(57)【要約】      （修正有）【課題】熱交換器の構成に用いられる板状部材の変形による不都合が生じるのを抑制する板状部材および熱交換器を提供する。【解決手段】板状部材４０Ａ，４０Ｂの各凹部４５によって熱交換部材３０内にマニホールド３５が形成されると共に板状部材４０Ａ，４０Ｂの孔４３と環状突出部４７とによって流入用流路２５および流出用流路が形成されている。そして、板状部材４０Ａ，４０Ｂの各凹部４５における連絡溝の近傍を含む複数の位置にボス部５１ｄが形成されており、熱交換部材３０を構成するときに、板状部材４０Ａのボス部と板状部材４０Ｂのボス部とが当接して接合される。【選択図】図７
0003192719.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導性の良好な金属材料による厚みが０．３ｍｍ以下の薄板を用いてプレス加工により形成された長手方向の両端部近傍の２つの孔と該２つの孔を連絡するための所定深さの連絡溝とを有する板状部材を、前記連絡溝が向き合うように且つ前記２つの孔が整合するように重ねて前記連絡溝により熱交換媒体の流路が形成される熱交換部材とし、該熱交換部材を複数積層してなる熱交換器における前記板状部材において、
前記２つの孔の外周には、前記熱交換部材を積層したときに前記２つの孔が積層方向に前記熱交換媒体の流入流出流路を形成すると共に隣接する熱交換部材間に所定の隙間を形成するように環状突出部が形成されており、
前記２つの孔の周囲のうちの少なくとも前記連絡溝との間の部位を含む部分には、前記熱交換部材を形成したときに前記２つの孔から前記連絡溝への前記熱交換媒体の流入流出のためのマニホールドを形成するよう前記所定深さのマニホールド用凹部が形成されており、
前記マニホールド用凹部の少なくとも前記連絡溝の近傍には、前記熱交換部材を形成したときに前記マニホールド内で当接して接合されるボス部が形成されている、
ことを特徴とする板状部材。
【請求項２】
請求項１記載の板状部材であって、
前記マニホールド用凹部は、前記２つの孔の周囲全体に形成されている、
ことを特徴とする板状部材。
【請求項３】
請求項２記載の板状部材であって、
前記マニホールド用凹部には、前記熱交換部材を形成したときに前記マニホールド内で当接して接合される複数のボス部が形成されている、
ことを特徴とする板状部材。
【請求項４】
請求項３記載の板状部材であって、
前記複数のボス部は、対称または均等となるように形成されている、
ことを特徴とする板状部材。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つの請求項に記載の板状部材であって、
前記マニホールド用凹部の前記連絡溝の近傍の前記ボス部は、前記連絡溝の幅をＬａ、前記ボス部の中心を通る前記マニホールド用凹部の長さをＬｂ、前記ボス部の幅をＬｃとしたときに「Ｌｂ−Ｌｃ≧Ｌａ」を満たすように形成されている、
ことを特徴とする板状部材。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つの請求項に記載の板状部材であって、
前記マニホールド用凹部の前記連絡溝の近傍の前記ボス部は、前記孔の中心と、前記連絡溝と前記マニホールド用凹部との境界における前記連絡溝の幅方向の中心である境界中心と、を通る直線における前記孔の外周と前記境界中心との長さを半径とすると共に前記境界中心を中心とする円の範囲内に形成されている、
ことを特徴とする板状部材。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１つの請求項に記載の板状部材を用いて構成される熱交換器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、板状部材および熱交換器に関し、詳しくは、熱伝導性の良好な金属材料による厚みが０．３ｍｍ以下の薄板を用いてプレス加工により形成された板状部材およびこの板状部材を用いて構成される熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、等間隔に配置される複数の電池モジュールの各隙間および配列方向の両外側に、複数の熱交換器プレートを互いに連結するように配置し、各熱交換器プレートの内部流体流路を流れる流体と各電池モジュールとの間で熱交換を行なう熱交換器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この熱交換器では、各熱交換器プレートは、２つの開口部および２つの開口部を連絡するための複数の溝とが形成された第１，第２プレート部材を、２つの開口部が整合して流体流入口および流体流出口となると共に複数の溝により内部流体流路が形成されるように重ねることによって構成されている。また、第１，第２プレート部材には、２つの開口部の外周に複数の溝とは反対側に２段階に突出するボスが形成されており、熱交換器プレートは、第１，第２プレート部材のボスによって開口部と内部流体流路との間にマニホールドが形成され、隣接する２つの熱交換器プレートは、互いのボスの端部が連結されることにより連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５４５２１９号公報（図２２−図２５）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、熱交換器としては、隣接する熱交換器プレート間に電池モジュールなどの部材が配置されて熱交換器プレート内の流体とその部材との間で熱交換を行なう上述のタイプの他に、隣接する熱交換器プレート間にこうした部材が配置されず各熱交換器プレート内の流体と隣接する熱交換器プレート間を流れる空気などの流体との間で熱交換を行なうタイプもある。後者のタイプでは、部材の形状や大きさなどによる制約を受けないことから、用途に応じて、第１，第２プレート部材（熱交換器プレート）を薄くするなどして小型化が図られる。しかしながら、第１，第２プレート部材（熱交換器プレート）を薄くすると、その剛性も低くなることから、複数の熱交換器プレートにその配列方向の力が作用したときに、その力によって熱交換器プレート内のマニホールドの形状や体積が変化してしまうおそれがある。マニホールドの形状や体積が変化すると、各熱交換器プレート間での流量や流速にバラツキが生じて、熱交換器としての性能の低下を招いてしまう可能性がある。
【０００５】
本考案の板状部材および熱交換器は、熱交換器の構成に用いられる板状部材の変形による不都合が生じるのを抑制することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の板状部材および熱交換器は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本考案の板状部材は、
熱伝導性の良好な金属材料による厚みが０．３ｍｍ以下の薄板を用いてプレス加工により形成された長手方向の両端部近傍の２つの孔と該２つの孔を連絡するための所定深さの連絡溝とを有する板状部材を、前記連絡溝が向き合うように且つ前記２つの孔が整合するように重ねて前記連絡溝により熱交換媒体の流路が形成される熱交換部材とし、該熱交換部材を複数積層してなる熱交換器における前記板状部材において、
前記２つの孔の外周には、前記熱交換部材を積層したときに前記２つの孔が積層方向に前記熱交換媒体の流入流出流路を形成すると共に隣接する熱交換部材間に所定の隙間を形成するように環状突出部が形成されており、
前記２つの孔の周囲のうちの少なくとも前記連絡溝との間の部位を含む部分には、前記熱交換部材を形成したときに前記２つの孔から前記連絡溝への前記熱交換媒体の流入流出のためのマニホールドを形成するよう前記所定深さのマニホールド用凹部が形成されており、
前記マニホールド用凹部の少なくとも前記連絡溝の近傍には、前記熱交換部材を形成したときに前記マニホールド内で当接して接合されるボス部が形成されている、
ことを特徴とする。
【０００８】
この本考案の板状部材を用いて構成される熱交換器では、各板状部材の２つの孔および環状突出部によって形成される流入流出流路と、各板状部材の連絡溝によって形成される各熱交換部材内の流路と、を熱交換媒体が流れる。そして、この熱交換媒体と互いに隣接する熱交換部材間（板状部材の環状突出部により形成される隙間など）を流れる被熱交換媒体との熱交換により、熱交換媒体を加熱または冷却する又は被熱交換媒体を冷却または加熱する。この熱交換器では、板状部材のマニホールド用凹部によって熱交換部材内にマニホールドが形成されることにより、熱交換媒体が流入流出流路から熱交換部材内の流路に流入流出する際にマニホールドに一時的に溜まるから、流路を流れる熱交換媒体が流入流出流路を流れる熱交換媒体の流れの影響を受けるのを抑制することができる。これにより、複数の熱交換部材の各流路間の熱交換媒体の流量や流速を平準化することができる。この熱交換器では、０．３ｍｍ以下の薄板にプレス加工を施して形成した板状部材が環状突出部やマニホールド用凹部を有することにより、熱交換器の製造過程で外部から積層方向に受ける圧力や熱交換器の使用時における熱交換部材のマニホールド内の熱交換媒体による積層方向の圧力などにより、マニホールド用凹部が積層方向に変形しようとし、マニホールドが積層方向に狭くなったり広くなったりしようとする。本考案の板状部材では、マニホールド用凹部内の少なくとも連絡溝の近傍に、熱交換部材を形成したときにマニホールド内で当接して接合されるボス部が形成されているから、こうした圧力による連絡溝の近傍の積層方向の変形を抑制することができる。この結果、複数の熱交換部材の各流路間の熱交換媒体の流量や流速にバラツキが生じるのを抑制することができる。
【０００９】
こうした本考案の板状部材において、前記マニホールド用凹部は、前記２つの孔の周囲全体に形成されている、ものとすることもできる。こうすれば、熱交換部材内のマニホールドをより大きくすることができ、複数の熱交換部材の各流路間の熱交換媒体の流量や流速をより平準化することができる。この場合、前記マニホールド用凹部には、前記熱交換部材を形成したときに前記マニホールド内で当接して接合される複数のボス部が形成されている、ものとすることもできる。こうすれば、板状部材の積層方向の変形をより抑制することができる。さらに、この場合、前記複数のボス部は、対称または均等となるように形成されている、ものとすることもできる。こうすれば、板状部材の変形をより効果的に抑制することができる。
【００１０】
また、本考案の板状部材において、前記マニホールド用凹部の前記連絡溝の近傍の前記ボス部は、前記連絡溝の幅をＬａ、前記ボス部の中心を通る前記マニホールド用凹部の長さをＬｂ、前記ボス部の幅をＬｃとしたときに「Ｌｂ−Ｌｃ≧Ｌａ」を満たすように形成されている、ものとすることもできる。こうすれば、熱交換部材内で、流入流出流路からマニホールドを経由して流路に流入流出する熱交換媒体の流量がボス部の影響によって低下してしまうのを抑制することができる。
【００１１】
さらに、本考案の板状部材において、前記マニホールド用凹部の前記連絡溝の近傍の前記ボス部は、前記孔の中心と、前記連絡溝と前記マニホールド用凹部との境界における前記連絡溝の幅方向の中心である境界中心と、を通る直線における前記孔の外周と前記境界中心との長さを半径とすると共に前記境界中心を中心とする円の範囲内に形成されている、ものとすることもできる。
【００１２】
本考案の熱交換器は、上述のいずれかの態様の本考案の板状部材を用いて構成される。この本考案の熱交換器では、上述のいずれかの態様の本考案の板状部材を用いて構成されるから、本考案の板状部材が奏する効果、例えば、積層方向の変形を抑制することができる効果などを奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の一実施例としての板状部材を用いて構成される熱交換器２０の構成の概略を示す構成図である。
【図２】板状部材４０Ａの構成の概略を示す構成図である。
【図３】板状部材４０Ａの孔４３周辺を拡大した拡大図である。
【図４】板状部材４０Ａの孔４３周辺を拡大した拡大図である。
【図５】板状部材４０Ａの孔４４周辺を拡大した拡大図である。
【図６】板状部材４０Ａの孔４４周辺を拡大した拡大図である。
【図７】板状部材４０Ａの図３におけるＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図８】板状部材４０Ａの図５におけるＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図９】変形例の板状部材１４０Ａの孔４３周辺を拡大した拡大図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
次に、本考案を実施するための形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、本考案の一実施例としての板状部材を用いて構成される熱交換器２０の構成の概略を示す構成図である。実施例の熱交換器２０は、空調装置や冷凍装置などの冷凍サイクルや発熱を伴って作動する機器の冷却装置などに用いられ、図１に示すように、一対の板状部材４０（４０Ａ，４０Ｂ）により内部に流路３２が形成される熱交換部材３０を複数積層して構成される積層体２２と、積層体２２の配列方向（図中上下方向）の両側に配置されるプレート２３と、各熱交換部材３０の長手方向（図中左右方向）の両側に配置されるプレート２４と、積層体２２およびプレート２３に形成される熱交換媒体の流入用流路２５および流出用流路２６に取り付けられる流入管２７および流出管２８と、を備える。この熱交換器２０は、各熱交換部材３０の流路３２を流れるハイドロフルオロカーボンや水などの熱交換媒体と隣接する熱交換部材３０間を流れる空気などの被熱交換媒体との熱交換により、熱交換媒体を加熱または冷却する又は被熱交換媒体を冷却または加熱する。なお、実施例では、熱交換部材３０は、長手方向の長さが２５０ｍｍ，短手方向（図中手前奥方向）の長さが３１．５ｍｍ，厚み（図中上下方向の長さ）が１．４５ｍｍとした。積層体２２は、熱交換部材３０を２１８個用いて構成されるものとした。プレート２３，２４は、厚みが１．５ｍｍとした。
【００１６】
図２は、板状部材４０Ａの構成の概略を示す構成図であり、図３および図４は、板状部材４０Ａの孔４３周辺を拡大した拡大図であり、図５および図６は、板状部材４０Ａの孔４４周辺を拡大した拡大図であり、図７は、板状部材４０Ａの図３におけるＡ−Ａ断面を示す断面図であり、図８は、板状部材４０Ａの図５におけるＢ−Ｂ断面を示す断面図である。図７および図８では、理解を容易にするために、板状部材４０Ａに加えて、熱交換部材３０を構成するときに対となる板状部材４０Ｂ，隣接する熱交換部材３０（板状部材４０Ａ，４０Ｂ）を図示した。なお、板状部材４０Ｂは、板状部材４０Ａを図２中上下反転させた形状に形成されている。したがって、板状部材４０Ｂの各要素については、板状部材４０Ａと同一の符号を用いて説明する。
【００１７】
板状部材４０（４０Ａ，４０Ｂ）は、アルミニウム材料やステンレス材料などの熱伝導性が良好な金属材料による厚みが０．３ｍｍ以下の薄板にプレス加工や穴開け加工などを施すことにより、図２に示すように、長手方向（図中左右方向）の両端部近傍の孔４３，４４や孔４３，４４を連絡するための連絡溝６０などが形成されている。熱交換部材３０は、一対の板状部材４０Ａ，４０Ｂを、連絡溝６０が向かい合って整合すると共に孔４３，４４が整合するように重ねて当接部を接合する、ことによって構成される。積層体２２は、この熱交換部材３０を複数積層して当接部を接合することによって構成される。なお、実施例では、薄板として、アルミニウムの板材の両面にアルミシリコン合金などのロウ材を配置して一体に圧延することによって板材とロウ材とを接合した厚さが０．２ｍｍのいわゆるクラッド板を用いるものとした。また、実施例では、積層体２２は、各対の板状部材４０Ａ，４０Ｂを積層配置してロウ材の融点より高く板材の融点より低い温度（例えば６１０℃や６２０℃など）で加熱することによって当接部を接合（ロウ付け）して構成されるものとした。即ち、実施例では、熱交換部材３０の構成および積層体２２の構成が同時に行なわれるものとした。
【００１８】
以下、板状部材４０Ａを中心に説明する。
【００１９】
図２〜図６に示すように、板状部材の４０Ａの連絡溝６０は、平板部４１に対する深さが値Ｌ１に形成されている。この板状部材４０Ａの連絡溝６０は、熱交換部材３０を構成するときに、板状部材４０Ｂの連絡溝６０と整合して熱交換部材３０内に流路３２を形成する。なお、実施例では、値Ｌ１は、０．２５ｍｍとした。
【００２０】
図２〜図８に示すように、板状部材４０Ａの孔４３，４４の周囲には、平板部４１に対する深さが値Ｌ１で且つ孔４３，４４が略中央に位置し且つ連絡溝６０に接続される矩形状の凹部４５，４６が形成されている。この板状部材４０Ａの凹部４５，４６は、熱交換部材３０を構成するときに、対となる板状部材４０Ｂの凹部４５，４６と整合して、熱交換部材３０における流入用流路２５および流出用流路２６と流路３２との間にマニホールド３５，３６を形成する。このマニホールド３５，３６により、熱交換媒体が流入用流路２５から流路３２に流入する際や流路３２から流出用流路２６に流出する際にマニホールド３５，３６に一時的に溜まるから、流路３２を流れる熱交換媒体が流入用流路２５および流出用流路２６の流れの影響を受けるのを抑制することができる。この結果、複数の熱交換部材３０の各流路３２間の熱交換媒体の流量や流速を平準化することができる。
【００２１】
また、図２〜図８に示すように、板状部材４０Ａの孔４３，４４の外周には、凹部４５，４６の略中央から隣接する熱交換部材３０側に環状で突出する（対となる板状部材４０Ｂ側から見て２段目の凹部となる）高さが値Ｌ２の環状突出部４７，４８が形成されている。この環状突出部４７，４８は、凹部４５，４６の略中央から熱交換部材３０の積層方向に延びる環状延出部４７ａ，４８ａと、環状延出部４７ａ，４８ａの先端部から径方向内側に延在するフランジ部４７ｂ，４８ｂとを有する。この環状突出部４７，４８のフランジ部４７ｂ，４８ｂは、積層体２２を構成するときに、隣接する熱交換部材３０の環状突出部４７，４８のフランジ部４７ｂ，４８ｂと当接して接合される。これにより、積層体２２の各熱交換部材３０の孔４３，４４と環状突出部４７，４８とによって熱交換部材３０の積層方向に熱交換媒体の流入用流路２５および流出用流路２６が形成される。なお、積層体２２を構成したときに、熱交換部材３０（板状部材４０Ａ，４０Ｂ）の長手方向の両端側における環状突出部４７，４８以外の部位には、隣接する熱交換部材３０間に隙間が形成され、この隙間は被熱交換媒体の流路となる。また、実施例では、値Ｌ２は、０．２７５ｍｍとした。
【００２２】
さらに、図２〜図８に示すように、板状部材４０Ａの凹部４５，４６内における連絡溝６０の近傍を含む複数の位置には、対となる板状部材４０Ｂ側に突出する高さが値Ｌ１（凹部４５，４６の深さと同一の高さ）のボス部５１（５１ａ〜５１ｄ），５２（５２ａ〜５２ｄ）が形成されている。このボス部５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄは、熱交換部材３０を構成するときに、対となる板状部材４０Ｂのボス部５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄと当接して接合される。ボス部５１ａ〜５１ｄのうち連絡溝６０の近傍のボス部５１ａは、図３に示すように、孔４３の中心Ｐ１１と、連絡溝６０と凹部４５との境界における連絡溝６０の幅方向の中心である境界中心Ｐ１２と、を通る直線（図中、破線の直線）Ｌ１１における孔４３の外周と境界中心Ｐ１２との長さＲ１１を半径とすると共に境界中心Ｐ１２を中心とする円の範囲内（図３の斜線を付した範囲内）に形成されている。また、このボス部５１ａは、図４に示すように、連絡溝６０の幅をＬａ、ボス部５１ａの中心を通る凹部４５の長さをＬｂ（図中、値Ｌｂ１や値Ｌｂ２など）、ボス部５１ａの幅（径）をＬｃとしたときに、「Ｌｂ−Ｌｃ≧Ｌａ」を満たすように形成されている。ボス部５１ａが連絡溝６０の近傍（図３の斜線を付した範囲内）に形成されることにより、凹部４５（熱交換部材３０のマニホールド３５）における連絡溝６０の近傍が変形するのを抑制することができる。また、ボス部５１ａが「Ｌｂ−Ｌｃ≧Ｌａ」を満たすように形成されることにより、熱交換部材３０内で、流入用流路２５からマニホールド３５を経由して流路３２に流れる熱交換媒体の流量がボス部５１ａの影響によって低下してしまうのを抑制することができる。同様に、ボス部５２ａ〜５２ｄのうち連絡溝６０の近傍のボス部５２ａは、図５に示すように、孔４４の中心Ｐ２１と、連絡溝６０と凹部４６との境界における連絡溝６０の幅方向の中心である境界中心Ｐ２２と、を通る直線（図中、破線の直線）Ｌ２１における孔４４の外周と境界中心Ｐ２２との長さＲ２１を半径とすると共に境界中心Ｐ２２を中心とする円の範囲内（図５の斜線を付した範囲内）に形成されている。また、このボス部５２ａは、図６に示すように、連絡溝６０の幅をＬｄ、ボス部５２ａの中心を通る凹部４６の長さＬｅ（図中、値Ｌｅ１や値Ｌｅ２など）、ボス部５２ａの幅（径）をＬｆとしたときに、「Ｌｅ−Ｌｆ≧Ｌｄ」を満たすように形成されている。ボス部５２ａが連絡溝６０の近傍（図５の斜線を付した範囲内）に形成されることにより、凹部４５（熱交換部材３０のマニホールド３６）における連絡溝６０の近傍が変形するのを抑制することができる。また、ボス部５２ａが「Ｌｅ−Ｌｆ≧Ｌｄ」を満たすように形成されることにより、熱交換部材３０内で、流路３２からマニホールド３５を経由して流出用流路２６に流れる熱交換媒体の流量がボス部５２ａの影響によって低下してしまうのを抑制することができる。さらに、ボス部５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄは、孔４３，４４の中心を通る板状部材４０Ａ，４０Ｂの長手方向または短手方向の直線に対して対称となるように形成されたり孔４３，４４の周りに均等となるように形成されたりしている。これにより、凹部４５，４６（マニホールド３５，３６）全体の変形をより効果的に抑制することができる。
【００２３】
上述したように、実施例では、板状部材４０Ａ，４０Ｂは、０．３ｍｍ以下の薄板にプレス加工を施して形成されており、マニホールド３５，３６を形成するための凹部４５，４６や流入用流路２５および流出用流路２６を形成するための環状突出部４７，４８を有する。このため、ボス部５１，５２を有しない場合、熱交換器２０の製造過程（例えば、複数の板状部材４０Ａ，４０Ｂの当接部を接合する接合工程の前工程として、複数の板状部材４０Ａ，４０Ｂを積層配置して積層方向に押圧固定する際など）で外部から熱交換部材３０の積層方向に受ける圧力や、熱交換器２０の使用時のマニホールド３５，３６内の熱交換媒体の圧力などにより、薄板を用いて形成される板状部材４０Ａ，４０Ｂの凹部４５，４６が変形して、マニホールド３５，３６が積層方向（図７，図８中上下方向）に狭くなったり広くなったりするおそれがある。実施例では、板状部材４０Ａのボス部５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄと板状部材４０Ｂのボス部５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄとが当接して接合されることにより、これらの圧力などによる凹部４５，４６の変形を抑制して、マニホールド３５，３６の形状や体積の変化を抑制することができる。この結果、各熱交換部材３０の流路３２間の熱交換媒体の流量や流速にバラツキが生じるのを抑制することができる。特に、連絡溝６０（流路３２）の近傍に形成されたボス部５１ａ，５２ａは、凹部４５，４６（熱交換部材３０のマニホールド３６）における連絡溝６０の近傍の変形を抑制するから、本考案の効果に対する寄与が最も大きいと考えられる。また、ボス部５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄが、孔４３，４４の中心を通る板状部材４０Ａ，４０Ｂの長手方向または短手方向の直線に対して対称となるように形成されたり孔４３，４４の周りに均等となるように形成されたりすることにより、マニホールド３５，３６の形状や体積の変化をより効果的に抑制することができる。
【００２４】
以上説明した実施例の熱交換器２０では、０．３ｍｍ以下の薄板を用いて形成される板状部材４０Ａ，４０Ｂの凹部４５，４６によって熱交換部材３０内にマニホールド３５，３６が形成されると共に板状部材４０Ａ，４０Ｂの孔４３，４４と環状突出部４７，４８とによって流入用流路２５および流出用流路２６が形成されている。そして、板状部材４０Ａ，４０Ｂの凹部４５，４６における連絡溝６０の近傍を含む複数の位置にボス部５１（５１ａ〜５１ｄ），５２（５２ａ〜５２ｄ）が形成されており、熱交換部材３０を構成するときに、板状部材４０Ａのボス部５１，５２と板状部材４０Ｂのボス部５１，５２とが当接して接合される。これにより、熱交換器２０の製造過程や使用時にマニホールド３５，３６に作用する力によってマニホールド３５，３６の形状や体積が変化するのを抑制することができる。この結果、各熱交換部材３０の流路３２間の熱交換媒体の流量や流速にバラツキが生じるのを抑制することができる。
【００２５】
実施例の熱交換器２０では、板状部材４０Ａ，４０Ｂの凹部４５，４６が矩形状に形成され、それぞれ４つのボス部５１（５１ａ〜５１ｄ），５２（５２ａ〜５２ｄ）が、連絡溝６０の近傍を含む複数の位置で、且つ、孔４３，４４の中心を通る板状部材４０Ａ，４０Ｂの長手方向または短手方向の直線に対して対称となるように形成されたり孔４３，４４の周りに均等となるように形成されたりするものとしたが、図９の変形例の板状部材１４０Ａの孔４３周辺を拡大した拡大図に示すようにおよび孔４４周辺をこの図９と同様に考えて、凹部１４５，１４６が円形に形成され、それぞれ３つのボス部１５１（１５１ａ〜１５１ｃ），１５２（１５２ａ〜１５２ｃ）が、連絡溝６０の近傍を含む複数の位置で、且つ、孔４３，４４の中心とボス部１５１ａ〜１５１ｃ，１５２ａ〜１５２ｃのいずれかとを通る直線に対して対称となるように形成されたり孔４３，４４の周りに均等となるように形成されたりするものとしてもよい。
【００２６】
実施例の熱交換器２０の板状部材４０Ａ，４０Ｂや変形例の板状部材１４０Ａ，１４０Ｂでは、凹部４５，４６や凹部１４５，１４６は、矩形状や円形に形成されるものとしたが、これら以外の形状、例えば、楕円形や矩形以外の多角形状などに形成されるものとしてもよい。また、凹部４５，４６や凹部１４５，１４６は、孔４３，４４の周囲全体に形成されるものに限定されるものではなく、孔４３，４４の周囲のうち少なくとも孔４３，４４と連絡溝６０との間の部位を含む部分に形成されるものであればよい。
【００２７】
実施例の熱交換器２０の板状部材４０Ａ，４０Ｂや変形例の板状部材１４０Ａ，１４０Ｂでは、ボス部５１，５２やボス部１５１，１５２は、連絡溝６０の近傍を含む複数の位置に４つや３つ形成されるものとしたが、連絡溝６０の近傍を含む複数の位置に２つや５つ以上形成されるものとしてもよいし、連絡溝６０の近傍に１つだけ形成されるものとしてもよい。なお、凹部４５，４６や凹部１４５，１４６の変形を効果的に抑制するためには、ボス部５１，５２は３つ以上であるのが好ましい。
【００２８】
実施例の熱交換器２０の板状部材４０Ａ，４０Ｂや変形例の板状部材１４０Ａ，１４０Ｂでは、それぞれ４つのボス部５１，５２やそれぞれ３つのボス部１５１，１５２は、所定の直線に対して対称となるように形成されたり孔４３，４４の周りに均等となるように形成されたりするものとしたが、連絡溝６０の近傍を含む複数の位置に形成されるものであれば、例えば、孔４３，４４と連絡溝６０との間側に、孔４３，４４に対して連絡溝６０とは反対側より多くなるように形成されるものなどとしてもよい。
【００２９】
実施例の熱交換器２０では、ボス部５１ａは、上述の「Ｌｂ−Ｌｃ≧Ｌａ」を満たすように形成されるものとしたが、値（Ｌｂ−Ｌｃ）が値Ｌａより若干小さくなるように形成されるものとしてもよい。また、ボス部５２ａは、上述の「Ｌｅ−Ｌｆ≧Ｌｄ」を満たすように形成されるものとしたが、値（Ｌｅ−Ｌｆ）が値Ｌｄより若干小さくなるように形成されるものとしてもよい。
【００３０】
実施例の熱交換器２０では、板状部材４０Ａ，４０Ｂの環状突出部４７，４８は、環状延出部４７ａ，４８ａとフランジ部４７ｂ，４８ｂとを有するものとしたが、フランジ部を有さずに環状延出部４７ａ，４８ａだけを有するものとしてもよい。
【００３１】
実施例では、熱交換器２０の形態として説明したが、熱交換器２０の構成に用いられる板状部材４０Ａ，４０Ｂの形態としてもよい。
【００３２】
実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した考案の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、孔４３，４４が「２つの孔」に相当し、連絡溝６０が「連絡溝」に相当し、板状部材４０Ａ，４０Ｂが「板状部材」に相当し、熱交換部材３０が「熱交換部材」に相当し、熱交換器２０が「熱交換器」に相当し、環状突出部４７，４８が「環状突出部」に相当し、凹部４５，４６が「マニホールド用凹部」に相当し、ボス部５１（５１ａ〜５１ｄ），５２（５２ａ〜５２ｄ）が「ボス部」に相当する。
【００３３】
なお、実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した考案の主要な要素との対応関係は、実施例が課題を解決するための手段の欄に記載した考案を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した考案の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した考案についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は課題を解決するための手段の欄に記載した考案の具体的な一例に過ぎないものである。
【００３４】
以上、本考案を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本考案はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本考案は、熱交換器の製造産業などに利用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
２０  熱交換器、２２  積層体、２３，２４  プレート、２５  流入用流路、２６  流出用流路、２７  流入管、２８  流出管、３０  熱交換部材、３２  流路、３５，３６  マニホールド、４０，４０Ａ，４０Ｂ，１４０Ａ，１４０Ｂ  板状部材、４１  平板部、４３，４４  孔、４５，４６，１４５，１４６  凹部、４７，４８  環状突出部、４７ａ，４８ａ  環状延出部、  ４７ｂ，４８ｂ  フランジ部、５１，５１ａ〜５１ｄ，５２，５２ａ〜５２ｄ，１５１，１５１ａ〜１５１ｃ，１５２，１５２ａ〜１５２ｃ  ボス部、６０  連絡溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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