Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、照射したレーザ光を回転多面鏡により偏光し、当該像担持体に静電潜像を形成する光ビーム走査手段とを備える画像形成手段を複数色分有し、各画像形成手段で形成された画像を重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置であって、
第１の画像形成手段に備えられている第１の回転多面鏡の回転に応じて第１の信号を出力する第１の信号出力手段と、
前記第１の信号の周期が所定の周期になるように前記第１の回転多面鏡の回転速度を制御する第１の制御手段と、
第２の画像形成手段に備えられている第２の回転多面鏡の回転に応じて第２の信号を出力する第２の信号出力手段と、
前記第２の信号の周期が前記所定の周期になるように、かつ前記第１の信号と前記第２の信号との位相差が所定の位相差になるように前記第２の回転多面鏡の回転速度を制御する第２の制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の制御手段は、前記第２の回転多面鏡の回転速度を所定の回転速度に制御し、その後、前記第１の信号と前記第２の信号との位相差が所定の位相差になるように前記第２の回転多面鏡を加速制御または減速制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の回転多面鏡の回転位相と前記第２の回転多面鏡の回転位相との位相差が目標の範囲に収まったことが前記第２の制御手段により判定された場合に、前記第１の画像形成手段及び前記第２の画像形成手段は、受信した画像信号に従い画像形成を開始することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の信号出力手段は、前記第１の画像形成手段に備えられる前記光ビーム走査手段によって走査される光ビームを受光し、当該光ビームを受光したことに応じて前記第１の信号を出力し、
前記第２の信号出力手段は、前記第２の画像形成手段に備えられる前記光ビーム走査手段によって走査される光ビームを受光し、当該光ビームを受光したことに応じて前記第２の信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の回転多面鏡を回転させる第１の駆動モータと、
前記第２の回転多面鏡を回転させる第２の駆動モータと、を更に備え、
前記第１の信号出力手段は、前記第１の駆動モータに設けられる磁極パターンに応じて前記第１の信号を出力し、
前記第２の信号出力手段は、前記第２の駆動モータに設けられる磁極パターンに応じて前記第２の信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、像担持体と、照射したレーザ光を回転多面鏡により偏光し、当該像担持体に静電潜像を形成する光ビーム走査手段とを備える画像形成手段を複数色分有し、各画像形成手段で形成された画像を重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置は、
第１の画像形成手段に備えられる第１の回転多面鏡の回転に応じて第１の信号を出力する第１の信号出力手段と、
前記第１の信号の周期が所定の周期になるように前記第１の回転多面鏡の回転速度を制御する第１の制御手段と、
第２の画像形成手段に備えられる第２の回転多面鏡の回転に応じて第２の信号を出力する第２の信号出力手段と、 前記第２の信号の周期が前記所定の周期になるように、かつ前記第１の信号と前記第２の信号との位相差が所定の位相差になるように前記第２の回転多面鏡の回転速度を制御する第２の制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図４Ｃは、回転基準信号（PCLK）の信号波形４５０と、回転多面鏡制御部（３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ）内のカウンタによりカウントされた回転多面鏡２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋの回転駆動の結果を示す信号波形４５１〜４５３を例示する図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の半導体基板の上に形成された第２導電型の第１拡散領域と、
前記第１拡散領域の表面部に形成された第１導電型の第２拡散領域と、
前記半導体基板の表面部において、前記第２拡散領域との間に前記第１拡散領域が介在するように、前記第２拡散領域から所定の間隔だけ離れた位置に形成された第２導電型の第３拡散領域と、
前記半導体基板の表面部において、前記第３拡散領域に隣接して形成され且つ前記第３拡散領域と電気的に接続された第１導電型の第４拡散領域と、
前記第１拡散領域と前記第３拡散領域との間の部分の上に、絶縁膜を介して形成されたゲート電極とを備える半導体装置において、
前記第１拡散領域の不純物濃度は、前記第２拡散領域に電圧を印加した際に、前記第１拡散領域と前記半導体基板との接合面から拡張する空乏層が前記第２拡散領域と前記ゲート電極との間に挟まれた前記第１拡散領域の部分に拡張されるように調整された濃度よりも高く設定されており、
前記第１拡散領域の電気伝導率の所定の値を境界として、前記電気伝導率の変化に対する前記半導体装置のサステイン耐量の変化量が大きい第１のサステイン耐量領域と、前記第１のサステイン耐量領域に比べて前記変化量が小さい第２のサステイン耐量領域とが存在し、前記第２のサステイン耐量領域に対応する前記電気伝導率を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１導電型の半導体基板の上に形成された第２導電型の第１拡散領域と、
前記第１拡散領域の表面部に形成された第１導電型の第２拡散領域と、
前記半導体基板の表面部において、前記第２拡散領域との間に前記第１拡散領域が介在するように、前記第２拡散領域から所定の間隔だけ離れた位置に形成された第２導電型の第３拡散領域と、
前記半導体基板の表面部において、前記第３拡散領域に隣接して形成され且つ前記第３拡散領域と電気的に接続された第１導電型の第４拡散領域と、
前記第１拡散領域と前記第３拡散領域との間の部分の上に、絶縁膜を介して形成されたゲート電極とを備える半導体装置において、
前記第１拡散領域の不純物濃度は、前記第２拡散領域に電圧を印加した際に、前記第１拡散領域と前記半導体基板との接合面から拡張する空乏層が前記第２拡散領域と前記ゲート電極との間に挟まれた前記第１拡散領域の部分に拡張されるように調整された濃度よりも高く設定されており、
前記第１拡散領域の電気伝導率の所定の値を境界として、前記電気伝導率の増大に対して前記半導体装置の耐圧が増大する第１の耐圧領域と、前記電気伝導率の増大に対して前記半導体装置の耐圧が減少する第２の耐圧領域とが存在し、前記第２の耐圧領域に対応する前記耐圧を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１拡散領域の電気伝導率が、１８０μＳ以上で且つ２１０μＳ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記第１拡散領域をベース領域とし、
前記第２拡散領域を第１導電型のコレクタ領域とし、
前記第３拡散領域をエミッタ領域とし、
前記第４拡散領域をコンタクト領域とする絶縁ゲートバイポーラトランジスタが構成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１又は２において、
前記第１拡散領域内に、少なくとも一つの第１導電型の埋め込み領域が配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記埋込領域は、前記半導体基板の深さ方向に互いに間隔をおいて複数配置されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロー制御の方法であって、
ノードＢが、当該ノードＢとユーザ機器（ＵＥ）との間のチャネル状態をチャネル品質インデックスを用いて判断するステップと、
前記ノードＢが、改善されたチャネル状態に関する前記ＵＥについてのデータフローの増加、および劣化したチャネル状態に関する前記ＵＥについての前記データフローの減少を示すメッセージを、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）に送信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記チャネル品質インデックスは、前記ＵＥから受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チャネル品質インデックスは、前記ノードＢと前記ＵＥとの間のダウンリンクチャネルの品質を示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
フロー制御を実施するように構成されたノードＢであって、
無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）から受信したパケットを格納するバッファと、
前記ノードＢとユーザ機器（ＵＥ）との間のチャネル状態をチャネル品質インデックスを用いて判断し、改善されたチャネル状態に関する前記ＵＥについてのデータフローの増加、および劣化したチャネル状態に関する前記ＵＥについての前記データフローの減少を示すメッセージを、前記ＲＮＣに送信するように構成されたコントローラと
を備えることを特徴とするノードＢ。
【請求項５】
前記チャネル品質インデックスは、前記ＵＥから受信されることを特徴とする請求項４に記載のノードＢ。
【請求項６】
前記チャネル品質インデックスは、前記ノードＢと前記ＵＥとの間のダウンリンクチャネルの品質を示すことを特徴とする請求項４に記載のノードＢ。
【請求項７】
フロー制御の方法であって、
ノードＢが、当該ノードＢとユーザ機器（ＵＥ）との間のチャネル品質を判断するステップと、
前記ノードＢが、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）からのキャパシティ要求に応じて、前記チャネル品質が改善されているときは前記ＵＥについての前記ノードＢへのデータフローの増加を示し、前記チャネル品質が劣化しているときは前記ＵＥについての前記ノードＢへのデータフローの減少を示すメッセージを前記ＲＮＣに送信するステップであって、前記ノードＢは前記ＲＮＣからフロー制御されたデータを受信する、ステップと
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
能動層；
能動層を挟む上方被覆層および下方被覆層；
光軸の方向に伸びている、上方被覆層に形成されたリッジ；
光軸に沿ってデバイスの両端上に位置しており、かつ共振空洞を規定するファセット；
光軸に沿って配置され、かつ共振空洞特性へのキンク出力従属性を低下させるために前記被覆層に相対して方向付けられている、シリコン層、
を含んでなる半導体レーザーデバイス。
【請求項２】
シリコン層が、エピタキシャル上方被覆層のエッチングされた部分の上に形成されるものである、請求項１記載の半導体レーザーデバイス。
【請求項３】
シリコン層が、１５０ｍＷを超えるキンク出力を有するデバイスの数を９０％を超えるまで増加させるものである、請求項１記載の半導体レーザーデバイス。
【請求項４】
シリコン層が、１７５ｍＷを超えるキンク出力を有するデバイスの数をおよそ９０％またはそれ以上まで増加させるものである、請求項１記載の半導体レーザーデバイス。
【請求項５】
シリコン層が、基本光学モード領域の周囲に沿って側方で先端が切り取られているものである、請求項１記載の半導体レーザーデバイス。
【請求項６】
シリコン層が、リッジの両側の下で光軸の縦方向下方に伸びている２つの区分を含んでなるものである、請求項１記載の半導体レーザーデバイス。
【請求項７】
シリコン層がリッジの上端と能動層との間に位置するものである請求項１記載の半導体レーザーデバイス。
【請求項８】
シリコン層が、デバイスの動作波長で吸収があり、および／または上位側方モードにより経験される有効屈折率を修正するものである、請求項１記載の半導体レーザーデバイス。
【請求項９】
シリコン層が上方被覆層の上に溶着されているものである、請求項１記載の半導体レーザーデバイス。
【請求項１０】
シリコン層が蒸着／スパッタリング技術を用いて溶着されるものである、請求項９記載の半導体レーザーデバイス。
【請求項１１】
レーザーデバイスがレーザー増幅器である請求項１記載の半導体レーザーデバイス。
【請求項１２】
能動層；
能動層を挟むエピタキシャル上方被覆層およびエピタキシャル下方被覆層；
光軸に沿ってデバイスの両端上に位置しているファセット；
光軸の方向に伸びている、上方被覆層においてエッチングされたリッジ；
リッジを覆って溶着されたパシベーション層；ならびに
パシベーション層とエッチングされた上方被覆層との間で、リッジの両側の上に配置されたアモルファスシリコン層、
を含んでなる半導体レーザーデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層構造の本体を通じた連続的な縦型導電性を有する発光ダイオードであって、
光生成活性領域上の光透過コンタクト層と、
前記コンタクト層を通じて透過される光に対して半透明となるのに十分に薄い、前記コンタクト層上のコンタクトと、
前記コンタクト層上の光透過パッシベーション層と
を含む発光ダイオード。
【請求項２】
前記活性領域がヘテロ接合を含む請求項１記載の発光ダイオード。
【請求項３】
前記ヘテロ接合がＩＩＩ族窒化物層を含む請求項２記載の発光ダイオード。
【請求項４】
前記ヘテロ接合が炭化珪素基板上にある請求項３記載の発光ダイオード。
【請求項５】
前記発光ダイオードは前記基板から前記コンタクト層上の前記コンタクトまで縦型導電性である請求項４記載の発光ダイオード。
【請求項６】
前記コンタクトが、白金、パラジウム、金、チタンと金の合金、白金と金の合金、チタンと白金と金の合金、及び白金と酸化インジウム錫の混合物から成る群より選択される請求項１記載の発光ダイオード。
【請求項７】
前記コンタクトが、光の透過を可能にするのに十分に薄い請求項６記載の発光ダイオード。
【請求項８】
前記コンタクト層は、前記コンタクト層を通じて光が透過するのを可能にするのに十分なバンドギャップのｐ型ＩＩＩ族窒化物を含む請求項１記載の発光ダイオード。
【請求項９】
前記パッシベーション層は窒化珪素を含む請求項１記載の発光ダイオード。
【請求項１０】
前記パッシベーション層は珪素が少ない窒化珪素を含む請求項９記載の発光ダイオード。
【請求項１１】
層構造の本体を通じた連続的な縦型導電性を有する発光ダイオードであって、
ＩＩＩ族窒化物の発光活性領域と、
前記活性領域において生成される光を透過するのに十分広いバンドギャップを有する、前記活性領域上のｐ型ＩＩＩ族窒化物コンタクト層と、
前記コンタクト層を通じて透過される光に対して半透明となるのに十分に薄い、前記ｐ型コンタクト層上のコンタクトと、
前記コンタクト上の光透過パッシベーション層と
を含む発光ダイオード。
【請求項１２】
前記活性領域がヘテロ接合を含む請求項１１記載の発光ダイオード。
【請求項１３】
前記ヘテロ接合がＩＩＩ族窒化物層を含む請求項１２記載の発光ダイオード。
【請求項１４】
前記ヘテロ接合が炭化珪素基板上にある請求項１３記載の発光ダイオード。
【請求項１５】
前記発光ダイオードは前記基板から前記コンタクト層上の前記コンタクトまで縦型導電性である請求項１４記載の発光ダイオード。
【請求項１６】
前記コンタクトが、白金、パラジウム、金、チタンと金の合金、白金と金の合金、チタンと白金と金の合金、及び白金と酸化インジウム錫の混合物から成る群より選択される請求項１５記載の発光ダイオード。
【請求項１７】
前記コンタクトが、光の透過を可能にするのに十分に薄い請求項１６記載の発光ダイオード。
【請求項１８】
前記コンタクト層は、前記コンタクト層を通じて光が透過するのを可能にするのに十分なバンドギャップのｐ型ＩＩＩ族窒化物を含む請求項１１記載の発光ダイオード。
【請求項１９】
前記パッシベーション層は珪素が少ない窒化珪素を含む請求項１１記載の発光ダイオード。
【請求項２０】
プラスチックレンズと、
層構造の本体を通じた連続的な縦型導電性を有する発光ダイオードであって、
ｐ型窒化ガリウムコンタクト層を備えたＩＩＩ族窒化物ヘテロ接合であって、前記コンタクトが前記ヘテロ接合により生成される光を透過するのに十分なバンドギャップを有する、ＩＩＩ族窒化物ヘテロ接合、
前記ｐ型コンタクト層に対するコンタクトであって、前記コンタクトは前記コンタクト層により透過される光に対して半透明となるのに十分に薄く、前記コンタクトは、白金、パラジウム、金、チタンと金の合金、白金と金の合金、チタンと白金と金の合金、及び白金と酸化インジウム錫の混合物から成る群より選択される、コンタクト、及び
窒化珪素組成物を含む、前記金属コンタクト上の光透過パッシベーション層
を含む、発光ダイオードと
を含むＬＥＤランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局から放送される複数のコンテンツを含む放送データを記憶媒体に記録する記録手段と、
放送局から放送される各コンテンツの特定情報及び放送開始時刻を対応付けたキューシートと、前記放送局から放送され、複数の前記コンテンツを含む番組の特定情報及び放送時間帯に関する情報を対応付けた番組表とを記憶する情報記憶手段と、
キューシート及び番組表を参照し、ユーザ操作に応じて指定されたコンテンツのキューシート上での放送開始時刻を含む番組を番組表から特定する番組特定手段と、
指定されたコンテンツのキューシート上での放送開始時刻から、前記番組特定手段によって特定された番組の番組表における放送終了時刻までの放送データを抽出する抽出手段とを備える、コンテンツ抽出装置。
【請求項２】
放送局から放送されかつ受信機により受信された複数のコンテンツを含む放送データを記憶媒体に記録する記録手段と、
放送局から放送される各コンテンツの特定情報及び放送開始時刻を対応付けたキューシートと、前記放送局から放送され、複数の前記コンテンツを含む番組の特定情報及び放送時間帯に関する情報を対応付けた番組表とを取得する取得手段と、
ユーザ操作に応じて所望のコンテンツを指定する指定手段と、
前記取得されたキューシート及び番組表を参照し、前記所望のコンテンツのキューシート上での放送開始時刻を含む番組を番組表から特定する番組特定手段と、
前記所望のコンテンツのキューシート上での放送開始時刻から、前記番組特定手段によって特定された番組の番組表における放送終了時刻までの放送データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された放送データを再生する再生手段とを備える、コンテンツ抽出装置。
【請求項３】
前記番組特定手段によって特定された番組に含まれる前記所望のコンテンツ以降のコンテンツをキューシートから抽出して、コンテンツリストを生成するリスト生成手段と、
前記再生手段が再生している放送データの放送時刻を特定する放送時刻特定手段と、
各コンテンツのキューシート上の放送開始時刻に基づいて、前記コンテンツリストに含まれる複数のコンテンツの中から、前記放送時刻特定手段によって特定された放送時刻に対応するコンテンツを特定するコンテンツ特定手段と、
前記コンテンツ特定手段によって特定されたコンテンツの特定情報を、現在再生しているコンテンツとして表示装置に表示させる表示制御手段とを備える、請求項２に記載のコンテンツ抽出装置。
【請求項４】
放送局から放送されかつ受信機により受信された複数のコンテンツを含む放送データを記憶媒体に記録するステップと、
放送局から放送される各コンテンツの特定情報及び放送開始時刻を対応付けたキューシートと、前記放送局から放送され、複数の前記コンテンツを含む番組の特定情報及び放送時間帯に関する情報を対応付けた番組表とを取得するステップと、
ユーザ操作に応じて所望のコンテンツを指定するステップと、
前記取得されたキューシート及び番組表を参照し、前記所望のコンテンツのキューシート上での放送開始時刻を含む番組を番組表から特定するステップと、
前記所望のコンテンツのキューシート上での放送開始時刻から、前記特定された番組の番組表における放送終了時刻までの放送データを抽出するステップと、
前記抽出された放送データを再生するステップとをコンピュータに実行させる、コンテンツ抽出プログラム。
【請求項５】
前記特定された番組に含まれる前記所望のコンテンツ以降のコンテンツをキューシートから抽出して、コンテンツリストを生成するステップと、
前記再生している放送データの放送時刻を特定するステップと、
各コンテンツのキューシート上の放送開始時刻に基づいて、前記コンテンツリストに含まれる複数のコンテンツの中から、前記特定された放送時刻に対応するコンテンツを特定するステップと、
前記特定されたコンテンツの特定情報を、現在再生しているコンテンツとして表示装置に表示させるステップとをコンピュータにさらに実行させる、請求項４に記載のコンテンツ抽出プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ抽出装置およびそのプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバに接続可能なエアチェック装置であって、
放送局から放送される複数の番組の特定情報と前記番組の放送時間とを含む番組表データを前記サーバから取得する番組表取得手段と、
前記放送局から放送された複数の番組を含む放送データを受信する受信手段と、
前記受信された放送データを放送時間と対応付けて複数の放送ファイルに分けて記憶する記憶手段と、
前記番組表データ内の複数の番組から所望の番組を指定する指定手段と、
前記番組表データに基づいて、前記複数の放送ファイルの中から、放送時間が前記指定された番組の放送時間内に含まれる１又は複数の放送データ部分を抽出する抽出手段と、
複数の放送データ部分が抽出されたとき、放送時間が早い順に前記放送データ部分を連続再生する再生手段とを備えることを特徴とするエアチェック装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエアチェック装置であってさらに、
前記指定された番組の放送時間と、前記抽出された放送データ部分の放送時間とを表示する表示手段を備えることを特徴とするエアチェック装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエアチェック装置であって、
前記表示手段は、前記指定された番組の放送時間と、前記抽出された放送データ部分の放送時間とをグラフで表示することを特徴とするエアチェック装置。
【請求項４】
サーバに接続可能なエアチェック装置であって、
放送局から放送される複数の番組の特定情報と前記番組の放送時間とを含む番組表データを前記サーバから取得する番組表取得手段と、
前記放送局から放送された複数の番組を含む放送データを受信する受信手段と、
前記受信された放送データを放送時間と対応付けて複数の放送ファイルに分けて記憶する記憶手段と、
前記番組表データ内の複数の番組から所望の番組を指定する指定手段と、
前記番組表データに基づいて、前記複数の放送ファイルの中から、放送時間が前記指定された番組の放送時間内に含まれる１又は複数の放送データ部分を抽出する抽出手段と、
前記指定された番組の放送時間と、前記抽出された放送データ部分の放送時間とを表示する表示手段を備えることを特徴とするエアチェック装置。
【請求項５】
サーバに接続可能なエアチェック装置に実装されたコンピュータに、
放送局から放送される複数の番組の特定情報と前記番組の放送時間とを含む番組表データを前記サーバから取得するステップと、
前記放送局から放送された複数の番組を含む放送データを受信するステップと、
前記受信された放送データを放送時間と対応付けて複数の放送ファイルに分けて記憶するステップと、
前記番組表データ内の複数の番組から所望の番組を指定するステップと、
前記番組表データに基づいて、前記複数の放送ファイルの中から、放送時間が前記指定された番組の放送時間内に含まれる１又は複数の放送データ部分を抽出するステップと、
複数の放送データ部分が抽出されたとき、放送時間が早い順に前記放送データ部分を連続再生するステップとを実行させることを特徴とするエアチェックプログラム。
【請求項６】
放送局から放送される複数の番組の特定情報と前記番組の放送時間とを含む番組表データを記憶する番組表記憶手段と、
前記放送局から放送された複数の番組を含む放送データを放送時間と対応付けて複数の放送ファイルに分けて記憶する記憶手段と、
前記番組表データ内の複数の番組から所望の番組を指定する指定手段と、
前記番組表データに基づいて、前記複数の放送ファイルの中から、放送時間が前記指定された番組の放送時間内に含まれる１又は複数の放送データ部分を放送時間が早い順に連続的に抽出する抽出手段とを備えることを特徴とするコンテンツ抽出システム。
【請求項７】
放送局から放送される複数の番組の特定情報と前記番組の放送時間とを含む番組表データを記憶する番組表記憶手段と、
前記放送局から放送された複数の番組を含む放送データを放送時間と対応付けて複数の放送ファイルに分けて記憶する記憶手段と、
前記番組表データ内の複数の番組から所望の番組を指定する指定手段と、
前記番組表データに基づいて、前記複数の放送ファイルの中から、放送時間が前記指定された番組の放送時間内に含まれる１又は複数の放送データ部分を抽出する抽出手段と、
前記指定された番組の放送時間と、前記抽出された放送データ部分の放送時間とを表示装置に表示させる表示手段とを備えることを特徴とするコンテンツ抽出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に対して一次電子線を照射することにより得られる信号をアナログ−デジタル変換し、画像として表示する走査形電子顕微鏡であって、
前記一次電子線を発生する電子線源と、
前記一次電子線を前記試料上に収束させる対物レンズと、
前記対物レンズよりも前記電子線源側に設けられ、前記一次電子線の光路上に像点を形成する集束レンズと、
前記画像の倍率および画素数をそれぞれ入力する倍率入力欄および画素数入力欄とが表示されるディスプレイと、
前記倍率入力欄および画素数入力欄に入力された値をもとに前記一次電子線の開き角を計算する演算手段とを備え、
当該計算された開き角にもとづき前記一次電子線の開き角を制御することを特徴とする走査形電子顕微鏡。
【請求項２】
請求項１に記載の走査形電子顕微鏡において、
前記演算手段が、前記倍率入力欄および画素数入力欄へ入力された値をもとに、画像分解能および焦点深度を更に計算することを特徴とする走査形電子顕微鏡。
【請求項３】
請求項２に記載の走査形電子顕微鏡において、
前記計算された、開き角、画像分解能および焦点深度が前記ディスプレイ上に表示されることを特徴とする走査形電子顕微鏡。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の走査形電子顕微鏡において、
前記信号を検出する検出器と、
当該検出器による検出信号をアナログ−デジタル変換するアナログ−デジタル変換器とを備え、
前記アナログ−デジタル変換器は、前記倍率入力欄および画素数入力欄へ入力された値をもとにサンプリングレートを切り替えることを特徴とする走査形電子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する回路電極間に介在され、相対向する回路電極を加圧し加圧方向の電極間を電気的に接続する回路部材接続用接着剤であって、
異なる物性値を持つ第３の接着剤層と第４の接着剤層を備え、
第３の接着剤層の硬化後の弾性率が、第４の接着剤層の硬化後の弾性率より大きい、
多層構成の回路部材接続用接着剤。
【請求項２】
第４の接着剤層の硬化後の４０℃における弾性率が１００〜２０００ＭＰａである請求項１記載の回路部材接続用接着剤。
【請求項３】
上記相対向する回路電極をそれぞれ有する第１の回路部材及び第２の回路部材のうち、いずれか弾性率が大きい側に上記第３の接着剤層が接着され、いずれか弾性率が小さい側に上記第４の接着剤層が接着される、請求項１又は２記載の回路部材接続用接着剤。
【請求項４】
上記相対向する回路電極をそれぞれ有する第１の回路部材及び第２の回路部材のうち、いずれか熱膨張係数が小さい側に上記第３の接着剤層が接着され、いずれか熱膨張係数が小さい側に上記第４の接着剤層が接着される、請求項１又は２記載の回路部材接続用接着剤。
【請求項５】
相対向する回路電極間に介在され、相対向する回路電極を加圧し加圧方向の電極間を電気的に接続する回路部材接続用接着剤であって、
異なる物性値を持つ第３の接着剤層と第４の接着剤層を備え、
第３の接着剤層の熱膨張係数が、第４の接着剤層の熱膨張係数より小さい、
多層構成の回路部材接続用接着剤。
【請求項６】
第３の接着剤層の３０〜１００℃までの熱膨張係数が２０〜７０ｐｐｍ／℃である請求項５記載の回路部材接続用接着剤。
【請求項７】
上記相対向する回路電極をそれぞれ有する第１の回路部材及び第２の回路部材のうち、いずれか弾性率が大きい側に上記第３の接着剤層が接着され、いずれか弾性率が小さい側に上記第４の接着剤層が接着される、請求項５又は６記載の回路部材接続用接着剤。
【請求項８】
上記相対向する回路電極をそれぞれ有する第１の回路部材及び第２の回路部材のうち、いずれか熱膨張係数が小さい側に上記第３の接着剤層が接着され、いずれか熱膨張係数が小さい側に上記第４の接着剤層が接着される、請求項５又は６記載の回路部材接続用接着剤。
【請求項９】
相対向する回路電極間に介在され、相対向する回路電極を加圧し加圧方向の電極間を電気的に接続する回路部材接続用接着剤であって、
異なる物性値を持つ第３の接着剤層と第４の接着剤層を備え、
第３の接着剤層のガラス転移温度が、第４の接着剤層のガラス転移温度より高い、
多層構成の回路部材接続用接着剤。
【請求項１０】
上記第３の接着剤層のガラス転移温度が１２０℃以上である請求項９記載の回路部材接続用接着剤。
【請求項１１】
上記相対向する回路電極をそれぞれ有する第１の回路部材及び第２の回路部材のうち、いずれか弾性率が大きい側に上記第３の接着剤層が接着され、いずれか弾性率が小さい側に上記第４の接着剤層が接着される、請求項９又は１０記載の回路部材接続用接着剤。
【請求項１２】
上記相対向する回路電極をそれぞれ有する第１の回路部材及び第２の回路部材のうち、いずれか熱膨張係数が小さい側に上記第３の接着剤層が接着され、いずれか熱膨張係数が小さい側に上記第４の接着剤層が接着される、請求項９又は１０記載の回路部材接続用接着剤。
【請求項１３】
第３及び第４の少なくともいずれか一方の接着剤層は、
接着樹脂組成物と、
上記接着樹脂組成物１００重量部に対して１０〜２００重量部の絶縁性の無機質充填材とを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の回路部材接続用接着剤。
【請求項１４】
上記絶縁性の無機質充填材の平均粒径が３μｍ以下である請求項１３記載の回路部材接続用接着剤。
【請求項１５】
上記接着剤は、
導電粒子を、上記接着樹脂組成物１００体積部に対して、０．１〜３０体積部含有する請求項１３又は１４記載の回路部材接続用接着剤。
【請求項１６】
上記接着剤は、
上記絶縁性の無機質充填材の平均粒径に比べて平均粒径の大きい導電粒子を、上記接着樹脂組成物１００体積部に対して０．１〜３０体積部含有する請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の回路部材接続用接着剤。
【請求項１７】
上記接着樹脂組成物の硬化後の４０℃での弾性率が３０〜２０００ＭＰａである請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の回路部材接続用接着剤。
【請求項１８】
上記接着樹脂組成物が、エポキシ系樹脂及び潜在性硬化剤を含有する請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の回路部材接続用接着剤。
【請求項１９】
接着樹脂組成物が、エポキシ樹脂、アクリルゴム、及び、潜在性硬化剤を含有する請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の回路部材接続用接着剤。
【請求項２０】
上記アクリルゴムが、分子中にグリシジルエーテル基を含有する請求項１９記載の回路部材接続用接着剤。
【請求項２１】
形状がフィルム状である、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の回路部材接続用接着剤。
【請求項２２】
第１の接続端子を有する第１の回路部材と、
第２の接続端子を有する第２の回路部材とを、
第１の接続端子と第２の接続端子を対向して配置し、
上記対向配置した第１の接続端子と第２の接続端子の間に接着剤を介在させ、
加圧して上記対向配置した第１の接続端子と第２の接続端子を電気的に接続させた回路板であって、
上記接着剤が請求項１〜２１のいずれか一項に記載の回路部材接続用接着剤である回路板。
【請求項２３】
上記第１の回路部材が無機質絶縁基板であり、
上記第２の回路部材が有機質絶縁基板であり、
上記第３の接着剤層の少なくともいずれかが上記第１の回路部材側に接着されている請求項２２記載の回路板。
【請求項２４】
上記第１の回路部材が半導体チップである、請求項２２又は２３記載の回路板。
【請求項２５】
第１の接続端子を有する、無機質絶縁基板からなる第１の回路部材と、
第２の接続端子を有する、有機質絶縁基板からなる第２の回路部材とを、
第１の接続端子と第２の接続端子とを対向させて配置し、
上記対向配置した第１の接続端子と第２の接続端子との間に、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の回路部材接続用接着剤を、上記第３の接着剤層が上記第１の回路部材側になるように配置して介在させ、
加圧して上記対向配置した第１の接続端子と第２の接続端子とを電気的に接続させる工程を有する、回路板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
真空システム１８は、バルブ１２ｄに接続される排気管１８ａに設けられ、チャンバ１２内の真空度を調整するための圧力調整バルブ１８ｂと、圧力調整バルブ１８ｂの下流側において排気管１８ａに設けられ、チャンバ１２を高真空度に排気することが可能なターボ分子ポンプなどの高真空ポンプ１８ｃと、高真空ポンプ１８ｃの補助ポンプとして機能するドライポンプ１８ｄと、チャンバ１２の側壁に設けられた貫通孔に気密に挿入され、チャンバ１２内の真空度を測定する圧力センサ１８ｅと、圧力センサ１８ｅにより測定された真空度に基づいて圧力調整バルブ１８ｂを制御してチャンバ１２内を所定の真空度に維持する圧力調整器１８ｆと、を有している。また、ドライポンプ１８ｄは、バルブ１８ｇが設けられた分岐管１８ｈによりチャンバ１２に接続され、粗引きポンプとしても機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ガスノズル１６の下端と、載置台１４に載置されるウエハＷとの間の距離は、チャンバ１２内の真空度を考慮して決定することができ、例えば、所定の真空度の下でのガス分子の平均自由工程以下に設定される。このようにすれば、ガスノズル１６のオリフィス１６ａから噴出したガスは、分子線となって、載置台１４上に載置されたウエハＷに照射される。分子線は、チャンバ１２中で空間分布が線状（または帯状）となって略直進する気体分子の流れである。例えば、ガスノズル１６の先端（ガス噴出端）と載置台１４上のウエハＷとの間の距離が、所定の真空度の下での平均自由行程よりも短いか、ほぼ等しい場合、ガスノズル１６からウエハＷに至るガスの流れは分子線となっていると考えることができる。具体的には、約０．１Ｐａ（約７．５×１０−４Ｔｏｒｒ）の真空度の下で、窒素ガス分子が約６ｃｍの平均自由行程を有していることを考慮すると、チャンバ１２の大きさにもよるが、チャンバ１２内の圧力が約０．５Ｐａから約１×１０−５Ｐａの範囲の真空度であれば、分子線が形成されると考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２（ａ）〜（ｄ）および図３（ａ）〜（ｃ）は、載置台１４に載置されたウエハＷとガスノズル１６の位置関係を示す上面図である。
図２（ａ）は、ウエハＷの初期位置を示している。初期位置おいては、ウエハＷは、ウエハＷのＸ方向接線ＴＬｘとＹ方向接線ＴＬｙとの交点にガスノズル１６が位置するように配置されている。次に、図２（ｂ）に示すように、載置台１４（図１）の移動によりウエハＷを＋Ｘ方向にスキャンする。これにより、図２（ｂ）中に斜線で示す部分に対して、ガスノズル１６からＨｅとＸｅの混合ガスの分子線が照射される。次いで、図２（ｃ）に示すように、載置台１４（図１）の移動により、ウエハＷを＋Ｙ方向に所定の距離だけ移動する。この距離は、混合ガスの分子線の未照射部分が発生しないように、上述の照射領域の幅とほぼ等しいか、僅かに短い距離とされる。続けて、ウエハＷを−Ｘ方向にスキャンする。これにより、図２（ｄ）中に斜線で示すように、分子線が照射された領域が拡大される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このような分子線をレジスト膜に照射すると、高いエネルギーを有するＸｅ分子が照射された部分では、Ｘｅ分子からその部分へ比較的大きいエネルギーが移動し、その部分のレジスト分子の温度が上昇し、分子運動が活発化される。これにより、レジスト分子はより安定な状態へと移行し、その結果、当該部分においては自由体積（高分子鎖間に存在する空隙）が減少し、レジストが高密度化される。しかも、Ｘｅ分子からのエネルギーの移動はレジスト膜の表層部で吸収されるため、高密度化はレジスト膜の表層部で生じることとなる。したがって、ウエハＷを移動しつつＨｅとＸｅの混合ガスの分子線をレジスト膜に照射させると、レジスト膜の表層部に高密度層が形成され、この高密度層がキャップ層となってレジスト膜からのアウトガスを阻害する。故に、露光装置の真空チャンバ内でのレジスト膜からのアウトガスが低減される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
処理ステーション５３では、その中心部に主搬送装置５３ａが設けられている。また、主搬送装置５３ａを取り囲むように、各種処理装置が多段に配置された４つの処理装置群Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４と上述のレジスト処理装置１０とが配置されている。主搬送装置５３ａは、処理装置群Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４の各種処理装置とレジスト処理装置１０へウエハを搬入出することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
このような構成を有するレジスト処理装置１００においては、処理容器１２内を真空に保持することができ、以下のようにしてウエハ上のレジスト膜が処理される。まず、大気圧のロードロック室１０２のゲートバルブ１０２ａが開いた後、所定の搬送アームによって、ロードロック室１０２の保持台１０２ｂにウエハが載置される。ゲートバルブ１０２ａが閉った後に、ロードロック室１０２内が所定の真空度まで真空引きされる。次いで、ゲートバルブ１０３ｃが開き、搬送体１０１ａによりウエハがロードロック室１０２から処理容器１０１内へ搬入されて載置台１２上に載置される。続けて、処理容器１０１内で上述のレジスト処理が行われる。この間にロードロック室１０３が真空引きされ、レジスト処理が終了した後、ゲートバルブ１０３ｃが開き、ウエハが搬送体１０１ａによってロードロック室１０３の保持台１０３ｂに載置され、ゲートバルブ１０３ｃが閉まる。次に、ロードロック室１０３内が大気圧に戻されて、ゲートバルブ１０３ａが開いて、ウエハＷが所定の搬送アームによって搬出される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極電極及び負極電極の間に、第１活性層、絶縁層、及び第２活性層がこの順に配設され、電解質溶液に含浸される単位セルの積層体である積層セルが少なくとも２組備えられ、
前記２組の積層セルの間に配設され、当該２組の積層セルに挟持されるとともに、前記２組の一方の積層セルの正極電極及び他方の積層セルの負極電極がそれぞれ電気的及び熱的に接続される放熱板として機能する平板状の第１プレートと
前記一方の積層セルの積層方向に搭載され、前記一方の積層セルの負電極が電気的及び熱的に接続される放熱板として機能する第２プレートと、
前記他方の積層セルの積層方向に搭載され、前記他方の積層セルの正電極が電気的及び熱的に接続される放熱板として機能する第３プレートとを含むモジュール型蓄電装置。
【請求項２】
少なくとも前記２組の積層セルは、隣り合う積層セルと前記第１プレートを介して電気的に直列に接続される、請求項１に記載のモジュール型蓄電装置。
【請求項３】
平面視において、前記第１プレートと前記第２プレートは、異なる方向に引き出される請求項１又は２に記載のモジュール型蓄電装置。
【請求項４】
平面視において、前記第１プレートと前記第２プレートは、同一方向に引き出される請求項１又は２に記載のモジュール型蓄電装置。
【請求項５】
前記第１プレートと前記第２プレートとの間、又は、前記第２プレートと前記第３プレートとの間には、前記積層セルを積層方向における側面を囲繞する囲繞部を備える請求項１乃至４のいずれか一項に記載のモジュール型蓄電装置。
【請求項６】
前記囲繞部の外側に、冷却水を通流させるための流路が形成される請求項５に記載のモジュール型蓄電装置。
【請求項７】
前記囲繞部は、前記第１プレート及び前記第２プレートの間、又は、前記第２プレートと前記第３プレートとの間を密封する平面視矩形環状の側壁である請求項５又は６に記載のモジュール型蓄電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題は、第１の観点からは、
正極電極及び負極電極の間に、第１活性層、絶縁層、及び第２活性層がこの順に配設され、電解質溶液に含浸される単位セルの積層体である積層セルが少なくとも２組備えられ、
前記２組の積層セルの間に配設され、当該２組の積層セルに挟持されるとともに、前記２組の一方の積層セルの正極電極及び他方の積層セルの負極電極がそれぞれ電気的及び熱的に接続される放熱板として機能する平板状の第１プレートと
前記一方の積層セルの積層方向に搭載され、前記一方の積層セルの負電極が電気的及び熱的に接続される放熱板として機能する第２プレートと、
前記他方の積層セルの積層方向に搭載され、前記他方の積層セルの正電極が電気的及び熱的に接続される放熱板として機能する第３プレートとを含むモジュール型蓄電装置により解決することができる。
また上記発明において、少なくとも前記２組の積層セルは、隣り合う積層セルと前記第１プレートを介して電気的に直列に接続される構成としもよい。
また上記発明において、平面視において、前記第１プレートと前記第２プレートは、異なる方向に引き出される構成としてもよい。
また上記発明において、平面視において、前記第１プレートと前記第２プレートは、同一方向に引き出される構成としてもよい。
また上記発明において、前記第１プレートと前記第２プレートとの間、又は、前記第２プレートと前記第３プレートとの間には、前記積層セルを積層方向における側面を囲繞する囲繞部を備える構成としてもよい。
また上記発明において、前記囲繞部の外側に、冷却水を通流させるための流路が形成される請求項５に記載のモジュール型蓄電装置。
また上記発明において、前記囲繞部は、前記第１プレート及び前記第２プレートの間、又は、前記第２プレートと前記第３プレートとの間を密封する平面視矩形環状の側壁である構成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１３において、投手の投球動作ありを或いは投手の投球の球の移動を画像認識により検出は、予め略所定プレイ撮影位置の画像における投手の投球動作の特徴量を登録特徴量として記憶しておき略所定撮影位置の画像における投手の投球動作を画像認識し認識特徴量と登録特徴量とを比較し類似度が所定量以上である或いは違いが所定量以内とき検出する、或いは、投手の投球の球の移動量を画像認識により計測し所定量以上であるとき検出することを特徴とする請求項１３に記載の野球スポーツのテレビ放送用の撮像信号或いはテレビ受信映像信号から野球スポーツシーンのプレイの開始を検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以上のように、第１及び第２の実施形態によれば、レリーズ釦により静止画撮影が指示されたときには、動画中静止画撮影モードになる。動画中静止画撮影モードでは、ＣＣＤ１２の全画素をインターレース走査で３フィールドに分けて順次画像信号を読み出す例を説明したが、３フィールドに限定されず、ｍフィールド（ｍは２以上の自然数）に分けて読み出すことができる（第１の読み出し手段）。そして、その読み出したｍフィールドの画像信号を基にｍフィールドの動画像信号を生成すると共に１フレームの静止画像信号を生成する（第１の画像生成手段）。これにより、動画像撮影中の任意の時点で、表示・記録中の動画像を途切れさせることなく、高精細な静止画像を撮影することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、レリーズ釦により静止画撮影が指示されないときは動画撮影モードになる。動画撮影モードでは、ｍフィールドのうちの特定の１フィールド（例えばＡフィールド）の画像信号を垂直同期信号ＶＤに同期して連続して読み出し（第２の読み出し手段）、その連続して読み出した特定の１フィールドの画像信号を基に動画像信号を生成する（第２の画像生成手段）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を可変表示可能な表示画面を有する飾り可変表示装置を備える遊技機であって、
前記飾り可変表示装置と連動して複数種類の識別情報を可変表示可能な特別可変表示装置と、
遊技制御および前記特別可変表示装置の表示制御を行なうとともに前記飾り可変表示装置を表示制御するためのコマンド信号を送信する遊技制御手段と、
該遊技制御手段から送信された前記コマンド信号を受信し、該コマンド信号に基づいて前記特別可変表示装置の可変開始に連動させて前記飾り可変表示装置を可変開始させた後表示結果を導出表示させる可変表示制御を行なう飾り可変表示制御手段とを備え、
該飾り可変表示制御手段は、
前記飾り可変表示装置の制御用プログラムを記憶しているプログラム記憶手段と、
該プログラム記憶手段にアクセスして制御用プログラムを随時読出し、その読出したプログラムに従って画像表示用指令信号を出力する演算処理装置と、
前記飾り可変表示装置により表示されるキャラクタデータを記憶しているキャラクタデータ記憶手段と、
該キャラクタデータ記憶手段にアクセスしてキャラクタデータを随時読出し、前記演算処理装置から出力された画像表示指令信号に従って前記読出したキャラクタデータに基づく画像を前記飾り可変表示装置に表示させる制御を行なう画像表示処理装置と、
該画像表示処理装置が生成した画像データを一時記憶する画像データ一時記憶手段とを含み、
該飾り可変表示制御手段は、前記識別情報を複数の識別情報部分に分割して当該複数の識別情報部分の間から次の識別情報を表示させる分割可変表示を繰り返し実行可能であることを特徴とする、遊技機。
【請求項２】
前記飾り可変表示制御手段は、リーチ状態が発生した場合に前記分割可変表示を実行可能であることを特徴とする、請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機やスロットマシンあるいはコイン遊技機などの遊技機に関し、詳しくは、複数種類の識別情報を可変表示可能な表示画面を有する可変表示装置を備える遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種の遊技機として従来から一般的に知られているものに、たとえば、複数種類の識別情報を可変表示可能な表示画面を有する可変表示装置を備える遊技機があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そして前記可変表示装置上で前記識別情報が上下方向、あるいは左右方向などにスクロール表示されるなどして前記可変表示制御が行なわれていた。この可変表示の速度や可変表示方向が遊技状況に応じて変化するように構成されており、これにより遊技者は、可変表示態様の変化をある程度楽しむことができるように構成されていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、係る実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、可変表示装置の可変表示内容を変化に富んだ面白味のあるものにすることで、遊技の興趣性を向上させることが可能な遊技を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  複数種類の識別情報を可変表示可能な表示画面を有する飾り可変表示装置を備える遊技機であって、
前記飾り可変表示装置と連動して複数種類の識別情報を可変表示可能な特別可変表示装置と、
遊技制御および前記特別可変表示装置の表示制御を行なうとともに前記飾り可変表示装置を表示制御するためのコマンド信号を送信する遊技制御手段と、
該遊技制御手段から送信された前記コマンド信号を受信し、該コマンド信号に基づいて前記特別可変表示装置の可変開始に連動させて前記飾り可変表示装置を可変開始させた後表示結果を導出表示させる可変表示制御を行なう飾り可変表示制御手段とを備え、
該飾り可変表示制御手段は、
前記飾り可変表示装置の制御用プログラムを記憶しているプログラム記憶手段と、
該プログラム記憶手段にアクセスして制御用プログラムを随時読出し、その読出したプログラムに従って画像表示用指令信号を出力する演算処理装置と、
前記飾り可変表示装置により表示されるキャラクタデータを記憶しているキャラクタデータ記憶手段と、
該キャラクタデータ記憶手段にアクセスしてキャラクタデータを随時読出し、前記演算処理装置から出力された画像表示指令信号に従って前記読出したキャラクタデータに基づく画像を前記飾り可変表示装置に表示させる制御を行なう画像表示処理装置と、
該画像表示処理装置が生成した画像データを一時記憶する画像データ一時記憶手段とを含み、
該飾り可変表示制御手段は、前記識別情報を複数の識別情報部分に分割して当該複数の識別情報部分の間から次の識別情報を表示させる分割可変表示を繰り返し実行可能であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成によれば、分割可変表示が可能であるために、飾り可変表示装置の可変表示態様に変化を加えることができ、これにより遊技の興趣性を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）  前記飾り可変表示制御手段は、リーチ状態が発生した場合に前記分割可変表示を実行可能であることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によれば、リーチ状態が発生した場合に前記分割可変表示を実行可能であるために、リーチ時の遊技の興趣性を向上させることができる。