(57)【要約】      （修正有）【課題】固定された状態をより強固に維持することができると共に、固定部を小型化することが可能な手術用器具の固定装置を提供する。【解決手段】短円筒状基部１２ａ，１２ｂの当接面部に、それぞれ、互いに係合して管状アーム部１５ａ，１５ｂの相互の回動を規制しうる係合部が形成され、操作部１７の固定操作により一対の押圧ブロック２２ａ，２２ｂが傾斜部２３ａ，２３ｂに当接して一対のロッド２１ａ，２１ｂが互いに離間し、夫々、自在継手部１４ａ，１４ｂを固定すると共に係合部が互いに係合することにより一対の管状アーム部を固定し、操作部の解除操作により一対のロッドが互いに自在継手部の固定を解除すると共に係合部の係合が解除されることにより一対の管状アーム部の回動を可能とするように構成されている。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一端部に短円筒状基部を有すると共に他端部には自在継手部を有し、上記短円筒状基部において互いに回動可能に重ねて配置された一対の管状アーム部と、上記管状アーム部の回動動作を固定しうる固定部と、上記固定部の固定操作をしうる操作部とを有し、
上記管状アーム部内には、夫々、一端部に短円筒状基部内に配置される傾斜部が形成されると共に、他端部が上記自在継手部に当接して自在継手部を固定又は固定を解除するように前後動するロッドが内装され、上記短円筒状基部内には、上記操作部の固定操作又は解除操作に基づき上記傾斜部に当接又は離間して上記ロッドを前後動させうる一対の押圧ブロックが内装され、
上記操作部の固定操作により上記一対の押圧ブロックが上記傾斜部に当接して上記一対のロッドが互いに離間し、夫々、上記自在継手部を固定すると共に、上記操作部の解除操作により上記一対の押圧ブロックの上記当接部への当接が解除されることにより、上記一対のロッドが互いに自在継手部の固定を解除するように構成された固定装置において、
上記短円筒状基部の当接面部には、それぞれ、互いに係合して上記管状アーム部の相互の回動を規制しうる係合部が形成され、
上記操作部の固定操作により上記一対の押圧ブロックが上記傾斜部に当接して上記一対のロッドが互いに離間し、夫々、上記自在継手部を固定すると共に上記係合部が互いに係合することにより上記一対の管状アーム部を固定し、
上記操作部の解除操作により上記一対のロッドが互いに自在継手部の固定を解除すると共に上記係合部の係合が解除されることにより上記一対の管状アーム部の回動を可能とするように構成されていることを特徴とする固定装置。
【請求項２】
上記係合部は、互いに重ねて載置された上記短円筒状基部の当接面部に、夫々、形成された凸部であることを特徴とする請求項１記載の固定装置。
【請求項３】
上記当接面部は、所定の幅寸法を有する円環帯状に形成され、上記凸部は、上記当接面部上に放射状に連続して多数形成されていることを特徴とする請求項２記載の固定装置。
【請求項４】
上記凸部は上記当接面部全域に亘って形成されていることを特徴とする請求項３記載の固定装置。
【請求項５】
上記凸部は、５度間隔で形成されていることを特徴とする請求項４記載の固定装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は固定装置に係り、特に、外科手術において、開創鈎等の手術用器具を希望する位置に配置し、固定するために使用される固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
心臓手術などの身体の一部を切開して行う外科手術では、開創器や開創鈎等の手術用器具を使用して、切開した部位を広げた状態に保ちながら手術が行われる。
【０００３】
上記のような外科手術において、開創鈎等の手術用器具を希望する位置に配置し、固定する装置として、特許第４１８３８９９号公報（特許文献１）に開示された接合支持構造が知られている。
【０００４】
上記特許文献１に開示された接合支持構造５０は、一端部５１ａ、５１ｂに略短円筒状の起動ブロックの半部５２a、５２ｂを有し、他端部５３ａ、５３ｂには自在継手部５４ａ、５４ｂを有すると共に、内部にプッシュロッド５５ａ、５５ｂが配置された一対のアーム部５６ａ、５６ｂを有し、上記一対のアーム部５６ａ、５６ｂは、上記起動ブロックの半部５２a、５２ｂにおいて互いに回動可能に重ねて配置されている。
【０００５】
上記起動ブロックの半部５２a、５２ｂ同士は、引き抜きボルト５７、およびナット要素５８により回動可能に固定され、起動ブロック５９を形成している。上記引き抜きボルト５７は、上記引き抜きボルト５７に固定されたＴバー６０によって回転可能であり、上記Ｔバー６０を回転させることにより、上記一対のアーム部５６ａ、５６ｂの固定操作、および固定解除操作を行うことができる。
【０００６】
上記起動ブロック５９内には、上記一対のプッシュロッド５５ａ、５５ｂをそれぞれ押圧しうるトグルレバープレート６１ａ、６１ｂが内装されており、上記Ｔバー６０の固定操作により、上記一対のアーム部５６ａ、５６ｂの回動が固定されると共に、上記トグルレバープレート６１ａ、６１ｂが上記プッシュロッド５５ａ、５５ｂをそれぞれ押圧する。また、上記Ｔバー６０の固定解除操作により、上記アーム部５６ａ、５６ｂの回動の固定が解除されると共に、上記トグルレバープレート６１ａ、６１ｂによる上記プッシュロッド５５ａ、５５ｂの押圧が解除される。
【０００７】
上記自在継手部５４ａ、５４ｂは、それぞれ、上記プッシュロッド５５ａ、５５ｂにより押圧されうる締結顎６２a、６２ｂと、上記締結顎６２a、６２ｂにより押圧されうる球状締結部材６３a、６３ｂと、上記球状締結部材６３a、６３ｂが押圧された場合に、上記締結顎６２a、６２ｂと共に上記球状締結部材６３a、６３ｂを挟み込み、上記球状締結部材６３a、６３ｂの動作を固定しうるカップ部６４a、６４ｂを有するボールスリーブ６５a、６５ｂとにより構成されている。
【０００８】
即ち、上記締結顎６２a、６２ｂが上記プッシュロッド５５ａ、５５ｂにより押圧された場合には、上記球状締結部材６３a、６３ｂの動作が固定されることにより、上記自在継手部５４ａ、５４ｂの動作が固定される。
【０００９】
したがって、上記Ｔバー６０を用いて固定操作を行うことにより、上記一対のアーム部５６ａ、５６ｂの回動が固定されると共に、上記トグルレバープレート６１ａ、６１ｂが上記プッシュロッド５５ａ、５５ｂをそれぞれ押圧し、上記自在継手部５４ａ、５４ｂの動作が固定される。
【００１０】
また、上記Ｔバー６０を用いて固定解除操作を行うことにより、上記アーム部５６ａ、５６ｂは回動可能となると共に、上記自在継手部５４ａ、５４ｂの固定が解除される。
【００１１】
したがって、上記接合支持構造５０は、上記Ｔレバー６０による固定操作により、上記アーム部５６ａ、５６ｂの回動の固定、および上記自在継手部５４ａ、５４ｂの固定を同時に行うことができる。また、上記Ｔレバー６０による固定解除操作により、上記アーム部５６ａ、５６ｂの回動の固定の解除、および上記自在継手部５４ａ、５４ｂの固定の解除を同時に行うことができる。
【００１２】
上記接合支持構造５０を外科手術に用いる場合には、手術台周辺のレール等の固定部（図示せず）に、一方の上記自在継手部５４aを取り付け、上記接合支持構造５０を上記固定部に固定する。
【００１３】
上記接合支持構造５０の他方の上記自在継手部５４ｂには、手術用器具を取り付けるための手術用器具固定部材６６が設けられており、上記手術用器具固定部材６６に開創鈎等の手術用器具（図示せず）を固定して使用する。
【００１４】
手術台周辺に固定された上記接合支持構造５０は、上記Ｔバー６０による上記アーム部５６ａ、５６ｂの回動の固定が解除された状態では、上記自在継手部５４ａ、５４ｂを自在に動かせると共に、上記一対のアーム部５６ａ、５６ｂを回動させることにより、上記手術用器具を希望する位置に配置することができ、その後、上記Ｔレバー６０による固定操作を行うことにより、上記手術用器具を希望する位置に固定することができる。
【００１５】
上記接合支持構造５０の上記一対のアーム部５６ａ、５６ｂの回動は、上記起動ブロック半部５２a、５２ｂのハウジング６７ａ、６７ｂが当接する当接面部６８ａ、６８ｂに働く摩擦力により規制されており、通常、上記Ｔバー６０の固定解除操作がなされずに、上記アーム部５６ａ、５６ｂの回動の固定が解除されることはない。
【００１６】
しかしながら、手術中に医師の体が上記接合支持構造５０の一部分、または、上記接合支持構造５０に固定された手術用器具に接触し、上記アーム部５２a、５２ｂの固定を解除させうる力が加えられた場合には、上記Ｔバー６０による固定解除操作を行うことなく、上記アーム部５２a、５２ｂの固定が解除されてしまい、手術が中断されるという問題があった。
【００１７】
また、上記アーム部５２ａ、５２ｂの回動は、上記ハウジング６７ａ、６７ｂが当接する当接面部６８ａ、６８ｂに働く摩擦力により規制されていることから、上記アーム部５２a、５２ｂの長さ寸法を大きくするためには、上記アーム部５２a、５２ｂの回動を規制する摩擦力を増大させる必要があり、上記当接面部６８a、６８ｂの面積を増大させる必要があった。
【００１８】
したがって、上記接合支持構造５０は、上記アーム部５２a、５２ｂの長さ寸法を大きくするには、上記当接面部６８a、６８ｂの面積を増大させる必要があることから、上記起動ブロック５９が大型化し、手術の邪魔になるという問題があった。
【特許文献１】特許第４１８３８９９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１９】
そこで、本考案は、固定された状態をより強固に維持することができると共に、固定部を小型化することが可能な固定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するために、請求項１の考案に係る固定装置は、一端部に短円筒状基部を有すると共に他端部には自在継手部を有し、上記短円筒状基部において互いに回動可能に重ねて配置された一対の管状アーム部と、上記管状アーム部の回動動作を固定しうる固定部と、上記固定部の固定操作をしうる操作部とを有し、上記管状アーム部内には、夫々、一端部に短円筒状基部内に配置される傾斜部が形成されると共に、他端部が上記自在継手部に当接して自在継手部を固定又は固定を解除するように前後動するロッドが内装され、上記短円筒状基部内には、上記操作部の固定操作又は解除操作に基づき上記傾斜部に当接又は離間して上記ロッドを前後動させうる一対の押圧ブロックが内装され、上記操作部の固定操作により上記一対の押圧ブロックが上記傾斜部に当接して上記一対のロッドが互いに離間し、夫々、上記自在継手部を固定すると共に、上記操作部の解除操作により上記一対の押圧ブロックの上記当接部への当接が解除されることにより、上記一対のロッドが互いに自在継手部の固定を解除するように構成された固定装置において、上記短円筒状基部の当接面部には、それぞれ、互いに係合して上記管状アーム部の相互の回動を規制しうる係合部が形成され、上記操作部の固定操作により上記一対の押圧ブロックが上記傾斜部に当接して上記一対のロッドが互いに離間し、夫々、上記自在継手部を固定すると共に上記係合部が互いに係合することにより上記一対の管状アーム部を固定し、上記操作部の解除操作により上記一対のロッドが互いに自在継手部の固定を解除すると共に上記係合部の係合が解除されることにより上記一対の管状アーム部の回動を可能とするように構成されていることを特徴とする。
【００２１】
従って、請求項１の考案に係る固定装置は、一端部に短円筒状基部を有すると共に他端部には自在継手部を有し、上記短円筒状基部において互いに回動可能に重ねて配置された一対の管状アーム部と、上記管状アーム部の回動動作を固定しうる固定部と、上記固定部の固定操作をしうる操作部とを有し、上記管状アーム部内には、夫々、一端部に短円筒状基部内に配置される傾斜部が形成されると共に、他端部が上記自在継手部に当接して自在継手部を固定又は固定を解除するように前後動するロッドが内装され、上記短円筒状基部内には、上記操作部の固定操作又は解除操作に基づき上記傾斜部に当接又は離間して上記ロッドを前後動させうる一対の押圧ブロックが内装され、上記操作部の固定操作により上記一対の押圧ブロックが上記傾斜部に当接して上記一対のロッドが互いに離間し、夫々、上記自在継手部を固定すると共に、上記操作部の解除操作により上記一対の押圧ブロックの上記当接部への当接が解除されることにより、上記一対のロッドが互いに自在継手部の固定を解除するように構成されていることから、上記操作部による上記固定部の固定操作を行うことにより、一対の上記管状アーム部の回動動作を固定できると共に、上記押圧ブロックが、上記管状アーム部内に配置された上記ロッドの上記傾斜部に当接し、上記一対のロッドを押圧することにより互いに離間させ、上記自在継手部を夫々固定することができる。
また、上記操作部による上記固定部の固定解除操作を行うことにより、一対の上記管状アーム部の回動動作の固定を解除できると共に、上記押圧ブロックの、上記管状アーム部内に配置された上記ロッドの上記傾斜部への当接が解除されることにより、上記自在継手部の固定を解除することができる。
【００２２】
また、請求項１の考案に係る固定装置は、上記短円筒状基部の当接面部には、それぞれ、互いに係合して上記管状アーム部の相互の回動を規制しうる係合部が形成され、上記操作部の固定操作により上記一対の押圧ブロックが上記傾斜部に当接して上記一対のロッドが互いに離間し、夫々、上記自在継手部を固定すると共に上記係合部が互いに係合することにより上記一対の管状アーム部を固定し、上記操作部の解除操作により上記一対のロッドが互いに自在継手部の固定を解除すると共に上記係合部の係合が解除されることにより上記一対の管状アーム部の回動を可能とするように構成されていることから、上記操作部の固定操作により、上記係合部が互いに係合することにより、上記一対の管状アーム部の相互の回動を規制して上記一対の管状アーム部を固定することができる。
また、上記操作部の解除操作により、上記係合部の係合が解除されることにより、上記一対の管状アーム部の回動を可能とすることができる。
【００２３】
請求項２の考案に係る固定装置は、上記係合部は、互いに重ねて載置された上記短円筒状基部の当接面部に、夫々、形成された凸部であることを特徴とする。
従って、上記凸部が互いに係合する。
【００２４】
請求項３の考案に係る固定装置は、上記当接面部は、所定の幅寸法を有する円環帯状に形成され、上記凸部は、上記当接面部上に放射状に連続して多数形成されていることを特徴とする。
従って、多数の上記凸部が互いに係合する。
【００２５】
請求項４の考案に係る固定装置は、上記凸部は上記当接面部全域に亘って形成されていることを特徴とする。
従って、上記当接面部全域に亘って形成された上記凸部が互いに係合する。
【００２６】
請求項５の考案に係る固定装置は、上記凸部は、５度間隔で形成されていることを特徴とする。
従って、５度間隔で形成された上記凸部が互いに係合する。
【００２７】
従って、上記凸部は、５度間隔で形成されていることから、上記一対の管状アーム部同士のなす角を、５度間隔で調節することができる。
【考案の効果】
【００２８】
請求項１の考案に係る固定装置は、上記操作部の固定操作により、上記係合部が互いに係合することにより、上記一対の管状アーム部の相互の回動を規制して上記一対の管状アーム部を固定することができることから、上記操作部の固定操作を行った場合には、上記短円筒状基部の当接面部に上記一対の管状アーム部の回動を規制する力が働くと共に、上記係合部が互いに係合することにより、上記短円筒状基部の上記当接面部同士が互いに係合して上記一対の管状アーム部の回動を規制することができ、その結果、固定された状態を確実に維持することができると共に、固定部を小型化することが可能となる。
【００２９】
請求項２の考案に係る固定装置は、上記係合部は、互いに重ねて載置された上記短円筒状基部の当接面部に、夫々、形成された凸部であることから、上記凸部を係合させることにより、上記管状アーム部の回動を規制することができる。
【００３０】
請求項３の考案に係る固定装置は、上記当接面部は、所定の幅寸法を有する円環帯状に形成され、上記凸部は、上記当接面部上に放射状に連続して多数形成されていることから、上記一対の管状アーム部を互いに回動させ、上記一対の管状アーム部のなす角を多段階に調整することができ、上記自在継手部に固定した器具を希望する位置に調節して配置することができる。
【００３１】
請求項４の考案に係る固定装置は、上記凸部は上記当接面部全域に亘って形成されていることから、上記固定装置の上記管状アーム部のなす角を全域に亘って多段階に調整することができる。
【００３２】
請求項５の考案に係る固定装置は、上記一対の管状アーム部同士のなす角を、５度間隔で調節することができ、その結果、上記一対の管状アーム部同士のなす角を実質的に無段階に調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本考案に係る固定装置の一実施の形態における固定装置を示す斜視図である。
【図２】本考案に係る固定装置の一実施の形態における固定装置を示す側面図、および端円筒状基部の当接面部を一部拡大して示す拡大図である。
【図３】本考案に係る固定装置の一実施の形態における固定装置を示す図１の3−3線断面図である。
【図４】本考案に係る固定装置の一実施の形態における短円筒状基部を示す斜視図である。
【図５】本考案に係る固定装置の一実施の形態における短円筒状基部を示す斜視図である。
【図６】従来の接合支持構造を示す縦断面図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本考案を詳細に説明する。
【００３５】
図１および図２に示すように、本実施の形態に係る固定装置１０は、一端部１１ａに短円筒状基部１２ａを有すると共に他端部１３ａには自在継手部１４ａを有する管状アーム部１５ａと、一端部１１ｂに短円筒状基部１２ｂを有すると共に他端部１３ｂには自在継手部１４ｂを有する管状アーム部１５ｂとを有し、一対の上記管状アーム部１５ａ、１５ｂは、上記短円筒状基部１２ａ、１２ｂにおいて、互いに回動可能に重ねて配置されている。
【００３６】
また、図１および図２に示すように、上記固定装置１０は、上記管状アーム部１５ａ、１５ｂの回動動作を固定しうる固定部１６と、上記固定部１６の固定操作をしうる側面略Ｔ字状の操作部１７とを有する。
【００３７】
図３に示すように、上記管状アーム部１５ａ、１５ｂ内には、夫々、一端部１８ａ、１８ｂに短円筒状基部１２ａ、１２ｂ内に配置される傾斜部１９ａ、１９ｂが形成されると共に、他端部２０ａ、２０ｂが上記自在継手部１４ａ、１４ｂに当接して上記自在継手部１４ａ、１４ｂを固定又は固定を解除するように前後動するロッド２１ａ、２１ｂが内装されている。
【００３８】
また、図３に示すように、上記短円筒状基部１２ａ、１２ｂ内には、上記傾斜部１９ａ、１９ｂに当接しうる傾斜部２３ａ、２３ｂを有し、上記操作部１７の固定操作又は解除操作に基づき上記傾斜部１９ａ、１９ｂに、当接又は離間して上記ロッド２１ａ、２１ｂを前後動させうる一対の押圧ブロック２２ａ、２２ｂが内装されている。
【００３９】
図３に示すように、上記固定装置１０は、上記操作部１７の固定操作により上記一対の押圧ブロック２２ａ、２２ｂが上記傾斜部１９ａ、１９ｂに当接して上記一対のロッド２１ａ、２１ｂが互いに軸方向に沿って離間し、夫々、上記自在継手部１４ａ、１４ｂを固定すると共に、上記操作部１７の解除操作により上記一対の押圧ブロック２２ａ、２２ｂの上記傾斜部１９ａ、１９ｂへの当接が解除されることにより、上記一対のロッド１９ａ、１９ｂが互いに自在継手部１４ａ、１４ｂの固定を解除するように構成されている。
【００４０】
図４および図５に示すように、上記短円筒状基部１２ａ、１２ｂの当接面部２４ａ、２４ｂには、それぞれ、互いに係合して上記管状アーム部１５ａ、１５ｂの相互の回動を規制しうる係合部２５ａ、２５ｂが形成されている。
【００４１】
図３に示すように、上記固定装置１０は、上記操作部１７の固定操作により上記一対の押圧ブロック２２ａ、２２ｂが上記傾斜部１９ａ、１９ｂに当接して上記一対のロッド２１ａ、２１ｂが互いに離間し、夫々、上記自在継手部１４ａ、１４ｂを固定すると共に、図２に示すように、上記係合部２５ａ、２５ｂが互いに係合することにより上記一対の管状アーム部１５ａ、１５ｂを固定する。
【００４２】
また、上記固定装置１０は、上記操作部１７の解除操作により上記一対のロッド１９ａ、１９ｂが互いに自在継手部１４ａ、１４ｂの固定を解除すると共に上記係合部２５ａ、２５ｂの係合が解除されることにより上記一対の管状アーム部１５ａ、１５ｂの回動を可能とするように構成されている。
【００４３】
図２、図３、および図４に示すように、上記係合部２５ａ、２５ｂは、互いに重ねて載置された上記短円筒状基部１２ａ、１２ｂの当接面部２４ａ、２４ｂに、夫々、形成された断面三角形状の凸部２６ａ、２６ｂである。
【００４４】
図３および図４に示すように、上記当接面部２４ａ、２４ｂは、所定の幅寸法を有する円環帯状に形成され、上記凸部２６ａ、２６ｂは、上記当接面部２４ａ、２４ｂ上に放射状に連続して多数形成されている。
【００４５】
また、図３および図４に示すように、上記凸部２６ａ、２６ｂは上記当接面部２４ａ、２４ｂ全域に亘って、５度間隔で形成されている。
【００４６】
図１に示すように、上記自在継手部１４ａには、上記固定装置１０を手術台周辺のレール部材（図示せず）に固定可能とする固定部材２７が取り付けられており、上記自在継手部１４ｂには、開創鈎等の手術用器具（図示せず）を固定可能とする器具固定部材２８が取り付けられている。
【００４７】
図３に示すように、上記自在継手部１４ａ、１４ｂは、それぞれ、上記ロッド２１ａ、２２ｂの上記他端部２０ａ、２０ｂに当接するカップ部２９ａ、２９ｂと、一端部３０ａ、３０ｂに上記カップ部２９ａ、２９ｂに当接しうる球状部３１ａ、３１ｂを有する自在継手軸部３２ａ、３２ｂと、上記カップ部２９ａ、２９ｂおよび上記球状部３１ａ、３１ｂを被覆すると共に、上記自在継手軸部３２ａ、３２ｂを外方に突出させうる開口部３６ａ、３６ｂを有するカバー部３３ａ、３３ｂとにより構成されている。
【００４８】
また、図３に示すように、上記カップ部２９ａ、２９ｂの上記球状部３１ａ、３１ｂとの当接面部３４ａ、３４ｂおよび上記カバー部３３ａ、３３ｂ内面の上記球状部２９ａ、２９ｂとの当接面部３５ａ、３５ｂは、上記球状部３１ａ、３１ｂと同一の曲率を有する。
【００４９】
図４に示すように、上記押圧ブロック２２ａには、円筒状の操作軸部３７が一体に形成されており、上記操作軸部３７上方の外周面部３８には、上記操作部１７に螺合する螺合部３９が設けられていると共に、上記操作軸部３７の上端は開口し、内面部４０が形成されており、上記内面部４０には、螺合部４２が形成されており、図１および図３に示すように、上記螺合部４２には、上記操作部１７の固定解除操作時に、上記操作部１７が所定量以上に回転することを防止する操作部固定ネジ４１が螺合して固定される。
【００５０】
また、図５に示すように、上記押圧ブロック２２ｂには、上記操作軸部３７の外形寸法と略同一の径寸法を有する貫通孔部４３が形成されており、図３に示すように、上記貫通孔部４３には、上記操作軸部３７が挿通され、上記短円筒状基部１２ａ、１２ｂが重ねて配置されている。
【００５１】
図３に示すように、上記固定部１６は、上記短円筒状基部１２ａ、１２ｂと、上記短円筒状基部１２ａ、１２ｂ内に配置された上記押圧ブロック２２ａ、２２ｂとから構成されており、上記押圧ブロック２２ａと一体に形成され、上記押圧ブロック２２ｂの上記貫通孔部４３に挿通された上記操作軸部２５の上記螺合部３９には、上記操作部１７が回動可能に螺合して配置されている。
【００５２】
上記固定装置１０の固定操作は、上記操作部１７を締め付け方向に回転させることにより行われる。上記操作部１７を締め付け方向に回転させた場合には、上記操作部１７と、上記操作軸部３７の上記螺合部３９とが螺合し、上記押圧ブロック２３ａ、２３ｂが締め付けられて互いに接近し、上記固定部が固定されることにより、上記一対の管状アーム部１５ａ、１５ｂの回動が固定されると共に、上記押圧ブロック２２ａ、２２ｂの傾斜部２３ａ、２３ｂが上記ロッド２１ａ、２１ｂの傾斜部１９ａ、１９ｂにそれぞれ当接することにより、ロッド２１ａ、２１ｂを互いに離間させる。
【００５３】
互いに離間したロッド２１ａ、２１ｂは、それぞれ上記自在継手部１４ａ、１４ｂの上記カップ部２９ａ、２９ｂを押圧し、押圧された上記カップ部２９ａ、２９ｂが上記球状部３１ａ、３１ｂを上記カバー部３３ａ、３３ｂの当接面部３５ａ、３５ｂに押圧することにより、上記球状部３１ａ、３１ｂの動作が固定され、上記自在継手部１４ａ、１４ｂが固定される。
【００５４】
したがって、上記固定装置１０は、上記操作部１７を締め付け方向に回転させる固定操作を行うことにより、上記一対の管状アーム部１５ａ、１５ｂの回動が固定されると共に、上記自在継手部１４ａ、１４ｂの動作が固定される。
【００５５】
また、この場合、上記短円筒状基部１２ａ、１２ｂの当接面部２４ａ、２４ｂに設けられた上記凸部２６ａ、２６ｂが互いに係合し、上記管状アーム部１５ａ、１５ｂの回動を強固に規制している。
【００５６】
以下、本実施の形態に係る固定装置１０の作用について説明する。
【００５７】
図２に示すように、上記固定装置１０は、上記短円筒状基部１２ａ、１２ｂの当接面部２４ａ、２４ｂに、それぞれ互いに係合して上記管状アーム部１５ａ、１５ｂの回動を規制しうる断面三角形状の上記凸部２５ａ、２５ｂが形成されていることから、上記操作部１７による固定操作を行った場合には、上記当接面部２４ａ、２４ｂにおいて、上記凸部２６ａ、２６ｂが互いに隙間なく係合することにより、上記固定部１６が強固に固定される。
【００５８】
したがって、上記操作部１７による固定操作を行った場合には、上記固定部１６が強固に固定されることから、上記一対の管状アーム部１５ａ、１５ｂの回動、および上記自在継手部１４ａ、１４ｂの動作が固定された状態が強固に維持される。
また、図６に示すように、上記アーム部５６ａ、５６ｂの回動が、上記起動ブロックの半部５２ａ、５２ｂの平滑な上記当接面部６８ａ、６８ｂに働く摩擦によって規制される、従来の上記接合支持構造５０とは異なり、図２に示すように、上記凸部２６ａ、２６ｂが互いに係合し、上記固定部１６が固定された状態を確実に維持することができるため、上記固定部１６を小型化することができる。
【００５９】
上記固定装置１０の上記短円筒状基部１２ａ、１２ｂの当接面部２４ａ、２４ｂにそれぞれ形成された上記凸部２６ａ、２６ｂは、上記当接面部２４ａ、２４ｂの全域に亘って、放射状に連続して多数形成されていることから、上記一対の管状アーム部１５ａ、１５ｂ同士のなす角を全域に亘って多段階に調節することができる。
【００６０】
また、上記凸部２６ａ、２６ｂは５度間隔で形成されていることから、上記一対の管状アーム部１５ａ、１５ｂ同士のなす角を５度間隔で調節することができる。
【００６１】
したがって、上記固定装置１０は、上記一対の管状アーム部１５ａ、１５ｂ同士のなす角を全域に亘って実質的に無段階に調節することができる。
【００６２】
上記固定装置１０を外科手術に使用する場合には、上記自在継手部１４ａに取り付けられた固定部材２７を手術台周辺のレール部材（図示せず）に固定すると共に、上記自在継手部１４ｂに取り付けられた器具固定部材２８に、開創鈎等の手術用器具（図示せず）を固定して使用する。
【００６３】
この場合、上記自在継手部１４ａ、１４ｂを自在に動かせると共に、上記一対の管状アーム部１５ａ、１５ｂ同士のなす角を全域に亘って実質的に無段階に調節することができることから、上記手術用器具を希望する位置に配置することができる。
【００６４】
また、上記操作部１７による固定操作を行うことにより、上記一対の管状アーム部１５ａ、１５ｂの回動、および上記自在継手部１４ａ、１４ｂの動作が固定された状態が強固に維持されることから、上記手術用器具を希望する位置に強固に固定した状態で手術を行うことができ、手術中に医師の体が上記固定装置１０の一部分、または上記固定装置１０に固定された上記手術用器具に接触した場合であっても、上記一対の管状アーム部１５ａ、１５ｂの回動の固定が解除される虞はない。
【００６５】
本実施の形態においては、上記固定装置１０を、手術用器具を固定するために使用する場合を示したが、上記固定装置１０は、手術用器具に限らず、カメラやダイヤルゲージ等の各種機器を固定するために使用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本考案は、手術用器具のほか、およびカメラやダイヤルゲージ等の各種機器を固定する固定装置に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０    固定装置
１１ａ  一端部
１１ｂ  一端部
１２ａ  短円筒状基部
１２ｂ  短円筒状基部
１３ａ  他端部
１３ｂ  他端部
１４ａ  自在継手部
１４ｂ  自在継手部
１５ａ  管状アーム部
１５ｂ  管状アーム部
１６    固定部
１７    操作部
１８ａ  一端部
１８ｂ  一端部
１９ａ  傾斜部
１９ｂ  傾斜部
２０ａ  他端部
２０ｂ  他端部
２１ａ  ロッド
２１ｂ  ロッド
２２ａ  押圧ブロック
２２ｂ  押圧ブロック
２３ａ  傾斜部
２３ｂ  傾斜部
２４ａ  当接面部
２４ｂ  当接面部
２５ａ  係合部
２５ｂ  係合部
２６ａ  凸部
２６ｂ  凸部
２７    固定部材
２８    器具固定部材
２９ａ  カップ部
２９ｂ  カップ部
３０ａ  一端部
３０ｂ  一端部
３１ａ  球状部
３１ｂ  球状部
３２ａ  自在継手軸部
３２ｂ  自在継手軸部
３３ａ  カバー部  
３３ｂ  カバー部
３４ａ  当接面部
３４ｂ  当接面部
３５ａ  当接面部
３５ｂ  当接面部
３６ａ  開口部
３６ｂ  開口部
３７    操作軸部
３８    外周面部
３９    螺合部
４０    内面部
４１    操作部固定ネジ
４２    螺合部
４３    貫通孔部
５０    接合支持構造
５１ａ  一端部
５１ｂ  一端部
５２ａ  起動ブロックの半部
５２ｂ  起動ブロックの半部
５３ａ  他端部
５３ｂ  他端部
５４ａ  自在継手部
５４ｂ  自在継手部
５５ａ  プッシュロッド
５５ｂ  プッシュロッド
５６ａ  アーム部
５６ｂ  アーム部
５７    引き抜きボルト
５８    ナット要素
５９    起動ブロック
６０    Ｔバー
６１ａ  トグルレバープレート
６１ｂ  トグルレバープレート
６２ａ  締結顎
６２ｂ  締結顎
６３ａ  球状締結部材
６３ｂ  球状締結部材
６４ａ  カップ部
６４ｂ  カップ部
６５ａ  ボールスリーブ
６５ｂ  ボールスリーブ
６６    手術用器具固定部材
６７ａ  ハウジング
６７ｂ  ハウジング
６８ａ  当接面部
６８ｂ  当接面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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