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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ入力端とキャリー入力端にデータが各々入力されて、これを演算して合計とキャリーを出力する全加算器と、
前記全加算器から伝えられる合計とキャリーから前記データの論理値を判別してＤＢＩ（Ｄａｔａ  Ｂｕｓ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）信号を生成するＤＢＩ判別部と
を含むことを特徴とする半導体集積回路のＤＢＩ信号生成装置。
【請求項２】
前記ＤＢＩ判別部は、前記全加算器に入力される複数のデータ中の第１論理値を有するデータが所定個数以上であれば前記ＤＢＩ信号をイネーブルさせ、前記所定個数未満であれば前記ＤＢＩ信号をディスエーブルさせることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路のＤＢＩ信号生成装置。
【請求項３】
前記全加算器は、２個のデータ入力端と１個のキャリー入力端に各々データが入力されて、加算して、各々の合計とキャリーを出力する第１全加算器および第２全加算器と、２個のデータ入力端に各々データが入力されて、キャリー入力端にレベル固定信号が入力されて、加算して合計とキャリーを出力する第３全加算器とからなり、
前記ＤＢＩ判別部は、前記第１、第２および第３全加算器から合計とキャリーが伝達され、前記第１、第２および第３全加算器に入力されるデータ中の第１論理値のデータの数が半分を超過すればイネーブルになるＤＢＩ信号を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体集積回路のＤＢＩ信号生成装置。
【請求項４】
前記レベル固定信号は、前記ＤＢＩ信号生成装置の動作が随行される間、常に前記第１論理値を有することを特徴とする請求項３に記載の半導体集積回路のＤＢＩ信号生成装置。
【請求項５】
前記ＤＢＩ判別部は前記第１、第２および第３全加算器から伝えられるキャリーがいずれも前記第１論理値を有すれば前記ＤＢＩ信号をイネーブルさせることを特徴とする請求項３に記載の半導体集積回路のＤＢＩ信号生成装置。
【請求項６】
前記ＤＢＩ判別部は、前記第１、第２および第３全加算器から伝えられるキャリーのうち２個のキャリーが前記第１論理値を有し、前記第１、第２および第３全加算器から伝えられる合計のうち少なくとも２個の合計が前記第１論理値を有すれば前記ＤＢＩ信号をイネーブルさせることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の半導体集積回路のＤＢＩ信号生成装置。
【請求項７】
前記第２全加算器の出力キャリーと前記第３全加算器の出力キャリーが入力される第１ナンドゲートと、
前記第１全加算器の出力キャリーと前記第３全加算器の出力キャリーが入力される第２ナンドゲートと、
前記第１全加算器の出力キャリーと前記第２全加算器の出力キャリーが入力される第３ナンドゲートと、
前記第２全加算器の出力合計と前記第３全加算器の出力合計が入力される第４ナンドゲートと、
前記第１全加算器の出力合計と前記第３全加算器の出力合計が入力される第５ナンドゲートと、
前記第１全加算器の出力合計と前記第２全加算器の出力合計が入力される第６ナンドゲートと、
前記第１ナンドゲートの出力信号が入力される第１インバータと、
前記第１、第２および第３ナンドゲートの出力信号が入力される第７ナンドゲートと、
前記第３ナンドゲートの出力信号が入力される第２インバータと、
前記第４、第５および第６ナンドゲートの出力信号が入力される第８ナンドゲートと、
前記第１および第２インバータの出力信号が入力される第９ナンドゲートと、
前記第７および第８ナンドゲートの出力信号が入力される第１０ナンドゲートと、
前記第９および第１０ナンドゲートの出力信号が入力されて、前記ＤＢＩ信号を出力する第１１ナンドゲートと
を含むことを特徴とする請求項３請求項３乃至６のいずれかに記載の半導体集積回路のＤＢＩ信号生成装置。
【請求項８】
全加算器のデータ入力端とキャリー入力端にデータを各々入力して合計とキャリーとを生成するステップと、
前記全加算器で生成された合計とキャリーから前記データの論理値を判別してＤＢＩ信号を生成するステップと
を含むことを特徴とする半導体集積回路のＤＢＩ信号生成方法。
【請求項９】
前記ＤＢＩ信号を生成するステップは、前記全加算器に入力される複数のデータ中の第１論理値を有するデータが所定個数以上であれば前記ＤＢＩ信号をイネーブルさせ、前記所定個数未満であれば前記ＤＢＩ信号をディスエーブルさせることを特徴とする請求項８に記載の半導体集積回路のＤＢＩ信号生成方法。
【請求項１０】
前記合計とキャリーとを生成するステップは、第１全加算器および第２全加算器に各々備わった２個のデータ入力端と１個のキャリー入力端に各々データを入力して、第３全加算器に備わった２個のデータ入力端に各々データを入力してキャリー入力端にレベル固定信号を入力して、各々の合計とキャリーとを生成し、
前記ＤＢＩ信号を生成するステップは、前記第１、第２および第３全加算器で生成された合計とキャリーが伝達され、前記第１、第２および第３全加算器に入力されるデータ中の第１論理値のデータの数が半分を超過すればイネーブルになるＤＢＩ信号を生成する
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の半導体集積回路のＤＢＩ信号生成方法。
【請求項１１】
前記レベル固定信号は、 前記ＤＢＩ信号を生成する間、常に前記第１論理値を有することを特徴とする請求項１０に記載の半導体集積回路のＤＢＩ信号生成方法。
【請求項１２】
前記ＤＢＩ信号を生成するステップは、前記第１、第２および第３全加算器から各々出力されるキャリーがいずれも前記第１論理値を有すれば前記ＤＢＩ信号をイネーブルさせることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の半導体集積回路のＤＢＩ信号生成方法。
【請求項１３】
前記ＤＢＩ信号を生成するステップは、前記第１、第２および第３全加算器から各々出力されるキャリーのうち２個のキャリーが前記第１論理値を有し、前記第１、第２および第３全加算器から各々出力される合計のうち少なくとも２個の合計が前記第１論理値を有すれば前記ＤＢＩ信号をイネーブルさせることを特徴とする請求項１０又は１２に記載の半導体集積回路のＤＢＩ信号生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次電池または二次電池からなる電池と、
アンテナにおいて生成された電気信号を復調する復調回路と、
前記電池から出力される電圧を検知して、前記電池の残量を情報として有する信号を生成する制御回路と、
前記電池の残量を情報として有する信号を用いて前記電池の残量を表示する伝達媒体と、
前記復調された電気信号に従い、変調回路に出力される信号を生成する際に、キャッシュメモリとして用いるメモリと、
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
一次電池または二次電池からなる電池と、
アンテナにおいて生成された電気信号を復調する復調回路と、
直流電圧の大きさを一定に保つレギュレータと、
前記電池から出力される電圧を検知して、前記電池の残量を情報として有する信号を生成する制御回路と、
前記電池の残量を情報として有する信号を用いて前記電池の残量を表示する伝達媒体と、
前記復調された電気信号に従い、変調回路に出力される信号を生成する際に、キャッシュメモリとして用いるメモリと、
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
一次電池または二次電池からなる電池と、
リーダから送られてきた電波を受信して電気信号を生成するアンテナと、
前記アンテナにおいて生成された電気信号を復調する復調回路と、
前記生成された電気信号を整流化して直流電圧を生成する整流回路と、
前記生成された直流電圧の大きさを一定に保つレギュレータと、
前記生成された直流電圧を用いて前記電池への充電を行う充電回路と、
前記電池から出力される電圧を検知して、前記電池の残量を情報として有する信号を生成する制御回路と、
前記電池の残量を情報として有する信号を用いて前記電池の残量を表示する伝達媒体と、
前記復調された電気信号に従い、変調回路に出力される信号を生成する際に、キャッシュメモリとして用いるメモリと、
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記制御回路は、前記電池から供給される電圧の大きさに従って、前記電池の残量を情報として有する信号の周波数を制御する発振回路を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記制御回路は、前記電池から供給される電圧の大きさに従って、前記電池の残量を情報として有する信号の電圧の大きさを制御するサンプルホールド回路を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記制御回路は、前記電池から供給される電圧を用いてデジタルの前記電池の残量を情報として有する信号を生成する、アナログデジタル変換回路を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記復調された電気信号および前記メモリを用いて、前記変調回路に出力される信号を生成する信号生成回路を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記伝達媒体は、発光素子、液晶セル、電子インクまたはＤＭＤを用いていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記伝達媒体は、複数の画素を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記伝達媒体は、スピーカを用いていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤目候補が検出された画像のパッチについて、処理装置により、前記パッチを、前記赤目候補の標準補正と関連する第１クラスのパッチ、または、前記赤目候補の改良補正と関連する少なくとも１種の第２クラスのパッチに割り振る画像処理方法であって、
前記改良補正は、画像が劣化する危険性を低減させる目的で、前記第２クラスのパッチのためにデザインされたものであり、
前記割り振りでは、パッチを前記第１クラスのパッチまたは前記少なくとも１種の第２クラスのパッチに割り振るように訓練された分類器によって前記パッチを分類し、
前記パッチが前記少なくとも１種の第２クラスに割り振られた場合、前記改良補正を前記赤目候補に適用し、そして
前記パッチが前記第１クラスに割り振られた場合、前記標準補正を前記赤目候補に適用する、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
画像処理方法を実施するための命令を実行する処理装置を備える画像を処理するための装置において、
前記画像処理方法は、
赤目候補が検出された画像のパッチについて、前記パッチを、前記赤目候補の標準補正と関連する第１クラスのパッチ、または、前記赤目候補の改良補正と関連する少なくとも１種の第２クラスのパッチに割り振り、
前記改良補正は、画像が劣化する危険性を低減させる目的で、前記第２クラスのパッチのためにデザインされたものであり、
前記割り振りでは、パッチを前記第１クラスのパッチまたは前記少なくとも１種の第２クラスのパッチに割り振るように訓練された分類器によって前記パッチを分類し、
前記パッチが前記少なくとも１種の第２クラスに割り振られた場合、前記改良補正を前記赤目候補に適用し、そして
前記パッチが前記第１クラスに割り振られた場合、前記標準補正を前記赤目候補に適用する、ものである、
ことを特徴とする画像を処理するための装置。
【請求項３】
メモリに保存された命令を含む画像処理装置であって、
原画像またはそれから得られる解像度が変更された画像からなるデジタル画像の複数のピクセルに対して、ピクセルが赤目内にある確率を割り当て、そして前記割り当てられた確率に基づいて画像のパッチが赤目候補を含んでいるかどうか識別する検出コンポーネントと、赤目候補が確認されたデジタル画像のパッチを第１クラスの画像のうちの１種および少なくとも１種の第２クラスの画像に分類し、任意に前記分類に信頼度を割り当てる分類器であって、前記第１クラスは前記赤目候補の標準補正と関連しており、前記少なくとも１種の第２クラスは前記赤目候補の改良補正と関連しており、前記改良補正は、デジタル画像が劣化する危険性を低減させる目的で、前記第２クラスの画像のためにデザインされたものであることを特徴とする分類器と、前記分類器による分類に基づいて、前記改良補正または前記標準補正のいずれかを前記赤目候補に適用する補正コンポーネントと、前記命令を実行する前記メモリと通信する処理装置と、
を含んでなる画像処理装置。
【請求項４】
画像のパッチが赤目候補を含むデジタル画像を入力として利用するデジタル画像用分類器であって、赤目候補の改良補正が赤目候補の標準補正ほど画像のパッチを劣化させない画像を識別し、且つ、前記標準補正が適用されるべき第１クラスまたは前記改良補正が適用される少なくとも１種の第２クラスに画像を分類するように訓練されていることを特徴とするデジタル画像用分類器において、前記分類器は、前記画像を分類するための命令を保存するメモリと、前記命令を実行する処理モジュールと、を含む、
ことを特徴とするデジタル画像用分類器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像要素を含む文書を検索する文書検索装置であって、
画像検索の検索キーとするキー画像を指定するキー画像指定手段と、
前記指定されたキー画像に相当する前記画像要素の文書中における出現位置と出現順序との少なくともいずれかを、検索条件として設定する検索条件設定手段と、
前記キー画像指定手段で指定されたキー画像と前記検索条件設定手段により設定された前記検索条件とに基づいて、前記キー画像に相当する画像要素が前記検索条件を満たしている文書を検索する文書検索手段と、
を備えることを特徴とする文書検索装置。
【請求項２】
前記検索条件設定手段は、前記キー画像指定手段により指定された前記キー画像の検索を制御するための正規表現を用いて、前記検索条件を設定することを特徴とする請求項１に記載の文書検索装置。
【請求項３】
前記キー画像に相当する画像要素の前記文書中における出現位置に関する検索条件は、前記キー画像に相当する画像要素を前記文書中の前半に含む、または前記文書中の中間に含む、または前記文書中の後半に含む、のいずれかの条件が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の文書検索装置。
【請求項４】
前記キー画像に相当する画素要素の前記文書中における出現順に関する検索条件は、前記キー画像指定手段により指定された複数のキー画像に相当する画像のいずれかを含む、または前記キー画像指定手段により指定された複数のキー画像に相当する画像をすべて含む、または前記キー画像指定手段による指定順にキー画像を含む、または前記キー画像指定手段による指定順に連続してキー画像を含む、のいずれかの条件が含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書検索装置。
【請求項５】
前記検索条件設定手段は、前記設定された検索条件に該当しない文書を検索するための否定条件を、ユーザの指示に応じて追加設定可能であることを特徴とする請求項３または４に記載の文書検索装置。
【請求項６】
前記検索条件設定手段は、前記指定されたキー画像に相当しない画像要素を検索対象にさせるためのキー画像否定条件を、ユーザの指示に応じて追加設定可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の文書検索装置。
【請求項７】
前記文書に含まれる複数の画像要素は、前記文書を構成するページ群であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の文書検索装置。
【請求項８】
前記文書に含まれる複数の画像要素は、前記文書を構成する各ページに含まれる画像要素群であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の文書検索装置。
【請求項９】
複数の画像要素を含む文書を検索する文書検索方法であって、
文書検索装置のキー画像指定手段が、画像検索の検索キーとするキー画像を指定するキー画像指定工程と、
前記文書検索装置の検索条件設定手段が、前記指定されたキー画像に相当する前記画像要素の文書中における出現位置と出現順序との少なくともいずれかを、検索条件として設定する検索条件設定工程と、
前記文書検索装置の文書検索手段が、前記キー画像指定工程で指定されたキー画像と前記検索条件設定工程で設定された前記検索条件とに基づいて、前記キー画像に相当する画像要素が前記検索条件を満たしている文書を検索する文書検索工程と、
を有することを特徴とする文書検索方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の文書検索装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成する本発明に関わる文書検索装置は、複数の画像要素を含む文書を検索する文書検索装置であって、
画像検索の検索キーとするキー画像を指定するキー画像指定手段と、
前記指定されたキー画像に相当する前記画像要素の文書中における出現位置と出現順序との少なくともいずれかを、検索条件として設定する検索条件設定手段と、
前記キー画像指定手段で指定されたキー画像と前記検索条件設定手段により設定された前記検索条件とに基づいて、前記キー画像に相当する画像要素が前記検索条件を満たしている文書を検索する文書検索手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
あるいは、上記の目的を達成する本発明に係る文書検索方法は、複数の画像要素を含む文書を検索する文書検索方法であって、
文書検索装置のキー画像指定手段が、画像検索の検索キーとするキー画像を指定するキー画像指定工程と、
前記文書検索装置の検索条件設定手段が、前記指定されたキー画像に相当する前記画像要素の文書中における出現位置と出現順序との少なくともいずれかを、検索条件として設定する検索条件設定工程と、
前記文書検索装置の文書検索手段が、前記キー画像指定工程で指定されたキー画像と前記検索条件設定工程で設定された前記検索条件とに基づいて、前記キー画像に相当する画像要素が前記検索条件を満たしている文書を検索する文書検索工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に関する機能を実現する複数の処理を連続処理として規定するワークフローに従って前記画像形成を行う画像形成装置であって、
前記ワークフローの実行を指示する指示手段と、
前記ワークフローに含まれる入力工程によって入力された入力データの発行元に従って、当該ワークフローによって生成された当該入力データに基づく処理済みデータを保存するか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段によって保存すると判定された場合、前記ワークフローを実行することで得られる処理済みデータを記憶手段に保存する保存処理を含む複数の処理について連続処理を実行し、前記第１判定手段によって保存しないと判定した場合、前記ワークフローを実行することで得られる処理済みデータを保存することなく、複数の処理について連続処理を実行するワークフロー制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記指示手段によって実行を指示されたワークフローにおいて利用可能な処理済みデータが前記記憶手段に保存されているか否かを判定する第２判定手段を更に有し、
前記ワークフロー制御手段は、前記第２判定手段によって当該ワークフローにおいて利用可能な処理済みデータが前記記憶手段に保存されていると判定された場合、前記ワークフローを実行することで得られる処理済みデータを保存することなく前記利用可能な処理済みデータを用いて複数の処理について連続処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１判定手段は、前記発行元が当該画像形成装置と接続された情報処理装置である場合、前記情報処理装置から発行された印刷ジョブに基づく処理済みデータを保存すると判定し、前記発行元が画像読み取り処理部である場合、当該入力データに基づく処理済みデータを保存しないと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１判定手段は、前記入力工程における処理内容が原稿を読み取るスキャン機能又はＦＡＸデータを受信するＦＡＸ受信機能の場合、前記ワークフローを実行することによって得られる処理済みデータを前記記憶手段に保存しないと判定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保存処理は、前記ワークフローで規定された連続処理のうち、当該処理結果が編集される前の処理の結果を保存することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記編集は、前記画像形成に関する機能が少なくとも文書結合及びページ削除の何れかであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成に関する機能を実現する複数の処理を連続処理として規定するワークフローに従って前記画像形成を行う画像形成装置の制御方法であって、
指示手段が、前記ワークフローの実行を指示する指示工程と、
第１判定手段が、前記ワークフローに含まれる入力工程によって入力された入力データの発行元に従って、当該ワークフローによって生成された当該入力データに基づく処理済みデータを保存するか否かを判定する第１判定工程と、
ワークフロー制御手段が、前記第１判定工程において保存すると判定された場合、前記ワークフローを実行することで得られる処理済みデータを記憶手段に保存する保存処理を含む複数の処理について連続処理を実行し、前記第１判定工程において保存しないと判定した場合、前記ワークフローを実行することで得られる処理済みデータを保存することなく、複数の処理について連続処理を実行するワークフロー制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、画像形成に関する機能を実現する複数の処理を連続処理として規定するワークフローに従って前記画像形成を行う画像形成装置であって、前記ワークフローの実行を指示する指示手段と、前記ワークフローに含まれる入力工程によって入力された入力データの発行元に従って、当該ワークフローによって生成された当該入力データに基づく処理済みデータを保存するか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段によって保存すると判定された場合、前記ワークフローを実行することで得られる処理済みデータを記憶手段に保存する保存処理を含む複数の処理について連続処理を実行し、前記第１判定手段によって保存しないと判定した場合、前記ワークフローを実行することで得られる処理済みデータを保存することなく、複数の処理について連続処理を実行するワークフロー制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、画像形成に関する機能を実現する複数の処理を連続処理として規定するワークフローに従って前記画像形成を行う画像形成装置の制御方法であって、指示手段が、前記ワークフローの実行を指示する指示工程と、第１判定手段が、前記ワークフローに含まれる入力工程によって入力された入力データの発行元に従って、当該ワークフローによって生成された当該入力データに基づく処理済みデータを保存するか否かを判定する第１判定工程と、ワークフロー制御手段が、前記第１判定工程において保存すると判定された場合、前記ワークフローを実行することで得られる処理済みデータを記憶手段に保存する保存処理を含む複数の処理について連続処理を実行し、前記第１判定工程において保存しないと判定した場合、前記ワークフローを実行することで得られる処理済みデータを保存することなく、複数の処理について連続処理を実行するワークフロー制御工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの指示に基づいて、複数のフォルダの中から対象となるフォルダを指定する指定手段と、
前記指定手段により指定されたフォルダに含まれる複数のファイルそれぞれについて、ハッシュデータを作成する第１の作成手段と、
前記第１の作成手段において作成された前記指定されたフォルダに含まれる各ファイルのハッシュデータを順次多重化していくことで、１つの多重ハッシュデータを作成する第２の作成手段と、
前記指定手段により指定されたフォルダに対応付けて、前記多重ハッシュデータを格納する格納手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の作成手段は、前記指定されたフォルダから派生する末端層のフォルダに含まれるファイルのハッシュデータを多重化し、その後、順番に上の階層のフォルダにおけるハッシュデータを多重化していく処理を繰り返し行うことで、前記１つの多重ハッシュデータを作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の作成手段は、同一フォルダに含まれる全てのハッシュデータを多重化するごとに、当該多重化後のハッシュデータに対して当該同一フォルダの名称を付加して再度ハッシュデータを作成し、その後、順番に上の階層のフォルダにおけるハッシュデータを多重化していく処理を繰り返し行うことで、前記１つの多重ハッシュデータを作成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の作成手段において前記フォルダに含まれる各ファイルのハッシュデータを多重化する際の順番は、ファイルの更新順序に基づくことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記指定手段により検証対象として指定されたフォルダに含まれるファイルの改竄の有無を検証する検証手段を更に備え、
前記検証手段は、前記指定手段により検証対象として指定されたフォルダに含まれるファイルに対して、前記第１および第２の作成手段を動作させることにより作成された検証用の多重ハッシュデータと、前記指定手段により指定されたフォルダに対応付けて、前記格納手段に既に格納されている多重ハッシュデータとを比較することにより、改竄の有無を検証することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の作成手段は、
前記指定手段により指定されたフォルダに含まれるファイルのうち、該フォルダの指定を行ったユーザがアクセス権を有するファイルについて、前記ハッシュデータを作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の作成手段は、
前記ハッシュデータを多重化した後、該ハッシュデータの作成に用いられたファイルが属するフォルダの名称を付加して再度ハッシュデータを作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
受付手段が、ユーザの指示に基づいて、複数のフォルダの中から対象となるフォルダの指定を受け付ける受付工程と、
第１の作成手段が、前記受付工程において指定を受け付けたフォルダに含まれる複数のファイルそれぞれについて、ハッシュデータを作成する第１の作成工程と、
第２の作成手段が、前記第１の作成工程において作成された前記指定されたフォルダに含まれる各ファイルのハッシュデータを順次多重化していくことで、１つの多重ハッシュデータを作成する第２の作成工程と、
格納手段が、前記受付工程において指定を受け付けたフォルダに対応付けて、前記多重ハッシュデータを格納する格納工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
ユーザの指示に基づいて、複数のフォルダの中から対象となるフォルダを指定する指定手段、
前記指定手段により指定されたフォルダに含まれる複数のファイルそれぞれについて、ハッシュデータを作成する第１の作成手段、
前記第１の作成手段において作成された前記指定されたフォルダに含まれる各ファイルのハッシュデータを順次多重化していくことで、１つの多重ハッシュデータを作成する第２の作成手段、
前記指定手段により指定されたフォルダに対応付けて、前記多重ハッシュデータを格納する格納手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
ユーザの指示に基づいて、複数のフォルダの中から対象となるフォルダを指定する指定手段と、
前記指定手段により指定されたフォルダに含まれる複数のファイルそれぞれについて、ハッシュデータを作成する第１の作成手段と、
前記第１の作成手段において作成された前記指定されたフォルダに含まれる各ファイルのハッシュデータを順次多重化していくことで、１つの多重ハッシュデータを作成する第２の作成手段と、
前記指定手段により指定されたフォルダに対応付けて、前記多重ハッシュデータを格納する格納手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のページを平面的に配置することにより一つの全体画像を構成するポスターを印刷装置により印刷する方法であって、
前記複数のページのそれぞれのページの表面に、前記全体画像の一部であって前記ページに対応する部分画像を印刷する手順と、
前記ページの裏面に、前記全体画像に対する前記部分画像の位置を示す説明画像を印刷する手順と
前記印刷装置に対して前記ページを裏返して再装填することにより前記表面および前記裏面に印刷する場合に、前記ページにおける前記表面および前記裏面のうちの先に印刷された先印刷面に、前記表面および前記裏面のうちの後に印刷される後印刷面を印刷するときの前記印刷装置への装填方向を指示する指示画像を印刷する手順と、
を備える印刷方法。
【請求項２】
前記説明画像を印刷する手順において、前記説明画像は、前記ポスターを表面から見た場合における前記部分画像の位置を示す請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】
前記説明画像を印刷する手順において、前記説明画像は、前記ポスターを裏面から見た場合における前記部分画像の位置を示す請求項１に記載の印刷方法。
【請求項４】
前記指示画像を印刷する手順において、前記先印刷面が前記表面である場合に、前記指示画像を前記表面における前記部分画像の余白部分に印刷する請求項１に記載の印刷方法。
【請求項５】
前記指示画像を印刷する手順において、前記先印刷面が前記裏面である場合に、前記指示画像を前記裏面に印刷する請求項１に記載の印刷方法。
【請求項６】
外部から前記全体画像を取得する手順と、
前記全体画像が一つのページに印刷できるか否かを判断する手順と、
前記全体画像が一つのページに印刷できない場合に、前記全体画像を前記複数のページに分割した前記部分画像を生成する手順と、
前記全体画像および前記部分画像に基づいて前記説明画像を生成する手順と、
をさらに備える請求項１に記載の印刷方法。
【請求項７】
複数のページを平面的に配置することにより一つの全体画像を構成するポスターを印刷する印刷装置を制御するプログラムであって、前記印刷装置に、
前記複数のページのそれぞれのページ表面に、前記全体画像の一部であって前記ページに対応する部分画像を印刷する手順と、
前記ページの裏面に、前記全体画像に対する前記部分画像の位置を示す説明画像を印刷する手順と、
前記印刷装置に対して前記ページを裏返して再装填することにより前記表面および前記裏面に印刷する場合に、前記ページにおける前記表面および前記裏面のうちの先に印刷された先印刷面に、前記表面および前記裏面のうちの後に印刷される後印刷面を印刷するときの前記印刷装置への装填方向を指示する指示画像を印刷する手順と、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触個人識別媒体との通信を行うためのアンテナと、
複数のスイッチを含む認証付随情報入力用のスイッチ部と、
上記アンテナ及び上記スイッチ部が設けられ、上記アンテナ及び上記スイッチ部と電気的に接続されたプリント配線板と、
上記プリント配線板を保持するベースパネルと、
上記ベースパネルに取り付けられ上記スイッチ部を外部から覆い隠す第１の前面パネル、及び上記複数のスイッチに対応して設けられ外部から押圧されることにより対応する上記スイッチを押圧する複数のキートップを有し上記ベースパネルに取り付けられる第２の前面パネルのうちのいずれか一方の前面パネルと
を備え、
上記ベースパネルには、上記第１の前面パネル及び上記第２の前面パネルにそれぞれ設けられた第１の前面パネル側係合部及び第２の前面パネル側係合部と係合可能なベースパネル側係合部が設けられ、
上記ベースパネルは、上記第１の前面パネル側係合部及び上記第２の前面パネル側係合部のいずれか一方の前面パネル側係合部と上記ベースパネル側係合部とが係合することにより、その前面パネル側係合部が設けられた上記前面パネルを保持する
ことを特徴とする非接触個人識別媒体用の通信装置。
【請求項２】
上記プリント配線板は、上記スイッチ部が設けられた表面の一部が上記ベースパネルに当接するように上記ベースパネルに保持される
ことを特徴とする請求項１記載の非接触個人識別媒体用の通信装置。
【請求項３】
上記ベースパネルに取り付けられた状態の上記第１の前面パネルにおける上記スイッチ部と対向する面と上記スイッチ部との間の距離と、
上記ベースパネルに取り付けられた状態の上記第２の前面パネルにおける上記スイッチ部と対向する面と上記スイッチ部との間の距離とは、互いに等しく、
上記キートップの上記スイッチ部側の端部は、上記第２の前面パネルにおける上記スイッチ部と対向する面よりも上記スイッチ部側に突出している
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の非接触個人識別媒体用の通信装置。
【請求項４】
上記スイッチ部は、上記プリント配線板の中央部に配置されており、
上記アンテナは、上記スイッチ部を囲むように上記スイッチ部の周囲に配置されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の非接触個人識別媒体用の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る非接触個人識別媒体用の通信装置は、非接触個人識別媒体との通信を行うためのアンテナと、複数のスイッチを含む認証付随情報入力用のスイッチ部と、上記アンテナ及び上記スイッチ部が設けられ、上記アンテナ及び上記スイッチ部と電気的に接続されたプリント配線板と、上記プリント配線板を保持するベースパネルと、上記ベースパネルに取り付けられ上記スイッチ部を外部から覆い隠す第１の前面パネル、及び上記複数のスイッチに対応して設けられ外部から押圧されることにより対応する上記スイッチを押圧する複数のキートップを有し上記ベースパネルに取り付けられる第２の前面パネルのうちのいずれか一方の前面パネルとを備え、上記ベースパネルには、上記第１の前面パネル及び上記第２の前面パネルにそれぞれ設けられた第１の前面パネル側係合部及び第２の前面パネル側係合部と係合可能なベースパネル側係合部が設けられ、上記ベースパネルは、上記第１の前面パネル側係合部及び上記第２の前面パネル側係合部のいずれか一方の前面パネル側係合部と上記ベースパネル側係合部とが係合することにより、その前面パネル側係合部が設けられた上記前面パネルを保持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の非接触個人識別媒体用の通信装置によれば、ベースパネルには、第１の前面パネル及び第２の前面パネルにそれぞれ設けられた第１の前面パネル側係合部及び第２の前面パネル側係合部と係合可能なベースパネル側係合部が設けられ、ベースパネルは、第１の前面パネル側係合部及び第２の前面パネル側係合部のいずれか一方の前面パネル側係合部とベースパネル側係合部とが係合することにより、その前面パネル側係合部が設けられた前面パネルを保持するので、前面パネル交換の作業効率を向上させることができ、容易に表面意匠を変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子を各々含む複数の画素、及びこれらに接続されるゲート線及びデータ線が形成される表示板部と、
前記画素に先充電電圧を印加して、前記画素を予め充電する先充電回路と、
前記先充電回路に接続され、前記先充電電圧を伝達する少なくとも２つの電圧伝達線を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記先充電回路は、前記データ線に各々接続される伝送ゲートを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記伝送ゲートのうちの隣接する少なくとも２つの伝送ゲートは、互いに異なる前記電圧伝達線に接続されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記電圧伝達線に各々検査信号を印加するための検査パッドをさらに有することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記検査信号の大きさは、互いに異なることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記先充電回路及び信号制御部は、前記表示板部に装着されることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記電圧伝達線は、第１乃至第３伝達線を含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記先充電回路は、前記データ線に各々接続される伝送ゲートを含むことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記伝送ゲートのうちの隣接する３つの伝送ゲートは、前記第１乃至第３伝達線に各々接続されることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１乃至第３伝達線に各々検査信号を印加するための第１乃至第３検査パッドをさらに有することを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記電圧伝達線は、第１乃至第３伝達線を含むことが好ましい。
前記先充電回路は、前記データ線に各々接続される伝送ゲートを含むことが好ましい。
前記伝送ゲートのうちの隣接する３つの伝送ゲートは、前記第１乃至第３伝達線に各々接続されることが好ましい。
前記第１乃至第３伝達線に各々検査信号を印加するための第１乃至第３検査パッドをさらに有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板と；
前記絶縁基板の上に形成されている第１金属配線層と；
前記第１金属配線層と離隔して前記第１金属配線層に沿って形成されている維持電極線と；
前記第１金属配線層と前記維持電極線を覆っている第１絶縁膜と；
前記第１絶縁膜の上に形成されており、前記維持電極線に対応する維持容量形成層を有する第２金属配線層と；
前記第２金属配線層を覆っており前記維持容量形成層の一部を露出させる画素接触孔を有する第２絶縁膜と；
前記第２絶縁膜の上に形成されており、前記画素接触孔を通じて前記維持容量形成層と接続されている画素電極と
を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１金属配線層と前記維持電極線は同一の層に、同一の材質で形成されている請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記維持容量形成層は前記維持電極線と実質的に同一の形状に形成され、
前記維持電極線、前記第１絶縁膜および前記維持容量形成層は維持容量を形成する請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１金属配線層はデータ線と、前記データ線の端部に位置するデータパッドを有するデータ配線であり、
前記第２金属配線層は前記データ線と交差するゲート線と、前記ゲート線から分枝されているゲート電極と、前記ゲート線の端部に設けられているゲートパッドおよび前記データ線と前記ゲート電極の間に位置し前記第１絶縁膜に形成された第１絶縁膜接触孔を通じて前記データ線と接続される連結部材をさらに含むゲート配線である請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１金属配線層はデータ線と、前記データ線の端部に位置するデータパッドおよび前記データ線の一側に位置する光遮断膜を有するデータ配線であり、
前記第２金属配線層は前記第１絶縁膜の上で前記光遮断膜を介して相互分離されてチャンネル領域を定義するソース電極およびドレイン電極をさらに含む請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
絶縁基板の上に第１金属配線層を形成する段階と；
前記第１金属配線層と離隔して前記第１金属配線層に沿って延長されている維持電極線を形成する段階と；
前記第１金属配線層と前記維持電極線を覆うように第１絶縁膜を形成する段階と；
前記第１絶縁膜の上に前記維持電極線に対応する維持容量形成層を有する第２金属配線層を形成する段階と；
前記第２金属配線層の上に前記維持容量形成層の一部を露出させる画素接触孔を有する第２絶縁膜を形成する段階と；
前記第２絶縁膜の上に前記画素接触孔を通じて前記維持容量形成層と接触するように画素電極を形成する段階とを含む表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１金属配線層と前記維持電極線は同時に形成されることを特徴とする、請求項６に記載の表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記維持容量形成層は前記維持電極線と実質的に同一の形状を有し、
前記維持電極線、前記第１絶縁膜および前記維持容量形成層は維持容量を形成する請求項６または７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１金属配線層はデータ線と前記データ線の端部に設けられたデータパッドを有するデータ配線を含み、
前記第２金属配線層は前記データ線と交差するゲート線と、前記ゲート線から分枝されているゲート電極と、前記ゲート線の端部に設けられているゲートパッドおよび前記データ線と前記ゲート電極の間に位置し前記第１絶縁膜に形成された第１絶縁膜接触孔を通じて前記データ線と接続される連結部材をさらに含むゲート配線である請求項８に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１金属配線層はデータ線と、前記データ線の端部に位置するデータパッドおよび前記データ線の一側に位置する光遮断膜を含み、
前記第２金属層は前記光遮断膜を中心に互いに分離されてチャンネル領域を定義するソース電極およびドレイン電極をさらに含み、
前記ソース電極、前記ドレイン電極および前記維持容量形成層は同時に形成される請求項８に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体上に、透光性粒子とバインダーとを含有する光拡散層を有する光学フィルムであって、該光拡散層の平均厚みが該透光性粒子の平均粒径の１．４〜３．５倍であり、かつ該光拡散層の平均厚みが７．５〜１５μｍであることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記透光性粒子の平均粒子径が３〜１２μｍであることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記透光性粒子のＣＶ値が１５％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記透光性粒子の屈折率と、該透光性粒子を除く光拡散層の膜の屈折率との差が０．００１〜０．０３であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記透光性粒子が前記光拡散層全固形分中に５〜４０質量％含有されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記バインダーが少なくとも３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを主成分としてなり、前記透光性粒子がアクリル含率５０〜１００質量％である架橋ポリ（（メタ）アクリレート）系重合体粒子であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記光拡散層の鉛筆硬度が４Ｈ〜９Ｈであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記光拡散層の内部ヘイズが、０〜６０％、表面ヘイズが０．３〜２０％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記光拡散層の算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．０３〜０．３０μｍ、凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が４０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記透光性粒子の圧縮強度が４〜１０ｋｇｆ／ｍｍ2であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１１】
前記光学フィルムの光拡散層の上に、前記光拡散層の算術平均粗さ（Ｒａ）に対し光学フィルム表面の算術平均粗さ（Ｒａ）を変えるハードコート層が積層されたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の光学フィルムの最上層に、屈折率が透明支持体より低い低屈折率層を含有することを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項１３】
偏光層と２枚の保護フィルムを有する偏光板であって、請求項１〜１１のいずれかに記載の光学フィルム、または請求項１２に記載の反射防止フィルムを、該保護フィルムのうちの少なくとも１枚として用いたことを特徴とする偏光板。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれかに記載の光学フィルム、請求項１２に記載の反射防止フィルム、または請求項１３に記載の偏光板を有する画像表示装置であって、光拡散層または低屈折率層が視認側になるように配置されていることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  透明支持体上に、透光性粒子とバインダーとを含有する光拡散層を有する光学フィルムであって、該光拡散層の平均厚みが該透光性粒子の平均粒径の１．４〜３．５倍であり、かつ該光拡散層の平均厚みが７．５〜１５μｍであることを特徴とする光学フィルム。
（２）  前記透光性粒子の平均粒子径が３〜１２μｍであることを特徴とする前記（１）に記載の光学フィルム。
（３）  前記透光性粒子のＣＶ値が１５％以下であることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の光学フィルム。
（４）  前記透光性粒子の屈折率と、該透光性粒子を除く光拡散層の膜の屈折率との差が０．００１〜０．０３であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の光学フィルム。
（５）  前記透光性粒子が前記光拡散層全固形分中に５〜４０質量％含有されていることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかに記載の光学フィルム。
（６）  前記バインダーが少なくとも３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを主成分としてなり、前記透光性粒子がアクリル含率５０〜１００質量％である架橋ポリ（（メタ）アクリレート）系重合体粒子であることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の光学フィルム。
（７）  前記光拡散層の鉛筆硬度が４Ｈ〜９Ｈであることを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれかに記載の光学フィルム。
（８）  前記光拡散層の内部ヘイズが、０〜６０％、表面ヘイズが０．３〜２０％であることを特徴とする前記（１）〜（７）のいずれかに記載の光学フィルム。
（９）  前記光拡散層の算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．０３〜０．３０μｍ、凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が４０〜２００μｍであることを特徴とする前記（１）〜（８）のいずれかに記載の光学フィルム。
（１０）  前記透光性粒子の圧縮強度が４〜１０ｋｇｆ／ｍｍ2であることを特徴とする前記（１）〜（９）のいずれかに記載の光学フィルム。
（１１）  前記光学フィルムの光拡散層の上に、前記光拡散層の算術平均粗さ（Ｒａ）に対し光学フィルム表面の算術平均粗さ（Ｒａ）を変えるハードコート層が積層されたことを特徴とする前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の光学フィルム。
（１２）  前記（１）〜（１１）のいずれかに記載の光学フィルムの最上層に、屈折率が透明支持体より低い低屈折率層を含有することを特徴とする反射防止フィルム。
（１３）  偏光層と２枚の保護フィルムを有する偏光板であって、前記（１）〜（１１）のいずれかに記載の光学フィルム、または前記（１２）に記載の反射防止フィルムを、該保護フィルムのうちの少なくとも１枚として用いたことを特徴とする偏光板。
（１４）  前記（１）〜（１１）のいずれかに記載の光学フィルム、前記（１２）に記載の反射防止フィルム、または前記（１３）に記載の偏光板を有する画像表示装置であって、光拡散層または低屈折率層が視認側になるように配置されていることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、本発明について更に詳細に説明する。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、「アクリレート及びメタクリレートの少なくともいずれか」の意味を表す。「（メタ）アクリル酸」等も同様である。さらに、本発明でいう「支持体上」には、該支持体の直接の表面をいう場合と、該支持体の上に何らかの層（膜）を設けた表面をいう場合の両方を含む趣旨である。
本発明は、上記（１）〜（１４）に関するものであるが、その他の事項についても参考のために記載した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物における体脂肪を減少させるための組成物であって、該組成物は、
富化されたｔ１０，ｃ１２共役リノール酸調製物を含み、
該調製物中のｔ１０，ｃ１２−共役リノール酸のｃ９，ｔ１１−共役リノール酸に対する比率は、２：１であり、
該組成物は、体脂肪が減少されるように該動物に投与されることを特徴とする、組成物。