Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報処理装置、撮像手段、画像形成装置とが通信してプレゼンテーションを行う画像処理システムであって、
前記情報処理装置から資料情報を取得する取得手段と、
前記撮像手段が撮像する議事録データを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信する前記議事録データから抽出される議事録データを二次元の符号化情報に変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された前記二次元の符号化情報を前記資料情報の対応するページに印刷する印刷手段と、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
ネットワークを介して情報処理装置、撮像手段、画像形成装置とが通信してプレゼンテーションを行う画像処理システムであって、
前記撮像手段は、
前記情報処理装置からページ切替要求を受信して、前記撮像手段が撮像した議事録データにページ切替情報を付加する付加手段を有し、
前記情報処理装置は、
アプリケーションが生成する資料情報を表示手段に出力する出力手段を有し、
前記画像形成装置は、
前記情報処理装置から前記資料情報を取得する取得手段と、
前記撮像手段が撮像する議事録データを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信する前記議事録データの中から前記ページ切替情報に基づいて抽出される特定の議事録データを二次元の符号化情報に変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された前記二次元の符号化情報を前記資料情報の対応するページに印刷する印刷手段と、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項３】
前記付加手段は、前記ページ切替情報に基づいて前記撮像手段が撮像する議事録データに前記出力手段が出力する各ページの資料情報に対するページ参照履歴を付加することを特徴とする特徴とする請求項２記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記付加手段は、前記ページ切替情報に基づいて前記撮像手段が撮像する議事録データに前記出力手段が出力する各ページの資料情報に対するページ戻り／ページ送りを含むページ参照履歴を付加することを特徴とする特徴とする請求項２または３記載の画像処理システム。
【請求項５】
ネットワークを介して情報処理装置、撮像手段、画像形成装置とが通信してプレゼンテーションを行う画像処理システムにおけるデータ処理方法であって、
前記情報処理装置から資料情報を取得する取得工程と、
前記撮像手段が撮像する議事録データを受信する受信工程と、
前記受信工程が受信する前記議事録データから抽出される議事録データを二次元の符号化情報に変換する変換工程と、
前記変換工程により変換された前記二次元の符号化情報を前記資料情報の対応するページに印刷する印刷工程と、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項６】
ネットワークを介して情報処理装置、撮像手段、画像形成装置とが通信してプレゼンテーションを行う画像処理システムにおけるデータ処理方法であって、
前記撮像手段は、
前記情報処理装置からページ切替要求を受信して、前記撮像手段が撮像した議事録データにページ切替情報を付加する付加工程を有し、
前記情報処理装置は、
アプリケーションが生成する資料情報を表示手段に出力する出力工程を有し、
前記画像形成装置は、
前記情報処理装置から前記資料情報を取得する取得工程と、
前記撮像手段が撮像する議事録データを受信する受信工程と、
前記受信工程が受信する前記議事録データの中から前記ページ切替情報に基づいて抽出される特定の議事録データを二次元の符号化情報に変換する変換工程と、
前記変換工程により変換された前記二次元の符号化情報を前記資料情報の対応するページに印刷する印刷工程と、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項７】
前記付加工程は、前記ページ切替情報に基づいて前記撮像手段が撮像する議事録データに前記出力手段が出力する各ページの資料情報に対するページ参照履歴を付加することを特徴とする特徴とする請求項６記載のデータ処理方法。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項９】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
アプリケーションが生成する資料情報を表示手段に出力する出力手段を備える情報処理装置と、前記出力手段により前記表示手段に出力される議事録データを撮像する撮像手段と通信する画像形成装置であって、
前記情報処理装置から前記資料情報を取得する取得手段と、
前記撮像手段が撮像する議事録データを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信する前記議事録データの中からページ切替情報に基づいて抽出される特定の議事録データを二次元の符号化情報に変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された前記二次元の符号化情報を前記資料情報の対応するページに印刷する印刷手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理システム、データ処理方法、記憶媒体、プログラム、画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、撮像手段、画像形成装置を含む画像処理システム、データ処理方法、記憶媒体、プログラム、画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ここで、ＷＥＢカメラ１０２が転送すべき議事録データに、各ページ間にページ切り替わり情報を付加することができる。このようにして、ＭＦＰ１０１はページ切り替わり情報が付加された議事録データをＷＥＢカメラ１０２から取得して二次記憶装置内に格納することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楕円曲線暗号データ通信システムにおいて、通話者によって受信されるメッセージｍのデジタル署名（ｒ，ｓ）を確認する方法であって、該システムは、楕円曲線上のベース・ポイントＰおよびオーダーｎを含む基礎となるパラメータを有し、該デジタル署名は、署名者の短期的な公開鍵のｘ座標から生成される第１の成分ｒと、該第１の成分ｒ、該署名者の短期的な秘密鍵ｋ、該署名者の長期的な秘密鍵ｄおよび該メッセージｍから生成される第２の成分ｓとを含み、該方法は、算術ロジック・ユニットと、計算において用いられる該基礎となるパラメータおよび値を記憶するレジスタとを有する暗号化／復号化ユニット（１６）において実行され、該方法は、
（ａ）該算術ロジック・ユニットが、該メッセージｍおよび該第２の成分ｓを用いて第１の値ｕ１を計算するステップと、
（ｂ）該算術ロジック・ユニットが、該第１の成分ｒおよび該第２の成分ｓを用いて第２の値ｕ２を計算するステップと、
（ｃ）該算術ロジック・ユニットが、第１の点Ｒ’＝ｕ１ｕ２−１Ｐ＋ＱのＸ座標（ＸＲ’）を計算するステップであって、Ｑは、該署名者の該長期的な秘密鍵ｄに対応する長期的な公開鍵である、ステップと、
（ｄ）該算術ロジック・ユニットが、第２の点Ｒ＝ｕ２Ｒ’のＸ座標（ＸＲ）を計算するステップと、
（ｅ）該算術ロジック・ユニットが、該第２の点ＲのＸ座標（ＸＲ）を該第１の成分ｒと比較し、該第２の点ＲのＸ座標（ＸＲ）が該第１の成分ｒに等しい場合には、該デジタル署名を確認するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記点ＲのＸ座標（ＸＲ）が、
（ｉ）前記算術ロジック・ユニットが、前記第２の値ｕ２のバイナリ表現を得ることと、
（ｉｉ）該算術ロジック・ユニットが、該第２の値ｕ２のそれぞれの連続的なデジットを検査し、前記第１の点Ｒ’だけ異なる一対の点を表現するバイナリ・デジットのベクトルに対して連続的な２倍及び加算演算を実行することにより、該一対の点のＸ座標のうちの該点Ｒのｘ座標（ＸＲ）に等しいｘ座標の値を得ることと
を含むステップを実行することによって計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記連続的な２倍及び加算演算の実行において、前記一対の点のＸ座標を表現するために射影座標が用いられる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
予め計算されている前記ベース・ポイントＰの整数倍は、前記レジスタに記憶されており、前記第１の点Ｒ’のＸ座標（ＸＲ’）を計算するために前記算術ロジック・ユニットによって用いられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法を実行する装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法を実行するためのコンピュータ読み取り可能な命令を記憶したコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成ゴム系樹脂を多孔質型吸音材料の音波入射側表面にエアスプレー法により塗布することで、２層の積層構造を付与した吸音材料。
【請求項２】
多孔質型吸音材料の吸音性能を向上させるために、エアスプレー法により合成ゴム系樹脂を材料の音波入射側表面に塗布することで、２層の積層構造を付与した吸音材料の製作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】簡易な製作方法による吸音材料
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】そこで、この発明は、簡単に多孔質型吸音材料の吸音性能を向上させる製作方法を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】以上の課題を解決するために、第一発明は、合成ゴム系樹脂を多孔質型吸音材料の音波入射側表面に、エアスプレー法により塗布することで、２層の積層構造を付与した吸音材料である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】また、第二発明は、多孔質型吸音材料の吸音性能を向上させるために、エアスプレー法により合成ゴム系樹脂を材料の音波入射側表面に塗布することで、２層の積層構造を付与した吸音材料の製作方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が入射する第１入射面、及び、前記第１入射面の反対側に位置して前記光を出射する面であり、凸レンズパターンが形成された第１出射面、を含む凸レンズ板、
マイクロレンズパターンを含み、前記第１出射面の上に配置されたマイクロレンズシート、並びに、
前記凸レンズ板と前記マイクロレンズシートとの間に配置され、前記凸レンズ板と前記マイクロレンズシートとを互いに結合させる接着部材、を有する一体型光学板。
【請求項２】
前記凸レンズパターンが、一方向に延びている凸レンズからなるストライプを含む、請求項１に記載の一体型光学板。
【請求項３】
前記凸レンズが、
前記光の入射方向から出射方向に向かって互いの距離が狭くなる第１傾斜面と第２傾斜面、及び、
前記光が出射される側に位置する前記第１傾斜面と前記第２傾斜面との各端部の間を連結する曲面、を含む、請求項２に記載の一体型光学板。
【請求項４】
前記凸レンズの長手方向に対して垂直な断面が半楕円形である、請求項２又は３に記載の一体型光学板。
【請求項５】
前記凸レンズの長手方向に対して垂直な断面が台形である、請求項２又は３に記載の一体型光学板。
【請求項６】
前記マイクロレンズシートが、前記第１出射面に面した第２入射面と、前記第２入射面の反対側に位置する第２出射面とを含み、前記マイクロレンズパターンが前記第２出射面に形成されている、請求項１〜５のいずれか１つに記載の一体型光学板。
【請求項７】
前記マイクロレンズパターンが、拡散ビーズと、前記拡散ビーズを固定するバインダとを含む、請求項６に記載の一体型光学板。
【請求項８】
前記マイクロレンズパターンが、不規則に形成された微細な凹凸を含む、請求項６に記載の一体型光学板。
【請求項９】
前記接着部材の屈折率が前記マイクロレンズシートの屈折率と実質的に等しい、請求項１〜８のいずれか１つに記載の一体型光学板。
【請求項１０】
前記凸レンズ板と前記接着部材との間にエアギャップが形成されている、請求項１〜９のいずれか１つに記載の一体型光学板。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する液晶パネルと、
前記液晶パネルに形成された複数のゲートラインの一側及び他側に接続され、前記ゲートラインをそれぞれ駆動する第１及び第２ゲート駆動回路と、
を具備し、
前記第１及び前記第２ゲート駆動回路のうちいずれか一つからＮ（Ｎは自然数）番目のゲートラインにゲートオン電圧が供給されるとき、残りの一つからＮ＋４ｎ（ｎは自然数）番目のゲートラインにプリチャージ電圧を供給することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１ゲート駆動回路及び前記第２ゲート駆動回路は、前記液晶パネルに集積されて形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
第１クロック信号、第１反転クロック信号及び第１スタートパルスを生成して前記第１ゲート駆動回路に供給する第１レベルシフトと、
第２クロック信号、第２反転クロック信号及び第２スタートパルスを生成して前記第２ゲート駆動回路に供給する第２レベルシフトと、をさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１レベルシフト及び前記第２レベルシフトそれぞれに前記ゲートオン電圧及びゲートオフ電圧に対応する各電圧を供給する電源部と、
前記第１レベルシフトに１番目のゲートラインを選択する第１ゲートスタートパルスと次のゲートラインを選択する第１ゲートシフトクロックと前記第１クロック信号の出力を制御する第１出力制御信号とを供給し、前記第２レベルシフトに１番目のゲートラインを選択する第２ゲートスタートパルスと次のゲートラインを選択する第２ゲートシフトクロックと前記第２クロック信号の出力を制御する第２出力制御信号とを含む制御信号を供給するタイミングコントローラと、をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１レベルシフトは前記第１ゲートシフトクロックと前記第１出力制御信号とをＯＲ演算してクロックを生成する第１ロジック回路をさらに含み、
前記第２レベルシフトは前記第２ゲートシフトクロックと前記第２出力制御信号とをＯＲ演算してクロックを生成する第２ロジック回路をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶パネルに形成されたデータラインを駆動するデータ駆動回路と、
前記データ駆動回路が実装されたデータテープキャリアパッケージと、
前記データテープキャリアパッケージと接続され、前記電源部及びタイミングコントローラが実装され、前記第１及び前記第２レベルシフトが実装されたデータ印刷回路基板と、をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第２出力制御信号のハイレベル供給時間は、前記第１出力制御信号のハイレベル供給時間と比較して同じであるかより短いことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１ゲート駆動回路は、前記第１クロック信号を前記ゲートオン電圧として出力し、前記第１反転クロック信号を前記ゲートオフ電圧として出力する第１シフトレジスタをさらに具備し、
前記第２ゲート駆動回路は、前記第２クロック信号を前記プリチャージ電圧として出力し、前記第２反転クロック信号を前記ゲートオフ電圧として出力する第２シフトレジスタをさらに具備することを特徴とする請求項７記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記プリチャージ電圧が供給される時間は、前記ゲートオン電圧が供給される時間と比較して同じかより短いことを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第１ゲート駆動回路及び前記第２ゲート駆動回路は、前記液晶パネルにチップオングラス形態で実装されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のステージが従属的に接続されたシフトレジスタで構成され、
前記複数のステージの任意の１つを第ｍステージとする時、前記第ｍステージは、
第１クロック信号の入力を受け、第１入力信号によってハイレベルに転換する第１ノード信号に応答して前記第１クロック信号をゲート信号として出力するプルアップ部と、
第２入力信号に応答して前記ゲート信号をオフ電圧に放電させるプルダウン部と、
前記第２入力信号に応答して前記第１ノード信号を前記オフ電圧に放電させる放電部と、
前記第１クロック信号に応答して前記第１ノード信号を前記オフ電圧に放電された前記ゲート信号に維持させる第１ホールディング部と、
第２クロック信号に応答して前記第１ノード信号を第１入力信号のオフ電圧に維持させる第２ホールディング部と、
を含み、前記第２ホールディング部を構成するトランジスタの幅／長さ比は、前記第１ホールディング部を構成するトランジスタの幅／長さ比より大きいことを特徴とするゲート駆動回路。
【請求項２】
前記第１ノード信号に応答して前記第１クロック信号をキャリー信号に出力するキャリー部を更に含み、
前記第２ホールディング部を構成するトランジスタの幅／長さの比は、前記第１ホールディング部を構成するトランジスタ及び前記キャリー部を構成するトランジスタの幅／長さ比の和より小さいことを特徴とする請求項１に記載のゲート駆動回路。
【請求項３】
前記第２クロック信号に応答して前記ゲート信号をオフ電圧に維持する第３ホールディング部と、
前記第３ホールディング部と交互に前記ゲート信号をオフ電圧に維持する第４ホールディング部と、
前記第４ホールディング部のオン／オフをスイッチングするスイッチング部と、
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のゲート駆動回路。
【請求項４】
前記スイッチング部は、
ドレイン電極とゲート電極が共通に前記第１クロック信号の提供を受ける第１トランジスタと、
ドレイン電極は、前記第１トランジスタのソース電極と接続され、ゲート電極には前記ゲート信号が提供され、ソース電極にはオフ電圧が提供される第２トランジスタと、
ドレイン電極は第１クロック信号の提供を受け、ゲート電極は前記第１トランジスタのソース電極と接続される第３トランジスタと、
ドレイン電極は第３トランジスタのソース電極と接続され第２ノードを構成し、ゲート電極には前記第２トランジスタのゲート電極と共通に前記ゲート信号が提供され、ソース電極にはオフ電圧が提供される第４トランジスタと、
前記第３トランジスタのドレイン電極とゲート電極とを接続する第１キャパシタと、
前記第３トランジスタのゲート電極とソース電極とを接続する第２キャパシタと、を含み、前記第２ノードの信号によって前記第４ホールディング部のオン／オフがスイッチングされることを特徴とする請求項３に記載のゲート駆動回路。
【請求項５】
前記第１入力信号は垂直開始信号または第ｍ−１ステージのキャリー信号であり、
前記第２入力信号は、第ｍ＋１ステージのゲート信号または垂直開始信号であることを特徴とする請求項４に記載のゲート駆動回路。
【請求項６】
前記第１クロック信号と前記第２クロック信号は互いに位相が反対であることを特徴とする請求項４に記載のゲート駆動回路。
【請求項７】
前記第１入力信号は垂直開始信号または第ｍ−１ステージのゲート信号であり、
前記第２入力信号は第ｍ＋１ステージのゲート信号または垂直開始信号であることを特徴とする請求項１に記載のゲート駆動回路。
【請求項８】
複数のステージが従属的に接続されたシフトレジストで構成され、
前記複数のステージの任意の１つを第ｍステージとする時、前記第ｍステージは、  
第１クロック信号の入力を受け、第１入力信号によってハイレベルに転換する第１ノード信号に応答して前記第１クロック信号をゲート信号に出力するプルアップと、  
第２入力信号に応答して前記ゲート信号をオフ電圧に放電するプルダウン部と、
前記第２入力信号に応答して前記第１ノード信号を前記オフ電圧に放電する放電部と、
前記第１クロック信号に応答して前記第１ノード信号をオフ電圧に放電された前記ゲート信号に維持する第１ホールディング部と、  
非対称構造の寄生容量を有し、第２クロック信号に応答して前記第１ノード信号を第１入力信号のオフ電圧に維持するトランジスタを含む第２ホールディング部と、
を含むゲート駆動回路。
【請求項９】
前記第２ホールディング部のトランジスタは、前記第２クロック信号が入力されるゲート電極、前記第１入力信号が入力されるドレイン電極、及び前記第１ノードと接続されるソース電極を含み、
前記ゲート電極とソース電極との間の第１寄生容量は前記ゲート電極とドレイン電極との間の第２寄生容量より大きいことを特徴とする請求項８に記載のゲート駆動回路。
【請求項１０】
前記第１ノードと接続され前記第１入力信号のハイレベルを前記第１ノードに充電させるトランジスタを含むバッファ部を更に含むことを特徴とする請求項９に記載のゲート駆動回路。
【請求項１１】
前記バッファ部のトランジスタの幅は、
ＷＴ８×（１−１／Ｋ）＜△ＷＴ
（ここで、 ＷＴ８は第１ホールディング部のトランジスタチャンネル幅であり、第２ホールディング部のトランジスタの第１寄生容量（Ｃｇｓ）と第２寄生容量（Ｃｇｄ）との割合はＣｇｓ：Ｃｇｄ＝Ｋ：１（Ｋ＞１）である）
の数式で示される△ＷＴだけ増加することを特徴とする請求項１０に記載のゲート駆動回路。
【請求項１２】
前記第１クロック信号を前記第１ノード信号に応答してキャリー信号に出力するキャリー部を更に含むことを特徴とする請求項１０に記載のゲート駆動回路。
【請求項１３】
前記バッファ部のトランジスタの幅は、
ＷＴ８×（１−１／Ｋ）＜△ＷＴ＜（ＷＴ８＋ＷＴ１４）×（１−１／Ｋ）
（ここで、ＷＴ８は第１ホールディング部のトランジスタチャンネル幅であり、ＷＴ１４はキャリー部のトランジスタチャンネル幅であり、第２ホールディング部のトランジスタの第１寄生容量（Ｃｇｓ）と第２寄生容量（Ｃｇｄ）との割合はＣｇｓ：Ｃｇｄ＝Ｋ：１（Ｋ＞１）である）
の数式で示される△ＷＴだけ増加することを特徴とする請求項１２に記載のゲート駆動回路。
【請求項１４】
前記第１入力信号は、垂直開始信号または第ｍ−１ステージのキャリー信号であり、
前記第２入力信号は、第ｍ＋１ステージのゲート信号または垂直開始信号であることを特徴とする請求項１３に記載のゲート駆動回路。
【請求項１５】
前記第１入力信号は垂直開始信号または第ｍ−１ステージのゲート信号であり、
前記第２入力信号は第ｍ＋１ステージのゲート信号または垂直開始信号であることを特徴とする請求項８に記載のゲート駆動回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を送受信するアンテナ回路と、
前記アンテナ回路で受信した信号の電界強度に対応する周波数で信号を発振する信号発振部と、
前記信号発振部で発振した信号の発振回数をカウントし、前記カウントの終了を示す信号を生成する信号処理部と、を有し、
前記アンテナ回路は、前記信号処理部で生成された前記カウントの終了を示す信号を送信することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
信号を送受信するアンテナ回路と、
前記アンテナ回路で受信した信号の電界強度に対応する周波数で信号を発振する信号発振部と、
前記信号発振部で発振した信号の周波数を検出し、検出した周波数から、前記アンテナ回路で受信した信号の送信元までの距離を検出する信号処理部と、を有し、
前記アンテナ回路は、前記信号処理部で検出された前記距離を示す信号を送信することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記信号発振部は、
前記アンテナ回路で受信した信号を整流化し、直流化する整流回路と、
前記第１の整流回路の出力を平滑化する電源回路と、
前記第１の電源回路の出力に接続された発振回路と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記信号処理部は、
前記信号発振部で発振した信号の発振回数をカウントするカウンタを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記信号処理部は、
前記信号発振部で発振した信号の発振回数をカウントする第１のカウンタと、
前記アンテナ回路で受信した信号を整流化し、直流化する第２の整流回路と、
レギュレータを備え、前記第２の整流回路の出力を平滑化する第２の電源回路と、
前記第２の電源回路の電源から基準クロックを生成する基準クロック生成回路と、
論理回路と、を有し、
前記論理回路は、
前記基準クロックをカウントする第２のカウンタと、
コントローラと、
ＣＰＵと、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記信号処理部は、論理回路を有し、
前記論理回路は、コントローラを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記信号処理部は、論理回路を有し、
前記論理回路は、コントローラ及びＣＰＵを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
信号を送受信するアンテナ回路と、前記アンテナ回路で受信した信号の電界強度に対応する周波数で信号を発振する信号発振部と、信号処理部とを含む半導体装置と、
複数の質問器と、を有し、
前記半導体装置の位置を検出する位置検出システムであって、
前記複数の質問器のいずれか１つが、前記信号発振部で発振される信号の発振回数をカウントするための距離検出用信号を送信し、
前記アンテナ回路で前記距離検出用信号を受信すると、前記距離検出用信号が前記信号発振部及び前記信号処理部のそれぞれに出力され、
前記信号発振部は、前記距離検出用信号の電界強度に対応する周波数の信号を発振し、
前記信号処理部は、前記信号発振部で発振された信号の発振回数をカウントし、カウントした値が所定の値になると、前記カウントの終了を示す信号を生成し、
前記カウントの終了を示す信号が前記アンテナ回路から送信され、
前記距離検出用信号を送信した前記質問器は、前記カウントの終了を示す信号を受信すると、前記距離検出用信号を送信してから前記カウントの終了を示す信号を受信するまでの時間を検出することを特徴とする位置検出システム。
【請求項９】
信号を送受信するアンテナ回路と、前記アンテナ回路で受信した信号の電界強度に対応する周波数で信号を発振する信号発振部と、信号処理部とを含む半導体装置と、
複数の質問器と、を有し、
前記半導体装置の位置を検出する位置検出システムであって、
前記複数の質問器のいずれか１つが、前記信号発振部で発振される信号の周波数を検出するための距離検出用信号を送信し、
前記アンテナ回路で前記距離検出用信号を受信すると、前記距離検出用信号が前記信号発振部及び前記信号処理部のそれぞれに出力され、
前記信号発振部は、前記距離検出用信号の電界強度に対応する周波数の信号を発振し、
前記信号処理部は、前記信号発振部で発振された信号の周波数を検出し、前記半導体装置から前記距離検出用信号を送信した前記質問器までの距離を検出し、
前記信号処理部で検出された前記距離を示す信号が前記アンテナ回路から送信され、
前記距離検出用信号を送信した前記質問器は、前記距離を示す信号を受信することを特徴とする位置検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段と移動力付与手段を有する現像剤受入れ装置に着脱可能に設けられ、少なくともセット方向への回動を伴うセット動作によりセットされる現像剤補給容器において、
前記現像剤補給容器内の現像剤を外部へ排出させる回転可能な排出手段と、
前記駆動手段の駆動力を前記排出手段へ伝達する駆動伝達手段と、
前記駆動手段から受けた駆動力により前記現像剤補給容器をセット方向へと回動させるため前記現像剤補給容器に対する前記駆動伝達手段の相対回転を抑制する作動位置と非作動位置とに移動可能な抑制手段と、
前記非作動位置にある前記抑制手段を前記作動位置に向けて移動させる力を前記移動力付与手段から受ける移動力受け手段と、
を有することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記移動力受け手段は前記現像剤補給容器の前記現像剤受入れ装置への挿入動作に伴い力を前記移動力付与手段から受けるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記現像剤補給容器の前記現像剤受入れ装置への挿入方向は前記現像剤補給容器の長手方向と平行であることを特徴とする請求項２に記載の現像剤補給容器。
【請求項４】
前記移動力受け手段は前記現像剤補給容器の前記現像剤受入れ装置からの取り出し動作に伴い力を前記移動力付与手段から受けるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項５】
前記現像剤補給容器の前記現像剤受入れ装置からの取り出し方向は前記現像剤補給容器の長手方向と平行であることを特徴とする請求項４に記載の現像剤補給容器。
【請求項６】
前記移動力受け手段は前記現像剤補給容器の前記現像剤受入れ装置からの取り出し時のセット方向とは逆方向への回動動作に伴い力を前記移動力付与手段から受けるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【請求項７】
前記移動力受け手段は前記抑制手段と一体的に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項８】
前記抑制手段は前記作動位置にあるとき前記駆動伝達手段が前記現像剤補給容器に対して相対回転するのを禁止することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項９】
前記抑制手段は付勢部材を備えたフリップフロップ機構を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項１０】
現像剤を収容する収容部と、この収容部内の現像剤を排出する開口と、を有し、 前記抑制手段は駆動力により前記収容部がセット方向へと回動するように前記収容部に対する前記駆動伝達手段の相対回転を抑制することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項１１】
現像剤を収容する収容部と、この収容部の周囲を回転可能に設けられた回転部材と、を有し、 前記抑制手段は駆動力により前記回転部材がセット方向へと回動するように前記回転部材に対する前記駆動伝達手段の相対回転を抑制することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項１２】
前記回転部材の回動動作に伴い前記収容部の開口と前記回転部材の開口とが連通するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の現像剤補給容器。
【請求項１３】
前記駆動伝達手段は前記駆動手段と噛合可能なギアを有することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項１４】
前記駆動伝達手段は前記駆動手段と噛合可能な歯部を備えたエンドレスベルトを有することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項１５】
前記駆動伝達手段は、前記排出手段と同軸的に回転可能に設けられ、前記抑制手段によって前記現像剤補給容器に対する相対回転が抑制されるギアを有することを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項１６】
前記現像剤補給容器が着脱を許容する位置から所定角度セット方向へ回動したとき前記駆動伝達手段は前記駆動手段と駆動連結し、その後、前記駆動伝達手段が受けた駆動力により前記現像剤補給容器が現像剤補給位置に向けてセット方向へ回動するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項１７】
現像剤受入れ装置と、前記現像剤受入れ装置に着脱可能に設けられ少なくともセット方向への回動を伴うセット動作によりセットされる現像剤補給容器と、を有する現像剤補給システムにおいて、
前記現像剤受入れ装置は、駆動力を付与する駆動手段と、移動力を付与する移動力付与手段と、を有し、
前記現像剤補給容器は、前記現像剤補給容器内の現像剤を外部へ排出させる回転可能な排出手段と、前記駆動手段から前記排出手段へ駆動力を伝達する駆動伝達手段と、前記駆動手段から受けた駆動力により前記現像剤補給容器をセット方向へ回動させるため前記現像剤補給容器に対する前記駆動伝達手段の相対回転を抑制する作動位置と非作動位置とに移動可能な抑制手段と、前記非作動位置にある前記抑制手段を前記作動位置へと移動させる移動力を前記移動力付与手段から受ける移動力受け手段と、を有することを特徴とする現像剤補給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線と、該配線と電気的に接続される表示素子とを有する画像表示装置の製造方法であって、
前記配線と、該配線を保持する基板とを有するデバイスの一部分を分離し、前記配線が設けられた前記表示素子を形成するために、前記デバイスを分断する工程を有し、
前記工程は、分断を行う位置の前記配線を薄くする、または除去する工程と、分断を行う位置において前記基板にクラックを発生させる工程とを有する画像表示装置の製造方法。
【請求項２】
配線と、該配線と電気的に接続される表示素子とを有する画像表示装置の製造方法であって、
前記配線と、該配線を保持する基板とを有するデバイスの一部分を分離し、前記配線が設けられた前記表示素子を形成するために、前記デバイスを所定の分断位置において分断する工程を有し、
前記工程は、前記分断位置において前記基板の分断を行う工程と、前記分断位置において前記配線の分断を行う工程とを有しており、
前記配線の分断を行う工程は、前記基板の分断を行う工程とは異なる方法により行う画像表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記基板の分断を行う工程は、前記基板にクラックを発生させる工程を有する請求項２に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記配線の分断を行う工程は、前記基板の分断を行う工程の後に行う請求項２に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記配線の分断を行う工程では、前記配線の分断を、分断された前記基板の分割箇所の間隔を制御した状態で行う請求項４に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記配線の分断を行う工程では、前記配線の分断を、前記基板の厚さ方向の成分を有する力を前記配線に作用させることにより行う請求項２に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記配線の分断を行う工程では、前記配線の分断を、前記配線と前記基板との間に互いに押圧させる力を加えた状態で行う請求項２に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記クラックを発生させる工程は、前記クラックを発生させるための刃を前記基板の前記配線が保持されている面とは反対側の面に接触させながら、前記クラックが前記デバイスを分断する位置に沿って順次に発生するように前記刃と前記基板とを相対的に移動させる工程を有する請求項１または３に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記クラックを発生させる工程において、前記基板の前記配線が保持されている面とは反対側の面にレーザ光を照射することで前記基板にクラックを発生させる請求項１または３に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記基板はガラス基板である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記配線は、めっきで形成されている請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１２】
前記配線は、スパッタリングによって形成された配線である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１３】
前記配線は、前記分断位置における厚さが１μｍ以上である請求項２に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１４】
前記配線は、Ｃｕ，Ａｌ、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｄのいずれかを含む請求項２に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１５】
前記分断した後のデバイスを用いて前記画像表示装置を組み立てる工程を有する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１６】
配線と、該配線を保持する基板とを有するデバイスを所定の分断位置において分断する分断方法であって、
前記分断位置における前記基板の分断と、前記分断位置における前記配線の分断とを互いに異なる方法により行う分断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した目的を達成するため、本願に係わる画像表示装置の製造方法のひとつは、配線と、この配線と電気的に接続される表示素子とを有する画像表示装置の製造方法であって、配線と、この配線を保持する基板とを有するデバイスの一部分を分離し、前記配線が設けられた前記表示素子を形成するために、前記デバイスを分断する工程を有する。そして、この工程は、分断を行う位置の配線を薄くする、または除去する工程と、分断を行う位置において基板にクラックを発生させる工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステージに基板を配置する段階と、
前記基板を複数の露光領域に分けて、前記露光領域のうち前記基板の一辺に隣接したいずれか１つの第１領域にマスクを配置する段階と、
前記マスクの上部で前記基板の一辺に対応して露光器を配置する段階と、
前記基板の第１領域を前記基板の一辺に対して垂直な第１方向に沿って前記マスクと前記ステージを移動しながら前記第１方向に対して反対である第２方向に沿ってスキャン露光する段階と、
前記マスクを前記第２方向に沿って移動し、前記ステージを前記第１方向に沿って移動しながら、前記第２方向に沿って前記基板の第１領域に隣接する前記基板の第２領域を前記第２方向に沿ってスキャン露光する段階と、
を含むことを特徴とする基板露光方法。
【請求項２】
前記マスクの移動方向を前記第１方向から第２方向に連続的に転換することを特徴とする請求項１記載の基板露光方法。
【請求項３】
前記マスクには露光パターンが形成され、前記基板には前記露光器から照射された光に反応する感光膜が形成されることを特徴とする請求項２記載の基板露光方法。
【請求項４】
前記露光パターンは、前記第１及び第２方向に垂直な中心軸を基準にして対称であることを特徴とする請求項３記載基板露光方法。
【請求項５】
前記マスクを第１方向に沿って移動する段階で前記マスクの移動は、
加速する第１マスク加速区間と、
前記第１マスク加速区間と連続し、一定速度である第１マスク定速区間と、
前記第１マスク定速区間と連続し、減速する第１マスク減速区間と、
で分けられることを特徴とする請求項４記載の基板露光方法。
【請求項６】
前記マスクを第２方向に沿って移動する段階において前記マスクの移動は、
前記第１マスク減速区間と連続し、加速される第２マスク加速区間と、
前記第２マスク加速区間と連続し、一定速度である第２マスク定速区間と、
前記第２マスク定速区間と連続し、減速する第２マスク減速区間と、
で分けられることを特徴とする請求項５記載の基板露光方法。
【請求項７】
前記ステージの移動は、
前記第１マスク加速区間に対応して加速するステージ加速区間と、
前記第１マスク定速区間、前記第１マスク減速区間、前記第２マスク加速区間及び前記第２マスク定速区間に対応して、前記ステージ加速区間と連続し、一定速度であるステージ定速区間と、
前記第２マスク減速区間に対応して、前記ステージ定速区間に連続し、減速するステージ減速区間と、
で分けられることを特徴とする請求項６記載の基板露光方法。
【請求項８】
前記基板の第１領域は、前記マスクと前記ステージがそれぞれ前記第１マスク定速区間と前記ステージ定速区間で移動するとき、スキャン露光されることを特徴とする請求項７記載の基板露光方法。
【請求項９】
前記基板の第２領域は、前記マスクと前記ステージがそれぞれ前記第２マスク定速区間と前記ステージ定速区間で移動するとき、スキャン露光されることを特徴とする請求項８記載の基板露光方法。
【請求項１０】
前記第１マスク定速区間、前記第２マスク定速区間においての前記マスクの移動速度と前記ステージの定速区間での前記ステージの移動速度は同一であることを特徴とする請求項９記載の基板露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元を示す識別データを含むサービス要求を発信するクライアントと、前記クライアントに前記サービス要求に対する応答データ及び、配信データを送信するサーバと、前記クライアントと前記サーバを接続するネットワークとを有するデータ配信システムであって、
前記サーバにて、前記応答データ内に前記クライアントに関するデータを生成する補足部と、
送信された前記応答データを分析する分析部と、
送信された前記配信データをインストールする実行部とを具備することを特徴とするデータ配信システム。
【請求項２】
前記応答データ内の前記クライアントに関するデータは、前記配信データの存在を示すフラグ・データを含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ配信システム。
【請求項３】
前記配信データは、前記実行部にて前記配信データをインストールするための実行可能コードを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のデータ配信システム。
【請求項４】
前記実行可能コードは、前記クライアントに新たなソフトウエアをインストールすることを特徴とする請求項３に記載のデータ配信システム。
【請求項５】
前記サービス要求は、前記クライアントによる、ドキュメント処理のための要求であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のデータ配信システム。
【請求項６】
発信元のクライアントを示す識別データを含むサービス要求をネットワークを介してサーバに発信するステップと、
前記サービス要求に対する応答データ内に前記クライアントに関するデータを補足するステップと、
前記応答データを前記クライアントに送信するステップと、
前記送信された前記応答データを分析するステップと、
配信データを前記クライアントに送信するステップと、
送信された前記配信データをインストールするステップとを具備することを特徴とするデータ配信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ配信システム及びデータ配信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は上記課題を解決するものであり、クライアントのソフトウエアの更新処理或いは、新規のソフトウエアのインストールのための操作の簡素化を図ると共に、インストールに要する時間の短縮を図ることにより、システムにかかる負荷を軽減して、クライアントを有効に稼動可能とする、データ配信システム及びデータ配信方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ドキュメントに対応するドキュメント出力要求を受け取る手段と、
ネットワークに通信可能に接続された複数のドキュメント処理装置のそれぞれから、各ドキュメント処理装置の状態データを受信する手段と、
前記電子ドキュメントと前記ドキュメント出力要求についてのジョブ・ルーティングの選択対象を表す選択データについてユーザに入力を促す手段と、
前記選択データを受け取る手段と、
前記受け取った選択データにしたがって前記ドキュメント処理装置の状態データを検証する検証手段と、
この検証手段の出力にしたがって前記複数のドキュメント処理装置のうちの少なくとも１つに対して前記ドキュメント出力要求をルーティングするルーティング手段と
を有することを特徴とする電子ドキュメント出力要求処理制御システム。
【請求項２】
前記ドキュメント出力要求は、前記ネットワークに通信可能に接続された前記複数のドキュメント処理装置の中から選択された最初の対象である第１のドキュメント処理装置を特定するデータを含み、
前記選択データは、前記ドキュメント出力要求を、前記複数のドキュメント処理装置から選択された代わりのドキュメント処理装置へのルーティングの許可を表すデータを含み、
前記ルーティング手段は前記電子ドキュメントを前記第１のドキュメント処理装置に代わるドキュメント処理装置にルーティングする手段を、さらに、有することを特徴とする請求項１に記載の電子ドキュメント出力要求処理制御システム。
【請求項３】
前記選択データは前記電子ドキュメントを分割することによって生成される部分ドキュメント処理要求を前記ネットワークに通信可能に接続された前記複数のドキュメント処理装置のそれぞれにルーティングする許可を表すデータを、さらに、含み、
前記ルーティング手段は、前記ネットワークに通信可能に接続された前記複数のドキュメント処理装置のそれぞれに、互いに異なる前記部分ドキュメント処理要求をルーティングする割り当て手段を有することを特徴とする請求項２に記載の電子ドキュメント出力要求処理制御システム。
【請求項４】
前記割り当て手段は、前記電子ドキュメント処理要求を、前記ネットワークに通信可能に接続された前記複数のドキュメント処理装置に、これらのドキュメント処理装置に関連付けられたページ数データにしたがって割り当てる手段を有することを特徴とする請求項３に記載の電子ドキュメント出力要求処理制御システム。
【請求項５】
前記ルーティング手段によって実行されたルーティング処理操作を表す出力を生成する手段を、さらに、有することを特徴とする請求項４に記載の電子ドキュメント出力要求処理制御システム。
【請求項６】
前記状態データは、前記ネットワークに通信可能に接続された前記複数のドキュメント処理装置のそれぞれの作業負荷を表すデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子ドキュメント出力要求処理制御システム。
【請求項７】
電子ドキュメントに対応するドキュメント出力要求を受け取るステップと、
ネットワークに通信可能に接続された複数のドキュメント処理装置のそれぞれから、各ドキュメント処理装置の状態データを受信するステップと、
前記電子ドキュメントと前記ドキュメント出力要求についてのジョブ・ルーティングの選択対象を表す選択データについてユーザに入力を促すステップと、
前記選択データを受け取るステップと、
前記受け取った選択データにしたがって前記ドキュメント処理装置の状態データを検証する検証ステップと、
前記状態データの検証の出力にしたがって前記複数のドキュメント処理装置のうちの少なくとも１つに対して前記ドキュメント出力要求をルーティングするステップと
を含むことを特徴とする電子ドキュメント出力要求処理制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書を受信するステップと、
文書レンダリング装置において利用可能な記録媒体の規格を確認するステップと、
前記受信した電子文書によって指定されている出力記録媒体の規格を特定するステップと、
確認された前記利用可能な記録媒体の規格のデータと、特定された前記出力記録媒体の規格とに基づいて、前記受信した電子文書の画像形成出力画像サイズを選択的に変換して、出力用の電子文書を生成するステップと、
生成された前記出力用の電子文書を前記文書レンダリング装置の出力処理部に転送するステップと
を含むことを特徴とする電子文書を記録媒体に出力する方法。
【請求項２】
前記受信した電子文書の画像形成出力画像サイズを選択的に変換する前記ステップは、前記受信した電子文書によって指定されている出力記録媒体の規格に対応づけられた規格の記録媒体であって、前記利用可能な規格の記録媒体のサイズに適合するように、前記受信した電子文書の画像形成出力画像サイズを変換するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子文書を記録媒体に出力する方法。
【請求項３】
前記記録媒体の規格は、日本工業規格（ＪＩＳ）規格、または国際標準化機構（ＩＳＯ）規格、または米国規格協会（ＡＮＳＩ）規格を含むことを特徴とする請求項２に記載の電子文書を記録媒体に出力する方法。
【請求項４】
前記電子文書は、ページ記述言語でコード化されていることを特徴とする請求項２に記載の電子文書を記録媒体に出力する方法。
【請求項５】
前記電子文書は、ビットマップ形式でコード化されていることを特徴とする請求項２に記載の電子文書を記録媒体に出力する方法。
【請求項６】
前記受信した電子文書によって指定されている出力記録媒体の規格が、前記文書レンダリング装置において利用可能な記録媒体の規格に対応しているか否かを判断し、この判断に基づいて、前記受信した電子文書の画像形成出力画像サイズを変換するか否かを判断するステップを、さらに、含むことを特徴とする請求項１に記載の電子文書を記録媒体に出力する方法。
【請求項７】
前記文書レンダリング装置の前記利用可能な記録媒体の規格はＩＳＯ規格であり、前記利用可能な記録媒体のサイズに、フォリオサイズ、またはＡ５サイズ、またはＢ４サイズ、またはＡ３サイズ、またはＡ４サイズが含まれていることを特徴とする請求項３に記載の電子文書を記録媒体に出力する方法。
【請求項８】
前記文書レンダリング装置の前記利用可能な記録媒体の規格はＡＮＳＩ規格であり、前記利用可能な記録媒体のサイズに、リーガルサイズ、またはステートメントサイズ、またはコンピュータサイズ、またはレジャーサイズ、またはレターサイズが含まれていることを特徴とする請求項３に記載の電子文書を記録媒体に出力する方法。
【請求項９】
電子文書を受信する手段と、
文書レンダリング装置において利用可能な記録媒体の規格を確認する手段と、
前記受信した電子文書によって指定されている出力記録媒体の規格を特定する特定手段と、
確認された前記利用可能な記録媒体の規格のデータと、特定された前記出力記録媒体の規格とに基づいて、前記受信した電子文書の画像形成出力画像サイズを選択的に変換して、出力用の電子文書を生成する手段と、
生成された前記出力用の電子文書を前記文書レンダリング装置の出力処理部に転送する手段と
を有することを特徴とする電子文書を記録媒体に出力するシステム。