(57)【要約】      （修正有）【課題】土壌中の水の移動に利用される通水体に関し、優れた水の移動性能を長期持続的に発揮させることができる通水体を提供する。【解決手段】長手方向に通水可能な棒状体を備え、棒状体の少なくとも一部を土壌中に埋設させて用いられ、土壌２に含まれている水を棒状体の長手方向に移動させるべく用いられる通水体３であって、棒状体には長手方向に水を案内するための導水経路と導水経路を通じて案内する水を棒状体の外表面から内側へと透過させるための透水経路とが備えられ、粒状物どうしが接着されてなり且つ接着された粒状物間の隙間を通じて透水可能な透水材によって棒状体の少なくとも一部が形成され、透水材の隙間によって透水経路が形成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に通水可能な棒状体を備え、前記棒状体の少なくとも一部を土壌中に埋設させて用いられ、該土壌に含まれている水を前記棒状体の長手方向に移動させるべく用いられる通水体であって、
前記棒状体には長手方向に水を案内するための導水経路と該導水経路を通じて前記案内する水を該棒状体の外表面から内側へと透過させるための透水経路とが備えられ、
粒状物どうしが接着されてなり且つ接着された粒状物間の隙間を通じて透水可能な透水材によって前記棒状体の少なくとも一部が形成され、該透水材の前記隙間によって前記透水経路が形成されていることを特徴とする通水体。
【請求項２】
前記棒状体は、前記透水材によって形成された中実丸棒体からなる本体部を備え、前記透水経路とともに前記導水経路が該本体部の前記隙間によって形成されている請求項１記載の通水体。
【請求項３】
前記棒状体は、前記透水材によって形成された中空丸棒体からなる本体部を備え、該本体部の中空領域によって前記導水経路が形成されている請求項１記載の通水体。
【請求項４】
前記棒状体が中空丸棒体であり、且つ、中空丸棒を縦割りにした形状を有する２つの樋状部材が接合されてなる中空丸棒体であり、該樋状部材の内の一樋状部材が他の樋状部材よりも透水性が高く、前記一樋状部材が前記透水材によって形成されている請求項１記載の通水体。
【請求項５】
前記粒状物が自然石又は人工石で、該粒状物を接着している接着剤が繊維を含むエポキシ樹脂接着剤である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通水体。
【請求項６】
土壌への打込みにより前記棒状体を前記土壌中に埋設させうるように、前記棒状体は、長手方向一端側が先鋭となっている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通水体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、土壌に含まれている水を移動させるべく用いられる通水体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、山間部道路の切通しや河川堤防などにおいて、地山や人工盛土の法面を保護する目的でコンクリートブロックなどによって土留擁壁を形成させることが行われている（下記特許文献１参照）。
この種の土留擁壁としては、例えば、図５に示すように、コンクリート壁１ｘを貫通するように塩ビ管３ｘを埋設させたものが知られており、土壌２ｘに含まれる余剰の水を外部に排出するための貫通孔を前記塩ビ管３ｘによって形成させたものが知られている。
【０００３】
しかし、このような土留擁壁においては、前記塩ビ管３ｘが壁厚みと同程度の長さとなっているために、コンクリート壁付近の土壌からは水が排出されやすいもののコンクリート壁１ｘから遠く離れた位置の土壌からは水が排出されにくいという問題を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１９７９０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
壁から遠く離れた土壌からの排水性を改善する方法として、例えば、ドリルなどで管壁に複数の貫通孔を穿設した長い塩ビ管を通水体として利用することが考えられる。
即ち、壁から所望の奥行きにまで到達する形で前記塩ビ管を土壌中に埋設させ、該塩ビ管を土壌から水を排出するための通水体として利用することが考えられる。
このような通水体においては、管壁に設けた貫通孔を周囲の土壌から管内へと水を透過させる透過経路として利用することができ、しかも、長手方向に連続する塩ビ管内の空間を擁壁外に水を案内させるための導水経路として利用できることから土壌中の水をすばやく排出させることができる。
【０００６】
その一方で、塩ビ管を利用した通水体は、管壁に設けた貫通孔が砂利等によって閉塞され易いため使用開始後の比較的早い段階において排水性能を低下させ易く、場合によっては使用開始時点において十分な排水性能が発揮されないおそれがある。
本考案は、このような問題に鑑みてなされたもので、水の移動性能の長期持続性に優れた通水体を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本考案に係る通水体は、長手方向に通水可能な棒状体を備え、前記棒状体の少なくとも一部を土壌中に埋設させて用いられ、該土壌に含まれている水を前記棒状体の長手方向に移動させるべく用いられる通水体であって、前記棒状体には長手方向に水を案内するための導水経路と該導水経路を通じて前記案内する水を該棒状体の外表面から内側へと透過させるための透水経路とが備えられ、粒状物どうしが接着されてなり且つ接着された粒状物間の隙間を通じて透水可能な透水材によって前記棒状体の少なくとも一部が形成され、該透水材の前記隙間によって前記透水経路が形成されていることを特徴としている。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の通水体は、水の移動に利用される棒状体の少なくとも一部が上記のような透水材によって構成されている。
このような透水材には、水の透過方向に向けて複数の水の経路が集合・分岐して３次元網目構造的な透水経路が形成されている。
従って、仮に一つの経路の何れかの箇所において閉塞が生じたとしても当該閉塞箇所を迂回する形での水の経路を確保し得る。
即ち、本発明によれば、通水体に対して優れた水の移動性能を長期持続的に発揮させ得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の通水体を利用した排水機構を示した概略図。
【図２】（ａ）一実施形態の通水体を示した概略正面図、及び、（ｂ）前記概略正面図におけるＩ−Ｉ線矢視断面図。
【図３】（ａ）他実施形態の通水体を示した概略正面図、及び、（ｂ）前記概略正面図におけるＩＩ−ＩＩ線矢視断面図。
【図４】（ａ）他実施形態の通水体を示した概略正面図、（ｂ）前記概略正面図におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図、及び、（ｃ）分解状態の棒状体を示した概略断面図。
【図５】従来の土留擁壁における排水機構を示した概略図。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案に係る通水体の一実施形態について、図を参照しつつ説明する。
なお、図１は、土留擁壁によって土留めされた土壌からの排水機構を示した図であり、本実施形態に係る通水体を利用した排水機構を示した概略図である。
この図にも示されているように、土留擁壁１は、土壌２を土留すべく立設されており、且つ、垂直方向に対してやや土壌側に傾いた形で立設されている。
本考案の通水体３は、前記土留擁壁１から離れた位置から土留擁壁外へと水を移動させるべく前記土壌中に埋設させて用いられる。
より詳しくは、本実施形態の前記通水体３は、全体形状が棒状となった棒状体３１を有し、該棒状体３１を横置状態で土壌中に埋設して前記土壌２から水を排出すべく用いられる。
【００１１】
本実施形態の前記通水体３は、土留擁壁１に設けた貫通孔１１から前記棒状体３１を土壌中に打込むことにより当該棒状体３１を前記土壌中に埋設させうるように、前記棒状体３１の長手方向一端側３１１が先鋭となっている。
そして、前記棒状体３１は、前記一端側３１１の端縁部を除いた部分の外径が略均一となっており、この外径が略均一な等径部３１ａと前記一端側３１１において先細りしている縮径部３１ｂとを有している。
【００１２】
前記棒状体３１は、その外表面（外周面）から内側に向けて水を透過させるための透水経路（図示せず）を備えている。
また、前記棒状体３１は、前記透過経路を通じて内部に導入した水を長手方向に案内するための導水経路（図示せず）をさらに備えている。
そして、本実施形態の前記通水体３は、土壌中に埋設した部分によって水を集め、この集めた水を、前記縮径部３１ｂの形成されている一端側３１１とは逆の他端側３１２から排出すべく用いられる。
なお、前記導水経路を通じた水の移動を促進させる上においては、本実施形態の通水体３は、前記棒状体３１を水平状態にするのではなく、前記他端側３１２から前記一端側３１１に向けて前記棒状体３１がやや先上がりとなるように土壌中に埋設させることが好ましい。
【００１３】
ここで、図２を参照しつつ棒状体３１について説明する。
図２は、第１の実施形態に係る通水体３を示したもので、該通水体３は、棒状体３１のみによって形成されている。
なお、図２（ａ）は、この棒状体３１の概略平面図であり、図２（ｂ）は、棒状体３１の長手方向に直交する平面に沿って棒状体３１を切断した際の断面形状を示すもので、図２（ａ）のＩ−Ｉ線矢視断面図である。
なお、棒状体３１は、その外径や長さが特に限定されるものではないが、通常、外径が１ｃｍ〜１０ｃｍ程度とされ、長さが０．５ｍ〜１０ｍ程度とされる。
【００１４】
第１実施形態に係る前記棒状体３１は、前記等径部３１ａ及び該等径部３１ａに続く縮径部３１ｂの一部を構成する本体部３１ｘと、前記縮径部３１ｂの残部からなる先端部３１ｙとが別の素材によって構成されている。
本実施形態においては、前記本体部３１ｘが中実丸棒体となっており、前記縮径部３１ｙが円錐体となっている。
該棒状体３１は、前記先端部３１ｙが鋼材によって形成されている以外は、本体部全体が透水材によって構成されている。
【００１５】
前記透水材は、粒状物どうしが接着されてなり、該接着された粒状物どうしの間に水が透過可能な隙間が形成されている。
そして、本実施形態の前記棒状体３１は、前記透水材の隙間を通じて土壌中の水を内部に透過し得るように構成されており、前記透水材の前記隙間によって前記透水経路が形成されている。
また、この第１実施形態に係る前記棒状体３１は、前記のように本体部３１ｘが透水材からなる中実丸棒体となっているため、当該棒状体の長さ方向に沿って水を案内する導水経路も粒状物間の前記隙間によって構成されている。
【００１６】
前記透水材を構成する粒状物としては、特にその材質が限定されるものではないが、例えば、自然石、人工石、ガラスビーズ、ウッドチップ、籾殻、発泡ビーズなどが挙げられる。
また、前記透水材を構成する粒状物は、例えば、貝殻、廃瓦、スラグ、碍子、廃プラスチックなどの破砕物であっても良い。
前記粒状物は、棒状体３１に優れた強度を発揮させる上において、自然石や人工石が好ましい。
なお、前記粒状物は、本実施形態においては、その大きさや形状が特に限定されるものではないが、通常、体積平均粒子径が０．５ｍｍ〜５０ｍｍ程度のものを採用することができる。
【００１７】
また、上記粒状物を接着するための接着剤は、本実施形態においては、特にその材質が限定されるものではないが、例えば、反応硬化型接着剤やホットメルト接着剤などが挙げられ、前記反応硬化型接着剤としては、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ゴム系接着剤などが挙げられる。
なかでも棒状体３１に優れた強度を発揮させる上において前記接着剤は、前記エポキシ系接着剤であることが好ましい。
なお、エポキシ系接着剤は、繊維や無機フィラーなどの充填材を含有するものが好ましく、繊維を含有するものが特に好ましい。
【００１８】
このような透水材によって棒状体３１の本体部３１ｘを形成させた場合には、塩ビパイプにドリルで孔を形成させたものに比べて外表面における開口割合を大きく確保させ易く、且つ、優れた強度を発揮させ易くなる。
しかも、前記透水材によって棒状体３１を形成させた場合には、前記透水経路や前記導水経路を形成する粒状物間の隙間が複雑に入り組んだ状態になり、これらの経路途中の何れかの箇所において前記隙間に予期せぬ閉塞が生じたとしても別の隙間を通って水の流通性が確保される。
従って、本実施形態の通水体３は、前記土壌２からの良好なる排水性を長期持続的に発揮することになる。
【００１９】
なお、土壌２からの良好なる排水性を長期持続的に発揮する上において、前記棒状体３１は、外形が丸棒状である必要もない。
また、土壌２からの良好なる排水性が長期持続的に発揮されるのは、前記棒状体３１の本体部３１ｘが中実丸棒状である場合のみならず、例えば、図３、４に示されているように本体部が中空丸棒体である場合も同様である。
【００２０】
次いで、本考案の第２の実施形態として、この棒状体の本体部が中空丸棒体である場合を図３を参照しつつ説明する。
なお、図３（ａ）は、第２実施形態の通水体の概略平面図であり、図３（ｂ）は、棒状体の長手方向に直交する平面に沿って棒状体を切断した際の断面形状を示すもので、図３（ａ）のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【００２１】
この第２実施形態に係る通水体３’は、棒状体３１’の本体部３１ｘ’が前記透水材によって形成された中空丸棒体となっている。
従って、第１の実施形態における通水体３が、等径部３１ａでの断面形状が円形であったのに対し、この第２の実施形態の通水体３’は、当該断面形状がドーナッツ形となっている。
即ち、第２実施形態の通水体３’は、棒状体３１’の内部に長手方向に連続する中空領域３１ｚ’を有している。
【００２２】
そして、この通水体３’は、前記中空領域３１ｚ’を棒状体３１’の他端側３１２’において開口させている。
従って、前記通水体３’は、前記透水材を構成する粒状物の隙間によって透水経路が形成されている点においては第１実施形態における通水体３と共通しているが、前記隙間とともに前記棒状体３１’の中空領域３１ｚ’によっても前記導水経路が形成されている点において第１実施形態における通水体３と相違している。
【００２３】
この通水体３’は、第１実施形態における通水体３と同じ透水材を用いて棒状体３１’の本体部３１ｘ’を形成させた場合、該本体部３１ｘ’の径方向に加わる圧力や、本体部を屈曲させる方向に加わる応力に対する強度において第１実施形態における通水体３よりも優れた性能を発揮させることは難しい。
その一方で、この第２実施形態に係る通水体３’は、棒状体３１’の径方向における透水性、及び、棒状体３１’の長手方向に向けての導水性において第１実施形態の通水体３に比べて優れた性能を発揮し得る。
【００２４】
なお、棒状体の本体部に中空領域を形成させることで優れた導水性が発揮される点については、図３に例示の通水体３’に限られたものではない。
【００２５】
この点に関し、以下には本考案の第３の実施形態を説明する。
なお、図４（ａ）は、第３実施形態の通水体の概略平面図であり、図４（ｂ）は、棒状体の長手方向に直交する平面に沿って棒状体を切断した際の断面形状を示すもので、図４（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
また、図４（ｃ）は、棒状体が２つの樋状部材によって形成されていることを断面図によって説明したものである。
【００２６】
この第３実施形態に係る通水体３”を構成する棒状体３１”は、その本体部３１ｘ”が中空丸棒を縦割りにした形状を有する２つの樋状部材３１ｘ１”，３１ｘ２”によって形成されている。
即ち、第３実施形態に係る通水体３”の本体部３１ｘ”は、断面形状が半円状の２つの樋状部材３１ｘ１”，３１ｘ２”を断面形状が一つの円となるように接合したものである。
従って、第３実施形態に係る通水体３”は、第２実施形態の通水体３’と同様に本体部３１ｘ”が中空丸棒体となっており、棒状体３１”の他端側３１２”において開口した中空領域３１ｚ”を有している。
【００２７】
なお、前記の２つの樋状部材３１ｘ１”，３１ｘ２”の内の第１の樋状部材３１ｘ１”は、前記透水材によって形成されており、第２の樋状部材３１ｘ２”が前記透水材よりも透水性の低い材料によって形成されている。
より具体的には、本実施形態における第２の樋状部材３１ｘ２”は、非透水性となっている。
当該第２の樋状部材３１ｘ２”としては、縦に半割りとしたプラスチックパイプや金属パイプを採用することができる。
【００２８】
この第３実施形態に係る通水体３”は、これまでに例示の通水体３，３’に比べて構造が複雑になる傾向があるものの、第１の樋状部材３１ｘ１”が上側になり第２の樋状部材３１ｘ２”が下側になるように土壌中に配することで、例えば、降雨などによって土壌中を上から下に移動する水が棒状体を通過してしまうことを抑制させることができる。
即ち、第３実施形態に係る通水体３”は、第１の樋状部材３１ｘ１”を透過した水が、第２の樋状部材３１ｘ２”までもを透過してしまうことが抑制される。
このことから、第３実施形態に係る通水体３”は、これまでの通水体３，３’に比べて水の捕捉性能に優れているといえる。
なお、本考案の通水体を用いて土留擁壁に排水機構を設ける場合には、上記例示の通水体３，３’，３”の内の１種類のみを用いる必要はなく、場所ごとに用いる通水体の種類を変更するようにしてもよい。
【００２９】
なお、本明細書においては本考案の通水体について上記のような例示を行っているが、本考案の通水体は上記例示に限定されるものではない。
そして、上記においては、棒状体のみによって形成された通水体を例示しているが、上記棒状体に他の部材を付加して本考案の通水体とすることも可能である。
例えば、前記の第３実施形態の通水体については、第１の樋状部材３１ｘ１”と第２の樋状部材３１ｘ２”との上下関係が損なわれるのを防止すべく、棒状体の軸周りの回転を規制する羽根部材をさらに設けるようにしてもよい。
即ち、本考案においては、例えば、長板状の羽根部材を棒状体の本体部の外周面から径方向外向きに立設させた状態とし、且つ、該羽根部材を前記棒状体の長手方向に沿った向きにして前記本体部に固定させることで前記棒状体が土壌中で軸周りに回転することを防止しうる。
また、本考案においては、例えば、棒状体の本体部の外周を螺旋状に周回する羽根部材を新たに設け、該羽根部材を本体部に固定して全体形状が木螺子状となるようにし、該棒状体を軸周りに回転させることで土壌中に打込むための推力が得られるようにしてもよい。
【００３０】
また、上記例示においては、土留擁壁という人為的構造物からの排水目的に通水体を利用する場合を例示しているが、例えば、本考案の通水体は、地山などの自然構造物からの排水目的においても利用可能なものである。
即ち、本考案の通水体は、例えば、地山の斜面に対して側方から打込むなどして当該地山の地下水の排出などにも利用可能である。
さらに、本考案の通水体は、水の移動方向を横方向に限定するものではなく、例えば、トンネルの天井部から上方に向けて棒状体を打込み、当該トンネルの上側に堆積している土壌からの排水に利用するなどしても良い。
また、本考案の通水体は、必ずしも排水を目的とした水の移動だけではなく、各種目的のおける水の移動に利用可能なものである。
【符号の説明】
【００３１】
１：土留擁壁
２：土壌
３，３’，３”：通水体
３１，３１’，３１”：棒状体
３１ｘ１”：第１の樋状部材
３１ｘ２”：第２の樋状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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