー１１は基台Ｓ上に安定に保持された状態となる。
【００５８】
例えば、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の角度θ1 を測定する場合には、第三部分１１ｃをピンセットなどで挟んで歯科矯正用ワイヤー１１をシート状永久磁石Ｍ上でシート状永久磁石Ｍから離れないようにしてゆっくり滑らせ、第二基準ワイヤーＲ2 に近づける。そして、歯科矯正用ワイヤー１１の第四部分１１ｄを第二基準ワイヤーＲ2 の第四部分１１ｄと近接あるいは接触させ、かつ第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の位置と第二基準ワイヤーＲ2 の第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の位置とを一致させる。このとき、歯科矯正用ワイヤー１１の第二部分１１ｂおよび第四部分１１ｄが磁力によりシート状永久磁石Ｍに吸着しているため、基台Ｓが多少振動しても、歯科矯正用ワイヤー１１の位置がずれるのを防止することができる。この状態で、第二基準ワイヤーＲ2 および歯科矯正用ワイヤー１１を歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置の側方から観察し、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅと第二基準ワイヤーＲ2 の第五部分１１ｅとを比較し、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅと第二基準ワイヤーＲ2 の第五部分１１ｅとが一致しているか否かを判定する。これらの測定中も、歯科矯正用ワイヤー１１の第二部分１１ｂおよび第四部分１１ｄが磁力によりシート状永久磁石Ｍに吸着しているため、基台Ｓが多少振動しても、歯科矯正用ワイヤー１１の位置がずれるのを防止することができる。
【００５９】
上記以外のことは、第一実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置の使用方法と同様である。
【００６０】
この第二実施形態によれば、第一実施形態と同様な利点を得ることができることに加えて、歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を手に持って歯科矯正用ワイヤー１１の折り曲げ角度θ1 およびθ2 を測定することができるという利点も得ることができる。
【００６１】
〈第三実施形態〉
［歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置］
図１２ＡおよびＢに示すように、第三実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置においては、基台Ｓの一主面の第一基準ワイヤーＲ1 と第二基準ワイヤーＲ2 との間の領域に平坦な分度器板Ｄ1 、Ｄ2 が互いに平行にかつ基台Ｓの一主面に対して垂直に固定されている。第一基準ワイヤーＲ1 と分度器板Ｄ1 とは、歯科矯正用ワイヤー１１を収容することができる幅の隙間をおいて互いに対向して設けられている。同様に、第二基準ワイヤーＲ2 と分度器板Ｄ2 とは、歯科矯正用ワイヤー１１を収容することができる幅の隙間をおいて互いに対向して設けられている。分度器板Ｄ1 、Ｄ2 は、線対称に配置されている第一基準ワイヤーＲ1 と第二基準ワイヤーＲ2 との対称軸に関して同じく線対称に配置されている。分度器板Ｄ1 、Ｄ2 は第一基準ワイヤーＲ1 および第二基準ワイヤーＲ2 とほぼ同様な長さを有する。図１２Ｃは、分度器板Ｄ2 が見えるように、手前の第二基準ワイヤーＲ2 を取り外した状態を示す。図１２Ｃに示すように、分度器板Ｄ2 の外側の側面に角度目盛ｍ1 、ｍ2 が設けられている。これらの角度目盛ｍ1 、ｍ2 の直線の基点は基台Ｓの一主面から歯科矯正用ワイヤー１１の厚さ（図１Ｅに示す短辺の長さａ）と同じ高さの所にあり、その位置が▼のマークで示されている。角度目盛ｍ1 、ｍ2 は、例えば、θ1 ＝θ2 ＝１５°の歯科矯正用ワイヤー１１の折り曲げ角度を測定する場合には、基台Ｓの一主面に対して例えば１５°を中心として前後に１°間隔または２°間隔、例えば１２°、１３°、１４°、１５°、１６°、１７°、１８°あるいは１１°、１３°、１５°、１７°、１９°のように形成するが、角度目盛ｍ1 、ｍ2 の付け方はこれに限定されるものではない。分度器板Ｄ1 についても同様である。
【００６２】
この歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置の上記以外の構成は、第一実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置と同様である。
【００６３】
［歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置の使用方法］
図１２ＡおよびＢに示す歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を基台Ｓを下にしてテーブルの平坦な上面に置く。次に、図１３ＡおよびＢに示すように、基台Ｓの一主面の第一基準ワイヤーＲ1 と分度器板Ｄ1 との間の領域および第二基準ワイヤーＲ2 と分度器板Ｄ2 との間の領域を通るように歯科矯正用ワイヤー１１をその第二部分１１ｂおよび第四部分１１ｄが下になるようにして載せる。
【００６４】
例えば、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の角度θ1 を測定する場合には、第三部分１１ｃをピンセットなどで挟んで歯科矯正用ワイヤー１１を基台Ｓの一主面上でこの一主面から離れないようにしてゆっくり滑らせ、第二基準ワイヤーＲ2 に近づける。そして、歯科矯正用ワイヤー１１の第四部分１１ｄを第二基準ワイヤーＲ2 の第四部分１１ｄと近接あるいは接触させ、かつ第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の位置と第二基準ワイヤーＲ2 の第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の位置とを一致させる。そして、第二基準ワイヤーＲ2 および歯科矯正用ワイヤー１１を歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置の側方から観察し、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅと第二基準ワイヤーＲ2 の第五部分１１ｅとを比較し、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅと第二基準ワイヤーＲ2 の第五部分１１ｅとが一致しているか否かを判定する。一致していない場合にはさらに、分度器板Ｄ2 の角度目盛ｍ1 を使って、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の角度θ1 （第五部分１１ｅと基台Ｓの一主面とのなす角度と等しい）を測定する。第三部分１１ｃと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の角度θ2 は、分度器板Ｄ2 の角度目盛ｍ2 を使って同様に測定することができる。また、歯科矯正用ワイヤー１１の第一部分１１ａと第二部分１１ｂとの境界の折れ曲がり部の角度θ1 および第三部分１１ｃと第二部分１１ｂとの境界の折れ曲がり部の角度θ2 は第一基準ワイヤーＲ1 および分度器板Ｄ1 を用いて同様に測定することができる。
【００６５】
上記以外のことは、第一実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置の使用方法と同様である。
【００６６】
この第三実施形態によれば、第一実施形態と同様な利点を得ることができることに加えて、必要に応じて、分度器板Ｄ1 、Ｄ2 により歯科矯正用ワイヤー１１の角度θ1 およびθ2 を測定することができる。また、歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置の使用を繰り返すうちに第一基準ワイヤーＲ1 および第二基準ワイヤーＲ2 の角度θ1 およびθ2 が変化することもあり得るが、例えば、分度器板Ｄ1 、Ｄ2 により定期的に第一基準ワイヤーＲ1 および第二基準ワイヤーＲ2 の角度θ1 およびθ2 を測定することによって第一基準ワイヤーＲ1 および第二基準ワイヤーＲ2 の角度θ1 およびθ2 が正しい値に設定されているか否かを容易に確認することができる。このため、第一基準ワイヤーＲ1 および第二基準ワイヤーＲ2 の角度θ1 およびθ2 が許容範囲を超えて変化してしまった場合には、第一基準ワイヤーＲ1 および第二基準ワイヤーＲ2 を交換することができるため、歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置の測定精度を維持することができる。
【００６７】
〈第四実施形態〉
［歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置］
図１４ＡおよびＢに示すように、第四実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置においては、基台Ｓの一主面の第一基準ワイヤーＲ1 と第二基準ワイヤーＲ2 との間の領域に分度器板Ｄ1 、Ｄ2 が互いに離れてかつ基台Ｓの一主面に対して垂直に固定されている。これらの分度器板Ｄ1 、Ｄ2 はそれぞれ第一基準ワイヤーＲ1 および第二基準ワイヤーＲ2 と同様に湾曲した形状を有する。第一基準ワイヤーＲ1 と分度器板Ｄ1 とは、歯科矯正用ワイヤー１１を収容することができる幅の隙間、例えば歯科矯正用ワイヤー１１の幅の２倍から６倍程度の幅の隙間をおいて互いに対向して設けられている。同様に、第二基準ワイヤーＲ2 と分度器板Ｄ2 とは、歯科矯正用ワイヤー１１を収容することができる幅の隙間、例えば歯科矯正用ワイヤー１１の幅の２倍から６倍程度の幅の隙間をおいて互いに対向して設けられている。分度器板Ｄ1 、Ｄ2 は、線対称に配置されている第一基準ワイヤーＲ1 と第二基準ワイヤーＲ2 との対称軸に関して同じく線対称に配置されている。また、分度器板Ｄ1 、Ｄ2 は第一基準ワイヤーＲ1 および第二基準ワイヤーＲ2 とほぼ同様な長さを有する。図１４Ｃは、分度器板Ｄ2 が見えるように、手前の第二基準ワイヤーＲ2 を取り外した状態を示す。図１４Ｃに示すように、分度器板Ｄ2 の外側の側面に角度目盛ｍ1 、ｍ2 が設けられている。この場合、これらの角度目盛ｍ1 、ｍ2 は、第二基準ワイヤーＲ2 および歯科矯正用ワイヤー１１を歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置の側方から観察したときに直線に見えるように分度器板Ｄ1 、Ｄ2 の外側の側面に形成される。角度目盛ｍ1 、ｍ2 の間隔については第三実施形態と同様である。
【００６８】
この歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置の上記以外の構成は、第一実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置と同様である。
【００６９】
［歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置の使用方法］
図１４ＡおよびＢに示す歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を基台Ｓを下にしてテーブルの平坦な上面に置く。次に、図１５ＡおよびＢに示すように、基台Ｓの一主面の第一基準ワイヤーＲ1 と分度器板Ｄ1 との間の領域および第二基準ワイヤーＲ2 と分度器板Ｄ2 との間の領域を通るように歯科矯正用ワイヤー１１をその第二部分１１ｂおよび第四部分１１ｄが下になるようにして載せる。
【００７０】
例えば、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の角度θ1 を測定する場合には、第三部分１１ｃをピンセットなどで挟んで歯科矯正用ワイヤー１１を基台Ｓの一主面上でこの一主面から離れないようにしてゆっくり滑らせ、第二基準ワイヤーＲ2 に近づける。そして、歯科矯正用ワイヤー１１の第四部分１１ｄを第二基準ワイヤーＲ2 の第四部分１１ｄと近接あるいは接触させ、かつ第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の位置と第二基準ワイヤーＲ2 の第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の位置とを一致させる。そして、第二基準ワイヤーＲ2 および歯科矯正用ワイヤー１１を歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置の側方から観察し、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅと第二基準ワイヤーＲ2 の第五部分１１ｅとを比較し、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅと第二基準ワイヤーＲ2 の第五部分１１ｅとが一致しているか否かを判定する。一致していない場合にはさらに、分度器板Ｄ2 の角度目盛ｍ1 を使って、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の角度θ1 （第五部分１１ｅと基台Ｓの一主面とのなす角度と等しい）を測定する。第三部分１１ｃと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の角度θ2 は、分度器板Ｄ2 の角度目盛ｍ2 を使って同様に測定することができる。また、歯科矯正用ワイヤー１１の第一部分１１ａと第二部分１１ｂとの境界の折れ曲がり部の角度θ1 および第三部分１１ｃと第二部分１１ｂとの境界の折れ曲がり部の角度θ2 は第一基準ワイヤーＲ1 および分度器板Ｄ1 を用いて同様に測定することができる。
【００７１】
上記以外のことは、第一実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置の使用方法と同様である。
【００７２】
この第四実施形態によれば、第三実施形態と同様な利点を得ることができる。
【００７３】
〈第五実施形態〉
［歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置］
図１６ＡおよびＢに示すように、第五実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置においては、基台Ｓの一主面にシート状永久磁石Ｍが貼り付けられ、その上に分度器板Ｄ1 、Ｄ2 が基台Ｓの一主面に対して垂直にかつ互いに離れて固定されている。これらの分度器板Ｄ1 、Ｄ2 は歯科矯正用ワイヤー１１と同様に湾曲した形状を有する。これらの分度器板Ｄ1 、Ｄ2 は線対称に配置されている。これらの分度器板Ｄ1 、Ｄ2 は、第一実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置における第一基準ワイヤーＲ1 および第二基準ワイヤーＲ2 とほぼ同じ位置関係となるように固定するが、これらの分度器板Ｄ1 、Ｄ2 の間隔は歯科矯正用ワイヤー１１の第二部分１１ｂと第四部分１１ｄとの間隔より少し小さくする。また、分度器板Ｄ1 、Ｄ2 は第一基準ワイヤーＲ1 および第二基準ワイヤーＲ2 とほぼ同様な長さを有する。図１６Ｂに示すように、分度器板Ｄ2 の外側の側面に角度目盛ｍ1 、ｍ2 が設けられている。図示は省略するが、分度器板Ｄ1 の外側の側面にも角度目盛ｍ1 、ｍ2 が設けられている。この場合、これらの角度目盛ｍ1 、ｍ2 は、分度器板Ｄ1 、Ｄ2 を歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置の側方から観察したときに直線に見えるように分度器板Ｄ1 、Ｄ2 の外側の側面に形成される。角度目盛ｍ1 、ｍ2 の間隔については第三実施形態と同様である。
【００７４】
この歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置の上記以外の構成は、第一実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置と同様である。
【００７５】
［歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置の使用方法］
図１６ＡおよびＢに示す歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を基台Ｓを下にしてテーブルの平坦な上面に置き、あるいは、基台Ｓを手の指で押さえることにより歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を手に持つ。次に、図１７ＡおよびＢに示すように、シート状永久磁石Ｍ上の分度器板Ｄ1 、Ｄ2 の外側の領域に歯科矯正用ワイヤー１１をその第二部分１１ｂおよび第四部分１１ｄが下になるようにして載せる。このとき、歯科矯正用ワイヤー１１は強磁性体からなるため、歯科矯正用ワイヤー１１の第二部分１１ｂおよび第四部分１１ｄは磁力によりシート状永久磁石Ｍに吸着する。このため、歯科矯正用ワイヤー１１は基台Ｓ上に安定に保持された状態となる。従って、例えば、歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を斜めにしたり、上下を逆にしたりしても歯科矯正用ワイヤー１１が基台Ｓから脱落するのを防止することができる。
【００７６】
例えば、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の角度θ1 を測定する場合には、第三部分１１ｃをピンセットなどで挟んで歯科矯正用ワイヤー１１をシート状永久磁石Ｍ上でシート状永久磁石Ｍから離れないようにしてゆっくり滑らせ、分度器板Ｄ2 に近づける。そして、歯科矯正用ワイヤー１１の第四部分１１ｄを分度器板Ｄ2 と近接あるいは接触させ、かつ第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の位置と分度器板Ｄ2 の側面の▼の下端部とを一致させる。そして、歯科矯正用ワイヤー１１および分度器板Ｄ2 を歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置の側方から観察し、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅと分度器板Ｄ2 の角度目盛ｍ1 の直線とを比較し、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の角度θ1 を測定する。第三部分１１ｃと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の角度θ2 は、分度器板Ｄ2 の角度目盛ｍ2 を使って同様に測定することができる。また、歯科矯正用ワイヤー１１の第一部分１１ａと第二部分１１ｂとの境界の折れ曲がり部の角度θ1 および第三部分１１ｃと第二部分１１ｂとの境界の折れ曲がり部の角度θ2 は第一基準ワイヤーＲ1 および分度器板Ｄ1 を用いて同様に測定することができる。
【００７７】
この第五実施形態によれば、第三実施形態と同様な利点を得ることができることに加えて、歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を手に持って歯科矯正用ワイヤー１１の折り曲げ角度θ1 およびθ2 を測定することができるという利点も得ることができる。
【００７８】
〈第六実施形態〉
［歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置］
図１８ＡおよびＢに示すように、第六実施形態による歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置においては、基台Ｓの一主面にシート状永久磁石Ｍが貼り付けられ、その上に平坦な受光／表示板Ｐ1 、Ｐ2 が互いに平行にかつ基台Ｓの一主面に対して垂直に固定されている。これらの受光／表示板Ｐ1 、Ｐ2 は線対称に配置されている。これらの受光／表示板Ｐ1 、Ｐ2 の間隔は、これらの受光／表示板Ｐ1 、Ｐ2 の外側の領域に歯科矯正用ワイヤー１１を置くことができるようにするために、歯科矯正用ワイヤー１１の第二部分１１ｂと第四部分１１ｄとの間隔より少し小さくする。また、受光／表示板Ｐ1 、Ｐ2 は、例えば第一基準ワイヤーＲ1 および第二基準ワイヤーＲ2 とほぼ同様な長さを有する。
【００７９】
図１８Ｃは、受光／表示板Ｐ2 の全体が見えるように、後述する手前の発光素子を取り外した状態を示す。図１８Ｃに示すように、受光／表示板Ｐ2 の外側の側面の下部に受光部Ｏ1 、Ｏ2 が設けられている。受光部Ｏ1 、Ｏ2 の間隔は、例えば歯科矯正用ワイヤー１１の第四部分１１ｄの長さとほぼ同一に選ばれる。これらの受光部Ｏ1 、Ｏ2 は、例えば、マトリックス状に配列された複数の画素からなり、例えばＣＭＯＳイメージセンサーやＣＣＤイメージセンサーなどにより構成される。これらの受光部Ｏ1 、Ｏ2 の大きさは必要に応じて決められるが、通常は数ｍｍ角程度以上あれば足りる。受光／表示板Ｐ1 、Ｐ2 には、受光部Ｏ1 、Ｏ2 の上方にそれぞれ液晶ディスプレイなどのディスプレイｄ1 、ｄ2 が設けられている。これらのディスプレイｄ1 、ｄ2 は、歯科矯正用ワイヤー１１の折り曲げ角度θ1 およびθ2 の測定値を表示するためものである。受光部Ｏ1 、Ｏ2 には所定の信号処理回路が接続されており、この信号処理回路により、歯科矯正用ワイヤー１１の折り曲げ角度θ1 およびθ2 を求めることができるようになっている。こうして求められた折り曲げ角度θ1 およびθ2 がディスプレイｄ1 、ｄ2 に表示される。図示は省略するが、受光／表示板Ｐ1 も受光／表示板Ｐ2 と同様に受光部Ｏ1 、Ｏ2 およびディスプレイｄ1 、ｄ2 を有する。図１８ＡおよびＢに示すように、シート状永久磁石Ｍの受光／表示板Ｐ1 、Ｐ2 の外側の領域には、受光部Ｏ1 、Ｏ2 に対応する部位に合計四つの発光素子Ｅ1 〜Ｅ4 が設けられている。発光素子Ｅ1 〜Ｅ4 は、基台Ｓの一主面に平行にかつ受光／表示板Ｐ1 、Ｐ2 に対して垂直に平行な光ビーム（平行光）を発生させるためのものであり、半導体レーザーや発光ダイオードが用いられる。発光素子Ｅ1 〜Ｅ4 としては、具体的には、例えば赤色発光半導体レーザーが用いられる。発光素子Ｅ1 〜Ｅ4 からの光ビームＢ1 〜Ｂ4 の断面の形状は典型的にはほぼ円形であり、直径は例えば数ｍｍ程度である。発光素子Ｅ1 からの光ビームＢ1 は受光／表示板Ｐ1 の受光部Ｏ1 に照射され、発光素子Ｅ2 からの光ビームＢ2 は受光／表示板Ｐ1 の受光部Ｏ2 に照射され、発光素子Ｅ3 からの光ビームＢ3 は受光／表示板Ｐ2 の受光部Ｏ1 に照射され、発光素子Ｅ4 からの光ビームＢ4 は受光／表示板Ｐ2 の受光部Ｏ2 に照射されるようになっている。
【００８０】
受光／表示板Ｐ1 と受光／表示板Ｐ2 との間の領域には、例えば押しボタン式の電源スイッチＳP および四つの押しボタン式のスイッチＳ1 〜Ｓ4 が設けられている。電源スイッチＳP は、歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置に内蔵されたバッテリーの電源の供給を制御するためのものである。バッテリーは、例えば、基台Ｓの上面または裏面に設けられ、あるいは基台Ｓに内蔵される。電源スイッチＳP を投入することにより、受光／表示板Ｐ1 、Ｐ2 の受光部Ｏ1 、Ｏ2 、ディスプレイｄ1 、ｄ2 、発光素子Ｅ1 〜Ｅ4 、信号処理回路、さらには受光部Ｏ1 、Ｏ2 、ディスプレイｄ1 、ｄ2 、発光素子Ｅ1 〜Ｅ4 などに必要な回路などに電源が供給される。スイッチＳ1 〜Ｓ4 は発光素子Ｅ1 〜Ｅ4 のオン／オフを個別に制御するためのものである。
【００８１】
図示は省略するが、バッテリー、電源スイッチＳP 、スイッチＳ1 〜Ｓ4 、受光部Ｏ1 、Ｏ2 、ディスプレイｄ1 、ｄ2 、発光素子Ｅ1 〜Ｅ4 、信号処理回路などを相互に接続する配線が、基台Ｓ、受光／表示板Ｐ1 、Ｐ2 などに形成されている。
【００８２】
［歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置の使用方法］
図１８ＡおよびＢに示す歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を基台Ｓを下にしてテーブルの平坦な上面に置き、あるいは、基台Ｓを手の指で押さえることにより歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を手に持つ。次に、図１９ＡおよびＢに示すように、シート状永久磁石Ｍ上の受光／表示板Ｐ1 と発光素子Ｅ1 、Ｅ2 との間の領域および受光／表示板Ｐ2 と発光素子Ｅ3 、Ｅ4 との間の領域に歯科矯正用ワイヤー１１をその第二部分１１ｂおよび第四部分１１ｄが下になるようにして載せる。このとき、歯科矯正用ワイヤー１１は強磁性体からなるため、歯科矯正用ワイヤー１１の第二部分１１ｂおよび第四部分１１ｄは磁力によりシート状永久磁石Ｍに吸着する。このため、歯科矯正用ワイヤー１１は基台Ｓ上に安定に保持された状態となる。従って、例えば、歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置を斜めにしたり、上下を逆にしたりしても歯科矯正用ワイヤー１１が基台Ｓから脱落するのを防止することができる。
【００８３】
まず、電源スイッチＳP をオンする。例えば、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の角度θ1 を測定する場合には、第三部分１１ｃをピンセットなどで挟んで歯科矯正用ワイヤー１１をシート状永久磁石Ｍ上でシート状永久磁石Ｍから離れないようにしてゆっくり滑らせ、歯科矯正用ワイヤー１１の対称軸が受光／表示板Ｐ1 、Ｐ2 と平行になるようにする。また、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅの一部の位置と受光／表示板Ｐ2 の受光部Ｏ1 の位置とを一致させる。この時点でスイッチＳ3 をオンする。スイッチＳ3 をオンすることにより発光素子Ｅ3 から平行な光ビームＢ3 が発生し、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅの一部を含む領域を照射する。光ビームＢ3 のうち歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅの側面に当たった光は反射されるが、第五部分１１ｅの側面に当たらなかった光は受光部Ｏ1 に入射する。この結果、受光部Ｏ1 には第五部分１１ｅが投影される。図２０に受光部Ｏ1 における光の照射領域の形状を示す。図２０に示すように、歯科矯正用ワイヤー１１の第五部分１１ｅの形状が明確に反映されている。こうして受光部Ｏ1 で撮像された画像は信号処理回路で処理され、第五部分１１ｅの投影画像から基台Ｓの一主面と第五部分１１ｅとのなす角度、すなわちθ1 が求められる。図２０においては、一例として、θ1 が１５°であることが表示されている。第三部分１１ｃと第四部分１１ｄとの境界の折れ曲がり部の角度θ2 は、発光素子Ｅ4 からの光ビームＢ4 を第三部分１１ｃの一部に照射し、受光部Ｏ2 で受光することにより同様に測定することができる。図２０においては、一例として、θ2 が１５°であることが表示されている。また、歯科矯正用ワイヤー１１の第一部分１１ａと第二部分１１ｂとの境界の折れ曲がり部の角度θ1 および第三部分１１ｃと第二部分１１ｂとの境界の折れ曲がり部の角度θ2 はそれぞれ、発光素子Ｅ1 、Ｅ2 からの光ビームＢ1 、Ｂ2 を第一部分１１ａの一部および第三部分１１ｃの一部に照射し、受光部Ｏ1 、Ｏ2 で受光することにより同様に測定することができる。
【００８４】
この第六実施形態によれば、歯科矯正用ワイヤー折り曲げ角度測定装置をテーブルなどの上に置いた状態や手に持った状態でシート状永久磁石Ｍ上に歯科矯正用ワイヤー１１を載せて位置決めし、スイッチＳ1 〜Ｓ4 をオンするだけで歯科矯正用ワイヤー１１の折り曲げ角度θ1 およびθ2 を自動的に極めて簡単にかつ実用上十分な精度で測定することができる。
【００８５】
以上、この考案の実施形態について具体的に説明したが、この考案は、上述の実施形態に限定されるものではなく、この考案の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【００８６】
例えば、上述の実施形態において挙げた数値、構造、形状、材質、製造方法などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれらと異なる数値、構造、形状、材質、製造方法などを用いてもよい。
【００８７】
また、例えば、第三実施形態および第四実施形態においても、必要に応じて、第二実施形態、第五実施形態および第六実施形態と同様に、基台Ｓ上にシート状永久磁石Ｍを貼り付けてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１１…歯科矯正用ワイヤー、１１ａ…第一部分、１１ｂ…第二部分、１１ｃ…第三部分、１１ｄ…第四部分、１１ｅ…第五部分、２０…金属ワイヤー、２０１…ブラケット、２０１ａ…スロット、２０１ｂ、２０１ｃ…ウィング、Ｓ…基台、Ｒ1 …第一基準ワイヤー、Ｒ2 …第二基準ワイヤー、Ｍ…シート状永久磁石、Ｄ1 、Ｄ2 …分度器板、ｍ1 、ｍ2 …角度目盛、Ｐ1 、Ｐ2 …受光／表示板、Ｏ1 、Ｏ2 …受光部、Ｅ1 〜Ｅ4 …発光素子、Ｂ1 〜Ｂ4 …光ビーム、ｄ1 、ｄ2 …ディスプレイ、ＳP …電源スイッチ、Ｓ1 〜Ｓ4 …スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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