Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成されたパターンの線幅を測定する線幅測定装置の検査方法において、
高さ方向の位置を決定するための、第１のフォーカスエリアと該第１のフォーカスエリアより小さい範囲の第２のフォーカスエリアを設け、
測定位置毎に、第１のフォーカスエリアで合焦点するか第２のフォーカスエリアで合焦点するかを予め決めておき、
第１のフォーカスエリアで合焦点する測定位置について、測定位置毎に水平方向の位置と高さ方向の位置を測定し、
第１のフォーカスエリアで合焦点する測定位置の測定位置毎の水平方向の位置と高さ方向の位置から補間によって、第２のフォーカスエリアで合焦点する測定位置の、水平方向の位置と高さ方向の位置を補正し、
補正した位置において、第２のフォーカスエリアで合焦点する測定位置で線幅を測定することを特徴とする線幅測定装置の検査方法。
【請求項２】
被測定対象物を載置し固定するステージと、前記ステージ上の前記被測定対象物の所定の位置の拡大画像を撮像する光学ヘッドと、前記光学ヘッドを前記被測定対象物の所定の水平位置及び高さ位置に相対的に移動するための移動機構と、前記光学ヘッドの水平位置をレーザ干渉計によって測定する位置測定部と、前記光学ヘッドの高さ位置を合焦点位置に移動させるための合焦点機構と、前記光学ヘッドが撮像した画像を画像処理し、かつ線幅測定装置を制御する画像処理部とを備え、前記被測定対象物上に形成されたパターンの寸法を測定する線幅測定装置において、
前記被測定対象物上の一部の測定位置について合焦点して高さを決定し、残りの測定位置の高さ調整を決定した前記高さのデータから内挿若しくは外挿によって算出した高さデータで実行することを特徴とする線幅測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】線幅測定装置および線幅測定装置の検査方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を分析する検体分析装置であって、
エラーを含む装置の状態を検出する検出手段と、
エラーを復旧させるための復旧情報とエラー発生箇所に関するエラー発生箇所画像とを互いに関連づけて記憶する記憶部と、
表示部と、
前記検出手段によって前記装置のエラーが検出された場合に、そのエラーに対応する前記復旧情報及び前記エラー発生箇所画像を前記記憶部から読み出して前記表示部に表示させる表示制御手段と、
を備えていることを特徴とする検体分析装置。
【請求項２】
検体の測定を行う測定部をさらに備え、
前記記憶部に記憶されているエラー発生箇所画像には、前記測定部のエラー発生箇所を図示する画像が含まれている請求項１に記載の検体分析装置。
【請求項３】
前記エラー発生箇所画像の表示の指示を受け付ける表示指示受付手段を更に備えており、
前記表示制御手段は、前記表示指示受付手段が前記エラー発生箇所画像の表示の指示を受け付けた場合に、前記エラー発生箇所画像を前記表示部に表示させるように構成されている請求項１又は２に記載の検体分析装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記検出手段により検出された前記装置の状態に応じた表示色で、前記装置の状態を前記表示部に表示させるように構成されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の検体分析装置。
【請求項５】
前記記憶部には、前記装置のエラーを復旧させるための復旧手順を表すアイコン画像が記憶されており、
前記表示制御手段は、前記検出手段によって前記装置のエラーが検出された場合に、そのエラーに対応する前記アイコン画像を前記記憶部から読み出して前記表示部に表示させるように構成されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の検体分析装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記検出手段がエラーを検出した場合に、前記検出手段によって検出されたエラーを選択可能に表示するエラーリストが表示される第１ウィンドウを前記表示部に自動的に表示させるように構成されている請求項１〜５のいずれか１つに記載の検体分析装置。
【請求項７】
前記第１ウィンドウは、第２ウィンドウを表示するための第２ウィンドウ表示手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記第２ウィンドウ表示手段が操作されると、前記エラーリストにおいて選択されているエラーに対応するエラー発生箇所画像を表示する第２ウィンドウを前記表示部に表示させるように構成されている請求項６に記載の検体分析装置。
【請求項８】
前記第１ウィンドウは、前記エラーリストが表示されるエラーリスト表示領域と、前記エラーリストにおいて選択されているエラーに対応する復旧情報が表示される復旧情報表示領域を備え、
前記表示制御手段は、前記第１ウィンドウと前記第２ウィンドウとを重ならないように前記表示部に表示させるように構成されている請求項７に記載の検体分析装置。
【請求項９】
検体を分析する検体分析装置であって、
エラーを含む装置の状態を検出する検出手段と、
前記装置のエラーを復旧させるための復旧手順を表すアイコン画像を記憶する記憶部と、
表示部と、
前記検出手段によって前記装置のエラーが検出された場合に、そのエラーに対応する前記アイコン画像を前記記憶部から読み出して前記表示部に表示させる表示制御手段と、
を備えていることを特徴とする検体分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を収容する圧力容器と、被検体の一端を支持する支持部材と、被検体の他端を支持し、被検体に引張又は圧縮の応力を与えるプルロッドと、プルロッドの移動を制御するアクチュエータと、プルロッドを挿入するための貫通孔を有する圧力容器台座と、プルロッドに固定した円板状支持部材および圧力容器台座にベローズを固定して構成した外部圧力容器と、圧力容器台座とプルロッドとの間に配置したＯリングと、圧力容器内に加圧ガスを送り込む第１のガス供給手段と、外部圧力容器内に加圧した不活性ガスを送り込む第２のガス供給手段と、を有する高圧材料強度試験装置。
【請求項２】
外部圧力容器が内径の異なる複数のベローズを同心円状に配置して構成され、第２のガス供給手段がベローズ毎に不活性ガスを送り込む機構を有することを特徴とする請求項１に記載の高圧材料強度試験装置。
【請求項３】
加圧ガスが水素ガスであることを特徴とする請求項１または２に記載の高圧材料強度試験装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載の高圧材料強度試験装置を用い、被検体を圧力容器台座に配置し、圧力容器で密閉した後、圧力容器の内圧を上昇させ、材料強度試験を行い、その後、圧力容器の内圧を大気圧まで低下させる高圧材料強度試験方法であって、外部圧力容器の内圧を圧力容器の内圧に同調させて上昇または低下させることを特徴とする高圧材料強度試験方法。
【請求項５】
請求項２または３に記載の高圧材料強度試験装置を用い、被検体を圧力容器台座に配置し、圧力容器で密閉した後、圧力容器の内圧を上昇させ、材料強度試験を行い、その後、圧力容器の内圧を大気圧まで低下させる高圧材料強度試験方法であって、各ベローズの内外圧力差がベローズの許容圧力以下となる条件で、各ベローズの内圧をその外圧より高くして、外部圧力容器の最内のベローズの内圧を圧力容器の内圧に同調させて上昇または低下させることを特徴とする高圧材料強度試験方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このとき、圧力容器１２０と圧力容器台座１５０との間および圧力容器台座１５０とプルロッド１４０との間のシール性は、Ｏリング１５２、１５３、１５４により確保されている。そして、試験中にはＯリング１５３の容器側と外気側との間の圧力差が大きくなるが、そのような状態で、プルロッド１４０が圧力容器台座１５０の貫通孔１５１内を移動するため、Ｏリング１５３は摩耗し、長時間の使用により圧力容器１２０の内圧を維持できなくなる。また、特に、水素ガスは、分子量が小さいために微小な隙間からでも漏洩しやすく、しかも、圧力容器１２０の外部に漏洩した場合には爆発の危険性もある。更に、Ｏリング１５３だけでは、圧力容器１２０内圧の更なる高圧化を実現するのは困難である。このような問題は、引張および圧縮を繰り返し行う必要がある疲労試験において顕著となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、下記の（１）に示す高圧材料強度試験装置ならびに下記の（２）および（３）に示す高圧材料強度試験方法を要旨としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１）被検体を収容する圧力容器と、被検体の一端を支持する支持部材と、被検体の他端を支持し、被検体に引張又は圧縮の応力を与えるプルロッドと、プルロッドの移動を制御するアクチュエータと、プルロッドを挿入するための貫通孔を有する圧力容器台座と、プルロッドに固定した円板状支持部材および圧力容器台座にベローズを固定して構成した外部圧力容器と、圧力容器台座とプルロッドとの間に配置したＯリングと、圧力容器内に加圧ガスを送り込む第１のガス供給手段と、外部圧力容器内に加圧した不活性ガスを送り込む第２のガス供給手段と、を有する高圧材料強度試験装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）上記（１）の高圧材料強度試験装置を用い、被検体を圧力容器台座に配置し、圧力容器で密閉した後、圧力容器の内圧を上昇させ、材料強度試験を行い、その後、圧力容器の内圧を大気圧まで低下させる高圧材料強度試験方法であって、外部圧力容器の内圧を圧力容器の内圧に同調させて上昇または低下させることを特徴とする高圧材料強度試験方法。
（３）外部圧力容器が内径の異なる複数のベローズを同心円状に配置して構成され、第２のガス供給手段がベローズ毎に不活性ガスを送り込む機構を有する上記（１）の高圧材料強度試験装置を用い、被検体を圧力容器台座に配置し、圧力容器で密閉した後、圧力容器の内圧を上昇させ、材料強度試験を行い、その後、圧力容器の内圧を大気圧まで低下させる高圧材料強度試験方法であって、各ベローズの内外圧力差がベローズの許容圧力以下となる条件で、各ベローズの内圧をその外圧より高くして、外部圧力容器の最内のベローズの内圧を圧力容器の内圧に同調させて上昇または低下させることを特徴とする高圧材料強度試験方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体供給源と接続された第１の流路と、第１の流路に設けられた流量検出部と、第１の流路を複数の流路に分岐する分岐部と、分岐部から分岐された流路の端部に液体の吐出部を有する複数の第２の流路と、複数の第２の流路をそれぞれ開閉する複数のバルブ、を備え、液体供給源に貯えられた液体を複数の吐出部から吐出する分注装置であって、
全てのバルブを開いた状態での液体の流量を流量検出部によって検出する第１の流量検出手段と、第１の流量検出手段によって検出された流量と全てのノズルから吐出されるべき液体の総量より導かれた設定流量とを比較して液体の吐出状態を判定する第１の判定手段と、各バルブを単独で開いた状態での液体の流量を流量検出部によって検出する第２の流量検出手段と、第２の流量検出手段によって第２の流路毎に検出された流量に基づいて詰りを生じているまたはその可能性のある第２の流路を特定する第２の判定手段、を備えた分注装置。
【請求項２】
液体供給源と接続された第１の流路と、第１の流路に設けられた流量検出部と、第１の流路を複数の流路に分岐する分岐部と、分岐部から分岐された流路の端部に液体の吐出部を有する複数の第２の流路と、複数の第２の流路をそれぞれ開閉する複数のバルブ、を備え、液体供給源に貯えられた液体を複数の吐出部から吐出する分注装置であって、
全てのバルブを開いた状態での液体の流量を流量検出部によって検出する第１の流量検出手段と、第１の流量検出手段によって検出された流量と全てのノズルから吐出されるべき液体の総量より導かれた設定流量とを比較して液体の吐出状態を判定する第１の判定手段と、開いた状態にする同数のバルブの組合せを変更しながら液体の流量を流量検出部によって検出する第２の流量検出手段と、第２の流量検出手段によって全ての組合せについて検出された流量に基づいて詰りを生じているまたはその可能性のある第２の流路を特定する第２の判定手段、を備えた分注装置。
【請求項３】
液体供給源と接続された第１の流路と、第１の流路に設けられた流量検出部と、第１の流路を複数の流路に分岐する分岐部と、分岐部から分岐された流路の端部に液体の吐出部を有する複数の第２の流路と、複数の第２の流路をそれぞれ開閉する複数のバルブ、を備え、液体供給源に貯えられた液体を複数の吐出部から吐出する分注装置において、
分注動作回数もしくは時間が所定回数または所定時間を上回ると各バルブを単独で開いた状態での液体の流量を流量検出部によって検出する工程と、第２の流路毎に検出された流量に基づいて詰りを生じているまたはその可能性のある第２の流路を特定する工程、を含む分注装置における吐出状態判定方法。
【請求項４】
液体供給源と接続された第１の流路と、第１の流路に設けられた流量検出部と、第１の流路を複数の流路に分岐する分岐部と、分岐部から分岐された流路の端部に液体の吐出部を有する複数の第２の流路と、複数の第２の流路をそれぞれ開閉する複数のバルブ、を備え、液体供給源に貯えられた液体を複数の吐出部から吐出する分注装置において、
全てのバルブを開いた状態での液体の流量を流量検出部によって検出する工程と、流量検出部によって検出された流量と全てのノズルから吐出されるべき液体の総量より導かれた設定流量とを比較する工程と、全てのバルブを開いた状態で検出された流量が前記設定流量に対し所定量以上少ない場合に各バルブを単独で開いた状態での液体の流量を流量検出部によって検出する工程と、第２の流路毎に検出された流量に基づいて詰りを生じているまたはその可能性のある第２の流路を特定する工程、を含む分注装置における吐出状態判定方法。
【請求項５】
液体供給源と接続された第１の流路と、第１の流路に設けられた流量検出部と、第１の流路を複数の流路に分岐する分岐部と、分岐部から分岐された流路の端部に液体の吐出部を有する複数の第２の流路と、複数の第２の流路をそれぞれ開閉する複数のバルブ、を備え、液体供給源に貯えられた液体を複数の吐出部から吐出する分注装置において、
全てのバルブを開いた状態での液体の流量を流量検出部によって検出する工程と、流量検出部によって検出された流量と全てのノズルから吐出されるべき液体の総量より導かれた設定流量とを比較する工程と、全てのバルブを開いた状態で検出された流量が前記設定流量に対し所定量以上少ない場合に開いた状態にする同数のバルブの組合せを変更しながら液体の流量を流量検出部によって検出する工程と、全ての組合せについて検出された流量に基づいて詰りを生じているまたはその可能性のある第２の流路を特定する工程、を含む分注装置における吐出状態判定方法。
【請求項６】
液体供給源と接続された第１の流路と、第１の流路に設けられた流量検出部と、第１の流路を複数の流路に分岐する分岐部と、分岐部から分岐された流路の端部に液体の吐出部を有する複数の第２の流路と、複数の第２の流路をそれぞれ開閉する複数のバルブ、を備え、液体供給源に貯えられた液体を複数の吐出部から吐出する分注装置において、
分注動作回数もしくは時間が所定回数または所定時間を上回ると開いた状態にする同数のバルブの組合せを変更しながら液体の流量を流量検出部によって検出する工程と、全ての組合せについて検出された流量に基づいて詰りを生じているまたはその可能性のある第２の流路を特定する工程、を含む分注装置における吐出状態判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、図６に示すように、振れ止め用下地材に固定される振れ止め用下地材固定部と、吊りボルトに固定される吊りボルト固定部とを一体に備える固定金具が提案されている。この固定金具１００は、側面視コ字状に形成されており、上面部及び下面部の先端に切り欠き溝１０１からなる吊りボルト固定部を有している。この固定金具１００を用いて、振れ止め用下地材３を吊りボルト２に固定する場合は、振れ止め用下地材３に固定金具１００を外嵌させると共に、固定金具１００に形成される上下の切り欠き溝１０１に吊りボルト２を挿入させる。ここで、固定金具１００の側面部に形成されるネジ孔１０２にネジ１０３をねじ込むと、振れ止め用下地材３と吊りボルト２とが互に引き寄せられて固定される。このようにすると、振れ止め用下地材３に固定される振れ止め用下地材固定部と、吊りボルト２に固定される吊りボルト固定部とを備えるものでありながら、振れ止め用下地材固定部と吊りボルト固定部の一体化により、部品点数の削減及びコストダウンが可能になるだけでなく、チャンネル材からなる振れ止め用下地材３の固定に好適に用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本実施形態の振れ止め用下地材３は、断面コ字状のチャンネル材からなり、複数の吊りボルト２間に水平状に架設される梁タイプとなっている。そして、本発明の実施形態に係る固定金具６を用いて、振れ止め用下地材３が吊りボルト２に固定されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、振れ止め用下地材固定部６ａは、振れ止め用下地材３に外嵌可能な側面視コ字状に形成されるとともに、上面部の先端には、外嵌した振れ止め用下地材３を抜け止めする折り返し片６ｃを有し、吊りボルト固定部６ｂは、振れ止め用下地材固定部６ａの側面部に平面視Ｕ字状に形成されて吊りボルト２に外嵌するとともに、内周部には、吊りボルト２のネジ山に係合する係合爪６ｅを有しているので、吊りボルト固定部６ｂを吊りボルト２に外嵌させた状態で、振れ止め用下地材固定部６ａを振れ止め用下地材３に外嵌させたとき、吊りボルト固定部６ｂと振れ止め用下地材３の側面部との間で吊りボルト２を挟持し、この挟持状態を折り返し片６ｃで維持することにより、振れ止め用下地材３を吊りボルト２に対して仮固定することが可能となる。従って、施工者は、ビス７のねじ込みが完了するまでの間、振れ止め用下地材３を所定の高さで支えている必要がなくなるので、施工性を大幅に改善することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、振れ止め用下地材固定部６ａは、その下面部６ａ’を、振れ止め用下地材３に対して弾発に抗して叩き込み係合可能とすべく上面部側（内側）に向けて傾斜せしめて形成し、該下面部６ａ’が、外嵌した振れ止め用下地材３の下面に弾圧係合した状態で、前記折り返し片６ｃと吊りボルト固定部６ｂによる仮固定状態を、更に抜け止め保持せしめる構成となっている。このため、製作誤差によって、振れ止め用下地材３の一部の個所や略全長に渡って、吊りボルト２のネジ山と係合爪６ｅとの係合が緩んだり、外れたりして折り返し片６ｃと吊りボルト固定部６ｂだけでは確実な挟持状態を維持することができない場合であっても、折り返し片６ｃの係合と下面部６ａ’の弾圧力による係合で、振れ止め用下地材３をしっかりと挟持状態を保持して、不用意に位置ズレを生じることなく仮組付け固定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルを必須とするニトリル系単量体（Ｉ）、分子内に１つの不飽和二重結合とカルボキシル基を有する単量体（ＩＩ）、分子内に２以上の重合性二重結合を有する単量体（ＩＩＩ）を含み、単量体（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）と異なり且つ共重合可能な単量体（ＩＶ）を含まない単量体混合物を重合して得られた重合体からなる外殻および該外殼内に封入された発泡剤からなり、
前記単量体混合物中の単量体の割合が、単量体（Ｉ）４０〜９５重量％、単量体（ＩＩ）４．７４〜５３．８１重量％である、
熱膨張性マイクロカプセル。
【請求項２】
ニトリル系単量体（Ｉ）、分子内に１つの不飽和二重結合とカルボキシル基を有する単量体（ＩＩ）、分子内に２以上の重合性二重結合を有する単量体（ＩＩＩ）および、単量体（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）と異なり且つ共重合可能な単量体（ＩＶ）からなり、且つ単量体（ＩＩ）の有するカルボキシル基と反応する官能基を持つ単量体を実質的に含有しない単量体混合物を重合して得られた重合体からなる外殻および該外殼内に封入された発泡剤からなる熱膨張性マイクロカプセルであって、
前記ニトリル系単量体（Ｉ）がアクリロニトリルおよびメタクリロニトリルを必須とし、
前記単量体混合物中の単量体の割合が、単量体（Ｉ）４０〜９５重量％、単量体（ＩＩ）４．７４〜５３．８１重量％および、単量体（ＩＶ）０重量％超２０重量％以下であり、
前記前記単量体（ＩＶ）が塩化ビニリデン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸エステル、スチレン系モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミドおよび置換メタクリルアミドから選ばれる少なくとも１種である、
熱膨張性マイクロカプセル。
【請求項３】
加熱膨張させた膨張体に荷重１５ＭＰａを付与したとき、荷重付与後の膨張体の体積保持率が５０％以上である、請求項１または２に記載の熱膨張性マイクロカプセル。
【請求項４】
単量体混合物の重合時の重合開始剤が油溶性の過酸化物、アゾ化合物または反応温度で１〜２５時間の半減期を有するものである、請求項１〜３のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセル。
【請求項５】
最大膨張温度が１７０℃以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセルまたはその膨張体と、樹脂とからなる、樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱膨張性マイクロカプセルまたはその膨張体を樹脂に練り込み成形する、樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
前記練り込み成形を、カレンダ加工、押出し成形、ブロー成形および射出成形から選ばれる方法で行う、請求項７に記載の樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の熱膨張性マイクロカプセルは、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルを必須とするニトリル系単量体（Ｉ）、分子内に１つの不飽和二重結合とカルボキシル基を有する単量体（ＩＩ）、分子内に２以上の重合性二重結合を有する単量体（ＩＩＩ）を含み、単量体（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）と異なり且つ共重合可能な単量体（ＩＶ）を含まない単量体混合物を重合して得られた重合体からなる外殻および該外殼内に封入された発泡剤からなり、前記単量体混合物中の単量体の割合が、単量体（Ｉ）４０〜９５重量％、単量体（ＩＩ）４．７４〜５３．８１重量％である。
本発明の熱膨張性マイクロカプセルは、また、ニトリル系単量体（Ｉ）、分子内に１つの不飽和二重結合とカルボキシル基を有する単量体（ＩＩ）、分子内に２以上の重合性二重結合を有する単量体（ＩＩＩ）および、単量体（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）と異なり且つ共重合可能な単量体（ＩＶ）からなり、且つ単量体（ＩＩ）の有するカルボキシル基と反応する官能基を持つ単量体を実質的に含有しない単量体混合物を重合して得られた重合体からなる外殻および該外殼内に封入された発泡剤からなる熱膨張性マイクロカプセルであって、前記ニトリル系単量体（Ｉ）がアクリロニトリルおよびメタクリロニトリルを必須とし、前記単量体混合物中の単量体の割合が、単量体（Ｉ）４０〜９５重量％、単量体（ＩＩ）４．７４〜５３．８１重量％および、単量体（ＩＶ）０重量％超２０重量％以下であり、
前記前記単量体（ＩＶ）が塩化ビニリデン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸エステル、スチレン系モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミドおよび置換メタクリルアミドから選ばれる少なくとも１種である。
本発明の熱膨張性マイクロカプセルは、以下の（Ａ）〜（Ｃ）に示す構成要件の少なくとも１つを満たすと好ましい。
（Ａ）加熱膨張させた膨張体に荷重１５ＭＰａを付与したとき、荷重付与後の膨張体の体積保持率が５０％以上である。
（Ｂ）単量体混合物の重合時の重合開始剤が油溶性の過酸化物、アゾ化合物または反応温度で１〜２５時間の半減期を有するものである。
（Ｃ）最大膨張温度が１７０℃以上である。
本発明の樹脂組成物は、上記熱膨張性マイクロカプセルまたはその膨張体と、樹脂とからなる。
本発明の樹脂組成物の製造方法は、上記熱膨張性マイクロカプセルまたはその膨張体を樹脂に練り込み成形する製造方法である。前記練り込み成形を、カレンダ加工、押出し成形、ブロー成形および射出成形から選ばれる方法で行うと好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記（１）〜（５）の特性を有することを特徴とするプロピレン系重合体。
特性（１）：ＧＰＣによって得られる数平均分子量（Ｍｎ）が５万より大きく１３万未満。
特性（２）：ＧＰＣによって得られる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値）が２．０以上４．０以下。
特性（３）：全ポリマー鎖のうち末端にビニル基を持つ鎖の割合（末端ビニル率）と、末端にビニリデン基を持つ鎖の割合（末端ビニリデン率）が、それぞれ下式を満たす。
（末端ビニル率）＝Ｍｎ／２１０００×［Ｖｉ］≧０．７
（末端ビニリデン率）＝Ｍｎ／２１０００×［Ｖｄ］＜０．１
（ただし、Ｍｎは、ＧＰＣによりもとめた数平均分子量、［Ｖｉ］は、１３Ｃ−ＮＭＲより算出する１０００Ｃ当りの末端ビニル基の数、［Ｖｄ］は、１３Ｃ−ＮＭＲより算出する１０００Ｃ当りの末端ビニリデン基の数である。）
特性（４）：オルトジクロロベンゼンを溶媒として使用した昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）の測定において、４０℃以下の温度で溶出する成分が３重量％以下。
特性（５）：１３Ｃ−ＮＭＲ分析によって得られるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者等は、上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、特定の数平均分子量（Ｍｎ）、Ｑ値、末端ビニル率、末端ビニリデン率、昇温溶出分別における４０℃以下の温度で溶出する成分量、１３Ｃ−ＮＭＲ分析によって得られるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率を有する、ポリプロピレン単独重合体が上記の課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記（１）〜（５）の特性を有することを特徴とするプロピレン系重合体が提供される。
特性（１）：ＧＰＣによって得られる数平均分子量（Ｍｎ）が５万より大きく１３万未満。
特性（２）：ＧＰＣによって得られる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値）が２．０以上４．０以下。
特性（３）：全ポリマー鎖のうち末端にビニル基を持つ鎖の割合（末端ビニル率）と、末端にビニリデン基を持つ鎖の割合（末端ビニリデン率）が、それぞれ下式を満たす。
（末端ビニル率）＝Ｍｎ／２１０００×［Ｖｉ］≧０．７
（末端ビニリデン率）＝Ｍｎ／２１０００×［Ｖｄ］＜０．１
（ただし、Ｍｎは、ＧＰＣによりもとめた数平均分子量、［Ｖｉ］は、１３Ｃ−ＮＭＲより算出する１０００Ｃ当りの末端ビニル基の数、［Ｖｄ］は、１３Ｃ−ＮＭＲより算出する１０００Ｃ当りの末端ビニリデン基の数である。）
特性（４）：オルトジクロロベンゼンを溶媒として使用した昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）の測定において、４０℃以下の温度で溶出する成分が３重量％以下。
特性（５）：１３Ｃ−ＮＭＲ分析によって得られるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明において、第１段階である共重合体成分（Ａ）は、結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体である。
共重合体成分（Ａ）は、プロピレン−エチレンブロック共重合体中で、剛性や耐熱性に寄与する成分であることから、結晶性を有することが求められる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項１に記載の発明は、芯材と該芯材を被覆する外被材とを備え、前記外被材の内部を減圧密封する真空断熱材において、前記外被材は熱溶着可能な合成樹脂層と、該合成樹脂層の外層のガスバリヤ性を有する金属層と、前記芯材表面よりはみ出す耳部とを有し、前記外被材の周縁に前記耳部の一部として形成され且つ該耳部の幅よりも小さい幅の熱溶着部と、前記耳部の端部から前記真空断熱材の側部にわたって塗られた接着部材と、を備え、前記耳部のうち前記真空断熱材表面との間に前記接着部材を介在させて前記真空断熱材表面側に重合し密着するように折り曲げられた部分は該真空断熱材表面側の変形が防止されるように全面的に接着されて、前記耳部と前記真空断熱材側壁表面との間には空気層を有するので、従来真空断熱材周辺に形成されていた真空断熱材より断熱性能の悪い空気分子の滞留する間隙を小さくできるので、トータルとしての熱漏洩が減少する真空断熱材を提供できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の請求項２に記載の発明は、外板と内板とを備え、前記外板と前記内板とによって形成される空間に真空断熱材を配設し、前記真空断熱材以外の前記空間に発泡断熱材を充填した冷蔵庫において、前記真空断熱材は、芯材と該芯材を被覆する外被材とを備え、前記外被材は熱溶着可能な合成樹脂層と、該合成樹脂層の外層のガスバリヤ性を有する金属層と、前記芯材表面よりはみ出す耳部とを有し、前記外被材の周縁に前記耳部の一部として形成され且つ該耳部の幅よりも小さい幅の熱溶着部と、前記耳部の端部から前記真空断熱材の側部にわたって塗られた接着部材と、を備え、前記耳部のうち前記真空断熱材表面との間に前記接着部材を介在させて前記真空断熱材表面側に重合し密着するように折り曲げられた部分は該真空断熱材表面側の変形が防止されるように全面的に接着されて、前記耳部と前記真空断熱材側壁表面との間には空気層を有するので、剛性のある外被材の耳部が真空断熱材自身に密着して、該真空断熱材自身の強度が向上し、かつ、耳部を覆うものが無いので、ウレタン等の発泡断熱材との接着強度が強い真空断熱材を提供でき、該真空断熱材をウレタン等の発泡断熱材中に設置した箱体強度の強い断熱壁を有する冷蔵庫を提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の請求項３に記載の発明は、芯材と該芯材を被覆する外被材とを備え、前記外被材の内部を減圧密封し、前記外被材は熱溶着可能な合成樹脂層と、該合成樹脂層の外層のガスバリヤ性を有する金属層と、前記芯材表面よりはみ出す耳部とを有し、前記外被材の周縁に前記耳部の一部として形成され且つ該耳部の幅よりも小さい幅を熱溶着し、前記耳部の端部から前記真空断熱材の側部にわたる前記耳部、或いは、前記耳部が密着する前記真空断熱材表面、或いは、前記耳部と該耳部が密着する前記真空断熱材表面、に接着部材を塗布する接着工程を有し、該塗布工程により塗布した前記接着部材の接着力により、前記耳部のうち前記真空断熱材表面との間に前記接着部材を介在させて前記真空断熱材の角部を覆い該真空断熱材表面側に重合し密着するように折り曲げた部分は前記真空断熱材表面側の変形が防止されるように全面的に接着して前記耳部と前記真空断熱材側壁表面との間には空気層を備えるので、従来真空断熱材周辺に形成されていた真空断熱材より断熱性能の悪い空気分子の滞留する間隙を小さくできるので、トータルとしての熱漏洩が減少する真空断熱材の製造方法を提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と該芯材を被覆する外被材とを備え、前記外被材の内部を減圧密封する真空断熱材において、
前記外被材は熱溶着可能な合成樹脂層と、該合成樹脂層の外層のガスバリヤ性を有する金属層と、前記芯材表面よりはみ出す耳部とを有し、
前記外被材の周縁に前記耳部の一部として形成され且つ該耳部の幅よりも小さい幅の熱溶着部と、
前記耳部の端部から前記真空断熱材の側部にわたって塗られた接着部材と、を備え、
前記耳部のうち前記真空断熱材表面との間に前記接着部材を介在させて前記真空断熱材表面側に重合し密着するように折り曲げられた部分は該真空断熱材表面側の変形が防止されるように全面的に接着されて、前記耳部と前記真空断熱材側壁表面との間には空気層を有することを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
外板と内板とを備え、前記外板と前記内板とによって形成される空間に真空断熱材を配設し、前記真空断熱材以外の前記空間に発泡断熱材を充填した冷蔵庫において、
前記真空断熱材は、芯材と該芯材を被覆する外被材とを備え、
前記外被材は熱溶着可能な合成樹脂層と、該合成樹脂層の外層のガスバリヤ性を有する金属層と、前記芯材表面よりはみ出す耳部とを有し、
前記外被材の周縁に前記耳部の一部として形成され且つ該耳部の幅よりも小さい幅の熱溶着部と、
前記耳部の端部から前記真空断熱材の側部にわたって塗られた接着部材と、を備え、
前記耳部のうち前記真空断熱材表面との間に前記接着部材を介在させて前記真空断熱材表面側に重合し密着するように折り曲げられた部分は該真空断熱材表面側の変形が防止されるように全面的に接着されて、前記耳部と前記真空断熱材側壁表面との間には空気層を有する真空断熱材を設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
芯材と該芯材を被覆する外被材とを備え、前記外被材の内部を減圧密封し、前記外被材は熱溶着可能な合成樹脂層と、該合成樹脂層の外層のガスバリヤ性を有する金属層と、前記芯材表面よりはみ出す耳部とを有し、
前記外被材の周縁に前記耳部の一部として形成され且つ該耳部の幅よりも小さい幅を熱溶着し、前記耳部の端部から前記真空断熱材の側部にわたる前記耳部、或いは、前記耳部が密着する前記真空断熱材表面、或いは、前記耳部と該耳部が密着する前記真空断熱材表面、に接着部材を塗布する接着工程を有し、該塗布工程により塗布した前記接着部材の接着力により、前記耳部のうち前記真空断熱材表面との間に前記接着部材を介在させて前記真空断熱材の角部を覆い該真空断熱材表面側に重合し密着するように折り曲げた部分は前記真空断熱材表面側の変形が防止されるように全面的に接着して前記耳部と前記真空断熱材側壁表面との間には空気層を備えたことを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項４】
前記接着部材として、合成ゴム系のホットメルト接着剤を使用したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の真空断熱材及び真空断熱材を用いた冷蔵庫。
【請求項５】
前記接着部材として、合成ゴム系のホットメルト接着剤を使用し、該ホットメルト接着剤を、ノズルから吐出した後に冷却することにより、前記ホットメルト接着剤の温度を、外被材の耐熱温度以下として、該外被材に塗布したことを特徴とする請求項４に記載の真空断熱材及び真空断熱材を用いた冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも炭素質担体及びプロトン伝導体と、該プロトン伝導体を溶解させる分散溶媒とを混合して組成物を作製する、組成物作製工程と、
前記組成物作製工程によって作製された前記組成物から、前記分散溶媒を揮発させて造粒し、少なくとも前記炭素質担体及び前記プロトン伝導体を含有する粒子状物質を作製する、粒子状物質作製工程と、
触媒金属が導電性担体に担持された触媒金属担持担体又は白金粒子と、電解質樹脂と、溶媒とを混合してシェル用スラリーを作製する、第１混合工程と、
前記粒子状物質作製工程によって作製された前記粒子状物質と、前記第１混合工程によって作製された前記シェル用スラリーとを混合して混合組成物を作製する、第２混合工程と、
前記第２混合工程によって作製された前記混合組成物から前記溶媒を揮発させて造粒し、前記粒子状物質の表面に前記触媒金属担持担体又は前記白金粒子と前記電解質樹脂とを配置させる、造粒工程と、
を備えることを特徴とする、燃料電池用複合粉体の製造方法。
【請求項２】
前記組成物作製工程が、触媒金属が前記炭素質担体に担持された触媒金属担持炭素質担体と、前記プロトン伝導体と、前記分散溶媒とを混合して組成物を作製する工程であり、かつ、前記触媒金属担持炭素質担体及び前記プロトン伝導体を含有する粒子状物質が、前記粒子状物質作製工程によって作製されることを特徴とする、請求項１に記載の燃料電池用複合粉体の製造方法。
【請求項３】
前記第１混合工程によって作製される前記シェル用スラリーに、前記触媒金属が前記導電性担体に担持された前記触媒金属担持担体が含有され、
前記組成物作製工程によって作製した前記組成物に含有される前記触媒金属の質量をＡ１、該組成物に含有される前記炭素質担体の質量をＡ２、前記第１混合工程によって作製した前記シェル用スラリーに含有される前記触媒金属の質量をＡ３、該シェル用スラリーに含有される前記導電性担体の質量をＡ４、とするとき、Ａ１／Ａ２＜Ａ３／Ａ４であることを特徴とする、請求項２に記載の燃料電池用複合粉体の製造方法。
【請求項４】
前記粒子状物質作製工程によって作製した前記粒子状物質に含有される前記プロトン伝導体の質量をＸ１、該粒子状物質に含有される前記炭素質担体の質量をＸ２、前記造粒工程によって前記粒子状物質の表面に配置した前記電解質樹脂の質量をＸ３、前記造粒工程によって前記粒子状物質の表面に配置した前記触媒金属担持担体を構成する前記導電性担体の質量をＸ４、とするとき、Ｘ１／Ｘ２＜Ｘ３／Ｘ４であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料電池用複合粉体の製造方法。
【請求項５】
粒子状物質と該粒子状物質の表面に形成されるシェル部とを備え、
前記シェル部に、電解質樹脂と、触媒金属が導電性担体に担持された触媒金属担持担体とが含有され、
前記粒子状物質に、少なくとも炭素質担体及びプロトン伝導体が含有され、
さらに、触媒金属が前記粒子状物質に含有され、前記粒子状物質に含有される前記触媒金属が前記炭素質担体に担持され、
前記粒子状物質に含有される前記触媒金属の質量をＡ１、前記粒子状物質に含有される前記炭素質担体の質量をＡ２、前記シェル部に含有される前記触媒金属の質量をＡ３、前記シェル部に含有される前記導電性担体の質量をＡ４、とするとき、Ａ１／Ａ２＜Ａ３／Ａ４であることを特徴とする、燃料電池用複合粉体。
【請求項６】
前記粒子状物質の少なくとも表面が、撥水性を有することを特徴とする、請求項５に記載の燃料電池用複合粉体。
【請求項７】
前記粒子状物質が、セラミックであることを特徴とする、請求項５又は６に記載の燃料電池用複合粉体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の非水電解質二次電池において、前記の正極合剤層全体に対する前記の導電剤の割合が５wt％〜２０wt％の範囲であることを特徴とする非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、正極活物質にＬｉＦｅＰＯ4を用いた実施例１〜１０及び比較例１，２の非水電解質二次電池を比較した場合、導電剤に塊状炭素だけを用いた比較例１の正極合剤層よりも、導電剤に繊維状炭素だけを用いた比較例２の方が正極合剤層の比抵抗が高くなっており、さらに導電剤に塊状炭素と繊維状炭素とを混合させたものを用いた実施例１〜１０の正極合剤層の方が正極合剤層の比抵抗が低くなっていた。これに対して、正極活物質にＬｉＣｏＯ2を用いた参考例１，２の非水電解質二次電池においては、導電剤に塊状炭素を用いた場合と繊維状炭素を用いた場合とにおける正極合剤層の比抵抗の変化は殆どなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の蛍光体層と、少なくとも該複数の蛍光体層を覆うアノードと、電圧を前記アノードに印加するための電極と、前記アノードと前記電極とを接続する抵抗部材とを有する前面基板と、
前記複数の蛍光体層に対応した複数の電子放出素子を有する背面基板と、
を有する平面型表示装置であって、
前記前面基板は絶縁性の層を有しており、
前記抵抗部材と前記絶縁性の層が重なっている領域があり、該領域に形成されている前記アノードは該絶縁性の層によって前記抵抗部材と離間されていることを特徴とする平面型表示装置。
【請求項２】
前記アノードは、複数の導電層を含んでおり、
複数の前記抵抗部材が前記電極に接続されており、前記各抵抗部材はそれぞれ異なる前記導電層に接続されており、
前記各抵抗部材と前記絶縁性の層が重なっている領域において、複数の前記抵抗部材の並ぶ方向である第１の方向での前記各抵抗部材の幅よりも前記絶縁性の層の幅が大きい、請求項１に記載の平面型表示装置。
【請求項３】
前記絶縁性の層の前記抵抗部材側の面は前記アノード側の面よりも前記第１の方向における幅が狭い、請求項２に記載の平面型表示装置。
【請求項４】
前記絶縁性の層と前記アノードとの間に他の層を有する、請求項１に記載の平面型表示装置。
【請求項５】
前記アノードは、複数の導電層を含んでおり、
複数の前記抵抗部材が前記電極に接続されており、前記各抵抗部材はそれぞれ異なる前記導電層に接続されており、
前記絶縁性の層と前記アノードとの間に他の層を有しており、
複数の前記抵抗部材の並ぶ方向である第１の方向での前記各抵抗部材の幅よりも前記他の層の幅が大きい、請求項１に記載の平面型表示装置。
【請求項６】
前記他の層の前記抵抗部材側の面は前記アノード側の面よりも前記第１の方向における幅が狭い、請求項５に記載の平面型表示装置。
【請求項７】
複数の前記抵抗部材が前記電極に接続されており、
前記各抵抗部材の間には絶縁層が設けられており、
前記抵抗部材と重なる層の端部が前記絶縁層に支持されている、請求項１に記載の平面型表示装置。
【請求項８】
前記抵抗部材と前記絶縁性の層が重なっていない領域において前記抵抗部材と前記アノードが接触している、請求項１に記載の平面型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この場合には、照明本体部とフード基部との間に、照明本体部に対しフード基部を前後方向あるいは周方向に案内する案内手段を設ける必要がある。この案内手段は、例えば図３に示すように、照明本体部１Ａ’に左右対称に設けられる係合凸部１３と、フード基部２Ａに設けられ係合凸部１３がスライド可能に係合するスリット状の案内凹部１４とを有する構成とすればよい。案内凹部１４の後端部は、係合凸部１３との係合を解除できるように開放されている。なお、係合凸部１３をねじで構成すれば、位置調整後、ねじを締め付ければ、移動不能に固定できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この場合も、照明部３１にフード部材３２スライド可能に設ける構成とすることもできる。このようにすれば、フード部材がない場合には、図１０（ａ）に示すように照明範囲Ｓ１０１は平面視でも側面視でも長円形状で、一定の形状になるが、半球面形状の前側部分３２Ｂａを有するフード部材３２をスライド可能に設けることで、前述した(i)(ii)の場合と同様に、照明範囲Ｓ１３の左右側部分Ｓ１３ａ，Ｓ１３ｂの大きさを変更することができる。つまり、図１０（ｂ）に示すように、フード部材３２の突出量を小さくすることで、左右側部分Ｓ１３ａ，Ｓ１３ｂを小さくして、照明範囲Ｓ１３ａ，Ｓ１３ｂの幅Ｗを大きくすることができ、フード部材３２の突出量を大きくすることで、左右側部分Ｓ１３ａ，Ｓ１３ｂを大きくして、照明範囲の幅Ｗを小さくすることができる。なお、照明範囲Ｓ１３は側面視では、図１０（ｃ）に示すように、フード部材３２によって、上方への照射が制限され、照明範囲Ｓ１３の上側部分Ｓ１３ｃの大きさがフード部材３２のスライドによって変更され、また、フード部材３２によって反射された光による照明範囲Ｓ１３の下側部分Ｓ１３ｄがフード部材３２の下方に形成され、この下側部分Ｓ１３ｄの大きさもフード部材３２のスライドによって変更される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
１，１１，３１    照明部
１Ａ，１Ａ’，５２    照明本体部
１Ｂ，５５     保護キャップ部
２，１２，３２，５１    フード部材（規制部材）
２Ａ，３２Ａ，５１Ａ    フード基部（基部）
２Ｂ，２Ｂ’，３２Ｂ，５１Ｂ    フード本体部（規制本体部）
３，５６    リング部材
１３    係合凸部
１４    案内凹部
３２Ｂａ    前側部分
３２Ｂｂ    後側部分
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008181869.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008181869.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008181869.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008181869.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子放出素子を有する第１基板と、
前記電子放出素子に対向するアノード電極を有し、前記第１基板に対向する第２基板と、
前記第２基板の、前記第１基板側に位置する第１面とは反対側に位置する第２面側に設けられた導電層と、
を備え、
画像表示時に、前記導電層の電位が、前記アノード電極の電位よりも低く設定され、
前記導電層の表面抵抗が、前記アノード電極の表面抵抗よりも高い
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記導電層は、前記第２面の画像表示領域上に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記アノード電極は、複数の導電性膜と、該複数の導電性膜を接続する抵抗体とで構成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記導電層の表面抵抗は、前記アノード電極の表面抵抗よりも１桁以上高く、1×１０
８Ω／□以下である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記アノード電極の表面抵抗は、１０４Ω／□以上１０６Ω／□以下である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記導電層の電位は、グランド電位に設定される
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記第２基板の前記第１面に、前記アノード電極から離れて電位規定電極が設けられており、
前記導電層は、前記第２面の画像表示領域上と前記電位規定電極の前記アノード電極側
の端部に対応する領域上と、に渡って設けられており、
画像表示時に、前記電位規定電極の電位が、前記アノード電極の電位よりも低く設定される
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記電位規定電極が、前記第２基板の前記アノード電極の外周を取り囲むように設けられている
ことを特徴とする請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記電位規定電極の電位は、グランド電位である
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記導電層が絶縁性基体に固定されており、
前記導電層が、前記第２基板の前記第２面に、粘着層を介して取り付けられている
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記導電層の前記第２基板側とは反対側に位置するように設けられ、且つ、画像表示時に、電位が前記アノード電極の電位よりも低く設定される、導電性の反射防止層をさらに有しており、
前記反射防止層の表面抵抗が、前記アノード電極の表面抵抗よりも高い
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記反射防止層の表面抵抗が、前記導電層の表面抵抗よりも高い
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記導電層は、絶縁性基体の一方の面に固定されており、前記反射防止層が前記絶縁性基体の他方の面に固定されており、
前記導電層は、前記第２基板の第２面に、粘着層を介して取り付けられている
ことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記第２基板の前記第２面側に設けられた、第３基板をさらに備えており、
前記第３基板は、前記第２面側において前記導電層と空間的に離れて設けられており、且つ、反射防止特性を有する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
即ち、電子放出素子を有する第１基板と、前記電子放出素子に対向するアノード電極を有し、前記第１基板に対向する第２基板と、前記第２基板の、前記第１基板側に位置する
第１面とは反対側に位置する第２面側に設けられた導電層と、を備え、画像表示時に、前記導電層の電位が、前記アノード電極の電位よりも低く設定され、前記導電層の表面抵抗が、前記アノード電極の表面抵抗よりも高い、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路と、
ループ状の導体パターンの一部に切欠部を有する、電磁誘導方式のアンテナと、
前記集積回路と、前記アンテナの前記切欠部以外の領域とを電気的に接続する給電部と、を有し、
前記アンテナは、前記切欠部において前記導体パターンの断面が対向することで容量成分を有し、
前記アンテナは、３００ＭＨｚ〜３００ＧＨｚの高周波で共振することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、前記切欠部は複数であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
集積回路と、
第１の導体パターンと第２の導電パターンとを有する、電磁誘導方式のアンテナと、
前記集積回路と前記第１の導体パターンの一端とが電気的に接続された給電部と、
前記集積回路と前記第２の導体パターンの一端とが電気的に接続された前記給電部と、を有し、
前記アンテナは、前記給電部から一方向に伸びる前記第１の導体パターンの他端を始点とし、前記給電部から前記一方向と異なる方向に伸びる前記第２の導体パターンの他端を終点とする平面形状がループ状であって、前記第１の導体パターン及び前記第２の導体パターンのそれぞれ一部が空間的に重畳する領域を有し、
前記アンテナは、前記重畳する領域において容量成分を有し、
前記アンテナは、３００ＭＨｚ〜３００ＧＨｚの高周波で共振することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記ループ状は、円形ループ状、矩形ループ状又は多角形ループ状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記給電部は少なくとも一組の接続端子であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、前記給電部はコイルを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記集積回路は電界効果トランジスタを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記集積回路は薄膜トランジスタを有することを特徴とする半導体装置。