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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部で記録媒体の第一面に画像を形成した後、記録媒体を反転して再度前記画像形成部に搬送することにより記録媒体の第二面に画像を形成する画像形成装置であって、
記録媒体の前記第二面に画像を形成するために記録媒体を前記画像形成部に再度搬送する搬送路と、
記録媒体の前記第二面に画像を形成する前に、前記搬送路中の待機位置で記録媒体を一時待機させるように記録媒体の搬送動作を制御する制御手段と、
前記画像形成装置内の環境を検出する環境検出手段と、を備え、
前記制御手段は、前記環境検出手段の検出結果に応じて、前記待機位置で記録媒体を一時待機させる時間を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部は、画像が形成される像坦持体と前記像坦持体に形成された画像を記録媒体に転写する転写ローラを有し、
前記環境検出手段は、前記転写ローラに流れる電流値に基づき前記環境を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体の種類を判別する種類判別手段を備え、
前記制御手段は、前記環境検出手段の検出結果と前記種類判別手段の判別結果に応じて、前記待機位置で記録媒体を一時待機させる時間を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記環境検出手段の検出結果を、電源投入時および画像形成装置の初期化動作時の少なくともどちらかで更新することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）画像形成部で記録媒体の第一面に画像を形成した後、記録媒体を反転して再度前記画像形成部に搬送することにより記録媒体の第二面に画像を形成する画像形成装置であって、
記録媒体の前記第二面に画像を形成するために記録媒体を前記画像形成部に再度搬送する搬送路と、
記録媒体の前記第二面に画像を形成する前に、前記搬送路中の待機位置で記録媒体を一時待機させるように記録媒体の搬送動作を制御する制御手段と、
前記画像形成装置内の環境を検出する環境検出手段と、を備え、
前記制御手段は、前記環境検出手段の検出結果に応じて、前記待機位置で記録媒体を一時待機させる時間を変更する画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群が光軸方向に移動するズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は、ズーミングに際して像側に凸状の軌跡を描いて移動し、広角端に比べて望遠端で前記第１レンズ群は物体側に位置し、広角端に比べて望遠端で前記第２レンズ群は像側に位置し、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記ズームレンズの広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
−０．７＜ｆ２／√（ｆｗ・ｆｔ）＜−０．２
なる条件を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の広角端と望遠端における結像倍率を各々β２ｗ、β２ｔとし、前記第３レンズ群の広角端と望遠端における結像倍率を各々β３ｗ、β３ｔとするとき、
１．５＜（β２ｔ／β２ｗ）／（β３ｔ／β３ｗ）＜９．０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の移動量を各々ｍ１、ｍ２とするとき、
−７．０＜ｍ１／ｍ２＜−１．０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第５レンズ群は、ズーミングに際して物体側に凸状の軌跡を描いて移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
ｆｍ＝√（ｆｗ・ｆｔ）
としたとき、全系の焦点距離がｆｍであるズーム位置における前記第５レンズ群の最も像側の面から像面までの空気換算長をｂｆｍ、望遠端における前記第５レンズの最も像側の面から像面までの空気換算長をｂｆｔとするとき、
１．２＜ｂｆｍ／ｂｆｔ＜３．０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、ズーミングに際して像側に凸状の軌跡を描いて移動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
ズーミングに際して各レンズ群とは独立して移動する絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群が光軸方向に移動するズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は、ズーミングに際して像側に凸状の軌跡を描いて移動し、広角端に比べて望遠端で前記第１レンズ群は物体側に位置し、広角端に比べて望遠端で前記第２レンズ群は像側に位置し、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記ズームレンズの広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
−０．７＜ｆ２／√（ｆｗ・ｆｔ）＜−０．２
なる条件を満たすことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、ズーミング時に光軸方向に移動する正の屈折力の第１レンズ群、ズーミング時に像側に凸状の軌跡を描いて移動する負の屈折力の第２レンズ群を有している。更に、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群の５つのレンズ群より構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
まず第１レンズ群Ｌ１について説明する。第１レンズ群Ｌ１は有効レンズ径が大きくなるので、レンズ枚数が少ない方が小型、軽量化のために好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２とする。ズームレンズの広角端における全系の焦点距離をｆｗとする。望遠端における全系の焦点距離をｆｔとする。第２レンズ群Ｌ２の広角端と望遠端における結像倍率を各々β２ｗ、β２ｔ、第３レンズ群Ｌ３の広角端と望遠端における結像倍率を各々β３ｗ、β３ｔとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、本発明において好ましくは、
１．５＜（β２ｔ／β２ｗ）／（β３ｔ／β３ｗ）＜９．０・・・（２）
−７．０＜ｍ１／ｍ２＜−１．０ ・・・（３）
１．２＜ｂｆｍ／ｂｆｔ＜３．０ ・・・（４）
なる条件のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
２．０＜（β２ｔ／β２ｗ）／（β３ｔ／β３ｗ）＜７．０・・・（２ａ）
−５．０＜ｍ１／ｍ２＜−１．８ ・・・（３ａ）
１．３＜ｂｆｍ／ｂｆｔ＜２．５ ・・・（４ａ）
以上のように各実施例によれば、ズーミングにおける各レンズ群の移動量と各レンズ群の屈折力等を適切に設定することで、高ズーム比にもかかわらずレンズ全長の短い小型化のズームレンズを達成することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
一方、光学素子３Ｂの第２面３ｂは、光学素子３Ａの第３面３ｃの一部に、反射膜（金属蒸着膜）３ｄを介して密着したオーバーラップ領域３ｂ１と、オーバーラップ領域３ｂ１以外の領域である非オーバーラップ領域３ｂ２とを有する。非オーバーラップ領域３ｂ２は、光学素子３Ａの第３面３ｃに密着していない領域である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施例では、反射膜３ｄは、光学素子３Ａの第３面３ｃと同様に、光学素子３Ａの第３面３ｃの外面に形成されている。非オーバーラップ領域３ｂ２では、光学素子３Ｂの第１面３ａから入射した画像光を内部全反射して第３面３ｃに向かわせる。また、オーバーラップ領域３ｂ１では、第１面３ａから入射した画像光を反射膜３ｄで反射させて第３面３ｃに向かわせる。反射膜３ｄでの反射は、実際には光学素子３Ａの第３面３ｃでの反射であるが、オーバーラップ領域３ｂ１での裏面反射とも言えるので、本実施例では、光学素子３Ｂの第２面３ｂでの反射とみなす。そして、第３面３ｃで反射された画像光は、第２面３ｂのうち非オーバーラップ領域３ｂ２を透過して射出瞳５に向けて射出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
具体的には、図１３の左側の図に示すように、第１の断面方向に配列された３つの表示素子１Ａ〜１Ｃ（ただし、表示素子１Ｂ，１Ｃは図示せず）と３つの光学素子３Ａ〜３Ｃからなるアセンブリを製作する。また、同じく第１の断面方向に配列された３つの表示素子１Ｄ〜１Ｆと３つの光学素子３Ｄ〜３Ｆからなるアセンブリを製作する。そして、これら２つのアセンブリを第２の断面方向にて接合する。これにより、第１及び第２の方向に二次元的に組み合わされた６つの部分画像を用いて両方向に画角を広げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１４には、第１の数値例を示す。この例では、図の紙面方向（第１の断面方向：母線断面方向）の画角３０度を２つの光学素子３Ａ，３Ｂに１５度ずつ割り当てている。表示素子１Ａ，１Ｂのサイズは、対角１／２インチである。各表示素子は、図の紙面に垂直な方向（第２の断面方向：子線断面方向）に長辺（６．４ｍｍ）が延び、図の紙面と平行な方向に短辺（４．８ｍｍ）が延びるように配置されている。光学素子３Ａ，３Ｂは、表示素子１Ａ，１Ｂが表示する部分画像がそれらの短辺方向において隣接するように配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図１５には、第２の数値例を示す。この例でも、図の紙面方向の画角３０度を２つの光学素子３Ａ，３Ｂに１５度ずつ割り当てている。表示素子１Ａ，１Ｂのサイズは、対角１／２インチである。各表示素子は、図の紙面に垂直な方向に長辺（６．４ｍｍ）が延び、図の紙面と平行な方向に短辺（４．８mm）が延びるように配置されている。光学素子３Ａ，３Ｂは、表示素子１Ａ，１Ｂが表示する部分画像がそれらの短辺方向において隣接するように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
底板２１は、とくに図6に示したように、平面略矩形状に形成され、ビス等が挿通される貫通孔２１ａと、取付釦２４（図１０参照。）が挿通される取付孔２１ｂとを有し、その取付釦２４等によって機器本体１１に取り付けられる。側板２２には、第１ヒンジピン１５が例えば回り止め付きの軸受１５ａを介して挿通されるシャフト孔２５が設けられている。側板２２のシャフト孔２５より前方で、かつ、下側（下方）に偏した位置には、第３ヒンジピン１７が挿通される軸受孔２６が設けられている。図２乃至図６と図１０に示したように、第３ヒンジピン１７は、第１バネ受部材７１を回動可能に支持するものである。後板２３の上方の略中央部には、調節孔２３ａが設けられている。後板２３の調節孔２３ａの両側には、原稿圧着板１２の開成角度を規制する規制部材である規制プレート１９と係合する係合孔２３ｂがそれぞれ設けられている。後板２３の上方には、規制プレート１９をビス等で取り付けるための取付孔２３ｃが設けられている。規制プレート１９は、後板２３の上方を覆う略矩形平板状に形成され、係合孔２３ｂに係合する係合部１９ａと調節孔２３ａを外部に露出させるための凹部１９ｂとを有している。また、後板２３の下方の略中央部には、ネジ溝を有するガタ調節孔２３ｄが設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、弾力変動手段Ａは、圧縮コイルスプリングを複数並列に配置してもよく、この場合、複数並列した圧縮コイルスプリングに混合弾性手段５１が含まれるようにする。すなわち、複数並列した圧縮コイルスプリングのうちの少なくとも１つが混合弾性手段５１である。また、弾力変動手段Ａは、径の異なる複数の圧縮コイルスプリングを同軸上に配置してもよく、この場合も複数の圧縮コイルスプリングに混合弾性手段５１が含まれるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定光の光量を測定する光量測定装置であって、
受光した被測定光の光量に応じた電荷を発生する電荷発生手段と、
前記電荷発生手段が発生した電荷を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された電荷の量をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換手段と、
複数のデジタル値を積算する積算手段と、
前記光量測定装置を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段による制御により、
前記電荷発生手段は、測定期間の間、受光した被測定光の光量に応じた電荷を発生し続け、
前記蓄積手段は、測定期間を分割した複数の蓄積期間の各々に前記電荷発生手段が発生した電荷を蓄積し、
前記Ａ／Ｄ変換手段は、複数の蓄積期間の各々に前記蓄積手段に蓄積された電荷の量をデジタル値に変換し、
前記積算手段は、前記Ａ／Ｄ変換手段が変換した複数のデジタル値を積算する光量測定装置。
【請求項２】
測定期間の開始に先立って予備測定した被測定光の光量に基づいて前記電荷発生手段に到達する被測定光の光量を調整する調整手段、
をさらに備える請求項１に記載の光量測定装置。
【請求項３】
前記制御手段は、測定期間の開始に先立って予備測定した被測定光の光量に基づいて蓄積期間の長さを決定する請求項１又は請求項２に記載の光量測定装置。
【請求項４】
前記制御手段は、被測定光の光量の変動周期に基づいて蓄積期間の長さを決定する請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の光量測定装置。
【請求項５】
被測定光の光量の変動周期の入力を受け付ける第１の受付手段、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記第１の受付手段が入力を受け付けた変動周期に基づいて蓄積期間の長さを決定する請求項４に記載の光量測定装置。
【請求項６】
被測定光の光量の変動と同期して変動する信号を取得する取得手段、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記取得手段が取得した信号から被測定光の光量の変動周期を検出し、検出した変動周期に基づいて蓄積期間の長さを決定する請求項４に記載の光量測定装置。
【請求項７】
測定期間の長さの入力を受け付ける第２の受付手段、
をさらに備え、
前記制御手段は、蓄積期間の長さと前記第２の受付手段が入力を受け付けた測定時間の長さとに基づいて測定期間の分割数を決定する請求項１に記載の光量測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の光量測定装置において、前記制御手段は、測定期間の開始に先立って予備測定した被測定光の光量に基づいて蓄積期間の長さを決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の光量測定装置において、前記制御手段は、被測定光の光量の変動周期に基づいて蓄積期間の長さを決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５の発明は、被測定光の光量の変動周期の入力を受け付ける第１の受付手段をさらに備え、請求項４に記載の光量測定装置において、前記制御手段は、前記第１の受付手段が入力を受け付けた変動周期に基づいて蓄積期間の長さを決定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６の発明は、請求項４に記載の光量測定装置において、被測定光の光量の変動と同期して変動する信号を取得する取得手段をさらに備え、前記制御手段は、前記取得手段が取得した信号から被測定光の光量の変動周期を検出し、検出した変動周期に基づいて蓄積期間の長さを決定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そして、制御演算部１２２は、画素データＤ（１），Ｄ（２），・・・，Ｄ（Ｎ）から分光放射輝度を演算する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図６から明らかなように、第１実施形態に係る分光放射輝度計１による測定結果は、従来の分光放射輝度計よりも広い周波数の範囲で良好な繰り返し精度を得ることができている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
非反転増幅器２４４の入力には、切り替えスイッチ２５４を介してコンデンサ２４６，２４８が接続され、非反転増幅器２４４の出力は、コンデンサ２５０が接続される。非反転増幅器２４４の電圧増幅率は１であって、非反転増幅器２４４の入力インピーダンスは十分に高くなっている。切り替えスイッチ２５４は、制御演算部２２２の制御を受けて、非反転増幅器２４４の入力の接続先をコンデンサ２４６とコンデンサ２４８との間で切り替える。より具体的には、切り替えスイッチ２５４は、奇数番目の蓄積期間ＳＰ（１），ＳＰ（３），・・・が終了後、非反転増幅器２４４の入力をコンデンサ２４６に接続し、偶数番目の蓄積期間ＳＰ（２），ＳＰ（４），・・・の終了後、非反転増幅器２４４の入力をコンデンサ２４８に接続する。これにより、奇数番目の蓄積期間ＳＰ（１），ＳＰ（３），・・・の終了後、コンデンサ２４６の両端の電圧と同じ電圧がコンデンサ２５０に印加され、偶数番目の蓄積期間ＳＰ（２），ＳＰ（４），・・・の終了後、コンデンサ２４８の両端の電圧と同じ電圧がコンデンサ２５０に印加される。その結果、奇数番目の蓄積期間ＳＰ（１），ＳＰ（３），・・・が終了後、コンデンサ２５０に蓄積された電荷は、コンデンサ２４６に蓄積された電荷の量と同じになり、偶数番目の蓄積期間ＳＰ（２），ＳＰ（４），・・・の終了後、コンデンサ２５０に蓄積された電荷は、コンデンサ２４８に蓄積された電荷と同じになる。すなわち、コンデンサ２４６又はコンデンサ２４８に蓄積された電荷をコンデンサ２５０に転送したのと見かけ上同等の結果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路内に検体を流して反応を行う生体物質検出用チップであって、
溝が形成された第１の基板と、
溝が形成された第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせ、前記第１の基板上の溝と前記第２の基板上の溝とで形成される流路と、
前記第１の基板上の溝および前記第２の基板上の溝に形成され、前記検体中の特定の生体物質を検出するためのプローブが固定された領域である反応領域と、
を含み、
前記反応領域は、前記第１の基板上の溝および前記第２の基板上の溝に、前記流路の検体が流れる方向に間隔をおいて一列に形成されており、かつ、前記第１の基板上の溝に形成された前記反応領域と前記第２の基板上の溝に形成された前記反応領域とが交互に配置されている、
生体物質検出用チップ。
【請求項２】
前記流路の前記検体の流れる方向に垂直な断面の形状は、円形または楕円形である、
請求項１に記載の生体物質検出用チップ。
【請求項３】
前記流路は透明基板で形成されている、
請求項１または請求項２に記載の生体物質検出用チップ。
【請求項４】
流路に検体を流して、前記検体中の特定の生体物質を検出するためのプローブが固定された前記流路内の領域である反応領域において反応を行う生体物質検出用チップの製造方法であって、
第１の基板および第２の基板に、前記流路の一部となる溝を形成する工程と、
前記第１の基板上の溝および前記第２の基板上の溝に、前記検体中の特定の生体物質を検出するためのプローブを塗布する工程と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせて、前記第１の基板上の溝と前記第２の基板上の溝とで前記流路を形成する工程と、
を含み、
前記プローブを塗布する工程は、前記流路を形成した場合に、前記第１の基板上の溝に形成された前記反応領域と前記第２の基板上の溝に形成された前記反応領域とが交互に配置されるように、前記検体の流れる方向に間隔をおいて一列に前記プローブを塗布する、
生体物質検出用チップの製造方法。
【請求項５】
前記プローブを塗布する工程は、非接触で液滴を吐出する手段を用いて前記プローブを含む溶液を塗布する、
請求項４に記載の生体物質検出用チップの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る生体物質検出用チップは、流路内に検体を流して反応を行う生体物質検出用チップであって、溝が形成された第１の基板と、溝が形成された第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせ、前記第１の基板上の溝と前記第２の基板上の溝とで形成される流路と、前記第１の基板上の溝および前記第２の基板上の溝に形成され、前記検体中の特定の生体物質を検出するためのプローブが固定された領域である反応領域と、を含み、前記反応領域は、前記第１の基板上の溝および前記第２の基板上の溝に、前記流路の検体が流れる方向に間隔をおいて一列に形成されており、かつ、前記第１の基板上の溝に形成された前記反応領域と前記第２の基板上の溝に形成された前記反応領域とが交互に配置されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記第１の基板上の溝に形成された前記反応領域と前記第２の基板上の溝に形成された前記反応領域とが交互に配置されているので、反応領域間の距離を十分に確保しつつ、流路内により多くの反応領域を形成することができ、各々の反応領域に異なるプローブを塗布しても、反応領域間のプローブのコンタミネーションを防止しつつ、反応効率の向上も図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
例えば、流路の検体の流れる方向に垂直な断面の形状が矩形の場合には、流路の内壁の向かい合う２面に反応領域が交互に配置されることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記流路の前記検体の流れる方向に垂直な断面の形状は、円形または楕円形とすることができる。断面を円形または楕円形とすると、各々の基板に形成する溝の断面は半円型または半楕円形となる。溝にプローブの液体を塗布すると、表面張力により溝の長さ方向及び幅方向に液体が濡れ広がるが、断面が半円形（または半楕円型）の場合、断面が四角形の場合に比べて、塗布したプローブの形状や厚みを均一にすることができ、反応領域全体のプローブの密度を均一にできるという効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記流路は、透明基板で形成されていることが望ましい。これにより、基板の外側から流路内の観測を行うことができるので、反応処理と検出処理を同一の装置で行うことができ、装置の小型化および処理の効率化を図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る生体物質検出用チップの製造方法は、流路に検体を流して、前記検体中の特定の生体物質を検出するためのプローブが固定された前記流路内の領域である反応領域において反応を行う生体物質検出用チップの製造方法であって、第１の基板および第２の基板に、前記流路の一部となる溝を形成する工程と、前記第１の基板上の溝および前記第２の基板上の溝に、前記検体中の特定の生体物質を検出するためのプローブを塗布する工程と、前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせて、前記第１の基板上の溝と前記第２の基板上の溝とで前記流路を形成する工程と、を含み、前記プローブを塗布する工程は、前記流路を形成した場合に、前記第１の基板上の溝に形成された前記反応領域と前記第２の基板上の溝に形成された前記反応領域とが交互に配置されるように、前記検体の流れる方向に間隔をおいて一列に前記プローブを塗布するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記構成により、２枚の基板を貼り合わせることにより形成される流路内に、検体の流れる方向に間隔をおいて複数個所にプローブを塗布するようにしたので、少ない反応液で短時間での効率良い検出を行うことができる生体物質検出用チップを簡易な方法で製造できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記第１の基板上の溝に形成された前記反応領域と前記第２の基板上の溝に形成された前記反応領域とが交互に配置されているので、反応領域間の距離を十分に確保しつつ、流路内により多くの反応領域を形成することができ、各々の反応領域に異なるプローブを塗布しても、反応領域間のプローブのコンタミネーションを防止しつつ、反応効率の向上も図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両インナー側のナックルの取付口に接続される外輪と、車両アウター側の車輪にハブを介して接続される内輪と、前記外輪と前記内輪との間に介在される転動体と、前記内輪とともに回転可能に設けられるドライブシャフトと、前記内外輪間を外部から密封するための密封装置と、を備えた転がり軸受において、
前記密封装置は、外輪の内周面に嵌装されるアウターケースと、前記内輪の外周面に嵌装されるインナーケースとからなり、前記アウターケースには、前記インナーケースと協働してシール機能を発揮させる弾性体からなるシール部材が設けられ、
前記インナーケースには、前記ドライブシャフトの外周面とで協働してラビリンスシール機能を発揮させるスカート部を、前記インナーケースから車両インナー側へ延設させたことを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
前記スカート部は、前記ドライブシャフトの外周面に沿って、円筒状またはテーパー筒状に形成され、前記スカート部と前記ドライブシャフトの外周面との間には、ラビリンスシール機能を発揮させるために所定の隙間が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受装置。
【請求項３】
前記隙間は、車両アウター側から車両インナー側へ移行するに従って大きくなるように設定されている請求項２に記載の転がり軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の転がり軸受装置は、車両インナー側のナックルの取付口に接続される外輪と、車両アウター側の車輪にハブを介して接続される内輪と、外輪と内輪との間に介在される転動体と、内輪とともに回転可能に設けられるドライブシャフトと、内外輪間を外部から密封するための密封装置と、を備えた転がり軸受において、密封装置は、外輪の内周面に嵌装されるアウターケースと、内輪の外周面に嵌装されるインナーケースとからなり、アウターケースには、インナーケースと協働してシール機能を発揮させる弾性体からなるシール部材が設けられ、インナーケースには、ドライブシャフトの外周面とで協働してラビリンスシール機能を発揮させるスカート部を、インナーケースから車両インナー側へ延設させたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成によると、転がり軸受に装着した密封装置に、ラビリンスシール機能を発揮させるスカート部が設けられているため、ドライブシャフトやナックルへの現合加工を不要にできる。また、ドライブシャフトとナックルとの間から浸入する動圧を有する泥水も、このラビリンスシール機能を発揮させるスカート部でシールされるため、転がり軸受の密封装置に対する負荷が軽減される。しかも、スカート部とシール部材による２重のシール機能を有しているため、シール機能自体を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、スカート部は、ドライブシャフトの外周面に沿って、円筒状またはテーパー筒状に形成され、スカート部とドライブシャフトの外周面との間には、ラビリンスシール機能を発揮させるために所定の隙間が形成され、この隙間は、車両アウター側から車両インナー側へ移行するに従って大きくなるように設定させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に互いに間隔をあけて配置された一対の環状部と、円周方向に亙って間欠的に配置されて前記一対の環状部を連結する複数の柱部と、を有して、前記環状部と前記柱部と間に複数のポケットが形成された保持器と、
前記ポケットに転動自在に保持された複数の針状ころと、
を備えた針状ころ軸受であって、
前記柱部は、軸方向の中間に配置された中央板部が縮径されており、
前記中央板部の中間に、周方向に向けて幅狭となる幅狭部が設けられる
ことを特徴とする針状ころ軸受。
【請求項２】
ピニオンシャフトの両端をキャリアで支持した遊星歯車機構における遊星歯車の支持に用いられる
請求項１に記載の針状ころ軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１） 軸方向に互いに間隔をあけて配置された一対の環状部と、円周方向に亙って間欠的に配置されて前記一対の環状部を連結する複数の柱部と、を有して、前記環状部と前記柱部と間に複数のポケットが形成された保持器と、
前記ポケットに転動自在に保持された複数の針状ころと、
を備えた針状ころ軸受であって、
前記柱部は、軸方向の中間に配置された中央板部が縮径されており、
前記中央板部の中間に、周方向に向けて幅狭となる幅狭部が設けられる
ことを特徴とする針状ころ軸受。
（２） ピニオンシャフトの両端をキャリアで支持した遊星歯車機構における遊星歯車の支持に用いられる
上記（１）に記載の針状ころ軸受。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
柱部１４は、軸方向の中間に配置された中央板部１６が、段部形状で内周部に向けて縮径されることで、針状ころ１２の抜け止めとして機能し、そしてこの中央板部１６の中間位置に後述する幅狭部１７が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機廃棄物の堆積物に、有機物を含む廃水を微生物学的に処理して得られ、かつ硝酸塩及び硫酸塩を含んだ電子受容体水を混合することを特徴とする堆肥の製造方法。
【請求項２】
前記電子受容体水は、有機物を含む廃水を低曝気処理した後、静置して得られる上澄水であることを特徴とする請求項１に記載の堆肥の製造方法。
【請求項３】
前記電子受容体水は、溶存酸素０〜３ｍｇ／Ｌ、酸化還元電位０〜３００ｍＶの条件で曝気した後、静置して得られる上澄水であることを特徴とする請求項１又は２に記載の堆肥の製造方法。
【請求項４】
前記電子受容体は、硝酸塩５〜５００ｍｇ／Ｌ、硫酸塩５〜７００ｍｇ／Ｌを含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の堆肥の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
（ａ）家畜糞尿に亜硫酸パルプの製造工程で得られるリグニンスルホン塩酸を散布する方法（特許文献１）。
（ｂ）パルプを原料とした炭化パルプを家畜糞尿に添加する方法（特許文献２）。
（ｃ）Bacillus sp.F００１６、Bucillus sp.F0018、Bacillus subtilis
JAM2001、Streptococcus themophilus D0013からなる群から選択される１種類以上の株菌を用いた培養液でボカシを作成し、このボカシを排泄物に添加して臭気発生の抑制と堆肥の発酵を促進させる方法（特許文献３）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー混合物を、無水酢酸と反応させ、アセチル化を行い、さらに、重合して液晶性樹脂を製造する際に、アセチル化反応を行う前にヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まないモノマーの無水酢酸スラリーとｐ−ヒドロキシ安息香酸を含みヒドロキノンを含まないモノマーの無水酢酸スラリーを別々に調整し、両者を混合する際に混合後の温度が７０℃以上になるように片方または両方のスラリーを調温して混合する工程を含むことを特徴とする液晶性樹脂の製造方法。
【請求項２】
ヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まない無水酢酸スラリーを１００〜１３０℃に調温し、ｐ−ヒドロキシ安息香酸を含みヒドロキノンを含まない無水酢酸スラリーを２０〜４０℃に調温して混合することを特徴とする請求項１記載の液晶性樹脂の製造方法。
【請求項３】
前記ヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まないモノマーの無水酢酸スラリーおよび／またはｐ−ヒドロキシ安息香酸を含みヒドロキノンを含まないモノマーの無水酢酸スラリーが、さらに、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テレフタル酸、イソフタル酸のいずれか１つ以上を含む請求項１または２記載の液晶性樹脂の製造方法。
【請求項４】
ヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まない無水酢酸スラリーが、さらに、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テレフタル酸および／またはイソフタル酸を含むことを特徴とする請求項３記載の液晶性樹脂の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、
（１）モノマー混合物を、無水酢酸と反応させ、アセチル化を行い、さらに、重合して液晶性樹脂を製造する際に、アセチル化反応を行う前にヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まないモノマーの無水酢酸スラリーとｐ−ヒドロキシ安息香酸を含みヒドロキノンを含まないモノマーの無水酢酸スラリーを別々に調整し、両者を混合する際に混合後の温度が７０℃以上になるように片方または両方のスラリーを調温して混合する工程を含むことを特徴とする液晶性樹脂の製造方法、
（２）ヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まない無水酢酸スラリーを１００〜１３０℃に調温し、ｐ−ヒドロキシ安息香酸を含みヒドロキノンを含まない無水酢酸スラリーを２０〜４０℃に調温して混合することを特徴とする上記（１）記載の液晶性樹脂の製造方法、
（３）前記ヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まないモノマーの無水酢酸スラリーおよび／またはｐ−ヒドロキシ安息香酸を含みヒドロキノンを含まないモノマーの無水酢酸スラリーが、さらに、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テレフタル酸、イソフタル酸のいずれか１つ以上を含む上記（１）または（２）記載の液晶性樹脂の製造方法、
（４）ヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まない無水酢酸スラリーが、さらに、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テレフタル酸および／またはイソフタル酸を含むことを特徴とする上記（３）記載の液晶性樹脂の製造方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記ヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まないモノマーの無水酢酸スラリーおよび／またはｐ−ヒドロキシ安息香酸を含みヒドロキノンを含まないモノマーの無水酢酸スラリーが、さらに、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テレフタル酸、イソフタル酸のいずれか１つ以上を含むことが好ましく、より好ましくはヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まないモノマーの無水酢酸スラリーおよび／またはｐ−ヒドロキシ安息香酸を含みヒドロキノンを含まないモノマーの無水酢酸スラリーがさらに４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テレフタル酸、イソフタル酸を含むことである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まないモノマーの無水酢酸スラリーおよびｐ−ヒドロキシ安息香酸を含みヒドロキノンを含まないモノマーの無水酢酸スラリーを混合した後は速やかに昇温し、１２０〜１５０℃でアセチル化を開始することが好ましい。混合後内温が１２０℃以上に到達するまでの時間は３０分以内であることが好ましく、より好ましくは２０分以内である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
容器（２）の内容物の温度１００℃、容器（１）のスラリー温度３０℃において、容器（１）のスラリーを容器（２）に攪拌しつつ移行した。容器（１）は９８ｇの無水酢酸で洗浄し、洗浄液も容器（２）に移行した。無水酢酸は洗浄に用いたものも含めて１３７４ｇ（フェノール性水酸基合計の１．１５当量）が仕込まれている。混合後の容器（２）の内容物の温度は７０℃となった。容器（２）は１４５℃まで３０分で昇温し、１４５℃で２．５時間アセチル化を行った。その後３３０℃まで４時間で昇温し、１．０時間で１３３Ｐａに減圧した。トルクが２０ｋｇｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。１３３Ｐａに到達後から所定トルクに達するまでに要した時間は１０分であった。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
容器（２）の内容物の温度９０℃、容器（１）のスラリー温度３０℃において、容器（１）のスラリーを容器（２）に攪拌しつつ移行した。容器（１）は９８ｇの無水酢酸で洗浄し、洗浄液も容器（２）に移行した。無水酢酸は洗浄に用いたものも含めて１３７４ｇ（フェノール性水酸基合計の１．１５当量）が仕込まれている。混合後の容器（２）の内容物の温度は６７℃となった。容器（２）は１４５℃まで３０分で昇温し、１４５℃で２．５時間アセチル化を行った。その後３３０℃まで４時間で昇温し、１．０時間で１３３Ｐａに減圧した。トルクが２０ｋｇｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。１３３Ｐａに到達後から所定トルクに達するまでに要した時間は３０分であった。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。収率は理論収量に対して９７．６％であり、連続バッチを同様の条件で続けて行った所、１バッチ目の缶残を仕込み数量に加えた理論収量に対する２バッチ目の収率は９３．９％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するヒドロキシポリアミド１００質量部に対し、可塑剤１〜５０質量部を含有することを特徴とする耐熱性樹脂組成物。
【化１】
2009057458.tif 000001
（式中、Ｘ１は少なくとも２個以上の炭素原子を有する４価の有機基、Ｘ２、Ｙ１およびＹ２は少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価の有機基、ｍは２〜１０００の整数、ｎは０〜５００の整数であって、ｍ／（ｍ＋ｎ）＞０．５である。なお、Ｘ１およびＹ１を含むｍ個のジヒドロキシジアミド単位、並びにＸ２およびＹ２を含むｎ個のジアミド単位の配列順序は問わない。）
【請求項２】
さらに感光性ジアゾキノン化合物１〜５０質量部を含有することを特徴とする請求項１に記載の耐熱性樹脂組成物。
【請求項３】
可塑剤が、フタル酸エステル類、トリメリット酸エステル類、二塩基脂肪酸エステル類、リン酸エステル類、多価アルコールのエステル、ヒドロキシカルボン酸エステル類、スルホンアミド類、ポリエステル、エポキシ系、アクリル樹脂系、カンファー、及びニトロビフェニルから選択される少なくとも１つの化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の耐熱性樹脂組成物。
【請求項４】
可塑剤が、フタル酸エステル類、二塩基脂肪酸エステル類、スルホンアミド類から選択される少なくとも１つの化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の耐熱性樹脂組成物。
【請求項５】
可塑剤が、フタル酸エステル類であることを特徴とする請求項１または２に記載の耐熱
性樹脂組成物。
【請求項６】
（１）請求項２〜５のいずれか１項に記載の耐熱性樹脂組成物を層またはフィルムの形で基板上に形成し、（２）マスクを介して化学線で露光するか、光線、電子線またはイオン線を直接照射し、（３）露光部または照射部を溶出除去し、（４）得られたレリーフパターンを加熱処理することを特徴とする硬化レリーフパターンの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の硬化レリーフパターンの製造方法により得られる硬化レリーフパターン層を有してなる半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
表１の結果から、麦類又はその処理物の亜臨界抽出物が、あわやひえなどの他の植物の亜臨界抽出物と比較して高い抗酸化活性を示すこと（比較例１〜２）、麦類又はその処理物を亜臨界抽出すると、水とエタノールを用いて抽出するよりも著しく抗酸化活性が高まること（比較例３〜５）が分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッドを押し込み位置まで押し込むことにより前記ロッドの保持位置を進出位置と退避位置とで交互に切り替え可能なスライダユニット部と、
前記ロッドの進退方向と同方向へ変位自在に磁石又は磁性体からなる係止部材を支持する係止部材支持手段とを備え、
前記係止部材支持手段の前記係止部材の先端は、前記スライダユニット部の前記ロッドの退避位置における前記ロッドの先端位置より退避方向側へ変位可能であるとともに、進出方向側への変位限界位置が前記ロッドの前記進出位置における先端位置より退避方向側に設定されている、ことを特徴としたプッシュラッチ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプッシュラッチ装置において、前記係止部材の進出方向側への変位限界位置は、前記ロッドの前記退避位置における先端位置より進出方向側に設定されている、ことを特徴としたプッシュラッチ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のプッシュラッチ装置において、前記係止部材支持手段は、前記係止部材を進出方向へ付勢する付勢手段を有している、ことを特徴としたプッシュラッチ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のプッシュラッチ装置を備えた蓋体開閉装置であって、
開閉可能に支持されている蓋体を閉位置よりさらに閉方向へ押し込む操作によって、前記蓋体で前記係止部材支持手段の前記係止部材を押動して退避方向へ変位させながら前記蓋体で前記スライダユニット部の前記ロッドを前記押し込み位置まで押し込むことが可能であり、
前記ロッドが退避位置にある状態では、前記係止部材と前記蓋体との間に作用する磁力により前記蓋体を閉位置で保持可能であり、
前記ロッドが進出位置にある状態では、前記ロッドの先端によって、前記係止部材と前記蓋体との間に作用する磁力で前記蓋体が係止されない範囲に前記蓋体の変位範囲が規制される、ことを特徴とした蓋体開閉装置。
【請求項５】
開いた状態の蓋体に記録装置の排出口から被記録材が排出され、閉じた状態の前記蓋体で前記排出口が覆い隠されるように前記蓋体を前記記録装置に支持する蓋体支持装置と、請求項４に記載の蓋体開閉装置と、を備えた記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
カム溝３４の奥部側の交差した頂部は、ロッド３３の進出位置を保持する保持点３４１になっている。また、カム溝３４の手前側のくぼみ部は、ロッド３３の退避位置を保持する保持点３４２になっている。そして、この保持点３４１、３４２を挟んでカム溝３４の向かって右側の経路がロッド３３を退避方向へ押し込むときに通る押込み経路３４３となり、向かって左側の経路がロッド３３を進出方向へ押し出すときに通る押出し経路３４４となる。押出し経路３４４の底面は、保持点３４１に向かうに従って徐々に高くなるように形成されている。保持点３４１には、係合軸３５１が逆方向の押出し経路３４４側に進入しないようにするための段差３４５が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の側溝などの蓋や床板として用いられ、矩形断面のベアリングバーを立てた状態で平行に並べ、突き合わせ抵抗溶接により、前記ベアリングバーの上端側をクロスバーで前記クロスバーが前記ベアリングバーの上端面から突出しない状態で連結して格子窓を形成し、前記ベアリングバーの両端部をエンドバーで連結した構成のグレーチングであって、
少なくとも前記ベアリングバーと前記クロスバーとの素材を高張力鋼としたことを特徴とする高張力鋼グレーチング。
【請求項２】
クロスバーの断面積を、ベアリングバーの薄肉化に比例した値から、この比例値より４０％小さい値までの範囲内のものとしたことを特徴とする請求項１記載の高張力鋼グレーチング。
【請求項３】
クロスバーをベアリングバーに突き合わせ抵抗溶接する際の加圧力、溶接電流、通電時間、通電間隔の内の少なくともいずれか一つを、ベアリングバーの薄肉化に比例した値から上下２０％の範囲内のものとしたことを特徴とする請求項１または２記載の高張力鋼グレーチング。
【請求項４】
外形寸法、開口率を変化させることなく、強度を向上させたことを特徴とする請求項１から３のいずれか記載の高張力鋼グレーチング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の高張力鋼グレーチングは、道路の側溝などの蓋や床板として用いられ、矩形断面のベアリングバーを立てた状態で平行に並べ、突き合わせ抵抗溶接により、前記ベアリングバーの上端側をクロスバーで前記クロスバーが前記ベアリングバーの上端面から突出しない状態で連結して格子窓を形成し、前記ベアリングバーの両端部をエンドバーで連結した構成のグレーチングであって、少なくとも前記ベアリングバーと前記クロスバーとの素材を高張力鋼としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１記載の高張力鋼グレーチングによれば、道路の側溝などの蓋や床板として用いられ、矩形断面のベアリングバーを立てた状態で平行に並べ、突き合わせ抵抗溶接により、前記ベアリングバーの上端側をクロスバーで前記クロスバーが前記ベアリングバーの上端面から突出しない状態で連結して格子窓を形成し、前記ベアリングバーの両端部をエンドバーで連結した構成のグレーチングであって、少なくとも前記ベアリングバーと前記クロスバーとの素材を高張力鋼としたので、ベアリングバーを薄肉化しても強度を維持でき、強度を維持しながら、軽量化を可能とし、拡大する鉄鋼材の需要拡大にも対応可能で、地球にやさしいグレーチングを提供することを可能とする。