(57)【要約】      （修正有）【課題】スライドレールに対する引出しの側面方向の連結位置を調整することができ、部品が少なく製造工程の少ないスライドレールシステム及び連結装置を提供する。【解決手段】引出し１０は、第一前側連結装置１２と第二前側連結装置１４により第一スライドレールキット１６と第二スライドレールキット１８に取り付けられている。第一スライドレールキットは、前部２０ａと前部に対応する後部２０ｂを含み、第二スライドレールキットは、前部２２ａと前部に対応する後部２２ｂを含む。引出しの底部の両側にそれぞれ第一前側連結装置と第二前側連結装置が配置され、第一前側連結装置と第二前側連結装置の何れか一つに、スライドレールに対する引出しの側面方向連結位置を調整する調整部材２８を備える。【選択図】図１
0003191618.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第一レールおよび第二レールを含むスライドレールキットと、
第一構成部材、第二構成部材、嵌着部材、及び調整部材を含む前側連結装置とを備えるスライドレールシステムであって、
前記第一レールは縦方向延伸本体を有し、
前記第二レールは、前記第一レールに対して縦方向にスライド移動し、縦方向延長部、前部、及び前記前部に隣り合う取付孔を有し、
前記第一構成部材は、少なくとも一つの横方向案内部を有し、
前記第二構成部材は、前記第一構成部材の前記横方向案内部に位置する少なくとも一つの横方向案内部を有し、
前記嵌着部材は、前記第二構成部材に接続されており、嵌着部を有し、前記嵌着部の少なくとも一部分が前記第二レールの前記取付孔内に位置し、
前記調整部材は、調整部及びネジ部を有し、前記ネジ部が前記第一構成部材と前記第二構成部材を連結し、
前記第二構成部材が前記調整部材の前記調整部の回転に応じて前記第二レールに対して移動すると、前記嵌着部材の前記嵌着部が前記第二レールの前記取付孔に対して移動することを特徴とするスライドレールシステム。
【請求項２】
前記第二構成部材は、第一側壁および前記第一側壁に対応する第二側壁をさらに有し、前記第一側壁に引掛孔が形成されており、前記第二側壁に壁孔が形成されており、
前記第一構成部材は、側壁をさらに有し、前記側壁にねじ穴が形成されており、
前記調整部材の前記ネジ部は、前記ねじ穴に螺着されており、首部を有し、前記首部が前記第二構成部材の前記引掛孔に引き掛けて配置するのに用いられ、
前記嵌着部材の前記嵌着部は、前記壁孔に対応していることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールシステム。
【請求項３】
前記嵌着部材は弾性アームおよび溝部をさらに有し、
前記調整部材の前記調整部が回転すると、前記第二構成部材は、前記第二レールに対して移動可能であり、
前記嵌着部材の前記嵌着部と前記第二レールの前記取付孔とがずれている時、前記第二構成部材は前記第二レールの前記側壁を押圧して予定角度まで軸回転し、弾性アームは弾力を蓄えた状態となり、
前記嵌着部材の前記嵌着部と前記第二レールの前記取付孔とが一致している時、前記弾性アームが弾力を釈放することで、前記嵌着部材の前記嵌着部が前記取付孔内に挿入され、
前記前連結装置は前記第二構成部材に軸着されている嵌着解除部材をさらに有し、前記嵌着解除部材に前記溝部に位置する嵌着解除部を有し、
前記嵌着解除部材が回転すると、前記嵌着解除部材の前記嵌着解除部が前記溝部により前記嵌着部材を従動させ、前記嵌着部材の軸回転により前記嵌着部材の前記嵌着部が前記第二レールに対して移動し前記取付孔を離脱することを特徴とする請求項1に記載のスライドレールシステム。
【請求項４】
前記第二レールは、前記前部に対応する後部をさらに有し、前記後部には本体、結合部材、及び可動部材を有する後側連結装置が配置されており、
前記本体は、支持部、及び前記支持部に垂直に接続されている横方向延伸部を有し、
前記結合部材は、前記本体の前記支持部に軸着されており、頭部、及び前記頭部に接続されており接触部を有するロック部材を有し、
前記可動部材は、前記本体と前記結合部材と間に可動的に設置されており、第一板部及び前記第一板部と垂直となる第二板部を有し、
前記結合部材の前記頭部が第一位置まで回転した時、前記ロック部材の前記接触部が前記可動部材の前記第一板部を押圧するため、前記可動部材は、前記本体に定位され、
前記結合部材の前記頭部が前記第一位置から第二位置まで動かされると、前記ロック部材の前記接触部が前記可動部材の前記第一板部を押圧しない状態となり、前記可動部材は前記本体に対する移動を調整可能であることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールシステム。
【請求項５】
前記本体の前記支持部は、第一立壁および第二立壁をさらに有し、前記第一立壁および前記第二立壁にそれぞれ貫通孔が形成されており、
前記本体の前記横方向延伸部は、両側が前記第一立壁および前記第二立壁に垂直に接続されており、
前記結合部材の前記ロック部材は、前記第一立壁および前記第二立壁の前記貫通孔に挿入されており、
前記可動部材は、前記第一立壁と前記第二立壁との間の距離より小さい幅である幅Ｌ１を有し、前記第一立壁と前記第二立壁と間での移動を調整することができることを特徴とする請求項４に記載のスライドレールシステム。
【請求項６】
前記本体の前記横方向延伸部は、間隔をあけて配列されている複数の固定部を有し、
前記可動部材の前記第一板部は、固定部を有し、前記固定部が本体の前記横方向延伸部の何れか一つの前記固定部に対応しており、
前記結合部材の前記頭部が第一位置まで動かされた時、前記ロック部材の前記接触部が前記可動部材の前記第一板部を押圧し、前記可動部材の前記第一板部の前記固定部が前記本体の前記横方向延伸部の何れか一つの前記固定部に嵌着されており、
前記結合部材の前記頭部が前記第一位置から第二位置まで回転された時、前記ロック部材の前記接触部が前記可動部材の前記第一板部を押圧しない状態となり、前記可動部材の前記第一板部の前記固定部が前記本体の前記横方向延伸部のいずれか一つの前記固定部から離脱することを特徴とする請求項４に記載のスライドレールシステム。
【請求項７】
第一構成部材、第二構成部材、嵌着部材、及び調整部材を備えるスライドレールキットに用いる連結装置であって、
前記第一構成部材は、少なくとも一つの横方向案内部を有し、
前記第二構成部材は、前記第一構成部材の横方向案内部に位置する少なくとも一つの横方向案内部を有し、
前記嵌着部材は前記第二構成部材に接続されており、嵌着部を有し、
前記調整部材は、調整部及びネジ部を有し、前記ネジ部が前記第一構成部材と前記第二構成部材を連結し、
前記第二構成部材は、前記調整部材の前記調整部の回転に応じて移動し、前記嵌着部材の前記嵌着部を移動させることを特徴とする連結装置。
【請求項８】
前記第一構成部材の前記横方向案内部は、横方向案内孔を有し、
前記第二構成部材の前記横方向案内部は、凸部を有することを特徴とする請求項７に記載の連結装置。
【請求項９】
前記第二構成部材は引掛孔が形成されている第一側壁、および、前記第一側壁に対応する第二側壁をさらに有し、前記第二側壁に壁孔が形成されており、
前記第一構成部材は、ねじ穴が形成されている側壁を有し、
前記調整部材の前記ネジ部は、前記ねじ穴に螺着されており、首部を有し、前記首部が前記第二構成部材の前記引掛孔に引き掛けて配置するのに用いられ、
前記嵌着部材の前記嵌着部は前記壁孔に対応していることを特徴とする請求項７に記載の連結装置。
【請求項１０】
前記嵌着部材は、弾性アーム及び溝部をさらに有し、
前記連結装置は、前記第二構成部材に軸着されている嵌着解除部材をさらに有し、前記嵌着解除部材に前記溝部に位置する嵌着解除部を有することを特徴とする請求項７に記載の連結装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スライドレールシステム及び当該スライドレールシステムに用いられる連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
引出しの底付タイプスライドレール（ｕｎｄｅｒｍｏｕｎｔ  ｄｒａｗｅｒ  ｓｌｉｄｅ）は一種のシークレットタイプのスライドレールである。引出しの底付タイプスライドレールは、引出しの底部に取り付けるものである。筐体を有する引き出しである場合、引出しの底付タイプスライドレールは引出しの底部に隠されて露出しない。引出しの底付タイプスライドレールは通常、Ｌ形のブラケットと、ブラケット上に配置し、縦方向にブラケットのレールに対してスライド移動するスライドレールを備える。ブラケットは、筐体の壁面に取り付けられ、引出しがスライドレール上に取り付けられた時、引出しはスライドレールの働きによって、筐体に対して引き出されるか押し入れられる。
【０００３】
しかしながら、僅かな取付誤差（ｍｉｎｏｒ  ｉｎａｃｃｕｒａｃｉｅｓ）或いは外部等の原因によって、引出しの連結装置とスライドレール間の取付作業がスムーズに完了できない場合もある。
【０００４】
特許文献１に開示された「Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ  ｈａｖｉｎｇ  ｓｉｄｅ  ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ  ｆｏｒ  ａ  ｄｒａｗｅｒ」は、引出しに用いられる側面方向の調節機能を備えた連結装置（ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ａｐｐａｒａｔｕｓ）であり、前述の問題を解決できるものである。連結装置５は、主に、引出し（ｄｒａｗｅｒ）を引き出して延長できるスライドレール（ｅｘｔｅｎｄａｂｌｅ  ｒａｉｌ）に接続する。そのうち、連結装置５の調節輪８の螺旋盤１５と取付板１６の歯状保持部材２１間の関係により、調節輪８が調整された時、連結装置５の嵌合ロック部材１０が従動されて、嵌合ロック部材１０の制御面１０ａ、１０ｂ、１０ｃが引出装置３のスライドレール３ｃの位置に対して調整される。言い換えれば、引出し２が引出装置３のスライドレール３ｃの位置に対して側面方向に調整されることにより、引出しとスライドレール間のわずかな取付誤差の問題を解決する。
【０００５】
また、特許文献２に開示された「Ｐｕｌｌ−ｏｕｔ  ｇｕｉｄｅ  ｆｏｒ  ａ  ｄｒａｗｅｒ」の段落００８１の図２ｂ及び図４中の保持部材５は、延長ガイド件３の延長レール３ａの後端に取り付けられ、保持部材５の保持先端１５は、引出し後壁２ｄの穴（ｂｏｒｅｓ）中に取り付けられている。特許文献２の説明書の段落００８２、００８３、及び図５ａに示すとおり、調整棒１８の軸移動（ｐｉｖｏｔａｌ  ｍｏｖｅｍｅｎｔ）が保持部材５の側面方向支持体の表面に伝えられた時、連結部材７及び保持先端１５は一対のガイド棒１４に沿って移動する。これにより、延長レール３ａの保持先端１５の引出し２に対する側面方向（ｌａｔｅｒａｌ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の位置を調整できるため、取付誤差によって引出し２を延長レール３ａの保持先端１５にスムーズに取り付けできない問題を防ぐことができる。しかしながら、保持部材５は、調整装置１１、支持部材１７、保持部１９、ガイドピン１４、調整棒１８、連結部材７、及び連結部材７に位置する保持先端１５等多くの部品を含む。そのため、全体的に言えば、製造コスト及び製造プロセスを考えると、保持部材５には依然として改善すべきである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第２０１２／０２９２４６５Ａ１号明細書
【特許文献２】米国特許第２０１２／０３１９５４８Ａ１号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案のスライドレールシステム及びスライドレールシステムに用いられる連結装置は、部品が多く、コストが高く、製造プロセスが多い問題を解決することができる。
【０００８】
本考案は、スライドレールに対する引出しの側面方向の連結位置を調整することができるスライドレールシステム及びスライドレールシステムに用いる連結装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案によるスライドレールシステムは、第一レールおよび第二レールを含むスライドレールキットと、第一構成部材、第二構成部材、嵌着部材、及び調整部材を含む前側連結装置とを備える。第一レールは縦方向延伸本体を有する。第二レールは、第一レールに対して縦方向にスライド移動し、縦方向延長部、前部、及び前記前部に隣り合う取付孔を有する。第一構成部材は、少なくとも一つの横方向案内部を有する。第二構成部材は、第一構成部材の横方向案内部に位置する少なくとも一つの横方向案内部を有する。嵌着部材は、第二構成部材に接続されており、嵌着部を有し、嵌着部の少なくとも一部分が第二レールの取付孔内に位置する。調整部材は、調整部及びネジ部を有し、ネジ部が第一構成部材と第二構成部材を連結する。第二構成部材が調整部材の調整部の回転に応じて第二レールに対して移動すると、嵌着部材の嵌着部が第二レールの取付孔に対して移動する。
【００１０】
第二構成部材は、第一側壁および第一側壁に対応する第二側壁をさらに有し、第一側壁に引掛孔が形成されており、第二側壁に壁孔が形成されている。第一構成部材は、側壁をさらに有し、側壁にねじ穴が形成されている。調整部材のネジ部は、ねじ穴に螺着されており、首部を有し、首部が第二構成部材の引掛孔に引き掛けて配置するのに用いられる。嵌着部材の嵌着部は、壁孔に対応している。
【００１１】
嵌着部材は弾性アームおよび溝部をさらに有する。調整部材の調整部が回転すると、第二構成部材は、第二レールに対して移動可能である。嵌着部材の嵌着部と第二レールの取付孔とがずれている時、第二構成部材は第二レールの側壁を押圧して予定角度まで軸回転し、弾性アームは弾力を蓄えた状態となる。嵌着部材の嵌着部と第二レールの取付孔とが一致している時、弾性アームが弾力を釈放することで、嵌着部材の嵌着部が取付孔内に挿入される。前連結装置は第二構成部材に軸着されている嵌着解除部材をさらに有し、嵌着解除部材に溝部に位置する嵌着解除部を有する。嵌着解除部材が回転すると、嵌着解除部材の嵌着解除部が溝部により嵌着部材を従動させ、嵌着部材の軸回転により嵌着部材の嵌着部が第二レールに対して移動し取付孔を離脱する。
【００１２】
第二レールは、前部に対応する後部をさらに有し、後部には本体、結合部材、及び可動部材を有する後側連結装置が配置されている。本体は、支持部、及び前記支持部に垂直に接続されている横方向延伸部を有する。結合部材は、本体の支持部に軸着されており、頭部、及び頭部に接続されており接触部を有するロック部材を有する。可動部材は、本体と結合部材と間に可動的に設置されており、第一板部及び第一板部と垂直となる第二板部を有する。結合部材の頭部が第一位置まで回転した時、ロック部材の接触部が可動部材の第一板部を押圧するため、可動部材は、本体に定位される。結合部材の頭部が第一位置から第二位置まで動かされると、ロック部材の接触部が可動部材の第一板部を押圧しない状態となり、可動部材は本体に対する移動を調整可能である。
【００１３】
本体の支持部は、第一立壁および第二立壁をさらに有し、第一立壁および第二立壁にそれぞれ貫通孔が形成されている。本体の横方向延伸部は、両側が第一立壁および第二立壁に垂直に接続されている。結合部材のロック部材は、第一立壁および第二立壁の貫通孔に挿入されている。可動部材は、第一立壁と第二立壁との間の距離より小さい幅である幅Ｌ１を有し、第一立壁と第二立壁と間での移動を調整することができる。
本体の横方向延伸部は、間隔をあけて配列されている複数の固定部を有する。可動部材の第一板部は、固定部を有し、固定部が本体の横方向延伸部の何れか一つの固定部に対応している。結合部材の頭部が第一位置まで動かされた時、ロック部材の接触部が可動部材の第一板部を押圧し、可動部材の第一板部の固定部が本体の横方向延伸部の何れか一つの固定部に嵌着されている。結合部材の頭部が第一位置から第二位置まで回転された時、ロック部材の接触部が可動部材の第一板部を押圧しない状態となり、可動部材の第一板部の固定部が本体の横方向延伸部のいずれか一つの固定部から離脱する。
【００１４】
本考案による連結装置は、第一構成部材、第二構成部材、嵌着部材、及び調整部材を備えるスライドレールキットに用いる連結装置である。第一構成部材は、少なくとも一つの横方向案内部を有する。第二構成部材は、第一構成部材の横方向案内部に位置する少なくとも一つの横方向案内部を有する。嵌着部材は第二構成部材に接続されており、嵌着部を有する。調整部材は、調整部及びネジ部を有し、ネジ部が第一構成部材と第二構成部材を連結する。第二構成部材は、調整部材の調整部の回転に応じて移動し、嵌着部材の嵌着部を移動させる。
【００１５】
第一構成部材の横方向案内部は、横方向案内孔を有する。第二構成部材の横方向案内部は、凸部を有する。
【００１６】
第二構成部材は引掛孔が形成されている第一側壁、および、第一側壁に対応する第二側壁をさらに有し、第二側壁に壁孔が形成されている。第一構成部材は、ねじ穴が形成されている側壁を有する。調整部材のネジ部は、ねじ穴に螺着されており、首部を有し、首部が第二構成部材の引掛孔に引き掛けて配置するのに用いられる。嵌着部材の嵌着部は壁孔に対応している。
【００１７】
嵌着部材は、弾性アーム及び溝部をさらに有する。連結装置は、第二構成部材に軸着されている嵌着解除部材をさらに有し、嵌着解除部材に溝部に位置する嵌着解除部を有する。
【００１８】
本考案の技術特徴の一つは、操作者が、前側連結装置の調整部材を用いて、スライドレールキットに対する引出しの側面方向の連結位置（ａ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｏｆ  ａ  ｌａｔｅｒａｌ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を調整することができ、並びに、後側連結装置の結合部材を用いて、スライドレールキットを調整して引出しの取付位置（ａ  ｍｏｕｎｔｉｎｇ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）の位置合わせを行うことができる点にある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の第一実施形態による連結装置を用いて引出しをスライドレールキットに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２ａ】本考案の第一実施形態によるスライドレールキットと前側連結装置を示す分解斜視図である。
【図２ｂ】本考案の第一実施形態による後側連結装置と第二レールの後部を示す分解斜視図である。
【図３】本考案の第一実施形態による第一前側連結装置を示す分解斜視図である。
【図４ａ】本考案の第一実施形態による前側連結装置の嵌着部とスライドレールキットの取付孔との間に取付誤差を有する場合、前側連結装置をスライドレールキットの第二レールの取付孔にスムーズに取り付けることができない状態を示した図（１）である。
【図４ｂ】本考案の第一実施形態による前側連結装置の嵌着部とスライドレールキットの取付孔との間に取付誤差を有する場合、前側連結装置をスライドレールキットの第二レールの取付孔にスムーズに取り付けることができない状態を示した図（２）である。
【図５ａ】本考案の第一実施形態による調整部材の調整部の調整により、第二構成部材とがスライドレールキットの第二レールとの間の距離が調整された状態を示す図である。
【図５ｂ】本考案の第一実施形態による調整部材の調整部の調整により、前側連結装置の嵌着部材の嵌着部がスライドレールキットの第二レールの取付孔に取り付けられた状態を示す図である。
【図６ａ】本考案の第一実施形態による前側連結装置の嵌着解除部材がまだ調整されていない状態を示す図である。
【図６ｂ】本考案の第一実施形態による嵌着解除部材が調整されて、嵌着部材に従って所定の角度まで軸回転した状態を示す図である。
【図７】本考案の第一実施形態による後側連結装置を示す分解斜視図である。
【図８ａ】本考案の第一実施形態による後側連結装置を組み立てた後の作動を示す図である。
【図８ｂ】本考案の第一実施形態による後側連結装置を組み立てた後の作動を示す図である。
【図９】本考案の第一実施形態による後側連結装置の可動部材の位置が調整できる状態を示した図である。
【図１０】本考案の第一実施形態による可動部材の第一板部が引出し背面板の定位孔に合わせて位置する状態を示す図である。
【図１１ａ】本考案の第二実施形態による後側連結装置の作動を示す図である。
【図１１ｂ】本考案の第二実施形態による後側連結装置の作動を示す図である。
【図１２ａ】本考案の第三実施形態による後側連結装置の作動を示す図である。
【図１２ｂ】本考案の第三実施形態による後側連結装置の作動を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
（第一実施形態）
図１には、引出し１０を第一前側連結装置１２と第二前側連結装置１４を用いて第一スライドレールキット１６と第二スライドレールキット１８に取り付けた状態を示す。第一スライドレールキット１６は、前部２０ａと前部２０ａに対応する後部２０ｂを含み、第二スライドレールキット１８は、前部２２ａと前部２２ａに対応する後部２２ｂを含む。
【００２１】
具体的に説明すると、引出し１０の底部の両側にはそれぞれ第一前側連結装置１２と第二前側連結装置１４が配置されている。第一前側連結装置１２は、第一スライドレールキット１６の前部２０ａに取り付けられ、第二前側連結装置１４は第二スライドレールキット１８の前部２２ａに取り付けられる。また、第一スライドレールキット１６の後部２０ｂは第一後側連結装置２４に取り付けられ、第二スライドレールキット１８の後部２２ｂは第二後側連結装置２６に取り付けられる。
【００２２】
一実施形態において、第一前側連結装置１２と第二前側連結装置１４のうちの何れか一つには調整部材２８を備える。調整部材２８を用いて操作者は、スライドレールキット（例えば第一スライドレールキット１６或いは第二スライドレールキット１８）に対する引出し１０の側面方向連結位置（ａ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｏｆ  ａ  ｌａｔｅｒａｌ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を調整できる。また、第一後側連結装置２４と第二後側連結装置２６の何れか一つには結合部材３０を備える。結合部材３０を用いることで、操作者は、スライドレールキット（例えば第一スライドレールキット１６或いは第二スライドレールキット１８）に引出し１０の位置合わせの取付位置（ａ  ｍｏｕｎｔｉｎｇ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）を調整できる。
【００２３】
実際において、操作者は一方側のスライドレールキット（例えば、第一スライドレールキット１６或いは第二スライドレールキット１８）に前側連結装置と後側連結装置を組み合わせるだけで、前述の効果を実現できる。
【００２４】
図２ａ及び図２ｂは、第一スライドレールキット１６によって説明する。第一スライドレールキット１６には第一レール３２及び第二レール３４を含む。第一レール３２の壁部３６には少なくとも一つの定位孔３８を備え、螺着具（未図示）を少なくとも一つの定位孔３８に通して、第一レール３２を筐体（例えばチェスト等）に取り付ける。
【００２５】
一実施形態において、第一レール３２と第二レール３４間には更に第三レール４０を配置し、第三レール４０を用いて、第一レール３２に対する第二レール３４のスライド移動ストロークを延長することができる。これにより、引出し１０は、筐体に対して更に長いストロークに移動させることができる。しかしながら、実際において、第三レール４０は選択性のある部品である。即ち、第一レール３２と第二レール３４によって、引出し１０を筐体に対して移動することができる。
【００２６】
詳細説明すると、第一レール３２には縦方向延長部４２が備えられている。第二レール３４は第一レール３２に対して縦方向にスライド移動する。第二レール３４には、縦方向延長部４４、前部２０ａ、前部２０ａに対応する後部２０ｂ、及び前部２０ａに隣り合う取付孔４６を備える。
【００２７】
調整部材２８を含む第一前側連結装置１２は、取付孔４６によって第二レール３４に取り付けられる。また、結合部材３０を含む第一後側連結装置２４は、第二レール３４の後部２０ｂに配置される。
【００２８】
図３及び図４ａに表示した第一前側連結装置１２は、第一構成部材４８、第二構成部材５０、嵌着部材５２、嵌着解除部材５４、及び調整部材２８を含む。
【００２９】
第一構成部材４８は、本体５６、本体５６の前部にある前壁５８、及び本体５６の側部にある側壁６０を含む。
【００３０】
第一構成部材４８の本体５６は、少なくとも一つの横方向案内部６２を備え、少なくとも一つの横方向案内部６２は、実際には前壁５８に平行である。第一構成部材４８の少なくとも一つの横方向案内部６２は、一つ或いは二つ以上の横向引導孔である。本考案では、第一構成部材４８の少なくとも一つの横方向案内部６２は、第一横向引導孔６４ａと第二横向引導孔６４ｂを例に挙げる。しかしながら、未図示のもう一つの実施形態では、第一構成部材４８の少なくとも一つの横方向案内部６２は、一つ或いは二つ以上の凸部である。更に説明すべき事は、「横向」とは、第一レール３２の縦方向延長部４２或いは第二レール３４の縦方向延長部４４に垂直する方向を指す。
【００３１】
一実施形態において、第一構成部材４８の本体５６は、第一横向引導孔６４ａと前壁５８の間にある少なくとも一つの横向引導溝を含む。本考案では、少なくとも一つの横向引導溝を第一横向引導溝６６ａと第二横向引導溝６６ｂを用いて説明をする。しかも、第一横向引導溝６６ａと第二横向引導溝６６ｂは実際には、一直線に配列される。第一構成部材４８の本体５６の第一横向引導孔６４ａと第二横向引導孔６４ｂ間には更に開孔６８を設置する。第一構成部材４８の前壁５８には取付部（例えば取付孔７０）を設け、第一構成部材４８を取付部材（未図示）を使って引出し１０に取り付ける。しかし、取付方式はこれに制限されないものとする。第一構成部材４８の側壁６０にはねじ穴７２を含む。
【００３２】
第二構成部材５０は、本体７４、本体７４の一方にある第一側壁７６、本体７４の一方にあり、第一側壁７６に相対する第二側壁７８を備える。
【００３３】
第二構成部材５０の本体７４の位置は、第一構成部材４８の本体５６に対応させる。第二構成部材５０の本体７４は、第一構成部材４８の横方向案内部６２に対応する少なくとも一つの横方向案内部８０を備える。これにより、第一構成部材４８の横方向案内部６２によるガイドを受ける。本考案では、第二構成部材５０の少なくとも一つの横方向案内部８０は、第一凸部８２ａと第二凸部８２ｂを例として挙げる。よって、第二構成部材５０は第一凸部８２ａと第二凸部８２ｂを介して、第一構成部材４８の第一横向引導孔６４ａと第二横向引導孔６４ｂにそれぞれ対応し、しかも、安定して第一構成部材４８に対してスライド移動する。しかしながら、未図示の別の実施形態において、第二構成部材５０の少なくとも一つの横方向案内部８０は、一つ或いは二つ以上の横向引導孔であり、第一構成部材４８の少なくとも一つの横方向案内部６２の一つ或いは二つ以上の凸部に対応する。
【００３４】
一実施形態において、第二構成部材５０の本体７４には更に横方向孔８４を備える。第二構成部材５０の横方向孔８４のサイズ範囲と横向幅は第一構成部材４８の開孔６８を超え、並びに、第一連結部材８６を第二構成部材５０の横方向孔８４と第一構成部材４８の開孔６８に貫通させ、第一構成部材４８と第二構成部材５０を連結させる。本考案では、第一連結部材８６を横方向孔８４と開孔６８に定位すると、第二構成部材５０が第一構成部材４８に対してスライド移動するのをガイドし、サポートすることができる。
【００３５】
第二構成部材５０の本体７４の前部には更に側辺８８を含む。第二構成部材５０の本体７４の側辺８８は、第一構成部材４８の第一横向引導溝６６ａと第二横向引導溝６６ｂを圧して接触する。第二構成部材５０の本体７４の側辺８８は、凸出部９０を含む。凸出部９０は、第一構成部材４８に対する第二構成部材５０の移動距離を示すことができる。また、第二構成部材５０の第一側壁７６には引掛孔９２を備え、第二構成部材５０の第二側壁７８には壁孔９４を備える。
【００３６】
嵌着部材５２は第二構成部材５０に接続する。嵌着部材５２には、本体９６、本体９６の一方にある嵌着部９８、嵌着部９８に対応して本体９６の別の側に設けられた弾性アーム１００、及び本体９６に位置させた溝部１０２を備える。一実施形態において、嵌着部材５２は、第二連結部材１０４を用いて第二構成部材５０に軸着させる。これにより、嵌着部材５２が回転する外力を受けた時、嵌着部材５２は、第二構成部材５０に対応して予定角度まで軸回転する。
【００３７】
嵌着部９８の少なくとも一部分は、第二レール３４の取付孔４６内に取り付けられる（図５ｂ参照）。具体的に言えば、嵌着部材５２が第二構成部材５０の本体７４に軸着される時、嵌着部材５２の嵌着部９８は、第二構成部材５０の第二側壁７８の壁孔９４に対応し、尚且つ、嵌着部材５２の嵌着部９８の位置は、調整部材２８によって調整される。しかも、嵌着部材５２の嵌着部９８は第二構成部材５０の壁孔９４を通り、第二レール３４の取付孔４６内に嵌着され、これによって、第一前側連結装置１２は第二レール３４に接続される。
【００３８】
一実施形態において、嵌着部材５２の嵌着部９８は階段状構造を備える。階段状構造は、第一前側連結装置１２と第二レール３４の取付孔４６間の取付誤差の問題に応じることができる。例えば、第一取付誤差（第一誤差距離）が嵌着部材５２の嵌着部９８と第二レール３４の取付孔４６間に存在する時、第一前側連結装置１２は、階段状構造の第一階段（ａ  ｆｉｒｓｔ  ｓｔａｇｅ）によって第二レール３４の取付孔４６に取り付けられる。同様の理論に基づき、第二取付誤差（第二誤差距離）が嵌着部材５２の嵌着部９８と第二レール３４の取付孔４６間に存在する時、第一前側連結装置１２は、階段状構造の第二段階（ａ  ｓｅｃｏｎｄ  ｓｔａｇｅ）によって第二レール３４の取付孔４６に取り付けられるが、これに制限されないものとする。弾性アーム１００は、嵌着部材５２の本体９６の一部から延長され、並びに、嵌着部９８に対応する本体９６の別の側に位置される。弾性アーム１００はほぼＵ字形をなし、弾性アーム１００の端部は、第二構成部材５０を圧して接触する。
【００３９】
嵌着解除部材５４は、第三連結部材１０６によって、第二構成部材５０の本体７４に軸着される。嵌着解除部材５４には、嵌着部材５２の本体９６の溝部１０２内に位置される嵌着解除部１０８を備える。嵌着解除部１０８は実際には楕円柱体であり（これに限定されないものとする）、溝部１０２の壁面に接触する。
【００４０】
調整部材２８には調整部１１０及びネジ部１１２を備える。ネジ部１１２は第一構成部材４８と第二構成部材５０に接続する。詳細すると、調整部材２８のネジ部１１２は第一構成部材４８のねじ穴７２に螺着し、ネジ部１１２には首部１１４を備え、首部１１４は第二構成部材５０の引掛孔９２に引き掛けて配置するのに用いられる。
【００４１】
図４ａ及び図４ｂに示すとおり、第一構成部材４８には、第一標記部Ｋ１、第二標記部Ｋ２、第三標記部Ｋ３、第四標記部Ｋ４、及び第五標記部Ｋ５を含む複数の標記部が表示されている。取付誤差Ｓ１（誤差距離）が予期する取付誤差を超え、しかも取付誤差Ｓ１が第一前側連結装置１２の嵌着部９８と第一スライドレールキット１６の取付孔４６間に存在する時（この時、第二構成部材５０の凸出部９０は第三標記部Ｋ３に位置することは、第二構成部材５０の第一位置であることを示す）、調整部材２８の調整部１１０がまだ回転されていないなら、第一前側連結装置１２の嵌着部材５２の嵌着部９８は、第一スライドレールキット１６の第二レール３４の取付孔４６に挿入して取り付けられる動作がスムーズにできなくなる。即ち、第一前側連結装置１２は、第一スライドレールキット１６の第二レール３４への連結をスムーズに行なえない。
【００４２】
図５ａに示すとおり、調整部材２８の調整部１１０が回転された時、第二構成部材５０は、第一スライドレールキット１６の第二レール３４に対して移動し、嵌着部材５２が第二構成部材５０に接続されるため、嵌着部材５２の嵌着部９８は、第二構成部材５０に従って移動し、第二レール３４の取付孔４６の距離に対して調整される。詳細説明をすると、調整部材２８の調整部１１０が回転された時（この時、第二構成部材５０の凸出部９０は第三標記部Ｋ３から第五標記部Ｋ５に移動し、第二構成部材５０は第一位置から第二位置に移動する）、第二構成部材５０は前述（図３参照）に図示した第二構成部材５０の第一凸部８２ａと第二凸部８２ｂそれぞれの第一構成部材４８の第一横向引導孔６４ａと第二横向引導孔６４ｂ間のガイド関係、第一連結部材８６及び横方向孔８４間のガイド関係、及び第二構成部材５０の側辺８８と第一構成部材４８の第一横向引導溝６６ａと第二横向引導溝６６ｂ間のガイド関係によって、第二構成部材５０は安定して第一スライドレールキット１６方向に移動する。嵌着部材５２の嵌着部９８が第二構成部材５０に従い移動する時、嵌着部材５２の嵌着部９８は先ず第一スライドレールキット１６の第二レール３４の側壁を圧して接触し、嵌着部材５２は第二連結部材１０４の働きによって予定角度まで軸回転する。それと同時に、嵌着部材５２の弾性アーム１００は圧せられて弾力を蓄えた状態になる。
【００４３】
図５ｂに示すとおり、第一前側連結装置１２はさらに、嵌着部材５２の嵌着部９８が第一スライドレールキット１６の第二レール３４の取付孔４６に対応するまで移動した時、弾性アーム１００に蓄えられた弾力を釈放し、これにより、嵌着部材５２の嵌着部９８は、第二レール３４の取付孔４６内に弾力をもって挿入され、取り付けられる。よって、前述の取付誤差Ｓ１の問題を解決し、第一前側連結装置１２は確実に第一スライドレールキット１６の第二レール３４に接続される。
【００４４】
図５ａ及び図５ｂから理解されるとおり、第二構成部材５０は、調整部材２８の調整部１１０の回転に応じて、第一スライドレールキット１６の第二レール３４に対応して移動する。これにより、嵌着部材５２の嵌着部９８は第一スライドレールキット１６の第二レール３４の取付孔４６に対して移動する。
【００４５】
図６ａ及び図６ｂに示すとおり、操作者が嵌着部材５２の嵌着部９８を図５ｂに示した第一スライドレールキット１６の第二レール３４の取付孔４６から取り外そうとする場合、操作者は、単に嵌着解除部材５４を軸回転させるだけで、嵌着解除部材５４の嵌着解除部１０８は回転し、嵌着部材５２の溝部１０２の壁面を圧して止まる。溝部１０２の壁面が嵌着部材５２を従動させ、嵌着部材５２は予定角度まで軸回転し、嵌着部材５２の嵌着部９８は第二レール３４に対して移動し離れる（図６ｂに示すとおり、嵌着部材５２の嵌着部９８が動かされて第二構成部材５０内に収縮する）。これにより、第一前側連結装置１２と第一スライドレールキット１６の第二レール３４間の連結状態が解除される。
【００４６】
図７に示すとおり、第一後側連結装置２４は本体１１６、結合部材３０、及び可動部材１１８を備える。
【００４７】
本体１１６は支持部１２０、及びほぼ支持部１２０に垂直に接続される横方向延伸部１２２を備える。一実施形態において、本体１１６の支持部１２０は、第一立壁１１２ａと第二立壁１１２ｂを備える。本体１１６の横方向延伸部１２２の対応する両側は、ほぼ垂直に第一立壁１１２ａと第二立壁１１２ｂにそれぞれ接続される。第一後側連結装置２４は、少なくとも一つの連結孔１２４を備え、連結孔１２４には連結部材（未図示）を挿設し、第一後側連結装置２４は第一スライドレールキット１６の第二レール３４の後部２０ｂに取り付けられる（図１参照）。または、第一後側連結装置２４は、直接、第一スライドレールキット１６の第二レール３４の後部２０ｂに成形してもよい。
【００４８】
一実施形態において、本体１１６の横方向延伸部１２２は、間隔をあけて配列する複数の固定部１２６を含む。本体１１６の横方向延伸部１２２の各固定部１２６は凹溝１２８であり、尚且つ、第一立壁１１２ａと第二立壁１１２ｂにはそれぞれ、対応する貫通孔１３０を備える。
【００４９】
結合部材３０は、本体１１６の支持部１２０に軸着する。結合部材３０は、頭部１３２、及び頭部１３２に接続するロック部材１３４を備える。ロック部材１３４には接触部１３６を備える。結合部材３０のロック部材１３４は、第一立壁１１２ａと第二立壁１１２ｂの貫通孔１３０に軸設する。
【００５０】
可動部材１１８は、本体１１６と結合部材３０間に可動するように設置する。可動部材１１８は、第一板部１３８ａ、及び第一板部１３８ａと垂直となる第二板部１３８ｂを備える。
【００５１】
可動部材１１８の第一板部１３８ａは固定部１４０を備え、固定部１４０は本体１１６の横方向延伸部１２２の何れか一つの固定部１２６に対応させる。第一板部１３８ａの固定部１４０はリブ１４２であり、リブ１４２と本体１１６の横方向延伸部１２２の各凹溝１２８は対応する構造である。また、可動部材１１８の幅Ｌ１は、本体１１６の第一立壁１１２ａと第二立壁１１２ｂ間の幅Ｌ２を超えない幅とする。これにより、可動部材１１８は、本体１１６の第一立壁１１２ａと第二立壁１１２ｂ間を動くことができる。
【００５２】
図８ａに示すとおり、結合部材３０の頭部１３２が第一位置まで回転された時、結合部材３０のロック部材１３４の接触部１３６は、可動部材１１８の第一板部１３８ａを押圧するため、可動部材１１８の第一板部１３８ａのリブ１４２は、本体１１６の横方向延伸部１２２のいずれか一つの凹溝１２８に嵌着される。ここから理解されるように、結合部材３０を用いて、可動部材１１８の第一板部１３８ａの位置は取付位置に固定されて、引出し１０（図１参照）の位置を合わせることができる。これにより、引出し１０の背面板は、第一板部１３８ａの位置に合うように取り付けられる。
【００５３】
図８ｂに示すとおり、可動部材１１８の第一板部１３８ａが、取付誤差の問題により、引出し１０の位置合わせができない時、操作者が、結合部材３０の頭部１３２を第一位置から第二位置に動かすと、結合部材３０のロック部材１３４の接触部１３６が可動部材１１８の第一板部１３８ａを圧しない状態となる。これにより、可動部材１１８の第一板部１３８ａのリブ１４２が、本体１１６の横方向延伸部１２２のいずれか一つの凹溝１２８に嵌着した状態から解除され、可動部材１１８は、本体１１６に対する移動を調整できる。図９には、第一板部１３８ａを備えた可動部材１１８の位置が移動調整可能であることを示す。よって、引出し１０と可動部材１１８の第一板部１３８ａ間に存在する、位置合わせがスムーズにできない取付誤差の問題に応じることができる。
【００５４】
図１０に示すように、引出し１０の背面板１４４の定位孔１４６の位置が確認された後、操作者は、結合部材３０を操作し、第一板部１３８ａを含む可動部材１１８の位置を調整し、第一板部１３８ａを引出し１０の背面板１４４の定位孔１４６に位置が合うようにする。この様にして、引出し１０の背面板１４４と可動部材１１８の第一板部１３８ａ間の取付誤差の問題を解決することができる。
【００５５】
（第二実施形態）
図１１ａ及び図１１ｂには、後側連結装置の第二実施形態を示した。本実施形態と図８ａ及び図８ｂの相違点は、本体２００の横方向延伸部２０２の各固定部がリブ２０４であり、可動部材２０６の第一板部２０８の固定部は、凹溝２１０である点のみにある。これにより、同様に、図８ａ及び図８ｂの技術効果を実現できる。これについては、ここでは説明を省く。
【００５６】
（第三実施形態）
図１２ａ及び図１２ｂには、後側連結装置の第三実施形態を示した。本実施形態と図８ａ、８Ｂ及び図１１ａ、１１Ｂの実施形態の相違点は、本体３００の横方向延伸部３０２の各固定部３０４は平面であり、リブ或いは凹溝を設けておらず、可動部材３０６の第一板部３０８の固定部３１０も同様に平面であり、リブ或いは凹溝を設けていない点にある。これにより、図８ａ、図８ｂ及び図１１ａ、１１Ｂの実施形態は実際には同様の技術効果を実現することができる。
【００５７】
詳細説明すると、図１２ａに示すとおり、結合部材３１２の頭部３１４が第一位置に動かされた時、ロック部材３１６の接触部３１８は可動部材３０６の第一板部３０８を押圧する。これにより、可動部材３０６は、緊密な摩擦力によって本体３００に固定される。図１２ｂに示すとおり、結合部材３１２の頭部３１４が第一位置から第二位置に回転された時、ロック部材３１６の接触部３１８は、可動部材３０６の第一板部３０８を圧しない状態となり、可動部材３０６は、本体３００に対する移動を調整することができる。
【００５８】
本考案は、前述の実施形態によって開示したとおりであるが、前述の実施形態は本考案を限定するものではない。よって、本考案によって保護される範囲は、実用新案登録請求の範囲を基準とする。
【符号の説明】
【００５９】
１０  引出し、
１２  第一前側連結装置、
１４  第二前側連結装置、
１６  第一スライドレールキット、
１８  第二スライドレールキット、
２０ａ、２２ａ  前部、
２０ｂ、２２ｂ  後部、
２４  第一後側連結装置、
２６  第二後側連結装置、
２８  調整部材、
３０、３１２  結合部材、
３２  第一レール、
３４  第二レール、
３６  壁部、
３８  定位孔、
４０  第三レール、
４２、４４  縦方向延長部、
４６  取付孔、
４８  第一構成部材、
５０  第二構成部材、
５２  嵌着部材、
５４  嵌着解除部材、
５６  本体、
５８  前壁、
６０  側壁、
６２  横方向案内部、
６４ａ  第一横方向案内孔、
６４ｂ  第二横方向案内孔、
６６ａ  第一横方向案内溝、
６６ｂ  第二横方向案内溝、
６８  開孔、
７０  取付孔、
７２  ねじ穴、
７４  本体、
７６  第一側壁、
７８  第二側壁、
８０  横方向案内部、
８２ａ  第一凸部、
８２ｂ  第二凸部、
８４  横方向連結孔、
８６  第一連結部材、
８８  側辺、
９０  凸出部、
９２  引掛孔、
９４  壁孔、
９６  本体、
９８  嵌着部、
１００  弾性アーム、
１０２  溝部、
１０４  第二連結部材、
１０６  第三連結部材、
１０８  嵌着解除部、
１１０  調整部、
１１２  ネジ部、
１１４  首部、
１１６、２００、３００  本体、
１１８、２０６、３０６  可動部材、
１２０  支持部、
１１２ａ  第一立壁、
１１２ｂ  第二立壁、
１２２、２０２、３０２  横方向延伸部、
１２４  連結孔、
１２６、１４０、３０４、３１０  固定部、
１２８、２１０  凹部、
１３０  貫通孔、
１３２、３１４  頭部、
１３４、３１６  ロック部材、
１３６、３１８  接触部、
１３８ａ、２０８、３０８  第一板部、
１３８ｂ  第二板部、
１４２、２０４  リブ、
１４４  背面板、
１４６  定位孔、
Ｓ１  取付誤差、
Ｋ１〜Ｋ５  標記部、
Ｌ１  幅、
Ｌ２  幅。
【図１】
0003191618.tif 000003
【図２ａ】
0003191618.tif 000004
【図２ｂ】
0003191618.tif 000005
【図３】
0003191618.tif 000006
【図４ａ】
0003191618.tif 000007
【図４ｂ】
0003191618.tif 000008
【図５ａ】
0003191618.tif 000009
【図５ｂ】
0003191618.tif 000010
【図６ａ】
0003191618.tif 000011
【図６ｂ】
0003191618.tif 000012
【図７】
0003191618.tif 000013
【図８ａ】
0003191618.tif 000014
【図８ｂ】
0003191618.tif 000015
【図９】
0003191618.tif 000016
【図１０】
0003191618.tif 000017
【図１１ａ】
0003191618.tif 000018
【図１１ｂ】
0003191618.tif 000019
【図１２ａ】
0003191618.tif 000020
【図１２ｂ】
0003191618.tif 000021