Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示装置を備え、該可変表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御処理を実行する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段から出力されるコマンドにもとづいて前記可変表示装置の表示制御を行う表示制御手段と、
所定電位電源の電圧低下を検出するための電源監視手段と、
操作に応じて操作信号を出力する操作手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
遊技機に対する電力供給が停止しても所定期間は内容が保存されるバックアップ記憶手段を有し、
所定の処理を繰り返し実行するメインルーチンの実行中に所定時間毎に発生するタイマ割込に応じて該メインルーチンを中断して前記遊技制御処理を実行し、
前記遊技制御処理において、可変表示を開始するときに可変表示時間を特定するためのコマンドを前記表示制御手段に対して出力し、前記可変表示時間が経過したときに確定コマンドを出力し、
前記電源監視手段からの検出出力の入力により、前記バックアップ記憶手段の記憶内容を保存するための電源断時処理を実行し、
遊技機に対する電力供給が開始されたときに、前記メインルーチンを開始する前に、前記操作手段から前記操作信号が出力されているか否かを確認し、前記操作信号が出力されていることが確認されたときには、他の判定処理を実行することなく前記バックアップ記憶手段の記憶内容を初期化し、
前記表示制御手段は、前記可変表示時間を特定するためのコマンドにもとづいて可変表示を開始し、前記確定コマンドが出力されたときに可変表示を終了させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示装置を備え、該可変表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御処理を実行する遊技制御手段と、遊技制御手段から出力されるコマンドにもとづいて可変表示装置の表示制御を行う表示制御手段と、所定電位電源の電圧低下を検出するための電源監視手段と、操作に応じて操作信号を出力する操作手段とを備え、遊技制御手段は、遊技機に対する電力供給が停止しても所定期間は内容が保存されるバックアップ記憶手段を有し、所定の処理を繰り返し実行するメインルーチンの実行中に所定時間毎に発生するタイマ割込に応じて該メインルーチンを中断して遊技制御処理を実行し、遊技制御処理において、可変表示を開始するときに可変表示時間を特定するためのコマンドを表示制御手段に対して出力し、可変表示時間が経過したときに確定コマンドを出力し、電源監視手段からの検出出力の入力により、バックアップ記憶手段の記憶内容を保存するための電源断時処理を実行し、遊技機に対する電力供給が開始されたときに、メインルーチンを開始する前に、操作手段から操作信号が出力されているか否かを確認し、操作信号が出力されていることが確認されたときには、他の判定処理を実行することなくバックアップ記憶手段の記憶内容を初期化し、表示制御手段は、可変表示時間を特定するためのコマンドにもとづいて可変表示を開始し、確定コマンドが出力されたときに可変表示を終了させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１記載の発明では、電源断時に確実なデータ保存を行うことができ、遊技者に不利益がもたらされることを防止することができる。また、遊技店での遊技機運用上の利便性を向上させることもできる遊技機が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電装置、半導体装置及び充電システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
バッテリーと、
前記アンテナに接続された整流回路と、
前記整流回路に接続され、前記バッテリーへの充電を制御する充電制御回路と、
前記バッテリーに接続され、負荷に供給する電力を制御する電源回路と、
前記アンテナに入力される信号を復調する復調回路と、
前記信号をもとに前記バッテリーの充電状態または非充電状態かを判定し、充電状態または非充電状態を切り替える信号を出力する判定回路と、
前記バッテリーへの充電の時間をカウントし前記判定回路に一定周期の信号を出力するカウンター回路と、
前記判定回路において判定された充電状態または非充電状態によって外部に出力する信号を変調する変調回路と、
を含むことを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
アンテナと、
バッテリーと、
前記バッテリーに接続された充電管理回路と、
前記アンテナに接続された整流回路と、
前記整流回路に接続され、前記バッテリーへの充電を制御する充電制御回路と、
前記バッテリーに接続され、負荷に供給する電力を制御する電源回路と、
前記アンテナに入力される信号を復調する復調回路と、
前記信号をもとに前記バッテリーの充電状態または非充電状態かを判定し、充電状態または非充電状態を切り替える信号を出力する判定回路と、
前記バッテリーへの充電の時間をカウントし前記判定回路に一定周期の信号を出力するカウンター回路と、
前記判定回路において判定された充電状態、非充電状態、または前記充電管理回路からの信号、によって外部に出力する信号を変調する変調回路と、
を含むことを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記充電制御回路は、レギュレーター及びスイッチを有し、前記スイッチは、前記判定回路が充電状態と判断した場合に導通状態になり、前記判定回路が非充電状態と判断した場合の非導通状態になることを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記充電制御回路は、レギュレーター及びダイオードを有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記電源回路は、レギュレーター及びスイッチを有し、前記スイッチは、前記判定回路が充電状態と判断した場合に非導通状態になり、前記判定回路が非充電状態と判断した場合に導通状態になることを特徴とする蓄電装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記電源回路は、シュミットトリガーを有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記判定回路は、前記バッテリーの電圧値のモニタリングを行うことで前記バッテリーの充電が完了したか否かを判定することを特徴とする蓄電装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記判定回路において、充電状態または非充電状態かの判定は、充電開始時または充電完了時に前記アンテナに入力される信号の波形を元に行われることを特徴とする蓄電装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記カウンター回路は前記バッテリーへの充電の時間をカウントし、一定期間の充電状態の経過後に前記判定回路に対し、前記変調回路への前記一定周期の信号の出力を停止することを特徴とする蓄電装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、
充電開始時または充電完了時に前記アンテナに入力され、前記復調回路を介して前記判定回路に入力された信号の振幅より、前記バッテリーの充電中の電磁波の振幅を大きくすることを特徴とする蓄電装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、
前記バッテリーは、リチウム電池、ニッケル水素電池、ニカド電池、有機ラジカル電池、または電気二重層コンデンサーであることを特徴とする蓄電装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一において
前記バッテリーは、負極活物質層と、前記負極活物質層上の固体電解質層と、前記固体電解質層上の正極活物質層と、前記正極活物質層上の集電体薄膜とで構成されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一において、
信号処理回路である前記負荷を有し、
前記信号処理回路は、アンプ、変調回路、復調回路、論理回路、メモリコントロール回路、及びメモリ回路を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の半導体装置は、ＩＣラベル、ＩＣタグ、ＩＣカードであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１２のいずれか一に記載の蓄電装置と給電器を用いた充電システムであって、
前記給電器から出力される前記バッテリーを充電するための電磁波が入力される期間を前記カウンター回路でカウントし、
前記バッテリーが充電されている期間において、前記給電器と前記蓄電装置とが無線による充電状態にあるかを前記給電器側に知らせるための信号が、定期的に、前記蓄電装置から前記給電器側に送信されることを特徴とする充電システム。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記蓄電装置への充電が完了または中断した場合、前記判定回路は前記変調回路への一定周期の信号の出力を停止し、前記給電器は、前記バッテリーの充電のための電磁波の出力を停止することを特徴とする充電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送受信するための第１のアンテナ回路と、
電力供給のために電波を受信するための第２乃至第Ｎのアンテナ回路と、
前記第１のアンテナ回路と接続された第１の整流回路と、
前記第２乃至第Ｎのアンテナ回路とそれぞれ接続された第２乃至第Ｎの整流回路と、
蓄電部と、を有し、
前記第１の整流回路は、電源回路を介して前記蓄電部に電気的に接続され、
前記第２乃至第Ｎの整流回路は、充電回路を介して前記蓄電部に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第２乃至第Ｎのアンテナ回路は、それぞれが対応する周波数帯域が異なることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記第２乃至第Ｎのアンテナ回路は、それぞれ有するアンテナの長さ又は形状が異なることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記充電回路は、充放電回路を介して前記蓄電部に電気的に接続していることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記蓄電部は、前記電源回路に電力を供給することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第１のアンテナ回路及び前記第２乃至第Ｎのアンテナ回路のいずれかは、電磁結合方式、電磁誘導方式、又はマイクロ波方式により信号を受信することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記蓄電部はバッテリー若しくはコンデンサのいずれか一方、又は双方を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記バッテリーは、リチウム電池、ニッケル水素電池、ニカド電池又は有機ラジカル電池であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
複数のアンテナ回路と、信号処理回路と、蓄電部と、を有し、
前記信号処理回路は前記複数のアンテナ回路の各々に接続された複数の整流回路を有し、
前記複数のアンテナ回路は、前記信号処理回路を介して、前記蓄電部に充電する電力を無線により受けとり、
前記複数の整流回路は充電回路に電気的に接続されていることを特徴とする受電装置。
【請求項１０】
複数のアンテナ回路と、信号処理回路と、蓄電部と、を有し、
前記信号処理回路は前記複数のアンテナ回路の各々に接続された複数の整流回路を有し、
前記複数のアンテナ回路は、前記信号処理回路を介して、前記蓄電部に充電する電力を無線により受けとり、
前記複数の整流回路は充電回路に電気的に接続され、
前記無線による電力の受け取りは給電器により行うことを特徴とする受電装置。
【請求項１１】
複数のアンテナ回路と、信号処理回路と、蓄電部と、を有し、
前記信号処理回路は前記複数のアンテナ回路の各々に接続された複数の整流回路を有し、
前記複数のアンテナ回路は、前記信号処理回路を介して、前記蓄電部に充電する電力を無線により受けとり、
前記複数の整流回路は充電回路に電気的に接続され、
前記充電回路は充放電回路を介して前記蓄電部に電気的に接続されていることを特徴とする受電装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか一において、
前記複数のアンテナ回路のいずれかは、電磁結合方式、電磁誘導方式、又はマイクロ波方式により信号を受信することを特徴とする受電装置。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか一において、
前記蓄電部はバッテリー若しくはコンデンサのいずれか一方、又は双方を有することを特徴とする受電装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記バッテリーは、リチウム電池、ニッケル水素電池、ニカド電池又は有機ラジカル電池であることを特徴とする受電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナ回路と、前記複数のアンテナ回路のいずれか一にスイッチを介して電気
的に接続された複数のバッテリーとを有し、
前記複数のバッテリーはそれぞれ異なる回路に電源を供給し、
前記複数のバッテリーが前記スイッチを介して接続された前記複数のアンテナ回路が電波を受信することにより、前記複数のバッテリーが充電され、
前記複数のアンテナ回路のうち少なくとも一つは周波数が異なる電波を受信することを
特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
複数のアンテナ回路と、前記複数のアンテナ回路のいずれか一にスイッチを介して電気
的に接続された複数のバッテリーと、少なくとも前記複数のアンテナ回路のいずれか一に
電気的に接続された通信制御回路とを有し、
前記複数のバッテリーはそれぞれ異なる回路に電源を供給し、
前記通信制御回路は、前記複数のアンテナ回路を介して外部にデータを送信し、
前記複数のバッテリーが前記スイッチを介して接続された前記複数のアンテナ回路が電波を受信することにより、前記複数のバッテリーが充電され、
前記複数のアンテナ回路のうち少なくとも一つは周波数が異なる電波を受信することを
特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記複数のアンテナ回路のいずれか一は、電磁誘導方式により電波を受信することを特
徴とする無線通信装置。
【請求項４】
第１のアンテナ回路及び第２のアンテナ回路と、
前記第１のアンテナ回路に第１のスイッチを介して電気的に接続された第１のバッテリ
ーと、前記第２のアンテナ回路に第２のスイッチを介して電気的に接続された第２のバッ
テリーとを有し、
前記第１のアンテナ回路が電波を受信することにより前記第１のバッテリーが充電され
、前記第２のアンテナ回路が電波を受信することにより前記第２のバッテリーが充電され
、
前記第１のバッテリーと前記第２のバッテリーは異なる回路に電源を供給し、
前記第１のアンテナ回路と前記第２のアンテナ回路は周波数が異なる電波を受信するこ
とを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
第１のアンテナ回路と、第２のアンテナ回路と、第３のアンテナ回路と、
前記第１のアンテナ回路に第１のスイッチを介して電気的に接続され且つ前記第２のア
ンテナ回路に第２のスイッチを介して電気的に接続された第１のバッテリーと、前記第３
のアンテナ回路に第３のスイッチを介して電気的に接続された第２のバッテリーとを有し
、
前記第１のアンテナ回路又は前記第２のアンテナ回路が電波を受信することにより前記
第１のバッテリーが充電され、前記第３のアンテナ回路が電波を受信することにより前記
第２のバッテリーが充電され、
前記第１のバッテリーと前記第２のバッテリーは異なる回路に電源を供給し、
前記第１のアンテナ回路と前記第２のアンテナ回路は周波数が異なる電波を受信するこ
とを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
第１のアンテナ回路及び第２のアンテナ回路と、
前記第１のアンテナ回路及び前記第２のアンテナ回路に電気的に接続された信号処理回
路と、
前記第１のアンテナ回路が電波を受信することにより充電が行われる第１のバッテリー
と、前記第２のアンテナ回路が電波を受信することにより充電が行われる第２のバッテリ
ーとを有し、
前記第１のアンテナ回路は、前記信号処理回路に記憶されたデータを外部に送信するた
めに信号を送受信し、
前記第１のバッテリーと前記第２のバッテリーは前記信号処理回路に設けられた異なる
回路に電源を供給し、
前記第１のアンテナ回路と前記第２のアンテナ回路は周波数が異なる電波を受信するこ
とを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１のアンテナ回路と前記第２のアンテナ回路のいずれか一方は、電磁誘導方式に
より電波を受信することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記各バッテリーは、リチウム電池、ニッケル水素電池、ニカド電池、又は有機ラジカル電池であることを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記各バッテリーに代えてセラミックコンデンサ又は電気二重層コンデンサーを設けることを特徴とする無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裁断用  紙挿入部及び紙挿入部経路が、少なくとも裁断に向かう紙類又はフィルム類の前記紙挿入部を紙挿入部周囲に広がる面に延在し、前記紙挿入部周囲に広がる面の方向を平面方向とすると、この平面方向に対して前記紙挿入部経路が立面方向に延伸し、前記紙挿入部経路、及び前記紙挿入部経路を形成する、相対して設けられた紙ガイド壁の前記立面方向の形状を示す断面形状を、前記紙挿入部経路の全て又は一部において、一方の紙ガイド壁を複数の曲線から成し、それぞれの曲線の膨らむ方向が相反して連なることによりおおむねＳ字状を成す曲線で形成し、他方の紙ガイド壁も同様におおむねＳ字状の曲線で形成し、双方の曲線間を裁断に向かう紙等の送達可能な幅に保ち、前記断面形状を前記紙挿入経路の前記延在方向に沿って連続形成することにより形成した曲面路とし、関節を曲げながら入り込もうとする指先、金属板、硬板、などの裁断不適物の挿入を、曲面の曲がり方向を相反して連ねる曲面路の複合する阻止作用により阻み、これ等が不用意に裁断に及ぶことを防止する一方、曲面路に沿い曲折し得て裁断に向かう紙類又はフィルム類等の送達は容易に成す構造とした、シュレッダー挿入経路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、シュレッダー裁断用  紙挿入部の挿入経路を複数の曲面で形成し、各曲面の曲がる方向を相反して連続することにより、手指、衣服の一部、金属板等  裁断してはならず、又は裁断機能を阻害する異物の挿入を防止する技術に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  上記課題を解決するために、本発明にかかるシュレッダー挿入経路は、少なくとも裁断に向かう紙類又はフィルム類の前記紙挿入部を紙挿入部周囲に広がる面に延在し、前記裁断用  紙挿入部周囲に広がる面の方向を平面方向とすると、この平面方向に対して前記紙挿入部経路が立面方向に延伸し、前記紙挿入部経路、及び前記紙挿入部経路を形成する、相対して設けられた紙ガイド壁の前記立面方向の形状を示す断面形状を  前記紙挿入部経路の全て又は一部において、一方の紙ガイド壁を、複数の曲線から成る  それぞれの曲線の膨らむ方向が相反して連なることにより  おおむねＳ字状を成す曲線で形成し、他方の紙ガイド壁も同様におおむねＳ字状の曲線で形成し、双方の曲線間を裁断に向かう紙等の送達可能な幅に保ち、前記断面形状を  前記紙挿入経路の前記延在方向に沿って延在させると共に、挿入経路の紙ガイド壁によって形成する幅を、曲折による防止効果を損なわない程度に成して連続することにより  形成された曲面路が、関節を曲げながら入り込もうとする指先等第１の裁断不適物、金属板、硬板等第２の裁断不適物の挿入を阻み、これ等が不用意に裁断に及ぶことを防止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】従来のシュレッダー経路は図１に示すように裁断カッターにストレートに向かっているために、紙類等の裁断には能率的な構造になっているが指先などが誤って挿入される危険があり、一方誤挿入を防止するために挿入口を狭くすると裁断用紙類の挿入枚数が少なくなり裁断効率が落ちる欠点があった。
本発明のシュレッダー経路は、これらの欠点を簡単で低コスト化を実現する構造としながら、極めて効果的に危険を防止する構造として提供するものである。
特に前記第１の裁断不適物である指は、殆どの場合裁断物を挿入口に差し入れる役割を果たすにも拘らず、危険防止は差し入れる人の注意力にのみ頼っている現状がある。
これ等の問題を解決するために、本発明では指が関節によって一方向に曲がり反対方向に殆ど曲がらない特徴があり、一方紙類は例えばＳ字状など柔軟に曲がることから、図２に示すように前記概ねＳ字状の紙挿入経路に指が差し込まれてしまった場合、最初の曲面路迄指先が入っても、相反する次の曲面路が指の反対方向への曲げを強制する結果、この方向には関節が曲がらない指は挿入を阻止され、指が反対方向から差し込まれた場合、最初の曲面路に阻まれ関節が曲がらない方向に抑制されるため、同様に挿入が阻止される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  当該シュレッダー挿入経路は、前記裁断不適物、特に指等が誤って挿入され傷つけられる事故を防止するために  おおむね前記Ｓ字形に形成し、更に指等を裁断カッターに送達不能と成す挿入経路幅寸法、又は挿入経路長寸法の構造とすることによって、裁断不能物の挿入を阻むことを可能にする。
又、当該シュレッダー挿入経路では図４に示すように、途中に自動紙送りローラーを配設し裁断する紙類等を強制的に送る構造としても、前記紙ガイド壁は何れも相反する方向から成る曲面で前記裁断不適物の挿入を阻む機能は変わらず、そのため自動紙送りローラーを配設することにより  紙類等を図１に例示する直行形挿入経路と同様なレベルで送達する性能を実現することが出来る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  図１は従来のシュレッダー挿入経路を示しており、第３の紙挿入部経路２０は裁断カッター１３に直行して向く第３の紙ガイド壁１１ａ及び他の第３の紙ガイド壁１１ｂにより、直行状に形成されているために  前記挿入不適物の挿入を阻むことが出来ない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被溶接物を載置する平板状電極と、前記平板状電極の上方に立設された支持支柱と、  前記支持支柱の、前記平板状電極と対向する端部に配設された溶接チップと、前記支持支柱を保持して上下動させる支柱作動部と、前記支柱作動部を先端で支持し、かつ前記支柱作動部を水平方向に移動させる支持アームとを備えたスポット溶接ガンにおいて、
前記支柱作動部を、
前記支持支柱の外周に同軸に被嵌された、径方向に変形可能な弾性スリーブ及び前記弾性スリーブの外周面を包覆する押えスリーブと、
前記弾性スリーブの外周面及び前記押えスリーブの内周面の間に設けられた気密空間と、
前記気密空間に流体を送出しあるいは排出する流体給排機構と、
前記押えスリーブの外周面上に設けられ、前記押えスリーブを、前記支持アームを基点として上下動させる上下可動機構と
により構成したことを特徴とするスポット溶接ガン。
【請求項２】
請求項１に記載のスポット溶接ガンにおいて、
前記支持支柱の把持部には、ローレット加工または樹脂コーティング等によるすべり防止層を設けたことを特徴とするスポット溶接ガン。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスポット溶接ガンにおいて、
前記弾性スリーブの内周面に、長さ方向に直線状又は曲線状に延伸する溝を１又は数箇所に設けたことを特徴とするスポット溶接ガン。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のスポット溶接ガンにおいて、
前記上下可動機構は、前記押えスリーブの外周面の中間部にリング状突出部を設け、前記押えスリーブの外周上に、前記リング状突出部を摺動自在に包覆すると共に前記リング状突出部を境界とする２つの分離密閉室を形成するハウジングを配設し、前記２つの分離密閉室にそれぞれ流体を送出しあるいは排出する流体給排機構を設けたものであることを特徴とするスポット溶接ガン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従来の縦向き姿勢のスポット溶接ガンは、特許文献１から引用した図５、図６に示すように支持アーム端部にシリンダが３個載置されているため、大型で重量のある構造となっている。そのため、溶接ガンを水平方向に移動する作業に困難さが生じる。また、他の溶接ガンと併用するときなど、その大きさのため、他の障害物との干渉の問題がある。また、把持部から通電する方式であり、把持部の通電面の磨耗と、把持する毎に通電ケーブルが振動するため、耐久上での問題がある。
本発明は、溶接時、支持支柱を移動回転するのに、操作が容易で、他の障害物との干渉が極力少ない小型化した支柱作動部を備えたスポット溶接ガンを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜構成２＞
構成１に記載のスポット溶接ガンにおいて、支持支柱の把持部には、ローレット加工または樹脂コーティング等によるすべり防止層を設けたことを特徴とするスポット溶接ガン。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１は本発明のスポット溶接ガン１の全体図であり、図２及び図３はその部分図である。
本発明のスポット溶接ガン１は、図１ないし図４に示すように、被溶接物９を載置する平板状電極１０と、平板状電極１０の上方に立設された支持支柱２１と、支持支柱２１の、平板状電極１０と対向する端部に配設された溶接チップ１１と、支持支柱２１を保持して上下動させる支柱作動部７と、支柱作動部７を先端で支持し、かつ支柱作動部７を水平方向に移動させる支持アーム５とを備えたスポット溶接ガン１において、支柱作動部７を、支持支柱２１の外周に同軸に被嵌された、径方向に変形可能な弾性スリーブ２及び弾性スリーブ２の外周面を包覆する押えスリーブ３１と、弾性スリーブ２の外周面及び押えスリーブ３１の内周面の間に設けられた気密空間２５と、気密空間２５に流体を送出しあるいは排出する流体給排機構２７と、押えスリーブ３１の外周面上に設けられ、押えスリーブ３１を、支持アーム５を基点として上下動させる上下可動機構２９とにより構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体と、
前記記録媒体の上方でインクを吐出する印刷ヘッドと、
前記記録媒体の下方でインク回収を行うインク回収部と、
を備えたインクジェットプリンタであって、
前記記録媒体の前後縁端および左右縁端の印刷において、前記前後縁端および前記左右縁端から外れる位置まで前記インクの吐出が行われ、
前記前後縁端および前記左右縁端から外れたインクが、前記インク回収部によって回収されることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記記録媒体の前後縁端および左右縁端の印刷は、前記記録媒体の搬送方向における印刷範囲、および前記記録媒体の搬送方向に直交する方向における印刷範囲を、前記記録媒体の縁端より外側に外れる位置まで設定して行われることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のインクジェットプリンタは、搬送される記録媒体と、前記記録媒体の上方でインクを吐出する印刷ヘッドと、前記記録媒体の下方でインク回収を行うインク回収部と、を備えたインクジェットプリンタであって、前記記録媒体の前後縁端および左右縁端の印刷において、前記前後縁端および前記左右縁端から外れる位置まで前記インクの吐出が行われ、前記前後縁端および前記左右縁端から外れたインクが、前記インク回収部によって回収されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更には、前記記録媒体の前後縁端および左右縁端の印刷は、前記記録媒体の搬送方向における印刷範囲、および前記記録媒体の搬送方向に直交する方向における印刷範囲を、前記記録媒体の縁端より外側に外れる位置まで設定して行われることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース画像における複数の画素のブロックの値から得られる複数の離散コサイン変換(DCT)係数を含む信号から画素値を抽出する方法であって、
複数の予め計算された重み係数を記憶し；
抽出されるべき任意の特定の画素値に関して、前記DCT係数のうち選択されたDCT係数の、前記予め計算された重み係数によって重み付けされた加重和として前記画素値を計算するステップを含み、ただし、２のｎ乗に近い重み係数であって、対応する重み付けがｎのバイナリー・シフトをすることによって実施される、方法。
【請求項２】
抽出された画素値がソース画像における一組の画素のそれぞれの値の平均値である請求項１による方法。
【請求項３】
DCT係数がソース画像においてａ×ｂ画素のブロックから得られ、そのブロックについてａ／ｘ×ｂ／ｙ画素の合計が抽出される請求項１または２による方法。
【請求項４】
ａ＝b＝8、およびx＝y∈{2，4}である請求項３による方法。
【請求項５】
計算するステップで使用されるDCT係数の少なくとも1つが0のインデックス値を有する請求項１乃至４のいずれか1項による方法。
【請求項６】
計算するステップで使用されるDCT係数がDCT変換に関して最も高いエネルギーを表すDCT係数である請求項１乃至５のいずれか１項による方法。
【請求項７】
DCT係数の予め選択された部分集合が画素値を計算するために使用される請求項１乃至６のいずれか１項による方法。
【請求項８】
８×８DCT係数のブロックに関して２×２画素のブロックが抽出され、画素値が以下の方程式にしたがって計算される請求項１乃至７のいずれか１項による方法；
【数１】
2010081618.tif 000001
ここに、x(ｉ，j)は画素(ｉ，j)の抽出された値、C(u，v)はDCT係数のブロックに関するDCT係数(u，v)である。
【請求項９】
８×８DCT係数のブロックに関して４×４画素のブロックが抽出され、画素の値が以下の方程式にしたがって計算される請求項１乃至７のいずれか１項による方法；
【数２】
2010081618.tif 000002
ここに、x(ｉ，j)は画素(ｉ，j)の抽出された値、C(u，v)はDCT係数のブロックに関するDCT係数(u，v)であり、>>ｘは２ｘによる有効な分割を表す。
【請求項１０】
８×８DCT係数のブロックに関して４×４画素のブロックが抽出され、画素の値が以下の方程式にしたがって計算される請求項１乃至７のいずれか１項による方法；
【数３】
2010081618.tif 000003
ここに、x(ｉ，j)は画素(ｉ，j)の抽出された値、C(u，v)はDCT係数のブロックに関するDCT係数(u，v)であり、>>ｘは２ｘによる有効な分割を表す。
【請求項１１】
ソース画像における画素の値から得られる複数の離散コサイン変換（DCT）係数を含む信号から画素値を抽出するコンピュータプログラムであって、コンピュータ上で実行されるとき請求項１乃至１０のいずれかの方法にしたがってコンピュータに演算させる命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１によるコンピュータプログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１３】
ソース画像における複数の画素のブロックの値から得られる複数の離散コサイン変換(DCT)係数を含む信号から画素値を抽出する装置であって、
複数の予め計算された重み係数を記憶する記憶装置手段と、
抽出されるべき任意の特定の画素値に関して、前記DCT係数のうち選択されたDCT係数の、前記予め計算された重み係数によって重み付けされた加重和として前記画素値を計算する計算手段とを含み、ただし、２のｎ乗に近い重み係数であって、対応する重み付けがｎのバイナリー・シフトをすることによって実施される、装置。
【請求項１４】
抽出された画素値がソース画像の一組の画素のそれぞれの値の平均値である請求項１３による装置。
【請求項１５】
DCT係数がソース画像においてａ×ｂ画素のブロックから得られ、各ブロックについてａ／ｘ×ｂ／ｙ画素の合計が抽出される請求項１３または１４による装置。
【請求項１６】
ａ＝b＝8、およびx＝y∈{2，4}である請求項１５による装置。
【請求項１７】
計算手段で使用されるDCT係数の少なくとも1つが0のインデックス値を有する請求項１３乃至１６のいずれか1項による装置。
【請求項１８】
計算手段で使用されるDCT係数がDCT変換に関して最も高いエネルギーを表すDCT係数である請求項１３乃至１７のいずれか１項による装置。
【請求項１９】
計算手段が画素値を計算するためにDCT係数の予め選択された部分集合を使用する請求項１３乃至１８のいずれか１項による装置。
【請求項２０】
８×８DCT係数のブロックに関して２×２画素のブロックが抽出され、画素値が以下の方程式にしたがって計算手段により計算されるようにさらに構成される請求項１３乃至１９のいずれか１項による装置；
【数４】
2010081618.tif 000004
ここに、x(ｉ，j)は画素(ｉ，j)の抽出された値、C(u，v)はDCT係数のブロックに関するDCT係数(u，v)である。
【請求項２１】
８×８DCT係数のブロックに関して４×４画素のブロックが抽出され、画素の値が以下の方程式にしたがって計算手段により計算されるようにさらに構成される請求項１３乃至１９のいずれか１項による装置；
【数５】
2010081618.tif 000005
ここに、x(ｉ，j)は画素(ｉ，j)の抽出された値、C(u，v)はDCT係数のブロックに関するDCT係数(u，v)であり、>>ｘは２ｘによる有効な分割を表す。
【請求項２２】
８×８DCT係数のブロックに関して４×４画素のブロックが抽出され、画素の値が以下の方程式にしたがって計算手段により計算されるようにさらに構成された請求項１３乃至１９のいずれか１項による装置；
【数６】
2010081618.tif 000006
ここに、x(ｉ，j)は画素(ｉ，j)の抽出された値、C(u，v)はDCT係数のブロックに関するDCT係数(u，v)であり、>>ｘは２ｘによる有効な分割を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる位置において被写体を撮影することにより、視差を有する複数の画像を取得する、光学ズーム機能を有する複数の撮影手段と、
前記複数の画像に対して３次元表示のための３次元処理を行う３次元処理手段と、
前記複数の画像の３次元表示を含む各種表示を行う表示手段と、
前記撮影手段がズーム動作を行っている間、前記複数の画像における視差を小さくした３次元表示または２次元表示を行う表示制御手段とを備え、
前記表示制御手段は、前記３次元表示された画像に重ねてオブジェクトを３次元表示するに際し、前記撮影手段がズーム動作を行っている間、前記オブジェクトについても視差を小さくした３次元表示または２次元表示を行う手段であることを特徴とする３次元撮影装置。
【請求項２】
前記３次元処理手段は、前記撮影手段がズーム動作を行っている間、視差を小さくして前記３次元処理を行う手段であることを特徴とする請求項１記載の３次元撮影装置。
【請求項３】
前記視差を小さくした３次元表示または前記２次元表示中であることを通知する通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２記載の３次元撮影装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記ズーム動作の開始後、視差が０となるまで徐々に視差を小さくして前記２次元表示を行う手段であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の３次元撮影装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記ズーム動作の開始後、所定の視差となるまで徐々に視差を小さくして前記視差を小さくした３次元表示を行う手段であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の３次元撮影装置。
【請求項６】
互いに異なる位置において被写体を撮影することにより、視差を有する複数の画像を取得する、光学ズーム機能を有する複数の撮影手段と、
前記複数の画像に対して３次元表示のための３次元処理を行う３次元処理手段と、
前記複数の画像の３次元表示を含む各種表示を行う表示手段とを備えた３次元撮影装置における３次元撮影方法において、
前記撮影手段がズーム動作を行っている間、前記複数の画像における視差を小さくした３次元表示または２次元表示を行い、
前記３次元表示された画像に重ねてオブジェクトを３次元表示するに際し、前記撮影手段がズーム動作を行っている間、前記オブジェクトについても視差を小さくした３次元表示または２次元表示を行うことを特徴とする３次元撮影方法。
【請求項７】
互いに異なる位置において被写体を撮影することにより、視差を有する複数の画像を取得する、光学ズーム機能を有する複数の撮影手段と、
前記複数の画像に対して３次元表示のための３次元処理を行う３次元処理手段と、
前記複数の画像の３次元表示を含む各種表示を行う表示手段とを備えた３次元撮影装置における３次元撮影方法をコンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
前記撮影手段がズーム動作を行っている間、前記複数の画像における視差を小さくした３次元表示または２次元表示を行う手順と、
前記３次元表示された画像に重ねてオブジェクトを３次元表示するに際し、前記撮影手段がズーム動作を行っている間、前記オブジェクトについても視差を小さくした３次元表示または２次元表示を行う手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャンネルを有するデジタル放送を受信する受信装置であって、
チャンネルを選局する選局動作を検出する検出手段と、
選局中のチャンネルで放送中の放送番組が予め定められた視聴条件を満たすことで視聴者が報酬を受け取る権利を取得することができる放送番組であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が報酬を受け取る権利を取得することができる放送番組であると判定した場合に、前記チャンネルの選局の制御に関するモードを通常モードから警告モードに遷移させる遷移手段と、
前記警告モードにおいて、報酬を受け取る権利を取得することができる放送番組を視聴している間に、当該放送番組を放送中のチャンネルから他のチャンネルに選局する選局動作を前記検出手段が検出した場合に、前記報酬を受け取る権利が失われることを通知する通知手段と、
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記判定手段が報酬を受け取る権利を取得することができる放送番組であると判定した場合に、当該放送番組の視聴開始時刻が前記報酬を受け取る権利を取得することができるタイミングであるか否かを判別する判別手段を更に有し、
前記遷移手段は、前記判別手段が前記報酬を受け取る権利を取得することができるタイミングでないと判別した場合には、前記警告モードに遷移させないことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記選局動作として、視聴者の選局の指示による選局動作、及び、予約された放送番組の録画による選局動作の少なくとも１つを検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記複数の放送番組から選局される放送番組の番組情報データに基づいて、報酬を受け取る権利を取得することができる放送番組であるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項５】
前記予め定められた視聴条件は、報酬を受け取る権利を取得することができる放送番組を指定された時刻に視聴していること、報酬を受け取る権利を取得することができる放送番組を指定された時刻の間視聴していること、及び、報酬を受け取る権利を取得することができる放送番組を指定された時間視聴していることの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項６】
複数のチャンネルを有するデジタル放送を受信する受信装置であって、
指定する放送番組を録画すると共に、録画した放送番組を再生及び停止する録画制御手段と、
前記録画した放送番組の再生を停止する停止動作を検出する検出手段と、
前記録画した放送番組が予め定められた視聴条件を満たすことで視聴者が報酬を受け取る権利を取得することができる放送番組であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が報酬を受け取る権利を取得することができる放送番組であると判定した場合に、前記録画した放送番組の再生の制御に関するモードを通常モードから警告モードに遷移させる遷移手段と、
前記警告モードにおいて、前記録画された放送番組を再生している間に、当該録画された放送番組を停止する停止動作を前記検出手段が検出した場合に、前記報酬を受け取る権利が失われることを通知する通知手段と、
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記録画された放送番組の番組情報データに基づいて、報酬を受け取る権利を取得することができる放送番組であるか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載の受信装置。
【請求項８】
前記予め定められた視聴条件は、前記録画された放送番組を指定された時間再生していることであることを特徴とする請求項６又は７に記載の受信装置。
【請求項９】
前記警告モードにおいて、前記報酬を受け取る権利が失われることを通知する画面を表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記報酬は、前記受信装置に接続された印刷機器で印刷することができる印刷コンテンツ、又は、前記受信装置で起動することができるアプリケーションであることを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１１】
複数のチャンネルを有するデジタル放送を受信する受信装置であって、
チャンネルを選局する選局動作を検出する検出手段と、
選局中のチャンネルで放送中の放送番組が予め定められた視聴条件を満たすことで視聴者が報酬を受け取る権利を取得することができる放送番組であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が報酬を受け取る権利を取得することができる放送番組であると判定した場合において、報酬を受け取る権利を取得することができる放送番組を視聴している間に、当該放送番組を放送中のチャンネルから他のチャンネルに選局する選局動作を前記検出手段が検出したら、前記報酬を受け取る権利が失われることを通知する通知手段と、
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項１２】
複数のチャンネルを有するデジタル放送を受信する受信装置の制御方法であって、
前記受信装置の検出手段が、チャンネルを選局する選局動作を検出する検出ステップと、
前記受信装置の判定手段が、選局中のチャンネルで放送中の放送番組が予め定められた視聴条件を満たすことで視聴者が報酬を受け取る権利を取得することができる放送番組であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで報酬を受け取る権利を取得することができる放送番組であると判定した場合に、前記受信装置の遷移手段が、前記チャンネルの選局の制御に関するモードを通常モードから警告モードに遷移させる遷移ステップと、
前記警告モードにおいて、報酬を受け取る権利を取得することができる放送番組を視聴している間に、当該放送番組を放送中のチャンネルから他のチャンネルに選局する選局動作を前記検出ステップで検出した場合に、前記受信装置の通知手段が、前記報酬を受け取る権利が失われることを通知する通知ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
複数のチャンネルを有するデジタル放送を受信する受信装置の制御方法であって、
前記受信装置の録画制御手段が、指定する放送番組を録画すると共に、録画した放送番組を再生及び停止する録画制御ステップと、
前記受信装置の検出手段が、前記録画した放送番組の再生を停止する停止動作を検出する検出ステップと、
前記受信装置の判定手段が、前記録画した放送番組が予め定められた視聴条件を満たすことで視聴者が報酬を受け取る権利を取得することができる放送番組であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで報酬を受け取る権利を取得することができる放送番組であると判定した場合に、前記受信装置の遷移手段が、前記録画した放送番組の再生の制御に関するモードを通常モードから警告モードに遷移させる遷移ステップと、
前記警告モードにおいて、前記録画された放送番組を再生している間に、当該録画された放送番組を停止する停止動作を前記検出ステップで検出した場合に、前記受信装置の通知手段が、前記報酬を受け取る権利が失われることを通知する通知ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
イントロデューサやカテーテルは、医療処置で使用されることが多く、一般に、患者の体外の場所から患者の体内部位、例えば、脈管構造への管腔アクセスを提供するように設計されている。典型的なイントロデューサまたはカテーテルは、体内に、特許文献１に記載のような薬剤を送達すること、患者の体内から組織を取り出す導管として機能させること、電気刺激を与えること、診断検査のために機能を測定すること、あるいは、検査または治療のためにカメラやプローブなどを患者の体内に導入することを含む様々な目的のために使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
通常、導入カテーテルは、患者の脈管構造内にその一端から挿入され、その近位端（すなわち、体の外側にある端部）は、処置中の失血を最小にするための弁を含む。様々な用途において、カテーテルの近位端に、患者の体の管腔を通る望ましくない血液の流れを防止するための弁を設けることができる。例えば、イントロデューサまたはカテーテルを静脈または動脈などの患者の体の管腔内に最初に挿入する際は、多くの場合、カテーテルによって出血を制御することが望ましい。脈管構造からの望ましくない血液の流れを防止するように設計された弁は通常止血弁と呼ばれる。例えば、特許文献２及び特許文献３には、回転可能な弁遮断装置について記載されている。これらの特許文献では、回転は、画定された通路を創出または遮断するために、装置の一部の開放／弛緩または閉鎖／締め付けを行う機能を有する。
【特許文献１】米国特許第５，６９３，０２５号
【特許文献２】米国特許第５，９８９，２２３号
【特許文献３】米国特許第５，４８９，２７４号
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
緊張ロール（２）と駆動ロール（４）に無端ベルト（５）を掛け回し、無端ベルト（５）の反転部に洗浄装置（１３）を配設して、無端ベルト（５）のろ過面（５ａ）に汚泥を供給し、搬送しながら濃縮脱水するベルト型濃縮機において、無端ベルト（５）の給液部(Ａ)に垂設した液面計(１１)で、給液部（Ａ）から初期濃縮部（Ｂ）にかけての液溜りを検出し、液溜り状況を受信する制御装置（１２）に予め駆動ロール（４）の電動機（３）の回転数と、凝集剤の添加率を段階的に増加させる凝集剤供給ポンプ（７）の回転数を設定し、無端ベルト（５）の給泥液面に液溜りを検出した時に、制御装置（１２）の指令信号により、ベルト速度を増速させて無端ベルト（５）の単位面積あたりの処理量を軽減し、無端ベルト（５）の給泥液面の低下を検出した時には、初期設定のベルト速度に戻すと共に、ベルト速度を上げても液溜りが解消できない場合には、凝集剤供給ポンプ（７）の回転数を変更して凝集剤の添加率を段階的に増加させ、液溜り低下の改善が見られれば、ベルト速度と、凝集剤添加率を初期設定に戻して運転し、凝集剤の添加率を段階的に増加させても液溜りの状況が改善できない場合には、汚泥供給量を減少し、或は運転を停止することを特徴とするベルト型濃縮機の運転制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この発明は、従来の課題を解決するものであって、その要旨とするところは、緊張ロールと駆動ロールに無端ベルトを掛け回し、無端ベルトの反転部に洗浄装置を配設して、無端ベルトのろ過面に汚泥を供給し、搬送しながら濃縮脱水するベルト型濃縮機において、無端ベルトの給液部に垂設した液面計で、給液部から初期濃縮部にかけての液溜りを検出し、液溜り状況を受信する制御装置に予め駆動ロールの電動機の回転数と、凝集剤の添加率を段階的に増加させる凝集剤供給ポンプの回転数を設定し、無端ベルトの給泥液面に液溜りを検出した時に、制御装置の指令信号により、ベルト速度を増速させて無端ベルトの単位面積あたりの処理量を軽減し、無端ベルトの給泥液面の低下を検出した時には、初期設定のベルト速度に戻すと共に、ベルト速度を上げても液溜りが解消できない場合には、凝集剤供給ポンプの回転数を変更して凝集剤の添加率を段階的に増加させ、液溜り低下の改善が見られれば、ベルト速度と凝集剤添加率を初期設定に戻して運転し、凝集剤の添加率を段階的に増加させても液溜りの状況が改善できない場合には、汚泥供給量を減少し、或は運転を停止するもので、給液部から初期濃縮部の無端ベルトに液溜まりを生じさせることがなく、ベルト速度を任意に設定できる。原液性状の変動に対して、ろ液分離性能を良好に継続し、ベルト型濃縮機の性能を維持して安定した運転が行える。洗浄水にろ液を使用してもノズルが目詰まりを起こすことがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図３はベルト型濃縮機の安定運転制御方法のブロック図であって、無端ベルト５を洗浄しながら、原液性状の変動により発生する液溜りを、無端ベルト５の走行速度と凝集剤の添加率を操作して、液溜りを解消するベルト型濃縮機１の運転制御方法である。その無端ベルト５の液溜り解消方法が、
ａ．ベルト型濃縮機１の運転開始
ｂ．洗浄ポンプ１６の二次側の電磁弁１５を閉
ｃ．洗浄ポンプ１６の運転始動（吐出量は自洗形ノズル１個当たり、２Ｌ／ｍｉｎ、締切り運転）
ｄ．電磁弁１５を開（締切り圧を開放した衝撃圧力に変換）
ｅ．自洗形ノズル１４で噴霧開始（高圧力の洗浄水の衝撃）
ｆ．無端ベルト５の洗浄開始・連続洗浄
ｇ．無端ベルト５のろ過面５ａに液溜り現象発生（無端ベルト５の給液部Ａから初期濃縮部Ｂにかけての液溜り）
ｈ．液面計１１が液溜りを検知、検出信号を制御装置１２に送信
ｉ．制御装置１２は駆動ロール４の電動機３に指令信号を送信（無端ベルトを１０〜５０％増速）
ｊ．無端ベルト５の液溜り解消・ＮＯ（制御装置１２から凝集剤ポンプ７に指令信号）
ｋ．凝集剤添加率１０％増加
ｊ．無端ベルト５の液溜り解消・ＮＯ（制御装置１２から凝集剤ポンプ７に指令信号）
ｋ．薬注率を段階的に増加（２０％、３０％）
ｍ．無端ベルト５を増速し、薬注率の増加を繰返しても液溜り現象が解消されなければ、汚泥供給量を減少、或は一時運転を停止して調査
ｎ．液溜りが解消すれば、運転を継続 
ｏ．無端ベルト５の速度を初期設定値に戻す 
ｐ．再び、無端ベルト５の液溜りの有無を検知し、液溜りが発生すれば、ｇ〜ｏを繰返す。 
ｑ．無端ベルト５に液溜りの発生がなければ運転を継続
ｒ．薬注率を増加している時には、凝集剤添加率を減少させて初期設定値に戻す
ｓ．液溜りが発生すればｇに戻り、ｇ〜ｒを繰返す
ｔ．無端ベルト５に液溜りがなければ運転を継続
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010069390.tif 000001