Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲面を有する原盤上にレジスト層を成膜する工程と、
上記原盤上に成膜されたレジスト層を露光現像し、レジスト層にパターンを形成する工程と、
上記レジスト層にパターンが形成された原盤を、電極の凹凸形状上に配置し、上記電極の凹凸形状を用いて、上記原盤の表面に対して斜め方向に異方性エッチングし、上記原盤表面に凹凸形状を形成することにより、微細加工体を作製する工程と
を備える微細加工体の製造方法。
【請求項２】
上記電極は、上記原盤の曲面とほぼ同一または相似の曲面を有し、
上記電極の曲面に上記電極の凹凸形状が形成されている請求項１記載の微細加工体の製造方法。
【請求項３】
上記原盤は、円筒状、または球面状を有する請求項２記載の微細加工体の製造方法。
【請求項４】
上記エッチングの工程では、上記電極の凹凸形状を用いて、２以上の異なる方向に上記原盤を異方性エッチングする請求項１記載の微細加工体の製造方法。
【請求項５】
上記エッチングの工程では、上記電極の凹凸形状を用いて、上記原盤の表面の領域に応じて、異方性エッチングの方向を変化させる請求項４記載の微細加工体の製造方法。
【請求項６】
上記レジスト層は、無機レジスト層である請求項１記載の微細加工体の製造方法。
【請求項７】
上記無機レジスト層の成膜工程では、上記無機レジスト層をスパッタリング法により成膜する請求項６記載の微細加工体の製造方法。
【請求項８】
上記微細加工体の作製工程後に、上記微細加工体の凹凸形状を樹脂材料に転写することにより、上記微細加工体の複製を作製する工程をさらに備える請求項１記載の微細加工体の製造方法。
【請求項９】
エッチング反応槽と、
上記エッチング反応槽内に対向配置された第１の電極および第２の電極と
を備え、
上記第１の電極が、原盤を配置する凹凸形状を有し、
レジスト層にパターンが形成された原盤を、上記第１の電極の凹凸形状上に配置し、上記第１の電極の凹凸形状を用いて、上記原盤の表面に対して斜め方向に異方性エッチングし、上記原盤表面に凹凸形状を形成することにより、微細加工体を作製するエッチング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】微細加工体の製造方法、およびエッチング装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、微細加工体の製造方法、およびそれに用いるエッチング装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ところで、近年では、反射防止などを目的として、上述の凹凸構造（モスアイ構造）を種々の光学部品に対して形成することが望まれるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
したがって、この発明の目的は、微細な凹凸パターンを有する微細加工体の製造方法、およびそれに用いられるエッチング装置を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の課題を解決するために、第１の発明は、
曲面を有する原盤上にレジスト層を成膜する工程と、
原盤上に成膜されたレジスト層を露光現像し、レジスト層にパターンを形成する工程と、
レジスト層にパターンが形成された原盤を、電極の凹凸形状上に配置し、電極の凹凸形状を用いて、原盤の表面に対して斜め方向に異方性エッチングし、原盤表面に凹凸形状を形成することにより、微細加工体を作製する工程と
を備える微細加工体の製造方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の発明は、
エッチング反応槽と、
エッチング反応槽内に対向配置された第１の電極および第２の電極と
を備え、
第１の電極が、原盤を配置する凹凸形状を有し、
レジスト層にパターンが形成された原盤を、第１の電極の凹凸形状上に配置し、第１の電極の凹凸形状を用いて、原盤の表面に対して斜め方向に異方性エッチングし、原盤表面に凹凸形状を形成することにより、微細加工体を作製するエッチング装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上説明したように、この発明によれば、微細な凹凸パターンを有する微細加工体の製造方法を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電率の低い、導電性構造体（２１）に接する領域（４０）を製造する方法であって、以下のステップを含んでおり：
ａ）導電性構造体（２０）を設けるステップと；
ｂ）当該導電性構造体（２０）を物質Ａと接触接続させるステップと；
ｃ）導電性構造体（２０）と接触接続している物質Ａに刺激を加えるステップとを有している形式の方法において、
ステップｃ）において刺激を加えることによって少なくとも部分的に物質Ａが物質Ａ１と物質Ａ２に変化するように、物質Ａを選択し、
前記物質Ａ１が前記導電性構造体（２０、２１）によって取り入れられ、
前記物質Ａ２は前記導電性構造体（２０、２１）によって取り入れられず、前記導電性構造体（２０、２１）および物質Ａよりも低い導電率を有している、
ことを特徴とする、導電率の低い、導電性の構造体に接する領域を製造する方法。
【請求項２】
前記導電性構造体（２０、２１）の材料は金属を含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記物質Ａは、一般式Ｍ１Ｍ２Ｏ２の酸化物を含んでおり、ここでＭ１は1価の金属であり、Ｍ２は３価の金属である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記物質ＡはＣｕＡｌＯ２である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
ステップｃ）における前記刺激の印加は加熱を含んでいる、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記導電性構造体（２０）または物質Ａをシルクスクリーン印刷によって被着する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
請求項１から６までいずれか１項記載の方法によって得られるセンサ部材であって、
導電率σ１を有する導電性構造体（２１）と、導電率σ２を有している、当該導電性構造体に接している第１の領域（４０）と、導電率σ３を有している、当該第１の領域（４０）に接している第２の領域（３０）とを有しており、ここでσ１はσ２およびσ３よりも高く、σ３はσ２よりも高い形式のものにおいて、
前記第２の領域（３０）は物質Ａを含んでおり、当該物質Ａは刺激の結果、少なくとも部分的に物質Ａ１および物質Ａ２に変化し、ここで前記第１の領域（４０）は物質Ａ２を含んでおり、さらに前記導電性構造体（２１）は付加的に少なくとも部分的に物質Ａ１を含んでいる、
ことを特徴とするセンサ部材。
【請求項８】
前記物質Ａは、一般式Ｍ１Ｍ２Ｏ２の酸化物を含んでおり、ここでＭ１は1価の金属であり、Ｍ２は３価の金属である、請求項７記載のセンサ部材。
【請求項９】
前記導電性構造体（２１）はインターデジタル電極として構成されている、請求項７または８記載のセンサ部材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光学的放射の偏光の状態に対する光学系の影響を近似する方法であって、
前記光学系に関する入ってくる光学的放射を偏光の少なくとも１つの入ってくる状態で供給するステップと、
前記入ってくる光学的放射を前記光学系に向けるステップと、
偏光子を使用せずに、偏光の前記少なくとも１つの入ってくる状態のそれぞれに関する前記光学系から発する結果の出てゆく光学的放射の少なくとも１つの特性を測定するステップと、
前記出てゆく光学的放射の前記測定された少なくとも１つの特性から、光学的放射の偏光の前記状態に対する前記光学系の前記影響を近似するステップとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
光学的放射の偏光の状態に対する光学系の影響を近似する方法であって、
前記光学系に関する入ってくる光学的放射を偏光の複数の入ってくる状態で供給するステップと、
前記入ってくる光学的放射を前記光学系に向けるステップと、
偏光の前記入ってくる状態のそれぞれに関する前記光学系から発する結果の出てゆく光学的放射の少なくとも１つの特性を測定するステップと、
前記出てゆく光学的放射の前記測定された特性から前記光学系の回転および／または円偏光二色性を計算することによって、光学的放射の偏光の前記状態に対する前記光学系の前記影響を近似するステップとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
光学的放射の偏光の状態に対する光学系の影響を近似する方法であって、
円偏光放射成分を有する少なくとも１つの入ってくる状態を含む、偏光の複数の入ってくる状態で、前記光学系に関する入ってくる光学的放射を供給するステップと、
前記入ってくる光学的放射を前記光学系に向けるステップと、
偏光の前記入ってくる状態のそれぞれに関する前記光学系から発する結果の出てゆく光学的放射の、位相分布を含む少なくとも１つの特性を測定するステップと、
前記出てゆく光学的放射の前記測定された特性を評価することによって、光学的放射の偏光の前記状態に対する前記光学系の前記影響を近似するステップとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
光学的放射の偏光の状態に対する光学系の影響を近似する方法であって、
前記光学系に関する入ってくる光学的放射を偏光の複数の入ってくる状態で供給するステップと、
前記入ってくる光学的放射を前記光学系に向けるステップと、
共通光路干渉計内の共通の経路を進む少なくとも２つの部分的光波の干渉を引き起こす前記干渉計を使用して、偏光の前記入ってくる状態のそれぞれに関する前記光学系から発する結果の出てゆく光学的放射の、位相分布を含む少なくとも１つの特性を測定するステップと、
前記出てゆく光学的放射の前記測定された特性を評価することによって、光学的放射の偏光の前記状態に対する前記光学系の前記影響を近似するステップとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム内の圧力を測定する圧力測定装置において、
圧力弁内に組み込まれたセンシングユニット（１）と評価ユニット（２）とを有しており、
センシングユニット（１）と評価ユニット（２）とは空間的に分離されており、かつ、電気的な差し込み接続部（３）を介して相互に接続されている
ことを特徴とする圧力測定装置。
【請求項２】
さらに、メモリ（１６）を備えた別個の制御装置（４）が設けられており、該メモリに前記センシングユニット（１）のパラメータが格納されており、前記評価ユニット（２）はインタフェース（１０）を介して該制御装置（４）に接続されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記評価ユニット（２）はパラメータ化可能でありかつ制御レジスタ（１１）を有しており、該制御レジスタへ前記センシングユニット（１）のパラメータが前記制御装置（４）から移動される、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記電気的な差し込み接続部（３）は共軸コネクタである、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記評価ユニット（２）は前記制御装置（４）内に配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
当該の圧力測定装置は車両のブレーキシステム内の圧力測定装置である、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
センシングユニット（１）およびこれとは別個の評価ユニット（２）を有しており、該評価ユニットはインタフェース（１０）および制御レジスタ（１１）を有している圧力測定装置のパラメータ化方法において、
パラメータを制御装置（４）から評価ユニット（２）のインタフェース（１０）へ送信するステップ、
パラメータを評価ユニット（２）の制御レジスタ（１１）へ格納するステップ、
パラメータを制御装置（４）によって評価ユニット（２）の制御レジスタ（１１）から読み出すステップ、および、
評価ユニット（２）の制御レジスタ（１１）の設定の正確性を検査するステップ
を有する
ことを特徴とする圧力測定装置のパラメータ化方法。
【請求項８】
さらに、測定信号をセンシングユニット（１）から評価ユニット（２）へ伝送するステップ、
測定信号に対して制御レジスタ（１１）内に格納されていたパラメータを加えるステップ、
測定値を形成するステップ、および、
該測定値を評価ユニット（２）から制御装置（４）へ伝送するステップ
を有する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
制御レジスタ（１１）内に格納されているパラメータの正確性を検査するために、評価ユニット（２）内でパリティチェックを規則的に行い、パラメータが正しくない場合、インタフェース（１０）を介して制御装置（４）へエラーメッセージを送信する、請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】
さらに、センシングユニット（１）専用のパラメータを制御装置（４）へ伝送するステップ、および、
パラメータを制御装置（４）に記憶させるステップ
を有する、請求項７から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
制御装置（４）へのパラメータの伝送は診断テスト装置を介して行う、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
さらに、開始命令を制御装置（４）から評価ユニット（２）のインタフェース（１０）へ送信するステップ、
評価ユニット（２）において定義された電流をセンシングユニット（１）へ供給することによりテストインパルスを形成し、これによりセンシングユニット（１）に意図的に作用を引き起こすステップ、
テストインパルスへの応答信号を制御装置（４）へ送信するステップ、および、
圧力測定装置の検査のために制御装置（４）内で応答信号を評価するステップ
を有する
請求項７から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
当該の方法は車両のブレーキシステム内で行われる、請求項７から１２までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月29日(2010.4.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】２７  コンクリート杭頂部キャップの部分
２８  コンクリート杭への頂部キャップ接続部
２９  貯水堤防上の道路保護盤
３０  微細気泡循環の貯水堤防内吐出ノズル
３１  水質浄化装置（微細気泡ナノバブル水供給パイプ）
３２  堤防下通用路開閉扉
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四方弁の切り替えにより冷房運転と暖房運転を行うものであり、冷房運転時は凝縮器、暖房運転時は蒸発器として動作し、フィン及び伝熱管を有する室外側熱交換器を備え、室外機の筐体の底部を構成する底板で前記室外側熱交換器を載置する空気調和機において、
前記室外側熱交換器の前記フィン及び前記伝熱管にアルミニウム又はアルミニウム合金を使用するとともに、前記底板がＺｎ−Ａｌメッキ鋼板又はＺｎ−Ａｌ−Ｍｇメッキ鋼鈑で構成されることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記室外側熱交換器の前記伝熱管外周に、亜鉛の犠牲防食層を設けたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記室外機の冷媒配管の一部もしくは全部にアルミニウム又はアルミニウム合金を用いることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記室外側熱交換器は、前記フィンの端部に前記フィンと平行に設けられる室外側熱交換器側板を備え、前記室外側熱交換器側板にアルミニウム又はアルミニウム合金を用いることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記四方弁の継ぎ手にアルミニウム又はアルミニウム合金を用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記室外機は冷媒回路部品である減圧装置を備え、前記減圧装置の継ぎ手にアルミニウム又はアルミニウム合金を用いることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の空
気調和機。
【請求項７】
前記室外側熱交換器と前記底板との間に電気絶縁部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項８】
前記室外側熱交換器のフィン下端面と最下端の伝熱管の中心との距離は、フィン上端面と最上端の伝熱管の中心との距離よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項９】
前記底板はドレン水排出口を備え、前記ドレン水排出口に向かって低くなる傾斜部を設ける構造を特徴とした請求項１乃至８のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る空気調和機は、四方弁の切り替えにより冷房運転と暖房運転を行うものであり、冷房運転時は凝縮器、暖房運転時は蒸発器として動作し、フィン及び伝熱管を有する室外側熱交換器を備え、室外機の筐体の底部を構成する底板で室外側熱交換器を載置する空気調和機において、
室外側熱交換器のフィン及び伝熱管にアルミニウム又はアルミニウム合金を使用するとともに、底板がＺｎ−Ａｌメッキ鋼板又はＺｎ−Ａｌ−Ｍｇメッキ鋼鈑で構成されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
底板８（ベース）の室外側熱交換器３と底板８とが接触する部分には、ブチルゴム１６を貼り（図３）、室外側熱交換器３と底板８間を電気的に絶縁することで異種金属接触腐食を防止し、より腐食信頼性の高い室外機１００を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
リニアエンコーダ装置８は、光源装置９が発する平行光が第１スケール１０に入射する入射角度が、第１スケール１０の平面に垂直である垂直入射方向から所定配置方向（第１スケール１０及び第２スケール１３の相対変位方向）に直交する方向へ所定角度傾いた角度であることを特徴とする。即ち、図１に示すように、傾きの方向は、第1スケール１０に対し直角となるＺ１（垂直入射方向）の方向に対し、Ｙ方向に傾きをもつＺ２の方向である。ここで、Ｚ２の方向に平行光を傾ける方法としては、例えば、第１スケール１０に対して光源装置９の全体を傾けて配置する、或いはコリメータレンズ１１の光軸を、第１スケール１０の平面（表面）に対して垂直から所定角度傾けて各部材を配置する方法が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記構成を有するリニアエンコーダ装置８における平行光に関する光路を、図３により説明する。発光素子１２から出力された光は、コリメータレンズ１１Ｂ、１１Ａを通して平行光となり、第1スケール１０に照射される。第1スケール１０の表面では、一部の平行光が反射して戻り光４０となり、コリメータレンズ１１Ａへ戻る。戻り光４０は、平行光に平行な方向には戻らず、光源装置９が傾いた方向にずれてコリメータレンズ１１Ａに戻ることになる。コリメータレンズ内では、従来例と同様の再反射がコリメータレンズを構成する１１Ｂの平面により発生し、この再反射による再反射光４１は、図３中の領域２１に結像する。この結像する面積は、従来例図４の集光するスポットの領域２０に対して十分大きな面積を持つ。このため、例えば、第１スケール１０にある微小な反射率・透過率の変化をもたらすエッチングホール等の影響は集光している場合に比較して相対的に低くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010112800.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010112800.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス鋼材からなる板体に深絞り加工を複数回行うことにより、有底筒形状の成形体を形成する成形体形成工程と、
前記複数回の深絞り加工のうち、いずれか一の深絞り加工の前または後で、前記ステンレス鋼材を鋭敏化させる熱処理を、５５０℃＜Ｔ＜６５０℃（Ｔは熱処理温度）の温度範囲で行う鋭敏化熱処理工程と、
前記鋭敏化熱処理工程の後で、前記成形体の開口側を切除する開口切除工程と、
前記開口切除工程の後で、前記成形体の開口側を絞る絞り工程と、
を有するボンベの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載のボンベの製造方法において、
前記鋭敏化熱処理工程の後で、前記加熱された成形体を水冷または急冷する冷却工程を有する
ことを特徴とするボンベの製造方法。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１に記載のボンベの製造方法において、
前記成形体の開口部に口金を溶接によって取り付ける口金取付工程を有する
ことを特徴とするボンベの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載のボンベの製造方法において、
前記鋭敏化熱処理工程の後で、前記成形体に前記ステンレス鋼材を固溶化する熱処理を行う固溶化熱処理工程を有する
ことを特徴とするボンベの製造方法。
【請求項５】
請求項４記載のボンベの製造方法において、
前記固溶化する熱処理は、前記成形体を１０５０〜１１５０℃に３分以上加熱する処理である
ことを特徴とするボンベの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１に記載のボンベの製造方法において、
前記絞り工程は、前記開口側を角度の異なった金型に対して絞り加工を順次行う工程である
ことを特徴とするボンベの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１に記載のボンベの製造方法において、
前記ステンレス鋼材は、オーステナイト系ステンレス鋼である
ことを特徴とするボンベの製造方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれ１に記載の製造方法で製造されたボンベ。
【請求項９】
０．１〜２．０ｍｍの肉厚を有して一体成形された有底筒状のステンレス鋼材からなるボンベ本体と、
前記ボンベ本体の開口部に形成される口金と、を具備する
ことを特徴とするボンベ。
【請求項１０】
請求項９記載のボンベにおいて、
前記ステンレス鋼材は、オーステナイト系ステンレス鋼である
ことを特徴とするボンベ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次いで、前記曲がり部の変曲点Ｚ１より大きい高リフト時に対しては、つまり前記第３の面部３ｂに続く部位には、前記制御弁８の開口面積の変化を前記一定割合よりも大きい、つまり前記従来技術のリフト線Ｙよりも大きい割合のＸ線からなる第２の面部３ｃが前記シート部２ａに対向するように形成している（図１（Ａ）のＣ寸法）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そして、前記曲がり部の変曲点Ｚ１よりも大きい高リフト時、つまり、図１（Ａ）、（Ｂ）のＺ３よりも制御弁８のリフトが大きい部位においては、前記制御弁８の開口面積の変化を前記一定割合よりも大きくする第２の面部３ｃが前記シート部２ａに対向するように形成したので、かかる高リフト時には前記一定割合よりも大きい第２の面部３ｃによってシート部２ａを開くので、図２（Ｂ）のＸで示すような高リフトでシート部２ａを開くことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
つまり、低リフト時には、開口面積の変化が一定割合よりも小さくなる第１の面部３ａを形成したので、バウンス時における開口面積の変化が従来の制御弁８のリフト線Ｙよりも小さくなり、第１の面部３ａの開口面積も小さくなって、第１の面部３ａからの燃料油の流出が減少し、かかる燃料油流出量の減少により、バウンスが低減される一方で、
高リフト時には、制御弁８の開口面積の変化を一定割合よりも大きくして第２の面部３ｃがシート部２ａに対向するように形成したので、かかる高リフト時には一定割合よりも大きい第２の面部３ｃによって、従来のものと同様にシート部２ａを開くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この問題を解決する手段としては、例えば特許文献１及び特許文献２に開示されている技術がある。特許文献１に開示されている技術によれば、撮像面が大きい撮像素子を搭載したカメラボディに撮像面が小さい撮像素子用の交換レンズが物理的に装着できない構造とすることにより、不適切な撮影を行えないようにしている。
また特許文献２に開示されている技術によれば、カメラ本体に装着された交換レンズによって取得されたイメージサイズ情報に基づいて、上記交換レンズがカメラ本体に適合するか否かを判定し、不適合と判定されたときは設定されたアスペクト比で撮像素子上の画像を切り出すことによりケラレのない撮影画像を得るようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２７５９７号公報
【特許文献２】特開２００３−１８４４９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池セルの表面電極と配線部材とを、導電性接着フィルムを介して電気的に接続する方法であって、
前記導電性接着フィルムは絶縁性接着剤と導電性粒子とを含有し、
前記表面電極の前記導電性接着フィルムと接する面の十点平均粗さをＲｚ（μｍ）、最大高さをＲｙ（μｍ）として、
前記導電性粒子は、その平均粒子径ｒ（μｍ）が前記十点平均粗さＲｚ以上であり、かつ、前記導電性接着フィルムの厚さｔ（μｍ）は前記最大高さＲｙ以上である、接続方法。
【請求項２】
前記配線部材がフィルム状の導電部材である、請求項１記載の接続方法。
【請求項３】
前記配線部材が、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｔｉ及びＭｇからなる群より選ばれる１種以上の金属を主成分として含む、請求項１又は２に記載の接続方法。
【請求項４】
前記表面電極が、単結晶シリコンウエハ、多結晶シリコンウエハ、非結晶シリコンウエハ及び化合物半導体ウエハからなる群より選ばれる１種以上のウエハの表面上に設けられた電極である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接続方法。
【請求項５】
前記平均粒子径ｒが前記十点平均粗さＲｚより１μｍ以上大きい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接続方法。
【請求項６】
前記平均粒子径ｒが前記十点平均粗さＲｚよりも大きく、前記平均粒子径ｒと前記十点平均粗さＲｚとの差がＲｚ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の接続方法。
【請求項７】
前記平均粒子径ｒが３〜３０μｍである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の接続方法。
【請求項８】
前記厚さｔが前記最大高さＲｙより１μｍ以上大きい、請求項１〜７のいずれか一項に記載の接続方法。
【請求項９】
前記厚さｔと前記最大高さＲｙとの差が２０μｍ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の接続方法。
【請求項１０】
太陽電池セルの表面電極と配線部材とを電気的に接続するために用いられる導電性接着フィルムであって、
絶縁性接着剤と導電性粒子とを含有し、
前記表面電極の前記導電性接着フィルムと接する面の十点平均粗さをＲｚ（μｍ）、最大高さをＲｙ（μｍ）として、
前記導電性粒子は、その平均粒子径ｒ（μｍ）が前記十点平均粗さＲｚ以上であり、かつ、前記導電性接着フィルムの厚さｔ（μｍ）は前記最大高さＲｙ以上である、導電性接着フィルム。
【請求項１１】
前記配線部材がフィルム状の導電部材である、請求項１０記載の導電性接着フィルム。
【請求項１２】
前記配線部材が、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｔｉ及びＭｇからなる群より選ばれる１種以上の金属を主成分として含む、請求項１０又は１１に記載の導電性接着フィルム。
【請求項１３】
前記表面電極が、単結晶シリコンウエハ、多結晶シリコンウエハ、非結晶シリコンウエハ及び化合物半導体ウエハからなる群より選ばれる１種以上のウエハの表面上に設けられた電極である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の導電性接着フィルム。
【請求項１４】
前記平均粒子径ｒが前記十点平均粗さＲｚより１μｍ以上大きい、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の導電性接着フィルム。
【請求項１５】
前記平均粒子径ｒが前記十点平均粗さＲｚよりも大きく、前記平均粒子径ｒと前記十点平均粗さＲｚとの差がＲｚ以下である、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の導電性接着フィルム。
【請求項１６】
前記平均粒子径ｒが３〜３０μｍである、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の導電性接着フィルム。
【請求項１７】
前記厚さｔが前記最大高さＲｙより１μｍ以上大きい、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の導電性接着フィルム。
【請求項１８】
前記厚さｔと前記最大高さＲｙとの差が２０μｍ以下である、請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の導電性接着フィルム。
【請求項１９】
表面電極を有する複数の太陽電池セルが、前記表面電極に電気的に接続された配線部材を介して接続された構造を有する太陽電池モジュールであって、
前記表面電極と前記配線部材とが、請求項１０〜１８のいずれか一項に記載の導電性接着フィルムにより接続されている、太陽電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、表示画面を備えるデジタルカメラ等の電子機器において、画像視認性を高めるために表示画面の大画面化が進んでいる。しかしながら、一方で軽量化・小型化も重要になるため、操作ボタンや操作キー等の搭載を最低限に抑え、表示画面にタッチパネル機能を持たせて、表示画面に表示された操作ボタンをユーザがタッチ操作によって選択することにより各種処理が行われる電子機器等の開発が進んでいる（特許文献１〜３）。
また、表示画面を備えるデジタルカメラにおいて、外部の表示装置と接続するためのインターフェースを備え、表示画面上に操作用タッチパネルを設け、該操作用タッチパネルに入力される操作指示に従って、前記外部の表示装置の表示内容を制御するように構成したものが提案されている（特許文献４）。
【特許文献１】特開平５−２４４５９２号公報
【特許文献２】特開平１１−１３６５６８号公報
【特許文献３】特開平１１−１６４１７５号公報
【特許文献４】特開２０００−３４１５７２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このデジタルカメラは、カメラ本体にスライド自在にカバー部材が設けられ、カメラを使用しない時にはカバー部材をカメラ本体に押し戻して収納すると、カバー部材が表示画面の一部又は全部を覆う位置に移動し表示画面を保護する。そして、使用時にカバー部材をカメラ本体から引き出すと表示画面全体が露出するとともに、カバー部材がカメラ本体の側方に位置するので、これをグリップ部として使用することによりグリップ性が向上する。また、特許文献１には、再生モードを有し、記録部に記録されている画像データを読み出してその画像を液晶モニタに表示することも開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２９８７７３号公報
【特許文献２】特開２００５−１０４１０号公報
【特許文献３】特開２００５−１２４５９号公報
【特許文献４】特開２００１−３５０４２８号公報
【特許文献５】特開２００４−１０９３８２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
撮影光学系と撮像素子を備えたカメラヘッドをカメラ本体に交換自在に装着することによってカメラヘッドが持つ撮影機能を最大限に活かした撮影を行なうことができるようにしようとするカメラシステムが提案されている（例えば特許文献１，５参照）。このようなカメラシステムにあっては、カメラヘッドがカメラ本体に装着された状態にあるときに撮影を行なうことができるということは勿論のこと、カメラヘッドがカメラ本体から分離された状態にあるときにも遠隔操作による撮影を行なうことができるようになっていると都合が良い。このように遠隔操作による撮影も行なうことができるようになっている場合には、カメラヘッドの姿勢を自在に調整することができる雲台があるとなお良い。そうすると、カメラヘッドをカメラ本体に装着して撮影を行なうことも、撮影環境に応じてカメラヘッドを雲台に装着して被写体の撮影を行なうこともできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、最近ナビゲーションシステムが普及してきて加速度センサや角速度センサや磁気方位センサの需要が増え価格が下がってデジタルカメラにも搭載することができるぐらいまで値段が下がってきている。上記特許文献のいずれのものにおいてもその加速度センサや角速度センサや磁気方位センサなどが用いられており、その加速度センサを用いるとカメラヘッドやカメラ本体などの姿勢等を検出することができ、また角速度センサや磁気方位センサを用いるとカメラヘッドやカメラ本体の回転方向の変化状態を検出することができる。
【特許文献１】特開平９−３２２０２１号公報
【特許文献２】特開平７−２９４２９６号公報
【特許文献３】特開平７−２０９７００号公報
【特許文献４】特開平１１−２１１４７４号公報
【特許文献５】特開２００５−２８６４９７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の筐体内において、導電金属板を偏平に形成したバスバーにより高圧回路配線を構成し、前記バスバーを平面絶縁材を介して積層して回路構成したことを特徴とする高電圧ジャンクションボックス。
【請求項２】
前記バスバーは筐体に設けた溝内に配置したことを特徴とする請求項１に記載の高電圧ジャンクションボックス。
【請求項３】
前記バスバーの上層に前記平面絶縁材を介して、別のバスバーを積層したことを特徴とする請求項１又は２に記載の高電圧ジャンクションボックス。
【請求項４】
上層の前記別のバスバーの上層に、電気部品を取り付けた絶縁性蓋部を積層としたことを特徴とする請求項３に記載の高電圧ジャンクションボックス。
【請求項５】
絶縁シートにより挟着した低電圧用銅箔回路を前記バスバーに積層して回路構成したことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の高電圧ジャンクションボックス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内挿入用レンズが設置される本体と、
前記レンズを前記本体から眼内に押し出す押出し軸とを有し、
前記押出し軸は、第１の部材と第２の部材とを有し、該第１及び第２の部材が互いに独立して前記本体に対して軸方向に移動可能に構成されていることを特徴とする眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項２】
前記第１の部材は、前記レンズに当接して該レンズを押す部材であり、前記第２の部材は、前記レンズに当接しない部材であることを特徴とする請求項１に記載の挿入器具。
【請求項３】
眼内挿入用レンズと、
該レンズを装填するためのレンズ収容部を備えた本体と、
前記レンズを前記本体から眼内に押し出す押出し軸とを有し、
前記押出し軸は、第１の部材と第２の部材とを有し、該第１及び第２の部材が互いに独立して前記本体に対して軸方向に移動可能に構成されていることを特徴とする眼内挿入用レンズ予装填型挿入器具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後方外周端部を有するレンズカップと、
該レンズカップの後方外周端部の周りを延在し、装着者の顔をシールする外周シール部とを備え、
該外周シール部は、装着者の顔の眼窩の周りの輪郭に実質的に対応するように予備成形されたフェースコンタクト面を有し、装着者の鼻に隣接する内側面領域と、該内側面領域の反対側に位置する外側面領域と、該内側面領域と該外側面領域との間に位置する上方領域及び下方領域とを有し、前記フェースコンタクト面の両側に延在する側面部をさらに有し、
該側面部は、前記フェースコンタクト面を前記レンズカップに連結し、
ゴーグルを装着した場合に装着者の顔に沿って水平に延在するｘ軸方向、ゴーグルを装着した場合に装着者の顔に沿って垂直に延在するｙ軸方向、ゴーグルを装着した場合に装着者の眼の瞳孔中央の面に対して略垂直に延在するｚ軸方向のうち、２方向又は全３方向に対して、前記フェースコンタクト面の向きが、連続的に変更しながら前記レンズカップの後方外周端部の周りを延在し、
前記内側面領域と前記外側面領域のフェースコンタクト面の向きが実質的に同一方向となるように、前記フェースコンタクト面の向きが変更するゴーグルにおいて、
前記側面部と前記フェースコンタクト面との間の変位領域で湾曲角部が形成され、
角部を形成せず前記フェースコンタクト面と前記側面部との間が滑らかに変位するように、前記フェースコンタクト面は前記側面部と融合する、ゴーグル。
【請求項２】
粘着性充填物質が、前記フェースコンタクト面と前記側面部と前記レンズカップの後方外周端部とで規定される空洞部に充填される、請求項１に記載のゴーグル。
【請求項３】
前記レンズカップの後方外周端部が、前記フェースコンタクト面の形状と一致又は類似する形状で構成される、請求項１又は２に記載のゴーグル。
【請求項４】
前記外周シール部が、前記フェースコンタクト面から突出するフランジ部を備える、請求項１〜３のいずれかに記載のゴーグル。
【請求項５】
前記フェースコンタクト面の幅が、上方領域及び下方領域よりも、内側面と外側面の両方又はいずれか一方の領域において広く構成される、請求項１〜４のいずれかに記載のゴーグル。
【請求項６】
前記フェースコンタクト面の前記内側面領域における幅が、５ｍｍ〜９ｍｍである、請求項５に記載のゴーグル。
【請求項７】
前記フェースコンタクト面の前記外側面領域における幅が、８ｍｍ〜１２ｍｍである、請求項５又は６に記載のゴーグル。
【請求項８】
前記フェースコンタクト面のｚ軸全体における最適平面からの偏差が、少なくとも、５ｍｍ又は１０ｍｍである、請求項１〜７のいずれかに記載のゴーグル。
【請求項９】
前記フェースコンタクト面が、前記内側面領域及び前記外側面領域において、ｘｙ平面に対して３０度〜６０度の角度で構成される、請求項１〜８のいずれかに記載のゴーグル。
【請求項１０】
ゴーグルのレンズカップの後方外周端部の周りを延在して装着者の顔をシールし、
装着者の鼻に隣接する内側面領域と、該内側面領域の反対側に位置する外側面領域と、該内側面領域と該外側面領域との間に位置する上方領域及び下方領域とを有し、
装着者の顔の眼窩の周りの輪郭に実質的に対応するように予備成形されたフェースコンタクト面と、該フェースコンタクト面を前記レンズカップに連結する側面部とをさらに有し、
該側面部は、前記フェースコンタクト面を前記レンズカップに連結し、
ゴーグルを装着した場合に装着者の顔に沿って水平に延在するｘ軸方向、ゴーグルを装着した場合に装着者の顔に沿って垂直に延在するｙ軸方向、ゴーグルを装着した場合に装着者の眼の瞳孔中央の面に対して略垂直に延在するｚ軸方向のうち、２方向又は全３方向に対して、前記フェースコンタクト面の向きが、連続的に変更しながら前記レンズカップの後方外周端部の周りを延在し、
前記内側面領域と前記外側面領域のフェースコンタクト面の向きが実質的に同一方向となるように、前記フェースコンタクト面の向きが変更する外周シール部において、
前記側面部と前記フェースコンタクト面との間の変位領域で湾曲角部が形成され、
角部を形成せず前記フェースコンタクト面と前記側面部との間が滑らかに変位するように、前記フェースコンタクト面は前記側面部と融合する、外周シール部。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の撮像期間にわたり作動する生体内撮像装置内において各撮像期間内で、データを生体内撮像するための方法であって、
前記生体内撮像装置の画素アレイを用いることにより画像を捕捉するステップと、
前記捕捉された画像に関する画像データを生成するステップと、
前記画素アレイのうち一以上の領域内のサンプリングされた画素に関連する画素サンプリングデータを生成するステップと、
前記画像データおよび前記画素サンプリングデータを備えるデータブロックを生成するステップと、
前記データブロックを送信するステップとを含む、方法。
【請求項２】
実質的に前記画像データを生成する時に、前記生体内撮像装置の成分の状態に関連するデータ、検知データ、合計データ、画素差データ、および前記生体内撮像装置の静的特性に関連するデータからなるデータグループから選択された一以上のデータを生成するステップと、
前記データブロック内の前記データグループから選択された一以上のデータを含むステップとを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信されたデータをレコーダが受信するステップと、
前記送信されたデータを前記レコーダが処理するステップと、
前記処理されたデータに基づいて前記レコーダがコマンドを生成するステップと、
前記コマンドを前記生体内撮像装置に送信するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記画素サンプリングデータが、前記捕捉された画像のうちサンプリングされた部分を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
生体内撮像装置を備える生体内検知システムであって、
前記生体内撮像装置は、
画像を捕捉するための画素アレイを含む撮像装置と、
捕捉された画像および画素サンプリングデータに関する画像データを生成するとともにデータブロックを生成するための制御ブロックであって、前記画素サンプリングデータが、前記画素アレイのうち一以上の領域内のサンプリングされた画素に関連するデータであり、前記データブロックが前記画像データおよび前記画素サンプリングデータを備える、制御ブロックと、
前記データブロックを送信するための送信機とを含む、生体内検知システム。
【請求項６】
前記制御ブロックは、前記生体内撮像装置の成分の状態に関連するデータ、検知データ、合計データ、前記制御ブロックが前記画像データを実質的に生成する時における画素差データ、および前記生体内撮像装置の静的特性に関連するデータからなるデータグループから選択された一以上のデータを前記データブロック内に含む、請求項５に記載の生体内検知システム。
【請求項７】
送信されたデータブロックを受信するための受信機と、
プロセッサを含むワークステーションと、
前記生体内撮像装置の外に存在してコマンドを送信するための送信機とを備え、
前記送信機は、前記生体内撮像装置の成分の状態、検知データ、前記合計データ、画素差データ、および前記生体内撮像装置の静的特性に関連するデータからなるデータグループから選択された一以上のデータに基づき前記コマンドを送信する、請求項５に記載の生体内検知システム。
【請求項８】
前記制御ブロックは、前記捕捉された画像のうちサンプリングされた部分として前記画素サンプリングデータを生成する、請求項５に記載の生体内検知システム。
【請求項９】
前記生体内撮像装置は嚥下可能な撮像カプセルである、請求項５に記載の生体内検知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
撮像装置４０の例の非網羅的なリストは、ソリッドステート撮像センサ、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）撮像センサ、電荷結合素子（ＣＣＤ）撮像センサ、リニア撮像センサ、ライン撮像センサ、フルフレーム撮像センサ、「カメラオンチップ」撮像センサ、または他の任意の適切な撮像センサを含む。２５６×２５６、２５６×２６２、または３２０×３２０画素の撮像装置４０が使用され得る。いくつかの実施例において、撮像装置により作成されるフレームの寸法は、撮像装置が収集するデータのサイズと異なり得る。たとえば、３２０×３２０の画素グリッドに対応するデータを収集する撮像装置は、２５６×２５６の画素フレームを作成または送信することができる。画素サイズは、たとえば、５マイクロメートルと６マイクロメートルとの間であり得る。いくつかの実施例に従い、各画素にはマイクロレンズが装着され得る。他の数または寸法が用いられてよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
一実施例では、たとえばワークステーション８内のプロセッサによりメモリデータが使用されて、たとえばソフトウェアまたはプログラムのコードにより決定される通り、検知装置４に対する命令を生成するか、または検知装置４に対するコマンドを変更することができる。これらのコマンドを送信して、送信機６２等の送信機を介して撮像装置４の受信機３０を制御することができ、ここで制御ブロック２６は、コマンドを受取り、それに応じてその動作を変更し、コマンド５２を生成することができる。別の実施例では、メモリデータを用いて、対応する検知データの処理を変更または操作することができる。たとえばメモリデータは、ワークステーション８内のプロセッサに対する命令であって、かつ、対応する検知データをどのような態様で表示および／または処理すべきかを示し得る命令を含み得る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導体の振動を抑えたＲＦコイルおよびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＲスキャニング装置用のＲＦコイルであって、
前記ＭＲスキャニング装置によるスキャンを行う対象と対面する内側表面（７４）並びにさらに外側表面（７６）を有するＲＦ支持フォーム（７０）と、
該ＲＦ支持フォーム（７０）に接近して配置された内側表面（７８）及び外側表面（７６）を有するＲＦ導体（７２）と、
該ＲＦ導体（７２）及び該ＲＦ支持フォーム（７０）の中間に貼り付けられた振動脱結合層（８２）であって、前記ＲＦ導体（７２）の前記内側表面（７８）と前記ＲＦ支持フォーム（７０）の前記外側表面（７６）とに対して貼りつけられた前記振動脱結合層（８２）と、
前記ＲＦ導体（７２）の外側表面（７６）に沿って貼り付けられた質量荷重層（８４）であって、前記振動脱結合層（８２）との間に前記ＲＦ導体（７２）を挟み込むように構成された前記質量荷重層（８４）と、
を備えたことを特徴とするＭＲスキャニング装置向けのＲＦコイル。
【請求項２】
前記振動脱結合層（８２）は柔らかい発泡体材料からなる、請求項１に記載のＲＦコイル。
【請求項３】
前記質量荷重層（８４）は比較的重い材料から構成されることにより、この質量荷重層（８４）の質量を増加させ、且つ、前記ＲＦ導体（７２）と前記振動脱結合層（８２）との固有振動数を減少させたことを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載のＲＦコイル。
【請求項４】
前記質量荷重層（８４）を前記ＲＦ導体（７２）の表面に貼り付けるために接着剤が使用されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のＲＦコイル。
【請求項５】
前記質量荷重層（８４）はバリウム塩を満たしたビニル材料からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のＲＦコイル。
【請求項６】
前記ＲＦ導体（７２）の内側表面（７８）に沿って質量荷重層（８４）が貼り付けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のＲＦコイル。
【請求項７】
ＭＲスキャニング装置向けのＲＦコイルを製造する方法であって、
患者対象ボアと対面する内側表面（７４）と外側表面（７６）とを有して、円筒状形状のＲＦ支持フォーム（７０）を設ける工程と、
前記ＲＦ支持フォーム（７０）に振動脱結合層（８２）を貼り付ける工程と、
前記振動脱結合層（８２）に貼り付けられた内側表面（７８）とこれに対抗する外側表面（７６）とを有するＲＦ導体（７２）を、前記振動脱結合層（８２）に、貼り付ける工程と、
質量荷重層（８４）を、前記ＲＦ導体（７２）がこの質量荷重層（８４）と前記振動脱結合層（８２）との間に位置決めされるように、前記ＲＦ導体（７２）の外側表面（７６）に貼り付ける工程、
とを備えることを特徴とするＲＦコイルの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ＲＦコイルからの音響ノイズを低減させようとする様々な試みがなされてきた。こうした試みには、うず電流を減少させるためにＲＦ導体を分割すること（可能な場合）、並びにＲＦ支持フォームの振動を低減させるための拘束層ダンピングが含まれる。しかしこれらの試みは、ＲＦコイルからの音響ノイズをすべて排除することが可能ではなかった。
【特許文献１】米国発行特許第６２５２４０４号  （対応日本公開特許２００１１７８７０）
【特許文献２】米国発行特許第６４３７５６８号  （対応日本公開特許２００２−２１９１１２）
【特許文献３】米国発行特許第６８１０９９０号  （対応日本公開特許２００２−２１９１１３）
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ここで特に無機系材質からなるものとしては、高紫外線透過率、低ヘーズ、および光触媒層との接着性を向上させるという観点から、シリカ系、シリコーン系等のケイ素系化合物からなるものであることが好ましい。このようなケイ素系化合物としては、真空製膜法によるシリカ膜の他、ケイ素原子を含む化合物の加水分解縮重合反応または該加水分解縮重合反応の一部の反応を利用した化合物を主成分とした塗布膜などが好適に用いられる。このようなケイ素原子を含む化合物としては、加水分解性シラン誘導体、あるいは加水分解性シラン誘導体の部分加水分解物及び脱水縮重合物、または加水分解シラン誘導体の部分加水分解物とテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン、ジエトキシジメトキシシラン等の部分加水分解物との脱水縮重合により調整したものや、シリコーン樹脂等を利用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
このキャストフィルムは、リニアモーター式の同時二軸延伸機に導き、９５℃の熱風で予熱後、縦方向および横方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行うと同時に縦方向に５％の弛緩処理を行い、つづいて横方向に５％の弛緩処理を施し、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、４７．２μｍであった。得られたフィルムは、波長１５３０ｎｍの反射率が９５％、波長７６５ｎｍの反射率が８９％であり、かつ可視光線領域には反射がほとんど認められず、無色透明な近赤外線波長領域内の光を選択的に反射するフィルムとなった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を搬送する搬送手段を有するウエハ搬送モジュールと該ウエハ搬送モジュールに接続された処理モジュールとからなる基板処理システムにおいて、
前記処理モジュールは、
前記基板を加熱し前記基板上にＳｉＯ2膜を形成する熱アニーリングモジュールと、
前記ＳｉＯ2膜の形成された基板を冷却するための冷却モジュールと、
前記ＳｉＯ2膜上に金属膜を形成するための第１のＰＶＤモジュールと、
前記金属膜の形成された基板を加熱して前記金属膜を誘電体に変換し高誘電体ゲート絶縁膜を形成するための熱アニーリングモジュールと、
前記高誘電体ゲート絶縁膜の形成された基板を冷却するための冷却モジュールと、
前記基板の高誘電体ゲート絶縁膜上に金属ゲート電極膜を形成するための第２のＰＶＤモジュールと、を含み、
前記搬送手段は、該ウエハ搬送モジュールと該処理モジュールとの間で真空を破ることなく該基板を搬送するよう構成されている基板処理システム。
【請求項２】
第１のＰＶＤモジュールと前記第２のＰＶＤモジュールとは、基板とターゲット（陰極）の表面が平行ではない斜角ＰＶＤモジュールであり、前記陰極は、前記基板の表面に対して１０°〜９０°の範囲で変えることができることを特徴とする請求項１記載の基板処理システム。
【請求項３】
第１のＰＶＤモジュールと前記第２のＰＶＤモジュールとは、それぞれ複数のターゲット（陰極）をそれぞれ備えることを特徴とした請求項２記載の基板処理システム。
【請求項４】
前記ターゲットはバッキングプレートの前面によって支持され、前記バッキングプレートの背面にはマグネットが設けられており、前記マグネットは膜蒸着中に回転されるものであることを特徴とする請求項１記載の基板処理システム。