(57)【要約】      （修正有）【課題】無線通信により遠隔管理されたバッテリーを電源とする小コストかつ小スペースのレンタサイクルポートを実現できるレンタサイクル貸出装置を提供する。【解決手段】レンタル情報管理機能を備える精算機本体１１と駐輪ラック１４からなるレンタサイクル駐輪装置１であって、精算機本体は無線通信により遠隔管理され、かつバッテリーを電源とし、駐輪ラックは無線通信によりレンタサイクルの拘束及び拘束の解除を行う。電源として用いるバッテリーは、精算機本体から着脱することにより交換可能であって、リン酸鉄リチウムイオン電池を内蔵したバッテリーであり、太陽光発電システムを利用して蓄電可能である。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
レンタル情報管理機能を備える精算機と駐輪ラックからなるレンタサイクル駐輪装置であって、前記精算機は無線通信により遠隔管理され、かつバッテリーを電源とし、前記駐輪ラックは無線通信によりレンタサイクルの拘束及び拘束の解除を行うことを特徴とするレンタサイクル駐輪装置。
【請求項２】
前記電源として用いるバッテリーは、精算機本体から着脱することにより交換可能であって、リン酸鉄リチウムイオン電池を内蔵したバッテリーであることを特徴とする請求項１に記載したレンタサイクル駐輪装置。
【請求項３】
前記電源として用いるバッテリーは、太陽光発電システムを利用して蓄電可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載したレンタサイクル駐輪装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、無線通信により遠隔管理されたバッテリーを電源とする小コストかつ小スペースのレンタサイクルポートを実現できるレンタサイクル駐輪装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レンタサイクルは、観光地の観光関連業者（土産物屋、観光協会）などが運営し、鉄道駅、道の駅、案内所、運営者の店舗などで営業し、観光地での不特定多数の利用を目的にしたものに加えて、近年では自動車から環境に優しい自転車への乗り換えを目的として、「都市型レンタサイクル」「自転車シェアリング」「サイクルシェアリング」「シェアサイクル」「シティサイクル」「コミュニティサイクル」などと称される利用形態が普及している。公共交通機関の新たな形ととらえ直して都市部に導入されたものは、利用者登録を前提とした特定多数の賃貸借によって運用され、交通渋滞や放置自転車といった都市問題の緩和がなされるようデザインされているところに特徴がある。移動手段の多様化は都市の魅力を高めるものであり、新たな交通手段として町の回遊性向上や環境面での効果が期待されている。レンタサイクル事業は、自転車を共有することで自転車の総数を抑制し、放置自転車を減らすとともに、自転車を近距離公共交通機関として市民の利用に供するため実施されている。  
【０００３】
レンタサイクルは、レンタサイクルポートで利用でき、レンタサイクルは借りたポート以外でも返却できる。都市型レンタサイクルは、従来のレンタルサイクルとは異なり、街の中に複数のレンタサイクルポートを設置して、どこのレンタサイクルポートでもレンタサイクルの貸し出し返却が自由に行えるシステムである。一方で、かかる都市型レンタサイクル等を普及させるためには、レンタサイクルポート(貸出・返却拠点)を数多く設ける必要がある。
【０００４】
しかしながら、レンタサイクルポートに設置されるレンタサイクル駐輪装置（駐輪システム）は電源工事等の設備工事にコストが掛かり、採算性から大規模なものとする必要があり、都市型レンタサイクルを普及するために必要な小コストかつ小スペースのレンタサイクルポートを実現する点で問題があった。
【０００５】
一方で、レンタサイクルシステムについては、コンピューターネットワークを利用して複数の駐輪場を共有化して管理する駐輪場管理システム（特許文献１）、クレジットカードを決裁手段として貸出情報を簡略化して返却率を高くするレンタサイクルシステム（特許文献２）など、レンタサイクルシステムの管理に関するものが開示されている。また、電動自転車のバッテリー充電できるレンタサイクルシステムに関するものが開示されている（特許文献３）。しかしながら、都市型レンタサイクルを普及するために必要な小コストかつ小スペースのレンタサイクルポートを実現するという課題について開示されたものはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−  ２４８７８号公報
【特許文献３】特開２００５−２６７０２９号公報
【特許文献３】特開２００７−３３１７２５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は、上述した課題である小コストかつ小スペースのレンタサイクルポートを実現できるレンタサイクル貸出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、以下の態様により実施できる。
【０００９】
（態様１）  レンタル情報管理機能を備える精算機と駐輪ラックからなるレンタサイクル駐輪装置であって、前記精算機は無線通信により遠隔管理され、かつバッテリーを電源とし、前記駐輪ラックは無線通信によりレンタサイクルの拘束及び拘束の解除を行うことを特徴とするレンタサイクル駐輪装置である。バッテリーを電源とし、無線通信による遠隔管理をすることによって、レンタサイクルポートの外部電源から配線をなくすことができ、駐輪ラックの設置数を自由に設定できるため、立地条件に合わせた小コストかつ小スペースのレンタサイクルポートを実現できるからである。
【００１０】
（態様２）  前記電源として用いるバッテリーは、精算機本体から着脱することにより交換可能であって、リン酸鉄リチウムイオン電池を内蔵したバッテリーであることを特徴とする前記（態様１）に記載したレンタサイクル駐輪装置である。定期的なバッテリー交換により外部電源接続と同様の連続運用ができ、リチウムイオン電池の一種であるリン酸鉄リチウムイオン（LiFePO4）を正極とするリチウムイオン電池は、コバルト酸リチウム（LiCoO2）を正極とするリチウムイオン二次電池に比べて資源的制約が少なく、放電できる電流量も多く、正極材料としてのリン酸鉄リチウム（LiFePO4）は、コバルト酸リチウム（LiCoO2）よりも安全であるからである。
【００１１】
（態様３）  前記電源として用いるバッテリーは、太陽光発電システムを利用して蓄電可能であることを特徴とする前記（態様１）または（態様２）に記載したレンタサイクル駐輪装置である。太陽光発電システムを利用して蓄電することにより、バッテリーの交換頻度を少なくすることができ、小コストを実現できるからである。
【考案の効果】
【００１２】
本考案のレンタサイクル駐輪装置は、着脱により精算機本体から交換可能なバッテリーを電源とするため、小コストかつ小スペースのレンタサイクルポートを実現することができ、設置定場所や設置コストにより設置条件に制約のあったレンタサイクルポートを小規模かつ多くの場所に設置できる。これにより自動車から環境に優しい自転車への乗り換えを目的としてとする都市型レンタサイクル、サイクルシェアリングの普及を促進できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の駐輪装置の一実施態様を示した説明図（正面図）である。
【図２】本考案の駐輪装置の一実施態様を示した説明図（平面図）である。
【図３】本考案の駐輪装置の一実施態様を示した説明図（平面図）である。
【図４】本考案の精算機の一実施態様を示した説明図（正面図）である。
【図５】本考案の精算機の一実施態様を示した説明図（背面図）である。
【図６】本考案の精算機の一実施態様を示した説明図（右側面図）である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
本考案のレンタサイクル駐輪装置について、図１〜６に基づき説明する。
【００１５】
図１は、本考案の駐輪装置の構成を示す正面図である。本考案の駐輪装置１は、精算機本体１１、精算機本体を支える精算機保持用支柱１３、レンタサイクルを駐輪する駐輪ラック１４、精算機保持用支柱１３、駐輪ラックを止めるレンタサイクル駐輪装置設置台１６で構成されている。レンタサイクル駐輪装置設置台１６は、コンクリートであっても、専用の金属板であってもよい。
【００１６】
図２は、本考案の駐輪装置の構成を示す平面図である。精算機本体１１には、バッテリー収納庫カバー１２が取り付けられている。このバッテリー収納庫カバー１２の上面には、太陽光発電システム（図示せず）を搭載することができる。ここで、太陽光発電とは、太陽光を太陽電池を用いて直接的に電力に変換する発電方式をいう。再生可能エネルギーである太陽エネルギーの利用方法の1つである。また、太陽電池とは、光起電力効果を利用し、光エネルギーを直接電力に変換する電力機器をいい、一般的な一次電池や二次電池のように電力を蓄える蓄電池ではなく、光起電力効果によって光を即時に電力に変換して出力する発電機をいう。タイプとしては、シリコン太陽電池の他、様々な化合物半導体などを素材にしたもの、色素増感型（有機太陽電池）と呼ばれる太陽電池もある。太陽光発電システムとは、太陽電池を複数枚直並列接続して必要な電圧と電流を得られるようにしたパネル状のソーラーモジュールやモジュールをさらに複数直並列接続して必要となる電力が得られるように設置したソーラーアレイを発電機とするシステムをいう。なお、駐輪ラック１４にレンタサイクル１５を載置する。
【００１７】
図３は、本考案の駐輪ラック１４と駐輪ラック１４に載置したレンタサイクル１５を示す平面図である。駐輪ラック１４は、精算機からの無線通信による情報によりレンタサイクル１５の拘束及び拘束の解除を行う駐輪ラック作動用ＩＣ収納部１７と駐輪架台１８で構成されている。ここで、無線通信とは、（伝送路として）線を使わない電気通信のことをいう。具体的には、Ｇ３などのモバイル通信、無線LAN、Wi-Fiによる通信がある。
【００１８】
図４〜図６は、本考案の駐輪装置のレンタル情報管理機能を備える精算機２を示す正面図（図４）、背面図（図５）、右側面図（図６）である。レンタル情報管理機能を備える精算機２は、利用者を特定する利用者情報管理機能、遠隔管理をする無線通信機能、利用料金を精算する支払管理機能、領収書及び利用情報を発行する印刷機能を備え、それぞれ、利用者情報入力装置２１、無線通信機収納部２２、支払料金表示装置２３、利用情報印刷装置２４に内蔵されている。また、それぞれ、独立した４つのパーツになっており、点検修理をパーツ毎に行うことができる。利用者情報管理機能は、ＩＣカードや利用者ＩＤにより認識する。無線通信機能は、Wi-Fiなどによる通信を行う。支払管理機能は、クレジットカード、現金、電子マネーに対応する。印刷機能は、ロール紙に利用情報を印字する。
【００１９】
バッテリー２５は、バッテリー収納庫に内蔵される。定期的な交換を行う。本考案におけるバッテリー２５は、リチウムイオン電池の一種であるリン酸鉄リチウムイオン（LiFePO4）を正極とするリチウムイオン電池を好ましく用いている。リン酸鉄リチウムイオン電池は、コバルト酸リチウム（LiCoO2）を正極とするリチウムイオン二次電池に比べて資源的制約が少ないこと、放電できる電流量が多いことから近年シェアを拡大している。また、単位体積当たりの蓄電容量が少なく、放電率が低いという問題があったが、結晶超微粒子の凝集体からなるナノ複合構造体という新規材料開発によりこの問題も解消されている。正極材料としてのリン酸鉄リチウム（LiFePO4）は、コバルト酸リチウム（LiCoO2）よりも安全である。これは、Ｆｅ−Ｐ−Ｏ結合がＣｏ−Ｏ結合よりも強力であり、短絡や過熱などでも酸素原子（Ｏ）が離脱しにくいからである。この酸化還元エネルギーの安定性はイオンの移動を助ける作用がある。結果として、比キャパシタンスが高く、動作使用している間の熱的な安定性が大きいという安全性に優れるリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）となっている。さらに、優れた電池特性は、ポータブル電源装置の軽量化にも寄与している。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
バッテリーを電源とし、無線通信による遠隔管理をすることによって、立地条件に合わせた小コストかつ小スペースのレンタサイクルポートに適用できる。
【符号の説明】
【００２１】
１    レンタサイクル駐輪装置
１１    レンタル情報管理機能を備える精算機本体
１２    バッテリー収納庫カバー
１３    精算機保持用支柱
１４    駐輪ラック
１５    レンタサイクル
１６    レンタサイクル駐輪装置設置台
１７    駐輪ラック作動用ＩＣ収納部
１８    駐輪架台
２    レンタル情報管理機能を備える精算機
２１    利用者情報入力装置
２２    無線通信機収納部
２３    支払料金表示装置
２４    利用情報印刷装置
２５    バッテリー収納庫
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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