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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１フレーム周波数の画像信号を該第１フレーム周波数よりも高い第２フレーム周波数の画像信号に変換するフレーム周波数変換回路と、
前記第２フレーム周波数の画像信号の階調を、ゼロより大きく１より小さい第１の階調変換比率で変換する第１の階調変換回路と、
前記第２フレーム周波数の画像信号の階調を、ゼロより大きく前記第１の階調変換比率よりも小さい第２の階調変換比率で変換する第２の階調変換回路と、
前記第１の階調変換回路の出力画像信号と前記第２の階調変換回路の出力画像信号とをそれぞれ周期的に選択する選択回路とを有することを特徴とするインパルス型画像表示装置。
【請求項２】
前記第２フレーム周波数の画像信号は、前記第１フレーム周波数の１つの画像信号から生成されるオリジナル画像信号と該第１フレーム周波数の複数の画像信号から生成される補間画像信号とからなり、
前記第１の階調変換回路は、前記オリジナル画像信号の階調を変換し、前記第２の階調変換回路は、前記補間画像信号の階調を変換することを特徴とする請求項１に記載のインパルス型画像表示装置。
【請求項３】
前記第１の階調変換回路の出力画像信号の階調と前記第２の階調変換回路の出力画像信号の階調との和は、前記第１フレーム周波数の画像信号の階調に等しいことを特徴とする請求項１記載のインパルス型画像表示装置。
【請求項４】
前記第１の階調変換比率に対する前記第２の階調変換比率は、前記第２フレーム周波数の画像信号の階調によらずに一定であることを特徴とする請求項１に記載のインパルス型画像表示装置。
【請求項５】
前記第２フレーム周波数の画像信号の階調が第１階調であるときの該第１の階調変換比率に対する該第２の階調変換比率の割合は、該第２フレーム周波数の画像信号の階調が前記第１階調よりも大きい第２階調であるときの該第１の階調変換比率に対する該第２の階調変換比率の割合よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のインパルス型画像表示装置。
【請求項６】
前記第１の階調変換比率に対する前記第２の階調変換比率の割合は、２５％以上６７％以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインパルス型画像表示装置。
【請求項７】
第１フレーム周波数の画像信号を該第１フレーム周波数よりも高い第２フレーム周波数の画像信号に変換するフレーム周波数変換回路と、
前記第２フレーム周波数の画像信号の階調を、ゼロより大きく１より小さい階調変換比率であって、少なくとも２つの異なる階調変換比率で変換する階調変換回路と、
前記少なくとも２つの異なる階調変換比率で変換されたそれぞれの画像信号を、周期的に選択する選択回路とを有することを特徴とするインパルス型画像表示装置。
【請求項８】
第１フレーム周波数の画像信号を該第１フレーム周波数よりも高い第２フレーム周波数の画像信号に変換するステップと、
前記第２フレーム周波数の画像信号の階調を、ゼロより大きく１より小さい第１の階調変換比率で変換するステップと、
前記第２フレーム周波数の画像信号の階調を、ゼロより大きく前記第１の階調変換比率よりも小さい第２の階調変換比率で変換するステップと、
前記第１の階調変換比率で変換された画像信号と前記第２の階調変換比率で変換された画像信号とをそれぞれ周期的に選択するステップと、
を有することを特徴とするインパルス型画像表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のインパルス型画像表示装置は、第１フレーム周波数の画像信号を該第１フレーム周波数よりも高い第２フレーム周波数の画像信号に変換するフレーム周波数変換回路と、前記第２フレーム周波数の画像信号の階調を、ゼロより大きく１より小さい第１の階調変換比率で変換する第１の階調変換回路と、前記第２フレーム周波数の画像信号の階調を、ゼロより大きく前記第１の階調変換比率より小さい第２の階調変換比率で変換する第２の階調変換回路と、前記第１の階調変換回路の出力画像信号と前記第２の階調変換回路の出力画像信号とをそれぞれ周期的に選択する選択回路とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のインパルス型画像表示装置の駆動方法は、第１フレーム周波数の画像信号を該第１フレーム周波数よりも高い第２フレーム周波数の画像信号に変換するステップと、前記第２フレーム周波数の画像信号の階調を、ゼロより大きく１より小さい第１の階調変換比率で変換するステップと、前記第２フレーム周波数の画像信号の階調を、ゼロより大きく前記第１の階調変換比率より小さい第２の階調変換比率で変換するステップと、前記第１の階調変換比率で変換された画像信号と前記第２の階調変換比率で変換された画像信号とをそれぞれ周期的に選択するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ消去の単位であるブロックを複数個有する不揮発性メモリと、
各ブロックのデータが消去された消去時期を計測する計測部と、
ブロックごとに、空き状態或いは使用中状態を示す状態値と前記消去時期とを対応付けるブロックテーブルを有するブロック制御部と、
短期的に書き換えが集中したブロックを検出する検出部と、
前記ブロックテーブルの情報に基づいて、空き状態かつ消去時期が古い第１のブロックを選択する第１の選択部と、
前記ブロックテーブルの情報に基づいて、使用中状態かつ消去時期が古い第２のブロックを選択する第２の選択部と、
前記第１のブロックが前記検出部により検出されたブロックに含まれる場合に、前記第２のブロックのデータを前記第１のブロックに移動する平準化部と、
を具備することを特徴とするメモリシステム。
【請求項２】
前記第１の選択部は、前記第２のブロックから前記第１のブロックへデータが移動された場合に、再度、ブロックの選択を行うことを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項３】
前記ブロック制御部は、各ブロックの消去回数をカウントし、かつこの消去回数を前記ブロックテーブルに格納することを特徴とする請求項１又は２に記載のメモリシステム。
【請求項４】
前記平準化部は、前記第１のブロックが前記検出部により検出されたブロックに含まれる場合、或いは前記第１のブロックと前記第２のブロックとの消去回数の差が閾値を超えた場合に、前記第２のブロックのデータを前記第１のブロックに移動することを特徴とする請求項３に記載のメモリシステム。
【請求項５】
前記検出部は、ブロック間の消去時期の差が大きい境界を検出し、この境界より消去時期が新しいブロックを短期的に書き換えが集中したブロックとして検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のメモリシステム。
【請求項６】
前記ブロックテーブルは、短期的に書き換えが集中したブロックであるか否かを示すフラグを格納することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のメモリシステム。
【請求項７】
前記検出部は、使用中状態のブロックのうちで、任意の第３のブロックと、前記第３のブロックの次に消去時期が新しい第４のブロックとの消去時期の差を算出し、この差が所定間隔より大きい場合に、全ブロックのうちで前記第４のブロックより消去時期が新しいブロックを検出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のメモリシステム。
【請求項８】
前記検出部は、使用中状態のブロックの情報を消去時期順に整列する整列部と、前記整列された情報に基づいて、前記第３のブロックと前記第４のブロックとの消去時期の差を算出する判定部とを含むことを特徴とする請求項７に記載のメモリシステム。
【請求項９】
前記検出部は、使用中状態のブロックに対して現在時刻と消去時期との差を算出し、この差が閾値を越えたブロックのうち消去時期が最も新しい第５のブロックを判定し、全ブロックのうちで前記第５のブロックより消去時期が新しいブロックを検出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のメモリシステム。
【請求項１０】
前記検出部は、使用中状態のブロックの情報を消去時期順に整列する整列部と、前記整列された情報に基づいて、現在時刻とブロックの消去時期との差が閾値を越えたか否かを判定する判定部とを含むことを特徴とする請求項９に記載のメモリシステム。
【請求項１１】
前記第１の選択部は、空き状態かつ消去時期が最も古い第１のブロックを選択することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のメモリシステム。
【請求項１２】
前記第１の選択部は、空き状態かつ消去時期が最も古い方から一定数のブロックのうちで、消去回数が最も少ない第１のブロックを選択することを特徴とする請求項３乃至１０のいずれかに記載のメモリシステム。
【請求項１３】
前記第１の選択部は、空き状態かつ消去時期が最も古い方から一定割合数のブロックのうちで、消去回数が最も少ない第１のブロックを選択することを特徴とする請求項３乃至１０のいずれかに記載のメモリシステム。
【請求項１４】
前記第１の選択部は、空き状態かつ消去時期が一定時期より古いブロックのうちで、消去回数が最も少ない第１のブロックを選択することを特徴とする請求項３乃至１０のいずれかに記載のメモリシステム。
【請求項１５】
前記第２の選択部は、使用中状態かつ消去時期が最も古い第２のブロックを選択することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のメモリシステム。
【請求項１６】
前記第２の選択部は、使用中状態かつ消去時期が最も古い方から一定数のブロックのうちで、消去回数が最も少ない第２のブロックを選択することを特徴とする請求項３乃至１４のいずれかに記載のメモリシステム。
【請求項１７】
前記第２の選択部は、使用中状態かつ消去時期が最も古い方から一定割合数のブロックのうちで、消去回数が最も少ない第２のブロックを選択することを特徴とする請求項３乃至１４のいずれかに記載のメモリシステム。
【請求項１８】
前記第２の選択部は、使用中状態かつ消去時期が一定時期より古いブロックのうちで、消去回数が最も少ない第２のブロックを選択することを特徴とする請求項３乃至１４のいずれかに記載のメモリシステム。
【請求項１９】
前記不揮発性メモリから読み出されたデータの誤り数を算出する誤り訂正回路をさらに具備し、
前記ブロックテーブルは、ブロックごとに誤り数を格納し、
前記第２の選択部は、使用中状態かつ誤り数が一定数より多いブロックのうちで、消去回数が最も少ない第２のブロックを選択することを特徴とする請求項３乃至１４のいずれかに記載のメモリシステム。
【請求項２０】
前記計測部は、全てのブロックにおいて実行される消去回数をカウントするカウンタを含み、
前記消去時期は、前記カウンタのカウント値に対応することを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載のメモリシステム。
【請求項２１】
前記計測部は、各ブロックが消去された時刻を計測し、
前記消去時期は、前記時刻に対応することを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載のメモリシステム。
【請求項２２】
前記計測部は、各ブロックが消去されたときの当該メモリシステムの通電時間を計測し、
前記消去時期は、前記通電時間に対応することを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載のメモリシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、基部上面に対して鉛直に位置し可動するステージと、バネ性を有する素材によっ
て構成される支持機構とを備え、前記基部と前記ステージを２つ以上の前記支持機構によ
って接続した構成において、前期支持機構をくの字を形成するよう一つの関節を有した形
状で構成することで、前記バネ性を有する素材がステージと基部の鉛直線に対して傾斜し
て配置されることによって、ステージの変位の増加につれて反力がほとんど変化しないか
、反対に弱くなるような逆バイアス特性がもたらされること、かつ、前期支持機構をくの
字を形成するよう一つの関節を有した形状で構成することで、ステージ面の中心回りの回
転、及び、ステージ面の前後左右の水平移動をそれぞれ強く拘束しながら、ステージを昇
降、及び、前後左右に傾斜させる自由度がもたらされることを特徴とするステージ可動機
構。
【請求項２】
前記支持機構は、バネ性を有する素材を折り曲げることによって構成されることを特徴と
する請求項１のステージ可動機構。
【請求項３】
前記支持機構は、２つの板バネや棒バネの片端を関節でつなぎ合わせることによって構成
されることを特徴とする請求項１のステージ可動機構。
【請求項４】
前記バネ性を有する素材を超弾性素材とすることにより、ステージの変位が進むにつれて
反力がほとんど変化しないか、反対に弱くなるような逆バイアス特性を強めることを特徴
とする請求項１〜３のステージ可動機構。
【請求項５】
前期支持機構を基部の中心から放射状に配置することにより、ステージの変位が進むにつ
れて反力がほとんど変化しないか、反対に弱くなるような逆バイアス特性が、ステージの
可動自由度すべてにほぼ均一にもたらすことを特徴とする請求項１〜４のステージ可動機
構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、前記バネ性を有する素材を関節側に向かって細くなる
形状とし、もしくは、前記バネ性を有する素材に関節側に向かって徐々に大きくなるくり
抜きや複数の径の異なる穴を設け、前記バネ性を有する素材の長手方向におけるひずみに
対する反力を関節側の接続端に向かって弱めることによって、前記支持機構の耐久性を向
上させたステージ可動機構。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、伸縮型のアクチュエータ、もしくはそれに相当する駆
動方向への変換がなされたアクチュエータを一つ以上用い、その片端をステージに、もう
一方を基部に接続して駆動し、ステージを昇降、または前後左右に傾ける駆動機構を備え
たステージ可動機構。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかにおいて、アクチュエータとして形状記憶合金などの線状で長手
方向に伸縮する小型のアクチュエータを一つ以上用い、前記線状のアクチュエータの一方
の端を基部もしくはステージに接続し、一つ以上の中間部をステージもしくは基部に接続
し、もう一方の端を基部もしくはステージに接続することで、Vの字型、もしくは、への
字型を一つ以上形成することによって、ステージを昇降、または前後左右に傾ける駆動機
構を備えたステージ可動機構。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかにおいて、基部に対するステージの距離と前後左右の傾斜を計測
する機能をもつ計測装置を備え、ステージの３次元的な姿勢や姿勢の変化を検出するステ
ージ可動機構。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかにおいて、基部に対するステージの距離と前後左右の傾斜を計測
するために、アクチュエータとして二方向性形状記憶合金を用い、その電気抵抗を計測す
ることによって、ステージの３次元的な姿勢や姿勢の変化を検出し、その検出データを元
に所定の位置までサーボ駆動するステージ可動機構。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかのステージ可動機構を備え、動物の臓器や生体構造を想定した
物体の鼓動などの自律的な動きや、前記動物の臓器や生体構造を想定した物体への外から
の物理的な入力に対する反応を動きとして再現する機械的装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第２レンズ物体側の面を非球面とすることで、レンズ系を小型化、広角化することが容易となる。また、第２レンズ物体側の面をレンズ面の中心部が凸面をなし有効径周縁部は中心部よりも正のパワーが弱い、もしくは、このレンズ面の中心部が凸面をなし有効径周縁部において負のパワーを持つ面とすることで、レンズ系を小型化、広角化することが容易となると共に、像面湾曲を良好に補正することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
倍率の色収差をさらに良好に補正するためには、第３レンズのd線に対するアッベ数νｄ３が、以下の条件式（２−２）を満足するようにすればよい。
νｄ３＜３２  ・・・（２−２）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
さらに、倍率の色収差を最小限に抑えるためには、第３レンズのd線に対するアッベ数νｄ３が、以下の条件式（２−３）を満足するようにすればよい。
νｄ３＜２８  ・・・（２−３）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
すなわち、中心部が凹面をなす（負のパワーを持つ）レンズ面Ｒ８の有効径周縁部上の点Ｘ８の法線Ｈ８と光軸Ｚ１とが交わる点を交点Ｐ８とし、点Ｘ８と交点Ｐ８とを結ぶ線分Ｘ８−Ｐ８の長さをレンズ面Ｒ８の点Ｘ８における曲率半径の絶対値とする。また、レンズ面Ｒ８と光軸Ｚ１との交点を中心部Ｃ８とする。このように定めたときに、上記レンズ面Ｒ８の構成例は、レンズ面Ｒ８が光軸Ｚ１上（中心部Ｃ８）で凹面をなし（負のパワーを持ち）、レンズ面Ｒ８の中心部Ｃ８点における曲率の中心Ｅ８および上記交点Ｐ８が両方共に、中心部Ｃ８より物体側にあり、かつ、線分Ｘ８−Ｐ８の長さ（レンズ面Ｒ８の点Ｘ８での曲率半径Ｒ８ｘの絶対値）がレンズ面Ｒ８の中心部Ｃ８点での曲率半径Ｒ８ｃの絶対値より小さくなるようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
また、遮光手段は、必要に応じて、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間の空間に配置するようにしてもよい。さらに、遮光手段は、第２レンズＬ２〜第４レンズＬ４上の有効光線径外の領域、あるいはこれらのレンズ間に配置しても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
図９〜図１４は、実施例１〜実施例６の撮像レンズそれぞれの基本的なデータを示す図である。各図中の上左部（図中符号（ａ）で示す）にレンズデータを、上中央部（図中符号（ｂ）で示す）に撮像レンズの概略仕様を示す。また、下左部（図中符号（ｃ）で示す）にレンズ面の形状（非球面の形状）を表す非球面式の各係数を示す。下右部（図中符号（ｅ）で示す）に、各レンズ面の有効径周縁部における曲率半径の絶対値を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板上に除去防止層、および、この除去防止層上に複数の画素をそれぞれ形成する画素形成工程と、
前記ガラス基板に対して対向用非ガラス基板を貼り合わせて中間体を形成する第１貼り合わせ工程と、
前記ガラス基板を除去する第１除去工程と、
前記除去防止層を除去する第２除去工程と、
アレイ用非ガラス基板を前記対向用非ガラス基板と貼り合わせる第２貼り合わせ工程と
を具備したことを特徴とする表示素子の製造方法。
【請求項２】
ガラス基板上に少なくとも複数の画素をそれぞれ形成する画素形成工程と、
前記ガラス基板に対して対向用非ガラス基板を貼り合わせて中間体を形成する第１貼り合わせ工程と、
前記ガラス基板を研磨して所定厚みを残した薄板層とする研磨工程と、
前記薄板層に対してアレイ用非ガラス基板を貼り合わせる第２貼り合わせ工程と
を具備したことを特徴とする表示素子の製造方法。
【請求項３】
前記対向用非ガラス基板と前記アレイ用非ガラス基板とを、同一材質とする
ことを特徴とする請求項１または２記載の表示素子の製造方法。
【請求項４】
前記画素形成工程は、前記除去防止層上にカラーフィルタ層を形成する工程を有している
ことを特徴とする請求項１記載の表示素子の製造方法。
【請求項５】
前記画素形成工程は、カラーフィルタ層を形成する工程を有している
ことを特徴とする請求項２記載の表示素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶分子と共に、化１で表される構造体を有する高分子化合物を含む液晶層と、
前記液晶層を挟んで対向配置された一対の基板とを備えた液晶表示素子。
【化１】
2009265308.tif 000001
（ｎおよびｍは１以上４以下の整数である。）
【請求項２】
前記高分子化合物は、前記一対の基板のうちの少なくとも一方の近傍に存在する
請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項３】
前記一対の基板と前記液晶層との間に配向膜を備え、
前記高分子化合物は、前記配向膜に固定されている
請求項１または請求項２に記載の液晶表示素子。
【請求項４】
前記化１に示したｎおよびｍは３以下である
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項５】
前記高分子化合物は、さらに化２で表される構造体を有する
請求項１記載の液晶表示素子。
【化２】
2009265308.tif 000002
【請求項６】
前記一対の基板は、一方が画素電極を有するものであり、他方が共通電極を有するものであり、
前記液晶層は、負の誘電率異方性を有すると共に、前記基板面に対するプレチルト角が８８°より大きく９０°未満である液晶分子を含む
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項７】
前記共通電極は、開口または切欠きを有する請求項６記載の液晶表示素子。
【請求項８】
前記画素電極は、所定の間隔で複数のスリットを有する請求項６記載の液晶表示素子。
【請求項９】
前記一対の基板は、一方が画素電極と共に共通電極を有するものであり、
前記液晶分子は、正の誘電率異方性を有し、
前記画素電極および前記共通電極は、前記基板の表面に平行な成分を有する横電界を発生する
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
高分子化合物４２は、配向膜３１，３２のうちの少なくとも一方の近傍に存在することが好ましく、配向膜３１，３２のうちの少なくとも一方の表面に、固定あるいは固着するように設けられていることがより好ましい。ここでは、高分子化合物４２は、配向膜３１，３２の双方の表面に設けられている。この高分子化合物４２は、その近傍の液晶分子４１（液晶分子４１Ａ）を保持するように、その配向を規制するものであり、化２で表される構造体のうちのいずれか１種あるいは２種以上を有している。これにより、液晶層４０と配向膜３１，３２との界面に高分子化合物４２が概ね均一に形成され、かつ液晶分子４０Ａの配向の保持性（配向規制力）が高まるため、応答性を損なうことなく、表示むらが生じにくくなると共に構造上の安定性が確保される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この液晶層４０では、液晶分子４１を、配向膜３１、３２との界面近傍において、高分子化合物４２によって保持されるように配向が規制された液晶分子４１Ａと、それ以外の液晶分子４１Ｂとに分類することができる。液晶分子４１Ｂは、液晶層４０の厚さ方向の中間領域に位置し、駆動電圧を印加していない状態において、液晶分子４１Ｂの長軸方向が透明基板１１，２１の表面に対してほぼ垂直になるように配向している。一方、液晶分子４１Ａは、高分子化合物４２によって、プレチルト角θが付与され、その長軸方向が透明基板１１，２１の表面に対して傾斜した姿勢となる。なお、本実施の形態におけるプレチルト角θとは、図２に示したように、透明基板１１，２１の表面をＸＹ平面とし、このＸＹ平面に垂直な方向をＺとした場合、ＸＹ平面に対する液晶分子４１（４１Ａ，４１Ｂ）の長軸方向Ｄの傾斜角度をいうものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、画素電極１２と共通電極２２との間に所定の電圧を印加する。これにより、透明基板１１，２１の表面に対して、液晶分子４１が透明基板１１，２１の法線方向から所定方向に傾いて配向することとなる。このときの液晶分子４１の傾斜角と、後述の工程で液晶分子４１Ａに付与されるプレチルト角θと概ね等しくなる。従って、この電圧の大きさを適宜調節することにより、液晶分子４１Ａのプレチルト角θの大きさを制御することが可能である。図３は、ここでの電圧とコントラストとの関係を表している。すなわち、図３に示したように、この電圧は、液晶分子４１Ａのプレチルト角θが８８°より大きく９０°未満になるように印加することが好ましい。プレチルト角θが８８°以下になるように電圧を印加した場合には、コントラストが著しく低下するおそれがあるからである。また、プレチルト角θが９０°の場合には、応答速度が遅くなり、応答性を損なうおそれがあるからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、この液晶表示素子によれば、高分子化合物４２が化２に示した構造体を有しているので、その構造体を含まずに、化４に示した構造体や化８（１）〜（５）に示した構造体を有する高分子化合物を用いて液晶分子の配向を規制している場合と比較して、応答性を損なうことなく、上記したような表示むらを生じにくくすることができる。また、透明基板１１，２１の外側から物理的な圧力が加わっても高分子化合物４２により規制された液晶分子４１Ａの配向は戻りやすく、高温環境下に曝されても液晶分子４１Ａの配向が良好に保持され、いわゆる焼き付きなどの劣化も生じにくくなる。よって、構造上の安定性を確保することができる。なお、化８（１）〜（５）に示した構造体を有する高分子化合物を形成する際に用いるモノマーは、化９（１）〜（５）に示した化合物である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ここでの液晶層４０では、突起２４の近傍に位置する液晶分子４１Ａは、高分子化合物４２により良好に規制され、突起２４を中心にして放射状に傾いて配向している。これにより、駆動電圧を印加した際には、領域１Ａおよび領域１Ｂのそれぞれにおいて、液晶分子４１が突起２４の頂点を中心として放射状に倒れて応答することとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４は、図１のIV−IV線におけるＴＦＴ基板の断面の様子を示す部分断面図であり、図５は、図１のV−V線におけるＴＦＴ基板の断面の様子を示す部分断面図である。図４及び図５に示すように、ＴＦＴ基板ＴＳ上には、走査信号線ＧＬ、絶縁膜ＧＩ、半導体層ＡＳ、導電体層、及び保護膜ＰＡＳが順次積層されている。ここで、導電体層は、映像信号線ＤＬ、接続線ＬＬ、ドレイン電極ＤＥ、及びソース電極ＳＥを含んだ層である。なお、図４及び図５には示されていないが、コモン電極ＣＩＴ及びコモン信号線ＣＬが存在する領域では、ＴＦＴ基板ＴＳ上にコモン電極ＣＩＴ及びコモン信号線ＣＬも形成される。また、画素電極ＰＩＴが存在する領域では、保護膜ＰＡＳの上の層にさらに画素電極ＰＩＴがソース電極ＳＥと接続するように形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに、それぞれパーソナルコンピュータを介して又は直接的に複数の分析装置が接続された分析システムにおいて、
a)前記ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータ又は分析装置にそれぞれ内蔵され、少なくとも当該コンピュータ又は分析装置の起動時に、内部に保持されている据付時適格性確認（ＩＱ）に必要なＩＱ関連情報を前記ネットワークを介して後記情報収集装置に送出する情報送出部と、
b)前記ネットワークに接続され、
b1）各パーソナルコンピュータ又は分析装置の前記情報送出部より送られて来るＩＱ関連情報を受信する受信部と、
b2)前記受信部により受信したＩＱ関連情報を、各パーソナルコンピュータ又は分析装置毎に保存する保存部と、
を含む情報収集装置と、
を備えることを特徴とする分析システム。
【請求項２】
請求項１に記載の分析システムであって、前記情報収集装置は、各パーソナルコンピュータの情報送出部から送られてきたＩＱ関連情報に基づいて、ＩＱ関連情報の更新の履歴を示す履歴情報を作成する履歴管理部をさらに含むことを特徴とする分析システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の分析システムであって、前記ＩＱ関連情報は、当該パーソナルコンピュータの環境のほか、当該パーソナルコンピュータに接続された分析装置の構成情報及び環境設定情報を包含することを特徴とする分析システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために成された本発明は、ネットワークに、それぞれパーソナルコンピュータを介して又は直接的に複数の分析装置が接続された分析システムにおいて、
a)前記ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータ又は分析装置にそれぞれ内蔵され、少なくとも当該コンピュータ又は分析装置の起動時に、内部に保持されている据付時適格性確認（ＩＱ）に必要なＩＱ関連情報を前記ネットワークを介して後記情報収集装置に送出する情報送出部と、
b)前記ネットワークに接続され、
b1）各パーソナルコンピュータ又は分析装置の前記情報送出部より送られて来るＩＱ関連情報を受信する受信部と、
b2)前記受信部により受信したＩＱ関連情報を、各パーソナルコンピュータ又は分析装置毎に保存する保存部と、
を含む情報収集装置と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る分析システムでは、ネットワークに接続された分析装置やこの分析装置を制御するためのパーソナルコンピュータの電源が投入されて起動すると、例えばそのパーソナルコンピュータに内蔵された情報送出部が動作する。情報送出部は、そのパーソナルコンピュータや分析装置（又は分析装置を構成する複数のユニット）の記憶部（ハードディスクやＲＯＭ、或いはフラッシュメモリなど）から、ＩＱ関連情報を収集する。そして、それをネットワークを通して情報収集装置に送出する。当該分析システムに含まれる各パーソナルコンピュータ又は分析装置がそれぞれ起動された直後に、ＩＱ関連情報が情報収集装置に送られて来る。そこで、情報収集装置では、送られて来たＩＱ関連情報を受信部が受領し、保存部はこれを各パーソナルコンピュータ又は分析装置毎に保存する。これにより、パーソナルコンピュータや分析装置が起動されたときの最新のＩＱ関連情報が、ユーザ等の手動操作に依ることなく、情報収集装置に集積される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子を備えた記録ヘッドを記録媒体上で走査することによって画像を形成する画像形成装置であって、
画像データを入力する画像データ入力手段と、
該画像データに応じて、前記記録ヘッドの主走査ごとに、前記記録素子ごとの記録量を算出する走査内記録量算出手段と、
前記走査内記録量算出手段で算出された記録量に対し、予め定められた制約情報に基づくＮ値化処理（Ｎは２以上の整数）を施して形成対象となるドットパターンを作成するＮ値化手段と、を有し、
前記制約情報は、前記記録媒体上の同一領域に既に記録されたドットパターンに対し、前記Ｎ値化手段で作成されるドットパターンの位相が低周波域で逆位相となるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制約情報は、前記記録媒体上の同一領域に既に記録されたドットパターンに対し、前記Ｎ値化手段で作成されるドットパターンの位相が高周波域で無相関となるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記走査内記録量算出手段は、前記記録ヘッドにおける前記記録素子の位置に応じて前記画像データに応じた記録量を分割することによって、前記記録素子ごとの記録量を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記走査内記録量算出手段は、前記記録媒体上の同一領域に対する前記記録素子ごとの記録量の合計が、前記画像データに応じた記録量となるように、前記記録素子ごとの記録量を算出することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の記録素子を備えた記録ヘッドを記録媒体上で走査することによって画像を形成する画像形成装置にドットパターンを出力する画像処理装置の制御方法であって、
画像入力手段が、画像データを入力する画像入力ステップと、
走査内記録量算出手段が、該画像データに応じて、前記記録ヘッドの主走査ごとに、前記記録素子ごとの記録量を算出する走査内記録量算出ステップと、
Ｎ値化手段が、前記走査内記録量算出ステップで算出された記録量に対し、予め定められた制約情報に基づくＮ値化処理（Ｎは２以上の整数）を施して形成対象となるドットパターンを作成するＮ値化ステップと、を有し、
前記制約情報は、前記記録媒体上の同一領域に既に記録されたドットパターンに対し、前記Ｎ値化手段で作成されるドットパターンの位相が低周波域で逆位相となるように設定されていることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータに請求項５に記載の画像処理装置の制御方法の各ステップを実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、及び画像処理装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投射表示する投射型表示装置であって、
光源と、
前記光源からの光を変調して光学像を形成する表示デバイスと、
投射対象となるコンテンツデータを入力するための外部端子と、
前記コンテンツデータを供給する外部媒体の設定や変更や切り替えに関連する、光量調整イベントの発生の有無を検出する、光量調整イベント検出部と、
前記コンテンツデータに基づいて、前記表示デバイスを制御する表示デバイス制御部と、
前記光量調整イベントが発生した場合に、前記光源を消灯することなしに光源光量を制御する光量制御部と、
前記外部端子に対する前記外部媒体の着脱を検出する外部媒体着脱検出部と、を含み、
前記光量調整イベント検出部は、
前記外部媒体着脱検出部の検出結果に基づき、前記光量調整イベントの発生の有無を判断することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記光量調整イベント検出部は、
リモートコントローラまたは本体操作部から受け取った信号が所定の操作コマンドであるかを検出し、検出結果に基づき前記光量調整イベントの発生の有無を判断することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかにおいて、
前記光量制御部は、
前記光量調整イベントが検出された場合に、前記光源に供給する電力を低下させる制御を行うことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記光量制御部は、
前記光量調整イベントが検出された場合に、前記表示デバイス制御部に所定のミュート画像を表示させるための制御を行うことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記光量制御部は、
前記光量調整イベントが検出された場合には、前記光源から出力される光束が画像投射口から出力される以前にその光路上のいずれかにおいて光束光量の少なくとも一部を遮蔽するための制御を行うことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記光量制御部は、
前記光量調整イベントによる光量調整から所与の時間経過後に光量調整処理を解除する制御を行うことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記光量調整イベント検出部は、
前記外部媒体着脱検出部によって、前記外部媒体の取り外しが検出された場合、前記光量調整イベントの発生を検出し、前記外部媒体着脱検出部によって、前記外部媒体の装着が検出された場合、光量調整解除イベントの発生を検出し、
前記光量制御部は、
前記光量イベント検出部によって、前記光量調整イベントが検出された場合、前記光源光量を制御する光量調整処理を行い、前記光量イベント検出部によって、前記光量調整解除イベントが検出された場合、前記光量調整処理を解除することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記光量調整イベントによる光量調整を行う場合に、光量調整をおこなうことを告知するためのメッセージを出力するメッセージ出力処理部を含むことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項９】
投射表示対象となるコンテンツデータを入力するための外部端子と、前記外部端子に対する外部媒体の着脱を検出する外部媒体着脱検出部とを含み、光源からの光を前記コンテンツデータに基づいて変調して、画像を投射表示する投射型表示装置を制御するためのプログラムであって、
前記コンテンツデータを供給する前記外部媒体の設定や変更や切り替えに関連する光量調整イベントの発生の有無を検出する光量調整イベント検出手段と、
前記光量調整イベントが発生した場合に、前記光源を消灯することなしに光源光量を制御する光量制御手段と、してコンピュータを機能させ
前記光量調整イベント検出手段は、
前記外部媒体着脱検出部の検出結果に基づき、前記光量調整イベントの発生の有無を判断することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載されたプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】
投射表示対象となるコンテンツデータを入力するための外部端子と、前記外部端子に対する外部媒体の着脱を検出する外部媒体着脱検出部とを含み、光源からの光を前記コンテンツデータに基づいて変調して画像を投射表示する投射型表示装置を制御する投射型表示装置制御方法であって、
前記コンテンツデータを供給する前記外部媒体の設定や変更や切り替えに関連する光量調整イベントの発生の有無を検出する光量調整イベント検出ステップと、
前記光量調整イベントが発生した場合に、前記光源を消灯することなしに光源光量を制御する光量制御ステップと、を含み、
前記光量調整イベント検出ステップにおいて、
前記外部媒体着脱検出部の検出結果に基づき、光量調整イベントの発生の有無を判断することを特徴とする投射型表示装置制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を光電変換し、撮像信号を出力する撮像素子と、この撮像素子を駆動するための駆動回路を含む回路基板とをインターポーザ上に積層し、単一のパッケージに収納した撮像素子ユニットであって、
上記撮像素子と上記回路基板との間に配置された第１スペーサーと、
上記回路基板と上記インターポーザの間に配置された第２スペーサーと、
を具備し、上記第２スペーサーの熱伝導率が上記第１スペーサーよりも高いことを特徴とする撮像素子ユニット。
【請求項２】
上記インターポーザは放熱用電極を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像素子ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる撮像素子ユニットは、像を光電変換し、撮像信号を出力する撮像素子と、この撮像素子を駆動するための駆動回路を含む回路基板とをインターポーザ上に積層し、単一のパッケージに収納した撮像素子ユニットであって、上記撮像素子と上記回路基板との間に配置された第１スペーサーと、上記回路基板と上記インターポーザの間に配置された第２スペーサーとを具備し、上記第２スペーサーの熱伝導率が上記第１スペーサーよりも高い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明に係わる撮像素子ユニットは、上記第１の発明において、上記インターポーザは放熱用電極を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様による信号処理装置は、入力端子から供給された信号を処理して出力端子から出力し、前記入力端子に供給される信号または前記出力端子から出力される信号をモニタするためのモニタ端子を有している。入力端子は、１つだけ設けられることもあるし、複数設けられることもある。同様に、出力端子も、１つだけ設けられることもあるし、複数設けられることもある。信号処理としては、例えば入力された信号を、増幅することもあるし、周波数変換することもあるし、分岐または分配することもある。入力端子、出力端子及びモニタ端子は、コネクタが接続される同一形式のものである。モニタ端子は、入力端子及び出力端子のうちモニタされる信号に関連するものよりも短く形成されている。例えば、出力端子に供給される出力信号をモニタする場合には、モニタ端子は、出力端子よりも短く形成され、入力端子に供給される入力信号をモニタする場合には、モニタ端子は、出力端子よりも短く形成される。なお、モニタ端子は、入力信号及び出力信号いずれをモニタする場合でも、モニタ端子以外の端子の全てよりも短く形成することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ブースタ１は、図２に示すように、入力端子、例えばＶＨＦ入力端子１０と、ＵＨＦ／ＵＨＦ・ＶＨＦ入力端子１２と、ＢＳ−ＩＦ入力端子１４とを、有している。ＶＨＦ入力端子１０には、ＶＨＦ帯受信用アンテナ１６によって受信されたＶＨＦ帯のテレビジョン放送信号が入力される。ＵＨＦ／ＵＨＦ・ＶＨＦ入力端子１２には、ＵＨＦ帯受信用アンテナ１８によって受信されたＵＨＦ帯のテレビジョン放送信号または、ＶＨＦ帯受信用アンテナ１６及びＵＨＦ帯受信用アンテナ１８によってそれぞれ受信されたＵＨＦ帯及びＶＨＦ帯のテレビジョン放送信号を図示しない混合器で混合した混合信号が供給される。ＢＳ−ＩＦ入力端子１４には、衛星放送受信アンテナ２０ａで受信され、このアンテナ２０ａに付属するコンバータ２０ｂで周波数変換された衛星放送中間周波（ＢＳ−ＩＦ）信号が供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送番組に係る映像データを受信し、前記放送番組の映像を出力する映像出力装置であって、
前記放送番組の放送時間情報を取得する取得手段と、
前記放送番組の放送時間情報を用い、前記放送番組の映像の出力を開始した時点における前記放送番組の残時間を算出する算出手段と、
前記映像データを調整する映像調整パラメータを生成する生成手段と、
前記映像調整パラメータを前記映像データに適用して出力する出力手段とを有し、
前記生成手段が、前記残時間が長いほど前記映像調整パラメータの上限値を抑制するように前記映像調整パラメータを生成することを特徴とする映像出力装置。
【請求項２】
前記取得手段が、前記放送番組のジャンル情報をさらに取得し、
前記生成手段が、前記ジャンル情報に応じて予め用意された映像調整パラメータを前記残時間に応じて補正することにより、前記残時間が長いほど前記映像調整パラメータの上限値を抑制するように前記映像調整パラメータを生成することを特徴とする請求項１記載の映像出力装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記生成した前記映像調整パラメータの上限値を、前記放送番組の映像の出力を終了するまでの間は変更しないことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の映像出力装置。
【請求項４】
さらに、前記放送番組の映像の出力を開始した時点からの経過時間を計測する計測手段を有し、
前記生成手段が、前記経過時間が長いほど前記映像調整パラメータの上限値をさらに抑制するように前記映像調整パラメータを生成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の映像出力装置。
【請求項５】
前記映像調整パラメータは、ピーク輝度、コントラスト及び彩度であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の映像出力装置。
【請求項６】
放送番組に係る映像データを受信し、前記放送番組の映像を出力する映像出力装置の制御方法であって、
前記放送番組の放送時間情報を取得する取得工程と、
前記放送番組の放送時間情報を用い、前記放送番組の映像の出力を開始した時点における前記放送番組の残時間を算出する算出工程と、
前記映像データを調整する映像調整パラメータを生成する生成工程と、
前記映像調整パラメータを前記映像データに適用して出力する出力工程とを有し、
前記生成工程が、前記残時間が長いほど前記映像調整パラメータの上限値を抑制するように前記映像調整パラメータを生成することを特徴とする映像出力装置の制御方法。
【請求項７】
前記取得工程が、前記放送番組のジャンル情報をさらに取得し、
前記生成工程が、前記ジャンル情報に応じて予め用意された映像調整パラメータを前記残時間に応じて補正することにより、前記残時間が長いほど前記映像調整パラメータの上限値を抑制するように前記映像調整パラメータを生成することを特徴とする請求項６記載の映像出力装置の制御方法。
【請求項８】
前記生成工程は、前記生成した前記映像調整パラメータの上限値を、前記放送番組の映像の出力を終了するまでの間は変更しないことを特徴とする請求項６又は請求項７記載の映像出力装置の制御方法。
【請求項９】
さらに、前記放送番組の映像の出力を開始した時点からの経過時間を計測する計測工程を有し、
前記生成工程は、前記経過時間が長いほど前記映像調整パラメータの上限値をさらに抑制するように前記映像調整パラメータを生成することを特徴とする請求項６又は請求項７記載の映像出力装置の制御方法。
【請求項１０】
前記映像調整パラメータは、ピーク輝度、コントラスト及び彩度であることを特徴とする請求項６から請求項９までのいずれか１項に記載の映像出力装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的は、放送番組に係る映像データを受信し、放送番組の映像を出力する映像出力装置であって、放送番組の放送時間情報を取得する取得手段と、放送番組の放送時間情報を用い、放送番組の映像の出力を開始した時点における放送番組の残時間を算出する算出手段と、前記映像データを調整する映像調整パラメータを生成する生成手段と、映像調整パラメータを映像データに適用して出力する出力手段とを有し、生成手段が、残時間が長いほど映像調整パラメータの上限値を抑制するように映像調整パラメータを生成することを特徴とする映像出力装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述の目的は、放送番組に係る映像データを受信し、放送番組の映像を出力する映像出力装置の制御方法であって、放送番組の放送時間情報を取得する取得工程と、放送番組の放送時間情報を用い、放送番組の映像の出力を開始した時点における放送番組の残時間を算出する算出工程と、前記映像データを調整する映像調整パラメータを生成する生成工程と、映像調整パラメータを映像データに適用して出力する出力工程とを有し、生成工程が、残時間が長いほど映像調整パラメータの上限値を抑制するように映像調整パラメータを生成することを特徴とする映像出力装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影時の装置挙動を示す挙動情報を撮影画像と関連付けて複数記録した記録手段と、
画像を表示する表示手段と、
上記記録手段に記録した複数の撮影画像の上記表示手段での切替表示を指示する指示手段と、
上記指示手段に従い、上記記録手段から読出した撮影画像を上記表示手段で表示する際に、関連付けられている挙動情報に基づいて当該撮影画像を変化させた変化表示を行なう表示制御手段と
を具備したことを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
被写体の画像を撮影する撮像手段と、
装置挙動を挙動情報として検出する検出手段と、
上記撮像手段での撮像時に上記検出手段で得られる挙動情報を撮影画像と関連付けて上記記録手段に記録させる記録制御手段と
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の画像再生装置。
【請求項３】
上記検出手段は、３次元空間内での装置挙動を挙動情報として検出する３軸加速度センサにより構成することを特徴とする請求項２記載の画像再生装置。
【請求項４】
上記表示制御手段は、上記撮影画像に関連付けて記録されていた挙動情報が、装置の被写体に対する距離を可変する挙動を示す場合に、上記表示手段で表示する撮影画像の大きさを連続的に可変する変化表示を行なうことを特徴とする請求項１記載の画像再生装置。
【請求項５】
上記表示制御手段は、上記撮影画像に関連付けて記録されていた挙動情報が、装置の被写体に対する方向を移動する挙動を示す場合に、上記表示手段で表示する撮影画像を表示画面外部から上記移動方向に対応した方向で画面内部に挿入するように連続的に可変する変化表示を行なうことを特徴とする請求項１記載の画像再生装置。
【請求項６】
上記表示制御手段は、上記撮影画像に関連付けて記録されていた挙動情報が、装置の被写体に対する方向を移動する挙動を示す場合に、上記表示手段で表示する撮影画像を上記移動方向に対応した方向に沿って連続的に解像度を可変する変化表示を行なうことを特徴とする請求項１記載の画像再生装置。
【請求項７】
上記表示制御手段は、上記撮影画像に関連付けて記録されていた挙動情報が、装置の被写体に対する方向を移動する挙動を示す場合に、上記表示手段で表示する撮影画像を上記移動方向に対応した方向に沿って表示倍率を連続的に可変する変化表示を行なうことを特徴とする請求項１記載の画像再生装置。
【請求項８】
上記記録手段は、撮影期間にリアルタイムに対応した挙動情報を関連付けた動画像データを記録し、
上記表示制御手段は、上記記録手段に記録した動画像データの再生表示途中で、関連付けられている挙動情報が所定のしきい値より大きい場合に、表示中の動画像に対する変化表示を行なう
ことを特徴とする請求項１記載の画像再生装置。
【請求項９】
撮影時の所定時間分の装置挙動を示す挙動情報を撮影画像と関連付けて複数記録した記録部と、画像を表示する表示部とを備えた画像再生装置での画像表示方法であって、
上記記録部に記録した複数の撮影画像の上記表示部での所定時間単位毎での連続的な切替表示を指示する指示工程と、
上記指示工程での指示に従い、上記記録部から読出した撮影画像を上記表示部で表示する際に、関連付けられている挙動情報に基づいて当該撮影画像の変化表示を行なう表示制御工程と
を有したことを特徴とする画像表示方法。
【請求項１０】
撮影時の所定時間分の装置挙動を示す挙動情報を撮影画像と関連付けて複数記録した記録部と、画像を表示する表示部とを備えた画像再生装置に内蔵されたコンピュータが実行するプログラムであって、
上記記録部に記録した複数の撮影画像の上記表示部での所定時間単位毎での連続的な切替表示を指示する指示ステップと、
上記指示ステップでの指示に従い、上記記録部から読出した撮影画像を上記表示部で表示する際に、関連付けられている挙動情報に基づいて当該撮影画像の変化表示を行なう表示制御ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明は、撮影時の装置挙動を示す挙動情報を撮影画像と関連付けて複数記録した記録手段と、画像を表示する表示手段と、上記記録手段に記録した複数の撮影画像の上記表示手段での切替表示を指示する指示手段と、上記指示手段に従い、上記記録手段から読出した撮影画像を上記表示手段で表示するのに際に、関連付けられている挙動情報に基づいて当該撮影画像を変化させた変化表示を行なう表示制御手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項９記載の発明は、撮影時の所定時間分の装置挙動を示す挙動情報を撮影画像と関連付けて複数記録した記録部と、画像を表示する表示部とを備えた画像再生装置での画像表示方法であって、上記記録部に記録した複数の撮影画像の上記表示部での所定時間単位毎での連続的な切替表示を指示する指示工程と、上記指示工程での指示に従い、上記記録部から読出した撮影画像を上記表示部で表示する際に、関連付けられている挙動情報に基づいて当該撮影画像の変化表示を行なう表示制御工程とを有したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１０記載の発明は、撮影時の所定時間分の装置挙動を示す挙動情報を撮影画像と関連付けて複数記録した記録部と、画像を表示する表示部とを備えた画像再生装置に内蔵されたコンピュータが実行するプログラムであって、上記記録部に記録した複数の撮影画像の上記表示部での所定時間単位毎での連続的な切替表示を指示する指示ステップと、上記指示ステップでの指示に従い、上記記録部から読出した撮影画像を上記表示部で表示する際に、関連付けられている挙動情報に基づいて当該撮影画像の変化表示を行なう表示制御ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。