(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリート面やモルタル面に設置可能なマット状の融雪ヒータ材を提供する。【解決手段】可撓性のあるシート材１１に電極線１２を配したシートヒータ１０の表面に可撓性のある肉薄の絶縁防水材１７を備える一方、シートヒータの裏面に可撓性のある粘着シート材１４を備えるよう構成する。可撓性のあるシートヒータの裏面に粘着シート材を設けるので、屋根の表面材（葺き板）が磁性体（鉄を含む構造）である場合は、裏面の粘着シート材が磁力によって屋根材に吸着する。その状態で通電すれば発熱体の作用によって氷雪を融かすので、屋根表面材の専門的な工事を必要としない。また、融雪ヒータ材を設置するための電気工事も特に必要としない。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
可撓性のある肉薄の樹脂シート材に発熱電極線を配したシートヒータの表面を可撓性のある肉薄の絶縁防水材によって被覆する一方、
前記シートヒータの裏面に可撓性のある粘着シート材を設け、
当該粘着シート材の粘着面を、剥離自在の肉薄剥離材によって被覆したことを特徴とする融雪ヒータ材。
【請求項２】
シートヒータは、面状発熱体または線面発熱体のいずれか一方であることを特徴とする請求項１記載の融雪ヒータ材。
【請求項３】
長方形を呈するシートヒータの長手方向に、自己制御型ヒータ線を設けることを特徴とする請求項１または請求項２記載の融雪ヒータ材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建築物の壁面や屋上等の融雪を行うヒータ材に関する。
【背景技術】
【０００２】
降雪地では、屋根に積もった雪によって建物が損壊したり、軒先やビルディングの屋上端縁部（いわゆるパラペット）に生じた氷雪が落下して人身事故や物損事故が起こるという問題がある。
【０００３】
このため、従来から、屋根の葺き板の下、あるいはパラペットの下に電熱ヒータを設けて融雪を行う構造が提案されている。例えば、特開２００３−０２０７６０号、特開２００１−３４９０１９号等である。
【０００４】
屋根に積もる雪の問題は、切妻や寄せ棟など住宅の傾斜屋根の場合は、とくに軒の部分に生ずる氷雪の塊を排除できれば解決することが多い。特開２００１−３４９０１９号（特許文献２）は、その観点からの提案である。ビルディングの屋根も端縁部（パラペット）に生ずる氷雪を融かせば事故は未然に防ぐことが出来るため、降雪地のビルディングの多くは外部からは見えないがパラペットの下に電熱ヒータを設けている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２のように、いわゆる葺き板の下に発熱ヒータを設ける構造をとる場合、屋根用のヒータを設ける工事に際して、屋根を葺く専門の職人と電気工事を行う専門職人とを必要とし、異なる職種の作業を必要とするため工事のスケジュール調整が煩雑となり、速やかな工事が行えないだけでなく、融雪ヒータの設置コストも必然的に嵩むという問題があった。
【０００６】
そこで、トタン屋根等の金属板に簡単に設置できるマット状の融雪ヒータ材が提案された（特許文献３）。これは、樹脂シート材に発熱電極線を配したシートヒータを利用して、その裏面にマグネットシートを配したものである。通電により、シートヒータが発熱するものであり、裏面にマグネットシートを備えるので、トタン屋根や金属製笠木に簡単に設置できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−０２０７６０号公報
【特許文献２】特開２００１−３４９０１９号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１０４１６３号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記特許文献３のマット状の融雪ヒータは、ビルの屋上等、コンクリートやモルタル面には対応できないため、未だ改良の余地を残していた。
【０００９】
そこで、本考案の目的は、コンクリート面やモルタル面に設置可能なマット状の融雪ヒータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本考案に係る融雪ヒータ材は、可撓性のある樹脂シート材に発熱電極線を配したシートヒータの表面を可撓性のある肉薄の絶縁防水材によって被覆する一方、前記シートヒータの裏面に可撓性のある粘着シート材を設け、当該粘着シート材の粘着面を、剥離自在の肉薄剥離材によって被覆した（請求項１）。
【００１１】
可撓性のあるヒータ構造とし、裏面に粘着シート材を設けるので、ビルディング屋上のコンクリート面や、コンクリートやモルタル等の住宅壁、ガラス面等、幅広い用途に対応可能となる。シートヒータ（フィルムヒータを含む）に通電すれば、発熱体であるシートヒータによって氷雪を融かすことが出来るので、高度な電気工事も必要としない。シートヒータに電源を供給するハーネス（電気線）を外部に露出させ、端末のコンセントを電源に差し込むだけで良いからである。可撓性があるので表面材に凹凸があっても柔軟に対応し、吸着性能に優れ熱伝導性能を高く保証することが出来る。また、金属面にも対応できるので汎用性が格段に高まる。
【００１２】
請求項２は、シートヒータは、面状発熱体または線面発熱体のいずれか一方であることを特徴とするものである。
【００１３】
面状発熱体は、電極線によってシートヒータが発熱するもので、電極線が切断したときにも発熱状態を維持し融雪を続行できるという利点があるが、異状発熱の懸念がある。線面発熱体は、適宜数（例えば二本）の電極線の間に横導電糸（電気抵抗線）を掛け渡してあるので、電極線が劣化等により切れたときには発熱状態の維持は難しくなるが、異状発熱による事故を確実に防止できる利点がある。面状発熱体と線面発熱との使い分けは、降雪量、屋根構造、建築物の材質や構造等を勘案することが望ましい。
【００１４】
長方形を呈するシートヒータの長手方向に、自己制御型ヒータ線を設ける場合がある（請求項３）。
【００１５】
本考案に係る融雪ヒータ材は、平面から見たときの外観形状を問わないが、利用頻度が高い長方形型の場合、シートヒータの長手方向に自己制御型ヒータ線を設けておくことによって、笠木に生ずる氷柱を確実に防止できる等の効果がある。シートヒータそのものを自己制御型ヒータ材とすることも可能であるが、幅広の自己制御型ヒータ材を用いると製品コストが上昇しやすいので、シートヒータの長手方向に自己制御型ヒータ線を設けておくことが望ましい。
【考案の効果】
【００１６】
本考案に係る融雪ヒータ材によれば、コンクリート面、モルタル面、金属面など各種の床面、垂直壁等に対応できる。配線設備に関する電気工事等を殆ど必要としない。必要面積、必要箇所を簡単に融雪することが出来るので、技術的、コスト的な理由で融雪設備の配設工事が難しいとされた場所でも容易に雪を融かすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一の実施形態に係る融雪ヒータ材を例示する斜視図である。
【図２】図１の融雪ヒータ材の断面図である。
【図３】図１の融雪ヒータ材の適用例を示す図である。
【図４】第二の実施形態に係る融雪ヒータ材を例示する図である。
【図５】第三の実施形態に係る融雪ヒータ材を例示する図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１、図２は、本考案に係る融雪ヒータ材を例示するものである。この融雪ヒータ材Ｈは、シートヒータ１０の裏面に可撓性のある粘着シート材１４を配するとともに、シートヒータ１０の表面に可撓性のある肉薄の絶縁防水材１７を配してなる。
【００１９】
シートヒータ１０は、例えば面状発熱体を用いる。１１は、面状発熱体のシート材、１２は、シート材１１に配した二本の電極線である。この面状発熱体はシート材１１が導電性をもった抵抗発熱体で、二本の電極線１２に通電すると、シート材１１が発熱するようになっている。従って、シート材１１には、例えば可撓性のあるカーボンシートを用いる。シートヒータ１０の大きさは、適用箇所に応じて適宜設定する。
【００２０】
シートヒータ１０の裏面に配する粘着シート材１４は、融雪ヒータ材Ｈ全体の柔軟性を担保するため、出来るだけ肉薄のもの、例えば肉厚３ｍｍ以下のものを使用することが望ましい。冬期に融雪を要する箇所、例えばコンクリート屋上面やコンクリート壁面は一般に平滑であり、粘着シート材１４を損傷させるような凹凸はない。従って、例えば肉厚０．５〜１ｍｍ程度の薄い粘着シート材１４を用いても実用上の不具合は殆どない。
【００２１】
粘着シート材１４は、肉薄の基台シート１４−１と、接着材層１４−２と、当該接着材層１４−２を被覆する剥離紙１４−３とからなる。
【００２２】
接着材層１４−２に用いる接着材は、コンクリートやモルタル等の接着対象物との粘着相性がよいもの、またはコンクリートやモルタル等の接着対象物に設ける下地材との粘着相性が良いものを選択して使用する。接着対象物に配する下地材は、適宜の樹脂製コーティング材を塗布する場合に限らない。例えば、接着対象物の表面に、樹脂製、木製、金属製等の被覆材を配し、その上に粘着シート材１４を粘着配置させても良いからである。
【００２３】
剥離紙１４−３は、紙製に限らず樹脂製の肉薄シート材を用いても良い。通常時は接着材層１４−２の全面を被覆して当該接着材層１４−２を損傷させず、剥がすときには抵抗なく剥離させて接着材層１４−２を露出させることの出来るものであれば良い。接着材層１４−２に用いる接着材との相性によって、剥がしやすい適宜の剥離材を選択使用する。
【００２４】
絶縁防水材１７は、シートヒータ１０に配してある電極線１２を電気的に絶縁し、内部への水の浸入を遮断防止するものである。可撓性を保証するため弾性樹脂材、例えばブチルゴム、塩化ビニル、ポリエチレン等で成形したシート材を用いる。肉厚は出来るだけ薄くすることが望ましい。例えば１〜５ｍｍである。外的障害を受けにくい場所に設置され、シートヒータ１０が発生する熱の損失を最小限に抑えることが望ましいからである。
【００２５】
従って、かかる融雪ヒータ材Ｈによれば、従来融雪が困難だった場所、例えば、図３に示すようにビルディングの屋上Ｒ、とくにパラペットＰの下部のコンクリート面にも容易に貼着配置することが可能となり、シートヒータ１０への電源供給によって積雪を融かすことが出来る。
【００２６】
降雪地では、いわゆる無落雪住宅の陸屋根やビルディングの屋上Ｒに大量の雪が積もってパラペットＰを乗り越えて雪庇が形成され、当該雪庇が自らの重みや暖気によって落下し、隣接住宅の屋根や壁を破損させたり、歩行者や自動車に当たるなどの問題があり、さまざまな技術が提案されているが、本考案に係る融雪ヒータ材Ｈを各種建築物のパラペットＰ下部に貼着配置することによって、降雪地における冬期の問題であった雪庇問題を容易に解消出来るようになる。
【００２７】
また、一般住宅の壁、大規模施設の垂直壁、各種施設の垂直壁部など、氷雪の付着によって降雪地特有の問題が生ずる箇所にも、融雪ヒータ材Ｈを貼着配置することが出来る。このため、従来、高額の特殊工事によって個別に解消していた各種の氷雪問題も、より容易に低コストで解消することが可能となる。
【００２８】
本考案に係る融雪ヒータ材Ｈは、全体として可撓性がある。これにより、敷設面に凹凸があったり湾曲している場合にも柔軟に対応し、配設の容易と確実を実現する。
【００２９】
本考案に係るシートヒータ１０は、図４に示すように非導電性のシート材２１に二本の電極線２２を設け、電極間に多数の横導電糸２４を設けた線面発熱体を用いても良い。線面発熱体は、電極線２２が切断したときに横導電糸２４への通電がなくなるので異状発熱がない。
【００３０】
また、融雪ヒータ材Ｈは，図５に示すように、略長方形を呈するシートヒータ１０の長手方向に沿って、自己制御型ヒータ線２０を設けても良い。外気温に応じて通電量を変える自己制御型ヒータ線２０を設けると、例えば、駐車場や高速道路におけるチケット発行装置の上部を覆う雨雪カバーに貼着配置したときにも、最小限の電力消費で氷柱（つらら）の成長を防止し、冬期における利用者からのクレームを解消出来る。
【００３１】
なお、面状発熱体を使用する場合でも、供給電源の電流値を制御する電流調整器、電圧調整器を用いて異状発熱を防止できる。このような調整器を用いれば、融雪ヒータ材Ｈの温度は比較的低温（例えば表面温度で５０℃程度）に保つことが出来る。また融雪ヒータ材Ｈのオンオフ制御に降雪センサや外気温センサを利用してスイッチコントロールしても良いことは勿論である。手動によるオンオフ制御でも構わない。
【符号の説明】
【００３２】
１０  シートヒータ
１１  （面状発熱体の）シート材
１２、２２  電極線
１４  粘着シート材
１７  絶縁防水材
２１  （線面発熱体の）シート材
２４  横導電糸
Ｈ  融雪ヒータ材
Ｐ  パラペット
Ｒ  屋上
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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