Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ空気室内で副気室部材をウェル部の外周面上に固定した車両用ホイールであって、
前記ウェル部の前記外周面から径方向外側に立ち上がり、前記外周面の周方向に延びるように形成される第１の縦壁面と、
前記第１の縦壁面と対向するように前記ウェル部に形成される第２の縦壁面と、
を備え、
前記副気室部材は、
樹脂で形成され、
前記ウェル部の前記外周面側の底板と、この底板との間で副気室を形成する上板と、前記副気室と前記タイヤ空気室を連通させて前記副気室と共にヘルムホルツレゾネータを構成する連通孔とからなる本体部と、
前記底板と前記上板とを結合すると共に、前記本体部から前記第１の縦壁面と前記第２の縦壁面に延出して、前記第１の縦壁面と前記第２の縦壁面のそれぞれに形成された溝部に係止される縁部と、
を有し、
前記副気室は、ホイール周方向の両端部において、内部空間がホイール幅方向に拡張され、前記両端部における前記縁部のホイール幅方向の長さが、前記両端部間における前記縁部のホイール幅方向の長さよりも短いことを特徴とする車両用ホイール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決した本発明は、タイヤ空気室内で副気室部材をウェル部の外周面上に固定した車両用ホイールであって、前記ウェル部の前記外周面から径方向外側に立ち上がり、前記外周面の周方向に延びるように形成される第１の縦壁面と、前記第１の縦壁面と対向するように前記ウェル部に形成される第２の縦壁面と、を備え、前記副気室部材は、樹脂で形成され、前記ウェル部の前記外周面側の底板と、この底板との間で副気室を形成する上板と、前記副気室と前記タイヤ空気室を連通させて前記副気室と共にヘルムホルツレゾネータを構成する連通孔とからなる本体部と、前記底板と前記上板とを結合すると共に、前記本体部から前記第１の縦壁面と前記第２の縦壁面に延出して、前記第１の縦壁面と前記第２の縦壁面のそれぞれに形成された溝部に係止される縁部と、を有し、前記副気室は、ホイール周方向の両端部において、内部空間がホイール幅方向に拡張され、前記両端部における前記縁部のホイール幅方向の長さが、前記両端部間における前記縁部のホイール幅方向の長さよりも短いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ空気室内で副気室部材をウェル部の外周面上に固定した車両用ホイールであって、
前記ウェル部の外周面からホイール径方向の外側に立ち上がり、前記外周面のホイール周方向に延びるように形成される第１の縦壁面と、
前記第１の縦壁面と対向するように前記ウェル部に形成される第２の縦壁面と、
を備え、
前記副気室部材は、
樹脂で形成され、
前記ウェル部の外周面側の底板と、この底板との間で副気室を形成する上板と、前記副気室と前記タイヤ空気室を連通させて前記副気室と共にヘルムホルツレゾネータを構成する連通孔と、からなる本体部と、
前記底板と前記上板とを結合すると共に、前記本体部から前記第１の縦壁面と前記第２の縦壁面とに延出して、前記第１の縦壁面と前記第２の縦壁面とのそれぞれに形成された溝部に係止される縁部と、
を有し、
前記副気室部材の前記ウェル部の外周面側には、ホイール幅方向に互いに離れて一対の第１の突出部が形成されると共に、前記ウェル部の外周面には、これらの第１の突出部同士の内側からこれらの第１の突出部のそれぞれに当接するように一対の第２の突出部が形成されており、
前記第１の突出部に対する前記第２の突出部の当接面は、前記第１の突出部同士の間隔が狭まると、前記副気室部材を前記ウェル部の外周面から遠ざけるように前記第１の突出部をスライドさせる傾斜面となっていることを特徴とする車両用ホイール。
【請求項２】
タイヤ空気室内で副気室部材をウェル部の外周面上に固定した車両用ホイールであって、
前記ウェル部の外周面からホイール径方向の外側に立ち上がり、前記外周面のホイール周方向に延びるように形成される第１の縦壁面と、
前記第１の縦壁面と対向するように前記ウェル部に形成される第２の縦壁面と、
を備え、
前記副気室部材は、
樹脂で形成され、
前記ウェル部の外周面側の底板と、この底板との間で副気室を形成する上板と、前記副気室と前記タイヤ空気室を連通させて前記副気室と共にヘルムホルツレゾネータを構成する連通孔と、からなる本体部と、
前記底板と前記上板とを結合すると共に、前記本体部から前記第１の縦壁面と前記第２の縦壁面とに延出して、前記第１の縦壁面と前記第２の縦壁面とのそれぞれに形成された溝部に係止される縁部と、
を有し、
前記副気室部材の前記ウェル部の外周面側には、ホイール幅方向に互いに離れて一対の第１の突出部が形成されると共に、前記ウェル部の外周面には、これらの第１の突出部同士の内側からこれらの第１の突出部のそれぞれに当接するように一対の第２の突出部が形成されており、
前記第２の突出部に対する前記第１の突出部の当接面は、前記第１の突出部同士の間隔が狭まると、前記副気室部材を前記ウェル部の外周面から遠ざけるように前記第２の突出部に対してスライドする傾斜面となっていることを特徴とする車両用ホイール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決した本発明は、タイヤ空気室内で副気室部材をウェル部の外周面上に固定した車両用ホイールであって、前記ウェル部の外周面からホイール径方向の外側に立ち上がり、前記外周面のホイール周方向に延びるように形成される第１の縦壁面と、前記第１の縦壁面と対向するように前記ウェル部に形成される第２の縦壁面と、を備え、前記副気室部材は、樹脂で形成され、前記ウェル部の外周面側の底板と、この底板との間で副気室を形成する上板と、前記副気室と前記タイヤ空気室を連通させて前記副気室と共にヘルムホルツレゾネータを構成する連通孔と、からなる本体部と、前記底板と前記上板とを結合すると共に、前記本体部から前記第１の縦壁面と前記第２の縦壁面とに延出して、前記第１の縦壁面と前記第２の縦壁面とのそれぞれに形成された溝部に係止される縁部と、を有し、前記副気室部材の前記ウェル部の外周面側には、ホイール幅方向に互いに離れて一対の第１の突出部が形成されると共に、前記ウェル部の外周面には、これらの第１の突出部同士の内側からこれらの第１の突出部のそれぞれに当接するように一対の第２の突出部が形成されており、前記第１の突出部に対する前記第２の突出部の当接面は、前記第１の突出部同士の間隔が狭まると、前記副気室部材を前記ウェル部の外周面から遠ざけるように前記第１の突出部をスライドさせる傾斜面となっていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記課題を解決した本発明は、タイヤ空気室内で副気室部材をウェル部の外周面上に固定した車両用ホイールであって、前記ウェル部の外周面からホイール径方向の外側に立ち上がり、前記外周面のホイール周方向に延びるように形成される第１の縦壁面と、前記第１の縦壁面と対向するように前記ウェル部に形成される第２の縦壁面と、前記副気室部材は、樹脂で形成され、前記ウェル部の外周面側の底板と、この底板との間で副気室を形成する上板と、前記副気室と前記タイヤ空気室を連通させて前記副気室と共にヘルムホルツレゾネータを構成する連通孔と、からなる本体部と、前記底板と前記上板とを結合すると共に、前記本体部から前記第１の縦壁面と前記第２の縦壁面とに延出して、前記第１の縦壁面と前記第２の縦壁面とのそれぞれに形成された溝部に係止される縁部と、を有し、前記副気室部材の前記ウェル部の外周面側には、ホイール幅方向に互いに離れて一対の第１の突出部が形成されると共に、前記ウェル部の外周面には、これらの第１の突出部同士の内側からこれらの第１の突出部のそれぞれに当接するように一対の第２の突出部が形成されており、前記第２の突出部に対する前記第１の突出部の当接面は、前記第１の突出部同士の間隔が狭まると、前記副気室部材を前記ウェル部の外周面から遠ざけるように前記第２の突出部に対してスライドする傾斜面となっていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動構造を有する微小３次元構造体要素と、
上記微小３次元構造体要素が固定された基板部材と、
上記微小３次元構造体要素をその内部に配置する弾性体とを備え、
上記基板部材における上記微小３次元構造体要素の固定位置の周囲に複数の係合用孔部が形成され、上記複数の係合用孔部内に上記弾性体が充填されて、上記弾性体が上記基板部材に固定されている、３次元構造体構成用素子。
【請求項２】
上記可動構造は、実質的に一の方向に変形可能な構造であって、
互いに変形可能な方向が異なる複数の上記微小３次元構造体要素が、１つの上記基板部材に固定された状態にて、１つの上記弾性体の内部に配置されている、請求項１に記載の３次元構造体構成用素子。
【請求項３】
上記基板部材は、それぞれの上記微小３次元構造体要素との間で電気信号の受け渡しを行う共通の回路部を有する、請求項２に記載の３次元構造体構成用素子。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の複数の３次元構造体構成用素子と、
上記複数の３次元構造体構成用素子を、互いの上記基板部材を離間させた状態にてその内部に配置する膜状弾性体とを備える、３次元構造体。
【請求項５】
上記弾性体を形成する樹脂は、上記膜状弾性体を形成する樹脂よりも、その溶融状態にて高い流動性を有する、請求項４に記載の３次元構造体。
【請求項６】
上記複数の３次元構造体構成素子が実装されたフレキシブル基板をさらに備え、
上記フレキシブル基板は、上記膜状弾性体の内部に配置されている、請求項４または５に記載の３次元構造体。
【請求項７】
可動構造を有する複数の微小３次元構造体要素の基板部材への固定位置の周囲に、複数の係合用孔部を形成した後、
流動状態の樹脂材料を上記基板部材上に供給して、上記微小３次元構造体要素を覆うとともに、上記複数の係合用孔部内に上記樹脂材料を充填させ、
その後、上記樹脂材料を硬化させることにより、上記樹脂材料により形成された上記弾性体を上記基板部材に固定し、
その後、上記基板部材と上記弾性体を切断して、上記複数の微小３次元構造体要素を分割して、分割された上記基板部材に１又は複数の上記微小３次元構造体要素が固定され、かつ分割された上記弾性体内に配置された複数の３次元構造体構成用素子を形成する、３次元構造体構成用素子の製造方法。
【請求項８】
請求項７の製造方法により製造された上記複数の３次元構造体構成用素子を、互いに上記基板部材を離間させた状態にて膜状弾性体の内部に配置して３次元構造体を形成する、３次元構造体の製造方法。
【請求項９】
上記弾性体を形成する樹脂は、上記膜状弾性体を形成する樹脂よりも、その溶融状態にて高い流動性を有する、請求項８に記載の３次元構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第１態様によれば、可動構造を有する微小３次元構造体要素と、
上記微小３次元構造体要素が固定された基板部材と、
上記微小３次元構造体要素をその内部に配置する弾性体とを備え、
上記基板部材における上記微小３次元構造体要素の固定位置の周囲に複数の係合用孔部が形成され、上記複数の係合用孔部内に上記弾性体が充填されて、上記弾性体が上記基板部材に固定されている、３次元構造体構成用素子を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第２態様によれば、上記可動構造は、実質的に一の方向に変形可能な構造であって、
互いに変形可能な方向が異なる複数の上記微小３次元構造体要素が、１つの上記基板部材に固定された状態にて、１つの上記弾性体の内部に配置されている、第１態様に記載の３次元構造体構成用素子を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第３態様によれば、上記基板部材は、それぞれの上記微小３次元構造体要素との間で電気信号の受け渡しを行う共通の回路部を有する、第２態様に記載の３次元構造体構成用素子を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第４態様によれば、第１態様から第３態様のいずれか１つに記載の複数の３次元構造体構成用素子と、
上記複数の３次元構造体構成用素子を、互いの上記基板部材を離間させた状態にてその内部に配置する膜状弾性体とを備える、３次元構造体を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第５態様によれば、上記弾性体を形成する樹脂は、上記膜状弾性体を形成する樹脂よりも、その溶融状態にて高い流動性を有する、第４態様に記載の３次元構造体を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第６態様によれば、上記複数の３次元構造体構成素子が実装されたフレキシブル基板をさらに備え、
上記フレキシブル基板は、上記膜状弾性体の内部に配置されている、第４態様または第５態様に記載の３次元構造体を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の第７態様によれば、可動構造を有する複数の微小３次元構造体要素の基板部材への固定位置の周囲に、複数の係合用孔部を形成した後、
流動状態の樹脂材料を上記基板部材上に供給して、上記微小３次元構造体要素を覆うとともに、上記複数の係合用孔部内に上記樹脂材料を充填させ、
その後、上記樹脂材料を硬化させることにより、上記樹脂材料により形成された上記弾性体を上記基板部材に固定し、
その後、上記基板部材と上記弾性体を切断して、上記複数の微小３次元構造体要素を分割して、分割された上記基板部材に１又は複数の上記微小３次元構造体要素が固定され、かつ分割された上記弾性体内に配置された複数の３次元構造体構成用素子を形成する、３次元構造体構成用素子の製造方法を提供する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の第８態様によれば、第７態様の製造方法により製造された上記複数の３次元構造体構成用素子を、互いに上記基板部材を離間させた状態にて膜状弾性体の内部に配置して３次元構造体を形成する、３次元構造体の製造方法を提供する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第９態様によれば、上記弾性体を形成する樹脂は、上記膜状弾性体を形成する樹脂よりも、その溶融状態にて高い流動性を有する、第８態様に記載の３次元構造体の製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の画素によって構成された略矩形状のアクティブエリアを備えた液晶表示装置であって、
前記画素のそれぞれに画素電極を備えた第１基板と、
前記画素電極のそれぞれに対向した対向電極を備えた第２基板と、
前記アクティブエリアを囲むシール部に配置され、前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせるシール材と、
前記第１基板と前記第２基板との間に保持された液晶層と、備え、
前記第１基板は、さらに、
アクティブエリア外の角部に配置され前記対向電極と対向する給電パッドと、
前記アクティブエリアと前記シール部との間に配置されたコモン配線と、
前記シール部と交差し前記給電パッドと前記コモン配線とを接続する接続配線と、
前記接続配線の上において、前記アクティブエリアと前記シール部との間に少なくとも２列に配置された凸状体と、を備えて構成され、
前記凸状体と前記第２基板とのギャップは、前記凸状体の列間における前記接続配線と前記第２基板とのギャップより小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
複数の画素によって構成された略矩形状のアクティブエリアを備えた液晶表示装置であって、
前記画素のそれぞれに画素電極を備えた第１基板と、
前記画素電極のそれぞれに対向した対向電極を備えた第２基板と、
前記アクティブエリアを囲むシール部に配置され、前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせるシール材と、
前記第１基板と前記第２基板との間に保持された液晶層と、備え、
前記第１基板は、さらに、
アクティブエリア外の角部に配置され前記対向電極と対向する給電パッドと、
前記アクティブエリアと前記シール部との間に配置されたコモン配線と、
前記シール部と交差し前記給電パッドと前記コモン配線とを接続するとともに、前記アクティブエリアと前記シール部との間において、複数の直線部が並列するように配置された蛇行形状の接続配線と、を備えて構成され、
前記直線部と前記第２基板とのギャップは、前記直線部の列間における凹部と前記第２基板とのギャップより小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の第１の態様による液晶表示装置は、
複数の画素によって構成された略矩形状のアクティブエリアを備えた液晶表示装置であって、
前記画素のそれぞれに画素電極を備えた第１基板と、
前記画素電極のそれぞれに対向した対向電極を備えた第２基板と、
前記アクティブエリアを囲むシール部に配置され、前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせるシール材と、
前記第１基板と前記第２基板との間に保持された液晶層と、備え、
前記第１基板は、さらに、
アクティブエリア外の角部に配置され前記対向電極と対向する給電パッドと、
前記アクティブエリアと前記シール部との間に配置されたコモン配線と、
前記シール部と交差し前記給電パッドと前記コモン配線とを接続する接続配線と、
前記接続配線の上において、前記アクティブエリアと前記シール部との間に少なくとも２列に配置された凸状体と、を備えて構成され、
前記凸状体と前記第２基板とのギャップは、前記凸状体の列間における前記接続配線と前記第２基板とのギャップより小さいことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明の第２の態様による液晶表示装置は、
複数の画素によって構成された略矩形状のアクティブエリアを備えた液晶表示装置であって、
前記画素のそれぞれに画素電極を備えた第１基板と、
前記画素電極のそれぞれに対向した対向電極を備えた第２基板と、
前記アクティブエリアを囲むシール部に配置され、前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせるシール材と、
前記第１基板と前記第２基板との間に保持された液晶層と、備え、
前記第１基板は、さらに、
アクティブエリア外の角部に配置され前記対向電極と対向する給電パッドと、
前記アクティブエリアと前記シール部との間に配置されたコモン配線と、
前記シール部と交差し前記給電パッドと前記コモン配線とを接続するとともに、前記アクティブエリアと前記シール部との間において、複数の直線部が並列するように配置された蛇行形状の接続配線と、を備えて構成され、
前記直線部と前記第２基板とのギャップは、前記直線部の列間における凹部と前記第２基板とのギャップより小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃緩和装置であって、
同極同士が反発する向きに配置されたＮ個（Ｎは２以上の整数）の磁石と、
前記磁石相互間の距離を可変な状態で、前記Ｎ個の磁石を保持する磁石保持部と、
前記Ｎ個の磁石の外周と内周の少なくとも一方に配置された電磁コイルを含むコイル部と、
前記コイル部の電気的動作を制御する制御部と、
を備え、
前記Ｎ個の磁石の両端にある２つの磁石に加えられる衝撃を緩和するように構成されている、衝撃緩和装置。
【請求項２】
請求項１記載の衝撃緩和装置であって、
前記整数Ｎは３以上であり、前記Ｎ個の磁石は、前記Ｎ個の磁石の両端にある２つの磁石の間に位置し、隣接する磁石のいずれに対しても同極反発する向きに配置された１つ以上の磁石を含む、
衝撃緩和装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の衝撃緩和装置であって、
前記Ｎ個の磁石の両端にある２つの磁石のうち、一方は電磁石であり、他方は永久磁石である、衝撃緩和装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項記載の衝撃緩和装置であって、
前記コイル部は、前記Ｎ個の磁石のうちのＭ個（Ｍは１以上Ｎ以下の整数）の磁石に対応付けられたＭ個の電磁コイルを含む、衝撃緩和装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項記載の衝撃緩和装置であって、
前記制御部は、前記コイル部に対して電流を供給することによって前記衝撃緩和装置の衝撃緩和性能を増減する駆動制御を行う駆動制御部を備える、衝撃緩和装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項記載の衝撃緩和装置であって、
前記制御部は、前記磁石の移動で生じる磁界の変化により前記コイル部に生じる電圧又は電流を利用した蓄電制御を行う蓄電制御部を備える、衝撃緩和装置。
【請求項７】
請求項６記載の衝撃緩和装置であって、
前記制御部は、前記駆動制御と前記蓄電制御を切換えつつ実行可能である、衝撃緩和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
加圧ガス供給口に供給されたガスを分析装置に導入するためのガス導入装置であって、
a)プランジャの往復動により吸入吐出口からガスを取り込んで吐き出すシリンジポンプと、
b)前記加圧ガス供給口と前記吸入吐出口との間の流路に設けられた入口開閉弁と、
c)前記入口開閉弁と前記吸入吐出口との間の流路に設けられた中間開閉弁と、
d)前記吸入吐出口と前記分析装置へのガス送出口と間の流路に設けられた出口開閉弁と、
e)前記入口開閉弁と前記中間開閉弁との間の流路に接続され、容積可変であって容積が減少する方向に外部から加圧された状態にある緩衝容器部と、
を備えることを特徴とするガス導入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために成された本発明は、加圧ガス供給口に供給されたガスを分析装置に導入するためのガス導入装置であって、
a)プランジャの往復動により吸入吐出口からガスを取り込んで吐き出すシリンジポンプと、
b)前記加圧ガス供給口と前記吸入吐出口との間の流路に設けられた入口開閉弁と、
c)前記入口開閉弁と前記吸入吐出口との間の流路に設けられた中間開閉弁と、
d)前記吸入吐出口と前記分析装置へのガス送出口と間の流路に設けられた出口開閉弁と、
e)前記入口開閉弁と前記中間開閉弁との間の流路に接続され、容積可変であって容積が減少する方向に外部から加圧された状態にある緩衝容器部と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯沸かし器であって、
気密な空洞部を中に有する筐体と、
前記筐体の前記空洞部の中に設けられ、第１接続端部及び第２接続端部がそれぞれ前記筐体から延び出している配水管と、
室温で液体であり、前記筐体の前記空洞部の中に有する熱媒体と、
前記空洞部の底部に取り付けられ、前記熱媒体を直接加熱する電気ヒーターである加熱装置と、を備え、
前記空洞部内の圧力は１０-2トル未満であり、
前記熱媒体の容積は前記空洞部の容積の１．５％から２０％を占めることを特徴とする湯沸かし器。
【請求項２】
請求項１に記載の湯沸かし器であって、
前記配水管は連続したＳ字形状であり、前記第２接続端部が前記第１接続端部よりも高い位置にあることを特徴とする湯沸かし器。
【請求項３】
請求項１に記載の湯沸かし器であって、
前記熱媒体は、エーテル、アルコール、ベンジンの中で一つ又は複数を含む高揮発性材料からなることを特徴とする湯沸かし器。
【請求項４】
請求項１に記載の湯沸かし器であって、
前記筐体を囲む熱絶縁層をさらに備えることを特徴とする湯沸かし器。
【請求項５】
請求項１に記載の湯沸かし器であって、
前記筐体を中に包み込む外側筐体をさらに備えることを特徴とする湯沸かし器。
【請求項６】
請求項５に記載の湯沸かし器であって、
真空熱絶縁層が前記外側筐体と前記筐体との間に設けられていることを特徴とする湯沸かし器。
【請求項７】
請求項５に記載の湯沸かし器であって、
熱絶縁層が前記外側筐体と前記筐体との間に設けられていることを特徴とする湯沸かし器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半円筒状または円弧状の細長い凸部を複数配列してなるレンチキュラーレンズを構成するレンチキュラーレンズ媒体であって、その体積抵抗値率が１×１０７〜１×１０１４Ω・ｃｍであり且つ表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１５Ω／□であり、
前記レンチキュラーレンズ媒体は、グラフト共重合体からなる親水性ポリマー（ａ）３〜１００重量部、熱可塑性樹脂（ｂ）０〜９７重量部であって（ａ）との合計量１００重量部、及びアニオン系界面活性剤（ｃ）０．１〜５重量部からなる組成物よりなることを特徴とするレンチキュラーレンズ媒体。
【請求項２】
前記親水性ポリマー（ａ）は、i）共役ジエン及びアクリル酸エステルから選ばれた１種類以上の単量体  ５０〜９５重量％、ii）４〜５００個のアルキレンオキサイド基を有しエチレン系不飽和結合を有する１種類以上の単量体５〜５０重量％、及びiii）共役ジエン及びアクリル酸エステルと重合可能な１種類以上のエチレン系不飽和単量体０〜４０重量％からなるゴム幹重合体５〜９５重量部に、iv）１種類以上のエチレン系不飽和単量体５〜９５重量部をグラフト共重合した重合体であることを特徴とする請求項１記載のレンチキュラーレンズ媒体。
【請求項３】
前記グラフト共重合体のi）及びiii）としてアクリル酸エステルが用いられ、前記熱可塑性樹脂（ｂ）としてアクリル系樹脂若しくはポリオレフィン系樹脂が用いられることを特徴とする請求項２記載のレンチキュラーレンズ媒体。
【請求項４】
前記アニオン系界面活性剤（ｃ）は、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩及び脂肪酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種のアニオン系界面活性剤であり、原子番号１９以上の金属原子を用いたアルカリ金属塩であり、ＪＩＳ  Ｋ７１２０で定義される重量減少開始温度が２５０°以上であることを特徴とする請求項１記載のレンチキュラーレンズ媒体。
【請求項５】
前記組成物は更に２価以上の金属塩０．００１〜５重量部を含むことを特徴とする請求項１に記載のレンチキュラーレンズ媒体。
【請求項６】
紫外線吸収剤及び光安定剤の中の一方若しくは両方を添加したことを特徴とする請求項１に記載のレンチキュラーレンズ媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インク吐出口からインクを吐出可能な記録ヘッドを移動させ、前記インク吐出口からインクを吐出することによって被記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッドの移動範囲内の所定の回復処理位置において、前記記録ヘッドのインクの吐出状態を良好に保つための回復処理を実行可能な回復手段と、
前記回復手段による回復処理を要しないときに、前記回復処理位置の外から前記回復処理位置への前記記録ヘッドの移動を規制する規制手段と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記規制手段は、前記回復手段による回復処理の実行時に、前記記録ヘッドを前記回復処理位置に位置決め可能であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記回復手段は、前記記録ヘッドのインク吐出口からインクを吸引する吸引回復機構、前記記録ヘッドのインク吐出口が形成された吐出口面をワイピングするワイピング機構、前記記録ヘッド内のインクの液面高さを回復させる機構の内、少なくともいずれか１つを備えた
ことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記吸引回復機構は、前記記録ヘッドの吐出口面に密着するキャップを備えたことを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記記録ヘッドは移動可能なキャリッジに搭載され、
前記規制手段は前記キャリッジの移動を規制可能である
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  前記回復手段は、前記インクジェット記録装置の本体の定位置に備えられ、
前記規制手段は、前記本体の定位置に備えられて前記キャリッジの移動軌跡内に移動可能であることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】  前記記録ヘッドは、所定の走査方向に沿って往復移動可能であり、
前記規制手段は、前記回復処理位置から一方向側における前記記録ヘッドの移動を許容し、かつ前記回復処理位置から他方向側における前記記録ヘッドの移動を規制することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録ヘッドの回復手段を備えたインクジェット記録装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の目的は、記録ヘッドと回復手段との不本意な衝突を回避して、それらの破損を防止することができるインクジェット記録装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明の他の目的は、記録ヘッドを回復手段の回復処理位置に位置決めして、回復処理を適確に実施することができるインクジェット記録装置を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明のインクジェット記録装置は、インク吐出口からインクを吐出可能な記録ヘッドを移動させ、前記インク吐出口からインクを吐出することによって被記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置において、前記記録ヘッドの移動範囲内の所定の回復処理位置において、前記記録ヘッドのインクの吐出状態を良好に保つための回復処理を実行可能な回復手段と、前記回復手段による回復処理を要しないときに、前記回復処理位置の外から前記回復処理位置への前記記録ヘッドの移動を規制する規制手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器類の表示板であって、
前記表示板が、貝からなる表示板貝部材を備え、
前記表示板貝部材の少なくとも一方の表面に、熱加工により模様が形成されていることを特徴とする表示板。
【請求項２】
前記表示板が、表示板貝部材と表示板貝部材を支持する基板を備えることを特徴とする請求項１に記載の機器類の表示板。
【請求項３】
前記熱加工により形成した模様が、凹部、貫通孔から選択した少なくとも１種の組み合わせからなる模様から構成されていることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の機器類の表示板。
【請求項４】
前記凹部による模様が、複数の異なる深さを有する凹部を備えた立体模様から構成されていることを特徴とする請求項３に記載の機器類の表示板。
【請求項５】
前記熱加工により形成した模様が、レーザー、ヒーター加熱から選択した少なくとも１種の熱加工により形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の機器類の表示板。
【請求項６】
前記表示板貝部材の表面が、平滑に磨かれた光沢面を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の機器類の表示板。
【請求項７】
機器類の表示板の製造方法であって、
貝からなる表示板貝部材を備える表示板を用意する表示板準備工程と、
前記表示板貝部材の少なくとも一方の表面に、熱加工により模様を形成する熱加工工程と、
を備えることを特徴とする機器類の表示板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者等は、このような現状に鑑み、鋭意研究を重ねた結果、貝の表面に、例えば、レーザー、ヒーター加熱などの熱加工により凹部を形成することによって模様を施すと、凹部の底部の深さ、側部など幅が、従来の機械的切削方法、化学エッチング方法で得られる凹部のように一様でなく、その結果、従来にない自然な風合いで、高級感があふれ、デザインバリエーションの拡大が図れる模様が得られることを知見して、本発明を完成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明者等は、特に、熱加工により凹部を形成して模様を施す方法として、レーザーによる熱加工を用いた場合に、図４の模式的な図面に示したように、凹部２８の底部の深さが一様でなく、側部３２にレーザーの走査線方向に、とげ状の突出溝部３４が形成されることによって、図５の顕微鏡写真に示したように、ドットで構成された画像が形成され、いわゆる刺繍状の模様が得られることを見出し、その結果、従来にない自然な風合いで、高級感があふれ、デザインバリエーションの拡大が図れる模様が得られることを知見して、本発明を完成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このように構成することによって、貝からなる表示板貝部材の表面に、熱加工により形成される模様は、熱加工によって、貝に含まれるタンパク質が燃焼することにより形成されるので、凹部の底部の深さ、側部など幅が、従来の機械的切削方法、化学エッチング方法で得られる凹部のように一様でなく、その結果、従来にない自然な風合いで、高級感があふれ、デザインバリエーションの拡大が図れる模様が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このように炭酸レーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザーからなるレーザーによる熱加工を用いることによって、図４の模式的な図面に示したように、凹部２８の底部の深さが一様でなく、側部３２にレーザーの走査線方向に、とげ状の突出溝部３４が形成されることによって、図５の顕微鏡写真に示したように、ドットで構成された画像が形成され、いわゆる刺繍状の模様が得られることを見出し、その結果、従来にない自然な風合いで、高級感があふれ、デザインバリエーションの拡大が図れる模様が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明によれば、貝からなる表示板貝部材の表面に、熱加工により形成される模様は、熱加工によって、貝に含まれるタンパク質が燃焼することにより形成されるので、凹部の底部の深さ、側部など幅が、従来の機械的切削方法、化学エッチング方法で得られる凹部のように一様でなく、その結果、従来にない自然な風合いで、高級感があふれ、デザインバリエーションの拡大が図れる模様が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
このように構成することによって、貝からなる表示板貝部材２４の表面に、熱加工により形成される模様２６は、熱加工によって、貝に含まれるタンパク質が燃焼することにより形成されるので、凹部２８の底部の深さ、側部など幅が、従来の機械的切削方法、化学エッチング方法で得られる凹部のように一様でなく、その結果、従来にない自然な風合いで、高級感があふれ、デザインバリエーションの拡大が図れる模様が得られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
すなわち、特に、熱加工により凹部を形成して模様を施す方法として、レーザーによる熱加工を用いた場合に、図４の模式的な図面に示したように、凹部２８の底部の深さが一様でなく、側部３２にレーザーの走査線方向に、とげ状の突出溝部３４が形成されることによって、図５の顕微鏡写真に示したように、ドットで構成された画像が形成され、いわゆる刺繍状の模様が得られることを見出し、その結果、従来にない自然な風合いで、高級感があふれ、デザインバリエーションの拡大が図れる模様が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
この場合、凹部２８による模様を、複数の異なる深さを有する凹部２８を備えた立体模様とする場合には、レーザーの出力の調整または焦点深度の調整すればよい。
また、ヒーター加熱による熱加工の場合には、ヒーター金型表面に形成した突起状の模様を、表示板貝部材２４の表面に当接させるようにすれば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電位測定時に被検知物に対向する様に配置される可動部材、可動部材上に形成されてなる検知電極、可動部材を可動に支持する支持部、前記支持部で規定される軸を中心に可動部材を振動させる駆動機構、支持部を支持する固定部材を有する電位センサであって、
前記可動部材と前記固定部材との間に、前記可動部材を可動とする様に第1の隙間が形成され、
前記可動部材が中立位置にあるときに、前記第1の隙間が、その厚さ方向において、当該電位センサ周辺に存在し得るトナー粒子の最大寸法以下である幅の部分を有することを特徴とする電位センサ。
【請求項２】
前記支持部と前記固定部材との間に、前記支持部の弾性変形を可能とする様に第2の隙間が形成され、
前記支持部が弾性変形していなくて前記可動部材が中立位置にあるときに、前記第2の隙間が、その厚さ方向において、当該電位センサ周辺に存在し得るトナー粒子の最大寸法以下である幅の部分を有することを特徴とする請求項1記載の電位センサ。
【請求項３】
前記第1の隙間の最も狭い部分が、前記第2の隙間の最も狭い部分より狭いことを特徴とする請求項2に記載の電位センサ。
【請求項４】
前記可動部材が振動される間中、前記第1の隙間の最も狭い部分が、当該電位センサ周辺に存在し得るトナー粒子の最大寸法以下であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の電位センサ。
【請求項５】
前記可動部材が振動される間中、前記第2の隙間の最も狭い部分が、当該電位センサ周辺に存在し得るトナー粒子の最大寸法以下であることを特徴とする請求項2乃至4のいずれか1項に記載の電位センサ。
【請求項６】
前記支持部が弾性変形していなくて前記可動部材が中立位置にあるときに、前記隙間の断面形状が、矩形状、または狭い部分が隙間の表側にある2段重ね形状、または狭い部分が隙間の表側と裏側にある菱型形状、または狭い部分が隙間の表側にあるテーパ形状、または前記軸を中心にして外方に湾曲した円弧形状であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の電位センサ。
【請求項７】
請求項1乃至6のいずれか１項に記載の電位センサと、感光体を含む画像形成手段とを備え、
前記電位センサより得られ前記感光体の帯電状態を表すセンサ信号を用いて前記画像形成手段による画像形成の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源と光学的に接続される導光部材と、該導光部材の出射側端部に設けられ前記光源からの光を波長変換する波長変換部材と、前記導光部材の断線を検出する検出部材を具備する発光装置であって、
前記導光部材は、表面に光源側から出射側に亘って連続する少なくとも２以上の導電部材を有し、
前記導電部材は、それぞれ前記波長変換部材の少なくとも一部と接するとともに、前記導光部材の出射側端面において互いに導通可能なように接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記波長変換部材は、前記光源からの光を透過可能な透光性導電部材を有し、該透光性導電部材を介して、前記導電部材は互いに導通可能なように接続されている請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
光源と、該光源と光学的に接続される導光部材と、該導光部材の出射側端部に設けられ前記光源からの光を波長変換する波長変換部材と、前記導光部材の断線を検出する検出部材を具備する発光装置であって、
前記波長変換部材は、前記光源からの光を透過可能な透光性導電部材を有し、
前記透光性導電部材と導通可能なように接続される導電ワイヤを有し、
前記検出部材は、前記導電ワイヤに接続されることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
前記導光部材の出射側端面において、前記導電ワイヤの端面が前記導光部材の端面と同じ面上になるように位置していることを特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記透光性導電部材は、前記波長変換部材の表面を覆うように設けられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の目的を達成するために、本発明に係る発光装置は、光源と、光源と光学的に接続される導光部材と、導光部材の出射側端部に設けられ光源からの光を波長変換する波長変換部材と、導光部材の断線を検出する検出部材を具備する発光装置であって、導光部材は、表面に光源側から出射側に亘って連続する少なくとも２以上の導電部材を有し、導電部材は、導光部材の出射側端面において互いに導通可能なように接続されていることを特徴とする。これにより、導光部材の断線を容易に検知することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項２に記載の発光装置は、波長変換部材は、光源からの光を透過可能な透光性導電部材を有し、透光性導電部材を介して導電部材は互いに導通可能なように接続されていることを特徴とする。これにより、導光部材の断線を容易に検知できるとともに、導光部材の出射側端部に設けられる波長変換部材の異常をも検知することができる。
本発明の請求項３に記載の発光装置は、光源と、光源と光学的に接続される導光部材と、導光部材の出射側端部に設けられ光源からの光を波長変換する波長変換部材と、導光部材の断線を検出する検出部材を具備する発光装置であって、波長変換部材は、光源からの光を透過可能な透光性導電部材を有し、透光性導電部材と導通可能なように接続される導電ワイヤを有し、検出部材は、導電ワイヤに接続されることを特徴とする。
本発明の請求項４に記載の発光装置は、導光部材の出射側端面において、導電ワイヤの端面が導光部材の端面と同じ面上になるように位置していることを特徴とする。
本発明の請求項５に記載の発光装置は、透光性導電部材は、波長変換部材の表面を覆うように設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機に内蔵されたエアフィルターに付着した塵埃を除去する塵埃除去ユニットと、該塵埃除去ユニットで除去された塵埃を回収する塵埃回収ユニットからなり、前記塵埃除去ユニットは、駆動手段で回転駆動されると共に、前記エアフィルターに付着した塵埃を掻き取る回転清掃体と、該回転清掃体で掻き取られた塵埃を収納する集塵ボックスと、該集塵ボックスに設けられた塵埃排出用の塵埃排出口と、前記集塵ボックスに収納された前記塵埃を前記塵埃排出口まで押し込んで移送する塵埃移送手段とを備え、前記塵埃回収ユニットは、前記塵埃排出口と連通する塵埃取入れ口を有する空気調和機用清掃装置。
【請求項２】
塵埃回収ユニットを空気調和機に着脱自在とした請求項１に記載の空気調和機用清掃装置。
【請求項３】
熱交換器と、該熱交換器の上流側に配され流入する空気に含まれる塵埃を捕獲するエアフィルターと、請求項１又は２に記載の空気調和機用清掃装置を備えた空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１０において、室内機本体１内には、熱交換器２と、室内の空気を取り入れる吸込口３と、前記熱交換器２と前記吸込口３の間に設けられたベルト状のエアフィルター４と、このエアフィルター４を張設した駆動軸６および従動軸７と、前記駆動軸６を回転駆動するサーボモーター５と、前記エアフィルター４で捕集された塵埃を除去する空気調和機用清掃装置８と、前記吸込口３から室内の空気を吸引し、熱交換器２を通して吹き出し口９から、熱交換された空気を室内に吹き出すファン１０とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機用清掃装置は、空気調和機に内蔵されたエアフィルターに付着した塵埃を除去する塵埃除去ユニットと、該塵埃除去ユニットで除去された塵埃を回収する塵埃回収ユニットからなり、前記塵埃除去ユニットは、駆動手段で回転駆動されると共に、前記エアフィルターに付着した塵埃を掻き取る回転清掃体と、該回転清掃体で掻き取られた塵埃を収納する集塵ボックスと、該集塵ボックスに設けられた塵埃排出用の塵埃排出口と、前記集塵ボックスに収納された前記塵埃を前記塵埃排出口まで押し込んで移送する塵埃移送手段とを備え、前記塵埃回収ユニットは、前記塵埃排出口と連通する塵埃取入れ口を有するもので、回転清掃体によってエアフィルターに付着した塵埃が確実に掻き取られると共に、集塵ボックスに収納された塵埃を塵埃移送手段で塵埃排出口まで押し込んで移送することにより、塵埃を容易に塵埃回収ユニットに回収することができる。また、塵埃移送手段で、適宜、集塵ボックス内の塵埃を塵埃排出口に押し込んで移送するようにすれば、塵埃回収ユニット内で塵埃が圧縮され、塵埃回収ユニット内に多量の塵埃を溜めておけるようになり、塵埃の廃棄頻度が減り、塵埃の廃棄作業が軽減される。又、塵埃を吸引すると共に外部にそれを排出するための吸引装置等が不要なので、小型、低騒音で、しかも衛生的である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の空気調和機は、熱交換器と、該熱交換器の上流側に配され流入する空気に含まれる塵埃を捕獲するエアフィルターと、請求項１又は２に記載の空気調和機用清掃装置を備えたもので、従来の塵埃掻き取り性能を維持しながら、小型、低騒音で、しかも塵埃廃棄作業が容易な空気調和機用清掃装置を用いることにより、空気調和機のエアフィルターを常にきれいに保つことが出来るので、空調性能に優れ、しかもメンテナンスの容易な空気調和機を提供することが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１の発明は、空気調和機に内蔵されたエアフィルターに付着した塵埃を除去する塵埃除去ユニットと、該塵埃除去ユニットで除去された塵埃を回収する塵埃回収ユニットからなり、前記塵埃除去ユニットは、駆動手段で回転駆動されると共に、前記エアフィルターに付着した塵埃を掻き取る回転清掃体と、該回転清掃体で掻き取られた塵埃を収納する集塵ボックスと、該集塵ボックスに設けられた塵埃排出用の塵埃排出口と、前記集塵ボックスに収納された前記塵埃を前記塵埃排出口まで押し込んで移送する塵埃移送手段とを備え、前記塵埃回収ユニットは、前記塵埃排出口と連通する塵埃取入れ口を有するもので、回転清掃体によってエアフィルターに付着した塵埃が確実に掻き取られると共に、集塵ボックスに収納された塵埃を塵埃移送手段で塵埃排出口まで押し込んで移送することにより、塵埃を容易に塵埃回収ユニットに回収することができる。また、塵埃移送手段で、適宜、集塵ボックス内の塵埃を塵埃排出口に押し込んで移送するようにすれば、塵埃回収ユニット内で塵埃が圧縮され、塵埃回収ユニット内に多量の塵埃を溜めておけるようになり、塵埃の廃棄頻度が減り、塵埃の廃棄作業が軽減される。又、塵埃を吸引すると共に外部にそれを排出するための吸引装置等が不要なので、小型、低騒音で、しかも衛生的である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第３の発明は、熱交換器と、該熱交換器の上流側に配され流入する空気に含まれる塵埃を捕獲するエアフィルターと、請求項１又は２に記載の空気調和機用清掃装置を備えたもので、従来の塵埃掻き取り性能を維持しながら、小型、低騒音で、しかも塵埃廃棄作業が容易な空気調和機用清掃装置を用いることにより、空気調和機のエアフィルターを常にきれいに保つことが出来るので、空調性能に優れ、しかもメンテナンスの容易な空気調和機を提供することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機に内蔵されたエアフイルターに堆積した塵埃を除去するための回転清掃体と、該回転清掃体から塵埃を剥離させる為の、先端部が櫛歯状に形成された除塵体とを備え、前記回転清掃体が回転する際に、前記除塵体の先端部に対して、前記回転清掃体を構成する清掃片を、該清掃片の根元部側から端部側にかけて順次当接するようにした空気調和機用清掃装置。
【請求項２】
回転清掃体と除塵体を内蔵し、エアフイルターに対向する面に前記回転清掃体が臨む開口部を設けた集塵ボックスを有し、前記集塵ボックスの内部に、塵埃の吸引通路を形成するようにした、請求項１に記載の空気調和機用清掃装置。
【請求項３】
熱交換器と、前記熱交換器の上流側に配され流入する空気に含まれる塵埃を捕獲するエアフイルターと、請求項１又は２に記載の空気調和機用清掃装置を備えた空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機用清掃装置は、空気調和機に内蔵されたエアフイルターに堆積した塵埃を除去するための回転清掃体と、該回転清掃体から塵埃を剥離させる為の、先端部が櫛歯状に形成された除塵体とを備え、前記回転清掃体が回転する際に、前記除塵体の先端部に対して、前記回転清掃体を構成する清掃片を、該清掃片の根元部側から端部側にかけて順次当接するようにしたもので、エアフイルターに付着した塵埃は、回転清掃体で確実に掻き取ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
又、本発明の空気調和機は、熱交換器と、前記熱交換器の上流側に配され流入する空気に含まれる塵埃を捕獲するエアフイルターと、請求項１又は２に記載の空気調和機用清掃装置を備えたもので、塵埃掻き取り性能、及び、回転清掃体からの塵埃剥離性能に優れ、小型、低騒音で、しかもメンテナンスが容易な空気調和機用清掃装置を用いることにより、エアフイルターを常にきれいに保つことが出来るので、空調性能に優れ、しかもメンテナンスの容易な空気調和機を提供することが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１の発明は、空気調和機に内蔵されたエアフイルターに堆積した塵埃を除去するための回転清掃体と、該回転清掃体から塵埃を剥離させる為の、先端部が櫛歯状に形成された除塵体とを備え、前記回転清掃体が回転する際に、前記除塵体の先端部に対して、前記回転清掃体を構成する清掃片を、該清掃片の根元部側から端部側にかけて順次当接するようにしたもので、エアフイルターに付着した塵埃は、回転清掃体で確実に掻き取ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第３の発明は、熱交換器と、前記熱交換器の上流側に配され流入する空気に含まれる塵埃を捕獲するエアフイルターと、請求項１又は２に記載の空気調和機用清掃装置を備えたもので、塵埃掻き取り性能、及び、回転清掃体からの塵埃剥離性能に優れ、小型、低騒音で、しかもメンテナンスが容易な空気調和機用清掃装置を用いることにより、エアフイルターを常にきれいに保つことが出来るので、空調性能に優れ、しかもメンテナンスの容易な空気調和機を提供することが出来る。