(57)【要約】      （修正有）【課題】静電気の放電経路を備える制御機構、及び該制御機構を用いた電子装置を提供する。【解決手段】制御機構は、基台１４１と、第１の弾性部品１４２と、導電性部品１４３と、回動レバー１４４とを備え、第１の弾性部品は、基台に設けられ、導電性部品は、外側に延出する延出部１４３１と部品本体１４３２とを有しており、基台又は回動レバーは、柱状突起１４４３を有して第１の弾性部品に電気的に接続され、延出部は、部品本体との間に挟角を形成すると共に、第１の弾性部品に電気的に接続されている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基台と、第１の弾性部品と、導電性部品と、回動レバーと、を備える制御機構であって、前記第１の弾性部品は、前記基台に設けられ、前記導電性部品は、外側に延出する延出部と部品本体とを有しており、前記基台又は前記回動レバーは、柱状突起を有して前記第１の弾性部品に電気的に接続され、前記延出部は、前記部品本体との間に挟角を形成すると共に、前記第１の弾性部品に電気的に接続されている、制御機構。
【請求項２】
前記基台又は前記回動レバーは、貫通孔をさらに有しており、前記柱状突起は、該貫通孔を貫通するように設けられている、請求項１に記載の制御機構。
【請求項３】
前記第１の弾性部品は、主本体部と、第１の延伸部と、第２の延伸部とを有しており、前記延出部は、該第１の延伸部と該第２の延伸部との間に位置し、かつ該主本体部は、前記柱状突起に設けられていると共に、前記柱状突起に電気的に接続されている、請求項１又は請求項２に記載の制御機構。
【請求項４】
前記回動レバーは凸部をさらに有し、かつ前記基台は摺動溝をさらに有しており、該凸部は、該摺動溝に設置されると共に、前記第１の延伸部と前記第２の延伸部との間に位置する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御機構。
【請求項５】
押しボタンと第２の弾性部品とをさらに備え、該第２の弾性部品は、該押しボタンと前記回動レバーとの間に設けられている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御機構。
【請求項６】
前記第１の弾性部品と前記導電性部品との間に設けられると共に、前記回動レバーに固定されているカバープレートをさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御機構。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御機構を備える、電子装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、制御機構、及び該制御機構を用いた電子装置に関し、特に、静電気の放電経路を備える制御機構、及び該制御機構を用いた電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電気放電は、ほとんどの電子部品又は電子システムに電気的オーバーストレス（Electrical Overstress, EOS）による破壊をもたらす主要な要因の一つであり、半導体部品及びコンピュータシステムを永久に破壊し、さらに集積回路の回路機能に影響を与えることで、製品が正常に動作しなくなる。
【０００３】
人体が静電気を帯電する最大の原因は摩擦帯電であり、例えば、歩いているときの靴と地面との摩擦、椅子に座っているときの椅子と地面との摩擦などにより帯電が生じる。これは主に、異なる物質では電子を吸収及び放出する特性が異なるためである。静電気放電による破壊は、ほとんどが人的要因によって発生し、それを回避することは困難である。電子部品、製品又はシステムの製造、生産、組立、検査、保管、搬送などの過程で、静電気は人体、機器、貯蔵装置などに蓄積され、さらに、電子部品自体にも静電気が蓄積されており、人が知らないうちに、これらの物体が互いに接触することにより、放電経路が形成され、電子部品又はシステムが静電気放電により破壊される。
【０００４】
カメラのような電子装置は、一般に、ユーザーが指でシャッターを押して撮像機能を起動する。しかし、通常、ユーザーの指は静電気に帯電しており、これらの静電気はシャッターを介して電子装置内に入って、内部の電子部品を破壊する可能性がある。したがって、このような静電気による破壊の問題をどのように改善するかは、業界の取り組み課題の一つである。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、静電気の放電経路を備える制御機構、及び該制御機構を用いた電子装置を提供することにより、静電気による破壊の問題を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するために、本考案によれば、基台と、第１の弾性部品と、導電性部品と、回動レバーと、を備える制御機構であって、前記第１の弾性部品は、前記基台に設けられ、前記導電性部品は、外側に延出する延出部と部品本体とを有しており、前記基台又は前記回動レバーは、柱状突起を有して前記第１の弾性部品に電気的に接続され、前記延出部は、前記部品本体との間に挟角を形成すると共に、前記第１の弾性部品に電気的に接続されている制御機構が提供される。
【０００７】
上述した制御機構において、前記基台又は前記回動レバーは貫通孔をさらに有しており、前記柱状突起は該貫通孔を貫通するように設けられている。
【０００８】
上述した制御機構において、前記第１の弾性部品は、主本体部と、第１の延伸部と、第２の延伸部とを有しており、前記延出部は、該第１の延伸部と該第２の延伸部との間に位置し、かつ該主本体部は、前記柱状突起に設けられていると共に、前記柱状突起に電気的に接続されている。
【０００９】
上述した制御機構において、前記回動レバーは凸部をさらに有し、かつ前記基台は摺動溝をさらに有しており、該凸部は、該摺動溝を貫通するように設けられると共に、前記第１の延伸部と前記第２の延伸部との間に位置する。
【００１０】
上述した制御機構は、押しボタンと第２の弾性部品とをさらに備え、該第２の弾性部品は、該押しボタンと前記回動レバーとの間に設けられると共に、該押しボタンと前記回動レバーとに電気的に接続されている。
【００１１】
上述した制御機構は、前記第１の弾性部品と前記導電性部品との間に設けられると共に、前記回動レバーに固定されているカバープレートをさらに備える。
【００１２】
前述した目的を達成するために、本考案は、前記制御機構を備える電子装置をさらに提供する。
【００１３】
以下に、実施例を挙げ、添付図面を参照しながら、本考案を詳細に説明するが、本考案を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の一実施例に係る電子装置の斜視図である。
【図２】図１における制御機構の分解図である。
【図３】図２における基台と、回動レバーと、第１の弾性部品と、導電性部品との組立図である。
【図４】図２における基台と、回動レバーと、第２の弾性部品との組立図である。
【図５Ａ】図２におけるカバープレートと、第１の弾性部品と、基台と、回動レバーとの組立図である。
【図５Ｂ】５Ｂ−５Ｂ’の方向に沿う図５Ａの断面図である。
【図６】本考案の別の実施例に係る制御機構の分解図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下に、添付図面を参照しながら、本考案の構造原理及び動作原理を詳細に説明する。
【００１６】
図１を参照されたい。図１は、本考案の一実施例に係る電子装置の斜視図である。電子装置１０は、例えば、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、画像取得（撮像）機能を有する携帯電話、携帯情報端末（Personal Digital Assistant, PDA）、又はノートパソコンなどの画像取得機能を有する電子装置である。電子装置１０は、装置本体１２と制御機構１４とを備える。制御機構１４は、装置本体１２上に設けられ、レンズの映像のズームを制御すると共に、画像を撮影することができる。
【００１７】
図２を合わせて参照されたい。図２は、図１における制御機構の分解図である。制御機構１４は基台１４１と、第１の弾性部品１４２と、導電性部品１４３と、回動レバー１４４と、第２の弾性部品１４５と、押しボタン１４６と、カバープレート１４７とを備える。
【００１８】
基台１４１は絶縁性のものであり、例えば、プラスチック製又はゴム製である。基台１４１は、対向する内側１４１ｓ１と外側１４１ｓ２とを有する。制御機構１４が装置本体１２に設けられるとき、内側１４１ｓ１は装置本体１２内を向き（図１）、外側１４１ｓ２は装置本体１２外を向く。なお、第１の弾性部品１４２と、導電性部品１４３と、カバープレート１４７とは、基台１４１の内側１４１ｓ１に設けられ、回動レバー１４４と、第２の弾性部品１４５と、押しボタン１４６とは、基台１４１の外側１４１ｓ２に設けられている。
【００１９】
図３を参照されたい。図３は、図２における基台と、回動レバーと、第１の弾性部品と、導電性部品との組立図である（カバープレート１４７は図示せず）。第１の弾性部品１４２と、導電性部品１４３とは、基台１４１の内側１４１ｓ１に設けられ、かつ第１の弾性部品１４２が基台１４１の内側１４１ｓ１と導電性部品１４３との間に設けられている。回動レバー１４４が回動されると、第１の弾性部品１４２は変形して弾性位置エネルギーを貯蔵する。回動レバー１４４が放されると、第１の弾性部品１４２は弾性位置エネルギーを放出し、回動レバー１４４が連動して初期位置に復帰する。
【００２０】
導電性部品１４３は、第１の弾性部品１４２に接触するための外側に延出する延出部１４３１を有し、第１の弾性部品１４２及び導電性部品１４３は電気を伝導できる。本実施例において、導電性部品１４３は回路基板の接地端（図示せず）に電気的に接続されて、回路基板を介して導電性部品１４３を接地させる。勿論、導電性部品１４３は、回路基板として接地端に直接接続されてもよい。導電性部品１４３は接地することにより、導電性部品１４３の延出部１４３１を介して第１の弾性部品１４２を接地させることができる。本実施例において、第１の弾性部品１４２は、例えば、ねじりバネであって、主本体部１４２３を有すると共に、実質的に同一の方向に延伸している第１の延伸部１４２１と第２の延伸部１４２２とを有する。導電性部品１４３の延出部１４３１は、第１の延伸部１４２１と第２の延伸部１４２２との間に位置する。延出部１４３１は、第１の延伸部１４２１及び第２の延伸部１４２２の少なくとも１つに接触して、第１の弾性部品１４２と導電性部品１４３とを常に電気的に接続させて、さらに導電性部品１４３を介して第１の弾性部品１４２を確実に常に接地させることができる。第１の弾性部品１４２の形成方法については、延性凸部（例えば、金属）を使用し巻回して主本体部１４２３を形成し、その後、この延性凸部を折曲し第１の延伸部１４２１と第２の延伸部１４２２とを形成して、第１の弾性部品１４２を形成する。
【００２１】
導電性部品１４３は、部品本体１４３２をさらに有し、延出部１４３１は、部品本体１４３２と１８０度の挟角をなして部品本体１４３２に接続されている。つまり、該延出部１４３１は、該部品本体１４３２との間に挟角を有しており、例えば、１８０度よりも小さい挟角をなして部品本体１４３２に接続されている。導電性部品１４３の形成方法については、板金を折曲する方法又は型鍛造法により部品本体１４３２と延出部１４３１とを一体に形成することができる。他の例としては、部品本体１４３２と延出部１４３１とをそれぞれ形成してから、係合、接着、溶接又は他の適切な方法により一体に結合させる。延出部１４３１は位置決め孔１４３３を有し、基台１４１は位置決め突部１４１１を有する。延出部１４３１は、位置決め孔１４３３によって基台１４１の位置決め突部１４１１に設けられている。それにより、第１の弾性部品１４２が変形されて延出部１４３１に圧接する際に、延出部１４３１のがたつきが大きくなりすぎるという事態を防止することができる。
【００２２】
さらに、導電性部品１４３は、他の誘導部材（図示せず）に当接するのに用いられる弾力部１４３４を有している。この弾力部１４３４の弾力で誘導部材に作用することにより、導電性部品１４３がこの誘導部材から脱離しにくく常に接触しており、導電性部品１４３を介して誘導部材を接地させることができる。なお、誘導部材は、電子装置１０のバッテリー穴カバー（図示せず）に設けられている導電性部品のような静電気に影響される導電性部品であってもよい。
【００２３】
方向Ｄ１に沿って回動レバー１４４を回動させることにより、レンズの映像のズームを制御することができる。回動レバー１４４は第１の柱状突起１４４１と、第２の柱状突起１４４２と、柱状突起１４４３とを有しており、基台１４１は第１の貫通孔１４１ｈ１と、第２の貫通孔１４１ｈ２と、貫通孔１４１ｈ３（図２に図示）とを有している。なお、第１の柱状突起１４４１と、第２の柱状突起１４４２と、柱状突起１４４３とは、それぞれ、第１の貫通孔１４１ｈ１と、第２の貫通孔１４１ｈ２と、貫通孔１４１ｈ３とを貫通して設けられている。柱状突起１４４３が貫通孔１４１ｈ３を貫通するように設けられた後、主本体部１４２３が柱状突起１４４３に設置される。貫通孔１４１ｈ３及び柱状突起１４４３は、回動レバー１４４の基台１４１に対する回動中心Ｃ１に位置する。本実施例において、第１の貫通孔１４１ｈ１の内径及び第２の貫通孔１４１ｈ２の内径は、それぞれ、第１の柱状突起１４４１の外径及び第２の柱状突起１４４２の外径よりも大きい。それにより、回動レバー１４４が基台１４１に対して回動させられると、第１の柱状突起１４４１及び第２の柱状突起１４４２は、それぞれ、第１の貫通孔１４１ｈ１及び第２の貫通孔１４１ｈ２の内部で回動することができる。
【００２４】
さらに、前記第１の弾性部品１４２の主本体部１４２３が回動レバー１４４の柱状突起１４４３に設置されると共に、回動レバー１４４の柱状突起１４４３に常に電気的に接続されている。導電性部品１４３が接地され、かつ回動レバー１４４が第１の弾性部品１４２に接触されていることにより、第１の弾性部品１４２と導電性部品１４３とを介して回動レバー１４４が接地させられている。
【００２５】
回動レバー１４４は、基台１４１上に設けられ、かつ、回動レバー１４４の回動中心Ｃ１と所定距離Ｓ１を隔てる凸部１４４４を有する。本考案は、所定距離Ｓ１の値を限定するものではない。基台１４１は、摺動溝１４１２を有して、凸部１４４４に摺動空間を提供する。摺動溝１４１２の寸法の設計により、回動方向Ｄ１に沿う回動レバー１４４の回動距離を制御することができる。
【００２６】
凸部１４４４は、基台１４１の摺動溝１４１２に設けられて第１の弾性部品１４２に接触することにより、第１の弾性部品１４２と導電性部品１４３とを介して接地することができる。本実施例において、凸部１４４４は第１の延伸部１４２１と第２の延伸部１４２２との間に位置すると共に、第１の延伸部１４２１及び第２の延伸部１４２２の少なくとも１つに接触している。このようにすると、静電気が回動レバー１４４に作用するとき（例えば、ユーザーの指の静電気）、回動レバー１４４の凸部１４４４と、第１の弾性部品１４２と、導電性部品１４３とを介してこの静電気を接地端に誘導して、静電気が電子装置１０の電子部品を破壊することを防止することができる。他の例において、回動レバー１４４の柱状突起１４４３と、第１の弾性部品１４２と、導電性部品１４３とを介して静電気を接地端に誘導すると、凸部１４４４を第１の弾性部品１４２に接触させる必要がない。
【００２７】
以上から明らかなように、凸部１４４４を第１の弾性部品１４２に常に接触させて、凸部１４４４と、第１の弾性部品１４２と、導電性部品１４３とを介して回動レバー１４４を接地させることができる。このような設計においては、柱状突起１４４３は第１の弾性部品１４２に接触させなくてもよい。また、柱状突起１４４３を第１の弾性部品１４２に常に接触させて、柱状突起１４４３と、第１の弾性部品１４２と、導電性部品１４３とを介して回動レバー１４４を接地させることができる。このような設計においては、凸部１４４４を第１の弾性部品１４２に接触させなくてもよい。また、回動レバー１４４の柱状突起１４４３と凸部１４４４とを同時に第１の弾性部品１４２に常に接触させて、凸部１４４４と、柱状突起１４４３と、第１の弾性部品１４２と、導電性部品１４３とを介して回動レバー１４４を接地させることができる。
【００２８】
続いて、図４を参照されたい。図４は、図２における基台と、回動レバーと、第２の弾性部品との組立図である。押しボタン１４６及び第２の弾性部品１４５は電気を伝導できる。第２の弾性部品１４５は、回動レバー１４４と押しボタン１４６との間に設けられると共に、押しボタン１４６と回動レバー１４４とに接触してもよい。押しボタン１４６が押圧されると、第２の弾性部品１４５は変形して弾性位置エネルギーを貯蔵する。押しボタン１４６が放されると、第２の弾性部品１４５は弾性位置エネルギーを放出し、押しボタン１４６を連動させて初期位置に復帰させる。本例において、第２の弾性部品１４５はバネであり、押しボタン１４６は電気メッキ導電性部品であるが、本考案の実施例はこれに限定されるものではない。
【００２９】
図５Ａを参照されたい。図５Ａは、図２におけるカバープレートと、第１の弾性部品と、基台と、回動レバーとの組立図である。カバープレート１４７は、第１の弾性部品１４２を覆うと共に、回動レバー１４４に固定されている。それにより、回動レバー１４４が回動させられると、カバープレート１４７はそれに応じて連動する。図示されていないが、カバープレート１４７の２つの貫通孔１４７ｈ（図２参照）には２本のねじが設けられて、回動レバー１４４の第１の柱状突起１４４１と第２の柱状突起１４４２とにそれぞれ螺合される。それにより、回動レバー１４４とカバープレート１４７との相対位置が固定される。
【００３０】
図５Ｂを参照されたい。図５Ｂは、５Ｂ−５Ｂ’の方向に沿う図５Ａの断面図である。カバープレート１４７は収容部１４７ｒをさらに有している。該収容部１４７ｒは、回動レバー１４４の凸部１４４４の収容空間を提供し、カバープレート１４７が回動レバー１４４に取り付けられる過程で、カバープレート１４７が凸部１４４４に干渉して回動レバー１４４に確実に固定されるようにする。押しボタン１４６の突柱１４６１は、柱状突起１４４３の貫通孔１４４３ｈに設けられて、押しボタン１４６を回動レバー１４４に対して移動させることができる。
【００３１】
さらに、押しボタン１４６は、２つの引っ掛け部１４６２をさらに有している。該２つの引っ掛け部１４６２は、それぞれ、回動レバー１４４の２つの係合溝１４４５に設けられて、回動レバー１４４の内壁に係合している。それにより、押しボタン１４６が回動レバー１４４から離脱することを防止することができる。
【００３２】
図６を参照されたい。図６は、本考案の別の実施例に係る制御機構の分解図である。制御機構２４は、基台２４１と、第１の弾性部品２４２と、導電性部品２４３と、回動レバー２４４と、第２の弾性部品２４５と、押しボタン２４６と、カバープレート２４７とを備える。回動レバー２４４は、図２に示される柱状突起１４４３をなくして貫通孔２４４ｈとしたものであり、基台２４１は、柱状突起２４１１を設けて、図２に示される貫通孔１４１ｈ３に取って代わるという点で、図１の制御機構１４と相違する。なお、柱状突起２４１１と基台２４１とは一体に成形される構造であり、その材料は、絶縁体のようなものであってもよい。主本体部２４２３は、柱状突起２４１１に設けられてもよい。押しボタン２４６の突柱２４６１は、回動レバー２４４の貫通孔２４４ｈと基台２４１の柱状突起２４１１の貫通孔２４１１ｈとに設けられてもよい。
【００３３】
回動レバー２４４の凸部２４４４と、第１の弾性部品２４２と、導電性部品２４３との接続関係は、前出の実施例の制御機構１４に同様であり、第１の弾性部品２４２と導電性部品２４３とを介して回動レバー２４４を接地させることができる。さらに、第２の弾性部品２４５は、押しボタン２４６と回動レバー２４４との間に設けられて、第２の弾性部品２４５と、回動レバー２４４と、第１の弾性部品２４２と、導電性部品２４３とを介して、押しボタン２４６を接地させることができる。
【００３４】
勿論、本考案は他の種々の実施例にも適用することができる。本考案の属する技術分野における通常の知識を有する当業者は、本考案の趣旨及び範囲から逸脱しない限り、種々の変更及び修正を行うことが可能であるが、こちらの変更及び修正はいずれも本考案の保護範囲に属するものとする。
【符号の説明】
【００３５】
１０  電子装置
１２  装置本体
１４、２４  制御機構
１４１、２４１  基台
１４１ｈ１  第１の貫通孔
１４１ｈ２  第２の貫通孔
１４１ｈ３、１４４３ｈ、１４７ｈ、２４１１ｈ、２４４ｈ  貫通孔
１４１ｓ１  内側
１４１ｓ２  外側
１４１１  位置決め突部
１４１２  摺動溝
１４２、２４２  第１の弾性部品
１４２１  第１の延伸部
１４２２  第２の延伸部
１４２３、２４２３  主本体部
１４３、２４３  導電性部品
１４３１  延出部
１４３２  部品本体
１４３３  位置決め孔
１４３４  弾力部
１４４、２４４  回動レバー
１４４１  第１の柱状突起
１４４２  第２の柱状突起
１４４３、２４１１  柱状突起
１４４４、２４４４  凸部
１４５、２４５  第２の弾性部品
１４６、２４６  押しボタン
１４６１、２４６１  突柱
１４６２  引っ掛け部
１４７、２４７  カバープレート
１４７ｒ  収容部
Ｃ１  回動中心
Ｄ１  方向
【図１】
0003189697.tif 000003
【図２】
0003189697.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
0003189697.tif 000008
【図６】
0003189697.tif 000009