(57)【要約】  本開示は、少なくとも２種のエチレン系コポリマー成分を含む、粘度調整剤として使用されるポリマー組成物を対象とする。ポリマー組成物は、（ａ）第１のエチレン−オレフィンコポリマーと（ｂ）第２のエチレン−オレフィンコポリマーとを含む。第１のエチレン−オレフィンコポリマー（ａ）は、約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、第２のエチレン−オレフィンコポリマー（ｂ）は、約６０重量％未満のエチレン含量を有する。第１のエチレン−オレフィンコポリマー（ａ）は、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された３０よりも大きいメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された少なくとも約１．５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有してもよい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーと、
（ｂ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーと
を含み、
（ｃ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、
（ｄ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）は、約６０重量％未満のエチレン含量を有し、
（ｅ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された、３０よりも大きいメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された少なくとも約１．５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有していてもよい
ポリマー組成物。
【請求項２】
第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーが、約４２〜約５４重量％のエチレン含量を有する、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーがそれぞれ、Ｃ3−Ｃ20アルファ−オレフィンからなる群から選択される１つまたは複数のコモノマーを含む、請求項１または２に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
組成物の第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）の総量に対して、（ａ）を約３０重量％〜約７０重量％、および（ｂ）を約７０重量％〜約３０重量％含む、請求項１から３のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量が、約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１から４のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項６】
第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量が、約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１から５のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーのそれぞれの分子量分布が約２．５未満である、請求項１から６のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項８】
第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）が、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された少なくとも約１．５ｇ／１０分のＭＦＲと、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された３０よりも大きいＭＦＲＲとの両方を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項９】
第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのエチレン含量が、約６３〜約７７重量％である、請求項１から８のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのＭＦＲが、最大約６．５ｇ／１０分である、請求項１から９のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１１】
２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのＭＦＲＲが、最大約５５である、請求項１から１０のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１２】
（ｉ）潤滑油ベースストックと、
（ｉｉ）（ａ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、および
（ｂ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー
を含み、
（ｃ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、
（ｄ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）は、約６０重量％未満のエチレン含量を有し、
（ｅ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された、３０よりも大きいメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された少なくとも約１．５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有していてもよい
ポリマー組成物と
を含む、潤滑油組成物。
【請求項１３】
第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーが、約４２〜約５４重量％のエチレン含量を有する、請求項１２に記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーがそれぞれ、Ｃ3−Ｃ20アルファ−オレフィンからなる群から選択される１つまたは複数のコモノマーを含む、請求項１２または１３に記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】
ポリマー組成物が、ポリマー組成物中の第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）の総量に対して、（ａ）を約３０重量％〜約７０重量％、および（ｂ）を約７０重量％〜３０重量％含む、請求項１２から１４のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１６】
第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量が、約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１２から１５のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１７】
第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量が、約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１２から１６のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１８】
第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの分子量分布が約２．５未満である、請求項１２から１７のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１９】
第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）が、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された少なくとも約１．５ｇ／１０分のＭＦＲと、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された３０よりも大きいＭＦＲＲとの両方を有する、請求項１２から１８のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項２０】
約２０〜約２６の剪断安定性指数を有する、請求項１２から１９のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項２１】
第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのエチレン含量が、約６３〜約７７重量％である、請求項１２から２０のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項２２】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのＭＦＲが、最大約６．５ｇ／１０分である、請求項１２から２１のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項２３】
２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのＭＦＲＲが、最大約５５である、請求項１２から２３のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項２４】
視覚的ゲル化試験により、０〜１のゲルの格付けを有する、請求項１２から２３のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項２５】
（ｉ）（ａ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、および
（ｂ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー
であり、
（ｃ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）が、約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、
（ｄ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）が、約６０重量％未満のエチレン含量を有し、
（ｅ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）が、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された３０よりも大きいメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された少なくとも約１．５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有していてもよい
第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー、および
（ｆ）潤滑油ベースストック
を得るステップと、
（ｉｉ）前記第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、前記第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー、および前記潤滑油ベースストックを合わせるステップと
を含む、潤滑油組成物でのゲル化を低減させるための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明者：Ｐｈｉｌｌｉｐ  Ｔ．Ｍａｔｓｕｎａｇａ、Ｋｉｒｋ  Ａ．Ｎａｓｓ、Ｐｒｉｔｅｓｈ  Ａ．Ｐａｔｅｌ、Ｒａｉｎｅｒ  Ｋｏｌｂ、Ｓｕｄｈｉｎ  Ｄａｔｔａ
本出願は、その開示全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年２月３日に出願された米国非仮出願第１３／３６５，６７８号および２０１２年２月３日に出願された「Ｐｒｏｃｅｓｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ  Ｕｓｅｆｕｌ  ａｓ  Ｏｉｌ  Ｍｏｄｉｆｉｅｒｓ」という名称の米国非仮出願第１３／３６５，６９８号であって整理番号２０１２ＥＭ０１９を持つ出願の優先権を主張する。
関連出願の相互参照
本出願は、２０１０年４月１６日に出願されたＵＳＳＮ  １２／７６１，８８０（２００９ＥＭ０７９／２）および２０１０年４月１６日に出願されたＵＳＳＮ  １２／７６２，０９６（２００９ＥＭ０８２）に関し、そのそれぞれは順に２００９年４月２８日に出願された仮出願第６１／１７３，５２８号（２００９ＥＭ０７９）および２００９年４月２８日に出願された仮出願第６１／１７３，５０１号（２００９ＥＭ０８２／２）の優先権を主張するものであり、その開示全体は参照により本明細書に組み込まれる。
本開示は、レオロジー調整剤として有用なポリマー組成物に関する。より詳細には、本開示は、流体のレオロジー特性を調整するのに有用な結晶化度分散ポリマー組成物であって、好ましくはポリマー組成物の個々の成分の結晶化度が異なっている組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑流体は、可動面の間に適用されて摩擦を低減し、それによって効率が改善しかつ摩耗が低減する。潤滑流体は、可動面によって発生した熱が放散するようにもしばしば機能する。
あるタイプの潤滑流体は、内燃機関に使用される石油系潤滑油である。潤滑油は、この潤滑油が所与の温度である粘度を有するのを助ける添加剤を含有する。一般に、潤滑油および流体の粘度は、温度に対して逆依存性がある。潤滑流体の温度が上昇するときに粘度は一般に低下し、温度が低下するときに粘度は一般に上昇する。例えば内燃機関の場合、寒中でのエンジン始動を容易にするためには、低温でより低い粘度を有することが望ましく、潤滑特性が典型的に下降する場合には、より高い周囲温度でより高い粘度を有することが望ましい。
【０００３】
潤滑流体および油用の添加剤には、粘度指数（ＶＩ）向上剤などのレオロジー調整剤が含まれる。ＶＩ向上成分は、その多くがエチレン−アルファ−オレフィンコポリマーから誘導されるものであるが、潤滑剤のレオロジー挙動を調整して、粘度を増大させ、かつ潤滑剤が使用される温度範囲全体にわたってより一定した粘度になることを促進させる。より高いエチレン含量のコポリマーは、油の濃厚化および剪断安定性を効率的に促進させる。しかし、より高いエチレン含量のコポリマーは、油配合物中で凝集して極めて粘性の高い配合物をもたらす傾向もある。凝集は、典型的には、制御された静止冷却の周囲または準周囲状態で起こる。通常なら有利な、より高いエチレン含量の粘度向上剤のこの有害な特性は、低温溶液レオロジーによって測定される。低温で高粘度の形成に向かう性向を克服しまたは緩和するために、これらのエチレン含量のより高いコポリマー配合物に関して様々な対策が提案されてきた。
【０００４】
ＶＩ向上剤の性能は、ＶＩ向上剤の構造の適切で慎重な操作によって、濃厚化効率（ＴＥ）および剪断安定性指数（ＳＳＩ）によって測定されるように、実質的に向上させることができると考えられる。特に、モノマーおよび連鎖構造の分布が制御されかつ少なくとも２種の組成上異なるポリマーおよび／または結晶化度が異なるポリマーに凝離した場合、性能が向上することが発見された。これらの異なるポリマーは、重合プロセスにメタロセン系触媒を用いる合成プロセスの使用によって、実現され得る。
【０００５】
ある提案された解決策は、潤滑油配合物での、非晶質および半結晶質のエチレン系コポリマーの組成物の使用である。そのような２種のエチレンコポリマーの組合せによって、向上した濃厚化効率、剪断安定性指数、低温粘度性能および流動点、および溶解を容易にするためのペレットとしての「仕上げ」が可能になる。伝統的に、そのようなコポリマー組成物は、押出し機または溶媒をベースにしたプロセスで、従来のバナジウム系Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒から作製された２種のポリマーを混合することから作製される。例えば、参照によりその開示が本明細書に組み込まれる米国特許第７，４０２，２３５号および第５，３９１，６１７号と欧州特許第０６３８，６１１号を参照されたい。
【０００６】
メタロセンで触媒されたエチレン−α−オレフィンコポリマーを用いて作製された類似のポリマー組成物は、低温で貯蔵された場合に潤滑油中でゲルを形成する傾向を有する可能性がある。メタロセンで触媒されたコポリマーのそのようなゲル化は、ポリマーを含有する潤滑油溶液またはポリ−アルファオレフィン（ＰＡＯ）溶液が−１５℃〜１０℃まで循環する場合、あるいは低温レオロジー試験において降伏応力およびｔａｎδが測定される場合に、視覚的に観察することができる。０ｍＰａ〜４０００ｍＰａの範囲での降伏応力は、０℃および−１５℃の２．４重量％のポリマーを含有するＰＡＯ溶液中のメタロセンで触媒されたポリマーに関して観察され、一般に、視覚的なゲル試験法により格付けされるゲルの程度に比例する。さらに、ｔａｎδの値は、溶液がゲルを形成する傾向とは逆比例し、より高い値は、非ゲル化潤滑油を形成する傾向がより高いことを示す。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、レオロジーおよび視覚ゲル試験により明らかにされるように潤滑油中でのゲル形成が少ないまたは全くない、かつ粘度調整剤として有用な、ポリマー組成物に関する。本開示のポリマー組成物は、（ａ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーおよび（ｂ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを含む。第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）は、約６０重量％未満またはそれ以下のエチレン含量を有する。第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された、３０よりも大きいメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有することができ、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された少なくとも約１．５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有していてもよい。ポリマー組成物が２０未満のＳＳＩを有する実施形態では、第１のコポリマーがＭＦＲＲ条件のみを満足させることが好ましい。ポリマー組成物が約２０〜約２６のＳＳＩを有する実施形態では、ＭＦＲおよびＭＦＲＲ条件の両方が、レオロジーおよび視覚ゲル試験により決定されたある所望のゲルフリー性能を実現するように満たされることが好ましい。
【０００８】
本開示の別の態様は、ポリマー組成物および潤滑系ストックを含む潤滑剤組成物を対象とする。潤滑剤組成物は、ゲル化をほとんど乃至全く示さない。
本開示のさらにその他の目的および利点は、最良の形態の単なる例示として好ましい実施形態のみを示しかつ記述する以下の詳細な記述から、当業者に容易に明らかにされよう。理解されるように、本開示は、その他および異なる実施形態が可能であり、そのいくつかの詳細は、本開示から逸脱することなく様々な明らかな点で修正することが可能である。したがって、本記述は本質的に例示と見なされ、限定しようとするものではない。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示は、潤滑流体のレオロジー特性を調整するのに有用な結晶化度分散エチレン系コポリマーを含んだポリマー成分を含むポリマー組成物に関する。結晶化度分散ポリマー組成物は、少なくとも２種のエチレン−α−オレフィンコポリマーから形成される。結晶化度分散ポリマー組成物は、好ましくは、各コポリマーの残留結晶化度の個々の値が互いに異なっている少なくとも２種のエチレン−α−オレフィンコポリマーから形成される。
【００１０】
特に、本開示のポリマー組成物は、（ａ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーおよび（ｂ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを含む。第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、本明細書では「半結晶質」エチレン−α−オレフィンコポリマーと呼ぶことができる。より典型的には、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのエチレン含量が約６３〜約７７重量％であり、さらにより典型的には、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのエチレン含量が約６５〜約７５重量％である。第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）は、約６０重量％未満、より典型的には約５５重量％未満、さらにより典型的には約４２〜約５４重量％のエチレン含量を有し、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）よりも低い結晶化度のエチレン−α−オレフィンコポリマーであり、本明細書では「非晶質」エチレン−α−オレフィンコポリマーと呼ぶことができる。第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された、＞３０の、より典型的には最大約５５の、さらにより典型的には約３３〜約４５の、好ましくは＞３４の、より好ましくは約３４〜約４５の、より好ましくは約３５〜４３の、メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有することができる。第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、ＭＦＲ状態も観察された場合、少なくとも約１．５ｇ／１０分のＭＦＲを有し、別の実施形態では、ＭＦＲは少なくとも約１．６ｇ／１０分である。ＭＦＲのより典型的な範囲は、約１．５ｇ／１０分〜約６．５ｇ／１０分であり、さらにより典型的な範囲は約２．５ｇ／１０分〜約５．５ｇ／１０分である。ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定される。一実施形態では、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、ＭＦＲＲ＞３０、および少なくとも約１．５ｇ／１０分のＭＦＲを有する。より好ましくは、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、ＭＦＲＲ＞３４、および少なくとも約１．６ｇ／１０分のＭＦＲを有する。
【００１１】
一実施形態では、ポリマー組成物は、典型的にはこの組成物中の（ａ）および（ｂ）の総量に対して第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）を約３０重量％〜約７０重量％および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）を約７０重量％〜約３０重量％含有する。別の実施形態では、ポリマー組成物は、典型的にはこの組成物中の（ａ）および（ｂ）の総量に対して第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）を約４０重量％〜約６０重量％および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）を約６０重量％〜約４０重量％含有する。特定の実施形態では、ポリマー組成物は、この組成物中の（ａ）および（ｂ）の総量に対して第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）を約５０重量％〜約５４重量％および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）を約４６重量％〜約５０重量％含有する。
【００１２】
一実施形態における第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量は、典型的には約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである。別の実施形態では、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量は、典型的には７０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１１０，０００ｇ／ｍｏｌである。一実施形態における第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量は、典型的には約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである。別の実施形態では、第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量は、典型的には約７０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１１０，０００ｇ／ｍｏｌである。一実施形態における第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーおよび第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの組成物の重量平均分子量は、典型的には約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである。別の実施形態では、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーおよび第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの組成物の重量平均分子量は、典型的には約７０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１１０，０００ｇ／ｍｏｌである。さらに他の実施形態では、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーおよび第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの組成物の重量平均分子量は、典型的には約８０，０００〜約１００，０００ｇ／ｍｏｌである。エチレン−α−オレフィンコポリマーのそれぞれの分子量分布は、典型的には約２．５未満であり、より典型的には約２．１〜約２．４である。ＧＰＣにより決定されたポリマー分布は、典型的には単峰型である。
【００１３】
一実施形態では、ポリマー組成物は、典型的には約５０重量％〜約７０重量％の全エチレン含量を有する。別の実施形態では、ポリマー組成物は、典型的には約５５重量％〜約６５重量％の全エチレン含量を有する。特定の実施形態では、ポリマー組成物は、約５７重量％〜約６３重量％の全エチレン含量を有する。
一実施形態では、第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを含むポリマー組成物は、典型的には、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義される、＞３０のＭＦＲＲを有する。特定の実施形態では、ポリマー組成物は、３２〜３８の、好ましくは２２から３７のＭＦＲＲを有する。別の実施形態では、ポリマー組成物は、典型的には＞３４のＭＦＲＲを有し、より典型的には＞３４〜３８までのメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有する。
【００１４】
一実施形態では、第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを含むポリマー組成物は、典型的には、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された≧２．０ｇ／１０分のＭＦＲを有する。特定の実施形態では、ポリマー組成物が≧３．０のＭＦＲを有する。
一実施形態では、第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを含むポリマー組成物は、典型的には、０℃で測定された≦３０ｍＰａの降伏応力（ＹＳ）を有する。別の実施形態では、ポリマー組成物は、典型的には０℃で測定された≦２０ｍＰａのＹＳを有する。特定の実施形態では、ポリマー組成物は、０℃で測定された≦１０ｍＰａのＹＳを有する。
【００１５】
一実施形態では、第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを含むポリマー組成物は、典型的には−１５℃で測定された≦３０ｍＰａのＹＳを有する。別の実施形態では、ポリマー組成物は、典型的には−１５℃で測定された≦２０ｍＰａのＹＳを有する。特定の実施形態では、ポリマー組成物は、−１５℃で測定された≦１０ｍＰａのＹＳを有する。
一実施形態では、第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを含むポリマー組成物は、典型的には≧１．５のｔａｎδを有する。別の実施形態では、ポリマー組成物は、典型的には≧２．０のｔａｎδを有する。別の実施形態では、ポリマー組成物は、典型的には≧２．５のｔａｎδを有する。特定の実施形態では、ポリマー組成物は、≧３．０のｔａｎδを有する。
【００１６】
粘度指数（ＶＩ）向上剤としてのエチレン系レオロジー調整剤の性能は、濃厚化効率（ＴＥ）および剪断安定性指数（ＳＳＩ）によって、特にＴＥとＳＳＩとの比によって、測定される。高エチレンまたは半結晶質エチレン−プロピレンコポリマーのＴＥは、１００℃で６．０６ｃＳｔの動粘度を有する１．５重量％ポリマー含量グループＩベースオイル溶液中で測定された場合、典型的には２４ＳＳＩで１．８０よりも高く、より典型的には２４ＳＳＩで１．８５よりも高く、最も典型的には２４ＳＳＩで１．９０よりも高い。低エチレンまたは非晶質エチレン−プロピレンコポリマーのＴＥは、典型的には２４ＳＳＩで約１．７５である。所与のＳＳＩでのオレフィンコポリマーの組成物は主にＴＥを決定し、より高いエチレン含量はそのＴＥがより高くなるので好ましいことが、一般に考えられる。レオロジー調整剤のエチレン含量の増加はＴＥ／ＳＳＩ比の向上をもたらすが、オレフィンコポリマーの結晶化度の増大ももたらすことが考えられる。しかし結晶化度の増大は、結晶質ポリマーが会合する傾向にあるので、ＶＩ向上剤としてのレオロジー調整剤の性能を減じると考えられる。これらの会合は、油に不均一な外観を与える高粘度の領域（例えば、「塊」）として明らかである。
【００１７】
本発明によるポリマー組成物は、好ましくは、（ａ）第１の重合反応ゾーンの水素供給材濃度が、第１の重合反応ゾーンへの水素、エチレンモノマー、α−オレフィンコモノマー、および溶媒の供給材の全重量に対して０．０〜１．０重量％になるように、かつ／または（ｂ）第２の重合反応ゾーンの水素供給材濃度が、第２の重合反応ゾーンへの水素、エチレンモノマー、α−オレフィンコモノマー、および溶媒の供給材の全重量に対して０．０〜０．５重量％になるように、好ましくは第１および／または第２の重合反応ゾーンにおける水素供給材の濃度を調節する（例えば、低減させる）ことによって調製される。
【００１８】
一実施形態では、ポリマー組成物を作製するためのプロセスは：
（ａ）（ｉ）第１のエチレンモノマー、（ｉｉ）第１のα−オレフィンコモノマー、（ｉｉｉ）第１の溶媒、（ｉｖ）任意で第１の水素、および（ｖ）第１のメタロセン触媒を第１の重合反応ゾーンに供給して、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーを生成するステップと；
（ｂ）（ｉ）第２のエチレンモノマー、（ｉｉ）第２のα−オレフィンコモノマー、（ｉｉｉ）第２の溶媒、（ｉｖ）任意で第２の水素、および（ｖ）第２のメタロセン触媒を第２の重合反応ゾーンに供給して、第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを生成するステップと；
（ｃ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーおよび第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを合わせて、ポリマー組成物を形成するステップと
を含み、
第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーが約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーが約６０重量％未満のエチレン含量を有し、
このプロセスは、下記：
（１）第１の水素が、ステップ（ａ）で供給された（ａ）（ｉ）〜（ｉｖ）の全重量に対して０．０〜１．０重量％の第１の水素供給材濃度で、ステップ（ａ）で供給されること；および
（２）第２の水素が、ステップ（ｂ）で供給された（ｂ）（ｉ）〜（ｉｖ）の全重量に対して０．０〜０．５重量％の第２の水素供給材濃度で、ステップ（ｂ）で供給されること
の少なくとも１つを満足させる。
【００１９】
定義
本開示および本開示の特許請求の範囲の目的では、以下に記述される定義を使用する。
本明細書で使用される「コポリマー」という用語は、２つ以上のモノマーを有する任意のポリマーを含む。
本明細書で使用される「結晶化度分散」という用語は、少なくとも２種のエチレン−α−オレフィンコポリマーから得られるポリマー組成物に関連して、コポリマーの少なくとも２種が互いに異なる残留結晶化度の値を有することを意味する。
【００２０】
本明細書で使用される「ＥＡ」または「重量％Ｃ2（ａ）」という用語は、第１のエチレン系コポリマーの重量に対する、第１のエチレン系コポリマー中のエチレン誘導単位の重量パーセントを意味する。
本明細書で使用される「ＥＢ」または「重量％Ｃ2（ｂ）」という用語は、第２のエチレン系コポリマーの重量に対する、第２のエチレン系コポリマー中のエチレン誘導単位の重量パーセントを意味する。本明細書で使用される、第２のエチレン系コポリマーなどの「エチレン系」コポリマーは、他に本明細書で記述されない限り、最小エチレン含量（例えば、少なくとも５０重量％）を有する必要がない。
【００２１】
本明細書で使用される「ＭｎＡ」という用語は、ＧＰＣにより測定された、第１のエチレン系コポリマーの数平均分子量を意味する。
本明細書で使用される「ＭｎＢ」という用語は、ＧＰＣにより測定された、第２のエチレン系コポリマーの数平均分子量を意味する。
本明細書で使用される「ＭｗＡ」という用語は、ＧＰＣにより測定された、ポリスチレン換算でグラム／モルを単位とする第１のエチレン系コポリマーの重量平均分子量を意味する。
本明細書で使用される「ＭｗＢ」という用語は、ＧＰＣにより測定された、ポリスチレン換算でグラム／モルを単位とする第２のエチレン系コポリマーの重量平均分子量を意味する。
本明細書で使用される「ＭＷＤ」という用語は、分子量分布、または重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比を意味する。
【００２２】
本明細書およびそれに添付される特許請求の範囲の目的では、ポリマーまたはコポリマーが、エチレン、プロピレン、およびブテンを含むがこれらに限定されないα−オレフィンを含むと言われる場合、そのようなポリマーまたはコポリマー中に存在するオレフィンは、オレフィンが重合した形のものである。例えば、コポリマーが６０〜８０重量％の「エチレン」含量を有すると言われる場合、コポリマー中のマー単位は重合反応中のエチレンから誘導され、前記誘導単位はコポリマーの重量に対して６０〜８０重量％で存在することが理解される。
ポリマー組成物
本開示の実施形態では、本明細書に記述される潤滑流体用のレオロジー調整剤が結晶化度分散ポリマー組成物を含む。これらのポリマー組成物は、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーおよび第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを含む。
【００２３】
上記にて論じられた、比較的高いエチレン含量を有する第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーは、エチレンとアルファ−オレフィンコモノマーとのコポリマーである。
上記にて論じられた、比較的低いエチレン含量を有する第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーは、エチレンとアルファ−オレフィンとのコポリマーである。
第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーはそれぞれ、エチレンと、１種または複数のα−オレフィンコモノマーとを含む。α−オレフィンコモノマーは、Ｃ3−Ｃ20アルファ−オレフィンおよびそれらの混合物からなる群から選択される。好ましくは、各コポリマー中のコモノマーは、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン、またはそれらの混合物である。
【００２４】
コモノマー成分
適切なコモノマーには、限定するものではないがプロピレン（Ｃ3）およびその他のアルファ−オレフィン、例えばＣ4−Ｃ20アルファ−オレフィン（本明細書では「α−オレフィン」とも呼ばれる。）が含まれ、好ましくはプロピレンおよびＣ4−Ｃ12α−オレフィンが含まれる。α−オレフィンコモノマーは、直鎖または分枝状とすることができ、望む場合には２種以上のコモノマーを使用することができる。このように、本明細書で「アルファ−オレフィンコモノマー」と言う場合には、１つ、２つ、またはそれ以上のアルファ−オレフィンコモノマーを含む。
【００２５】
適切なコモノマーの例には、プロピレン、直鎖Ｃ4−Ｃ12α−オレフィン、および１種または複数のＣ1−Ｃ3アルキル分枝鎖を有するα−オレフィンが含まれる。特定の例には：プロピレン；１−ブテン；３−メチル−１−ブテン；３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ペンテン；１つまたは複数のメチル、エチル、またはプロピル置換基を有する１−ペンテン；１つまたは複数のメチル、エチル、またはプロピル置換基を有する１−ヘキセン；１つまたは複数のメチル、エチル、またはプロピル置換基を有する１−ヘプテン；１つまたは複数のメチル、エチル、またはプロピル置換基を有する１−オクテン；１つまたは複数のメチル、エチル、またはプロピル置換基を有する１−ノネン；エチル、メチル、またはジメチル置換１−デセン、または１−ドデセンが含まれる。好ましいコモノマーには：プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、Ｃ3−Ｃ5のいずれかの上にメチル置換基を有する１−ヘキセン、Ｃ3またはＣ4上に任意の化学量論的に許容される組合せで２つのメチル置換基を有する１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、１−オクテン、Ｃ3またはＣ4のいずれかの上にメチル置換基を有する１−ペンテン、Ｃ3−Ｃ5上に任意の化学量論的に許容される組合せで２つのメチル置換基を有する１−ヘキセン、Ｃ3またはＣ4上に任意の化学量論的に許容される組合せで３つのメチル置換基を有する１−ペンテン、Ｃ3またはＣ4のエチル置換基を有する１−ヘキセン、Ｃ3のエチル置換基とＣ3またはＣ4の化学量論的に許容される位置にメチル置換基とを有する１−ペンテン、１−デセン、１−ノネン、Ｃ3−Ｃ9のいずれかの上にメチル置換基を有する１−ノネン、Ｃ3−Ｃ7の任意の化学量論的に許容される組合せで２つのメチル置換基を有する１−オクテン、Ｃ3−Ｃ6の任意の化学量論的に許容される組合せで３つのメチル置換基を有する１−ヘプテン、Ｃ3−Ｃ7のいずれかの上にエチル置換基を有する１−オクテン、Ｃ3またはＣ4の任意の化学量論的に許容される組合せで２つのエチル置換基を有する１−ヘキセン、および１−ドデセンが含まれる。
【００２６】
触媒
本明細書で使用される「メタロセン」および「メタロセン触媒前駆体」という用語は、遷移金属Ｍを保有する化合物であって、下記のタイプ（２）の式に示されるように、シクロペンタジエニル（Ｃｐ）配位子、少なくとも１つの非シクロペンタジエニル誘導配位子Ｘ（例えば、脱離基）、およびゼロまたは１つのヘテロ原子含有配位子Ｙを有し、これらの配位子がＭに配位しかつその数がＭの原子価に対応する化合物を指す。メタロセン触媒前駆体は、一般に中性の錯体であるが、適切な助触媒で活性化された場合には活性メタロセン触媒をもたらし、これは一般に、オレフィンを配位し、挿入し、重合することができる空の配位部位を有する有機金属錯体を指す。メタロセン触媒前駆体は、好ましくは、下記のタイプのいずれかまたは両方の、メタロセン化合物の１種または混合物である：
【００２７】
（１）配位子用の２つのＣｐ環系を有するシクロペンタジエニル（Ｃｐ）錯体。Ｃｐ配位子は、金属とのサンドイッチ錯体を形成し、自由に回転することができ（非架橋）または架橋基を通して剛性構成内にロックすることができる。Ｃｐ環配位子は、同じようにまたは異なるように置換されておらず、置換されており、またはそれらの誘導体とすることができ、例えば複素環式環系であり、これは置換されていてもよく、この置換は縮合して、テトラヒドロインデニル、インデニル、またはフルオレニル環系などのその他の飽和または不飽和環系を形成することができる。これらのシクロペンタジエニル錯体は、一般式：
（Ｃｐ1Ｒ1m）Ｒ3n（Ｃｐ2Ｒ2p）ＭＸq
を有する。
【００２８】
（式中、配位子（Ｃｐ1Ｒ1m）のＣｐ1および配位子（Ｃｐ2Ｒ2p）のＣｐ2は、同じまたは異なるシクロペタジエニル環であり；Ｒ1およびＲ2はそれぞれ、独立して、ハロゲン、またはヒドロカルビル、ハロカルビル、ヒドロカルビル置換オルガノメタロイド、またはハロカルビル置換オルガノメタロイド基であって、最大約２０個の炭素原子を含有する基であり；ｍは０〜５であり；ｐは０〜５であり；共に関連付けられたシクロペンタジエニル環の隣接する炭素原子上の２個のＲ1および／またはＲ2置換基は、一緒に合わさって、４〜約２０個の炭素原子を含有する環を形成することができ；Ｒ3は、架橋基であり；ｎは、２つの配位子の間の直接鎖の原子の数であり、０〜８、好ましくは０〜３であり；Ｍは、元素の周期表の好ましくは４、５、または６族からの、３〜６の原子価を有する遷移金属であり、好ましくはその最も高い酸化状態にあり；各Ｘは、非シクロペンタジエニル配位子であり、独立して、ハロゲン、またはヒドロカルビル、オキシヒドロカルビル、ハロカルビル、ヒドロカルビル置換オルガノメタロイド、オキシヒドロカルビル置換オルガノメタロイド、またはハロカルビル置換オルガノメタロイド基であって、最大約２０個の炭素原子を含有する基であり；ｑは、Ｍの原子価から２を差し引いた値に等しい。）および
【００２９】
（２）配位子としてただ１つのＣｐ環系を有するモノシクロペンタジエニル錯体。Ｃｐ配位子は、金属との半サンドイッチ錯体を形成し、自由に回転することができ（非架橋）、またはヘテロ原子含有配位子への架橋基を通して剛性構成内にロックすることができる。Ｃｐ環配位子は、置換されておらず、置換されており、またはそれらの誘導体とすることができ、例えば置換されていてもよい複素環式環系であり、この置換は、縮合によって、テトラヒドロインデニル、インデニル、またはフルオレニル環系などのその他の飽和または不飽和環系を形成することができる。ヘテロ原子含有配位子は、金属に結合され、かつ架橋基を通してＣｐ配位子に結合されてもよい。ヘテロ原子自体は、元素の周期表のＶＡまたはＶＩＡ族からの３の配位数を有する原子である。これらのモノシクロペンタジエニル錯体は、一般式：
（Ｃｐ1Ｒ1m）Ｒ3n（ＹＲy2）ＭＸs
を有する。
【００３０】
（式中、Ｒ1は、それぞれ独立して、ハロゲン、またはヒドロカルビル、ハロカルビル、ヒドロカルビル置換オルガノメタロイド、またはハロカルビル置換オルガノメタロイド基であって、最大２０個の炭素原子を含有する基であり；ｍは、０〜５であり；関連付けられたシクロペンタジエニル環の隣接する炭素原子上の２個のＲ1置換基は、一緒に合わさって、４〜約２０個の炭素原子を含有する環を形成することができ；Ｒ3は、架橋基であり；ｎは、０〜３であり；Ｍは、好ましくは元素の周期表の４、５、または６族からの、３〜６の原子価を有する遷移金属であり、好ましくはその最も高い酸化状態にあり；Ｙは、ヘテロ原子がＶＡ族からの３の配位数またはＶＩＡ族からの２の配位数を有する元素、好ましくは窒素、リン、酸素、または硫黄である、ヘテロ原子含有基であり；Ｒ2は、Ｃ1−Ｃ20炭化水素ラジカル、置換Ｃ1−Ｃ20炭化水素ラジカルであって、１個または複数の水素原子がハロゲン原子で置き換えられており、Ｙが３配位であり非架橋である場合にはそれぞれが独立してＣ1−Ｃ20炭化水素ラジカルからなる群から選択されるラジカルである２個のＲ基がＹ上にある、置換Ｃ1−Ｃ20炭化水素ラジカル、置換Ｃ1−Ｃ20炭化水素ラジカルであって、１個または複数の水素原子がハロゲン原子で置き換えられており、各Ｘが非シクロペンタジエニル配位子でありかつ独立してハロゲン、またはヒドロカルビル、オキシヒドロカルビル、ハロカルビル、ヒドロカルビル置換オルガノメタロイド、オキシヒドロカルビル置換オルガノメタロイド、またはハロカルビル置換オルガノメタロイド基であり最大約２０個の炭素原子を含有している基である、置換Ｃ1−Ｃ20炭化水素ラジカルからなる群から選択されるラジカルであり；ｓは、Ｍの原子価から２を差し引いた値に等しく；ｙは、Ｙがヘテロ原子含有基であってヘテロ原子がＶＡ族からの３の配位数を有する元素である基の場合には１であり、ｙは、Ｙがヘテロ原子含有基であってヘテロ原子がＶＩＡ族からの２の配位数を有する元素である基の場合には０である。）
【００３１】
上記グループ１で記述されたタイプの適切なビスシクロペンタジエニルメタロセンの例は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，３２４，８００号；第５，１９８，４０１号；第５，２７８，１１９号；第５，３８７，５６８号；第５，１２０，８６７号；第５，０１７，７１４号；第４，８７１，７０５号；第４，５４２，１９９号；第４，７５２，５９７号；第５，１３２，２６２号；第５，３９１，６２９号；第５，２４３，００１号；第５，２７８，２６４号；第５，２９６，４３４号；および第５，３０４，６１４号に論じられ記述された通りとすることができる。
【００３２】
グループ１で記述したタイプの好ましいビスシクロペンタジエニルメタロセンの、限定するものではない例示的な例は、
μ−（ＣＨ3）2Ｓｉ（インデニル）2Ｍ（Ｃｌ）2；
μ−（ＣＨ3）2Ｓｉ（インデニル）2Ｍ（ＣＨ3）2；
μ−（ＣＨ3）2Ｓｉ（テトラヒドロインデニル）2Ｍ（Ｃｌ）2；
μ−（ＣＨ3）2Ｓｉ（テトラヒドロインデニル）2Ｍ（ＣＨ3）2；
μ−（ＣＨ3）2Ｓｉ（インデニル）2Ｍ（ＣＨ2ＣＨ3）2；および
μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（インデニル）2Ｍ（ＣＨ3）2；
のラセミ異性体である。（式中、Ｍは、ＺｒおよびＨｆからなる群から選択される。）
【００３３】
グループ１で記述されたタイプの適切な非対称シクロペンタジエニルメタロセンの例は、米国特許の実用の目的で参照によりその全てが本明細書に組み込まれる、米国特許第４，８９２，８５１号；第５，３３４，６７７号；第５，４１６，２２８号；および第５，４４９，６５１号に開示されておりかつ文献J. Am. Chem. Soc. 1988, 110, 6255に記載されている。
【００３４】
グループ１で記述されたタイプの好ましい非対称シクロペンタジエニルメタロセン（式中、Ｘ＝Ｒ）の、限定するものではない例示的な例は、
μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）2；
μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（３−メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）2；
μ−（ＣＨ3）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）2；
μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（２−メチルインデニル）Ｍ（Ｒ）2（式中、Ｒは好ましくはＣＨ3である。）；
μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（３−メチルシクロペンタジエニル）（２−メチルインデニル）Ｍ（Ｒ）2（式中、Ｒは好ましくはＣｌである。）；
μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチルフルオレニル）Ｍ（Ｒ）2；および
μ−（ＣＨ3）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチルフルオレニル）Ｍ（Ｒ）2
である。（式中、ＭはＺｒおよびＨｆからなる群から選択され、Ｒは、ＣｌおよびＣＨ3からなる群から選択される。）好ましくは、メタロセン触媒は、μ−（ジ−（ｐ−トリエチルシリルフェニル）メタン）（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ハフニウムジメチルである。
【００３５】
グループ２で記述されたタイプの適切なモノシクロペンタジエニルメタロセンの例は、米国特許の実用の目的で参照によりその全てが本明細書に組み込まれる、米国特許第５，０２６，７９８号；第５，０５７，４７５号；第５，３５０，７２３号；第５，２６４，４０５号；第５，０５５，４３８号に開示されかつ公報ＷＯ  ９６／００２２４４に記載されている。
【００３６】
グループ２で記述されたタイプの好ましいモノシクロペンタジエニルメタロセン（式中、Ｘ＝Ｒ）の、限定するものではない例示的な例は、
μ−（ＣＨ3）2Ｓｉ（シクロペンタジエニル）（１−アダマンチルアミド）Ｍ（Ｒ）2；
μ−（ＣＨ3）2Ｓｉ（３−ｔｅｒｔブチルシクロペンタジエニル）（１−アダマンチルアミド）Ｍ（Ｒ）2；
μ−（ＣＨ2（テトラメチルシクロペンタジエニル）（１−アダマンチルアミド）Ｍ（Ｒ）2；
μ−（ＣＨ3）2Ｓｉ（テトラメチルシクロペンタジエニル）（１−アダマンチルアミド）Ｍ（Ｒ）2；
μ−（ＣＨ3）2Ｃ（テトラメチルシクロペンタジエニル）（１−アダマンチルアミド）Ｍ（Ｒ）2；
μ−（ＣＨ3）2Ｓｉ（テトラメチルシクロペンタジエニル）（１−ｔｅｒｔブチルアミド）Ｍ（Ｒ）2；
μ−（ＣＨ3）2Ｓｉ（フルオレニル）（１−ｔｅｒｔブチルアミド）Ｍ（Ｒ）2；
μ−（ＣＨ3）2Ｓｉ（テトラメチルシクロペンタジエニル）（１−シクロドデシルアミド）Ｍ（Ｒ）2；および
μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（テトラメチルシクロペンタジエニル）（１−シクロドデシルアミド）Ｍ（Ｒ）2；
である。（式中、ＭはＴｉ、Ｚｒ、およびＨｆからなる群から選択され、Ｒは、ＣｌおよびＣＨ3から選択される。）
【００３７】
第１および第２のメタロセン触媒は、同じでも異なっていてもよい。いくつかの実施形態では、第１および第２のメタロセン触媒の少なくとも１種は、式
（Ｉｎ1）Ｙ（Ｉｎ2）ＭＸ2
を有する架橋ビスインデニルメタロセンである遷移金属化合物を含む。（式中、Ｉｎ1およびＩｎ2は、Ｍに結合されＹにより架橋された置換または非置換インデニル基であり、Ｙは、Ｉｎ1をＩｎ2に接続する直接鎖の原子の数が１〜８でありかつ直接鎖がＣまたはＳｉを含む架橋基であり、Ｍは、３、４、５、または６族遷移金属である。）
【００３８】
いくつかの好ましい実施形態（式中、Ｘ＝Ｒ）では、第１および第２のメタロセン触媒の少なくとも１種は、μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）2、μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（３−メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）2、μ−（ＣＨ3）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）2、μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（２−メチルインデニル）Ｍ（ＣＨ3）2、μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（３−メチルシクロペンタジエニル）（２−メチルインデニル）Ｍ（Ｃｌ）2、μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチルフルオレニル）Ｍ（Ｒ）2およびμ−（ＣＨ3）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチルフルオレニル）Ｍ（Ｒ）2；の少なくとも１種を含む。（式中、ＭはＺｒおよびＨｆからなる群から選択され、ＲはＣｌおよびＣＨ3からなる群から選択される。）
【００３９】
いくつかの好ましい実施形態では、第１および第２のメタロセン触媒の少なくとも１種は、μ−ジメチルシリルビス（インデニル）ハフニウムジメチル、μ−ジメチルシリルビス（インデニル）ジルコニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−（３，’５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）インデニル）ジルコニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−（３，’５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）インデニル）ハフニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−ナフチルインデニル）−ジルコニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−ナフチルインデニル）ハフニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−（Ｎ−カルバジル）インデニル）ジルコニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）−ビス（２−メチル−４−（Ｎ−カルバジル）インデニル）ハフニウムジメチル、ジメチルシリルビス（２−（メチル）−５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ハフニウムジメチル、ジフェニルシリルビス（２−（メチル）−５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ハフニウムジメチル、ジフェニルシリルビス（５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ハフニウムジメチル、ジフェニルシリルビス（２−（メチル）−５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ジルコニウムジクロリド、シクロ−プロピルシリルビス（２−（メチル）−５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）−ハフニウムジメチル、およびμ−（ジ−（ｐ−トリエチルシリルフェニル）メタン）（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ハフニウムジメチル。
の少なくとも１種を含む。
【００４０】
非配位陰イオン
「非配位陰イオン」（ＮＣＡ）という用語は、遷移金属陽イオンに配位せずまたは陽イオンにごく弱く配位し、それによって中性ルイス酸により置き換えられるよう十分に不安定な状態にされる陰イオンを意味する。「適合性がある」非配位陰イオンは、最初に形成された錯体が分解したときに、分解して中性にならないものである。さらに陰イオンは、中性４配位メタロセン化合物および中性副生成物を陰イオンから形成させるように、陰イオン置換基または断片を陽イオンに移動させない。本発明により有用な非配位陰イオンは、適合性があり、そのイオン電荷を＋１状態に平衡させる意味でメタロセン陽イオンを安定化させ、重合中にエチレン系またはアセチレン系不飽和モノマーにより置き換えられるようさらに十分な不安定性を保つものである。さらに、本発明で有用な陰イオンは、重合プロセス中に存在し得る重合性モノマー以外のルイス酸によってメタロセン陽イオンの中和を大部分阻害または予防するような十分な分子サイズという意味で、大きくまたはバルク状になる。典型的には、陰イオンは、約４オングストローム以上の分子サイズを有することになる。ＮＣＡは、アルモキサンなどのその他の活性化系にあてはまる傾向のある温度よりも高い温度で目標分子量ポリマーを生成するその能力により、好ましい。
【００４１】
非配位陰イオンにより活性化させたメタロセン陽イオンを使用する配位重合用のイオン触媒に関する記述は、参照により本明細書に組み込まれるＥＰ−Ａ−０  ２７７  ００３；ＥＰ−Ａ−０  ２７７  ００４；ＷＯ  ９２／００３３３；米国特許第５，１９８，４０１号および第５，２７８，１１９号の初期の研究に見られる。これらの参考文献は、アルキル／水素化物基が遷移金属から引き離されて非配位陰イオンにより陽イオンおよび電荷の両方に関して平衡状態になるように、メタロセン（ビスＣｐおよびモノＣｐ）が陰イオン前駆体によってプロトン化される、好ましい調製方法を開示する。活性プロトンを含有せずに活性メタロセン陽イオンおよび非配位陰イオンの両方を生成することが可能な、イオン化合物をイオン化するステップの使用も公知である。例えば、参照により本明細書に組み込まれるＥＰ−Ａ−０  ４２６  ６３７、ＥＰ−Ａ−０  ５７３  ４０３、および米国特許第５，３８７，５６８号を参照されたい。メタロセン化合物をイオン化することが可能なブレンステッド酸以外の反応性陽イオンは、フェロセニウムトリフェニルカルボニウムおよびトリエチルシリリニウム陽イオンを含む。水（またはその他のブレンステッドもしくはルイス酸）による分解に耐性のある配位錯体を形成することが可能な任意の金属またはメタロイドを使用することができ、または第２の活性体化合物の陰イオンに含有させることができる。適切な金属には、アルミニウム、金、および白金などが含まれるが、これらに限定するものではない。適切なメタロイドには、ホウ素、リン、およびケイ素などが含まれるが、これらに限定するものではない。
【００４２】
イオン触媒を作製するための別の方法は、当初は中性ルイス酸であるがメタロセン化合物とのイオン化反応によって陽イオンおよび陰イオンを形成する陰イオン前駆体、例えばトリス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素を作用させてアルキル、水素化物、またはシリル配位子を引き離すことによりメタロセン陽イオンをもたらしかつ非配位陰イオンを安定化させる陰イオン前駆体を、イオン化するステップを使用する。例えば、参照により本明細書に組み込まれるＥＰ−Ａ−０  ４２７  ６９７およびＥＰ−Ａ−０  ５２０  ７３２を参照されたい。付加重合用のイオン触媒は、陰イオン基と共に金属酸化基を含有する陰イオン前駆体による遷移金属化合物の金属中心の酸化によって、調製することもできる。例えば、参照により本明細書に組み込まれるＥＰ−Ａ−０  ４９５  ３７５を参照されたい。
【００４３】
いくつかの実施形態では、第１および第２の重合反応ゾーンの少なくとも１種は、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウム−テトラキス（ペルフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム−テトラキス（ペルフルオロナフチル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム−テトラキス（ペルフルオロビフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム−テトラキス（３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウム−テトラキス（ペルフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウム−テトラキス（ペルフルオロナフチル）ボレート、トリフェニル−カルベニウム−テトラキス（ペルフルオロビフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウム−テトラキス（３，５−ビス（トリフルオロ−メチル）フェニル）ボレート、アルミノキサン、アルモキサン、およびアルミニウムアルキルを含めた活性体をさらに含む。
【００４４】
非イオン活性体
金属配位子が、標準条件下で引抜き体をイオン化することができないハロゲン化物部分、例えば（メチル−フェニル）シリレン（テトラ−メチル−シクロペンタジエニル）（ｔｅｒｔ−ブチル−アミノ）ジルコニウムジクロライドを含む場合、それらは、リチウムもしくはまたはアルミニウム水素化物またはアルキル、アルキルアルモキサン、グリニャード試薬などの有機金属化合物との公知のアルキル化反応を介して変換することができる。例えば、活性化陰イオン化合物の添加の前またはその添加と共になされるアルキルアルミニウム化合物と二ハロゲン化物置換メタロセン化合物との反応について記述しているプロセスに関しては、ＥＰ−Ａ−０  ５００  ９４４、ＥＰ−Ａ１−０  ５７０  ９８２、およびＥＰ−Ａ１−０  ６１２  ７６８を参照されたい。例えば、アルミニウムアルキル化合物は、反応容器内に導入される前にメタロセンと混合されてもよい。アルキルアルミニウムはスカベンジャーとしても適しているので、メタロセンのアルキル化に通常化学量論的に必要とされるよりも過剰な量での使用は、メタロセン化合物との反応溶媒への添加を可能にすることになる。通常、アルモキサンは、尚早な活性化が回避されるように、メタロセンと共に添加されないと考えられるが、スカベンジャーおよびアルキル化活性体の両方として働く場合、重合性モノマーの存在下で反応容器に直接添加することができる。アルモキサンは、スカベンジャー機能も満足させることができる。
【００４５】
公知のアルキルアルモキサンは、特にハロゲン化物配位子を含むメタロセン用の触媒活性体としてさらに適している。触媒活性体として有用なアルモキサン成分は、典型的には、環状化合物である一般式（Ｒ−−Ａｌ−−Ｏ）ｎまたは直鎖化合物である一般式Ｒ（Ｒ−−Ａｌ−−Ｏ）ｎＡｌＲ2により表される、オリゴマーアルミニウム化合物である。一般的なアルモキサンの式において、ＲはＣ1−Ｃ5アルキルラジカル、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、またはペンチルであり、「ｎ」は１〜約５０の整数である。最も好ましくは、Ｒはメチルであり、「ｎ」は少なくとも４であり、即ちメチルアルモキサン（ＭＡＯ）である。アルモキサンは、当技術分野で公知の様々な手順により調製することができる。例えばアルミニウムアルキルは、アルモキサンを得るために、不活性有機溶媒に溶解した水で処理されてもよくまたは不活性有機溶媒中に懸濁させた水和硫酸銅などの水和塩に接触させてもよい。しかし一般に調製されても、アルミニウムアルキルと限られた量の水との反応によって、アルモキサンの直鎖および環状種の混合物が得られる。
【００４６】
重合プロセス
好ましくはゲル化がほとんど乃至全くない潤滑油組成物中の粘度調整剤として有用な、本発明のポリマー組成物を作製するための好ましいプロセスは、第１および／または第２の重合反応ゾーンでの水素供給材の濃度を、好ましくは（ａ）第１の重合反応ゾーンでの水素供給材濃度が、第１の重合反応ゾーン内への水素、エチレンモノマー、α−オレフィンコモノマー、および溶媒の供給材の全重量に対して０．０〜１．０重量％になるように、かつ／または（ｂ）第２の重合反応ゾーンでの水素供給剤濃度が、第２の重合反応ゾーン内への水素、エチレンモノマー、α−オレフィンコモノマー、および溶媒の供給材の全重量に対して０．０〜０．５重量％になるように、調節（例えば低減）するステップを含む。
【００４７】
一実施形態では、本発明のポリマー組成物を作製するためのプロセスは：
（ａ）（ｉ）第１のエチレンモノマー、（ｉｉ）第１のα−オレフィンコモノマー、（ｉｉｉ）第１の溶媒、（ｉｖ）任意で第１の水素（供給流の形をとる。）、および（ｖ）第１のメタロセン触媒を第１の重合反応ゾーンに供給して、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーを生成するステップと；
（ｂ）（ｉ）第２のエチレンモノマー、（ｉｉ）第２のα−オレフィンコモノマー、（ｉｉｉ）第２の溶媒、（ｉｖ）任意で第２の水素（供給流の形をとる。）、および（ａ）第２のメタロセン触媒を第２の重合反応ゾーンに供給して、第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを生成するステップと；
（ｃ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーおよび第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを合わせて、ポリマー組成物を形成するステップと
を含み、
第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーが約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーが約６０重量％未満のエチレン含量を有し、
このプロセスは、下記：
（１）第１の水素が、ステップ（ａ）で供給された（ａ）（ｉ）〜（ｉｖ）の全重量に対して０．０〜１．０重量％の第１の水素供給材濃度で、ステップ（ａ）で供給されること；および
（２）第２の水素が、ステップ（ｂ）で供給された（ｂ）（ｉ）〜（ｉｖ）の全重量に対して０．０〜０．５重量％の第２の水素供給材濃度で、ステップ（ｂ）で供給されること
の少なくとも１つを満足させる。
【００４８】
第１の水素供給材濃度（重量％）は、第１の重合反応ゾーン内へ供給される水素（存在する場合）、エチレンモノマー、α−オレフィンコモノマー、および溶媒の新たな供給材の、全重量に対するものである。同様に、第２の水素供給材濃度（重量％）は、第２の重合反応ゾーン内へ供給される水素（存在する場合）、エチレンモノマー、α−オレフィンコモノマー、および溶媒の新たな供給材の、全重量に対するものである。前述の成分のいずれかを含有するリサイクル流は、第１および／または第２の重合反応ゾーンに送り返してもよいが、リサイクルされた成分の量は、第１および第２の水素供給材濃度に関する重量％の決定に含まれない。このように、水素供給材濃度は、それぞれを個別にまたは別の成分と共に重合ゾーン内に供給してもよい水素（存在する場合）、エチレンモノマー、α−オレフィンコモノマー、および溶媒の、初期供給材に対するものである。
【００４９】
一実施形態では、第１の水素供給材濃度が１．０重量％未満であり、好ましくは０．０〜０．５重量％、または０．０〜０．１重量％である。第１の水素供給材濃度は、０．０重量％とすることもでき、即ち水素は第１の重合ゾーン内に供給されない。
一実施形態では、第２の水素供給材濃度が０．５重量％未満であり、好ましくは０．０〜０．１重量％である。第２の水素供給材濃度は、０．０重量％とすることもでき、即ち水素は第２の重合ゾーン内に供給されない。
【００５０】
好ましくは、第１の水素供給材濃度が０．０〜１．０重量％であり、第２の水素供給材濃度が０．０〜０．５重量％である。好ましくは、第１の水素供給材濃度が０．０重量％であり、第２の水素供給材濃度が０．０〜０．１重量％である。
それぞれ個別のエチレン−α−オレフィンコポリマーは、単一の、十分撹拌されたタンク反応器内で、溶液状態で重合することができる。重合中の溶液の粘度は、１００００ｃＰまたは７０００ｃＰ未満とすることができ、好ましくは５００ｃＰ未満である。反応器は、好ましくは、ランダムコポリマー生成のためにフルバック（ｆｕｌｌ  ｂａｃｋ）混合を行う、液体が充填された連続流の撹拌タンク反応器である。溶媒、モノマー、および触媒は反応器に供給される。２つ以上の反応器を利用する場合、溶媒、モノマー、および／または触媒は、第１の反応器または１つもしくは複数の追加の反応器に供給される。
【００５１】
反応器は、発熱重合反応の熱を吸収するために、反応器ジャケット、または冷却コイル、自動冷蔵、事前に冷やされた供給材、または３つ全ての組合せによって冷却されてもよい。自動冷蔵された反応器の冷却は、反応器内に蒸気相が存在する必要がある。事前に冷やされた供給材を有する断熱反応器は、重合液の温度上昇を可能にすることにより重合発熱が吸収されるので好ましい。
反応器温度は、生成されるポリマー画分の分子量を制御するのに使用されてもよい。一連の操作において、これは反応器間の潜在的な温度差をもたらす可能性があり、その制御はポリマー分子量の制御を助けることができる。例えば、いくつかの好ましい実施形態では、第１の重合反応ゾーンと第２の重合反応ゾーンとの温度は４０℃未満異なり、好ましくは３０℃、２０℃、または１０℃未満、好ましくは５℃または３℃未満異なる。
【００５２】
反応器温度は、触媒失活速度およびポリマー特性および／またはモノマー消耗の程度に対する温度の影響に応じて選択することができる。複数の反応器を使用する場合、一般に温度は、第２の反応器における触媒の濃度が所望のポリマー成分を所望の量で作製するのに不十分な点を超えるべきではない。したがって反応温度は、触媒系の詳細によって決定することができる。
一般に、単一の反応器または直列の第１の反応器は、約０℃〜約２００℃、または約８０℃〜約１８０℃、または約１００℃〜約１５０℃の反応器温度で動作することになる。好ましくは、反応温度は約１００℃〜約１５０℃または約１１０℃〜約１５０℃である。１つまたは複数の追加の反応器を使用する場合、追加の反応器の温度は、約４０℃〜約２００℃に変わることになり、約５０℃〜約１５０℃が好ましく、約１００℃〜約１５０℃がより好ましい。列挙される下限のいずれかから列挙される上限のいずれかまでの範囲は、本発明者らにより考えられ、本記述の範囲内である。１種または複数のビス−Ｃｐ触媒を１種または複数のモノ−Ｃｐ触媒と共に利用する共重合技法では、ビス−Ｃｐ触媒と比較した場合、モノ−Ｃｐ触媒を利用する反応ではより低い反応温度が好ましい。
【００５３】
反応圧力は、触媒系の詳細によって決定される。一般に反応器は、単一の反応器であっても直列の反応器のそれぞれであっても、平方インチ当たり２５００ポンド（ｐｓｉ）（１７．２３ＭＰａ）未満、または２２００ｐｓｉ（１５．１６ＭＰａ）未満、または２０００ｐｓｉ（１３．７８ＭＰａ）未満の反応器圧力で動作する。好ましくは、反応器圧力は、大気圧程度〜約２０００ｐｓｉ（１３．７８ＭＰａ）、または約２００ｐｓｉ（１．３８ＭＰａ）〜約２０００ｐｓｉ（１３．７８ＭＰａ）、または約３００ｐｓｉ（２．０７ＭＰａ）〜約１８００ｐｓｉ（１２．４０ＭＰａ）である。列挙される下限のいずれかから列挙される上限のいずれかまでの範囲が考えられ、本記述の範囲内である。
【００５４】
それほど安定ではない触媒の場合、触媒は、選択されたプロセスが直列の反応器を使用するときに第２の反応器に供給することもできる。最適な温度は、特に重合温度を漸進的に上昇させる一連の動作の場合、特に２つのシクロペンタジエニル環をカップリングする単一原子共有架橋を有するものである、遷移金属としてハフニウムを含有するビスシクロペンタジエニル触媒系を使用することによって、実現することができる。
本明細書に記述されるプロセスで使用されるのに適した、特定の反応器構成およびプロセスは、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，３１９，９９８号と、２０００年１０月２５日に出願された米国仮特許出願第６０／２４３，１９２号とに詳細に記載されている。分枝鎖は、重合触媒またはプロセスを選択することによって導入することができる。
【００５５】
代替の実施形態では、第１および第２のエチレン系コポリマーは、溶液プロセスでのヘキサン（またはヘキサンの異性体）またはスラリープロセスでのプロピレンなど、アルカン溶媒中で重合し、溶媒を除去して終了することができる。第１および第２のエチレン系コポリマーは、中程度の粘度、および最終潤滑剤配合物中で必要な値を超える分子量を有することができる。例えば、伝統的なエチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）ゴム製造工場のほとんどは、潤滑剤配合物用の軽粘度を有する低粘度ポリマーを生成することができない。別の例では、低粘度コポリマーは、貯蔵によって低温流れになる傾向がある。第２の例は、より低いプラトーモジュラスを有する非晶質ポリマーに関して特に言えることである。次いでベールを、一連のステップにより加工して、最終潤滑剤組成物を生成する。
【００５６】
第１の重合反応ゾーンでのエチレン変換率（％）（「第１のエチレン変換率」）および第２の重合反応ゾーンでのエチレン変換率（％）（「第２のエチレン変換率」）は、同じまたは異なっていてもよい。いくつかの実施形態では、第１および第２のエチレン変換率は異なり、少なくとも５％、１０％、少なくとも１５％、または少なくとも２０％、その値（変換率％）が異なっており、第１または第２のエチレン変換率のどちらかは、より高い値を有している。１つの好ましい実施形態では、第１のエチレン変換率が第２のエチレン変換率よりも高い。
いくつかの実施形態では、エチレンおよび第１のα−オレフィンコモノマーを、第１の重合条件下、第１の重合反応ゾーンにおいて第１のメタロセン触媒の存在下で重合させて、第１のエチレン系コポリマーを含む第１の流出液を生成することができる。エチレンおよび第２のα−オレフィンコモノマーを、第２の重合条件下、第２の重合反応ゾーンにおいて第２のメタロセン触媒の存在下で重合させて、第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを含む第２の流出液を生成することができる。次いで得られる個別のコポリマーを混合し、またはその他の手法で配合して、レオロジー調整剤を提供することができる。
【００５７】
１つまたは複数の実施形態では、第１および第２の重合条件は、スラリー相、溶液相、およびバルク相の少なくとも１つを含むことができる。第１および第２の重合条件が溶液相である場合、ポリマー組成物を形成するステップは、第１の流出液、第２の流出液、またはその両方からの溶媒の実質的な除去を行って固体ポリマー組成物を生成するステップを、さらに含むことができる。
１つまたは複数の実施形態では、別々の重合を、終了前に下流で組み合わせた３つの反応器からの流出液ポリマー溶液を用いて並行して行うことができる。別の実施形態では、別々の重合を連続して行ってもよく、この場合、１つの反応器の流出液が次の反応器に供給される。さらに別の実施形態では、別々の重合を同じ反応器で、好ましくは逐次重合で行ってもよい。
【００５８】
エチレン−α−オレフィンコポリマーは、メタロセン触媒により重合して、第１のエチレン系コポリマーを１つの反応器で、第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを別の反応器で形成することができる。第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを合わせ、次いで最終ステップに供して、ポリマー組成物を生成することができる。第１のエチレン系コポリマーを最初に作製することができ；あるいは第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを最初に直列反応器構成で作製することができ、またはエチレン−α−オレフィンコポリマーを並列反応器構成において同時に作製することができる。
メタロセン触媒と、重合プロセスで使用される非配位イオンおよび非イオン活性体とのその使用は、参照により本明細書に組み込まれる、２００９年４月２８日に出願された「Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｂａｓｅｄ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ  ａｎｄ  Ｌｕｂｒｉｃａｔｉｎｇ  Ｏｉｌ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ  Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」という名称の米国仮特許出願第６１／１７３，５２８号で論じられ記述された通りとすることができる。
【００５９】
適切なビス−シクロペンタジエニルメタロセンの例には、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，３２４，８００号；第５，１９８，４０１号；第５，２７８，１１９号；第５，３８７，５６８号；第５，１２０，８６７号；第５，０１７，７１４号；第４，８７１，７０５号；第４，５４２，１９９号；第４，７５２，５９７号；第５，１３２，２６２号；第５，３９１，６２９号；第５，２４３，００１号；第５，２７８，２６４号；第５，２９６，４３４号；および第５，３０４，６１４号に開示されるタイプが含まれるが、これらに限定するものではない。
【００６０】
潤滑油組成物
ポリマー組成物と、１種または複数のベースオイル（またはベースストック）とを含有する潤滑油組成物も提供される。ベースストックは、水素分解、水素添加、その他の精製プロセス、非精製プロセス、または再精製プロセスから誘導されたか否かに関わらず、潤滑粘度の天然または合成油とすることができまたはそれらの油を含むことができる。ベースストックは、使用済みの油とすることができまたはそのような油を含むことができる。天然油には、動物油、植物油、鉱油、およびそれらの混合物が含まれる。合成油には、炭化水素油、ケイ素系油、およびリン含有酸の液体エステルが含まれる。合成油は、Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈガスツーリキッド（ｇａｓ−ｔｏ−ｌｉｑｕｉｄ）合成手順により生成されてもよく、ならびにその他のガスツーリキッド油であってもよい。
【００６１】
一実施形態では、ベースストックは、ＰＡＯ−２、ＰＡＯ−４、ＰＡＯ−５、ＰＡＯ−６、ＰＡＯ−７、またはＰＡＯ−８（数値は、１００℃での動粘度に関する。）を含んだポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）でありまたはこれを含む。好ましくは、ポリアルファオレフィンは、ドデセンおよび／またはデセンから調製される。一般に、潤滑粘度の油として適切なポリアルファオレフィンは、ＰＡＯ−２０またはＰＡＯ−３０油の場合よりも低い粘度を有する。１つまたは複数の実施形態では、ベースストックは、米国石油協会（ＡＰＩ）ベースオイル互換可能性指針で指定されるように定義することができる。例えばベースストックは、ＡＰＩグループＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖオイルもしくはそれらの混合物とすることができ、またはこれらを含むことができる。
１つまたは複数の実施形態では、ベースストックは、クランクケース潤滑油として従来から用いられる油またはその組成物を含むことができる。例えば、適切なベースストックは、自動車およびトラックのエンジンや船舶および鉄道用ディーゼルエンジンなど、スパーク点火および圧縮点火させる内燃機関用のクランクケース潤滑油を含むことができる。適切なベースストックは、動力伝達流体、例えば自動変速機流体、トラクター流体、ユニバーサルトラクター流体、および作動流体、高荷重作動流体、およびパワーステアリング流体などで、従来から用いられかつ／またはそれに使用するのに適合された油を含むこともできる。適切なベースストックは、ギア潤滑剤、工業用油、ポンプ油、およびその他の潤滑油とすることもできまたはこれらの油を含むこともできる。
【００６２】
１つまたは複数の実施形態では、ベースストックは、石油から誘導された炭化水素油だけでなく、二塩基酸のエステル；一塩基酸、ポリグリコール、二塩基酸、およびアルコールのエステル化によって作製された複合エステル；ポリオレフィン油などの合成潤滑油も含むことができる。このように、記述される潤滑油組成物は、ジカルボン酸、ポリグリコール、およびアルコールのアルキルエステル；ポリアルファ−オレフィン；ポリブテン；アルキルベンゼン；リン酸の有機エステル；ポリシリコーン油など、合成ベースオイルのベースストックに適切に組み込むことができる。潤滑油組成物は、濃縮形態で利用することもでき、例えば取扱いを容易にするために油中、例えば鉱質潤滑油中１重量％〜４９重量％利用することもでき、前述の油中で本発明の反応を実施することにより、この形態で調製されてもよい。
【００６３】
潤滑油組成物は、ベースストックと、１種もしくは複数の組成分散ポリマー組成物および／または１種もしくは複数の結晶化度分散ポリマー組成物とを含むことができ、流動点降下剤を含んでもよい。潤滑油組成物は、１．５よりも大きい、または１．７よりも大きい、または１．９よりも大きい、または２．２よりも大きい、または２．４よりも大きい、または２．６よりも大きい濃厚化効率を有することができる。潤滑油組成物は、５５未満、または４５未満、または３５未満、または３０未満、または２５未満、または２０未満、または１５未満の剪断安定性指数を有することができる。潤滑油組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８４による６０，０００ｃｐ未満の小型回転粘度計（ＭＲＶ）粘度を有することができる。潤滑油組成物は、ＡＳＴＭ  ５９４９により−２５℃未満の流動点を有することができる。潤滑油組成物は、所望の性質の任意の組合せを有することができる。例えば、潤滑油組成物は、約１．５よりも大きい、もしくは約２．６よりも大きい濃厚化効率、５５未満もしくは３５未満もしくは２５未満の剪断安定性指数、および／または１０Ｗ−５０配合物における−３５℃の小型回転粘度計（ＭＲＶ）粘度、６０，０００ｃｐ未満を、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８４に従い有することができる。
【００６４】
潤滑油組成物は、組成分散および／または結晶化度分散ポリマー組成物を、好ましくは約２．５重量％または約１．５重量％または約１．０重量％または約０．５重量％含む。いくつかの実施形態では、潤滑油組成物中のポリマー組成物の量は、低い値の約０．５重量％、約１重量％、または約２重量％から、高い値の約２．５重量％まで及ぶことができる。
本発明の潤滑油組成物は、例えば流動点降下剤、耐摩耗剤、抗酸化剤、その他の粘度指数向上剤、分散剤、腐食防止剤、消泡剤、洗浄剤、さび止め剤、および摩擦調整剤など、１種または複数の従来の添加剤を含有してもよい。
【００６５】
防食剤とも呼ばれる腐食防止剤は、潤滑油組成物が接触する金属部品の劣化を低減させる。例示的な腐食防止剤は、ホスホ硫化炭化水素と、好ましくはアルキル化フェノールまたはアルキルフェノールチオエステルの存在下、および同様に好ましくは二酸化炭素の存在下での、ホスホ硫化炭化水素とアルカリ土類金属酸化物または水酸化物との反応によって得られた生成物とを含む。ホスホ硫化炭化水素は、テルペン、ポリイソブチレンなどのＣ2−Ｃ6オレフィンポリマーの重質石油留分などの適切な炭化水素と、リンの硫化物５〜３０重量％とを、１／２〜１５時間、６６℃〜３１６℃の範囲の温度で反応させることによって調製される。ホスホ硫化炭化水素の中和は、当業者に公知の手法で行うことができる。
酸化防止剤または抗酸化剤は、金属表面のスラッジおよびワニス状堆積物などの酸化の生成物によって、および粘度の増大によって証明されるように、鉱油が使用中に劣化する傾向を低減させる。そのような酸化防止剤は、Ｃ5−Ｃ12アルキル側鎖を有するアルキルフェノールチオエステルのアルカリ土類金属塩、例えばカルシウムノニルフェネートスルフィド、バリウムオクチルフェネートスルフィド、ジオクチルフェニルアミン、フェニルアルファナフチルアミン、ホスホ硫化または硫化炭化水素などを含む。本発明で有用なその他の酸化防止剤または抗酸化剤は、米国特許第５，０６８，０４７号に記載されるような油溶性銅化合物を含む。
【００６６】
摩擦調整剤は、適正な摩擦特性を、自動変速機流体などの潤滑油組成物に与えるように働く。適切な摩擦調整剤の代表例は、脂肪酸エステルおよびアミドを開示する米国特許第３，９３３，６５９号；ポリイソブテニルコハク酸無水物−アミノアルカノールのモリブデン錯体について記述する米国特許第４，１７６，０７４号；ダイマー化脂肪酸のグリセロールエステルを開示する米国特許第４，１０５，５７１号；アルカンホスホン酸塩を開示する米国特許第３，７７９，９２８号；ホスホネートとオレアミドとの反応生成物を開示する米国特許第３，７７８，３７５号；Ｓ−カルボキシアルキレンヒドロカルビルスクシンイミド、Ｓ−カルボキシアルキレンヒドロカルビルスクシンアミド酸、およびそれらの混合物を開示する米国特許第３，８５２，２０５号；Ｎ（ヒドロキシアルキル）アルケニル−スクシンアミド酸、またはスクシンイミドを開示する米国特許第３，８７９，３０６号；ジ−（低級アルキル）ホスファイトおよびエポキシドの反応生成物を開示する米国特許第３，９３２，２９０号；およびホスホ硫化Ｎ−（ヒドロキシアルキル）アルケニルスクシンイミドのアルキレンオキシド付加物を開示する米国特許第４，０２８，２５８号に見出される。好ましい摩擦調整剤は、米国特許第４，３４４，８５３号に記載されているような、ヒドロカルビル置換コハク酸または無水物およびチオビス−アルカノールの、コハク酸エステルまたはその金属塩である。
【００６７】
分散剤は、使用中の酸化から生じる油不溶物を、流体中の懸濁液として維持し、したがってスラッジの凝集および沈殿または金属部品への堆積が防止される。適切な分散剤は、高分子量Ｎ−置換アルケニルスクシンイミド、油溶性ポリイソブチレンコハク酸無水物とテトラエチレンペンタミンなどのエチレンアミンおよびそのホウ酸塩との反応生成物を含む。高分子量エステル（オレフィン置換コハク酸と１価または多価脂肪族アルコールとのエステル化から得られる）、または高分子量アルキル化フェノール（高分子量アルキル置換フェノール、アルキレンポリアミン、およびホルムアルデヒドなどのアルデヒド縮合から得られる）からのＭａｎｎｉｃｈ塩基も、分散剤として有用である。
流動点降下剤（「ＰＰＤ」）は、通常は潤滑油流動向上剤として公知であるが、流体が流れることになるまたは流体を注ぐことができる温度を低下させる。当技術分野で公知の任意の適切な流動点降下剤を使用することができる。例えば、適切な流動点降下剤は、１種または複数のＣ8−Ｃ18ジアルキルフマレートビニルアセテートコポリマー、ポリメチルメタクリレート、アルキルメタクリレート、およびワックスナフタレンを含むがこれらに限定するものではない。
【００６８】
起泡制御は、いずれか１つまたは複数の消泡剤によって行うことができる。適切な消泡剤は、シリコーン油およびポリジメチルシロキサンなどのポリシロキサンを含む。
耐摩耗剤は、金属部品の摩耗を低減させる。従来の耐摩耗剤の代表例は、抗酸化剤としても働くジアルキルジチオリン酸亜鉛およびジアリールジチオリン酸（ｄｉａｒｙｌｄｉｔｈｉｏｓｐｈａｔｅ）亜鉛である。
洗浄剤および金属さび止め剤は、スルホン酸、アルキルフェノール、硫化アルキルフェノール、アルキルサリチレート、ナフテネート、およびその他の油溶性モノ−およびジカルボン酸の、金属塩を含む。高塩基（即ち、過塩基）金属塩（ｓａｌｅｓ）、例えば高塩基アルカリ土類金属スルホネート（特にＣａおよびＭｇ塩）が、洗浄剤として頻繁に使用される。
【００６９】
これらの従来の添加剤を含有する組成物は、それらの通常の付随的な機能が発揮される有効量でベースストックと配合することができる。したがって、典型的な配合物は、重量を単位とした量で、ＶＩ向上剤（約０．０１％〜約１２％）；腐食防止剤（約０．０１％〜約５％）；酸化防止剤（約０．０１％〜約５％）；流動点降下剤（約０．０１％〜約５％）；消泡剤（約０．００１％〜約３％）；耐摩耗剤（約０．００１％〜約５％）；摩擦調整剤（約０．０１％〜約５％）；洗浄剤／さび止め剤（約０．０１％〜約１０％）；およびベースオイルを含むことができる。
【００７０】
その他の添加剤が使用される場合、必ずしも必要ではないがその他の添加剤の１種または複数と一緒にＶＩ向上剤（濃縮された量）の濃縮溶液または分散液を含む添加剤濃縮物を調製することが望ましいと考えられ、そのような濃縮物を「添加剤パッケージ」と呼び、潤滑油組成物を形成するのにいくつかの添加剤を同時にベースストックに添加することができる。潤滑油への添加剤濃縮物の溶解は、溶媒によって、および穏やかに加熱しながら混合することによって、容易に行うことができるが、これは必ずしも必要ではない。添加剤パッケージは、添加剤パッケージを所定量のベースオイルと組み合わせたときに、最終配合物で所望の濃度が得られるよう、適正な量でＶＩ向上剤を含有するようにかつ追加の添加剤を含有してもよいように配合することができる。
【００７１】
ベースストックオイルとの配合
従来の配合方法は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，４６４，４９３号に記載されている。この従来のプロセスは、高温の押出し機にポリマーを通してポリマーを分解させ、高温の油を押出し機のダイ面の端から端まで循環させ、その間に、分解したポリマーは押出し機から高温の油に放出されるときの粒度に減じられる。上述の、本発明のペレット化した固体ポリマー組成物は、粘度をＶＩ向上剤に直接与えるように、ベースオイルと共に直接配合することによって添加することができ、したがって従来技術の複合多段階プロセスを必要としない。固体ポリマー組成物は、追加の剪断および分解プロセスを必要とせずに、ベースストックに溶解することができる。
ポリマー組成物は、粘度調整剤濃縮物を調製するために、最大１５パーセントの濃度で、潤滑油に室温で可溶性になる。上述の潤滑油の用途で使用される典型的な添加剤を含んだ追加の添加剤パッケージを最終的に含む、そのような濃縮物は、一般に、マルチグレード潤滑油製造業者によって最終濃度（通常、１％程度）までさらに希釈される。この場合、濃縮物は、注ぐことが可能な固体を含まない均質な溶液になる。
ポリマー組成物は、典型的には、約１０から約６０のＳＳＩ（ＡＳＴＭ  Ｄ６２７８に従い決定される）を有する。好ましい組成物は、２０〜３０のＳＳＩを有する。
【００７２】
特定の実施形態
ポリマー分析
エチレン系コポリマーのエチレン重量パーセント（Ｃ2重量％）としてのエチレン含量を、ＡＳＴＭＤ３９００に従い決定した。
【００７３】
視覚的ゲル化試験
視覚的ゲル化試験は、参照により本明細書に組み込まれる、Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｔｏ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｅ  Ｔｈｅ  Ｐｒｅｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ａ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｔｏ  Ｆｏｒｍ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｒ  Ｇｅｌという名称の２０１１年９月２９日に出願された米国仮出願第６１／５４０，９９７号に開示されるように実施した。４０ｍｌの溶液サンプルを、１２５ｍｌの透明なガラスバイアル（またはジャー）に入れ、キャップで密封した。典型的なガラスバイアルは、Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（カタログ番号：０２−９１２−３４５）から入手可能である。ガラスバイアルを、１０℃で８時間、１０℃±３℃に維持した低温冷蔵庫で貯蔵した。次いでガラスバイアルを、−１５℃±０．５℃で１６時間、冷凍庫に貯蔵した。上記温度条件を、多数回のサイクルにわたって繰り返した。１回のサイクルは、１０℃で貯蔵したサンプルで８時間、およびその後の−１５℃で１６時間からなるものであった。ガラスバイアルを、１回および４回の温度サイクル後に格付けした。熱電対を、サンプルと同一であるが溶媒またはベースオイルのみ入っている参照バイアル内に置いて、実際のサンプル温度をモニタした。サンプルの格付けは、冷凍庫内で、−１５℃で１６時間貯蔵した直後に行った。格付け中、バイアルをすぐに注ぎまたはほぼ水平位置まで傾けた。縮合物がバイアルの外側に形成された場合、その縮合物をペーパータオルで拭き取った。下記の視覚的なグレード付けを使用して、サンプルを視覚的に格付けした。
【００７４】
【表１】
2015509131.tif 000002
【００７５】
メルトフローレート（ＭＦＲ）を、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い、２３０℃で、２．１６キログラムの荷重または２１．６キログラムの荷重の下で測定した。
剪断安定性指数（ＳＳＩ）を、ＡＳＴＭ  Ｄ６２７８に従い、Ｋｕｒｔ  Ｏｒｂａｈｎディーゼル噴射装置を使用して３０サイクルで決定した。
降伏応力およびｔａｎ（δ）測定は、参照によりその開示が本明細書に組み込まれる、「Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｔｏ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｅ  Ｔｈｅ  Ｐｒｅｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ａ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｔｏ  Ｆｏｒｍ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｒ  Ｇｅｌ」という名称の、２０１１年９月２９日に出願された米国仮特許出願第６１／５４０，９９７号に開示されるように実施した。レオロジーは、ＶＩＩ（試験油）を含有する２．４重量％ＰＡＯ４溶液で行った。２つの方法を使用して、ＶＩＩの低温性能を決定した。
【００７６】
定常状態流動法：１００Ｐａ〜０．００２Ｐａまでの様々な応力に対する剪断率応答を、６０ｍｍ  ２°２’０１”鋼製コーン治具を備えたＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ＡＲ−１０００レオメーターを使用して一定温度で測定した。降伏応力は、粘度−剪断応力応答をＨｅｒｓｃｈｅｌ−Ｂｕｌｋｌｅｙモデルに当てはめることによって計算した。一般に、より低い降伏応力値が、良好な低温性能に望まれる。降伏応力＜２０ｍＰａの溶液が、試験油に好ましい。
振動レオロジー法：貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ”）、複素粘度、およびｔａｎδ（Ｇ’／Ｇ”）を、１ｒａｄ／秒の角周波数で、０．２Ｐａ振動応力を加えて、４０℃〜−１８℃の温度範囲で１℃／分の冷却速度で測定する。測定中にゲル化点はない（Ｇ’＞Ｇ”）ことが望まれる。また、より高いｔａｎδ値が、ＶＩＩのより良好な低温性能のために−１５℃では好ましい。ＶＩＩでのｔａｎδの好ましい値は、試験油において＞３．０である。
【００７７】
濃厚化効率（ＴＥ）は、油中のポリマーの濃厚化能力の尺度であり：ＴＥ＝２／ｃ×ｌｎ（（ｋｖ(ポリマー+油)）／ｋｖ油）／／ｌｎ（２）と定義される。（式中、ｃはポリマーの濃度であり、ｋｖはＡＳＴＭ  Ｄ４５５による１００℃での動粘度である。）剪断安定性指標（ＳＳＩ）は、エンジンにおける永続的な機械的剪断劣化に対するポリマーの耐性の指標である。ＳＳＩは、ＡＳＴＭ  Ｄ６２７８に列挙した手順に従って、ポリマー−油溶液を３０サイクルにわたって高剪断Ｂｏｓｃｈディーゼル噴射器に通すことにより、決定することができる。ポリマーのＳＳＩは、ポリマーを含まない油の粘度と、ポリマー−油溶液の初期および剪断後の粘度とから：
ＳＳＩ＝１００×（ｋｖ(ポリマー+油),新鮮−ｋｖ(ポリマー+油),剪断後）／（ｋｖ(ポリマー+油),新鮮−ｋｖ油,新鮮）
を使用して計算することができる。
【実施例】
【００７８】
エチレン−α−オレフィンコポリマーの調製
上述の様々なコポリマー組成物を、下記の通り合成した。コポリマー組成物は、直列に接続した、２つの連続した撹拌タンク反応器で合成した。第１のコポリマー成分、未反応のモノマー、および溶媒を含有する第１の反応器からの流出液を、追加のモノマーと共に第２の反応器に供給し、そこで異なるプロセス条件下で重合を継続して、第２のコポリマー成分を生成した。重合は、溶媒としてイソヘキサンを使用して、溶液状態で行った。重合プロセス中、水素添加および温度制御を使用して、所望のメルトフローレートを実現した。反応器の外部で活性化した触媒を、必要に応じて、目標とする重合温度を維持するのに有効な量で添加した。
第１の反応器では、第１のコポリマー成分を、エチレンと、プロピレンと、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素および［シクロペンタジエニル（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ジ−ｐ−トリエチルシランフェニルメタン］ハフニウムジメチルの反応生成物を含む触媒との存在下で生成した。
【００７９】
第２の反応器では、第２のコポリマー成分を、エチレンと、プロピレンと、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素および［シクロペンタジエニル（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ジ−ｐ−トリエチルシランフェニルメタン］ハフニウムジメチルの反応生成物を含む触媒との存在下で生成した。
第２の反応器から出てくる混合コポリマー溶液をクエンチし、次いでフラッシングや液相分離などの従来から公知の脱揮法を使用して脱揮したが、この脱揮は、まずイソヘキサンの大半を除去して濃縮溶液を提供し、次いで脱揮器を使用して、無水状態にある溶媒の残分をストリッピングし、０．５重量％未満の溶媒およびその他の揮発分を含有する溶融ポリマー組成物が得られるようにすることによって行った。溶融ポリマー組成物を、スクリューによってペレタイザーまで前進させ、そこからポリマー組成物ペレットを水中に沈めて固体になるまで冷却した。
【００８０】
エチレン−α−オレフィンコポリマー組成物を作製するためのプロセスに関するさらなる詳細を、以下の表Ａに示す。
比較例Ａは、エチレンモノマー、α−オレフィンコモノマー、溶媒、および水素の全供給材に対し、第１のコポリマー（非晶質）成分に関する水素供給材の濃度が０．６重量％であり、第２のコポリマー（半結晶質）成分に関する水素供給材の濃度が１．２重量％であるプロセスを例示する。
実施例１Ａは、エチレンモノマー、α−オレフィンコモノマー、溶媒、および水素の全供給材に対し、第１のコポリマー（半結晶質）成分に関する水素供給材の濃度が０．１７重量％であり、第２のコポリマー（非晶質）成分に関する水素供給材の濃度が０．１２重量％であるプロセスを例示する。
【００８１】
【表２】
2015509131.tif 000003
表Ａに例示されるように、第１の重合反応ゾーンでより低い水素供給材濃度（０．１７重量％、半結晶質成分）を有する実施例１Ａを比較例Ａ（０．６重量％、非晶質成分）と比べた結果、ゲルの格付けは０になり、それに対して、比較例Ａはゲル格付けが３になった。
【００８２】
さらに、第２の重合反応ゾーンでより低い水素供給材濃度（０．１２重量％、非晶質成分）を有する実施例１Ａを比較例Ａ（１．２重量％、半結晶質成分）と比べた結果、ゲルの格付けは０になり、それに対して、比較例Ａはゲル格付けが３になった。
さらに、第１の反応器（１３２℃）と第２の反応器（１３４℃）との間の温度差がわずか２℃である実施例１Ａを、温度差４１℃（第１の反応器で９９℃；第２の反応器で１４０℃）の比較例Ａと比べた結果、ゲルの格付けが向上した。
【００８３】
第１の反応器（９１．６％）と第２の反応器（６９．２％）との間のエチレン変換率の差が２２％である実施例１Ａを、比較例Ａのエチレン変換率の差５％（第１の反応器で８０％、第２の反応器で７５％）と比べた結果、ゲルの格付けが向上したことも観察された。
【００８４】
表Ａに示される別の相違は、比較例Ａが第１の重合ゾーン内で非晶質成分を作製し、第２の重合ゾーン内で半結晶質成分を作製することである。一方、実施例１Ａは、第１の重合ゾーン内に半結晶質成分を作製し、第２の重合ゾーン内に非晶質成分を作製する。
【００８５】
ポリマー組成物は、共に表１に列挙されたポリマーから選択された第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーおよび第２のエチレン−α−オレフィン系コポリマーを含むものを調製した。
【００８６】
以下の表１および２は、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）のＭＦＲおよび／またはＭＦＲＲが、低温ゲル化特性に及ぼす影響を実証する実施例の組成物を示す。
【００８７】
ＭＦＲは、表１において、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い２３０℃／２．１６ｋｇで測定される。ＭＦＲＲは、２３０℃／２１．６ｋｇと２３０℃／２．１６ｋｇとでのＭＦＲの比である。
【００８８】
表１および２のポリマーを、上記にて述べたゲル−サイクル法、およびレオロジー分析により、ゲル−形成傾向に関して２．４％濃度のＰＡＯ溶液で評価した。
【表３】
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【００８９】
【表４】
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【００９０】
【表５】
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2015509131.tif 000008
【００９１】
表２の結果は、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）のＭＦＲが＞１．５ｇ／１０分であり、および／または第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）のＭＦＲＲが＞３０であるサンプルが、０℃および−１５℃およびｔａｎδでの降伏応力により測定したときに、より良好な低温ゲル化特性を有することを示す。
【００９２】
本開示の例示的な実施形態は、下記の実施形態を含む。
実施形態Ａ：
（ａ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーと、
（ｂ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーと
を含み、
（ｃ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し；
（ｄ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）は、約６０重量％未満のエチレン含量を有し；
（ｅ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された、３０よりも大きいメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された少なくとも約１．５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有していてもよい、ポリマー組成物。
【００９３】
実施形態Ｂ：第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーが約４２〜約５４重量％のエチレン含量を有する、実施形態Ａのポリマー組成物。
実施形態Ｃ：第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーがそれぞれ、Ｃ3−Ｃ20アルファ−オレフィンからなる群から選択される１つまたは複数のコモノマーを含む、実施形態ＡおよびＢのいずれかのポリマー組成物。
実施形態Ｄ：第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーがそれぞれプロピレンを含む、実施形態Ｃのポリマー組成物。
実施形態Ｅ：組成物が、この組成物の第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）の総量に対して、（ａ）を約３０重量％〜約７０重量％、および（ｂ）を約７０重量％〜約３０重量％含む、実施形態ＡからＤのいずれかのポリマー組成物。
実施形態Ｆ：組成物が、この組成物の第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）の総量に対して、（ａ）を約４０重量％〜約６０重量％、および（ｂ）を約６０重量％〜約４０重量％含む、実施形態ＡからＤのいずれかのポリマー組成物。
【００９４】
実施形態Ｇ：組成物が、この組成物の第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）の総量に対して、（ａ）を約５０重量％〜約５４重量％、および（ｂ）を約４６重量％〜約５０重量％含む、実施形態ＡからＥのいずれかのポリマー組成物。
実施形態Ｈ：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量が約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである、実施形態ＡからＧのいずれかのポリマー組成物。
【００９５】
実施形態Ｉ：第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量が約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである、実施形態ＡからＨのいずれかのポリマー組成物。
実施形態Ｊ：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーおよび第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの組成物の重量平均分子量が約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである、実施形態ＡからＩのいずれかのポリマー組成物。
実施形態Ｋ：第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーのそれぞれの分子量分布が約２．５未満である、実施形態ＡからＪのいずれかのポリマー組成物。
実施形態Ｌ：第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーが、メタロセン触媒エチレン−α−オレフィンコポリマーである、実施形態ＡからＫのいずれかのポリマー組成物。
【００９６】
実施形態Ｍ：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）が、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された少なくとも約１．５ｇ／１０分のＭＦＲと、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された３０よりも大きいＭＦＲＲとの両方を有する、実施形態ＡからＬのいずれかのポリマー組成物。
実施形態Ｎ：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）が、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された少なくとも約１．６ｇ／１０分のＭＦＲと、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された３４よりも大きいＭＦＲＲとの両方を有する、実施形態ＡからＬのいずれかのポリマー組成物。
実施形態Ｏ：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのエチレン含量が約６３〜約７７重量％である、実施形態ＡからＭのいずれかのポリマー組成物。
【００９７】
実施形態Ｐ：第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーのエチレン含量が約５５重量％未満である、実施形態ＡからＯのいずれかのポリマー組成物。
実施形態Ｑ：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのＭＦＲが、最大約６．５ｇ／１０分である、実施形態ＡからＰのいずれかのポリマー組成物。
実施形態Ｒ：２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのＭＦＲＲが、最大約５５である、実施形態ＡからＱのいずれかのポリマー組成物。
【００９８】
実施形態Ｓ：（ｉ）潤滑油ベースストックと、
（ｉｉ）（ａ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、および
（ｂ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー
を含み、
（ｃ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、
（ｄ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）は、約６０重量％未満のエチレン含量を有し、
（ｅ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された３０よりも大きいメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された少なくとも約１．５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有していてもよい
ポリマー組成物と
を含む、潤滑油組成物。
【００９９】
実施形態Ｔ：第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーが、約４２〜約５４重量％のエチレン含量を有する、実施形態Ｓの潤滑油組成物。
実施形態Ｕ：第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーがそれぞれ、Ｃ3−Ｃ20アルファ−オレフィンからなる群から選択される１つまたは複数のコモノマーを含む、実施形態ＳおよびＴのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態Ｖ：第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーがそれぞれプロピレンを含む、実施形態ＳおよびＴのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態Ｗ：ポリマー組成物が、このポリマー組成物中の第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）の総量に対して、（ａ）を約３０重量％〜約７０重量％、および（ｂ）を約７０重量％〜３０重量％含む、実施形態ＳからＶのいずれかの潤滑油組成物。
【０１００】
実施形態Ｘ：ポリマー組成物が、このポリマー組成物中の第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）の総量に対して、（ａ）を約６０重量％〜約４０重量％、および（ｂ）を約４０重量％〜６０重量％含む、実施形態ＳからＶのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態Ｙ：ポリマー組成物が、このポリマー組成物中の第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）の総量に対して、（ａ）を約５０重量％〜約５４重量％、および（ｂ）を約５０重量％〜４６重量％含む、実施形態ＳからＶのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態Ｚ：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量が、約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである、実施形態ＳからＹのいずれかの潤滑油組成物。
【０１０１】
実施形態ＡＡ：第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量が、約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである、実施形態ＳからＺのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＢＢ：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーおよび第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの組成物の重量平均分子量が、約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである、実施形態ＳからＡＡのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＣＣ：第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの分子量分布が約２．５未満である、実施形態ＳからＢＢのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＤＤ：第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーが、メタロセン触媒エチレン−α−オレフィンコポリマーである、実施形態ＳからＣＣのいずれかの潤滑油組成物。
【０１０２】
実施形態ＥＥ：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）が、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された少なくとも約１．５ｇ／１０分のＭＦＲと、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された３０よりも大きいＭＦＲＲとの両方を有する、実施形態ＳからＤＤのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＦＦ：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）が、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された少なくとも約１．６ｇ／１０分のＭＦＲと、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された３４よりも大きいＭＦＲＲとの両方を有する、実施形態ＳからＥＥのいずれかの潤滑油組成物。
【０１０３】
実施形態ＧＧ：（ａ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーが、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された３０よりも大きいＭＦＲＲを有し、（ｂ）潤滑油組成物が、２０未満の剪断安定性指数を有する、実施形態ＳからＦＦのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＨＨ：潤滑油組成物が、約２０〜約２６の剪断安定性指数を有する、実施形態ＳからＧＧのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＩＩ：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのエチレン含量が、約６３〜約７７重量％である、実施形態ＳからＨＨのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＪＪ：第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーのエチレン含量が、約５５重量％未満である、実施形態ＳからＩＩのいずれかの潤滑油組成物。
【０１０４】
実施形態ＫＫ：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのＭＦＲが、最大約６．５ｇ／１０分である、実施形態ＳからＪＪのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＬＬ：２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのＭＦＲＲが、最大約５５である、実施形態ＳからＫＫのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＭＭ：２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのＭＦＲＲが、最大約５５．３９である、実施形態ＳからＬＬのいずれかの潤滑油組成物。
【０１０５】
実施形態ＮＮ：視覚的ゲル化試験により０〜１のゲルの格付けを有する、実施形態ＳからＭＭのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＯＯ：実施形態ＡからＲのいずれかに定義された第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、実施形態ＡからＲのいずれかに定義された第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー、および潤滑油ベースストックを得るステップと、前記第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、前記第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー、および前記潤滑油ベースストックを合わせるステップとを含む、潤滑油組成物でのゲル化を低減させるための方法。
ある実施形態および特徴について、一組の数値上限および一組の数値下限を使用して記述してきた。任意の下限から任意の上限までの範囲が、他に指示しない限り企図されることを理解すべきである。ある下限、上限、および範囲は、下記の１つまたは複数の特許請求の範囲に見られる。全ての数値は、当業者が予測し得る実験誤差および変動を考慮する。
【０１０６】
本明細書で使用される「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」（およびその文法上の変形例）という用語は、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」または「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」の包括的な意味で使用され、「〜のみからなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｎｌｙ  ｏｆ）」という排他的な意味では使用されない。本明細書で使用される「ａ」および「ｔｈｅ」という用語は、複数形ならびに単数形を包含すると理解される。
ある実施形態および特徴について、一組の数値上限および一組の数値下限を使用して記述してきた。任意の下限から任意の上限までの範囲が、他に指示しない限り企図されることを理解すべきである。ある下限、上限、および範囲は、下記の１つまたは複数の特許請求の範囲に見られる。全ての数値は、当業者が予測し得る実験誤差および変動を考慮する。
様々な用語を、上記にて定義してきた。特許請求の範囲で使用される用語が上記にて定義されない限り、その用語には、少なくとも１つの印刷された刊行物または発行された特許に反映されているとして当業者がその用語に与えた最も広範な定義が与えられるべきである。さらに、本出願に引用される全ての特許、試験手順、およびその他の文書は、そのような開示が本出願と矛盾しない限り、またそのような組込みが認められる全ての範囲に関して参照により完全に組み込まれる。
【０１０７】
本開示の前述の記述は、本開示について例示し記述する。さらに本開示は、好ましい実施形態のみについて示し記述するが、上述のように、本開示は、様々なその他の組合せ、修正、および環境で使用することができ、かつ本明細書に表されるような、上記教示および／または関連技術のスキルもしくは知識に相応しい、概念の範囲内で変更しまたは修正できることを理解されたい。
【０１０８】
前述の内容は本開示の実施形態を対象とするが、本発明のその他のおよび別の実施形態を、その基本範囲から逸脱することなく考え出すことができ、その範囲は、以下に続く特許請求の範囲によって決定される。
【０１０９】
上述の実施形態はさらに、それを実施するのに公知の最良の形態を説明するものとし、そのようなまたはその他の実施形態でかつ特定の適用例または用途に必要な様々な修正により、当業者が本開示を利用できるものとする。したがって本記述は、本明細書に開示される形態に限定しようとするものではない。また、添付される特許請求の範囲は、代替の実施形態を含むと解釈されるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーと、
（ｂ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーと
を含み、
（ｃ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、
（ｄ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）は、約６０重量％未満のエチレン含量を有し、
（ｅ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された、３０よりも大きいメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された少なくとも約１．５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有していてもよい
ポリマー組成物。
【請求項２】
第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーが、約４２〜約５４重量％のエチレン含量を有する、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量が、約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌであり第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量が、約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１又は２に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのエチレン含量が、約６３〜約７７重量％である、請求項１から３のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのＭＦＲが、最大約６．５ｇ／１０分である、請求項１から４のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項６】
２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのＭＦＲＲが、最大約５５である、請求項１から５のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
（ｉ）潤滑油ベースストックと、
（ｉｉ）請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリマー組成物と
を含む、潤滑油組成物。
【請求項８】
約２０〜約２６の剪断安定性指数を有する、請求項７に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
視覚的ゲル化試験により、０〜１のゲルの格付けを有する、請求項８に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
（ｉ）（ａ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、および
（ｂ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー
であり、
（ｃ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）が、約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、
（ｄ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）が、約６０重量％未満のエチレン含量を有し、
（ｅ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）が、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された３０よりも大きいメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された少なくとも約１．５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有していてもよい
第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー、および
（ｆ）潤滑油ベースストック
を得るステップと、
（ｉｉ）前記第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、前記第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー、および前記潤滑油ベースストックを合わせるステップと
を含む、潤滑油組成物でのゲル化を低減させるための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
上述の実施形態はさらに、それを実施するのに公知の最良の形態を説明するものとし、そのようなまたはその他の実施形態でかつ特定の適用例または用途に必要な様々な修正により、当業者が本開示を利用できるものとする。したがって本記述は、本明細書に開示される形態に限定しようとするものではない。また、添付される特許請求の範囲は、代替の実施形態を含むと解釈されるものとする。
本発明は、また、以下の態様であり得る。
〔１〕（ａ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーと、
（ｂ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーと
を含み、
（ｃ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、
（ｄ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）は、約６０重量％未満のエチレン含量を有し、
（ｅ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された、３０よりも大きいメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された少なくとも約１．５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有していてもよい
ポリマー組成物。
〔２〕第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーが、約４２〜約５４重量％のエチレン含量を有する、前記〔１〕に記載のポリマー組成物。
〔３〕第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーがそれぞれ、Ｃ３−Ｃ２０アルファ−オレフィンからなる群から選択される１つまたは複数のコモノマーを含む、前記〔１〕または〔２〕に記載のポリマー組成物。
〔４〕組成物の第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）の総量に対して、（ａ）を約３０重量％〜約７０重量％、および（ｂ）を約７０重量％〜約３０重量％含む、前記〔１〕から〔３〕までのいずれか１項に記載のポリマー組成物。
〔５〕第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量が、約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである、前記〔１〕から〔４〕までのいずれか１項に記載のポリマー組成物。
〔６〕第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量が、約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである、前記〔１〕から〔５〕までのいずれか１項に記載のポリマー組成物。
〔７〕第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーのそれぞれの分子量分布が約２．５未満である、前記〔１〕から〔６〕までのいずれか１項に記載のポリマー組成物。
〔８〕第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）が、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された少なくとも約１．５ｇ／１０分のＭＦＲと、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された３０よりも大きいＭＦＲＲとの両方を有する、前記〔１〕から〔７〕までのいずれか１項に記載のポリマー組成物。
〔９〕第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのエチレン含量が、約６３〜約７７重量％である、前記〔１〕から〔８〕までのいずれか１項に記載のポリマー組成物。
〔１０〕ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのＭＦＲが、最大約６．５ｇ／１０分である、前記〔１〕から〔９〕までのいずれか１項に記載のポリマー組成物。
〔１１〕２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのＭＦＲＲが、最大約５５である、前記〔１〕から〔１０〕までのいずれか１項に記載のポリマー組成物。
〔１２〕（ｉ）潤滑油ベースストックと、
（ｉｉ）（ａ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、および
（ｂ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー
を含み、
（ｃ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、
（ｄ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）は、約６０重量％未満のエチレン含量を有し、
（ｅ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された３０よりも大きいメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された少なくとも約１．５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有していてもよい
ポリマー組成物と
を含む、潤滑油組成物。
〔１３〕第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーが、約４２〜約５４重量％のエチレン含量を有する、前記〔１２〕に記載の潤滑油組成物。
〔１４〕第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーがそれぞれ、Ｃ３−Ｃ２０アルファ−オレフィンからなる群から選択される１つまたは複数のコモノマーを含む、前記〔１２〕または〔１３〕に記載の潤滑油組成物。
〔１５〕ポリマー組成物が、ポリマー組成物中の第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）の総量に対して、（ａ）を約３０重量％〜約７０重量％、および（ｂ）を約７０重量％〜３０重量％含む、前記〔１２〕から〔１４〕までのいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
〔１６〕第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量が、約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである、前記〔１２〕から〔１５〕までのいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
〔１７〕第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量が、約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである、前記〔１２〕から〔１６〕までのいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
〔１８〕第１および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの分子量分布が約２．５未満である、前記〔１２〕から〔１７〕までのいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
〔１９〕第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）が、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された少なくとも約１．５ｇ／１０分のＭＦＲと、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された３０よりも大きいＭＦＲＲとの両方を有する、前記〔１２〕から〔１８〕までのいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
〔２０〕約２０〜約２６の剪断安定性指数を有する、前記〔１２〕から〔１９〕までのいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
〔２１〕第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのエチレン含量が、約６３〜約７７重量％である、前記〔１２〕から〔２０〕までのいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
〔２２〕ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのＭＦＲが、最大約６．５ｇ／１０分である、前記〔１２〕から〔２１〕までのいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
〔２３〕２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのＭＦＲＲが、最大約５５である、前記〔１２〕から〔２３〕までのいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
〔２４〕視覚的ゲル化試験により、０〜１のゲルの格付けを有する、前記〔１２〕から〔２３〕までのいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
〔２５〕（ｉ）（ａ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、および
（ｂ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー
であり、
（ｃ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）が、約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、
（ｄ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）が、約６０重量％未満のエチレン含量を有し、
（ｅ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）が、２３０℃／２１．６ｋｇおよび２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲの比と定義された３０よりも大きいメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定された少なくとも約１．５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有していてもよい
第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、および第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー、および
（ｆ）潤滑油ベースストック
を得るステップと、
（ｉｉ）前記第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、前記第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー、および前記潤滑油ベースストックを合わせるステップと
を含む、潤滑油組成物でのゲル化を低減させるための方法。
【国際調査報告】
2015509131.tif 000009
2015509131.tif 000010