(57)【要約】      （修正有）【課題】姿勢にかかわらず機能を発揮できる振動発生器を提供する。【解決手段】振動発生器１は、マグネット４ｂとヨーク４ａとを有する振動子４と、振動子４を保持する弾性体部を有するホルダ３と、マグネット４ｂと空隙を有して対面に配置されるコイル５と、回路基板６と、底板７と、フレーム２と、を備え、弾性体部が平板状のシートによって構成されている。また、振動子４の振動方向がコイル５のコイル面に対して垂直方向である。また、ホルダ３が振動子４の位置を規制するストッパを有する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
マグネットとヨークとを有する振動子と、
前記振動子を保持する弾性体部を有するホルダと、
前記マグネットと空隙を有して対面に配置されるコイルと、を備え、
前記弾性体部が平板状のシートによって構成されていることを特徴とする振動発生器。
【請求項２】
前記振動子の振動方向が前記コイルのコイル面に対して垂直方向であることを特徴とする請求項１に記載の振動発生器。
【請求項３】
前記ホルダの材質がエラストマーであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の振動発生器。
【請求項４】
前記ホルダが前記振動子の位置を規制するストッパを有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の振動発生器。
【請求項５】
前記シートが、前記マグネットと前記ヨークによって挟持されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の振動発生器。
【請求項６】
前記シートが切り欠きを有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の振動発生器。
【請求項７】
前記振動子が錘を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の振動発生器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、振動発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ヨークとマグネットと分銅とをスプリング部材で保持した構造の振動発生器が開示されている。この振動発生器では、ハウジングと磁気回路部との間には、磁気回路部と共に振動部の自重によってスプリング部材が下部に垂れ下がり伸長した変位分だけ振動部を上下振動させられる上部間隙を確保できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０４８５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の振動発生器は携帯電話等の通信機器に用いられているが、携帯電話等は使用者により任意の姿勢で保持されるため、振動発生器の姿勢は、携帯電話等の保持方向が上下逆さまであった場合は、上部間隙が確保できず、振動発生器として機能しなくなるという問題がある。
【０００５】
本考案は上記問題を解決するために、姿勢にかかわらず機能を発揮できる振動発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、（１）本考案は、マグネットとヨークとを有する振動子と、前記振動子を保持する弾性体部を有するホルダと、前記マグネットと空隙を有して対面に配置されるコイルと、を備え、前記弾性体部が平板状のシートによって構成されている振動発生器を提供する。（２）前記振動子の振動方向が前記コイルのコイル面に対して垂直方向である（１）に記載の振動発生器を提供する。（３）前記ホルダの材質がエラストマーである（１）又は（２）に記載の振動発生器を提供する。（４）前記ホルダが前記振動子の位置を規制するストッパを有する（１）から（３）のいずれかに記載の振動発生器を提供する。
【０００７】
（５）前記シートが、前記マグネットと前記ヨークによって挟持されている（１）から（４）のいずれかに記載の振動発生器を提供する。（６）前記シートが切り欠きを有する（１）から（５）のいずれかに記載の振動発生器を提供する。（７）前記振動子が錘を有する（１）から（６）のいずれかに記載の振動発生器を提供する。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、姿勢にかかわらず機能を発揮できる振動発生器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の振動発生器を底面側から見た図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１から底板と回路基板とコイルを除いた図である。
【図４】ホルダと振動子の図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図４のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】図４の斜視図である。
【図８】図７の分解斜視図である。
【図９】本考案の他の実施形態について説明する図であって、ホルダと振動子の斜視図である。
【図１０】図９の分解斜視図である。
【図１１】本考案の他の実施形態について説明する図であって、ホルダと振動子の斜視図である。
【図１２】図１１の分解斜視図である。
【図１３】本考案の他の実施形態について説明する図であって、ホルダと振動子の正面図である。
【図１４】図１３のＤ−Ｄ断面図である。
【図１５】図１３の斜視図である。
【図１６】図１５の分解斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本考案を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００１１】
図１は本考案の振動発生器を底面側から見た図である。図２は図１のＡ−Ａ断面である。図３は図１から底板と回路基板とコイルを除いた図である。
図１〜図３に示すように、振動発生器１は、フレーム２と、ホルダ３と、コイル５で発生する磁界の方向と同方向に往復運動する振動子４（マグネット４ｂおよびヨーク４ａ）と、コイル５と、回路基板６と、底板７とで構成されている。振動子４は、コイル５で発生する磁界の方向と同方向に往復運動する。ホルダ３は、マグネット４ｂとヨーク４ａとからなる振動子４を保持する弾性体部を有する。
【００１２】
図２において、コイル５はマグネット４ｂとは空隙を有して対面に配置される。マグネット４ｂは図示上下方向に磁化されている。回路基板６を通じてコイル５に交流通電することにより、コイル５が励磁してマグネット４ｂを吸引および反発することで振動子４が上下方向に振動する。
【００１３】
図４はホルダと振動子の図である。図５は図４のＢ−Ｂ断面図、図６は図４のＣ−Ｃ断面図である。図７は図４の斜視図である。図８は図７の分解斜視図である。
図４〜図８に示すように、ホルダ３は、平板状のシート８と、シート８の表面から上方向及び／または下方向に突出し振動子４の位置を規制するストッパ９と、ケース内でのシート８の位置を規制するための固定部１０と、ヨーク４ａを取り付けるための孔８ａを有する。振動子４を保持する弾性体部が平板状のシート８により形成されている。
【００１４】
ホルダ３の材質はエラストマー（弾性機能を有する樹脂）であり、加硫ゴムを含む熱硬化性エラストマーや熱可塑性エラストマーから適宜選択することができる。マグネット４ｂは平面視で矩形状をしており、磁極の方向が図５の上下方向になるように着磁されている。ヨーク４ａは矩形状をしており、ホルダ３の孔８ａの位置に嵌合する突部４ｃを有している。マグネット４ｂとヨーク４ａは、ホルダ３のシート８を挟持する位置に取り付けられている。シート８の一端面側（図６の右側）からシート８の孔８ａにヨーク４ａの突部４ｃを挿入嵌合させる。次にシート８の他端面側（図６の左側）からマグネット４ｂを取り付ける。マグネット４ｂとヨーク４ａとは磁気吸引力によりホルダ３のシート８を挟持し、ヨーク４ａの突部４ｃがシート８の孔８ａに嵌合することで、シート８に対するマグネット４ｂとヨーク４ａの位置が固定される。このときヨーク４ａの突部４ｃの高さはシート８の厚さ以下であることが好適である。
【００１５】
マグネット４ｂ側のストッパ９の高さはマグネット４ｂの厚さよりも高く形成されており、ヨーク４ａ側のストッパ９の高さはヨーク４ａの厚さよりも高く形成されている。ストッパ９の高さをマグネット４ｂおよびヨーク４ａの厚さよりも高くすることで、振動子４がコイル５およびフレーム２に接触することを防ぐことができる。振動子４を取り付けたホルダ３をフレーム２に挿入した後に、コイル５を備えた回路基板６と底板７とをフレーム２の開口部に取り付けることで、底板７とフレーム２との間にホルダ３の固定部１０が挟持される。そのため、振動発生器１の姿勢に係らず振動子４は振動発生器１内でコイル５およびフレーム２と空隙を有する位置に保持され、回路基板６を通じてコイル５に交流通電をすることで、振動子４がコイル５に対して吸引及び反発を繰り返し、振動を発生する。
【００１６】
次に本考案の他の実施形態について説明する。図９は本考案の他の実施形態について説明する図であって、ホルダと振動子の斜視図である。図１０は図９の分解斜視図である。
図９及び図１０に示す例では、シート１８の一部に切り欠き１９が形成されている。例えばホルダ１３に対してシート１８の弾性力を減じたい場合、シート１８の一部に切り欠き１９を設けることで、振動子４を変更することなく弾性力を減じることができる。このとき、ホルダを正面視（図４参照）した際に線対称の位置に複数個所切り欠きを設けることが好適である。
【００１７】
次に他の実施形態について説明する。図１１は本考案の他の実施形態について説明する図であって、ホルダと振動子の斜視図である。図１２は図１１の分解斜視図である。図１１及び図１２に示すように、本実施形態では、上記実施形態に対して下記の差異を有する。
（１）マグネット２４ｂおよびヨーク２４ａが円盤形状をしている。
（２）ホルダ２３の孔２８ａとヨーク２４ａの突部２４ｃは中央に一箇所設けられている。
（３）ホルダ２３のストッパ２９は４箇所設けられている。
【００１８】
次に本考案の他の実施形態ついて説明する。図１３は本考案の他の実施形態について説明する図であって、ホルダと振動子の正面図である。図１４は図１３のＤ−Ｄ断面図である。図１５は図１３の斜視図である。図１６は図１５の分解斜視図である。
本実施形態は、シート３８をマグネット３４ｂとヨーク３４ａとで部分的に包む構造となっている。参照符号３０は固定部を示しており、３９はストッパを示している。上記実施形態では、振動子の振動方向をコイル面に対して垂直方向として説明したが、本実施形態のように、振動子の振動方向をコイル面と平行とすることも可能である。ホルダ３３の材質についてはエラストマーと定義しているが、シート形状としたときに弾性機能を有する材料であれば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）などの樹脂を用いることも可能である。
【００１９】
尚、上記実施形態において振動子４に錘（不図示）を設けるよう構成してもよい。この場合、錘をヨーク４ａ、２４ａ、３４ａへ溶接固定する。錘をヨーク４ａ、２４ａ、３４ａとマグネット４ｂ、２４ｂ、３４ｂで挟持し、錘をシート８、１８、２８、３８に接着する。
【００２０】
以上、実施形態を用いて本考案を説明したが、本考案の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、その様な変更または改良を加えた形態も本考案の技術的範囲に含まれ得ることが、実用新案登録請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００２１】
１  振動発生器
３、１３、２３、３３  ホルダ
４  振動子
４ａ、２４ａ、３４ａ  ヨーク
４ｂ、２４ｂ、３４ｂ  マグネット
５  コイル
８、１８、２８、３８  シート
９、２９、３９  ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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