Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に画像を形成し、前記感光体に形成された画像をシートに転写する画像形成手段を有し、前記画像形成手段に対してシートを循環して搬送するシート循環搬送を行って、シートの第１面と第２面の両面に画像形成を行う画像形成装置において、
前記感光体への第１面のための画像形成開始に同期した第１のタイミングでシートを給送するシート給送手段と、
第１面に画像形成済みのシートの表裏を反転し、該シートの第２面への画像形成のために再給送のための搬送路を介して該シートを再給送するものであり、前記搬送路を搬送される複数のシートを一時的に停止させる複数の停止位置を有し、前記搬送路の最も下流の停止位置に停止しているシートを、前記感光体への第２面のための画像形成開始に同期した第２のタイミングで前記画像形成手段へ再給送し、他の停止位置に停止しているシートを次の停止位置まで搬送するシート再給送手段と、
前記複数の停止位置の全てにシートが停止しているフル状態を検出するフル状態検出手段と、
複数のシートの第１面と第２面の両面に画像形成を行う場合、前記給送手段により給送されるシートの第１面に連続して画像形成し、その後前記再給送手段により再給送されるシートの第２面への画像形成と前記給送手段により給送されるシートの第１面への画像形成とを交互に行う制御手段と、
を備え、
前記フル状態検出手段が前記フル状態を検出している状態で、前記第２のタイミングよりも前に第１面に画像形成された新たなシートが前記シート再給送手段へ搬送されてきた場合、前記制御手段は、前記第２のタイミングに先立って、前記最も下流の停止位置に停止しているシートを再給送し、他の停止位置に停止しているシートを次の停止位置まで搬送するよう前記再給送手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
更に、前記給送手段により給送されたシート及び前記再給送手段により再給送されたシートを前記画像形成手段に搬送するための搬送手段を有し、
前記制御手段は、前記第２のタイミングに先立って前記最も下流の停止位置から再給送されたシートを、前記搬送手段の所定位置に一時停止するよう前記搬送手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、前記画像形成手段による転写のタイミングに応じてシートを搬送するレジストレーション手段有し、
前記制御手段は、前記第２のタイミングに先立って前記最も下流の停止位置から再給送されたシートを前記レジストレーション手段で一時停止させるよう前記搬送手段を制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段により次に実行するべき画像形成がシートの第２面への画像形成である場合、前記搬送手段は、前記最も下流の停止位置に停止しているシートを受け取れる状態であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機等の画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、先行紙に後続紙が衝突することによるジャム等を発生させず、かつ装置を大型化することなく、両面画像形成時の生産性を満足することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は上記目的を達成するため、感光体に画像を形成し、前記感光体に形成された画像をシートに転写する画像形成手段を有し、前記画像形成手段に対してシートを循環して搬送するシート循環搬送を行って、シートの第１面と第２面の両面に画像形成を行う画像形成装置において、前記感光体への第１面のための画像形成開始に同期した第１のタイミングでシートを給送するシート給送手段と、第１面に画像形成済みのシートの表裏を反転し、該シートの第２面への画像形成のために再給送のための搬送路を介して該シートを再給送するものであり、前記搬送路を搬送される複数のシートを一時的に停止させる複数の停止位置を有し、前記搬送路の最も下流の停止位置に停止しているシートを、前記感光体への第２面のための画像形成開始に同期した第２のタイミングで前記画像形成手段へ再給送し、他の停止位置に停止しているシートを次の停止位置まで搬送するシート再給送手段と、前記複数の停止位置の全てにシートが停止しているフル状態を検出するフル状態検出手段と、複数のシートの第１面と第２面の両面に画像形成を行う場合、前記給送手段により給送されるシートの第１面に連続して画像形成し、その後前記再給送手段により再給送されるシートの第２面への画像形成と前記給送手段により給送されるシートの第１面への画像形成とを交互に行う制御手段とを備え、前記フル状態検出手段が前記フル状態を検出している状態で、前記第２のタイミングよりも前に第１面に画像形成された新たなシートが前記シート再給送手段へ搬送されてきた場合、前記制御手段は、前記第２のタイミングに先立って、前記最も下流の停止位置に停止しているシートを再給送し、他の停止位置に停止しているシートを次の停止位置まで搬送するよう前記再給送手段を制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性の筒状フィルムの縦方向に形成された少なくとも２条の縦ミシン目と、筒状フィルムの周方向に対して平行に延び、且つ筒状フィルムの周囲全体に周設された横ミシン目と、を有するキャップシールであって、
筒状フィルムの周方向に延びる切込み部が、横ミシン目と段違いになって２条の縦ミシン目の間に形成されていることを特徴とするキャップシール。
【請求項２】
熱収縮性の筒状フィルムの縦方向に形成された少なくとも２条の縦ミシン目と、筒状フィルムの周方向に対して平行に形成されており、一端部が一方の縦ミシン目の中途部に連設され且つ他端部が他方の縦ミシン目の中途部に連設された横ミシン目と、を有するキャップシールであって、
筒状フィルムの周方向に延びる切込み部が、横ミシン目と段違いになって２条の縦ミシン目の下端部間に形成されていることを特徴とするキャップシール。
【請求項３】
前記切込み部が、横ミシン目を基準にして、横ミシン目の上方領域に設けられている請求項１に記載のキャップシール。
【請求項４】
前記切込み部が、ミシン目である請求項１〜３のいずれかに記載のキャップシール。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のキャップシールが、注出口の形成された首部と注出口を塞ぎ且つ首部に対して回転可能に取り付けられたキャップとを有する容器に熱収縮装着されており、前記キャップシールの横ミシン目が、容器の首部とキャップの下縁の間に位置して熱収縮装着されていることを特徴とするキャップシール包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）後輪上面に前方側固定ハンドル部（１）と後方固定ハンドル部（２）を有する装着キヤリアー（３）を設置する。
前方部は斜骨管（３０）と後方部は後輪近くに、スティー（４）を介し組付ける。
（ロ）装着キャリアーには、前方部分の左右固定レバー（５）と後方中央部分に同じく後方固定レバー（６）を配置する。
（ハ）後輪車軸近くにシヨピングカートの車輪を昇らす為の、車輪ステップ（７）を設ける、そのステップ底面は後方に１／８円弧状（８）と前方は１／３円弧状（９）の形である。
（ニ）シヨピングカートの下段（１０）は昇降出来る構造とし、車輪取付フレームは前方開口（１１）したる形状とする。
（ホ）大型バスケットと、シヨピングカートは共に、前方締付軸（１２）と後方締付軸（１３）を設置する。
以上の如く構成したる、シヨピングカート、あるいわ、大型バスケットを装着出来る自輪車である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】１１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【１１０１】この発明は大型バスケットによる荷物の多量搬送と、シヨピングカート使用時では歩行補助及び、シヨピング後のレジ通過から、自宅まで、荷物の詰メ替、自輪車荷台への積み込み、バンド掛け、等の作業と時間の削減が、出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】１１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【１１０２】  従来の自輪車のバスケットは容量が、小容量である。前輪ハンドル側へ設置されている。このバスケットによる重い荷物の搬送は、荷物慣性と重心の高いことによる不安定感はさけられない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】１１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【１１０４】  いまその構成を設明する
（イ）今回の発明の自輪車はクランク軸（１４）から後輪軸（１５）間を長く設定することにより、後輪上側の目的空間を確保する
（ロ）シヨピングカートは車輪取付フレームの前方を開口（１１）しておき、下段は上下スライド出来る構造にすることにより自輪車へ装置する時、後輪との干渉を防ぐ。
シヨピングカートの下段（１０）は、シヨピング中下降位置（１６）とし、自転車装置時は、持ち上げニギリ（１７）を引き上げ、上端フック（１８）へ吊しておく、上端フックはねじりバネ（１９）により落下を防止している
（ハ）図５のシヨピングカート下段からシヨピングバスケット（２０）を取り出す、手順は、持ち上げニギリ（１７）をささえておき、次にフックニギリ（２１）を下方へ下げることにより吊り上げを解除出来る、シヨッピングカートの下段（１０）は静かに下降させる（１６）
（ニ）自転車への積み込みは、図１８の通り、左右両手で側面ニギリ（２２）部をつかんで後方へ傾しシヨピングカート前輪を、車輪ステップ（７）の入口側の１／８円弧状（８）部分へ乗せる。次にカート歩行ニギリ（２３）部をつかんで前方へ押し込む、そして前方固定ハンドル部（１）と後方側固定ハンドル部（２）の結合を確認の上、カート走行ニギリ（２３）部をささえておきながら、後方固定レバー（６）を締付ける。次にカート前側から、左右固定レバー（５）も締付ける、
2008260505.tif 000001
に位置している。
（ホ）大型バスケットはシヨピングカートと交換使用しなければならない、同時に使用することは出来ない
（ヘ）自転車に固定させる為の前方締付軸（１２）と後方締付軸（１３）は大型バスケットとシヨピングカートは同じ位置に設置し互換性を持たせる。
（ト）前方側固定ハンドル部（１）と後方側固ハンドル部（２）はそれぞれ前方締付軸（１２）と後方締付軸（１３）を結合させるものである。
左右固定レバー（５）、後方固定レバー（６）は共に首下に位置する部分に挿え金具（２５）を結合させておき、ハウジング（３１）内を貫通させている、その軸端は、ナット（２４）により取り付けておく。
（チ）挿え金具（２５）の先端は、締付軸のＲ形状に対応させた形であり、締付受台（２６）のＲ部分（２７）は装着時の滑り込みガイドの機能をさせている。
（リ）車輪ステップ（７）は後輪軸近くを投入側とし車輪通過溝底を１／８円弧状（８）としている、ブラケットＡ（２８）により固定する。車輪ステップ上の装着位置すなわち、自転車の前方側を１／３円弧状（９）の形状としておき、この部分をブラケットＢ（２９）を使用し自転車の斜骨管（３０）に締付けておく。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】１１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【１１０６】（イ）従来の自転車の前駕篭と呼ばれている、バスケットに比べ、本発明の大型バスケットは容量が約３００％有り、通常の袋詰買物は難なく、無造作に投入搬送出来る、長尺なもの、箱状の大きな物も、それなりに有利に使用することが出来る。
（ロ）シヨピングカートの使用においては、レジ通過後、直ちに、帰宅出来る、すなわち、労力、時間の削減と歩行補助に寄与する。
（ハ）後輪側に積載することは、前駕篭のバスケットに比べハンドルの操作時の安定性にすぐれている。
（ニ）本発明は重心が低く運行時の安全性がすぐれている
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が収容された液体収容部と、
前記液体収容部を収容する空間が形成された筐体と、
前記筐体に設けられた装着部を介して前記液体収容部の液体導出口に連結された液体導入部を含む液体検出ユニットと、
を有し、
少なくとも前記筐体の底面と前記液体検出ユニットとの間に、前記液体検出ユニットに作用する衝撃を吸収する衝撃吸収部が設けられていることを特徴とする液体収容容器。
【請求項２】
請求項１において、
前記液体検出ユニットは、
ユニットケースと、
前記ユニットケースに保持されるセンサと、
中継部と、前記中継部の両端側の第１及び第２の端子とを有し、前記第２の端子が前記センサに接続される中継端子と、
を有し、
前記ユニットケースは、
前記中継端子の前記第１の端子を保持する第１の端子保持部と、
前記中継端子の前記第２の端子を保持する第２の端子保持部と、
前記第１の端子保持部と、前記第２の端子保持部との間に設けられて弾性変形して、前記液体検出ユニットに作用する衝撃を吸収する変形部と、
を含み、
前記衝撃吸収部は、前記液体検出ユニットの前記変形部と前記液体導入部との間にて、前記液体検出ユニットと接触可能であることを特徴とする液体収容容器。
【請求項３】
請求項２において、
前記筐体は、
前記液体検出ユニットを収容する検出ユニット収容部と、
前記液体収容部と前記検出ユニット収容部とを区画し、前記装着部が設けられた隔壁と、
前記隔壁と共に前記検出ユニット収容部を区画し、回路基板を保持する側壁と、
を含み、
前記液体検出ユニットは、前記筐体の装着部を中心として回転されて、回転末端位置にて、前記第１の端子が前記回路基板上の固定接点と接触し、
前記変形部は、前記液体検出ユニットに衝撃が作用した時に、前記変形部よりも前記液体導入部側にある領域が、前記筐体の装着部を中心として揺動することを許容して、前記液体検出ユニットに作用する衝撃を吸収することを特徴とする液体収容容器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアミド６６樹脂、
（Ｂ）ポリマー主鎖中のメチレン基数とアミド基数の比（ＣＨ2／ＮＨＣＯ）が６〜１１である高級脂肪族ポリアミド樹脂、
（Ｃ）ガラス繊維（繊維長さが５ｍｍ未満）、ワラストナイト、カオリン、マイカ、及びタルクから選ばれる１種以上の無機フィラー、
（Ｄ）繊維長さがペレット長（５〜２０ｍｍ）以上のガラス繊維、
（Ａ）〜（Ｄ）成分からなるガラス長繊維強化ポリアミド樹脂ペレットで、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び、（Ｄ）成分の量をそれぞれＡ質量％，Ｂ質量％、Ｃ質量％、及び、Ｄ質量％とした時、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＝１００、１０≦Ａ≦５０，１０≦Ｂ≦５０、０．５≦Ｃ≦３、２０≦Ｄ≦７５を満足することを特徴とするガラス長繊維強化ポリアミド樹脂ペレット。
【請求項２】
（Ａ）、（Ｂ）成分の質量比が、０．５≦Ｂ／Ａ≦２であることを特徴とする請求項１記載のガラス長繊維強化ポリアミド樹脂ペレット。
【請求項３】
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の質量比が、０．０１５≦Ｃ／（Ａ＋Ｂ）≦０．０５であることを特徴とする請求項１または２に記載のガラス長繊維強化ポリアミド樹脂ペレット。
【請求項４】
（Ｃ）成分が、ガラス繊維（繊維長さが５ｍｍ未満）であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のガラス長繊維強化ポリアミド樹脂ペレット。
【請求項５】
請求項１〜４記載のガラス長繊維強化ポリアミド樹脂ペレットを用いてなるガラス長繊維強化ポリアミド樹脂成形品。
【請求項６】
請求項１〜４記載のガラス長繊維強化ポリアミド樹脂ペレットを用いてなる自動車アンダーフード部品。
【請求項７】
（Ａ）ポリアミド６６樹脂、（Ｂ）高級脂肪族ポリアミド樹脂及び（Ｃ）無機フィラーを溶融混練する工程と、
その溶融した樹脂をガラス繊維ロービングに含浸させ、ストランドを得る工程と、
該ストランドをペレタイズして、ペレットを得る工程により得られることを特徴とする請求項１記載のガラス長繊維強化ポリアミド樹脂ペレットの製造方法。
【請求項８】
（Ａ）ポリアミド６６樹脂、（Ｂ）高級脂肪族ポリアミド樹脂及び（Ｃ）無機フィラーを溶融混練する工程と、
その溶融した樹脂をガラス繊維ロービングに含浸させる工程と、
該樹脂が含浸したガラス繊維を撚りを掛けながら引き取ってストランドを得る工程と、
該ストランドをペレタイズして、ペレットを得る工程
により得られることを特徴とする請求項１記載のガラス長繊維強化ポリアミド樹脂ペレットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明は、多数の素材板ガラスを積み重ねた状態で、分割、外形加工、及び端面加工を行なうようにしたので、少ない工程で多数の板ガラス製品を得ることができ、生産性に富むことになる。
請求項２に係る発明は、分割ガラスブロックの外周を砥石により研削して平面視製品形状に形成したので、多数の硬脆性の板ガラスを少ない工程で高精度に加工することができる。
請求項３に係る発明は、製品ガラスブロックの外周端面を回転ブラシにより端面加工するようにしたので、製品ガラスブロックの外形が複雑な形状であっても、これを効率よく端面（面取り）加工することができる。
請求項４に係る発明は、上下の素材板ガラス間に光硬化性の液状固着剤を介在させて上下方向に加圧すると、該液状固着剤が上下の素材板ガラス間で全面に亘たって均等厚で膜状に広がり、この状態で紫外線を照射すると、前記膜状に広がった液状固着剤が硬化して上下の各板ガラスを一体的に固着することになる。このため、多数の素材板ガラスを迅速かつ高精度に積み重ねで一体的に固着することができる。また、最終加工（端面加工）した後に、製品ガラスブロックを湯等に収容して昇温すると、各板ガラス間で硬化した固着剤が軟化し、フィルム状となって分離することになる。このため、環境汚染を発生させることなく固着剤の回収及び処理が容易となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記固着剤２は、光硬化性の液状固着剤からなり、液状のものを対象物に塗布し、これに紫外線（ＵＶ光）を照射すると硬化して対象物に固着し、温水で８０度〜９０度に昇温すると硬化状態が軟化して対象物から剥離するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の昇降路内を２機以上のかごが走行するエレベータ装置であって、
第１のかごと前記第１のかごに隣接する第２のかごとの相対位置を検出するかご相対位置検出手段と、
前記かご相対位置検出手段により検出された前記相対位置に基づいて、過速度検出レベルを決定する過速度検出レベル決定手段と、を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記第１のかごと前記第２のかごとの相対速度を検出するかご相対速度検出手段と、
前記過速度検出レベル決定手段により決定された前記過速度検出レベルと前記かご相対速度検出手段により検出された前記相対速度とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記相対速度が前記過速度検出レベルを超えた場合、
前記第１及び第２のかごの少なくともいずれか一方を停止させる停止手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記過速度検出レベルは、第１の過速度検出レベルと、前記第１の過速度検出レベルよりも高い第２の過速度検出レベルとを有し、
前記停止手段は、
前記相対速度が前記第１の過速度検出レベルを超えた場合に巻上機のブレーキを作動させるブレーキ作動手段と、
前記相対速度が前記第２の過速度検出レベルを超えた場合に非常止めを作動させる非常止め作動手段とを有する
ことを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
同一の昇降路内を２機以上のかごが走行するエレベータ装置であって、
第１のかごと前記第１のかごに隣接する第２のかごとの相対速度を検出するかご相対速度検出手段と、
前記かご相対速度検出手段により検出された前記相対速度に基づいて、過速度検出レベルを決定する過速度検出レベル決定手段と、
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
同一の昇降路内を２機以上のかごが走行するエレベータ装置であって、
第１のかごと前記第１のかごに隣接する第２のかごとの運転指令情報を得る制御盤と、
前記制御盤から入力される前記運転指令情報に基づいて、過速度検出レベルを決定する過速度検出レベル決定手段と、
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
前記第１のかごの速度と前記第２のかごの速度を検出するかご速度検出手段と、
前記過速度検出レベル決定手段により決定された前記過速度検出レベルと前記かご速度検出手段により検出された前記第１のかごの速度又は前記第２のかごの速度とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記第１のかごの速度又は前記第２のかごの速度が前記過速度検出レベルを超えた場合、前記第１のかご又は前記第２のかごを停止させる停止手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１、４、又は５のいずれか記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記過速度検出レベルは、第１の過速度検出レベルと、前記第１の過速度検出レベルよりも高い第２の過速度検出レベルとを有し、
前記停止手段は、
前記第１のかごの速度又は前記第２のかごの速度が前記第１の過速度検出レベルを超えた場合に巻上機のブレーキを作動させるブレーキ作動手段と、
前記第１のかごの速度又は前記第２のかごの速度が前記第２の過速度検出レベルを超えた場合に非常止めを作動させる非常止め作動手段とを有する
ことを特徴とする請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記第１のかごの位置と前記第２のかごの位置を検出するかご位置検出手段を備え、
前記かご相対位置検出手段は、前記かご位置検出手段により検出された前記第１のかごの位置と前記第２のかごの位置に基づき、前記相対位置を算出する
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記第１のかごの位置と前記第２のかごの位置を検出するかご位置検出手段を備え、
前記かご相対速度検出手段は、前記かご位置検出手段により検出された前記第１のかごの位置と前記第２のかごの位置に基づき、前記相対速度を算出する
ことを特徴とする請求項２又は４記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記かご位置検出手段は、
連続的に前記第１のかごの位置と前記第２のかごの位置を検出する連続的かご位置検出手段と、
断続的に前記第１のかごの位置と前記第２のかごの位置を検出する断続的かご位置検出手段と、
前記連続的かご位置検出手段と前記断続的かご位置検出手段による検出結果に基づき、前記第１のかごの位置と前記第２のかごの位置を補正するかご位置補正手段とを有する
ことを特徴とする請求項８又は９記載のエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的を達成するために、本発明は、
同一の昇降路内を２機以上のかごが走行するエレベータ装置であって、
第１のかごと前記第１のかごに隣接する第２のかごとの相対位置を検出するかご相対位置検出手段と、
前記かご相対位置検出手段により検出された前記相対位置に基づいて、過速度検出レベルを決定する過速度検出レベル決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ｘＭ1Ｏ・Ｍ2Ｏ・ｙＭ3Ｏ2（ここで、Ｍ1はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる１種以上、Ｍ2はＭｇおよび／またはＺｎ、Ｍ3はＳｉおよび／またはＧｅを表し、ｘは４以上６以下の範囲の値であり、ｙは２以上４以下の範囲の値である。）で表される化合物に付活剤が含有されてなる蛍光体。
【請求項２】
式Ｍ15Ｍ2Ｍ33Ｏ12（ここで、Ｍ1はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる１種以上、Ｍ2はＭｇおよび／またはＺｎ、Ｍ3はＳｉおよび／またはＧｅを表す。）で表される化合物に付活剤が含有されてなる蛍光体。
【請求項３】
付活剤がＥｕである請求項１または２に記載の蛍光体。
【請求項４】
式Ｍ15(1-z)ＥｕzＭ2Ｍ33Ｏ12（ここで、Ｍ1はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる１種以上、Ｍ2はＭｇおよび／またはＺｎ、Ｍ3はＳｉおよび／またはＧｅを表し、ｚは０．０００１以上０．３以下の範囲の値である。）で表される蛍光体。
【請求項５】
ブリジガイト（Ｂｒｅｄｉｇｉｔｅ）と同型の結晶構造を有する請求項１〜４のいずれかに記載の蛍光体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の蛍光体を有する蛍光体ペースト。
【請求項７】
請求項６に記載の蛍光体ペーストを基板に塗布後、熱処理することにより得られる蛍光体層。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の蛍光体を有する発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓血管性の危険増大に直面した患者を処置するための経口投与可能な薬学的剤形であって、以下の：
（ａ）第一の活性剤としての治療上有効な１日投薬量の、ＨＭＧ  ＣｏＡ還元酵素阻害剤、胆汁酸金属イオン封鎖剤、プロブコール、フィブリン酸薬およびそれらの組み合わせからなる群から選択されるコレステロール低下薬と、
（ｂ）第二の活性剤としての治療上有効な１日投薬量の、アンギオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）阻害剤およびアンギオテンシンＩＩアンタゴニストからなる群から選択されるレニン・アンギオテンシン系阻害剤と、
（ｃ）第三の活性剤としての治療上有効な１日投薬量のアスピリンと
の組み合わせを含み、該薬学的剤形は、その中に含入される複数のビーズまたは顆粒を含むカプセルであり、該コレステロール低下薬は、複数の持続放出ビーズまたは顆粒によって放出され、該レニン・アンギオテンシン系阻害剤は複数の即時放出ビーズまたは顆粒によって別々に放出され、そしてアスピリンは、複数の遅延放出ビーズまたは顆粒によって別々に放出される、剤形。
【請求項２】
ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２および葉酸のうちの少なくとも１つを含む複数のビーズまたは顆粒をさらに含む、請求項１に記載の剤形。
【請求項３】
前記コレステロール低下薬は、ＨＭＧ  ＣｏＡ還元酵素阻害剤である、請求項１に記載の剤形。
【請求項４】
前記ＨＭＧ  ＣｏＡ還元酵素阻害剤は、アトルバスタチン、セリビスタチン、フルインドスタチン、フルバスタチン、ロバスタチン、メバスタチン、プラバスタチン、シムバスタチンおよびベロスタチンからなる群から選択される、請求項３に記載の剤形。
【請求項５】
前記レニン・アンギオテンシン系阻害剤は、ＡＣＥ阻害剤である、請求項１に記載の剤形。
【請求項６】
前記ＡＣＥ阻害剤は、カプトプリル、シラザプリル、デラプリル、エナラプリル、フェンチアプリル、フォシノプリル、インドラプリル、リシノプリル、ペリンドプリル、ピボプリル、キナプリル、ラミプリル、スピラプリル、トランドラプリルおよびゾフェノプリルからなる群から選択される請求項５に記載の剤形。
【請求項７】
前記レニン・アンギオテンシン系阻害剤は、アンギオテンシンＩＩアンタゴニストである、請求項３に記載の剤形。
【請求項８】
前記第一の投薬単位は、アトルバスタチン、フルバスタチン、ロバスタチン、プラバスタチンおよびシムバスタチンからなる群から選択される１０〜１２０ｍｇのＨＭＧ  ＣｏＡ還元酵素阻害剤を含有し、前記第二の投薬単位は、カプトプリル、エナラプリル、フォシノプリル、リシノプリル、キナプリル、ラミプリル、トランドラプリルおよびゾフェノプリルからなる群から選択される１〜６０ｍｇのレニン・アンギオテンシン系阻害剤を第二の活性剤として含有し、前記第三の投薬単位は、２０〜６００ｍｇのアスピリンを含有する、請求項３に記載の剤形。
【請求項９】
（ａ）２５ｍｇ〜７５ｍｇのビタミンＢ６、
（ｂ）０．２５ｍｇ〜２ｍｇのビタミンＢ１２、および
（ｃ）１ｍｇ〜８ｍｇの葉酸
をさらに含む、請求項８に記載の剤形。
【請求項１０】
心臓血管性の危険増大に直面した患者のために、該危険について適応される経口剤形の自己投与に用いるためのパッケージキットであって、請求項８または請求項９に記載の複数の経口剤形を収容するパッケージ容器ならびに前記経口剤形を用いて薬剤投与を実行するための使用説明書を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経発生を促進するための薬学的処方物であって、
神経発生の促進が必要な患者に投与するために処方された、治療量の一酸化窒素ドナー化合物、および幹細胞
を含有する、薬学的処方物。
【請求項２】
請求項１に記載の薬学的処方物であって、前記一酸化窒素ドナーが、組織における一酸化窒素を増加させる、薬学的処方物。
【請求項３】
前記幹細胞は間葉幹細胞である、請求項１〜２のいずれか１項に記載の薬学的処方物。
【請求項４】
前記幹細胞は治療量未満で存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬学的処方物。
【請求項５】
前記一酸化窒素ドナーは、ＤＥＴＡＮＯＮＯａｔｅ、ＤＥＴＡＮＯＮＯ、ＮＯＮＯａｔｅ、ＤＥＡ／ＮＯ、ＳＰＥＲ／ＮＯ、ＤＥＴＡ／ＮＯ、ＯＸＩ／ＮＯ、ＳＵＬＦＩ／ＮＯ、ＰＡＰＡ／ＮＯ、ＭＡＨＭＡ／ＮＯ、ＤＰＴＡ／ＮＯ、ＰＡＰＡＮＯＮＯａｔｅ、ＳＮＡＰ（Ｓ−ニトロソ−Ｎ−アセチルペニシルアミン）、ニトロプルシドナトリウムおよびニトログリセリンナトリウムからなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬学的処方物。
【請求項６】
本明細書に記載されるような方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ボディ１２は、有底筒状で略同一形状に形成された第１及び第２ケーシング２０、２２からなり、該第１及び第２ケーシング２０、２２は、中央部に膨出した筒状の内筒部（筒部）２４、３８と、該内筒部２４、３８の外周側に形成される外筒部２６、４６と、前記外筒部２６、４６の端部に形成され、半径外方向に拡径した鍔部２８、４０とをそれぞれ有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１ケーシング２０の内筒部２４は、該第１ケーシング２０の一端部から鍔部２８を有する他端部側（矢印Ａ方向）に向かって円筒状に膨出し、その中央部には、圧力流体の流通する導入孔（ポート）３０が開口している。そして、内筒部２４の開口した端部は、半径外方向に向かって所定角度で傾斜して延在した接合部３２を介して外筒部２６の端部に接合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第２ケーシング２２は、第１ケーシング２０と同軸上に設けられ、その内筒部３８が、前記第２ケーシング２２の一端部から鍔部４０を有する他端部側（矢印Ｂ方向）に向かって円筒状に膨出し、その中央部には、圧力流体の流通する導出孔４２が開口している。なお、第２ケーシング２２の内筒部３８が、第１ケーシング２０の内筒部２４と向かい合うように設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらに、シート部５４が内筒部２４に着座した連通遮断状態において、ダイヤフラム１４を構成するスカート部５２が第１ケーシング２０の鍔部２８によって保持され、保持部５０が前記内筒部２４の外周面に摺接しているため、前記ダイヤフラム１４の外周側と前記第１ケーシング２０との間の空間３６ａと該ダイヤフラム１４の内部との連通を確実に遮断することができる。その結果、ダイヤフラム１４内の圧力流体が、大気圧である空間３６ａ側へと漏出することが防止され、第２ケーシング２２の内部に保持された圧力流体の圧力低下を阻止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１０、１００、１５６、２０８…減圧装置
１２、１０２、１５４、２１２…ボディ
１４、１２０、１６２、２１６…ダイヤフラム
１６、１２２…ホルダ                １８、２２４…スプリング
２０…第１ケーシング                ２２…第２ケーシング
２４、３８、２２２…内筒部          ２６、４６…外筒部
２８、４０、２１４…鍔部            ３０…導入孔
４２、…導出孔                      ４８、１２８、２１８…本体部
５０、１３０…保持部                ５２、１３２、２２０…スカート部
５４…シート部                      ５６、１３６…連通路
１０４…第１ハウジング              １０６…第２ハウジング
１０８…突出部                      １１０…導入ポート
１１８…調整ハンドル                １２４…収容室
１３４…第１スプリング              １４０…第２スプリング
１５０…減圧弁                      １５８…カバープレート
１６０…弁部                        １６４…第１空間部
１６６…第２空間部                  ２００…第１圧力槽
２０２…第２圧力槽                  ２０４…圧力タンク
２０６…隔壁
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010020399.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径が１００［ｎｍ］以下でなるナノ微粒子が、光の照射に応じて複素誘電率を変化させる媒質に包囲された状態で配置され、上記媒質の上記複素誘電率の変化に応じて上記ナノ微粒子が生じる局所プラズモン共鳴の度合いを変化させる記録層
を有する光情報記録媒体。
【請求項２】
上記記録層は、
上記ナノ微粒子を上記媒質によって包んだ記録用粒子が配列されることにより構成されている
請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項３】
上記記録用粒子は、
１粒子が１ビットの情報を表す
請求項２に記載の光情報記録媒体。
【請求項４】
上記記録用粒子は、
上記配列されることにより、情報が記録されるべきトラックを形成する
請求項２に記載の光情報記録媒体。
【請求項５】
上記記録用粒子は、
隣接する記録用粒子と互いに所定間隔だけ離隔して配列されている
請求項２に記載の光情報記録媒体。
【請求項６】
上記媒質は、
上記光の照射に応じて結晶状態又は非晶状態に遷移する相変化材料でなる
請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項７】
上記ナノ微粒子は、
Ａｕ、Ａｇ、Ｐｔ、Ａｌ又はＣｕでなる
請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項８】
上記記録用粒子は、
直径が３［ｎｍ］以上、５２［ｎｍ］以下でなる
請求項２に記載の光情報記録媒体。
【請求項９】
上記ナノ微粒子は、
直径が１［ｎｍ］以上、５０［ｎｍ］以下でなる
請求項２に記載の光情報記録媒体。
【請求項１０】
上記媒質は、
厚さが１［ｎｍ］以上、２０［ｎｍ］以下でなる
請求項２に記載の光情報記録媒体。
【請求項１１】
上記記録層に隣接して配置され、上記光を高透過率で透過する基板
を有する請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項１２】
上記基板は、
上記記録層との界面に反射防止膜が設けられている
請求項１１に記載の光情報記録媒体。
【請求項１３】
直径が１００［ｎｍ］以下でなる金属微粒子が、光の照射に応じて結晶状態又は非晶状態に遷移する相変化材料によって包囲されてなる記録層
を有する光情報記録媒体。
【請求項１４】
直径が１００［ｎｍ］以下でなるナノ微粒子と媒質とによって構成され、記録光の照射に応じて媒質の複素誘電率を変化させることにより情報を記録し、読出光の照射に応じた上記ナノ微粒子による局所プラズモン共鳴の度合いの変化により上記情報を再生させる記録層
を有する光情報記録媒体。
【請求項１５】
直径が１００［ｎｍ］以下でなるナノ微粒子が、所定強度以上でなる光の照射に応じて複素誘電率を変化させる媒質に包囲されてなる
記録用粒子。
【請求項１６】
直径が１００［ｎｍ］以下でなるナノ微粒子と当該ナノ粒子を包む媒質とによって構成され、上記ナノ微粒子と上記媒質のいずれか一方が、所定強度以上でなる光の照射に応じて複素誘電率を変化させる
記録用粒子。
【請求項１７】
光を集光して光情報記録媒体に照射する光照射ステップと、
上記光情報記録媒体において生じる局所プラズモン共鳴の度合いを検出する検出ステップと
を有する光情報再生方法。
【請求項１８】
光源から出射された光を集光して光情報記録媒体に照射する光照射部と、
上記光情報記録媒体において生じる局所プラズモン共鳴の度合いを検出する検出部と
を有する光情報再生装置。
【請求項１９】
光情報記録媒体に対して光を照射したときに当該光情報記録媒体において生じる局所プラズモン共鳴の度合いを変化させることにより情報を記録する
光情報記録方法。
【請求項２０】
光源から出射された光を集光して光情報記録媒体に照射する光照射部と、
上記光情報記録媒体において生じる局所プラズモン共鳴の度合いを変化させるよう上記光の強度を変化させる光強度制御部と
を有する光情報記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2010020849.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2010020849.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入可能な商品を有するストア内で買い物客が買い物をすることを可能にするためのシステムであって、
ワイヤレスエンドデバイスと、
中央コンピュータと、
前記ワイヤレスエンドデバイスをストアの至る所で追跡するためのメッシュ型通信ネットワークと、前記中央コンピュータから前記ワイヤレスエンドデバイスへのデータ転送、および、前記ワイヤレスエンドデバイスからの前記中央コンピュータへのデータ転送のためのスター型通信ネットワークと、を有する通信マルチネットワークと、を備え、
前記中央コンピュータは前記通信マルチネットワークに操作可能に接続され、
前記ワイヤレスエンドデバイスは買い物客にごく近接して配置され、前記ワイヤレスエンドデバイスは前記ストア内で前記買い物客とともに移動するように配置され、前記ワイヤレスエンドデバイスは、
ａ）前記ストア内にある前記購入可能な商品の上に配置された可読メディアを、前記可読メディアのスキャニングの際にスキャニングデータが創出されるようにスキャンし、
ｂ）前記通信マルチネットワークの前記スター型通信ネットワークを通じて、前記スキャニングデータを前記中央コンピュータへ送信し、
ｃ）位置追跡データを産生し、
ｄ）前記通信マルチネットワークの前記メッシュ型通信ネットワークを通じて、前記位置追跡データを前記中央コンピュータへ送信するように構成され、前記中央コンピュータは、受信された位置追跡データに基づいて、前記買い物客の位置を連続的に更新するように動作するシステム。
【請求項２】
ショッピングカートの中に置かれた商品を収容するように構成された前記ショッピングカートをさらに備え、前記ショッピングカートは、前記ショッピングカートの中に置かれた各前記商品の重量情報を記録するように動作する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ショッピングカートは、前記通信マルチネットワークの前記スター型通信ネットワークを通じてワイヤレスで前記記録された重量情報を送信するように動作する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記通信マルチネットワークの前記少なくとも１つのメッシュ型通信ネットワークは、ビーコン有効ネットワークまたは非ビーコン有効ネットワークの内部で動作する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記通信マルチネットワークは２つ以上のスター型通信ネットワークを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ワイヤレスエンドデバイスは低減機能搭載型デバイスである、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ワイヤレスエンドデバイスは全機能搭載型デバイスである、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象機器に電気的に接続された複数の表示器を備え、前記複数の表示器のうちの一台の表示器が操作権保持表示器として前記制御対象機器を制御する制御システムであって、
前記制御対象機器についての新たな操作権を要求する操作権要求表示器と前記操作権保持表示器との間で、いずれの表示器に前記操作権を与えるかの優先順位を決定するための１つ以上の条件を格納するための記憶手段と、
前記１つ以上の条件が満たされているか否かを判定することにより、前記優先順位を決定するための決定手段と、
前記優先順位が高いと判定された表示器に前記操作権を与える付与手段とを備え、
前記決定手段は、
前記操作権保持表示器および前記操作権要求表示器の各使用者の優先順位と、
前記操作権保持表示器および前記操作権要求表示器の各画面の優先順位と、
前記操作権保持表示器および前記操作権要求表示器の各画面に表示されている画像部品の優先順位と、
前記操作権保持表示器および前記操作権要求表示器による書き込み許可の有無に基づく優先順位と、のうちの少なくともいずれかを比較し、
前記付与手段は、最も高い優先順位を有する表示器に、前記操作権を付与する、制御システム。
【請求項２】
コンピュータを、制御対象機器に電気的に接続された複数の表示器のうちの一台の表示器として、機能させるためのプログラムであって、前記プログラムが前記コンピュータのプロセッサによって実行されると、前記コンピュータは、操作権保持表示器として前記制御対象機器を制御するように構成されており、前記プログラムは、前記プロセッサに、
前記制御対象機器についての新たな操作権を要求する操作権要求表示器と前記操作権保持表示器との間で、いずれの表示器に前記操作権を与えるかの優先順位を決定するための１つ以上の条件を、前記コンピュータのメモリにロードするステップと、
前記１つ以上の条件が満たされているか否かを判定することにより、前記優先順位を決定するステップと、
前記優先順位が高いと判定された表示器に前記操作権を与えるステップとを実行させ、
前記決定するステップは、
前記操作権保持表示器および前記操作権要求表示器の各使用者の優先順位と、
前記操作権保持表示器および前記操作権要求表示器の各画面の優先順位と、
前記操作権保持表示器および前記操作権要求表示器の各画面に表示されている画像部品の優先順位と、
前記操作権保持表示器および前記操作権要求表示器による書き込み許可の有無に基づく優先順位と、のうちの少なくともいずれかを比較するステップを含み、
前記操作権を与えるステップは、最も高い優先順位を有する表示器に前記操作権を付与するステップを含む、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御システムおよびコンピュータを表示器として機能させるためのプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
しかしながら、画面１１１０は、さらに、メッセージ画像１１２０を表示している。メッセージ画像１１２０は、タッチパネルディスプレイ２３１に対する操作がロックされていることを表示している。すなわち、表示器２００−３に対する操作は、主表示器２００−１によって一時的に禁止されている。この禁止は、たとえば、主表示器２００−１における排他制御によって実行される。これにより、タッチパネルディスプレイ２３１に対する操作が行なわれても、その操作に応じた信号が主表示器２００−１において拒絶され、当該操作に起因するデータの書き込み、読み出し等が行なわれない。信号が拒絶されるとは、たとえば当該信号が主表示器２００−１よりも先の制御装置１００に送られないことを意味する。たとえば、ボタン画像１１３０に対するタッチ操作が行なわれても、「温度設定画面」は表示されない。これにより、表示器２００−３に対する操作に基づく誤動作が防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙の両面に対して画像形成を行う画像形成装置において、
画像形成条件に基づいて、前記記録紙に画像形成を行う画像形成部と、
前記記録紙を前記画像形成部に給送する給送部と、
前記画像形成部によって画像形成が行われた前記記録紙を排出する排出部と、
前記記録紙を前記画像形成部へ搬送するための両面搬送路と、
前記排出部から排出される前記記録紙の第１の面を第２の面に反転して、前記両面搬送路に搬送する記録紙反転部と、
前記記録紙の搬送動作を制御する制御部と
を有し、
第１の記録紙と、該第１の記録紙の次に前記給送部から給送される第２の記録紙と、の両面に画像形成を行う場合であって、前記第１の記録紙に対する第１の画像形成条件と前記第２の記録紙に対する第２の画像形成条件とが異なる場合に、
前記制御部は、前記第１の画像形成条件から前記第２の画像形成条件への変更に要する第１の時間の間に、前記給送部から給送された前記第２の記録紙を前記画像形成部の手前の位置で一時停止させると共に、第１面に画像が形成された前記第１の記録紙を前記両面搬送路の所定位置で一時停止させ、
前記第１の時間経過後に、前記第１の記録紙と前記第２の記録紙の搬送を再開させ、前記第２の記録紙の第１面に画像形成を行った後、
前記第２の画像形成条件から前記第１の画像形成条件への変更に要する第２の時間の間に、前記第１の記録紙を前記画像形成部の手前の位置に一時停止させると共に、前記第２の記録紙を前記両面搬送路の前記所定位置とは異なる位置に一時停止させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、更に、前記第２の時間経過後に、前記画像形成部の手前の位置に一時停止している前記第１の記録紙と、前記両面搬送路の前記所定位置とは異なる位置に一時停止している前記第２の記録紙の搬送を再開することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部の手前の位置は、前記給送部から給送された前記記録紙を検知するセンサが配置された位置であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録紙反転部は、前記記録紙の第１面を第２面に反転させる反転ローラと、前記反転ローラを駆動させることができる反転ローラ駆動手段とを備え、
前記両面搬送路は、前記反転ローラの回転駆動により反転した前記記録紙を前記両面搬送路において搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラを駆動する搬送ローラ駆動手段とを備え、
前記制御部は、前記反転ローラ駆動手段を用いて前記反転ローラを高速に回転駆動させて前記第１の記録紙を前記搬送ローラまで搬送し、前記搬送ローラに前記第１の記録紙が到達したときに、前記画像形成条件に応じて、前記搬送ローラ駆動手段を用いて前記搬送ローラの減速制御又は前記搬送ローラの一時停止を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成条件は、画像形成モード又は画像形成速度であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の画像形成装置は、記録紙の両面に対して画像形成を行う画像形成装置において、画像形成条件に基づいて、上記記録紙に画像形成を行う画像形成部と、上記記録紙を上記画像形成部に給送する給送部と、上記画像形成部によって画像形成が行われた上記記録紙を排出する排出部と、上記記録紙を上記画像形成部へ搬送するための両面搬送路と、上記排出部から排出される上記記録紙の第１の面を第２の面に反転して、上記両面搬送路に搬送する記録紙反転部と、上記記録紙の搬送動作を制御する制御部とを有し、第１の記録紙と、該第１の記録紙の次に上記給送部から給送される第２の記録紙と、の両面に画像形成を行う場合であって、上記第１の記録紙に対する第１の画像形成条件と上記第２の記録紙に対する第２の画像形成条件とが異なる場合に、上記制御部は、上記第１の画像形成条件から上記第２の画像形成条件への変更に要する第１の時間の間に、上記給送部から給送された上記第２の記録紙を上記画像形成部の手前の位置で一時停止させると共に、第１面に画像が形成された上記第１の記録紙を上記両面搬送路の所定位置で一時停止させ、上記第１の時間経過後に、上記第１の記録紙と上記第２の記録紙の搬送を再開させ、上記第２の記録紙の第１面に画像形成を行った後、上記第２の画像形成条件から上記第１の画像形成条件への変更に要する第２の時間の間に、上記第１の記録紙を上記画像形成部の手前の位置に一時停止させると共に、上記第２の記録紙を上記両面搬送路の上記所定位置とは異なる位置に一時停止させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の画像形成装置は、上記制御部が、更に、上記第２の時間経過後に、上記画像形成部の手前の位置に一時停止している上記第１の記録紙と、上記両面搬送路の上記所定位置とは異なる位置に一時停止している上記第２の記録紙の搬送を再開することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の画像形成装置は、上記画像形成部の手前の位置が、上記給送部から給送された上記記録紙を検知するセンサが配置された位置であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、上記記録紙反転部が、上記記録紙の第１面を第２面に反転させる反転ローラと、上記反転ローラを駆動させることができる反転ローラ駆動手段とを備え、上記両面搬送路が、上記反転ローラの回転駆動により反転した上記記録紙を上記両面搬送路において搬送する搬送ローラと、上記搬送ローラを駆動する搬送ローラ駆動手段とを備え、上記制御部が、上記反転ローラ駆動手段を用いて上記反転ローラを高速に回転駆動させて上記第１の記録紙を上記搬送ローラまで搬送し、上記搬送ローラに上記第１の記録紙が到達したときに、上記画像形成条件に応じて、上記搬送ローラ駆動手段を用いて上記搬送ローラの減速制御又は上記搬送ローラの一時停止を行うことを特徴とする。