Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口絞りに対し、物体側に前側レンズ群、像側に後側レンズ群を有し、複数のレンズ群を移動させてズーミングを行うズームレンズにおいて、該前側レンズ群は少なくとも１枚の正のパワーを有する回折光学部を有し、該後側レンズ群は少なくとも１枚の固体材料から成る正の屈折力の屈折光学素子ＧＮを有しており、該屈折光学素子ＧＮの材料のアッベ数と部分分散比を各々νｄ、θｇＦ、該回折光学部と該屈折光学素子ＧＮの空気中における焦点距離を各々ｆＤ、ｆＮ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．７５５＜θｇＦ−（−１．６６５×１０−７・νｄ３＋５．２１３×１０−５・νｄ２−５．６５６×１０−３・νｄ）＜１．０１１
８０＜ｆＤ／ｆＮ＜８００
３．０＜ｆＮ／ｆｗ＜１２．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
最も物体側に位置する正レンズの空気中における焦点距離をｆＰとするとき、
５０＜ｆＤ／ｆＰ＜１０００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
物体側から像側へ順に、前記前側レンズ群は、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群より成り、前記後側レンズ群は、正の屈折力の第３レンズ群と正の屈折力の第４レンズ群より成ることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
物体側から像側へ順に、前記前側レンズ群は、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群より成り、前記後側レンズ群は、正の屈折力の第３レンズ群と、負の屈折力の第４レンズ群と正の屈折力の第５レンズ群より成ることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項５】
物体側から像側へ順に、前記前側レンズ群は、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群より成り、前記後側レンズ群は、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より成ることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
又、物体側から像側へ順に、正、負、正、負、正の屈折力のレンズ群より成る５群構成のズームレンズが知られている（特許文献７）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のズームレンズは、開口絞りに対し、物体側に前側レンズ群、像側に後側レンズ群を有し、複数のレンズ群を移動させてズーミングを行うズームレンズにおいて、該前側レンズ群は少なくとも１枚の正のパワーを有する回折光学部を有し、該後側レンズ群は少なくとも１枚の固体材料から成る正の屈折力の屈折光学素子ＧＮを有しており、該屈折光学素子ＧＮの材料のアッベ数と部分分散比を各々νｄ、θｇＦ、該回折光学部と該屈折光学素子ＧＮの空気中における焦点距離を各々ｆＤ、ｆＮ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．７５５＜θｇＦ−（−１．６６５×１０−７・νｄ３＋５．２１３×１０−５・νｄ２−５．６５６×１０−３・νｄ）＜１．０１１
８０＜ｆＤ／ｆＮ＜８００
３．０＜ｆＮ／ｆｗ＜１２．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図９の実施例３では、物体側から像側へ順に、前側レンズ群ＬＦは、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１と、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２より成っている。後側レンズ群ＬＲは正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３と、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４と、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５より成っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正としＲを金軸曲率半径、Ｋ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを各々非球面係数としたとき
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体の側面を開閉する排紙トレイカバーが回動可能に設けられ、開かれた状態の前記排紙トレイカバーの上面に排出されてきた定着後のシートを載置する排紙装置を備えた画像形成装置において、
開状態で上面となる前記排紙トレイカバーの内面にシートを保持するシート保持部が形成され、そのシート保持部の一部を開口して設けられた排気口に臨んで回転ファンが装着されて、前記回転ファンの回転によって前記シート保持部上のシートを吸着して保持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シート保持部がシートの排出方向に直交する方向の中央部を両端部よりも低くした凹形状に形成され、その低い中央部に前記排気口と前記回転ファンが装着されて、排出されてきたシートの幅方向中央部を前記シート保持部の中央部に吸着させ且つ幅方向両端部を上向きに反り返らせて保持することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シート保持部の両端部と中央部をそれぞれ筋状リブで形成することによって、排出中のシートの搬送抵抗を低減させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置本体の側面を開閉する排紙トレイカバーが回動可能に設けられ、
前記排紙トレイカバーは閉じられた状態ではシートが搬送される搬送路を形成し、開かれた状態ではシート保持部となる上面に排出されてきた定着後のシートが積載される画像形成装置において、
前記排紙カバーに回転ファンが設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記回転ファンが、定常姿勢位置と傾倒姿勢位置との間を移動可能に前記排紙トレイカバーに装着され、
前記回転ファンは、前記排紙トレイカバーが閉じられた状態で前記画像形成装置本体において両面印刷作動中は両面印刷ユニット搬送路に平行に臨む角度で傾倒姿勢位置に位置決めされてスイッチバック中のシートを吸引するとともに、前記排紙トレイカバーが開かれた状態では定常姿勢位置に復帰して排出されてきたシートを吸引することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置本体の両面印刷ユニット搬送路にスイッチバック中のシートを吸引する第２の回転ファンが装着されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転ファンが、前記画像形成装置本体内で発生した熱を放熱する排気手段として設けられたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記回転ファンが、外気を吸引して前記画像形成装置本体の内部を冷却する冷却手段として設けられたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記回転ファンが、前記排紙トレイカバーの開閉動ならびに前記シート表裏両面への画像形成切替に連動してオン／オフされることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、画像形成装置本体の側面を開閉する排紙トレイカバーが回動可能に設けられ、開かれた状態の前記排紙トレイカバーの上面に排出されてきた定着後のシートを載置する排紙装置を備えたものにおいて、開状態で上面となる前記排紙トレイカバーの内面にシートを保持するシート保持部が形成され、そのシート保持部の一部を開口して設けられた排気口に臨んで回転ファンが装着されて、前記回転ファンの回転によって前記シート保持部上のシートを吸着して保持することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着処理後に排出されたシートを収容する排紙部を有し、前記排紙部に収容されたシートを取り出すための排紙口が扉で開閉可能な画像形成装置において、
前記排紙部の蓄熱を機外へ排熱する排熱手段を有し、前記扉により前記排紙口が閉塞されていることの検出信号に基づいて、前記排熱手段を作動させて前記排紙部内の蓄熱を前記画像形成装置本体の機体外に排出する排熱モードを実行する制御部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
定着処理後に排出されたシートを収容する排紙部を有し、前記排紙部に収容されたシートを取り出すための排紙口が扉で開閉可能な画像形成装置において、
前記排紙部へシートを排紙するシート排紙手段を有し、前記扉により前記排紙口が閉塞されていることの検出信号に基づいて、前記シート排紙手段を作動させてシートを高速排出する排紙増速モードを実行するように制御する制御部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記扉の表側にモード選択部を含む情報操作表示部が設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記排紙部は排紙トレイを有し、前記排熱手段が前記排紙トレイに連通する吸排気ダクトおよび回転ファンを含んで構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
定着処理後に排出されたシートを収容する排紙部を有し、前記排紙部に収容されたシートを取り出すための排紙口が扉で開閉可能な画像形成装置において、
前記排紙部内を冷却するために前記排紙部に収容されたシートに風を吹き付ける冷却手段を有し、前記扉により前記排紙口が閉塞されていることの検出信号に基づいて、前記排紙部内を前記冷却手段が冷却するように前記冷却手段を動作させる制御部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記扉および前記排紙部を形成する側板が防音構造となっていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記扉が前記画像形成装置本体に着脱可能となっていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、定着処理後に排出されたシートを収容する排紙部を有し、前記排紙部に収容されたシートを取り出すための排紙口が扉で開閉可能な画像形成装置において、前記排紙部の蓄熱を機外へ排熱する排熱手段を有し、前記扉により前記排紙口が閉塞されていることの検出信号に基づいて、前記排熱手段を作動させて前記排紙部内の蓄熱を前記画像形成装置本体の機体外に排出する排熱モードを実行する制御部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光ドラムから無端状の中間転写ベルトにトナー像を一次転写する一次転写部と、前記一次転写部により前記中間転写ベルトに一次転写されたトナー像をシートに二次転写する二次転写部と、前記二次転写部にシートを搬送すると共に前記二次転写部に対する中間転写ベルト上のトナー像の位置に応じて駆動されるシート搬送ローラとを備えた画像形成装置において、
前記シート搬送ローラを駆動する駆動部と、
前記シート搬送ローラのシート搬送速度を、基準速度からシートが前記二次転写部の上流にて前記中間転写ベルトに沿ってシート搬送方向にスリップすることがないような速度に変更するための調整値を設定する調整値設定部と、
シート情報に関する信号を発生するシート情報発生部と、
前記調整値設定部により設定された調整値を前記シート情報発生部により入力されたシート情報信号と関連付けて記憶する記憶部と、
前記シート情報発生部からのシート情報信号に基づき、予め前記記憶部に記憶されたシート情報信号に応じた前記調整値により前記駆動部を制御し、前記シート搬送ローラのシート搬送速度を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記調整値に応じて前記シート搬送ローラを駆動するタイミングを演算する演算部を備え、
前記演算部の演算結果に基づいて前記シート搬送ローラを駆動するタイミングを変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シート情報は、シートの種類／表面性／厚み／剛度／水分量の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整値は前記シート情報に応じて再設定可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記シート搬送ローラのシート搬送速度を調整するため前記トナー像の濃度を変更することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー像の濃度は最大濃度値を基に変更されることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー像の濃度は中間転写ベルト上のトナー高さを変ることにより変更されることを特徴とする請求項５又は６記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は、感光ドラムから無端状の中間転写ベルトにトナー像を一次転写する一次転写部と、前記一次転写部により前記中間転写ベルトに一次転写されたトナー像をシートに二次転写する二次転写部と、前記二次転写部にシートを搬送すると共に前記二次転写部に対する中間転写ベルト上のトナー像の位置に応じて駆動されるシート搬送ローラとを備えた画像形成装置において、前記シート搬送ローラを駆動する駆動部と、前記シート搬送ローラのシート搬送速度を、基準速度からシートが前記二次転写部の上流にて前記中間転写ベルトに沿ってシート搬送方向にスリップすることがないような速度に変更するための調整値を設定する調整値設定部と、シート情報に関する信号を発生するシート情報発生部と、前記調整値設定部により設定された調整値を前記シート情報発生部により入力されたシート情報信号と関連付けて記憶する記憶部と、前記シート情報発生部からのシート情報信号に基づき、予め前記記憶部に記憶されたシート情報信号に応じた前記調整値により前記駆動部を制御し、前記シート搬送ローラのシート搬送速度を制御する制御部と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の画像表示装置と、前記複数の画像表示装置と通信をする制御装置とから構成された
マルチ画面表示装置であって、
前記画像表示装置が、
発光色の異なる複数の光源と、
前記複数の光源の強度または強度と色度とを測定する測定手段と、
前記制御装置から前記画像表示装置の輝度または色度の目標値を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記目標値または前記目標値から計算した値を記憶する記憶手段
と、
前記記憶手段の内容と前記測定手段の測定結果とに基づいて前記光源の強度または強度と
色度とを調整する調整手段とを有することを特徴とするマルチ画面表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
複数の画像表示装置と、前記複数の画像表示装置と通信をする制御装置とから構成された
マルチ画面表示装置の輝度と色度とを調整する方法であって、
前記画像表示装置が有する発光色の異なる複数の光源の強度または強度と色度とを測定し、
前記制御装置から前記画像表示装置の輝度または色度の目標値を受信し、
受信した前記目標値または前記目標値から計算した値を記憶手段に記憶し、
前記記憶手段の内容と測定結果とに基づいて前記光源の強度または強度と色度を調整することを特徴とするマルチ画面表示装置の表示画像の調整方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するために本発明のマルチ画面表示装置は、複数の画像表示装置と
、複数の画像表示装置と通信をする制御装置とから構成されたマルチ画面表示装置であっ
て、画像表示装置が、発光色の異なる複数の光源と、複数の光源の強度または強度と色度
とを測定する測定手段と、制御装置から画像表示装置の輝度または色度の目標値を受信す
る受信手段と、受信手段で受信した目標値または目標値から計算した値を記憶する記憶手
段と、記憶手段の内容と測定手段の測定結果とに基づいて光源の強度または強度と色度と
を調整する調整手段とを有することを特徴とする。これにより、複数の画像表示装置を組
み合わせてマルチ画面表示装置を構成した場合に、それぞれの画像表示装置間で継ぎ目の
目立たないマルチ画面表示装置を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のマルチ画面表示装置の表示画像の調整方法は、複数の画像表示装置と、複数の
画像表示装置と通信をする制御装置とから構成されたマルチ画面表示装置の輝度と色度と
を調整する方法であって、画像表示装置が有する発光色の異なる複数の光源の強度または
強度と色度とを測定し、制御装置から画像表示装置の輝度または色度の目標値を受信し、
受信した目標値または目標値から計算した値を記憶手段に記憶し、記憶手段の内容と測定
結果とに基づいて光源の強度または強度と色度を調整することを特徴とする。これにより、複数の画像表示装置を組み合わせてマルチ画面表示装置を構成した場合に、それぞれの画像表示装置間で継ぎ目の目立たないマルチ画面表示装置の表示画像の調整方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材の情報を検知して出力するシート材情報検知装置であって、シート材の一部に接触し圧力を付与する先端部材と、前記シート材の一部を支持することにより前記先端部材による圧力で前記シート材に屈曲変位を生じさせるとともに該屈曲変位した屈曲領域を制限する制限部材と、前記シート材の屈曲領域をさらに挟み圧縮するために前記先端部材と前記シート材を挟んで対向してシート材の圧縮領域を形成する対向部材と、前記先端部材を駆動する駆動機構と、前記シート材に付与される圧力を制御する押し圧機構と、前記対向部材もしくは前記先端部材に伝わる応力を検知する検知部と、を有し、前記屈曲領域と前記圧縮領域との大きさの比が異なる複数回の変位の際に検知部より得られる信号から、前記シート材の情報を検知することを特徴とする、シート材情報検知装置。
【請求項２】
請求項１のシート材情報検知装置を有し、該シート材情報検知装置からのシート材情報に基づいてシート材処理条件を決定することを特徴とする、シート材処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みなされたものであり、シート材の情報を検知して出力するシート材情報検知装置であって、シート材の一部に接触し圧力を付与する先端部材と、前記シート材の一部を支持することにより前記先端部材による圧力で前記シート材に屈曲変位を生じさせるとともに該屈曲変位した屈曲領域を制限する制限部材と、前記シート材の屈曲領域をさらに挟み圧縮するために前記先端部材と前記シート材を挟んで対向してシート材の圧縮領域を形成する対向部材と、前記先端部材を駆動する駆動機構と、前記シート材に付与される圧力を制御する押し圧機構と、前記対向部材もしくは前記先端部材に伝わる応力を検知する検知部と、を有し、前記屈曲領域と前記圧縮領域との大きさの比が異なる複数回の変位の際に検知部より得られる信号から、前記シート材の情報を検知することを特徴とする、シート材情報検知装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材（１４）と、ベース部材（１４）に取り付けることが可能な蓋（１２）とを有するエンコーダーであって、
蓋（１２）が、開口（２４）を備えた表面（１３）と、開口（２４）と協力して作用する、蓋（１２）と一体となった張力緩和器具（２６）とを有し、
張力緩和器具（２６）が、表面（１３）から外側に延びる少なくとも一つの延長部材（２８）と、この少なくとも一つの延長部材（２８）から延びる少なくとも一つのバー部材（３０）とを有し、
バー部材（３０）が、延長部材（２８）に対してほぼ垂直に延びており、
張力緩和器具（２６）が、開口（２４）の一部を画定しており、
表面（１３）が、部分的な切取り部（２２）を有し、開口（２４）が、その切取り部（２２）内に有り、
延長部材（２８）が、切取り部（２２）の縁から延びて、開口（２４）の一部を画定している、
エンコーダー（１０）。
【請求項２】
張力緩和器具（２６）が、二つの延長部材（２８）を有し、延長部材の各々が、開口（２４）の各々の側の表面（１３）から外側に延びており、単一のバー部材（３０）が、延長部材（２８）の間を延びている請求項１に記載のエンコーダー（１０）。
【請求項３】
二つの延長部材（２８）が、互いにほぼ平行に延びており、バー部材（３０）が、二つの延長部材（２８）に対してほぼ垂直に延びている請求項２に記載のエンコーダー（１０）。
【請求項４】
バー部材（３０）が延長部材（２８）よりも長い請求項１から３までのいずれか一つに記載のエンコーダー（１０）。
【請求項５】
延長部材（２８）が、ケーブルタイを受け止めるのに適した少なくとも一つの溝（４０）を有する請求項１から４までのいずれか一つに記載のエンコーダー（１０）。
【請求項６】
切取り部（２２）が、長方形の箱形をしており、下方の表面（１３）が、開口（２４）の一部を画定している請求項１から５までのいずれか一つに記載のエンコーダー（１０）。
【請求項７】
蓋（１２）が、高分子材料から構成されるとともに、蓋（１２）をベース部材（１４）に固定するように構成された少なくとも二つの留め具（１８）を有する請求項１から６までのいずれか一つに記載のエンコーダー（１０）。
【請求項８】
底板（５０）を更に備えており、この底板（５０）にベース部材（１４）を取り付けることが可能であり、
ベース部材（１４）は、ケーブル（２０）の嵌め合い部品（２１）に取り付けることが可能なコネクタ（１９）を有し、ケーブル（２０）は、張力緩和器具（２６）を通して、バー部材（３０）と蓋（１２）及びベース部材（１４）の中の少なくとも一つとの間を通過させることが可能であり、
蓋（１２）が、部分的な切取り部（２２）を有し、この切取り部（２２）の中に開口（２４）が有り、コネクタ（１９）が、切取り部（２２）内を延びることが可能であり、張力緩和器具（２６）が、切取り部（２２）の近くに有る、
請求項１から７までのいずれか一つに記載のエンコーダー（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
炉心特性実績演算部１は、定期的に（例えば１時間毎に）あるいは入力部７での指示入力に応じて、例えば検出器等から取得した原子炉炉心の状態量に基づいて炉心特性を演算し、炉心特性実績データ（詳細には、例えば日時、発電機出力、炉心熱出力、炉心流量、制御棒の挿入パターン、最大線出力密度及びその制限値に対する比率、最小限界出力比及びその制限値に対する比率等を含むデータ）を作成し、この作成した炉心特性実績データを炉心特性実績データベース２に記憶するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この図３において、監視画面１０は、炉心特性実績データを表示する現状監視領域１０ａと、炉心特性予測データを表示する予測監視領域１０ｂとで構成されている。現状監視領域１０ａには、日時、その日時における発電機出力、炉心熱出力、炉心流量、最大線出力密度及びその制限値に対する比率（MFLPD、運転制限値内であれば１．０より小さく運転制限値に近づくほど１．０に近づく指標値）、最小限界出力比及びその制限値に対する比率（MFLCPR、運転制限値内であれば１．０より小さく運転制限値に近づくほど１．０に近づく指標値）等が表示されている。予測監視領域１０ｂには、運転計画の種類（シナリオ）、予測期間の起点時刻及び終点時刻、その予測期間におけるMFLPDの最大値及びMFLCPRの最大値が表示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、例えば他の運転計画に変更した場合の炉心特性の経時変化を予測することを意図して入力部７で設定入力した場合、監視画面１０の予測監視領域１０ｂには、他の運転計画における炉心特性予測データが表示される。これにより、例えば現状の運転計画における炉心特性予測データと他の運転計画における炉心特性予測データとを比較し、運転計画を変更すべきかどうかの判断を的確に行うことができる。また、例えば監視画面１０の予測監視領域１０ｂに複数の他の運転計画における炉心特性予測データを表示した場合、それら炉心特性予測データを比較して、変更すべき運転計画の判断の一助とすることができる。また、例えば表示部９に予測詳細画面１１又は１２を表示して、炉心特性予測データの詳細を確認することができ、変更すべき運転計画の判断の一助とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、上記一実施形態においては、監視画面１０の予測監視領域１０ｂに、最大線出力密度及びその制限値に対する比率（MFLPD）、最小限界出力比及びその制限値に対する比率（MFLCPR）を表示する場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、これに代えて、例えば最大線出力密度及び線出力密度、最小限界出力比及び限界出力比を表示してもよい。また、例えば安定性減幅比等の他の炉心特性を表示してもよい。これらの場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【図１】本発明の炉心監視装置の一実施形態の機能構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の炉心監視装置の一実施形態を構成する炉心特性予測演算部の制御処理内容を表すフローチャートである。
【図３】本発明の炉心監視装置の一実施形態を構成する表示装置に表示される監視画面の一例を表す図である。
【図４】本発明の炉心監視装置の一実施形態を構成する表示装置に表示される予測詳細画面の一例を表す図である。
【図５】本発明の炉心監視装置の一実施形態を構成する表示装置に表示される予測詳細画面の他の例を表す図である。
【図６】本発明の炉心監視装置の一実施形態の装置構成を一例として表すブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子部品を備えた電子装置であって、
前記電子部品への電気信号の入出力を制御する制御用回路と、
前記複数の電子部品のそれぞれの接続を検査する複数の検査用回路と、
を備え、
前記複数の検査用回路を直列に接続して終端に前記制御用回路を接続し、
前記検査用回路から出力される検査信号を後段の前記検査用回路に転送しながら順番に重畳して、前記制御用回路に入力し、前記制御用回路において各電子部品の接続の適否を判定することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記検査用回路は、前記電子部品に流れ込む電流、または、前記電子部品に印加される電圧を検出することを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記複数の検査用回路と前記制御用回路とをリング状に接続し、
前記制御用回路から出力された、前記複数の検査用回路を順番に駆動するためのスタート信号を、前記複数の検査用回路において順番に遅延させた後、前記制御用回路に戻す構成を備え、
前記制御用回路は、前記スタート信号を出力してから該スタート信号が入力されるまでの全遅延時間をカウントすることで、前記複数の検査用回路の個数を検知することを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
記録材上に画像を形成する画像形成装置であることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
複数の電子部品を備えた電子装置であって、
前記電子部品への電気信号の入出力を制御する制御用回路と、
前記複数の電子部品のそれぞれの接続を検査する複数の検査用回路と、
を備え、
前記複数の検査用回路を直列に接続して終端に前記制御用回路を接続し、
前記検査用回路から出力される検査信号を後段の前記検査用回路に転送しながら順番に重畳して、前記制御用回路に入力し、前記制御用回路において各電子部品の接続の適否を判定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５はスレーブ回路４０１の内部構成図である。スレーブ回路４０１は、Ｓｔａｒｔ（各ＬＳＩへのシリアル転送開始信号）と、Ｃｌｏｃｋ（シリアル通信転送クロック）と、Ｄａｔａ（通信データ）とを用いてシリアル通信を行う。スレーブ回路４０１は、それぞれシリアル通信用の入力端子と出力端子とを備え、図４のように１組のシリアル制御ラインに直列に複数個接続されている。更に、直列に接続された複数のスレーブ回路４０１の両端のスレーブ回路４０１はマスタ回路４３１に接続されている。マスタ回路４３１の出力端子から出力されたトリガー信号に応じて、順番にスレーブ回路４０１が駆動し、それぞれの検査用ＬＳＩによる電子部品の接続検査結果を重畳して、最終的に再度マスタ回路４３１の入力端子に入力する。なお、図４では３つのスレーブ回路４０１が接続された様子を示しているが、本願発明はこれに限定されるものではなく、４つ以上でもかまわない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図７は本実施の形態における制御用ＬＳＩにおけるカウント処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ７０２では、イニシャライゼイションとして、Ｃｏｕｎｔｅｒ値をクリアする。次に、ステップＳ７０３にてＳｔａｒｔ信号を出力する（Ｓｔａｒｔ  ｆｌａｇに１を代入する）。次に、Ｃｌｏｃｋの立ち上がりを見て（Ｓ７０４）、Ｃｌｏｃｋの立ち上がりごとに内部Ｃｏｕｎｔｅｒをインクリメントする（Ｓ７０５）。このインクリメントを、出力したＳｔａｒｔ信号が再びＨｉｇｈになるまで繰り返される（Ｓ７０６）。Ｓｔａｒｔ信号がＨｉｇｈになった時にはＣｏｕｎｔｅｒ値をＲｅａｄＣｏｕｎｔｅｒに格納する（Ｓ７０７）。そして、Ｃｌｏｃｋの立ち上がりごとにＤａｔａ信号を内部レジスタに格納しつつ（Ｓ７０９）、ＲｅａｄＣｏｕｎｔｅｒ値をデクリメントする（Ｓ７１０）。そして、ＲｅａｄＣｏｕｎｔｅｒ値が“０”になるまで、繰り返しＤａｔａ信号を内部レジスタに格納する（Ｓ７０８からＳ７１１）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このフローで各電子部品の接続の適否を判定可能となる。本実施の形態では通信の欠落・ノイズ等の影響を考え図７のＳ７０９のレジスタを３つ以上用意し、図７のフローで複数回データを格納した後に多数決でデータの判断を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力検出手段と、
前記圧力検出手段が設置される樹脂ケースと、
前記樹脂ケースに一体モールドされ、一方が外部との電気的接続用コネクタ端子となり、前記圧力検出手段からの信号を前記端子を介して出力するための複数のリード材とを備えた圧力検出装置において、
前記樹脂ケースの開口部で、前記第１のリード材と前記第２のリード材とに接続部材により接続面が各々に接続された電子部品を備え、
前記第１のリード材と前記第２のリード材の前記電子部品の接続面に対向する所に、異なった深さを有する窪みが各々に設けられたことを特徴とする圧力検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記圧力検出手段が、ダイアフラムと回路とを形成するシリコン、前記シリコンが固定された検出部ケース、前記検出部ケースにインサート成形された検出部端子と、前記検出部端子と前記回路とを電気的に接続する接続ワイヤとから形成され、
前記開口部で、前記検出部端子と前記リード材とが接続されたことを特徴とする圧力検出装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記開口部を封止する封止部材を備えたことを特徴とする圧力検出装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記第１のリード材と前記第２のリード材との間に延在し、かつ、前記電子部品の下を横切り、前記電子部品に接続されない第３のリード材を備えたことを特徴とする圧力検出装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記第１のリード材と前記第２のリード材とに設けられた前記窪みには、前記電子部品を包囲するように設けられた位置決め用窪みと、前記位置決め用窪みよりも内側に設けられた厚み確保用窪みとが形成されたことを特徴とする圧力検出装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記第１のリード材と前記第２のリード材とに設けられた前記窪みには、前記電子部品を包囲するように設けられた位置決め用窪みと、底面に設けられた突起とが形成されたことを特徴とする圧力検出装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記接続部材ははんだであって、
前記封止部材は、線膨張係数が前記樹脂ケースよりも小さく、かつ前記電子部品よりも大きく、かつ、前記はんだから析出したはんだフラックスを溶かす性質を持つ樹脂であることを特徴とする圧力検出装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記第１のリード材と前記電子部品との間、および、前記第２のリード材と前記電子部品との間の接続部材には、その厚みが７０μｍ以上の部分が形成されたことを特徴とする圧力検出装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかにおいて、
前記接続部材ははんだであって、前記電子部品はチップコンデンサであることを特徴とする圧力検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的は、圧力検出手段と、前記圧力検出手段が設置される樹脂ケースと、前記樹脂ケースに一体モールドされ、一方が外部との電気的接続用コネクタ端子となり、前記圧力検出手段からの信号を前記端子を介して出力するための複数のリード材とを備えた圧力検出装置において、前記樹脂ケースの開口部で、前記第１のリード材と前記第２のリード材とに接続部材により接続面が各々に接続された電子部品を備え、前記第１のリード材と前記第２のリード材の前記電子部品の接続面に対向する所に、異なった深さを有する窪みが各々に設けられたことにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器もしくは電子機器において、ケーシング（２）が設けられており、該ケーシング（２）内に配置された電子装置（３）が設けられており、少なくとも１つのコネクタ（４）が設けられており、前記ケーシング（２）に、前記コネクタ（４）を収容するために少なくとも１つの差込み接続部（５）が形成されており、前記差込み接続部（５）が、少なくとも１つのコンタクトエレメント（６）を有しており、該コンタクトエレメント（６）が、前記電子装置と結合されており、これにより前記コネクタ（４）によって、少なくとも１つの電気的な線路が、前記電子装置と接続可能である形式のものにおいて、
ロックエレメント（７）が、ケーシング（２）の少なくとも１つの差込み接続部（５）の上側の領域に、差し込まれたコネクタ（４）をロックするために旋回可能に配置されており、
前記ロックエレメント（７）が、Ｕ字形に構成されており、差し込まれた前記コネクタ（４）をカバーするＵ字形背部（８）と、差し込まれた前記コネクタ（４）の前縁部（９）に上方から係合する、係止エレメントとして構成された第１のＵ字形脚部（１０）と、差し込まれた前記コネクタ（４）の後縁部（１１）に後方から係合する第２のＵ字形脚部（１２）とが設けられており、
前記ロックエレメント（７）が、旋回軸線を有しており、該旋回軸線が、前記Ｕ字形背部（８）から前記第２のＵ字形脚部（１２）への移行領域に配置されていることを特徴とする、電気機器または電子機器。
【請求項２】
電子装置ケーシングにおいて、少なくとも２つのコネクタ（４）が、電気的な線路の接続のために設けられており、前記ケーシング（２）内に、少なくとも２つの差込み接続部（５）が、前記コネクタ（４）を収容するために形成されており、前記差込み接続部（５）が、それぞれ少なくとも１つのコンタクトエレメント（６）を有しており、前記コネクタ（４）を介して、前記差込み接続部（５）が、互いに結合されているか、または前記ケーシング（２）内に配置された電子装置と結合されており、これにより前記コネクタ（４）によって、少なくとも２つの電気的な線路が、互いに結合可能であるか、または電子装置に接続可能である形式のものにおいて、
差込み接続部（５）の上側の領域に、それぞれ１つのロックエレメント（７）が、差し込まれたコネクタ（４）をロックするために旋回可能に配置されており、
前記ロックエレメント（７）が、Ｕ字形に構成されており、差し込まれた前記コネクタ（４）をカバーするＵ字形背部（８）と、差し込まれた前記コネクタ（４）の前縁部（９）に上方から係合する、係止エレメントとして構成された第１のＵ字形脚部（１０）と、差し込まれた前記コネクタ（４）の後縁部（１１）に後方から係合する第２のＵ字形脚部（１２）とが設けられており、
前記ロックエレメント（７）が、旋回軸線を有しており、該旋回軸線が、前記Ｕ字形背部（８）から前記第２のＵ字形脚部（１２）への移行領域に配置されていることを特徴とする、電子装置ケーシング。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の放電セルを有する基板と、
前記放電セルを区画し、前記基板の横方向に配列される横隔壁と、
前記放電セルを区画し、前記基板の縦方向に配列される縦隔壁と、を含んでおり、
前記横隔壁と前記縦隔壁とは炭素を含み、前記炭素の含有量は０．１〜１０ｗｔ％であり、前記縦隔壁の炭素含有量は前記横隔壁の炭素含有量より多いことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記基板上には誘電体層が配置し、前記誘電体層上には前記横隔壁と前記縦隔壁とが配置することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記縦隔壁の高さは、前記横隔壁の高さより高いことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記縦隔壁は、アドレス電極ラインと同一方向に配列されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記縦隔壁は、第１隔壁と、前記第１隔壁上に位置する第２隔壁と、から構成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記第１隔壁と第２隔壁の炭素含有量は、互いに異なることを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記第２隔壁の炭素含有量は、前記第１隔壁の炭素含有量より多いことを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記第１隔壁の炭素含有量は０．１〜１ｗｔ％で、前記第２隔壁の炭素含有量は０．１〜１０ｗｔ％であることを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記第１隔壁と第２隔壁の表面色の濃淡は、互いに異なることを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記第２隔壁の表面色は、前記第１隔壁の表面色より濃いことを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記第２隔壁は、表面反射率が４０％以下であることを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
基板上に隔壁材料を塗布してパターニングする段階と、
前記パターニングされた隔壁材料を現像及び焼成し、炭素含有量が０．１〜１０ｗｔ％の横隔壁と縦隔壁であって、前記縦隔壁の炭素含有量が前記横隔壁の炭素含有量より多い横隔壁と縦隔壁とを放電セルの周辺に形成する段階と、を含んで構成されることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項１３】
前記縦隔壁は、第１隔壁と、前記第１隔壁上に位置する第２隔壁と、を含むことを特徴とする請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項１４】
前記第１隔壁を形成する材料は、４０〜９０ｗｔ％の無機物と、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、ポリシロキサンシリケート及びこれらの混合物から選択された１０〜６０ｗｔ％の有機バインダーとを含み、
前記第２隔壁を形成する材料は、４０〜９０ｗｔ％の無機物と、バインダーの分岐グループに芳香族を多量含有した１０〜６０ｗｔ％の有機バインダーとを含むことを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項１５】
前記第１隔壁を形成する材料は、バーン・アウト（ｂｕｒｎ―ｏｕｔ）温度が５５０℃以下で、前記第２隔壁を形成する材料は、バーン・アウト温度が６００℃以上であることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項１６】
前記第１隔壁を形成する材料の屈折率は１．４以下で、前記第２隔壁を形成する材料の屈折率は１．５以上であることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項１７】
前記隔壁材料は、ペーストまたはグリーンシートの形態で塗布することを特徴とする請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用画像を撮影する第１撮像部と、
前記第１撮像部の撮影光路からの光束によって被写体の光学像を観察できる接眼部を有するファインダ光学系と、
前記第１撮像部と異なる光路から視野確認画像を撮影する第２撮像部と、
前記接眼部に前記視野確認画像を提示する表示部と、
撮影モードの選択をユーザーから受け付ける入力部と、
前記接眼部に前記光学像を提示する第１状態と、前記接眼部に前記視野確認画像を提示する第２状態とを前記撮影モードに応じて切り替える制御部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記制御部は、動体撮影に適した撮影モードが選択された場合に、前記第２状態に移行することを特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のカメラにおいて、
前記表示部は、前記第２撮像部の出力に基づいて検出された人物の顔に枠を重畳表示することを特徴とするカメラ。
【請求項４】
記録用画像を撮影する第１撮像部と、
前記第１撮像部の撮影光路からの光束によって被写体の光学像を観察できる接眼部を有するファインダ光学系と、
前記第１撮像部と異なる光路から視野確認画像を撮影する第２撮像部と、
前記接眼部に前記視野確認画像を提示する表示部と、
前記接眼部に前記光学像を提示する第１状態と、前記接眼部に前記視野確認画像を提示する第２状態とを切り替える制御部と、
前記第２状態にあるときに前記第２撮像部の出力に基づいて人物の顔を検出するとともに、該検出結果を前記視野確認画像に表示する顔検出部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【請求項５】
外付けのカメラユニットを装着可能なカメラであって、
前記カメラユニットを連結するための取付部と、
記録用画像を撮影する撮像部と、
前記撮像部の撮影光路からの光束によって被写体の光学像を観察できる接眼部を有するファインダ光学系と、
前記撮像部と異なる光路で撮影された視野確認画像を前記カメラユニットから受信する通信部と、
前記接眼部に前記視野確認画像を提示する表示部と、
撮影モードの選択をユーザーから受け付ける入力部と、
前記接眼部に前記光学像を提示する第１状態と、前記接眼部に前記視野確認画像を提示する第２状態とを前記撮影モードに応じて切り替える制御部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【請求項６】
請求項５に記載のカメラにおいて、
前記制御部は、動体撮影に適した撮影モードが選択された場合に、前記第２状態に移行することを特徴とするカメラ。
【請求項７】
外付けのカメラユニットを装着可能なカメラであって、
前記カメラユニットを連結するための取付部と、
記録用画像を撮影する撮像部と、
前記撮像部の撮影光路からの光束によって被写体の光学像を観察できる接眼部を有するファインダ光学系と、
前記撮像部と異なる光路で撮影された視野確認画像を前記カメラユニットから受信する
通信部と、
前記接眼部に前記視野確認画像を提示する表示部と、
前記接眼部に前記光学像を提示する第１状態と、前記接眼部に前記視野確認画像を提示する第２状態とを切り替える制御部と、
前記第２状態にあるときに前記カメラユニットの出力に基づいて人物の顔を検出するとともに、該検出結果を前記視野確認画像に表示する顔検出部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２の発明は、第１の発明において、制御部は、動体撮影に適した撮影モードが選択された場合に第２状態に移行する。
第３の発明は、第１または第２の発明において、表示部は、第２撮像部の出力に基づいて検出された人物の顔に枠を重畳表示する。
第４の発明のカメラは、記録用画像を撮影する第１撮像部と、ファインダ光学系と、第２撮像部と、表示部と、制御部と、顔検出部とを備える。ファインダ光学系は、第１撮像部の撮影光路からの光束によって被写体の光学像を観察できる接眼部を有する。第２撮像部は、第１撮像部と異なる光路から視野確認画像を撮影する。表示部は、接眼部に視野確認画像を提示する。制御部は、接眼部に光学像を提示する第１状態と、接眼部に視野確認画像を提示する第２状態とを切り替える。顔検出部は、第２状態にあるときに第２撮像部の出力に基づいて人物の顔を検出するとともに、該検出結果を視野確認画像に表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ照射装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ発振器と、
前記レーザ発振器から発振されたレーザ光の進行方向において順に凹型の第１のレンズ、第２のレンズ、第３のレンズを有するズーム機能を具備するビームエキスパンダー光学系と、
前記レーザ発振器と前記ビームエキスパンダー光学系との間に配置された補正レンズと、を有し、
前記第１のレンズと前記第２のレンズの間隔を変えることで前記レーザ光のビーム径を拡大、または縮小し、前記第３のレンズを前記第２のレンズと連動させて、前記レーザ光を平行光とし、
前記レーザ発振器の射出点を第１の共役点とし、前記第１の共役点の像が前記補正レンズを介して結像される点を第２の共役点とし、前記補正レンズから前記第２の共役点までの距離をＢとし、前記第１のレンズの焦点距離をｆとし、前記補正レンズと前記第１のレンズとの距離をＸとすると、前記Ｘが、Ｂ−３｜ｆ｜≦Ｘ≦Ｂ＋｜ｆ｜、を満たすことを特徴とするレーザ光照射装置。
【請求項２】
レーザ発振器と、
前記レーザ発振器から発振されたレーザ光の進行方向において順に凹型の第１のレンズ、第２のレンズ、第３のレンズを有するズーム機能を具備するビームエキスパンダー光学系と、
前記レーザ発振器と前記ビームエキスパンダー光学系との間に配置された補正レンズと、を有し、
前記第１のレンズと前記第２のレンズの間隔を変えることで前記レーザ光のビーム径を拡大、または縮小し、前記第３のレンズを前記第２のレンズと連動させて、前記レーザ光を平行光とし、
前記レーザ発振器の射出点を第１の共役点とし、前記第１の共役点の像が前記補正レンズを介して結像される点を第２の共役点とし、前記補正レンズから前記第２の共役点までの距離をＢとし、前記第１のレンズの焦点距離をｆとし、前記補正レンズと前記第１のレンズとの距離をＸとすると、前記Ｘが、Ｘ＝Ｂ−｜ｆ｜、であることを特徴とするレーザ光照射装置。
【請求項３】
レーザ発振器と、
前記レーザ発振器から発振されたレーザ光の進行方向において順に凸型の第１のレンズ、第２のレンズ、第３のレンズを有するズーム機能を具備するビームエキスパンダー光学系と、
前記レーザ発振器と前記ビームエキスパンダー光学系との間に配置された補正レンズと、を有し、
前記第１のレンズと前記第２のレンズの間隔を変えることで前記レーザ光のビーム径を拡大、または縮小し、前記第３のレンズを前記第２のレンズと連動させて、前記レーザ光を平行光とし、
前記レーザ発振器の射出点を第１の共役点とし、前記第１の共役点の像が前記補正レンズを介して結像される点を第２の共役点とし、前記補正レンズから前記第２の共役点までの距離をＢとし、前記第１のレンズの焦点距離をｆとし、前記補正レンズと前記第１のレンズとの距離をＸとすると、前記Ｘが、Ｂ−ｆ≦Ｘ≦Ｂ＋３ｆ、を満たすことを特徴とするレーザ光照射装置。
【請求項４】
レーザ発振器と、
前記レーザ発振器から発振されたレーザ光の進行方向において順に凸型の第１のレンズ、第２のレンズ、第３のレンズを有するズーム機能を具備するビームエキスパンダー光学系と、
前記レーザ発振器と前記ビームエキスパンダー光学系との間に配置された補正レンズと、を有し、
前記第１のレンズと前記第２のレンズの間隔を変えることで前記レーザ光のビーム径を拡大、または縮小し、前記第３のレンズを前記第２のレンズと連動させて、前記レーザ光を平行光とし、
前記レーザ発振器の射出点を第１の共役点とし、前記第１の共役点の像が前記補正レンズを介して結像される点を第２の共役点とし、前記補正レンズから前記第２の共役点までの距離をＢとし、前記第１のレンズの焦点距離をｆとし、前記補正レンズと前記第１のレンズの距離をＸとすると、前記Ｘが、Ｘ＝Ｂ＋ｆ、であることを特徴とするレーザ光照射装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記レーザ発振器と前記第１のレンズとの距離が、０．５ｍ以上であることを特徴とするレーザ光照射装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第３のレンズは、凸レンズであることを特徴とするレーザ光照射装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記補正レンズは、凸レンズであることを特徴とするレーザ光照射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記圧電体が、結晶相の混在割合が厚さ方向に徐々に変化する構造を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の圧電体素子。