Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を読み取るスキャナと、上記スキャナが読み取った画像データを印刷する印刷部と、外部のプリンタと接続する接続手段とを有するプリンタにおいて、
上記スキャナが読み取った画像データを印刷させるためのコピー指示がなされた際、上記印刷部の初期動作が終了していなければ、上記スキャナが読み取った画像データを、上記接続手段を介して上記外部のプリンタに転送する転送手段と、
上記転送手段により画像データを転送した後、上記スキャナが読み取った後続の画像データを、上記印刷部で印刷するよう制御する印刷制御手段と、
を有することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
上記転送手段は、上記外部のプリンタへのプリントが設定されている場合、画像データの転送を行い、上記印刷制御手段は、上記外部のプリンタへのプリントが設定されていない場合、上記印刷部の初期動作が終了するのを待ってから上記スキャナが読み取った画像データを上記印刷部で印刷させることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
上記印刷制御手段は、上記転送手段により転送した画像データの上記外部のプリンタで印刷できなかった場合、当該画像データの印刷を上記印刷部で行うことを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ。
【請求項４】
画像を読み取るスキャナと、上記スキャナが読み取った画像データを印刷する印刷部と、外部のプリンタと接続する接続手段とを有するプリンタの制御方法において、
上記スキャナが読み取った画像データを印刷させるためのコピー指示がなされた際、上記印刷部の初期動作が終了していなければ、上記スキャナが読み取った画像データを、上記接続手段を介して上記外部のプリンタに転送し、
上記転送を行った後、上記スキャナが読み取った後続の画像データを、上記印刷部で印刷するよう制御することを特徴とするプリンタの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、画像を読み取るスキャナと、上記スキャナが読み取った画像データを印刷する印刷部と、外部のプリンタと接続する接続手段とを有するプリンタにおいて、上記スキャナが読み取った画像データを印刷させるためのコピー指示がなされた際、上記印刷部の初期動作が終了していなければ、上記スキャナが読み取った画像データを、上記接続手段を介して上記外部のプリンタに転送する転送手段と、上記転送手段により画像データを転送した後、上記スキャナが読み取った後続の画像データを、上記印刷部で印刷するよう制御する印刷制御手段とを有することを特徴とするプリンタである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が備える通信機器からの電話着信を、通信制御機能を備えるサーバ装置を用いて自動音声で応答する応答業務取次システムであって、
前記サーバ装置には、顧客の氏名等のデータ（以下「顧客データ」という。）と、顧客の担当のデータ（以下「顧客担当データ」という。）とが、顧客の識別情報に関連付けて保存されており、
自動音声による応答で、顧客の通信機器に入力された識別情報を、ネットワークを介して取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により取得した顧客の識別情報と、前記顧客担当データと、に基づき、顧客を担当する顧客担当を判定して、該顧客担当の端末の電話番号を抽出する顧客担当特定手段と、
前記識別情報取得手段により取得した顧客の識別情報と、前記顧客データと、に基づき、着信があった顧客を判定して、該顧客の氏名等を顧客担当に通知する着信通知データを生成し、前記顧客担当特定手段により抽出した顧客担当が備える端末に送信する着信通知手段と、
前記サーバ装置が備える通信制御機能を実行して、顧客からの電話の回線接続を、前記顧客担当特定手段により抽出した顧客担当が備える通信機器の電話番号に転送する電話転送手段と、
を備えることを特徴とする応答業務取次システム。
【請求項２】
前記着信通知手段により生成される着信通知データの一部または全部は、前記サーバ装置が備える音声合成機能により生成された音声データであることを特徴とする請求項１記載の応答業務取次システム。
【請求項３】
前記着信通知データを受信した顧客担当が備える端末から、受信を確認したときに顧客担当により入力される受信確認データを取得する受信確認手段を備え、
前記電話転送手段は、受信確認手段により受信確認データを取得した後に、顧客からの電話の回線接続を顧客担当が備える通信機器に転送することを特徴とする請求項１または２記載の応答業務取次システム。
【請求項４】
顧客からの電話着信に応答するオペレータの電話応答状況に基づき、顧客からの電話着信にオペレータが応答可能か否かを判定する応答可否判定手段を備え、
前記電話転送手段は、該応答可否判定手段によりオペレータが応答可能ではないと判定された場合に、顧客からの電話の回線接続を顧客担当が備える通信機器に転送することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の応答業務取次システム。
【請求項５】
前記顧客担当データには顧客担当が応答可能な時間の情報を含み、該顧客担当データに基づき、現在の時刻が、顧客担当が応答可能な時間か否かを判定する応答時間判定手段を備え、
前記電話転送手段は、該応答時間判定手段により顧客担当が応答可能な時間であると判定された場合に、顧客からの電話の回線接続を顧客担当が備える通信機器に転送することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の応答業務取次システム。
【請求項６】
前記顧客データには顧客の属性情報を含み、該顧客データに基づき、顧客が所定の属性を備えるか否かを判定する属性判定手段を備え、
前記電話転送手段は、該属性判定手段により顧客が所定の属性を備える顧客であると判定された場合に、顧客からの電話の回線接続を顧客担当が備える通信機器に転送することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一に記載の応答業務取次システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板にメモリデバイスと前記メモリデバイスのアクセス制御が可能なアクセス制御デバイスが搭載された半導体装置であって、
前記メモリデバイスはデータの入力または出力がされる複数の第１データ端子と、前記第１データ端子から出力されるデータの伝達タイミングを規定する差動ストローブ信号を入力または出力する第１差動ストローブ信号端子とを有し、
前記アクセス制御デバイスは前記第１データ端子に電気的に接続する第２データ端子と前記第１差動ストローブ信号端子に電気的に接続する第２差動ストローブ信号端子とを有し、
前記配線基板は前記第１データ端子から第２データ端子に至るシングルエンドデータ経路と、前記第１差動ストローブ信号端子から第２差動ストローブ信号端子に至る差動ストローブ信号経路とを有し、
前記差動ストローブ信号経路が前記シングルエンドデータ経路よりも長くされている半導体装置。
【請求項２】
前記配線基板は、表面と、前記表面とは反対側の裏面とを有し、
前記配線基板の前記表裏面には、配線層が形成され、
前記配線基板の前記表面と前記配線基板の前記裏面との間には、グランドプレーンが形成され、
前記シングルエンドデータ経路及び差動ストローブ信号経路のそれぞれは、前記配線基板の前記表面の前記配線層に形成され、
前記差動ストローブ信号経路は、第１信号経路と、第２信号経路を有し、
前記第１信号経路と前記第２信号経路との間隔は、前記配線基板の前記表面に形成された前記配線層と前記グランドプレーンとの距離よりも小さい請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記差動ストローブ信号経路の隣には、グランドシールド配線が並設されている請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記シングルエンドデータ経路と差動ストローブ信号経路の単配線の断面形状は等しく、前記シングルエンドデータ経路の特性インピーダンスは差動ストローブ信号経路の差動インピーダンスの半分よりも大きくされている請求項３記載の半導体装置。
【請求項５】
前記シングルエンドデータ経路及び差動ストローブ信号経路の形成には前記表裏面の配線層と前記表裏面の配線層を相互に接続するビアとが用いられている請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】
前記メモリデバイスは前記第１データ端子を複数バイト備えそのバイト単位で前記第1差動ストローブ信号端子を有し、
前記アクセス制御デバイスは前記第２データ端子を複数バイト備えそのバイト単位で前記第２差動ストローブ信号端子を有し、
前記メモリデバイスの前記第１データ端子及び前記第1差動ストローブ信号端子と前記アクセス制御デバイスの前記第２データ端子及び前記第２差動ストローブ信号端子とは対応するバイト単位で対向する配置を有する、請求項２記載の半導体装置。
【請求項７】
前記メモリデバイスと前記アクセス制御デバイスは前記表裏面の一方の配線層に実装され、
対応するバイトの前記シングルエンドデータ経路は、前記一方の配線層にビアを経由せずに形成された経路と、ビアを経由して表裏双方の配線層に形成された経路とを有する、請求項６記載の半導体装置。
【請求項８】
所定のシングルエンドデータ経路がこれに対応する差動ストローブ信号経路と同じ配線層に形成され、双方の経路上には同じ数のビアが介在されているとき、当該双方の経路の経路長の差は配線層に形成される配線の長さの差である請求項７記載の半導体装置。
【請求項９】
所定のシングルエンドデータ経路がこれに対応する差動ストローブ信号経路と同じ配線層に形成され、双方の経路上にはビアが介在されていないとき、当該双方の経路の経路長の差は配線層に形成される配線の長さの差である請求項７記載の半導体装置。
【請求項１０】
所定のシングルエンドデータ経路がこれに対応する差動ストローブ信号経路と同じ配線層に形成されず、前記対応する差動ストローブ信号経路にはビアが介在され、前記所定のシングルエンドデータ経路にはビアが介在されていないとき、当該双方の経路の経路長の差は配線層に形成される配線の長さの差とビアの有無による差である請求項７記載の半導体装置。
【請求項１１】
所定のシングルエンドデータ経路がこれに対応する差動ストローブ信号経路と同じ配線層に形成されず、前記対応する差動ストローブ信号経路にはビアが介在されず、前記所定のシングルエンドデータ経路にはビアが介在されているとき、当該双方の経路の経路長の差は、配線層に形成される配線の長さの差とビアの有無による差、又はビアの有無による差である請求項７記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記メモリデバイスはＪＥＤＥＣ標準の端子配列を備えたＤＤＲ２又はＤＤＲ３−ＳＤＲＡＭであり、
前記アクセス制御デバイスは前記ＤＤＲ２又はＤＤＲ３−ＳＤＲＡＭに接続されたマイクロコンピュータである請求項７記載の半導体装置。
【請求項１３】
配線基板にメモリデバイスと前記メモリデバイスのアクセス制御が可能なデータ処理デバイスとが搭載された半導体装置であって、
前記配線基板は、前記メモリデバイスとデータ処理デバイスとの間でデータを入力または出力するためのシングルエンドデータ経路と、前記メモリデバイスとデータ処理デバイスとの間で前記データの伝達タイミングを規定する差動ストローブ信号を入力または出力するための差動ストローブ信号経路とを有し、
前記差動ストローブ信号経路が前記シングルエンドデータ経路よりも長くされている半導体装置。
【請求項１４】
前記データ処理デバイスは書込みアクセスにおいてデータストローブ信号と共に書込みデータをメモリデバイスに出力し、メモリデバイスはデータ処理デバイスによる読出しアクセスの指示に応答してデータストローブ信号と共に読出しデータを出力する請求項１３記載の半導体装置。
【請求項１５】
配線基板に複数の半導体デバイスが搭載された半導体装置であって、
前記配線基板は、前記複数の半導体デバイス間で信号を入出力するためのシングルエンド信号経路と、前記複数のデバイス間で前記信号の伝達タイミングを規定する差動ストローブ信号を入出力するための差動ストローブ信号経路とを有し、
前記シングルエンド信号経路と差動ストローブ信号経路とにおける信号伝播遅延を等しくするために前記配線基板の配線層に形成される所定幅の配線の長さ相当で前記差動ストローブ信号経路が前記シングルエンド信号経路よりも長くされている半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成処理の対象となるシートの種類を判別するための情報を取得するシート情報取得部と、
画像形成処理の対象となるシートの種類を判別するための情報を受け付ける操作入力部と、
前記シート情報取得部および前記操作入力部の内いずれの情報を優先させるかについての設定情報を取得する設定情報取得部と、
前記操作入力部にて前記シートの種類を判別するための情報を受け付けている場合に、前記シート情報取得部および前記操作入力部のうち、前記設定情報取得部にて取得される設定情報にて優先させるよう設定されている方で取得される情報に基づいて、前記画質調整処理に用いる調整用情報を取得する調整用情報取得部と、
を備えてなる画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記シート情報取得部は、シート表面の平滑度、シート表面の反射率、シートの電気抵抗値、シートの厚さおよびシートの地色のうち少なくともいずれかを検知するメディアセンサである画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記シート情報取得部にて取得される情報および所定の生成用情報に基づいて、前記調整用情報を生成する調整用情報生成部を備える画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記調整用情報は、調整用テーブルであり、
前記調整用情報取得部は、前記シート情報取得部にて取得される情報に基づいて、該情報が取得されたシートの表面の平滑度、材質および地色のうち少なくともいずれかが、設定されているシートと異なるとき、該情報が取得されたシートに対応する調整用テーブルを取得する画像形成装置。
【請求項５】
画像形成処理の対象となるシートの種類を判別するための情報を取得するシート情報取得ステップと、
画像形成処理の対象となるシートの種類を判別するための情報を受け付ける操作入力ステップと、
前記シート情報取得ステップおよび前記操作入力ステップの内いずれの情報を優先させるかについての設定情報を取得する設定情報取得ステップと、
前記操作入力ステップにて前記シートの種類を判別するための情報を受け付けている場合に、前記シート情報取得ステップおよび前記操作入力ステップのうち、前記設定情報取得ステップにて取得される設定情報にて優先させるよう設定されている方で取得される情報に基づいて、前記画質調整処理に用いる調整用情報を取得する調整用情報取得ステップと
を備えてなる画質調整方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画質調整方法において、
前記シート情報取得ステップは、シート表面の平滑度、シート表面の反射率、シートの電気抵抗値、シートの厚さおよびシートの地色のうち少なくともいずれかを検知する画質調整方法。
【請求項７】
請求項５に記載の画質調整方法において、
前記シート情報取得ステップにて取得される情報および所定の生成用情報に基づいて、前記調整用情報を生成する調整用情報生成ステップを備える画質調整方法。
【請求項８】
請求項５に記載の画質調整方法において、
前記調整用情報は、調整用テーブルであり、
前記調整用情報取得ステップは、前記シート情報取得ステップにて取得される情報に基づいて、該情報が取得されたシートの表面の平滑度、材質および地色のうち少なくともいずれかが、設定されているシートと異なるとき、該情報が取得されたシートに対応する調整用テーブルを取得する画質調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様に係る画像形成装置は、画像形成処理の対象となるシートの種類を判別するための情報を取得するシート情報取得部と、画像形成処理の対象となるシートの種類を判別するための情報を受け付ける操作入力部と、前記シート情報取得部および前記操作入力部の内いずれの情報を優先させるかについての設定情報を取得する設定情報取得部と、前記操作入力部にて前記シートの種類を判別するための情報を受け付けている場合に、前記シート情報取得部および前記操作入力部のうち、前記設定情報取得部にて取得される設定情報にて優先させるよう設定されている方で取得される情報に基づいて、前記画質調整処理に用いる調整用情報を取得する調整用情報取得部とを備えてなることを特徴とする構成としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の一態様に係る画質調整方法は、画像形成処理の対象となるシートの種類を判別するための情報を取得するシート情報取得ステップと、画像形成処理の対象となるシートの種類を判別するための情報を受け付ける操作入力ステップと、前記シート情報取得ステップおよび前記操作入力ステップの内いずれの情報を優先させるかについての設定情報を取得する設定情報取得ステップと、前記操作入力ステップにて前記シートの種類を判別するための情報を受け付けている場合に、前記シート情報取得ステップおよび前記操作入力ステップのうち、前記設定情報取得ステップにて取得される設定情報にて優先させるよう設定されている方で取得される情報に基づいて、前記画質調整処理に用いる調整用情報を取得する調整用情報取得ステップとを備えてなることを特徴とする構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に関する解析に用いられる所定の情報をシート上に形成する解析情報形成部と、
前記解析情報形成部により前記所定の情報が形成されたシートを、画像が形成されたシートを前記画像形成装置外に排出する際に利用する第１の搬送経路とは異なる第２の搬送経路を介して、前記画像形成装置内の所定位置まで搬送するシート搬送部と、
前記シート搬送部により前記所定位置まで搬送されたシートを収容するシート収容部と
を備えてなる画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記解析情報形成部は、前記画像形成装置における画質調整処理に用いる所定のテストパターンと共に、該テストパターンをシートに形成する際の前記画像形成装置の状態に関する状態情報を、シートに形成させる画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記状態情報は、前記画像形成装置において検知される温度、湿度およびカウンタ値のうち少なくともいずれかである画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記解析情報形成部は、前記テストパターンおよび状態情報が形成されるシートに対し、該シートを識別するための識別情報を更に形成するものであり、
前記シートに対して形成される状態情報の少なくとも一部および前記識別情報を、所定の送信先に送信する送信部を更に備える画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
シート搬送方向における定着器よりも下流側に配置され、シートに形成される前記テストパターンを読み取るカラーセンサを備え、
前記送信部は、前記カラーセンサにて読み取られる情報のうち少なくとも一部も所定の送信先に送信する画像形成装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置内の所定位置は、画像が形成されるシートが収容される給紙カセットとは隔離された場所に位置する画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記シート収容部は、画像が形成されるシートが収容される給紙カセットである画像形成装置。
【請求項８】
請求項１に記載の画像形成装置において、
シート搬送方向における定着器よりも下流側に位置し、搬送されるシート上の画像を読み取るカラーセンサと、
前記カラーセンサにより読み取った情報に基づいて、ガンマ補正のタイミングを判定するタイミング判定部とを備え、
前記解析情報形成部は、前記タイミング判定部による判定結果に基づいて、前記所定の情報をシート上に形成する画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
ユーザの操作入力を受け付ける操作入力部と、
前記カラーセンサよりも多い情報量での画像読み取りが可能な画像読取部と、
前記操作入力部に対して、前記画像読取部を用いた前記テストパターンおよび状態情報が形成されるシートの画像読み取りが指示された場合、前記画像読取部にて読み取られた情報に基づいて所定の画質調整処理を行なう画質調整部と
を備える画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置に関する解析に用いられる所定の情報をシート上に形成する解析情報形成ステップと、
前記解析情報形成ステップにより前記所定の情報が形成されたシートを、画像が形成されたシートを前記画像形成装置外に排出する際に利用する第１の搬送経路とは異なる第２の搬送経路を介して、前記画像形成装置内の所定位置まで搬送するシート搬送ステップと、
前記シート搬送ステップにより前記所定位置まで搬送されたシートを収容するシート収容ステップと
を備えてなる解析情報管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様に係る画像形成装置は、画像形成装置に関する解析に用いられる所定の情報をシート上に形成する解析情報形成部と、前記解析情報形成部により前記所定の情報が形成されたシートを、画像が形成されたシートを前記画像形成装置外に排出する際に利用する第１の搬送経路とは異なる第２の搬送経路を介して、前記画像形成装置内の所定位置まで搬送するシート搬送部と、前記シート搬送部により前記所定位置まで搬送されたシートを収容するシート収容部とを備えてなることを特徴とする構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を別々に入力し、該複数の画像を用いて出力する出力画像の制御を行う画像制御装置において、
それぞれ入力された異なる第１〜第３の画像を記憶する第１〜第３の画像記憶手段と、
前記第１、及び第２の画像記憶手段に記憶された第１、及び第２の画像を合成して第１の合成画像を出力する第１の画像合成手段と、
前記第１の画像、及び前記第１の合成画像を入力し、そのうちの一つを第１の選択画像として選択し出力する第１の選択手段と、
前記第１の選択画像と前記第３の画像を合成して第２の合成画像を出力する第２の画像合成手段と、
前記第２の合成画像を前記出力画像として出力可能な画像出力手段と、
を具備することを特徴とする画像制御装置。
【請求項２】
前記第１〜第３の画像とは別に入力される第４の画像を記憶する第４の画像記憶手段と、
前記第２の画像、前記第１の合成画像、及び前記第２の合成画像を入力し、そのうちの一つを第２の選択画像として選択し出力する第２の選択手段と、
前記第４の画像、及び前記第２の選択画像を入力し合成して第３の合成画像を出力する第３の画像合成手段と、を更に具備し、
前記画像出力手段は、前記第３の合成画像を前記出力画像として出力可能である、
ことを特徴とする請求項１記載の画像制御装置。
【請求項３】
撮像手段を更に備え、
前記第１の画像は、前記撮像手段によって撮像された画像であり、
前記第２の画像は、前記撮像装置の情報を示す画像であり、
前記第３の画像は、前記第１の画像に関する情報を示す画像であることを特徴とする請請求項１又は２記載の画像制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の画像制御装置を具備することを特徴とする携帯機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第２の態様の画像制御装置は、上記第１の態様における構成に加えて、第１〜第３の画像とは別に入力される第４の画像を記憶する第４の画像記憶手段と、第２の画像、第１の合成画像、及び第２の合成画像を入力し、そのうちの一つを第２の選択画像として選択し出力する第２の選択手段と、第４の画像、及び第２の選択画像を入力し合成して第３の合成画像を出力する第３の画像合成手段と、を更に具備し、画像出力手段は、第３の合成画像を出力画像として出力可能である。
第３の態様の画像制御装置は、上記第１又は第２の態様における構成に加えて、撮像手段を更に備え、前記第１の画像は、前記撮像手段によって撮像された画像であり、前記第２の画像は、前記撮像装置の情報を示す画像であり、前記第３の画像は、前記第１の画像に関する情報を示す画像であることを特徴とする。
本発明の携帯機器は、上記第１〜３の何れかの態様の画像制御装置を具備している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009086072.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、樹脂、および溶剤を含む着色組成物を、剪断速度５０００〜９０００００［1/sec］で処理することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物の製造方法。
【請求項２】
剪断速度５０００〜９０００００［1/sec］の処理が、固定刃であるステータと回転刃であるロータとからなるジェネレータを具備し、ステータとロータのクリアランスが５０μｍ〜１０ｍｍである高速剪断機により行われることを特徴とする請求項1に記載のカラーフィルタ用着色組成物の製造方法。
【請求項３】
着色組成物が、さらにモノマーおよび／または光重合開始剤を含むことを特徴とする請求項1または２に記載のカラーフィルタ用着色組成物の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１項に記載の方法で製造されたカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
基板上に、請求項４記載のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成されたフィルタセグメントを備えることを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、液温が低すぎると光重合開始剤、樹脂およびモノマーの溶解性が低下し析出が起こる可能性がある。従って、工程Ｅにおける高速剪断処理においては、局部的な温度上昇の弊害が無い剪断速度において液温５〜５０℃、好ましくは液温１５〜４０℃となるように液温をコントロールすることで、熱ラジカル反応および溶解物の析出を防止する。
工程Ｄおよび工程Ｅにおいて、メディア分散機であるビーズミル等により分散を行うこともできるが、ビーズの破砕物やシャフトやベッセルの磨耗によるコンタミネーションにより品位が低下するため、メディア分散機は好ましくない。
このような高速剪断処理された顔料分散体を用いたカラーフィルタ用着色組成物は、低粘度かつチキソトロピック性が低く、顔料凝集が改善されており、長期間に渡って保存してもカラーフィルタ用着色組成物の分散状態が維持される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２００ｎｍ以下の露光光波長を利用して半導体デザインルールにおけるＤＲＡＭハーフピッチ（ｈｐ）４５ｎｍ以降の微細パターンを形成する際に使用される転写用マスクであって、
基板上に転写パターンを有する転写用マスクにおいて、基板と転写パターンとの間に、２００ｎｍ以下の露光光波長に対して６．４ｅＶ以下のバンドギャップを有する材料からなる層を有することを特徴とする転写用マスク。
【請求項２】
前記２００ｎｍ以下の露光光波長に対して６．４ｅＶ以下のバンドギャップを有する材料からなる層は、転写パターンと同じパターニングが施されていることを特徴とする請求項１記載の転写用マスク。
【請求項３】
２００ｎｍ以下の露光光波長を利用して半導体デザインルールにおけるＤＲＡＭハーフピッチ（ｈｐ）４５ｎｍ以降の微細パターンを形成する際に使用される転写用マスクであって、
基板上に転写パターンを有する転写用マスクについて、転写パターンが形成された面に、２００ｎｍ以下の露光光波長に対して６．４ｅＶ以下のバンドギャップを有する材料からなる層を表面コートした構造を有することを特徴とする転写用マスク。
【請求項４】
２００ｎｍ以下の露光光波長を利用して半導体デザインルールにおけるＤＲＡＭハーフピッチ（ｈｐ）４５ｎｍ以降の微細パターンを形成する際に使用される転写用マスクであって、
基板上に転写パターンを有する転写用マスクについて、転写パターンが形成された面に、２００ｎｍ以下の露光光波長に対して６．４ｅＶ以下のバンドギャップを有する材料からなる層を転写パターンと同じ高さに形成した構造を有することを特徴とする転写用マスク。
【請求項５】
前記２００ｎｍ以下の露光光波長に対して６．４ｅＶ以下のバンドギャップを有する材料からなる層は、酸化チタン層であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の転写用マスク。
【請求項６】
２００ｎｍ以下の露光光波長を利用して半導体デザインルールにおけるＤＲＡＭハーフピッチ（ｈｐ）４５ｎｍ以降の微細パターンを形成する際に使用される転写用マスクの素材となるマスクブランクであり、透明基板の上にマスクパターンを形成するための薄膜を備えるマスクブランクであって、
前記透明基板と前記薄膜との間に、２００ｎｍ以下の露光光波長に対して６．４ｅＶ以下のバンドギャップを有する材料からなる層を備えることを特徴とするマスクブランク。
【請求項７】
前記材料からなる層の透過率が５０％以上であることを特徴とする請求項６記載のマスクブランク。
【請求項８】
前記材料からなる層の膜厚が１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項６又は７記載のマスクブランク。
【請求項９】
前記材料からなる層が、光触媒層であることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載のマスクブランク。
【請求項１０】
２００ｎｍ以下の露光光波長を利用して半導体デザインルールにおけるＤＲＡＭハーフピッチ（ｈｐ）４５ｎｍ以降の微細パターンを形成する際に使用される転写用マスクの素材となるマスクブランクであり、透明基板の上にマスクパターンを形成するための薄膜を備えるマスクブランクであって、
前記透明基板と前記薄膜との間に、酸化チタン層を備えることを特徴とするマスクブランク。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェライトコアと圧力検出器と芯体とを筐体に収納して構成された位置指示器であって、
前記フェライトコアは、外周にコイルが配設されるとともに前記芯体が貫通する穴を備え、該穴に貫通された前記芯体の一方の端部が位置指示のために前記筐体から突出するとともに他方の端部が前記圧力検出器を押圧可能に設けられることで、前記芯体の一方の端部から印加された圧力が前記圧力検出器により検出可能とされるとともに、
前記フェライトコアと前記圧力検出器とを結合させるとともに、弾性を備えるとともに前記筐体へ加えられた外部からの衝撃力の前記フェライトコアへの伝達を低減させるための緩衝部材を設けた
ことを特徴とする位置指示器。
【請求項２】
前記緩衝部材には、前記フェライトコアと嵌合結合するための第１の筒部を設けた
ことを特徴とする請求項１に記載の位置指示器。
【請求項３】
前記緩衝部材は、前記圧力検出器と嵌合結合するための第２の筒部を設けた
ことを特徴とする請求項１または２に記載の位置指示器。
【請求項４】
前記圧力検出器は、内径が前記緩衝部材の前記第２の筒部の外径と略同一に形成されるとともに前記緩衝部材と嵌合結合するための開口部を備え、
前記緩衝部材の前記第２の筒部の内径が前記フェライトコアの外径と略同一に形成した、
ことを特徴とする請求項３に記載の位置指示器。
【請求項５】
前記コイルは、磁性メッキ線から形成される
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の位置指示器。
【請求項６】
前記コイルは、前記フェライトコアの外周に二重に巻回されて前記フェライトコアに装着されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の位置指示器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置指示器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コイルをフェライトコアに巻回して装着した位置指示器に関し、特にフェライトコアや芯体に対する外部からの衝撃力を吸収又は軽減することができる位置指示器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、上述の問題点を考慮し、衝撃力の入力によりフェライトコア及び芯体が損傷することを防止又は抑制できる位置指示器を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の位置指示器は、フェライトコアと圧力検出器と芯体とを筐体に収納して構成された位置指示器である。そして、フェライトコアは、外周にコイルが配設されるとともに芯体が貫通する穴を備え、該穴に貫通された芯体の一方の端部が位置指示のために筐体から突出するとともに他方の端部が圧力検出器を押圧可能に設けられることで、芯体の一方の端部から印加された圧力が圧力検出器により検出可能とされる。更に、フェライトコアと圧力検出器とを結合させるとともに、弾性を備えるとともに筐体へ加えられた外部からの衝撃力のフェライトコアへの伝達を低減させるための緩衝部材を設けたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の位置指示器によれば、フェライトコアに緩衝部材を取り付けることにより、外部からの衝撃力を緩衝部材によって吸収又は軽減することができるので、フェライトコア及び芯体が損傷することを防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本発明の位置指示器を実施するための実施形態について、図面を参照して説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【図１】本発明の位置指示器の実施の形態を示す断面図である。
【図２】本発明の位置指示器の実施の形態の要部を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の位置指示器の実施の形態の要部を拡大して示す断面図である。
【図４】位置検出用コイルのまわりにできる磁界を示す説明図である。
【図５】本発明の位置指示器の実施の形態に係る位置検出コイルを示す断面図である。
【図６】本発明の位置指示器を備えて構成される座標入力装置の実施の形態を示す斜視図である。
【図７】本発明の位置指示器を備えて構成される座標入力装置に係る位置検出装置の構成を示すブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象文書に対するユーザによる処理履歴を取得する履歴取得手段と、
前記処理履歴に基づいて、前記処理を行ったユーザのメールアドレスを取得するアドレス取得手段と、
前記対象文書に付与された識別子を読み取った情報端末による、前記識別子に基づく指示に応じて、前記アドレス取得手段により取得されたメールアドレスの少なくとも一部に対して、電子メールを送付する送付手段と、を備える電子メール配信システム。
【請求項２】
複数の文書から、前記対象文書を設定する対象文書設定手段を更に備える請求項１に記載の電子メール配信システム。
【請求項３】
前記対象文書が紙媒体に印刷される際には、前記情報端末により認識可能な、前記識別子のコードも併せて印刷されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール配信システム。
【請求項４】
前記送付手段は、前記情報端末により認識された前記識別子に基づく指示に応じて、前記アドレス取得手段により取得されたメールアドレスのうち、前記電子メールを送付するメールアドレスを選別することを特徴とする請求項３に記載の電子メール配信システム。
【請求項５】
前記送付手段は、
前記アドレス取得手段により取得された前記メールアドレスを前記情報端末に送信するアドレス送信手段と、
前記情報端末に含まれ、前記メールアドレスの中から前記電子メールを送信するメールアドレスを選別して、当該選別されたメールアドレスに対して電子メールを送信するメール送信手段と、を有することを特徴とする請求項４に記載の電子メール配信システム。
【請求項６】
前記アドレス送信手段は、前記メールアドレスを前記ユーザの処理の内容ごとにグループ分けして、前記情報端末に送信し、
前記情報端末は、前記複数のグループの中から前記電子メールを送信する少なくとも一組を選択可能な状態で表示することを特徴とする請求項５に記載の電子メール配信システム。
【請求項７】
前記アドレス送信手段は、前記メールアドレスを秘匿した状態で、前記情報端末に送信することを特徴とする請求項５又は６に記載の電子メール配信システム。
【請求項８】
前記送付手段は、
前記情報端末からの指示とともに、前記情報端末から送信されてくる前記電子メールの送信内容を、前記選別されたメールアドレスに対して送付することを特徴とする請求項４に記載の電子メール配信システム。
【請求項９】
前記情報端末は、前記処理の内容を示すフィルタ情報と、前記対象文書の文書情報とを含む複数の仮のメールアドレスを作成するとともに、該複数の仮のメールアドレスのうち、前記処理の内容に応じてユーザにより選択された少なくとも１つの仮のメールアドレスを前記送付手段に送信し、
前記送付手段は、前記アドレス取得手段で取得されたメールアドレスから、前記ユーザにより選択された少なくとも１つの仮のメールアドレスに対応するメールアドレスを選別し、該選別されたメールアドレスに対して、前記電子メールを送付することを特徴とする請求項８に記載の電子メール配信システム。
【請求項１０】
前記情報端末は、携帯電話機であり、
前記識別子のコードは、前記携帯電話機が有するカメラにより撮影されることを特徴とする請求項３〜９のいずれか一項に記載の電子メール配信システム。
【請求項１１】
前記情報端末は、スキャナ機能を有する装置であり、
前記電子メールには、前記スキャナ機能により読み込まれた文書を添付可能であることを特徴とする請求項３〜９のいずれか一項に記載の電子メール配信システム。
【請求項１２】
前記情報端末は、パーソナルコンピュータであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール配信システム。
【請求項１３】
前記電子メールには、前記対象文書の情報が付記されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電子メール配信システム。
【請求項１４】
前記送付手段により送信された電子メールを、前記対象文書に対する処理を新たに行ったユーザが閲覧可能な状態で保存する保存手段を更に備える請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電子メール配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子メール配信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は電子メール配信システムに関し、特に対象文書に対する処理を実行したユーザの少なくとも一部に対して電子メールを送付する電子メール配信システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザの利便性を向上することが可能な電子メール配信システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、ユーザの利便性を向上することが可能な電子メール配信システムを提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
《第１の実施形態》
以下、本発明の電子メール配信システムの実施に好適な情報処理システム１００の第１の実施形態について、図１〜図９に基づいて詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続または一括で投入された複数枚の硬貨を、水平軸に沿って整列させた後、１枚ずつ分離して硬貨識別装置へと送り出す硬貨投入口装置であって、
垂直の投入口取付け板（２）と、
この投入口取付け板（２）から前方に突き出す受け皿部（１１）、及び、前記投入口取付け板（２）を貫いて延び、前記受け皿部（１１）からの硬貨（４）を１枚ずつ連続して受け入れ可能な、受け入れシュート部（１２）からなる投入口（１）と、
前記硬貨識別装置へと前記硬貨（４）を送り出す送り出しシュート（３）と、
前記投入口（１）から連続して送り込まれた前記硬貨（４）を、１枚ずつ間隔を置いて、前記送り出しシュート（３）へと排出する断続排出機構（５）とからなり、
この断続排出機構（５）は、
断続的に駆動される駆動ローラ（７）と、
この駆動ローラ（７）に組み合わされバネ（８１）の作用により前記駆動ローラ（７）へと押圧される上ローラ（８）と、
前記受け入れシュート部（１２）の滑落面（１３）へと前記硬貨（４）を押圧する硬貨押さえ板（２２）と、
この硬貨押さえ板（２２）と前記滑落面（１３）との間に前記硬貨（４）が送られて来たことを検知するセンサー機構（５１）と、
このセンサー機構（５１）の検知に基づき前記駆動ローラ（７）の駆動部を制御する制御機構とからなることを特徴とする硬貨投入口装置。
【請求項２】
前記受け入れシュート部（１２）の入り口部分が、前記投入口取付け板（２）から前方に突き出すひさし部（１６）により覆われ、このひさし部（１６）の前縁が湾入状をなし、このひさし部（１６）の中央部には、前方へと突き出すピン（２５）が配置され、
前記ひさし部（１６）と前記滑落面（１３）との間には、前記硬貨（４）が１枚ずつのみ通過可能な通路が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の硬貨投入口装置。
【請求項３】
前記駆動ローラ（７）の外周面に、溝または突起のパターンが設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の硬貨投入口装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
連続または一括で投入された複数枚の硬貨を、水平軸に沿って整列させた後、１枚ずつ分離して硬貨識別装置へと送り出す硬貨投入口装置であって、垂直の投入口取付け板（２）と、この投入口取付け板（２）から前方に突き出す受け皿部（１１）、及び、前記投入口取付け板（２）を貫いて延び、前記受け皿部（１１）からの硬貨（４）を１枚ずつ連続して受け入れ可能な、受け入れシュート部（１２）からなる投入口（１）と、前記硬貨識別装置へと前記硬貨（４）を送り出す送り出しシュート（３）と、前記投入口（１）から連続して送り込まれた前記硬貨（４）を、１枚ずつ間隔を置いて、前記送り出しシュート（３）へと排出する断続排出機構（５）とからなり、この断続排出機構（５）は、
断続的に駆動される駆動ローラ（７）と、この駆動ローラ（７）に組み合わされバネ（８１）の作用により前記駆動ローラ（７）へと押圧される上ローラ（８）と、前記受け入れシュート部（１２）の滑落面（１３）へと前記硬貨（４）を押圧する硬貨押さえ板（２２）と、この硬貨押さえ板（２２）と前記滑落面（１３）との間に前記硬貨（４）が送られて来たことを検知するセンサー機構（５１）と、このセンサー機構（５１）の検知に基づき前記駆動ローラ（７）の駆動部を制御する制御機構とからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２中に示すように、駆動ローラ７は、滑落面１３がなす１つの幾何学的平面（畝状突起１８の稜線を結ぶ平面）に接するように配置されている。駆動ローラ７に組み合わさる上ローラ８は、初期状態において、滑落面１３の幾何学的平面内にて、駆動ローラ７に接触するのであり、図３に示すように、コイルバネ８１による下方へのバネ力を受けつつ上方へと可動に支持されている。図２には、駆動ローラ７と上ローラ８とが硬貨４を挟み込みことにより、上ローラ８が上方へと押し上げられた状態を示す。すなわち、上ローラ８は、硬貨４に対して圧力を加えたまま、硬貨４の厚みの分だけ駆動ローラ７から引き離される。上ローラ８は、図に示すように、駆動ローラ７よりも径が小さく、特に、硬貨４の径の半分以下となっている。例えば、径が、１円硬貨の径の半分である10mmとなっている。このように小さな径とするならば、駆動ローラ７が、連なって送られた２つの硬貨４の中間に位置した場合、コイルバネ８１の押圧作用により２つの硬貨４を引き離す作用を行うことができる。そのため、上ローラ８は、外周面が滑り易いように、ポリプロピレン等の樹脂により形成し、表面を平滑にしておくことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、第３の作動例について説明する。第３の作動例においては、上下の対のセンサー部材５２，５５が左右に設けられ、これらによる左右での遮光検知と、制御機構での計算により、硬貨４の先端の位置、及び、手前側の端部の位置が割り出される。そして、これらに基づき、駆動ローラ７の駆動が行われる。２つの硬貨４が連なってローラー７，８間の箇所へと送られてくる場合、これら硬貨４の連なり箇所を押圧する際の駆動ローラ７の送り速度を小さくし、上ローラー８の押圧作用ないしくさび作用による２つの硬貨４の分離が確実に行われるようにする。硬貨４の位置の正確な検出に基づき、確実に一定の最小間隔を維持しつつ、硬貨４を順次、硬貨識別装置へと送り出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップに記録された情報を無線で送信するＲＦＩＤタグであって、
アンテナとＩＣチップとを備えるタグアンテナと、
基材と、を備え、
前記基材の重心位置に開口部があり、
前記タグアンテナの重心軸と、前記基材の開口部の中心とが一致することを特徴とするＲ
ＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記ICチップは前記アンテナに接続されていて、前記アンテナのICチップが接続されてい
る領域の近傍のアンテナ幅が、前記アンテナの他の領域のアンテナ幅より狭くなっている
ことを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記アンテナは、切り欠きを有する略円環であって、当該アンテナの、基材の開口部の中
心に対して当該切り欠きの点対称に位置する領域のアンテナ幅が、前記アンテナの他の領
域のアンテナ幅より狭くなっていることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記アンテナは、切り欠きを有する略円環であって、
前記アンテナの端部が、前記アンテナの他の部分よりアンテナ幅が広くなっていることを
特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
前記アンテナは前記ＩＣチップ実装位置を境界とする互いに長さの異なる第１アンテナと
第２アンテナで構成されることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
前記第１アンテナは、前記ＩＣチップとのインピーダンス整合回路を有し、当該インピー
ダンスマッチング回路は前記第１アンテナに形成されたスリットと、当該スリットによっ
て形成されたスタブによって構成されることを特徴とする請求項５に記載のＲＦＩＤタグ
。
【請求項７】
動作周波数の波長をλとしたとき、前記第1アンテナの電気的長さがλ/４長以下であるこ
とを特徴とする請求項５または６に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項８】
動作周波数の波長をλとしたとき、前記第２アンテナ長が電気的長さがλ/２長であるこ
とを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項９】
ＩＣチップに記録された情報を無線で送信するアンテナ付きメディアディスクであって、
前記アンテナと前記ＩＣチップの合成重心と、前記メディアディスクの回転軸とが一致し
ていることを特徴とするメディアディスク。
【請求項１０】
前記アンテナのICチップが搭載されている領域の近傍のアンテナ幅が、前記アンテナの他
の領域のアンテナ幅より狭くなっていることを特徴とする請求項９に記載のメディアディスク。
【請求項１１】
前記アンテナは、切り欠きを有する略円環であって、当該アンテナの、メディアディスク
の回転軸に対して当該切り欠きの点対称に位置する領域のアンテナ幅が、前記アンテナの
他の領域のアンテナ幅より狭くなっていることを特徴とする請求項９に記載のメディアディスク。
【請求項１２】
前記アンテナは、切り欠きを有する略円環であって、
前記アンテナの端部が、前記アンテナの他の部分よりアンテナ幅が広くなっていることを
特徴とする請求項９に記載のメディアディスク。
【請求項１３】
前記アンテナは前記ＩＣチップ実装位置を境界とする互いに長さの異なる第１アンテナと
第２アンテナで構成されることを特徴とする請求項９に記載のメディアディスク。
【請求項１４】
前記第１アンテナは、前記ＩＣチップとのインピーダンス整合回路を有し、当該インピー
ダンスマッチング回路は前記第１アンテナに形成されたスリットと、当該スリットによっ
て形成されたスタブによって構成されることを特徴とする請求項１３に記載のメディアディスクタグ。
【請求項１５】
動作周波数の波長をλとしたとき、前記第1アンテナの電気的長さがλ/４長以下であるこ
とを特徴とする請求項１３または１４に記載のメディアディスク。
【請求項１６】
動作周波数の波長をλとしたとき、前記第２アンテナ長が電気的長さがλ/２長であるこ
とを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載のメディアディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体上へ所定の情報を印刷する印刷システムにおいて、
前記媒体への印刷のための印刷剤および所定の識別番号を記憶したＩＣチップを保持する手段と、
印刷指示を受付ける手段と、
前記ＩＣチップを前記印刷剤に混入させて、前記媒体上に塗布することで、前記印刷指示に応じた印刷を実行する手段と、
前記印刷を実行する手段で塗布されるＩＣチップの識別番号を読み取る手段と、
読み取られた前記識別番号と前記印刷指示に関連する情報を対応付けて記憶する手段とを有し、
前記読み取り装置で読み取った識別番号についての前記記憶する手段における検索結果に応じて、前記印刷された媒体に対する真正性の判断を可能にすることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷システムで印刷された前記媒体に対する複写要求を受付ける手段と、
前記媒体から前記識別番号を読み取る手段と、
前記識別情報と対応付けて、当該媒体の複写可能回数および当該媒体に対する複写実行回数を記録したテーブルを記録する手段と、
読み取られた前記識別番号に対応する複写可能回数および複写実行回数を読み出す手段と、
読み出された前記複写可能回数と読み出された前記複写実行回数に前記複写要求に含まれる回数を加えた回数を比較する手段と、
前記比較の結果、前記複写可能回数の数値が大きいか等しい場合に、前記複写要求に応じた複写を実行する手段とを有することを特徴とする複写装置。
【請求項３】
請求項２に記載の複写装置において、
前記複写可能回数、前記複写実行回数および前記複写要求に含まれる回数は、複写物の枚数であることを特徴とする複写装置。