Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸と瞳近軸光線の交わる点をＰとするとき、点Ｐより拡大側で近軸軸上光線がレンズ面を通過する光軸からの高さの最大値が、点Ｐより縮小側で近軸軸上光線がレンズ面を通過する光軸からの高さの最大値よりも大きい光学系において、
ｇ線、ｄ線、Ｆ線、Ｃ線に対する材料の屈折率をそれぞれＮｇ、Ｎｄ、ＮＦ、ＮＣとし、
νｄ＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）
θｇｄ＝（Ｎｇ−Ｎｄ）／（ＮＦ−ＮＣ）
θｇＦ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）
とおくとき、
νｄ＜３０
θｇｄ＜−３．３３３×１０−３・νｄ＋１．４０
θｇＦ＜−２．６１５×１０−３・νｄ＋０．６７
を満足する固体材料から形成される屈折光学素子ＧＩＴであって、該屈折光学素子ＧＩＴの屈折力を拡大側と縮小側の２つの屈折面が共に空気に面するとしたときの屈折力の合成とするとき、
点Ｐより拡大側に負の屈折力の１以上の屈折光学素子又は／及び点Ｐより縮小側に正の屈折力の１以上の屈折光学素子が設けられていることを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記屈折光学素子ＧＩＴは、前記点Ｐよりも拡大側に設けられており、該屈折光学素子ＧＩＴの屈折力をψＧＩＴ１、前記光学系全系の屈折力をψとするとき、
−２＜ψＧＩＴ１／ψ＜０
の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記屈折光学素子ＧＩＴは、前記点Ｐよりも縮小側に設けられており、該屈折光学素子ＧＩＴの屈折力をψＧＩＴ２、前記光学系全体の屈折力をψとするとき、
０＜ψＧＩＴ２／ψ＜４
の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
レンズ全長が焦点距離よりも短い光学系であって、光軸と瞳近軸光線の交わる点をＰとし、
ｇ線、ｄ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率をそれぞれＮｇ、Ｎｄ、ＮＦ、ＮＣとし、
νｄ＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）
θｇｄ＝（Ｎｇ−Ｎｄ）／（ＮＦ−ＮＣ）
θｇＦ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）
とおくとき、
νｄ＜３０
θｇｄ＜−３．３３３×１０−３・νｄ＋１．４０
θｇＦ＜−２．６１５×１０−３・νｄ＋０．６７
を満足する固体材料から形成される屈折光学素子ＧＩＴであって、該屈折光学素子ＧＩＴの屈折力を拡大側と縮小側の２つの屈折面が共に空気に面するとしたときの屈折力の合成とするとき、
点Ｐより拡大側に負の屈折力の１以上の屈折光学素子又は／及び点Ｐより縮小側に正の屈折力の１以上の屈折光学素子が設けられていることを特徴とする光学系。
【請求項５】
光軸と瞳近軸光線の交わる点をＰとするとき、前記屈折光学素子ＧＩＴは、前記点Ｐよりも拡大側に設けられており、該屈折光学素子ＧＩＴの屈折力をψＧＩＴ１、前記光学系全系の屈折力をψとするとき、
−２＜ψＧＩＴ１／ψ＜０
の条件式を満足することを特徴とする請求項４の光学系。
【請求項６】
光軸と瞳近軸光線の交わる点をＰとするとき、前記屈折光学素子ＧＩＴは、前記点Ｐよりも縮小側に設けられており、該屈折光学素子ＧＩＴの屈折力をψＧＩＴ２、前記光学系全体の屈折力をψとするとき、
０＜ψＧＩＴ２／ψ＜４
の条件式を満足することを特徴とする請求項４又は５の光学系。
【請求項７】
前記固体材料は、無機微粒子を透明媒体に分散させた混合体からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
前記無機微粒子は、Indium-Tin Oxide（ＩＴＯ）微粒子であることを特徴とする請求項７に記載の光学系。
【請求項９】
前記固体材料は、成形型を用いて光重合成形または熱重合成形されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
前記屈折光学素子の少なくとも１つは、拡大側と縮小側の２つの屈折面のうち、少なくとも一方の屈折面が非球面であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１１】
前記屈折光学系の少なくとも１つは、拡大側と縮小側の２つの屈折面のうち、少なくとも一方の屈折面は空気に面することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項の光学系を備えていることを特徴とする光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このモル比範囲を外れてド−パント用有機金属化合物が少ないと、透明導電膜のキャリア密度が減少して透明導電膜の導電性が急激に悪化する場合があり、逆に、上記モル比範囲を外れてド−パント用有機金属化合物が多いと、開空孔（オープンポア）がほとんどない緻密な導電性酸化物層が形成されにくくなり、大気放置した場合に表面抵抗値の経時変化が大きくなったりするため好ましくない場合もある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空状態を維持する絶縁容器内に、通電導体の先端に固定した固定電極と通電導体の先端に固定した可動電極とを、各接触面を対向させて配置してバルブ本体を構成し、前記可動電極の通電導体の操作系統に圧接ばねを備えた真空遮断器において、前記操作系統に補助圧接ばねを設け、前記補助圧接ばねは、可動電極の遮断動作の途中でばね圧力の付勢が終了し、かつ投入動作の途中からばね圧の蓄勢を開始するように配置して構成したことを特徴とする真空遮断器。
【請求項２】
請求項１において、前記可動電極の通電導体に前記操作系統の一部をなす中間連結棒を係合させ、前記可動電極の通電導体と中間連結棒との係合部に、前記圧接ばね及び補助圧接ばねを同心配置して構成したことを特徴とする真空遮断器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好ましくは、前記可動電極の通電導体に、前記操作系統の一部をなす中間連結棒を係合させ、前記可動電極の通電導体と中間連結棒との係合部に、前記圧接ばね及び補助圧接ばねを同心配置して構成したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
その上、固定電極１２と可動電極１５との間に接触圧力を加える圧接ばね２０及び補助圧接ばね２１は、係合部１６Ａに同心的に配置している。補助圧接ばね２１は、その一端を中間連結棒１９の端部に設けたばね受け座２３に支持させ、他端を通電導体１６の下端部に摺動できるように配置した摺動ばね受け座２４に支持させる構成にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009266511.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記固体撮像装置における画素トランジスタのゲート電極の前記素子分離部上に延長する部分に金属シリサイド層を有する
請求項１１記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記固体撮像装置における画素トランジスタのゲート電極に金属シリサイド層を有する
請求項１１記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記固体撮像装置における前記シリサイドブロック膜が画素トランジスタのゲート電極の側壁膜を兼ねている
請求項１１記載の電子機器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
周辺回路部１０４では、半導体基板１０２に溝１２６内に例えばシリコン酸化層などの絶縁層１２７を埋め込んでなるＳＴＩ（Shallow Trench Isolation）構造の素子分離部１２５が形成される。この素子分離部１２５で区画されるように、ｎチャネルＭＯＳトランジスタ１２８とｐチャネルＭＯＳトランジスタ１２９から成る複数のＣＭＯＳトランジスタ１３０が形成される。ｎチャネルＭＯＳトランジスタ１２８は、ｐ型半導体ウェル領域１３２に形成した対のｎ型のソース・ドレイン領域１３３，１３４と、ゲート絶縁膜１３５を介して形成した例えばポリシリコンからなるゲート電極１３６とを有して構成される。ｐチャネルＭＯＳトランジスタ１２９は、ｎ型半導体ウェル領域１４２に形成した対のｐ型のソース・ドレイン領域１４３，１４４と、ゲート絶縁膜１３５を介して形成した例えばポリシリコンからなるゲート電極１４６とを有して構成される。各ゲート電極１３６，１４６の側壁には絶縁層からなるサイドウォール（側壁膜）１５１が形成される。ｎチャネル及びｐチャネルのＭＯＳトランジスタ１２８，１２９は、ソース・ドレイン領域１３３，１３４，１４３，１４４が低濃度領域と高濃度領域を有しており、いわゆるＬＤＤ構造に構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本例では信号電荷として電子を用いている。各画素２５は、素子分離部３７により区画されている。この素子分離部３７は、半導体基板２２に形成したｐ型の半導体層３８とその上に形成した例えばシリコン酸化膜などによる絶縁膜３９とからなる、いわゆる拡散分離構造を有して構成される。画素部２３での素子分離部３７としては、図４に示すように、拡散分離構造（図４Ｃ参照）の他、選択酸化（ＬＯＣＯＳ）によるシリコン酸化層４１を用いた、いわゆる絶縁分離構造（図４Ａ参照）で構成することもできる。あるいは、素子分離部３７としては、半導体基板２２に溝４２を形成してこの溝４２内に例えばシリコン酸化膜などの絶縁膜４３を埋め込んだ、いわゆるシャロートレンチアイソレーショ（ＳＴＩ）構造（図４Ｂ参照）で構成することもできる。図４Ｂでは絶縁層４３と半導体基板２２との界面近傍にｐ＋半導体層４４が形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、図７に示すように、画素部２３において、素子分離部３７の一部もしくは全部に対応した領域にのみ、本例では一部（図３参照）に対応した領域にのみ開口部８７Ａを有するレジストマスク８７を形成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
上例では本発明を１つのフォトダイオードと複数の画素トランジスタからなる単位画素を複数、配列した固体撮像装置に適用した場合について説明した。しかし、本発明の固体撮像装置は、複数のフォトダイオード及び転送トランジスタと、各１つの他の画素トランジスタとからなる、いわゆる共有画素を複数、配列した固体撮像装置にも適用することができる。
上例では信号電荷を電子とした固体撮像装置に適用したが、信号電荷を正孔とした固体撮像装置にも適用できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2009266843.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2009266843.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布対象基板にインクを吐出する吐出ヘッドと、
前記塗布対象基板の一方の側に配置される第１のロール部と、
前記塗布対象基板の他方の側に配置される第２のロール部と、
前記吐出ヘッドが入る開口部が形成されており、前記塗布対象基板と前記吐出ヘッドとの間に、前記塗布対象基板に対向して、配置され、前記第１のロール部と前記第２のロール部とによって巻き取られるロール状のシートと
を備えることを特徴とする有機デバイスの製造装置。
【請求項２】
前記ロール状のシートが、前記塗布対象基板に対向して配置される第１の部分と、前記第１の部分の次に前記塗布対象基板に対向して配置される第２の部分とを有し、
前記第１の部分と前記第２の部分とに前記開口部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の有機デバイスの製造装置。
【請求項３】
塗布対象基板と吐出ヘッドとの間にロール状のシートが配置され、
前記塗布対象基板に対向して配置された前記ロール状のシートの部分に形成された開口部を介して、前記吐出ヘッドから前記塗布対象基板にインクを吐出し、
前記塗布対象基板の一方の側に配置される第１のロール部と、前記塗布対象基板の他方の側に配置される第２のロール部とによって、前記ロール状のシートを一方向に巻き取り、前記塗布対象基板に対向して、前記ロール状のシートの新たな部分が配置される
ことを特徴とする有機デバイスの製造方法。
【請求項４】
前記インクが沸点１５０度以上の溶媒を１０％以上含む
ことを特徴とする請求項３に記載の有機デバイスの製造方法。
【請求項５】
前記インクが高分子発光材料である
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の有機デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係わる有機デバイスの製造装置は、下記に示す特徴を備える。
（Ｃ１）有機デバイスの製造装置は、（ａ）塗布対象基板にインクを吐出する吐出ヘッドと、（ｂ）前記塗布対象基板の一方の側に配置される第１のロール部と、（ｃ）前記塗布対象基板の他方の側に配置される第２のロール部と、（ｄ）前記吐出ヘッドが入る開口部が形成されており、前記塗布対象基板と前記吐出ヘッドとの間に、前記塗布対象基板に対向して、配置され、前記第１のロール部と前記第２のロール部とによって巻き取られるロール状のシートとを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、鍋との位置関係による加熱コイルの作用について図１０を用いて説明する。図１０は実施の形態４における加熱コイルと鍋との位置関係を示す模式図である。なお、（ａ）（ｃ）は上面から見た加熱コイルと鍋の位置関係を示し、（ｂ）（ｄ）は側面から見た加熱コイルと鍋の位置関係を示している。
（ａ）・（ｂ）に示すように、天板１８に表示された載置位置１８ａに大径鍋１９ａを載せた場合、大径鍋１９ａが中央加熱コイル２０と磁気結合するだけでなく、周辺加熱コイル２１ａ〜２１ｄとも磁気結合し、中央電流検出手段１５ａにより検出された中央加熱コイル２０の高周波電流に対して、周辺電流検出手段１５ｂによって検出された周辺加熱コイル２１ａ〜２１ｄの高周波電流の大きさは所定の範囲の値となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一方、（ｃ）・（ｄ）に示すように、天板１８の載置位置１８ａに小径鍋１９ｂを載せた場合は、中央加熱コイル２０とは磁気結合するが、周辺加熱コイル２１ａ〜２１ｄ上には、殆ど載っていない状態であるため、殆ど磁気結合していない状態になっている。この場合は、中央電流検出手段１５ａにより検出された中央加熱コイル２０の高周波電流に対して、周辺電流検出手段１５ｂで検出された周辺加熱コイル２１ａ〜２１ｄの高周波電流の大きさは大幅に抑制され、所定の範囲より低下する。この場合、制御部１７の制御によって常閉の開閉手段２２が開となり、周辺加熱コイル２１ａ〜２１ｄをインバータ回路６の出力から切り離し、周辺加熱コイル２１ａ〜２１ｄに流れる高周波電流を遮断する。
これにより、本調理器周辺に漏洩する高周波磁束を抑制でき、小径鍋１９ｂに対する加熱効率の低下をより抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイムスロットを切り替えて複数のタスクを実行するプロセッサであって、
タイムスロット毎に対応するタスクを定義したテーブルを有し、
前記テーブルは、少なくとも1つのタイムスロットには複数のタスクが定義されており、
タイムスロットを所定の時間毎に切り替え、
タイムスロットの切り替えに対応して、前記テーブルを参照して１つのタスクを選択し実行することを特徴とするプロセッサ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロセッサであって、
前記タイムスロットのうち少なくとも1つのタイムスロットに、少なくとも1つのタスクの一部が定義され、
タイムスロットの切り替えに対応して、前記テーブルを参照し、タスクの一部を１つ選択し、実行することを特徴とするプロセッサ。
【請求項３】
請求項１に記載のプロセッサであって、
前記テーブルは、１つのタイムスロットに複数のタスクが定義される場合は、前記複数のタスクの優先順位が定義され、
前記優先順位にしたがって、前記タイムスロットに対応する前記複数のタスクのうち、１つのタスクを選択し、実行することを特徴とするプロセッサ。
【請求項４】
請求項１に記載のプロセッサであって、
前記タイムスロットに対応する前記複数のタスクのうち、実行できるタスクを示したタスク状態格納レジスタを有し、
前記タスク状態格納レジスタにしたがって、前記タイムスロットに対応する前記複数のタスクのうち、１つのタスクを実行することを特徴とするプロセッサ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロセッサであって、
前記テーブルは、１つのタイムスロットに複数のタスクが定義される場合は、前記複数のタスクの優先順位が定義され、
前記タスク状態格納レジスタに示された実行できる複数のタスクのうち、前記優先順位にしたがって、１つのタスクを選択し実行することを特徴とするプロセッサ。
【請求項６】
請求項１に記載のプロセッサであって、
前記所定の時間は、可変であることを特徴とするプロセッサ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか1項に記載のプロセッサであって、
前記所定の時間は、前記タイムスロット毎に割り当てることを特徴とするプロセッサ。
【請求項８】
請求項６乃至７のいずれか1項に記載のプロセッサであって、
さらにサイクルカウンタを備え、
前記サイクルカウンタから出力される、前記所定の時間を経過したことを示す信号によって、前記タイムスロットを切り替えることを特徴とするプロセッサ。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか1項に記載のプロセッサであって、
前記タイムスロットにはイベントによって引き起こされるタイムスロットを含むことを特徴とするプロセッサ。
【請求項１０】
請求項１に記載のプロセッサであって、
前記タスクを実行するためのＣＰＵを有した処理実行部を備え、
前記所定時間内に前記タスクが終了した場合、前記処理実行部へのクロックの供給を止めることを特徴とするプロセッサ。
【請求項１１】
請求項１に記載のプロセッサであって、
前記所定時間内に前記タスクが終了した場合、当該タスクと同一のタイムスロットにおける別のタスクを実行することを特徴とするプロセッサ。
【請求項１２】
請求項３に記載のプロセッサであって、
前記所定時間内に前記複数のタスクのうち第１タスクの実行が終了した場合、前記第１タスクと同一のタイムスロットにおける第２タスクを実行することを特徴とするプロセッサ。
【請求項１３】
請求項１１に記載のプロセッサであって、
前記第２タスクは、前記プロセッサにより実施されていないタスクのうち前記優先順位が最も高いタスクであることを特徴とするプロセッサ。
【請求項１４】
請求項１に記載のプロセッサであって、
前記複数のタスクのうち第１のタスクの実行を中断させる要因が発生したとき、前記第１のタスクを選択の対象から外すことを特徴とするプロセッサ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプロセッサであって、
前記要因が解消したとき、前記第１のタスクを選択の対象に戻すことを特徴とするプロセッサ。
【請求項１６】
タイムスロットを切り替えて複数のタスクを実行するプロセッサであって、
タイムスロット毎に対応するタスクを定義したテーブルを有し、
前記タイムスロットを所定の時間毎に切り替え、
前記タイムスロットに対応するタスクを実行し、前記所定時間内に前記タスクが終了し、次に実行するタイムスロットに実行可能状態のタスクが無い場合、前記処理実行部へのクロックの供給を止めることを特徴とするプロセッサ。
【請求項１７】
請求項１に記載のプロセッサであって、
前記所定時間内に前記タスクが終了し、次に実行するタイムスロットに実行可能状態のタスクが無い場合、さらに次に実行するタイムスロットに切り替えることを特徴とするプロセッサ。
【請求項１８】
請求項１に記載のプロセッサであって、
第１のタスクの実行完了前に、前記第１のタスクに連続して実行される第2のタスクに対応するコンテキストをレジスタ群に格納し、
前記レジスタ群に格納されたコンテキストが示す位置から前記第2のタスクを実行することを特徴とするプロセッサ。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプロセッサであって、
タイムスロットの切り替えの後に、前記レジスタ群に格納されたコンテキストが示す位置から前記第2のタスクを実行することを特徴とするプロセッサ。
【請求項２０】
請求項１８に記載のプロセッサであって、
前記テーブルは、１つのタイムスロットに複数のタスクが定義される場合は、前記複数のタスクの優先順位が定義され、
前記優先順位にしたがって、前記タイムスロットに対応する前記複数のタスクのうち、１つのタスクを選択することを特徴とするプロセッサ。
【請求項２１】
請求項１８に記載のプロセッサであって、
前記タイムスロットに対応する前記複数のタスクのうち、実行できるタスクを示したタスク状態格納レジスタを有し、
前記タスク状態格納レジスタにしたがって、前記タイムスロットに対応する前記複数のタスクのうち、１つのタスクを実行することを特徴とするプロセッサ。
【請求項２２】
請求項２１に記載のプロセッサであって、
前記テーブルは、１つのタイムスロットに複数のタスクが定義される場合は、前記複数のタスクの優先順位が定義され、
前記タスク状態格納レジスタに示された実行できる複数のタスクのうち、前記優先順位にしたがって、１つのタスクを選択し実行することを特徴とするプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
金融サービスにおいて、地理は、特に地理的距離が通貨、法律、および政治領域の違いにより複雑化する場合に大きな障壁である。金融取引処理の自動化（Straight through processing）および動作の能率化を行なう、世界経済における将来の展望および完全なシステム化のための全ての要求にもかかわらず、特に統合グローバル金融サービスを処理するように設計されたアーキテクチャを提供する組織は依然として存在しない。
なお、本出願に対応する外国の特許出願においては下記の文献が発見または提出されて
いる。
【特許文献１】国際公開第０２／００５１９５号パンフレット
【特許文献２】国際公開第０１／０５３９７７号パンフレット
【特許文献３】米国特許第５７０４０４５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象文書群の分類体系の作成を支援する分類体系作成支援装置であって、
前記対象文書群の各文書情報に基づいて生成された分類体系情報を格納する第１格納部から該分類体系情報を、前記対象文書群の各対象文書に対する他の文書との関連性に関する文書関連情報を格納する第２格納部から該文書関連情報を、各々取得する情報取得部と、
前記分類体系情報の各カテゴリに属する各対象文書に対応する前記文書関連情報を解析し、前記カテゴリ毎の文書関連知識情報を生成する知識情報解析部と、
を有することを特徴とする分類体系作成支援装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、前記対象文書群の各文書情報を格納する第３格納部から該文書情報を取得し、
前記文書情報に基づいて前記分類体系情報を生成する分類制御部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の分類体系作成支援装置。
【請求項３】
前記分類体系情報及び前記文書関連知識情報を含む表示画面を表示手段に表示させる表示制御部と、
前記表示画面を通じた前記分類体系情報を操作する機能を提供し、操作結果を前記分類体系情報に反映する分類体系編集制御部と、をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の分類体系作成支援装置。
【請求項４】
対象文書群の分類体系の作成を支援する分類体系作成支援装置であって、
前記対象文書群の各文書情報に基づいて生成された第１分類体系情報を格納する第１格納部から該第１分類体系情報を、前記第１分類体系情報により体系化された前記対象文書群の各文書に接する者の当該文書の利用に関する情報を格納する第２格納部から該利用に関する情報を、各々取得する情報取得部と、
前記利用に関する情報を解析して前記対象文書群の分類体系知識情報を生成する知識情報解析部と、
を有することを特徴とする分類体系作成支援装置。
【請求項５】
前記第１分類体系情報及び前記分類体系知識情報を含む表示画面を表示手段に表示させる表示制御部と、
前記表示画面を通じた前記第１分類体系情報を操作する機能を提供し、操作結果を前記第１分類体系情報に反映する分類体系編集制御部とを、さらに有することを特徴とする請求項４に記載の分類体系作成支援装置。
【請求項６】
前記利用に関する情報は、前記接する者が前記対象文書群の中から所定の文書を検索する際に検索手段を通じて検索した検索履歴情報であることを特徴とする請求項４又は５に記載の分類体系作成支援装置。
【請求項７】
コンピュータを用いて対象文書群の分類体系の作成を支援する機能を提供するために、前記コンピュータに、
前記対象文書群の各文書情報に基づいて生成された分類体系情報を格納する第１格納部から該分類体系情報、及び前記対象文書群の各対象文書に対する他の文書との関連性に関する文書関連情報を格納する第２格納部から該文書関連情報を、各々取得する機能と、
前記分類体系情報の各カテゴリに属する各対象文書に対応する前記文書関連情報を解析し、前記カテゴリ毎の文書関連知識情報を生成する機能と、
を実現させるための分類体系作成支援プログラム。
【請求項８】
コンピュータを用いて対象文書群の分類体系の作成を支援する機能を提供するために、前記コンピュータに、
前記対象文書群の各文書情報に基づいて生成された第１分類体系情報を格納する第１格納部から該第１分類体系情報、及び前記第１分類体系情報により体系化された前記対象文書群の各文書に接する者の当該文書の利用に関する情報を格納する第２格納部から該利用に関する情報を、各々取得する機能と、
前記利用に関する情報を解析して前記対象文書群の分類体系知識情報を生成する機能と、
を実現させるための分類体系作成支援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に記録材排出トレイを有するとともに拡張装置を上部に取り付け可能に構成された画像形成装置の上部に、前記記録材排出トレイとの間に所定の空隙を形成するように設置される画像読取装置であって、
下部に一体的に設けられた脚部によって、前記記録材排出トレイとの間に前記所定の空隙を形成して前記画像形成装置の上部に支持されるように構成されるとともに、
前記脚部に、前記画像形成装置の上部に前記拡張装置を取り付けたときに、画像読取装置と前記拡張装置との干渉を回避するための凹部が設けられたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記凹部は、該画像読取装置の運搬用の手掛かりを兼ねることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記拡張装置は、画像が形成された記録材の画像形成面の裏側に再度画像を形成させるために記録材の表裏を反転させる記録材反転装置であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
上部に記録材排出トレイを有する画像形成装置であって、
前記記録材排出トレイに排出された記録材を積載するための空隙を設けて、請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像読取装置を、上部に設置可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
該画像形成装置の上部であって前記画像読取装置の凹部の位置する場所に、拡張装置を取り付けるための接続部を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
該画像形成装置の外装カバーの一部を兼ねる保護カバーを有し、
該保護カバーは、
前記接続部を覆い、
該画像形成装置に対して着脱自在であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保護カバーをはずした状態で、残った外装カバーの端面が、前記拡張装置の着脱案内ガイドを兼ねることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記保護カバーは、前記画像読取装置が設置された状態においても、前記凹部から該画像形成装置に対して着脱自在であることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記拡張装置は、画像が形成された記録材の画像形成面の裏側に再度画像を形成させるために記録材の表裏を反転させる記録材反転装置であることを特徴とする請求項４乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明にかかる画像読取装置は、上部に記録材排出トレイを有するとともに拡張装置を上部に取り付け可能に構成された画像形成装置の上部に、前記記録材排出トレイとの間に所定の空隙を形成するように設置される画像読取装置であって、下部に一体的に設けられた脚部によって、前記記録材排出トレイとの間に前記所定の空隙を形成して前記画像形成装置の上部に支持されるように構成されるとともに、前記脚部に、前記画像形成装置の上部に前記拡張装置を取り付けたときに、画像読取装置と前記拡張装置との干渉を回避するための凹部が設けられたことを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
図６はシール部材１２の概略的な断面図である。前述の５つの要素のそれぞれが、必ずしもシール部材の周縁全体を囲んで存在している必要はない。これは特に、浸漬液入口１２４、および液体出口または抽出装置（すなわち障壁２２０／孔のアレイ２２４）を有する場合である。図７ａに見られるように、これらがシール部材１２の局所的な内側周縁の周りのみに、望ましくは互いに向かい合って提供されると有利になることがある。図から分かるように、液体入口１２４と液体出口は、基板Ｗから異なる距離のところにある。液体入口１２４および／または液体出口の長さの適切な比率は、シール部材１２の内側周縁の１／２未満、望ましくは１／３未満である。液体入口１２４および／または液体出口の長さは、望ましくはシール部材１２の内側周縁の１／２０より大きく、より望ましくは１／１５または１／１０より大きい。これは、入口１２４から投影システムＰＳと基板の間の空間１１を横切って（すなわち交差流れ）ターゲット部分ＴＰを通過し（放射線ビームは、このターゲット部分ＴＰを通過して基板に結像する）、孔のアレイ２２４を介して空間の外へと出る乱れのない浸漬液の層流の生成を助ける。シール部材１２の入口１２４の反対側に液体抽出ユニット１８０を設けることによって、空間１１を横切る浸漬液の流れを促すこともできるが、必ずしもそうする必要はない。あるいは、周縁全体を囲むように抽出ユニット１８０を配置し、場合によっては、それに対して入口１２４の反対方向により大きい抽出圧力を加えるようにしてもよい。図７ｂは、３つの液体出口または抽出装置２２４をバリア部材１２の内側周縁の周りに設けた他の実施例を示している。３つの出口は約１２０°離れて配置され、最も大きい出口が液体入口１２４の向かい側に配置され、他の２つの出口はそれよりも小さく、入口１２４の両側に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一と第二の周波数帯域を選択的に用いて無線通信を行うデュアルバンド無線装置に用いられ、電力増幅器の出力側に接続されたカプラにより高周波信号を導出して検波用ダイオードで前記第一と第二の周波数帯域の高周波電力を検波する検波器において、前記カプラの副線路と検波用ダイオードとの間に高調波低減回路を設けたことを特徴とする高周波回路。
【請求項２】
第一と第二の周波数帯域を選択的に用いて無線通信を行うデュアルバンド無線装置に用いられ、電力増幅器の出力側に接続され前記第一および第二の周波数帯域の送信信号を合成するダイプレクサと、前記ダイプレクサの共通端子に接続されたカプラと、前記カプラの副線路の一端に接続され該カプラにより高周波信号を導出して検波用ダイオードで高周波電力を検波する検波器とからなり、前記カプラの副線路と検波用ダイオードとの間に高調波低減回路を設けたことを特徴とする高周波回路。
【請求項３】
前記高調波低減回路は、１つ以上の伝送線路と、１つ以上の容量から構成されるローパスフィルタ回路またはノッチフィルタ回路、もしくは１つ以上の抵抗から構成されるアッテネータ回路のうち１種であることを特徴とする請求項１又は２に記載の高周波回路。
【請求項４】
前記高調波低減回路は、前記副線路に直列に接続された抵抗一つで構成されたアッテネータであることを特徴とする請求項３に記載の高周波回路。
【請求項５】
前記カプラの副線路と前記高調波低減回路との間に、カプラの結合線路に接続されたシャントインダクタ、あるいは前記シャントインダクタとカプラの結合線路と検波用ダイオードの間に接続された位相回路とからなる整合回路のうち少なくとも一方を設けたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の高周波回路。
【請求項６】
送受信信号が入出力されるアンテナ端子と、送信信号が入力される送信端子と、受信信号が出力される受信端子とをそれぞれ少なくとも１つ以上有し、送受信信号の切換スイッチ回路を備え、前記送信端子と前記アンテナ端子の間には請求項１〜５の何れかに記載のカプラの主線路が接続されることを特徴とする高周波回路。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の高周波回路を用いたことを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る高周波回路は、第一と第二の周波数帯域を選択的に用いて無線通信を行うデュアルバンド無線装置に用いられ、電力増幅器の出力側に接続されたカプラにより高周波信号を導出して検波用ダイオードで前記第一と第二の周波数帯域の高周波電力を検波する検波器において、前記カプラの副線路と検波用ダイオードとの間に高調波低減回路を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この点でアッテネータ回路は１つ以上の抵抗から構成され、前記のローパスフィルタ回路およびノッチフィルタ回路とは異なり、広帯域で信号を減衰するものである点で望ましい。従って、カプラからの検波信号はアッテネータ回路で減衰し、検波ダイオードで発生した高調波信号の反射波もさらにアッテネータ回路で減衰する。アッテネータ回路を用いた場合は、検波電圧を一定にするためにカプラの結合度を大きくする必要があるが、広帯域で減衰量が確保できるという効果がある。前記高調波低減回路は、前記副線路に直列に接続された抵抗一つで構成されたアッテネータであることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特開平１１−８８７２８号公報は、レンズ情報を他のカメラへ伝送することができるカメラを開示している。このようにして、シーンをとらえている他のカメラマンと、ズームまたは他のレンズセッティングに関する情報を共有することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
国際公開第００／６４１４３号には、後方を見ている補助カメラを有するカメラが開示されている。後方に向けられているこのカメラの画像は、中込め画像（picture in picture）としてビューファインダ内で再生される。これによって、彼が後方に動く場合にカメラマンは、ビューファインダから目をそらすことなく、彼が行く場所を見ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかし現在の解決方法では、他のカメラ操作者が現在何をとらえているのか、およびそれが使用可能なショットであるか、または使用可能でないショットであるかをカメラ操作者は正確に知らない。
【特許文献１】特開平１１−８８７２８号公報
【特許文献２】国際公開第００／６４１４３号
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間の画像上に仮想空間の画像を重畳させることで合成画像を生成する生成手段と、当該合成画像を外部に出力する出力手段と、を備える画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置が有する取得手段が、現実空間の画像を取得する取得工程と、
前記画像処理装置が有する抽出手段が、前記取得工程で取得した画像内で、被写体の色と略同じ色を有する領域を抽出する抽出工程と、
前記画像処理装置が有する判断手段が、前記抽出工程で抽出された領域のうち何れの領域が前記被写体の領域であるのかを判断する判断工程と、
前記画像処理装置が有する制御手段が、前記取得工程で取得した現実空間の画像上に仮想空間の画像を重畳する際には、当該現実空間の画像上において前記判断工程で判断したことにより特定した領域上には当該仮想空間の画像の重畳を禁止するよう前記生成手段を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
更に、
前記画像処理装置が有する画像取得手段が、撮像装置でもって前記被写体を撮像することで得られる画像を取得する工程と、
前記画像処理装置が有する演算手段が、前記取得した画像内における前記被写体の領域のサイズを求める工程と、
前記画像処理装置が有する格納制御手段が、前記計算したサイズを示すデータをメモリに格納する格納制御工程と
を備え、
前記抽出工程では、前記取得工程で取得した画像内で前記被写体の色と略同じ色を有する第１の領域、前記被写体の色と略同じ色を有していない第２の領域を区別する為のマスク画像を生成し、
前記判断工程では、前記マスク画像内で前記第１の領域に相当する領域のうち前記メモリに格納されたデータが示すサイズ以上のサイズを有する領域のみを前記第１の領域に相当する領域、当該領域以外を前記第２の領域に相当する領域とすべく、前記マスク画像を更新し、当該更新後のマスク画像において前記第１の領域に相当する領域、及び前記第２に相当する領域のうち最も大きい面積を有する領域以外の領域を前記被写体の領域、前記マスク画像内で前記被写体の領域以外の領域を前記第２の領域に相当する領域とすべく、前記マスク画像を更新し、
前記制御工程では、前記更新されたマスク画像上における前記被写体の領域に対応する前記取得工程で取得した現実空間の画像の領域上には仮想空間の画像の重畳を禁止するよう前記生成手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
現実空間の画像上に仮想空間の画像を重畳させることで合成画像を生成する生成手段と、当該合成画像を外部に出力する出力手段と、を備える画像処理装置であって、
現実空間の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した画像内で、被写体の色と略同じ色を有する領域を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された領域のうち何れの領域が前記被写体の領域であるのかを判断する判断手段と、
前記取得手段が取得した現実空間の画像上に仮想空間の画像を重畳する際には、当該現実空間の画像上において前記判断手段が判断したことにより特定した領域上には当該仮想空間の画像の重畳を禁止するよう前記生成手段による処理を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
コンピュータを請求項３に記載の画像処理装置が有する各手段として機能させる為のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電子写真プロセス技術を用いて像担持体上に形成したトナー像を記録媒体上に転写し、該記録媒体上に転写されたトナー像を加熱手段により加熱定着する画像形成装置において、
前記加熱手段に流れる電流に応じたレベルの電圧を出力する電流レベル検出手段と、
基準電圧を出力する基準電圧発生手段と、
前記電流レベル検出手段から出力された電圧と前記基準電圧発生手段から出力された基準電圧とを比較して、前記加熱手段に流れる電流が過電流の状態かどうかを検出する過電流検出手段と、
前記電流レベル検出手段から出力された電圧と前記基準電圧発生手段から出力された基準電圧との比に基き、前記加熱手段に流れる電流の絶対量を算出する絶対量算出手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このように構成された延長補助整地板回動装置４０をシールドカバー２３に設ける場合には、図１及び図４に示すように、シールドカバー２３に突設された軸部２６に連動アーム５３の回動部５３ｂを挿入し、台座４１に正逆回転用モータ４３、歯車伝動機構４７の大歯車５０、回動アーム６２を取り付けてユニット化し、ユニット化された正逆回転用モータ４３等をシールドカバー２３の所定位置に取り付ける。この際、連動アーム５３に設けられた突出部５３ａを回動アーム６２に設けられた挿入孔６２ｃに挿入し、突出部５３ａの先端部に割ピン６４を挿着する。そして、連動アーム５３の先端部と延長補助整地板３０との間に連結体５７を接続する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
シールドカバー２３に突設された軸部２６は、台座４１に対して一体的に取り付けられたジョイント６０の内側の孔６０ｂに挿入可能な位置に設けられ、ジョイント６０の孔６０ｂは、回動部５３ｂよりも大径に形成されている。このため、軸部２６に対してジョイント６０の位置が多少ずれても軸部２６にジョイント６０を挿着することができ、延長補助整地板回動装置４０の組み立てを容易にしている。また図面では回動部５３ｂが軸部２６から抜脱しないように、軸部２６の上端部にスペーサ６２を装着したボルト６３が取り付けられて、回動部５３ｂの上方への移動を規制している。さらに台座４１の平面部４１ａにはボルト６４の軸部６４ａが平面部４１ａの下面から下方へ突出するようにボルト６４が取り付けられている。この突出した軸部６４ａに連動アーム５３のアーム部５３ａが当接して連動アーム５３の反時計方向側への回動を規制して、折り畳まれた状態の延長補助整地板３０に連結体５７を介して不要な負荷が作用する事態を未然に防止している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このように構成された延長補助整地板回動装置４０をシールドカバー２３に設ける場合には、図１及び図４に示すように、シールドカバー２３に突設された軸部２６に連動アーム５３の回動部５３ｂを挿着し、回動部５３ｂが軸部２６から抜脱しないように、軸部２６の上端部にスペーサ６２を装着したボルト６３を取り付ける。そして、台座４１に正逆回転用モータ４３、歯車伝動機構４７の大歯車５０、ジョイント６０を取り付けてユニット化し、ユニット化された正逆回転用モータ４３等をシールドカバー２３の所定位置に取り付ける。この際、ジョイント６０の孔６０ｂ内に連動アーム５３の回動部５３ｂを挿入する。そして、連動アーム５３の先端部と延長補助整地板３０との間に連結体５７を接続する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光センサが取得した映像信号から、所定の画素範囲を部分領域として選択的に取り出す選択領域取得手段と、
前記選択領域取得手段によって選択的に取り出された映像信号を所定の表示手段に出力するときに、出力画像に垂直軸及び水平軸を重畳表示するマーカ付与手段と、
前記表示手段において前記垂直軸及び水平軸が重畳表示された前記出力画像をもとに、撮像範囲として前記部分領域の指定を受け付ける撮像範囲指定手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１の撮像装置において、
上記選択領域取得手段は、上記受光センサの画像アスペクト比と、出力する画素数の画像アスペクト比の違いを利用して、前記受光センサの水平方向又は垂直方向の画素を全て利用して、前記部分領域を選択的に取り出す選択領域取得手段であることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
具体的な処理例を、図６（ｂ）を参照して説明する。動き補償画像（ＭＣ画像）の画素であるＭＣ画像画素１０３の画素値を決定する場合、上記のステップ１，２により、元の参照画像の画素ａ００，ａ０１，ａ１０，ａ１１が参照先画素として決定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
図１４に示す動き補償画像（ＭＣ画像）生成手段は、先に図８を参照して説明した実施例１の構成に相対位置コピー処理部５０３を追加した構成となっている。参照画素相対位置算出部５０１と、相対位置量子化部５０２は、実施例１の処理を簡略化して実行する。動き補償画像（ＭＣ画像）の構成画素すべてに対して処理を行うのではなく、一部、例えば４画素につき１画素など、処理画素を選択して簡略化した処理を実行する。動き補償画像生成部５０４は、相対位置コピー処理部５０３の処理データを入力して動き補償（ＭＣ）画像を生成する構成となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
動き補償画像生成部５０４は、相対位置コピー処理部５０３から、複数画素単位でコピーされた量子化相対位置情報を入力して、動き補償画像（ＭＣ画像）の構成画素の画素値算出を実行する。なお、この処理では、先に説明した実施例２と同様、動き補償画像生成部５０４は、動き補償画像（ＭＣ画像）の構成画素の画素値算出を実行する演算処理装置であるＳＩＭＤ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｄａｔａ）演算器を利用して各画素の画素値算出を行う。例えば、３２ｂｉｔ単位の入力データに対して並列演算を実行し、４画素の画素値を並列に算出することが可能であり、実施例２と同様に複数画素を１まとめに設定した演算により処理の高速化が実現される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2009065333.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
図７の復号装置３２は、入力部１０１、記憶部１０２、メモリ１０３aを内蔵する線形予測器１０３、記憶部１０４、メモリ１０５aを内蔵する線形予測器１０５、基準値差分器１０６、量子化間隔算出部１０７、逆量子化器１０８、加算器１０９及びタイリング部１１０により構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
係数算出部１５２は、ブロック最小値検出部１５１から供給された注目フレームのブロックすべての第１の代表値Ｂに基づいて、第１の基準値ｂx,yを求めるのに第１の代表値Ｂとともに用いられる第１の係数ωbを算出し、線形予測器１５３及び出力部１５７に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
ステップＳ９３において、係数算出部１５２は、ブロック最小値検出部１５１から供給された注目フレームのブロックすべての第１の代表値Ｂに基づいて、第１の基準値ｂx,yを求めるのに第１の代表値Ｂとともに用いられる第１の係数ωbを算出し、線形予測器１５３及び出力部１５７に供給して、処理は、ステップＳ９４に進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
基準値ｂx,yの算出の手法としては（基準値tx,yの算出についても同様）、式（１）の第１の係数ωbm,i及び第１の代表値Ｂiのうちの、第１の係数ωbm,iを固定値とし、第１の代表値Ｂiを変数として、変数である第１の代表値Ｂiを求めてから、第１の係数ωbm,i及び第１の代表値Ｂiを用いて第１の基準値ｂx,yを算出する手法（１）、第１の係数ωbm,iを変数とし、第１の代表値Ｂiを固定値として、変数である第１の係数ωbm,iを求めてから、第１の係数ωbm,i及び第１の代表値Ｂiを用いて第１の基準値ｂx,yを算出する手法（２）、第１の係数ωbm,i及び第１の代表値Ｂiの両方を変数として、変数である第１の係数ωbm,i及び第１の代表値Ｂiを求めてから、第１の係数ωbm,i及び第１の代表値Ｂiを用いて第１の基準値ｂx,yを算出する手法（３a）、並びに、第１の係数ωbm,i及び第１の代表値Ｂiの両方を固定値として、その固定値である第１の係数ωbm,i及び第１の代表値Ｂiを用いて第１の基準値ｂx,yを算出する手法（３ｂ）がある。