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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）、（２）、または（３）で表される化合物。
2008222677.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素、またはメチルであり、Ｒ２は任意の−ＣＨ２−が−Ｏ−で置き換えられてもよい炭素数２〜２０のアルキレンであり、Ｒ3およびＲ4は独立して、炭素数１〜２０のアルキル、フェニル、任意の水素が炭素数１〜５のアルキルで置き換えられたフェニル、または任意の水素がフェニルで置き換えられたフェニルであり、Ｒ3とＲ4が一体となって環状基を形成してもよく、ｐおよびｑは独立して、０又は１である。）
【請求項２】
式（４）、（５）、または（６）で表される化合物。
2008222677.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素、またはメチルであり、Ｒ２は任意の−ＣＨ２−が−Ｏ−で置き換えられてもよい炭素数２〜２０のアルキレンである。）
【請求項３】
請求項１または２に記載の化合物から選ばれる難燃剤（Ａ）、オキシランまたはオキセタンを２つ以上有する化合物（Ｂ）を含有する熱硬化性組成物。
【請求項４】
請求項１または２に記載の化合物から選ばれる難燃剤（Ａ）、多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）、光重合開始剤（Ｄ）を含有する光硬化性組成物。
【請求項５】
オキシランまたはオキセタンを２つ以上有する化合物（Ｂ）が式（７）、（８）、（９）、または（１０）である、請求項３に記載の熱硬化性組成物。
2008222677.tif 000003
（式（７）中、ｎは０〜１０の整数である。）
【請求項６】
多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）が式（１１）である、請求項４に記載の光硬化性組成物。
2008222677.tif 000004
（式（１１）中、Ｒ５のうちｒ個は式（１１−１）で表される基であり、ｓ個は式（１１−２）で表される基であり、ｒは１〜５の整数であり、ｓは１〜５の整数であり、ｒ＋ｓは６であり、Ｒ1は水素またはメチルである）
【請求項７】
光重合開始剤（Ｄ）がビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドである、請求項４または６に記載の光硬化性組成物。
【請求項８】
さらに単官能（メタ）アクリレート（Ｅ）を含有する、請求項３または５に記載の熱硬化性組成物。
【請求項９】
さらに単官能（メタ）アクリレート（Ｅ）を含有する、請求項４、６または７に記載の光硬化性組成物。
【請求項１０】
単官能（メタ）アクリレート（Ｅ）が式（１２）の化合物である、請求項８に記載の、熱硬化性組成物。
2008222677.tif 000005
（式中、Ｒ6は環状構造を有してよい炭素数２〜１２のアルキレンであり、Ｒ1は水素またはメチルであり、ｔは１〜３０の整数である。）
【請求項１１】
単官能（メタ）アクリレート（Ｅ）が式（１２）の化合物である、請求項９に記載の、光硬化性組成物。
2008222677.tif 000006
（式中、Ｒ6は環状構造を有してよい炭素数２〜１２のアルキレンであり、Ｒ1は水素またはメチルであり、ｔは１〜３０の整数である。）
【請求項１２】
単官能（メタ）アクリレート（Ｅ）が、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、および１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１以上である、請求項１０に記載の、熱硬化性組成物。
【請求項１３】
単官能（メタ）アクリレート（Ｅ）が、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、および１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１以上である、請求項１１に記載の、光硬化性組成物。
【請求項１４】
難燃剤（Ａ）が式（４）におけるＲ２が炭素数３〜５のアルキレンである化合物、式（５）におけるＲ２がエチレンである化合物および式（６）におけるＲ２がプロピレンである化合物から選ばれる１つであり、多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）が式（１１）の化合物であり、光重合開始剤（Ｄ）がビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、あるいは２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドのいずれかであり、単官能（メタ）アクリレート（Ｅ）が、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートである、請求項９に記載の光硬化性組成物。
【請求項１５】
常圧における沸点が３００℃以下の溶媒を含有しない、または常圧における沸点が３００℃以下の溶媒の組成物全体に占める割合が１０重量％以下である、請求項３、５、８、１０、または１２に記載の熱硬化性組成物。
【請求項１６】
常圧における沸点が３００℃以下の溶媒を含有しない、または常圧における沸点が３００℃以下の溶媒の組成物全体に占める割合が１０重量％以下である、請求項４、６、７、９、１１、１３または１４に記載の光硬化性組成物。
【請求項１７】
請求項３、５、８、１０、１２または１５に記載の熱硬化性組成物からなるインクジェット用インク。
【請求項１８】
請求項４、６、７、９、１１、１３、１４または１６に記載の光硬化性組成物からなるインクジェット用インク。
【請求項１９】
請求項３、５、８、１０、１２または１５に記載の熱硬化性組成物を用いて基板上に難燃性硬化膜が形成された電子回路基板。
【請求項２０】
請求項４、６、７、９、１１、１３、１４または１６に記載の光硬化性組成物を用いて基板上に難燃性硬化膜が形成された電子回路基板。
【請求項２１】
請求項１９または２０に記載された電子回路基板を有する電子部品。
【請求項２２】
請求項２１に記載された電子部品を有する表示素子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノキシ構造を主骨格中に有するエポキシ樹脂であって、該フェノキシ構造として下記構造式（１）
【化３】
2008222908.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は水素原子または炭素数１〜２のアルキル基、Ｒ５は水素原子又はメチル基、Ｘは炭素数４〜１２のアルキル基を表す。）
で表される部分構造で結節した分子構造を有するエポキシ樹脂（Ａ）、及び脂肪族系溶剤（Ｃ）を必須成分とすることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
前記エポキシ樹脂（Ａ）が、下記構造式（２）
【化１】
2008222908.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は水素原子または炭素数１〜２のアルキル基、Ｒ５は水素原子又はメチル基、Ｘは炭素数４〜１２のアルキル基、Ｒはそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、ｎは繰り返し単位の平均値で０〜２０である。）
で表される構造を有するものである請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ当量が２００〜３１００ｇ／ｅｑ．の範囲である請求項１又は２記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
前記エポキシ樹脂（Ａ）及び脂肪族系溶剤（Ｃ）に加え、更に硬化剤（Ｂ）を含む請求項１〜３の何れか１つに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
下記構造式（ｅ１）
【化１】
2008222908.tif 000003
（式中、ｎは繰り返し単位の平均値で０〜２０である。）
で表される構造を有するエポキシ樹脂（Ａ）、及び硬化剤（Ｂ）を必須成分とすることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
前記ｎが０．１〜２．３である請求項５記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項７】
前記エポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ当量が２００〜３１００ｇ／ｅｑ．の範囲である請求項５又は６記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項８】
前記エポキシ樹脂（Ａ）及び硬化剤（Ｂ）に加え、更に脂肪族系溶剤（Ｃ）を含む請求項５〜７の何れか１つに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項９】
前記請求項１〜８の何れか１つに記載のエポキシ樹脂組成物を硬化させてなる硬化物。
【請求項１０】
前記請求項１〜８の何れか１つに記載のエポキシ樹脂組成物からなる塗料用組成物。
【請求項１１】
下記構造式（ｅ１）
【化１】
2008222908.tif 000004
（式中、ｎは繰り返し単位の平均値で０〜２０である。）
で表される構造を有することを特徴とする新規エポキシ樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化１】
2008222908.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は水素原子または炭素数１〜２のアルキル基、Ｒ５は水素原子又はメチル基、Ｘは炭素数４〜１２のアルキル基を表す。）
で表される部分構造で結節した分子構造を有するエポキシ樹脂（Ａ）、及び脂肪族系溶剤（Ｃ）を必須成分とすることを特徴とするエポキシ樹脂組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、更に、下記構造式（ｅ１）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【化２】
2008222908.tif 000006
（式中、ｎは繰り返し単位の平均値で０〜２０である。）
で表される構造を有するエポキシ樹脂（Ａ）、及び硬化剤（Ｂ）を必須成分とすることを特徴とするエポキシ樹脂組成物に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、更に、下記構造式（ｅ１）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【化１】
2008222908.tif 000007
（式中、ｎは繰り返し単位の平均値で０〜２０である。）
で表される構造を有することを特徴とする新規エポキシ樹脂に関する
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、衝撃検出時に膨張展開して乗員が受ける衝撃を軽減させるエアバッグ装置を備えた自動二輪車が開発されている。エアバッグ装置を装着した自動二輪車は、例えば、特開２００５−１５３６１３号公報に記載されている。図７は、従来のエアバッグ装置において乗員の前方で膨張展開したエアバッグの正面図（乗員側から見た図）である。従来のエアバッグの前面形状（乗員側から見た形状）は全体的に下部に対して上部が左右に幅広な逆三角形に設定されている。そして、エアバッグ１００の前面には、縦方向に延びる凹み１０１が形成されているので、エアバッグ１００の前面は、その中央が凹み、その左右が突出したＶ溝形状の断面をなしている。展開しているエアバッグ１００に自動二輪車の乗員が押しつけられた場合、乗員はこのＶ溝形状によって左右へのぶれは効果的に防止され、エアバッグ１００の前面中央部でより受け止めやすくなるようにしている。なお、エアバッグ１００の前面中央には、エアバッグ１００の形状を所定形状に保持するための２本のストラップ１０２、１０３のそれぞれの一端部が接合されている。ストラップ１０２、１０３の他端はそれぞれ自動二輪車のフレームボディに連結される。
【特許文献１】特開２００５−１５３６１３号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
パッチ９，１０のそれぞれ左および右側つまりエアバッグ２の左右の膨らみ部Ｚ１、Ｚ２の下端にはショルダ部１５、１６が設けられている。ショルダ部１５、１６は乗員シート側に突出しており、横方向溝１３、１４はショルダ部１５、１６によってより深い溝となっている。結果的に、エアバッグ２の前面つまり乗員に対向する面は、正面から見て縦方向溝１１と横方向溝１３、１４とからなる逆Ｔ字または逆Ｙ字状の凹みを有しており、特にエアバッグ２の左右端ではショルダ部１５、１６によって相対的に凹みが大きくなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述の形状を有するエアバッグ２で乗員を受け止めた場合の作用を述べる。図５および図６は、エアバッグ２と乗員との位置関係を示す模式図であり、図５はエアバッグ２の左側面から見た図であり、図６は上面図である。同図に示すように、乗員シート７に着座していた乗員に外力が作用して乗員Ｒが前方（図５の左方向）に移動した場合、エアバッグ２が乗員Ｒを受け止める。このとき、エアバッグ２に形成された縦方向溝１１によって乗員Ｒはエアバッグ２の左右方向中央部に誘導されて左右にぶれるのが防止される。これとともに、横方向溝１３、１４によって乗員Ｒが上方にせり上がるのが防止され、特に、エアバッグ２のショルダ部１５、１６は乗員Ｒの肩を受け止めるので、より一層乗員Ｒが上方に移動するのを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、排出される記録媒体を受けるためのトレイと、を備えた記録装置において、
前記トレイは、排紙口へ向かって斜面を形成する第１のガイド部材と、前記トレイから手差し給紙される記録媒体を前記排紙口へ案内するために前記第１のガイド部材に移動可能に連結された第２のガイド部材と、を備え、
前記トレイから挿入される記録媒体の先端により前記第２のガイド部材を初期位置から案内位置へ移動させ、記録媒体を前記第２のガイド部材で案内しながら手差しセット位置まで挿入することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第２のガイド部材を前記案内位置に停止させるためのストッパを有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２のガイド部材は、自重バランスにより前記初期位置に静止することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
記録媒体を前記トレイから挿入するとき、排紙ローラ対を離間させて手差し用の隙間を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第２のガイド部材は、排紙ローラ対により排出される記録媒体の先端が当接することにより、前記初期位置から待避位置へ移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１のガイド部材及び前記第２のガイド部材は、前記トレイと同平面に収納可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第１のガイド部材は、前記トレイに取り付けられた支持部材により前記斜面を形成する位置に支持されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記支持部材は前記トレイと同平面に収納可能であり、前記第１のガイド部材は前記支持部材とともに前記トレイと同平面に収納されることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（樹脂含浸工程）
樹脂含浸槽１７には、マトリックス樹脂Ｒが収容されており、含浸槽１７の入口部には、上述のように、強化繊維束ｆ１を案内する入口ガイドローラ１６が配置されている。また、含浸槽１７内には、含浸ローラ１８が配置されており、含浸槽１７の出口部には出口ガイドローラ対１９（１９ａ、１９ｂ）が配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
含浸ローラ１８は、強化繊維束ｆ１を強制的に樹脂Ｒに浸ける役目で、含浸槽１７に溜められた樹脂Ｒの中に、少なくとも下半分以上は浸かった状態で使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図６に示すプルトルージョン法を実施する製造装置２００によれば、巻き出しボビン１１（１１ａ、１１ｂ）に巻かれた樹脂未含浸の、複数の強化繊維ｆから成る強化繊維束ｆ１は、回転軸１２（１２ａ、１２ｂ）を回転させることにより巻き出され、樹脂含浸工程へと送給される。プルトルージョン法によれば、本発明の特徴とする、強化繊維束ｆ１に撚りを入れる工程はない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
つまり、加熱金型２７Ａは、金型を用いた丸形状の成形と樹脂の１次硬化の役目を持っている。金型２７Ａには、所定の径をもった丸形状の溝２７Ａａ、２７Ａｂが強化繊維束ｆ２の移動方向に彫られており、この丸溝２７Ａａ、２７Ａｂの中を樹脂含浸した強化繊維束ｆ２が通過する際に、金型内部に組み込まれた熱線により加熱され、樹脂の１次硬化がなされ、半硬化された丸形状の繊維強化プラスチック線材２ａ、２ｂが得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
上記の表から分かるように、テンション力が５００ｇ／本未満になると、円形状を確保するのが難しくなると同時に、製品の強度も低くなり、又テンション力が３０００ｇ／本を超えると、製造時に炭素繊維の破断が発生し、製造が難しくなると同時に、製品の強度低下が著しくなることが分かる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
【図１】本発明に係る繊維強化プラスチック線材の製造方法の一実施例を説明するための製造装置の概略構成図である。
【図２】本発明に係る繊維強化プラスチック線材の製造方法の一実施例を説明するための製造装置の概略構成図である。
【図３】本発明に係る繊維強化プラスチック線材の製造方法の一実施例を説明するための製造装置における巻き出しボビンの作動を説明する概略構成図である。
【図４】本発明の繊維強化シートを構成する繊維強化プラスチック線材の断面図である。
【図５】本発明の繊維強化シートの一実施例を示す斜視図である。
【図６】従来のプルトルージョン法を説明するための線材製造装置の概略構成図である。
【図７】本発明に係る繊維強化プラスチック線材の製造方法の他の実施例を説明するための製造装置の概略構成図である。
【図８】本発明に係る繊維強化プラスチック線材の製造方法の他の実施例を説明するための製造装置における巻き取りボビンの作動を説明する概略構成図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008222846.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のシリンダに供給すべき燃焼空気流を圧縮ないし過給するための装置と、圧縮済み燃焼空気流を冷却する過給空気冷却器と、クランクケース換気ガスを圧縮するための装置とを備えた内燃機関において、
圧縮済みクランクケース換気ガスを内燃機関に向けて戻し、該圧縮済みクランクケース換気ガスを過給空気冷却器（１６）の下流で圧縮済み冷却済み燃焼空気流ないし過給空気流（１７）に導入することを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
クランクケース換気ガスを圧縮するための装置（１８）に、制御装置（２１）を備えた駆動装置（１９）が付属され、前記制御装置（２１）が、負荷依存クランクケース圧が一定し且つ大気圧より低いように、駆動装置（１９）を制御することを特徴とする請求項１記載の内燃機関。
【請求項３】
クランクケース換気ガスを圧縮する装置（１８）の方向への過給空気（１７）の越流を阻止するが、圧縮済みクランクケース換気ガスの過給空気（１７）への流入を可能にするブロック装置（２４）が設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の内燃機関。
【請求項４】
クランクケース換気ガスの圧縮前に該ガスから油を分離するために、クランクケース換気ガスを圧縮する装置（１８）の上流に油分離器（２５）が配置されたことを特徴とする請求項１から３の１つに記載の内燃機関。
【請求項５】
クランクケース換気ガスの圧縮後に該ガスから油を分離するために、クランクケース換気ガスを圧縮する装置（１８）の下流に油分離器（２５）が配置されたことを特徴とする請求項１から３の１つに記載の内燃機関。
【請求項６】
内燃機関のシリンダに供給すべき燃焼空気流を圧縮ないし過給する装置が、タービンと圧縮機とを有する排気駆動過給機として形成され、排気駆動過給機のタービンが内燃機関から出る排気ガス流を膨張させ、排気駆動過給機の圧縮機がそのタービンで駆動され、燃焼空気流を圧縮することを特徴とする請求項１から５の１つに記載の内燃機関。
【請求項７】
内燃機関のシリンダに供給すべき燃焼空気流を圧縮ないし過給する装置が、コンプレッサとして形成されたことを特徴とする請求項１から５の１つに記載の内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータシャフトを駆動する手段を備えるターボエンジン補助機器支持体に取り付けられる、補助機器のロータを駆動する装置であって、前記手段の１つによって駆動される、補助機器支持体に固定された第１軸受と第２軸受によって支持される中空状シャフトを備え、ロータシャフトが中空状シャフトと同軸であり、ロータシャフトと中空状シャフトとの間に回転結合手段が形成され、ロータシャフトが、補助機器支持体に固定された少なくとも１つの第３軸受によって支持される、装置。
【請求項２】
補助機器が、補助機器支持体に固定されたステータを備える交流発電機である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
回転結合手段がスプライン式の連結部である、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
第３軸受がボール軸受であり、その外輪に潤滑剤排出手段を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
第３軸受が、３点接触または４点接触の軸受として知られているものである、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
第３軸受の外輪に配置された油膜緩衝手段を備える、請求項４または５に記載の装置。
【請求項７】
第１軸受と第２軸受の寸法が第３軸受よりも小さい、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
装置で使用される潤滑剤に対して補助機器を密閉するように、第３軸受の付近に、補助機器と同じ側でブラシシールが配置される、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
ロータシャフトが、過剰な負荷がロータに掛けられた場合に壊れるように考案された意図的に脆弱なリンクとして設計された部分を備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
ロータシャフトを駆動する前記手段が噛み合い手段である、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１から１０の一項に記載の駆動装置を駆動する歯車を備える、タービンエンジン用補助機器支持体。
【請求項１２】
請求項１１の補助機器支持体の歯車を駆動するシャフトと、シャフト動力取出手段とを備えるタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（５）に配置され静翼長手軸線（２３）を中心として回動可能な圧縮機静翼（１９）の角度位置を検出するための装置（３５）であって、圧縮機静翼（１９）に圧縮機静翼（１９）と同期して回動する測定面（３１）が付設されている回動可能な圧縮機静翼の角度位置の検出装置において、
検出装置（３５）を圧縮機（５）に取り付けるために利用される保持装置（４１）と測定・評価装置（３８）とを備え、該測定・評価装置（３８）が少なくとも２個の距離センサ（３７）を有し、該両距離センサ（３７）がそれぞれ、基準位置から離れる方向に回動される測定面（３１）に対する距離（Ｂ、Ｃ）を検出し、これにより、基準位置に対する測定面（３１）の角度位置が、検出された両距離（Ｂ、Ｃ）に応じて測定・評価装置（３８）によって決定されることを特徴とする回動可能な圧縮機静翼の角度位置の検出装置。
【請求項２】
距離センサ（３７）がレーザ式距離センサとして形成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
距離センサ（３７）から送信される光線（５１）が、方向転換装置（３９）を介して測定面（３１）に向けて方向転換されることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
距離センサ（３７）および場合によっては方向転換装置（３９）が、距離センサ（３７）で検出される各光線が測定面（３１）に配置されたそれぞれの点（５５）で反射され、その両点（５５）を結ぶ仮想直線（５７）が静翼長手軸線（２３）に対して横方向に延びているように配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項５】
直線（５７）が静翼長手軸線（２３）に対して垂直に延びていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項６】
保持装置（４１）が複数の磁石（４５）を有していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の装置。
【請求項７】
２個の圧力部材によって、圧縮機（５）に配置された基準要素に合わせて固定されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の装置。
【請求項８】
基準位置が、静翼長手軸線（２３）を中心として回動可能な測定面（３１）の位置であり、機械中心軸線（２）に対して垂直な位置であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
評価装置（３８）で決定される角度位置を表示するための表示装置を有していることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１０】
測定面（３１）がその基準位置に在るとき、表示装置が０°の角度を表示することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
決定される角度位置がそれに記憶され、記憶済み角度位置がそれから読み取れることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクからレールに燃料を供給する第１燃料供給ラインと、レールに通じている第２燃料供給ラインに接続され、内燃機関の所定の運転状態においてレール内の圧力を高める装置とを備え、前記第１燃料供給ラインにおいて燃料タンクとレールとの間に低圧ポンプと高圧ポンプが接続された内燃機関の燃焼室に燃料を注入するためのコモンレール燃料噴射装置を備えた内燃機関において、
レール内の圧力を高める装置（１５）が、レール（１０）と補助燃料タンク（１７）との間の第２燃料供給ライン（１６）に接続されたことを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
燃料タンクからレールに燃料を供給する第１燃料供給ラインと、レールに通じている第２燃料供給ラインに接続され、内燃機関の所定の運転状態においてレール内の圧力を高める装置とを備え、前記第１燃料供給ラインにおいて燃料タンクとレールとの間に低圧ポンプと高圧ポンプが接続された内燃機関の燃焼室に燃料を注入するためのコモンレール燃料噴射装置を備えた内燃機関において、
レール内の圧力を高めるための装置（２３）が、レール（１８）と低圧ポンプ（２１）との間の第２燃料供給ライン（２４）に、第２燃料供給ライン（２４）が低圧ポンプ（２１）と高圧ポンプ（２２）との間で第１燃料供給ライン（２０）から分岐するように接続されたことを特徴とする内燃機関。
【請求項３】
レール（１０、１８）内の圧力を高めるための装置が、サーボ装置として形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクコンバータにおいて、当該トルクコンバータが、ポンプとカバーとを有しており、ポンプまたはカバーが、さらに、ポンプの縁部またはカバーの縁部に配置された少なくとも１つのスリットを有しており、他方の部分を成すカバーまたはポンプが、さらに、該他方の部分を成すカバーまたはポンプの縁部に配置された少なくとも１つの突出部を有しており、該突出部が、カバーとポンプとを互いに結合するために、軸方向で少なくとも１つのスリットを通って突出するようになっていることを特徴とする、トルクコンバータ。
【請求項２】
当該トルクコンバータが、さらに、カバーとポンプとの間に配置されたシールエレメントを有している、請求項１記載のトルクコンバータ。
【請求項３】
シールエレメントが、Ｏリングおよび平形シール部材から成るグループから選択されるようになっている、請求項２記載のトルクコンバータ。
【請求項４】
少なくとも１つの突出部が、ポンプとカバーとを締め合わせるように半径方向に曲げ返されるようになっている、請求項１記載のトルクコンバータ。
【請求項５】
ポンプまたはカバーが、さらに、外面を有しており、半径方向の環状の突出部が、ポンプまたはカバーの縁部の近くで外面に配置されており、スリットが、半径方向の突出部に配置されている、請求項１記載のトルクコンバータ。
【請求項６】
半径方向の環状の突出部が、ポンプまたはカバーの一体の構成要素として形成されている、請求項５記載のトルクコンバータ。
【請求項７】
半径方向の環状の突出部が、ポンプまたはカバーと別個に形成されていて、ポンプまたはカバーに固く結合されている、請求項５記載のトルクコンバータ。
【請求項８】
当該トルクコンバータが、さらに、支持リングを有しており、該支持リングが、少なくとも１つの突出部の近くで周面にポンプまたはカバーを取り囲んで配置されている、請求項１記載のトルクコンバータ。
【請求項９】
支持リングが、少なくとも１つの突出部に接触して位置している、請求項８記載のトルクコンバータ。
【請求項１０】
当該トルクコンバータが、さらに、Ｌ字形支持リングを有しており、該Ｌ字形支持リングが、少なくとも１つの突出部の近くで周面に、他方の部分を成すカバーまたはポンプを取り囲んで配置されている、請求項１記載のトルクコンバータ。
【請求項１１】
Ｌ字形支持リングが、少なくとも１つの突出部に接触して位置している、請求項１０記載のトルクコンバータ。
【請求項１２】
ポンプが、低炭素鋼を含有している、請求項１記載のトルクコンバータ。
【請求項１３】
ポンプが、打抜き加工によって形成されるようになっている、請求項１記載のトルクコンバータ。
【請求項１４】
カバーが、鋳造によって形成されるようになっている、請求項１記載のトルクコンバータ。
【請求項１５】
カバーに用いられる材料が、鋼合金、鋳鉄およびアルミニウムから成るグループから選択されるようになっている、請求項１４記載のトルクコンバータ。
【請求項１６】
カバーが、打抜き加工によって形成されるようになっている、請求項１記載のトルクコンバータ。
【請求項１７】
カバーが、さらに、カバーの一体の構成要素である少なくとも１つの突起と、カバーの一体の構成要素であるガイドエレメントとを有している、請求項１記載のトルクコンバータ。
【請求項１８】
カバーが、トルクを吸収しかつ該トルクを少なくとも１つの突出部によって伝達するように配置されている、請求項１記載のトルクコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向クラッチにおいて、
内レースが設けられており、
外レースが設けられており、該外レースが、自動車装置に設けられたトルク伝達エレメントに回転結合されるように配置されておりかつ、前記内レースに対して第１の回転方向に回転するように前記内レースから独立して回転するように配置されており、
クラッチエレメントが設けられており、該クラッチエレメントが、前記外レースに結合されておりかつ、前記内レースと前記外レースとの間に半径方向に配置された少なくとも１つの係合エレメントを有しており、該少なくとも１つの係合エレメントが、第２の回転方向への回転に応答して前記第１のレースと第２のレースとを回転方向でロックするように配置されていることを特徴とする、一方向クラッチ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの係合エレメントが前記第１の回転方向に周方向でテーパされている、請求項１記載の一方向クラッチ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの係合エレメントが、前記ロッキングモードにおいて前記外レースと接触する外周エッジを有しており、前記少なくとも１つの係合エレメント半径方向断面が、前記外周エッジの中間点を通る半径に関して非対称的である、請求項１記載の一方向クラッチ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの係合エレメントの第１の領域が、前記内レースと外レースとを回転方向でロックするために前記内レースに接触するように配置されており、前記第１の領域の周方向範囲が前記第１の領域の軸方向範囲よりも大きい、請求項１記載の一方向クラッチ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの係合エレメントの第２の領域が、前記内レースと外レースとを回転方向でロックさせるために前記外レースに接触するように配置されており、前記第２の領域の周方向範囲が前記第２の領域の軸方向範囲よりも大きい、請求項１記載の一方向クラッチ。
【請求項６】
前記クラッチエレメントがさらに少なくとも１つの弾性変形可能なセグメントを有しており、該セグメントが、半径方向で固定された第１の端部と、前記少なくとも１つの係合エレメントに結合された第２の端部とを有しており、前記少なくとも１つの弾性変形可能なセグメントが、前記少なくとも１つの係合エレメントを半径方向内方へ押し付けるように配置されている、請求項１記載の一方向クラッチ。
【請求項７】
前記外レースが、前記クラッチエレメントに対して所定の周方向距離だけ回転方向に変位するように配置されている、請求項１記載の一方向クラッチ。
【請求項８】
前記外レースが、前記少なくとも１つの係合エレメントと前記内レース及び外レースとの間の接触力を減じるように前記第１の方向に所定の周方向距離だけ回転方向に変位するように配置されている、請求項７記載の一方向クラッチ。
【請求項９】
前記クラッチエレメントがさらに少なくとも１つの開口を有しており、前記クラッチがさらに少なくとも１つのファスナを有しており、該ファスナが、前記外レースに結合されておりかつ前記少なくとも１つの開口を貫通している、請求項８記載の一方向クラッチ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの係合エレメントが、前記第１の方向での回転に関連した遠心力をオフセットさせるように半径方向内方にバイアスされている、請求項１記載の一方向クラッチ。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの係合エレメントが、前記第２の方向での前記ロッキングのための抵抗力を提供するために前記内レースに接触するように半径方向内方へバイアスされている、請求項１記載の一方向クラッチ。
【請求項１２】
前記内レースの外周面がさらに複数の平坦なセグメントを有している、請求項１記載の一方向クラッチ。
【請求項１３】
前記内レースの前記外周面が、前記内レースの半径方向断面のために多角形を形成している、請求項１２記載の一方向クラッチ。
【請求項１４】
一方向クラッチにおいて、
内レースが設けられており、
外レースが設けられており、該外レースが、自動車装置に設けられたトルク伝達エレメントに回転結合されるように配置されておりかつ、前記内レースに対して第１の回転方向に回転するように前記内レースから独立して回転するように配置されており、
少なくとも１つの係合エレメントが設けられており、該係合エレメントが、前記内レースと前記外レースとの間に半径方向に配置されておりかつ、前記外レースに回転方向で結合されておりかつ、半径方向内方にバイアスされておりかつ、前記外レースが前記内レースに対して第２の回転方向に回転することに応答して前記第１のレースと前記第２のレースとを回転方向でロックするように配置されていることを特徴とする、一方向クラッチ。
【請求項１５】
一方向クラッチにおいて、
内レースが設けられており、
外レースが設けられており、前記内レース又は前記外レースの内の一方が、自動車装置に設けられたトルク伝達エレメントに回転結合されるように配置されており、
前記内レースと前記外レースとの間に半径方向に配置された少なくとも１つの係合エレメントが設けられており、
前記少なくとも１つの係合エレメントを第１の回転方向に押し付ける、少なくとも１つの弾性変形可能なエレメントが設けられており、前記少なくとも１つの係合エレメントが、前記内レース又は前記外レースの内の前記一方が前記内レース又は前記外レースの前記他方に対して第２の回転方向に回転することに応答して前記第１のレースと第２のレースとを回転方向でロックするように配置されており、前記内レース又は前記外レースの内の前記一方が、前記内レース又は前記外レースの内の前記一方が第２の回転方向とは反対の第３の回転方向に前記内レース又は前記外レースの内の前記他方に対して回転するように、前記内レース又は前記外レースの内の前記他方から独立して開店するように配置されており、前記少なくとも１つの係合エレメントの内周エッジが、前記内レースの外周エッジを補完するように形成されていることを特徴とする、一方向クラッチ。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの係合エレメントが、前記長手方向軸線に対して平行に変位するように配置されている、請求項１５記載の一方向クラッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクコンバータにおける構成部材を溶接する方法において、
前記トルクコンバータにおける第１及び第２の構成部材の第１及び第２の縁部分を重ね合わせ、
前記第１の縁部分を前記第１の構成部材のための縁に向かってテーパさせ、
溶加材なしに、前記縁部分にエネルギを提供し、
前記第１及び第２の構成部材の間に溶接を形成するように前記第１の縁部分を溶融させることを特徴とする、トルクコンバータにおける構成部材を溶接する方法。
【請求項２】
前記第１の構成部材がさらに厚さを有しており、前記縁部分をテーパさせることがさらに、前記縁において前記厚さをほぼ半分だけ減じることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記縁部分をテーパさせることがさらに、前記第１の縁部分に半径を形成することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１の構成部材がさらに厚さを有しており、前記第１の縁部分に半径を形成することがさらに、ほぼ前記厚さの半分に等しい半径を形成することを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記第１の構成部材がさらに厚さを有しており、前記第１の縁部分をテーパさせることがさらに、前記厚さに等しい前記第１の縁部分の少なくとも一部を線形に減じることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
溶接を形成するために前記第１の縁部分を溶融させることがさらに、前記第１及び第２の構成部材の間に液密シールを形成することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
溶接を形成するために前記第１の縁部分を溶融させることがさらに、面取り部分の形状に前記溶接を形成することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記第１の構成部材が厚さを有しており、前記第１及び第２の構成部材の第１及び第２の縁部分をそれぞれ重ねることがさらに、ほぼ前記厚さに等しい量だけ重ねることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記第１の構成部材がさらに厚さを有しており、前記方法がさらに、ほぼ前記厚さの４分の１に等しい量だけ前記第１及び第２の縁部分を分離させることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の構成部材がさらに厚さを有しており、前記第１の縁部分がさらに、ほぼ前記厚さに等しい長さを有している、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記トルクコンバータがさらにカバー及びポンプを有しており、前記第１の構成部材が、前記カバー又は前記ポンプのうちの一方であり、前記第２の構成部材が、前記カバー又は前記ポンプのうちの他方である、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記トルクコンバータがさらにカバー及びポンプを有しており、前記第１の構成部材が前記カバーであり、前記第２の構成部材が前記ポンプである、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の構成部材が厚さを有しており、前記第１の縁部分を前記第１の構成部材のための縁に向かってテーパさせることがさらに、前記第１の縁部分の第１の部分において前記厚さを次第に減じ、前記第１の縁部分の第２の部分のために、前記厚さよりも小さな均一な厚さを維持することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
トルクコンバータにおいて、
該トルクコンバータにおける第１及び第２の構成部材の重なり合った第１及び第２の縁部分が設けられており、
前記第１の縁部分から形成されておりかつ溶加材なしに前記第１及び第２の構成部材を結合するガス溶接が設けられていることを特徴とする、トルクコンバータ。
【請求項１５】
前記溶接が前記第１及び第２の構成部材の間の液密シールを含む、請求項１４記載のトルクコンバータ。
【請求項１６】
前記溶接が前記第１の構成部材における面取り部分を含む、請求項１４記載のトルクコンバータ。
【請求項１７】
さらにカバー及びポンプが設けられており、前記第１の構成部材が前記カバー又は前記ポンプのうちの一方であり、前記第２の構成部材が前記カバー又は第１のポンプのうちの他方である、請求項１４記載のトルクコンバータ。
【請求項１８】
さらにカバー及びポンプが設けられており、前記第１の構成部材が前記カバーであり、前記第２の構成部材が前記ポンプである、請求項１４記載のトルクコンバータ。
【請求項１９】
トルクコンバータにおける構成部材を溶接する方法において、
カバー及びポンプの第１及び第２の縁部分それぞれ重ね合わせ、
前記第１の縁部分に半径を形成し、該半径が前記第１の構成部材のための縁に向かってテーパしており、
溶加材なしに前記第１の縁部分にエネルギを提供し、
前記第１及び第２の構成部材を溶接するために前記第１の縁部分を溶融させることを特徴とする、トルクコンバータにおける構成部材を溶接する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応室内で基板上にルテニウム（Ｒｕ）薄膜を堆積させる方法であって、
（ｉ）反応室内にルテニウム前駆体のガスを供給して、非環式ジエニルを含むルテニウム複合体であるルテニウム前駆体のガスを基板に吸着させる段階と、
（ｉｉ）励起した還元ガスを反応室内に供給して、基板上に吸着されたルテニウム前駆体を活性化させる段階と、
（ｉｉｉ）段階（ｉ）と（ｉｉ）を繰り返し、それにより基板上にルテニウム薄膜を形成する段階とを含む方法。
【請求項２】
ルテニウム複合体は、Ｘａ−Ｒｕ−Ｘｂの構造を有し、ＸａとＸｂの少なくとも一方が非環式ジエニルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
非環式ジエニルは、非環式ペンタジエニルである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
非環式ペンタジエニルは、Ｃ１−２アルキル基の少なくとも１つの側鎖を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
非環式ペンタジエニルは、メチルの２つの側鎖を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
Ｘａは非環式ジエニルであり、Ｘｂは環式ジエニルである、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
Ｘａは、非環式ペンタジエニルであり、Ｘｂがシクロペンタジエニルである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＸａとＸｂは両方とも非環式ペンタジエニルである、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
励起された還元ガスは、還元ガスに高周波電力を印加することによって生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
還元ガスは、アンモニア、水素、または窒素と水素の混合物である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
励起した還元ガスは、アンモニアまたは水素のプラズマである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
段階（ｉ）の後で反応室からルテニウム前駆体ガスをパージし、段階（ｉｉ）の後で反応室から励起した還元ガスをパージする段階を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
段階（ｉ）と（ｉｉ）は、０．５ｎｍ以上２．０ｎｍ以下の厚さを有するルテニウム薄膜を形成するように繰り返される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
段階（ｉ）と（ｉｉ）は、５０回〜１５０回繰り返される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
金属膜上にルテニウム薄膜を形成する段階（ｉ）〜（ｉｉｉ）が始まる前に、金属膜を与える段階を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
段階（ｉ）において、ルテニウム前駆体のガスは第１のガスであり、段階（ｉ）は、更に、別のルテニウム前駆体の第２のガスを第１のガスと同時に反応室内に供給する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
段階（ｉ）と（ｉｉ）を所定の回数繰り返した後で、
（ｉｖ）別のルテニウム前駆体の第２のガスを反応室内に供給して、他のルテニウム前駆体の第２のガスを基板に吸着させる段階と、
（ｖ）励起した還元ガスを反応室内に供給して、基板に吸着された他のルテニウム前駆体を活性化させる段階と、
（ｖｉ）段階（ｉｖ）と（ｖ）を繰り返して、それにより基板上にルテニウム薄膜を形成する段階とを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
段階（ｉｉｉ）の後で、ルテニウム薄膜上にＣＶＤによってルテニウム薄膜またはルテニウム酸化物薄膜を形成する段階を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
段階（ｉｉｉ）の後で、ルテニウム薄膜上に銅膜を形成する段階を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
銅膜は、ＣＶＤまたはＡＬＤによって生成された銅前駆体のガスを基板上に供給することによって形成される、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、情報データ生成部２１は、各々のフレームに含まれる情報データを、予め定められた所定の手順に従って、重要度が高いビットデータと、重要度が低いビットデータとに分類する。具体的な一例として、音声を符号化して得られる４４ビットのデータ（符号化音声データ）のうちで、所定の基準に従って特定される聴覚上の重要度が最も高い１８ビットの部分データは、重要度が高いビットデータである最重要音声データに分類される。その一方で、符号化音声データのうちで最重要音声データに次いで聴覚上の重要度が高い２６ビットの部分データは、重要度が低いビットデータである非保護音声データに分類される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
より詳細には、重要度が高いビットデータについては、保護されるデータであるとして、図５（Ａ）に示すように、各ビットを分割する。そして、図５（Ｂ）に示すように、保護用データを構成する各ビットとを１対１に結合することにより、２ビットのデータを生成する。このとき生成するデータにおいては、保護用データを構成する方のビットが下位ビットとなるように結合すればよい。これに対して、重要度が低いビットデータについては、保護されないデータであるとして、図５（Ａ）に示すように、２ビットを１組として分割する。インターリーブ処理部２２は、図５（Ｃ）に示すように、保護されるデータに対する分割処理及び冗長ビットデータの付加処理で得られた２ビットデータと、保護されないデータに対する分割処理で得られた２ビットデータとが交互に並ぶ部分を含むような所定の順序で、ベースバンド信号生成部２３へとシンボルデータ列を供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ベースバンド信号生成部２３は、インターリーブ処理部２２から供給されたシンボルデータ列を、４値のルートナイキストＦＳＫ変調に用いられるベースバンド信号へと変換する。例えば、ベースバンド信号生成部２３にて生成されるベースバンド信号は、図６に示すようなアイパターンを形成可能にする。図６に示すベースバンド信号は、１シンボル区間（シンボル１個分の情報を表す区間）内の一定の位相の点（ナイキスト点）で、瞬時値が４個の値のいずれかへと収束する。これらの４個の値（シンボル値）は、大きい方から２番目の値を（＋１）とすると、大きい方から順に（＋３）、（＋１）、（−１）、（−３）の各値をとって等間隔で並ぶものである。なお、ベースバンド信号生成部２３にて生成される信号そのものは、シンボルデータ列を形成するインパルス信号等のデジタル信号であればよく、この信号の帯域制限を行うことにより、図６に示すようなベースバンド信号となり得るものであればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
こうしてベースバンド信号生成部２３にて生成されたベースバンド信号は、スクランブラ１００へと供給される。スクランブラ１００は、例えば１シンボル分及びスクランブルパターンの１ビット分ずつ順次に、図２に示すような処理を実行することにより、ベースバンド信号に対してスクランブルを施す。スクランブラ１００にてスクランブルが施されたベースバンド信号は、変調部２４に供給される。変調部２４は、スクランブラ１００にてスクランブルされたベースバンド信号に帯域制限を行ってもよい。そして、この信号を用いて搬送波を周波数変調（４値ＦＳＫ変調）する。このときに得られた被変調波信号は、高周波出力部２５へと供給される。高周波出力部２５は、変調部２４から供給された被変調波信号の電力増幅などを行って、伝送路１１０へと送出する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上に述べたようなスクランブラ１００が適用された送信装置２０において、ベースバンド信号生成部２３からスクランブラ１００に、図７（Ａ）に示すようなシンボルデータが供給されたものとする。ここで、図７（Ａ）に示すようなシンボルデータにスクランブルを施すことなく、ベースバンド信号の帯域制限を行った場合には、図８（Ａ）に示すような波形のベースバンド信号が得られる。図８（Ａ）に示すような波形のベースバンド信号では、信号レベルが正の領域に偏っている。このため、変調部２４による変調に偏りが生じ、被変調波信号においてエネルギーの集中が発生することになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
こうしてスクランブルが施された後のシンボルデータについて、ベースバンド信号の帯域制限を行った場合には、図８（Ｂ）に示すような波形のベースバンド信号が得られる。図８（Ｂ）に示すような波形のベースバンド信号では、信号レベルが正負双方の領域に分散している。これにより、変調部２４による変調での偏りをなくすことができ、被変調波信号におけるエネルギーを分散させることができる。また、スクランブルが施された後のシンボルデータは、スクランブルが施される前のシンボルデータとは大きく異なっている。そして、受信側の受信装置３０では、送信側の送信装置２０が備えるパターン生成部１１にて生成されたスクランブルパターンを知ることができなければ、シンボルデータを正しく復元することができない。これにより、情報の秘匿性を確保することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006101381.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
２０，８０  裁断機
２２  被裁断材
２３  裁断テーブル
２６  裁断ヘッド
３４，３４ａ，３４ｂ，３４ｃ  密閉シート
４０  可動カバー部材
４１  中間カバー
４２  昇降バー
４３，４４，８３，８４  リンク部材
４５  剛毛ブロック
４６  ブラシガイド
５０  コンベアテーブル開口部のカバー装置
５２  カバー部材
５９  揺動シリンダ
６９  引出アーム
７０  駆動レバー
８１  ロール
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】