(57)【要約】      （修正有）【課題】互いに嵌合するハンドルとロッドを有し、一回に押圧するだけで、指が挟まれずに、ロッドはハンドルに対して相対的に伸縮することが可能なハンドル付き手工具を提供する。【解決手段】長手方向に沿って設けられている収容空間３２を有し、収容空間の一端に開口端が形成されており、その周面には、収容空間と連通する位置決め穴３４が設けられているハンドル３０と、位置決め穴の内部に設けられており、位置決め穴に沿って移動可能な押圧具４０と、その周面には、その長手方向に沿う多数の盲穴５２が設けられており、その一端は、ハンドルの開口端から、収容空間に挿入され、ハンドルに対して相対的に移動可能なロッド５０と、これらの盲穴にそれぞれ組み付けられており、各盲穴内に変位することが可能である多数の係止部材６０と、を含む。【選択図】図４
0003191094.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って設けられている収容空間を有し、前記収容空間の一端に開口端が形成されており、その周面には、前記収容空間と連通する位置決め穴が設けられているハンドルと、
前記位置決め穴の内部に設けられており、前記位置決め穴に沿って移動可能な押圧具と、
その周面には、その長手方向に沿う多数の盲穴が設けられており、その一端は、前記ハンドルの前記開口端から、前記収容空間に挿入され、前記ハンドルに対して相対的に移動可能なロッドと、
これらの前記盲穴にそれぞれ組み付けられており、前記各盲穴内に変位することが可能である多数の係止部材と、
を含み、
各前記係止部材は、弾力を有し、常時に前記盲穴の外側へ付勢されており、前記ロッドの一つの前記盲穴が前記位置決め穴に対応しているときに、対応する前記係止部材は、係止位置に位置しており、その上端が前記位置決め穴に進入して前記位置決め穴と係止して、前記ロッドが前記ハンドルに係止され、前記押圧具を押圧すると、前記押圧具が押さえられて、対応する前記係止部材が前記盲穴へ変位して、前記係止部材が解放位置に位置して前記位置決め穴から離脱して、前記ロッドが前記ハンドルに係止されなくなることを特徴とするハンドル付き手工具。
【請求項２】
前記ハンドルの前記収容空間の壁面には、前記ハンドルの長手方向に沿う縦長溝が設けられており、前記ロッドは規制具を有し、前記規制具は前記縦長溝に収容されていることを特徴とする、請求項１に記載のハンドル付き手工具。
【請求項３】
その一端に収容空間が設けられており、前記収容空間の一端に開口端が形成されており、その周面には、前記収容空間と連通する位置決め穴が設けられているハンドルと、
前記位置決め穴の内部に設けられており、前記位置決め穴に沿って移動可能な押圧具と、
その周面には、多数の盲穴が環設されており、その一端は、前記ハンドルの前記開口端から、前記収容空間に挿入され、前記ハンドルに対して相対的に回動可能なロッドと、
これらの前記盲穴にそれぞれ組み付けられており、前記各盲穴内に変位することが可能である多数の係止部材と、
を含み、
前記各係止部材は、弾力を有し、常時に前記盲穴の外側へ付勢されており、前記ロッドの一つの前記盲穴が前記位置決め穴に対応しているときに、対応する前記係止部材は、係止位置に位置しており、その上端が前記位置決め穴に進入して前記位置決め穴と係止して、前記ロッドが前記ハンドルに係止され、前記押圧具を押圧すると、前記押圧具が押さえられて、対応する前記係止部材が前記盲穴へ変位して、前記係止部材が解放位置に位置して前記位置決め穴から離脱して、前記ロッドが前記ハンドルに係止されなくなることを特徴とするハンドル付き手工具。
【請求項４】
前記ハンドルの前記収容空間の壁面には、環状溝が設けられており、前記ロッドの周縁に規制具が設けられており、前記規制具は前記環状溝に収容されていることを特徴とする、請求項３に記載のハンドル付き手工具。
【請求項５】
前記ハンドルの前記位置決め穴の壁面の上端には、更に、上凸縁が設けられており、前記押圧具の周面には、より大径な止め段が設けられており、前記押圧具が前記位置決め穴の外側へ移動しているときには、前記止め段が前記上凸縁に押付けることを特徴とする、請求項１から４の何れか一項に記載のハンドル付き手工具。
【請求項６】
前記位置決め穴の壁面の下端には、更に、下凸縁が設けられており、前記止め段は前記押圧具の上端と下端の間に位置することを特徴とする、請求項５に記載のハンドル付き手工具。
【請求項７】
前記各係止部材は、弾性部材と、ピンと、を有し、前記ピンは、前記盲穴に設けられており、前記盲穴に沿って変位することが可能であり、前記弾性部材は、前記ピンと前記盲穴の間に設けられており、その弾力により前記ピンが前記盲穴の外側へ常時に付勢されており、前記盲穴が前記位置決め穴に合わせているときには、前記ピンの上端が前記位置決め穴に挿入することを特徴とする、請求項１から４の何れかに記載のハンドル付き手工具。
【請求項８】
前記各盲穴の壁面に凸縁が設けられており、前記凸縁により、前記ピンが規制されて一部が前記盲穴の外側に突出することを特徴とする、請求項７に記載のハンドル付き手工具。
【請求項９】
前記収容空間の断面形状は円形を呈し、前記ロッドの前記収容空間に挿入する部位の断面形状は円形を呈することを特徴とする、請求項３又は４に記載のハンドル付き手工具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、手工具に関し、特に、ハンドルとロッドを有し、ロッドがハンドルに対して相対的に伸縮し、又は回転することが可能なハンドル付き手工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
手工具を利用することにより、工事の実施が便利となり、省力化の効果もある。各場所に利用できるようにするために、手工具は各構造に設計される。
【０００３】
図１を参照する。図１はハンドルを伸縮することが可能な従来の手工具を示す断面図である。このような手工具は、ハンドル１１と、収容チューブ１２と、伸縮ロッド１３と、係止装置１４と、を含む。ユーザはハンドル１１を握ることが可能である。収容チューブ１２は、ハンドル１１に固定されており、多数の位置決め穴１２１を有する。伸縮ロッド１３は、収容チューブ１２に摺動可能に挿入されており、盲穴１３１を有する。盲穴１３１に係止装置１４が組み付けられている。係止装置１４は、係止ブロック１４１と、弾性部材１４２と、を含む。伸縮ロッド１３を移動しているときには、伸縮ロッド１３の盲穴１３１も移動する。盲穴１３１が収容チューブ１２の一つの位置決め穴１２１に対応しているときには、係止装置１４が当該位置決め穴１２１と係止する。このように、伸縮ロッド１３は係止されて位置決めする。伸縮ロッド１３を延ばせ、又は短くにしたいときには、ユーザの指で係止装置１４の係止ブロック１４１を押圧して、係止ブロック１４１が盲穴１３１に移動し、このとき、伸縮ロッド１３を次の位置決め穴１２１に移動して、係止ブロック１４１が当該位置決め穴１２１と係止する。このように、伸縮ロッド１３を収容チューブ１２に対して相対的に移動することが可能であり、手工具全体の長さを調整することが可能である。しかし、伸縮ロッド１３を伸縮するために、ユーザは係止ブロック１４１を押圧して盲穴１３１に移動することが必要である。係止ブロック１４１を押圧して盲穴１３１に完全に進入するために、ユーザの指は位置決め穴１２１に入ることが必要であり、ユーザの指が位置決め穴１２１に入っているときに、伸縮ロッド１３が移動すると、ユーザの指が係止ブロック１４１と位置決め穴１２１の壁面に挟まれるという可能性がある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の主な目的は、互いに嵌合するハンドルとロッドを有し、一回に押圧するだけで、指が挟まれずに、ロッドはハンドルに対して相対的に伸縮することが可能なハンドル付き手工具を提供することにある。
【０００５】
本考案の次の目的は、互いに嵌合するハンドルとロッドを有し、一回に押圧するだけで、指が挟まれずに、ロッドはハンドルに対して相対的に回動することが可能なハンドル付き手工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案のハンドル付き手工具によると、長手方向に沿って設けられている収容空間を有し、収容空間の一端に開口端が形成されており、その周面には、収容空間と連通する位置決め穴が設けられているハンドルと、
位置決め穴の内部に設けられており、位置決め穴に沿って移動可能な押圧具と、
その周面には、その長手方向に沿う多数の盲穴が設けられており、その一端は、ハンドルの開口端から、収容空間に挿入され、ハンドルに対して相対的に移動可能なロッドと、
これらの盲穴にそれぞれ組み付けられており、各盲穴内に変位することが可能である多数の係止部材と、
を含み、
各係止部材は、弾力を有し、常時に盲穴の外側へ付勢されており、ロッドの一つの盲穴が位置決め穴に対応しているときに、対応する係止部材は、係止位置に位置しており、その上端が位置決め穴に進入して位置決め穴と係止して、ロッドがハンドルに係止され、押圧具を押圧すると、押圧具が押さえられて、対応する係止部材が盲穴へ変位して、係止部材が解放位置に位置して位置決め穴から離脱して、ロッドがハンドルに係止されなくなることを特徴とする。
【０００７】
本考案のハンドル付き手工具によると、ハンドルの収容空間の壁面には、ハンドルの長手方向に沿う縦長溝が設けられており、ロッドは規制具を有し、規制具は縦長溝に収容されていることを特徴とする。
【０００８】
本考案のハンドル付き手工具によると、その一端に収容空間が設けられており、収容空間の一端に開口端が形成されており、その周面には、収容空間と連通する位置決め穴が設けられているハンドルと、
位置決め穴の内部に設けられており、位置決め穴に沿って移動可能な押圧具と、
その周面には、多数の盲穴が環設されており、その一端は、ハンドルの開口端から、収容空間に挿入され、ハンドルに対して相対的に回動可能なロッドと、
これらの盲穴にそれぞれ組み付けられており、各盲穴内に変位することが可能である多数の係止部材と、
を含み、
各係止部材は、弾力を有し、常時に盲穴の外側へ付勢されており、ロッドの一つの盲穴が位置決め穴に対応しているときに、対応する係止部材は、係止位置に位置しており、その上端が位置決め穴に進入して位置決め穴と係止して、ロッドがハンドルに係止され、押圧具を押圧すると、押圧具が押さえられて、対応する係止部材が盲穴へ変位して、係止部材が解放位置に位置して位置決め穴から離脱して、ロッドがハンドルに係止されなくなることを特徴とする。
【０００９】
本考案のハンドル付き手工具によると、ハンドルの収容空間の壁面には、環状溝が設けられており、ロッドの周縁に規制具が設けられており、規制具は環状溝に収容されていることを特徴とする。
【００１０】
本考案のハンドル付き手工具によると、ハンドルの位置決め穴の壁面の上端には、更に、上凸縁が設けられており、押圧具の周面には、より大径な止め段が設けられており、押圧具が位置決め穴の外側へ移動しているときには、止め段が上凸縁に押付けることを特徴とする。
【００１１】
本考案のハンドル付き手工具によると、位置決め穴の壁面の下端には、更に、下凸縁が設けられており、止め段は押圧具の上端と下端の間に位置することを特徴とする。
【００１２】
本考案のハンドル付き手工具によると、各係止部材は、弾性部材と、ピンと、を有し、ピンは、盲穴に設けられており、盲穴に沿って変位することが可能であり、弾性部材は、ピンと盲穴の間に設けられており、その弾力によりピンが盲穴の外側へ常時に付勢されており、盲穴が位置決め穴に合わせているときには、ピンの上端が位置決め穴に挿入することを特徴とする。
【００１３】
本考案のハンドル付き手工具によると、各盲穴の壁面に凸縁が設けられており、凸縁により、ピンが規制されて一部が盲穴の外側に突出することを特徴とする。
【００１４】
本考案のハンドル付き手工具によると、収容空間の断面形状は円形を呈し、ロッドの収容空間に挿入する部位の断面形状は円形を呈することを特徴とする。
【考案の効果】
【００１５】
本考案のハンドル付き手工具によれば、次のような効果がある。
（１）互いに嵌合するハンドルとロッドを有し、一回に押圧するだけで、指が挟まれずに、ロッドはハンドルに対して相対的に伸縮することが可能である。
【００１６】
（２）互いに嵌合するハンドルとロッドを有し、一回に押圧するだけで、指が挟まれずに、ロッドはハンドルに対して相対的に回動することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ハンドルを伸縮することが可能な従来の手工具を示す断面図である。
【図２】本考案の実施例１を示す斜視図であって、ロッドを延ばせていない状態を示す。
【図３】本考案の実施例１を示す斜視図であって、ロッドを延ばせた状態を示す。
【図４】本考案の実施例１を示す縦断面図であって、ロッドが係止されている状態を示す。
【図５】図４における５−５線の断面図である。
【図６】本考案の実施例１を示す縦断面図であって、押圧具を押圧してロッドを解放した状態を示す。
【図７】図６の一部を示す拡大図であって、ユーザの指が押圧具を押圧している状態を示す。
【図８】本考案の実施例１を示す断面図であって、ロッドとハンドルが相対的に移動している状態を示す。
【図９】本考案の実施例１を示す断面図であって、ロッドを延ばせた後、係止部材がロッドを係止している状態を示す。
【図１０】本考案の実施例２を示す斜視図である。
【図１１】本考案の実施例２を示す斜視図であって、ロッドが９０度に回転した状態を示す。
【図１２】本考案の実施例２を示す縦断面図であって、ロッドが係止されている状態を示す。
【図１３】図１２における１３−１３線の断面図である。
【図１４】図１２における１４−１４線の断面図である。
【図１５】本考案の実施例２を示す断面図であって、押圧具を押圧してロッドを解放した状態を示す。
【図１６】図１５における１６−１６線の断面図であって、押圧具が係止部材を押付けてロッドが解放された状態を示す。
【図１７】図１５の一部を示す拡大図であって、ユーザの指が押圧具を押圧している状態を示す。
【図１８】図１６の別の状態を示す断面図であって、ロッドが解放されて回転可能となる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（実施例１）
図２から図９を参照する。図２は、本考案の実施例１を示す斜視図であって、ロッドを延ばせていない状態を示し、図３は、本考案の実施例１を示す斜視図であって、ロッドを延ばせた状態を示し、図４は、本考案の実施例１を示す縦断面図であって、ロッドが係止されている状態を示し、図５は図４における５−５線の断面図であり、図６は、本考案の実施例１を示す縦断面図であって、押圧具を押圧してロッドを解放した状態を示し、図７は、図６の一部を示す拡大図であって、ユーザの指が押圧具を押圧している状態を示し、図８は、本考案の実施例１を示す断面図であって、ロッドとハンドルが相対的に移動している状態を示し、図９は、本考案の実施例１を示す断面図であって、ロッドを延ばせた後、係止部材がロッドを係止している状態を示す。本実施例の手工具２０は、ハンドル３０と、押圧具４０と、ロッド５０と、二つの係止部材６０と、を含む。
【００１９】
図２及び図４を参照する。ハンドル３０の周面は円弧形を呈する。このように、ユーザはハンドル３０を便利に握ることが可能である。ハンドル３０は、長手方向に沿って設けられている収容空間３２を有する。収容空間３２の一端に開口端が形成されている。ロッド５０は、前記開口端から収容空間３２に挿入する。ハンドル３０の周面には、収容空間３２と連通する位置決め穴３４が設けられている。位置決め穴３４の壁面の上端に上凸縁３４１が形成されている。位置決め穴３４の壁面の下端に下凸縁３４２が形成されている。上凸縁３４１と下凸縁３４２は、図７に示すように、環状を呈する凸縁である。また、収容空間３２の壁面には、図４及び図５に示すように、ハンドル３０の長手方向に沿う縦長溝３６が設けられている。
【００２０】
図４及び図６を参照する。押圧具４０はボタンでもいい。押圧具４０は、位置決め穴３４の内部に設けられており、位置決め穴３４に沿って移動することが可能である。ユーザは押圧具４０を押圧することが可能である。図７を参照する。押圧具４０は、ピン状を呈し、上端４１と、下端４２と、止め段４３と、を有する。止め段４３は、押圧具４０の上端４１と下端４２の間に位置し、その外径が上端４１と下端４２との外径よりも大きい。止め段４３は、位置決め穴３４の壁面に当接し、上凸縁３４１と下凸縁３４２に規制される。このように、止め段４３は位置決め穴３４から離脱することができない。ユーザが押圧具４０の上端４１に押付けると、下端４２が係止部材６０に接触する。
【００２１】
図２及び図３を参照する。ロッド５０は、ロッド状を呈し、一端に工具ヘッド５１が設けられており、他端がハンドル３０に組合せられている。もちろん、工具ヘッド５１は、各形式にしてもよく、本実施例に限定されない。ロッド５０は、ハンドル３０の前記開口端から、収容空間３２に挿入し、ハンドル３０に対して相対的に移動することが可能である。図４、図６及び図８を参照する。ロッド５０の周面には、その長手方向に沿う二つ（又は二つ以上）の盲穴５２が設けられている。これらの盲穴５２は、その間の距離が同じであり、又は異なる。ロッド５０がハンドル３０に対して相対的に移動する過程中には、ロッド５０の盲穴５２のうちの一つがハンドル３０の位置決め穴３４に対応することが可能である。一方、各盲穴５２の壁面の上端には、図７に示すように、凸縁５３が設けられている。また、ロッド５０の末端に規制具５４が設けられている。規制具５４は、図４及び図５に示すように、ハンドル３０の収容空間３２の縦長溝３６に収容される。縦長溝３６により、規制具５４は長手方向だけに沿って移動することが可能であり、回動することができない。ロッド５０が移動しているときに、規制具５４は、縦長溝３６に沿って移動して、最後に収容空間３２内の前壁３３に止められる。このように、ロッド５０は、図９に示すように、ハンドル３０の収容空間３２内に規制され、ハンドル３０から離脱することができない。
【００２２】
図４、図６及び図８を参照する。二つ（又は二つ以上）の係止部材６０は、それぞれロッド５０の二つの盲穴５２に組み付けられている。各係止部材６０は、盲穴５２内に摺動することが可能であり、盲穴５２から突出し、又は盲穴５２に入ることが可能である。このように、係止部材６０は、位置決め穴３４と係止し、又は位置決め穴３４から離脱することが可能である。本実施例では、各係止部材６０は、弾力を有し、常時に盲穴５２の外側へ付勢されている。これらの係止部材６０の設計は、盲穴５２の数量によって調整する。本実施例では、各係止部材６０は、図７に示すように、弾性部材６２と、ピン６４と、を有する。弾性部材６２は、盲穴５２に配されており、弾力を有する。ピン６４は、盲穴５２に設けられており、盲穴５２に沿って変位することが可能であり、中空状を呈し、弾性部材６２を収容する。弾性部材６２の両端は、盲穴５２とピン６４にそれぞれ弾性的に押付けてピン６４を付勢する。盲穴５２が位置決め穴３４に合わせているときには、ピン６４が弾性部材６２に付勢されて、その上端が位置決め穴３４に挿入する。ピン６４は、ヘッド部６４１と、本体６４２と、を有する。ヘッド部６４１は、押圧具４０の下端４２に押付ける。本体６４２の周縁が凸部であるため、ピン６４の本体６４２が盲穴５２の凸縁５３に止められて、ピン６４の一部が盲穴５２から突出し、本体６４２が盲穴５２から脱出することができない。図９を参照する。係止部材６０が押圧されていなく、又は圧迫されていないときには、弾性部材６２の弾力により、ピン６４のヘッド部６４１が盲穴５２から突出する。ピン６４の上端を、円弧状、又は半球状にしてもよい。
【００２３】
次に、本実施例の使用状態を説明する。図４、図６から図９を参照する。押圧具４０はハンドル３０の位置決め穴３４に移動可能に組み付けられている。ロッド５０は収容空間３２に挿入されている。このように、ロッド５０の盲穴５２の二つの係止部材６０は、位置決め穴３４に選択的に対応することが可能である。詳細的には、本実施例の使用状態は下記にある。
【００２４】
（１）ロッド５０の盲穴５２が位置決め穴３４に合わせているときには、対応する係止部材６０のピン６４が位置決め穴３４に進入して、係止部材６０が係止位置に位置し、図４に示すように、位置決め穴３４が係止されて、係止部材６０によりロッド５０とハンドル３０が係止され、このとき、ロッド５０を摺動することができない。
【００２５】
（２）ロッド５０を伸縮したいときには、押圧具４０を押圧して、押圧具４０が位置決め穴３４へ移動して、対応する係止部材６０が押さえられて解放位置に位置し、係止部材６０のピン６４が位置決め穴３４から出て盲穴５２へ移動する。このとき、図６に示すように、ピン６４が位置決め穴３４から離脱して、ロッド５０とハンドル３０が解放状態となって、図８に示すように、ロッド５０を伸縮することが可能である。
【００２６】
（３）ロッド５０を延ばせて、次の係止部材６０が位置決め穴３４に対応するときには、図９に示すように、係止部材６０が係止位置に位置し、ピン６４が当該位置決め穴３４に挿入して係止する。
【００２７】
このように、本実施例の手工具２０によれば、ロッド５０を伸縮することが可能であり、図７に示すように、ユーザの指Ｆが押圧具４０を押圧すると、係止部材６０のピン６４が押さえられて位置決め穴３４から離脱して、ロッド５０が摺動可能となり、そして指Ｆは、位置決め穴３４に挿入することが必要ないため、挟まれることを回避することが可能である。
【００２８】
（実施例２）
図１０から図１８を参照する。図１０は本考案の実施例２を示す斜視図であり、図１１は、本考案の実施例２を示す斜視図であって、ロッドが９０度に回転した状態を示し、図１２は、本考案の実施例２を示す縦断面図であって、ロッドが係止されている状態を示し、図１３は図１２における１３−１３線の断面図であり、図１４は図１２における１４−１４線の断面図であり、図１５は、本考案の実施例２を示す断面図であって、押圧具を押圧してロッドを解放した状態を示し、図１６は、図１５における１６−１６線の断面図であって、押圧具が係止部材を押付けてロッドが解放された状態を示し、図１７は、図１５の一部を示す拡大図であって、ユーザの指が押圧具を押圧している状態を示し、図１８は、図１６の別の状態を示す断面図であって、ロッドが解放されて回転可能となる。本実施例の手工具２０は、ハンドル３０と、押圧具４０と、ロッド５０と、三つの係止部材６０と、を含む。本実施例では、実施例１と同じ部分の説明を省略した。
【００２９】
図１０、図１１、図１３、図１６及び図１８を参照する。ロッド５０は、ハンドル３０の収容空間３２に挿入されており、ハンドル３０に対して相対的に回動することが可能である。このように、図１０及び図１１に示すように、ロッド５０の一端に設けられている工具ヘッド５１を別の角度に旋回することが可能である。ロッドは、円形の断面形状を有するロッドであり、又は収容空間に挿入する部分の断面形状が円形を呈し、収容空間の断面形状が円形を呈することが好ましい。本実施例では、図１３に示すように、ロッド５０の周面に三つ（二つ又は三つ以上でもよい）の盲穴５２が環設されている。これらの盲穴５２は、ロッド５０の周面に環設されており、同じ円周に位置し、その間の距離は、同じであり、又は異なる。ロッドの周面に四つの盲穴が同じ角度を置いて環設されている場合には、各盲穴５２が９０度を置いて配列されており、ロッド５０をハンドル３０に対して相対的に回転すると、図１６及び図１８に示すように、盲穴５２はハンドル３０の位置決め穴３２と選択的に係止することが可能である。係止部材６０は、実施例１の構成と同じであり、盲穴５２にそれぞれ組み付けられている。盲穴５２と係止部材６０との数量及び間隔角度は、必要によって設計を適宜に調整してもよい。
【００３０】
図１４及び図１０を参照する。ハンドル３０の収容空間３２の壁面の周縁には、環状溝３８が設けられている。ロッド５０の周縁に規制具５４が設けられている。規制具５４は環状溝３８に収容される。図１４及び図１０に示すように、ロッド５０の規制具５４は、環状溝３８に規制されて、環状溝３８内に回動することだけが可能である。すなわち、ロッド５０は、収容空間３２内に回動することだけが可能であり、その軸方向に沿って摺動することができない。このように、ロッド５０は収容空間３２から離脱することができない。
【００３１】
次に、実施例２の使用状態を説明する。図１２、図１３、図１５から図１８を参照する。押圧具４０はハンドル３０の位置決め穴３４に組み付けられている。三つの係止部材６０は、ロッド５０の三つの盲穴５２にそれぞれ組み付けられている。ロッド５０は、ハンドル３０の収容空間３２に収容された後、ハンドル３０に対して相対的に回動することが可能である。詳細的には、本実施例の使用状態は下記にある。
【００３２】
（１）ロッド５０の係止部材６０のうちの一つが位置決め穴３４に合わせているときには、対応する係止部材６０のピン６４が位置決め穴３４に進入して、係止部材６０が係止位置に位置し、図１２及び図１３に示すように、位置決め穴３４が係止されて、係止部材６０によりロッド５０とハンドル３０が係止され、このとき、ロッド５０はハンドル３０に対して相対的に回動することができない。
【００３３】
（２）ロッド５０又はハンドル３０を異なる角度に回転したいときには、押圧具４０を押圧して、対応する係止部材６０のピン６４が押さえられて位置決め穴３４から出て盲穴５２へ移動する。このとき、係止部材６０は、解放位置に位置し、位置決め穴３４から離脱して、ロッド５０とハンドル３０が解放状態となって、図１８に示すように、ロッド５０をハンドル３０に対して相対的に回動することが可能である。
【００３４】
（３）ロッド５０を異なる角度に回転して、次の係止部材６０が位置決め穴３４に対応するときには、係止部材６０が係止位置に位置し、ピン６４が当該位置決め穴３４に挿入して係止する。このとき、ロッド５０とハンドル３０は係止状態となる。
【００３５】
このように、本実施例の手工具２０によれば、ロッド５０をハンドル３０に対して相対的に回動することが可能であり、図１７に示すように、ユーザの指Ｆが押圧具４０を押圧すると、係止部材６０のピン６４が押さえられて位置決め穴３４から離脱して、ロッド５０が回動可能となり、そして指Ｆは、位置決め穴３４に挿入することが必要ないため、挟まれることを回避することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本考案は、手工具に適用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
２０  手工具
３０  ハンドル
３２  収容空間
３３  前壁
３４  位置決め穴
３６  縦長溝
３８  環状溝
４０  押圧具
４１  上端
４２  下端
４３  止め段
５０  ロッド
５１  工具ヘッド
５２  盲穴
５３  凸縁
５４  規制具
６０  係止部材
６２  弾性部材
６４  ピン
３４１  上凸縁
３４２  下凸縁
６４１  ヘッド部
６４２  本体
Ｆ  指
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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