(57)【要約】【課題】  Ｌ型部材がパーツとして供給される組立ラインに適用して、これを表裏を揃えて一個ずつ正確に供給できるようにすること。【解決手段】  Ｌ型部材Ｌを取り込む受入側コンベアＲと表裏を所定の向きに揃えたＬ型部材Ｌを送り出す送出側コンベアＳとの境界で適用され、Ｌ型部材Ｌを下端に取付けた永久磁石２１で吊上げると共に前部受け部材３ａ、３ａに受け渡す可動アーム２、２と、受け取ったＬ型部材Ｌを計量台４１上に載置する前部受け部材３ａ、３ａと、Ｌ型部材Ｌが２個以上なら受入側コンベアＲに戻すように回動変位し、一個なら変位せず、後部受け部材３ｂ、３ｂに受け渡す計量手段４と、後部受け部材３ｂが受け取ったＬ型部材Ｌが裏返しになっている場合は、下方から突上げて所定の向きに反転させる突き上げ棒７、７とを構成要素とする。【選択図】  図１
2005126189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向に一様なＬ型断面を持った磁性体部材であるＬ型部材が、その長さ方向と直交する方向に移動して、組立ラインの前段から後段にパーツとして供給されるパーツ供給機構であって、
下端に磁気吸着部を構成した可動アームであって、前段の搬送手段上に載置してあるＬ型部材を該磁気吸着部で吸着して吊り上げると共に、吊り上げたＬ型部材を後記計量手段の計量台に載置する可動アームと、
前段側に無負荷状態で水平を保持する計量台を備え、かつ前記Ｌ型部材の移動方向に直交する軸の廻りに起伏回動自在に配したシーソー状の計量手段であって、該計量台に二個以上のＬ型部材が載置された場合には該計量台側が前段の搬送手段側に下向き回動して該二個以上のＬ型部材を該搬送手段側に滑落させて復帰させ、該計量台に一個のＬ型部材が載置された場合にはこれを後記受け渡し手段に受け渡すべく待機する計量手段と、
前記可動アームで運ばれてきたＬ型部材をその磁気吸着部から受取って前記計量手段の計量台に載置し、その後、計量の完了後に待機している計量台から該Ｌ型部材を再度受け取って、そのままで、または必要な場合には表裏反転操作の完了した後に、後段の送出手段に受け渡す受け渡し手段と、
該受け渡し手段に受け渡された前記Ｌ型部材の表裏が所定の向きと逆になっている場合に、該Ｌ型部材をその端部側から見た長辺側の端部を下方から突き上げることにより反転させる表裏反転手段と、
で構成したパーツ供給機構。
【請求項２】
前記可動アームの磁気吸着部を永久磁石で構成し、更に該可動アームがその磁気吸着部で前記Ｌ型部材を吸着して前記計量手段の計量台の上方を後段側に移動する際に該磁気吸着部から該Ｌ型部材を離脱させるストッパであって、該計量台の直上で該Ｌ型部材の後段側への移動を阻止すべく衝突して該磁気吸着部から該Ｌ型部材を離脱落下させるストッパを設けた請求項１のパーツ供給機構
【請求項３】
前記受け渡し手段を、
前記可動アームの磁気吸着部が、前記計量手段の計量台の直上に至るのに同期して、その直下まで上昇し、該磁気吸着部から離脱したＬ型部材を受け取った後、下降してそのＬ型部材を該計量手段の計量台に載置すると共に、更に下降して待機する前部受け部材と、
計量が完了して待機状態となった前記計量台上のＬ型部材を、その下方から上昇することによって受け取り、次いで後段側に水平移動し、その途中で、載置しているＬ型部材の必要な場合に受ける表裏反転手段による表裏反転操作のために待機し、その後、更に後段側に移動して下降することにより、後段側の送出手段に該Ｌ型部材を載置し、引き続いてその高さで前段側に水平移動し、前記計量台の下方で待機する後部受け部材と、
で構成した請求項１又は２のパーツ供給機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長さ方向に一様なＬ型断面を持った磁性体部材であるＬ型部材をパーツとして供給する組立ラインに適用して、該Ｌ型部材を一個ずつ表裏を揃えて後段に供給するパーツ供給機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
供給対象のＬ型部材は、図２(a)、(b)に示すように、帯状の磁性体部材を端面から見てＬ型に折曲して構成された部材であり、長さ方向に一様なＬ型断面の形状で、ある種の量産装置でパーツとして用いられている。コンベア等の搬送手段をともなった組立ラインに於いて、他のパーツ類と同様に、該Ｌ型部材も所定の向きとタイミングで供給される必要がある。
【０００３】
組立ライン上でこのようなＬ型部材を移動させる場合、その細長い形状のため、長さ方向を前記した移動の方向と直交させて載置することが多いが、長さ方向、即ち、移動方向から見た場合の左右の向きを揃えるのは比較的容易である。一方、この長さ方向と直交する幅方向、即ち、搬送時の前後方向については、長さ方向に比べて寸法が短く回転し易いため、表裏を揃えておくのは厄介である。意図しなくても、複数個を纏めて置こうとすると、図２(a)と図２(b)に示す表裏の状態は容易に入れ替り、パーツとしてラインに供給する際は、人手で注意深く載置したり、複雑な機構を用いた装置を導入したりして対応せざるを得ず、効率及びコストの面でネックとなっていた。
【０００４】
このようなパーツ供給機構ではないが、ワークから切断された廃材部のみをワークと確実に区別して排出する廃材部排出装置（特許文献１）が提案されている。
【０００５】
これは、プレス加工されたワークから切断された廃材部を下型の外方に排出する廃材部排出装置に於いて、一端に重錘を固着し他端に前記廃材部を載置するアームと、このアームの中央部に設けた支点ピンと、この支点ピンを軸支する支柱とからシーソーを構成し、このシーソーを前記重錘が前記下型の外方にあるように前記下型の側面に付設すると共に、前記重錘の重量は前記ワークより軽く前記廃材部より重いものに構成した廃材部排出装置である。
【０００６】
従ってこの装置によれば、ワークが下型に載った場合にはその下に位置するアームは該ワークの重量により押し下げられた状態にあり、ワークの下型への載置には影響を与えないが、引き続いて該ワークが上型の下降によって周囲の廃材部と分割加工され、周囲の廃材部が独立した状態になる。このようになると該アームに載っているのは該廃材部のみとなり、前記重錘より軽量となるため、該アーム側が跳ね上げられ、該廃材部は該シーソーの上を滑って外方に排出されることになるものである。
【０００７】
重量でワーク全体とこれから分離した廃材部とを区別するものであるが、このような装置では、云うまでもなく、前段の搬送手段上に載置されている多数のＬ型部材から一つを区別して取り出すことは容易ではない。
【０００８】
また前記Ｌ型部材と類似する山形鋼を処理する設備で、山形鋼積み重ね設備（特許文献２）が提案されている。
【０００９】
これは、山形鋼をその長さ方向に対し直角横向きに搬送する搬送経路の終端に隣接させて積み重ね用支持台を配設し、前記搬送経路の終端移載位置でまとめられた所定本数の並列山形鋼群を前記支持台上に移載する移載装置を設け、前記搬送経路の終端移載位置には、まとめられた所定本数の並列山形鋼群を上下反転状態に変えて前記移載装置へ受け渡す反転手段を配設してなる山形鋼積み重ね設備であって、前記反転手段は、平坦支持面を有する支持用昇降台と、前記平坦支持面で搬送経路上から持ち上げられた山形鋼の下向き内隅部に嵌合する押し上げ用爪を有する押し上げ用昇降台と、前記押し上げ用爪で揺動可能に支持された山形鋼の一方の斜辺部を突き上げる反転用爪を有する反転用昇降台とから構成し、前記移載装置には、前記反転用爪の突き上げと押し上げ用爪の下降とにより前記平坦支持面上に転倒状態で載置された山形鋼を、上下反転姿勢に変えて谷部で支持する波状アタッチメントを有する昇降台を有せしめ、前記反転手段が作動していないときは、前記移載位置の正立姿勢の山形鋼を前記波状アタッチメントの山形部で支持するように構成してなる山形鋼積み重ね設備である。
【００１０】
従ってこの設備によれば、支持用昇降台の平坦支持面で搬送経路上から持ち上げられた山形鋼は、その内隅部に嵌合する押し上げ用爪で押し上げられて揺動可能に支持され、次いで、上記状態の山形鋼は、反転用昇降台の上昇によりその反転用爪でその一方の斜辺部が突き上げられ、他方、同時に動作する押し上げ用爪の下降により該山形鋼は転倒状態にさせられ、更に波状アタッチメントを有する昇降台により上下反転姿勢に変えられてその谷部で支持されることとなるものである。
【００１１】
この山形鋼は、前記Ｌ型部材と類似するものではあるが、この設備では、云うまでもなく、Ｌ型部材を適切な表裏の状態で後段に供給することはできない。
【００１２】
【特許文献１】特開平６−１７９０２８号公報
【特許文献２】特公平５−８３４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、以上の従来技術の問題点を解決し、Ｌ型部材がパーツとして供給される組立ラインに適用して、Ｌ型部材を一個ずつ前段から受け取ってその表裏を確実に所定の側に揃えて後段に供給することのできる簡単な構成のパーツ供給機構を提供することを解決の課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の１は、長さ方向に一様なＬ型断面を持った磁性体部材であるＬ型部材が、その長さ方向と直交する方向に移動して、組立ラインの前段から後段にパーツとして供給されるパーツ供給機構であって、
下端に磁気吸着部を構成した可動アームであって、前段の搬送手段上に載置してあるＬ型部材を該磁気吸着部で吸着して吊り上げると共に、吊り上げたＬ型部材を後記計量手段の計量台に載置する可動アームと、
前段側に無負荷状態で水平を保持する計量台を備え、かつ前記Ｌ型部材の移動方向に直交する軸の廻りに起伏回動自在に配したシーソー状の計量手段であって、該計量台に二個以上のＬ型部材が載置された場合には該計量台側が前段の搬送手段側に下向き回動して該二個以上のＬ型部材を該搬送手段側に滑落させて復帰させ、該計量台に一個のＬ型部材が載置された場合にはこれを後記受け渡し手段に受け渡すべく待機する計量手段と、
前記可動アームで運ばれてきたＬ型部材をその磁気吸着部から受取って前記計量手段の計量台に載置し、その後、計量の完了後に待機している計量台から該Ｌ型部材を再度受け取って、そのままで、または必要な場合には表裏反転操作の完了した後に、後段の送出手段に受け渡す受け渡し手段と、
該受け渡し手段に受け渡された前記Ｌ型部材の表裏が所定の向きと逆になっている場合に、該Ｌ型部材をその端部側から見た長辺側の端部を下方から突き上げることにより反転させる表裏反転手段と、
で構成したパーツ供給機構である。
【００１５】
本発明の２は、本発明の１のパーツ供給機構に於いて、前記可動アームの磁気吸着部を永久磁石で構成し、更に該可動アームがその磁気吸着部で前記Ｌ型部材を吸着して前記計量手段の計量台の上方を後段側に移動する際に該磁気吸着部から該Ｌ型部材を離脱させるストッパであって、該計量台の直上で該Ｌ型部材の後段側への移動を阻止すべく衝突して該磁気吸着部から該Ｌ型部材を離脱落下させるストッパを設けたものである。
【００１６】
本発明の３は、本発明の１又は２のパーツ供給機構に於いて、前記受け渡し手段を、前記可動アームの磁気吸着部が、前記計量手段の計量台の直上に至るのに同期して、その直下まで上昇し、該磁気吸着部から離脱したＬ型部材を受け取った後、下降してそのＬ型部材を該計量手段の計量台に載置すると共に、更に下降して待機する前部受け部材と、計量が完了して待機状態となった前記計量台上のＬ型部材を、その下方から上昇することによって受け取り、次いで後段側に水平移動し、その途中で、載置しているＬ型部材の必要な場合に受ける表裏反転手段による表裏反転操作のために待機し、その後、更に後段側に移動して下降することにより、後段側の送出手段に該Ｌ型部材を載置し、引き続いてその高さで前段側に水平移動し、前記計量台の下方で待機する後部受け部材とで構成したものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の１のパーツ供給機構によれば、組立ラインに於いて、必要なパーツであるＬ型部材を前段から確実に一個ずつ受け取り、かつその表裏を間違いなく所定の向きに揃えて後段に供給することができるものであり、かつそれが極めて簡単な構成で実現できるものである。
【００１８】
本発明の２のパーツ供給機構によれば、前記可動アームの磁気吸着部を簡易な永久磁石で構成した場合であっても、前段の搬送手段で所定の位置まで搬送されてきているＬ型部材を吸着して計量手段の計量台の上方まで運び、この位置を通過する際に、前記ストッパで確実に該Ｌ型部材を該磁気吸着部から離脱させ、前記受け渡し手段を介して、該計量手段の計量台上に載置することができるものである。また前記可動アームの磁気吸着部が、前記のように、永久磁石で構成されているため、電磁石を駆動しかつ制御するための回路等が不要となり、その面でも極めて簡単でありながら、以上のように、信頼性の高い装置となっているものである。
【００１９】
本発明の３のパーツ供給機構によれば、前記可動アームの磁気吸着部が計量手段の計量台の上方まで運び、ストッパで離脱させたＬ型部材を確実に受け取ってこれを無用な加速度を加えずに前記計量手段の計量台上に載置することができるものであり、無用な加速度を加えた場合に生じ得る計量の誤りの虞をなくすことができるものである。また以上の搬送動作と、その後の計量後のＬ型部材の後段側送出手段への移送動作とを簡単な構成で確実に実行することができるものである。更に計量後のＬ型部材の後段側への移送途中で、前記のように、その表裏反転操作を受けさせることが可能でとなっているものでもある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、磁性体部材であるＬ型部材が、その長さ方向と直交する方向に移動して、組立ラインの前段から後段にパーツとして供給されるパーツ供給機構であって、
下端の磁気吸着部で前段の搬送手段上からＬ型部材を吸着して吊り上げ、後記計量手段の計量台に載置する可動アームと、計量台に載置されたＬ型部材が二個以上の場合は、搬送手段側に滑落復帰させ、一個のみの場合はこれを後記受け渡し手段に受け渡すべく待機する計量手段と、前記可動アームで運ばれてきたＬ型部材を前記計量手段に受け渡し、該計量手段による計量の完了後には、該計量手段から受け取って、そのまま、また必要な場合にはＬ型部材に表裏反転手段による表裏反転操作を受けさせた上で、後段の送出手段に受け渡す受け渡し手段と、該受け渡し手段上のＬ型部材の表裏逆向きになっていた場合に反転させる表裏反転手段とで構成したパーツ供給機構である。
【００２１】
処理対象であるパーツの前記Ｌ型部材は、図２(a)、(b)に示すように、その長さ方向にほぼ一様なＬ型断面の強磁性体製の部材で、云うまでもなく、磁石による吸着可能な部材である。
【００２２】
前記可動アームは、前記のように、下端に磁気吸着部を備えた構成要素であり、この磁気吸着部で前段の搬送手段上に載置してあるＬ型部材を磁気吸着して吊り上げ、前記計量手段の計量台に載置するための手段である。同様の左右一対の機構で成り立つように構成するのが適当である。
【００２３】
該可動アームは、以上のように機能するために、その下端の磁気吸着部を、載置されているＬ型部材の内、先頭のそれが配置されている前段の搬送手段の所定の位置と、前記受け渡し手段を介して前記計量手段の計量台上に該Ｌ型部材を載置する位置との間を往復移動させ得るように構成する。他の構成部材との干渉等を避け、スムーズに移動可能であればその軌道は基本的に自由である。もっとも先頭のＬ型部材が位置する前段の搬送手段の所定の位置には、なるべく載置部の高さと同一高さを移動しながら接近してその位置のＬ型部材に接触吸着するようにその軌道を設定することとするのが、一個のＬ型部材のみを磁気吸着しやすくする趣旨で適当である。また該可動アームの移動手段も自由である。リンク機構やチェーン駆動機構等を状況に応じて採用することができる。該可動アームの素材も特に限定されない。鉄又は鉄合金等を自由に採用することができる。
【００２４】
前記磁気吸着部は、電磁石又は永久磁石を利用して構成することが可能である。電磁石で構成する場合はコイルの巻数及び該コイルに供給する電流を適切に設定して、吸着対象のＬ型部材の一個のみが吸着可能な程度の磁力を確保するようにする。また該磁気吸着部には、供給電流の制御手段を付設し、これによって電流の供給を断続制御し、Ｌ型部材を前記計量手段の計量台の上方まで運んだ時点で離脱落下させるべく、電流の供給を停止できるようにする。
【００２５】
前記磁気吸着部を永久磁石で構成する場合は、該Ｌ型部材の一個のみを吸着して吊り上げるのに適当な磁力を持ったそれを採用すべきである。
また、この場合は、永久磁石の磁力を制御することはできないので、前記可動アームの磁気吸着部がＬ型部材を吸着して前記計量手段の計量台の上方まで移動した場合にはその時点で該Ｌ型部材を分離することのできる分離手段を設ける必要がある。この分離手段は、種々の構成が採用可能であるが、例えば、該磁気吸着部が該計量手段の計量台の上方を後段側に向かって通過する際に、これに吸着されて該磁気吸着部の直下付近を通過しようとするＬ型部材に衝突してその通過を許容しないように位置決めされたストッパに構成することができる。分離手段は、該当する部位でＬ型部材を突き落とすハンマー手段等を採用することも可能である。
【００２６】
なおＬ型部材が配してある前段の搬送手段は、ベルトコンベア又はチェーンコンベア等の従来の手段が想定されている。このような搬送手段により、その上にその搬送方向に直交する向きで載置されている多数のＬ型部材は、その先頭のそれが常に所定の位置にあるように制御されている必要がある。即ち、前記可動アームにより、該搬送手段の先頭に載置されているＬ型部材が持ち去られると、これをその側方に配してある発光素子と受光素子等によるセンサ手段を用いて、その位置にＬ型部材がなくなったことを検出し、その後方のＬ型部材が前記所定の位置まで進行するように該搬送手段が制御されている必要がある訳である。
【００２７】
前記計量手段は、前記のように、その計量台に載置されたＬ型部材が二個以上の場合は、前段の搬送手段側に滑落復帰させ、一個のみの場合はこれを前記受け渡し手段に受け渡すべく該計量台上にＬ型部材を載置した状態で待機するように構成したものである。これは前段のＬ型部材を後段に一個ずつ供給する趣旨である。なお該計量手段は、同一構成の左右一対の機構で成り立つものに構成するのが適当である。
【００２８】
該計量手段は、組立ラインの進行方向に直交する向きの軸の廻りに起伏回動自在なシーソー状に構成したものであり、前記計量台はその前段側の端部に構成したものとする。該計量台は、無負荷の状態では水平状態で待機し、その上に二個以上のＬ型部材が載置された場合は、前記軸を中心に下降傾斜して該二個のＬ型部材を搬送手段側に滑落復帰させ、またその上に一個のＬ型部材が載置された場合は、無負荷時と同様に、水平状態を維持して前記受け渡し手段に受け渡すべく待機するように構成する。該計量手段の後段側の端部には前記計量台に１個のＬ型部材が載置された場合まではその前段側方向への下降傾斜を許さない程度のバランサを備えた構造とする。
【００２９】
該計量手段には、該計量台に二個以上のＬ型部材が載置され、これが前段方向に下向き傾斜した場合に、補助手段として、該計量台上をスライド下降する該Ｌ型部材を前記搬送手段側に確実かつスムーズに案内し得るようにシュート部材を設置しておくのが適当である。該シュート部材は、スライド下降するＬ型部材を、少なくとも、前記搬送手段上の先頭位置である前記所定の位置までは復帰させるように案内先を設定する。
【００３０】
前記受け渡し手段は、前記したように、前記可動アームで運ばれてきたＬ型部材を大きな加速度を加えずに前記計量手段の計量台に受け渡すこと、及び該計量手段による計量の完了後に、該計量手段から受け取って、そのまま、また必要な場合にはＬ型部材に表裏反転手段による表裏反転操作を受けさせた上で、後段の送出手段に受け渡すことの二つの役割を担当するものであり、二つの機構に分けてそれぞれの機構に行わせるように構成することができる。
【００３１】
前記受け渡し手段は、左右一対の、側面から見て上広がりでほぼＵ字形の受け部材を複数組用意し、その一組で構成される前部受け渡し機構で、前記二つの役割の前者のそれを、残りの複数組で構成される後部受け渡し機構で後者のそれを、各々担当させるようにすることができる。いずれの機構も左右一対の受け部材の組が同時に動いて必要な役割を実行するように構成する。
【００３２】
まず前部受け渡し機構の一組の受け部材（前部受け部材）は、左右一対の機構で構成された前記計量手段の計量台の各々の外側又は各々の内側を昇降するように構成する。なおこれらの外側及び内側の位置は、Ｌ型部材の搬送方向の観点から見た場合には該計量台と同一位置になるようにする。通常該一組の受け部材は下方で待機しており、前記可動アームの磁気吸着部がＬ型部材を該計量台の上方まで運んでくると、これに連動してその直下まで上昇して待機し、該Ｌ型部材が該磁気吸着部から前記ストッパ等の作用により離脱し落下すると、これを受け取って下降し、その下降途中に位置する計量台に取り残す態様で該Ｌ型部材をその上に載置し、次いで更に下降して当初の待機位置で待機する。この一組の受け部材はこれを繰り返すように構成したものである。この前部受け渡し機構の一組の受け部材のこのような動作は、リンク機構やチェーン駆動機構等を利用して実現することができる。
【００３３】
前記後部受け渡し機構の複数組の受け部材（後部受け部材）は、以上の前部受け渡し機構の一組の受け部材の各々の外側又は内側でＬ型部材の搬送方向に沿った周回軌道を周回移動するものとする。該各組の受け部材は、相互に定間隔で配置され、相互に同期して周回軌道を移動又は停止するように構成する。
【００３４】
上記周回軌道は、前記計量手段の計量台の側部下方から該計量台の直上まで上昇し、次いでその位置からその高さで後段側の送出手段の上方まで移動し、更にその位置から該送出手段の直下まで下降し、その後はその高さで当初の位置である該計量台の側部下方に移動するように構成したものである。
【００３５】
該後部受け渡し機構の各組の受け部材は、次の通りに動作する。説明を簡単にするために、まず一組の受け部材の動作から説明する。
この一組の受け部材も、通常、前記当初の位置で待機し、前記計量手段に於けるＬ型部材の計量動作の進行状況との関係による適当なタイミングで上昇を開始し、計量動作が完了して該計量台上に待機状態となっているＬ型部材を該計量台の側方をその直上まで上昇しつつ受け取り、次いでその位置からその高さで後段側の途中まで移動して停止し、載置しているＬ型部材の載置状態が所定の表裏状態にあるか否かチェックを受けさせ、所定の表裏状態でなければ、表裏反転手段による表裏反転動作を受けさせ、その後、その高さで送出手段の上方まで移動し、更にその位置から該送出手段の直下まで下降し、その際に載置していたＬ型部材を該送出手段上に取り残す態様で、その上に載置し、その後はその高さで当初の位置である前記計量台の側部下方に移動して待機する。この一組の受け部材はこれを繰り返すように構成したものである。
【００３６】
この後部受け渡し機構の他の複数組の受け部材もこれと同様に移動動作する。しかもいずれも同期して動作し、いずれか一組の受け部材が停止状態にあるときは他の全ての組の受け部材も停止状態となり、いずれか一組の受け部材が移動しているときは他の全ての組の受け部材も移動状態になるように構成する。更にいずれか一組の受け部材が前記計量手段の計量台の下方で待機状態にある場合には、他のいずれかの一組の受け部材が、Ｌ型部材の載置状態が所定の表裏の向きになっているかチェックのため、及び所定の向きでない場合の反転操作のための停止位置に停止状態となり、この後、１ピッチ移動して、前者の一組の受け部材の次の一組の受け部材が該計量台の下方で待機状態となると、後者の一組の受け部材の次の一組の受け部材が前記チェック及び反転操作用停止位置で停止状態になり、その後の一ピッチの移動毎にこれが繰り返されるように、複数組の受け部材の相互関係を設定するものである。
【００３７】
該後部受け渡し機構の各組の受け部材のこのような動作はチェーン駆動機構等を利用して実現することができる。
【００３８】
なお前記送出手段は、第一送出手段と第二送出手段との二段構成とすることも可能であり、この場合は、例えば、第一送出手段は、Ｌ型部材の搬送方向と平行な二本のバー部材等で構成し、まずこれで該Ｌ型部材を受け取り、次いでこのバー部材が更に後段側に移動して下降し、チェーンコンベアで構成した第二送出手段に受け渡すように構成する。バー部材はその位置から前段側に必要なだけ戻った上で当初の位置まで上昇して待機するように構成する。
【００３９】
前記表裏反転手段は、前記受け渡し手段に受け渡された前記Ｌ型部材の表裏が所定の向きと逆になっていた場合に、該Ｌ型部材を端部側から見た長辺側の端部を下方から突上げることにより反転させるように構成するものである。
【００４０】
より具体的には、前記受け渡し手段を構成する後部受け渡し機構の一組の受け部材に載置されているＬ型部材を反転操作用停止位置で突き上げるように構成する。突き上げ手段としては突き上げ棒を用意し、これらを上記反転操作用停止位置に位置する一組の受け部材の各外側又は各内側に配置し、かつ突き上げ昇降ができるように昇降駆動手段を付設する。各突き上げ棒は、前記したように、前記Ｌ型部材の端部側から見た長辺側の端部を突き上げることで該Ｌ型部材を表裏反転させるものであるから、その配置は、これを考慮して設定されるべきものである。
【００４１】
該突き上げ棒の突き上げ昇降用の昇降駆動手段は、カム機構やクランク機構その他の機構を自由に採用して構成することができる。該突き上げ棒の突上げる速さと変位は、対象のＬ型部材の形状やサイズに応じて調整するものとする。
【００４２】
なお受け渡し手段に載置されているＬ型部材は、前記表裏反転手段で反転操作をすべきか否かを決定するために、先だってその表裏の載置状態をチェックする必要がある。この表裏判定手段は、前記受け渡し手段の反転操作用停止位置の両側に設置しておき、該位置で該受け渡し手段に載置状態で停止したＬ型部材を端部側からチェックしてその表裏の向きを判定するように構成する。該表裏判定手段は、既存の種々の手段を自由に採用することが可能である。例えば、発光素子と受光素子とからなる手段を採用し、Ｌ型部材の端部から見てＬ字の短辺側の部分が立ち上がっているか否かを、前記発光素子からそれが位置するはずの所定の位置に向けて照射し、その照射光が、透過し又は反射して受光素子で受光できたか否かで該Ｌ型部材の表裏の向きを判定するように構成することができる。
【００４３】
従って本発明のパーツ供給機構によれば、前段の搬送手段上の所定の位置に配してあるＬ型部材を確実に一個ずつ取り上げ、かつその表裏の向きを確実に揃えた上で、後段の送出手段上に所定の間隔で順次供給することができる。
【００４４】
前段の搬送手段には、パーツであるＬ型部材を搬送方向に対して直交する向きに載置すべきものであるが、その際、左右の向きは揃えながらも表裏の向きは気にせずに載せておくことができる。このように載置される多数のＬ型部材は、前記したように、その先頭のそれが常に所定の位置にあるように制御される。搬送手段の側方に位置するセンサ手段により所定の位置のＬ型部材の有無が検出されており、その位置にＬ型部材がなくなったことが検出されると、その後方のＬ型部材が前記所定の位置まで進行するように該搬送手段が制御されるようになっている。
【００４５】
前記可動アームは、該搬送手段の所定の位置まで移動し、その最下部の磁気吸着部で該位置に位置するＬ型部材を吸着して上昇し、かつ後段方向に移動する。該磁気吸着部が前記計量手段の計量台の上方を通過しようとすると、このとき、前記ストッパに該Ｌ型部材が衝突する等により該Ｌ型部材が該磁気吸着部から離脱して落下することとなる。このとき落下するＬ型部材は、その直下で前記受け渡し手段の受け部材等により受け取られ、引き続く該受け部材の下降動作により、該Ｌ型部材は該計量手段の計量台上に載置される。こうしてＬ型部材は穏やかに計量台上に載置されることになるため、計量ミス等の問題を回避することができる。
【００４６】
該計量台上に載ったＬ型部材が２個以上であった場合は、その重量により該計量手段が前段側に下降傾斜して、載っていたＬ型部材を前記搬送手段側に滑落復帰させる。Ｌ型部材が一個であった場合は、該計量台は水平状態を維持して待機し、続いて上昇してくる受け渡し手段の受け部材等により受け取られ、引き続いて後段側に移送される。このように運ばれてきたＬ型部材が二個以上であった場合には、計量手段で確実に、前段の搬送手段側に戻されるので、後段に誤って二個以上のそれを一度に供給する不都合を回避することができる。
【００４７】
Ｌ型部材は、受け渡し手段による後段側への移送途中で、その表裏の向きをチェックされ、それが所定の向きでなかった場合には、前記表裏反転手段により、該Ｌ型部材の端部から見て長辺である部位の端部付近が突き上げられ、所定の向きに反転させられる。該Ｌ型部材は上記位置で突き上げられると、簡単にかつ確実に反転し、所定の向きに変えることができる。これは多くの実験を繰り返すことで見出し、かつその確実性を確かめたものである。
【００４８】
この後は、受け渡し手段の受け部材等により、Ｌ型部材は、以上の所定の向きの状態で更に後段側に移送され、所定の位置でそれが下降することにより、後段の送出手段上に、既に載置されているＬ型部材と所定の間隔で、載置されることとなる。受け渡し手段は更にいずれ当初の位置までその高さで復帰して待機することとなる。本発明のパーツ供給機構に於いては、このような動作が繰り返されることになる。
【実施例１】
【００４９】
本発明の一つの実施例を、図面を参照しながら、詳細に説明する。
【００５０】
この実施例のパーツ供給機構１は、図１(a)、(b)に示すように、前段の受入側コンベア（搬送手段）Ｒと後段の送出側コンベア（送出手段）Ｓとの境界に適用され、該受入側コンベアＲから、その上に搬送方向に直交する向きに配され、そのいずれの端部を左又は右にすべきかは揃えられ、ただし表裏の向きはランダムに配されているＬ型部材Ｌを取り込み、その表裏を所定の側、即ち、後記上向きに揃えた上で、該送出側コンベアＳに受け渡すものである。
【００５１】
この実施例で後段への供給対象としたパーツは、上記Ｌ型部材Ｌであるが、これは図２(a)、(b)に示すように、端面から見てＬ字形をなし、文字通り、その一辺が長く他辺が短く構成された部材であり、その端面形状のまま一様に長く構成された部材である。またこのＬ型部材Ｌは強磁性体である鉄系の合金で形成された部材である。このＬ型部材は、端面から見てＬ型の内角側が表であり、外角側が裏であることとする。この実施例では、図２(a)に示すように、裏が上を向いている場合には、その状態を裏返しと称し、同図(b)に示すように、表が上を向いている状態に反転させて後段の送出側コンベアＳに渡すこととする。表が上を向いている状態を上向きと称する。
【００５２】
この実施例のパーツ供給機構１は、図１(a)に示すように、基本的に、各々下端に永久磁石（磁気吸着部）２１を取付けた左右一対の可動アーム２、２と、載置されるＬ型部材Ｌが一個の場合はその計量台４１、４１を水平に保持し、二個以上の場合は前記受入側コンベアＲに返送するように前段側に下降回動する計量手段４と、前記可動アーム２、２の永久磁石２１から離脱したＬ型部材Ｌをその直下で受取って前記計量台４１、４１上に載置する一対の前部受け部材３ａ、３ａと、該Ｌ型部材Ｌを前記計量手段４の計量台４１、４１から受取って最終的には前記送出側コンベアＳに受け渡す一対の後部受け部材３ｂ、３ｂと、該後部受け部材３ｂ、３ｂの受取ったＬ型部材Ｌが裏返しであった場合にその端部側から見て長辺である部分の先端近傍を下方から突上げて反転させ、上向きに姿勢を正す表裏反転用の一対の突き上げ棒７、７とで構成したものである。
【００５３】
前記可動アーム２、２は、前記のように、各々下端に永久磁石２１を備えた構成要素であり、その下端の永久磁石２１、２１で、前記受入側コンベアＲ上から前記Ｌ型部材Ｌを吸着して吊上げ、前記計量手段４の計量台４１、４１上に移動し、前記前部受け部材３ａ、３ａを介して該計量台４１、４１上に受け渡すように動作するものである。全体の動作の内、特に下端部の永久磁石２１、２１の軌道ｃ１が重要である。該永久磁石２１、２１の軌道ｃ１は、図１(a)及び(c)に示すように、前段の受入側コンベアＲの吸着位置Ｐ１でＬ型部材Ｌを吸着した上で前部最高位置Ｐ２まで上昇し、その位置から後段方向に水平移動して下降開始位置Ｐ３の直上を通過し、更に前記計量台４１、４１の上方に位置する離脱位置Ｐ４を僅かに越えた位置まで移動した後、僅かに下方を前記下降開始位置Ｐ３まで戻った上で最下降位置Ｐ５まで垂直下降し、次いでその高さで前記吸着位置Ｐ１まで水平移動により復帰するものであり、該吸着位置Ｐ１までの水平移動により、前記Ｌ型部材Ｌを確実に吸着することができるようになっている。また容易に二個以上のＬ型部材Ｌをなるべく吸着しないようになっている。更に又前記離脱位置Ｐ４を越える際に永久磁石２１、２１に吸着されているＬ型部材Ｌは後記ストッパ６、６の作用により離脱して落下するようになっている。
【００５４】
該可動アーム２、２は、この実施例では、その上部が前記軌道ｃ１の上方で該軌道ｃ１と合同図形の周回軌道を移動するチェーン機構によって駆動される周知の構成である。なお吸着位置Ｐ１の左右の位置にはそれぞれ図示しないセンサが配置されていて、該吸着位置Ｐ１にＬ型部材Ｌが存在しなくなったことが検出されると、前記受入側コンベアＲがこれに基づいて駆動され、その上に載置されている多数のＬ型部材Ｌ、Ｌ…の先頭部のそれが該位置に移動するようになっている。これは周知の既存の構成である。なお、云うまでもなく、両可動アーム２、２の上部は剛体で連結され、相互に連動して動作するものとなっている。
【００５５】
該可動アーム２、２の下端の永久磁石２１、２１は、その位置関係から、対象のＬ型部材Ｌを、その長さ方向の両端側の２箇所で吸着するようになっている。該永久磁石２１、２１の磁力は一個のＬ型部材Ｌを確実に吸着できる強度とし、それ以上は容易に吸着できない程度に設定する。
【００５６】
また前記計量台４１の上方で、前記離脱位置Ｐ４の僅かに後段側には、図１(a)、(b)に示すように、前記ストッパ６、６が配してある。該ストッパ６、６は、それぞれ平面から見ると、前記計量手段４の各計量台４１、４１の内側に位置するようになっている。前記のように、可動アーム２、２の永久磁石２１、２１に吸着されたＬ型部材Ｌが前記離脱位置Ｐ４を通過して後段側に移動しようとすると、上記ストッパ６、６に衝突し、それ以上の後段側への移動が阻止されるため、更に移動する永久磁石２１、２１から引き剥がされて離れ、該Ｌ型部材Ｌはこの位置で落下し、前記前部受け部材３ａ、３ａを介して計量台４１、４１上に載置されることになる。
【００５７】
前記前部受け部材３ａ、３ａは、図１(a)に示すように、それぞれ上部が拡開したＵ字形の受け部材であり、図１(b)に示すように、平面から見て計量台４１、４１の外側の位置で、図１(a)、(c)に示すように、前記離脱位置Ｐ４の直下の位置Ｐ１２と計量台４１、４１より下方の最下部の位置Ｐ１１との間の軌道ｃ２上を往復昇降するように構成されたものである。該前部受け部材３ａ、３ａの軌道ｃ２上の昇降往復駆動機構としては、この実施例では、チェーン機構を採用し、これにそれらの一部を結合して昇降動作できるように構成したものである。
【００５８】
前記のように、可動アーム２、２の永久磁石２１、２１に吸着されたＬ型部材Ｌが前記ストッパ６、６に衝突して該永久磁石２１、２１から離脱して落下する際に、該前部受け部材３ａ、３ａは、最上部、即ち、前記離脱位置Ｐ４の直下の位置Ｐ１２まで上昇して待機状態にあり、落下するＬ型部材Ｌを受け取るようになっている。該Ｌ型部材Ｌを受け取った前部受け部材３ａ、３ａは、直ちに下降して、直前に受け取った該Ｌ型部材Ｌを計量手段４の各計量台４１、４１上に取り残す態様で載置し、最下部の位置Ｐ１１まで下降して待機するようになっている。
【００５９】
以上のように、前記可動アーム２、２の磁気吸着部として永久磁石２１、２１を採用し、吸着したＬ型部材Ｌの離脱のために前記ストッパ６、６を構成し、更に離脱したＬ型部材Ｌをタイミングを合わせて昇降して受け取り、計量手段４の計量台４１、４１に載置する前部受け部材３ａ、３ａを構成したため、磁気吸着部として電磁石を採用した場合のような駆動や制御用の回路が不要となり、簡単で信頼性の高い機構となったものである。また前部受け部材３ａ、３ａを介したＬ型部材Ｌの受け渡しにより、落下の衝撃で前記計量手段４が測定誤りを生じるのを防止することができるものでもある。
【００６０】
前記計量手段４は、図１(a)、(b)に示すように、前段側の端部に負荷がかからない限り水平状態を維持する平行な一対の計量台４１、４１を備えた構成要素で、二つの計量台４１、４１及びこれらから各々搬送方向に延びる延長部からなり、該延長部の途中に搬送方向と直交する向きに配した回転軸４２の廻りに起伏自在に取り付けられている。前記したように、Ｌ型部材Ｌは横長に載置され、適切な間隔であれば二点で安定した状態に支持することができるため、該Ｌ型部材Ｌは、以上のように、二つの平行な計量台４１、４１に載置して計量するようになっている。
【００６１】
該計量手段４の計量台４１、４１を、以上のように二枚に構成することにより、その間に前記ストッパ６、６等を配置する新たなスペースを作り出すことができると共に、その構成のために入手の容易な狭幅の部材が利用できる。
【００６２】
前記延長部は、前記計量台４１、４１に、前記のようにして載置されたＬ型部材Ｌが一個の場合は、図３(a)に示すように、該計量台４１、４１が水平状態を維持するためのバランサ４３、４３となっている。またこのバランサ４３、４３は、該計量台４１、４１に二個以上のＬ型部材Ｌが載置された場合には、図３(b)に示すように、前記受入側コンベアＲの側に下向き回動する程度に設定したものである。そしてこのように、該計量台４１、４１が前段の受入側コンベアＲ側に下向き傾斜すると、該計量台４１、４１に載置されていた二個以上のＬ型部材Ｌは滑落するようになっている。
【００６３】
図１(a)、(b)及び図３(a)、(b)に示すように、前記計量台４１、４１の前段側の端部下方から前記受入側コンベアＲの吸着位置Ｐ１の直上付近の間に、それぞれ滑落補助材５が配してあり、該計量台４１、４１が受入側コンベアＲ側に下向き回動してその上から滑落することとなったＬ型部材Ｌは、該滑落補助材５、５の上に落下し、それらの上を滑って確実に前記受入側コンベアＲの吸着位置Ｐ１まで復帰するようになっている。
【００６４】
計量台４１、４１は、若干高所に配置される一方で、前記バランサ４３、４３との重量の兼合から、その長さには制約があり、また滑落補助材５、５を用いることで、前記受入側コンベアＲと前記送出側コンベアＳとの間隔が変化しても容易に対応できて装置の汎用性も増すため、この滑落補助材５、５による橋渡しは有効である。これらの外、滑落補助材５、５をこのように平行な二つの部材で構成したことは、接触面が小さくなることから、Ｌ型部材Ｌがより滑らかに滑落する効果もある。
【００６５】
前記後部受け部材３ｂ、３ｂ…は、前部受け部材３ａ、３ａと同様に、それぞれ上部が拡開したＵ字形の受け部材であり、平面から見て、図１(b)に示すように、各々前記計量台４１、４１の外側を搬送方向に沿って設定された後記周回軌道ｃ３に沿って周回移動するものである。該後部受け部材３ｂは、図１(b)に示すように、前部受け部材３ａ、３ａと同様に、左右の一対それで一個のＬ型部材Ｌを支持するものであり、この実施例では三対の後部受け部材３ｂ、３ｂ…が、相互に該周回軌道ｃ３上で定間隔で配され、相互に同期して該周回軌道ｃ３を移動・停止するようになっている。
【００６６】
該周回軌道ｃ３は、前記計量手段４の計量台４１、４１の側部下方の最下部の位置Ｐ２１から該計量台４１、４１の直上の位置Ｐ２２まで上昇し、次いでその位置からその高さで後段側に移動し、途中の反転操作用停止位置Ｐ２３を通過して送出側コンベアＳの上方の位置Ｐ２４まで移動し、更にその位置から該送出側コンベアＳの直下の位置Ｐ２５まで下降し、その後はその高さで当初の位置である該計量台４１、４１の側部下方の最下部の位置Ｐ２１に水平移動するように構成したものである。
【００６７】
前記各対の後部受け部材３ｂ、３ｂは、周回軌道ｃ３上を次の通りに動作する。説明を簡単にするために、まず一組の後部受け部材３ｂ、３ｂの動作から説明する。
この一組の後部受け部材３ｂ、３ｂは、通常、前記当初の位置、即ち、計量台４１、４１の側部下方の最下部の位置Ｐ２１で待機し、計量手段４によるＬ型部材Ｌの計量動作の完了直後に該Ｌ型部材Ｌを受け取ることができるタイミングで上昇を開始し、該計量台４１、４１から直前に計量動作が完了して待機状態となっているＬ型部材Ｌを該計量台４１、４１の側方をその直上の位置Ｐ２２まで上昇しつつ受け取り、次いでその位置からその高さで後段側の途中の反転操作用停止位置Ｐ２３まで水平移動して停止し、載置しているＬ型部材Ｌの載置状態が上向きか否かチェックを受けさせ、上向きでなければ、表裏反転手段である一対の突き上げ棒７、７による表裏反転動作を受けさせ、その後、その高さで送出側コンベアＳの上方の位置Ｐ２４まで移動し、更にその位置から該送出側コンベアＳの直下の位置Ｐ２５まで下降し、その際に載置していたＬ型部材Ｌを該送出側コンベアＳ上に取り残す態様で、その上に載置し、その後はその高さで当初の位置である前記計量台４１、４１の側部下方の最下部の位置Ｐ２１に水平移動して待機する。この一組の後部受け部材３ｂ、３ｂはこれを繰り返すように構成されている。
【００６８】
三組の後部受け部材３ｂ、３ｂ…は、前記のように、相互に前記周回軌道ｃ３上で定間隔で配され、相互に同期して該周回軌道ｃ３を移動・停止するものであり、これは該周回軌道ｃ３に沿って周回動作するチェーン駆動機構によって実現されているものである。従って他の二組の後部受け部材３ｂ、３ｂ…もこれと同様に周回移動する。しかも、当然に、いずれも同期して動作し、いずれか一組の後部受け部材３ｂ、３ｂが停止状態にあるときは他の全ての組の後部受け部材３ｂ、３ｂも停止状態となり、いずれか一組の後部受け部材３ｂ、３ｂが移動しているときは他の全ての組の後部受け部材３ｂ、３ｂも移動状態になる。更にいずれか一組の後部受け部材３ｂ、３ｂが前記計量手段４の計量台４１、４１の下方の最下部の位置Ｐ２１で待機状態にある場合には、これに先行する一組の後部受け部材３ｂ、３ｂが、Ｌ型部材Ｌの載置状態が上向きになっているかチェックのため及び裏返しの場合の反転操作のための反転操作用停止位置Ｐ２３に停止状態となり、更に先立つ一組の後部受け部材３ｂ、３ｂは前記送出側コンベアＳの直下の位置Ｐ２５で停止状態になっている。その後の一ピッチの移動毎に、それぞれが位置を変えて、同じ位置関係で停止することとなる。
【００６９】
前記一対の突き上げ棒７、７は、図１(a)、(b)に示すように、前記反転操作用停止位置に於ける各後部受け部材３ｂ、３ｂの下方内側に、所定の高さまで突き上げ上昇可能なように昇降自在に配置されている。該各後部受け部材３ｂ、３ｂ上に載置されたＬ型部材Ｌの載置状態には、図４(a)に示すような裏返し状態と、図４(b)に示すような上向き状態とがあるが、該一対の突き上げ棒７、７は、前者の裏返しの場合に、該Ｌ型部材Ｌを端部側から見てその長辺の先端側下面を、図４(c)に示すように、該突き上げ棒７、７の上端で、その高さｈ１からｈ２まで鋭く突き上げることにより、反転させ、裏返しの該Ｌ型部材Ｌを上向き状態に姿勢変換させるようになっているものである。
【００７０】
図４(a)に示すような裏返しのＬ型部材Ｌは、図４(c)に示すように、その端部側から見て長い辺の先端側下面を、該突き上げ棒７、７の上端で鋭く突き上げられ、図４(c)の一点鎖線で示した状態まで変位させられると、慣性で反対側の端部ｅを中心に回転して、後部受け部材３ｂ、３ｂの外広がりの壁面でバウンドし、図４(d)に一点鎖線で示す状態を経て実線で示す上向き状態に落着くこととなる。該Ｌ型部材Ｌは、このようにして上向きになると、容易に裏返し状態への反転は生じない。なおこの実施例では、両突き上げ棒７、７は、該Ｌ型部材Ｌの長さ方向両端付近で、前記のように突き上げるようにしたため、該Ｌ型部材Ｌの長さ方向中央付近の一カ所で突上げるよりも、より確実な反転処理が可能である。
【００７１】
該各突き上げ棒７、７の配置は、先に述べた通りであるが、突上げる速さと変位は、対象のＬ型部材Ｌの具体的な形状やサイズに応じて調整可能としておく。
【００７２】
こうして突き上げ棒７、７によって上向きに揃えられた該Ｌ型部材Ｌは、前記後部受け部材３ｂ、３ｂ上に載置されたまま、後段側に移動し、その後、前記送出側コンベアＳ上に受け渡されるので、表裏が再び不揃いになる虞はない。
なお前記送出側コンベアＳは、そのＬ型部材Ｌの受取位置Ｐ３１が、側方に配した周知のセンサにより監視され、その上にＬ型部材Ｌが載置されると、該送出側コンベアＳは所定間隔だけ進行するように構成されている。従って該送出側コンベアＳの受取位置Ｐ３１に順次上向き状態のＬ型部材Ｌを一個ずつ載置すると、該送出側コンベアＳ上には自ずと所定間隔でＬ型部材Ｌが載置されることになる。
【００７３】
前記反転操作用停止位置Ｐ２３では、前記一対の突き上げ棒７、７による反転操作が必要か否かを、この位置にＬ型部材Ｌを載置した後部受け部材３ｂ、３ｂが到着した時点で確認する必要があり、それは、前記後部受け部材３ｂ、３ｂの反転操作用停止位置Ｐ２３の両外側に設置した図示していない表裏判定手段によって行うように構成する。
【００７４】
該表裏判定手段は、該位置で該後部受け部材３ｂ、３ｂに載置された状態で停止したＬ型部材Ｌの端部から見てＬ字の短辺側の部分が立ち上がっているか否か検出してその表裏を判定すべく構成したものである。発光素子と受光素子とからなり、上向きであれば、該該Ｌ字の短辺側の部分が立上り状態で位置するはずの位置に向けて該発光素子から光を照射し、その照射光が反射して受光素子で受光できたか否かで該Ｌ型部材Ｌの表裏の向きを判定するように構成したものであり、周知の既存の技術で構成したものである。
【００７５】
従ってこの実施例のパーツ供給機構１によれば、Ｌ型部材Ｌを前段の受入側コンベアＲの吸着位置Ｐ１から受け取って、一個ずつ、かつその表裏を揃えて後段の送出側コンベアＳの受取位置Ｐ３１に載置し、これに所定の間隔で正確に供給することができる。
【００７６】
この実施例のパーツ供給機構１の動作を以下に図５(a)、(b)、(c)参照しつつ説明する。
先ず図示しないセンサで受入側コンベアＲの吸着位置Ｐ１に於けるＬ型部材Ｌの有無が判定され（ステップＳ１）、該吸着位置Ｐ１にこれが無い場合は、載置されているＬ型部材Ｌの先頭部が該吸着位置Ｐ１まで進むように該受入側コンベアＲが駆動される（ステップＳ２）。Ｌ型部材Ｌが該吸着位置Ｐ１に有れば、可動アーム２、２により該吸着位置Ｐ１からＬ型部材Ｌを取り上げ、前部受け部材３ａ、３ａを介して、計量手段４の計量台４１、４１上に載置し、計量動作を行う（ステップＳ３）。
【００７７】
上記ステップＳ３の計量動作は、より詳細には、以下のように行われる。
先ず受入側コンベアＲの吸着位置Ｐ１からＬ型部材Ｌが可動アーム２、２の永久磁石２１、２１で吸着されて吊上げられ（ステップＳ３１）、前部最高位置Ｐ２まで上昇した後、水平移動して前記計量手段４の計量台４１、４１の上方の離脱位置Ｐ４まで移動する（ステップＳ３２）。該Ｌ型部材Ｌはこれを吸着している永久磁石２１、２１の移動にともなって更に同方向に移動しようとするが、このとき、その移動方向に位置するストッパ６、６にそれが妨げられ、該永久磁石２１、２１から引き剥がされて落下し、その直下に上昇していた前部受け部材３ａ、３ａで受け取られることとなる（ステップＳ３３）。続いて該前部受け部材３ａ、３ａが下降すると、その途中で、これに載っていたＬ型部材Ｌが、前記計量手段４の計量台４１、４１上に取り残される態様で載置されることになる（ステップＳ３４）。
【００７８】
該計量台４１、４１では、その上に載置されたＬ型部材Ｌの個数がその重量を計測することによって判定される。二個以上なら該計量台４１、４１が前記受入側コンベアＲの側に下向き傾斜してそのように判定する（ステップＳ３５）と共に、二個以上の該Ｌ型部材Ｌ、Ｌは該傾斜方向に滑落し、更に前記滑落補助材５、５上を滑って確実に前記受入側コンベアＲの吸着位置Ｐ１まで復帰する（ステップＳ３７）。該計量台４１、４１に載置されたＬ型部材Ｌが一個なら該計量台４１、４１は水平状態が維持され、一個であると判定され（ステップＳ３５）、Ｌ型部材Ｌは計量台４１、４１上に待機状態となる（ステップＳ３６）。
【００７９】
以上のように、計量手段４の計量台４１、４１でＬ型部材Ｌが待機状態になる（ステップＳ３６）と、ステップＳ４に移行し、後部受け部材３ｂ、３ｂに該Ｌ型部材Ｌが載置されて、後段側に運ばれ、途中の反転操作用停止位置Ｐ２３で該Ｌ型部材Ｌの表裏の向きが判定される。このとき、もし該Ｌ型部材Ｌが裏返しになっていた場合は、該位置で表裏反転手段である突き上げ棒７、７による反転操作を受けた上で、上向きであった場合には、突き上げ棒７、７による反転操作を受けずに（ステップＳ４）、後段側に移送され、前記送出側コンベアＳの受取位置Ｐ３１上に上向き状態でかつ先行して載置されたＬ型部材Ｌと所定の間隔で載置されることになる（ステップＳ５）。該送出側コンベアＳは、前記したように、その受取位置Ｐ３１にＬ型部材Ｌが載置されると所定間隔だけ進行するように構成されているので、該後部受け部材３ｂ、３ｂは、単に該受取位置Ｐ３１に順次上向き状態のＬ型部材Ｌを一個ずつ載置するのみで、該送出側コンベアＳ上に所定間隔でＬ型部材Ｌを載置することになる。
【００８０】
前記ステップＳ４の動作は、より詳細には、以下のように行われる。
先ずＬ型部材Ｌが前記計量手段４の計量台４１、４１上で待機状態となる（ステップＳ３６）と、前記後部受け部材３ｂ、３ｂが該計量台４１、４１の直上の位置Ｐ２２まで上昇し、その過程で該計量台４１、４１からＬ型部材Ｌを受け取り（ステップＳ４１）、この後、該位置から、該後部受け部材３ｂ、３ｂは後段側に水平移動し（ステップＳ４２）、反転操作用停止位置Ｐ２３に到着して停止する。この位置では、図示しない前記表裏判定手段で該Ｌ型部材Ｌの載置状態が上向き状態か裏返し状態か判定され（ステップＳ４３）、裏返し状態であると判定された場合は、その位置で、該Ｌ型部材Ｌの前記所定の位置が突き上げ棒７、７により突き上げられ、反転させられて上向き状態に向きを変換させられ、上向き状態であると判断された場合は、突き上げ棒７、７の突き上げ操作は行われない（ステップＳ４４）。
【００８１】
従って本実施例のパーツ供給機構１によれば、パーツであるＬ型部材を、受入側コンベアＲの吸着位置Ｐ１から可動アーム２、２の下端の永久磁石２１、２１で吊り上げ移動して、前部受け部材３ａ、３ａを介して計量手段４の計量台４１、４１に載置し、このＬ型部材が複数の場合は前記受入側コンベアＲの側に戻し、一個の場合にのみ後部受け部材３ｂ、３ｂに受け渡すと共に、該後部受け部材３ｂ、３ｂ上のＬ型部材Ｌの表裏が裏向きならその表裏を反転させて上向き状態にした上で、前記送出側コンベアＳ上に所定間隔で載置することができる。しかもこれが極めて簡単な構成で実現できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】(a)は実施例のパーツ供給機構の概略側面図。(b)は実施例のパーツ供給機構の概略平面図。(c)は可動アームの下端の永久磁石、前部受け部材及び後部受け部材の各軌道を示す説明図。
【図２】(a)は裏返し状態のＬ型部材の概略斜視図。(b)は上向き状態のＬ型部材の概略斜視図。
【図３】(a)は一個のＬ型部材が載置され、水平状態を維持している計量台の側面説明図。(b)は二個のＬ型部材が載置され、前段側に下向き傾斜した状態の計量台の側面説明図。
【図４】(a)は後部受け部材上にＬ型部材が裏返し状態で載置された状態の側面説明図。(b)は後部受け部材上にＬ型部材が上向き状態で載置された状態を示した側面説明図。(c)は後部受け部材上の裏返しのＬ型部材の長辺側が突き上げられる様子を示した側面説明図。(d)は後部受け部材上で突き上げられたＬ型部材が上向き状態に反転する様子を示した側面説明図。
【図５】(a)は本実施例によるパーツ供給機構の全体動作を示す概略フロー図。(b)は(a)に於けるステップＳ３の処理の詳細フロー図。(c)は(a)に於けるステップＳ４の処理の詳細フロー図。
【符号の説明】
【００８３】
１    パーツ供給機構
２    可動アーム
２１  永久磁石（磁気吸着部）
３ａ  前部受け部材
３ｂ  後部受け部材
４    計量手段
４１  計量台
４２  回転軸
４３  バランサ
５    滑落補助材
６    ストッパ
７    突き上げ棒
ｃ１  永久磁石の軌道
ｃ２  前部受け部材の軌道
ｃ３  後部受け部材の周回軌道
ｅ    Ｌ型部材の短辺側の端部
ｈ１  突き上げ棒の突き上げ前の高さ
ｈ２  突き上げ棒の最高突き上げ時の高さ
Ｌ    Ｌ型部材
Ｐ１  吸着位置
Ｐ２  前部最高位置
Ｐ３  下降開始位置
Ｐ４  離脱位置
Ｐ５  最下降位置
Ｐ２１  最下部の位置
Ｐ２２  計量台の直上の位置
Ｐ２３  反転操作用停止位置
Ｐ２４  送出側コンベアの上方の位置
Ｐ２５  送出側コンベアの直下の位置
Ｐ３１  受取位置
Ｒ    受入側コンベア（搬送手段）
Ｓ    送出側コンベア（送出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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