(57)【要約】      （修正有）【課題】放射性物質を含む廃棄物を長期間保管するための収納体とそれを用いた物品の保管移送システム提供する。【解決手段】放射性物質を含む保存廃棄物を蜜封する遮水密封梱包体２ａ〜２ｄと、円筒形管体３と、放射性物質を吸着する吸着材とを用いて、遮水密封梱包体と円筒形管体との間の側部及び上下部に吸着材を充填する構造とする収納体３０である。そして、廃棄物の比重の大小により、また保管場所の形態により、あるいは移動時の可搬性から、廃棄物及び保管場所並びに移送形態に合わせて円筒形管体内に配置する遮水密封梱包体の数及び円筒形管体を定めて収納体を選定する。【選択図】図５
0003193697.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質を含む廃棄物を集積場、一時保管場、中間貯蔵施設、永久処分場での保管およびそれらの保管各地点間の移送をする際の前記廃棄物を収納する放射性物質封じ込め収納体の保管移送システムにおいて、
前記放射性物質を含む廃棄物を梱包する遮水密封梱包体と、
前記遮水密封梱包体を１つ以上で最大４つ以内の数に選定して収納する円筒形管体と、
前記円筒形管体の底部及び前記遮水密封梱包体の周囲並びに前記円筒形管体の上部蓋の内部にある前記円筒形管体と前記遮水密封梱包体との間の隙間に充填する放射性物質吸着材と、
を備えた収納体を有し、
前記集積場、前記一時保管場、前記中間貯蔵施設、前記永久処分場のうち少なくとも１か所以上で、且つ、当該１か所以上への又はそれらの間の移送時に、前記収納体で前記放射性物質を含む廃棄物を封じ込めることを特徴とする放射性物質封じ込め収納体の保管移送システム。
【請求項２】
前記遮水密封梱包体が、高分子材料で形成された袋形状である請求項１に記載の放射性物質封じ込め収納体の保管移送システム。
【請求項３】
前記遮水密封梱包体が、金属材料で形成されたドラム缶形状である請求項１に記載の放射性物質封じ込め収納体の保管移送システム。
【請求項４】
前記遮水密封梱包体が、ポリエチレン材料で形成されたポリエチレン管形状である請求項１に記載の放射性物質封じ込め収納体の保管移送システム。
【請求項５】
木材粉あるいは竹材を珪藻土と共にセメントに混合する緑化用軽量ポーラスコンクリート材を用いて固形化された前記廃棄物を前記遮水密封梱包体で梱包する請求項１乃至４に記載の放射性物質封じ込め収納体の保管移送システム。
【請求項６】
木材粉あるいは竹材を珪藻土と共にセメントに混合する緑化用軽量ポーラスコンクリート材を用いて固形化された放射性物質吸着材を前記円筒形管体と前記遮水密封梱包体との間の隙間に充填する請求項１乃至５に記載の放射性物質封じ込め収納体の保管移送システム。
【請求項７】
請求項５および請求項６に記載の緑化用軽量ポーラスコンクリート材を用い、前記遮水密封梱包体の位置に前記廃棄物を緑化用軽量ポーラスコンクリート材で固形化すると共に、前記円筒形管体の内部を緑化用軽量ポーラスコンクリート材で一体化した放射性物質封じ込め収納体の保管移送システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、放射性セシウム等の放射性物質を含む放射性汚染物質を長期間保管するための収納体およびそれを用いた物品の保管移送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばセシウム１３７のような、約３０年に亘る半減期の長い放射性物質は、その長期保存管理が必要になる。放射性物質で汚染された土壌、森林、水は、その削り取った表土や集められた汚泥、焼却灰、汚染水等をいかに長く外部への影響なく保存管理するかが問題になる。しかも、このような放射性物質は、長期保管する場所を特定の地域のみに限ることができないので、この問題をより難しくしている。そこで、一時保管や中間貯蔵という考え方が必要になる。換言すれば、放射性物質を含む廃棄物の放射能漏洩を防ぎながら且つ移動可能な保管手段を提供することが社会的に求められている。
【０００３】
従来周知の技術に従うと、例えば長期保管に有利なコンクリートで覆う手段（特許文献１）が一般的な工夫になる。しかし、これは移動を考慮しない場合には有効な手段ではあるが、運搬性を加味すると必ずしも適切な手段といえない。そこで、特許文献２では、放射性廃棄物の収納部を形成するドラム缶と、ドラム缶の側周部及び底面部の外面を覆うコンクリート被覆層とで構成し、少しでも軽量にすることを試みているが、このような鉄製のドラム缶は腐食する欠点が有る。
【０００４】
しかも、このような鋼鉄製のドラム缶や比重２．３〜２．６のコンクリート、あるいは比重２．４〜２．８の鉄筋コンクリート等で容器を構成する場合は、放射能の外部放出を低減するためにその壁を厚くする必要があるので、総重量が大きなコンクリート製容器となる。そのため、放射性物を収容して別所へ移送する際に、大型輸送車での移送となり社会的コストが大きい。ここで、コンクリートの代わりに比重１．９の砂混じり砂利、２．１〜２．６の軟硬岩にしたとしても運搬性の改善は望めない。さらに重量だけについて考慮すれば比重０．４〜０．９の木材も考えられるが、放射性物質の遮蔽が困難になり実用的ではない。
【０００５】
より運搬性に着目し放射性物質の遮蔽を考慮した上で放射性物質を含む廃棄物の輸送手段としては、特許文献３に一例が開示されている。この手段は高濃度汚染物質容器の周囲に低濃度汚染物質を充填する外側充填部を設けることで、輸送作業員が受ける被曝量を低減する効果を与えている。
【０００６】
このような特許文献３に開示された技術であっても、輸送が容易でさらに最終処分が可能で、そしてさらに重要なことは、作業員の被曝量をより低減する技術が求められるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−７６６５９（特に図１〜５など）
【特許文献２】特開２０１３−１９５０９１（特に図１など）
【特許文献３】特開２０１４−２５７９０（特に図４など）
【特許文献４】特許第３６２３７１８号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
上記したように、遮蔽体として有効なコンクリート製収納体は、収納される放射性汚染物質の量に対して容器全体の重量が増大してしまう。そのため、放射性汚染物質の保管は可能であったとしても、容器の輸送には適さない。そこで、放射性汚染物質の輸送および保管の両方に適し且つ作業員の被曝量をより低減できる輸送・保管容器が求められている。
【０００９】
放射性物質を含む廃棄物は、所定容器内に充填し、先ず「集積場」へ運ばれる。その後、「一時保管場」（３年程度）に運ばれ、さらに、「中間貯蔵施設」（３０年程度）に運ばれ最後に「永久処分場」に移動する際の移送および保管場所での保存、あるいは十分に減少した放射能を含む廃棄物を焼却処分するのに好適な手段を提供する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案は、上記の如き観点に鑑みて課題を解決すべくなされたものである。上述の目的を達成するために、従来技術のコンクリート製収納体ではありえない軽量の収納体を提供することにはじまり、保管地点毎に好適な保管形態を定めることが容易で且つ移送時の放射能曝露を防ぐ形態も容易に定めることができるシステムである。
【００１１】
そのため、本考案で利用する収納体は、放射性物質を含む保存廃棄物を密封する遮水密封梱包体と、円筒形管体と、放射性物質の吸着材とを用いて、遮水密封梱包体と円筒形管体との間に吸着材を充填する構造を採用する。
【００１２】
ここで、遮水密封梱包体は定形の大きさとするが、円筒形管体に封入する遮水密封梱包体の数や、円筒形管体の大きさ等は所定のサイズから選択可能であり、３年程度の一時保管場や、３０年保存を要する中間貯蔵施設での保存形態、あるいは輸送時での適切な大きさ等、必要に応じて取捨選択可能な構造の収納体の提供、及び、その保管並びに移送をシステム化することで、放射性物質を含む廃棄物の適切な管理手段を本考案にて提供する。  
【００１３】
以上から、本考案は、放射性物質を含む廃棄物を集積場、一時保管場、中間貯蔵施設、永久処分場での保管およびそれらの保管各地点間の移送をする際の前記廃棄物を収納する放射性物質封じ込め収納体の保管移送システムにおいて、前記放射性物質を含む廃棄物を梱包する遮水密封梱包体と、前記遮水密封梱包体を１つ以上で最大４つ以内の数に選定して収納する円筒形管体と、前記円筒形管体の底部及び前記遮水密封梱包体の周囲並びに前記円筒形管体の上部蓋の内部にある前記円筒形管体と前記遮水密封梱包体との間の隙間に充填する放射性物質吸着材と、を備えた収納体を有し、前記集積場、前記一時保管場、前記中間貯蔵施設、前記永久処分場のうち少なくとも１か所以上で、且つ、当該１か所以上への又はそれらの間の移送時に、前記収納体で前記放射性物質を含む廃棄物を封じ込めることを特徴とする放射性物質封じ込め収納体の保管移送システムを提供する。
【考案の効果】
【００１４】
本考案の放射性物質封じ込め収納体の保管移送システムは、以下のような効果を有する。すなわち、放射性物質を含む廃棄物の収納体構造を利用した本考案は、保管各地点の「集積場」、「一時保管場」、「中間貯蔵施設」、「永久処分場」に適した収納体を提供し、さらにそれらの集積や保管各地点間の移送の際に作業員への放射能曝露を防ぐ形態も選定できるので、放射性物質を含む廃棄物の保管移送を安全に且つ容易に実施するシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案第一実施例の放射性物質封じ込め収納体を示す透過斜視図である。
【図２】図１に示す本考案第一実施例の上方から見た透過上面図である。
【図３】本考案の第２実施例である収納体の透過斜視図である。
【図４】本考案の第３実施例である収納体の透過斜視図である。
【図５】本考案の第４実施例である収納体の透過斜視図である。
【図６】本考案の第５実施例である収納体を示す透過斜視図である。
【図７】本考案の第６実施例である収納体の透過斜視図である。
【図８】本考案の第７実施例である収納体の透過斜視図である。
【図９】本考案の第８実施例である収納体の透過斜視図である。
【図１０】本考案の第９実施例である収納体を示す透過斜視図である。
【図１１】本考案の第１０実施例である収納体の透過斜視図である。
【図１２】本考案の第１１実施例である収納体の透過斜視図である。
【図１３】本考案の第１２実施例である収納体の透過斜視図である。
【図１４】本考案の第１３実施例である全体を軽量緑化コンクリートで固形化した透過斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本考案の放射性物質封じ込め収納体を詳細に説明する。図１、図２は、本考案第一実施例の収納体の全体構造を示す透過斜視図および上方から見た透過上面図である。図３は第２実施例を示す透過斜視図、図４、図５は、それぞれ第３、第４実施例を示す透過斜視図である。これらの実施例では遮水密封梱包体として高分子材料のバックを用いているが、図６〜図９に示す実施例では金属製のドラム缶を用いた第５〜８実施例を示す透過斜視図である。さらに、遮水密封梱包体として小径のポリエチレン管を用いて、その小径ポリエチレン管の中に軽量緑化コンクリートで固めた放射性物質を封印した第９〜１２実施例を図１０〜図１３に示す。そしてさらに、遮水密封梱包体の部分を軽量緑化コンクリートで固めると共にその周りについても軽量緑化コンクリートを用いて実質的に遮水密封梱包体の仕切り部分を排除して、全体を一体にした軽量緑化コンクリートの例として第１３実施例を図１４に示す。
【００１７】
（第１実施例）
図１、図２に示す第１実施例の収納体（１）は、セシウム等の放射性物質を含む土、腐葉土、汚泥、樹木枝葉およびそれらの焼却灰、あるいは高濃度の放射性物質を含む濃縮水や残渣等を閉封し、放射能を遮断するように構成することもできる遮水密封梱包体（２）を、円筒形管体（３）の底部（４）に置いたセシウム等放射性物質を吸着する放射性物質吸着材（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ等）の上に載置し、そして、遮水密封梱包体（２）と円筒形管体（３）との間に、図２に星印で示すセシウム等の放射性物質を吸着する放射性物質吸着材（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ等）をさらに隙間（６）に充填する。そして、この吸着材を遮水密封梱包体（２）の上に搭載した後、円筒形管体（３）の上部を蓋（７）で封印する。
【００１８】
遮水密封梱包体（２）は３重構造とするのが好適であり、例えば、ポリエチレン（Ｐ．Ｅ）素材をライナーおよび防水加工を施した直径１０８０ｍｍで高さ２０００ｍｍ長さ（高さ）の内袋と、遮水性素材のポリエチレン（Ｐ．Ｅ）素材を直径１０９０ｍｍで２０００ｍｍ長さ（高さ）の中袋と、紫外線耐久シートのポリプロピレン（Ｐ．Ｐ）素材を直径１１００ｍｍで１１００ｍｍ長さ（高さ）の外袋の３重構造とすることができる。さらに、例えば、ポリプロピレン素材のベルトをポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）素材の縫製糸および吊り上げ揚重可能なナイロン６６の結束バンド（図示せず）で構成すると、遮水密封梱包体（２）を、円筒形管体（３）を収納したり円筒形管体（３）から取り出したりする際に、フォークリフトやクレーン等を用いやすくなる。この遮水密封梱包体（２）は、閉封する内容物の重量を最大１トン程度まで許容できる。なお、図では遮水密封梱包体（２）の上部（放射性廃棄物の出し入れ口）は密封前の状態が示されている。
【００１９】
円筒形管体（３）は、例えば内側を内径１２００ｍｍ以上の円形筒状にして、外側に補強用中空リブを円環状に設けた外径１３００ｍｍ以上の高密度ポリエチレン樹脂製で、全長８００ｍｍ〜５０００ｍｍとすることができる。具体的には日本工業規格（ＪＩＳ  Ｋ  ６７８０）で定める耐圧ポリエチレンリブ管を用いることができる。内径の大きさを定める呼び径は例えば１２００ｍｍ、１３５０ｍｍ、１５００ｍｍ、１６５０ｍｍのように飛び飛び各種呼び径を有して最大３０００ｍｍまで選択可能である。そして、この工業規格品は国土交通省の新技術登録カルバート工柔構造桶管で推奨され、また、農林水産省の土地改良事業計画設計基準や日本道路公団の設計要領第二集カルバート編でも推奨されており、公的機関の認可も得られ、また、耐用年数が長く経済的でもある。さらに、円筒形管体（３）は、例えばコンクリートに生じるような気泡を回避できるので、放射能をより遮断することもできる。
【００２０】
この円筒形管体（３）は、円筒内径で外側に補強用リブを設けた構造の耐圧ポリエチレンリブ管を用いているが、この形状にこだわる必要はなく、例えば、円環状の肉厚が長手方向でほぼ一定の壁断面形状を成す管構造体でもよい。
【００２１】
円筒形管体（３）の底（４）は、ポリエチレン製の除染専用シート（図示せず）をはめ込むのが好適である。底（４）と円筒形管体（３）の壁との接合は、電熱線に通電してポリエチレンの接続部分を加熱させて、円筒形管体（３）の壁と底を構成するシートとを溶融溶接される。この底（４）と円筒形管体（３）との壁（９）との接合部分はこの溶融溶接をしてあるので、この収納体は密封性・水密性を有する。
【００２２】
ところで、円筒形管体（３）と底（４）で使用するシートは、コンクリート製に比べ約１０分の一の重さに軽くなる。また、硫化水素、硫酸、アンモニア等に対する耐薬品性および塩害にも強く耐性に優れているし、日本工業規格で定めている耐圧ポリエチレンリブ管がその構造から耐震性にも優れている。すなわち長期間の保存が可能になる収納体である。
【００２３】
セシウム等放射性元素を含む保存廃棄物である土、汚泥およびそれらの焼却灰、あるいは放射性汚染水の長期に亘る保存のためには、放射線が外部曝露を防ぐように遮水密封梱包体（２）と円筒形管体（３）との間に放射性物質の吸着材を充填する。
【００２４】
円筒形管体（３）の底部（４）に置き、また図２の星状（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ等）で示すように遮水密封梱包体（２）の横や上に置いたセシウム等の放射性物質を吸着する放射性物質吸着材は、天然吸着材とするのが好適である。天然吸着材としては、ゼオライト（沸石）、ベントナイト、珪藻土、粘土性土壌、フライアッシュ（石炭灰）、活性炭、火山灰等を少なくとも一種、必要に応じ複数種配合して利用できる。
【００２５】
この放射性物質吸着材（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ等）は、これらの材料を配合して用いる場合、予め所望の配合で袋詰めしておくと輸送が便宜であるのみならず、吸着材と円筒形管体（３）に充填する時に袋から出してそのまま充填でき、現場で配合しなくて済むので便宜である。
【００２６】
放射性物質を吸着する吸着材は上記の材料以外に換えることもできる。例えば、珪藻土に木材粉や竹材をセメントに混合する緑化用軽量ポーラスコンクリート材（特許第３６２３７１８号参照）を利用してもよい。その場合、素材をセメントに混合し、吸着要素を持たせて流し込むことも可能である。
【００２７】
円筒形管体（３）内の遮水密封梱包体（２）の上部にも放射性物質吸着材を載置して、遮水密封梱包体（２）を放射性物質吸着材で覆う。そして、上部の蓋（７）を円筒形管体（３）とゴム製ガスケットで密封するかあるいは、底部（４）の形成と同様に溶融溶接で封印する。このように本考案の円筒形管体（３）によれば密封が容易である点も有利である。
【００２８】
遮水密封梱包体（２）と吸着材（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ等）と円筒形管体（３）とにより、放射性物質を３重に封じ込めることが可能となる。
【００２９】
（第２実施例）
図３は第２実施例（１０）を示すもので、放射性物質を含む保存廃棄物を詰めた遮水密封梱包体（２ａ、２ｂ）が円筒形管体（３）の中で起立させて２段積みされた状態を示す。図１で示す１段の遮水密封梱包体（２）とするかあるいはこのように２段積みにするかを定めると共に、輸送時に横置きにして輸送手段および保管場所の条件で選択できる。
【００３０】
（第３実施例・第４実施例）
図４、５は第３、４実施例（２０、３０）を示すもので、円筒形管体（３）の中で遮水密封梱包体（２ａ、２ｂ、２ｃ）を３段あるいは４段積みにしたものである。この第３、４実施例は保存廃棄物の中間貯蔵施設での保管に適している。第１実施例や第２実施例の収納体を、例えば一時保管場から中間貯蔵施設に移送した場合、これをそのまま縦に積んで保管することもできるが、保管スペースの有効利用や、放射性物質吸着材の増減ないし交換の必要性などに応じ、第１実施例や第２実施例の収納体を、第３実施例や第４実施例のものに切り替えることができる。第１実施例あるいは第２実施例からこの第３実施例あるいは第４実施例への切り替えは、遮水密封梱包体（２）が一定の大きさでほぼ同じ重量なので、各保管場の状態で選択された円筒形管体（３）に合わせて、置き換えが可能である。必要に応じ、現場で円筒形管体（３）どうしを接合することも可能である。なお、４段積みを最大とした理由は、円筒形管体（３）や吸着材（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ等）を含めた全体の重量及びサイズの問題と、輸送及び設置作業とを考慮した結果である。
【００３１】
（第５実施例）
前述の第１実施例〜第４実施例では、遮水密封梱包体（２）としてポリエチレン、ポリプロピレン等の高分子材料を用いた３重構造の袋状構造を用いているが、例えば、鋼材等の金属材料を利用したドラム缶を利用することも可能である。図６に示す第５実施例の収納体（５０）では、第１実施例で用いた高分子材料製の袋形状に置き換えてドラム缶（２１）を用いている。この形態では入手が容易な汎用ドラム缶を利用できるので特殊な遮水密封梱包体（２）を準備する必要がない。このドラム缶（２１）の周囲には上記第１実施例と同じく、放射性物質吸着材（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ等）を円筒形管体（３）との間に充填し、底部（４）および上部を蓋（７）も第１実施例と同様に構成する。この第５実施例では汎用ドラム缶を利用するので容易に放射性物質封じ込め収納体を提供できる。なお、鉄鋼製のドラム缶は、通常、水による腐食を受け易いが、第５実施例では円筒形管体（３）内で封印してあるので野外に放置されたドラム缶と異なり経年耐久性が得られる。
【００３２】
（第６〜８実施例）
第２〜４実施例では袋状構造の遮水密封梱包体（２）を用いているが、この遮水密封梱包体（２）は、前述の第５実施例と同じく高分子材料製の袋構造から金属製のドラム缶に置き換える。ここで図７〜９に示す第６、７、８実施例の収納体（６０、７０、８０）では、前述の第２〜４実施例それぞれの袋状構造の遮水密封梱包体（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）をそれぞれドラム缶（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ）に置き換えて示している。
【００３３】
（第９実施例）
前述の第１、５実施例では、遮水密封梱包体（２）として袋状構造あるいはドラム缶を用いているが、それに代わりこの第９実施例では円筒形管体（３）よりも直径の小さな小径ポリエチレン管（２２）を用いている。そして、放射性物質を含む廃棄物を緑化用軽量ポーラスコンクリート材（８ｃ、８ｄ、８ｅ、８ｆ等）で固めて小径ポリエチレン管（２２）に封印し、さらに、その小径ポリエチレン管（２２）の周りに放射性物質吸着材（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ等）と共に固形化する緑化用軽量ポーラスコンクリート材（８ａ、８ｇ、８ｈ等）を充填する。図１０に示す第９実施例の収納体（５５）では、小径ポリエチレン管（２２）の中において放射性物質を含む廃棄物を緑化用軽量ポーラスコンクリート材（８ｃ、８ｄ、８ｅ、８ｆ）で固めているので、従来のコンクリートで固める手段に比べて軽量化が図れると共に遮水密封梱包体が破損しても中の廃棄物が飛散しない。そして、この小径ポリエチレン管（２２）の周囲は、放射性物質吸着材（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ等）を、さらに緑化用軽量ポーラスコンクリート材（８ａ、８ｇ、８ｈ）で固めているのでより耐久性に優れた効果を与える。
【００３４】
（第１０〜１２実施例）
第６〜８実施例では袋状構造の遮水密封梱包体（２）をドラム缶に置き換えたが、図１１〜１３に示す第１０〜１２実施例では  その遮水密封梱包体（２）を、小径ポリエチレン管（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ）に置き換えてある。ここで図１１〜１３に示す第１０、１１、１２実施例の収納体（６５、７５、８５）は、前述の第９実施例と同じく放射性廃棄物を緑化用軽量ポーラスコンクリート材（８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、８ｆ等）で固めて小径ポリエチレン管（２２）に封印し、さらに、その小径ポリエチレン管（２２）の周りに放射性物質吸着材（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ等）と共に固形化する緑化用軽量ポーラスコンクリート材（８ａ、８ｇ、８ｈ等）を充填する。これらの収納体は前述の第９実施例の説明と同じく従来のコンクリートで固める手段に比べて軽量化が図れると共に遮水密封梱包体が破損して中の廃棄物が飛散しない。
【００３５】
第９〜１２実施例の説明では緑化用軽量ポーラスコンクリート材を用いて放射性物質を含む廃棄物を固形化して小径ポリエチレン管（２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ）に封印および小径ポリエチレン管（２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ）の周りに充填する構成にしてあるが、小径ポリエチレン管（２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ）に封印あるいは小径ポリエチレン管（２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ）の周りに充填する構成にすることも可能である。いずれの構成であっても地震や輸送時の衝撃に対しても第１〜８実施例より放射性物質の飛散曝露を防止できる。
【００３６】
図１４は遮水密封梱包体の部分を軽量緑化コンクリートで固めると共にその周りについても軽量緑化コンクリートを用いて実質的に遮水密封梱包体の仕切り部分を排除し、全体を一体に軽量緑化コンクリート化（２５）にする第１３実施例を示したものである。この全体を軽量緑化コンクリート化した例は、第１実施例に示す一つの遮水密封梱包体に相当する例示であるが、第２〜４実施例に対応する形態に形成することも可能である。
【００３７】
所定サイズの遮水密封梱包体（２）に対して円筒形管体（３）のサイズは必要に応じて選定できる。たとえば、放射性廃棄物を詰めた遮水密封梱包体（２）を初めに集積場へ移送する場合や、石や水分の多い比重の高い廃棄物の場合は移送の簡便さを重点にして図１あるいは図６または図１０に示す形態にする。またその際、木材のような比重の軽い廃棄物の場合は図３あるいは図７または図１１の形態にできる。さらにそのように比重が軽い場合等には、図５あるいは図９または図１３に示すような４個構成の遮水密封梱包体であってもよい。
【００３８】
そして、保管の管理形態として、３年程度の「一時保管場」では、土地の有効利用の観点から図４あるいは図８または図１２の形態のように数を増やした遮水密封梱包体（２）に積み替える。さらに、「中間貯蔵施設」ではより土地利用を改善するために図５あるいは図９または図１３の形態に変えることも可能である。そして第１３実施例の形態であっても円筒形管体（３）の内部にある軽量緑化コンクリート化体を挿入することで保管場の形態に任意に適合させることができる。
【００３９】
円筒形管体（３）はポリエチレン製なので、３５０〜４５０℃の燃焼温度で焼却可能である。特に高分子材料の袋を利用した第１〜第４実施例では焼却が容易である。そこで、「中間貯蔵施設」で３０年程度保管するとセシウムは半滅期になるので、遮水密封梱包体（２）と一緒に円筒形管体（３）を焼却処分し、より体積を少なくした最終廃棄物を「永久処分場」に移送することができる。
【００４０】
移送する際は作業員の放射能曝露を防ぐために、放射性物質吸着材（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ等）を増やすことが可能な直径の大きい円筒形管体（３）を利用することも可能である。
【００４１】
なお、円筒形管体（３）は円筒形以外の形状とする余地もあり、例えば直方体等とすることも考えられる。また、遮水密封梱包体（２）の形状も円形筒状以外の形状とする余地もあり、例えば直方体等とすることも考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本考案によれば、放射性物質を含む廃棄物の保管各地点の「集積場」、「一時保管場」、「中間貯蔵施設」、「永久処分場」に適した収納体を提供することができる。さらに、それらの集積や保管各地点間の移送の際に作業員への放射能曝露を防ぐ形態も選定できるので、放射性物質を含む廃棄物の保管移送を安全に且つ容易に実施するシステムを提供できる。そのため、これまで重要な課題とされている放射性物質を含む廃棄物の処理・保管作業を飛躍的に改善することができる。従って、本考案の産業上の利用可能性は極めて高い。
【符号の説明】
【００４３】
１、１０、２０、３０、５０、５５、５７、６０、６５、７０、７５、８０、８５  収納体
２、２ａ、２ｂ、２ｃ  遮水密封梱包体
３  円筒形管体
４  円筒形管体の底部
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ  放射性物質吸着材
６  隙間
７  蓋
８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、８ｆ、８ｇ、８ｈ  緑化用軽量ポーラスコンクリート材
９  壁
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ    ドラム缶
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ    小径ポリエチレン管
２５  全体を一体に固めた軽量緑化コンクリート
【図１】
0003193697.tif 000003
【図２】
0003193697.tif 000004
【図３】
0003193697.tif 000005
【図４】
0003193697.tif 000006
【図５】
0003193697.tif 000007
【図６】
0003193697.tif 000008
【図７】
0003193697.tif 000009
【図８】
0003193697.tif 000010
【図９】
0003193697.tif 000011
【図１０】
0003193697.tif 000012
【図１１】
0003193697.tif 000013
【図１２】
0003193697.tif 000014
【図１３】
0003193697.tif 000015
【図１４】
0003193697.tif 000016