(57)【要約】【課題】  新たな顧客を集めると共に継続利用を促進する簡便なクーポンサービスシステムを提供する。【解決手段】  利用者の所望に応じてクーポンの割引率又は割引額を予め定められた割引変化範囲内で設定し得る割引設定手段５６と、そのクーポンの利用に際してその割引設定手段５６により設定された割引率又は割引額に応じて利用者毎にポイントを蓄積するポイント蓄積手段６２とを、含むことから、クーポンサービス及びポイントサービスを互いに不可分のものとして行うことができ、前記割引変化範囲内で利用者の所望に応えることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又は役務の対価として支払われるべき予め定められた金額から所定額を割り引くためのクーポンを電子情報として通信回線を介して供給するクーポンサービスシステムであって、
利用者の所望に応じて該クーポンの割引率又は割引額を予め定められた割引変化範囲内で設定し得る割引設定手段と、
該クーポンの利用に際して該割引設定手段により設定された割引率又は割引額に応じて利用者毎にポイントを蓄積するポイント蓄積手段と
を、含むことを特徴とするクーポンサービスシステム。
【請求項２】
前記ポイント蓄積手段は、前記割引設定手段により前記クーポンに設定された割引率又は割引額が低いほど多くのポイントを蓄積するものである請求項１のクーポンサービスシステム。
【請求項３】
前記ポイント蓄積手段は、前記割引設定手段により前記クーポンに設定し得る前記割引変化範囲の上限に対応する割引額と該クーポンの利用による実際の割引額との差分をポイントに換算して蓄積するものである請求項２のクーポンサービスシステム。
【請求項４】
前記ポイント蓄積手段は、店舗毎にポイントを蓄積するものである請求項１から３の何れかのクーポンサービスシステム。
【請求項５】
前記店舗毎のポイントを所定の歩合で相互に変換するポイント変換手段を含むものである請求項４のクーポンサービスシステム。
【請求項６】
前記ポイント変換手段は、前記店舗毎のポイントを所定の歩合で共通ポイントに変換し得るものである請求項５のクーポンサービスシステム。
【請求項７】
前記割引設定手段は、前記店舗毎に蓄積されたポイントに応じて該店舗毎のクーポンに設定し得る前記割引変化範囲を変更するものである請求項４から６の何れかのクーポンサービスシステム。
【請求項８】
前記割引設定手段は、前記店舗毎のポイントが多く蓄積されているほど該店舗毎のクーポンに設定し得る前記割引変化範囲の上限を高くするものである請求項４から７の何れかのクーポンサービスシステム。
【請求項９】
前記クーポンは、前記通信回線を介して携帯電話機に供給されて該携帯電話機の表示部に表示されるものである請求項１から８の何れかのクーポンサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品又は役務の対価として支払われるべき予め定められた金額から所定額を割り引くためのクーポン（割引券）を電子情報として通信回線を介して供給するクーポンサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗が顧客を集めるための手段として、商品又は役務の対価として支払われるべき金額から所定額を割り引くためのクーポンが広く利用されている。従来、雑誌や広告の一部を切り抜いたクーポンを店舗に持参して提示する態様が一般的であったが、紛失し易いことや切り抜く作業が煩雑であるという弊害があり、より簡便なクーポンの供給技術が求められていた。そこで、斯かるクーポンを電子情報として通信回線を介して携帯電話機に供給し、その携帯電話機の表示部にそのクーポンを表示させる技術が提案されている。例えば、特許文献１に記載されたクーポン券配信方法がそれである。この技術によれば、利用が所望されるクーポンを予め携帯電話機にダウンロードしておき、店舗にてその携帯電話機の画面を提示することでそのクーポンを利用できるため、上述した切り抜き式クーポンの有する弊害を解消することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３６８３８号公報
【０００４】
しかし、前記従来の技術により供給されるクーポンは、所謂お試しとしての１回限りの利用を前提としたものがほとんどであり、継続利用を促進する効果は薄かった。そうした継続利用を促進するための手段として、店舗毎のポイントサービスが知られている。このポイントサービスとは、例えば、顧客にスタンプカードを配布して店舗の利用回数乃至は商品等の金額に応じてスタンプを押し、そのスタンプが所定数に達することで所定の商品と引き換えたり、割引等の特別なサービスを行ったりするものである。斯かるポイントサービスは、継続利用を促進する効果が高い反面、新たな顧客を集める効果は期待できなかった。また、上記ポイントカードは店舗毎に配布されるものであるため、持ち歩くのが面倒であるという弊害があった。すなわち、新たな顧客を集めると共に継続利用を促進する簡便なサービスシステムは、未だ開発されていないのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、新たな顧客を集めると共に継続利用を促進する簡便なクーポンサービスシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
斯かる目的を達成するために、本発明の要旨とするところは、商品又は役務の対価として支払われるべき予め定められた金額から所定額を割り引くためのクーポンを電子情報として通信回線を介して供給するクーポンサービスシステムであって、利用者の所望に応じてそのクーポンの割引率又は割引額を予め定められた割引変化範囲内で設定し得る割引設定手段と、そのクーポンの利用に際してその割引設定手段により設定された割引率又は割引額に応じて利用者毎にポイントを蓄積するポイント蓄積手段とを、含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
このようにすれば、利用者の所望に応じてクーポンの割引率又は割引額を予め定められた割引変化範囲内で設定し得る割引設定手段と、そのクーポンの利用に際してその割引設定手段により設定された割引率又は割引額に応じて利用者毎にポイントを蓄積するポイント蓄積手段とを、含むことから、クーポンサービス及びポイントサービスを互いに不可分のものとして行うことができ、前記割引変化範囲内で利用者の所望に応えることができる。すなわち、新たな顧客を集めると共に継続利用を促進する簡便なクーポンサービスシステムを提供することができる。
【０００８】
ここで、好適には、前記ポイント蓄積手段は、前記割引設定手段により前記クーポンに設定された割引率又は割引額が低いほど多くのポイントを蓄積するものである。このようにすれば、利用者の所望に応じて前記クーポンによる割引及び蓄積されるポイントの何れか一方を優先させることができ、顧客の満足度を高められるという利点がある。
【０００９】
また、好適には、前記ポイント蓄積手段は、前記割引設定手段により前記クーポンに設定し得る前記割引変化範囲の上限に対応する割引額とそのクーポンの利用による実際の割引額との差分をポイントに換算して蓄積するものである。このようにすれば、実用的な態様で前記クーポンによる割引及び蓄積されるポイントの何れか一方を優先させることができ、顧客の満足度を高められるという利点がある。
【００１０】
また、好適には、前記ポイント蓄積手段は、店舗毎にポイントを蓄積するものである。このようにすれば、店舗毎に新たな顧客を集めると共に継続利用を促進することができるという利点がある。
【００１１】
また、好適には、前記店舗毎のポイントを所定の歩合で相互に変換するポイント変換手段を含むものである。このようにすれば、前記店舗毎のポイントに互換性を付与することで、顧客の満足度を高められるという利点がある。
【００１２】
また、好適には、前記ポイント変換手段は、前記店舗毎のポイントを所定の歩合で共通ポイントに変換し得るものである。このようにすれば、前記店舗毎のポイントを汎用性の高い共通ポイントに変換可能とすることで、その共通ポイントにより多様なサービスを行うことができるという利点がある。
【００１３】
また、好適には、前記割引設定手段は、前記店舗毎に蓄積されたポイントに応じてその店舗毎のクーポンに設定し得る前記割引変化範囲を変更するものである。このようにすれば、前記店舗の継続利用を更に促進できるという利点がある。
【００１４】
また、好適には、前記割引設定手段は、前記店舗毎のポイントが多く蓄積されているほどその店舗毎のクーポンに設定し得る前記割引変化範囲の上限を高くするものである。このようにすれば、前記店舗の継続利用を更に促進できるという利点がある。
【００１５】
また、好適には、前記クーポンは、前記通信回線を介して携帯電話機に供給されてその携帯電話機の表示部に表示されるものである。このようにすれば、簡便且つ実用的な態様で前記クーポンを利用できるという利点がある。
【実施例】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施例であるクーポンサービスシステム１０を示す図である。このクーポンサービスシステム１０は、多数の携帯電話機１２に対して所定の無線通信チャンネルで接続される中継基地局１４と、その中継基地局１４に接続された通信サーバ１６とを、備えている。この通信サーバ１６は、ゲートウェイ１８及び公衆電話回線等の通信回線２０を介して上記多数の携帯電話機１２や、他の有線電話機、通信端末、及びコンピュータ等と接続される。クーポンサービス提供会社のサーバ（中央演算処理装置）２２もその１つであり、この通信サーバ１６及び通信回線２０等を介して上記多数の携帯電話機１２との間で情報の送受信を行い得るようになっている。
【００１８】
上記携帯電話機１２は、制御部２４、ＲＯＭ２６、数字、文字、及び記号等を入力するための釦（スイッチ）から成る操作部２８、文字、図形、記号、及び画像等を表示し得る表示部３０、記憶部３２、及び必要に応じてバーコードリーダ３３等を備えて構成されている。上記制御部２４は、予めＲＯＭ２６に記憶されたプログラムに基づいて入力信号を処理する所謂マイクロコンピュータであり、上記操作部２８からの入力に従って数字等の入力が実行されるように制御したり、その操作部２８から入力された電話番号に従って通話チャンネルを成立させて相互の通話が可能となるように制御したり、入力されたＵＲＬに従って通信を成立させて情報の送受信が可能となるように制御する。上記記憶部３２は、音楽情報や画像情報等の電子情報を記憶し得るフラッシュＲＯＭ等の記憶装置である。上記バーコードリーダ３３は、クーポン雑誌等に記載された店舗情報等を表すバーコードを読み取るための読取装置である。
【００１９】
前記サーバ２２は、ＣＰＵ３４、ＲＯＭ３６、ＲＡＭ３８、ＣＲＴ等の表示装置４０、及び記憶装置４２を備えて構成された所謂コンピュータであり、ＲＡＭ３８の一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭ３６に記憶されたプログラムに基づいて入力信号を処理する。上記記憶装置４２には、後述する利用者別ポイントデータベース４４、サービスランクテーブル４６、及びポイント変換レートデータベース４８等の各種データベースが設けられている。
【００２０】
前記クーポンサービスシステム１０は、商品又は役務の対価として支払われるべき予め定められた金額（定額）から所定額を割り引くためのクーポンを電子情報として前記通信回線２０を介して供給するクーポンサービスと、そのクーポンの利用に際して（そのクーポンを利用した精算に前後して）利用者毎にポイントを蓄積するポイントサービスとを、提供するものである。このクーポンとは、例えば、「定額の２割引」といったように割引率が設定されたり、「定額から５００円引」といったように割引額が設定された所謂割引券である。本実施例のクーポンサービスは、斯かるクーポンの割引率又は割引額を予め定められた割引変化範囲内で利用者の側で設定し得るものであるが、以下の実施例では簡単のために割引率を設定する態様を説明し、割引額を設定する態様については省略する。また、上記ポイントは、例えば、上記利用者別ポイントデータベース４４に店舗毎に蓄積される数値であり、擬似的な通貨として所定の商品や金券等と引き換えたり、蓄積ポイントが所定数値に達することで割引等のサービスを行うためのものである。上記店舗毎のポイントは、好適には、所定のレート（歩合）で共通ポイントに変換できるようになっている。この共通ポイントは、店舗毎では提供が困難であるコンサート等の大規模なイベントのチケットと引き換えたり、複数の店舗に共通する特別なサービス等を行うためのものである。
【００２１】
図２は、前記サーバ２２のＣＰＵ３４によるクーポンサービス制御機能を説明する機能ブロック線図であり、図３は、前記クーポンサービスシステム１０によるクーポンサービスの工程を説明する図である。以下、これらの図に基づいて本実施例のクーポンサービスについて説明する。
【００２２】
先ず、図３に示す工程Ｐ１において、店舗毎に商品又は役務の内容を紹介すると共にクーポン番号を掲載するクーポン雑誌６６等が参照されて、利用者が所望するクーポン番号が選択される。このクーポン番号は、所望される店舗を特定するための店別番号或いはクーポンそのものを特定するための識別番号である。次に、工程Ｐ２において、前記携帯電話機１２等を通信端末として前記サーバ２２に設けられたクーポンサービスサイトにアクセスされ、利用者が所望するクーポン番号がその携帯電話機１２から送信されて前記サーバ２２に受け付けられる。
【００２３】
図２に示すクーポン番号受付手段５０は、前記携帯電話機１２から送信されるクーポン番号を受け付けて前記ＲＡＭ３８等に記憶する。クーポン情報表示手段５２は、前記利用者別ポイントデータベース４４に記憶された情報に基づいて、上記クーポン番号受付手段５０により受け付けられたクーポン番号に対応する情報を表示させる。図４は、前記利用者別ポイントデータベース４４に記憶される利用者毎の情報の一例を詳しく説明する図であり、この図に示すように、共通ポイント及び店舗毎の蓄積ポイントと、目標ポイント及びそれに対応する商品等とが記憶されるようになっている。この目標ポイントとは、所定のポイントと引き換えられる商品等を示すものであり、例えば、共通ポイントに関して、「2000」ポイントでJOYSOUNDコンサートへの招待、酒処「のんべえ」に関して、「1500」ポイントで特別酒「灘の誉れ」を進呈、レストラン「堀田」に関して、「1000」ポイントでランチ１食分無料サービス等といったように、その時点において蓄積されている共通ポイント及び店舗毎のポイントに応じて定められる。上記クーポン情報表示手段５２は、例えば、その時点において前記利用者別ポイントデータベース４４に蓄積されているその利用者の共通ポイント及び店舗毎のポイント、目標ポイント及びそれに対応する商品やサービス、新着情報、及び各操作等の情報を前記携帯電話機１２の表示部３０に表示させる。
【００２４】
割引変化範囲表示手段５４は、前記利用者別ポイントデータベース４４及びサービスランクテーブル４６に記憶された情報に基づいて、上記クーポン番号受付手段５０により受け付けられたクーポン番号に対応して予め定められた割引変化範囲を表示させる。図５は、前記サービスランクテーブル４６の一例を詳しく説明する図であり、この図に示すように、店舗毎の蓄積ポイントの範囲と、その範囲に対応する割引率変化範囲と、最大割引率とが記憶されるようになっている。また、店舗毎の蓄積ポイントの範囲に対応してクーポンの色（白、銅、銀、金）を決定するためのランクが定められている。例えば、ランク「白」すなわち蓄積ポイントが「0〜100」の範囲内では、割引率変化範囲は「0%,5%,7%,10%」のうち何れかを選択させるもの、最大割引率は「15%」とされ、ランク「銅」すなわち蓄積ポイントが「101〜500」の範囲内では、割引率変化範囲は「0%,5%,10%,13%」のうち何れかを選択させるもの、最大割引率は「16%」とされ、ランク「銀」すなわち蓄積ポイントが「501〜1000」の範囲内では、割引率変化範囲は「0%,5%,10%,15%」のうち何れかを選択させるもの、最大割引率は「17%」とされ、ランク「金」すなわち蓄積ポイントが「1001〜」の範囲内では、割引率変化範囲は「0%,5%,10%,15%」のうち何れかを選択させるもの、最大割引率は「18%」とされる。このように、店舗毎のポイントが多く蓄積されているほどその店舗毎のクーポンに設定し得る前記割引率変化範囲の上限（最大割引率）が高くなるように、また、その割引率変化範囲が広くなるように予め定められている。上記割引変化範囲表示手段５４は、例えば、上記クーポン番号受付手段５０により受け付けられたクーポン番号に対応する店舗における蓄積ポイントを参照して、図１２に示すように、その蓄積ポイントに応じた割引率変化範囲を前記携帯電話機１２の表示部３０における割引変化範囲表示領域７２に表示させる。
【００２５】
次に、図３に示す工程Ｐ３において、利用者の所望に応じてクーポンの割引率が設定され、電子情報として前記通信回線２０を介して前記サーバ２２から携帯電話機１２へ供給される。この電子情報としてのクーポンは、例えば、そのクーポンを表す画像情報や、そのクーポンを表示させるためのサイトのＵＲＬ等であり、前記記憶部３２に記憶される。
【００２６】
図２に示す割引設定手段５６は、利用者の所望に応じてクーポンの割引率を前記割引変化範囲表示手段５４により表示された割引率変化範囲内で設定する。クーポン供給手段５８は、上記割引設定手段５６により割引率が設定されたクーポンを電子情報として前記通信回線２０を介して前記携帯電話機１２に供給する。こうして供給されたクーポンは、例えば、前記携帯電話機１２の表示部３０に表示されることで設定された割引率が確認できると共に、図１３に示すように、そのクーポンのランク表示領域すなわち下地７４の色（白、銅、銀、金）により前記割引率変化範囲の上限（最大割引率）が視覚的に確認できるものである。
【００２７】
次に、図３に示す工程Ｐ４において、店舗における精算時に前記携帯電話機１２の表示部３０に表示されたクーポンが提示され、そのクーポンに応じて商品又は役務の対価として支払われるべき予め定められた金額から所定額が割り引かれる。この精算に際してレジスター６８には、例えば、提示されたクーポンの割引率と、そのクーポンの色により表される前記割引変化範囲の上限（最大割引率）とが入力される。
【００２８】
次に、工程Ｐ５において、店舗に備えられたレジスター６８からレシート７０が打ち出される。このレシート７０には、前記割引設定手段５６により設定された実際の割引率に応じたポイントを表すポイントコードが記載されている。このレシート７０に記載されるポイントコードは、前記サーバ２２に受け付けられることで前記利用者別ポイントデータベース４４に蓄積されるポイントを決定するためのものであり、例えば、商品又は役務の対価として支払われるべき予め定められた金額（定額）と、前記割引設定手段５６により前記クーポンに実際に設定された割引率と、そのクーポンに設定し得る前記割引率変化範囲の上限（最大割引率）とが暗号化されたものである。
【００２９】
次に、工程Ｐ６及びＰ７において、前記携帯電話機１２等を通信端末として前記サーバ２２に設けられたクーポンサービスサイトにアクセスされ、上記レシート７０に記載されたポイントコードがその携帯電話機１２から送信されて前記サーバ２２に受け付けられる。図２に示すポイントコード受付手段６０は、前記携帯電話機１２から送信されるポイントコードを受け付けて前記ＲＡＭ３８等に記憶する。ポイント蓄積手段６２は、上記ポイントコード受付手段６０により受け付けられたポイントコードに対応するポイントを前記利用者別ポイントデータベース４４に蓄積する。好適には、前記割引設定手段５６により前記クーポンに設定し得る前記割引変化範囲の上限（最大割引率）に対応する割引額とそのクーポンに設定された割引率に対応する実際に割引額との差分をポイントに換算して蓄積する。すなわち、前記割引設定手段５６により前記クーポンに設定された割引率が低いほど多くのポイントを蓄積する。また、上記ポイントコード受付手段６０は、一度受け付けたポイントコードの重複した受信を無効とする。
【００３０】
図２に示すポイント変換手段６４は、前記利用者別ポイントデータベース４４に記憶された店舗毎のポイントを、前記ポイント変換レートデータベース４８に記憶されたレート（歩合）で相互に或いは共通ポイントに変換する。図６は、前記ポイント変換レートデータベース４８の一例を詳しく説明する図であり、この図に示すように、共通ポイントを基準すなわち「1」として店舗毎のポイントの変換レートが記憶されている。例えば、酒処「のんべえ」のポイント「1」は、共通ポイント「0.85」に変換され、レストラン「堀田」のポイント「1」は、共通ポイント「0.90」に変換される。この変換レートは、好適には、人気のある店舗すなわち利用者によりクーポンサービスが多く利用される店舗ほど高い値とされる。
【００３１】
図７は、前記サーバ２２のＣＰＵ３４によるクーポンサービス制御を説明するフローチャートであり、所定の周期で繰り返し実行されるものである。
【００３２】
先ず、ステップＳＡ１（以下、ステップを省略する）において、前記携帯電話機１２を通信端末としてクーポンサービスサイト（MYクーポンサービス）に接続される。次に、ＳＡ２において、利用者識別情報であるＩＤやパスワード等が入力される。次に、ＳＡ３において、これまでに利用されたクーポン、蓄積されたポイント、及び利用サービスの案内等を示す図１０に示すようなクーポンサービス画面が前記携帯電話機１２の表示部３０に表示させられる。次に、ＳＡ４において、クーポンの利用操作であるか否かが判断される。このＳＡ４の判断が否定される場合には、ＳＡ８において、ポイントの変換操作であるか否かが判断されるが、ＳＡ４の判断が肯定される場合には、図８に示すクーポン情報表示制御ＳＢが行われた後、前記割引設定手段５６に対応するＳＡ５において、図１２に示すような割引率設定画面に表示される複数の割引率のうちから利用者が所望する割引率が選択されてクーポンの実際の割引率として設定される。次に、前記クーポン供給手段５８に対応するＳＡ６において、割引率が設定されたクーポンが電子情報として前記通信回線２０を介して前記携帯電話機１２に供給される。このクーポンは、図１３に示すように前記携帯電話機１２の表示部３０に表示される。次に、前記ポイントコード受付手段６０に対応するＳＡ７において、図１４及び図１５に示すように、ＳＡ６にて供給されたクーポンを利用した精算時に前記レジスター６８から打ち出されるレシート７０に記載された「0251476274582」等といったポイントコードが、前記携帯電話機１２を通信端末として入力されて前記ＲＡＭ３８等に記憶される。そして、図９に示すポイント蓄積制御ＳＣが行われた後、本ルーチンが終了させられる。
【００３３】
ＳＡ８の判断が否定される場合、すなわちポイントの変換操作ではない場合には、ＳＡ１５において、その他の動作が行われた後、本ルーチンが終了させられるが、ＳＡ８の判断が肯定される場合、すなわちポイントの変換操作である場合には、ＳＡ９において、変換元のポイント種類（共通ポイント或いは店舗毎のポイント）が選択される。次に、ＳＡ１０において、変換されるポイント数が決定される。次に、ＳＡ１１において、変換後のポイント種類が決定される。次に、ＳＡ１２において、前記ポイント変換レートデータベース４８に記憶されたポイント変換レートが参照されて変換後のポイント数が算出される。すなわち、ＳＡ１０にて決定されたポイント数と所定の変換レートとの積が算出される。次に、ＳＡ１３において、ＳＡ９にて決定された変換元のポイント種類の蓄積ポイントからＳＡ１０にて決定されたポイント数が減算される。そして、ＳＡ１４において、ＳＡ１１にて決定された変換後のポイント種類の蓄積ポイントにＳＡ１２にて算出されたポイント数が加算された後、本ルーチンが終了させられる。以上の制御において、ＳＡ９乃至ＳＡ１４が前記ポイント変換手段６４に対応する。
【００３４】
図８に示すクーポン情報表示サブルーチンでは、先ず、前記クーポン番号受付手段５０に対応するＳＢ１において、図１１に示すように、前記クーポン雑誌６６等に掲載された「123456798」等のクーポン番号が、前記携帯電話機１２を通信端末として入力されて前記ＲＡＭ３８等に記憶される。なお、クーポン番号の入力においては、前記クーポン雑誌６６等に記載されたバーコードを前記バーコードリーダ３３により読み込ませてもよい。次に、ＳＢ２において、ＳＢ１にて受け付けられたクーポン番号に対応する店舗について蓄積ポイント及び目標ポイント等の情報が前記利用者別ポイントデータベース４４から読み込まれる。次に、ＳＢ３において、前記サービスランクテーブル４６が参照され、ＳＢ４において、図７のＳＡ５にて選択され得る割引率変化範囲が決定される。そして、ＳＢ５において、ＳＢ４にて決定された割引率変化範囲を含む図１２に示すような割引率設定画面が表示された後、本ルーチンが終了させられる。以上の制御において、ＳＢ２乃至ＳＢ５が前記クーポン情報表示手段５２及び割引変化範囲表示手段５４に対応する。
【００３５】
図９に示すポイント蓄積サブルーチンでは、先ず、ＳＣ１において、図７のＳＡ７にて受け付けられたポイントコードが復号されて商品又は役務の対価として支払われるべき定額、図７のＳＡ５にて前記クーポンに実際に設定された割引率、及びそのクーポンのランク（最大割引率）が読み出される。次に、ＳＣ２において、ＳＣ１にて読み出されたクーポンの最大割引率に対応する割引額とそのクーポンに設定された割引率に対応する実際の割引額との差分が算出される。例えば、図１４のレシート７０に示すような会計が行われた場合、商品又は役務の対価として支払われるべき定額は4000円、前記クーポンに実際に設定された割引率は5%、最大割引率は18%であり、最大割引率に対応する割引額は4000円の18%で720円、実際の割引率に対応する割引額は4000円の5%で200円である。従って、最大割引率に対応する割引額と実際に設定された割引額との差分は（720−200＝）520円となり、10円の差分を1ポイントに換算する態様では蓄積ポイントは52ポイントとされる。そして、ＳＣ４において、ＳＣ３にて算出されたポイントが前記利用者別ポイントデータベース４４における対応する店舗のポイントとして蓄積された後、本ルーチンが終了させられる。以上の制御において、ＳＣ１乃至ＳＣ４が前記ポイント蓄積手段６２に対応する。
【００３６】
このように、本実施例によれば、利用者の所望に応じてクーポンの割引率又は割引額を予め定められた割引変化範囲内で設定し得る割引設定手段５６（ＳＡ５）と、そのクーポンの利用に際してその割引設定手段５６により設定された割引率又は割引額に応じて利用者毎にポイントを蓄積するポイント蓄積手段６２（ＳＣ１乃至ＳＣ４）とを、含むことから、クーポンサービス及びポイントサービスを互いに不可分のものとして行うことができ、前記割引変化範囲内で利用者の所望に応えることができる。すなわち、新たな顧客を集めると共に継続利用を促進する簡便なクーポンサービスシステム１０を提供することができる。
【００３７】
また、前記ポイント蓄積手段６２は、前記割引率設定手段５６により前記クーポンに設定された割引率又は割引額が低いほど多くのポイントを蓄積するものであるため、利用者の所望に応じて前記クーポンによる割引及び蓄積されるポイントの何れか一方を優先させることができ、顧客の満足度を高められるという利点がある。例えば、グループによる飲み会等では、蓄積されるポイントを優先させることで幹事である利用者に個人的な利益を与えることができる。また、初めて利用する店舗においては、今後継続利用するかどうかの判断が難しいため、クーポンによる割引を優先することで割安に済ますことができる。
【００３８】
また、前記ポイント蓄積手段６２は、前記割引設定手段５６により前記クーポンに設定し得る前記割引変化範囲の上限に対応する割引額とそのクーポンの利用による実際の割引額との差分をポイントに換算して蓄積するものであるため、実用的な態様で前記クーポンによる割引及び蓄積されるポイントの何れか一方を優先させることができ、顧客の満足度を高められるという利点がある。
【００３９】
また、前記ポイント蓄積手段６２は、店舗毎にポイントを蓄積するものであるため、店舗毎に新たな顧客を集めると共に継続利用を促進することができるという利点がある。
【００４０】
また、前記店舗毎のポイントを所定の歩合で相互に変換するポイント変換手段６４（ＳＡ９乃至ＳＡ１４）を含むものであるため、前記店舗毎のポイントに互換性を付与することで、顧客の満足度を高められるという利点がある。
【００４１】
また、前記ポイント変換手段６４は、前記店舗毎のポイントを所定の歩合で共通ポイントに変換し得るものであるため、前記店舗毎のポイントを汎用性の高い共通ポイントに変換可能とすることで、その共通ポイントにより多様なサービスを行うことができるという利点がある。
【００４２】
また、前記割引設定手段５６は、前記店舗毎に蓄積されたポイントに応じてその店舗毎のクーポンに設定し得る前記割引変化範囲を変更するものであるため、前記店舗の継続利用を更に促進できるという利点がある。
【００４３】
また、前記割引設定手段５６は、前記店舗毎のポイントが多く蓄積されているほどその店舗毎のクーポンに設定し得る前記割引変化範囲の上限（最大割引率）を高くするものであるため、前記店舗の継続利用を更に促進できるという利点がある。
【００４４】
また、前記クーポンは、前記通信回線２０を介して前記携帯電話機１２に供給されてその携帯電話機１２の表示部３０に表示されるものであるため、簡便且つ実用的な態様で前記クーポンを利用できるという利点がある。
【００４５】
以上、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、更に別の態様においても実施される。
【００４６】
例えば、前述の実施例において、前記クーポン供給手段５８は、電子情報であるクーポンを前記携帯電話機１２に供給するものであり、そのクーポンを利用する精算時にその携帯電話機１２の表示部３０に表示されたクーポンを提示する態様について説明したが、例えば、前記クーポン供給手段５８は、電子情報であるクーポンを一般的なパーソナルコンピュータ等に供給するものであっても構わない。この態様において、クーポンを利用する精算に際しては、プリントアウトされたクーポンを提示してもよいし、クーポンを表示させるためのサイトのＵＲＬを伝えることで店舗側の端末にて確認させてもよい。
【００４７】
また、前述の実施例において、図３に示す工程Ｐ４乃至Ｐ６は、利用者が前記携帯電話機１２の表示部３０に表示されたクーポンを提示して、店舗側でそのクーポンの情報を前記レジスター６８に入力するといったように、視覚的な確認や入力操作を必要とするものであったが、例えば、前記携帯電話機１２とレジスター６８との間の赤外線通信或いはメールの送受信等により、それらの確認及び入力を制御的に行うものであってもよい。斯かる構成によれば、可及的に簡便なクーポンサービスシステムを実現できる。
【００４８】
また、前述の実施例では特に言及していないが、前記サーバ２２を介して店舗による役務等の予約を行い得る構成としてもよい。すなわち、前記クーポンサービスシステム１０により予約サービスを提供できるようにしてもよい。このようにすれば、クーポンによる割引に関する情報及び予約に関する情報を一元的に店舗に供給することで、クーポンを利用する精算に際してそのクーポンを提示する必要がなくなるという利点がある。更に、所望される店舗で予約ができない場合には、類似した役務を提供する他の店舗を代わりに紹介するサービスを行うようにしても構わない。
【００４９】
また、前述の実施例において、前記割引設定手段５６は、「0%,5%,7%,10%」といったように予め定められた複数の割引変化率のうちから何れかを選択させるものであったが、例えば、「0%〜10%」の範囲内において所望の割引率を数値として入力させるものであってもよい。また、ランク「白」に対応する割引率変化範囲が「0%,5%,7%,10%」、最大割引率が「15%」といったように、最大割引率には設定できないものであったが、これはポイントを蓄積させることを意図したものであり、最大割引率を実際の割引率として設定し得るものとしても当然に構わない。
【００５０】
また、前述の実施例において、前記ポイント蓄積手段６２により蓄積されるポイントは、前記サーバ２２の側で算出されるものであったが、前記レジスター６８により算出されるものであっても構わない。この態様においては、前記ポイント蓄積手段６２により蓄積されるポイントの数値そのものを表すポイントコードが前記サーバ２２に入力される。
【００５１】
また、前述の実施例では、前記クーポン雑誌６６を参照してクーポン番号を選択させる態様について説明したが、例えば、前記サーバ２２等に設けられたクーポン紹介サイトを参照してクーポン番号を選択させるものであってもよい。また、メール等によりクーポンに関する情報が配信されるようにしても構わない。
【００５２】
その他、一々例示はしないが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施例であるクーポンサービスシステムを示す図である。
【図２】図１のサーバのＣＰＵによるクーポンサービス制御機能を説明する機能ブロック線図である。
【図３】図１のクーポンサービスシステムによるクーポンサービスの工程を説明する図である。
【図４】図１の利用者別ポイントデータベースに記憶される利用者毎の情報の一例を詳しく説明する図である。
【図５】図１のサービスランクテーブルの一例を詳しく説明する図である。
【図６】図１のポイント変換レートデータベースの一例を詳しく説明する図である。
【図７】図２のサーバのＣＰＵによるクーポンサービス制御を説明するフローチャートである。
【図８】図７におけるクーポン情報表示サブルーチンを示すフローチャートである。
【図９】図７におけるポイント蓄積サブルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】図１の携帯電話機の表示部に表示されるクーポンサービス画面を例示する図である。
【図１１】図１の携帯電話機を介してクーポン雑誌に掲載されたクーポン番号がサーバに入力される様子を説明する図である。
【図１２】図１の携帯電話機の表示部に表示される割引率設定画面を例示する図である。
【図１３】図１の携帯電話機の表示部に表示されるクーポンを例示する図である。
【図１４】図３のレジスターから打ち出されるレシートを例示する図である。
【図１５】図１の携帯電話機を介して図１４のレシートに記載されたポイントコードがサーバに入力される様子を説明する図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０：クーポンサービスシステム
１２：携帯電話機
３０：表示部
５６：割引設定手段
６２：ポイント蓄積手段
６４：ポイント変換手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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