Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズアレイユニットと、
第１基板及びこの第１基板と前記レンズアレイユニットとの間に配置された第２基板を貼り合わせた構造であり、マトリクス状に配列された画素によって構成された表示エリアを有する表示ユニットと、
前記表示ユニットと前記レンズアレイユニットとの間に所定のギャップを形成するギャップ制御層と、
前記表示ユニットの表示エリア外において、前記表示ユニットと前記レンズアレイユニットとを固定する支持体と、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記ギャップ制御層は、前記支持体によって囲まれた内側に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ギャップ制御層は、球状のもの、柱状のもの、及び、シート状のもののいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記レンズアレイユニットは、基体と、前記基体上において少なくとも前記表示エリアと対向するレンズアレイ層と、を備え、
前記レンズアレイユニットは、ガラス製の前記基体及び前記レンズアレイ層によって一体的に形成されたもの、ガラス製の前記基体に接着層を介して樹脂製の前記レンズアレイ層を接着したもの、及び、ガラス製の前記基体に直接樹脂製の前記レンズアレイ層を成型したもののいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示ユニットは、前記表示エリアにおいて、立体映像表示時の実効画素を構成する複数のサブ画素を備えたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の枠体と、
この第１の枠体内に第１の溝で分離されるとともに、
この第１の溝内に設けられた第１の支軸により、
前記第１の枠体に支持された第２の枠体と、
この第２の枠体内に第２の溝で分離されるとともに、
この第２の溝内に設けられた第２の支軸により、
前記第２の枠体に支持された光学反射部と、
前記第１の枠体にその一端を接続されるとともに、
その他端を前記第１の支軸に接続された第１の圧電振動板と、
前記第２の枠体にその一端を接続されるとともに、
その他端を前記第２の支軸に接続された第２の圧電振動板とを備え、
前記第２の支軸は前記第１の支軸にその軸方向が直交するよう設けるとともに、
前記第１の圧電振動板の他端と前記第１の支軸との接続点は、
前記第１の圧電振動板の他端における略中央に配置する構成とした、
光学反射素子。
【請求項２】
第２の圧電振動板の他端と第２の支軸との接続点は
前記第２の圧電振動板の他端における略中央部に配置する構成とした
請求項１に記載の光学反射素子。
【請求項３】
第１の圧電振動板における他端の剛性は
前記第１の圧電振動板における電極端子形成部の剛性よりも低い構成とした
請求項１に記載の光学反射素子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板とＴＦＴ側透明基板を対向させて液晶層を挟持する液晶セルと、前記液晶セルを横電界方式で駆動する駆動回路と、前記液晶セルを保持するフレームと、前記透明基板の外部表面に設けられた透明導電層と、前記透明基板と前記ＴＦＴ側透明基板を挟むように形成された断面がコの字状の第一の導通材と、前記フレーム上に設けられた第二の導通材を備え、前記第一の導通材と前記第二の導通材が接触するように前記液晶セルと前記フレームを組み立てることにより、前記透明導電層に外部から加わる静電気が前記第一の導通材を経由して前記第二の導通材へ流れることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第二の導電材が導電性テープであり、前記フレームの外部にまで引き伸ばされたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第一の導通材は、前記透明基板と前記ＴＦＴ側透明基板を合わせた厚さよりも、コの字状断面の開口部分が狭いことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第一の導通材は、前記透明基板の前記透明導電層と接触する面に突起があることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記フレームに、前記第一の導通材と勘合する勘合溝が形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
エンドレスフィルムと、前記エンドレスフィルムの内面に接触するヒータと、前記エンドレスフィルムを介して前記ヒータと共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、前記定着ニップ部に圧力を掛ける加圧機構と、前記加圧機構に作用して前記定着ニップ部に掛かる圧力を解除する圧解除機構と、交流電源から前記ヒータへの電力供給路に設けられているリレーと、を有し、前記定着ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ画像を記録材に加熱定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記リレーの故障を検出する故障検出手段を有し、前記圧解除機構を動作させて前記定着ニップ部に掛かる圧力を解除するタイミングで前記故障検出手段が前記リレーの故障を検出している場合、前記圧解除機構の作動を行わないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置は更に、前記電力供給路のうち前記リレーが設けられているラインとは反対側のラインに設けられており前記ヒータが目標温度を維持するように制御されるトライアックと、前記リレーよりも交流電源側で前記電力供給路から分岐し交流電源の交流波形を整流する整流ダイオードブリッジと、前記整流ダイオードブリッジに繋がっているＤＣ／ＤＣコンバータと、を有し、前記故障検出手段は、一端が前記リレーよりも前記ヒータ側の前記電力供給路に繋がっており他端が前記整流ダイオードブリッジと前記ＤＣ／ＤＣコンバータの間に繋がっている周波数検出回路を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１）記録材に画像を形成する画像形成部と、
エンドレスフィルムと、前記エンドレスフィルムの内面に接触するヒータと、前記エンドレスフィルムを介して前記ヒータと共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、前記定着ニップ部に圧力を掛ける加圧機構と、前記加圧機構に作用して前記定着ニップ部に掛かる圧力を解除する圧解除機構と、交流電源から前記ヒータへの電力供給路に設けられているリレーと、を有し、前記定着ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ画像を記録材に加熱定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記リレーの故障を検出する故障検出手段を有し、前記圧解除機構を動作させて前記定着ニップ部に掛かる圧力を解除するタイミングで前記故障検出手段が前記リレーの故障を検出している場合、前記圧解除機構の作動を行わないことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（２)前記装置は更に、前記電力供給路のうち前記リレーが設けられているラインとは反対側のラインに設けられており前記ヒータが目標温度を維持するように制御されるトライアックと、前記リレーよりも交流電源側で前記電力供給路から分岐し交流電源の交流波形を整流する整流ダイオードブリッジと、前記整流ダイオードブリッジに繋がっているＤＣ／ＤＣコンバータと、を有し、前記故障検出手段は、一端が前記リレーよりも前記ヒータ側の前記電力供給路に繋がっており他端が前記整流ダイオードブリッジと前記ＤＣ／ＤＣコンバータの間に繋がっている周波数検出回路を有することを特徴とする前記（１）に記載の画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図６（ａ）、（ｂ）は、定着装置Ｆにおける加圧機構を示す。加圧ローラ２は、ステンレス製の芯金に、射出成形により、厚み約３ｍｍのシリコーンゴム層を形成し、その上に厚み約４０μｍのＰＦＡ樹脂チューブを被覆してなる。この加圧ローラ２は芯金の両端部を不図示の定着装置フレームの側板間に回転自由に軸受保持させて配設してある。この加圧ローラ２の上側に、定着ヒータ３、ヒータホルダ５、定着フィルム１等から成る加熱アセンブリを、定着ヒータ３側を下向きにして加圧ローラ２に並行に配置する。ヒータホルダ５の両端部を、ヒータホルダ５の内部に設けた加圧ステー６と、加圧ステー６両端に設けた加圧バネ７と、加圧バネ７の力で加圧ステー６を押圧する加圧板９からなる加圧機構により片側９８Ｎ（１０ｋｇｆ）、総圧１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）の力で加圧ローラ２の軸線方向に付勢する。この結果、定着ヒータ３の下向き面を、定着フィルム１を介して加圧ローラ２の弾性層に該弾性層の弾性に抗して所定の押圧力をもって圧接され、加熱定着に必要な所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
定着装置は、加圧板９に作用する加圧解除カム１０および不図示のモータからなる圧解除機構を有し、圧解除駆動伝達軸３６に取り付いている圧解除センサフラグ１１により圧解除時にフォトセンサ１２を遮光する構成としている。圧解除センサフラグ１１は円板状としても良い。該圧解除機構は電源ＯＦＦ、スリープ、ジャム処理時等に、エンジン制御部（ＣＰＵ）１３（故障検出手段）よりモータを回転させる。モータは加圧解除カム１０を回転させ、図６（ｂ）に示すように加圧を解除する。このとき、圧解除センサフラグ１１が遮光したかをエンジン制御部（ＣＰＵ）１３が検知しモータの駆動を停止する。加圧解除状態においては定着フィルム１と加圧ローラ２にかかる圧力はほぼ零となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、光学的パワーのある光学部材として物体側に凸面を向けた負の屈折力の第１レンズ、正の屈折力の第２レンズ、負の屈折力の第３レンズ、正の屈折力の第４レンズより構成される光学系であって、
該第１レンズと第２レンズの間隔をＤ２、該第１レンズの像側の面の曲率半径をＧ１Ｒ２、第２レンズの物体側の面の曲率半径をＧ２Ｒ１、該第２レンズの焦点距離をｆ２、全系の焦点距離をｆとするとき
１．０＜Ｄ２／ｆ＜２．５
０．４＜Ｇ１Ｒ２／Ｇ２Ｒ１＜１．２
０．８＜ｆ２／ｆ＜１．５
なる条件を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第１レンズの物体側の面から前記第４レンズの像側の面までの長さをｌｅｎｓＤとするとき
２．３＜ｌｅｎｓＤ／ｆ＜４．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１とするとき
１．４＜|ｆ１／ｆ| ＜２．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第３レンズおよび第４レンズの合成焦点距離をｆ３４とするとき
−０．５  ＜  ｆ／ｆ３４  ＜  ０．３５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記第１レンズの像側の面は、レンズ中心からレンズ周辺にいくに従って負の屈折力が弱くなる非球面形状であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第１レンズと第２レンズとの間に光軸上の光路を折り曲げる反射部材が配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の光学系は、物体側より像側へ順に、光学的パワーのある光学部材として物体側に凸面を向けた負の屈折力の第１レンズ、正の屈折力の第２レンズ、負の屈折力の第３レンズ、正の屈折力の第４レンズより構成される光学系であって、
該第１レンズと第２レンズの間隔をＤ２、該第１レンズの像側の面の曲率半径をＧ１Ｒ２、第２レンズの物体側の面の曲率半径をＧ２Ｒ１、該第２レンズの焦点距離をｆ２、全系の焦点距離をｆとするとき
１．０＜Ｄ２／ｆ＜２．５
０．４＜Ｇ１Ｒ２／Ｇ２Ｒ１＜１．２
０．８＜ｆ２／ｆ＜１．５
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第１レンズＧ１の像側の面の曲率半径をＧ１Ｒ２、第２レンズＧ２の物体側の面の曲率半径をＧ２Ｒ１とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この有機ＥＬ素子２１において、有機層２０５は、アノード電極２０４上にホール輸送層/ホール注入層２０５１、発光層２０５２、電子輸送層２０５３および電子注入層（図示せず）が順次堆積されることによって形成される。そして、図２の駆動トランジスタ２２による電流駆動の下に、駆動トランジスタ２２からアノード電極２０４を通して有機層２０５に電流が流れることで、当該有機層２０５内の発光層２０５２において電子と正孔が再結合する際に発光するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図７に、駆動トランジスタ２２のドレイン−ソース間電流Ｉｄｓ対ゲート・ソース間電圧Ｖｇｓの特性を示す。この特性図に示すように、駆動トランジスタ２２の閾値電圧Ｖｔｈのばらつきに対する補正を行わないと、閾値電圧ＶｔｈがＶｔｈ１のとき、ゲート・ソース電圧Ｖｇｓに対応するドレイン−ソース間電流ＩｄｓがＩｄｓ１になるのに対して、閾値電圧ＶｔｈがＶｔｈ２（Ｖｔｈ２＞Ｖｔｈ１）のとき、同じゲート−ソース間電圧Ｖｇｓに対応するドレイン−ソース間電流ＩｄｓがＩｄｓ２（Ｉｄｓ２＜Ｉｄｓ１）になる。すなわち、駆動トランジスタ２２の閾値電圧Ｖｔｈが変動すると、ゲート−ソース間電圧Ｖｇｓが一定であってもドレイン−ソース間電流Ｉｄｓが変動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
以上をまとめると、移動度μの異なる画素Ａと画素Ｂがあった場合、移動度μの大きい画素Ａの帰還量ΔＶ１は移動度μの小さい画素Ｂの帰還量ΔＶ２に比べて大きくなる。つまり、移動度μが大きい画素ほど帰還量ΔＶが大きく、ドレイン−ソース間電流Ｉｄｓの減少量が大きくなる。すなわち、駆動トランジスタ２２のドレイン−ソース間電流Ｉｄｓを入力信号電圧Ｖｓｉｇ側に負帰還させることで、移動度μの異なる画素のドレイン−ソース間電流Ｉｄｓの電流値が均一化され、その結果、移動度μのばらつきを補正することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
以上説明した本実施例では、走査信号ＷＳとして“Ｈ”レベルでアクティブとなる正論理の出力パルスＢを生成する場合を例に挙げて説明したが、“Ｌ”レベルでアクティブとなる負論理の出力パルスＢ′を生成する場合にも同様に適用可能である。この場合は、出力回路４３の最終段バッファ４３１の負側電源を他の回路部分と分離し、当該負側電源としてパルス状の電源電圧Ｖｓｓ２を供給することにより、負論理の出力パルスＢ′の立ち下がりを急峻にすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008191295.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2008191295.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の電極上にエレクトロクロミック膜が形成され、該エレクトロクロミック膜に電圧を印加する第１の電極対と、
前記第１の電極対の間に配置され、微粒子を含む電解質層と、
前記電解質層中に電界を生じさせることにより、前記エレクトロクロミック膜の面内方向に関して前記微粒子を移動させ、その一方の電極の近傍に該微粒子を集める第２の電極対と
を有する光学装置。
【請求項２】
さらに、前記第１の電極対の間に第１の電圧を印加し、前記第２の電極対の間に第２の電圧を印加する電圧印加手段を有し、該第２の電圧の大きさが該第１の電圧の大きさの１０倍以上である請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
さらに、
第１の基板と、
前記第１の基板に対向配置された第２の基板と
を有し、
前記第１の電極対の一方の、前記エレクトロクロミック膜が形成された第１の電極と、前記第２の電極対の一方の第２の電極とが、前記第１の基板上に形成され、前記第１の電極対の他方の電極と、前記第２の電極対の他方の電極とが共通の第３の電極であり、該第３の電極が前記第２の基板上に形成されている請求項１または２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記微粒子の粒径が０．５μｍ〜１００μｍの範囲内である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項５】
前記電解質層に電荷移動錯体が添加されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の筒部を有するフレームと、
可撓性を有する帯状の表示パネルと、
略筒状に形成され、前記筒部に嵌め込まれた中枠とを備え、
前記表示パネルは、前記中枠の外周面に沿って配置されて当該中枠によって保持されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記中枠は、周方向の一部が分断されて弾性変形可能に形成されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の表示装置において、
前記中枠の外周面には、一対の溝を備えて前記表示パネルの長手方向の各端部をスライド可能に保持する保持部が設けられ、
前記表示パネルは、長手方向の略中央部分が前記中枠に接着されているとともに、長手方向の両端部が前記保持部に保持されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の表示装置において、
前記中枠の外周面には、前記表示パネルの長手方向一端側が突き当てられるパネル当接部が設けられているとともに、前記中枠の内側と外側とを連通し、かつ前記表示パネルの長手方向他端側を差し込み可能な隙間が形成されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の表示装置において、
前記フレームの前記筒部の外周面には、面外方向に突出する突出部が設けられ、
前記中枠の内周面における前記突出部に対応した位置には、前記突出部を収納可能な溝が設けられている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の表示装置において、
前記フレームは、胴と、蓋部材とを備え、
前記胴は、前記筒部と、前記筒部の軸方向一端側から外側に突出する鍔部とを備え、
前記筒部の軸方向他端側には、複数の前記突出部が設けられ、前記各突出部には、ねじ穴が形成され、
前記蓋部材は、板状に形成され、前記各ねじ穴に対応した位置には孔が形成され、前記突出部が設けられた前記筒部の他端側に、前記鍔部と対向するようにねじ固定されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の表示装置において、
前記表示パネルは、前記中枠の外周面の略全周に亘って配置され、かつ、前記表示パネルの周方向に沿った両端部は、互いに所定寸法離れて配置されており、
前記表示パネルの駆動電源となる電池が、前記表示パネルの両端部間に配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の表示装置において、
少なくとも前記電池を覆うカバー部材を有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１に記載の表示装置において、
前記フレームは、胴と、蓋部材とを備え、
前記胴は、前記筒部と、この筒部の一端から外側に突出する鍔部とを有し、
前記蓋部材は、板状で、前記筒部の端部形状と同寸法かつ同形状の開口部を有し、前記鍔部の外周形状と同寸法かつ同形状の外周形状を有し、前記筒部の他端に前記鍔部に対向して着脱可能に設けられ、
前記表示パネルの外周面には、筒状の透光部材が配置され、
この透光部材は、前記鍔部と前記蓋部材とによって挟持されていることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の表示装置は、筒状の筒部を有するフレームと、可撓性を有する帯状の表示パネルと、略筒状に形成され、前記筒部に嵌め込まれた中枠とを備え、前記表示パネルは、前記中枠の外周面に沿って配置されて当該中枠によって保持されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、「ねじ穴」とは、突出部を貫通しないねじ穴、および貫通するねじ穴（孔）の両方の意味を含む。
本発明によれば、突出部が中枠を位置決めする役割を果たすとともに、蓋部材を固定する役割をも果たすので、構成を簡素化できる。
本発明において、前記表示パネルは、前記中枠の外周面の略全周に亘って配置され、かつ、前記表示パネルの周方向に沿った両端部は、互いに所定寸法離れて配置されており、前記表示パネルの駆動電源となる電池が、前記表示パネルの両端部間に配置されていることが好ましい。
また、本発明において、少なくとも前記電池を覆うカバー部材を有することが好ましい。
さらに、本発明において、前記フレームは、胴と、蓋部材とを備え、前記胴は、前記筒部と、この筒部の一端から外側に突出する鍔部とを有し、前記蓋部材は、板状で、前記筒部の端部形状と同寸法かつ同形状の開口部を有し、前記鍔部の外周形状と同寸法かつ同形状の外周形状を有し、前記筒部の他端に前記鍔部に対向して着脱可能に設けられ、前記表示パネルの外周面には、筒状の透光部材が配置され、この透光部材は、前記鍔部と前記蓋部材とによって挟持されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記生成手段は、前記選択手段により選択された可変領域に、当該可変領域に配置すべきコンテンツデータを配置し、かつ、前記選択手段によって選択されなかった領域に配置すべきコンテンツデータを配置することなくプレビュー用のデータを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場を受けて誘導電流を発生する磁場センサと、
前記磁場センサに対して予め定めた距離を設けて配置された入力面と、
ペン本体の一端に前記入力面に対して前記磁場センサの配置側とは反対面側から接触または近接されるペン先部を有し、前記ペン先部の近傍に前記ペン本体の軸線の周方向に巻回され、発生する磁場の強度が前記ペン先部を前記入力面に接触或いは予め定めた間隔で近接させた位置で最大値となる径を持った磁場発生コイルとが設けられた入力用電磁ペンと、
を備えることを特徴とする電磁誘導型入力パネル。
【請求項２】
光の透過を制御する複数の画素がマトリックス状に配列された画面エリアを有し、画像表示と、前記画面エリア内の予め定めた位置に複数の入力キーを表示するキー表示とを行い、観察側の面に入力面を形成する液晶表示素子と、
前記液晶表示素子の観察側とは反対側に、前記入力面に対して予め定めた距離を設けて配置され、前記入力面側からの磁場を受けて誘導電流を発生する複数の磁場センサが前記液晶表示素子により表示される前記複数の入力キーの表示にそれぞれ対応させて設けられたセンサ基板と、
前記液晶表示素子により表示された前記複数の入力キーの表示を選択するためのペン本体の一端に前記入力面に対して前記観察側から接触または近接されるペン先部を有し、前記ペン先部の近傍に前記ペン本体の軸線の周方向に巻回され、発生する磁場の強度が前記ペン先部を前記入力面に接触或いは予め定めた間隔で近接させた位置で最大値となる径を持った磁場発生コイルとが設けられた入力用電磁ペンと、
を備えることを特徴とする電磁誘導型入力パネルを備えた液晶表示装置。
【請求項３】
前記磁場発生コイルは、前記ペン先部を前記入力面に接触或いは予め定めた間隔で近接させたときの前記磁場発生コイルから前記磁場センサまでの距離に、２の平方根を乗じた値と同じ半径を有していることを特徴とする請求項２に記載の電磁誘導型入力パネルを備えた液晶表示装置。
【請求項４】
前記磁場発生コイルは、その半径をａ、前記磁場発生コイルの長さをＬ、前記ペン先部を前記入力面に接触或いは予め定めた間隔で近接させたときの前記磁場発生コイルの前記ペン先部側のコイル端から前記磁場センサまでの距離をＺとしたとき、
ａ＝（Ｚ＋Ｌ）１／３Ｚ１／３｛Ｚ２／３＋（Ｚ＋Ｌ）２／３｝１／２
で表される径を有していることを特徴とする請求項２に記載の電磁誘導型入力パネルを備えた液晶表示装置。
【請求項５】
前記磁場発生コイルの径は、前記磁場センサに作用する磁場の強さが、前記ペン先部を前記入力面に接触させたときに最も強くなる値に設定されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の電磁誘導型入力パネルを備えた液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の請求項１に記載の電磁誘導型入力パネルは、
磁場を受けて誘導電流を発生する磁場センサと、
前記磁場センサに対して予め定めた距離を設けて配置された入力面と、
ペン本体の一端に前記入力面に対して前記磁場センサの配置側とは反対面側から接触または近接されるペン先部を有し、前記ペン先部の近傍に前記ペン本体の軸線の周方向に巻回され、発生する磁場の強度が前記ペン先部を前記入力面に接触或いは予め定めた間隔で近接させた位置で最大値となる径を持った磁場発生コイルとが設けられた入力用電磁ペンと、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明の請求項２に記載の電磁誘導型入力パネルを備えた液晶表示装置は、
光の透過を制御する複数の画素がマトリックス状に配列された画面エリアを有し、画像表示と、前記画面エリア内の予め定めた位置に複数の入力キーを表示するキー表示とを行い、観察側の面に入力面を形成する液晶表示素子と、
前記液晶表示素子の観察側とは反対側に、前記入力面に対して予め定めた距離を設けて配置され、前記入力面側からの磁場を受けて誘導電流を発生する複数の磁場センサが前記液晶表示素子により表示される前記複数の入力キーの表示にそれぞれ対応させて設けられたセンサ基板と、
前記液晶表示素子により表示された前記複数の入力キーの表示を選択するためのペン本体の一端に前記入力面に対して前記観察側から接触または近接されるペン先部を有し、前記ペン先部の近傍に前記ペン本体の軸線の周方向に巻回され、発生する磁場の強度が前記ペン先部を前記入力面に接触或いは予め定めた間隔で近接させた位置で最大値となる径を持った磁場発生コイルとが設けられた入力用電磁ペンと、
を備えることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、前記請求項２に記載の液晶表示装置において、前記磁場発生コイルは、前記ペン先部を前記入力面に接触或いは予め定めた間隔で近接させたときの前記磁場発生コイルから前記磁場センサまでの距離に、２の平方根を乗じた値と同じ半径を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計時手段と、
予め定められた処理単位により構成される電子データに対して、該処理単位ごとに前記計時手段から取得された時刻情報を関連付けて記録する記録手段と、を備える情報処理装置であって、
前記計時手段の時刻情報が補正された場合に、該補正前の時刻情報と該補正後の時刻情報との差分を算出する算出手段と、
前記記録手段に既に記録されている電子データのうち、特定の電子データを構成する処理単位に関連付けられている時刻情報を、前記算出された差分を等配分することで修正する修正手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定の電子データに関連付けられている時刻情報のうち、始点となる処理単位に関連付けられている時刻情報をＴｓとし、終点となる処理単位に関連付けられている時刻情報であって修正前の時刻情報をＴｅ０、修正後の時刻情報をＴｅ１とし、前記特定の電子データに関連付けられている各時刻情報をＴｎとした場合、前記修正手段は、該特定の電子データに関連付けられている各時刻情報の修正後の時刻情報Ｔｎ’を、Ｔｓ＋（Ｔｎ−Ｔｓ）×（Ｔｅ１−Ｔｓ）／（Ｔｅ０−Ｔｓ）により算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定の電子データは、前回の前記計時手段の時刻情報の補正に応じて、該補正された前記計時手段の時刻情報へと時刻情報が修正された処理単位を始点とし、今回の計時手段の時刻情報の補正に応じて、該補正された前記計時手段の時刻情報に時刻情報が修正される処理単位を終点とした電子データであることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定の電子データは、今回の前記計時手段の時刻情報の補正に応じて、該補正された前記計時手段の時刻情報へと時刻情報が修正される処理単位を終点とし、該終点となる処理単位に関連付けられていた修正前の時刻情報から予め定められた時間だけ遡った時刻情報が関連付けられている処理単位を始点とした電子データであることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記録手段は、関連付けられる時刻情報の時間差が、予め定められた閾値以下である処理単位に同一の識別子を関連付けて前記電子データを記録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記修正手段は、前記記録手段により同一の識別子が関連付けて記録された複数の処理単位のうちの少なくとも１つの処理単位の識別子を、前記時刻情報の修正に応じて修正することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定の電子データは、前記計時手段の時刻情報の補正に応じて、該補正された前記計時手段の時刻情報へと時刻情報が修正される処理単位を終点とし、該終点となる処理単位に関連付けられた識別子と同じ識別子が関連付けられた処理単位のうち最も古い時刻情報が関連付けられている処理単位を始点とした電子データであることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理単位は、画像データのフレームに対応することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ネットワークを介して標準時刻を取得する取得手段を更に備え、
前記算出手段は、前記計時手段から取得された時刻情報と、前記取得手段によりネットワークを介して取得された標準時刻との差分を算出することにより、前記補正前の時刻情報と前記補正後の時刻情報との差分を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
計時手段と、
予め定められた処理単位により構成される電子データに対して、該処理単位ごとに前記計時手段から取得された時刻情報を関連付けて記録する記録手段と、を備える情報処理装置における情報処理方法であって、
前記計時手段の時刻情報が補正された場合に、該補正前の時刻情報と該補正後の時刻情報との差分を算出する算出工程と、
前記記録手段に既に記録されている電子データのうち、特定の電子データを構成する処理単位に関連付けられている時刻情報を、前記算出された差分を等配分することで修正する修正工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置が備える各手段として、コンピュータを機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
計時手段と、
予め定められた処理単位により構成される電子データに対して、該処理単位ごとに前記計時手段から取得された時刻情報を関連付けて記録する記録手段と、を備える情報処理装置であって、
前記計時手段の時刻情報が補正された場合に、該補正前の時刻情報と該補正後の時刻情報との差分を算出する算出手段と、
前記記録手段に既に記録されている電子データのうち、特定の電子データを構成する処理単位に関連付けられている時刻情報を、前記算出された差分を等配分することで修正する修正手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一層を有する用紙基材の紙層内に抄き込まれ、前記用紙基材の筆記面に設けられた半導体装置を有し、
前記半導体装置は、外部装置と通信可能なアンテナ回路と、信号処理回路と、固体識別情報を記憶した記憶部とを有し、
前記筆記面に筆圧が加わることで、前記筆圧が加えられた箇所の前記アンテナ回路又は前記信号処理回路の少なくとも一方が破壊されることにより、前記筆圧が加えられた箇所において、前記記憶部に記憶された固体識別情報の送信が不可能となることを特徴とする感圧紙。
【請求項２】
少なくとも一層を有する用紙基材の紙層内に抄き込まれ、前記用紙基材の筆記面にマトリクス状に配列された複数の半導体装置を有し、
前記複数の半導体装置は、外部装置と通信可能なアンテナ回路と、信号処理回路と、固体識別情報を記憶した記憶部とをそれぞれ有し、
前記筆記面に筆圧が加わることで、前記筆圧が加えられた箇所の前記アンテナ回路又は前記信号処理回路の少なくとも一方が破壊されることにより、前記筆圧が加えられた箇所において、前記記憶部に記憶された固体識別情報の送信が不可能となることを特徴とする感圧紙。
【請求項３】
請求項２において、
前記固体識別情報は、前記筆記面における座標データであることを特徴とする感圧紙。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記信号処理回路は、薄膜トランジスタを有していることを特徴とする感圧紙。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記半導体装置は、可撓性を有していることを特徴とする感圧紙。
【請求項６】
少なくとも一層を有する用紙基材の紙層内に抄き込まれ、前記用紙基材の筆記面に設けられた半導体装置と、
前記半導体装置と無線で通信可能な外部装置とを有し、
前記半導体装置は、前記外部装置と通信可能なアンテナ回路と、信号処理回路と、固体識別情報を記憶した記憶部とを有し、
前記筆記面に筆圧が加わることで、前記筆圧が加えられた箇所の前記アンテナ回路又は前記信号処理回路の少なくとも一方が破壊されることにより、前記筆圧が加えられた箇所において、前記半導体装置が前記外部装置からの信号に対し異なる動作状態を行うことを特徴とする筆跡記録システム。
【請求項７】
少なくとも一層を有する用紙基材の紙層内に抄き込まれ、前記用紙基材の筆記面にマトリクス状に配列された複数の半導体装置と、
前記複数の半導体装置と無線で通信可能な外部装置とを有し、
前記複数の半導体装置は、前記外部装置と通信可能なアンテナ回路と、信号処理回路と、固体識別情報を記憶した記憶部とをそれぞれ有し、
前記筆記面に筆圧が加わることで、前記筆圧が加えられた箇所の前記アンテナ回路又は前記信号処理回路の少なくとも一方が破壊されることにより、前記筆圧が加えられた箇所において、前記半導体装置が前記外部装置からの信号に対し異なる動作状態を行うことを特徴とする筆跡記録システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記固体識別情報は、前記筆記面における座標データであることを特徴とする筆跡記録システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域情報を有するポータブル機器と接続可能な電子装置において、
前記ポータブル機器の前記電子装置への接続を検出する検出手段と、
前記ポータブル機器から前記地域情報を取得する取得手段と、
前記検出手段によって前記ポータブル機器が前記電子装置に接続されたことが検出された場合に、前記取得手段により取得された地域情報に応じて機能の設定を切り換える切換手段と
を備えることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
地域情報と、ボタンに割り当てられる機能の設定とを関連付けて記憶する記憶手段を備え、
前記切換手段は、前記ボタンに割り当てられる機能の設定を、前記取得手段により取得した地域情報と、前記記憶手段に記憶された地域情報とが一致する機能の設定に切り換えることを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
地域情報と、ラジオ機能の設定とを関連付けて記憶する記憶手段を、更に備え、
前記切換手段は、前記ラジオ機能の設定を、前記取得手段により取得した地域情報と、前記記憶手段に記憶された地域情報とが一致する機能の設定に切り換えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記ラジオ機能の設定は、ラジオの周波数帯、シークステップ及びシーク感度の設定のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３記載の電子装置。
【請求項５】
前記ポータブル機器は、ナビゲーション機能を備え、
前記地域情報は、前記ナビゲーション機能で使用される地図情報の地域を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項６】
前記切替手段は、前記取得手段により取得された地域情報に応じて、少なくとも１つのボタンに割り当てられる機能の数を切り換えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項７】
地域情報を有するポータブル機器と、
前記ポータブル機器と接続可能な電子装置とを備え、
前記電子装置は、
前記ポータブル機器の前記電子装置への接続を検出する検出手段と、
前記ポータブル機器から前記地域情報を取得する取得手段と、
前記検出手段によって前記ポータブル機器が前記電子装置に接続されたことが検出された場合に、前記取得手段により取得された地域情報に応じて機能の設定を切り換える切換手段と
を備えることを特徴とする電子装置システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１の電子装置は、地域情報を有するポータブル機器と接続可能な電子装置において、前記ポータブル機器の前記電子装置への接続を検出する検出手段と、前記ポータブル機器から前記地域情報を取得する取得手段と、前記検出手段によって前記ポータブル機器が前記電子装置に接続されたことが検出された場合に、前記取得手段により取得された地域情報に応じて機能の設定を切り換える切換手段とを備える、構成としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７の電子装置システムは、地域情報を有するポータブル機器と、前記ポータブル機器と接続可能な電子装置とを備え、前記電子装置は、前記ポータブル機器の前記電子装置への接続を検出する検出手段と、前記ポータブル機器から前記地域情報を取得する取得手段と、前記検出手段によって前記ポータブル機器が前記電子装置に接続されたことが検出された場合に、前記取得手段により取得された地域情報に応じて機能の設定を切り換える切換手段とを備える、構成としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、インバータ回路基板ＩＮＶのインバータ回路は、複数の外部電極蛍光管ＥＦＬの一端側に設けられた外部電極がサイドモールドフレームＳＭＬの給電端子ＴＭに給電ケーブルＣＢＬ１、ＣＢＬ２を介して電気的に接続されている。なお、給電ケーブルＣＢＬ１、ＣＢＬ２には高周波電流が流れることから、ケーブル長は短いほど良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【図１】本発明による液晶表示装置の一実施例を示す展開斜視図である。
【図２】図１の裏面プレートの外部電極蛍光管が設置される面から見た上面図と側面図である。
【図３】図１のバックライトの外観を示す上面図と側面図である。
【図４】図１のバックライトの外観を示す斜視図である。
【図５】図１のモールドフレームの角部の構成を示す図であり、図５（ａ）は角部の組み合わせ斜視図、図５（ｂ）は平面図、図５（ｃ）は斜視図である。
【図６】本発明による液晶表示装置の他の実施例を示すモールドフレームの角部の平面図である。
【図７】従来のバックライトの外観を示す平面図である。
【図８】従来のモールドフレームの角部の構成を示す図であり、図８（ａ）は角部の組み合わせ斜視図、図８（ｂ）は平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信で送られてくる電波によって、画像信号と電力が供給される表示装置であって、
前記画像信号を記憶する不揮発性メモリを有する表示部と、
前記表示部の駆動を制御する駆動回路と、
前記電力を蓄える充電装置と、を有し、
前記充電装置は、前記電力を前記駆動回路または前記表示部に供給することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
無線通信で送られてくる電波によって、画像信号と電力が供給される表示装置であって、
前記画像信号を記憶する不揮発性メモリ、インバータ、表示素子、並びに直列に電気的に接続された第１トランジスタ及び第２のトランジスタを有する表示部と、
前記表示部の駆動を制御する駆動回路と、
前記電力を蓄える充電装置と、を有し、
前記充電装置は、前記電力を前記駆動回路または前記表示部に供給され、
前記表示部において、前記第１トランジスタ及び前記第２トランジスタによって、前記表示素子及び前記不揮発性メモリへの前記画像信号の入力が制御され、
前記インバータの入力端子は前記表示素子の一方の電極に電気的に接続され、
前記インバータの出力端子は前記第１トランジスタのゲート電極に電気的に接続され、
前記不揮発性メモリが有する一対の電極のうち、一方の電極は前記表示素子の前記一方の電極に電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
無線通信で送られてくる電波によって、画像信号と電力が供給される表示装置であって、
前記画像信号を記憶する不揮発性メモリ、インバータ、表示素子、並びに直列に電気的に接続された第１トランジスタ及び第２のトランジスタを有する表示部と、
前記表示部の駆動を制御する駆動回路と、
前記電力を蓄える充電装置と、を有し、
前記充電装置は、前記電力を前記駆動回路または前記表示部に供給され、
前記不揮発性メモリの一方の電極は第１のカラム線に電気的に接続され、他方の電極は前記インバータの入力端子、前記表示素子の一方の電極及び前記第２のトランジスタの一方の電極に電気的に接続され、ゲート電極は第１の走査線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの一方の電極は第２のカラム線に電気的に接続され、他方の電極は前記第２のトランジスタの他方の電極に電気的に接続され、ゲート電極は前記インバータの出力端子に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲート電極は第２の走査線に電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
無線通信で送られてくる電波によって、画像信号と電力が供給される表示装置であって、
前記画像信号を記憶する不揮発性メモリ、インバータ、表示素子、並びに直列に電気的に接続された第１トランジスタ及び第２のトランジスタを有する表示部と、
前記表示部の駆動を制御する駆動回路と、
前記電力を蓄える充電装置と、を有し、
前記充電装置は、前記電力を前記駆動回路または前記表示部に供給され、
前記不揮発性メモリの一方の電極は第１のカラム線に電気的に接続され、他方の電極は前記インバータの入力端子、前記表示素子の一方の電極及び前記第２のトランジスタの一方の電極に電気的に接続され、ゲート電極は第１の走査線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの一方の電極は第２のカラム線に電気的に接続され、他方の電極は前記第２のトランジスタの他方の電極に電気的に接続され、ゲート電極は第２の走査線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲート電極は前記インバータの出力端子に電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、前記不揮発性メモリの極性は、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタの極性とは逆の極性であることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズとイメージセンサとを備えたレンズユニットと、
該レンズユニットが取り付けられると共に、双方の部材に形成された凹球面状の受け座にボールを挟む構造の球面ヒンジを介して固定側部材に回転可能に支持された支持部材と、
前記固定側部材と支持部材との間で伸縮作動することにより、前記球面ヒンジを中心に支持部材を回転させるリニアアクチュエータと、
カメラの振れ量を検出する手振れ検出手段と、
該手振れ検出手段がカメラの振れ量を検出したときに、前記リニアアクチュエータを制御して前記カメラの振れ量を打ち消すように支持部材を介して前記レンズユニットを回転させる制御手段と、
を備えることを特徴とする手振れ補正装置。
【請求項２】
前記支持部材は、弾性部材によって固定側部材に支持されていることを特徴とする請求項１記載の手振れ補正装置。
【請求項３】
前記球面ヒンジは、前記レンズユニットの側方に配置されていることを特徴とする請求項１記載の手振れ補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。
（１）本発明は、レンズとイメージセンサとを備えたレンズユニットと、該レンズユニットが取り付けられると共に、双方の部材に形成された凹球面状の受け座にボールを挟む構造の球面ヒンジを介して固定側部材に回転可能に支持された支持部材と、前記固定側部材と支持部材との間で伸縮作動することにより、前記球面ヒンジを中心に支持部材を回転させるリニアアクチュエータと、カメラの振れ量を検出する手振れ検出手段と、該手振れ検出手段がカメラの振れ量を検出したときに、前記リニアアクチュエータを制御して前記カメラの振れ量を打ち消すように支持部材を介して前記レンズユニットを回転させる制御手段と、を備えることを特徴とする手振れ補正装置を提案している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）本発明は、（１）の手振れ補正装置について、前記支持部材は、弾性部材によって固定側部材に支持されていることを特徴とする手振れ補正装置を提案している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）本発明は、（１）の手振れ補正装置について、前記球面ヒンジは、前記レンズユニットの側方に配置されていることを特徴とする手振れ補正装置を提案している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自らの絶対位置情報を取得する絶対位置取得手段と、電話回線による無線通信手段と、前記無線通信手段により外部から地図情報を入手する地図情報入手手段と、前記地図情報入手手段が入手した地図情報を記憶する記憶手段と、前記絶対位置取得手段と前記記憶手段に応答して絶対位置情報に基づく位置を地図情報に基づく地図上で表示する地図表示手段とを有することを特徴とする位置表示装置。
【請求項２】
前記絶対位置取得手段は、前記電話回線による無線通信手段とは独立に自らの絶対位置情報を取得することを特徴とする請求項１記載の位置表示装置。
【請求項３】
前記地図情報入手手段が入手する新たな地図の範囲を決定する決定手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の位置表示装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記記憶手段に記憶されている地図情報と共通する地域を含む地図情報を前記地図情報入力手段に入力させることを特徴とする請求項３記載の位置表示装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記記憶手段に記憶されている地図情報に隣接する地域の地図情報を前記地図情報入力手段に入力させることを特徴とする請求項３または４記載の位置表示装置。
【請求項６】
外部の絶対位置取得手段が取得した絶対位置情報を受信する無線通信手段を有し、前記地図情報表示手段は、前記記憶手段が提供する地図情報に基づく地図上で自らの絶対位置情報に基づく位置と外部の絶対位置情報に基づく位置を互いに識別可能に表示するとともに、前記決定手段は自らの絶対位置情報と外部の絶対位置情報に基づいて前記地図情報入手手段が入手する新たな地図の範囲を判定することを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の位置表示装置。
【請求項７】
前記地図情報入手手段は、前記記憶手段の残記憶容量が所定以下であると新たな地図情報の入手を禁止することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の位置表示装置。
【請求項８】
前記地図表示手段によって長期間使用されていない地図情報を前記記憶部から削除する削除手段を有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の位置表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
電話回線による地図情報の入手に関する本発明の具体的な特徴によれば、新たな地図情報の入手が必要かどうかを絶対位置情報に基づいて判定する判定手段を有するものとすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の詳細な特徴によれば、地図表示手段によって長期間使用されていない地図情報を前記記憶部から削除する削除手段が設けられる。これは、限られた記憶容量を使用者の関心の高い地図情報に更新する上で有用である。