【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量の石油試料を収容する蒸留フラスコと、
前記石油試料を加熱する加熱器と、
前記蒸留フラスコ内で発生した前記石油試料の蒸気の温度を測定する温度測定体と、
前記蒸留フラスコ内で発生した前記石油試料の蒸気を凝縮させる凝縮管と、
前記内管で凝縮した凝縮液を留出液として受容する受容器と、
前記受容器に受容される留出液量を測定する留出液量測定器と、
前記凝縮管に冷却水を供給する冷却水供給装置と、
前記温度測定体により測定された前記石油試料の蒸気温度および前記留出液量測定器により測定された前記留出液量の読み取り、前記加熱器の加熱量および前記冷却水の温度の調節、ならびに測定結果の表示を行う制御装置とを具備する自動蒸留試験装置。
【請求項２】
前記結果出力手段が、前記留出液量として前記留出液の液面位置を試験開始前に前記受容器に採取された前記石油試料の液面位置である試験前液位で正規化した正規化液面位置を用いる請求項１に記載の自動蒸留試験装置。
【請求項３】
前記凝縮管が、
前記蒸留フラスコの枝管に接続され、前記蒸留フラスコ内で発生した前記石油試料の蒸気が流動する内管と、
前記冷却水供給装置から供給される冷却水が流動する外管であって、前記内管を覆う外管とから成る請求項１または請求項２に記載の自動蒸留試験装置。
【請求項４】
前記冷却水供給装置が、
前記凝縮管を冷却する１次冷却水系統と前記受容器が設置される受容器設置室を冷却する２次冷却水系統とから成り、
前記１次冷却水系統が、１次冷却水を冷却するペルチェ素子と、前記ペルチェ素子により冷却された１次冷却水を前記外管に供給する冷却水供給配管と、前記外管から排出される１次冷却水を回収する冷却水回収配管と、前記冷却水回収配管で回収された１次冷却水を脱気する脱気器と、前記脱気器で脱気された１次冷却水を前記ペルチェ素子に供給する１次冷却水ポンプとを含み、
前記２次冷却水系統が、前記受容器設置室を冷却する受容器設置室冷却器に２次冷却水を供給する２次冷却水受容器設置室冷却器供給配管と、前記受容器設置室冷却器から回収される２次冷却水を前記ペルチェ素子に供給する２次冷却水ペルチェ素子供給配管と、前記ペルチェ素子から排出される２次冷却水が保有する熱を大気に放熱する放熱器と、前記放熱器により熱が放熱された２次冷却水を前記受容器設置室冷却器に供給する２次冷却水ポンプとを含む請求項３に記載の自動蒸留試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る自動蒸留試験装置は、所定量の石油試料を収容する蒸留フラスコと、前記石油試料を加熱する加熱器と、前記蒸留フラスコ内で発生した前記石油試料の蒸気の温度を測定する温度測定体と、前記蒸留フラスコ内で発生した前記石油試料の蒸気を凝縮させる凝縮管と、内管で凝縮した凝縮液を留出液として受容する受容器と、前記受容器に受容される留出液量を測定する留出液量測定器と、前記凝縮管に冷却水を供給する冷却水供給装置と、前記温度測定体により測定された前記石油試料の蒸気温度および前記留出液量測定器により測定された前記留出液量の読み取り、前記加熱器の加熱量および前記冷却水の温度の調節、ならびに測定結果の表示を行う制御装置とを具備する。
上記構成により、蒸留気体を凝縮するための凝縮設備の構成を簡略化することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る自動蒸留試験装置は、前記結果出力手段が、前記留出液量として前記留出液の液面位置を試験開始前に前記受容器に採取された前記石油試料の液面位置である試験前液面位置で正規化した正規化液面位置を用いる。
上記構成により、試料採取量が規定量と相違する場合でも蒸留試験を実行することができる。
特に、試料採取量が規定量より少ない場合には試験時間を短縮することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る自動蒸留試験装置は、前記凝縮管が、前記蒸留フラスコの枝管に接続され、前記蒸留フラスコ内で発生した前記石油試料の蒸気が流動する内管と、前記冷却水供給装置から供給される冷却水が流動する外管であって、前記内管を覆う外管とから成る。
上記構成により、石油試料の蒸気がＪＩＳ規定通り水により冷却され、凝縮することとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る自動蒸留試験装置は、前記冷却水供給装置が、前記凝縮管を冷却する１次冷却水系統と前記受容器が設置される受容器設置室を冷却する２次冷却水系統とから成り、
前記１次冷却水系統が、１次冷却水を冷却するペルチェ素子と、前記ペルチェ素子により冷却された１次冷却水を前記外管に供給する冷却水供給配管と、前記外管から排出される１次冷却水を回収する冷却水回収配管と、前記冷却水回収配管で回収された１次冷却水を脱気する脱気器と、前記脱気器で脱気された１次冷却水を前記ペルチェ素子に供給する１次冷却水ポンプとを含み、
前記２次冷却水系統が、前記受容器設置室を冷却する受容器設置室冷却器に２次冷却水を供給する２次冷却水受容器設置室冷却器供給配管と、前記受容器設置室冷却器から回収される２次冷却水を前記ペルチェ素子に供給する２次冷却水ペルチェ素子供給配管と、前記ペルチェ素子から排出される２次冷却水が保有する熱を大気に放熱する放熱器と、前記放熱器により熱が放熱された２次冷却水を前記受容器設置室冷却器に供給する２次冷却水ポンプとを含む。
上記構成により、１次冷却水および２次冷却水を繰り返し使用することができることとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、ＣＰＵ１８１は、試験者によりＶ・ＣＨＥＫ（Volume Check）が設定されたか否かを判定する（ステップＳ３４）。
石油試料量がＪＩＳ規定量（１００ミリリットル）であるときには、Ｖ・ＣＨＥＫは必要ないが、石油試料量を正確に調整することが困難である状況においてはＶ・ＣＨＥＫを設定することが精度の高い試験を実施するうえで有利である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで、Ｖ・ＣＨＥＫとは、留出液量として液面位置測定器１６２により測定された留出液の液面位置を試験開始前液面位置Ｌnで正規化した正規化液面位置を用いる機能である。
この機能を使用することにより、採取した石油試料の量測定から人為的な誤差を取り除くことが可能となり、試験精度を向上することができる。
さらに、石油試料量がＪＩＳ規定量よりも少量であっても、その量を１００％として試験を実行することができるため、試験時間を短縮することができる。
例えば、石油試料量が規定量の半分の５０ミリリットルの場合には、試験時間を半分に短縮できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、ＣＰＵ１８１は、ＪＩＳに規定されている留出率（４〜５％／分）と実際の留出率との偏差である留出率偏差を算出し（ステップＳ５２）、この留出率偏差の関数として加熱器１２の加熱量を算出し（ステップＳ５３）、出力インターフェイス１８４を介して加熱器１２に加熱量信号を出力する。
なお、ＪＩＳには、石油試料量は１００ミリリットル、留出速度は毎分４〜５ミリリットルと規定されているが、本発明では石油試料量が１００ミリリットルでない場合にもＶ・ＣＨＥＫ機能により試験は可能であるため、留出率を４〜５％／分に設定している。
また、留出率が８〜９％／分となるように加熱量を増加すれば、試験時間をほぼ半分に短縮できることは明らかである。