(57)【要約】１０ｇ／１０分以下のＭＦＲ及び５重量％以下のＰＰＶＥ含有量を特徴とするテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体を溶融加工して最終形状品にする工程と、少なくとも２９５℃の温度で前述の最終形状品を熱老化させて、前述のテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体の溶融温度を少なくとも６℃上昇させる工程と、を含むプロセスの提供。【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融温度（Ｔｍ１）を有する溶融加工可能なテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体を提供する工程と、
前記テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体を溶融加工して最終形状品にする工程と、
少なくとも２９５℃の温度で前記最終形状品を熱老化させ、Ｔｍ１より少なくとも６℃超の溶融温度（Ｔｍ２）を得る工程と、
を含むプロセス。
【請求項２】
前記熱老化の際、前記最終形状品がその形状を維持する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記共重合体に存在する前記パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）の量が、少なくとも３００℃の溶融温度Ｔｍ１を有する前記共重合体を提供することに効果的である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記最終形状品が作成される前記テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体が、少なくとも３１０℃の溶融温度を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体が、１０ｇ／１０分以下のメルトフローレートを有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記熱老化が、少なくとも２４時間実行される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体が、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）共重合体である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記熱老化前の前記テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）共重合体が、少なくとも３０５℃の溶融温度（Ｔｍ１）を有し、且つ、前記熱老化後に少なくとも３１２℃の溶融温度（Ｔｍ２）を有する、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記熱老化前の前記テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）共重合体が、少なくとも３０８℃の溶融温度（Ｔｍ１）を有し、且つ、前記熱老化後に少なくとも３１６℃の溶融温度（Ｔｍ２）を有する、請求項６に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記最終形状品が、電気絶縁体、管材料、及びキャリヤーである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体の溶融加工が、押し出し成形、射出成形、ブロー成形、又はトランスファー成形によるものである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記溶融加工する工程が、少なくとも１秒−１の速度で前記テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体の溶融物をせん断することを伴う、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
重合時の前記テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体の溶融温度（Ｔｍ１）より少なくとも６℃超の溶融温度（Ｔｍ２）を特徴とするテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体からなる電気絶縁体、管材料、バスケット、及びキャリヤー。
【請求項１４】
前記Ｔｍ２が３１０℃超である、請求項１３に記載の電気絶縁体、管材料、バスケット、及びキャリヤー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融加工可能なテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体に関し、更に詳しくは、共重合体の溶融温度を上昇させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、その高い溶融温度、即ち３３０℃を十分に超える溶融温度（第１の加熱）、並びに、溶融状態における非流動性でよく知られており、圧縮成形、ペースト押し出し成形、及びラム押し出し成形等の、溶融状態において共重合体の流動を伴わない加工方法を必要とする。ペースト押し出し成形は、ＰＴＦＥ／潤滑油の混合物において、ＰＴＦＥの溶融温度より十分に低い温度で実行され、その後ペースト押し出し成形物を加熱し潤滑油を揮発させ、得られた押し出し成形物を溶融温度より高い温度で加熱し押し出し成形物を焼結させる。圧縮成形及びラム押し出し成形は、ＰＴＦＥの粒子の圧縮を伴う加工プロセスである。得られた圧縮された形状は、圧縮プロセスの一部として、又はこのようなプロセスの後に、焼結することができる。焼結の際、圧縮されたＰＴＦＥ粒子は融合し、実質的に無孔の形状を形成する。この融合は、ほとんど微小の量のＰＴＦＥ粒子のメルトフローを伴う一方で、ＰＴＦＥ溶融物の塊のメルトフローは有さない。結果として、圧縮されたＰＴＦＥ粒子のビレットは、ＰＴＦＥの溶融温度超で熱せられ焼結が生じ、ビレットの封じ込めを伴うことはない。それにもかかわらず、ＰＴＦＥの非溶融流動性のため、ビレットはその形状を保持する。本質的に、溶融温度超でＰＴＦＥを加熱し、ＰＴＦＥを焼結させることを伴うＰＴＦＥの加工は、ＰＴＦＥ溶融物のせん断を伴わない。ＰＴＦＥの非溶融流動性、非溶融加工性は、溶融物がせん断されることを防止する。
【０００３】
一般にＰＦＡと表記される、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体は、溶融状態で流動性を有することがよく知られており、これにより、ＰＦＡは、押し出し成形及び射出成形のようによく知られたプロセスによって、溶融加工可能である。ＰＦＡにおけるパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）コモノマーは、この溶融流動性及びその結果である溶融加工性を付与するが、ＰＴＦＥの溶融温度と比較して、溶融温度が低下するという代償が生じる。ほとんどの市販のＰＦＡは、３１０℃以下の溶融温度（第１の加熱）を有し、２８０℃ほどの低いものもあり（出典：Ｓ．Ｅｂｎｅｓａｊｊａｄ、Ｆｌｕｏｒｏｐｌａｓｔｉｃｓ、Ｖｏｌ．２、Ｍｅｌｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｂｌｅ  Ｆｌｕｏｒｏｐｏｌｙｍｅｒｓ、Ｔｈｅ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｖｅ  Ｕｓｅｒ’ｓ  Ｇｕｉｄｅ  ａｎｄ  Ｄａｔａｂｏｏｋ、Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｄｅｓｉｇｎ  Ｌｉｂｒａｒｙより出版、１２５〜１２７ページ（２００３年））、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）コモノマーの特質、並びに、望まれる溶融流動性を付与するその量に依存する。ＰＦＡが、その溶融温度未満の温度において個体状態に留まる一方で、ＰＴＦＥとは対照的に、ＰＦＡは、その溶融温度超の温度まで加熱する場合、流動する。これにより、ＰＦＡから溶融加工された物品の高温での実用性は、溶融温度未満の温度に制限されることとなる。
【０００４】
ＰＦＡの溶融温度は、ＰＦＡに存在するパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）コモノマーの量を減少させることで、上昇させることが可能であるが、これはＰＦＡの溶融流動性を減少させるという欠点を有しており、これによって、溶融加工の難易度が増し、且つ、コモノマーの含有量が過度に減少する場合は、溶融加工を実行することが妨げられることにさえなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本課題は、ＰＦＡの溶融温度を上昇させる一方で、ＰＦＡの望まれる溶融流動性をいかに維持するかである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、溶融温度（Ｔｍ１）を有する溶融加工可能なテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）を提供する工程と、ＰＦＡを溶融加工して最終使用に望まれる形状を有する物品（最終形状品）にする工程と、少なくとも２９５℃の温度で最終形状品を熱老化させ、Ｔｍ１より少なくとも６℃超の溶融温度（Ｔｍ２）を得る工程と、を含むプロセスによってこの課題を解決する。溶融加工品の最終形状は、その意図された用途に使用される物品の形状である。押し出し成形の場合、最終形状は、再押し出し成形に使用されて最終形状品になる成形ペレットを含むことはないであろう。しかしながら、押し出し成形物の最終形状は、導電体と比べて電気絶縁性を有し、この場合、絶縁線は望まれる長さに切断される。射出成形の場合、最終形状は、一個取り品、又はランナー（スプライン）によって相互に接続された数個取り品かの、射出成形形状である。最終の射出成形形状は、もしある場合には、スプルー及び相互に接続するスプラインを除いた成形品（複数可）である。最終形状は、目に見える金型のパーティングラインを含んでもよく、又はこれらのパーティングラインは研磨されてもよい。同じことが金型のパーティングラインに対応するいかなるバリにも当てはまる。
【０００７】
本発明のプロセスの成果は、溶融加工に望まれる溶融流動性を有し、且つ、溶融温度が著しく上昇したテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体から作成されるその最終形状を有する溶融加工品である。これは、所定のパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）コモノマーの含有量によって達せられ、その結果、溶融流動性を減少させるであろう、コモノマーの含有量を減少させること（溶融温度を上昇させる）を必要としない。
【０００８】
少なくとも２９５℃の温度においての最終形状品の熱老化は、最終形状品がその最終形状を維持する温度で実行される。従って、好ましくは、熱老化は、熱老化前のテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体の溶融温度（Ｔｍ１）未満の温度で実行される。好ましくは、前述のＴｍ１を有するテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体に存在するパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）の量が、少なくとも３００℃の溶融温度（Ｔｍ１）を有する前述の共重合体を提供することに効果的であることである。溶融温度は、２００℃で開始し３５０℃で終了する１０℃／分の速度で共重合体を加熱することを含む、ＡＳＴＭ  Ｄ−４５９１に準拠した示差走査熱量（ＤＳＣ）によって求められる。共重合体の溶融温度は、この加熱スケジュールに従って共重合体の溶融により得られる吸熱のピーク温度である。Ｔｍ１の場合、溶融温度は、共重合体の第１の加熱による吸熱である。Ｔｍ２の場合、溶融温度は、本発明による熱老化の後、最終形状品より得られた共重合体の第１の加熱による吸熱である。
【０００９】
Ｔｍ１を示すテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体は、高い分子量を有することが好ましく、その結果、高い溶融粘度がもたらされる。この高い分子量及び対応する高い溶融粘度は、共重合体が１０ｇ／１０分以下のメルトフローレートを有することが特徴であることが好ましい。
【００１０】
熱老化は、少なくとも２４時間実行されることが好ましい。
【００１１】
本発明の別の実施形態は、熱処理した最終形状品である。こうした最終形状品の例は、重合時の前述のテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体の溶融温度より少なくとも６℃超の溶融温度を特徴とするテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体からなる電気絶縁体、管材料、及びキャリヤーである。重合時の共重合体は、熱老化前の共重合体である。
重合時の共重合体の溶融温度は、溶融温度Ｔｍ１であり、且つ、熱老化後の共重合体（最終形状品より得られた）の溶融温度は、Ｔｍ２である。Ｔｍ１とＴｍ２との間の差は、熱老化した最終形状品の共重合体によって示された溶融温度の上昇である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明で使用されるテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体は、溶融加工可能であるようにするために、溶融流動可能である共重合体である。溶融加工可能とは、パーフルオロポリマーが、押し出し成形等の溶融加工によって加工され、有用となるような十分な強度を有する製品を製造することができる溶融状態で十分に流動可能であることを意味する。この十分な強度は、共重合体が単独で、ＡＳＴＭ  Ｄ−２１７６に準拠して求められる８ミル（０．２１ｍｍ）厚のフィルムを使用して、少なくとも１０００サイクルの、好ましくは少なくとも２０００サイクルのＭＩＴ屈曲寿命を、好ましくは示すことが特徴である。ＭＩＴ屈曲寿命試験において、フィルムは、クリップの間につかまれ１３５°の範囲に渡って前後に屈曲させられる。この場合、共重合体の強度は、脆弱でないことによって示される。
【００１３】
本発明で使用する共重合体は、フッ素エラストマーではなく、フッ素プラスチックである。フッ素プラスチックとして、パーフルオロポリマーは半結晶性であり、部分結晶性とも称される。共重合体の結晶性は、好ましくは、共重合体がＡＳＴＭ  Ｄ−４５９１に準拠して求められる少なくとも９Ｊ／ｇｍの示差走査熱量（ＤＳＣ）による溶融熱（第１の加熱）を示すことが特徴である。
【００１４】
テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体の溶融流動性は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３３０７に準拠してメルトフローレート（ＭＦＲ）として
好ましくは求められ、この場合、可塑度計における共重合体の溶融物の温度は３７２℃であり、溶融物を可塑度計のオリフィスを通過させる溶融物に対する重量は、５ｋｇ（ＭＦＲ）である。好ましくは、熱老化前の共重合体は、少なくとも０．１ｇ／１０分、好ましくは少なくとも０．５ｇ／１０分、最も好ましくは少なくとも２ｇ／１０分のＭＦＲを示す。こうした最小のＭＦＲのいずれかを示す共重合体は、好ましくは１０ｇ／分以下、より好ましくは９ｇ／１０分以下、さらにより好ましくは７ｇ／１０分以下のＭＦＲを有する。
【００１５】
前述の最小の屈曲寿命、溶融熱、及びＭＦＲは、後述の任意及び全てのテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体に当てはまる。
【００１６】
本発明において使用されるテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体は、一般にＰＦＡと表記され、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）との共重合体である。好ましくは、ＰＡＶＥのパーフルオロアルキル基は、直鎖型又は分岐型であり、且つ、１〜５個の炭素原子を含んでいる。直鎖型又は分岐型である、好ましいパーフルオロアルキル基は、１、２、３、又は４個の炭素原子を含み、それぞれ、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）（ＰＭＶＥ）、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）（ＰＥＶＥ）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）、及びパーフルオロ（ブチルビニルエーテル）（ＰＢＶＥ）である。本共重合体は、しばしば製造業者によってＭＦＡと称されるが、本明細書においてはＰＦＡとして包含される、ＴＦＥ／パーフルオロ（メチルビニルエーテル）／パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）共重合体等の、ＰＡＶＥのいくつかのパーフルオロアルキル基からなる混合物を含むことができる。ＰＦＡは、約１〜１５重量％のＰＡＶＥ、好ましくは２〜１０重量％のＰＡＶＥを含んでもよく、共重合体の全１００重量％に対する残りはＴＦＥであり、ＰＡＶＥがＰＭＶＥを含む場合、組成物は、好ましくは０．５〜１３重量％のＰＭＶＥ及び０．５〜３重量％のＰＰＶＥであり、共重合体の全１００重量％に対する残りはＴＦＥである。ＰＦＡに存在するＰＡＶＥの特性及び量は、ＰＦＡの溶融温度（Ｔｍ１）が少なくとも３００℃、より好ましくは少なくとも３０５℃であるものであることが好ましい。好ましくは、ＰＦＡの溶融温度（Ｔｍ１）は、３１０℃以下である。ＰＦＡの例は、米国特許第３，６３５，９２６号明細書（Ｃａｒｌｓｏｎ）及び米国特許第５，９３２，６７３号明細書（Ａｔｅｎら）にて開示されている。
【００１７】
好ましいパーフルオロアルキル基は、前述のいずれかの量において共重合体に存在するＰＰＶＥである。ＰＰＶＥとＭＦＲとの好ましい組み合わせは、３．５〜４重量％のＰＰＶＥであり、この場合、共重合体は、２〜７ｇ／１０分のＭＦＲを有する。こうした共重合体は、好ましくは、３０８〜３１０℃の溶融温度（Ｔｍ１）、並びに、少なくとも３１６℃の、熱老化後の溶融温度Ｔｍ２を示す。ＰＰＶＥとＭＦＲとの別の好ましい組み合わせは、４．５〜５重量％のＰＰＶＥであり、この場合、ＭＦＲは、３〜８ｇ／１０分である。こうした共重合体は、好ましくは、３０５〜３０８℃の溶融温度Ｔｍ１、並びに、少なくとも３１２℃の、熱老化後の溶融温度Ｔｍ２を示す。
【００１８】
前述の任意及び全てのテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体の溶融加工（共重合体の組成物、Ｔｍ１、及びＭＦＲを包含する）は、共重合体から作成される最終形状品を形成するためにここにおいて使用されるように、いかなる溶融加工プロセスをも使用して実行することができる。好適な溶融加工プロセスの例としては、押し出し成形、射出成形、ブロー成形、及びトランスファー成形が挙げられる。押し出し成形プロセスは、自身の溶融温度超に加熱された共重合体に対して実行され、従って、このプロセスは溶融押し出し成形である。これは、ペースト押し出し成形プロセスの際、油を揮発させないように十分にＰＴＦＥの溶融温度未満の温度でＰＴＦＥ／油混合物に対して実行される、ＰＴＦＥのペースト押し出し成形とは異なる。
【００１９】
こうした溶融加工プロセスの各々において生じるように、溶融加工工程は、溶融共重合体をせん断することを伴うことが好ましい。共重合体溶融物がせん断される速度は、加工プロセスに依存することになる。例えば、溶融共重合体の管材料の押し出し成形は、１秒−１の低いせん断速度で実践することができる。同じことが、太線絶縁体用の溶融共重合体の押し出し成形、並びに、トランスファー成形に当てはまる。細線絶縁体における溶融共重合体の押し出し成形、並びに、溶融共重合体の射出成形では、一般的に、共重合体溶融物が、少なくとも５０秒−１、又は少なくとも７５秒−１、又は少なくとも１００秒−１のせん断速度を受けることを伴うことになる。射出成形におけるせん断速度は、１０００秒−１以上に達する場合がある。従って、こうした溶融加工プロセスにおけるせん断速度は、全ての溶融加工プロセスが溶融共重合体にオリフィスを通過させることを伴うが、少なくとも１秒−１であり、且つ、１０００秒−１以上に達する場合がある。溶融加工プロセス、並びに、作成される最終形状品によって、溶融共重合体が受ける最小のせん断速度は、少なくとも１０秒−１、又は少なくとも２０秒−１、少なくとも３０秒−１、又は少なくとも４０秒−１、又は前述のせん断速度のいずれかであることができる。溶融加工は、圧縮成形であることができ、金型の中で溶融共重合体を圧縮することを伴うが、このため、溶融共重合体が通過するオリフィスはなく、これによって、溶融共重合体のせん断が最小又は全く無くなる。圧縮成形プロセスにおいて、こうしたせん断が無いことは、０．１秒−１未満のせん断速度として定量化することができる。
【００２０】
せん断速度は、オリフィスの幾何学的形状に依存する体積係数で割った、オリフィスを通過する溶融共重合体の体積流量速度である。質量流量速度に関しては、ρが溶融共重合体の密度である場合（ＰＦＡの場合、１．４９２ｇ／ｃｍ３）、円形のオリフィスを通過するレシプロカル秒（秒−１）でのせん断速度を計算する式は、以下の通りである。
せん断速度（秒−１）＝［Ｑ／９００πρＲ３］×１０６
（式中、Ｑは押し出し速度（ｋｇ／時間）であり、ρはＰＦＡ溶融物の密度であり、且つ、Ｒは押し出しオリフィスの半径（ｍｍ）である。）
【００２１】
前述の任意及び全てのテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体を使用する溶融加工プロセス（共重合体の組成物、Ｔｍ１、及びＭＦＲを包含する）によって作成することができる最終形状品の例としては、電気絶縁体、管材料、及びキャリヤーが挙げられる。電気絶縁体は、一次又は二次の絶縁体であることができる。管材料は、パイプであることができ、且つ、本発明で使用される共重合体から作成される裏張り材料を含むことができる。キャリヤーは、半導体製造におけるシリコンウェハー等の、１つまたは複数の処理工程を通して物体を運搬させるために使用される物品である。キャリヤーは、処理を受ける物体を収容するバスケット、又は物体が固定されるブラケット（ハンガー）であることができる。
【００２２】
熱老化は、最終形状品を、メルトフローが生じることで最終形状品を歪曲させることがない少なくとも２９５℃の温度に曝露することで、実行することができる。即ち、最終形状品は、その形状を維持する。熱老化は、循環式空気オーブンにて実行することができる。少なくとも６℃、好ましくは少なくとも７℃の溶融温度の上昇を得るために、熱老化は、少なくとも２４時間実行されることが好ましい。合計７日間などのように更に熱老化させることは、２４時間の熱老化で得られた溶融温度を上昇させることにほとんど効果はない。２４時間の加熱及び合計７日間の加熱によって、屈曲寿命又は引張特性等の物理的特性が劣化することはない。好ましくは、最終形状品が溶融加工される共重合体の熱老化の後の溶融温度（Ｔｍ２）は、３１０℃超であり、より好ましくは３１２℃超であり、更により好ましくは少なくとも３１４℃、最も好ましくは３１５℃超である。
【００２３】
本発明のプロセスの溶融加工工程を実施するに際して共重合体を加熱することは、溶融温度Ｔｍ１に認識できる効果を有さない。溶融加工後の共重合体の溶融温度は、溶融加工前の溶融温度と同一である。従って、溶融加工の前の又は後の共重合体において求められようと、Ｔｍ１は、重合時の共重合体の溶融温度である。
【００２４】
本明細書において「少なくとも」として表される全てのパラメーターにおいて、記載される数値は、その数値であるか、又はその数値を超えるものとして言い換えることができる。例えば、少なくとも２９５℃は、２９５℃又は２９５℃超として言い換えることができる。本明細書において「以下」として表される全てのパラメーターにおいて、記載される数値は、その数値であるか、又はその数値を下回るものとして言い換えることができる。例えば、１０ｇ／１０分以下は、１０ｇ／１０分又は１０ｇ／１０分未満として言い換えることができる。
【実施例】
【００２５】
これらの実施例に記載される重合反応に使用される水は、脱気した脱イオン水である。
実施例１−４重量％未満のＰＰＶＥ含有量
重合反応器へのプレチャージ
水５４．０ポンド（２４．５ｋｇ）
２０重量％パーフルオロオクタン酸アンモニウム溶液２４０ｍＬ
送達される開始剤溶液：
１．過硫酸アンモニウム２．０ｇを脱塩（ＤＭ）水で１０００ｍＬに希釈
操作手順：
１．２５℃及び３００ｐｓｉｇ（３１００ｋＰａ）にて圧力試験を行う。５０ｒｐｍにて撹拌する。
２．２５℃にてＴＦＥを用い減圧とパージを３回行う。
３．エタンで反応器を加圧し、フィールドゲージにて８インチ（２０．３ｃｍ）水銀圧を上昇させる。
４．反応器を７３℃にし平衡化させる。
５．ＰＰＶＥ１６０ｍＬを加える。
６．ＴＦＥを用い反応器を３００ｐｓｉｇ（３１００ｋＰａ）まで加圧する。
７．５０ｍＬ／分で開始剤溶液４００ｍＬを送達し、次いで、バッチの残りに対して添加速度を５ｍＬ／分に下げる。
８．圧力低下が１０ｐｓｉｇ（１０２．３ｋＰａ）となった際、７３℃にて重合反応の開始が確定し、次いで、バッチの残りに対して１．６ｍＬ／分でＰＰＶＥを送達し始める。
９．開始後、圧力を調整し、ＴＦＥ２０ポンド（９．１ｋｇ）を１２０分で反応させる。攪拌機を５０ｒｐｍに維持する。
１０．ＴＦＥ２０ポンド（９．１ｋｇ）が消費された後、ＴＦＥ、ＰＰＶＥ、及び開始剤の供給を停止し、攪拌機を止め、反応器を開放する。
１１．反応器の圧力が５ｐｓｉｇ（５１．７ｋＰａ）に達した際、窒素で反応器を洗浄する。
１２．５０℃まで冷却した後、ＴＦＥ／ＰＰＶＥ共重合体の水溶性の分散物を反応器から取り除く。
【００２６】
ＴＦＥ／ＰＰＶＥ共重合体を凝固させ水溶性の媒体から回収し、その後乾燥させる。Ｔｍ１は、乾燥した共重合体に対して求められる。次いで、共重合体は、３４０℃で圧縮成形されて（１０分の成形サイクル時間）プラークになり、２４時間、空気循環式のＢｌｕｅ  Ｍ（登録商標）対流式オーブンにて、３００℃で熱老化される。Ｔｍ２は、プラークから得られた（切られた）共重合体に対して求められる。この重合反応の結果及び以下に記載される変更を伴い繰り返し試験したもの２つを表１に示す。
【００２７】
【表１】
2015500359.tif 000002
【００２８】
実験１の重合反応は７３℃で行われる。実験２及び３の重合は、それぞれ７４℃及び７５℃で行われる。
【００２９】
２４時間の熱老化によって、少なくとも８℃の溶融温度の上昇がもたらされる。７日間の熱老化は、Ｔｍ２の更なる上昇をもたらすことはなかった。同一の方法で熱老化させる物品の溶融加工が押し出し成形によるものである場合、同一の結果が得られる。
【００３０】
実施例２−４重量％超のＰＰＶＥ含有量
実施例１で使用されたプレチャージ及び開始剤溶液が、本実施例で使用される。以下の例外を伴い、実施例１の操作手順が本実施例で使用される。表２における実験４の重合反応では、７５℃の反応器温度、ＰＰＶＥ２００ｍＬの反応器への添加、及びＰＰＶＥに対して２．０ｍＬ／分の送達速度を用いる。表２における実験５の重合反応では、７２℃の反応器温度、ＰＰＶＥ２００ｍＬの反応器への添加、及びＰＰＶＥに対して２．０ｍＬ／分の送達速度を用いる。水溶性重合媒体からのＴＦＥ／ＰＰＶＥ共重合体の回収及び溶融加工は、実施例１と同一である。
【００３１】
【表２】
2015500359.tif 000003
【００３２】
熱老化によって、少なくとも６℃の溶融温度の上昇がもたらされた。
【国際調査報告】
2015500359.tif 000004
2015500359.tif 000005