Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鋼部材をＡ１変態点以上にまで昇温させて浸炭する浸炭工程と、
該鋼部材をＡ１変態点以下に冷却する冷却工程と、
１０℃／秒以上の昇温速度で該鋼部材をＡ１変態点以上にまで急速に昇温させる急速加熱工程と、
該鋼部材を急冷却して焼き入れする焼き入れ工程と、
を有することを特徴とする鋼部材の熱処理方法。
【請求項２】  炭素含有量が質量基準で０．１〜４％である鋼部材に対する熱処理方法であって、
該鋼部材をＡ１変態点以上にまで昇温させる加熱工程と、
該鋼部材をＡ１変態点以下に冷却する冷却工程と、
１０℃／秒以上の昇温速度で該鋼部材をＡ１変態点以上にまで急速に昇温させる急速加熱工程と、
該鋼部材を急冷却して焼き入れする焼き入れ工程と、
を有することを特徴とする鋼部材の熱処理方法。
【請求項３】  前記冷却工程は、前記鋼部材を急冷却して焼き入れする工程である請求項１又は２に記載の鋼部材の熱処理方法。
【請求項４】  前記浸炭工程と前記冷却工程との間に、前記鋼部材に少なくとも窒化を行う第１窒化工程をもつ請求項１〜３のいずれかに記載の鋼部材の熱処理方法。
【請求項５】  前記急速加熱工程と前記焼き入れ工程との間に、前記鋼部材に少なくとも窒化を行う第２窒化工程をもつ請求項１〜４のいずれかに記載の鋼部材の熱処理方法。
【請求項６】  前記急速加熱工程は高周波加熱又はレーザ加熱又は電子ビーム加熱で行う請求項１〜５のいずれかに記載の鋼部材の熱処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、オーステナイト変態時の結晶粒の生成における駆動力の点から、前記急速加熱工程は１０℃／秒以上の昇温速度で加熱を行う工程である。そして、急速に鋼部材を加熱するために、前記急速加熱工程は高周波加熱又はレーザ加熱又は電子ビーム加熱で行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
急速加熱工程は、鋼部材をＡ１変態点以上にまで急速に昇温させる工程である。鋼部材を急速に昇温させることで、より多くの点からオーステナイト化が進行する。その結果、結晶粒をより微細にすることができる。本工程における昇温速度としては通常の加熱炉による雰囲気加熱（数℃／分）よりも速い１０℃／秒以上の昇温速度である。このように急速に鋼部材を加熱する方法としては高周波加熱又はレーザ加熱又は電子ビーム加熱等を採用できる。これらの方法は急速に鋼部材を昇温できるばかりでなく鋼部材の必要な部位を局所的に加熱することができる点でも優れている。特に高周波加熱は周波数等の変化により加熱条件を容易に制御でき低コストで急速加熱が行える点で好ましい。また、これらの高周波加熱等の方法を加熱炉内で適用することで、その後も安価に鋼部材を高温に維持することができる。本工程では、最終的に鋼部材の少なくとも高強度化が必要な部分がオーステナイト化するＡ１変態点以上にまで加熱されればよい。また、加熱温度はできる限り低温とすると鋼部材の形状に歪みが生じ難くなって好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンモニアを還元剤として接触的に排ガス中の窒素酸化物を除去するとともに、ハロゲンを酸化剤として水銀を酸化する排ガス処理触媒において、ＴｉＯ２を担体として、該担体上にＶ，Ｗ及びＭｏからなる群より選ばれる少なくとも１種類の酸化物を活性成分として担持し、かつＢｉ及び／又はＰを含む化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類を助触媒成分として担持して成ることを特徴とする排ガス処理触媒。
【請求項２】
上記助触媒成分がＰを含む化合物から成ることを特徴とする請求項１の排ガス処理触媒。
【請求項３】
上記助触媒成分がＢｉを含む化合物から成ることを特徴とする請求項１の排ガス処理触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る排ガス処理触媒は、アンモニアを還元剤として接触的に排ガス中の窒素酸化物を除去するとともに、ハロゲンを酸化剤として水銀を酸化する排ガス処理触媒において、ＴｉＯ２を担体として、該担体上にＶ，Ｗ及びＭｏからなる群より選ばれる少なくとも１種類の酸化物を活性成分として担持し、かつＢｉ及び／又はＰを含む化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類を助触媒成分として担持して成ることを特徴とする。水銀酸化剤のハロゲンは、ＨＣｌの他ＮＨ４Ｃｌなどの塩素（Ｃｌ）を含む化合物、あるいは臭素（Ｂｒ）を含む化合物が好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の操舵系をアシストするモータの回転位置を検出する位置検出手段を備え、操舵トルク及び前記位置検出手段からの位置情報に基づいて前記モータを駆動制御する電動パワーステアリング装置の制御装置において、前記位置情報に基づいて前記位置検出手段の異常を検出する異常検出手段と、異常検出時の前記位置情報からモータ方向を推定してモータ回転位置情報を出力する回転角度出力手段とを備え、前記異常検出手段が異常を検出したとき、前記モータ回転位置情報に基づいて前記アシストを継続することを特徴とする電動パワーステアリング装置の制御装置。
【請求項２】
前記位置検出手段は、複数の信号の組合せで前記モータの回転位置を検出し、前記複数の信号の一部が故障した後に前記モータの回転方向を検出するようになっている請求項１に記載の電動パワーステアリング装置の制御装置。
【請求項３】
前記位置検出手段がレゾルバを用いて構成されている請求項２に記載の電動パワーステアリング装置の制御装置。
【請求項４】
前記回転角度出力手段は、前記レゾルバからの正弦波信号のゼロクロス点における遷移の向きと余弦波信号の符号との関係、或いは余弦波信号のゼロクロス点における遷移の向きと正弦波信号の符号との関係から、前記モータの回転方向を推定する請求項３に記載の電動パワーステアリング装置の制御装置。
【請求項５】
前記位置検出手段がホールセンサを用いて構成されている請求項２に記載の電動パワーステアリング装置の制御装置。
【請求項６】
前記回転角度出力手段が、前記ホールセンサからのＨ／Ｌの検出信号に基づいて、前記モータの回転方向を推定する請求項５に記載の電動パワーステアリング装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の上記目的は、前記位置検出手段は、複数の信号の組合せで前記モータの回転位置を検出し、前記複数の信号の一部が故障した後に前記モータの回転方向を検出するようになっていることにより、或いは前記位置検出手段がレゾルバを用いて構成されていることにより、或いは前記回転角度出力手段は、前記レゾルバからの正弦波信号のゼロクロス点における遷移の向きと余弦波信号の符号との関係、或いは余弦波信号のゼロクロス点における遷移の向きと正弦波信号の符号との関係から、前記モータの回転方向を推定することにより、或いは前記位置検出手段がホールセンサを用いて構成されていることにより、或いは前記回転角度出力手段が、前記ホールセンサからのＨ／Ｌの検出信号に基づいて、前記モータの回転方向を推定することにより、より効果的に達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車内に設置される音声出力器であって、
怒声を発するための信号を発信する怒声信号発信手段と、
該怒声信号発信手段からの信号を受けて、自動車内に怒声を発する怒声出力手段と、
該怒声出力手段から発せられる怒声の回数を数えて告知する怒声回数告知手段とを備える
ことを特徴とする音声出力器。
【請求項２】
前記怒声信号発信手段は、利用者が操作可能なボタンを含むと共に、同ボタンが押されると怒声を発するための信号が発信される
ことを特徴とする請求項１に記載の音声出力器。
【請求項３】
怒声を録音する録音手段を備え、
該録音手段によって録音された怒声を、前記怒声信号発信手段からの信号を受けて前記怒声出力手段が発する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声出力器。
【請求項４】
前記怒声出力手段から発せられる怒声の音量は、運転者のみに聞こえる程度の音量である
ことを特徴とする請求項１に記載の音声出力器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面研磨装置用キャリアであって、少なくとも、研磨布が貼付された上下定盤の間に配設され、研磨の際に前記上下定盤の間に挟まれたウェーハを保持するための保持孔が形成された金属製のキャリア母体と、該キャリア母体の保持孔の内周部に沿って配置され、前記保持されるウェーハの周縁部に接するリング状の樹脂インサートとからなり、前記キャリア母体の前記保持孔の内周端部は前記キャリア母体主面の上面から下面まで傾斜した上開きのテーパー面で、前記リング状の樹脂インサートの外周部は前記キャリア母体の保持孔のテーパー面に対し逆テーパー面とされ、前記樹脂インサートが前記テーパー面を介して前記キャリア母体の保持孔にはめこまれているものであることを特徴とする両面研磨装置用キャリア。
【請求項２】
前記保持孔のテーパー面が前記キャリア母体の主面から５°〜８５°傾斜しているものであることを特徴とする請求項１に記載の両面研磨装置用キャリア。
【請求項３】
前記保持孔のテーパー面と前記樹脂インサートの逆テーパー面が接着剤で固定されているものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の両面研磨装置用キャリア。
【請求項４】
前記樹脂インサートが前記キャリア母体の保持孔にはめこまれた前記キャリアが、両面研磨されたものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の両面研磨装置用キャリア。
【請求項５】
前記キャリア母体の材質がチタンであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の両面研磨装置用キャリア。
【請求項６】
前記金属製のキャリア母体の表面が窒化チタン膜、ＤＬＣ膜のいずれかによりコーティングされたものであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の両面研磨装置用キャリア。
【請求項７】
少なくとも、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の両面研磨装置用キャリアを具備したものであることを特徴とする両面研磨装置。
【請求項８】
半導体ウェーハを両面研磨する方法であって、研磨布が貼付された上下定盤の間に請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のキャリアを配設し、該キャリアに形成された保持孔に半導体ウェーハを保持して、前記上下定盤の間に挟み込んで両面研磨することを特徴とする半導体ウェーハの両面研磨方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、両面研磨装置用キャリアであって、少なくとも、研磨布が貼付された上下定盤の間に配設され、研磨の際に前記上下定盤の間に挟まれたウェーハを保持するための保持孔が形成された金属製のキャリア母体と、該キャリア母体の保持孔の内周部に沿って配置され、前記保持されるウェーハの周縁部に接するリング状の樹脂インサートとからなり、前記キャリア母体の前記保持孔の内周端部は上開きのテーパー面を有し、前記リング状の樹脂インサートの外周部は前記キャリア母体の保持孔のテーパー面に対し逆テーパー面とされ、前記樹脂インサートが前記テーパー面を介して前記キャリア母体の保持孔にはめこまれているものであることを特徴とする両面研磨装置用キャリアを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このとき、前記保持孔のテーパー面が前記キャリア母体の主面から５°〜８５°傾斜しているものであることが好ましい。
この範囲の傾斜角度であれば、研磨、搬送時に樹脂インサートが脱落することはほとんどない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このとき、前記保持孔のテーパー面と前記樹脂インサートの逆テーパー面が接着剤で固定されているものであることが好ましい。
このように、テーパー面同士を接着剤で固定することにより、研磨時や搬送時に樹脂インサートが脱落することを確実に防止でき、本発明の両面研磨装置用キャリアの取り扱いがより容易となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記樹脂インサートが前記キャリア母体の保持孔にはめこまれた前記キャリアが、両面研磨されたものであることが好ましい。
このように、半導体ウェーハを研磨する前に予め樹脂インサートをはめこんだ状態でキャリアを両面研磨することで、樹脂インサートとキャリア母体を同じ厚さとして確実に段差をなくすことができ、その後ウェーハの研磨を行うことで、より平坦なウェーハを得ることができる。また、本発明の両面研磨装置用キャリアであれば、樹脂インサートの取り付けによるキャリア母体の変形が無いため、ほぼ樹脂インサート部分のみの研磨でキャリアの立ち上げが行えるため、短時間で済み、結果として半導体ウェーハの製造の生産性が上がる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記キャリア母体の材質がチタンであることが好ましい。
このように、キャリア母体の材質がチタンであれば、チタン自体はシリコン等の半導体ウェーハ中の拡散係数が小さいため、不純物として問題となりにくく、また、チタン中にはＦｅなどの拡散係数の大きい金属不純物が存在しないので、半導体ウェーハへの金属不純物の汚染が抑えられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記金属製のキャリア母体の表面が窒化チタン膜、ＤＬＣ膜のいずれかによりコーティングされたものであることが好ましい。
このように、金属製のキャリア母体の表面が窒化チタン膜、ＤＬＣ（Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｌｉｋｅ  Ｃａｒｂｏｎ）膜のいずれかによりコーティングされたものであれば、硬度がより上がって傷がつきにくくなり、研磨スラリーへ異物が脱落するのも抑えられて、キャリアライフの延命及びウェーハへの汚染抑制が可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、少なくとも、本発明の両面研磨装置用キャリアを具備したものであることを特徴とする両面研磨装置が好ましい。
このように、本発明の両面研磨装置用キャリアを具備した両面研磨装置であれば、生産性良く研磨でき、平坦度の高い半導体ウェーハにすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、半導体ウェーハを両面研磨する方法であって、研磨布が貼付された上下定盤の間に本発明のキャリアを配設し、該キャリアに形成された保持孔に半導体ウェーハを保持して、前記上下定盤の間に挟み込んで両面研磨することを特徴とする半導体ウェーハの両面研磨方法が好ましい。
このような方法で、本発明の両面研磨装置用キャリアの保持孔に半導体ウェーハを保持して両面研磨すれば、生産性良く研磨でき、平坦度の高い半導体ウェーハにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチのスイッチ本体部と駆動源であるモータを収容したハウジングの端部にＬ字型
電池を装着して成る携帯用電動工具において、
前記スイッチ本体部を前記ハウジング内の前記Ｌ字型電池と長手方向においてオーバー
ラップする位置に配置したことを特徴とする携帯用電動工具。
【請求項２】
前記スイッチ本体部をＯＮ−ＯＦＦスイッチと変速スイッチを含んで構成し、これらの
ＯＮ−ＯＦＦスイッチと変速スイッチを動作させる揺動式の引金の操作部を工具本体の重
心位置に配置するとともに、引金の回動支点を該引金の操作部と前記スイッチ本体部との
間に配置したことを特徴とする請求項１記載の携帯用電動工具。
【請求項３】
モータと、
前記モータによって駆動される出力部と、
前記モータを収容するハウジングと、
前記ハウジングに固定される電池と、
前記電池から前記モータへの給電をＯＮ／ＯＦＦするスイッチと、
前記スイッチを操作するための引金と、を有する携帯用電動工具であって、
前記引金を揺動式とし、
前記引金を、前記電池及び前記モータと、長手方向においてオーバーラップする位置に配置したことを特徴とする携帯用電動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、減速機構と、該減速機構を介して前記モータによって回転されるスピンドルと、該スピンドルに設けられたカム機構の作用によって回転しながら前記スピンドルの軸方向に移動するハンマと、該ハンマの打撃により回転するアンビルを備えた回転打撃工具において、
前記アンビルを、先端工具を保持する出力軸部と前記ハンマによって打撃される羽部で分割して構成し、該羽部を前記出力軸部と同期回転しながら軸方向に移動可能とし、
前記羽部を軸方向に移動させる移動手段を設け、該移動手段により前記羽部を移動させることによって前記ハンマを後退させて前記ハンマの軸方向の移動を制限し、前記羽部と前記ハンマを同期回転させることを特徴とする回転打撃工具。
【請求項２】
前記羽部と前記出力軸部は、軸方向に移動自在なスプライン結合されることを特徴とする請求項１に記載の回転打撃工具。
【請求項３】
前記スピンドルの軸方向先端にはスピンドルの本体部よりも細い軸が形成され、前記出力軸部後端には前記軸に嵌合する穴が形成され、前記軸は前記羽部の移動に関わらず一定の関係を保って前記穴に嵌合することを特徴とする請求項２に記載の回転打撃工具。
【請求項４】
前記カム機構は、スピンドルに設けられたカム溝と、該カム溝に配置されるカムボールと、前記ハンマを前記アンビル側に付勢するスプリングを含んで構成され、
前記移動手段は、前記スプリングの力に抗しながら、前記ハンマが前記減速機構又は前記減速機構に設けられたストッパに当接するまで、前記ハンマを後退させることを特徴とする請求項３に記載の回転打撃工具。
【請求項５】
前記移動手段は、前記出力軸部と同軸で、前記出力軸部の外周側に配置される円筒形の部材を含み、前記円筒形の部材の一端側が前記羽部に当接することを特徴とする請求項４に記載の回転打撃工具。
【請求項６】
前記回転打撃工具は、軸受を介して出力軸部を保持するハンマケースを有し、前記移動手段は、前記ハンマケースの外周に形成されたねじ部と、ねじ部に嵌合するダイヤルナット部と、前記円筒形の部材を含んで構成されることを特徴とする請求項５に記載の回転打撃工具。
【請求項７】
モータと、
前記モータにより回転され、前後方向に延び、後部が前記モータに接続されるスピンドルと、
前記スピンドルに設けられたカム機構と、
前記カム機構に接続されるハンマと、
前記ハンマにより回転方向に打撃されるアンビルと、
前記アンビルに接続される先端工具保持部と、を備えた回転打撃工具であって、
前記アンビルを後方に移動させることにより、前記ハンマを後退させて前記ハンマの軸方向の移動を制限し、前記アンビルと前記ハンマを同期回転させることを特徴とする回転打撃工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２は、作業者がダイヤル１１を回転させて、ハンマ５が弾性体から成るストッパ１２に突当たるまで移動させた状態を示す部分断面図である。図２に示すように、ハンマ５をストッパ１２に突き当てた状態まで後退させると、ハンマ５の軸方向の移動が制限され、ハンマ５は後退できないため、回転時には常に羽部７ｃとハンマ凸部５ａが接触した状態になる。つまり、スピンドル３の回転力がハンマ５に伝わって、ハンマ５がアンビル７の羽部７ｃを乗り越えようとしても、ストッパ１２によりモータ１側への移動が規制されるため、ハンマ凸部５ａと羽部７ｃの嵌合がはずれることはなく、ハンマ５と羽部７ｃは一緒に同期して回転する。羽部７ｃと出力軸部７ｂは、スプライン結合され回転方向には相対回転しないように固定されるため、スピンドル３からの回転力が減速されずに直接出力軸部７ｂに伝わり、回転打撃工具をドリルとして使用することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒体として供給される無機微粒子含有の熱可塑性樹脂を、粉粒状態を残して凝集させることにより、所定の流動性を備えた凝集体としたことを特徴とするプレス加工用前駆体。
【請求項２】
前記無機微粒子含有の熱可塑性樹脂が光学部品用粉粒体であり、光学部品用前躯体として使用されることを特徴とする請求項１に記載のプレス加工用前駆体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプレス加工用前駆体を製造するプレス加工用前駆体の製造方法であって、
粉粒体として供給される前記無機微粒子含有の熱可塑性樹脂を加熱下で粉粒状態を残した凝集体として押し出し、
前記凝集体を所定押し出し量で切断することにより所定体積の一塊のプレス加工用前駆体を得ることを特徴とするプレス加工用前駆体の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のプレス加工用前駆体の製造方法であって、
前記凝集体を連続的に押し出し、所定長に達したときに切断することで、前記プレス加工用前駆体を得ることを特徴とするプレス加工用前駆体の製造方法。
【請求項５】
請求項３に記載のプレス加工用前駆体の製造方法であって、
前記凝集体を所定長押し出して一定断面積の棒体状に形成した後、該棒体状の凝集体を所定長に切断することで、前記プレス加工用前駆体を得ることを特徴とするプレス加工用前駆体の製造方法。
【請求項６】
請求項３に記載のプレス加工用前駆体の製造方法であって、
前記無機微粒子含有の熱可塑性樹脂の粉粒体とこの粉粒体と混じり合う液体とを供給・混練状態とし、
加熱下で粉粒状態を残した凝集体としての前記押し出し時に、前記混練状態の粉粒体と液体とを押し出すことを特徴とするプレス加工用前駆体の製造方法。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のプレス加工用前駆体を製造するプレス加工用前駆体の製造方法であって、
粉粒体として供給される前記無機微粒子含有の熱可塑性樹脂を型に投入して所定量とし、
熱プレスにより粉粒状態を残した凝集体とすることで、所定体積の一塊のプレス加工用前駆体を得ることを特徴とするプレス加工用前駆体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
１  押出機
２  ノズル
３  加熱シリンダ
４  押出スクリュ
５  ヒータ
６  ホッパ
７  ナノコンポジット樹脂粉粒体（粉粒体として供給される無機微粒子含有の熱可塑性樹脂）
８  ロードセル
９  モータ・減速機セット
１０  カッター
１１  円板
１２  切断刃
１５  投入機
１６  熱プレス成形機
１７  下型
１８  上型
１９  胴型
２１  プレス加工用前躯体
２３  凝集体
２５  前駆体受け容器
２６  搬送手段
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
過剰のホルムアルデヒドを除去する方法としては、一般にホルムアルデヒドを酸化または還元等させて分解する方法や、ホルムアルデヒドと反応する化合物と結合させて異なる化合物に変換させる方法等がある。その具体的な例として、塩基性触媒下で加熱処理する方法、過酸化物で処理する方法、尿素やアンモニア水で処理する方法、窒素を含まず且つ一分子中に２個以上のアルコール性水酸基を有する化合物と過剰のホルムアルデヒドを反応させる方法等がある（例えば、特許文献１〜３参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）又は式（２）で表されるアンスラキノン系色素、式（３）で表されるジイモニウム系色素、及び式（３）で表されるジイモニウム系色素中の陰イオンと同じ陰イオンを有する塩化合物又は金属錯体塩からなる色素（但し、式（３）で表されるジイモニウム系色素を除く。）が含有された透明樹脂からなる層を有することを特徴とする光学フィルム。
【化１】
2007272237.tif 000001
【化２】
2007272237.tif 000002
【化３】
2007272237.tif 000003
（式（１）又は式（２）において、Ｒ１〜Ｒ１５は、それぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基（ただし、ハロゲン化アルキル基を除く。）、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基、ハロゲン化アルキル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アミド基、アシルオキシ基、ヒドロキシル基、スルホ基、又はカルボキシル基を表す。式（２）において、Ｒ１６は、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。式（３）において、Ｒ１７〜Ｒ２４は、それぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよいアルキニル基を表し、Ｘ−は陰イオンである。）
【請求項２】
前記透明樹脂のガラス転移温度が、９０〜１８０℃である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記アンスラキノン系色素が、波長４００〜７００ｎｍの可視光領域に最大吸収を有する色素である請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記透明樹脂からなる層の厚みが、０．３〜５０．０μｍである請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、式（１）又は式（２）で表されるアンスラキノン系色素、式（３）で表されるジイモニウム系色素、及び式（３）で表されるジイモニウム系色素中の陰イオンと同じ陰イオンを有する塩化合物又は金属錯体塩からなる色素（但し、式（３）で表されるジイモニウム系色素を除く。）が含有された透明樹脂からなる層を有することを特徴とする光学フィルムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の光学フィルムは、アンスラキノン系色素、ジイモニウム系色素、及び前記ジイモニウム系色素中の陰イオンと同じ陰イオンを有する塩化合物又は金属錯体塩からなる色素（但し、前記ジイモニウム系色素を除く。）を含有する透明樹脂からなる層を有する光学フィルムである。アンスラキノン系色素は、前記式（１）又は式（２）で表される。式（１）又は式（２）において、Ｒ１〜Ｒ１５は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基（ただし、ハロゲン化アルキル基を除く。）、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基、ハロゲン化アルキル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アミド基、アシルオキシ基、ヒドロキシル基、スルホ基、又はカルボキシル基を表す。式（２）において、Ｒ１６は、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、陰イオンを含む塩化合物又は金属錯体塩は、前記ジイモニウム系色素中の陰イオンと同じ陰イオンを有する。同じ陰イオンであれば、ジイモニウム系色素の陰イオンとの塩交換反応が起こった場合でも該ジイモニウム系色素は変化することがなく、吸収性能、熱安定性などが変化することがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以下、実施例及び比較例を具体的に説明する。例３は実施例であり、例５〜例８は比較例であり、例１、例２及び例４は参考例である。ここでは、近赤外線領域の８５０〜１１００ｎｍの波長において、その透過率を１５％以下にし、かつ、可視領域において、視感平均透過率を４５％以上、Ｃ光源基準の色度座標を（０．３１０、０．３１６）になるように設計を試みた。なお、各実施例、比較例及び参考例で得た光学フィルムからなる試料の光学特性の測定方法、及び耐久性の評価方法は次の通りである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行な第１ゲート配線と第２ゲート配線、
前記第１ゲート配線と前記第２ゲート配線とのそれぞれと交差するソース配線、並びに、
前記第１ゲート配線、前記第２ゲート配線、及び前記ソース配線の交差する領域に配列された複数の画素部、を含む表示パネルであり、各画素部が、
前記第１ゲート配線を通じて伝達される第１ゲート信号がアクティブであるとき、前記ソース配線を通じて伝達される透過電圧を受ける透過部と反射部、及び、前記第２ゲート配線を通じて伝達される第２ゲート信号がアクティブであるとき、前記ソース配線を通じて伝達される制御電圧を受け、前記制御電圧に基づいて前記反射部の電圧を反射電圧に変化させる調整部、を含む表示パネル；
第１期間には前記第１ゲート信号と前記第２ゲート信号との両方をアクティブにし、第２期間には前記第２ゲート信号のみをアクティブにするゲート駆動部；
前記透過電圧を出力するソース駆動部；並びに、
前記第１期間には前記ソース駆動部から出力された透過電圧を前記ソース配線に出力し、前記第２期間には前記制御電圧を前記ソース配線に出力する出力選択部；を有する表示装置。
【請求項２】
前記第１期間が一つの水平期間の初期に設定され、前記第２期間が同じ水平期間の後期に設定されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記透過部が、
前記第１ゲート配線に連結された第１ゲート電極を含む第１トランジスタ、前記第１トランジスタの第１ドレイン電極に連結された第１液晶キャパシタ、及び、前記第１ドレイン電極に連結された第１ストレージキャパシタ、を含む、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記反射部が、
前記第１ゲート配線に連結された第２ゲート電極と、前記第１ドレイン電極に連結された第２ソース電極とを含む第２トランジスタ、
前記第２トランジスタの第２ドレイン電極に連結された第２液晶キャパシタ、及び、
前記第２ドレイン電極に連結された第２ストレージキャパシタ、を含む、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記調整部が、
前記第２ゲート配線に連結された第３ゲート電極と、前記ソース配線に連結された第３ソース電極とを含む第３トランジスタ、
前記第３トランジスタの第３ドレイン電極と前記第２ドレイン電極との間に連結されたポンピングキャパシタ、を含む、請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記調整部が、前記第２ゲート配線に連結された第３ゲート電極、前記ソース配線に連結された第３ソース電極、及び前記第１トランジスタの第１ソース電極に連結された第３ドレイン電極、を含む第３トランジスタ、及び、
前記第３ドレイン電極と前記第２ドレイン電極との間に連結されたポンピングキャパシタ、を含む、請求項４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記透過電圧と前記反射電圧との間の差が、前記透過電圧と前記制御電圧との間の差に、前記第２液晶キャパシタと前記第２ストレージキャパシタと前記ポンピングキャパシタとでの静電容量の和に対する前記第２ストレージキャパシタの静電容量の比、を乗じた値に等しい、請求項５又は請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１液晶キャパシタが、前記第１ドレイン電極に連結された透明電極を含み、前記第２液晶キャパシタが、前記第２ドレイン電極に連結された反射電極を含む、請求項５又は請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１液晶キャパシタと前記第２液晶キャパシタとに対して共通の電圧を出力し、前記第１ストレージキャパシタと前記第２ストレージキャパシタとに対して共通の電圧を出力し、前記出力選択部に対して前記制御電圧を出力する電圧発生部、を更に有する、請求項５又は請求項６に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記電圧発生部が、前記第１液晶キャパシタ、前記第２液晶キャパシタ、前記第１ストレージキャパシタ、及び前記第２ストレージキャパシタに対し、前記制御電圧と同じレベルの電圧を出力する、請求項９に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転接触及び横断移動接触の少なくとも１つを受信するようにそれぞれ構成された、実質的に同心に配置された複数のタッチセンサー式入力領域と、
前記複数のタッチセンサー式入力領域の少なくとも１つでの接触を検出し、該検出した接触が複数の所定情報の１つであることを認識するように構成された制御部と、
を含んで構成されることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記複数のタッチセンサー式入力領域は、非タッチセンサー式領域が前記複数のタッチセンサー式入力領域の間に形成されるように互いに間隔を置いて配置されることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、ホイール間移動タッチ動作及びホイール横断移動タッチ動作の少なくとも１つに従って前記検出した接触を認識するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記検出した接触の方向及び前記検出した接触の位置の少なくとも１つに従って前記検出した接触を認識するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記複数のタッチセンサー式入力領域は、タッチパッドを含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項６】
前記複数のタッチセンサー式入力領域は、タッチスクリーンを含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項７】
前記通信端末は、複数のキーを備えたキーパッドを含んで構成され、
前記制御部は、前記複数のキーとの少なくとも１つの接触を検出し、及び、前記タッチスクリーンで検出した接触と連動して、前記検出した前記複数のキーとの少なくとも１つの接触が、前記複数の所定情報の１つであることを認識するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記複数のキーを含んで構成されるキーパッドを表示するように構成されたディスプレイ装置をさらに含んで構成されることを特徴とする請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記複数のタッチセンサー式入力領域の各々は、横方向接触及び縦方向接触の少なくとも１つを含んで構成される横断接触を受信するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータ、
前記コンピュータを接続する複数のデータパス、および
プログラムとデータとを、前記複数コンピュータの１つと前記複数コンピュータの別の１つとの間で分配するメカニズム
を備えることを特徴とするコンピュータアレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーと、
第１のアンテナ回路と、
前記第１のアンテナ回路と相互誘導するように配置された第２のアンテナ回路と、
前記第１のアンテナ回路によって受信された信号を処理して、前記第１のアンテナ回路へ供給する信号を生成するための信号処理回路と、を有し、
前記信号処理回路は、電源回路と、制御回路と、を有し、
前記制御回路は、第１のモードのときには前記第１のアンテナ回路によって受信された信号の電力を前記電源回路及び前記バッテリーに供給し、第２のモードのときには前記第１のアンテナ回路によって受信された信号の電力及び前記バッテリーの電力を前記電源回路に供給することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
バッテリーと、
第１のアンテナ回路と、
前記第１のアンテナ回路と相互誘導するように配置された第２のアンテナ回路と、
前記第１のアンテナ回路によって受信された信号を処理して、前記第１のアンテナ回路へ供給する信号を生成するための信号処理回路と、を有し、
前記信号処理回路は、電源回路と、制御回路と、前記第１のアンテナ回路によって受信された信号を整流する整流回路と、を有し、
前記制御回路は、第１のモードのときには前記整流回路から出力された電力を前記電源回路及び前記バッテリーに供給し、第２のモードのときには前記整流回路から出力された電力及び前記バッテリーの電力を前記電源回路に供給することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１のアンテナ回路によって受信された信号の電圧が前記バッテリーから出力される電圧より大きいときには前記第１のモードとなり、
前記第１のアンテナ回路によって受信された信号の電圧が前記バッテリーから出力される電圧より小さいときには前記第２のモードとなることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第２のアンテナ回路のキャリア周波数は前記第１のアンテナ回路のキャリア周波数と同調していることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１のアンテナ回路は第１のアンテナと第１のコンデンサを含み、
前記第２のアンテナ回路は第２のアンテナと第２のコンデンサを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１のアンテナ回路及び前記第２のアンテナ回路はそれぞれ、導線を巻いたコイルであることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１のアンテナ回路及び前記第２のアンテナ回路はそれぞれ、導線を巻いたコイルであり、
前記第２のアンテナ回路のコイル径は、前記第１のアンテナ回路のコイル径より大きいことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアンテナ回路と、第２のアンテナ回路と、ブースターアンテナと、信号処理回路と、バッテリーと、を有し、
前記第１のアンテナ回路は、前記信号処理回路に記憶されたデータを送信するための信号を送受信するものであり、
前記第２のアンテナ回路は、前記バッテリーを充電するための信号を受信するものであり、
前記第１のアンテナ回路は、前記信号処理回路に記憶されたデータを送信するための信号を、前記ブースターアンテナを介して送受信する、又は前記第２のアンテナ回路は、前記バッテリーを充電するための信号を、前記ブースターアンテナを介して受信することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１のアンテナ回路が受信する信号の周波数をＭ（Ｍは正の数）、前記第２のアンテナ回路が受信する信号の周波数をｍ（ｍは正の数）としたとき、０．５ｍ＜Ｍ＜１．５ｍ、かつｍ≠Ｍの関係を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１のアンテナ回路と、第２のアンテナ回路と、ブースターアンテナと、信号処理回路と、バッテリーと、を有し、
前記第１のアンテナ回路は、前記信号処理回路に記憶されたデータを送信するための信号を、前記ブースターアンテナを介して送受信するものであり、
前記第２のアンテナ回路は、前記バッテリーに充電するための信号を、前記ブースターアンテナを介して受信するものであることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、前記第１のアンテナ回路が受信する信号の周波数をＭ（Ｍは正の数）、前記第２のアンテナ回路が受信する信号の周波数をｍ（ｍは正の数）としたとき、０．５ｍ＜Ｍ＜１．５ｍ、かつｍ≠Ｍの関係を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
第１のアンテナ回路と、第２のアンテナ回路と、ブースターアンテナと、信号処理回路と、バッテリーと、を有し、
前記第１のアンテナ回路は、前記信号処理回路に記憶されたデータを送信するための信号を送受信するものであり、
前記第２のアンテナ回路は、前記バッテリーを充電するための信号を受信するものであり、
前記第１のアンテナ回路は前記信号処理回路に記憶されたデータを送信するための信号を、前記ブースターアンテナを介して送受信する、又は前記第２のアンテナ回路は前記バッテリーを充電するための信号を、前記ブースターアンテナを介して受信するものであり、
前記ブースターアンテナは前記第１のアンテナ回路及び前記第２のアンテナ回路の上に設けられ、
前記バッテリーは、前記ブースターアンテナと、前記第１のアンテナ回路及び前記第２のアンテナ回路との間に設けられることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、前記第１のアンテナ回路が受信する信号の周波数をＭ（Ｍは正の数）、前記第２のアンテナ回路が受信する信号の周波数をｍ（ｍは正の数）としたとき、０．５ｍ＜Ｍ＜１．５ｍ、かつｍ≠Ｍの関係を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
第１のアンテナ回路と、第２のアンテナ回路と、ブースターアンテナと、信号処理回路と、バッテリーと、を有し、
前記第１のアンテナ回路は、前記信号処理回路に記憶されたデータを送信するための信号を、前記ブースターアンテナを介して送受信するものであり、
前記第２のアンテナ回路は、前記バッテリーに充電するための信号を、前記ブースターアンテナを介して受信するものであり、
前記ブースターアンテナは前記第１のアンテナ回路及び前記第２のアンテナ回路の上に設けられ、
前記バッテリーは、前記ブースターアンテナと、前記第１のアンテナ回路及び前記第２のアンテナ回路との間に設けられることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項７において、前記第１のアンテナ回路が受信する信号の周波数をＭ（Ｍは正の数）、前記第２のアンテナ回路が受信する信号の周波数をｍ（ｍは正の数）としたとき、０．５ｍ＜Ｍ＜１．５ｍ、かつｍ≠Ｍの関係を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記第１のアンテナ回路は、リーダ／ライタとの間で、前記信号処理回路に記憶されたデータを送信するための信号を送受信するものであり、
前記第２のアンテナ回路は、前記バッテリーに充電するための信号を、アンテナ回路を有する充電器より、受信するものであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記バッテリーは、前記信号処理回路が有する電源回路に電力を供給するものであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記第１のアンテナ回路及び前記第２のアンテナ回路は、電磁誘導方式により無線信号を送受信することを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一において、前記バッテリーはリチウム電池、ニッケル水素電池、ニカド電池、またはキャパシタであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラインダー等電動工具のモーターにより回転駆動をする研削刃具を覆うように造形され、その一部に集じん機への連結用ダクトを備え、研削作業により発生する粉塵の拡散防止及び捕集を行なう集じんカバーにおいて、本体カバーに対し複数箇所で弾性体を介して連結されたベースプレートおよび、該ベースプレート上に上記グラインダー連結用のアダプターを着脱自在な状態で設けたことを特徴とする集じんカバー。
【請求項２】
上記集じんカバーの一部がマグネットの磁力を利用して開閉可能なサブカバーとして構成され、該マグネットに貫通穴を設け、ネジを挿通し、上記本体カバー側に設けたメネジ部へ締結可能な構造としたことを特徴とする請求項１記載の集じんカバー。
【請求項３】
上記本体カバーと上記サブカバーとの少なくとも一方を透明素材で構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の集じんカバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による集じんアダプターは、図１に示すように本体カバー１に対し複数箇所でスプリング２を介してベースプレート３が連結されている。ベースプレート３には図２に示すようにメネジ４が設けられており、ここに別部品としてアダプターＡ（添付の図面では符号５）がネジ６により固定されている。
ここにグラインダー７のギヤケース部８をあてがい、アダプターＢ（添付の図面では符号９）をアダプターＡ（図面では符号５）に対しネジ１０で締結すれば、グラインダー７と本体カバー１とを連結させることが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
実際の研削作業では、面研削だけではなく、研削カップ２６を傾けエッジ部を用いて局所的に研削したい場面が多々あるが、本発明による集じんカバーではアダプター部が可動自在なスプリング保持構造であるので、図５に示すように、ブラシ２７と被研削材３３とを離すことなくカバー内部で研削カップ２６を傾けることができ、このような特殊用途時においてもその集じん効率が著しく悪化することはない。
またアダプターＡ（図面では符号５）、アダプターＢ（図面では符号９）や、その土台となるベースプレート３は鉄板成形品であるため、使用中の負荷や落下等に対する耐久性も高い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体と、
ガスを供給してプラズマを発生させる放電空間を間に設けるように上記誘電体と対向して設けられた第１の電極および上記誘電体上に上記第１の電極と上記誘電体を挟んで対向配置された導電性の給電薄膜からなる第２の電極からなる１組の電極と、
上記１組の電極間に交流電圧を印加して放電させる交流電源と、
上記第２の電極に接して上記交流電源を第２の電極に接続する給電部材と、
上記誘電体および第２の電極の少なくとも第２の電極と接するように配置されたアーク消弧剤と、
を備え、
上記誘電体が破損して上記電極間にアーク放電が発生した場合に、アーク放電により、上記第２の電極がアーク放電の発生した部分から上記給電部材が接する部分まで部分的に消滅し、同時に上記アーク消弧剤によりアーク放電を消弧することを特徴とする無声放電式プラズマ発生装置。
【請求項２】
上記アーク消弧剤が、シリコーン化合物により形成されることを特徴とする請求項１記載の無声放電式プラズマ発生装置。
【請求項３】
上記アーク消弧剤が、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、けい砂、ホウ酸の材料群から選択される少なくとも１つの材料を含むことを特徴とする請求項１記載の無声放電式プラズマ発生装置。
【請求項４】
上記アーク消弧剤が、水素、ヘリウム、六フッ化硫黄、二酸化炭素、トリフルオロヨードメタンのガス材料群から選択される少なくとも１つのガスを含むことを特徴とする請求項１記載の無声放電式プラズマ発生装置。
【請求項５】
上記第２の電極およびアーク消弧剤の少なくとも一方に沿って、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂のいずれかからなるコーティング層を備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載の無声放電式プラズマ発生装置。
【請求項６】
上記交流電源が、上記放電空間の外部で上記第２の電極に上記給電部材を介して接続され、上記給電部材と、上記第２の電極に対向配置された上記第１の電極の給電部材側の端部との間に上記アーク消弧剤が設置されることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項記載の無声放電式プラズマ発生装置。
【請求項７】
誘電体と、
ガスを供給してプラズマを発生させる放電空間を間に設けるように上記誘電体と対向して設けられた第１の電極および上記誘電体上に上記第１の電極と上記誘電体を挟んで対向配置されたアブレーション電極または水素吸蔵合金電極からなる第２の電極からなる１組の電極と、
上記１組の電極間に交流電圧を印加して放電させる交流電源と、
上記第２の電極に接して上記交流電源を第２の電極に接続する給電部材と、
を備え、
上記誘電体が破損して上記電極間にアーク放電が発生した場合に、アーク放電により、上記第２の電極がアーク放電の発生した部分から上記給電部材が接する部分まで部分的に蒸発または水素放出してアーク放電を消孤することを特徴とする無声放電式プラズマ発生装置。
【請求項８】
誘電体と、
ガスを供給してプラズマを発生させる放電空間を間に設けるように上記誘電体と対向して設けられた第１の電極および上記誘電体上に上記第１の電極と上記誘電体を挟んで対向配置された導電性の給電薄膜からなる第２の電極からなる１組の電極と、
上記１組の電極間に交流電圧を印加して放電させる交流電源と、
上記第２の電極に接して上記交流電源を第２の電極に接続する給電部材と、
上記誘電体および第２の電極により形成された空間に配置された、第２の電極の消滅に起因して発生する導電性ガスを除去する導電性ガス除去剤と、
を備え、
上記誘電体が破損して上記電極間にアーク放電が発生した場合に、アーク放電により、上記第２の電極がアーク放電の発生した部分から上記給電部材が接する部分まで部分的に消滅し、同時に上記導電性ガス除去剤により第２の電極の消滅に起因して発生する導電性ガスを除去してアーク放電を消孤することを特徴とする無声放電式プラズマ発生装置。
【請求項９】
上記第１の電極が、誘電体上に形成された導電性の薄膜からなることを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の無声放電式プラズマ発生装置。
【請求項１０】
放電空間を間に設けるように誘電体と対向して設けられた第１の電極および上記誘電体上に上記第１の電極と上記誘電体を挟んで対向配置された第２の電極からなる１組の電極と、上記電極間に交流電圧を印加して放電させる交流電源とを含み、上記放電空間にガスを供給してプラズマを形成する無声放電式プラズマ発生装置における消孤方法であって、
上記第２の電極を導電性の薄膜で形成し、上記誘電体が破損して上記電極間にアーク放電が発生した場合に、アーク放電により、上記第２の電極をアーク放電の発生した部分から上記第２の電極に接して上記交流電源を第２の電極に接続する給電部材が接する部分まで部分的に消滅させ、
同時に上記誘電体および第２の電極の少なくとも第２の電極と接するようにアーク消弧剤を配置してアーク放電を消弧させる、
ことを特徴とする無声放電式プラズマ発生装置における消孤方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納スペース内に吊り下げられる複数のベルトと、
前記複数のベルト間に差し渡され該ベルトに対して着脱自在に固定される収納部とを備え、
前記ベルトは、長手方向に所定の間隔をおいて複数の係止孔が形成されており、
前記収納部は、任意の前記係止孔に着脱自在に固定されることによって、複数のベルト間に差し渡され、取り付けられていることを特徴とする収納装置。
【請求項２】
ベルトは、長手方向に所定の間隔をおいて複数の係止孔が形成されたバンド部の１端部に該バンド部の他端部を挿通可能な環状締結部が設けられてなり、
前記バンド部を収納スペース内に取り付けられた水平杆に巻きつけ、前記環状締結部に前記バンド部の他端部を挿通した後、下方に引っ張るようにして、ベルトを水平杆から吊り下げられるようにしたことを特徴とする請求項１記載の収納装置。
【請求項３】
複数のベルト間に差し渡され、その両端部が前記ベルトの係止孔に対して着脱自在に固定されている横棒部材を更に備えることを特徴とする請求項１又は２記載の収納装置。
【請求項４】
複数のベルトと、
前記複数のベルト間に差し渡され該ベルトに対して着脱自在に固定される収納部とを備え、
前記ベルトは、長手方向に所定の間隔をおいて複数の係止孔が形成されており、
前記収納部は、任意の前記係止孔に着脱自在に固定されることによって、複数のベルト間に差し渡され、取り付けられていることを特徴とする収納装置。