(57)【要約】      （修正有）【課題】可搬型の衛星電話装置を緊急時に迅速に持ち出すことができる衛生電話装置保持構造を提供する。【解決手段】衛星電話装置保持構造Ｘとして、衛星電話用の可搬端末装置の本体及び受話器を表面に保持固定する板体からなる装置保持板１０と、前記装置保持板を表面が立った状態で着脱可能に固定する固定部材２０とより構成する。具体的には、前記装置保持板には扁平な直方体状であって両側端面には、一以上の突起を設け、前記固定部材は、前記装置保持板が幅方向に嵌る幅をもって、互いに対向する細長い２枚の板体２１であって、前記突起を前面から挿入できる、後端が前端開口部よりも下方に位置する切り欠き２１ａが設けられた板体により構成する。【選択図】図３
0003188829.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
衛星電話用の可搬端末装置の本体及び受話器を表面に保持固定する板体からなる装置保持板と、
前記装置保持板を表面が立った状態で着脱可能に固定する固定部材と
を有する衛星電話装置保持構造。
【請求項２】
前記装置保持板は扁平な直方体状であって、両側端面には一以上の突起が設けられ、
前記固定部材は、前記装置保持板が幅方向に嵌る幅をもって、互いに対向する細長い２枚の板体であって、前記突起を前面から挿入できる、後端が前端開口部よりも下方に位置する切り欠きを有する板体を有するものである請求項１に記載の衛星電話装置保持構造。
【請求項３】
前記装置保持板の表面に持ち手が設けられる請求項１又は２に記載の衛星電話装置保持構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は衛星電話装置を保持固定する構造に関し、特に可搬型の衛星電話装置を保持固定するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星電話は地上の電話線を利用せず災害時でも通話を行えることから、非常時の備えとして、衛星電話の通話装置をビルなどの建物に設置することが行われている。
このような衛星電話装置は通常はボックス内に入れられて固定され、屋上などに設置された衛星用アンテナに連結される。衛星電話装置は、建物内部の固定電話に接続されたり、ボックス内の受話器を用いて通話をしたりすることが可能である。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の衛星電話装置はボックス内に固定されているのでこれを持ち出すことは容易ではない。従って、地震などで建物が倒壊の恐れがある場合等、建物から離れなければならない場合、せっかくの衛星電話装置を設置していても、これを持ち出して使用することは困難である。一方で、衛星電話装置には可搬型の端末装置が存在するので、ボックス内にこのような可搬型の端末装置を収納しておけば、建物から離れる場合でも衛星電話装置を持ち出すことは容易であると考えられる。しかし、衛星電話装置はアンテナを含む本体、受話器、ＡＣアダプターなどが接続されているので、緊急時にこれらをボックス内から取り出して運ぶことは困難な場合も想定される。
本考案は、このような問題に鑑み、可搬型の衛星電話装置を緊急時に迅速に持ち出すことができるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本考案は次のような構成を有する。
請求項１に記載の考案は、衛星電話用の可搬端末装置の本体及び受話器を表面に保持固定する板体からなる装置保持板と、前記装置保持板を表面が立った状態で着脱可能に固定する固定部材とを有する衛星電話装置保持構造である。
請求項２に記載の考案は、前記衛星電話用保持構造において、前記装置保持板は扁平な直方体状であって両側端面には、一以上の突起が設けられ、前記固定部材は、前記装置保持板が幅方向に嵌る幅をもって、互いに対向する細長い２枚の板体であって、前記突起を前面から挿入できる、後端が前端開口部よりも下方に位置する切り欠きが設けられた板体を有するものである。
請求項３に記載の考案は、前記衛星電話装置保持構造において、前記装置保持板の表面に持ち手が設けられるものである。
【考案の効果】
【０００５】
請求項１に記載の考案は、衛星電話の可搬型端末装置に必要な構成部分を装置保持板に予め保持固定しておき、装置保持板ごと固定部材から取り出して運ぶことができるので、緊急時でも装置本体と受話器がばらばらになることがなく、一体として簡易かつ迅速に運び出すことができる。
請求項２に記載の考案は、前面から装置保持板を固定部材の正面から前記突起が前記切り欠きに入るように挿入することで装置保持板を簡単に固定でき、また、正面側に前記突起が切り欠きを抜けるように引っ張りだすことで装置保持板を簡単に取り出すことができる。
請求項３に記載の考案は、装置保持板の表面に持ち手を設けることで、装置保持板の着脱を持ち手を持って行うことができ、また、運搬時にも持ち手を持って運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係る衛星電話装置保持構造を有する衛星電話収納ボックスの斜視図である。
【図２】実施形態に係る衛星電話装置保持構造の斜視図である。
【図３】実施形態に係る衛星電話装置保持構造の分解斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【０００７】
以下、本考案の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１に本実施形態に係る衛星電話装置保持構造Ｘを有する衛星電話収納ボックスＢの斜視図である。衛星電話収納ボックスＢは建物の屋上などに設置される衛星電話装置を収納する前面に扉が設けられた箱体である。衛星電話収納ボックスＢ内部には、野外アンテナとの接続プラグ、ＡＣコンセントなどが内部に設けられ、これらは衛星電話装置に接続される。衛星電話装置は、衛星電話収納ボックスＢ内の衛星電話装置保持構造Ｘに設けられる。
【０００８】
図２に衛星電話装置保持構造Ｘの斜視図を示し、図３に衛星電話装置保持構造Ｘの分解斜視図を示す。衛星電話保持構造Ｘは、装置保持板１０、固定部材２０により構成される。装置保持板１０は扁平な直方体状の板体からなり、表面に、衛星電話用の可搬型端末装置の本体Ｄ、受話器Ｒ、本体Ｄに電力を供給するためのＡＣアダプタＡが固定されている。なお、受話器Ｒは着脱可能に固定されている。衛星電話の可搬端末装置の本体Ｄは内部に充電池が内蔵されるとともに、携帯型の衛星アンテナを構成する。本体Ｄは、衛星電話収納ボックスＢ内においては野外アンテナに接続されることで、野外アンテナを優先的に利用し、野外アンテナに接続されていない状態では本体Ｄに設けられた携帯型アンテナを利用するよう構成されている。また、装置保持板１０の両側端部には、それぞれ突起となるピン１１が２つずつ固定されている。さらに、装置保持板１０の表面両端にはそれぞれ持ち手１２が固定されている。
【０００９】
固定部材２０は長方形状の板体の両側端を前方に折り曲げることで、両側端に互いに対向する細長い板体２１を形成したものであり、衛星電話収納ボックスＢの背面板に固定される。板体２１同士の間隔は、前記装置保持板１０が幅方向に嵌る長さに設定される。また、各板体２１には前方から所定長さ水平に形成され水平端部から下方に曲がる切り欠き２１ａが、装置保持板１０のピン１１と同じ間隔で設けられている。このような構成により切り欠き２１ａに装置保持板１０のピン１１を差し入れるとともに、装置保持板１０全体を板体２１間に嵌め、ピン１１を切り欠き２１の後端に位置づけることで、図２に示すように装置保持板１０を固定部材２０に固定することができる。また、ピン１１を切り欠き２１に沿って移動させて切り欠き２１から取り出せば図３に示すように装置保持板１０を固定部座２０から取り出すことができる。
【００１０】
以上のような構成を有する衛星電話装置保持構造Ｘを有する衛星電話収納ボックスＢは、通常は建物に固定の衛星電話として使用し、災害時には、ＡＣアダプタ及び野外アンテナの接続プラグを抜き、装置保持板１０の持ち手１２を持って、装置保持板１０を固定部材２０から取り外すことで、衛星電話の可搬型端末装置を一体として運びだすことができる。運び出した先に、ＡＣコンセントがあればＡＣアダプタイのプラグを差し込んで利用し、無ければ、衛星電話用の可搬端末装置の本体Ｄに内蔵された充電池を利用し、本体Ｄの携帯型アンテナを衛星の方向に向けることで衛星電話を使用することができる。
【００１１】
なお、装置保持板１０と固定部材２０との固定方法は適宜変更することができる。例えば、固定部材２０を装置保持板１０に平行な板体として装置保持板１０裏面に面ファスナーの係合部、固定部材２０の表面に面ファスナーの被係合部を設けたり、襖の固定のように、固定部材２０を装置保持板１０の高さよりやや幅の狭い上下に配置されたレールとして、レールの溝の上方を深くし、下方の溝の底から上方のレールの最下端までを装置保持板１０の高さよりも短く形成するようにしたり等、公知の着脱可能な固定手段を用いることができる。
【符号の説明】
【００１２】
Ｘ  衛星電話装置保持構造
Ｓ  衛星電話収納ボックス
１０  装置保持板
１１  ピン
１２  持ち手
２０  固定部材
２１  板体
２１ａ  切り欠き
【図１】
0003188829.tif 000003
【図２】
0003188829.tif 000004
【図３】
0003188829.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
衛星電話用の可搬端末装置の本体及び受話器を表面に保持固定する扁平な直方体状の板体からなり、両側端面に一以上の突起が設けられる装置保持板と、
前記装置保持板が幅方向に嵌る幅をもって、互いに対向する細長い２枚の板体であって、前記突起を前面から挿入できる、後端が前端開口部よりも下方に位置する切り欠きを有する板体を備える、前記装置保持板を表面が立った状態で着脱可能に固定する固定部材と
を有する衛星電話装置保持構造。
【請求項２】
前記装置保持板の表面に持ち手が設けられる請求項１に記載の衛星電話装置保持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、本考案は次のような構成を有する。
請求項１に記載の考案は、衛星電話用の可搬端末装置の本体及び受話器を表面に保持固定する扁平な直方体状の板体からなり、両側端面に一以上の突起が設けられる装置保持板と、前記装置保持板が幅方向に嵌る幅をもって、互いに対向する細長い２枚の板体であって、前記突起を前面から挿入できる、後端が前端開口部よりも下方に位置する切り欠きを有する板体を備える、前記装置保持板を表面が立った状態で着脱可能に固定する固定部材とを有する衛星電話装置保持構造である。
請求項２に記載の考案は、前記衛星電話装置保持構造において、前記装置保持板の表面に持ち手が設けられるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の考案は、衛星電話の可搬型端末装置に必要な構成部分を装置保持板に予め保持固定しておき、装置保持板ごと固定部材から取り出して運ぶことができるので、緊急時でも装置本体と受話器がばらばらになることがなく、一体として簡易かつ迅速に運び出すことができる。そして、前面から装置保持板を固定部材の正面から前記突起が前記切り欠きに入るように挿入することで装置保持板を簡単に固定でき、また、正面側に前記突起が切り欠きを抜けるように引っ張りだすことで装置保持板を簡単に取り出すことができる。
請求項２に記載の考案は、装置保持板の表面に持ち手を設けることで、装置保持板の着脱を持ち手を持って行うことができ、また、運搬時にも持ち手を持って運搬することができる。