(57)【要約】【課題】  停止時間の短縮化を図ることができる駐車装置を提供する。【解決手段】  モータ作動時において、フラップ駆動機構のリミットスイッチがＯＮしていない場合には、傾倒状態のフラップが起立状態に達していないので、モータへ流れ込むモータ駆動電流を取得するとともに、取得したモータ駆動電流が予めメモリに記憶された設定値を超えたか否かを判断することで、モータへの過電流の発生の有無を判断する（Ｓ１１）。過電流の発生が検出されない場合には、リミットスイッチがＯＮするまでモータの駆動を継続する一方、過電流の発生が検出された際には、モータへの通電を遮断した後（Ｓ１２）、モータに過負荷が生じた旨を監視センターへ通知する（Ｓ１３）。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応した駐車区画内の車両を拘束するためのフラップがモータで駆動される駐車装置において、
前記モータ作動中に該モータへの過電流の発生を検出する過電流検出手段と、
該過電流検出手段が前記過電流の発生を検出した際に、この状態をネットワークを介してセンターへ通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラップを作動して車両を拘束する駐車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、時間貸しの駐車場には、駐車区画毎に駐車装置が設けられている。
【０００３】
この駐車装置は、フラップを作動して車両を拘束するように構成されており、このフラップは、内蔵のモータで駆動するように構成されている。このモータの寿命は、一般的に運転累積時間で決められているが、実際にはモータの寿命以外の要因で故障する事が多い。
【０００４】
そして、モータの寿命を含めた作動不良の確認は、モータで駆動されるフラップが作動しないことを目視することで行われており、作動不良発見後にメインテナンスを行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような駐車装置にあっては、フラップの動作を目視して作動不良を確認するため、作動不良発生からメインテナンスを行うまでの対応が非常に遅くなり、その駐車区画の営業停止時間が長くなってしまう。
【０００６】
これにより、営業損失の増大を招くという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、停止時間の短縮化を図ることができる駐車装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために本発明の駐車装置にあっては、対応した駐車区画内の車両を拘束するためのフラップがモータで駆動される駐車装置において、前記モータ作動中に該モータへの過電流の発生を検出する過電流検出手段と、該過電流検出手段が前記過電流の発生を検出した際に、この状態をネットワークを介してセンターへ通知する通知手段と、を備えている。
【０００９】
すなわち、フラップを駆動するモータ作動中にモータへの過電流が発生した際には、過電流検出手段により過電流の発生が検出され、この状態が、通知手段によりネットワークを介してセンターへ通知される。
【００１０】
このため、モータの寿命を含む作動不良に起因してモータに過電流が発生した場合には、これがセンターに通知される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明の駐車装置にあっては、モータ寿命を含む作動不良に起因する過電流がモータに発生した場合、これをセンターで知ることができる。
【００１２】
このため、作業員が現場まで赴きフラップの動作を目視して作動不良を確認しなければならなかった従来と比較して、作動不良発生時のメインテナンスを迅速に行うことができる。
【００１３】
これにより、その駐車区画の営業停止時間を短くすることができ、営業損失を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態を図面に従って説明する。図１は、本実施の形態にかかるパーキングシステム１を示すブロック図であり、該パーキングシステム１は、時間貸しの駐車場２を管理するものである。
【００１５】
すなわち、時間貸しの駐車場２には、第１から第ｎの駐車区画が白線等により形成されており、各駐車区画には、第１から第ｎの駐車装置１１ａ〜１１ｎが設置されている。各駐車装置１１ａ〜１１ｎは、ローカルエリアネットワーク１２を介して精算機１３に接続されており、該精算機１３は、複数箇所の駐車場２を管理する管理センター１４に公衆回線１５を介して接続されている。これにより、各駐車装置１１ａ〜１１ｎでの状態を、前記精算機１３を経由して、前記管理センター１４へ送信できるように構成されている。
【００１６】
前記各駐車装置１１ａ〜１１ｎには、対応した駐車区画内の車両を拘束するフラップ１６，・・・が設けられており、該フラップ１６を起立した起立状態で駐車区画内の車両の出庫を禁止する一方、前記フラップ１６を傾倒した傾倒状態で駐車区画内の車両の出庫を許容できるように構成されている。
【００１７】
前記各駐車装置１１ａ〜１１ｎには、図２の（ａ）に示すように（第１駐車装置１１ａのみ図示）、前記フラップ１６を駆動するモータ２１と、該モータ２１を駆動するＣＴＬ基板２２とが設けられている。該ＣＴＬ基板２２には、図２の（ｂ）に示すように、ＣＰＵ２３が設けられており、当該駐車装置１１ａは、前記ＣＰＵ２３の処理手順に従って動作するように構成されている。
【００１８】
前記ＣＰＵ２３は、通信ドライバ３１を介して前記ローカルエリアネットワーク１２に接続されており、該ローカルエリアネットワーク１２を介して前記精算機１３と通信できるように構成されている。また、前記ＣＴＬ基板２２には、前記モータ２１に流れ込むモータ駆動電流を検出し電圧値として出力するアンプ３２が設けられており、該アンプ３２による前記モータ駆動電流の検出は、一般的な回路構成で行われている。このアンプ３２からの出力は、Ａ／Ｄコンバータ３３へ入力されており、前記モータ駆動電流に応じて変化するアンプ３２からの出力電圧をデジタル値として前記ＣＰＵ２３が入力するように構成されている。これにより、該ＣＰＵ２３は、モータ作動中に該モータ２１に流れ込むモータ駆動電流を検出できるように構成されている。
【００１９】
以上の構成にかかる本実施の形態を、図３に示すフローチャートに従って説明する。
【００２０】
すなわち、対応する駐車区画内に車両が駐車され所定時間が経過した等の所定条件が揃った際には、モータ２１への通電を開始して傾倒状態のフラップ１６を起立状態まで作動する。このモータ作動中において、モータ２１へ流れ込むモータ駆動電流をアンプ３２及びＡ／Ｄコンバータ３３を介して取得し、このモータ駆動電流が「０」か否かを判断する（Ｓ１）。前記モータ駆動電流が「０」の場合には、モータ巻線の断線などが考えられるため、モータ停止命令によってモータ２１への通電を遮断して（Ｓ２）、モータが故障した旨をローカルエリアネットワーク１２及び公衆回線１５を介して監視センター１４へ通知した後（Ｓ３）、メインルーチンへ戻る。
【００２１】
前記ステップＳ１において、前記モータ駆動電流が「０」で無い場合には、当該モータ２１の駆動に要する時間を、メモリに記憶されたモータ駆動累計時間に加算して該モータ駆動累計時間を更新し（Ｓ４）、このモータ駆動累計時間が、当該モータ２１に規定の寿命時間以上であるか否かを判断する（Ｓ５）。このとき、前記モータ駆動累計時間が前記寿命時間以上の場合には、メモリに割り当てられた寿命フラグが「１」でＯＮであるか否かを判断し（Ｓ６）、寿命フラグが「１」でＯＮの場合にはステップＳ９へ分岐する一方、寿命フラグが「０」でＯＮで無い場合には、前記寿命フラグに「１」をセットしてＯＮにするとともに（Ｓ７）、当該モータ２１が寿命である旨をローカルエリアネットワーク１２及び公衆回線１５を介して監視センター１４へ通知した後（Ｓ８）、ステップＳ９へ移行する。
【００２２】
該ステップＳ９では、前記フラップ１６を駆動する駆動機構のリミットスイッチがＯＮしたか否かを判断する。該リミットスイッチがＯＮしていた場合には、前記傾倒状態のフラップ１６が起立状態に達したため、モータ停止命令によってモータ２１への通電を遮断して（Ｓ１０）、メインルーチンへ戻る。一方、前記リミットスイッチがＯＮしていない場合には、前記フラップ１６が前記起立状態に達していないので、モータ２１へ流れ込むモータ駆動電流をアンプ３２及びＡ／Ｄコンバータ３３を介して取得するとともに、取得したモータ駆動電流が予めメモリに記憶された設定値を超えたか否かを判断することで、モータ２１への過電流が発生したか否かを判断する（Ｓ１１）。
【００２３】
前記モータ２１への過電流の発生が検出されなかた場合には、前記ステップＳ１へ分岐してリミットスイッチがＯＮするまでモータ２１の駆動を継続する一方、前記モータ駆動電流が前記設定値を越えていて前記モータ２１への過電流の発生が検出された際には、モータ停止命令によってモータ２１への通電を遮断して（Ｓ１２）、前記モータ２１に過負荷が生じた旨をローカルエリアネットワーク１２及び公衆回線１５を介して監視センター１４へ通知した後（Ｓ１３）、メインルーチンへ戻る。
【００２４】
このように、モータ寿命を含む作動不良に起因する過電流がモータ２１に発生した場合、これを監視センター１４で知ることができる。加えて、モータ駆動電流が「０」の場合や、当該モータ２１の駆動累計時間が寿命時間に達した際にも、これを監視センター１４で知ることができる。
【００２５】
このため、作業員が駐車場２まで赴きフラップ１６の動作を目視して作動不良を確認しなければならなかった従来と比較して、作動不良発生時のメインテナンスを迅速に行うことができる。
【００２６】
これにより、その駐車区画の営業停止時間を短くすることができ、営業損失を最小限に抑えることができる。
【００２７】
なお、本実施の形態にあっては、フラップ１６を傾倒状態から起立状態まで作動する際に作動状態を検出して通知する場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものでは無く、フラップ１６を起立状態から傾倒状態まで作動する際に作動状態を検出して通知しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は駐車装置を示すブロック図であり、（ｂ）はＣＴＬ基板の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１    パーキングシステム
１１ａ  第１駐車装置
１２    ローカルエリアネットワーク
１４    監視センター
１５    公衆回線
１６    フラップ
２１    モータ
２３    ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005126891.tif 000005