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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な基材上に、第１の透明導電膜および第２の透明導電膜によって狭持された透明な太陽電池が形成されてなる２次元入力装置本体と、
前記２次元入力装置本体に光を照射することによって発生する光起電力効果による電圧又は電流を２次元的に読み込み、光照射位置を特定する位置検知回路とを有する
２次元入力装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の透明導電膜が、それぞれ複数に分割されて、互いに直交するように配置され、 
前記光照射位置の特定は、前記第１及び第２の透明導電膜を順次、又は同時に読み取り、最大の起電力を発生する前記第１及び第２の透明導電膜を検出することによってなされる
請求項１に記載の２次元入力装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の透明導電膜が、前記透明な太陽電池の上下面のｘｙ平面上に一様に形成され、
前記第１の透明導電膜のｘ方向の一対の辺部分に電極が形成され、前記第２の透明導電膜のｙ方向の一対の辺部分に電極が形成されており、
前記透明導電膜上での前記電極から前記光照射位置までの距離によって決まる抵抗値によって分圧される電圧を、ｘ方向及びｙ方向で順次、又は同時に読み取り、その電圧比から前記光照射位置を特定する
請求項１に記載の２次元入力装置。
【請求項４】
前記透明な太陽電池は、ｐ型半導体とｎ型半導体の積層構造からなり、
前記ｎ型半導体は前記第２の透明導電膜を兼ねた構成である
請求項１〜３のいずれか一項に記載の２次元入力装置。
【請求項５】
前記透明な太陽電池は、波長４２０ｎｍ以下の光に感度特性を有する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の２次元入力装置。
【請求項６】
透明な基材上に、第１の透明導電膜および第２の透明導電膜によって狭持された透明な太陽電池が形成されてなる２次元入力装置本体と、
前記２次元入力装置に光照射することによって発生する光起電力効果による電圧又は電流を、２次元的に読み込み、光照射位置を特定する電気的検知回路とを有する２次元入力装置を表示面に備える
表示装置。
【請求項７】
前記２次元入力装置が、前記表示面の前面板となっている
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記光照射は、波長４２０ｎｍ以下の光を出射することのできる光照射手段によってなされる
請求項６又は７に記載の表示装置。
【請求項９】
表示面に、光照射することによって透明な太陽電池に発生する光起電力効果による電圧又は電流を、２次元的に読み込み、位置検知回路によって光照射位置を特定するようにした２次元入力装置を備える表示装置の表示方法であって、
前記光照射位置が特定されることにより、表示装置が駆動され、表示面の画像が操作される表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に第１の層を形成し、
前記第１の層上に光吸収性を有する第２の層を形成し、
前記第２の層に選択的にレーザビームを照射し、前記第２の層の一部を除去することにより、前記第１の層の一部を露出させ、
一部が除去された前記第２の層をマスクとして前記第１の層の一部をエッチングにより除去し、
少なくとも前記第１の層及び前記第２の層の除去された部分を覆うように前記第２の層上の一部にマスクとなる層を液滴吐出法により形成し、
前記マスクとなる層をマスクとして前記第１の層及び前記第２の層の一部をエッチングにより除去することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項２】
基板上に第１の層を形成し、
前記第１の層上に光吸収性を有する第２の層を形成し、
前記第２の層上に透光性を有する第３の層を形成し、
前記第２の層及び前記第３の層に選択的にレーザビームを照射し、前記第２の層及び前記第３の層の一部を除去することにより、前記第１の層の一部を露出させ、
一部が除去された前記第２の層及び前記第３の層をマスクとして前記第１の層の一部をエッチングにより除去し、
少なくとも前記第１の層、前記第２の層、及び前記第３の層の除去された部分を覆うように前記第３の層上の一部にマスクとなる層を液滴吐出法により形成し、
前記マスクとなる層をマスクとして前記第１の層、前記第２の層、及び前記第３の層の一部をエッチングにより除去することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項３】
基板上に第１の層を形成し、
前記第１の層上に光吸収性を有する第２の層を形成し、
前記第２の層上の一部にマスクとなる層を液滴吐出法により形成し、
前記マスクとなる層をマスクとして前記第１の層及び前記第２の層の一部をエッチングにより除去し、
前記第２の層に選択的にレーザビームを照射し、前記第２の層の一部を除去することにより、前記第１の層の一部を露出させ、
一部が除去された前記第２の層をマスクとして前記第１の層の一部をエッチングにより除去することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項４】
基板上に第１の層を形成し、
前記第１の層上に光吸収性を有する第２の層を形成し、
前記第２の層上に透光性を有する第３の層を形成し、
前記第３の層上の一部にマスクとなる層を液滴吐出法により形成し、
前記マスクとなる層をマスクとして前記第１の層、前記第２の層、及び前記第３の層の一部をエッチングにより除去し、
一部が除去された前記第２の層及び前記第３の層に選択的にレーザビームを照射し、前記第２の層及び前記第３の層の一部を除去することにより、前記第１の層の一部を露出させ、
一部が除去された前記第２の層をマスクとして前記第１の層の一部をエッチングにより除去することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項５】
請求項１または請求項３において、
前記第２の層に選択的にレーザビームを照射し、前記第２の層の一部を除去することにより、前記第２の層に、相対的に膜厚の厚い第１の領域と膜厚の薄い第２の領域を形成することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記レーザビームは、前記基板の前記第１の層が形成される面の反対側より照射されることを特徴とするパターン形成方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記基板は、前記レーザビームを透過する材料を有することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のパターン形成方法を用いた薄膜トランジスタの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを支持するレンズ枠と、
開口部を有する壁部と、
前記レンズを前記開口部に臨ませて前記レンズ枠を前記レンズの光軸方向に移動不能に支持する支持機構と、
前記レンズ枠を前記光軸と直交する面内で変位させる調整機構とを備えたレンズ装置であって、
前記調整機構は、２つの調整部材と、１つの調整用付勢部材とで構成され、
前記２つの調整部材はそれらの軸心の延長線が前記レンズの中心から離れた箇所で交差するように延在し、かつ、前記２つの調整部材は前記レンズ枠の互いに異なる２箇所に当接してそれらの軸心方向に変位可能に設けられ、
前記調整用付勢部材は、前記レンズ枠の互いに異なる２箇所が前記２つの調整部材に当接する方向に前記レンズ枠を付勢している、
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記２つの調整部材の軸心の延長線は、前記レンズの半径方向の外側の箇所で交差するように延在している、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記２つの調整部材の軸心の延長線は、前記レンズの半径方向の外側の箇所で直角に交差するように延在している、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記２つの調整部材の軸心の延長線は、前記レンズの半径方向の外側の箇所で交差するように延在し、かつ、前記光軸方向から見てそれら延長線で囲まれた領域の内側に前記レンズが位置している、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記２つの調整部材が前記レンズ枠に当接する互いに異なる２箇所は、前記レンズの光軸を通り前記光軸と直交する面内を延在する想像線上に位置し、あるいは、前記想像線の近傍に位置している、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記２つの調整部材が前記レンズ枠に当接する互いに異なる２箇所は、前記レンズの外周部の近傍に位置している、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記２つの調整部材はそれぞれ雄ねじ部を有し、
前記２つの調整部材はそれぞれ前記雄ねじ部を前記壁部の雌ねじに螺合して配置されている、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記調整用付勢部材は、前記壁部と前記レンズ枠とにわたって設けられたねじりばねで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記調整用付勢部材は、前記壁部と前記レンズ枠とにわたって設けられたねじりばねで構成され、
前記２つの調整部材の軸心の延長線は、前記レンズの半径方向の外側の箇所で交差するように延在し、かつ、前記光軸方向から見てそれら延長線で囲まれた領域の内側に前記レンズと前記ねじりばねが位置している、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記支持機構は、前記レンズ枠に弾接し前記レンズ枠を前記壁部に当接させる枠状の板ばねを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項１１】
前記支持機構は、前記レンズ枠に弾接し前記レンズ枠を前記壁部に当接させる枠状の板ばねを含んで構成され、
前記撮像装置は、前記レンズ枠、前記支持機構、前記調整機構を収容する鏡筒を備え、
前記壁部は前記鏡筒に一体に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項１２】
レンズを支持するレンズ枠と、
開口部を有する壁部と、
前記レンズを前記開口部に臨ませて前記レンズ枠を前記レンズの光軸方向に移動不能に支持する支持機構と、
前記レンズ枠を前記光軸と直交する面内で変位させる調整機構と、
前記レンズの後方に配置された撮像素子とを備えた撮像装置であって、
前記調整機構は、２つの調整部材と、１つの調整用付勢部材とで構成され、
前記２つの調整部材はそれらの軸心の延長線が前記レンズの中心から離れた箇所で交差するように延在し、かつ、前記２つの調整部材は前記レンズ枠の互いに異なる２箇所に当接してそれらの軸心方向に変位可能に設けられ、
前記調整用付勢部材は、前記レンズ枠の互いに異なる２箇所が前記２つの調整部材に当接する方向に前記レンズ枠を付勢している、
ことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ装置および撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はレンズ装置および撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は、レンズを支持するレンズ枠と、開口部を有する壁部と、前記レンズを前記開口部に臨ませて前記レンズ枠を前記レンズの光軸方向に移動不能に支持する支持機構と、前記レンズ枠を前記光軸と直交する面内で変位させる調整機構とを備えたレンズ装置であって、前記調整機構は、２つの調整部材と、１つの調整用付勢部材とで構成され、前記２つの調整部材はそれらの軸心の延長線が前記レンズの中心から離れた箇所で交差するように延在し、かつ、前記２つの調整部材は前記レンズ枠の互いに異なる２箇所に当接してそれらの軸心方向に変位可能に設けられ、前記調整用付勢部材は、前記レンズ枠の互いに異なる２箇所が前記２つの調整部材に当接する方向に前記レンズ枠を付勢していることを特徴とする。
また本発明は、レンズを支持するレンズ枠と、開口部を有する壁部と、前記レンズを前記開口部に臨ませて前記レンズ枠を前記レンズの光軸方向に移動不能に支持する支持機構と、前記レンズ枠を前記光軸と直交する面内で変位させる調整機構と、前記レンズの後方に配置された撮像素子とを備えた撮像装置であって、前記調整機構は、２つの調整部材と、１つの調整用付勢部材とで構成され、前記２つの調整部材はそれらの軸心の延長線が前記レンズの中心から離れた箇所で交差するように延在し、かつ、前記２つの調整部材は前記レンズ枠の互いに異なる２箇所に当接してそれらの軸心方向に変位可能に設けられ、前記調整用付勢部材は、前記レンズ枠の互いに異なる２箇所が前記２つの調整部材に当接する方向に前記レンズ枠を付勢していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算処理装置と、前記演算処理装置がアクセスできるファイルの一覧が前記ファイルの属性情報の項目をソートキーとしてソートされて表示される表示装置とを有する情報処理装置であって、
前記一覧に表示されたファイルの表示位置に係る情報と、前記ソートキーに係る情報とを記憶装置へ記憶させる記憶手段と、
前記ファイルの属性情報の項目からソートキーを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたソートキーに基づき前記一覧をソートするソート手段と、
前記ソート手段によりソートされた一覧を、前記記憶装置に記憶された情報を用いて前記ソート手段によるソート前の状態へ復元する復元手段と、
前記ファイルの属性情報の項目を管理する管理手段と、
前記管理手段により管理される前記属性情報の項目を前記表示装置へ表示させる表示指示手段と、を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ポインティングデバイスを備え、前記選択手段は前記ポインティングデバイスにより実現されることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
キーボードを備え、前記選択手段は前記キーボードにより実現されることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示指示手段は、ポインティングデバイスにより実現されることを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示指示手段は、キーボードにより実現されることを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
当該情報処理装置と接続された機器の一覧が前記機器の機器情報の項目をソートキーとしてソートされて表示される表示装置を有する情報処理装置であって、
前記一覧に表示された機器の表示位置に係る情報と、前記ソートキーに係る情報とを記憶装置へ記憶させる記憶手段と、
前記機器の機器情報の項目からソートキーを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたソートキーに基づき前記一覧をソートするソート手段と、
前記ソート手段によりソートされた一覧を、前記記憶装置に記憶された情報を用いて前記ソート手段によるソート前の状態へ復元する復元手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
演算処理装置と、前記演算処理装置がアクセスできるファイルの一覧が前記ファイルの属性情報の項目をソートキーとしてソートされて表示される表示装置とを有する情報処理装置による情報処理方法であって、
前記一覧に表示されたファイルの表示位置に係る情報と、前記ソートキーに係る情報とを記憶装置へ記憶させる記憶手順と、
前記ファイルの属性情報の項目からソートキーを選択する選択手順と、
前記選択手順により選択されたソートキーに基づき前記一覧をソートするソート手順と、
前記ソート手順によりソートされた一覧を、前記記憶装置に記憶された情報を用いてソート前の状態へ復元する復元手順と、
前記ファイルの属性情報の項目を管理する管理手順と、
前記管理手順により管理される前記属性情報の項目を前記表示装置へ表示させる表示指示手順と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
演算処理装置と、前記演算処理装置がアクセスできるファイルの一覧が前記ファイルの属性情報の項目をソートキーとしてソートされて表示される表示装置とを有する情報処理装置における情報処理プログラムであって、
コンピュータに、
前記一覧に表示されたファイルの表示位置に係る情報と、前記ソートキーに係る情報とを記憶装置へ記憶させる記憶ステップと、
前記ファイルの属性情報の項目からソートキーを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択されたソートキーに基づき前記一覧をソートするソートステップと、
前記ソートステップによりソートされた一覧を、前記記憶装置に記憶された情報を用いてソート前の状態へ復元する復元ステップと、
前記ファイルの属性情報の項目を管理する管理ステップと、
前記管理ステップにより管理される前記属性情報の項目を前記表示装置へ表示させる表示指示ステップと、を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を印刷するにあたって、該印刷の履歴を記憶する対象となる印刷の態様を条件として設定する条件設定手段と、
前記条件設定手段によって設定された条件に基づいて、前記印刷の履歴を記憶する履歴記憶手段と、
前記条件設定手段によって設定された条件に基づいて、該条件に適合する印刷対象の画像の縮小画像を生成する縮小画像生成手段
を具備し、
前記履歴記憶手段が記憶する履歴として、前記縮小画像生成手段によって生成された縮小画像を含む
ことを特徴とする画像印刷システム。
【請求項２】
前記縮小画像生成手段は、対象となる画像内の文字部分を隠蔽する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像印刷システム。
【請求項３】
画像処理システムを、
画像を印刷するにあたって、該印刷の履歴を記憶する対象となる印刷の態様を条件として設定する条件設定手段と、
前記条件設定手段によって設定された条件に基づいて、前記印刷の履歴を記憶する履歴記憶手段と、
前記条件設定手段によって設定された条件に基づいて、該条件に適合する印刷対象の画像の縮小画像を生成する縮小画像生成手段
として機能させ、
前記履歴記憶手段が記憶する履歴として、前記縮小画像生成手段によって生成された縮小画像を含む
ことを特徴とする画像印刷プログラム。
【請求項４】
前記縮小画像生成手段は、対象となる画像内の文字部分を隠蔽する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像印刷プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  画像を印刷するにあたって、該印刷の履歴を記憶する対象となる印刷の態様を条件として設定する条件設定手段と、
前記条件設定手段によって設定された条件に基づいて、前記印刷の履歴を記憶する履歴記憶手段と、
前記条件設定手段によって設定された条件に基づいて、該条件に適合する印刷対象の画像の縮小画像を生成する縮小画像生成手段
を具備し、
前記履歴記憶手段が記憶する履歴として、前記縮小画像生成手段によって生成された縮小画像を含む
ことを特徴とする画像印刷システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［２］  前記縮小画像生成手段は、対象となる画像内の文字部分を隠蔽する
ことを特徴とする［１］に記載の画像印刷システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［３］  画像処理システムを、
画像を印刷するにあたって、該印刷の履歴を記憶する対象となる印刷の態様を条件として設定する条件設定手段と、
前記条件設定手段によって設定された条件に基づいて、前記印刷の履歴を記憶する履歴記憶手段と、
前記条件設定手段によって設定された条件に基づいて、該条件に適合する印刷対象の画像の縮小画像を生成する縮小画像生成手段
として機能させ、
前記履歴記憶手段が記憶する履歴として、前記縮小画像生成手段によって生成された縮小画像を含む
ことを特徴とする画像印刷プログラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［４］  前記縮小画像生成手段は、対象となる画像内の文字部分を隠蔽する
ことを特徴とする［３］に記載の画像印刷プログラム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１記載の画像印刷システムによれば、本構成を有していない場合に比較して、指定された印刷の態様の履歴をとることができ、操作者が印刷履歴情報から容易に印刷内容を判断できるようにし、履歴として縮小画像を含めることができ、操作者が印刷内容をより容易に判断することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２記載の画像印刷システムによれば、本構成を有していない場合に比較して、請求項１記載の画像印刷システムによる効果に加えて、情報の漏洩を防ぐことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３記載の画像印刷プログラムによれば、本構成を有していない場合に比較して、指定された印刷の態様の履歴をとることができ、操作者が印刷履歴情報から容易に印刷内容を判断できるようにし、履歴として縮小画像を含めることができ、操作者が印刷内容をより容易に判断することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４記載の画像印刷プログラムによれば、本構成を有していない場合に比較して、請求項３記載の画像印刷プログラムによる効果に加えて、情報の漏洩を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光波面の位相を制御する光波面制御装置において、
第１の支持基板層および額縁状の中間層が順に積層された底面部と、前記底面部上に形成され、内壁にトーションバーを介してマイクロミラーが一体的に形成され、上面にスペーサを備えるデバイス部とを有するミラー基板と、
一対の透明電極が、前記マイクロミラーの両端部もしくは両端部近傍にそれぞれ重なるように配置され、前記スペーサを介して前記ミラー基板と接合する上部ガラス基板と、
を有し、
前記マイクロミラーは前記一対の透明電極のそれぞれに印加する電圧に応じて前記トーションバーを軸として回転し、および／または前記上部ガラス基板面に対して上下方向に可動することを特徴とする光波面制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゲート線と、前記複数のゲート線と絶縁されて交差するように形成された複数のデータ線及び前記複数のゲート線と前記複数のデータ線との交差領域に形成された複数の単位画素を備える第１の基板と、
前記第１の基板に対向して配置され、複数のカラーフィルタを備える第２の基板と、
光源に電源を供給するための電源供給部と、
前記第１の基板上に形成され、前記電源供給部と電気的に接続された電源供給線と、
前記電源供給線と電気的に接続された第１のフレキシブルプリント回路基板と、
を備えることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項２】
前記複数のデータ線にデータ信号を印加するためのデータ駆動部と、
前記複数のゲート線にゲート信号を印加するためのゲート駆動部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項３】
前記第１のフレキシブルプリント回路基板の一方の側に設けられた第１のコネクタをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示パネル。
【請求項４】
前記データ駆動部は、
データ信号を生成するデータ駆動ＩＣと、
前記電源供給部が実装されるプリント回路基板と、
前記プリント回路基板と前記第１の基板とを電気的に接続させ、前記データ駆動ＩＣが実装される第１のフィルムと、を備えることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示パネル。
【請求項５】
前記データ駆動部は前記第１の基板の第１の側部に配置され、前記ゲート駆動部は前記第１の基板の第１の側部と隣り合う第２の側部に配置されることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示パネル。
【請求項６】
前記ゲート駆動部は、ゲート信号を生成するゲート駆動ＩＣを備えることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示パネル。
【請求項７】
前記ゲート駆動部は前記第１の基板上に実装され、前記ゲート信号を出力する複数のステージよりなるシフトレジスタを備えることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示パネル。
【請求項８】
複数のゲート線と、前記複数のゲート線と絶縁されて交差するように形成された複数のデータ線及び前記複数のゲート線と前記複数のデータ線との交差領域に形成された複数の単位画素を備える第１の基板と、前記第１の基板に対向して配置され、複数のカラーフィルタを備える第２の基板と、光源に電源を供給するための電源供給部と、前記第１の基板上に形成され、前記電源供給部と電気的に接続された電源供給線と、前記電源供給線と電気的に接続された第１のフレキシブルプリント回路基板とを備える液晶表示パネルと、
発光ダイオード及び前記発光ダイオードを実装するための第２のフレキシブルプリント回路基板を有するバックライトユニットと、を備え、
前記第２のフレキシブルプリント回路基板は、前記第１のフレキシブルプリント回路基板と電気的に接続されるように形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
前記複数のデータ線にデータ信号を印加するためのデータ駆動部と、
前記複数のゲート線にゲート信号を印加するためのゲート駆動部と、をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第１のフレキシブルプリント回路基板の一方の側に形成された第１のコネクタと、
前記第２のフレキシブルプリント回路基板の一方の側に形成され、前記第１のコネクタと係合される第２のコネクタと、をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記データ駆動部は前記第１の基板の第１の側部に配置され、前記ゲート駆動部は前記第１の基板の第１の側部と隣り合う第２の側部に配置されることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、前記挿入部に挿入された記憶メディアのデータ面にデータを書込むデータ書込部と、元情報を取得する元情報取得部と、前記元情報取得部が取得する情報に応じて記憶メディアのレーベル面に書込む画像を自動的にレイアウトする画像作成部とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
記憶メディアのレーベル面に書込済の画像のレイアウトに関する情報を取得するレイアウト情報取得部を有し、前記画像作成部は取得されたレイアウト情報に応じ書込済の画像を妨げないよう新たに書込む画像を自動的にレイアウトすることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記画像作成部は、記憶メディアのデータ面の書込み可能領域の情報に基づき記憶メディアのレーベル面に書込む画像を自動的にレイアウトすることを特徴とする請求項１または２記載の記録装置。
【請求項４】
前記画像作成部は、前記元情報取得部が取得する情報が文字情報であるとき、前記元情報および記憶メディアのデータ面の書込み可能領域の情報に基づき、文字の大きさを自動的に決定することを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項５】
前記画像作成部は、前記元情報取得部が取得する情報が文字情報であるとき、前記元情報および記憶メディアのデータ面の書込み可能領域の情報に基づき、文字列の改行を自動的に決定することを特徴とする請求項３または４記載の記録装置。
【請求項６】
前記画像作成部は、前記元情報取得部が取得する情報が複数項目からなる文字情報であるとき、前記元情報および記憶メディアのデータ面の書込み可能領域の情報に基づき、書込む画像の項目を自動的に選択することを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
前記データ書込部による書込残容量を検出する検出部を有し、前記画像作成部は、前記検出部に応じ残容量に対する書込み余地を考慮して記憶メディアのレーベル面に書込む画像を自動的にレイアウトすることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため、  一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、挿入部に挿入された記憶メディアのデータ面にデータを書込むデータ書込部と、元情報を取得する元情報取得部と、元情報取得部が取得する情報に応じて記憶メディアのレーベル面に書込む画像を自動的にレイアウトする画像作成部とを有する記録装置を提供する。したがって決定された焼付領域から逸脱することなくレーベル面に焼き付けるのに必要な情報を焼き付けることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の他の特徴に寄れば、記憶メディアのレーベル面に書込済の画像のレイアウトに関する情報を取得するレイアウト情報取得部を有し、画像作成部は取得されたレイアウト情報に応じ書込済の画像を妨げないよう新たに書込む画像を自動的にレイアウトする記録装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の特徴に寄れば、画像作成部は、記憶メディアのデータ面の書込み可能領域の情報に基づき記憶メディアのレーベル面に書込む画像を自動的にレイアウトする記録装置を提供する。

【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の特徴に寄れば、画像作成部は、元情報取得部が取得する情報が文字情報であるとき、元情報および記憶メディアのデータ面の書込み可能領域の情報に基づき、文字の大きさを自動的に決定する記録装置を提供する。割付に応じて文字サイズを調整することができるのでバランスの取れたレイアウトが可能となる。また、最小フォントサイズを設定することで自動的に使用者の視力を超えて設定されることが無いので一般ユーザにとっても最適なレイアウトが容易に可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の特徴に寄れば、画像作成部は、元情報取得部が取得する情報が文字情報であるとき、元情報および記憶メディアのデータ面の書込み可能領域の情報に基づき、文字列の改行を自動的に決定する記録装置を提供する。  割付に応じて文字を項目別に改行することができるのでバランスの取れたレイアウトが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の特徴に寄れば、画像作成部は、元情報取得部が取得する情報が複数項目からなる文字情報であるとき、元情報および記憶メディアのデータ面の書込み可能領域の情報に基づき、書込む画像の項目を自動的に選択する記録装置を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の特徴に寄れば、データ書込部による書込残容量を検出する検出部を有し、画像作成部は、検出部に応じ残容量に対する書込み余地を考慮して記憶メディアのレーベル面に書込む画像を自動的にレイアウトする記録装置を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセッサと、
複数の割り込み要因で共用される割り込み要求が通知されると、当該割り込み要求を出力する割り込みコントローラと
を備え、
前記割り込みコントローラは、前記割り込み要求の割り込み情報に基づいて当該割り込み要求を受け付けるいずれか１のプロセッサを決定し、
前記割り込みコントローラから出力される前記割り込み要求は、前記１のプロセッサで受け付けられ、
前記割り込み要求を受け付けた前記１のプロセッサは、自身が処理すべき前記割り込み要因が発生しているかどうかを判定し、当該割り込み要因が発生している場合には当該割り込み要因に応じた割り込み処理を実行し、当該割り込み要因が発生していない場合には、前記割り込み要因を処理すべき他のプロセッサに対して前記割り込み要求の発生を通知する、マルチプロセッサシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明のマルチプロセッサシステムは、複数のプロセッサと、複数の割り込み要因で共用される割り込み要求が通知されると、当該割り込み要求を出力する割り込みコントローラとを備え、前記割り込みコントローラは、前記割り込み要求の割り込み情報に基づいて当該割り込み要求を受け付けるいずれか１のプロセッサを決定し、前記割り込みコントローラから出力される前記割り込み要求は、前記１のプロセッサで受け付けられ、前記割り込み要求を受け付けた前記１のプロセッサは、自身が処理すべき前記割り込み要因が発生しているかどうかを判定し、当該割り込み要因が発生している場合には当該割り込み要因に応じた割り込み処理を実行し、当該割り込み要因が発生していない場合には、前記割り込み要因を処理すべき他のプロセッサに対して前記割り込み要求の発生を通知する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明のマルチプロセッサシステムによれば、複数の割り込み要因で共用される割り込み要求を受け付けたプロセッサは、当該複数の割り込み要因のうち、自身が処理すべき割り込み要因が発生している場合には当該割り込み要因に応じた割り込み処理を実行し、当該割り込み要因が発生していない場合には、割り込み要因を処理すべき他のプロセッサに対して割り込み要求の発生を通知するため、当該他のプロセッサは、割り込みコントローラからの割り込み要求を受け付けずに、自身が処理すべき割り込み要因を処理することができる。よって、一つの割り込み要求を共用する複数の割り込み要因を異なったプロセッサで処理することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
電子マネー端末は、記憶するデータ量が多いため、ハードディスクなどの不揮発性の記憶装置に記憶している。また、各種暗号鍵も電子マネー端末を停止しても消去されないように不揮発性の記憶装置に記憶している。
これら、不揮発性メモリに記憶されたデータは、電力供給がなくても電子マネー端末内に保持されるため、電子マネー端末が、盗難などされた場合に、内部のデータの漏出を如何に防ぐかが重要な課題であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ＩＣチップは、ＣＰＵを搭載した一種のコンピュータであり、電子マネーシステム１において通貨に該当する電子データであるバリューの金額を記憶したり、電子マネー端末８から送信されてきた金額変更情報（金額を増減するコマンド）を用いて当該記憶したバリューの金額に対して金額変更処理を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ＣＰＵ３１は、電源断検出回路３２から電源断の通知を受信すると、時計部４０の計測する時刻により、通知を受けてからの経過時間の計測を開始する（ステップ７５）。
経過時間が所定時間内である場合（ステップ８０；Ｙ）、ＣＰＵ３１は、外部電源による電力供給が再開したか否かを確認する（ステップ８５）。
電力供給が再開した場合（ステップ８５；Ｙ）、ＣＰＵ３１は、セキュリティデータを消去せずに、電子マネー端末８を起動する（ステップ９５）。
一方、電力供給が再開していない場合（ステップ８５；Ｎ）、ＣＰＵ３１は、ステップ８０に戻る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
６  電子マネーカード
７  携帯電話
８  電子マネー端末
３１  ＣＰＵ
３２  電源断検出回路
３３  バッテリ
３４  通信制御部
３５  入出力部
３６  リーダライタ部
３７  ＲＯＭ
３８  ＲＡＭ
３９  不揮発性メモリ
４０  時計部
４１  記憶部
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシートが重なった状態で搬送される重送が発生した際に印刷ジョブの実行を中断させるか否かを、ユーザの指示に従って設定する設定手段と、
搬送中のシートの重送を検知する検知手段と、
前記検知手段によってシートの重送が検知されると、前記印刷ジョブによって要求される排出先と異なる排出先へ当該重送が検知されたシートを排出する排出手段と、
前記設定手段によって前記印刷ジョブを中断させることが設定されている場合には、前記排出手段によるシートの排出後に前記印刷ジョブの実行を中断させ、
前記設定手段によって前記印刷ジョブを中断させないことが設定されている場合には、前記排出手段によるシートの排出後に前記印刷ジョブの実行を継続させる制御手段と
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御手段が前記印刷ジョブの実行を中断させた際に、前記印刷ジョブの実行中にシートの重送が発生したことを通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
ユーザの指示に従って、中断された前記印刷ジョブの実行を再開させることを指示する第１の指示手段を更に有し、
前記制御手段は、前記印刷ジョブの実行を中断させた際に、更に、前記第１の指示手段による指示に応じて前記印刷ジョブの実行を再開させることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
ユーザの指示に従って、中断された前記印刷ジョブの実行を終了させることを指示する第２の指示手段を更に有し、
前記制御手段は、前記印刷ジョブの実行を中断させた際に、更に、前記第２の指示手段による指示に応じて前記印刷ジョブの実行を終了させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御手段は、更に、前記印刷ジョブの実行中にジャムが発生した際に、前記設定手段による設定に関わらず、前記印刷ジョブの実行を中断させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御手段によって印刷の実行が中断された印刷ジョブと前記制御手段によって印刷の実行が中断されていない印刷ジョブとを互いに識別できるように表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
設定手段が、複数のシートが重なった状態で搬送される重送が発生した際に印刷ジョブの実行を中断させるか否かを、ユーザの指示に従って設定する設定工程と、
検知手段が、搬送中のシートの重送を検知する検知工程と、
排出手段が、前記検知工程においてシートの重送が検知されると、前記印刷ジョブによって要求される排出先と異なる排出先へ当該重送が検知されたシートを排出する排出工程と、
制御手段が、前記設定工程において前記印刷ジョブを中断させることが設定されている場合には、前記排出工程によるシートの排出後に前記印刷ジョブの実行を中断させ、
前記設定工程において前記印刷ジョブを中断させないことが設定されている場合には、前記排出工程によるシートの排出後に前記印刷ジョブの実行を継続させる制御工程と
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の印刷装置の制御方法における各ステップを、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置及びその制御方法、並びにプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、オフィス環境に留まらずＰＯＤ環境にも適応可能な便利な印刷装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供可能にする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る印刷装置は、複数のシートが重なった状態で搬送される重送が発生した際に印刷ジョブの実行を中断させるか否かを、ユーザの指示に従って設定する設定手段と、搬送中のシートの重送を検知する検知手段と、検知手段によってシートの重送が検知されると、印刷ジョブによって要求される排出先と異なる排出先へ当該重送が検知されたシートを排出する排出手段と、設定手段によって印刷ジョブを中断させることが設定されている場合には、排出手段によるシートの排出後に印刷ジョブの実行を中断させ、設定手段によって印刷ジョブを中断させないことが設定されている場合には、排出手段によるシートの排出後に印刷ジョブの実行を継続させる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る印刷装置の制御方法は、設定手段が、複数のシートが重なった状態で搬送される重送が発生した際に印刷ジョブの実行を中断させるか否かを、ユーザの指示に従って設定する設定工程と、検知手段が、搬送中のシートの重送を検知する検知工程と、排出手段が、検知工程においてシートの重送が検知されると、印刷ジョブによって要求される排出先と異なる排出先へ当該重送が検知されたシートを排出する排出工程と、制御手段が、設定工程において印刷ジョブを中断させることが設定されている場合には、排出工程によるシートの排出後に印刷ジョブの実行を中断させ、設定工程において印刷ジョブを中断させないことが設定されている場合には、排出工程によるシートの排出後に印刷ジョブの実行を継続させる制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、従来で想定したような課題に対処できる。また、例えば、オフィス環境に留まらずＰＯＤ環境にも適応可能な使い勝手の良い便利な印刷環境が構築可能となる。また、例えば、極力、高い生産性でもってシステムを動作させたいといったニーズや、極力、オペレータの作業負荷を軽減したいといったニーズ等、ＰＯＤ等の印刷環境における実際の作業現場のニーズにも対処可能となり、特に、以下のような効果を奏する。例えば、ＰＯＤ環境等の印刷環境を考慮した、重送に係る様々なユースケースやユーザニーズに対して、高い生産性かつ高い操作性で対処可能な、印刷装置及びその制御方法、並びにプログラムが提供可能になるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫本体と、
左右両側のそれぞれの上部に取付孔を有する扉と、
上記冷蔵庫本体の左右両側のそれぞれに設けられると共に、上記取付孔の上側でこの取付孔に重なる貫通孔を有するヒンジ保持部材と、
上記貫通孔の上側からこの貫通孔に挿通され上記取付孔に抜き取り自在に差し込まれ、左右両側の上記貫通孔および上記取付孔に択一的に取り付けられて、上記扉を上記冷蔵庫本体に対して回転可能に取り付けるヒンジピンと、
上記扉の左右両側のそれぞれの下側に配置されると共に上記扉を上記冷蔵庫本体に対して上記ヒンジピンの軸回りに回転可能に取り付ける下ヒンジ部と、
上記冷蔵庫本体の左右両側のそれぞれに離脱自在に取り付けられると共に上記ヒンジ保持部材および上記ヒンジピンを覆うカバー部材と
を備えることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１に記載の冷蔵庫において、
上記カバー部材は、ツメ部とガイド部とを有し、
上記冷蔵庫本体は、上記ツメ部を掛けるツメ部取付孔と、上記ガイド部を挿入するガイド部取付孔とを有し、
上記ツメ部を上記ツメ部取付孔に掛けることで、上記カバー部材は、上記冷蔵庫本体に固定されると共に、上記ガイド部を上記ガイド部取付孔に一定方向に挿入することで、上記カバー部材は、上記冷蔵庫本体に位置決めされて、上記一定方向以外への動きを抑制されることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項１または２に記載の冷蔵庫において、
上記カバー部材は、上記ヒンジピンの真上に位置するピン部を有し、
このピン部は、上記ヒンジピンが上記取付孔に完全に差し込まれない状態で、上記ヒンジピンに接触して、上記カバー部材の上記冷蔵庫本体への取り付けを阻止する一方、上記ヒンジピンが上記取付孔に完全に差し込まれた状態で、上記ヒンジピンに接触せずに、上記カバー部材の上記冷蔵庫本体への取り付けを可能にすることを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入口および排出口を有し、これらの間で金属片を搬送する通路を有する搬送部と、
前記搬送部の長手方向に沿って捲回された加熱コイルと、
前記加熱コイルに高周波電流を供給する高周波電源とを備え、
前記金属片が重力の作用により前記通路内を搬送されるとき、前記加熱コイルが発生する高周波磁場により該金属片を誘導加熱して、その表面に付着した水分を蒸発させて乾燥させることを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項２】
高周波電源は、断続的に加熱コイルに高周波電流を供給することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項３】
金属片を通路内に制御可能に保持する保持手段をさらに備え、
高周波電源は、前記金属片が前記通路内に保持されているときにのみ加熱コイルに高周波電流を供給することを特徴とする請求項１または２に記載の誘導加熱装置。
【請求項４】
通路内の金属片の搬送を支援する搬送支援手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の誘導加熱装置。
【請求項５】
加熱コイルは、互いに独立して制御可能な複数のコイル部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の誘導加熱装置。
【請求項６】
金属片は球形状に形成され、
搬送部は、前記金属片が通路内を螺旋状に搬送されるように形成された螺旋状ガイドを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の誘導加熱装置。
【請求項７】
金属片は球形状に形成され、
通路の断面は円形に構成され、
前記通路の円形断面の内径は、前記金属片の外径より大きく、その２倍より小さいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の誘導加熱装置。
【請求項８】
加熱コイルは搬送部の外周に捲回されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載の誘導加熱装置。
【請求項９】
通路内にある金属片の数を検出する手段をさらに備え、
高周波電源は、前記金属片の数量に応じて調整された高周波電流を加熱コイルに供給することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１に記載の誘導加熱装置。
【請求項１０】
搬送部は絶縁被膜された加熱コイルを用いて構成されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１に記載の誘導加熱装置。
【請求項１１】
搬送部は同軸上に配置された内筒と外筒とからからなり、
加熱コイルは前記内筒および外筒のいずれか一方または両方の上に形成され、
金属片は球形状に形成され、
通路は前記内筒および外筒の間に形成され、
球形金属片が通路内で螺旋状に搬送されるように、螺旋状ガイドが前記内筒および外筒のいずれか一方に形成されたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１に記載の誘導加熱装置。
【請求項１２】
螺旋状ガイドは所定のピッチで捲回された加熱コイルであることを特徴とする請求項１１に記載の誘導加熱装置。
【請求項１３】
螺旋状ガイドは螺旋状の溝であることを特徴とする請求項１１に記載の誘導加熱装置。
【請求項１４】
内筒の内側にフェライトコアを配置したこと特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１に記載の誘導加熱装置。
【請求項１５】
内筒および外筒の水平方向の断面積が長手方向に向かって増大または縮小すること特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１に記載の誘導加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群より構成され、前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、前群と後群より構成され、前記前群は最も像側に両凸形状の正レンズを有しており、前記後群は最も物体側に絞りを有しており、ＢＦを無限遠物点に合焦したときのバックフォーカス、ｆを光学系全系の焦点距離、ｆｐを前記前群中の最も像側に位置する正レンズの焦点距離、ｆ２ａを前記前群の焦点距離、φｆを前記後群中の最も物体側のレンズ面の屈折力、φを光学系全系の屈折力とするとき 
１．０＜ＢＦ／ｆ＜３．０ 
０．１＜ｆｐ／ｆ２ａ＜０．５ 
０．７＜｜φｆ／φ｜＜１．５ 
なる条件を満足することを特徴とする光学系。 
【請求項２】
前記前群は正レンズと負レンズの接合レンズを有し、Ｎｐを前記接合レンズの正レンズの材料の屈折率、Ｎｎを前記接合レンズの負レンズの材料の屈折率とするとき 
１．０５＜Ｎｐ／Ｎｎ＜１．５０ 
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。 
【請求項３】
２．０＜ｆ２ａ／ｆ＜１０．０ 
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。 
【請求項４】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して、前記第１レンズ群は不動であり、前記第２レンズ群の全体が物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項５】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して、前記第１レンズ群は不動であり、前記第２レンズ群の前記後群のみが物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して、前記第２レンズ群の前記前群と前記後群は、互いに近づきながら物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項の光学系と、該光学系によって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群より構成され、前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、前群と後群より構成され、前記前群は最も像側に両凸形状の正レンズを有しており、前記後群は最も物体側に絞りを有しており、ＢＦを無限遠物点に合焦したときのバックフォーカス、ｆを光学系全系の焦点距離、ｆｐを前記前群中の最も像側に位置する正レンズの焦点距離、ｆ２ａを前記前群の焦点距離、φｆを前記後群中の最も物体側のレンズ面の屈折力、φを光学系全系の屈折力とするとき 
１．０＜ＢＦ／ｆ＜３．０ 
０．１＜ｆｐ／ｆ２ａ＜０．５ 
０．７＜｜φｆ／φ｜＜１．５ 
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群より構成されている。第２レンズ群は物体側から像側へ順に前群、絞り、後群より構成されている。