【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上の機能を実行すること可能な第１の情報機器と、少なくとも１つ以上の機能の実行手順を表す少なくとも１つのマクロ情報を記憶する第２の情報機器とがネットワークを介して接続される情報処理システムにおいて、
前記第１の情報機器に設けられ、前記第２の情報機器が記憶するマクロ情報を取得するマクロ情報取得手段と、
前記第２の情報機器に設けられ、前記第１の情報機器に提供したマクロ情報に含まれる機能が前記第１の情報機器で実行される前に、当該マクロ情報に含まれる機能のうち、前記第１の情報機器が実現できない機能を検出する検出手段と、
前記第２の情報機器に設けられ、前記検出手段によって検出された機能に関する通知情報を作成し、前記第１の情報機器に送信する送信手段と、
前記第１の情報機器に設けられ、前記送信手段によって送信された通知情報を前記第１の情報機器のユーザに通知する通知手段と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記送信手段は、前記ネットワークに接続された複数の情報機器のうち、前記検出手段によって検出された機能を実現できる情報機器に関する情報を、前記通知情報とともに前記第１の情報機器に送信することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１の情報機器が実現できる機能を前記第２の情報機器に通知する機能通知手段を、前記第１の情報機器がさらに備え、
前記検出手段は、前記機能通知手段によって通知された機能に基づいて、前記マクロ情報に含まれる機能のうち、前記第１の情報機器が実現できない機能を検出することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記通知情報には、前記マクロ情報に含まれる機能の実行に関するユーザの指示を求める情報が含まれ、
前記通知情報に応答したユーザの指示に基づいて、前記マクロ情報に含まれる機能を実行または実行しないよう制御するマクロ実行制御手段を、前記第１の情報機器がさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第２の情報機器に設けられ、前記検出手段によって検出された機能を代替する機能に置換した代替マクロ情報を作成する代替マクロ情報作成手段を更に備え、
前記送信手段は、更に前記代替マクロに関する情報を前記第１の情報機器に送信し、
前記通知手段は、前記送信手段から送信された前記代替マクロに関する情報を前記第１の情報機器のユーザに通知することを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記代替マクロ情報作成手段は、複数の代替マクロを作成可能であり、
前記通知手段は、前記複数の代替マクロに関する情報と、前記ユーザに代替マクロの選択を促すメッセージとを通知することを特徴とする、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
少なくとも１つの機能の実行手順を表す少なくとも１つのマクロ情報を記憶するとともに、他の情報機器にネットワークを介して接続可能な情報機器において、
前記他の情報機器で指定されたマクロ情報を当該他の情報機器に提供するマクロ情報提供手段と、
前記指定されたマクロ情報に含まれる機能のうち、前記他の情報機器が実現できない機能を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された機能に関する通知情報を作成し、前記他の情報機器に送信する送信手段と
を有することを特徴とする情報機器。
【請求項８】
少なくとも１つ以上の機能を実行すること可能な第１の情報機器と、少なくとも１つの機能の実行手順を表す少なくとも１つのマクロ情報を記憶する第２の情報機器とがネットワークを介して接続される情報処理システムにおいて、
前記第１の情報機器に設けられ、前記第２の情報機器が記憶するマクロ情報を取得するマクロ情報取得手段と、
前記第１の情報機器に設けられ、前記第２の情報機器から取得したマクロ情報に含まれる機能を実行する前に、当該マクロ情報に含まれる機能のうち、前記第１の情報機器が実現できない機能を検出する検出手段と、
前記第２の情報機器に設けられ、前記ネットワークに接続された他の情報機器の機能に関する機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、
前記第２の情報機器に設けられ、前記機能情報記憶手段に記憶された機能情報から、前記検出手段によって検出された機能に対応する通知情報を作成し、前記第１の情報機器に送信する送信手段と、
前記第１の情報機器に設けられ、前記送信手段によって送信された通知情報を前記第１の情報機器のユーザに通知する通知手段と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
前記通知手段は、前記ネットワークに接続された複数の情報機器のうち、前記検出手段によって検出された機能を実現できる情報機器に関する情報を、前記通知情報とともに前記第１の情報機器のユーザに通知することを特徴とする請求項８記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記通知情報には、前記マクロ情報に含まれる機能の実行に関するユーザの指示を求める情報が含まれ、
前記通知情報に応答したユーザの指示に基づいて、前記マクロ情報に含まれる機能を実行または実行しないよう制御するマクロ実行制御手段を、前記第１の情報機器がさらに備えることを特徴とする請求項８記載の情報処理システム。
【請求項１１】
少なくとも１つ以上の機能を実行すること可能な第１の情報機器と、少なくとも１つの機能の実行手順を表す少なくとも１つのマクロ情報を記憶する第２の情報機器とがネットワークを介して接続された情報処理システムに適用されるマクロ実行方法において、
前記第１の情報機器が、前記第２の情報機器が記憶するマクロ情報を取得するマクロ情報取得ステップと、
前記第２の情報機器が、前記第１の情報機器に提供したマクロ情報に含まれる機能が前記第１の情報機器で実行される前に、当該マクロ情報に含まれる機能のうち、前記第１の情報機器が実現できない機能を検出する検出ステップと、
前記第２の情報機器が、前記検出ステップにおいて検出された機能に関する通知情報を作成し、前記第１の情報機器に送信する送信ステップと、
前記第１の情報機器が、前記送信ステップにおいて送信された通知情報を前記第１の情報機器のユーザに通知する通知ステップと
を有することを特徴とするマクロ実行方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの機能の実行手順を表す少なくとも１つのマクロ情報を記憶するとともに、他の情報機器にネットワークを介して接続された情報機器に適用されるマクロ実行方法において、
前記他の情報機器で指定されたマクロ情報を当該他の情報機器に提供するマクロ情報提供ステップと、
前記指定されたマクロ情報に含まれる機能のうち、前記他の情報機器が実現できない機能を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて検出された機能に関する通知情報を作成し、前記他の情報機器に送信する送信ステップと
を有することを特徴とするマクロ実行方法。
【請求項１３】
少なくとも１つ以上の機能を実行すること可能な第１の情報機器と、少なくとも１つの機能の実行手順を表す少なくとも１つのマクロ情報を記憶する第２の情報機器とがネットワークを介して接続された情報処理システムに適用されるマクロ実行方法において、
前記第１の情報機器が、前記第２の情報機器が記憶するマクロ情報を取得するマクロ情報取得ステップと、
前記第１の情報機器が、前記第２の情報機器から取得したマクロ情報に含まれる機能を実行する前に、当該マクロ情報に含まれる機能のうち、前記第１の情報機器が実現できない機能を検出する検出ステップと、
前記第２の情報機器が、前記ネットワークに接続された他の情報機器の機能に関する機能情報を記憶する記憶手段に記憶された当該機能情報から、前記検出ステップにおいて検出された機能に対応する通知情報を作成し、前記第１の情報機器に送信する送信ステップと、
前記第１の情報機器が、前記送信ステップにおいて送信された通知情報を前記第１の情報機器のユーザに通知する通知ステップと
を有することを特徴とするマクロ実行方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの機能の実行手順を表す少なくとも１つのマクロ情報を記憶するとともに、他の情報機器にネットワークを介して接続された情報機器に適用されるマクロ実行方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
前記他の情報機器で指定されたマクロ情報を当該他の情報機器に提供するマクロ情報提供ステップと、
前記指定されたマクロ情報に含まれる機能のうち、前記他の情報機器が実現できない機能を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて検出された機能に関する通知情報を作成し、前記他の情報機器に送信する送信ステップと
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、少なくとも１つ以上の機能を実行すること可能な第１の情報機器と、少なくとも１つ以上の機能の実行手順を表す少なくとも１つのマクロ情報を記憶する第２の情報機器とがネットワークを介して接続される情報処理システムにおいて、前記第１の情報機器に設けられ、前記第２の情報機器が記憶するマクロ情報を取得するマクロ情報取得手段と、前記第２の情報機器に設けられ、前記第１の情報機器に提供したマクロ情報に含まれる機能が前記第１の情報機器で実行される前に、当該マクロ情報に含まれる機能のうち、前記第１の情報機器が実現できない機能を検出する検出手段と、前記第２の情報機器に設けられ、前記検出手段によって検出された機能に関する通知情報を作成し、前記第１の情報機器に送信する送信手段と、前記第１の情報機器に設けられ、前記送信手段によって送信された通知情報を前記第１の情報機器のユーザに通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、少なくとも１つの機能の実行手順を表す少なくとも１つのマクロ情報を記憶するとともに、他の情報機器にネットワークを介して接続可能な情報機器において、前記他の情報機器で指定されたマクロ情報を当該他の情報機器に提供するマクロ情報提供手段と、前記指定されたマクロ情報に含まれる機能のうち、前記他の情報機器が実現できない機能を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された機能に関する通知情報を作成し、前記他の情報機器に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、少なくとも１つ以上の機能を実行すること可能な第１の情報機器と、少なくとも１つの機能の実行手順を表す少なくとも１つのマクロ情報を記憶する第２の情報機器とがネットワークを介して接続される情報処理システムにおいて、前記第１の情報機器に設けられ、前記第２の情報機器が記憶するマクロ情報を取得するマクロ情報取得手段と、前記第１の情報機器に設けられ、前記第２の情報機器から取得したマクロ情報に含まれる機能を実行する前に、当該マクロ情報に含まれる機能のうち、前記第１の情報機器が実現できない機能を検出する検出手段と、前記第２の情報機器に設けられ、前記ネットワークに接続された他の情報機器の機能に関する機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、前記第２の情報機器に設けられ、前記機能情報記憶手段に記憶された機能情報から、前記検出手段によって検出された機能に対応する通知情報を作成し、前記第１の情報機器に送信する送信手段と、前記第１の情報機器に設けられ、前記送信手段によって送信された通知情報を前記第１の情報機器のユーザに通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、少なくとも１つ以上の機能を実行すること可能な第１の情報機器と、少なくとも１つの機能の実行手順を表す少なくとも１つのマクロ情報を記憶する第２の情報機器とがネットワークを介して接続された情報処理システムに適用されるマクロ実行方法において、前記第１の情報機器が、前記第２の情報機器が記憶するマクロ情報を取得するマクロ情報取得ステップと、前記第２の情報機器が、前記第１の情報機器に提供したマクロ情報に含まれる機能が前記第１の情報機器で実行される前に、当該マクロ情報に含まれる機能のうち、前記第１の情報機器が実現できない機能を検出する検出ステップと、前記第２の情報機器が、前記検出ステップにおいて検出された機能に関する通知情報を作成し、前記第１の情報機器に送信する送信ステップと、前記第１の情報機器が、前記送信ステップにおいて送信された通知情報を前記第１の情報機器のユーザに通知する通知ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、少なくとも１つの機能の実行手順を表す少なくとも１つのマクロ情報を記憶するとともに、他の情報機器にネットワークを介して接続された情報機器に適用されるマクロ実行方法において、前記他の情報機器で指定されたマクロ情報を当該他の情報機器に提供するマクロ情報提供ステップと、前記指定されたマクロ情報に含まれる機能のうち、前記他の情報機器が実現できない機能を検出する検出ステップと、前記検出ステップにおいて検出された機能に関する通知情報を作成し、前記他の情報機器に送信する送信ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、少なくとも１つ以上の機能を実行すること可能な第１の情報機器と、少なくとも１つの機能の実行手順を表す少なくとも１つのマクロ情報を記憶する第２の情報機器とがネットワークを介して接続された情報処理システムに適用されるマクロ実行方法において、前記第１の情報機器が、前記第２の情報機器が記憶するマクロ情報を取得するマクロ情報取得ステップと、前記第１の情報機器が、前記第２の情報機器から取得したマクロ情報に含まれる機能を実行する前に、当該マクロ情報に含まれる機能のうち、前記第１の情報機器が実現できない機能を検出する検出ステップと、前記第２の情報機器が、前記ネットワークに接続された他の情報機器の機能に関する機能情報を記憶する記憶手段に記憶された当該機能情報から、前記検出ステップにおいて検出された機能に対応する通知情報を作成し、前記第１の情報機器に送信する送信ステップと、前記第１の情報機器が、前記送信ステップにおいて送信された通知情報を前記第１の情報機器のユーザに通知する通知ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、サポート外の機能を含むマクロを情報機器に実行させる場合でも、ユーザが事前にマクロの実行／実行停止の指示を行ったり、該マクロに含まれる機能のすべてをサポートしている他の情報機器についての情報を入手したりすることができ、ユーザの使い勝手が向上する。