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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された印刷データを画像データに展開処理する展開手段と、
前記展開手段により展開処理された画像データを蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積される前記画像データに基づいて画像形成処理を行う画像形成手段と、
前記蓄積手段に蓄積される画像データであって、前記画像形成処理に未使用の画像データの量が第１の閾値以上になったことに応じて、前記展開処理の処理速度を第２の処理速度から第１の処理速度へ低下させるよう前記展開手段を制御するとともに、前記画像形成処理の画像形成速度を第１の画像形成速度から第２の画像形成速度へ増加させるように前記画像形成手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記蓄積手段に蓄積される画像データであって前記画像形成処理に未使用の画像データの量が前記第１の閾値未満になったことに応じて、前記展開処理の処理速度を前記第１の処理速度から前記第２の処理速度へ増加させるよう前記展開手段を制御するとともに、前記画像形成処理の前記画像形成速度を前記第２の画像形成速度から前記第１の画像形成速度へ低下させるよう前記画像形成手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記蓄積手段に蓄積される画像データであって前記画像形成に未使用の画像データの量が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値未満になったことに応じて、前記展開処理の処理速度を前記第１の処理速度から第２の処理速度へ増加させるよう前記展開手段を制御するとともに、前記画像形成処理の前記画像形成速度を前記第２の画像形成速度から前記第１の画像形成速度へ低下させるよう前記画像形成手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記蓄積手段に蓄積される画像データであって前記画像形成処理に未使用の画像データのページ数が第１の閾値以上になったことに応じて、前記展開処理の処理速度を前記第２の処理速度から前記第１の処理速度へ低下させるよう前記展開手段を制御するとともに、前記画像形成処理の前記画像形成速度を前記第１の画像形成速度から前記第２の画像形成速度へ増加させるよう前記画像形成手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記展開手段に含まれるＣＰＵの駆動クロックの周波数を制御することにより、前記展開手段の処理速度を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記画像形成装置全体の消費電力が所定の値を超えないように前記展開処理の処理速度及び前記画像形成処理の画像形成速度を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成を行う画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の展開手段が、前記印刷データを画像データに展開処理する展開工程と、
前記画像形成装置の蓄積手段が、前記展開工程で展開処理された画像データを蓄積する蓄積工程と、
前記画像形成装置の画像形成手段が、前記蓄積工程で蓄積される前記画像データに基づいて画像形成処理を行う画像形成工程と、
前記画像形成装置の制御手段が、前記蓄積工程で蓄積される画像データであって前記画像形成処理に未使用の画像データの量が第１の閾値以上になったことに応じて、前記展開処理の処理速度を第２の処理速度から第１の処理速度へ低下させるよう前記展開工程を制御するとともに、前記画像形成処理の画像形成速度を第１の画像形成速度から第２の画像形成速度へ増加させるように前記画像形成工程を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
入力された印刷データを画像データに展開処理する展開手段と、
前記展開手段により展開処理された画像データを蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積される前記画像データに基づいて画像形成処理を行う画像形成手段と、
前記蓄積手段に蓄積される画像データであって、前記画像形成処理に未使用の画像データの量が第１の閾値以上になったことに応じて、前記展開処理の処理速度を第２の処理速度から第１の処理速度へ低下させるよう前記展開手段を制御するとともに、前記画像形成処理の画像形成速度を第１の画像形成速度から第２の画像形成速度へ増加させるように前記画像形成手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
画像形成を行う画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の展開手段が、前記印刷データを画像データに展開処理する展開工程と、
前記画像形成装置の蓄積手段が、前記展開工程で展開処理された画像データを蓄積する蓄積工程と、
前記画像形成装置の画像形成手段が、前記蓄積工程で蓄積される前記画像データに基づいて画像形成処理を行う画像形成工程と、
前記画像形成装置の制御手段が、前記蓄積工程で蓄積される画像データであって前記画像形成処理に未使用の画像データの量が第１の閾値以上になったことに応じて、前記展開処理の処理速度を第２の処理速度から第１の処理速度へ低下させるよう前記展開工程を制御するとともに、前記画像形成処理の画像形成速度を第１の画像形成速度から第２の画像形成速度へ増加させるように前記画像形成工程を制御する制御工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラックインクと前記ブラックインクよりも浸透性の高いカラーインクを付与することにより記録媒体に記録を行うためのデータを生成するデータ生成装置であって、
第１の解像度で記録を行う第１モードと、前記第１の解像度よりも低い解像度で前記第１モードよりも高速に記録を行う第２モードとを含む複数のモードから１つのモードを設定するモード設定手段と、
前記ブラックインクが付与されるブラック領域と前記ブラックインク及び前記カラーインクのいずれも付与されないホワイト領域とを含む画像を記録するとき、前記ブラック領域のうち前記ホワイト領域に隣接するエッジを含む領域をホワイト隣接ブラックエッジ領域として設定する領域設定手段と、
前記ホワイト隣接ブラックエッジ領域に付与される前記ブラックインクに重なるように前記カラーインクを付与するための重ねデータを生成する重ねデータ生成手段と
を備え、
前記領域設定手段は、前記第１モードが設定された場合、前記第２モードが設定された場合よりも、前記ホワイト隣接ブラックエッジ領域におけるエッジからの幅を示す画素数を多く設定することを特徴とするデータ生成装置。
【請求項２】
前記画像が、前記カラーインクが付与されるカラー領域をさらに含む場合、
前記領域設定手段は、前記ブラック領域のうち前記カラー領域に隣接するエッジを含む領域をカラー隣接ブラックエッジ領域としてさらに設定し、
前記重ねデータ生成手段は、前記カラー隣接ブラックエッジ領域に付与される前記ブラックインクに重なるように前記カラーインクを付与するための重ねデータをさらに生成し、
前記領域設定手段は、前記第１モードが設定された場合、前記ホワイト隣接ブラックエッジ領域におけるエッジからの幅を示す画素数を、前記カラー隣接ブラックエッジ領域におけるエッジからの幅を示す画素数よりも多く設定することを特徴とする請求項１に記載のデータ生成装置。
【請求項３】
前記カラーインクはシアンインク、マゼンタインク、イエローインクの３色を含むことを特徴とする請求項２に記載のデータ生成装置。
【請求項４】
前記重ねデータ生成手段は、前記ホワイト隣接ブラックエッジ領域に対して、シアンインク、マゼンタインク、イエローインクを同じ比率で付与するように前記重ねデータを生成することを特徴とする請求項３に記載のデータ生成装置。
【請求項５】
前記重ねデータ生成手段は、前記カラー隣接ブラックエッジ領域に対して前記カラーインクを付与するための重ねデータを、前記シアンインクを付与する比率を前記マゼンタインク及び前記イエローインクを付与する比率よりも高くなるように生成することを特徴とする請求項３または４に記載のデータ生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ生成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ生成装置に関し、詳しくは、ブラックインクとカラーインクを用いて記録を行う際の、ブラック画像におけるカラー画像など他の領域との境界領域の記録に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の目的は、以上の点から、カラー画像との境界におけるブリーディングが低減され、かつシャープネスを含む品位が高い黒画像を記録できることを可能とするデータ生成装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そのために本発明では、ブラックインクと前記ブラックインクよりも浸透性の高いカラーインクを付与することにより記録媒体に記録を行うためのデータを生成するデータ生成装置であって、第１の解像度で記録を行う第１モードと、前記第１の解像度よりも低い解像度で前記第１モードよりも高速に記録を行う第２モードとを含む複数のモードから１つのモードを設定するモード設定手段と、前記ブラックインクが付与されるブラック領域と前記ブラックインク及び前記カラーインクのいずれも付与されないホワイト領域とを含む画像を記録するとき、前記ブラック領域のうち前記ホワイト領域に隣接するエッジを含む領域をホワイト隣接ブラックエッジ領域として設定する領域設定手段と、前記ホワイト隣接ブラックエッジ領域に付与される前記ブラックインクに重なるように前記カラーインクを付与するための重ねデータを生成する重ねデータ生成手段とを備え、前記領域設定手段は、前記第１モードが設定された場合、前記第２モードが設定された場合よりも、前記ホワイト隣接ブラックエッジ領域におけるエッジからの幅を示す画素数を多く設定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、上記車体フレーム構造において、左右車輪懸架用のサスペンション支持部（左右のクッション上端支持部並びに左右のアッパ及びロアアーム支持部）を有するフレーム構造体を備え、該フレーム構造体が複数の鋳造部品（フレーム構成部品）を主に構成されたものがある（例えば、特許文献１参照。）。これは、前記フレーム構造体を左右の鋳造部品に概略二分割し、これら左右別体の鋳造部品を溶接により一体に結合するものである。
【特許文献１】特開２００４−２７６６５１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害物を検出する障害物検出手段と、
検出した前記障害物と自車両との相対関係により、前記自車両と前記障害物との衝突可能性を判定する衝突判定手段と、
前記衝突判定手段によって判定される衝突可能性が高い場合に、前記自車両と前記障害物との衝突を回避する衝突回避制御および衝突警報を発する衝突警報制御のうちの少なくとも一方を行う衝突回避手段と、
前記自車両の周囲における前記自車両の走行路を示す白線を検出する白線検出手段と、
前記自車両が前記走行路を走行するように運転者を補佐する運転補佐手段と、
前記運転補佐手段による運転者の補佐が実行されている場合には、前記運転補佐手段による運転者の補佐が実行されていない場合に対して、前記衝突判定手段における前記衝突可能性の判定方法を変更する判定方法変更手段と、
を備えることを特徴とする衝突回避装置。
【請求項２】
前記運転補佐手段は、前記自車両が前記走行路を走行するように前記自車両の操舵制御を行う自動操舵手段である請求項１に記載の衝突回避装置。
【請求項３】
前記運転補佐手段は、前記自車両が前記走行路を逸脱する可能性が所定のしきい値を超えたときに逸脱警報を発する警報制御手段である請求項１に記載の衝突回避装置。
【請求項４】
前記自車両の走行路を示す白線に基づいて、前記自車両の走行軌跡を推定する走行軌跡推定手段をさらに備え、
前記衝突判定手段は、前記障害物と前記自車両の走行軌跡との乖離の度合いに基づいて、衝突可能性を判定する請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載の衝突回避装置。
【請求項５】
前記衝突判定手段は、前記自車両の走行路を示す白線に囲まれた領域から外れた領域に位置する障害物と前記自車両との衝突可能性を否定する請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載の衝突回避装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決した本発明に係る衝突回避装置は、障害物を検出する障害物検出手段と、検出した障害物と自車両との相対関係により、自車両と障害物との衝突可能性を判定する衝突判定手段と、衝突判定手段によって判定される衝突可能性が高い場合に、自車両と障害物との衝突を回避する衝突回避制御および衝突警報を発する衝突警報制御のうちの少なくとも一方を行う衝突回避手段と、自車両が走行路を走行するように運転者を補佐する運転補佐手段と、運転補佐手段による運転者の補佐が実行されている場合には、運転補佐手段による運転者の補佐が実行されていない場合に対して、衝突判定手段における衝突可能性の判定方法を変更する判定方法変更手段と、を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、運転補佐手段は、自車両が前記走行路を逸脱する可能性が所定のしきい値を超えたときに逸脱警報を発する警報制御手段である態様とすることができる。運転補佐手段が警報制御手段であることにより、無駄な警報の発生を防止しながら、早期に警報を発生させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーマルヘッドと、該サーマルヘッドが固定された放熱板と、プラテンローラと、放熱板を付勢するヘッドバネとを有するプリンタであって、
前記放熱板がプラテンローラ側の先端部分に、前記プラテンローラに近接する屈曲部を有することを特徴とする、プリンタ。
【請求項２】
サーマルヘッドと、該サーマルヘッドが固定された放熱板と、プラテンローラと、放熱板を付勢するヘッドバネとを有するプリンタであって、
前記ヘッドバネがプラテンローラ側の先端部分に、前記プラテンローラに近接する屈曲部を有すること特徴とする、プリンタ。
【請求項３】
前記サーマルヘッドの発熱体を、該サーマルヘッドと前記プラテンローラとの押圧位置よりも前記プラテンローラの回転方向に対して上流側に配置するように、前記発熱体を前記放熱板に貼り付けることを特徴とする、請求項１または２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記サーマルヘッドの発熱体を、該サーマルヘッドと前記プラテンローラとの押圧位置よりも前記プラテンローラの回転方向に対して上流側に配置するように、プラテンローラ受け部の位置を定めることを特徴とする、請求項１または２に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記放熱板の支点位置をプラテンローラ側に近づけることにより前記ヘッドの前記プラテンローラの中心線を通る水平線に対する角度を大きくする調整装置を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記放熱板は、前記放熱板の支点位置から前記プラテンローラの方向に延び、延びる途中でプラテンローラ側にオフセットしてから、再度、前記プラテンローラの方向に延びることにより、前記サーマルヘッドの前記プラテンローラの中心を通る水平線に対する角度を大きくすることを特徴とする、請求項１または２に記載のプリンタ。
【請求項７】
サーマルヘッドと、該サーマルヘッドが固定された放熱板と、プラテンローラと、放熱板を付勢するヘッドバネとを有するプリンタであって、
前記プラテンローラは電熱線を有すると共に、前記プラテンローラが熱伝導率の高い材料で作られたことを特徴とするプリンタ。
【請求項８】
サーマルヘッドと、該サーマルヘッドが固定された放熱板と、プラテンローラと、放熱板を付勢するヘッドバネとを有するプリンタであって、
前記放熱板の前記ヘッドバネに付勢される部分に、熱拡張率の高い部材を貼り合わせたことを特徴とするプリンタ。
【請求項９】
サーマルヘッドと、該サーマルヘッドが固定された放熱板と、プラテンローラと、放熱板を付勢するヘッドバネとを有するプリンタであって、
前記サーマルヘッドは、該サーマルヘッドをプリヒートするための電熱線を更に有することを特徴とするプリンタ。
【請求項１０】
サーマルヘッドと、該サーマルヘッドが固定された放熱板と、プラテンローラと、放熱板を付勢するヘッドバネとを有するプリンタを組み込む携帯型端末装置であって、
前記携帯型端末装置の筐体の上部に、前記プラテンローラに近接する突出部を有することを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のプリンタが組み込まれた、携帯型端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１では、感熱紙とサーマルラインへッドのスティッキング（貼り付き）の影響を減少させる事のできる感熱プリンタが開示されている。この感熱プリンタでは、サーマルラインヘッドの発熱位置が、サーマルラインヘッドがプラテンローラに転接する位置よりも、感熱紙の搬送方向の上流側に偏移されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６の発明では、請求項１または２に記載の発明において、上記放熱板は、上記放熱板の支点位置から上記プラテンローラの方向に延び、延びる途中でプラテンローラ側にオフセットしてから、再度、上記プラテンローラの方向に延びることにより、上記サーマルヘッドの上記プラテンローラの中心を通る水平線に対する角度を大きくすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図３は、本発明の第二の実施形態のプリンタ２０１の図１のＡ-Ａ断面による断面図である。放熱板３とヘッドバネ７の形状が異なる以外は、第一の実施形態によるプリンタと実質的に同一の構成を有する。従って、対応する構成要素には、共通の参照符号を付してその説明を省略する。プリンタ２０１は、サーマルヘッド２と、上記サーマルヘッド２が固定された放熱板３と、プラテンローラ４と、上記プラテンローラ４を受けるプラテンローラ受け部５と、用紙１８を上記サーマルヘッド２に搬送する際に使用する用紙ガイド６と、放熱板３を付勢するヘッドバネ７とを有する。そして、上記ヘッドバネ７が、プラテンローラ４側の先端部分に、上記プラテンローラ４に近接する屈曲部１を有する。これにより、排出された用紙１８が、ヘッドバネ７の屈曲部１に当たり、用紙１８の排出方向が用紙１８をプラテンローラ４から離すように作用する方向に変えられるため、第一の実施形態と同様にスティッキングを防止することができるとともに、ヘッドバネ７を伸ばせばよいので、第一の実施形態のように放熱板３を伸ばして曲げるよりもコストを削減できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図６は、本発明の第五の実施形態のプリンタ５０１の図１のＡ-Ａ断面による断面図である。放熱板３の支点位置１０が異なる以外は、第一の実施形態によるプリンタ１０１と実質的に同一の構成を有する。従って、対応する構成要素には、共通の参照符号を付してその説明を省略する。プリンタ５０１は、上記放熱板３の支点位置１０をプラテンローラ４側に近づけることにより上記サーマルヘッド２の上記プラテンローラ４の中心線を通る水平線に対する角度を大きくする調節装置１１を有する。調節装置１１は、例えば第一の調節装置１２と第二の調節装置１３からなり、例えばネジ（図示せず）を回転することにより、第二の調節装置１３をプラテンローラ４側に移動して（破線位置）、第一の調節装置１２をプラテンローラ４側に移動する（破線位置）ことにより、放熱板３の支点位置１０をプラテンローラ４側にずらす（破線位置）ことができる。これによれば、用紙１８の排出方向をプラテンローラ４から離れる方向に調整でき、スティッキングを低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008238480.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2008238480.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出ヘッドのノズル内の液体に、ノズルから液体を押し出す方向に圧力を印加する加圧手段を有し、
毛管力を有する吸収部材が前記液体吐出ヘッドのノズルに当接している状態で、前記加圧手段により圧力を印加し、印加した圧力を解除した後であってノズル内の液体にかかる圧力が負圧になった後に、前記吸収部材の当接を解除するように構成されていることを特徴とする液体吐出装置のノズル回復装置。
【請求項２】
前記加圧手段の気圧を測定する空圧センサを備え、前記吸収部材の当接を解除する前に、前記空圧センサによる測定を用いて前記加圧手段の気圧を所定範囲内の負圧になるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置のノズル回復装置。
【請求項３】
前記吸収部材を前記ノズルから離間した後、前記吸収部材にフラッシングを行うように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出装置のノズル回復装置。
【請求項４】
前記吸収部材は、不織布であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の液体吐出装置のノズル回復装置。
【請求項５】
前記加圧手段は、前記液体吐出ヘッドに液体を供給する液体供給部に配設されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の液体吐出装置のノズル回復装置。
【請求項６】
毛管力を有する吸収部材が液体吐出ヘッドのノズルに当接している状態で、前記液体吐出ヘッドのノズル内の液体にノズルから液体を押し出す方向に圧力を印加する加圧手段により圧力を印加し、印加した圧力を解除した後であってノズル内の液体にかかる圧力が負圧になった後に、前記吸収部材の当接を解除することを特徴とする液体吐出装置のノズル回復方法。
【請求項７】
前記吸収部材の当接を解除する前に、前記加圧手段の気圧を所定範囲内の負圧になるよう制御することを特徴とする請求項６に記載の液体吐出装置のノズル回復方法。
【請求項８】
前記吸収部材を前記ノズルから離間した後、前記吸収部材にフラッシングを行うことを特徴とする請求項６または７に記載の液体吐出装置のノズル回復方法。
【請求項９】
前記吸収部材は、不織布であることを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の液体吐出装置のノズル回復方法。
【請求項１０】
前記加圧手段は、前記液体吐出ヘッドに液体を供給する液体供給部に配設されていることを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の液体吐出装置のノズル回復方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の目的は、以下に示す発明により達成される。
１．
液体吐出ヘッドのノズル内の液体に、ノズルから液体を押し出す方向に圧力を印加する加圧手段を有し、
毛管力を有する吸収部材が前記液体吐出ヘッドのノズルに当接している状態で、前記加圧手段により圧力を印加し、印加した圧力を解除した後であってノズル内の液体にかかる圧力が負圧になった後に、前記吸収部材の当接を解除するように構成されていることを特徴とする液体吐出装置のノズル回復装置。
２．
前記加圧手段の気圧を測定する空圧センサを備え、前記吸収部材の当接を解除する前に、前記空圧センサによる測定を用いて前記加圧手段の気圧を所定範囲内の負圧になるよう制御することを特徴とする前記１に記載の液体吐出装置のノズル回復装置。
３．
前記吸収部材を前記ノズルから離間した後、前記吸収部材にフラッシングを行うように構成されていることを特徴とする前記１または２に記載の液体吐出装置のノズル回復装置。
４．
前記吸収部材は、不織布であることを特徴とする前記１乃至３の何れか１項に記載の液体吐出装置のノズル回復装置。
５．
前記加圧手段は、前記液体吐出ヘッドに液体を供給する液体供給部に配設されていることを特徴とする前記１乃至４の何れか１項に記載の液体吐出装置のノズル回復装置。
６．
毛管力を有する吸収部材が液体吐出ヘッドのノズルに当接している状態で、前記液体吐出ヘッドのノズル内の液体にノズルから液体を押し出す方向に圧力を印加する加圧手段により圧力を印加し、印加した圧力を解除した後であってノズル内の液体にかかる圧力が負圧になった後に、前記吸収部材の当接を解除することを特徴とする液体吐出装置のノズル回復方法。
７．
前記吸収部材の当接を解除する前に、前記加圧手段の気圧を所定範囲内の負圧になるよう制御することを特徴とする前記６に記載の液体吐出装置のノズル回復方法。
８．
前記吸収部材を前記ノズルから離間した後、前記吸収部材にフラッシングを行うことを特徴とする前記６または７に記載の液体吐出装置のノズル回復方法。
９．
前記吸収部材は、不織布であることを特徴とする前記６乃至８の何れか１項に記載の液体吐出装置のノズル回復方法。
１０．
前記加圧手段は、前記液体吐出ヘッドに液体を供給する液体供給部に配設されていることを特徴とする前記６乃至９の何れか１項に記載の液体吐出装置のノズル回復方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体供給口から液体が供給され、液体を吐出するための吐出口に連通するエネルギー作用室と、
前記吐出口に対向して前記エネルギー作用室に配置され、液体を吐出するために利用される熱エネルギーを発生する発熱素子と、
を具え、前記熱エネルギーによって気泡が生成されることで前記吐出が行われるとともに、
前記気泡が最大体積に成長した後の体積減少段階で初めて前記気泡と大気とが連通する液体吐出ヘッドにおいて、
前記エネルギー作用室に対して液体が供給される方向に関し、前記吐出口の中心が前記発熱素子の中心に対して前記方向にずれて前記吐出口及び前記発熱素子が配置され、前記吐出口の少なくとも一部が前記発熱素子における前記気泡の生成に寄与する有効発泡領域の外側に位置し、
前記エネルギー作用室における前記方向上の端部における壁面と、前記発熱素子の前記有効発泡領域における前記液体供給口から遠い側の端部との間の距離が３μｍ以上あることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記吐出口は、前記エネルギー作用室における前記方向上の端部における壁面に接触せずに配置され、前記吐出口の全ての領域で前記エネルギー作用室に連通していることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
液体供給口から液体が供給され、液体を吐出するための吐出口に連通するエネルギー作用室と、
前記吐出口に対向して前記エネルギー作用室に配置され、液体を吐出するために利用される熱エネルギーを発生する発熱素子と、
を具え、前記熱エネルギーによって気泡が生成されることで前記吐出が行われるとともに、
前記気泡が最大体積に成長した後の体積減少段階で初めて前記気泡と大気とが連通する液体吐出ヘッドにおいて、
前記エネルギー作用室に対して液体が供給される方向に関し、前記吐出口の中心を前記発熱素子の中心に対して前記液体供給口の方へ１μｍ以上ずらして前記吐出口及び前記発熱素子が配置されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記吐出口は、前記エネルギー作用室における壁面には接触せずに配置され、前記吐出口の全ての領域で前記エネルギー作用室に連通していることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
液体供給口から供給されてエネルギー作用室の内部に貯留された液体に対して発熱素子によって熱エネルギーを付与し、
前記発熱素子によって熱が加えられて気泡が生成されることで前記気泡による発泡圧によって運動エネルギーが与えられて液体が吐出口から吐出され、
前記気泡は、最大体積に成長した後の体積減少段階で初めて前記気泡と大気とが連通することによって前記エネルギー作用室内部の液体を吐出する液体吐出ヘッドによる液体吐出方法において、
前記吐出口の中心に対して前記液体供給口とは逆側にずれて位置した中心を有する前記発熱素子によって液体に熱が加えられて前記気泡が生成され、
前記吐出口からエネルギー作用室内に移動した液面が、生成された前記気泡と接触することで前記気泡と大気とが連通し、
前記発熱素子の中心よりも前記液体供給口に近い位置で前記気泡と大気とが連通することを特徴とする液体吐出方法。
【請求項６】
液体供給口から供給されてエネルギー作用室の内部に貯留された液体に対して発熱素子によって熱エネルギーを付与し、
前記発熱素子によって熱が加えられて気泡が生成されることで前記気泡による発泡圧によって運動エネルギーが与えられて液体が吐出口から吐出され、
前記気泡は、最大体積に成長した後の体積減少段階で初めて前記気泡と大気とが連通することによって前記エネルギー作用室内部の液体を吐出する液体吐出ヘッドによる液体吐出方法において、
前記吐出口の中心に対して前記液体供給口の方へずれて位置した中心を有する前記発熱素子によって液体に熱が加えられて前記気泡が生成され、
前記吐出口から前記エネルギー作用室内に移動した液面が、生成された前記気泡と接触することで前記気泡と大気とが連通し、
前記発熱素子の中心よりも前記液体供給口とは逆側にずれた位置で前記気泡と大気とが連通することを特徴とする液体吐出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の液体吐出方法は、液体供給口から供給されてエネルギー作用室の内部に貯留された液体に対して発熱素子によって熱エネルギーを付与し、前記発熱素子によって熱が加えられて気泡が生成されることで前記気泡による発泡圧によって運動エネルギーが与えられて液体が吐出口から吐出され、前記気泡は、最大体積に成長した後の体積減少段階で初めて前記気泡と大気とが連通する吐出方式によって前記エネルギー作用室内部の液体を吐出する液体吐出ヘッドによる液体吐出方法において、前記吐出口の中心に対して前記液体供給口とは逆側にずれて位置した中心を有する前記発熱素子によって液体に熱が加えられて前記気泡が生成され、前記吐出口からエネルギー作用室内に移動した液面が、生成された前記気泡と接触することで前記気泡と大気とが連通し、前記発熱素子の中心よりも前記液体供給口に近い位置で前記気泡と大気とが連通することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の液体吐出方法は、液体供給口から供給されてエネルギー作用室の内部に貯留された液体に対して発熱素子によって熱エネルギーを付与し、前記発熱素子によって熱が加えられて気泡が生成されることで前記気泡による発泡圧によって運動エネルギーが与えられて液体が吐出口から吐出され、前記気泡は、最大体積に成長した後の体積減少段階で初めて前記気泡と大気とが連通することによって前記エネルギー作用室内部の液体を吐出する液体吐出ヘッドによる液体吐出方法において、前記吐出口の中心に対して前記液体供給口の方へずれて位置した中心を有する前記発熱素子によって液体に熱が加えられて前記気泡が生成され、前記吐出口から前記エネルギー作用室内に移動した液面が、生成された前記気泡と接触することで前記気泡と大気とが連通し、前記発熱素子の中心よりも前記液体供給口とは逆側にずれた位置で前記気泡と大気とが連通することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化膨張性を有するカチオン重合性化合物と感放射性カチオン重合開始剤とを含むナノインプリント用光硬化性樹脂組成物であって、感放射性カチオン重合開始剤は、アニオン部位が、ＳｂＦ6-又は下記式（１）
【化１】
2008238417.tif 000001
（式中、ｘ１〜ｘ４は０〜５の整数を示す。但し、ｘ１〜ｘ４の合計値が１以上である）
で表されるボレート類である感放射性カチオン重合開始剤であるナノインプリント用光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
硬化膨張性を有するカチオン重合性化合物が、環状エーテル化合物及び／又はカーボネート系化合物である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
環状エーテル化合物が、下記式（２）
【化２】
2008238417.tif 000002
（式中、Ｒ1〜Ｒ18は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基を示す）
で表される化合物であり、カーボネート系化合物が、下記式（３）
【化３】
2008238417.tif 000003
（式中、Ｒ19aは、同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜１０の一価又は多価の炭化水素基、一価若しくは多価のアルキルエステル、又は一価若しくは多価のアルキルエーテルを示し、Ｒ19bは、水素原子、アルキル基を示し、Ｒ20〜Ｒ23は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基を示す。ｐは１〜６の整数を示し、ｍ及びｎは０〜３の整数を示し、Ｘ，Ｙ，Ｚは酸素原子又は硫黄原子を示す。但し、ｐが１のとき、Ｒ19aは、水素原子又は炭素数１〜１０の一価のアルキル基、一価のアルキルエステル、又は一価のアルキルエーテルを示し、ｐが２以上のとき、Ｒ19aは単結合、ｐ価の炭化水素基、ｐ価のアルキル基又はｐ価のアルコキシ基を示す）
で表される環状カーボネート化合物である請求項２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
硬化膨張性を有するカチオン重合性化合物が、樹脂組成物１００重量部に対し、１〜９０重量部の割合で含まれている請求項１〜３の何れかの項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、増感剤及び／又は増感色素を含む請求項１〜４の何れかの項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、ナノスケール粒子として、酸化物類、窒化物類、リン化物類、炭酸塩類、カルボン酸塩類、リン酸塩類、硫酸塩類、ケイ酸塩類、チタン酸塩類、ジルコン酸塩類、アルミン酸塩類、スズ酸塩類、及び鉛酸塩類からなる群から選択される少なくとも一つを素材とするナノスケール粒子を含む請求項１〜５の何れかの項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかの項に記載の樹脂組成物を硬化して形成される硬化物。
【請求項８】
請求項１〜６の何れかの項に記載の樹脂組成物にナノインプリント加工を施して微細構造物を得る微細構造物の製造方法。
【請求項９】
（１）請求項１〜６の何れかの項に記載の樹脂組成物からなる被膜を支持体上に形成する工程、
（２）前記被膜にナノスタンパを用いてパターンを転写する工程、及び
（３）パターンが転写された被膜を硬化させて微細構造物を得る工程
を含む請求項８記載の微細構造物の製造方法。
【請求項１０】
工程（１）において、樹脂組成物からなる被膜を透明な支持体上に形成する請求項９記載の微細構造物の製造方法。
【請求項１１】
工程（２）において、シリコーン、ガラス、及びシリカガラスから選択される少なくとも一つを素材とするナノスタンパを用いる請求項９記載の微細構造物の製造方法。
【請求項１２】
さらに、（４）硬化被膜にエッチングを施す工程を含む請求項９〜１１の何れかの項に記載の微細構造物の製造方法。
【請求項１３】
請求項８〜１２の何れかの項に記載の製造方法で得られる微細構造物。
【請求項１４】
半導体材料、回折型集光フィルム、偏光フィルム、光導波路、又はホログラムである請求項１３記載の微細構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖にラジカル反応性基と酸基とを有する樹脂（Ａ）を含むナノインプリント用樹脂組成物。
【請求項２】
側鎖にラジカル反応性基と酸基とを有する樹脂（Ａ）が、酸基含有(メタ)アクリル樹脂（ｉ）と、ラジカル重合性基及びエポキシ基を有する化合物（ii）との反応生成物である請求項１の樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、硬化性モノマー（Ｂ）及び／又は重合開始剤（Ｃ）を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、ナノスケール粒子（Ｄ）として、酸化物類、硫化物類、セレン化物類、テルル化物類、ハロゲン化物類、炭化物類、ヒ化物類、アンチモン化物類、窒化物類、リン化物類、炭酸塩類、カルボン酸塩類、リン酸塩類、硫酸塩類、ケイ酸塩類、チタン酸塩類、ジルコン酸塩類、アルミン酸塩類、スズ酸塩類、鉛酸塩類およびこれらの混合酸化物からなる群から選択される少なくとも一つを素材とするナノスケール粒子を含む請求項１〜３の何れかの項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかの項に記載の樹脂組成物を硬化して形成された硬化物。
【請求項６】
請求項１〜４の何れかの項に記載の樹脂組成物にナノインプリント加工を施して微細構造物を得る微細構造物の製造方法。
【請求項７】
（１）請求項１〜４の何れかの項に記載の樹脂組成物からなる被膜を支持体上に形成する工程、
（２）前記被膜にナノスタンパをプレスしてパターンを転写する工程、及び
（３）パターンが転写された被膜を硬化させて微細構造物を得る工程
を含む請求項６記載の微細構造物の製造方法。
【請求項８】
工程（２）において、シリコーン、ガラス、及びシリカガラスから選択される少なくとも一つを素材とするナノスタンパを用いる請求項７記載の微細構造物の製造方法。
【請求項９】
さらに、（４）硬化被膜にエッチングを施す工程を含む請求項７又は８記載の微細構造物の製造方法。
【請求項１０】
請求項６〜９の何れかの項に記載の製造方法で得られる微細構造物。
【請求項１１】
半導体材料、回折型集光フィルム、偏光フィルム、光導波路、又はホログラムである請求項１０記載の微細構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
尚、本例の場合、上記タンク本体１ａの外周面で、上記バッフル体３ａを固定する部分と整合する位置には、前述した様に、回転停止用吸着パッド１７（図５）を配置している。従って、上記押圧装置８により上記バッフル体３ａを上記タンク本体１ａの内周面の一部に押し付けた状態で、このタンク本体１ａの一部は、このバッフル体３ａと上記回転停止用吸着パッド１７により挟持された状態となる。この為、このバッフル体３ａを押し付けているにも拘らず、上記タンク本体１ａの一部が弾性変形する事を防止して、これらバッフル体３ａとタンク本体１ａの一部との接合を確実に行なえる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上述の様に構成される本例の構造によれば、金型の耐久寿命を確保でき、設計変更に対応し易い。又、バッフル体３ａ、３ａの強度を十分に確保できる。
即ち、本例の場合、上記各バッフル体３ａ、３ａと前記タンク本体１ａとを別々に成形する為、金型にこれら各バッフル体３ａ、３ａを成形する為の開口部や割型を設ける必要がない。この為、金型の耐久性を十分に確保できる。又、上記各バッフル体３ａ、３ａの位置を自由に変更できる為、設計変更に対応し易い。例えば、攪拌する流体の種類に応じて、上記各バッフル体３ａ、３ａの位置を変える事を容易に行なえる。この為、攪拌効率の高いバッフル体付き合成樹脂製タンク４を、安価に得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
又、上記各バッフル体３ａ、３ａと上記タンク本体１ａとを別々に成形する為、合成樹脂の一部に特に容積が嵩む部分が生じる事がない。この為、成形時に生じる引け等の成形歪みを抑えて、製品の外観を良好にできる。又、上記各バッフル体３ａ、３ａ及びタンク本体１ａを成形する為の金型の形状を単純化して、成形装置のコストを抑え、この成形装置により得られるバッフル体付き合成樹脂製タンク４の低コスト化を図れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【図１】本発明の対象となるバッフル付き合成樹脂製タンクを、一部を切断して示す斜視図。
【図２】バッフルとタンク本体との接合部の構造を、各部材を分離して示す断面図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】融着機の斜視図。
【図５】本発明の実施の形態の１例に使用される装置を、大きさの異なる２種類のタンク本体を重ねて表すと共に、一部を切断して示す正面図。
【図６】本発明の実施の形態の別例に使用する移動装置を模式的に示す斜視図。
【図７】バッフル体付き合成樹脂製タンクの従来構造の第１例を示す側面図。
【図８】同じく従来構造の第２例を、一部を切断して示す側面図。
【図９】図８の上方から見た図。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルを洗浄する洗浄用の蒸気を生成する蒸気生成器と、
前記蒸気生成器により生成された蒸気を前記表示パネルの端子部に噴射するノズルと、
前記ノズルを収容し、前記表示パネルの端子部が挿入される開口部を有する筐体と、
前記筐体の開口部の外側に設置され、前記開口部と前記表示パネルとの間隙を遮蔽する遮蔽板とを備え、
前記遮蔽板は、前記筐体と対向する主面上に、水平方向に延設された複数の第１の凸部を備えていることを特徴とする蒸気洗浄装置。
【請求項２】
前記第１の凸部が３本以上形成されていることを特徴とする請求項１に記載の蒸気洗浄装置。
【請求項３】
前記遮蔽板に形成された第１の凸部は、少なくとも筺体と対向する範囲で連続して形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の蒸気洗浄装置。
【請求項４】
前記遮蔽板は、近接する前記第１の凸部同士の間に、第１の凸部と交差して形成されている第２の凸部を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の蒸気洗浄装置。
【請求項５】
前記第１の凸部が遮蔽板の両側面に連続して形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の蒸気洗浄装置。
【請求項６】
前記第２の凸部が遮蔽板の前記両側面上に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の蒸気洗浄装置。
【請求項７】
前記第１の凸部の高さが１．０ｍｍ以上であり、かつ、前記筐体と第１の凸部との間隔が０．１〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の蒸気洗浄装置。
【請求項８】
前記遮蔽板、第１の凸部及び第２の凸部が同一材料からなることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の蒸気洗浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズ周縁加工装置のレンズチャック軸が持つカップホルダに取り付けられるレンズ固定用カップにおいて、
前記カップホルダに装着される基部と該基部のレンズ固定側の周りに広がった小径の鍔部とを持つ小径カップと、
前記小径カップの前記基部を挿入する開口を持つと共に前記鍔部より径が大きなサポーター部材であって、前記開口を通して前記小径カップに被せられるサポーター部材と、を備え、
前記小径カップに前記サポーター部材を被せて一体化したときには大径カップとして用いられ、前記サポーター部材が取り外されることにより前記小径カップとして用いられることを特徴とするレンズ固定用カップ。
【請求項２】
請求項１のレンズ固定用カップにおいて、前記小径カップの前記鍔部には粘着部材を介してレンズに接する面が形成され、前記サポーター部材の下面には粘着部材を介してレンズに接する面が形成されていると共に小径カップの前記鍔部が嵌合される嵌合穴が形成され、該嵌合穴は前記小径カップに被せたときにサポーター部材のレンズに接する面と前記鍔部のレンズに接する面とが同じ高さとなる深さに形成されていることを特徴とするレンズ固定用カップ。
【請求項３】
請求項１又は２のレンズ固定用カップにおいて、前記サポーター部材の上面には、前記カップホルダの先端側に形成された凹凸部に噛み合う凹凸部が形成されていることを特徴とするレンズ固定用カップ。
【請求項４】
請求項２の何れかのレンズ固定用カップにおいて、前記粘着部材は両面粘着テープであり、前記小径カップの鍔部と前記サポーター部材の境界に切れ目が形成されていることを特徴とするレンズ固定用カップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  眼鏡レンズ周縁加工装置のレンズチャック軸が持つカップホルダに取り付けられるレンズ固定用カップにおいて、
前記カップホルダに装着される基部と該基部のレンズ固定側の周りに広がった小径の鍔部とを持つ小径カップと、
前記小径カップの前記基部を挿入する開口を持つと共に前記鍔部より径が大きなサポーター部材であって、前記開口を通して前記小径カップに被せられるサポーター部材と、を備え、
前記小径カップに前記サポーター部材を被せて一体化したときには大径カップとして用いられ、前記サポーター部材が取り外されることにより前記小径カップとして用いられることを特徴とする。
（２）  （１）のレンズ固定用カップにおいて、前記小径カップの前記鍔部には粘着部材を介してレンズに接する面が形成され、前記サポーター部材の下面には粘着部材を介してレンズに接する面が形成されていると共に小径カップの前記鍔部が嵌合される嵌合穴が形成され、該嵌合穴は前記小径カップに被せたときにサポーター部材のレンズに接する面と前記鍔部のレンズに接する面とが同じ高さとなる深さに形成されていることを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）のレンズ固定用カップにおいて、前記サポーター部材の上面には、前記カップホルダの先端側に形成された凹凸部に噛み合う凹凸部が形成されていることを特徴とする。
（４）  （２）の何れかのレンズ固定用カップにおいて、前記粘着部材は両面粘着テープであり、前記小径カップの鍔部と前記サポーター部材の境界に切れ目が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ固定用カップが取り付けられた眼鏡レンズをレンズチャック軸にて保持し、粗加工具によりレンズ周縁を粗加工した後、粗加工されたレンズ周縁を玉型データから得られた仕上げ加工軌跡に基づいて仕上げ加工具により仕上げ加工する眼鏡レンズ加工装置において、
前記カップを加工途中で大径カップから小径カップに取り替えてレンズの周縁を加工するカップ変更加工モードを設定する加工モード設定手段と、
前記カップ変更加工モードが設定されたときに、玉型データに対して所定の仕上げ加工代分大きくした第１粗加工軌跡と、該第１粗加工軌跡及び大径カップの動径に基づいて、大径カップの動径よりも大きな動径を持つ第２粗加工軌跡と、を演算する粗加工軌跡データ演算手段と、
加工スタート信号により第２粗加工軌跡に基づいて大径カップが取り付けられたレンズの周縁を粗加工具により粗加工した後、一旦加工動作を中断し、その後さらに加工を再開する加工制御手段であって、加工再開の信号が入力されたときには、小径カップに替えられたレンズの周縁を前記第１粗加工軌跡に基づいて粗加工した後に仕上げ加工軌跡に基づいて仕上げ加工するか、又は直接仕上げ加工具により仕上げ加工軌跡に基づいて仕上げ加工するか、何れかの加工制御を行う加工制御手段と、を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、前記粗加工軌跡データ演算手段は、前記第１粗加工軌跡と大径カップの動径に所定距離Δｄ分を加えた軌跡とを合成した合成軌跡を求め、前記第１粗加工軌跡と大径カップの動径に前記所定距離Δｄ分を加えた軌跡とが交わる部分をさらに粗加工具の径による加工干渉を避けるように補正して前記第２粗加工軌跡を求める手段であり、前記所定距離Δｄは粗加工時の粗加工具と大径カップとの加工干渉を避ける距離として設定されていることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼鏡レンズ加工装置において、前記第２粗加工軌跡は、小径カップでの加工時にレンズに掛かる回転モーメント荷重に基づいて定められた最大距離の範囲内で求められることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項４】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、前記粗加工軌跡データ演算手段は、前記第１粗加工軌跡と、大径カップの動径に所定距離Δｄ分を加えた動径よりも大きく、且つ小径カップでの加工時にレンズに掛かる回転モーメント荷重に基づいて定められた最大距離の範囲内に設定される軌跡と、を合成した合成軌跡を求め、前記２つの軌跡の交差部分をさらに粗加工具の径による加工干渉を避けるように補正して前記第２粗加工軌跡を求める手段であり、前記所定距離Δｄは粗加工時の粗加工具と大径カップとの加工干渉を避ける距離として設定されていることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項５】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置は、玉型データに対するカップ中心のレイアウトを設定するレイアウト設定手段と、該レイアウト設定手段により設定されたレイアウトデータ，玉型データ及び大径カップの動径に基づいて加工時に加工干渉が生じるかを判定する判定手段と、加工干渉が生じるときは、その旨をディスプレイに表示する表示手段と、を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  レンズ固定用カップが取り付けられた眼鏡レンズをレンズチャック軸にて保持し、粗加工具によりレンズ周縁を粗加工した後、粗加工されたレンズ周縁を玉型データから得られた仕上げ加工軌跡に基づいて仕上げ加工具により仕上げ加工する眼鏡レンズ加工装置において、
前記カップを加工途中で大径カップから小径カップに取り替えてレンズの周縁を加工するカップ変更加工モードを設定する加工モード設定手段と、
前記カップ変更加工モードが設定されたときに、玉型データに対して所定の仕上げ加工代分大きくした第１粗加工軌跡と、該第１粗加工軌跡及び大径カップの動径に基づいて、大径カップの動径よりも大きな動径を持つ第２粗加工軌跡と、を演算する粗加工軌跡データ演算手段と、
加工スタート信号により第２粗加工軌跡に基づいて大径カップが取り付けられたレンズの周縁を粗加工具により粗加工した後、一旦加工動作を中断し、その後さらに加工を再開する加工制御手段であって、加工再開の信号が入力されたときには、小径カップに替えられたレンズの周縁を前記第１粗加工軌跡に基づいて粗加工した後に仕上げ加工軌跡に基づいて仕上げ加工するか、又は直接仕上げ加工具により仕上げ加工軌跡に基づいて仕上げ加工するか、何れかの加工制御を行う加工制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、前記粗加工軌跡データ演算手段は、前記第１粗加工軌跡と大径カップの動径に所定距離Δｄ分を加えた軌跡とを合成した合成軌跡を求め、前記第１粗加工軌跡と大径カップの動径に前記所定距離Δｄ分を加えた軌跡とが交わる部分をさらに粗加工具の径による加工干渉を避けるように補正して前記第２粗加工軌跡を求める手段であり、前記所定距離Δｄは粗加工時の粗加工具と大径カップとの加工干渉を避ける距離として設定されていることを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼鏡レンズ加工装置において、前記第２粗加工軌跡は、小径カップでの加工時にレンズに掛かる回転モーメント荷重に基づいて定められた最大距離の範囲内で求められることを特徴とする。
（４）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、前記粗加工軌跡データ演算手段は、前記第１粗加工軌跡と、大径カップの動径に所定距離Δｄ分を加えた動径よりも大きく、且つ小径カップでの加工時にレンズに掛かる回転モーメント荷重に基づいて定められた最大距離の範囲内に設定される軌跡と、を合成した合成軌跡を求め、前記２つの軌跡の交差部分をさらに粗加工具の径による加工干渉を避けるように補正して前記第２粗加工軌跡を求める手段であり、前記所定距離Δｄは粗加工時の粗加工具と大径カップとの加工干渉を避ける距離として設定されていることを特徴とする。
（５）  （１）の眼鏡レンズ加工装置は、玉型データに対するカップ中心のレイアウトを設定するレイアウト設定手段と、該レイアウト設定手段により設定されたレイアウトデータ，玉型データ及び大径カップの動径に基づいて加工時に加工干渉が生じるかを判定する判定手段と、加工干渉が生じるときは、その旨をディスプレイに表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。