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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と着色剤とを有するトナー粒子と、窒化珪素微粒子とを少なくとも有するトナーであって、該窒化珪素微粒子は、個数平均一次粒径が５０nm以上５００nm以下であり、アンモニウムイオン溶出量が1５０ppm以上４０００ppm以下であることを特徴
とするトナー。
【請求項２】
一次平均粒径が５０ｎｍ以下の微粒子を、トナー粒子１００質量部に対して０．４０質量部以上５．００質量部以下の割合で、さらに含有することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記窒化珪素微粒子の表面酸素濃度（Ｏｄ）と表面窒素濃度（Ｎｄ）の比（Ｏｄ／Ｎｄ）が０．５０以上１．５０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記窒化珪素微粒子のトナー粒子に対する遊離率が１０体積％以上７０体積％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーの最大圧密応力５ｋＰａ時における単軸崩壊応力が０．１〜２．５ｋＰａであり且つ前記トナーの最大圧密応力２０ｋＰａ時における単軸崩壊応力が２．５〜５．５ｋＰａであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナーの凝集度が１０以上４０以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
少なくとも静電潜像担持体を接触帯電方式または近接帯電方式で帯電する画像形成方法において、請求項１乃至６のいずれかに記載のトナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
静電潜像担持体として、２５℃湿度５０％の環境下でビッカース四角錘ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い、最大荷重６ｍＮで押し込んだ時のＨＵ（ユニバーサル硬さ値）が１５０Ｎ／ｍｍ２以上３００Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ表面粗さＲｚが０．２〜３
．０μｍ、表面凹凸平均間隔Ｓｍが５〜１００μｍである有機感光体に形成した静電潜像をトナーで現像する工程を有する画像形成方法において、該トナーが請求項１乃至６のいずれか１項に記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
静電潜像担持体に形成された静電潜像をトナーで現像する現像工程、該トナー像を中間転写体又は転写材に転写する転写工程、及び静電潜像担持体上にトナー像を形成する際に、転写後の静電潜像担持体上に残留するトナーを回収する現像同時回収工程
を少なくとも有する画像形成方法において、該トナーが請求項１乃至６のいずれか１項に記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。
（１）少なくとも結着樹脂と着色剤とを有するトナー粒子と、窒化珪素微粒子とを少なくとも有するトナーであって、該窒化珪素微粒子は、個数平均一次粒径が５０nm以上５００nm以下であり、アンモニウムイオン溶出量が1５０ppm以上４０００ppm以下であることを
特徴とするトナー。
（２）一次平均粒径が５０ｎｍ以下の微粒子を、トナー粒子１００質量部に対して０．４０質量部以上５．００質量部以下の割合で、さらに含有することを特徴とする（１）に記載のトナー。
（３）前記窒化珪素微粒子の表面酸素濃度（Ｏｄ）と表面窒素濃度（Ｎｄ）の比（Ｏｄ／Ｎｄ）が０．５０以上１．５０以下であることを特徴とする（１）または（２）に記載のトナー。
（４）前記窒化珪素微粒子のトナー粒子に対する遊離率が１０体積％以上７０体積％以下であることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれか１項に記載のトナー。
（５）前記トナーの最大圧密応力５ｋＰａ時における単軸崩壊応力が０．１〜２．５ｋＰａであり且つ前記トナーの最大圧密応力２０ｋＰａ時における単軸崩壊応力が２．５〜５．５ｋＰａであることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれか１項に記載のトナー。
（６）前記トナーの凝集度が１０以上４０以下であることを特徴とする（１）乃至（５）のいずれか１項に記載のトナー。
（７）少なくとも静電潜像担持体を接触帯電方式または近接帯電方式で帯電する画像形成方法において、（１）乃至（６）のいずれかに記載のトナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
（８）静電潜像担持体として、２５℃湿度５０％の環境下でビッカース四角錘ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い、最大荷重６ｍＮで押し込んだ時のＨＵ（ユニバーサル硬さ値）が１５０Ｎ／ｍｍ２以上３００Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ表面粗さＲｚが０．２〜３．０μｍ、表面凹凸平均間隔Ｓｍが５〜１００μｍである有機感光体に形成した静電潜像をトナーで現像する工程を有する画像形成方法において、該トナーが（１）乃至（６）のいずれか１項に記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
（９）静電潜像担持体に形成された静電潜像をトナーで現像する現像工程、該トナー像を中間転写体又は転写材に転写する転写工程、及び静電潜像担持体上にトナー像を形成する際に、転写後の静電潜像担持体上に残留するトナーを回収する現像同時回収工程
を少なくとも有する画像形成方法において、該トナーが（１）乃至（６）のいずれか１項に記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体の表面を一様に帯電する帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電された前記感光体の表面を露光して、前記感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像に対して現像剤を供給して前記静電潜像を現像する複数の現像手段と、
を有し、
前記帯電手段、前記露光手段、前記現像手段によって、帯電、露光、現像を繰り返すことによって、前記感光体上に複数の現像剤像を重ねて現像する画像形成装置において、
前記感光体上に形成された測定用画像の表面電位を検知する表面電位検知手段と、
前記測定用画像に供給された現像剤の現像量を検知する現像量検知手段と、
前記表面電位検知手段と前記現像量検知手段による検知結果に基づいて、前記露光手段の露光条件を決定する計算手段と、
前記計算手段によって決定された露光条件に基づいて露光を制御する露光制御手段と、
を有し、
前記感光体の表面に現像された現像済みの現像剤の上に重ねて、新たに現像剤を現像する際は、
現像済みの現像剤で形成された測定用画像と、新たに現像される現像剤で形成された測定用画像の、前記表面電位検知手段、及び前記現像量検知手段による検知結果に基づいて、
前記計算手段が計算することによって露光条件を決定し、
決定された露光条件に基づいて前記露光制御手段が露光を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記計算手段は、
現像済みの現像剤で形成された測定用画像の、前記表面電位検知手段、及び前記現像量検知手段による検知結果に基づいて、現像済み現像剤の電荷密度を算出し、
新たに現像される現像剤で形成された測定用画像の、前記表面電位検知手段、及び前記現像量検知手段による検知結果に基づいて、新たに現像される現像剤の電荷密度を算出し、
現像済み現像剤の電荷密度と、
新たに現像される現像剤の電荷密度と、
現像済み現像剤、及び新たに現像される現像剤の誘電率と、
新たに現像される現像剤の充電効率を用いて、
前記露光条件を計算することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光条件とは、
露光を行う際の露光量であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記目的を達成するために本発明にあっては、感光体と、前記感光体の表面を一様に帯電する帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された前記感光体の表面を露光して、前記感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像に対して現像剤を供給して前記静電潜像を現像する複数の現像手段と、を有し、前記帯電手段、前記露光手段、前記現像手段によって、帯電、露光、現像を繰り返すことによって、前記感光体上に複数の現像剤像を重ねて現像する画像形成装置において、前記感光体上に形成された測定用画像の表面電位を検知する表面電位検知手段と、前記測定用画像に供給された現像剤の現像量を検知する現像量検知手段と、前記表面電位検知手段と前記現像量検知手段による検知結果に基づいて、前記露光手段の露光条件を決定する計算手段と、前記計算手段によって決定された露光条件に基づいて露光を制御する露光制御手段と、を有し、前記感光体の表面に現像された現像済みの現像剤の上に重ねて、新たに現像剤を現像する際は、現像済みの現像剤で形成された測定用画像と、新たに現像される現像剤で形成された測定用画像の、前記表面電位検知手段、及び前記現像量検知手段による検知結果に基づいて、前記計算手段が計算することによって露光条件を決定し、決定された露光条件に基づいて前記露光制御手段が露光を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機材料からなる基板上に有機材料からなる凸部が形成されてなり、その凸部により区切られた凹部にインクジェット方式によって薄膜材料液を供給して薄膜層を形成する表示装置の製造装置において、
前記凸部と凹部にフッ素樹脂を堆積させるスパッタリング装置と、
凸部と凹部に堆積したフッ素樹脂を洗浄する洗浄装置とを有することを特徴とする表示装置の製造装置。
【請求項２】
前記洗浄装置が洗浄液を純水とする超音波洗浄装置である請求項１に記載の表示装置の製造装置。
【請求項３】
無機材料からなる基板上に有機材料からなる凸部が形成されてなり、その凸部により区切られた凹部にインクジェット方式によって薄膜材料液を供給して薄膜層を形成する表示装置の製造方法において、
前記凸部と凹部にフッ素樹脂をスパッタリング装置により堆積させ、
凸部と凹部に堆積したフッ素樹脂を洗浄することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記フッ素樹脂を超音波洗浄装置により洗浄する請求項３に記載の表示装置の製造方法。
【請求項５】
基板の凹部に薄膜材料液を供給して薄膜層を形成するインクジェット供給装置において、
前記基板を請求項３又は４に記載の方法により製造した基板とすることを特徴とするインクジェット供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、無機材料からなる基板上に有機材料からなる凸部が形成されてなり、その凸部により区切られた凹部にインクジェット方式によって薄膜材料液を供給して薄膜層を形成する表示装置の製造装置において、前記凸部と凹部にフッ素樹脂を堆積させるスパッタリング装置と、凸部と凹部に堆積したフッ素樹脂を洗浄する洗浄装置とを有するようにした
ものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記洗浄装置が洗浄液を純水とする超音波洗浄装置であるようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は無機材料からなる基板上に有機材料からなる凸部が形成されてなり、その凸部により区切られた凹部にインクジェット方式によって薄膜材料液を供給して薄膜層を形成する表示装置の製造方法において、前記凸部と凹部にフッ素樹脂をスパッタリング装置により堆積させ、凸部と凹部に堆積したフッ素樹脂を洗浄するようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明において更に、前記フッ素樹脂を超音波洗浄装置により洗浄するようにしたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の発明は、基板の凹部に薄膜材料液を供給して薄膜層を形成するインクジェット供給装置において、前記基板を請求項３又は４のいずれかに記載の方法により製造した基板とするようにしたものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（請求項１、３）
（ａ）撥水性材料としてのフッ素樹脂は、樹脂等の有機材料からなる凸部に対する付着力の方が、ガラス等の無機材料からなる基板（凹部底面）に対する付着力よりも強い。本発明では、基板上の凸部と凹部がパターニングされた表面にフッ素樹脂をスパッタリング装置により堆積させ、その後、凸部と凹部に堆積したフッ素樹脂を洗浄する。フッ素樹脂の付着力が弱い凹部に堆積していたフッ素樹脂は剥離され、凸部のフッ素樹脂だけが残る。従って、凸部と凹部をパターニングした基板の全体に撥インク処理しても、凸部を撥インク性にし、凹部を親インク性にすることができる。よって、凹部にインクジェット方式により薄膜材料液を供給すれば、凹部の親インク性により凹部内での薄膜材料液の拡がりが良くなり、凸部の撥インク性により凸部の上面に薄膜材料液がはみ出すことが防止され、凹部に形成される薄膜層の平坦性を向上させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（請求項１、３）
（ｂ）スパッタリング装置により凸部と凹部にフッ素樹脂を効果的に堆積させることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（請求項２、４）
（ｃ）超音波洗浄装置により、凸部と凹部に堆積したフッ素樹脂に衝撃力を与えながら洗浄することで、フッ素樹脂の付着力が弱い凹部に堆積していたフッ素樹脂を効果的に剥離できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（請求項５）
（ｄ）基板の凸部にフッ素樹脂を付着させて撥インク処理したから、凸部の上面に薄膜材料液がはみ出すことなく、薄膜層の平坦性や画素間の着色均一性を向上できる。また、凹部の親インク性により、凹部に薄膜材料液を均一に充填し、薄膜材料液の拡がりを良くできる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に印刷したときに透明である透明現像剤が使用可能な画像形成装置において、
前記透明現像剤以外の現像剤を使用して印刷されるべき第１の画像および前記透明現像剤を使用して印刷されるべき第２の画像の各画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記各画像データのうち、前記第１の画像の画像データに基づいて、印刷前に画像表示装置に表示されるべき第１の画像を生成する第１の生成手段と、
前記受信手段によって受信された前記各画像データのうち、前記第２の画像の画像データに基づいて、所定の着色を施された、印刷前に前記画像表示装置に表示されるべき第２の画像を生成する第２の生成手段と、
前記第２の生成手段によって生成された第２の画像を、前記第１の生成手段によって生成された第１の画像と重ね合わせて前記画像表示装置に印刷前に表示させる表示制御手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の生成手段によって、印刷前に前記画像表示装置に表示されるべき第２の画像に対して着色される所定の色は、ユーザによって予め設定された色であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の生成手段は、印刷前に前記画像表示装置に表示されるべき第２の画像に対して着色される所定の色を、前記表示制御手段によって前記第２の画像に重ね合わせて表示される第１の画像のうち重ね合わせ部分の色に基づいて設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の生成手段は、前記所定の色を前記重ね合わせ部分の色とは異なる色に設定することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像表示装置は、前記画像形成装置の内部に設けられることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像表示装置は、前記画像形成装置にネットワークを介して接続された外部装置に設けられることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記第２の生成手段によって生成された第２の画像と、前記第１の生成手段によって生成された第１の画像との重ね合わせを、ＲＯＰ（Rasterizing Operation）処理にて行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記透明現像剤を使用して印刷されるべき第２の画像が所定の画像であるか否かを判別する判別手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記判別手段によって前記第２の画像が前記所定の画像であると判別されたとき、前記重ね合わせを行わず、前記第１の生成手段によって生成された第１の画像のみを前記画像表示装置に印刷前に表示させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記所定の画像は地紋の画像であることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置は電子写真方式の画像形成装置であり、前記透明現像剤は透明トナーであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１１】
用紙に印刷したときに透明である透明現像剤が使用可能な画像形成装置に適用される特殊印刷確認方法において、
前記透明現像剤以外の現像剤を使用して印刷されるべき第１の画像および前記透明現像剤を使用して印刷されるべき第２の画像の各画像データを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記各画像データのうち、前記第１の画像の画像データに基づいて、印刷前に画像表示装置に表示されるべき第１の画像を生成する第１の生成ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記各画像データのうち、前記第２の画像の画像データに基づいて、所定の着色を施された、印刷前に前記画像表示装置に表示されるべき第２の画像を生成する第２の生成ステップと、
前記第２の生成ステップにおいて生成された第２の画像を、前記第１の生成ステップにおいて生成された第１の画像と重ね合わせて前記画像表示装置に印刷前に表示させる表示制御ステップと
を有することを特徴とする特殊印刷確認方法。
【請求項１２】
用紙に印刷したときに透明である透明現像剤が使用可能な画像形成装置に適用される特殊印刷確認方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
前記透明現像剤以外の現像剤を使用して印刷されるべき第１の画像および前記透明現像剤を使用して印刷されるべき第２の画像の各画像データを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記各画像データのうち、前記第１の画像の画像データに基づいて、印刷前に画像表示装置に表示されるべき第１の画像を生成する第１の生成ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記各画像データのうち、前記第２の画像の画像データに基づいて、所定の着色を施された、印刷前に前記画像表示装置に表示されるべき第２の画像を生成する第２の生成ステップと、
前記第２の生成ステップにおいて生成された第２の画像を、前記第１の生成ステップにおいて生成された第１の画像と重ね合わせて前記画像表示装置に印刷前に表示させる表示制御ステップと
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームの先頭であることを示す同期信号に続いて前記フレームの長さを表すフレーム長情報及びその他の複数の補助情報が順次配列されていることによって構成されているヘッダ部と、音声信号を含むオーディオストリーム部とを有する前記フレームを単位として、複数の前記フレームの配列によって構成された音声符号化ストリームを蓄積する音声符号化ストリーム蓄積手段と、
前記音声符号化ストリーム蓄積手段に蓄積された前記音声符号化ストリーム中の前記フレームの前記同期信号を検出することによって、前記フレームの先頭を特定する同期信号検出手段と、
前記音声符号化ストリーム蓄積手段に蓄積された前記音声符号化ストリームにおいて、前記同期信号検出手段によって特定された前記フレームの先頭から当該フレームの前記ヘッダ部に含まれている前記補助情報を順番に読み取る補助情報読み取り手段と、
所望の補助情報として設定されている補助情報が前記補助情報読み取り手段によって読み取られた直後に、前記フレームの前記同期信号から前記所望の補助情報までのデータ量と、前記フレーム長情報から得られる前記フレームに含まれるデータ量とに基づいて、次のフレームの先頭までのデータを読み飛ばして前記同期信号検出手段の同期信号検出動作の開始タイミングを制御するデータスキップ手段と、
前記所望の補助情報を用いて前記音声信号の特徴量を算出する特徴量算出手段とを、
有する音声信号処理装置。
【請求項２】
前記音声符号化ストリームから読み取られる前記所望の補助情報として、前記音声符号化ストリームの符号化時の量子化ステップ情報が設定されている請求項１に記載の音声信号処理装置。
【請求項３】
前記量子化ステップ情報は前記音声符号化ストリームの符号化時の拡大縮小量を表すスケールファクタ情報を含むものであり、前記所望の補助情報として前記スケールファクタ情報が設定され、データスキップ手段は、前記補助情報読み取り手段によって最初に読み出された前記スケールファクタ情報から、次のフレームの先頭までのデータを読み飛ばすように制御する請求項２に記載の音声信号処理装置。
【請求項４】
前記特徴量算出手段は、前記音声信号の音量レベルの変化を検出するための特徴量として、前記音声信号を周波数変換することによって求められる周波数スペクトルのそれぞれに対して対数を取って合計した概算ビット数を、前記補助情報読み取り手段によって読み取られた前記補助情報を用いて算出するように構成されている請求項１に記載の音声信号処理装置。
【請求項５】
音声信号を符号化して得られるデータの各フレームそれぞれの開始点を特定するフレーム開始点特定手段と、
前記各フレームそれぞれから、補助情報を抽出する補助情報抽出部と、
前記補助情報抽出部が所定のフレームの補助情報の抽出を終えると、その抽出を終えたフレームの次のフレームの先頭位置へと前記補助情報抽出部の読み出し位置を移動するデータスキップ部と、
前記補助情報抽出部が抽出した補助情報を用いて前記音声信号の特徴量を算出する特徴量算出部とを、
有する音声信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が伝送されるコア層と、
前記コア層が伸びる方向に交差して傾斜して、前記コア層の端部に形成され、前記コア層からの光を外部に反射させるか、または、外部からの光を前記コア層に反射させる、反射面と、
前記コア層を覆って形成され、前記コア層の前記反射面につながっている端部を有するクラッド層と、
前記クラッド層に形成され、接着剤の流れ出しを止める流れ止め部と
を備えた光導波路。
【請求項２】
前記コア層が延びる方向に沿って形成された、前記クラッド層の他の端部と、
前記クラッド層の前記他の端面において形成され、光ファイバが挿入可能であり、且つ、前記光ファイバが挿入されたときに前記光ファイバと前記コア層との位置合わせを可能にする、少なくとも１つのファイバガイド溝とを
さらに備えた請求項１記載の光導波路。
【請求項３】
前記流れ止め部が凸部または凹部である請求項１に記載の光導波路。
【請求項４】
高分子材料からなる請求項１に記載の光導波路。
【請求項５】
基板と、
光が伝送されるコア層と、前記コア層が伸びる方向に交差して傾斜して、前記コア層の端部に形成され、前記コア層からの光を外部に反射させるか、または、外部からの光を前記コア層に反射させる、反射面と、前記コア層を覆って形成され、前記コア層の前記反射面につながっている端部を有するクラッド層と、前記クラッド層に形成され、接着剤の流れ出しを止める流れ止め部とを備えた光導波路と、
前記光導波路の下で、前記光導波路の前記反射面に対向して、前記基板に実装され、発光または受光する光素子と、
前記光導波路のクラッド層に接着剤により接着され、前記光導波路を固定する固定部材とを備えた
光モジュール。
【請求項６】
前記光導波路は、前記コア層が延びる方向に沿って形成された、前記クラッド層の他の端部と、前記クラッド層の前記他の端面において形成され、光ファイバが挿入可能であり、且つ、前記光ファイバが挿入されたときに前記光ファイバと前記コア層との位置合わせを可能にする、少なくとも１つのファイバガイド溝とをさらに備え、
前記固定部材は、前記ファイバガイド溝に挿入された前記光ファイバと、前記光ファイバと前記光導波路との結合部と、前記光導波路の前記コア層の前記反射面の近傍を被覆する
請求項５記載の光モジュール。
【請求項７】
前記流れ止め部が、前記反射面に沿った凸部または凹部であり、前記接着剤が、前記凸部または凹部にまで、前記固定部材と前記光導波路との間の空間に入り込んでいる
請求項５記載の光モジュール。
【請求項８】
前記流れ止め部は、前記反射面に沿った凸部であり、前記凸部が前記ファイバガイド溝に挿入された前記光ファイバの突出部の、前記光導波路のクラッド層からの高さ以上の高さを有する
請求項６記載の光モジュール。
【請求項９】
前記光導波路が、高分子材料からなる請求項５記載の光モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した課題を解決するため、本発明の光導波路は、光が伝送されるコア層と、コア層が伸びる方向に交差して傾斜して、コア層の端部に形成され、コア層からの光を外部に反射させるか、または、外部からの光をコア層に反射させる、反射面と、コア層を覆って形成され、コア層の反射面につながっている端部を有するクラッド層と、クラッド層に形成され、接着剤の流れ出しを止める流れ止め部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の光導波路では、反射面とつながる側のクラッド層の端部では、流れ止め部で接着剤の流れる範囲が規制され、反射面への接着剤の流れ出しが防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の光モジュールは、上述した光導波路を備えたものであり、基板と、光導波路と、光導波路の下で、光導波路の反射面に対向して、基板に実装され、発光または受光する光素子と、光導波路のクラッド層に接着剤により接着され、光導波路を固定する固定部材とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の光モジュールでは、光導波路のクラッド層に固定部材が接着固定され、反射面とつながる側のクラッド層の端部では、流れ止め部でクラッド層と固定部材との間の接着剤の流れる範囲が規制され、反射面への接着剤の流れ出しが防止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
次に、オーバークラッド５１ｃ上に、流れ止め凸部５６を構成する紫外線硬化型のアクリル系高分子材料により、流れ止め凸部形成薄膜７４を所定の膜厚で塗布する。ここで、流れ止め凸部形成薄膜７４は、オーバークラッド５１ｃを構成する材質と同じ材質を用いる。次に、流れ止め凸部５６のパターンが形成されたフォトマスクを介して流れ止め凸部形成薄膜７４に紫外線を照射し、流れ止め凸部５６を形成する部位の流れ止め凸部形成薄膜７４を硬化させる。そして、溶液現像によって、流れ止め凸部５６の形成部位以外を除去し、熱処理を行って、図５（ａ）に示すように、オーバークラッド５１ｃ上に流れ止め凸部５６を形成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
各コア５０の高さ×幅は約４０×４０μｍで、バッファークラッド５１ａの厚みは約２０μｍ、アンダークラッド５１ｂの厚みは約４５μｍ、オーバークラッド５１ｃのコア５０より上側の部分の厚みは約３０μｍとした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008145684.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008145684.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源ランプの光をR光、G光、B光に分け、該R光、G光、B光を、それぞれに対応する液晶パネルを介してスクリーンに拡大投射して該スクリーンにカラー画像を投影する液晶プロジェクタ装置であって、
前記光源ランプの温度を測定するランプ温度測定手段と、
前記液晶パネルそれぞれの温度を測定するパネル温度測定手段と、
前記測定した前記光源ランプの温度、および、前記光源ランプの温度と分光分布の関係を示すテーブルを参照して、該光源ランプの分光分布を取得する第一の取得手段と、
前記測定した前記液晶パネルそれぞれの温度、および、前記液晶パネルの温度と反射率の関係を示すテーブルを参照して、該液晶パネルそれぞれの反射率または透過率を取得する第二の取得手段と、
前記分光分布、および、前記液晶パネルそれぞれの反射率または透過率に基づいて、前記液晶プロジェクタ装置における色再現情報を算出する算出手段と、
前記算出された色再現情報に基づいて、前記カラー画像を表すRGB値を補正する補正用プロファイルを作成するプロファイル作成手段とを有することを特徴とする液晶プロジェクタ装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記液晶プロジェクタ装置におけるRGB各単色の最大信号値および白色の最大信号値において、前記色再現情報を算出することを特徴とする請求項1に記載された液晶プロジェクタ装置。
【請求項３】
光源ランプの光をR光、G光、B光に分け、該R光、G光、B光を、それぞれに対応する液晶パネルを介してスクリーンに拡大投射して該スクリーンにカラー画像を投影する液晶プロジェクタ装置の制御方法であって、
前記光源ランプの温度を測定するステップと、
前記液晶パネルそれぞれの温度を測定するステップと、
前記測定した前記光源ランプの温度、および、前記光源ランプの温度と分光分布の関係を示すテーブルを参照して、該光源ランプの分光分布を取得するステップと、
前記測定した前記液晶パネルそれぞれの温度、および、前記液晶パネルの温度と反射率の関係を示すテーブルを参照して、該液晶パネルそれぞれの反射率または透過率を取得するステップと、
前記分光分布、および、前記液晶パネルそれぞれの反射率または透過率に基づいて、前記液晶プロジェクタ装置における色再現情報を算出するステップと、
前記算出された色再現情報に基づいて、前記カラー画像を表すRGB値を補正する補正用プロファイルを作成するステップとを有することを特徴とする液晶プロジェクタ装置の制御方法。
【請求項４】
コンピュータに請求項3に記載された制御を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液晶プロジェクタ装置における色再現性の補正に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、液晶プロジェクタ装置の光源ランプの経時変化にともなう投影画像の色再現性の変動を補正して色再現性を維持することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、光源ランプの光をR光、G光、B光に分け、該R光、G光、B光を、それぞれに対応する液晶パネルを介してスクリーンに拡大投射して該スクリーンにカラー画像を投影する液晶プロジェクタ装置において、前記光源ランプの温度を測定し、前記液晶パネルそれぞれの温度を測定し、前記測定した前記光源ランプの温度、および、前記光源ランプの温度と分光分布の関係を示すテーブルを参照して、該光源ランプの分光分布を取得し、前記測定した前記液晶パネルそれぞれの温度、および、前記液晶パネルの温度と反射率の関係を示すテーブルを参照して、該液晶パネルそれぞれの反射率または透過率を取得し、前記分光分布、および、前記液晶パネルそれぞれの反射率または透過率に基づいて、前記液晶プロジェクタ装置における色再現情報を算出し、前記算出された色再現情報に基づいて、前記カラー画像を表すRGB値を補正する補正用プロファイルを作成することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、液晶プロジェクタ装置の光源ランプの経時変化にともなう投影画像の色再現性の変動を補正して色再現性を維持することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
Xi = Ri'm11 + Gi'm12 + Bi'm13
Yi = Ri'm21 + Gi'm22 + Bi'm23     …(11)
Zi = Ri'm31 + Gi'm32 + Bi'm33
そしてステップS1304において、ステップS1303で算出したXiYiZiについて、以下の(12)式によりLab値に変換する。この変換後の値をLi*ai*bi*とし、このときの白色基準をXnYnZnとする。また、変数iに1を加算する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部と、前記支持部に支持された弾性変形部と、電位測定時に測定対象に対向して配置される、前記弾性変形部で可動に支持された振動子と、前記振動子に設置された検知電極と、前記振動子を駆動する駆動機構と、前記検知電極に接続されて前記検知電極に現れる前記測定対象の電位の情報を含んだ電気信号を検出する信号検出手段と、前記弾性変形部の応力に応じて発生する前記振動子の振動状態の情報を含んだ電気信号を検知する応力検知素子とを有することを特徴とする電位測定装置。
【請求項２】
前記応力検知素子に接続された応力測定手段が設けられ、前記応力測定手段は応力測定の結果に基づいて前記駆動機構を制御して前記振動子の振動状態を調整することを特徴とする請求項1記載の電位測定装置。
【請求項３】
前記振動子の振動特性を変化させる振動特性制御素子が設けられることを特徴とする請求項1記載の電位測定装置。
【請求項４】
前記応力検知素子に接続された応力測定手段と前記振動特性制御素子に接続された振動特性制御手段が設けられ、前記応力測定手段は応力測定結果に基づいて前記振動特性制御手段を介して前記振動特性制御素子を制御して前記振動子の振動状態を調整することを特徴とする請求項3記載の電位測定装置。
【請求項５】
前記応力検知素子は、前記振動特性制御素子を兼ねることを特徴とする請求項4記載の電位測定装置。
【請求項６】
前記応力検知素子を少なくとも4つ備え、前記4つの応力検知素子がブリッジ構造となる様に配置されていることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の電位測定装置。
【請求項７】
応力検知素子が複数備えられ、前記複数の応力検知素子のうちの少なくとも1つは、前記弾性変形部に設けられ、前記複数の応力検知素子のうちの少なくとも1つは、前記支持部に設けられることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の電位測定装置。
【請求項８】
前記応力検知素子はピエゾ抵抗素子から成ることを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の電位測定装置。
【請求項９】
請求項1乃至8のいずれかに記載の電位測定装置と、画像形成手段とを有し、
前記電位測定装置より得られる測定対象の電位の情報を含んだ信号を用いて画像形成手段が画像形成の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明の電位測定装置は、支持部と、支持部に支持された弾性変形部と、電位測定時に測定対象に対向して配置される、弾性変形部で可動に支持された振動子と、振動子に設置された検知電極と、振動子を駆動する駆動機構と、信号検出手段とを有する。前記信号検出手段は、検知電極に接続されて検知電極に現れる測定対象の電位の情報を含んだ電気信号を検出する。更に、弾性変形部の応力に応じて発生する振動子の振動状態の情報を含んだ電気信号を検知するための応力検知素子が設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
こうして、エゾ抵抗素子を少なくとも4個設け、これらをブリッジ構造となる様に配置することで、応力検知の際に生じる温度変化に対する出力変化を防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
こうした作製方法では、ねじりバネに応力検知素子を形成する工程と、振動子に検知電極を形成する工程と、支持部材に開口を形成する工程と、振動子に磁界発生手段を形成する工程とを含み、また半導体プロセスを用いて装置を作製できる。そのため、高精度且つ安価に振動子、ねじりバネ、及び検知電極を形成することができ、安定性の高い電位測定装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検試料及び試薬を反応容器に分注してその混合液を測定する自動分析装置において、
前記試薬を収容する試薬容器を少なくとも第１の位置に移動可能に保持する第１の試薬ラック部及び前記第１の位置よりも前記反応容器に近い第２の位置に移動可能に保持する第２の試薬ラック部と、
前記第１及び第２の位置の試薬容器から試薬を吸引して前記反応容器に吐出する分注プローブと、
前記自動分析装置における待機位置の試薬容器を、この試薬容器に収容された試薬の分注条件に応じて前記第１又は第２の試薬ラック部に移動する移動手段とを
備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記待機位置の試薬容器を、この試薬容器に収容された試薬の分注条件の吸引量又は吐出量が第１の範囲に含まれている場合に前記第１の試薬ラック部に移動し、前記第１の範囲よりも多い第２の範囲に含まれている場合に前記第２の試薬ラック部に移動するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記待機位置の試薬容器を、この試薬容器に収容された試薬の分注条件に対応する試薬の吸引速度又は吐出速度が第１の範囲に含まれている場合に前記第１の試薬ラック部に移動し、前記第１の範囲よりも遅い第２の範囲に含まれている場合に前記第２の試薬ラック部に移動するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記分注プローブを洗浄する洗浄槽を有し、
前記移動手段は、前記待機位置の試薬容器を、この試薬容器に収容された試薬の分注条件に対応する前記分注プローブの洗浄時間が第１の範囲に含まれている場合に前記第１の試薬ラック部に移動し、前記第１の範囲よりも長い第２の範囲に含まれている場合に前記第２の試薬ラック部に移動するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の試薬ラック部に保持された試薬容器に貼付されたラベルからその試薬容器に収容された試薬の情報を読み取る読み取り手段を有し、
前記移動手段は、前記読み取り手段により読み取られた試薬情報を有する試薬容器を前記第１及び第２の試薬ラック部から前記自動分析装置の取り出しエリアに移動した後に、前記待機位置の試薬容器を前記第１又は第２の試薬ラック部に移動するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記第１の試薬ラック部は、前記試薬容器を保持して前記第１の位置に回動し、
前記第２の試薬ラック部は、前記第１の試薬ラック部の外周に配置され、前記試薬容器を保持して前記第２の位置に回動することを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項７】
前記洗浄槽は、前記反応容器と前記第２の試薬ラック部の間に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の自動分析装置。
【請求項８】
被検試料及び試薬を反応容器に分注してその混合液を測定する自動分析装置の試薬容器を移動する方法において、
前記自動分析装置の待機位置の試薬容器に貼付されたラベルからその試薬容器に収容された試薬の情報を読み取り手段により読み取り、
前記待機位置の試薬容器を、前記読み取り手段により読み取られた試薬情報を有する試薬の分注条件に応じて前記第１又は第２の試薬ラック部に移動手段により移動することを特徴とする自動分析装置の試薬容器を移動する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電位の測定対象に対向して設けられた測定用電極と、
前記測定対象と前記測定用電極との間の容量の変動に応じて変動する当該測定用電極の電位を検出する検出回路と、
前記検出回路により検出された検出電位と基準電位との差分を検出する差分検出手段と、
前記検出回路の電源電圧をフィードバック制御するための可変電源手段と、
前記差分検出手段により検出された差分に応じて前記可変電源手段の出力電圧を制御する第１の制御手段と、
前記検出回路により検出された検出電位と前記可変電源手段の出力電圧に基づいて測定対象の電位を予測する予測手段と、
前記可変電源手段の出力電圧が前記予測手段により予測された予測電位になるように前記可変電源手段の出力電圧を制御する第２の制御手段と、
を有することを特徴とする表面電位測定装置。
【請求項２】
タイミング信号生成手段を有し、前記予測手段は、測定開始後の１番目と２番目のタイミング信号に基づいて得られる前記検出電位と前記出力電圧に基づいて測定対象の電位を１回予測することを特徴とする請求項１に記載の表面電位測定装置。
【請求項３】
前記第１の制御手段は、測定開始後の１番目と２番目のタイミング信号、及び前記差分検出手段にて検出された差分が前記予測電位に対応する値になった後のタイミング信号に応じて、前記可変電源手段の出力電圧を制御することを特徴とする請求項２に記載の表面電位測定装置。
【請求項４】
タイミング信号生成手段を有し、前記予測手段は、最新の２つのタイミング信号に基づいて得られる前記検出電位と前記出力電圧に基づいて測定対象の電位を複数回予測することを特徴とする請求項１に記載の表面電位測定装置。
【請求項５】
前記第１の制御手段は、測定開始後の１番目と２番目のタイミング信号に応じて前記可変電源手段の出力電圧を制御することを特徴とする請求項４に記載の表面電位測定装置。
【請求項６】
前記検出電位は交流信号として検出され、前記差分検出手段は、当該交流信号のピーク値と基準電位との差分を検出することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の表面電位測定装置。
【請求項７】
前記検出電位は交流信号として検出され、前記差分検出手段は、当該交流信号の実行値と基準電位との差分を検出することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の表面電位測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表面電位測定装置  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る表面電位測定装置は、電位の測定対象に対向して設けられた測定用電極と、前記測定対象と前記測定用電極との間の容量の変動に応じて変動する当該測定用電極の電位を検出する検出回路と、前記検出回路により検出された検出電位と基準電位との差分を検出する差分検出手段と、前記検出回路の電源電圧をフィードバック制御するための可変電源手段と、前記差分検出手段により検出された差分に応じて前記可変電源手段の出力電圧を制御する第１の制御手段と、前記検出回路により検出された検出電位と前記可変電源手段の出力電圧に基づいて測定対象の電位を予測する予測手段と、前記可変電源手段の出力電圧が前記予測手段により予測された予測電位になるように前記可変電源手段の出力電圧を制御する第２の制御手段と、を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有色トナーを用いて記録紙に有色画像を形成し、定着する有色画像形成装置と、前記有色画像形成装置の下流に接続され、定着後に透明になる透明トナーを用いて記録紙に透明画像を形成し、定着する透明画像形成装置とを備える画像形成システムにおいて、
前記有色画像形成装置から排出される前記有色画像が定着された記録紙上のトナーの濃度又は前記記録紙上のトナー高さを測定する測定手段と、
前記測定されたトナーの濃度又はトナー高さに応じて、前記透明画像のための画像データを生成する透明画像データ生成手段とを備え、
前記透明画像形成装置は、前記透明画像データ生成手段により生成された画像データに基づいて、前記記録紙上に定着された有色画像に透明画像を重ねて形成することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記透明画像データ生成手段は、前記有色画像と前記透明画像とが重ねられた後の記録紙上の表面の平滑度が均一になるように前記画像データを生成することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記測定手段は、前記有色画像が定着された記録紙上のトナーの濃度を測定するものであり、前記透明画像データ生成手段は、前記測定されたトナーの濃度と閾値濃度との濃度差に応じた透明トナー量の透明画像が形成されるような画像データを生成することを特徴とする請求項２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記測定手段は、前記有色画像が定着された記録紙上のトナーの高さを測定するものであり、前記透明画像データ生成手段は、前記測定されたトナー高さと閾値トナー高さとのトナー高さ差に応じた透明トナー量の透明画像が形成されるような画像データを生成することを特徴とする請求項２記載の画像形成システム。
【請求項５】
有色トナーを用いて記録紙に有色画像を形成し、定着する有色画像形成装置から排出される記録紙に、定着後に透明になる透明トナーを用いて透明画像を形成し、定着する透明画像形成装置において、
前記有色画像形成装置から排出される前記有色画像が定着された記録紙上のトナーの濃度又は前記記録紙上のトナー高さを測定する測定手段と、
前記測定されたトナーの濃度又はトナー高さに応じて、前記透明画像のための画像データを生成する透明画像データ生成手段とを備え、
前記透明画像形成装置は、前記透明画像データ生成手段により生成された画像データに基づいて、前記記録紙上に定着された有色画像に透明画像を重ねて形成することを特徴とする透明画像形成装置。
【請求項６】
有色トナーを用いて記録紙に有色画像を形成し、定着する有色画像形成装置から排出される記録紙に、定着後に透明になる透明トナーを用いて透明画像を形成し、定着する透明画像形成装置の制御方法において、
前記有色画像形成装置から排出される前記有色画像が定着された記録紙上のトナーの濃度又は前記記録紙上のトナー高さを測定する測定ステップと、
前記測定された画像濃度又はトナー高さに応じて、前記透明画像のための画像データを生成する透明画像データ生成ステップと、
前記透明画像データ生成ステップで生成された画像データに基づいて、前記記録紙上に定着された有色画像に透明画像を重ねて形成する画像形成ステップと、
を備えることを特徴とする透明画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成システム及びその透明画像形成装置、並びに透明画像形成装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成システム及びその透明画像形成装置、並びに透明画像形成装置の制御方法に関し、特に、高画質な写真調の画像を出力媒体の表面の平滑度を均一にする画像形成システム及びその透明画像形成装置、並びに透明画像形成装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、透明画像形成装置を装置スペックの異なる様々な有色画像形成装置に接続させることができ、かつ安価に信頼性の高いクリア画像を形成することができる画像形成システム及びその透明画像形成装置、並びに透明画像形成装置の制御方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成システムは、有色トナーを用いて記録紙に有色画像を形成し、定着する有色画像形成装置と、前記有色画像形成装置の下流に接続され、定着後に透明になる透明トナーを用いて記録紙に透明画像を形成し、定着する透明画像形成装置とを備える画像形成システムにおいて、前記有色画像形成装置から排出される前記有色画像が定着された記録紙上のトナーの濃度又は前記記録紙上のトナー高さを測定する測定手段と、前記測定されたトナーの濃度又はトナー高さに応じて、前記透明画像のための画像データを生成する透明画像データ生成手段とを備え、前記透明画像形成装置は、前記透明画像データ生成手段により生成された画像データに基づいて、前記記録紙上に定着された有色画像に透明画像を重ねて形成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項５記載の透明画像形成装置は、有色トナーを用いて記録紙に有色画像を形成し、定着する有色画像形成装置から排出される記録紙に、定着後に透明になる透明トナーを用いて透明画像を形成し、定着する透明画像形成装置において、前記有色画像形成装置から排出される前記有色画像が定着された記録紙上のトナーの濃度又は前記記録紙上のトナー高さを測定する測定手段と、前記測定されたトナーの濃度又はトナー高さに応じて、前記透明画像のための画像データを生成する透明画像データ生成手段とを備え、前記透明画像形成装置は、前記透明画像データ生成手段により生成された画像データに基づいて、前記記録紙上に定着された有色画像に透明画像を重ねて形成することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項６記載の透明画像形成装置の画像形成方法は、有色トナーを用いて記録紙に有色画像を形成し、定着する有色画像形成装置から排出される記録紙に、定着後に透明になる透明トナーを用いて透明画像を形成し、定着する透明画像形成装置の制御方法において、前記有色画像形成装置から排出される前記有色画像が定着された記録紙上のトナーの濃度又は前記記録紙上のトナー高さを測定する測定ステップと、前記測定された画像濃度又はトナー高さに応じて、前記透明画像のための画像データを生成する透明画像データ生成ステップと、前記透明画像データ生成ステップで生成された画像データに基づいて、前記記録紙上に定着された有色画像に透明画像を重ねて形成する画像形成ステップとを備えることを特徴とする。