Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データに応じて、印刷媒体上に形成されるべき印刷画像の各印刷画素への複数色のドットの形成状態を決定するための複数の閾値の各々を各要素に格納するディザマトリックスを生成するための方法であって、
前記印刷画像の形成が、相互に色が相違するインクを吐出する複数のノズル列を有する印刷ヘッドの走査毎に前記複数のノズル列の各々が相互に色が相違するドット群を形成し、前記印刷ヘッドの少なくとも１回の走査で形成された複数色のドット群を共通の印刷領域で相互に組み合わせることによって行われることを前提とし、
前記複数の閾値のうちの評価の対象となる着目閾値の格納要素の候補毎に想定されるドットの形成状態に基づいて、前記複数色のドット群のうち特定の２色以上のドット群については、前記特定の２色以上のドット群間の接触の程度を定量化した値を使用して算出された評価値であるマトリックス評価値を、前記候補毎に決定する評価値決定工程と、
前記決定されたマトリックス評価値に基づいて、前記候補の中から前記着目閾値の格納要素を決定する格納要素決定工程と、
前記複数の閾値の少なくとも一部の階調値について、前記着目閾値を変更しつつ前記評価値決定工程と前記格納要素決定工程の各工程を繰り返す繰り返し工程と、
を備える
ディザマトリックス生成方法。
【請求項２】
請求項１記載のディザマトリックス生成方法であって、さらに、
前記ディザマトリックスの各要素に格納されるべき複数の閾値の中から、格納されるべき要素が未決定の閾値であって、かつ、ドットの形成が最もオンとなりやすい閾値を着目閾値として決定する着目閾値決定工程を備え、
前記繰り返し工程は、前記複数の閾値の少なくとも一部の階調値について、前記着目閾値決定工程と前記評価値決定工程と前記格納要素決定工程の各工程を繰り返す工程を含む
ディザマトリックス生成方法。
【請求項３】
請求項１記載のディザマトリックス生成方法であって、さらに、
入力諧調値に応じて画素毎のドットの形成の有無を決定するための複数の閾値を各要素に格納する初期状態としてのディザマトリックスを準備する準備工程と、
前記要素に格納された複数の閾値の一部を、他の要素に格納された閾値と入れ替える格納要素入替工程と、
を備え、
前記評価値決定工程は、前記閾値の入れ替えが決定されたと仮定したときに想定されるドット形成状態についての前記マトリックス評価値を決定する工程を含み、
前記繰り返し工程は、前記複数の閾値の少なくとも一部の階調値について、前記格納要素入替工程と前記評価値決定工程と前記格納要素決定工程の各工程を繰り返す工程を含む
ディザマトリックス生成方法。
【請求項４】
印刷媒体上に印刷を行う印刷装置であって、
入力画像データに応じて、印刷媒体上に形成されるべき印刷画像の各印刷画素へのドットの形成状態を決定するとともに、前記決定されたドットの形成状態を表すドットデータを生成するドットデータ生成部と、
前記ドットデータに応じて、前記各印刷画素にドットを形成して印刷画像を生成する印刷部と、
を備え、
前記ドットデータ生成部は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の方法で生成されたディザマトリックスのうちのいずれか１つを使用して前記各印刷画素へのドットの形成状態を決定するように構成されている
印刷装置。
【請求項５】
印刷媒体上に印刷を行う印刷方法であって、
入力画像データに応じて、印刷媒体上に形成されるべき印刷画像の各印刷画素へのドットの形成状態を決定するとともに、前記決定されたドットの形成状態を表すドットデータを生成するドットデータ生成工程と、
前記ドットデータに応じて、前記各印刷画素にドットを形成して印刷画像を生成する印刷画像生成工程と、
を備え、
前記ドットデータ生成工程は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の方法で生成されたディザマトリックスのいずれか１つを使用して前記各印刷画素へのドットの形成状態を決定する工程を含む
印刷方法。
【請求項６】
印刷媒体上に印刷画像を形成する印刷物の生成方法であって、
入力画像データに応じて、印刷媒体上に形成されるべき印刷画像の各印刷画素へのドットの形成状態を決定するとともに、前記決定されたドットの形成状態を表すドットデータを生成するドットデータ生成工程と、
前記ドットデータに応じて、前記各印刷画素にドットを形成して印刷物を生成する印刷物生成工程と、
を備え、
前記ドットデータ生成工程は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の方法で生成されたディザマトリックスのうちのいずれか１つを使用して前記各印刷画素へのドットの形成状態を決定する工程を含む
印刷物の生成方法。
【請求項７】
印刷媒体上に印刷を行う印刷装置であって、
元画像を構成する各画素の入力階調値を表す画像データに対してハーフトーン処理を行うことによって、前記印刷媒体上に形成されるべき印刷画像の各印刷画素へのドットの形成状態を表すドットデータを生成するドットデータ生成部と、
相互に色が相違するインクを吐出する複数のノズル列を有する印刷ヘッドを備え、前記ドットデータに応じて前記印刷ヘッドの走査毎に前記複数のノズル列の各々が相互に色が相違するドット群を形成し、前記印刷ヘッドの少なくとも１回の走査で形成された複数色のドット群を共通の印刷領域で相互に組み合わせることによって前記印刷画像を生成する印刷部と、
を備え、
前記ドットデータ生成部は、前記入力階調値のうちの少なくとも一部の階調値について、前記複数色のドット群のうち特定の２色以上のドット群については、前記特定の２色以上のドット群間の接触を抑制するように前記ハーフトーン処理の条件が設定されている
印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新脈管内膜増殖および肥厚の処置用医薬の製造のための、４０−Ｏ−(２−ヒドロキシ)エチル−ラパマイシンの使用。
【請求項２】
血管損傷に続く再狭窄および／または血管閉塞の予防もしくは処置用医薬の製造のための、４０−Ｏ−(２−ヒドロキシ)エチル−ラパマイシンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記式（８）又は（１０）の化合物を有効成分として含んでなる薬学的組成物：
2009102342.tif 000001
ここで、
Ｒ11はＨ又はＯＨ、
Ｒ12はＨ、ＣＯＯＨ又はＣＯ2ＲCであって、ＲCはＣ1-10アルキル又はＣＯＮＨＲE、ＲEはＨ、Ｃ1-10アルキル又はアミノ酸であり、
そして、 "---" は単結合又は二重結合を示す。
【請求項２】
少なくとも下記式（８）又は（１０）の化合物を有効成分として含んでなる抗癌薬学的
組成物：
2009102342.tif 000002
ここで、
Ｒ11はＨ又はＯＨ、
Ｒ12はＨ、ＣＯＯＨ又はＣＯ2ＲCであって、ＲCはＣ1-10アルキル又はＣＯＮＨＲE、ＲEはＨ、Ｃ1-10アルキル又はアミノ酸であり、
そして、 "---" は単結合又は二重結合を示す。
【請求項３】
式（１０）の化合物が下記式で表わされるものである、請求項１又は２に記載の薬学的組成物。
2009102342.tif 000003
【請求項４】
さらに薬学的に許容できる担体又は賦形剤を含んでなる請求項１から３のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の薬学的組成物を含むことを特徴とする、癌、心筋梗塞、発作、関節炎、太陽光による皮膚障害、白内障からなる治療適応症の群から選択される１又は複数の治療適応症の治療、予防、改善、防御及び／若しくは防止用の薬剤。
【請求項６】
１又は複数の治療適応症が癌である、請求項５に記載の薬剤。
【請求項７】
単位投与、注射、又は局所投与の剤型である、請求項５又は６に記載の薬剤。
【請求項８】
式（８）又は（１０）で表わされる化合物が０．１ｍｇから２ｇの範囲の量である、請求項７に記載の単位投与剤型の薬剤。
【請求項９】
式（８）又は（１０）で表わされる化合物が５０ｍｇから２００ｍｇの範囲の量である、
請求項７に記載の単位投与剤型の薬剤。
【請求項１０】
式（８）又は（１０）で表わされる化合物が０．１〜６０％ｗ／ｖの範囲にある、請求
項７に記載の注射又は局所投与剤型の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陶磁器製の平板瓦（１）であって、瓦本体（２）の一側にアンダーラップ（３）を有し、瓦本体の他側にオーバーラップ（４）を有し、瓦本体（２）の裏面に下方へ突出して野地面（２０）に接地する瓦本体支持足（１１）が形成され、アンダーラップ（３）の裏面に流れ方向に延び又は分散点在し、且つ下方へ突出して野地面（２０）に接地するアンダーラップ支持足（１２）が形成され、アンダーラップ（３）の流れ方向中間部であって、アンダーラップ（３）の頭部側縁から尻部側へ、アンダーラップ（３）の流れ方向長さの３０〜７０％だけ入った範囲に野地面（２０）又は桟木（２３）へ釘打ちするためのアンダーラップ釘穴（１３）が形成されてなることを特徴とする平板瓦。
【請求項２】
アンダーラップ釘穴（１３）が、アンダーラップ支持足（１２）を瓦厚方向に貫通するように形成された請求項１記載の平板瓦。
【請求項３】
アンダーラップ支持足（１２）が、アンダーラップ（３）の裏面を流れ方向に連続的に延びるリブ状のアンダーラップ支持足（１２）である請求項２記載の平板瓦。
【請求項４】
アンダーラップ支持足（１２）が、アンダーラップ（３）の裏面を流れ方向に間欠的に延びる分割リブ状のアンダーラップ支持足（１２）である請求項２記載の平板瓦。
【請求項５】
アンダーラップ支持足（１２）が、アンダーラップ（３）の裏面の流れ方向長さの大半域にわたり分散して形成された多数の分散点在状のアンダーラップ支持足である請求項２記載の平板瓦。
【請求項６】
アンダーラップ支持足（１２）が、アンダーラップ（３）の裏面を流れ方向に連続的に延びるリブ状のアンダーラップ支持足（１２）であり、
リブ状のアンダーラップ支持足（１２）におけるアンダーラップ釘穴（１３）の対応箇所に切欠部（１５）が形成され、該切欠部（１５）の底にアンダーラップ釘穴（１３）が開口し、該切欠部（１５）に桟木（２３）を引っ掛けて、該桟木（２３）にアンダーラップ釘穴（１３）から釘（１４）を打つようにされた請求項１記載の平板瓦。
【請求項７】
瓦本体（２）の一側にアンダーラップ（３）を有し、瓦本体（２）の他側にオーバーラップ（４）を有し、瓦本体（２）の裏面に下方へ突出して野地面（２０）に接地する瓦本体支持足（１１）が形成され、アンダーラップ（３）の裏面に流れ方向に延び又は分散点在し、且つ下方へ突出して野地面（２０）に接地するアンダーラップ支持足（１２）が形成され、アンダーラップ（３）の流れ方向中間部であって、アンダーラップ（３）の頭部側縁から尻部側へ、アンダーラップ（３）の流れ方向長さの３０〜７０％だけ入った範囲に野地面（２０）又は桟木（２３）へ釘打ちするためのアンダーラップ釘穴（１３）が形成されてなる平板瓦（１）を、水分率４〜１２％の粘土により乾式成形する工程と、
前記平板瓦（１）の見えがかり部分に釉薬を塗布する工程と、
前記平板瓦（１）を、瓦本体支持足（１１）及びアンダーラップ支持足（１２）が下側となる水平姿勢で、ローラーハースキルン（３１）のハースローラー（３５）に直接載せて、同平板瓦（１）を焼成する工程とを含むことを特徴とする平板瓦の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［平板瓦の発明］
本発明は、陶磁器製の平板瓦であって、瓦本体の一側にアンダーラップを有し、瓦本体の他側にオーバーラップを有し、瓦本体の裏面に下方へ突出して野地面に接地する瓦本体支持足が形成され、アンダーラップの裏面に流れ方向に延び又は分散点在し、且つ下方へ突出して野地面に接地するアンダーラップ支持足が形成され、アンダーラップの流れ方向中間部であって、アンダーラップの頭部側縁から尻部側へ、アンダーラップの流れ方向長さの３０〜７０％だけ入った範囲に野地面又は桟木へ釘打ちするためのアンダーラップ釘穴が形成されてなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［平板瓦の製造方法の発明］
本発明は、瓦本体の一側にアンダーラップを有し、瓦本体の他側にオーバーラップを有し、瓦本体の裏面に下方へ突出して野地面に接地する瓦本体支持足が形成され、アンダーラップの裏面に流れ方向に延び又は分散点在し、且つ下方へ突出して野地面に接地するアンダーラップ支持足が形成され、アンダーラップの流れ方向中間部であって、アンダーラップの頭部側縁から尻部側へ、アンダーラップの流れ方向長さの３０〜７０％だけ入った範囲に野地面又は桟木へ釘打ちするためのアンダーラップ釘穴が形成されてなる平板瓦を、水分率４〜１２％の粘土により乾式成形する工程と、
前記平板瓦の見えがかり部分に釉薬を塗布する工程と、
前記平板瓦を、瓦本体支持足及びアンダーラップ支持足が下側となる水平姿勢で、ローラーハースキルンのハースローラーに直接載せて、同平板瓦を焼成する工程とを含むことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
陶磁器製の平板瓦であって、瓦本体の一側にアンダーラップを有し、瓦本体の他側にオーバーラップを有し、瓦本体の裏面に下方へ突出して野地面に接地する瓦本体支持足が形成され、アンダーラップの裏面に流れ方向に延び又は分散点在し、且つ下方へ突出して野地面に接地するアンダーラップ支持足が形成され、アンダーラップの流れ方向中間部であって、アンダーラップの頭部側縁から尻部側へ、アンダーラップの流れ方向長さの３０〜７０％だけ入った範囲に野地面又は桟木へ釘打ちするためのアンダーラップ釘穴が形成されてなる。アンダーラップ釘穴が、リブ状のアンダーラップ支持足を瓦厚方向に貫通するように形成されている。あるいは、リブ状のアンダーラップ支持足におけるアンダーラップ釘穴の対応箇所に切欠部が形成され、該切欠部の底にアンダーラップ釘穴が形成され、該切欠部に桟木を引っ掛けて、該桟木にアンダーラップ釘穴から釘を打つようにされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この平板瓦は、水分率４〜１２％の粘土により乾式成形する工程と、該平板瓦の見えがかり部分に釉薬を塗布する工程と、該平板瓦を、瓦本体支持足及びアンダーラップ支持足が下側となる水平姿勢で、ローラーハースキルンのハースローラーに直接載せて、同平板瓦を焼成する工程とを経て製造される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物を詳細に説明する。
（Ａ）成分は本組成物の主成分であり、分子鎖両末端がトリアルコキシシリル基で封鎖されたジオルガノポリシロキサンである。（Ａ）成分中のトリアルコキシシリル基としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、ジメトキシエトキシシリル基、メトキシジエトキシシリル基、トリイソプロポキシシリル基が例示される。（Ａ）成分中のトリアルコキシシリル基以外のケイ素原子に結合している基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、オクタデシル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等の一価炭化水素基、さらには、クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３,３,３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン置換の一価炭化水素基が例示され、商業的に入手可能であることから、好ましくは、メチル基、フェニル基である。（Ａ）成分の分子構造は実質的に直鎖状であるが、分子鎖の一部が分岐していてもよい。また、（Ａ）成分の２５℃における粘度は１００〜１,０００,０００ｍＰa・ｓの範囲内であり、好ましくは、１００〜１００,０００ｍＰa・ｓの範囲内である。これは、粘度が上記範囲の下限未満であると、得れる硬化物の機械的特性が低下する傾向があり、一方、上記範囲の上限を超えると、得られる組成物の取扱作業性が低下する傾向があり、該組成物をシール剤またはポッティング剤に使用しにくくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、炭酸カルシウム、二酸化チタン、けいそう土、アルミナ、マグネシア、酸化亜鉛、コロイド状炭酸カルシウム、カーボンブラック等の充填剤；これらの充填剤をシラン化合物、シラザン化合物、あるいは低重合度シロキサンで表面処理した充填剤；その他、有機溶剤、防カビ剤、難燃剤、耐熱剤、可塑剤、チクソ性付与剤、顔料等を含有してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項２に記載の潤滑油組成物において、
組成物全量基準で、前記ポリブテニルコハク酸イミド化合物のホウ素誘導体をホウ素換算量で０．０１質量％以上配合することを特徴とする潤滑油組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記した課題を解決すべく、本発明は、以下に示す潤滑油組成物を提供するものである。
（１）天然油脂、天然油脂の水素化処理物、天然油脂のエステル交換物、および天然油脂のエステル交換物の水素化処理物の中から選ばれた少なくとも１種を含む燃料を用いた内燃機関で使用される潤滑油組成物であって、潤滑油基油として、１００℃動粘度が３〜８ｍｍ２／ｓであるポリオールエステルおよび／または１００℃動粘度が３〜８ｍｍ２／ｓである多塩基酸エステルを、潤滑油組成物全量基準で５〜３０質量％配合することを特徴とする潤滑油組成物。
（２）（１）に記載の潤滑油組成物において、数平均分子量５００〜３５００のポリブテニル基を有し、ホウ素（Ｂ）と窒素（Ｎ）の質量比（Ｂ／Ｎ）が０．５以上であるポリブテニルコハク酸イミド化合物のホウ素誘導体と、アルカリ土類金属系清浄剤とを配合することを特徴とする潤滑油組成物。
（３）（１）または（２）に記載の潤滑油組成物において、硫酸灰分が１．１質量％以下であることを特徴とする潤滑油組成物。
（４）（１）〜（３）のいずれかに記載の潤滑油組成物において、フェノール系酸化防止剤および／またはアミン系酸化防止剤を、組成物全量基準で０．３質量％以上配合することを特徴とする潤滑油組成物。
（５）（２）に記載の潤滑油組成物において、組成物全量基準で、前記ポリブテニルコハク酸イミド化合物のホウ素誘導体をホウ素換算量で０．０１質量％以上配合することを特徴とする潤滑油組成物。
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載の潤滑油組成物において、硫黄含有量が組成物全量基準で０．５質量％以下であることを特徴とする潤滑油組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
各潤滑油組成物の性状測定およびホットチューブ試験については、以下のようにして行った。
（カルシウム含有量）
ＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定した。
（ホウ素含有量）
ＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定した。
（窒素含有量）
ＪＩＳ  Ｋ２６０９に準拠して測定した。
（リン含有量）
ＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定した。
（硫黄含有量）
ＪＩＳ  Ｋ２５４１に準拠して測定した。
（硫酸灰分）
ＪＩＳ  Ｋ２２７２に準拠して測定した。
（Ｎｏａｃｋ）
ＪＰＩ−５Ｓ−４１−９３に準拠して測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質ローラと、
前記硬質ローラに圧接してニップを形成し、前記硬質ローラよりも柔らかい軟質ローラと、
前記軟質ローラと前記硬質ローラとの相対位置を可変に調整する調整機構と、を備え、
オイル成分が付着した記録材を前記ニップに通過させて記録材のカールを矯正するカール矯正装置において、
前記軟質ローラのオイル成分の吸収に伴って発生する前記軟質ローラに対する前記硬質ローラの侵入量の変化を軽減するように、前記軟質ローラのオイル成分の吸収量を反映するパラメータに基づいて前記調整機構を制御する制御手段を備えたことを特徴とするカール矯正装置。
【請求項２】
前記パラメータは、新品状態の前記軟質ローラを使用開始した以降における、
（１）前記ニップを通過した記録材の枚数、
（２）前記ニップを通過した記録材の面積、
（３）前記ニップを通過した記録材に形成された画像の濃度積算値、
のいずれかであることを特徴とする請求項１記載のカール矯正装置。
【請求項３】
硬質ローラと、
前記硬質ローラに圧接してニップを形成し、前記硬質ローラよりも柔らかい軟質ローラと、
前記軟質ローラと前記硬質ローラとの相対位置を可変に調整する調整機構と、を備え、
オイル成分が付着した記録材を前記ニップに通過させて記録材のカールを矯正するカール矯正装置であって、
前記軟質ローラのオイル成分の吸収量を反映するパラメータである前記軟質ローラの表面位置を検知する検知手段と、
前記軟質ローラのオイル成分の吸収に伴って発生する前記軟質ローラに対する前記硬質ローラの侵入量の変化を軽減するように、前記検知手段によって検知された前記表面位置に基づいて前記調整機構を制御する制御手段と、を備えることを特徴とするカール矯正装置。
【請求項４】
前記ニップを形成する前記硬質ローラと前記軟質ローラとのローラ対が、前記硬質ローラと前記軟質ローラとの位置関係を反転して、記録材の搬送経路に２組配置され、
前記制御手段は、記録材の搬送方向の上流側に位置する前記ローラ対における前記侵入量の調整量を、下流側に位置する前記ローラ対における前記侵入量の調整量よりも大きくすることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載のカール矯正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のカール矯正装置は、硬質ローラと、前記硬質ローラに圧接してニップを形成し、前記硬質ローラよりも柔らかい軟質ローラと、前記軟質ローラと前記硬質ローラとの相対位置を可変に調整する調整機構と、を備え、オイル成分が付着した記録材を前記ニップに通過させて記録材のカールを矯正するものである。そして、前記軟質ローラのオイル成分の吸収に伴って発生する前記軟質ローラに対する前記硬質ローラの侵入量の変化を軽減するように、前記軟質ローラのオイル成分の吸収量を反映するパラメータに基づいて前記調整機構を制御する制御手段を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
別の本発明のカール矯正装置は、硬質ローラと、前記硬質ローラに圧接してニップを形成し、前記硬質ローラよりも柔らかい軟質ローラと、前記軟質ローラと前記硬質ローラとの相対位置を可変に調整する調整機構と、を備え、オイル成分が付着した記録材を前記ニップに通過させて記録材のカールを矯正するものである。そして、前記軟質ローラのオイル成分の吸収量を反映するパラメータである前記軟質ローラの表面位置を検知する検知手段と、前記軟質ローラのオイル成分の吸収に伴って発生する前記軟質ローラに対する前記硬質ローラの侵入量の変化を軽減するように、前記検知手段によって検知された前記表面位置に基づいて前記調整機構を制御する制御手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のカール矯正装置は、軟質ローラのオイル成分の吸収量に基づいて、制御手段が調整手段を制御するので、カールの矯正量のオイル成分による変化が少なくなる。従って、オイル成分が付着した記録材のカールを矯正し続けても、カールの矯正量が不適正にならないカール矯正装置を提供できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、現像装置１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋに充填されたトナーには、ワックス等の樹脂が含有されており、これらもオイルに溶解してオイル成分として軟質ローラ３０５、３０６に吸収される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含むＬ−カルニチンの単離精製方法。
（１）Ｌ−カルニチン水溶液を調整する工程
（２）第１の工程で得られる調整液からＬ−カルニチンを結晶化する工程
（３）第２の工程で得られる母液又は母液に含まれるＬ−カルニチンを第１の工程及び／又は第２の工程に循環使用する工程
【請求項２】
以下の工程を含むＬ−カルニチンの単離精製方法。
（１）Ｌ−カルニチン水溶液を調整する工程
（２）第１の工程で得られる調整液からＬ−カルニチンを結晶化する工程
（３）第２の工程で得られるＬ−カルニチン結晶を再結晶させる工程
（４）第３の工程で得られる母液又は母液に含まれるＬ−カルニチンを第１の工程から第３の工程の少なくとも１の工程に循環使用する工程
【請求項３】
以下の工程を含むＬ−カルニチンの単離精製方法。
（１）Ｌ−カルニチン水溶液を調整する工程
（２）第１の工程で得られる調整液からＬ−カルニチンを結晶化する工程
（３）第２の工程で得られるＬ−カルニチン結晶を再結晶させる工程
（４）第３の工程で得られる母液をそのまま又は一部を濃縮して第２の工程に循環使用する工程
【請求項４】
Ｌ−カルニチンを結晶化する工程が、溶媒置換を行う工程を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
溶媒置換が、水と共沸組成のある溶媒を添加し、溶液から水を除去することを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
溶媒置換に使用する溶媒が、１−ブタノール又はイソブタノールである請求項４記載の方法。
【請求項７】
水の除去が、水を０．５％以下とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
再結晶で用いられる溶媒が、混合溶媒であって、Ｌ−カルニチンを結晶化する工程で用いられる溶媒及び水、メタノール、エタノールから一種類以上選択される溶媒との混合溶媒である請求項２〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
Ｌ−カルニチンの水溶液が、Ｄ−カルニチン及び／又はクロトノベタインを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明では、工程（ａ）において、含フッ素化合物（ＩＶ）と化合物（Ｖ）とを反応させることにより、含フッ素化合物（ＩＩＩ）と含フッ素化合物（ＶＩ）が得られる。
含フッ素化合物（ＩＶ）におけるＲｆ４は、工程（ａ）における反応により、含フッ素化合物（ＩＩＩ）のＲｆ１２およびＲｆ２２、ならびに含フッ素化合物（ＶＩ）のＲｆ３となる。
また、含フッ素化合物（ＩＶ）におけるＭ１−Ｚ１は、工程（ａ）における反応により、含フッ素化合物（ＩＩＩ）のＡ２およびＢ２、ならびに含フッ素化合物（ＶＩ）のＸ１となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
含フッ素化合物（ＩＶ）および化合物（Ｖ）は、１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
含フッ素化合物（ＩＶ）が１種である場合は、含フッ素化合物（ＩＩＩ）のＲｆ１２−Ａ２およびＲｆ２２−Ｂ２、ならびに含フッ素化合物（ＶＩ）のＲｆ３−Ｘ１が同じになる。
含フッ素化合物（ＩＶ）が２種以上である場合、それぞれの含フッ素化合物（ＩＶ）の反応活性、混合比によっても異なるが、含フッ素化合物（ＩＩＩ）は、Ｒｆ１２−Ａ２およびＲｆ２２−Ｂ２が同じであるものと異なるものとの混合物となり、含フッ素化合物（ＶＩ）もＲｆ３−Ｘ１が２種以上の混合物となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】禁煙および酔いすぎ防止用の辛い唐辛子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口内に保持して禁煙用の種子を除いた５ｍｍ以上の長さの辛い唐辛子
【請求項２】
口蓋と上の歯ぐき間の隙間の最上部に保持して禁煙用の種子を除いた５ｍｍ以上の長さの辛い唐辛子
【請求項３】
口蓋と上の歯ぐき間の隙間の最上部に保持して酔いすぎ防止用の種子を除いた５ｍｍ以上の長さの辛い唐辛子
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（２）で示されることを特徴とする、修飾された生体関連物質の中間体。
【化１】
2009102649.tif 000001
（式中、Ｒは炭素数１〜２４の炭化水素基であり、OＡ1、OＡ2は炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、Ｒ、OＡ2は一分子中で互いに同一または異なっており、ｎおよびｍは前記オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、ｎは０〜１０００を示し、ｍは１０〜１０００を示し、Ｘは、群（Ｉ）または群（ＩＩ）より選択される基である）
【化２】
2009102649.tif 000002
（群（Ｉ）、群（ＩＩ）中、Zはアルキレン基単独、もしくはエーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、カーボネート結合または２級アミノ基を含むアルキレン基を示す。Yは炭素数１〜１０のフッ素原子を含んでも良い炭化水素基を示す。）
【請求項２】
前記式（２）において、Ｚが下記式（Ｚ１）、（Ｚ２）、（Ｚ３）、（Ｚ４）、（Ｚ５）または（Ｚ６）で表されることを特徴とする、請求項１記載の中間体。
【化３】
2009102649.tif 000003
（式中、ｓは１〜６の整数である）  
【請求項３】
式（２）において、Ｒがメチル基であり、OＡ1、OＡ2がオキシエチレン基であり、ｎが０〜５０であり、ｍが２０〜８００である、請求項１または２記載の中間体。
【請求項４】
式（２）においてｎが０である、請求項１〜３のいずれか一つの請求項に記載の中間体。
【請求項５】
式（２）においてｎが１〜５０である、請求項１〜３のいずれか一つの請求項に記載の中間体。
【請求項６】
分子中に少なくとも１個の下記式（１）で表されるポリアルキレングリコールオキシ基を結合してなる、修飾された生体関連物質を製造する方法であって、
生体関連物質に対して、請求項１〜５のいずれか一つの請求項に記載の中間体を結合する工程を有することを特徴とする、修飾された生体関連物質の製造方法。
【化４】
2009102649.tif 000004
（式中、Ｒは炭素数１〜２４の炭化水素基であり、OＡ1、OＡ2は炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、Ｒ、OＡ2は一分子中で互いに同一または異なっており、ｎおよびｍは前記オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、ｎは０〜１０００を示し、ｍは１０〜１０００を示す。）
【請求項７】
分子中に少なくとも１個の下記式（１）で表されるポリアルキレングリコールオキシ基を結合してなる、修飾された生体関連物質であって、請求項１〜５のいずれか一つの請求項に記載の中間体と、修飾前の生体関連物質との反応物であることを特徴とする、修飾された生体関連物質。
【化５】
2009102649.tif 000005
（式中、Ｒは炭素数１〜２４の炭化水素基であり、OＡ1、OＡ2は炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、Ｒ、OＡ2は一分子中で互いに同一または異なっており、ｎおよびｍは前記オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、ｎは０〜１０００を示し、ｍは１０〜１０００を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
式中、Ｘは、群（Ｉ）、群（ＩＩ）で示される基である。
【化９】
2009102649.tif 000006
【化１０】
2009102649.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受内部空間に多孔性固形潤滑剤が封入されてなる多孔性固形潤滑剤封入軸受の製造方法であって、
前記多孔性固形潤滑剤は、発泡・硬化後にゴム状弾性を有する樹脂成分と、潤滑成分と、硬化剤と、発泡剤と、整泡剤とを含む混合物を前記軸受内部空間に充填した後、該軸受内部空間において前記潤滑成分の存在下で前記樹脂成分を発泡させつつ硬化させて多孔質化することで、前記軸受内部に封入された状態で得られることを特徴とする多孔性固形潤滑剤封入軸受の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂成分が、分子内にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーであり、前記硬化剤が、芳香族ポリアミンであることを特徴とする請求項１記載の多孔性固形潤滑剤封入軸受の製造方法。
【請求項３】
前記発泡剤が、水であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の多孔性固形潤滑剤封入軸受の製造方法。
【請求項４】
前記潤滑成分が、グリースを含むことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の多孔性固形潤滑剤封入軸受の製造方法。
【請求項５】
前記グリースが、ウレア系化合物を増ちょう剤とするグリースであることを特徴とする請求項４記載の多孔性固形潤滑剤封入軸受の製造方法。
【請求項６】
前記整泡剤が、シリコーン系整泡剤であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項記載の多孔性固形潤滑剤封入軸受の製造方法。
【請求項７】
前記多孔性固形潤滑剤の連続気泡率が 50％以上であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項記載の多孔性固形潤滑剤封入軸受の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項記載の多孔性固形潤滑剤封入軸受の製造方法で製造されたことを特徴とする多孔性固形潤滑剤封入軸受。
【請求項９】
前記多孔性固形潤滑剤封入軸受は、転がり軸受であることを特徴とする請求項８記載の多孔性固形潤滑剤封入軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の多孔性固形潤滑剤封入軸受の製造方法は、軸受内部に多孔性固形潤滑剤が封入されてなる多孔性固形潤滑剤封入軸受の製造方法であって、上記多孔性固形潤滑剤は、発泡・硬化後にゴム状弾性を有する樹脂成分と、潤滑成分と、硬化剤と、発泡剤と、整泡剤とを含む混合物を前記軸受内部空間に充填した後、該軸受内部空間において前記潤滑成分の存在下で前記樹脂成分を発泡させつつ硬化させて多孔質化することで、前記軸受内部に封入された状態で得られることを特徴とする。
また、上記樹脂成分が、分子内にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーであり、上記硬化剤が、芳香族ポリアミンであることを特徴とする。また、上記発泡剤が、水であることを特徴とする。また、上記整泡剤が、シリコーン系整泡剤であることを特徴とする。
また、上記潤滑成分がグリースを含むことを特徴とする。また、上記グリースが、ウレア系化合物を増ちょう剤とするグリースであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の多孔性固形潤滑剤封入軸受は、上記製造方法で製造されたことを特徴とする。また、上記多孔性固形潤滑剤封入軸受は、転がり軸受であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多孔性固形潤滑剤封入軸受およびその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、従来の投影光学系で用いられる調整機構における、可動光学部材の位置姿勢計測では、位置姿勢計測系の原点位置の調整及び各計測軸の相対位置関係の調整は、特に考慮されておらず、計測装置の取付精度のみで各計測軸間の位置姿勢関係を保障していた（例えば、特開２００４−１０３７４０号公報参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素樹脂（Ａ）及び発泡核剤（Ｂ）を含有する樹脂組成物であって、
前記発泡核剤（Ｂ）は、前記樹脂組成物中の分布状態においてｄ９９が１５μｍ以下である
ことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
ｄ９９は、１０μｍ以下である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
任意の切断面における単位面積当りに発泡核剤（Ｂ）が占める面積の変動が１５％以下である請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
発泡核剤（Ｂ）は、樹脂組成物の０．０５〜３０重量％である請求項１、２又は３記載の樹脂組成物。
【請求項５】
発泡核剤（Ｂ）は、樹脂組成物の０．１〜２重量％である請求項１、２、３又は４記載の樹脂組成物。
【請求項６】
発泡核剤（Ｂ）は、窒化ホウ素、タルク、セリサイト、珪藻土、窒化珪素、ファインシリカ、アルミナ、ジルコニア、石英粉、カオリン、ベントナイト、又は、酸化チタンである請求項１、２、３、４又は５記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６記載の樹脂組成物を製造するための樹脂組成物製造方法であって、
発泡核剤（Ｂ）を粉砕及び／又は分級する工程（１）、前記発泡核剤（Ｂ）とフッ素樹脂とから混合物を得る工程（２）、前記混合物に剪断力Ｓ１を加えて混練し、ペレット（Ｉ）を得る工程（３）、並びに、前記ペレット（Ｉ）及び希釈用樹脂に剪断力Ｓ２を加えて混練し、目的の樹脂組成物のペレット（ＩＩ）を得る工程（４）を含むものであり、
前記工程（２）の混合方法は、機械的攪拌を用いる方法であり、
前記剪断力Ｓ２は、前記剪断力Ｓ１よりも低いものでないことを特徴とする樹脂組成物製造方法。
【請求項８】
発泡電線に用いられるものである請求項１、２、３、４、５又は６記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５又は６記載の樹脂組成物から得られることを特徴とする発泡体。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５又は６記載の樹脂組成物から得られることを特徴とする発泡電線。
【請求項１１】
平均直径が１０〜４０μｍである気泡を含有するものである請求項１０記載の発泡電線。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程I〜IVを有する、着色剤を含有するポリマー粒子のインクジェット記録用水分散体の製造方法。
工程I：ポリマー、着色剤、有機溶媒（Ａ）、及び水を含有する混合物を分散し、着色剤を含有するポリマー粒子の分散体を得る工程
工程II：工程Iで得られた分散体から、有機溶媒（Ａ）を除去して、着色剤を含有するポリマー粒子の水分散体を得る工程
工程III：工程IIで得られた水分散体と有機溶媒（Ｂ）とを混合し、混合溶媒の比誘電率（α）を２７〜６２の範囲に調整して、該ポリマー粒子を沈殿させる工程
工程IV：工程IIIで得られた沈殿物を分離し、これを水系溶媒中に再分散させる工程
【請求項２】
工程IIIにおいて、工程IIで得られた水分散体の固形分と有機溶媒（Ｂ）との重量比〔固形分／有機溶媒（Ｂ）〕が、１／７０〜１／３である、請求項１に記載のインクジェット記録用水分散体の製造方法。
【請求項３】
有機溶媒（Ｂ）が、比誘電率５〜４０の有機溶媒である、請求項１又は２に記載のインクジェット記録用水分散体の製造方法。
【請求項４】
ポリマーが、塩生成基含有モノマー（ａ）由来の構成単位及び疎水性モノマー（ｃ）由来の構成単位を主鎖に有し、マクロマー（ｂ）由来の構成単位を側鎖に有する、グラフトポリマーである、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用水分散体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法により得られる水分散体を含有する、インクジェット記録用水系インク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、着色剤を含有するポリマー粒子の水分散体と有機溶媒とを混合し、その混合溶媒の比誘電率を調整して該ポリマー粒子を沈殿させることにより、前記課題を解決しうることを見出した。
すなわち、本発明は、次の（１）及び（２）を提供する。
（１）下記工程I〜IVを有する、着色剤を含有するポリマー粒子のインクジェット記録用水分散体の製造方法。
工程I：ポリマー、着色剤、有機溶媒（Ａ）、及び水を含有する混合物を分散し、着色剤を含有するポリマー粒子の分散体を得る工程
工程II：工程Iで得られた分散体から、有機溶媒（Ａ）を除去して、着色剤を含有するポリマー粒子の水分散体を得る工程
工程III：工程IIで得られた水分散体と有機溶媒（Ｂ）とを混合し、混合溶媒の比誘電率（α）を２７〜６２の範囲に調整して、該ポリマー粒子を沈殿させる工程
工程IV：工程IIIで得られた沈殿物を分離し、これを水系溶媒中に再分散させる工程
（２）前記（１）に記載の製造方法により得られる水分散体を含有するインクジェット記録用水系インク。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2,4,4-トリメチル-1-ペンテンと2,4,4-トリメチル-2-ペンテンとを総和で0.3〜10容量％含有し、且つガソリン基材として含酸素化合物を含有することを特徴とするガソリン組成物。
【請求項２】
以下の性状を満足することを特徴とする請求項１に記載のガソリン組成物。
（ａ）リード蒸気圧（RVP）が45〜90kPa
（ｂ）リサーチ法オクタン価（RON）が89〜103
（ｃ）50%留出温度（T50）が75〜110℃
（ｄ）70℃留出量（E70）が18〜45容量％
（ｅ）含酸素量が0.15〜5.50質量％
（ｆ）芳香族分含有量が45容量％以下
（ｇ）オレフィン分含有量が30容量％以下
（ｈ）ベンゼン含有量が1容量％以下
（ｉ）硫黄分含有量が10質量ppm以下
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（８）からなる群より選ばれる受容体のリガンド又は発現ベクターを含む、ＴＧＦ−βシグナル伝達機構を阻害する阻害剤。
（１）エストロゲン受容体のリガンド
（２）グルココルチコイド受容体のリガンド
（３）ビタミンＤ受容体のリガンド
（４）プロゲステロン受容体のリガンド
（５）レチノイン酸受容体のリガンド
（６）エストロゲン受容体の発現ベクター
（７）グルココルチコイド受容体の発現ベクター
（８）プロゲステロン受容体の発現ベクター
【請求項２】
エストロゲン受容体のリガンドはエストロゲンであることを特徴とする、請求項１に記載のＴＧＦ−βシグナル伝達機構を阻害する阻害剤。
【請求項３】
下記（１）〜（10）からなる群より選ばれる受容体のリガンド又は発現ベクターを含む、Ｓｍａｄの分解誘導剤。
（１）エストロゲン受容体のリガンド
（２）アンドロゲン受容体のリガンド
（３）ビタミンＤ受容体のリガンド
（４）ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体のリガンド
（５）肝臓Ｘ受容体のリガンド
（６）エストロゲン受容体の発現ベクター
（７）アンドロゲン受容体の発現ベクター
（８）ビタミンＤ受容体の発現ベクター
（９）ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体の発現ベクター
（10）肝臓Ｘ受容体の発現ベクター
【請求項４】
エストロゲン受容体のリガンドはエストロゲンであることを特徴とする、請求項３に記載のＳｍａｄの分解誘導剤。
【請求項５】
エストロゲン受容体のリガンド、又は、当該受容体の発現ベクターを含む、Ｓｍａｄユビキチン化促進剤。
【請求項６】
エストロゲン受容体のリガンドはエストロゲンであることを特徴とする、請求項５に記載のＳｍａｄユビキチン化促進剤。
【請求項７】
エストロゲン受容体のリガンド、又は、当該受容体の発現ベクターを含む、Ｓｍｕｒｆの分解誘導剤。
【請求項８】
エストロゲン受容体のリガンドはエストロゲンであることを特徴とする、請求項７に記載のＳｍｕｒｆの分解誘導剤。
【請求項９】
エストロゲン受容体のリガンド、又は、当該受容体の発現ベクターを含む、Ｓｍｕｒｆユビキチン化促進剤。
【請求項１０】
エストロゲン受容体のリガンドはエストロゲンであることを特徴とする、請求項９に記載のＳｍｕｒｆユビキチン化促進剤。
【請求項１１】
下記（１）〜（５）からなる群より選ばれる受容体のリガンドを分離された細胞又は非ヒト動物に投与し、あるいは、下記（６）〜（８）からなる群より選ばれる受容体の発現ベクターを分離された細胞にトランスフェクトすることを含む、ＴＧＦ−βシグナル伝達機構を阻害する方法。
（１）エストロゲン受容体のリガンド
（２）グルココルチコイド受容体のリガンド
（３）ビタミンＤ受容体のリガンド
（４）プロゲステロン受容体のリガンド
（５）レチノイン酸受容体のリガンド
（６）エストロゲン受容体の発現ベクター
（７）グルココルチコイド受容体の発現ベクター
（８）プロゲステロン受容体の発現ベクター
【請求項１２】
エストロゲン受容体のリガンドはエストロゲンであることを特徴とする、請求項１１に記載のＴＧＦ−βシグナル伝達機構を阻害する方法。
【請求項１３】
下記（１）〜（５）からなる群より選ばれる受容体のリガンドを分離された細胞又は非ヒト動物に投与し、あるいは、下記（６）〜（10）からなる群より選ばれる受容体の発現ベクターを分離された細胞にトランスフェクトすることを含む、Ｓｍａｄの分解誘導方法。
（１）エストロゲン受容体のリガンド
（２）アンドロゲン受容体のリガンド
（３）ビタミンＤ受容体のリガンド
（４）ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体のリガンド
（５）肝臓Ｘ受容体のリガンド
（６）エストロゲン受容体の発現ベクター
（７）アンドロゲン受容体の発現ベクター
（８）ビタミンＤ受容体の発現ベクター
（９）ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体の発現ベクター
（10）肝臓Ｘ受容体の発現ベクター
【請求項１４】
エストロゲン受容体のリガンドはエストロゲンであることを特徴とする、請求項１３に記載のＳｍａｄの分解誘導方法。
【請求項１５】
エストロゲン受容体のリガンドを分離された細胞又は非ヒト動物に投与し、あるいは、当該受容体の発現ベクターを分離された細胞にトランスフェクトすることを含む、Ｓｍａｄユビキチン化促進方法。
【請求項１６】
エストロゲン受容体のリガンドはエストロゲンであることを特徴とする、請求項１５に記載のＳｍａｄユビキチン化促進方法。
【請求項１７】
エストロゲン受容体のリガンドを分離された細胞又は非ヒト動物に投与し、あるいは、当該受容体の発現ベクターを分離された細胞にトランスフェクトすることを含む、Ｓｍｕｒｆの分解誘導方法。
【請求項１８】
エストロゲン受容体のリガンドはエストロゲンであることを特徴とする、請求項１７に記載のＳｍｕｒｆの分解誘導方法。
【請求項１９】
エストロゲン受容体のリガンドを分離された細胞又は非ヒト動物に投与し、あるいは、当該受容体の発現ベクターを分離された細胞にトランスフェクトすることを含む、Ｓｍｕｒｆユビキチン化促進方法。
【請求項２０】
エストロゲン受容体のリガンドはエストロゲンであることを特徴とする、請求項１９に記載のＳｍｕｒｆユビキチン化促進方法。
【請求項２１】
エストロゲン受容体のリガンドを含む、細胞の遊走能の抑制剤。
【請求項２２】
エストロゲン受容体のリガンドを、分離された細胞に投与することを含む、細胞の遊走能の抑制方法。
【請求項２３】
細胞に核内受容体のリガンドを投与するステップと、
前記リガンドを投与された細胞における、ＴＧＦ−βシグナル伝達機構による遺伝子の転写活性を計測するステップ、
とを備えることを特徴とする、ＴＧＦ−βシグナル伝達機構を阻害する核内受容体のリガンドのスクリーニング方法。
【請求項２４】
細胞に核内受容体のリガンドを投与するステップと、
前記リガンドを投与された細胞における、Ｓｍａｄの量を計測するステップ、
とを備えることを特徴とするＳｍａｄの分解を誘導する核内受容体のリガンドのスクリーニング方法。
【請求項２５】
細胞に核内受容体のリガンドを投与するステップと、
前記核内受容体のリガンドを投与された細胞における、ＴＧＦ−βシグナル伝達機構による遺伝子の転写活性を計測するステップと、
前記転写活性を低下させた前記核内受容体のリガンドを選択するステップ、
で選択された前記核内受容体のリガンドを含む、ＴＧＦ−βシグナル伝達機構を阻害する阻害剤。
【請求項２６】
細胞に核内受容体のリガンドを投与するステップと、
前記核内受容体のリガンドを投与された細胞における、Ｓｍａｄの量を計測するステップと、
前記Ｓｍａｄの量を減少させた前記核内受容体のリガンドを選択するステップ、
で選択された前記核内受容体のリガンドを含む、Ｓｍａｄの分解誘導剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体の農薬活性化合物がウレタン樹脂で被覆されてなる被覆粉状農薬、結合剤及び固体担体を含有することを特徴とする農薬粒剤。
【請求項２】
被覆粉状農薬の体積中位径が１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１記載の農薬粒剤。
【請求項３】
結合剤がα化デンプンであることを特徴とする請求項１又は２記載の農薬粒剤。
【請求項４】
被覆粉状農薬の含有量が０．５〜５０重量％であり、結合剤の含有量が０．５〜１０重量％であり、固体担体の含有量が４０〜９９重量％であることを特徴とする請求項１〜３記載の農薬粒剤。
【請求項５】
固体の農薬活性化合物が（Ｅ）−１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジンであることを特徴とする請求項１〜４記載の農薬粒剤。
【請求項６】
固体の農薬活性化合物がウレタン樹脂で被覆されてなる被覆粉状農薬、結合剤、固体担体及び水からなる混合物を混練し、得られた混練物を押出造粒し、得られた造粒物を乾燥することを特徴とする農薬粒剤の製造法。
【請求項７】
固体の農薬活性化合物が（Ｅ）−１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジンであることを特徴とする請求項６記載の農薬粒剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に抗菌性を付与するための抗菌方法であって、カテキン類及びｐＨを７．５〜９．０に調整するためのｐＨ調整剤を含有する抗菌剤を用いて対象物を処理することを特徴とする抗菌方法。
【請求項２】
ｐＨ調整剤が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、重炭酸ナトリウム、リン酸１水素２ナトリウム、アンモニア、アンモニア水、エタノールアミン類、低級アルカノールアミン類及び塩基性アミノ酸から１種以上選ばれるものである請求項１記載の方法。
【請求項３】
請求項１又は２項記載の殺菌方法に使用される抗菌剤であって、カテキン類及びｐＨを７．５〜９．０に調整するためのｐＨ調整剤を含有する抗菌剤。
【請求項４】
ｐＨ７．５〜９．０の条件下でカテキン類を対象物に用いることを特徴とする抗菌方法。
【請求項５】
ｐＨ７．５〜９．０の条件下でカテキン類を対象物に用いることを特徴とするカテキン類の抗菌力発揮方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部に対し変位する変位部と、
前記変位部に設けられ、外部機器が装着可能な装着部と、
前記装着部に、前記外部機器が装着されている場合、前記変位部の変位の少なくとも一部を制限する制御部と、
を具備することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記装着部は、前記変位部の表面部に設けられることを特徴とする請求項１項記載の電子装置。
【請求項３】
前記外部機器は可搬性メモリであることを特徴とする請求項１または２記載の電子装置。
【請求項４】
前記変位部は携帯機器が装着可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の電子装置。
【請求項５】
前記制御部は前記変位部の変位を制限する場合、表示部に警告を表示することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の電子装置。
【請求項６】
前記電子装置は車載用電子装置であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、本体部と、前記本体部に対し変位する変位部と、前記変位部に設けられ、外部機器が装着可能な装着部と、前記装着部に、前記外部機器が装着されている場合、前記変位部の変位の少なくとも一部を制限する制御部と、具備することを特徴とする電子装置である。本発明によれば、外部機器が装着されている場合、変位部の変位を制限するため、変位部の変位により外部機器、電子装置自体または電子装置の周辺に存在する物品等が破損することを抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成において、前記装着部は、前記変位部の表面部に設けられる構成とすることができる。この構成によれば、変位部の変位により外部機器が破損し易い、外部機器を本体部または前面部の表面部に装着する場合において、外部機器、電子装置自体または電子装置の周辺に存在する物品等の破損を抑制することができる。