Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間情報が付された形状データを含む地図データ、及び、前記地図データに含まれる対象物の属性であって位置情報及び時間情報が付された属性データを用いる地理情報システムであって、
プロセッサ、前記プロセッサに接続されるメモリ、前記プロセッサに接続される通信インターフェース、及び前記プロセッサに接続されるユーザインターフェースを備え、
検索対象の地理的範囲及び検索キーの入力を受け付ける情報取込部と、
前記入力された検索対象の地理的範囲と、前記形状データが表す範囲の少なくとも一部が重なる形状データを前記地図データから抽出する地図検索部と、
前記入力された検索キーと一致し、かつ前記抽出された形状データが表す範囲と前記位置情報が重なる属性データを、前記形状データ及び前記属性データに付された時間情報に従って、前記形状データと対応付ける対応付け部と、
前記対応付けられた形状データ及び属性データを出力する出力部と、を備えることを特徴とする地理情報システム。
【請求項２】
前記形状データ及び属性データに付された時間情報は、前記対象物が存在した又は存在予定の期間であって、
前記地図データは、複数の区画に区分されて格納されており、
前記地図検索部は、前記入力された検索対象の地理的範囲が含まれる地図データの区画を特定して、前記特定された区画において形状データを検索し、
前記対応付け部は、
前記形状データの検索範囲と前記位置情報が重なる属性データを抽出し、
前記抽出された形状データと属性データとを、前記属性データに付された位置情報を用いて照合し、
前記照合された形状データ及び属性データのうち、前記形状データ及び前記属性データに付された時間情報が重なるものを対応付け、
前記形状データと対応付けられた属性データから、前記入力された検索キーと一致するものを選択することを特徴とする請求項１に記載の地理情報システム。
【請求項３】
前記属性データに付された位置情報は、前記属性データが付された対象物の代表点座標であって、
前記対応付け部は、前記代表点座標が前記形状データが表す範囲に含まれるかによって、前記形状データと前記属性データとを照合することを特徴とする請求項２に記載の地理情報システム。
【請求項４】
前記対応付け部は、
前記対応付けられた形状データ及び属性データのいずれも変化しない期間に対応するデータセットを作成し、前記作成されたデータセットが時間順に並べられた時間リストを作成し、
前記作成された時間リストから、前記入力された検索キーと一致する属性データを選択することを特徴とする請求項２に記載の地理情報システム。
【請求項５】
前記出力部は、前記対応付けられた形状データ及び属性データの、過去及び現在のデータとを、前記形状データの地図上の位置に重畳して表示するためのデータを出力することを特徴とする請求項１に記載の地理情報システム。
【請求項６】
さらに、地図上で経路を探索する経路探索部を備え、
前記対応付け部は、前記形状データと対応付けられた属性データの前記地図上の位置を特定し、
前記経路探索部は、前記位置が特定された属性データを用いて経路を探索し、
前記出力部は、前記探索された経路を出力することを特徴とする請求項１に記載の地理情報システム。
【請求項７】
前記属性データは、前記対象物の移転先の情報を含み、
前記対応付け部は、前記入力された検索キーと属性データが一致する対象物の移転先の情報が、前記属性データに含まれている場合は、前記対象物の移転先の情報を取得し、
前記出力部は、前記取得した情報を地図上に表示するためのデータを出力することを特徴とする請求項１に記載の地理情報システム。
【請求項８】
前記地図データ及び前記属性データは予め定められた期間によって区分されており、
前記対応付け部は、前記区分された前記地図データ及び前記属性データを、最新の期間のものから順に対応付けることを特徴とする請求項１に記載の地理情報システム。
【請求項９】
前記情報取込部は、前記検索キーとして形状の入力を受け付け、
前記対応付け部は、検索キーと属性データとの一致を判定することなく、前記抽出された形状データであって前記入力された形状と一致する形状の形状データと重なる属性データを、前記形状データ及び前記属性データに付された時間情報に従って、前記形状データと対応付けることを特徴とする請求項１に記載の地理情報システム。
【請求項１０】
前記地理情報システムは、
第１プロセッサ、前記第１プロセッサに接続されるメモリ、及び前記第１プロセッサに接続される通信インターフェースを備えるサーバと、
第２プロセッサ、前記第２プロセッサに接続されるメモリ、前記第２プロセッサに接続される通信インターフェース、及び前記第２プロセッサに接続されるユーザインターフェースを備える端末と、を備え、
前記サーバは、前記地図検索部、前記対応付け部及び前記出力部を備え、
前記端末は、前記情報取込部、及び、前記出力部から出力されたデータを表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１に記載の地理情報システム。
【請求項１１】
前記地理情報システムは、前記プロセッサ、前記メモリ、前記通信インターフェース及び前記ユーザインターフェースを備える端末によって構成され、
前記端末は、前記情報取込部、前記地図検索部、前記対応付け部、前記出力部、及び、前記出力部から出力されたデータを表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１に記載の地理情報システム。
【請求項１２】
時間情報が付された形状データを含む地図データ、及び、前記地図データに含まれる対象物の属性であって位置情報及び時間情報が付された属性データを用いて地理情報を管理する方法であって、
検索対象の地理的範囲及び検索キーの入力を受け付け、
前記入力された検索対象の地理的範囲と、前記形状データが表す範囲の少なくとも一部が重なる形状データを前記地図データから抽出し、
前記入力された検索キーと一致し、かつ前記抽出された形状データが表す範囲と前記位置情報が重なる属性データを、前記形状データ及び前記属性データに付された時間情報に従って、前記形状データと対応付け、
前記対応付けられた形状データ及び属性データを出力することを特徴とする地理情報管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標体から放射される音波の到来方位を音響センサにより時系列的に観測し、蓄積した時系列観測方位データを用いて、前記目標体の位置、針路及び速力を含む運動ベクトルを推定する目標運動解析方法において、
前記時系列観測方位データを複数に分割し、それぞれの区間に対応する複数のバイアス誤差成分に関するインデックスを設定し、
前記入力した各データ及び前記設定したバイアス誤差成分に関するインデックスに基づいて、前記複数のバイアス誤差成分および前記目標体の運動ベクトルを推定する目標運動解析方法。
【請求項２】
前記観測体の等速直進運動区間に対応して、前記時系列観測方位データを複数に分割し、前記複数のバイアス誤差成分に関するインデックスを設定する請求項１記載の目標運動解析方法。
【請求項３】
前記観測体から見た前記目標体の相対方位に対応して、前記時系列観測方位データを複数に分割し、前記複数のバイアス誤差成分に関するインデックスを設定する請求項１記載の目標運動解析方法。
【請求項４】
目標体から放射される音波の到来方位を時系列的に観測する音響センサ、
前記音響センサによる観測データを蓄積する時系列観測方位データベース、及び
前記時系列観測方位データベースに蓄積された前記観測体の、観測時刻、目標体に対する観測方位、位置座標東西成分、位置座標南北成分、速力東西成分、および速力南北成分、並びに、前記複数のバイアス誤差成分に関するインデックスを用いて、前記複数のバイアス誤差成分および前記目標体の運動ベクトルを推定する処理を実行するプロセッサを有する目標運動解析装置。
【請求項５】
前記複数のバイアス誤差成分に関するインデックスは、前記観測体の等速直進運動区間と前記観測体から見た前記目標体の相対方位とのいずれか一方に対応する請求項４記載の目標運動解析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分分離部とピペット部とからなる分注装置であって、前記成分分離部は、固形粒子を含む第一の溶液を導入する導入路と、第二の溶液を導入する流路と、この流路の中間部に前記固形粒子の濃度勾配を形成できる濃度勾配形成手段と、第一の溶液を導出する導出路とからなり、前記ピペット部は前記濃度勾配形成手段によって第一の溶液中から第二の溶液中に移動分離した固形粒子を含む第二の溶液を排出できる流路の端部に連通した分注装置。
【請求項２】
第二の溶液中における固形粒子の濃度勾配を流路の流れに対して垂直方向に形成させる濃度勾配形成手段とした請求項１に記載の分注装置。
【請求項３】
濃度勾配形成手段を流路の流れに対して垂直方向に伝搬する定在波発生デバイスとした請求項１に記載の分注装置。
【請求項４】
定在波の節を第二の溶液中に流路の流れに対して平行方向に発生させる定在波発生デバイスとした請求項３に記載の分注装置。
【請求項５】
定在波発生デバイスを第一の電極層、圧電体層及び第二の電極層とからなる積層圧電デバイスとした請求項３に記載の分注装置。
【請求項６】
流路を略直線状とした請求項１に記載の分注装置。
【請求項７】
流路および導入路に送液手段を設けた請求項１に記載の分注装置。
【請求項８】
導出路に吸引手段を設けた請求項１に記載の分注装置。
【請求項９】
ピペット部に弁機構を設けた請求項１に記載の分注装置。
【請求項１０】
成分分離部およびピペット部をシリコン、石英またはガラスとした請求項１に記載の分注装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記電流・電圧検出用プリント基板の遮蔽部および前記筐体によって、
前記電流・電圧検出用プリント基板の前記第１配線と前記第２配線との間に、一部遮蔽しない部分を含む遮蔽部を形成している請求項７〜請求項９のいずれかに記載の電流・電圧検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記第１配線は、前記貫通穴の周囲に、基板の最上層と最下層との間または基板の一部分の層間を貫通するスルーホールを複数設け、かつ貫通した部分の最上層から最下層の内の少なくとも１つの層に前記スルーホール部を繋げるようにパターン配線を設けたものである請求項７〜請求項１３のいずれかに記載の電流・電圧検出器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第１０の発明によって提供される電流・電圧検出器は、
前記電流・電圧検出用プリント基板の遮蔽部および前記筐体によって、
前記電流・電圧検出用プリント基板の前記第１配線と前記第２配線との間に、一部遮蔽しない部分を含む遮蔽部を形成していることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
第１４の発明によって提供される電流・電圧検出器は、
前記第１配線に関するものであって、
前記第１配線は、前記貫通穴の周囲に、基板の最上層と最下層との間または基板の一部分の層間を貫通するスルーホールを複数設け、かつ貫通した部分の最上層から最下層の内の少なくとも１つの層に前記スルーホール部を繋げるようにパターン配線を設けたものであることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、第４の発明のように、同一基板に電圧検出を行うための第１配線および電流検出を行うための第２配線を備えているので、電圧検出点及び電流検出点を、略同一とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、第４の発明、第７の発明のように、スルーホールによって形成された遮蔽部を用いることによって、同一基板に電圧検出を行うための第１配線および電流検出を行うための第２配線を備えた場合であっても、第２配線に対する電界の影響を低減させることができ、かつ、電流検出に必要な磁束を第２配線に作用させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
すなわち、図１２（ｂ）に示した例で説明すると、電流・電圧検出器３ａの左側の部分が電流検出器３４０に相当し、右側の部分が、電圧検出器３５０に相当することになる。なお、筐体は、アルミニウム等の導電体で作られている。そして、この電流検出器３４０は、図３６に示した電圧検出器８０に相当し、電圧検出器３５０は、図３６に示した電圧検出器９０に相当する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
また、リング状の配線３０は、図９に示したものと同様である。すなわち、図９では、リング状の配線３０は、貫通穴２０１の周囲に形成されていたが、図１５では貫通穴４０１の周囲に形成されているという相違点があるが、コンデンサの電極として機能する点は同じである。また、出力配線４０は、後述する図１７等に示すように、図９とは若干相違点があるが、リング状の配線３０に生じる電圧を出力する機能を有する点は同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に導電層、バリア層および感光層をこの順に設けてなる電子写真感光体と、
該電子写真感光体に接触配置された帯電部材を有し、該帯電部材に直流電圧のみの電圧を印加することによって該電子写真感光体を帯電するための帯電手段とを有する電子写真装置において、
該感光層の膜厚が１２μｍ以下であり、
該導電層の膜厚が２７μｍ以上であり、
該導電層の体積抵抗率が１．０×１０５Ω・ｃｍ以上１．０×１０８Ω・ｃｍ未満であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記導電層の膜厚偏差が３μｍ以上６μｍ以下である請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記導電層は導電性材料と樹脂を含有し、
該導電性材料は、酸素欠損型酸化スズで被覆されている酸化チタン粒子であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記導電層の膜厚が３０μｍ以上５０μｍ以下である請求項１から３のいずれかに記載の電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連通口を介して連通するように構成され現像剤を収容する第１室および第２室を有し、これら第１室と第２室の内部にそれぞれ少なくとも１つの第１室撹拌部材と第２室撹拌部材が配置された現像装置であって、
前記第１室撹拌部材と前記連通口とは長手方向位置が重なり合わずに位置するとともに、前記第２室撹拌部材と前記連通口とは長手方向位置が少なくとも一部が重なり合って位置し、
前記連通口の長手方向位置の少なくとも１個所において、前記連通口で最も低い部位は、前記第１室の内部で最も低い部位よりも高い位置となるように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１室撹拌部材で最寄りの前記第１室の側壁から最も近い長手位置の直下における前記第１室の底面の高さ寸法をｈＢとし、前記第１室の側壁から底面までの長手距離をＬＢとし、前記連通口のうち前記第１室の側壁から最も離れている長手位置における最も低い部位の高さ寸法をｈＣとし、また前記第１室の側壁から最も低い部位までの長手距離をＬＣとして、トナーの安息角がθとした場合に、次の関係式（１）
５  ≦  （ＬＢ−ＬＣ）  ≦  （ｈＣ−ｈＢ）／  tanθ      ・・・（１）
を満たしてなっていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１室が前記現像剤を担持する現像剤担持体を含む現像室であり、前記第２室が現像剤を収容する現像剤収容室であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤の凝集度が５％以上４０％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤が、一成分現像剤であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記連通口の最下端が、前記第２室の最下端よりも、同じ高さかまたは低い位置にあることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第２室に備わる前記第２室撹拌部材の長手中央位置を回転中心にして、その回転中心から前記第２室撹拌部材の先端までの長さが、前記連通口が存在する長手端部位置における前記第２室撹拌部材の回転中心からその第２室撹拌部材の先端までの長さよりも小さいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記第２室に備わる前記第２室撹拌部材の長手中央位置における現像剤搬送力  が、前記連通口が存在する長手端部位置における現像剤搬送力よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の現像装置。
【請求項９】
前記第１室に備わる前記第１室撹拌部材の長手中央位置における回転中心から先端までの長さが、前記連通口が存在する長手端部位置における前記第１室撹拌部材の回転中心から先端までの長さよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記第１室に備わる前記第１室撹拌部材の長手中央位置における現像剤搬送力が、前記連通口が存在する長手端部位置における現像剤搬送力よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像剤の層厚を規制する規制部材が導電性を有し、前記現像剤担持体上にコートされる現像剤の帯電極性をＰ、前記現像剤担持体の芯金に印加する電圧をＶｄｃ、前記規制部材に印加する電圧をＶｂ、とした場合に、
前記Ｖｂと前記Ｖｄｃとの差が前記Ｐが同極性であり、前記Ｖｂと前記Ｖｄｃとの差のの絶対値が１００Ｖ以上になるように電圧を印加することを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項１２】
現像剤を供給する供給部材が導電性を有し、前記現像剤担持体上にコートされるトナーの帯電極性をＰ、前記現像剤担持体の芯金に印加する電圧をＶｄｃ、前記供給部材に印加する電圧をＶｓ、とした場合に、
前記Ｖｓと前記Ｖｄｃとの差と前記Ｐが同極性であり、前記Ｖｓと前記Ｖｄｃとの差のの絶対値が１００Ｖ以上になるように電圧を印加することを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記現像剤は、平均一次粒径が５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下の外添剤を含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記目的を達成するために本発明に係る代表的な現像装置は、連通口を介して連通するように構成され現像剤を収容する第１室および第２室を有し、これら第１室と第２室の内部にそれぞれ少なくとも１つの第１室撹拌部材と第２室撹拌部材が配置された現像装置であって、前記第１室撹拌部材と前記連通口とは長手方向位置が重なり合わずに位置するとともに、前記第２室撹拌部材と前記連通口とは長手方向位置が少なくとも一部が重なり合って位置し、前記連通口の長手方向位置の少なくとも１個所において、前記連通口で最も低い部位は、前記第１室の内部で最も低い部位よりも高い位置となるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2009058736.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月12日(2010.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図１０は、正規化処理を説明するためのグラフである。グラフの横軸に輝度、縦軸に輝度毎の画素数が示されている。いま、ステップ３３０で作成された輝度ヒストグラムＨＧは、図中実線に示す輝度分布をとるものとする。図示の例では、輝度ヒストグラムＨＧの幅ＨＷは最大光量幅ＬＷより大きい。そこで、まず、最大光量幅ＬＷの位置を図中左右に移動して、最大光量幅ＬＷの中に含まれる総画素数が最大となるような最大光量幅ＬＷの位置を定め、その位置の光量幅内に収まるように正規化を行う。正規化の処理としては、トーンマッピング（F.Drago, Kmyszkowski, T.Annen, N.chiba, “Adaptive Logarithmic Mapping For Displaying High Contrast Screens”, Eurographics 2003）などを用いて行う。図１０中の２点鎖線が正規化後の輝度ヒストグラムＴＨＧである。この結果、ステップＳ３２０で抽出された画素データは必要に応じて正規化の画素変換がなされたものとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ＸＬ１＝Ｌ／（Ｒａ×Ｉ）  …（６）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
（２）変形例２：
上記第１ないし第３実施例において、映像信号処理部１１０や制御部４３０は、いわゆるマイクロコンピュータによって構成されていたが、これに換えて、ディスクリートな電子回路により構成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2009058662.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2009058662.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転体と第２の回転体とが当接して回転し、用紙への画像形成のための動作を行う画像形成装置であって、
前記第１の回転体と前記第２の回転体とを当接させる及び離間させる当接・離間手段と、
画像形成動作終了後からの経過時間を計時する計時手段と、
前記当接・離間手段への電力供給の停止を含めて前記画像形成装置の消費電力を低下させる節電モードに移行するように制御する制御手段と、
を有し、
前記節電モードに移行した後、前記計時手段による前画像形成動作が終了してからの経過時間が所定時間を超えると、前記制御手段は、前記節電モードを解除して前記当接・離間手段により前記第１の回転体と前記第２の回転体とを離間させ、前記第１の回転体と第２の回転体との離間後前記節電モードに移行するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の回転体および前記第２の回転体は、用紙に転写されたトナー画像を定着させる定着手段を構成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の回転体は、静電潜像が形成される感光体であり、前記第２の回転体は、前記感光体に形成された静電潜像をトナーで現像するための現像ローラであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の回転体は、静電潜像が形成される感光体であり、前記第２の回転体は、前記感光体に形成されるトナー画像を中間転写体に転写させるための転写ローラであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記節電モードが解除された場合、前記第１の回転体と前記第２の回転体とが離間されていれば、前記制御手段は、前記当接・離間手段により前記第１の回転体と前記第２の回転体とを当接させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の目的は、節電モードへの移行に伴う第２の回転体の第１の回転体からの離間回数を少なくし、当接・離間手段における故障の発生を極力少なくすることができる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上記目的を達成するため、第１の回転体と第２の回転体とが当接して回転し、用紙への画像形成のための動作を行う画像形成装置であって、前記第１の回転体と前記第２の回転体とを当接させる及び離間させる当接・離間手段と、画像形成動作終了後からの経過時間を計時する計時手段と、前記当接・離間手段への電力供給の停止を含めて前記画像形成装置の消費電力を低下させる節電モードに移行するように制御する制御手段と、を有し、前記節電モードに移行した後、前記計時手段による前画像形成動作が終了してからの経過時間が所定時間を超えると、前記制御手段は、前記節電モードを解除して前記当接・離間手段により前記第１の回転体と前記第２の回転体とを離間させ、前記第１の回転体と第２の回転体との離間後前記節電モードに移行するように制御することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の非球面係数及び円錐定数を示す。
Ｓ（ｙ）＝（ｙ２／Ｒ）／〔１＋（１−Ｋ・ｙ２／Ｒ２）１／２〕
＋Ａ3・｜ｙ｜３＋Ａ4・ｙ４＋Ａ6・ｙ６＋Ａ8・ｙ８
＋Ａ10・ｙ１０＋Ａ12・ｙ１２＋Ａ14・ｙ１４
ここで、Ｓ（ｙ）は光軸から垂直方向の高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離（サグ量）、Ｒは基準の曲率半径、Ｋは円錐係数、Ａ3,Ａ4,Ａ6,Ａ8,Ａ10,Ａ12,Ａ14を非球面係数とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多色表示モードと低色表示モードを有し、画素電極には所定の周期でレベルが切り替わるコモン電圧信号を印加して交流反転駆動を行う表示装置であって、
スイッチング素子を通して映像用画素データを書き込む複数の画素回路がマトリクス状に配置された有効画素部と、
上記有効画素部の上記画素回路の行配列に対応するように配置され、上記スイッチング素子の導通制御のための複数の走査ラインと、
上記画素回路の行配列に対応するように配置された複数の容量配線と、
上記画素回路の列配列に対応するように配置され、上記画素データを伝搬する複数の信号ラインと、
上記複数の走査ライン、および上記複数の容量配線を選択的に駆動する第１駆動回路と、
上記信号ラインを駆動する第２駆動回路と、を有し、
上記第２駆動回路は、
低色表示モード時の信号ライン印加電圧を多色表示モード時の信号ライン印加電圧よりも低く設定する
表示装置。
【請求項２】
低色表示モード時の駆動周波数が多色表示モード時の駆動周波数よりも低い
請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
低色表示モードから多色表示モードに移行する際、交流反転駆動のセンター電圧が変化している期間に画素への電圧印加を行わない
請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
低色表示モードから多色表示モードに移行する際、交流反転駆動のセンター電圧が変化している期間に黒もしくは白を表示し、かつ駆動周波数は多色表示モードと等しく、多色表示モードから低色表示モードに移行する際、表示上は低色表示モードでありながら、交流駆動のセンター電圧が変化している期間の駆動周波数が多色表示モードと等しい
請求項２記載の表示装置。
【請求項５】
低色表示モードから多色表示モードに移行する際、交流反転駆動のセンター電圧が変化している期間に多色表示駆動でありながら低色表示駆動を行い、かつ駆動周波数は多色表示モードと等しく、多色表示モードから低色表示モードに移行する際、表示上は低色表示モードでありながら、交流駆動のセンター電圧が変化している期間の駆動周波数が多色表示モードと等しい
請求項２記載の表示装置。
【請求項６】
上記有効画素部と別個に形成された正極性、負極性のモニタ画素の検出電位を平均化した電位を検出して所定の周期でレベルが切り替わるコモン電圧信号のセンター値を修正可能なモニタ回路、を有し、
上記有効画素部に配列された各画素回路は、
第１画素電極および第２画素電極を有する表示エレメントと、
第１電極および第２電極を有する保持容量と、を含み、
上記表示エレメントの第１画素電極と上記保持容量の第１電極と上記スイッチング素子の一端子が接続され、
上記保持容量の第２電極が対応する行に配列された上記容量配線に接続され、
上記表示エレメントの第２画素電極には所定の周期でレベルが切り替わるコモン電圧信号が印加される
請求項１から５のいずれか一に記載の表示装置。
【請求項７】
低色表示モードから多色表示モードに移行する際、交流反転駆動のセンター電圧が変化している期間に画素への電圧印加を行わない
請求項１記載の表示装置。
【請求項８】
低色表示モードから多色表示モードに移行する際、交流反転駆動のセンター電圧が変化している期間に黒もしくは白を表示する
請求項１記載の表示装置。
【請求項９】
低色表示モードから多色表示モードに移行する際、交流反転駆動のセンター電圧が変化している期間に多色表示駆動でありながら低色駆動を行う
請求項１記載の表示装置。
【請求項１０】
スイッチング素子を通して映像用画素データを書き込む複数の画素回路がマトリクス状に配置された有効画素部と、
上記有効画素部の上記画素回路の行配列に対応するように配置され、上記スイッチング素子の導通制御のための複数の走査ラインと、
上記画素回路の行配列に対応するように配置された複数の容量配線と、
上記画素回路の列配列に対応するように配置され、上記画素データを伝搬する複数の信号ラインと、
上記複数の走査ライン、および上記複数の容量配線を選択的に駆動する第１駆動回路と、
上記信号ラインを駆動する第２駆動回路と、を有し、
多色表示モードと低色表示モードを有し、画素電極には所定の周期でレベルが切り替わるコモン電圧信号を印加して交流反転駆動を行う表示装置の駆動方法であって、
低色表示モード時の信号ライン印加電圧を多色表示モード時の信号ライン印加電圧よりも低く設定する
表示装置の駆動方法。
【請求項１１】
表示装置を備えた電子機器であって、
上記表示装置は、多色表示モードと低色表示モードを有し、画素電極には所定の周期でレベルが切り替わるコモン電圧信号を印加して交流反転駆動を行う表示装置であって、
スイッチング素子を通して映像用画素データを書き込む複数の画素回路がマトリクス状に配置された有効画素部と、
上記有効画素部の上記画素回路の行配列に対応するように配置され、上記スイッチング素子の導通制御のための複数の走査ラインと、
上記画素回路の行配列に対応するように配置された複数の容量配線と、
上記画素回路の列配列に対応するように配置され、上記画素データを伝搬する複数の信号ラインと、
上記複数の走査ライン、および上記複数の容量配線を選択的に駆動する第１駆動回路と、
上記信号ラインを駆動する第２駆動回路と、を有し、
上記第２駆動回路は、
低色表示モード時の信号ライン印加電圧を多色表示モード時の信号ライン印加電圧よりも低く設定する
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿読取手段と、プリント手段と、前記プリント手段がプリントに用いるプリントデータを生成する生成手段とを有する画像形成システムであって、
前記プリントデータをグループ化するグループ化指定手段と、
前記グループ化指定手段によりグループ化された前記プリントデータを記憶する記憶手段と、
前記プリント手段によりプリントされた記録媒体を前記原稿読取手段が読み取った結果に基づいて、前記記憶手段から前記原稿読取手段が読みとった記録媒体に対応するプリントデータを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたプリントデータが属するグループの中で該特定されたプリントデータ以外のプリントデータを前記記憶手段から消去する消去手段と
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記グループを特定するためのグループ情報と前記グループにおいてプリントデータを特定するためのプリント情報とを含む識別情報をプリントデータ毎に付与する付与手段
を更に備え、
前記記憶手段は、前記識別情報をプリントデータと共に記憶し、
前記プリント手段は、前記識別情報をプリントデータに付加してプリントし、
前記特定手段は、前記原稿読取手段が読み取ったデータから抽出した前記識別情報に基づきプリントデータを特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
原稿読取手段と、プリント手段と、前記プリント手段がプリントに用いるプリントデータを生成する生成手段と、前記プリントデータを複数記憶する記憶手段とを有し、前記記憶手段に記憶されたプリントデータを用いたプリントが可能な画像形成システムであって、
前記プリントデータをグループ化するグループ化指定手段と、
前記グループを特定するためのグループ情報と前記グループにおけるプリントデータを特定するためのプリント情報とを含む識別情報を前記プリントデータ毎に付与する付与手段と、
前記識別情報が付加されて前記生成手段により生成された前記プリントデータの少なくとも１つに基づいて前記プリント手段によりプリントされた記録媒体を前記原稿読取手段により読み取った結果に基づき前記記憶手段から該当するプリントデータを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたプリントデータが属するグループの中で該特定されたプリントデータ以外のプリントデータを前記記憶手段から消去する消去手段と
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
前記記録媒体には、
予め媒体を特定するための用紙情報が付与されており、
前記用紙情報を取得する取得手段を更に有し、
前記付与手段は、
前記取得手段により取得された用紙情報を前記プリント情報として付与する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記取得手段は、画像読み取り手段であって、前記用紙番号が記録されている領域をスキャンすることにより用紙番号を検出する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記取得手段は、さらにユーザによる前記用紙番号の入力を受け付ける受け付け手段である
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項７】
原稿読取手段と、プリント手段と、前記プリント手段がプリントに用いるプリントデータを生成する生成手段とを有する画像形成システムの制御方法であって、
グループ化指定手段が、前記プリントデータをグループ化する工程と、
特定手段が、前記プリント手段によりプリントされた記録媒体を前記原稿読取手段が読み取った結果に基づいて、前記グループ化された前記プリントデータを記憶する記憶手段から前記原稿読取手段が読みとった記録媒体に対応するプリントデータを特定する工程と、
消去手段が、前記特定されたプリントデータが属するグループの中で該特定されたプリントデータ以外のプリントデータを前記記憶手段から消去する工程と
を有することを特徴とする画像形成システムの制御方法。
【請求項８】
原稿読取手段と、プリント手段と、前記プリント手段がプリントに用いるプリントデータを生成する生成手段と、前記プリントデータを複数記憶する記憶手段とを有し、前記記憶手段に記憶されたプリントデータを用いたプリントが可能な画像形成装置であって、
前記プリントデータをグループ化するグループ化指定手段と、
前記グループを特定するためのグループ情報と前記グループにおけるプリントデータを特定するためのプリント情報とを含む識別情報を前記プリントデータ毎に付与する付与手段と、
前記識別情報が付加されて前記生成手段により生成された前記プリントデータの少なくとも１つに基づいて前記プリント手段によりプリントされた記録媒体を前記原稿読取手段により読み取った結果に基づき前記記憶手段から該当するプリントデータを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたプリントデータが属するグループの中で該特定されたプリントデータ以外のプリントデータを前記記憶手段から消去する消去手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
原稿読取手段と、プリント手段と、前記プリント手段がプリントに用いるプリントデータを生成する生成手段と、前記プリントデータを複数記憶する記憶手段とを有し、前記記憶手段に記憶されたプリントデータを用いたプリントが可能な画像形成装置の制御方法であって、
グループ化指定手段が、前記プリントデータをグループ化する工程と、
付与手段が、前記グループを特定するためのグループ情報と前記グループにおけるプリントデータを特定するためのプリント情報とを含む識別情報を前記プリントデータ毎に付与する工程と、
特定手段が、前記識別情報が付加されて前記生成手段により生成された前記プリントデータの少なくとも１つに基づいて前記プリント手段によりプリントされた記録媒体を前記原稿読取手段により読み取った結果に基づき前記記憶手段から該当するプリントデータを特定する工程と、
消去手段が、前記特定手段により特定されたプリントデータが属するグループの中で該特定されたプリントデータ以外のプリントデータを前記記憶手段から消去する工程と
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、原稿読取手段と、プリント手段と、前記プリント手段がプリントに用いるプリントデータを生成する生成手段とを有する画像形成システムであって、
前記プリントデータをグループ化するグループ化指定手段と、
前記グループ化指定手段によりグループ化された前記プリントデータを記憶する記憶手段と、
前記プリント手段によりプリントされた記録媒体を前記原稿読取手段が読み取った結果に基づいて、前記記憶手段から前記原稿読取手段が読みとった記録媒体に対応するプリントデータを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたプリントデータが属するグループの中で該特定されたプリントデータ以外のプリントデータを前記記憶手段から消去する消去手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コマンド識別情報、モジュール識別情報及びコマンドの内容情報を含むコマンドを処理する複数の処理モジュールが直列に接続された画像処理装置であって、
前記複数の処理モジュールの各々が、
入力されたコマンドのコマンド識別情報がレジスタからのデータの読み出しを示す場合に、当該コマンドが複数の処理モジュールを指定しているかを判定する判定手段と、
前記判定手段が複数の処理モジュールを指定していると判定した場合に、前記コマンドをそのまま下流へ転送する転送手段と、
前記判定手段が複数の処理モジュールを指定していると判定した場合に、前記コマンドのモジュール識別情報を当該処理モジュールの識別情報に置き換え、内容情報に前記レジスタから読み出したデータを記述して新たなコマンドを生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された新たなコマンドを下流へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記コマンドのモジュール識別情報が、全ての処理モジュールを指定する特定の値である場合に、当該コマンドが複数の処理モジュールを指定していると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記コマンドの内容情報が指定する読み出しアドレスが、所定のアドレス範囲にある場合に、当該コマンドが複数の処理モジュールを指定していると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
メモリに格納されたコマンド群を順次に読み出し、前記複数の処理モジュールの最も上流の処理モジュールへ提供する提供手段と、
前記複数の処理モジュールの最も下流の処理モジュールから出力されたコマンドをメモリに順次に格納する格納手段とを更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
コマンド識別情報、モジュール識別情報及びコマンドの内容情報を含むコマンドを処理する複数の処理モジュールが直列に接続された画像処理装置の制御方法であって、
前記処理モジュールの判定手段が、入力されたコマンドのコマンド識別情報がレジスタからのデータの読み出しを示す場合に、当該コマンドが複数の処理モジュールを指定しているかを判定する判定工程と、
前記処理モジュールの転送手段が、前記判定工程が複数の処理モジュールを指定していると判定した場合に、前記コマンドをそのまま下流へ転送する転送工程と、
前記処理モジュールの生成手段が、前記判定工程が複数の処理モジュールを指定していると判定した場合に、前記コマンドのモジュール識別情報を当該処理モジュールの識別情報に置き換え、内容情報に前記レジスタから読み出したデータを記述して新たなコマンドを生成する生成工程と、
前記処理モジュールの送信手段が、前記生成工程で生成された新たなコマンドを下流へ送信する送信工程とを備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記判定工程では、前記コマンドのモジュール識別情報が、全ての処理モジュールを指定する特定の値である場合に、当該コマンドが複数の処理モジュールを指定していると判定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記判定工程では、前記コマンドの内容情報が指定する読み出しアドレスが、所定のアドレス範囲にある場合に、当該コマンドが複数の処理モジュールを指定していると判定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記画像処理装置の提供手段が、メモリに格納されたコマンド群を順次に読み出し、前記複数の処理モジュールの最も上流の処理モジュールへ提供する提供工程と、
前記画像処理装置の格納手段が、前記複数の処理モジュールの最も下流の処理モジュールから出力されたコマンドをメモリに順次に格納する格納工程とを更に備えることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記の目的を達成するための本発明の一態様による画像処理装置の制御方法は、
コマンド識別情報、モジュール識別情報及びコマンドの内容情報を含むコマンドを処理する複数の処理モジュールが直列に接続された画像処理装置の制御方法であって、
前記処理モジュールの判定手段が、入力されたコマンドのコマンド識別情報がレジスタからのデータの読み出しを示す場合に、当該コマンドが複数の処理モジュールを指定しているかを判定する判定工程と、
前記処理モジュールの転送手段が、前記判定工程が複数の処理モジュールを指定していると判定した場合に、前記コマンドをそのまま下流へ転送する転送工程と、
前記処理モジュールの生成手段が、前記判定工程が複数の処理モジュールを指定していると判定した場合に、前記コマンドのモジュール識別情報を当該処理モジュールの識別情報に置き換え、内容情報に前記レジスタから読み出したデータを記述して新たなコマンドを生成する生成工程と、
前記処理モジュールの送信手段が、前記生成工程で生成された新たなコマンドを下流へ送信する送信工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクブランク用基板の製造方法であって、
主表面が４角形の板状で、４個の端面を有し、前記主表面と前記４個の端面との間にはそれぞれ面取り面が形成されている基板を準備する基板準備工程と、
前記基板を識別又は管理するためのマーカを、複数の前記端面、または複数の前記面取り面のいずれかに形成するマーカ形成工程と
を備えることを特徴とするマスクブランク用基板の製造方法。
【請求項２】
前記マーカ形成工程は、前記４個の端面に前記マーカを形成する、または４個の前記面取り面に前記マーカを形成することを特徴とする請求項１に記載のマスクブランク用基板の製造方法。
【請求項３】
前記マーカ形成工程は、前記マーカとして、前記４個の端面または前記４個の面取り面で共通の共通マーカ部分と、前記４個の端面または前記４個の面取り面のそれぞれで異なる固有マーカ部分とを有するマーカを形成することを特徴とする請求項２に記載のマスクブランク用基板の製造方法。
【請求項４】
前記４個の端面のうち、１つの端面には原点マークが形成されていることを特徴とする請求項１に記載のマスクブランク用基板の製造方法。
【請求項５】
上下のいずれかの前記主表面には、目視用マーカが形成されていることを特徴とする請求項１に記載のマスクブランク用基板の製造方法。
【請求項６】
前記基板の特性の主表面内の分布を示す特性面内分布情報を取得して、前記基板の特性を記憶すべき記憶媒体に、前記基板に形成されている前記マーカと対応付けて格納する基板特性取得工程を更に備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のマスクブランク用基板の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６に記載のマスクブランク用基板の製造方法で製造されたマスクブランク用基板を用いてフォトリソグラフィ用のマスクの製造に用いられるマスクブランクを製造するマスクブランクの製造方法であって、
前記マスクブランク用基板上にマスクパターン形成用薄膜を形成する薄膜形成工程と、
前記マスクパターン形成用薄膜の特性を示す薄膜情報を取得し、マーカと対応付けて記憶媒体に格納する薄膜特性取得工程と、
を備えることを特徴とするマスクブランクの製造方法。
【請求項８】
前記マスクパターン形成用薄膜上にレジスト膜を形成するレジスト膜形成工程と、前記レジスト膜の特性情報を示すレジスト情報を取得し、マーカと対応付けて記憶媒体に格納するレジスト特性取得工程とを備えることを特徴とする請求項７に記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項９】
フォトリソグラフィ用のマスクの製造方法であって、
請求項８に記載のマスクブランクを準備するブランク準備工程と、
マスクブランクのマーカを読み取って記憶媒体に照会し、マーカに対応する特性面内分布情報、薄膜情報およびレジスト情報を有するマスクブランク情報を取得する工程と、
前記マスクブランク情報に基づいて、マスクパターン形成用薄膜に転写するマスクパターンに対するマスクブランクの特定のマーカを基準とした方向を決定し、マスクブランクを回転させる回転角度を決定する回転角度決定工程と、
マスクブランクを特定のマーカを基準に前記回転角度決定工程で決定した回転角度だけ回転させて描画装置に取り付け、レジスト膜にマスクパターンの描画を行うパターニング工程と
を備えることを特徴とするマスクの製造方法。
【請求項１０】
マスクブランクの製造に用いられるマスクブランク用基板であって、
前記マスクブランク用基板は、主表面が４角形の板状であり、４個の端面を有し、前記主表面と前記４個の端面との間にはそれぞれ面取り面が形成されており、
前記マスクブランク用基板を識別又は管理するためのマーカが、複数の前記端面、または複数の前記面取り面のいずれかに形成されていることを特徴とするマスクブランク用基板。
【請求項１１】
マーカは、前記４個の端面または４個の前記面取り面に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のマスクブランク用基板。
【請求項１２】
マーカは、前記４個の端面または前記４個の面取り面で共通の共通マーカ部分と、前記４個の端面または前記４個の面取り面のそれぞれで異なる固有マーカ部分とからなることを特徴とする請求項１１に記載のマスクブランク用基板。
【請求項１３】
前記４個の端面のうち、１つの端面には原点マークが形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のマスクブランク用基板。
【請求項１４】
上下のいずれかの前記主表面には、目視用マーカが形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のマスクブランク用基板。
【請求項１５】
フォトリソグラフィ用のマスクを製造する際に用いられるマスクブランクであって、
前記マスクブランクは、主表面が４角形の板状である基板と、前記主表面上に形成されたマスクパターン形成用薄膜とからなり、
前記基板は、４個の端面を有し、前記主表面と４個の前記端面との間にはそれぞれ面取り面が形成されており、
前記マスクブランクを識別又は管理するためのマーカが、複数の前記端面、または複数の前記面取り面のいずれかに形成されていることを特徴とするマスクブランク。
【請求項１６】
マーカは、４個の端面または４個の前記面取り面に形成されていることを特徴とする請求項１５に記載のマスクブランク。
【請求項１７】
マーカは、前記４個の端面または前記４個の面取り面で共通の共通マーカ部分と、前記４個の端面または前記４個の面取り面のそれぞれで異なる固有マーカ部分とからなることを特徴とする請求項１６に記載のマスクブランク。
【請求項１８】
前記４個の端面のうち、１つの端面には原点マークが形成されていることを特徴とする請求項１５に記載のマスクブランク。
【請求項１９】
上下のいずれかの前記主表面には、目視用マーカが形成されていることを特徴とする請求項１５に記載のマスクブランク。
【請求項２０】
フォトリソグラフィ用のマスクであって、
前記マスクは、主表面が４角形の板状である基板と、前記主表面上に形成されたマスクパターン形成用薄膜とからなり、
前記基板は、４個の端面を有し、前記主表面と前記４個の端面との間にはそれぞれ面取り面が形成されており、
前記マスクパターン形成用薄膜には、マスクパターンが形成されており、
マーカが、複数の前記端面、または複数の前記面取り面のいずれかに形成されていることを特徴とするマスク。
【請求項２１】
マーカは、４個の端面または４個の前記面取り面に形成されていることを特徴とする請求項２０に記載のマスク。
【請求項２２】
マーカは、前記４個の端面または前記４個の面取り面で共通の共通マーカ部分と、前記４個の端面または前記４個の面取り面のそれぞれで異なる固有マーカ部分とからなることを特徴とする請求項２１に記載のマスク。
【請求項２３】
前記４個の端面のうち、１つの端面には原点マークが形成されていることを特徴とする請求項２０に記載のマスク。
【請求項２４】
上下のいずれかの前記主表面には、目視用マーカが形成されていることを特徴とする請求項２０に記載のマスク。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上を移動可能な装置の底部に設けられ、前記装置を設置したときに前記装置を支持可能な装置支持機構において、
装置の底部に取り付けられる固定部材と、
前記固定部材に、突出、格納可能に設けられた連結部材と、
前記連結部材に設けられ、前記装置の設置面に対して接地、または近接する第１の位置と、前記装置の設置面から離間する第２の位置とに変位可能な支持部材と、
前記連結部材を突出させるときに、前記支持部材を前記第１の位置に変位させ、前記連結部材を格納するときに、前記支持部材を前記第２の位置に変位させる変位手段と、
を有することを特徴とする装置支持機構。
【請求項２】
前記変位手段は、案内溝が形成された案内部材と、前記連結部材に設けられた被案内部と、を有し、前記連結部材を突出、格納させるときに、前記被案内部が前記案内溝に案内されて前記支持部材が回転するように構成され、前記支持部材が回転することにより該支持部材が前記第１の位置又は前記第２の位置に変位することを特徴とする請求項１記載の装置支持機構。
【請求項３】
前記連結部材を格納する方向に付勢する付勢部材と、前記連結部材を突出させた状態で前記被案内部を係止する係止部と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の装置支持機構。
【請求項４】
前記案内溝は螺旋状の溝であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の装置支持機構。
【請求項５】
前記装置に設けられ、シートを収容するシート収容手段と、
該シート収容手段からシートを給送するシート給送手段と、
前記装置の底部に設けられた、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の装置支持機構と、
を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置により送り出されたシートに画像を形成する画像形成部と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記装置に設けられ、シートに画像を形成する画像形成部と、
前記装置の底部に設けられた、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の装置支持機構と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。