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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気によって駆動されるエアモータを備え、圧縮空気供給源から供給される圧縮空気をスロットルバルブを介して前記エアモータに供給するとともに、前記エアモータに供給される圧縮空気の量を前記スロットルバルブによってコントロールして前記エアモータの出力を可変調整するようにした圧縮空気工具において、前記スロットルバルブを開閉動作させるスロットルロッドをハンドルから突出させるとともに、外部から操作可能なトリガをスロットルロッドの突出端に対向する位置にスロットルロッドの摺動方向とほぼ平行にスライド可能に配設し、該トリガの前記スロットルロッド対向面にはトリッガアームをその一端で回動自在に枢支し、さらに該トリッガアームの他端を前記ボデーに設けた係合穴に挿入することで該トリッガアームの枢支部と係合部の間を前記スロットルロッドと対向させて配置し、前記トリガを摺動操作する事により前記トリガアームが枢支軸を力点、係合穴との接点を支点、スロットルロッドとの接点を作用点とした梃子として動作し前記スロットルロッドをスライド作動させ前記スロットルバルブを操作するようにした事を特徴とする圧縮空気工具。
【請求項２】
トリガに設けた係合部と係合し該トリガをスライド動作させる軌道と、前記トリガアームの一端と係合する係合穴を一体に成型したトリガピースを、前記ボデーに固定した事を特徴とする請求項１記載の圧縮空気工具。
【請求項３】
エアモータと、
前記エアモータを収容するボデーと、
前記エアモータに圧縮空気を供給可能なスロットルバルブと、
前記スロットルバルブを開閉動作させるためのスロットルロッドと、を有する圧縮空気工具であって、
前記ボデーに固定される第１の係合部と、
前記ボデーに対して移動可能に設けられるトリガと、
前記トリガに設けられる第２の係合部と、
前記第１の係合部及び前記第２の係合部に係合し、前記スロットルロッドに接続可能な接続部を有するトリガアームと、を有し、
前記第１の係合部、前記接続部、前記第２の係合部の順に配置されることを特徴とする圧縮空気工具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源であるモータと、  前記モータを収容し前後方向に延びる本体胴体部と、前記本体胴体部から下方に延びるハンドル握り部と、を有するハウジングと、  前記本体胴体部の前部より突出する先端工具保持部と、  前記ハンドル握り部の下部に接続されるバッテリと、を有する電動工具であって、  前記ハンドル握り部の下部に設けられるベース部と、前記ベース部に対して回動可能な環状部材と、を有し、  前記環状部材は、前記ベース部に対して第１の位置と、前記第１の位置から回動した第２の位置と、において前記ベース部に対して固定可能であることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
駆動源であるモータと、  前記モータを収容し前後方向に延びる本体胴体部と、前記本体胴体部から下方に延びるハンドル握り部と、を有するハウジングと、  前記本体胴体部の前部より突出する先端工具保持部と、  前記ハンドル握り部の下部に接続されるバッテリと、を有する電動工具であって、  前記ハンドル握り部の下部に設けられネジ被係合部を有するベース部と、前記ベース部に対して回動可能な環状部材と、を有し、  前記ネジ被係合部と係合可能なネジによって、前記環状部材を固定可能であることを特徴とする電動工具。
【請求項３】
駆動源であるモータと、  前記モータを収容し前後方向に延びる本体胴体部と、前記本体胴体部から下方に延びるハンドル握り部と、を有するハウジングと、  前記本体胴体部の前部より突出する先端工具保持部と、  前記ハンドル握り部の下部に接続されるバッテリと、を有する電動工具であって、前記ハンドル握り部の下部に、レバーを有するナスカンを設けたことを特徴とする電動工具。
【請求項４】
駆動源であるモータと、  前記モータを収容し前後方向に延びる本体胴体部と、前記本体胴体部から下方に延びるハンドル握り部と、を有するハウジングと、  前記本体胴体部の前部より突出する先端工具保持部と、  前記ハンドル握り部の下部に接続されるバッテリと、を有する電動工具であって、  前記ハンドル握り部の下部に接続され回転不能なベース部と、前記ベース部に対して回転可能に保持される環状部材と、を有することを特徴とする電動工具。
【請求項５】
前記ベース部は、前記ハンドル握り部の下部に接続され上下方向及び前後方向と交わる方向である左右方向に延びる突起部と、前記突起部と一体的に形成され、上下方向に延びる延在部とを有し、前記環状部材は、前記延在部に対して回動可能に保持されることを特徴とする請求項４記載の電動工具。
【請求項６】
駆動源であるモータと、  前記モータを収容し前後方向に延びる本体胴体部と、前記本体胴体部から下方に延びるハンドル握り部と、を有するハウジングと、  前記本体胴体部の前部より突出する先端工具保持部と、  前記ハンドル握り部の下部に接続されるバッテリと、を有する電動工具であって、前記バッテリより後方に突出する環状部材を有することを特徴とする電動工具。
【請求項７】
電動工具に設けられるベース部に対して回動可能な環状部材を有し、  前記環状部材は、前記ベース部に対して第１の位置と、前記第１の位置から回動した第２の位置と、において前記ベース部に対して固定可能であることを特徴とする掛止手段。
【請求項８】
電動工具に設けられネジ被係合部を有するベース部と、前記ベース部に対して回動可能な環状部材と、を有し、  前記ネジ被係合部と係合可能なネジによって、前記環状部材を固定可能であることを特徴とする掛止手段。
【請求項９】
電動工具に接続され回転不能なベース部と、前記ベース部に対して回転可能に保持される環状部材と、を有することを特徴とする掛止手段。
【請求項１０】
前記ベース部は、上下方向及び前後方向と交わる方向である左右方向に延びる突起部と、前記突起部と一体的に形成され、上下方向に延びる延在部とを有し、前記環状部材は、前記延在部に対して回動可能に保持されることを特徴とする請求項９記載の電動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能素子を有する基板と、
前記基板とともに前記機能素子を収納する空洞を形成し、複数の貫通孔を有する絶縁性の第１の膜と、
前記複数の貫通孔の上面を塞いで前記第１の膜上に形成され、前記第１の膜よりガス透過率の大きい絶縁性の第２の膜と、
少なくとも前記第２の膜上に形成され、前記第２の膜よりガス透過率の小さい絶縁性の第３の膜と、
前記第３の膜上に形成され、前記第３の膜より伸縮性の大きい絶縁性の第４の膜と、
を具備することを特徴とする電気部品。
【請求項２】
前記第２の膜の側面が、前記第２の膜よりガス透過率の小さい絶縁性の第５の膜で覆われていることを特徴とする請求項１記載の電気部品。
【請求項３】
前記第５の膜は、前記第３の膜と同一の膜により形成されていることを特徴とする請求項２記載の電気部品。
【請求項４】
一端部が前記機能素子に接続されるとともに、前記基板に沿って前記第２の膜の外側に延伸した配線と、
前記第２の膜と離間して前記配線の他端側を覆うとともに、前記配線の他端部に開口を有する有機膜と、
前記開口の周りの前記有機膜にオーバラップして、前記配線の他端部に接続されたバンプと、
を具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電気部品。
【請求項５】
前記第１の膜は無機膜であり、前記第２の膜は有機膜であり、前記第３の膜は無機膜であり、前記第４の膜は有機膜であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電気部品。
【請求項６】
前記第１の膜がＳｉ―Ｏ結合を主成分とするシリコン化合物であり、
前記第２の膜が炭素を主成分とする熱硬化型樹脂、紫外線硬化型樹脂および電子ビーム硬化型樹脂のいずれかであり、
前記第３の膜がＳｉ−Ｎ結合を主成分とするシリコン化合物であり、
前記第４の膜がエポキシ系樹脂、又はポリイミド系樹脂であることを特徴とする請求項1乃至５のいずれかに記載の電気部品。
【請求項７】
前記第２の膜の外側に、前記機能素子を外部に電気的に接続するための電極が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電気部品。
【請求項８】
前記貫通孔の径は、前記第１の膜の前記第２の膜側から前記空洞側に向かって小さくされていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電気部品。
【請求項９】
前記貫通孔は、前記機能素子の上方に位置する第１の膜に形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の電気部品。
【請求項１０】
基板上に機能素子を形成し、
前記基板と複数の貫通孔を有する絶縁性の第１の膜とにより前記機能素子を収納する空洞を形成し、
前記複数の貫通孔の上面を塞ぐため、前記第１の膜上に前記第１の膜よりガス透過率の大きい絶縁性の第２の膜を形成し、
少なくとも前記第２の膜上に前記第２の膜よりガス透過率の小さい絶縁性の第３の膜を形成し、
前記第３の膜上に前記第３の膜より伸縮性の大きい絶縁性の第４の膜を形成したことを特徴とする電気部品の製造方法。
【請求項１１】
前記空洞の形成前に、レジスト膜をマスクとして前記機能素子を覆い前記空洞を形成するための犠牲膜を形成し、
前記犠牲膜上に、複数の貫通孔を有する絶縁性の第１の膜を形成し、
前記複数の貫通孔を介して前記犠牲膜を除去し、前記空洞を形成することを特徴とする請求項１０記載の電気部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気部品とその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば半導体集積回路に内蔵される電気部品とその製造方法に係わり、機械的に動作可能な構成を有するＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical System）に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、信頼性の高い電位部品とその製造方法を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の電気部品の態様は、機能素子を有する基板と、前記基板とともに前記機能素子を収納する空洞を形成し、複数の貫通孔を有する絶縁性の第１の膜と、前記複数の貫通孔の上面を塞いで前記第１の膜上に形成され、前記第１の膜よりガス透過率の大きい絶縁性の第２の膜と、少なくとも前記第２の膜上に形成され、前記第２の膜よりガス透過率の小さい絶縁性の第３の膜と、前記第３の膜上に形成され、前記第３の膜より伸縮性の大きい絶縁性の第４の膜と、を具備することを特徴とする。
本発明の電気部品の製造方法は、基板上に機能素子を形成し、前記基板と複数の貫通孔を有する絶縁性の第１の膜とにより前記機能素子を収納する空洞を形成し、前記複数の貫通孔の上面を塞ぐため、前記第１の膜上に前記第１の膜よりガス透過率の大きい絶縁性の第２の膜を形成し、少なくとも前記第２の膜上に前記第２の膜よりガス透過率の小さい絶縁性の第３の膜を形成し、前記第３の膜上に前記第３の膜より伸縮性の大きい絶縁性の第４の膜を形成したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、信頼性の高い電気部品とその製造方法を提供できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、図２（ｂ）に示すように、再びポリイミドが塗布され、硬化されて第２犠牲膜４２となるポリイミド膜が形成される。このポリイミド膜の上に素子形成部分を覆うように図示せぬレジスト膜が形成される。このレジスト膜をマスクとして、例えばＲＩＥ法によりポリイミド膜がエッチングされ、厚さが例えば６μｍの第２犠牲膜４２が形成される。レジスト膜とポリイミド膜により構成された第２犠牲膜４２との選択比は、例えば１．５〜２．０である。これにより、機能素子１１の周りが、第１犠牲膜４１および第２犠牲膜４２で覆われる。この第２犠牲膜４２のパターン形成には、感光性材料を適用することも可能である。しかし、この場合、露光プロセスによる硬化、収縮により、パターンエッジが鋭角となり、第２犠牲膜上に形成する絶縁膜に亀裂を誘発する原因となる。このため、上記のようにレジスト膜をマスクとしてパターン形成するほうが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状に形成された金属製の缶体の開口部を縮径してなる口金部の上部外周にねじ部が設けられるとともに、前記ねじ部よりも下方にキャップ本体下部を巻き締めるための膨出部が形成され、前記口金部の先端部に外側に折り曲げられて形成されたカール部が設けられたボトル缶体の製造方法であって、
前記開口部を縮径して口金部を形成した後、その口金部の開口端から所定距離分だけ再び拡径して拡径部を形成し、
前記ねじ部は、前記拡径部が形成された後、ねじを形成する部分を縮径し、その縮径された部分にねじ切り加工することによって形成され、
前記膨出部は、前記ねじ部を形成する際に縮径されずに残った拡径部分によって形成されることを特徴とするボトル缶体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ボトル缶体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、口金部にキャップが被着されるボトル缶体の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明は、口金部にキャップが被着されるボトル缶体の製造方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明は、有底筒状に形成された金属製の缶体の開口部を縮径してなる口金部の上部外周にねじ部が設けられるとともに、前記ねじ部よりも下方にキャップ本体下部を巻き締めるための膨出部が形成され、前記口金部の先端部に外側に折り曲げられて形成されたカール部が設けられたボトル缶体の製造方法であって、前記開口部を縮径して口金部を形成した後、その口金部の開口端から所定距離分だけ再び拡径して拡径部を形成し、前記ねじ部は、前記拡径部が形成された後、ねじを形成する部分を縮径し、その縮径された部分にねじ切り加工することによって形成され、前記膨出部は、前記ねじ部を形成する際に縮径されずに残った拡径部分によって形成されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、キャップが良好に被着されるボトル缶体を製造することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、上記の問題点を解決すべく、撮影時にカメラの電池残量を監視することによって、電池残量に応じて撮影画像の記録先をＨＤＤと半導体メモリとで使い分ける記録シーケンスの制御方法が提案されている（特許文献１参照）。この技術は、撮影時にカメラの電池残量が規定値以下になった場合は、ＨＤＤへの撮影画像の記録を禁止し、半導体メモリに撮影画像を記録し、電池の交換を促すというものである。
また、電源の電力供給能力が低下して磁気テープに対する画像の記録ができなくなると、半導体メモリに画像を記録する情報記録装置が知られている（特許文献２参照）。
そして、記録媒体として、可搬型の小型ハードディスクを用いる場合は、半導体メモリカードなどの外部記憶装置と比較して消費電力が大きいので、バックライトの照度を低減する制御を行う画像記録装置が知られている（特許文献３参照）。
さらに、半導体メモリなどの記録媒体が装着可能なスロットを選択した場合に、光学式ドライブのスピンドルモータを回転させない休止状態へ移行させる撮像装置が知られている（特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００１−８１４２号公報
【特許文献２】特開２００２−１４２１７９号公報
【特許文献３】特開２００４−１１２２９０号公報
【特許文献４】特開２００４−２３５６７９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプログラマブルデバイスを含むプログラマブルデバイスファミリーにおけるプログラマブルデバイスであって、該プログラマブルデバイスは、
プログラマブルデバイスコアと、
第１のセットの連続ピンから構成される第１のＩ／Ｏバンクであって、該第１のセットの連続ピンは、データピンおよびサポートピンとを含み、該プログラマブルデバイスの第１の面からアクセス可能である、第１のＩ／Ｏバンクと、
第２のセットの連続ピンおよび第３のセットのピンから構成される第２のＩ／Ｏバンクであって、該第２のセットの連続ピンは、データピンおよびサポートピンを含み、該第１のＩ／Ｏバンクの該第１のセットの連続ピンは、該第２のＩ／Ｏバンクの該第２のセットの連続ピンと１対１対応を有し、該第２のセットの連続ピンは、該プログラマブルデバイスの第２の面からアクセス可能である、第２のＩ／Ｏバンクと
を備え、該第２のセットの連続ピンが該第１のセットの連続ピンの回転として配置される、プログラマブルデバイス。
【請求項２】
前記回転が９０度回転である、請求項１に記載のプログラマブルデバイス。
【請求項３】
前記回転が１８０度回転である、請求項１に記載のプログラマブルデバイス。
【請求項４】
前記第１のセットのピンにおけるサポートピンの数とデータピンの数との比率は、前記第２のセットのピンにおけるサポートピンの数とデータピンの数との比率と同じである、請求項１に記載のプログラマブルデバイス。
【請求項５】
プログラマブルデバイスコアと、
第１の連続シーケンスに配置される第１のセットのピンから構成される第１のＩ／Ｏバンクであって、該第１のセットのピンは、データピンおよびサポートピンを含む、第１のＩ／Ｏバンクと、
第２のセットのピンおよび第３のセットのピンから構成される第２のＩ／Ｏバンクであって、該第２のセットのピンは、データピンおよびサポートピンを含み、該第１のシーケンスの対称的反射に配置される、第２のＩ／Ｏバンクと
を備える、プログラマブルデバイス。
【請求項６】
第４のセットのピンを含む第３のＩ／Ｏバンクをさらに備え、
前記第１のセットのピンは、前記プログラマブルデバイスの第１の面からアクセス可能であり、該第４のセットのピンは、該プログラマブルデバイスの第２の面からアクセス可能であり、該第４のセットのピンは、該第１のセットのピンの回転として配置される、請求項５に記載のプログラマブルデバイス。
【請求項７】
前記サポートピンが、電力および接地ピンを含み、該サポートピンは、規則的な間隔において、前記第１のＩ／Ｏバンクおよび前記第２のＩ／Ｏバンク内にて分布されている、請求項５に記載のプログラマブルデバイス。
【請求項８】
前記第１のセットのピンにおけるサポートピンの数とデータピンの数との比率は、前記第２のセットのピンにおけるサポートピンの数とデータピンの数との比率と同じである、請求項５に記載のプログラマブルデバイス。
【請求項９】
複数のプログラマブルデバイスを含むプログラマブルデバイスファミリーにおけるプログラマブルデバイスであって、該プログラマブルデバイスは、
プログラマブルデバイスコアと、
第１のセットのピンを含む第１のＩ／Ｏバンクであって、該第１のセットのピンは、データピンおよびサポートピンを含み、該サポートピンは、電力および接地ピンを含む、第１のＩ／Ｏバンクと、
第２のセットのピンを含む第２のＩ／Ｏバンクであって、該第１のＩ／Ｏバンクの該ピンの第１の部分は、該第２のＩ／Ｏバンクの該第２のセットのピンと１対１対応を有し、該第１のセットのピンの残りの部分は、該第２のＩ／Ｏバンクの該第２のセットのピンとの対応を少しも有さず、該電力および接地ピンの数と該データピンの数との比率が固定されている、第２のＩ／Ｏバンクと
を備え、
該電力および接地ピンは、該データピンによってインターリーブされている、プログラマブルデバイス。
【請求項１０】
前記第２のＩ／Ｏバンクの前記第２のセットのピンは、データピンおよびサポートピンを含み、該第２のセットのピンにおける前記電力および接地ピンの数と該データピンの数との比率は、前記第１のセットのピンにおける前記電力および接地ピンの数と前記データピンの数との比率と同じである、請求項９に記載のプログラマブルデバイス。
【請求項１１】
前記サポートピンがクロックピンを含む、請求項９に記載のプログラマブルデバイス。
【請求項１２】
プログラマブルデバイスコアと、
第１のタイプの第１の複数のＩ／Ｏバンクであって、該第１のタイプの該Ｉ／Ｏバンクのそれぞれは、データピンおよびサポートピンを含む、第１のタイプの第１の複数のＩ／Ｏバンクと、
第２のタイプの第２の複数のＩ／Ｏバンクであって、該第２のタイプの該Ｉ／Ｏバンクのそれぞれは、データピンおよびサポートピンを含み、該第１のタイプのＩ／Ｏバンクの互換性のある上位集団である、第２のタイプの第２の複数のＩ／Ｏバンクと
を備え、
該第１のタイプの該複数のＩ／Ｏバンクのそれぞれにおける該サポートピンの少なくとも一部に対するデータピンの比率は、該第２のタイプの該複数のＩ／Ｏバンクのそれぞれにおける該サポートピンの少なくとも一部に対するデータピンの比率と同じである、プログラマブルデバイス。
【請求項１３】
前記サポートピンの前記一部がクロックピンを含む、請求項１２に記載のプログラマブルデバイス。
【請求項１４】
前記第１の複数のＩ／Ｏバンクおよび前記第２の複数のＩ／Ｏバンクは、同様の性能特性を有する、請求項１２に記載のプログラマブルデバイス。
【請求項１５】
第１の固定数のピンおよび第２の固定数のピンがインターフェースのセットを効率的にインプリメントするように適合されるように、前記第１の複数のＩ／Ｏバンクのそれぞれは、該第１の固定数のピンを有し、前記第２の複数のＩ／Ｏバンクのそれぞれは、該第２の固定数のピンを有する、請求項１２に記載のプログラマブルデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の反転入力、第１の非反転入力、第１の反転出力、及び第１の非反転出力を有する第１の演算増幅器と、
第２の反転入力、第２の非反転入力、第２の反転出力、及び第２の非反転出力を有する第２の演算増幅器であって、前記第２の反転出力が前記第１の非反転入力に接続し、前記第２の非反転出力が前記第１の反転入力に接続する該第２の演算増幅器と、
第３の反転入力、第３の非反転入力、第３の反転出力、及び第３の非反転出力を有する第３の演算増幅器であって、前記第２の反転入力が前記第３の非反転出力に接続し、前記第２の非反転入力が前記第３の反転出力に接続する該第３の演算増幅器と、
第４の反転入力、第４の非反転入力、第４の反転出力、及び第４の非反転出力を有する第４の演算増幅器であって、前記第４の反転出力が前記第３の非反転出力に接続し、前記第４の非反転出力が前記第３の反転入力に接続する該第４の演算増幅器と、
前記第２の非反転入力及び前記第２の反転出力に接続する第１のフィードバック素子と、
前記第２の反転入力及び前記第２の非反転出力に接続する第２のフィードバック素子と、
前記第３の非反転入力及び前記第１の反転出力に接続する第３のフィードバック素子と、
前記第３の反転入力及び前記第１の非反転出力に接続する第４のフィードバック素子と、
前記第４の反転入力及び前記第１の反転出力に接続する第５のフィードバック素子と、
前記第４の非反転出力及び前記第１の非反転出力に接続する第６のフィードバック素子と、
備える、差動トランスインピーダンス増幅器回路。
【請求項２】
前記第１のフィードバック素子が第１の抵抗を備え、前記第２のフィードバック素子が第２の抵抗を備える、請求項１記載の差動トランスインピーダンス増幅器回路。
【請求項３】
前記第３のフィードバック素子が第１の抵抗を備え、前記第４のフィードバック素子が第２の抵抗を備える、請求項１記載の差動トランスインピーダンス増幅器回路。
【請求項４】
前記第５のフィードバック素子が第１の抵抗を備え、前記第６のフィードバック素子が第２の抵抗を備える、請求項１記載の差動トランスインピーダンス増幅器回路。
【請求項５】
請求項１記載の差動トランスインピーダンス増幅器を備える、シグマデルタ・アナログ−デジタル変換器。
【請求項６】
入力信号を受ける一方の入力を有する差動増幅器モジュールと、
前記差動増幅器モジュールの出力に接続する積分器モジュールと、
前記積分器モジュールの出力を受ける比較器モジュールと、
前記比較器モジュールの出力及び前記差動増幅器モジュールの他方の入力に接続するデジタル−アナログ変換器モジュールと、
を更に備える、請求項５記載のシグマデルタ・アナログ−デジタル変換器。
【請求項７】
前記比較器モジュールの出力を受けるフィルタ及び間引きモジュールを更に備える、請求項６記載のシグマデルタ・アナログ−デジタル変換器。
【請求項８】
前記差動増幅器モジュール、前記積分器モジュール、及び前記比較器モジュールのうち少なくとも一つが、前記差動トランスインピーダンス増幅器を含む、請求項６記載のシグマデルタ・アナログ−デジタル変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末入力された各種観測データを、人工知能推論に基づいて精度変換し、該要素同士を結
合リストに基づいて結合した結合要素パターンを学習する手段と、
入力された特定のデータを、前記結合要素パターンから抽出して当該学習量又は当該学習
量比率を表示する手段と、
上記結合要素パターンの学習は、所定のビット幅ｎからなる２進数の学習値によって記憶されるとともに、
新たな学習値をビットシフトして記憶することで一定回数ｎを超えた古い学習値をオーバーフローにより消去する手段、
を具備したことを特徴とした人工知能システム。
【請求項２】
ネットワーク上のコンピュータと学習内容を相互補完する通信端末と、各種生理機能のた
めの観測端末と、を備えた医学用グリッドコンピュータシステムにおいて、
医療においてあらゆる状況下の生体について学習でき、必要な学習量とその学習期間の満
了に応じて利用方法を拡張できる請求項１に記載の人工知能システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】人工知能システム及び医学用グリッドコンピュータシステム
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色の現像剤をそれぞれ収納する複数の現像剤収納部材を、装置本体の少なくとも一部を開放してそれぞれ交換可能に備える画像形成装置において、
前記装置本体に備える操作部に設けた前記複数の現像剤収納部材内の現像剤の容量に関する情報表示部と、前記装置本体の少なくとも一部を開放したときの前記複数の現像剤収納部材とを、前記装置本体正面側から視認可能に配置し、
前記複数の現像剤の容量に関する情報表示部にはそれぞれの現像剤の色の表示が示してあり、前記現像剤収納部材と前記情報表示部をそれぞれ複数かつ対応個数ずつ備えるとともに、
前記複数の現像剤収納部材に収納した現像剤の色の並び順序と、前記複数の現像剤の容量に関する情報表示部が示す現像剤の色の表示の並び順序が同じ順序となるように 配置した
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、前記情報表示部を、前記現像剤収納部材の個数に対応させて有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、前記現像剤収納部材と前記情報表示部をそれぞれ複数かつ対応個数ずつ備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの画像形成装置において、前記情報表示部が細長い矩形の表示内容部分を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかの画像形成装置において、前記情報表示部が、前記装置本体の少なくとも一部を開放すべき旨の表示を行うための発光表示体を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像形成装置のうち請求項１に係るものは、複数色の現像剤をそれぞれ収納する複数の現像剤収納部材を、装置本体の少なくとも一部を開放してそれぞれ交換可能に備える画像形成装置において、前記装置本体に備える操作部に設けた前記複数の現像剤収納部材内の現像剤の容量に関する情報表示部と、前記装置本体の少なくとも一部を開放したときの前記複数の現像剤収納部材とを、前記装置本体正面側から視認可能に配置し、前記複数の現像剤の容量に関する情報表示部にはそれぞれの現像剤の色の表示が示してあり、前記現像剤収納部材と前記情報表示部をそれぞれ複数かつ対応個数ずつ備えるとともに、前記複数の現像剤収納部材に収納した現像剤の色の並び順序と、前記複数の現像剤の容量に関する情報表示部が示す現像剤の色の表示の並び順序が同じ順序となるように配置したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
同請求項２に係るものは、請求項１の画像形成装置において、前記情報表示部を、前記現像剤収納部材の個数に対応させて有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
同請求項３に係るものは、請求項１の画像形成装置において、前記現像剤収納部材と前記情報表示部をそれぞれ複数かつ対応個数ずつ備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
同請求項４に係るものは、請求項１から３のいずれかの画像形成装置において、前記情報表示部が細長い矩形の表示内容部分を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
同請求項５に係るものは、請求項１から４のいずれかの画像形成装置において、前記情報表示部が、前記装置本体の少なくとも一部を開放すべき旨の表示を行うための発光表示体を備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、複数の現像剤収納部材とそれらの内部の現像剤の容量に関する情報をユーザーが容易に視認でき、操作を過ったりしにくくなるという効果がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
積載部３６は、排出部２３の下方から排出方向Ｃ１に向かって装置本体１に形成してあって、収納空間部５１内に収納してある各トナーボトルを覆うように、装置本体の外装１Ｄで構成してある。この積載部３６は、カバーとして装置本体１に対して上下方向で開閉自在となるように装置本体１に軸支してあり、その開閉中心部４１がトナーボトル４０よりも遠方の装置本体１の部位１Ｅに設けてある。開閉中心部４１は、トナーボトル４０の最上部４０Ａよりも低い位置に設けてある。この開閉中心部４１は、図１、図３に示すように、排出方向Ｃ１と同一平面内で直交する矢印Ｄで示す装置の幅方向（以下「幅方向Ｄ」と記す）にその軸線が位置するように装置本体１側に設けられた軸部４２と、積載部３６の端部３６Ｂ側に設けてあり、軸部４２に支持する軸受部４３を備えている。このため、外装１Ｄで構成した積載部３６は、その開閉方向が、装置操作側に対して進退する方向、すなわち、矢印Ｃ１、Ｃ２で示す排出部２３に対して遠近する方向となる。この積載部３６は、操作パネル６０を設けた外装１Ａよりも上方まで開放可能となっている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、積載部３６をトナーボトル４０よりも排出部２３から遠い装置本体１の部位１Ｅに設けた開閉中心部４１により装置本体１に対して開閉自在とするので、積載部３６を開放した際に開閉中心部４１側に位置するトナーボトルの隠れる範囲が少なくなるとともに、積載部３６の開閉方向が装置操作側に対して進退する方向となる。このため、積載部３６を開閉する際の操作性が良く、また装置操作側から各トナーボトルに対する視認性が良くなり、装置に対する操作性や交換部品に対する交換作業がよりやり易くなる。開閉中心部４１は、トナーボトル４０の最上部４０Ａよりも低い位置に配設して、積載部３６の高さを抑えているので、装置の高さを抑えながらも装置操作側から各トナーボトルに対する視認性を確保でき、装置に対する操作性や交換部品に対する交換作業がより一層し易くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素列毎にソースラインを有する表示パネルを駆動する表示駆動装置であって、
ソースライン毎に設けられた第１スイッチと、
ソースライン毎に設けられた第２スイッチと、
ソースライン毎に設けられ、前記第２スイッチを介して当該ソースラインに画素信号を駆動するドライバと、
前記画素信号の最大電圧と最小電圧の間の電圧である中間電圧を中間電圧線に出力する電源部と、
各第１スイッチおよび各第２スイッチのオンおよびオフを制御する制御部と
を備え、
各第１スイッチの一端は前記中間電圧線に、他端は対応するソースラインに接続され、
各第２スイッチの一端は前記ドライバに、他端は対応するソースラインおよび対応する前記第１スイッチの他端に接続され、
前記制御部は、画素信号の出力期間と次の画素信号の出力期間との間の切り替え期間において、第２スイッチを一時的にオフにするとともに、当該第２スイッチに対応する前記第１スイッチを一時的にオンにする
表示駆動装置。
【請求項２】
前記ドライバ、第１スイッチ、第２スイッチおよび制御部は第１の半導体基板に形成され、前記電源部は第２の半導体基板に形成される請求項１に記載の表示駆動装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記切り替え期間において、全ての第２スイッチを一時的にオフにするとともに、当該第２スイッチに対応する全ての前記第１スイッチを一時的にオンにする
請求項１または２に記載の表示駆動装置。
【請求項４】
前記制御部は、ソースライン毎に設けられた制御回路を有し、
各制御回路は、
対応するソースラインの画素信号と次の画素信号とが前記中間電圧をまたぐとき、前記切り替え期間において対応する第１スイッチおよび第２スイッチの一時的なオンおよびオフを行い、
対応するソースラインの画素信号と次の画素信号とが前記中間電圧をまたがないとき、前記切り替え期間において対応する第１スイッチおよび第２スイッチの状態を維持する
請求項１または２に記載の表示駆動装置。
【請求項５】
前記中間電圧線は、第１のスイッチを介して第１の色に対応するソースラインに接続される第１電圧線と、第１のスイッチを介して第２の色に対応するソースラインに接続される第２電圧線とを含み、
前記電源部は、第１の色を表す画素信号の最大電圧と最小電圧の中間値である第１電圧を前記中間電圧として出力し、第２の色を表す画素信号の最大電圧と最小電圧の中間値である第２電圧を前記中間電圧として出力する
請求項１から４の何れかに記載の表示駆動装置。
【請求項６】
さらに、前記中間電圧線と各第１スイッチとの間に挿入された第３スイッチを備え、
前記制御部は、第１スイッチをオンにした後に第３スイッチを一時的にオンする
請求項１から４の何れかに記載の表示駆動装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載の表示駆動装置と、前記表示駆動装置によって駆動される表示パネルとを備える表示装置。
【請求項８】
前記表示パネルは有機ＥＬパネルである請求項７記載の表示装置。
【請求項９】
複数のソースラインに画素信号を出力する工程と、
ソースラインの画素信号の電位と次に供給される画素信号の電位とが、最大電圧と最小電圧の間の所定電位をまたいでいる場合は、そのソースラインを、最大電圧と最小電圧の間の所定電位を供給する電源部につなげる工程と、
を有する表示駆動方法。
【請求項１０】
ソースラインに画素信号を駆動するためのドライバと、
前記画素信号の最大電圧と最小電圧の間の電圧である中間電圧を中間電圧線に出力する電源部と、
ソースラインに画素信号を駆動する時はドライバとソースラインを接続し、画素電圧の切替期間にはソースラインと前記中間電圧線を接続する、制御部と、
を有する表示駆動装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
ソースラインの電位と次に供給される画素信号の電位とが、前記中間電圧をまたいでいる場合は、そのソースラインを、前記中間電圧線につなげる
ことを特徴とする請求項１０に記載の表示駆動装置。
【請求項１２】
前記ドライバ、および制御部は第１の半導体基板に形成され、前記電源部は第２の半導体基板に形成される請求項１０または請求項１１に記載の表示駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示駆動装置、表示装置および表示駆動方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出領域内において対象物体の位置を光学的に検出するための光学式位置検出装置であって、
位置検出光を放出する位置検出用光源と、
該位置検出用光源を駆動する位置検出用光源駆動回路と、
前記検出領域に受光部を向けた光検出器と、
該光検出器での検出信号に基づいて、前記検出領域内における対象物体の位置を検出するための位置検出用信号を生成するとともに、前記検出領域における環境光の強度に対応する環境光強度判定用信号を生成する信号処理部と、
を有することを特徴とする光学式位置検出装置。
【請求項２】
前記位置検出用光源から出射された前記位置検出光を内部に採り込む光入射面、および該光入射面から入射した前記位置検出光を出射する光出射面を備えた導光板を備え、
前記光検出器は、前記導光板に対して前記位置検出光の出射側で前記検出領域に前記受光部を向けていることを特徴とする請求項１に記載の光学式位置検出装置。
【請求項３】
前記光検出器は、赤外域および可視域に跨る波長域の光を光電変換することを特徴とする請求項１または２に記載の光学式位置検出装置。
【請求項４】
前記信号処理部は、前記光検出器での検出結果から前記位置検出用信号を抽出する位置検出用信号抽出部を備え、
前記信号処理部は、前記位置検出用信号抽出部によって前記位置検出用信号を抽出する前の前記光検出器の検出信号を前記環境光強度判定用信号とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光学式位置検出装置。
【請求項５】
前記位置検出用光源として、第１位置検出光を出射する第１位置検出用光源と、第２位置検出光を出射する第２位置検出用光源と、を備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の光学式位置検出装置。
【請求項６】
前記位置検出用光源駆動回路は、前記第１位置検出用光源と前記第２位置検出用光源とを逆相に駆動し、
前記信号処理部は、前記第１位置検出光に対する前記光検出器での受光強度と前記第２位置検出光に対する前記光検出器での受光強度が同一となるように前記第１位置検出用光源および前記第２位置検出用光源のうちの一方の発光強度を調整するための発光輝度補償指令部を備えていることを特徴とする請求項５に記載の光学式位置検出装置。
【請求項７】
前記位置検出用光源は、前記第１位置検出用光源および前記第２位置検出用光源からなる光源対を２組備え、
各組の光源対の前記位置検出光を出射する出射面は対向して配置されていることを特徴とする請求項５または６に記載の光学式位置検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の光学式位置検出装置を備えた位置検出機能付き表示装置であって、
該位置検出機能付き表示装置は、前記導光板に対して対向配置された電気光学パネルを備えた画像生成装置を備え、
前記位置検出領域と前記画像生成装置の画像表示領域とは平面的に重なることを特徴とする位置検出機能付き表示装置。
【請求項９】
請求項７に記載の位置検出機能付き表示装置であって、
前記位置検出機能付き表示装置は、前記環境光強度判定用信号に基づいて、環境光の強度に連動して前記画像生成装置での表示条件を変更させる表示条件補正指令部を備えていることを特徴とする位置検出機能付き表示装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の位置検出機能付き表示装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、前記位置検出用光源として、第１位置検出光を出射する第１位置検出用光源と、第２位置検出光を出射する第２位置検出用光源と、を備えていることが好ましい。かかる構成によれば、第１位置検出用光源による検出結果と第２位置検出光による検出結果との光量比や位相差などから、第１位置検出用光源と第２位置検出用光源とが離間する方向での対象物体の接近位置を正確に検出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明において、前記位置検出用光源は、前記第１位置検出用光源および前記第２位置検出用光源からなる光源対を２組備え、各組の光源対の前記位置検出光を出射する出射面は対向して配置されていることが好ましい。かかる構成によれば、一方の光源対の第１位置検出用光源による検出結果と第２位置検出光による検出結果との光量比や位相差などから、一方の光源対において第１位置検出用光源と第２位置検出用光源とが離間する方向での対象物体の接近位置を検出することができる。また、他方の光源対の第１位置検出用光源による検出結果と第２位置検出光による検出結果との光量比や位相差などから、他方の光源対において第１位置検出用光源と第２位置検出用光源とが離間する方向での対象物体の接近位置を検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本実施形態では、対象物体Ｏｂの矢印Ａ方向の位置情報は、第１の位置検出用光源１２Ａと第２の位置検出用光源１２Ｂを相互に逆相で駆動することで取得する。また、対象物体Ｏｂの矢印Ｂ方向の位置情報は、第１の位置検出用光源１２Ｃと第２の位置検出用光源１２Ｄを相互に逆相で駆動することで取得する。従って、制御系において上記Ａ方向とＢ方向の検出動作を順次行って対象物体Ｏｂの平面上の位置座標を取得できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に沿って光量が減衰する位置検出用赤外光と前記所定の方向の逆方向に沿って光量が減衰する位置検出用赤外光とを交互に出射する位置検出用光源、および検出領域内の対象物体によって反射した前記位置検出用赤外光を受光する受光素子を備え、当該受光素子での光量の検出結果に基づいて対象物体の位置を検出する光学式位置検出装置と、
前記検出領域と重なる領域に電気光学パネルの画像表示領域を備えた画像生成装置と、を有し、
前記受光素子は、前記電気光学パネルに形成された半導体素子からなることを特徴とする位置検出機能付き表示装置。
【請求項２】
前記受光素子は、前記電気光学パネルにおいて画素電極が形成されている基板上に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の位置検出機能付き表示装置。
【請求項３】
前記受光素子は、前記電気光学パネルの前記画像表示領域の内側に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の位置検出機能付き表示装置。
【請求項４】
前記受光素子は、前記電気光学パネルに複数形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の位置検出機能付き表示装置。
【請求項５】
前記複数の受光素子によって前記検出領域内の２以上の対象物体の各々によって反射した前記位置検出用赤外光を独立して受光することにより、当該２つ以上の対象物体の各々の位置を検出することを特徴とする請求項４に記載の位置検出機能付き表示装置。
【請求項６】
前記電気光学パネルは、異なる複数の色に対応する画素を備え、
前記受光素子は、同一の色に対応する画素内に形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の位置検出機能付き表示装置。
【請求項７】
前記光学式位置検出装置は、前記位置検出用光源から出射された前記位置検出用赤外光を内部に採り込む光入射面、および該光入射面から入射した前記位置検出用赤外光を前記検出領域に向けて出射する光出射面を備えた導光板を前記電気光学パネルに対して前記検出領域が位置する側とは反対側に有していることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の位置検出機能付き表示装置。
【請求項８】
前記位置検出用光源として、前記第１位置検出用赤外光を出射する第１位置検出用光源と、前記第２位置検出用赤外光を出射する第２位置検出用光源と、を備えていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の位置検出機能付き表示装置。
【請求項９】
前記第１位置検出用光源および前記第２位置検出用光源からなる光源対を２組備え、
当該２組の光源対は、出射光軸が交差する方向に向いていることを特徴とする請求項８に記載の位置検出機能付き表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の位置検出機能付き表示装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る位置検出機能付き表示装置は、所定の方向に沿って光量が減衰する位置検出用赤外光と前記所定の方向の逆方向に沿って光量が減衰する位置検出用赤外光とを交互に出射する位置検出用光源、および検出領域内の対象物体によって反射した前記位置検出用赤外光を受光する受光素子を備え、当該受光素子での光量の検出結果に基づいて対象物体の位置を検出する光学式位置検出装置と、前記検出領域と重なる領域に電気光学パネルの画像表示領域を備えた画像生成装置と、を有し、前記受光素子は、前記電気光学パネルに形成された半導体素子からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に色材を付与する記録素子が複数配列して構成される記録素子列を、前記記録媒体に相対的に移動走査させることにより所定の記録解像度で画像を形成する記録装置であって、
前記所定の記録解像度と等しい精度で前記記録媒体におけるドットの記録位置を補正する第１補正手段と、
前記所定の記録解像度よりも高い精度で前記記録媒体における記録位置を前記所定の記録解像度の１画素に対応する領域の範囲内で補正する第２補正手段と
を具備することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録位置の補正量を取得する手段と、
該補正量を前記第１の補正手段と前記第２の補正手段とに振り分ける手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１の補正手段は、メモリに格納される画像データに対するオフセットをかけることにより、前記記録媒体における記録位置を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第２の補正手段は、前記１画素に対応する領域の範囲内で、前記記録素子から前記記録媒体に色材を付与するタイミングを調整する手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記タイミング調整手段は、前記１画素に対応する領域をＮ（Ｎは２以上の整数）分割して形成された複数の分割領域のうち、１つを選択することによって前記記録媒体に色材を付与するタイミングを調整することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録素子列に配列する複数の記録素子は、該記録素子の配列方向において複数の記録素子群に分割されており、前記第１の補正手段および前記第２の補正手段の少なくとも一方は、個々の前記記録素子群によって記録されるドットの位置を補正するための最小単位とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録媒体の同一の領域に対して前記記録素子列を相対的に移動走査する複数回の記録走査と、前記記録素子群に含まれる複数の記録素子の配列方向における距離に相当する量だけ、前記記録媒体を搬送する搬送動作とを間欠的に繰り返すことによって画像を形成することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
異なる色材を付与する複数の前記記録素子列を用いて前記記録媒体に画像を形成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の記録装置。
【請求項９】
複数の前記記録素子列のうち、所定の色材を付与する記録素子列が形成する画像の記録位置に対してのみ、前記第１補正手段および前記第２の補正手段による補正を施すことを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
記録媒体の種類、記録モード、および記録位置のずれの程度によって、前記第１補正手段および前記第２の補正手段のそれぞれの補正の実施あるいは非実施のいずれかを設定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１１】
記録媒体に色材を付与する記録素子が複数配列して構成される記録素子列を、前記記録媒体に相対的に移動走査させることにより所定の記録解像度で画像を形成する記録装置の記録位置制御方法であって、
前記所定の記録解像度と等しい精度で前記記録媒体におけるドットの記録位置を補正する第１補正工程と、
前記所定の記録解像度よりも高い精度で前記記録媒体における記録位置を前記所定の記録解像度の１画素に対応する領域の範囲内で補正する第２補正工程と
を有することを特徴とする記録位置制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そのために本発明においては、記録媒体に色材を付与する記録素子が複数配列して構成される記録素子列を、前記記録媒体に相対的に移動走査させることにより所定の記録解像度で画像を形成する記録装置であって、前記所定の記録解像度と等しい精度で前記記録媒体におけるドットの記録位置を補正する第１補正手段と、前記所定の記録解像度よりも高い精度で前記記録媒体における記録位置を前記所定の記録解像度の１画素に対応する領域の範囲内で補正する第２補正手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、記録媒体に色材を付与する記録素子が複数配列して構成される記録素子列を、前記記録媒体に相対的に移動走査させることにより所定の記録解像度で画像を形成する記録装置の記録位置制御方法であって、前記所定の記録解像度と等しい精度で前記記録媒体におけるドットの記録位置を補正する第１補正工程と、前記所定の記録解像度よりも高い精度で前記記録媒体における記録位置を前記所定の記録解像度の１画素に対応する領域の範囲内で補正する第２補正工程と
を有することを特徴とする。