Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ,２−ジメチル−６−［７−（２−モルホリノエトキシ）キノリン−４−イルオキシ］ベンゾフラン−３−カルボキサミドのビス−マレイン酸塩。
【請求項２】
塩が結晶である、請求項１に記載の塩。
【請求項３】
塩が結晶無水塩である、請求項１に記載の塩。
【請求項４】
塩が、回折角（２θ）１８．６±０．１にピークを有する粉末Ｘ線回折図を示す、請求項３に記載の塩。
【請求項５】
塩が、回折角（２θ）４．０±０．１、８．１±０．１、１８．１±０．１、１８．６±０．１、２１．６±０．１及び２６．２±０．１にピークを有する粉末Ｘ線回折図を示す、請求項４に記載の塩。
【請求項６】
塩が、１４８．０±０．１ｐｐｍの１３Ｃ化学シフトを含む固体ＮＭＲスペクトルを示す、請求項３に記載の塩。
【請求項７】
塩が、１４８．０±０．１、１１８．０±０．１、１２４．２±０．１、１４３．９±０．１及び１６２．５±０．１ｐｐｍ、の１３Ｃ化学シフトを含む固体ＮＭＲスペクトルを示す、請求項６に記載の塩。
【請求項８】
請求項１−７のいずれかひとつに記載の塩を含有する、医薬組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の医薬組成物を含むカプセル剤。
【請求項１０】
遊離塩基０．１−５０ｍｇに等価のＮ,２−ジメチル−６−［７−（２−モルホリノエトキシ）キノリン−４−イルオキシ］ベンゾフラン−３−カルボキサミドのビス−マレイン酸塩を含有している、請求項９に記載のカプセル剤。
【請求項１１】
遊離塩基０．５−２５ｍｇに等価のＮ,２−ジメチル−６−［７−（２−モルホリノエトキシ）キノリン−４−イルオキシ］ベンゾフラン−３−カルボキサミドのビス−マレイン酸塩を含有している、請求項１０に記載のカプセル剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明は、さらに、本願に記載されている結晶型又は無定形型のいずれかの式１で表される化合物のビス−マレイン酸塩、ビス−臭化水素酸塩又は遊離塩基型を含有する医薬組成物を提供する。本発明は、さらに、本発明の医薬組成物のいずれかを含有するカプセル剤を提供する。この実施態様の特定の側面では、そのカプセル剤は、遊離塩基０．１−５０ｍｇに等価のＮ,２−ジメチル−６−［７−（２−モルホリノエトキシ）キノリン−４−イルオキシ］ベンゾフラン−３−カルボキサミドのビス−マレイン酸塩を含有している。別の側面では、そのカプセル剤は、遊離塩基０．５−２５ｍｇに等価のＮ,２−ジメチル−６−［７−（２−モルホリノエトキシ）キノリン−４−イルオキシ］ベンゾフラン−３−カルボキサミドのビス−マレイン酸塩を含有している。別の実施態様では、そのカプセル剤は、遊離塩基のＮ,２−ジメチル−６−［７−（２−モルホリノエトキシ）キノリン−４−イルオキシ］ベンゾフラン−３−カルボキサミドを０．１−５０ｍｇ含有している。別の側面では、そのカプセル剤は、遊離塩基のＮ,２−ジメチル−６−［７−（２−モルホリノエトキシ）キノリン−４−イルオキシ］ベンゾフラン−３−カルボキサミドを０．５−２５ｍｇ含有している。別の側面では、そのカプセル剤は、遊離塩基０．１−５０ｍｇに等価のＮ,２−ジメチル−６−［７−（２−モルホリノエトキシ）キノリン−４−イルオキシ］ベンゾフラン−３−カルボキサミドのビス−臭化水素酸塩を含有している。別の側面では、そのカプセル剤は、遊離塩基０．５−２５ｍｇに等価のＮ,２−ジメチル−６−［７−（２−モルホリノエトキシ）キノリン−４−イルオキシ］ベンゾフラン−３−カルボキサミドのビス−臭化水素酸塩を含有している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に装着、取外し自在な、空気中の塵埃を捕捉するためのエアフィルターにおいて、通気体と、この通気体が配設された枠体と、外周を形成する横桟および縦桟とを備え、
挿入方向に対して先端側にある前記横桟における厚さが、挿入方向の先端部分の厚さに対して、反先端側である内側部分の厚さが薄く構成されている、もしくは挿入方向に対して末端側にある前記横桟における厚さが、挿入方向の末端側部分の厚さに対して、反末端側である内側部分の厚さが薄く構成されていることを特徴としたエアフィルター。
【請求項２】
筐体に装着、取外し自在な、空気中の塵埃を捕捉するためのエアフィルターにおいて、通気体と、この通気体が配設された枠体と、外周を形成する横桟および縦桟とを備え、
挿入方向に対して、先端側にある前記横桟の反先端である内側部分に、もしくは末端側にある前記横桟の反末端側である内側部分に、挿入方向に対して直交するスリットを設けたことを特徴としたエアフィルター。
【請求項３】
前記エアフィルターの挿入方向に対して前記縦桟の先端部もしくは末端部の少なくとも一方の端部の形状が、挿入方向に対して前記横桟の位置より突出している形状を有していることを特徴とする請求項１又は２記載のエアフィルター。
【請求項４】
前記枠体と前記横桟および前記縦桟は、エアフィルターは柔軟性のあるエラストマー樹脂で成型されており、エアフィルターの前記縦桟の裏側の面に、等間隔に所定の凹凸パターン形状を有するエアフィルター従動ギヤをさらに備え、且つ従動ギヤの所定の凹凸パターン形状がサイクロイド歯形形状であることを特徴とした請求項１から３のいずれか１項に記載のエアフィルター。
【請求項５】
前記エアフィルターにおいて、挿入方向の先端部の形状と末端部の形状とを同じ形状に構成したことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のエアフィルター。
【請求項６】
前記縦桟が前記エアフィルターの移動する軌跡を決めるエアフィルターガイドに接触する表側の面に、挿入方向に対して平行な複数の凸凹溝を備えていることを特徴とした請求項１から５のいずれか１項に記載のエアフィルター。
【請求項７】
前記凸凹溝の前記エアフィルターの挿入方向に対し直交する断面における断面形状が、台形形状又は円弧形状を有していることを特徴とする請求項６に記載のエアフィルター。
【請求項８】
空気中の塵埃を捕捉するためのエアフィルターを移動させるエアフィルター移動手段と、前記エアフィルターに捕捉された塵埃を除去するエアフィルター清掃機構部を備えたエアフィルター清掃装置において、請求項１から７のいずれか１項に記載のエアフィルターを搭載したことを特徴とするエアフィルター清掃装置。
【請求項９】
請求項８に記載のエアフィルター清掃装置と、吸込み口から空気を吸い込み、吸込んだ空気を吹出し口へ吹き出す送風手段を備え、前記エアフィルターが前記吸込み口と前記送風手段の間に設けられていることを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るエアフィルターは、通気体と、この通気体が配設された枠体と、外周を形成する横桟および縦桟とを備え、挿入方向に対して、先端側にある横桟における厚さが、挿入方向の先端部分の厚さに対して、反先端側である内側部分の厚さが薄く構成されている、もしくは挿入方向に対して末端側にある横桟における厚さが、挿入方向の末端側部分の厚さに対して、反末端側である内側部分の厚さが薄く構成されている、又は、該内側部分にスリットを設けてエアフィルターの先端が表裏方向に動きやすいように構成したことを特徴とする。
なお、挿入方向に対して縦桟の先端部分もしくは末端部分の少なくとも一方に挿入方向に対して横桟の位置より突出している形状を有する。
なお、縦桟がエアフィルターの移動する軌跡を決めるエアフィルターガイドに接触する面には、挿入方向に対し平行に連続した複数の凸凹溝を設ける。
なお、枠体と横桟および縦桟はＰＥＴ繊維のエアフィルター通気体（網状体）部と熱可塑性エラストマー樹脂の桟部で構成され湾曲させやすいようにし、エアフィルターをＵ字に往復運動させるエアフィルター移動を行う場合は、エアフィルターの縦桟にエアフィルターを移動させるための従動ギヤを設け、ギヤ部の反対面でエアフィルターガイドに接触する面に複数の凸凹溝を設ける。
なお、熱可塑性エラストマー樹脂の桟は、ＰＥＴ繊維のフィルター通気体（網状体）を桟で挟むように成型し、挿入方向に対して垂直に設けた縦桟の表面側の複数の凸凹溝の断面形状は、台形形状もしくは円弧形状になるようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
したがって、本発明に係るエアフィルターは、通気体と、この通気体が配設された枠体と、外周を形成する横桟および縦桟とを備え、挿入方向に対して先端側にある横桟における厚さが、挿入方向の先端部分の厚さに対して、反先端側である内側部分の厚さが薄く構成されている、もしくは挿入方向に対して末端側にある横桟における厚さが、挿入方向の末端側部分の厚さに対して、反末端側である内側部分の厚さが薄く構成されている、又は該内側部分にスリットを設けて、エアフィルターの先端がエアフィルターの表裏方向に動きやすいようにすることにより、曲率半径の小さな箇所を通過する場合でも挿入方向の力にかかる抵抗を抑制し、エアフィルターが移動するときに内側に力がかかり、たわむことを防止することができる。結果としてエアフィルターが移動する移動軌跡から外れることがないため、空気調和機の吸込口の桟や空気調和機の背面側の壁に引っ掛ることがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお縦桟がエアフィルターの移動する軌跡を決めるエアフィルターガイドに接触する表側の面に挿入方向に対して平行に複数の凸凹溝を設けることにより、エアフィルターとエアフィルターガイド面との接触面積を少なくして摩擦を低減し、エアフィルターがスムーズにエアフィルターガイドに沿って移動することができる。また、熱可塑性エラストマー樹脂で桟を構成することによって、エアフィルターの移動軌跡の最小曲率半径が小さくなったとしても、樹脂が白化することがない。
なおエアフィルターを自動で移動させエアフィルターの清掃部を設けたエアフィルター清掃機構に使用する場合、縦桟の裏側の面にエアフィルターを移動させるための従動ギヤを設け、ギヤ部が設けられた裏側面の反対側面で、エアフィルターガイドに接触する表面に複数の凸凹溝を設けることで、同様にスムーズにエアフィルターを移動させることができる。さらに、凸凹溝は挿入方向に対して途切れることなく連続した形状とすることで移動時の引っ掛かりを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に対して装着、取外し自在な、空気中の塵埃を捕捉するためのエアフィルターにおいて、
通気体と、この通気体が設置された枠体と、を備え、
前記エアフィルターの移動する軌跡を決めるエアフィルターガイドに接触する前記枠体の面に、前記エアフィルターの挿入方向に対し平行な複数の凸凹溝を設けたことを特徴としたエアフィルター。
【請求項２】
筐体に対して装着、取外し自在な、空気中の塵埃を捕捉するためのエアフィルターにおいて、
通気体と、この通気体が設置された枠体と、を備え、
前記枠体は柔軟性のあるエラストマー樹脂で成型されており、前記枠体の両端部の一方の面にはエアフィルターを移動させるためのギヤを設け、その反対側で、前記エアフィルターの移動する軌跡を決めるエアフィルターガイドと接触する面には、前記エアフィルターの挿入方向に対し平行な複数の凸凹溝を設けたことを特徴としたエアフィルター。
【請求項３】
前記凸凹溝の前記エアフィルターの挿入方向に対し直交する断面における断面形状が、台形形状または円弧形状を有していることを特徴とした請求項１または２に記載のエアフィルター。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のエアフィルターと、該エアフィルターを移動させるためのエアフィルター移動手段と、前記エアフィルターに捕捉された塵埃を除去するためのエアフィルター清掃機構部を備えたことを特徴とするエアフィルター清掃装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエアフィルター清掃装置と、吸込み口から空気を吸い込み、吸込んだ空気を吹出し口へ吹き出すための送風手段を備え、前記エアフィルターが前記吸込み口と送風手段の間に設けられていることを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るエアフィルターは、通気体とこの通気体が設置された枠体とを備え、エアフィルターの移動する軌跡を決めるエアフィルターガイドに接触する前記枠体の面に、エアフィルターの挿入方向に対し平行に連続した複数の凸凹を設けたことを特徴とする。
なお、エアフィルターはＰＥＴ繊維のエアフィルター通気体（網状体）とこの通気体が設置された熱可塑性エラストマー樹脂の枠体とを備えて湾曲させやすいようにし、エアフィルターの移動をＵ字形往復運動により行う場合は、枠体の両端部の一方の面にエアフィルターの移動する軌跡を決める従動ギヤを設け、枠体の従動ギヤ部の反対面でエアフィルターガイドに接触する面に凸凹を設ける。
なお、熱可塑性エラストマー樹脂製の桟は、ＰＥＴ繊維のエアフィルター通気体（網状体）４１を該桟で挟み込むような形に成型し、挿入方向に対して垂直に設けた桟の表側の断面は、台形もしくは円弧になるようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、この発明に係るエアフィルターは、エアフィルターの移動する軌跡を決めるエアフィルターガイド面との接触する枠体の面にエアフィルターの挿入方向に対して平行に凸凹を設けることにより、エアフィルターとエアフィルターガイド面との接触面積を少なくして摩擦を低減することができ、エアフィルターをエアフィルターガイドに沿ってスムーズに移動することができる。また、熱可塑性エラストマー樹脂で枠体を構成することによって、エアフィルターの移動軌跡の最小曲率半径が小さくなったとしても、樹脂が白化することがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、前記エアフィルターを、エアフィルターが自動で移動され清掃される清掃部を設けたエアフィルター清掃機構に使用する場合には、枠体の両端部の一方の面にエアフィルターを移動させるための従動ギヤを設け、該従動ギヤ部の反対側面においてエアフィルターガイドと接触する面に凸凹を設けることにより、同様にスムーズにエアフィルターを移動させることができる。さらに、凸凹は挿入方向に対して途切れることなく連続した形状とすることにより移動時の引っ掛かりを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記可動式センサーを保持する可動式センサー保持部材を設け、
前記可動式センサー保護部材と前記可動式センサー保持部材とを位置決めしてから締結部材で固定することによって、前記可動式センサー保護部材と前記可動式センサーとの隙間を均一にしている
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内箱と外箱との間に発泡断熱材が充填され前方に開口を有する断熱箱体と、該断熱箱体の上下に亘って設けられた縦仕切と、該縦仕切によって左右に区画された第一貯蔵室及び第二貯蔵室と、前記断熱箱体にヒンジ部を介して回転自在に設けられ該第一貯蔵室と該第二貯蔵室の前方の開口を夫々開閉する第一貯蔵室ドアと第二貯蔵室ドアと、前記第一貯蔵室の上部に設けられた製氷装置と、前記第一貯蔵室ドアに設けられて前記製氷装置で製氷された氷を庫外へ供給する氷供給装置と、を有する冷蔵庫であって、前記第一貯蔵室ドアの前記氷供給装置の前方に真空断熱材が設けられたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１において、前記第一貯蔵室ドアの外面に強化ガラスが設けられ、該強化ガラスに前記真空断熱材が貼り付けられることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
内箱と外箱との間に発泡断熱材が充填され前方に開口を有する断熱箱体と、該断熱箱体の上下に亘って設けられた縦仕切と、該縦仕切によって左右に区画された第一貯蔵室及び第二貯蔵室と、前記断熱箱体にヒンジ部を介して回転自在に設けられ該第一貯蔵室と該第二貯蔵室の前方の開口を夫々開閉する第一貯蔵室ドアと第二貯蔵室ドアと、前記第一貯蔵室の上部に設けられた製氷装置と、前記第一貯蔵室ドアに設けられて前記製氷装置で製氷された氷を庫外へ供給する氷供給装置と、前記第一貯蔵室ドアに設けられて前記氷供給装置から氷を庫外に供給するディスペンサー部とを有する冷蔵庫であって、前記第一貯蔵室ドアの前記ディスペンサー部の後方に真空断熱材が設けられたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、圧縮機と冷却器とが配管で接続された冷凍サイクルを有し、前記圧縮機のモータはインバータ制御され、前記冷凍サイクルの前記配管を流れる冷媒はＲ６００ａであることを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、内箱と外箱との間に発泡断熱材が充填され前方に開口を有する断熱箱体と、該断熱箱体の上下に亘って設けられた縦仕切と、該縦仕切によって左右に区画された第一貯蔵室及び第二貯蔵室と、前記断熱箱体にヒンジ部を介して回転自在に設けられ該第一貯蔵室と該第二貯蔵室の前方の開口を夫々開閉する第一貯蔵室ドアと第二貯蔵室ドアと、前記第一貯蔵室の上部に設けられた製氷装置と、前記第一貯蔵室ドアに設けられて前記製氷装置で製氷された氷を庫外へ供給する氷供給装置と、を有する冷蔵庫であって、前記第一貯蔵室ドアの前記氷供給装置の前方に真空断熱材が設けられたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散弾を収納するカップ部、クッション部、及び火薬仕切り部からなる散弾銃用クッションワッズであって、該カップ部に開口端部から底部近傍に至る複数のスリットを有し、かつ、該スリットの開口端部近傍に、深さが該カップ部の側壁の厚さに対して５０〜９０％である脆弱な連結部を有することを特徴とする前記散弾銃用クッションワッズ。
【請求項２】
前記火薬仕切り部の外周縁に、該クッション部と該火薬の間を気体で連絡する深さ０．１〜１．０ｍｍ及び幅０．１〜１．０ｍｍの１又は複数の縦溝を有する、請求項１に記載の散弾銃用クッションワッズ。
【請求項３】
前記火薬仕切り部に、該クッション部と該火薬の間を気体で連絡する１又は複数の孔を有する、請求項１又は２に記載の散弾銃用クッションワッズ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の散弾銃用クッションワッズを有する散弾銃用装弾。
【請求項５】
散弾銃用装弾を連続して製造する方法であって、以下のステップ：
ベースメタルに筒状ケーシング、ベースワッズ、及び雷管を取り付けた薬莢を準備し；
該薬莢の筒状ケーシンングの上部開口部から火薬を充填し；
該火薬上、該筒状ケーシング内に、請求項１〜３のいずれか１項に記載の散弾銃用クッションワッズを挿入し；
該散弾銃用クッションワッズのカップ部内に、散弾を充填し；そして
該筒状ケーシングの上部をクリンプして薬莢を封じて、散弾銃用装弾を製造する；
を含み、ここで、該散弾銃用クッションワッズの挿入速度が２０ｃｍ／秒以上である、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａガラスフレーク、Ｃガラスフレーク、Ｅガラスフレーク、ＥＣＲガラスフレーク及び石英ガラスフレークからなる群より選ばれるガラスフレークが高および／または低屈折率の１層以上で被覆されていることを特徴とする厚さ１．０μｍ以下のガラスフレークに基づく効果顔料。
【請求項２】
ガラスフレークが、５〜１５０μｍの範囲の平均粒子径を有することを特徴とする請求項１記載の効果顔料。
【請求項３】
ガラスフレークが、金属酸化物、金属亜酸化物、金属オキシハロゲン化物、金属弗化物、金属カルコゲニド、金属窒化物、金属硫化物、金属炭化物またはそれらの混合物の一つ以上の層で被覆されたことを特徴とする請求項１または２に記載の効果顔料。
【請求項４】
金属酸化物が、ＴｉＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、ＴｉＦｅ2Ｏ5、Ｔｉ亜酸化物、Ｆｅ3Ｏ4、Ｃｒ2Ｏ3、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＣｏＯ、Ｃｏ3Ｏ4、ＶＯ2、Ｖ2Ｏ3、Ｓｎ（Ｓｂ）Ｏ2またはそれらの混合物であることを特徴とする請求項３記載の効果顔料。
【請求項５】
ＴｉＯ2、Ｆｅ2Ｏ3またはＴｉＯ2とＦｅ2Ｏ3の混合物で被覆されたガラスフレークであることを特徴とする請求項４記載の効果顔料。
【請求項６】
ＴｉＯ2が、ルチル変性である請求項４または５記載の効果顔料。
【請求項７】
被覆物が、錫、銀、ランタニウム、希土類金属、クロム、モリブデン、タングステン、鉄、コバルトおよび／またはニッケルの硫化物から選ばれた金属硫化物であることを特徴とする請求項３記載の効果顔料。
【請求項８】
ガラスフレークが、１層または２層で被覆されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の効果顔料。
【請求項９】
効果顔料が、下記から選ばれることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の効果顔料。
ガラスフレーク＋ＴｉＯ2（ルチル型）
ガラスフレーク＋Ｆｅ2Ｏ3
ガラスフレーク＋Ｆｅ3Ｏ4
ガラスフレーク＋ＴｉＦｅ2Ｏ5
ガラスフレーク＋Ｃｒ2Ｏ3
ガラスフレーク＋ＺｒＯ2
ガラスフレーク＋Ｓｎ（Ｓｂ）Ｏ2
ガラスフレーク＋ＢｉＯＣｌ
ガラスフレーク＋Ａｌ2Ｏ3
ガラスフレーク＋Ｃｅ2Ｓ3
ガラスフレーク＋ＭｏＳ2
【請求項１０】
被覆層の厚みが、０．１〜１０００ｎｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の効果顔料。
【請求項１１】
効果顔料が表面処理されて、表面の化学的安定性が高まっていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の効果顔料。
【請求項１２】
ガラスフレークが、湿式化学被覆、化学的または物理的気相析出または非電着性金属析出被覆によって被覆される工程を含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の効果顔料の製造方法。
【請求項１３】
プラスチック、被覆、パウダー被覆、塗料、インク、印刷インク、ガラス、セラミック製品、農業フォイルおよび化粧品処方においての請求項１〜１１のいずれか１項に記載の効果顔料の使用。
【請求項１４】
導電性顔料、磁性顔料、または紙またはプラスチックのレーザーマークのドーパントとしての請求項１〜１１のいずれか１項に記載の効果顔料の使用。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の効果顔料を含む配合。
【請求項１６】
前記効果顔料を、０．０１〜５０質量％で含む請求項１５記載の配合。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、Ａガラスフレーク、Ｃガラスフレーク、Ｅガラスフレーク、ＥＣＲガラスフレーク及び石英ガラスフレークからなる群より選ばれる厚さ１．０μｍ以下で、高および／または低反射率の１層以上で被覆された効果顔料に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
第１ブロックのインレー糸（Ｂ１）は第１ウエールがタック、第２ウエールから第３ウエールまでがウエルトで以下繰り返し、第１ブロックのタイ・イン糸（Ｂ２）は全てのウエールがニットで以下繰り返し、第１ブロックのニット・イン糸（Ｂ３）は第１ウエールから第２ウエールまでがニット、第３ウエールがウエルト以下繰り返し、
次に第２ブロックのインレー糸（Ｂ４）は第１ウエールがウエルト、第２ウエールがタック、第３ウエールがウエルトで以下繰り返し、第２ブロックのタイ・イン糸（Ｂ５）は全てのウエールがニットで以下繰り返し、第２ブロックのニット・イン糸（Ｂ６）は第１ウエールがウエルト、第２ウエールから第３ウエールまでがニットで以下繰り返し、
次に第３ブロックのインレー糸（Ｂ７）は第１ウエールから第２ウエールまでがウエルト、第３ウエールがタックで以下繰り返し、第３ブロックのタイ・イン糸（Ｂ８）は全てのウエールがニットで以下繰り返し、第３ブロックのニット・イン糸（Ｂ９）は第１ウエールがニット、第２ウエールがウエルト、第３ウエールがニットで以下繰り返して形成された、
９コースで１レピートの柄を形成しているダブルフリース編地。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に第３ブロックのインレー糸（Ｂ７）は第１ウエールから第２ウエールまでがウエルト、第３ウエールがタックで以下繰り返している。第３ブロックのタイ・イン糸（Ｂ８）は全てのウエールがニットで以下繰り返している。第３ブロックのニット・イン糸（Ｂ９）は第１ウエールがニット、第２ウエールがウエルト、第３ウエールがニットで以下繰り返している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
液晶基板等の大型薄板において、その厚さおよび表面形状（例えば、平坦度）等を測定するような場合、従来、例えば、特許文献１に開示されているように、測定するガラス基板を水平に置いて、自重の影響を無くす工夫がされている。この従来技術においては、ガラス基板の下方から、該ガラス基板の単位面積あたりの重量に等しい空気圧力を付与して、ガラス基板を水平に保持しようというものであるが、装置が大掛かりとなり、制御が面倒であり且つ高価となる等、デメリットも多かった。そこで、この被測定物であるガラス基板を今度は垂直に保持して自重の影響を少なくしようとする考え方が出願人により既に提案されている（特願２００４−０４０３６８、非公開）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、当該特許出願によれば、図８に示すように、被測定物であるガラス基板１００を垂直に配置して、表面形状を測定する装置が考えられている。このような測定装置は、基台１１０の上にガラス基板１００を垂直に保持する垂直保持機構１２０（垂直保持機構）および表面形状を測定する測定機構１３０を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この測定機構１３０は、基台１１０の両端部に立設したエアスライド１４０、１４０（スライド機構）と、その外側に配設されたねじ送り機構１５０、１５０（送り機構）とからなる垂直駆動手段１６０を備えている。さらに、左右両側の垂直駆動手段１６０、１６０のエアスライド１４０、１４０のスライド部１７０、１７０には水平駆動手段１８０の両端部がそれぞれ取り付けられ、この水平駆動手段１８０に測定部１９０が装着されている。
測定部１９０は、水平駆動手段１８０によって水平移動自在に、そして、垂直駆動手段１６０によって上下移動自在になっており、被測定物であるガラス基板１００の表面形状を連続して非接触で測定していくものである。
【特許文献１】特開平９−１２６７４５号公報（段落０００５、図１）
【特許文献２】特願２００４−０４０３６８
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
別の考えられる方法は、入力信号の一つ以上のＤＦＴ（離散フーリエ変換）の抽出を含んでいる。しかし、その様な方法に基づく周波数弁別器は、後にもっと詳細に説明される様に、非線形性つまり不安定性によって、特にゼロ周波数の近傍において、悪影響を受ける。
【特許文献１】国際公開第０２／０２５８２９号パンフレット
【特許文献２】欧州特許出願公開第０７８８２２５号明細書
【特許文献３】米国特許第５２９１０８１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
温水を供給する熱源機としては、給湯・暖房を一台でまかなうガス式熱源機が主流である。例えば、特許文献１にこのようなガス式熱源機の一例が開示されている。該熱源機は、循環温度、循環流量、循環ポンプ楊程、システム保有水量等、予め床暖房行える仕様に設計されており、所定の放熱器を配管接続するだけで床暖房が行えるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−２８６３８９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（１）から（４）までの遺伝子配列を５'側から順に連結してなるＤＮＡ配列を含むことを特徴とするノックインターゲットベクター。
（１）構造遺伝子の部分遺伝子配列であって配列の長さが１ｋｂ以上である遺伝子配列
（２）マーカー遺伝子配列
（３）前記遺伝子と同一の部分遺伝子配列を含み、かつ、その遺伝子配列から前記遺伝子の３'端までの部分遺伝子配列をさらに含む遺伝子配列であって、該３'端にインフレームで蛍光タンパク質をコードする遺伝子が結合された遺伝子配列
（４）前記構造遺伝子の３'端から遺伝子座の下流側１ｋｂ以上を含む遺伝子配列
【請求項２】
請求項１記載のノックインターゲットベクターをインビトロで細胞内に導入し、相同組換えによって前記ＤＮＡ配列を該細胞のゲノムにノックインすることを含む、該ＤＮＡ配列を含む細胞の作製方法。
【請求項３】
請求項１記載のＤＮＡ配列がノックインされて含むことを特徴とする細胞。
【請求項４】
請求項１記載のＤＮＡ配列がノックインされて含むことを特徴とする非ヒト哺乳動物。
【請求項５】
請求項３記載の細胞又は請求項４記載の非ヒト哺乳動物に対して、変異原を与え、該細胞又は動物において突然変異が起こったとき該細胞又は該動物の細胞が発する蛍光を測定することを含む、変異原が生体に及ぼす影響を測定する方法。
【請求項６】
前記変異原が医薬品、食品、放射線又は環境変異原である、請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【数１】
2008067353.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
具体的に、図４に示した例の場合、参照候補フレーム番号３０３が「２」の参照候補フレーム３０１ｃと、符号化対象フレーム番号３０２が「３」の符号化対象フレーム３００との間の時間的な距離は「ｔ」と短いので、最適な動きベクトルが見つかる確率が大きい。従って、縮小率決定部４０２は、画像の縮小を行わずに、符号化対象フレーム３００の画像と参照候補フレーム３０１ａ〜３０１ｃの画像とをそのまま用いて動きベクトルの探索を行うように動きベクトル演算部４０７に指示を出す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、縮小率決定部４０２は、例えば、参照候補フレーム３０１ｃのときと探索範囲を同じにするように動きベクトル演算部４０７に指示を出す。従って、縦方向及び横方向の画素数が共に１／２倍になる。このため、参照候補フレーム３０１ａで動きベクトルを探索する場合には、参照候補フレーム３０１ｃで動きベクトルを探索する場合に比べ、演算量を１／４に削減することが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
そこで、縮小率決定部４０２は、例えば、符号化対象フレーム３００の画像と参照候補フレーム３０１ａ〜３０１ｃの画像とを、縦方向では縮小せず、横方向では１／２倍に縮小するように縮小フレーム作成部４０４に指示を出す。また、縮小率決定部４０２は、例えば、参照候補フレーム３０１ｃのときと探索範囲を同じにするように動きベクトル演算部４０７に指示を出す。従って、横方向の画素数が１／２倍になる。このため、参照候補フレーム３０１ｂで動きベクトルを探索した場合には、参照候補フレーム３０１ｃで動きベクトルを探索した場合に比べ、演算量を１／２に削減することが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
しかしながら参照候補フレーム３０１ａはＩスライスであるので２ｔを減じてｔｄ＝ｔと変更され、また参照候補フレーム３０１ｂはＰスライスであるのでｔを減じてｔｄ＝ｔと変更される。従って、図１１に示した例の場合、参照候補フレーム３０１ａ、参照候補フレーム３０１ｂ、及び参照候補フレーム３０１ｃのいずれも、ｔｄ＝ｔとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を遅延選択信号に応じた遅延量だけ遅延させて出力する可変遅延装置であって、
前記入力信号を前記遅延選択信号によりそれぞれ設定される第１ないし第Ｉ（Ｉは自然数）の遅延量だけ遅延させて出力する第１ないし第Ｉの可変遅延ブロックと、
前記第１ないし第Ｉの可変遅延ブロックの遅延量の設定状態に対応して生成される出力選択信号に応じて、前記第１ないし第Ｉの可変遅延ブロックの出力信号を切り替えて出力する第１の選択手段と、を備え、
前記第１の選択手段が、
前記第１の遅延量を変更した場合に、前記第１の可変遅延ブロックから設定値と異なる遅延量の信号が出力される場合は、前記第２ないし第Ｉの可変遅延ブロックのいずれかの出力信号を選択するように、前記出力選択信号を生成する、
可変遅延装置。
【請求項２】
請求項１記載の可変遅延装置であって、
前記第１の選択手段が、
前記第２の可変遅延ブロックから前記設定値と異なる遅延量の信号が出力される所定の時間が経過した後に、前記第２ないし第Ｉの可変遅延ブロックのいずれかの出力信号を選択させる前記出力選択信号を生成するものである可変遅延装置。
【請求項３】
請求項２記載の可変遅延装置であって、
前記第１の選択手段が、
前記第２ないし第Ｉの可変遅延ブロックにそれぞれ設定された遅延量に応じて設定される前記所定の時間が経過した後に、前記出力選択信号を生成するものである可変遅延装置。
【請求項４】
請求項１記載の可変遅延装置であって、
前記第１ないし第Ｉの遅延量と前記出力選択信号との対応関係を格納するタイミング・テーブルを備える可変遅延装置。
【請求項５】
請求項１記載の可変遅延装置であって、
前記遅延選択信号の供給を受けて、前記第ｉ（ｉは１からＩまでのいずれかの自然数）の可変遅延ブロックへの第ｉの遅延選択信号の出力、および、前記第１の選択手段への前記出力選択信号の出力を行う選択信号制御部を備える可変遅延装置。
【請求項６】
請求項５記載の可変遅延装置であって、
前記選択信号制御部は、前記第１の遅延量を変更した場合に、前記第１の可変遅延ブロックから設定値と異なる遅延量の信号を出力しない場合は、前記第１の遅延量を変更するものである可変遅延装置。
【請求項７】
請求項１または６記載の可変遅延装置であって、
前記第１の可変遅延ブロックからの出力と前記設定値とが異なることを検出する検出機能を有する可変遅延装置。
【請求項８】
請求項７記載の可変遅延装置であって、
前記第１の可変遅延ブロックからの出力と前記設定値との比較により前記検出機能を実現する位相比較器を備える可変遅延装置。
【請求項９】
請求項５記載の可変遅延装置であって、
前記選択信号制御部は、前記第１の遅延量を変更した場合に、前記第１の可変遅延ブロックから設定値と異なる遅延量の信号を出力する場合は、前記第２ないし第Ｉのいずれかの遅延量を変更するものである可変遅延装置。
【請求項１０】
請求項９記載の可変遅延装置であって、
前記選択信号制御部は、遅延量を変更した前記第２ないし第Ｉのいずれかの可変遅延ブロックから前記設定値と異なる遅延量の信号が出力される所定時間が経過した後に、前記第１の選択手段を切り替えるものである可変遅延装置。
【請求項１１】
請求項５記載の可変遅延装置であって、
前記第１の遅延量を変更した場合に、前記第１の可変遅延ブロックの設定値と出力値との差が所定の誤差範囲内であれば、当該第１の可変遅延ブロックの出力値が設定値と一致するよう制御する調整機能を有する可変遅延装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の可変遅延装置であって、
前記第１の可変遅延ブロックに供給する電源を変化させることにより前記調整機能を実現する電源制御部を備える可変遅延装置。
【請求項１３】
請求項１記載の可変遅延装置であって、
前記第１の選択手段が、
前記出力選択信号を、前記入力信号に同期させて生成するものである可変遅延装置。
【請求項１４】
入力信号を遅延選択信号に応じた遅延量だけ遅延させて出力する可変遅延装置であって、
前記入力信号を前記遅延選択信号に応じて遅延させる第１と第２の可変遅延ブロックと、
前記第１と第２の可変遅延ブロックのそれぞれに対して設定される第１と第２の遅延量に対応して生成されるブロック選択信号に応じて、前記第１と第２の可変遅延ブロックの出力信号を切り替えて出力する第１の選択手段と、
前記第１の選択手段の出力信号を前記遅延選択信号に応じて遅延させる第３の可変遅延ブロックとを備える可変遅延装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の可変遅延装置であって、
前記第１と第２の可変遅延ブロックは、
遅延素子と、前記遅延素子に入力される信号および前記遅延素子から出力される信号のいずれかを、前記遅延選択信号に従って選択して出力する第２の選択手段とを（Ｎ―Ｍ）組（Ｎ，Ｍは自然数、Ｎ＞Ｍ）有し、
前記第３の可変遅延ブロックは、
遅延素子と、前記遅延素子に入力される信号および前記遅延素子から出力される信号のいずれかを、前記遅延選択信号に従って選択して出力する第２の選択手段とをＭ組有する可変遅延装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の可変遅延装置であって、
前記第３の可変遅延ブロックは、複数の可変遅延ブロックを並列化して構成されるものである可変遅延装置。
【請求項１７】
請求項１４記載の可変遅延装置であって、
前記遅延選択信号の供給を受けて、前記第１の可変遅延ブロックへの第１の遅延選択信号の出力、前記第２の可変遅延ブロックへの第２の遅延選択信号の出力、前記第３の可変遅延ブロックへの第３の遅延選択信号の出力、および、前記第１の選択手段への前記ブロック選択信号の出力を行う選択信号制御部を備える可変遅延装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｋ個（Ｋ≧２）の信号をＮ個（Ｎ≧２）の送信アンテナから送信する無線伝送装置であって、
上記Ｋ個の信号それぞれにＮ個の成分を持ち互いに直交関係にある送信ウエイトを乗じて生成したＫ個の乗算結果を合成して合成信号とし、該合成信号を上記Ｎ個の送信アンテナから送信する
ことを特徴とする無線伝送装置。
【請求項２】
上記各送信ウエイトの各成分は同じ絶対値を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、Ｋ個（Ｋ≧２）の信号をＮ個（Ｎ≧２）の送信アンテナから送信する無線伝送装置であって、上記Ｋ個の信号それぞれにＮ個の成分を持ち互いに直交関係にある送信ウエイトを乗じて生成したＫ個の乗算結果を合成して合成信号とし、該合成信号を上記Ｎ個の送信アンテナから送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明は、Ｋ個（Ｋ≧２）の信号をＮ個（Ｎ≧２）の送信アンテナから送信する無線伝送装置であって、上記Ｋ個の信号それぞれにＮ個の成分を持ち互いに直交関係にある送信ウエイトを乗じて生成したＫ個の乗算結果を合成して合成信号とし、該合成信号を上記Ｎ個の送信アンテナから送信する構成にしたため、複数の信号を同時に並列伝送することができるので、無線通信のさらなる高速化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本実施の形態では、１対１通信において、送受信局がそれぞれ複数のビームを用いて複数の信号を並列伝送する。図１において、送信局では、まず、Ｋ個の信号１ｓ１（ｔ），・・・，ｓｋ（ｔ），・・・，ｓＫ（ｔ）を用意し、それぞれをＮ個ずつ複写して、Ｎ個の信号ｓｋ（ｔ）に対してウエイトｗｋ＝［ｗｋ１，・・・，ｗｋＮ］Ｔ  （ｋ＝１，・・・，Ｋ）のＮ個の成分をそれぞれ乗じた後、Ｋ個ずつ信号合成して、Ｎ個のアンテナ２から信号を送信する。このような構成により、送信局ではＫ個のビーム形成が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上のように、本実施の形態においては、送受信局で複数のビームを形成することにより、複数の信号を同時に並列伝送することができるので、さらなる高速な無線通信を行いたいというユーザの要求に対して対応できるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと照明装置と操作器と前記カメラ及び前記照明装置に接続された制御装置を備え、前記制御装置は、前記操作器による前記照明装置の点灯操作に連動して前記照明装置の輝度レベルを所定レベル上げることで、前記カメラの撮像感度レベルを所定レベル下げさせるとともに、前記カメラの撮像感度レベルの変化を検知して前記照明装置の輝度レベルをさらに所定レベル上げるように制御して、前記照明装置の輝度レベルを徐々に上げ、前記カメラの撮像感度レベルを徐々に下げることを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項２】
カメラと照明装置と操作器と前記カメラ及び前記照明装置に接続された制御装置を備え、前記制御装置は、前記操作器による前記照明装置の消灯操作に連動して前記照明装置の輝度レベルを所定レベル下げることで、前記カメラの撮像感度レベルを所定レベル上げさせるとともに、前記カメラの撮像感度レベルの変化を検知して前記照明装置の輝度レベルをさらに所定レベル下げるように制御して、前記照明装置の輝度レベルを徐々に下げ、前記カメラの撮像感度レベルを徐々に上げることを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項３】
カメラと照明装置と操作器と前記カメラ及び前記照明装置に接続された制御装置を備え、前記制御装置は、前記操作器による前記照明装置の点灯又は消灯操作に連動して前記照明装置の輝度レベルを所定レベル上げ又は下げることで、前記カメラの撮像感度レベルを所定レベル下げ又は上げさせるとともに、前記カメラの撮像感度レベルの変化を検知して前記照明装置の輝度レベルをさらに所定レベル上げ又は下げるように制御して、前記照明装置の輝度レベルを徐々に上げ又は下げ、前記カメラの撮像感度レベルを徐々に下げ又は上げることを特徴とする監視カメラ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような高感度カメラは、弊社において開発し製品化されているが、本発明の出願以前に公開されている特許公開文献にはみあたらない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の出願以前に公開されている特許公開文献において、監視カメラの撮像に際して照明を用いる特許公開文献としては、例えば下記の特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−９４０８０号公報
【特許文献２】特開２００５−２９５４４２号公報
【特許文献３】特開２００５−３１１８２６号公報
【特許文献４】特開２００５−３１１８２７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージ内に搭載され該パッケージに備えられる導電板とボンディングワイヤにて接続される熱電変換モジュールであって、
相対向する一対の基板と、前記一対の基板の対向する面にそれぞれ設けられた電極と、前記一対の基板の間に配列され前記電極と半田により接続された複数の熱電素子と、を備え、
前記一対の基板の一方の基板は他方の基板より突出した突出部を有し、該突出部は、ボンディングワイヤを接続するためのパッドと、該パッドと前記電極とを接続する接続部とを備え、該接続部は前記電極から前記パッドに向かう半田の流れを規制する流れ規制部を有する
ことを特徴とする熱電変換モジュール。
【請求項２】
前記規制部は、前記電極の幅より狭い幅を有する幅狭部であることを特徴とする請求項１記載の熱電変換モジュール。
【請求項３】
前記規制部は、前記電極の幅より広い幅を有する幅広部であることを特徴とする請求項１記載の熱電変換モジュール。
【請求項４】
前記規制部は、前記接続部を被覆するコーティング剤であることを特徴とする請求項１記載の熱電変換モジュール。
【請求項５】
パッケージ内に搭載され該パッケージに備えられる導電板とボンディングワイヤにて接続される熱電変換モジュールであって、
相対向する一対の基板と、前記一対の基板の対向する面にそれぞれ設けられた電極と、前記一対の基板の間に配列され前記電極と半田により接続された複数の熱電素子と、を備え、
前記一対の基板の一方の基板は他方の基板より突出した突出部を有し、該突出部は、前記電極と接続され、ボンディングワイヤを接続するためのパッドを備え、前記突出部の上面に前記パッドを被覆するテープを貼着した
ことを特徴とする熱電変換モジュール。
【請求項６】
相対向する一対の基板と、前記一対の基板の対向する面にそれぞれ設けられた電極と、前記一対の基板の間に配列され前記電極と半田により接続された複数の熱電素子と、を備えた熱電変換モジュールの製造方法であって、
前記一対の基板の一方の基板は、他方の基板より突出形成された突出部と、該突出部に前記電極と接続されボンディングワイヤを接続するために形成されたパッドとを備え、
前記突出部の上面に前記パッドを被覆するテープを貼着した後、前記電極と前記複数の熱電素子とを前記半田にて接続した
ことを特徴とする熱電変換モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記接続部は、前記電極の幅と同じ幅を有しており、前記幅狭部は、前記パッドと前記電極との間に配置されていることを特徴とする請求項２記載の熱電変換モジュール。
【請求項８】
前記幅広部は、前記電極の幅と同じ幅を有する基部及び該基部に接続される拡幅部を有し、該拡幅部の幅及び長さは、前記接続部の幅の１／２に設定されていることを特徴とする請求項３記載の熱電変換モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従って、請求項６に記載の発明によれば、パッドを被覆するテープを貼着した後、電極と熱電素子との半田付けを行うため、突出部上面に貼着されたテープにより、電極と熱電素子とを接続する際に電極からパッドに向かって流れる余剰な半田がパッド表面に流れ込むのを防ぐことができる。このため、パッドとワイヤとの接合信頼性が向上する。
請求項７に記載の発明は、前記接続部は、前記電極の幅と同じ幅を有しており、前記幅狭部は、前記パッドと前記電極との間に配置されているものである。
請求項８に記載の発明は、前記幅広部は、前記電極の幅と同じ幅を有する基部及び該基部に接続される拡幅部を有し、該拡幅部の幅及び長さは、前記接続部の幅の１／２に設定されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を有する印刷装置であって、
ジョブを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力されたジョブを記憶する記憶手段と、
ユーザの指示に従って、前記複数の機能の中から第１の機能を指定する指定手段と、
前記指定手段が前記第１の機能を指定した場合に、前記記憶手段に記憶されたジョブのうち前記第１の機能に対応する複数のジョブを表示する表示手段と、
ユーザの指示に従って、前記表示手段により表示された複数のジョブの中からジョブを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたジョブを実行する実行手段と、
ユーザの指示に従って、前記指定手段が前記第１の機能を指定することを禁止する禁止手段と、
前記指定手段が前記第１の機能を指定することを前記禁止手段が禁止した場合に、前記記憶手段に記憶されたジョブのうち前記第１の機能に対応するジョブを前記記憶手段から消去する消去手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記消去手段は、前記指定手段が前記第１の機能を指定した場合において、前記実行手段が前記選択手段により選択されたジョブを実行した後に、当該ジョブを前記記憶手段から消去することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第１の機能は、ホールド機能であることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記指定手段は、ユーザの指示に従って、前記複数の機能の中から第２の機能を指定することが可能であり、
前記表示手段は、前記指定手段が前記第２の機能を指定した場合に、前記記憶手段に記憶されたジョブのうち前記第２の機能に対応する複数のジョブを表示し、
前記禁止手段は、ユーザの指示に従って、前記指定手段が前記第２の機能を指定することを禁止することが可能であり、
前記消去手段は、前記指定手段が前記第２の機能を指定することを前記禁止手段が禁止した場合に、前記記憶手段に記憶されたジョブのうち前記第２の機能に対応するジョブを前記記憶手段から消去しないことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記消去手段は、前記指定手段が前記第２の機能を指定した場合において、前記実行手段が前記選択手段により選択されたジョブを実行した後に、当該ジョブを前記記憶手段から消去しないことを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第２の機能は、ボックス機能であることを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
複数の機能を有する印刷装置の制御方法であって、
ジョブを入力する入力工程と、
前記入力工程により入力されたジョブを記憶手段に記憶する記憶工程と、
ユーザの指示に従って、前記複数の機能の中から第１の機能を指定する指定工程と、
前記指定工程により前記第１の機能が指定された場合に、前記記憶手段に記憶されたジョブのうち前記第１の機能に対応する複数のジョブを表示する表示工程と、
ユーザの指示に従って、前記表示工程により表示された複数のジョブの中からジョブを選択する選択工程と、
前記選択工程により選択されたジョブを実行する実行工程と、
ユーザの指示に従って、前記指定工程で前記第１の機能を指定することを禁止する禁止工程と、
前記指定工程で前記第１の機能を指定することを前記禁止工程が禁止した場合に、前記記憶手段に記憶されたジョブのうち前記第１の機能に対応するジョブを前記記憶手段から消去する消去工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
複数の機能を有する印刷装置に、
ジョブを入力する入力工程と、
前記入力工程により入力されたジョブを記憶手段に記憶する記憶工程と、
ユーザの指示に従って、前記複数の機能の中から第１の機能を指定する指定工程と、
前記指定工程により前記第１の機能が指定された場合に、前記記憶手段に記憶されたジョブのうち前記第１の機能に対応する複数のジョブを表示する表示工程と、
ユーザの指示に従って、前記表示工程により表示された複数のジョブの中からジョブを選択する選択工程と、
前記選択工程により選択されたジョブを実行する実行工程と、
ユーザの指示に従って、前記指定工程で前記第１の機能を指定することを禁止する禁止工程と、
前記指定工程で前記第１の機能を指定することを前記禁止工程が禁止した場合に、前記記憶手段に記憶されたジョブのうち前記第１の機能に対応するジョブを前記記憶手段から消去する消去工程とを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、例えば本発明の印刷装置は以下の構成を備える。すなわち、
複数の機能を有する印刷装置であって、
ジョブを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力されたジョブを記憶する記憶手段と、
ユーザの指示に従って、前記複数の機能の中から第１の機能を指定する指定手段と、
前記指定手段が前記第１の機能を指定した場合に、前記記憶手段に記憶されたジョブのうち前記第１の機能に対応する複数のジョブを表示する表示手段と、
ユーザの指示に従って、前記表示手段により表示された複数のジョブの中からジョブを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたジョブを実行する実行手段と、
ユーザの指示に従って、前記指定手段が前記第１の機能を指定することを禁止する禁止手段と、
前記指定手段が前記第１の機能を指定することを前記禁止手段が禁止した場合に、前記記憶手段に記憶されたジョブのうち前記第１の機能に対応するジョブを前記記憶手段から消去する消去手段とを有する。