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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体と、
駆動信号によって駆動されたときに前記絶縁体を通過する光を生成する光源を含むバッファ回路と、
前記絶縁体を通過する光を受光し、受光した光に基づいて検出信号を生成する検出装置と、
前記駆動信号と前記検出信号の間における、温度係数を有する電流伝達率（ＣＴＲ）と、
前記ＣＴＲの温度係数を補償する電流伝達率（ＣＴＲ）温度係数補償手段と
を含む、オプトカプラシステム。
【請求項２】
前記電流伝達率（ＣＴＲ）温度係数補償手段は、
基準信号の変動に一致する第１の信号を生成する第１の電流源と、
前記ＣＴＲの温度係数を選択的に調節する第２の信号を生成する第２の電流源と
を含み、前記ベース信号は、前記第１の信号、及び前記第２の信号に基づいて決定される、請求項１に記載のオプトカプラシステム。
【請求項３】
前記電流伝達率（ＣＴＲ）温度係数補償手段は、
前記ベース信号を受信し、該ベース信号を選択的に増加させることによって所定のレベルの光源駆動信号を生成する電流ミラー回路とを更に含む、請求項２に記載のオプトカプラシステム。
【請求項４】
前記第１の電流源に接続された１：Ｎの比を有する第１の電流ミラー回路と、
前記第２の電流源に接続された１：Ｍの比を有する第２の電流ミラー回路と
を更に含み、前記１：Ｎの比、及び前記１：Ｍの比を調節することによって、前記電流伝達率の温度係数の補償量がプログラムされる、請求項２に記載のオプトカプラシステム。
【請求項５】
前記第２の電流源は、前記ベース信号の温度係数を選択的に増加させる第２の信号を生成することにより、前記ＣＴＲの温度係数を部分的に補償する、請求項２に記載のオプトカプラシステム。
【請求項６】
前記第２の電流源は、前記ベース信号の温度係数を選択的に増加させる第２の信号を生成することにより、前記ＣＴＲの温度係数を完全に補償する、請求項２に記載のオプトカプラシステム。
【請求項７】
前記第２の電流源は、前記ベース信号の温度係数を選択的に増加させる第２の信号を生成することにより、前記ＣＴＲの温度係数を過剰に補正する、請求項２に記載のオプトカプラシステム。
【請求項８】
前記第１の電流源は、絶対温度に対して相補的な電流源であり、前記第２の電流源は、絶対温度に比例する電流源である、請求項２に記載のオプトカプラシステム。
【請求項９】
電流伝達率温度係数を補償する方法であって、
閾値信号におけるプロセス変動、及び温度変動のうちの一方に一致する第１の信号を生成するステップと、
電流伝達率の温度係数を補償する第２の信号を生成するステップと、
前記第１の信号、及び前記第２の信号に基づいてベース信号を生成するステップと
を含み、前記ベース信号によって前記ＣＴＲの温度係数が補償される、方法。
【請求項１０】
前記ベース信号を所定量だけ増加させ、光源駆動信号を生成するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＣＴＲの温度係数の補償は、前記ベース信号の温度係数を選択的に増加させる信号を生成することにより、前記ＣＴＲの温度係数を補償することからなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＣＴＲの温度係数の補償は、前記ベース信号の温度係数を選択的に増加させる信号を生成することにより、前記ＣＴＲの温度係数を部分的に補償することからなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＣＴＲの温度係数の補償は、前記ベース信号の温度係数を選択的に増加させる信号を生成することにより、前記ＣＴＲの温度係数を完全に補償することからなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＣＴＲの温度係数の補償は、前記ベース信号の温度係数を選択的に増加させる信号を生成することにより、前記ＣＴＲの温度係数を過剰に補償することからなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
温度係数を有する電流伝達率（ＣＴＲ）を有するオプトカプラにおける、光源駆動信号と光検出装置信号の間の電流伝達率（ＣＴＲ）温度係数補償装置であって、
基準信号の変動に一致する第１の信号を生成する第１の電流源と、
前記ＣＴＲの温度係数を選択的に補償する第２の信号を生成する第２の電流源と
を含み、前記装置によって生成されるベース信号が、前記第１の信号、及び前記第２の信号に基づいて決定される、電流伝達率温度係数補償装置。
【請求項１６】
前記ベース信号を受信し、該ベース信号を選択的に増加させることにより、所定のレベルの光源駆動信号を生成する電流ミラー回路を更に含む、請求項１５に記載の電流伝達率温度係数補償装置。
【請求項１７】
前記第２の電流源は、前記ベース信号の温度係数を選択的に増加させる第２の信号を生成ことにより、前記ＣＴＲの温度係数を補償する、請求項１５に記載の電流伝達率温度係数補償装置。
【請求項１８】
前記第２の電流源は、前記ベース信号の温度係数を選択的に増加させる第２の信号を生成することにより，前記ＣＴＲの温度係数を部分的に補償する、請求項１５に記載の電流伝達率温度係数補償装置。
【請求項１９】
前記第２の電流源は、前記ベース信号の温度係数を選択的に増加させる第２の信号を生成することにより、前記ＣＴＲの温度係数を完全に補償する、請求項１５に記載の電流伝達率温度係数補償装置。
【請求項２０】
前記第２の電流源は、前記ベース信号の温度係数を選択的に増加させる第２の信号を生成することにより、前記ＣＴＲの温度係数を過剰に補償する、請求項１５に記載の電流伝達率温度係数補償装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上のパッド電極膜と、
前記半導体基板上に形成され、組立工程の整列キーとして利用される整列マーク膜と、
前記半導体基板上に形成され、前記パッド電極膜の上部の少なくとも一部分及び前記整列マーク膜の上部の少なくとも一部分をそれぞれ露出するパッシベーション膜と、
前記パッシベーション膜の少なくとも一部分を覆い、前記パッシベーション膜から露出された前記パッド電極膜の上部を露出し、前記パッシベーション膜から露出された前記整列マーク膜を覆っている透光性保護膜と、を備えることを特徴とする半導体素子。
【請求項２】
前記パッド電極膜及び前記整列マーク膜は、同じ物質で形成されたことを特徴とする請求項１に記載の半導体素子。
【請求項３】
前記パッド電極膜は、障壁金属膜、前記障壁金属膜上の配線金属膜及び前記配線金属膜上のキャッピング金属膜を含み、前記キャッピング金属膜は、前記配線金属膜の少なくとも一部分を露出することを特徴とする請求項２に記載の半導体素子。
【請求項４】
前記整列マーク膜は、障壁金属膜、前記障壁金属膜上の配線金属膜及び前記配線金属膜上のキャッピング金属膜をさらに含み、前記キャッピング金属膜は、前記配線金属膜の少なくとも一部分を露出することを特徴とする請求項２に記載の半導体素子。
【請求項５】
前記パッシベーション膜は、前記パッド電極膜のキャッピング金属膜から露出された配線金属膜を露出することを特徴とする請求項３に記載の半導体素子。
【請求項６】
前記パッシベーション膜及び前記透光性保護膜から露出された前記パッド電極膜の配線金属膜上のバンプをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の半導体素子。
【請求項７】
前記パッド電極膜の配線金属膜と前記バンプとの間、及び前記バンプと前記パッシベーション膜との間にそれぞれ介在された第２障壁金属膜をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の半導体素子。
【請求項８】
前記透光性保護膜は、ポリイミド膜を備えることを特徴とする請求項１に記載の半導体素子。
【請求項９】
前記整列マーク膜は、“＋”型、“Ｔ”型または“Ｌ”型平面構造を含むことを特徴とする請求項１に記載の半導体素子。
【請求項１０】
半導体基板上の層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上に形成されたパッド電極膜と、
前記層間絶縁膜上に形成され、組立工程の整列キーとして利用される整列マーク膜と、
前記層間絶縁膜上に形成され、前記パッド電極膜の上部の少なくとも一部分及び前記整列マーク膜の上部の少なくとも一部分をそれぞれ露出するパッシベーション膜と、
前記パッシベーション膜の少なくとも一部分を覆い、前記パッシベーション膜から露出された前記パッド電極膜の上部を露出し、前記パッシベーション膜から露出された前記整列マーク膜を覆っているポリイミド膜と、
前記パッシベーション膜及びポリイミド膜から露出された前記パッド電極膜上のバンプと、を備えることを特徴とする半導体素子。
【請求項１１】
前記パッド電極膜と前記バンプとの間、及び前記バンプと前記パッシベーション膜との間にそれぞれ介在された第２障壁金属膜をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の半導体素子。
【請求項１２】
前記パッド電極膜及び前記整列マーク膜は、同じ物質で形成されたことを特徴とする請求項１０に記載の半導体素子。
【請求項１３】
前記パッド電極膜及び前記整列マーク膜は、障壁金属膜、前記障壁金属膜上の配線金属膜及び前記配線金属膜上のキャッピング金属膜をそれぞれ含み、前記パッド電極膜及び前記整列マーク膜の前記キャッピング金属膜は、前記配線金属膜の少なくとも一部分をそれぞれ露出することを特徴とする請求項１２に記載の半導体素子。
【請求項１４】
前記整列マーク膜は、“＋”型、“Ｔ”型または“Ｌ”型平面構造を含むことを特徴とする請求項１０に記載の半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一組の電子構成部品を収容するハウジング素子と該ハウジングへ固定されるエンベロプとを有する電子デバイスであって、
前記ハウジングは、上部パネル、底部パネル、正面パネル、背面パネル、左パネル、及び右パネルを有し；
前記エンベロプは、上部パネル、正面パネル、底部パネル、背面パネル、左パネル、及び右パネルを有することで、前記エンベロプが前記ハウジングの前記正面パネル、前記上部パネル、前記左パネル、及び前記右パネルのみを包囲し、且つ前記ハウジングは前記エンベロプ内に前記エンベロプの前記背面パネルから前記正面パネルへとスライドし；
前記エンベロプは更に、前記上部パネル下の少なくとも１つのクリップ、前記底部パネル上の少なくとも１つのクリップ、及びねじ穴を有し；前記エンベロプは一体であるか又は幾つかの素子を合わせて取り付けたものかのいずれかで構成され；
前記ハウジングは更に、前記エンベロプのクリップをマウントするために少なくとも１つのスロットを前記上部パネル上に有し、前記エンベロプのクリップに取り付けられるよう少なくとも１つのスロット構成を前記底部パネル上に有し、且つねじ穴を有することで前記エンベロプが前記ハウジングへクリップされるときに前記のねじ穴同士を対向させる、
電子デバイス。
【請求項２】
一組の電子構成部品を収容する請求項１記載のハウジング素子を包囲し且つ前記のハウジングへ固定されることを意図する装飾用エンベロプであって、
前記ハウジングに締結されているクリッピング手段と、
前記ハウジングに締結される前に一体を形成するよう組み立てられている手段と、
を有する、
装飾用エンベロプ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献２によると、水銀スイッチをカメラのマウントの近傍であって、撮影光軸（マウント中心）を中心とする同一円周上に分散配置し、これら水銀スイッチは移動媒体である水銀の移動方向が該円周の接線方向と略一致するように配置している。これにより、専用のスペースを設けることなく省スペースに効率よく水銀スイッチなどの姿勢検出器を複数配置でき、また、姿勢検出の分解能を上げることができる。
【特許文献１】特開平５−３２３４４１号公報
【特許文献２】特開平６−７４７６７号公報
【特許文献３】特開２００４−３５００４７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁頭と、弁胴と、加圧された流体が選択的に流れる弁座と、を備える弁の製造方法であって、
前記弁の上流と下流の静圧を決定する工程と、
前記上流の圧力と前記下流の圧力との差の関数として前記弁を通り流れる流体の速度を決定する工程と、
流量と前記流体の前記速度との関数として流れ面積を決定する工程と、
前記流れ面積の関数として前記弁頭の寸法を決定する工程と、を有する
ことを特徴とする弁の作成方法。
【請求項２】
前記弁頭の直径のおよそ７０％から９０％の間の直径を有する前記弁胴の入口穴を設ける工程を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記弁胴は、前記弁頭がその直径の２５％に等しい距離で前記弁座から変位するとき、前記弁頭と前記弁胴の間の半径方向のフローギャップが前記弁頭の直径の５％より小さくなるように構成された前記弁座のアーチ状断面の下流を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記フローギャップが、前記弁頭の直径の３％から４％の間であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記弁胴は、前記弁頭がその直径の１５％に等しい距離で前記弁座から変位するとき、前記弁頭と前記弁胴の間の半径方向のフローギャップが前記弁頭の直径の３％より小さくなるように構成された前記弁座のアーチ状断面の下流を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記弁胴は、前記弁頭がその直径の６％に等しい距離で前記弁座から変位するとき、前記弁頭と前記弁胴の間の半径方向のフローギャップが前記弁頭の直径の２％より小さくなるように構成された前記弁座のアーチ状断面の下流を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記弁頭が前記弁座から複数の異なる距離に変位したときの前記弁全体に亘っての圧力低下について前記弁を検査する工程と、所望の圧力低下より高い圧力低下が存在する前記弁頭の位置の範囲で前記弁胴の形状を変更し、前記フローギャップを減少する工程とを更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクコンバータをトルク変換モードからロックアップモードへ移行させる方法において、
トルクコンバータにおける複数のステータブレードをトルクコンバータの回転不能なステータシャフトに回転方向で固定し、
トルクをトルクコンバータのためのハウジングからトルクコンバータにおけるタービンへ伝達するために、タービンとハウジングとの間の第１の速度比において、トルクコンバータにおけるトルクコンバータクラッチを部分的に係合させ、
タービンとハウジングとの間の第２の速度比においてポンプクラッチを切断し、該ポンプクラッチがトルクをハウジングからポンプへ伝達するように配置されており、
ハウジングとタービンとの間の第３の速度比においてトルクコンバータクラッチを完全に係合させることを特徴とする、トルクコンバータをトルク変換モードからロックアップモードへ移行させる方法。
【請求項２】
前記第１の速度比が第２の速度比よりも小さい、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第２の速度比が、ハウジングとタービンとの間の第４の速度比よりも小さく、該第４の速度比が、タービンとポンプとの間の第１のカップリングポイントに関連している、請求項１記載の方法。
【請求項４】
第３の速度比が、ハウジングとタービンとの間の第５の速度比よりも大きく、第５の速度比が、タービンとポンプとの間の第２のカップリングポイントに関連している、請求項１記載の方法。
【請求項５】
トルクコンバータが駆動ユニットに接続されており、
前記方法がさらに、
ポンプクラッチを完全に係合させ、
第１の速度比に達するように駆動ユニットを加速させることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
トルクコンバータにおいて、
トルクをトルクコンバータのハウジングからトルクコンバータのタービンへ伝達するように配置されたトルクコンバータクラッチが設けられており、
トルクをハウジングからトルクコンバータのためのインペラへ伝達するように配置されたポンプクラッチが設けられており、
内側リングを備えた回転不能なステータが設けられており、
タービンと、トルクコンバータのための出力ハブとの間の少なくとも１つの結合個所が設けられており、該結合個所が少なくとも部分的に内側リングと半径方向で整合させられていることを特徴とする、トルクコンバータ。
【請求項７】
回転不能なステータシャフトが設けられており、
スラスト座金が設けられており、該スラスト座金が、内側リングに回転方向で結合されておりかつステータシャフトに回転方向で結合されておりかつステータとステータシャフトとを回転方向で結合させている、請求項６記載のトルクコンバータ。
【請求項８】
前記スラスト座金がスタンピングによって形成されている、請求項６記載のトルクコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を入射し、異なる位置または同一位置から第１の光と第２の光とを生成する第１光学部材と；
前記第１光学部材に対する前記照明光の入射角を変更する変更装置と；
前記第１光学部材に対して相対的に変位する第２光学部材と；を備え、
前記異なる位置から前記第１の光と前記第２の光とが生成される場合には、前記第１の光と前記第２の光とを、前記第２光学部材の同一位置に入射させて干渉させ、
前記同一位置から前記第１の光と前記第２の光とが生成される場合には、前記第１の光と前記第２の光とを、前記第２光学部材の異なる位置に入射させて干渉させることを特徴とするエンコーダ。
【請求項２】
前記第１光学部材と前記第２光学部材とは、回折格子であることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項３】
前記第１の光と前記第２の光とを前記第２光学部材に導く第３光学部材をさらに備え、
前記第３光学部材は、
回折格子及び反射光学素子のいずれか一方であることを特徴とする請求項１又は２に記載のエンコーダ。
【請求項４】
前記第１の光と前記第２の光との干渉光に基づく信号に含まれる高調波成分の振幅を比較して、前記第２光学部材の前記第１光学部材に対する光学的距離を計測する請求項１〜３のいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項５】
前記第２光学部材の前記第１光学部材に対する光学的距離を、前記第２光学部材の同一直線上にない複数個所で計測し、前記第２光学部材の前記第１光学部材に対する傾きを計測することを特徴とする請求項４に記載のエンコーダ。
【請求項６】
前記第１光学部材を介した光の受光結果と、前記第２光学部材を介した光の受光結果とに基づいて、前記第１光学部材と前記第２光学部材との間隔に関する情報を計測する計測装置をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項７】
前記照明光から分岐光を分岐させる分岐光学系と、
前記第２光学部材を介した前記照明光を受光する第１の受光系と、
前記分岐光学系に対して位置関係が固定され、前記分岐光が入射する参照スケールと、
前記参照スケールを介した前記分岐光を受光する第２の受光系と、
を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項８】
前記照明光の一部を分岐した分岐光が入射する第１参照スケールと、
前記第１参照スケールを介した前記分岐光が入射する第２参照スケールと、
を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項９】
前記第１の光と前記第２の光との干渉光に基づいて前記第２光学部材の位置情報を算出することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項１０】
照明光を第１の光と第２の光とに分岐する分岐光学系と；
前記分岐光学系に対して相対的に変位し、かつ、相対的に変位する方向に沿って配列された第１パターンを有し、前記第１の光が照射される第１スケールと；
前記第１スケールを介した第１の光を受光する第１の受光系と；
前記分岐光学系に対して位置関係が固定され、かつ、所定方向に沿って配列された第２パターンを有し、前記第２の光が照射される第２スケールと；
前記第２スケールを介した第２の光を受光する第２の受光系と；
前記照明光を前記第１パターンの配列方向及び前記第２パターンの配列方向に対応する方向に変調する変調光学系と；
前記第１の受光系の受光結果と前記第２の受光系の受光結果とに基づいて、前記照明光の光軸方向に関する前記第１スケールの位置情報を算出する算出装置と；を備えるエンコーダ。
【請求項１１】
前記第２の受光系は、異なる位置で前記第２の光を受光して、各位置における複数の受光結果を出力することを特徴とする請求項１０に記載のエンコーダ。
【請求項１２】
前記算出装置は、
前記第１の受光系の受光結果から得られる前記照明光の変調度に関する情報と、前記第２の受光系の受光結果から得られる前記照明光の変調度に関する情報とに基づいて、前記照明光の光軸方向に関する前記第１スケールの前記位置情報を算出することを特徴とする請求項１０又は１１に記載のエンコーダ。
【請求項１３】
前記照明光の光軸方向に関する前記第１スケールの前記位置情報を、前記第２スケールの同一直線上にない複数個所で計測し、
前記算出装置は、
前記第１の受光系の受光結果から得られ、前記複数個所でそれぞれ計測された前記照明光の変調度に関する情報と、前記第２の受光系の受光結果から得られる前記照明光の変調度に関する情報とに基づいて、前記分岐光学系に対する前記第１スケールの傾きを算出することを特徴とする請求項１０又は１１に記載のエンコーダ。
【請求項１４】
前記算出装置の算出結果に基づいて、
前記第１スケールと前記分岐光学系との相対的な位置関係を調整する調整装置をさらに備えることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項１５】
前記算出装置の算出結果に基づいて、
前記第１の受光系の受光結果から得られる前記第１スケールのその計測方向の位置情報を補正する補正装置をさらに備えることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｕ字形のセンサ管（６）と、ベース部分上に設けられたハウジングとを備え、センサ管（６）が二つの脚管（７，８）と、該二つの脚管を連結する連結管（９）とにより形成され、該連結管（９）に二つの隣接した電気抵抗素子（１０，１１）が設けられたＵ字形のセンサ管（６）が、流入のための入口部（１９）と流出のための出口部（２０）とを有する熱型質量センサ装置であって、上記ハウジングは、凹部が形成された内側表面（４，５）、および外側表面のそれぞれを有する、熱良導材料の第一および第二のハウジング部材（２，３）を含んでいて、上記第一および第二のハウジング部材（２，３）は該第一および第二のハウジング部材（２，３）の内側表面（４，５）が互いに対向して位置しており、Ｕ字形のセンサ管（６）は、上記内側表面（４，５）に平行に延びる主面を有し、上記第一および第二のハウジング部材（２，３）の凹部がＵ字形のセンサ管（６）の連結管（９）と脚管（７，８）とを包囲しており、連結管（９）は弯曲部（１４，１５）を経て脚部（７，８）と連結されていて、脚部（７，８）は弯曲部（１４，１５）の下部から延びてベース部分にまで達する第一および第二のハウジング部材（２，３）の内面の溝（１２，１３）内で保持されている熱型質量センサ装置において、
各脚部（７，８）が、弯曲部（１４，１５）とセンサ管の入口部（１９）そして出口部（２０）との間にて第一および第二のハウジング部材（２，３）の間で熱的にクランプされていることを特徴とする熱型流量センサ装置。
【請求項２】
Ｕ字形のセンサ管（６）が、入口部（１９）と上流の抵抗素子（１０）との間、および出口部（２０）と下流の抵抗素子（１１）との間にて、熱的にクランプされている部分を除いては、ハウジング部材（２，３）と接触していないこととする請求項１に記載の熱型流量センサ装置。
【請求項３】
第一のハウジング部材（２）の内側表面（４）の凹部および第二のハウジング部材（３）の内側表面（５）の凹部は互いに対応する溝を形成しており、該溝は、センサ管（６）が熱的にクランプされている位置で、他の位置よりも浅くなっていることとする請求項１に記載の熱型流量センサ装置。
【請求項４】
抵抗素子（１０，１１）が設けられているＵ字形のセンサ管（６）の連結管（９）が、ハウジング部材（２，３）の内側表面の互いに対向する凹部である溝によって狭く囲まれていることとする請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の熱型流量センサ装置。
【請求項５】
さらに、Ｕ字形のセンサ管（６）の連結管（９）が二つの電気抵抗素子（１０，１１）の間の位置におけるハウジング部材（２，３）同士の間で熱的にクランプされていることとする請求項１に記載の熱型流量センサ装置。
【請求項６】
ハウジング部材（２，３）はそれぞれベース部分（３０，３０’）を含んでおり、センサ管の脚管（７，８）が、該ベース部分にて互いに二つずつ対向して設けられた凹部（２
１，２２，２１Ａ，２２Ａ）を通って外部へ抜けていることとする請求項１に記載の熱型流量センサ装置。
【請求項７】
第一および第二のハウジング部材（２，３）がダイキャスティングにより合金から作られていることとする請求項１に記載の熱型流量センサ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、冒頭で述べたような流量センサ装置では、この目的のために、上記ハウジングは、凹部が形成された内側表面、および外側表面のそれぞれを有する、熱良導材料の第一および第二のハウジング部材を含んでいて、上記第一および第二のハウジング部材は該第一および第二のハウジング部材の内側表面が互いに対向して位置しており、Ｕ字形のセンサ管は、上記内側表面に平行に延びる主面を有し、上記第一および第二のハウジング部材の凹部がＵ字形のセンサ管の連結管と脚管とを包囲しており、連結管は弯曲部を経て脚部と連結されていて、脚部は弯曲部の下部から延びてベース部分にまで達する第一および第二のハウジング部材の内面の溝内で保持されている熱型質量センサ装置において、各脚部が、弯曲部とセンサ管の入口部そして出口部との間にて第一および第二のハウジング部材の間で熱的にクランプされていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の問題を解決する１つの方法は、破片を捕獲するために、燃料束の下タイプレート（ｔｉｅ ｐｌａｔｅ）にろ過装置を取り付け、運転前試験中にこのろ過装置を取り外す方法である。これらのろ過装置は、幅広い範囲のタイプおよびサイズの破片を除去するのに有効ではあったが、これらの従来のろ過装置は、全ての破片を除去するわけではなく、例えば燃料束の頂部から、燃料束に破片が入ることを防げない。
【特許文献１】欧州公開特許EP-A1-0372214  （対応日本公開特許無し）
【特許文献２】欧州公開特許EP-A1-0428092  （対応日本公開特許JP03185397A2）
【特許文献３】米国発行特許US-A-4781884  （対応日本公開特許無し）
【特許文献４】欧州公開特許EP-A2-0213813  （対応日本公開特許JP62090594A2）
【特許文献５】欧州公開特許EP-A2-1291883  （対応日本公開特許JP2003057374A2）
【特許文献６】米国発行特許US4692303   （対応日本公開特許JP61059283A2）
【特許文献７】米国発行特許US4775510   （対応日本公開特許無し）
【特許文献８】米国発行特許US5331679   （対応日本公開特許JP05157871A2）
【特許文献９】米国発行特許US6278759   （対応日本公開特許無し）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉用にアレイ状に編成された複数の核燃料棒（２０）を支持する少なくとも１つの燃料棒スペーサアセンブリ（１０）において、
前記アレイ状に編成された複数の核燃料棒（２０）に対応するべく、前記燃料棒（２０）の各々が対応する１つのフェルールセル（２５）に取り巻かれれるようにして形成されたアレイ状のフェルールセル（２５）と、
前記燃料棒スペーサアセンブリ（１０）の１つのフェルールセル（２５）の上流端部（４１）に結合されたガイド（３７）とを備え、
このガイド（３７）が、
前記フェルールセル（２５）の前記上流端部（４１）から、原子炉冷却水の流れ方向のに関して上流方向に向けて伸びていると共に、前記上流端部（４１）が、このフェルールセル（２５）の下流端部よりも前記燃料棒に対してより近づいて位置決めされるように、傾いているいることを特徴とする燃料棒スペーサアセンブリ。
【請求項２】
前記ガイド（３７）が、前記燃料棒スペーサアセンブリ（１０）の内側に位置することを特徴とする請求項項１記載の燃料棒スペーサアセンブリ。
【請求項３】
前記ガイド（３７）が前記燃料スペーサアセンブリと一体であることを特徴とする請求項項１または２に記載の燃料棒スペーサアセンブリ。
【請求項４】
前記ガイド（３７）が円錐形スカートの形状を有することを特徴とする請求項項１乃至３のいずれかに記載の燃料棒スペーサアセンブリ。
【請求項５】
さらに、
各々が前記燃料棒スペーサアセンブリ（１０）のサブチャンネル内に置かれた複数の開口（３０）と、
前記夫々の開口内に位置決めされたばね（３８）とを具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃料棒スペーサアセンブリ。
【請求項６】
複数の核燃料棒（２０）と、前記燃料棒を編成されたアレイとして支持する少なくとも１つの燃料棒スペーサアセンブリ（１０）とを含む原子炉用の燃料集合体において、
この燃料棒スペーサアセンブリ（１０）は、
各々が前記燃料棒スペーサアセンブリ（１０）のサブチャンネル内に置かれた複数の開口（３０）と、
前記夫々の開口内に位置決めされたばね（３８）と、
前記燃料棒スペーサアセンブリの１つのサブチャネルの側壁の少なくとも１つのフェルールセル（２５）と、
前記燃料棒スペーサアセンブリの下側部分から前記燃料棒に向けて内側方向且つ下側方向に傾けられたところの、連続で円形且つ円錐形のスカートを形成するガイド（３７）であって、使用中は、前記複数の燃料棒の少なくとも１つを囲い込むように構成されていることにより、破片を、この燃料棒スペーサアセンブリ内の開放通路に導くところの、ガイド（３７）、
とを備えたことを特徴とする燃料棒スペーサアセンブリ。
【請求項７】
前記ガイド（３７）が、前記燃料棒から遠ざかるように破片を導くための細長い前縁を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の燃料棒スペーサアセンブリ。
【請求項８】
破片を集めるサブチャネル内経路を閉じ切るように、前記ガイド（３７）が前記燃料スペーサアセンブリと一体であることを特徴とする請求項項５乃至７のいずれかに記載の燃料棒スペーサアセンブリ。
【請求項９】
集められた破片が前記燃料棒スペーサアセンブリを通過することができるように、前記ガイド（３７）が最小断面積を有するように設計されたことを特徴とする請求項項５乃至８のいずれかに記載の燃料棒スペーサアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機能的医療スキャン画像の処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、機能的医療スキャン画像の処理方法、特に、陽電子放出断層撮影のような機能的医療撮像技術に関し、とりわけ、それによって作成された画像の処理に必要な血液入力関数（Blood Input Function;ＢＩＦ）の推定方法、従って機能的医療スキャンに関する血液入力関数の推定方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
１つのアプローチでは、関心領域（ＲＯＩ）がＰＥＴ画像上の動脈の領域において引き出され、ＲＯＩにおける取込みがＢＩＦに対して直線性を有するものと仮定される。利用可能な動脈が、撮像装置で得られる分解能に対して小さい（わずか数ｍｍまたはボクセルにすぎない）ため、ＲＯＩの位置およびノイズに極めて影響されやすいので、その推定は不正確になる。一般に、ＰＥＴの空間分解能では、このような小さいＲＯＩにおける正確なＢＩＦの推定は不可能である。ＲＯＩが直径１ｃｍ未満の場合、ＲＯＩにおける定量化は、推定における分散または偏りによって影響されるので問題になる。さらに、動画像の時間分解能は、ノイズレベルによって危うくなり、フレームレートが短ければ短いほど、画像のノイズが増す。例えば、場合によっては、フレームの持続が５〜１０秒未満であれば、画像のノイズによって、定量化も不正確になるほどである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月13日(2010.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のためのトランスミッションにおいて、
第１のデュアル遊星歯車ギアセットが設けられており、
第２のデュアル遊星歯車ギアセットが設けられており、前記第１及び第２のデュアル遊星歯車ギアセットが、互いから独立して、前記トランスミッションのための入力軸から前記トランスミッションのための出力部へトルクを伝達するように配置されていることを特徴とする、車両のためのトランスミッション。
【請求項２】
前記トランスミッションのためのギアにおいて、前記第１のデュアル遊星歯車ギアセット又は前記第２のデュアル遊星歯車ギアセットの一方が、前記トルクを前記出力部へ伝達するように配置されており、前記第１のデュアル遊星歯車ギアセット又は前記第２のデュアル遊星歯車ギアセットの他方が噛み合わされないように配置されている、請求項１記載のトランスミッション。
【請求項３】
前記第１のデュアル遊星歯車ギアセット及び前記第２のデュアル遊星歯車ギアセットの個々の部分をそれぞれ噛み合わせるために配置された、第１のブレーキと第２のブレーキとが設けられている、請求項１記載のトランスミッション。
【請求項４】
前記第１のデュアル遊星歯車ギアセット及び前記第２のデュアル遊星歯車ギアセットがさらに、それぞれ前記第１のブレーキ及び前記第２のブレーキに接続された第１の遊星歯車ギアセット及び第２の遊星歯車ギアセットを有している、請求項３記載のトランスミッション。
【請求項５】
前記第１の遊星歯車ギアセット及び前記第２の遊星歯車ギアセットと、前記第１のブレーキ及び前記第２のブレーキとの前記接続を制御するように配置された、第１のスイッチ及び第２のスイッチが設けられている、請求項４記載のトランスミッション。
【請求項６】
前記第１のスイッチが、第１の位置において、前記第１の遊星歯車ギアセットのための太陽歯車を前記第１のブレーキに接続しかつ、第２の位置において、前記第１の遊星歯車ギアセットのためのキャリヤを接続するように配置されており、前記第２のスイッチが、第３の位置において、前記第２に遊星歯車ギアセットのための太陽歯車を前記第２のブレーキに接続しかつ、第４の位置において、前記第２の遊星歯車ギアセットのためのキャリヤを接続するように配置されている、請求項５記載のトランスミッション。
【請求項７】
前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチがさらにそれぞれ少なくとも１つの第１のクラッチと少なくとも１つの第２のクラッチとを含む、請求項６記載のトランスミッション。
【請求項８】
前記第１の遊星歯車ギアセット及び前記第２の遊星歯車ギアセットが、前記出力部に接続されている、請求項４記載のトランスミッション。
【請求項９】
前記第１のデュアル遊星歯車ギアセット及び前記第２のデュアル遊星歯車ギアセットがさらにそれぞれ、前記入力軸に接続可能な第１の遊星歯車ギアセット及び第２の遊星歯車ギアセットを含む、請求項１記載のトランスミッション。
【請求項１０】
前記入力軸への前記第１の遊星歯車ギアセット及び前記第２の遊星歯車ギアセットそれぞれの接続を制御するように配置された、第１の切換えアセンブリ及び第２の切換えアセンブリが設けられている、請求項９記載のトランスミッション。
【請求項１１】
前記第１の切換えアセンブリのための第１の位置及び第２の位置において、前記第１の遊星歯車ギアセットのための太陽歯車及びリングがそれぞれ、前記入力軸に接続されるように配置されており、前記第２の切換えアセンブリのための第１の位置及び第２の位置において、前記第２の遊星歯車ギアセットのための太陽歯車及びリングがそれぞれ、前記入力軸に接続されるように配置されている、請求項１０記載のトランスミッション。
【請求項１２】
前記第１の切換えアセンブリ及び前記第２の切換えアセンブリがさらにそれぞれ、少なくとも１つの第１の一方向クラッチ及び少なくとも１つの第２の一方向クラッチを含む、請求項１１記載のトランスミッション。
【請求項１３】
前記第１の遊星歯車ギアセット及び前記第２の遊星歯車ギアセットが前記出力部に接続されている、請求項９記載のトランスミッション。
【請求項１４】
車両のためのトランスミッションにおいて、
第１のデュアル遊星歯車ギアセットが設けられており、
第２のデュアル遊星歯車ギアセットが設けられており、前記第１のデュアル遊星歯車ギアセット及び前記第２のデュアル遊星歯車ギアセットがそれぞれ別個に前記トランスミッションのための１つの出力部に接続されていることを特徴とする、車両のためのトランスミッション。
【請求項１５】
車両のためのトランスミッションにおいて、
該トランスミッションのための１つの出力部に接続された、別個の第１のトルク経路及び第２のトルク経路が設けられており、
前記第１のトルク経路及び前記第２のトルク経路に接続された、第１のブレーキ及び第２のブレーキが設けられており、該第１のブレーキ及び第２のブレーキが、前記トランスミッションのための入力軸からのトルクを前記第１のトルク経路と前記第２のトルク経路との間で切り替えるように配置されていることを特徴とする、車両のためのトランスミッション。
【請求項１６】
前記第１のトルク経路及び前記第２のトルク経路にそれぞれ配置された、第１のデュアル遊星歯車ギアセット及び第２のデュアル遊星歯車ギアセットが設けられている、請求項１５記載のトランスミッション。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側表面で接触する処理流体の腐食作用に対して耐性があるバイメタル管であって、第一管状部品Ｅ１（１）および少なくとも第二管状部品Ｅ２（２）を含んでなり、前記第一管状部品Ｅ１（１）が、前記内側表面に面しており、Ｚｒ、Ｔａ、ＮｂおよびＡｌまたは前記金属の合金から選択された金属Ｍ１からなり、前記管の全長にわたって均質に伸びており、前記第二管状部品Ｅ２（２）が、チタン、チタン合金および尿素等級ステンレス鋼から選択される第二金属または合金Ｍ２からなり、前記第一管状部品の外側に円形に、前記第一管状部品の一端に近い位置で、前記管自体の長さの３分の１未満の部分に配置され、前記部品Ｅ１およびＥ２の表面の接触面積全体にわたって伸びる冶金学的結合によって、前記部品Ｅ１と漏止め固定されている、バイメタル管。
【請求項２】
前記部品Ｅ１が、ジルコニウムまたは少なくとも６０重量％のジルコニウムを含む合金からなる、請求項１に記載のバイメタル管。
【請求項３】
前記金属Ｍ２が、チタンまたはチタン合金から選択される、請求項１に記載のバイメタル管。
【請求項４】
前記部品Ｅ１の中央部分の厚さが１〜１５ｍｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のバイメタル管。
【請求項５】
各部品Ｅ２の長さが、前記管の全長の０．２〜２０％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のバイメタル管。
【請求項６】
各部品Ｅ２が、１〜１５ｍｍの一様な厚さを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバイメタル管。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のバイメタル管の製造方法であって、全長にわたって少なくとも一個の、前記金属Ｍ１からなる管状部品Ｅ０を含んでなる管から出発し、下記の工程、すなわち
ａ）Ｅ０の末端の少なくとも一方の外側表面を、第二管状部品Ｅ２を受けるのに十分な長さに配置し、挿入座を形成する工程、
ｂ）Ｅ０の長さの３分の１以下の長さを有する、Ｍ１とは異なり、チタン、チタン合金および尿素等級ステンレス鋼から選択される金属Ｍ２からなる管状部品Ｅ２を、前記挿入座の少なくとも一区分の周りにリングとして配置する工程、および
ｃ）前記金属Ｍ１とＭ２の表面同士を、それらの間の接触表面の少なくとも一部にわたって接合し、こうして得られるバイメタル管の周囲全体に冶金学的結合と漏止め接合部を形成する工程
を含んでなる、方法。
【請求項８】
工程ａ）で、０．１〜２ｍｍの厚さを有する金属層を管Ｅ０の外側表面から除去する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の管の、工業的設備で腐食性流体を処理するための装置における使用。
【請求項１０】
前記装置に挿入される熱交換用管束を製造するための、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
腐食性の高い流体を高圧で処理するための工業的装置であって、少なくとも一個の、好ましくは一連の、請求項１〜６のいずれか一項に記載のバイメタル管を含んでなり、前記バイメタル管の内側表面が前記流体と接触する、装置。
【請求項１２】
管束熱交換機からなる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記バイメタル管が溶接されている管板を含んでなり、前記管板が、前記処理流体の腐食に耐えられる少なくとも一個の金属層で被覆されている、請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
腐食性流体が、管束を形成する管の内側壁と接触する、腐食性流体の処理に適当な管束化学的装置を、修理または改良する方法であって、前記管の少なくとも一個を、請求項１〜６のいずれか一項に記載のバイメタル管で置き換えることを含んでなる、方法。
【請求項１５】
前記装置が、チタン、チタン合金またはステンレス鋼から選択された金属で被覆された管板を含んでなる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも一個の既存の管を取り外すこと、これによって前記管板中に形成されたキャビティを洗浄すること、請求項１〜６のいずれか一項に記載のバイメタル管を各キャビティに挿入すること、各管の口を、前記管が０．３〜５ｃｍの距離突き出るように位置合わせすること、および前記管板の被覆を、各管の前記部品Ｅ２の外側表面と溶接することを含んでなる、請求項１４または１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のハウジングの端部と第２のハウジングの端部とを含む単一の本体を有するモジュール設計と、
前記ハウジング内に一つのロータを有し、
第１のヘッド部であって、外部の入口と、外部の出口と、前記第１のヘッド部を貫通するシャフト受容開口と、内側端とを有する第１のヘッド部と、
前記内側端は、内側端の側壁を有し、前記シャフト受容開口を含み、
前記内側端から延びる環状のボスであって、前記内側端の側壁から内側に間隔をあけて設けられるボス外側壁を有し、前記シャフト受容開口を含むボスと、
前記内側端と前記第１のハウジングの端部との間に配置され、前記Ｏリングと前記内側端との間に配置される１つ以上のシムのための空間を提供するために、前記ボス外側壁に接続されると共に前記内側端から間隔を開けて設けられるＯリングと、
前記第１のヘッド部は、前記第１のハウジングの端部に、前記ハウジング内の前記ボスと共に接続され、前記ハウジングの内側の壁と噛み合って前記Ｏリングは封止し、前記内側端は前記ハウジングの第１の端部に接続されており、
前記シャフト受容開口の周囲で前記ハウジング内に伸び、前記第１のヘッドに接続される第１段円錐と、
外部の入り口と、外部の出口及び内部端を有する第２段円錐とを備え、
前記第２のヘッド部は、前記第２のハウジングの端部に接続される２段の液封式ポンプ。
【請求項２】
前記第１のヘッド部の出口は段間外部マニホールドの第１の端部に取り外し可能に連結され、
前記第２のヘッド部の入口は前記段間マニホールドの第２の端部に取り外し可能に連結される、請求項１に記載の液封式ポンプ。
【請求項３】
前記第１のヘッド部は前記液封式ポンプの第１段ヘッド部である、請求項１に記載の液封式ポンプ。
【請求項４】
前記内側端は、前記内側端を貫通し、ハウジングを実装する複数の開口を有し、前記複数の開口は、前記ボス外側壁と前記内側端の側壁との間に位置する請求項１に記載の液封式ポンプ。
【請求項５】
前記第１のハウジングの端部と前記内側端との間に複数のシムを有する、請求項４に記載の液封式ポンプ。
【請求項６】
液封式ポンプ用のヘッド部であって、
外部の入口および外部の出口と、
内側端であって、前記内側端の側壁を有する内側端と、
前記内側端が、前記内側端から伸びる環状の切り込み部を有し、
前記内側端が、前記切り込み部を貫通して伸びる入口ポートと、前記ヘッドに接続する段円錐のための前記環状の切り込み部の内壁で規定される凹部とを有し、前記切り込み部は、前記内側端の側壁から内側に空間をおいて配置される切り込み部の外壁を有し、前記切り込み部の外壁は、Ｏリングの溝を有し、
前記ヘッド部の凹部を貫通するシャフト受容開口を備え、
前記シャフト受容開口と前記切り込み部の内壁との間に前記凹部を有する液封式ポンプ用ヘッド部。
【請求項７】
前記ヘッド部は２段液封式ポンプ用の第１段ヘッド部であり、前記ヘッド部は前記出口に外部のマニホールド嵌め合いフランジを含む、請求項６に記載のヘッド部。
【請求項８】
前記ヘッド部は２段液封式ポンプ用の第２段ヘッド部であり、前記ヘッド部は前記外部の入口に外部マニホールド嵌め合いフランジを含み、前記外部の入口は空気受容チャンバと液体受容チャンバに分離されている、請求項６に記載のヘッド部。
【請求項９】
前記切り込みの外壁はその中にＯリングの溝を有する、請求項６に記載のヘッド部。
【請求項１０】
前記内側端は、前記切り込み部の外壁上に前記シム受容面を有し、前記切り込み部の溝は、前記切り込み部のＯリングの溝と前記内側端との間のシムに対応する前記内側端から軸方向に空間をおいて配置される請求項６に記載のヘッド部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図３に示すように、第１段ヘッド部は、外部の入口２６と外部の排出ポート３０とを有する。第２段（第２ステージ）は、外部の出口ポート８１と外部の取入ポート７１ａ、７１ｂを有する。なお、「外部」との用語は、第１のチャンバ・ハウジング１６に関して用いる。また、第１段ヘッド部３２はポンプ１０の固定を可能にする一対のブラケット部材９０（図７ｂ参照）を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレームと、
前記本体フレームの長手方向の一方側に設けられ土砂を受け入れる土砂ホッパと、
前記本体フレームに設けられ前記土砂ホッパの下方に位置し、前記土砂ホッパから排出された土砂を搬送する搬送手段と、
前記本体フレームの前記長手方向の他方側に設けられ、駆動源を備えたパワーユニットと、
前記本体フレームの長手方向の略中央に設けられ、添加材の投入口を上部に有する添加材ホッパと、
前記本体フレームの短手方向の一方側に設けられ、袋詰めされた添加材を前記添加材ホッパの上方に吊り上げ可能なクレーンと、
前記本体フレームにおける前記添加材ホッパの下方に設けられ、前記搬送手段から供給される土砂と前記添加材ホッパから供給される添加材とを混合する混合装置と、
前記混合装置により生成された改良土を排出する排出コンベアと
を備えた土質改良機において、
前記添加材ホッパは、
前記投入口を覆うための第１，第２蓋体を有し、これら第１，第２蓋体はそれぞれ前記投入口を部分的に覆うとともに両方で前記投入口全体を覆う大きさに設定され、
前記第１，第２蓋体は両方とも、前記本体フレームの短手方向の他方側に向かって回動して開くよう前記添加材ホッパの上部に支持された
ことを特徴とする土質改良機。
【請求項２】
前記添加材ホッパは、その上部に、前記投入口を形成する枠部を有し、
前記第１蓋体は、前記第１蓋体が閉じた状態において前記本体フレームの短手方向における前記投入口の他方側の略半分を覆う第１覆い部を有し、
前記枠部における前記本体フレームの短手方向の他方側には、前記第１覆い部を前記本体フレームの短手方向の他方側に回動して開くよう支持する第１回動支持部が設けられ、
前記第２蓋体は、前記第２蓋体が閉じた状態において前記本体フレームの短手方向における前記投入口の一方側の略半分を覆う第２覆い部と、前記第２覆い部から前記本体フレームの短手方向の他方側に向かって延びた１対のアーム部とを有し、
前記枠部における前記本体フレームの短手方向の他方側には、前記第２覆い部が前記本体フレームの短手方向の他方側に回動して開くよう前記アーム部を回動可能に支持する第２回動支持部が設けられ、
前記第２回動支持部は、前記本体フレームの短手方向において、前記第２蓋体が閉じた状態の第２覆い部と前記第１回動支持部との間の位置に配置された
ことを特徴とする請求項１に記載の土質改良機。
【請求項３】
前記第１蓋体は前記第２蓋体が閉じた状態での開閉が可能に設けられ、
前記第２蓋体の前記第２覆い部には、サイロから延びた供給パイプを接続可能な接続部が設けられた
ことを特徴とする請求項１または２に記載の土質改良機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
〔１〕  本発明は、本体フレームと、前記本体フレームの長手方向の一方側に設けられ土砂を受け入れる土砂ホッパと、前記本体フレームに設けられ前記土砂ホッパの下方に位置し、前記土砂ホッパから排出された土砂を搬送する搬送手段と、前記本体フレームの前記長手方向の他方側に設けられ、駆動源を備えたパワーユニットと、前記本体フレームの長手方向の略中央に設けられ、添加材の投入口を上部に有する添加材ホッパと、前記本体フレームの短手方向の一方側に設けられ、袋詰めされた添加材を前記添加材ホッパの上方に吊り上げ可能なクレーンと、前記本体フレームにおける前記添加材ホッパの下方に設けられ、前記搬送手段から供給される土砂と前記添加材ホッパから供給される添加材とを混合する混合装置と、前記混合装置により生成された改良土を排出する排出コンベアとを備えた土質改良機において、前記添加材ホッパは、前記投入口を覆うための第１，第２蓋体を有し、これら第１，第２蓋体はそれぞれ前記投入口を部分的に覆うとともに両方で前記投入口全体を覆う大きさに設定され、前記第１，第２蓋体は両方とも、前記本体フレームの短手方向の他方側に向かって回動して開くよう前記添加材ホッパの上部に支持されたことを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の一実施形態では、空気供給チャネルは、管状構造においてその上流端で開かれる。噴射システムは、管状構造の周りに配置され、燃料路に対して半径方向にオフセットされ、略軸方向に管状構造の出口に空気を噴射するよう機能する、外側空気旋回器（ｓｗｉｒｌｅｒ）を更に含んでもよい。外側空気旋回器は、ターボ機械の圧縮段に接続されてもよい。末広部分を形成するボウルが管状構造から下流に取り付けられてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
外側空気旋回器２４に供給する空気は、ターボ機械の圧縮段から、例えば、空気供給チャネル６を介して管状構造４に導入される空気と同じ段から得られることが好ましい。更に、本発明の本実施形態では、末広部分を形成するボウル２６が管状構造４から下流に取り付けられてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を積載するシート材積載手段と、
前記シート材積載手段に積載されたシート材を給送する給送ローラと、
前記給送ローラから重送されたシート材を１枚ずつに分離する分離ローラと、
を備えたシート材給送装置において、
前記分離ローラと該分離ローラを保持する保持手段とをユニット化した分離ローラユニットが、装置本体に対して着脱自在に構成されることを特徴とするシート材給送装置。
【請求項２】
前記分離ローラユニットは、
前記分離ローラを軸支する分離ローラホルダと該分離ローラホルダを支持するフレーム部材とを有する前記保持手段と、
前記フレーム部材に支持され、前記分離ローラホルダを前記給送ローラ側に付勢する分離ローラ加圧ばねと、
前記分離ローラに制動トルクを加えるトルクリミッタと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のシート材給送装置。
【請求項３】
前記シート材積載手段は、昇降可能に設けられた給送圧板を備え、前記分離ローラは、前記給送圧板の昇降に連動して前記給送ローラに圧接する方向に付勢される位置と、前記給送ローラから離間する位置との間で移動することを特徴とする請求項１または２に記載のシート材給送装置。
【請求項４】
前記給送ローラに対して圧接するように設けられ、重送されたシート材を１枚ずつに分離する分離パッドを備えた分離パッドユニットが、
前記分離ローラユニットと交換可能に装置本体に装着できることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート材給送装置。
【請求項５】
前記分離パッドユニットは、
前記分離パッドを保持する分離パッドホルダと、
前記分離パッドホルダを前記給送ローラ側に付勢する分離パッド加圧ばねと、
前記分離パッドホルダ及び前記分離パッド加圧ばねを支持するフレーム部材と、
を備えること特徴とする請求項４に記載のシート材給送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート材給送装置と、
該シート材給送装置によって給送されたシート材に対して画像を形成する画像形成手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。