Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数の絶縁層と、前記積層された複数の絶縁層の上面側に設けられた内部接続用パッドと、前記積層された複数の絶縁層の上面側に設けられ、半導体素子が実装される半導体素子実装用パッドと、前記積層された複数の絶縁層の下面側に設けられたテスト用パッドと、前記積層された複数の絶縁層の下面側に設けられ、外部接続端子が配設される外部接続用パッドと、を有する第１の配線基板と、
前記第１の配線基板の上方に配置され、内部接続端子を介して、前記第１の配線基板と電気的に接続される第２の配線基板と、
前記半導体素子実装用パッドに実装された半導体素子と、を備えた半導体装置であって、
前記外部接続用パッドを前記テスト用パッドよりも内側に配置したことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記積層された複数の絶縁層に内設され、前記内部接続用パッドと前記テスト用パッドとを電気的に接続する第１の配線パターンと、前記積層された複数の絶縁層に内設され、前記半導体素子実装用パッドと前記外部接続用パッドとを電気的に接続する第２の配線パターンと、を備え、
前記半導体素子実装用パッドを前記内部接続用パッドよりも内側に配置し、
前記第２の配線パターンを前記第１の配線パターンよりも内側に設けたことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記外部接続用パッドを前記配線基板の中央部に対応する部分に配置したことを特徴とする請求項１又は２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記テスト用パッドを前記内部接続用パッドと対向するように配置すると共に、前記半導体素子実装用パッドを前記外部接続用パッドと対向するように配置したことを特徴とする請求項１ないし３のうち、いずれか１項記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１の配線基板と前記第２の配線基板との間に、前記半導体チップ及び前記内部接続端子を封止する封止樹脂を設けたことを特徴とする請求項１ないし４のうち、いずれか１項記載の半導体装置。
【請求項６】
前記内部接続端子は、前記第１の配線基板と前記第２の配線基板との間を所定の間隔に保つためのコア部と、前記コア部を覆う被覆部とを有した導電性ボールであることを特徴とする請求項１ないし５のうち、いずれか１項記載の半導体装置。
【請求項７】
前記積層された複数の絶縁層の間に、コア基板を設けたことを特徴とする請求項１ないし６のうち、いずれか１項記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１の配線基板と対向する側とは反対側に位置する前記第２の配線基板の面に、電子部品を設けたことを特徴とする請求項１ないし７のうち、いずれか１項記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２の配線基板２０５は、積層された複数の絶縁層２４１〜２４３と、半導体素子接続用パッド２４５と、内部接続用パッド２４７と、配線パターン２４８とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
半導体素子接続用パッド２４５は、半導体素子２０６が実装される側の半導体素子接続用パッド２４５の面が絶縁層２４１の上面２４１Ａと略面一となるように、絶縁層２４１に内設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
半導体素子２０６は、第２の配線基板２０５に設けられた半導体素子接続用パッド２４５に実装されている。内部接続端子２０７は、第１の配線基板２０１と第２の配線基板２０５との間に配置されている。内部接続端子２０７は、その下端が第１の配線基板２０１に設けられた内部接続用パッド２１７Ａ，２１７Ｂと接続されており、上端が第２の配線基板２０５に設けられた内部接続用パッド２４７と接続されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−３５１５６５号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
しかしながら、従来の半導体装置２００では、第１の配線基板２０１の外周部に対応する部分の絶縁層２１４の下面２１４Ａに、外部接続端子２０３が配設される外部接続用パッド２１８Ａ，２１８Ｂを配置していたため、例えば、マザーボード等の実装基板のパッド（図示せず）に配置したはんだを加熱、溶融させて、第１の配線基板２０１を実装基板に実装する場合、半導体素子２０２、第１の配線基板２０１、及び実装基板等の熱膨張係数の差により第１の配線基板２０１に反りが発生して、第１の配線基板２０１の外周部が上方（言い換えれば、実装基板から離間する方向）に反ってしまう。この場合、第１の配線基板２０１の外部接続用パッド２１８Ａ，２１８Ｂに設けられた外部接続端子２０３と実装基板のパッドとの間で接続不良が発生して、第１の配線基板２０１と実装基板との間の電気的な接続信頼性が低下するという問題があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の一観点によれば、積層された複数の絶縁層と、前記積層された複数の絶縁層の上面側に設けられた内部接続用パッドと、前記積層された複数の絶縁層の上面側に設けられ、半導体素子が実装される半導体素子実装用パッドと、前記積層された複数の絶縁層の下面側に設けられたテスト用パッドと、前記積層された複数の絶縁層の下面側に設けられ、外部接続端子が配設される外部接続用パッドと、を有する第１の配線基板と、前記第１の配線基板の上方に配置され、内部接続端子を介して、前記第１の配線基板と電気的に接続される第２の配線基板と、前記半導体素子実装用パッドに実装された半導体素子と、を備えた半導体装置であって、前記外部接続用パッドを前記テスト用パッドよりも内側に配置したことを特徴とする半導体装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の搬送に用いられ、該基板の下面と密着する樹脂層と、
該樹脂層を固定したベースとを備えた基板の搬送用キャリアであって、
前記樹脂層は、シリケート化合物と、末端をシリケート変性したポリジメチルシロキサンとを有する混合物を、加水分解反応および縮合反応することによって得られた組成物を主成分とする材料を乾燥焼成処理してシート状に成形したことを特徴とする基板の搬送用キャリア。
【請求項２】
前記シリケート化合物は、
〔化学式１〕  ＳｉｎＯ（ｎ−１）(ＲＯ)２（ｎ＋１）  （Ｒ＝アルキル基、ｎ＝４〜１６）
であり、
前記末端をシリケート変性したポリジメチルシロキサンは、
〔化学式２〕  ＳｉｎＯ（ｎ−１）（ＲＯ）２（ｎ＋１）  （ＯＳｉ（ＣＨ３）２）ｍ（ＲＯ）２（ｎ＋１）ＳｉｎＯ（ｎ−１）
（Ｒ＝アルキル基、ｎ＝４〜１６、ｍ＞５０）
で表されることを特徴とする請求項１に記載の基板の搬送用キャリア。
【請求項３】
前記シリケート化合物（Ａ）と、
前記末端をシリケート変性したポリジメチルシロキサン（Ｂ）の配合の割合が、Ａ／Ｂのモル比にて、０．１以上１０以下の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の基板の搬送用キャリア。
【請求項４】
前記組成物は、２６０℃以下でガスクロマトグラフ（ＧＣ−ＭＳ）により測定した場合に、価数が１５以下のシロキサンを含まないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の基板の搬送用キャリア。
【請求項５】
シリケート化合物と、末端をシリケート変性したポリジメチルシロキサンとを有する混合物を、加水分解反応および縮合反応することによって得られた組成物を主成分とする材料を乾燥焼成処理してシートを成形し、
該シートをベースに固定したことを特徴とする基板の搬送用キャリアの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板の搬送用キャリアおよびその製造方法 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
〔第１発明〕
本発明は、基板の搬送に用いられ、該基板の下面と密着する樹脂層を備えた基板の搬送用キャリアであって、前記樹脂層は、シリケート化合物と、末端をシリケート変性したポリジメチルシロキサンとを有する混合物を、加水分解反応および縮合反応することによって得られた組成物を主成分とする材料を乾燥焼成処理してシート状に成形した基板の搬送用キャリアに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電力変換のためのスイッチングを行う半導体素子と、
この半導体素子に接して、冷媒が鉛直方向に流れる複数の受熱管を有し、この複数の受熱管が電車の進行方向に並べて配設された素子冷却部、この素子冷却部の横に並べられ、前記素子冷却部で加熱された冷媒から熱を放出させる放熱部、及びこの放熱部を出て前記素子冷却部に入る冷媒と前記素子冷却部を出て前記放熱部に入る冷媒の間で熱交換を行う熱交換部が設けられた気泡ポンプ型の冷却器と、
前記放熱部にあたる風を発生させる冷却ファンとを備えた電車用の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る電車用の電力変換装置は、電力変換のためのスイッチングを行う半導体素子と、半導体素子に接して、冷媒が鉛直方向に流れる複数の受熱管を有し、複数の受熱管が電車の進行方向に並べて配設された素子冷却部、素子冷却部の横に並べられ、素子冷却部で加熱された冷媒から熱を放出させる放熱部、及び放熱部を出て素子冷却部に入る冷媒と素子冷却部を出て放熱部に入る冷媒の間で熱交換を行う熱交換部が設けられた気泡ポンプ型の冷却器と、放熱部にあたる風を発生させる冷却ファンとを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る電車用の電力変換装置は、電力変換のためのスイッチングを行う半導体素子と、半導体素子に接して、冷媒が鉛直方向に流れる複数の受熱管を有し、複数の受熱管が電車の進行方向に並べて配設された素子冷却部、素子冷却部の横に並べられ、素子冷却部で加熱された冷媒から熱を放出させる放熱部、及び放熱部を出て素子冷却部に入る冷媒と素子冷却部を出て放熱部に入る冷媒の間で熱交換を行う熱交換部が設けられた気泡ポンプ型の冷却器と、放熱部にあたる風を発生させる冷却ファンとを備えたものなので、所定の変換能力を実現する上で必要な装置の体積が従来よりも小さくなるという効果が有る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、黒体放射軌跡に近い光源エリアと共にそれとは少し離れた肌色エリア及び緑色エリアを設け、該エリアに属する分布の個数または分布の方向から蛍光灯シーンか有彩色の被写体シーンかを判別し、同時に撮影時の露出条件より定まる被写界輝度を基に屋外シーンか室内シーンかを判別することで、有彩色被写体を光源と誤検出して過補正されるのを抑制する技術が考えられている。（特許文献１）
またこれとは別に、画像全体の色分布の分散から画像がカラーチャートか否かを判別して、カラーチャートと通常シーンとの区別を行なう技術も開示されている。（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００３−２６４８５０号公報
【特許文献２】特開平０４−３７１０８８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
被写体の画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により得られた画像データに対して複数の色域に応じた処理を行う信号処理部と、前記信号処理部により処理された画像データを記録する画像記録部と、前記信号処理部により処理された画像データを表示する画像表示部と、前記複数の色域を選択する第１選択手段及び第２選択手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記第１選択手段が、前記複数の色域から、前記画像記録部に記録する画像データの色域を選択する第１選択工程と、
前記第２選択手段が、前記複数の色域から、前記画像表示部に表示する画像データの色域を選択する第２選択工程と、を有し、
前記画像記録部に記録中の画像データの色域にかかわらず、前記第２選択工程により前記画像表示部に表示する画像データの色域を選択可能としたことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の撮像装置の制御方法は、被写体の画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により得られた画像データに対して複数の色域に応じた処理を行う信号処理部と、前記信号処理部により処理された画像データを記録する画像記録部と、前記信号処理部により処理された画像データを表示する画像表示部と、前記複数の色域を選択する第１選択手段及び第２選択手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、前記第１選択手段が、前記複数の色域から、前記画像記録部に記録する画像データの色域を選択する第１選択工程と、前記第２選択手段が、前記複数の色域から、前記画像表示部に表示する画像データの色域を選択する第２選択工程と、を有し、前記画像記録部に記録中の画像データの色域にかかわらず、前記第２選択工程により前記画像表示部に表示する画像データの色域を選択可能とした。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話端末に対して似顔絵を生成する機能を提供するとともに、前記携帯電話端末で生成された似顔絵のデータを管理する画像管理システムであって、
複数の画像パーツを組み合わせて配置することで似顔絵を生成する似顔絵生成プログラムをネットワークを介して携帯電話端末にダウンロードさせる手段と、
前記似顔絵生成プログラムで生成された似顔絵を構成する画像パーツの組み合わせ情報をネットワークを介して前記携帯電話端末から受信する手段と、
前記携帯電話端末から受信した、前記画像パーツの組み合わせ情報を記憶するデータベースと、
前記画像パーツの組み合わせ情報に基づいて、複数の画像パーツを組み合わせることで似顔絵を生成し、その生成した似顔絵を単一の画像ファイルに変換して前記携帯電話端末に送信する手段と、
を有することを特徴とする画像管理システム。
【請求項２】
前記似顔絵生成プログラムは、
メインモードと詳細モードの切り替えが可能であり、
前記メインモードでは、前記携帯電話端末の表示部に、似顔絵の基礎画像と前記基礎画像上に配置可能な複数パターンの画像パーツを表示して、前記携帯電話端末の操作部により配置する画像パーツを指定させ、
前記詳細モードでは、前記メインモードで指定された画像パーツの移動、回転、拡大・縮小を前記操作部の操作により行わせる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像管理システム。
【請求項３】
前記携帯端末の操作部は、４行×３列で配置されたマトリクスキーからなり、
前記詳細モードにおける画像パーツの上移動、下移動、左移動、右移動、時計回り回転、反時計回り回転、拡大、縮小の各機能が、前記操作部のそれぞれのキーに割り当てられる
ことを特徴とする請求項２に記載の画像管理システム。
【請求項４】
前記詳細モードでは、前記操作部の各キーに割り当てられた機能を示す画像が、前記表示部に表示される
ことを特徴とする請求項３に記載の画像管理システム。
【請求項５】
前記データベースでは、前記画像パーツの組み合わせ情報が画像ＩＤに関連付けられて記憶されており、
前記単一の画像ファイルは前記画像ＩＤを付与されて、前記携帯電話端末に送信されることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれかに記載の画像管理システム。
【請求項６】
携帯端末とネットワークを介して接続されたサーバとからなり、携帯端末の操作でサーバからダウンロードされた画像パーツを組み合わせて生成した画像データを、サーバで管理する画像管理システムであって、
前記サーバには、画像パーツとその画像パーツを組み合わせて生成された画像データをその画像ＩＤと関連付けて登録する画像データベースと、
前記画像データベースを管理するとともに、前記画像パーツを組み合わせて生成された画像データを単一の画像ファイルに変換する変換制御部とを有しており、
前記携帯端末には、ネットワークを介して前記サーバから前記画像パーツとその画像パーツを組み合わせて配置して画像データを生成するための画像処理プログラムとをダウンロードして当該画像処理プログラムを起動制御する端末制御部と、前記画像パーツと画像処理プログラムを登録するメモリと、前記画像パーツと画像データとを表示するための表示部と、表示された画像パーツの配置位置を決定するための操作部とを有しており、
前記携帯端末は、前記サーバからネットワークを介して画像パーツと画像処理プログラムとをメモリにダウンロードし、
前記携帯端末の端末制御部は、前記画像処理プログラムを起動して、操作者の操作部の操作によって表示部上に表示される画像パーツの位置を決定し、
前記携帯端末の端末制御部は、前記画像パーツの組み合わせ情報をネットワークを介してサーバに送信し、
前記画像パーツの組み合わせ情報を受信した前記サーバの変換制御部は、当該画像パーツの組み合わせ情報を画像ＩＤと関連付けて画像データベースに登録するとともに、前記画像パーツの組み合わせ情報に基づいて画像パーツの組み合わせで表示される画像を単一の画像ファイルに変換して前記画像ＩＤに関連付けるとともに、ネットワークを介して前記携帯端末に送信し、
前記単一の画像ファイルを受信した携帯端末は、当該画像ファイルを前記メモリに記憶するとともに、当該画像ファイルを絵文字として文字入力の際に、操作部からの操作によってあらかじめ携帯端末のメモリに記憶された文字データとともに、表示部上に表示させることを可能にした画像管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属または非金属からなる物質により構成された被改質材の表面に液体を介在させて振動体である凹形状のコマを近接配置し、前記コマを高周波振動させることによって発生するキャビテーション作用により前記被改質材にピーニング効果を付与する表面改質方法であって、前記コマまたは前記被改質材を多次元に振動させて、前記被改質材の表面に残留圧縮応力を形成することを特徴とする表面改質方法。
【請求項２】
前記コマを超音波領域にて振動させる請求項１記載の表面改質方法。
【請求項３】
前記コマと前記被改質材の表面との間に介在させる液体として、水もしくは水溶液を使用する請求項１または２のいずれかに記載の表面改質方法。
【請求項４】
前記被改質材の表面とコマとの間隔を１０ｍｍ以下とする請求項１から３までのいずれかに記載の表面改質方法。
【請求項５】
前記被改質材を固定し、前記コマを複数の方向から加振させる請求項１から４までのいずれかに記載の表面改質方法。
【請求項６】
前記被改質材を振動可能な台に固定し、前記コマと前記台とを高周波で加振させる請求項１から５までのいずれかに記載の表面改質方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載の方法を実施するための表面改質装置であって、高周波振動を発生させる高周波振動発生装置と、この高周波振動発生装置に連結して高周波振動する凹形状のコマと、前記高周波振動発生装置および前記コマを支持して前記コマの一面を前記被改質材の表面に間隙を有して対向する位置に配置させる支持装置と、少なくとも前記コマと前記被改質材との隙間に液体を介在させる液体保持装置とを備えたことを特徴とする表面改質装置。
【請求項８】
前記高周波振動発生装置は、超磁歪材料または圧電型セラミックス材料を用いて構成した振動部を有する請求項７記載の表面改質装置。
【請求項９】
前記コマは、キャビテーション泡にて壊食されにくい高硬度材料により構成されている請求項７または８記載の表面改質装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、以上の知見に基づいてなされたものであり、請求項１に係る発明では、金属または非金属からなる物質により構成された被改質材の表面に液体を介在させて振動体である凹形状のコマを近接配置し、前記コマを高周波振動させることによって発生するキャビテーション作用により前記被改質材にピーニング効果を付与する表面改質方法であって、前記コマまたは前記被改質材を多次元に振動させて、前記被改質材の表面に残留圧縮応力を形成することを特徴とする表面改質方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に係る発明では、記コマと前記被改質材の表面との間に介在させる液体として、水もしくは水溶液を使用する表面改質方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４に係る発明では、前記被改質材の表面とコマとの間隔を１０ｍｍ以下とする表面改質方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５に係る発明では、前記被改質材を固定し、前記コマを複数の方向から加振させ表面改質方法を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６に係る発明では、前記被改質材を振動可能な台に固定し、前記コマと前記台とを高周波で加振させる表面改質方法を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項７に係る発明では、請求項１から６までのいずれかに記載の方法を実施するための表面改質装置であって、高周波振動を発生させる高周波振動発生装置と、この高周波振動発生装置に連結して高周波振動する凹形状のコマと、前記高周波振動発生装置および前記コマを支持して前記コマの一面を前記被改質材の表面に間隙を有して対向する位置に配置させる支持装置と、少なくとも前記コマと前記被改質材との隙間に液体を介在させる液体保持装置とを備えた表面改質装置を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項８に係る発明では、前記高周波振動発生装置は、超磁歪材料または圧電型セラミックス材料を用いて構成した振動部を有する表面改質装置を提供する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項９に係る発明では、前記コマは、キャビテーション泡にて壊食されにくい高硬度材料により構成されている表面改質装置を提供する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背板部とこの背板部の両側から手前に延在する内側片部とを有するケース本体と、
衛生薄葉紙の取出口を有し、前記ケース本体の下部において両内側片部間で固定されたペーパー支持体と、
前板部とこの前板部の両側から奥側に延在する外側片部とを有し、各外側片部がケース本体の内側片部に対して回動自在に軸支され、かつ前記前板部がケース本体の背板部と対面する位置を閉じた状態とする開閉自在な蓋体とを備え、
複数枚を重層した衛生薄葉紙束を前記ペーパー支持体上に載置して収容し、前記取出口から衛生薄葉紙を一枚ずつ引き出せるようにした衛生薄葉紙ディスペンサーであって、
前記ケース本体は、前記背板部の前板部と対面する部分に手前側に突出する奧側ガイドリブを有し、
前記蓋体は、前記前板部の背板部と対面する部分に奥側に突出する手前側ガイドリブを有し、
前記ペーパー支持体は、前記背板部側から手前側に向かって下り傾斜する奧側傾斜面と、前記前板部側から前記奥側に向かって下り傾斜する手前側傾斜面と、奥側傾斜板と手前側傾斜板とを連接する支持体側板と、前記奥側傾斜面及び手前側傾斜面の上縁から上方に向かって実質的に垂直に延在する垂直面と、前記支持体側板から内側に突出する突起部とを有し、
前記取出口は、前記手前側傾斜板の下縁部と前記奥側傾斜板の下縁部との間に形成され、
前記手前側ガイドリブ及び奥側ガイドリブは、上方から下方に向かって突出長さが連続的に長くなるように形成され、
これらガイドリブの突出先端は、前記ペーパー支持体の垂直面の上方でその垂直面を超えてディスペンサー内側に位置していることを特徴とする衛生薄葉紙ディスペンサー。
【請求項２】
奥側傾斜面の上縁から延在する垂直面が、ケース本体の背板部に連続して一体となっている請求項１記載の衛生薄葉紙ディスペンサー。
【請求項３】
前記突起部は、上方から下方に向かって突出長さが長くなるように延出し、その下端部に内側に向かって突出する凸部を有する、請求項１又は２記載の衛生薄葉紙ディスペンサー。
【請求項４】
前記手前側傾斜面及び前記奥側傾斜面の各傾斜面は、上方側に位置する急傾斜面と下方側に位置する緩傾斜面とが連続して形成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の衛生薄葉紙ディスペンサー。
【請求項５】
前記奥側傾斜面及び前記手前側傾斜面と突起部との間の離間距離が６ｍｍ〜１２ｍｍである請求項１〜４の何れか１項に記載の衛生薄葉紙ディスペンサー。
【請求項６】
取出口は、手前側傾斜板と奥側傾斜板との間に位置し、前記背板部と前板部とに平行に延在する細長部と、前記ペーパー支持体の中央部で前記細長部と連続し、上面側に向かって凹欠された凹欠部とを有し、
この凹欠部の上縁が前記垂直面と傾斜面との境目よりも上方に位置して、前記ペーパー支持体上に載置された衛生薄葉紙束の積層面が当該凹欠部から露出される請求項１〜５の何れか１項に記載の衛生薄葉紙ディスペンサー。
【請求項７】
前記蓋体の前板部は、下縁の中央部が上縁側に向かって湾曲し、かつその湾曲縁の最上位が前記垂直面の下縁よりも下方に位置している請求項１〜６の何れか１項に記載の衛生薄葉紙ディスペンサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜請求項４記載の発明＞
前記手前側傾斜面及び前記奥側傾斜面の各傾斜面は、上方側に位置する急傾斜面と下方側に位置する緩傾斜面とが連続して形成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の衛生薄葉紙ディスペンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体噴射装置および医療機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体室の容積を変更して流体をパルス状に噴射する流体噴射装置であって、
円筒状の筐体を備え、前記筐体の内部に前記流体室と、前記流体室に流体を供給する入口流路と、前記流体室から前記筐体の先端部に設けられる流体噴射開口部に流体を流動する出口流路と、液体及び固体の少なくともいずれかを吸引する吸引開口部と、前記吸引開口部から前記筐体の後端部まで貫通される吸引溝と、が設けられた流体噴射部と、
前記筐体の後端部に嵌着されて前記入口流路に連通する流体供給チューブと、
前記流体供給チューブの外周に配設されて二重チューブ構造を構成する吸引チューブと、
が備えられ、
前記流体供給チューブの外郭と前記吸引チューブの内郭との間に構成される円環状の吸引路が、前記吸引溝に連通されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記吸引溝が前記筐体の先端部から後端部にまで貫通形成されると共に、前記吸引溝の先端部が吸引開口部であって、後端部が前記吸引路に連通されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の流体噴射装置において、
前記吸引開口部が、前記流体噴射開口部の近傍に延設されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項４】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記吸引開口部が、前記筐体の側面に開設されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項５】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記吸引開口部が、前記筐体の側面外周に設けられる略リング形状の溝によって形成されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項６】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記吸引開口部が、前記流体噴射開口部の周囲に設けられる略リング形状の溝によって形成されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記吸引開口部の開口面積が、前記吸引溝の長さ方向に対して垂直な断面積よりも大きいことを特徴とする流体噴射装置。
【請求項８】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記筐体に対して前記吸引チューブの嵌着位置を進退させることにより前記吸引開口部の大きさを変更する嵌着機構が、前記筐体と前記吸引チューブとの嵌着部に備えられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記筐体の先端部に外周方向に突設される鍔部が設けられ、
前記鍔部の外径が、前記吸引チューブの外径とほぼ同じ大きさであることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１０】
流体室の容積を変更して流体をパルス状に噴射する流体噴射装置であって、
円筒状の筐体と、前記筐体の内部に前記流体室と、前記流体室に流体を供給する入口流路と、前記流体室から前記筐体の先端部に設けられる流体噴射開口部に流体を流動する出口流路と、液体や固体を吸引する吸引開口部と、前記吸引開口部から前記筐体の後端部まで貫通される吸引溝と、を備える流体噴射部と、前記筐体の後端部に嵌着されて前記入口流路に連通する流体供給チューブと、前記流体供給チューブの外周に配設されて二重チューブ構造を構成する吸引チューブと、が備えられ、前記流体供給チューブの外郭と前記吸引チューブの内郭との間に構成される円環状の吸引路が、前記吸引溝に連通されており、流体の噴射と、吸引とを切り換える切換操作部が、前記流体噴射部に備えられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の流体噴射装置を備える医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体噴射装置および医療機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体室の容積を変更して流体噴射開口部から流体を噴射する流体噴射装置であって、
前記流体室に流体を供給するチューブと、
前記チューブの先端に配設される流体噴射部と、が備えられ、
前記流体噴射部には、前記チューブの一端に連通する入口流路と流体を噴射する流体噴射開口部に連通する出口流路との間に複数の前記容積可変チャンバが連通路を介して直列に配設され、
流体の流動方向に対して垂直方向の断面積において、前記連通路と前記出口流路と前記入口流路のそれぞれの断面積が、前記流体室の断面積よりも小さいことを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
複数の前記容積可変チャンバが、前記容積可変チャンバそれぞれに設けられる前記流体室と前記流体室を互いに連通する前記連通路と、前記流体噴射開口部と前記流体室の一つとを連通する前記出口流路と、前記入口流路それぞれの側壁と、を形成する薄板状のスペーサと、前記スペーサの表裏両面それぞれに密着されるダイアフラムと、前記ダイアフラムの前記流体室の外側表面に設けられる圧電素子と、を有していることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の流体噴射装置において、
前記入口流路と前記流体室と前記連通路と前記出口流路との、流心が直線上になるように、前記入口流路と前記流体室と前記連通路と前記出口流路とを、配設されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記連通路の流体が前記流体室に流入する側の幅が、流体の前記流体室から流出する側の幅よりも大きいことを特徴とする流体噴射装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記流体噴射部が円柱形状であって、前記流体噴射部の直径と前記チューブの直径が概ね等しいことを特徴とする流体噴射装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
複数の前記容積可変チャンバのうち、前記流体噴射開口部に連通する容積可変チャンバを除く少なくとも一つが、流体を滞留するリザーバであることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
複数の前記容積可変チャンバそれぞれの流体室の容積変更タイミングを一致させていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
複数の前記容積可変チャンバのうち、前記出口流路側の容積可変チャンバに対して、前記入口流路側の容積可変チャンバ内の流体室の容積変更タイミングを先行させることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
複数の前記容積可変チャンバのうち、前記流体噴射開口部側の容積可変チャンバに対して、前記入口流路側の容積可変チャンバの流体室の容積変更タイミングを遅延させることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の流体噴射装置において、
前記容積変更タイミングの先行時間または遅延時間が、駆動信号の１／２周期以内であることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の流体噴射装置を備える医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玄米を水に浸漬して浸漬玄米を得る工程(I)と、
前記浸漬玄米に水を加えて磨砕して玄米乳化液を得る工程(II)と、
前記玄米乳化液を液化酵素で液化して液化玄米を得る工程(III)と、
前記液化玄米に玄米麹を加えてもろみを得る工程(IV)と、
前記もろみを発酵させてエタノールを得る工程(V)とを含むことを特徴とする、玄米を原料とするエタノールの生産方法。
【請求項２】
請求項１記載の工程(II)が以下(a)と(b)の２段階である請求項１記載の玄米を原料とするエタノールの生産方法。
(a)磨砕後の玄米粒子径が１〜２ｍｍとなるように磨り潰して玄米乳化液を得る第一段階。
(b)上記(a)で得られる玄米乳化液をさらに細かく磨り潰して磨砕後の粒子径が５μｍ以下になるように磨り潰して玄米乳化液を得る第二段階。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の工程(II)の水の割合が玄米重量に対して最終的に１４０〜１７０％である、請求項１又は請求項２記載の玄米を原料とするエタノールの生産方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ制御信号を出力するモータ制御信号出力手段と、モータと直流電源との間の電力供給経路の途中に設けられて前記モータ制御信号に基づき三相の駆動電力を出力する駆動回路と、前記モータの各相に生じた通電不良を検出可能な異常検出手段とを備え、前記モータ制御信号出力手段は、前記モータの回転角に基づく電流制御の実行により前記モータ制御信号を生成するとともに、前記通電不良の発生時には、その通電不良発生相以外の二相を通電相として前記モータ制御信号の出力を実行するモータ制御装置において、
前記モータ制御信号出力手段は、前記通電不良の発生時には、前記各通電相に対し、前記通電不良発生相に応じた所定の回転角を漸近線として正割曲線又は余割曲線状に変化する相電流を通電すべく前記電流制御を実行するとともに、前記各通電相に印加すべき相電圧を制限することにより前記駆動回路に入力される電力量を所定値以下に制限する電力制限を行うこと、
を特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のモータ制御装置において、
前記駆動回路は、前記モータ制御信号として入力されるパルス信号のＤｕｔｙ比に基づきオン／オフするスイッチング素子により構成され、前記相電圧の制限は、前記Ｄｕｔｙ比を制限することにより行われること、を特徴とするモータ制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の何れか一項に記載のモータ制御装置において、
前記駆動回路に印加される入力電圧を検出する検出手段を備え、
前記電力制限は、相電流値及び前記入力電圧に基づき行われること、
を特徴とするモータ制御装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のモータ制御装置において、
前記モータ制御信号出力手段は、前記検出される入力電圧に基づいて前記電力制限すべき所定値を決定すること、を特徴とするモータ制御装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のモータ制御装置を備えた電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、モータ制御信号を出力するモータ制御信号出力手段と、モータと直流電源との間の電力供給経路の途中に設けられて前記モータ制御信号に基づき三相の駆動電力を出力する駆動回路と、前記モータの各相に生じた通電不良を検出可能な異常検出手段とを備え、前記モータ制御信号出力手段は、前記モータの回転角に基づく電流制御の実行により前記モータ制御信号を生成するとともに、前記通電不良の発生時には、その通電不良発生相以外の二相を通電相として前記モータ制御信号の出力を実行するモータ制御装置において、前記モータ制御信号出力手段は、前記通電不良の発生時には、前記各通電相に対し、前記通電不良発生相に応じた所定の回転角を漸近線として正割曲線又は余割曲線状に変化する相電流を通電すべく前記電流制御を実行するとともに、前記各通電相に印加すべき相電圧を制限することにより前記駆動回路に入力される電力量を所定値以下に制限する電力制限を行うこと、を要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、二相駆動時、各相電流値は、その極限値（実際にはガード処理される）をとった状態において、その方向が、上記漸近線に相当する所定の回転角を挟んで反転する。このため、駆動回路に供給される電力量が激しく変動することになり、その結果、直流電源（バッテリー）から駆動回路に対して過大な電流が流入、即ち直流電源から大量の電流が引き出される状態、所謂「引き込み」が発生することで、電源電圧の低下や各種誤検出を引き起こすおそれがある。しかしながら、上記構成のように電力制限を行うことで、本来は電力量が激しく変動する二相駆動時においても、その変動幅を抑えて、引き込みの発生を抑制することができる。その結果、電源電圧の低下や各種誤検出等の問題の発生を抑えることができるようになる。
更に、突発的に生ずる過大電流の流入について対処するならば、例えば、直流電源と駆動回路との間に昇圧装置が設けられた構成であれば、当該昇圧装置を用いた電力制限、即ち駆動回路に入力される入力電圧を制限する手法でも、特段の問題は生じない。ところが、二相駆動時の引き込み発生要因は、その特徴的な通電方法に起因する激しい電力量の変動にある。そのため、上記のような昇圧装置における電力制限では、その電力量の変動に追従することができない。しかしながら、上記構成によれば、こうした激しい電力量の変動にも速やかに追従することが可能である。その結果、より効果的に引き込みの発生を抑制することができるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記駆動回路は、前記モータ制御信号として入力されるパルス信号のＤｕｔｙ比に基づきオン／オフするスイッチング素子により構成され、前記相電圧の制限は、前記Ｄｕｔｙ比を制限することにより行われること、を要旨とする。
上記構成によれば、更なる追従性の向上が可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記駆動回路に印加される入力電圧を検出する検出手段を備え、前記電力制限は、相電流値及び前記入力電圧に基づき行われること、を要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記モータ制御信号出力手段は、前記検出される入力電圧に基づいて前記電力制限すべき所定値を決定すること、を要旨とする。
上記構成によれば、より適切な電力制限が可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のモータ制御装置を備えた電動パワーステアリング装置であること、を要旨とする。
即ち、モータを駆動源とする電動パワーステアリング装置においては、モータの出力性能、及びその回転の円滑さが操舵フィーリングに与える影響は極めて大きい。この点、上記構成によれば、二相駆動時においても、ステアリング操作に対する追従性に優れ、且つ引っかかり感のない良好な操舵フィーリングを実現することができるようになる。また、電源電圧の低下や各種誤検出等の問題の発生を抑えて、安定的なアシスト力付与の継続が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾材でなる面体と前記面体の周縁部に設けられた枠体とを備え、略台形状の設置部を有する容器の前記設置部に設置されて用いられるＨＥＰＡフィルタであって、
前記容器の前記設置部に設置されたときに、四辺のうち一辺が収縮することにより前記容器の設置部の形状に沿った略台形状に変形可能に構成されている、ＨＥＰＡフィルタ。
【請求項２】
前記面体は、シート状濾材が襞状に折り曲げられて成る略長方形状であって、
前記枠体は、前記面体の周縁部のうち襞の折り目と略直交する一辺を除く三辺に固設された略Ｕ字状である、
請求項１に記載のＨＥＰＡフィルタ。
【請求項３】
前記面体は、シート状濾材が襞状に折り曲げられて成る略長方形状であって、
前記枠体は、前記面体の周縁部のうち襞の折り目と略直交する一辺に固設された伸縮性を有する第一の枠部材と、前記一辺を除く三辺に固設された非伸縮性の第二の枠部材とを備えた矩形枠である、
請求項１に記載のＨＥＰＡフィルタ。
【請求項４】
前記枠体の外周に発泡性樹脂で成る層が形成されている、
請求項１に記載のＨＥＰＡフィルタ。
【請求項５】
前記枠体の外周に熱により膨張するシール材で成る層が形成されている、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のＨＥＰＡフィルタ。
【請求項６】
六面のうち一面が蓋である略直方体状であって、気体の入口と出口とが設けられ前記入口から前記出口に向かって流れる気体の進行方向と略直交する断面の内周形状が略台形状である容器と、前記容器内に設置された請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のＨＥＰＡフィルタとを備え、
前記ＨＥＰＡフィルタの前記面体は前記容器内の気体の進行方向と略直交し、当該ＨＥＰＡフィルタの一組の平行な辺のうち長い方の辺は前記容器の前記蓋と接し、残りの三辺は前記容器の前記蓋以外の面と接している、
空気清浄ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希塩酸を無隔膜電解槽で電気分解し、希釈することによって微酸性電解水を生成する方法において、用いる希塩酸が、希塩酸の陽イオンを予め重炭酸ナトリウム溶液によって提供されるナトリウムイオンで置換するように希釈調製したものである、微酸性電解水の生成方法。
【請求項２】
塩酸の希釈に用いる重炭酸ナトリウム溶液の重炭酸ナトリウムの濃度が０．１ppm以上、
７００ppm以下である、請求項１に記載の微酸性電解水の生成方法。
【請求項３】
塩酸の希釈に用いる重炭酸ナトリウム溶液の重炭酸ナトリウムの濃度が、３００ppm以上、７００ppm以下である、請求項１に記載の微酸性電解水の生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】微酸性電解水の生成方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、照明光の発光パターンに応じてＣＭＯＳ撮像素子を適切に駆動する撮像素子制御ユニットに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
リセットトランジスタ４４をＯＮにすることにより、ＦＤ４２がリセットされ、ＦＤ４２に蓄積された信号電荷が電圧源Ｖｄｄに掃出され、ＦＤ４１の電位は電圧源Ｖｄｄの電位にリセットされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
垂直読出し線３２ｖは同じ列に並ぶすべての画素４０に接続される。行選択トランジスタ４６を行毎に別々にＯＮにすることにより、同じ列の垂直読出し線３２ｖに接続される画素４０の画素信号を別々に出力することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
１行目と異なり、２行目の行選択信号ΦＳＬ２がＨＩＧＨの間には第２のシャッタ信号ΦＳＨ２はＬＯＷのまま維持される。したがって、タイミングｔ６以降においてもＦＤ４２にはタイミングｔ４において転送された信号電荷が保持されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
以後、３〜ｍ行目の行選択信号ΦＳＬ３〜ΦＳＬｍが順番にＨＩＧＨに切替えられる。３〜ｍ行目の行選択信号ΦＳＬ３〜ΦＳＬｍがそれぞれＨＩＧＨに切替えられている間には、２行目と同様に、ＦＤ４２への転送とを行なうこと無く、１〜ｎ列目の列選択信号ΦＳＣ１〜ΦＳＣｎが順番にＨＩＧＨに切替えられる。したがって、３〜ｍ行目の画素信号も、１〜ｎ列目まで順番に撮像素子３２から読出される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準電圧に基づいてアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器に対して前記基準電圧と前記アナログ信号とを出力する信号処理装置であって、
装置外部から出力される制御信号に応じて前記基準電圧のレベルと前記アナログ信号のレベルとを切り換える切り換え手段を備え、前記切り換え手段は、前記基準電圧のレベルの変化率と前記アナログ信号のレベルの変化率が同じになるように、前記基準電圧のレベルを低くすると前記アナログ信号のレベルを低くし、前記基準電圧のレベルを高くすると前記アナログ信号のレベルを高くして前記Ａ／Ｄ変換器に出力することを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記Ａ／Ｄ変換器を有するマイクロコンピュータから前記制御信号を入力することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
電子機器内部の温度を検出する回路、電子機器における電池電圧レベルを検出する回路、ストロボ付きの電子機器においてストロボの発光量を積分する回路、ストロボ付きの電子機器においてストロボの充電電圧レベルを検出する回路、Ｄ／Ａ変換器、及び被写体の画像を撮影する電子機器において被写体の焦点を自動検出するセンサーのいずれか一つからのアナログ信号を前記Ａ／Ｄ変換器に出力することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項４】
基準電圧に基づいてアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、前記基準電圧のレベルと前記アナログ信号のレベルとを制御するための制御信号を出力する制御部とを有するマイクロコンピュータと、
前記マイクロコンピュータに対して前記基準電圧と前記アナログ信号とを出力する信号処理装置であって、前記制御部から出力される制御信号に応じて前記基準電圧のレベルと前記アナログ信号のレベルとを切り換える切り換え手段を備え、前記切り換え手段が、前記基準電圧のレベルの変化率と前記アナログ信号のレベルの変化率が同じになるように、前記基準電圧のレベルを低くすると前記アナログ信号のレベルを低くし、前記基準電圧のレベルを高くすると前記アナログ信号のレベルを高くして前記Ａ／Ｄ変換器に出力する信号処理装置とを有する信号処理システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記マイクロコンピュータがリセットされると、前記切り換え手段が出力可能なレベルの中で最も低いレベルの前記基準電圧と前記アナログ信号とを出力するように前記制御信号を出力することを特徴とする請求項４に記載の信号処理システム。
【請求項６】
前記信号処理装置は一つのＩＣで構成されることを特徴とする請求項４または５に記載の信号処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号処理装置及び信号処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、信号処理装置及び信号処理システムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、基準電圧のレベルおよびアナログ信号のレベルを適切に制御することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は、上述した課題を解決すべくなされたもので、本発明による信号処理装置は、基準電圧に基づいてアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器に対して前記基準電圧と前記アナログ信号とを出力する信号処理装置であって、装置外部から出力される制御信号に応じて前記基準電圧のレベルと前記アナログ信号のレベルとを切り換える切り換え手段を備え、前記切り換え手段は、前記基準電圧のレベルの変化率と前記アナログ信号のレベルの変化率が同じになるように、前記基準電圧のレベルを低くすると前記アナログ信号のレベルを低くし、前記基準電圧のレベルを高くすると前記アナログ信号のレベルを高くして前記Ａ／Ｄ変換器に出力することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明による信号処理システムは、基準電圧に基づいてアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、前記基準電圧のレベルと前記アナログ信号のレベルとを制御するための制御信号を出力する制御部とを有するマイクロコンピュータと、前記マイクロコンピュータに対して前記基準電圧と前記アナログ信号とを出力する信号処理装置であって、前記制御部から出力される制御信号に応じて前記基準電圧のレベルと前記アナログ信号のレベルとを切り換える切り換え手段を備え、前記切り換え手段が、前記基準電圧のレベルの変化率と前記アナログ信号のレベルの変化率が同じになるように、前記基準電圧のレベルを低くすると前記アナログ信号のレベルを低くし、前記基準電圧のレベルを高くすると前記アナログ信号のレベルを高くして前記Ａ／Ｄ変換器に出力する信号処理装置とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、基準電圧のレベルおよびアナログ信号のレベルを適切に制御することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
まず、本発明の一実施形態におけるアナログ信号出力装置（信号処理装置）について説明する。図１は、本発明の一実施形態におけるアナログ信号出力装置を含む信号処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月12日(2010.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
具体的には、本実施の形態に係る系統電圧演算部３０Ａは、図２の系統電圧演算部３０における系統インピーダンス演算回路３０５を、系統インピーダンス設定回路３０５Ａに変更したものである。すなわち、本実施の形態は、系統インピーダンスＺｓを任意のインピーダンス値に設定可能に構成される点において、系統電圧Ｖｆおよび負荷電流Ｉｆの実測データから系統インピーダンスＺｓを逐次演算する、先の実施の形態１とは相違する。