Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚の刺激の感覚を阻止する１つ以上の麻酔成分、
皮膚の刺激の感覚を阻止する１つ以上の鎮痛性成分、
皮膚に冷やす感覚をもたら１つ以上の清涼化成分、および
皮膚上の微生物を阻止する１つ以上の抗菌性成分
からなる皮膚の刺激を阻止することを特徴とする局所皮膚組成物。
【請求項２】
１つ以上の鎮痛性成分が、アセトアミノフェン、非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤｓ）、麻酔薬、オピオイド性鎮痛薬、神経障害性痛みシンドロームを治療するのに使用される薬剤およびこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１の組成物。
【請求項３】
１つ以上の麻酔成分が、アンビュカイン、アモラノン、アミロカイン、ベノキシネート、ベトキシカイン、ビフェナミン、ブピバカイン、レボ−ブピバカイン、ブタカイン、ブタムベン、ブタニリシカイン、ブテサミン、ブトキシカイン、カルチカイン、コカエチレン、シクロメチカイン、ジブカイン、ジメチソキン、ジメソカイン、ジペロドン、ジクロニン、エコゴニジン、エコゴニン、エチルアミノベンゾエート、塩化エチル、レボ−エチドカイン、エチドカイン、デキストロ−エチドカイン、β−ユウカイン、ユウプロシン、フェナルコミン、フォモカイン、ヘキシルカイン、ヒドロキシプロカイン、ヒドロキシテトラカイン、イソブチルｐ−アミノベンゾエート、ロイシノカインメシレート、レボキサドロール、メペリジン、レボ−メピバカイン、メピバカイン、メプリルカイン、メタブトキシカイン、塩化メチル、ミルテカイン、ネパイン、オクタカイン、オルソカイン、オキシエタザイン、パルエトキシカイン、フェナカイン、フェノール、ピペコロキシリジン、ピペロカイン、ピリドカイン、ポリドカノール、プラモキシン、サメリジン、プリロカイン、プロパノカイン、プロパラカイン、プロピポカイン、プロポキシカイン、シュードコカイン、ピロカイン、キニン尿素、リソカイン、ロピバカイン、レボ−ロピバカイン、サルチルアルコール、テトラカイン、トリカイン、トリメカイン、ベラトリジン、ゾラミン、２−アルキル−２−アルキルアミノ−２’、６’−アセトキシリジン化合物、グリセロール１，２−ビス−アミノアルキルエーテル化合物、ベンジイソオキサゾール化合物、Ｏ−アミノアルキルサルチレート化合物、複素環フェノキシアミン化合物、２−置換イミダゾ（１，２−Ａ）ピリジン化合物、３−アリール置換イミダゾ（１，２−Ａ）ピリジン化合物、ポリオルガノホスファゼン化合物、第三級アルキルアミノ−低級アシル−キシリダイド化合物、アミジノ尿素化合物、リノコマイシン化合物の３−（５’−アデニレート）、クリンダマイシン化合物の３−（５’−アデニレート）、１−（４’−アルキルスルホニルフェニル）−２−アミノ−１，３−プロパンジオール化合物のＮ−置換誘導体、第三級アミノアルコキシフェニルエーテル化合物、アデノシン、アデノシンモノホスフェート、アデノシンジホスフェート、アデノシントリホスフェート、ラウリルポリグリコールエーテル化合物、２−（ω−アルキルアミノアルキル）−３−（４−置換ベンジリデン）フタリイミジン化合物、２−（ω−ジアルキルアミノアルキル）−３−（４−置換ベンジリデン）フタリイミジン化合物、Ｎ、Ｎ、Ｎ−トリエチル−Ｎ−アルキルアンモニウム塩、Ｌ−Ｎ−ｎ−プロピルピペコリン酸−２，６−キシリダイド化合物、１つ以上の局所麻酔部分の繰り返し単位を含むポリマー、Ｎ−置換４−ピペリジンカルボキサミド化合物、Ｎ−置換４−フェニル−４−ピペリジンカルボキサミド化合物およびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる請求項１の組成物。
【請求項４】
１つ以上の清涼化成分が、メントール、ユーカリ油、ペパーミント油、シクロヘキサノール、５−メチル−２−（１−メチルエテニル）−、６−イソプロピル−９−メチル−１、４−ジオキサスピロ−（４、５）デカン−２−メタノール、（ｌ）−メントングリセロールケタール（メントングリセリンアセタール）、５−メチル−２−（１−メチルエチル）−シクロヘキシル−２−ヒドロキシプロピオネート、ｌ−メンチルラクテート、酸／−メンチルエステル（メンチルラクテート）、メンチルピロリドンカルボキシレート（メンチルＰＣＡ）およびこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１の組成物。
【請求項５】
１つ以上の抗菌性成分が、ベンゼトニウムクロリド、クロルヘキシジンジアセテート、ｐ−クロロ−３，５−ｍ−キシレノールおよびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる請求項１の組成物。
【請求項６】
溶媒をさらに含む請求項１の組成物。
【請求項７】
溶媒が、安息香酸の短鎖アルキルエステル、エーテル、アルデヒド、ケトン、アルコール、およびベンジルアルコール、サルチル酸、フェノール、フタール酸およびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる請求項１の組成物。
【請求項８】
清涼化剤、クロルヘキシジンジアセテート、リドカイン、プラモキシムＨＣｌおよび溶媒からなることを特徴とする皮膚の刺激を阻止する局所皮膚組成物。
【請求項９】
皮膚の刺激の感覚を阻止するのに有効な量の１つ以上の麻酔成分、
皮膚の刺激の感覚を阻止するのに有効な量の１つ以上の鎮痛性成分、
皮膚に冷やす感覚をもたらすのに有効な量の１つ以上の清涼化成分、および
皮膚上の微生物を阻止するのに有効な量の１つ以上の抗菌性成分
からなるコンディショニング組成物並びに
矯正剤
からなることを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残存モノマーを含有しない水性ポリマー分散液であって、下記の成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有する該水性ポリマー分散液：
（Ａ）ポリクロロプレン粒子、及び
（Ｂ）下記の一般式（Ｉ）で表されるヒドロキシルアミン誘導体：
【化１】
2007217668.tif 000001
式中、Ｒ１及びＲ２は相互に独立して、水素原子（Ｈ）、線状若しくは分枝状で、飽和若しくは不飽和の、非置換、一置換若しくは多置換のＣ１〜Ｃ２０−アルキル残基、Ｃ６〜Ｃ１２−アリール残基、Ｃ７〜Ｃ１４−アラルキル残基若しくはＣ５〜Ｃ７−シクロアルキル残基を示すか、あるいは、Ｒ１及びＲ２は、非置換、一置換若しくは多置換のＣ３〜Ｃ７−シクロアルキル残基を介して相互に結合する。
【請求項２】
ヒドロキシルアミン誘導体（Ｂ）を、分散液の固形分に基づいて、０．１〜１．０重量％含有する請求項１記載の水性ポリマー分散液。
【請求項３】
ヒドロキシルアミン誘導体（Ｂ）として、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン及び／又はＮ−イソプロピルヒドロキシルアミンを含有する請求項１記載の水性ポリマー分散液。
【請求項４】
請求項１記載の水性ポリマー分散液を含有する接着剤配合物又はシーラント配合物。
【請求項５】
請求項４記載の接着剤配合物を用いて被覆された支持体。
【請求項６】
請求項１記載の水性ポリマー分散液から得られるポリマー塗料によって結合された支持体。
【請求項７】
下記の工程（１）〜（３）を含む水性ポリクロロプレン分散液の製造法：
（１）モノマー性ポリクロロプレンを重合させ、
（２）残存するモノマー及びその他の揮発性成分を蒸留によって除去し、次いで
（３）下記の一般式（Ｉ）で表されるヒドロキシアルキルアミンを添加する：
【化２】
2007217668.tif 000002
式中、Ｒ１及びＲ２は相互に独立して、水素原子（Ｈ）、線状若しくは分枝状で、飽和若しくは不飽和の、非置換、一置換若しくは多置換のＣ１〜Ｃ２０−アルキル残基、Ｃ６〜Ｃ１２−アリール残基、Ｃ７〜Ｃ１４−アラルキル残基若しくはＣ５〜Ｃ７−シクロアルキル残基を示すか、あるいは、Ｒ１及びＲ２は、非置換、一置換若しくは多置換のＣ３〜Ｃ７−シクロアルキル残基を介して相互に結合する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
"アルコール"は、少なくとも一つのヒドロキシ基で置換された、直鎖または分枝脂肪族炭化水素またはアルキルアリール炭化水素をいう。
"脂肪族"は、鎖中で結合された炭素原子をいう。
"アリール"は、５〜約１４の環原子を有する、置換または非置換芳香族炭素環基、および置換および非置換の複素環化合物を意味する。
"アルキルアリール"は、酸素原子を通じて親部分に結合した置換アリール基を意味する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
"クレイ"の語はやわらかい地球の材料を意味または示し、可塑性であるか、または手でモールドできる可能性があり、通常アルミニウムの水和シリケートからなる。クレイは、アルミニウム鉱物を花崗岩として含む岩の、部分的な消耗および分解の結果である。石灰、マグネシア、鉄の酸化物、およびその他の成分が、しばしば不純物として存在する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
"Ｃｘ"または"Ｃｘ〜Ｃｙ"は、値ｘ、またはｘおよびｙが、存在する炭素原子の第一の分配を表す。例えば、Ｃ12〜Ｃ15は、種々の同族の異性体構造を含む約１２〜約１５の炭素原子の第一の炭素原子配分を有する炭素原子基をいう。製造された製品は、例えば天然に存在する脂肪部分がアルコールの原料として使用される時に、記載された数字または範囲外の、炭素原子を有する炭素原子基を含む可能性がある。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
異なる範囲のクレイの材料タイプが、使用されても良い。アタパルジャイトクレイは、屋根コーティング組成物での使用のために特に好ましい。アタパルジャイトクレイは、特にアスファルトベースの組成物を厚くするために適すように、特別にサイズ化され、ゲル状のクレイ製品に加工されている。知られているように、（時々フラークレイと呼ばれる）アタパルジャイトクレイは、主として鉱物パリゴルスカイト、水酸化マグネシウムアルミニウムケイ酸塩水和物（（Ｍｇ，Ａｌ）２Ｓｉ４０１０（ＯＨ）−４Ｈ２Ｏ）からなる。ベントナイト、ボール（ball）、海泡石、またはカオリンタイプクレイ等のほかのクレイが使用されても良い。好ましいアタパルジャイトクレイは、改善された粘度を与えるようにそれらの効能を最大化させる、広い表面積を有する小さな均一な粒径を与えるために、採掘工程の後で特にサイズを合わせられる。クレイの混合物が使用されても良い。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
フィラーおよび他の添加物が、所望によりコーティング組成物に、コーティングの固有および機械的特性を変更する手段として、取り込まれても良い。フィラーも、適用後の組成物に、かさおよび補強および収縮制御を与えるために有用である。有用なフィラーは、砂、マイカ、グラウンドスレート、珪藻土、粉砕石灰岩、珪灰石、真珠岩、セルロース系繊維、タルクおよびポリオレフィン系繊維を含む。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
代表的なクレイの入手先は、マサチューセッツ州ハントバレーのフロリディン（Floridin）社から入手可能なアタパルジャイトである、ミニュゲル（Ｍｉｎ-Ｕ-Ｇｅｉ）Ｇ-３５を含む。他の有用なアタパルジャイトクレイは、ニュージャージー州エディソンのエンゲルハート社によって、アタゲル（ATTAGEL）２０、３０、３６、１７および１９の商品名で販売されている。さらに他の使用される可能性のあるアタパルジャイトクレイは、ペンシルバニア州ハードレイのミンテック（MinTech）インターナショナル社からのプレイゲル（PlayGel) ＪＴ-ＮＡおよびＭＴ、およびテキサス州ゴンザレスのサザンクレイプロダクツ社からのベントライトWHを含む。そうしたクレイは、様々な粒径を商業的に入手可能である。他のクレイが使用されても良いが、アタパルジャイトが非常に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１乾燥重量％〜４０乾燥重量％の少なくとも１種のポリカルボキシル化重合体及び６０乾燥重量％〜９９．９乾燥重量％の少なくとも１種の多糖を含み、さらに活性物質を含んで成る、フィルム。
【請求項２】
前記活性物質が薬学的作用物質である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記ポリカルボキシル化重合体が架橋ポリ（アクリル酸）である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記多糖がでんぷんである、請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
水又はその他の溶媒中に０．１乾燥重量％〜４０乾燥重量％の少なくとも１種のポリカルボキシル化重合体及び６０乾燥重量％〜９９．９乾燥重量％の少なくとも１種の多糖を含み、さらに活性物質を含んで成る、フィルム形成性組成物。
【請求項６】
前記活性物質が薬学的作用物質である、請求項５に記載のフィルム形成性組成物。
【請求項７】
前記ポリカルボキシル化重合体が架橋ポリ（アクリル酸）である、請求項６に記載のフィルム形成性組成物。
【請求項８】
前記多糖がでんぷんである、請求項７に記載のフィルム形成性組成物。
【請求項９】
湿った組織表面に活性物質を送達するための物品であって、請求項１のフィルムを含み、該フィルムが該湿った表面に接着する、物品。
【請求項１０】
前記フィルムが予め適用された活性物質の上に適用される、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
前記フィルムが予め湿らせた組織表面上に適用される、請求項９に記載の物品。
【請求項１２】
前記フィルムが粘膜表面上に適用される、請求項９に記載の物品。
【請求項１３】
個体の組織表面に対してフィルムを適用する方法において、個体の組織表面に対し請求項５のフィルム形成性組成物を適用する段階、及び該組成物がフィルムを形成できるようにする段階を含んで成る、方法。
【請求項１４】
前記フィルム形成性組成物が予め適用された活性物質の上に適用される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
０．１乾燥重量％〜４０乾燥重量％の少なくとも１種のポリカルボキシル化重合体及び６０乾燥重量％〜９９．９乾燥重量％の少なくとも１種の多糖の溶液を調製する段階、及び基材上に該溶液をコーティングしてフィルムを形成させる段階を含んで成り、活性物質が該フィルムの生成中及び／又は生成後に添加される、フィルム形成方法。
【請求項１６】
前記溶液が個体の皮膚表面上にコーティングされる、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定入賞部への遊技媒体の入賞にもとづいて、可変表示部に表示される識別情報の表示結果をあらかじめ定められた特定表示態様とするか否かを事前決定し、識別情報の表示結果を特定表示態様とすることに事前決定されたことにもとづいて、入賞を生じやすくするために遊技盤に設けられている大入賞口を開閉する状態である大当り遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技の進行を制御し、識別情報の変動を開始するときに変動時間を特定可能なコマンドを送信し、前記変動時間が終了したときに識別情報の変動の停止時期を示すコマンドを送信する遊技制御用マイクロコンピュータが搭載された遊技制御基板と、
前記遊技制御用マイクロコンピュータから前記変動時間を特定可能なコマンドを受信したときに前記可変表示部で識別情報の変動を開始し、前記遊技制御用マイクロコンピュータから識別情報の変動の停止時期を示すコマンドを受信したときに前記可変表示部での識別情報の変動を停止する制御を行う表示制御用マイクロコンピュータが搭載された表示制御基板と、
払出条件が成立したことにもとづいて遊技媒体の払い出しを行う払出手段を制御する払出制御用マイクロコンピュータが搭載された払出制御基板と、
遊技機の電源電圧低下を監視し所定量の電圧低下を検出したことに応じて信号を出力する１つの電源監視手段と、を備え、
前記電源監視手段からの信号は、前記遊技制御基板と前記払出制御基板とに入力され、
前記遊技制御用マイクロコンピュータは、前記電源監視手段からの信号に応じて、電力供給が停止しているときにも内容を所定期間保持可能な遊技制御用バックアップＲＡＭにデータを保存する処理を含む遊技制御用電源断時処理を実行し、
前記払出制御用マイクロコンピュータは、前記電源監視手段からの信号に応じて、電力供給が停止しているときにも内容を所定期間保持可能な払出制御用バックアップＲＡＭにデータを保存する処理を含む払出制御用電源断時処理を実行し、
前記遊技制御用マイクロコンピュータは、さらに、電力供給が開始されたときに、前記遊技制御用電源断時処理が実行されていることを条件に、遊技状態を前記遊技制御用電源断時処理を開始したときの状態に復帰させるとともに、前記表示制御用マイクロコンピュータに対して、復帰コマンドを送出する復帰処理を実行し、
前記表示制御用マイクロコンピュータは、前記復帰コマンドを受信したことに応じて前記可変表示部に遊技者が識別しうる復帰表示画面を表示し、
前記遊技制御用マイクロコンピュータは、さらに、前記電源断時処理を開始したときの遊技状態が前記大当り遊技状態であり、かつ、前記大入賞口の開放中であったときには、電力供給が開始されたときに、前記大入賞口の開放中の状態に復帰する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明による遊技機は、特定入賞部（例えば、始動入賞口１４）への遊技媒体（例えば、遊技球）の入賞にもとづいて、可変表示部（例えば、可変表示部９）に表示される識別情報の表示結果をあらかじめ定められた特定表示態様（例えば、大当り図柄）とするか否かを事前決定し、識別情報の表示結果を特定表示態様とすることに事前決定されたことにもとづいて、入賞を生じやすくするために遊技盤に設けられている大入賞口を開閉する状態である大当り遊技状態に制御する遊技機であって、遊技の進行を制御し、識別情報の変動を開始するときに変動時間を特定可能なコマンド（例えば、変動時間を特定可能な表示制御コマンド）を送信し、変動時間が終了したときに識別情報の変動の停止時期を示すコマンド（例えば、全図柄停止を指示する表示制御コマンド）を送信する遊技制御用マイクロコンピュータが搭載された遊技制御基板（例えば、ＣＰＵ５６が搭載された遊技制御基板３１）と、遊技制御用マイクロコンピュータから変動時間を特定可能なコマンドを受信したときに可変表示部で識別情報の変動を開始し、遊技制御用マイクロコンピュータから識別情報の変動の停止時期を示すコマンドを受信したときに可変表示部での識別情報の変動を停止する制御を行う表示制御用マイクロコンピュータが搭載された表示制御基板（例えば、表示制御用ＣＰＵ１０１が搭載された表示制御基板８０）と、払出条件が成立したことにもとづいて遊技媒体の払い出しを行う払出手段を制御する払出制御用マイクロコンピュータが搭載された払出制御基板と、遊技機の電源電圧低下を監視し所定量の電圧低下を検出したことに応じて信号を出力する１つの電源監視手段（例えば、電源基板９１０に搭載された電源監視用ＩＣ）と、を備え、電源監視手段からの信号は、遊技制御基板と払出制御基板とに入力され（例えば、電源基板９１０から各制御基板に電源監視用ＩＣからの検出信号が供給される。段落０２０８参照）、遊技制御用マイクロコンピュータは、電源監視手段からの信号に応じて、電力供給が停止しているときにも内容を所定期間保持可能な遊技制御用バックアップＲＡＭ（例えば、ＲＡＭ５５）にデータを保存する処理を含む遊技制御用電源断時処理を実行し（例えば、ＣＰＵ５６におけるステップＳ２０〜Ｓ２６を実行する部分）、払出制御用マイクロコンピュータは、電源監視手段からの信号に応じて、電力供給が停止しているときにも内容を所定期間保持可能な払出制御用バックアップＲＡＭにデータを保存する処理を含む払出制御用電源断時処理を実行し、遊技制御用マイクロコンピュータは、さらに、電力供給が開始されたときに、遊技制御用電源断時処理が実行されていることを条件に、遊技状態を遊技制御用電源断時処理を開始したときの状態に復帰させるとともに、表示制御用マイクロコンピュータに対して、復帰コマンドを送出する復帰処理を実行し（例えば、ＣＰＵ５６において、ステップＳ４４でＹと判定したことを条件にステップＳ４６〜Ｓ４８の処理を実行した後に、ステップＳ５１以降の処理を実行してエラーコマンドを送信する部分）、表示制御用マイクロコンピュータは、復帰コマンドを受信したことに応じて可変表示部に遊技者が識別しうる復帰表示画面を表示し、遊技制御用マイクロコンピュータは、さらに、電源断時処理を開始したときの遊技状態が大当り遊技状態であり、かつ、大入賞口の開放中であったときには、電力供給が開始されたときに、大入賞口の開放中の状態に復帰することを特徴とする。そのような構成により、停電等の不測の電源断が発生したときに必要なデータを保存することができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定入賞部への遊技媒体の入賞にもとづいて、可変表示部に表示される識別情報の表示結果をあらかじめ定められた特定表示態様とするか否かを事前決定し、識別情報の表示結果を特定表示態様とすることに事前決定されたことにもとづいて遊技者に有利な遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技の進行を制御し、識別情報の変動を開始するときに変動時間を特定可能なコマンドを送信し、前記変動時間が終了したときに識別情報の変動の停止時期を示すコマンドを送信する遊技制御用マイクロコンピュータが搭載された遊技制御基板と、
前記遊技制御用マイクロコンピュータから前記変動時間を特定可能なコマンドを受信したときに前記可変表示部で識別情報の変動を開始し、前記遊技制御用マイクロコンピュータから識別情報の変動の停止時期を示すコマンドを受信したときに前記可変表示部での識別情報の変動を停止する制御を行う表示制御用マイクロコンピュータが搭載された表示制御基板と、
遊技機の電源電圧低下を監視し所定量の電圧低下を検出したことに応じて信号を出力する電源監視手段と、を備え、
前記遊技制御用マイクロコンピュータは、
前記電源監視手段からの信号に応じて、電力供給が停止しているときにも内容を所定期間保持可能なバックアップＲＡＭにデータを保存する処理を含む電源断時処理を実行し、
電力供給が開始されたときに、前記電源断時処理が実行されていることを条件に、遊技状態を前記電源断時処理を開始したときの状態に復帰させるとともに、前記表示制御用マイクロコンピュータに対して、復帰コマンドを送出する復帰処理を実行し、
前記表示制御用マイクロコンピュータは、前記復帰コマンドを受信したことに応じて前記可変表示部に遊技者が識別しうる復帰表示画面を表示し、
前記遊技制御用マイクロコンピュータは、さらに、前記電源断時処理を開始したときの遊技状態が識別情報の変動中であったときには、電力供給が開始されたときに、前記表示制御用マイクロコンピュータに対して、識別情報の表示結果を示すコマンドを送出し、
前記表示制御用マイクロコンピュータは、さらに、電力供給が開始されたときに、前記識別情報の表示結果を示すコマンドを受信した後、前記遊技制御用マイクロコンピュータから識別情報の変動の停止時期を示すコマンドを受信したときに前記識別情報の表示結果を前記可変表示部に表示する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明による遊技機は、特定入賞部（例えば、始動入賞口１４）への遊技媒体（例えば、遊技球）の入賞にもとづいて、可変表示部（例えば、可変表示部９）に表示される識別情報の表示結果をあらかじめ定められた特定表示態様（例えば、大当り図柄）とするか否かを事前決定し、識別情報の表示結果を特定表示態様とすることに事前決定されたことにもとづいて遊技者に有利な遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、遊技の進行を制御し、識別情報の変動を開始するときに変動時間を特定可能なコマンド（例えば、変動時間を特定可能な表示制御コマンド）を送信し、変動時間が終了したときに識別情報の変動の停止時期を示すコマンド（例えば、全図柄停止を指示する表示制御コマンド）を送信する遊技制御用マイクロコンピュータが搭載された遊技制御基板（例えば、ＣＰＵ５６が搭載された遊技制御基板３１）と、遊技制御用マイクロコンピュータから変動時間を特定可能なコマンドを受信したときに可変表示部で識別情報の変動を開始し、遊技制御用マイクロコンピュータから識別情報の変動の停止時期を示すコマンドを受信したときに可変表示部での識別情報の変動を停止する制御を行う表示制御用マイクロコンピュータが搭載された表示制御基板（例えば、表示制御用ＣＰＵ１０１が搭載された表示制御基板８０）と、遊技機の電源電圧低下を監視し所定量の電圧低下を検出したことに応じて信号を出力する電源監視手段（例えば、電源基板９１０に搭載された電源監視用ＩＣ）と、を備え、遊技制御用マイクロコンピュータは、電源監視手段からの信号に応じて、電力供給が停止しているときにも内容を所定期間保持可能なバックアップＲＡＭ（例えば、ＲＡＭ５５）にデータを保存する処理を含む電源断時処理を実行し（例えば、ＣＰＵ５６におけるステップＳ２０〜Ｓ２６を実行する部分）、電力供給が開始されたときに、電源断時処理が実行されていることを条件に、遊技状態を電源断時処理を開始したときの状態に復帰させるとともに、表示制御用マイクロコンピュータに対して、復帰コマンドを送出する復帰処理を実行し（例えば、ＣＰＵ５６において、ステップＳ４６〜Ｓ４８の処理を実行した後に、ステップＳ５１以降の処理を実行してエラーコマンドを送信する部分）、表示制御用マイクロコンピュータは、復帰コマンドを受信したことに応じて可変表示部に遊技者が識別しうる復帰表示画面を表示し、遊技制御用マイクロコンピュータは、さらに、電源断時処理を開始したときの遊技状態が識別情報の変動中であったときには、電力供給が開始されたときに、表示制御用マイクロコンピュータに対して、識別情報の表示結果を示すコマンドを送出し、表示制御用マイクロコンピュータは、さらに、電力供給が開始されたときに、識別情報の表示結果を示すコマンドを受信した後、遊技制御用マイクロコンピュータから識別情報の変動の停止時期を示すコマンドを受信したときに識別情報の表示結果を可変表示部に表示することを特徴とする。そのような構成により、停電等の不測の電源断が発生したときに必要なデータを保存することができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内圧防爆構造の枠体に印字紙収納ケースを付設する一方、前記枠体内に印字ユニットを配置するとともに、枠体の印字紙挿入側、印字紙排出側にそれぞれ開口を設け、これら開口をそれぞれ閉止する一対のシールローラを配置したことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
枠体は開口に連通しかつ印字紙が通過可能な間隙を持つローラブロックを有し、しかもこのローラブロックは前記間隙に上下から連通するローラ収納穴を持ち、これらローラ収納穴にはそれぞれシールローラが回転自在に配置されたことを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
印字紙排出側のシールローラの一方は、回転駆動源から回転を受けて回転することを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ。 
【請求項４】
印字ユニットは、印字紙を送るためのペーパローラを駆動するペーパローラ駆動モータを有し、このペーパローラ駆動モータにより印字紙排出側のシールローラを回転させるように構成したことを特徴とする請求項３に記載のプリンタ。
【請求項５】
枠体の印字紙排出側に開閉自在な前面扉を設け、この前面扉にシールローラを取付ける一方、印字紙を送るペーパローラと一体回転する主動ギアを設け、この主動ギアに歯合可能に弾力付勢された従動ギアを前面扉側に取付け、この従動ギアの回転によりシールローラを回転させるように構成したことを特徴とする請求項４に記載のプリンタ。
【請求項６】
印字紙挿入側のシールローラの一方は、ワンウエイクラッチを介して駆動モータの回転を受けて回転して、印字紙をペーパローラまで送り、その後は回転を停止してシールローラをフリーで回転可能に構成したことを特徴とする請求項１、２，３、４または５に記載のプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みて創成されたものであり、内圧防爆構造の枠体に印字紙収納ケースを付設する一方、前記枠体内に印字ユニットを配置するとともに、枠体の印字紙挿入側、印字紙排出側にそれぞれ開口を設け、これら開口をそれぞれ閉止する一対のシールローラを配置している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
縦方向及び横方向と、肌当接面及び非肌当接面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置する股下域と、ウエスト開口縁と一対のレッグ開口縁とを有するシャーシと、
前記シャーシの前記肌当接面に配置されていて、前記股下域を中心として前記前後ウエスト域へ延びる、吸液性コアを含む吸液性構造体と、
前記前後ウエスト域において、前記ウエスト開口縁の近傍に位置する上側伸縮域と、前記吸液性構造体の両側縁の外側に位置する下側伸縮域と、前記上側伸縮域と前記下側伸縮域との間において、前記吸液性構造体の端縁部の縦方向外方に位置する中間伸縮域とを含む使い捨ておむつであって、
前記前後ウエスト域のうちの少なくとも前記前ウエスト域において、前記下側伸縮域間であって、前記吸液性コアの中央域に対向する位置に非伸縮域が形成されており、前記中間伸縮域の伸長応力が、前記上側伸縮域の伸長応力よりも小さいことを特徴とする前記おむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１〜４にこの発明の実施形態を示している。図１は、おむつ１０の着用状態を示す部分破断斜視図である。図１では、おむつ１０が着用されたときの状態を示し、縦方向がＸ、横方向がＹで示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
吸液性構造体１２の両側縁部１２ｃには、不透液性のシートから形成された、縦方向Ｘへ延びる一対のバリヤカフ５１が取り付けられている。バリヤカフ５１は、吸液性構造体１２の側縁部１２ｃとシャーシ１１との間に、かつ、レッグ弾性部材３４の内端部と交差して固着された固定部５２と、吸液性コア４４側へ倒伏している自由部５３とを有し、自由部５３の内面には縦方向Ｘへ延びる少なくとも１本の弾性部材５４が取り付けられている。おむつ１０の着用状態においては、弾性部材５４が伸長し、その収縮によって自由部５３が内面シート４１から上方へ離間し、吸液性構造体１２の両側縁部１２ｃの全体を被覆して排泄物の横漏れを防止することができる。また、弾性部材５４は、股下域１５において縦方向Ｘへ延びているので、レッグ開口１７の上下端縁１７ａ，１７ｂ沿いに延びるレッグ弾性部材３４と協働して、レッグ開口１７の周縁部において、仮想の環状に延びる弾性領域を形成している。このように、着用者の脚周り（図示せず）は、仮想の環状に延びる弾性領域で囲堯されているので、脚周りからの排泄物の漏出を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、廃棄用テープファスナ６０は、前後ウエスト域１３，１４の中間伸縮域１９に取り付けられていることが好ましい。既述のとおり、中間伸縮域１９は他の伸縮域１８，２０Ａ，２０Ｂよりも伸長応力及び伸長倍率が低いので、テープファスナ６０の固定部６１が収縮による影響をあまり受けず、おむつ１０の廃棄時に止着操作をスムーズに行うことができるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
縦方向及び横方向と、肌当接面及び非肌当接面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置する股下域とを有し、ウエスト開口縁と一対のレッグ開口縁とを有するシャーシと、
前記シャーシの前記肌当接面側に配置されていて、前記股下域を中心として前記前後ウエスト域へ延び、吸液性コアを含む吸液性構造体と、
前記前後ウエスト域において、前記横方向へ伸長下に延びる複数条のウエスト弾性部材とから構成された使い捨ておむつであって、
前記ウエスト弾性部材が、前記ウエスト開口の近傍において前記横方向へ延びる第１ウエスト弾性部材と、前記レッグ開口縁と前記第１ウエスト弾性部材との間に位置し、前記前後ウエスト域の両側部において前記横方向へ延び、前記前後ウエスト域の中央域には延在していない第２ウエスト弾性部材とから構成されており、
前記前ウエスト域における前記第２ウエスト弾性部材が、前記前ウエスト域の側縁から前記吸液性コアの側縁をその内側へ越えて前記横方向へ延びており、前記後ウエスト域における前記第２ウエスト弾性部材が、前記後ウエスト域の側縁から前記吸液性コアの側縁と交差することなく、該側縁の近傍へ延びていることを特徴とする前記おむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図４（ａ）に示されているとおり、第２ウエスト弾性部材３２は、側縁部２４から吸液性構造体１２側へ延び、吸液性構造体１２の側縁１２ｃを内方へわずかに越えて、コア４４の側縁部４４ｃまで延びている。このように第２ウエスト弾性部材３２がコア４４の側縁部４４ｃまで延び、コア４４の中央域４４ｄには延在していないので、コア４４全体が、第２ウエスト弾性部材３２の収縮による影響を極力抑制しつつ、コア４４の有する体液吸収性能が保持されたまま、吸液性構造体１２を着用者の身体にフィットさせることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前後ウエスト域１３，１４の下側弾性域１９Ａ，１９Ｂ間において、第２ウエスト弾性部材３２が延在していない非伸縮域３０は、コア４４に対向する範囲のみならず、吸液性構造体１２の前後端縁１２ａ，１２ｂの縦方向Ｘの外方に及んでいる。前述のとおり、後方部材２３のみならず前方部材２１においても、コア４４の中央域４４ｄの体液吸収性能を低下させないために、その中央域４４ｄにできるだけ第２ウエスト弾性部材３２の伸長応力が作用されにくくすることが必要である。したがって、このように前後端縁１２ａ，１２ｂの縦方向Ｘの外方にある第２ウエスト弾性部材３２が除去、切断されている場合には、前後端縁１２ａ，１２ｂは、縦方向Ｘにおいて最も近接する弾性部材（図４（ａ）及び（ｂ）では、第１ウエスト弾性部材の最下に位置する弾性部材３１ａ）と所与寸法離間するので、第２ウエスト弾性部材３２の収縮による影響を抑制することができる。また、吸液性構造体１２の後端縁１２ｂと弾性部材３１ａとの離間寸法Ｄ２が、第２ウエスト弾性部材３２の内端部３８と吸液性構造体１２の側縁１２ｃとの横方向Ｙにおける離間寸法Ｄ１と同等であるか、若しくはそれ以上であることが好ましい。この場合には、吸液性構造体１２の後端縁１２ｂの周縁に所要の大きさを有する非伸縮領域が形成され、便を確実に保持することが可能となるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法およびコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像全体を所定の方向に圧縮又は伸張する処理工程と、
圧縮又は伸張された画像を出力する出力工程と、
を有し、
前記所定の方向は、前記画像から検出された顔領域の検出結果に基づいて特定される、
方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記処理工程において前記画像全体が所定の方向に圧縮された場合に前記画像の画素を補間する工程を有する、
方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の方法であって、
前記圧縮は、撮影時における前記顔と撮影装置との間の距離と相関のある距離パラメータを利用することによって、前記検出された顔のうち目を含まず顔の輪郭を含む前記画像上の一部の領域である変形領域について、変形後の顔の幅Ｗｄが下記の式を満たすように行われる、方法。
Ｗｄ＝（Ｗ２／Ｗ１）×Ｗｏ
Ｗｏ：変形前の顔の幅
【数１】
2010003313.tif 000001
【数２】
2010003313.tif 000002
ｒ：上面から見た顔の形状が円であると仮定したときの円の半径
ｄ：前記距離パラメータに基づいて得られる、前記撮影時の顔の中心と前記撮影装置との距離
Ｌ：人の左右の目の間の距離。
【請求項４】
画像全体を所定の方向に圧縮又は伸張する処理部と、
圧縮又は伸張された画像を出力する出力部と、
を有し、
前記所定の方向は、前記画像から検出された顔領域の検出結果に基づいて特定される、
装置。
【請求項５】
画像全体を所定の方向に圧縮又は伸張する機能と、
圧縮又は伸張された画像を出力する機能と、
を出力部を備えるコンピュータに実現させるコンピュータプログラムであって、
前記所定の方向は、前記画像から検出された顔領域の検出結果に基づいて特定される、
コンピュータプログラム。
【請求項６】
所定の方向についての画像のアスペクト比を変更する処理工程と、
アスペクト比の変更された画像を出力する出力工程と、
を有し、
前記所定の方向は、前記画像から検出された顔領域の検出結果に基づいて特定される、
方法。
【請求項７】
所定の方向についての画像のアスペクト比を変更する処理部と、
アスペクト比の変更された画像を出力する出力部と、
を有し、
前記所定の方向は、前記画像から検出された顔領域の検出結果に基づいて特定される、
装置。
【請求項８】
所定の方向についての画像のアスペクト比を変更する機能と、
アスペクト比の変更された画像を出力する機能と、
を出力部を備えるコンピュータに実現させるコンピュータプログラムであって、
前記所定の方向は、前記画像から検出された顔領域の検出結果に基づいて特定される、
コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に接続されたスキャナを用いてその媒体面に形成されたドットパターンを読み込ませて、当該ドットパターンに定義された情報処理装置の中央処理装置に座標値および／またはコード値入力のためのオペレーション指示を与える、そのようなドットパターンがレストラン等のメニュー項目の図柄と重畳して媒体面上に印刷されたペーパーコントローラを有しており、
前記ドットパターンを読み取るスキャナを用いて前記ペーパーコントローラ上のドットパターンを読み取って当該ドットパターンに対応した座標値および／またはコード値を情報処理装置の中央処理装置に入力させることによって、オーダーを発生させる、オーダーシステム。
【請求項２】
前記スキャナと前記情報処理装置とは、有線または無線で接続されており、
前記スキャナからの読み取り信号を受信した前記情報処理装置は、前記読み取り信号から変換されたコード番号とともに、テーブル番号を付加したオーダー信号を生成し、オーダーサーバに送信することを特徴とする請求項１記載のオーダーシステム。
【請求項３】
前記テーブル番号は、前記情報処理装置に記憶されることなく、前記情報処理装置のスタンドの表面またはテーブルの表面にテーブル番号を意味するドットパターンシールとして貼付されていることを特徴とする請求項１または２記載のオーダーシステム。
【請求項４】
前記コントローラの図柄は、電子機器のリモコンの制御ボタンである請求項１〜３のいずれかに記載のオーダーシステム。
【請求項５】
前記ドットパターンは、縦横方向に所定間隔毎に基準格子点ドットを配置し、それぞれ４点の基準格子点ドットに囲まれた中心の仮想格子点の周囲にその仮想格子点からのずれ方で値を定義した情報ドットを配置した所定のドットの集合であるドットパターンが印刷された多重情報領域を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のオーダーシステム。
【請求項６】
前記ドットパターンは、一つのドットパターンのフォーマット中にＸ座標値とＹ座標値とコード値とを含めたドットパターンが印刷された多重情報領域を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のオーダーシステム。
【請求項７】
前記ドットパターンは、縦横方向に所定間隔ごとに基準格子点ドットを配置し、それぞれ４点の基準格子点ドットに囲まれた中心の仮想格子点の周囲にその仮想格子点からのずれ方で値を定義した情報ドットを配置した所定のドットの集合であり、一つのドットパターンのフォーマット中にＸ座標値とＹ座標値とコード値とを含めたドットパターンが印刷された多重情報領域を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のオーダーシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オーダーシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、容易な操作でコンピュータに対して文字等の入力や、オペレーションを行うことのできるキーボード、マウス、タブレット等のハードウエアデバイスに代わる新たな入力システムとして、レストラン等の飲食店のオーダーシステムを提案するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（２６）前記アイコン画像は、前記1つまたは複数のマトリクス区画にわたって配置されており、当該アイコン画像のドットパターンが読取手段で読み取られることにより、当該アイコン画像に対応した映像の制御またはプログラムの起動が指示されることを特徴としてもよい。
（２７）本発明に係るオーダーシステムは、情報処理装置に接続されたスキャナを用いてその媒体面に形成されたドットパターンを読み込ませて、当該ドットパターンに定義された情報処理装置の中央処理装置に座標値および／またはコード値入力のためのオペレーション指示を与える、そのようなドットパターンがレストラン等のメニュー項目の図柄と重畳して媒体面上に印刷されたペーパーコントローラを有しており、前記ドットパターンを読み取るスキャナを用いて前記ペーパーコントローラ上のドットパターンを読み取って当該ドットパターンに対応した座標値および／またはコード値を情報処理装置の中央処理装置に入力させることによって、オーダーを発生させることを特徴とする。
（２８）前記スキャナと前記情報処理装置とは、有線または無線で接続されており、前記スキャナからの読み取り信号を受信した前記情報処理装置は、前記読み取り信号から変換されたコード番号とともに、テーブル番号を付加したオーダー信号を生成し、オーダーサーバに送信することを特徴としてもよい。
（２９）前記テーブル番号は、前記情報処理装置に記憶されることなく、前記情報処理装置のスタンドの表面またはテーブルの表面にテーブル番号を意味するドットパターンシールとして貼付されていることを特徴としてもよい。
（３０）前記コントローラの図柄は、電子機器のリモコンの制御ボタンであってもよい。
（３１）前記ドットパターンは、縦横方向に所定間隔毎に基準格子点ドットを配置し、それぞれ４点の基準格子点ドットに囲まれた中心の仮想格子点の周囲にその仮想格子点からのずれ方で値を定義した情報ドットを配置した所定のドットの集合であるドットパターンが印刷された多重情報領域を有していることを特徴としてもよい。
（３２）前記ドットパターンは、一つのドットパターンのフォーマット中にＸ座標値とＹ座標値とコード値とを含めたドットパターンが印刷された多重情報領域を有していることを特徴としてもよい。
（３３）前記ドットパターンは、縦横方向に所定間隔ごとに基準格子点ドットを配置し、それぞれ４点の基準格子点ドットに囲まれた中心の仮想格子点の周囲にその仮想格子点からのずれ方で値を定義した情報ドットを配置した所定のドットの集合であり、一つのドットパターンのフォーマット中にＸ座標値とＹ座標値とコード値とを含めたドットパターンが印刷された多重情報領域を有していることを特徴としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応ガスを収容する反応ガスタンクと、
前記反応ガスタンクからの反応ガスの圧力を調整する圧力調整機能を備えたレギュレータと、
前記レギュレータにより圧力調整された反応ガスが供給される高圧ガス装置と、
第１の圧力検出レンジを有し、前記レギュレータの一次側の圧力を検出する第１圧力センサと、
前記第１の圧力検出レンジよりも小さい第２の圧力検出レンジを有し、前記レギュレータにより圧力調整された前記レギュレータの二次側の圧力を検出する第２圧力センサと、
前記第１，第２圧力センサにより検出された圧力値に基づいて、前記反応ガスタンク内の圧力が所定の圧力に低下したか否かを判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする高圧ガス供給システム。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記第１圧力センサにより検出された圧力値が、前記第２の圧力検出レンジ内となった際に、判定の基準となる前記圧力値を、前記第１圧力センサの圧力値から第２圧力センサの圧力値に持ち替えて、反応ガスタンク内の圧力が所定の圧力に低下したか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の高圧ガス供給システム。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記第２圧力センサにより検出された圧力値に基づいて判定する際、前記反応ガスタンクから前記第２圧力センサまでの反応ガス流路における圧力損失分を加味して、前記反応ガスタンク内の圧力が所定の圧力に低下したか否かを判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高圧ガス供給システム。
【請求項４】
前記高圧ガス装置は、反応ガスが供給されて発電する燃料電池であり、
前記判定手段は、
前記反応ガスタンク内の圧力が所定の圧力に低下したと判定した場合に、前記反応ガスタンク内のガス残量が少ない状態であるとして、警告ランプを点灯することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の高圧ガス供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の高圧ガス供給システムは、反応ガスを収容する反応ガスタンクと、前記反応ガスタンクからの反応ガスの圧力を調整する圧力調整機能を備えたレギュレータと、前記レギュレータにより圧力調整された反応ガスが供給される高圧ガス装置と、第１の圧力検出レンジを有し、前記レギュレータの一次側の圧力を検出する第１圧力センサと、前記第１の圧力検出レンジよりも小さい第２の圧力検出レンジを有し、前記レギュレータにより圧力調整された前記レギュレータの二次側の圧力を検出する第２圧力センサと、前記第１，第２圧力センサにより検出された圧力値に基づいて、前記反応ガスタンク内の圧力が所定の圧力に低下したか否かを判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この高圧ガス供給システムによれば、判定手段が、反応ガスタンクから第２圧力センサまでの反応ガス流路における圧力損失分を加味して、反応ガスタンク内の圧力が所定の圧力に低下したか否かを判定するので、より精度の高い判定を実現することができる。
また、前記高圧ガス装置は、反応ガスが供給されて発電する燃料電池スタックであり、前記判定手段は、前記反応ガスタンク内の圧力が所定の圧力に低下したと判定した場合に、前記反応ガスタンク内のガス残量が少ない状態であるとして、警告ランプを点灯する構成とするのがよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一実施形態について、図１から図３を参照して説明する。以下では、高圧ガス供給システムを燃料電池システムに適用した例について説明するが、高圧ガス供給システムが適用されるシステムを限定する趣旨ではない。
≪燃料電池システムの構成≫
図１に示す本実施形態に係る高圧ガス供給システムが適用される燃料電池システム１は、図示しない燃料電池自動車（移動体）に搭載されている。燃料電池システム１は、燃料電池スタック（高圧ガス装置）１０と、燃料電池スタック１０のアノードに対して水素（燃料ガス、反応ガス）を給排するアノード系と、燃料電池スタック１０のカソードに対して酸素を含む空気（酸化剤ガス、反応ガス）を給排するカソード系と、燃料電池スタック１０の発電電力を消費する電力消費系と、これらを電子制御するＥＣＵ７０（Electronic Control Unit、電子制御装置）と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（実施の形態３）
図３は、本実施の形態における半導体装置を概略的に示す断面図である。図３を参照して、本実施の形態における半導体装置４０は、基本的には実施の形態１における半導体装置１０と同様の構成を備えているが、システム側の信号発信部４１をさらに備えている点において異なっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、本実施の形態における半導体装置５０は、実施の形態１のみならず、実施の形態２または３の構成を適宜組み合わせることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
具体的には、ケース６９は、本体部６９ａと、コネクタ１７が位置する領域以外の領域を突出させた突起部６９ｂとを有している。突起部６９ｂよりも下方に位置する本体部６９ａに、コネクタ１７は埋め込まれている。コネクタ１７の上面は、本体部６９ａから露出している。電極１８の上面は、ケース６９の突起部６９ｂから突出している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、本実施の形態における半導体装置６０は、実施の形態１のみならず、実施の形態２〜４の構成を適宜組み合わせることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010003907.tif 000001