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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたフロー処理実行装置であって、
第１のフロー処理における分岐点位置に至るまで前記第１のフロー処理を順次実行し、前記分岐点位置に至ると、前記第１のフロー処理を一時停止し、フロー処理の切り替えを確認するためのメッセージを前記ネットワークを介して通信端末に送信するフロー処理実行手段と、
第２のフロー処理への切り替え指示を前記ネットワークを介して前記通信端末から受け付ける受付手段とを有し、
前記フロー処理実行手段は、前記切り替え指示を前記受付手段が受け付けると、前記第１のフロー処理から前記第２のフロー処理に実行するフロー処理を切り替えることを特徴とするフロー処理実行装置。
【請求項２】
前記フロー処理実行手段は、前記ネットワークを介して前記通信端末から前記分岐点位置の指定を受け付けることを特徴とする請求項１に記載のフロー処理実行装置。
【請求項３】
前記第１のフロー処理で扱っているデータと前記第２のフロー処理で扱うデータとをマッピングする切り替え処理実行手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載のフロー処理実行装置。
【請求項４】
ネットワークに接続されたフロー処理実行装置によるフロー処理方法であって、
フロー処理実行手段が、第１のフロー処理における分岐点位置に至るまで前記第１のフロー処理を順次実行し、前記分岐点位置に至ると、前記第１のフロー処理を一時停止し、フロー処理の切り替えを確認するためのメッセージを前記ネットワークを介して通信端末に送信し、
受付手段が、第２のフロー処理への切り替え指示を前記ネットワークを介して前記通信端末から受け付け、
前記フロー処理実行手段が、前記切り替え指示を前記受付手段が受け付けると、前記第１のフロー処理から前記第２のフロー処理に実行するフロー処理を切り替えることを特徴とするフロー処理実行方法。
【請求項５】
前記フロー処理実行手段は、前記ネットワークを介して前記通信端末から前記分岐点位置の指定を受け付けることを特徴とする請求項４に記載のフロー処理実行方法。
【請求項６】
切り替え処理実行手段が、前記第１のフロー処理で扱っているデータと前記第２のフロー処理で扱うデータとをマッピングすることを特徴とする請求項４又は５に記載のフロー処理実行方法。
【請求項７】
ネットワークに接続されたコンピュータに、
第１のフロー処理における分岐点位置に至るまで前記第１のフロー処理を順次実行する実行手順と、
前記分岐点位置に至ると、前記第１のフロー処理を一時停止する一時停止手順と、
フロー処理の切り替えを確認するためのメッセージを前記ネットワークを介して通信端末に送信する送信手順と、
第２のフロー処理への切り替え指示を前記ネットワークを介して前記通信端末から受け付ける受付手順と、
前記切り替え指示を前記受付手順で受け付けると、前記第１のフロー処理から前記第２のフロー処理に実行するフロー処理を切り替える切り替え手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項８】
前記ネットワークを介して前記通信端末から前記分岐点位置の指定を受け付ける手順をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記第１のフロー処理で扱っているデータと前記第２のフロー処理で扱うデータとをマッピングする手順を更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フロー処理実行装置、フロー処理実行方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のフロー処理実行装置は、ネットワークに接続されたフロー処理実行装置であって、第１のフロー処理における分岐点位置に至るまで前記第１のフロー処理を順次実行し、前記分岐点位置に至ると、前記第１のフロー処理を一時停止し、フロー処理の切り替えを確認するためのメッセージを前記ネットワークを介して通信端末に送信するフロー処理実行手段と、第２のフロー処理への切り替え指示を前記ネットワークを介して前記通信端末から受け付ける受付手段とを有し、前記フロー処理実行手段は、前記切り替え指示を前記受付手段が受け付けると、前記第１のフロー処理から前記第２のフロー処理に実行するフロー処理を切り替えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明においては、第２のフロー処理への切り替え指示を通信端末から受け付けると、第１のフロー処理から第２のフロー処理に実行するフロー処理を切り替えるように構成している。従って、本発明によれば、フロー処理記述文書に予め記述されていない他のフロー処理に切り替えて実行することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
モノクロ出力からカラー出力へと一時的にフロー処理を切り替えたい場合、フロー処理サービス利用者１３００は、フロー処理の切り替え指示及びフロー処理切り替え定義文書を切り替え処理実行モジュール１３１３に送信する。フロー処理切り替え定義文書では、図６で示した切り替え先フロー処理情報記述部において、多機能カラープリンタで出力するステップと応答を返すステップとを含む処理フローを記述したフロー処理記述文書を指定する。その後、図６で示したフロー処理切り替え定義文書内のデータマッピング情報記述部を基に、切り替え元フロー処理文書と切り替え先フロー処理文書との間で前述のデータマッピング処理を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
その後、切り替え処理実行モジュール１３１３が切り替え先のフロー処理をフロー処理実行モジュール１３１１に通知する。通知されたフロー処理実行モジュール１３１１は、切り替え元フロー処理において一時停止される前に実行が終了しているメモリツリーに、切り替え先フロー処理のメモリツリーを結合することでフロー処理の再構築を行う。そして、フロー処理実行モジュール１３１１は、一時停止していたフロー処理を再開することで、フロー処理の動的切り替えを完了する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設定項目に対してそれぞれ設定内容が設定されている印刷設定情報を管理するプリンタドライバを介して印刷装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記プリンタドライバにより前記印刷設定情報として属性の異なる複数のデフォルト設定情報が管理され、
いずれかの設定項目に対する設定内容を変更するための設定ファイルを用いて、前記デフォルト設定情報の設定内容を変更するための変更指示を前記プリンタドライバに行う設定変更手段を有し、
前記プリンタドライバは、前記設定変更手段による変更指示に応じて、前記デフォルト設定情報のいずれかの設定項目に対する設定内容を、前記設定ファイルで指定される設定内容に変更することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記複数のデフォルト設定情報は、ユーザアカウント毎のデフォルト設定情報、前記印刷装置を含む印刷システム毎のデフォルト設定情報、及びプリンタドライバがインストールされた際の初期の状態のデフォルト設定情報を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
属性の異なるデフォルト設定情報を保持するデフォルト設定情報保持手段と、
前記プリンタドライバは、前記印刷設定情報に対するリセット指示を受け付けた場合、前記デフォルト設定情報保持手段で保持されたデフォルト設定情報を用いて、当該印刷設定情報をリセットすることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変更指示による変更が行われる前の初期のデフォルト設定情報であるデフォルト初期設定情報を保持するデフォルト初期設定情報保持手段と、
前記プリンタドライバは、前記設定変更手段による変更指示の解除指示を受け付けた場合、前記デフォルト初期設定情報保持手段で保持された前記デフォルト初期設定情報を用いて、前記変更される前の初期のデフォルト設定情報に戻すことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記プリンタドライバは、前記設定変更手段による変更指示が有効な指示であると判断された場合、当該変更指示に応じて、前記デフォルト設定情報のいずれかの設定項目に対する設定内容を、前記設定ファイルで指定される設定内容に変更することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記属性の異なる複数のデフォルト設定情報において、複数のデフォルト設定情報毎に前記設定変更手段による変更指示が有効な指示であるかが判断され、
前記プリンタドライバは、有効な指示であると判断された変更指示に応じて、前記デフォルト設定情報のいずれかの設定項目に対する設定内容を、前記設定ファイルで指定される設定内容に変更することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の設定項目に対してそれぞれ設定内容が設定されている印刷設定情報を管理するプリンタドライバを介して印刷装置と通信可能な情報処理装置における印刷設定方法であって、
前記プリンタドライバにより前記印刷設定情報として属性の異なる複数のデフォルト設定情報が管理され、
いずれかの設定項目に対する設定内容を変更するための設定ファイルを用いて、前記デフォルト設定情報の設定内容を変更するための変更指示を前記プリンタドライバに行う設定変更工程を有し、
前記プリンタドライバは、前記設定変更工程による変更指示に応じて、前記デフォルト設定情報のいずれかの設定項目に対する設定内容を、前記設定ファイルで指定される設定内容に変更することを特徴とする印刷設定方法。
【請求項８】
前記複数のデフォルト設定情報は、ユーザアカウント毎のデフォルト設定情報、前記印刷装置を含む印刷システム毎のデフォルト設定情報、及びプリンタドライバがインストールされた際の初期の状態のデフォルト設定情報を含むことを特徴とする請求項７記載の印刷設定方法。
【請求項９】
属性の異なるデフォルト設定情報を保持するデフォルト設定情報保持手段を備え、
前記プリンタドライバは、前記印刷設定情報に対するリセット指示を受け付けた場合、前記デフォルト設定情報保持手段で保持されたデフォルト設定情報を用いて、当該印刷設定情報をリセットすることを特徴とする請求項７記載の印刷設定方法。
【請求項１０】
前記変更指示による変更が行われる前の初期のデフォルト設定情報であるデフォルト初期設定情報を保持するデフォルト初期設定情報保持手段を備え、
前記プリンタドライバは、前記設定変更工程による変更指示の解除指示を受け付けた場合、前記デフォルト初期設定情報保持手段で保持された前記デフォルト初期設定情報を用いて、前記変更される前の初期のデフォルト設定情報に戻すことを特徴とする請求項７記載の印刷設定方法。
【請求項１１】
前記プリンタドライバは、前記設定変更工程による変更指示が有効な指示であると判断された場合、当該変更指示に応じて、前記デフォルト設定情報のいずれかの設定項目に対する設定内容を、前記設定ファイルで指定される設定内容に変更することを特徴とする請求項７記載の印刷設定方法。
【請求項１２】
前記属性の異なる複数のデフォルト設定情報において、複数のデフォルト設定情報毎に前記設定変更工程による変更指示が有効な指示であるかが判断され、
前記プリンタドライバは、有効な指示であると判断された変更指示に応じて、前記デフォルト設定情報のいずれかの設定項目に対する設定内容を、前記設定ファイルで指定される設定内容に変更することを特徴とする請求項７記載の印刷設定方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の印刷設定方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、印刷設定方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
複数の設定項目に対してそれぞれ設定内容が設定されている印刷設定情報を管理するプリンタドライバを介して印刷装置と通信可能な情報処理装置であって、前記プリンタドライバにより前記印刷設定情報として属性の異なる複数のデフォルト設定情報が管理され、いずれかの設定項目に対する設定内容を変更するための設定ファイルを用いて、前記デフォルト設定情報の設定内容を変更するための変更指示を前記プリンタドライバに行う設定変更手段を有し、前記プリンタドライバは、前記設定変更手段による変更指示に応じて、前記デフォルト設定情報のいずれかの設定項目に対する設定内容を、前記設定ファイルで指定される設定内容に変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクの記録密度に対応するＮＡを持つ対物レンズと、
前記ＮＡの異なる対物レンズを複数個連結して設け、前記複数の対物レンズを前記光ディスク方向に垂直に動かすための駆動素子を有する光ピックアップにおいて、
最もＮＡの大きい対物レンズの中立位置を、その対物レンズの合焦点位置にその対物レンズに対応する光ディスクの記録面が一致させるように配置した光ピックアップ。
【請求項２】
前記中立位置が、
前記光ピックアップの自重の影響を受けない垂直置き状態で、最もＮＡの大きい対物レンズの合焦点位置にその対物レンズに対応する光ディスクの記録面が一致させるように配置した請求項１記載の光ピックアップ。
【請求項３】
光ディスクの記録密度に応じたＮＡを持つ対物レンズと、
前記ＮＡの異なる対物レンズを複数個連結して設け、前記複数の対物レンズを前記光ディスク方向に垂直に動かすための弾性部材とからなり、
最もＮＡの大きい対物レンズの光ディスク側の面と前記対物レンズに対応する光ディスクとの距離がこの対物レンズに対応する光ディスクの限界面振れ以上になるように前記弾性部材の中立位置を配置した光ピックアップ。
【請求項４】
前記限界面振れが、対応する光ディスクの規格で定められた面振れと前記規格で定められたチルト角度による前記光ディスクの最外周の高さ変動とを加算したものとする請求項３記載の光ピックアップ。
【請求項５】
前記中立位置での前記対物レンズによる合焦点と前記光ディスクとの距離が、前記対物レンズのワーキングディスタンスより小さい請求項３に記載の光ピックアップ。
【請求項６】
記録密度の異なる光ディスクに対応した複数の対物レンズを有する光ピックアップと、
前記光ピックアップからの光ビームを前記光ディスク上の記録面に収束させるためのフォーカス制御手段と
前記光ピックアップからの前記ディスクの反射光量に基づいて装填されたディスクの種類を判別するディスク判別手段と、
前記光ディスクに情報の記録又は再生を行わないときに前記ディスク判別手段の判別結果に応じて前記フォーカス制御手段の作動を指示する間欠制御部とを持つ光ディスクドライブ。
【請求項７】
前記ディスク判別手段は、前記光ディスクを前記光ディスクドライブに装填したときに、前記光ピックアップからの反射光量の振幅の大きさを所定の閾値と比較し、前記振幅の大きさが前記閾値よりも大きいときにはフォーカスオン信号を、それ以外のときにはフォーカスオフ信号を判別結果とする請求項６に記載の光ディスクドライブ。
【請求項８】
前記閾値が、前記対物レンズに対応する光ディスクを前記光ディスクドライブに装填したときに得られる反射光量とする請求項７に記載の光ディスクドライブ。
【請求項９】
前記間欠制御部が、前記フォーカスオン信号のときは前記フォーカス制御手段を作動させ、前記フォーカスオフ信号のときは前記フォーカス制御手段を作動させない指示を行う請求項７に記載の光ディスクドライブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の光ピックアップは、光ディスクの記録密度に対応するＮＡを持つ対物レンズと、前記ＮＡの異なる対物レンズを複数個連結して設け、前記複数の対物レンズを前記光ディスク方向に垂直に動かすための駆動素子を有する光ピックアップにおいて、最もＮＡの大きい対物レンズの中立位置を、その対物レンズの合焦点位置にその対物レンズに対応する光ディスクの記録面が一致させるように配置したことを特徴するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また本発明の光ディスクドライブは、記録密度の異なる光ディスクに対応した複数の対物レンズを有する光ピックアップと、前記光ピックアップからの光ビームを前記光ディスク上の記録面に収束させるためのフォーカス制御手段と
前記光ピックアップからの前記ディスクの反射光量に基づいて装填されたディスクの種類を判別するディスク判別手段と、前記光ディスクに情報の記録又は再生を行わないときに前記ディスク判別手段の判別結果に応じて前記フォーカス制御手段の作動を指示する間欠制御部とを持つように構成したことを特徴とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から放射された光ビームを０次回折光ビームおよび±１次回折光ビームに分割する第１の回折素子と、
前記０次回折光ビームおよび±１次回折光ビームの各々を光情報記録媒体の情報記録層に集光し、前記情報記録層上に３つの光ビームスポットを形成する集光レンズと、
前記情報記録層で反射された前記０次回折光ビームを更に複数の回折光ビームに分割する第２の回折素子と、
前記情報記録層で反射された前記０次回折光ビームおよび前記±１次折光ビーム、ならびに、前記第２の回折素子によって分割された前記複数の回折光ビームの照射を受けて電気信号に変換する複数の受光部が配列された受光素子と、
を備え、
前記受光素子は、
前記情報記録層で反射された前記０次回折光ビームおよび前記±１次折光ビームをそれぞれ受けて電気信号に変換する第１の受光部群と、
前記第２の回折素子によって分割された前記複数の回折光ビームの少なくとも一部を受けて電気信号に変換する第２の受光部群と、
を有しており、
前記光情報記録媒体の情報記録層の光学特性に応じて、前記第１の受光部群と前記第２の受光部群とを切り替えて使用する切替回路を更に備える光ピックアップ。
【請求項２】
前記光源と前記集光レンズとの間における光ビームの光路中に、前記反射光ビームの光路を変えるビームスプリッタをさらに備え、
前記第１の回折素子は、前記ビームスプリッタと前記情報媒体との間に配置され、
前記第２の回折素子は、前記ビームスプリッタと前記受光素子との間に配置されている請求項１に記載の光ピックアップ。
【請求項３】
前記情報記録層の光学特性は、未記録部の反射率よりも記録部の反射率が高くなるＬｏｗ−ｔｏ−Ｈｉｇｈ型および未記録部の反射率よりも記録部の反射率が低くなるＨｉｇｈ−ｔｏ−Ｌｏｗ型のいずれかによって区別される、請求項１または２のいずれかに記載の光ピックアップ。
【請求項４】
請求項１に記載の光ピックアップと、
前記受光素子から出力される電気信号に基づいて複数の種類のサーボ信号を生成し得る前処理回路と、
前記光情報記録媒体の前記情報記録層の光学特性を判別し、前記判別結果に応じて、前記光ピックアップの制御に用いるサーボ信号を前記複数の種類のサーボ信号から選択する制御手段と、
を備える情報記録再生装置。
【請求項５】
前記光ピックアップが備える前記受光素子は、
前記情報記録層で反射された前記０次回折光ビームおよび前記±１次折光ビームをそれぞれ受けて電気信号に変換する第１の受光部群と、
前記第２の回折素子によって分割された前記複数の回折光ビームの少なくとも一部を受けて電気信号に変換する第２の受光部群と、
を備えている、請求項４に記載の情報記録再生装置。
【請求項６】
前記光源と前記集光レンズとの間における光ビームの光路中に、前記反射光ビームの光路を変えるビームスプリッタをさらに備え、
前記第１の回折素子は、前記ビームスプリッタと前記情報媒体との間に配置され、
前記第２の回折素子は、前記ビームスプリッタと前記受光素子との間に配置されている請求項４に記載の情報記録再生装置。
【請求項７】
前記情報記録層の光学特性は、未記録部の反射率よりも記録部の反射率が高くなるＬｏｗ−ｔｏ−Ｈｉｇｈ型および未記録部の反射率よりも記録部の反射率が低くなるＨｉｇｈ−ｔｏ−Ｌｏｗ型のいずれかによって区別される、請求項４から６のいずれかに記載の情報記録再生装置。
【請求項８】
前記情報記録層の光学特性がＨｉｇｈ−ｔｏ−Ｌｏｗ型の場合、前記制御手段は、前記第２の受光部群からの出力を用いてトラッキング制御信号を行う請求項７に記載の情報記録再生装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記光情報記録媒体が備える情報記録層の数が単数であるか複数であるかをも判別する請求項４から８のいずれかに記載の情報記録再生装置。
【請求項１０】
請求項４に記載の情報記録再生装置に備えられる半導体装置であって、
前記情報記録再生装置が有する光ピックアップを動作させ、光情報記録媒体の種類を判別するステップと、
前記光情報記録媒体の種類に応じてフォーカス制御およびトラッキング制御の方法を選択し、前記光情報記録媒体のフォーカス制御およびトラッキング制御を実行するステップと、
を前記光情報記録再生装置に実行させるプログラムを内蔵している半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を内蔵した第１の部品内蔵基板上に、電子部品を内蔵した第２の部品内蔵基板が積層され、更に当該第２の部品内蔵基板上に放熱器が取り付けられた電子部品内蔵モジュールであって、
前記第１の部品内蔵基板は、
一主面に電子部品が実装された第１の配線層と、
無機フィラと熱硬化性樹脂とを含む混合物を主成分とし、前記第１の配線層上に実装された前記電子部品が埋設され、かつ電気接続用のインナービアが形成された第１の絶縁層とを備え、
前記第２の部品内蔵基板は、
一主面に電子部品が実装された第２の配線層と、
無機フィラと熱硬化性樹脂とを含む混合物を主成分とし、前記第２の配線層上に実装された前記電子部品が埋設された第２の絶縁層とを備え、
前記第２の絶縁層のうち前記放熱器と接する面に凹部が形成され、前記凹部には、前記第２の絶縁層の主成分である混合物より熱伝導性の高い物質が充填されており、
前記熱伝導性の高い物質が、前記第２の配線層上に実装された前記電子部品および前記放熱器と接している電子部品内蔵モジュール。
【請求項２】
前記熱伝導性の高い物質が、高熱伝導ペーストである、請求項１記載の電子部品内蔵モジュール。
【請求項３】
前記第２の配線層上に実装された前記電子部品が、半導体を含み、
前記凹部が、前記半導体と前記放熱器との間を含むように形成されており、
前記熱伝導性の高い物質が、前記半導体および前記放熱器と接している請求項１または２記載の電子部品内蔵モジュール。
【請求項４】
前記第２の絶縁層と前記放熱器が一体に構成される請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子部品内蔵モジュール。
【請求項５】
前記第２の絶縁層と前記放熱器は同一の物質で形成されている請求項４に記載の電子部品内蔵モジュール。
【請求項６】
一主面に電子部品が実装された第１および第２の配線層を用意する工程と、
無機フィラと未硬化状態の熱硬化性樹脂とを含む混合物をシート状に成形して第１の絶縁層を用意すると共に、前記第１の絶縁層に貫通孔を形成し、当該貫通孔に未硬化状態の熱硬化性の導電性物質を充填する工程と、
無機フィラと未硬化状態の熱硬化性樹脂とを含む混合物をシート状に成形して第２の絶縁層を用意する工程と、
前記第２の絶縁層の一主面に凹部を形成し、当該凹部に前記第２の絶縁層の主成分である混合物より熱導電性の高い物質を充填する工程と、
前記第１の配線層、前記第１の絶縁層、前記第２の配線層および前記第２の絶縁層を、それぞれが位置合わせされた状態で、かつ前記第１および第２の配線層の電子部品が実装された主面を上にして積層する工程と、
積層された前記第１の配線層、前記第１の絶縁層、前記第２の配線層および前記第２の絶縁層を、一対の熱プレス板で挟んだ状態で加圧および加熱して一体化する工程と
を含む電子部品内蔵モジュールの製造方法。
【請求項７】
一体化された前記第１の配線層、前記第１の絶縁層、前記第２の配線層および前記第２の絶縁層の上に放熱器を載置し固定する工程を更に含む請求項６に記載の電子部品内蔵モジュールの製造方法。
【請求項８】
前記一対の熱プレス板で挟んだ状態で加圧および加熱して一体化する工程において、前記第２の絶縁層の上に更に放熱器を積層し、その状態で前記一対の熱プレス板により加圧および加熱処理を行う請求項６に記載の電子部品内蔵モジュールの製造方法。
【請求項９】
前記一対の熱プレス板のうち、前記第２の絶縁層と接する熱プレス板としてプレス面に凸凹が形成されたプレス板を用いる請求項６に記載の電子部品内蔵モジュールの製造方法。
【請求項１０】
前記第１および第２の配線層は、それぞれ多層の配線基板上に形成されている請求項６〜９のいずれか１項に記載の電子部品内蔵モジュールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記目的を達成するため、本発明に係る電子部品内蔵モジュールは、
電子部品を内蔵した第１の部品内蔵基板上に、電子部品を内蔵した第２の部品内蔵基板が積層され、更に当該第２の部品内蔵基板上に放熱器が取り付けられた電子部品内蔵モジュールであって、
前記第１の部品内蔵基板は、
一主面に電子部品が実装された第１の配線層と、
無機フィラと熱硬化性樹脂とを含む混合物を主成分とし、前記第１の配線層上に実装された前記電子部品が埋設され、かつ電気接続用のインナービアが形成された第１の絶縁層とを備え、
前記第２の部品内蔵基板は、
一主面に電子部品が実装された第２の配線層と、
無機フィラと熱硬化性樹脂とを含む混合物を主成分とし、前記第２の配線層上に実装された前記電子部品が埋設された第２の絶縁層とを備え、
前記第２の絶縁層のうち前記放熱器と接する面に凹部が形成され、前記凹部には、前記第２の絶縁層の主成分である混合物より熱伝導性の高い物質が充填されており、
前記熱伝導性の高い物質が、前記第２の配線層上に実装された前記電子部品および前記放熱器と接している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記熱伝導性の高い物質は、高熱伝導ペーストであることが好ましい。
前記第２の配線層上に実装された前記電子部品は、半導体を含み、前記凹部は、前記半導体と前記放熱器との間を含むように形成されており、前記熱伝導性の高い物質が前記半導体および前記放熱器と接していることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また前記第２の絶縁層と前記放熱器が一体に構成されていてもよく、前記第２の絶縁層と前記放熱器は同一の物質で形成されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また上記目的を達成する本発明に係る電子部品内蔵モジュールの製造方法は、
一主面に電子部品が実装された第１および第２の配線層を用意する工程と、
無機フィラと未硬化状態の熱硬化性樹脂とを含む混合物をシート状に成形して第１の絶縁層を用意すると共に、前記第１の絶縁層に貫通孔を形成し、当該貫通孔に未硬化状態の熱硬化性の導電性物質を充填する工程と、
無機フィラと未硬化状態の熱硬化性樹脂とを含む混合物をシート状に成形して第２の絶縁層を用意する工程と、
前記第２の絶縁層の一主面に凹部を形成し、当該凹部に前記第２の絶縁層の主成分である混合物より熱導電性の高い物質を充填する工程と、
前記第１の配線層、前記第１の絶縁層、前記第２の配線層および前記第２の絶縁層を、それぞれが位置合わせされた状態で、かつ前記第１および第２の配線層の電子部品が実装された主面を上にして積層する工程と、
積層された前記第１の配線層、前記第１の絶縁層、前記第２の配線層および前記第２の絶縁層を、一対の熱プレス板で挟んだ状態で加圧および加熱して一体化する工程と
を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板上に形成された圧電膜を有する圧電体において、
該圧電膜は（ＮａxＫyＬｉz）ＮｂＯ3（０＜ｘ＜１，０＜ｙ＜１，０≦ｚ≦０．１，ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）を主相とした結晶で構成される圧電膜であり、
かつ該圧電膜は前記基板の表面の法線方向に〈００１〉軸、〈１１０〉軸のいずれか、もしくは両方の結晶軸に優先配向した多結晶薄膜であり、
かつ各々の結晶軸に配向した結晶は前記基板の面内方向にも結晶軸が同じ向きに形成されていることを特徴とした圧電体。
【請求項２】
前記基板と前記圧電膜との間には、下地層が設けられることを特徴とした請求項１に記載の圧電体。
【請求項３】
前記下地層はＰｔもしくはＰｔを含む積層構造をしている電極であることを特徴とした請求項２に記載の圧電体。
【請求項４】
前記基板はＳｉ基板もしくはＭｇＯ基板であることを特徴とした請求項１〜３のいずれかに記載の圧電体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の圧電体の上にさらに電極を設けた構造を有する圧電素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、基板と、該基板上に形成された圧電膜を有する圧電体において、該圧電膜は（ＮａxＫyＬｉz）ＮｂＯ3（０＜ｘ＜１，０＜ｙ＜１，０≦ｚ≦０．１，ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）を主相とした結晶で構成される圧電膜であり、かつこの圧電膜は前記基板の表面の法線方向に〈００１〉軸、〈１１０軸〉のいずれか、もしくは両方の結晶軸に優先配向した多結晶薄膜であり、かつ各々の結晶軸に配向した結晶は前記基板の面内方向にも結晶軸が同じ向きに形成されていることを特徴とした圧電体が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
基板と圧電膜との間には、下地層が設けられることが好ましい。下地層は、ＰｔもしくはＰｔを含む積層構造をしている電極であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
基板はＳｉ基板もしくはＭｇＯ基板であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の他の態様によれば、上記圧電体の上にさらに電極を設けた構造を有する圧電素子が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に図３（ｇ）に示すように、第二のセラミックグリーンシートＧＳ２、第一のセラミックグリーンシートＧＳ１及び第三のセラミックグリーンシートＧＳ３を順次積み重ねて、所望の内部電極の枚数になるように形成するとともに、内部電極パターンが第二のセラミックグリーンシートＧＳ２及び第三のセラミックグリーンシートＧＳ３によって埋設されるように形成する。このとき、一番上の内部電極パターン上には少なくとも第二のセラミックグリーンシートＧＳ２が積み重ねられる。その後加熱加圧して積層体を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
メモリセルを含むメモリセル領域と該メモリセル領域に隣接し且つ周辺トランジスタを含む周辺回路領域とが形成された不揮発性半導体記憶装置の製造方法であって、
基板の上の全面に、下部絶縁膜、中間電荷トラップ膜及び犠牲絶縁膜を順次形成して積層膜を形成する第１工程と、
第１のマスク膜を用いて、前記犠牲絶縁膜及び中間電荷トラップ膜における前記周辺回路領域に形成された部分を除去する第２工程と、
第２のマスク膜を用いて、前記犠牲絶縁膜における前記メモリセル領域に形成された部分を除去する第３工程と、
前記周辺回路領域にゲート絶縁膜を形成すると共に、前記メモリセル領域に上部絶縁膜を形成する第４工程と、
前記上部絶縁膜及びゲート絶縁膜の上にゲート電極膜を形成する第５工程と、
前記ゲート電極膜をパターニングすることによりメモリセルのゲート電極及び周辺トランジスタのゲート電極をそれぞれ形成する第６工程とを備え、
前記第３工程は、前記第２のマスク膜を、前記メモリセル領域と前記周辺回路領域との境界部に、前記中間電荷トラップ膜の端部を覆うように形成することを特徴とする不揮発性半導体記憶装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記熱媒体の目標温度は，前記第１電極の所定の設定温度と前記熱媒体の目標温度との温度差を求めるために予め定められた演算式に基づいて算出し，
前記演算式は，前記第１の高周波電力に基づく項と，前記第２の高周波電力に基づく項と，前記直流電圧に基づく項とを含み，
前記直流電圧に基づく項は，前記直流電圧と前記第２の高周波電力とを乗算した項からなることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
凹凸パターン１１の最頻ピッチＡに対する凹凸の平均深さＢの比（Ｂ／Ａ、以下、アスペクト比という。）が０．１〜３．０である。アスペクト比が０．１未満であると、拡散の異方性が低くなり、輝度にむらが生じやすくなる。一方、アスペクト比が３．０より大きくなると、拡散導光体１０の製造にて凹凸パターン１１を形成しにくくなる。
ここで、平均深さＢとは、凹凸パターン１１の底部１１ａの平均深さのことである。また、底部１１ａとは、凹凸パターン１１の凹部の極小点であり、平均深さＢは、拡散導光体１０を長さ方向に沿って切断した断面（図２参照）を見た際の、拡散導光体１０全体の面方向と平行な基準線Ｌ１から各凸部の頂部までの長さＢ１，Ｂ２，Ｂ３・・・の平均値（ＢＡＶ）と、基準線Ｌ１から各凹部の底部までの長さｂ１，ｂ２，ｂ３・・・の平均値（ｂＡＶ）との差（ｂＡＶ−ＢＡＶ）のことである。
平均深さＢを測定する方法としては、原子間力顕微鏡により撮影した凹凸パターン１１の断面の画像にて各底部１１ａの深さを測定し、それらの平均値を求める方法などが採られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記配向度が０．３未満であると、凹凸パターン１１の配向のばらつきが小さくなるため、光の拡散の異方性が小さくなる。
また、配向度は１．０以下であることが好ましい。配向度が１．０を超えると、凹凸パターンの方向がある程度ランダムになるため、光拡散性は高くなるが、異方性が低くなる傾向にある。
配向度を０．３以上にするためには、例えば、後述する製造において、加熱収縮性フィルムと表面が平滑な硬質層とを適宜選択すればよい。
また、配向度が０．３以上の凹凸パターンが一表面に形成された金型を用いて透明樹脂を成形する方法を採用してもよい。この製造方法により得られた拡散導光体１０は、１層の樹脂層から構成されたものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
加熱収縮性フィルム１３としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート系シュリンクフィルム、ポリスチレン系シュリンクフィルム、ポリオレフィン系シュリンクフィルム、ポリ塩化ビニル系シュリンクフィルムなどを用いることができる。
加熱収縮性フィルム１３の中でも、５０〜７０％収縮するものが好ましい。５０〜７０％収縮するシュリンクフィルムを用いれば、変形率を５０％以上にでき、凹凸パターン１１の最頻ピッチＡが１μｍを超え２０μｍ以下、アスペクト比０．１以上の凹凸パターン形成シートを容易に製造できる。
ここで、変形率とは、（変形前の長さ−変形後の長さ）／（変形前の長さ）×１００（％）のことである。あるいは、（変形した長さ）／（変形前の長さ）×１００（％）のことである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
金属製または金属化合物製の層を有する凹凸パターン形成シートは、樹脂製の表面平滑硬質層を金属製または金属化合物製の表面平滑硬質層に置き換えた以外は第１の製造方法と同様の方法により得ることができる。すなわち、金属製または金属化合物製の層を有する凹凸パターン形成シートの製造方法は、加熱収縮性フィルムの片面に金属製の表面平滑硬質層を設けて積層シートを形成する工程と、加熱収縮性フィルムを加熱収縮させて積層シートの少なくとも表面平滑硬質層を折り畳むように変形させる工程とを有する方法である。この凹凸パターン形成シートの製造方法では、表面平滑硬質層のヤング率が加熱収縮性フィルムのヤング率より桁違いに大きいため、熱圧縮した際に厚みを増すよりも、折り畳まれるようになる。その結果、蛇行した波状の凹凸パターンが形成された凹凸パターン形成シートを得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、本発明の拡散導光体は上述した実施形態に限定されない。例えば、透明樹脂層の裏面側に光源を配置する場合には、光の入射効率を向上させるために、透明樹脂層の裏面に反射防止機能を有する微細な波状の凹凸が形成されていることが好ましい。ここで、微細な波状の凹凸の最頻ピッチは１μｍ以下、かつ、アスペクト比が０．１以上であることが好ましい。最頻ピッチが１μｍを超えると、あるいは、アスペクト比が０．１より小さいと、反射防止機能が得られないためである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
債務者の債務の履行状況を管理する債権管理システムであって、
予め備える債務者のデータから抽出した履行期限を含む債務のデータに基づき、債務者に債務を通知する債務通知画面を作成して、通信ネットワークを介して開示する画面開示手段と、
通信ネットワークを介して接続する債務者の端末からのアクセスにより、前記債務通知画面が開示された場合に、債務者への開示の履歴データを受信する開示履歴受信手段と、
予め備える債務者のデータから、債務者の債務履行の有無を判定する債務履行判定手段と、
前記債務通知画面の開示後、予め定める日数が経過し、前記開示の履歴データの受信が無であり、かつ、前記債務履行の有無の判定結果が無である債務者のデータを抽出する債務者情報抽出手段と、
前記抽出した債務者のデータに基づき、債務者の通信機器に電話を発信する電話発信手段と、
を備えることを特徴とする債権管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークに接続するストレージ装置に対する処理負荷を制御する制御方法であって、
前記ストレージ装置と異なる装置のアップロードマネージャが、前記第１のネットワークに接続する装置から前記ストレージ装置へのデータ書き込みの処理負荷と、前記第１のネットワークに接続する装置への前記ストレージ装置からのデータ読み出しの処理負荷の少なくともいずれかを取得する取得工程と、
前記アップロードマネージャが、前記取得工程において取得した処理負荷に応じて、第２のネットワークからリモートアクセスサーバを介して前記ストレージ装置にデータをアップロードするアップロード装置と前記リモートアクセスサーバとの間のデータの転送量を制限する制限工程と
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記アップロードマネージャは、前記リモートアクセスサーバにより実行されることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記アップロードマネージャは、前記取得工程において取得した処理負荷が予め定められた閾値を超えていた場合に、前記リモートアクセスサーバに対して、前記ストレージ装置への転送量を制限するよう指示する制限指示工程と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項４】
前記リモートアクセスサーバは、前記制限指示工程における指示を受信した場合に、該リモートアクセスサーバが有する蓄積装置に、受信した前記データを一時的に蓄積することで、前記データの前記ストレージ装置への転送量を制限することを特徴とする請求項３に記載の制御方法。
【請求項５】
前記リモートアクセスサーバは、前記制限指示工程における指示を受信した場合に、前記データをフロー制御を行いながら受信することで、前記データの前記ストレージ装置への転送量を制限することを特徴とする請求項３に記載の制御方法。
【請求項６】
前記リモートアクセスサーバは、前記制限指示工程における指示を受信した場合に、前記アップロード装置に前記リモートアクセスサーバへの前記データの送信を停止させることで、前記データの前記ストレージ装置への転送量を制限することを特徴とする請求項３に記載の制御方法。
【請求項７】
前記ストレージ装置の処理負荷が予め定められた閾値を下回った場合に、前記アップロードマネージャは前記リモートアクセスサーバに対して、該リモートアクセスサーバへのアップロードを開始させるように指示する開始指示工程を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記アップロードマネージャは、前記ストレージ装置に対してアクセスした機器の種別を判断する判断工程を更に備え、
前記制限指示工程は、
前記判断工程において、前記機器が予め定められた種別の機器であると判断された場合に、前記リモートアクセスサーバに対して前記ストレージ装置への転送量を制限するよう指示することを特徴とする請求項３に記載の制御方法。
【請求項９】
前記アップロードマネージャは、前記ストレージ装置に対してアクセスした機器の処理の優先機能を判断する判断工程を更に備え、
前記制限指示工程は、
前記判断工程において、前記機器からの処理が予め定められた優先機能であると判断された場合に、前記リモートアクセスサーバに対して前記ストレージ装置への転送量を制限するよう指示することを特徴とする請求項３に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記アップロードマネージャは、前記ネットワークでの残帯域を判断する判断工程を更に備え、
前記制限工程は、
前記判断工程において、ネットワークの残帯域がアップロードの帯域より小さいと判断された場合に、前記リモートアクセスサーバに対して前記アップロード装置からのアップロードを制限する指示を行うことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項１１】
第１のネットワークに接続するストレージ装置に対する処理負荷を制御し、前記ストレージ装置と異なる装置のアップロードマネージャであって、
前記第１のネットワークに接続する装置から前記ストレージ装置へのデータ書き込みの処理負荷と、前記第１のネットワークに接続する装置への前記ストレージ装置からのデータ読み出しの処理負荷の少なくともいずれかを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した処理負荷に応じて、第２のネットワークからリモートアクセスサーバを介して前記ストレージ装置にデータをアップロードするアップロード装置と前記リモートアクセスサーバとの間のデータの転送量を制限する制限手段と
を備えることを特徴とするアップロードマネージャ。
【請求項１２】
前記アップロードマネージャは、前記リモートアクセスサーバに含まれることを特徴とする請求項１１に記載のアップロードマネージャ。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ストレージ装置に対する処理負荷を制御する制御方法及び該制御を行うアップロードマネージャ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の目的を達成するために本発明に係る制御方法は以下のような構成を備える。即ち、第１のネットワークに接続するストレージ装置に対する処理負荷を制御する制御方法であって、前記ストレージ装置と異なる装置のアップロードマネージャが、前記第１のネットワークに接続する装置から前記ストレージ装置へのデータ書き込みの処理負荷と、前記第１のネットワークに接続する装置への前記ストレージ装置からのデータ読み出しの処理負荷の少なくともいずれかを取得する取得工程と、前記アップロードマネージャが、前記取得工程において取得した処理負荷に応じて、第２のネットワークからリモートアクセスサーバを介して前記ストレージ装置にデータをアップロードするアップロード装置と前記リモートアクセスサーバとの間のデータの転送量を制限する制限工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンク構造が構築されたＤＲＡＭと、
システムバスと、
前記ＤＲＡＭを前記システムバスを介してアクセスするために、前記リンク構造のリストをアクセスするための先読み情報を付加した読み出し命令を出力するマスタと、
キャッシュメモリと、
前記システムバスと前記ＤＲＡＭとの間に配備され、前記マスタからの前記ＤＲＡＭの読出し命令を受け、前記キャッシュメモリに該読出し命令に応じたデータが格納されているときは該データを該キャッシュメモリから読み出して前記マスタに送り、該キャッシュメモリに該読出し命令に応じたデータが格納されていないときは該読出し命令を前記ＤＲＡＭに伝えて該ＤＲＡＭから読み出された該読出し命令に応じたデータを前記マスタに送るとともに該ＤＲＡＭから先読みしたデータを前記キャッシュメモリに格納するキャッシュメモリコントローラと、
前記先読み情報を受け取り、該先読み情報に従って前記リンク構造を辿って、前記キャッシュメモリコントローラに、前記ＤＲＡＭからデータを先読みさせて前記キャッシュメモリに格納させるシーケンサとを備えたことを特徴とするメモリシステム。
【請求項２】
前記シーケンサが、前記先読み情報の番号ごとのアドレスオフセット値を格納する複数のレジスタと、前記先読み情報の番号に対応する前記レジスタに格納されたアドレスオフセット値を使って、前記キャッシュメモリコントローラに、前記ＤＲＡＭからデータを先読みさせるシーケンサマスタとを備えたことを特徴とする請求項１記載のメモリシステム。
【請求項３】
前記キャッシュメモリコントローラが、前記マスタからの読出し命令を受け取る第１のポートと、前記シーケンサから前記先読みのための読出し命令を受け取る第２のポートとを有するものであることを特徴とする請求項１又は２記載のメモリシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーコードを印刷するためのバーコードデータを生成するためのバーコード生成システムであって、
バーコード用の黒バーおよび白バーを、それぞれ複数の異なるドット数の幅で印刷するためのテストチャートの画像データを記憶する手段と、
前記テストチャートの画像データに基づいて印刷されたイメージから、前記バーコード用の黒バーおよび白バーの幅を測定する測定手段と、
前記測定手段の測定結果に基づいて、
印刷するバーコードの黒バー幅と白バー幅が、所定の関係となる黒バー幅と白バー幅のドット数を決定するバー幅補正手段と、
を備えたことを特徴とするバーコード生成システム。
【請求項２】
前記テストチャートの印刷は、前記黒バー幅と白バー幅の決定されたドット数を使用したバーコードを印刷する記録媒体と同じ種類の記録媒体を使用して行うことを特徴とする請求項１に記載のバーコード生成システム。
【請求項３】
前記バー幅補正手段は、前記測定手段の測定結果に基づいて、印刷した黒バーおよび白バーの幅のドット数と、実際に印刷されて測定された前記黒バーおよび白バーの幅の実測値とを対応づけた関係テーブルを生成する請求項１に記載のバーコード生成システム。
【請求項４】
前記バー幅補正手段は、印刷するバーコードに対応した文字列の入力を受け付ける手段と、生成されるバーコードの長さの入力を受ける手段と、前記基準となるバーの幅情報に関わらず、生成されるバーコードが前記バーコードの長さに対応した領域に収容されることを優先するか、当該領域に収容されるか否かに関わらず前記基準となるバーの幅情報に基づいて生成されるバーコードの品位を優先するかをユーザに選択させる手段とを有し、この選択結果に応じて前記黒バー幅と白バー幅のドット数を求める請求項３に記載のバーコード生成システム。
【請求項５】
前記印刷装置はインクジェット記録方式を採用した印刷装置である請求項１〜４のいずれかに記載のバーコード生成システム。
【請求項６】
前記受け付けたバーコードについて、前記求められた黒バー幅と白バー幅のドット数で前記入力された文字列を変換した当該バーコードのビットマップイメージを生成する手段と、この生成されたビットマップイメージを表示する手段とを備えた請求項４に記載のバーコード生成システム。
【請求項７】
前記白バーは記録されないスペースにより構成される請求項１〜６に記載のバーコード生成システム。
【請求項８】
前記バー幅補正手段は、前記バーコード用の黒バーおよび白バーの中で、基準となるバーの幅情報の入力を受け付ける手段を有し、前記受け付けたバーの幅情報に基づいて、前記関係テーブルを参照し、他のバーのバー幅のドット数を選定する請求項１〜７のいずれかに記載のバーコード生成システム。
【請求項９】
バーコードを印刷するためのバーコードデータを生成するためのバーコード生成プログラムであって、
バーコード用の黒バーおよび白バーを、それぞれ複数の異なるドット数の幅で印刷するためのテストチャートの画像データに基づいて印刷されたイメージから、前記バーコード用の黒バーおよび白バーの幅を測定するステップと、
この測定結果に基づいて、
印刷するバーコードの黒バー幅と白バー幅が所定の関係となる黒バー幅と白バー幅のドット数を決定するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするバーコード生成プログラム。
【請求項１０】
前記測定結果に基づいて、印刷した黒バーおよび白バーの幅のドット数と、実際に印刷されて測定された黒バーおよび白バーの幅の実測値とを対応づけた関係テーブルを生成するステップをさらに実行させる請求項９に記載のバーコード生成プログラム。
【請求項１１】
前記バーコード用の黒バーおよび白バーの中で、基準となるバーの幅情報の入力を受け付けるステップと、
前記受け付けたバーの幅情報に基づいて、前記関係テーブルを参照し、他のバーのバー幅のドット数を選定するステップと
をさらに実行させる請求項１０に記載のバーコード生成プログラム。
【請求項１２】
印刷するバーコードに対応した文字列の入力を受け付けるステップと、
生成されるバーコードの長さの入力を受けるステップと、
前記基準となるバーの幅情報に関わらず、生成されるバーコードが前記バーコードの長さに対応した領域に収容されることを優先するか、当該領域に収容されるか否かに関わらず前記基準となるバーの幅情報に基づいて生成されるバーコードの品位を優先するかをユーザに選択させるステップと、
この選択結果に応じて前記黒バー幅と白バー幅のドット数を生成するステップと
をさらに実行させる請求項１１に記載のバーコード生成プログラム。
【請求項１３】
前記受け付けたバーコードについて、前記求められた黒バー幅と白バー幅のドット数で前記入力された文字列を変換した当該バーコードのビットマップイメージを生成するステップと、
この生成されたビットマップイメージを表示するステップと
をさらに実行させる請求項１２に記載のバーコード生成プログラム。
【請求項１４】
バーコードの印刷を制御する印刷制御装置であって、
バーコードの黒バーおよび白バーをそれぞれ複数の異なるドット数の幅で印刷するテストチャートの画像データを記憶する記憶手段を備え、
前記画像データに基づいて印刷したテストチャートの黒バーおよび白バーの幅の実測値から、印刷するバーコードの黒バー幅と白バー幅が所定の関係となる黒バー幅と白バー幅のドット数を決定することを特徴とする印刷制御装置。