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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端にフィルタが配された接続部を備えた記録ヘッドに対して着脱されるインクタンクにおいて、
前記インクタンクは、インクを収容するインク収容室と、前記インク収容室に備えられ前記インク収容室を負圧にする負圧発生手段と、前記記録ヘッドの接続部と接続するインク供給部と、該インク供給部に配されたインク誘導部材と、有しており、
前記記録ヘッドと前記インクタンクとが接続された状態で、前記インク誘導部材は前記記録ヘッドの接続部が接続して圧縮する圧縮部と、前記接続部が接続しない非圧縮部を有しており、
インク収容室の初期負圧をP１、インク誘導部材の非圧縮部のメニスカス保持力をPm１、インク誘導部材の圧縮部のメニスカス保持力をPm２、記録ヘッドの接続部のメニスカス保持力をPhｆ、インクを使い切った状態のインク収容部の負圧をP２としたとき、
P１＜Pm１
Pm２＜Phｆ
Pm１＜P２
P２＜Pm２
の関係を満たすことを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
前記インク誘導部材は、樹脂繊維または金属繊維によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項３】
前記インク供給部に、前記インク誘導部材のメニスカス保持力よりも弱いメニスカス保持力を有した、樹脂繊維または金属繊維で形成されたメニスカス形成部材を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクタンク。
【請求項４】
前記インク供給部の開口部に設けた前記インク誘導部材を押さえる部材と、前記インク収容部の底面に固定された前記メニスカス形成部材とにより、前記インク誘導部材を挟み込んだ構成であることを特徴とする請求項３に記載のインクタンク。
【請求項５】
前記負圧発生手段は、多孔質体であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項６】
外部から前記インク収容部への気体の導入を許容し、かつ前記インク収容部から外部への液体および気体の導出を阻止するための一方向のバルブを備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項７】
前記負圧発生手段は、少なくとも一部が可撓性の材料で形成されたインク収容部と、前記インク収容部を外方向に付勢するバネ部材とを備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項８】
先端にフィルタが配された接続部を備えた記録ヘッドと、該記録ヘッドを備えて走査されるキャリッジと、前記記録ヘッドに対して着脱されるインクタンクと、を備えた記録装置において、
前記インクタンクは、インクを収容するインク収容室と、前記インク収容室に備えられ前記インク収容室を負圧にする負圧発生手段と、前記記録ヘッドの接続部と接続するインク供給部と、該インク供給部に配されたインク誘導部材と、有しており、
前記記録ヘッドに対して前記インクタンクを装着することにより、
前記記録ヘッドの接続部と前記インク誘導部材とが接続し、これによって前記インクタンクのインク誘導部材には、前記記録ヘッドの接続部によって圧縮された圧縮部と、前記接続部が接続しない非圧縮部が構成され、
インク収容室の初期負圧をP１、インク誘導部材の非圧縮部のメニスカス保持力をPm１、インク誘導部材の圧縮部のメニスカス保持力をPm２、記録ヘッドの接続部のメニスカス保持力をPhｆ、インクを使い切った状態のインク収容部の負圧をP２としたとき、
P１＜Pm１
Pm２＜Phｆ
Pm１＜P２
P２＜Pm２
の関係が満されることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そのため本発明のインクタンクは、  先端にフィルタが配された接続部を備えた記録ヘッドに対して着脱されるインクタンクにおいて、前記インクタンクは、インクを収容するインク収容室と、前記インク収容室に備えられ前記インク収容室を負圧にする負圧発生手段と、前記記録ヘッドの接続部と接続するインク供給部と、該インク供給部に配されたインク誘導部材と、有しており、前記記録ヘッドと前記インクタンクとが接続された状態で、前記インク誘導部材は前記記録ヘッドの接続部が接続して圧縮する圧縮部と、前記接続部が接続しない非圧縮部を有しており、インク収容室の初期負圧をP１、インク誘導部材の非圧縮部のメニスカス保持力をPm１、インク誘導部材の圧縮部のメニスカス保持力をPm２、記録ヘッドの接続部のメニスカス保持力をPhｆ、インクを使い切った状態のインク収容部の負圧をP２としたとき、
P１＜Pm１
Pm２＜Phｆ
Pm１＜P２
P２＜Pm２
の関係を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の記録装置は、先端にフィルタが配された接続部を備えた記録ヘッドと、該記録ヘッドを備えて走査されるキャリッジと、前記記録ヘッドに対して着脱されるインクタンクと、を備えた記録装置において、前記インクタンクは、インクを収容するインク収容室と、前記インク収容室に備えられ前記インク収容室を負圧にする負圧発生手段と、前記記録ヘッドの接続部と接続するインク供給部と、該インク供給部に配されたインク誘導部材と、有しており、前記記録ヘッドに対して前記インクタンクを装着することにより、前記記録ヘッドの接続部と前記インク誘導部材とが接続し、これによって前記インクタンクのインク誘導部材には、前記記録ヘッドの接続部によって圧縮された圧縮部と、前記接続部が接続しない非圧縮部が構成され、インク収容室の初期負圧をP１、インク誘導部材の非圧縮部のメニスカス保持力をPm１、インク誘導部材の圧縮部のメニスカス保持力をPm２、記録ヘッドの接続部のメニスカス保持力をPhｆ、インクを使い切った状態のインク収容部の負圧をP２としたとき、
P１＜Pm１
Pm２＜Phｆ
Pm１＜P２
P２＜Pm２
の関係が満されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を前記液体の噴射対象上に噴射する液体噴射装置であって、
与えられた画像データに応じて、前記噴射対象上に設定された各画素のドットの形成状態を表すドットデータを生成するドットデータ生成部と、
走査方向とほぼ垂直な方向に配列された複数のノズルを含むノズル列を有し、前記ノズル列の前記走査方向への走査を共通の印刷領域において複数回行いつつ、前記ドットデータに応じて、前記噴射対象上に前記液体を噴射してドットを形成する液体噴射部と、
を備え、
前記ドットデータ生成部は、前記ノズル列の走査毎に形成されるドット群について、少なくとも隣接する画素の一方のドットを間引くことで、前記形成されるドットの接触を抑制するドットデータを生成する印刷モードを有する液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１記載の液体噴射装置であって、
前記印刷モードは、前記ノズル列の走査毎に形成されるドット群の相互の接触を抑制するように構成されたディザマトリックスを使用して前記ドットデータを生成する印刷モードである液体噴射装置。
【請求項３】
請求項２記載の液体噴射装置であって、
前記ディザマトリックスは、前記走査方向とほぼ垂直な方向へのドットの連続を抑制するように構成されている液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の液体噴射装置であって、
前記液体噴射部は、前記ノズル列が前記走査方向に離れた位置に複数配列された液体噴射ヘッドを備え、
前記液体噴射ヘッドは、前記ノズル列の複数回の走査に代えて、前記複数のノズル列による１回の走査を行なうことによって、前記共通領域における前記液体の噴射を完了する液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の液体噴射装置であって、
前記複数回の走査は、前記走査方向とほぼ垂直な方向において、相互に千鳥となる位置に同一色の液体を噴射する複数の走査を含み、
前記液体噴射装置は、前記複数の走査のうちの少なくとも１回の特定の走査において前記間引きを実行するとともに、前記複数回の走査のうちの前記特定の走査以外の走査のうちの少なくとも１回の走査における前記噴射の量を増大させる液体噴射装置。
【請求項６】
液体を前記液体の噴射対象上に噴射する液体噴射方法であって、
与えられた画像データに応じて、前記噴射対象上に設定された各画素のドットの形成状態を表すドットデータを生成するドットデータ生成工程と、
走査方向とほぼ垂直な方向に配列された複数のノズルを含むノズル列の前記走査方向への走査を共通の印刷領域において複数回行いつつ、前記ドットデータに応じて、前記噴射対象上に前記液体を噴射してドットを形成する液体噴射工程と、
を備え、
前記ドットデータ生成工程は、前記ノズル列の走査毎に形成されるドット群について、少なくとも隣接する画素の一方のドットを間引くことで、前記形成されるドットの接触を抑制するドットデータを生成する工程を含む液体噴射方法。
【請求項７】
走査方向とほぼ垂直な方向に配列された複数のノズルを含むノズル列を有し、前記ノズル列の前記走査方向への走査を共通の印刷領域において複数回行いつつ前記噴射対象上に前記液体を噴射してドットを形成する液体噴射部に供給するための噴射データをコンピュータに生成させるためのコンピュータプログラムであって、
与えられた画像データに応じて、前記噴射対象上に設定された各画素のドットの形成状態を表すドットデータを生成するドットデータ生成機能を備え、
前記ドットデータ生成機能は、前記ノズル列の走査毎に形成されるドット群について、少なくとも隣接する画素の一方のドットを間引くことで、前記形成されるドットの接触を抑制するドットデータを生成する機能を含むコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。即ち、本発明の液体噴射装置は、
液体を前記液体の噴射対象上に噴射する液体噴射装置であって、
与えられた画像データに応じて、前記噴射対象上に設定された各画素のドットの形成状態を表すドットデータを生成するドットデータ生成部と、
走査方向とほぼ垂直な方向に配列された複数のノズルを含むノズル列を有し、前記ノズル列の前記走査方向への走査を共通の印刷領域において複数回行いつつ、前記ドットデータに応じて、前記噴射対象上に前記液体を噴射してドットを形成する液体噴射部と、
を備え、
前記ドットデータ生成部は、前記ノズル列の走査毎に形成されるドット群について、少なくとも隣接する画素の一方のドットを間引くことで、前記形成されるドットの接触を抑制するドットデータを生成する印刷モードを有することを要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2009095996.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2009095996.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３１】
2009095996.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
連続状に流れる１粒又はそれ以上の殻付ピスタチオ粒に光を照射する照明手段と、
該照明手段により光が照射された殻付ピスタチオ粒を観察するための受光手段と、
該受光手段により検出された受光量に基づいて、前記殻付ピスタチオ粒の良品・不良品を判定する制御手段と、
該制御手段により判定された良品・不良品の判定結果に基づいて、前記連続状の流れから不良品を除去する除去手段と、を備えた殻付ピスタチオ粒の選別装置であって、
前記制御手段は、
前記受光手段からの画素信号を、第１しきい値を利用して２値化処理し、殻付ピスタチオ粒の殻果の外形の大きさを演算する第１演算処理ユニットと、
前記受光手段からの画素信号を、前記第１しきい値とは異なる第２しきい値を利用して２値化処理し、殻付ピスタチオ粒内の殻果に生じる裂け目部の大きさを演算する第２演算処理ユニットと、
前記第１演算処理ユニット及び第２演算処理ユニットにより演算した値で作成した画像に基づき、前記殻付ピスタチオ粒内の裂け目部の存在が検知されないときに、当該殻付ピスタチオ粒を未熟粒と判定して前記除去手段に除去信号を出力する良品・不良品判定回路と、
を備えたことを特徴とする殻付ピスタチオ粒の選別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため本発明は、連続状に流れる１粒又はそれ以上の殻付ピスタチオ粒に光を照射する照明手段と、該照明手段により光が照射された殻付ピスタチオ粒を観察するための受光手段と、該受光手段により検出された受光量に基づいて、前記殻付ピスタチオ粒の良品・不良品を判定する制御手段と、該制御手段により判定された良品・不良品の判定結果に基づいて、前記連続状の流れから不良品を除去する除去手段と、を備えた殻付ピスタチオ粒の選別装置であって、前記制御手段は、前記受光手段からの画素信号を、第１しきい値を利用して２値化処理し、殻付ピスタチオ粒の殻果の外形の大きさを演算する第１演算処理ユニットと、前記受光手段からの画素信号を、前記第１しきい値とは異なる第２しきい値を利用して２値化処理し、殻付ピスタチオ粒内の殻果に生じる裂け目部の大きさを演算する第２演算処理ユニットと、前記第１演算処理ユニット及び第２演算処理ユニットにより演算した値で作成した画像に基づき、前記殻付ピスタチオ粒内の裂け目部の存在が検知されないときに、当該殻付ピスタチオ粒を未熟粒と判定して前記除去手段に除去信号を出力する良品・不良品判定回路と、を備えたことを特徴とする殻付ピスタチオ粒の選別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記回転部材はその始点角度から終点角度まで正逆方向に回転し，
前記フラット状ケーブルの長さは，少なくとも前記回転部材の始点角度から終点角度までその回転角度に応じて前記フラット状ケーブルの巻径が変る長さにしたことを特徴とする請求項１に記載のケーブル配線構造。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真っ直ぐな腕金を長手方向に沿って水平に且つ抜け止めされた状態で保持する腕金保持部と、電柱の高さ方向に沿って該電柱と当接する電柱当接部とを備え、該電柱当接部を介して前記腕金保持部が前記電柱に固定される腕金装柱具に対して、前記腕金に代えて取付可能に構成される変圧器保持具であって、
角筒状に形成され、前記腕金装柱具の腕金保持部に水平に保持される被保持部を有する保持具本体と、柱上変圧器を支持すべく該保持具本体の少なくとも一端部に設けられる変圧器支持部とを備え、
前記変圧器支持部は、前記柱上変圧器の側面に形成される係止部に下方から係合すべく、前記保持具本体の上面から上方に向けて突出する係合突起を備えることを特徴とする変圧器保持具。
【請求項２】
前記係合突起は、板状体として構成され、前記保持具本体の軸心方向に対して傾斜させて設けられることを特徴とする請求項１に記載の変圧器保持具。
【請求項３】
前記腕金装柱具を二つ用いて前記電柱を挟んで対向する状態で固定し、少なくとも一方の腕金装柱具に請求項１又は２に記載の変圧器保持具を保持させ、該変圧器保持具の変圧器支持部に柱上変圧器が支持されることを特徴とする柱上変圧器の取付構造。
【請求項４】
前記一対の腕金装柱具は、互いの間隔を調節可能且つ所定の間隔を有して対向した状態に維持する連結手段によって連結されることを特徴とする請求項３に記載の柱上変圧器の取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る変圧器保持具は、真っ直ぐな腕金を長手方向に沿って水平に且つ抜け止めされた状態で保持する腕金保持部と、電柱の高さ方向に沿って該電柱と当接する電柱当接部とを備え、該電柱当接部を介して前記腕金保持部が前記電柱に固定される腕金装柱具に対して、前記腕金に代えて取付可能に構成される変圧器保持具であって、角筒状に形成され、前記腕金装柱具の腕金保持部に水平に保持される被保持部を有する保持具本体と、柱上変圧器を支持すべく該保持具本体の少なくとも一端部に設けられる変圧器支持部とを備え、前記変圧器支持部は、前記柱上変圧器の側面に形成される係止部に下方から係合すべく、前記保持具本体の上面から上方に向けて突出する係合突起を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記変圧器支持部は、前記柱上変圧器の側面に形成される係止部に下方から係合する係合突起を備えて構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これにより、柱上変圧器を変圧器保持具の上方から引っ掛けることにより、取付作業を容易に行うことができつつも、容易に脱落しない状態とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る変圧器保持具においては、前記係合突起は、板状体として構成され、前記保持具本体の軸心方向に対して傾斜させて設けられてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物に光を照射することを含む、植物のスクアレンエポキシダーゼ遺伝子の発現促進方法。
【請求項２】
光が、435nm〜480nmの波長領域内の波長成分を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
435nm〜480nmの波長領域内の波長成分の光量子束密度が、50μmol m-2s-1〜300μmol m-2s-1の範囲内である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
光はさらに、480nm〜3000nmの波長領域内の波長成分の光量子束密度が、1μmol m-2s-1以下であり、200nm〜435nmの波長領域内の波長成分の光量子束密度が、1μmol m-2s-1以下である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
光はさらに、445nm〜455nmの波長領域内の波長成分の光量子束密度が、50μmol m-2s-1〜300μmol m-2s-1の範囲内である、請求項３又は４記載の方法。
【請求項６】
光はさらに、455nm〜3000nmの波長領域内の波長成分の光量子束密度が、10μmol m-2s-1以下であり、200nm〜445nmの波長領域内の波長成分の光量子束密度が、10μmol m-2s-1以下である、請求項３〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
光はさらに、445nm〜455nmの波長領域内の波長成分の光量子束密度が、50μmol m-2s-1〜200μmol m-2s-1の範囲内であり、光の照射時間が1日以上である、請求項３〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
光はさらに、445nm〜455nmの波長領域内の波長成分の光量子束密度が、200μmol m-2s-1〜300μmol m-2s-1の範囲内であり、光の照射時間が1時間〜14日である、請求項３〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
スクアレンエポキシダーゼ遺伝子が、以下の（a）〜（f）からなる群から選択されるポリヌクレオチドを含有する、請求項１〜８のいずれかに記載の方法：
（a）配列番号：１の塩基配列からなるポリヌクレオチド；
（b）配列番号：２のアミノ酸配列からなるタンパク質をコードするポリヌクレオチド；
（c）配列番号：２のアミノ酸配列において、1〜10個のアミノ酸が欠失、置換、挿入及び／又は付加したアミノ酸配列からなり、かつスクアレンエポキシダーゼ活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド；
（d）配列番号：２のアミノ酸配列に対して90%以上の同一性を有するアミノ酸配列を有し、かつスクアレンエポキシダーゼ活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド；
（e）配列番号：１の塩基配列と相補的な塩基配列からなるポリヌクレオチドとハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつスクアレンエポキシダーゼ活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド；および
（f）配列番号：２のアミノ酸配列からなるタンパク質をコードするポリヌクレオチドの塩基配列と相補的な塩基配列からなるポリヌクレオチドとハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつスクアレンエポキシダーゼ活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド。
【請求項１０】
スクアレンエポキシダーゼ遺伝子が、配列番号：１の塩基配列からなるポリヌクレオチドを含有する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
植物が、双子葉植物綱の植物である、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法を含む、2,3-オキシドスクアレンまたはその代謝物の製造方法。
【請求項１３】
2,3-オキシドスクアレンの代謝物が、トリテルペンおよびサポニンからなる群から選択される、請求項１２記載の製造方法。
【請求項１４】
2,3-オキシドスクアレンの代謝物がトリテルペノイドサポニンである、請求項１２記載の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法を含む、2,3-オキシドスクアレンまたはその代謝物の生産能を向上させる方法。
【請求項１６】
2,3-オキシドスクアレンの代謝物が、トリテルペンおよびサポニンからなる群から選択される、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
2,3-オキシドスクアレンの代謝物がトリテルペノイドサポニンである、請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立ち上がり時間又は立ち下がり時間が異なるパルスを有する受信信号を入力する信号端子と、
基準電圧を入力する基準電圧端子と、
前記受信信号の立ち上がり又は立ち上がり時間を検出する立ち上がり検出回路と、
前記受信信号の立ち下がり又は立ち下がり時間を検出する立ち下がり検出回路と、
前記立ち上がり検出回路及び前記立ち下がり検出回路の検出結果を基にクロック信号及びデータ信号を生成するデータ信号変換回路と、
前記データ信号変換回路により生成されたクロック信号及びデータ信号を入力し、前記信号端子に送信信号を出力する内部回路とを有し、
前記データ信号変換回路は、前記立ち上がり検出回路又は前記立ち下がり検出回路により検出される立ち上がり時間又は立ち下がり時間を基にデータ信号を生成し、
前記受信信号及び前記基準電圧を基に前記立ち上がり検出回路、前記立ち下がり検出回路、前記データ信号変換回路及び前記内部回路の電源電圧を生成することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記内部回路は、前記信号端子に接続され、前記信号端子に前記送信信号を出力するために定電流を流すか否かを制御するスイッチ回路を有することを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記基準電圧は、グランド電位であることを特徴とする請求項１又は２記載のデータ通信装置。
【請求項４】
第１のデータ通信装置及び第２のデータ通信装置が少なくとも信号端子を介して接続されるデータ通信システムであって、
前記第１のデータ通信装置は、
送信データに応じて、立ち上がり時間又は立ち下がり時間が異なるパルスを有する送信信号を前記信号端子を介して前記第２のデータ通信装置に出力する送信信号出力回路と、
前記信号端子に流れる電流に応じて受信データを生成する電流検出回路とを有し、
前記第２のデータ通信装置は、
基準電圧を入力する基準電圧端子と、
前記第１のデータ通信装置から前記信号端子を介して入力する受信信号の立ち上がり又は立ち上がり時間を検出する立ち上がり検出回路と、
前記受信信号の立ち下がり又は立ち下がり時間を検出する立ち下がり検出回路と、
前記立ち上がり検出回路及び前記立ち下がり検出回路の検出結果を基にクロック信号及びデータ信号を生成するデータ信号変換回路と、
前記データ信号変換回路により生成されたクロック信号及びデータ信号を入力し、前記信号端子に送信信号を出力する内部回路とを有し、
前記データ信号変換回路は、前記立ち上がり検出回路又は前記立ち下がり検出回路により検出される立ち上がり時間又は立ち下がり時間を基にデータ信号を生成し、
前記受信信号及び前記基準電圧を基に前記立ち上がり検出回路、前記立ち下がり検出回路、前記データ信号変換回路及び前記内部回路の電源電圧を生成することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項５】
立ち上がり時間又は立ち下がり時間が異なるパルスを有する受信信号を信号端子に入力する受信信号入力ステップと、
基準電圧を基準電圧端子に入力する基準電圧入力ステップと、
立ち上がり検出回路により前記受信信号の立ち上がり又は立ち上がり時間を検出する立ち上がり検出ステップと、
立ち下がり検出回路により前記受信信号の立ち下がり又は立ち下がり時間を検出する立ち下がり検出ステップと、
データ信号変換回路により前記立ち上がり検出ステップ及び前記立ち下がり検出ステップの検出結果を基にクロック信号及びデータ信号を生成する信号生成ステップと、
内部回路により前記クロック信号及び前記データ信号を基に前記信号端子に送信信号を出力する送信信号出力ステップとを有し、
前記信号生成ステップは、前記立ち上がり検出ステップ又は前記立ち下がり検出ステップにより検出される立ち上がり時間又は立ち下がり時間を基にデータ信号を生成し、
前記受信信号及び前記基準電圧を基に前記立ち上がり検出回路、前記立ち下がり検出回路、前記データ信号変換回路及び前記内部回路の電源電圧を生成することを特徴とするデータ通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のデータ通信装置は、立ち上がり時間又は立ち下がり時間が異なるパルスを有する受信信号を入力する信号端子と、基準電圧を入力する基準電圧端子と、前記受信信号の立ち上がり又は立ち上がり時間を検出する立ち上がり検出回路と、前記受信信号の立ち下がり又は立ち下がり時間を検出する立ち下がり検出回路と、前記立ち上がり検出回路及び前記立ち下がり検出回路の検出結果を基にクロック信号及びデータ信号を生成するデータ信号変換回路と、前記データ信号変換回路により生成されたクロック信号及びデータ信号を入力し、前記信号端子に送信信号を出力する内部回路とを有し、前記データ信号変換回路は、前記立ち上がり検出回路又は前記立ち下がり検出回路により検出される立ち上がり時間又は立ち下がり時間を基にデータ信号を生成し、前記受信信号及び前記基準電圧を基に前記立ち上がり検出回路、前記立ち下がり検出回路、前記データ信号変換回路及び前記内部回路の電源電圧を生成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と、
当該電動機以外のアクチュエータと、
前記アクチュエータの温度を検出する検出手段と、
電子機器の動作中における前記電動機の蓄熱量を演算するとともに電子機器の動作停止後における前記電動機の蓄熱量を経過時間に基づき演算する蓄熱量演算手段と、
電源のオンオフ操作を行うための操作手段と、
前記操作手段の操作に基づき前記電源の投入及び遮断を制御するとともに、電子機器を動作させるときに前記電動機及び前記アクチュエータを協働で駆動させる制御手段と、
前記電源の遮断に際して当該電源遮断時における前記蓄熱量を記憶手段に記憶する電源遮断時処理手段と、
前記電源遮断の後、次に電源が投入されると、前記記憶手段が記憶する前記電源遮断時における前記蓄熱量と、当該電源の投入時における前記検出手段の検出温度とに基づき、電源投入後最初の前記電動機の蓄熱量を演算する電源投入時処理手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電源遮断時処理手段は、前記電源の遮断に際して当該電源遮断時における前記蓄熱量及び前記検出手段の検出温度を記憶手段に記憶し、
前記電源投入時処理手段は、前記電源遮断の後、次に電源が投入されると、前記記憶手段が記憶する前記電源遮断時における前記蓄熱量及び前記検出温度と、当該電源の投入時における前記検出手段の検出温度とに基づき、電源投入後最初の前記電動機の蓄熱量を演算することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電源投入時処理手段は、前記電源が投入されると、前記記憶手段に記憶する前記電源遮断時における検出温度と、前記電源投入時における前記検出手段の検出温度との温度差に基づいて前記電源遮断時からの経過時間における前記電動機の放熱量を演算する放熱量演算手段と、
前記記憶手段に記憶する前記電源遮断時の蓄熱量から前記放熱量を減算して、前記電源投入時における蓄熱量を推定する蓄熱量推定手段と
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記放熱量演算手段は、前記電源遮断時の検出温度と前記電源投入時の検出温度との温度差で示される放熱量を用いて、前記アクチュエータの経過時間に対する放熱量と、前記電動機の経過時間に対する放熱量との関係式に基づき、前記電動機の放熱量を演算することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記蓄熱量演算手段によって演算された前記蓄熱量が予め設定された蓄熱量閾値を超えた場合、前記電動機の蓄熱量の増加を抑制する蓄熱量増加抑制制御を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記蓄熱量増加抑制制御として、前記電動機の駆動を継続しつつも前記電動機の駆動の合間に一時的な休止を付与する制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と、
前記電動機以外のアクチュエータと、
前記アクチュエータの温度を検出する検出手段と、
前記電動機の蓄熱量を経時的に演算する蓄熱量演算手段と、
電源のオンオフ操作を行うための操作手段と、
前記操作手段の操作に基づき電源の投入及び遮断を制御するとともに、前記電動機及び前記アクチュエータを駆動させて両者の協働により電子機器を動作させる制御手段と、
前記操作手段のオフ操作に基づく電源遮断時に前記蓄熱量を記憶手段に記憶する電源遮断時処理手段と、
前記電源遮断後、次回のオン操作に基づき電源が投入されると、前記検出手段の検出温度に基づき前記電動機の蓄熱量が所定値未満に低下しているか否かを判定し、前記蓄熱量が前記所定値未満でないと判定すれば、前記蓄熱量演算手段が電源投入後最初の演算で用いる蓄熱量の初期値として前記記憶手段に記憶された前記蓄熱量を設定し、前記蓄熱量が所定値未満であると判定すれば、前記初期値として前記所定値未満の蓄熱量に応じた設定値を設定する電源投入時処理手段とを備え、
前記蓄熱量演算手段は、前記電源投入時処理手段が設定した初期値を電源投入後最初の演算に用いて前記蓄熱量を演算することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電子機器はホスト装置と通信可能に接続されて使用されるとともに、前記ホスト装置から時刻情報を取得する時刻情報取得手段を更に備え、
前記電源遮断時処理手段は、前記電源遮断時における前記蓄熱量及び時刻情報を前記記憶手段に記憶し、
前記電源投入時処理手段は、前記電源投入後、前記記憶手段に記憶する前記時刻情報と前記時刻情報取得手段が取得した現在の時刻情報とに基づき定まる電源遮断時間が所定時間を超え、かつ前記検出手段の検出温度に基づき前記蓄熱量が前記所定値未満であると判定されるという条件を満たすかどうかを判断し、前記条件を満たせば、前記設定値を初期値として設定し、前記条件を満たさなければ、前記記憶手段に記憶する前記蓄熱量を初期値として設定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電源遮断時処理手段は、電源遮断時の前記検出温度をも前記記憶手段に記憶し、
前記電源投入時処理手段は、前記記憶手段に記憶する電源遮断時の検出温度と、電源投入時の検出温度との差が、所定の閾値を超えるか否かを判断し、前記差が前記所定の閾値を超える場合に前記初期値として前記設定値を設定し、前記差が前記所定の閾値を超えない場合に前記初期値として前記電源遮断時の蓄熱量を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電源投入時処理手段は、前記電源投入時の検出温度が温度閾値以下であるか否かを判断し、前記検出温度が前記温度閾値以下であれば、前記初期値として前記設定値を設定し、前記検出温度が前記温度閾値を超えていれば、前記初期値として前記電源遮断時の蓄熱量を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電源投入時処理手段は、前記設定値として、前記電動機に蓄熱がないとみなすリセット値を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記蓄熱量演算手段によって演算された前記蓄熱量が予め設定された蓄熱量閾値を超えた場合、前記電動機の蓄熱量の増加を抑制する蓄熱量増加抑制制御を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記蓄熱量増加抑制制御として、前記電動機の駆動を継続しつつも前記電動機の駆動の合間に一時的な休止を付与する制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と、
当該電動機以外のアクチュエータと、
前記アクチュエータの温度を検出する検出手段と、
電子機器の動作中における前記電動機の蓄熱量を演算するとともに電子機器の動作停止後における前記電動機の蓄熱量を経過時間に基づき演算する蓄熱量演算手段と、
電源のオンオフ操作を行うための操作手段と、
前記操作手段の操作に基づき前記電源の投入及び遮断を制御するとともに、電子機器を動作させるときに前記電動機及び前記アクチュエータを協働で駆動させる制御手段と、
電源遮断時の蓄熱量及び前記検出手段の検出温度を記憶手段に記憶する電源遮断時処理手段と、
前記電源遮断の後、次に電源が投入されると、前記記憶手段が記憶する前記電源遮断時の検出温度と、当該電源の投入時における前記検出手段の検出温度とに基づき前記電源遮断時からの経過時間を推定する時間推定手段とを備え、
前記蓄熱量演算手段は、前記推定された経過時間と前記記憶手段に記憶する前記電源遮断時の蓄熱量とに基づき、電源投入後最初の前記電動機の蓄熱量を演算することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記時間推定手段は、前記電源遮断時の検出温度と、前記電源投入時の検出温度とを用いて、前記アクチュエータの経過時間に対する蓄熱量を示す放熱系演算式に基づき前記電源遮断時からの経過時間を求めることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記蓄熱量演算手段は、前記電源遮断時の蓄熱量と、前記推定された経過時間とを用いて、前記電動機の放熱過程における経過時間に対する蓄熱量を算出するための計算式に基づき前記電源投入後最初の前記電動機の蓄熱量を演算することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記蓄熱量演算手段によって演算された前記蓄熱量が予め設定された蓄熱量閾値を超えた場合、前記電動機の蓄熱量の増加を抑制する蓄熱量増加抑制制御を実
行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記蓄熱量増加抑制制御として、前記電動機の駆動を継続しつつも前記電動機の駆動の合間に一時的な休止を付与する制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が透明板を介して遊技部を視認し得る遊技窓が形成される扉枠を備えたパチンコ遊技機であって、
前記扉枠は、
前記遊技窓の周囲に設けられる扉レンズユニット
を備え、
前記扉レンズユニットは、
光装飾を行う冷陰極管と、
該冷陰極管を収納するレンズカバーと、
該レンズカバーに近傍に配置され、かつ、前記冷陰極管に高電圧を印加する電子部品が実装されたインバータ基板と、
を備え、
前記レンズカバーは、
光を透過する透明若しくは半透明な合成樹脂によって形成されたレンズカバー部と、
該レンズカバー部の表面に形成された装着部に装着される合成樹脂によって成形され、かつ、表裏全面に導電性の装飾メッキが施された装飾部材と、
から構成され、
前記インバータ基板は、さらに、
前記装飾メッキから伝わった静電気によるサージ電圧が前記電子部品に印加されないよう該サージ電圧を吸収するサージアブソーバ
を実装することを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
前記サージアブソーバは、前記電子部品に一定電圧を供給するための電源ラインに前記サージ電圧が印加されたときには当該サージ電圧を吸収して該一定電圧を安定化させるとともに、前記電子部品をグランドに接地するためのグランドラインに前記サージ電圧が印加されたときには当該サージ電圧を吸収して該グランドを安定化させることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本実施形態では、例えば、図２の遊技窓５１が遊技窓に相当し、図２の扉枠５が扉枠に相当し、図１のパチンコ遊技機１がパチンコ遊技機に相当し、図９の扉レンズユニット１００が扉レンズユニットに相当し、図９の上冷陰極管１１１及び側方冷陰極管１１７，１１８が冷陰極管に相当し、図１３のレンズカバー１３０がレンズカバーに相当し、図１９のＤＣ／ＤＣコンバータ回路部３００及びインバータ回路部３０２が電子部品に相当し、図９のインバータ基板１２１がインバータ基板に相当し、図１３の上レンズカバー部１３１及び側方レンズカバー部１５０，１７０がレンズカバー部に相当し、図１３のモール装着溝１３５，１５４，１７４が装着部に相当し、図１３の先頭モール部材１３２，１５１，１７１が装飾部材に相当し、「この装飾メッキは、銀色の貴金属メッキであり、導電性を有している。」が導電性の装飾メッキに相当し、図１９の双方向型サージアブソーバＶＲＤがサージアブソーバに相当する。
（解決手段２）
解決手段１に記載のパチンコ遊技機であって、前記サージアブソーバは、前記電子部品に一定電圧を供給するための電源ラインに前記サージ電圧が印加されたときには当該サージ電圧を吸収して該一定電圧を安定化させるとともに、前記電子部品をグランドに接地するためのグランドラインに前記サージ電圧が印加されたときには当該サージ電圧を吸収して該グランドを安定化させることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。こうすれば、サージ電圧が電源ラインに印加されたときにはその印加されたサージ電圧を吸収して一定電圧を安定化させることができ、サージ電圧がグランド（ＧＮＤ）に印加されたときにはその印加されたサージ電圧を吸収してグランド（ＧＮＤ）を安定化させることができる。
本実施形態では、例えば、図１９のＤＣ＋３４Ｖが一定電圧に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項１においては、サージ電圧によるインバータ基板に実装された電子部品の損傷を防止することができる。請求項２においては、サージ電圧が電源ラインに印加されたときにはその印加されたサージ電圧を吸収して一定電圧を安定化させることができ、サージ電圧がグランド（ＧＮＤ）に印加されたときにはその印加されたサージ電圧を吸収してグランド（ＧＮＤ）を安定化させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面上にて絵柄を変動表示させる絵柄表示装置と、
所定の判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記絵柄を最終停止表示させるまでの変動表示時間を決定する変動表示時間決定手段と、
前記判定手段の判定結果が第１結果又は第２結果であって、前記変動表示時間決定手段の決定した変動表示時間を経過した場合、遊技状態を通常状態より遊技者に有利な特別遊技状態に移行させる特別遊技状態移行手段と、
前記判定手段の判定結果が前記第１結果である場合、前記特別遊技状態の終了後に、前記判定手段の判定結果が前記第２結果である場合より遊技者に有利な特定遊技状態に移行させる特定遊技状態移行手段と
を備えた遊技機において、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記表示画面上に最終停止表示させる絵柄種別を決定する絵柄種別決定手段を備え、
前記絵柄種別決定手段は、
前記判定手段の判定結果が前記第１結果である場合、前記絵柄種別を第１絵柄又は第２絵柄と決定する第１決定手段と、
前記判定手段の判定結果が前記第２結果である場合、前記絵柄種別を前記第２絵柄と決定する第２決定手段と
を備え、
前記第１決定手段は、遊技状態が前記特定遊技状態である場合、遊技状態が前記特定遊技状態でない場合と比して高い割合で前記絵柄種別を前記第２絵柄と決定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１決定手段は、前記絵柄種別を前記第１絵柄と決定する第１絵柄決定手段と、現在の遊技状態に基づいて前記絵柄種別を前記第１絵柄決定手段の決定結果から前記第２絵柄に変更し得る絵柄種別変更手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記判定手段の判定結果が前記第１結果であって前記第１決定手段が前記絵柄種別を前記第２絵柄と決定した場合、次遊技回の変動表示が開始される前までに前記特定遊技状態に移行することを示唆する示唆手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記判定手段の判定結果が前記第１結果であって前記第１決定手段が前記絵柄種別を前記第２絵柄と決定した場合、特別遊技状態下で前記特定遊技状態に移行することを示唆する示唆手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項５】
遊技を統括管理するとともに、前記変動表示時間決定手段及び前記絵柄種別決定手段を有する主制御手段と、該主制御手段の配下で前記絵柄表示装置を表示制御する従制御手段とを備え、
前記主制御手段は、前記変動表示時間決定手段の決定結果を示す変動表示時間コマンドを前記従制御手段に対して送信する変動表示時間コマンド送信手段と、前記絵柄種別決定手段の決定結果を示す絵柄種別コマンドを前記従制御手段に対して送信する絵柄種別コマンド送信手段とを備え、該絵柄種別コマンド送信手段は、前記第１決定手段が前記絵柄種別を前記第２絵柄と決定した場合と、前記第２決定手段が前記絵柄種別を決定した場合とで異なる絵柄種別コマンドを前記従制御手段に対して送信することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記絵柄表示装置は、第１特定絵柄と第２特定絵柄がそれぞれ複数配された複数の絵柄群を変動表示させるものであって、
前記従制御手段は、
前記変動表示時間コマンドと、前記第１絵柄を最終停止表示させることを示す絵柄種別コマンドとを受信した場合、予め定められた複数の第１特定絵柄の組み合わせのうち所定の第１特定絵柄の組み合わせが最終停止表示されるよう各絵柄群の停止絵柄を決定する第１停止絵柄決定手段と、
前記変動表示時間コマンドと、前記第２絵柄を最終停止表示させることを示す絵柄種別コマンドとを受信した場合、予め定められた複数の第２特定絵柄の組み合わせのうち所定の第２特定絵柄の組み合わせが最終停止表示されるよう各絵柄群の停止絵柄を決定する第２停止絵柄決定手段と
を備えることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記絵柄表示装置は、第１特定絵柄と第２特定絵柄がそれぞれ複数配された複数の絵柄群を変動表示させるとともに、前記第１絵柄又は前記第２絵柄を最終停止表示させることを示す絵柄種別コマンドを受信した場合、第１特定絵柄の組み合わせ又は第２特定絵柄の組み合わせを最終停止表示させるものであって、
前記従制御手段は、前記第１特定絵柄又は前記第２特定絵柄の組み合わせを最終停止表示させる場合、前記表示画面上に前記第１特定絵柄又は前記第２特定絵柄の組み合わせを構成する待機絵柄が停止表示されるように１の規定絵柄群を除く他の絵柄群の変動表示を終了させ、前記待機絵柄の停止表示後に前記規定絵柄群の変動表示を終了させる待機変動表示を行わせるよう前記絵柄表示装置を表示制御する待機変動表示手段を備え、前記待機変動表示手段は、前記待機絵柄を停止表示させた際に前記表示画面に表示させる前記規定絵柄群の絵柄と、前記待機絵柄の停止表示後に前記規定絵柄群を変動表示させる変動速度とが、最終停止表示される各絵柄群の停止絵柄に関わらず同一の所定待機変動を行わせるよう前記絵柄表示装置を表示制御する所定待機変動表示手段を有することを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項８】
前記従制御手段は、前記第１特定絵柄又は前記第２特定絵柄の組み合わせを最終停止表示させる場合、前記表示画面上に前記第１特定絵柄又は前記第２特定絵柄の組み合わせを構成する待機絵柄が停止表示されるように１の規定絵柄群を除く他の絵柄群の変動表示を終了させ、前記待機絵柄の停止表示後に前記規定絵柄群の変動表示を終了させる待機変動表示を行わせるよう前記絵柄表示装置を表示制御する待機変動表示手段を備え、前記待機変動表示手段は、前記待機絵柄を停止表示させた際に前記表示画面に表示させる前記規定絵柄群の絵柄と、前記待機絵柄の停止表示後に前記規定絵柄群を変動表示させる変動速度とが、最終停止表示される各絵柄群の停止絵柄に関わらず同一の所定待機変動を行わせるよう前記絵柄表示装置を表示制御する所定待機変動表示手段を有することを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
BASP1遺伝子および／またはSRD5A2遺伝子中のCpG配列を含む領域における肝臓癌特異的なメチル化シトシンの存在および／または量を検出する方法であって、下記の（ａ）から（ｄ）の工程を包含し、患者由来の試料中のBASP1遺伝子および／またはSRD5A2遺伝子中の肝臓癌特異的なメチル化シトシンの存在および／または量が、該患者において肝臓癌を患っていること、または肝臓癌発症の危険性が増加していること、または肝臓癌治療後に再発危険性があること、または肝臓癌が悪性のものであること、または肝臓癌が経時的に進展していることを示す、方法：
（ａ）患者試料からゲノムDNAを抽出する；
（ｂ）メチル化シトシンと非メチル化シトシンを判別するためにゲノムDNAに化学的または酵素的処理を行うための試薬を加える；
（ｃ）PCR法を使ってゲノムDNA中のBASP1遺伝子および／またはSRD5A2遺伝子中のメチル化シトシンを含む領域を増幅する；並びに
（ｄ）患者試料中に、該患者において肝臓癌を患っていること、または肝臓癌発症の危険性が増加していること、または肝臓癌治療後に再発危険性があること、または肝臓癌が悪性のものであること、または肝臓癌が経時的に進展していることを示す、BASP1遺伝子および／またはSRD5A2遺伝子中のCpG配列を含む領域における肝臓癌特異的なメチル化シトシンの存在および／または量を検出する。
【請求項２】
下記の（ａ）から（ｄ）の工程を包含する方法によって、患者由来の試料中のBASP1遺伝子、SRD5A2遺伝子、SPINT2遺伝子、APC遺伝子、CCND2遺伝子、CFTR遺伝子またはRASSF1遺伝子のうちの少なくとも２つの遺伝子のCpG配列を含む領域における肝臓癌特異的なメチル化シトシンの存在および／または量を検出し、該メチル化シトシンの存在および／または量を組み合わせて利用することによって、該患者において肝臓癌を患っていること、または肝臓癌発症の危険性が増加していること、または肝臓癌治療後に再発危険性があること、または肝臓癌が悪性のものであること、または肝臓癌が経時的に進展していることを示す、方法：
（ａ）患者試料からゲノムDNAを抽出する；
（ｂ）メチル化シトシンと非メチル化シトシンを判別するためにゲノムDNAに化学的または酵素的処理を行うための試薬を加える；
（ｃ）PCR法を使ってゲノムDNA中のBASP1遺伝子、SRD5A2遺伝子、SPINT2遺伝子、APC遺伝子、CCND2遺伝子、CFTR遺伝子またはRASSF1遺伝子のうちの少なくとも２つの遺伝子中のメチル化シトシンを含む領域を増幅する；並びに
（ｄ）患者試料中に、該患者において肝臓癌を患っていること、または肝臓癌発症の危険性が増加していること、または肝臓癌治療後に再発危険性があること、または肝臓癌が悪性のものであること、または肝臓癌が経時的に進展していることを示す、BASP1遺伝子、SRD5A2遺伝子、SPINT2遺伝子、APC遺伝子、CCND2遺伝子、CFTR遺伝子またはRASSF1遺伝子のうちの少なくとも２つの遺伝子中のCpG配列を含む領域における肝臓癌特異的なメチル化シトシンの存在および／または量を検出する。
【請求項３】
１対のPCRプライマーのうち少なくとも１方の塩基配列がメチル化修飾を受け得るシトシン残基を含む領域のゲノムDNA中の塩基配列に相補的であり、かつ該シトシンがメチル化されている場合に該ゲノムDNA中の該塩基配列に特異的にハイブリダイズすることができることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｂ）における化学的処理として、メチル化されていないシトシンをウラシルへ変換するための試薬がゲノムDNAに加えられ、その結果、基本的には該DNAの全てのメチル化されていないシトシンがウラシルに変換されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
既存の腫瘍マーカータンパクAFPおよび／またはPIVKA−IIの血中濃度測定値および／または血中遊離浮遊ＤＮＡ量が同時に利用されることを特徴とする、請求項１から４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
以下の２種類のプライマーを含んで成るプライマー対又はプライマーのセット：
１）BASP1-MSF（配列番号１）およびBASP1-MSR（配列番号２）、並びに任意に下記プライマー対の群から選択される少なくとも１つのプライマー対：
２）SPINT2-MSF（配列番号３）およびSPINT2-MSR（配列番号４）
３）APC-MSF（配列番号５）およびAPC-MSR（配列番号６）
４）CCND2-MSF（配列番号７）およびCCND2-MSR（配列番号８）
５）CFTR-MSF（配列番号９）およびCFTR-MSR（配列番号10）
６）RASSF1-MSF（配列番号11）およびRASSF1-MSR（配列番号12）並びに
７）SRD5A2-MSF（配列番号13）およびSRD5A2-MSR（配列番号14）。
【請求項７】
以下のグループから選択されるプローブ又はプローブの組み合わせ：
１）BASP1-TMP（配列番号31）、並びに任意に下記のプローブの群から選択される少なくとも１つのプローブ：
２）SPINT2-TMP（配列番号32）
３）APC-TMP（配列番号33）
４）CCND2-TMP（配列番号 34）
５）CFTR-TMP（配列番号35）
６）RASSF1-TMP（配列番号36）及び
７）SRD5A2-TMP（配列番号37）。
【請求項８】
以下のものを含む請求項１から５の何れかに記載の方法のために使用されるキット：
（ａ）請求項６に記載の少なくとも配列番号１及び配列番号２のプライマー対又はプライマー対の組み合わせ、および／または
（ｂ）請求項７に記載の少なくとも配列番号31のプローブ又はプローブの組み合わせ、並びに
（ｃ）DNAの抽出のための試薬。
【請求項９】
患者由来試料中にHCC関連遺伝子中のCpG配列を含む領域における肝臓癌特異的なメチル化シトシンの存在および／または量を検出するための、または患者が肝臓癌を患っていること、または肝臓癌発症の危険性が増加していること、または肝臓癌治療後に再発危険性があること、または肝臓癌が悪性のものであること、または肝臓癌が経時的に進展していることを検出するための、請求項６または７に記載の配列番号１及び配列番号２のプライマー対又はプライマーセット或いは配列番号31のプローブ又はプローブの組み合わせの使用。