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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化メモリ装置のメモリセル内における相変化物質の一部をリセットするリセット電流を低減する方法において、
第１結晶相を含む前記相変化物質の少なくとも一部を第２結晶相及び非結晶相のうち１つに変換するファイアリング動作を実行する段階と、
前記ファイアリング動作を実行する段階の後に、前記相変化物質の一部をリセットするリセット電流を印加する段階と、を含み、
前記第２結晶相は前記第１結晶相より容易に非結晶相に遷移することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１結晶相は、六方最密構造を有し、前記第２結晶相は、面心立方構造を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ファイアリング動作は、前記第１結晶相を前記第２結晶相及び非結晶相のうち１つに変換するように熱処理を実行することを特徴とし、
前記熱処理は、前記第１結晶相を非結晶相に変換するように前記相変化物質の溶融点より高い温度で急速熱処理を実行することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ファイアリング動作の前に前記相変化物質の少なくとも一部を前記第１結晶相に変化させる段階をさらに含み、
前記変換段階は、前記相変化メモリ装置を前記相変化物質の溶融点以下の温度において所定期間の間ベーキングすることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ファイアリング動作は、電流を前記相変化物質に印加することを特徴とし、該印加電流が前記リセット電流よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ファイアリング動作は、前記第１結晶相が非結晶相に変換する位のパルス幅を有する電流を印加することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ファイアリング動作は、前記第１結晶相が第２結晶相に変換する位のパルス幅を有する電流を印加することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記第１結晶相は、前記第２結晶相よりも低い抵抗を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
相変化メモリ装置のメモリセル内における相変化物質の一部をリセットするリセット電流を低減する方法において、
混合相状態の前記相変化物質の少なくとも一部を単一相状態に変換するファイアリング動作を実行する段階と、
前記ファイアリング動作を実行する段階の後に、前記相変化物質の一部をリセットするリセット電流を印加する段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記ファイアリング動作は、混合された結晶相状態の前記相変化物質の少なくとも一部を単一相状態に変換することを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記単一相状態は、非結晶相または単一結晶相であることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
相変化メモリ装置のメモリセル内における相変化物質の一部を非結晶相にリセットするリセット電流を低減する方法において、
ファイアリング電流を前記相変化物質に印加する段階と、
前記ファイアリング電流を印加する段階の後に、前記相変化物質の一部をリセットするリセット電流を印加する段階と、を含み、
前記ファイアリング電流を印加する段階後の前記相変化物質の前記リセット電流が前記ファイアリング電流を印加する段階前の前記リセット電流よりも低いことを特徴とする方法。
【請求項１３】
相変化メモリ装置のメモリセル内における相変化物質の一部を非結晶相にリセットするリセット電流を低減する方法において、
前記相変化メモリ装置に熱処理を実行する段階と、
前記熱処理を実行する段階の後に、前記相変化物質の一部をリセットするリセット電流を印加する段階と、を含み、
前記熱処理を実行する段階後の前記相変化物質のリセット電流が前記熱処理を実行する段階前のリセット電流よりも低いことを特徴とする方法。
【請求項１４】
上部電極と、
下部電極と、
前記上部電極と前記下部電極との間に配置される相変化物質とを含み、前記相変化物質は前記下部電極と接触する下部と、残り部分を含み、前記下部は第１結晶相及び非結晶相のうち１つであり、前記残り部分は少なくとも第２結晶相を含み、前記第１結晶相は前記第２結晶相より容易に前記非結晶相に遷移することを特徴とする相変化メモリ装置。
【請求項１５】
相変化物質を有する少なくとも１つのメモリセルを含む相変化メモリ装置の動作を向上させる方法において、
前記相変化物質の一部を結晶相から非結晶相に変化させるのに必要なエネルギーが減少するように前記相変化物質を処理する段階と、
前記処理する段階の後に、前記相変化物質の一部をリセットするリセット電流を印加する段階と、を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
高速データ通信のために、データ処理技術において様々な試みが知られているが、これらはそれでも著しく装置技術上の費用が必要であるか、または速度性能が不十分である。
【特許文献１】国際公開第２００４／１０４６４５号パンフレット
【特許文献２】欧州特許出願公開第５２７５３１号明細書
【非特許文献１】ＬＶＤＳ−Ｏｗｎｅｒ’ｓ  Ｍａｎｕａｌ，３．Ａｕｆｌ．，２００４，Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ，ＵＳＡ
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
内部の複数の部位に関する調整モードを設定する第１制御手段と、
前記調整モードの設定時、前記複数の部位のイメージ表示を有するとともにそのイメージ表示の各部位に対する指定を受け入れるための少なくとも１つの指定用画面を、前記表示部で表示する第２制御手段と、
前記指定用画面の指定内容に関する調整用データを入力するための少なくとも１つの入力画面を、前記表示部で表示する第３制御手段と、
前記入力画面の入力内容に応じた調整を実行する第４制御手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記表示部および操作部を有するコントロールパネルをさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１制御手段は、前記操作部の操作に応じて前記調整モードを設定することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
原稿をセットするための原稿台と、
前記稿台にセットされる原稿の画像を光学的に読取るスキャナと、
前記スキャナで読取られた画像を用紙にプリントするプリンタと、
をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記部位は、プリンタにおける部位であり、
感光体ドラム、帯電ユニット、現像ユニット、転写ユニット、剥離ユニット、クリーナ、除電ユニット、定着ユニットの何れかであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記指定用画面および前記入力画面は、前記表示部の１つの画面内に並んで表示されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２制御手段は、前記調整モードの設定時、前記複数の部位のイメージ表示を有するとともにそのイメージ表示の各部位に対する指定を受け入れるための少なくとも１つの第１指定用画面を、前記表示部で表示する手段と、その第１指定用画面で指定された部位に関する複数の調整項目を表示するとともにその各調整項目に対する指定を受け入れるための少なくとも１つの第２指定用画面を、前記表示部で表示する手段とを有し、
前記第３制御手段は、前記第２指定用画面で指定された調整項目に関する調整用データを入力するための少なくとも１つの入力画面を、前記表示部で表示することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
表示部を備えた画像形成装置において、
前記装置の複数の部位に関する調整モードの設定時、前記複数の部位のイメージ表示を有するとともにそのイメージ表示の各部位に対する指定を受け入れるための少なくとも１つの指定用画面を、前記表示部で表示するステップと、
前記指定用画面の指定内容に関する調整用データを入力するための少なくとも１つの入力画面を、前記表示部で表示するステップと、
前記入力画面の入力内容に応じた調整を実行するステップと、
を備えていることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明の画像形成装置は、表示部と、内部の複数の部位に関する調整モードを設定する第１制御セクションと、前記調整モードの設定時、前記複数の部位のイメージ表示を有するとともにそのイメージ表示の各部位に対する指定を受け入れるための少なくとも１つの指定用画面を、前記表示部で表示する第２制御セクションと、前記指定用画面の指定内容に関する調整用データを入力するための少なくとも１つの入力画面を、前記表示部で表示する第３制御セクションと、前記入力画面の入力内容に応じた調整を実行する第４制御セクションと、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行及び列に編成された光セルの少なくとも１つのマトリクスを有する表示装置に画像の系列を表示する方法であって、
それぞれの光セルはそれぞれの画像について画像の画素を表示し、表示されるそれぞれの画像は、マトリクスの光セルの行及び／又は列の数よりも少ない数の画素の行及び／又は列を有し、画像を表示するため、マトリクスの光セルの行及び／又は列の数は、表示されるべき画像の画素の行及び／又は列の数に対応し、マトリクスの光セルの行及び／又は列は、前記画像の対応する画素のビデオデータでアドレスされ、マトリクスの光セルの少なくとも１つの他の行及び／又は列は、ブラックレベルでアドレスされ、ブラックレベルでアドレスされる光セルの行及び／又は列の数は、ｍ画像毎に変化し、
ｍはランダムに変化する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
ブラックレベルでアドレスされる光セルの行及び／又は列の数は、それぞれの画像で擬似ランダムに変化する、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
ブラックレベルでアドレスされる光セルの行数は、前記系列の少なくとも２つの画像について異なり、この変化は、ビデオデータでアドレスされるセルの後に配置される光セルの行のブラックレベルでのアドレッシングを除くことで得られる、
請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
画像の系列を表示する装置であって、
前記画像の画素を表示するため、行及び列で編成される光セルの少なくとも１つのマトリクスと、それぞれの光セルは画像の画素をそれぞれ表示し、表示されるそれぞれの画像は、マトリクスの光セルの行及び／又は列の数よりも少ない数の画素の行及び／又は列を有し、
表示されるべき系列の少なくとも１つの画像を記憶するメモリと、
前記メモリに記憶される前記画像の画素のビデオデータで、表示されるべき画像の画素の行及び／又は列の数に対応するマトリクスの光セルの行及び／又は列をアドレスし、ブラックレベルでマトリクスの光セルの少なくとも１つの他の行及び／又は列をアドレスする制御回路とを有し、
前記制御回路は、前記系列の少なくとも２つの画像についてブラックレベルで異なる数の行及び／又は列の光セルをアドレスし、
前記系列の少なくとも２つの画像についてブラックレベルでアドレスされる光セルの行及び／又は列の数をランダムに変化するために前記制御回路に接続されるランダムノイズ系列発生器を更に有する、
ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側より順に、光路折り曲げ光学素子を備え正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、
広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、前記第１レンズ群は、像面に対して固定され、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、
前記第１レンズ群は、負レンズを含み、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
ｎｄ１＞１．９００
νｄ１＜２０．５０
但し、
ｎｄ１：前記負レンズのｄ線の屈折率
νｄ１：前記負レンズのｄ線のアッベ数
【請求項２】
前記第３レンズ群は、広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、像面に対して固定されることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群は、少なくとも一つの接合レンズを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記負レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のズームレンズ。
ｎｄ１＞１．９４
但し、
ｎｄ１：前記負レンズのｄ線の屈折率
【請求項５】
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた正レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとの負の屈折力を有する接合レンズで構成されることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた正レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとの負の屈折力を有する接合レンズで構成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．５＜ｆ４／ｆ３＜１．１
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項８】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．５＜ｆ４／ｆ３＜１．０
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項９】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．５＜ｆ４／ｆ３＜０．９５
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項１０】
前記第１レンズ群の前記負レンズは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、前記負メニスカスレンズと、前記光路折り曲げ光学素子と、物体側に凸面を向けた正レンズで構成されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記光路折り曲げ光学素子は、直角プリズムであり、
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
ｎｄｐ＞１．８００
但し、
ｎｄｐ：前記直角プリズムのｄ線の屈折率
【請求項１２】
前記第１レンズ群中に少なくとも１枚の非球面レンズを含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズと、物体側に凹面を向けた負レンズと正レンズとの負の屈折力を有する接合レンズから構成されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第２レンズ群中に少なくとも１枚の非球面レンズを含むことを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．８＜（−ｆ２）／ｆｗ＜１．３
但し、
ｆｗ：広角端状態におけるズームレンズ系全体での焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項１６】
前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側に移動させて、無限遠物体から近距離物体への焦点調節を行うことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．５＜ｆ１／（−ｆ２）＜４．０
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項１８】
前記第３レンズ群中に少なくとも１枚の非球面レンズを含むことを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１９】
前記第４レンズ群中に少なくとも１枚の非球面レンズを含むことを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項２０】
請求項１から請求項１９のいずれか一項に記載のズームレンズを搭載することを特徴とする光学装置。
【請求項２１】
物体側より順に光軸に沿って、光路折り曲げ光学素子を備え正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、
前記第１レンズ群は、負レンズを含み、前記負レンズは、以下の条件を満足し、
広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、前記第１レンズ群は、像面に対して固定され、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群が光軸に沿って移動することを特徴とするズームレンズの変倍方法。
ｎｄ１＞１．９００
νｄ１＜２０．５０
但し、
ｎｄ１：前記負レンズのｄ線の屈折率
νｄ１：前記負レンズのｄ線のアッベ数
【請求項２２】
物体側より順に光軸に沿って、光路折り曲げ光学素子を備え正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、
広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、前記第１レンズ群は、像面に対して固定され、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、
前記第１レンズ群は、負レンズを含み、前記負レンズは、以下の条件を満足し、
前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側に移動させて、無限遠物体から近距離物体への焦点調節を行うことを特徴とするズームレンズの焦点調節方法。
ｎｄ１＞１．９００
νｄ１＜２０．５０
但し、
ｎｄ１：前記負レンズのｄ線の屈折率
νｄ１：前記負レンズのｄ線のアッベ数
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を処理するタイミングコントローラと、メモリとが実装され、導電体のパターンからなる導電領域が形成された基板であって、前記導電領域は絶縁物質が塗布された非コンタクト領域と絶縁物質が塗布されず外部に露出したコンタクト領域とを有し、前記コンタクト領域は前記タイミングコントローラおよびメモリと隣接して形成された基板と、
前記コンタクト領域に実装された導電性部材と、
前記基板を覆い、前記導電性部材を通して前記導電領域と電気的に接続されるシールドケースと、を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
さらに、前記導電領域は互いに絶縁された複数のサブ導電領域を有し、各サブ導電領域は絶縁物質が塗布されず外部に露出したコンタクト領域を有し、前記コンタクト領域に前記導電性部材が設けられた請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記コンタクト領域は、導電性を有するコネクタを通して前記導電領域と選択的に接続する請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
さらに、前記導電領域は、複数の締結領域をさらに有し、前記締結領域は絶縁物質が塗布されず外部に露出し、少なくとも１つの第１締結孔が形成され、各締結領域は絶縁されている請求項１〜３のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項５】
前記各締結領域は、コネクタを通してグランド電位が印加された領域と選択的に接続する請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記シールドケースは、前記第１締結孔と対応する位置に第２締結孔を有する複数の突起を有し、
前記各締結領域と接触し、
前記第１および第２締結孔はネジを用いて互いに締結される請求項４に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記導電性部材は、導電性物質がコーティングされたガスケットである請求項１〜６のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項８】
前記コンタクト領域は、前記タイミングコントローラまたは前記メモリの一辺から７ｃｍ以内の距離をおいて形成された請求項１〜７のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項９】
信号を処理するタイミングコントローラと、メモリとが実装され、導電体のパターンからなる導電領域が形成された基板であって、前記導電領域は絶縁物質で塗布された非コンタクト領域と絶縁物質が塗布されず外部に露出したコンタクト領域とを有し、前記コンタクト領域は前記タイミングコントローラおよびメモリと隣接して形成された基板と、
前記基板を覆い、前記コンタクト領域に接触することにより前記コンタクト領域と接続される第１突起が形成されたシールドケースと、を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
さらに、前記導電領域は互いに絶縁された複数のサブ導電領域を有し、各サブ導電領域は絶縁物質が塗布されず外部に露出したコンタクト領域を有し、前記コンタクト領域に前記第１突起が接触することにより接続される請求項９に記載の駆動装置。
【請求項１１】
信号を処理するタイミングコントローラと、メモリとが実装され、グランド電位が印加された導電領域が形成された基板であって、
前記導電領域は絶縁物質で塗布された非コンタクト領域と、絶縁物質が塗布されず外部に露出したコンタクト領域と、絶縁物質が塗布されずに外部に露出して締結孔が形成された複数の締結領域と、を有し、前記コンタクト領域は前記タイミングコントローラおよびメモリと隣接して形成され、前記各締結領域は前記導電領域と電気的に絶縁された基板と、
前記基板を覆い、前記コンタクト領域に接触することにより前記コンタクト領域と接続される第１突起と、前記締結領域に接触することにより前記締結領域と接続される第２突起と、が形成されたシールドケースと、
を有する駆動装置と、
前記駆動装置から映像信号を受けて所定の映像を表示する液晶パネルアセンブリとを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
前記各締結領域は、コネクタを通してグランド電位が印加された領域と選択的に接続される請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記コンタクト領域は、前記タイミングコントローラまたは前記メモリの一辺から７ｃｍ以内の距離をおいて形成された請求項１１または１２に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのパッケージ空間光変調器を含む光学系であって、
入射光に面するための前側、および後側と、
前記少なくとも１つの空間光変調器の前側に熱結合される第１の熱輸送手段と、
前記少なくとも１つのパッケージ空間光変調器の後側に熱結合される第２の熱輸送手段と、
前記第１の熱輸送手段または前記第２の熱輸送手段のうちの少なくとも１つの熱流を制御するための制御手段とを含み、
一方の熱輸送手段の熱流を制御することは、他方の熱輸送手段の熱流とは独立する、光学系。
【請求項２】
前記制御手段は前記第１および第２の熱輸送手段の熱流を制御している、請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第２の熱輸送手段の熱流の制御は前記第１の熱輸送手段の熱流の制御とは独立し、および／または前記第１の熱輸送手段の熱流の制御は前記第２の熱輸送手段の熱流の制御とは独立する、請求項２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第１の熱輸送手段は、前記パッケージ空間光変調器の前側にその縁に沿って接触する熱伝導性フレームを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記第１および第２の熱輸送手段は、前記パッケージ空間光変調器によって互いに熱的に分離される、請求項１から４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第１の熱輸送手段は、熱伝導性フレームに熱結合される少なくとも１つの熱パイプをさらに含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
前記第１の熱輸送手段は能動冷却装置をさらに含み、前記熱パイプは能動冷却装置に結合される、請求項６に記載の光学系。
【請求項８】
前記熱伝導性フレームは、金属などの高熱伝導性材料から設けられる、請求項４から７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
前記熱伝導性フレームは、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、および熱伝導性セラミックからなる群からの材料から設けられる、請求項４から８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
第２の熱輸送手段は能動冷却装置をさらに含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１１】
少なくとも２つのパッケージ空間光変調器を含み、前記第１の熱輸送手段および前記第２の熱輸送手段のうちの少なくとも１つの熱流を制御するための制御手段は、前記第１または第２の熱輸送手段のうちの１つを、前記第１または第２の熱輸送手段のうちの他方から独立して制御するように適合される、請求項１から１０のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の光学系を含む投射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  特許文献７は、内径測定治具を用いて大口径管やタンク等の内径寸法の測定を主としているもので、これらの内径測定治具は、巻尺ケース体及びテープとそれぞれ分離しているため組み合わせが面倒で収納、保管、携帯等に支障があった。それにバーニヤ目盛りが記していないため正確に読み取ることができなかった。
特許文献８は、内寸測定方法として、内寸測定用冶具９の先端部１１を測定物１０にあてて係止ストッパー６でテープ５を固定し、測定物１０から外して先端部１１にテープ５の目盛りの数字を合せて読み取る方法であって、このような測定方法であるとバーニヤ目盛りが記していないため正確に読み取ることができない問題があった。
本発明は、上記のような測定の他に読み取り方法を変える手段を講じるものである。
それに、内寸測定用治具９及び巻尺ケース体８の総長さ寸法が一定に定めて製作されていないため、上記の測定方法のみに限定されると言う問題があった。
本発明は、これらの解決する手段を講じるものであり、今までにない画期的な進歩性のある内寸測定用治具とバーニヤ目盛りの入った副尺付巻尺を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  従来、巻尺テープを引き伸ばしたとき、全長の測定限界範囲があるため、測定物体の面上に目印を付けてその部分に再度テープ爪をあてて測定していたが目印からテープ爪がずれて測定しにくい問題点があった、
上記の問題を解決するため、昭５３−１０２６５０号、公開実用新案公報によって出願されたものがある。これらのものも、バーニヤ目盛りが入っておらず更に、内寸測定用冶具が取り付けられていないため用途に限界があった。
本発明の副尺体を巻尺ケース体から着脱手段にすることによって上記の問題が解決される。それは、上記の引例の方法と同様に測定すればよく、測定物体にあてたテープを引き伸ばして目印が必要とする部分まで副尺体を位置移動して副尺体を粘着用テープ等で固定しておき、その副尺体までテープ爪を持ってきてあてることによって残った長さの測定値を加算すればよく、しかも一人で容易に測定ができてバーニヤ目盛り入り副尺体で正確に読み取ることができる。
それに、従来のバーニヤ目盛り入り副尺は、片面上のみに目盛りが記されており、他一方の面上に対面したとき、目盛りが逆に見えるため読みにくい点があった。
巻尺の測定は、ケース体を左右手何れかに持ってテープを引き伸ばして測定をするため、ケース体の両対面側にバーニヤ目盛りが入っていないと読み取りに不便である。
本発明の副尺体には両側の対面上に記されているため読み取りやすい特徴がある。
（図面、第２図及び第５図によるバーニヤ目盛り参照）
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側面上にバーニヤ目盛りを記した副尺体の一方に、測定時に接触する突出部材を取り付けて一体化による内寸測定用治具を構成し、前記内寸測定用治具と副尺体との間に巻尺ケース体の本尺テープをスライド自在に装着して、前記内寸測定用治具を前記巻尺ケース体の収納部に収納すると共に、前記副尺体部分を前記巻尺ケース体のテープ出入口部に接続係止させて前記巻尺ケース体から前記内寸測定用治具を副尺体と共に、着脱手段として用いることを特徴とした副尺付き巻尺。
【請求項２】
一体化とした突出部材と副尺体による内寸測定用治具の総長さを１００ｍｍとして製作し、且つ、前記内寸測定用治具を巻尺ケース体の収納部に装着時においても、前記巻尺ケース体の総長さを１００ｍｍとして組み合わせて表示することを特徴とする請求項１記載の副尺付き巻尺。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明が解決しようとする課題は、分針車の回転位置を正確に且つ確実に検出するこ
とができる針位置検出装置を提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は、上記課題を解決するために、次のような構成要素を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に記載の発明は、第１光透過孔部を備えている秒針車と、この秒針車に同一軸上で配置され、且つ基準位置に設けられた１つの光検出孔からなる第２光透過孔部を備えている分針車と、前記秒針車および前記分針車に同一軸上で配置され、且つ基準位置から円周に沿って３０度の角度間隔で１１個の光検出孔が設けられた第３光透過孔部を備えている時針車と、前記分針車における前記第２光透過孔部の１つの光検出孔が前記基準位置において対応する１つの光検出孔からなる第４光透過孔部を備えている中間車と、前記第１〜第３の各光透過孔部を光が透過したか否かを検出して前記秒針車、前記分針車、前記時針車の各回転位置を判断する光透過孔部検出手段と、前記分針車が１回転して前記第２光透過孔部の１つの光検出孔と前記中間車の前記第４光透過孔部の１つの光検出孔とが対応して前記光透過孔部検出手段による光検出があった位置を、前記分針車の基準位置とする分針基準位置検出手段と、を備えていることを特徴とする針位置検出装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２に記載の発明は、前記分針車が１回転して前記時針車が３０度回転するごとに、前記分針車の前記第２光透過孔部の光検出孔が前記時針車の前記第３光透過孔部における前記１１個の各光検出孔に順次対応して、前記光透過孔部検出手段による光検出があった位置を、前記時針車の正時位置とする正時位置判断手段を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の針位置検出装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に記載の発明は、前記時針車の前記第３光透過孔部における前記基準位置の光検出孔と前記１１個目の光検出孔との間に設けられた遮光部が前記光透過孔部検出手段における検出位置に対応して前記光透過孔部検出手段による光検出がない未検出状態の後に、次に前記時針車の前記第３光透過孔部における基準位置の光検出孔を前記光透過孔部検出手段が光検出した位置を、前記時針車の基準位置とする時針基準位置検出手段を更に備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の針位置検出装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に記載の発明は、前記時針車の前記遮光部が前記光透過孔部検出手段における検出位置に対応して前記光透過孔部検出手段による光検出がない位置を、１１時位置と判断する１１時位置判断手段を更に備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の針位置検出装置である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明によれば、分針車が１回転して当該分針車に設けられた第２光透過孔部の１つの光検出孔と中間車に設けられた第４光透過孔部の１つの光検出孔とが対応して光検出があった位置を、前記分針車の基準位置と検出することができる。これにより、分針車の回転位置を正確に且つ確実に検出することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光透過孔部を備えている秒針車と、
この秒針車に同一軸上で配置され、且つ基準位置に設けられた１つの光検出孔からなる
第２光透過孔部を備えている分針車と、
前記秒針車および前記分針車に同一軸上で配置され、且つ基準位置から円周に沿って３
０度の角度間隔で１１個の光検出孔が設けられた第３光透過孔部を備えている時針車と、
前記分針車における前記第２光透過孔部の１つの光検出孔が前記基準位置において対応
する１つの光検出孔からなる第４光透過孔部を備えている中間車と、
前記第１〜第３の各光透過孔部を光が透過したか否かを検出して前記秒針車、前記分針
車、前記時針車の各回転位置を判断する光透過孔部検出手段と、
前記分針車が１回転して前記第２光透過孔部の１つの光検出孔と前記中間車の前記第４
光透過孔部の１つの光検出孔とが対応して前記光透過孔部検出手段による光検出があった
位置を、前記分針車の基準位置とする分針基準位置検出手段と、
を備えていることを特徴とする針位置検出装置。
【請求項２】
前記分針車が１回転して前記時針車が３０度回転するごとに、前記分針車の前記第２光
透過孔部の光検出孔が前記時針車の前記第３光透過孔部における前記１１個の各光検出孔
に順次対応して、前記光透過孔部検出手段による光検出があった位置を、前記時針車の正時位置とする正時位置判断手段を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の針位置検出装置。
【請求項３】
前記時針車の前記第３光透過孔部における前記基準位置の光検出孔と前記１１個目の光
検出孔との間に設けられた遮光部が前記光透過孔部検出手段における検出位置に対応して
前記光透過孔部検出手段による光検出がない未検出状態の後に、次に前記時針車の前記第３光透過孔部における基準位置の光検出孔を前記光透過孔部検出手段が光検出した位置を、前記時針車の基準位置とする時針基準位置検出手段を更に備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の針位置検出装置。
【請求項４】
前記時針車の前記遮光部が前記光透過孔部検出手段における検出位置に対応して前記光
透過孔部検出手段による光検出がない位置を、１１時位置と判断する１１時位置判断手段
を更に備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の針位置検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面に配置されており、少なくとも１つの画素電極を定める第１の層と、
前記第１の層に電気的に接続しているディスプレイ材料を含んだ少なくとも１つの画素能動領域と、
前記第１の層と接触しており、前記ディスプレイ材料を少なくとも部分的に囲んでいる第２の層であって、複数の絶縁サブレイヤを含む第２の層と
を有している電極。
【請求項２】
前記第２の層が、前記第１の層の伝導率よりも高い伝導率を持つ材料をさらに含んでいる、請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記ディスプレイ材料が、電界発光素子か、発光ダイオードか、電界放射素子か、プラズマ素子か、陰極ルミネッセンス素子かである発光材料を含んでいる、請求項１に記載の電極。
【請求項４】
前記ディスプレイ材料が、発光材料と液晶と光反射材料とのいずれかを含んでいる、請求項１に記載の電極。
【請求項５】
前記第１の層と電気接触している接触サブレイヤと、少なくとも１つの追加的なサブレイヤとを含んだ複数の導電性サブレイヤを前記第２の層が含んでおり、
前記接触サブレイヤが、前記第１の仕事関数と、前記少なくとも１つの追加的なサブレイヤの仕事関数との間の仕事関数を有していることにより、前記第１の層と前記第２の層との間の仕事関数の一致が改良されている、請求項１に記載の電極。
【請求項６】
前記第１の層が、少なくとも１つの透過性ウインドを定める第１の透明電極層を含んでおり、
前記電極が、前記第１の透明電極層上に形成されており、当該第１の透明電極層と電気接触している正確なパターン内の流体のアイランドをさらに有しており、
前記第２の層が、前記流体のアイランドを限定するための低い表面エネルギーを有した材料を含んでいる、請求項１に記載の電極。
【請求項７】
前記低い表面エネルギーを有した材料が、前記流体のアイランドの表面エネルギーよりも低い表面エネルギーを有している、請求項６に記載の電極。
【請求項８】
前記流体が、液晶材料と、有機の発光ダイオード材料と、電子トランスポート層材料と、正孔トランスポート層材料と、絶縁体材料と、色フィルタ材料とのうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項７に記載の電極。
【請求項９】
前記低い表面エネルギーを有した材料が、ポリアミド又はテフロン（登録商標）の少なくとも一方を含んでいる、請求項８に記載の電極。
【請求項１０】
前記第２の層が、前記正確なアイランドパターン内の流体と電気的に接続している導体を含んでいる、請求項６に記載の電極。
【請求項１１】
前記導体がアルミニウム層を含んでおり、
前記材料が、テフロン（登録商標）を含む低い表面エネルギーを有している、請求項１０に記載の電極。
【請求項１２】
前記第２の層が、前記第１の層と接触しているチタニウムタングステン層をさらに有している、請求項１１に記載の電極。
【請求項１３】
前記第２の層が片側にギャップを有している、請求項１に記載の電極。
【請求項１４】
前記第１の層が連続的ではない、請求項１に記載の電極。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の電極を製造する方法であって、
前記基板の表面に前記第１の層を形成して、前記少なくとも１つの画素電極を定めるステップと、
前記少なくとも１つの画素能動領域を形成するステップと、
前記第１の層の上に前記第２の層を形成するステップと
を含む方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの画素能動領域を形成するステップが、互いに分離された複数の画素能動領域を形成するステップを含むものである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の層を形成するステップが、不連続な複数の箇所に前記第１の層を形成するステップを含むものである、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の層を形成するステップが、前記第１の層の上に複数のサブレイヤを堆積させて当該第２の層を形成するステップを含むものである、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の層を形成するステップが、
前記基板の表面にインジウム−すず酸化物（ＩＴＯ）のフィルムを堆積させるステップと、
前記ＩＴＯのフィルムを選択的にエッチングして、少なくとも１つの透過性ウインドを定めるステップと
を含むものである、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの画素能動領域を形成するステップが、前記ディスプレイ材料を液体又はパウダーとして堆積させるステップを含むものである、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
（合成例１：樹脂（Ａ−１））
下記式（Ｌ−１）で表される化合物５０．１６ｇ（５０モル％）、下記式（Ｌ−２）で表される化合物３９．１４ｇ（３７モル％）、及び下記式（Ｌ−３）で表される化合物１０．７０ｇ（１３モル％）を２００ｇの２−ブタノンに溶解し、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）５．５８ｇを更に投入して単量体溶液を調製した。１００ｇの２−ブタノンを投入した１０００ｍＬの三口フラスコを３０分窒素パージした後、撹拌しながら８０℃に加熱し、調製した単量体溶液を滴下漏斗にて３時間かけて滴下した。滴下開始を重合開始時間とし、重合反応を６時間実施した。重合反応終了後、重合溶液を水冷することにより、３０℃以下に冷却した後、２０００ｇのメタノールへ投入し、析出した白色粉末をろ別した。ろ別した白色粉末を４００ｇのメタノールでスラリー上で２回洗浄した後、ろ別し、５０℃で１７時間乾燥させて白色粉末の樹脂（Ａ−１）を得た（７８ｇ、収率７８％）。得られた樹脂（Ａ−１）のＭｗは５，２００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．６２であり、低分子量成分の残存割合は０．０３％であった。また、１３Ｃ−ＮＭＲ分析の結果、下記式（ｌ−１）〜（ｌ−３）で表される各繰り返し単位を有し、それぞれの繰り返し単位の含有率（モル％）は、ａ／ｂ／ｃ＝５０．０／３７．０／１３．０であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
【化１９】
2010066492.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
（合成例２：樹脂（Ａ−２））
前記式（Ｌ−３）で表される化合物に代えて、下記式（Ｌ−４）で表される化合物を１９．８６ｇ（２５モル％）使用したこと、前記式（Ｌ−１）で表される化合物を５２．４７ｇ（５０モル％）使用したこと、及び前記式（Ｌ−２）で表される化合物を２７．６６ｇ（２５モル％）使用したこと以外は、前述の合成例１と同様にして樹脂（Ａ−２）を得た（７８ｇ、収率７８％）。得られた樹脂（Ａ−２）のＭｗは５，４９０であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．５２であり、低分子量成分の残存割合は０．０３％であった。また、１３Ｃ−ＮＭＲ分析の結果、下記式（ｌ−１）、（ｌ−２）、（ｌ−４）で表される各繰り返し単位を有し、それぞれの繰り返し単位の含有率（モル％）は、ａ／ｂ／ｃ＝５０．３／２４．７／２５．０であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
【化２１】
2010066492.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
（合成例３：重合体（Ａ−３））
前記式（Ｌ−２）で表される化合物に代えて、下記式（Ｌ−５）で表される化合物を２４．４２ｇ（１５モル％）使用したこと、前記式（Ｌ−３）で表される化合物に代えて、下記式（Ｌ−６）で表される化合物を３０．４０ｇ（４０モル％）使用したこと、及び前記式（Ｌ−１）で表される化合物を４５．１８ｇ（４５モル％）使用したこと以外は、前述の合成例１と同様にして樹脂（Ａ−３）を得た（７５ｇ、収率７５％）。得られた樹脂（Ａ−３）のＭｗは６，１００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．７３であり、低分子量成分の残存割合は０．０４％であった。また、１３Ｃ−ＮＭＲ分析の結果、下記式（ｌ−１）、（ｌ−５）、（ｌ−６）で表される各繰り返し単位を有し、それぞれの繰り返し単位の含有率（モル％）は、ａ／ｂ／ｃ＝４４．１／１５．５／４０．４であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
【化２２】
2010066492.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
【化２３】
2010066492.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
（実施例１、比較例１、参考例１及び２：レジスト剤の調製）
合成例１〜３で合成した樹脂、酸発生剤、酸拡散制御剤、及び溶剤を使用し、表１に示す配合処方に従って第一レジスト剤（１）及び（２）、並びに第二レジスト剤（３）及び（４）を調製した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
【表１】
2010066492.tif 000005
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１０】
【表４】
2010066492.tif 000006
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
表４に示す結果から明らかなように、実施例１の第二レジスト剤を使用すると、形成される第二のレジストパターンのパターン間における溶け残りを顕著に抑制することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
複数の色を重ね合わせて多色画像を形成する画像形成方法であって、
蓄積手段が、各色ごとに、主走査方向における複数のラインづつ、該ラインに含まれる画素のデータを蓄積する蓄積工程と、
走査手段が、各色ごとに読み出された前記画素のデータにより変調されたビームを用いて対応する像担持体を走査する各色ごとの走査工程と、
補正手段が、前記走査工程において１ラインを走査する際に、読み出し対象ラインを予め定められた順序にしたがって乗り換えることで、前記像担持体の主走査方向における走査線の湾曲を補正する補正工程と、
補間手段が、前記読み出し対象ラインが乗り換えられる際の乗り換え点の前後に位置する１つ以上の画素のデータを補間する補間工程と、
補間区間決定手段が、前記複数の色のうちｎ番目の色について前記補間工程において補間される補間区間を、前記ｎ番目の色の乗り換え点から、該乗り換え点に対して最も近いｍ番目の色の乗り換え点までとする補間区間決定工程と
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための複数のノズルを備えた記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッドのＮ回（Ｎは１以上の整数）の走査により記録を完成させる第１領域と前記記録ヘッドのＮ＋１回の走査により記録を完成させる第２領域とを混在させて記録を行う第１の記録モード、および、前記記録ヘッドのＭ回（Ｍは２以上の整数、且つＭ＞Ｎ）の走査により記録を完成させる第３領域と前記記録ヘッドのＭ＋１回の走査により記録を完成させる第４領域とを混在させて記録を行う第２の記録モードを含む複数の記録モードにより記録可能であって、
前記第１の記録モードにおいて前記第２領域に対しては、前記記録ヘッドの両端に位置するＸ個（Ｘは２以上の整数）のノズルからなるノズル群による２回の走査を含むＮ＋１回の前記記録ヘッドの走査により記録を行い、
前記第２の記録モードにおいて前記第４領域に対しては、前記記録ヘッドの両端に位置するＹ個（Ｙは１以上の整数、且つＸ＞Ｙ）のノズルからなるノズル群による２回の走査を含むＭ＋１回の前記記録ヘッドの走査により記録を行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記Ｎは１であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドの走査の方向と交差する搬送方向に記録媒体を搬送するための搬送手段を有し、
前記搬送手段は、
前記第１の記録モードにおいて、前記記録ヘッドの走査と走査の間に、前記第１領域と前記第２領域の前記搬送方向の幅に相当する量で搬送し、前記第２の記録モードにおいて、前記記録ヘッドの走査と走査の間に、前記第３領域と前記第４領域の前記搬送方向の幅に相当する量で搬送することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第１の記録モードにおいて前記搬送手段による前記記録媒体の搬送量は、前記第２の記録モードにおける前記記録媒体の搬送量よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記第１領域に対する前記Ｎ回の走査のうちの１回の走査における記録許容率は、前記第２領域に対する前記Ｎ＋１回の走査のうちの１回の走査における記録許容率よりも高く、
前記第３領域に対する前記Ｍ回の走査のうちの１回の走査における記録許容率は、前記第４領域に対する前記Ｍ＋１回の走査のうちの１回の走査における記録許容率よりも高いことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
インクを吐出するための複数のノズルを備えた記録ヘッドを走査させて記録媒体に記録を行う記録装置のインクジェット記録方法であって、
前記記録ヘッドのＮ回（Ｎは１以上の整数）の走査により記録を完成させる第１領域と前記記録ヘッドのＮ＋１回の走査により記録を完成させる第２領域とを混在させて記録を行う第１の記録モード、または、前記記録ヘッドのＭ回（Ｍは２以上の整数、且つＭ＞Ｎ）の走査により記録を完成させる第３領域と前記記録ヘッドのＭ＋１回の走査により記録を完成させる第４領域とを混在させて記録を行う第２の記録モードにより記録可能であって、
前記第１の記録モードにおいて前記第２領域に対しては、前記記録ヘッドの両端部に位置するＸ個（Ｘは２以上の整数）のノズルからなるノズル群による２回の走査を含むＮ＋１回の前記記録ヘッドの走査により記録を行い、
前記第２の記録モードにおいて前記第４領域に対しては、前記記録ヘッドの両端部に位置するＹ個（Ｙは１以上の整数、且つＸ＞Ｙ）のノズルからなるノズル群による２回の走査を含むＭ＋１回の前記記録ヘッドの走査により記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記課題を解決するための本発明は、インクを吐出するための複数のノズルを備えた記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッドのＮ回（Ｎは１以上の整数）の走査により記録を完成させる第１領域と前記記録ヘッドのＮ＋１回の走査により記録を完成させる第２領域とを混在させて記録を行う第１の記録モード、および、前記記録ヘッドのＭ回（Ｍは２以上の整数、且つＭ＞Ｎ）の走査により記録を完成させる第３領域と前記記録ヘッドのＭ＋１回の走査により記録を完成させる第４領域とを混在させて記録を行う第２の記録モードを含む複数の記録モードにより記録可能であって、
前記第１の記録モードにおいて前記第２領域に対しては、前記記録ヘッドの両端に位置するＸ個（Ｘは２以上の整数）のノズルからなるノズル群による２回の走査を含むＮ＋１回の前記記録ヘッドの走査により記録を行い、
前記第２の記録モードにおいて前記第４領域に対しては、前記記録ヘッドの両端に位置するＹ個（Ｙは１以上の整数、且つＸ＞Ｙ）のノズルからなるノズル群による２回の走査を含むＭ＋１回の前記記録ヘッドの走査により記録を行うことを特徴とするインクジェット記録装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上記課題を解決するための別の本発明は、インクを吐出するための複数のノズルを備えた記録ヘッドを走査させて記録媒体に記録を行う記録装置のインクジェット記録方法であって、
前記記録ヘッドのＮ回（Ｎは１以上の整数）の走査により記録を完成させる第１領域と前記記録ヘッドのＮ＋１回の走査により記録を完成させる第２領域とを混在させて記録を行う第１の記録モード、または、前記記録ヘッドのＭ回（Ｍは２以上の整数、且つＭ＞Ｎ）の走査により記録を完成させる第３領域と前記記録ヘッドのＭ＋１回の走査により記録を完成させる第４領域とを混在させて記録を行う第２の記録モードにより記録可能であって、
前記第１の記録モードにおいて前記第２領域に対しては、前記記録ヘッドの両端部に位置するＸ個（Ｘは２以上の整数）のノズルからなるノズル群による２回の走査を含むＮ＋１回の前記記録ヘッドの走査により記録を行い、
前記第２の記録モードにおいて前記第４領域に対しては、前記記録ヘッドの両端部に位置するＹ個（Ｙは１以上の整数、且つＸ＞Ｙ）のノズルからなるノズル群による２回の走査を含むＭ＋１回の前記記録ヘッドの走査により記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法である。