【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を個々に識別するための記録媒体識別情報に対応付けて取引処理に使用される残額を管理する管理装置と、受付けた記録媒体の前記記録媒体識別情報に対応付けて前記管理装置にて管理されている残額である管理残額を用いて前記取引処理を実行する取引処理手段を有する取引装置と、前記記録媒体の前記記録媒体識別情報に対応する前記管理残額の精算を行う精算手段を有する精算装置とを備える精算システムであって、
前記取引装置は、さらに、
受付けた記録媒体の記録媒体識別情報に対応する管理残額を特定可能な管理残額特定情報を前記記録媒体に記録する管理残額特定情報記録手段と、
該管理残額特定情報記録手段によって前記管理残額特定情報が記録された前記記録媒体を排出する記録媒体排出手段とを備え、
前記精算装置は、さらに、
前記管理装置と通信できる通信可能状態であるか通信できない通信不可能状態であるかを検知する通信可否検知手段を備え、
前記精算手段は、
該通信可否検知手段によって前記通信可能状態が検知されているときに前記記録媒体を受付けた場合には、受付けた記録媒体の前記記録媒体識別情報に対応付けて前記管理装置にて管理されている前記管理残額に基づいて、精算を行うオンライン精算処理を行い、
前記通信可否検知手段によって前記通信不可能状態が検知されているときに前記記録媒体を受付けた場合には、受付けた記録媒体に記録されている前記管理残額特定情報から前記管理残額を特定し、特定した該管理残額の精算を行うオフライン精算処理を行うことを特徴とする、精算システム。
【請求項２】
前記精算装置は、さらに、
前記オフライン精算処理を許容するためのオフライン精算許容操作を係員から受付ける許容操作受付手段を備え、
前記精算手段は、前記通信可否検知手段によって前記通信不可能状態が検知されているときは、前記許容操作受付手段によって前記オフライン精算許容操作が受付けられたことを条件として、前記オフライン精算処理を行うことを特徴とする、請求項１に記載の精算システム。
【請求項３】
前記精算装置は、さらに、
前記オフライン精算処理に供された精算済の記録媒体の記録媒体識別情報である精算済記録媒体識別情報を記憶する精算済情報記憶手段と、
前記通信可否検知手段によって前記通信不可能状態が検知されているときに受付けた記録媒体の前記記録媒体識別情報が、前記精算済情報記憶手段に記憶されている前記精算済記録媒体識別情報と一致するか否かを判定する記録媒体判定手段とを備え、
前記精算手段は、該記録媒体判定手段によって一致しないと判定されたことを条件として前記オフライン精算処理を行うことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の精算システム。
【請求項４】
前記精算装置は、さらに、
前記オフライン精算処理を許容する時間帯であるオフライン精算許容時間帯の設定入力を受付ける精算許容時間帯受付手段を備え、
前記精算手段は、現在の時刻が前記精算許容時間帯受付手段によって受付けられた前記オフライン精算許容時間帯に含まれることを条件として前記オフライン精算処理を行うことを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の精算システム。
【請求項５】
前記精算装置は、さらに、
前記オフライン精算処理に供された記録媒体の記録媒体識別情報と精算額とを対応付けて記憶する精算額記憶手段と、
前記通信可否検知手段によって前記通信不可能状態が検知されている状態から前記通信可能状態への復帰が検知されたことに基づいて、前記精算額記憶手段に記憶されている前記記録媒体識別情報と前記精算額とを前記管理装置に送信する精算額送信手段とを備え、
前記管理装置は、
前記精算額送信手段から受信した前記記録媒体識別情報に対応して前記管理装置にて管理されている前記管理残額と前記精算額送信手段から受信した前記精算額とが一致するか否かを判定する精算額判定手段と、
該精算額判定手段によって一致しないと判定されたことを条件として、前記管理残額と前記精算額とが一致しない旨を報知する不一致報知手段とを備えることを特徴とする、請求項１から請求項４までのいずれかに記載の精算システム。
【請求項６】
前記管理残額特定情報記録手段は、演算方式を特定可能な情報と当該演算方式による演算により前記管理残額を算出するための元データとを、前記管理残額特定情報として記録し、
前記精算手段は、前記管理残額特定情報から前記演算方式と前記元データとを特定するとともに、特定した該演算方式により、特定した該元データを演算して、前記管理残額を特定することを特徴とする、請求項１から請求項５までのいずれかに記載の精算システム。
【請求項７】
記録媒体を個々に識別するための記録媒体識別情報に対応付けて取引処理に使用される残額を管理する管理装置によって管理されている残額である管理残額の精算を行う精算手段を有する精算装置であって、
前記記録媒体には、前記管理残額を特定可能な管理残額特定情報が記録され、
前記管理装置と通信できる通信可能状態であるか通信できない通信不可能状態であるかを検知する通信可否検知手段を備え、
前記精算手段は、
該通信可否検知手段によって前記通信可能状態が検知されているときに前記記録媒体を受付けた場合には、受付けた記録媒体の前記記録媒体識別情報に対応付けて前記管理装置にて管理されている前記管理残額に基づいて、精算を行うオンライン精算処理を行い、
前記通信可否検知手段によって前記通信不可能状態が検知されているときに前記記録媒体を受付けた場合には、受付けた記録媒体に記録されている前記管理残額特定情報から前記管理残額を特定し、特定した該管理残額の精算を行うオフライン精算処理を行うことを特徴とする、精算装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）  記録媒体（たとえば、会員カード４，ビジタコイン５）を個々に識別するための記録媒体識別情報（たとえば、記録媒体ＩＤ）に対応付けて取引処理に使用される残額を（たとえば、ハードディスク５５の残額管理ＤＢにて）管理する管理装置（たとえば、管理装置５０）と、受付けた記録媒体の前記記録媒体識別情報に対応付けて前記管理装置にて管理されている残額である管理残額（たとえば、管理残額）を用いて前記取引処理を実行する取引処理手段（たとえば、制御部２１、Ｓ１２１〜Ｓ１３０）を有する取引装置（たとえば、玉貸ユニット２０）と、前記記録媒体の前記記録媒体識別情報に対応する前記管理残額の精算を行う精算手段（たとえば、制御部６２、Ｓ７８０〜Ｓ７８７）を有する精算装置（たとえば、精算装置６０）とを備える精算システム（たとえば、遊技用システム１）であって、
前記取引装置は、さらに、
受付けた記録媒体の記録媒体識別情報に対応する管理残額を特定可能な管理残額特定情報（たとえば、元データおよび演算方式特定情報）を前記記録媒体に記録する管理残額特定情報記録手段（たとえば、制御部２１、Ｓ９４１〜Ｓ９４３、Ｓ９５１〜Ｓ９５３、Ｓ９６１〜Ｓ９６３）と、
該管理残額特定情報記録手段によって前記管理残額特定情報が記録された前記記録媒体を排出する記録媒体排出手段（たとえば、制御部２１、Ｓ５５２、Ｓ５７１、Ｓ５８６）とを備え、
前記精算装置は、さらに、
前記管理装置と通信できる通信可能状態（たとえば、オンライン状態）であるか通信できない通信不可能状態（たとえば、オフライン状態）であるかを検知する通信可否検知手段（たとえば、制御部６２、Ｓ８００）を備え、
前記精算手段は、
該通信可否検知手段によって前記通信可能状態が検知されているときに前記記録媒体を受付けた場合には、受付けた記録媒体の前記記録媒体識別情報に対応付けて前記管理装置にて管理されている前記管理残額に基づいて、精算を行うオンライン精算処理を行い（たとえば、Ｓ２２１ａで管理装置５０から送信された精算許諾情報に含まれる管理残額分の貨幣をステップＳ７８１で払出す）、
前記通信可否検知手段によって前記通信不可能状態が検知されているときに前記記録媒体を受付けた場合には、受付けた記録媒体に記録されている前記管理残額特定情報から前記管理残額を特定し（たとえば、制御部６２、Ｓ９１２、Ｓ９１３）、特定した該管理残額の精算を行うオフライン精算処理を行う（たとえば、制御部６２、Ｓ９１４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような構成によれば、取引装置によって、受付けた記録媒体の記録媒体識別情報に対応する管理残額を特定可能な管理残額特定情報が記録媒体に記録され、管理残額特定情報が記録された記録媒体が排出される。また、精算装置によって、管理装置と通信できる通信可能状態であるか通信できない通信不可能状態であるかが検知され、通信可能状態が検知されているときに前記記録媒体を受付けた場合には、受付けた記録媒体の記録媒体識別情報に対応付けて管理装置にて管理されている管理残額に基づいて、精算を行うオンライン精算処理が行われ、通信不可能状態が検知されているときに前記記録媒体を受付けた場合には、受付けた記録媒体に記録されている管理残額特定情報から管理残額が特定され、特定された該管理残額の精算を行うオフライン精算処理が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）  前記精算装置は、さらに、
前記オフライン精算処理に供された精算済の記録媒体（たとえば、オフライン精算済記録媒体）の記録媒体識別情報である精算済記録媒体識別情報を記憶する精算済情報記憶手段（たとえば、制御部６２、精算ＤＢ）と、
前記通信可否検知手段によって前記通信不可能状態が検知されているときに、受付けた記録媒体の前記記録媒体識別情報が、前記精算済情報記憶手段に記憶されている前記精算済記録媒体識別情報と一致するか否かを判定する記録媒体判定手段（たとえば、制御部６２、ステップＳ９０２）とを備え、
前記精算手段は、該記録媒体判定手段によって一致しないと判定されたこと（たとえば、ステップＳ９０２でＮであること）を条件として前記オフライン精算処理を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（７）  記録媒体（たとえば、会員カード４，ビジタコイン５）を個々に識別するための記録媒体識別情報（たとえば、記録媒体ＩＤ）に対応付けて取引処理に使用される残額を（たとえば、ハードディスク５５の残額管理ＤＢにて）管理する管理装置（たとえば、管理装置５０）によって管理されている残額である管理残額（たとえば、管理残額）の精算を行う精算手段（たとえば、制御部６２、Ｓ７８０〜Ｓ７８７）を有する精算装置（たとえば、精算装置６０）であって、
前記記録媒体には、前記管理残額を特定可能な管理残額特定情報（たとえば、元データおよび演算方式特定情報）が記録され、
前記管理装置と通信できる通信可能状態（たとえば、オンライン状態）であるか通信できない通信不可能状態（たとえば、オフライン状態）であるかを検知する通信可否検知手段（たとえば、制御部６２、Ｓ８００）を備え、
前記精算手段は、
該通信可否検知手段によって前記通信可能状態が検知されているときに前記記録媒体を受付けた場合には、受付けた記録媒体の前記記録媒体識別情報に対応付けて前記管理装置にて管理されている前記管理残額に基づいて、精算を行うオンライン精算処理を行い（たとえば、Ｓ２２１ａで管理装置５０から送信された精算許諾情報に含まれる管理残額分の貨幣をステップＳ７８１で払出す）、
前記通信可否検知手段によって前記通信不可能状態が検知されているときに前記記録媒体を受付けた場合には、受付けた記録媒体に記録されている前記管理残額特定情報から前記管理残額を特定し（たとえば、制御部６２、Ｓ９１２、Ｓ９１３）、特定した該管理残額の精算を行うオフライン精算処理を行う（たとえば、制御部６２、Ｓ９１４）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このような構成によれば、記録媒体には、管理残額を特定可能な管理残額特定情報が記録される。また、精算装置によって、管理装置と通信できる通信可能状態であるか通信できない通信不可能状態であるかが検知される。また、精算装置によって、通信可能状態が検知されているときに前記記録媒体を受付けた場合には、受付けた記録媒体の記録媒体識別情報に対応付けて管理装置にて管理されている管理残額に基づいて、精算を行うオンライン精算処理が行われ、通信不可能状態が検知されているときに前記記録媒体を受付けた場合には、受付けた記録媒体に記録されている管理残額特定情報から管理残額を特定し、特定した該管理残額の精算を行うオフライン精算処理が行われる。