(57)【要約】      （修正有）【課題】確実に加熱体の真上に調理用器具を載置することができ、且つ、複数の被調理物を並行して同時に調理することができる加熱調理装置を提供する。【解決手段】加熱調理装置１は、天面に設けられ、周囲を枠体４により保持された非磁性材より成るトッププレート５と、内部に設けられた複数の加熱体と、各加熱体をそれぞれ制御する制御部と、一側に設けられ、制御部に設定情報を入力するための複数の操作ボタン１２を有する操作部１１とを備える。流し台５９に載置若しくは組み込まれる加熱調理器２を設ける。調理用器具（炊飯器４０）は、磁性材より成る内鍋と、この内鍋が下方に露出した状態で内鍋を挿脱自在に収容する上面開口の調理容器と、調理容器の上面開口を開閉自在に覆う開閉蓋を設ける。加熱調理器２の上面には、トッププレート５を介して加熱体１４の真上に調理容器を載置させる非磁性体よりなるガイド体２０を設ける。【選択図】      図１
2005011684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面に設けられ、周囲を枠体により保持された非磁性材より成るトッププレートと、内部に設けられた複数の加熱体と、各加熱体をそれぞれ制御する制御部と、一側に設けられ、前記制御部に設定情報を入力するための複数の操作ボタンを有する操作部とを有し、流し台に載置若しくは組み込まれる加熱調理器と、
磁性材より成る内鍋と、該内鍋が下方に露出した状態で当該内鍋を挿脱自在に収容する上面開口の調理容器と、該調理容器の上面開口を開閉自在に覆う開閉蓋とを有した調理用器具とを備え、
前記加熱調理器の上面には、前記トッププレートを介して前記加熱体の真上に前記調理用器具を載置させる非磁性材より成るガイド体を取り付けたことを特徴とする加熱調理装置。
【請求項２】
前記制御部は、少なくとも前記調理用器具を用いて保温付き炊飯を実行する制御パターンを保有することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理装置。
【請求項３】
前記ガイド体は、前記調理用器具の内鍋下部を前記トッププレート上に載置収納する略円形の収納空間を有するサークル部と、一端が該サークル部を支持し、他端が前記枠体に可動若しくは着脱自在に支持されたアーム部とから構成されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の加熱調理装置。
【請求項４】
前記ガイド体の外側部に、一端が前記加熱調理器と電気的に接続される電力供給手段を設けると共に、前記調理容器の下部には電力受給手段を設け、前記ガイド体が前記内鍋下部を収納した状態で、前記電力供給手段と電力受給手段は電気的に接続されることを特徴とする請求項３に記載の加熱調理装置。
【請求項５】
前記ガイド体の外表面には、前記加熱体の調理時間予約タイマーや出力等を制御する操作スイッチ等のガイド体側操作部を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の加熱調理装置。
【請求項６】
前記調理用器具の外表面には、前記加熱調理器の調理時間予約タイマーや加熱体の加熱出力、保温付き炊飯モード及び煮込みモード等を設定する操作スイッチを有する調理用器具側操作部を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の加熱調理装置。
【請求項７】
前記ガイド体には、前記内鍋の下部周囲を加熱する電磁誘導コイルから成る補助加熱体を設けたことを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の加熱調理装置。
【請求項８】
前記電磁誘導コイルの外側周囲には、非磁性材より成る防磁体を配設したことを特徴とする請求項７に記載の加熱調理装置。
【請求項９】
前記ガイド体のサークル部の外周部は防磁材にて形成されていることを特徴とする請求項７に記載の加熱調理装置。
【請求項１０】
前記ガイド体のサークル部は、前記加熱体の外径よりも大径としたことを特徴とする請求項９に記載の加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱調理装置に係り、更に詳しくは、炊飯器等の調理用器具をトッププレート上の所定の位置に確実に載置することができ、且つ、好ましく種々の調理を行うことができる加熱調理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、炊飯を行い得る加熱調理装置としては下記の特許文献が知られている。
【０００３】
【特許文献１】
実公平６−２４１５４号公報
【０００４】
前記特許公報に開示された加熱調理装置は、上ケースと下ケースとが備えられ、その内部には加熱体としての誘導加熱コイル或いは冷却ファン等が内蔵されている。上ケースの中央部には非磁性材料からなるトッププレートが設けられ、下ケースには吸気口及び排気口が設けられている。この加熱調理装置には誘導加熱コイルが１カ所設けられている。
【０００５】
該加熱調理装置は、内釜とこの内釜を囲繞する外釜とから構成される炊飯器本体が電磁誘導加熱装置上に載置された状態で内鍋の底面がトッププレート上に載置される。そして、トッププレートに温度を検出する温度センサが設けられ、この温度センサによって、誘導加熱コイルへの通電が制御され、その誘導加熱コイルの電磁誘導作用により被調理物が加熱され、調理されていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の加熱調理器においては、加熱体が１カ所しか設けられていないが、加熱調理には炊飯や他の煮物など複数種類の調理物がある。このため、炊飯器や他の調理用器具などを同時に使用したくても同時に使用できないという問題があった。
【０００７】
また、炊飯を行う場合一般的にタイマー予約により炊飯を行っているが、従来の加熱調理器にはタイマー機能が設けられていなかった。また、仮に従来の加熱調理器にタイマー機能を設けたとしても加熱体が１カ所しか設けられていないため、炊飯器をタイマー予約してしまうと、タイマー予約した時点から炊飯が終了する迄の間、他の調理用器具は使用できないと言う問題もあった。
【０００８】
また、炊飯器を使用する際は加熱調理器から直接出された配線コードにて他の鍋などの調理用器具に電気的接続を行って調理を行わなければならないため不便であった。また炊飯器の不使用時には配線コードやコネクタ処理などが面倒であった。
【０００９】
また、加熱調理器には炊飯器を載置するための誘導加熱コイルが内蔵された凸部が形成され、炊飯器の下部にはその突部に位置合わせするための凹部が形成されている。この炊飯器の下部に形成された凹部は視認し難く、誘導加熱コイルの真上に調理用器具を載置させ難かった。このため、炊飯器の下方に形成された凹部と加熱調理器の凸部との位置合わせが極めて困難であった。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、確実に加熱体の真上に調理用器具を載置することができ、且つ、複数の被調理物を並行して同時に調理することができる加熱調理装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明にかかる加熱調理装置は、天面に設けられ、周囲を枠体により保持された非磁性材より成るトッププレートと、内部に設けられた複数の加熱体と、各加熱体をそれぞれ制御する制御部と、一側に設けられ、前記制御部に設定情報を入力するための複数の操作ボタンを有する操作部とを有し、流し台に載置若しくは組み込まれる加熱調理器と、磁性材より成る内鍋と、該内鍋が下方に露出した状態で当該内鍋を挿脱自在に収容する上面開口の調理容器と、該調理容器の上面開口を開閉自在に覆う開閉蓋とを有した調理用器具とを備え、前記加熱調理器の上面には、前記トッププレートを介して前記加熱体の真上に前記調理用器具を載置させる非磁性材より成るガイド体を取り付けたことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図１２は本発明の一実施形態にかかる加熱調理装置を説明するための図であり、これらの図において同一の構成要素に対しては同一の符号を付して記載している。図１は本発明の一実施形態に係る加熱調理装置の斜視図である。同図に示すように加熱調理装置１は、流し台５９に載置若しくは組み込まれる加熱調理器２と、調理用器具としての炊飯器４０とから構成されている。
【００１３】
図２は加熱調理装置１を構成する加熱調理器２の斜視図である。同図において、本体ケース３は上面が開口されており、上面開口部には枠体４を介して、例えば耐熱ガラスの如き非磁性材からなる平板状のトッププレート５が取り付けられている。トッププレート５は周囲を枠体４により保持され加熱調理器２の天面に設けられている。サークルライン６はトッププレート５に印刷によって設けられ、調理鍋等の載置位置を表示しており、その直径は各サークルライン６対応位置のトッププレート下部に設けられた加熱体１４（詳細な構造は後述する）の外径とほぼ等しいか、又は若干大きく形成されている。またサークルライン６のトッププレート５手前側には、各サークルライン６に載置された調理鍋等の温度や加熱体１４の加熱出力等を表示する温度表示部７が各サークルライン６に近接して設けられている。
【００１４】
枠体４の後部側には本体ケース３内に備えられた発熱部品を、外気を導入して冷却するための外気導入口８と、導入された外気を排気する排気口８ａが設けられている。本体ケース３の前面側には本体ケース３内に出し入れ自在に設けられた魚等を焼くための引出し状のグラリー９が設けられており、引出し取っ手１０を引っ張ってグラリー９を引き出し可能となっている。
【００１５】
また、本体ケース３の前面側には、操作部１１が本体ケース３の一側（前面側）に設けられ後述する調理の制御パターンを選択する複数の操作ボタン１２、或いは、電源スイッチ（図示せず）などが設けられていて、操作ボタン１２によって加熱体１４の加熱出力設定情報の入力や調理用器具の加熱制御パターンを選択操作したり、加熱調理装置１の様々な設定情報を入力操作することができる。また加熱調理器２の枠体４手前側上面には各操作部１１に対応して設けられた天板操作部６０が設けられており、天板操作部６０の操作は各操作部１１と連動して天面においても操作部１１と同様の操作が可能に構成されている。このため、使用者は操作部１１と天板操作部６０の使いやすい方の操作部で加熱調理器２を使用でき、使い勝手が向上する。
【００１６】
操作部１１では操作ボタン１２が各サークルライン６下部に設けられた加熱体１４の数と同様に３カ所設けられ、下側を底辺とする三角形状に配置されている。即ち、各操作ボタン１２は加熱調理器２のトッププレート５に３カ所設けた調理鍋等の加熱部分である各サークルライン６の配置状態に対応して三角形状に配置され、どの操作ボタン１２がどのサークルライン６対応位置のトッププレート下部に設けられた加熱体１４と対応しているか判り易くしている。また操作ボタン１２の上部には調理時間予約タイマーの時間表示や調理鍋等の温度などを出力する表示部１５を有している。
【００１７】
図３は、本発明の一実施形態に係るガイド体を回動させて後部側に立設させた加熱調理装置の斜視図である。図１及び図３に示すようにガイド体２０はサークルライン６に対応して枠体４の後部側に回動可能に支持されていて、トッププレート上に載置した際には加熱調理器２の上面にトッププレート５を介して加熱体１４の真上に位置する。サークル体２１は略円形の収納空間２２を有するサークル部２１ａと、一端がサークル部２１ａを支持し、他端が枠体４に可動若しくは着脱自在に支持されたアーム部２１ｂとから構成され、サークル部２１ａの内径はサークルライン６の外径より若干大径に形成されている。本実施形態ではガイド体２０がトッププレート５の後方側に位置した加熱体１４に対向して設けられている。これは手前側ではいろいろな調理を行う際、鍋の交換等でガイド体２０が邪魔にならないためである。このガイド体２０は本実施形態では１カ所設けられ、他の２カ所はガイド体２０を設けていないが、必要に応じて、他の加熱体１カ所に設けてもよいし、複数の加熱体に対して設けても良い。
【００１８】
図４は図１におけるＡ−Ａ断面拡大図である。同図に示すように前述した加熱体１４は、加熱調理器２の本体ケース３内部となるサークルライン６の下側に、それぞれ各サークルライン６に対応した位置に、トッププレート５を介して３カ所に設けられており、渦巻状に巻かれた電磁誘導コイルからなっている。そして、加熱体１４はコイル支持台１３の上面に渦巻き状に巻かれて支持され、このコイル支持台１３の下方には所定の間隔を存してフレーム（図示せず）が設けられている。コイル支持台１３は、加熱体１４をできるだけ鍋に近付けて効率の良い磁力線が形成されるように、コイル支持台１３とフレームとの間に図示しないバネが介装されトッププレート５側に付勢し、加熱体１４とトッププレート５の下面と常時当接させている。温度センサ１６は配線コード１６ａを介して制御基板４８に接続されており、この温度センサ１６で検出した内鍋４１の温度によって後述する制御部４７は各加熱体１４への通電を制御する。
【００１９】
また、本体ケース３内部には各加熱体１４をそれぞれ制御する多くの電気部品が実装された制御基板４８、及び、電動モータＭにより駆動され、本体ケース３内部に設けられた発熱部品を冷却する送風機４９などが設けられている。モータＭが駆動し送風機４９が運転されると前述の外気導入口８から導入された外気が、加熱体１４或いは制御基板４８などの発熱部品を矢印で示すように空冷した後、排気口８ａから本体ケース３外に放出される。このときコイル支持台１３には、コイル支持台１３を上下方向に貫通して設けられた通気口１３ａが設けられているため加熱体１４を良好に冷却できるようになっている。
【００２０】
図５は本発明の一実施形態に係る加熱調理装置の電気回路の概要ブロック図である。同図に示すように、本実施形態における加熱体１４の一方は操作部１１の操作ボタン１２、タイマー５５を介して前記制御基板４８に設けられている制御部４７に接続されている。制御部４７は図示しない電源スイッチを介してソケット５６に接続されている。他の加熱体１４も同様に一方が操作部１１の操作ボタン１２、タイマー５５を介して制御基板４８に設けられた制御部４７に接続され、制御部４７は図示しない電源スイッチを介してソケット５６に接続される。
【００２１】
ここで制御部４７はマイクロコンピュータからなり、このマイクロコンピュータには複数の制御装置を備え、タイマー５５は複数のタイマー機能を備えている。また前述のように、操作部１１は複数の操作ボタン１２を備えている。制御部４７は複数の制御装置によって各加熱体１４をそれぞれ単独制御できるように構成されている。ソケット５６は商用交流電源に接続され、これにより本実施形態における加熱体１４は電磁誘導コイルにより形成された加熱体１４が２つと、抵抗により形成されたヒータとしての加熱体１４ｂにより調理可能となっている。なお、全ての加熱体１４を電磁誘導コイルで構成しても良いし、２つ以上の抵抗線によって加熱体１４を構成しても良い。各制御部４７は例えば炊飯器４０を用いて保温付き炊飯を実行する炊飯モード、保温付き煮物を実行する煮物モードの他に図示しないが保温付き炒め物を実行する通常加熱モード或いはフライなどを揚げるフライモード等複数の制御パターンを備えている。
【００２２】
図６は調理用器具としての炊飯器４０の縦断面図である。同図に示すように、炊飯器４０は鉄などの磁性材よりなる内鍋４１と、内鍋４１を挿脱自在に収容する上面を開口する調理容器４２と、この調理容器４２の上面開口を開閉自在に覆う開閉蓋４３とを備えている。開閉蓋４３は調理容器４２の上部に回動軸４３ａによって回動自在に枢支され、回動軸４３ａの対向位置に設けられた開閉蓋４３をロックするためのラッチ４３ｂにより内鍋４１の上面開口を開閉自在に閉塞する。また開閉蓋４３内鍋４１との内部対向面に備えられた内蓋４４と、開閉蓋４３を開閉するときや、調理容器４２を持ち運ぶときに使用できる把手４５、及び内鍋４１を上部から暖める天面加熱体４６を有している。
【００２３】
開閉蓋４３が内鍋４１の上面開口を閉塞した際には、シール部材４４ｂにより内鍋４１開口が密閉され、密閉された内鍋４１内部に発生する蒸気は、開閉蓋４３及び内蓋４４を貫通して設けられている蒸気抜き弁４４ａにより外部に排出することが出来る。調理容器４２の下部には電力受給端子５１（本発明の電力受給手段に相当）が突出して固定されていて、この電力受給端子５１は後述する電力供給端子５０に電気的に接続可能となっている。調理容器４２の内鍋４１側に設けられた側面加熱体５２は、配線コード５１ａを介して電力受給端子５１に電気的に接続されるいて、電力受給端子５１が電力供給端子５０に電気的に接続されて電力が供給されることで内鍋４１の側面を加熱することが出来る。
【００２４】
図７は本発明の一実施形態に係るガイド体の構造を説明するための上面図である。同図に示すようにガイド体２０のサークル体２１内部には制御基板４８に電気的に接続された配線コード５０ａを備えられ、その先端には炊飯器４０に電力を供給する電力供給端子５０（本発明の電力供給手段に相当）が設けられている。この電力供給端子５０は弾性を有した導電性の金属にて構成されていて、ガイド体２０の外側部（上面両側）に設けられ、図４に示すように前述した炊飯器４０がガイド体２０にセットされると、調理容器４２に設けられた電力受給端子５１に弾性力で付勢して接触し、炊飯器４０に電力を供給する。また図７に示す第１載置スイッチ１７は、配線コード１７ａを介して制御部４７に接続されており、制御部４７はガイド体２０上に炊飯器４０が載置されたのを第１載置スイッチ１７より検出する。なお、図４に示すように、ガイド体２０には炊飯器４０を挿入し易くするために、サークル体２１の上部内周面側を湾曲に面取りした湾曲部２３を有している。そして、炊飯器４０をガイド体２０にセットした際には、内鍋４１が下方に露出して内鍋４１の底面をトッププレート５に当接可能な状態で調理容器４２に挿脱自在に収容するよう構成されている。
【００２５】
なお、このようなガイド体２０において、加熱調理器２は一般に鍋の直径が２７ｃｍ以上のものは使用できないため、サークル体２１の内径を２７ｃｍ程度に形成すると、ほぼどのような鍋やフライパンなどの調理用具にも用いることが出来るため良好である。また、サークル体２１の厚みは、炊飯器４０の内鍋４１をサークル体２１内に確実にセットすることができ、所定の位置からずれてしまうのを防止するため、例えば約１０ｍｍ以上の厚さに構成すると、内鍋４１が万一サークル体２１上に載置されてしまった際にも、はっきり載置状態の間違いが確認できる。さらに、サークル体２１は自重でトッププレート５に密着するため、トッププレート５から受熱して調理終了後もトッププレート５と同様に熱くなるので、所定の温度で変色する材料で形成して、変色した色により使用者に注意を促したり、例えば所定の温度で「高温注意」などの文字を表示できるようにして使用者に注意を促すようにしておくと安全性が向上できる。なお、サークル体２１の高さを調整することにより、深鍋や浅鍋或いはフライパンなども適宜使用することができる。
【００２６】
図８は各加熱体上に調理用器具を載置した様子を示す加熱調理装置の斜視図である。本実施形態における加熱調理装置１の炊飯器４０は、前述の電力供給端子５０と電力受給端子５１の接続方法と同様の方法により、制御部４７と信号線を介して接続する構成が取られている。このため調理用器具（炊飯器４０）の外表面には調理用器具側操作部１１ｃが設けられ、操作部１１同様の機能を有している。この調理用器具側操作部１１ｃは操作部１１と電気的に並列に設けられるか、或いは、操作部１１と切り離して独立して設けられている。これにより、調理したい調理用器具（炊飯器４０）を直接操作することができるので、間違って他の加熱体１４の操作部１１を操作してしまうなどの不都合を確実に防止することができる。また、本実施形態ではガイド体２０がトッププレート５の後方側に位置した加熱体１４に対向して１カ所設けられている。これにより手前側のサークルライン６の略中心に対応した位置に一般に市販されている一般鍋６１、一般鍋６５（蓋無し）などを載置して、炊飯器４０を使用しながらいろいろな調理を行うことが可能となっている。
【００２７】
図９は本発明の一実施形態に係る支持部材を説明するための加熱調理装置の斜視図、図１０は本発明の一実施形態に係る支持部材の拡大図である。図１０に示すように連結部２１ｃはサークル体２１を構成するアーム部２１ｂ先端に一体に設けられ幅狭に形成されており、この連結部２１ｃには貫通穴が設けられている。支持部材１９は、前記連結部２１ｃを挟んで対向して形成された腕部１９ａを備え、連結部２１ｃが支持部材１９の腕部１９ａの間に嵌入され、例えば割ピンの如き支持軸１９ｂが前述の貫通穴に着脱可能に挿通されて連結され、これにより、サークル体２１は支持部材１９に支持軸１９ｂを軸に回動可能に且つ着脱自在に支持される。なお、支持部材１９の後方側にはガイド体２０が後方に倒れるのを防止するためのストッパ（図示せず）が枠体４から突設されている。また図３に示す第２載置スイッチ１８は、配線コードにて制御部４７に接続され、制御部４７はガイド体２０がトッププレート５上に倒されたのか否かを第２載置スイッチ１８より検出することが可能となっている。
【００２８】
このような構成により該ガイド体２０は調理が終ったとき回動して後部側に立設させておける。これによりトッププレート５の上面が広くなるので容易に清掃することができる。また、ガイド体２０を清掃する場合は、支持軸１９ｂを引き抜いてサークル体２１を支持部材１９から取り外せば、ガイド体２０を容易に清掃することができる。
【００２９】
なお、このサークル体２１と支持部材１９の内部には前述の配線コード５０ａや信号線を加熱調理装置１と接続する着脱自在のコネクタ構造を有しており、支持軸１９ｂを引き抜いてサークル体２１を支持部材１９から取り外す際には、コネクタを外すことでサークル体２１内部の配線コード５０ａや信号線の電気的接続も共に外すことができ、逆にサークル体２１を支持部材１９に取付ける際には、コネクタを接続することでサークル体２１内部の配線コード５０ａや信号線の電気的接続も同時に行うことが出来る構造になっており、さらに利便性を向上させている。
【００３０】
次に、上記のように構成した本実施例の作用を説明する。
加熱調理器２の不使用時には、ガイド体２０を支持軸１９ｂを軸に後方に回動（図３矢印）させ、支持部材１９上に立設する。このとき、連結部２１ｃは支持部材１９の後方側に突接したストッパに当接するので、それ以上後方に倒れることはない。
【００３１】
そして、調理を行う場合は、ガイド体２０の支持軸１９ｂを軸に前方に回動させ、図９に示すように、サークル体２１を自重によりトッププレート５上に密着させる。これにより、サークル体２１はトッププレート５上に印刷されたサークルライン６の外周に位置する。
【００３２】
そして、図１や図８に示すように、被調理物（米）が入れられた炊飯器４０をサークル体２１内にセットし、その底部をトッププレート５に載置すると、内鍋４１の底部は自然とサークルライン６上に位置される。また、サークル体２１には上部内周面側を湾曲に面取りした湾曲部２３を形成しているので、炊飯器４０の内鍋４１底部は湾曲部２３にて案内されサークル体２１に引っ掛かることなくサークルライン６上の所定の位置（サークルライン６の略中心）に確実にセットさせることができる。また、万一、サークルライン６が消えてしまった場合でも、サークル体２１により炊飯器４０を確実に所定位置に載置させることができる。当然、サークルライン６がない構成であっても、加熱体１４の直上に載置することが可能となっている。
【００３３】
次に、炊飯器４０が載置された下側の加熱体１４に対応する操作ボタン１２が操作されて複数の制御パターンの中から炊飯モードが選択され電源スイッチがＯＮされる。電源スイッチがＯＮされ炊飯モードで加熱体１４に商用交流電源が通電されると、加熱体１４（誘導加熱コイル）から大量の磁力線が発生し、この磁力線の作用によって内鍋４１に渦電流が発生し、この渦電流によって内鍋４１は加熱される。このとき制御部４７は図１１に示す如き制御パターンで炊飯を実施し、炊飯終了後約＋７５℃で保温を行う。なお、図１１は本発明の一実施形態に係る加熱調理装置の制御部の調理制御パターン（保温付き煮物）図である。
【００３４】
また、炊飯を行いながら他の調理も並行して同時に行える。炊飯以外の被調理物の調理、例えば煮物の調理を行う場合、炊飯器４０でなくて一般鍋６１を使用する。係る調理に使用する一般鍋６１は専用のものでも市販のものでも良いが、加熱体１４が電磁誘導コイルの場合は、磁性材料からなる鍋を使用することが必要である。そして、一般鍋６１が載置された下側の加熱体１４に対応する操作ボタン１２が操作されて複数の制御パターンの中から煮物モードが選択され電源スイッチがＯＮされる。
【００３５】
電源スイッチがＯＮされ煮物モードで加熱体１４に商用交流電源が通電されると、加熱体１４（電磁誘導コイル）から大量の磁力線が発生し、この磁力線の作用によって一般鍋６１に渦電流が発生し、この渦電流によって一般鍋６１は加熱される。このとき制御部４７は図１２に示す如き制御パターンで煮物を行い、煮物終了後約＋８５℃で保温を行う。他に制御部４７は炒め物を行う通常加熱モードで好適な炒め物調理或いはフライなどを揚げるフライモードで好適なフライ調理などを行うことができる。これにより、複数の被調理物を並行して同時に調理することができる。このとき表示部１５には調理中の温度状態や調理終了時間などが表示される。なお図１２は本発明の一実施形態に係る加熱調理装置の制御部の調理制御パターン（保温付き煮物）図である。
【００３６】
実施の形態２．
図１３は本発明の実施の形態２に係る加熱調理器２のガイド体２０を構成するサークル体２１の拡大縦断側面図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
【００３７】
本実施形態では、ガイド体２０を構成するサークル体２１内側を内鍋４１下方の湾曲面に略密着する形状に形成し、ガイド体２０を構成するサークル体２１内に内鍋４１の下部周囲を加熱する電磁誘導コイルからなる補助加熱体１４ａを設けている。補助加熱体１４ａは配線コード５０ａに配線接続され制御基板４８に接続される。炊飯器４０は前述同様制御部４７によって制御され炊飯が実行される。この場合、炊飯器４０の内鍋４１は、この補助加熱体１４ａと加熱体１４によって、下部側面と下面との両面より加熱されるため、調理容器４２内（内鍋４１内）の温度ムラの解消や米の炊飯時間を短縮でき好適な炊飯を行うことが可能となる。なお、補助加熱体１４ａは電磁誘導コイルに限らずニクロム線などのヒータであっても差し支えない。
【００３８】
なお、加熱体１４は高電圧で、補助加熱体１４ａは低電圧で駆動するように構成しても良い。即ち、本体ケース３内部に備えられた加熱体１４は、２００Ｖの電力が供給される構成であれば、大出力の加熱が可能となる。これに対し、サークル体２１に備えられた補助加熱体１４ａは、前述のようにサークル体２１を支持部材１９に支持する際、加熱調理器本体１から電力を供給するために、コネクタ等により電気的に加熱調理器本体１に接続される配線コード５０ａや信号線等を有している。また、サークル体２１にも電力供給端子５０が設けられており、調理容器４２に備えられた電力受給端子５１と接続される。このようなコネクタによる接続構造を有するサークル体２１において、高電圧をそのまま用いるより、本体１内部で電力を落とし、例えば補助加熱体１４ａに供給する電力は１００Ｖとするように構成すれば、機器としての安全性が向上される。また、加熱体１４は高電圧で、補助加熱体１４ａは低電圧で駆動するので、安全性を向上しながら非常に効率の良い加熱が可能となる。また、前述のように補助加熱体１４ａをニクロム線などのヒータで構成した場合には、補助加熱体１４ａに供給される電力を直流電力としても良い。このように供給される電力が直流電力であれば、高電圧であっても比較的安全性が確保しやすいため、加熱体１４、補助加熱体１４ａともに高電圧で駆動でき、やはり安全性を向上しながら非常に効率の良い加熱が可能となる。
【００３９】
実施の形態３．
図１４は本発明の実施の形態３に係る加熱調理器２のガイド体２０を構成するサークル体２１の拡大縦断側面図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４０】
本実施形態では、サークル体２１の円周方向外側から中心側までの幅の略中央に補助加熱体１４ａから発生する磁束を吸収可能な防磁体３３を設けている。防磁体３３は被磁性材からなる通電性を有するアルミニウムなどの金属板にて円筒形の防磁材にて形成され、補助加熱体１４ａの周囲に設けられている。即ち、電磁誘導コイル（補助加熱体１４ａ）の外側周囲には、非磁性材より成る防磁体３３を配設している。サークル体２１には所定寸法上下方向に突出させた突出部２５を設け、その突出部２５内に防磁体３３を挿入し保持する。なお、この防磁体３３は、サークル体２１内に設けず、サークル体２１の外側周囲に設けても良い。また、ガイド体２０のサークル部２１ａの外周部（外周壁）を防磁材にて形成しても良い。
【００４１】
また、調理容器４２のサークル体２１に突出部２５を収納可能な凹所４２ａが設けられている。調理容器４２をサークル体２１上に載置した際凹所４２ａ内に突出部２５が収納される。これにより、補助加熱体１４ａより防磁体３３の幅を広くして補助加熱体１４ａから発生する磁力線が防磁体３３より外側に洩れるのを確実に防止することができる。なお、ガイド体２０を構成するサークル体２１内側は実施の形態２の如く内鍋４１下方の湾曲面に略密着するように形成しても、湾曲面上側の内鍋４１周囲の平面部に略密着するように形成しても差し支えない。
【００４２】
なお、防磁体３３はアルミニウムに限らず、通電性を有する薄い鉄板などを用いても差し支えない。この場合、補助加熱体１４ａから発生する磁力線の作用によって防磁体３３は発熱するので防磁体３３に所定の大きさの無数の穴を開けた網目形状、或いは、金網形状などにすることにより防磁体３３の発熱を抑えられ効果的である。
【００４３】
実施の形態４．
図１５は本発明の実施の形態４に係る加熱調理器２のガイド体２０を構成するサークル体２１の拡大縦断側面図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４４】
本実施形態では、サークル体２１に内鍋４１の温度を直接検出する温度センサ３４を設けている。３４ａは湾曲した傾斜面、３４ｂは鍔で、傾斜面３４ａはトッププレート５側をサークル体２１の中心側にトッププレート５の離間側をサークル体２１の中心から離間する方向に傾斜させている。温度センサ３４はサークル体２１に設けられた図示しない方形穴に挿入され傾斜面３４ａは所定寸法サークル体２１の中心側に延在する。温度センサ３４は配線コード３４ｃを介して制御部４７に接続されている。
【００４５】
鍔３４ｂとサークル体２１の外壁との間にはコイルバネ３５が介設され、このコイルバネ３５によって温度センサ３４は常時サークル体２１の中心側に付勢される。これにより、鍔３４ｂはサークル体２１内側に当接し、それ以上温度センサ３４がサークル体２１の中心側に移動するのが阻止される。そして、サークル体２１内側に内鍋４１が挿入されると、温度センサ３４は先端に形成された傾斜面３４ａによって引っ掛かることなく挿入できる。サークル体２１内側に内鍋４１が挿入されると、温度センサ３４はサークル体２１方向に押されるが、温度センサ３４はコイルバネ３５によって常時サークル体２１の中心側に付勢され内鍋４１に接触するので、制御部４７は内鍋４１の温度を確実に検出することが可能となる。
【００４６】
実施の形態５．
図１６は本発明の実施の形態５に係る加熱調理器２のガイド体２０を構成するサークル体２１の拡大縦断側面図である。なお、実施の形態１及び実施の形態３と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４７】
本実施形態では、調理容器４２の下部には実施例３の如き凹所４２ａを設けると共に、ガイド体２０を構成するサークル体２１には上方に突出させた突出部２５を設けている。そして、サークル体２１に設けた電力受給端子５１を凹所４２ａ内に設け、電力供給端子５０を突出部２５に設けている。凹所４２ａは電力受給端子５１の下方端部が凹所４２ａより突出しない深さに形成され、突出部２５は凹所４２ａ内に合致可能な形状に形成されている。
【００４８】
そして、サークル体２１に調理容器４２が載置されると、電力供給端子５０と電力受給端子５１とは電気的に接続される。係る電力受給端子５１を凹所４２ａから下方に突出しないように設けているので、電力受給端子５１に外力が加わるのを防止できる。これにより、電力受給端子５１が変形してしまうのを確実に防止することができる。
【００４９】
実施の形態６．
図１７は本発明の実施の形態６に係る加熱調理装置１の電気回路のブロック図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５０】
本実施の形態６は、加熱体１４の一方は操作部１１の操作ボタン１２、スイッチ５７を介して制御部４７に接続され、制御部４７は図示しない電源スイッチを介してソケット５６に接続されている。また本実施形態では、他の加熱体１４及び抵抗により形成されたヒータとしての加熱体１４ｂも同様に操作ボタン１２、スイッチ５７、制御部４７、電源スイッチを介してソケット５６に接続されている。
【００５１】
また、加熱体１４の一方は分岐して前記補助加熱体１４ａ、ガイド体側操作部１１ａ、補助タイマー５５ａ、補助制御部（図中制御部）４７ａ、切換スイッチ５７を介して制御部４７に接続されている。該切換スイッチ５７はサークル体２１に調理容器４２が載置されると、制御部４７と補助制御部４７ｂとの接続を解除し制御部４７と操作部１１とを電気的に接続する。また、サークル体２１から調理容器４２が外されると切換スイッチ５７は制御部４７と操作部１１との接続を解除し、制御部４７と補助制御部４７ｂとを電気的に接続する。
【００５２】
補助制御部４７ａは制御部４７、タイマー５５ａはタイマー５５、ガイド体側操作部１１ａは操作部１１同様に構成され、ガイド体２０を構成するサークル体２１をトッププレート５上に倒した状態でサークル体２１内に一般鍋６１が載置された際、タイマー５５ａ及びガイド体側操作部１１ａが操作されると制御部４７ａは補助加熱体１４ａを制御して一般鍋６１の保温などを好適に行う。また、調理容器４２がサークル体２１に載置された場合、前述同様制御部４７にて加熱体１４が制御される。
【００５３】
実施の形態７．
図１８、図１９は本発明の実施の形態７に係る加熱調理器２のガイド体２０を構成するサークル体２１の拡大縦断側面図である。なお、実施の形態１及び実施の形態４と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５４】
本実施形態では、ガイド体２０を構成するサークル体２１の下部に複数の突部２１ｄを設けている。突部２１ｄはトッププレート５とサークル体２１との間に所定寸法の隙間（図１８矢印範囲）を設けて調理用器具から吹きこぼれた煮汁などによってサークル体２１とトッププレート５面とが吸着してしまうのを防止するもので、サークル体２１からトッププレート５側に所定寸法凸出している。突部２１ｄはトッププレート５の中心から放射状に所定の幅で略等間隔に４カ所設けられている。
【００５５】
これにより、調理用器具から煮汁が吹きこぼれた場合などでも、サークル体２１の下全面がトッププレート５に吸着してしまうのを防止することができる。従って、調理用器具から煮汁が吹きこぼれた場合にはトッププレート５面にサークル体２１の突部２１ｄが吸着するだけなので、加熱調理器２の不使用時に、ガイド体２０を軽い力で立設させ清掃することができる。なお、突部２１ｄをトッププレート５の中心から放射状に４カ所設けたが、突部２１ｄの数は４カ所に限らず、３カ所或いは５カ所以上であっても差し支えない。但し、数が多くなるとサークル体２１の下面が煮こぼれの汁などによってトッププレート５に吸着し易くなるので３〜５カ所程度が好適である。また、トッププレート５と接する突部２１ｄを湾曲或いは半球形を複数設け、突部２１ｄとトッププレート５とを線接触或いは点接触させるのが好ましい。これにより、トッププレート５からガイド体２０への熱伝導を少なくすることもできるので、ガイド体２０の高温化を阻止できることも期待できる。
【００５６】
実施の形態８．
図２０は本発明の実施の形態８に係る加熱調理装置１の拡大縦断側面図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５７】
本実施形態では、サークル体２１の内径Ｄは加熱体１４外形ｄより大きい径（Ｄ＞ｄ）に構成している。即ち、ガイド体２０のサークル部２１ａは、加熱体１４の外径ｄよりも大径としている。６１は一般鍋、６２は一般鍋６１の開口を開閉可能に閉塞する開閉蓋、６３は一般鍋６１を持ち運ぶための把手である。そして、サークル体２１内に調理用器具（一般鍋６１）を載置した場合、加熱体１４外形ｄが鍋底６１ａからはみ出さないようにして、調理用器具以外のカ所に加熱体１４（電磁誘導コイル）からの磁力線が作用してしまうのを防止している。これにより、加熱体１４全体の磁力線を調理用器具に作用させることができるので、加熱体１４から発生する磁力線を効率的に作用させることができ、エネルギーの無駄を無くすことができる。
【００５８】
前述の実施の形態では本発明に係る加熱調理器２を実施の形態１〜８により詳細に説明したが、各実施の形態はそれぞれ単独で実施しても良く、或いはこれら実施の形態を適宜組合わせて実施しても本発明は有効である。
【００５９】
【発明の効果】
請求項１に係る発明の加熱調理装置は、天面に設けられ、周囲を枠体により保持された非磁性材より成るトッププレートと、内部に設けられた複数の加熱体と、各加熱体をそれぞれ制御する制御部と、一側に設けられ、前記制御部に設定情報を入力するための複数の操作ボタンを有する操作部とを有し、流し台に載置若しくは組み込まれる加熱調理器と、磁性材より成る内鍋と、該内鍋が下方に露出した状態で当該内鍋を挿脱自在に収容する上面開口の調理容器と、該調理容器の上面開口を開閉自在に覆う開閉蓋とを有した調理用器具とを備えているので、調理用器具と複数の加熱体を用いた各種の同時調理が可能となる。
【００６０】
特に、加熱調理器の上面には、トッププレートを介して加熱体の真上に調理用器具を載置させる非磁性材より成るガイド体を取り付けたので、加熱体の真上に内鍋が載置され、内鍋を高効率で加熱することができる。また、ガイド体を非磁性材より構成しているので、加熱体として電磁誘導コイルを使用した場合に、その電磁誘導作用により発熱することがなくなる。
【００６１】
請求項２に係る発明の加熱調理装置は、請求項１の制御部は、少なくとも調理用器具を用いて保温付き炊飯を実行する制御パターンを保有するので、例えば毎日家庭で使用される炊飯に炊飯制御パターンを、煮込みには煮込み制御パターンを備えることで複数の異なる被調理物を並行して同時に調理することができ、被調理物の調理幅を大幅に拡大させることができる。特に、複数の加熱体を設けているので、少なくとも１カ所を炊飯専用すれば、さらに調理性を極めて向上させることができる。
【００６２】
請求項３に係る発明の加熱調理装置は、請求項１又は請求項２において、ガイド体は、調理用器具の内鍋下部をトッププレート上に載置収納する略円形の収納空間を有するサークル部と、一端が該サークル部を支持し、他端が枠体に可動若しくは着脱自在に支持されたアーム部とから構成されているので、ガイド体不使用時にガイド体を外しておくことができると共に、トッププレート清掃時ガイド体を外して清掃を行うことができ極めて利便性を向上させることができる。また、サークルラインがなくても、確実に所定位置に内鍋や一般鍋等の調理器具を載置できる。
【００６３】
請求項４に係る発明の加熱調理装置は、請求項３のガイド体の外側部に、一端が加熱調理器と電気的に接続された電力供給手段を設けると共に、調理容器の下部には電力受給手段を設け、ガイド体が内鍋下部を収納した状態で、電力供給手段と電力受給手段は電気的に接続されるので、調理容器に加熱体や制御部或いは操作部等を設けることが可能になる。これにより、加熱調理器と調理用器具との双方で被調理物の調理に合わせた調理を行うことができ、加熱調理装置の利便性を大幅に向上させることができるようになるものである。
【００６４】
特に、内鍋をサークル部内へ収納しトッププレートに載置すると同時に電気的に接続され、内鍋をトッププレートより持ち上げると接続が解除されるので、従来のように、加熱調理器から格別な配線コードを出して調理用器具に電気的接続を行う必要もなくなる。これにより、調理用器具の不使用時には配線コードのコネクタ処理が不要となり、操作性を大幅に向上させることができるようになるものである。
【００６５】
請求項５に係る発明の加熱調理装置は、請求項１〜請求項４において、ガイド体の外表面には、加熱体の調理時間予約タイマーや出力等を制御する操作スイッチ等のガイド体側操作部を設けたので、複数の加熱体の内の特定の加熱体上に載置した調理用器具の調理操作を他の調理用器具と間違うことなく制御操作を行うことができる。また、ガイド体の外表面に操作部を形成することで調理用器具の過熱状態が判り易く、他の調理と間違ってしまうのを未然に阻止することができるようになるものである。
【００６６】
請求項６に係る発明の加熱調理装置は、請求項２〜請求項４において、調理用器具の外表面には、加熱体の調理時間予約タイマーや出力、保温付き炊飯モード及び煮込みモード等を制御する操作スイッチを有する調理用器具側操作部を設けたので、複数の加熱体の内の特定の加熱体上に載置した調理用器具の調理操作性を更に向上させることができる。また、調理用器具に、調理時間予約タイマーや保温付き炊飯モード或いは煮込み調理モード等を設けることで他の加熱体との区別ができて複数の調理を間違うことなく実施することができる。また、通電しているか否かも判り易くなる。
【００６７】
請求項７に係る発明の加熱調理装置は、請求項２〜請求項６において、ガイド体には、内鍋の下部周囲を加熱する電磁誘導コイルから成る補助加熱体を設けたので、調理用器具の下面と下部側面との両面より加熱されるため、調理容器内の温度ムラの解消や被調理物の調理時間を短縮することが可能となる。
【００６８】
請求項８に係る発明の加熱調理装置は、請求項７の電磁誘導コイルの外側周囲には、非磁性材より成る防磁体を配設したので、補助加熱体の外方への磁束洩れを抑えられて人体への影響も阻止され安全である。また、ガイド体は非磁性材のため電磁誘導でガイド体が加熱されることもないので火傷をしてしまうなどの危険性を防止することが可能となる。
【００６９】
請求項９に係る発明の加熱調理装置は、請求項２〜請求項７においてガイド体のサークル部の外周部は防磁材にて形成されているので、加熱体と補助加熱体との双方からの洩れ磁束を確実に阻止することができ、更に、人体への影響を阻止できて安全である。
【００７０】
請求項１０に係る発明の加熱調理装置は、請求項９のガイド体のサークル部は、加熱体の外径よりも大径としたので、調理用器具から加熱体がはみ出してしまうのを防止できる。また、サークル部を加熱体の外径よりも大径とすることで、加熱体全体を調理用器具の下に位置させることができるので、加熱体全体で調理容器を加熱でき、加熱体の発熱効率を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る加熱調理装置の斜視図。
【図２】本発明の一実施形態に係る加熱調理装置を構成する加熱調理器の斜視図。
【図３】本発明の一実施形態に係るガイド体を回動させて後部側に立設させた加熱調理装置の斜視図。
【図４】図１におけるＡ−Ａ断面拡大図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る加熱調理装置の電気回路の概要ブロック図。
【図６】本発明の一実施形態に係る調理用器具としての炊飯器の縦断面図。
【図７】本発明の一実施形態に係るガイド体の構造を説明するための上面図。
【図８】本発明の一実施形態に係る加熱調理装置の各加熱体上に調理用器具を載置した様子を示す加熱調理装置の斜視図。
【図９】本発明の一実施形態に係る支持部材を説明するための加熱調理装置の斜視図。
【図１０】本発明の一実施形態に係る支持部材の拡大図。
【図１１】本発明の一実施形態に係る加熱調理装置の制御部の調理制御パターン（保温付き煮物）図。
【図１２】本発明の一実施形態に係る加熱調理装置の制御部の調理制御パターン（保温付き煮物）図。
【図１３】本発明の一実施形態に係る加熱調理器のガイド体を構成するサークル体の拡大縦断側面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る加熱調理器のガイド体を構成するサークル体の拡大縦断側面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る加熱調理器のガイド体を構成するサークル体の拡大縦断側面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る加熱調理器のガイド体を構成するサークル体の拡大縦断側面図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る加熱調理装置の電気回路のブロック図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る加熱調理器のガイド体を構成するサークル体の拡大縦断側面図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る加熱調理器のガイド体を構成するサークル体の裏面図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る加熱調理装置の拡大縦断側面図である。
【符号の説明】
１  加熱調理装置、２  加熱調理器、３  本体ケース、５  トッププレート、６  サークルライン、７  温度表示部、１１  操作部、１２  操作ボタン、１３コイル支持台、１４  加熱体、１４ａ  補助加熱体、１７  第１載置スイッチ、１９  支持部材、２０  ガイド体、２１  サークル体、２３  湾曲部、２５  突出部、３３  防磁体、３４ｂ  鍔、３５  コイルバネ、４０  炊飯器（調理用器具）、４１  内鍋、４２  調理容器、４２ａ  凹所、４６  天面加熱体、４７制御部、４７ａ  補助制御部、５０  電力供給端子（電力供給手段）、５１  電力受給端子（電力受給手段）、５２  側面加熱体、６１  一般鍋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005011684.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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