Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製シートを折り畳んで形成した袋状の本体（１）と、本体（１）の上方に設けられた一対の取手（２）とから構成される切り花用包装袋であって、
本体（１）は、長手方向の下縁（１０）について線対称に形成され、その長手方向の前端部、後端部および後端部と取手（２）をむすぶ上縁が封止され、下縁（１０）、後端部および後端部と取手（２）を結ぶ上縁が筒体を構成する切り花用包装袋。
【請求項２】
前端部近傍に、下縁（１０）から上方に延出する前方止め部（３）が設けられたことを特徴とする請求項１の切り花用包装袋。
【請求項３】
後端部近傍に、下縁（１０）から上方に延出する後方止め部が設けられたことを特徴とする請求項１または２の切り花用包装袋。
【請求項４】
後方止め部が複数設けられたことを特徴とする請求項３の切り花用包装袋。
【請求項５】
後端部近傍に上縁から下方に延出する切込線（６）が設けられたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの切り花用包装袋。
【請求項６】
後端部に開口が設けられたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの切り花用包装袋。
【請求項７】
取手（２）と前端部とをむすぶ上縁に一対の帯体（１１）が設けられたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかの切り花用包装袋。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一方、図５はパネル３１を有するくびれ付きボトル１の各部の肉厚を示す表である。この表に示すように、くびれ部１１の最小直径部の肉厚が０．３４ｍｍとなっており、その上下領域の肉厚（０．２７〜０．２９ｍｍ）よりも厚くなっている。これは、パネル３１を形成するための成型用型に凹凸が形成され、この凹凸による肉止め効果によるものである。このように、適切なパネルを形成することで、結果としてパネルを有しないボトルと比較してくびれ部１１の肉厚が増大すると共に、くびれ付きボトル１の高さ方向にあたかも柱が形成されたような効果が生じるので、くびれ部１１の縦圧縮強度を増大させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに折り処理を施す折り手段と、
前記折り手段を制御する制御手段と、
を備えたシート処理装置であって、
前記制御手段は、シート繊維の配合方向であるシートのすき目方向がシートの折り目方向に対して直交するときの前記折り手段による折り動作の回数を、シートのすき目方向がシートの折り目方向に対して平行であるときの折り動作の回数よりも多くするよう制御することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
シートのすき目方向を検出するすき目方向検出装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記すき目方向検出装置は、搬送されたシートに電磁波を照射する照射手段と、前記照射手段により照射された電磁波がシートを透過した透過電磁波とシートから反射した反射電磁波のうち少なくとも一方を検出する検出手段と、を備え、前記シートのすき目方向は、前記検出手段により検出された前記透過電磁波と前記反射電磁波のうち少なくとも一方の強度に基づいて判断されることを特徴とする請求項２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記照射手段が照射する電磁波は、３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの範囲の周波数を含むことを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記折り手段は、少なくとも一枚のシートを折り畳んで搬送する一対の正逆転可能なローラを備え、
前記制御手段は、シートが前記ローラ対を１回通過する１度折り動作を行う第１の折りモードと、シートが前記ローラ対を複数回通過する複数回の折り動作を行う第２の折りモードと、を前記折り手段により折られるシートのすき目方向に応じて選択的に切り替えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の折りモードにおける折り動作を任意の回数行うことが可能であることを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記折り手段により折られるシートのすき目方向と、枚数と、坪量との組み合わせに基づいて前記第１の折りモードと前記第２の折りモードのいずれかを選択することを特徴とする請求項５又は６に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記折り手段により折られるシートのすき目方向がシートの折り目方向に対して平行であるか、直交するか、によって前記第１の折りモードと前記第２の折りモードとの切り替え基準枚数を変更することを特徴とする請求項７に記載のシート処理装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成されたシートを処理する請求項１乃至８のいずれかに記載のシート処理装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成されるシートのすき目方向を検出するすき目方向検出装置と、画像形成したシートを処理する請求項１に記載のシート処理装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
画像形成されたシートを処理するシート処理装置と、
前記シート処理装置を制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置であって、
前記シート処理装置は、
画像形成されたシートを収納するシート収納手段と、
前記シート収納手段に収納されたシートに折り処理を施す折り手段と、を有し、
前記制御手段は、シート繊維の配合方向であるシートのすき目方向がシートの折り目方向に対して直交するときの前記折り手段による折り動作の回数を、シートのすき目方向がシートの折り目方向に対して平行であるときの折り動作の回数よりも多くするよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
シートのすき目方向を検出するすき目方向検出装置を有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上述事情に鑑みてなされたものであって、シート繊維の配合方向であるシートのすき目方向がシートの折り目方向に対して直交するときの前記折り手段による折り動作の回数を、シートのすき目方向がシートの折り目方向に対して平行であるときの折り動作の回数よりも多くするよう制御することを特徴としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、プリントモードに応じて、例えばシート間の間隔が広い両面プリントモードやラージサイズプリントモードでは、ステイプラのドライバ部の移動速度をシート間の間隔が狭い通常モード時のドライバ部の移動速度よりも遅くするように制御する。これにより、ドライバ部がシート束に当接する際の衝撃音が緩和され、生産性を低下させることなくステイプル動作時の作動音を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、通常の縫製時においては、回転釜の剣先により引っ掛けられた上糸ループが内釜から糸抜けした後に、その上糸ループが天秤により引き上げられることで縫目が形成されるが、その上糸ループが弛んで捩じれが発生し、その捩じれた状態のまま天秤により上糸ループが引き上げられて縫目が形成されてしまい、所謂タオル目と呼ばれる縫目不良が発生する場合が稀にある（例えば、特許文献２（段落番号[０００６]、[０００７]）参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、糸切り装置における糸捕捉体が上糸を捕捉する際に、上糸ループの弛みにより捕捉ミスが発生することがある。このような縫製不良や上糸の捕捉ミスを防止するために、内釜から糸抜けした上糸ループを軽く保持するための植毛状のパイル部材を内釜上面に貼着し、そのパイル部材により上糸ループの弛みを防止し、捩じれを発生させないような対策を施したミシンがある（例えば、特許文献３（段落番号[００１１]、[００２０]）参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、送り歯による布送りを使用せずに刺繍縫製等を行う場合には、送り歯による布送りを不作用状態に切換えるために、送り歯を針板上面から突出しない沈下位置に切換え可能な送り歯沈下機構を設けたミシンが普及している（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００３−２８４８７８号公報  （第３頁、図１，図２）
【特許文献２】特開平１１−３４２２８１号公報
【特許文献３】特開平７−５５８１号公報
【特許文献４】特開平４−３７１１８９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記録が可能な記録領域において、主データの記録再生を行う主データ領域と、交替処理に用いる交替領域と、交替処理を管理する交替管理情報を記録する管理情報領域とが設けられる記録媒体に対して、ホスト装置からの記録要求に応じて記録を行う記録装置の交替処理方法として、
上記記録媒体上で、交替処理すべき被交替領域を検出した場合、上記交替領域を用いて交替処理させるとともに、該交替処理を反映するように上記管理情報領域における交替管理情報の更新を行う第１の処理ステップと、
上記第１の処理ステップが実行できなかった場合、上記被交替領域について、上記交替領域への交替処理は行わずに、上記被交替領域が交替処理のない欠陥領域として管理されるように上記管理情報領域における交替管理情報の更新を行い、さらに上記ホスト装置に対して、上記被交替領域についての交替処理ができないことの対応処理を求める情報を送信する第２の処理ステップと、
上記第２の処理ステップで送信した情報に対応して上記ホスト装置から送信されてくる、上記被交替領域とは別の領域を指定した記録要求に応じて、上記交替領域を用いない記録を行う記録ステップと、
を備える交替処理方法。
【請求項２】
上記被交替領域は、記録媒体上の欠陥により交替処理されるべき領域であることを特徴とする請求項１に記載の交替処理方法。
【請求項３】
上記記録媒体は、上記交替領域を用いた交替処理を実行する記録媒体として初期化処理された記録媒体であることを特徴とする請求項１に記載の交替処理方法。
【請求項４】
上記記録媒体は、１回書込可能な記録媒体、もしくは書換可能な記録媒体であることを特徴とする請求項１に記載の交替処理方法。
【請求項５】
データ記録が可能な記録領域において、主データの記録再生を行う主データ領域と、交替処理に用いる交替領域と、交替処理を管理する交替管理情報を記録する管理情報領域とが設けられる記録媒体に対して、ホスト装置からの記録要求に応じて記録を行う記録装置として、
上記記録媒体に対してデータ書込を行う書込手段と、
上記ホスト装置からのデータ書込要求があった場合、上記被交替領域について、上記交替領域を用いて交替処理させるとともに、該交替処理を反映するように上記管理情報領域における交替管理情報の更新を行う第１の処理を行い、上記第１の処理が行なえなかった場合、上記被交替領域について、上記交替領域への交替処理は行わずに、上記被交替領域が交替処理のない欠陥領域として管理されるように上記管理情報領域における交替管理情報の更新を行い、さらに上記ホスト装置に、上記被交替領域についての交替処理ができないことの対応処理を求める情報を送信する第２の処理を行う交替処理手段と、
を備え、
上記交替処理手段が上記第２の処理で送信した情報に対応して上記ホスト装置から送信されてくる、上記被交替領域とは別の領域を指定した記録要求に応じて、上記書込手段が、上記交替領域を用いない記録を行うことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の交替処理方法は、データ記録が可能な記録領域において、主データの記録再生を行う主データ領域と、交替処理に用いる交替領域と、交替処理を管理する交替管理情報を記録する管理情報領域とが設けられる記録媒体に対して、ホスト装置からの記録要求に応じて記録を行う記録装置の交替処理方法である。そして、上記記録媒体上で、交替処理すべき被交替領域を検出した場合、上記交替領域を用いて交替処理させるとともに、該交替処理を反映するように上記管理情報領域における交替管理情報の更新を行う第１の処理ステップと、上記第１の処理ステップが実行できなかった場合、上記被交替領域について、上記交替領域への交替処理は行わずに、上記被交替領域が交替処理のない欠陥領域として管理されるように上記管理情報領域における交替管理情報の更新を行い、さらに上記ホスト装置に対して、上記被交替領域についての交替処理ができないことの対応処理を求める情報を送信する第２の処理ステップと、上記第２の処理ステップで送信した情報に対応して上記ホスト装置から送信されてくる、上記被交替領域とは別の領域を指定した記録要求に応じて、上記交替領域を用いない記録を行う記録ステップと、を備える。
またこの場合の上記被交替領域は、記録媒体上の欠陥により交替処理されるべき領域である。
また上記記録媒体は、上記交替領域を用いた交替処理を実行する記録媒体として初期化処理された記録媒体であり、１回書込可能な記録媒体、もしくは書換可能な記録媒体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の記録装置は、データ記録が可能な記録領域において、主データの記録再生を行う主データ領域と、交替処理に用いる交替領域と、交替処理を管理する交替管理情報を記録する管理情報領域とが設けられる記録媒体に対して、ホスト装置からの記録要求に応じて記録を行う記録装置である。そして、上記記録媒体に対してデータ書込を行う書込手段と、上記ホスト装置からのデータ書込要求があった場合、上記被交替領域について、上記交替領域を用いて交替処理させるとともに、該交替処理を反映するように上記管理情報領域における交替管理情報の更新を行う第１の処理を行い、上記第１の処理が行なえなかった場合、上記被交替領域について、上記交替領域への交替処理は行わずに、上記被交替領域が交替処理のない欠陥領域として管理されるように上記管理情報領域における交替管理情報の更新を行い、さらに上記ホスト装置に、上記被交替領域についての交替処理ができないことの対応処理を求める情報を送信する第２の処理を行う。
この場合、上記被交替領域は、記録媒体上の欠陥により交替処理されるべき領域である。
また上記交替処理手段は、上記交替領域を用いた交替処理を実行する記録媒体として初期化処理された記録媒体について、上記第１及び第２の処理を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線板の孔部への液状樹脂の充填を真空雰囲気中で孔版印刷手段を適用して行い、樹脂充填後は真空雰囲気中の真空度を低下させることで差圧充填を行うプリント配線板の孔部への液状樹脂の充填方法であって、次の工程を含むことを特徴とするプリント配線板の孔部への選択的樹脂充填方法。
ａ）磁性体でなる第１のシート状部材に前記プリント配線板の樹脂充填対象の孔部の位置にそれぞれ第１の小孔をあける工程；
ｂ）密着性があるとともに着脱自在の第２のシート状部材に前記プリント配線板の樹脂充填対象外の孔部の位置にそれぞれ第２の小孔をあける工程；
ｃ）工程ｂ）で得られた第２のシート状部材を孔位置を合わせて前記プリント配線板に貼り付ける工程；
ｄ）真空雰囲気中で、工程ｃ）で得られたプリント配線板を磁力を変動自在とした載置台に第２シート部材を貼り付けた面を下にして載置し、このプリント配線板の上から工程ａ）で得られた第１のシート状部材を孔位置を合わせて磁力を印加して密着させる工程；
ｅ）前記第１のシート状部材の上から前記液状樹脂を印刷する工程；
ｆ）真空状態から開放した後に前記第１のシート状部材を剥離する工程
【請求項２】
プリント配線板の孔部への液状樹脂の充填を真空雰囲気中で孔版印刷手段を適用して行い、樹脂充填後は真空雰囲気中の真空度を低下させることで差圧充填を行うプリント配線板の孔部への液状樹脂の充填方法であって、次の工程を含むことを特徴とするプリント配線板の孔部への選択的樹脂充填方法。
ａ）前記プリント配線板の両面を密着性があるとともに着脱自在の第１のシート状部材と第２のシート状部材とで覆う工程；
ｂ）前記第１のシート状部材に前記プリント配線板の樹脂充填対象の孔部の位置にそれぞれ第１の小孔をあける工程；
ｃ）前記第２のシート状部材に前記プリント配線板の樹脂充填対象外の孔部の位置にそれぞれ第２の小孔をあける工程；
ｄ）工程ａ）ないし工程ｃ）を経た前記プリント配線板を真空雰囲気中で前記第１のシート状部材の上から前記液状樹脂を印刷する工程；
ｅ）真空状態から開放した後に前記第１のシート状部材を剥離する工程
【請求項３】
前記第１のシート状部材は磁性体であることを特徴とする請求項２に記載のプリント配線板の孔部への選択的樹脂充填方法。
【請求項４】
前記第１のシート状部材と前記プリント配線板との密着性と着脱自在性は磁性体である第１のシート状部材と磁石とでこのプリント配線板を挟持し、この磁石の磁力の変動によるものであることを特徴とする請求項１または２いずれかに記載のプリント配線板の孔部への選択的樹脂充填方法。
【請求項５】
前記第２シート状部材は粘着テープであることを特徴とする請求項１または２いずれかに記載のプリント配線板の孔部への選択的樹脂充填方法。
【請求項６】
前記第１の小孔の孔径は対応する樹脂充填対象スルーホールの孔径と同じか少し大きいことを特徴とする請求項１または２いずれかに記載のプリント配線板の孔部への選択的樹脂充填方法。
【請求項７】
前記第２の小孔の孔径は対応する樹脂充填対象外スルーホールの孔径と同じか少し小さいことを特徴とする請求項１または２いずれかに記載のプリント配線板の孔部への選択的樹脂充填方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明によれば、樹脂充填対象スルーホールの位置に合わせて第１の小孔を設けた第１のシート部材をこの小孔と対応する樹脂充填対象スルーホールに位置合わせしてプリント配線板に密着させることで印刷枠使用に伴う欠点を解決できる。また、樹脂充填対象外スルーホールの位置合わせて第２の小孔を設けた第２のシート部材でこの小孔と対応する樹脂充填対象外スルーホールに位置合わせして第１のシート状部材と反対側のプリント配線板面を覆うこと、および真空状態から開放した直後には第１のシート状部材をプリント配線板に密着させたままにしておくので、第１のシート状部材とプリント配線板の密着面から樹脂が流れ込むことはない。そして、真空状態から開放することで樹脂充填対象外スルーホールに大気が流れ込んだ後に第１のシート状部材をプリント配線板から剥離しても、このスルーホール内との気圧差はなくなっているので樹脂充填対象外スルーホールに樹脂が流れ込むことはないので第１のシート状部材をプリント配線板から剥離することに伴う樹脂の流れ込みの欠点も解決することができる。
したがって、樹脂充填対象と対象外スルーホールが狭ピッチで隣接しているような場合でも安定した品質で選択的に樹脂充填対象スルーホールだけに樹脂充填を可能とするプリント配線板の孔部への選択的樹脂充填方法を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第１のシート状部材５は磁性体で形成し、この厚さおよびここに設けられた通孔部５ａの口径は対象スルーホール１ａの口径および樹脂充填量に応じて決定するが、口径は対象スルーホール１ａの口径と同じか少し大きい方が好ましい。なお、磁性体で形成するのは、後述のように第１のシート状部材５を必要な間磁力によりプリント配線板１に密着させておくためである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、第２のシート状部材６は粘着性のあるテープなどで形成し、この厚さおよびここに設けられた通孔部６ａの口径は対象外スルーホール１ｂの口径および真空開放時の大気流入時間に応じて決定するが、口径は対象外スルーホール１ｂの口径と同じか少し小さい方が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から受信した命令に応じた所定の処理を記録媒体に対して行う第１のモードと、前記記録媒体から画像データを再生する第２のモードとを有する記録再生装置であって、
前記記録媒体から前記画像データを再生する再生手段と、
前記所定の処理が前記記録再生装置で行われた後に前記外部装置と前記記録再生装置とが切り離され、前記記録再生装置が前記第１のモードを前記第２のモードに変更した場合は、前記記録媒体から前記画像データを再生するための記録媒体情報を前記記録媒体から取得するように前記記録再生装置を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記所定の処理が前記記録再生装置で行われることなく前記外部装置と前記記録再生装置とが切り離され、前記記録再生装置が前記第１のモードを前記第２のモードに変更した場合は、前記記録媒体情報を前記記録媒体から取得しないように前記記録再生装置を制御することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録再生装置の電源がオフ状態からオン状態に変更された場合において、前記外部装置と前記記録再生装置とが切り離されているときは、前記記録媒体情報を前記記録媒体から取得するように前記記録再生装置を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記所定の処理は、前記記録再生装置が前記外部装置から受信した画像データを前記記録媒体に記録するための第１の処理を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記所定の処理は、前記記録媒体に対してファイナライズ処理を行うための第２の処理を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記所定の処理は、前記記録媒体を初期化するための第３の処理を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記所定の処理は、前記記録媒体を前記記録再生装置から取り外すための第４の処理を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記記録媒体情報は、前記記録媒体の種類を示す情報、書き込みフォーマットの種類を示す情報、ファイナライズ処理が行われたか否かを示す情報、前記画像データが格納されている論理アドレスを示す情報、前記画像データの品質を示す情報、前記画像データの画像サイズを示す情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項８】
前記記録再生装置は、前記記録再生装置が第２のモードである場合において、前記外部装置と前記記録再生装置とが接続されたときは、前記第２のモードを前記第１のモードに変更することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項９】
前記記録媒体は、ディスク媒体であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項１０】
前記記録再生装置と前記外部装置とは、ＵＳＢ規格に準拠したネットワークを介して接続されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録再生装置における記録媒体の読み込み処理技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、記録再生装置と外部装置とが切り離された場合における記録媒体へのアクセスを軽減することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る記録再生装置は、外部装置から受信した命令に応じた所定の処理を記録媒体に対して行う第１のモードと、前記記録媒体から画像データを再生する第２のモードとを有する記録再生装置であって、前記記録媒体から前記画像データを再生する再生手段と、前記所定の処理が前記記録再生装置で行われた後に前記外部装置と前記記録再生装置とが切り離され、前記記録再生装置が前記第１のモードを前記第２のモードに変更した場合は、前記記録媒体から前記画像データを再生するための記録媒体情報を前記記録媒体から取得するように前記記録再生装置を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記所定の処理が前記記録再生装置で行われることなく前記外部装置と前記記録再生装置とが切り離され、前記記録再生装置が前記第１のモードを前記第２のモードに変更した場合は、前記記録媒体情報を前記記録媒体から取得しないように前記記録再生装置を制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、記録再生装置と外部装置とが切り離された場合における記録媒体へのアクセスを軽減することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、コピーボタン４０２が押された場合にはステップＳ５０３に進み、初期化ボタン４０３が押された場合にはステップＳ５０７に進み、イジェクトボタン４０４が押された場合にはステップＳ５０９に進む。なお、メイン制御部３０１は、入力装置３０５より入力操作制御部３０４を介してＫＥＹ情報が送られてこなければ、いずれのボタン４０２、４０３、４０４も押されていないと判別し、再びステップＳ５０１に戻ってデジタルビデオカメラ１０１の接続確認を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007066456.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利となる特別遊技に移行させるための特別役を含む役の抽選を行う役抽選手段と、
前記役抽選手段で前記特別役に当選し、前記特別役に対応する図柄の組合せが有効ラインに停止したことを条件として、前記特別遊技を実行するように制御する特別遊技制御手段と、
前記役抽選手段での役の抽選に用いられ、遊技媒体の投入数がＭ（Ｍは、自然数）及びＮ（Ｎは、Ｍより小さい自然数）であるときの役の当選確率を定めたものであって、遊技媒体の投入数がＭであるときの前記特別役の当選確率がＰ１（０＜Ｐ１＜１）に設定されているとともに、遊技媒体の投入数がＮであるときの前記特別役の当選確率がＰ２（Ｐ２＞Ｐ１、かつ０＜Ｐ２＜１）に設定された役抽選テーブルと、
通常遊技状態において、遊技状態を移行するための条件を満たしたときに、前記通常遊技状態とは遊技状態の異なる特定遊技状態に移行させるように制御する遊技状態制御手段と
を備えることを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって、上述の課題を解決する。
（請求項１）
請求項１の発明は、遊技者にとって有利となる特別遊技に移行させるための特別役を含む役の抽選を行う役抽選手段と、前記役抽選手段で前記特別役に当選し、前記特別役に対応する図柄の組合せが有効ラインに停止したことを条件として、前記特別遊技を実行するように制御する特別遊技制御手段と、前記役抽選手段での役の抽選に用いられ、遊技媒体の投入数がＭ（Ｍは、自然数）及びＮ（Ｎは、Ｍより小さい自然数）であるときの役の当選確率を定めたものであって、遊技媒体の投入数がＭであるときの前記特別役の当選確率がＰ１（０＜Ｐ１＜１）に設定されているとともに、遊技媒体の投入数がＮであるときの前記特別役の当選確率がＰ２（Ｐ２＞Ｐ１、かつ０＜Ｐ２＜１）に設定された役抽選テーブルと、通常遊技状態において、遊技状態を移行するための条件を満たしたときに、前記通常遊技状態とは遊技状態の異なる特定遊技状態に移行させるように制御する遊技状態制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明においては、遊技媒体の投入数がＭのときは、特別役の当選確率がＰ１に設定されて役の抽選が行われる。また、遊技媒体の投入数がＮのときは、特別役の当選確率がＰ２に設定されて役の抽選が行われる。
したがって、遊技媒体数によって特別役の当選確率が変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（請求項１）
請求項１の発明によれば、遊技媒体の投入数によって特別役の当選確率を変化させることができる。これにより、スロットマシンの確率変動を実現することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーキングブレーキアセンブリ用の駆動機構であって、
ａ）第1壁および第２壁と、
ｉ．上壁部、
ｉｉ．下壁部、および、
ｉｉｉ．中間壁部あるいはボス部を有する少なくとも１つの内側壁構造と、を有するケーシングと、
ｂ）前記ケーシングに配置され、第１部材部分と第２部材部分との少なくとも一方あるいはその両方と、前記ケーシングの前記内側壁構造の下壁部に対向して少なくとも１つの屈曲部を備えた少なくとも１つの外壁部を有する係合部を有する前記ケーシングを枢軸的に係合するレバーと、
ｃ）前記ケーシングあるいは前記レバーに固定状態で取り付けられ、さらに、前記レバーあるいはケーシングの表面に隣接する付勢部材と、
ｄ）第１端部を含むブレーキケーブルと、を有し、
前記ブレーキケーブルを前記パーキングブレーキアセンブリに取り付ける間、前記ブレーキケーブルは、前記ブレーキケーブルの前記第１端部が前記内側壁構造の前記下壁部、前記中間壁部、および前記上壁部と順番に接触し、かつ、前記レバーの前記屈曲された外壁部と接触して前記レバーを上方向に回転させ、前記ブレーキケーブルが前記レバーと前記ケーシングの前記少なくとも１つの内側壁構造との間の間隙を通じて押し付けられて、前記ブレーキケーブルの前記第１端部が前記レバーに配置され、
前記間隙は、前記レバーが引込位置にあるときに、長手位置において、前記少なくとも１つの内側壁構造の前記中間壁部あるいはボス部と、前記レバーの谷の中央との間の距離であって、
前記レバーが引込位置にあるときに、前記少なくとも１つの内側壁構造の中間壁部あるいはボス部と前記レバーの谷の中央との間の距離は、前記長手位置において、前記内側壁構造の前記上壁部および下壁部と、前記レバーの前記谷の前記中央との間の距離よりも短い、パーキングブレーキアセンブリ用の駆動機構。
【請求項２】
横軸に対する前記上壁部の角度は約５°〜約４０°であり、横軸に対する前記下壁部の角度は約３０°〜約７０°である、請求項１記載のパーキングブレーキアセンブリ用の駆動機構。
【請求項３】
前記少なくとも１つの内側壁構造部分は前記レバーの第１部材部分および第２部材部分の中に、およびこれらの間に延びる、請求項１記載のパーキングブレーキアセンブリ用の駆動機構。
【請求項４】
前記ブレーキケーブルが前記レバーと前記少なくとも１つの内側壁構造との間の間隙を通って押されると、前記ブレーキケーブルは前記内側壁構造の前記上壁部に沿って逸れるとともに、前記レバーから離れる、請求項１記載のパーキングブレーキアセンブリ用の駆動機構。
【請求項５】
前記ブレーキケーブルは、前記ケーブルアセンブリプロセスの間に前記ケーシングの前記中間壁部あるいはボス部と接触するボディ部を含む、請求項１記載のパーキングブレーキアセンブリ用の駆動機構。
【請求項６】
前記レバーの前記係合部は前記ケーシングの前記内側壁構造に極めて近接しているので前記ケーシングの前記キャビティ内の前記レバーが長くなり、レバー比を上げることができる、請求項１記載のパーキングブレーキアセンブリ用の駆動機構。
【請求項７】
前記レバーが下方向に回転すると、前記ブレーキケーブルは、前記ブレーキケーブルが前記レバーと前記少なくとも１つの内側壁構造との間の間隙を通って押された後に跳ね返って位置合せされる、請求項１記載のパーキングブレーキアセンブリ用の駆動機構。
【請求項８】
前記レバーは前記引込位置および前記レバーの前記少なくとも１つの外壁部分と前記ケーシングの前記内側壁構造との間の間隙に極めて近接して略保持されるので、前記ブレーキケーブルが意に反して外れることが防がれる、請求項１記載のパーキングブレーキアセンブリ用の駆動機構。
【請求項９】
前記レバーは第１の面取り壁および第２の面取り壁を有する、請求項１記載のパーキングブレーキアセンブリ用の駆動機構。
【請求項１０】
前記レバーの縦軸に対する前記第１の面取り壁の角度は約３５°〜約７５°であり、前記レバーの縦軸に対する前記第２の面取り壁の角度は約５°〜約４０°である、請求項９記載のパーキングブレーキアセンブリ用の駆動機構。
【請求項１１】
前記上壁部および前記下壁部は接近して略平坦な内面あるいはボス部を有する中間壁部を形成する、請求項１記載のパーキングブレーキアセンブリ用の駆動機構。
【請求項１２】
前記第１壁および前記第２壁は接近して前記内側壁構造を形成する、請求項１記載のパーキングブレーキアセンブリ用の駆動機構。
【請求項１３】
前記付勢部材は、前記レバーが前記引込位置にある間は前記レバーに接触しない、請求項１２記載のパーキングブレーキアセンブリ用の駆動機構。
【請求項１４】
前記上壁部は、前記レバーが引込位置に戻ると前記ブレーキケーブルの前記第１端部が前記レバーの係合部に配置されるように、前記ブレーキケーブルの第１端部をそらすように曲げられており、前記内側壁部は前記ケーシングに固定して取り付けられた別の構造である、請求項１記載のパーキングブレーキアセンブリ用の駆動機構。
【請求項１５】
パーキングブレーキアセンブリ用の駆動機構であって、
ａ）第1壁および第２壁と、
ｉ．上壁部、
ｉｉ．下壁部、および、
ｉｉｉ．中間壁部あるいはボス部を有する少なくとも１つの内側壁構造と、を有するケーシング、
ｂ）前記ケーシングに配置され、少なくとも第１部材部分、第２部材部分あるいはその両方と、前記ケーシングの前記内側壁構造の下壁部に対向して少なくとも１つの屈曲した部位を有する少なくとも１つの外壁部を有する係合部を有する前記ケーシングを枢軸的に係合するレバー、
ｃ）前記ケーシングあるいは前記レバーに固定状態で取り付けられ、さらに、前記レバーあるいはケーシングの表面に隣接する付勢部材、および、
ｄ）第１端部を含むブレーキケーブル、を有し、
前記ブレーキケーブルを前記パーキングブレーキアセンブリに取り付ける間、  前記ブレーキケーブルは、前記ブレーキケーブルの前記第１端部が前記内側壁構造の前記下壁部、前記中間壁部、および前記上壁部に順に接触し、かつ前記レバーの前記屈曲した外壁部と接触して前記レバーを上方向に回転させ、前記ブレーキケーブルが前記レバーと前記ケーシングの前記少なくとも１つの内側壁構造との間の間隙を通じて押し付けられて、前記ブレーキケーブルの前記第１端部が前記レバーに配置され、
前記少なくとも１つの内側壁構造は前記レバーの前記第１部材部分と前記第２部材部分との間に、およびこれらの間に延び、
前記間隙は、前記レバーが引込位置にあるときに、長手位置において、前記少なくとも１つの内側壁構造の前記中間壁部あるいはボス部と、前記レバーの谷の中央との間の距離であって、
前記レバーが引込位置にあるときに、前記少なくとも１つの内側壁構造の中間壁部あるいはボス部と前記レバーの谷の中央との間の距離は、前記長手位置において、前記内側壁構造の前記上壁部および下壁部と、前記レバーの前記谷の前記中央との間の距離よりも短い、パーキングブレーキアセンブリ用の駆動機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010025344.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、ＴＭＰは、回転速度の制御精度（ロータの回転速度精度Δｆ）は１Ｈｚレベルの制御精度であり、また、同期制御が不要であることから、その制御回路の搭載がされていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このスリット１０は、中性子遮蔽材（中性子遮蔽部）１０ａと、アルミニウムスペーサ（中性子透過部）１０ｂを複数回交互に重ねて、両側を保持部材１０ｃ、１０ｄで挟持している。中性子遮蔽材１０ａとアルミニウムスペーサ１０ｂはそれぞれ所定の曲率で湾曲している。中性子遮蔽材１０ａとアルミニウムスペーサ１０ｂは、交互に複数回重ねた状態で、中性子遮蔽材１０ａおよびアルミニウムスペーサ１０ｂと同じ曲率の曲面をそれぞれ持つ保持部材１０ｃ、１０ｄで挟まれている。このようなスリット１０が、スリット支持部材２９の溝２９ａに挿入されている。また、スリット１０は、複数のネジでスリット支持部材２９に固定される。これにより、スリット１０がロータ１１と一体に回転するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここで、中性子遮蔽材１０ａの厚さをｄとし、アルミニウムスペーサ１０ｂの幅をＷとすると、ロータ１１の直径Ｄおよびロータ１１の回転周波数ｆ（ロータ１１の回転速度）に対して、開口時間Δｔは、Δｔ＝Ｗ／２πＤｆで与えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上のように構成された一実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
・ロータ１１の回転速度の高速度化および回転速度精度の高精度化を実現できる。つまり、ロータ１１を高速回転で、かつ回転速度変化（ばらつき）の小さい高精度で回転させることができる。
・加速器などの外部の上位装置と同期してロータ１１を回転させることができる。これにより、加速器施設の中性子発生源で発生するパルス状の中性子ビーム５０の発生時刻とフェルミ本体２のスリット１０での中性子透過時刻を同期させることができ、その発生源から出射されるパルス状の中性子ビームから、希望する正しいエネルギーレベルの中性子パルスを得ることができる。
・インバータ４として、０．０１Ｈｚ刻みで、０．１〜１５００Ｈｚの範囲で周波数指令値を与えられる仕様の部品を用いることで、モータ制御回路５からインバータ４へ１０００Ｈｚの周波数指令値を与えると、１０００Ｈｚの高速回転で、かつ±０．１マイクロ秒の高精度回転が得られる。
・高分解能チョッパー分光器（ＨＲＣ）で、Ｅ＝２ｅＶまでの領域でΔＥ／Ｅｉ＝１％のエネルギー分解能を実現するために要求されるスリット１０の開口時間Δｔ＝０．７２マイクロ秒を実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（実施例）
上記一実施形態において、モータ制御回路５からインバータ４へ４００Ｈｚの周波数指令値を与えた実験では、ロータ１１の回転精度は、３９９．９７Ｈｚから３９９．９８Ｈｚの値を示した。よって、ロータ１１の回転速度変化（ばらつき）Δｆは０．０１Ｈｚの範囲内で変化していることが、確認できた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、加速器施設の中性子発生源で発生するパルス状の中性子ビーム５０（図８参照）が伝搬してくる中性子ビームライン内での運転は、無負荷運転状態であり、かつロータ１１は高真空中で磁気浮上されて回転するので、ロータ１１の機械的な負荷（摩擦、攪拌損失）はほとんど無視できる。したがって、ロータ１１の上記の回転精度の幅（０．０１Ｈｚの範囲）は、４００Ｈｚ以外の指令値条件、例えば、６００Ｈｚや１０００Ｈｚの周波数指令値の場合にも満足できると判断している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この回転精度について対象とするチョッパー分光器１のフェルミ本体２の仕様上の特性から評価すると下記のようになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ロータ１１の回転周期変化（ばらつき）をΔＴとし、ロータ１１の回転によるスリット１０の開口時間をΔｔとすると、
【数１】
2010025902.tif 000001
の関係が維持されなければならない。一方、中性子ビーム５０の発散角度を５ｍｒａｄとして２ｅＶのエネルギーの中性子ビームを制御するには、Δｔ＝０．７２マイクロ秒であることから、ΔＴは、数式１へ代入して
【数２】
2010025902.tif 000002
となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上述したように、Δｆ＝０．０１Ｈｚを得られた。よって、フェルミ本体２を有するチョッパー分光器１の要求仕様を十分満足している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の蓄熱体を充填するための蓄熱室を有するリジェネレイティブバーナーであって、
蓄熱室内に回転可能に設けられた１本以上のシャフトと、該シャフトに設けられたスクリュー羽根と、前記シャフトを回転させる駆動装置と、前記蓄熱体から離脱したダスト類を回収する回収室と、を備えたことを特徴とするリジェネレイティブバーナー。
【請求項２】
前記シャフトは、前記蓄熱室を通過する燃焼排ガスの流路方向である上下方向に沿って延びることを特徴とする請求項１に記載のリジェネレイティブバーナー。
【請求項３】
前記回収室は、前記蓄熱室の下端よりも低い位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のリジェネレイティブバーナー。
【請求項４】
前記スクリュー羽根及び前記駆動装置は、前記シャフトの回転に伴って蓄熱体を上方空間へと押し上げる方向に螺旋方向及び回転方向が規定されていることを特徴とする請求項３に記載のリジェネレイティブバーナー。
【請求項５】
前記シャフトが離間状態で複数本配置され、前記駆動装置の駆動によって前記複数本のシャフトが回転することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のリジェネレイティブバーナー。
【請求項６】
前記複数のシャフトは、同方向に螺旋方向が規定された前記スクリュー羽根が設けられ且つ同方向に回転することを特徴とする請求項５に記載のリジェネレイティブバーナー。
【請求項７】
前記複数のシャフトは、互いに逆方向に螺旋方向が規定された前記スクリュー羽根が設けられ且つ互いに逆方向に回転することを特徴とする請求項５に記載のリジェネレイティブバーナー。
【請求項８】
多数の蓄熱体を充填するための蓄熱室を有するリジェネレイティブバーナーであって、
蓄熱室内に回転可能に設けられ且つ前記蓄熱室を通過する燃焼排ガスの流路方向に沿って延びる１本以上のシャフトと、該シャフトを回転させる駆動装置と、前記シャフトに設けられて前記蓄熱室内に充填された前記多数の蓄熱体を攪拌しつつ前記シャフトの延在方向に沿って移動させるスクリュー羽根と、前記蓄熱体から離脱したダスト類を回収する回収室と、を備えたことを特徴とするリジェネレイティブバーナー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記セラミック体は、歯科材を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記セラミック体は、約５００℃の温度に到達するまで冷却されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の焼結方法および技術は、多数の型のセラミック体に応用することができる。一つの任意的実施形態によれば、被焼結セラミック体は、少なくとも一部がジルコニアから形成される。さらに任意的な実施形態によれば、ジルコニアはＹＴＺジルコニアを含む。追加選択的実施形態によれば、該セラミック体は適切な形態または形状をとることができる。一つの選択的実施形態によれば、該セラミック体は歯科材を含む。適切な歯科材として（しかしこれに限定されることはないが）：べニア、インレー、オンレー、クラウン、部分クラウン、ブリッジ、固定部分入れ歯、メリーランドブリッジ、インプラント支台または全インプラント、またはフレームワークが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段の軸流翼列からなるターボ分子ポンプにおいて、ロータを形成している少なくとも１段の動翼段の動翼の前記ロータの円周方向の翼断面において、前記動翼の先端部の翼断面形状は、該先端部の翼断面の上流側部分の背面側を回転方向後方に凸状に膨出させると共に該上流側部分の腹面側を回転方向後方に凹状となるように凹ませ、該先端部翼断面の下流側部分の背面側を回転方向前方に凹状となるように凹ませると共に、該下流側部分の腹面側を回転方向前方に凸状に膨出させて、該先端部翼断面の形状をＳ字状又は逆Ｓ字状に形成し、又前記動翼の根部の断面形状は、該根部翼断面の上流側部分の背面側を回転方向後方に凸状に膨出させると共に該上流側部分の腹面側は凹みのない直線状に形成し、更に該根部翼断面の下流側部分の腹面側を回転方向前方に凸状に膨出させると共に該下流側部分の背面側は凹みのない直線状に形成し、更に前記動翼の先端部と該動翼の根部との間の該動翼の側面は、該先端部の外形曲線と該根部の外形曲線とを結ぶ曲線群により形成の包絡面によって形成され、且つ該動翼の断面は、該先端部から該根部にかけて順次翼の断面積が大となるように形成されているターボ分子ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記の目的を達成すべく、多段の軸流翼列からなるターボ分子ポンプにおいて、ロータを形成している少なくとも１段の動翼段の動翼の前記ロータの円周方向の翼断面において、前記動翼の先端部の翼断面形状は、該先端部の翼断面の上流側部分の背面側を回転方向後方に凸状に膨出させると共に該上流側部分の腹面側を回転方向後方に凹状となるように凹ませ、該先端部翼断面の下流側部分の背面側を回転方向前方に凹状となるように凹ませると共に、該下流側部分の腹面側を回転方向前方に凸状に膨出させて、該先端部翼断面の形状をＳ字状又は逆Ｓ字状に形成し、又前記動翼の根部の断面形状は、該根部翼断面の上流側部分の背面側を回転方向後方に凸状に膨出させると共に該上流側部分の腹面側は凹みのない直線状に形成し、更に該根部翼断面の下流側部分の腹面側を回転方向前方に凸状に膨出させると共に該下流側部分の背面側は凹みのない直線状に形成し、更に前記動翼の先端部と該動翼の根部との間の該動翼の側面は、該先端部の外形曲線と該根部の外形曲線とを結ぶ曲線群により形成の包絡面によって形成され、且つ該動翼の断面は、該先端部から該根部にかけて順次翼の断面積が大となるように形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口に連通する圧力発生室が形成された流路形成基板と、
該流路形成基板の上面にあって前記圧力発生室に相対向する領域に設けられた下電極、圧電体層及び上電極からなる圧電素子と、
前記流路形成基板の前記圧電素子が設けられた上面に配設され、該圧電素子の前記下電極および前記上電極の少なくともいずれか一方に接続される接続配線を介して前記圧電素子を駆動する駆動回路と、を具備し、
前記駆動回路上に前記接続配線に接続される端子部が設けられると共に、前記駆動回路の表面から前記流路形成基板の上面に至る傾斜面が設けられている
ことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載する液体噴射ヘッドにおいて、
前記駆動回路と前記流路形成基板とは接着剤を介して接合され、
前記駆動回路及び前記流路形成基板の少なくとも何れか一方には、他方との接着面に凹
部が設けられている
ことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項３】
ノズル開口に連通する圧力発生室が形成された流路形成基板と、該流路形成基板上にあって前記圧力発生室に相対向する領域に設けられた下電極、圧電体層及び上電極からなる圧電素子と、前記流路形成基板の前記圧電素子が設けられた面に配設されると共に接続配線を介して前記圧電素子を駆動する駆動回路とを具備する液体噴射ヘッドの製造方法であって、
上面に前記圧電素子との接点となる端子部を有する複数の駆動回路となる駆動回路用ウ
ェハの一方面側に、開口から底部に向けて幅が漸減する分割溝を各駆動回路の境界となる
ようにエッチングにより形成すると共に、
前記駆動回路用ウェハを前記分割溝を境界として分割することにより、該分割溝の表面
を傾斜面として有する前記複数の駆動回路を形成する工程と、
前記流路形成基板の前記圧電素子が設けられた面に前記駆動回路を配設すると共に、前
記駆動回路の前記端子部から前記傾斜面を通って前記圧電素子の前記上電極に至る接続配
線を金属薄膜形成工程及びフォトリソグラフィ工程により形成する工程とを具備する
ことを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載する液体噴射ヘッドの製造方法において、
前記駆動回路用ウェハは、面方位が（１００）であるシリコンウェハであり、
前記複数の駆動回路を形成する工程では、異方性ウェットエッチングにより前記分割溝
を形成する
ことを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載する液体噴射ヘッドの製造方法において、
前記複数の駆動回路を形成する工程では、前記分割溝を形成後、前記駆動回路用ウェハ
の他方面側を前記分割溝に達するまで研削して該分割溝を境界として分割することにより
、該分割溝の表面を前記傾斜面として有する前記複数の駆動回路を形成する
ことを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載する液体噴射ヘッドを備えることを特徴とする液体噴射装
置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
近年、工業製品を量産する生産ラインにおいては圧縮空気の消費量低減が求められており、生産ラインに供給される圧縮空気の供給圧を下げる取り組みが行われている。そのため、生産ラインに敷設されている配管からエジェクタに供給される圧縮空気の供給圧も低下することになる。エジェクタに供給される圧縮空気の圧力を、例えば0.5MPaから0.4MPaに低下させると、エジェクタにより所定の真空度を得るためにはエジェクタへの供給流量を高める必要があり、エジェクタ自体の空気消費量を低減させることはできなくなる。