(57)【要約】  締結具組立体が管状部材を構造部材に固定する。締結具組立体は、組立体を構造部材に確実に締結する締結具を受容、保持するスタッドリテーナーと、管状部材を受容するチューブ通路を形成する内壁を有するチューブ保持部と、チューブ通路内へ延びる適応可能なチューブ係合部材とを備えることができる。適応可能なチューブ係合部材は、管状部材の一部に確実に係合する。
2015502505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状部材を構造部材に固定する締結具組立体において、
前記組立体を前記構造部材に確実に締結する締結具を受容、保持するスタッドリテーナーと、
前記管状部材を受容するチューブ通路を形成する内壁を有するチューブ保持部と、
前記チューブ通路内へ延び、前記管状部材の一部に確実に係合する適応可能なチューブ係合部材とを具備する締結具組立体。
【請求項２】
前記適応可能なチューブ係合部材は可撓性かつ弾性であり、前記適応可能なチューブ係合部材は、様々な形状、大きさの多数の管状部材に確実に係合する請求項１に記載の締結具組立体。
【請求項３】
前記適応可能なチューブ係合部材は、前記管状部材の外周の半分以上を包囲する請求項１に記載の締結具組立体。
【請求項４】
前記適応可能なチューブ係合部材は、２つの対設された可撓性の突出部を含む請求項１に記載の締結具組立体。
【請求項５】
前記２つの対設された可撓性の突出部の各々は、前記管状部材の一部の周りに係合する弓形のフィンガーを含む請求項４に記載の締結具組立体。
【請求項６】
前記２つの対設された可撓性の突出部は、前記管状部材の外周の半分以上を包囲する請求項４に記載の締結具組立体。
【請求項７】
前記適応可能なチューブ係合部材は、少なくとも１つの可撓性の固定突起部を含む請求項１に記載の締結具組立体。
【請求項８】
前記少なくとも１つの可撓性の固定突起部は、弓形のビームに一体的に連結されている延長ビーム部材を含み、該延長ビーム部材は前記内壁の一部から延びる請求項７に記載の締結具組立体。
【請求項９】
前記少なくとも１つの可撓性の固定突起部は、２つの対設された可撓性の固定突起部を含む請求項７に記載の締結具組立体。
【請求項１０】
管状部材を構造部材に固定する締結具組立体であって、
該組立体を前記構造部材に確実に締結する締結具を受容、保持するスタッドリテーナーと、
前記管状部材を受容するチューブ通路を形成する内壁を有するチューブ保持部と、
前記チューブ通路内へ延びる適応可能なチューブ係合部材であって、前記管状部材の外周の半分を超えて確実に包囲するように構成され、可撓性かつ弾性であり、様々な形状、大きさの多数の管状部材に確実に係合する適応可能なチューブ係合部材と、
を備え、前記適応可能なチューブ係合部材は、
前記管状部材の前記外周の半分以上を包囲するように協働する２つの対設された可撓性の突出部と、
前記管状部材の前記外周の別個の異なる部分を包囲する少なくとも１つの可撓性の固定突起部とを具備する締結具組立体。
【請求項１１】
前記２つの対設された可撓性の突出部の各々は、前記管状部材の一部の周りに係合する弓形のフィンガーを含み、前記少なくとも１つの可撓性の固定突起部は、弓形のビームに一体的に連結されている延長ビーム部材を含み、該延長ビーム部材は前記内壁の一部から延びる請求項１０に記載の締結具組立体。
【請求項１２】
管状部材に確実に係合する組立体であって、
前記管状部材を受容するチューブ通路を形成する内壁を有するチューブ保持部と、
前記チューブ通路内へ延びる適応可能なチューブ係合部材であって、前記管状部材の一部に確実に係合する適応可能なチューブ係合部材とを具備する組立体。
【請求項１３】
前記適応可能なチューブ係合部材は可撓性かつ弾性であり、前記適応可能なチューブ係合部材は、様々な形状、大きさの多数の管状部材に確実に係合する請求項１２に記載の組立体。
【請求項１４】
前記適応可能なチューブ係合部材は、前記管状部材の外周の半分以上を包囲する請求項１２に記載の組立体。
【請求項１５】
前記適応可能なチューブ係合部材は、２つの対設された可撓性の突出部を含む請求項１２に記載の組立体。
【請求項１６】
前記２つの対設された可撓性の突出部の各々は、前記管状部材の一部の周りに係合する弓形のフィンガーを含む請求項１５に記載の組立体。
【請求項１７】
前記２つの対設された可撓性の突出部は、前記管状部材の外周の半分以上を包囲する請求項１５に記載の組立体。
【請求項１８】
前記適応可能なチューブ係合部材は、少なくとも１つの可撓性の固定突起部を含む請求項１２に記載の組立体。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの可撓性の固定突起部は、弓形のビームに一体的に連結されている延長ビーム部材を含み、該延長ビーム部材は前記内壁の一部から延びる請求項１８に記載の組立体。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの可撓性の固定突起部は、２つの対設された可撓性の固定突起部を含む請求項１８に記載の組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は包括的には、導管またはチューブを例えば自動車内のフレーム、パネル等に確実に連結するチューブ保持組立体に関する。
【０００２】
［関連出願］
本願は、本願と一体をなすものとして引用する２０１１年１１月１１日出願の米国仮特許出願第６１／５５８，５４７号「管保持装置」の優先権の利益を主張する。
【背景技術】
【０００３】
導管やチューブ等の種々の構成部材を、締結具組立体によって壁、天井のような表面に固定することができる。例えば、円筒チューブの一部にスナップ式、ラッチ式その他の方式で固定されるチューブ通路を有した締結具組立体によって円筒チューブを壁に固定することができる。締結具組立体それ自体は、例えば、スタッドを受容、保持するスタッドリテーナーを締結具組立体と一体的に形成し、スタッドによって壁に固定するようにできる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
然しながら、締結具組立体内の通路は通常、或る特定の直径を有するチューブを保持するように形成される。これらの通路は、より小さなまたは大きな直径を有するチューブを収容することができない場合がある。例えば、通路の内径よりも小さな外径を有するチューブは通路内で軸方向に移動してしまうことがある。従って、締結具組立体は、より小さな直径のチューブを確実に保持することができない場合がある。
【０００５】
反対に、通路の内径よりも大きな外径を有するチューブは、通常、通路内に収まることができない。従って、締結具組立体は、チューブを受け入れることさえできない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
或る特定の実施形態は、管状部材を構造部材に固定する締結具組立体を提供する。該締結具組立体は、該組立体を前記構造部材に確実に締結する締結具を受容、保持するスタッドリテーナーと、前記管状部材を受容するチューブ通路を形成する内壁を有するチューブ保持部と、前記チューブ通路内へ延びる適応可能なチューブ係合部材とを備えることができる。該適応可能なチューブ係合部材は、前記管状部材の一部に確実に係合する。
【０００７】
前記適応可能なチューブ係合部材は可撓性かつ弾性であり、様々な形状、大きさの多数の管状部材に確実に係合するように構成することができる。前記適応可能なチューブ係合部材は、前記管状部材の外周の半分以上を包囲するように構成することができる。
【０００８】
前記適応可能なチューブ係合部材は、２つの対設された可撓性の突出部を含むことができる。前記２つの対設された可撓性の突出部の各々は、前記管状部材の一部の周りに係合する弓形のフィンガーを含むことができる。１つの実施形態において、前記２つの対設された可撓性の突出部は、前記管状部材の外周の半分以上を包囲する。
【０００９】
前記適応可能なチューブ係合部材は、少なくとも１つの可撓性の固定突起部を含むことができる。前記少なくとも１つの可撓性の固定突起部は、弓形のビームに一体的に連結されている延長ビーム部材を含むことができる。該延長ビーム部材は前記内壁の一部から延びることができる。前記少なくとも１つの可撓性の固定突起部は、２つの対設された可撓性の固定突起部を含むことができる。
【００１０】
或る特定の実施形態は、管状部材を構造部材に固定する締結具組立体を提供する。該締結具組立体は、該組立体を前記構造部材に確実に締結する締結具を受容、保持するスタッドリテーナーと、前記管状部材を受容するチューブ通路を形成する内壁を有するチューブ保持部と、前記チューブ通路内へ延びる適応可能なチューブ係合部材とを備えることができる。該適応可能なチューブ係合部材は、前記管状部材の外周の半分を超えて確実に包囲するように構成することができる。可撓性かつ弾性であり、様々な形状、大きさの多数の管状部材に確実に係合する。前記適応可能なチューブ係合部材は、前記管状部材の前記外周の半分以上を包囲するように協働する２つの対設された可撓性の突出部と、前記管状部材の前記外周の別個の異なる部分を包囲する少なくとも１つの可撓性の固定突起部とを含むことができる。
【００１１】
或る特定の実施形態は、管状部材に確実に係合する組立体を提供する。該組立体は、前記管状部材を受容するチューブ通路を形成する内壁を有するチューブ保持部と、前記チューブ通路内へ延びる適応可能なチューブ係合部材とを備えることができる。該適応可能なチューブ係合部材は、前記管状部材の一部に確実に係合する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】１つの実施形態によるチューブ保持用締結具組立体を上方から見た斜視図である。
【図２】１つの実施形態によるチューブ保持用締結具組立体の正面図である。
【図３】チューブ保持部を開いて示す１つの実施形態によるチューブ保持用締結具組立体を上方から見た斜視図である。
【図４】チューブ保持部を開いて示す１つの実施形態によるチューブ保持用締結具組立体の正面図である。
【図５】異なる直径のチューブを確実に保持する１つの実施形態によるチューブ保持用締結具組立体を上方から見た斜視図である。
【図６】１つの実施形態によるチューブ通路の正面図である。
【図７】１つの実施形態によるチューブ通路の正面図である。
【図８】１つの実施形態によるチューブ通路の正面図である。
【図９】１つの実施形態によるチューブ通路の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を詳細に説明する前に、本発明は、以下の説明に記載されているかまたは図面に示されている構成部材の構成および配置の詳細にその適用が限定されないことを理解されたい。本発明は他の実施形態が可能であり、様々な方法で実施または実行することが可能である。また、本明細書において使用される表現および用語は説明目的のためのものであり、限定とみなされるべきではないことを理解されたい。「含む」および「備える」並びにその変形形の使用は、その前に挙げる部材およびその均等物、並びに追加の部材およびその均等物を包含することを意味する。
【００１４】
図１は、１つの実施形態によるチューブ保持用締結具組立体１０を上方から見た斜視図である。チューブ保持用締結具組立体１０は、例えば、射出成形プラスチックから形成することができる。代替的には、組立体１０は、ゴムまたは他のエラストマー材料、金属のような種々の他の材料から形成することができる。更に、組立体１０は、例えば、射出成形プラスチックの一体部品として一体的に成形および形成することもでき、或いは上記の材料のうちの２つ以上から形成してもよい。
【００１５】
組立体１０は、チューブ保持部１４、１６を含むことができる本体１２を備え、チューブ保持部１４、１６は、スタッドリテーナー１８に一体的に連結されている。図示するように、スタッドリテーナー１８は、チューブ保持部１４、１６の間に位置決めされている。任意選択的に、スタッドリテーナー１８は、種々の他の場所に位置決めすることができる。例えば、スタッドリテーナー１８は、本体１２の端部に配置することができる。
【００１６】
チューブ保持部１４は、ヒンジ部２４によってラッチカバー２２に枢動式に固定されるベース部２０を含むことができる。ラッチカバー２２は、開放位置と閉鎖位置との間に選択的に位置決めすることができる。例えば、ラッチカバー２２は、ベース部２０内に形成される相反形状部によってスナップ留め可能にまたは掛留可能に受け入れられるタブまたは他のそのような突出部を含むことができる。ラッチカバー２２の閉鎖位置では、ベース部２０の内壁およびラッチカバー２２は、様々な直径のチューブを受容、保持するチューブ通路２６、２８を有している。図１に示されるように、チューブ通路２６は、チューブ通路２８よりも大きいものとすることができる。然しながら、チューブ通路２６、２８は、チューブ通路２８がチューブ通路２６よりも大きいように、または双方のチューブ通路２６、２８が同様の直径を有するように、異なってサイズ決めおよび形状付けすることができる。更に、２つのチューブ通路２６、２８が図示されているが、チューブ保持部１４は、より多くのまたはより少ないチューブ通路を含むことができる。
【００１７】
チューブ保持部１６は、端が開放しているチューブ通路２９、３０を形成するベース部２７を含むことができる。チューブ通路２９、３０は、同様にまたは異なってサイズ決めおよび形状付けすることができる。更に、チューブ保持部１６は、図示されているチューブ通路よりも多くのまたはより少ないチューブ通路を含むことができる。
【００１８】
スタッドリテーナー１８は、ネジ付きスタッド、ボルト、ネジのような締結具を受容、保持する。スタッドリテーナー１８は締結具を受け入れて確実に保持し、次いでこの締結具は、壁、天井、柱のような構造部材に締結することができる。スタッドリテーナー１８は、２００５年９月１６日出願の米国特許出願公開第２００６／００９９０４９号や、２００８年５月７日出願の米国特許出願公開第２００９／００２８６６８号に図示、説明されているスタッドリテーナーと同様とすることができる。これらの米国特許出願公開は本願と一体をなすものとして引用する。
【００１９】
図２は、チューブ保持用締結具組立体１０の正面図である。チューブ通路２６、２８は適応可能なチューブ係合部材４０を含む。チューブ係合部材４０は、弾力性、可撓性があり、また種々の形状、大きさの管状部材を確実に受容、保持することができるという点において適応可能である。従って、チューブ係合部材４０は、様々なサイズの管状部材に適応する。図示されていないが、チューブ通路２９、３０も、適応可能なチューブ係合部材４０を含むことができる。
【００２０】
適応可能なチューブ係合部材４０は、ベース部２０から通路２６、２８内へ延びる弓形に形成されたフィンガー、ビーム、プロング、レッグ、スタッドのような可撓性の突出部４２を含む。可撓性の突出部４２は、ベース部２０から通路２６、２８の中心へ向けて突出するように形成できる。可撓性の突出部４２は、対設された可撓性の突出部４２ａ、４２ｂを含むことができ、可撓性の突出部４２ａ、４２ｂは、ベース部２０の側方部分４４、４６へ延びる。各可撓性の突出部４２ａ、４２ｂは、チューブ通路２６を画成するベース部の壁部分の固定部４３からチューブ通路２６内へ延びるように形成することができる。更に、可撓性の突出部４２の各々は、そのような複数の固定部から延在させてもよい。対設された可撓性の突出部４２ａ、４２ｂは、通路２６内で、例えばチューブ通路２６を形成する壁部分に固定された１つの部分において互いに一体的に連結されるようにしてもよい。
【００２１】
図示するように、可撓性の突出部４２は、例えば通路２６、２８内において対設された突出部４２ａ、４２ｂの中心４８に関して中心角θに亘って延在している。中心角θは１８０°よりも大きくなっている。可撓性の突出部４２は弾性材料から形成される。従って、可撓性の突出部４２は外側に撓んでチューブの外側面に確実に係合する。可撓性の突出部４２は弾性を有しているので、様々な外径を有するチューブ、パイプ、導管のような管状部材に確実に係合することができる。
【００２２】
更に、適応可能なチューブ係合部材４０の各々は、ラッチカバー２２から通路２６または２８内へ延びるアーム、フィンガー、ビーム、プロング、レッグ、スタッドのような可撓性の固定突起部５０を含むことができる。各固定突起部５０は延長ビーム部材５２を含むことができ、延長ビーム部材５２は、通路２６または２８内へ延びる直線状の梁状部材とすることができる。延長ビーム部材５２は、通路２６または２８内で可撓性の突出部４２の中心４８に対して湾曲する弓形のビーム部５４に一体的に連結する。可撓性の突出部４２および弓形のビーム部５４の各々の内面は、概ね弓形であり、チューブ、パイプ、導管等の外側面に一致する。従って、可撓性の突出部４２および固定突起部の内面は１つの円周に沿って延在することとなろう。図示するように、可撓性の突出部４２は、１８０°よりも広い範囲に亘ってチューブの一部を包囲し、固定突起部５４は、例えば４５°〜９０°の間の範囲でチューブの一部を包囲している。然しながら、固定突起部５４は、より広い或いは狭い範囲でチューブ部分を包囲する形状、寸法にて形成してもい。例えば、突出部４２および突起部５４が協働してチューブの全周に亘って包囲するようにできる。突出部４２と突起部５４の各々は可撓性であるため、撓む或いは撓屈等の動作によって様々な直径、形状、大きさのチューブを収容することができる。代替的には、単一の固定突起部５０の代わりに、対設された突出部４２ａ、４２ｂと同様の、対設された２つの突出部がラッチカバー２２から通路２６または２８内へ延在するようにできる。更に、代替的には、適応可能なチューブ係合部材４０は、可撓性の固定突起部５０を含まなくてもよい。その代わりに、適応可能なチューブ係合部材４０は、例えば、対設された突出部４２ａ、４２ｂを含むだけでもよい。
【００２３】
図３、４は、チューブ保持部１４を開いた状態で示すチューブ保持用締結具組立体１０の斜視図および正面図である。図３、４を参照すると、チューブ通路２６、２８にチューブを挿入するために、ヒンジ部２４を中心として回転させてラッチカバー２２が開かれる。次いで、チューブをベース部２０の通路２６または２８内に配置することができる（または、ベース部２０の通路２６または２８をチューブの周囲に配置してもよい）。チューブが通路２６または２８内に配置されると、突出部４２ａ、４２ｂが、チューブの寸法、形状に適応してチューブの周りで撓む。突出部４２ａ、４２は協働して、１８０°よりも広い範囲に亘ってチューブを円弧状に包囲する。次いで、ラッチカバー２２を閉鎖位置へ向けて矢印Ａの方向にヒンジ部２４を中心として回転させる。ラッチカバー２２はラッチ６０を含むことができる。ラッチ６０は、ベース部２０を貫通して形成されるスロットその他の開口部のような相対する部分に固定される。
【００２４】
図５は、１つの実施形態による、異なる直径のチューブ７０、７２を確実に保持するチューブ保持用締結具組立体１０を上方から見た斜視図である。図示するように、チューブ７０、７２は、通路２６、２８内に各々確実に保持されている。適応可能なチューブ係合部材４０は、１８０°より広い範囲に亘ってチューブ２６、２８の周りに確実に係合する。ベース部２０内の可撓性の突出部４２は、チューブの外周の半分以上を包囲する圧迫力のある可撓性の境界面を形成する。可撓性の突出部４２は、１８０°よりも大きな中心角の円弧に亘って延在している。可撓性の突出部４２を含む通路２６、２８の各々のチューブポケットが、１８０°よりも大きな中心角の円弧に亘って、チューブ７０、７２の外周面と各々完全に接触する。適応可能なチューブ係合部材４０は、チューブ、パイプ、導管等の軸の中心角１８０°よりも広い範囲でチューブ、パイプ、導管等と完全に表面接触し、それによって、チューブ７０、７２の軸方向への摺動／押圧に対して十分な力を発揮する。適応可能なチューブ係合部材４０は、可撓性かつ弾性であるため、様々な形状、寸法のチューブ、パイプ、導管等を確実に保持することができる。チューブ７０、７２の中心角１８０°よりも広い範囲で適応可能なチューブ係合部材４０とチューブ７０、７２とが表面係合することによって保持係合が高められ、これによって、チューブ７０、７２が通路２６、２８を各々通って摺動する、すなわち通路２６、２８内を軸方向に移動する可能性が低減される。
【００２５】
図示、説明する適応可能なチューブ係合部材４０は、チューブ間の中心軸の水平方向の距離および／または取付け部位からの中心軸の距離を変えることなく、様々な直径のチューブを受容する。適応可能なチューブ係合部材４０が通路２６、２８の中心に向かってまたは中心から離れるように撓むことができる一方で、通路２６、２８内に固定されるチューブ７０、７２は、適応可能なチューブ係合部材４０が各チューブ７０、７２の外周の半分を超える周りで合致係合することから、常に通路の中心に置かれる状態を保つ。更に、適応可能なチューブ係合部材４０は、チューブ７０、７２の外周の１８０°を超えて包囲することによって、大きい軸方向摺動／推進力をもたらす。
【００２６】
上記のように、図示されていないが、チューブ通路２８、３０も適応可能なチューブ係合部材４０を含むことができる。更に、より多くのまたはより少ないチューブ通路２６、２８、２９、３０を組立体１０内に含めることができる。例えば、組立体１０は、適応可能なチューブ係合部材４０を各々が有する６つのチューブ通路を含むことができる。代替的には、組立体１０は、例えば、スタッドリテーナー１８に一体的に連結されている単一のチューブ通路を含むことができる。更に、組立体１０は、スタッドリテーナーに加えて、またはスタッドリテーナーの代わりに種々の他の締結部を含むことができる。例えば、スタッドリテーナーの代わりに、組立体１０は、ネジまたはボルトのような締結具を受け入れる貫通孔を有する、平坦な取付け面を有することができる。更に、例えば、組立体１０は、Ｗプロング、ボックスプロング、パインツリー型締結具のような一体型の締結具を含むことができる。
【００２７】
図６は、１つの実施形態によるチューブ通路８０の正面図を示す。チューブ通路８０は、例えば締結具組立体の内壁からチューブ通路８０内へ延びる適応可能なチューブ係合部材８２を含む。チューブ係合部材８２は、下部８５から延びる２つの対設された可撓性の突出部８４と、上部８７から延びる２つの対設された可撓性の突出部８６とを含むことができる。突出部８４、８６は、チューブ通路８０の中心９０に対して撓む。図示するように、突出部８４、８６は、チューブのほぼ外周全体を包囲するように構成することができる。
【００２８】
図７は、１つの実施形態によるチューブ通路１００の正面図を示す。チューブ通路１００は、例えば、締結具組立体の内壁からチューブ通路１００内へ延びる、適応可能なチューブ係合部材１０２を含む。チューブ係合部材１０２は、上部１０６から延びる２つの対設された可撓性の突出部１０４と、下部１１０から延びる（可撓性の固定突起部５０と同様の）可撓性の固定突起部１０８とを含むことができる。突出部１０４、１０８は、チューブ通路１００の中心１１２に対して撓む。
【００２９】
図８は、１つの実施形態によるチューブ通路１２０の正面図を示す。この実施形態では、適応可能なチューブ係合部材１２２が、チューブ通路１２０の下部１２８および上部１３０内へ各々延びる可撓性の固定突起部１２４、１２６を含む。各固定突起部１２４、１２６は、通路１２０内へ直線的に延びることができる延長ビーム部材１４０を含む。延長ビーム部材１４０は、弓形のビーム１４２に一体的に連結されている。２つの弓形のビーム１４２のうちの一方は、１８０°を超える半径方向の円弧に亘って湾曲することができる。従って、弓形のビーム１４２のうちの一方は、チューブの外周の半分以上を包囲することができる。
【００３０】
図９は、１つの実施形態によるチューブ通路１５０の正面図を示す。この実施形態では、適応可能なチューブ係合部材１５２が、チューブのほぼ外周全体を包囲する２つの対設された可撓性の突出部１５４を含む。可撓性の突出部１５４は、チューブ通路１５０を有した組立体の下部から延びて示されているが、チューブ通路１５０を有した組立体の任意の他の部分から延びてもよい。
【００３１】
従って、本実施形態は、単なる円形の穴ではないチューブ通路によってチューブ、パイプ、導管等の周りに確実に係合する組立体を提供する。本実施形態は、様々な形状およびサイズのチューブ、パイプ、導管等の周りに確実に係合する、チューブ通路内へ延びる適応可能なチューブ係合部材を提供する。
【００３２】
図示、説明した適応可能なチューブ係合部材は、チューブ間の中心軸の水平方向の距離および／または取付け部位からの中心軸の距離を変えることなく、様々な直径のチューブを受容する。適応可能なチューブ係合部材が受入れ通路の中心に向かってまたは中心から離れるように撓むことができる一方で、受入れ通路内に固定されるチューブは、適応可能なチューブ係合部材が各チューブの外周の半分を超えて合致係合することから、常に通路の中心に置かれる状態を保つ。更に、適応可能なチューブ係合部材は、チューブを１８０°よりも広い範囲で包囲することによって、従来の組立体よりも大きい軸方向への滑りや押圧に対する抵抗力をもたらす。
【００３３】
本発明の実施形態を説明するために上部、底部、下側、中間、横、水平、垂直、正面のような種々の空間および方向に関する用語を用いる場合があるが、そのような用語は図面に示される向きに関して用いられるにすぎないことが理解される。それらの向きは、上側部分が下側部分であり、下側部分が上側部分であり、水平が垂直になる等といったように、反転させるか、回転させるか、または別様に変更することができる。
【００３４】
上記の変形および変更は本発明の範囲に含まれる。本明細書に開示および規定されている本実施形態は、言及されているか、または本文および／または図面から明らかである個々の特徴の２つ以上の全ての代替的な組み合わせに及ぶことが理解される。これらの様々な組み合わせの全ては、本発明の種々の代替的な態様を構成する。本明細書に記載の実施形態は、本発明を実施するためのわかっている最良の形態を説明しており、当業者が本発明を利用することを可能にする。特許請求の範囲は、従来技術が許容する範囲まで代替的な実施形態を含むものと解釈すべきである。
本発明の種々の特徴は添付の特許請求の範囲内に記載されている。
【符号の説明】
【００３５】
１０    チューブ保持用締結具組立体
１２    本体
１４    チューブ保持部
１６    チューブ保持部
１８    スタッドリテーナー
２０    ベース部
２２    ラッチカバー
２４    ヒンジ部
２６    チューブ通路
２８    チューブ通路
２９    チューブ通路
３０    チューブ通路
４０    チューブ係合部材
４２    突出部
４２ａ    突出部
４２ｂ    突出部
４３    固定部
４４    側方部分
４６    側方部分
４８    中心
５０    固定突出部
５２    延長ビーム部材
５４    ビーム部
６０    ラッチ
７０    チューブ
７２    チューブ
８０    チューブ通路
８２    チューブ係合部材
８４    突出部
８５    下部
８６    突出部
８７    上部
９０    中心
１００    チューブ通路
１０２    チューブ係合部材
１０４    固定突出部
１０６    上部
１０８    固定突出部
１１０    下部
１１２    中心
１２０    チューブ通路
１２２    チューブ係合部材
１２４    固定突出部
１２６    固定突出部
１２８    下部
１３０    上部
１４０    延長ビーム部材
１４２    ビーム
１５０    チューブ通路
１５２    チューブ係合部材
１５４    突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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