(57)【要約】      （修正有）【課題】バックルを分解することなく、リバーシブルに使用することを可能としたベルトを提供する。【解決手段】ベルト１００は、可撓性の帯状部１０、第１の枠体２０及び第２の枠体４０を具備する。第１の枠体は、帯状部の第１の端部１０１に取り付けられ、第２の枠体は、帯状部の第２の端部１０２に取り付けられる。第１の枠体は、第１の厚みで形成された先端部と、薄肉部とを有する。薄肉部は、先端部に第１の幅で帯状部の長さ方向に連続して形成され、第１の厚みよりも小さい第２の厚みで形成される。第２の枠体は、先端部と、構造体とを有する。構造体は、先端部に形成され、上記第１の幅よりも大きい第２の幅で、帯状部の長さ方向に上記第１の幅よりも小さい長さで形成される。これにより、分解等の特別な操作を必要とすることなく第１及び第２の枠体２０，４０をリバーシブルに使用することが可能となる。【選択図】図９
0003191776.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部と第２の端部とを有する可撓性の帯状部と、
前記第１の端部に取り付けられ、前記帯状部の厚み方向に平行な軸心を有する第１の枠体と、
前記第２の端部に取り付けられ、前記帯状部の幅方向に平行な軸心を有する、前記第１の枠体と連結可能な第２の枠体とを具備し、
前記第１の枠体は、
前記帯状部の長さ方向において前記第１の端部と対向し第１の厚みで形成された第１の先端部と、
前記第１の先端部に第１の幅で前記帯状部の長さ方向に連続して形成され、前記第１の厚みよりも小さい第２の厚みで形成された薄肉部とを有し、
前記第２の枠体は、
前記帯状部の長さ方向において前記第２の端部と対向する第２の先端部と、
前記第２の先端部に前記第１の厚みよりも小さく前記第２の厚みよりも大きいスリット幅で前記帯状部の幅方向に連続して形成されたスリット部と、
前記スリット部の縁に形成され、前記第１の幅よりも大きい第２の幅で前記帯状部の長さ方向に前記第１の幅よりも小さい長さで形成された構造体とを有する
ベルト。
【請求項２】
請求項１に記載のベルトであって、
前記薄肉部は、前記第１の先端部の厚み方向に相互に対向する一対の凹部を含み、
前記構造体は、前記スリット部の両縁に形成され前記帯状部の厚み方向に相互に対向する一対の凸部を含む
ベルト。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のベルトであって、
前記帯状部は、
前記第１の端部と、第１の連結部とを有する可撓性の第１の帯状部材と、
前記第２の端部と、第２の連結部とを有し、前記第１の帯状部材と対向配置された可撓性の第２の帯状部材と、
前記第１の連結部を前記第２の帯状部材にスライド可能に連結する第１のリング部材と、
前記第２の連結部を前記第１の帯状部材にスライド可能に連結する第２のリング部材とを有し、
前記第１の連結部は、前記第１の帯状部材の前記第１の端部とは反対側の端部を前記第２の帯状部材側に折り返して形成されたループ状であり、
前記第２の連結部は、前記第２の帯状部材の前記第２の端部とは反対側の端部を前記第１の帯状部材側に折り返して形成されたループ状である
ベルト
【請求項４】
請求項３に記載のベルトであって、
前記第１の帯状部材及び前記第２の帯状部材は、それぞれ異なる加工が施されている
ベルト。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のベルトであって、
前記第１の端部と前記第１の枠体との間に配置され、前記第１の枠体を前記帯状部の幅方向に平行な軸まわりに回動可能に支持する第１の中継部材と、
前記第２の端部と前記第２の枠体との間に配置され、前記第２の枠体を前記帯状部の幅方向に平行な軸まわりに回動可能に支持する第２の中継部材とをさらに具備する
ベルト。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、装身用あるいは服飾用のベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な装身具であるベルトは、ユーザの腹部等にベルトを巻回して該ベルトの一部をフレームに通し、該ベルトの一部に複数個設けられたベルト孔の任意の１個が、支軸に回動自在に取り付けられた金属製のピン部材に挿通されることにより、ベルトを所定の長さで掛止させる機能を奏するバックルを有する。そして、近年において、このようなバックルは、ベルトをファッションの一部として楽しむための装飾性をベルトにもたらすことも求められている。
【０００３】
しかしながら、上述のような、ベルトを掛止させる機能を奏する一般的なバックルを有するベルトは、片面のみを外周面として使用することを前提として製作されており、ベルトの表裏を反転させて内周面を外周面として使用しようとするとピン部材の先端部も反対向きとなるので、該ピン部材の先端部を係止させるためのピン受凹部が使えなくなり、使い勝手が悪くなってしまう。
【０００４】
この問題を解決するために、特許文献１において、ベルトの外周面と内周面のどちらも使用可能とするリバーシブルベルト用のバックルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１７６７４４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、この特許文献１におけるバックルは、ベルトの使用する面を変更する度に、バックルを分解して部材の向きを組換える必要があり、その作業は煩わしく、更には分解した際に部品を紛失したりする恐れもある。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本考案の目的は、バックルを分解することなく、リバーシブルに使用することが可能なベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の一実施形態に係るベルトは、可撓性の帯状部と、第１の枠体と、第２の枠体とを具備する。
上記可撓性の帯状部は、第１の端部と第２の端部とを有する。
上記第１の枠体は、上記第１の端部に取り付けられ、上記帯状部の厚み方向に平行な軸心を有する。
上記第２の枠体は、上記第２の端部に取り付けられ、上記帯状部の幅方向に平行な軸心を有し、上記第１の枠体と連結可能に構成される。
上記第１の枠体は、第１の先端部と、薄肉部とを有する。上記第１の先端部は、上記帯状部の長さ方向において上記第１の端部と対向し、第１の厚みで形成される。上記薄肉部は、上記第１の先端部に第１の幅で上記帯状部の長さ方向に連続して形成され、上記第１の厚みよりも小さい第２の厚みで形成される。
上記第２の枠体は、第２の先端部と、スリット部と、構造体とを有する。上記第２の先端部は、上記帯状部の長さ方向において上記第２の端部と対向する。上記スリット部は、上記第２の先端部に上記第１の厚みよりも小さく上記第２の厚みよりも大きいスリット幅で、上記帯状部の幅方向に連続して形成される。上記構造体は、上記スリット部の縁に形成され、上記第１の幅よりも大きい第２の幅で上記帯状部の長さ方向に上記第１の幅よりも小さい長さで形成される。
【０００９】
第１及び第２の枠体は、各々の先端部を介して相互に着脱自在に連結される。第１及び第２の枠体を相互に連結するときは、第１の枠体の先端部（第１の先端部）に形成された薄肉部に、第２の枠体の先端部（第２の先端部）のスリット部の縁に形成された構造体を係合させることで、第１の枠体の外周側から内周側へ第２の枠体を通過させる。
【００１０】
ここで、上記構造体は、上記薄肉部の幅（第１の幅）よりも大きい幅（第２の幅）を有するのに対して、上記薄肉部の幅（第１の幅）よりも小さい長さを有する。このため、第１及び第２の枠体を相互に連結するときは、帯状部の両端（第１及び第２の端部）を相互に直交させて、構造体の長手方向（幅方向）を薄肉部の形成方向に整列させる。これにより構造体は薄肉部を通過することが可能となり、したがって第１の枠体に対する第２の枠体の連結操作が可能となる。
【００１１】
一方、連結後は、典型的には、第１及び第２の枠体は帯状部の長さ方向に沿って相互に整列される。このとき、帯状部の長さ方向に薄肉部及び構造体が相互に対向するが、構造体の幅（第２の幅）が薄肉部の幅（第１の幅）よりも大きいため、構造体は薄肉部を通過することができない。このため、第１及び第２の枠体の連結状態が維持される。
【００１２】
上記ベルトによれば、薄肉部及び構造体は、第１及び第２の枠体の先端部にそれぞれ形成されているため、帯状部の軸まわり（帯状部の長さ方向に平行な軸まわり）に第１及び第２の枠体が反転しても、薄肉部及び構造体の相対位置関係が一定に維持される。これにより、分解等の特別な操作を必要とすることなく第１及び第２の枠体をリバーシブルに使用することが可能となる。
【００１３】
上記薄肉部は一対の凹部を、上記構造体は一対の凸部をそれぞれ含んでもよい。上記一対の凹部は、上記第１の先端部に形成され、前記第１の枠体の厚み方向に相互に対向する。上記一対の凸部は、上記スリット部の両縁に形成され、上記帯状部の厚み方向に相互に対向する。
これにより、第１又は第２の枠体の表裏に関係なく両枠体の連結が可能となり、ベルトの装着性を向上させることができる。
【００１４】
第１及び第２の枠体は、帯状部の第１及び第２の端部にそれぞれ一定の姿勢を維持するように取り付けられてもよいし、例えば、上記第１及び第２の端部にそれぞれ回動可能に取り付けられてもよい。典型的には、上記第１及び第２の枠体は、上記第１及び第２の端部にそれらの幅方向に平行な軸まわりに回動可能に取り付けられる。
【００１５】
上記帯状部は、単一の部材で構成されてもよいし、複数の部材で構成されてもよい。例えば、上記帯状部は、可撓性の第１の帯状部材と、可撓性の第２の帯状部材と、第１のリング部材と、第２のリング部材とを有する。
【００１６】
上記第１の帯状部材は、上記第１の端部と、第１の連結部とを有する。上記第２の帯状部材は、上記第２の端部と、第２の連結部とを有し、上記第１の帯状部材と対向配置される。
上記第１のリング部材は、上記第１の連結部を上記第２の帯状部材にスライド可能に連結する。上記第２のリング部材は、上記第２の連結部を上記第１の帯状部材にスライド可能に連結する。
上記構成によれば、第１の帯状部材及び第２の帯状部材がそれらの長手方向に沿ってスライド可能となり、これによりベルトの長さをユーザが所望する長さに調節し、使用することができる。
【００１７】
上記第１の連結部は、上記第１の帯状部材の上記第１の端部とは反対側の端部を上記第２の帯状部材側に折り返されて形成されたループ状であってもよい。同様に、第２の連結部は、上記第２の帯状部材の上記第２の端部とは反対側の端部を上記第１の帯状部材側に折り返して形成されたループ状であってもよい。
これにより、帯状部における外周面側と内周面側とを外観上において同一又はほぼ同一にすることができるので、第１及び第２の枠体だけでなく、帯状部をもリバーシブルに使用することが可能となる。
【００１８】
第１の帯状部材及び第２の帯状部材は、それぞれ異なる加工が施されていてもよい。
この構成によれば、ベルトの外周面及び内周面の両面を装飾面として用いることができ、ベルトをリバーシブルに使用することが可能である。
【考案の効果】
【００１９】
本考案によれば、バックルを分解することなく、リバーシブルに使用することが可能なベルトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係るベルトの展開状態を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図２】第１の帯状部材の構成を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】第２の帯状部材の構成を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図４】第１の帯状部材と第２の帯状部材との連結構造を示すベルトの要部を示しており、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図５】第１の枠体及び第１の中継部材の構成を示す拡大図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は分解平面図である。
【図６】第２の枠体及び第２の中継部材の構成を示す拡大図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は分解平面図である。
【図７】第１の枠体の先端部の詳細を示す拡大図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図である。
【図８】第２の枠体の先端部の拡大図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は右側面図である。
【図９】ベルトの使用状態の一例を示す全体斜視図である。
【図１０】第１及び第２の枠体の連結方法を説明する正面図である。
【図１１】第１及び第２の枠体の連結状態を示す正面図である。
【図１２】第１及び第２の枠体の連結状態を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本考案の実施形態を説明する。
［ベルトの全体構成］
図１（ａ），（ｂ）は本実施形態に係るベルト１００の展開状態を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。以下の図において、Ｘ、Ｙ及びＺ軸は相互に直交する３軸方向であり、本実施形態では、Ｘ軸方向は、ベルト１００の長さ方向、Ｙ軸方向は、ベルト１００の幅方向、Ｚ軸方向は、ベルト１００の厚み方向をそれぞれ示している。
【００２２】
これらの図に示すように、ベルト１００は、帯状部１０と、第１の枠体２０と、第２の枠体４０とを有する。第１及び第２の枠体２０，４０は、ベルト１００のバックルとしての機能を有する。
【００２３】
（帯状部）
帯状部１０は、可撓性材料で構成され、第１の端部１０１と、第２の端部１０２とを有する。第１の枠体２０は、第１の端部１０１に取り付けられ、第２の枠体４０は、第２の端部１０２に取り付けられる。
【００２４】
本実施形態では、帯状部１０は、第１の帯状部材１１と、第２の帯状部材１２と、これらを連結する第１のリング部材１３および第２のリング部材１４とを有する。
【００２５】
図２（ａ），（ｂ）は第１の帯状部材１１の構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【００２６】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、第１の帯状部材１１は、可撓性材料で構成され、Ｘ軸方向を長さ方向、Ｙ軸方向を幅方向、Ｚ軸方向を厚み方向とする帯状に形成される。本実施形態において第１の帯状部材１１の幅および厚みは、その長さ方向にわたってそれぞれ一様に形成される。また、同図に示すように、第１の帯状部材１１は、帯状部１０の第１の端部１０１を構成する一方の端部１１１と、その反対側の他方の端部１１２とを有する。
【００２７】
図３（ａ），（ｂ）は第２の帯状部材１２の構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【００２８】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、第２の帯状部材１２は、可撓性材料で構成され、Ｘ軸方向を長さ方向、Ｙ軸方向を幅方向、Ｚ軸方向を厚み方向とする帯状に形成される。本実施形態において第２の帯状部材１２の幅および厚みは、その長さ方向にわたってそれぞれ一様に形成される。また、同図に示すように、第２の帯状部材１２は、帯状部１０の第２の端部１０２を構成する一方の端部１２１と、その反対側の他方の端部１２２とを有する。
【００２９】
第１及び第２の帯状部材１１，１２の長さや幅、厚みは特に限定されず、ベルト１００の用途やユーザが所望するサイズに応じて適宜決定することが可能である。
【００３０】
第１及び第２の帯状部材１１，１２は、例えば牛革、鰐革及び蛇革などの革からなるものとすることができる。また、第１及び第２の帯状部材１１，１２は、繊維や軟化性合成樹脂材料等の合成樹脂からなるものであってもよく、少なくとも可撓性を有する材料であればよい。
【００３１】
また、第１及び第２の帯状部材１１，１２は、表裏の両面に加工又は装飾が施されたものであってもよく、片面のみ加工又は装飾が施されたものであってもよい。また、表裏の両面に同一の加工又は装飾が施されてもよく、それぞれ異なる加工又は装飾が施されたものであってもよい。
【００３２】
図４（ａ），（ｂ）は第１の帯状部材１１と第２の帯状部材１２との連結構造を示すベルト１００の要部を示しており、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平面図である。
【００３３】
第１の帯状部材１１と第２の帯状部材１２とは、各々の主面がＺ軸方向に部分的に相互に対向するように配置される。第１の帯状部材１１と第２の帯状部材１２は、Ｘ軸方向に沿って同軸上に配置され、同方向に相互にスライド可能に構成される。
【００３４】
第１の帯状部材１１の端部１１２は、図２（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、Ｙ軸方向（帯状部１０の幅方向）に沿った軸まわりであって第２の帯状部材１２側に折り返されることで、ループ状の第１の連結部１１３を形成する。端部１１２は、第１の帯状部材１１の内面（第２の帯状部材１２と対向する面）に固定され、これにより第１の連結部１１３のループ状態が維持される。
【００３５】
同様に、第２の帯状部材１２の端部１２２は、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、Ｙ軸方向（帯状部１０の幅方向）に沿った軸まわりであって第１の帯状部材１１側に折り返されることで、ループ状の第２の連結部１２３を形成する。端部１２２は、第２の帯状部材１２の内面（第１の帯状部材１１と対向する面）に固定され、これにより第２の連結部１２３のループ状態が維持される。
【００３６】
第１及び第２の帯状部材１１，１２は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、第１及び第２の連結部１１３，１２３に挿通される第１及び第２のリング部材１３，１４によって相互に接続される。第１及び第２の連結部１１３，１２３を構成するループの形状、大きさは特に限定されず、ベルトの用途やユーザの所望するサイズに応じて適宜決定することが可能である。
【００３７】
第１及び第２のリング部材１３、１４は、Ｘ軸を軸心とする環状体であって、本実施形態では図１及び図４に示すように、Ｙ軸方向を長さ方向とし、Ｘ軸方向を幅方向とする可撓性の帯材の両端を相互に接続して構成される。第１及び第２のリング部材１３，１４はそれぞれ楕円あるいは長円形状を有し、Ｘ軸方向にスライド可能に第２及び第１の帯状部材１２，１１にそれぞれ挿通される。
【００３８】
すなわち、第１のリング部材１３は、第２の帯状部材１２と、第１の帯状部材１１の端部１１２とにそれぞれ挿通される。これにより第１の連結部１１３は、第２の帯状部材１２にその長手方向にスライド可能に連結される。一方、第２のリング部材１４は、第１の帯状部材１１と、第２の帯状部材１２の端部１２２とにそれぞれ挿通される。これにより第２の連結部１２３は、第１の帯状部材１１にその長手方向にスライド可能に連結される。
【００３９】
第１及び第２のリング部材１３，１４のＹ軸方向の長さやＸ軸方向の幅は特に限定されず、ベルト１００の用途やユーザが所望するサイズに応じて適宜決定することが可能である。
【００４０】
第１及び第２のリング部材１３，１４は、例えば牛革、鰐革及び蛇革などの革からなるものとすることができる。また第１及び第２のリング部材１３，１４は、繊維や軟化性合成樹脂材料等の合成樹脂からなるものであってもよい。また第１及び第２のリング部材１３，１４は、第１及び第２の帯状部材１１，１２と同じ材料からなるものであってもよく、異なっていてもよい。
【００４１】
続いて、第１の枠体２０、第２の枠体４０及びこれらの周辺構造について説明する。本実施形態においてベルト１００は、第１の中継部材３０と、第２の中継部材５０とをさらに有する。
【００４２】
（中継部材）
図５（ａ）〜（ｃ）は、第１の枠体２０及び第１の中継部材３０の構成を示す拡大図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は分解平面図である。
【００４３】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、第１の枠体２０は、第１の中継部材３０を介して、第１の帯状部材１１の端部１１１（帯状部１０の第１の端部１０１）に取り付けられる。第１の中継部材３０は、Ｘ軸方向を長さ方向、Ｙ軸方向を幅方向、Ｚ軸方向を厚み方向とする、表裏対称な立体形状を有する。第１の中継部材３０は、第１の帯状部材１１の端部１１１の幅よりも大きな幅で形成される。
【００４４】
第１の中継部材３０は、図５（ｃ）に示すように２分割構造を有し、Ｚ軸方向に相互に対向する第１の分割片３０１と第２の分割片３０２との接合体で構成される。第１の分割片３０１の内面には、複数の凸部３０ａが形成され、第２の分割片３０２の内面には、これら複数の凸部３０ａと各々結合される複数のボス部３０ｂが形成される。複数の凸部３０ａ及び複数のボス部３０ｂは、第１の帯状部材１１の端部１１１（第１の端部１０１）に形成された複数の貫通孔１１ｈを介して相互に対向し、各貫通孔１１ｈ内において各々が相互に結合される。これにより第１及び第２の分割片３０１，３０２が相互に結合されるとともに、これらが一体となって第１の帯状部材１１の端部１１１に固定される。
【００４５】
第１及び第２の分割片３０１，３０２の各先端部には、第１の枠体２０をＺ軸方向に挟持可能な爪部３０ｃがそれぞれ形成される。これにより第１の枠体２０は、第１の中継部材３０を介して第１の帯状部材１１の端部１１１に取り付けられるとともに、Ｙ軸（端部１１１の幅方向）のまわりに回動可能に支持される。
【００４６】
図６（ａ）〜（ｃ）は、第２の枠体４０及び第２の中継部材５０の構成を示す拡大図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は分解平面図である。
【００４７】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、第２の枠体４０は、第２の中継部材５０を介して、第２の帯状部材１２の端部１２１（帯状部１０の第２の端部１０２）に取り付けられる。第２の中継部材５０は、Ｘ軸方向を長さ方向、Ｙ軸方向を幅方向、Ｚ軸方向を厚み方向とする、表裏対称な立体形状を有する。第２の中継部材５０は、第２の帯状部材１２の端部１２１の幅よりも大きな幅で形成される。
【００４８】
第２の中継部材５０は、図６（ｃ）に示すように２分割構造を有し、Ｚ軸方向に相互に対向する第１の分割片５０１と第２の分割片５０２との接合体で構成される。第１の分割片５０１の内面には、複数の凸部５０ａが形成され、第２の分割片５０２の内面には、これら複数の凸部５０ａと各々結合される複数のボス部５０ｂが形成される。複数の凸部５０ａ及び複数のボス部５０ｂは、第２の帯状部材１２の端部１２１（第２の端部１０２）に形成された複数の貫通孔１２ｈを介して相互に対向し、各貫通孔１２ｈ内において各々が相互に結合される。これにより第１及び第２の分割片５０１，５０２が相互に結合されるとともに、これらが一体となって第２の帯状部材１２の端部１２１に固定される。
【００４９】
第１及び第２の分割片５０１，５０２の各先端部には、第２の枠体４０をＺ軸方向に挟持可能な爪部５０ｃがそれぞれ形成される。これにより第２の枠体４０は、第２の中継部材５０を介して第２の帯状部材１２の端部１２１に取り付けられるとともに、Ｙ軸（端部１２１の幅方向）のまわりに回動可能に支持される。
【００５０】
本実施形態において、第１及び第２の中継部材３０，５０は、Ｙ軸方向に関して対称な形状に形成されるが、非対称な形状に形成されてもよい。第１及び第２の中継部材３０，５０の長さ、幅及び厚みは特に限定されず、第１及び第２の帯状部材１１，１２の長さ、幅及び厚みに応じてユーザが所望するサイズに適宜設定することが可能である。
【００５１】
第１及び第２の中継部材３０，５０は、例えば、ステンレス鋼やアルミニウム合金、チタン合金、ニッケル合金等の金属からなるものとすることができる。また、第１及び第２の中継部材３０，５０は、ガラス、セラミック、プラスチック、アクリル樹脂等の合成樹脂材料のほか、木材からなるものであってもよい。
【００５２】
第１及び第２の中継部材３０，５０の形状は、図５及び図６に示す形状に限定されるものではない。例えば、正方形や長方形等の矩形であってもよく、円形や楕円形、多角形状等であってもよい。
【００５３】
（第１の枠体）
第１の枠体２０は、図５（ａ），（ｂ）に示す状態において、Ｚ軸方向（帯状部１０の厚み方向）に平行な軸心Ｌ１を有し、第１の中継部材３０を介して帯状部１０の第１の端部１０１に取り付けられる。第１の枠体２０は、図５（ａ）においてＸ軸方向に長さ方向、Ｙ軸方向に幅方向及びＺ軸方向に厚み方向を有する略円環状の枠体で構成され、幅方向及び厚み方向において対称な形状を有する。
【００５４】
図５（ａ）に示すように、第１の枠体２０は、Ｘ軸方向に相互に対向するの先端部２１（第１の先端部）と、基端部２２とを有する。
【００５５】
先端部２１は円弧状に湾曲し、その断面は円形に形成される。先端部２１にはＸ軸方向に平行なスリット部Ｓ１が形成される。スリット部Ｓ１の幅は、後述する第２の枠体４０の先端部４１の厚みｔ２（図６（ａ））よりも小さく形成される。一方、基端部２２は、Ｙ軸方向に平行な軸状であり、その断面は円形に形成される。基端部２２は、第１の中継部材３０の先端の爪部３０ｃ（図５（ｃ））に回動可能に支持される。
【００５６】
図５（ｂ）に示すように、先端部２１は、厚みｔ１（第１の厚み）で形成される。本実施形態において第１の枠体２０は、基端部２２を除くすべての領域が同一の厚みｔ１１で形成される。厚みｔ１１は、第１の中継部材３０の厚みよりも小さく、第１の帯状部材１１の厚みと同等以下とされるが、勿論これに限られない。
【００５７】
図７（ａ），（ｂ）は、第１の枠体２０の先端部２１の詳細を示す拡大図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図である。
【００５８】
先端部２１には、薄肉部２１０が形成される。薄肉部２１０は、スリット部Ｓ１の両縁に沿って一定の幅ｗ１（第１の幅）でＸ軸方向（帯状部１０の長さ方向）に連続して形成される。本実施形態において、薄肉部２１０は、スリット部Ｓ１を挟んで先端部２１の厚み方向に相互に対向する一対の凹部２１ａ，２１ｂで構成される。凹部２１ａ，２１ｂは、図７（ｂ）に示すように、正面方向から見て、スリット部Ｓ１の両縁からスリット部Ｓ１に向かって傾斜する一対のテーパ面でそれぞれ形成される。各凹部２１ａ，２１ｂは、深さｔ１２で形成され、深さｔ１２は、先端部２１の厚みｔ１１の略半分の大きさに相当する。
【００５９】
以上のように構成される薄肉部２１０は、先端部２１の厚みｔ１１よりも小さい厚み（第２の厚み）で形成されることになる。本実施形態では、薄肉部２１０の厚みは、領域に応じて０以上ｔ１１未満の範囲を有する。なおスリット部Ｓ１は必須ではなく、省略されてもよい。薄肉部２１０が凹部２１ａ又は凹部２１ｂのみで構成される場合には、薄肉部２１０の厚みは、ｔ１２（＜ｔ１１）となる。
【００６０】
（第２の枠体）
第２の枠体４０は、図６（ａ），（ｂ）に示す状態において、Ｙ軸方向（帯状部１０の幅方向）に平行な軸心Ｌ２を有し、第２の中継部材５０を介して帯状部１０の第２の端部１０２に取り付けられる。第２の枠体２０は、図６（ｂ）においてＸ軸方向に長軸方向、Ｙ軸方向に厚み方向及びＺ軸方向に短軸方向を有する略楕円形状の枠体で構成され、幅方向及び厚み方向において対称な形状を有する。
【００６１】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、第２の枠体４０は、Ｘ軸方向に相互に対向するの先端部４１（第２の先端部）と、基端部４２とを有する。Ｚ軸方向から見て、第２の枠体４０は、基端部４２から先端部４１に向かって先細り形状となる概略三角形状を有する。
【００６２】
基端部４２は、Ｙ軸方向に平行な軸状であり、その断面は円形に形成される。基端部４２は、第２の中継部材５０の先端の爪部５０ｃ（図６（ｃ））に回動可能に支持される。
【００６３】
図８（ａ），（ｂ）は、第２の枠体４０の先端部４１の拡大図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は右側面図である。
【００６４】
第２の枠体の先端部４１は円弧状に湾曲し、その断面は矩形に形成される。先端部４１にはＹ軸方向に連続するスリット部Ｓ２が形成される。スリット部Ｓ２の両縁には、Ｚ軸方向に相互に対向する断面略三角形状の一対の凸部４１ａ，４１ｂがそれぞれ形成される。凸部４１ａ，４１ｂの各々の斜面は、Ｘ軸方向に対して所定角度範囲で形成され、典型的には、第１の枠体２０の薄肉部２１０を構成する凹部２１ａ，２１ｂのＹ軸方向に対する傾斜角に相当する大きさで形成される。
【００６５】
凸部４１ａ，４１ｂは、帯状部１０の幅方向に沿った幅ｗ２１（第２の幅）と、帯状部１０の長さ方向に沿った長さｗ２２とを有する構造体４１０を構成する。凸部４１ａ，４１ｂ（構造体４１０）の幅ｗ２１は、薄肉部２１０の幅ｗ１よりも大きく、長さｗ２２は、薄肉部２１０の幅ｗ１よりも小さく形成される。さらに、凸部４１ａ，４１ｂの対向間隔（スリット部Ｓ２のスリット幅）は、第１の枠体２０の先端部２１の厚みｔ１１（第１の厚み）よりも小さく、薄肉部２１０の厚み（第２の厚み）よりも大きく形成される。
【００６６】
第１及び第２の枠体２０，４０は、例えば、ステンレス鋼やアルミニウム合金、チタン合金、ニッケル合金等の金属材料で構成される。第１及び第２の枠体２０，４０は、例えば、ガラス、セラミック、プラスチック、アクリル等の合成樹脂材料あるいは木材等からなるものであってもよい。第１及び第２の枠体２０，４０は、第１及び第２の中継部材３０，５０と同一又は異なる材料からなるものであってもよい。
【００６７】
［ベルトの使用方法］
次に、以上のように構成されるベルト１００の使用方法について説明する。
【００６８】
図９は、ベルト１００の使用状態の一例を示す全体斜視図、図１０は、第１及び第２の枠体２０，４０の連結方法を説明する正面図、図１１は、第１及び第２の枠体２０，４０の連結状態を示す正面図、図１２は同平面図である。
【００６９】
ベルト１００の使用時は、帯状部１０をＹ軸まわりに環状に変形させて、第１の枠体２０と第２の枠体４０とをＸ軸方向に相互に対向させる。帯状部１０の長さは、第１の帯状部材１１と第２の帯状部材１２とを相対的に長さ方向にスライドさせることで調整される。第１及び第２の枠体２０，４０は、各々の先端部２１，４１を介して相互に着脱自在に連結される。
【００７０】
第１及び第２の枠体２０，４０を相互に連結するときは、第１の枠体２０の先端部２１に形成された薄肉部２１０（凹部２１ａ，２１ｂ）に、第２の枠体４０の先端部４１のスリット部Ｓ２の両縁に形成された構造体４１０（凸部４１ａ，４１ｂ）を係合させることで、第１の枠体２０の外周側から内周側へ第２の枠体４０を通過させる。
【００７１】
ここで、構造体４１０は、薄肉部２１０の幅ｗ１（第１の幅）よりも大きい幅ｗ２１（第２の幅）を有するのに対して、薄肉部２１０の幅ｗ１よりも小さい長さｗ２２を有する。このため、第１及び第２の枠体２０，４０を相互に連結するときは、図１０に示すように第１の枠体２０の長さ方向と第２の枠体４０の長さ方向とを相互に直交させて、構造体４１０の長手方向（幅方向）を薄肉部２１０の形成方向に整列させる。これにより構造体４１０は薄肉部２１０を通過することが可能となり、したがって第１の枠体２０に対する第２の枠体４０の連結操作が可能となる。
【００７２】
一方、連結後は、典型的には、図１１及び図１２に示すように、第１及び第２の枠体２０，４０は帯状部の長さ方向に沿って相互に整列される。このとき、帯状部１０の長さ方向に薄肉部２１０及び構造体４１０が相互に対向するが、構造体の幅ｗ２１が薄肉部２１０の幅（第１の幅）ｗ１よりも大きいため、構造体４１０は薄肉部２１０を通過することができない。このため、第１及び第２の枠体２０，４０の連結状態が維持される。
【００７３】
なお、第１及び第２の枠体２０，４０の連結を解除する方法は上述と同様であるので、説明は省略する。
【００７４】
本実施形態のベルト１００によれば、薄肉部２１０及び構造体４１０が第１及び第２の枠体２０，４０の先端部２１，４１にそれぞれ形成されているため、帯状部１０の軸まわり（帯状部の長さ方向に平行な軸まわり）に第１及び第２の枠体２０，４０が反転しても、薄肉部２１０及び構造体４１０の相対位置関係が一定に維持される。これにより、分解等の特別な操作を必要とすることなく第１及び第２の枠体２０，４０をリバーシブルに使用することが可能となる。
【００７５】
また、帯状部１０の表裏に異なる加工を施す（例えば、色彩や模様等を異ならせる）ことで、帯状部１０の表裏を好みに合わせて反転させて使用する場合においても、バックル部分を構成する第１及び第２の枠体２０，４０のデザインを統一することができる。帯状部１０の表裏に異なる加工を施す場合には、例えば、第１及び第２の帯状部材１１，１２に相互に異なる色彩を施したり（例えば赤と黒）、異なる模様を施したりすることで、表裏のデザインが異なる帯状部１０を容易に構成することができる。
【００７６】
さらに本実施形態によれば、第１及び第２のリング部材１３，１４に連結される第１及び第２の帯状部材１１，１２の端部１１２，１２２がそれぞれ、対向する案内部材側に折り返されているため、帯状部１０の表面側あるいは裏面側への当該端部１１２，１２２の露出が防止される。これにより、帯状部１０における外周面側と内周面側とを外観上において同一又はほぼ同一にすることができるので、第１及び第２の枠体２０，４０だけでなく、帯状部１０をもリバーシブルに使用することが可能となる。
【００７７】
第１及び第２の中継部材３０，５０もまた同様に、表裏対称に構成されているため、ベルト１００全体として、外周側及び内周側の相互の対称性が高まり、デザイン性の向上を実現することができる。
【００７８】
以上、本考案の実施形態について説明したが、本考案は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００７９】
例えば以上の実施形態では、第１の枠体２０及び第２の枠体４０各々の先端部２１，４１にスリット部Ｓ１，Ｓ２が設けられたが、少なくともいずれか一方のみにスリット部が設けられていればよい。
【００８０】
また以上の実施形態では、薄肉部２１０を構成する凹部２１ａ，２１ｂと構造体４１０を構成する凸部４１ａ，４１ｂとの断面形状が相互に対向するＶ字形状とされたが、これに代えて、矩形状、円弧状等の種々の形状で構成されてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０…帯状部
１１…第１の帯状部材
１２…第２の帯状部材
１３…第１のリング部材
１４…第２のリング部材
２０…第１の枠体
２１…（第１の）先端部
２１ａ，２１ｂ…凹部
３０…第１の中継部材
４０…第２の枠体
４１…（第２の）先端部
４１ａ，４１ｂ…凸部
５０…第２の中継部材
１００…ベルト
１０１…第１の端部
１０２…第２の端部
２１０…薄肉部
４１０…構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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