(57)【要約】【課題】  低温および高温でのホットタック性に優れるフィルムが得られる重合体組成物、該重合体組成物を用いてなるフィルムを提供すること。【解決手段】下記成分（Ａ）の含有量が５０〜９５重量％であり、下記成分（Ｂ）の含有量が５０〜５重量％である重合体組成物。（Ａ）：エチレンから誘導される単量体単位と、炭素数が３〜１２のα−オレフィンから誘導される単量体単位とを有し、メルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分、密度が８７０〜８９５ｋｇ／ｍ3、組成分布変動係数が０．５以下であるエチレン系共重合体。（Ｂ）：エチレンから誘導される単量体単位と、炭素数が６〜１２のα−オレフィンから誘導される単量体単位とを有し、メルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分、密度が９１０〜９２０ｋｇ／ｍ3であり、メタロセン系重合触媒の存在下で重合されてなるエチレン系共重合体。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が５０〜９５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が５０〜５重量％である重合体組成物。
（Ａ）：エチレンから誘導される単量体単位と、炭素原子数が３〜１２のα−オレフィンから誘導される単量体単位とを含有し、下記要件（ａ１）〜（ａ３）を充足するエチレン系共重合体。
（ａ１）メルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分であること。
（ａ２）密度が８７０〜８９５ｋｇ／ｍ3であること。
（ａ３）組成分布変動係数が０．５以下であること。
（Ｂ）：エチレンから誘導される単量体単位と、炭素原子数が６〜１２のα−オレフィンから誘導される単量体単位とを含有し、下記要件（ｂ１）〜（ｂ３）を充足するエチレン系共重合体。
（ｂ１）メルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分であること。
（ｂ２）密度が９１０〜９２０ｋｇ／ｍ3であること。
（ｂ３）メタロセン系重合触媒の存在下で重合されてなること。
【請求項２】
成分（Ａ）がエチレン−１−ヘキセン共重合体および／またはエチレン−１−オクテン共重合体であり、成分（Ｂ）がエチレン−１−ヘキセン共重合体である請求項１に記載の重合体組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）がメタロセン系重合触媒の存在下で重合されてなる重合体である請求項１または２に記載の重合体組成物。
【請求項４】
シーラントフィルム用である請求項１〜３のいずれかに記載の重合体組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の重合体組成物からなる層を有するフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン系共重合体組成物、該組成物を用いるフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種包装材料に用いられるシーラントフィルムには、ヒートシール直後のシール部分が熱いうちに、該シール部分に内容物の荷重が加わってもシール部の剥離が起きないこと（ホットタック性）が求められている。昨今、充填速度の高速化により、ヒートシール温度を低くしても、十分なホットタック性を有すること（低温ホットタック性）が求められており、低温ホットタック性に優れるシーラントフィルムとして、例えば、バナジウム触媒を用いて重合された密度９０６ｋｇ／ｍ3のエチレン−１−ヘキセン共重合体７５重量％と、従来型チーグラーナッタ触媒（例えば、塩化アルミニウムと共に結晶させた三塩化チタンを含む触媒）を用いて重合された密度９２１ｋｇ／ｍ3のエチレン−１−ヘキセン共重合体２５重量％とを含有する重合体組成物からなるフィルムが提案されている（特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２０７７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記フィルムでは、高シール温度で充填したときや、高温の充填物を充填したときにシール部が剥離することがあり、高温でのホットタック性において十分満足のいくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、低温および高温でのホットタック性に優れるフィルムが得られる重合体組成物、該重合体組成物を用いてなるフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の第一は、下記成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が５０〜９５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が５０〜５重量％である重合体組成物にかかるものである。
（Ａ）：エチレンから誘導される単量体単位と、炭素原子数が３〜１２のα−オレフィンから誘導される単量体単位とを含有し、下記要件（ａ１）〜（ａ３）を充足するエチレン系共重合体。
（ａ１）メルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分であること。
（ａ２）密度が８７０〜８９５ｋｇ／ｍ3であること。
（ａ３）組成分布変動係数が０．５以下であること。
（Ｂ）：エチレンから誘導される単量体単位と、炭素原子数が６〜１２のα−オレフィンから誘導される単量体単位とを含有し、下記要件（ｂ１）〜（ｂ３）を充足するエチレン系共重合体。
（ｂ１）メルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分であること。
（ｂ２）密度が９１０〜９２０ｋｇ／ｍ3であること。
（ｂ３）メタロセン系重合触媒の存在下で重合されてなること。
また、本発明の第二は、上記重合体組成物を用いてなるフィルムにかかるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、低温および高温でのホットタック性に優れるフィルムが得られる重合体組成物、該重合体組成物を用いてなるフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
成分（Ａ）のエチレン系共重合体は、エチレンから誘導される単量体単位と、炭素原子数が３〜１２のα−オレフィンから誘導される単量体単位とを含有する重合体であり、炭素原子数が３〜１２のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセンなどがあげられ、これらは１種以上用いられる。該α−オレフィンとしては、炭素原子数が５〜１２のα−オレフィンが好ましい。また、成分（Ａ）のエチレン系重合体のエチレンから誘導される単量体単位の含有量は、好ましくは７０〜８５重量％である。ただし、エチレン系重合体中の全単量体単位量を１００重量％とする。
【０００８】
成分（Ａ）のエチレン系共重合体としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体などをあげることができ、好ましくは、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体である。
【０００９】
成分（Ａ）のエチレン系共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜３０ｇ／１０分であり、好ましくは１．０〜２０ｇ／１０分である。該ＭＦＲが小さすぎると、本発明の重合体組成物を押出加工する際に押出機樹指圧力が大きくなり、押出加工性が低下することがある。一方、該ＭＦＲが大きすぎると、ホットタック性に劣ることがある。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定される。
【００１０】
成分（Ａ）のエチレン系共重合体の密度は、８７０〜８９５ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは８８０〜８９０ｋｇ／ｍ3である。該密度が低すぎると、あるいは高すぎると、ホットタック性に劣ることがある。なお、該密度は、アニーリング処理を行わない以外は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０に規定された方法に従い測定される。
【００１１】
成分（Ａ）のエチレン系共重合体の組成分布変動係数は、０．５以下であり、好ましくは０．４以下であり、より好ましくは０．３以下である。該組成分布変動係数が大きすぎると、ホットタック性に劣ることがある。ここで。組成分布変動係数は、下記式１で定義される値であり、昇温溶出分別法により求められる組成分布曲線から算出される。
Ｃｘ＝σ／ＳＣＢａｖｅ                            （式１）
Ｃｘ：組成分変動係数
σ  ：組成分布の標準偏差
ＳＣＢａｖｅ：炭素１０００個あたりの短鎖分岐度の平均値
（単位：１／１０００Ｃ）
【００１２】
成分（Ａ）のエチレン系共重合体の製造方法としては、メタロセン系重合触媒やバナジウム化合物を有する重合触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等があげられる。
【００１３】
メタロセン系重合触媒としては、たとえば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報などに記載の触媒などをあげることができる。
【００１４】
メタロセン系重合触媒としては、より具体的には、一般式Ｒ1kＲ2lＲ3mＲ4nＭ（ただし、Ｍはジルコニウム、チタン、ハフニウムまたはバナジウムであり、Ｒ1はシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基であり、Ｒ2，Ｒ3およびＲ4は、それぞれシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ハロゲン原子または水素原子であり、ｋおよびｌは１以上の整数であり、ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ＝４である。）で示されるメタロセン系化合物と有機アルミニウムオキシド化合物を有する触媒があげられ、該メタロセン系化合物としては、ビス（シクロペンタジエニル）ジエチルチタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルチタニウム、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジクロロチタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムモノクロリドモノハイドライド、ビス（インデニル）チタニウムモノクロリドモノハイドライド、ビス（インデニル）チタニウムジクロリド、エチレンビス（インデニル）ジメチルチタニウム、エチレンビス（インデニル）メチルチタニウムクロリド、エチレンビス（インデニル）チタニウムジクロリド、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）チタニウムジクロリド、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジメチルチタニウム、エチレンビス（４−メチル−１−インデニル）チタニウムジクロリド、エチレンビス（２，３−ジメチル−１−インデニル）チタニウムジクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジエチルチタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルジルコニウム、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジクロロジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）モノクロリドモノハイドライド、ビス（インデニル）ジルコニウムモノクロリドモノハイドライド、ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（インデニル）ジメチルジルコニウム、エチレンビス（インデニル）メチルジルコニウムジクロリド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジメチルジルコニウム、エチレンビス（４−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（２，３−ジメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリドなどが挙げられ、また、該有機アルミニウムオキシド化合物としては、テトラメチルジアルミノキサン、テトラエチルジアミノキサン、テトラブチルジアルミノキサン、テトラヘキシルジアルミノキサン、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、ブチルアルミノキサン、ヘキシルアルミノキサンなどが挙げられる。
【００１５】
バナジウム化合物を有する重合触媒としては、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とを有する触媒があげられる。該バナジウム化合物としては、一般式ＶＯ（ＯＲ）nＸ3-n（但し、Ｒは炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ｎは０〜３である数を示す。）で示される化合物をあげることができ、より具体的には、ＶＯＣｌ3、ＶＯ（ＯＣＨ3）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣＨ3）2Ｃｌ、ＶＯ（ＯＣＨ3）3、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）3、ＶＯ（ＯＣ3Ｈ7）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ3Ｈ7）2Ｃｌ、ＶＯ（ＯＣ3Ｈ7）3あるいはこれらの混合物を例示することができる。これらのバナジウム化合物の中では、ｎが０〜１である化合物が好ましい。また、該有機アルミニウム化合物としては、一般式Ｒ'mＡｌＸ3-m（但し、Ｒ’は炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ｍは１〜３である数を示す。）で示される化合物をあげることができ、より具体的には、（Ｃ2Ｈ5）2ＡｌＣｌ、（Ｃ4Ｈ9）2ＡｌＣｌ、（Ｃ6Ｈ13）2ＡｌＣｌ、（Ｃ2Ｈ5）1.5ＡｌＣｌ1.5、（Ｃ4Ｈ9）1.5ＡｌＣｌ1.5、（Ｃ6Ｈ13）1.5ＡｌＣｌ1.5、Ｃ2Ｈ5ＡｌＣｌ2、Ｃ4Ｈ9ＡｌＣｌ2、Ｃ6Ｈ13ＡｌＣｌ2などが例示できる。これらの有機アルミニウム化合物の中では、ｍが１〜２である化合物が好ましく、（Ｃ2Ｈ5）1.5ＡｌＣｌ1.5がより好ましい。
【００１６】
成分（Ｂ）のエチレン系共重合体は、エチレンから誘導される単量体単位と、炭素原子数が６〜１２のα−オレフィンから誘導される単量体単位とを含有する重合体であり、炭素原子数が６〜１２のα−オレフィンとしては、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセンなどがあげられ、これらは１種以上用いられる。該α−オレフィンとしては、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンが好ましい。また、成分（Ｂ）のエチレン系重合体のエチレンから誘導される単量体単位の含有量は、好ましくは８５〜９６重量％である。ただし、エチレン系重合体中の全単量体単位量を１００重量％とする。
【００１７】
成分（Ｂ）のエチレン系共重合体としては、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体などをあげることができ、好ましくは、エチレン−１−ヘキセン共重合体である。
【００１８】
成分（Ｂ）のエチレン系共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜３０ｇ／１０分であり、好ましくは１．０〜２０ｇ／１０分である。該ＭＦＲが小さすぎると、本発明の重合体組成物を押出加工する際に押出機樹指圧力が大きくなり、押出加工性が低下することがある。一方、該ＭＦＲが大きすぎると、ホットタック性に劣ることがある。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定される。
【００１９】
成分（Ｂ）のエチレン系共重合体の密度は、９１０〜９２０ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは９１０〜９１７ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは９１０〜９１５ｋｇ／ｍ3である。該密度が低すぎると、あるいは高すぎると、ホットタック性に劣ることがある。なお、該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０に規定された方法に従い、１００℃の水中で１時間アニーリング処理を行って測定される。
【００２０】
成分（Ｂ）のエチレン系共重合体は、メタロセン系重合触媒により重合された重合体である。重合方法としては、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等があげられる。
【００２１】
該メタロセン系重合触媒としては、たとえば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報などに記載の触媒などをあげることができる。より具体的な例としては、上述した化合物をあげることができる。
【００２２】
本発明の樹脂組成物の成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量としては、成分（Ａ）の含有量が５０〜９５重量％であり、好ましくは６０〜９０重量％であり、より好ましくは６５〜８５重量％であり、更に好ましくは７０〜８０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が５０〜５重量％であり、好ましくは４０〜１０重量％であり、より好ましくは３５〜１５重量％であり、更に好ましくは３０〜２０重量％である。ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量％とする。成分（Ａ）成分の含有量が少なすぎる（成分（Ｂ）の含有量が多すぎる）と、ホットタック性が低下することがあり、一方、成分（Ａ）の含有量が多すぎる（成分（Ｂ）の含有量が少なすぎる）と、ホットタック性、フィルムのハンドリング性が低下することがある。
【００２３】
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、結晶核剤、透明化剤、耐熱安定剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、オゾン劣化防止剤、耐候性安定剤、防曇剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤、帯電防止剤、内部剥離剤、着色剤、分散剤、アンチブロッキング剤、滑剤、抗菌剤、発泡剤、発泡助剤、高周波加工助剤、有機顔料、無機顔料等の各種添加剤を配合することができる。
【００２４】
本発明の樹脂組成物は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と、必要に応じて他の成分とを溶融混練することにより得られる。溶融混練の方法に限定はないが、たとえば成分（Ａ）と成分（Ｂ）の各ペレットをヘンシェルミキサー、タンブラーミキサーなどの各種ブレンダーで混合した後、単軸押出機、二軸押出機、バンバリ−ミキサー、熱ロールなどを用いて溶融混練する方法をあげることができる。
【００２５】
本発明の樹脂組成物は、公知の成形法により、各種成形体に加工されて使用され、好適にはフィルムとして、より好適にはシーラントフィルムとして用いられる。該シーラントフィルムは、食品および医薬品などの包装用材料として使用される。
【００２６】
該フィルムとしては、本発明の樹脂組成物からなる層に、他の層を積層した多層フィルムとしてもよい。他の層の材料としては、オレフィン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリエステル樹脂などがあげられ、例えば、ポリプロピレン二軸延伸フィルム、未延伸ナイロンフィルム、延伸ナイロンフィルム、延伸ポリテレフタール酸エチルフィルム、アルミ箔、紙類等が用いられる。
【００２７】
フィルムの製造方法としては特に限定されるものではなく、公知の方法、例えば、インフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法等で製造することが可能である。多層フィルムの場合は、Ｔダイ法あるいはインフレーション法等による共押出法、ドライラミネート法、押出ラミネート法などを用いることができる。また、フィルムは延伸加工を行ってもよく、一軸延伸の場合は、例えば通常用いられるロール延伸法が好ましく、二軸延伸の場合は、例えば一軸に延伸した後に二軸延伸を行う逐次延伸方式でもよく、チューブラー延伸のような同時二軸延伸する方法でもよい。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例によって本発明をさらに詳しく説明する。
［１］物性測定方法
（１）密度
ＪＩＳ  Ｋ６７６０に規定された方法に従って測定した。ただし、成分（Ａ）はアニーリング処理を行わずに測定し、成分（Ｂ）はアニーリング処理を行って測定した。
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法に従って、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した。
【００２９】
（３）組成分布変動係数（Ｃｘ）
東ソー社製昇温溶出分別装置（ＴＲＥＦ）を用いて測定した。エチレン−α−オレフィン共重合体を１４５℃に加熱したオルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）溶媒に溶解し、濃度を約０．０１ｇ／ｍｌに調整し測定試料とした。１４５℃に加熱したカラムオーブンの中に設置したカラム（長さ１５０ｍｍ、内径２１ｍｍ、５０〜８０メッシュの海砂を充填）内に測定試料１０ｍｌを注入した。オーブンの温度を４０℃／４５分の速度で１０５℃まで下げ、さらに１０５℃から−１５℃まで８時間をかけて下げ、−１５℃で４時間保持した。続いて、カラムにＯＤＣＢを２．５ｍｌ／分の速度で流しながら、１０℃／６０分の速度で昇温し、１２５℃まで上昇させて、その間にカラムから溶出した測定試料の相対濃度をカラムに接続したＦＴ−ＩＲで測定した。ＦＴ−ＩＲ測定は、温度−１４℃から１１０℃まで２℃ごとに行い、測定には２９８５〜２７８０ｃｍ-1の吸収ピークの面積を用いた。各温度に溶出したエチレン−α−オレフィン共重合体の炭素原子１０００個あたりの短鎖分岐度（ＳＣＢ）を、下記（式２）により求めた。ただし、計算上ＳＣＢがマイナスになる温度では、溶出無しとした。
ＳＣＢ＝−０．７３２２×溶出温度（℃）＋７０．６８      （式２）
得られた短鎖分岐度とその相対濃度とより組成分布曲線（ｘ軸：短鎖分岐、ｙ軸：相対濃度）を求め、この曲線より炭素原子１０００個あたりの平均短鎖分岐度（ＳＣＢａｖｅ）と組成分布の標準偏差（σ）を得て分布の広さを表す組成分布変動係数Ｃｘを下記（式１）から算出した。
Ｃｘ＝σ／ＳＣＢａｖｅ                                  （式１）
平均短鎖分岐度（ＳＣＢａｖｅ）＝ΣＮ（ｉ）・Ｗ（ｉ）
Ｎ（ｉ）：ｉ番目のデータサンプリング点の短鎖分岐度
Ｗ（ｉ）：ｉ番目のデータサンプリング点の相対濃度
即ち、ΣＷ（ｉ）＝１
組成分布の標準偏差(σ)＝｛Σ(Ｎ(ｉ)−ＳＣＢａｖｅ)2・Ｗ(ｉ)｝0.5
【００３０】
（４）ホットタック性
フィルムと厚み１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（エンブレム）とを、フィルムのコロナ処理面をナイロンフィルム側として、テストコーター（康井精機（株）製  ＭＧＤ−２８０）を用いてドライラミネート加工し、ナイロン／重合体組成物となる構成の積層フィルムを得た。なお、ドライラミネート加工には二液硬化型ポリウレタン系接着剤である武田薬品のタケラックＡ３１０／タケネーＡ−３を用い、貼合後４０℃で４８時間エージングした。得られた積層フィルムを２５ｍｍ幅の短冊状に切り、重合体組成物面同士を合わせ、Ｔｈｅｌｌｅｒ社製ホットタック強度試験機モデルＨＴを用いて、シール面圧力４１４ＫＰａ、シール時間３秒間で、ヒートシールを行った後、０．３７５秒後に重ね合わせたフィルムの一方に２００ｃｍ／分で剥離させるのに必要な強度を測定した。シール温度を７５℃から１０５℃までを５℃ごととし、各シール温度にて剥離強度を測定した。
【００３１】
［２］原料
（Ａ）：住友化学工業（株）製  エクセレンＦＸ  ＣＸ３００７（メタロセン系触媒で重合されたエチレン−１−ヘキセン共重合体、ＭＦＲ＝３．２ｇ／１０分、密度＝８９０ｋｇ／ｍ3、Ｃｘ＝０．２５）
（Ｂ１）：日本エボリュー（株）製  ＳＰ１５２０（メタロセン系触媒で重合されたエチレン−１−ヘキセン共重合体、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分、密度＝９１３ｋｇ／ｍ3）
（Ｂ２）：住友化学工業（株）製  スミカセンＥ  ＦＶ２０５（メタロセン系触媒で重合されたエチレン−１−ヘキセン共重合体、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分、密度＝９２１ｋｇ／ｍ3）
（Ｃ１）：三井住友ポリオレフィン（株）製  スミカセンα  ＦＺ２０１−０（従来型チーグラーナッタ触媒で重合されたエチレン−１−ヘキセン共重合体、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分、密度＝９１２ｋｇ／ｍ3）
（Ｃ２）：三井住友ポリオレフィン（株）製  スミカセンα  ＦＺ２０３−０（従来型チーグラーナッタ触媒で重合されたエチレン−１−ヘキセン共重合体、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分、密度＝９３２ｋｇ／ｍ3）
【００３２】
［３］実施例１、２及び比較例１〜５
表１に記載した組成となるように、各原料のペレットをドライブレンドし、次に、ダイ径１２５ｍｍ、ダイリップ２．０ｍｍのスパイラルダイ及びアイリス付き１段エアーリングを備えたプラコー製インフレーション成形機を用いて、３０ｋｇ／ｈｒの押出速度、１５０℃のダイ設定温度、２．０のブローアップ比で５０μｍ厚さのフィルムを成形した。得られたフィルムには、インラインでフィルム外面が４３ｄｙｎ／ｃｍとなるようコロナ処理を施した。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示した。
【００３３】
表１に示した結果より、ホットタック強度が６Ｎ／２５ｍｍ巾を超える温度は、実施例１が８０℃〜１０５℃、実施例２が８５〜１０５℃であるのに対し、比較例１では８０℃〜９５℃、比較例２では８５℃〜９５℃、比較例３では８５℃〜９０℃、比較例４では無し、比較例５では８５〜９５℃であった。
【００３４】
【表１】
2005126690.tif 000002
【００３５】
【表２】
2005126690.tif 000003