Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションを置換可能なアプリケーション管理システムであって、
前記アプリケーションの置換可能な箇所を示す情報と、該置換可能な箇所を置換するアプリケーション部品のクラスを示す情報とを対応付けて管理する管理手段と、
前記置換可能な箇所の置換が指示された場合に、前記管理手段で管理されている情報に基づいて前記置換可能な箇所を置換するアプリケーション部品のクラスを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定されたアプリケーション部品のクラスで前記置換可能な箇所の置換を行う置換手段とを有することを特徴とするアプリケーション管理システム。
【請求項２】
前記管理手段は、前記置換可能な箇所に複数のアプリケーション部品のクラスが対応するように、前記情報を対応付けて管理することを特徴とする請求項１に記載のアプリケーション管理システム。
【請求項３】
前記管理手段は、前記置換可能な箇所を示す情報として、アプリケーションの識別子と、置換可能な箇所の名前及び型を管理し、前記アプリケーション部品のクラスを示す情報として、アプリケーション部品の名前及び型を管理することを特徴とする請求項１に記載のアプリケーション管理システム。
【請求項４】
複数のアプリケーションから置換するアプリケーションと該アプリケーションの置換可能な箇所をユーザに選択させるためのユーザインタフェース手段を更に有し、
前記ユーザインタフェース手段によって前記置換可能な箇所の置換が指示されることを特徴とする請求項１に記載のアプリケーション管理システム。
【請求項５】
アプリケーションを置換可能なアプリケーション管理システムの制御方法であって、
管理手段が、前記アプリケーションの置換可能な箇所を示す情報と、該置換可能な箇所を置換するアプリケーション部品のクラスを示す情報とを対応付けて管理する管理工程と、
特定手段が、前記置換可能な箇所の置換が指示された場合に、前記管理工程で管理されている情報に基づいて前記置換可能な箇所を置換するアプリケーション部品のクラスを特定する特定工程と、
置換手段が、前記特定工程で特定されたアプリケーション部品のクラスで前記置換可能な箇所の置換を行う置換工程とを有することを特徴とするアプリケーション管理システムの制御方法。
【請求項６】
アプリケーションの置換可能な箇所を示す情報と、該置換可能な箇所を置換するアプリケーション部品のクラスを示す情報とを対応付けて管理する管理手順と、
前記置換可能な箇所の置換が指示された場合に、前記管理手順で管理されている情報に基づいて前記置換可能な箇所を置換するアプリケーション部品のクラスを特定する特定手順と、
前記特定手順で特定されたアプリケーション部品のクラスで前記置換可能な箇所の置換を行う置換手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、アプリケーション管理フレームワーク上で動作するアプリケーション本体のプログラムを変更することなく、新規に追加されたアプリケーション部品のクラスでアプリケーションの一部を置換することでアプリケーションの置換を可能とすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、アプリケーションを置換可能なアプリケーション管理システムであって、前記アプリケーションの置換可能な箇所を示す情報と、該置換可能な箇所を置換するアプリケーション部品のクラスを示す情報とを対応付けて管理する管理手段と、前記置換可能な箇所の置換が指示された場合に、前記管理手段で管理されている情報に基づいて前記置換可能な箇所を置換するアプリケーション部品のクラスを特定する特定手段と、前記特定手段で特定されたアプリケーション部品のクラスで前記置換可能な箇所の置換を行う置換手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、アプリケーションを置換可能なアプリケーション管理システムの制御方法であって、管理手段が、前記アプリケーションの置換可能な箇所を示す情報と、該置換可能な箇所を置換するアプリケーション部品のクラスを示す情報とを対応付けて管理する管理工程と、特定手段が、前記置換可能な箇所の置換が指示された場合に、前記管理工程で管理されている情報に基づいて前記置換可能な箇所を置換するアプリケーション部品のクラスを特定する特定工程と、置換手段が、前記特定工程で特定されたアプリケーション部品のクラスで前記置換可能な箇所の置換を行う置換工程とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、アプリケーション管理フレームワーク上で動作するアプリケーション本体のプログラムを変更することなく、新規に追加されたアプリケーション部品のクラスでアプリケーションの一部を置換することでアプリケーションを置換することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツを複数の順序条件でそれぞれ並べた複数のコンテンツ配列の、それぞれの配列に対応する、各配列の少なくとも一部のコンテンツに対応するコンテンツを示すコンテンツアイコンの配列から表示画面を生成する表示画像制御装置であって、
複数のコンテンツアイコンの配列各々に対応するコンテンツアイコンをそれぞれ並べた表示画面を生成する表示画面生成手段を有し、
前記表示画面生成手段は、前記複数のコンテンツのうち１つのコンテンツを基準コンテンツとし、該基準コンテンツを含む１つの順序条件と他の順序条件とを該基準コンテンツによって関連付けて表示することを特徴とする表示画像制御装置。
【請求項２】
前記基準コンテンツに対応するコンテンツアイコンをユーザが外観上識別可能に表示させることを特徴とする請求項１に記載の表示画像制御装置。
【請求項３】
前記コンテンツアイコンの複数の配列の内、一つのコンテンツアイコン配列を基準コンテンツアイコン配列とし、前記基準コンテンツアイコン配列を前記基準コンテンツアイコン配列以外のコンテンツアイコンの配列とはユーザが外観上識別可能に表示させることを特徴とする請求項１に記載の表示画像制御装置。
【請求項４】
前記基準コンテンツに対応するコンテンツアイコンの内、前記基準コンテンツアイコン配列に含まれる基準コンテンツに対応するアイコンを、他の基準コンテンツに対応するコンテンツアイコンとはユーザが外観上識別可能に表示させることを特徴とする請求項３に記載の表示画像制御装置。
【請求項５】
複数のコンテンツを１つの順序条件で並べたコンテンツ配列を、複数のグループ化の条件を規定するグループ化条件に基づいてそれぞれグループ化して並べた複数のコンテンツグループ配列を生成し、該複数のコンテンツグループ配列の少なくとも一部のコンテンツグループを示すアイコンの配列である複数のコンテンツアイコン配列から表示画面を生成する表示画像制御装置であって、
複数のコンテンツグループアイコン配列各々に対応するコンテンツグループアイコンをそれぞれ並べて表示する表示画面生成手段を有し、
前記表示画面生成手段は、前記複数のコンテンツのうち１つのコンテンツを基準コンテンツとし、該基準コンテンツを含む１つの順序条件と他の順序条件とを該基準コンテンツによって関連付けて表示することを特徴とする表示画像制御装置。
【請求項６】
前記基準コンテンツを含むコンテンツグループに対応するコンテンツグループアイコンをユーザが外観上識別可能に表示させることを特徴とする請求項５に記載の表示画像制御装置。
【請求項７】
前記順序条件は、少なくとも前記コンテンツに付随する日時情報、人物情報、場所情報、イベント情報の何れかに基づくソート順であることを特徴とする請求項１又は５に記載の表示画像制御装置。
【請求項８】
前記グループ化条件とは、グループ化する単位に関する条件であることを特徴とする請求項５に記載の表示画像制御装置。
【請求項９】
複数のコンテンツを複数の順序条件でそれぞれ並べた複数のコンテンツ配列の、それぞれの配列に対応する、各配列の少なくとも一部のコンテンツに対応するコンテンツを示すコンテンツアイコンの配列から表示画面を生成する表示画像制御装置の制御方法であって、
複数のコンテンツアイコンの配列各々に対応するコンテンツアイコンをそれぞれ並べた表示画面を生成する表示画面生成工程を有し、
前記表示画面生成工程は、前記複数のコンテンツのうち１つのコンテンツを基準コンテンツとし、該基準コンテンツを含む１つの順序条件と他の順序条件とを該基準コンテンツによって関連付けて表示することを特徴とする表示画像制御装置の制御方法。
【請求項１０】
複数のコンテンツを１つの順序条件で並べたコンテンツ配列を、複数のグループ化の条件を規定するグループ化条件に基づいてそれぞれグループ化して並べた複数のコンテンツグループ配列を生成し、該複数のコンテンツグループ配列の少なくとも一部のコンテンツにそれぞれ対応する複数のコンテンツアイコン配列から表示画面を生成する表示画像制御装置の制御方法であって、
複数のコンテンツグループアイコン配列各々に対応するコンテンツグループアイコンをそれぞれ並べて表示する表示画面生成工程を有し、
前記表示画面生成工程は、前記複数のコンテンツのうち１つのコンテンツを基準コンテンツとし、該基準コンテンツを含む１つの順序条件と他の順序条件とを該基準コンテンツによって関連付けて表示することを特徴とする表示画像制御装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の表示画像制御装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、複数のコンテンツを複数の順序条件でそれぞれ並べた複数のコンテンツ配列の、それぞれの配列に対応する、各配列の少なくとも一部のコンテンツに対応するコンテンツを示すコンテンツアイコンの配列から表示画面を生成する表示画像制御装置であって、複数のコンテンツアイコンの配列各々に対応するコンテンツアイコンをそれぞれ並べた表示画面を生成する表示画面生成手段を有し、前記表示画面生成手段は、前記複数のコンテンツのうち１つのコンテンツを基準コンテンツとし、該基準コンテンツを含む１つの順序条件と他の順序条件とを該基準コンテンツによって関連付けて表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、複数のコンテンツを１つの順序条件で並べたコンテンツ配列を、複数のグループ化の条件を規定するグループ化条件に基づいてそれぞれグループ化して並べた複数のコンテンツグループ配列を生成し、該複数のコンテンツグループ配列の少なくとも一部のコンテンツグループを示すアイコンの配列である複数のコンテンツアイコン配列から表示画面を生成する表示画像制御装置であって、複数のコンテンツグループアイコン配列各々に対応するコンテンツグループアイコンをそれぞれ並べて表示する表示画面生成手段を有し、前記表示画面生成手段は、前記複数のコンテンツのうち１つのコンテンツを基準コンテンツとし、該基準コンテンツを含む１つの順序条件と他の順序条件とを該基準コンテンツによって関連付けて表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源からの電力を入力して所定の電力を供給する第１電力源と、
前記第１電力源からの電力供給によって蓄電を行い、蓄電された電力を供給する第２電力源と、
一対のローラによる熱と圧力によってトナーを記録媒体に定着させる定着装置と、
前記第１電力源と前記第２電力源の何れかから電力が供給されて動作し、前記定着装置の一対のローラの圧接及び離間を行わせる圧接離間手段と、
前記圧接離間手段への電力供給源を、前記第１電力源か前記第２電力源に切り換える切換手段と、
前記切換手段を制御する制御手段と、
前記商用電源から前記第１電力源への電力供給の遮断を検知する電力遮断検知手段と、
を有し、前記制御手段は、前記電力遮断検知手段により電力遮断が検知された場合に、前記圧接離間手段への電力供給を、前記第１電力源から前記第２電力源に変更するように前記切換手段により切り換えるとともに、前記第２電力源から供給された電力により前記圧接離間手段による前記一対のローラの離間を行うように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記画像形成装置の電源がオンされたときに前記一対のローラが離間されていなかった場合に、前記一対のローラを所定時間回転させ、電源がオンされたときに前記一対のローラが離間されていた場合は、前記一対のローラの前記所定時間の回転を行わないことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）商用電源からの電力を入力して所定の電力を供給する第１電力源と、
前記第１電力源からの電力供給によって蓄電を行い、蓄電された電力を供給する第２電力源と、
一対のローラによる熱と圧力によってトナーを記録媒体に定着させる定着装置と、
前記第１電力源と前記第２電力源の何れかから電力が供給されて動作し、前記定着装置の一対のローラの圧接及び離間を行わせる圧接離間手段と、
前記圧接離間手段への電力供給源を、前記第１電力源か前記第２電力源に切り換える切換手段と、
前記切換手段を制御する制御手段と、
前記商用電源から前記第１電力源への電力供給の遮断を検知する電力遮断検知手段と、
を有し、前記制御手段は、前記電力遮断検知手段により電力遮断が検知された場合に、前記圧接離間手段への電力供給を、前記第１電力源から前記第２電力源に変更するように前記切換手段により切り換えるとともに、前記第２電力源から供給された電力により前記圧接離間手段による前記一対のローラの離間を行うように制御する画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とを有し、
前記後群を光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正を行い、
さらに以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
−０．２７５＜ｆ２／ｆ３＜−０．１００
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
１．９６＜ｆ３／ｆ３１＜５．００
但し、
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ３１：前記前群の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
−４．００ ＜ｆ３／ｆ３２＜−１．２０
但し、
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ３２：前記後群の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
−１．００ ＜ｆ３１／ｆ３２＜−０．６０
但し、
ｆ３１：前記前群の焦点距離
ｆ３２：前記後群の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．２５＜ｆ４／ｆｔ ＜ ０．８０
但し、
ｆ４ ：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆｔ ：望遠端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．００ ＜ｆ３／ｆ４＜５．００
但し、
ｆ３ ：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４ ：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項７】
前記後群中の最も物体側のレンズ面が非球面であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群中に少なくとも一つの非球面を有していることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
合焦の際に、前記第２レンズ群を光軸方向へ移動させることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群の物体側近傍には、開口絞りが備えられていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記開口絞りは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第３レンズ群と一体的に移動することを特徴とする請求項１１に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群とが物体側へ移動することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載のズームレンズを搭載したことを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなり、以下の条件式を満足するズームレンズの防振方法であって、
前記後群を光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正を行うことを特徴とするズームレンズの防振方法。
−０．２７５＜ｆ２／ｆ３＜−０．１００
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項１６】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなり、
前記後群のみを光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正を行い、以下の条件式を満足するズームレンズの変倍方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化することを特徴とするズームレンズの変倍方法。
−０．２７５＜ｆ２／ｆ３＜−０．１００
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
条件式（５）の上限値を上回ると、光学系の全長が大きくなり、コンパクト化に反してしまう。この影響を緩和するため第３レンズ群の屈折力を強くすることになり、望遠端状態における球面収差と色収差の劣化の要因となる。なお、条件式（５）の上限値を０．６０とすることで本発明の効果をより確実なものとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
ここで、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態において防振係数が１．７２３、焦点距離が１６．４（ｍｍ）であるため、０．８０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．１３３（ｍｍ）となる。また、望遠端状態において防振係数が２．７２５、焦点距離が７８．０（ｍｍ）であるため、０．３５°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．１７５（ｍｍ）となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナー粒子と無機微粉体を有するトナーにおいて、該トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるメインピークの分子量（Ｍ１）が１０，０００乃至８０，０００であり、
分子量分布のチャートにおいてメインピークの分子量（Ｍ１）の高さをＨ（Ｍ１）、分子量４，０００の高さをＨ（４，０００）としたとき、
Ｈ（４，０００）：Ｈ（Ｍ１）＝（０．１００乃至０．９５０）：１．００
でありかつ、
メタノール中に分散させた状態でのゼータ電位測定において、該トナーのゼータ電位が−１１０．０乃至−５０．０ｍＶの範囲であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該トナーのゼータ電位の標準偏差が１０ｍＶ以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定される分子量分布のチャートにおいて、分子量６００乃至６０００の領域にサブピークＰ（Ｍ２）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定される分子量分布のチャートにおいて、分子量２５００以上１５０００未満の領域に極大点Ｐ（Ｍ３）を少なくとも有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
該トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定される分子量分布のチャートにおいて、該極大点Ｐ（Ｍ３）の高さをＨ（Ｍ３）とし、該極大点Ｐ（Ｍ３）とメインピークＰ（Ｍ１）との間に存在する極小点Ｐ（Ｌ１）とした場合の極小点Ｐ（Ｌ１）の高さをＨ（Ｌ１）としたときに、Ｈ（Ｍ３）、Ｈ（Ｌ１）及びＨ（Ｍ１）は、下記条件
Ｈ（Ｍ３）：Ｈ（Ｌ１）：：Ｈ（Ｍ１）＝（０．１０乃至０．９５）：（０．２０乃至０．９９）：１．００
を満たすことを特徴とする請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
該トナーのゼータ電位が−１００乃至−６０ｍＶであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
しかし、上記トナー構成だけでは定着性に大きな効果があるものの現在市場が要求する高耐久性といった点では未達である。特に低温定着性、高グロス性に大きな効果をもたらす分子量４０００乃至１５０００の領域の成分を多く含むトナーは耐久性が低下する。その理由として分子量が小さくなるほど熱耐久性、強度が低下するためであり、トナーの亀裂、破損、トナー表面への低分子量成分の露出が発生する、さらにはワックスの表面への露出を助長し現像スジ、部材汚染の原因となり高耐久性が得られない。しかし本発明トナーは上記構成のトナーであっても、メタノール中に分散させた状態でのゼータ電位測定において、トナーのゼータ電位が−１１０．０乃至−５０．０ｍＶの範囲にすることで耐久性を損なわず、さらに向上させることが可能となる。メタノール中のトナーのゼータ電位が−１１０．０乃至−５０．０ｍＶの範囲にある場合、トナー粒子中の結着樹脂、ワックス等が望ましい状態で存在していることを示唆している。ゼータ電位が−５０ｍＶを超える場合、トナー表面にワックス及び低分子成分が露出しているため、機内昇温、機械的ストレス等により現像スジ、部材汚染が発生する。逆にゼータ電位が−１１０ｍＶ未満の場合、チャージアップによる画像ムラが発生する。より好ましくは−１００．０乃至−６０．０ｍＶの範囲であり、耐久性と定着性のバランスがより向上する。ゼータ電位の標準偏差（ゼータＳＤ）は１０ｍＶ以下であることが好ましい。ゼータＳＤは数値が小さいほどトナーのゼータ電位のバラツキが少なく帯電性が安定していることを示唆しており、ゼータＳＤを１０ｍＶ以下にすることでより安定した高画質化が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１像担持体と、前記第１像担持体と第１ニップ部を形成する第１転写部材と、第２像担持体と、前記第２像担持体と第２ニップ部を形成する第２転写部材と、前記第１及び第２ニップ部で挟持されるベルト体と、を有し、前記第１及び第２転写部材に電圧が印加されることで、前記ベルト体もしくは前記ベルト体に担持される記録材へ、前記第１及び第２像担持体からトナー像が転写される画像形成装置において、
前記ベルト体の移動方向に垂直である前記ベルト体の幅方向にて、前記第１転写部材の前記ベルト体に接触する部位の端部から放電を受ける前記ベルト体の領域と、前記第２転写部材の前記ベルト体に接触する部位の端部から放電を受ける前記ベルト体の領域とが重ならない様に、前記第１転写部材の前記ベルト体に接触する部位の端部の位置と、前記第２転写部材の前記ベルト体に接触する部位の端部の位置が異なっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１及び第２転写部材が、金属から成る芯金と、前記芯金の周囲に形成された導電性弾性層と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記導電性弾性層の長手方向の長さが前記第１及び第２転写部材間で同一であることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１転写部材の前記導電性弾性層の長手方向の長さが前記第２転写部材の前記導電性弾性層の長手方向の長さよりも大きいことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルト体が、弾性体層を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上述の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、第１像担持体と、前記第１像担持体と第１ニップ部を形成する第１転写部材と、第２像担持体と、前記第２像担持体と第２ニップ部を形成する第２転写部材と、前記第１及び第２ニップ部で挟持されるベルト体と、を有し、前記第１及び第２転写部材に電圧が印加されることで、前記ベルト体もしくは前記ベルト体に担持される記録材へ、前記第１及び第２像担持体からトナー像が転写される画像形成装置において、前記ベルト体の移動方向に垂直である前記ベルト体の幅方向にて、前記第１転写部材の前記ベルト体に接触する部位の端部から放電を受ける前記ベルト体の領域と、前記第２転写部材の前記ベルト体に接触する部位の端部から放電を受ける前記ベルト体の領域とが重ならない様に、前記第１転写部材の前記ベルト体に接触する部位の端部の位置と、前記第２転写部材の前記ベルト体に接触する部位の端部の位置が異なっていることを特徴とする２転写部材の前記ベルト体に接触する部位の端部の位置が異なっていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面部及び該底面部の周辺部から延長されて収納空間を形成する複数の側壁部を含む収納フレームと、
前記底面部の背面に配置された底板、該底板のエッジから延長されて各前記側壁部の外側面と対向して前記側壁部に結合された第１側板、及び該第１側板の上端から湾曲して該第１側板の外側面と対向する第２側板を含む複数の側壁を有する収納容器と、を備えることを特徴とする表示装置用収納モジュール。
【請求項２】
前記側壁部には締結突起が形成され、前記収納容器の少なくとも一側壁の前記第１側板には前記締結突起が挿入される第１締結ホールが形成されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置用収納モジュール。
【請求項３】
前記少なくとも一側壁の前記第２側板は、前記第１締結ホールをカバーして前記第１締結ホールを有する前記第１側板の下端まで延長されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置用収納モジュール。
【請求項４】
前記少なくとも一側壁の前記第２側板は、前記第１締結ホールを有する前記第１側板に接触することを特徴とする請求項３に記載の表示装置用収納モジュール。
【請求項５】
前記第１締結ホールを有する前記第１側板には、前記第１側板の内側面から突出して前記締結突起の上端にかかる係止突起が更に形成されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置用収納モジュール。
【請求項６】
前記少なくとも一側壁の前記第２側板には、前記締結突起が挿入される第２締結ホールが形成されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置用収納モジュール。
【請求項７】
前記第２締結ホールは、前記第１締結ホールより小さいことを特徴とする請求項６に記載の表示装置用収納モジュール。
【請求項８】
少なくとも一側壁部には締結溝が形成され、前記第１側板には該締結溝にかかる締結突起が形成されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置用収納モジュール。
【請求項９】
前記収納フレームの各側壁部はガイド溝を含み、各第２側板の外面は、各側壁部の最外側面に平行する面を形成することを特徴とする請求項１に記載の表示装置用収納モジュール。
【請求項１０】
各第２側板は、各第１側板と面接触することを特徴とする請求項１に記載の表示装置用収納モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置用収納モジュール
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置用収納モジュールに係り、より詳細には、曲げ応力などの外力に対する剛性が向上した表示装置用収納モジュールに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、側壁の格別な構造によって曲げ応力及びねじれ応力のような外力に対する強度を向上させた収納モジュールを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような表示装置用収納モジュールによれば、収納容器の側壁の格別な構造によってねじれ及び曲げなどの外力に対して強度が向上し、これにより外力に対する表示装置の強度が向上する。
即ち、本発明の表示装置用収納モジュールは、金属材質の収納容器のへミング構造の側壁を有し、側壁の第２側板は第１側板の上端から内側ではない外側に湾曲して第１側板と類似な幅に形成され、収納フレームは締結突起と締結溝との結合によって収納容器に堅固に結合される。よって、表示装置用収納モジュールは剛性が大きく向上し、これを有する表示装置は外力に対してより大きい抵抗力を有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の山とラビーンとで形成され、光源から照射された光を集光するプリズムパターンと、
前記プリズムパターン上に不規則に形成され、前記光を拡散する複数の拡散パターンと、
を含むことを特徴とする光学シート。
【請求項２】
前記拡散パターンは、凸凹形状で形成されることを特徴とする請求項１記載の光学シート。
【請求項３】
前記拡散パターンは、曲面または多面で形成されることを特徴とする請求項２記載の光学シート。
【請求項４】
前記複数の拡散パターンは、互いに隣接した拡散パターンの断面積がそれぞれ異なるように形成されることを特徴とする請求項３記載の光学シート。
【請求項５】
前記プリズムパターンの前記山のピッチは、２０μｍ〜２００μｍの範囲内に形成されることを特徴とする請求項４記載の光学シート。
【請求項６】
前記プリズムパターンの前記複数の山は、直線及び曲線のうちいずれか一つの形状で互いに並んで形成されることを特徴とする請求項５記載の光学シート。
【請求項７】
前記プリズムパターンの前記複数の山は、不規則な間隔を有して形成されることを特徴とする請求項６記載の光学シート。
【請求項８】
前記プリズムパターンの前記山の断面は、一辺が他辺と長さの互いに異なる不等辺三角形状であることを特徴とする請求項７記載の光学シート。
【請求項９】
前記プリズムパターンの前記山のピークは、丸みを帯びた形状であることを特徴とする請求項７記載の光学シート。
【請求項１０】
複数の山とラビーンとが順々に形成されたプリズムパターンと前記山を成す面に不規則な拡散パターンとが形成されたサブマスタを作成し、
前記サブマスタの山、ラビーン及び不規則な拡散パターンに対応する山、ラビーン及び不規則な拡散パターンを有するメインマスタを作成し、
前記メインマスタにフィルムを加圧して光学シートを形成することと、
を含むことを特徴とする光学シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、前記挿入部に挿入された記憶メディアのデータ面にデータを書込むデータ書込部と、前記データ書込部による書込残容量を検出する検出部と、前記検出部の検出に応じて記憶メディアのレーベル面への画像書込みに関連する信号を発生する信号発生部とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記信号発生部が発生する信号は、記憶メディアのレーベル面の書込み領域に余地を残すかどうか決定する信号であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、前記挿入部に挿入された記憶メディアのレーベル面に画像を書込む画像書込部と、記憶メディアのデータ面の書込残容量に基づき前記画像書込み部を制御する制御部とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
前記制御部は、記憶メディアのデータ面の書込残容量に基づき記憶メディアのレーベル面の書込み領域に余地を残すかどうか決定することを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項５】
記憶メディアのデータ面へのデータ書込みが不能状態にあるときデータ面の書込残容量があってもレーベル面の書込み領域に余地を残さないよう決定することを特徴とする請求項２または４に記載の記録装置。
【請求項６】
一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、前記挿入部に挿入された記憶メディアのデータ面にデータを書込むデータ書込部と、記憶メディアのレーベル面に書込済の画像に関する情報を検出する検出部と、前記検出部の検出に応じて記憶メディアのレーベル面への画像書込み様式を制御する信号を発生する信号発生部とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項７】
一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、前記挿入部に挿入された記憶メディアのレーベル面に画像を書込む画像書込部と、記憶メディアのレーベル面に書込済の画像に関する情報に応じて前記画像書込部による記憶メディアのレーベル面への画像書込み様式を制御する制御部とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項８】
制御されるレーベル面への画像書込み様式はレーベル面に書込済の画像の様式と同様であることを特徴とする請求項６または７記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため、  一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、挿入部に挿入された記憶メディアのデータ面にデータを書込むデータ書込部と、データ書込部による書込残容量を検出する検出部と、検出部の検出に応じて記憶メディアのレーベル面への画像書込みに関連する信号を発生する信号発生部とを有することを特徴とする記録装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の他の特徴に寄れば、  信号発生部が発生する信号は、記憶メディアのレーベル面の書込み領域に余地を残すかどうか決定する信号であることを特徴とする記録装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の特徴に寄れば、一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、挿入部に挿入された記憶メディアのレーベル面に画像を書込む画像書込部と、記憶メディアのデータ面の書込残容量に基づき画像書込み部を制御する制御部とを有することを特徴とする記録装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の特徴に寄れば、制御部は、記憶メディアのデータ面の書込残容量に基づき記憶メディアのレーベル面の書込み領域に余地を残すかどうか決定することを特徴とする記録装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の特徴に寄れば、記憶メディアのデータ面へのデータ書込みが不能状態にあるときデータ面の書込残容量があってもレーベル面の書込み領域に余地を残さないよう決定することを特徴とする記録装置を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の特徴に寄れば、一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、挿入部に挿入された記憶メディアのレーベル面に画像を書込む画像書込部と、記憶メディアのレーベル面に書込済の画像に関する情報に応じて画像書込部による記憶メディアのレーベル面への画像書込み様式を制御する制御部とを有することを特徴とする記録装置を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の特徴に寄れば、制御されるレーベル面への画像書込み様式はレーベル面に書込済の画像の様式と同様であることを特徴とする記録装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されているファイルを再生する再生手段と、
前記記録媒体に記録されているファイルを外部機器に転送する転送手段と、
外部機器との接続を検出する外部機器接続検出手段と、
前記外部機器接続検出手段において外部機器との接続が検出された場合には、前記ファイルに関するファイル情報を第一の表示形式で表示し、前記外部機器接続検出手段において外部機器との接続が検出されなかった場合には、前記ファイルに関するファイル情報を第二の表示形式で表示する表示処理手段と、
を有する再生装置。
【請求項２】
前記第一の表示形式とは、前記ファイル情報にファイルの転送に関する情報を含む表示形式であり、
前記第二の表示形式とは、前記ファイル情報にファイルを識別する情報を含む表示形式である請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記ファイルの転送に関する情報とは、コピーガード情報、又は転送時間情報、又は記録フォーマット情報である請求項２に記載の再生装置。
【請求項４】
前記ファイルを識別する情報とは、撮影日情報又は記録時間情報である請求項２又は３に記載の再生装置。
【請求項５】
前記第一の表示形式とは、前記再生手段で再生されたファイルのうち、転送可能であると判別されたファイルのファイル情報を表示又は差別化して表示する表示形式であり、
前記第二の表示形式とは、前記再生手段で再生された全てのファイルのファイル情報を表示する表示形式である請求項１乃至４の何れか１項に記載の再生装置。
【請求項６】
前記外部機器接続検出手段において検出された外部機器が対応可能な記録フォーマットを検出する記録フォーマット検出手段を更に有し、
前記第一の表示形式とは、前記再生手段で再生されたファイルのうち、前記記録フォーマット検出手段において検出された記録フォーマットのファイルのファイル情報を表示又は差別化して表示する表示形式であり、
前記第二の表示形式とは、前記再生手段で再生された全てのファイルのファイル情報を表示する表示形式である請求項１乃至５の何れか１項に記載の再生装置。
【請求項７】
記録フォーマットを選択する記録フォーマット選択手段を更に有し、
前記第一の表示形式とは、前記再生手段で再生されたファイルのうち、前記記録フォーマット選択手段において選択された記録フォーマットのファイルのファイル情報を表示、又は差別化して表示する表示形式であり、
前記第二の表示形式とは、前記再生手段で再生された全てのファイルのファイル情報を表示する表示形式である請求項１乃至６の何れか１項に記載の再生装置。
【請求項８】
記録媒体に記録されているファイルを外部機器に転送する転送手段を有する再生装置が実行するファイル情報表示方法であって、
記録媒体に記録されているファイルを再生する再生工程と、
外部機器と前記転送手段を介して接続したことを検出する外部機器接続検出工程と、
前記外部機器接続検出工程において外部機器との接続が検出された場合には、前記ファイルに関するファイル情報を第一の表示形式で表示し、前記外部機器接続検出工程において外部機器との接続が検出されなかった場合には、前記ファイルに関するファイル情報を第二の表示形式で表示する表示処理工程と、
を有するファイル情報表示方法。
【請求項９】
前記第一の表示形式とは、前記ファイル情報にファイルの転送に関する情報を含む表示形式であり、
前記第二の表示形式とは、前記ファイル情報にファイルを識別する情報を含む表示形式である請求項８に記載のファイル情報表示方法。
【請求項１０】
前記ファイルの転送に関する情報とは、コピーガード情報、又は転送時間情報、又は記録フォーマット情報である請求項８又は９に記載のファイル情報表示方法。
【請求項１１】
前記ファイルを識別する情報とは、撮影日情報又は記録時間情報である請求項８乃至１０の何れか１項に記載のファイル情報表示方法。
【請求項１２】
前記第一の表示形式とは、前記再生工程で再生されたファイルのうち、転送可能であると判別されたファイルのファイル情報を表示又は差別化して表示する表示形式であり、
前記第二の表示形式とは、前記再生工程で再生された全てのファイルのファイル情報を表示する表示形式である請求項８乃至１１の何れか１項に記載のファイル情報表示方法。
【請求項１３】
前記外部機器接続検出工程において検出された外部機器が対応可能な記録フォーマットを検出する記録フォーマット検出工程を更に有し、
前記第一の表示形式とは、前記再生工程で再生されたファイルのうち、前記記録フォーマット検出工程において検出された記録フォーマットのファイルのファイル情報を表示又は差別化して表示する表示形式であり、
前記第二の表示形式とは、前記再生工程で再生された全てのファイルのファイル情報を表示する表示形式である請求項８乃至１２の何れか１項に記載のファイル情報表示方法。
【請求項１４】
記録フォーマットを選択する記録フォーマット選択工程を更に有し、
前記第一の表示形式とは、前記再生工程で再生されたファイルのうち、前記記録フォーマット選択工程において選択された記録フォーマットのファイルのファイル情報を表示、又は差別化して表示する表示形式であり、
前記第二の表示形式とは、前記再生工程で再生された全てのファイルのファイル情報を表示する表示形式である請求項８乃至１３の何れか１項に記載のファイル情報表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明の再生装置は、記録媒体に記録されているファイルを再生する再生手段と、前記記録媒体に記録されているファイルを外部機器に転送する転送手段と、外部機器との接続を検出する外部機器接続検出手段と、前記外部機器接続検出手段において外部機器との接続が検出された場合には、前記ファイルに関するファイル情報を第一の表示形式で表示し、前記外部機器接続検出手段において外部機器との接続が検出されなかった場合には、前記ファイルに関するファイル情報を第二の表示形式で表示する表示処理手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダ／ライタ装置（３５）を備えた改札口と、提携会社と情報データの送受信をするための携帯電話端末用アンテナ（１４）を有する携帯電話端末機（５）と、送受信をするためのＩＣカード機能部用アンテナ（１８）を有するＩＣカード機能部（６）を備えた携帯電話端末（２）で構成され、
前記携帯電話端末機（５）はＣＰＵ（１３）を内蔵し、前記ＩＣカード機能部（６）はＣＰＵ（１７）を内蔵し、前記ＣＰＵ（１３）は、前記ＩＣカード機能部と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置（７）、携帯電話端末の操作を行うための操作部（１０）、携帯電話端末機（５）内の通信部（１１）および情報を表示するための表示部（１２）を制御し、前記ＣＰＵ（１７）は前記携帯電話端末機（５）と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置（８）、前記アンテナ（１８）を備えた送受信部（１６）、メモリ（１５）及び電源供給装置（２０）を制御し、前記メモリ（１５）には定期券の有効期限が記憶され、前記ＩＣカード機能部（６）の送受信部（１６）は前記リーダ／ライタ装置（３５）が発信する電磁波を検出し、前記ＣＰＵ（１７）は前記検出信号を受けて前記電源供給装置（２０）に対し、前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）が前記リーダ／ライタ装置の磁界領域内に存在するときのみ作動し、且つ前記ＣＰＵ（１７）が決定する通信時間相当のみ前記電源（９）からの電力を前記ＩＣカード機能部の各部へ供給し、所望の通信が終了したらＣＰＵ（１７）が前記電源（９）から前記ＩＣカード機能部（６）の各部への電力供給を停止する改札システムにおいて、
前記ＩＣカード機能部（６）は電子財布機能を有し、ＩＣカード機能部６のメモリ（１５）に記憶されている電子財布としての残金が一定金額以下となった場合には、通信回線を通じて自動的に提携金融機関のシステムから前記電子財布に入金することを特徴とする改札システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、広角端に対して望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が広く、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が狭く、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が広く、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群が狭くなるようにレンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズにおいて、前記第４レンズ群は一枚の負レンズから成り、前記第４レンズ群は光軸と垂直方向の成分を持つように移動して、全系が形成する像を光軸と垂直方向に移動させることができ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
０．５０＜｜ｆｔ／ｆ４｜＜１．５０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群の負レンズの物体側と像側のレンズ面の曲率半径を各々、ｒ１、ｒ２とするとき、
−０．４０＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜０．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群の負レンズの物体側のレンズ面から像側のレンズ面までの軸上距離をｄ４とするとき、
０．００＜ｄ４／ｆｔ＜０．０３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群の負レンズの材質のアッベ数をνｄとするとき、
４５．０＜νｄ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
望遠端における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の軸上空気間隔をＢ３、望遠端における前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の軸上空気間隔をＢ４とするとき、
０．０５＜Ｂ４／Ｂ３＜０．６０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
望遠端における前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の横倍率を各々β４Ｔ、β５Ｔとするとき、
０．３０＜β４Ｔ・β５Ｔ＜０．９０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とするとき、 
−０．３０＜ｆ２／ｆ１＜−０．１０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群と前記第５レンズ群の焦点距離を各々ｆ３、ｆ５とするとき、
０．４０＜ｆ３／ｆ５＜０．８０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１〜前記第５レンズ群はいずれも物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第４レンズ群の負レンズは両凹形状であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、広角端に対して望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が広く、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が狭く、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が広く、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群が狭くなるようにレンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズにおいて、前記第４レンズ群は一枚の負レンズから成り、前記第４レンズ群は光軸と垂直方向の成分を持つように移動して、全系が形成する像を光軸と垂直方向に移動させることができ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
０．５０＜｜ｆｔ／ｆ４｜＜１．５０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
レンズ断面図において、左方が物体側（前方）で、右方が像側（後方）である。レンズ断面図において、Ｌ１は正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、L４は負の屈折力の第４レンズ群、L５は正の屈折力の第５レンズ群である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
尚、各実施例において広角端と望遠端は変倍用のレンズ群（各実施例では前記第１〜前記第５レンズ群Ｌ１〜Ｌ５）が機構上光軸上を移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置を言う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
撮影時にはクイックリターンミラー１４が矢印方向に回動して被写体像は記録手段１２に結像して記録される。