Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物から受ける力を検出するセンサが設けられた動作部の動きを制御する制御装置において、
前記センサにより検出された検出値に基づいて、前記対象物と動作部の間の滑りを検出する滑り検出手段と、
前記検出手段により一定量の滑りが検出されるように、前記動作部の動きを制御手段と
を備える制御装置。
【請求項２】
前記滑り検出手段は、
前記センサは、複数のエレメントで構成される圧力センサであり、
前記センサにより検出された圧力値を用いて、圧力中心位置を演算する圧力中心演算手段と、
前記圧力中心演算手段により演算された前記圧力中心位置の時間変化を用いて、前記圧力中心位置の移動値を演算する圧力中心移動演算手段と、
前記圧力中心移動演算手段により演算された前記圧力中心位置の移動値に基づいて、滑りを検出する検出手段と
を備える請求項１の制御装置。
【請求項３】
前記センサは、その表面に粘弾性材料で構成される粘弾性体を有する
請求項２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記滑り検出手段により検出した滑りは、滑り覚検出値、滑り覚検出値から求められる滑り速度または加速度であり、
前記制御手段は、一定の滑り覚検出値、滑り速度または加速度が検出されるように、前記動作部の動きを制御する
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、一定量の滑りが検出されるように、前記動作部の位置、前記動作部の前記対象物に対する力を制御する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、滑りが検出されないように、前記操作部を制御する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
対象物から受ける力を検出するセンサが設けられた動作部の動きを制御する制御方法において、
前記センサにより検出された検出値に基づいて、前記対象物と動作部の間の滑りを検出する滑り検出ステップと、
前記検出ステップにより一定量の滑りが検出されるように、前記動作部の動きを制御ステップと
を含む制御方法。
【請求項８】
対象物から受ける力を検出するセンサが設けられた動作部の動きを制御する制御処理をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記センサにより検出された検出値に基づいて、前記対象物と動作部の間の滑りを検出する滑り検出ステップと、
前記検出ステップにより一定量の滑りが検出されるように、前記動作部の動きを制御ステップと
を含む制御処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記制御手段は、一定量の滑りが検出されるように、前記動作部の位置、前記動作部の
前記対象物に対する力を制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズの周縁を加工する粗砥石及び仕上げ砥石が配置された加工室と、砥石とレンズとの加工部分に向けて研削水を供給する研削水供給手段と、砥石によるレンズ加工時に研削屑が飛散される加工室の壁側に向けて洗浄水を供給する洗浄水供給手段と、レンズの材質を選択する材質選択手段と、を備える眼鏡レンズ周縁加工装置において、
前記材質選択手段の選択に基づいて前記研削水供給手段及び洗浄水供給手段の動作を制御する制御手段であって、プラスチックレンズが選択されたときには、前記研削水供給手段を制御して粗加工時及び仕上げ加工時に研削水を供給すると共に、前記洗浄水供給手段を制御して粗加工開始から最終加工終了までの加工途中又は最終加工終了時に一時的に洗浄水を供給するか、あるいは粗加工開始から最終加工終了まで洗浄水の供給を停止したままとする制御手段を備えることを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ周縁加工装置において、前記制御手段は、ポリカーボネイトのレンズが選択されたときには、前記研削水供給手段を制御して粗加工段階及び艶だしの所定の仕上げ代を残した仕上げ加工段階では研削水の供給を停止し、艶だしの仕上げ加工段階では研削水を供給すると共に、前記洗浄水供給手段を制御して粗加工段階では洗浄水を供給し、研削水が供給されている艶だしの仕上げ加工段階では洗浄水の供給を停止したままとするか、又は艶だしの仕上げ加工開始から加工終了までの途中又は加工終了時に一時的に洗浄水を供給することを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工装置。
【請求項３】
請求項１の眼鏡レンズ周縁加工装置において、前記制御手段は、レンズ材質としてアクリルが選択されたときには、前記研削水供給手段を制御して、粗加工段階では研削水を供給し、艶だしの仕上げ代を残した仕上げ加工段階では研削水の供給を停止し、艶だしの仕上げ加工段階では研削水を供給すると共に、前記洗浄水供給手段を制御して、艶だしの仕上げ代を残した仕上げ加工段階では洗浄水を供給し、研削水が供給されている粗加工段階及び艶だしの仕上げ加工段階では洗浄水の供給を停止するか、加工終了までの加工途中又は加工時に一時的に洗浄水を供給することを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するために次のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼鏡レンズの周縁を加工する粗砥石及び仕上げ砥石が配置された加工室と、砥石とレンズとの加工部分に向けて研削水を供給する研削水供給手段と、砥石によるレンズ加工時に研削屑が飛散される加工室の壁側に向けて洗浄水を供給する洗浄水供給手段と、レンズの材質を選択する材質選択手段と、を備える眼鏡レンズ周縁加工装置において、
前記材質選択手段の選択に基づいて前記研削水供給手段及び洗浄水供給手段の動作を制御する制御手段であって、プラスチックレンズが選択されたときには、前記研削水供給手段を制御して粗加工時及び仕上げ加工時に研削水を供給すると共に、前記洗浄水供給手段を制御して粗加工開始から最終加工終了までの加工途中又は最終加工終了時に一時的に洗浄水を供給するか、あるいは粗加工開始から最終加工終了まで洗浄水の供給を停止したままとする制御手段を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ周縁加工装置において、前記制御手段は、ポリカーボネイトのレンズが選択されたときには、前記研削水供給手段を制御して粗加工段階及び艶だしの所定の仕上げ代を残した仕上げ加工段階では研削水の供給を停止し、艶だしの仕上げ加工段階では研削水を供給すると共に、前記洗浄水供給手段を制御して粗加工段階では洗浄水を供給し、研削水が供給されている艶だしの仕上げ加工段階では洗浄水の供給を停止したままとするか、又は艶だしの仕上げ加工開始から加工終了までの途中又は加工終了時に一時的に洗浄水を供給することを特徴とする。
（３）  （１）の眼鏡レンズ周縁加工装置において、前記制御手段は、レンズ材質としてアクリルが選択されたときには、前記研削水供給手段を制御して、粗加工段階では研削水を供給し、艶だしの仕上げ代を残した仕上げ加工段階では研削水の供給を停止し、艶だしの仕上げ加工段階では研削水を供給すると共に、前記洗浄水供給手段を制御して、艶だしの仕上げ代を残した仕上げ加工段階では洗浄水を供給し、研削水が供給されている粗加工段階及び艶だしの仕上げ加工段階では洗浄水の供給を停止するか、加工終了までの加工途中又は加工時に一時的に洗浄水を供給することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
砥石により加工される眼鏡レンズの加工部分に研削水を供給する加工装置本体と、加工装置本体から排出された加工屑を含む排水が投入される脱水槽を持ち、脱水槽を回転することより加工屑と研削水とを分離し、研削水を脱水槽の外へ排出する遠心分離機と、を備える眼鏡レンズ周縁加工装置において、
前記加工装置本体によってレンズが加工された時の所定の制御信号に基づいてレンズの加工枚数をカウントする計数手段と、該計数手段によりカウントされた加工枚数が予め設定された所定枚数に達した場合に前記遠心分離機の脱水槽に溜まった加工屑を取り出す必要がある旨を警告する警告手段と、脱水槽から加工屑が取り出された後に前記計数手段によりカウントされた加工枚数をリセットする信号を入力するリセット信号入力手段と、を備えることを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ周縁加工装置において、前記脱水槽の上部に設けられた開閉可能なカバーと、該カバーの開閉を検知する開閉検知手段と、前記開閉検知手段により前記カバーが開けられた検知信号が入力された後に前記リセット信号入力手段からのリセット信号の入力を可能にするリセット信号入力制御手段と、を備えることを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工装置。
【請求項３】
請求項１の眼鏡レンズ周縁加工装置において、前記砥石によるレンズの加工開始以前に前記加工装置本体に入力される所定の信号に基づいて前記遠心分離機の脱水槽を回転させ、前記砥石によるレンズの加工終了後に研削水の供給が停止した後も一定時間余分に脱水槽を回転させる制御手段を備えることを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかの眼鏡レンズ周縁加工装置において、前記遠心分離機の電源ラインを接続するために前記加工装置本体に設けられた電源アウトレットを備え、前記加工装置本体の電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦに連動して前記電源アウトレットを介して前記遠心分離機への電力供給がＯＮ／ＯＦＦされることを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するために次のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  砥石により加工される眼鏡レンズの加工部分に研削水を供給する加工装置本体と、加工装置本体から排出された加工屑を含む排水が投入される脱水槽を持ち、脱水槽を回転することより加工屑と研削水とを分離し、研削水を脱水槽の外へ排出する遠心分離機と、を備える眼鏡レンズ周縁加工装置において、
前記加工装置本体によってレンズが加工された時の所定の制御信号に基づいてレンズの加工枚数をカウントする計数手段と、該計数手段によりカウントされた加工枚数が予め設定された所定枚数に達した場合に前記遠心分離機の脱水槽に溜まった加工屑を取り出す必要がある旨を警告する警告手段と、脱水槽から加工屑が取り出された後に前記計数手段によりカウントされた加工枚数をリセットする信号を入力するリセット信号入力手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ周縁加工装置において、前記脱水槽の上部に設けられた開閉可能なカバーと、該カバーの開閉を検知する開閉検知手段と、前記開閉検知手段により前記カバーが開けられた検知信号が入力された後に前記リセット信号入力手段からのリセット信号の入力を可能にするリセット信号入力制御手段と、を備えることを特徴とする。
（３）  （１）の眼鏡レンズ周縁加工装置において、前記砥石によるレンズの加工開始以前に前記加工装置本体に入力される所定の信号に基づいて前記遠心分離機の脱水槽を回転させ、前記砥石によるレンズの加工終了後に研削水の供給が停止した後も一定時間余分に脱水槽を回転させる制御手段を備えることを特徴とする。
（４）  （１）〜（３）の何れかの眼鏡レンズ周縁加工装置において、前記遠心分離機の電源ラインを接続するために前記加工装置本体に設けられた電源アウトレットを備え、前記加工装置本体の電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦに連動して前記電源アウトレットを介して前記遠心分離機への電力供給がＯＮ／ＯＦＦされることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場発生手段と、傾斜磁場発生手段と、前記傾斜磁場発生手段の電流を制御する制御手段と、を備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、撮像の前後において前記静磁場発生手段の温度変化が一方方向となるように、非撮像中の少なくとも一部の期間に前記傾斜磁場発生手段に電流を流すことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記電流は、所定の周期で時間的に変化する電流であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して着脱可能にコネクタにより接続され、複数の振動子を有し、該振動子群を振動させることで超音波を発生する超音波プローブと、
前記超音波プローブを介して被検体に向けて超音波を送信し、前記被検体で反射した超音波エコーを受信する送受信手段と、
前記送受信手段が受信した超音波エコーを基に超音波断層像を生成する画像生成手段と、
前記振動子付近の温度を計測する温度計測手段と、
前記装置本体に配置され、前記温度情報を基に前記振動子付近の温度上昇を予測する第１温度予測手段と、
前記超音波プローブ内部に配置され、前記温度情報を基に前記振動子付近の温度上昇を予測する第２温度予測手段と、
前記装置本体に配置され、前記第１温度予測手段が予測した温度上昇を基に発熱の危険の有無を判定する第１温度上昇判定手段と、
前記超音波プローブ内部に配置され、前記第２温度予測手段が予測した温度上昇を基に発熱の危険の有無を判定する第２温度上昇判定手段と、
前記第１温度上昇判定手段及び前記第２温度上昇判定手段におけるそれぞれの判定結果を比較し、いずれかの判定結果が発熱の危険が有ると判定している場合に危険と判断する比較判定手段と、
前記比較判定手段の危険との判断を受けて、操作者に警告を発する警告手段とを備える
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記第１温度上昇判定手段及び前記第２温度上昇判定手段は、前記予測された温度上昇を基に、該温度上昇が予め設定されている閾値を上回るタイミングを求め、該タイミングがあらかじめ設定されている時間より短いか否かを判断することにより前記危険の有無の判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記比較判定手段は、前記危険と判断した場合に、前記振動子の駆動電圧を下げさせることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
複数の振動子を有し、該振動子を振動させることで超音波を発生する振動子群と、
前記振動子付近の温度を計測する温度計測手段と、
前記計測温度が予め決められた閾値を上回るか否かを判定する温度判定手段と、
前記計測温度が前記閾値を上回った場合に警告を発生する警告手段と
を備えることを特徴とする超音波プローブ。
【請求項５】
複数の振動子を有し、該振動子を振動させることで超音波を発生する振動子群と、
前記振動子付近の温度を計測する温度計測手段と、
前記計測された温度を基に前記振動子付近の温度上昇を予測する温度予測手段と、
前記予測された温度上昇を基に発熱の危険の有無を判定する温度上昇判定手段と、
発熱の危険があると判定された場合に操作者に警告を発する警告手段と
を備えることを特徴とする超音波プローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の超音波診断装置は、装置本体に対して着脱可能にコネクタにより接続され、複数の振動子を有し、該振動子群を振動させることで超音波を発生する超音波プローブと、前記超音波プローブを介して被検体に向けて超音波を送信し、前記被検体で反射した超音波エコーを受信する送受信手段と、前記送受信手段が受信した超音波エコーを基に超音波断層像を生成する画像生成手段と、前記振動子付近の温度を計測する温度計測手段と、前記装置本体に配置され、前記温度情報を基に前記振動子付近の温度上昇を予測する第１温度予測手段と、前記超音波プローブ内部に配置され、前記温度情報を基に前記振動子付近の温度上昇を予測する第２温度予測手段と、前記装置本体に配置され、前記第１温度予測手段が予測した温度上昇を基に発熱の危険の有無を判定する第１温度上昇判定手段と、前記超音波プローブ内部に配置され、前記第２温度予測手段が予測した温度上昇を基に発熱の危険の有無を判定する第２温度上昇判定手段と、前記第１温度上昇判定手段及び前記第２温度上昇判定手段におけるそれぞれの判定結果を比較し、いずれかの判定結果が発熱の危険が有ると判定している場合に危険と判断する比較判定手段と、前記比較判定手段の危険との判断を受けて、操作者に警告を発する警告手段とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の超音波プローブは、複数の振動子を有し、該振動子を振動させることで超音波を発生する振動子群と、前記振動子付近の温度を計測する温度計測手段と、前記計測された温度を基に前記振動子付近の温度上昇を予測する温度予測手段と、前記予測された温度上昇を基に発熱の危険の有無を判定する温度上昇判定手段と、発熱の危険があると判定された場合に操作者に警告を発する警告手段とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の超音波診断装置によると、超音波プローブ内部に設けられた第２温度予測手段及び第２温度上昇判定手段並びに超音波診断装置本体に設けられた第１温度予測手段及び第１温度上昇判定手段それぞれにより、温度の異常を判定することができる。これにより、コネクタの接続不良や装置本体側の故障により、装置本体側で温度異常の検知ができなくなった場合でも、超音波プローブ側で温度上昇の検知を継続して行うことが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４及び請求項５に記載の超音波プローブによると、超音波プローブ内部に設けられた構成により振動子の発熱の危険を検知し、警告することができる。これにより、超音波診断装置本体側の状態に係わりなく温度の異常を感知することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
入賞に伴い遊技媒体の払い出しが行われる小役と入賞に伴い遊技媒体を要さずに次回の遊技を行わせるリプレイとを含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う抽選手段と、
前記複数のリールを回転させる制御と、前記複数のリールを内部抽選の結果に応じて停止させる制御とを行うリール制御手段と、
通常状態と、通常状態よりも前記小役の入賞確率を上昇させた複数種類のボーナス状態との間で遊技状態を移行させる制御を行う遊技状態移行制御手段と、
前記内部抽選におけるリプレイの当選確率を予め定められた変動契機で変動させる制御を行うリプレイ確率制御手段と、を備え、
前記複数のリールの停止状態において有効ライン上に役の入賞形態を示す図柄組合せが表示されていることに基づいて役が入賞する遊技機であって、
前記抽選手段が、
前記通常状態での内部抽選において、前記小役および前記リプレイに加えて前記各ボーナス状態への移行契機となる複数種類のボーナスの当否を決定しており、複数種類のボーナスのいずれかが当選すると、当選したボーナスが入賞するまで当該ボーナスが当選した状態を持ち越すことができるようになっており、
前記遊技状態移行制御手段が、
前記通常状態における内部抽選で前記複数種類のボーナスのうち特殊ボーナスが当選すると、当選した特殊ボーナスが入賞することによって遊技状態を特殊ボーナス状態へ移行させ、特殊ボーナス状態の予め定められた終了条件の成立に伴い特殊ボーナス状態を終了させて遊技状態を通常状態へ移行させる制御を行い、
前記リプレイ確率制御手段が、
前記特殊ボーナスの当選、前記特殊ボーナスの入賞、および前記特殊ボーナス状態の終了のいずれとも異なる契機を前記変動契機として、前記リプレイの当選確率を変動させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
前記リプレイ確率制御手段が、
前記特殊ボーナス状態とは異なるボーナス状態の終了を前記変動契機としてリプレイの当選確率を変動させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記特殊ボーナス状態とは異なるボーナス状態として、第１ボーナス状態と第２ボーナス状態とが設定されており、
前記リプレイ確率制御手段が、
前記第１ボーナス状態の終了を前記変動契機としてリプレイの当選確率を第１の確率に設定するとともに、前記第２ボーナス状態の終了を前記変動契機としてリプレイの当選確率を第１の確率よりも低い第２の確率に設定する制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記リプレイ確率制御手段が、
前記複数のリールの停止状態において前記特殊ボーナスの入賞形態を示す図柄組合せとは異なる所定の図柄組合せが表示されていることを前記変動契機としてリプレイの当選確率を変動させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記リプレイ確率制御手段が、
前記通常状態での内部抽選における前記特殊ボーナスとは異なるボーナスの当選を前記変動契機としてリプレイの当選確率を変動させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記リプレイとして、通常リプレイと特殊リプレイとが設定されており、
前記抽選手段が、
前記特殊ボーナス状態では内部抽選で前記通常リプレイおよび前記特殊リプレイの当否を決定するとともに、内部抽選の結果に関わらず前記小役を当選した状態に設定し、
前記リール制御手段が、
前記複数のリールのそれぞれについて所定の引き込み範囲で図柄を有効ライン上に引き込む制御を行う通常制御状態と、前記複数のリールのうち少なくとも１つリールについて通常制御状態よりも図柄の引き込み範囲が狭い特殊制御状態とを遊技状態に応じて切り替え、前記特殊ボーナス状態では前記特殊制御状態に設定し、
前記リプレイ確率制御手段が、
前記特殊ボーナス状態において前記特殊リプレイが入賞したことを前記変動契機としてリプレイの当選確率を変動させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項７】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
入賞に伴い遊技媒体の払い出しが行われる小役と入賞に伴い遊技媒体を要さずに次回の遊技を行わせるリプレイとを含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う抽選手段と、
前記複数のリールを回転させる制御と、前記複数のリールを内部抽選の結果に応じて停止させる制御とを行うリール制御手段と、
通常状態と、通常状態よりも前記小役の入賞確率を上昇させたボーナス状態との間で遊技状態を移行させる制御を行う遊技状態移行制御手段と、
前記内部抽選におけるリプレイの当選確率を予め定められた変動契機で変動させる制御を行うリプレイ確率制御手段と、を備え、
前記複数のリールの停止状態において有効ライン上に役の入賞形態を示す図柄組合せが表示されていることに基づいて役が入賞する遊技機であって、
前記抽選手段が、
前記通常状態での内部抽選において、前記小役および前記リプレイに加えて前記ボーナス状態への移行契機となるボーナスの当否を決定しており、ボーナスが当選すると、ボーナスが入賞するまでボーナスが当選した状態を持ち越すことができるようになっており、
前記遊技状態移行制御手段が、
前記通常状態における内部抽選でボーナスが当選するとともに、当選したボーナスが入賞することによって遊技状態を通常状態からボーナス状態へ移行させる制御を行い、
前記リプレイ確率制御手段が、
前記ボーナスの当選、前記ボーナスの入賞、および前記ボーナス状態の終了とは異なる契機を前記変動契機として、前記リプレイの当選確率を変動させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項８】
請求項７において、
前記リプレイとして、通常リプレイと特殊リプレイとが設定されており、
前記抽選手段が、
前記ボーナス状態では内部抽選で前記通常リプレイおよび前記特殊リプレイの当否を決定するとともに、内部抽選の結果に関わらず前記小役を当選した状態に設定し、
前記リール制御手段が、
前記複数のリールのそれぞれについて所定の引き込み範囲で図柄を有効ライン上に引き込む制御を行う通常制御状態と、前記複数のリールのうち少なくとも１つリールについて通常制御状態よりも図柄の引き込み範囲が狭い特殊制御状態とを遊技状態に応じて切り替え、前記ボーナス状態では前記特殊制御状態に設定し、
前記リプレイ確率制御手段が、
前記ボーナス状態において前記特殊リプレイが入賞したことを前記変動契機としてリプレイの当選確率を変動させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかにおいて、
前記ボーナス状態の遊技では、前記通常状態の遊技よりも入賞の判定対象となる有効ラインの数が少ないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定入賞部への遊技媒体の入賞により始動口スイッチがオンしたことにもとづいて特別遊技を行い、特別遊技の結果が所定の態様になったことにもとづいて遊技者に所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、
遊技制御プログラムに従って所定の間隔で前記始動口スイッチがオンしたか否かを判定するスイッチ判定処理を含む定期処理を実行し、前記始動口スイッチからの検出信号が入力される入力ポートを有する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段とは別個に設けられ、前記所定の間隔よりも短い間隔で数値が更新される外部カウンタと、
前記遊技制御手段とは別個に設けられ、前記外部カウンタによって更新される数値をラッチするラッチ回路とを備え、
前記外部カウンタは、複数の複数ビットカウンタが直列接続された構成であり、前記複数の複数ビットカウンタのうち初段の複数ビットカウンタのクロック入力端子に外部からのクロック信号が入力され、前記複数の複数ビットカウンタのうち初段以外の複数ビットカウンタのクロック入力端子に前段の複数ビットカウンタの桁上げ信号が入力され、
前記始動口スイッチからの前記検出信号は、分岐されて前記ラッチ回路と前記遊技制御手段の前記入力ポートとに入力され、
前記ラッチ回路は、前記始動口スイッチからの前記検出信号が入力されたことにもとづいて、前記外部カウンタによって更新される数値をラッチし、
前記遊技制御手段は、
前記定期処理で実行される前記スイッチ判定処理において、前記入力ポートに前記始動口スイッチからの前記検出信号が入力されたか否かを所定期間ごとに判定し、該判定の結果にもとづいて前記始動口スイッチがオンしたと判定し、
前記始動口スイッチがオンしたと判定したときに、始動入賞記憶に空きがあるか否かを判定し、
前記始動入賞記憶に空きがあると判定した場合に前記ラッチ回路によってラッチされた数値を前記ラッチ回路から読み込み、
前記ラッチ回路から読み込んだ数値を用いて、前記特別遊技の結果を前記所定の態様とするか否かを判定する抽選処理を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による遊技機は、特定入賞部への遊技媒体の入賞により始動口スイッチがオンしたことにもとづいて特別遊技を行い、特別遊技の結果が所定の態様になったことにもとづいて遊技者に所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、遊技制御プログラムに従って所定の間隔で始動口スイッチがオンしたか否かを判定するスイッチ判定処理を含む定期処理を実行し、始動口スイッチからの検出信号が入力される入力ポートを有する遊技制御手段と、遊技制御手段とは別個に設けられ、所定の間隔よりも短い間隔で数値が更新される外部カウンタと、遊技制御手段とは別個に設けられ、外部カウンタによって更新される数値をラッチするラッチ回路とを備え、外部カウンタは、複数の複数ビットカウンタが直列接続された構成であり、複数の複数ビットカウンタのうち初段の複数ビットカウンタのクロック入力端子に外部からのクロック信号が入力され、複数の複数ビットカウンタのうち初段以外の複数ビットカウンタのクロック入力端子にの複数ビットカウンタの桁上げ信号が入力され、始動口スイッチからの検出信号は、分岐されてラッチ回路と遊技制御手段の入力ポートとに入力され、ラッチ回路は、始動口スイッチからの検出信号が入力されたことにもとづいて、外部カウンタによって更新される数値をラッチし、遊技制御手段は、定期処理で実行されるスイッチ判定処理において、入力ポートに始動口スイッチからの検出信号が入力されたか否かを所定期間ごとに判定し、判定の結果にもとづいて始動口スイッチがオンしたと判定し、始動口スイッチがオンしたと判定したときに、始動入賞記憶に空きがあるか否かを判定し、始動入賞記憶に空きがあると判定した場合にラッチ回路によってラッチされた数値をラッチ回路から読み込み、ラッチ回路から読み込んだ数値を用いて、特別遊技の結果を所定の態様とするか否かを判定する抽選処理を実行するように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、遊技機を、遊技制御プログラムに従って所定の間隔で始動口スイッチがオンしたか否かを判定するスイッチ判定処理を含む定期処理を実行し、始動口スイッチからの検出信号が入力される入力ポートを有する遊技制御手段と、遊技制御手段とは別個に設けられ、所定の間隔よりも短い間隔で数値が更新される外部カウンタと、遊技制御手段とは別個に設けられ、外部カウンタによって更新される数値をラッチするラッチ回路とを備え、遊技制御手段は、定期処理で実行されるスイッチ判定処理において、入力ポートに始動口スイッチからの検出信号が入力されたか否かを所定期間ごとに判定し、判定の結果にもとづいて始動口スイッチがオンしたと判定し、始動口スイッチがオンしたと判定したときに、始動入賞記憶に空きがあるか否かを判定し、始動入賞記憶に空きがあると判定した場合にラッチ回路によってラッチされた数値をラッチ回路から読み込み、ラッチ回路から読み込んだ数値を用いて、特別遊技の結果を所定の態様とするか否かを判定する抽選処理を実行するように構成したので、遊技制御プログラムの起動周期とは同期しない乱数を発生する外部カウンタの出力にもとづいて抽選処理を行うことができるので、所定の起動タイミングに同期して遊技制御手段から出力される各種信号を観測しても、大当り判定用乱数の抽出タイミングを推測することはできなくなり、遊技制御手段の外部から、大当りを不正に発生させるための信号を与えることができなくなって、不正遊技行為を効果的に防止できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性短繊維集合体よりなる濾過層と、金属網状物よりなる支持層とから成り、前記支持層に含浸若しくは付着された熱硬化樹脂により濾過層が支持層の少なくとも片面に一体化されると共にプリーツ形状等の所定形状に成型されている成型フィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、耐熱性短繊維集合体よりなる濾過層は目付けが１００〜１１００ｇ／ｍ２、好ましくは４００〜８００ｇ／ｍ２であり、金属網状物は５〜９０メッシュ、好ましくは１０〜２５メッシュの網目粗度である成型フィルタ。
【請求項３】
請求項２に記載の発明において、金属網状物に含浸される熱硬化樹脂はフェノール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂から選択される一つ若しくはそれ以上である成型フィルタ。
【請求項４】
請求項３に記載の発明において、耐熱性短繊維集合体はポリテトラフルオロエチレン繊維織布より成る基布にポリテトラフルオロエチレン短繊維を乾式ニードルにて交絡せしめた不織布又は湿式方式にて抄紙されたシート状物である成型フィルタ。
【請求項５】
請求項４に記載の発明において、金属網状物は直径０．１〜２．０ｍｍ、好ましくは０．２〜０．４ｍｍのステンレス鋼細線を縦・横密度２〜７本／ｃｍで織製した金属織布である成型フィルタ。
【請求項６】
耐熱性短繊維集合体を熱硬化性樹脂に含浸させ、熱硬化性樹脂を含浸させた耐熱性短繊維集合体を金属網状物の少なくとも片面に加熱下で貼合し、耐熱性短繊維集合体を貼合した金属網状物を加熱化でプリーツ形状等の所定形状に成型することを特徴とする成型フィルタ製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の発明において、金属網状物を水に対するフェノール樹脂としての熱硬化性樹枝の分散液に浸漬し、乾燥させることにより耐熱性短繊維集合体に５〜５０ｇ／ｍ２、好ましくは１０〜２０ｇ／ｍ２のフェノール樹脂を含浸させ、フェノール樹脂を含浸させた金属網状物をフッ素繊維より成る耐熱性短繊維集合体に１８０〜３５０℃の温度にて加圧することで金属網状物への耐熱性短繊維集合体の貼合を行う成型フィルタ製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体上に第１液体滴を吐出して画像を形成する第１液体吐出部と、
前記第１液体滴によって生ずる前記媒体の変形を緩和させるために、前記第１液体滴を吐出した前記媒体の面と反対側の面に第２液体滴を吐出する第２液体吐出部と、
前記第１液体滴により形成される前記画像に応じて、前記第２液体吐出部からの前記第２液体滴の吐出を制御するコントローラと、
を備える液体吐出装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記媒体に吐出される前記第１液体滴の吐出量に基づいて、前記第２液体吐出部からの前記第２液体滴の吐出を制御する、請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記媒体に吐出される前記第１液体滴の吐出量が所定の吐出量より少ないときに、前記第２液体吐出部に前記第２液体滴を吐出させないように制御する、請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記第１液体滴の吐出量は、前記画像を形成するためのデータに基づいて求められる、請求項２又は３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記第２液体吐出部は、前記第２液体滴として透明な液体滴を吐出する、請求項１〜４のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記第２液体滴を前記反対側の面に吐出するために前記媒体を反転させる反転機構をさらに備える、請求項１〜５のいずれかに記載の液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも２種類の可塑性樹脂層が厚み方向に交互に３０層以上積層された積層フィルムであって、波長４００〜１０００ｎｍにおける反射率が３０％以上、１５０℃における引張試験においてフィルム長手方向および幅方向の１００％伸度時の引張応力が３ＭＰａ以上９０ＭＰａ以下、層対厚み１０ｎｍ以上２２０ｎｍ未満の層の数が層対厚み２２０ｎｍ以上３２０ｎｍ以下の層の数より多く、積層フィルム中にマロン酸エステル系化合物または蓚酸アニリド系化合物から選ばれた紫外線吸収剤を少なくとも１種以上含有し、該紫外線吸収剤の含有量が、フィルムの総重量に対し０．１〜１０重量％であることを特徴とする積層フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の反射フィルムは、少なくとも２種類の可塑性樹脂層が厚み方向に交互に３０層以上積層された積層フィルムであって、波長４００〜１０００ｎｍにおける反射率が３０％以上、１５０℃における引張試験においてフィルム長手方向および幅方向の１００％伸度時の引張応力が３ＭＰａ以上９０ＭＰａ以下、層対厚み１０ｎｍ以上２２０ｎｍ未満の層の数が層対厚み２２０ｎｍ以上３２０ｎｍ以下の層の数より多く、積層フィルム中にマロン酸エステル系化合物または蓚酸アニリド系化合物から選ばれた紫外線吸収剤を少なくとも１種以上含有し、該紫外線吸収剤の含有量が、フィルムの総重量に対し０．１〜１０重量％であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムされたコンピュータによって成形品のそり変形を解析するためのそり変形解析方法であって、前記成形品の分岐部位におけるそり変形を、
（１）前記分岐部位における基盤部と分岐体とのなす角度、前記分岐部位における面内方向収縮率の肉厚方向平均値、および、前記分岐部位における肉厚方向収縮率の肉厚方向平均値、ならびに、分岐構造パラメータに基づいて算出する分岐構造そり変形量を算出する分岐構造そり変形量算出工程と、
（２）前記分岐部位における前記基盤部および前記分岐体の面内方向収縮率の面内方向および肉厚方向分布ならびに前記分岐部位における前記基盤部および前記分岐体の肉厚方向収縮率の面内方向および肉厚方向分布と、に基づいて算出するバイメタルそり変形量を算出するバイメタルそり変形量算出工程と、
（３）前記分岐構造そり変形量算出工程およびバイメタルそり変形量算出工程の算出結果に基づいて総そり変形量を算出する分岐部位総そり変形量算出工程と、
を含むことを特徴とするそり変形解析方法。
【請求項２】
前記分岐構造パラメータとして、前記分岐部位から分岐体先端までの距離、前記分岐部位における流動履歴、前記分岐部位における前記基盤部の肉厚と前記分岐部位における前記分岐体の肉厚との比、前記分岐部位における前記基盤部の肉厚と前記分岐部位から前記分岐体の先端までの距離との比のうち少なくとも１つ以上を用いることを特徴とする特徴とする請求項１記載のそり変形解析方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のそり変形解析方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体。
【請求項５】
成形品の射出成形工程を解析するための射出成形解析装置であって、
前記成形品の分岐部位におけるそり変形を、
（１）前記分岐部位における基盤部と分岐体とのなす角度、前記分岐部位における前面内方向収縮率の肉厚方向平均値、および、前記分岐部位における肉厚方向収縮率、ならびに、分岐構造パラメータに基づいて算出する分岐構造そり変形量算出手段と、
（２）前記成形品の分岐部位におけるそり変形を、前記分岐部位における前記基盤部および前記分岐体の面内方向収縮率の面内方向および肉厚方向分布ならびに前記分岐部位における前記基盤部および前記分岐体の肉厚方向収縮率の面内方向および肉厚方向分布と、に基づいて算出するバイメタルそり変形量算出手段と、
（３）前記成形品の分岐部位におけるそり変形を、前記分岐構造そり変形量算出手段の出力および前記バイメタルそり変形量算出手段の出力に基づいて算出する分岐部位総そり変形量算出手段と、
を備えてなることを特徴とする射出成形解析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記目的を達成するために、本発明によれば、プログラムされたコンピュータによって成形品のそり変形を解析するためのそり変形解析方法であって、前記成形品の分岐部位におけるそり変形を、
（１）前記分岐部位における基盤部と分岐体とのなす角度、前記分岐部位における面内方向収縮率の肉厚方向平均値、および、前記分岐部位における肉厚方向収縮率の肉厚方向平均値、ならびに、分岐構造パラメータに基づいて算出する分岐構造そり変形量を算出する分岐構造そり変形量算出工程と、
（２）前記分岐部位における前記基盤部および前記分岐体の面内方向収縮率の面内方向および肉厚方向分布ならびに前記分岐部位における前記基盤部および前記分岐体の肉厚方向収縮率の面内方向および肉厚方向分布と、に基づいて算出するバイメタルそり変形量を算出するバイメタルそり変形量算出工程と、
（３）前記分岐構造そり変形量算出工程およびバイメタルそり変形量算出工程の算出結果に基づいて総そり変形量を算出する分岐部位総そり変形量算出工程と、
を含むことを特徴とするそり変形解析方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂモード・データに基づいてＢモード画像と輝度の高低を反転した３Ｄ画像を作成し、
前記Ｂモード画像では輝度が所定値以下になる前記３Ｄ画像の画素についてのみカラードプラモード・データに基づくカラーを反映させてカラー３Ｄ画像を作成し、
前記カラー３Ｄ画像を表示することを特徴とする超音波画像表示方法。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波画像表示方法において、
前記カラー３Ｄ画像の各画素の輝度は前記Ｂモード・データに基づき、色は前記カラードプラモード・データに基づくことを特徴とする超音波画像表示方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の超音波画像表示方法において、
前記３Ｄ画像に陰影付けを行うことを特徴とする超音波画像表示方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の超音波画像表示方法において、
前記カラー３Ｄ画像に陰影付けを行うことを特徴とする超音波画像表示方法。
【請求項５】
Ｂモード・データに基づいてＢモード画像と輝度の高低を反転した３Ｄ画像を作成し、
前記Ｂモード画像では輝度が所定値以下になる前記３Ｄ画像の画素についてのみパワードプラモード・データに基づくカラーを反映させてカラー３Ｄ画像を作成し、
前記カラー３Ｄ画像を表示する超音波画像表示方法。
【請求項６】
請求項５に記載の超音波画像表示方法において、
前記カラー３Ｄ画像の各画素の輝度は前記Ｂモード・データに基づき、色は前記パワードプラモード・データに基づくことを特徴とする超音波画像表示方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の超音波画像表示方法において、
前記３Ｄ画像に陰影付けを行うことを特徴とする超音波画像表示方法。
【請求項８】
請求項５または請求項６に記載の超音波画像表示方法において、
前記カラー３Ｄ画像に陰影付けを行うことを特徴とする超音波画像表示方法。
【請求項９】
Ｂモード・データに基づいてＢモード画像と輝度の高低を反転した３Ｄ画像を作成する３Ｄ画像作成手段と、
前記Ｂモード画像では輝度が所定値以下になる前記３Ｄ画像の画素についてのみカラードプラモード・データに基づくカラーを反映させてカラー３Ｄ画像を作成するカラー３Ｄ画像作成手段と、
前記カラー３Ｄ画像を表示する画像表示手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の超音波診断装置において、
前記カラー３Ｄ画像の各画素の輝度は前記Ｂモード・データに基づき、色は前記カラードプラモード・データに基づくことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の超音波診断装置において、
前記３Ｄ画像作成手段は、前記３Ｄ画像に陰影付けを行うことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１２】
請求項９または請求項１０に記載の超音波診断装置において、
前記カラー３Ｄ画像作成手段は、前記カラー３Ｄ画像に陰影付けを行うことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１３】
Ｂモード・データに基づいてＢモード画像と輝度の高低を反転した３Ｄ画像を作成する３Ｄ画像作成手段と、
前記Ｂモード画像では輝度が所定値以下になる前記３Ｄ画像の画素についてのみパワードプラモード・データに基づくカラーを反映させてカラー３Ｄ画像を作成するカラー３Ｄ画像作成手段と、
前記カラー３Ｄ画像を表示する画像表示手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の超音波診断装置において、
前記カラー３Ｄ画像の各画素の輝度は前記Ｂモード・データに基づき、色は前記パワードプラモード・データに基づくことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載の超音波診断装置において、
前記３Ｄ画像作成手段は、前記３Ｄ画像に陰影付けを行うことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１６】
請求項１３または請求項１４に記載の超音波診断装置において、
前記カラー３Ｄ画像作成手段は、前記カラー３Ｄ画像に陰影付けを行うことを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタート信号により計時を開始するコントラストタイマーと、
前記スタート信号を外部装置から入力するための外部入力手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
スタート信号により計時を開始するコントラストタイマーと、
前記スタート信号を発生させるための操作を操作者が行うための操作手段と、
前記スタート信号を外部装置へ出力するための外部出力手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
スタート信号により計時を開始するコントラストタイマーと、
前記スタート信号を発生させるための操作を操作者が行うための操作手段と、
前記スタート信号を外部装置へ出力するための外部出力手段と、
前記スタート信号を外部装置から入力するための外部入力手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項３に記載の超音波診断装置において、
前記操作手段の操作によりスタート信号を発生させた後の所定時間は外部装置からのスタート信号の入力を禁止する外部入力禁止手段を具備したことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
請求項１の超音波診断装置と、請求項２の超音波診断装置と、前記請求項１の超音波診断装置の外部入力手段と前記請求項２の超音波診断装置の外部出力手段とを接続する通信手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置システム。
【請求項６】
第１の請求項４の超音波診断装置と、第２の請求項４の超音波診断装置と、前記第１の超音波診断装置の外部出力手段と前記第２の超音波診断装置の外部入力手段とを接続する第１の通信手段と、前記第１の超音波診断装置の外部入力手段と前記第２の超音波診断装置の外部出力手段とを接続する第２の通信手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置システム。
【請求項７】
第１の請求項１の超音波診断装置と、第２の請求項１の超音波診断装置と、スタート信号を発生させるための操作を操作者が行うための操作手段および前記スタート信号を外部装置へ複数出力するための外部出力手段とを備えた指示装置と、前記第１の超音波診断装置の外部入力手段および前記第２の超音波診断装置の外部入力手段と前記指示装置の外部出力手段とを接続する通信手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置システム。
【請求項８】
第１の請求項３または請求項４の超音波診断装置と、第２の請求項３または請求項４の超音波診断装置と、前記第１の超音波診断装置の外部出力手段と前記第２の超音波診断装置の外部入力手段とを接続する通信手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置システム。
【請求項９】
ｎ＝１，２，…，Ｎ−１、Ｎ≧３とするとき、第１から第Ｎの請求項３または請求項４の超音波診断装置と、前記第ｎの超音波診断装置の外部出力手段と前記第（ｎ＋１）の超音波診断装置の外部入力手段とを接続する第ｎの通信手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置システム。
【請求項１０】
請求項２の超音波診断装置と、請求項３の超音波診断装置と、前記請求項２の超音波診断装置の外部出力手段と前記請求項３の超音波診断装置の外部入力手段とを接続する通信手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置システム。
【請求項１１】
請求項２の超音波診断装置と、請求項４の超音波診断装置と、前記請求項２の超音波診断装置の外部出力手段と前記請求項４の超音波診断装置の外部入力手段とを接続する通信手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置システム。
【請求項１２】
第１の請求項３または請求項４の超音波診断装置と、第２の請求項３または請求項４の超音波診断装置と、スタート信号を発生させるための操作を操作者が行うための操作手段および前記スタート信号を外部装置へ出力するための外部出力手段とを備えた指示装置と、前記第１の超音波診断装置の外部入力手段と前記指示装置の外部出力手段とを接続する第１の通信手段と、前記第１の超音波診断装置の外部出力手段と前記第２の超音波診断装置の外部入力手段とを接続する第２の通信手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置システム。
【請求項１３】
ｎ＝１，２，…，Ｎ−１、Ｎ≧３とするとき、第１から第Ｎの請求項４の超音波診断装置と、前記第ｎの超音波診断装置の外部出力手段と前記第（ｎ＋１）の超音波診断装置の外部入力手段とを接続する第ｎの通信手段と、前記第Ｎの超音波診断装置の外部出力手段と前記第１の超音波診断装置の外部入力手段とを接続する第Ｎの通信手段を具備したことを特徴とする超音波診断装置システム。
【請求項１４】
スタート信号により計時を開始しストップ信号により計時を停止するコントラストタイマーと、
前記スタート信号および前記ストップ信号を発生させるための操作を操作者が行うための操作手段と、
前記スタート信号および前記ストップ信号を外部装置へ出力するための外部出力手段と、
前記スタート信号および前記ストップ信号を外部装置から入力するための外部入力手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１５】
第１の請求項１４の超音波診断装置と、第２の請求項１４の超音波診断装置と、前記第１の超音波診断装置の外部出力手段と前記第２の超音波診断装置の外部入力手段とを接続する通信手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置システム。
【請求項１６】
ｎ＝１，２，…，Ｎ−１、Ｎ≧３とするとき、第１から第Ｎの請求項１の超音波診断装置と、前記第ｎの超音波診断装置の外部出力手段と前記第（ｎ＋１）の超音波診断装置の外部入力手段とを接続する第ｎの通信手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置システム。