(57)【要約】      （修正有）【課題】二つの昇降制御方式により操作が直感的になり、使用上の利便性を向上させる昇降式テーブルを提供する。【解決手段】昇降式テーブルは、第一フレーム１０、第二フレーム２０、圧力式伸縮装置３０およびレバー４０を備える。圧力式伸縮装置は伸縮ユニット３３および制御ピンを有する。伸縮ユニットは相対的に伸縮できる第一機構３１および第二機構３２を有する。制御ピンは第二機構内を移動でき、かつロック位置まで前進し、第二フレームに当接する。制御ピンがロック位置にある時は、伸縮ユニットの長さは変わらずロック位置から逸脱すると、第一機構および第二機構は相対的に伸縮できる。レバーは第二フレームに装着され、第二フレームに対して旋転する際第二機構に当接し、第二フレームと第二機構とを分離させる。そのとき制御ピンはロック位置から逸脱するため、伸縮ユニットの長さを調整できる。一方、直接第二フレームを持ち上げても、伸縮ユニットが調整可能である。【選択図】図１
0003193711.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第一フレーム、第二フレーム、圧力式伸縮装置およびレバーを備え、
前記第一フレームはスタンドおよび頂部フレームのうちの一つであるのに対し、前記第二フレームは前記スタンドおよび前記頂部フレームのうちの別の一つであり、
前記圧力式伸縮装置は、伸縮ユニットおよび制御ピンを有し、前記伸縮ユニットは相対的に伸縮できる第一機構および第二機構を有し、前記第一機構はシリンダーおよびビストンのうちの一つであるのに対し、前記第二機構は前記シリンダーおよび前記ビストンのうちの別の一つであり、前記ビストンは往復移動できるように前記シリンダーに差し込まれ、前記第一機構は前記第一フレームに装着され、前記第二機構は前記第二フレームに当接し、前記制御ピンは前記第二機構内を移動でき、かつロック位置まで前進し、前記第二フレームに当接し、前記制御ピンが前記ロック位置に据えられる際、前記伸縮ユニットは長さが変わらず、前記制御ピンが前記ロック位置から逸脱すると、前記第一機構および前記第二機構は相対的に伸縮し、前記伸縮ユニットの長さを調整でき、
前記レバーは、前記第二フレームに装着され、かつ前記第二フレームに対して旋転する際、前記伸縮ユニットの前記第二機構に当接し、前記第二フレームと前記第二機構とを分離させ、そのとき前記圧力式伸縮装置の前記制御ピンは前記ロック位置から逸脱するため、前記伸縮ユニットの長さを調整することができることを特徴とする昇降式テーブル。
【請求項２】
前記伸縮ユニットの前記第二機構は、弾力当接部およびスプリングを有し、前記スプリングは前記弾力当接部と前記第二フレームとの間に装着されることを特徴とする請求項１に記載の昇降式テーブル。
【請求項３】
前記第二機構は、下方当接面および上方当接面を有し、前記第二フレームは、底板と、前記底板に形成された穿孔とを有し、前記第二機構および前記制御ピンは前記穿孔を貫通し、前記底板は前記第二機構の前記上方当接面および前記下方当接面との間に限定されることを特徴とする請求項１に記載の昇降式テーブル。
【請求項４】
前記レバーは、ハンドル、接続部および当接部を有し、前記ハンドルは使用者の手によって動かされ、前記接続部は前記第二フレームに接続され、前記ハンドルと前記当接部との間に位置付けられ、前記当接部は前記第二機構に当接することを特徴とする請求項１に記載の昇降式テーブル。
【請求項５】
前記レバーは、ハンドル、接続部および当接部を有し、前記ハンドルは使用者の手によって動かされ、前記接続部は前記第二フレームに接続され、前記当接部は前記第二機構に当接し、前記ハンドルと前記接続部との間に位置付けられることを特徴とする請求項１に記載の昇降式テーブル。
【請求項６】
前記レバーは、ハンドル、接続部および二つの当接部を有し、前記ハンドルは使用者の手によって動かされ、前記接続部は前記第二フレームに接続され、二つの前記当接部の間に位置付けられ、前記当接部は前記第二機構に当接することを特徴とする請求項１に記載の昇降式テーブル。
【請求項７】
前記第二フレームは、シャフトを有し、前記レバーの前記接続部は前記シャフトに接続され、前記制御ピンは前記第二フレームの前記シャフトに当接することを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか一つに記載の昇降式テーブル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、昇降式テーブル、特に二つの昇降制御方式を有する昇降式テーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の昇降式テーブルは、圧力式伸縮装置（例えば気圧ロッド、油圧ロッド）およびレバーを備える。圧力式伸縮装置はシリンダー、ビストンおよび制御ピンを有する。制御ピンはシリンダーとビストンの間の相対的な移動を制御する。一方、従来の制御ピンはレバーに押さえられるか、レバーに接続されるため、圧力式伸縮装置の長さを調整する際、レバーにたよるしかできない。上述した使用方法は、あまり直感的ではなく、レバーの位置に手が届かないことがよくあるため、操作上の利便性が足りない。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案は、二つの昇降制御方式を備えることによって操作方式が直感的になり、使用上の利便性を向上させる昇降式テーブルを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するために、本考案による昇降式テーブルは、第一フレーム、第二フレーム、圧力式伸縮装置およびレバーを備える。圧力式伸縮装置は伸縮ユニットおよび制御ピンを有する。伸縮ユニットは相対的に伸縮できる第一機構および第二機構を有する。第一機構は第一フレームに装着され、第二機構は第二フレームに当接する。制御ピンは第二機構内を移動でき、かつロック位置まで前進し、第二フレームに当接する。制御ピンがロック位置に据えられる際、伸縮ユニットの長さは変わりがない。制御ピンがロック位置から逸脱すると、第一機構および第二機構は相対的に伸縮し、伸縮ユニットの長さを調整することができる。レバーは第二フレームに装着される。レバーは第二フレームに対して旋転する際、伸縮ユニットの第二機構に当接し、第二フレームと第二機構とを分離させる。そのとき圧力式伸縮装置の制御ピンはロック位置から逸脱するため、伸縮ユニットの長さを調整することができる。
【０００５】
本考案の設計に基づいて、使用者はレバーを動かすことによって伸縮ユニットの長さを調整することがきるだけでなく、直接第二フレームを持ち上げることによって伸縮ユニットの長さを調整することもできる。従って本考案は二つの昇降制御方式を有し、操作方法がより直感的になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本考案の第１実施形態による昇降式テーブルを示す斜視図である。
【図２】本考案の第１実施形態による昇降式テーブルを示す分解図である。
【図３】本考案の第１実施形態による昇降式テーブルの一部分を示す断面図である。
【図４】本考案の第１実施形態による昇降式テーブルを示す垂直断面図である。
【図５】本考案の第１実施形態による昇降式テーブルのレバーが上がった状態を示す垂直断面図である。
【図６】本考案の第１実施形態による昇降式テーブルのレバーが下がった状態を示す垂直断面図である。
【図７】本考案の第１実施形態による昇降式テーブルの第二フレームが持ち上がった状態を示す垂直断面図である。
【図８】本考案の第２実施形態による昇降式テーブルを示す垂直断面図である。
【図９】本考案の第３実施形態による昇降式テーブルを示す斜視図である。
【図１０】本考案の第３実施形態による昇降式テーブルを示す分解図である。
【図１１】図９中の１１−１１線に沿った断面図である。
【図１２】図９中の１２−１２線に沿った断面図である。
【図１３】本考案の第４実施形態による昇降式テーブルを示す断面図、即ち図１１と同じ角度に沿った断面図である。
【図１４】本考案の第４実施形態による昇降式テーブルを示す断面図、即ち図１２と同じ角度に沿った断面図である。
【図１５】本考案の第５実施形態による昇降式テーブルを示す側面図である。
【図１６】本考案の第５実施形態による昇降式テーブルの一部分を示す拡大図である。
【図１７】本考案の第６実施形態による昇降式テーブルの一部分を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００７】
以下、本考案による昇降式テーブルを図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１から図４に示すように、本考案の第１実施形態による昇降式テーブルは、第一フレーム１０、第二フレーム２０、圧力式伸縮装置３０およびレバー４０を備える。
【０００８】
第一フレーム１０はスタンドになる。第二フレーム２０は頂部フレームになる。スタンドに若干の車輪を装着すれば、スタンドを滑走させることができる。頂部フレームは甲板からなる。本実施形態において、第二フレーム２０は甲板２１および固定座２２を有する。固定座２２は甲板２１の底面に装着され、かつ底板２２１および底板２２１に形成された穿孔２２２を有する。
【０００９】
圧力式伸縮装置３０は、伸縮ユニット３３および制御ピン３４を有する。伸縮ユニット３３は相対的に伸縮できる第一機構３１および第二機構３２を有する。第一機構３１は第一フレーム１０に装着され、第二機構３２は第二フレーム２０に当接する。制御ピン３４は第二機構３２内を移動でき、かつロック位置まで前進し、第二フレーム２０に当接する。つまり制御ピン３４は甲板２１の底面のボルト２１１に当接する。制御ピン３４がロック位置に据えられる際、伸縮ユニット３３の長さは変わりがない。制御ピン３４がロック位置から逸脱する際、第一機構３１および第二機構３２は相対的に伸縮し、伸縮ユニット３３の長さを調整することができる。詳しく言えば、制御ピン３４がロック位置に達するか否かということは第二フレーム２０が第一フレーム１０に対して移動するか否かということによって決まる。つまり、第二フレーム２０が第二機構３２から離れると、制御ピン３４は第二機構３２内のプレストレスによって前進した瞬間、ロック位置から逸脱し、第一機構３１および第二機構３２を伸縮状態に維持する。このとき第二機構３２は伸縮ユニット３２の内部の空気圧または液体圧が作用することによって上方向に前進するか、上からの外力によって下方の第一機構３１内まで縮退することができる。本考案において、二つの昇降制御方式、即ち第二フレーム２０を第一フレーム１０に対して移動させる方式は、以下の記載について明確される。
【００１０】
一つは、第二機構３２を第二フレーム２０に当接させる選択肢である。第二機構３２および制御ピン３４は第二フレーム２０の穿孔２２２を貫通する。第二機構３２はロッド３２１、筒状スリーブ３２２、ナット３２３、ワッシャー３２４、弾力当接部３２５およびスプリング３２６を有する。筒状スリーブ３２２はロッド３２１に被さり、かつ階段状部位３２７および階段状部位３２７の頂面からなる下方当接面３２７１を有する。ナット３２３はロッド３２１の先端に装着される。ワッシャー３２４は筒状スリーブ３２２とナット３２３との間に挟まれ、かつ底面からなる上方当接面３２４１を有する。弾力当接部３２５は筒状スリーブ３２２の底部に装着される。スプリング３２６は弾力当接部３２５と第二フレーム２０の底板２２１との間に装着される。第二フレーム２０の底板２２１は第二機構３２の上方当接面３２４１と下方当接面３２７１との間に限定される。つまり、第二フレーム２０は第二機構３２に対し、上下に移動でき、移動行程が上方当接面３２４１および下方当接面３２７１に限定される。スプリング３２６は弾力が第二フレーム２０の一部分の重さと相殺するため、第二フレーム２０を簡単に持ち上げ、第二機構から分離させることができる。
【００１１】
一方、本考案において、圧力式伸縮装置３０は、空気圧ロッドまたは液体圧ロッドから構成されるため、伸縮ユニット３３の第一機構３１および第二機構３２はそれぞれ空気圧ロッド／液体圧ロッドのシリンダーおよびビストンのいずれか一つである。つまり、第一機構３１が空気圧ロッド／液体圧ロッドのシリンダーであれば、第二機構３２がビストンである。第一機構３１がビストンであれば第二機構３２が空気圧ロッド／液体圧ロッドのシリンダーである。空気圧ロッド／液体圧ロッドは成熟技術として昇降式テーブルによく使用されるため、本技術領域において常識がある人ならば、空気圧ロッド／液体圧ロッドの作用原理および特徴を理解できるはずである。例えば、第一機構３１がビストンであり、第二機構３２がシリンダーである場合には台湾実用新案Ｍ３２５４１２号により提示された空気圧ロッドの構造を参考にできる。第一機構３１がシリンダーであり、第二機構３２がビストンである場合には台湾実用新案Ｍ３６３２６２号により提示された構造を参考にできる。本考案は主に制御ピン位置制御に関わるため、制御ピンをシリンダーおよびビストンのどちらに配置するかといことは本考案の目的達成に影響を与えることがない。従って、上述した二つの空気圧ロッド／液体圧ロッドを配置する形態は本考案による昇降式テーブルに適用できる。
【００１２】
レバー４０は、第二フレーム２０に装着される。詳しく言えば、レバー４０は第二フレーム２０の固定座２２に装着され、かつハンドル４１、接続部４２および二つの当接部４３、４４を有する。ハンドル４１は使用者の手によって動く。接続部４２は第二フレーム２０の固定座２２に接続され、かつ二つの当接部４３、４４の間に位置付けられる。二つの当接部４３、４４は第二機構３２に当接する。本実施形態において、レバー４０は接続部４２の両側に形成された二つの当接部４３、４４を有する。当接部４３、４４は下方に突出した突起部である。使用者がハンドル４１を上げたり、下げたりする際、レバー４０は接続部４２を軸心に、第二フレーム２０に対して旋転すると同時に当接部４３、４４のうちの一つを第二機構３２のワッシャー３２４に当接させ、第二フレーム２０と第二機構３２とを分離させる。詳しく言えば、図５に示すように、ハンドル４１が持ち上げられると、最も内側に位置する当接部４３はワッシャー３２４に当接し、第二フレーム２０を上昇させる。図６に示すように、ハンドル４１が下げられると、ハンドル４１と接続部４２との間に位置する当接部４４はワッシャー３２４に当接し、同様に第二フレーム２０を上昇させる。第二フレーム２０が第二機構３２から離れると、制御ピン３４が前進し、ロック位置から逸脱する。このとき第一機構３１および第二機構３２は相対的に伸縮し、伸縮ユニット３３の長さを調整することができる。一方、第二フレーム２０が上からの外力を受けなければ、第二機構３２は伸縮ユニット３３の内部の空気圧または液体圧が作用することによって跳ね上がり、第一機構３１から離れるとともに第二フレーム２０を上昇させる効果を生じる。つまり、レバー４０を持続的に上げたり、下げたりすれば、第二機構３２は跳ね上がり、レバー４０の動きが止まるか、伸縮ユニット３３が最大長さに達するまで外側または上方向に持続的に前進する。一方、使用者がレバー４０を動かすと同時に上から第二フレーム２０に外力を加える場合、外力が伸縮ユニット３３内部の空気圧または液体圧より大きければ、第二フレーム２０は下方当接面３２７１に当接し、第二機構３２を第一機構３２中まで縮退させることができる。つまり、第二フレーム２０を降下させることができる。
【００１３】
図７に示すように、レバー４０を動かすほかに、直接第二フレーム２０を持ち上げて伸縮ユニット３３の長さを調整することもできる。詳しく言えば、本考案は第二フレーム２０のボルト２１１を制御ピン３４に当接させるため、使用者が直接第二フレーム２０を持ち上げるとともにボルト２１１を上方向に移動させる際、制御ピン３４は第二機構３２内のプレストレス（空気圧または液体圧）によって前進し、ロック位置から逸脱する。このとき伸縮ユニット３３の長さを調整し、第二機構３２を第一機構３１から伸ばし、第二フレーム２０を上昇させることができる。一方、第二フレーム２０を上昇させ、第二機構３２から離れさせる外力作用が停止すると、制御ピン４３はボルト２１１に押さえられ、ロック位置に復元し、伸縮ユニット３３の長さを限定する。言い換えれば、第二フレーム２０を上昇させる際に、本考案が提供した二つの制御手段は一つ目がレバー４０を動かすことであり、二つ目が直接第二フレーム２０を持ち上げることである。使用者にとって、二つ目の手段は直感的であり、使用に便利であるだけでなく、昇降式テーブルを動かし、第二フレーム２０の下方が外側の物に当たり、持ち上がると、第二フレーム２０を自動的に上昇させるため、使用上の利便性を大幅に向上させることができる。
【００１４】
（第２実施形態）
一方、レバー４０の設置方法は、上述に限らない。図８に示すように、本考案の第２実施形態は第１実施形態とほぼ同じである。第２実施形態において、レバー４０はハンドル４１、接続部４２および当接部４３を有する。接続部４２はハンドル４１と当接部４３との間に位置付けられる。ハンドル４１を上げると、第二フレーム２０は持ち上がり、第二機構３２から離れ、制御ピン３４をロック位置から逸脱させる。
【００１５】
（第３実施形態）
上述した二つの実施形態において、当接部４３、４４は下方に突出し、第二機構３２のワッシャー３２４に当接する突起部である。レバー４０と第二機構３２とを当接させる方式は上述に限らず、状況に応じて調整することができる。それに対し、図９から図１２に示すように、本考案の第３実施形態において、レバー４０は下方に突出した突起部が配置されない。第二機構３２はワッシャー３２４が配置されず、上方に突起した当接棒３２８を有する。当接棒３２８はロッド３２１の両側に配置され、弾力当接部３２５によって上方向に前進し、底板２２１に差し込まれる。レバー４０を上げると、レバー４０は底面が当接棒３２８に当接することによって第二フレーム２０を上昇させるとともに制御ピン３４をロック位置から逸脱させる。そのうち、レバー４０の底面上の当接部３２８に当たる部位はレバー４０の当接部４３と定義される。
【００１６】
（第４実施形態）
図１３および図１４に示すように、本考案の第４実施形態は第３実施形態とほぼ同じである。第４実施形態において、第二機構３２は二つの当接棒３２８を有する。レバー４０上の当接棒３２８に当たる底面は当接部４３と定義される。第３実施形態との違いは、レバー４０の当接部４３がハンドル４１と接続部４２との間に位置することである。
【００１７】
（第５実施形態）
上述した四つの実施形態において、第二フレーム２０は頂部フレームになるが、これに限らず、スタンドになってもよい。図１５および図１６に示すように、本考案の第５実施形態において、第二フレーム２０はスタンドである。制御ピン３４はスタンドに当接する。作動原理は前述した実施形態と同じである。上述した実施形態との違いは次の通りである。第一フレーム１０（即ち頂部フレーム）を持ち上げる際、レバー４０を動かすことによって第二機構３２と第二フレーム２０を分離させても、直接第一フレーム１０を持ち上げてもよい。直接第一フレーム１０を持ち上げれば、伸縮ユニット３３の第二機構３２と第二フレーム２０との間の距離が増大する。このとき制御ピン３４は第二機構３２内のプレストレスによって下方向に前進し、ロック位置から逸脱し、第一機構３１と第二機構３２を伸縮状態に維持するため、第一フレーム１０を持続的に持ち上げることができる。
【００１８】
（第６実施形態）
図１７に示すように、本考案の第６実施形態による昇降式テーブルは第１実施形態とほぼ同じである。第６実施形態において、ボルト２１１は配置されない。圧力式伸縮装置３０の制御ピン３４は甲板２１のシャフト２１２に当接する。シャフト２１２はレバー４０の接続部４２に接続されることでレバー４０の旋転軸心となる。この設計の特徴は甲板２１の底面にボルト２１１を増設する必要なく、加工を簡単化することである。
【００１９】
以上、本考案は、上記実施形態になんら限定されるものではなく、考案の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００２０】
１０：第一フレーム、  
２０：第二フレーム、  
２１：甲板、  
２１１：ボルト、  
２１２：シャフト、  
２２：固定座、
２２１：底板、  
２２２：穿孔、  
３０：圧力式伸縮装置、  
３１：第一機構、  
３２：第二機構、  
３２１：ロッド、  
３２２：筒状スリーブ、  
３２３：ナット、  
３２４：ワッシャー、  
３２４１：上方当接面、  
３２５：弾力当接部、  
３２６：スプリング、  
３２７：階段状部位、  
３２７１：下方当接面、  
３２８：当接棒、  
３３：伸縮ユニット、  
３４：制御ピン、  
４０：レバー、
４１：ハンドル、  
４２：接続部、  
４３、４４：当接部、
【図１】
0003193711.tif 000003
【図２】
0003193711.tif 000004
【図３】
0003193711.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003193711.tif 000008
【図７】
0003193711.tif 000009
【図８】
0003193711.tif 000010
【図９】
0003193711.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
0003193711.tif 000013
【図１２】
0003193711.tif 000014
【図１３】
0003193711.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
0003193711.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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