(57)【要約】      （修正有）【課題】距離測定器を軌間中心に配置して、軌間中心からの建築限界を測定できる建築限界測定器を提供する。【解決手段】長手方向に移動自在として、第１乃至第３可動体２，３，７を長尺フレーム１５に配置する。第１及び第２可動体２，３は、第１ラックギヤ及び各ラックギヤに噛合するピニオンギヤにて連結する。第２及び第３可動体３，７を連結する。第３可動体７には、ホルダ体９を連結する。ホルダ体９に距離測定器１４を配置し、距離測定器１４を各レールＲ１，Ｒ２の軌間中心Ｐに位置決めする。【選択図】図２０
0003194063.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一対のレール間に架け渡され、前記各レールの軌間中心及び建築物間の建築限界を測定する建築限界測定器であって、
長尺フレーム、及び前記長尺フレームの長手方向各端側に固定される第１及び第２載置台を有し、前記長尺フレームを前記各レール間に架け渡し、及び前記第１載置台を一方の前記レール上に載置し、前記第２載置台を他方の前記レール上に載置するゲージ本体と、
前記第１及び第２載置台間にて、前記長手方向に移動自在として前記長尺フレームに配置される第１可動体と、
前記第１可動体及び前記第２載置台間にて、前記長手方向に移動自在として前記長尺フレームに配置される第２可動体と、
前記第１可動体に固定され、前記長手方向から一方の前記レール内側に当接される第１当接体と、
前記第２載置台に固定され、前記長手方向から他方の前記レール内側に当接される第２当接体と、
前記長手方向に移動自在として前記長尺フレームに配置され、前記第２可動体に連結される第３可動体と、
前記第３可動体に連結され、前記軌間中心に配置されるホルダ体と、
前記長手方向に延在して前記第１可動体に固定され、前記第１可動体の移動に連動して移動される第１ラックギヤと、
前記長尺フレームに固定され、前記第１ラックギヤに相対して前記長手方向に延在する第２ラックギヤと、
前記第２可動体に回転自在として連結され、前記第１及び第２ラックギヤ間に配置して前記第１及び第２ラックギヤに噛合されるピニオンギヤと、
前記第１載置台側にて前記長尺フレーム及び前記第１可動体に連結され、前記第１可動体を前記第１載置台に向けて付勢し、及び前記第１当接体を一方の前記レール内側に押付ける付勢体と、
前記ホルダ体に配置され、前記建築物に光又は超音波を照射して前記建築限界を測定する距離計測機器と、
を備えてなる
ことを特徴とする建築限界測定器。
【請求項２】
前記第３可動体に配置され、前記長手方向に直交する前記長手フレームの幅方向に延在される旋回軸、前記幅方向に貫通するネジ穴を有する操作部、及びバネ座金を有し、前記ホルダ体を前記第３可動体に固定し、又は前記ホルダ体を前記第３可動体に対し回転自在とする旋回ロック体を備え、
前記旋回軸は、
回転自在及び前記幅方向に移動自在として前記第３可動体に軸支され、前記第３可動体の前記幅方向の一端から突出する回転軸部と、
前記回転軸部に連続し、前記第３可動体の前記幅方向の他端から突出するネジ軸部と、
を備え、
前記操作部は、
前記ネジ穴に前記ネジ軸部を螺着して前記旋回軸に装着され、
前記バネ座金は、
前記ネジ軸部に外嵌され、前記第３可動体及び前記操作部に当接され、
前記ホルダ本体は、
前記第３可動体から突出する前記回転軸部に固定される
ことを特徴とする請求項１に記載の建築限界測定器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、列車の建築限界を測定する建築限界測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車の建築限界を測定する技術として、特許文献１は、測定器本体、測定器本体に形成される基準部材及び樹脂部材、延設部（板材）を備える建築限界測定器を開示する。建築限界測定器は、基準部材及び樹脂部材を各レールに載置し、基準部材から延設部（板材）を延ばして建築限界を測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６１８６４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、基準部材及び樹脂部材を各レール上に載置して、測定器本体を各レール間に架け渡して配置しているので、建築限界の測定中、測定器本体が各レールに沿って移動する虞がある。
また、特許文献１では、基準部材を基準として延設部（板材）を延ばして建築限界を測定するもので、各レールの軌間中心からの建築限界を測定できない。
【０００５】
本考案は、建築限界を測定する際にゲージ本体を各レールに固定でき、距離測定器を軌間中心に配置することで、軌間中心から建築限界を測定できる建築限界測定器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係る請求項１は、一対のレール間に架け渡され、前記各レールの軌間中心及び建築物間の建築限界を測定する建築限界測定器であって、長尺フレーム、及び前記長尺フレームの長手方向各端側に固定される第１及び第２載置台を有し、前記長尺フレームを前記各レール間に架け渡し、及び前記第１載置台を一方の前記レール上に載置し、前記第２載置台を他方の前記レール上に載置するゲージ本体と、前記第１及び第２載置台間にて、前記長手方向に移動自在として前記長尺フレームに配置される第１可動体と、前記第１可動体及び前記第２載置台間にて、前記長手方向に移動自在として前記長尺フレームに配置される第２可動体と、前記第１可動体に固定され、一方の前記レール内側に当接される第１当接体と、前記第２載置台に固定され、他方の前記レール内側に当接される第２当接体と、前記長手方向に移動自在として前記長尺レールに配置され、前記第２可動体に連結される第３可動体と、前記第３可動体に連結され、前記軌間中心に配置されるホルダ体と、前記長手方向に延在して前記第１可動体に固定され、前記第１可動体の移動に連動して移動される第１ラックギヤと、前記長尺フレームに固定され、前記第１ラックギヤに相対して前記長手方向に延在する第２ラックギヤと、前記第２可動体に回転自在に連結され、前記第１及び第２ラックギヤ間に配置して前記第１及び第２ラックギヤに噛合されるピニオンギヤと、前記第１載置台側にて前記長尺フレーム及び前記第１可動体に連結され、前記第１可動体を前記第１載置台に向けて付勢し、及び前記第１当接体を一方の前記レール内側に押付ける付勢体と、前記ホルダ体に配置され、前記建築物に光又は超音波を照射して前記建築限界を測定する距離測定器と、を備えてなることを特徴とする建築限界測定器である。
【０００７】
本考案に係る請求項２は、前記第３可動体に配置され、前記長手方向に直交する前記長尺フレームの幅方向に延在される旋回軸、前記幅方向に貫通するネジ穴を有する操作部、及びバネ座金を有し、前記ホルダ体を前記第３可動体に固定し、又は前記ホルダ体を前記第３可動体に対し回転自在とする旋回ロック体を備え、前記旋回軸は、回転自在及び前記幅方向に移動自在として前記第３可動体に軸支され、前記第３可動体の前記幅方向の一端から突出する回転軸部と、前記回転軸部に連続し、前記第３可動体の前記幅方向の他端から突出するネジ軸部と、を備え、前操作部は、前記ネジ穴に前記ネジ軸部を螺着して前記旋回軸に装着され、前記バネ座金は、前記ネジ軸部に外嵌され、前記第３可動体及び前記操作部に当接され、前記ホルダ体は、前記第３可動体から突出する前記回転軸部に固定されることを特徴とする請求項１に記載の建築限界測定器である。
【考案の効果】
【０００８】
本考案に係る請求項１では、第１及び第２載置台を各レール上に載置し、第１及び第２当接体を各レール内側に当接して、ゲージ本体を各レール間に架け渡して配置する。第１当接体は、付勢体の付勢力にて一方のレール内側に押付けられるので、ゲージ本体を各レールに固定できる。また、第１乃至第３可動体を長手方向に移動することで、各レールの軌間に応じてゲージ本体を各レール間に配置できる。更に、第１及び第２ラックギヤとピニオンギアトの噛合により、ホルダ本体の移動量を第１可動体の移動量の半分にできるので、ホルダ本体に配置する距離測定器を各レールの軌間中心に位置決めでき、距離測定器にて軌間中心及び建築物間の建築限界を測定できる。
建築限界とは、各レールを走行する列車の寸法（幅寸法、高さ寸法）に余裕寸法を加算した空間を意味する。軌間とは、各レール内側間の距離であり、軌間中心とは軌間の中心，である。
【０００９】
本考案に係る請求項２では、旋回ロック体において、操作部を第３可動本体から離間する方向に回転すると、ホルダ体は、第３可動体に対し、回転軸と共に回転自在となる。
また、操作部を第３可動体に向けて回転すると、操作部はバネ座金を第３可動体に押付ける。ホルダ体は、回転軸部と共に第３可動体に移動し、第３可動体に押付けされて固定される。
これにより、ホルダ体及び距離測定器は、第３可動体に対し任意位置に回転でき、この任意位置にて第３可動体に回転不能として固定でき、距離計測器を任意位置の建築物に相対して、建築限界を測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】建築限界測定器を示す図であって、第１乃至第３可動体及びホルダ体を初期位置（移動前）に配置した正面斜視図である。
【図２】建築限界測定器を示す図であって、第１乃至第３可動体及びホルダ体を移動した正面斜視図である。
【図３】建築限界測定器を示す図であって、第１乃至第３可動体及びホルダ体を移動した裏面斜視図である。
【図４】建築限界測定器を示す正面図（初期位置）である。
【図５】建築限界測定器を示す裏面図（初期位置）である。
【図６】ゲージ本体、第１及び第２摺動長穴、第１及び第２摺動平板及び第２ラックギヤの関係を示す正面図である。
【図７】ゲージ本体、第1及び第２摺動長穴、第１及び第２摺動平板及び第２ラックギヤの関係を示す図であって、（ａ）は図６のＡーＡ拡大矢視図、（b）は図６のＢ−Ｂ拡大矢視図である。
【図８】第１可動体及び付勢体を示す図であって、図４のα範囲を示す拡大正面図である。
【図９】第１可動体及び付勢体を示す図であって、図５のδ範囲を示す拡大裏面図である。
【図１０】第１可動体及び付勢体を示す図であって、（ａ）は図８のＣ−Ｃ断面拡大図、（ｂ）は図８のＤーＤ断面拡大図である。
【図１１】図８のＥ−Ｅ断面拡大図である。
【図１２】ガイド平板、第２可動体、第２摺動平板、第１及び第２ラックギヤ、及びピニオンギヤの関係を示す図であって、図４のβ範囲を示す拡大表面図である。
【図１３】ガイド平板、第２可動体、第２摺動平板、第１及び第２ラックギヤ、及びピニオンギヤの関係を示す図であって、図５のτ範囲を示す拡大裏面図である。
【図１４】ガイド平板、第２可動体、第２摺動平板、第１及び第２ラックギヤ、及びピニオンギヤの関係を示す図であって、（ａ）は図１２のＦ−Ｆ断面拡大図、（ｂ）は図１２のＧ−Ｇ断面拡大図である。
【図１５】第２摺動平板、第３可動体、旋回ロック体及びホルダ体の関係を示す図であって、図４のγ範囲を示す拡大正面図である。
【図１６】第２摺動平板、第３可動体、旋回ロック体及びホルダ体の関係を示す図であって、図５のσ範囲を示す拡大裏面図である。
【図１７】第２摺動平板、第３可動体、旋回ロック体及びホルダ体の関係を示す図であって、図１５のＨ−Ｈ拡大断面図である。
【図１８】第２摺動平板、第３可動体、旋回ロック体及びホルダ体の関係を示す図であって、図１５のＩ−Ｉ拡大断面図である。
【図１９】第２摺動平板、第３可動体、旋回ロック体及びホルダ体の関係を示す図であって、図１５のＪ−Ｊ拡大断面図である。
【図２０】建築限界を測定するために建築限界測定器を一対のレールに配置した正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
本考案に係る建築限界測定器について、図１乃至図２０を参照して説明する。
【００１２】
図１乃至図２０において、建築限界測定器Ｘは、一対のレールＲ１，Ｒ２に架け渡され、各レールＲ１，Ｒ２の軌間中心Ｐ及び建築物Ｑ間の建築限界Ｄ（建築限界距離）を測定する（図２０参照）。
建築限界測定器Ｘは、ゲージ本体１、第１可動体２、第２可動体３、第１当接体５、第２当接体６、第３可動体７、旋回ロック体８、ホルダ体９、第１ラックギヤ１０、第２ラックギヤ１１、ピニオンギヤ１２、付勢体１３及び距離計測器１４を備える。
【００１３】
＜ゲージ本体１＞
ゲージ本体１は、図１乃至図７に示すように、長尺フレーム１５、第１及び第２載置台１６，１７を有する。
ゲージ本体１は、長尺フレーム１５を各レールＲ１，Ｒ２間に架け渡し、及び第１載置台１６を一方のレールＲ１上に載置し、第２載置台１７を他方のレールＲ２上に載置する（図２０参照）。
【００１４】
長尺フレーム１５は、図１乃至図７に示すように、長手方向Ｎにおいて、各レールＲ１，Ｒ２の軌間以上の長さで延在する。長尺フレーム１５は、上側フレーム平板１５Ａ、下側フレーム平板１５Ｂ及び横側フレーム平板１５Ｃで構成され、各平板１５Ａ〜１５Ｃにて断面コ字形に形成されている。
長尺フレーム１５は、各平板１５Ａ〜１５Ｃで区画される内部空間Ｖを有し、内部空間Ｖは長尺フレーム１５の長手方向Ｎ（以下、「長手方向Ｎ」という）に延在している。内部空間Ｖは、長手方向Ｎの両端、及び長手方向に直交する長尺フレーム１５の幅方向Ｈ（以下、「幅方向Ｈ」という）の一端（横側フレーム平板１５Ｃと反対端）に開口する。
長尺フレーム１５は、長手方向Ｎの一端側に目盛１５Ｄ（スケール）を有し、目盛１５Ｄは上側フレーム平板１５Ａに配置される。目盛１５Ｄは長手方向Ｎに形成される。
【００１５】
長尺フレーム１５は、第１及び第２摺動長穴１８，１９を有する。
【００１６】
第１摺動長穴１８は、図２、図６乃至図１１に示すように、長手方向Ｎの一端側に配置される。第１摺動長穴１８は、長手方向Ｎの一端及び長尺フレーム１５の中央位置間に形成され、長手方向Ｎに延在する。第１摺動長穴１８は、長手方向Ｎ及び幅方向Ｗに直交する長尺フレーム１５の高さ方向Ｈ（以下、「高さ方向Ｈ」という）の中心位置に穴幅中心を一致して配置される。
第１摺動長穴１８は、幅方向Ｈにて横側フレーム平板１５Ｃを貫通し、内部空間Ｖに開口される。
【００１７】
第２摺動長穴１９は、図１及び図２、図６及び図７、図１２乃至図１９に示すように、長手方向Ｎの中央位置に配置される。第２摺動長穴１９は、長手方向Ｎにおいて、中間位置から長尺フレーム１５の両端側に向けて延在する。第２摺動長穴１９は、幅方向Ｈの中心位置に穴幅中心を一致して配置される。
第２摺動長穴１９は、幅方向Ｈにて横側フレーム平板１５Ｃを貫通し、内部空間Ｖに開口される。
【００１８】
第１載置台１６は、図１乃至図１１に示すように、長手方向Ｎにおいて、長尺フレーム１５の一端側に固定される。第１載置台１６は、第１摺動長穴１８に隣接し、長手方向Ｎにおいて、長尺フレーム１５の他端側との間に第１摺動長穴１８を介在して配置される。
第１載置台１６は、高さ方向Ｈにおいて、下側フレーム平板１５Ｂ下方に突出される。
第１載置台１６は、高さ方向Ｈの下端に載置平面１６Ａを有する。載置平面１６Ａは、上側フレーム平板１５Ａ及び下側フレーム平板１５Ｂに平行して、第１載置台１６の下端に形成される。
【００１９】
第２載置台１７は、図１乃至図７に示すように、長手方向Ｎにおいて、長尺フレーム１５の他端側に固定される。第２載置台１７は、高さ方向Ｈにおいて、下側フレーム平板１５Ｂ下方に突出される。
第２載置台１７は、高さ方向Ｈの下端に載置平面１７Ａを有する。載置平面１７Ａは、上側フレーム平板１５Ａ及び下側フレーム平板１５Ｂに平行して、第２載置台１６の下端に形成される。載置平面１７Ａは、載置平面１６Ａと同一平面に形成される。
【００２０】
＜第１可動体２＞
第１可動体２は、図１乃至図５、図８乃至図１０に示すように、第１及び第２載置台１６，１７間にて、長手方向Ｎに移動自在として長尺フレーム１５（ゲージ本体１）に配置される。
第１可動体２は、第１載置台１６に隣接して配置される。
第１可動体２は、第１摺動平板２０、ガイド平板２１、抜止平板２２、及び第１可動本体２３で構成される。
【００２１】
第１摺動平板２０は、図２及び図６、図８乃至図１１に示すように、長手方向Ｎに摺動自在（移動自在）として第１摺動長穴１８内に挿入される。第１摺動平板２０は、長手方向Ｎにおいて、第１摺動長穴１８より短い長さを有して延在する。
【００２２】
ガイド平板２１は、図３及び図８乃至図１４に示すように、長手方向Ｎに移動自在として長尺フレーム１５の内部空間Ｖに配置される。ガイド平板２１は、横側フレーム平板１５Ｃに並設される。
ガイド平板２１は、長手方向Ｎにおいて、第１載置台１６側から第２可動体３を通して、第３可動体３近傍まで延在される。
ガイド平板２１は、ガイド長穴２４を有する。ガイド長穴２４は、第２可動体３に相対する位置に形成され、長手方向Ｎに延在する。ガイド長穴２４は、高さ方向Ｈの中心位置に穴幅中心を一致して配置される。ガイド長穴２４は、幅方向Ｗにてガイド平板２１を貫通する。
【００２３】
抜止平板２２は、図８乃至図１１に示すように、長尺フレーム１５の内部空間Ｖに配置される。抜止平板２２は、ガイド平板２１及び第１摺動平板２０（横側フレーム平板１５Ｃ）間に位置して、内部空間Ｖから第１摺動長穴１８の一部を閉塞する。抜止平板２２は、ガイド平板２１及び横側フレーム平板１５Ｃ間にギヤ収納空所Ｕを区画する。
【００２４】
第１可動本体２３は、図１乃至図４、図８乃至図１１に示すように、第１可動平板２３Ａ及び固定平板２３Ｂで構成される。第１可動本体２３は、第１可動平板２３Ａ及び固定平板２３ＢをＬ字状に一体形成してなる。
【００２５】
第１可動体２３は、長手方向Ｎに移動自在として長尺フレーム１５に配置される。第１可動平板２３Ａは、長尺フレーム１５外側にて横側フレーム平板１５Ｃに並設される。第１可動平板２３Ａは、長尺フレーム１５外側から第１摺動長穴１８を閉塞し、抜止平板２２との間に第１摺動平板２０を介在する。第１摺動平板２０は、抜止平板２２及び第１可動平板２３Ａにて第１摺動長穴１８から抜止めされる。
【００２６】
固定平板２３Ｂは、第１載置台１６側に配置され、高さ方向Ｈにおいて、下側フレーム平板１５Ｂ下方に延在する。固定平板２３Ｂは、第１載置台１６の載置平面１６Ａ下方に突出される。
【００２７】
第１可動平板２３は、ネジ２５にて第１摺動平板２０、ガイド平板２１及び抜止平板２２に固定にされる、ネジ２５は、長尺フレーム１５の内部空間Ｖからガイド平板２１、抜止平板２２、第１摺動平板２０及び第１可動平板２３Ａに捩込まれる。
【００２８】
上記構成により、第１可動本体２３は、第１摺動平板２０を第１摺動長穴１８に摺動することで、長手方向Ｎにおいて、長尺フレーム１５に沿って移動自在となる。このとき、ガイド平板２１及び抜止平板２２は、第１可動本体２３の移動と同時に長手方向Ｎに移動される。
【００２９】
＜第２可動体３＞
第２可動体３は、図１乃至図５、図１２乃至図１４に示すように、第１可動体２及び第２載置台１７間にて、長手方向Ｎに移動自在として長尺フレーム１５（ゲージ本体１）に配置される。
第２可動体３は、第１及び第３可動体２，７間に配置される。
第２可動体３は、第２摺動平板３０、第２可動本体３１及び案内ボルト３２で構成される。
【００３０】
第２摺動平板３０は、図１乃至図５、図１２乃至図１９に示すように、長手方向Ｎに摺動自在（移動自在）として第２摺動長穴１９内に挿入される。第２摺動平板３０は、長手方向Ｎにおいて、第２摺動長穴１９より短い長さを有して延在する。第２摺動平板３０は、第２可動体３から第３可動体７まで延在する。
【００３１】
第２可動本体３１は、図１乃至図４、図１２乃至図１４に示すように、第２可動平板３１Ａ及び上下側案内平板３１Ｂ，３１Ｃで構成される。
【００３２】
第２可動平板３１Ａは、長手方向Ｎに移動自在として長尺フレーム１５に配置される。第２可動平板３１Ａは、長尺フレーム１５外側にて横側フレーム平板１５Ｃに並設される。第２可動平板３１Ａは、長尺フレーム１５外側から第２摺動長穴１９の一部を閉塞する。
【００３３】
第２可動平板３１Ａは、複数のネジ３３，３４にて第２摺動平板３０に固定される。各ネジ３３，３４は、長尺フレーム１５の内部空間Ｖから第２摺動平板３０及び第２可動平板３１Ａに捩込まれる。
【００３４】
第２可動平板３１Ａは、横側フレーム平板１５Ｃを介在して、ガイド平板２１及びガイド長穴２４に相対する。第２可動平板３１Ａに並設する横側フレーム平板１５Ｃは、ガイド平板２１との間にギヤ収納空所Ｕを有する。
【００３５】
上側案内平板３１Ｂは、図１乃至図４、図１２乃至図１４に示すように、長尺フレーム１５外側から上側フレーム平板１５Ａに並設される。上側案内平板３１Ｂにおいて、幅方向Ｗの一端側は、高さ方向Ｈに突出して内部空間Ｖの開口側に配置される。上側案内平板３１Ｂにおいて、幅方向Ｗの他端側は、第２可動平板３１Ａに固定される。
【００３６】
下側案内平板３１Ｃは、図１乃至図４、図１２乃至図１４に示すように、長尺フレーム１５外側にて下側フレーム平板１５Ｂに並設される。下側案内平板３１Ｃにおいて、幅方向Ｗの一端側は、高さ方向Ｈに突出して内部空間Ｖの開口側に配置される。下側案内平板３１Ｃにおいて、幅方向Ｗの他端側は、第１可動平板３１Ａに固定される。
【００３７】
案内ボルト３２は、図１２乃至図１４に示すように、長手方向Ｎにおいて、各ネジ３３，３４間に配置される。案内ボルト３２は、頭部３５及びネジ軸３６で構成される。ネジ軸３６は、頭部３５に連続し、複数のネジ軸部３６Ａ，３６Ｂ及び支持軸部３６Ｃを有する。
各ネジ軸部３６Ａ，３６Ｂは、頭部３５側及び軸心端に形成される。支持軸部３６Ｃは、各ネジ軸部３６Ａ，３６Ｂ間に形成される。
【００３８】
案内ボルト３２は、ネジ軸部３６の軸心を高さ方向Ｈの中心位置に一致して配置される。案内ボルト３２は、ネジ軸部３６Ｂ側から第２可動平板３１Ａ及び第２摺動平板３０に螺着され、ネジ軸部３６Ｂ及び支持軸部３６Ｃを内部空間Ｖに突出する。頭部３５は、第２可動本体３１内にて第２可動平板３１Ａに当接される。ネジ軸３６において、ネジ軸部３６Ａは、第２可動平板３１Ａ及び第２摺動平板３０に螺着され、第２可動本体３１を第２摺動平板３０に固定する。ネジ軸部３６Ｂは、摺動自在としてガイド長穴２４を挿通し、幅方向Ｈにてガイド平板２１から突出される。支持軸部３６Ｃは、横側フレーム平板１５Ｃ及びガイド平板２１間にてギヤ収納空所Ｕに配置される。
これにより、案内ボルト３２は、第２摺動平板３０を介在して第２可動平板３１Ａ（第２可動体３）に連結（固定）される。
【００３９】
上記構成により、第２可動本体３１は、第２摺動平板３０を第２摺動長穴１９に摺動することで、長手方向Ｎにおいて、長尺フレーム１５に沿って移動自在となる。また、第２可動平板３１は、上下側案内平板３１Ｂ，３１Ｃにて長尺フレーム１５にガイドされて、長手方向Ｎに移動される。このとき、案内ボルト３２は、第２可動本体３１の移動と同時に長手方向Ｎに移動される。
【００４０】
＜第１当接体５＞
第１当接体５は、図１乃至図１１に示すように、第１可動体２に固定され、長手方向Ｎから一方のレールＲ１内側に当接される（図２０参照）。
第１当接体５は、高さ方向Ｈにおいて、第１載置台１６下方に配置され、固定平板２３Ｂ（第１可動体２）に固定される。
【００４１】
上記構成により、第１当接体５は、第１可動体２（第１可動本体２３）の移動と同時に長手方向Ｎに移動される。
【００４２】
＜第２当接体６＞
第２当接体６は、図１乃至図７に示すように、第２載置台１７に固定され、長手方向Ｎから他方のレールＲ２内側に当接される（図２０参照）。
第２当接体６は、高さ方向Ｈにおいて、第２載台１７下方に配置され、載置平面１６Ａに固定される。第２当接体６は、長尺フレーム１５の横側フレーム平板１５Ｃ側に配置される。
【００４３】
＜第３可動体７＞
第３可動体７は、図１乃至図４、図１５乃至図１９に示すように、第２可動体３及び第２載置台１７間にて、長手方向Ｎに移動自在として長尺フレーム１５（ゲージ本体１）に配置される。第３可動体７は、長手方向Ｎにて第１及び第２当接体５，６の中間位置（以下、「長手方向Ｎの中間位置」という）に位置して、第２可動体３に連結される。
第３可動体７は、抜止平板５０、可動ブロック５１で構成される。
【００４４】
抜止平板５０は、図１５乃至図１９に示すように、長尺フレーム１５の内部空間Ｖに配置され、横側フレーム平板１５Ｃに並設される。抜止平板５０は、第２摺動平板３０に相対し、第２摺動長穴１９の一部を閉塞する。
【００４５】
可動ブロック５１は、図１乃至図４、図１５乃至図１９に示すように、ブロック本体５１Ａ、及び第３可動平板５１Ｂ、及び上下側ガイド平板５１Ｃ，５１Ｃで構成される。
ブロック本体５１Ａは、高さ方向Ｈにおいて、下側フレーム平板１５Ｂ下方に配置される。
【００４６】
第３可動平板５１Ｂは、図１乃至図４、図１５乃至図１９に示すように、長尺フレーム１５外側にて横側フレーム平板１５Ｃに並設される。第３可動平板５１Ｂは、可動ブロック５１Ａに一体形成される。
第３可動平板５１Ｂは、第２摺動平板３０に相対して、第２摺動長穴１９の一部を閉塞する。第３可動平板５１Ｂは、横側フレーム平板１５Ｃ、第２摺動平板３０を介在して抜止平板５０に相対される。第２摺動平板３０は、抜止平板５０及び第３可動平板１５Ｂにて第２摺動長穴１９から抜止めされる。
【００４７】
第３可動平板５１Ｂは、図１５乃至図１９に示すように、複数のネジ５４，５５にて第２摺動平板３０及び抜止平板５０に固定される。各ネジ５４，５５は、内部空間Ｖから抜止平板５０、第２摺動平板３０及び第３可動平板５１Ｂに捩込まれる。
【００４８】
各案内平板５１Ｃ，５１Ｃは、図１乃至図４、図１５乃至図１９に示すように、長手方向Ｎに間隔を隔てて配置され、長尺フレーム１５外側から上側フレーム平板１５Ａに並設される。各案内平板５１Ｃ，５１Ｃにおいて、幅方向Ｈの一端側は、高さ方向Ｈに突出して内部空間Ｖの開口側に配置される。各案内平板５１Ｃ，５１Ｃにおいて、幅方向Ｈの他端側は、第３可動平板５１Ａに固定される。
【００４９】
上記構成により、可動ブロック５１（第３可動体７）は、第２摺動平板３０にて第２可動本体３１（第２可動体３）に連結され、第２摺動平板３０を第２摺動長穴１９に摺動することで、第２可動本体３１（第２可動体３）の移動と同時に、長手方向Ｎにおいて、長尺フレーム１５に沿って移動自在となる。
ブロック本体１５Ａ及び第３可動平板５１Ｂは、上下側ガイド平板５１Ｃ，５１Ｃにて長尺フレーム１５にガイドされて、長手方向Ｎに移動される。
【００５０】
〈旋回ロック体８〉
旋回ロック体８は、図１乃至図５、図１５乃至図１９に示すように、ホルダ本体９を回転不能として第３可動体７（可動ブロック５１）に固定し、又はホルダ本体９を第３可動体７に対し回転自在とする。
旋回ロック体８は、旋回軸６１、操作部６２、複数の座金６３，６４、バネ座金６５及び固定ボルト６７で構成される。
【００５１】
旋回軸６１は、図１乃至図５、図１５乃至図１９に示すように、ブロック本体５１Ａ（第３可動体７）に配置される。旋回軸６１は、幅方向Ｈに延在される。
旋回軸６１は、回転軸部６１Ａ及びネジ軸部６１Ｂを備え、回転軸部６１Ａは回転自在及び幅方向Ｗに移動自在としてブロック本体５１Ａ（第３可動体７）に軸支される。回転軸部６１Ａは、幅方向Ｗにてブロック本体５１Ａにわたって配置され、ブロック体５１Ａ（第３可動体７）の幅方向Ｗの一端（内部空間Ｖの開口側）から突出する。
ネジ軸部６１Ｂは、旋回軸６１の軸心方向（幅方向Ｗ）にて回転軸部６１Ａに連続し、ブロック本体５１Ａの幅方向Ｗの他端（第３可動平板５１Ｂ側）から突出する。
【００５２】
操作部６２は、図１乃至図４、図１５乃至図１９に示すように、ネジ穴６２Ａを有する。ネジ穴６２は、幅方向Ｗにて操作部６２を貫通する。
操作部６２は、ネジ穴６２Ａにネジ軸部６１Ｂを螺着して旋回軸６１に装着される。操作部６２は、旋回軸６１のネジ軸部６１Ｂに対し回転自在である。
【００５３】
各座金６３，６４は、図１７乃至図１９に示すように、ネジ軸部６１Ｂに外嵌される。各座金６３，６４は、ブロック本体５１Ａ（第３可動体７）及び操作部６２間に配置され、ブロック本体５１Ａ及び操作部６２に当接される。
【００５４】
バネ座金６５は、図１７乃至図１９に示すように、ネジ軸部６１Ｂに外嵌され、各座金６３，６４間に配置される。バネ座金６５は、各座金６３，６４を介在して操作部６２及びブロック本体５１Ａ（第３可動体７）に当接される。
【００５５】
＜ホルダ体９＞
ホルダ体９は、図１乃至図５、図１６乃至図１９に示すように、第３可動体７に連結され、長手方向Ｎの中間位置に配置される。ホルダ体９は、ホルダブロック７１及び操作ボルト７２で構成される。
【００５６】
ホルダブロック７１は、図１乃至図４、図１６乃至図１９に示すように、高さ方向Ｈの一端に開口する収納凹所７１Ａを有する。ホルダブロック７１は、幅方向Ｗにおいて、長尺フレーム１５を間に配置して内部空間Ｖの開口側に配置される。ホルダブロック７１は、幅方向Ｗにおいて、フロック本体５１Ａ（第３可動体７）に隣接して配置される。
【００５７】
ホルダブロック７１は、ブロック本体５１Ａ（第３可動体７）から突出する回転軸部６１Ｂに外嵌され、旋回ロック体８のボルト６７にて旋回軸６１に固定される。
ボルト６７は、旋回軸６１の軸心方向に直交する方向にてホルダブロック７１及び回転軸部６１Ｂに螺着され、ホルダブロック７１（ホルダ体９）を回転軸部６１Ｂに回転不能として固定する。
【００５８】
操作ボルト７２は、図１５乃至図１９に示すように、操作部７２Ａ及びネジ軸７２Ｂを有し、ネジ軸７２Ｂは操作部７２Ａに固定される。操作ボルト７２は、長手方向Ｎからネジ軸７２Ｂをホルダブロック７１に螺着する。ネジ軸７２Ｂは、収納凹所７１Ａに突出される。
【００５９】
上記構成により、ホルダ体８（ホルダブロック７１）は、旋回軸６１を介在して可動ブロック５１（第３可動体７）に連結され、第３可動体７の移動と同時に長手方向Ｎに自動自在となる。
旋回ロック体８において、操作部７２を第３可動本体５１から離間する方向に回転すると、ホルダ体８（ブロック本体７１）は、第３可動体３（ブロック本体５１Ａ）に対し、回転軸６１Ａと共に回転自在となる。
操作部７２を第３可動本体５１に向けて回転すると、操作部７２は各座金６３，６４を介在してバネ座金６５を第３可動体３（ブロック本体５１Ａ）に押付ける。これにより、ホルダ体８（ホルダブロック７１）は、回転軸部６１Ａと共にブロック体５１Ａに移動され、ブロック本体５１Ａに押付けされ、第３可動体７に回転不能として固定される。
このように、ホルダ体９及び距離測定器１４は、第３可動体７に対して任意位置に回転でき、この任意位置にて第３可動体７に固定できる。
【００６０】
＜第１ラックギヤ１０＞
第１ラックギヤ１０は、図１２乃至図１４に示すように、ガイド平板２１及び横側増フレーム平板１５Ｃ間の収納空間Ｕに配置される。第１ラックギヤ１０は、ギヤ歯を案内ボルト３２の支持軸部３６Ｃに相対して、上側フレーム平板１５Ａ側及び横側フレーム平板１５Ｃ側に配置される。第１ラックギヤ１０は、長手方向Ｎにおいて、案内ボルト３２の支持軸部３６Ｃの軸心から第３可動体７及び第１可動体２に向けて延在される。
【００６１】
第１ラックギヤ１０は、複数のネジ７５，７６にてガイド平板２１（第１可動体２）に固定され、可動ラックギヤとなる。
各ネジ７５，７６は、幅方向Ｗにてガイド平板２１及び第１ラックギヤ１０に螺着され、第１ラックギヤ１０をガイド平板２１に固定する。
【００６２】
上記構成により、第１ラックギヤ１０は、ガイド平板２１を介在して第１可動本体３１（第１可動体２）に連結され、第１可動本体２の移動と同時に長手方向Ｎに移動自在となる。
【００６３】
＜第２ラックギヤ１１＞
第２ラックギヤ１１は、図６及び図７、図１２乃至図１４に示すように、収納空間Ｕに配置される。第２ラックギヤ１１は、各ギヤ歯を案内ボルト３２の支持軸部３６Ｃに相対して、下側フレーム平板１５Ｂ及び横側フレーム平板１５Ｃに当接される。第２ラックギヤ１１は、高さ方向Ｈにおいて、案内ボルト３２（支持軸部３８Ｃ）を介在して第１ラックギヤ１０に相対される。
第２ラックギヤ１１は、長手方向Ｎにおいて、案内ボルト３２の支持軸部３６Ｃの軸心から第１可動体２及び第３可動体７に向けて延在される。
【００６４】
第２ラックギヤ１１は、複数のネジ７７，７８にて横側フレーム平板１５Ｃ（長尺フレーム１５）に固定され、固定ラックギヤとなる。
各ネジ７７，７８は、長尺フレーム１５外側から幅方向Ｈにて横側フレーム平板１５Ｃ及び第２ラックギヤ１１に螺着され、第２ラックギヤ１１を長尺フレーム１５に固定する。各ネジ７７，７８は横側フレーム平板１５Ｃ内に収納される。
【００６５】
＜ピニオンギヤ１２＞
ピニオンギヤ１２は、図１２乃至図１４に示すように、第２可動体３に回転自在に連結される。ピニオンギヤ２１は、収納空間Ｕに配置され、ガイド平板２１及び横側フレーム平板１５Ｃ間に位置する。ピニオンギヤ１２は、回転自在として案内ボルト３２の支持軸部３６Ｃに外嵌される。
【００６６】
ピニオンギヤ１２は、高さ方向Ｈにおいて、第１及び第２ラックギヤ１０，１１間に配置される。ピニオンギヤ１２は、第１及び第２ラックギヤ１０，１１に噛合される（ピニオンギヤ１２のギヤ歯を第１及び第２ラックギヤ１０，１１のギヤ歯に噛合する）。
【００６７】
ピニオンギヤ１２、及びガイド平板２１は、抜止平板７９及び抜止ナット８０にて案内ボトル３２から抜止めされる。抜止平板７９は、内部空間Ｖに配置される。抜止平板７９は、横側フレーム平板１５Ｃとの間のピニオンギヤ１２及びガイド平板２１を介在して、案内ボルト３２のネジ軸部３６Ｂに外嵌される。抜止平板７９は、長手方向Ｎに延在される。抜止ナット８０は、抜止平板７９より内部空間Ｖの開口側に配置される。抜止ナット８０は、第２可動体３、第２摺動平板３０、第１ラックギヤ１０、ピニオンギヤ１２、ガイド平板２１及び抜止平板７９を長手方向Ｎに移動自在として、案内ボルト３２のネジ軸部３６Ｂに螺着され、座金８１を介在して抜止平板７９に当接される。
これにより、抜止平板７９は、図１４（ｂ）に示すように、ピニオンギヤ１２を回転自在、及び第１ラックギヤ１０を移動自在として、横側フレーム平板１５Ｃとでガイド平板２１、第１及び第２ラックギヤ１０，１１、ピニオンギヤ１２を挟持する。
【００６８】
上記構成により、ピニオンギヤ１２は、案内ボルト３２を介在して第２可動本体３１（第２可動体７）に連結される。ピニオンギヤ１２は、第１ラックギヤ１０の移動と同時に長手方向Ｎに移動し、第２ラックギヤ１１にて回転される。
これにより、ピニオンギヤ１２は、第１ラックギヤ１０の長手方向Ｎの移動量に対して半分の移動量となる。
ピニオンギヤ１２は第２可動体３に連結され、第１ラックギヤ１０は第１可動体２に連結されるので、第１可動体２及び第２可動体３の移動量は２対１（第１可動体２３の移動量は、第１可動体２の移動量の半分）となる。第３可動体７及びホルダ体９は、第２可動体３に連結されるので、第３可動体７及びボルダ体９の移動量も第１可動体２の半分となる。
第１及び第２ラックギヤ１０，１１、ピニオンギヤ１２は、第１可動体２の移動量の半分の移動量にて第２可動体３（第３可動体７，ホルダ体８）を移動する構成である。
【００６９】
＜付勢体１３＞
付勢体１３は、図１乃至図４、図９乃至図１１に示すように、内部空間Ｕに配置される。付勢体１３は、第１載置台１６側にて長尺フレーム１５及び第１可動体２に連結される。
付勢体１３は、例えばコイルバネ（以下、「コイルバネ１３」という）で構成される。コイルバネ１３は、バネ力（付勢力）にて第１可動体２を第１載置台１６に向けて付勢し、第１当接体５を一方のレールＲ１内側に押付ける。コイルバネ１３は、両端にバネリング１３Ａ，１３Ｂを有する。
【００７０】
コイルバネ１３は、複数のボルトネジ８５，８６、複数の座金８７〜９０及び複数のナット９１〜９５にて長尺フレーム１５及び第１可動体２に固定される。
【００７１】
ボルトネジ８５は、内部空間Ｖに配置され、第１可動体２より長手方向Ｎにて長尺フレーム１５の一端側に配置される。ボルトネジ８５は、ネジ軸心を高さ方向Ｈの中心位置に一致して配置される。ボルトネジ８５は、各座金８７，８８及びバネリング１３Ａを挿通し、各ナット９１〜９３に螺着される。ボルトネジ８５は、幅方向Ｗにて横側フレーム平板１５Ｃに螺着して、長尺フレーム１５外側に突出される。
【００７２】
コイルバネ１３のバネリング１３Ａは、各座金８７，８８間に配置され、各座金８７，８８を介在してボルトネジ８５の頭部及びナット９１にて挟持される。ナット９２は、内部空間Ｖから横側フレーム平板１５Ｃに当接され、ナット９３は長尺フレーム１５外側から横側フレーム平板１５Ｃに当接される。横側フレーム平板１５Ｃは、各ナット９２，９３にて挟持され、コイルバネ１３（バネリング１３Ａ）はボルトネジ８５等を介在して長尺フレーム１５（横側フレーム平板１５Ｃ）に連結される。バネリング１３Ａは、幅方向Ｗにて横側フレーム平板１５Ｃとの間に間隔を隔てて配置される。
【００７３】
ボルトネジ８６は、内部空間Ｖにてガイド平板２１の一端側（第１載置台１６側）に配置される。ボルトネジ８６は、軸心を高さ方向Ｈの中心位置に一致して配置される。ボルトネジ８６は、各座金８９，９０及びバネリング１３Ｂを挿通し、各ナット９４，９５に螺着される。ボルトネジ８６は、幅方向Ｗにてガイド平板２１、抜止平板２３、第１摺動平板２０及び第１可動平板２３Ａに羅着される。
【００７４】
コイルバネ１３のバネリング１３Ｂは、各座金８９，９０間に配置され、各座金８９，９０を介在してボルトネジ８６の頭部及びナット９４にて挟持される。ナット９５はガイド平板２１に当接し、ガイド平板２１，抜止平板２３、第１摺動平板３０及び第１可動平板２３Ａを締付ける。
コイルバネ１３（バネリング１３Ｂ）は、ボトルネジ８６等を介在して第１可動体２に連結される。バネリング１３Ｂは、幅方向Ｗにて横側フレーム平板１５Ｃとの間に間隔を隔てて配置される。
【００７５】
上記構成により、コイルバネ１３は、長手方向Ｎに配置され、第１可動体２及び長尺フレーム１５に連結され、幅方向Ｗにて横側フレーム平板１５Ｃとの間に間隔を隔てて配置される。ボルトネジ８５を回転してバネリング１３Ａ及び横側フレーム平板１５Ｃ間の間隔を調整することで、コイルバネ１３の付勢力（バネ力）を調整できる。
【００７６】
＜距離測定器１４＞
距離測定器１４は、光又は超音波を建築物に照射して建築限界（建築限界距離）を測定する。距離測定器１４は、測定器本体１４Ａ、変位センサ１４Ｂ及び制御部１４Ｃ等を備えて構成される。
【００７７】
測定器本体１４Ａは、ネジ穴１４Ｄを有する、変位センサ１４Ｂ及び制御部１４Ｃは、測定器本体１４Ａに配置される。変位センサ１４Ｂは、例えば、光、レーザ光又は超音波を建築物に照射し、反射された光等を受光して建築限界を検出する。変位センサ１４Ｂは、測定器本体１４Ａ先端に配置される。制御部１４Ｃは、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）で構成され、変位センサ１４Ｂの検出に基づき、建築限界を演算して、表示器（図示しない）に表示する。
【００７８】
距離測定器１４は、測定器本体１４Ａをホルダブロック７１の収納凹所７１Ａに挿入して、ホルダ体９に配置される。このとき、変位センサ１４Ｂは、ホルダブロック７１外側に位置される。測定器本体１４Ａは、操作ボルト７２のネジ軸７２Ｂをネジ穴１４Ｄに螺着することで、ホルダブロック７１に固定され、長手方向Ｎの中間位置に配置される。
距離測定器１４は、図１乃至図３に示すように、幅方向Ｗにおいて、変位センサ１４Ｂを第１及び第２載置台１６，１７外側に位置して、ホルダ体９（ホルダブロック７１）に配置される。ホルダ体９は、変位センサ１４Ｂを第１及び第２載置台１６，１７外側に位置して、測定器本体１４Ａを収納凹所７１Ａ内に収納する。
【００７９】
また、建築限界測定器Ｘは、図３、図８及び図９、図１２乃至図１９に示すように、複数の保護平板９７，９８，９９を有する。各保護平板９７，９８，９９は、内部空間Vにて開口に配置され、横側フレーム平板１５Ｃに並設される。保護平板９７は、第１可動体２及び第２可動体３に相対して、ガイド平板２１又は抜止平板７９より内部空間Ｖの開口側に配置される。保護平板９７は、上下側フレーム平板１５Ａ，１５Ｂに固定される。
保護平板９８は、第３可動体７に相対して配置され、上下側フレーム平板１５Ａ，１５Ｂに固定される。
保護平板９９は、第２載置台１７に連続して配置され、上下側フレーム平板１５Ａ，１５Ｂに固定される。
【００８０】
上記構成の建築限界測定器Ｘは、コイルバネ１３のバネ力にて第１可動体２、第２可動体３、第３可動体７及びホルダ体９を初期位置に位置決めする（図１、図４、図５、図８乃至図１９参照）。
【００８１】
初期位置において、第１可動体２は、図８及び図９に示すように、第１可動本体２３及び第１当接体５を第１載置台１６側に配置する。第１摺動平板２０は、第１摺動長穴１８の一端１８ａに当接することなく、第１摺動長穴１８の一端１８ａ側に位置する。
ガイド平板２１は、図１２及び図１３に示すように、ガイド長穴２４の一端２４ａを案内ボルト３２（ネジ軸部３６Ｂ）に当接して配置される。
【００８２】
初期位置において、第２可動体３は、図１２及び図１３に示すように、第２摺動平板３０を第２摺動長穴１９の一端１９ａに当接することなく、第２摺動長穴１９の一端１９ａ側に位置する。
【００８３】
初期位置において、第３可動体７及びホルダ体９は、図１５及び図１６に示すように、長手方向Ｎの中間位置に配置され、距離測定器１４を長手方向Ｎの中間位置に位置する。
【００８４】
初期位置において、ピニオンギヤ１２は、図１２及び図１３に示すように、第１及び第２ラックギヤ１０，１１の一端側１０ａ，１１ａ側に配置され、第１及び第２ラックギヤ１０，１１に噛合する。第１ラックギヤ１０は、長手方向Ｎの第１可動体２側に延在され、第２ラックギヤ１１は、長手方向Ｎの第３可動体７側に延在される。
ガイド平板２１のガイド長穴２４の一端２４ａを案内ガイド３２に当接すると、第１ラックギヤ１０は、長手方向Ｎの第１載置台１６側への移動が規制される。
【００８５】
建築限界測定器Ｘにおいて、コイルバネ１３のバネ力に抗して、第１可動本体２３に対して長手方向Ｎに力を作用すると、第１可動本体２３は、初期位置から第２載置台１７に向けて移動される（図２及び図３参照）。第１可動本体２３の移動と同時に、第１摺動平板２０は、第２摺動長穴１８を摺動して、第１可動本体２３及びガイド平板２１を長手方向Ｎに案内する。ガイド平板２１は、第１可動本体２３の移動と同時に移動される。
【００８６】
ガイド平板２１の移動と同時に、第１ラックギヤ１０は、長手方向Ｎに移動される。これにより、ピニオンギヤ１２は、第１ラックギヤ１０と同方向に移動し、第２ラックギヤ１１にて回転される。
第２可動本体３１は、ピニオンギヤ１２の移動と同時に、初期位置から第２載置台１７に向けて移動する。第２摺動平板３０は、第２可動本体３１の移動と同時に、第２摺動長穴１９を摺動し、第２可動本体３１を長手方向Ｎに案内する。
第２可動本体３１（第２可動体３）の移動量は、第１及び第２ラックギヤ１０，１１とピニオンギヤ１２の噛合によって、第１可動本体２３（第１可動体２）の移動量の半分となる。
【００８７】
第３可動体７（可動ブロック５１）は、第２摺動平板３０を介在して、第２可動体３の移動と同時に、初期位置から第２載置台１７側に移動される。ボルダ体９（ホルダブロック７１）も第２可動体３の移動と同時に、長手方向Ｎにて第２載置台１７側に移動される。第３可動体７及びホルダ体９の移動量は、第１可動体２の移動量の半分になる。これにより、第１可動体２を長手方向Ｎに移動しても、第３可動体７及びホルダ体９は、常に、長手方向Ｎの中間位置に位置される。
また、第１可動本体２３を初期位置から第２載置台１７に向けて移動すると、ガイド平板２１のガイド長穴２４の他端２４ｂは、案内ボルト３２（ネジ軸部３６Ｂ）に当接し、第１可動本体２３の移動を規制する。このとき、第１摺動平板２０は、第１摺動長穴１８の他端１８ｂに当接しない（図８及び図９参照）。また、第２摺動平板３０も第２摺動長穴１９の他端１９ｂに当接しない（図１５及び図１６参照）。
これにより、第１可動本体２３（第１可動体２）は、ガイド長穴２４の両端２４ａ，２４ｂ間の距離（ガイド長穴２４の穴長さ）だけ長手方向Ｎに移動される。
【００８８】
そして、第１可動本体２３への力の作用を解除すると、第１乃至第３可動体２，３，７は、コイルバネ１３のバネ力にて第１載置台１６に向けて移動され、初期位置に戻される。
【００８９】
次に、建築限界測定器Ｘによる建築限界の測定について、図２０等を参照して説明する。
図２０において、各レールＲ１，Ｒ２は、軌間Ｔを隔てて並設され、例えば枕木（図示しない）に固定される。軌間Ｔは、各レールＲ１，Ｒ２内側間の距離である。建築限界Ｄは、各レールＲ１，Ｒ２を走行する列車の寸法（幅寸法、高さ寸法）に余裕寸法を加算した空間を意味する。
【００９０】
測定者は、ゲージ本体１の長尺不レール１５を各レールＲ１，Ｒ２に架け渡す。
また、測定者は、第２載置台１７をレールＲ２上に載置し、第２当接体６をレールＲ２内側に当接する。第２載置台１７は、載置平面１７ＡをレールＲ２上に当接する。
【００９１】
測定者は、第１可動本体２３を把持し、コイルバネ１３（付勢体１３）のバネ力に抗して第１可動体２３を初期位置から第２載置台１７に向けて移動し、第１当接体５を各レールＲ１，Ｒ２間に配置する。また、測定者は、第１載置台１７をレールＲ１上に載置して、載置平面１６ＡをレールＲ１に当接する。
これにより、ゲージ本体１は、各レールＲ１，Ｒ２間に架け渡され、長尺フレーム１５を各レールＲ１，Ｒ２間にて平行に配置する。
第２可動体３、第３可動体７、ホルダ体９及び距離測定器１４は、第１可動本体２３（第１可動体２）の移動と同時に、初期位置から第２載置台１７に向けて移動される。
【００９２】
続いて、測定者は、第１可動体２３の把持を解除する。これにより、第１乃至第３可動体２，３，７、ホルダ体９及び距離測定器１４は、コイルバネ１３のバネ力にて第１載置台１６に向けて移動される。
これにより、第１当接体５は、コイルバネ１３のバネ力にてレールＲ１内側に当接され、及びレールＲ１に押付けられる。ゲージ本体１は、コイルバネ１３のバネ力にて第１当接体５をレールＲ１内側に押付けることで、各レールＲ１，Ｒ２に固定される。
このとき、ホルダ体９は、第１可動体２の移動量の半分の移動量となるので、各レールＲ１，Ｒ２の軌間中心Ｐに配置され、距離測定器１４を軌間中心Ｐに位置決めする。
【００９３】
続いて、測定者は、旋回ロック体８（操作部６２）を操作して、ホルダ体９及び距離測定器１４を第３可動体７に対して回転し、距離測定器１４の変位センサ１４Ｂを建築限界の測定対象となる建築物Ｑに相対する。ホルダ体９は、例えば、長尺フレーム１５の上下側フレーム平板１５Ａ，１５Ｂに平行して配置し、距離測定器１４の変位センサ１４Ｂを第１可動体２側に向ける（図２０参照）。このとき、変位センサ１４Ｂのレーザ光又は超音波は、上下側フレーム平板１５Ａ，１５Ｂに平行し、及び第１載置台１６及びレールＲ１で遮られず、建築物Ｑに照射される。
測定者は、操作部６２を操作して、ボルダ体９及び距離測定器１４を第３可動体７に固定する。
距離測定器１４は、変位センサ１４Ｂからレーザ光又は超音波等を建築物Ｑに照射して、軌間中心Ｐ及び建築物Ｑ間の建築限界（建築限界距離）を測定する。
【００９４】
測定者は、建築限界を測定した後、第１可動本体２３を第２載置台１７に向けて移動することで、第１当接体５をレールＲ１から離間する。これにより、建築限界測定器Ｘを各レールＲ１，Ｒ２から取外すことができる。
【００９５】
建築限界測定器Ｘでは、軽量化のため、長尺フレーム１５をアルミニウム等の軽金属で形成できる。
また、建築限界測定器Ｘでは、各レールＲ１，Ｒ２等に対する電気絶縁のため、第１及び第２載置台１６，１７、第１乃至第３可動体２，３，７及びホルダ体９を、例えばＰＯＭナイロン等の合成樹脂で形成できる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本考案は、列車の建築限界（建築限界距離）を測定するのに最適である。
【符号の説明】
【００９７】
Ｘ  建築限界測定器
Ｒ１，Ｒ２  レール
Ｐ  軌間中心
Ｑ  建築物
１  ゲージ本体
２  第１可動体
３  第２可動体
５  第１当接体
６  第２当接体
７  第３可動体
８  旋回ロック体
９  ホルダ体
１０  第１ラックギヤ（可動ラックギヤ）
１１  第２ラックギヤ（固定ラックギヤ）
１２  ピニオンギヤ
１３  付勢体（コイルバネ）
１４  距離測定器
１５  長尺フレーム
１６  第１載置台
１７  第２載置台
【図１】
0003194063.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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