Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象物体を撮像する撮像装置の前記計測対象物体に対する相対的な位置姿勢を計測する位置姿勢計測装置であって、
保持されている前記計測対象物体の３次元モデルデータに基づいて前記計測対象物体の構成面を抽出する構成面抽出手段と、
前記３次元モデルデータの前記構成面を形成する線分のなかから、撮像画像のエッジの検出に用いる計測用線分を抽出する線分抽出手段と、
前記線分抽出手段で抽出された計測用線分を、前記撮像装置の推定された位置姿勢に基づいて前記撮像画像に投影する線分投影手段と、
前記構成面抽出手段で抽出された構成面に基づいて、前記撮像画像に投影された計測用線分のうち前記推定された位置姿勢において可視である計測用線分を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された計測用線分と、前記撮像画像の対応するエッジとに基づいて、前記撮像装置の前記計測対象物体に対する相対的な位置姿勢を算出する算出手段とを備えることを特徴とする位置姿勢計測装置。
【請求項２】
前記選択手段は、
前記推定された位置姿勢を視点として前記計測対象物体の構成面を描画することにより前記推定された位置姿勢から観察される構成面の奥行き情報を保持し、
前記投影された計測用線分のうち、前記奥行き情報に基づいて、前記観察される構成面よりも前記視点の側にあると判断される計測用線分を可視である計測用線分として選択することを特徴とする請求項１に記載の位置姿勢計測装置。
【請求項３】
前記算出手段は、
前記撮像画像に投影された計測用線分に分割点を設定することにより、前記投影された計測用線分を分割する分割手段と、
前記分割点から前記撮像画像上の画素を探索して、濃度勾配の変化が閾値を越える位置をエッジ位置として検出するエッジ探索手段と、
前記エッジ探索手段で検出されたエッジ位置と、前記分割点が設定された計測用線分との距離を算出するエッジ距離算出手段と、
前記エッジ距離算出手段において算出された距離を小さくするように前記撮像装置の位置姿勢を更新する位置姿勢更新手段とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の位置姿勢計測装置。
【請求項４】
前記線分抽出手段は、前記３次元モデルデータに登録されている線分のうち、隣接する構成面の法線方向の差が閾値を越える場合に、当該隣接する構成面に挟まれた線分を計測用線分として抽出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の位置姿勢計測装置。
【請求項５】
前記線分抽出手段は、前記３次元モデルデータに登録されている線分のうち、隣接する構成面の色の差が閾値を越える場合に、当該隣接する構成面に挟まれた線分を計測用線分として抽出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の位置姿勢計測装置。
【請求項６】
前記３次元モデルデータは、各線分について撮像画像のエッジの検出に用いる線分であるか否かを示す属性が付与されており、
前記線分抽出手段は、前記３次元モデルデータから、撮像画像のエッジの検出に用いる線分であることを示す属性が付与されている線分を計測用線分として抽出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の位置姿勢計測装置。
【請求項７】
計測対象物体を撮像する撮像装置の前記計測対象物体に対する相対的な位置姿勢を計測する位置姿勢計測装置の制御方法であって、
前記位置姿勢計測装置の構成面抽出手段が、保持されている前記計測対象物体の３次元モデルデータに基づいて前記計測対象物体の構成面を抽出する構成面抽出工程と、
前記位置姿勢計測装置の線分抽出手段が、前記３次元モデルデータの前記構成面を形成する線分のなかから、撮像画像のエッジの検出に用いる計測用線分を抽出する線分抽出工程と、
前記位置姿勢計測装置の線分投影手段が、前記線分抽出工程で抽出された計測用線分を前記撮像装置の推定された位置姿勢に基づいて前記撮像画像に投影する線分投影工程と、
前記位置姿勢計測装置の選択手段が、前記構成面抽出工程で抽出された構成面に基づいて、前記撮像画像に投影された計測用線分のうち前記推定された位置姿勢において可視である計測用線分を選択する選択工程と、
前記位置姿勢計測装置の算出手段が、前記選択工程により選択された計測用線分と、前記撮像画像の対応するエッジとに基づいて、前記撮像装置の前記計測対象物体に対する相対的な位置姿勢を算出する算出工程とを有することを特徴とする位置姿勢計測装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の位置姿勢計測装置の各手段として機能させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による位置姿勢計測装置は以下の構成を備える。すなわち、
計測対象物体を撮像する撮像装置の前記計測対象物体に対する相対的な位置姿勢を計測する位置姿勢計測装置であって、
保持されている前記計測対象物体の３次元モデルデータに基づいて前記計測対象物体の構成面を抽出する構成面抽出手段と、
前記３次元モデルデータの前記構成面を形成する線分のなかから、撮像画像のエッジの検出に用いる計測用線分を抽出する線分抽出手段と、
前記線分抽出手段で抽出された計測用線分を、前記撮像装置の推定された位置姿勢に基づいて前記撮像画像に投影する線分投影手段と、
前記構成面抽出手段で抽出された構成面に基づいて、前記撮像画像に投影された計測用線分のうち前記推定された位置姿勢において可視である計測用線分を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された計測用線分と、前記撮像画像の対応するエッジとに基づいて、前記撮像装置の前記計測対象物体に対する相対的な位置姿勢を算出する算出手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による位置姿勢計測装置の制御方法は、
計測対象物体を撮像する撮像装置の前記計測対象物体に対する相対的な位置姿勢を計測する位置姿勢計測装置の制御方法であって、
前記位置姿勢計測装置の構成面抽出手段が、保持されている前記計測対象物体の３次元モデルデータに基づいて前記計測対象物体の構成面を抽出する構成面抽出工程と、
前記位置姿勢計測装置の線分抽出手段が、前記３次元モデルデータの前記構成面を形成する線分のなかから、撮像画像のエッジの検出に用いる計測用線分を抽出する線分抽出工程と、
前記位置姿勢計測装置の線分投影手段が、前記線分抽出工程で抽出された計測用線分を前記撮像装置の推定された位置姿勢に基づいて前記撮像画像に投影する線分投影工程と、
前記位置姿勢計測装置の選択手段が、前記構成面抽出工程で抽出された構成面に基づいて、前記撮像画像に投影された計測用線分のうち前記推定された位置姿勢において可視である計測用線分を選択する選択工程と、
前記位置姿勢計測装置の算出手段が、前記選択工程により選択された計測用線分と、前記撮像画像の対応するエッジとに基づいて、前記撮像装置の前記計測対象物体に対する相対的な位置姿勢を算出する算出工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一方、ロッド固定材３は、米国特許Ｎｏ．４，３１４，０３１に記載されているような１００〜２００℃の温度範囲内で軟化点を有する低融点ガラスであっても良い。このような低融点ガラスは、酸塩基反応やゾルーゲル法を用いた合成によって製作が可能であり、優れた化学的耐久性と成型加工性を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
自動車用手動変速機では従来から、例えば特許文献１に記載されている様に、図６に示す様な構造により、変速用歯車１を動力伝達軸２の周囲に、ラジアルニードル軸受３により回転自在に支持している。このラジアルニードル軸受３は、外輪相当部材である上記変速用歯車１の内周面に設けた円筒状の外輪軌道４と、内輪相当部材である上記動力伝達軸２の外周面に設けた円筒状の内輪軌道５との間に複数本のニードル６を、円筒状の保持器７により保持した状態で、転動自在に設けて成る。上記内輪軌道５は、上記動力伝達軸２の外周面に直接設ける他、別途設けた円筒状の内輪の外周面に設ける場合もある。この場合には、図７に示す様に、内輪８の外周面と変速用歯車１の内周面との間に、上記保持器７を配置する。尚、この変速用歯車１の側方には、シンクロ機構を構成する為の係合歯９を設けている。この係合歯９を含むシンクロ機構に就いては、後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記各柱部１１ａ、１１ａのうち、上記両リム部１０ａ、１０ａの近傍の長さ方向両端部を除く、長さ方向中間部の内接円の直径は上記両リム部１０ａ、１０ａの内径よりも小さく、これら各柱部１１ａ、１１ａの長さ方向中間部の内径側端部は、これら両リム部１０ａ、１０ａの内周面よりも径方向内方に突出している。そして、上記各柱部１１ａ、１１ａの内径側側面にそれぞれ凹溝１９、１９を、これら各柱部１１ａ、１１ａのうちで、上記径方向内方に突出した、長さ方向中間部の全長に亙り形成している。そして、上記各凹溝１９、１９の長さ方向両端部を、これら各柱部１１ａ、１１ａのうちで、上記両リム部１０ａ、１０ａの内周面よりも径方向内方に突出した部分の長さ方向両端面に開口させている。但し、上記各凹溝１９、１９の底部を結ぶ円弧（これら各凹溝１９、１９の外接円）の直径は、上記両リム部１０ａ、１０ａの内径以下として、上記各凹溝１９、１９の底部が、これら両リム部１０ａ、１０ａの内周面よりも径方向外側に位置しない様にしている。尚、図示の例では、上記各凹溝１９、１９の断面形状を円弧形としているが、この断面形状は特に問わず、三角形、四角形等の角形であっても良い。更に、図示の例では、上記各ポケット１２、１２内から上記各ニードル６、６が内径側に抜け出る事を防止する為、上記各柱部１１ａ、１１ａの円周方向両側面の内径側端部に形成した係止部２２、２２を、これら各柱部１１ａ、１１ａの長さ方向中間部で上記径方向内方に突出した部分のうちの、長さ方向両端部にのみ設けている。言い換えれば、｛前述の図１０の（Ｂ）に示した従来構造とは異なり｝上記各柱部１１ａ、１１ａの長さ方向中間部に係止部を設けず、これら各柱部１１ａ、１１ａの円周方向に関する幅Ｗ11｛図３の（Ｂ）参照｝を、長さ方向中間部で小さくしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上述の様な保持器７ａを上記各ニードル６、６と組み合わせて、前述の図６に示した様に、変速用歯車１の内周面に設けた外輪軌道４と動力用伝達軸２の外周面に設けた内輪軌道５との間に設置してラジアルニードル軸受３を構成すれば、分岐流路１７から吐出した潤滑油が軸方向に流通する事に対する抵抗を低く抑えられる。即ち、この分岐流路１７の下流端に設けた吐出口から上記保持器７ａの内径側に吐出した潤滑油の一部は、上記各柱部１１ａ、１１ａの内径側側面に設けた各凹溝１９、１９内に捕集されて、これら各凹溝１９、１９内を、上記保持器７ａの軸方向両端側に向けて流れる。そして上記潤滑油は、上記各ニードル６、６と上記各柱部１１ａ、１１ａとの間の隙間を流れた潤滑油と共に、上記ラジアルニードル軸受３、及び、このラジアルニードル軸受３よりも下流側に存在する、変速用歯車１と段部１４との当接部、シンクロ機構の構成部品同士の当接部等を潤滑できる。更に、本例の場合には、上記各柱部１１ａ、１１ａの長さ方向中間部の幅Ｗ11を小さくしている為、これら各柱部１１ａ、１１ａの長さ方向中間部と上記各ニードル６、６の長さ方向中間部との間にも、比較的大きな隙間が存在する状態となる。そして、これら各隙間を通じて潤滑油が、上記保持器７ａの内径側から外径側に流通する。そして、この保持器７ａの外径側に達した潤滑油は、この保持器７ａの外周面と上記外輪軌道４との間に存在する微小隙間を通じて、この保持器７ａの軸方向端部に向けて流れる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この管本体１１の外周に設けられる補強部材１２は、硬質塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂、ウレタン樹脂、エラストマー樹脂等で形成され、硬度が１００〜８０（ＪＩＳＫ６２５３タイプＡデュロメータ）とされるとともに、両端部を環状に連結したリング部１２ａを有する螺旋状に形成してある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気通路の燃焼室へ通じる弁口を閉じる弁体と、その弁体の中心部から軸方向にステムを突出させ、そのステムを弁ガイドによって摺動可能に支持したポペット形の排気弁を有する４行程エンジンにおいて、前記弁ガイドのガイド孔に、排気通路側の端部近傍に位置して内周溝を設け、内周溝と弁ステムとの間に送水源に通じる環状の水室を設けるとともに、前記水室より動弁室側の通水抵抗を水室より排気通路端部側の通水抵抗を少なく設定してなる排気弁冷却装置。
【請求項２】
請求項１において、前記水室より動弁室側の通水抵抗を水室より排気通路側端部側の通水抵抗を少なく設定する手段として、水室より排気通路側の端部側に通じる通水通路を形成してなる排気弁冷却装置。
【請求項３】
請求項１において、前記水室より動弁室側の通水抵抗を水室より排気通路側端部側の通水抵抗を少なく設定する手段として、弁ステムの一部に略三角平坦部を形成してなる排気弁冷却装置。
【請求項４】
請求項３において、前記弁ステムの一部に形成された略三角平坦部は、弁が開いた時のみ開通するよう設けた排気弁冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
通水路３１を弁側に設けるときは研削によって略三角平坦部３２を一部につけて通水路とし、弁が開いた時のみ開通するようにするのが効果的である。そのときは計量弁２８を省略することもある。
なお、通水路３１はこの態様で設けられずとも、水室３０から排気通路１６に至る間の弁ガイド１９の内径を僅かに大径に拡大することでも足りる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドカバーの機関本体との締結面が車両搭載時に水平面に対して傾斜して配置される内燃機関のヘッドカバーであって、
内側にオイル供給口を有し、オイルフィラーキャップが着脱可能に取り付けられるキャップ取付ボス部の周囲にオイル流出防止壁が形成され、前記キャップ取付ボス部と前記オイル流出防止壁との間に前記キャップ取付ボス部を取り囲む油溜まり部が画定されており、
前記締結面を基準とした前記オイル流出防止壁の上端位置までの高さが、前記締結面の傾斜下り側の前記オイル流出防止壁の方が傾斜上り側より高く、
前記オイル流出防止壁は、前記締結面の傾斜下り側において前記キャップ取付ボス部の高さより高い部分を含み、前記締結面の傾斜上り側において前記キャップ取付ボス部の高さより低い部分を含むことを特徴とするヘッドカバー。
【請求項２】
前記締結面を基準とした前記オイル流出防止壁の上端位置までの高さが、前記締結面の傾斜の下り側に向かって高いことを特徴とする請求項１に記載のヘッドカバー。
【請求項３】
前記オイル流出防止壁の上端面が、車両搭載状態で、略水平となることを特徴とする請求項１または２に記載のヘッドカバー。
【請求項４】
前記オイル流出防止壁は、一部にオイル排出用開放部を有することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のヘッドカバー。
【請求項５】
前記油溜まり部の底面は、車両搭載状態で、前記オイル排出用開放部へ向けて下り勾配を有することを特徴とする請求項４に記載のヘッドカバー。
【請求項６】
前記キャップ取付ボス部は、当該ヘッドカバーのクランク軸方向の一端近傍に形成されており、前記オイル流出防止壁は、前記ヘッドカバーのクランク軸方向の一端縁に沿って延在する部分を含んでいることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のヘッドカバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このことに対して、従来のヘッドカバーでは、シリンダヘッドが水平状態である場合に、オイル流出防止壁の上端が水平になるため、傾斜配置機関では、傾斜下位側において、キャップ取付ボス部から零れたオイルがオイル流出防止壁を乗り越えて外部へ流れ出てしまう問題が生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による内燃機関のヘッドカバーは、好ましくは、前記オイル流出防止壁は、一部にオイル排出用開放部を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ヘッドカバー１０は、内燃機関１００の気筒配列方向に長い蓋状のものであり、全体をガラス繊維強化ポリアミド樹脂等による樹脂成形品で構成されている。ヘッドカバー１０は、外周縁部の複数箇所に形成されたボルトボス部１１のボルト通し孔１２の各々に通された締結ボルト１３によってシリンダヘッド１０６の上面部に締結固定されている。これにより、ヘッドカバー１０の機関本体であるシリンダヘッド１０６との締結面１５は、車両搭載時に水平面ｈに対して後傾角θをもって傾斜して配置される（図５参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この部分２５Ｃは、本実施形態では、ヘッドカバー１０の二つの締結点ＡとＢとの間に延びており、これら二つの締結点Ａ、Ｂを結ぶ方向でのヘッドカバー側面の長さＬの少なくとも半分（Ｌ／２）以上の長さに亘って形成され、フィラーキャップ取付用ボス部２１の外径よりも大きい。部分２５Ｃは、剛性を向上する補強リブとして有効に機能するよう、オイル流出防止壁２５の他の部位の肉厚に比較して厚肉になっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（１）内燃機関１００の車両搭載時において、キャップ取付ボス部２１より漏れたオイルが流出し易い傾斜下り側のオイル流出防止壁２５を、オイルが流出し難い傾斜上り側のオイル流出防止壁２５よりも高く形成したので、ヘッドカバー１０が車両搭載時に傾斜して配置されても、零れたオイルが意図しない箇所へ流出することを防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008286047.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008286047.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に延びた第１支持軸に固定されて前記第１支持軸とともに回転する第１ギヤと、
前記第１支持軸と平行に配設された第２支持軸に回転自在に支持されて前記第１ギヤと噛合する第２ギヤと、
前記第１支持軸を回転自在に支持し前記第２支持軸を支持するとともに、前記第１ギヤおよび前記第２ギヤを収容する配設空間を備えたケーシングとからなり、
前記ケーシングに、前記配設空間と連通する吸込ポートおよび前記配設空間と連通する吐出ポートが形成されて、
前記第１支持軸が回転して前記第１ギヤと前記第２ギヤとが噛合した状態で回転することで、流体が前記吸込ポートに吸い込まれて前記吐出ポートから吐出されるギヤポンプにおいて、
前記配設空間に、前記第２ギヤを回転自在に支持するとともに前記第２ギヤの両側面を挟持して、前記第２支持軸に支持されて支持軸方向に移動自在に設けられたギヤホルダを有し、
前記ギヤホルダは、支持軸方向の一端側に付勢する付勢部材からの付勢力を受けるとともに、前記付勢力に抗して支持軸方向の他端側に押圧する押圧力を受けて、前記第２ギヤを保持した状態で支持軸方向に移動することを特徴とするギヤポンプ。
【請求項２】
前記ギヤホルダは、リング状の軸部と円柱状の側壁部とを備えた一方側壁および円柱状の他方側壁から構成され、
前記軸部に前記第２ギヤが回転自在に支持されて、前記一方側壁の一側面が前記第２ギヤの一側面と近接するとともに、前記他方側壁の一側面が前記第２ギヤの他側面と近接し、
前記一方側壁の他側面もしくは前記他方側壁の他側面に、前記押圧力を受けるピストンが形成されていることを特徴とする請求項１に記載のギヤポンプ。
【請求項３】
前記ギヤホルダに、前記吐出ポートと、前記ピストンの背面側で形成された閉塞空間とを連通する内部流路が形成されており、
前記ピストンは、前記内部流路を介して前記閉塞空間に供給された流体圧により前記押圧力を受けるように構成されることを特徴とする請求項２に記載のギヤポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体面から像面に至る光路において、反射光学部材として第一凹反射面、凸反射面、第二凹反射面が順に配列された投影光学系において、
前記投影光学系は、前記物体面と前記第一凹反射面との間、前記第一凹反射面と前記凸反射面との間、前記凸反射面と前記第二凹反射面との間、及び、前記第二凹反射面と前記像面との間のそれぞれにパワーを有する屈折光学部材を含み、かつ、前記投影光学系の軸外に輪帯状良像域を有し、
前記反射光学部材のパワーの総和をφ１とし、前記屈折光学部材のパワーの総和をφ２としたとき、φ１及びφ２が、
０．００１≦｜φ２／φ１｜≦０．１
を満たすことを特徴とする投影光学系。
【請求項２】
前記第一凹反射面の近軸曲率半径をRとし、前記第一凹反射面の近軸曲率中心と前記凸反射面の近軸曲率中心との差をΔSとしたとき、ΔSは、
０．００２＜｜ΔS／R｜≦０．２
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
【請求項３】
前記第一凹反射面と前記第二凹反射面とは、単一の光学部材の各一部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の投影光学系。
【請求項４】
前記第一凹反射面と前記第二凹反射面とは、同一光学特性を有する別の光学部材であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の投影光学系。
【請求項５】
前記第一凹反射面と前記第二凹反射面とは、互いに異なる倍率を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の投影光学系。
【請求項６】
前記物体はパターンが形成されたマスクであり、前記像面はレジストが塗布された基板の表面であり、
前記マスクに形成されたパターンを前記基板上に投影露光する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の投影光学系を有することを特徴とする露光装置。
【請求項７】
請求項６に記載の露光装置を用いて基板を投影露光する工程と、
前記投影露光された基板を現像する工程と
を備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投影光学系、露光装置及びデバイス製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、物体面から像面に至る光路において、反射光学部材として第一凹反射面、凸反射面、第二凹反射面が順に配列された投影光学系において、投影光学系は、物体面と第一凹反射面との間、第一凹反射面と凸反射面との間、凸反射面と第二凹反射面との間、及び、第二凹反射面と像面との間のそれぞれにパワーを有する屈折光学部材を含み、かつ、前記投影光学系の軸外に輪帯状良像域を有し、反射光学部材のパワーの総和をφ１とし、屈折光学部材のパワーの総和をφ２としたとき、φ１及びφ２が、０．００１≦｜φ２／φ１｜≦０．１を満たすことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［露光装置の実施形態］
以下、本発明に係る露光装置の一例を説明する。この実施形態の露光装置は、投影光学系の軸外の輪帯状良像域を露光照明として用い、マスクに形成されたパターンをレジストが塗布された基板上に投影露光しつつ、マスクと基板を同期走査させることでパターンを基板上に転写する。以下の説明では、パターンが形成されたマスクを「物体」、レジストが塗布された基板表面を「像面」と呼ぶ。本実施形態の露光装置は、図１、３、５、７に示されるように、物体面Ｏから像面Ｉに至る光路において、第一凹反射面Ｍ１、凸反射面Ｍ２、第二凹反射面Ｍ３が順に配列された投影光学系を備える。投影光学系は、物体Ｏと第一凹反射面Ｍ１との間に屈折光学部材Ｌ１を含み、第一凹反射面Ｍ１と凸反射面Ｍ２との間に屈折光学部材Ｌ２を含む。また、投影光学系は、凸反射面Ｍ２と第二凹反射面Ｍ３との間に屈折光学部材Ｌ３を含み、第二凹反射面Ｍ３と像面Ｉとの間に屈折光学部材Ｌ４を含む。屈折光学部材Ｌ１〜Ｌ４はパワーを有する屈折光学部材である。投影光学系は、軸外に有限範囲の良像域を有する。投影光学系に含まれる反射光学部材Ｍ１〜Ｍ３のパワーの総和をφ１とし、屈折光学部材Ｌ１〜Ｌ４のパワーの総和をφ２としたとき、φ１及びφ２は以下の条件式（１）を満たしている。
０．００１≦｜φ２／φ１｜≦０．１・・・（１）
このφ１及びφ２の条件式は、投影光学系の結像性能は良好にしつつ、かつ光学系を小さくするための条件式である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光量を制御するための絞り制御手段と、該絞り制御手段の絞り量を手動で変更するための手動絞り操作手段と、自動絞り制御中に前記絞り量を手動絞り操作できるように前記絞り制御手段を固定するための絞り固定スイッチ手段とを有する撮影装置において、前記自動絞り制御中に前記手動絞り操作手段が所定操作量以上の操作がなされたか否かを検出する検出手段とを備え、前記絞り固定スイッチの操作がなされた又は前記検出手段により前記絞り操作手段が所定操作量以上の操作がなされたことが検出された際に、前記自動絞り制御を終了して前記絞り量に対する前記手動絞り操作を可能とすることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記自動絞り制御から前記手動絞り操作に移行後に、前記絞り固定スイッチが操作されたことが検出されると、前記自動絞り制御を再開することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記自動絞り制御から前記手動絞り操作に移行後に、撮影画像の露光情報を監視する監視手段を有し、所定の期間内に前記監視手段による露光量変化がないとき、前記自動絞り制御を再開することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項４】
撮影装置本体に対し交換可能なレンズユニットを有し、該レンズユニットは露光量を制御するための絞り制御手段と、該絞り制御手段の絞り量を手動で変更するための手動絞り操作手段とを有し、自動絞り制御中に前記絞り量を手動絞り操作できるように絞りを固定するための絞り固定スイッチ手段を前記撮影装置本体に備えた交換レンズ式撮影装置において、前記自動絞り制御中に前記手動絞り操作手段が所定操作量以上に操作がなされたか否かを検出する検出手段とを備え、前記絞り固定スイッチの操作がなされた又は前記検出手段により前記絞り操作手段が所定操作量以上の操作がなされたことが検出された際に、前記自動絞り制御を終了して前記絞り量に対する手動絞り操作を可能とすることを特徴とする交換レンズ式撮影装置。
【請求項５】
前記自動絞り制御から前記手動絞り操作に移行後に、前記絞り固定スイッチが操作されたことが検出されると、前記自動絞り制御を再開することを特徴とする請求項４に記載の交換レンズ式撮影装置。
【請求項６】
前記自動絞り制御から前記手動絞り操作に移行後に、撮影画像の露光情報を監視する監視手段を有し、所定の期間内に前記監視手段による露光量変化がないとき、前記自動絞り制御を再開することを特徴とする請求項４に記載の交換レンズ式撮影装置。
【請求項７】
自動絞り制御中に絞り量を手動絞り操作できるように絞りを固定するための絞り固定スイッチ手段を備える撮影装置本体に対し装着可能な交換レンズユニットにおいて、該レンズユニットは露光量を制御するための絞り制御手段と、該絞り制御手段の絞り量を手動で変更するための手動絞り操作手段と、前記自動絞り制御中に前記手動絞り操作手段が所定操作量以上に操作がなされたか否かを検出する検出手段と、前記絞り固定スイッチの操作がなされたこと又は前記検出手段により前記絞り操作手段が所定操作量以上の操作がなされたことが検出された際に、前記自動絞り制御を終了して前記絞り量に対する手動絞り操作を可能とするように前記撮影装置本体に要求する通信手段と、を備えることを特徴とする交換レンズユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影装置及び交換レンズ式撮影装置、交換レンズユニット
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体を露光するためのレーザ光を出射する複数のレーザ発光手段と、
前記レーザ光の前記感光体の露光に使用されない領域のレーザ光を検出する複数の検出手段と、
前記複数のレーザ発光手段のうちいずれか１つのレーザ発光手段からレーザ光を出射させ、前記複数の検出手段のうち当該レーザ発光手段に対応する所定の検出手段の検出結果に基づいて当該レーザ発光手段から出射されるレーザ光の光量を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数のレーザ発光手段からレーザ光を出射させるレーザ発光手段を選択する選択部を有し、前記選択部によって選択されたレーザ発光手段に対応する所定の検出手段の検出結果に基づいて選択されたレーザ発光手段から出射されるレーザ光の光量を制御することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記レーザ発光手段から出射されたレーザ光を整形して前記感光体側へ出力する整形手段を有し、
前記複数の検出手段は、前記整形手段の後段側の上下左右の領域に配置され、前記感光体の露光に使用されない領域のレーザ光を直接受光する受光素子でそれぞれ構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記整形手段の前段側または後段側に反射ミラーまたは光ファイバを配置し、前記各受光素子は、前記反射ミラーまたは光ファイバを介して、前記感光体の露光に使用されない領域のレーザ光を受光することを特徴とする請求項３に記載の露光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の露光装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光束により露光対象物を露光する露光装置、及び前記露光装置を備えた画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、アパーチャ６０３の表面を鏡面処理する必要があるだけでなく、アパーチャ６０３の表面で反射したケラレ光６１０を、レンズ６１１で集光しＰＤ６１２に導く必要がある。そのため、現状より使用部品も多くなりコスト高になる点、集光した光をＰＤに導くためにＰＤを高精度に位置決めする必要がある点など、製品化するには依然として多くの課題を残していた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、露光面でのレーザ光量の低下がなく、露光面でのレーザ光量と相関性のある光量制御を行うことができ、しかも低コストで容易に製品化することができる露光装置を提供することを目的とする。また、前記露光装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の露光装置は、感光体を露光するためのレーザ光を出射する複数のレーザ発光手段と、前記レーザ光の前記感光体の露光に使用されない領域のレーザ光を検出する複数の検出手段と、前記複数のレーザ発光手段のうちいずれか１つのレーザ発光手段からレーザ光を出射させ、前記複数の検出手段のうち当該レーザ発光手段に対応する所定の検出手段の検出結果に基づいて当該レーザ発光手段から出射されるレーザ光の光量を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の画像形成装置は、上記露光装置を備えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
＜半導体レーザのＦＦＰ＞
次に、半導体レーザとして、端面発光のレーザ素子を使用した場合のＦＦＰ（Ｆａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｐａｔｔｅｒｎ）と、複数のレーザ発光部を有する面発光レーザを使用した場合のＦＦＰについて説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（ＩＩ）面発光レーザのＦＦＰ
図６は、複数のレーザ発光部を有する面発光レーザのＦＦＰを示す図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【図１】実施の形態に係る光走査装置の特徴部分の構成を示す構成図である。
【図２】本実施の形態に係るＡＰＣ制御の回路構成を示す回路図である。
【図３】端面発光レーザのＦＦＰを示した図である。
【図４】端面発光レーザの光量とＦＦＰの関係を示すグラフである。
【図５】端面発光レーザのＦＦＰの垂直方向の模式図である。
【図６】複数のレーザ発光部を有する面発光レーザのＦＦＰを示す図である。
【図７】実施の形態に係るレーザ光量検知を示す模式図である。
【図８】図７の詳細模式図である。
【図９】実施の形態に係るＡＰＣ制御を示すタイミングチャートである。
【図１０】従来の光走査装置の要部構成を示す構成図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手本体に設けためねじ部の奥側に継手底部を設け、このめねじ部に外周にシール部材を装着した筒形状コア本体のおねじ部をねじ込んで組込むタイプの継手であって、前記コア本体の先端面に環状の押潰し部を突設形成し、この押潰し部の長さを前記コア本体が傾く巾以上の長さに設定し、前記コア本体のねじ込み終端でコア本体の先端面が傾いても前記押潰し部が前記継手底部とコア本体先端面との間で押し潰されて塊状の介在物が形成され、この介在物により、前記継手底部とコア本体先端面との間を密封保持したことを特徴とする防食コアねじ込み型継手。
【請求項２】
前記押潰し部のコア本体先端面の付け根部位の肉厚を薄肉とした請求項１に記載の防食コアねじ込み型継手。
【請求項３】
前記コア本体は、変性ポリフェニールエーテル（変性ＰＰＥ）等の合成樹脂製である請求項１又は２に記載の防食コアねじ込み型継手。
【請求項４】
前記めねじ部の完全ねじ部奥側に形成された不完全ねじ部の長さを小さくして、コア本体先端面と継手本体の継手底部との間を小さくするようにした請求項１乃至３の何れか１項に記載の防食コアねじ込み型継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、継手本体に設けためねじ部の奥側に継手底部を設け、このめねじ部に外周にシール部材を装着した筒形状コア本体のおねじ部をねじ込んで組込むタイプの継手であって、前記コア本体の先端面に環状の押潰し部を突設形成し、この押潰し部の長さを前記コア本体が傾く巾以上の長さに設定し、前記コア本体のねじ込み終端でコア本体の先端面が傾いても前記押潰し部が前記継手底部とコア本体先端面との間で押し潰されて塊状の介在物が形成され、この介在物により、前記継手底部とコア本体先端面との間を密封保持した防食コアねじ込み型継手である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２に係る発明は、押潰し部のコア本体先端面の付け根部位の肉厚を薄肉とした防食コアねじ込み型継手である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３に係る発明は、コア本体は、変性ポリフェニールエーテル（変性ＰＰＥ）等の合成樹脂製である防食コアねじ込み型継手である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４に係る発明は、めねじ部の完全ねじ部奥側に形成された不完全ねじ部の長さを小さくして、コア本体先端面と継手本体の継手底部との間を小さくするようにした防食コアねじ込み型継手である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１に係る発明によると、コア本体が硬く強靭な合成樹樹脂材料であっても、継手本体のめねじ部にコア本体のおねじ部をねじ込んだ最終端で、コア本体の先端の押潰し部がこの先端面と継手本体の継手底部との間で圧接状態で容易に押し潰され、圧接された塊状で環状の介在物となり、この介在物がコア本体の先端面と継手本体との間のミクロ単位の凹凸状を埋めて確実なシールが発揮されると共に、ねじ込んだ最終端でコア本体の先端面が傾いたとしても、傾きに影響されず全周にわたって確実にシールして密封保持でき、もって、コア本体の裏漏れ現象を確実に防止することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項２又は３に係る発明によると、コア本体を変性ＰＰＥ等の硬い材質で形成しても継手底部とコア本体の先端面の圧接により押潰し部が容易に押し潰されて塊状の介在物となり、この介在物が継手本体とコア本体の先端面との間を環状に埋めて確実なシールが発揮される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項４に係る発明によると、コア本体を硬い材質で成形し、また、加工許容差にバラつきがあったとしても、継手本体めねじ部の完全ねじ部奥側に形成された不完全ねじ部の長さを極力小さく形成して、継手本体とコア本体と先端面との間を最小限に小さく設定したので、コア本体の先端面の押潰し部が容易に押し潰されてコア本体の裏漏れを確実に防止され、硬い材料の密封シール性に対応でき、もって、防食コアねじ込み型継手としての実用性的価値が極めて高い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製ベース基板と、このベース基板上に搭載した発熱半導体素子と、前記ベース基板の材料よりも熱伝導率の大きい絶縁材料で形成され、かつ表面に回路パターンが形成され、前記発熱半導体素子近傍の前記ベース基板上に配置した誘電体基板とを具備したことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
金属製ベース基板と、このベース基板上に配置された半導体素子と、前記ベース基板上に配置され、表面に回路パターンを形成した誘電体基板と、前記半導体素子および前記誘電体基板を囲んで前記ベース基板上に設けた枠状の側壁と、前記側壁の一部に設けられた絶縁物からなる側壁部分と、前記側壁部分を貫通して設けられた線路と、前記線路と前記回路パターンとの間および前記回路パターンと前記半導体素子との間をそれぞれ接続するワイヤーとを具備し、前記誘電体基板は、前記半導体素子近傍の前記ベース基板上に配置され、かつ、前記ベース基板の材料よりも熱伝導率の大きい絶縁材料で形成されたことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
発熱半導体素子と誘電体基板との間の間隙に、絶縁性樹脂を充填した請求項１または請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
発熱半導体素子と誘電体基板との間の間隙は、金属製ベース基板の厚さより小さい請求項１または請求項２記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、金属製ベース基板と、このベース基板上に搭載した発熱半導体素子と、前記ベース基板の材料よりも熱伝導率の大きい絶縁材料で形成され、かつ表面に回路パターンが形成され、前記発熱半導体素子近傍の前記ベース基板上に配置した誘電体基板とを具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋状の包装に収納されて扱われる、インクを貯留したインクタンクにおいて、
インクを外部に供給するための供給口と、
電気的接続を行うための接点を設けた基板と、
を具え、前記インクタンクには前記供給口を保護するキャップが装着され、該キャップ内にアンモニア吸収部材が配されていることを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
袋状の包装に収納されて扱われる、インクを貯留したインクタンクにおいて、
インクを外部に供給するための供給口と、
電気的接続を行うための接点を設けた基板と、
を具え、アンモニア吸収部材を前記インクタンクの内部に配したことを特徴とするインクタンク。
【請求項３】
前記アンモニア吸収部材をインクタンクの大気連通口を構成する部材内部に配したことを特徴とする請求項２に記載のインクタンク。
【請求項４】
前記アンモニア吸収部材を前記基板に配したことを特徴とする請求項２に記載のインクタンク。
【請求項５】
前記アンモニア吸収部材を前記インクタンクに設けられるラベル部材に配したことを特徴とする請求項２に記載のインクタンク。
【請求項６】
前記アンモニア吸収部材はゼオライトであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項７】
袋状の包装に収納されて扱われる、インクを吐出するための記録ヘッドにおいて、
インクを吐出するための吐出口と、
電気的接続を行うための接点を設けた基板と、
を具え、前記記録ヘッドには前記吐出口を保護するキャップが装着され、該キャップ内にアンモニア吸収部材が配されていることを特徴とする記録ヘッド。
【請求項８】
袋状の包装に収納されて扱われる、インクを吐出するための記録ヘッドにおいて、
インクを吐出するための吐出口と、
電気的接続を行うための接点を設けた基板と、
を具え、アンモニア吸収部材を前記記録ヘッドの内部に配したことを特徴とする記録ヘッド。
【請求項９】
袋状の包装と該包装に収納されたインクタンクおよび記録ヘッドの少なくともいずれか一方とからなるパッケージにおいて、
前記インクタンクまたは前記記録ヘッドには、前記インクタンクのインク供給口または前記記録ヘッドのインク吐出口を保護するキャップが装着され、該キャップ内にアンモニア吸収部材が配されていることを特徴とするパッケージ。
【請求項１０】
袋状の包装と該包装に収納されたインクタンクおよび記録ヘッドの少なくともいずれか一方とからなるパッケージにおいて、
アンモニア吸収部材を前記インクタンクまたは前記記録ヘッドの内部に配したことを特徴とするパッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
他の形態では、袋状の包装に収納されて扱われる、インクを吐出するための記録ヘッドにおいて、インクを吐出するための吐出口と、電気的接続を行うための接点を設けた基板と、を具え、アンモニア吸収部材を前記記録ヘッドの内部に配したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物には、本発明の潜在性硬化剤と共に、エポキシ樹脂用の硬化剤として通常使用する硬化剤を併用することができる。特に、ジシアンジアミド；酸無水物；シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、スベリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド等の二塩基酸ジヒドラジド；メラミンなどのいわゆる潜在性硬化剤が好適である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
キシレン210gにイソホロンジイソシアネート466gを溶解させ、70℃でメチルエチルケトンオキシム374gを添加した後、1時間熟成反応を行わせてイソホロンジイソシアネートのメチルエチルケトンオキシムブロック体(B)を得た。
一方、キシレン500gに1,2-ジアミノプロパン111gを溶解させ、110℃でGOT（日本化薬（株）製：グリシジルオルトトルイジン）298gを添加して1時間熟成させた。その後、ジメチルアミノプロピルアミン188g及び先に調製したブロック体Bを1050g添加し、130℃で更に1時間熟成させた。次いで、180℃で減圧脱溶剤を行い、融点が125℃の固形物(C)を得た。得られた固形物(C)を粉砕して、体積平均粒径が5μmの粉末(C-1)を得た。
次に、メチルシクロヘキサン141.7g中に粉末C-1を70g添加して分散させた後、水2.0g、イソホロンジイソシアネート12.6g、及びアデカレジンEP-4080E（（株）ADEKA製、水素化ビスフェノールA型エポキシ樹脂の商品名、エポキシ当量215）7.0gを添加した。50℃で4時間熟成反応を行わせた後、濾過、洗浄、乾燥工程を経て、体積平均粒径が6μmの粉末(Ｃ-2)を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  １分子中に２個以上のシラノール基を有するオルガノポリシロキサン１００質量部と、
（Ｂ）  １分子中にケイ素原子に結合しているアルコキシ基を２個以上有し、前記アルコキシ基の量が１分子中の２０質量％以上であり、分子量が１０００以上であるアルコキシ基含有ポリシロキサン３質量部以上と、
（Ｃ）  ジルコニウム金属塩および／またはガリウム金属化合物とを含有する光拡散性シリコーン樹脂組成物。
【請求項２】
前記オルガノポリシロキサンが、下記式（１）で表される分子量１，０００〜１，０００，０００の直鎖状ポリジメチルシロキサンである請求項１に記載の光拡散性シリコーン樹脂組成物。
【化１】
2010090196.tif 000001
式中、ｍは１０〜１５，０００の整数である。
【請求項３】
前記ジルコニウム金属塩が、下記式（Ｉ）で表される請求項１または２に記載の光拡散性シリコーン樹脂組成物。
【化２】
2010090196.tif 000002
（式中、Ｒは炭化水素基を表す。）
【請求項４】
前記アルコキシ基含有ポリシロキサンの量が、前記オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、３〜５０質量部であり、
前記ジルコニウム金属塩および／または前記ガリウム金属化合物の量が、前記オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、０．１質量部未満である請求項１〜３のいずれかに記載の光拡散性シリコーン樹脂組成物。
【請求項５】
前記ジルコニウム金属塩が、ナフテン酸ジルコニルである請求項１〜４のいずれかに記載の光拡散性シリコーン樹脂組成物。
【請求項６】
前記ガリウム金属化合物が、ガリウムアセチルアセトナートである請求項１〜５のいずれかに記載の光拡散性シリコーン樹脂組成物。
【請求項７】
硬化後の光拡散透過率が３０％以上である請求項１〜６のいずれかに記載の光拡散性シリコーン樹脂組成物。
【請求項８】
実質的に水を含まない請求項１〜７のいずれかに記載の光拡散性シリコーン樹脂組成物。
【請求項９】
実質的に溶媒を含まない請求項１〜８のいずれかに記載の光拡散性シリコーン樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ポリオルガノシロキサンと前記ジルコニウム金属塩および／または前記ガリウム金属化合物とを含む第１液と、前記アルコキシ基含有ポリシロキサンを含む第２液とを有する請求項１〜９のいずれかに記載の光拡散性シリコーン樹脂組成物。
【請求項１１】
前記ポリオルガノシロキサンと、前記アルコキシ基含有ポリシロキサンと、前記ジルコニウム金属塩および／または前記ガリウム金属化合物とからなる請求項１〜９のいずれかに記載の光拡散性シリコーン樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光拡散性シリコーン樹脂組成物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光拡散性シリコーン樹脂組成物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性多糖類及びゲル化性中性多糖類を含むフィルムであって、カチオン性多糖類１質量部に対して、ゲル化性中性多糖類を０．１〜１０質量部含むことを特徴とするフィルム。
【請求項２】
さらに、カチオン性多糖類及びゲル化性中性多糖類の合計１質量部に対して０．１〜１質量部の多価アルコールを含む請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
カチオン性多糖類がキトサンである請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
ゲル化性中性多糖類がアガロースである請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
多価アルコールがグリセリンである請求項２〜４のいずれかに記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＴＶ放送受信装置であって、
所定の検出範囲内に人物がいるか否かを検知する第１の検知手段と、
放送映像を表示する表示部に表示していた番組が終了して、次の番組へ切り替わったことを検知する第２の検知手段と、
前記第１の検知手段により前記所定の範囲内に人物がいないことが検知されており、かつ前記第２の検知手段により次の番組への切り替わりが検知されたことに応じて、前記ＴＶ放送受信装置が省電力モードに移行するように、前記ＴＶ放送受信装置の通電状態を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするＴＶ放送受信装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記ＴＶ放送受信装置が前記省電力モードの状態で、前記第１の検知手段により前記所定の範囲内に人物がいることが検知された場合は、前記省電力モードを解除するように、前記ＴＶ放送受信装置の通電状態を制御することを特徴とする請求項１に記載のＴＶ放送受信装置。
【請求項３】  ＴＶ放送受信装置の制御方法であって、
所定の検出範囲内に人物がいるか否かを検知する第１の検知工程と、
放送映像を表示する表示部に表示していた番組が終了して、次の番組へ切り替わったことを検知する第２の検知工程と、
前記第１の検知工程により前記所定の範囲内に人物がいないことが検知されており、かつ前記第２の検知工程により次の番組への切り替わりが検知されたことに応じて、前記ＴＶ放送受信装置が省電力モードに移行するように、前記ＴＶ放送受信装置の通電状態を制御する制御工程と、
を有することを特徴とするＴＶ放送受信装置の制御方法。
【請求項４】  前記制御工程は、前記ＴＶ放送受信装置が前記省電力モードの状態で、前記第１の検知工程により前記所定の範囲内に人物がいることが検知された場合は、前記省電力モードを解除するように、前記ＴＶ放送受信装置の通電状態を制御することを特徴とする請求項３に記載のＴＶ放送受信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載のＴＶ放送受信装置は、ＴＶ放送受信装置であって、所定の検出範囲内に人物がいるか否かを検知する第１の検知手段と、放送映像を表示する表示部に表示していた番組が終了して、次の番組へ切り替わったことを検知する第２の検知手段と、前記第１の検知手段により前記所定の範囲内に人物がいないことが検知されており、かつ前記第２の検知手段により次の番組への切り替わりが検知されたことに応じて、前記ＴＶ放送受信装置が省電力モードに移行するように、前記ＴＶ放送受信装置の通電状態を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記目的を達成するため、請求項３に記載のＴＶ放送受信装置の制御方法は、ＴＶ放送受信装置の制御方法であって、所定の検出範囲内に人物がいるか否かを検知する第１の検知工程と、放送映像を表示する表示部に表示していた番組が終了して、次の番組へ切り替わったことを検知する第２の検知工程と、前記第１の検知工程により前記所定の範囲内に人物がいないことが検知されており、かつ前記第２の検知工程により次の番組への切り替わりが検知されたことに応じて、前記ＴＶ放送受信装置が省電力モードに移行するように、前記ＴＶ放送受信装置の通電状態を制御する制御工程と、を有することを特徴とする。