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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンであって、
前記可変表示装置に表示結果が導出されるより前に、遊技状態の移行を伴う複数種類の移行表示結果と、前記遊技用価値の付与を伴う小役表示結果とを少なくとも含む複数種類の入賞表示結果各々の導出を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
所定の移行条件が成立してから前記小役表示結果の導出に伴い付与される前記遊技用価値の数が所定の終了数に到達するまで、前記複数種類の移行表示結果のうち通常移行表示結果および有利移行表示結果の導出が高確率で許容される特別遊技状態に制御する特別遊技状態制御手段と、
前記特別遊技状態において、前記通常移行表示結果が導出されてから所定の通常終了条件が成立するまで、前記小役表示結果の導出が高確率で許容される通常特定遊技状態に制御する通常特定遊技状態制御手段と、
前記特別遊技状態において、前記有利移行表示結果が導出されてから所定の有利終了条件が成立するまで、前記小役表示結果の導出が高確率で許容される遊技状態であって、設定された賭数に対する前記小役表示結果の導出に伴い付与される前記遊技用価値の数の期待値の割合が前記通常特定遊技状態よりも大きい有利特定遊技状態に制御する有利特定遊技状態制御手段と、
を備えることを特徴とする、スロットマシン。
【請求項２】
前記事前決定手段の決定結果に応じて、前記可変表示装置に表示結果を導出させる導出制御手段を備え、
前記可変表示装置は、前記複数種類の識別情報を変動表示可能な複数の可変表示領域を有し、該複数の可変表示領域のそれぞれに識別情報を導出させることが可能であり、
前記導出制御手段は、前記事前決定手段により前記通常移行表示結果の導出を許容する旨の決定がなされているとき、または前記有利移行表示結果の導出を許容する旨の決定がなされているときに、前記複数の可変表示領域のうち一の可変表示領域を除く可変表示領域に前記通常移行表示結果の一部を構成しかつ前記有利移行表示結果の一部を構成する表示結果を導出させることを特徴とする、請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記事前決定手段の決定結果に応じて、前記可変表示装置に表示結果を導出させる導出制御手段と、
前記事前決定手段により前記移行表示結果の導出を許容する旨が決定されており、該移行表示結果が導出されなかったときに該移行表示結果の導出を許容する旨を次ゲーム移行に持ち越す特定持越手段とを備え、
前記事前決定手段は、
前記通常移行表示結果の導出を許容する旨と前記複数種類の入賞表示結果のうち前記遊技用価値を用いることなく次のゲームを行なうことが可能な再ゲーム表示結果の導出を許容する旨とを同時に決定する通常移行同時決定手段と、
前記有利移行表示結果の導出を許容する旨と前記再ゲーム表示結果の導出を許容する旨とを同時に決定する有利移行同時決定手段とを含み、
前記導出制御手段は、
前記通常移行表示結果の導出が許容されかつ前記再ゲーム表示結果の導出が許容されているときに、前記通常移行表示結果よりも前記再ゲーム表示結果を優先して導出させ、
前記有利移行表示結果の導出が許容されかつ前記再ゲーム表示結果の導出が許容されているときに、前記有利移行表示結果よりも前記再ゲーム表示結果を優先して導出させることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のスロットマシン。
【請求項４】
前記特別遊技状態が終了することを条件として、所定の演出を行なう演出手段をさらに備え、
前記演出手段は、前記事前決定手段により前記通常移行表示結果の導出が許容されなかった前記特別遊技状態が終了するときに、前記事前決定手段により前記通常移行表示結果の導出が許容された前記特別遊技状態が終了するときと異なる特別な演出を行なうことを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の前眼部に向けて低コヒーレント光を照射し、被検眼前眼部からの反射光を干渉光として受光することにより前眼部における寸法を測定する測定部を有する眼寸法測定装置において、
被検眼に対して前記測定部を３次元的に移動させる駆動手段と、
被検眼に向けてアライメント光を投影するアライメント投影光学系と、
前記アライメント光による前眼部からの反射光を撮像素子により受光し，被検眼に対する前記測定部のアライメントずれを検出するアライメント検出手段と、
前記測定光学系の測定光軸と被検眼光軸を一致させるために被検眼に呈示する固視標の呈示位置を移動させ被検眼の固視方向を誘導するための固視誘導手段と、
アライメント検出手段の検出結果に基づいて被検眼と前記測定部とを所定の位置関係となるように前記駆動手段を用いて位置合わせした後，前記固視誘導手段を用いて前記測定光軸と被検眼光軸を一致させるための固視標の呈示を行うとともに該固視標の呈示によって生じたアライメントずれに対して再度前記所定の位置関係となるように前記駆動手段を用いて前記測定部を駆動制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする眼寸法測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼寸法測定装置は、
さらに被検眼に向けて所定の光束を照射し，該光束の照射にて得られる角膜頂点輝点と水晶体前面輝点とを受光して前眼部輝点取得手段を備え、前記制御手段は前記前眼部輝点取得手段により得られた前記角膜頂点輝点と水晶体前面輝点とを受光面にて重畳させるように前記固視誘導手段による前記固視標の呈示制御を行うことを特徴とする眼寸法測定装置。
【請求項３】
請求項２の眼寸法測定装置において、
前記固視誘導手段は、
被検眼に向けて発せられる固視光源と、
固視光源から発せられた固視光束を被検眼の眼底に結像させる結像光学系と、
前記結像光学系の光路中に設けられ、被検眼の固視方向が誘導されるように前記固視光源から発せられた固視光束を二次元的に偏向させる光偏向ユニットと、
前記測定光学系の測定光軸と被検眼の光軸を一致させるために前記光偏向ユニットを駆動制御する駆動制御手段と、
を有することを特徴とする眼寸法測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検眼の前眼部に向けて低コヒーレント光を照射し、被検眼前眼部からの反射光を干渉光として受光することにより前眼部における寸法を測定する測定部を有する眼寸法測定装置において、
被検眼に対して前記測定部を３次元的に移動させる駆動手段と、
被検眼に向けてアライメント光を投影するアライメント投影光学系と、
前記アライメント光による前眼部からの反射光を撮像素子により受光し，被検眼に対する前記測定部のアライメントずれを検出するアライメント検出手段と、
前記測定光学系の測定光軸と被検眼光軸を一致させるために被検眼に呈示する固視標の呈示位置を移動させ被検眼の固視方向を誘導するための固視誘導手段と、
アライメント検出手段の検出結果に基づいて被検眼と前記測定部とを所定の位置関係となるように前記駆動手段を用いて位置合わせした後，前記固視誘導手段を用いて前記測定光軸と被検眼光軸を一致させるための固視標の呈示を行うとともに該固視標の呈示によって生じたアライメントずれに対して再度前記所定の位置関係となるように前記駆動手段を用いて前記測定部を駆動制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼寸法測定装置は、
さらに被検眼に向けて所定の光束を照射し，該光束の照射にて得られる角膜頂点輝点と水晶体前面輝点とを受光して前眼部輝点取得手段を備え、前記制御手段は前記前眼部輝点取得手段により得られた前記角膜頂点輝点と水晶体前面輝点とを受光面にて重畳させるように前記固視誘導手段による前記固視標の呈示制御を行うことを特徴とする。
（３）  （２）の眼寸法測定装置において、
前記固視誘導手段は、
被検眼に向けて発せられる固視光源と、
固視光源から発せられた固視光束を被検眼の眼底に結像させる結像光学系と、
前記結像光学系の光路中に設けられ、被検眼の固視方向が誘導されるように前記固視光源から発せられた固視光束を二次元的に偏向させる光偏向ユニットと、
前記測定光学系の測定光軸と被検眼の光軸を一致させるために前記光偏向ユニットを駆動制御する駆動制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が実行される遊技領域を備えた遊技機本体と、
通常遊技状態よりも遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かの抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段により前記特別遊技状態を発生させることに当選している場合に、遊技状態を前記特別遊技状態に移行させる特別遊技状態移行手段と
を備えた遊技機において、
前記特別遊技状態として、当たり遊技状態と特定遊技状態とが設定されており、
前記特別遊技状態移行手段は、前記当たり遊技状態が終了し且つ前記特定遊技状態を発生させることに当選している場合に前記特定遊技状態に移行させ、
前記抽選手段として、
前記当たり遊技状態を発生させるか否かの抽選を行う第１抽選手段と、
前記当たり遊技状態中に、前記特定遊技状態を発生させるか否かの抽選を行う第２抽選手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技領域に設けられた第１入球口を遊技球が通過した場合に第１情報を取得する第１情報取得手段と、
前記当たり遊技状態が発生している場合に、前記遊技領域に設けられた第２入球口を遊技球が通過した場合に第２情報を取得する第２情報取得手段と
を備え、
前記第１抽選手段による前記当たり遊技状態を発生させるか否かの抽選は、前記第１情報取得手段が取得した第１情報に基づいて行われるものであり、
前記第２抽選手段による前記特定遊技状態を発生させるか否かの抽選は、前記第２情報取得手段が取得した第２情報に基づいて行われることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２入球口は、前記遊技領域に設けられた可変入球手段であり、
前記可変入球手段は、遊技球が入球し易い第１状態と入球しにくい第２状態とに切り換え可能に設定されており、
遊技状態が前記当たり遊技状態である場合に、前記第２状態から前記第１状態に切り換えるように前記可変入球手段を制御する入球制御手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技球が通過し易い第１状態と通過しにくい第２状態とに切り換え可能な切換手段と、
前記当たり遊技状態を発生させることに当選している場合に、前記切換手段を前記第２状態から前記第１状態に切り換えるように前記切換手段を制御する切換制御手段と、
前記切換手段が第１状態となることで入球可能になる入賞役物と
を備え、
前記入賞役物は、遊技球が入球可能な入球領域を内部に複数有しており、
当該複数の入球領域のうち予め定められた入球領域が当選領域として設定されており、
前記第２抽選手段は、前記当選領域に遊技球が入球した場合に前記特定遊技状態を発生させることに当選したとすることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の発射操作に基づいて、遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段と、
遊技内容が払出遊技内容となった場合に遊技球を払出す払出手段と、
絵柄が表示される表示手段と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な始動入球部と、
前記始動入球部に遊技球が入球したことに基づいて、遊技者に有利な当たり状態を発生させるか否かの当たり抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による当たり抽選に当選した場合に、遊技状態を遊技者に有利な当たり遊技状態へ移行させる手段と、
前記抽選手段による当たり抽選の抽選結果に基づいて、前記表示手段にて絵柄が変動表示され、前記抽選手段による当たり抽選の抽選結果に対応した停止結果を表示させることを１遊技回として、前記抽選手段による当たり抽選に応じて各遊技回の絵柄の変動表示が行われるように前記表示手段を制御する表示制御手段と、
を備えている遊技機において、
前記発射手段により発射される遊技球数から前記払出手段により払出される遊技球数を差し引いた必要遊技球数の１遊技回平均値が通常遊技状態時よりも小さくなる状態とされた第１特定遊技状態を、当たり遊技状態の終了後に実行する第１モードと、
前記第１特定遊技状態、及び前記抽選手段による当たり抽選の当選確率を高めた第２特定遊技状態の両特定遊技状態を、当たり遊技状態の終了後に実行する第２モードと
の両モードの実行情報が記憶された記憶手段を有するとともに、
所定の条件に基づき前記両モードのいずれかを設定する設定手段を有し、
前記記憶手段には、前記第１モードにおける第１特定遊技状態の継続遊技回数が前記第２モードにおける第１特定遊技状態の継続遊技回数よりも多くなるように、継続遊技回数が記憶されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者の発射操作に基づいて、遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段と、
遊技内容が払出遊技内容となった場合に遊技球を払出す払出手段と、
絵柄が表示される表示手段と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な始動入球部と、
前記始動入球部に遊技球が入球したことに基づいて、遊技者に有利な当たり状態を発生させるか否かの当たり抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による当たり抽選に当選した場合に、遊技状態を遊技者に有利な当たり遊技状態へ移行させる手段と、
前記抽選手段による当たり抽選の抽選結果に基づいて、前記表示手段にて絵柄が変動表示され、前記抽選手段による当たり抽選の抽選結果に対応した停止結果を表示させることを１遊技回として、前記抽選手段による当たり抽選に応じて各遊技回の絵柄の変動表示が行われるように前記表示手段を制御する表示制御手段と、
を備えている遊技機において、
前記発射手段により発射される遊技球数から前記払出手段により払出される遊技球数を差し引いた必要遊技球数の１遊技回平均値が通常遊技状態時よりも小さくなる状態とされた第１特定遊技状態、及び前記抽選手段による当たり抽選の当選確率を高めた第２特定遊技状態の両特定遊技状態を、当たり遊技状態の終了後に実行する第１モード及び第２モードの実行情報が記憶された記憶手段を有するとともに、
所定の条件に基づき前記両モードのいずれかを設定する設定手段を有し、
前記記憶手段には、前記第１モードにおける第１特定遊技状態の継続遊技回数が前記第２モードにおける第１特定遊技状態の継続遊技回数よりも多くなるように、かつ前記第１モードにおける第２特定遊技状態の継続遊技回数が前記第２モードにおける第２特定遊技状態の継続遊技回数よりも少なくなるように、継続遊技回数が記憶されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記第２モードよりも前記第１モードにおいて前記当たり抽選に当選する期待度が高くなるように、前記第１モード及び前記第２モードにおける前記第１特定遊技状態及び前記第２特定遊技状態の継続遊技回数を記憶していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記第１モード及び前記第２モードにおける各特定遊技状態のうち、前記第１モードにおける前記第１特定遊技状態において前記当たり抽選に当選する期待度が最も高くなるように、前記第１モード及び前記第２モードにおける各特定遊技状態の継続遊技回数を記憶していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記第１モードの前記第１特定遊技状態における前記当たり抽選の当選確率と、前記第２モードの前記第１特定遊技状態における前記当たり抽選の当選確率とは同一に設定されており、
前記第１モードにおける第１特定遊技状態の継続遊技回数を前記第２モードにおける第１特定遊技状態の継続遊技回数よりも多くすることで、前記第１モードの前記第１特定遊技状態において前記当たり抽選に当選する期待度を前記第２モードの前記第１特定遊技状態における前記期待度よりも高くすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記当たり遊技状態として、通常当たり遊技状態と、前記通常当たり遊技状態よりも遊技球の獲得期待値の高い特別当たり遊技状態とを有し、
前記設定手段は、前記特別当たり遊技状態が終了した場合に前記第１モードを設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記始動入球部は、遊技球が通過し易い開放状態と通過しにくい又は通過できない閉鎖状態とに切り替え可能な開閉手段を備え、
前記開閉手段を前記開放状態に切り替るべく制御する開閉制御手段を備え、
前記開閉手段は、前記第１特定遊技状態において通常遊技状態よりも前記始動入球部を遊技球が通過し易くなるように前記開閉制御手段を前記開放状態に制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標光束を被検眼に導くために所定の筐体内に配置された導光光学系であって，上下複数段に視標が描かれた視標画面を持つ視標板と，前記視標画面に描かれた上下複数段の視標の一部を呈示するためのマスクを持つマスク板と，視標板及びマスク板を介した視標光束を光学的に所定の検査距離で呈示するための凹面鏡及び該凹面鏡の光軸上に斜設されたビームスプリッタと，を有する導光光学系と、前記マスク板により呈示する視標のマスクを選択するマスク選択手段と、を備え、前記筐体が持つ呈示窓を通して検査視標を呈示する省スペース型の視標呈示装置において、
前記凹面鏡の光軸上で前記ビームスプリッタの斜設位置を通って水平方向に延びる回転軸を中心に、前記ビームスプリッタを上下方向に回転させるか、又は少なくとも前記ビームスプリッタ及び凹面鏡を含む導光光学系を一体的に上下方向に回転させる上下回転手段と、
前記マスク選択手段により選択された横一列マスクの選択信号に応答して前記上下回転手段を制御する制御手段であって、前記横一列マスクが掛けられる視標の配置情報に基づいて被検眼の略同一高さの視線上に横一列マスクが掛けられる視標を位置させるように前記ビームスプリッタ又は導光光学系の回転角度を決定し、該決定した回転角度にしたがって前記上下回転手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項２】
請求項１の視標呈示装置において、前記制御手段は、視標画面の中央に対する横一列マスクが掛けられる視標の上下方向の配置距離、視標画面の光学的な検査距離、被検眼から前記回転軸までの距離及び前記凹面鏡の結像倍率に基づいて前記回転角度を決定することを特徴とする視標呈示装置。
【請求項３】
請求項２の視標呈示装置は、被検眼の高さを入力する入力手段を備え、前記制御手段は、入力された被検眼の高さに基づいて前記視標画面の中央の視標光束を被検眼の高さ方向に向かわせるように前記上下回転手段の駆動を制御し、このときの回転角度を基準にして前記視標画面の中央以外の横一列マスクの選択信号が入力されたときに、さらに前記上下回転手段を駆動するための前記回転角度を決定することを特徴とする視標呈示装置。
【請求項４】
請求項１の視標呈示装置は、さらに、前記凹面鏡の光軸が通って上下方向に延びる軸を中心に前記ビームスプリッタを左右方向に回転させるか、又は少なくとも前記ビームスプリッタ及び凹面鏡を含む導光光学系を一体的に左右方向に回転させる左右回転手段を備え、
前記制御手段は、前記マスク選択手段により縦一列マスクの選択信号が入力されたときに、縦一列マスクが掛けられる視標の配置情報に基づいて、左右方向における被検眼の略同一の視線上に縦一列マスクが掛けられる視標を位置させるように前記ビームスプリッタ又は導光光学系を左右方向に回転させる回転角度を決定し、該決定した回転角度にしたがって前記左右回転手段の駆動を制御することを特徴とする視標呈示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  視標光束を被検眼に導くために所定の筐体内に配置された導光光学系であって，上下複数段に視標が描かれた視標画面を持つ視標板と，前記視標画面に描かれた上下複数段の視標の一部を呈示するためのマスクを持つマスク板と，視標板及びマスク板を介した視標光束を光学的に所定の検査距離で呈示するための凹面鏡及び該凹面鏡の光軸上に斜設されたビームスプリッタと，を有する導光光学系と、前記マスク板により呈示する視標のマスクを選択するマスク選択手段と、を備え、前記筐体が持つ呈示窓を通して検査視標を呈示する省スペース型の視標呈示装置において、
前記凹面鏡の光軸上で前記ビームスプリッタの斜設位置を通って水平方向に延びる回転軸を中心に、前記ビームスプリッタを上下方向に回転させるか、又は少なくとも前記ビームスプリッタ及び凹面鏡を含む導光光学系を一体的に上下方向に回転させる上下回転手段と、
前記マスク選択手段により選択された横一列マスクの選択信号に応答して前記上下回転手段を制御する制御手段であって、前記横一列マスクが掛けられる視標の配置情報に基づいて被検眼の略同一高さの視線上に横一列マスクが掛けられる視標を位置させるように前記ビームスプリッタ又は導光光学系の回転角度を決定し、該決定した回転角度にしたがって前記上下回転手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の視標呈示装置において、前記制御手段は、視標画面の中央に対する横一列マスクが掛けられる視標の上下方向の配置距離、視標画面の光学的な検査距離、被検眼から前記回転軸までの距離及び前記凹面鏡の結像倍率に基づいて前記回転角度を決定することを特徴とする。
（３）  （２）の視標呈示装置は、被検眼の高さを入力する入力手段を備え、前記制御手段は、入力された被検眼の高さに基づいて前記視標画面の中央の視標光束を被検眼の高さ方向に向かわせるように前記上下回転手段の駆動を制御し、このときの回転角度を基準にして前記視標画面の中央以外の横一列マスクの選択信号が入力されたときに、さらに前記上下回転手段を駆動するための前記回転角度を決定することを特徴とする。
（４）  （１）の視標呈示装置は、さらに、前記凹面鏡の光軸が通って上下方向に延びる軸を中心に前記ビームスプリッタを左右方向に回転させるか、又は少なくとも前記ビームスプリッタ及び凹面鏡を含む導光光学系を一体的に左右方向に回転させる左右回転手段を備え、
前記制御手段は、前記マスク選択手段により縦一列マスクの選択信号が入力されたときに、縦一列マスクが掛けられる視標の配置情報に基づいて、左右方向における被検眼の略同一の視線上に縦一列マスクが掛けられる視標を位置させるように前記ビームスプリッタ又は導光光学系を左右方向に回転させる回転角度を決定し、該決定した回転角度にしたがって前記左右回転手段の駆動を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面が周方向に分割して着磁された円筒形状のマグネットと、
前記マグネットに対向する円筒形状のヨークと、
前記ヨークを励磁するコイルと、
前記ヨークの内周に形成され、前記マグネットの軸方向に沿って延出し前記コイルによって励磁される第１の磁極部と、
前記ヨークの内周に形成され、前記マグネットの軸方向に沿って延出し前記コイルによって前記第１の磁極部とは異なる極に励磁される第２の磁極部とを有し、
前記第１の磁極部および前記第２の磁極部は、一体的に形成されるとともに、前記第１の磁極部と前記第２の磁極部との間に、前記第１の磁極部または前記第２の磁極部と比べて径方向厚さが小さい薄肉部が形成されることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記薄肉部は前記ヨークの内周をねじ切り加工することにより形成され、前記ヨークの内周の前記ねじ切り加工が施されない部分が前記第１の磁極部および前記第２の磁極部となることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記薄肉部は、２種類の異なるタップによって形成されることを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記マグネットの外周面がスパイラル形状に着磁されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
外周面がスパイラル状に着磁された着磁部をもつ円筒形状のマグネットと、
前記マグネットに対向する円筒形状の第１のヨークと、
前記マグネットに対向する円筒形状の第２のヨークと、
前記第１のヨークを励磁する第１のコイルと、
前記第２のヨークを励磁する第２のコイルと、
前記マグネットと一体的に、回転軸と平行な方向に可動可能なガイド部と、
前記ガイド部を回転軸と平行な方向に可動可能に支持するガイド軸と、
前記第１のヨークの内周に形成され、前記着磁部に沿って延出し前記第１のコイルによって励磁される第１の磁極部と、
前記第１のヨークの内周に形成され、前記着磁部に沿って延出し前記第１のコイルによって前記第１の磁極部とは異なる極に励磁される第２の磁極部と、
前記第２のヨークの内周に形成され、前記着磁部に沿って延出し前記第２のコイルによって励磁される第３の磁極部と、
前記第２のヨークの内周に形成され、前記着磁部に沿って延出し前記第２のコイルによって前記第２の磁極部とは異なる極に励磁される第４の磁極部とを有し、
前記第１の磁極部および前記第２の磁極部は、一体的に形成されるとともに、前記第１の磁極部と前記第２の磁極部との間に、前記第１の磁極部または前記第２の磁極部と比べて径方向厚さが小さい薄肉部が形成され、
前記第３の磁極部および前記第４の磁極部は、一体的に形成されるとともに、前記第３の磁極部と前記第４の磁極部との間に、前記第３の磁極部または前記第４の磁極部と比べて径方向厚さが小さい薄肉部が形成されることを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
前記薄肉部の長手方向はガイド軸の方向と一致するようにスプライン加工することにより形成されることを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明のモータは、外周面が周方向に分割して着磁された円筒形状のマグネットと、前記マグネットに対向する円筒形状のヨークと、前記ヨークを励磁するコイルと、前記ヨークの内周に形成され、前記マグネットの軸方向に沿って延出し前記コイルによって励磁される第１の磁極部と、前記ヨークの内周に形成され、前記マグネットの軸方向に沿って延出し前記コイルによって前記第１の磁極部とは異なる極に励磁される第２の磁極部とを有し、前記第１の磁極部および前記第２の磁極部は、一体的に形成されるとともに、前記第１の磁極部と前記第２の磁極部との間に、前記第１の磁極部または前記第２の磁極部と比べて径方向厚さが小さい薄肉部が形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の駆動装置は、外周面がスパイラル状に着磁された着磁部をもつ円筒形状のマグネットと、前記マグネットに対向する円筒形状の第１のヨークと、前記マグネットに対向する円筒形状の第２のヨークと、前記第１のヨークを励磁する第１のコイルと、前記第２のヨークを励磁する第２のコイルと、前記マグネットと一体的に、回転軸と平行な方向に可動可能なガイド部と、前記ガイド部を回転軸と平行な方向に可動可能に支持するガイド軸と、前記第１のヨークの内周に形成され、前記着磁部に沿って延出し前記第１のコイルによって励磁される第１の磁極部と、前記第１のヨークの内周に形成され、前記着磁部に沿って延出し前記第１のコイルによって前記第１の磁極部とは異なる極に励磁される第２の磁極部と、前記第２のヨークの内周に形成され、前記着磁部に沿って延出し前記第２のコイルによって励磁される第３の磁極部と、前記第２のヨークの内周に形成され、前記着磁部に沿って延出し前記第２のコイルによって前記第２の磁極部とは異なる極に励磁される第４の磁極部とを有し、前記第１の磁極部および前記第２の磁極部は、一体的に形成されるとともに、前記第１の磁極部と前記第２の磁極部との間に、前記第１の磁極部または前記第２の磁極部と比べて径方向厚さが小さい薄肉部が形成され、前記第３の磁極部および前記第４の磁極部は、一体的に形成されるとともに、前記第３の磁極部と前記第４の磁極部との間に、前記第３の磁極部または前記第４の磁極部と比べて径方向厚さが小さい薄肉部が形成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
電子番組表を表示する電子番組表表示領域とＷｅｂページを表示するＷｅｂページ表示領域を１つの表示画面内にそれぞれ配置して表示部に表示可能であるとともに、番組に関する情報とＷｅｂページのＵＲＬ情報とが予め関連づけられて格納される記憶部を有する情報処理装置の制御方法であって、
電子番組表データを取得し、前記電子番組表表示領域に表示可能な電子番組表を生成する電子番組表生成ステップと、
Ｗｅｂページデータを取得し、前記Ｗｅｂページ表示領域に表示可能なＷｅｂページを生成するＷｅｂページ生成ステップと、
前記電子番組表生成ステップにより生成された電子番組表を前記電子番組表表示領域に配置し、かつ、前記Ｗｅｂページ生成ステップで生成されたＷｅｂページを前記Ｗｅｂページ表示領域に配置した表示画面を生成する表示制御ステップと、
前記電子番組表表示領域に表示された電子番組表に含まれる番組を選択するためのユーザからの指示入力を、操作部を通じて受ける操作ステップと、を有し、
前記電子番組表表示領域に表示された電子番組表に含まれる番組をユーザが選択する指示入力を前記操作ステップにおいて受けた場合には、前記電子番組表生成ステップは、当該番組にフォーカスが設定された新たな電子番組表を生成するとともに、
前記Ｗｅｂページ生成ステップでは、当該番組に関連するＷｅｂページのＷｅｂページデータを取得して、前記Ｗｅｂページ表示領域に表示可能なＷｅｂページを生成するとともに、当該番組とは異なる他の番組に関連するＷｅｂページのＷｅｂページデータを、当該他の番組が前記電子番組表表示領域に表示された電子番組表でユーザに選択される前に取得することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上述の目的は、電子番組表を表示する電子番組表表示領域とＷｅｂページを表示するＷｅｂページ表示領域を１つの表示画面内にそれぞれ配置して表示部に表示可能であるとともに、番組に関する情報とＷｅｂページのＵＲＬ情報とが予め関連づけられて格納される記憶部を有する情報処理装置の制御方法であって、電子番組表データを取得し、電子番組表表示領域に表示可能な電子番組表を生成する電子番組表生成ステップと、Ｗｅｂページデータを取得し、Ｗｅｂページ表示領域に表示可能なＷｅｂページを生成するＷｅｂページ生成ステップと、電子番組表生成ステップにより生成された電子番組表を電子番組表表示領域に配置し、かつ、Ｗｅｂページ生成ステップで生成されたＷｅｂページをＷｅｂページ表示領域に配置した表示画面を生成する表示制御ステップと、電子番組表表示領域に表示された電子番組表に含まれる番組を選択するためのユーザからの指示入力を、操作部を通じて受ける操作ステップと、を有し、電子番組表表示領域に表示された電子番組表に含まれる番組をユーザが選択する指示入力を操作ステップにおいて受けた場合には、電子番組表生成ステップは、当番組にフォーカスが設定された新たな電子番組表を生成するとともに、Ｗｅｂページ生成ステップでは、当番組に関連するＷｅｂページのＷｅｂページデータを取得して、Ｗｅｂページ表示領域に表示可能なＷｅｂページを生成するとともに、当番組とは異なる他の番組に関連するＷｅｂページのＷｅｂページデータを、当他の番組が電子番組表表示領域に表示された電子番組表でユーザに選択される前に取得することを特徴とする情報処理装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、シリンダ機構（９）により、駆動シャフト（７）及びワイパーブレード（８）を一体的に水平動させるため、ワイパーブレード（８）と駆動シャフト（７）の間に移動関係が生じない。そのため、ボールネジを使用した場合の如く接続部分に砂利やゴミが入ってワイパーブレード（８）の進退方向に傾きが生じたり、ワイパーブレード（８）の移動不能を生じるおそれもなく、石英管（１２）の破損を防止して、石英管（１２）の清掃作業を円滑かつ確実に行うことが可能となる。また、本実施例に於いてはケーシング（１）、石英管（１２）等からなる装置を横置きとしているが、縦置きとして使用することも勿論可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
１  ケーシング
５  導入口
６  導出口
１２  石英管
１６  紫外線ランプ
３７  測定センサ
３８  センサ装着部
４２  ガイドホルダ
４３  センサ固定部
４４  ホルダ本体
４５  支持杆
４６  突当部
４７  嵌合フランジ
４８  ファイバーケーブル
５０  挿通孔
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転移した腫瘍を有するヒト患者における腫瘍転移を阻害するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物はレトロウイルス粒子を含み、該レトロウイルス粒子は、
ｉ）修飾されたレトロウイルスエンベロープタンパク質であって、該レトロウイルスエンベロープタンパク質は、アミノ酸配列Ｇｌｙ−Ｈｉｓ−Ｖａｌ−Ｇｌｙ−Ｔｒｐ−Ａｒｇ−Ｇｌｕ−Ｐｒｏ−Ｓｅｒ−Ｐｈｅ−Ｍｅｔ−Ａｌａ−Ｌｅｕ−Ｓｅｒ−Ａｌａ−Ａｌａ（配列番号１）を含むペプチドを含むコラーゲン結合ドメインを含むように修飾されたレセプター結合領域を含む、修飾されたレトロウイルスエンベロープタンパク質と、
ｉｉ）治療用ポリペプチドをコードする異種核酸配列と
を含む、薬学的組成物。
【請求項２】
前記レトロウイルス粒子が、曝露されたコラーゲンの領域内で前記患者に蓄積する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記曝露されたコラーゲンの領域は、新生物病変、活動性血管形成の領域、転移性腫瘍浸潤病変、癌病変、血管損傷の領域または組織破壊領域を含む、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記治療用ポリペプチドは細胞破壊性である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
細胞破壊ポリペプチドはサイクリンタンパク質の突然変異体である、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記サイクリンタンパク質の突然変異体は突然変異体サイクリンＧ１タンパク質である、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記突然変異体サイクリンＧ１タンパク質は、サイクリンＧ１タンパク質のＮ末端欠失突然変異体である、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記サイクリンＧ１タンパク質のＮ末端欠失突然変異体は、ヒトサイクリンＧ１のアミノ酸約４１〜約２４９を含む、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記治療用ポリペプチドはインターロイキン−２（ＩＬ２）である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記治療用ポリペプチドは、顆粒球マクロファージ−コロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記治療用ポリペプチドは、チミジンキナーゼである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記修飾されたレトロウイルスエンベロープタンパク質が、修飾された４０７０Ａ両栄養性エンベロープタンパク質である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記ペプチドは、前記修飾された４０７０Ａ両栄養性エンベロープタンパク質のｇｐ７０部分に含まれる、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記レセプター結合領域は、前記４０７０Ａ両栄養性エンベロープタンパク質のネイティブｇｐ７０部分の２つの連続する番号のアミノ酸残基の間に、アミノ酸配列Ｇｌｙ−Ｈｉｓ−Ｖａｌ−Ｇｌｙ−Ｔｒｐ−Ａｒｇ−Ｇｌｕ−Ｐｒｏ−Ｓｅｒ−Ｐｈｅ−Ｍｅｔ−Ａｌａ−Ｌｅｕ−Ｓｅｒ−Ａｌａ−Ａｌａ（配列番号１）を含むペプチドを挿入することによって修飾される、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記ペプチドは、前記４０７０Ａ両栄養性エンベロープタンパク質のネイティブｇｐ７０のアミノ酸６とアミノ酸７との間に挿入される、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
非経口投与に適している、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
非経口投与は、静脈内投与、動脈内投与、腹腔内投与、血管内投与、硬膜下投与、頭蓋内投与、骨髄内投与または胸膜腔内投与を含む、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
前記レトロウイルス粒子は、ミリリットル当たり約１×１０７〜１×１０１０個のコロニー形成単位のウィルス力価を示す、請求項１に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基板上に形成され患者の視覚を形成する視覚神経系を構成する細胞又は組織を電気刺激するための複数の電極と、該電極に接続され電気刺激パルス信号を前記電極から出力させる制御手段と、を備える視覚再生補助装置において、
前記電極は所望する表面積を確保するために電極の表面に凹部を設けたことを特徴とする視覚再生補助装置。
【請求項２】
請求項１の視覚再生補助装置において、前記凹部は前記電極の先端から底に向って略垂直方向に形成される少なくとも一つの孔部であることを特徴とする視覚再生補助装置。
【請求項３】
請求項２の視覚再生補助装置において、
前記孔部は、前記電極の先端に形成された開口から前記基板に向かって円柱状に座繰られた孔部であり、
前記孔部の内径は前記電極の外径の２分の１未満に形成されると共に、前記孔部は前記電極に複数設けられることを特徴とする視覚再生補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記技術課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  所定の基板上に形成され患者の視覚を形成する視覚神経系を構成する細胞又は組織を電気刺激するための複数の電極と、該電極に接続され電気刺激パルス信号を前記電極から出力させる制御手段と、を備える視覚再生補助装置において、
前記電極は所望する表面積を確保するために電極の表面に凹部を設けたことを特徴とする。
（２）  （１）の視覚再生補助装置において、前記凹部は前記電極の先端から底に向って略垂直方向に形成される少なくとも一つの孔部であることを特徴とする。
（３）  （２）の視覚再生補助装置において、
前記孔部は、前記電極の先端に形成された開口から前記基板に向かって円柱状に座繰られた孔部であり、
前記孔部の内径は前記電極の外径の２分の１未満に形成されると共に、前記孔部は前記電極に複数設けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】油性インキ組成物及びその用途及び染料
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  色材として下記化学構造式１あるいは２で示される染料を少なくとも一種類以上含み、溶剤としてアルコールまたはエーテルを含むことを特徴とするインキ組成物。
【化１】
2003041170.tif 000001
【化２】
2003041170.tif 000002
（これらの式中、Ａは同じでも異なってもよく、３級アミンあるいは３〜４級アンモニウムイオン基である。）
【請求項２】  前記染料が化学構造式１あるいは２においてＡが４級アンモニウムイオン基であり、かつ溶剤として使用する炭素数２以上のアルコールまたはエーテルに少なくとも２０％質量以上溶解するものである、請求項１記載のインキ組成物。
【請求項３】  金属錯塩染料または顔料を更に含む請求項１又は２記載のインキ組成物。
【請求項４】  さらに樹脂として少なくともポリビニルブチラールを含む請求項１〜３のいずれかに記載のインキ組成物。
【請求項５】  トリアリールメタン系染料を併用する請求項１〜４のいずれかに記載のインキ組成物。
【請求項６】  アルコールまたはエーテルからなる前記溶剤であって脂肪族系溶剤である溶剤が、インキ組成物の全溶剤の４０質量％以上を占める、請求項１〜５のいずれかに記載のインキ組成物。
【請求項７】  金属錯塩染料としては銅フタロシアニン系染料を使用する請求項３〜６のいずれかに記載のインキ組成物。
【請求項８】  前記溶剤が炭素原子数２以上の脂肪族アルコール、多価アルコールまたはグリコールエーテルから選ばれたものである、請求項１〜７のいずれかに記載のインキ組成物。
【請求項９】  請求項１〜６のいずれか１項に記載のインキ組成物を用いた油性サインペン。
【請求項１０】  請求項１〜６のいずれか１項に記載のインキ組成物を用いた油性スタンプ台。
【請求項１１】  請求項１〜６のいずれか１項に記載のインキ組成物を用いた油性ボールペン。
【請求項１２】  下記構造式１あるいは２で示される染料。
【化１１】
2003041170.tif 000003
【化１２】
2003041170.tif 000004
（これらの式中、Ａは同じでも異なってもよく、３級アミンあるいは３〜４級アンモニウムイオン基である。）
【請求項１３】  前記Ａが炭素原子数６〜２０のアルキル基を含む長鎖アルキルアンモニウムイオン基である、請求項１２記載の染料。
【請求項１４】  前記Ａが下記構造式である、請求項１２または１３記載の染料。
【化１３】
2003041170.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筆記具用油性インキ組成物として好適に用いられ、インキ中での染料溶解性や他の原材料との相溶性に優れた特性を持つインキ組成物及びその用途及びその染料に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（これらの式中、Ａは同じでも異なってもよく、３級アミンあるいは３〜４級アンモニウム基である。）
（２）前記染料が化学構造式１あるいは２においてＡが４級アンモニウムイオン基であり、かつ溶剤として使用する炭素数２以上のアルコールまたはエーテルに少なくとも２０質量％以上溶解するものである、（１）記載のインキ組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（９）（１）〜（８）に記載の油性インキ組成物を用いたサインペン、スタンプ台及びボールペン。
（１０）上記構造式１あるいは２で示される染料。
(１１）前記Ａが炭素原子数６〜２０のアルキル基を含む長鎖アルキルアンモニウムイオン基である、（１０）記載の染料。
（１２）前記Ａが下記構造式である、（１０）または（１１）記載の染料。
【化１４】
2003041170.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合サイクル発電システム（１００）用の電力網周波数制御サブシステムであって、当該電力網周波数制御サブシステムが、
少なくとも１つの蒸気流量制御弁（１３６）を備えた少なくとも１つのパイプを含む少なくとも１つの蒸気タービン（１３８）と、
前記パイプを介して前記蒸気タービンに流れ連通し、かつ少なくとも１つの熱エネルギー貯蔵容器を備えた少なくとも１つの蒸気源と、
少なくとも１つの空気入口ガイドベーン（１０２）を備えた少なくとも１つの燃焼タービン（１１２）と、
電力網（１６４）に電気的に連結された少なくとも１つの発電機であって、該発電機の周波数及び前記電力網の周波数が前記電力網の使用周波数に同期して前記蒸気タービン、燃焼タービン及び電力網が標準電力網周波数値と実質的に同じ周波数で運転され続けるようにする発電機と、
複数のプロセス測定センサ（１４４）を備えた複数のプロセスフィードバック機構と、
少なくとも１つの電子蓄積制御プログラム、複数の電子入力チャネル、複数の電子出力チャネル及び少なくとも１つのオペレータインタフェース装置を備えた少なくとも１つの電子制御装置（１６２）と
を含んでおり、
前記少なくとも１つの蒸気制御弁（１３６）が、前記電子制御装置（１６２）との少なくとも１つの通信チャネルを含み、前記制御装置が、電力網不足周波数状態に対応して実質的な開位置に向かってまた電力網過周波数状態に対応して実質的な閉位置に向かって前記弁を移動させ、
前記少なくとも１つの空気入口ガイドベーン（１０２）が、前記電子制御装置（１６２）との少なくとも１つの通信チャネルを含み、前記制御装置が、電力網不足周波数状態に対応して実質的な開位置に向かってまた電力網過周波数状態に対応して実質的な閉位置に向かって前記ガイドベーンを移動させ、
前記少なくとも１つの蒸気流量制御弁及び少なくとも１つの空気入口ガイドベーンが、協働して、所定の時間の間における実質的に均一である所定の電力網周波数回復速度を継続的に可能にするようにする、
電力網周波数制御サブシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの熱エネルギー貯蔵容器が、前記蒸気タービン制御弁に流れ連通した少なくとも１つの空洞を含み、前記空洞が、電力網不足周波数状態に対応して前記蒸気タービン（１３８）を所定の速度で所定の時間の間にわたって加速するのに十分な熱エネルギー貯蔵能力が放出に使用できるような前記蒸気源内での形状及び位置を含む、請求項１記載の電力網周波数制御サブシステム。
【請求項３】
前記空洞が、十分な熱エネルギー貯蔵能力が電力網過周波数状態に対応して前記蒸気源熱エネルギーを所定の速度で所定の時間の間に蓄積するのに使用できるような前記蒸気源内での寸法及び位置をさらに含む、請求項２記載の電力網周波数制御サブシステム。
【請求項４】
前記発電機が、前記蒸気タービン制御弁（１３６）が該発電機の加速及び該発電機の減速を可能にするように、前記蒸気タービン（１３８）に回転可能に結合される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の電力網周波数制御サブシステム。
【請求項５】
前記発電機が、前記燃焼タービン空気入口ガイドベーン（１０２）が該発電機の加速及び該発電機の減速を可能にするように、前記燃焼タービン（１１２）に回転可能に結合される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の電力網周波数制御サブシステム。
【請求項６】
前記複数のプロセス測定センサ（１２０）が、少なくとも１つの圧力変換器と、少なくとも１つの電圧変換器と、少なくとも１つの電流変換器と、少なくとも１つの周波数変換器とを含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の電力網周波数制御サブシステム。
【請求項７】
少なくとも１つの蒸気流量制御弁（１３６）を備えた少なくとも１つのパイプを含み、前記少なくとも１つの蒸気流量制御弁が、電力網不足周波数状態に対応して実質的な開位置に向かってまた電力網過周波数状態に対応して実質的な閉位置に向かって移動される少なくとも１つの蒸気タービン（１３８）と、
前記パイプを介して前記蒸気タービンに流れ連通し、かつ少なくとも１つの熱エネルギー貯蔵容器を備え、前記少なくとも１つの熱エネルギー貯蔵容器が少なくとも１つの空洞を含む少なくとも１つの蒸気源と、
少なくとも１つの空気入口ガイドベーン（１０２）を含み、前記少なくとも１つの空気入口ガイドベーンが、電力網不足周波数状態に対応して実質的な開位置に向かってまた電力網過周波数状態に対応して実質的な閉位置に向かって移動される少なくとも１つの燃焼タービン（１１２）と、
電力網（１６４）に電気的に連結された少なくとも１つの発電機であって、該発電機の周波数及び前記電力網の周波数が前記電力網の使用周波数に同期して前記蒸気タービン、燃焼タービン及び電力網が標準電力網周波数値と実質的に同じ周波数で運転され続けるようにする発電機と、
複数のプロセス測定センサ（１２０）を備えた複数のプロセスフィードバック機構と、
少なくとも１つの電子蓄積制御プログラム、複数の電子入力チャネル、複数の電子出力チャネル及び少なくとも１つのオペレータインタフェース装置を備えた少なくとも１つの電子制御装置（１６２）と、を含み、
前記少なくとも１つの蒸気流量制御弁及び少なくとも１つの空気入口ガイドベーンが、協働して、所定の時間の間における実質的に均一であるような所定の電力網周波数回復速度を継続的に可能にするようにする、
複合サイクル発電システム（１００）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの蒸気源が、熱回収蒸気発生器（１２４）を含む、請求項７記載の複合サイクル発電システム（１００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
多くの公知の蒸気発生装置及びＣＴＧは、その運転発電範囲の上限に近い範囲内において熱的に最も効率的な運転になっている。その範囲以下の発電レベルを維持することは、熱効率を低下させて結果的に運転コストを上昇させると同時に、設備の所有者が予備として保持しかつ通常は発電されない電力の販売から利益を得る可能性をおそらく否定することになる。
【特許文献１】米国特許第４３３３３１０号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第１２７５８２２号明細書
【特許文献３】ドイツ特許出願公開第１０１２４４９４号明細書
【特許文献４】米国特許第４０９４１４８号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第０９７６９１４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸灰分含有量が1.0重量％未満である潤滑油組成物を用いて、ASTM D6557 Ball Rust Testに合格させる方法であって、前記潤滑油組成物は潤滑粘度の油と、錆止め剤として一般式（Ｉ）によって表される無灰油容性ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物とを含む、方法。
【化１】
2007162026.tif 000001
（式中、ｎは０〜10であり、Ｙは２価の架橋基であり、好ましくはヒドロカルビル基であり、好ましくは１〜４個の炭素原子を有し、Ｒは４〜30個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である。）
【請求項２】
MALDI-TOF（マトリクス支援レーザー脱離イオン化-飛行時間型）質量分析法で測定される前記油溶性ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物の重量平均分子量（Mw）が、600〜4000、好ましくは800〜3500、より好ましくは1000〜2000、さらにより好ましくは1200〜1900、最も好ましくは1250〜1680である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ｎが１〜８、より好ましくは２〜６、最も好ましくは３〜５である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
Ｒが８〜18個、好ましくは９〜15個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記潤滑油組成物が、さらに１又は２以上の有機酸の過塩基性金属塩、好ましくは１又は２以上の、フェナート、スルホナート若しくはサリチラートのアルカリ金属塩若しくはアルカリ土類金属塩又はフェナート、スルホナート若しくはサリチラートのアルカリ金属塩若しくはアルカリ土類金属塩のいずれか２つの組合せを含む複合洗浄剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
1.0重量％未満の硫酸灰分含有量を有する潤滑油組成物の錆止め剤としての、無灰の油溶性ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物の使用であって、油溶性ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物が下記式（Ｉ）の構造を有する、使用。
【化２】
2007162026.tif 000002
（式中、ｎは０〜10であり、Ｙは２価の架橋基であり、好ましくはヒドロカルビル基であり、好ましくは１〜４個の炭素原子を有し、Ｒは４〜30個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である。）
【請求項７】
MALDI-TOF（マトリクス支援レーザー脱離イオン化-飛行時間型）質量分析法で測定される前記油溶性ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物の重量平均分子量（Mw）が、600〜4000、好ましくは800〜3500、より好ましくは1000〜2000、さらにより好ましくは1200〜1900、最も好ましくは1250〜1680である、請求項６記載の使用。
【請求項８】
ｎが１〜８、より好ましくは２〜６、最も好ましくは３〜５である、請求項６又は７記載の使用。
【請求項９】
Ｒが８〜18個、好ましくは９〜15個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である、請求項６〜８のいずれか１項記載の使用。
【請求項１０】
前記潤滑油組成物が、さらに１又は２以上の有機酸の過塩基性金属塩、好ましくは１又は２以上の、フェナート、スルホナート若しくはサリチラートのアルカリ金属塩若しくはアルカリ土類金属塩又はフェナート、スルホナート若しくはサリチラートのアルカリ金属塩若しくはアルカリ土類金属塩のいずれか２つの組合せを含む複合洗浄剤を含む、請求項６〜９のいずれか１項記載の使用。