Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクタンクから記録ヘッドに至るインク経路内にサブタンクを配置したインクジェット記録装置であって、
前記インクタンク内のインクを前記サブタンクに供給する第１の経路と、
前記サブタンク内のインクを前記記録ヘッドに供給する第２の経路と、
前記サブタンクに設けられ、超音波を発生させて前記サブタンク内のインク中に定在波音場を形成する超音波発生手段と、を有し、
前記第２の経路における前記サブタンクの前記インクを取り込む取り込み口は、前記定在波音場の音圧の腹部と対応する位置に配置されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記超音波発生手段は、前記サブタンクの底面部に配置され、
前記第２の経路の前記取り込み口は、前記超音波発生手段によって前記サブタンクの前記底面部から前記サブタンクの前記インクの液面に向かって発せられた前記超音波の伝播方向に於ける最初に形成される音圧の腹部と対応する位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
インクタンクから記録ヘッドに至るインク経路内にサブタンクを配置したインクジェット記録装置であって、
前記サブタンク内のインクに超音波振動を与える超音波発生手段を設け、前記超音波発生手段によって前記サブタンクの前記インク中に形成された定在波音場の音圧の腹部のインクを前記記録ヘッドに供給することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記超音波発生手段は、前記サブタンクの底面部に配置され、
前記腹部は、前記サブタンクの前記底面部に最も近接した位置に形成された腹部であることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、効率よく気泡のないインクを記録ヘッドに連続的に送ることが可能なインクジェット記録装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような課題を解決するために本発明のインクジェット記録装置は、インクタンクから記録ヘッドに至るインク経路内にサブタンクを配置したインクジェット記録装置であって、インクタンク内のインクをサブタンクに供給する第１の経路と、サブタンク内のインクを記録ヘッドに供給する第２の経路と、サブタンクに設けられ、超音波を発生させてサブタンク内のインク中に定在波音場を形成する超音波発生手段と、を有し、第２の経路におけるサブタンクのインクを取り込む取り込み口は、定在波音場の音圧の腹部と対応する位置に配置されていることを特徴とする。また、本発明のインクジェット記録装置は、インクタンクから記録ヘッドに至るインク経路内にサブタンクを配置したインクジェット記録装置であって、サブタンク内のインクに超音波振動を与える超音波発生手段を設け、超音波発生手段によってサブタンクのインク中に形成された定在波音場の音圧の腹部のインクを記録ヘッドに供給することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、効率よく気泡のないインクを記録ヘッドに連続的に送ることが可能なインクジェット記録装置を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１に於いて、このインクジェット記録装置１０は、インクボトル（インクタンク）１１と、サブタンク１２と、記録ヘッド１３とを有している。インクボトル１１とサブタンク１２とは、弁１９を有する第１のインク経路１８によって接続されており、インクボトル１１内に収容されているインク１５を第１のインク経路１８を経由してサブタンク１２に供給する。この第１のインク経路１８の一端側は、インクジョイント部１７を介してインクボトル１１と接続され、インクボトル１１と第１のインク経路１８の一端側とが着脱可能となっている。また、第１のインク経路１８の他端側は、詳細は後述するがサブタンク１２の上方に接続されている。なお、弁１９は、インクボトル１１からサブタンク１２へと供給するインク１５の供給量を制御するために設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上述した第１の実施形態では、サブタンク１２から記録ヘッド１３までインク１５が流れる場合について説明したが、図８に示されるように、第３のインク経路３０を介してインクが循環する場合にも同様の効果が期待できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（第５の実施形態）
次に、図１３を参照して、本発明の第５の実施形態について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂を主成分とし、ポリカルボジイミドを添加剤として含む樹脂フィルムと、
前記樹脂フィルムの少なくとも一方の面上に配置されたアクリル系粘着剤層と
を有する装飾性シート。
【請求項２】
前記樹脂フィルムは、前記ポリカルボジイミドを、０.５質量％以上含む、請求項１に記載の装飾性シート。
【請求項３】
前記ポリエステル系樹脂は、ポリエチレンテレフタレート樹脂もしくはポリブチレンテレフタレート樹脂である、請求項１または２に記載の装飾性シート。
【請求項４】
前記樹脂フィルムと前記アクリル系粘着剤層との界面において、少なくとも一部の前記ポリカルボジイミド中のカルボジイミド基（−N=C=N-）と前記アクリル系粘着剤層中のカルボキシル基（-COOH）とが化学結合していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の装飾性シート。
【請求項５】
前記樹脂フィルムは、弾性率が３００MＰa以上７００MＰa以下である請求項１から４のいずれか１項に記載の装飾性シート。
【請求項６】
前記樹脂フィルムは、厚みが５０〜２００μｍである、請求項１から５のいずれか１項に記載の装飾性シート。
【請求項７】
前記アクリル系粘着剤層は、イソシアネート架橋されたものである請求項１から６のいずれか１項に記載の装飾性シート。
【請求項８】
前記装飾性シートは、自動車の窓枠周辺の外装装飾に使用されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の装飾性シート。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水深を検出する水深検出部と、
検出した水深に対応する水深データを外部装置の受信タイミングと同期した所定の送信タイミングで送信する水深送信部と、
前記外部装置から前記水深データを受信する水深受信部と、
前記水深検出部により検出した自己の水深と、受信した前記水深データに対応する前記外部装置の水深とに基づいて、自己と前記外部装置との深度差を算出する深度差算出部と、
前記外部装置の送信タイミングと自己の受信タイミングとのずれに基づいて、自己から前記外部装置までの距離を算出する距離算出部と、
前記距離算出部により算出された前記距離に応じて、入力信号のゲインを設定し、前記ゲインに基づいて表示用信号強さを設定するゲイン設定部と、
前記深度差算出部により算出された前記深度差および前記距離算出部により算出された前記距離の少なくとも一方、ならびに前記ゲイン設定部により設定された前記表示用信号強さに対応する信号レベルを告知する告知部と、
を備えたことを特徴とするダイバーズ用情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のダイバーズ用情報処理装置において、
前記水深送信部および前記水深受信部は、超音波によりデータを送受信するものであり、
当該ダイバーズ用情報処理装置は、前記水深データの受信方向に基づいて前記外部装置の方向を算出する方向算出部を備え、
前記告知部は、前記方向算出部により算出された方向を告知する、
ことを特徴とするダイバーズ用情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のダイバーズ用情報処理装置において、
前記方向算出部は、前記水深データの送信信号の強度がより高い方向を前記外部装置がより存在する可能性が高い方向であるとすることを特徴とするダイバーズ用情報処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のダイバーズ用情報処理装置において、
前記告知部は、前記水深データの受信信号の強度を告知することを特徴とするダイバーズ用情報処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のダイバーズ用情報処理装置において、
水中の透明度を検出する透明度検出部と、
前記透明度検出部により検出された前記水中の透明度により、警告を行う基準となる所定距離を設定し、前記算出された前記外部装置までの距離が前記所定距離以上になった場合に警告を行う警告部と、
を備えたことを特徴とするダイバーズ用情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層（Ｂ）の両面に外層（Ａ）を積層させた３層からなる軟質フィルムであって、
基材層（Ｂ）が、ポリエチレン系樹脂からなり、
外層（Ａ）が、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールとポリテトラメチレングリコールからなり、ポリテトラメチレングリコールの含有量が５〜２０重量％である変性ポリブチレンテレフタレート系樹脂からなることを特徴とする軟質フィルム。
【請求項２】
外層（Ａ）と基材層（Ｂ）との層比が、（Ａ）：（Ｂ）：（Ａ）＝１：４：１〜１：１６：１であることを特徴とする請求項１に記載の軟質フィルム。
【請求項３】
基材層（Ｂ）が、ポリエチレン系樹脂にポリオレフィンの無水マレイン酸グラフト系接着性樹脂の少なくとも１種を０〜１００重量％含むものであることを特徴とする請求項１または２に記載の軟質フィルム。
【請求項４】
基材層（Ｂ）が、ポリオレフィンエーテル系永久帯電防止剤を１０〜３０重量％含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の軟質フィルム。
【請求項５】
電子線照射が施されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の軟質フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の軟質フィルムは、基材層（Ｂ）の両面に外層（Ａ）を積層させた３層からなる軟質フィルムであって、
基材層（Ｂ）が、ポリエチレン系樹脂からなり、
外層（Ａ）が、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールとポリテトラメチレングリコールからなり、ポリテトラメチレングリコールの含有量が５〜２０重量％である変性ポリブチレンテレフタレート系樹脂からなることを特徴とする。
このとき、
〔１〕外層（Ａ）と基材層（Ｂ）との層比が、（Ａ）：（Ｂ）：（Ａ）＝１：４：１〜１：１６：１であること、
〔２〕基材層（Ｂ）が、ポリエチレン系樹脂にポリオレフィンの無水マレイン酸グラフト系接着性樹脂の少なくとも１種を０〜１００重量％含むものであること、
〔３〕基材層（Ｂ）が、ポリオレフィンエーテル系永久帯電防止剤を１０〜３０重量部含有すること、
が好ましい。
また、本発明では、基材層（Ｂ）を構成する樹脂を集中的に架橋促進させることで、外観やソフト性を保持しながら耐熱性を更に向上させるために、〔４〕電子線照射が施されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、水溶性ポリマーと該水溶性ポリマーを架橋する架橋剤とコロイダルシリカを含有し、該水溶性ポリマーとコロイダルシリカを質量比で１：１〜１：３の範囲で含んでなる親水性層を設け、さらにその上に、スルホン酸基と、ヘテロ環を介してビニル基が結合したフェニル基の両方を側鎖に有する重合体、光重合開始剤および光重合開始剤を増感する化合物を含んでなる光硬化性感光層を有する積層構造からなることを特徴とする水現像可能な感光性平版印刷版材料。
【請求項２】
該水溶性ポリマーが下記一般式Ｉで示されるポリマーである請求項１に記載の水現像可能な感光性平版印刷版材料。
【化１】
2008265297.tif 000001
（上式に於いて、Ｘは共重合体組成中に占める繰り返し単位の質量％を表し、１から４０までの任意の数値を表す。繰り返し単位Ａは反応性基としてカルボキシル基、アミノ基、水酸基、アセトアセトキシ基から選ばれる基を有する繰り返し単位を表す。繰り返し単位Ｂは共重合体を水溶性にするために必要な親水性基を有する繰り返し単位である。）
【請求項３】
該架橋剤が水溶性エポキシ化合物である請求項１または２に記載の水現像可能な感光性平版印刷版材料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の座席に備えられたヘッドレストに高さ方向に沿って並設された状態で設けられ、前記座席に着座した人体の頭部と前記ヘッドレストとの間の静電容量を検知する複数の検知電極と、
前記複数の検知電極からの検知信号の最大値を検出し、前記頭部の高さ方向の推定中心位置を算出する検出回路と、
前記検出回路からの算出結果に基づいて、前記ヘッドレストの前記座席に対する位置を前記頭部の高さ方向の推定中心位置を基準にして調整する位置調整手段とを備え、
前記複数の検知電極は、前記ヘッドレストが静止した状態で前記頭部の高さ方向の推定中心位置を算出するのに必要な数設けられている
ことを特徴とするヘッドレスト位置調整装置。
【請求項２】
前記複数の検知電極は、それぞれ前記ヘッドレストの前面側における前記高さ方向と交差する幅方向に長手方向を有する矩形短冊状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のヘッドレスト位置調整装置。
【請求項３】
前記複数の検知電極は、前記ヘッドレストの前面側に少なくとも５つ設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のヘッドレスト位置調整装置。
【請求項４】
前記検出回路は、前記複数の検知電極とそれぞれ一対一に接続され、各検知電極により検知された静電容量を示す情報を出力する複数の静電容量検知回路と、これら複数の静電容量検知回路からの前記情報に基づく静電容量を比較して前記推定中心位置を演算し、演算結果情報を前記位置調整手段に出力する演算処理回路とを備えて構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のヘッドレスト位置調整装置。
【請求項５】
前記検出回路は、前記複数の検知電極と接続された時分割回路と、この時分割回路により各検知電極にてそれぞれ異時的に検知された静電容量を示す情報を出力する静電容量検知回路と、この静電容量検知回路からの前記情報に基づく静電容量を比較して前記推定中心位置を演算し、演算結果情報を前記位置調整手段に出力する演算処理回路とを備えて構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のヘッドレスト位置調整装置。
【請求項６】
車両の座席に備えられたヘッドレストに高さ方向に沿って並設された状態で設けられ、かつ前記ヘッドレストが静止した状態で前記座席に着座した人体の頭部の高さ方向の推定中心位置を算出するのに必要な数設けられた複数の検知電極によって、前記人体の頭部と前記ヘッドレストとの間の静電容量を検知し、
検知された静電容量を示す前記複数の検知電極からの検知信号の最大値を検出して前記頭部の高さ方向の推定中心位置を算出し、
算出された前記頭部の高さ方向の推定中心位置を基準にして前記ヘッドレストの前記座席に対する位置を調整する
ことを特徴とするヘッドレスト位置調整方法。
【請求項７】
前記複数の検知電極は、それぞれ前記ヘッドレストの前面側における前記高さ方向と交差する幅方向に長手方向を有する矩形短冊状に形成されていることを特徴とする請求項６記載のヘッドレスト位置調整方法。
【請求項８】
前記複数の検知電極は、前記ヘッドレストの前面側に少なくとも５つ設けられていることを特徴とする請求項６または７記載のヘッドレスト位置調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係るヘッドレスト位置調整装置は、車両の座席に備えられたヘッドレストに高さ方向に沿って並設された状態で設けられ、前記座席に着座した人体の頭部と前記ヘッドレストとの間の静電容量を検知する複数の検知電極と、前記複数の検知電極からの検知信号の最大値を検出し、前記高さ方向の推定中心位置を算出する検出回路と、前記検出回路からの算出結果に基づいて、前記ヘッドレストの前記座席に対する位置を前記頭部の高さ方向の推定中心位置を基準にして調整する位置調整手段とを備え、前記複数の検知電極は、前記ヘッドレストが静止した状態で前記頭部の高さ方向の推定中心位置を算出するのに必要な数設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係るヘッドレスト位置調整方法は、車両の座席に備えられたヘッドレストに高さ方向に沿って並設された状態で設けられ、かつ前記ヘッドレストが静止した状態で前記座席に着座した人体の頭部の高さ方向の推定中心位置を算出するのに必要な設けられた複数の検知電極によって、前記人体の頭部と前記ヘッドレストとの間の静電容量を検知し、検知された静電容量を示す複数の検知電極からの検知信号の最大値を検出して前記頭部の高さ方向の推定中心位置を算出し、算出された前記頭部の高さ方向の推定中心位置を基準にして前記ヘッドレストの前記座席に対する位置を調整することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ガーニッシュ１２を組付けた自動車のドアフレーム２に取付けられるグラスラン２３であって、ドアフレーム２のコーナ部に装着される型成形部１７と、該型成形部１７と共に型成形され、かつドアフレーム２のコーナ部を覆うヒレ１８を備え、該ヒレ１８は裏面の周縁に上記ガーニッシュ１２のドアフレーム周縁から突出する折曲端１２ａに係止する第２のフック２４と、該第２のフック２４と逆向きに突出するリップ２５を有することを特徴とするグラスラン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明によると、リップにより該リップが形成されるヒレ周縁の剛性が増し、ヒレ周縁が翻って口開きし、ガーニッシュとの間に隙間ができるのを防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施形態のグラスランによると、リップ２５を第２のフック２４とは逆向きに突出形成したことによりヒレ周縁の剛性が増してヒレ周縁が翻ることによる口開きが防止されること、リップ２５はヒレ１８より拡開して形成されているために、グラスランをドアフレーム２に装着するときはリップ２５が車内側に撓む。リップ２５が図示するようにドアフレーム２に押し当てられたときは、リップ２５を形成したことで剛性を増したヒレ周縁は、リップ２５がドアフレーム２に押し当てられたときの反力で第２のフック２４とガーニッシュ１２の係合部を支点として車内側に撓み、ガーニッシュ１２の折曲端１２ａに押し付けられて口開きが防止され、ガーニッシュ折曲端１２ａとの間に外観を損なう隙間が生ずるのを防止できること等の効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、実施例および比較例で用いた各種薬品について、説明する。
天然ゴム（ＮＲ）：ＴＳＲ２０
ブタジエンゴム（ＢＲ）：日本ゼオン（株）製のＮｉｐｏｌ  ＢＲ１２２０  （ビニル含有量：１質量％、非変性）
ＳＰＢ含有ＢＲ：宇部興産（株）製のＶＣＲ６１７（１，２−シンジオタクチックポリブタジエン結晶分散体、１，２−シンジオタクチックポリブタジエン結晶の含有量：１７質量％、１，２−シンジオタクチックポリブタジエン結晶の融点：２００℃、沸騰ｎ−ヘキサン不溶物の含有量：１５〜１８質量％）
メトキシシラン変性ブタジエンゴム（変性ＢＲ）：住友化学（株）製の変性ＢＲ（式：
【化６】
2010095705.tif 000001
の化合物により変性されたＢＲ、変性率：７０〜７５％、Ｍｗ／Ｍｎ：１．１１、ビニル含有量：２５〜３０％）
スズ末端変性ブタジエンゴム（スズ末端変性ＢＲ）：日本ゼオン（株）製のＢＲ１２５０（開始剤としてリチウムを用いて重合、ビニル結合量：１０〜１３質量％、Ｍｗ／Ｍｎ：１．５、スズ原子の含有量：２５０ｐｐｍ）
カーボンブラック（１）：三菱化学（株）製のＦＥＦ（Ｎ５５０、Ｎ2ＳＡ：４０ｍ2／ｇ）
カーボンブラック（２）：東海カーボン（株）製のシーストＮＨ（Ｎ３５１相当、Ｎ2ＳＡ：７４ｍ2／ｇ）
シリカ（１）：ローディア社製のＺ１１５ＧＲ（Ｎ2ＳＡ：１１２ｍ2／ｇ）
シリカ（２）：デグッサ社製のウルトラジルＶＮ３（Ｎ2ＳＡ：１７５ｍ2／ｇ、平均１次粒子径：１５ｎｍ）
シランカップリング剤：デグッサヒュルス（株）製のＳｉ７５（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド）
酸化亜鉛：三井金属鉱業（株）製の亜鉛華１号
ステアリン酸：日本油脂（株）製のステアリン酸
老化防止剤：大内新興化学工業（株）製のノクラック６Ｃ
ワックス：大内新興化学工業（株）製のサンノック
アロマオイル：出光興産（株）製のダイアナプロセスＡＨ−２４
不溶性硫黄：日本乾溜工業（株）製のセイミサルファー（二硫化炭素による不溶物６０％、オイル分１０％）
加硫促進剤ＴＢＢＳ：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＮＳ（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド）
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明において、「室内面構成部材」とは、環境調整の対象となる密閉空間に露出した面を構成している部材を指す。密閉空間は、その内部と外部との連絡を可能にするドアや窓などのような開閉手段を備えることができる。密閉空間の代表例は、人間が生活・活動する建物の部屋や廊下などであり、このほかに、物品を保管あるいは陳列する空間（例えば倉庫内の部屋や、商品のショーケース又は美術品などの展示ケース）、家畜を含めた動物の飼育用の部屋、人間や貨物の輸送用の移動体（自動車、鉄道車両、船舶、航空機など）が備える部屋、などを挙げることができる。人間が居住する住宅を例に挙げれば、室内面構成部材の典型例は、壁面、天井面、および床面を構成している部材（建材）である。壁の一部に取り付けられて部屋の内部と外部とを仕切るために設けられる開閉可能な建具（戸、障子、襖など）も、室内面構成部材に含められる。部屋に付属して設置された収納のための扉や襖なども、室内面構成部材に含められる。環境調整の対象となる部屋に付属する収納のための区画が、扉や襖などで部屋から完全に仕切られない構造の場合、収納区画の部屋に露出した面を構成している部材も、室内面構成部材に含められる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠赤外線を放射・吸収し遠赤外線の放射率が０．６以上である遠赤外線放射物質を含む材料で構成された室内面構成部材と、
前記室内面構成部材の前記遠赤外線放射物質と遠赤外線共鳴する同一の遠赤外線放射物質を含む材料で構成された加熱面を有し、前記加熱面が室内空間に露出されている加熱源とを具備し、
前記加熱源が前記加熱面を加熱すると、その加熱の間、前記加熱面が１次的な熱放射源となり、前記加熱面の前記遠赤外線放射物質が放射する遠赤外線を前記室内面構成部材の前記遠赤外線放射物質が共鳴吸収することで、前記室内面構成部材を室内及び／又は人体に対する２次的な熱放射源とすることを特徴とする室内環境調整システム。
【請求項２】
前記加熱源は、前記加熱面を冷却面として利用する冷却源を兼ね、前記冷却源が前記冷却面を冷却すると、その冷却の間、前記冷却面が１次的な冷放射源となり、前記冷却面の前記遠赤外線放射物質が前記室内面構成部材の前記遠赤外線放射物質が放射する遠赤外線を共鳴吸収することで、前記室内面構成部材を室内及び／又は人体に対する２次的な冷放射源とする、請求項１に記載の室内環境調整システム。
【請求項３】
前記室内面構成部材が前記遠赤外線放射物質からなる石材で構成されるか、前記遠赤外線放射物質を混入した材料で構成されるか、又は前記遠赤外線放射物質からなる皮膜を有するものである、請求項１又は２に記載の室内環境調整システム。
【請求項４】
前記加熱源の前記加熱面が前記遠赤外線放射物質からなる石材で構成されるか、又は前記遠赤外線放射物質を混入した材料で構成される、請求項１〜３のいずれか一つに記載の室内環境調整システム。
【請求項５】
前記室内面構成部材と前記加熱源が同一の部屋に存在する、請求項１〜４のいずれか一つに記載の室内環境調整システム。
【請求項６】
隣接し合う又は互いに連通する第１の部屋と第２の部屋が存在し、前記加熱源が前記第１の部屋に配置され、前記室内面構成部材が前記第１の部屋と前記第２の部屋の一方又は両方に配置されている、請求項１〜５のいずれか一つに記載の室内環境調整システム。
【請求項７】
前記室内面構成部材が、環境調整する室内の壁面、天井面及び床面のうちのいずれかのものの少なくとも一部を構成している、請求項１〜６のいずれか一つに記載の室内環境調整システム。
【請求項８】
前記室内面構成部材が前記遠赤外線放射物質を１重量％以上含む、請求項１〜７のいずれか一つに記載の室内環境調整システム。
【請求項９】
前記室内面構成部材が前記遠赤外線放射物質を３重量％以上含む、請求項８に記載の室内環境調整システム。
【請求項１０】
前記加熱源が、内部に形成した流路に媒体を流すことにより、前記加熱面を加熱する装置である、請求項１〜９のいずれか一つに記載の室内環境調整システム。
【請求項１１】
前記室内面構成部材及び／又は前記加熱源が石材床板パネルである、請求項１〜７のいずれか一つに記載の室内環境調整システム。
【請求項１２】
前記加熱源が前記遠赤外線放射物質を含むホットカーペットである、請求項１〜７のいずれか一つに記載の室内環境調整システム。
【請求項１３】
前記遠赤外線放射物質の遠赤外線の放射率が０．８以上である、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の室内環境調整システム。
【請求項１４】
前記遠赤外線放射物質の遠赤外線の放射率が０．９以上である、請求項１３に記載の室内環境調整システム。
【請求項１５】
前記遠赤外線放射物質を含む前記室内面構成部材は、その表面積の合計が、前記室内面構成部材が配置された部屋の内面積の２５％以上を占める、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の室内環境調整システム。
【請求項１６】
前記第１の部屋と前記第２の部屋とを仕切る手段が存在する場合、前記仕切り手段が前記遠赤外線放射物質を含む、請求項６に記載の室内環境調整システム。
【請求項１７】
前記仕切り手段が開閉手段である、請求項１６に記載の室内環境調整システム。
【請求項１８】
室内に存在する物品の少なくとも一つが、前記遠赤外線放射物質を含む、請求項１〜１７のいずれか一つに記載の室内環境調整システム。
【請求項１９】
前記物品が、家具、寝具、衣類、室内備品、室内装飾品、又は収納扉である、請求項１８に記載の室内環境調整システム。
【請求項２０】
前記物品が、椅子、ソファー、テーブル、机、ベッド、布団、毛布、寝依、枕、クッション、敷物、パーティション、カーテン、テーブルクロス、又はベッドカバーである、請求項１９に記載の室内環境調整システム。
【請求項２１】
人間が活動又は生活する密閉空間、物品を保管又は陳列する密閉空間、動物の飼育用の密閉空間、あるいは輸送用移動体の密閉空間の環境調整に用いられる、請求項１〜２０のいずれか一つに記載の室内環境調整システム。
【請求項２２】
前記人間が活動又は生活する密閉空間が、個別もしくは集合住宅、オフィス、教育施設、スポーツ施設、図書館、又は店舗における密閉空間である、請求項２１に記載の室内環境調整システム。
【請求項２３】
前記物品を保管又は陳列する密閉空間が、倉庫、ショーケース又は展示ケースにおける密閉空間である、請求項２１に記載の室内環境調整システム。
【請求項２４】
前記輸送用移動体が、自動車、鉄道車両、船舶、又は航空機である、請求項２１に記載の室内環境調整システム。
【請求項２５】
前記加熱源の前記加熱面に保護膜を有する、請求項１〜２４のいずれか一つに記載の室内環境調整システム。
【請求項２６】
前記冷却面が結露による除湿を行う、請求項２に記載の室内環境調整システム。
【請求項２７】
前記冷却面で結露した水を集める手段をさらに含む、請求項２６に記載の室内環境調整システム。
【請求項２８】
請求項１〜２７のいずれか一つに記載の室内環境調整システムを用いて室内環境を調整する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材および第２の基材の少なくとも一方に、シリコーン材料を含有する液状材料を供給することにより液状被膜を形成する工程と、
前記液状被膜を乾燥して、前記第１の基材および前記第２の基材の少なくとも一方に、接合膜を得る工程と、
前記接合膜にプラズマを接触させることにより、前記接合膜の表面に接着性を発現させる工程と、
当該接着性が発現した接合膜を介して前記第１の基材と前記第２の基材とを接触させ、前記第１の基材と前記第２の基材とが前記接合膜を介して接合された接合体を得る工程とを有することを特徴とする接合方法。
【請求項２】
前記プラズマは、ヘリウムガスを主成分とするガスをプラズマ化したものである請求項１に記載の接合方法。
【請求項３】
前記ガス中の前記ヘリウムガスの含有量は、８５ｖｏｌ％以上である請求項２に記載の接合方法。
【請求項４】
前記プラズマの接触を、大気圧下で行う請求項１ないし３のいずれかに記載の接合方法。
【請求項５】
前記プラズマの接触は、互いに対向する電極間に電圧を印加した状態で、これらの間にガスを導入することにより、プラズマ化された前記ガスを前記接合膜に供給することによりなされる請求項１ないし４のいずれかに記載の接合方法。
【請求項６】
前記電極間の距離は、０．５〜１０ｍｍである請求項５に記載の接合方法。
【請求項７】
前記電極間に印加する電圧は、１．０〜３．０ｋＶｐ−ｐである請求項５または６に記載の接合方法。
【請求項８】
前記プラズマは、ヘリウムガスを主成分とするガスをプラズマ化したものであり、当該ガスの前記電極間への供給速度は、１〜２０ＳＬＭである請求項５ないし７のいずれかに記載の接合方法。
【請求項９】
前記シリコーン材料は、その主骨格がポリジメチルシロキサンで構成される請求項１ないし８のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１０】
前記シリコーン材料は、シラノール基を有する請求項１ないし９のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１１】
前記接合膜の平均厚さは、１０〜１００００ｎｍである請求項１ないし１０のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１２】
前記第１の基材および前記第２の基材の少なくとも前記接合膜と接触する部分は、シリコン材料、金属材料またはガラス材料を主材料として構成されている請求項１ないし１１のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１３】
前記第１の基材および前記第２の基材の前記接合膜と接触する面には、あらかじめ、前記接合膜との密着性を高める表面処理が施されている請求項１ないし１２のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１４】
前記表面処理は、プラズマ処理または紫外線照射処理である請求項１３に記載の接合方法。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに記載の接合方法により、前記第１の基材と前記第２の基材とを、前記接合膜を介して接合してなることを特徴とする接合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の接合方法は、第１の基材および第２の基材の少なくとも一方に、シリコーン材料を含有する液状材料を供給することにより液状被膜を形成する工程と、
前記液状被膜を乾燥して、前記第１の基材および前記第２の基材の少なくとも一方に、接合膜を得る工程と、
前記接合膜にプラズマを接触させることにより、前記接合膜の表面に接着性を発現させる工程と、
当該接着性が発現した接合膜を介して前記第１の基材と前記第２の基材とを接触させ、前記第１の基材と前記第２の基材とが前記接合膜を介して接合された接合体を得る工程とを有することを特徴とする。
これにより、２つの基材同士を、短時間かつ低コストで接合することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造式：
【化１】
2010095546.tif 000001
で表される化合物またはその生理学的に許容され得る塩。
【請求項２】
以下の構造式：
【化２】
2010095546.tif 000002
で表されるアミン化合物の第一級アミン基をアシル化し、それによって以下の構造式：
【化３】
2010095546.tif 000003
（式中、R7は、CH3(CH2)n-またはCH3(CH2)n-2CH=CH-であり、ｎは６または７である）
で表されるアシル化セラミド化合物を形成する方法。
【請求項３】
アミン化合物の第一級アミン基を、R7COX
（式中、Xが、-ClまたはN-ヒドロキシスクシンイミジルであり；かつ
R7が、CH3(CH2)n-であり、ｎは６または７である）
でアシル化し、アシル化セラミド化合物を形成する、請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
通常状態では、ベース制御部２１及び協調制御部２２が共に作動して、ＲＴＣコントローラ１や他のコントローラとの間での協調制御が行われる。一方、通常待機状態では、協調制御部２２を作動させずに、ベース制御部２１のみが作動する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェル部の外周面からホイール径方向の外側に立ち上がり、前記外周面のホイール周方向に延びるように形成されて、タイヤ空気室内で前記ウェル部の外周面上にヘルムホルツレゾネータである副気室部材を固定する縦壁と、
前記副気室部材の一部を受け入れてこの副気室部材がホイール周方向に回るのを防止する前記縦壁に形成された受入れ部と、
を備える車両用ホイールであって、
前記縦壁は、ホイール周方向において部分的に肉抜きされた肉抜き部を更に有することを特徴とする車両用ホイール。
【請求項２】
前記副気室部材は、前記ウェル部の外周面側の底板と、この底板との間で副気室を形成する上板と、前記副気室と前記タイヤ空気室を連通する連通孔と、からなる本体部と、
前記底板と前記上板とを結合すると共に、前記本体部から前記縦壁側に延出して前記縦壁に形成された溝部に係止される縁部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用ホイール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決した本発明は、ウェル部の外周面からホイール径方向の外側に立ち上がり、前記外周面のホイール周方向に延びるように形成されて、タイヤ空気室内で前記ウェル部の外周面上にヘルムホルツレゾネータである副気室部材を固定する縦壁と、前記副気室部材の一部を受け入れてこの副気室部材がホイール周方向に回るのを防止する前記縦壁に形成された受入れ部と、を備える車両用ホイールであって、前記縦壁は、ホイール周方向において部分的に肉抜きされた肉抜き部を更に有することを特徴とする。
この車両用ホイールは、従来の車両用ホイール（例えば、特許文献１参照）のようにホイールに複数の隔壁や蓋部材を順次に組み付けて気密性を考慮しながら高精度にこれらを結合させて副気室を形成していくものと異なって、予め副気室を有する副気室部材をウェル部に設けた縦壁に係止させるだけで製造される。
また、車両用ホイールは、副気室部材を固定する縦壁に肉抜き部を有しているので縦壁部分の重量が削減される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ空気室内で副気室部材をウェル部の外周面上に固定した車両用ホイールであって、
前記ウェル部の外周面からホイール径方向の外側に立ち上がり、前記外周面のホイール周方向に延びるように形成される第１の縦壁面と、
前記第１の縦壁面と対向するように前記ウェル部に形成される第２の縦壁面と、
を備え、
前記副気室部材は、
前記ウェル部の外周面側の底板と、この底板との間で副気室を形成する上板と、からなる本体部と、
前記底板と前記上板とを結合すると共に、前記本体部から前記第１の縦壁面と前記第２の縦壁面とに延出して、前記第１の縦壁面と前記第２の縦壁面とのそれぞれに形成された溝部に係止される縁部と、
前記本体部を部分的に前記第１の縦壁面側に突出させた突出部と、
この突出部から延出して前記第１の縦壁面に係止されることで前記副気室部材を回り止めする管状の回り止め部と、
を有し、
前記回り止め部の内側には、前記副気室と前記タイヤ空気室を連通させて前記副気室と共にヘルムホルツレゾネータを構成する連通孔が形成され、
前記連通孔の断面積（Ｓ１）に対する前記突出部内の前記副気室の断面積（Ｓ２）の比（Ｓ２／Ｓ１）が５．５以上であることを特徴とする車両用ホイール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決した本発明は、タイヤ空気室内で副気室部材をウェル部の外周面上に固定した車両用ホイールであって、前記ウェル部の外周面からホイール径方向の外側に立ち上がり、前記外周面のホイール周方向に延びるように形成される第１の縦壁面と、前記第１の縦壁面と対向するように前記ウェル部に形成される第２の縦壁面と、を備え、前記副気室部材は、前記ウェル部の外周面側の底板と、この底板との間で副気室を形成する上板と、からなる本体部と、前記底板と前記上板とを結合すると共に、前記本体部から前記第１の縦壁面と前記第２の縦壁面とに延出して、前記第１の縦壁面と前記第２の縦壁面とのそれぞれに形成された溝部に係止される縁部と、前記本体部を部分的に前記第１の縦壁面側に突出させた突出部と、この突出部から延出して前記第１の縦壁面に係止されることで前記副気室部材を回り止めする管状の回り止め部と、を有し、前記回り止め部の内側には、前記副気室と前記タイヤ空気室を連通させて前記副気室と共にヘルムホルツレゾネータを構成する連通孔が形成され、前記連通孔の断面積（Ｓ１）に対する前記突出部内の前記副気室の断面積（Ｓ２）の比（Ｓ２／Ｓ１）が５．５以上であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電片の一面側及び他面側に各々励振電極が形成され、一面側の励振電極に試料溶液中の感知対象物を吸着するための吸着層が設けられた圧電振動子を用い、この圧電振動子の固有振動数の変化により感知対象物を感知する濃度測定器の感知センサにおいて、
配線が形成された基板と、
この基板上に当該基板と並行にかつ他面側の励振電極が試料溶液の収容領域から区画された空間に臨むように設けられた圧電振動子と、
前記濃度測定器により読み取られるように前記基板に設けられ、前記感知センサに固有の情報を格納する情報格納部と、
前記基板に設けられ、前記圧電振動子の励振電極に前記配線を介して電気的に接続される端子部と、
前記圧電振動子の一面側の上方空間を囲み、前記吸着層に接する試料溶液の収容領域を形成すると共に試料溶液の注入口が上面に形成されたケースと、を備え、
前記濃度測定器の本体部の差込口に対して前記基板を挿入することにより前記端子部が本体側の端子に接続されるように構成されたことを特徴とする感知センサ。
【請求項２】
前記情報格納部は、集積回路素子に設けられたメモリであることを特徴とする請求項１記載の感知センサ。
【請求項３】
前記情報格納部は、濃度測定器側の光学的読み取り部により読みとられるバーコードであることを特徴とする請求項１記載の感知センサ。
【請求項４】
前記情報格納部は、磁気データ格納部であることを特徴とする請求項１記載の感知センサ。
【請求項５】
前記固有の情報は、品質を保証するための情報であることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一つに記載の感知センサ。
【請求項６】
前記固有の情報は、製造メーカであることを特徴とする請求項５記載の感知センサ。
【請求項７】
前記固有の情報は、製造番号、製造年月日及び品質保証期間のいずれかであることを特徴とする請求項５記載の感知センサ。
【請求項８】
前記固有の情報は、感知センサが感知する感知対象物であることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一つに記載の感知センサ。
【請求項９】
前記固有の情報は、感知対象物の濃度規格値であることを特徴とする請求項８記載の感知センサ。
【請求項１０】
前記固有の情報は、感知センサが使用済みであるか否かを示す情報であることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一つに記載の感知センサ。
【請求項１１】
前記固有の情報は、吸着層の種別であることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一つに記載の感知センサ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一つに記載の感知センサと、
前記圧電振動子を発振させるための発振回路と、
この発振回路からの発振出力に基づいて、感知対象物の濃度を測定するための測定部と、
感知対象物とその基準濃度とを対応付けたデータが記憶される記憶部と、
前記測定部にて測定された測定結果を出力する出力部と、
前記感知センサの情報格納部の情報を読み取る手段と、
読み取った情報を処理する情報処理部と、を備えたことを特徴とする濃度測定器。
【請求項１３】
読み取った情報を表示する表示部を備えたことを特徴とする請求項１２に記載の濃度測定器。
【請求項１４】
前記感知センサを使用した後に当該感知センサの情報格納部に使用済み情報を書き込む手段を備えたことを特徴とする請求項１２または１３に記載の濃度測定器。
【請求項１５】
前記情報処理部は、読み取った情報に基づいて使用済みの感知センサであるか否かを判定し、使用済みであることを知らせる手段を備えたことを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれか一つに記載の濃度測定器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の感知センサは、圧電片の一面側及び他面側に各々励振電極が形成され、一面側の励振電極に試料溶液中の感知対象物を吸着するための吸着層が設けられた圧電振動子を用い、この圧電振動子の固有振動数の変化により感知対象物を感知する濃度測定器の感知センサにおいて、
配線が形成された基板と、
この基板上に当該基板と並行にかつ他面側の励振電極が試料溶液の収容領域から区画された空間に臨むように設けられた圧電振動子と、
前記濃度測定器により読み取られるように前記基板に設けられ、前記感知センサに固有の情報を格納する情報格納部と、
前記基板に設けられ、前記圧電振動子の励振電極に前記配線を介して電気的に接続される端子部と、
前記圧電振動子の一面側の上方空間を囲み、前記吸着層に接する試料溶液の収容領域を形成すると共に試料溶液の注入口が上面に形成されたケースと、を備え、
前記濃度測定器の本体部の差込口に対して前記基板を挿入することにより前記端子部が本体側の端子に接続されるように構成されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記情報格納部は、例えば集積回路素子に設けられたメモリ、濃度測定器側の光学的読み取り部により読みとられるバーコードあるいは磁気データ格納部などから構成される。  
前記固有の情報は、例えば品質を保証するための情報であり、具体的には、製造メーカ、製造番号、製造年月日及び品質保証期間などを挙げることができる。また前記固有の情報は、感知センサが感知する感知対象物であってもよく、この場合、感知対象物の濃度規格値も含めることが好ましい。また前記固有の情報は、感知センサが使用済みであるか否かを示す情報であってもよく、あるいは吸着層の種別であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の濃度測定器は、本発明の感知センサと、前記圧電振動子を発振させるための発振回路と、この発振回路からの発振出力に基づいて、感知対象物の濃度を測定するための測定部と、感知対象物とその基準濃度とを対応付けたデータが記憶される記憶部と、前記測定部にて測定された測定結果を出力する出力部と、前記感知センサの情報格納部の情報を読み取る手段と、読み取った情報を処理する情報処理部と、を備えたことを特徴とする。
この濃度測定器は、読み取った情報を表示する表示部を備えている。また上記濃度測定器は、前記感知センサを使用した後に当該感知センサの情報格納部に使用済み情報を書き込む手段を備えた構成であってもよい。また前記情報処理部は、読み取った情報に基づいて使用済みの感知センサであるか否かを判定し、使用済みであることを知らせる手段を備えた構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板に対向された第２の基板と、
複数の電気泳動粒子と分散媒とが封入されたマイクロカプセルを複数含み、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置された電気泳動層と、
前記第１の基板と前記電気泳動層との間に設けられた第１電極群と、
前記第１電極群の外側に設けられたダミーパターンと、
前記第２の基板と前記電気泳動層との間に設けられ、前記第１電極群と前記ダミーパターンに対向する第２電極と、
を有し、
前記電気泳動層は、前記第１電極群と前記第２電極との間、及び前記ダミーパターンと前記第２電極との間に配置されている、
ことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記ダミーパターンの厚みが前記第１電極群に含まれる一つの第１電極の厚みの５０％から１５０％の範囲である
ことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記ダミーパターンの幅が前記複数のマイクロカプセルのうちの一つマイクロカプセルの直径の２倍以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記ダミーパターンの幅が３ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
前記第１電極群が画素電極であると共に、前記第２電極が共通電極である
ことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項６】
前記ダミーパターンが前記第１電極群と同一材料からなる
ことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項７】
前記ダミーパターンが銅またはアルミニウムからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項８】
前記ダミーパターンが形成された領域は背景エリアである
ことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項９】
前記ダミーパターンは、浮遊電位にされている
ことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１０】
前記第１の基板の前記電気泳動層側の面に設けられた導電部と、
前記導電部と前記第２電極との間に設けられ、前記第２電極と前記導電部とを導通させる導電材とをさらに有し、
前記ダミーパターンは前記導電部と前記第１電極群のそれぞれから絶縁されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１１】
前記第１の基板及び前記第２の基板を封止する保護層をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の電気泳動表示装置を含む
電子機器。
【請求項１３】
タッチパネルをさらに有する、
請求項１２に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蛍光検出方法および蛍光顕微鏡
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種類以上の蛍光物質が導入された細胞からの蛍光を検出する方法であって、
一の蛍光物質に対する励起光を照射し、
他の蛍光物質の蛍光を検出する
細胞からの蛍光の検出方法。
【請求項２】
試料への励起光を順次選択照射する複数のフィルタからなる励起フィルタ装置と、試料からの蛍光を２個の電子的検出器方向に２分割する蛍光分割手段と、励起フィルタ装置のフィルタ選択に対応して蛍光波長を選択する複数のフィルタからなる選択フィルタ装置とを有するとともに、この選択フィルタ装置は前記の２個の電子的検出器の前方にそれぞれ配置され、励起フィルタ装置でのフィルタ選択に対応したフィルタが各々連動選択され重畳していた２波長の蛍光を独立成分として同時に検出することを特徴とする蛍光顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置された、第１の透光性基板及び第２の透光性基板の間に挟持された表示素子と、
前記第１の透光性基板、又は第２の透光性基板の外側に、積層された偏光板と、を有し、
前記積層された偏光板は、互いの吸収軸に対する消衰係数が異なり、かつ互いの吸収軸がパラレルニコルとなるように配置されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
互いに対向配置された、第１の透光性基板及び第２の透光性基板の間に挟持された表示素子と、
前記第１の透光性基板、又は第２の透光性基板の外側に位相差板と、
前記位相差板の外側に、積層された偏光板と、を有し、
前記積層された偏光板は、互いの吸収軸に対する消衰係数が異なり、かつ互いの吸収軸がパラレルニコルとなるように配置されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
互いに対向配置された、第１の透光性基板及び第２の透光性基板の間に挟持された表示素子と、
前記第１の透光性基板の外側に、第１の積層された偏光板と、
前記第２の透光性基板の外側に、第２の積層された偏光板と、を有し、
前記第１の積層された偏光板は、積層する偏光板同士において互いの吸収軸に対する消衰係数が異なり、かつ積層する偏光板同士の互いの吸収軸がパラレルニコルとなるように配置され、
前記第２の積層された偏光板は、積層する偏光板同士において互いの吸収軸に対する消衰係数が異なり、かつ積層する偏光板同士の互いの吸収軸がパラレルニコルとなるように配置されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
互いに対向配置された、第１の透光性基板及び第２の透光性基板の間に挟持された表示素子と、
前記第１の透光性基板の外側に、第１の位相差板と、
前記第２の透光性基板の外側に、第２の位相差板と、
前記第１の位相差板の外側に第１の積層された偏光板と、
前記第２の位相差板の外側に第２の積層された偏光板と、を有し、
前記第１の積層された偏光板は、積層する偏光板同士において互いの吸収軸に対する消衰係数が異なり、かつ積層する偏光板同士の互いの吸収軸がパラレルニコルとなるように配置され、
前記第２の積層された偏光板は、積層する偏光板同士において互いの吸収軸に対する消衰係数が異なり、かつ積層する偏光板同士の互いの吸収軸がパラレルニコルとなるように配置されることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１または２において、
前記積層された偏光板の積層枚数は２枚であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項３または４において、
前記第１の積層された偏光板の積層枚数は２枚であり、
前記第２の積層された偏光板の積層枚数は２枚であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記表示素子は液晶素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記表示素子は発光素子であることを特徴とする表示装置。