(57)【要約】【課題】包装しようとする物品に対して互換性を有し、衝撃吸収及び衝突回避の効果を効率よく向上させることができる吊り下げ式の衝撃吸収及び衝突回避箱を提供すること。【解決手段】底面と、複数の係止支持部１０３が設けられ、底面と共同で被覆箱１０７を形成する側面１０２と、柔軟性弾力ネット１０４とを含み、柔軟性弾力ネット１０４は、係止支持部１０３と係合可能な複数の係合部１０５と、物体を置くための物体位置決め部１０６と、係合部１０５と物体位置決め部１０６との間に形成される弾性部１０８とを備え、弾性部１０８は柔軟性弾力ネット１０４に切り込みを入れることで設けられた複数の弾性孔１０９を有し、物体が柔軟性弾力ネット１０４に置かれた時、物体が被覆箱１０７内で空中に吊り下げられるように、弾性孔１０９が拡開する。【選択図】図１
0003193856.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
底面と、
複数の係止支持部が設けられ、前記底面と共同で被覆箱を形成する側面と、
それぞれ前記係止支持部と係合可能な複数の係合部と、物体を置くための物体位置決め部と、前記複数の係合部と前記物体位置決め部との間に形成される弾性部とを含む柔軟性弾力ネットであって、前記弾性部が前記柔軟性弾力ネットに切り込みを入れることで設けられた複数の弾性孔を有する柔軟性弾力ネットと、
を含み、前記物体が前記柔軟性弾力ネットに置かれた時、前記物体が前記被覆箱内で空中に吊り下げられて配置される状態となるように、前記複数の弾性孔が拡開することを特徴とする衝撃吸収及び衝突回避箱。
【請求項２】
前記柔軟性弾力ネットの材料は、プラスチック、ゴム、不織布、金属板及び弾性布から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の衝撃吸収及び衝突回避箱。
【請求項３】
前記複数の係止支持部は、前記側面に切り込みを入れることで形成されることを特徴とする請求項１に記載の衝撃吸収及び衝突回避箱。
【請求項４】
前記複数の係止支持部は、複数のフックであることを特徴とする請求項１に記載の衝撃吸収及び衝突回避箱。
【請求項５】
前記複数のフックの材料は、プラスチック、ゴム、及び金属板から選ばれることを特徴とする請求項４に記載の衝撃吸収及び衝突回避箱。
【請求項６】
前記被覆箱と結合され、前記被覆箱を閉鎖可能な上蓋面を含むことを特徴とする請求項１に記載の衝撃吸収及び衝突回避箱。
【請求項７】
前記底面、前記側面及び前記上蓋面は薄板材で一体に形成されたことを特徴とする請求項６に記載の衝撃吸収及び衝突回避箱。
【請求項８】
それぞれ前記係止支持部と係合可能な複数の第２の係合部と、前記物体を置くための第２の物体位置決め部と、前記第２の複数の係合部と前記第２の物体位置決め部との間に形成される第２の弾性部とを含む第２の柔軟性弾力ネットを更に含み、前記第２の弾性部が前記第２の柔軟性弾力ネットに切り込みを入れることで設けられた複数の弾性孔を有し、
前記物体が前記柔軟性弾力ネットの前記物体位置決め部と前記第２の柔軟性弾力ネットの前記第２の物体位置決め部との間に置かれることを特徴とする請求項１に記載の衝撃吸収及び衝突回避箱。
【請求項９】
底面と、
前記底面と共同で被覆箱を形成する側面と、
前記側面に掛け止められる複数の係止支持部と、
前記複数の係止支持部と係合可能な複数の係合部と、物体を置くための物体位置決め部と、前記複数の係合部と前記物体位置決め部との間に形成される弾性部とを含む柔軟性弾力ネットであって、前記弾性部が前記柔軟性弾力ネットに切り込みを入れることで設けられた複数の弾性孔を有する柔軟性弾力ネットと、
を含み、前記物体が前記柔軟性弾力ネットに置かれた時、前記物体が前記被覆箱内で空中に吊り下げられて配置される状態となるように、前記複数の弾性孔が拡開することを特徴とする衝撃吸収及び衝突回避箱。
【請求項１０】
前記柔軟性弾力ネットの材料は、プラスチック、ゴム、不織布、金属板及び弾性布から選ばれることを特徴とする請求項９に記載の衝撃吸収及び衝突回避箱。
【請求項１１】
前記複数の係止支持部の材料は、プラスチック、ゴム、及び金属から選ばれることを特徴とする請求項９に記載の衝撃吸収及び衝突回避箱。
【請求項１２】
前記被覆箱と結合され、前記被覆箱を閉鎖可能な上蓋面を含むことを特徴とする請求項９に記載の衝撃吸収及び衝突回避箱。
【請求項１３】
前記底面、前記側面及び前記上蓋面は薄板材で一体に形成されたことを特徴とする請求項１２に記載の衝撃吸収及び衝突回避箱。
【請求項１４】
それぞれ前記係止支持部と係合可能な複数の第２の係合部と、前記物体を置くための第２の物体位置決め部と、前記第２の複数の係合部と前記第２の物体位置決め部との間に形成される第２の弾性部とを含む第２の柔軟性弾力ネットを更に含み、前記第２の弾性部が前記第２の柔軟性弾力ネットに切り込みを入れることで設けられた複数の弾性孔を有し、
前記物体が前記柔軟性弾力ネットの前記物体位置決め部と前記第２の柔軟性弾力ネットの前記第２の物体位置決め部との間に置かれることを特徴とする請求項９に記載の衝撃吸収及び衝突回避箱。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、柔軟性弾力ネットを利用して物品を吊り下げることで衝撃吸収及び衝突回避機能を有すると共に、組立が便利で構造が簡単な包装用の衝撃吸収及び衝突回避箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装用の箱は、主として製品を保護し美観を持たせるために用いられ、被覆方式によって、局部被覆及び完全被覆に分けられる。局部被覆とは、衝撃吸収及び衝突回避箱内の吊り下げ柔軟性弾力ネットが物品の局部のみを被覆することで、当該物品の他の外縁部分を衝撃吸収及び衝突回避型箱から露出させる状態にすることをいう。完全包覆とは、物品を箱体内の吊り下げ柔軟性弾力ネットに装着して衝撃吸収及び衝突回避箱から外に全く露出させない状態にすることをいう。
【０００３】
包装箱の衝撃吸収及び衝突回避構造においては、古くは発泡スチロールや気泡シートで物品を被覆した後、包装箱内に入れる方式が用いられ、発泡スチロールや気泡シートを緩衝材とすることで、物品が箱体内部で振動により破損することを防止している。しかしながら、発泡スチロール、発泡プラスチックを用いた仕切りでは、環境保護に悪影響をもたらすという問題があり、また紙製板の衝撃吸収効果も限定的であるという問題があるため、製品保護効果を十分に達成することができない。
【０００４】
今日最も広く用いられている衝突回避方法は、包装箱に一体成形の特殊な展開面構造を組み合わせるものである。即ち、物品が振動又は衝突によって破損することを低減し、包装箱の振動防止効果を達成するために、箱体を折り曲げ組み立てた後、当該箱体内部に物品を置くための固定溝を形成するものである。
しかしながら、このような収容溝構造では、物品の寸法、大きさ、形状が一様ではないことから、一体成形の紙製板を切断できるように異なる切断型具を別途用意しなければならず、製造における型具の互換性がなく、製造コストが高くなるうえ、更には製品の寸法が少し異なるだけで、箱体を使用することができなくなる虞があり、適切な箱体に交換しなければならない問題がある。また、このような箱体の衝突回避構造では、緩衝能力がないため、衝撃吸収及び衝突回避効果が依然として不十分である。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の衝撃吸収及び衝突回避型箱の欠点に鑑み、それらを改善するために鋭意研究を行い、衝撃吸収、衝突回避の機能を備えること、及び各種物品を包装するのに幅広く適用されることという目的を達成するために、衝撃吸収及び衝突回避機能を有する包装用の箱を考案するに至った。即ち、本考案は、包装しようとする物品に対して互換性を有し、衝撃吸収及び衝突回避の効果を効率よく向上させることができる吊り下げ式の衝撃吸収及び衝突回避箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本考案の衝撃吸収及び衝突回避箱は、底面と、複数の係止支持部が設けられ、前記底面と共同で被覆箱を形成する側面と、柔軟性弾力ネットとを含む。柔軟性弾力ネットは、それぞれ前記係止支持部と係合可能な複数の係合部と、物体を置くための物体位置決め部と、前記複数の係合部と前記物体位置決め部との間に形成される弾性部とを含む。前記弾性部は前記柔軟性弾力ネットに切り込みを入れることで設けられた複数の弾性孔を有する。物体が前記柔軟性弾力ネットに置かれた時、前記物体が前記被覆箱内で空中に吊り下げられるように、前記複数の弾性孔が拡開する。
【０００７】
或いは、本考案の衝撃吸収及び衝突回避箱は、底面と、前記底面と共同で被覆箱を形成する側面と、前記側面に掛け止められる複数の係止支持部と、柔軟性弾力ネットとを含む。柔軟性弾力ネットは、前記複数の係止支持部と結合する複数の係合部と、物体を置くための物体位置決め部と、前記複数の係合部と前記物体位置決め部との間に形成される弾性部とを含む。前記弾性部が前記柔軟性弾力ネットに切り込みを入れることで設けられた複数の弾性孔を有する。前記物体が前記柔軟性弾力ネットに置かれた時、前記物体が前記被覆箱内で空中に吊り下げられて配置される状態となるように、前記複数の弾性孔が拡開する。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の衝撃吸収及び衝突回避箱は、柔軟性弾力ネットを利用して物品を吊り下げた状態で箱体内に配置することで、物品が限られた範囲内で振動可能となるようにし、緩衝機能を有する振動防止効果を奏すると共に、各種物品に対して互換性を備えることで箱を製造するための切断型具の機器及び製作数を低減することができる。
また、柔軟性弾力ネットによる懸架機能を備えることで、物品が振動に伴って限られた範囲内で移動可能なため、衝撃吸収効果が向上する。
薄板材を切断して箱体を構成する各部材を一体に形成し、これを折り曲げて組み立てれば、全体的な構造が簡単で、素早く組み立てることができ、取り扱いが容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の第１の実施例を示す衝撃吸収及び衝突回避箱の分解斜視図である。
【図２】本考案の第１の実施例を示す衝撃吸収及び衝突回避箱の弾性孔がやや拡開した状態における分解斜視図である。
【図３】本考案の第１の実施例を示す衝撃吸収及び衝突回避箱の柔軟性弾力ネット伸長時における斜視図である。
【図４】本考案の第１の実施例を示す衝撃吸収及び衝突回避箱の物体収納時における上蓋面を含む断面図である。
【図５】本考案の第１の実施例を示す衝撃吸収及び衝突回避箱の展開図である。
【図６】本考案の第２の実施例に係る被覆箱及び係止支持部の斜視図である。
【図７】本考案の第３の実施例を示す衝撃吸収及び衝突回避箱の断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案の特徴及び効果を十分に理解することができるように、図面を参照しながら、具体的な実施例を詳細に説明する。
図１〜図５は、本考案の第１の実施例を示す。
本実施例において、衝撃吸収及び衝突回避箱は、図１〜図３に示すように、底面１０１と、複数の係止支持部１０３が設けられた側面１０２と、柔軟性弾力ネット１０４とを含む。
複数の係止支持部１０３は、側面１０２に切り込みを入れることで形成されるか又は側面１０２に取り付けた複数のフックである。係止支持部１０３の材料は、プラスチック、ゴム、及び金属板から選ばれてもよいが、これらに限定されない。
本考案に係る衝撃吸収及び衝突回避箱においては、底面１０１と側面１０２とで共同して被覆箱１０７が形成される。側面１０２は、四面体、多面体又は円柱体であってもよいが、これらに限定されない。
【００１１】
柔軟性弾力ネット１０４は、それぞれ係止支持部１０３と係合することができる複数の係合部１０５と、物体（図示せず）を置くための物体位置決め部１０６と、複数の係合部１０５と物体位置決め部１０６との間に形成される弾性部１０８とを含む。
弾性部１０８は、柔軟性弾力ネット１０４に切り込みを入れることで設けられた複数の弾性孔１０９を有する。また、本考案の衝撃吸収及び衝突回避箱においては、底面１０１と柔軟性弾力ネット１０４との間に空間１１０を有する。物体が柔軟性弾力ネット１０４に置かれると、物体が被覆箱１０７内で空中に吊り下げられて配置される状態となるように、複数の弾性孔１０９が拡開する（図３）。柔軟性弾力ネット１０４の材料は、プラスチック、ゴム、不織布、金属板及び弾性布から選ばれてもよいが、これらに限定されない。弾性部１０８は、物体の重量に応じて異なる形状及び面積を有するように構成される。
【００１２】
図４に示すように、衝撃吸収及び衝突回避箱の被覆箱１０７は、閉鎖できるように、被覆箱１０７と結合される上蓋面１３０が含まれてもよい。物体２０７は、本考案に係る衝撃吸収及び衝突回避箱に収納される物体である。
なお、衝撃吸収及び衝突回避箱の底面１０１、側面１０２及び上蓋面１３０は、薄板材を切断して一体に形成し、これを折り曲げて組み立てることによって密閉型衝撃吸収及び衝突回避箱を形成する。図５は、本考案に係る閉鎖型被覆箱の１つの実施例における組立展開状態１２０を示す。
【００１３】
図６は、本考案の第２の実施例を示す。
本実施例において、衝撃吸収及び衝突回避型箱は、底面１０１と、側面１０２と、側面１０２に掛け止められる複数の係止支持部３０３と、柔軟性弾力ネット１０４（図示せず）とを含む。
複数の係止支持部３０３の材料は、プラスチック、ゴム、及び金属板から選ばれてもよいが、これらに限定されない。底面１０１と側面１０２とで共同して被覆箱１０７が形成される。側面は、四面体、多面体又は円柱体であってもよいが、これらに限定されない。
【００１４】
柔軟性弾力ネット１０４（図１に示す）は、それぞれ係止支持部３０３と係合することができる複数の係合部１０５と、物体を置くための物体位置決め部１０６と、複数の係合部１０５と物体位置決め部１０６との間に形成される弾性部１０８とを含む。
弾性部１０８は、柔軟性弾力ネット１０４に切り込みを入れることで設けられた複数の弾性孔１０９を有する。また、本考案に係る衝撃吸収及び衝突回避箱においては、底面１０１と柔軟性弾力ネット１０４との間に空間１１０を有する。物体が柔軟性弾力ネット１０４に置かれると、物体が被覆箱１０７内で空中に吊り下げられて配置される状態となるように、複数の弾性孔１０９が拡開する。
柔軟性弾力ネット１０４の材料は、プラスチック、ゴム、不織布、金属板及び弾性布から選ばれてもよいが、これらに限定されない。弾性部１０８は、物体の重量に応じて異なる形状及び面積を有するように構成される。
【００１５】
図７は、第２の実施例に係る衝撃吸収及び衝突回避型箱と同様の構造を有し、柔軟性弾力ネット１０４に加えて第２の柔軟性弾力ネット２０４を更に含む第３の実施例を示す。
第２の柔軟性弾力ネット２０４は、柔軟性弾力ネット１０４と同じ構造を有する。第２の柔軟性弾力ネット２０４は、それぞれ係止支持部１０３と係合することができる複数の第２の係合部２０５（図示せず）と、物体２０７を置くための第２の物体位置決め部２０６（図示せず）と、第２の係合部２０５と第２の物体位置決め部２０６との間に形成される第２の弾性部２０８（図示せず）とを含む。
第２の弾性部２０８は、第２の柔軟性弾力ネット２０４に切り込みを入れることで設けられた複数の弾性孔２０９を有する。物体２０７は、柔軟性弾力ネット１０４の物体位置決め部１０６と第２の柔軟性弾力ネット２０４の第２の物体位置決め部２０６との間に置かれる。
【００１６】
同様に、本考案の第１の実施例に係る衝撃吸収及び衝突回避箱も、柔軟性弾力ネット１０４に加えて第２の柔軟性弾力ネット２０４を更に含んでもよい。
柔軟性弾力ネット１０４に加えて第２の柔軟性弾力ネット２０４が更に含まれる第３の実施例における被覆箱１０７には、閉鎖型の被覆箱が形成されるように、被覆箱１０７と結合される上蓋面１３０が含まれてもよい。図５に示すように、薄板材を切断して底面１０１、側面１０２及び上蓋面１３０を一体に形成し、これを折り曲げて組み立てることによって密閉型衝撃吸収及び衝突回避箱を形成する。
【００１７】
以上は、本考案の好ましい実施例の説明であって、本考案の権利範囲を限定するものではなく、材料、大きさ、数値の変更や同等の機能を有する部材への置き換えはいずれも本考案の権利範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００１８】
１０１  底面
１０２  側面
１０３  係止支持部
１０４  柔軟性弾力ネット
１０５  係合部
１０６  物体位置決め部
１０７  被覆箱
１０８  弾性部
１０９  弾性孔
１１０  空間
１２０  被覆箱の展開状態
１３０  上蓋面
２０４  第２の柔軟性弾力ネット
２０５  第２の複数の係合部
２０６  第２の物体位置決め部
２０７  物体
２０８  第２の弾性部
２０９  弾性孔
３０３  係止支持部
【図１】
0003193856.tif 000003
【図２】
0003193856.tif 000004
【図３】
0003193856.tif 000005
【図４】
0003193856.tif 000006
【図５】
0003193856.tif 000007
【図６】
0003193856.tif 000008
【図７】
0003193856.tif 000009