(57)【要約】  本発明は、耐荷可撓性多孔質支持体（２）と、樹脂マトリックス（３、３Ａ、３Ｂ）に埋め込まれた複数の機能性充填材（４、４Ａ）とを含み、樹脂（３）の少なくとも一部は繊維質支持体（２）の中に浸透するが、繊維質支持体（２）の一部は樹脂（３）で含浸されない状態で維持されるように樹脂マトリックス（３、３Ａ、３Ｂ）が該支持体（２）に加えられる、多機能構造体（１、１Ａ、１Ｐ、１Ｃ）に関する。本発明のさらなる目的は、本発明の構造体（１、１Ａ、１Ｐ、１Ｃ）の製造方法である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
−実質的に平行な互いに対向する少なくとも２つのより大きい外面を備えた、シート形状の耐荷可撓性多孔質支持体（２）と、
−前記支持体（２）の少なくとも１つの面上に加えられた樹脂マトリックス（３、３Ａ、３Ｂ）と、
−前記樹脂マトリックス（３、３Ａ、３Ｂ）内に埋め込まれた複数の機能化充填材（４、４Ａ）と、
を含む、多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）であって、
前記樹脂マトリックス（３、３Ａ、３Ｂ）が、前記支持体（２）の前記外面間の距離よりも小さい厚さにわたって前記支持体の中に浸透し、前記支持体（２）の少なくとも１つの層（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ）は、前記樹脂マトリックスを有さず、前記層（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ）が、前記構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）から伝達され得る変形に対する減衰手段として作用する、
ことを特徴とする多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項２】
前記可撓性多孔質支持体が、不織繊維質支持体である、請求項１に記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項３】
前記不織繊維質支持体が、フェルトである、請求項２に記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項４】
前記樹脂（３、３Ａ、３Ｂ）が、前記繊維質支持体（２）上にコーティングによって塗布される、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項５】
前記樹脂（３、３Ａ、３Ｂ）が、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、重合体樹脂の群から選択される、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項６】
前記フェルトが、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維及び／又はポリエステル繊維と３５％から９０％の範囲の天然繊維及び／又は合成繊維及び／又は無機繊維との混紡のうちの少なくとも１つを、択一的に又は組合せとして含むことを特徴とする請求項４に記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項７】
前記フェルトが、好ましくは耐火性の、ポリプロピレン繊維のフェルトであり、前記ポリプロピレン繊維が、択一的に、
−坪量が１００ｇ／ｍ2から１０００ｇ／ｍ2の範囲の熱カレンダー加工されたポリプロピレン繊維、
−坪量が１００ｇ／ｍ2から１０００ｇ／ｍ2の範囲の熱カレンダー加工されていないポリプロピレン繊維、
−片側が熱カレンダー加工されたポリプロピレン繊維、
である、請求項６に記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項８】
前記フェルトが、好ましくは耐火性の、ポリエステル繊維のフェルトであり、前記ポリエステル繊維が、択一的に、
−坪量が１００ｇ／ｍ2から１０００ｇ／ｍ2の範囲の熱カレンダー加工されたポリエステル繊維、
−坪量が１００ｇ／ｍ2から１０００ｇ／ｍ2の範囲の熱カレンダー加工されていないポリエステル繊維、
−片側が熱カレンダー加工されたポリエステル繊維、
である、請求項６に記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項９】
前記機能化充填材（４）が、好ましくは回転楕円体の、中空固体である、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項１０】
前記機能化充填材（４）が、空気で満たされている、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項１１】
加熱されたときに膨張するようになっており、それに応じて各充填材を膨張させるようになっている炭化水素で前記機能化充填材（４）が満たされている、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項１２】
前記機能化充填材（４）が、３０乃至５０ミクロンの直径、及び／又は、重量で１５％±２％の固形分含量、及び／又は、３６±ｋｇ／ｍ3の真密度、及び／又は、４．２±０．４５ｌ／ｋｇの実体積を有する予備発泡状態にあるか、又は、１０から１６ミクロンまでの範囲の直径、及び／又は、２５ｋｇ／ｍ3以下の密度を有する非発泡状態にある、請求項９〜請求項１１のいずれかに記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項１３】
前記機能化充填材（４、４Ａ）が、前記樹脂（２）中に体積で５％から４５％の範囲、好ましくは１５％±５％の割合で充填される、請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項１４】
機能化充填材が充填された樹脂を多孔質支持体に塗工する予備ステップと、前記充填された樹脂を加熱及び乾燥する後続ステップとを含むことを特徴とする、請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）を製造するための方法。
【請求項１５】
前記加熱ステップと同時に前記樹脂マトリックス内の前記機能化充填材を膨張させるステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能性物質を埋め込んだ建築材料の分野に関し、具体的には、側面（内側面又は外側面）壁用に意図された多層可撓性構造体、及び／又は、より一般的には建築物の石造構造の修復及び／又はエネルギー効率の向上、並びに、そのような構造体を製造するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような用途のための様々なタイプの多層構造体が従来技術において一般に知られており、それらのうちのある種のものは、構造体を補強する目的、及び、例えば、断熱、防音、耐火、抗菌などの幾つかの機能特性を有する材料を埋め込む目的で、繊維状支持体も含んでいる。一般的にはファサードの修復、又はより一般的には劣化した石造構造の修復のための材料、及び、建築物の断熱若しくは防音のため、又は、より一般的にはそのエネルギー効率を高めることを意図した材料がさらに知られている。
【０００３】
より詳細には、建築工業における、特に既存の建築物の再建及び改装のための介入における共通の欠点は、損傷又は劣化したファサード、壁、又はより一般的には石造構造の存在にあり、この損傷又は劣化は、例えば、湿度管理の不備によるもの、材料選択の不備によるもの、土台調製の不備によるもの、しばしば予測不能な構造物の動き又は変形がもたらされたことによるものである。
【０００４】
そうした事例の典型的な影響の結果が、亀裂、割れ又はひびの存在であり（例えば、石造構造がごくわずかしか動かないこと、又は、塗料若しくはしっくいが過度に収縮することによる）、これが後で、美観的及び機能的に深刻な損害をもたらす、しっくいの剥落、さらには部分的な剥離を引き起こす可能性がある。
【０００５】
従来技術を十分徹底的に説明するために、材料の特定のカテゴリーに言及することが有利である。すなわち、
−局部的に適用される補強材料
−モルタル、しっくい及び特殊塗料
−建築物の断熱及び防音のための材料、及び、より一般的にはそのエネルギー効率を高めることを意図した材料も含めて、石造物に適用される剛性板
−石造物に適用される可撓性構造体
−いわゆる「換気壁（ｖｅｎｔｉｌａｔｅｄ  ｗａｌｌｓ）」に類似した構造体も含めて、石造物からある一定の距離を置いて配置される剛性構造体
である。
【０００６】
局部的に適用される補強材料について
亀裂又は割れの場合、従来の解決策は、帯状又は種々形状で局部的に適用される、重合体又は無機材料のシート又は不織布を含む場合が多い、単層又は多層の可撓性材料である。
【０００７】
これらの材料は、高い弾性率及び低い変形性で特徴付けられ、亀裂の開口を密封することにより、補強機能に役立つ。有用な例は、この目的が意図された炭素繊維シートの作製法が開示されたＢｏｇａｒｄの米国特許出願公開第２００６／１６２８４５号明細書に示されている。
このシートは、縦糸及び緯糸が亀裂の長手方向に対して直交するように亀裂に対して適用され、しっくいで滑らかにされる。
【０００８】
他の同様の例は、ＤＩＣＨＴＥＣ  Ｇｍｂｈの独国実用新案第２０３１１６９３Ｕ１号明細書又はＨｕｇｏに対する独国特許第１０１４０３９１号明細書に見いだすことができる。
この解決策の主な欠点は、多くの場合、亀裂を生じさせる動きは、非常に小さな構造的移動に起因するものであることにあり、それはこのような局部的な補強では抑制することができない。従って、この材料は、変形性が低いので、ひとたび弾性限界に達すると破断して、亀裂が外側へと進行していくことを許すことになる。
そのうえ、処理されていない領域は、後日、亀裂が生じる危険に曝されたままである。
【０００９】
他の解決策は、例えばＲｕｆのチェコ登録特許第２９２７３４Ｂ６号明細書に示されているように、亀裂内に空隙を埋めることが可能な、かつ集塊の十分な安定性を保証することが可能な特定の材料を挿入し、その後、しっくいで滑らかにすることを規定する。
この場合、欠点は、上記の局部的に適用されるシート又は不織布の場合の欠点と同様であり、それに加えて、補強効果及び亀裂阻止能力の低下である。
【００１０】
しっくい及び特殊塗料について
上記の課題を解決するために設計された、モルタル、しっくい、塗料及び／又はそれに類似のセメント質、重合体又は複合材料をベースにした材料が長年にわたって市販されており、例えば、土台のある程度の移動量に耐えることができるしっくい、高変形性弾性塗料である。
【００１１】
別の例がＧｏｏｄｙｅａｒ  Ｔｙｒｅ＆Ｒｕｂｂｅｒの米国特許第４５６２１０９号明細書に開示されており、そこには、樹脂で互いに結合された球形ビーズから構成され、亀裂の縁部の動きを外側に伝達することなく吸収することができる、土台に隣接した内層、及び、従来の美装塗料で構成された美観仕上げ用の外側の層の２層で構成されたコーティングの製造が開示されている。
この発明は、下層の動きが外側に伝達されることを制限することができる変形可能な手段を介在させることを規定しており、亀裂を処置するための可能な手段の１つを示すために有用である。
【００１２】
上記事例の主な欠点は、これらの材料が、亀裂に関する欠点の他に、蒸散、接着及び耐久性に関する要求も満たさなければならないため、これらの材料を、事例毎に正確に設計しなければならないことである。これは、時間がかかり、費用が高く、かつ、適用毎の条件に依存するので成功が保証されないことが多い。
さらに、層を溶媒除去により安定化させるために放置しておく必要があり、溶媒除去は環境条件に非常に依存し、従って制御が難しい操作であるため、適用には時間がかかることが多く、それほど容易ではない。
【００１３】
さらに他の解決策は、例えばＲｈｏｎｅＰｏｌｅｎｃＣｈｉｍｉｅの欧州特許第６６５８６２Ｂ２号明細書にあるような弾性コーティング又は塗料の提供に関するものであり、ここでは、例えば弾性粒子のような変形可能な添加剤が架橋剤と共に塗料中に挿入され、その結果、適用の容易さに関してはより有利ではあるが、変形を吸収することが可能な介在手段が存在しないので、動きの吸収に関しては性能が低くなり、かつ、塗料層の厚みが非常に薄いので（単一コーティングの場合、約１００ミクロン）、亀裂の伝達に対する抵抗性が低くなる。
【００１４】
これに対して、石造物に適用される剛性板に関しては、剛性板をベースとする幾つもの介在の例が提供されており、これらは、劣化した石造物に直接適用され、断熱及び／又は防音材料となることに加えて、その上に新たな仕上げが施される均質な土台として機能する。
【００１５】
一例は、ＳＴＯ  Ｐｏｒａｖｅｒ  ＧＭＢＨの欧州特許出願公開第４４１２９５Ａ１号明細書に見ることができ、ここでは、損傷した壁に接着剤及び合わせ釘で適用される、好ましくは８ｍｍ厚のセメント質の剛性パネルを作製する方法が開示されている。
適切に作られた穴及び凹みに合わせ釘が嵌め込まれ、その後、セメント質の接合用接着剤が充填される。
その後、この基材上に、幾つかの仕上げを施すことが可能である。
現在、ＳＴＯは、劣化した壁を修復するために同じ方式で用いられる最小１５ｍｍ厚の無機繊維板を製造している。
【００１６】
第２の例は、Ｓａｉｎｔ  Ｇｏｂａｉｎ  Ｉｓｏｖｅｒの米国特許出願公開第２００４／０９４７１８６号明細書に見ることができ、ここでは、剛性板は、環境の相対湿度に応じて透湿性を変えることが可能な可撓性の積層品に結合されている。
この材料は、建築物の断熱用のＩｓｏｖｅｒによる幾つかの製品のうちの１つであり、これらは、糊付け、合わせ釘、表面仕上げによって同じ方法で適用される。
別の例は、Ｚｉｅｒｅｒ−Ｆａｓｓａｄｅｎの独国実用新案第２０２０１２１０２８４８Ｕ１号明細書に見ることができ、ここでは、板は、単に修復される壁を覆うことを意図したものであり、これに化粧仕上げが施される。
【００１７】
これら全ての事例において、及び、さらに現在市販されている類似の幾つかの事例において、主な限界は、材料の低い変形性によるもの、及び、使い勝手が悪く、構造体に熱橋をもたらす、機械式締結の必要性によるものである。
石造構造物の動きが非常に小さいことによる亀裂及び割れの場合、これらの解決策は変形を吸収することができず、そのことが板の降伏をもたらし、そのため外側仕上層の損傷が生じる。
さらに、何より、防音材又は断熱材の場合には、これらの解決策は、厚いので、例えばファサードのリブ、突起部、雨押え石、窓台などの装飾要素を保持したい場合には適用できないことが多い。
【００１８】
石造物に適用される可撓性構造体に関しては、劣化したファサードを修復するための可撓性構造体に基づく幾つかの解決策がある。
一例は、ＧＥＮＣＯＲＰのカナダ登録特許第２２００４０７Ｃ号明細書に記載されており、ここでは、２つの不織布層の間に可撓性の通気性膜が配置されており、片側は、被覆されるファサード上にバインダによって配置され、もう一方の側の上に仕上げを施すことができる。
不織布構造により、亀裂が防止される。
【００１９】
これに対して、装飾機能も有する解決策がＫｉｍ  Ｙｏｎｇ  Ｋｏｏｋの韓国登録特許第１１７８４３４Ｂ１号公報に記載されている。
この修復システムは、２つの支持構成要素を有する外側化粧層から構成され、その最後の１層は、石造物の壁に糊付けすることができるように取り外し可能である。
このような層は、シリコーン樹脂及びトルエンで作製されている。
【００２０】
さらに別の例（Ｂａｒｒの欧州特許第１６４４５９４Ｂ１号明細書）は、接着性の土台と、不織布又は織布又はメッシュ層とを有する、多層システムを記載する。
第１の事例では、厚さは２ｍｍから５ｍｍの範囲であり、第２の事例では、ストランド間の間隔は３ｍｍから２０ｍｍの範囲である。
さらに、この出願は、支持用の金属又は紙製の箔を備えることも規定する。ひとたび壁に取り付けられると、塗料が塗工され、その定着が多層の中空部によって促進される。
この製品によって、建築物の裂け目も覆うことができる。
上記の解決策の主な欠点は、これらの材料が建築物のエネルギー効率を向上させることができないことであり、これらは単に亀裂を支え、壁の欠損を被覆するだけである。
さらに、繊維材料がフェルトである場合には、最適な凝集力を得ることができないので亀裂の縁部の動きによるほつれが生じ、従って、これが表面に進行することになる。
【００２１】
類似した、かつ、エネルギー効率指向の機能が設けられた別の例は、Ｌｏｂｏｖｓｋｙ他の米国特許出願公開第２００３／０１３８５９４号明細書に記載されたものであり、ここでは、支持繊維基材の中に挿入された複数の微小球体を含む絶縁材料の作り方が開示されている。
この材料は、上記の用途に特に有用であるが、幾つかの欠点を有する。
この構造体において、繊維質支持体の中に機能性物質を挿入することは、振とうにより、及び、空気で代表される媒体により行われる。
実際には、球体は、繊維質支持体の繊維の空隙の中に入り込み、適切な加熱の後、膨張して、それゆえ球体と支持体との間の機械的な固着によって支持体の繊維の間に捕捉されたままになる。
一方で、これは、断熱に関しては非常に満足できるが、他方で、微小球体と繊維質支持体との間の結合は特定の条件を満たすことを必要とし、この条件を満たさなければこれら二者間の固着は生じないという点に関して、ある程度の限界がある。
【００２２】
さらに、繊維質支持体は、例えば亀裂の場合又は土台の非常に小さな動きの場合などのように、繊維質支持体が変形されるとほつれ易く、従って絶縁機能さえ役に立たないものになってしまう。従って、カップリングの選択が、選択される機能性物質の解決策を限定し、実際には断熱のみに制限される。さらに、加熱を必要とすることは、微小球体を膨張させるためには有用ではあるが、製造の容易さに関して、及び、微小球体を膨張させる温度まで損傷を受けることなく加熱されることが必要とされる繊維質支持体の選択に関して他の制限をもたらす。
【００２３】
石造物からある一定の距離を置いて配置される剛性構造体
代替的な解決策の一型式は、修復される壁からある一定の距離を置いて作られる実質的に多層の剛性構造体を提供し、従って壁は保護された状態で隠される。この設置形式は、構造体を換気壁と類似したものとして作製することになり、その場合、耐荷層（一般に金属製）、絶縁機能を有する１又はそれ以上の層（例えばＥＰＳ若しくはＸＰＳなどの剛性板、又は岩綿などの可撓性板）、及び、１又はそれ以上の外側仕上層、例えば、しっくい及び塗料を用いた層、又はタイルを用いた層、又は、保護及び装飾機能を有するその他の種類の板（プラスチック、塗装金属、等）が存在することが多い。主な限界は、構造体の全体の寸法によるもの、元のファサードの細部を保つことが不可能であること、高い費用によるものである。
【００２４】
費用を削減するための代替的な解決策が、例えばＶｉｓｃｈｅｒの独国特許出願公開第１００３９２５７Ａ１号明細書に提案されており、ここでは、保護層で覆われたテキスタイルが、張力をかけた状態で外壁の前にある一定の距離を置いて配置されるが、全体の寸法及び被覆面積による技術的限界は同様である。
【００２５】
中空の微小球体又は類似のビーズが添加された含浸樹脂を含む、繊維ベース上の多層構造体に関して、ファサードの修復に向けられた用途又は建築業界のエネルギー効率に向けられた用途に対して優先的に使用可能なものでないとしても、異なる適用分野における幾つかの例を分析することもまたふさわしい。
【００２６】
有用な例は、Ｆｒｅｕｄｅｎｂｅｒｇ  Ｗｉｅｓｔｏｆｆｅｉｎの国際公開第２００２／０１２６０７Ａ３号に見ることができ、ここでは、相変化物質.が充填された熱制御のための微小球体が充填された樹脂を少なくとも部分的に浸透させた、不織繊維質支持体をベースとする構造体が記載されている。
この構造体は、繊維質支持体を充填樹脂の浴に浸し、その後乾燥することにより製造される。
類似の例は、Ｇａｔｅｗａｙの国際公開第１９９５／０３４６０９Ａ１号に見ることができ、ここでは、製品は実質的に同様であるが、コーティング又は転写カップリングにより作製される。
また、同様の例は、三菱製紙株式会社の特開２００３−３０６６７２号公報にも見ることができる。
【００２７】
これらの例の主な欠点は、断熱が樹脂内に配合された微小球体内に含有された相変化物質（ＰＣＭ）により得られることによる。ＰＣＭは、その相変化が生じる狭い温度範囲内でのみ、完了するのに必要な時間にわたってのみ熱エネルギーを吸収することが可能であり、その一方、実際には高温では作用しない。さらに、ＰＣＭは、材料の固有伝導度を小さくする役には立たないので、その製品が温度にかかわらず熱を伝達する能力を変化させない。
【００２８】
別の有用な例は、Ｏｗｅｎｓ−Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｆｉｂｅｒｇｌａｓｓの米国特許４０２５６８６Ａ号明細書に見ることができ、ここでは、ガラス、セラミック又はプラスチック微小球体を充填した樹脂又は発泡体が少なくとも部分的に浸透した繊維質支持体で構造体を作製する方法が記載されている。
この製品は、微小球体を樹脂の内部に保持しながら樹脂の一部を繊維質支持体内に浸透させることにより、樹脂（好ましくは架橋性）を成形及び固化することにより作製される。
従ってこの製品は、樹脂の架橋のためそれほど可撓性ではないか又は全く可撓性ではないが、繊維質支持体と樹脂との間の界面の適切な安定性を保証するために架橋を行う必要がある。
さらに、成形前の可撓性状態の材料では、樹脂と繊維質支持体との間での浸透がないので、界面は不安定である。
【００２９】
さらに、使用される微小球体は、樹脂に添加された後にその直径のさらなる増大をもたらさないので、空隙レベルを定める、従って製品の熱伝導率に直接関係する、樹脂内で微小球体により占有される体積部分は一定である。
しかしながら、膨張性プラスチック微小球体の使用の可能性は、架橋によって固化した樹脂は一般に剛性が高いのでその体積がかなり増大することを許容せず、さらには収縮によりこれを崩壊させる傾向があるかもしれないので、成功率は低いものであろう。
【００３０】
剛性の（ガラス、セラミック）微小球体の使用は、製造プロセスがナイフコーティングを備えている場合には、ナイフにより支持体が受ける高い圧力のため、さらに微小球体の破損をもたらすことがあり、これがこの製品が含浸によって作製される理由である。
【００３１】
繊維質支持体に含浸した中空微小球体を含む前記の構造体のうちの１つと類似し、樹脂が成形中に導入される一例が、Ｓｐｈｅｒｅｔｅｘの国際公開第２００６／１０５８１４Ａ１号に見ることができ、これには、樹脂が、繊維質支持体が非膨張微小球体と共に膨張された後にのみ挿入されるので、高い空隙レベルを有することができず、従って、満足できる熱伝導率値を与えることができないという明白な欠点がある。
【００３２】
ＯｗｅｎｓＣｏｒｎｉｎｇＶｅｉｌｓ（独国特許第６０１０３９９９Ｔ２号）に関するさらなる例は、不織繊維質支持体に、膨張性微小球体が充填された樹脂を添付の図面から明らかなように支持体の厚み全体に沿って湿式含浸させ、これを後で固めたもので構成された、成形によって複合製品を製造するための構造体の製造を記載する。
【００３３】
亀裂又は割れを有するファサードの修復のための材料としての良好な挙動は許容できるものであり、さらには断熱及び／又は防音性能を有していることが信頼できるとしても、明らかな欠点は、土台の動きが非常に小さいことにより、変形が外層に移行することを防止又は制限することが不可能であることである。
【００３４】
同様の材料のさらなる例は、どちらも大日本印刷株式会社の特開２００１−０９０２２０号公報及び特開２００２−０６０６８５号公報に見られ、ここでは、繊維質支持体を被覆又は含浸するためにも、断熱を得るためにも用いることができる、微小球体が充填された樹脂で構成されたコーティング及び／又はプライマーが記載されている。
【００３５】
これらの解決策の主な欠点は、膨張することができない所定の直径のマイクロビーズを使用することである。
このため、上記のように樹脂内の空隙に直接関連し、従ってその熱伝導性に直接関係する、これに占められる体積を最大にするのに限界が生じるとともに、基材上に適用するためのその後のプロセス（例えば、コーティング、含浸、吹付け又はその他のプロセス）のために許容される流動性の樹脂を維持しながら混合できるマイクロビーズの最大量を最大にするのにも限界が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／１６２８４５号明細書
【特許文献２】独国実用新案第２０３１１６９３Ｕ１号明細書
【特許文献３】独国特許第１０１４０３９１号明細書
【特許文献４】チェコ登録特許第２９２７３４Ｂ６号明細書
【特許文献５】米国特許第４５６２１０９号明細書
【特許文献６】欧州特許第６６５８６２Ｂ２号明細書
【特許文献７】欧州特許出願公開第４４１２９５Ａ１号明細書
【特許文献８】米国特許出願公開第２００４／０９４７１８６号明細書
【特許文献９】独国実用新案第２０２０１２１０２８４８Ｕ１号明細書
【特許文献１０】カナダ登録特許第２２００４０７Ｃ号明細書
【特許文献１１】韓国登録特許第１１７８４３４Ｂ１号公報
【特許文献１２】欧州特許第１６４４５９４Ｂ１号明細書
【特許文献１３】米国特許出願公開第２００３／０１３８５９４号明細書
【特許文献１４】独国特許出願公開第１００３９２５７Ａ１号明細書
【特許文献１５】国際公開第２００２／０１２６０７Ａ３号
【特許文献１６】国際公開第１９９５／０３４６０９Ａ１号
【特許文献１７】特開２００３−３０６６７２号公報
【特許文献１８】米国特許４０２５６８６Ａ号明細書
【特許文献１９】国際公開第２００６／１０５８１４Ａ１号
【特許文献２０】独国特許第６０１０３９９９Ｔ２号
【特許文献２１】特開２００１−０９０２２０号公報
【特許文献２２】特開２００２−０６０６８５号公報
【発明の概要】
【００３７】
本発明の目的は、従来技術の欠点を克服することである。
特に、本発明の目的は、１又はそれ以上の機能性物質を埋め込むことが可能な構造体、及び、そのような構造体を製造する方法を提供することである。
そうした方法は、新たな装置を作り出すこと及び／又は事前調整することを必ずしも必要としないように、既存の設備で実施することができることが有利である。
【００３８】
本発明による構造体は、非常に多様な特性を有し、建築用途に適しており、例えば、亀裂、割れ、塗料又はしっくいの部分的な剥離又は剥落により損傷を受けたファサード又は石造構造を確実に修復するのに適しており、その一方で、良好な、建物の断熱、及び／又は防音、及び／又は電磁的絶縁、さらには耐火性能をもたらす。
【００３９】
本発明の基本的思想は、
−ほぼ平行で互いに対向する少なくとも２つの大きい外面を備えた、シート形状の耐荷可撓性支持体と、
−該支持体の少なくとも１つの面上に塗工された樹脂マトリックスと、
−該樹脂マトリックス中に埋め込まれた複数の機能化充填材と
を含む多層構造体であって、樹脂マトリックスが、支持体の外面間の距離よりも小さい厚さにわたって該支持体の中に浸透しており、支持体の少なくとも１つの層は樹脂マトリックスを有さず、その結果、該層が、該構造体から伝達され得る変形に対する減衰手段として作用する、多層構造体を提供することである。
【００４０】
従って、機能化充填材の拡散媒体は、十分な量の機能化充填材が構造体内に、好ましくはシート状構造体の２面のうちの少なくとも一方の少なくとも１つの表面層内にのみ、埋め込まれることを保証する樹脂である。
特に、樹脂は、充填材を伴いながら支持体の中に所与の厚さにわたって浸透し、充填材を所定位置に保持する。
【００４１】
樹脂は乾くときに硬化し、従って機能化充填材を捕捉して保持する。従って、支持体は、構造体の補強部として作用し、樹脂は、支持体と機能化充填材との間の機械的固着部として作用し、かくして、その中を通して充填材が運ばれて固定される媒体であり、且つ充填された樹脂／支持体界面の必要な安定性をこれら２つの要素の部分的浸透によって保証する。
【００４２】
構造体の特に有利な実施形態は、コーティングすることにより支持体上に塗布される樹脂を提供する。これにより、樹脂の表面層の厚さ及び樹脂が支持体内に浸透する深さの両方を正確に制御することが可能になる。この技術はさらに、非常に高割合又は低割合の樹脂内の固形分含量を用いることが可能な、広範な粘度の流体状態の樹脂を扱うことを可能にする。
【００４３】
本発明の構造体は、多くの利点を得ることを可能にする。第１に、充填された樹脂で含浸されていない支持体の部分により、充填樹脂を含む層が、反対側に加えられる可能性のある仕上層の近くに配置されないようになる。かくして、自由な支持体層は、樹脂によって被る可能性がある変形を反対側の仕上層に伝達しないよう十分に変化しやすい接続手段として作用する。さらに、充填樹脂の延性挙動は、その近くにある壁の非常に小さい動きに由来する変形の吸収を促進し、従って、変形が製品の反対側の面に向かって伝達することを制限する役に立つ。
【００４４】
従って、この構造体は、亀裂、割れ、ひび、塗料又はしっくいの部分的剥離、小さいずれに起因する損傷、及び、ファサードの部分の移動、石造構造物の沈下、又は湿気による損傷の結果に起因するその他の種類の一般的な損傷を有する、ファサード又はより一般的には石造構造物の表面を修復する介入のために有用である。
【００４５】
さらに、多孔質支持体の非含浸層は、空気スペースとしても作用し、断熱又は防音機能を示し、かつ、構造体に軽量性及び可撓性を与えるので、有効である。
【００４６】
さらに、任意のタイプの機能化充填材を選択することができるので、特定の機能を有する製品又は複数の機能を有する単一の多層製品、さらには複数の機能を有する単層が得られる。
【００４７】
構造体の異なる層を互いに容易に接合することができ、用途の要件に応じた可変の厚さ及び多機能品質を得るのに適した単一かつ連続した構造体が生成される。
【００４８】
さらに、この方法で作製された構造体は、樹脂と機能化充填材と可撓性多孔質支持体との組立体であるので、軽量で可撓性の性質を有すると同時に、しっくいメッシュのような追加の支持システムを必要とすることなく付加的な表面層によってすばやく仕上げられるという能力を有する。
【００４９】
必要性に応じて、機能化充填材は、膨張可能な空隙又は気体状流体を含む中空マイクロビーズとすることができ、または、より一般的には中実体であり、好ましい形状（球形、細長形、円筒形、多角形など）を有する。
【００５０】
非常に低い熱伝導性を有する機能化充填材、又は、材料に埋め込まれたときにその材料の熱伝導性の低下に影響を与えることができる機能化充填材が市場で入手可能であるので、本発明の構造体は、断熱システムを提供するのに特に有用である。
【００５１】
本発明は仕上げのために付加的な支持構造体又はメッシュの使用を必要としないので、これらの用途タイプの中でもとりわけ、内壁の絶縁のためのシステムがまた示される。
【００５２】
さらに、本発明の構造体は、可変の厚さ及びその可撓性により、寸法が変化する又は平坦ではない表面といった複雑な幾何学的形状に対して特に容易に適用される。
【００５３】
特定の機能化充填材の使用することで「防音」及び「吸音」効果をもたらすこともできる。
防音効果は材料の密度を高めることにより得られるが、吸音効果は、多孔質及び／又は繊維質の材料を通過させることにより音波を熱エネルギーに散逸することによって得られることが知られている。
本発明の場合、非常に高密度の充填材を選択して防音層を作製し、同時に、散逸効果を高めることを意図した寸法及び機械的特性を有する中空の充填材を選択して、その結果として吸音層を得ることが可能である。
防音層、吸音層及び断熱層の連続により、雑音減衰効果と断熱効果とを単一の多層要素内で組み合わせることが可能になる。
【００５４】
本発明のさらなる目的は、本発明による多機能構造体を製造するための方法である。
幾つかの異なる機能化特性を有する充填材を樹脂に容易に混合することが可能であることにより、一般的な布地コーティングプラントを用いて単に処理パラメータ及び充填材の種類を変更することにより本発明による複数の構造体を作製することが可能になる。
好ましい材料は、後述する。
【００５５】
本発明を以下、限定ではなく例示の目的で添付の図面に示された非限定的な例を参照して説明する。これらの図面は、本発明の異なる態様及び実施形態を示しており、適当な場合、異なる図中の類似の構造、構成要素、材料及び／又は要素は、類似の参照符号で示される。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明による構造体の一部の断面図である。
【図２】図１の構造体をその部分を分離して示した図である。
【図３】前図の構造体の変形例である。
【図４】前図の構造体の構成要素のうちの１つの変形例である。
【図５】前図の構造体の構成要素のうちの１つの変形例である。
【図６】幾つかの重ね合わされた本発明の構造体を含む変形例である。
【図７】本発明の構造体の製造のためのプラントである。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
本発明は、種々の改変及び変形形態が可能であるが、幾つかの妥当な開示された実施形態を図中に示し、以下で詳細に説明する。しかし、本発明を開示された特定の実施形態に限定する意図はなく、むしろ、本発明は、特許請求の範囲において定義される本発明の範囲内に入る、全ての改変、変形形態、及び均等物を網羅するものである。
【００５８】
「例えば」、「など」、「又は」の使用は、特段の記載がなければ、限定を伴わない非排他的な選択肢を示す。「含む」の使用は、特段の記載がなければ「含むがそれに限定されない」を意味する。
【００５９】
「機能化」構造体という用語の使用は、樹脂内及び可撓性繊維質支持体内に埋め込まれた充填材によって与えられる、例えば、改善された「断熱」又は「防音」又は「吸音」又は「防火」又は「電磁波防止」又は「抗菌」又は「防かび」特性（又はそれらの任意の組合せも）、又は同様の機能特性を指すことができる。
充填材の説明が詳細に及ぶ場合には、そのシステムに望まれる機能が説明される。
【００６０】
図１及び図２を参照すると、符号１で全体的に示される、本発明による機能化構造体の基本的な例が示されている。
機能化構造体１は、耐荷可撓性多孔質支持体と、可撓性多孔質支持体２の中に少なくともある厚さにわたって浸透した樹脂マトリックス３の中に埋め込まれた複数の機能化充填材４とを含み、可撓性多孔質支持体の厚みの少なくとも一部は、充填樹脂のマトリックスが浸透していない状態のまま残されており、その結果、そうした部分又は層は、構造体１自体から伝達し得る変形の減衰手段として作用する。
こうした層は、図１及び図３では参照符号２Ａで示され、図６では、複数の構造体１、１Ｂ及び１Ｃを参照して、参照符号２Ａ、２Ｂ及び２Ｃで示されている。
【００６１】
支持体に関して、これは、完全に全体的に可撓性多孔質支持体であり、より具体的には不織繊維質支持体であり、さらに具体的にはフェルトである。簡便のために、以下、この可撓性多孔質支持体が繊維質支持体又はフェルトである解決策について述べるが、一般に以下の説明は、これが、より一般的に異なるタイプの可撓性多孔質支持体である解決策もまた含むことを理解されたい。
【００６２】
実質上、多機能構造体１は、
−ほぼ平行に互いに対向する少なくとも２つの大きい外面を備えた、耐荷可撓性繊維質シート状支持体２と、
−繊維質支持体２に施された樹脂マトリックス３と、
−樹脂マトリックス３に埋め込まれた複数の機能化充填材４と、を含み、該樹脂マトリックスは、繊維質支持体の外面間の距離よりも小さい厚さにわたって繊維質支持体の中に浸透しており、繊維質支持体の少なくとも１つの層２Ａが樹脂マトリックスを有しないようになっており、該支持体の２つの外面間に伝達される変形を低減するか又は防止する減衰手段を形成するようになっている、ということができる。
【００６３】
好ましい実施形態において、樹脂３は、特定の粘度を有する流体状態で繊維質支持体２上にコーティングされ、ある厚さにわたってその中に浸透する。しかしながら、繊維質支持体２の厚さ及び／又は構造、及び／又は樹脂３の粘度、及び／又は処理パラメータ（速度、圧力、機械装置の配置）は、シート状繊維質支持体の片方の外面又は両方の外面で、ある量のみが繊維質支持体に浸透することによって、繊維質支持体の表面層のみが関与する浸透が生じるようにされる。
【００６４】
しかしながら、樹脂３は常に、充填材４を伴って繊維質支持体２の中にある距離にわたって浸透し、従って充填材４も支持体２の中に浸透することに留意されたい。このことにより、構造体１の支持体２に対する樹脂３の付着特性を低下させることになる、支持体２に対する樹脂３の表面付着が回避される。
【００６５】
より詳細には、図２を参照すると、より理解し易くするために、構造体１の幾つかの構成要素が互いに分離したものとして示されている。図１の実施を得るために必要な製造方法は、上述のように、特定の粘度の流体状態の樹脂３を、最初に機能化充填材４が充填されるようにし、次に、繊維質支持体２上にその中に浸透するようにコーティングし、最後にこれを乾燥することによって硬化させ、機能化充填材４が樹脂マトリックス内に埋め込まれることを保証する。
【００６６】
このプロセス（又は同意義で「方法」）を、繊維質支持体の片側又は両側（両面）上で何回か繰り返して、製品の性能を重量、機能、可撓性に関して調節することを可能にすることができる。
【００６７】
機能化構造体１は、ひとたび樹脂が乾いたときに構造体１が剛性になり過ぎないように、樹脂３が硬化したときでも構造体１が繊維質支持体と同様に可撓性のままとなるように、厚さが薄いことが好ましい。
従って、有利には、構造体１を、支持体内又はその構成要素内に亀裂又は破損を生じさせることなく、適用場所の種々異なる三次元形状に適合させることが可能である。
これに関して、構造体１は、２ｃｍより小さい厚さを有することが好ましく、０．８ｃｍより小さい厚さを有することがより好ましい。
【００６８】
布地上に樹脂３を塗工しても、図１において参照符号３Ａ及び３Ｂにより示される、繊維質支持体２の各面上に設けられた外層は目に見える状態のままであるのは明らかである。既に説明したように、流体状態の樹脂が特定の粘度で布地上にコーティングされ、ある一定の厚さまでその中に浸透するが、その中心部分、即ち中心層２Ａまでは達しないので、３Ａと３Ｂとの間に設けられる層が重要である。
【００６９】
出願人は、樹脂３が繊維質支持体２の中に完全に取り込まれないことが、予期せぬ利点の組合せを可能にすることを見いだした。このことは、構造体をより剛性にすることを可能にするのみならず、同時に、断熱特性を最大化させ、支持体の対向する面の間での変形の伝達を低減又は抑制することが可能な実質的な減衰層２Ａが生成される（繊維質支持体の非含浸部分から構成される）。
【００７０】
製品の最終厚に対する、樹脂が設けられない中間層２Ａの厚さの比率は、５％から８０％までの範囲であることが有利であり、５％から５０％までの範囲が好ましく、１０％から３０％までの範囲がより好ましい。
【００７１】
図６に示すように、複数の構造体１、１Ｂ、１Ｃが重ね合わされて単一の構造体を形成する解決策が可能であることが明らかである。機能化構造体１の構成要素の詳細を分析することにより、これら構成要素を必要に応じて変更することができる。
この場合でも、樹脂を含まない中間層２Ａ、２Ｂ、２Ｃが各構造体に設けられる。
【００７２】
材料の性質の特定、及び、それらの適用範囲は、出願人による材料の特徴付け作業の結果によるものであり、このとき、主な最適化パラメータは、製造可能性、費用、機能性の向上、可撓性である。
【００７３】
樹脂２は、例えば発泡性アクリル樹脂又はポリウレタン系発泡性樹脂、又はより一般的には重合体発泡性樹脂であることが有利である。
【００７４】
この場合でも、支持体に関しては、可撓性多孔質支持体が好ましく、不織繊維質構造体がより好ましく、フェルトがさらに好ましい。
特に有用なフェルトの第１のタイプは、好ましくは耐火性の、ポリプロピレン繊維で作られたものである。
特に有用なフェルトの第２のタイプは、好ましくは耐火性の、ポリエステル繊維で作られたものである。
【００７５】
ポリプロピレン又はポリエステル繊維は、熱カレンダー加工され、坪量が１００ｇ／ｍ2から１０００ｇ／ｍ2の範囲であることが有利である。
変形例として、ポリプロピレン又はポリエステル繊維は、熱カレンダー加工されず、坪量が１００ｇ／ｍ2から１０００ｇ／ｍ2の範囲である。
これもまた変形例として、ポリプロピレン又はポリエステル繊維は、片側が熱カレンダー加工されたものである。
変形例として、繊維は、ガラス繊維であり、又は、合成材料、無機材料又は金属材料で作られたものでもあり、又は上述の繊維の組合せでもある。
【００７６】
機能化充填材４に関して、断熱充填材の第１の例が図４に示されており、この場合の各充填材４は、加熱されたときに膨張する炭化水素によって予備発泡された熱可塑性中空球体である。
予備発泡されたという用語は、球体（又は同意義で、別の形状を有する固体）のサイズが、樹脂を乾燥するときには大きくならず、実質的に変わらないままであることを意味する。
【００７７】
変形例として、機能化充填材４は、加熱されたときに膨張する炭化水素又は加熱されると膨張する他のいずれかの気体状化合物で充填された膨張する熱可塑性中空球体であり、それにより各球体が対応して膨張される。この場合、機能化充填材は、加熱により樹脂を乾燥させるステップにおいて膨張することが好ましい。
【００７８】
従って、樹脂が加熱によって乾燥するときに球体が膨張し、同時に強い機械的締結が得られるので、最適な最終直径の球体が得られる。従って、さらなる利点は、特定の場合の加熱により膨張した気体状化合物の内圧によって支えられていない粒子壁の軟化が生じることにより、予備発泡された球体が乾燥ステップで受けることがある部分的崩壊が回避されることである。そのような崩壊は粒子の最終体積を小さくするので、最適な機能が得られないかもしれないことに留意すべきである。そのような断熱予備発泡充填材は、直径が３０から５０ミクロン、及び／又は、固形分含量が重量で１５％±２％、及び／又は真密度が３６±３ｋｇ／ｍ3、及び／又は、実体積が４．２±０．４５ｌ／ｋｇであることが、好ましい。
【００７９】
この断熱充填材は非膨張の形状にあるときには、直径が１０から１６ミクロンの範囲、及び／又は密度が２５ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましい。
さらなる変形例として、機能化充填材４は、所望の機能化に応じて、異なる寸法及び材料による中実又は中空の粒子である。
【００８０】
一方、樹脂２中の機能化充填材４の割合に関して、出願人は、樹脂中の機能化充填材４の割合が体積で５％から４５％の範囲にあるときに最良の結果が達成されることを見いだし、機能的能力と製造及び設置の容易さとの折り合いを取ると、最良の結果は体積で１５％±５％の場合に関して特定される。
【００８１】
断熱を得ることを意図した機能化充填材４の別の特に有用な材料は、直径が０から１ｍｍの範囲の膨張したパーライトである。
さらに別の変形例は、断熱を得ることを意図した機能化充填材４が、中空球体に関して説明したのと実質的に同じ寸法及び材料の中実球体である、図５に示すようなものを提供する。
さらに別の変形例は、防音を得ることを意図した機能化充填材４が、非常に高密度の、小さい円筒形などの、多面体又は回転体であることを規定する。
【００８２】
ここで図３を参照すると、１Ａで示される本発明の構造体のさらに別の変形例を示す。
この変形例において、単一の繊維質支持体２は、これを含浸する２つの異なる樹脂３Ａ及び３Ｂで含浸されているが、中央層２Ａは含浸されないまま残されており、従って、前の事例と同様に非含浸繊維質支持体で中央層２Ａは構成されている。
【００８３】
この例においては、２つの樹脂３Ａ及び３Ｂは、１種類の機能化充填材４のマトリックスであるが、一般に各々の樹脂３Ａ及び３Ｂに対して異なる種類の機能化充填材を準備することができる。
また一般に、マトリックスにされる同じタイプの樹脂３に対して、例えば上述の種類のような２つ又はそれ以上の異なる種類のビーズを準備することもできる。
【００８４】
構造体１（及び類推によって上述の他のタイプも）を作製するための方法（又はプロセス）に関して、１つの一般的な実施形態において、機能化充填材が充填された樹脂を繊維質支持体に加えるための事前ステップと、充填樹脂を加熱及び乾燥する事後ステップとを含む。
【００８５】
好ましい実施形態において、樹脂はコーティングによって塗布され、方法は、以下のステップを含む。
ａ．流体状態の樹脂２を複数の機能化充填材４と混合して充填樹脂を得るステップ、
ｂ．充填樹脂を全ての樹脂がほぼ完全に付着するまで繊維質支持体の内側又は外側にコーティングするステップ、
ｃ．繊維質支持体上に広がった充填樹脂を加熱及び乾燥するステップ、
ｄ．充填樹脂を、繊維質支持体の事前にコーティングしていない側の上に、全ての樹脂がほぼ完全に付着するまでコーティングするステップ、
ｅ．繊維質支持体上に広がった充填樹脂を加熱及び乾燥するステップ。
【００８６】
輸送上の理由で、この方法で作製された構造体１は、巻き取られてロールにされることが有利である。
【００８７】
こうした製造プロセスの例は、本発明による機能化構造体の製造のためのプラントが示された図７に合成的に示されており、これは、
ａ．繊維質支持体のロールのためのデコイラ（巻き戻し機、decoiler）１０、
ｂ．繊維質支持体の第１の面が機能化充填材４及び粘性状態の樹脂３でコーティングされる、第１の塗工ステーション１１、
ｃ．充填樹脂でコーティングされた、充填樹脂がまだ特定の粘度を有する繊維質支持体２が、十分に加熱及び乾燥されると共に樹脂中に含まれる機能化充填材が膨張することが可能な時間にわたって通過する、乾燥オーブン１２、
ｄ．繊維質支持体の第２の面が、機能化充填材４及び特定の粘度を有する流動状態の樹脂３でコーティングされる、第２の塗工ステーション１３、
ｅ．充填樹脂で繊維質支持体の第２の側がコーティングされた、充填樹脂がまだ特定の粘度を有する流動状態にある繊維質支持体２が、十分に加熱及び乾燥されると共に樹脂中に含まれる機能化充填材が膨張することが可能な時間にわたって通過し、上述の構造体１が得られる、第２の乾燥オーブン１４、
を含む。
【００８８】
製造される構造に応じて、上記プロセスを何回か繰り返すこともでき、又は変形例として、第１のコーティングステーション１１と、乾燥オーブン１２内での第１の通過とに限定することができる。
【００８９】
選択的に、この方法で得られた構造体は、コイラロール１５に巻き取られる。
【００９０】
樹脂の乾燥及び脱水と同時に、上述の利点により、機能化充填材もまた膨張することに留意されたい。
【００９１】
後日、ファサードの修復、及び／又は断熱防音、及び／又は他の可能な機能の使用のために、石造構造物の外壁上に設置される際に、以下のステップがなされる。
１．石造物表面上に接着剤をコーティングするステップ、
２．機能化構造体を加えるステップ、
３．選択的に構造体を石造物に機械的に締結するステップであって、同じ石造物表面上に複数の隣接する絶縁構造体が適用される場合には、隣接する絶縁構造体の接合部にグラウトを注入することがさらに可能である、ステップ、
４．選択的に支持メッシュを適用するステップ、
５．滑らかにしてしっくいを塗るステップ、
６．塗料を塗ることができるステップ。
【００９２】
断熱防音のために石造構造物の内壁に設置する場合、達成のために以下のステップが設けられる。
１．石造物表面上に接着剤をコーティングするステップ、
２．機能化構造体を加えるステップ、
３．選択的に、構造体を石造物に機械的に締結するステップであって、石造物表面に複数の隣接する絶縁構造体が適用される場合には、隣接する絶縁構造体の接合部にグラウトを注入することがさらに可能である、ステップ、
４．選択的に滑らかにしてしっくいを塗るステップ、
５．塗料を塗ることができるステップ。
【００９３】
このようにして、上述の目的が達成される。
【００９４】
ちなみに、仕上がった構造体１上に、これが樹脂コーティングステップによって得られたものであることを示す印が通常見られることに留意されたい。このような印は、典型的には、機能化材料を有していない織物の耳の存在であり、これは、支持体上への樹脂の配設が全く又は部分的に存在しない特定の幅の縁部である。
【００９５】
このような印が、充填樹脂の配設の好ましい方向の存在を有することもあり、これは肉眼で見ることができ、特に、コーティングがローラ又は他の支持構造体を備えたエアナイフ又はカウンターピースによって作製される場合に、典型的にはコーティング処理に関連付けられる。
【実施例】
【００９６】
実施例１
本発明の構造体は、亀裂、割れ、塗料又はしっくいの部分的な剥がれ又は剥落による損傷を受けたファサード又は石造構造物の修復のためのシステムを提供する一方で、良好な断熱及び／又は防音性も提供するが、その理由は、従来技術とは対照的に、本発明は同時に以下のことが可能であるためである。
ａ．その上に適用される石造構造物に接する面である内面から、その後に仕上げをすることができる面である外面への変形の移行を、樹脂層の延性により、及び、動き易い介在層と同様に作用する繊維質支持体の非含浸内側層を設けることで、制限又は抑制すること、
ｂ．中空スペースと同様に作用する繊維質支持体の非含浸内側層を設けることにより膨張する中空充填材によって得られる樹脂の高い空隙レベルにより、断熱機能が提供されること、
ｃ．上記と同様に中空部分が多い構造体により、防音機能を提供すること、
ｄ．付加的な支持メッシュ又は構造体の使用を必要としないこと、
ｅ．複雑な幾何学的形状に対しても有用な可撓性、適応性、及び可変の厚さという特性を有すると共に、はさみ、カッタ又は類似の工具で容易に形作ることができるという能力を有すること。
【００９７】
この場合、構造体は、以下の特性を有することが好ましい。
−樹脂は、アクリル系発泡性のものであり、具体的には、ｐＨが８から１０までの範囲、固形分含量が６０％±２％、粘度が１０，０００から１５，０００ｃｐｓまでの範囲の、アクリル系アセトニトリル及びアクリルの共重合体である、
−樹脂は、さらなる添加剤、特に被膜形成防止剤、消泡剤、付着防止充填材を含む、
−繊維質支持体は、坪量２５０±１０％／ｇ／ｍ2、平均引張り強さ１０±１３％ｋＮ／ｍ、最大負荷における平均伸び＞６０％、面に対して垂直方向の透水性５０±３０％ｌ／ｍ2ｓ、開口寸法７５±３０％μｍの、熱カレンダー加工されたポリエステル繊維のフェルトである、
−充填材は、直径が１０から１６ミクロンの範囲、及び／又は、密度が２５ｋｇ／ｍ3以下である、
−充填材は、加熱されると膨張することが可能な、膨張の最後には完全に又は部分的に放出される、炭化水素又は別の気体状化合物で充填される、
−充填材は、８０℃から１３５℃の範囲の温度で膨張する、
−断熱充填材は、樹脂内に体積で１５％±５％で埋め込まれる。
【００９８】
最終製品は、充填樹脂を、上面に１５ｍ／分より高速でダブルエアナイフ（air double knife）コーティングし、９０℃から１３０℃の範囲の温度で急速にオーブン乾燥し、布地の下面に充填樹脂を１５ｍ／分より低速でエアナイフダブルコーティングし、１３０℃より高温でさらに急速オーブン乾燥し、最後に巻き取ることによって得られる。
製品は、７００±５％ｇ／ｍ2の表面密度を有し、非含浸フェルト層は、約０．７５±５０％ｍｍの厚みを有する。
【００９９】
この製品は次に、機械的接着によって壁に配設され、次に可能な平行な要素間にシーラントが配設され、最終的な保護及び美観層が配設される。このような構成の主な利点は、可撓性及び絶縁性の要求に応じて、幾つもの絶縁層を得ることができること、及び、仕上層を配設する前に通常使用される補強メッシュが取り除かれることに関連する。
【０１００】
実施例２
第２の好ましい実施例において、構造体は、実施例１と類似の特性を有するが、繊維質支持体は、坪量が２５０±１０％ｇ／ｍ2、平均引張り強さが１３±１３％ｋＮ／ｍ、最大荷重における平均伸び＞５０％、面に対して垂直方向の透水性７０±３０％ｌ／ｍ2ｓ、開口寸法５５±３０％μｍの、未使用又は最高品質ポリプロピレンのフェルトである。
最終製品は、さらに、１．５Ｎ／ｍｍ2より高い極限引張り強さ、１２０％より高い破断伸び率を有し、通気性膜（蒸気通過抵抗Ｓｄが０．２５ｍより低い）として分類することができる。
【０１０１】
本発明の利点をより良く理解するために必要な従来技術との比較に戻って、本発明の利点が明らかになる要約表を下記に示す。
【表１】
2015509869.tif 000003
【０１０２】
表は、本発明の構造体が、最終用途に適した最適の特性及び／又は性能を有する、本発明の良好な実施に必須の一連の技術的機能を同時に有する様子を示す。
従来技術ではこのような特性及び／又は性能の全てが提供されるものはなく、これらのうちのどれか一方又は他方を有するか、又は、これらをいずれも有さないか、又は同じ機能を有するが、最終用途の良好な操作に関して特性及び／又は性能が不満足であることに留意されたい。
【符号の説明】
【０１０３】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ：機能化構造体（多機能構造体）
２：可撓性多孔質支持体
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ：支持体の層
３、３Ａ、３Ｂ：樹脂マトリックス
４、４Ａ：機能化充填材
１０：デコイラ
１１：第１の塗工ステーション
１２：乾燥オーブン
１３：第２の塗工ステーション
１４：第２の乾燥オーブン
１５：コイラロール
【図１】
2015509869.tif 000004
【図２】
2015509869.tif 000005
【図３】
2015509869.tif 000006
【図４】
2015509869.tif 000007
【図５】
2015509869.tif 000008
【図６】
2015509869.tif 000009
【図７】
2015509869.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−実質的に平行な互いに対向する少なくとも２つの主要な外面を備えた、シート形状の耐荷可撓性多孔質支持体（２）であって、前記可撓性多孔質支持体は、不織繊維質支持体である、前記耐荷可撓性多孔質支持体と、
−前記支持体（２）の少なくとも１つの面上に加えられた樹脂マトリックス（３、３Ａ、３Ｂ）と、
−前記樹脂マトリックス（３、３Ａ、３Ｂ）内に埋め込まれた複数の機能化充填材（４、４Ａ）と、
を含む、多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）であって、
前記樹脂マトリックス（３、３Ａ、３Ｂ）が、前記支持体（２）の前記外面間の距離よりも小さい厚さにわたって前記支持体の中に浸透し、前記支持体（２）の少なくとも１つの層（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ）は、前記樹脂マトリックスを有さず、前記層（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ）が、前記構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）から伝達され得る変形に対する減衰手段として作用し、
前記不織繊維質支持体は、フェルトであり、
前記機能化充填材（４）は、気体状化合物が充填された中空固体であり、前記気体状化合物は、前記樹脂を加熱することによって、乾燥ステップ中、加熱されたときに膨張し、それに応じて各前記固体を膨張させて、前記構造体の熱伝導率を減少させ、
前記樹脂は、前記繊維質支持体の外面の両方において、ある量のみ前記繊維質支持体中に浸透し、前記繊維質支持体の非含浸部分からなる中心部分または中心層（２Ａ）を有する、
ことを特徴とする多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項２】
前記樹脂（３、３Ａ、３Ｂ）が、前記繊維質支持体（２）上にコーティングによって塗布される、請求項１に記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項３】
前記樹脂（３、３Ａ、３Ｂ）が、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、重合体樹脂の群から選択される、請求項１または請求項２に記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項４】
前記フェルトが、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維及び／又はポリエステル繊維と３５％から９０％の範囲の天然繊維及び／又は合成繊維及び／又は無機繊維との混紡のうちの少なくとも１つを、択一的に又は組合せとして含むことを特徴とする請求項２に記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項５】
前記フェルトが、好ましくは耐火性の、ポリプロピレン繊維のフェルトであり、前記ポリプロピレン繊維が、択一的に、
−坪量が１００ｇ／ｍ2から１０００ｇ／ｍ2の範囲の熱カレンダー加工されたポリプロピレン繊維、
−坪量が１００ｇ／ｍ2から１０００ｇ／ｍ2の範囲の熱カレンダー加工されていないポリプロピレン繊維、
−片側が熱カレンダー加工されたポリプロピレン繊維、
である、請求項４に記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項６】
前記フェルトが、好ましくは耐火性の、ポリエステル繊維のフェルトであり、前記ポリエステル繊維が、択一的に、
−坪量が１００ｇ／ｍ2から１０００ｇ／ｍ2の範囲の熱カレンダー加工されたポリエステル繊維、
−坪量が１００ｇ／ｍ2から１０００ｇ／ｍ2の範囲の熱カレンダー加工されていないポリエステル繊維、
−片側が熱カレンダー加工されたポリエステル繊維、
である、請求項４に記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項７】
前記機能化充填材（４）が、回転楕円体の中空固体である、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項８】
前記機能化充填材（４）が、空気で満たされている、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項９】
加熱されたときに膨張するようになっており、それに応じて各充填材を膨張させるようになっている炭化水素で前記機能化充填材（４）が満たされている、請求項７に記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項１０】
前記機能化充填材（４）が、３０乃至５０ミクロンの直径、及び／又は、重量で１５％±２％の固形分含量、及び／又は、３６±ｋｇ／ｍ3の真密度、及び／又は、４．２±０．４５ｌ／ｋｇの実体積を有する予備発泡状態にあるか、又は、１０から１６ミクロンまでの範囲の直径、及び／又は、２５ｋｇ／ｍ3以下の密度を有する非発泡状態にある、請求項７〜請求項９のいずれかに記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項１１】
前記機能化充填材（４、４Ａ）が、前記樹脂（２）中に体積で５％から４５％の範囲、好ましくは１５％±５％の割合で充填される、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項１２】
機能化充填材が充填された樹脂を多孔質支持体に塗工する予備ステップと、前記充填された樹脂を加熱及び乾燥する後続ステップとを含むことを特徴とする、請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の多機能構造体（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）を製造するための方法。
【請求項１３】
前記加熱ステップと同時に前記樹脂マトリックス内の前記機能化充填材を膨張させるステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【国際調査報告】
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