Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月4日(2010.5.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調施設に設置される空気浄化装置の気流方向における上流側から下流側へと配置されるフィルター装置において、  上記フィルター装置は、シート状活性炭素繊維をバラバラな状態の細断片として切断すると共に、上記各細断片を木製あるいはプラスチック製の軽量で焼却可能なフィルターボックス内に綿状に詰め込み敷設したことを特徴とする放射性気体の吸着用の焼却型フィルター装置。
【請求項２】
上記各細断片は、複数のパンチング孔を有する木製あるいはプラスチック製の軽量で焼却可能なパンチングプレートにより押圧され固定化されていることを特徴とする請求項１記載の放射性気体の吸着用フィルター装置。
【請求項３】
上記パンチング孔は、粒状あるいは粒状の活性炭が抜け出さない口径として開設されていることを特徴とする請求項２記載の放射性気体の吸着用フィルター装置。
【請求項４】
上記フィルター装置は、上記フィルターボックスの気流方向の上流側から下流側に対して配置されると共に、上記気流方向に対する垂直方向にジグザグ状に配備されることを特徴とする請求項２または３記載の放射性気体の吸着用フィルター装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  この発明は、上記のような目的を違成するために、請求項１記載のように、空調施設に設置される空気浄化装置の気流方向における上流側から下流側へと配置されるフィルター装置において、上記フィルター装置は、シート状活性炭素繊維をバラバラな状態の細断片として切断すると共に、上記各細断片は、木製あるいはプラスチック製の軽量で焼却可能なフィルターボックス内に綿状に詰め込み敷設したことを特徴とする。  また、請求項２記載のように、上記各細断片は、複数のパンチング孔を有する木製あるいはプラスチック製の軽量で焼却可能なパンチングプレートにより押圧され固定化されていることを特徴とする。  また、請求項３記載のように、上記パンチング孔の口径は、粒状あるいは粒状の活性炭が抜け出さない口径として開設されていることを特徴とする。  また、請求項４記載のように、上記フィルター装置は、上記フィルターボックスの気流方向の上流側から下流側に対して配置されると共に、上記気流方向に対する垂直方向にジグザグ状に配備されていることを特徴とする。請求項２または３記載の放射性気体の吸着用フィルター装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  以上説明したように、この発明によれば、放射性気体分の捕集除去を行う吸着用フィルター装置を、シート状活性炭素繊維をバラバラな状態の細断片として切断すると共に、各細断片は木製あるいはプラスチック製の軽量で焼却可能なフィルターボックス内に綿状に詰め込み敷設してあるので、詰め込まれた活性炭素繊維を漏れなく詰め込むことができる。また、既設の空気浄化装置に対しても新たな空気浄化装置として何ら改変することなく、既存のフィルター装置と同寸法に形成されたこの実施例のフィルター装置として組み込むだけで、放射性気体の捕集除去が可能な優れた機能を有する新たな空気浄化装置とすることができ、軽量化を著しく図ると共に、取り扱い性である操作性の向上を図り、且つ、コストの低減化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ステップＳ１３において、次式３によってＳＤＩＸＹｋを計算する。
ＳＤＩＸＹｋ＝｜ａＸＹｋ／σＸＹ｜    （式３）
ここで、ａＸＹｋは、ステップＳ１２で読み出されたｘｋ、ｙｋに対し以下のように計算される。
ステップＳ１０で用いられた検査値（ｘi、ｙi）のそれぞれの平均をｘav、ｙavとし、標準偏差をｘσ、ｙσとして、ａＸＹｋは、
相関係数（ｒ）＞０．５の場合、ａＸＹｋ＝｛（ｘｋ−ｘav）／ｘσ−（ｙｋ−ｙav）／ｙσ｝／２1/2  で、
相関係数（ｒ）＜−０．５の場合、ａＸＹｋ＝｛（ｘｋ−ｘav）／ｘσ＋（ｙｋ−ｙav）／ｙσ｝／２1/2  で計算される。
また、σＸＹは、ステップＳ１１で計算された第２主成分の標準偏差である。
主成分分析において、第１主成分（長軸成分）、第２主成分（短軸成分）は、それぞれ系統誤差成分、偶発誤差成分を表すと考えられる。主成分分析は公知であるので、説明を省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ステップＳ３５において、次式４によってＳＤＩＡＢｍを計算する。
ＳＤＩＡＢｍ＝｜ａＡＢｍ／σＡＢ｜    （式４）
ここで、ステップＳ３４で読み出されたｘＡＢｍ、ｙＡＢｍに対しステップＳ３２で用いられた平均をｘＡＢav 、yＡＢav、標準偏差をｘＡＢσ、ｙＡＢσとして、
ａＡＢｍは、
相関係数（ｒ）＞０．５の場合、ａＡＢｍ＝｛（ｘＡＢｍ−ｘＡＢav）／ｘＡＢσ−（ｙＡＢｍ−yＡＢav）／ｙＡＢσ｝／２1/2  で、
相関係数（ｒ）＜−０．５の場合、ａＡＢｍ＝｛（ｘＡＢｍ−ｘＡＢav）／ｘＡＢσ＋（ｙＡＢｍ−yＡＢav）／ｙＡＢσ｝／２1/2  で計算される。
また、σＡＢは、ステップＳ３３で計算された第２主成分の標準偏差である。
主成分分析において、第１主成分（長軸成分）、第２主成分（短軸成分）は、それぞれ系統誤差成分、偶発誤差成分を表すと考えられる。主成分分析は公知であるので、説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、開発者らが鋭意検討し、完成させた熱吸収性に優れた可視光線反射板であり、その要旨とするところは、以下の通りである。
（１）金属板もしくはめっきした金属板の上に白色樹脂シートを有するとともに、該金属板もしくはめっきした金属板と該白色樹脂シートとの間に、５５５ｎｍでの可視光線の拡散反射率が０．７０以上である白色樹脂塗膜を有し、該白色樹脂シートとその下の該白色樹脂塗膜との界面に存在する気泡の面積率が５％以下であり、且つ、該白色樹脂シートのない他方の面に樹脂塗膜を有することを特徴とする熱吸収性に優れた可視光線反射板。
（２）前記金属板もしくはめっきした金属板と前記白色樹脂シートとの間の前記白色樹脂塗膜の樹脂は数平均分子量が２０００〜５００００、ガラス転移点が１００℃以下の樹脂であり、且つ、該白色樹脂塗膜は塗膜の固形分に対して３０〜６０質量％の白色顔料が添加されていることを特徴とする、前記（１）に記載の可視光線反射板。
（３）前記白色樹脂シートのない他方の面の前記樹脂塗膜の樹脂は数平均分子量が２０００〜５００００、ガラス転移点が１００℃以下の樹脂であることを特徴とする、前記（１）又は（２）に記載の可視光線反射板。
（４）前記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の可視光線反射板を組み込んでなる電気電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板もしくはめっきした金属板の上に白色樹脂シートを有するとともに、該金属板もしくはめっきした金属板と該白色樹脂シートとの間に、５５５ｎｍでの可視光線の拡散反射率が０．７０以上である白色樹脂塗膜を有し、該白色樹脂シートとその下の該白色樹脂塗膜との界面に存在する気泡の面積率が５％以下であり、且つ、該白色樹脂シートのない他方の面に樹脂塗膜を有することを特徴とする熱吸収性に優れた可視光線反射板。
【請求項２】
前記金属板もしくはめっきした金属板と前記白色樹脂シートとの間の前記白色樹脂塗膜の樹脂は数平均分子量が２０００〜５００００、ガラス転移点が１００℃以下の樹脂であり、且つ、該白色樹脂塗膜は塗膜の固形分に対して３０〜６０質量％の白色顔料が添加されていることを特徴とする、請求項１に記載の可視光線反射板。
【請求項３】
前記白色樹脂シートのない他方の面の前記樹脂塗膜の樹脂は数平均分子量が２０００〜５００００、ガラス転移点が１００℃以下の樹脂であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の可視光線反射板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の可視光線反射板を組み込んでなる電気電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
実施例 21
実施例20からのゼオライト結晶を、ゼオライトを合成しそしてそれに続いて、有機テンプレートおよび部分分解された炭水化物を燃焼した後に、XRPD, N2 物理吸着測定, SEMおよびTEMによって、特性を明らかにした。これらの測定に従えば、すべてのサンプルは、図7に示される通りに、高結晶性のMFI-構造化された物質をもっぱら含有する。製造されたメソポーラス物質のSEM 像を図8に示す。製造された物質についての細孔寸法分布およびN2 物理吸着等温線を図9に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、水溶性溶剤、水及びコポリマーを含有してなるインクジェット用顔料インクにおいて、該コポリマーが、下記の単量体Ａ、単量体Ｂ及び単量体Ｃを共重合することによって得られたものであることを特徴とするインクジェット用顔料インク。
単量体Ａ：芳香族アクリレート
単量体Ｂ：重合度５以上のエチレンオキサイドが付加された（メタ）アクリレート
単量体Ｃ：アクリル酸
【請求項２】
前記コポリマーが、顔料分散樹脂として含有されている請求項１に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項３】
前記コポリマーが、親水性単量体が重合されることにより形成される親水性セグメントと、疎水性単量体が重合されることにより構成される疎水性セグメントとを有する、ブロックコポリマー或いはグラフトコポリマーである請求項１又は２に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項４】
前記疎水性セグメントを形成するための単量体が、下記単量体Ａと下記単量体Ｂとを含む請求項３に記載のインクジェット用顔料インク。
単量体Ａ：芳香族アクリレート
単量体Ｂ：重合度５以上のエチレンオキサイドが付加された（メタ）アクリレート
【請求項５】
前記疎水性セグメントを形成するための単量体が、更に、下記単量体Ｃを含む請求項４に記載のインクジェット用顔料インク。
単量体Ｃ：アクリル酸
【請求項６】
前記疎水性セグメントを形成するための単量体Ａと単量体Ｃとの質量比（Ａ：Ｃ）が、６：１乃至１６：１である請求項５に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項７】
前記疎水性セグメントを形成するための単量体Ａと単量体Ｂとの質量比（Ａ：Ｂ）が、５．３：１乃至１０：１である請求項５又は６に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項８】
前記コポリマーが、疎水性セグメントを主鎖ユニットとして有し、親水性セグメントを側鎖ユニットとして有するグラフトコポリマーである請求項３乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項９】
前記コポリマーの酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項１０】
前記単量体Ａが、ベンジルアクリレートである請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット用顔料インク。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［Ｉ］で示されることを特徴とする４−アミノフルオレン化合物。
【化１】
2008019238.tif 000001
（式中、Ａｒ１は、２位または４位で結合するフルオレン基を表わす。Ａｒ２はアリール基を表わす。Ｒ１乃至Ｒ９はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基の中から選ばれる。
前記アルキル基は、メチル基、ターシャリブチル基のいずれかである。
前記アリール基は、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フルオレン基のいずれかである。
前記アリール基は、メチル基、ターシャリブチル基、フェニル基、ビフェニル基、フルオレン基を置換基として有してよい。）
【請求項２】
前記Ａｒ１は前記４位で結合するフルオレン基であることを特徴とする請求項１に記載の４−アミノフルオレン化合物。
【請求項３】
前記Ａｒ２は前記フルオレン基であることを特徴とする請求項２に記載の４−アミノフルオレン化合物。
【請求項４】
陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された有機化合物層を有し、前記有機化合物層は請求項１乃至３の何れか一項に記載の４−アミノフルオレン化合物を有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項５】
前記有機化合物層はホール輸送層であり、前記有機化合物層は発光層と前記陽極との間に配置されることを特徴とする請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記有機化合物層は第２ホール輸送層であり、前記第２ホール輸送層は発光層の前記陽極側に接し、第１ホール輸送層は前記陽極に接することを特徴とする請求項４に記載の有機発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（式中、Ａｒ１は、２位または４位で結合するフルオレン基を表わす。Ａｒ２はアリール基を表わす。Ｒ１乃至Ｒ９はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基の中から選ばれる。
前記アルキル基は、メチル基、ターシャリブチル基のいずれかである。
前記アリール基は、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フルオレン基のいずれかである。
前記アリール基は、メチル基、ターシャリブチル基、フェニル基、ビフェニル基、フルオレン基を置換基として有してよい。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記一般式［Ｉ］における化合物の置換基の具体例を以下に示す。
アルキル基としては、メチル基、ターシャリブチル基のいずれかである。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フルオレン基のいずれかである。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記アリール基が有してもよい置換基としては、メチル基、ターシャリブチル基、フェニル基、ビフェニル基、フルオレン基である。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以下、本発明を詳細に説明する。
上記一般式［Ｉ］における化合物の具体例と参考例とを以下に示す。本発明に係る具体例は例示化合物１乃至４、８、１６、１７、１８、２７、２９、４６、５１、６１、６２、６８である。しかし、本発明はこれらに限定されるものではない。また、Ａｒ１およびＡｒ２にあげられる組み合わせは例示化合物１から６９の組み合わせのうち、どれを組み合わせてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化カルシウムと水を含む害虫防除剤であって、前記塩化カルシウムの含有量が１０〜５０重量％であり、添加剤として、界面活性剤、防錆剤、硫酸塩、およびアルギン酸塩からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする害虫防除剤。
【請求項２】
前記界面活性剤の含有量が１〜５重量％である請求項１記載の害虫防除剤。
【請求項３】
前記防錆剤の含有量が０．１〜２０重量％である請求項１または２記載の害虫防除剤。
【請求項４】
前記硫酸塩またはアルギン酸塩が、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、およびアルギン酸ナトリウムからなる群から選ばれた１種以上の塩であって、その含有量が１〜２０重量％である請求項１〜３のいずれか１項記載の害虫防除剤。
【請求項５】
シロアリに対する防除剤である請求項１〜４のいずれか１項記載の害虫防除剤。
【請求項６】
請求項５記載の害虫防除剤を土壌処理および／または木部処理に使用するシロアリ防除方法。
【請求項７】
前記害虫防除剤を散布または塗布する際に、硫酸塩またはアルギン酸塩を事前に、同時に、または事後に散布または塗布する請求項６記載のシロアリ防除方法。
【請求項８】
前記硫酸塩またはアルギン酸塩が、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、およびアルギン酸ナトリウムからなる群から選ばれた１種以上の塩である請求項７記載のシロアリ防除方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このような不具合を回避するために、従来の固体酸化物型燃料電池の製造においては、中央に位置する固体電解質基板１が、アノード電極層３またはカソード電極層２の内部応力を受け止められるように、事前に固体電解質基板１を焼成して剛性を高めておくことが必要であった。その後に、図１１（ｂ）または図１１（ｃ）の例に示すように、アノード電極層３またはカソード電極層２を焼成するので、２回以上の焼成工程が必要となった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
上述した本実施形態の固体酸化物型燃料電池１０によれば、アノード電極層３の外側に位置する第２のアノード電極層３ｂには、酸化触媒が添加されているので、アノード電極層３における煤の生成が抑制されるため、固体酸化物型燃料電池１０の耐久性が高められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
次に、上述した本発明の固体酸化物型燃料電池の製造方法の例を、その好ましい第１実施態様に基づいて、図５を参照しながら以下に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイボンディングパッドを有する第１リードと、
上記第１リードの少なくとも一部を覆う部分を有する絶縁膜と、
ダイボンディングパッドを有しない第２および第３リードと、
上記ダイボンディングパッドの表面にダイボンディングされた半導体素子と、
上記ダイボンディングパッドおよび上記半導体素子を覆う樹脂パッケージと、
を備える半導体装置であって、
上記絶縁膜は、上記第２および第３のリードのそれぞれの少なくとも一部を覆う部分をさらに有することを特徴とする、半導体装置。
【請求項２】
上記第１リードは、上記第２リードと第３リードとに挟まれて配置されている、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
上記第１、第２、および第３リードが、Ｃｕ、Ｎｉの合金を含む、請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
上記絶縁膜は、上記第１、第２、および第３リードそれぞれのうち、上記半導体素子とは反対側に位置する面に形成されている、請求項１ないし３のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項５】
上記絶縁膜は、上記ダイボンディングパッドを形成する金属の酸化膜である、請求項１ないし４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項６】
上記酸化膜は、膜厚が１μｍ以上１０μｍ未満である、請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
上記酸化膜は、ＣｕまたはＮｉの合金の酸化物からなる、請求項５または６に記載の半導体装置。
【請求項８】
上記絶縁膜は、窒化物の微粒子が混入された樹脂からなる、請求項１ないし４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項９】
上記窒化物の微粒子は、金属窒化物からなる、請求項８に記載の半導体装置。
【請求項１０】
上記金属窒化物は、ＡｌＮまたはＢＮのうち少なくともいずれかを含む、請求項９に記載の半導体装置。
【請求項１１】
上記絶縁膜は、膜厚が１００μｍである、請求項８ないし１０のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１２】
上記樹脂パッケージは、エポキシ樹脂またはシリコーン樹脂からなる、請求項１ないし１１のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１３】
上記半導体装置は、スイッチング機能、整流機能、増幅機能のうち少なくともいずれかを有する、請求項１ないし１２のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１４】
上記第１、第２、および第３リードは、それぞれ上記樹脂パッケージから露出する棒状部分を有する、請求項１ないし１３のいずれかに記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によって提供される半導体装置はダイボンディングパッドを有する第１リードと、上記第１リードの少なくとも一部を覆う部分を有する絶縁膜と、ダイボンディングパッドを有しない第２および第３リードと、上記ダイボンディングパッドの表面にダイボンディングされた半導体素子と、上記ダイボンディングパッドおよび上記半導体素子を覆う樹脂パッケージと、を備える半導体装置であって、上記絶縁膜は、上記第２および第３のリードのそれぞれの少なくとも一部を覆う部分をさらに有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記第１リードは、上記第２リードと第３リードとに挟まれて配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記第１、第２、および第３リードが、Ｃｕ、Ｎｉの合金を含む。本発明のさらに好ましい実施の形態においては、上記絶縁膜は、上記第１、第２、および第３リードそれぞれのうち、上記半導体素子とは反対側に位置する面に形成されている。本発明のさらに好ましい実施の形態においては、上記絶縁膜は、上記ダイボンディングパッドを形成する金属の酸化膜である。本発明のさらに好ましい実施の形態においては、上記酸化膜は、膜厚が１μｍ以上１０μｍ未満である。本発明のさらに好ましい実施の形態においては、上記酸化膜は、ＣｕまたはＮｉの合金の酸化物からなる。本発明のさらに好ましい実施の形態においては、上記絶縁膜は、窒化物の微粒子が混入された樹脂からなる。本発明のさらに好ましい実施の形態においては、上記窒化物の微粒子は、金属窒化物からなる。本発明のさらに好ましい実施の形態においては、上記金属窒化物は、ＡｌＮまたはＢＮのうち少なくともいずれかを含む。本発明のさらに好ましい実施の形態においては、上記絶縁膜は、膜厚が１００μｍである。本発明のさらに好ましい実施の形態においては、上記樹脂パッケージは、エポキシ樹脂またはシリコーン樹脂からなる。本発明のさらに好ましい実施の形態においては、上記半導体装置は、スイッチング機能、整流機能、増幅機能のうち少なくともいずれかを有する。本発明のさらに好ましい実施の形態においては、上記第１、第２、および第３リードは、それぞれ上記樹脂パッケージから露出する棒状部分を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
共同受信伝送ラインを伝送されている、地上デジタル放送信号を含む共同受信信号から前記地上デジタル放送信号を抽出する抽出手段と、
この抽出手段によって抽出された前記地上デジタル放送信号を再送信用に処理する処理手段と、
この処理手段によって処理された地上デジタル放送信号を再送信する再送信アンテナとを、
具備し、前記再送信アンテナは、前記地上デジタル放送信号を再送信したい再送信エリアにある柱の先端に配置され、前記抽出手段及び前記処理手段は、専用の筐体内に収容され、この筐体が前記柱の近傍に配置され、前記抽出手段には、それの近傍にある前記共同受信伝送ラインから前記共同受信信号が供給される
地上デジタル放送再送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、地上デジタル放送信号を再送信する装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
近年、地上デジタル放送が開示されているが、地上デジタル放送の視聴困難な地域が存在する。また、２０１１年のアナログ放送終了時には地上デジタル放送の視聴が困難な地域が多数点在することが予想される。このような地域でも地上デジタル放送を視聴可能とするために、特許文献１の再送信装置を使用することが考えられる。この場合、衛星放送受信用のアンテナを、地上デジタル放送受信用のアンテナに置換する必要があるが、本来、この再送信装置を設置する地域では地上デジタル放送を良好に受信することが困難であることが多く、地上デジタル放送受信用のアンテナで受信して、再送信する再送信装置を設置しても、問題を解決することができない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、地上デジタル放送受信用のアンテナを使用することなく、地上デジタル放送信号を再送信可能とする地上デジタル放送再送信装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様の地上デジタル放送再送信装置では、共同受信伝送ラインを地上デジタル放送信号を含む共同受信信号が伝送されている。この伝送されている共同受信信号から地上デジタル放送信号を抽出手段が抽出する。この抽出手段によって抽出された地上デジタル放送信号を処理手段が再送信用に処理する。例えば、増幅する。この処理手段によって処理された地上デジタル放送信号を再送信アンテナが再送信する。再送信アンテナは、前記地上デジタル放送信号を再送信したい再送信エリアにある柱の先端に配置される。抽出手段及び処理手段は、専用の筐体内に収容され、この筐体が柱の近傍に配置されている。抽出手段には、それの近傍にある共同受信伝送ラインから共同受信信号が供給される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述した抽出装置２及び送信機４は、１つの筐体１６内に収容され、この筐体１６は、柱８の近傍に、支持線１４によって支持されている。筐体１６内の抽出装置２には、筐体１６の近傍に設置されている中継増幅器１２の分岐端子１２ａ（図２（ａ）参照）から、または分岐器１３の分岐出力端子１３ａ（図２（ｂ）参照）から、ＣＡＴＶ信号が伝送ライン、例えば同軸ケーブル１８を介して供給されている。また、筐体１６に設けた出力端子１６ａから伝送ライン、例えば同軸ケーブル２０を介して柱上設置送信アンテナ６に、送信機４の出力信号が供給されている。これら同軸ケーブル１８、２０の長さは例えば１０ｍ程度で、伝送損失は少ない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記の実施の形態では、筐体１６は支持線１４によって支持したが、図３に示すように、筐体１６を柱８に固定することもできる。また、１つの筐体１６内に抽出装置２と送信機４とを設けたが、抽出装置２用の筐体と、送信機４用の筐体とを別個に設けることもできる。別個に設けた場合、両筐体を支持線１４によって支持することもできるし、一方を支持線１４によって支持し、他方を柱８に固定することもできるし、両方とも柱８に固定することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置との間で無線通信ネットワークを構築することが可能な無線通信装置であって、該無線通信装置が無線通信ネットワークの制御装置として機能するか、被制御装置として機能するかを切り替えることが可能な無線通信装置であって、
前記制御装置として起動する起動手段と、
通信可能な範囲に存在し、制御装置として機能している他の無線通信装置を探索するための探索要求を送信する送信手段と、
前記探索要求に対する応答に基づいて、他の複数の無線通信装置間で無線通信ネットワークが構築されているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段による判別結果に基づいて、前記制御装置として機能するか、前記被制御装置として機能するかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記被制御装置として機能すると判定された場合に、前記起動された制御装置としての機能を終了し、前記被制御装置としての機能を開始するよう制御し、前記判定手段により前記制御装置として機能すると判定された場合に、該制御装置としての機能を維持するよう制御する制御手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記制御装置として起動したときに、前記無線通信装置が構築する無線通信ネットワークを識別するためのネットワーク識別子を決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御手段により前記被制御装置としての機能を開始するよう制御された場合、前記他の複数の無線通信装置間で既に構築された無線通信ネットワークを識別するためのネットワーク識別子を設定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記判別手段により、他の複数の無線通信装置間で無線通信ネットワークが未だ構築されていないと判別し、前記探索要求に対する応答を他の２以上の無線通信装置から受信した場合、予め定められた時間が経過した後に、再度、前記探索要求を送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御手段による制御が完了し、前記無線通信装置が他の無線通信装置との間で無線通信ネットワークを構築した後に、再度、前記探索要求を送信する再送信手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記再送信手段により送信した探索要求に対する応答により、他の複数の無線通信装置間で既に無線通信ネットワークが構築されていると判断された場合であって、該他の複数の無線通信装置間で構築された無線通信ネットワークを識別するためのネットワーク識別子と、前記無線通信装置が他の無線通信装置との間で構築した無線通信ネットワークを識別するためのネットワーク識別子とが異なっていた場合に、該無線通信装置が他の無線通信装置との間で構築した無線通信ネットワークを識別するためのネットワーク識別子の設定を書き換えることを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
他の無線通信装置との間で無線通信ネットワークを構築することが可能な無線通信装置の制御方法であって、該無線通信装置が無線通信ネットワークの制御装置として機能するか、被制御装置として機能するかを切り替えることが可能な無線通信装置における制御方法であって、
起動手段が、前記制御装置として起動する起動工程と、
送信手段が、通信可能な範囲に存在し、制御装置として機能している他の無線通信装置を探索するための探索要求を送信する送信工程と、
判別手段が、前記探索要求に対する応答に基づいて、他の複数の無線通信装置間で無線通信ネットワークが構築されているか否かを判別する判別工程と、
判定手段が、前記判別工程における判別結果に基づいて、前記制御装置として機能するか、前記被制御装置として機能するかを判定する判定工程と、
制御手段が、前記判定工程により前記被制御装置として機能すると判定された場合に、前記起動された制御装置としての機能を終了し、前記被制御装置としての機能を開始するよう制御し、前記判定工程により前記制御装置として機能すると判定された場合に、該制御装置としての機能を維持するよう制御する制御工程と
を備えることを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６に記載の無線通信装置の各手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
同規格の場合、アドホックモードにおいては、最初に無線通信ネットワーク機能を構築した電子機器が無線通信ネットワークのＢＳＳＩＤと呼ばれるネットワーク識別子を決定するよう動作する。以下、この動作を行う電子機器をクリエータと呼ぶ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、無線通信ネットワークを構築するにあたり、無線通信装置が備える無線通信機能の起動タイミングによらず、無線通信ネットワークが適切に構築できるようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するために本発明に係る無線通信装置は以下のような構成を備える。即ち、
他の無線通信装置との間で無線通信ネットワークを構築することが可能な無線通信装置であって、該無線通信装置が無線通信ネットワークの制御装置として機能するか、被制御装置として機能するかを切り替えることが可能な無線通信装置であって、
前記制御装置として起動する起動手段と、
通信可能な範囲に存在し、制御装置として機能している他の無線通信装置を探索するための探索要求を送信する送信手段と、
前記探索要求に対する応答に基づいて、他の複数の無線通信装置間で無線通信ネットワークが構築されているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段による判別結果に基づいて、前記制御装置として機能するか、前記被制御装置として機能するかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記被制御装置として機能すると判定された場合に、前記起動された制御装置としての機能を終了し、前記被制御装置としての機能を開始するよう制御し、前記判定手段により前記制御装置として機能すると判定された場合に、該制御装置としての機能を維持するよう制御する制御手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば無線通信ネットワークを構築するにあたり、無線通信装置が備える無線通信機能の起動タイミングによらず、無線通信ネットワークが適切に構築できるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
具体的には、残りの１台の撮像装置によるスキャン処理に対する応答メッセージである“Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ”（探索応答）の“Ｖｅｎｄｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ”に、当該コードを入力する。なお、無線通信ネットワークが構築されたことを示す当該コードのことを、以下、「ネットワークコード」と呼ぶ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク記録媒体にメディアデータを記録するディスク記録部を備える撮像装置を接続して、該撮像装置のディスク記録媒体に記録されたメディアデータをネットワークに接続されたデータ受信端末へ配信するアダプタ装置であって、
前記ネットワークに接続された前記データ受信端末との通信を行うための通信手段と、
前記撮像装置の接続を検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知した前記撮像装置から、該撮像装置のディスク記録媒体に記録されている画像ファイルと、前記画像ファイルの管理情報とを含むメディアデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記メディアデータと、コンピュータによるファイル管理システム及びＤＶＤビデオフォーマットのファイル管理システムを有するディスクイメージを前記メモリ上に生成することにより、前記データ受信端末がアクセス可能になるように仮ファイナライズ処理を行い、生成されるディスクイメージをメモリ上に記憶する仮想ファイナライズ処理手段と
前記データ受信端末からの要求に応じて、前記メモリ上の前記ディスクイメージのメディアデータを前記通信手段を介して該データ受信端末へ送信する送信手段と
を備えることを特徴とするアダプタ装置。
【請求項２】
前記受信手段は、更に、前記撮像装置から、コンピュータによるファイル管理システムに対する制御情報とＤＶＤビデオフォーマットのファイル管理システムに対する制御情報を受信する
ことを特徴とする請求項１に記載のアダプタ装置。
【請求項３】
前記データ受信端末の要求に応じて、前記撮像装置に対して、該撮像装置のディスク記録媒体のファイナライズ処理の実行指示を送信する実行指示送信手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載のアダプタ装置。
【請求項４】
ディスク記録媒体にメディアデータを記録するディスク記録部を備える撮像装置を接続して、該撮像装置のディスク記録媒体に記録されたメディアデータをネットワークに接続されたデータ受信端末へ配信するアダプタ装置の制御方法であって、
検知手段が、前記撮像装置の接続を検知する検知工程と、
受信手段が、前記検知工程によって検知した前記撮像装置から、該撮像装置のディスク記録媒体に記録されている画像ファイルと、前記画像ファイルの管理情報とを含むメディアデータを受信する受信工程と、
仮想ファイナライズ処理手段が、前記受信工程で受信した前記メディアデータと、コンピュータによるファイル管理システム及びＤＶＤビデオフォーマットのファイル管理システムを有するディスクイメージを前記メモリ上に生成することにより、前記データ受信端末がアクセス可能になるように仮ファイナライズ処理を行い、生成されるディスクイメージをメモリ上に記憶する仮想ファイナライズ処理工程と
送信手段が、前記データ受信端末からの要求に応じて、前記メモリ上の前記ディスクイメージのメディアデータを該データ受信端末へ送信する送信工程と
を備えることを特徴とするアダプタ装置の制御方法。
【請求項５】
ディスク記録媒体にメディアデータを記録するディスク記録部を備える撮像装置を接続して、該撮像装置のディスク記録媒体に記録されたメディアデータをネットワークに接続されたデータ受信端末へ配信するアダプタ装置の制御をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記撮像装置の接続を検知する検知工程と、
前記検知工程によって検知した前記撮像装置から、該撮像装置のディスク記録媒体に記録されている画像ファイルと、前記画像ファイルの管理情報とを含むメディアデータを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した前記メディアデータと、コンピュータによるファイル管理システム及びＤＶＤビデオフォーマットのファイル管理システムを有するディスクイメージを前記メモリ上に生成することにより、前記データ受信端末がアクセス可能になるように仮ファイナライズ処理を行い、生成されるディスクイメージをメモリ上に記憶する仮想ファイナライズ処理工程と
前記データ受信端末からの要求に応じて、前記メモリ上の前記ディスクイメージのメディアデータを該データ受信端末へ送信する送信工程と
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と非水電解液と多孔質セパレータ膜とこの多孔質セパレータ膜を介して前記正極と電気的に絶縁されている負極からなる非水リチウムイオン二次電池において、前記正極と前記負極の間に実質的に無孔性のリチウムイオン伝導層を少なくとも１層有することを特徴とする非水リチウムイオン二次電池。
【請求項２】
実質的に無孔性のリチウムイオン伝導層が１００００秒／１００ｃｃ以上の通気度を有するものである請求項１に記載の非水リチウムイオン二次電池。
【請求項３】
実質的に無孔性のリチウムイオン伝導層が高分子固体電解質又はゲル電解質である請求項１又は２に記載の非水リチウムイオン二次電池。
【請求項４】
実質的に無孔性のリチウムイオン伝導層が多孔質セパレータに担持されている請求項１から３のいずれかに記載の非水リチウムイオン二次電池。
【請求項５】
多孔質セパレータ膜が３〜１００μｍの範囲の膜厚を有し、実質的に無孔性のリチウムイオン伝導層が合計にて０．０１〜２．２μｍの範囲の厚さを有する請求項１から４のいずれかに記載の非水リチウムイオン二次電池。
【請求項６】
少なくとも一方の表面上に実質的に無孔性のリチウムイオン伝導層を担持した多孔質セパレータ膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（多孔質セパレータ膜の空孔率）
多孔質セパレータ膜の単位面積Ｓ（ｃｍ2）当たりの重量Ｗ（ｇ）、平均厚みｔ（ｃｍ）及び多孔質フィルムを構成する樹脂の密度ｄ（ｇ／ｃｍ3）から下式にて算出した。
空孔率（％）＝（１−（Ｗ／Ｓ／ｔ／ｄ））×１００
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
〔第２の実施の形態のコイルモジュール装置の構成〕
図７に、この第２の実施の形態となるコイルモジュール装置の分解斜視図を、図８に、この第２の実施の形態となるコイルモジュール装置の組み立て後の斜視図を示す。この図７及び図８からわかるように、この第２の実施の形態のコイルモジュール装置は、２次側伝送コイル３〜金属シート９を、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示した携帯電話機の裏蓋５４、及び上記第２の筐体片２との間に収納することで形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に下地絶縁膜を形成し、この下地絶縁膜の所定位置に第１プラグ導電部を形成す
る工程と、
前記下地絶縁膜上に、下部電極と、前記下部電極の上に形成された強誘電体膜と、前記強誘電体膜の上に形成された上部電極とからなる電荷蓄積部を形成する工程と、
前記電荷蓄積部を覆って水素バリア膜を形成する工程と、
前記水素バリア膜と、前記下地絶縁膜と、前記強誘電体の上に層間絶縁膜を形成する工程と、
前記層間絶縁膜の前記第１プラグ導電部と対応する位置に、前記第１プラグ導電部を露
出させる第１コンタクトホールを形成する工程と、
前記第１コンタクトホールが形成された前記層間絶縁膜上に、酸素バリア性の導電材料を成
膜して、前記層間絶縁膜と、少なくとも前記第１コンタクトホール内に露出した前記第１
プラグ導電部と、を覆って第１バリア導電膜を形成する工程と、
前記第１バリア導電膜の前記電荷蓄積部と対応する位置に開口部を形成する工程と、
前記第１バリア導電膜をマスクにして、前記層間絶縁膜及び前記水素バリア膜をエッチ
ングし、前記電荷蓄積部の上部電極を露出させる接続する第２コンタクトホールを形成す
る工程と、
前記第２コンタクトホールを形成した後に、酸素雰囲気でアニール処理を行う工程と、
前記アニール処理後に、前記第１コンタクトホール内及び前記第２コンタクトホール内
に導電材料を埋め込んで、第１コンタクトホール内及び第２コンタクトホール内にそれぞ
れ第２プラグ導電部を形成する工程と、を有することを特徴とする強誘電体キャパシタの
製造方法。
【請求項２】
前記第１バリア導電膜を、イリジウムを含有する材料で形成することを特徴とする請求項１に記載の強誘電体キャパシタの製造方法。
【請求項３】
前記第２プラグ導電部を形成する工程では、少なくとも第２コンタクトホール内に露出した前記電荷蓄積部の上部電極を覆って、水素バリア性の導電材料で第２バリア導電膜を形成した後、導電材料を埋め込むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の強誘電体キャパシタの製造方法。
【請求項４】
前記第２バリア導電膜を、チタンを含有する材料で形成することを特徴とする請求項３に記載の強誘電体キャパシタの製造方法。
【請求項５】
基板上に形成された下地絶縁膜と、
前記下地絶縁膜上に形成された下部電極と強誘電体膜と上部電極とからなる電荷蓄積部と、
前記電荷蓄積部を覆って形成された水素バリア膜と、
前記水素バリア膜を覆って形成された層間絶縁膜と、
前記下地絶縁膜の所定の位置の形成された第１プラグ導電部と、
前記層間絶縁膜に形成され、前記第１プラグ導電部の上面に通じる第１コンタクトホールと、
前記層間絶縁膜に形成され、前記電荷蓄積部の上部電極上面に通じる第２コンタクトホールと、
前記第１コンタクトホール内及び前記第２コンタクトホール内に形成された第２プラグ導電部と、を備え、
前記第１プラグ導電部とこの上に形成された第２プラグ導電部との間には、前記第１プラグ導電部の上面を覆って、酸素バリア性の導電材料からなる第１バリア導電膜が形成されていることを特徴とする強誘電体キャパシタ。
【請求項６】
前記第１バリア導電膜と前記第２プラグ導電部との間に、水素バリア性の導電材料からなる第２バリア導電膜が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の強誘電体キャパシタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、図３（ｄ）、図４（ａ）に示すように、層間絶縁膜７上の第１バリア導電膜７５を除去し、コンタクトホール７１、７２内に、それぞれ第２プラグ導電部８３、８４を形成する。具体的には、コンタクトホール７１、７２内に、例えばスパッタリング法でＴｉ、ＴｉＮを順次成膜して、第２バリア導電膜（密着層）７６を形成する。ここで、水素バリア膜６のえぐれや剥離等を防止しているので、水素バリア膜６の開口側壁６ａでの密着層材料のカバレッジ性がえぐれ等によって損なわれることが防止され、弱い部分（ウィークポイント）を生じることなく良好な第２バリア導電膜７６を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化物系半導体からなる井戸層と障壁層とを含む発光層と、
前記発光層上に形成されたｐ型クラッド層と、
前記ｐ型クラッド層上に形成されたｐ側電極とを備え、
前記発光層の光出射面側および光反射面側の端面のうち少なくとも一方では、前記井戸層の端面が凸状であるとともに、前記障壁層の端面が凹状である凹凸形状を有し、
前記ｐ側電極は、１００ｎｍを超えない厚みを有する、窒化物系半導体レーザ。
【請求項２】
ｎ型クラッド層をさらに備え、
前記発光層の前記端面は、前記ｐ型クラッド層および前記ｎ型クラッド層の少なくとも一方の端面よりも突出している、請求項１に記載の窒化物系半導体レーザ。
【請求項３】
前記井戸層のＩｎの組成は、１０％以上である、請求項１または２に記載の窒化物系半導体レーザ。
【請求項４】
前記井戸層の厚みは、５ｎｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の窒化物系半導体レーザ。
【請求項５】
ｎ側電極をさらに備え、
前記ｐ側電極および前記ｎ側電極の少なくとも一方は、実質的に窒化物系半導体レーザの端面まで延びるように形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の窒化物系半導体レーザ。
【請求項６】
窒化物系半導体からなる井戸層と障壁層とを含む発光層を形成する工程と、
前記発光層上に、ｐ型クラッド層を形成する工程と、
前記ｐ型クラッド層上に、１００ｎｍを超えない厚みを有するｐ側電極を形成する工程と、
プラズマエッチングによって、前記井戸層の端面を凸状に形成するとともに前記障壁層の端面を凹状に形成することによって前記発光層の端面に凹凸形状を形成する工程とを備える、窒化物系半導体レーザの製造方法。
【請求項７】
前記プラズマエッチングのプラズマ源は、ＥＣＲプラズマ、マイクロ波プラズマ、誘導結合型プラズマおよび容量結合型プラズマの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の窒化物系半導体レーザの製造方法。
【請求項８】
前記ＥＣＲプラズマをプラズマ源とする前記プラズマエッチングの雰囲気ガスは、窒素またはＡｒを主体とする不活性ガスの少なくとも１つを含み、前記プラズマエッチングのガス圧力は、０．０１５Ｐａ以上０．０８Ｐａ以下である、請求項７に記載の窒化物系半導体レーザの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する放熱板の間に半導体チップを設けると共に、前記半導体チップ及び前記放熱板を樹脂でモールドしてなる半導体装置において、
前記半導体チップを、ＦＷＤを内蔵したＩＧＢＴチップで構成するとともに、前記対向する放熱板の間に前記半導体チップを複数個設け寄生インダクタンスを低減したことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記半導体チップのＩＧＢＴ及びＦＷＤは並列接続されるとともに、前記複数の半導体チップは並列接続されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記複数の半導体チップは上相スイッチング素子及び下相スイッチング素子として構成され、前記半導体チップは上下逆にして前記放熱板の間に配置されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
前記複数個の半導体チップは、同一のウエハから製造されたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の半導体装置。
【請求項５】
前記複数個の半導体チップは、同一のウエハの中の近接した部分から製造されたものであることを特徴とする請求項４記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明によれば、半導体チップを、ＦＷＤを内蔵したＩＧＢＴチップで構成したので、部品点数を削減すると共に、製造工程を簡単化することができる。
さらに、請求項１の発明によれば、対向する放熱板の間に半導体チップを複数個設けたので、例えば２ｉｎ１構造の半導体装置や６ｉｎ１構造の半導体装置などを容易に製造することができ、また、寄生インダクタンスを低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４の発明によれば、前記複数個の半導体チップは、同一のウエハから製造されたものであるように構成したので、複数個の半導体チップを挟む２枚の放熱板の平行度を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５の発明によれば、前記複数個の半導体チップは、同一のウエハの中の近接した部分から製造されたものであるように構成したので、複数個の半導体チップを挟む２枚の放熱板の平行度をより一層高めることができる。