Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台板に支軸を中心として回動自在に設けられる開閉部材が、前記支軸と異なる軸線方向の回動ピンにより上下方向に回動自在に設けられる作動部材を介して電気的駆動源の駆動力により開閉する可変入賞装置であって、
前記開閉部材の裏面側に前記作動部材と連係する操作部を前記開閉部材の支軸と偏心して設け、
前記作動部材は前記操作部に係合する係合部を所定の空隙を存して設けると共に、該係合部に前記電気的駆動源が非駆動状態で前記操作部の回転軌道上に位置して該操作部の回動を阻止するストッパーを設け、
前記台板に前記作動部材の前記回動ピンの軸線方向への移動を規制する規制手段を設け、
前記電気的駆動源の非駆動時に前記開閉部材を開放する外的操作力が働いた際に、前記操作部がストッパーを押圧することにより前記係合部が前記規制手段に当接することで前記作動部材の回動ピンの軸線方向への移動を阻止して該操作部の回動を阻止し、
前記電気的駆動源の駆動時に前記作動部材を作動させ前記ストッパーが前記操作部の回転軌道上から離脱した後に該操作部を回動させ、前記開閉部材を開放するようにしたことを特徴とする可変入賞装置。
【請求項２】
前記規制手段に前記係合部の空隙間に位置して前記係合部が係合する補助ストッパーを設け、電気的駆動源の非駆動時に前記開閉部材を開放する外的操作力が働いた際に、前記操作部がストッパーを押圧することにより前記係合部が規制手段に当接すると共に、該係合部が前記補助ストッパーに係合し前記作動部材の上動を阻止するようにしたことを特徴とする請求項１記載の可変入賞装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の可変入賞装置を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、回動自在に設けられる開閉部材が作動部材を介して電気的駆動源の駆動力により開閉する可変入賞装置であって、前記開閉部材の裏面側に前記作動部材と連係する操作部を前記開閉部材の支軸と偏心して設け、前記作動部材に前記電気的駆動源の非駆動時において前記操作部に対し所定ストローク単独で可動し得る間隙を存して係合する係合部を設けると共に前記電気的駆動源が非駆動状態で前記操作部の回転軌道上に位置して該操作部の回動を阻止するストッパーを設け、前記電気的駆動源の駆動時に前記作動部材の所定ストロークの単独運動で前記ストッパーが操作部の回転軌道上から離脱した後に該操作部を回動させ、前記開閉部材を開放するようにできる。ここでいう「電気的駆動源」とは電気的信号を受けて可動体を操作するアクチュエータの総称であり、例えばモータ及びソレノイド等が電気的駆動源に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記開閉部材を常に閉方向に付勢する付勢手段を設け、開閉部材の誤作動による開放をし難くすることができる。前記付勢手段は、例えば前記開閉部材の重心位置を重錘等により該開閉部材が常に閉方向に付勢される位置に設定すればよく、前記操作部を前記支軸より内側に位置して設けるのが好ましい。さらに、付勢手段として直接開閉部材を閉方向に付勢するスプリング，ゴム等の弾性部材を設けるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、台板に支軸を中心として回動自在に設けられる開閉部材が、前記支軸と異なる軸線方向の回動ピンにより上下方向に回動自在に設けられる作動部材を介して電気的駆動源の駆動力により開閉する可変入賞装置であって、前記開閉部材の裏面側に前記作動部材と連係する操作部を前記開閉部材の支軸と偏心して設け、前記作動部材は前記操作部に係合する係合部を所定の空隙を存して設けると共に、該係合部に前記電気的駆動源が非駆動状態で前記操作部の回転軌道上に位置して該操作部の回動を阻止するストッパーを設け、前記台板に前記作動部材の前記回動ピンの軸線方向への移動を規制する規制手段を設け、前記電気的駆動源の非駆動時に前記開閉部材を開放する外的操作力が働いた際に、前記操作部がストッパーを押圧することにより前記係合部が前記規制手段に当接することで前記作動部材の回動ピンの軸線方向への移動を阻止しして該操作部の回動を阻止し、前記電気的駆動源の駆動時に前記作動部材を作動させ前記ストッパーが操作部の回転軌道上から離脱した後に該操作部を回動させ、前記開閉部材を開放するようにしたことを特徴とする。また、前記規制手段に前記係合部の空隙間に位置して前記係合部が係合する補助ストッパーを設け、電気的駆動源の非駆動時に前記開閉部材を開放する外的操作力が働いた際に、前記操作部がストッパーを押圧することにより前記係合部が規制手段に当接すると共に、該係合部が前記補助ストッパーに係合し前記作動部材の上動を阻止するようにしたことを特徴とする。例えば、開閉部材間に入賞した遊技球が通る通路部を規制手段として作動部材の係合部間に臨ませると共に、該規制手段に係合部の空隙間に位置してストッパーへの押圧による撓み等の移動により係合する補助ストッパーを設け、前記電気的駆動源の非駆動時に開閉部材を開放する外的操作力が働いた際に、ストッパーで操作部の回動を阻止すると共に係合部が補助ストッパーに係合することで作動部材の昇降運動が阻止され、開閉部材の開放を確実に阻止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記開閉部材の開状態時の操作部の停止位置と閉状態時の操作部の停止位置は、前記支軸からの水平方向への距離が開状態時の操作部の停止位置の方が閉状態時の操作部の停止位置より離間するようにしてもよい。この構成により、開閉部材の開状態時に操作部がストッパーの下面に臨むようになり、作動部材の復動時にストッパーの下面で操作部を押圧することになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記可変入賞装置を遊技機に備えたことを特徴とし、興趣に富みゲーム性の高い遊技機を実現することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的駆動源の駆動力を伝達する伝達手段を介して回動軸に軸支された可動翼片が開閉し、遊技球が入球可能な開放状態と遊技球が入球不可能又は入球し難い閉鎖状態とに変化する可変入賞装置であって、
前記回動軸に軸支され、前記可動翼片と同期すると共に回動軸と偏心する位置に前記伝達手段と連係する操作部を備えたカム部材を設け、
前記伝達手段に前記操作部に対し所定ストローク単独で可動し得る間隙を存して係合する係合孔を設けると共に前記電気的駆動源の非駆動時において前記操作部の回転軌道上に該操作部の回動を阻止するストッパーを前記係合孔の内壁を膨出して形成し、
前記操作部が前記ストッパーを押圧した際に前記伝達手段が押圧方向へ移動するのを防止する規制手段を設け、
前記電気的駆動源の駆動時に前記伝達手段の所定ストロークの単独運動により前記ストッパーが操作部の回転軌道上から離脱し、該操作部を回動させるのに同期して前記可動翼片が開放するようにしたことを特徴とする可変入賞装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可変入賞装置を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電気的駆動源の駆動力を伝達する伝達手段を介して回動軸に軸支された可動翼片が開閉し、遊技球が入球可能な開放状態と遊技球が入球不可能又は入球し難い閉鎖状態とに変化する可変入賞装置であって、前記回動軸に軸支され、前記可動翼片と同期すると共に回動軸と偏心する位置に前記伝達手段と連係する操作部を備えたカム部材を設け、前記伝達手段に前記電気的駆動源の非駆動時において前記操作部に対し所定ストローク単独で可動し得る間隙を存して係合する係合孔を設けると共に前記操作部の回転軌道上に該操作部の回動を阻止するストッパーを前記係合孔の内壁を膨出して形成し、前記操作部が前記ストッパーを押圧した際に前記伝達手段が押圧方向へ移動するのを防止する規制手段を設け、前記電気的駆動源の駆動時に前記作動部材の所定ストロークの単独運動により前記ストッパーが操作部の回転軌道上から離脱し、該操作部を回動させるのに同期して前記可動翼片が開放するようにしたことを特徴とする。ここでいう「伝達手段」とは、電気的駆動源の駆動力を可動翼片に伝達して、可動翼片を開閉させる機構要素を称するものであり、単体に限定されるものではなく、複数の機構要素を介して電気的駆動源の駆動力を可動翼片に伝達することをも含む。また、「電気的駆動源」とは電気的信号を受けて可動体を操作するアクチュエータの総称であり、例えばモータ及びソレノイド等が電気的駆動源に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の可変入賞装置を遊技機に備えたことを特徴とし、興趣に富みゲーム性の高い遊技機を実現することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放に際してその痕跡を残す痕跡手段を有する基板ボックスに、制御基板を収容してなる制御装置を備えており、
前記制御基板に設けられた演算手段は、予め定められた移行条件が成立した場合に遊技状態を通常遊技状態よりも遊技者に有利な特別遊技状態に移行させる移行手段を備えており、
さらに、前記基板ボックス内には報知手段が収容されており、
前記演算手段は、遊技状態が前記特別遊技状態であること及び遊技状態が前記特別遊技状態でないことの少なくとも一方を報知するように前記報知手段を制御する報知制御手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
取付対象に対して開閉可能に取り付けられた開閉体を備えており、前記制御装置は前記開閉体を前記取付対象に対して開放した場合に遊技機前方から視認可能となる位置に設置されており、
前記報知手段は、表示手段であるとともに、前記報知制御手段は、遊技状態が前記特別遊技状態であることを示す表示及び遊技状態が前記特別遊技状態でないことを示す表示の少なくとも一方を行うよう表示手段を表示制御する表示制御手段であり、
さらに、前記基板ボックスは、当該基板ボックスを通じて前記表示手段における表示が視認可能なように透明性を有する材料により形成されており、
前記表示手段における表示が前記開閉体を前記取付対象に対して開放した場合に視認可能となるように前記基板ボックス内にける前記表示手段の設置位置が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記制御装置は、前記開閉体の背面側に設置されているとともに、その少なくとも一部が前記開閉体の開閉先端側に偏倚した位置にあり、
前記表示手段の前記基板ボックス内における設置位置を、前記開閉体の開閉先端側となる位置に設定したことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記制御装置は、前記開閉体の背面側に設置されており、
前記表示手段は発光体であるとともに、前記表示制御手段は遊技状態が前記特別遊技状態であることを示す光及び遊技状態が前記特別遊技状態でないことを示す光の少なくとも一方を照射するように前記発光体を発光制御する発光制御手段であり、
前記開閉体を前記取付対象に対して開放した場合に、当該開閉体の開閉先端側の側部から前記発光体から照射された光が視認可能となるように、前記発光体は、前記開閉先端側の側部よりも前記開閉体の開閉基端側から当該側部に向けて光を照射するように設置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
取付対象に対して開閉可能に取り付けられた開閉体を備えており、前記制御装置は前記開閉体の背面側又は後方に設置されており、
さらに、前記開閉体が前記取付対象に対して開放されているか否かを検知する開放検知手段が設けられており、
前記報知制御手段は、
前記開放検知手段の検知結果に基づいて前記開閉体が前記取付対象に対して開放されているか否かを把握する開放把握手段と、
前記遊技状態を把握する遊技状態把握手段と、
前記開閉体が前記取付対象に対して閉鎖されていると前記開放把握手段が把握した場合には前記報知手段の報知制御を実行することなく、前記開閉体が前記取付対象に対して開放されていると前記開放把握手段が把握した場合には前記遊技状態把握手段の把握結果に基づいて前記報知手段の報知制御を実行する報知制御実行手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記報知制御手段は、遊技状態が前記特別遊技状態であること及び遊技状態が前記特別遊技状態でないことの少なくとも一方を報知するように前記報知手段を制御するとともに、前記制御基板の動作中において予め定められた動作報知を行うよう前記報知手段を制御するものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を撮影する磁気共鳴イメージング装置において、
被検体の撮影断面を設定するための位置決め画像を表示する表示手段と、
上記位置決め画像上に計測視野を設定する手段と、
上記位置決め画像上に設定された計測視野に基づいて、本撮影画像に発生する折り返しアーチファクトを推定して、上記表示手段に該推定した折返しアーチファクトを表示させる制御手段と、
備えることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
上記制御手段は、位相エンコード方向を変えた場合に発生する折り返しアーチファクトを推定して、上記表示手段に該推定した折返しアーチファクトを表示させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
上記計測視野は、設定変更可能であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項記載の磁気共鳴イメージング装置において、
上記制御手段は、２枚以上の位置決め画像を用いることで、位置決め画像に対して本撮影スライスがオブリークしている場合も、折り返しアーチファクトが発生する位置を推定し、
上記表示手段に該推定した折返しアーチファクトを表示させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項記載の磁気共鳴イメージング装置において、
上記制御手段は、推定した折り返しアーチファクトの発生源にプリサチレーションパルスを印加することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項記載の磁気共鳴イメージング装置において、
上記制御手段は、上記位置決め画像の指定領域から折り返しアーチファクトを外すために必要最低限の計測視野の値を上記表示手段に表示させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項記載の磁気共鳴イメージング装置において、
上記制御手段は、上記位置決め画像の指定領域に折り返しアーチファクトが重ならない計測視野を設定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
被検体を撮影する磁気共鳴イメージング装置において、
被検体のパラレルイメージングによる撮影断面を設定するための位置決め画像を表示する表示手段と、
上記パラレルイメージングの設定された倍速数に基づいて、本撮影画像に発生する折り返しアーチファクトを推定して、上記表示手段に該推定した折返しアーチファクトを表示させる制御手段と、
備えることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の磁気共鳴イメージング装置は、被検体の撮影断面を表示する表示手段と、被検体の撮影断面の位置決め画像を上記表示手段に表示させ、上記位置決め画像のうちの設定された計測視野に基づいて、本撮影画像に発生する折り返しアーチファクトを推定して、上記表示手段に該推定した折返しアーチファクトを表示させる制御手段と備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線源と、前記Ｘ線源に対向配置され前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器を搭載し前記被検体の周囲を回転するスキャナと、前記Ｘ線検出器で検出した透過Ｘ線量に基づき被検体の断層像を再構成する画像再構成装置と、前記画像再構成装置で再構成した断層像を表示する画像表示装置と、Ｘ線を光に変換するシンチレータと前記シンチレータの発光を受光して電気信号を生成する光電変換素子と前記光電変換素子を搭載する基板とを有して成り前記Ｘ線検出器に入射するＸ線の位置のシフト量を検出するシフト検出器と、前記シフト検出器の検出値に基づき前記Ｘ線源の位置をシフトさせて前記Ｘ線検出器に入射するＸ線の位置をシフトさせるＸ線シフト装置と、を備えたＸ線ＣＴ装置において、
前記シンチレータは、前記基板の端部よりも前記スキャナの回転中心側に突出した突出部を有し、該突出部がＸ線照射野内に位置していることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置において、
前記シフト検出器は、前記Ｘ線源側から基板、光電変換素子、シンチレータの順で並ぶことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が立つ台と、その台に設けた所定長さを有する柱部材と、一端を該柱部材に取り付けられ他端に引張り力を作用させる紐状の伸縮材とを具備した球技のトレーニング練習器であって、
前記台に柱保持手段を設け、前記柱部材の基端を該柱保持手段に連結し、この連結状態において、前記柱部材を、前記台に立つ使用者から離反する側へ傾斜した状態で立たせ、前記伸縮材の他端を該伸縮材の付勢力に抗して前記使用者が引張ることにより球技のトレーニングを可能にするように構成されたことを特徴とする球技のトレーニング練習器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発光する発光手段と、
前記発光された光を生体に透過または反射させた画像を時系列に撮像するイメージセンサと、
前記画像を前記イメージセンサに結像させるレンズと、
前記撮像された画像における所定の２個所の領域について輝度が時系列における極値となる時刻Ｔ１およびＴ２をそれぞれ取得する極値時刻取得手段と、
前記２個所の領域の前記イメージセンサにおける距離をＹ、前記レンズの焦点距離をｆ、前記撮像の際の前記レンズと前記生体との距離をＬとして、脈波伝播速度Ｐ＝（Ｙ×Ｌ／ｆ）／（Ｔ２−Ｔ１）を算出する脈波伝播速度算出手段と
を具備することを特徴とする生体情報取得装置。
【請求項２】
前記発光手段は、単色の光を発光することを特徴とする請求項１記載の生体情報取得装置。
【請求項３】
前記極値時刻取得手段は、前記２個所の領域の各々における輝度の平均値が時系列における極値となる時刻Ｔ１およびＴ２をそれぞれ取得することを特徴とする請求項１記載の生体情報取得装置。
【請求項４】
前記極値時刻取得手段は、前記撮像された画像を半分に区切った２つの領域の各々における輝度の平均値が時系列における極値となる時刻Ｔ１およびＴ２をそれぞれ取得し、
前記脈波伝播速度算出手段は、前記２個所の領域の中心点間の前記イメージセンサにおける距離をＹとして前記脈波伝播速度Ｐ＝（Ｙ×Ｌ／ｆ）／（Ｔ２−Ｔ１）を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の生体情報取得装置。
【請求項５】
光を発光する発光手段と、
前記発光された光を生体に透過または反射させた画像を時系列に撮像するイメージセンサと、
前記画像を前記イメージセンサに結像させるレンズと、
前記イメージセンサの全長Ｋ、前記レンズの焦点距離ｆ、前記撮像の際の前記レンズと前記生体との距離Ｌをパラメータとして保持するパラメータ保持手段と、
前記撮像された画像を半分に区切った２つの領域の各々における輝度の平均値が時系列における極値となる時刻Ｔ１およびＴ２をそれぞれ取得する極値時刻取得手段と、
前記極値時刻取得手段によって取得された前記時刻および前記パラメータ保持手段に保持された前記パラメータに基づいて脈波伝播速度Ｐ＝｛（Ｋ／２）×Ｌ／ｆ｝／（Ｔ２−Ｔ１）を算出する脈波伝播速度算出手段と
を具備することを特徴とする生体情報取得装置。
【請求項６】
光を発光する発光手段と、前記発光された光を生体に透過または反射させた画像を時系列に撮像するイメージセンサと、前記画像を前記イメージセンサに結像させるレンズと、前記イメージセンサの全長Ｋ、前記レンズの焦点距離ｆ、前記撮像の際の前記レンズと前記生体との距離Ｌをパラメータとして保持するパラメータ保持手段とを備える生体情報取得装置における生体情報取得方法であって、
前記撮像された画像を半分に区切った２つの領域の各々における輝度の平均値が時系列における極値となる時刻Ｔ１およびＴ２をそれぞれ取得する極値時刻取得手順と、
前記極値時刻取得手順によって取得された前記時刻および前記パラメータ保持手段に保持された前記パラメータに基づいて脈波伝播速度Ｐ＝｛（Ｋ／２）×Ｌ／ｆ｝／（Ｔ２−Ｔ１）を算出する脈波伝播速度算出手順と
を具備することを特徴とする生体情報取得方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その第１の側面は、光を発光する発光手段と、上記発光された光を生体に透過または反射させた画像を時系列に撮像するイメージセンサと、上記画像を上記イメージセンサに結像させるレンズと、上記撮像された画像における所定の２個所の領域について輝度が時系列における極値となる時刻Ｔ１およびＴ２をそれぞれ取得する極値時刻取得手段と、上記２個所の領域の上記イメージセンサにおける距離をＹ、上記レンズの焦点距離をｆ、上記撮像の際の上記レンズと上記生体との距離をＬとして、脈波伝播速度Ｐ＝（Ｙ×Ｌ／ｆ）／（Ｔ２−Ｔ１）を算出する脈波伝播速度算出手段とを具備することを特徴とする生体情報取得装置である。これにより、撮像された画像における輝度の時系列の遷移に基づいて脈波伝播速度を算出させるという作用をもたらす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第２の側面は、光を発光する発光手段と、上記発光された光を生体に透過または反射させた画像を時系列に撮像するイメージセンサと、上記画像を上記イメージセンサに結像させるレンズと、上記イメージセンサの全長Ｋ、上記レンズの焦点距離ｆ、上記撮像の際の上記レンズと上記生体との距離Ｌをパラメータとして保持するパラメータ保持手段と、上記撮像された画像を半分に区切った２つの領域の各々における輝度の平均値が時系列における極値となる時刻Ｔ１およびＴ２をそれぞれ取得する極値時刻取得手段と、上記極値時刻取得手段によって取得された上記時刻および上記パラメータ保持手段に保持された上記パラメータに基づいて脈波伝播速度Ｐ＝｛（Ｋ／２）×Ｌ／ｆ｝／（Ｔ２−Ｔ１）を算出する脈波伝播速度算出手段とを具備することを特徴とする生体情報取得装置である。これにより、固有のパラメータおよび撮像された画像における輝度の時系列の遷移に基づいて脈波伝播速度を算出させるという作用をもたらす。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上説明したように、本実施形態によれば、カプセル内視鏡装置２の外装部８の全外面上（最外壁）が導電性被膜７により覆われているため、被検体内の体壁との接触面積が大きく、少なくとも導電性被膜７の一部分と接触することから、生体を利用して画像データ等の情報を通信する際に、画像データを送信する送信電極が姿勢に拘わらず体腔内の胃腸管の体壁に接触しているため、適正な電気的な接触状態を維持し、安定的に通信を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前方に開放され、左右両側の側板、各側板に渡された天板及び底板を有する筐体と、
前記筐体の前面開口部を塞ぐように設けられ、周縁部に、同筐体の左右両側板、天板及び底板における前端面に当接又は近接するように張り出した張出部を有する前面扉と、
周方向に複数種の絵柄が配設された周回体を複数有しこれら周回体を回転させることで絵柄を変動表示させる絵柄表示装置をユニット本体に搭載してなる表示ユニットと
を備え、
前記筐体の内部に前記表示ユニットを着脱自在に装着する遊技機において、
前記ユニット本体が左右両側に側壁部を有し、前記表示ユニットを、前記ユニット本体の側壁部が前記筐体の両側板に沿って対向した状態で前記筐体に装着し、
前記ユニット本体の両側壁部のうち少なくとも一方の前端縁が、ほぼ全域にわたって前記筐体の両側板の前端面よりも遊技機前方に突出し、且つ前記前面扉の張出部における内周縁部の内側に位置する構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記ユニット本体が、左右の両側壁部に加えてそれら両側壁部の上側に上壁部を有し、当該上壁部が前記筐体の天板に沿って対向した状態で同ユニット本体を前記筐体に装着する遊技機であって、
前記ユニット本体の上壁部の前端縁のほぼ全域が、前記筐体の天板の前端面よりも遊技機前方に突出し、且つ前記前面扉の張出部における内周縁部の内側に位置する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記ユニット本体の着脱に際し同ユニット本体の側方への移動を規制する規制部を、筐体の側板の内面とユニット本体の側壁部の外面との少なくともいずれかに設け、
前記筐体内に、同筐体内にて前記ユニット本体を移動可能に支持する支持部材を設け、前記ユニット本体が前記支持部材に接触した状態で前記表示ユニットが前記筐体の奥側に移動することにより、同表示ユニットが前記筐体に装着される構成とし、
前記ユニット本体の側壁部を、筐体手前側から奥側に向かって当該筐体の内側に傾斜させ、
前記側壁部に表示ユニットの装着方向に延びる前記規制部としての突条部を設け、前記突条部の前記筐体奥側における起立量を、当該突条部の前記筐体手前側における起立量よりも大きくしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前方に開放された筐体と、
遊技に関する各種制御を実施する主制御装置、及び周方向に複数種の絵柄が配設された周回体を複数有しこれら周回体を回転させることで絵柄を変動表示させる絵柄表示装置を、ユニット本体内に搭載してなる表示ユニットと、
前記筐体内に設けられ、同筐体内にて前記ユニット本体を移動可能に支持する支持部材と
を備え、
前記ユニット本体が前記支持部材に接触した状態で、前記表示ユニットを前記筐体の奥側に移動させて前記筐体に装着する遊技機において、
前記筐体に筐体側係止具を設けるとともに、前記表示ユニットにユニット側係止具を設けて、それら両係止具のうち少なくとも前記ユニット側係止具を可動部材とし、
前記表示ユニットの前記筐体への装着に際し、前記表示ユニットの装着完了位置への移動に伴い前記ユニット側係止具を動作させ、その移動により当該ユニット側係止具が前記筐体側係止具に対して係止状態になる構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記ユニット側係止具を前記絵柄表示装置の側方に設け、前記ユニット側係止具の係止動作が、前記筐体の側板に沿って行われることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記ユニット側係止具を、係止状態及び係止解除状態の２つの状態で切替可能に構成し、当該ユニット側係止具が、遊技機前面側から係止解除操作が行われる操作部を備え、
前記筐体側係止具に、前記ユニット側係止具が係止解除状態に切り替えられた位置で当該ユニット側係止具を保持する保持部を設け、
前記表示ユニットの装着完了状態で前記操作部が操作されることで当該ユニット側係止具が係止解除位置にて保持される一方、前記表示ユニットが装着完了位置から遊技機手前側に移動されることによって前記保持部による前記ユニット側係止具の保持が解除される構成としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記筐体の開口部を開閉自在に塞ぐ前面扉と、
前記前面扉の背面側に配されているとともに、前記絵柄表示装置の前面側であって前記ユニット本体に開閉自在に設けられた内側扉と
を備え、
前記ユニット側係止具を当該内側扉の背面側に設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前方に開放された筐体と、
周方向に複数種の絵柄が配設された周回体を有しこれら周回体を回転させることで絵柄を変動表示させる絵柄表示装置を、ユニット本体に搭載してなる表示ユニットと、
前記筐体の内部であってその左右の両側板にそれぞれ設けられ、同筐体内にて前記ユニット本体を移動可能に支持する支持部材と、
前記ユニット本体に設けられ、前記ユニット本体の着脱に際し前記支持部材上を転動する転動部材を有する被支持部材と
を備えた遊技機において、
前記ユニット本体は、左右の側壁部を有し、それら両側壁部のうち少なくとも一方の側壁部の一部を凹ませて凹状とし、その凹状部分に、前記被支持部材を収容する収容部を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記ユニット本体の側壁部に、当該ユニット本体の内側へ段差状に凹ませて前記収容部を形成し、当該収容部において前記筐体の側板に対向する段差底部に前記被支持部材を取り付け、
前記ユニット本体が底壁部を備え、
前記段差状の収容部における前記段差底部と前記ユニット本体の底壁部とが繋がっていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記筐体の側板に設けられ、前記支持部材を前記筐体の側板から離間した状態で取り付けるためのスペーサ部材を備え、
前記筐体の側板の内側に筐体側の構成部品を装着した遊技機であって、
前記スペーサ部材により設定される前記支持部材の当該側板からのオフセット量を、当該構成部品の同側板からの張出量よりも大きくしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記被支持部材に、前記筐体の側板に向かって突出する突出部と、前記突出部に連結され、前記突出部が前記支持部材又は前記スペーサ部材に押し当てられることに伴う反力により弾性変形する可動部とを有する可動係止部材を設ける一方、
前記支持部材及び前記スペーサ部材には、前記表示ユニットの装着方向と同一又は略同一方向に延びるとともに前記表示ユニットを着脱する際に前記可動係止部材の突出部を収容する収容溝を設け、
前記表示ユニットが遊技機前方に移動されることに伴い、前記突出部が前記収容溝のストッパ部に引っ掛かり当該表示ユニットの遊技機前方への移動が規制されることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、ネットワーク通信装置のメーカーがルータとの接続テストを行う回数を減らすようにすることができるネットワーク通信装置を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
属性情報送信部１０６は、属性情報記憶部１０５に記憶されている属性情報を広域ネットワーク上のポータルサーバに送信する。制御部１０７は、本実施例の増幅装置１００を統括的に制御する。Webサーバ１０８は、他のネットワーク通信装置（例えばPC）から本実施例の増幅装置１００の制御を可能とする。表示部１０９は、増幅装置１００の操作メニューや動作状態を表示する。入力部１１０は、ユーザが増幅装置１００を操作するための操作子や付属されたリモコンから送信されるリモコン信号を受信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３は、増幅装置１００のリモートメンテナンスシステムの動作を示すシーケンス図である。以下、図３を用いて本実施例におけるリモートメンテナンスについて詳細に説明する。まず、ユーザは、付属されたリモコンや入力部１１０を操作して、増幅装置１００をリモートメンテナンスが可能な状態（以下、メンテナンスモードという）にする（ステップS1）。ルータ検索部１０２は、増幅装置１００がメンテナンスモードになると、ディスカバリ機能によりM-SEARCH要求をローカルネットワーク２００上に通信部１０１を介してブロードキャストで送信する（ステップS2）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
UPnPに準拠したデバイスがローカルネットワーク２００に接続されていれば、そのデバイスから増幅装置１００にM-SEARCH応答が返信される。ローカルネットワーク２００上のルータ３００は、UPnPに準拠したデバイスであるため、増幅装置１００からM-SEARCH要求を受信すると、増幅装置１００にM-SEARCH応答を返信する（ステップS3）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、ルータ制御部１０３は、ルータ３００のポートフォワーディングを設定するコマンドをルータ３００に通信部１０１を介して送信する（ステップS7）。ルータ３００は、増幅装置１００からポートフォワーディング設定のコマンドを受信すると、ポートフォワーディング設定を行い（ステップS8）、その設定結果を増幅装置１００に通知する（ステップS9）。属性情報送信部１０６は、増幅装置１００がルータ３００からポートフォワーディング設定結果の通知を受け取り、ポートフォワーディング設定が成功すると、属性情報記憶部１０５に記憶されている属性情報をポータルサーバ５００に通信部１０１を介して送信する（ステップS10）。ポータルサーバ５００は、増幅装置１００から受信した属性情報をデータベースへ登録する（ステップS11）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上から、ルータ３００は、ポートフォワーディング設定により広域ネットワーク４００から送信される通信パケットを増幅装置１００に転送できる状態になる。したがって、広域ネットワーク４００に接続可能なメンテナンス用のPC等の端末装置６００から、増幅装置１００のWebサーバ１０８にブラウザ等でアクセスすることができるので、増幅装置１００のメーカーのサービスマン等が増幅装置１００の各種設定作業をユーザの代わりに行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、ルータ３００におけるポートフォワーディング設定の成功・失敗に依らず、ルータ３００から受信したポートフォワーディング設定結果の通知に応じて、ポートフォワーディング設定の成功または失敗を示すフラグを付加した属性情報をポータルサーバ５００に送信するようにしても良い。これにより、ポータルサーバ５００のデータベースでは、増幅装置１００がポートフォワーディング設定に成功したルータの属性情報と、増幅装置１００がポートフォワーディング設定に失敗したルータの属性情報を区別してデータベース化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部アンテナと、
外部アンテナが接続される外部アンテナ接続手段と、
高周波信号を受信するためのアンテナを、前記内部アンテナと前記外部アンテナ接続手段に接続された外部アンテナとのいずれか一方に切り替えるアンテナスイッチ手段と、
前記アンテナスイッチ手段によって切り替えられたアンテナを介して高周波信号を受信する受信手段と、
間欠受信動作を行っているとき、待ち受け受信信号の受信に必要な第１の期間、およびアンテナの切り替え処理が前記第１の期間に重ならないように設定した第２の期間を除いて、前記内部アンテナと前記外部アンテナとのいずれか一方に切り替える処理を前記アンテナスイッチ手段に実行させる制御手段と
を備えたことを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】
前記アンテナスイッチ手段によって、高周波信号を受信するためのアンテナが前記外部アンテナに切り替わると、高周波信号の受信はこの外部アンテナを介して行われ、送信は前記内部アンテナを介して行われることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記外部アンテナの接続状態を検出し、接続されている旨が検出されたとき、前記外部アンテナに切り替えさせ、接続されていない旨が検出されたとき、前記内部アンテナに切り替えさせることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項４】
前記間欠受信動作を行っているときに着信信号を受けたことに基づいて連続受信動作に移行すると、前記制御手段は、所定周期ごとに前記外部アンテナの接続状態を検出し、この検出された接続状態が前回検出された接続状態と異なるときに、前記アンテナスイッチ手段に対して、アンテナの切り替え処理を指示することを特徴とする請求項３に記載の移動通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の移動通信端末装置は、内部アンテナと、外部アンテナが接続される外部アンテナ接続手段と、高周波信号を受信するためのアンテナを、前記内部アンテナと前記外部アンテナ接続手段に接続された外部アンテナとのいずれか一方に切り替えるアンテナスイッチ手段と、前記アンテナスイッチ手段によって切り替えられたアンテナを介して高周波信号を受信する受信手段と、間欠受信動作を行っているとき、待ち受け受信信号の受信に必要な第１の期間、およびアンテナの切り替え処理が前記第１の期間に重ならないように設定した第２の期間を除いて、前記内部アンテナと前記外部アンテナとのいずれか一方に切り替える処理を前記アンテナスイッチ手段に実行させる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振回路を有する半導体装置であって、前記発振回路は、
帰還接続された複数のゲート回路を有し前記ゲート回路のバイアスに応じて発振周波数が可変にされるリングオシレータと、
前記リングオシレータの発振パルス周期に対応する時間幅で容量の充電を行なって、前記リングオシレータの発振パルス周期に応じた電圧を生成し、前記電圧と基準入力電圧との比較結果を生成する周波数検知回路と、
前記比較結果に基づいて前記ゲート回路のバイアスを調整するバイアス回路とを有する、半導体装置。
【請求項２】
前記周波数検知回路は、リングオシレータの発振パルス周期に対応する時間幅で容量の充電を行なって、前記リングオシレータの発振パルス周期に応じた電圧を生成し、該電圧と比較基準電圧との電圧比較によって周波数弁別を行う、請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記周波数検知回路は、リングオシレータの発振パルス周期を分周する分周器を有し、前記分周器の出力パルス周期の時間幅で容量の充電を行なって、前記リングオシレータの発振パルス周期に応じた電圧を生成し、該電圧と比較基準電圧との電圧比較によって周波数弁別を行う、請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
前記バイアス回路は、前記周波数検知回路による前記電圧比較結果が反転する毎にその比較結果に従って一定期間だけゲート回路のバイアス調整動作を可能にするワンショットパルス生成回路を有する、請求項３記載の半導体装置。
【請求項５】
前記周波数検知回路は、一端をグラウンドに接続した容量と、電流源と、前記電流源と前記容量の他端との間に接続した第１のスイッチング素子と、前記第１のスイッチング素子と前記容量との接続点とグラウンドとの間に接続した第２のスイッチング素子と、前記第１のスイッチング素子と前記容量との接続点の電圧と比較基準電圧との電圧比較を行う比較器と、前記比較器の電圧比較結果をラッチするラッチ回路とを有する、請求項１記載の半導体装置。
【請求項６】
前記バイアス回路は、容量と、前記容量を充電する第１の電流源と、前記容量を放電する第２の電流源と、前記第１の電流源と前記容量との間に接続した第３のスイッチング素子と、前記第２の電流源と前記容量との間に接続した第４のスイッチング素子とを具備し、
周波数検知回路の出力に応じて前記第３のスイッチング素子と第４のスイッチング素子を排他的にスイッチ制御し、前記容量の充電電圧に応じたバイアス出力を行う、請求項５記載の半導体装置。
【請求項７】
前記バイアス回路は、容量と、前記容量を充電する第１及び第３の電流源と、前記容量を放電する第２の電流源と、前記第１の電流源と前記容量との間に接続した第３のスイッチング素子と、前記第２の電流源と前記容量との間に接続した第４のスイッチング素子と、前記第３の電流源と前記容量との間に接続した第５のスイッチング素子とを具備し、前記第５のスイッチング素子は、周波数検知回路の出力に応じて前記第４のスイッチング素子が最初にオン制御されるまで動作するように制御し、その後は前記第３のスイッチング素子と第４のスイッチング素子を排他的にスイッチ制御して、前記容量の充電電圧に応じたバイアス出力を行う、請求項５記載の半導体装置。
【請求項８】
前記バイアス回路は、電流源と、容量と、差動アンプと、前記差動アンプのマイナス入力端子と出力端子との間に接続する積分容量と、を具備し、周波数検知回路からの出力に応じて、前記容量の充電電荷に相当する電荷を前記積分容量へ加算または減算させ、前記差動アンプ出力電圧に応じたバイアス出力を行う、請求項１記載の半導体装置。
【請求項９】
前記リングオシレータは、バイアス調整端子を有し複数の全差動型アンプを有し、
相互に、前段の全差動型アンプの入力差動対を構成する反転入力ＭＯＳトランジスタのドレインと、非反転入力ＭＯＳトランジスタのドレインは、後段の全差動型アンプの入力差動対を構成する非反転入力ＭＯＳトランジスタのゲートと、反転入ＭＯＳトランジスタのゲートに結合され、
前記リングオシレータの発振出力は、前記全差動型アンプの入力差動対を構成するＭＯＳトランジスタの各ソース共通接続点から取り出される、請求項１記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記全差動型アンプは、バイアス調整端子と、第１の入力端子と、第２の入力端子と、前記第１の入力端子にゲートを接続したＭＯＳトランジスタのドレインである第１の出力端子と、前記第２の入力端子にゲートを接続したＭＯＳトランジスタのドレインである第２の出力端子と、前記各MOSトランジスタのソースを共通接続したコモンソース端子と、を有し、
前記リングオシレータは第１乃至第４の全差動型アンプを有し、
第１の全差動型アンプの第１、第２の出力を、第２の全差動型アンプの第２、第１の入力端子へそれぞれ接続し、第２の全差動型アンプの第１、第２の出力を、第３の全差動型アンプの第２、第１の入力端子へそれぞれ接続し、第３の全差動型アンプの第１、第２の出力を、第４の全差動型アンプの第２、第１の入力端子へそれぞれ接続し、第４の全差動型アンプの第１、第２の出力を、前記第１の全差動型アンプの第１、第２の入力端子へそれぞれ接続し、第２と第４の全差動アンプ間、若しくは第１と第３の全差動アンプ間のコモンソース端子同士をコンパレータで比較し、そのコンパレータ出力を発振出力とする、請求項９記載の半導体装置。
【請求項１１】
振動子を用いて発振動作可能な振動子発振回路と、前記発振回路の出力に基づいて生成されるクロック信号又は前記振動子発振回路の出力に基づいて生成されるクロック信号を選択するクロック選択回路と、前記クロック選択回路で選択されたクロック信号を動作基準クロック信号として用いる内部回路とを有する、請求項１記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記クロック選択回路は、前記振動子発振回路に振動子が接続されているとき当該振動子発振回路の出力を選択し、前記振動子発振回路に振動子が接続されていないとき前記発振回路の出力を選択する、請求項１１記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記クロック選択回路は、書換え可能なレジスタの設定値に従って前記発振回路の出力又は前記振動子発振回路の出力を選択する、請求項１１記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記発振回路の出力に基づいて生成されるクロック信号を外部に出力するための外部端子を有する請求項１１記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の特性インピーダンスを有する第１の伝送線路に接続された伝送線路開口型アンテナ装置において、
上記伝送線路の一端に連結され、それぞれ平板形状を有しかつ互いに分離された１対の線路導体にてなる第２の伝送線路を含み、所定の特性インピーダンス一定を保持しつつかつ線路幅と間隔の少なくとも一方が所定のテーパー角でテーパー状に拡大して構成されたテーパー線路部と、
上記テーパー線路部の一端に連結され、それぞれ平板形状を有し、互いに平行で対向しかつ互いに分離された１対の線路導体にてなる放射開口を有する開口部とを備え、
上記開口部の開口端面の一辺の寸法が最低動作周波数の１／４波長以上に設定され、
上記第１の伝送線路に入力された電磁波は上記第２及び第３の伝送線路をＴＥＭモードで伝搬することを特徴とする伝送線路開口型アンテナ装置。
【請求項２】
上記開口部の線路幅方向の略中央部において、上記１対の線路導体にてなる第２の伝送線路を短絡して支持する第１の支持部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の伝送線路開口型アンテナ装置。
【請求項３】
上記開口部の線路幅方向の両端において、上記１対の線路導体にてなる第２の伝送線路を短絡して支持する１対の第２の支持部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の伝送線路開口型アンテナ装置。
【請求項４】
上記開口部は、その線路幅がテーパー状で拡大して構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか１つに記載の伝送線路開口型アンテナ装置。
【請求項５】
上記テーパー線路部の第１の伝送線路の１対の線路導体の間に所定の誘電体を充填して構成されたことを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載の伝送線路開口型アンテナ装置。
【請求項６】
上記開口部の第２の伝送線路の１対の線路導体の間に所定の誘電体を充填して構成されたことを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか１つに記載の伝送線路開口型アンテナ装置。
【請求項７】
上記テーパー線路部の第１の伝送線路の線路幅方向の両端部を所定の間隔で支持するための第１の支持部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか１つに記載の伝送線路開口型アンテナ装置。
【請求項８】
上記開口部の第２の伝送線路の線路幅方向の両端部を所定の間隔で支持するための第２の支持部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか１つに記載の伝送線路開口型アンテナ装置。
【請求項９】
上記テーパー角は０度を超えかつ３０度以下の所定値であるように設定されたことを特徴とする請求項１乃至８のうちのいずれか１つに記載の伝送線路開口型アンテナ装置。
【請求項１０】
上記特性インピーダンスは、５０Ω以上から１００Ω以下の所定値に設定されたことを特徴とする請求項１乃至９のうちのいずれか１つに記載の伝送線路開口型アンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンテンツを第２のコンテンツに変換する変換手段と、 
第１のコンテンツと、前記変換手段により第１のコンテンツから変換された第２のコンテンツとを記録可能な記録手段と、 
前記変換手段による変換前の第１のコンテンツのコピー可能回数と、前記変換手段による変換後の第１のコンテンツのコピー可能回数及び第２のコンテンツのコピー可能回数の総和を等しく保つように管理し、
第１のコンテンツと、前記変換手段により第１のコンテンツから変換された第２のコンテンツとを同一のコンテンツとして管理する管理手段と、 
前記管理手段で同一のコンテンツと対応付けられたコンテンツのコピー可能回数の総和が１以上である場合に、外部記録媒体にコピー可能であると判定する判定手段とを備えることを特徴とする記録装置。 
【請求項２】
前記変換手段は、第１のコンテンツのビットレートと異なるビットレートで再圧縮処理を行うことで第２のコンテンツに変換する再圧縮処理であることを特徴とする、請求項１に記載の記録装置。 
【請求項３】
前記再圧縮処理は、第１のコンテンツの記録と同時に行うことを特徴とする、請求項２に記載の記録装置。 
【請求項４】
前期再圧縮処理は、第１のコンテンツの記録より後に行うことを特徴とする、請求項２に記載の記録装置。 
【請求項５】
前記変換手段は、第１のコンテンツの映像圧縮方式とは異なる映像圧縮方式への変換を行うことで第２のコンテンツに変換する記録方式変換処理であることを特徴とする、請求項１に記載の記録装置。 
【請求項６】
前記記録方式変換処理が、ＭＰＥＧ２からＭＰＥＧ４−ＡＶＣへの変換であることを特徴とする、請求項５に記載の記録装置。 
【請求項７】
前記記録方式変換処理が、ＭＰＥＧ４−ＡＶＣからＭＰＥＧ２への変換であることを特徴とする、請求項５に記載の記録装置。 
【請求項８】
前記変換手段は、第１のコンテンツの多重化方式とは異なる多重化方式で第２のコンテンツに変換する多重化方式変換処理であることを特徴とする、請求項１に記載の記録装置。 
【請求項９】
前記多重化方式変換処理がＭＰＥＧ２−ＴＳからＭＰＥＧ２−ＰＳへの変換であることを特徴とする、請求項８に記載の記録装置。 
【請求項１０】
前記多重化方式変換処理がＭＰＥＧ２−ＰＳからＭＰＥＧ２−ＴＳへの変換であることを特徴とする、請求項８に記載の記録装置。 
【請求項１１】
第１のコンテンツを第２のコンテンツに変換する変換手段と、 
第１のコンテンツと、前記変換手段により第１のコンテンツから変換された第２のコンテンツとを記録可能な記録手段と、 
前記変換手段による変換前の第１のコンテンツのコピー可能回数と、前記変換手段による変換後の第１のコンテンツのコピー可能回数及び第２のコンテンツのコピー可能回数の和を等しく保つように管理し、
第１のコンテンツと、前記変換手段により第１のコンテンツから変換された第２のコンテンツとを同一のコンテンツとして管理する管理手段と、 
前記管理手段で同一のコンテンツと対応付けられたコンテンツのコピー可能回数の総和が１以上である場合に、外部記録媒体にコピー可能であると判定する判定手段と、 
第１のコンテンツを第３のコンテンツに変換して外部記録媒体に記録可能な複製手段とを備えることを特徴とする記録装置。 
【請求項１２】
第１のコンテンツを第２のコンテンツに変換する変換手段と、 
第１のコンテンツと、前記変換手段により第１のコンテンツから変換された第２のコンテンツを記録可能な記録手段と、 
前記変換手段による変換前の第１のコンテンツのコピー可能回数に１を加えた値と、前記変換手段による変換後の第１のコンテンツのコピー可能回数及び第２のコンテンツのコピー可能回数の和を等しく保つように管理し、
第１のコンテンツと、第１のコンテンツと、前記変換手段により第１のコンテンツから変換された第２のコンテンツとを同一のコンテンツとして管理する管理手段と、 
前記管理手段で同一のコンテンツと対応付けられたコンテンツのコピー可能回数の総和と、前記管理手段で同一のコンテンツと対応付けられたコンテンツの個数の総和が２以上である場合に、外部記録媒体にコピー可能であると判定する判定手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システムおよび通話卓
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、
無線通信に使用する通信チャネルの周波数が異なる複数の系を設け、
１つ以上の通話卓と、各系毎の回線制御装置と、１つ以上の基地局装置と、複数の移動局装置を有しており、
前記通話卓と前記移動局装置とが前記回線制御装置と前記基地局装置を介して通信し、
前記通話卓は、各系毎の通信チャネルを独立に使用して前記移動局装置と通信する通常時の動作を実行する通常時動作手段と、
通常時から緊急時へ移行したことを検出する緊急時検出手段と、
前記緊急時検出手段により通常時から緊急時へ移行したことが検出された場合に、全ての系の通信チャネルを使用して前記移動局装置と通信する緊急時の動作を実行するように切り替える緊急時動作手段と、を備えた、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
移動局装置との無線通信に使用する通信チャネルの周波数が異なる複数の系を有する無線通信システムの通話卓であって、
前記通話卓は、各系毎の通信チャネルを独立に使用して前記移動局装置と通信する通常時の動作を実行する通常時動作手段と、
通常時から緊急時へ移行したことを検出する緊急時検出手段と、
前記緊急時検出手段により通常時から緊急時へ移行したことが検出された場合に、全ての系の通信チャネルを使用して前記移動局装置と通信する緊急時の動作を実行するように切り替える緊急時動作手段と、を備えた、
ことを特徴とする通話卓。