【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に当接して転写部を形成し、前記転写部に搬送される記録材に対して前記像担持体上のトナー像を転写する転写部材と、
トナー像が転写される時に前記転写部材に転写電圧を印加する電圧印加手段と、を有する画像形成装置において、
前記電圧印加手段は、複数の記録材にトナー像を形成する連続プリントジョブ中であって、記録材の後端が前記転写部を通過してから次の記録材が前記転写部に到達するまでの搬送間隔で前記転写部材に電圧を印加し、
前記連続プリントジョブ中に、前記転写部に搬送される記録材の搬送方向に直交する方向の長さを変更する記録材変更手段と、
前記記録材変更手段によって、前記長さが短い記録材から長い記録材へ変更される場合に前記長さの変更が行われる前記搬送間隔をＴａとし、前記長さが長い記録材から短い記録材へ変更される場合に前記長さの変更が行われる前記搬送間隔をＴｂとする時、
Ｔａ  ＞Ｔｂ  となる様に、前記搬送間隔を調整する搬送間隔調整手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送間隔調整手段は、前記長さが長い記録材を収容する収容部から前記転写部までの距離及び、前記長さが短い記録材を収容する収容部から前記転写部までの距離に関わらず、前記搬送間隔を所定の規則に従って調整することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
記録材の前記長さが変更される前記搬送間隔にて前記転写部材に印加される前記電圧の極性は、トナー像が転写される時に前記転写部材に印加される前記転写電圧の極性と等しいことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送間隔調整手段によって変更された前記搬送間隔の長さは、記録材の前記長さが変更される前に前記転写部へ連続して搬送された、前記長さが同一の記録材の枚数に応じて異なることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記長さが同一の記録材が連続して前記転写部へ搬送される枚数が所定数に達した場合、記録材の前記長さの変更が行われていなくても、前記搬送間隔の長さは変更されることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に当接して転写部を形成し、前記転写部に搬送される記録材に対して前記像担持体上のトナー像を転写する転写部材と、
トナー像が転写される時に前記転写部材に転写電圧を印加する電圧印加手段と、を有する画像形成装置において、
複数の記録材にトナー像を形成する連続プリントジョブ中に、前記転写部に搬送される記録材の搬送方向に直交する方向の長さを変更する記録材変更手段と、
前記記録材変更手段によって、前記長さが短い記録材から長い記録材へ変更される場合に、前記長さの変更が行われる以前の記録材の搬送間隔をＫ１とし、前記長さの変更が行われる記録材の搬送間隔をＫ２とする時、Ｋ２  ＞Ｋ１  となる様に、前記搬送間隔を調整する搬送間隔調整手段と、を備え、
前記電圧印加手段は、前記長さが短い記録材から長い記録材へ変更される場合に、前記長さの変更が行われる記録材の搬送間隔で前記転写部材に電圧を印加し、
前記長さの変更が行われる記録材の搬送間隔で前記転写部材に印加される前記電圧の絶対値は、前記像担持体から記録材へトナー像が転写される時に前記転写部材に印加される前記転写電圧の絶対値よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に当接して転写部を形成し、前記転写部に搬送される記録材に対して前記像担持体上のトナー像を転写する転写部材と、トナー像が転写される時に前記転写部材に転写電圧を印加する電圧印加手段とを有するものである。そして、前記電圧印加手段は、複数の記録材にトナー像を形成する連続プリントジョブ中であって、記録材の後端が前記転写部を通過してから次の記録材が前記転写部に到達するまでの搬送間隔についても前記転写部材に電圧を印加し、前記連続プリントジョブ中に、前記転写部に搬送される記録材の搬送方向に直交する方向の長さを変更する記録材変更手段と、前記記録材変更手段によって、前記長さが短い記録材から長い記録材へ変更される場合に前記長さの変更が行われる前記搬送間隔をＴａとし、前記長さが長い記録材から短い記録材へ変更される場合に前記長さの変更が行われる前記搬送間隔をＴｂとする時、Ｔａ  ＞Ｔｂ  となる様に、前記搬送間隔を調整する搬送間隔調整手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
画像形成部Ｐａでは、感光ドラム１ａにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト１１に一次転写される。画像形成部Ｐｂでは、感光ドラム１ｂにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト１１のイエロートナー像に重ねて一次転写される。画像形成部Ｐｃ、Ｐｄでは、それぞれ感光ドラム１ｃ、１ｄにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて同様に中間転写ベルト１１に順次重ねて一次転写される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
制御手段の一例である制御部１１０は、そこで、同一サイズの記録材Ｐ１０４の画像形成が１００枚以上連続した後に大きいサイズの記録材１０５へ画像形成を行う場合、二次転写ローラ４０の領域Ａと領域Ｂの抵抗差を減少させる抵抗差縮小制御を実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
そこで、第１実施形態では、図３に示すように、同一サイズ記録材Ｐ１０４に連続画像形成した後に、通紙幅の大きな記録材Ｐ１０５に画像形成する場合、抵抗差縮小制御（Ｓ１７〜Ｓ２０：図４）を実行した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
図２を参照して示すように、転写ローラ４０は、ステンレス製のローラ軸４０ａの外周に、発泡性の合成ゴム材料にイオン導電性抵抗制御剤を分散して抵抗調整した弾性層４０ｂを配置している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
図３を参照して示すように、同一サイズの記録材Ｐ１０４の画像形成が１００枚以上連続すると、転写ローラ４０の領域Ａと領域Ｂとの間に、ジョブごとのＡＴＶＣ制御では十分に解消できない抵抗差が発生する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
そこで、図４に示すように、小さいサイズの記録材Ｐ１０４への画像形成が１００枚以上連続した後に大きいサイズの記録材Ｐ１０５へ画像形成を行う場合に抵抗差縮小制御（Ｓ１７〜Ｓ２０）を実行する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
転写ローラ４０Ａは、第３実施形態の転写ローラ４０Ａと同様に構成され、発泡性の合成ゴム材料にイオン導電性抵抗制御剤を分散して抵抗調整した弾性層４０ｂを、ステンレス製のローラ軸４０ａの外周に配置している。