(57)【要約】  プリフォームから容器を形成するシステムは、上記プリフォームを収容可能であり、また上記プリフォームから上記容器の第１フォームをブロー成形可能な、第１の型を備える。上記システムはまた、上記第１フォームを収容可能であり、また上記第１フォームから上記容器の第２の形状をブロー成形可能な、第２の型も備える。上記プリフォーム、上記第１フォーム、および上記第２フォームのそれぞれは実質的に共通する移行壁を有する。また、上記第１フォームは、材料が所望する通りに容器全体に分布すること、壁面強度が高いこと、結晶化度が高いこと、を確実にするための様々な特徴を備えることができる。
2015502298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の形成方法であって、
上記容器のプリフォームを第１のブロー成形用型に配置する工程と、
上記プリフォームから上記容器の第１フォームをブロー成形する工程と、
上記第１フォームから上記容器の第２フォームをブロー成形する工程と、を含み、
上記プリフォーム、上記第１フォーム、および上記第２フォームのそれぞれが実質的に共通する移行壁を有することを特徴とする、方法。
【請求項２】
上記プリフォーム、上記第１フォーム、および上記第２フォームのそれぞれが、上記容器の内部に向かって開口する開口部を備えた上端部と、上記容器を閉じる底部と、上記上端部に近接した口部と、上記口部から上記底部まで伸びる側壁と、を有し、移行部が上記口部と上記側壁との間に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記プリフォームの上記底部と、上記第１フォームの上記底部とが、実質的に凸状であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
上記容器の上記第１フォームが第１の直径を画定し、上記容器の上記第２フォームが第２の直径を画定し、上記第１の直径は上記第２の直径より約１０％小さいことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
上記容器の上記第１フォームは第１のねじ部を有し、上記容器の上記第２フォームは第２のねじ部を備えた第２の口部を有し、上記第１フォームから上記第２フォームをブロー成形する工程は、上記第１のねじ部から上記第２のねじ部を形成することを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
上記第１フォームと上記第２フォームはそれぞれ底部を有しており、上記第１フォームの上記底部と、上記第２フォームの上記底部は実質的に平面であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
上記第１フォームの高さが上記第２フォームよりも低いことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第１フォームが円錐台状の底部を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
上記第１フォームは第１の上端部を有し、上記第２フォームは第２の上端部を画定し、第１部材は上記第１の上端部から第１の距離だけ離れて第１の直径を画定し、上記第２フォームは上記第２の上端部から第２の距離だけ離れて第２の直径を画定し、上記第１の距離および上記第２の距離は実質的に同等であり、上記第２の直径は上記第１の直径よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
プリフォームから容器を形成するシステムであって、
上記プリフォームを収容可能であり、また上記プリフォームから上記容器の第１フォームをブロー成形可能な、第１の型と、
上記第１フォームを収容可能であり、また上記第１フォームから上記容器の第２フォームをブロー成形可能な、第２の型と、を備え、
上記プリフォーム、上記第１フォーム、および上記第２フォームのそれぞれが実質的に共通する移行壁を有することを特徴とする、システム。
【請求項１１】
上記プリフォーム、上記第１フォーム、および上記第２フォームのそれぞれが上記容器の内部に向かって開口する開口部を備えた上端部と、上記容器を閉じる底部と、上記上端部に近接した口部と、上記口部から上記底部まで伸びる側壁と、を有し、移行部が上記口部と上記側壁との間に配置されていることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
上記プリフォームの上記底部と、上記第１フォームの上記底部とが、実質的に凸状であることを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
上記容器の上記第１フォームが第１の直径を画定し、上記容器の上記第２フォームが第２の直径を画定し、上記第１の直径は上記第２の直径より約１０％小さいことを特徴とする、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
上記容器の上記第１フォームは第１のねじ部を有し、上記容器の上記第２フォームは第２のねじ部を備えた第２の口部を有し、第２のブロー成形用型は、上記第１のねじ部から上記第２のねじ部を形成可能であることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
上記第１フォームと上記第２フォームはそれぞれ底部を有しており、上記第１フォームの上記底部と、上記第２フォームの上記底部は実質的に平面であることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
上記第１フォームの高さが上記第２フォームよりも低いことを特徴とする、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
第１フォームが円錐台状の底部を有することを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
上記第１フォームは第１の上端部を有し、上記第２フォームは第２の上端部を画定し、第１部材は上記第１の上端部から第１の距離だけ離れて第１の直径を画定し、上記第２フォームは上記第２の上端部から第２の距離だけ離れて第２の直径を画定し、上記第１の距離および上記第２の距離は実質的に同等であり、上記第２の直径は上記第１の直径よりも大きいことを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（関連出願のクロスリファレンス）
本出願は、２０１１年１１月１５日に出願した米国仮出願第６１／５６０，１１０号の利益を主張するものである。本願には上記出願の開示内容の全体が参照により含まれる。
【０００２】
（技術分野）
本開示は一般的に容器に関するものである。より具体的には、本開示は、複数のブロー成形工程を経て形成された容器に関する。
【０００３】
（背景技術）
本節は本開示に関する背景情報を提供するものであるが、それが必ずしも先行技術であるとは限らない。
【０００４】
環境またはその他に対する関心の表れとして、以前はガラス容器にて供給されてきた多くの製品の包装には、プラスチック容器（より具体的にはポリエステル、さらに具体的にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）容器）が、かつてないほど使用されている。消費者と同様、容器メーカーや製品メーカーも、ＰＥＴ容器は軽量であること、安価であること、再生可能であること、大量生産が可能であるということを認識している。
【０００５】
多くの製品の包装に、ブロー成形されたプラスチック容器を用いることが一般的になった。ＰＥＴは結晶化が可能な高分子である。このことは、ＰＥＴは非結晶または半結晶化の状態で入手できることを意味する。ＰＥＴ容器の材料がその結合性を維持することが出来る能力は、ＰＥＴ容器の結晶化された割合、すなわちＰＥＴ容器の「結晶化度」に関連する。結晶化度の割合は、ρをＰＥＴ材料の密度、ρａを純粋な非結晶ＰＥＴ材料の密度（１．３３３ｇ／ｃｃ）、ρｃを純粋な結晶性材料の密度（１．４５５ｇ／ｃｃ）としたとき、以下の公式で体積分率として定義される。
％結晶化度＝（ρ−ρａ／ρｃ−ρａ）×１００
容器がブロー成形されると、上記容器に製品が充填される。
【０００６】
（発明の概要）
本節は開示内容の全体概要を提供するものであり、開示内容の全ての範囲または全ての特徴を包括的に開示したものではない。
【０００７】
プリフォームから容器を形成するシステムが開示されている。上記システムは、上記プリフォームを収容可能であり、また上記プリフォームから上記容器の第１の形状をブロー成形可能な、第１の型を備える。上記システムはまた、上記第１の形状を収容可能であり、また上記第１の形状から上記容器の第２の形状をブロー成形可能な、第２の型も備える。上記プリフォーム、上記第１の形状、および上記第２の形状のそれぞれは実質的に共通する移行壁を有する。また、上記第１の形状は、材料が所望する通りに容器全体に分布すること、壁面強度が高いこと、結晶化度が高いこと、を確実にするための様々な特徴を備えることができる。
【０００８】
さらなる適用範囲は本明細書において提供される説明から明らかになるであろう。本概要の説明および具体例は例示の目的のみに提供するものであり、本開示の範囲を限定するものではない。
【０００９】
（図面の簡単な説明）
本明細書に記載されている図面は、選択した実施形態を図示する目的でのみ使用されるものであって、実行し得る全ての実施形態を示すものではなく、本開示の範囲を限定するものでもない。
【００１０】
図１は、本開示に例示的に挙げる実施形態に係る、複数回のブロー成形システムの概略図である。
【００１１】
図２Ａは、図１のブロー成形システムを用いて作製された容器の第１の形状の側面図である。
【００１２】
図２Ｂは、図２Ａに示す第１の形状の底面図である。
【００１３】
図２Ｃは、プリフォームに重ねた、図２Ａに示す第１の形状の側面図、および本開示の例示的な実施形態に係る容器の第２の形状の側面図である。
【００１４】
図３Ａは、本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状の側面図である。
【００１５】
図３Ｂは、本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状の底面図である。
【００１６】
図３Ｃは、本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状を重ねた側面図である。
【００１７】
図４Ａは、本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状の側面図である。
【００１８】
図４Ｂは、本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状の底面図である。
【００１９】
図４Ｃは、本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状を重ねた側面図である。
【００２０】
図５Ａは、本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状の側面図である。
【００２１】
図５Ｂは、本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状の底面図である。
【００２２】
図５Ｃは、本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状を重ねた側面図である。
【００２３】
図６Ａは、本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状の側面図である。
【００２４】
図６Ｂは、本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状の底面図である。
【００２５】
図６Ｃは、本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状を重ねた側面図である。
【００２６】
図７Ａ〜図７Ｄは、本開示の追加的な実施形態に係る容器の側面図を含む。
【００２７】
図面中、複数の図において同一の部材番号が示されている場合は、同一の部材を指す。
【００２８】
（発明を実施するための形態）
例示的な実施形態について、添付する図面を参照してより詳細に説明する。
【００２９】
まず図１について説明する。本開示の例示的な実施形態に係る成形システム１０が、概略的に図示されている。後に説明するが、上記システム１０は、複数のブロー形成工程を介した、容器１１の形成に用いることができる。容器１１はＰＥＴまたは別の適切な材料から作製することができる。図示された実施形態においては、ブロー形成の工程は２つであってもよいが、（すなわちダブルブロー成形）、本開示の範囲から逸脱することなく、ブロー形成の工程数はいくつであってもよい。
【００３０】
容器１１の大きさと形状は、適切であればどのようなものであってもよい（例えば容量約２４オンスなど）。また容器１１は高温充填、殺菌、および／またはレトルト処理が行えるものであってよい。上記複数の成形作業は、容器１１の結晶化度が十分であること、
容器１０が十分に構造上の結合性を有すること、などが可能となるように、容器１１の材料を所望の通りに確実に分布させるよう設計することができる。
【００３１】
図示されているように、成形システム１０は一般的に、ブロー成形と容器１１の第１の形状１４（第１フォーム、一次形成品）の形成のための第１の型１２（金型）を有する第１のステーション１３を備えることができる。上記システム１０はまた、ブロー成形と容器１１の第２の形状１８（第２フォーム、二次形成品）の形成のための第２の型１６（金型）を有する第２のステーション１７を備えることができる。図示された実施形態において、第２の形状１８は容器１１の最終的な形状である（つまり、これ以上のブロー成形は行われない）。しかし、他の実施形態においては、第２の形状１８にさらなるブロー成形を行って、容器１１を形成することができる。
【００３２】
第１の型１２および第２の型１６は、個別の四角形として、図１で概略的に示されている。上記型１２および１６は以下で説明する目的のために、重ねて示してある。第１の型１２は複数の型部品を有することができ、上記複数の型部品が協同して内側キャビティ２０の内表面２４を画定することが理解されるだろう。また、第２の型１６も複数の型部品を有することができ、上記複数の型部品が協同して内側キャビティ２２の内表面２６を画定することが理解されるだろう。第１の形状１４は、内側キャビティ２０の内表面２４の形状と一致してもよい。また、第２の形状１８は、内側キャビティ２２の内表面２６の形状と一致してもよい。上記キャビティ２０および２２は、第１の形状１４および第２の形状１８を所望の通りにブロー成形できるものであれば、どのような形状であってもよい。
【００３３】
上記システム１０は１つまたはそれ以上のブローノズル２８をさらに含んでもよい。
ブローノズル１８は、流体（空気）を第１の型１２に導入して第１の形状１４を形成する従来の様式であってよい。ブローノズル２８はまた、続いて第２の型１６に流体を導入し、第２の形状１８を形成してもよい。幾つかの実施形態においては、同一のブローノズル２８が第１の形状１４と第２の形状１８を形成するが、他の実施形態においては、第１の形状１４と第２の形状１８をそれぞれ形成する個別のブローノズルが用いられる。
【００３４】
上記システム１０は延伸ロッド３０を追加的に含んでもよい。延伸ロッド３０は従来型のものでよく、ブローノズル２８に移動可能に取り付けることができる。具体的には、延伸ロッド３０は、第１の形状１４および／または第２の形状１８の形成中（詳細は後に説明する）、ブローノズル２８へ向かうもしくは離れるように、また、第１の型１２および／または第２の型１６の中もしくは外へと、直線的に移動する。
【００３５】
さらに、上記システム１０は、逆延伸ロッド３１を備えることができる。逆延伸ロッド３１は、拡大ヘッド３４と、上記ヘッド３４から離れるように延びるシャフト３６とを有した、従来型のものでよい。上記ヘッド３４は、シャフト３６とは逆方向に面する終端面３８を有してもよい。逆延伸ロッド３１は、第１の型１２または第２の型１６の内部を移動することができる（図１は、第１の型１２および第２の型１６を表すそれぞれの枠が重なった領域にて逆延伸ロッド３１を示し、逆延伸ロッド３１が第１の型１２または第２の型１６のいずれかの内部で移動できることを図示している）。具体的には、逆延伸ロッド３１は、それぞれ上記型１２および１６の内側キャビティ２０および２２の内部で直線的に（上下に）移動することができる。他の実施形態においては、逆延伸ロッド３１は第１の型１２および第２の型１６の外側に配置することができる。
【００３６】
後に説明するが、逆延伸ロッド３１は第１の形状１４の第１の高さＨ１を縮めるために使うことができる。具体的には、逆延伸ロッド３１は第１の形状１４の底部４２を第１の形状１４の上端部４４に向かって押し上げ第１の高さＨ１を縮め、中間高さＨＩを有する中間形状４０を形成することができる。その後、中間形状４０を第２の型１６に装填し、第２の高さＨ２を有する第２の形状１８を形成することができる。図１に示すように、第２の高さＨ２は第１の高さＨ１よりも低く、中間高さＨＩは第２の高さＨ２よりも低くてもよい。
【００３７】
ここで容器１１の製造について詳しく説明する。容器１１を形成するために、プリフォーム３２（予備成形物、図１では仮想線で示す）を第１の型１２の中に配置する。それから、ブローノズル２８をプリフォーム３２および／または第１の型１２に操作可能に接続すると、延伸ロッド３０がプリフォーム３２の内部に向かって作動し、第１の型１２の内部でプリフォーム３２を延伸する。次に、ブローノズル２８は、プリフォーム３２の材料が、第１の型１２の内表面２４に押し当てられて第１の形状１４を形成するように、プリフォーム３２に流体（気体）を供給する。第１の形状１４において結晶化度が適切であることを確実にするために、第１の形状１４への熱移動、および／または、第２の形状１４を第１の型１２の内部で一定時間保持すること、ができる。上記で説明したように、第１の形状１４はプリフォーム３２から延伸ブロー成形される。ただし、第１の形状１４は、押出ブロー成形、射出ブロー成形、もしくは本開示の範囲から逸脱することなくその他のあらゆる方法を使って作製されてもよい。
【００３８】
次に、逆延伸ロッド３１が作動し、第１の形状１４の底部４２を上端部４４に向かって押し上げ、上記高さＨ１を中間高さＨＩにまで縮める。上記で説明したように、逆延伸ロッド３１は第１の型１２の内部で使うことができる。したがって、逆延伸ロッド３１は中間形状４０が第２の型１６に適合するよう中間形状４０の高さを短くすることができる。また、上記で説明したように、逆延伸ロッド３１は第２の型１６の内部で使うこともできる。これらの実施形態においては、第２の型１６が閉じたときに中間形状４０が第２の型１６の内部に確実に適合するよう、第２の型１６が完全に閉じる前に逆延伸ロッド３１を使うことができる。
【００３９】
中間形状４０が依然として第１の型１２にあると仮定した場合、中間形状４０を第１の型１２から第２の型１６へと移動できるよう、第１の型１２を開くことができる。中間形状４０を第２の型１６へ配置すると、第２の型１６を閉じ、第２の形状１８を形成することができる。または、逆延伸ロッド３１を第２の型１６の内部で使う場合、第１の形状１４を第１の型１４から取り除き、開いた状態の第２の型１６の中に配置し、逆延伸ロッド３１を作動させて中間形状４０を形成することができる。その後、第２の型１６を閉じて第２の形状１８を形成することができる。
【００４０】
具体的には、ブローノズル２８は、中間形状４０の中に加圧流体(空気）を供給し、中間形状４０の材料を第２の型１６の内表面２６に押し当て、第２の形状１８を作ることができる。第２の形状１８において結晶化度が適切であることを確実にするために、第２の形状１８への熱移動、および／または、第２の形状１８を第２の型１６の内部で一定時間保持すること、ができる。その後、第２の形状１８を第２の型１６から取り除き、第２の形状１８に、容器１１の完成に向けてさらなる加工（例えばラベルを貼る、しるしをつけるなど）を行うことができる。その後、容器１１に製品（図示せず）を充填することができる。上記製品を容器１１の中に密封するために、キャップ（図示せず）またはその他の栓類も容器１１に取り付けることができる。
【００４１】
ここで図２Ａ〜２Ｃを参照して、プリフォーム１３２、第１の形状１１４、および第２の形状１１８の追加的な実施形態について詳細に説明する。図１の部材と対応する部材は、対応する部材番号に１００を足した数字で示す。また、寸法（インチおよび対応するミリメートルで示す）は本開示の例示的な実施形態に過ぎず、本開示の範囲から逸脱することなく変更することができる。
【００４２】
図示されている通り、第１の形状１１４（図２Ａ〜２Ｃ）は一般的に管状であってよい。底部１４２は凸状であってよく、第１の形状１１４を塞ぐことができる。上端部１４４は、第１の形状１１４の内部に向かって開口する開口部１４５と、上側口部１５０と、上側口部１５０の下部に位置する保持リング１５２と、上側口部１５０と底部１４２の間を延びる側壁１５６と、底部１４２と、を有することができる。側壁１５６は、保持リング１５２の下に、先細の状態から放射状に外側に広がり、側壁１５６の、実質的に一定の直径を有する部分へと移行する肩部１５４を有してもよい。側壁１５６は肩部１５４から凸状の底部１４２に向かって連続的に伸びることができる。
【００４３】
さらに、保持リング１５２と肩部１５４との間に移行部１５８を画定してもよい。移行部１５８は比較的短く、第１の形状１１４の長軸Ｘと実質的に平行であってよい（つまり、移行部１５８は比較的緩やかな傾斜を有してもよい）。図２Ｃで示すように、移行部１５８（移行壁）は、プリフォーム１３２、第１の形状１１４、および第２の形状１１８のそれぞれにおいて実質的に共通するものである（つまり、ダブルブロー形成の工程において、移行部１５８の長さおよび傾斜は、仮に変わるとしてもほとんど変わらない）。移行部１５８は、ブロー形成の工程において実質的に一定であることを意図して作られているため、容器１１１の材料は所望の通りに分布しやすい。（つまり、材料が移行部１５８で「留まった」状態になりにくい）。
【００４４】
さらに、第１の形状１１４とプリフォーム１３２とを比較すると、第１の形状１１４は、プリフォーム１３２よりも長く、大きな直径を有する以外は、実質的にプリフォーム１３２と同じように形成することができる。加えて、プリフォーム１３２の底部１４２’
および第１の形状１４２の底部１４２は、実質的に凸状であってもよい。また、プリフォーム１３２には肩部が存在しないのに対し、第１の形状１１４は肩部１５４を有してもよい。
【００４５】
さらに、図２Ｃに示すように、第２の形状１１８は確定された調整部１６０と、本体部１６２と、を有してもよい。調整部１６０は第２の形状１１８が作られた後で本体部１６２から取り除いて廃棄することができる。第２の部分１１８はさらに、第２の部分１１８をブロー形成することにより形成される、ねじ切りされた口部１６４を有することができる（つまり、口部１６４は第１の形状１１４には含まれていない）。さらに第２の形状１１８は、第１の形状１１４よりも高い（軸Ｘに平行になるように測定）高さを有することができる。
【００４６】
さらに、第１の形状１１４の１つまたはそれ以上の領域１６６は、第２の形状１１８において対応する領域１６６’よりも大きな直径を有することができる。領域１６６および領域１６６’はそれぞれ、上端部１４４から実質的に同じ距離だけ離れることができる。これらの実施形態において、第１の形状１１４は、第２の型１８の中に適合するように、第１の型１４の中にある間、スプリングバックすることができる。上記スプリングバックは、領域１６６における直径の５％〜２０％の間で可能である。
【００４７】
ここで、図３Ａ〜３Ｃを参照して、プリフォーム２３２、第１の形状２１４、および第２の形状２１８の追加的な実施形態について詳細に説明する。図１の部材と対応する部材は、対応する部材番号に２００を足した数字で示す。また、寸法(インチおよび対応するミリメートルで示す）は本開示の例示的な実施形態に過ぎず、本開示の範囲から逸脱することなく変更することができる。
【００４８】
図示されている通り、第１の形状２１４は円錐台状の底部２４２を有することができる。また、側壁２５６は、小径部２７０と大径部２７２を有することができる。側壁２５６は、移行部２５８から小径部２７０にかけて外向きに広がる上側肩部２７４と、小径部２７０から大径部２７２にかけて外向きに広がる中間肩部２７６とを有していてもよい。
【００４９】
ここで、図４Ａ〜４Ｃを参照して、プリフォーム３３２、第１の形状３１４、および第２の形状３１８の追加的な実施形態について詳細に説明する。図１の部材と対応する部材は、対応する部材番号に３００を足した数字で示す。また、寸法(インチおよび対応するミリメートルで示す）は本開示の例示的な実施形態に過ぎず、本開示の範囲から逸脱することなく変更することができる。
【００５０】
図示されている通り、第１の形状３１４の底部３４２の少なくとも一部は、共通平面Ｐとする面に接することができる。図４Ｃに示す通り、平面Ｐは、第２の形状３１８の底部３４２によって画定される平面Ｐ’と実質的に平行であってよい。また、第１の形状３１４は、図３Ａに示す実施形態に関連して上記で説明した肩部３７４および３７６を有していてもよい。
【００５１】
ここで、図５Ａ〜５Ｃを参照して、プリフォーム４３２、第１の形状４１４、および第２の形状４１８の追加的な実施形態について詳細に説明する。図１の部材と対応する部材は、対応する部材番号に４００を足した数字で示す。また、寸法（インチおよび対応するミリメートルで示す）は本開示の例示的な実施形態に過ぎず、本開示の範囲から逸脱することなく変更することができる。
【００５２】
図示された実施形態において、第１の形状４１４は第１のねじ部４８０を有してもよく、第２の形状４１８は、第１のねじ部４８０からブロー形成された第２のねじ部４６４を有してもよい。より具体的には、第１のねじ部４８０と第２のねじ部４６４はそれぞれ、
容器４１１の上端部４４４から同じ距離だけ離れた位置に配置することができる。第１のねじ部４８０の直径は第２のねじ部４６４の直径よりも小さくてもよい。第１の形状４１４から第２の形状４１８へとブロー成形されるとき、第１のねじ部４８０は膨張および拡大し、より大きな直径を有することとなり、第２のねじ部４６４を画定する。第２の形状４１８は調節部４６０および本体部４６２を画定することができる。第２のねじ部４６４は、（調節部４６０が本体部４６２から取り除かれた後）容器４１１に対し、ねじ部を有した口部を画定できるように、本体部４６２の上、つまり調節部４６０のすぐ下に配置することができる。このように、第２のねじ部４６４は、効率的に、正確に、かつ何度でも形成することができる。
【００５３】
ここで、図６Ａ〜６Ｃを参照して、プリフォーム５３２、第１の形状５１４、および第２の形状５１８の追加的な実施形態について詳細に説明する。図１の部材と対応する部材は、対応する部材番号に５００を足した数字で示す。また、寸法（インチおよび対応するミリメートルで示す）は本開示の例示的な実施形態に過ぎず、本開示の範囲から逸脱することなく変更することができる。
【００５４】
第１の形状５１４は図５Ａ〜５Ｃに示す第１の形状４１４と実質的に同様である。したがって、第１の形状５１４は凸状の底部５４２を有することができる。第１の形状５１４はまた、上記で説明した肩部５７４および５７６も有することができる。また、図６Ａ〜６Ｃに示す第１の形状５１４と図２Ａ〜２Ｃに示す第１の形状１１４を比較すると、第１の形状５１４における最大の直径は第１の形状１１４における最大の直径よりも小さい（例えば、約１０％小さい）。
【００５５】
図２Ｃ、３Ｃ、４Ｃ、５Ｃ、および６Ｃにそれぞれ図示するプリフォーム１３２、２３２、３３２、４３２、５３２は互いに実質的に同様であってよい。また、図２Ｃ、３Ｃ、４Ｃ、５Ｃ、６Ｃにそれぞれ図示する第２の形状１１８、２１８、３１８、４１８、５１８も互いに実質的に同様であってよい。しかし、図２Ａ〜６Ｃに示すように、第１の形状１１４、２１４、３１４、４１４、５１４に対しては、ブロー形成作業によって、所望の材料分布、壁面強度、結晶化度などが得られるよう、様々な調整を行うことができる。第１の形状１１４、２１４、３１４、４１４、５１４は、追加的な第１の形状にも同様に組み合わせることができるということは理解されるであろう。
【００５６】
ここで、図７Ａ〜７Ｄを参照して、追加的な実施形態を説明する。具体的には、図７Ａにおいて、プリフォーム６３２が提供される。プリフォーム６３２は、口部形成領域６９１と、口部形成領域６９１の下に配置された、胴部形成領域６９３を有する。口部形成領域６９１は、プリフォーム６３２の一部分であり、一般的には最終的な容器の口部として形成される。胴部形成領域６９３はプリフォーム６３２の一部分であり、一般的には最終的な容器の胴部として形成される。プリフォーム６３２は、プリフォーム（図７Ａ）から一次形成品（図７Ｂ）、中間形成品（図７Ｃ）、最終容器（図７Ｄ）へと形成されてゆく。上記プリフォーム、上記一次形成品、上記中間形成品、および／または上記最終容器の特徴のいずれについても、図１〜６Ｃに関連して上記で説明した容器に含むことができる。また、米国特許仮出願第６１／４６８，７４８号の全開示内容が参照により含まれる。
【００５７】
幾つかの実施形態において、上記一次形成品（図７Ｂ）の口部形成領域６９１の直径は、プリフォーム６３２（図７Ａ）の口部形成領域６９１の直径よりも約１５％〜２０％、より好ましくは約２０％〜４０％大きいものに限定されている。一次形成品（図７Ｂ）の胴部形成領域６９３の直径は、プリフォーム６３２（図７Ａ）の胴部形成領域６９３において測定した直径よりも２〜３倍大きい。したがって、上記一次形成品（図７Ｂ）の胴部形成領域６９３と、上記一次形成品（図７Ｂ）の口部形成領域６９１との内外径比は、１．３：１〜２．５：１の範囲にある。
【００５８】
このことは、一次形成品（図７Ｂ）において、口部形成領域６９１が、胴部形成領域６９３よりも肉厚で、胴部形成領域６９３より配向されていないことを示す。このため、口部形成領域６９１は、胴部形成領域６９３よりも多くの熱を保持し、より多くの非結晶材料を含有する。したがって、球状結晶の形成を支持できるだけの保持された熱と、より多くの非結晶材料とが利用できると仮定した場合、リコンディショニングの段階で、上記一次形成品（図７Ｂ）の口部形成領域６９１において、熱誘導による結晶化、または球状結晶の結晶化が高度に行われることになるだろう。
【００５９】
一次形成品（図７Ｂ）の胴部形成領域６９３の直径が、対応するプリフォーム６３２の直径の少なくとも２〜３倍大きいということは、特に上記にて説明した口部形成領域６９１と比較した場合、この領域において、壁は該口部形成領域６９１の壁より薄く、配向性および延伸誘導による結晶化の度合いは該口部形成領域６９１よりも高いということになる。したがって、胴部形成領域６９３は、リコンディショニングの段階で熱的に緩和されると、収縮することができる。ただし、口部形成領域６９１で発生するような高度の球状結晶の形成は行われない。これは、リコンディショニングの段階で、胴部形成領域６９３における保持された熱と非結晶材料とが、球状結晶の形成を支持できるだけの水準に満たないためである。
【００６０】
上記の要因は、熱誘導による球状結晶の結晶化度が高い口部を有する最終容器の形成を可能にする。このことは、栓の結合性を維持すること、およびその後の製品の充填および／または熱処理における口部の収縮を制限する点で好ましい。反対に、最終容器(図７Ｄ）の胴部は、ダブルブロー工程の結果として、低レベルの残存ストレスで、配向性および延伸誘導による結晶化の度合いが高いものとなる。
【００６１】
本教示は、プリフォーム６３２（図７Ａ）の平均的な壁の厚さと直径が、口部形成領域６９１と胴部形成領域６９３の双方において、垂直方向に沿ってほぼ一定であるなどの、多くの利点を提供する。さらに、最終容器（図７Ｄ）の口部の直径は、約１０％〜３０％の範囲で、一次形成品（図７Ｂ）の口部形成領域６９１の直径より大きい。一次形成品（図７Ｂ）の胴部形成領域６９３の直径は、プリフォーム６３２（図７Ａ）の胴部形成領域６９３において測定した直径よりも２〜３．５倍大きい。このことは、一次形成品(図７Ａ）において、一次形成品(図７Ｂ）の胴部と、一次形成品(図７Ｂ）のネック部との内外径比が１．３：１〜２．５：１の範囲にあることを示す。幾つかの実施形態において、一次形成品(図７Ｂ）の口部形成領域６９１の直径は、プリフォーム(図７Ａ）の口部形成領域６９１の直径よりも約１５％〜５０％、より好ましくは２０％〜４０％大きいものに制限されている。幾つかの実施形態においては、最終容器（図７Ｄ）の口部の直径は、一次形成品(図７Ｂ）の口部形成領域６９１の直径より１０％小さいものから１０％より大きいものである。幾つかの実施形態において、最終容器（図７Ｄ）の口部は、最終容器の側壁よりも、熱誘導による球状結晶の結晶化度が高い。いくつかの実施形態においては、最終容器（図７Ｄ）の側壁は、口部よりも、配向性および延伸誘導による結晶化の度合いが高い。幾つかの実施形態においては、最終容器(図７Ｄ）の口部領域は、容器の胴部領域および底部領域よりも、全体的な結晶化度および／または密度が高いということが理解されるであろう。
【００６２】
前述した実施形態の説明は、例示と説明の目的でなされたものであり、本開示の全体を意味したり、本開示を限定したりするものではない。特定の実施形態における個別の要素または特徴は、一般的には該特定の実施形態に限定されるものではないが、適切な場合は、具体的な提示または説明がなくても交換することができ、選択した実施形態において用いることができる。同様の変更が多くの点に適用されてもよい。このような変更は、開示内容から逸脱しているとみなされるべきではなく、この種の修正はすべて開示内容の範囲内に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本開示に例示的に挙げる実施形態に係る、複数回のブロー成形システムの概略図である。
【図２Ａ】図１のブロー成形システムを用いて作製された容器の第１の形状の側面図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示す第１の形状の底面図である。
【図２Ｃ】プリフォームに重ねた、図２Ａに示す第１の形状の側面図、および本開示の例示的な実施形態に係る容器の第２の形状の側面図である。
【図３Ａ】本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状の側面図である。
【図３Ｂ】本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状の底面図である。
【図３Ｃ】本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状を重ねた側面図である。
【図４Ａ】本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状の側面図である。
【図４Ｂ】本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状の底面図である。
【図４Ｃ】本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状を重ねた側面図である。
【図５Ａ】本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状の側面図である。
【図５Ｂ】本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状の底面図である。
【図５Ｃ】本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状を重ねた側面図である。
【図６Ａ】本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状の側面図である。
【図６Ｂ】本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状の底面図である。
【図６Ｃ】本開示の追加的な実施形態に係る容器の形状を重ねた側面図である。
【図７Ａ】本開示の追加的な実施形態に係る容器の側面図を含む。
【図７Ｂ】本開示の追加的な実施形態に係る容器の側面図を含む。
【図７Ｃ】本開示の追加的な実施形態に係る容器の側面図を含む。
【図７Ｄ】本開示の追加的な実施形態に係る容器の側面図を含む。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【国際調査報告】
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