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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回転可能に対向配置された少なくとも一対の軌道輪と、当該軌道輪間へ転動可能に組み込まれた複数の転動体を具備した軸受装置の内部を気密並びに液密に保つための軸受用密封装置であって、当該軸受用密封装置は、基端から先端まで所定方向に延出する筒状の固定部、及び当該固定部の基端に連続するとともに、当該固定部に対して所定の角度で延出する円板部で成り、前記いずれかの軌道輪に固定される環状のスリンガを少なくとも備えて構成されており、
前記スリンガが固定される軌道輪には、当該スリンガを固定するための段差部が周縁部の全周に亘って設けられ、当該段差部は、段差面を境にして径差を有する２つの部位が周方向に沿って連続される構造を成すとともに、
前記スリンガは、固定部の先端の肉厚が当該固定部の他の部位よりも全周に亘って薄肉にされて成る薄肉部を備え、当該薄肉部が前記軌道輪に設けられた段差部の段差面と接触して変形することで、当該軌道輪に位置決め固定されることを特徴とする軸受用密封装置。
【請求項２】
前記スリンガは、前記段差部が設けられた軌道輪の軸方向の端面を基準として、当該軌道輪に位置決め固定されていることを特徴とする請求項１に記載の軸受用密封装置。
【請求項３】
前記スリンガの円板部には、当該スリンガの回転状態を検出するセンサの被検出体として使用されるエンコーダが取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の軸受用密封装置。
【請求項４】
前記段差部が設けられた軌道輪には、前記段差部の段差面から前記スリンガの薄肉部の軸方向幅寸法に相当する周縁部の領域内で、その周面を全周に亘って窪ませた溝が形成されており、
前記スリンガは、その薄肉部の軸方向位置を前記軌道輪の溝の位置に合わせた状態で、当該軌道輪に位置決め固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の軸受用密封装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の構造を成すスリンガと、基端から先端まで所定方向に延出する筒状の芯金固定部、及び当該芯金固定部の基端に連続するとともに、当該芯金固定部に対して所定の角度で延出する芯金円板部で成る環状の芯金と、前記スリンガと芯金との間に介在され、当該スリンガ及び芯金の一方に連結されるとともに、他方に摺接するシールを備え、前記スリンガ、芯金及びシールを断面の輪郭形状が略矩形状となるように組み合わせた構造を成していることを特徴とする軸受用密封装置。
【請求項６】
車体構成部材に固定される静止輪、及び車輪構成部材が固定されて当該車輪構成部材とともに回転する回転輪を相対回転可能に対向配置して成る軌道輪と、当該静止輪と回転輪にそれぞれ形成されて相互に対向する軌道面間へ転動可能に組み込まれた複数の転動体とを具備した車輪支持用軸受ユニットであって、その内部を気密並びに液密に保つために、請求項１〜４のいずれかに記載の軸受用密封装置が設けられていることを特徴とする車輪支持用軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この場合、前記スリンガは、前記段差部が設けられた軌道輪の軸方向の端面を基準として、当該軌道輪に位置決め固定されている。
その際、前記スリンガの円板部には、当該スリンガの回転状態を検出するセンサの被検出体として使用されるエンコーダを取り付けることができる。
また、前記段差部が設けられた軌道輪に対し、前記段差部の段差面から前記スリンガの薄肉部の軸方向幅寸法に相当する周縁部の領域内で、その周面を全周に亘って窪ませた溝を形成し、前記薄肉部の軸方向位置を前記軌道輪の溝の位置に合わせた状態で、当該軌道輪に前記スリンガを位置決め固定してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を圧縮する圧縮機本体と、前記圧縮機本体の吐出側圧力を検出する圧力検出手段とを備えたスクリュー圧縮機において、
前記圧縮機本体の全負荷運転と無負荷運転との切換時に前記圧力検出手段で検出した吐出側圧力の差圧を、吐出配管系統における前記圧力検出手段の検出部から空気槽までの第１圧力損失として求める第１圧力損失演算手段と、
前記圧力検出手段で検出した吐出側圧力の変化率を連続的に演算し、この吐出側圧力の変化率と予め記憶された前記吐出配管系統の容量及び第１演算係数に基づき使用空気量を連続的に演算する使用空気量演算手段と、
任意の使用空気量に対する前記吐出配管系統における前記空気槽から末端までの第２圧力損失から第２演算係数を演算する係数演算手段と、
前記使用空気量演算手段で算出した使用空気量と前記係数演算手段で算出した第２演算係数に基づき、前記使用空気量演算手段で算出した使用空気量に対する前記吐出配管系統の第２圧力損失を演算する第２圧力損失演算手段とを備えたことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【請求項２】
請求項１記載のスクリュー圧縮機において、任意の使用空気量に対する前記吐出配管系統の圧力損失を予め記憶する記憶手段を備え、
前記係数演算手段は、前記記憶手段で記憶した任意の使用空気量に対する前記吐出配管系統の圧力損失から前記第１圧力損失演算手段で算出した第１圧力損失を減算して、任意の使用空気量に対する前記吐出配管系統の第２圧力損失を演算し、この任意の使用空気量に対する前記吐出配管系統の第２圧力損失から第２演算係数を演算することを特徴とするスクリュー圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、空気を圧縮する圧縮機本体と、前記圧縮機本体の吐出側圧力を検出する圧力検出手段とを備えたスクリュー圧縮機において、前記圧縮機本体の全負荷運転と無負荷運転との切換時に前記圧力検出手段で検出した吐出側圧力の差圧を、吐出配管系統における前記圧力検出手段の検出部から空気槽までの第１圧力損失として求める第１圧力損失演算手段と、前記圧力検出手段で検出した吐出側圧力の変化率を連続的に演算し、この吐出側圧力の変化率と予め記憶された前記吐出配管系統の容量及び第１演算係数に基づき使用空気量を連続的に演算する使用空気量演算手段と、任意の使用空気量に対する前記吐出配管系統における前記空気槽から末端までの第２圧力損失から第２演算係数を演算する係数演算手段と、前記使用空気量演算手段で算出した使用空気量と前記係数演算手段で算出した第２演算係数に基づき、前記使用空気量演算手段で算出した使用空気量に対する前記吐出配管系統の第２圧力損失を演算する第２圧力損失演算手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）上記（１）において、好ましくは、任意の使用空気量に対する前記吐出配管系統の圧力損失を予め記憶する記憶手段を備え、前記係数演算手段は、前記記憶手段で記憶した任意の使用空気量に対する前記吐出配管系統の圧力損失から前記第１圧力損失演算手段で算出した第１圧力損失を減算して、任意の使用空気量に対する前記吐出配管系統の第２圧力損失を演算し、この任意の使用空気量に対する前記吐出配管系統の第２圧力損失から第２演算係数を演算する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この図２において、圧縮機本体２の全負荷運転時は、吐出側圧力が単調増加し、無負荷運転に切り換えられると、吐出側圧力が単調減少するようになっている。そして制御装置５は、例えば圧縮機本体２の無負荷運転時に、圧力センサ９からの検出信号により所定の時間間隔（ｔ２−ｔ１）（＝例えば１秒間隔）における吐出側圧力の変化率｜Ｐｆ−Ｐｉ｜／（ｔ２−ｔ１）を連続的に算出する。そして、下記の式（１）を用いて使用空気量Ｑｓを算出するようになっている。
Ｑｓ＝Ａ１×Ｃ×｜Ｐｆ−Ｐｉ｜／（ｔ２−ｔ１）・・・（１）
Ａ１：係数、Ｃ：吐出配管系統４の容量
なお、この式（１）は、空気槽の容量計算式である下記の式（２）を変形したものである。
Ｃ＝Ｑｓ×（ｔ２−ｔ１）／｛（ＴＳ／ＰＳ）×｜Ｐｆ／Ｔｆ−Ｐｉ／Ｔｉ｜｝
＝Ｑｓ×（ｔ２−ｔ１）／｛Ａ１×｜Ｐｆ−Ｐｉ｜｝・・・（２）
ＴＳ：吸気の絶対温度、ＰＳ：吸気の絶対圧力
Ｔｉ，Ｔｆ：任意の時間ｔ１，ｔ２における空気槽内の絶対温度
Ｐｉ，Ｐｆ：任意の時間ｔ１，ｔ２における空気槽内の絶対圧力
但し、ＰＳ＝０．１０１３ＭＰａ（大気圧）、ＴＳ＝２９３Ｋ、Ｔｆ＝Ｔｉ＝３０３Ｋと仮定し、Ａ１＝９．５４５８７である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ΔＰ２＝ΔＰ２ｉ×Ｑｓ２／Ｑｓｉ２・・・（３）
Ｑｓｉ：任意の使用空気流量
ΔＰ２ｉ：任意の使用空気量における吐出配管系統４の第２圧力損失
なお、この式（３）は、配管の圧力損失計算式である下記の式（４）より導き出されたものである。
ΔＰ２＝０．３９×１０−４×μ・（Ｌ／ｄ）・｛γ×ｖ２／（２×ｇ）｝
＝Ａ２・ｖ２
＝Ａ３・Ｑｓ２  ・・・（４）
μ：配管の摩擦係数、Ｌ：配管の長さ、ｄ：配管の内径
γ：空気（流体）の密度、ｖ：空気の平均速度、ｇ：重力加速度
Ａ２，Ａ３：係数
式（４）に任意の使用空気量Ｑｓｉにおける吐出配管系統４の第２圧力損失ΔＰ２ｉを入力することで、Ａ３＝ΔＰ２ｉ／Ｑｓｉ２が求められ、上記の式（３）が導き出される。すなわち、例えば最大使用空気流量Ｑｓ＿ｍａｘにおける吐出配管系統４の第２圧力損失の最大値ΔＰ２＿ｍａｘさえわかれば、配管の摩擦係数μ、配管の長さＬ、配管の内径ｄ、空気（流体）の密度γ、及び空気の平均速度ｖ等を設定入力する必要は生じない。なお、実際には、空気密度γは圧力によって変動するため、圧力センサ９で検出する吐出側圧力から空気槽１０内の圧力を換算し、その圧力補正係数をかけてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
圧力センサ９で検出した吐出側圧力が初期の下限設定値ＰＤ０＝０．５９ＭＰａに達すると、制御装置５からの制御信号に応じて制御弁８が遮断状態となり、圧縮機本体２を全負荷運転に切り換える。その結果、圧縮機本体２の吐出側圧力が吐出配管系統４の第１圧力損失ΔＰ１のぶんだけ急激に上昇し、その後、徐々に上昇する（ブロックＣ）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実物体である表現対象物と、映像とを複合して表示する表示システムであって、
表示面を具備し該表示面に第１の映像を表示する第１の表示装置と、
前記表示面を覆うように配設され、所定の方向の偏光軸を有する第１の偏光板と、
該第１の偏光板の前記表示面とは反対側において、前記表現対象物を配置するための空間部と、
前記第１の偏光板に対してクロスニコル配置された第２の偏光板を介して前記空間部及び前記表示面に向けて第２の映像を投射する第２の表示装置と、
前記第１の表示装置が表示する前記第１の映像と、前記第２の表示装置が投射する前記第２の映像とを表示形態に応じて制御する制御部と、
を具備することを特徴とする表示システム。
【請求項２】
前記制御部は、第１の表示形態が選択された場合には、前記第１の映像のみを前記第１の表示装置により表示し、第２の表示装置が選択された場合には、前記第１の映像と前記第２の映像とを同期させてそれぞれ前記第１の表示装置と前記第２の表示装置により表示することを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記第１の表示装置は、前記表示面を構成する透過式スクリーンと、該透過式スクリーンに前記第１の偏光板と平行な偏光軸を有する偏光板を介して前記第１の映像を投射する液晶プロジェクタと、を具備してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の表示システムは、実物体である表現対象物と、映像とを複合して表示する表示システムであって、表示面を具備し該表示面に第１の映像を表示する第１の表示装置と、前記表示面を覆うように配設され、所定の方向の偏光軸を有する第１の偏光板と、該第１の偏光板の前記表示面とは反対側において、前記表現対象物を配置するための空間部と、前記第１の偏光板に対してクロスニコル配置された第２の偏光板を介して前記空間部及び前記表示面に向けて第２の映像を投射する第２の表示装置と、前記第１の表示装置が表示する前記第１の映像と、前記第２の表示装置が投射する前記第２の映像とを表示形態に応じて制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に水溶性の感光性樹脂を形成する工程と、該感光性樹脂の一部の領域であって膜パターンに対応する領域を露光する工程と、露光後の感光性樹脂を現像液を用いて現像することにより前記露光後の感光性樹脂の一部の領域を除去する現像工程と、該現像工程の後に、前記現像工程により除去された前記感光性樹脂の一部の領域を含む前記基板上の領域に膜パターンの材料を堆積する堆積工程と、該堆積工程の後に前記基板上に残った感光性樹脂を剥離液を用いて剥離する剥離工程と、を有する膜パターンの形成方法であって、
前記剥離液と前記現像液とが同一の溶質からなり、前記剥離液の溶質の濃度が、前記現像液の溶質の濃度よりも高いことを特徴とする膜パターンの形成方法。
【請求項２】
前記感光性樹脂が、ネガ型のレジストであることを特徴とする請求項１に記載の膜パターンの形成方法。
【請求項３】
前記ネガ型のレジストが、イオン交換可能なカルボン酸基を有することを特徴とする請求項２に記載の膜パターンの形成方法。
【請求項４】
前記ネガ型のレジストが、アクリル酸基を有することを特徴とする請求項２に記載の膜パターンの形成方法。
【請求項５】
前記現像液と前記剥離液とが、アルカリ水溶液であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の膜パターンの形成方法。
【請求項６】
前記アルカリ水溶液が、水酸化テトラメチルアンモニウムハイドラド（ＴＭＡＨ）の水溶液であることを特徴とする請求項５に記載の膜パターンの形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、基板上に水溶性の感光性樹脂を形成する工程と、該感光性樹脂の一部の領域であって膜パターンに対応する領域を露光する工程と、露光後の感光性樹脂を現像液を用いて現像することにより前記露光後の感光性樹脂の一部の領域を除去する現像工程と、該現像工程の後に、前記現像工程により除去された前記感光性樹脂の一部の領域を含む前記基板上の領域に膜パターンの材料を堆積する堆積工程と、該堆積工程の後に前記基板上に残った感光性樹脂を剥離液を用いて剥離する剥離工程と、を有する膜パターンの形成方法であって、前記剥離液と前記現像液とが同一の溶質からなり、前記剥離液の溶質の濃度が、前記現像液の溶質の濃度よりも高いことを特徴とする膜パターンの形成方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、現像液と剥離液とが、アルカリ水溶液であることが好ましく、アルカリ水溶液が、水酸化テトラメチルアンモニウムハイドラド（ＴＭＡＨ）の水溶液であることが更に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容するプールの側壁に設けられたガイドと、
前記ガイドに沿って前記側壁に対して上下方向に摺動自在に設けられた堰止板と、
前記堰止板に取り付けられ少なくとも一部が前記プールに収容された液体の液面上にあるように設定されるフロートと、
前記側壁に取り付けられ前記板を支持する支持体と、
前記支持体と前記堰止板の間に設けられこの堰止板を支持する弾性体と、
を備えることを特徴とする溢水防止装置。
【請求項２】
前記弾性体は前記堰止板を下方から支持するコイルバネであることを特徴とする請求項１記載の溢水防止装置。
【請求項３】
前記プールの振動方向長さの半分をＬ、前記プールに収容された液体の深さをＨ、重力加速度をｇとしたとき、前記コイルバネの固有角振動数ωが
【数１】
2009168564.tif 000001
となるよう設定されたことを特徴とする請求項２記載の溢水防止装置。
【請求項４】
液体を収容するプールの側壁に設けられたガイドと、前記ガイドに沿って前記側壁に対して上下方向に摺動自在に設けられた堰止板と、前記堰止板に取り付けられ少なくとも一部が前記プールに収容された液体の液面上にあるように設定されるフロートと、前記側壁に取り付けられ前記板を支持する支持体と、前記堰止板が上昇した場合にこの堰止板の下降を防ぐ逆止手段と、を備え、
前記支持体は前記プールの側壁に取り付けられた支持部本体、前記支持部本体に上下方向に設けられたレール状の溝、前記支持部本体の上部に配設され前記堰止板と一体に構成された支持部、前記板に設けられ前記溝と上下に摺動自在に係合した支持柱、前記支持柱の前記溝と対向する面に設けられた第２の凹部、前記溝に設けられ前記第２の凹部に嵌入し前記支持柱の下降を防止する第２のラッチから構成され、この支持体は前記第２のラッチが前記堰止板の上昇にともなって上昇した前記支持柱を支持することで前記逆止手段として機能することを特徴とする溢水防止装置。
【請求項５】
液体を収容するプールの側壁に設けられたガイドと、前記ガイドに沿って前記側壁に対して上下方向に摺動自在に設けられた堰止板と、前記堰止板に取り付けられ少なくとも一部が前記プールに収容された液体の液面上にあるように設定されるフロートと、前記側壁に取り付けられ前記板を支持する支持体と、前記堰止板が上昇した場合にこの堰止板の下降を防ぐ逆止手段と、を備え、
前記支持体は、前記プールの側壁に取り付けられた支持部本体、前記支持部本体に上下方向に設けられたレール状の溝、前記本体の上部に配設され前記板を支持する支持部、前記支持部に取り付けられた第２のフロート、前記堰止板に設けられ前記溝と上下に摺動自在に係合した支持柱、前記支持柱の前記溝と対向する面に設けられた第２の凹部、前記溝に設けられ前記第２の凹部に嵌入し前記支持柱の下降を防止する第２のラッチから構成され、この支持体は前記第２のラッチが前記堰止板の上昇にともなって上昇した前記支持柱を支持することで前記逆止手段として機能することを特徴とする溢水防止装置。
【請求項６】
液体を収容するプールの側壁に設けられたガイドと、前記ガイドに沿って前記側壁に対して上下方向に摺動自在に設けられた堰止板と、前記堰止板に取り付けられ少なくとも一部が前記プールに収容された液体の液面上にあるように設定されるフロートと、前記側壁に取り付けられ前記板を支持する支持体と、前記堰止板が上昇した場合にこの堰止板の下降を防ぐ逆止手段と、を備え、
前記逆止手段は、前記堰止板の側面に設けられた凹部と、前記ガイドまたは前記堰止板と対向した前記プールの側壁に設けられ前記凹部に嵌入するラッチを有し、このラッチは前記堰止板が上昇した場合に前記ガイドまたは前記プールの側壁に収納され得るよう設定されていることを特徴とする溢水防止装置。
【請求項７】
プールに収容された液体の外部への流出を防ぐ溢水防止方法であって、
前記プールの側壁に配設された支持体に支持された板を前記プールに収容された液体の液面の揺動に伴う波高上昇による前記板が受ける浮力の増大によって前記板を前記プールの縁よりも高位置へ上昇させて堰とするステップと、
前記板が波高上昇によって上昇した後に、前記板を支持体と前記板を接続する弾性体によって上下動させるステップと、を備えることを特徴とする溢水防止方法。
【請求項８】
液体を収容するプールの側壁にガイドを設ける工程と、
板にフロートを取り付けて構成された溢水防止板を前記ガイドと係合させて前記ガイドに沿って上下動可能に設置する工程と、
前記溢水防止板を支持する支持体を設置する工程と、
前記溢水防止板と前記堰止板を接続する弾性体を設ける工程と、
を有することを特徴とするプール改造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明による溢水防止装置は、液体を収容するプールの側壁に設けられたガイドと、前記ガイドに沿って前記側壁に対して上下方向に摺動自在に設けられた堰止板と、前記堰止板に取り付けられ少なくとも一部が前記プールに収容された液体の液面上にあるように設定されるフロートと、前記側壁に取り付けられ前記板を支持する支持体と、前記支持体と前記堰止板の間に設けられこの堰止板を支持する弾性体と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明による溢水防止方法は、プールに収容された液体の外部への流出を防ぐ溢水防止方法であって、前記プールの側壁に配設された支持体に支持された板を前記プールに収容された液体の液面の揺動に伴う波高上昇による前記板が受ける浮力の増大によって前記板を前記プールの縁よりも高位置へ上昇させて堰とするステップ、前記板が波高上昇によって上昇した後に、前記板を支持体と前記板を接続する弾性体によって上下動させるステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明によるプール改造方法は、液体を収容するプールの側壁にガイドを設ける工程と、板にフロートを取り付けて構成された溢水防止板を前記ガイドと係合させて前記ガイドに沿って上下動可能に設置する工程と、前記溢水防止板を支持する支持体を設置する工程と、前記溢水防止板と前記堰止板を接続する弾性体を設ける工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に被計量物が載置される天板部材と、前記天板部材を下方から支持するロードセルユニットとを備え、
前記ロードセルユニットの少なくとも一部分が、前記天板部材に埋め込まれて装着されていることを特徴とする電子重量計。
【請求項２】
前記天板部材に、前記ロードセルユニットの少なくとも一部分を埋め込んで装着するための装着穴が設けられている請求項１に記載の電子重量計。
【請求項３】
請求項２に記載の電子重量計において、さらに、下方に開口部をもつカップ部材が前記装着穴の内部に取り付けられ、
前記ロードセルユニットが前記カップ部材の内部に装着されていることを特徴とする電子重量計。
【請求項４】
前記ロードセルユニットが、先端側に押し点および受感部が形成され基端側が前記カップ部材の内部に取り付けられた起歪体と、前記押し点を上方に押圧する押し部材と、を有する請求項３に記載の電子重量計。
【請求項５】
前記装着穴が、前記天板部材を厚さ方向に貫通する貫通孔である請求項３または４に記載の電子重量計。
【請求項６】
前記カップ部材が、下方に開口部をもつ有底の筒状部と、前記開口部の周囲に設けられた鍔部とを有し、
前記筒状部が前記装着穴に埋め込まれ、前記鍔部が前記天板部材の下面に当接して取り付けられており、かつ、
前記ロードセルユニットが、前記カップ部材の内部であって前記筒状部の底部に装着されている請求項３から５のいずれかに記載の電子重量計。
【請求項７】
複数式の前記ロードセルユニット、複数の前記装着穴および個別に設けられた複数個の前記カップ部材を備え、前記ロードセルユニットが複数個の前記カップ部材の内部にそれぞれ装着されている請求項６に記載の電子重量計。
【請求項８】
前記ロードセルユニットが、前記筒状部の前記底部に装着されて前記ロードセルユニットを前記カップ部材に取り付けるための台座となるベースと、前記ベースに収容される起歪体と、前記起歪体に貼り付けられた歪ゲージと、を備えることを特徴とする請求項６または７に記載の電子重量計。
【請求項９】
前記カップ部材の前記筒状部の前記底部と、前記天板部材の上面と、をともに覆うカバーシートをさらに備える請求項６から８のいずれかに記載の電子重量計。
【請求項１０】
前記天板部材を下方より支持する基台をさらに備え、
前記基台は、前記鍔部を装着する凹溝が上面に設けられ、かつ、前記ロードセルユニットの下端を下方に突出させる通孔が厚み方向に貫通して設けられていることを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の電子重量計。
【請求項１１】
下方に突出形成された脚部と、前記脚部よりも薄肉に形成されて前記脚部を取り囲んで設けられたフランジ部と、を備えるセンサカバーをさらに備え、
前記凹溝が、前記センサカバーの前記フランジ部を上面に当接させて収容することを特徴とする請求項１０に記載の電子重量計。
【請求項１２】
前記天板部材が強化ガラスからなる請求項１から１１のいずれかに記載の電子重量計。
【請求項１３】
分散されて配置された６式以上の前記ロードセルユニットを有し、前記ロードセルユニットのそれぞれ少なくとも一部分が前記天板部材に埋め込まれて装着されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の電子重量計。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に発泡断熱材が充填され手掛け部が設けられて開閉する扉を備え、
前記手掛け部が、
前記扉の側面の高さ方向と天面の幅方向に設けられ、
前記扉の側面の高さ方向の略全高と天面の幅方向の略全幅に沿って形成された手掛け凹部を有する
ことを特徴とする冷蔵庫。  
【請求項２】
前記扉が内板と外板とによって構成され、前記外板は前外板と後外板に区画され、前記前外板には前面凸部が形成され、前記後外板には前記前面凸部の背後に位置する中央凹部とその背後に位置する背面凸部とが形成されたことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記前外板の前記前面凸部を前記後外板の前記背面凸部より前記扉の面方向内側にずらしたことを特徴とする請求項２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記外板の側面の高さ方向のほぼ全高にわたり、及び天面の幅方向のほぼ全幅のわたり、前記前外板の前記前面凸部を前記後外板の背面凸部より前記扉の面方向内側にずらしたことを特徴とする請求項３記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記前外板の側面の高さ方向に沿って前記前面凸部が形成され、前記後外板の側面の高さ方向に沿って前記中央凹部と前記背面凸部が形成されて、これらの前面凸部、中央凹部及び背面凸部によって前記手掛け凹部が形成されるとともに、前記前外板の前記前面凸部を前記後外板の前記背面凸部より面方向内側にずらして側面側手掛け部が形成され、
前記前外板の天面の幅方向に沿って前記前面凸部を有する前面側扉キャップを取付けるとともに、前記後外板の天面の幅方向に沿って前記中央凹部と前記背面凸部を有する背面側扉キャップが取付けられて、これらの前面凸部、中央凹部及び背面凸部とによって前記手掛け凹部が形成されるとともに、前記前面扉キャップの前記前面凸部を前記背面扉キャップの前記背面凸部より面方向内側にずらして天面側手掛け部が形成されたことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記側面側手掛け部と前記天面側手掛け部とを連通あるいは接続して前記手掛け部がほぼＬ字状に形成されたことを特徴とする請求項５記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記外板の底面側に前面側下扉キャップ及び背面側下扉キャップが取り付けられたことを特徴とする請求項５または６記載の冷蔵庫。
【請求項８】
鋼板をほぼ横Ｕ字状に折り曲げてその対向辺の端部を接合して外板を形成し、前記接合部近傍において前記側面側手掛け部が形成され、天面側の開口部に前記天面側手掛け部が形成されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記外板の内部に発泡断熱材が充填されたことを特徴とする請求項８記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記前外板に、前面凸部を形成する背面側の第１の面と、前記第１の面を延設し前記内板側に折り曲げて形成された第２の面とを設けるとともに、前記後外板に、中央凹部を形成する面を扉面方向に折り曲げて形成した第３の面を設け、前記第１の面の端部近傍と前記第３の面とを当接して接合したことを特徴とする請求項２〜９のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項１１】
前記後外板の第３の面を延設して前記内板側に折り曲げて第４の面をさらに形成し、前記前外板の前記第２の面と、前記後外板の前記第４の面とを当接して接合されたことを特徴とする請求項１０記載の冷蔵庫。
【請求項１２】
少なくとも前記前外板の第２の面を挟持する挟持部と、前記第１の面に当接して位置決めする位置決め片と、前記後外板の第３の面を押圧する傾斜片とを備えたリテイナーを有することを特徴とする請求項１０または１１記載の冷蔵庫。
【請求項１３】
前記冷凍室扉の底面と前記冷蔵室扉の上面及び底面に取り付けられた背面側下扉キャップ及び背面側上扉キャップの少なくとも一方に位置決め用のリブを設けたことを特徴とする請求項７〜１２のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項１４】
前記背面側扉キャップの前記背面凸部の扉回転軸部近傍に切欠き部が設けられ、天板に前記切欠き部を前記扉回転軸部とともに覆うひさし部を設けたことを特徴とする請求項５〜１３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項１５】
前記前面側扉キャップに設けた前記前面凸部は、前記扉回転軸部の支え板の下側に位置することを特徴とする請求項１４記載の冷蔵庫。
【請求項１６】
前記天板の前記ひさし部に、前記前面凸部との接触防止用の切欠きを設けたことを特徴とする請求項１４または１５記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る冷蔵庫は、内部に発泡断熱材が充填され手掛け部が設けられて開閉する扉を備え、手掛け部が、扉の側面の高さ方向と天面の幅方向に設けられ、扉の側面の高さ方向の略全高と天面の幅方向の略全幅に沿って形成された手掛け凹部を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る冷蔵庫は、扉の手掛け部を、扉の側面の高さ方向と天面の幅方向に設け、この手掛け部が、扉の側面の略全高の高さ方向と天面の略全幅の幅方向に沿って形成された手掛け凹部を有するので、各人の背の高さに合った位置で、扉を容易に開閉することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第７層のシリカを主成分とする多孔質層17はシリカエアロゲルからなるのが好ましい。
これにより、低屈折率を有する層が得られ、優れた反射防止機能を発揮し得る。第７層17
の屈折率は、1.23〜1.32であるのが好ましく、1.26〜1.29であるのがより好ましい。多孔
質層の細孔径は0.005 μm〜0.2 μmが好ましい。また第７層の光学膜厚は125.0〜138.0 nm
であるのが好ましい。シリカエアロゲルからなる第７層17に疎水化処理を施しても良い。
疎水化処理されたシリカエアロゲル層は、優れた耐水性及び耐久性を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
フッ素樹脂系膜28の厚さは0.4〜100 nmであるのが好ましい。フッ素樹脂系膜の厚さが0.4 nm未満
であると、撥水撥油性が不十分である。一方100 nm超とすると、透明性が損なわれるうえに、反射
防止膜の光学特性を変えてしまう。フッ素樹脂系膜の屈折率は1.5以下であるのが好ましく、1.45
以下であるのがより好ましい。フッ素樹脂系膜は真空蒸着法によって成膜してもよいが、ゾル−ゲル
法等の湿式法により成膜するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
まず、図１を用いて半導体の表面に入射する光の波長情報を得るための基本原理について説明する。
半導体に光があたると、その光のエネルギーｈνにより、半導体中に電子・正孔対が発生する。なお、ｈはプランク定数、νは光振動数を表す。
これは、光と半導体の相互作用によるものであり、半導体の種類と波長に依存している。例えば、半導体の種類がシリコン（Ｓｉ）の場合には、約１．１ＶのバンドキャップＥｇ（禁制帯）を有しており、ｈν＞Ｅｇとなる入射光に対して価電子帯から伝導帯への電子の励起が行われ、光が電荷に変わる。このときｈν０＝ｈｃ／λ０＝Ｅｇとなる波長λ０を基礎吸収端と呼び、これが半導体内で光電変換される波長の上限を与える。例えばＳｉの場合λ０は、λ０≒１．０μｍである。
そして図１に示すように、吸収の起こる領域から見ると、入射光の強度をＩ０、表面での反射率をＲとすると、実際に半導体に入射する光は、（１−Ｒ）・Ｉ０となる。半導体表面からの深さｘの位置での光の強さＩ、（ｘ＋ｄｘ）の位置での光の強さを（Ｉ＋ｄＩ）とすると、ｄＩ＝−α・Ｉ・ｄｘとなる吸収係数αを定義することができる。
この式を積分すると、
【数１】
2009168742.tif 000001
となる。この式は、深さ方向の光強度分布を示し、ｘ０＝１／αのあたりまでが実効的な吸収領域と考えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
２つの波長（λ１とλ２）の光が、強度Ａ１ とＡ２ で同時に入射したとする。表面から電子の捕獲位置Ｗ１ の距離までに発生した電子による電流を測定したら、電流Ｉ１ であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
画素部１１は、複数の画素１２が、例えばマトリックス上に二次元配置される。この画素１２は、例えば分光センサとしての機能を備え、フォトダイオードと、不純物が添加された多結晶シリコン層と、多結晶シリコン層にゲート電圧を印加するゲート電極とを備えて構成される。また、画素部１１には、画素の列単位で画素駆動配線が配列され、行単位で垂直信号線２４が配列された構成となる。画素部１１の各画素１２は、列方向に延びた画素駆動配線２５によって駆動される。また、画素の信号はアナログ信号であり、行方向に延びた垂直信号線２４に出力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
遮光膜３３は配線と異なり、光学的な要素だけを考慮してレイアウトされる。この遮光膜３３には開口部３３Ａが形成される。遮光膜３３の上には、例えばシリコン窒化膜（ＳｉＮ）からなるパッシベーション膜３４が形成され、さらに開口部３３Ａの上方にマイクロレンズ３６が形成される。
すなわち、半導体層３１の一方の面側から入射する光は、マイクロレンズ３６を経由して、半導体層３１に形成される後述するフォトダイオード３７の受光面に導かれる画素構造である。半導体層３１の他方の面側には、トランジスタや金属配線が形成される配線層３８が形成され、その下にはさらに基板支持材３９が貼り付けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
画素内の転送トランジスタ４６以外のトランジスタ６０は、深いＰウェル型の第２導電型不純物領域４３に通常通り形成される。一方、周辺回路領域については、裏面のＰ＋型の第２導電型不純物領域４２に到達しない深さにＰウェル型の第２導電型不純物領域４９が形成され、このＰウェル型の第２導電型不純物領域４９の内側にさらにＮウェル型の第１導電型不純物領域５０が形成される。そして、これらＰウェル型の第２導電型不純物領域４９及びＮウェル型の第１導電型不純物領域５０の領域にＣＭＯＳ回路が形成された構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６〜１４トンの車軸圧を有する重量車両用のディスクブレーキであって、
該ディスクブレーキは、
平面のディスク形状ローター（８）と、
キャリパー（３０）と
を備え、
該ディスク形状ローター（８）は、回転軸を通って直角に走る面に関して実質的に対称的な構成からなり、該ディスク形状ローター（８）は、ホイールの車軸（６）に固定するように意図された中央のブッシング（１２）を有し、該ブレーキディスクの磨耗表面は、熱せられたときに平らなままであり、該ディスク形状ローター（８）は、鋳造合金からなり、かつ、半径Ｒを有し、
該キャリパー（３０）は、ブレーキング中に該ディスク形状ローター（８）に押し付けられるように意図されたブレーキライニング（３２）をサポートし、該ディスク形状ローター（８）および該ブレーキライニング（３２）は、１２〜２５ｋＮｍのブレーキングトルクに対応するブレーキパワーを吸収するように配置されており、該ブレーキライニング（３２）は、放射状範囲Ｂを有し、
該ライニング（３２）の放射状範囲Ｂと該ディスク形状ローター（８）の半径Ｒとの間の比Ｂ／Ｒが０．３８よりも小さいことを特徴とする、ディスクブレーキ。
【請求項２】
前記ブレーキライニング（３２）が、２５ｋＮｍに達するブレーキングトルクに対応するブレーキパワーを吸収するように設計され、該ブレーキライニング（３２）が８０ｍｍよりも小さい放射状範囲を有することを特徴とする、請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記ブレーキライニング（３２）が、２０ｋＮｍに達するブレーキングトルクに対応するブレーキパワーを吸収するように設計され、該ブレーキライニング（３２）が７５ｍｍよりも小さい放射状範囲を有することを特徴とする、請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記ブレーキライニング（３２）が、１６ｋＮｍに達するブレーキングトルクに対応するブレーキパワーを吸収するように設計され、該ブレーキライニング（３２）が７０ｍｍよりも小さい放射状範囲を有することを特徴とする、請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項５】
前記ディスク形状ローター（８）の半径が１８５ｍｍよりも大きいことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のディスクブレーキ。
【請求項６】
前記ブレーキライニング（３２）が、室温で２ＭＰａの接触圧で４００ＭＰａよりも大きい接線方向の弾性率Ｅを有するように構成されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のディスクブレーキ。
【請求項７】
前記キャリパー（３０）は、前記ディスク形状ローターに対して前記ブレーキライニングを押し付けるように意図される２つのブレーキシリンダーをサポートすることを特徴とする、請求項１〜６いずれか１項に記載のディスクブレーキ。
【請求項８】
６〜１４トンの車軸圧を有する車両であって、
該車両は、
平面のディスク形状ローター（８）と、
キャリパー（３０）と
を備え、
該ディスク形状ローター（８）は、回転軸を通って直角に走る面に関して実質的に対称的な構成からなり、該ディスク形状ローター（８）は、ホイールの車軸（６）に固定するように意図された中央のブッシング（１２）を有し、該ブレーキディスクの磨耗表面は、熱せられたときに平らなままであり、該ディスク形状ローター（８）は、鋳造合金からなり、かつ、半径Ｒを有し、
該キャリパー（３０）は、ブレーキング中に該ディスク形状ローター（８）に押し付けられるように意図されたブレーキライニング（３２）をサポートし、該ブレーキライニング（３２）は、放射状範囲Ｂを有し、
該ライニング（３２）の放射状範囲Ｂと該ディスク形状ローター（８）の半径Ｒとの間の比Ｂ／Ｒが０．３８よりも小さいことを特徴とする、車両。
【請求項９】
前記車軸圧が１１〜１４トンに達し、前記ブレーキライニング（３２）が８０ｍｍよりも小さい放射状範囲を有することを特徴とする、請求項８に記載の車両。
【請求項１０】
前記車軸圧が８．５〜１１トンに達し、前記ブレーキライニング（３２）が７５ｍｍよりも小さい放射状範囲を有することを特徴とする、請求項８に記載の車両。
【請求項１１】
前記車軸圧が６〜８．５トンに達し、前記ブレーキライニング（３２）が７０ｍｍよりも小さい放射状範囲を有することを特徴とする、請求項８に記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内部に少なくとも室外熱交換器を収納し、前記室外熱交換器の外側にリアガードを備えた冷凍空調装置の室外機において、
前記リアガードは、
複数本の横桟と、複数本の縦桟とを有し、
前記複数本の横桟の一部の一方の端部を前記本体の係止部に係止させ、
前記複数本の横桟の一部の他方の端部を前記室外熱交換器の端部の孔部に差し込み、前記他方の端部を前記本体のパネルで押さえ込むことで固定されることを特徴とする冷凍空調装置の室外機。
【請求項２】
前記本体の係止部は、長孔と、前記長孔の下方に係止孔とを有し、
前記横桟の一方の端部は、略Ｕ字状に成形され、
前記横桟の一方の端部を前記本体の係止部に係止させる際に、前記Ｕ字状の端部を前記長孔に通した後前記係止孔方向に下げ、前記Ｕ字状の先端を前記係止孔に係止させることを特徴とする請求項１記載の冷凍空調装置の室外機。
【請求項３】
前記横桟は、両端付近に該リアガードに弾性を持たせるための屈曲部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の冷凍空調装置の室外機。
【請求項４】
前記本体の係止部と前記室外熱交換器の端部の孔部との間の間隔を、前記横桟の長さより長くしたことを特徴とする請求項３記載の冷凍空調装置の室外機。
【請求項５】
前記横桟の他方の端部の先端は、前記リアガードを前記本体に取付けた状態で、下方に所定角度傾斜していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の冷凍空調装置の室外機。
【請求項６】
前記横桟の直径を、前記縦桟の直径よりも大きくしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の冷凍空調装置の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器に対して動作指示を与えるコントローラにあって、上記動作指示を入力する入力部と、
時刻を認識する時計部と、
時間帯に応じて区別される区別情報を記憶する記憶部と、
外部に向けて発光する発光部と、
上記電気機器が上記動作指示に従う時刻を従属時刻とし、その従属時刻を含む上記時間帯に合致する上記区別情報を認識し、その認識される区別情報に割り当てられた対応色で、上記発光部を発光させる制御部と、を含むコントローラ。
【請求項２】
上記制御部は、
上記従属時刻であるところの停止時刻を含む時間帯に応じた区別情報に割り当てられる対応色で発光させる前に、上記停止時刻の指定される時刻を指定時刻とし、
上記指定時刻を含む時間帯に応じた上記区別情報に割り当てられる対応色、
指定時間を含む時間帯と停止時刻を含む時間帯との間に挟まれる別の時間帯に応じた区別情報に割り当てられる対応色、
をこの順番で、上記発光部に発光させる請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコントローラと、上記電気機器とを含む電気機器システム。
【請求項４】
電気機器に対して動作指示を与えるとともに、外部に向けて発光するコントローラの発光制御方法にあって、
上記動作指示の入力工程と、
時刻を認識する時刻認識工程と、
時間帯に応じて区別される区別情報を記憶する記憶工程と、
上記電気機器が上記動作指示に従う時刻を従属時刻とし、その従属時刻を含む上記時間帯に合致する上記区別情報を認識し、その認識される区別情報に割り当てられた対応色で、上記発光部を発光させる第１発光工程と、
を含むコントローラの発光制御方法。
【請求項５】
動作指示を入力する入力部と、
時刻を認識する時計部と、
時間帯に応じて区別される区別情報を記憶する記憶部と、
外部に向けて発光する発光部と、
電気機器に対して動作指示を与える制御部と、
を含むコントローラの発光制御プログラムにあって、
上記電気機器が上記動作指示に従う時刻を従属時刻とし、その従属時刻を含む上記時間帯に合致する上記区別情報を認識し、その認識される区別情報に割り当てられた対応色で、上記発光部を発光させる第１発光制御を、上記制御部に実行させる発光制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを送信する送信手段と、
前記送信手段により画像データを送信する際に、送信対象の画像データから識別情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された識別情報を持つ画像データを検索する検索手段と
を有することを特徴とする画像送信装置。
【請求項２】
前記検索手段により検索された画像データを送信するか否かを選択するための画面を表示する表示手段と、
前記送信手段は、前記表示手段に表示された画面を用いて画像データの送信が指示された場合、前記検索手段により検索された画像データを一括で送信することを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記検索手段により検索された複数の画像データについてそれぞれ個別に送信するか否かを選択可能であることを特徴とする請求項２に記載の画像送信装置。
【請求項４】
前記送信手段による画像データの送信に要した時間から、前記検索手段により検索された画像データを一括で送信する際の送信時間を予測する予測手段とをさらに有し、
前記予測手段による予測時間をユーザに通知することを特徴とする請求項２に記載の画像送信装置。
【請求項５】
前記検出手段より検出する識別情報が被写体の顔の画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項６】
前記検出手段より検出する識別情報が被写体の数であることを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項７】
前記検出手段より検出する識別情報が画像の属性情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項８】
前記送信手段による画像データの送信先情報と送信先の装置の所有者を識別する情報を対応つけて記憶する記憶手段と、
前記検出手段より検出された識別情報と前記記憶手段に記憶された所有者の識別情報とを照合する照合手段とをさらに有し、
前記照合手段による照合の結果、前記識別情報と前記所有者の識別情報が同じであると判断された場合、前記所有者の識別情報と対応する送信先へ画像データを送信することを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項９】
前記検索手段は、画像データの送信先の装置から取得した画像データを検索対象に含まないように検索することを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項１０】
前記検出手段から複数の識別情報が検出された場合、前記検索手段による検索結果を、前記識別情報ごとに個別に表示することを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項１１】
前記検索手段による検索結果が既に記憶されている場合は、前回の検索からの差分となる画像データについてのみ画像の検索を行い、既に記憶されていた画像データとあわせて検索結果を得ることを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項１２】
画像データを送信する送信工程と、
前記送信工程により画像データを送信する際に、送信対象の画像データから識別情報を検出する検出工程と、
前記検出工程により検出された識別情報を持つ画像データを検索する検索工程と
を有することを特徴とする画像送信方法。
【請求項１３】
コンピュータを、画像データを送信する送信手段と、前記送信手段により画像データを送信する際に、送信対象の画像データから識別情報を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された識別情報を持つ画像データを検索する検索手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像送信装置及びその方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データを外部機器に対して送信可能な画像送信装置及びその方法、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、画像データを送信する送信手段と、前記送信手段により画像データを送信する際に、送信対象の画像データから識別情報を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された識別情報を持つ画像データを検索する検索手段とを有することを特徴とする画像送信装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを介して被写体光を撮像する撮像素子を有する撮像装置であって、
撮像装置の現在位置を検出する位置検出部と、
前記撮影レンズの向きである撮影方向を検出する撮影方向検出部と、
前記撮像素子から出力される撮像信号に基づく画像データをその撮像が行われた位置情報および撮影方向情報と共に記憶している記憶部の中から、前記位置検出部および前記撮影方向検出部により検出された前記現在位置および前記撮影方向と略一致する位置情報および撮影方向情報を有する画像データの検索を指示する検索指示部と、
前記検索指示部からの前記指示によって前記記憶部から検索された画像データに基づく検索画像を表示する表示部と、
を有し、
前記表示部は、前記検索画像と共に、前記撮像素子から出力される前記撮像信号に基づくスルー画像を表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記撮影レンズにおける光軸が変更された状態で撮影された場合にはそのことを示す光軸変更情報を、前記画像データ毎に記憶しており、
前記検索指示部は、前記光軸変更情報を有する画像データの検索を指示することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記憶部と、
前記検索指示部からの指示に基づいて、前記記憶部に対して前記検索を行う検索部と、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記検索画像と前記撮像素子から出力される前記撮像信号に基づくスルー画像を重ね合わせて表示することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記検索画像と前記撮像素子から出力される前記撮像信号に基づくスルー画像を並べて表示することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮影レンズにおいて、前記撮像素子の中心と前記撮影レンズの前記光軸との位置関係が変更されたことを検出する変更検出部と、
前記変更検出部により、前記撮像素子の中心と前記撮影レンズの前記光軸との位置関係が変更されたことが検出された場合に、前記検索指示部は、前記検索を指示することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記検索画像に、前記スルー画像と識別可能となるような画像処理を行う画像処理部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記画像処理部は、前記検索画像の彩度、色相及び明度の少なくとも１つを変更する処理を行なうことを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
【請求項９】
前記画像処理部は、前記検索画像の輪郭抽出処理を行なうことを特徴とする請求項７又は請求項８記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像装置（２）は、撮影レンズ（４）を介して被写体光を撮像する撮像素子（６１）を有する撮像装置であって、撮像装置の現在位置を検出する位置検出部（６７）と、前記撮影レンズの向きである撮影方向を検出する撮影方向検出部（６８）と、前記撮像素子から出力される撮像信号に基づく画像データをその撮像が行われた位置情報および撮影方向情報と共に記憶している記憶部（６６）の中から、前記位置検出部および前記撮影方向検出部により検出された前記現在位置および前記撮影方向と略一致する位置情報および撮影方向情報を有する画像データの検索を指示する検索指示部（６０）と、前記検索指示部からの前記指示によって前記記憶部から検索された画像データに基づく検索画像を表示する表示部（６３）とを有し、前記表示部は、前記検索画像と共に、前記撮像素子から出力される前記撮像信号に基づくスルー画像を表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置によれば、過去に撮影し記憶されている画像の中から現在の撮影位置と撮影方向とに一致する画像を容易に検索し、スルー画像と共に表示することができる。そのため、検索画像を参考として撮影を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施の形態においては、過去に撮影した画像に撮影位置及び撮影方向の情報が付加されて記憶されているため、現在の撮影位置、撮影方向と同じ撮影位置、撮影方向で撮影した画像を容易に検索し表示することができる。また、検索された画像をスルー画像に重ね合わせて表示するため、検索画像を参考として撮影を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、過去に撮影した画像に光軸変更情報が付加されて記憶されているため、過去に撮影したときの撮影レンズ４の光軸と撮像素子６１の中心との位置関係の変更量を参考にして、現在の撮影に最適な光軸変更量を選択して撮影を行なうことができる。