Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
親機３は、図３に示すように、システム１を構成する子機２Ａ〜２Ｄ，・・・の個別識別情報からの通報（個別識別情報を含む）を、アンテナ３１Ｂから無線受信部３１Ｃを通じて受信するデータ受信手段３１Ａａと、録音メモリ（図示せず）を有しこの録音メモリに子機２Ａ〜２Ｄ，・・・毎の音声メッセージを記憶する記憶手段３１Ａｂとを有する制御手段３１Ａ（ＣＰＵ）を備える。そして、親機３は、子機２Ａ〜２Ｄ，・・・からの通報を受けると、各子機２Ａ〜２Ｄ，・・・に対応して、記憶手段３１Ａｂの録音メモリに予め録音された音声メッセージでもって、通報があった旨を音声再生部３１Ｄを通じて報知するようになっている。また、各子機２Ａ〜２Ｄからの通報を受信可能な状態となる動作モードと、子機２Ａ〜２Ｄ，・・・の数に基づき記憶手段３１Ａｂの録音メモリを、子機２Ａ〜２Ｄの数に対応する記憶領域に分割する子機登録モードとを切り替えるモード切替スイッチ３１Ｅを備え、子機登録モードに切り替えた状態で、記憶手段３１Ａｂの録音メモリに、各子機２Ａ〜２Ｄ，・・・毎に、前記各子機２Ａ〜２Ｄ，・・・から通報があった場合に音声再生部３１Ｄより出力される音声メッセージを音声入力部３１Ｆを通じて録音できるようになっている。また、子機２Ａ〜２Ｄ，・・・からの通報があった場合には、音声メッセージの出力のほか、子機２Ａ〜２Ｄ，・・・の個別識別情報とともに設置場所が、受信表示部３１Ｇにおいて、視覚的に表示できるようになっている。周波数設定装置３１Ｈは、子機２Ａ〜２Ｄ，・・・との通信に用いられる信号の周波数を設定するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指の情報を用いて個人認証を行う装置において、
前記指の画像を撮影する撮像部と、
前記撮像部の撮影方向に対して前記指の複数の側面を照射する複数の光源と、
前記撮像部で撮影された画像に基づいて当該指の輪郭を抽出すると共に、抽出した輪郭に基づいて前記指の回転角を推定する個人認証を行う認証部とを備えたことを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
指の情報を用いて個人認証を行う装置において、
前記指の画像を撮影する撮像部と、
前記撮像部の撮影方向に対して前記指の複数の側面を、自然光で撮像される背景および指領域の内部とは異なり輝度が明るい状態となるように照射する複数の光源と、
前記撮像部で撮影された画像に基づいて当該指の輪郭を抽出すると共に、抽出した輪郭に基づいて前記指の回転角を推定して前記撮影された指画像の姿勢を補正し、個人認証を行う認証部を備えたことを特徴とする個人認証装置。
【請求項３】
認証部は、指の画像に対してエッジ強調を行って当該指の輪郭を抽出すると共に、抽出した輪郭に基づいて前記指の回転角を推定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の個人認証装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る個人認証装置は、指の画像を撮影する撮像部と、撮像部の撮影方向に対して指の複数の側面を能動的に照射する複数の光源と、撮像部で撮影された画像に基づいて当該指の輪郭を抽出すると共に、抽出した輪郭に基づいて指の回転角を推定する個人認証を行う認証部とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の個人認証装置は、撮影する指の複数の側面を能動的に照射する複数の光源を設けたので、取得した画像の背景などの変動要素に対してロバストに指領域の情報を得ることができ、信頼性の高い個人認証を行うことができる。
また、撮影された画像に基づいて指の輪郭を抽出すると共に、抽出した輪郭に基づいて指の回転角を推定するようにしたので、指の有効領域を正確に抽出でき、無効領域の外乱に影響されずに個人認証を行うことができる。また、正確に指の姿勢を検出できるため、信頼性の高い個人認証を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
一方、キューブマップ画像の場合、立方体の６方向から見た地球の画像をテクスチャとしてもつことになるため、データ構造上は球座標マップ画像にような特異点が存在せず、極点に向かって集中線が生じるという問題は発生しない。ただし、通常は球座標のデータ構造で提供される衛星写真をキューブマップ画像に移し替えるには前処理が必要となるというデメリットがある。しかしながら、キューブマッピングはコンピュータグラフィックスの分野で確立した技術であるから、さまざまなコンピュータグラフィックスのエフェクト技術を利用できるという利点がある。中にはキューブマップ画像を前提としてエフェクト処理を行うためのロジックがハードウェアとして組み込まれていることもある。このため、キューブマップ画像を仮想地球２０２にマッピングする場合、グロウシェーディング（gouraud shading）やバイリニアフィルタリング（bi-liner filtering）、フォグ（Fog）といったさまざまなエフェクト技術を利用しやすいというメリットがある。そのため、キューブマップ画像には、衛星写真のような地球の実写画像そのものを使うよりは、物理シミュレーションなどの計算によって生成される仮想的な地球の画像を利用することがより適切であることも多い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を表す第１の形状情報と、該第１の形状情報に関連して設定された、前記部品の解析用モデル作成のための設定情報とを関連付けて保持する保持ステップと、
前記設定情報に基づき、修正された前記部品を表す第２の形状情報と前記第１の形状情報とを比較する比較ステップと、
前記比較により前記第１及び第２の形状情報の間に差異があった場合、該差異が許容範囲内であるかを判定する判定ステップと、
前記判定により前記差異が前記許容範囲内であれば、前記設定情報を前記修正された部品に適用する適用ステップと、
を有することを特徴とする解析用モデル作成方法。
【請求項２】
前記設定情報は、前記第１の形状情報における締結部の形状特徴情報に対して適用する締結種別を含むことを特徴とする請求項１記載の解析用モデル作成方法。
【請求項３】
前記判定ステップは、前記差異と閾値との比較により前記差異が許容範囲内であるかを判定することを特徴とする請求項１又は２記載の解析用モデル作成方法。
【請求項４】
前記形状特徴情報は、前記締結部の幾何情報を含むことを特徴とする請求項２記載の解析用モデル作成方法。
【請求項５】
前記形状特徴情報の幾何情報として、前記形状特徴情報を構成する形状要素を包含する図形情報を有することを特徴とする請求項４記載の解析用モデル作成方法。
【請求項６】
前記形状特徴情報は、該形状特徴情報を構成する形状要素の要素ＩＤを含むことを特徴とする請求項４記載の解析用モデル作成方法。
【請求項７】
前記比較ステップは、
前記第１の形状情報における締結部を構成する前記形状特徴情報と許容範囲内で同一とみなせる幾何情報を持つ形状特徴情報を前記第２の形状情報で検索する検索ステップと、
前記第２の形状情報で検索できなかった場合、前記形状特徴情報を持つ前記締結部の設定の解除を設定する設定ステップと、
を有することを特徴とする請求項４記載の解析用モデル作成方法。
【請求項８】
前記比較ステップは、前記第２の形状情報において、前記第１の形状情報における締結部を構成する形状要素と同一の要素ＩＤを持つ形状要素を検索する検索ステップを有し、
前記同一の要素ＩＤを持つ前記第１の形状情報の形状要素と、前記第２の形状情報の形状要素との幾何情報を比較することを特徴とする請求項６記載の解析用モデル作成方法。
【請求項９】
前記比較の結果、
前記第１の形状情報と許容範囲内で同一であると判定された前記第２の形状情報における締結部を構成する形状特徴情報を第１の方法でハイライトするステップと、
前記第１の形状情報と許容範囲内で同一でないと判定された、前記第２の形状情報における締結部を構成する形状特徴情報に対し、前記第１の形状情報における対応する前記形状特徴情報に設定されている締結種別が適用可能であると判定された場合、該締結部を構成するすべての形状要素を第２の方法でハイライトするステップと、
前記第１の形状情報と許容範囲内で同一でないと判定された前記第２の形状情報における締結部を構成する形状特徴情報に対し、前記第１の形状情報における対応する前記形状特徴情報に設定されている締結種別が適用不可能であると判定された場合、該締結部を構成するすべての形状要素を第３の方法でハイライトするステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項８記載の解析用モデル作成方法。
【請求項１０】
部品を表す第１の形状情報と、該第１の形状情報に関連して設定された、前記部品の解析用モデル作成のための設定情報とを関連付けて保持する保持機能と、
前記設定情報に基づき、修正された前記部品を表す第２の形状情報と前記第１の形状情報とを比較する比較機能と、
前記比較により前記第１及び第２の形状情報の間に差異があった場合、該差異が許容範囲内であるかを判定する判定機能と、
前記判定により前記差異が前記許容範囲内であれば、前記設定情報を前記修正された部品に適用する適用機能と、
をコンピュータに実現させるための解析用モデル作成プログラム。
【請求項１１】
部品を表す第１の形状情報と、該第１の形状情報に関連して設定された、前記部品の解析用モデル作成のための設定情報とを関連付けて保持する保持手段と、
前記設定情報に基づき、修正された前記部品を表す第２の形状情報と前記第１の形状情報とを比較する比較手段と、
前記比較により前記第１及び第２の形状情報の間に差異があった場合、該差異が許容範囲内であるかを判定する判定手段と、
前記判定により前記差異が前記許容範囲内であれば、前記設定情報を前記修正された部品に適用する適用手段と、
を有することを特徴とする解析用モデル作成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的は、形状モデルの一部修正を行ったときの解析モデル作成にかかる作業時間を大幅に短縮することができる解析用モデル作成方法及び解析用モデル作成プログラムを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、本出願に係る発明は、  部品を表す第１の形状情報と、該第１の形状情報に関連して設定された、前記部品の解析用モデル作成のための設定情報とを関連付けて保持する保持ステップと、前記設定情報に基づき、修正された前記部品を表す第２の形状情報と前記第１の形状情報とを比較する比較ステップと、前記比較により前記第１及び第２の形状情報の間に差異があった場合、該差異が許容範囲内であるかを判定する判定ステップと、前記判定により前記差異が前記許容範囲内であれば、前記設定情報を前記修正された部品に適用する適用ステップと、を有することを特徴とする解析用モデル作成方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決する本発明によれば、ＣＡＤモデルの形状の修正を行ったときの解析モデル作成にかかる作業時間を大幅に短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置指示器と、
所定方向に複数のセンサコイルが配置され電磁誘導により前記位置指示器からの電磁波を受信するセンサ基板と、
アモルファス層と該アモルファス層よりも比透磁率の低い金属からなる非アモルファス層とを積層して形成され、前記センサ基板の前記位置指示器と対向する面と反対側の面に配置される磁路板とを
備えたことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記磁路板は、前記センサコイルが配置された領域以上の面積を有することを特徴とする請求項１の位置検出装置。
【請求項３】
アモルファス層と非アモルファス層とが積層された前記磁路板の、アモルファス層側の面がセンサ基板側に対向するように配置された請求項１の位置検出装置。
【請求項４】
前記非アモルファス層は、アルミニウムで形成されることを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項５】
位置指示器と、
所定方向に複数のセンサコイルが配置され電磁誘導により前記位置指示器からの電磁波を受信するセンサ基板と、
アモルファス層と該アモルファス層よりも比透磁率の低い金属からなる非アモルファス層とを積層して形成され、前記センサ基板の前記位置指示器と対向する面と反対側の面に配置される磁路板と、
前記センサ基板の前記位置指示器と対向する面側に配置された表示部と、
からなることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記センサ基板は、透明な材料で形成されており、
前記センサ基板と前記磁路板との間に、前記表示部が配置される
ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明は、位置指示器と、所定方向に複数のセンサコイルが配置され電磁誘導により位置指示器からの電磁波を受信するセンサ基板と、アモルファス層と該アモルファス層よりも比透磁率の低い金属からなる非アモルファス層とを積層して形成され、センサ基板の位置指示器と対向する面と反対側の面に配置される磁路板とを備えることを特徴としている。なお、本発明の表示装置の一形態として、上記センサ基板は、透明な材料で形成され、このセンサ基板と磁路板との間に、表示部が配置されるようにすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り込まれた画像データから、光学式認識コードを切り出す切り出し方法において、
前記取り込まれた画像データを、各画素の色彩に基づきＮ値化するＮ値化ステップと、
前記Ｎ値化した画像データ中の各色領域に対して、各色領域間の距離に基づいて複数の色領域の集合である色領域群を１個又は複数個作成する色領域群作成ステップと、
前記色領域群から、光学式認識コードに合致する色領域群を選択する絞り込みステップと、
を含むことを特徴とする光学式認識コード切り出し方法。ここで、前記Ｎは、２以上の正の整数である。
【請求項２】
取り込まれた画像データから、光学式認識コードを切り出す切り出し装置において、
前記取り込まれた画像データを、各画素の色彩に基づきＮ値化するＮ値化手段と、
前記Ｎ値化した画像データ中の各色領域に対して、各色領域間の距離に基づいて複数の色領域の集合である色領域群を１個又は複数個作成する色領域群作成手段と、
前記色領域群から、光学式認識コードに合致する色領域群を選択する絞り込み手段と、
を含むことを特徴とする光学式認識コード切り出し装置。ここで、前記Ｎは、２以上の正の整数である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる感光体を備える画像形成装置であって、
レーザ光を出射するレーザ光源と、
電気信号に基づいて前記レーザ光源が出射するレーザ光の光路を切り換え動作を行う光路切換手段と、
共通の回転軸を有する複数の段からなる多面反射鏡ユニットと、を備え、
前記多面反射鏡ユニットが、前記光路切換手段によって光路を切り換えられたレーザ光の各々を異なる段の反射鏡によって反射しながら回転することによって、前記レーザ光の各々が、前記複数の異なる感光体上の被走査面を順次走査する走査光となり、
前記電気信号は、前記走査光の同期信号を基に生成されていることを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記光路切換手段は、偏光切換手段と、偏光分離手段との組合せを備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電気信号は、前記光路切換手段が光路切換を行う前の同期信号であってＮ走査周期前（ただしＮは正の整数）の同期信号を基に生成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電気信号は、前記光路切換手段が光路切換を行う前１走査周期内の他光路の同期信号を基に生成されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、高画質対応の多色（カラー）対応の画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の異なる感光体を備える画像形成装置であって、レーザ光を出射するレーザ光源と、電気信号に基づいて前記レーザ光源が出射するレーザ光の光路を切り換え動作を行う光路切換手段と、共通の回転軸を有する複数の段からなる多面反射鏡ユニットと、を備え、前記多面反射鏡ユニットが、前記光路切換手段によって光路を切り換えられたレーザ光の各々を異なる段の反射鏡によって反射しながら回転することによって、前記レーザ光の各々が、前記複数の異なる感光体上の被走査面を順次走査する走査光となり、前記電気信号は、前記走査光の同期信号を基に生成されていることを特徴とする、画像形成装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の態様の画像形成装置は、上記構成において、前記光路切換手段は、偏光切換手段と、偏光分離手段との組合せを備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の態様の画像形成装置は、上記構成において、前記電気信号は、前記光路切換手段が光路切換を行う前の同期信号であってＮ走査周期前（ただしＮは正の整数）の同期信号を基に生成されていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の他の態様の画像形成装置は、上記構成において、前記電気信号は、前記光路切換手段が光路切換を行う前１走査周期内の他光路の同期信号を基に生成されていることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図４（Ｄ）はＢＮ１４０に対応するモラル及びトライアンギュレートグラフ１５０の概要を示す．これによりクラスタ／クリークを同定することができ，さらに図４（Ｅ）にその概要を示すジャンクションツリー１６０を得ることができる．ここではクラスタの組は楕円のノード１６４及び１６６により表され，セパレータの組は正方形のノード１６２により表されている．
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
同様の仮定及び考慮に基づいて，図３（Ａ）に示すＢＮ９０と同様のＢＮトポロジは図５（Ａ）のように書くことができる．図５（Ｂ）にこれに対応するジャンクションツリー１８０を示す．図５（Ｂ）では，変数｛（Ｄ，Ｋ１，Ｍ），（Ｄ，Ｋ２，Ｍ），…（Ｄ，ＫＮ，Ｍ）｝のＮ個のクラスタ１６４，１６６，…１７０と，Ｎ−１個のセパレータ｛Ｄ，Ｍ｝（ノード１６２，１６８等）が存在する．このため式（５）により求められる同時確率関数は以下の式により分解することができる．
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
１６ｋＨｚのサンプリング周波数，２０ミリ秒のフレーム長，１０ミリ秒のフレームシフト，並びに１２次のＭＦＣＣ（Ｍｅｌ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｃｅｐｓｔｒｕｍ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔｓ：メル周波数ケプストラム），ΔＭＦＣＣ及びΔ対数パワーからなる２５次元の特徴パラメータを用いた．全ての音素について，初期ＨＭＭとして３状態を用いた．そして，連続状態分割（Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｓｔａｔｅ  Ｓｐｌｉｔｔｉｎｇ：ＳＳＳ）トレーニングアルゴリズムを用いて，状態結合ＨＭｎｅｔトポロジを持つトライフォン音響モデルを得た．状態結合の数は，ここで用いられたＳＳＳアルゴリズムが最小記述長（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｄｅｓｃｒｉｂｔｉｏｎ  Ｌｅｎｇｔｈ：ＭＤＬ）最適化基準に基づくことから，アルゴリズムにより自動的に決定される．ＭＤＬ−ＳＳＳの詳細は他の文献（非特許文献９）に記載されている．ＳＳＳトポロジトレーニングは，全てのトレーニングデータを用いて実行された．状態の総数は２，１２６であり，状態当りガウス混合成分が４種類，すなわち，状態当りガウス混合成分の数が５，１０，１５及び２０個のモデルが得られた．
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバと、
前記光ファイバを挿入する貫通孔が形成され、かつ、前記貫通孔の周囲に溝部が形成されたフェルールと、
前記貫通孔に挿入された前記光ファイバと前記フェルールとを固着する接着部材と、を有する光コネクタであって、
前記フェルールの端面は、前記溝部よりも内側にある第１の端面と、前記溝部よりも外側にある第２の端面と、を有し、
前記第１の端面には、前記第２の端面よりも突出した突出部が設けられていることを特徴とする光コネクタ。
【請求項２】
光ファイバと、
前記光ファイバを挿入する貫通孔が形成され、かつ、前記貫通孔の周囲に溝部が形成されたフェルールと、
前記貫通孔に挿入された前記光ファイバと前記フェルールとを固着する接着部材と、を有する光コネクタであって、
前記貫通孔は、前記フェルールの端面に貫通して形成された第１の貫通孔と、該第１の貫通孔から連続して形成された第２の貫通孔と、を有し、
前記第１の貫通孔の径は、前記第２の貫通孔の径よりも小さく、
前記溝部の深さは、前記第１の貫通孔よりも深く形成されていることを特徴とする光コネクタ。
【請求項３】
前記フェルールの端面は、前記溝部よりも内側にある第１の端面と、前記溝部よりも外側にある第２の端面と、を有し、
前記第１の端面には、前記第２の端面よりも突出した突出部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の光コネクタ。
【請求項４】
光ファイバと、
前記光ファイバを挿入する貫通孔が形成され、かつ、前記貫通孔の周囲に溝部が形成されたフェルールと、
前記貫通孔に挿入された前記光ファイバと前記フェルールとを固着する接着部材と、を有する光コネクタであって、
前記フェルールは、前記貫通孔が形成された第１のフェルールと、前記第１のフェルールの周囲を保持する第２のフェルールと、を有し、
前記溝部は、少なくとも前記第１のフェルールの外側面と前記第２のフェルールの内側面とにより構成されていることを特徴とする光コネクタ。
【請求項５】
前記第１のフェルールの端面には、前記第２のフェルール端面よりも突出した突出部を有していることを特徴とする請求項４に記載の光コネクタ。
【請求項６】
前記第２のフェルールは、前記第１のフェルールと部分的に接していることを特徴とする請求項４又は５に記載の光コネクタ。
【請求項７】
前記第１のフェルールの外側面または前記第２のフェルールの内側面に、凸部を有していることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１つに記載の光コネクタ。
【請求項８】
前記凸部は、前記第２のフェルール側よりも前記第１のフェルール側の面積が小さいテーパ形状であることを特徴とする請求項７に記載の光コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光コネクタは、光ファイバと、前記光ファイバを挿入する貫通孔が形成され、かつ、前記貫通孔の周囲に溝部が形成されたフェルールと、前記貫通孔に挿入された前記光ファイバと前記フェルールとを固着する接着部材と、を有する光コネクタであって、前記フェルールの端面は、前記溝部よりも内側にある第１の端面と、前記溝部よりも外側にある第２の端面と、を有し、前記第１の端面には、前記第２の端面よりも突出した突出部が設けられていることを特徴とする。これにより、ファイバ端面付近の接着部材の劣化をさらに抑制することができ、信頼性の高い光コネクタにすることができる。
本発明の光コネクタは、光ファイバと、前記光ファイバを挿入する貫通孔が形成され、かつ、前記貫通孔の周囲に溝部が形成されたフェルールと、前記貫通孔に挿入された前記光ファイバと前記フェルールとを固着する接着部材と、を有する光コネクタであって、前記貫通孔は、前記フェルールの端面に貫通して形成された第１の貫通孔と、該第１の貫通孔から連続して形成された第２の貫通孔と、を有し、前記第１の貫通孔の径は、前記第２の貫通孔の径よりも小さく、前記溝部の深さは、前記第１の貫通孔よりも深く形成されていることを特徴とする。
また、前記フェルールの端面は、前記溝部よりも内側にある第１の端面と、前記溝部よりも外側にある第２の端面と、を有し、前記第１の端面には、前記第２の端面よりも突出した突出部が設けられていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の色彩が付された色彩の領域であるセルを所定個数線状に配置して成る光学式認識コードにおいて、
１個のコードシンボル中の前記セル数の範囲が定められており、係る範囲の中であれば異なるセル数のコードシンボルの混在を許容する光学式認識コード。
【請求項２】
所定の色彩が付された色彩の領域であるセルを所定個数線状に配置して成る光学式認識コードにおいて、
表現したいデータを、複数のコードシンボルを用いて表現した光学式認識コード。
【請求項３】
請求項２記載の光学式認識コードにおいて、
前記複数のコードシンボルのそれぞれは、
前記コードシンボルが、所定のデータを表す複数のコードシンボル群のグループに含まれることを示すために、前記コードシンボル群が属する前記グループを識別するグループ識別データと、
前記コードシンボルの、前記グループ内における順番を示すグループ内順識別データと、
を含むことを特徴とする光学式認識コード。
【請求項４】
請求項１又は２記載の光学式認識コードにおいて、
前記各コードシンボルは、その端部の読み落としによる誤読を未然に防止するよう、左端及び右端に、端部識別用色彩配列を設け、
前記端部識別用色彩配列は、その一部が欠けて読み取られた場合に、読み落としがあったことが判別しうることを特徴とする光学式認識コード。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
このようにして復号モジュール３３Ｂの状態が制御されるため、USBメモリ１をPC２に差し込み、指紋による認証を成功させたとしても、PC２においてデータ入出力制限ソフトウエアを起動させておらず、USBメモリ１の復号モジュール３３Ｂがオフ状態にあるときには、ユーザは、セキュアエリアＡ２に記憶されているデータをPC２に読み出させることはできるが、そのデータのファイルシステムを認識させることができず、データの内容を見ることができない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された外部の装置から送信されてきたデータのうち通信に使用する論理ポートが不明なデータを所定の論理ポートを使用して取得するデータ取得手段と、
前記取得したデータのプロトコルを特定するプロトコル解析手段と、
前記特定されたプロトコルに対応する論理ポート番号を有する論理ポートへ前記所定の論理ポートを切り替えるポート切替手段と、
前記切換えた論理ポートで前記外部の装置と通信を行う通信手段と
を備えることを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
ネットワークを介して医療画像などの医療情報の送受信を行う医療情報装置であって、
ネットワークに接続された他の前記医療情報装置から送信されてきた通信データのうち通信に使用する論理ポートが不明な前記通信データを所定の論理ポートを使用して取得するデータ取得手段と、
前記取得した通信データのプロトコルを特定するプロトコル解析手段と、
前記特定したプロトコルに対応する論理ポート番号を有する論理ポートに前記所定の論理ポートを切り替えるポート切替手段と、
前記切換えた論理ポートで前記外部の医療情報装置と通信を行い前記医療情報の送受信を行う通信手段と
を備えることを特徴とする医療情報装置。
【請求項３】
使用されていない前記論理ポートを検索するポート検索手段をさらに備え、
前記データ取得手段は、前記検索した論理ポートを前記所定の論理ポートとすることを特徴とする請求項２に記載の医療情報装置。
【請求項４】
前記データ取得手段は、予め決められたポート番号の論理ポートを前記所定の論理ポートとし、前記決められたポート番号の論理ポートが使用されている場合には該論理ポートの使用を停止させることを特徴とする請求項２に記載の医療情報装置。
【請求項５】
前記プロトコル解析手段は、前記プロトコルの種類と前記プロトコルを特定する条件との対応テーブルを有しており、前記取得した通信データが該対応テーブルのいずれの条件を満たすかを解析し、その条件によって特定された前記プロトコルを前記取得した通信データのプロトコルと特定し、
前記ポート切替手段は、前記プロトコルの種類と前記プロトコルで規定されている通信に使用する前記論理ポートの番号との対応テーブルを有しており、該対応テーブルを参照して前記特定されたプロトコルに対応する通信に使用する前記論理ポートの番号を求める
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一つに記載の医療情報装置。
【請求項６】
前記プロトコル解析手段が特定する前記プロトコルは少なくともＤＩＣＯＭ及びＨＬ７を含むことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一つに記載の医療情報装置。
【請求項７】
前記プロトコル解析手段が特定する前記プロトコルは、予め前記プロトコル解析手段が有する前記プロトコルの種類と前記プロトコルを特定する条件との対応テーブルに記載されており、さらに、予め前記ポート切替手段が有する前記プロトコルの種類と前記プロトコルで規定されている通信に使用する前記論理ポートの番号との対応テーブルに記載されているプロトコルであることを特徴とする請求項５に記載の医療情報装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ネットワークを介して互いに情報の送受信が可能にネットワークに接続された情報通信装置において、情報通信装置間でデータの送受信を行なう上での取り決めであるプロトコルが必要である。このプロトコルに準拠して通信を行うことにより、通信の相手方からどのような形式のデータが送られてきて、そのデータに対しどのような手順でどのような形式のデータを返せばいいかが判断できる。これにより、情報通信装置間におけるデータの送受信が可能となる。これは、一つのネットワークにいくつかの既知の異なるプロトコルを用いても送信可能に実現されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の医療情報装置は、ネットワークを介して医療画像などの医療情報の送受信を行う医療情報装置であって、ネットワークに接続された他の前記医療情報装置から送信されてきた通信データのうち通信に使用する論理ポートが不明な前記通信データを所定の論理ポートを使用して取得するデータ取得手段と、前記取得した通信データのプロトコルを特定するプロトコル解析手段と、前記特定したプロトコルに対応する論理ポート番号を有する論理ポートに前記所定の論理ポートを切り替えるポート切替手段と、前記切り替えた論理ポートで前記外部の医療情報装置と通信を行い前記医療情報の送受信を行う通信手段とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を３等分することで得られる３つの領域の真ん中の領域に対して、当該真ん中の領域の両側に配置された領域を折りたたむＣ折り方法を受け付ける印刷制御装置であって、
前記用紙が折り畳まれることにより前記用紙に生じる複数の面に対する印刷データの配置に関する設定を受け付ける受け付け手段と、
前記受け付け手段により受け付けられた設定に基づいて、前記複数の面に配置する印刷データの大きさと配置順とを制御する印刷制御手段とを有するプリンタドライバを含むことを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記受け付け手段は、Ｃ折りされた用紙を見開いた状態を優先して印刷データを配置する設定を受け付け、
前記印刷制御手段は、用紙がＣ折りされることにより前記用紙に生じる各面の大きさに合わせて印刷データの大きさを縮小すると共に、Ｃ折りされた用紙を見開いた状態を優先して、縮小した印刷データを前記各面に配置することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記受け付け手段は、Ｃ折りされた用紙の各面を順番に開いていく状態を優先して印刷データを配置する設定を受け付け、
前記印刷制御手段は、用紙がＣ折りされることにより前記用紙に生じる各面の大きさに合わせて印刷データの大きさを縮小すると共に、Ｃ折りされた用紙の各面を順番に開いていく状態を優先して、縮小した印刷データを前記各面に配置することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記受け付け手段は、Ｃ折りされた用紙の内側の全面に１つの印刷データを配置する設定を受け付け、
前記印刷制御手段は、Ｃ折りされた用紙の外側に配置する印刷データを、前記用紙がＣ折りされることにより前記用紙に生じる各面の大きさに合わせて縮小し、Ｃ折りされた用紙の内側に配置する印刷データの大きさを変えないことを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記受け付け手段は、Ｃ折りされた用紙の外側に生じる面のうち、Ｃ折りされた状態で隠れる面に印刷データを配置しない設定を受け付け、
前記印刷制御手段は、Ｃ折りされた状態で隠れる面に印刷データを配置しない設定が前記受け付け手段により受け付けられた場合には、その面を飛ばして、縮小した印刷データを、Ｃ折りされた用紙の外側に生じる面に配置することを特徴とする請求項４に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記受け付け手段は、Ｃ折りされた用紙の内側及び外側の何れから印刷データを配置するかの設定を受け付け、
前記印刷制御手段は、前記設定に応じて、Ｃ折りされた用紙の内側の面又は外側の面から印刷データを配置することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
用紙を３等分することで得られる３つの領域の真ん中の領域に対して、当該真ん中の領域の両側に配置された領域を折りたたむＣ折り方法を受け付ける印刷制御方法であって、
前記用紙が折り畳まれることにより前記用紙に生じる複数の面に対する印刷データの配置に関する設定を受け付ける受け付けステップと、
前記受け付けステップにより受け付けられた設定に基づいて、前記複数の面に配置する印刷データの大きさと配置順とを制御する印刷制御ステップとをプリンタドライバにより実行することを特徴とする印刷制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の印刷制御装置は、用紙を３等分することで得られる３つの領域の真ん中の領域に対して、当該真ん中の領域の両側に配置された領域を折りたたむＣ折り方法を受け付ける印刷制御装置であって、前記用紙が折り畳まれることにより前記用紙に生じる複数の面に対する印刷データの配置に関する設定を受け付ける受け付け手段と、前記受け付け手段により受け付けられた設定に基づいて、前記複数の面に配置する印刷データの大きさと配置順とを制御する印刷制御手段とを有するプリンタドライバを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の印刷制御方法は、用紙を３等分することで得られる３つの領域の真ん中の領域に対して、当該真ん中の領域の両側に配置された領域を折りたたむＣ折り方法を受け付ける印刷制御方法であって、前記用紙が折り畳まれることにより前記用紙に生じる複数の面に対する印刷データの配置に関する設定を受け付ける受け付けステップと、前記受け付けステップにより受け付けられた設定に基づいて、前記複数の面に配置する印刷データの大きさと配置順とを制御する印刷制御ステップとをプリンタドライバにより実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の火災警報器との間で制御信号を伝送する送、受信回路と、停止ボタンとを備え、火災を検知すると、火災警報を出力すると共に、他の火災警報器から連動警報を出力させるための連動警報信号を送信する一方、連動警報を出力している間に、前記停止ボタンが操作されると、連動警報の出力を一定時間中断すると共に、他の警報器からの連動警報の出力を一定時間中断させるための連動停止信号を送信する機能を有した火災警報器において、
前記連動警報の出力を開始したあと、前記停止ボタンの操作、または他の火災警報器からの連動停止信号によって、前記連動警報の出力を一定時間中断しているときに、火災を検知すると、前記火災警報を出力すると共に、前記連動警報信号を送信して、他の火災警報器から連動警報を再出力させることを特徴とした火災警報器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】火災警報器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、連動警報を出力する機能を有した火災警報器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮して提案されるものであり、火元確認のために一定時間の間、連動警報の出力を中断していても、その一定時間の間に、最初の火元とは異なる別の火元が発生した場合には連動警報を出力することで、住人が、火元の確認時間の間に、新たな火元が発生したことを知覚できる火災警報器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の火災警報器は、他の火災警報器との間で制御信号を伝送する送、受信回路と、停止ボタンとを備え、火災を検知すると、火災警報を出力すると共に、他の火災警報器から連動警報を出力させるための連動警報信号を送信する一方、連動警報を出力している間に、前記停止ボタンが操作されると、連動警報の出力を一定時間中断すると共に、他の警報器からの連動警報の出力を一定時間中断させるための連動停止信号を送信する機能を有した火災警報器において、前記連動警報の出力を開始したあと、前記停止ボタンの操作、または他の火災警報器からの連動停止信号によって、前記連動警報の出力を一定時間中断しているときに、火災を検知すると、前記火災警報を出力すると共に、前記連動警報信号を送信して、他の火災警報器から連動警報を再出力させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載の火災警報器によって構成された火災警報システムでは、連動警報を出力している火災警報器側で、住人による停止ボタンの操作を受け付けて、連動停止信号を送信することで、火元の火災警報器からの火災警報の出力を維持させたまま、連動警報を出力していた火災警報器からの連動警報の出力を中断させることができるので、住人は、その時間を火元の確認時間として、火災警報を手がかりにして、火元がどこなのかを確認できる。
更に、このような火元の確認時間として、連動警報の出力を中断している火災警報器が火災要因を検知したときには、火災警報の出力とともに連動信号を送信して、火災要因を検知している火災警報器以外の火災警報器に連動警報を出力させるので、住人は、連動警報の出力を中断させた、火元の確認時間の間に、新たな火元が発生したことを知覚できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、それぞれが第１のサブピクセルおよび第２のサブピクセルを含む複数のピクセルとを備えた半透過型液晶ディスプレイであって、
前記サブピクセルの各々が透過区域および反射区域からなり、前記第１のサブピクセルの反射区域が前記第２のサブピクセルの反射区域よりも小さいことを特徴とする半透過型液晶ディスプレイ。
【請求項２】
着色領域および無着色領域を含むカラーフィルタをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の半透過型液晶ディスプレイ。
【請求項３】
前記サブピクセルの透過区域がＴにより表され、該サブピクセルの反射区域がＲにより表され；前記第２のサブピクセルの数がＮにより表され、前記第１のサブピクセルの数がＮ＋１により表され；前記着色領域の光透過率がｎiにより表され、前記無着色領域の光透過率がｎN+1により表され；前記第１と第２のサブピクセルの前記反射区域および前記透過区域の関係が：
【数１】
2009003404.tif 000001
により表されることを特徴とする請求項２記載の半透過型液晶ディスプレイ。
【請求項４】
前記サブピクセルの透過区域がＴにより表され、該サブピクセルの反射区域がＲにより表され；前記第２のサブピクセルの数がＮにより表され、前記第１のサブピクセルの数がＮ＋１により表され；前記着色領域の光透過率がｎiにより表され、前記無着色領域の光透過率がｎN+1により表され；前記第１と第２のサブピクセルの前記反射区域および前記透過区域の関係が：
【数２】
2009003404.tif 000002
により表されることを特徴とする請求項２記載の半透過型液晶ディスプレイ。
【請求項５】
前記サブピクセルの透過区域がＴにより表され、該サブピクセルの反射区域がＲにより表され；前記第２のサブピクセルの数がＮにより表され、前記第１のサブピクセルの数がＮ＋１により表され；前記着色領域の光透過率がｎiにより表され、前記無着色領域の光透過率がｎN+1により表され；前記第１と第２のサブピクセルの前記反射区域および前記透過区域の関係が：
【数３】
2009003404.tif 000003
により表されることを特徴とする請求項２記載の半透過型液晶ディスプレイ。
【請求項６】
前記サブピクセルの透過区域がＴにより表され、該サブピクセルの反射区域がＲにより表され；前記第２のサブピクセルの数がＮにより表され、前記第１のサブピクセルの数がＮ＋１により表され；前記着色領域の光透過率がｎiにより表され、前記無着色領域の光透過率がｎN+1により表され；前記第１と第２のサブピクセルの前記反射区域および前記透過区域の関係が：
【数４】
2009003404.tif 000004
により表されることを特徴とする請求項２記載の半透過型液晶ディスプレイ。
【請求項７】
前記サブピクセルの透過区域がＴにより表され、該サブピクセルの反射区域がＲにより表され；前記第２のサブピクセルの数がＮにより表され、前記第１のサブピクセルの数がＮ＋１により表され；前記着色領域の光透過率がｎiにより表され、前記無着色領域の光透過率がｎN+1により表され；前記第１と第２のサブピクセルの前記反射区域および前記透過区域の関係が：
【数５】
2009003404.tif 000005
により表されることを特徴とする請求項２記載の半透過型液晶ディスプレイ。
【請求項８】
前記サブピクセルの透過区域がＴにより表され、該サブピクセルの反射区域がＲにより表され；前記第２のサブピクセルの数がＮにより表され、前記第１のサブピクセルの数がＮ＋１により表され；前記着色領域の光透過率がｎiにより表され、前記無着色領域の光透過率がｎN+1により表され；前記第１と第２のサブピクセルの前記反射区域および前記透過区域の関係が：
【数６】
2009003404.tif 000006
により表されることを特徴とする請求項２記載の半透過型液晶ディスプレイ。
【請求項９】
前記反射区域に形成された複数のリフレクタをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の半透過型液晶ディスプレイ。
【請求項１０】
前記リフレクタおよび前記基板の間に挟まれた保護層をさらに備えることを特徴とする請求項９記載の半透過型液晶ディスプレイ。
【請求項１１】
前記リフレクタおよび前記保護層の間に挟まれた複数の樹脂層をさらに備えることを特徴とする請求項１０記載の半透過型液晶ディスプレイ。
【請求項１２】
第１のカラーフィルタおよび第２のカラーフィルタをさらに備え、該第２のカラーフィルタが前記反射区域の上に位置する無着色ブロックを含むことを特徴とする請求項１記載の半透過型液晶ディスプレイ。
【請求項１３】
前記第１のカラーフィルタが白のカラーフィルタであり、前記第２のカラーフィルタが赤、緑または青のカラーフィルタであることを特徴とする請求項１２記載の半透過型液晶ディスプレイ。
【請求項１４】
半透過型液晶ディスプレイにおいて、
それぞれが赤のサブピクセル、緑のサブピクセル、青のサブピクセルおよび白のサブピクセルを含む複数のピクセルであって、前記４つのサブピクセルの各々が透過区域および反射区域を含むピクセル、および
赤の領域、緑の領域、青の領域および無着色の領域を含むカラーフィルタであって、該赤の領域、該緑の領域および該青の領域の内の１つが、前記反射区域の内の１つの上に位置する無着色ブロックを含むカラーフィルタ、
を備えた半透過型液晶ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル状の取り付け対象物に取り付ける識別タグであって、
前記識別タグは、
ケーブル状の取り付け対象物に取り付ける取り付け部と、
信号を送受信するアンテナと、
前記アンテナで送受信した信号を解析処理するＲＦＩＤ回路を有し、
前記アンテナは、前記取り付け部の断面の周囲長より短い
ことを特徴とする識別タグ。
【請求項２】
ケーブル状の取り付け対象物に取り付ける識別タグであって、
前記識別タグは、
ケーブル状の取り付け対象物に取り付ける取り付け部と、
信号を送受信するアンテナと、
前記アンテナで送受信した信号を解析処理するＲＦＩＤ回路を有し、
前記取り付け部は、印字されているまたは将来印字される印字部を有し、
前記アンテナは、前記取り付け部の印字面側に実装することを特徴とする識別タグ。
【請求項３】
ケーブル状の取り付け対象物に取り付ける識別タグであって、
前記識別タグは、
ケーブル状の取り付け対象物に取り付ける取り付け部と、
信号を送受信するアンテナと、
前記アンテナで送受信した信号を解析処理するＲＦＩＤ回路を有し、
前記取り付け部は、印字されているまたは将来印字される印字部を有し、
前記アンテナは、前記印字部と異なる部位に実装することを特徴とする識別タグ。
【請求項４】
請求項２，３のいずれかにおいて、
前記取り付け対象物は、あらかじめユーザが定義した対象物ＩＤを割り当てておき、
前記ＲＦＩＤ回路は、固有ＩＤを保持しており、
前記対象物ＩＤと、前記固有ＩＤと、文字列を一組とし、一組以上からなるデータと、
固有ＩＤを保持しているＲＦＩＤ回路を有する識別タグの、取り付け部に、
前記データで固有ＩＤと組となっている文字列を印字することを特徴とする識別タグ。
【請求項５】
ケーブル状の取り付け対象物に取り付ける識別タグであって、
前記識別タグは、
ケーブル状の取り付け対象物に取り付ける取り付け部と、
信号を送受信するアンテナと、
前記アンテナで送受信した信号を解析処理するＲＦＩＤ回路を有し、
前記取り付け部は、一部に特異な形状部を設け、
前記アンテナは、前記特異な形状部との位置関係が固定であることを特徴とする識別タグ。
【請求項６】
請求項５において、
前記特異な形状部の形状は、突起をつける、または、凹みをつける、または、切欠きをつける、または、端に近いことを特徴とする識別タグ。
【請求項７】
請求項１，２，３，４のいずれかにおいて、
前記アンテナと前記ＲＦＩＤ回路は、前記取り付け部を形成する樹脂内に埋め込むことを特徴とする識別タグ。
【請求項８】
ケーブル状の取り付け対象物に取り付ける識別タグであって、
前記識別タグは、
ケーブル状の取り付け対象物に取り付ける取り付け部と、
信号を送受信するアンテナと、
前記アンテナで送受信した信号を解析処理するＲＦＩＤ回路を有し、
前記アンテナは、前記取り付け部の断面の周方向を取り巻くことを特徴とする識別タグ。
【請求項９】
請求項８において、
前記アンテナは、前記取り付け部の長手方向に対し所定の角度以下の角度をつけた断面の周方向であることを特徴とする識別タグ。
【請求項１０】
ケーブル状の取り付け対象物に取り付ける取り付け部と、
信号を送受信するアンテナと、
前記アンテナで送受信した信号を解析処理するＲＦＩＤ回路からなり、
前記アンテナは、前記取り付け部の断面の周方向を取り巻くことを特徴とする識別タグと、
前記取り付け部の断面の周方向を取り巻く形状のアンテナを特徴とするリーダーを用いたケーブル識別システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記ケーブル状の取り付け対象物はケーブルであり、前記ケーブルを接続する端子側に
端子用ＲＦＩＤをの取り付け、前記ケーブルの断面重心の集合からなる線の延長線上に前記端子用ＲＦＩＤを位置することを特徴とするケーブル識別システム。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記リーダーのアンテナは前記取り付け部の表面を覆う形状をなし、前記リーダーのアンテナの前記取り付け部と反対側の表面に電波吸収帯または電波反射帯を供えることを特徴するリーダーを用いたケーブル識別システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、ケーブルに識別タグを取り付けるとき、タグの向きはリーダを当てやすい方向に向けると格段に作業し易くて良いが、わざわざ向きをそろえるのは作業者にとって面倒である。図４において（１），（２），（３），（４）と書いてあるところを、各々、第一象限，第二象限，第三象限，第四象限と呼ぶとする。図４の取り付け部１には第四象限，第三象限の方向にＲＦＩＤ２が埋め込まれているため、一般的にはこの方向からリーダアンテナを当てるとリードし易い。一方、目視用タグは、作業者が作業し易いように作業者方向に向けて用いられることが多い。そこで、目視用印字が作業者が見易い方向を向けた際に、ＲＦＩＤ２も作業者方向を向くようにするため、印字部も図４に示す第四象限，第三象限側すなわちＲＦＩＤ２が埋め込まれている側に設けると良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図８を用いて識別タグの向きにかかわらずリーダでリードする方法を開示する。図４に
おいて第四象限，第三象限の方向にＲＦＩＤ２埋め込まれているため、一般的にはこの方
向からリーダアンテナを当てるとリードし易いが、そのためには作業者はリードするとき
にタグの向きを考慮しなければならない煩わしさがある。第一象限，第二象限の方向から
もリードできれば、快適に作業をすることができる。