Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データから画像出力のためのジョブデータを生成して画像出力装置に送信するデータ処理装置であって、
表示デバイスと、
前記画像出力装置に対応した出力装置アイコン、および、前記電子データに個々に対応したデータアイコンを、前記表示デバイスに表示出力させるアイコン表示部と、
前記データアイコンを前記出力装置アイコンにドラッグアンドドロップするユーザ操作により、そのデータアイコンに対応した前記電子データに対する出力指示の入力操作を受け付ける出力指示部と、
出力指示を受け付けた前記電子データから前記ジョブデータを生成するジョブ生成部と、
複数の前記ジョブデータを合成した１つのジョブデータである合成後ジョブデータを生成するジョブ合成部と、
前記ジョブデータまたは前記合成後ジョブデータを前記画像出力装置に送信するジョブ送信部と、
前記出力指示部が受け付けた出力指示の内容に基づいて、前記ジョブ生成部、前記ジョブ合成部、および、前記ジョブ送信部を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、
前記出力指示部が、一度に複数の前記データアイコンを前記出力装置アイコンにドラッグアンドドロップするユーザ操作を受け付けた場合には、
前記ユーザ操作において出力指示を受け付けた複数の前記電子データから前記ジョブデータを生成するよう前記ジョブ生成部を制御するとともに、前記ジョブ生成部が生成した前記ジョブデータを合成して前記合成後ジョブデータを生成するよう前記ジョブ合成部を制御するデータ処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記出力指示部によって前記出力指示の入力操作を受け付けた場合、その入力操作に基づく前記ジョブ送信部による前記ジョブデータまたは前記合成後ジョブデータの送信を待機させ、待機中に前記ジョブ生成部によって１又は複数のジョブデータが生成された場合、そのジョブデータを前記ジョブ合成部によって待機中のジョブデータまたは合成後ジョブデータと合成させる請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
所定の送信待機時間が経過すると、或いは、所定の送信実行時刻になると、待機中のジョブデータまたは合成後ジョブデータを前記ジョブ送信部に送信させる請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記送信待機時間、或いは、前記送信実行時刻の入力操作を受け付ける時間入力部と、
入力操作された前記送信待機時間、或いは、前記送信実行時刻を前記制御部に設定する時間設定部と、
をさらに有する請求項３のデータ処理装置。
【請求項５】
即時送信指示の入力操作を受け付ける即時送信指示部を、さらに有し、
前記制御部は、待機中のジョブデータまたは合成後ジョブデータが存在するときに前記即時送信指示の入力操作を受け付けた場合、待機中のジョブデータまたは合成後ジョブデータを即時に前記ジョブ送信部に送信させる請求項２ないし４の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記ユーザ操作において出力指示を受け付けた複数の前記電子データすべてから生成した前記ジョブデータのすべてを合成した１つの前記合成後ジョブデータが生成されたら、その合成後ジョブデータを前記ジョブ送信部に送信させる請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一つのデータ処理装置と、
前記データ処理装置から受信した前記合成後ジョブデータを１つのジョブデータとして処理し、画像を出力するデータ出力部を有する画像出力装置と、
を有する画像処理システム。
【請求項８】
前記データ処理装置の前記ジョブ生成部は、ＸＭＬフォーマットの電子データから、ＸＭＬフォーマットの電子データが内包されたジョブデータを生成し、
前記画像出力装置は、
ＸＭＬフォーマットの電子データが内包されたジョブデータを受信するデータ受信部と、
前記データ受信部によって受信したジョブデータに内包されるＸＭＬフォーマットの電子データをラスタ形式にラスタライズするラスタ変換部と、を有し、
前記データ出力部は、前記ラスタ変換部によってラスタライズされたラスタ形式の電子データを出力する請求項７に記載の画像処理システム。
【請求項９】
電子データから画像出力のためのジョブデータを生成して画像出力装置に送信する処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
前記画像出力装置に対応した出力装置アイコン、および、前記電子データに個々に対応したデータアイコンを、表示デバイスに表示出力させるアイコン表示処理と、
前記データアイコンを前記出力装置アイコンにドラッグアンドドロップするユーザ操作により、そのデータアイコンに対応した前記電子データに対する出力指示の入力操作を受け付ける出力指示受付処理と、
出力指示を受け付けた前記電子データから前記ジョブデータを生成するジョブ生成処理と、
複数のジョブデータを合成した１つのジョブデータである合成後ジョブデータを生成するジョブ合成処理と、
前記ジョブデータまたは前記合成後ジョブデータを前記画像出力装置に送信するジョブ送信処理と、
を有し、
前記出力指示処理で、一度に複数の前記データアイコンを前記出力装置アイコンにドラッグアンドドロップするユーザ操作を受け付けた場合には、
前記ジョブ生成処理では、前記ユーザ操作において出力指示を受け付けた複数の前記電子データから前記ジョブデータを生成する処理を実行させ、
前記ジョブ合成処理では、前記ジョブ生成処理で生成した前記ジョブデータを合成して前記合成後ジョブデータを生成する処理を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような場合，インストーラは，インストール対象の新バージョンの共用モジュールを，一時保存フォルダ（Ｔｅｍｐフォルダ等）に一時的に保存しておき，情報処理装置の再起動後に，当該新バージョンの共用モジュールをコピーして，バージョン更新するのが一般的である。
【特許文献１】特開２００２−１５７１２４号
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３００ｎｍ〜４００ｎｍに励起波長を有し、４００ｎｍ〜５５０ｎｍに発光波長を有す
る蛍光増白剤を少なくとも１又は２以上含有し、かつ７５０ｎｍ〜１１００ｎｍに分光吸
収極大波長を有する近赤外線吸収剤を少なくとも１又は２以上含有する平版インキ組成物
。
【請求項２】
請求項１に記載される蛍光増白剤を０．０１重量％〜２０重量％含有し、かつ近赤外線
吸収剤を０．１重量％〜２０重量％含有することを特徴とする平版インキ組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載される平版インキ組成物が水有りオフセット印刷インキであることを特徴とする平版インキ組成物。
【請求項４】
請求項１または２に記載される平版インキ組成物が水無しオフセット印刷インキであることを特徴とする平版インキ組成物。
【請求項５】
平版インキ組成物が酸化重合型インキであることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の平版インキ組成物。
【請求項６】
平版インキ組成物が活性光線硬化型インキであることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の平版インキ組成物。
【請求項７】
赤外線反射性の表面を有する基材と、この基材の表面に請求項１〜６いずれかに記載の平版インキにより形成され、かつ目視により認識困難な微細要素で構成された情報パターンとを備えており、光学的に読み取り可能な情報担持シート。
【請求項８】
情報パターンが、微細なドット状要素で構成されている請求項７記載の情報担持シート
。
【請求項９】
情報パターンが、平均径１〜１００μｍ及び厚み０．５〜２μｍのドットで構成されて
いる請求項７または８記載の情報担持シート。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ポリ乳酸（Ａ）とエポキシ変性シリコーン・アクリルゴム（Ｂ）およびフィブリル化フッ素樹脂（Ｃ）の質量比が、ポリ乳酸（Ａ）５０質量％以上９０質量％以下、エポキシ変性シリコーン・アクリルゴム（Ｂ）５質量％以上４０質量％以下、フィブリル化フッ素樹脂（Ｃ）０．１質量％以上１０質量％以下からなる請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決した本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリ乳酸（Ａ）とエポキシ変性シリコーン・アクリルゴム（Ｂ）およびフィブリル化フッ素樹脂（Ｃ）を含有する熱可塑性樹脂組成物であり、好ましくは各組成の質量比が、ポリ乳酸（Ａ）５０質量％以上９０質量％以下、エポキシ変性シリコーン・アクリルゴム（Ｂ）５質量％以上４０質量％以下、フィブリル化フッ素樹脂（Ｃ）０．１質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
４級アンモニウム基を含むモノマーとしては、たとえば、メタクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート、メタクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート、メタクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、メタクリロイルオキシエチルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムｐ−トルエンスルホネート、メタクリロイルアミノプロピルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、メタクリロイルアミノプロピルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、メタクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウム p−トルエンスルホネートなどが挙げられる。これらは、たとえばＭＲＣユニテック株式会社から市販されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（Ｃ）アルコキシシリル基含有モノマーとしては、たとえば、γ−（メタ）アクリロキシエチルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリプロポキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジプロポキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシブチルフェニルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシブチルフェニルジエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシブチルフェニルジプロポキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルジメチルエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルフェニルメチルメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルフェニルメチルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシトリメトキシシラン、γ−グリシドキシトリエトキシシラン、グリシジルトリメトキシシラン、グリシジルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアナートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアナートプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。これらは単独で、または複数種を組み合わせて使用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
高分子化合物は、上記のようなモノマー混合物を、公知のラジカル重合などにより共重合させて、合成することができる。反応系は、溶液重合または分散重合で行うことが好ましい。共重合形式は、通常のランダム重合でよく、一部ブロック単位が含まれていてもよく、特に規則性は必要とされない。
この高分子化合物の分子量（重量平均分子量）は、特に限定はされないが、１０，０００（１万）〜３００，０００（３０万）程度であることが好ましく、５０，０００〜２００，０００程度であることがより好ましい。高分子化合物の分子量が低いと、顔料分散性が低くなるため保存安定性が低下する恐れがあり、一方、分子量が高いと、インク粘度が高くなるため吐出性が低下する恐れがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表１】
2008291112.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（高分子化合物の合成法１）
４つ口フラスコに、表１に示された高分子化合物構成モノマー合計１００部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）５０部、エタノール５０部、および重合開始剤（ＡＩＢＮ）１部を入れた。室温で、窒素流量１００ｍｌ／分で３０分間窒素をバブリングし、液中の溶存酸素を窒素に置換した。続いて、系を７５℃に加熱し、重合を開始した。重合開始から３．５時間後に、未反応モノマーを減少させるため、重合開始剤（Ｖ−６５）を０．５部、およびＭＥＫを１０部添加した。重合開始から４時間後にＭＥＫ  ３０部を添加し、重合反応を終了させた。
反応系を７０℃に保ちながら、４級化剤であるＤＭＳまたはＢｚＣｌとエタノール５０部の混合液を、約３０分かけて滴下し、滴下後１時間反応させて、得られた高分子化合物の３級アミノ基の４級アンモニウム化を行った（アミンと４級化剤のモル比は約１：１）。
Ｐ１２以外の高分子化合物は、この合成法１により合成した（ただし、Ｐ８では４級化剤を使用しなかった）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（高分子化合物の合成法２）
上記合成法１と同様にして重合反応を行ったのち、重合反応終了後に中和剤である硫酸を４．３７部添加して、得られた高分子化合物の３級アミノ基の中和を行った（アミンと中和剤のモル比は約１：１）。高分子化合物Ｐ１２は、この合成法２により合成した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（３）インクの貯蔵安定性
密閉容器内でインクを７０℃で４週間放置したのち、着色剤（顔料複合体）の粘度を測定した。粘度は、レオメーター（ＨＡＡＫＥ製「レオストレスＲＳ７５」）を用いて測定した。粘度変化率が１０％以内のものをＡ、ゲル化により測定不可能のものをＣ、測定は可能であるが変化率が１０％を超えるものをＢとして評価した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（４）インクの水蒸発後の流動性
インクを室温４５℃、湿度３０％の環境下に１週間、開放放置した後、インクの流動性を評価した。流動性があり、粘度が１Ｐａ・ｓ以下であるものをＡ、流動性はあるが、粘度が１Ｐａ・ｓを超えるものをＢ、ゲル化し、流動性がまったくないものをＣとして評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる外殻と、それに内包され且つ前記熱可塑性樹脂の軟化点以下の沸点を有する発泡剤とから構成される熱膨張性微小球の製造方法であって、
７族金属、９族金属、１０族金属、１１族金属、１２族金属、１３族金属および鉛から選ばれた少なくとも１種の２価金属のカチオンを含む水溶性金属塩（II）および／またはその水和物の存在下、重合性成分と前記発泡剤とを分散させた水性分散媒中で、前記重合性成分を重合させる工程を含み、
前記水溶性金属塩（II）および／またはその水和物の量が重合性成分１００重量部に対して０．０００１重量部以上で０．１重量部未満である、
熱膨張性微小球の製造方法。
【請求項２】
前記重合性成分が、ニトリル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、カルボキシル基含有単量体、スチレン系単量体、酢酸ビニル、アクリルアミド系単量体、マレイミド系単量体および塩化ビニリデンから選ばれた少なくとも１種を含む、請求項１に記載の熱膨張性微小球の製造方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂からなる外殻と、それに内包され且つ前記熱可塑性樹脂の軟化点以下の沸点を有する発泡剤とから構成される熱膨張性微小球の製造方法であって、
７族金属、９族金属、１０族金属、１１族金属、１２族金属、１３族金属および鉛から選ばれた少なくとも１種の２価金属のカチオンを含む水溶性金属塩（II）および／またはその水和物の存在下、ニトリル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、スチレン系単量体、酢酸ビニル、アクリルアミド系単量体、マレイミド系単量体および塩化ビニリデンから選ばれた少なくとも１種の重合性成分と前記発泡剤とを分散させた水性分散媒中で、前記重合性成分を重合させる工程を含む、
熱膨張性微小球の製造方法。
【請求項４】
前記水溶性金属塩（II）および／またはその水和物の量が重合性成分１００重量部に対して０．０００１〜１．０重量部である、請求項３に記載の熱膨張性微小球の製造方法。
【請求項５】
前記水溶性金属塩（II）が、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、パラジウム、カドミウム、白金、水銀および鉛から選ばれた少なくとも１種の２価金属のカチオンを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の熱膨張性微小球の製造方法。
【請求項６】
前記水溶性金属塩（II）が、含硫黄イオン、含窒素イオン、含ハロゲンイオンおよび脂肪酸イオンから選ばれた少なくとも１種のアニオンを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の熱膨張性微小球の製造方法。
【請求項７】
前記水溶性金属塩（II）が、塩化物イオン、硫酸イオンおよび硝酸イオンから選ばれた少なくとも１種のアニオンを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の熱膨張性微小球の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の水溶性金属塩の存在下、重合性成分と発泡剤とを分散させた水性分散媒中で重合することによって、上記課題が解決するという知見を得て、本発明に到達した。
すなわち、本発明にかかる第１の熱膨張性微小球の製造方法は、熱可塑性樹脂からなる外殻と、それに内包され且つ前記熱可塑性樹脂の軟化点以下の沸点を有する発泡剤とから構成される熱膨張性微小球の製造方法であって、７族金属、９族金属、１０族金属、１１族金属、１２族金属、１３族金属および鉛から選ばれた少なくとも１種の２価金属のカチオンを含む水溶性金属塩（II）および／またはその水和物の存在下、重合性成分と前記発泡剤とを分散させた水性分散媒中で、前記重合性成分を重合させる工程を含み、前記水溶性金属塩（II）および／またはその水和物の量が重合性成分１００重量部に対して０．０００１重量部以上で０．１重量部未満である。ここで、前記重合性成分が、ニトリル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、カルボキシル基含有単量体、スチレン系単量体、酢酸ビニル、アクリルアミド系単量体、マレイミド系単量体および塩化ビニリデンから選ばれた少なくとも１種を含むとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる第２の熱膨張性微小球の製造方法は、熱可塑性樹脂からなる外殻と、それに内包され且つ前記熱可塑性樹脂の軟化点以下の沸点を有する発泡剤とから構成される熱膨張性微小球の製造方法であって、７族金属、９族金属、１０族金属、１１族金属、１２族金属、１３族金属および鉛から選ばれた少なくとも１種の２価金属のカチオンを含む水溶性金属塩（II）および／またはその水和物の存在下、ニトリル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、スチレン系単量体、酢酸ビニル、アクリルアミド系単量体、マレイミド系単量体および塩化ビニリデンから選ばれた少なくとも１種の重合性成分と前記発泡剤とを分散させた水性分散媒中で、前記重合性成分を重合させる工程を含む。ここで、前記水溶性金属塩（II）および／またはその水和物の量が重合性成分１００重量部に対して０．０００１〜１．０重量部であるとよい。
前記水溶性金属塩（II）は、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、パラジウム、カドミウム、白金、水銀および鉛から選ばれた少なくとも１種の２価金属のカチオンを含むと好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記水溶性金属塩（II）が、含硫黄イオン、含窒素イオン、含ハロゲンイオンおよび脂肪酸イオンから選ばれた少なくとも１種のアニオンを含むと好ましく、塩化物イオン、硫酸イオンおよび硝酸イオンから選ばれた少なくとも１種のアニオンを含むとさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基を有するエチレン性不飽和モノマー（Ａ）を含むエチレン性不飽和モノマーを重合してなる水酸基価が０.３〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、［Ｘ］−［Ｙ］−［Ｚ］で表される構造を有するブロック樹脂と、
水酸基と反応しうる官能基を少なくとも２個有する化合物（Ｂ）と、を含む粘着剤組成物であって、
ブロック樹脂のブロック［Ｘ］及び［Ｚ］は、ガラス転移温度（Ｔｇ）がそれぞれ独立に１０℃以上のブロックであり、ブロック［Ｙ］は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−1０℃以下のブロックであり、かつ、
ブロック［Ｘ］と［Ｙ］と［Ｚ］との重量比が、［Ｘ］３〜４０重量％、［Ｙ］５０〜９４重量％、［Ｚ］３〜４０重量％であり、かつ、
水酸基を有するエチレン性不飽和モノマー（Ａ）のうち８０〜１００重量％がブロック［Ｘ］及び［Ｚ］に含まれることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
ブロック樹脂が、原子移動ラジカル重合法で重合してなる請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
ブロック樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が、−５５〜０℃である請求項１又は２記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
ブロック樹脂の重量平均分子量（Mw）が、３０００〜３０００００である請求項１〜３いずれか記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
ブロック樹脂の多分散度［重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）］が、１．１〜２．５である請求項１〜４いずれか記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
水酸基と反応しうる官能基を少なくとも２個有する化合物（Ｂ）中の水酸基と反応しうる官能基が、ブロック樹脂中の水酸基に対して、１〜５０ｍｏｌ％である請求項１〜５いずれか記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載の粘着剤組成物から形成される粘着剤層上に光学部材が積層されてなる積層体。
【請求項８】
液晶セル用ガラス部材、請求項１〜６いずれか記載の粘着剤組成物から形成される粘着剤層、及び光学部材が、順次積層されてなる液晶セル用部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に本発明は、ブロック樹脂が、原子移動ラジカル重合法で重合してなる上記粘着剤組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に本発明は、ブロック樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が、−５５〜０℃である上記粘着剤組成物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に本発明は、ブロック樹脂の重量平均分子量（Mw）が、３０００〜３０００００である上記粘着剤組成物に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に本発明は、ブロック樹脂の多分散度［重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）］が、１．１〜２．５である上記粘着剤組成物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体の除去、搾取、洗浄、及び前記被洗浄面に水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を塗布する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記ロール部は前記台座の外周面に形成されてあると共に、概円環状のロール片の少なくとも片面に平板状の芯部材が接合された概円環状のロール部材を有し、前記ロール部材のみ、あるいは前記ロール部材と前記ロール片が積層されてあることを特徴とするロール。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなるロールにおいて、ロール部材は芯部材の外周端面を、ロール片の外周端面より小に設定したことを特徴とするロール。
【請求項３】
請求項１又は２記載の構成よりなるロールにおいて、ロール部材は複数の部分構成芯部材がロール片に接合されてあることを特徴とするロール。
【請求項４】
請求項１又は２記載の構成よりなるロールにおいて、ロール部材は複数の部分構成片からなるロール片と、芯部材が接合されてあることを特徴とするロール。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の構成よりなるロールにおいて、ロール部材は複数の部分構成片からなるロール片と、複数の部分構成芯部材が接合されてあることを特徴とするロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項３の発明のロールは、特に、請求項１又は２の発明のロールにおいて、ロール部材は複数の部分構成芯部材がロール片に接合されてあるもので、芯部材用の基材から必要な複数の部分構成芯部材を抜き取り、ロール部材を形成することができる為、前記基材の不使用部分が減少し、基材の有効活用が促進される。その為、ロールの生産コストが一段と削減される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項４の発明のロールは、特に、請求項１又は２の発明のロールにおいて、ロール部材は複数の部分構成片からなるロール片と、芯部材が接合されてあるもので、ロール片用の基材からロール片として必要な複数の部分構成片を抜き取り、ロール部材を形成することができる為、前記基材の不使用部分が減少し、基材の有効活用が促進される。その為、ロールの生産コストが大幅に削減される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項５の発明のロールは、特に、請求項１から４のいずれかの発明のロールにおいて、ロール部材は複数の部分構成片からなるロール片と、複数の部分構成芯部材が接合されてあるもので、ロール片用の基材からロール片として必要な複数の部分構成片、及び芯部材用の基材から必要な複数の部分構成芯部材を抜き取り、ロール部材を形成することができる為、ロール片用、芯部材用の両基材の不使用部分が減少し、前記基材の有効活用が一層促進される。その為、ロールの生産コストが飛躍的に削減される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容体に収容した被衝撃保護装置を弾性を有する緩衝部材とともにケースに収容した緩衝保護装置であって、
前記緩衝部材の第１の平面に形成した少なくとも１つの開口部からその緩衝部材の内部に少なくとも１つの空気貯蔵部を形成し、
前記緩衝部材の前記第１の平面と対向する第２の平面を前記被衝撃保護装置を収容した収容体に密着固定するとともに、前記第１の平面を前記ケースに当接し、
前記ケースが受けた衝撃により前記緩衝部材の圧縮変形とともに前記空気貯蔵部内の空気が圧縮され、当該圧縮空気圧の上昇により前記第１の平面が変形して前記ケースとその第１の平面との間に隙間が形成され、前記空気貯蔵部内の圧縮空気が前記隙間から流出することにより前記衝撃による前記緩衝部材の圧縮変形が妨げられるようにしたことを特徴とする緩衝保護装置。
【請求項２】
収容体に収容した被衝撃保護装置を弾性を有する緩衝部材とともにケースに収容した緩衝保護装置であって、
前記緩衝部材の第１の平面に形成した少なくとも１つの開口部からその緩衝部材の内部に少なくとも１つの空気貯蔵部を形成し、
前記緩衝部材の前記第１の平面と対向する第２の平面を前記被衝撃保護装置を収容した収容体に密着固定するとともに、前記第１の平面を前記ケースに取り付けられたシート状部材に当接し、
前記ケースが受けた衝撃により前記緩衝部材の圧縮変形とともに前記空気貯蔵部内の空気が圧縮され、当該圧縮空気圧の上昇により前記第１の平面が変形して前記シート状部材とその第１の平面との間に隙間が形成され、前記空気貯蔵部内の圧縮空気が前記隙間から流出することにより前記衝撃による前記緩衝部材の圧縮変形が妨げられるようにしたことを特徴とする緩衝保護装置。
【請求項３】
前記緩衝部材には前記空気貯蔵部内の空気がその緩衝部材の外に流出する気孔を有し、前記空気貯蔵部内の圧縮空気は、前記第１の平面の変形により形成される前記隙間および前記気孔から流出されるようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載の緩衝保護装置。
【請求項４】
前記緩衝部材の第２の平面に開口部を形成し、空気貯蔵部は前記第１の平面の開口部と第２の平面の開口部間を貫通する中空の空洞部であることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の緩衝保護装置。
【請求項５】
前記緩衝部材の第１の平面に、空気貯蔵部の内側壁面から当該緩衝部材の外側壁面に向かって空間が狭くなるくさび形状の切欠部を設け、前記空気貯蔵部内の圧縮空気は、前記第１の平面の変形により、前記切欠部を流路として流出するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の緩衝保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】衝撃保護装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ハードディスクドライブなどの被衝撃保護装置を保護する緩衝部材を用いて構成された衝撃保護装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃を緩衝する緩衝部材であって、
圧縮変形するクッション性能を有する第１の緩衝材と、
柔軟性を有する樹脂材料から形成されたシート状の第２の緩衝材とからなり、
前記第１の緩衝材の一面から余材部分を残して途中までスリットを形成し、
前記第２の緩衝材を前記第１の緩衝材に形成されたスリットに挿入し取り付け、
前記第１の緩衝材に形成されたスリットへの前記第２の緩衝材の挿入方向の衝撃を前記第１の緩衝材の余材部分で緩衝し、その余材部分による緩衝を超える衝撃は当該第１の緩衝材と前記第２の緩衝材の相互作用により緩衝するようにしたことを特徴とする緩衝部材。
【請求項２】
前記第１の緩衝材に形成されたスリットおよびそのスリットに挿入された第２の緩衝材は平行に配置された複数からなることを特徴とする請求項１に記載の緩衝部材。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２に記載の緩衝部材を、衝撃に弱い装置を収容するシート材からなる包装材に貼付したことを特徴とする衝撃保護装置。
【請求項４】
緩衝部材が貼付された包装材に、衝撃により前記第２の緩衝材の座屈を防止するストッパを設けたことを特徴とする請求項３に記載の衝撃保護装置。
【請求項５】
請求項３、４のいずれかに記載の衝撃保護装置の包装材に、衝撃に弱い装置を収容した状態でこれを筐体内に装着した携帯情報機器であって、
Ａ：第１の緩衝材のスリットの深さに対応した第２の緩衝材の辺の長さ、
Ｌ：第１の緩衝材が接する携帯情報機器の筐体端から包装材の面までの長さ（距離）、
Ｌｗ：衝撃保護装置の包装材に収容された衝撃に弱い装置が携帯情報機器に装着される前（第１の緩衝材が押し縮められる前）の前記余材部分の元の寸法（厚み）、としたとき、
Ａ＜Ｌ＜Ａ＋Ｌｗが成立するようにしたことを特徴とする携帯情報機器。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯情報機器であって、
ΔＬｗ：前記衝撃保護装置の包装材に収容された衝撃に弱い装置を携帯情報機器筐体内に装着したときに前記余材部分が押し縮められる寸法（厚み）、としたとき、
ΔＬｗ／Ｌｗ＜０．３が成立するようにしたことを特徴とする携帯情報機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ここで、Ｌｓ１１は緩衝部材ｓ１１の厚み（図６ＡのＺ１と同じ）、ＬｐｔはＨＤＤ１を収容する包装材ｐを組み立てて衝撃保護装置１２を完成した状態における包装材ｐの厚み方向の寸法、Ｌｓ１２は緩衝部材ｓ１２の厚みである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このように、この実施形態に係るヒンジ機構Ａ１においては、回動部材２０を、引っ張りコイルバネ３０の弾力に抗して引き上げつつ所定方向に回動させるという簡単な操作をすることにより、回動部材２０を固定部材１０に対し、所定の回動角度を選択して、その回動後の状態を安定的に保持させることができる。また、この実施形態においては、３つの凹部１４ａ，１４ｂ，１４ｃのうち、２番目の凹部１４ｂに凸部２２ａが嵌合しているとき、同時に追加の凸部２２ｂが追加の凹部１１ａにも嵌合しており、支軸１３を挟んで位置する２カ所において、回動部材２０に対する回動阻止作用をなさせることができる。このヒンジ機構Ａ１を、例えば後述するように、ベンチＢの座面部材４０に対して脚部材６０を回動可能に支持するためのものとして用いる場合、脚部材６０の起立状態が、より強固に保持されることとなるので好都合である（図１９参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、ヒンジ機構Ａ２とヒンジ機構Ａ３とを組み合わせたものも実施可能である。この場合、追加の凹部１１ｂは傾斜するように形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このヒンジ機構Ａ１においては、回動部材２０の凸部２２ａが嵌合するべく固定部材１０に設ける凹部１４ａ，１４ｂ，１４ｃを、９０度ごとの３箇所に設けているので、脚部材６０の折り畳みにあたっては、図２１に示すように、座面部材４０の長手方向内側に折り畳む状態と、図２２に示すように座面部材４０の長手方向外側に折り畳む状態を適宜選択することができる。図１９に示す脚部材６０の起立状態においては、回動部材２０の凸部２２ａと追加の凸部２２ｂとがそれぞれ固定部材１０に設けた凹部１４ｂと追加の凹部１１ａに嵌合しており、かつ、この嵌合状態が引っ張りコイルバネ３０の作用により安定的に維持されるため、脚部材６０が不用意に折り畳み回動することが強力に阻止される。脚部材６０を折り畳むためには、第１の実施形態に係るヒンジ機構Ａ１について上述したことから理解されるように、脚部材６０を座面部材４０から離れる方向に引っ張りコイルバネ３０の弾力に抗して引っ張り、凸部２２ａと追加の凸部２２ｂの凹部１４ｂと追加の凹部１１ａとの嵌合関係を解き、脚部材６０を所望の方向に回動させていくだけでよい。凸部２２ａが起立壁１２の円弧状外周面を滑動して他の凹部１４ａ，１４ｃに対応すると、自動的に凸部２２ａが他の凹部１４ａ，１４ｃに嵌合して、脚部材６０の折りたたみ状態が安定的に維持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2008291961.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成システムであって、
前記報知情報は、1つのワークフローにて実行されるべき処理の実行日時及び前記１つのワークフローにて実行されるべき処理に必要な時間の少なくとも何れかがオペレータにより確認可能な報知情報であることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１３乃至１６の何れかに記載の制御方法であって、
前記報知情報は、1つのワークフローにて実行されるべき処理の実行日時及び前記１つのワークフローにて実行されるべき処理に必要な時間の少なくとも何れかがオペレータにより確認可能な報知情報であることを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表１】
2009013237.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（実施例１〜５）
表３に示す配合により、実施例１〜５の放熱性ポリウレタン樹脂組成物を調製した。調製に際しては、表３に示す成分のうち、ポリイソシアネート成分を除く成分を混合し、この混合物にイソシアネート成分を加えることにより、各実施例の放熱性ポリウレタン樹脂組成物を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【表３】
2009013237.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（比較例１〜７）
表４に示す配合により、実施例１〜５と同様にして比較例１〜７のポリウレタン樹脂組成物を得た。また、これらのポリウレタン樹脂組成物を用いて、実施例１〜５と同様にして放熱性ポリウレタンの試験片を作製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜性能試験＞
上記で得られた実施例１〜５及び比較例１〜７の試験片について、組成物調製時の混合初期の粘度、初期及び１５０℃で６０時間放置後の試験片の硬度（タイプＡ）、初期及び１２１℃で相対湿度１００％の下１００時間放置後の体積固有抵抗値、熱伝導率、及び難燃性の評価を行った。また、上記とは別に３ｍｍ厚のシートを上記と同様に作製し、この３ｍｍ厚シートの折り曲げ破壊試験を行った。各試験結果を表３及び表４に併せて示した。各試験方法は、以下に示すとおりである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（試験結果）
実施例１〜５の放熱性ポリウレタン樹脂組成物は、比較例１〜７の組成物に比較して混合初期の粘度が低かった。これは、変性ひまし油可塑剤を添加したことによる効果が大きいと考えられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
初期及び１５０℃で６０時間放置後の硬度については、実施例１〜５の方が比較例１〜７よりも低く、柔軟性に富んでいることが分かる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
３ｍｍ厚シートの折り曲げ破壊試験についても、実施例１〜５の方が比較例１〜７よりも低く、柔軟性に富んでいることが分かる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
体積固有抵抗値については、初期及び１２１℃で相対湿度１００％の下１００時間放置後の何れにおいても、実施例１〜５の放熱性ポリウレタン樹脂組成物は、実用レベルであった。これに対して、比較例１〜７のポリウレタン樹脂組成物は、何れも低い体積固有抵抗値を示した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
熱伝導率については、実施例１〜５及び比較例１〜７の何れの放熱性ポリウレタン樹脂組成物も高かった。特に、アルミナの配合比率の大きい実施例５の熱伝導率が高かった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
難燃性については、実施例１〜５及び比較例１〜７の何れの放熱性ポリウレタン樹脂組成物も、良好であった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸点が３７℃以上の第１の難水性化合物と乳化剤と水相を含む第１の混合液に所定の圧力を印加して生成された直径０．５ミクロン以下の第１の微小エマルションに、前記第１の難水性化合物と相溶する、沸点が３７℃未満の第２の難水性化合物を加えて第２の混合液を調製する工程と、
前記第２の混合液を密閉状態で撹拌して前記第１の微小エマルション中に前記第２の難水性化合物を包理し、直径０．５ミクロン以下の第２の微小エマルションを調製する工程と、を含むことを特徴とする診断又は治療用薬剤の調製方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の難水性化合物が、直鎖炭化水素、分岐炭化水素、直鎖フッ化炭化水素、及び分岐フッ化炭化水素からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記前記第１の難水性化合物と第２の難水性化合物が構造類似体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の難水性化合物がパーフルオロへキサン、パーフルオロヘプタン、パーフルオロオクタン、及びヘキサンの中から選ばれる少なくとも一つの化合物を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の難水性化合物がパーフルオロ-ｎ-ペンタン及びイソペンタンから選ばれる少なくとも一つの化合物を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記乳化剤が、リン脂質、ビタミンＥ誘導体、アルブミンなどに代表される両親媒タンパク質、及びポリエチレングリコールを含む高分子から選ばれる少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記撹拌工程が０℃以上１０℃以下に制御して行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の混合液を密閉状態で３０００ｒｐｍ以上の速度で撹拌することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の微小エマルションが１ＭＰａ以上４０ＭＰａ以下の印加を含む工程により調製されたものであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
パーフルオロへキサン、パーフルオロヘプタン、パーフルオロオクタン、及びヘキサンから選ばれる少なくとも一つの化合物と乳化剤と水相とを含む直径０．５ミクロン以下の第１の微小エマルション中に、パーフルオロ-ｎ-ペンタン及びイソペンタンから選ばれる少なくとも一つの化合物を包理してなる直径０．５ミクロン以下の第２の微小エマルションを含む診断又は治療用薬剤。
【請求項１１】
前記乳化剤が、リン脂質、ビタミンＥ誘導体、アルブミンを含むタンパク質、及びポリエチレングリコールを含む高分子から選ばれる少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１０に記載の診断又は治療用薬剤。
【請求項１２】
造影剤である、請求項１０又は１１に記載の診断又は治療用薬剤。
【請求項１３】
試料収容部と、
密封状態で内容物を保持可能なリザーバー部と、
前記リザーバー内容物を撹拌するための攪拌部と、
装置内の各部の温度を調節するための温度調節部と、
前記各部を制御する制御部と、
を含むことを特徴とする診断又は治療用薬剤の調製装置。
【請求項１４】
前記攪拌部が、０℃以上１０℃以下で攪拌を行うものである請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記攪拌部が、密閉状態で３０００ｒｐｍ以上の速度で撹拌を行なうものである請求項１３又は１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
実施例１
撹拌機、温度計および還流冷却管を備えた３００ｍＬ容の４つ口フラスコに、アセトン７２．５ｇ（１．２５モル）、１，２−ジアミノ−２−メチルプロパン４．４ｇ（５０ミリモル）およびベンゼン６０ｍＬを仕込み、均一溶液を得た。次いで、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物１５ｍｇを加え、７０〜８０℃にて２４時間還流させた後、溶剤を除去することにより２，２，５，５−テトラメチルイミダゾリジン３．７ｇを得た（収率６０％）。得られた２，２，５，５−テトラメチルイミダゾリジンは質量分析による分子量が１２８であったことから同定できた。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機金属錯体、発光材料、発光素子、及び発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される有機金属錯体。
【化１】
2009013167.tif 000001
【請求項２】
下記式（１２）で表される有機金属錯体。
【化２】
2009013167.tif 000002
【請求項３】
下記式（１３）で表される有機金属錯体。
【化３】
2009013167.tif 000003
【請求項４】
下記式（１７）で表される有機金属錯体。
【化４】
2009013167.tif 000004
【請求項５】
下記式（２１）で表される有機金属錯体。
【化５】
2009013167.tif 000005
【請求項６】
下記式（４０）で表される有機金属錯体。
【化６】
2009013167.tif 000006
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の有機金属錯体を含む発光材料。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の有機金属錯体を含む発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の有機金属錯体を、発光物質として含む発光素子。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の発光素子を有する発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）蛍光体粒子を（Ｂ）アルカリ金属、アルカリ土類金属およびＺｎから選択される１以上を含有するガラス組成物、で被覆した被覆蛍光体粒子であって、前記（Ｂ）ガラス組成物の屈伏点が７００℃以下であることを特徴とする被覆蛍光体粒子。
【請求項２】
前記（Ｂ）ガラス組成物が形成する被覆層の膜厚が、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の被覆蛍光体粒子。
【請求項３】
前記（Ａ）蛍光体粒子が、窒化物および／または酸化物である請求項１または２に記載の被覆蛍光体粒子。
【請求項４】
前記（Ｂ）ガラス組成物が、下記（Ｉ）および（ＩＩ）を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の被覆蛍光体粒子。
（Ｉ）ＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５、ＧｅＯ２、ＴｅＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｇａ２Ｏ３、およびＢｉ２Ｏ３から選択される１以上を含む、Ｚａｃｈａｒｉａｓｅｎによるガラス形成酸化物
（ＩＩ）アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、およびＺｎから選択される１以上を含む網目修飾酸化物
【請求項５】
前記（Ｂ）ガラス組成物における鉛の含有量が０．１重量％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の被覆蛍光体粒子。
【請求項６】
前記（Ｂ）ガラス組成物が形成する被覆層が連続膜である請求項１〜５のいずれか１項に記載の被覆蛍光体粒子。
【請求項７】
（Ａ）蛍光体粒子、および（Ｂ）アルカリ金属、アルカリ土類金属およびＺｎから選択された１以上を含有するガラス組成物を混合し、前記（Ｂ）ガラス組成物の屈伏点以上で加熱することを特徴とする被覆蛍光体粒子の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の被覆蛍光体粒子を含むことを特徴とする蛍光体含有組成物。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の被覆蛍光体粒子を用いて形成された発光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の発光装置を光源として備えることを特徴とする画像表示装置。 
【請求項１１】
請求項９に記載の発光装置を光源として備えることを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に薄膜を形成する工程と、
微粒子の一部を前記薄膜に埋め込んでその微粒子の一部をマスキングする工程と、
前記微粒子のマスキングされていない表面に金属コーティングを施す工程と、
を含む微粒子表面への金属コーティング方法。
【請求項２】
前記基板上に薄膜を形成する工程では、第１の基板上に第１の薄膜を形成し、第２の基板上に第２の薄膜を形成し、
前記マスキングする工程では、前記微粒子の一部を前記第１の薄膜に埋め込んでその微粒子の一部をマスキングする工程と、前記微粒子の他の一部を前記第２の薄膜に埋め込んでその微粒子の前記他の一部をマスキングする工程とにより、前記微粒子の２箇所をマスキングすることを特徴とする請求項１に記載の微粒子表面への金属コーティング方法。
【請求項３】
前記基板に、前記微粒子表面の特定部位をマスキングするためのパターン加工をあらかじめ施す工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の微粒子表面への金属コーティング方法。
【請求項４】
前記マスキングする工程と前記金属コーティングを施す工程により表面の一部が金属コーティングされた微粒子に対して、さらに前記マスキングするとともに前記金属コーティングを施すことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金属コーティング方法。
【請求項５】
基板上に熱可塑性樹脂の薄膜を形成する工程と、
前記薄膜上に微粒子を分散して配置する工程と、
前記薄膜を加熱するとともに、前記微粒子に上方から力を加えて、前記微粒子の一部を前記薄膜に埋め込んでマスキングする工程と、
前記微粒子のマスキングされていない表面に金属コーティングを施す工程と、
を含む微粒子表面への金属コーティング方法。
【請求項６】
基板上に熱硬化性樹脂の薄膜を形成する工程と、
前記薄膜上に微粒子を分散して配置する工程と、
前記微粒子に上方から力を加えて、前記微粒子の一部を前記薄膜に埋め込む工程と、
前記薄膜を加熱して薄膜を硬化させ、微粒子を固定するとともにマスキングする工程と
、
前記微粒子のマスキングされていない表面に金属コーティングを施す工程と、
を含む微粒子表面への金属コーティング方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの方法によって表面を金属コーティングされた微粒子。
【請求項８】
表面の一部に金属コーティングが施された微粒子であって、金属コーティングが施されていない領域が複数存在することを特徴とする金属コーティングされた微粒子。
【請求項９】
表面の一部に金属コーティングが施された微粒子であって、微粒子表面に帯状に金属コーティングが施されていることを特徴とする金属コーティングされた微粒子。
【請求項１０】
表面の一部に金属コーティングが施された微粒子であって、微粒子表面の一部である第１の領域に金属コーティングが施され、さらに、第１の領域とは異なる微粒子表面の一部である第２の領域に金属コーティングが施されていることを特徴とする金属コーティングされた微粒子。
【請求項１１】
表面の一部に金属コーティングが施された微粒子であって、微粒子表面の一部である第１の領域に金属コーティングが施され、さらに、第１の領域を一部含む微粒子表面の一部である第２の領域に金属コーティングが施されていることを特徴とする金属コーティングされた微粒子。