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【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを構成する機器に関する情報を判別する判別手段と、
前記判別手段により判別した情報に基づいて、通信に使用するアンテナの選択処理を実行するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に応じて、通信に使用するアンテナの選択処理を実行する選択手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判別手段は、他の通信装置の種別を判別することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判別手段は、他の通信装置の機能を判別することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判別手段は、他の通信装置の電源種別を判別することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判別手段は、他の通信装置のバッテリー残量を判別することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判別手段は、前記通信装置の種別を判別することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判別手段は、前記通信装置の機能を判別することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記判別手段は、前記通信装置の電源種別を判別することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記判別手段は、前記通信装置のバッテリー残量を判別することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記判別手段は、受信したデータの含まれている情報を解析し、前記ネットワークを構成する機器に関する情報を判別することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記判別手段は、前記ネットワークを構成する機器の数を判別することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記選択手段により前記アンテナの選択を実行する相手に対して、通信に使用するアンテナの選択処理の実行を指示する指示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
ネットワークを構成する機器に関する情報に基づいて、通信に使用するアンテナの選択処理を実行するか否かを判定し、該判定に応じて、通信に使用するアンテナの選択処理を実行することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１４】
通信装置の制御部により実行されるプログラムであって、
ネットワークを構成する機器に関する情報に基づいて、通信に使用するアンテナの選択処理を実行するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定に応じて、通信に使用するアンテナの選択処理を実行する選択工程を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ネットワークを構成する機器に関する情報に基づいて、通信に使用するアンテナの選択処理を実行するか否かを判定し、該判定に応じて、通信に使用するアンテナの選択処理を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１インダクタＬ１、第１容量Ｃ１、第２インダクタＬ２、および第２容量Ｃ２の値は、下記（式２）のように定義される。なお、下記（式２）において、ωLは低域側遮断周
波数、ωHは高域側遮断周波数、ωBWは帯域幅、およびωCは中心周波数をそれぞれ表す角周波数である。また、ｇ1、ｇ2はＢＰＦのｇパラメータであり、Chebyshev型では次数や
リップル値から決定できる。
【数２】
2009005137.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図７は、実施例１に係る２次ＢＰＦを装荷した出力増幅器１１０の回路構成を示す。図７に示す出力増幅器１１０は、図４に示した出力増幅器１００の前置増幅器を１段構成とした構成である。また、図７はバイアス回路を追加して描いている。第１トランジスタＭ１のゲート端子には、バイアス抵抗Ｒｂを介して第１バイアス電圧Ｖｇ１が印加される。第２トランジスタＭ２のゲート端子には、バイアス抵抗Ｒｂを介して電源電圧Ｖｄｄが印加される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
前置増幅回路３２、４２は２段構成であるが、１段目および２段目のトランジスタのサイズは同じである。すなわち、第１トランジスタＭ１、第２トランジスタＭ２、第３トランジスタＭ３、および第４トランジスタＭ４のゲート長＝０．１８ｕｍ、第１トランジスタＭ１、第２トランジスタＭ２、第３トランジスタＭ３、および第４トランジスタＭ４のゲート幅＝６０ｕｍ、電源電圧＝１．８Ｖ、第１トランジスタＭ１および第３トランジスタＭ３のゲート電圧＝０．７５Ｖ、第２トランジスタＭ２および第４トランジスタＭ４のゲート電圧＝１．８Ｖ、１段目の動作電流（負荷回路を挿入した状態で）＝９．０９ｍＡ、ならびに２段目の動作電流（負荷回路を挿入した状態で）＝９．０８ｍＡとする。実施例１と同様に、第２トランジスタＭ２および第４トランジスタＭ４のゲート端子は容量を介してグラウンドに接続することにより、交流的に接地している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
つぎに実施例４について説明する。実施例４は、ＢＰＦ構成を変形したものであり、第６トランジスタＭ６と出力増幅器の出力端子との間のＢＰＦを３次Chebyshev型ＢＰＦと
したものである。
図１３は、実施例４に係る３次ＢＰＦを装荷した出力増幅器１４０の回路構成を示す。図１３に示す出力増幅器１４０は、図１０に示した出力増幅器１２０の構成と、ＢＰＦ部以外同じである。すなわち、図１３に示す出力増幅器１４０は、図１０に示した出力増幅器１２０の構成に対し、第１インダクタＬ１および第１容量Ｃ１が並列に接続された並列回路を追加した構成である。より具体的には第２容量と出力増幅器１４０の出力端子との間の接続点と、所定の第１固定電位、図１３ではグラウンドとの間に、当該並列回路を接続する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置から伸びた支持部上に配置され、当該支持部を中心として回動自在に構成され、画像形成に係わる表示及び指示の入力を行うための操作パネルと、
前記操作パネルの回動位置を検出する回動位置検出手段と、
前記操作パネルの回動位置に対応させて前記操作パネルに表示すべき画面を予め設定するための画面設定手段と、
前記回動位置検出手段により検出された回動位置に応じて、前記画面設定手段により設定された画面を前記操作パネルに表示させる制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回動位置検出手段は、前記操作パネルの複数の回動位置を検出し、前記画面設定手段は、当該複数の回動位置における前記操作パネルに表示させる画面をそれぞれ設定し、
前記制御手段は、前記回動位置検出手段により前記複数の回動位置のいずれかが検出された場合は、前記操作パネルに表示されている画面を前記画面設定手段により設定された画面に切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記操作パネルが前記複数の回動位置のいずれかに回動されたことを前記回動位置検出手段により検出した場合、前記操作パネルが回動される以前に前記操作パネルに表示されていた画面における入力をクリアした後、前記操作パネルに表示されている画面を前記画面設定手段により設定された画面に切り替えることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記操作パネルが前記複数の回動位置のいずれかに位置することが前記回動位置検出手段により検出できなかった場合、前記操作パネルの表示を消灯することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記操作パネルが前記複数の回動位置のいずれかに位置することが前記回動位置検出手段により検出できなかった場合、前記操作パネルでの入力を禁止することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画面設定手段は、前記操作パネルに表示させる画面を、複数の画面の中から選択して設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
装置から伸びた支持部上に配置され、当該支持部を中心として回動自在に構成され、画像形成に係わる表示及び指示の入力を行うための操作パネルと、前記操作パネルの回動位置を検出する回動位置検出手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、
前記操作パネルの回動位置に対応させて前記操作パネルに表示すべき画面を予め設定するための画面設定工程と、
前記回動位置検出手段が前記操作パネルの回動位置を検出する検出工程と、
前記検出工程にて検出された回動位置に応じて、前記画面設定工程で設定された画面を前記操作パネルに表示させる表示工程とを備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、画像形成装置の設置性（設置環境の自由度）及び操作性を向上させることができる画像形成装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、装置から伸びた支持部上に配置され、当該支持部を中心として回動自在に構成され、画像形成に係わる表示及び指示の入力を行うための操作パネルと、前記操作パネルの回動位置を検出する回動位置検出手段と、前記操作パネルの回動位置に対応させて前記操作パネルに表示すべき画面を予め設定するための画面設定手段と、前記回動位置検出手段により検出された回動位置に応じて、前記画面設定手段により設定された画面を前記操作パネルに表示させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項７記載の画像形成装置の制御方法は、装置から伸びた支持部上に配置され、当該支持部を中心として回動自在に構成され、画像形成に係わる表示及び指示の入力を行うための操作パネルと、前記操作パネルの回動位置を検出する回動位置検出手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、前記操作パネルの回動位置に対応させて前記操作パネルに表示すべき画面を予め設定するための画面設定工程と、前記回動位置検出手段が前記操作パネルの回動位置を検出する検出工程と、前記検出工程にて検出された回動位置に応じて、前記画面設定工程で設定された画面を前記操作パネルに表示させる表示工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、例えば、装置の正面側又は背面側の各操作者がそれぞれ意図する操作を行うことが可能となり、画像形成装置の設置性（設置環境の自由度）及び操作性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
上述した初期画面の設定操作により、初期画面設定画面７０１ｆ上の表示部分７１３が正面位置の初期画面として設定され、また、初期画面設定画面７０１ｉ上の表示部分７１３が背面位置の初期画面として設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局部発振信号を用いて受信信号を中間周波数信号に変換するＲＦ回路部で変換された前記中間周波数信号の周波数を第１の発振信号を用いて低減させ、更に第２の発振信号を混合することでベースバンド信号を取得するとともに、前記局部発振信号の発振周波数に応じて前記第１の発振信号及び前記第２の発振信号を変更するベースバンド信号処理方法。
【請求項２】
前記局部発振信号は周波数が可変であり、
前記第１の発振信号を前記局部発振信号の発振周波数に応じた発振周波数で生成することと、
前記中間周波数信号の周波数を、前記第１の発振信号を用いてダウンコンバートすることと、
前記ダウンコンバートされた信号の周波数及び位相のうちの少なくとも一つに同期するように前記第２の発振信号を生成することと、
前記ダウンコンバートされた信号に前記第２の発振信号を混合して前記ベースバンド信号を取得することと、
を含む請求項１に記載のベースバンド信号処理方法。
【請求項３】
前記第２の発振信号を生成することは、前記局部発振信号の発振周波数に基づいて前記第２の発振信号の発振周波数を、前記ダウンコンバートされた信号の周波数及び位相のうちの少なくとも一つに同期するように変更して生成する請求項２に記載のベースバンド信号処理方法。
【請求項４】
前記受信信号は、測位用衛星から送出される測位信号を受信した信号であり、
前記ベースバンド信号を取得することは、前記測位信号に含まれるＰＲＮ（Pseudo Random Noise）コードを前記ベースバンド信号として取得することであり、
前記取得されたＰＲＮコードと当該ＰＲＮコードのレプリカコードとの相関を演算することと、
前記演算された相関結果に基づいて前記測位用衛星から送出される測位信号を捕捉することと、
前記捕捉された測位信号に基づき現在位置を測位演算することと、
を更に含む請求項２又は３に記載のベースバンド信号処理方法。
【請求項５】
局部発振信号を用いて受信信号を中間周波数信号に変換するＲＦ回路部で変換された前記中間周波数信号の周波数を第１の発振信号を用いて低減させ、更に第２の発振信号を混合することでベースバンド信号を取得するとともに、前記局部発振信号の発振周波数に応じて前記第１の発振信号及び前記第２の発振信号を変更可能であるベースバンド信号処理回路。
【請求項６】
前記局部発振信号は周波数が可変であり、
前記第１の発振信号を前記局部発振信号の発振周波数に応じた発振周波数で生成する第１の発振信号生成部と、
前記中間周波数信号の周波数を、前記第１の発振信号を用いてダウンコンバートするダウンコンバータ部と、
前記ダウンコンバータ部からの出力信号の周波数及び位相のうちの少なくとも一つに同期するように前記第２の発振信号を生成する第２の発振信号生成部と、
前記ダウンコンバート部からの出力信号に前記第２の発振信号を混合して前記ベースバンド信号を取得する検波部と、
を備えた請求項５に記載のベースバンド信号処理回路。
【請求項７】
前記第２の発振信号生成部は、前記局部発振信号の発振周波数に基づいて前記第２の発振信号の発振周波数を、前記ダウンコンバータ部からの出力信号の周波数及び位相のうちの少なくとも一つに同期するように変更して生成する請求項６に記載のベースバンド信号処理回路。
【請求項８】
前記受信信号は、測位用衛星から送出される測位信号を受信した信号であり、
前記検波部は、前記測位信号に含まれるＰＲＮ（Pseudo Random Noise）コードを前記ベースバンド信号として取得し、
前記検波部により取得されたＰＲＮコードと当該ＰＲＮコードのレプリカコードとの相関を演算する相関演算部と、
前記相関演算部により演算された相関結果に基づいて前記測位用衛星から送出される測位信号を捕捉する捕捉部と、
前記捕捉部により捕捉された測位信号に基づき現在位置を測位演算する測位演算部と、
を更に備えた請求項６又は７に記載のベースバンド信号処理回路。
【請求項９】
発振周波数が可変な局部発振信号を用いて受信信号を中間周波数信号に変換するＲＦ回路部と、
前記中間周波数信号の周波数を第１の発振信号を用いて低減させ、更に第２の発振信号を混合することでベースバンド信号を取得するとともに、前記局部発振信号の発振周波数に応じて前記第１の発振信号及び前記第２の発振信号を変更可能であるベースバンド信号処理回路部と、
を備え、
前記ベースバンド信号処理回路部は、
前記第１の発振信号を前記局部発振信号の発振周波数に応じた発振周波数で生成する第１の発振信号生成部と、
前記中間周波数信号の周波数を、前記第１の発振信号を用いてダウンコンバートするダウンコンバータ部と、
前記ダウンコンバータ部からの出力信号の周波数及び位相のうちの少なくとも一つに同期するように前記第２の発振信号を生成する第２の発振信号生成部と、
前記ダウンコンバート部からの出力信号に前記第２の発振信号を混合して前記ベースバンド信号を取得する検波部と、
を有する受信システム。
【請求項１０】
切替指示信号を生成する切替指示信号生成回路を更に備え、
前記ＲＦ回路部は、前記切替指示信号生成回路により生成された切替指示信号に従い、予め定められた複数の発振周波数の中から択一的に発振周波数を切り替えて前記局部発振信号を生成し、
前記第１の発振信号生成部は、前記切替指示信号生成回路により生成された切替指示信号に従い、予め定められた複数の発振周波数の中から択一的に発振周波数を切り替えて前記第１の発振信号を生成する、
請求項９に記載の受信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に向けて球を所定周期で１個宛に発射する発射装置と、
変動入賞装置により受け入れられた球を検出する検出手段と、
前記変動入賞装置を開放制御し、かつ、前記検出手段からの検出信号により賞球排出のための制御を行う主制御手段と、
前記主制御手段からの制御指令により報知手段を所要の態様で制御する従制御手段と、を有する遊技機において、
前記主制御手段は、
前記変動入賞装置の開放制御中及び開放終了後の所定期間以外のときに、前記検出手段から検出信号が送信されると異常状態と判定する異常判定手段と、
前記異常判定手段により異常状態と判定されると前記従制御手段に異常報知指令を送信する送信手段と、
前記異常判定手段により異常状態と判定されると計時を開始する計時手段と、を備え、
前記送信手段は、前記計時手段により所定時間の経過が計時された場合に、前記従制御手段に異常報知解除指令を送信するように構成され、
前記従制御手段は、前記異常報知指令により前記報知手段での異常報知を開始し、前記異常報知解除指令により異常報知を終了し、
前記計時手段が計時を開始してから前記従制御手段に異常報知解除指令を送信するまでに経過する前記所定時間は、前記発射装置が球を発射する前記所定周期の２倍以上に設定したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記主制御手段に接続されて所要の報知を行う第２報知手段を備え、
前記主制御手段は、前記異常判定手段により異常状態と判定されると、前記計時手段により前記所定時間の経過が計時されるまで、前記第２報知手段に報知信号を出力する出力手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
遊技領域に向けて球を所定周期で１個宛に発射する発射装置と、
変動入賞装置により受け入れられた球を検出する検出手段と、
前記変動入賞装置を開放制御し、かつ、前記検出手段からの検出信号により賞球排出のための制御を行う主制御手段と、
前記主制御手段からの制御指令により報知手段を所要の態様で制御する従制御手段と、を有する遊技機において、
前記主制御手段は、
前記変動入賞装置の開放制御中及び開放終了後の所定期間以外のときに、前記検出手段から検出信号が送信されると異常状態と判定する異常判定手段と、
前記異常判定手段により異常状態と判定されると前記従制御手段に異常報知指令を送信する送信手段と、
前記異常判定手段により異常状態と判定されると計時を開始する計時手段と、を備え、
前記送信手段は、前記計時手段により所定時間の経過が計時された場合に、前記従制御手段に異常報知解除指令を送信するように構成され、
前記従制御手段は、前記異常報知指令により前記報知手段での異常報知を開始し、前記異常報知解除指令により異常報知を終了し、
前記計時手段が計時を開始してから前記従制御手段に異常報知解除指令を送信するまでに経過する前記所定時間は、前記発射装置が球を発射する前記所定周期の２倍以上に設定したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、異常状態を判定する異常判定手段と、異常状態で従制御手段に異常報知指令を送信する送信手段と、異常状態で計時を開始する計時手段とを備え、送信手段は、計時手段により所定時間の経過が計時された場合に、従制御手段に異常報知解除指令を送信するように構成され、従制御手段は、異常報知指令により報知手段での異常報知を開始し、異常報知解除指令により異常報知を終了するので、異常報知を行うために主制御手段が担う処理を軽減することができる。すなわち、１回の異常報知において、主制御手段が従制御手段に送信する信号は異常報知指令と異常報知解除指令の２つであるので、主制御手段が遊技球の検出毎に異常信号を出力する場合に比べ主制御手段が担う処理を軽減することができる。
また、請求項１に記載の発明によれば、変動入賞装置が設けられた遊技領域に向けて球を所定周期で１個宛に発射する発射装置を備え、計時手段が計時を開始してから従制御手段に異常報知解除指令を送信するまでに経過する所定時間は、発射装置が球を発射する所定周期の２倍以上に設定したので、異常報知を行うために主制御基板が担う処理を軽減することができる。すなわち、主制御手段から従制御手段への異常報知指令の送信を、主制御手段が検出手段から検出信号を送信される毎に行うようにすると、例えば、不正な発射球が３個連続して発射と同じ間隔で変動入賞装置に入賞した場合に、異常報知指令を３回送信しなくてはならない。しかし、異常報知指令を送信してから異常報知解除指令を送信するまでに経過する時間を発射周期の２倍以上に設定したので、不正な発射球が３個連続して変動入賞装置に入賞しても指令送信回数は２回で済み、１回省くことができて主制御装置の処理負担を軽減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
タイマを設定する処理（ステップｈ６）では、タイマに所定時間（所定値）を設定する処理がなされる。このタイマの値は不正入賞監視処理が行われる毎、すなわちタイマ割り込み処理毎に減算（値が１デクリメント）されるようになっている。すなわち、遊技制御装置３０が、異常判定手段（遊技制御装置３０）により異常状態と判定されると計時を開始する計時手段をなす。なお、タイマに設定される所定時間は、所定周期で遊技領域１ａに遊技球を発射する発射装置における発射間隔の２倍以上の時間とされている。例えば、発射装置が６００００ｍｓｅｃ（１分）間に１００個の遊技球を発射する場合、発射間隔は６００ｍｓｅｃとなり、タイマ割り込み処理が２ｍｓｅｃ毎に行われるのであれば、タイマを設定する処理（ステップｈ６）において、タイマに６００以上の所定値を設定するようにすれば良いこととなる。これらの処理により、異常状態の発生が報知されるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気／機械エネルギー変換素子に駆動信号を印加して、偶数次数の面内方向と奇数次数の面外方向の駆動振動、又は奇数次数の面内方向と偶数次数の面外方向の駆動振動を形成する振動子と、前記振動子上に複数配置され、回転体と接触する接触部と、を有する振動波駆動装置を制御する、振動波駆動装置の制御装置であって、
前記駆動振動のうちのいずれか一方の駆動振動による第１の定在波、及び他方の駆動振動による任意の空間的位置位相に腹を有することが可能な第２の定在波を発生させるための駆動信号を前記電気／機械エネルギー変換素子に供給する信号発生部を有することを特徴とする振動波駆動装置の制御装置。
【請求項２】
前記回転体は、前記第１の定在波と前記第２の定在波に時間的な位相差を持たせて励起することにより駆動され、
前記回転体の回転中心を含みかつ前記振動子の中心軸を法線ベクトルとする平面内に回転軸を有する傾斜方向の回転において、前記第２の定在波の空間的位置位相が変化することによって前記傾斜方向の回転の回転軸の位置を制御することを特徴とする請求項１に記載の振動波駆動装置の制御装置。
【請求項３】
前記第２の定在波を構成する２つ以上の定在波の振幅比によって、前記第２の定在波の空間的位置位相を制御することを特徴とする請求項２に記載の振動波駆動装置の制御装置。
【請求項４】
前記第１の定在波と、前記第１の定在波と空間的位置位相をずらして形成される第３の定在波とで構成される進行波に基づいて、前記振動子の中心軸を回転軸とする水平方向の回転の送り運動を発生させることを特徴とする請求項２に記載の振動波駆動装置の制御装置。
【請求項５】
前記水平方向の回転の送り運動は、前記進行波を形成する前記第１の定在波と前記第３の定在波の間の位相差と、前記第３の定在波の振幅とにより制御することを特徴とする請求項４に記載の振動波駆動装置の制御装置。
【請求項６】
前記水平方向の回転の送り運動成分と前記傾斜方向の回転の送り運動成分との比率を任意に定めることを特徴とする請求項４に記載の振動波駆動装置の制御装置。
【請求項７】
電気／機械エネルギー変換素子に駆動信号を印加して、偶数次数の面内方向と奇数次数の面外方向の駆動振動、又は奇数次数の面内方向と偶数次数の面外方向の駆動振動を形成する振動子と、前記振動子上に複数配置され、回転体と接触する接触部とを有する振動波駆動装置を制御する、振動波駆動装置の制御方法であって、
前記駆動振動のうちのいずれか一方の駆動振動による第１の定在波、及び他方の駆動振動による任意の空間的位置位相に腹を有することが可能な第２の定在波を発生させるための駆動信号を、信号発生部が、前記電気／機械エネルギー変換素子に供給することを特徴とする振動波駆動装置の制御方法。
【請求項８】
電気／機械エネルギー変換素子に駆動信号を印加して、偶数次数の面内方向と奇数次数の面外方向の駆動振動、又は奇数次数の面内方向と偶数次数の面外方向の駆動振動を形成する振動子と、前記振動子上に複数配置され、回転体と接触する接触部とを有する振動波駆動装置を制御する、振動波駆動装置の制御方法を実行するための、コンピュータで読み取り可能なプログラムであって、
前記駆動振動のうちのいずれか一方の駆動振動による第１の定在波、及び他方の駆動振動による任意の空間的位置位相に腹を有することが可能な第２の定在波を発生させるため
の駆動信号を、信号発生部が、前記電気／機械エネルギー変換素子に供給するステップを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の振動波駆動装置の制御装置は、電気／機械エネルギー変換素子に駆動信号を印加して、偶数次数の面内方向と奇数次数の面外方向の駆動振動、又は奇数次数の面内方向と偶数次数の面外方向の駆動振動を形成する振動子と、前記振動子上に複数配置され、回転体と接触する接触部とを有する振動波駆動装置を制御する、振動波駆動装置の制御装置であって、前記駆動振動のうちのいずれか一方の駆動振動による第１の定在波、及び他方の駆動振動による任意の空間的位置位相に腹を有することが可能な第２の定在波を発生させるための駆動信号を前記電気／機械エネルギー変換素子に供給する信号発生部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の振動波駆動装置の制御方法は、電気／機械エネルギー変換素子に駆動信号を印加して、偶数次数の面内方向と奇数次数の面外方向の駆動振動、又は奇数次数の面内方向と偶数次数の面外方向の駆動振動を形成する振動子と、前記振動子上に複数配置され、回転体と接触する接触部とを有する振動波駆動装置を制御する、振動波駆動装置の制御方法であって、前記駆動振動のうちのいずれか一方の駆動振動による第１の定在波、及び他方の駆動振動による任意の空間的位置位相に腹を有することが可能な第２の定在波を発生させるための駆動信号を、信号発生部が、前記電気／機械エネルギー変換素子に供給することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のプログラムは、電気／機械エネルギー変換素子に駆動信号を印加して、偶数次数の面内方向と奇数次数の面外方向の駆動振動、又は奇数次数の面内方向と偶数次数の面外方向の駆動振動を形成する振動子と、前記振動子上に複数配置され、回転体と接触する接触部とを有する振動波駆動装置を制御する、振動波駆動装置の制御方法を実行するための、コンピュータで読み取り可能なプログラムであって、前記駆動振動のうちのいずれか一方の駆動振動による第１の定在波、及び他方の駆動振動による任意の空間的位置位相に腹を有することが可能な第２の定在波を発生させるための駆動信号を、信号発生部が、前記電気／機械エネルギー変換素子に供給するステップを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧をスイッチングして接続される機器に出力する電源装置であって、
前記入力電圧を検出し、検出された結果に応じた第１の信号を出力する電圧検出手段と、
接続される機器と通信し、接続される機器の動作状態に関連する情報を取得する通信制御手段と、
電子機器の動作状態に基づいて出力電圧を設定し、設定した出力電圧に関連する第２の信号を出力する電圧設定手段と、
前記第１および第２の信号に基づき第３の信号を出力する制御信号発生手段と、
前記第３の信号に基づいて前記入力電圧をスイッチングするスイッチング手段とを有することを特徴とする電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置とネットワークとの間でデータ転送を行う第１のインタフェース回路と、
前記ホスト装置および前記ネットワークの少なくとも一方とメモリ装置との間でデータ転送を行う第２のインタフェース回路と、
を含み、
前記モデムが、イーサーネット（登録商標）通信リンクおよびユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）の少なくとも一方を介して前記ホスト装置による前記メモリ装置へのアクセスを可能にする、前記モデム。
【請求項２】
前記ネットワークは、デジタル・ケーブル・ネットワークおよびデジタル加入者線（ＤＳＬ）ネットワークの一方を含む、請求項１記載のモデム。
【請求項３】
デフォルトのデータ転送条件に応じて、前記ネットワークと通信するコンピュータおよび前記ホスト装置の少なくとも一方と、前記メモリ装置との間でデータが転送される、請求項１記載のモデム。
【請求項４】
前記メモリ装置は、オーディオ・プレーヤと組み合わされており、デフォルトのデータ転送条件に応じて、前記ネットワークと通信するコンピュータおよび前記ホスト装置の少なくとも一方から、前記メモリ装置にオーディオ・データが転送される、請求項１記載のモデム。
【請求項５】
前記メモリ装置は、映像装置と組み合わされており、デフォルトのデータ転送条件に応じて、前記メモリ装置から、前記ネットワークと通信するコンピュータおよび前記ホスト装置の少なくとも一方に映像データが転送される、請求項１記載のモデム。
【請求項６】
前記第２のインタフェース回路は、コンパクト・フラッシュ・メモリ・カードを挿入することができる、請求項１記載のモデム。
【請求項７】
第１のタイプのデータ・バスを使用して前記メモリ装置と前記モデムとの間でデータを通信し、第２のタイプのデータ・バスを使用して前記ホスト装置と前記モデムとの間でデータを通信する、請求項１記載のモデム。
【請求項８】
前記メモリ装置にはプログラムが記憶されており、前記第２のインタフェース回路は、前記プログラムを実行のために前記モデムに転送する、請求項１記載のモデム。
【請求項９】
前記メモリ装置に記憶された前記プログラムは圧縮されており、前記モデムは、前記プログラムを実行の前に解凍する、請求項８記載のモデム。
【請求項１０】
ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）のハブとして動作して、ＵＳＢ通信経路を介して前記メモリ装置と前記ホスト装置との間でデータを転送する、請求項１記載のモデム。
【請求項１１】
少なくとも初期動作プログラムを記憶したフラッシュ・メモリに接続される第１のデータ・バスと組み合わされており、ホスト・コンピューティング装置とネットワークとの間でデータを転送するモデムと、
前記第１のデータ・バスに接続され、且つ、物理的インタフェース・デバイスに接続されるインタフェース回路と、を含む装置であって、
前記物理的インタフェース・デバイスは、メモリ装置を受け入れるように構成されており、また、前記インタフェース回路は、前記第１のデータ・バスを使用して前記メモリ装置と前記モデムとの間でデータ転送を行うように構成されており、また、前記モデムは、前記ホスト装置および前記ネットワークの少なくとも一方と前記メモリ装置との間でデータを転送するように構成されており、
前記モデムが、イーサーネット（登録商標）通信リンクおよびユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）の少なくとも一方を介して前記ホスト装置による前記メモリ装置へのアクセスを可能にする、前記装置。
【請求項１２】
前記ネットワークは、デジタル・ケーブル・ネットワークおよびデジタル加入者線（ＤＳＬ）ネットワークの一方を含む、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
デフォルトのデータ転送条件に応じて、前記ネットワークと通信するコンピュータおよび前記ホスト装置の少なくとも一方と前記メモリ装置との間で、データが転送される、請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
前記メモリ装置にはプログラムが記憶されており、前記インタフェース回路は、前記プログラムを実行のために前記モデムに転送する、請求項１１記載の装置。
【請求項１５】
ホスト装置とネットワークとの間でデータ転送を行う第１のインタフェース回路を含み、更に、前記ホスト装置および前記ネットワークの少なくとも一方とメモリ装置との間でデータ転送を行う第２のインタフェース回路を含むモデムに接続されるインタフェース装置に前記メモリ装置が挿入されたことを検知し、
デフォルトのデータ転送条件に応じて、前記ホスト装置および前記ネットワークの少なくとも一方と前記検知されたメモリ装置との間でデータ転送を行い、
前記モデムが、イーサーネット（登録商標）通信リンクおよびユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）の少なくとも一方を介して前記ホスト装置による前記メモリ装置へのアクセスを可能にする、前記データ転送方法。
【請求項１６】
前記データ転送は、前記ネットワークと通信するコンピュータおよび前記ホスト装置の少なくとも一方から前記検知されたメモリ装置へのオーディオ・データの転送を含む、請求項１５記載のデータ転送方法。
【請求項１７】
前記データ転送は、前記検知されたメモリ装置から、前記ネットワークと通信するコンピュータおよび前記ホスト装置の少なくとも一方への映像データの転送を含む、請求項１５記載のデータ転送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の原理に従う通信装置の一形態は、ホスト装置と通信ネットワークとの間でデータ転送を行うように構成された第１のインタフェース回路と、上記ホスト装置と外部記憶装置との間でデータ転送を行うように構成された第２のインタフェース回路とを含み、また、第２のインタフェース回路は、これに接続された外部記憶装置のタイプを特定し、その外部記憶装置からデータを取り出して上記ホスト装置に供給するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここで、上記隠蔽剤組成物としては、例えば、アクリル系樹脂エマルジョン、酢酸ビニル系樹脂エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル系樹脂エマルジョン等に隠蔽成分を配合したものが知られている（例えば、特開平５−１１６１０３号公報参照）。
これらの隠蔽剤組成物を用いて化粧板を製造する場合、基材に隠蔽処理を行った後、突き板貼りや化粧紙貼りの際に、通常、スチレン・ブタジエン系樹脂ラテックスや酢酸ビニル系樹脂エマルジョンにアミノ系樹脂を配合したホルムアルデヒド系の接着剤が使用され、熱圧接着されている。この場合、上記隠蔽剤組成物は耐熱性及び耐水性にさほど優れるものではないのだが、ホルムアルデヒド系の接着剤における、低分子で浸透性のよいアミノ系樹脂等が熱圧接着の際に隠蔽剤層中に浸透し、隠蔽剤層が強化されるため、熱圧接着時の初期接着性、耐水性及び耐熱性等に大きな影響を与えることはなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションサーバ上で動作するアプリケーションの運用整合性を維持する運用整合性維持システムにおける運用整合性維持方法であって、
アプリケーション運用プログラムからミドルウェアを操作した際の操作制御方法を表す操作制御情報を記憶装置から読み出して、その読み出した操作制御情報を元に、操作要求を抑止したり、呼び出す運用機能を変更する呼び出しを通信装置によりアプリケーションサーバへ送信したりし、前記呼び出しを通信装置によりアプリケーションサーバで受信して、その受信した呼び出しに示されているアプリケーション運用機能またはミドルウェア運用機能のいずれかを呼び出すことを特徴とする運用整合性維持方法。
【請求項２】
ミドルウェアに関する操作制御情報を収集して依存関係情報として記憶装置へ格納し、その記憶装置に格納した依存関係情報を参照して、アプリケーション運用プログラムからミドルウェアを操作した際の操作制御方法を決定することを特徴とする請求項１に記載された運用整合性維持方法。
【請求項３】
通信装置によりアプリケーションサーバから運用機能一覧情報を受信して記憶装置へ格納し、その記憶装置に格納した運用機能一覧情報を参照して、前記運用機能を呼び出すことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載された運用整合性維持方法。
【請求項４】
簡易操作の対象となるアプリケーション名を表す簡易操作制御情報を記憶装置から読み出して、その読み出した簡易操作制御情報を元に操作要求を抑止することを特徴とする請求項１に記載された運用整合性維持方法。
【請求項５】
ミドルウェアに対する操作要求がミドルウェア運用機能からの要求である場合にその操作要求を実行することを特徴とする請求項４に記載された運用整合性維持方法。
【請求項６】
前記操作要求の抑止または実行をアプリケーションサーバプログラムで行うことを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載された運用整合性維持方法。
【請求項７】
アプリケーションサーバ上で動作するアプリケーションの運用整合性を維持する運用整合性維持システムであって、
アプリケーション運用プログラムからミドルウェアを操作した際の操作制御方法を表す操作制御情報を記憶装置から読み出して、その読み出した操作制御情報を元に、操作要求を抑止したり、呼び出す運用機能を変更する呼び出しを通信装置によりアプリケーションサーバへ送信したりする運用制御部と、
前記呼び出しを通信装置によりアプリケーションサーバで受信して、その受信した呼び出しに示されているアプリケーション運用機能またはミドルウェア運用機能のいずれかを呼び出す運用機能提供部とを備えることを特徴とする運用整合性維持システム。
【請求項８】
簡易操作の対象となるアプリケーション名を表す簡易操作制御情報を記憶装置から読み出して、その読み出した簡易操作制御情報を元に操作要求を抑止し、ミドルウェアに対する操作要求がミドルウェア運用機能からの要求である場合にその操作要求を実行する簡易運用制御部を備えることを特徴とする請求項７に記載された運用整合性維持システム。
【請求項９】
アプリケーションサーバ上で動作するアプリケーションの運用整合性を維持する運用整合性維持システムにおける運用整合性維持方法をコンピュータに実行させる為のプログラムであって、
アプリケーション運用プログラムからミドルウェアを操作した際の操作制御方法を表す操作制御情報を記憶装置から読み出して、その読み出した操作制御情報を元に、操作要求を抑止したり、呼び出す運用機能を変更する呼び出しを通信装置によりアプリケーションサーバへ送信したりし、前記呼び出しを通信装置によりアプリケーションサーバで受信して、その受信した呼び出しに示されているアプリケーション運用機能またはミドルウェア運用機能のいずれかを呼び出す運用整合性維持方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
簡易操作の対象となるアプリケーション名を表す簡易操作制御情報を記憶装置から読み出して、その読み出した簡易操作制御情報を元に操作要求を抑止し、ミドルウェアに対する操作要求がミドルウェア運用機能からの要求である場合にその操作要求を実行する運用整合性維持方法をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９に記載されたプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ライタであって、
書込み要素と、
該書込み要素に隣接して配置された第１の発振素子であって、該第１の発振素子は、第１の磁性層、該第１の磁性層の主面に垂直な成分を含む磁化ベクトルを有する第２の磁性層、前記第１の磁性層と前記第２の磁性層との間に配置された第１の非磁性層、および前記第１の非磁性層と反対側の前記第２の磁性層に隣接して配置された第３の磁性層を含み、前記第３の磁性層の磁化の方向は、前記第１の磁性層の磁化方向に平行であり、前記第１の発振素子は、前記第１の磁性層の主面に垂直な方向に電流が流れるとき、高周波振動場を発生する前記第１の発振素子と、
を含む磁気ライタ。
【請求項２】
磁気ライタであって、
書込み要素と、
該書込み要素に隣接して配置された第１の発振素子であって、該第１の発振素子は、第１の磁性層、該第１の磁性層の主面に垂直な成分を含む磁化ベクトルを有する第２の磁性層、および前記第１の磁性層と前記第２の磁性層との間に配置された第１の非磁性層を含み、前記第１の発振素子は、前記第１の磁性層の主面に垂直な方向に電流が流れるとき、高周波振動場を発生する前記第１の発振素子と、
前記第１の発振素子に隣接して配置され、第３の磁性層、該第３の磁性層の主面に垂直な成分を含む磁化ベクトルを有する第４の磁性層および前記第３の磁性層と前記第４の磁性層との間に配置された第２の非磁性層を含む第２の発振素子であって、前記第３の磁性層の主面に垂直に電流が流れる前記第２の発振素子、
を含む前記磁気ライタ。
【請求項３】
請求項２記載の磁気ライタであって、前記第２の発振素子は、前記第１の発振素子と直列に接続される前記磁気ライタ。
【請求項４】
請求項２記載の磁気ライタであって、前記第２の発振素子は、前記第１の発振素子と並列に配置される前記磁気ライタ。
【請求項５】
請求項２記載の磁気ライタであって、前記第１および第２の発振素子によって生成される高周波振動場は、位相ロックされる前記磁気ライタ。
【請求項６】
請求項１記載の磁気ライタであって、前記高周波振動場の周波数は、電流の大きさに相関する前記磁気ライタ。
【請求項７】
請求項６記載の磁気ライタであって、前記高周波振動場は、少なくとも１．０ＧＨｚの周波数を有する前記磁気ライタ。
【請求項８】
請求項１記載の磁気ライタであって、前記電流は、直流、交流および交流で変調された直流を含むグループから選ばれる前記磁気ライタ。
【請求項９】
請求項１記載の磁気ライタであって、前記第１および第２の磁性層の少なくとも１つは、Ｃｏ、ＣｏＦｅ、ＣｏＦｅＢ、ＮｉＦｅおよびそれらの合金を含むグループから選ばれた材料を含む前記磁気ライタ。
【請求項１０】
請求項１記載の磁気ライタであって、前記第１の非磁性層は、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｃｒ、ＲｕおよびＰｄを含むグループから選ばれた材料を含む前記磁気ライタ。
【請求項１１】
請求項１記載の磁気ライタであって、更に、
前記第３の磁性層の主面に垂直な磁化方位を有する第４の磁性層と、
前記第３の磁性層と前記第４の磁性層との間に配置された第２の非磁性層と、
を含む前記磁気ライタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1，第2のプロセッサ群を含む複数のプロセッサと、
前記第1のプロセッサ群が接続されている第1のバスと、
前記第2のプロセッサ群が接続されている第2のバスと、
前記第1のバスが接続されている第1の外部バスI/Fと、
前記第2のバスが接続されている第2の外部バスI/Fと、を一の半導体チップ上に備え、
前記第1のバスに接続され第1のプロセッサ群により共有される2次キャッシュを備えるマルチプロセッサ装置。
【請求項２】
前記第2のプロセッサ群は、データ処理を行うためのデータ処理プロセッサからなる請求項1記載のマルチプロセッサ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一実施形態における、マルチプロセッサ装置は第1，第2のプロセッサ群を含む複数のプロセッサと、前記第1のプロセッサ群が接続されている第1のバスと、前記第2のプロセッサ群が接続されている第2のバスと、前記第1のバスが接続されている第1の外部バスI/Fと、前記第2のバスが接続されている第2の外部バスI/Fとを一の半導体チップ上に備え、前記第1のバスに接続され第1のプロセッサ群により共有される2次キャッシュを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された検索対象をサービスロケーションプロトコルを用いて検索する検索実行装置であって、
情報を出力可能な第１出力手段と、
検索対象のサービス種別と、該検索対象が有する固有情報の少なくとも一部分である一部分情報及び該固有情報のうち該一部分情報以外の部分に相当する任意情報と、をユーザから取得する第１取得手段と、
前記取得した前記検索対象のサービス種別と、前記取得した一部分情報及び任意情報を含むタグリストと、を格納した検索要求を作成する要求作成手段と、
前記作成された検索要求を前記ネットワークを介して前記第１出力手段に検索対象へ送信させる実行制御手段と、
を備えた検索実行装置。
【請求項２】
前記要求作成手段は、サービスロケーションプロトコルにおいてタグリストの記述に規定されている文字以外の文字を利用して前記タグリストを作成する、請求項１に記載の検索実行装置。
【請求項３】
前記実行制御手段は、前記検索要求を前記ネットワークを介して検索対象に送信したあと、前記サービス種別に適合すると共に、前記固有情報に前記一部分情報を含む前記検索対象から前記固有情報を含むアトリビュートリストを格納した応答情報を取得し、前記取得した応答情報に格納された固有情報をユーザへ出力する、請求項１又は２に記載の検索実行装置。
【請求項４】
ネットワークに接続された検索実行装置へサービスロケーションプロトコルを用いて応答する検索対象装置であって、
情報を取得可能な第２取得手段と、
情報を出力可能な第２出力手段と、
所定のサービス種別と所定の固有情報とを記憶する情報記憶手段と、
検索対象のサービス種別と、該検索対象が有する固有情報の少なくとも一部分である一部分情報及び該固有情報のうち一部分情報以外の部分に相当する任意情報とを含むタグリストと、を格納した検索要求を前記第２取得手段が取得し、前記取得したサービス種別が前記情報記憶手段に記憶されているか否かを判定すると共に前記取得した固有情報の少なくとも一部分である一部分情報が前記情報記憶手段に記憶された固有情報に含まれるか否かを判定し、前記取得したサービス種別が前記情報記憶手段に記憶されていると判定すると共に前記取得した一部分情報が前記情報記憶手段に記憶された固有情報に含まれていると判定したときには前記情報記憶手段に記憶され前記検索要求に対応する固有情報を含むアトリビュートリストを格納した応答情報を作成し、該作成した応答情報を前記検索実行装置へ前記第２出力手段に出力させる応答制御手段と、
を備えた検索対象装置。
【請求項５】
前記応答制御手段は、前記取得したサービス種別が前記情報記憶手段に記憶されていないと判定するか、前記取得した一部分情報が前記情報記憶手段に記憶された固有情報に含まれていないかの少なくとも一方であると判定したときには、前記検索実行装置へ出力する応答情報を作成しない、請求項４に記載の検索対象装置。
【請求項６】
前記応答制御手段は、サービスロケーションプロトコルにおいてタグリストの記述に規定されている文字以外の文字を利用して作成された前記タグリストを格納した前記検索要求を取得する、請求項４又は５に記載の応答制御手段。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の検索実行装置と、
請求項４〜６のいずれか１項に記載の検索対象装置と、
を備えた情報検索システム。
【請求項８】
ネットワークに接続された検索対象をサービスロケーションプロトコルを用いて検索実行コンピュータが検索する情報検索方法であって、
（ａ）検索対象のサービス種別と、該検索対象が有する固有情報の少なくとも一部分である一部分情報及び該固有情報のうち該一部分情報以外の部分に相当する任意情報と、をユーザから取得するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）で取得した前記検索対象のサービス種別と、前記ステップ（ａ）で取得した一部分情報及び任意情報を含むタグリストと、を格納した検索要求を作成するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）で作成した検索要求を前記ネットワークを介して検索対象に送信するステップと、
を含む情報検索方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報検索方法の各ステップを１又は複数のコンピュータに実現させるプログラム。
【請求項１０】
所定のサービス種別と所定の固有情報とを記憶する情報記憶手段、を備えた検索対象装置を利用し、ネットワークに接続された検索実行装置へサービスロケーションプロトコルを用いて検索対象コンピュータが応答する情報応答方法であって、
（ａ）検索対象のサービス種別と、該検索対象が有する固有情報の少なくとも一部分である一部分情報及び該固有情報のうち一部分情報以外の部分に相当する任意情報とを含むタグリストと、を格納した検索要求を前記検索実行装置から取得するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）で取得したサービス種別が、前記情報記憶手段に記憶されているか否かを判定すると共に、前記ステップ（ａ）で取得した固有情報の少なくとも一部分である一部分情報が前記情報記憶手段に記憶された固有情報に含まれるか否かを判定するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）で、前記取得したサービス種別が前記情報記憶手段に記憶されていると判定すると共に、前記取得した一部分情報が前記情報記憶手段に記憶された固有情報に含まれていると判定したときには、前記情報記憶手段に記憶され前記検索要求に対応する固有情報を含むアトリビュートリストを格納した応答情報を作成するステップと、（ｄ）前記ステップ（ｃ）で作成した応答情報を前記検索実行装置へ出力するステップと、
を含む情報応答方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報応答方法の各ステップを１又は複数のコンピュータに実現させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検索実行装置、検索対象装置、情報検索システム、情報検索方法、情報応答方法及びそれらのプログラム