(57)【要約】【課題】  難燃性を付与することができるとともに、可撓性が良好で制振性能を十分に発揮することができる難燃性制振材を提供する。【解決手段】  難燃性制振材は、（Ａ）高分子材料１００重量部に対し、（Ｂ）金属水酸化物５０〜１８０重量部、（Ｃ）赤燐３〜２０重量部及び（Ｄ）無機フィラー５０〜２００重量部を含有している。また、（Ａ）成分１００重量部のうち、（Ａ−１）ポリオレフィン系樹脂を３０〜８０重量部含有させるとともに、（Ａ−２）ポリオレフィン系柔軟樹脂を２０〜７０重量部含有させることが好ましい。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）高分子材料１００重量部に対し、（Ｂ）金属水酸化物５０〜１８０重量部、（Ｃ）赤燐３〜２０重量部、及び（Ｄ）無機フィラー５０〜２００重量部の各成分を含有してなる難燃性制振材。
【請求項２】
前記（Ａ）高分子材料１００重量部のうち、（Ａ−１）ポリオレフィン系樹脂を３０〜８０重量部含有するとともに、（Ａ−２）ポリオレフィン系柔軟樹脂を２０〜７０重量部含有する請求項１に記載の難燃性制振材。
【請求項３】
前記（Ａ−２）ポリオレフィン系柔軟樹脂は、エチレン及びプロピレンから選ばれる少なくとも一種と、アクリル酸エステル、及び酢酸ビニルから選ばれる少なくとも一種との共重合体、並びにポリオレフィンエラストマーである請求項２に記載の難燃性制振材。
【請求項４】
前記（Ｄ）成分がマイカである請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の難燃性制振材。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分は水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及び水酸化アルミニウムから選ばれる少なくとも一種であり、前記（Ｂ）成分の平均粒径は０．１〜２０μｍである請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の難燃性制振材。
【請求項６】
前記（Ａ）高分子材料１００重量部のうち、（Ａ−３）成分としてポリアクリロニトリル系樹脂を１〜２０重量部含有する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の難燃性制振材。
【請求項７】
前記（Ａ−３）成分中におけるアクリロニトリル成分の比率が８５重量％を超える請求項６に記載の難燃性制振材。
【請求項８】
厚さ１ｍｍでの中央加振法における損失係数のピーク温度が−１０〜＋５０℃の範囲であり、２０℃での損失係数が０．０３以上である請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の難燃性制振材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば家電分野、自動車分野等に適用され、難燃性及び制振性を有する難燃制振材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の難燃性制振材としては、デカブロモジフェニルエーテル等のハロゲン系難燃剤、三酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）等を塩ビ系樹脂に配合したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。ところが、塩ビ系樹脂は燃焼時にダイオキシンを発生する可能性があるため、近年では脱塩ビの要求が高まっている。一方、ハロゲン系難燃剤及び三酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）は環境負荷物質として登録されている。そのため、ハロゲン系難燃剤及び三酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）を含有しない難燃性制振材が要求されている。
【０００３】
ハロゲン系難燃剤及び三酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）を含有しない難燃性制振材としては、合成樹脂に金属水酸化物等を配合したものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１５８８４１号公報
【特許文献２】特開平８−１７６４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献２に記載の難燃性制振材において、難燃性を十分に付与するには高分子材料１００重量部に対し、２００重量部以上の金属水酸化物を配合する必要がある。この金属水酸化物の多量配合によって、難燃性制振材の可撓性が悪化する。従って、制振性能が十分に発揮されないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、難燃性を付与することができるとともに、可撓性が良好で制振性能を十分に発揮することができる難燃性制振材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の難燃性制振材は、（Ａ）高分子材料１００重量部に対し、（Ｂ）金属水酸化物５０〜１８０重量部、（Ｃ）赤燐３〜２０重量部、及び（Ｄ）無機フィラー５０〜２００重量部の各成分を含有してなることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明の難燃性制振材は、請求項１に記載の発明において、前記（Ａ）高分子材料１００重量部のうち、（Ａ−１）ポリオレフィン系樹脂を３０〜８０重量部含有するとともに、（Ａ−２）ポリオレフィン系柔軟樹脂を２０〜７０重量部含有することを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明の難燃性制振材では、請求項２に記載の発明において、前記（Ａ−２）ポリオレフィン系柔軟樹脂は、エチレン及びプロピレンから選ばれる少なくとも一種と、アクリル酸エステル、及び酢酸ビニルから選ばれる少なくとも一種との共重合体、並びにポリオレフィンエラストマーであることを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明の難燃性制振材では、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記（Ｄ）成分がマイカであることを要旨とする。
請求項５に記載の発明の難燃性制振材では、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記（Ｂ）成分は水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及び水酸化アルミニウムから選ばれる少なくとも一種であり、前記（Ｂ）成分の平均粒径は０．１〜２０μｍであることを要旨とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明の難燃性制振材では、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発明において、前記（Ａ）高分子材料１００重量部のうち、（Ａ−３）成分としてポリアクリロニトリル系樹脂を１〜２０重量部含有することを要旨とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明の難燃性制振材では、請求項６に記載の発明において、前記（Ａ−３）成分中におけるアクリロニトリル成分の比率が８５重量％を超えることを要旨とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明の難燃性制振材では、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の発明において、厚さ１ｍｍでの中央加振法における損失係数のピーク温度が−１０〜＋５０℃の範囲であり、２０℃での損失係数が０．０３以上であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の難燃性制振材によれば、難燃性を付与することができるとともに、可撓性が良好で制振性能を十分に発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した実施形態を詳細に説明する。
本実施形態における難燃性制振材は、（Ａ）高分子材料１００重量部に対し、（Ｂ）金属水酸化物５０〜１８０重量部、（Ｃ）赤燐３〜２０重量部及び（Ｄ）無機フィラー５０〜２００重量部を含有している。
【００１５】
（Ａ）高分子材料は難燃性制振材のマトリックスとして含有され、塩素等のハロゲン元素を含有しないものをいう。（Ａ）成分の具体例としては合成樹脂、ゴム類等が挙げられる。合成樹脂としては、（Ａ−１）ポリオレフィン系樹脂、（Ａ−２）ポリオレフィン系柔軟樹脂及び（Ａ−３）ポリアクリロニトリル系樹脂の他、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、各種エンジニアリングプラスチック等が挙げられる。
【００１６】
（Ａ−１）成分としては、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等が挙げられる。（Ａ−２）成分は、（Ａ−１）成分よりも柔軟なポリオレフィン系樹脂を示し、具体的にはタイプＤデュロメータ（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠）によって測定した硬度が（Ａ−１）成分よりも低い値のポリオレフィン系樹脂を示す。（Ａ−１）成分の硬度は６０以上、（Ａ−２）成分の硬度は６０未満である。
【００１７】
（Ａ−２）成分としては、エチレン及びプロピレンから選ばれる少なくとも一種と、アクリル酸エステル、及び酢酸ビニルから選ばれる少なくとも一種との共重合体、並びにポリオレフィンエラストマーであることが好ましい。アクリル酸エステルとしては、メチルエステル、エチルエステル、ブチルエステル等が挙げられる。上記共重合体としては、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等が挙げられる。ポリオレフィンエラストマー（ＴＰＯ）としては、エチレン／プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン／α−オレフィン共重合体、エチレン／プロピレン／ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、エチレン／α−オレフィン／ジエン三元共重合体等が挙げられる。
【００１８】
（Ａ−３）ポリアクリロニトリル系樹脂（ＰＡＮ）としては、アクリロニトリル単独重合体、アクリロニトリルを含む共重合体、又はこれらを主成分としたブレンドが挙げられる。アクリロニトリルを含む共重合体は、アクリロニトリルと、第２の成分から選ばれる少なくとも一種との共重合体をいう。第２の成分としてはアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸又はこれらの誘導体、アリルスルホン酸、メタクリルスルホン酸、スチレンスルホン酸又はこれらのアルカリ金属塩メチル、スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、Ｎ−置換マレイミド、ブタジエン等が挙げられる。アクリル酸、メタクリル酸及びイタコン酸の誘導体としては、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、アルカリ金属塩、アンモニウム塩等が挙げられ、いわゆるアクリロニトリル／スチレン（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン（ＡＢＳ）樹脂も含まれる。
【００１９】
ゴム類としては、スチレン／ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）等が挙げられる。
上記（Ａ）成分は単独で配合してもよく、複数種をブレンドして配合してもよい。難燃性制振材の可撓性を向上することができることから、（Ａ）成分１００重量部のうち、（Ａ−１）成分を３０〜８０重量部含有させるとともに、（Ａ−２）成分を２０〜７０重量部含有させることが好ましい。（Ａ−１）成分が３０重量部未満であるとともに、（Ａ−２）成分が７０重量部を超える場合、難燃性制振材における強度等の機械的物性が低下するおそれがある。一方、（Ａ−１）成分が８０重量部を超えるとともに、（Ａ−２）成分が２０重量部未満である場合、難燃性制振材の可撓性が十分に得られないおそれがある。（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分は、それぞれ単独で配合してもよく、複数種をブレンドして配合してもよい。（Ａ−１）成分の中でも、物性維持の点からＰＰを主成分とした樹脂が好ましい。（Ａ−２）成分の中でも、機械的物性が良好であることからエチレン／プロピレン共重合体（ＥＰＲ）が好ましい。
【００２０】
また、難燃性制振材の難燃性を向上することができることから、（Ａ）成分１００重量部のうち、（Ａ−３）成分を１〜２０重量部含有させることが好ましく、（Ａ−３）成分を２〜１５重量部含有させることがさらに好ましい。（Ａ−３）成分が１重量部未満の場合、難燃性を十分に向上させることができないおそれがある。一方、（Ａ−３）成分が２０重量部を超える場合、（Ａ−３）成分と、（Ａ−３）成分以外の（Ａ）成分との相溶性が低下し、難燃性制振材の機械的物性が低下するおそれがある。（Ａ−３）成分に加えて（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分を配合する場合、（Ａ）成分１００重量部のうち、（Ａ−１）成分を３０〜６０重量部含有させるとともに、（Ａ−２）成分を２０〜６９重量部含有させることが好ましい。この場合、（Ａ−３）成分は、単独で配合してもよく、複数種をブレンドして配合してもよい。
【００２１】
（Ａ−３）成分中におけるアクリロニトリル成分の比率は、８５重量％を超えることが好ましく、９０重量％以上であることがさらに好ましい。この比率が８５重量％以下である場合、優れた難燃性が得られないおそれがあるばかりでなく、機械的物性が低下するおそれがある。この比率は、単独の（Ａ−３）成分の場合、アクリロニトリル成分と他の成分との重合比率から算出した重量％をいう。
【００２２】
（Ｂ）金属水酸化物は、難燃性制振材に難燃性を付与するために配合される。（Ｂ）成分は二価又は三価の金属の水酸化物であって、制振性を幾分向上させた上で、難燃性を向上することができることから、好ましくは水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及び水酸化アルミニウムから選ばれる少なくとも一種である。（Ｂ）成分の平均粒径は、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．５〜１０μｍである。この平均粒径が０．１μｍ未満の場合、凝集による分散不良が発生し、所定の組成物が得られないという問題が生じやすい。一方、２０μｍを超える場合、難燃性低下や機械的物性の低下、又は外観不良を招くという不具合が生じやすい。平均粒径が０．１〜２０μｍの場合、難燃性や機械的物性が十分に発揮されるとともに難燃性制振材の外観を良好にすることができる。
【００２３】
（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して５０〜１８０重量部、好ましくは８０〜１６０重量部である。この含有量が５０重量部未満の場合、難燃性が低下するという問題がある。一方、１８０重量部を超える場合、機械的物性の低下や外観不良が認められる。
【００２４】
（Ｃ）赤燐は、難燃性制振材に難燃性を付与するために配合される。（Ｃ）成分は、取扱い性に優れることから、表面被覆赤燐を配合するか又はマスターバッチとして配合することが好ましい。表面被覆赤燐は、赤燐の表面がコーティング剤（樹脂、金属酸化物、それらの混合物等）によってコーティングされたものである。マスターバッチは、赤燐と（Ａ）成分と混練し、例えばペレット状に成形したものである。このとき、制振性や難燃性を十分に発揮させるべく、表面被覆赤燐中の赤燐含有量は、９０重量％以上であることが好ましい。
【００２５】
（Ｃ）成分の平均粒径は、好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは２５〜３５μｍである。この平均粒径が１μｍ未満の場合、分散不良が発生するおそれがある。一方、５０μｍを超える場合、難燃性が不十分になるという不具合が生じやすい。（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して３〜２０重量部、好ましくは５〜１６重量部である。この含有量が３重量部未満の場合、難燃性が低下するという問題がある。一方、２０重量部を超える場合、機械的物性の低下という不具合が生ずる。
【００２６】
（Ｄ）無機フィラーは、制振性及び成形品に良好な機械的物性（引張強度、曲げ弾性率、耐衝撃性等）を付与するために配合される。（Ｄ）成分としては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、金属フレーク、ガラスビーズ、ワラストナイト、ガラスのミルドファイバー、ロックファイバー、ガラスフレーク、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、カオリン、硫酸バリウム、黒鉛、二硫化モリブデン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化亜鉛ウィスカー、チタン酸カリウムウィスカー、ガラスバルーン、セラミックバルーン等が挙げられる。（Ｄ）成分は、単独で配合してもよく、複数種を配合してもよい。（Ｄ）成分の中でも、制振性の向上効果に優れることから、好ましくはマイカである。（Ｄ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して５０〜２００重量部、好ましくは７０〜１８０重量部である。この（Ｄ）成分が５０重量部未満の場合、制振性や機械的物性が十分に得られない。一方、２００重量部を超える場合、可撓性が劣る問題がある。
【００２７】
難燃性制振材には（Ｅ）カーボンブラック（Ｃ．Ｂ．）を配合することが好ましい。（Ｅ）成分は、通常の樹脂添加用カーボンブラックを使用することができ、（Ｅ）成分は（Ａ）成分と混合調製されたマスターバッチとして配合してもよい。また、（Ｅ）成分を配合することにより、難燃性が向上されることに加え、難燃性制振材を着色させて（Ｃ）成分の赤色を隠蔽することもできる。（Ｅ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、好ましくは１〜１０重量部である。この含有量が１重量部未満の場合、難燃性等の向上効果が十分に得られないおそれがある。一方、１０重量部を超える場合、機械的物性や難燃性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００２８】
難燃性制振材には、滑剤、抗菌剤、防カビ剤、酸化防止剤、顔料、染料、可塑剤、帯電防止剤、耐候剤、シリコーンオイル等の各種添加剤を少量配合することも可能である。
難燃性制振材の制振性は、損失係数が高いほど優れる。難燃性制振材の２０℃における損失係数は、好ましくは０．０３以上、より好ましくは０．０５以上、さらに好ましくは０．０７以上である。この損失係数が０．０３未満であると、制振性が十分に発揮されないおそれがある。また、難燃性制振材における損失係数のピーク温度は、好ましくは−１０〜＋５０℃、より好ましくは０〜＋４０℃、さらに好ましくは＋１０〜＋３０℃である。このピーク温度が−１０℃未満又は＋５０℃を超える場合、実使用において制振性が十分に発揮されないおそれがある。ここで、損失係数及びそのピーク温度は、厚さ１ｍｍの難燃性制振材を中央加振法にて測定した値である。さらに詳しくは、基板として鋼板（１５５×１５×１ｍｍ）に難燃性制振材を両面テープにて貼り合わせて評価するものである。
【００２９】
難燃性制振材は、各種混合機、押出機等の製造装置を用いて製造することができる。製造装置の具体例としては、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、フィーダールーダー等が挙げられる。難燃性制振材の成形方法としては、射出成形、シート押出、真空成形、異型成形、発泡成形、インジェクションプレス、プレス成形、ブロー成形等が挙げられる。難燃性制振材は、シート状、ブロック状等の様々な形状に成形することが可能である。
【００３０】
さて、難燃性制振材はモーター等の振動発生源を組み込むハウジングやその部品、適度な制振性が要求されるスピーカー振動板やスピーカー本体のハウジングに装着して使用することができる。また、ＯＡ・家電分野、電気・電子分野、雑貨分野、サニタリー分野等において、使用環境で振動が発生し、その振動を低減させることが要求される箇所に装着される。このとき、難燃性制振材には（Ｂ）及び（Ｃ）成分の配合によって優れた難燃性が付与されるため、装着箇所における難燃性を向上させることができる。また、難燃性制振材には（Ｄ）成分によって優れた制振性が付与されるため、被装着物の振動を有効に抑制することができる。さらに、難燃性制振材における（Ａ）〜（Ｄ）の各成分は、所定量含有されているため、（Ａ）成分の可撓性が十分に維持される。
【００３１】
本実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  この実施形態の難燃性制振材には、（Ａ）〜（Ｄ）の各成分が所定量含有されている。このように構成した場合、難燃性及び制振性を付与することができるとともに、（Ａ）成分による可撓性が十分に維持される。その可撓性によって適用箇所との密着性が良好となるため、制振性能を十分に発揮させることができる。さらに、この難燃性制振材は、ハロゲン系難燃剤及び三酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）を含有しないため、従来の塩ビ系難燃剤の代替となり、環境保護に有効である。
【００３２】
・  この実施形態の難燃性制振材では、（Ａ）成分１００重量部のうち、（Ａ−１）成分を３０〜８０重量部含有させるとともに、（Ａ−２）成分を２０〜７０重量部含有させることが好ましい。このように構成した場合、制振性能が維持されつつ、可撓性が向上されるため、制振性能をより十分に発揮させることができる。
【００３３】
・  この実施形態の難燃性制振材では、（Ｄ）成分がマイカであることが好ましい。このように構成した場合、高い制振性を付与することができる。
・  この実施形態の難燃性制振材では、（Ｂ）成分は水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及び水酸化アルミニウムから選ばれる少なくとも一種、かつ（Ｂ）成分の平均粒径は０．１〜２０μｍであることが好ましい。このように構成した場合、難燃性及び機械的物性を十分に発揮させることができる。
【００３４】
・  この実施形態の難燃性制振材では、前記（Ａ）成分１００重量部のうち、（Ａ−３）成分を１〜２０重量部含有させることが好ましい。このように構成した場合、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の含有量を増加させることなく、難燃性を向上することができる。そして、（Ａ）成分による可撓性は（Ｂ）及び（Ｃ）成分に阻害されることなく、維持されるため、制振性能を十分に発揮させることができる。また、（Ａ−３）成分中におけるアクリロニトリルの比率が８５重量％を超える場合、機械的物性を低下させることなく、むしろその物性を幾分向上させることができ、かつ難燃性を一層向上することができる。
【００３５】
・  この実施形態の難燃性制振材では、厚さ１ｍｍでの中央加振法における損失係数のピーク温度が−１０〜＋５０℃の範囲であり、２０℃での損失係数が０．０３以上であることが好ましい。このように構成した場合、難燃性制振材の利用価値が高い温度領域において優れた制振性能を発揮させることができ、実用性を高めることができる。
【００３６】
なお、前記実施形態を次のように変更して構成することもできる。
・  前記実施形態における難燃性制振材をシート状に成形し、一側面に鋼板を貼り合わせることにより、拘束型の難燃性制振材にすることもできる。この拘束型の難燃性制振材は、他側面を適用物に貼り合わせて使用される。この拘束型の難燃性制振材に振動が伝播すると、適用物と鋼板とに介装された難燃性制振材がせん断変形する。このせん断変形によって、振動エネルギーが消費され、より高い制振性能が発揮される。
【００３７】
・  前記実施形態における難燃性制振材は各種形状に成形され、適用物に装着されている。この他に、難燃性制振材は、適用箇所にコーティングや充填させて使用することもできる。
【００３８】
・  前記難燃性制振材には、非ハロゲン系難燃剤として、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アミド、メラミンシアヌレート、ペンゾグアナミン、メラミン誘導体（リン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、脂肪酸メラミン等）、黒鉛、変性シリコーンオイル、シリコーンゴム粉末、テトラフルオロエチレン等を少量配合することも可能である。
【実施例】
【００３９】
次に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。
（実施例１〜７、比較例１〜３）
表１に示す各成分をバンバリーミキサーにて、１７０℃の条件で各成分を混練することにより、難燃性制振組成物を調製した。各例の難燃性制振組成物をカレンダー押出機にて成形し、シート状の難燃性制振材（厚さ１ｍｍ、１．５ｍｍ及び２ｍｍ）を得た。なお、表１中の含有量を示す数値の単位は、重量部である。各例の難燃性制振材について、下記に示す評価項目の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４０】
＜制振性能の評価＞
基板として鋼板（１５５×１５×１ｍｍ）に各例の難燃性制振材（厚さ１ｍｍ）を両面テープで貼り合わせることにより、試験片を作製した。各試験片を中央加振法で５℃毎に損失係数を測定した。実施例１における温度と損失係数の関係を図１に示す。
【００４１】
＜難燃性評価＞
ＵＬ−９４燃焼性試験器（スガ試験機（株）製）を用いて、ＵＬ−９４規格に準拠して垂直燃焼試験を行った。５本の試験片を用いた結果、Ｖ−０基準を満たした例は「ＯＫ」、満たさなかった例は「ＮＧ」と表記した。
【００４２】
＜引張強度＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠して測定した。なお、降伏点に達しないものは「なし」とした。
【００４３】
＜可撓性の評価＞
厚さ１ｍｍ、幅１０ｍｍの難燃性制振材をまず１８０度折り曲げた（第１段階）。続いて、第１段階の折り曲げ方向と反対方向に１８０度折り曲げた（第２段階）。このときの難燃性制振材の状態を観察し、以下の４段階で評価した。
【００４４】
若干白化するが、特に問題がなく可撓性に優れる：◎
明らかに白化するが、ひび等の損傷がなく可撓性が良好：○
第１段階で白化し、第２段階でひびが入るか又は折れるため可撓性がやや不良：△
第１段階でひびが入るため可撓性が不良：×
【００４５】
【表１】
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ＰＰ：日本ポリケム（株）製、ノバテック（Ｒ）ＰＰ・ＥＧ７Ｆ
ＴＰＯ：出光石油化学（株）製、ＴＰＯ・Ｒ１１０ＭＰ
ＥＥＡ：三井デュポン（株）製、エバフレックス（Ｒ）−ＥＥＡ・Ａ−７１０
ＥＶＡ：三井デュポン（株）製、エバフレックス（Ｒ）ＥＶ２６０
ＰＡＮ：三井化学（株）製
（ａ）ＨＮ−１０００Ｍ（アクリロニトリル成分＝約９５重量％）
（ｂ）バレックス（Ｒ）＃１０００（アクリロニトリル成分＝約８５重量％）
（ｃ）バレックス（Ｒ）＃１３２０（アクリロニトリル成分＝約７５重量％）
Ｍｇ（ＯＨ）2：神島化学工業（株）製、マグＷ−Ｈ３、平均粒径２．５μｍ
Ａｌ（ＯＨ）3：巴工業（株）製、Ｂ−３０３、平均粒径３．８μｍ
赤燐：燐化学工業（株）製、ノーバエクセル（Ｒ）１４０、平均粒径２５〜３５μｍ
Ｃ．Ｂ．：東洋インキ製造（株）製、ＴＶＰ０６２３ＢＬＡＣＫ
マイカ：（株）クラレ製、クラライトマイカ・６０−Ｃ
表１の結果から明らかなように、実施例１〜７では（Ａ）〜（Ｄ）の各成分が所定量含有されている。従って、難燃性を付与することができるとともに、制振性能を十分に発揮することができる。それに対し、比較例１では（Ａ）成分１００重量部に対し、（Ｂ）成分が２００重量部含有されているが、１ｍｍ厚及び１．５ｍｍ厚の難燃性がＮＧであり、難燃性が不十分であった。さらに、（Ｂ）成分の増量に伴い、可撓性が不良となり、極めて脆いことがわかる。比較例２では（Ｄ）成分が含有されていないため、損失係数が低い値を示し、制振性能が十分に発揮されないことがわかる。比較例３では（Ｃ）成分を配合せず、（Ｂ）成分及び（Ｅ）成分を増量したが、難燃性が低下し、機械的物性もやや低下した。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施例１における温度と損失係数の関係を示すグラフ。
【図１】
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