Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置上に、それぞれ固有の携帯形データ記憶媒体用のインターフェイスに対応する複数のグラフィック要素を表示する手段と、
少なくとも１つの携帯形データ記憶媒体用のインターフェイスへの携帯形データ記憶媒体が挿入もしくは装着され、存在していることを表す装置データを受け取る手段と、
受け取った前記装置データによって携帯形データ記憶媒体の存在が示されている携帯形データ記憶媒体用のインターフェイスに関連するグラフィック要素に対応するインジケータを、前記表示装置上に表示する手段と
を有することを特徴とする携帯形データ記憶媒体の存在を表示するシステム。
【請求項２】
前記グラフィック要素は、データ処理装置に備わる携帯形データ記憶媒体用のインターフェイスを表すことを特徴とする請求項１に記載の携帯形データ記憶媒体の存在を表示するシステム。
【請求項３】
前記グラフィック要素は、それぞれのグラフィック要素に関連付けられた対応する記述的な文字要素を含むことを特徴とする請求項２に記載の携帯形データ記憶媒体の存在を表示するシステム。
【請求項４】
前記装置データによって携帯形データ記憶媒体の存在が示されている携帯形データ記憶媒体用のインターフェイスに関連する文字要素の形態を変更する文字要素形態変更手段を、さらに、有することを特徴とする請求項３に記載の携帯形データ記憶媒体の存在を表示するシステム。
【請求項５】
表示装置上に、それぞれ固有の携帯形データ記憶媒体用のインターフェイスに対応する複数のグラフィック要素を表示するステップと、
少なくとも１つの携帯形データ記憶媒体用のインターフェイスへの携帯形データ記憶媒体が挿入もしくは装着され、存在していることを表す装置データを受け取るステップと、
受け取った前記装置データによって携帯形データ記憶媒体の存在が示されている携帯形データ記憶媒体用のインターフェイスに関連するグラフィック要素に対応するインジケータを、前記表示装置上に表示するステップと
を含むことを特徴とする携帯形データ記憶媒体の存在を表示する方法。
【請求項６】
前記グラフィック要素は、データ処理装置に備わる携帯形データ記憶媒体用のインターフェイスを表すことを特徴とする請求項５に記載の携帯形データ記憶媒体の存在を表示する方法。
【請求項７】
前記グラフィック要素は、それぞれのグラフィック要素に関連付けられた対応する記述的な文字要素を含むことを特徴とする請求項６に記載の携帯形データ記憶媒体の存在を表示する方法。
【請求項８】
前記装置データによって携帯形データ記憶媒体の存在が示されている携帯形データ記憶媒体用のインターフェイスに関連する文字要素の形態を変更する文字要素形態変更ステップを、さらに、含むことを特徴とする請求項７に記載の携帯形データ記憶媒体の存在を表示する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の実施形態において、本システムは、装置データによって携帯形データ記憶媒体の存在が示されている携帯形データ記憶媒体用のインターフェイスに関連する文字要素の形態を変更する文字要素形態変更手段を、さらに、有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
複数のグラフィック要素は、例えば、フラッシュ・メモリ、またはＣＤ、またはＤＶＤ、またはスマート・カード、またはＩＣメモリ・カード、またはIEEE1394インターフェイスの記憶装置、またはユニバーサル・シリアル・バス・インターフェイスの記憶装置または無線データ記憶装置を含む不揮発性携帯形データ記憶媒体からデータを受け取る記憶媒体インターフェイスを表す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリ通信を含む複数種類の処理の実行を制御する主制御手段と、
前記主制御手段による制御の下でファクシミリ通信を実行する第１通信ユニットと、
前記主制御手段と異なる副制御手段による制御の下でファクシミリ通信を実行する第２通信ユニットと、
ファクシミリ通信の実行が指示された場合に、前記第１通信ユニットを用いてファクシミリ通信を実行するか、前記第２通信ユニットを用いてファクシミリ通信を実行するかを決定する決定手段と、を備え、
前記決定手段は、前記主制御手段による制御の下でファクシミリ通信以外の処理が実行されているか否かを判別し、当該判別の結果に基づき、前記ファクシミリ通信以外の処理が実行されていない場合は前記第１通信ユニットを用いてファクシミリ通信を実行すると決定し、前記ファクシミリ通信以外の処理が実行されている場合は前記第２通信ユニットを用いてファクシミリ通信を実行すると決定することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記第１及び第２通信ユニットのそれぞれは、互いに異なる通信回線に接続されることを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記第１及び第２通信ユニットに接続される回線のうち、ファクシミリ通信に使用する回線を指定する指定手段を更に備え、
前記決定手段は、
前記指定手段により回線が指定された場合には、前記主制御手段による制御の下でファクシミリ通信以外の処理が実行されているか否かに関わらず、前記指定された回線に接続された通信ユニットを用いてファクシミリ通信を実行すると決定することを特徴とする請求項２に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記決定手段により決定された通信ユニットにおいて既にファクシミリ通信が実行されているか否かを判別する判別手段を更に備え、
前記判別手段により、前記決定手段により決定された通信ユニットにおいて既にファクシミリ通信が実行されていると判別された場合、前記主制御手段又は前記副制御手段は、前記指示されたファクシミリ通信の実行を待機させることを特徴とする請求項１または２に記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
原稿上の画像を読み取ることにより、ファクシミリ通信で送信すべき画像データを生成する読取手段を更に備え、
前記決定手段は、前記読取手段による画像データの生成が完了した後に、前記決定を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
ファクシミリ通信を含む複数種類の処理の実行を制御する主制御手段と、前記主制御手段による制御の下でファクシミリ通信を実行する第１通信ユニットと、前記主制御手段と異なる副制御手段による制御の下でファクシミリ通信を実行する第２通信ユニットとを有するファクシミリ装置の制御方法であって、
ファクシミリ通信の実行が指示された場合に、前記第１通信ユニットを用いてファクシミリ通信を実行するか、前記第２通信ユニットを用いてファクシミリ通信を実行するかを決定する決定工程を備え、
前記決定工程では、前記主制御手段による制御の下でファクシミリ通信以外の処理が実行されているか否かを判別し、当該判別の結果に基づき、前記ファクシミリ通信以外の処理が実行されていない場合は前記第１通信ユニットを用いてファクシミリ通信を実行すると決定し、前記ファクシミリ通信以外の処理が実行されている場合は前記第２通信ユニットを用いてファクシミリ通信を実行すると決定することを特徴とするファクシミリ装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載のファクシミリ装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファクシミリ装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の回線に接続して、それら回線を介してデータの送受信を行うことができるファクシミリ装置及びその制御方法、並びにプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るファクシミリ装置は以下のような構成を備える。即ち、
ファクシミリ通信を含む複数種類の処理の実行を制御する主制御手段と、
前記主制御手段による制御の下でファクシミリ通信を実行する第１通信ユニットと、
前記主制御手段と異なる副制御手段による制御の下でファクシミリ通信を実行する第２通信ユニットと、
ファクシミリ通信の実行が指示された場合に、前記第１通信ユニットを用いてファクシミリ通信を実行するか、前記第２通信ユニットを用いてファクシミリ通信を実行するかを決定する決定手段と、を備え、
前記決定手段は、前記主制御手段による制御の下でファクシミリ通信以外の処理が実行されているか否かを判別し、当該判別の結果に基づき、前記ファクシミリ通信以外の処理が実行されていない場合は前記第１通信ユニットを用いてファクシミリ通信を実行すると決定し、前記ファクシミリ通信以外の処理が実行されている場合は前記第２通信ユニットを用いてファクシミリ通信を実行すると決定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るファクシミリ装置の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
ファクシミリ通信を含む複数種類の処理の実行を制御する主制御手段と、前記主制御手段による制御の下でファクシミリ通信を実行する第１通信ユニットと、前記主制御手段と異なる副制御手段による制御の下でファクシミリ通信を実行する第２通信ユニットとを有するファクシミリ装置の制御方法であって、
ファクシミリ通信の実行が指示された場合に、前記第１通信ユニットを用いてファクシミリ通信を実行するか、前記第２通信ユニットを用いてファクシミリ通信を実行するかを決定する決定工程を備え、
前記決定工程では、前記主制御手段による制御の下でファクシミリ通信以外の処理が実行されているか否かを判別し、当該判別の結果に基づき、前記ファクシミリ通信以外の処理が実行されていない場合は前記第１通信ユニットを用いてファクシミリ通信を実行すると決定し、前記ファクシミリ通信以外の処理が実行されている場合は前記第２通信ユニットを用いてファクシミリ通信を実行すると決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像を行って得られた画像の画像信号を処理する画像処理装置であって、
特定対象物の色データを予め記憶した記憶手段と、
前記画像から、予め設定された特徴を有する対象物を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された対象物が、前記記憶手段に記憶された前記特定対象物であるかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記記憶手段に記憶された前記特定対象物であると判断されたことに応じて、前記検出された対象物を表す画像領域の色データを、前記記憶手段に記憶された前記特定対象物の色データから予め設定された範囲内にある色データに変換する画像処理を行う画像処理手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、複数の特定対象物と、当該複数の特定対象物それぞれの色データとを組み合わせて記憶し、
前記検出手段により予め設定された対象物が複数、検出された場合に、前記判断手段は当該検出された複数の対象物それぞれが、前記記憶手段に記憶された前記特定対象物のいずれかであるかどうかを判断し、
前記画像処理手段は、前記記憶手段に記憶された前記特定対象物のいずれかであると判断された前記検出された対象物を表す画像領域の色データを、前記記憶手段に記憶された、前記検出された対象物に対応する前記特定対象物の色データに基づいて前記画像処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、前記記憶手段に記憶された特定対象物の色データと、前記検出された対象物を表す画像領域の色データとの色差に基づいて前記画像処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理手段は、前記判断手段により前記記憶手段に記憶された特定対象物ではないと判断された前記検出された対象物を表す画像領域の色データに対して、前記検出された対象物を処理するために予め設定された画像処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像信号が記録される前に、前記画像処理手段により処理された画像を表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示手段に、前記画像処理手段により処理された前記検出された対象物を拡大表示することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示手段に、前記画像処理手段により処理された前記検出された対象物の色データをパッチ形式で表示することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示手段に、前記画像処理手段により処理された前記検出された対象物の色データを数値で表示することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記対象物は、人の顔であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
被写体光学像を電気的な画像信号に変換して出力する撮像手段と、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
撮像を行って得られた画像の画像信号を処理する画像処理方法であって、
検出手段が、前記画像から、予め設定された特徴を有する対象物を検出する検出工程と、
判断手段が、前記検出工程により検出された対象物が、記憶手段に記憶された特定対象物であるかどうかを判断する判断工程と、
画像処理手段が、前記判断工程により、前記記憶手段に記憶された前記特定対象物であると判断されたことに応じて、前記検出された対象物を表す画像領域の色データを、前記記憶手段に記憶された前記特定対象物の色データから予め設定された範囲内にある色データに変換する画像処理を行う画像処理工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１１に記載の画像処理方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、撮像を行って得られた画像の画像信号を処理する本発明の画像処理装置は、特定対象物の色データを予め記憶した記憶手段と、前記画像から、予め設定された特徴を有する対象物を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された対象物が、前記記憶手段に記憶された前記特定対象物であるかどうかを判断する判断手段と、前記判断手段により、前記記憶手段に記憶された前記特定対象物であると判断されたことに応じて、前記検出された対象物を表す画像領域の色データを、前記記憶手段に記憶された前記特定対象物の色データから予め設定された範囲内にある色データに変換する画像処理を行う画像処理手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、撮像を行って得られた画像の画像信号を処理する本発明の画像処理方法は、検出手段が、前記画像から、予め設定された特徴を有する対象物を検出する検出工程と、判断手段が、前記検出工程により検出された対象物が、記憶手段に記憶された特定対象物であるかどうかを判断する判断工程と、画像処理手段が、前記判断工程により、前記記憶手段に記憶された前記特定対象物であると判断されたことに応じて、前記検出された対象物を表す画像領域の色データを、前記記憶手段に記憶された前記特定対象物の色データから予め設定された範囲内にある色データに変換する画像処理を行う画像処理工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイランドと前記アイランドに近接して設けられた複数のリードとを少なくとも有する素子搭載部が複数行列配置され、前記複数の搭載部を囲むように枠体部が設けられ、前記行列配置された複数のアイランドは、前記アイランドよりも幅の狭い第１の連結バーによりお互いに連結されるとともに、前記枠体部と隣接した前記アイランドは、前記アイランドよりも幅の狭い第２の連結バーにより前記枠体部と連結されたリードフレームを用意し、
前記素子搭載部のアイランドにＢＩＰ型のＩＣチップまたはＭＯＳ型のＩＣチップを搭載すると共に、前記素子搭載部のリードと前記ＢＩＰ型のＩＣチップまたはＭＯＳ型のＩＣチップを電気的に接続し、
上下金型から成るキャビティに前記リードフレームを配置し、前記キャビティ内に樹脂を充填し、
前記素子搭載部毎に前記樹脂をダイシンし、実質６面体のパッケージとする半導体装置の製造方法であり、
前記第１の連結バーおよび前記第２の連結バーは、前記ダイシングの際に前記アイランドから連続して成る突起部として残存する事を特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記６面体の側面は、前記ダイシングにより成る切断面でなり、前記リードの切断面が前記側面から露出して、前記リードが前記側面から突出しない事を特徴とした請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記アイランドには、複数の半導体チップが設けられる請求項１または請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記枠体部には、前記ダイシング時の位置認識マークが設けられる請求項１〜請求項３のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持して移動できる試料ステージと、液体金属イオン源から放出されたイオンを前記基板に照射する第一イオンビーム照射光学系と、を備え、前記第一イオンビーム照射光学系から照射されるイオンビームにより前記基板を加工してマイクロサンプルを作製する試料作製装置であって、
アルゴン、酸素、窒素等のガスイオンを前記基板に照射する第二イオンビーム照射光学系を備え、前記第一イオンビーム照射光学系のイオンビームが照射された領域を少なくとも含んだ領域に第２イオンビーム照射光学系のイオンビームが照射できるように構成されている試料作製装置。
【請求項２】
請求項１記載の試料作製装置において、
デポ膜の元材料ガスを供給するデポガス源を備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項３】
請求項１，２のいずれかに記載の試料作製装置において、
前記第一イオンビーム照射光学系が、ガリウムイオンビームを照射することを特徴とする試料作製装置。
【請求項４】
請求項３記載の試料作製装置において、
前記第二イオンビーム照射光学系が、アルゴンイオンビームを照射することを特徴とする試料作製装置。
【請求項５】
請求項４記載の試料作製装置において、
前記ガリウムイオンビームの照射条件を記憶する計算処理装置を備え、当該記計算処理装置が、前記ガリウムイオンビームの照射条件に基づいて前記第二イオンビーム照射光学系を制御し、是前記ガリウムイオンビームが照射された領域に前記アルゴンイオンビームを照射することを特徴とする試料作製装置。
【請求項６】
請求項５記載の試料作製装置において、
前記計算処理装置が、前記ガリウムイオンビームの照射条件からガリウムイオンビームの照射量を計算し、当該ガリウムイオンビームの照射量に基づいて前記アルゴンイオンビームの照射量を制御することを特徴とする試料作製装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の試料作製装置において、
作製されたマイクロサンプルを摘出するプローブを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の試料作製装置において、
摘出されたマイクロサンプルを固定する試料ホルダを備えることを特徴とする試料作製装置。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
通常、試料の微細構造観察には高分解能の走査型電子顕微鏡（以下、SEMと略記）を用いるが、半導体の高集積化に伴い、対象物がSEMの分解能では観察できなくなっており、SEMに代って観察分解能が高い透過型電子顕微鏡（以下、TEMと略記）が用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
マイクロサンプル作製後の第二イオンビーム照射動作を次に説明する。第二のイオビーム照射装置のイオン源はデュオプラズマトロン８１で、ここではアルゴンイオンを照射する。イオンビーム８５の加速電圧は５ｋＶで、イオン電流は２マイクロアンペア、ビーム径は約１０マイクロメートルに調整した。またビーム走査電極８４によって基板試料３８の任意の場所を狙うことが可能で、ガリウムが照射された加工領域４２を走査して照射することも可能となる。このためには、あらかじめ次の準備しておく、まずアルゴンイオンビーム８５をスポット状に集束して試料に照射する。次にそのスポット状の照射痕をFIB１で走査して、二次電子を検出して、スポット状の照射痕を観察することで、アルゴンイオンビーム照射位置とFIB1照射位置関係を明らかにしておく。そして、この装置のイオンビーム走査制御装置９３にはマイクロサンプル６の加工位置とガリウムFIB照射条件情報を記憶しており、この記憶情報から加工位置を呼び出し、アルゴンイオンビーム照射系を制御し、加工位置にアルゴンイオンビーム８５を自動照射する。さらにガリウムFIB照射条件からガリウム照射量を計算し、ガリウムをほとんど全て取り除く条件を設定しアルゴンイオンビーム８５を自動照射することができる。これらの制御は、計算処理装置７４によって統一して行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを介して入射した被写体光束を撮像面で受光し、この撮像面に結像した被写体像を光電変換して被写体像データを出力する撮像手段と、
上記撮像手段で取得した被写体像データを用いて、撮影画面のほぼ全領域を表示する全画面ライブビュー表示と、撮影画面の特定領域を拡大して表示する拡大ライブビュー表示を行う表示手段と、
上記撮像手段から出力される最新の被写体像データにおけるコントラスト情報を求め、このコントラスト情報に基づいて上記撮影レンズを第１の合焦許容範囲内、若しくは、上記第１の合焦許容範囲よりも狭い第２の合焦許容範囲内に導くコントラストＡＦ手段と、
を具備しており、
上記コントラストＡＦ手段は、上記全画面ライブビュー表示の開始に連動して上記撮影レンズを上記第１の合焦許容範囲内に導き、上記全画面ライブビュー表示から上記拡大ライブビュー表示への切り換えに連動して、上記撮影レンズを上記第２の合焦許容範囲内に導くことを特徴とする拡大表示機能付きカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】拡大表示機能付きカメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ライブビュー表示機能を有する拡大表示機能付きカメラに関し、詳しくは、撮像素子で取得した画像を表示装置に表示する所謂ライブビュー表示機能（スルー画表示機能、電子ファインダ機能とも言う）を有し、このライブビュー表示中の画像信号を利用して撮影レンズの焦点調節が可能な拡大表示機能付きカメラに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、使い易い拡大表示機能付きカメラを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる拡大機能付きカメラは、撮影レンズを介して入射した被写体光束を撮像面で受光し、この撮像面に結像した被写体像を光電変換して被写体像データを出力する撮像手段と、上記撮像手段で取得した被写体像データを用いて、撮影画面のほぼ全領域を表示する全画面ライブビュー表示と、撮影画面の特定領域を拡大して表示する拡大ライブビュー表示を行う表示手段と、上記撮像手段から出力される最新の被写体像データにおけるコントラスト情報を求め、このコントラスト情報に基づいて上記撮影レンズを第１の合焦許容範囲内、若しくは、上記第１の合焦許容範囲よりも狭い第２の合焦許容範囲内に導くコントラストＡＦ手段を具備しており、上記コントラストＡＦ手段は、上記全画面ライブビュー表示の開始に連動して上記撮影レンズを上記第１の合焦許容範囲内に導き、上記全画面ライブビュー表示から上記拡大ライブビュー表示への切り換えに連動して、上記撮影レンズを上記第２の合焦許容範囲内に導く。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、使い易いライブビュー表示機能付き拡大表示機能付きカメラを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像を得る撮像手段と、
この撮像手段により得られた画像における複数の検出ブロックから、画角内における被写体の各部の移動量を検出する検出手段と、
前記複数の検出ブロックのうちで、前記検出手段により略同一の前記移動量が検出される第１の検出ブロック以外の第２の検出ブロックにより構成される特定領域を記録すべき画像領域として、前記撮像手段の撮影条件を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記特定領域を画角内における主要被写体領域であると特定する特定手段と、
この特定手段により特定された主要被写体領域にフォーカス検出領域を設定しフォーカス制御を行うフォーカス制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記撮像手段により得られた画像における複数の検出ブロックから、画角内における被写体の各部の移動量と移動方向とを検出し、
前記特定手段は、前記複数の検出ブロックのうちで、前記検出手段により略同一の前記移動量と略同一の前記移動方向とが検出される第１の検出ブロック以外の第２の検出ブロックにより構成される特定領域を画角内における主要被写体領域と特定する
ことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記特定領域を囲む所定領域内における前記第２の検出ブロックの割合を取得する取得手段を備え、
前記特定手段は、前記取得手段により取得された割合が所定の基準以上である場合に、第２の検出ブロックにより構成される特定領域を画角内における主要被写体領域と特定する
ことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項５】
前記検出手段は、所定の動作モードが設定されていることを条件として、前記撮像手段により撮像された画像における複数の検出ブロックから、画角内における被写体の各部の移動量を検出することを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像手段により得られた画像を記録する記録手段と、
使用者が前記記録手段への被写体画像の記録に向けた前記撮像手段の撮像動作に先立つ撮影準備を指示する指示手段と
を備え、
前記検出手段は、前記指示手段によって使用者から撮影準備が指示されたことに応答し、前記撮像手段により撮像された画像における複数の検出ブロックから、画角内における被写体の各部の移動量と移動方向とを検出する
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像手段により撮像された被写体画像を記録する記録手段を更に備え、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された被写体の各部の移動量であって、前記特定手段により特定された主要被写体領域を構成する検出ブロックの移動量に基づいて、前記記録手段への被写体画像の記録に向けた前記撮像手段の撮像動作時における撮影条件を調節する調節手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項２乃至４いずれか記載の撮像装置。
【請求項８】
前記調節手段は、前記主要被写体領域を構成する検出ブロックの移動量のうちで最小の移動量に基づいて所定のシャッタ速度を決定し、前記撮影条件を、決定したシャッタ速度を含む撮影条件に調節することを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記検出手段により略同一の前記移動量が検出されたか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により略同一の前記移動量が検出されなかったと判断された場合、所定範囲のシャッタ速度で記録すべき画像領域を撮像するよう前記撮像手段を制御するシャッタ速度制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像装置におけるフォーカス制御方法であって、
撮像された画像における複数の検出ブロックから、画角内における被写体の各部の移動量を検出するステップと、
前記複数の検出ブロックのうちで、前記検出手段により略同一の前記移動量が検出される第１の検出ブロック以外の第２の検出ブロックにより構成される特定領域を記録すべき画像領域として、撮影条件を制御するステップと
を含むことを特徴とするフォーカス制御方法。
【請求項１１】
撮像装置が有するコンピュータを、
撮像された画像における複数の検出ブロックから、画角内における被写体の各部の移動量を検出する手段、
前記複数の検出ブロックのうちで、前記検出手段により略同一の前記移動量が検出される第１の検出ブロック以外の第２の検出ブロックにより構成される特定領域を記録すべき画像領域として、撮影条件を制御する手段、
として機能させることを特徴とするフォーカス制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項７記載の発明に係る撮像装置にあっては、前記撮像手段により撮像された被写体画像を記録する記録手段を更に備え、前記制御手段は、前記検出手段により検出された被写体の各部の移動量であって、前記特定手段により特定された主要被写体領域を構成する検出ブロックの移動量に基づいて、前記記録手段への被写体画像の記録に向けた前記撮像手段の撮像動作時における撮影条件を調節する調節手段をさらに備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する入力手段と、
ユーザによるデータ形式の選択を受け付ける受付手段と、
前記入力手段により入力された画像データを、ユーザにより選択されたデータ形式に変換し、複数の画像形成装置からアクセス可能な記憶装置に記憶させる記憶制御手段と、
前記複数の画像形成装置のそれぞれが取り扱い可能なデータ形式を判別する判別手段と、
前記受付手段が前記データ形式の選択を受け付ける際に、前記判別手段による判別の結果に従い、ユーザが選択可能なデータ形式のうち、取り扱い可能な画像形成装置の数がより多いデータ形式をユーザに通知する通知手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の画像形成装置のそれぞれが取り扱い可能なデータ形式を示す情報を各画像形成装置から取得する取得手段を更に備え、
前記判別手段は、前記取得手段が取得した情報に従って前記判別を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、画像データを前記記憶装置に記憶することが指示されたことに応じて、前記情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
ユーザが選択可能なデータ形式の一覧リストを表示する表示手段を更に備え、
前記受付手段は、前記表示手段により表示された一覧リストに基づくデータ形式の選択を受け付けることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記データ形式の一覧リストを表示する際に、データ形式毎に当該データ形式を取り扱い可能な画像形成装置を示す情報を表示することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、ユーザが選択可能なデータ形式を、取り扱い可能な画像形成装置の数が多い順に並べて表示することを特徴とする請求項４または５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
ユーザを認証する認証手段を更に備え、
前記通知手段は、ユーザが選択可能なデータ形式のうち、前記認証されたユーザが過去に使用したことがあって、且つ、取り扱い可能な画像形成装置の数がより多いデータ形式をユーザに通知することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像データを入力する入力工程と、
ユーザによるデータ形式の選択を受け付ける受付工程と、
前記入力工程で入力された画像データを、ユーザにより選択されたデータ形式に変換し、複数の画像形成装置からアクセス可能な記憶装置に記憶させる記憶制御工程と、
前記複数の画像形成装置のそれぞれが取り扱い可能なデータ形式を判別する判別工程と、
前記受付工程で前記データ形式の選択を受け付ける際に、前記判別工程における判別の結果に従い、ユーザが選択可能なデータ形式のうち、取り扱い可能な画像形成装置の数がより多いデータ形式をユーザに通知する通知工程と
を実行することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、その制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、画像処理装置として実現できる。画像処理装置は、画像データを入力する入力手段と、ユーザによるデータ形式の選択を受け付ける受付手段と、前記入力手段により入力された画像データを、ユーザにより選択されたデータ形式に変換し、複数の画像形成装置からアクセス可能な記憶装置に記憶させる記憶制御手段と、前記複数の画像形成装置のそれぞれが取り扱い可能なデータ形式を判別する判別手段と、前記受付手段が前記データ形式の選択を受け付ける際に、前記判別手段による判別の結果に従い、ユーザが選択可能なデータ形式のうち、取り扱い可能な画像形成装置の数がより多いデータ形式をユーザに通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、例えば、画像処理装置の制御方法として実現できる。制御方法は、画像データを入力する入力工程と、ユーザによるデータ形式の選択を受け付ける受付工程と、前記入力工程で入力された画像データを、ユーザにより選択されたデータ形式に変換し、複数の画像形成装置からアクセス可能な記憶装置に記憶させる記憶制御工程と、前記複数の画像形成装置のそれぞれが取り扱い可能なデータ形式を判別する判別工程と、前記受付工程で前記データ形式の選択を受け付ける際に、前記判別工程における判別の結果に従い、ユーザが選択可能なデータ形式のうち、取り扱い可能な画像形成装置の数がより多いデータ形式をユーザに通知する通知工程とを実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極を持つ電気−機械エネルギ変換素子に駆動信号を加えて振動体に振動を生じさせ、該振動体に接触する移動体を移動させる超音波モータにおいて、
前記振動体の前記電気−機械エネルギ変換素子が当接する面に、直接成膜された振動検知用の圧電膜を有することを特徴とする超音波モータ。
【請求項２】
前記圧電膜は、エアロゾル化した圧電体の原材料の微粉末を前記振動体に噴射することにより該振動体に直接成膜されたものである、ことを特徴とする請求項１に記載の超音波モータ。
【請求項３】
前記圧電膜は、圧電体の原材料を含む印刷液を前記振動体に塗布することにより該振動体に直接成膜されたものである、ことを特徴とする請求項１に記載の超音波モータ。
【請求項４】
前記圧電膜は、圧電体の原材料を前記振動体に蒸着することにより該振動体に直接成膜されたものである、ことを特徴とする請求項１に記載の超音波モータ。
【請求項５】
前記電気−機械エネルギ変換素子への駆動信号を接続するための接点と、該接点とは異なる面に配置され、前記圧電膜から出力される信号を接続するための接点と、を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の超音波モータ。
【請求項６】
前記電気−機械エネルギ変換素子への駆動信号を接続するための接点と、前記圧電膜から出力される信号を接続するための接点と、が同一のフレキシブルプリント基板に配置される、ことを特徴とする請求項５に記載の超音波モータ。
【請求項７】
前記フレキシブルプリント基板は、ベースシートと基板電極との間に接着剤層が設けられずに構成されている、ことを特徴とする請求項６に記載の超音波モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の超音波モータは、複数の電極を持つ電気−機械エネルギ変換素子に駆動信号を加えて振動体に振動を生じさせ、該振動体に接触する移動体を移動させる超音波モータにおいて、前記振動体の前記電気−機械エネルギ変換素子が当接する面に、直接成膜された振動検知用の圧電膜を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次巻線と二次巻線を有する絶縁トランスと、
前記一次巻線に接続され、前記一次巻線に印加される電圧をスイッチングするスイッチング部と、
前記二次巻線に接続された整流平滑部と、
前記整流平滑部からの直流出力電圧に応じて前記スイッチング部のスイッチング動作を制御する制御部と、
前記整流平滑部から出力される電流を検出する電流検出部と、
前記電流検出部による検出値が所定値を超えると前記スイッチング部のスイッチング動作を停止する過電流保護部と、
を備え、
前記過電流保護部は、前記所定値を、前記整流平滑部からの直流出力電圧に応じて切り換えることを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項２】
前記過電流保護部は、ツェナーダイオードと抵抗を含む過電流検出回路であることを特徴とするスイッチング電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記課題を解決するため、本発明は以下の構成を備える。
（１）一次巻線と二次巻線を有する絶縁トランスと、前記一次巻線に接続され、前記一次巻線に印加される電圧をスイッチングするスイッチング部と、前記二次巻線に接続された整流平滑部と、前記整流平滑部からの直流出力電圧に応じて前記スイッチング部のスイッチング動作を制御する制御部と、前記整流平滑部から出力される電流を検出する電流検出部と、前記電流検出部による検出値が所定値を超えると前記スイッチング部のスイッチング動作を停止する過電流保護部と、を備え、前記過電流保護部は、前記所定値を、前記整流平滑部からの直流出力電圧に応じて切り換えるスイッチング電源装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像の復号方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像ブロックから構成されるエンハンスメントレイヤ画像の画素値を、複数の画像ブロックから構成されるベースレイヤ画像を用いて予測する画像の復号方法であって、
前記エンハンスメントレイヤ画像の予測対象ブロックを決定する工程（ａ）と、
前記エンハンスメントレイヤ画像における前記予測対象ブロックの左上画素(xC, yC)と右下画素に対応する、前記ベースレイヤ画像における左上画素(xCB, yCB)と右下画素(xCB1, yCB1)を算出する工程（ｂ）と、
前記ベースレイヤ画像の画素値のアレイ(baseC[x, y])に基づいて、前記エンハンスメントレイヤ画像の画素値のアレイ(predC[x, y])における前記予測対象ブロックの各画素に対応するエントリを算出する工程（ｃ）と、を含み、
前記工程（ｃ）は、前記エンハンスメントレイヤ画像における前記予測対象ブロックの各画素に対して、一時的な画素値のアレイ(tempC[x, y])のエントリを算出する工程ｉ）として、
前記予測対象ブロックの各画素に対応する前記ベースレイヤ画像のｙ位置(yfC)を解像度の分数間隔で算出する工程（１）と、
前記ｙ位置(yfC)から、ｙ位置補間中心(yIntC)及びｙ位置位相(yFracC)を算出する工程（２）と、
前記ｙ位置位相(yFracC)に基づいて第１のフィルタ係数セットを決定する工程（３）と、
前記ベースレイヤ画像の画素値のアレイ(baseC[x, y])におけるｙ座標が前記ｙ位置補間中心(yIntC)であるエントリを中心として、前記第１のフィルタ係数セットに基づく補間フィルタ処理を適用して、前記一時的な画素値のアレイ(tempC[x, y])のエントリを算出する工程（４）と、を含み、
前記工程（ｃ）は、さらに、前記エンハンスメントレイヤ画像における前記予測対象ブロックの各画素に対応して、前記エンハンスメントレイヤ画像の画素値のアレイ(predC[x, y])のエントリを算出する工程ｉｉ）として、
前記予測対象ブロックの各画素に対応する前記ベースレイヤ画像のｘ位置（xfC）を解像度の分数間隔で算出する工程（１）と、
前記ｘ位置（xfC）から、ｘ位置補間中心(xIntC)及びｘ位置位相(xFracC)を算出する工程（２）と、
前記ｘ位置位相(xFracC)に基づいて第２のフィルタ係数セットを決定する工程（３）と、
前記一時的な画素値のアレイ(tempC[x, y])におけるｘ座標が前記ｘ位置補間中心(xIntC)であるエントリを中心として、前記第２のフィルタ係数セットに基づく補間フィルタ処理を適用して、前記エンハンスメントレイヤ画像の画素値のアレイ(predC[x, y])のエントリを算出する工程（４）と、を含み、
前記画素値は画素の色度成分であって、前記工程（ｂ）の算出処理は相対的な位相の補正を含むことを特徴とする画像の復号方法。
【請求項２】
前記補間フィルタ処理は、前記予測対象ブロックの境界画素の値を計算するときに、前記ベースレイヤ画像における左上画素(xCB, yCB)と右下画素(xCB1, yCB1)で構成される矩形外の画素値を入力として用いることを特徴とする請求項１に記載の画像の復号方法。
【請求項３】
前記分数間隔は解像度の１／１６であって、前記第１及び第２のフィルタ係数セットを決定する工程は、位相に対応づけられる１６のインデックスに基づいて、予め計算されたフィルタ係数の表を参照することで行うことを特徴とする請求項２に記載の画像の復号方法。
【請求項４】
複数の画像ブロックから構成されるベースレイヤ画像の予測値に対する残差に基づいて、複数の画像ブロックから構成されるエンハンスメントレイヤ画像の予測値に対する残差を算出する画像の復号方法であって、
前記エンハンスメントレイヤ画像の予測対象ブロックを決定する工程（ａ）と、
前記エンハンスメントレイヤ画像における前記予測対象ブロックの左上画素(xC, yC)と右下画素に対応する、前記ベースレイヤ画像における左上画素(xCB, yCB)と右下画素(xCB1, yCB1)を算出する工程（ｂ）と、
前記ベースレイヤ画像の残差のアレイ(resBaseC[x, y])に基づいて、前記エンハンスメントレイヤ画像の残差のアレイ(resPredC[x, y])における前記予測対象ブロックの各画素に対応するエントリを算出する工程（ｃ）と、を含み、
前記工程（ｃ）は、前記エンハンスメントレイヤ画像における前記予測対象ブロックの各画素に対して、一時的な残差のアレイ(tempC[x, y])のエントリを算出する工程ｉ）として、
前記予測対象ブロックの各画素に対応する前記ベースレイヤ画像のｙ位置(yfC)を解像度の分数間隔で算出する工程（１）と、
前記ｙ位置(yfC)から、ｙ位置補間中心(yIntC)及びｙ位置位相(yFracC)を算出する工程（２）と、
前記ベースレイヤ画像の残差のアレイ(resBaseC[x, y])におけるｙ座標が前記ｙ位置補間中心(yIntC)であるエントリを中心として、前記ｙ位置位相(yFracC)に基づく補間フィルタ処理を適用して、前記一時的な残差のアレイ(tempC[x, y])のエントリを算出する工程（３）と、を含み、
前記工程（ｃ）は、さらに、前記エンハンスメントレイヤ画像における前記予測対象ブロックの各画素に対応して、前記エンハンスメントレイヤ画像の残差のアレイ(resPredC[x, y])のエントリを算出する工程ｉｉ）として、
前記予測対象ブロックの各画素に対応する前記ベースレイヤ画像のｘ位置（xfC）を解像度の分数間隔で算出する工程（１）と、
前記ｘ位置（xfC）から、ｘ位置補間中心(xIntC)及びｘ位置位相(xFracC)を算出する工程（２）と、
前記一時的な残差のアレイ(tempC[x, y])におけるｘ座標が前記ｘ位置補間中心(xIntC)であるエントリを中心として、前記ｘ位置位相(xFracC)に基づく補間フィルタ処理を適用して、前記エンハンスメントレイヤ画像の残差のアレイ(resPredC[x, y])のエントリを算出する工程（３）と、を含むことを特徴とする画像の復号方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＲＲＬ寄託番号Ｂ−３０１４９またはＮＲＲＬ寄託番号Ｂ−３０１５０として寄託された微生物Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍの株であって、ここで該株は、以下の特徴：
（ａ）分岐鎖アミノ酸イソロイシン、ロイシンおよびバリンの１つ以上について栄養要求性またはブラディトローフである；
（ｂ）該変異のない親株に対するｉｌｖＢＮオペロンの変異；ならびに
（ｃ）デキストロースを含む培地にて発酵法によって培養される場合に、同じ発酵法によって培養された該親株よりも高いパーセント収率でＬ−リシンを産生し、ここで、該パーセント収率は、［（ｇ  産生されたリシン／ｇ  消費されたデキストロース）×１００］として評価される、微生物Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍの株。
【請求項２】
発酵によってＬ−リシンを作製する方法であって、該方法は、以下の工程：
以下の特徴（ａ）および（ｂ）を有する微生物Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍの変異株を得る工程：
（ａ）該Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍの親株に存在しないｉｌｖＢＮオペロンの変異であって、該変異株を分岐鎖アミノ酸イソロイシン、ロイシンおよびバリンの１つ以上について栄養要求性またはブラディトローフにさせる、ｉｌｖＢＮオペロンの変異；
（ｂ）デキストロースを含む培地にて発酵法によって培養される場合に、該変異株が、同じ発酵法によって培養された該親株よりも高いパーセント収率でＬ−リシンを産生し、ここで、該パーセント収率は、［（ｇ  産生されたリシン／ｇ  消費されたデキストロース）×１００］として評価される；
ならびに
発酵培地中で該変異Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍを培養してＬ−リシンを産生させる工程
を包含する、方法。
【請求項３】
Ｌ−リシンの産生を増加させる方法であって、ここで該方法は、以下の工程：
（ａ）内因性ｉｌｖＢＮオペロンを含み、かつ、デキストロースからＬ−リシンを収率Ｙパーセントで産生する親微生物Ａを選択する工程；
（ｂ）以下：
（ｉ）ランダム化学変異誘発；および
（ｉｉ）該ｉｌｖＢＮオペロンのｒＤＮＡ変異誘発；
からなる群より選択される方法により、該親微生物Ａにおける該内因性ｉｌｖＢＮオペロンを変異誘発して、微生物Ｂを産生させる工程；
（ｃ）工程（ｂ）から少なくとも１つの変異誘発された微生物Ｂを選択する工程であって、該微生物Ｂは、分枝鎖アミノ酸ロイシン、イソロイシンおよびバリンの１つ以上について栄養要求性またはブラディトローフである、工程；ならびに
（ｄ）工程（ｃ）から、デキストロースからＬ−リシンを収率Ｚパーセントで産生する少なくとも１つの微生物Ｃを選択する工程であって、ここで微小発酵法において成長させる場合、該収率Ｚパーセントは、該収率Ｙパーセントよりも大きい、工程、
を包含し、ここで、該親微生物Ａは、ＣｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍおよびＢｒｅｖｉｂａｃｔｅｒｉｕｍからなる群より選択される、方法。
【請求項４】
微生物Ｂがバリンおよびイソロイシンについてブラディトローフである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）の変異誘発がランダム化学変異誘発である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｂ）の変異誘発が前記ｉｌｖＢＮオペロンの部位特異的変異誘発である、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
Ｌ−リシンを産生するためのプロセスであって、該プロセスは、以下の工程：
（ａ）培地中で微生物Ｃを培養する工程であって、ここで、該微生物Ｃは、以下：
（ｉ）内因性ｉｌｖＢＮオペロンを含み、かつデキストロースからＬ−リシンを収率Ｙパーセントで産生する親微生物Ａを選択する工程；
（ｉｉ）以下：
（１）ランダム化学変異誘発；および
（２）該ｉｌｖＢＮオペロンのｒＤＮＡ変異誘発；
からなる群より選択される方法により、該親微生物Ａにおける該内因性ｉｌｖＢＮオペロンを変異誘発して、微生物Ｂを産生させる工程；
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）から少なくとも１つの変異誘発された微生物Ｂを選択する工程であって、該微生物Ｂは、分枝鎖アミノ酸ロイシン、イソロイシンおよびバリンの１つ以上について栄養要求性またはブラディトローフである、工程；ならびに
（ｉｖ）工程（ｉｉｉ）から、デキストロースからＬ−リシンを収率Ｚパーセントで産生する少なくとも１つの微生物Ｃを選択する工程であって、微小発酵法において成長させる場合、該収率Ｚパーセントは、該収率Ｙパーセントよりも大きい、工程；
を包含する方法によって得ることができる、工程；ならびに
（ｂ）該微生物Ｃから産生されるＬ−リシンを回収する工程；
を包含し、ここで、該親微生物Ａは、ＣｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍおよびＢｒｅｖｉｂａｃｔｅｒｉｕｍからなる群より選択される、プロセス。
【請求項８】
微生物Ｂがバリンおよびイソロイシンについてブラディトローフである、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
工程（ｉｉ）の変異誘発がランダム化学変異誘発である、請求項７に記載のプロセス。
【請求項１０】
工程（ｉｉ）の変異誘発が前記ｉｌｖＢＮオペロンの部位特異的変異誘発である、請求項７に記載のプロセス。
【請求項１１】
Ｌ−リシンを産生する微生物を作製する方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）内因性ｉｌｖＢＮオペロンを含み、かつ、デキストロースからＬ−リシンを収率Ｙパーセントで産生する親微生物Ａを選択する工程；
（ｂ）該親微生物Ａにおける該内因性ｉｌｖＢＮオペロンを変異誘発して、微生物Ｂを産生させる工程；
（ｃ）工程（ｂ）から少なくとも１つの変異誘発された微生物Ｂを選択する工程であって、該微生物Ｂは、２つ以上の分枝鎖アミノ酸について栄養要求性またはブラディトローフである、工程；ならびに
（ｄ）工程（ｃ）から、デキストロースからＬ−リシンを収率Ｚパーセントで産生する少なくとも１つの微生物Ｃを選択する工程であって、ここで微小発酵法において成長させる場合、該収率Ｚパーセントは、該収率Ｙパーセントよりも大きい、工程、
を包含し、ここで、該親微生物Ａは、ＣｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍおよびＢｒｅｖｉｂａｃｔｅｒｉｕｍからなる群より選択される、方法。
【請求項１２】
微生物Ａがランダム化学変異誘発によって変異誘発される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
微生物Ａが前記ｉｌｖＢＮオペロンのｒＤＮＡ変異誘発によって変異誘発される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
微生物Ｂがイソロイシンおよびバリンについてブラディトローフである、請求項１１に記載の方法。