(57)【要約】      （修正有）【課題】作業足場への改変を要せず、また、作業に徒な手間を要せずして、作業足場に手摺および巾木を備える足場手摺構造を提供する。【解決手段】作業足場Ｓが、平面視で左右方向に並列して一対となる足場支柱Ｐを備え、足場手摺Ｆが、足場支柱間に位置決めされ、左右一対で足場支柱に沿って近隣立設される手摺支柱１，２と、手摺支柱の各上端に架け渡される手摺桟３と、手摺支柱の各下端部に連結される巾木４とを一体的に備えてフレーム状に形成される。手摺支柱１が足場支柱Ｐ１を把持する一の連結手段６を備えると共に、足場支柱Ｐ１，Ｐ２を臨在させる係合部７を備え、手摺桟３が足場支柱Ｐ２を把持する一の連結手段６を備える。連結手段は平面視で横向きコ字状に形成されて内側に足場支柱を挿通させる受け容れ部と、受け容れ部に嵌入する楔とを備える。楔が受け容れ部に嵌入される時、連結手段６が足場支柱Ｐ１，Ｐ２を把持し、足場手摺Ｆを作業足場Ｓに形成する。【選択図】図２
0003194777.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
作業足場に手摺桟および巾木を備える足場手摺を形成する足場手摺構造において、
上記作業足場が正面視で左右方向に並列して一対となる左方足場支柱および右方足場支柱を備え、
上記足場手摺が上記左方足場支柱と上記右方足場支柱との間に位置決めされて立設すると共に、左右で一対となり上記左方足場支柱に沿って近隣する左方手摺支柱および上記右方足場支柱に沿って近隣する右方手摺支柱と、当該右方手摺支柱および上記左方手摺支柱の各上端に架け渡される手摺桟と、上記左方手摺支柱および上記右方手摺支柱の各下端部に連結される巾木とを一体的に備えるフレーム状に形成され、
上記左方手摺支柱が上記手摺桟に近隣する上端部に上記左方足場支柱を把持する一の連結手段あるいは他の連結手段を備えると共に、上記巾木に近隣する下端部に上記左方足場支柱を内側に臨在させる係合部を備え、
上記手摺桟が上記右方足場支柱に対向する右端に当該右方足場支柱を把持する一の連結手段あるいは他の連結手段を備え、
上記右方手摺支柱が上記巾木に近隣する下端部に上記右方足場支柱を内側に臨在させる係合部を備え、
上記係合部が上記左方足場支柱および上記右方足場支柱を内側に臨在させて上記左方足場支柱および上記右方足場支柱に係合し、上記一の連結手段あるいは他の連結手段が上記左方足場支柱および上記右方足場支柱を把持するときに、上記足場手摺が上記作業足場に形成されることを特徴とする足場手摺構造。
【請求項２】
上記手摺桟が上記左方手摺支柱および上記右方手摺支柱に溶接で連結され、
上記巾木が上記左方手摺支柱および上記右方手摺支柱にボルトナット利用で連結され、
上記一の連結手段あるいは上記他の連結手段が上記左方手摺支柱あるいは上記手摺桟に溶接で連結されあるいは揺動自在にもしくは回動自在に連結され、
上記係合部が上記左方手摺支柱および上記右方手摺支柱に溶接で連結される請求項１に記載の足場手摺構造。
【請求項３】
上記一の連結手段が平面視で横向きコ字状に形成されて内側に上記左方足場支柱あるいは上記右方足場支柱を挿通させる受け容れ部と、当該受け容れ部に嵌入する楔とを備え、
当該楔が上記受け容れ部に嵌入するとき、上記一の連結手段が上記左方足場支柱あるいは上記右方足場支柱を把持する請求項１または請求項２に記載の足場手摺構造。
【請求項４】
上記他の連結手段が平面視で横向きＣ字状に形成されて内側に上記左方足場支柱あるいは上記右方足場支柱を臨在通させる受け止め部と、当該受け止め部に枢着する押し部と、上記受け止め部に枢着するストッパとを備え、上記受け止め部が上記左方足場支柱あるいは上記右方足場支柱を受け止めるとき、上記押し部が上記左方足場支柱あるいは上記右方足場支柱に当接すると共に、上記押し部に上記ストッパが連結して、上記他の連結手段が上記左方足場支柱あるいは上記右方足場支柱を把持する請求項１または請求項２に記載の足場手摺構造。
【請求項５】
上記係合部が平面視で横向きコ字状に形成されて内側に上記左方足場支柱あるいは上記右方足場支柱を臨在させるブラケットを備え、
当該ブラケットが上記巾木に近隣する上記左方手摺支柱の下端部に保持されて上記左方足場支柱を内側に臨在させ、あるいは、上記巾木に近隣する上記右方手摺支柱の下端部に上記右方足場支柱を内側に臨在させる請求項１から請求項４のいずれかに記載の足場手摺構造。
【請求項６】
上記左方手摺支柱および上記右方手摺支柱が上記左方足場支柱および上記右方足場支柱より細径のパイプ材からなり、上端を上記手摺桟に溶接すると共に、下端部を上記巾木にボルトナット利用で連結する請求項１から請求項５のいずれかに記載の足場手摺構造。
【請求項７】
上記手摺桟がパイプ材からなり、基端部を上記左方手摺支柱の上端に連結すると共に先端部を上記右方手摺支柱に向けて延在する本体部と、基端部を上記右方手摺支柱の上端に連結すると共に先端部を上記左方手摺支柱に向けて延在する調整部とを備え、当該調整部が上記本体部に出没自在に挿通しあるいは上記本体部が上記調整部に出没自在に挿通し、もしくは、上記調整部と上記本体部とが摺動自在に接続して、長さ調整を可能にしてなる請求項１から請求項６のいずれかに記載の足場手摺構造。
【請求項８】
上記巾木が上下端部を折り曲げ部にする板状体からなり、基端部を上記左方手摺支柱の下端部に連結すると共に先端部を上記右方手摺支柱に向けて延在する本体部と、基端部を上記右方手摺支柱の下端部に連結すると共に先端部を上記左方手摺支柱に向けて延在する調整部とを備え、当該調整部が上記本体部に出没自在に挿通し、あるいは、上記本体部が上記調整部に出没自在に挿通して、長さ調整を可能にしてなる請求項１から請求項７のいずれかに記載の足場手摺構造。
【請求項９】
上記巾木が上下端部を折り曲げ部にする板状体からなると共に基端部を上記左方手摺支柱の下端部に連結すると共に先端部を上記右方手摺支柱に向けて延在する本体部と、基端部を上記右方手摺支柱の下端部に連結すると共に先端部を上記左方手摺支柱に向けて延在する調整部とを備え、上記本体部が下端部に基端部を連結して先端部を上記調整部に向けて延在する棒状に形成の挿し込み部を備え、当該挿し込み部が上記調整部に出没自在に挿通し、あるいは、上記調整部が上記挿し込み部に出没自在に挿通して、長さ調整を可能にしてなる請求項１から請求項８のいずれかに記載の足場手摺構造。
【請求項１０】
上記手摺桟と上記巾木との間に上記手摺桟および上記巾木に並行する中桟を備え、当該中桟がパイプ材からなり、基端部を上記左方手摺支柱の上下方向の中間部にボルトナットの利用で連結すると共に先端部を上記右方手摺支柱の上下方向の中間部に向けて延在する本体部と、基端部を上記右方手摺支柱の上下方向の中間部にボルトナットの利用で連結すると共に先端部を上記左方手摺支柱の上下方向の中間部に向けて延在する調整部とを備え、当該調整部が上記本体部に出没自在に挿通し、あるいは、上記本体部が上記調整部に出没自在に挿通して、長さ調整を可能にしてなる請求項１から請求項９のいずれかに記載の足場手摺構造。
【請求項１１】
上記左方手摺支柱と上記右方手摺支柱との間に上記左方手摺支柱および上記右方手摺支柱に並行する補助手摺支柱を備え、当該補助手摺支柱が上端を上記手摺桟に連結すると共に下端部を上記巾木に連結し、上記補助手摺支柱と上記左方手摺支柱との間に上記手摺桟および上記巾木に並行する中桟を備え、上記補助手摺支柱と上記右方手摺支柱との間を開口部にしてなる請求項１から請求項１０のいずれかに記載の足場手摺構造。
【請求項１２】
上記作業足場が長短の単管をクランプで連結する単管足場からなり、当該単管足場が上記左方足場支柱および上記右方足場支柱を長尺の縦方向材からなるとすると共に、当該縦方向材に上記クランプで連結する横架材に作業者の立ち入りを許容する足場板を架け渡してなる請求項１から請求項１１のいずれかに記載の足場手摺構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、足場手摺構造に関し、特に、-長短の単管を縦横に組み合わせて形成する単管足場からなる作業足場に手摺桟および巾木を備える足場手摺を後付けで形成する際の利用に向く足場手摺構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
旧来、構築物の築造などの際には、作業者のための仮設物たる作業足場が設けられ、作業足場は、近年、枠組足場で形成される傾向にあるが、その一方で、不使用時の保管状態の優位さを鑑みると、旧来からの単管足場で形成されることもままある。
【０００３】
枠組足場は、門形に形成の定形化された建枠を構築物の壁面に向けて直交させるようにして等間隔に並べ、並列する建枠同志を水平部材たる定形化された足場板で連結すると共に、並列する建枠の倒れを阻止するために建枠を形成する縦支柱たる足場支柱に定形のブレスを連結して言わば横方向に組まれる。
【０００４】
そして、枠組足場にあっては、各建枠にそれぞれ建枠を繋いで上方に延ばし、これら上方に延ばされた建枠同志に足場板を架設し、また、上方に延ばされた建枠同志をブレスで連結して、言わば上方にも組み上げて作業足場を形成する。
【０００５】
対して、単管足場は、長短の単管を専用の連結具たるクランプを利用して縦横に組み上げて作業足場を形成するもので、縦方向材たる長尺の足場支柱は、構築物の壁面に向けて前後して直列する一対とされながら任意の間隔で横方向に並列し、前後となる足場支柱を繋ぎ部材たる短尺の横架材で連結し、また、横方向に整列する足場支柱を横方向材たる長尺の水平材で連結して、縦横に組み上げられる。
【０００６】
なお、単管足場の組み上げに際しては、長尺の水平材は、横架材に載置されて連結され、横架材には足場板が架け渡され、この足場板が、たとえば、番線と称される軟鉄線で横架材に結束されて、作業者が立ち入る作業場を形成する。
【０００７】
以上のように形成される作業足場にあっては、枠組足場であれ、単管足場であれ、足場板上が利用者たる作業者の立ち入る場にされると共に通路にされることもあって、作業者の身の安全を確保する方策として、旧来からの手摺たる手摺桟が設けられる一方で、近年では、作業足場からの、すなわち、足場板上からの資材や工具類などの落下を阻止する巾木が設けられる。
【０００８】
それゆえ、たとえば、特許文献１に開示の提案にあっては、手摺桟および巾木が長さ調整を可能にするので、作業足場が定形化された部材で形成される枠組足場からなるか、任意の長さ寸法の単管で形成される単管足場からなるかに拘りなく、作業足場への手摺桟および巾木を備える足場手摺の形成、すなわち、足場手摺構造の具現化が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開平３−０８２７６３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示の提案による場合には、作業足場への足場手摺構造の具現化、言い換えれば、作業足場への手摺桟および巾木を備える足場手摺の形成に際して、作業に手間を要し、また、作業足場の構成部材たる足場支柱に改変を要す不具合がある。
【００１１】
すなわち、特許文献１に開示の提案にあっては、手摺桟および巾木がそれぞれ分離形成され、この分離形成される手摺桟および巾木を適宜の連結手段で作業足場を形成する足場支柱に連結して、作業足場に手摺桟および巾木を備える足場手摺を形成する。
【００１２】
それゆえ、上記の文献開示の提案によって、作業足場に手摺桟および巾木を備える足場手摺を形成するのにあっては、手摺桟および巾木をそれぞれ作業足場を形成する足場支柱に連結する作業を要することになり、作業足場に足場手摺を形成する作業に手間を要す不具合がある。
【００１３】
また、上記の提案にあっては、作業足場への手摺桟および巾木の連結を連結手段によるが、この連結手段の構成を手摺桟および巾木だけでなく作業足場を形成する足場支柱にも設けるとするから、作業足場に手摺桟および巾木を備える足場手摺を形成するのにあっては、作業足場に改変を要す不具合がある。
【００１４】
本考案は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、作業足場への改変を要せず、また、作業に徒な手間を要せずして、作業足場に手摺桟および巾木を備える足場手摺を形成するのに最適となる足場手摺構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記した目的を達成するために、本考案による足場手摺構造の構成を、作業足場に手摺桟および巾木を備える足場手摺を形成する足場手摺構造において、上記作業足場が正面視で左右方向に並列して一対となる左方足場支柱および右方足場支柱を備え、上記足場手摺が上記左方足場支柱と上記右方足場支柱との間に位置決めされて立設すると共に、左右で一対となり上記左方足場支柱に沿って近隣する左方手摺支柱および上記右方足場支柱に沿って近隣する右方手摺支柱と、当該右方手摺支柱および上記左方手摺支柱の各上端に架け渡される手摺桟と、上記左方手摺支柱および上記右方手摺支柱の各下端部に連結される巾木とを一体的に備えるフレーム状に形成され、上記左方手摺支柱が上記手摺桟に近隣する上端部に上記左方足場支柱を把持する一の連結手段あるいは他の連結手段を備えると共に、上記巾木に近隣する下端部に上記左方足場支柱を内側に臨在させる係合部を備え、上記手摺桟が上記右方足場支柱に対向する右端に当該右方足場支柱を把持する一の連結手段あるいは他の連結手段を備え、上記右方手摺支柱が上記巾木に近隣する下端部に上記右方足場支柱を内側に臨在させる係合部を備え、上記係合部が上記左方足場支柱および上記右方足場支柱を内側に臨在させて上記左方足場支柱および上記右方足場支柱に係合し、上記一の連結手段あるいは他の連結手段が上記左方足場支柱および上記右方足場支柱を把持するときに、上記足場手摺が上記作業足場に形成されるとする。
【００１６】
そして、好ましくは、上記手摺桟が上記左方手摺支柱および上記右方手摺支柱に溶接で連結され、上記巾木が上記左方手摺支柱および上記右方手摺支柱にボルトナット利用で連結され、上記一の連結手段あるいは上記他の連結手段が上記左方手摺支柱あるいは上記手摺桟に溶接で連結されあるいは揺動自在にもしくは回動自在に連結され、上記係合部が上記左方手摺支柱および上記右方手摺支柱に溶接で連結されるとする。
【００１７】
また、好ましくは、上記一の連結手段が平面視で横向きコ字状に形成されて内側に上記左方足場支柱あるいは上記右方足場支柱を挿通させる受け容れ部と、当該受け容れ部に嵌入する楔とを備え、上記受け容れ部が上記左方足場支柱あるいは上記右方足場支柱を受け容れるとき、上記楔が上記受け容れ部に嵌入して、上記一の連結手段が上記左方足場支柱あるいは上記右方足場支柱を把持するとする。
【００１８】
さらに、好ましくは、上記他の連結手段が平面視で横向きＣ字状に形成されて内側に上記左方足場支柱あるいは上記右方足場支柱を臨在通させる受け止め部と、当該受け止め部に枢着する押し部と、上記受け止め部に枢着するストッパとを備え、上記受け止め部が上記左方足場支柱あるいは上記右方足場支柱を受け止めるとき、上記押し部が上記左方足場支柱あるいは上記右方足場支柱に当接すると共に、上記押し部に上記ストッパが連結して、上記他の連結手段が上記左方足場支柱あるいは上記右方足場支柱を把持するとする。
【００１９】
そしてまた、好ましくは、上記作業足場が長短の単管をクランプで連結する単管足場からなり、当該単管足場が上記左方足場支柱および上記右方足場支柱を長尺の縦方向材からなるとすると共に、当該縦方向材に上記クランプで連結する横架材に作業者の立ち入りを許容する足場板を架け渡してなるとする。
【考案の効果】
【００２０】
それゆえ、本考案の足場手摺構造によれば、作業足場に足場手摺を形成するのにあって、足場手摺が手摺桟および巾木を一体的に備えるフレーム状に形成されるから、足場手摺にあって、手摺桟および巾木が分離形成されて、しかも、手摺支柱あるいは足場支柱からも分離形成されている場合に比較して、作業足場に足場手摺を形成する際の作業を手間を要せずして迅速になし得ることになる。
【００２１】
そして、本考案の足場手摺構造によれば、足場手摺における手摺桟および巾木を連結する手摺支柱が、また、足場手摺における手摺桟が一の連結手段あるいは他の連結手段で作業足場を形成する左方足場支柱および右方足場支柱に連結される。
【００２２】
このとき、一の連結手段は、言わば楔構造に形成されて、楔の嵌入で手摺支柱を左方足場支柱に連結させ、また、手摺桟を右方足場支柱に連結させるとし、併せて、足場手摺側に形成されて作業足場側に形成されない。
【００２３】
また、他の連結手段は、言わばクランプ構造に形成されて、手摺支柱を左方足場支柱に連結させ、また、手摺桟を右方足場支柱に連結させるとし、併せて、足場手摺側に形成されて作業足場側に形成されない。
【００２４】
その結果、本考案の足場手摺構造によれば、作業足場に足場手摺を形成するのにあって、作業足場への足場手摺の形成作業を容易迅速に実践できると共に、作業足場側に改変を要しないことになる。
【００２５】
そして、足場手摺が横方向の寸法の長短調整を可能にするように構成される場合には、作業足場が定形化された部材で形成される枠組足場からなる場合であれ、あるいは、任意の長さ寸法の単管で形成される単管足場からなる場合であれ、作業足場への手摺桟および巾木を備える足場手摺の形成が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案の足場手摺構造を具現化した状態を示す概略斜視図である。
【図２】足場手摺の一実施形態を示す正面図である。
【図３】図２の足場手摺を示す図で、（Ａ）は、平面図、（Ｂ）は、図２中のＸ−Ｘ線位置で示す横断面図である。
【図４】一の連結手段を示す図で、（Ａ）は、一部断面平面図、（Ｂ）は、正面図、（Ｃ）は、左側面図である。
【図５】係合部および巾木を図２中のＸ−Ｘ線位置で中間部を省略して示す拡大図で、（Ａ）は、平面図、（Ｂ）は、正面図である。
【図６】手摺桟に形成の調整状態維持手段を一の連結手段と共に示す図で、（Ａ）は、正面図、（Ｂ）は、平面図である。
【図７】他の実施形態の足場手摺を示す正面図である。
【図８】手摺桟における本体部と調整部との連続状態を他の連結手段と共に示す図で、（Ａ）は、正面図、（Ｂ）は、平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２７】
以下に、図示する実施形態に基づいて、本考案を説明するが、本考案の足場手摺構造は、枠組足場に手摺桟および巾木を備える足場手摺を形成する場合はもちろんのこと、特に、単管足場からなる作業足場に手摺桟および巾木を備える足場手摺を形成する、すなわち、具現化するのに向く。
【００２８】
そこで、以下に図示するところおよび説明するところでは、作業足場が単管足場からなるとするが、単管足場は、図１および図２に示すように、長短の単管を組み合わせて作業足場Ｓを形成するのもので、一般的には、任意の寸法で長短する単管を専用の連結具たるクランプＣを利用して縦横に組み上げる。
【００２９】
少し説明すると、単管足場にあっては、縦方向材たる長尺の足場支柱Ｐを図示しない構築物の壁面に向けて前後して直列する一対としながら任意の間隔で横方向に並列し、前後となる足場支柱Ｐを繋ぎ部材たる短尺の横架材Ｂで連結し、また、横方向に整列する足場支柱Ｐを横方向材たる長尺の水平材Ｈで連結して、縦横に組み上げられる。
【００３０】
そして、単管足場にあっては、横方向に並列する横架材Ｂに足場板（図示せず）が架け渡され、この足場板が、同じく図示しないが、たとえば、番線と称される軟鉄線で横架材Ｂに結束されて、作業者が立ち入る場を形成する。
【００３１】
ちなみに、以下の説明において、理解を容易にするため、単管足場からなる作業足場Ｓを形成する足場支柱Ｐについては、図１中にあって前列で左右となる足場支柱Ｐを、また、図２中で左右となる足場支柱Ｐをそれぞれ左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２としている。
【００３２】
対して、枠組足場は、同じく図示しないが、門形に形成の定形化された建枠を構築物の壁面に向けて直交させるようにして等間隔に並べ、並列する建枠同志を水平部材たる定形格化された足場板で連結すると共に、並列する建枠の倒れを阻止するために建枠を形成して並列する縦支柱たる足場支柱に定形のブレスを連結して言わば横方向に組まれる。
【００３３】
そして、枠組足場にあっては、各建枠にそれぞれ建枠を繋いで上方に延ばし、これら上方に延ばされた建枠同志に足場板を架設し、また、上方に延ばされた建枠同志をブレスで連結して、言わば上方にも組み上げて作業足場を形成する。
【００３４】
ところで、本考案の足場手摺構造が、枠組足場からなる作業足場だけでなく、単管足場からなる作業足場Ｓに手摺桟および巾木を備える足場手摺Ｆを形成する際の利用に向くとするのには、以下の理由がある。
【００３５】
周知のように枠組足場は、定形化された構成部材を連結して作業足場を形成するが、構成部材たる建枠を形成して左右となる縦支柱間、すなわち、足場支柱間に手摺桟を設けるについては、たとえば、特開２０１０−１９６４０３号公報に開示されるように、先行手摺の提案が多くなされている。
【００３６】
この先行手摺は、枠組足場からなる作業足場の最下段が完成したときに上段を連続形成するのに先立って、先ずは、上段に手摺桟を設けるとの思想に基づくもので、それゆえ、「先行」手摺と称される一方で、上段の場、すなわち、足場が形成されていなくても、簡単な作業で作業足場の上段部分に手摺桟を設けることを可能にするように形成される。
【００３７】
これは、枠組足場自体が形成化された構成部材で形成されることに起因するもので、この点に関して言えば、単管足場にあっては、任意の寸法で長短する単管で形成される上に、手摺桟は、組み上がった作業足場Ｓに、たとえば、単管およびクランプを利用して「後付け」の態勢で形成することが多いので、この単管足場について、上記の先行手摺のように、簡単な作業で作業足場Ｓに手摺桟を、さらには、巾木を設けることを可能にする提案がなされていなかったのが実情である。
【００３８】
そこで、本願の出願人は、組み上がった単管足場からなる作業足場Ｓに、上記の先行手摺のように、簡単な作業で手摺桟を設けることを可能にし、さらには、併せて巾木を設けることも可能にする提案をなすとしたものである。
【００３９】
以上の前提の下に、足場手摺について説明すると、図１および図２に示すように、足場手摺Ｆは、作業足場Ｓにあって、いわゆる外側に面する左右の足場支柱Ｐ、すなわち、正面視で左右方向に並列して一対となる左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との間に位置決めされて立設する状態に形成される。
【００４０】
ちなみに、この足場手摺Ｆの立設状態については、図示しないが、枠組足場にあっても同様であり、したがって、後述するように、この足場手摺Ｆを左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との間に位置決める手順についても同様となる。
【００４１】
そして、足場手摺Ｆは、作業足場Ｓにあって、左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との間に位置決めされて立設する態勢で、左方足場支柱Ｐ１および右方足場支柱Ｐ２に連結されて、少なくとも、足場手摺Ｆの上端が、さらには、足場手摺Ｆの下端が作業足場Ｓの内外に移動する、すなわち、振れることを阻止するとしている。
【００４２】
そのため、本考案にあって、足場手摺Ｆは、左右で一対となり左方足場支柱Ｐ１に沿って近隣する左方手摺支柱１および右方足場支柱Ｐ２に沿って近隣する右方手摺支柱２と、左方手摺支柱Ｐ１および右方手摺支柱Ｐ２の各上端に架け渡される手摺桟３と、左方手摺支柱Ｐ１および右方手摺支柱２の各下端部に連結される巾木４とを一体的に備えてフレーム状に形成されるとする。
【００４３】
そして、本考案にあって、足場手摺Ｆは、下側で左方手摺支柱Ｐ１および右方手摺支柱Ｐ２に係合する係合部を備えると共に、上側で左方手摺支柱Ｐ１および右方手摺支柱Ｐ２を把持する一の連結手段６あるいは他の連結手段８を備えるとする。
【００４４】
ちなみに、本考案による足場手摺Ｆにあっては、手摺桟３と巾木４との間に手摺桟３および巾木４に並行する中桟５を備えるが、この中桟５については、この種の手摺装置に関する関連法規中にその形成を要すことが規定されていることに基づいて設けられる。
【００４５】
上記のように、本考案にあって、足場手摺Ｆがフレーム状に形成されることによって、作業足場Ｓに足場手摺Ｆを形成するのにあって、足場手摺Ｆが手摺桟３および幅木４を一体的に備える態勢になり、足場手摺Ｆにあって、手摺桟３および巾木４が分離形成されて、しかも、手摺支柱、すなわち、左方手摺支柱１および右方手摺支柱２から分離形成されている場合に比較して、あるいは、前記した特許文献１に開示の提案のように、足場支柱Ｐ、すなわち、左方足場支柱Ｐ１および右方足場支柱Ｐ２から分離形成されている場合に比較して、作業足場Ｓに足場手摺Ｆを形成する作業を手間を要せずして容易迅速になし得ることになる。
【００４６】
また、足場手摺Ｆがフレーム状に一体的に形成されることで、部品点数を少なくし、不使用時における格納や収納のための領域を徒に大きくしないことが可能になる点からも有利なる。
【００４７】
戻って、本考案による足場手摺Ｆは、所定の構成を備える限りには、任意の素材で形成されて良いが、この種の足場手摺の多くが、作業者によって、すなわち、人手によって搬送される機会が多いことを鑑みると、たとえば、アルミ合金が素材として選択されるなどして、可能な限りに軽量に形成されるのが好ましい。
【００４８】
ところで、本考案による足場手摺Ｆにあって、構成部材である左方手摺支柱１，右方手摺支柱２，手摺桟３および中桟５は、足場支柱Ｐに比較して径を細くするパイプ材、特に、角パイプからなるとするが、これは、フレーム状に形成される足場手摺Ｆにおける総重量を可能な限りに小さくするためと、左方手摺支柱１および右方手摺支柱２に対する手摺桟３の溶接、および、左方手摺支柱１および右方手摺支柱２に対する中桟５のボルトナット利用による連結を、丸パイプからなる場合に比較して、容易にすることと、さらには、不使用時の積み上げ保管をする場合に、丸パイプからなる場合に比較して、積み上げ保管を容易になし得ることになる観点からの設定であり、したがって、左方手摺支柱１，右方手摺支柱２，手摺桟３および中桟５が丸パイプで形成されることを排除するものでないことはもちろんである。
【００４９】
左方手摺支柱１および右方手摺支柱２は、図示するところでは、パイプ材からなるとするが、この左方手摺支柱１および右方手摺支柱２が手摺桟３および巾木４さらには中桟５を一体的に連結させてフレーム状体を形成することからすれば、所定に機械的強度を備える限りにおいて、パイプ材からなるのに代えて、アングル材やその他の形材からなるとしても良いことはもちろんである。
【００５０】
手摺桟３は、作業者の作業足場Ｓからの転落を防止するなどの身の安全を確保する観点からすれば、所定の機械的強度を有する限りにおいて、任意の部材が選択されて形成されて良い。
【００５１】
とは言え、手摺桟３にあっては、作業者の体が触れたり、作業者が手で触ったりすることが多いことを鑑みると、可能な限りに違和感や徒な抵抗がない部材が選択されるのが好ましく、その観点からすれば、角パイプからなるのが好ましいであろう。
【００５２】
そして、手摺桟３が角パイプからなる場合には、左方手摺支柱１および右方手摺支柱２がそれぞれ角パイプからなる場合に、手摺桟３があるいは両者が丸パイプからなる場合の溶接作業に比較して、溶接作業を容易にし得る点で有利なる。
【００５３】
巾木４は、手摺桟３の下方に配置される中桟５より下方に設けられるもので、これにより、足場板（図示せず）上の置かれることがある資材や工具類が作業者に誤って蹴られるなどして作業足場Ｓの外に飛び出すことをあらかじめ阻止する。
【００５４】
この巾木４は、作業者に蹴られるなどする資材や工具類の作業足場Ｓの外への飛び出しを阻止する観点からすれば、所望のいわゆる背丈を備える限りには、任意の部材で形成されて良いが、逆に言えば、作業者に誤って蹴られることがあっても簡単には変形などしない部材が選択されて形成されるのが好ましい。
【００５５】
以上からして、巾木４としては、たとえば、板材が選択されるのが良いが、凡そ作業足場Ｓに形成される巾木４にあっては、作業者が上端に足を掛けることがあり、また、衝撃などの外力に対して所定の強度を備えることが必要である観点からすれば、上下端部を折り曲げ部４ａ，４ｂにして、いわゆる補強する態勢に形成されるのが好ましい。
【００５６】
そして、この巾木４は、左方手摺支柱１および右方手摺支柱２に連結されるのにあって、ボルトナット４１（図２および図３参照）の利用によるとして、仮に変形等した場合に、その交換を可能にするように配慮している。
【００５７】
中桟５は、前記したように、関連法規の定めるところに従って設けられるが、手摺桟３の機械的強度を保障する補助部材であることを鑑みると、必要以上に簡略形成できない。
【００５８】
このことからして、図示する実施形態では、上方の手摺桟３とほぼ同等の機械的強度を備えるように形成されるとし、左方手摺支柱１および右方手摺支柱２に一体的に連結されるとしている。
【００５９】
一方、足場手摺Ｆの利用の実際を勘案すると、中桟５は、手摺桟３に比較して、折れ曲がるなど変形し易いことが周知されており、この変形し易いことに鑑みて、図示する実施形態では、取付プレート５１（図２および図５参照）およびボルトナット５２（図２および図５参照）の利用で、左方手摺支柱１および右方手摺支柱２に対して分離可能に連結されるとしている。
【００６０】
戻って、本考案による足場手摺Ｆは、左方手摺支柱１が手摺桟３に近隣する上端部に左方足場支柱Ｐ１を把持する一の連結手段６を備えると共に、巾木４に近隣する下端部に左方足場支柱Ｐ１を内側に臨在させる、すなわち、左方足場支柱Ｐ１に係合する係合部７を備える。
【００６１】
また、この足場手摺Ｆにあっては、手摺桟３が右方足場支柱Ｐ２に対向する右端に右方足場支柱Ｐ２を把持する一の連結手段６を備え、右方手摺支柱Ｐ２が巾木４に近隣する下端部に右方足場支柱Ｐ２を内側に隣在させる、すなわち、右方足場支柱Ｐ２に係合する係合部７を備えるとする。
【００６２】
一の連結手段６は、本考案が意図するところからすれば、結果的に、作業足場Ｓに何らの改変を要せずして、作業手摺Ｆを作業足場Ｓに連結する、すなわち、形成することを可能にする限りには、任意に形成されて良い。
【００６３】
そこで、図１および図２に示す実施形態で、一の連結手段６は、図３，図４および図６に示すように、平面視で横向きコ字状に形成されて内側に左方足場支柱Ｐ１あるいは右方足場支柱Ｐ２を挿通させる受け容れ部６１と、この受け容れ部６１に嵌入する楔６２と、受け容れ部６１を手摺支柱１あるいは手摺桟３に連結する連結部６３を備え、楔６２が受け容れ部６１に嵌入するとき、一の連結手段６が左方足場支柱Ｐ１あるいは右方足場支柱Ｐ２を把持するとしている。
【００６４】
それゆえ、この言わば楔構造からなる一の連結手段６による場合には、受け容れ部６１が左方足場支柱Ｐ１および右方足場支柱Ｐ２を挿通させる態勢になったときに、受け容れ部６１に楔６２が嵌入することで、すなわち、楔６２を受け容れ部６１に嵌入する操作で、足場手摺Ｆの言わば上端側が作業足場Ｓに連結することになり、手摺桟３および巾木４を備える足場手摺Ｆを作業足場Ｓに静止状態に形成することが可能になる。
【００６５】
なお、上記の連結部６３は、足場支柱Ｐ１，Ｐ２と手摺支柱１，２との間に任意の寸法の空間を形成するものであり、この空間が形成されることで、作業者が手摺支柱１，２を把持して、足場手摺Ｆを左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との間に位置決め、あるいは、足場手摺Ｆを左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との間から撤去する作業の円滑な実践を可能にすることになる。
【００６６】
上記のように形成される一の連結手段６に対して、係合部７は、図５に示すように、平面視で横向きコ字状に形成されて内側に左方足場支柱Ｐ１あるいは右方足場支柱Ｐ２を臨在させるブラケット７１を備える。
【００６７】
そして、このブラケット７１には、連結部７２が溶接されると共に、この連結部７２が左方手摺支柱１および右方手摺支柱２の各下端部に溶接によって連結されている。
【００６８】
それゆえ、この係合部７にあっては、ブラケット７１が内側に左方足場支柱Ｐ１および右方足場支柱Ｐ２を臨在させる態勢になるとき、足場手摺Ｆの言わば下端側が作業足場Ｓに連結することになり、手摺桟３および巾木４を備える足場手摺Ｆを作業足場Ｓに静止する状態に形成することが可能になる。
【００６９】
なお、上記の連結部７２は、上記した一の連結手段６における連結部６３と同様に、足場支柱Ｐ１，Ｐ２と手摺支柱１，２との間に任意の寸法の空間を形成し、作業者が手摺支柱１，２を把持して、足場手摺Ｆを左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との間に位置決め、あるいは、足場手摺Ｆを左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との間から撤去する作業の際に、この空間を役立たせるとしている。
【００７０】
ところで、足場手摺Ｆを作業足場Ｓにおける左方足場支柱Ｐ１および右方足場支柱Ｐ２に連結する、すなわち、足場手摺Ｆを左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との間に位置決めするのに際しては、一の連結手段６および係止部７がその操作を阻害しないようにする、すなわち、一の連結手段６および係止部７を左方足場支柱Ｐ１および右方足場支柱Ｐ２に干渉させないことが肝要になる。
【００７１】
一方、組み上がっている作業足場Ｓにあって、左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２とがなす間隔の寸法は、作業足場Ｓが枠組足場からなるか単管足場からなるかに拘りなく不変であり、したがって、左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との間に言わば立設される足場手摺Ｆにあって、一の連結手段６および係合部７を手摺桟３や巾木４の配在方向たる軸線方向に言わば突出させる場合には、この態勢のまま左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との間に立設し得ない。
【００７２】
そこで、本考案にあっては、足場手摺Ｆが手摺桟３や巾木４の配在方向たる軸線方向に伸縮可能とされて、左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との間に立設するときには収縮するが、左方足場支柱Ｐ１および右方足場支柱Ｐ２に連結するときには定尺に復帰することを可能にするとして、言い換えれば、本考案の足場手摺Ｆにあっては、これを単管足場からなる作業足場Ｓだけでなく、枠組足場からなる作業足場Ｓにも形成できるように配慮している。
【００７３】
そのため、先ず、パイプ材からなる手摺桟３は、図３に示すように、基端部を左方手摺支柱１の上端に連結すると共に先端部を右方手摺支柱２に向けて延在する本体部３１と、図６にも示すように、基端部を右方手摺支柱２の上端に連結すると共に先端部を左方手摺支柱１に向けて延在する調整部３２とを備える。
【００７４】
そして、この手摺桟３にあって、本体部３１の径に比較して調整部３２の径の方が大きくなるとし、本体部３１が調整部３２に出没自在に挿通するとしている。
【００７５】
ちなみに、手摺桟３が本体部３１および調整部３２を有して長さ調整を可能にするとの観点からすれば、図示しないが、調整部３２が本体部３１より細径に形成されて、調整部３２が本体部３１に出没自在に挿通することで、長さ調整を可能にするとしても良いことはもちろんである。
【００７６】
戻って、この手摺桟３にあって、調整部３２と本体部３１の先端部との間には、調整状態維持手段３３が設けられており、この調整状態維持手段３３は、調整部３２に開穿された調整部３２の軸線方向に沿う長孔３２ａと、この長孔３２ａを螺状軸が挿通して調整部３２の内側に位置する本体部３１の先端部に螺合するボルトナット３３ａを備えてなる。
【００７７】
それゆえ、この調整状態維持手段３３によれば、ボルトナット３３ａが緩められるときには、本体部３１と調整部３２との相対移動が可能になり、手摺桟３の長さを調整し得ることになり、ボルトナット３３ａが締められるときには、手摺桟３において、長さを固定し得ることになる。
【００７８】
その結果、本考案の足場手摺Ｆにあっては、これを作業足場Ｓにおける左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との間に位置決めすること、および、これを左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との間から撤去することを容易にして自在に実現し得ることになる。
【００７９】
なお、前記した一の連結手段６における連結部６３は、手摺桟３における調整部３２に境目なく一体に連結するが、これに代えて、溶接が利用されるなどして後付けで連結するとしても良いことはもちろんである。
【００８０】
次に、巾木４は、本考案にあって、図５にも示すように、上下端部を折り曲げ部４ａ，４ｂにする板状体からなり、基端部を左方手摺支柱１の下端部にボルトナット４１の利用で連結すると共に先端部を右方手摺支柱２に向けて延在する本体部４２と、基端部を右方手摺支柱２の下端部にボルトナット４１の利用で連結すると共に先端部を左方手摺支柱１に向けて延在する調整部４３とを備える。
【００８１】
そして、この巾木４にあって、本体部４２のいわゆる高さ寸法に比較して調整部４３の高さ寸法が低くなるとし、調整部４３が本体部４２に出没自在に挿通するとしている。
【００８２】
ちなみに、巾木４が本体部４２および調整部４３を有して長さ調整を可能にするとの観点からすれば、図示しないが、調整部４３が本体部４２より背高に形成されて、調整部４３に本体部４２が出没自在に挿通することで、長さ調整を可能にするとしても良いことはもちろんである。
【００８３】
さらに、パイプ材からなる中桟５は、図２に示すように、基端部を左方手摺支柱１の上下方向の中間部に連結すると共に先端部を右方手摺支柱２の上下方向の中間部に向けて延在する本体部５３と、基端部を右方手摺支柱２の上下方向の中間部に連結すると共に先端部を左方手摺支柱１の上下方向の中間部に向けて延在する調整部５４とを備える。
【００８４】
そして、この中桟５にあって、本体部５３の径に比較して調整部５４の径が小さくなるとして、調整部５４が本体部５３に出没自在に挿通するとしているが、中桟５が本体部５３および調整部５４を有して長さ調整を可能にするとの観点からすれば、図示しないが、調整部５４が本体部５３より太径に形成されて、本体部５３が調整部５４に出没自在に挿通するとしても良いことはもちろんである。
【００８５】
それゆえ、以上のように、フレーム状に形成される足場手摺Ｆにあって、手摺桟３，巾木４および中桟５がそれぞれの延在方向である軸線方向に伸縮自在とされるから、この足場手摺Ｆを作業足場Ｓを形成する左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との間に位置決める際に、いわゆる横方向の全長を小さくして、左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との間へのいわゆる無理のない位置決めを容易にして迅速に実践し得ると共に、作業足場Ｓにおける左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との間からの撤去を容易にして迅速に実践し得ることになる。
【００８６】
そして、足場手摺Ｆの左方足場支柱Ｐ１および右方足場支柱Ｐ２への連結および連結解除の際には、一の連結手段６にあって、楔６２の受け容れ部６１に対する抜き挿しの作業だけで足りるので、これまた、容易にして迅速にこれを実践し得ることになる。
【００８７】
図７に示すところは、単管足場からなる作業足場Ｓに本考案の他の実施形態による足場手摺Ｆが形成された状態を示すが、以下には、この他の実施形態の足場手摺Ｆについて説明する。
【００８８】
なお、この図７に示すところにあって、作業足場Ｓを形成する横架材Ｂを足場支柱Ｐに連結するクランプ（図２中の符号Ｃ参照）および横架材に水平材Ｈを連結するクランプ（図２中の符号Ｃ参照）については、図示を省略する。
【００８９】
この図７に示す足場手摺Ｆにあっては、これを作業足場Ｓを形成する左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との連結する手段が他の連結手段８からなるとし、また、一部に作業者の潜り抜けを許容する開口部Ａが形成されてなるとする。
【００９０】
他の連結手段８は、前記した一の連結手段６と同様に、結果的に、作業足場Ｓに何らの改変を要せずして、作業手摺Ｆを作業足場Ｓに連結する、すなわち、形成することを可能にする限りには、任意に形成されて良いとするが、図示するところでは、言わばクランプ構造に形成されてなるとしている。
【００９１】
すなわち、他の連結手段８は、図８に示すように、平面視で横向きＣ字状に形成されて内側に左方足場支柱Ｐ１あるいは右方足場支柱Ｐ２を臨在通させる受け止め部８１と、この受け止め部８１に枢着する押し部８２と、受け止め部８１に枢着するストッパ８３とを備え、受け止め部８１が左方足場支柱Ｐ１あるいは右方足場支柱Ｐ２を受け止めるとき、押し部８２が搖動して左方足場支柱Ｐ１あるいは右方足場支柱Ｐ２に当接すると共に、この押し部８２にストッパ８３が連結して、この他の連結手段８が左方足場支柱Ｐ１あるいは右方足場支柱Ｐ２を把持するとしている。
【００９２】
なお、手摺桟３を上端に連結させる左方手摺支柱１は、巾木４に近隣する下端部に係合部７を備え、また、右方手摺支柱２は、下端部に係合部７を備え、各係合部７は、左方足場支柱Ｐ１あるいは右方足場支柱Ｐ２に係合する。
【００９３】
それゆえ、この言わばクランプ構造に形成される他の連結手段８による場合には、受け止め部８１および押し部８２が左方足場支柱Ｐ１および右方足場支柱Ｐ２を把持する態勢のときのストッパ８３に対する締め付け操作で、足場手摺Ｆの言わば上端側を作業足場Ｓに連結し得ることになり、手摺桟３および巾木４を備える足場手摺Ｆを作業足場Ｓに静止状態に形成することが容易迅速に可能になる。
【００９４】
ところで、この他の実施形態の足場手摺Ｆにあっても、手摺桟３および巾木４は、この手摺桟３および巾木４の配在方向たる軸線方向の長さを調整可能にするが、中桟５にあっては、長さ調整を可能にしないとしている。
【００９５】
これは、この足場手摺Ｆが一部に作業者の潜り抜けを許容する開口部Ａを形成することに基づくもので、この開口部Ａが、図示するとことでは、右方足場支柱Ｐ２に近隣する部位に設けられるとしている。
【００９６】
そのため、この足場手摺Ｆにあっては、左方手摺支柱１と右方手摺支柱２との間に左方手摺支柱１および右方手摺支柱２に並行する補助手摺支柱９を備え、この補助手摺支柱９が上端を手摺桟３に連結すると共に下端部を巾木４に連結し、補助手摺支柱９と左方足場支柱１との間に手摺桟３および巾木４に並行する中桟５を備え、補助手摺支柱９と右方足場支柱２との間を開口部Ａにしている。
【００９７】
ちなみに、開口部Ａは、作業者が通路とする潜り抜けを許容するが、通路として利用されない場合には、手摺桟３の下方に中桟５があることが要請される観点からすれば、いわゆる閉鎖状態に維持されることが好ましい。
【００９８】
そこで、図示するところでは、図８中に一点鎖線の直線図で示すように、開口部Ａを横切るようになる補助桟５５が設けられるとし、この補助桟５５は、同じく図中に一点鎖線の円弧線で示すように、煽り桟構造に形成されるとしても良く、また、図示しないが、中桟５に出没自在に保持されるとしても良い。
【００９９】
戻って、この足場手摺Ｆにあっても、手摺桟３は、伸縮を自在にするように形成されるとするが、その具体的な形態について説明すると、手摺桟３は、基端部を左方手摺支柱１の上端に連結すると共に先端部を右方手摺支柱２に向けて延在する本体部３１と、基端部を右方手摺支柱２の上端に連結すると共に先端部を左方手摺支柱１に向けて延在する調整部３２とを備える。
【０１００】
そして、この手摺桟３にあっては、調整部３２が本体部３１の先端部に載る態勢になり、しかも、本体部３１の先端部の上端に設けたガイドソケット３４の内側を挿通するとしている。
【０１０１】
ちなみに、調整部３２の先端部には、抜け止めピン３２ｂが突設されていて、この抜け止めピン３２ｂがガイドソケット３４に干渉することで、調整部３２のガイドソケット３４からの抜け出し、すなわち、調整部３２のガイドソケット３４からの分離を阻止するとしている。
【０１０２】
次に、巾木４は、基本的には、手摺桟３に倣って伸縮を自在にするように、すなわち、上下端部を折り曲げ部４ａ，４ｂにする板状体からなると共に基端部を左方手摺支柱Ｐ１の下端部にボルトナット４１の利用で連結すると共に先端部を右方手摺支柱Ｐ２に向けて延在する本体部４２と、基端部を右方手摺支柱Ｐ２の下端部に連結すると共に先端部を左方手摺支柱Ｐ１に向けて延在する調整部４３とを備え、本体部４２が下端部に基端部を連結して先端部を調整部４３に向けて延在する棒状に形成の挿し込み部４４を備え、この挿し込み部４４が調整部４３に出没自在に挿通して、長さ調整を可能にしてなる。
【０１０３】
すなわち、調整部４３は、図示するところにあって、パイプ材からなり、基端部が右方手摺支柱２に連結して先端部が左方手摺支柱１に向かって延在するとしており、挿し込み部４４がこの調整部４３に出没自在に挿通するとしているが、これに代えて、図示しないが、調整部４３が挿し込み部４４に出没自在に挿通して伸縮自在になるとしても良い。
【０１０４】
なお、巾木４は、開口部Ａに位置する部位にあって、板状でなく、背丈を低くする棒状に形成の挿し込み部４４を備えるとするのは、開口部Ａが作業者が潜り抜ける通路とされることからして、作業者の潜り抜けの障害にならないように配慮する結果からである。
【０１０５】
それゆえ、以上のように、前記した図２に示す足場手摺Ｆと同様に、フレーム状に形成される足場手摺Ｆにあって、手摺桟３および巾木４がそれぞれの延在方向である軸線方向に伸縮自在とされるから、この足場手摺Ｆを作業足場Ｓを形成する左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との間に位置決める際に、いわゆる横方向の全長を小さくして、左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との間へのいわゆる無理のない位置決めを容易にして迅速に実践し得ると共に、作業足場Ｓにおける左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との間からの撤去を容易にして迅速に実践し得ることになる。
【０１０６】
そして、足場手摺Ｆの左方足場支柱Ｐ１および右方足場支柱Ｐ２への連結および連結解除の際には、係合部７の左方足場支柱Ｐ１および右方足場支柱Ｐ２への係合に加えて、他の連結手段８の左方足場支柱Ｐ１および右方足場支柱Ｐ２への連結および連結解除の作業だけで足りるので、これまた、容易にして迅速にこれを実践し得ることになる。
【０１０７】
ところで、本考案による足場手摺構造が単管足場からなる作業足場Ｓに足場手摺Ｆを形成する際の利用に向くとする趣旨であるが、本考案の足場手摺Ｆは、足場手摺Ｆの言わば上方側に設けた一の連結手段６あるいは他の連結手段８が作業足場Ｓの足場支柱Ｐを把持することで、作業足場Ｓに形成されるとしている。
【０１０８】
対して、先行手摺は、言わば下方側を下段の作業足場Ｓを形成する足場支柱Ｐに連結して立ち上がる構成とされて、下段の作業足場Ｓを拠り所にする、すなわち、下段の作業足場Ｓが存在するとき、上段の足場用とされる手摺の形成が可能になるとしている。
【０１０９】
言い換えれば、本考案の足場手摺Ｆは、作業足場Ｓへの形成に際して、下段の作業足場Ｓ、すなわち、下段の足場支柱Ｐを拠り所にしないから、下段に足場支柱Ｐ、すなわち、作業足場Ｓが無くても、その形成が可能になる特徴を備える。
【０１１０】
のみならず、本考案の足場手摺Ｆにあって、一の連結手段６あるいは他の連結手段８の足場支柱Ｐに対する把持力が低下する場合には、フレーム状に形成された足場手摺Ｆが足場支柱Ｐに副って滑り落ちることが予想される。
【０１１１】
このとき、作業足場Ｓが単管足場からなる場合には、足場支柱Ｐの脇外に横架材Ｃが位置決めされるから、左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との間で足場手摺Ｆが滑落するとしても、最悪、足場手摺Ｆの下端が横架材Ｃに坦侍される態勢になり、それ以上の滑落が阻止されることになる。
【０１１２】
対して、作業足場Ｓが枠組足場からなる場合には、足場支柱Ｐの脇外に横架材Ｃが位置決めされる場面がないから、左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との間で足場手摺Ｆが滑落すると、これを阻止する部材がないことになり、足場手摺Ｆの滑落を阻止する手段や構成を要することになる。
【０１１３】
以上からして、本考案の足場手摺Ｆは、単管足場からなる作業足場Ｓへの形成に向く特徴を備えると言い得るが、前記したように、本考案の足場手摺Ｆは、枠組足場からなる作業足場Ｓへの形成にも向くことは排除されない。
【０１１４】
前記したところでは、一の連結手段６および他の連結手段８が手摺支柱１に、あるいは、手摺桟３に溶接により固定状態に連結されるとしたが、足場手摺Ｆの左方足場支柱Ｐ１と右方足場支柱Ｐ２との間に位置決めをする際に、一の連結手段６および他の連結手段８の左方足場支柱Ｐ１あるいは右方足場支柱Ｐ２への徒な干渉を避けて速やかな位置決めを可能にするために、一の連結手段６および他の連結手段８が手摺支柱１に揺動自在にあるいは回動自在に保持されるとしても良い。
【０１１５】
また、前記したところにあって、左右となる一の連結手段６あるいは他の連結手段８の、また、左右となる係合部７の設けられる位置、すなわち、上下方向の高さ位置については、左右で互いに異相するとしており、一の足場支柱Ｐに左右の足場手摺Ｆが連結するとき、互いに干渉しないように配慮していることもちろんである。
【０１１６】
そして、前記した図２に示す実施形態にあって、一の連結手段６に代えて、他の連結手段８が設けられるとしても良く、また、図７に示す実施形態にあって、他の連結手段８に代えて、一の連結手段６が設けられるとしても良いことはもちろんである。
【０１１７】
そしてまた、前記した図２に示す実施形態における手摺桟３については、これに代えて、図７に示す実施形態における手摺桟３が設けられるとしても良く、逆に、図７に示す実施形態における手摺桟３については、これに代えて、図２に示す実施形態における手摺桟３が設けられるとしても良いことはもちろんである。
【０１１８】
以上で、本考案による足場手摺構造についての説明を終えるが、前記したところは、一例であって、本考案の構成が前記したところに限定されないのはもちろんである。
【符号の説明】
【０１１９】
１  左方手摺支柱
２  右方手摺支柱
３  手摺桟
４  巾木
４ａ，４ｂ  折り曲げ部
５  中桟
６  一の連結手段
７  係合部
８  他の連結手段
９  補助手摺支柱
３１，４２，５３  本体部
３２，４３，５４  調整部
４１，５２  ボルトナット
６１  受け容れ部
６２  楔
７１  ブラケット
８１  受け止め部
８２  押し部
８３  ストッパ
Ａ  開口部
Ｂ  横架材
Ｃ  クランプ
Ｆ  足場手摺
Ｐ１  左方足場支柱
Ｐ２  右方足場支柱
Ｓ  作業足場
【図１】
0003194777.tif 000003
【図２】
0003194777.tif 000004
【図３】
0003194777.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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