(57)【要約】      （修正有）【課題】極めて簡単な構造で、収納家具の種類や大きさ、各部の寸法などに関わらず、左右或いは上下に並べられた複数の各種収納家具同士を簡便かつ確実に連結したり、それらを設置場所の壁面などに固定したりすることができ、各種収納家具に加工や改造などを施す必要がなく、量産性、汎用性、連結及び固定の作業性と確実性、設置安定性に優れた収納家具固定具を提供する。【解決手段】左右の収納家具の隣接する側板２３ａ，２３ｂの前端面に跨って当接する当接部３を有する前方係止部材２と、左右の収納家具の背面に跨って当接する当接部６を有する後方係止部材５と、左右の収納家具の間に配設され前方係止部材と後方係止部材を連結する連結部材８と、を備えている。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
左右に並設される収納家具同士を連結する収納家具固定具であって、
左右の前記収納家具の隣接する側板の前端面に跨って当接する当接部を有する前方係止部材と、左右の前記収納家具の背面に跨って当接する当接部を有する後方係止部材と、左右の前記収納家具の間に配設され前記前方係止部材と前記後方係止部材を連結する連結部材と、を備えていることを特徴とする収納家具固定具。
【請求項２】
前記前方係止部材又は前記後方係止部材の少なくともいずれか一方が、左右の前記収納家具の隣接する側板の側面部に係合する係止部を有し、断面コ字型に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の収納家具固定具。
【請求項３】
上下に積み重ねられる収納家具同士を連結する収納家具固定具であって、
上方の前記収納家具の底板の前端面と下方の前記収納家具の天板の前端面に跨って当接する当接部を有する前方係止部材と、上下の前記収納家具の背面に跨って当接する当接部を有する後方係止部材と、上下の前記収納家具の間に配設され前記前方係止部材と前記後方係止部材を連結する連結部材と、を備えていることを特徴とする収納家具固定具。
【請求項４】
前記前方係止部材又は前記後方係止部材の少なくともいずれか一方が、上方の前記収納家具の底板の上面部と下方の前記収納家具の天板の底面部に係合する係止部を有し、断面コ字型に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の収納家具固定具。
【請求項５】
前記前方係止部材又は前記後方係止部材の少なくともいずれか一方が、前記当接部に形成され前記連結部材が挿通される１乃至複数の連結部材挿通部を備えていることを特徴とする請求項１乃至４の内いずれか１項に記載の収納家具固定具。
【請求項６】
前記連結部材挿通部から突出する前記連結部材の少なくともいずれか一方の端部に配設される抜け止め部材を備えていることを特徴とする請求項５に記載の収納家具固定具。
【請求項７】
前記連結部材が、一側面に形成された鋸歯状凹凸部を有し、前記抜け止め部材が、前記連結部材の前記鋸歯状凹凸部に係止される係止爪を備えていることを特徴とする請求項６に記載の収納家具固定具。
【請求項８】
１乃至複数の前記後方係止部材を着脱自在に保持する壁面固定部材を備えていることを特徴とする請求項１乃至７の内いずれか１項に記載の収納家具固定具
【請求項９】
前記壁面固定部材が、前記後方係止部材を摺動自在に保持するガイドレールを備えていることを特徴とする請求項８に記載の収納家具固定具
【請求項１０】
前記前方係止部材又は前記後方係止部材の少なくともいずれか一方が、前記当接部から延設された延設部と、前記延設部の上端側に形成又は配設された天井側固定部材と、を備えていることを特徴とする請求項１乃至７の内いずれか１項に記載の収納家具固定具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、カラーボックスなどの収納ボックス、ラック、キャビネット、整理ダンス、書棚などの各種の収納家具同士を連結したり、それらを設置場所の壁面などに固定したりするための収納家具固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、書籍や各種小物などを収納する際に、カラーボックスなどの小型の収納ボックスやラックなどが用いられている。これらは個々に床面などに載置されるだけで、壁面などに固定されることはほとんどなかった。尚、これらを並べたり、積み上げたりして使用する際には、必要に応じて、高さ、幅、奥行きなどが同じものを選択することがあるが、これらを連結したり、壁面などに固定したりすることはあまりなかった。また、キャビネット、整理ダンス、大型の書棚などは設置面積が大きく、自重や収納される書籍その他の収納物の重さにより設置安定性が保たれるため、そのまま単独で床面に載置されることが多かった。
一方、（特許文献１）には、用途や設置場所に応じて単独或いは連結して使用できる組立式収納ケースが開示されている。
また、（特許文献２）には、収納ケースを横に並べた状態で強固に連結する収納ケースの横連結構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０１０９２４号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１５８０３８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術は以下のような課題を有していた。
（１）従来のカラーボックスなどの収納ボックス、ラック、書棚などの各種の収納家具のほとんどは、単独で使用することが想定されており、これらを互いに連結するための構造或いはこれらを壁面などに固定するための構造を備えておらず、使用方法によっては設置安定性に欠け、地震などによって転倒するおそれがあるという課題を有していた。特に、複数の収納ボックスなどを積み重ねて使用すると、外力などによる位置ずれや落下などが発生し易く、固定安定性、安全性に欠けるため、使用方法が限定され、汎用性、機能性に欠けるという課題を有していた。また、これらを螺子止めによって互いに連結したり、床面や壁面などに固定したりするためには、収納家具自体にボルトなどを挿通するための孔加工や、ボルトなどの雄螺子を螺着するための雌螺子加工などを行う必要があり、加工に手間がかかり、作業性、使用性に欠けるという課題を有していた。
（２）（特許文献１）は、収納ケースを連結するために、収納ケースの底板に予め結合孔を形成したものであり、一般に市販されている各種収納家具に対して適用するためには、孔加工を行うと共に、連結部材を用意する必要があり、汎用性、連結作業性に欠けるという課題を有している。
（３）（特許文献２）は、収納ケースの形状に合わせて形成した専用の枠材とそれに対応した連結具を組合せて収納ケースを連結するものであり、枠材及び連結具の形状が複雑で量産性に欠けると共に、一般に市販されている各種収納家具に対して適用することができず、汎用性に欠けるという課題を有している。
（２）（特許文献１）、（特許文献２）は、いずれも収納ケースを横に並べた状態で連結するものであり、上下に積み重ねて連結することや壁面などに対して固定することについては考慮されておらず、汎用性、固定安定性に欠けるという課題を有している。
【０００５】
本考案は上記課題を解決するもので、極めて簡単な構造で、収納家具の種類や大きさ、各部の寸法などに関わらず、左右或いは上下に並べられた複数の各種収納家具同士を簡便かつ確実に連結したり、それらを設置場所の壁面などに固定したりすることができ、各種収納家具に加工や改造などを施す必要がなく、量産性、汎用性、連結及び固定の作業性と確実性、設置安定性に優れた収納家具固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及びそれによって得られる作用、効果】
【０００６】
上記課題を解決するために本考案の収納家具固定具は、以下の構成を有している。
本考案の請求項１に記載の収納家具固定具は、左右に並設される収納家具同士を連結する収納家具固定具であって、左右の前記収納家具の隣接する側板の前端面に跨って当接する当接部を有する前方係止部材と、左右の前記収納家具の背面に跨って当接する当接部を有する後方係止部材と、左右の前記収納家具の間に配設され前記前方係止部材と前記後方係止部材を連結する連結部材と、を備えた構成を有している。
この構成により、以下のような作用、効果を有する。
（１）左右の収納家具の隣接する側板の前端面に跨って当接する当接部を有する前方係止部材と、左右の収納家具の背面に跨って当接する当接部を有する後方係止部材と、左右の収納家具の間に配設され前方係止部材と後方係止部材を連結する連結部材と、を有することにより、前方係止部材と後方係止部材で収納家具の前後を挟むようにして連結することができ、隣接する収納家具が前後にずれることがなく、収納家具の設置安定性に優れる。
（２）左右の収納家具の間に配設され前方係止部材と後方係止部材を連結する連結部材を有するので、収納家具の奥行き寸法に合わせて連結部材の長さを調整するだけで、簡便かつ確実に左右の収納家具の前後を位置決め固定することができ、連結作業性、汎用性に優れる。
（３）左右に並設される収納家具同士を連結することにより、単独では転倒し易い収納家具であっても、他方の収納家具と支え合って転倒を防止することができ、固定安定性、安全性に優れる。
【０００７】
ここで、前方係止部材及び後方係止部材の材質は、アクリル樹脂、ポリカーボネート、塩化ビニール樹脂などの合成樹脂、アルミニウム、ステンレスなどの金属、木材などから適宜、選択することができる。
前方係止部材及び後方係止部材の形状や寸法は適宜、選択することができるが、前方係止部材の当接部の幅は、収納部に書籍や小物などを出し入れする際に邪魔にならないように、左右の隣接する側板の外方に突出しないように形成することが好ましい。後方係止部材の当接部は収納家具の背面に当接するので、幅や高さに制約を受けないが、大面積にすることにより、固定安定性を向上させることができる。
尚、前方係止部材及び後方係止部材の当接部の当接面にゴム板やフェルトなどを貼着することにより、当接部と収納家具の側板や背面との間の摩擦抵抗を増加させ、左右や上下方向の位置ずれを低減することができる。
【０００８】
連結部材は前方係止部材と後方係止部材を連結できるものであればよく、金属や合成樹脂等で紐状、ワイヤ状、ベルト状等に形成されたものや、結束バンドなど様々なものから適宜、選択することができる。
また、連結部材と前方係止部材及び後方係止部材との連結の手順は適宜、選択することができるが、連結部材の一端を予め前方係止部材又は後方係止部材に固定しておき、当接部を収納家具の側板の前端面又は背面に当接させ、連結部材を左右の収納家具の間に通した後、他端を後方係止部材又は前方係止部材に連結するものが好適に用いられる。
尚、連結部材と前方係止部材及び後方係止部材との固定方法は連結部材の種類によって適宜、選択することができる。連結部材が紐状やワイヤ状などの場合は、当接部に形成した連結部材挿通部に連結部材を挿通し、連結部材挿通部から突出した連結部材の端部を前方係止部材や後方係止部材に形成したフック状や環状の端部保持部に結束や掛け止めなどによって固定してもよいし、連結部材挿通部から突出した連結部材の端部に抜け止め部材を取付けて固定してもよい。また、連結部材がベルト状の場合はバックルなどで固定することができる。
【０００９】
請求項２に記載の考案は、請求項１に記載の収納家具固定具であって、前記前方係止部材又は前記後方係止部材の少なくともいずれか一方が、左右の前記収納家具の隣接する側板の側面部に係合する係止部を有し、断面コ字型に形成された構成を有している。
この構成により、請求項１の作用、効果に加え、以下のような作用、効果を有する。
（１）前方係止部材又は後方係止部材の少なくともいずれか一方が、左右の収納家具の隣接する側板の側面部に係合する係止部を有し、断面コ字型に形成されることにより、前方係止部材又は後方係止部材の係止部で左右の収納家具の隣接する側板を両側から挟持して確実に保持することができ、収納家具が左右方向に位置ずれすることがなく、収納家具の連結の確実性に優れる。
【００１０】
ここで、前方係止部材又は後方係止部材の少なくともいずれか一方が断面コ字型に形成されるが、収納家具の背面側に側板が突出しておらず、係止部を係止することができない場合は、後方係止部材には係止部を設けず、当接部のみで平板状に形成してもよい。
左右の係止部の間隔は、連結する収納家具の隣接する２枚の側板の板厚と間隔に合わせて形成することが好ましい。予め、係止部の間隔が異なる複数の前方係止部材及び後方係止部材を用意してもよいが、係止部をスライドさせて間隔を調整できるように形成した場合、１種類の前方係止部材及び後方係止部材で、側板の板厚が異なる収納家具でも対応することができ、汎用性、連結安定性に優れる。
【００１１】
本考案の請求項３に記載の収納家具固定具は、上下に積み重ねられる収納家具同士を連結する収納家具固定具であって、上方の前記収納家具の底板の前端面と下方の前記収納家具の天板の前端面に跨って当接する当接部を有する前方係止部材と、上下の前記収納家具の背面に跨って当接する当接部を有する後方係止部材と、上下の前記収納家具の間に配設され前記前方係止部材と前記後方係止部材を連結する連結部材と、を備えた構成を有している。
この構成により、以下のような作用、効果を有する。
（１）上方の収納家具の底板の前端面と下方の収納家具の天板の前端面に跨って当接する当接部を有する前方係止部材と、上下の収納家具の背面に跨って当接する当接部を有する後方係止部材と、上下の収納家具の間に配設され前方係止部材と後方係止部材を連結する連結部材と、を有することにより、前方係止部材と後方係止部材で収納家具の前後を挟むようにして連結することができ、隣接する収納家具が前後にずれることがなく、収納家具の設置安定性に優れる。
（２）上下の収納家具の間に配設され前方係止部材と後方係止部材を連結する連結部材を有するので、収納家具の奥行き寸法に合わせて連結部材の長さを調整するだけで、簡便かつ確実に上下の収納家具の前後を位置決め固定することができ、連結作業性、汎用性に優れる。
（３）上下に積み重ねられる収納家具同士を連結することにより、上方の収納家具が落下することを防止することができ、固定安定性、安全性に優れる。
【００１２】
ここで、前方係止部材及び後方係止部材の材質、形状、寸法などについては、請求項１と同様なので説明を省略する。
また、連結部材の種類、連結部材と前方係止部材及び後方係止部材との連結方法、連結部材と前方係止部材及び後方係止部材との固定方法などについても、請求項１と同様なので説明を省略する。
【００１３】
請求項４に記載の考案は、請求項３に記載の収納家具固定具であって、前記前方係止部材又は前記後方係止部材の少なくともいずれか一方が、上方の前記収納家具の底板の上面部と下方の前記収納家具の天板の底面部に係合する係止部を有し、断面コ字型に形成された構成を有している。
この構成により、請求項３の作用、効果に加え、以下のような作用、効果を有する。
（１）前方係止部材又は後方係止部材の少なくともいずれか一方が、上方の収納家具の底板の上面部と下方の収納家具の天板の底面部に係合する係止部を有し、断面コ字型に形成されることにより、前方係止部材又は後方係止部材の係止部で上方の収納家具の底板と下方の収納家具の天板を上下から挟持して確実に保持することができ、収納家具が左右方向にも位置ずれし難く、また外力や振動などによって上方の収納家具が弾んだり、落下したりすることを防止でき、収納家具の連結の確実性に優れる。
【００１４】
ここで、前方係止部材又は後方係止部材の少なくともいずれか一方が断面コ字型に形成されるが、収納家具の背面側に底板及び天板が突出しておらず、係止部を係止することができない場合は、後方係止部材には係止部を設けず、当接部のみで平板状に形成してもよい。
上下の係止部の間隔は、連結する上方の収納家具の底板及び下方の収納家具の天板の板厚と間隔に合わせて形成することが好ましい。予め、係止部の間隔が異なる複数の前方係止部材及び後方係止部材を用意してもよいが、係止部をスライドさせて間隔を調整できるように形成した場合、１つの前方係止部材又は後方係止部材で、底板や天板の板厚が異なる収納家具でも対応することができ、汎用性、連結安定性に優れる。
【００１５】
請求項５に記載の考案は、請求項１乃至４の内いずれか１項に記載の収納家具固定具であって、前記前方係止部材又は前記後方係止部材の少なくともいずれか一方が、前記当接部に形成され前記連結部材が挿通される１乃至複数の連結部材挿通部を備えた構成を有している。
この構成により、請求項１乃至４の内いずれか１項の作用、効果に加え、以下のような作用、効果を有する。
（１）前方係止部材又は後方係止部材の少なくともいずれか一方が、当接部に形成され連結部材が挿通される１乃至複数の連結部材挿通部を有することにより、収納家具の寸法、棚や仕切りの位置等に応じて、後方係止部材又は前方係止部材を連結する位置を調整することができ、汎用性、連結の確実性に優れる。
（２）前方係止部材又は後方係止部材の少なくともいずれか一方の当接部に複数の連結部材挿通部を有する場合、１つの前方係止部材又は後方係止部材に対し、複数の後方係止部材又は前方係止部材を連結することができるので、大型のラックや書棚等の収納家具でも複数箇所を効率的かつ強固に固定することができ、固定の安定性、確実性に優れる。
【００１６】
ここで、前方係止部材又は後方係止部材の当接部に複数の連結部材挿通部を設ける場合、当接部を長尺状に形成し、当接部の長手方向に沿って複数の連結部材挿通部を配置したものが好適に用いられる。収納家具を左右に並設する場合は、長尺状の当接部を縦方向に配置することにより、高さ方向の所望の位置に前方係止部材又は後方係止部材を連結することができ、収納家具を上下に積み重ねる場合は、長尺状の当接部を横方向に配置することにより、幅方向の所望の位置に前方係止部材又は後方係止部材を連結することができる。
【００１７】
請求項６に記載の考案は、請求項５に記載の収納家具固定具であって、前記連結部材挿通部から突出する前記連結部材の少なくともいずれか一方の端部に配設される抜け止め部材を備えた構成を有している。
この構成により、請求項５の作用、効果に加え、以下のような作用、効果を有する。
（１）連結部材挿通部から突出する連結部材の少なくともいずれか一方の端部に配設される抜け止め部材を有するので、連結部材を前方係止部材又は後方係止部材の連結部材挿通部に挿通し、連結部材挿通部から突出した連結部材の端部に抜け止め部材を取付けるだけで、簡単に前方係止部材と後方係止部材を連結部材によって所定の間隔で連結し、収納家具の前後を前方係止部材と後方係止部材で確実に挟持することができ、連結作業性、固定の確実性に優れる。
【００１８】
ここで、抜け止め部材は連結部材の端部に配設され、連結部材が連結部材挿通部から抜けるのを防止できるものであればよいが、連結部材に挟着や嵌着などによって固定されるものが好適に用いられる。特に、連結部材の一端側に前方係止部材又は後方係止部材が抜けないように固定しておき、連結部材の他端側を後方係止部材又は前方係止部材の連結部材挿通部及び抜け止め部材に摺動自在な状態で挿通しておけば、後方係止部材又は前方係止部材と共に抜け止め部材をスライドさせて前方係止部材と後方係止部材との間隔を自在に調整することができる。よって、前方係止部材と後方係止部材との間隔を調整し、前方係止部材及び後方係止部材で左右又は上下の収納家具の前後を挟持した後、抜け止め部材が動かないように固定するだけで容易に収納家具同士を連結することができる。余った連結部材は切断してもよいし、後方係止部材又は前方係止部材などに結着する等してもよい。尚、連結部材の一端側には予め抜け止め部材を一体に形成してもよい。
また、必要に応じて、前方係止部材又は後方係止部材を保護カバーで覆ってもよい。これにより、抜け止め部材や余った連結部材などが目立たないように保護することができ、美感性に優れる。
【００１９】
請求項７に記載の考案は、請求項６に記載の収納家具固定具であって、前記連結部材が、一側面に形成された鋸歯状凹凸部を有し、前記抜け止め部材が、前記連結部材の前記鋸歯状凹凸部に係止される係止爪を備えた構成を有している。
この構成により、請求項６の作用、効果に加え、以下のような作用、効果を有する。
（１）連結部材が、一側面に形成された鋸歯状凹凸部を有し、抜け止め部材が、連結部材の鋸歯状凹凸部に係止される係止爪を有するので、連結部材の一端側を係止爪が形成された抜け止め部材に挿通するだけで簡単に連結部材と抜け止め部材を固定し、外力などが加わっても連結部材が抜け止め部材から抜けることがなく、前方係止部材と後方係止部材を位置決め固定することができ、連結作業性、固定の確実性に優れる。
【００２０】
ここで、連結部材の他端部は前述の抜け止め部材や端部保持部などを利用して予め後方係止部材又は前方係止部材の連結部材挿通部から抜けないように固定しておくことが好ましい。これにより、連結部材の一端側を係止爪が形成された抜け止め部材に挿通するだけで簡単に連結部材と抜け止め部材を固定することができ、前方係止部材と後方係止部材を連結できるためである。
尚、鋸歯状凹凸部は連結部材の全長にわたって形成する必要はなく、係止爪と係止される一端側に部分的に形成するだけでもよい。
また、連結部材は専用品を作製してもよいが、市販の結束バンドを使用してもよい。
【００２１】
請求項８に記載の考案は、請求項１乃至７の内いずれか１項に記載の収納家具固定具であって、１乃至複数の前記後方係止部材を着脱自在に保持する壁面固定部材を備えた構成を有している。
この構成により、請求項１乃至７の内いずれか１項の作用、効果に加え、以下のような作用、効果を有する。
（１）１乃至複数の後方係止部材を着脱自在に保持する壁面固定部材を有することにより、予め後方係止部材を壁面固定部材を介して壁面に固定することができるので、前方係止部材と後方係止部材を連結部材で連結し、左右又は上下の収納家具を連結すると同時に、それらを壁面に対して固定して転倒を防止することができ、収納家具の固定作業性、固定安定性に優れる。
（２）壁面固定部材に複数の後方係止部材を取付けた場合、複数の前方係止部材を連結することができるので、大型のラックや書棚等の収納家具でも確実かつ強固に固定することができ、固定の安定性、確実性に優れる。
【００２２】
ここで、壁面固定部材は後方係止部材を着脱自在に保持できるものであればよいが、係合や嵌合などによって固定するものが好適に用いられる。例えば、壁面固定部材又は後方係止部材の一方に形成した係止片を他方に形成した係止片挿通部に差し込んで保持するものは着脱が容易で固定の安定性にも優れ、好ましい。
尚、壁面固定部材は収納家具の配置に応じて、縦長に形成してもよいし、横長に形成してもよい。
【００２３】
請求項９に記載の考案は、請求項８に記載の収納家具固定具であって、前記壁面固定部材が、前記後方係止部材を摺動自在に保持するガイドレールを備えた構成を有している。
この構成により、請求項８の作用、効果に加え、以下のような作用、効果を有する。
（１）壁面固定部材が、後方係止部材を摺動自在に保持するガイドレールを有するので、収納家具の寸法、棚や仕切りの位置等に応じて、後方係止部材の位置を調整することにより、棚や仕切りなどの邪魔にならない位置で前方係止部材を後方係止部材と連結して、収納家具を確実に固定することができ、汎用性、収納家具の連結及び固定の確実性、安定性に優れる。
（２）後方係止部材がガイドレールによって摺動自在に保持されるので、後方係止部材の位置を微調整することができ、位置決めが容易で、後方係止部材の設置自在性に優れる。
ここで、壁面固定部材のガイドレールは後方係止部材を摺動自在に保持できるものであればよい。後方係止部材は、ガイドレールに対して螺子止めやピン嵌合などの固定手段によって固定してもよいが、後方係止部材と前方係止部材を連結部材で連結すると、後方係止部材や前方係止部材が位置ずれすることはほとんどないので、固定手段による固定は省略してもよい。
【００２４】
請求項１０に記載の考案は、請求項１乃至７の内いずれか１項に記載の収納家具固定具であって、前記前方係止部材又は前記後方係止部材の少なくともいずれか一方が、前記当接部から延設された延設部と、前記延設部の上端側に形成又は配設された天井側固定部材と、を備えた構成を有している。
この構成により、請求項１乃至７の内いずれか１項の作用、効果に加え、以下のような作用、効果を有する。
（１）前方係止部材又は後方係止部材の少なくともいずれか一方が、当接部から延設された延設部と、延設部の上端側に形成又は配設された天井側固定部材と、を有するので、天井側固定部材を設置場所の天井の表面に当接させるだけで、収納家具固定具を介して収納家具を天井に確実に固定して転倒を防止することができ、固定の作業性、確実性に優れる。
(２)天井側固定部材を天井の表面に当接させるだけで収納家具を天井に固定することができるので、別途、固定手段を用いて収納家具を床面や壁面に固定する必要がなく、収納家具や天井、床面、壁面等への加工が不要で、これらを傷付けたり、汚したりすることもなく、また、必要に応じて簡単に取外して、収納家具を移動させることができ、取扱い性、設置自在性に優れる。
【００２５】
ここで、延設部は当接部から設置場所の天井に向かって延設されるが、当接部と一体に形成してもよいし、別部材で形成し螺子止め等の固定手段を用いて当接部に固定してもよい。また、天井側固定部材は延設部と一体に形成してもよいし、別部材で形成し螺子止め等の固定手段を用いて延設部に固定してもよい。天井側固定部材の形状は適宜、選択することができるが、延設部の上端側に固定される固定部と、固定部から直交して延設され天井の表面に当接する天井側当接部と、を有し、略逆Ｌ字型に形成されたものは、延設部への固定作業性及び天井への固定安定性に優れる。特に、天井側固定部材を延設部に対して高さ調整自在とした場合、収納家具及び天井の高さに応じて天井側固定部材の取付位置を調整して、天井側固定部材の天井側当接部を天井の表面に確実に当接させることができ、汎用性、収納家具の固定の確実性に優れる。天井側固定部材の高さ調整は長孔を利用して取付位置を変更するものでもよいし、ラッチ機構等を用いて固定位置を変更するものでもよい。
尚、延設部の下端側に収納家具の天板の表面に当接する略Ｌ字型の天板側固定部材を設けた場合、天井と収納家具の天板との間で天井側固定部材と天板側固定部材が突っ張るようにして収納家具を固定することができ、固定の安定性に優れる。天板側固定部材も天井側固定部材と同様に延設部に対して高さ調整自在とすることにより、収納家具の天板の高さに関わらず、確実に天板に当接させて固定することができ、汎用性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施の形態１の収納家具固定具を示す平面模式図
【図２】（ａ）実施の形態１の収納家具固定具の使用状態を示す正面模式図  （ｂ）実施の形態１の収納家具固定具の使用状態を示す側面模式図
【図３】図２（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面模式図
【図４】実施の形態２の収納家具固定具を示す部分断面側面模式図
【図５】（ａ）実施の形態２の収納家具固定具の使用状態を示す正面模式図  （ｂ）実施の形態２の収納家具固定具の使用状態を示す側面模式図
【図６】図５（ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面模式図
【図７】（ａ）実施の形態３の収納家具固定具の使用状態を示す側面模式図  （ｂ）実施の形態３の収納家具固定具の使用状態を示す背面模式図
【図８】図７（ａ）のＣ−Ｃ線矢視断面模式図
【図９】（ａ）実施の形態４の収納家具固定具における後方係止部材を示す側面模式図  （ｂ）実施の形態４の収納家具固定具における後方係止部材を示す背面模式図
【図１０】（ａ）実施の形態４の収納家具固定具における壁面固定部材を示す要部側面模式図  （ｂ）実施の形態４の収納家具固定具における壁面固定部材を示す要部正面模式図  （ｃ）図１０（ｂ）のＤ−Ｄ線矢視断面模式図
【図１１】（ａ）実施の形態４の収納家具固定具における壁面固定部材及び後方係止部材を壁面に取付けた状態を示す要部側面模式図  （ｂ）実施の形態４の収納家具固定具の使用状態を示す部分断面平面模式図
【図１２】（ａ）実施の形態５の収納家具固定具における後方係止部材を示す側面模式図  （ｂ）実施の形態５の収納家具固定具における後方係止部材を示す平面模式図
【図１３】（ａ）実施の形態５の収納家具固定具における後方係止部材を壁面固定部材に取付けた状態を示す要部正面模式図  （ｂ）実施の形態４の収納家具固定具における後方係止部材を壁面固定部材に取付けた状態を示す要部側面模式図
【図１４】実施の形態５の収納家具固定具の使用状態を示す部分断面側面模式図
【図１５】実施の形態６の収納家具固定具の使用状態を示す側面模式図
【考案を実施するための形態】
【００２７】
以下、本考案の実施の形態について説明する。なお、本考案は以下に説明する実施の形態に限定されるものではない。
（実施の形態１）
本考案の実施の形態１における収納家具固定具について、以下図面を参照しながら説明する。
図１は実施の形態１の収納家具固定具を示す平面模式図である。
図１中、１は隣接するカラーボックスなどの収納ボックス、ラック、書棚などの各種の収納家具を前後から挟持するようにして連結する実施の形態１における収納家具固定具、２は左右の収納家具の隣接する側板の前端面に跨って当接する当接部３と左右の収納家具の隣接する側板の側面部に係合する係止部４を有し断面コ字型に形成された収納家具固定具１の前方係止部材、３ａは当接部３の中央部に形成され後述する連結部材が挿通される連結部材挿通部、５は左右の収納家具の背面に跨って当接する当接部６と左右の収納家具の隣接する側板の側面部に係合する係止部７を有し断面コ字型に形成された収納家具固定具１の後方係止部材、６ａは当接部６の中央部に形成され後述する連結部材が挿通される連結部材挿通部、８は金属や合成樹脂等で紐状やワイヤ状に形成され左右の収納家具の間に配設されて前方係止部材２と後方係止部材５を連結する収納家具固定具１の連結部材、９は連結部材８の一端側に形成又は配設され連結部材８が後方係止部材５の連結部材挿通部６ａから抜け落ちることを防止する抜け止め部材、１０は連結部材８の他端側に摺動可能に挿通され連結する収納家具の奥行き寸法に応じて前方係止部材２と後方係止部材５との間隔を調整し固定するためのロック機構付きの抜け止め部材である。
【００２８】
以上のように構成された実施の形態１の収納家具固定具の使用方法について説明する。
図２（ａ）は実施の形態１の収納家具固定具の使用状態を示す正面模式図であり、図２（ｂ）は実施の形態１の収納家具固定具の使用状態を示す側面模式図であり、図３は図２（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面模式図である。
図２（ａ）中、２０は左右に並設され上下２箇所で収納家具固定具１によって連結されたカラーボックスなどの収納ボックスやラックなどの収納家具、２１は収納家具２０の底板、２２は収納家具２０の天板、２３ａ，２３ｂは収納家具２０の左右の側板、２４は収納家具２０の背板、２５は収納家具２０の棚板である。
【００２９】
図３において、まず、後方係止部材５を左右の収納家具２０の隣接する側板２３ｂ，２３ａに背面から係合させ、連結部材８を左右の収納家具２０の隙間に通す。
次に、前方係止部材２を連結部材８に沿って移動させ、左右の収納家具２０の隣接する側板２３ｂ，２３ａの前端面側に係合させる。
最後に、抜け止め部材１０を前方係止部材２の当接部３に当接するまで近づけ固定し、余った連結部材８を切断する。尚、余った連結部材８は切断せず、まとめて当接部３や係止部４などに貼付けるなどして固定してもよい。
図３に示したように、前方係止部材２及び後方係止部材５がいずれも断面コ字型に形成されていることにより、左右の収納家具２０の隣接する側板２３ｂ，２３ａの前端面側と背面側を確実に保持して固定することができ、前後方向及び左右方向の位置ずれや転倒を効果的に防止できる。
【００３０】
尚、前方係止部材２及び後方係止部材５の材質は、連結する収納家具２０の材質や重量などに応じて、アクリル樹脂、ポリカーボネート、塩化ビニール樹脂などの合成樹脂、アルミニウム、ステンレスなどの金属、木材などから適宜、選択することができる。
また、前方係止部材２の左右の係止部４の間隔及び後方係止部材５の左右の係止部７の間隔は、連結する収納家具２０の隣接する２枚の側板２３ａ，２３ｂの板厚と間隔に合わせて形成すればよい。予め、係止部４及び７の間隔が異なる複数の前方係止部材２及び後方係止部材５を用意してもよいが、係止部４及び７をスライドさせて間隔を調整できるように形成した場合、１種類の前方係止部材２及び後方係止部材５で、側板２３ａ，２３ｂの板厚が異なる収納家具２０でも対応することができ、汎用性、連結安定性に優れる。
【００３１】
連結部材８は本実施の形態に限定されるものではなく、前方係止部材２と後方係止部材５を連結できるものであればよい。例えば、ベルト状に形成されたものや結束バンドなどを用いてもよい。
また、連結部材８と前方係止部材２及び後方係止部材５との固定方法は、連結部材８の種類などによって適宜、選択することができる。連結部材８が紐状やワイヤ状などの場合は、本実施の形態に限定されることなく、連結部材挿通部３ａ，６ａから突出した連結部材８の端部を前方係止部材２や後方係止部材５に形成したフック状や環状の端部保持部に結束や掛け止めなどによって固定してもよい。また、連結部材８がベルト状の場合はバックルなどで固定することができる。
尚、抜け止め部材９は連結部材８と一体に形成してもよいし、別途、形成したものを嵌着、挟着、溶着などによって固定してもよい。また、抜け止め部材９，１０は前後を入れ替えて使用してもよい。
【００３２】
以上のように構成された実施の形態１の収納家具固定具は、以下の作用を有する。
（１）左右の収納家具の隣接する側板の前端面に跨って当接する当接部を有する前方係止部材と、左右の収納家具の背面に跨って当接する当接部を有する後方係止部材と、左右の収納家具の間に配設され前方係止部材と後方係止部材を連結する連結部材と、を有することにより、前方係止部材と後方係止部材で収納家具の前後を挟むようにして連結することができ、隣接する収納家具が前後にずれることがなく、収納家具の設置安定性に優れる。
（２）左右の収納家具の間に配設され前方係止部材と後方係止部材を連結する連結部材を有するので、収納家具の奥行き寸法に合わせて連結部材の長さを調整するだけで、簡便かつ確実に左右の収納家具の前後を位置決め固定することができ、連結作業性、汎用性に優れる。
（３）左右に並設される収納家具同士を連結することにより、単独では転倒し易い収納家具であっても、他方の収納家具と支え合って転倒を防止することができ、固定安定性、安全性に優れる。
（４）前方係止部材及び後方係止部材が、左右の収納家具の隣接する側板の側面部に係合する係止部を有し、断面コ字型に形成されることにより、前方係止部材及び後方係止部材の係止部で左右の収納家具の隣接する側板を両側から挟持して確実に保持することができ、収納家具が左右方向に位置ずれすることがなく、収納家具の連結の確実性に優れる。
（５）連結部材挿通部から突出する連結部材の端部に配設される抜け止め部材を有するので、連結部材を前方係止部材又は後方係止部材の連結部材挿通部に挿通し、連結部材挿通部から突出した連結部材の端部に抜け止め部材を取付けるだけで、簡単に前方係止部材と後方係止部材を連結部材によって所定の間隔で連結し、収納家具の前後を前方係止部材と後方係止部材で確実に挟持することができ、連結作業性、固定の確実性に優れる。
【００３３】
（実施の形態２）
本考案の実施の形態２における収納家具固定具について、以下図面を参照しながら説明する。尚、実施の形態１と同様のものには、同一の符号を付して説明を省略する。
図４は実施の形態２の収納家具固定具を示す部分断面側面模式図である。
図４において、実施の形態２の収納家具固定具１Ａが実施の形態１の収納家具固定具１と異なるのは、連結部材８Ａとして一側面に鋸歯状凹凸部８ａが形成された結束バンドを用いている点と、後方係止部材５側の抜け止め部材１０Ａが、後方係止部材５の当接部６の背面に固定されており、連結部材８Ａが挿通される挿通孔１０ａの内部に連結部材８Ａの鋸歯状凹凸部８ａに係止される係止爪１０ｂが形成されている点である。
【００３４】
以上のように構成された実施の形態２の収納家具固定具の使用方法について説明する。
図５（ａ）は実施の形態２の収納家具固定具の使用状態を示す正面模式図であり、図５（ｂ）は実施の形態２の収納家具固定具の使用状態を示す側面模式図であり、図６は図５（ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面模式図である。
図５（ａ）中、２６は段積みした収納家具２０Ａの仕切り板である。
図５において、実施の形態２の収納家具固定具の使用方法が実施の形態１と異なるのは、上下に積み重ねられた収納家具２０Ａが左右２箇所で収納家具固定具１Ａによって連結されている点である。
【００３５】
図６において、まず、前方係止部材２を上方の収納家具２０Ａの底板２１と下方の収納家具２０Ａの天板２２に前端面側から係合させ、連結部材８Ａを上下の収納家具２０Ａの隙間に通す。
次に、後方係止部材５を連結部材８Ａに沿って移動させ、上方の収納家具２０Ａの底板２１と下方の収納家具２０Ａの天板２２に後端面側から係合させる。連結部材８Ａの鋸歯状凹凸部８ａに係止爪１０ｂが係止され、前方係止部材２と後方係止部材５が位置決め固定される。最後に余った連結部材８Ａを切断する。
図６に示したように、前方係止部材２及び後方係止部材５がいずれも断面コ字型に形成されていることにより、上方の収納家具２０Ａの底板２１と下方の収納家具２０Ａの天板２２の前端面側と背面側を確実に保持して固定することができ、前後方向及び左右方向の位置ずれや上方の収納家具２０Ａの落下を効果的に防止できる。
前方係止部材２の当接部３の横幅は適宜、選択することができるが、側板２３ａと仕切り板２６との間隔や仕切り板２６と側板２３ｂとの間隔に合わせて形成した場合、係止部４によって上下の収納家具２０Ａが左右方向に位置ずれすることを確実に防止することができ、固定の安定性を向上させることができる。
【００３６】
本実施の形態では、連結部材８Ａとして結束バンドを用いたが、実施の形態１と同様の紐状やワイヤ状などの連結部材８を用いてもよい。
本実施の形態のように、抜け止め部材１０Ａを後方係止部材５の当接部６の背面に予め固定しておけば、後方係止部材５と共に抜け止め部材１０Ａを連結部材８Ａに沿って容易にスライドさせることができ所望の位置で係止爪１０ｂが鋸歯状凹凸部８ａに係止され固定されるので、後方係止部材５と連結部材８Ａとの連結作業性に優れるだけでなく、連結後は地震時などに外力が加わっても後方係止部材５が後方に移動することがなく、固定の確実性、安定性に優れる。
尚、後方係止部材５と抜け止め部材１０Ａは予め一体化させておく必要はなく、後方係止部材５を上方の収納家具２０Ａの底板２１と下方の収納家具２０Ａの天板２２に後端面側から係合させた後、別途、抜け止め部材１０Ａの挿通孔１０ａに連結部材８Ａを挿通し、後方係止部材５の当接部６に当接するまで抜け止め部材１０Ａを連結部材８Ａに沿ってスライドさせて固定してもよい。また、抜け止め部材９，１０Ａは前後を入れ替えて使用してもよい。
【００３７】
以上のように構成された実施の形態２の収納家具固定具は、以下の作用を有する。
（１）上方の収納家具の底板の前端面と下方の収納家具の天板の前端面に跨って当接する当接部を有する前方係止部材と、上下の収納家具の背面に跨って当接する当接部を有する後方係止部材と、上下の収納家具の間に配設され前方係止部材と後方係止部材を連結する連結部材と、を有することにより、前方係止部材と後方係止部材で収納家具の前後を挟むようにして連結することができ、隣接する収納家具が前後にずれることがなく、収納家具の設置安定性に優れる。
（２）上下の収納家具の間に配設され前方係止部材と後方係止部材を連結する連結部材を有するので、収納家具の奥行き寸法に合わせて連結部材の長さを調整するだけで、簡便かつ確実に上下の収納家具の前後を位置決め固定することができ、連結作業性、汎用性に優れる。
（３）上下に積み重ねられる収納家具同士を連結することにより、上方の収納家具が落下することを防止することができ、固定安定性、安全性に優れる。
（４）前方係止部材及び後方係止部材が、上方の収納家具の底板の上面部と下方の収納家具の天板の底面部に係合する係止部を有し、断面コ字型に形成されることにより、前方係止部材及び後方係止部材の係止部で上方の収納家具の底板と下方の収納家具の天板を上下から挟持して確実に保持することができ、収納家具が左右方向にも位置ずれし難く、また外力や振動などによって上方の収納家具が弾んだり、落下したりすることを防止でき、収納家具の連結の確実性に優れる。
（５）連結部材挿通部から突出する連結部材の端部に配設される抜け止め部材を有するので、連結部材を前方係止部材又は後方係止部材の連結部材挿通部に挿通し、連結部材挿通部から突出した連結部材の端部に抜け止め部材を取付けるだけで、簡単に前方係止部材と後方係止部材を連結部材によって所定の間隔で連結し、収納家具の前後を前方係止部材と後方係止部材で確実に挟持することができ、連結作業性、固定の確実性に優れる。
（６）連結部材が、一側面に形成された鋸歯状凹凸部を有し、抜け止め部材が、連結部材の鋸歯状凹凸部に係止される係止爪を有するので、連結部材の一端側を係止爪が形成された抜け止め部材に挿通するだけで簡単に連結部材と抜け止め部材を固定し、外力などが加わっても連結部材が抜け止め部材から抜けることがなく、前方係止部材と後方係止部材を位置決め固定することができ、連結作業性、固定の確実性に優れる。
【００３８】
（実施の形態３）
本考案の実施の形態３における収納家具固定具について、以下図面を参照しながら説明する。尚、実施の形態１又は２と同様のものには、同一の符号を付して説明を省略する。
図７（ａ）は実施の形態３の収納家具固定具の使用状態を示す側面模式図であり、図７（ｂ）は実施の形態３の収納家具固定具の使用状態を示す背面模式図であり、図８は図７（ａ）のＣ−Ｃ線矢視断面模式図である。
図７及び図８において、実施の形態３の収納家具固定具１Ｂが実施の形態１の収納家具固定具１と異なるのは、後方係止部材５Ａが係止部７を備えておらず、長尺の平板状に形成された当接部６Ａに連結部材８が挿通される複数の連結部材挿通部６ａが形成されている点である。
尚、図７及び図８において、連結対象の収納家具２０Ｂは、背面側に側板２３ａ，２３ｂが突出しておらず、平坦な背板２４を有している。
【００３９】
実施の形態３の収納家具固定具１Ｂによれば、後方係止部材５Ａの複数の連結部材挿通部６ａの内、棚板２５と重ならない位置に形成された連結部材挿通部６ａを適宜、選択して連結部材８を挿通し、実施の形態１と同様に前方係止部材２と連結部材８を連結することにより、左右の収納家具２０Ｂを連結固定することができる。
収納家具２０Ｂの背面側に側板２３ａ，２３ｂが突出していないので、後方係止部材５Ａは実施の形態１における後方係止部材５のような係止部７を備えていないが、当接部６Ａが長尺の平板状に形成され、背板２４との接触面積が大きいため、固定安定性に優れる。
後方係止部材５Ａの当接部６Ａの形状、寸法及び連結部材挿通部６ａの数や配置などは連結対象の収納家具２０Ｂの寸法や形状などに応じて、適宜、選択できる。また、連結部材８の代わりに実施の形態２と同様の連結部材８Ａやその他の連結部材を用いてもよい。
尚、本実施の形態では、複数の連結部材挿通部６ａを有する１つの後方係止部材５Ａに対して複数の前方係止部材２を連結したが、前方係止部材２の当接部３を長尺状に形成し、複数の連結部材挿通部３ａを設けて、一対の前方係止部材２と後方係止部材５Ａの複数箇所を連結部材８で連結してもよい。
【００４０】
以上のように構成された実施の形態３の収納家具固定具は、実施の形態１の（１）乃至（３），（５）と同様の作用に加え、以下の作用を有する。
（１）後方係止部材が、当接部に形成され連結部材が挿通される複数の連結部材挿通部を有することにより、収納家具の寸法、棚や仕切りの位置等に応じて、前方係止部材を連結する位置を調整することができ、汎用性、連結の確実性に優れる。
（２）後方係止部材の当接部に複数の連結部材挿通部を有することにより、１つの後方係止部材に対し、複数の前方係止部材を連結することができるので、大型のラックや書棚等の収納家具でも複数箇所を効率的かつ強固に固定することができ、固定の安定性、確実性に優れる。
【００４１】
（実施の形態４）
本考案の実施の形態４における収納家具固定具について、以下図面を参照しながら説明する。尚、実施の形態１乃至３と同様のものには、同一の符号を付して説明を省略する。
図９（ａ）は実施の形態４の収納家具固定具における後方係止部材を示す側面模式図であり、図９（ｂ）は実施の形態４の収納家具固定具における後方係止部材を示す背面模式図であり、図１０（ａ）は実施の形態４の収納家具固定具における壁面固定部材を示す要部側面模式図であり、図１０（ｂ）は実施の形態４の収納家具固定具における壁面固定部材を示す要部正面模式図であり、図１０（ｃ）は図１０（ｂ）のＤ−Ｄ線矢視断面模式図である。
図９において、実施の形態４の収納家具固定具１Ｃにおける後方係止部材５Ｂが実施の形態１における後方係止部材５と異なるのは、当接部６の背面部に係止片６ｂが形成されている点である。
尚、図１０中、１１は収納家具を設置する家屋等の壁面に取付けられ複数の後方係止部材５Ｂを着脱自在に保持する壁面固定部材、１１ａは壁面固定部材１１の基板部、１１ｂは基板部１１の要所に形成され螺子止めなどにより壁面固定部材１１を壁面に固定するための固定孔、１２は基板部１１の長手方向に複数形成され後方係止部材５Ｂの係止片６ｂが係止される係止片挿通部である。
【００４２】
以上のように構成された後方係止部材及び壁面固定部材を用いた実施の形態４の収納家具固定具の使用方法について説明する。
図１１（ａ）は実施の形態４の収納家具固定具における壁面固定部材及び後方係止部材を壁面に取付けた状態を示す要部側面模式図であり、図１１（ｂ）は実施の形態４の収納家具固定具の使用状態を示す部分断面平面模式図である。
図１１中、１Ｃは実施の形態４の収納家具固定具（図１１（ｂ））、３０は収納家具固定具１Ｃの壁面固定部材１１が固定される柱や壁等の壁面である。
図１１（ａ）に示すように、まず、壁面固定部材１１を螺子止めなどにより壁面３０に固定する。
次に、壁面固定部材１１の複数の係止片挿通部１２から選択した適宜の位置の係止片挿通部１２に後方係止部材５Ｂの係止片６ｂを係止して後方係止部材５Ｂを固定する。このとき、予め後方係止部材５Ｂの連結部材挿通部６ａに連結部材８Ａを挿通しておくことにより、収納家具２０を設置した後に簡単に前方係止部材２と連結部材８Ａを連結することができ、実施の形態１又は実施の形態３と同様に、左右の収納家具２０を連結固定することができる。
【００４３】
このように収納家具固定具１Ｃによれば、複数の後方係止部材５Ｂを予め壁面固定部材１１を介して壁面３０側に固定することができるので、作業性に優れると共に、収納家具２０を壁面３０に固定することができ、固定の確実性に優れる。
尚、後方係止部材５Ｂ及び壁面固定部材１１は本実施の形態に限定されるものではなく、壁面固定部材１１に対して後方係止部材５Ｂを着脱自在に保持できるものであればよい。
また、本実施の形態では壁面固定部材１１を縦長に形成し、左右に並設した収納家具２０を連結固定したが、壁面固定部材１１を横長に形成した場合、実施の形態２と同様に、上下に積み重ねた収納家具の連結固定に用いることができる。
【００４４】
以上のように構成された実施の形態４の収納家具固定具は、実施の形態１と同様の作用に加え、以下の作用を有する。
（１）１乃至複数の後方係止部材を着脱自在に保持する壁面固定部材を有することにより、予め後方係止部材を壁面固定部材を介して壁面に固定することができるので、前方係止部材と後方係止部材を連結部材で連結し、左右の収納家具を連結すると同時に、それらを壁面に対して固定して転倒を防止することができ、収納家具の固定作業性、固定安定性に優れる。
（２）壁面固定部材に複数の後方係止部材を取付けることにより、複数の前方係止部材を連結することができるので、大型のラックや書棚等の収納家具でも確実かつ強固に固定することができ、固定の安定性、確実性に優れる。
【００４５】
（実施の形態５）
本考案の実施の形態５における収納家具固定具について、以下図面を参照しながら説明する。尚、実施の形態１乃至４と同様のものには、同一の符号を付して説明を省略する。
図１２（ａ）は実施の形態５の収納家具固定具における後方係止部材を示す側面模式図であり、図１２（ｂ）は実施の形態５の収納家具固定具における後方係止部材を示す平面模式図であり、図１３（ａ）は実施の形態５の収納家具固定具における後方係止部材を壁面固定部材に取付けた状態を示す要部正面模式図であり、図１３（ｂ）は実施の形態４の収納家具固定具における後方係止部材を壁面固定部材に取付けた状態を示す要部側面模式図であり、図１４は実施の形態５の収納家具固定具の使用状態を示す部分断面側面模式図である。
図１２において、実施の形態５の収納家具固定具１Ｄにおける後方係止部材５Ｃが実施の形態１における後方係止部材５と異なるのは、当接部６の背面部の上下に一対の係止部６ｃが形成されている点である。
図１３において、実施の形態５の収納家具固定具における壁面固定部材１１Ａが実施の形態４と異なるのは、基板部１１の表面に長手方向と平行に形成され後方係止部材５Ｃの係止部６ｃと係合して後方係止部材５Ｃを着脱自在かつ摺動自在に保持するガイドレール１３を備えている点である。
【００４６】
以上のように構成された後方係止部材及び壁面固定部材を用いた実施の形態５の収納家具固定具の使用方法について説明する。
図１４において、まず、壁面固定部材１１Ａを螺子止めなどにより壁面３０に固定する。
次に、後方係止部材５Ｃの係止部６ｃを壁面固定部材１１Ａのガイドレール１３に係合させ、スライドさせて所望の位置に後方係止部材５Ｂを保持する。このとき、予め後方係止部材５Ｃの連結部材挿通部６ａに連結部材８Ａを挿通しておくことにより、収納家具２０Ａを設置した後に簡単に前方係止部材２と連結部材８Ａを連結することができ、実施の形態２と同様に、上下の収納家具２０Ａを連結固定することができる。
【００４７】
このように収納家具固定具１Ｄによれば、複数の後方係止部材５Ｃを予め壁面固定部材１１Ａを介して壁面３０側の所望の位置に配置することができるので、作業性、汎用性に優れると共に、収納家具２０Ａを壁面３０に固定することができ、転倒や落下などを確実に防止できる。
尚、後方係止部材５Ｃ及び壁面固定部材１１Ａは本実施の形態に限定されるものではなく、壁面固定部材１１Ａに対して後方係止部材５Ｃを摺動自在に保持できるものであればよい。
また、本実施の形態では壁面固定部材１１Ａを横長に形成し、上下に積み重ねた収納家具２０Ａを連結固定したが、壁面固定部材１１Ａを縦長に形成した場合、実施の形態１，３，４と同様に、左右に並設した収納家具２０の連結固定に用いることができる。
【００４８】
以上のように構成された実施の形態５の収納家具固定具は、実施の形態２と同様の作用に加え、以下の作用を有する。
（１）１乃至複数の後方係止部材を着脱自在に保持する壁面固定部材を有することにより、予め後方係止部材を壁面固定部材を介して壁面に固定することができるので、前方係止部材と後方係止部材を連結部材で連結し、左右又は上下の収納家具を連結すると同時に、それらを壁面に対して固定して転倒を防止することができ、収納家具の固定作業性、固定安定性に優れる。
（２）壁面固定部材に複数の後方係止部材を取付けることにより、複数の前方係止部材を連結することができるので、大型のラックや書棚等の収納家具でも確実かつ強固に固定することができ、固定の安定性、確実性に優れる。
（３）壁面固定部材が、後方係止部材を摺動自在に保持するガイドレールを有するので、収納家具の寸法、棚や仕切りの位置等に応じて、後方係止部材の位置を調整することにより、棚や仕切りなどの邪魔にならない位置で前方係止部材を後方係止部材と連結して、収納家具を確実に固定することができ、汎用性、収納家具の連結及び固定の確実性、安定性に優れる。
（４）後方係止部材がガイドレールによって摺動自在に保持されるので、後方係止部材の位置を微調整することができ、位置決めが容易で、後方係止部材の設置自在性に優れる。
【００４９】
（実施の形態６）
本考案の実施の形態６における収納家具固定具について、以下図面を参照しながら説明する。尚、実施の形態１乃至５と同様のものには、同一の符号を付して説明を省略する。
図１５は実施の形態６の収納家具固定具の使用状態を示す側面模式図である。
図１５において、実施の形態６の収納家具固定具１Ｅが実施の形態３の収納家具固定具１Ｂと異なるのは、後方係止部材５Ｄが、当接部６Ａから天井４０方向に延設された延設部６ｄと、延設部６ｄの上端側に着脱自在に配設され天井４０の表面に当接する略逆Ｌ字型の天井側固定部材１４と、延設部６ｄの下端側に着脱自在に配設され収納家具２０Ｂの天板２２の表面に当接する略Ｌ字型の天板側固定部材１５を備えている点である。
尚、図１５中、１４ａは延設部６ｄの上端側に固定される天井側固定部材１４の固定部、１４ｂは固定部１４ａから直交して延設され天井４０の表面に当接する天井側当接部、１５ａは延設部６ｄの下端側に固定される天板側固定部材１５の固定部、１５ｂは固定部１５ａから直交して延設され天板２２の表面に当接する天板側当接部、１６は延設部６ｄと天井側固定部材１４の固定部１４ａ及び天板側固定部材１５の固定部１５ａを着脱自在に固定するボルトとナットを用いた固定手段である。
【００５０】
実施の形態６の収納家具固定具１Ｅによれば、実施の形態３の収納家具固定具１Ｂと同様にして前方係止部材２と後方係止部材５Ｄを連結部材８で連結して左右の収納家具２０Ｂを連結固定した後、後方係止部材５Ｄの延設部６ｄの上下に天井側固定部材１４及び天板側固定部材１５を取付けることができる。この天井側固定部材１４の天井側当接部１４ｂ及び天板側固定部材１５の天板側当接部１５ｂがそれぞれ天井４０の表面及び天板２２の表面に当接して突っ張ることにより、螺子止めや接着などを行うことなく、収納家具２０Ｂを天井４０に強固に固定して転倒を確実に防止することができる。
後方係止部材５Ｄの当接部６Ａ及び延設部６ｄの横幅や天井側固定部材１４の天井側当接部１４ｂ及び天板側固定部材１５の天板側当接部１５ｂの形状や面積は、収納家具２０Ｂの寸法や重量等に応じて、適宜、選択することができるが、これらの横幅が広く、接触面積が大きい程、固定安定性に優れる。
尚、収納家具２０Ｂの横幅が広い場合には、後方係止部材５Ｄの当接部６Ａのみを幅広に形成し、水平方向に所定の間隔で形成した延設部６ｄにそれぞれ天井側固定部材１４及び天板側固定部材１５を取付けて、複数箇所で天井４０に固定してもよい。
また、天井側固定部材１４のみで十分な固定が可能な場合は、天板側固定部材１５を省略してもよい。
【００５１】
本実施の形態では、延設部６ｄと天井側固定部材１４及び天板側固定部材１５は螺子止めによる固定手段１６で固定したが、これに限定されるものではなく、ピン嵌合などによる固定手段を用いて固定してもよい。
また、天井側固定部材１４及び天板側固定部材１５を延設部６ｄに対して高さ調整自在とした場合、収納家具２０Ｂ及び天井４０の高さに応じて天井側固定部材１４及び天板側固定部材１５の取付位置を調整して、天井側固定部材１４の天井側当接部１４ｂ及び天板側固定部材１５の天板側当接部１５ｂをそれぞれ天井４０及び天板２２の表面に確実に当接させることができ、汎用性、収納家具の固定の確実性に優れる。例えば、延設部６ｄ或いは天井側固定部材１４の固定部１４ａ及び天板側固定部材１５の固定部１５ａに縦長の摺動ガイド孔を形成し、延設部６の所望の高さに天井側固定部材１４の固定部１４ａ及び天板側固定部材１５の固定部１５ａを固定してもよいし、ラッチ機構等を用いて延設部６ｄに対して天井側固定部材１４及び天板側固定部材１５の高さ調整を行ってもよい。
【００５２】
尚、本実施の形態では後方係止部材５Ｄの当接部６Ａを縦長に形成し、左右に並設した収納家具２０Ｂを連結固定したが、後方係止部材５Ｄの当接部６Ａを横長に形成し、実施の形態２と同様に、上下に積み重ねた収納家具の連結固定に用いることができる。その場合、延設部６ｄは横長の当接部６Ａの水平方向の所望の位置に配置することができる。
また、本実施の形態では、１つの長尺平板状の後方係止部材５Ｄに対して複数の前方係止部材２を連結したが、前方係止部材２の当接部３を長尺状に形成し、複数の連結部材挿通部３ａを設けて、一対の前方係止部材２と後方係止部材５Ｄの複数箇所を連結部材８で連結することもできる。この場合、前方係止部材２の当接部３側に延設部を設け、天井側固定部材１４及び天板側固定部材１５を取り付けてもよい。
【００５３】
以上のように構成された実施の形態６の収納家具固定具は、実施の形態３と同様の作用に加え、以下の作用を有する。
（１）後方係止部材が、当接部から天井方向に延設された延設部と、延設部の上端側に着脱自在に配設され天井の表面に当接する略逆Ｌ字型の天井側固定部材を有するので、延設部の上端側に天井側固定部材を取付けるだけで、収納家具固定具を介して収納家具を天井に確実に固定して転倒を防止することができ、固定の作業性、確実性に優れる。
（２）後方係止部材が、延設部の上端側に着脱自在に配設され天井の表面に当接する略逆Ｌ字型の天井側固定部材と、延設部の下端側に着脱自在に配設され収納家具の天板の表面に当接する略Ｌ字型の天板側固定部材を有するので、天井と収納家具の天板との間で天井側固定部材と天板側固定部材が突っ張るようにして収納家具を固定することができ、固定の安定性に優れる。
(３)天井側固定部材及び天板側固定部材をそれぞれ天井の表面及び天板の表面に当接させるだけで収納家具を天井に固定することができるので、別途、固定手段を用いて収納家具を床面や壁面に固定する必要がなく、収納家具や天井、床面、壁面等への加工が不要で、これらを傷付けたり、汚したりすることもなく、また、必要に応じて簡単に取外して、収納家具を移動させることができ、取扱い性、設置自在性に優れる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本考案は、極めて簡単な構造で、収納家具の種類や大きさ、各部の寸法などに関わらず、左右或いは上下に並べられた複数の各種収納家具同士を簡便かつ確実に連結したり、それらを設置場所の壁面などに固定したりすることができ、各種収納家具に加工や改造などを施す必要がなく、量産性、汎用性、連結及び固定の作業性と確実性、設置安定性に優れた収納家具固定具を提供することができ、一般家庭や事務所などにおける耐震補強の促進に貢献することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  収納家具固定具
２  前方係止部材
３，６，６Ａ  当接部
３ａ，６ａ  連結部材挿通部
４，７係止部
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ  後方係止部材
６ｂ  係止片
６ｃ  係止部
６ｄ  延設部
８，８Ａ  連結部材
９，１０，１０Ａ  抜け止め部材
１０ａ  挿通孔
１０ｂ  係止爪
１１，１１Ａ  壁面固定部材
１１ａ  基板部
１１ｂ  固定孔
１２  係止片挿通部
１３  ガイドレール
１４  天井側固定部材
１４ａ，１５ａ  固定部
１４ｂ  天井側当接部
１５  天板側固定部材
１５ｂ  天板側当接部
１６  固定手段
２０，２０Ａ，２０Ｂ  収納家具
２１  底板
２２  天板
２３ａ，２３ｂ  側板
２４  背板
２５  棚板
２６  仕切り板
３０  壁面
４０  天井
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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