Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
動作モードとしては、通常モードと、威嚇機能が付加された警戒モードとを有し、モード切替スイッチ９により、いずれのモードで動作させるかが選択される。なお、この実施の形態では、モード切替スイッチ９によるモード切替信号を、点灯状態決定手段８Ｃや警報出力決定手段８Ｄが受けて、通常モードであるか警戒モードであるかに応じて、図３に示すように制御されるか、図４に示すように制御されるかが決定されて、それぞれの制御が行われるようになっているが、制御手段８において、モード切替スイッチ９よりの信号を受けていずれのモードであるかを判定するモード判定手段を設け、このモード判定手段よりの信号を受けて、点灯状態決定手段８Ｃや警報出力決定手段８Ｄが、各モードに態様に応じて照明部２や警報部３を動作させるようにすることも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
(iii)上記(ii)の場合とは逆に、「近」エリアＵ３から「中」エリアＵ２、「中」エリアＵ２から「遠」エリアＵ１と、侵入者がセンサライト１から遠ざかるに連れて、明るさが弱まる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ステップＳ４で、侵入者は「中」エリアＵ２内にいないと判定されれば、侵入者は「近」エリアＵ３内にいると考えられるので、１００％の明るさでランプ２Ａを点灯して（ステップＳ７）、ステップＳ１に戻る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（警戒モード）
この警戒モードにおいては、遠距離範囲である「遠」エリアＵ１に侵入者が存在する場合にはランプ２Ａを弱点灯し、「遠」エリアＵ１から中距離範囲である「中」エリアＵ２に侵入者が移動した場合にはランプ２Ａを強点灯する。さらに「中」エリアＵ２から「近」エリアＵ３に侵入者が移動した場合にはランプ２Ａを強点灯状態で点滅点灯とするのに加えて、警報としてのサイレン３Ａ（あるいは警報用ブザー）を鳴動し、視覚だけでなく、聴覚の面からも、侵入者を威嚇するようにする。また、侵入者が「近」エリアＵ３内に一旦侵入すると、検知エリアＵ外に侵入者が移動するまで、ランプ２Ａの点滅点灯とサイレン３Ａの鳴動は停止せず、威嚇行為を継続する。一方、侵入者が検知エリアＵから出ると、ランプ２Ａの点滅点灯とサイレン３Ａの鳴動は停止する。このように、ランプ２Ａとサイレン３Ａとを併用することで、通常モードより威嚇効果を高める。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
スタートすると、通常モードの場合と同様に、「遠」「中」「近」エリアＵ１〜Ｕ３のいずれかに侵入者があるか否かが判定される（ステップＳ１１）。いずれかに侵入者があれば、続いて、侵入者は「遠」エリアＵ１内にいるか否かが判定される（ステップＳ１２）。一方、「遠」「中」「近」エリアＵ１〜Ｕ３のいずれかにも侵入者がいない場合には、ランプ２Ａが現在点灯状態にあるか否かが判定される（ステップＳ１３）。現在点灯状態にあれば、ランプ２Ａを消灯し（ステップＳ１４）、続いてサイレン３Ａが鳴動中であるか否かが判定される（ステップＳ１５）一方、現在点灯中でなければ、そのままステップＳ１５に移行する。ステップＳ１５でサイレン３Ａが鳴動中であれば、サイレン３Ａの鳴動を停止して（ステップＳ１６）、ステップＳ１１に戻る一方、サイレン３Ａが鳴動中でなければ、そのままステップＳ１１に戻る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ステップＳ１２で、侵入者は「遠」エリアＵ１内にいないと判定されれば、ステップＳ１７に移行して、侵入者は「中」エリアＵ２内にいるか否かが判定される。一方、侵入者は「遠」エリアＵ１にいると判定されると、続いて侵入者は「遠」エリアＵ１以前に「中」エリアＵ２にいたか否かが判定される（ステップＳ１８）。侵入者は「遠」エリアＵ１以前に「中」エリアＵ２にいたのであれば、さらに侵入者は「中」エリアＵ２以前に「近」エリアＵ３にいたか否かが判定される（ステップＳ１９）一方、侵入者は「遠」エリアＵ１以前に「中」エリアＵ２にいたのでなければ、ランプ２Ａを弱の明るさでもって点灯させて（ステップＳ２０）、ステップＳ１１に戻る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、ステップＳ１９の判定で、侵入者は「中」エリアＵ２以前に「近」エリアＵ３にいたのであれば、ランプ２Ａを１００％の明るさでもって点滅点灯させ（ステップＳ２１）、サイレン３Ａを鳴動させ（ステップＳ２２）、ステップＳ１１に戻る。一方、侵入者は「中」エリアＵ２以前に「近」エリアＵ３にいたのでなければ、ステップＳ２０に移行する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ステップＳ１７で、侵入者は「中」エリアＵ２内にいると判定されれば、侵入者は「中」エリアＵ２以前に「近」エリアＵ３にいたか否かが判定される（ステップＳ２３）。ステップＳ２３の判定で、侵入者は「中」エリアＵ２以前に「近」エリアＵ３にいたのでなければ、ランプ２Ａを１００％の明るさでもって点灯させ（ステップＳ２４）、ステップＳ１１に戻る。一方、侵入者は「中」エリアＵ２以前に「近」エリアＵ３にいたのであれば、ランプ２Ａを１００％の明るさでもって点灯させて（ステップＳ２５）、サイレン３Ａを鳴動させ（ステップＳ２６）、ステップＳ１１に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定プログラムを実行するデータプロセッサと、
前記データプロセッサが入出力する情報を受けるエミュレーション用バスと、
前記エミュレーション用バスに現れた情報をトレースメモリに格納する制御を行うトレース制御部とを有するデバッグ装置であって、
前記トレース制御部は、前記データプロセッサが命令を実行することによって起動された所定のデータアクセスを検出したとき、前記命令のアドレスと共に前記データアクセスによるデータを前記トレースメモリに格納するトレースモードを有するデバッグ装置。
【請求項２】
前記トレース制御部は、外部から書き換え可能に設定されたデータによって前記トレースモードが指定されるトレースモードレジスタを有する請求項１記載のデバッグ装置。
【請求項３】
前記トレース制御部は、外部から書き換え可能に設定されたデータによってトレースすべきデータアクセスの条件が指定されるトレース条件設定レジスタを有する請求項１又は２記載のデバッグ装置。
【請求項４】
前記トレース制御部は、少なくとも前記命令のアドレスを前記トレースメモリに格納するタイミングまで保持する命令アドレスレジスタを有する請求項１乃至３の何れか１項に記載のデバッグ装置。
【請求項５】
前記トレース制御部は、データサイクルを伴う命令の解読結果と前記エミュレーション用バス上でのバスサイクルの状態とに基づいて前記命令アドレスレジスタに対する命令の保持を制御する請求項４記載のデバッグ装置。
【請求項６】
前記トレースメモリに格納された情報を表示制御可能とするホスト装置を更に有し、前記ホスト装置は、表示画面上に前記トレース情報と対応するソースプログラムの情報を表示する請求項１乃至５の何れか１項に記載のデバッグ装置。
【請求項７】
前記ホスト装置は、表示画面上に前記トレース情報と対応するソースプログラムの情報を表示した状態において、ポインティングカーソルで特定された位置の前記トレース情報と対応するソースプログラムの記述とを関連付ける表示制御を行う請求項６記載のデバッグ装置。
【請求項８】
所定プログラムを実行するデータプロセッサと、
前記データプロセッサが入出力する情報を受けるエミュレーション用バスと、
前記エミュレーション用バスに現れた情報をトレースメモリに格納する制御を行うトレース制御部とを有するデバッグ装置であって、
前記トレースメモリに格納された情報を表示制御可能とするホスト装置を更に有し、前記ホスト装置は、表示画面上に前記トレース情報と対応するソースプログラムの情報を表示した状態において、ポインティングカーソルで特定された位置の前記トレース情報と対応するソースプログラムの記述とを関連付ける表示制御を行うデバッグ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から供給されるコマンドに応じて動作する携帯可能電子装置において、
複数ビット長の第１のデータを格納する第１の記憶手段と、
当該携帯可能電子装置の状態を示す情報として、前記第１の記憶手段に記憶されている前記第１のデータ、あるいは、前記第１のデータとは異なる第２のデータの何れかを格納する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶されているデータが前記第１のデータあるいは前記第２のデータの何れかと一致するか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により前記第２の記憶手段に記憶されているデータが前記第１のデータあるいは前記第２のデータの何れかと一致すると判断した場合、前記第２の記憶手段に記憶されている内容に応じて外部装置から供給されるコマンドに対応する本処理を実行する実行手段と、
を有することを特徴とする携帯可能電子装置。
【請求項２】
さらに、乱数を生成する乱数生成手段を有し、
前記第１の記憶手段は、前記乱数生成手段により生成された乱数に基づくデータを第１のデータとして格納する、
ことを特徴とする前記請求項１に記載の携帯可能電子装置。
【請求項３】
前記乱数生成手段は、互いに異なる２つの乱数を生成し、
前記第１の記憶手段は、前記乱数生成手段により生成された一方の乱数に基づく第１のデータと前記乱数生成手段により生成された他方の乱数に基づく第２のデータとを記憶する、
ことを特徴とする前記請求項２に記載の携帯可能電子装置。
【請求項４】
さらに、前記判断手段により前記第２の記憶手段に記憶されているデータが前記第１のデータあるいは前記第２のデータの何れかとも一致しないと判断した場合、当該携帯可能電子装置の動作を停止する停止手段を有することを特徴とする前記請求項１又は３に記載の携帯可能電子装置。
【請求項５】
さらに、前記判断手段により前記第２の記憶手段に記憶されているデータが前記第１のデータあるいは前記第２のデータの何れかとも一致しないと判断した場合、前記第２の記憶手段に異常が発生していることを示す情報を前記外部装置へ送信するエラー処理手段を有することを特徴とする前記請求項１又は３に記載の携帯可能電子装置。
【請求項６】
さらに、前記外部装置から受信したコマンドに対応する処理を実行するための実行条件をチェックし、そのチェック結果を前記第２の記憶手段に記憶する処理を行う前処理手段を有する、
ことを特徴とする前記請求項１乃至５に記載の携帯可能電子装置。
【請求項７】
さらに、各種のデータを記憶する第３の記憶手段と、
前記第３の記憶手段に記憶されている各種のデータに対するアクセス権を示す情報を前記第２の記憶手段に格納する処理を行う前処理手段と、を有する、
ことを特徴とする前記請求項１乃至５に記載の携帯可能電子装置。
【請求項８】
さらに、使用者を認証する認証手段を有し、
前記前処理手段は、前記認証手段により認証が成功した使用者に対する各種のデータに対するアクセス権を示す情報を前記第２の記憶手段に格納する処理を行う、
ことを特徴とする前記請求項７に記載の携帯可能電子装置。
【請求項９】
前記判断手段は、前記第２の記憶手段に記憶されているデータが前記第１のデータと一致する場合に第１の状態であることを示す信号を出力し、前記第２の記憶手段に記憶されているデータが前記第２のデータと一致する場合には第２の状態であることを示す信号を出力し、前記第２の記憶手段に記憶されているデータが前記第１のデータあるいは前記第２のデータの何れとも一致しない場合にはエラー状態であることを示す信号を出力する比較回路である、
ことを特徴とする前記請求項１乃至８に記載の携帯可能電子装置。
【請求項１０】
前記第２の記憶手段は、第１のデータあるいは第２のデータを格納するための複数のフラグを有し、
前記第１の記憶手段は、前記第２の記憶手段の各フラグに対応する種々の第１のデータを格納する、
ことを特徴する前記請求項１乃至９に記載の携帯可能電子装置。
【請求項１１】
外部装置から供給されるコマンドに応じて動作する携帯可能電子装置に用いられる制御方法であって、
複数ビット長の第１のデータを第１の記憶手段に格納しておき、
当該携帯可能電子装置の状態を示す情報として、前記第１の記憶手段に記憶されている前記第１のデータ、あるいは、前記第１のデータとは異なる第２のデータの何れかを前記第２の記憶手段に格納し、
前記第２の記憶手段に記憶されているデータが前記第１のデータあるいは前記第２のデータの何れかと一致するか否かを判断し、
この判断により前記第２の記憶手段に記憶されているデータが前記第１のデータあるいは前記第２のデータの何れかと一致すると判断した場合、前記第２の記憶手段に記憶されている内容に応じて外部装置から供給されるコマンドに対応する本処理を実行する、
ことを特徴とする携帯可能電子装置の制御方法。
【請求項１２】
外部装置から供給されるコマンドに応じて動作するＩＣカードにおいて、
複数ビット長の第１のデータを格納する第１の記憶手段と、当該携帯可能電子装置の状態を示す情報として、前記第１の記憶手段に記憶されている前記第１のデータ、あるいは、前記第１のデータとは異なる第２のデータの何れかを格納する第２の記憶手段と、前記第２の記憶手段に記憶されているデータが前記第１のデータあるいは前記第２のデータの何れかと一致するか否かを判断する判断手段と、この判断手段により前記第２の記憶手段に記憶されているデータが前記第１のデータあるいは前記第２のデータの何れかと一致すると判断した場合、前記第２の記憶手段に記憶されている内容に応じて外部装置から供給されるコマンドに対応する本処理を実行する実行手段とを具備するモジュールと、
前記モジュールを具備する本体と、
を有することを特徴とするＩＣカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯可能電子装置、ＩＣカード、および携帯可能電子装置の制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力データに演算を施して演算結果を生成する複数の処理ノードが階層的に接続されたネットワークによる演算処理を実行する演算処理装置であって、
前記複数の処理ノードの各々にメモリの部分領域を割り当て、処理ノードによって実行された演算処理の演算結果を当該処理ノードに割り当てられた部分領域の格納可能な領域に格納し、当該処理ノードの後段に接続された全ての処理ノードによる参照が完了した演算結果が格納されている領域を、格納可能な領域として設定するメモリ制御手段と、
前記ネットワークを構成する前記複数の処理ノードのうち、演算処理を実行すべき処理ノードを指定する指定手段と、
前記指定手段によって指定された処理ノードの演算を実行するか否かを、前記指定された処理ノードとその前段に接続された処理ノードのそれぞれに割り当てられた前記メモリの部分領域における演算結果の格納状態に基づいて判断する判断手段と、
前記判断手段によって演算を実行すると判断された場合、前記指定された処理ノードに対応する演算処理を実行させる実行手段とを備えることを特徴とする演算処理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、
前記指定された処理ノードの前段に接続されている処理ノードに割り当てられた前記メモリの部分領域に、当該指定された処理ノードの演算に必要な演算結果が格納されており、且つ、
前記指定された処理ノードに割り当てられた前記メモリの部分領域に、当該指定された処理ノードによる演算結果を格納可能な領域が存在する場合に、
前記指定された処理ノードに対応する演算を実行すると判断することを特徴とする請求項１に記載の演算処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記指定された処理ノードの前段に接続されている処理ノードに割り当てられたメモリの部分領域に格納された演算結果の格納量と、前記指定された処理ノードに予め設定されている閾値との比較により、前記指定された処理ノードの演算を実行するか否かを判断し、
前記格納量は、対応する処理ノードの演算処理の演算結果が対応するメモリの部分領域に書き込まれると予め決められた量が加算され、前記対応する処理ノードの後段に接続された処理ノードの演算処理が終了すると予め決められた量が減算されることを特徴とする請求項１または２に記載の演算処理装置。
【請求項４】
前記複数の処理ノードの各々は、前記指定手段による１回の指定に対して、処理対象の入力データの全体よりも小さい予め決められた量のデータを処理する単位演算を実行し、前記単位演算を繰り返すことで前記処理対象の入力データの全体に対する演算を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の演算処理装置。
【請求項５】
前記複数の処理ノードの各々による演算処理とは、２次元の入力データから２次元の出力データを生成する演算であり、
前記単位演算とは、前記２次元の出力データうちの１ライン分を出力する演算であることを特徴とする請求項４に記載の演算処理装置。
【請求項６】
前記メモリ制御手段は、前記単位演算の演算結果を前記メモリの割り当てられた部分領域に循環的に上書きしながら格納することを特徴とする請求項４または５に記載の演算処理装置。
【請求項７】
前記メモリが連続するアドレス空間を有するメモリであり、前記複数の処理ノードの各々に前記メモリの異なるアドレス空間が割り当てられることで、前記メモリが共用されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の演算処理装置。
【請求項８】
前記ネットワークの演算処理がコンボリューショナルニューラルネットワークの演算処理であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の演算処理装置。
【請求項９】
前記複数の処理ノードのうちの一つの処理ノードに対応する前記メモリの部分領域において、当該部分領域の全領域に格納された全ての演算結果に対する、当該処理ノードの後段に接続された全ての処理ノードによる参照が完了した場合に、当該部分領域に格納された演算結果について予め定められた処理を実行するために、前記ネットワークの演算を一時的に停止する一時停止手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の演算処理装置。
【請求項１０】
前記予め定められた処理は、前記部分領域に格納された演算結果を他のメモリ領域へ転送する処理であることを特徴とする請求項９に記載の演算処理装置。
【請求項１１】
入力データに演算を施して演算結果を生成する複数の処理ノードが階層的に接続されたネットワークによる演算処理を実行する演算処理装置の制御方法であって、
メモリ制御手段が、前記複数の処理ノードの各々にメモリの部分領域を割り当て、処理ノードによって実行された演算処理の演算結果を当該処理ノードに割り当てられた部分領域の格納可能な領域に格納し、当該処理ノードの後段に接続された全ての処理ノードによる参照が完了した演算結果が格納されている領域を、格納可能な領域として設定するメモリ制御工程と、
指定手段が、前記ネットワークを構成する前記複数の処理ノードのうち、演算処理を実行すべき処理ノードを指定する指定工程と、
判断手段が、前記指定工程によって指定された処理ノードの演算を実行するか否かを、前記指定された処理ノードとその前段に接続された処理ノードのそれぞれに割り当てられた前記メモリの部分領域における演算結果の格納状態に基づいて判断する判断工程と、
実行手段が、前記判断工程によって演算を実行すると判断された場合、前記指定された処理ノードに対応する演算処理を実行させる実行工程とを備えることを特徴とする演算処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載された制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載された制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上記の目的を達成するための本発明の一態様による演算処理装置の制御方法は、
入力データに演算を施して演算結果を生成する複数の処理ノードが階層的に接続されたネットワークによる演算処理を実行する演算処理装置の制御方法であって、
メモリ制御手段が、前記複数の処理ノードの各々にメモリの部分領域を割り当て、処理ノードによって実行された演算処理の演算結果を当該処理ノードに割り当てられた部分領域の格納可能な領域に格納し、当該処理ノードの後段に接続された全ての処理ノードによる参照が完了した演算結果が格納されている領域を、格納可能な領域として設定するメモリ制御工程と、
指定手段が、前記ネットワークを構成する前記複数の処理ノードのうち、演算処理を実行すべき処理ノードを指定する指定工程と、
判断手段が、前記指定工程によって指定された処理ノードの演算を実行するか否かを、前記指定された処理ノードとその前段に接続された処理ノードのそれぞれに割り当てられた前記メモリの部分領域における演算結果の格納状態に基づいて判断する判断工程と、
実行手段が、前記判断工程によって演算を実行すると判断された場合、前記指定された処理ノードに対応する演算処理を実行させる実行工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアの中心孔を内周側から把持する把持機構と、先端へ向かって次第に外径が小さ
くなる形状に形成されて前記メディアの中心孔に挿入されることにより前記メディアの中
心を前記把持機構の中心に位置決めするメディアガイドとを有する把持部と、前記把持部によって把持された最上部のメディアの直下のメディアの中心孔の内周面に当接し前記直下のメディアを前記最上部のメディアに対して移動させる作用片を有する移動可能なレバーとが、昇降可能な搬送アームに設けられたメディア搬送機構であって、
前記把持部は、前記最上部のメディアを把持する時に、前記最上部のメディアを押圧した状態で把持し、
前記レバーは、前記最上部のメディアが把持された後に前記直下のメディアを移動させることを特徴とするメディア搬送機構。
【請求項２】
請求項１に記載のメディア搬送機構であって、
前記把持部は、第１の弾性押圧力、または、前記第１の弾性押圧力よりも大きな第２の弾性押圧力の何れかを、把持するメディアの収容状態に応じて選択的に前記最上部のメディアに作用させることを特徴とするメディア搬送機構。
【請求項３】
請求項２に記載のメディア搬送機構であって、
複数のメディアが積層されている箇所から前記最上部のメディアを搬送する場合に、前記第２の弾性押圧力が前記最上部のメディアに作用されることを特徴とするメディア搬送機構。
【請求項４】
請求項２に記載のメディア搬送機構であって、
単一のメディアが保持されている箇所から前記単一のメディアを搬送する場合に、前記第１の弾性押圧力が前記単一のメディアに作用されることを特徴とするメディア搬送機構。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載のメディア搬送機構を備えていることを特徴とする
メディア処理装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決することのできる本発明に係るメディア搬送機構は、メディアの中心孔を内周側から把持する把持機構と、先端へ向かって次第に外径が小さくなる形状に形成されて前記メディアの中心孔に挿入されることにより前記メディアの中心を前記把持機構の中心に位置決めするメディアガイドとを有する把持部と、前記把持部によって把持された最上部のメディアの直下のメディアの中心孔の内周面に当接し前記直下のメディアを前記最上部のメディアに対して移動させる作用片を有する移動可能なレバーとが、昇降可能な搬送アームに設けられたメディア搬送機構であって、前記把持部は、前記最上部のメディアを把持する時に、前記最上部のメディアを押圧した状態で把持し、前記レバーは、前記最上部のメディアが把持された後に前記直下のメディアを移動させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成のメディア搬送機構によれば、搬送アームの下降時に、把持部が、メディアをメディアガイドによって位置決めして把持機構によって把持することができる。しかも、直下のメディアと密着して貼り付け力が生じるスタッカ内の積層状態のメディアの最上部のメディアを位置決めして把持する際には、把持部を最上部のメディアに押圧させることができる。その後、レバーが、前記最上部のメディアが把持された後に前記直下のメディアを移動させるので、万一、持ち上げるメディアに貼り付いて２枚目のメディアが持ち上げられそうになっても、２枚目のメディアを確実に蹴落として最上部のメディアだけを持ち上げることができる。
また、前記把持部は、第１の弾性押圧力、または、前記第１の弾性押圧力よりも大きな第２の弾性押圧力の何れかを、把持するメディアの収容状態に応じて選択的に前記最上部のメディアに作用させることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、複数の前記メディアが積層されている箇所から前記最上部のメディアを搬送する場合に、前記第２の弾性押圧力が前記最上部のメディアに作用されることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、単一の前記メディアが保持されている箇所から前記単一のメディアを搬送する場合に、前記第１の弾性押圧力が前記単一のメディアに作用されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光情報記録媒体に光を照射し、前記光情報記録媒体からの反射光を検出する光ヘッドであって、
光源と、前記光源から出射された光を第１と第２の光束に分割する第１の分割手段と、前記第１の光束を前記光情報記録媒体に集光する手段と、前記第２の光束を参照光として反射させる反射ミラーと、前記光情報記録媒体から反射した信号光と前記参照光との位相関係を互いに異ならしめる第２の分割手段と、前記第２の分割手段により分割された光を検出し、同一基板上に形成されている複数の検出器と、を有することを特徴とする光ヘッド。
【請求項２】
前記第２の分割手段が、前記光情報記録媒体から反射した前記信号光と前記参照光とを前記第１の分割手段に導いて重ね合わせて干渉させた光を分割し、分割されたそれぞれの光に含まれる前記信号光と前記参照光との位相関係を、互いに異ならしめることを特徴とする請求項１記載の光ヘッド。
【請求項３】
前記第２の分割手段が、無偏光素子、選択的偏光変換素子及び偏光分離素子からなることを特徴とする請求項１記載の光ヘッド。
【請求項４】
前記第２の分割手段が、光学軸の直交する２つの偏光性回折格子と偏光分離素子からなることを特徴とする請求項１記載の光ヘッド。
【請求項５】
前記反射ミラーがコーナーキューブプリズムであって、前記コーナーキューブプリズムのキューブの頂点で光軸が調整されていることを特徴とする請求項１記載の光ヘッド。
【請求項６】
前記コーナーキューブプリズムの偏光、位相変化を補償する偏光位相補償素子が前記第２の光束中に挿入されていることを特徴とする請求項５記載の光ヘッド。
【請求項７】
前記第二の光束中に挿入されたλ/4板とλ/2板とで前記コーナーキューブの偏光変化が補償され、かつ前記λ/2板が前記アクチュエータに搭載されていることを特徴とする請求項６記載の光ヘッド。
【請求項８】
前記コーナーキューブプリズムが前記集光手段と一体として前記第１の分離手段に対して相対的に可動せしめるアクチュエータに搭載されていることを特徴とする請求項５記載の光ヘッド。
【請求項９】
前記反射ミラーが、前記第２の光束を、前記光情報記録媒体には集光しないように配置されていることを特徴とする請求項１記載の光ヘッド。
【請求項１０】
光情報記録媒体に光を照射し、前記光情報記録媒体からの反射光を検出する光ヘッドを
搭載する光ディスク装置であって、
前記光ヘッドは、光源と、前記光源から出射した光を第１と第２の光束に分割する第１
の分割手段と、前記第１の光束を前記光情報記録媒体に集光する手段と、前記第２の光束
を前記光情報記録媒体には集光せずに参照光として反射させる反射ミラーと、前記光情報
記録媒体から反射した信号光と前記参照光との位相関係を互いに異ならしめる第２の分割
手段とを有し、
前記光情報記録媒体に照射された信号光の焦点ずれを信号として検出する手段と、
前記焦点ずれ信号によって前記第1の光束を集光して照射する手段と、
前記照射手段を制御して前記焦点ずれを補償する手段と、
前記反射ミラーを光軸方向に可動する手段と、
前記焦点ずれ信号によって、前記信号光と前記参照光との光路差が光源のコヒーレンス
長以内となるように前記反射ミラーを調整する手段と、
を有することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１１】
前記反射ミラーがキューブの頂点で光軸が調整されているコーナーキューブプリズムで
ある光ヘッドを搭載していることを特徴とする請求項１０記載の光ディスク装置。
【請求項１２】
前記第二の光束中に挿入されたλ/4板とλ/2板とで前記コーナーキューブの偏光変化が補償され、かつ前記λ/2板が前記アクチュエータに搭載されていることを特徴とする請求項１１記載の光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定波長の光により情報の記録再生が可能な記録層を複数具備したディスク状の光記録媒体において、
前記記録層に記録マークを記録する際に用いるチャネルクロック周期をＴとするとき、２Ｔまたは３Ｔ以上の長さの記録マークが記録可能であり、
前記３Ｔ以上の長い記録マークを記録する際には複数のパルスが利用され、
前記３Ｔ以上の長い記録マークの記録に利用される前記複数のパルスの末尾に来るラストパルスの幅のとり得る値が、最小０Ｔであり、最大１．１０Ｔとなるようにして前記記録マークが記録される光記録媒体。
【請求項２】
所定波長の光により情報の記録再生が可能な記録層を複数具備したディスク状の光記録媒体であって、前記記録層に記録マークを記録する際に用いるチャネルクロック周期をＴとするとき２Ｔまたは３Ｔ以上の長さの記録マークが記録可能であり、前記３Ｔ以上の長い記録マークを記録する際には複数のパルスが利用され、前記３Ｔ以上の長い記録マークの記録に利用される前記複数のパルスの末尾に来るラストパルスの幅のとり得る値が最小０Ｔであり最大１．１０Ｔとなるようにして前記記録マークが記録される光記録媒体を用いる記録方法において、
前記光により前記記録層に情報を記録する記録方法。
【請求項３】
所定波長の光により情報の記録再生が可能な記録層を複数具備したディスク状の光記録媒体であって、前記記録層に記録マークを記録する際に用いるチャネルクロック周期をＴとするとき２Ｔまたは３Ｔ以上の長さの記録マークが記録され、前記３Ｔ以上の長い記録マークを記録する際には複数のパルスが利用され、前記３Ｔ以上の長い記録マークの記録に利用される前記複数のパルスの末尾に来るラストパルスの幅のとり得る値が最小０Ｔであり最大１．１０Ｔとなるようにして前記記録マークが記録された光記録媒体を用いる再生方法において、
前記光により前記記録層から情報を再生する再生方法。
【請求項４】
所定波長の光により情報の記録再生が可能な記録層を複数具備したディスク状の光記録媒体であって、前記記録層に記録マークを記録する際に用いるチャネルクロック周期をＴとするとき２Ｔまたは３Ｔ以上の長さの記録マークが記録され、前記３Ｔ以上の長い記録マークを記録する際には複数のパルスが利用され、前記３Ｔ以上の長い記録マークの記録に利用される前記複数のパルスの末尾に来るラストパルスの幅のとり得る値が最小０Ｔであり最大１．１０Ｔとなるようにして前記記録マークが記録された光記録媒体を用いるディスク装置において、
前記記録層に前記光を照射する照射手段と、
前記記録層からの前記光の反射光を受光する受光手段と、
前記反射光に基づいて前記光記録媒体に記録された情報を再生する再生手段を具備したディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光記録媒体および、光記録媒体を用いた記録方法と再生方法とディスク装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回折構造が設けられ、この回折構造のピッチが乱視軸とこの乱視軸と交差する交差軸とで異なることを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載された眼鏡レンズにおいて、前記回折構造は同心上に形成された複数の楕円形から構成されることを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された眼鏡レンズにおいて、前記回折構造は物体側面に設けられることを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項４】
請求項３に記載された眼鏡レンズにおいて、眼球側面に球面、非球面、トーリック面、累進面のいずれかの加工がされていることを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載された眼鏡レンズにおいて、前記回折構造は、光軸と平行に入射した光束が光軸から離隔するような凹レンズ効果を生じることを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項６】
請求項５に記載された眼鏡レンズにおいて、前記回折構造は断面が連続した複数の山形形状とされ、光軸から離れるに従って山形形状のピッチが小さくなるか、山形形状の傾斜が光軸と直交する平面に対して大きくなることを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載された眼鏡レンズを製造する方法であって、前記回折構造と反転する転写形状をリソグラフィでレンズ型に形成し、このレンズ型を用いてレンズ基材を製造し、前記回折構造が予め物体側面に設けられた前記レンズ基材を眼鏡レンズブランクとして用意しておき、処方に応じて眼球側面に球面、非球面、トーリック面、累進面のいずれかを加工することを特徴とする眼鏡レンズの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の眼鏡レンズの製造方法は、前述の構成の眼鏡レンズを製造する方法であって、前記回折構造と反転する転写形状をリソグラフィでレンズ型に形成し、このレンズ型を用いてレンズ基材を製造し、前記回折構造が予め物体側面に設けられた前記レンズ基材を眼鏡レンズブランクとして用意しておき、処方に応じて眼球側面に球面、非球面、トーリック面、累進面のいずれかを加工することを特徴とする。
この構成の発明では、リソグラフィという簡易な手法でレンズ型に転写形状を形成し、この転写形状をレンズ型でレンズを製造する際に眼鏡レンズ自体に転写させて回折構造を容易に成形することができる。
しかも、予め回折構造を眼鏡レンズブランクの物体側面に形成しておくので、処方にかかわらず、眼鏡レンズブランクの共通化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ピーク検波部１８は、ブレンド部１７から出力される映像信号Ｓ９を入力し、隣接画素からの輝度レベルの立ち上がり量を検出する。すなわち図６に示すように、ピーク検波部１８は、周辺画素ｕｌ〜ｕｒ、ｌ、ｒ、ｂｌ〜ｂｒのうちで最も輝度値の高い画素を検出し、注目画素ｃの輝度値から減算して減算値を出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
アクティビティ比解析部３４は、このアクティビティの比率ｒａｔｉｏｐｉｘ  ｖｓ  ｂｌｋを入力し、図１８に示すように、値１から値０の範囲で、この比率ｒａｔｉｏｐｉｘ  ｖｓ  ｂｌｋの増大により値が減少する重み付け係数αｐｉｘ  ｖｓ  ｂｌｋを生成する。ここでこの比率ｒａｔｉｏｐｉｘ  ｖｓ  ｂｌｋは、基本ブロック内に、異質のテクスチャ成分が存在する場合に、値が大きくなる。具体的には、草花の細部構造に係る部位と岩等の細部構造に係る部位とが混在する場合等である。これによりアクティビティ比解析部３４は、異質のテクスチャ成分が存在する確率が増大するに従って値の小さくなる重み付け係数αｐｉｘ  ｖｓ  ｂｌｋを生成し、画素値の変動が一定である部位で映像信号Ｓ９において細テクスチャ成分Ｓ３の割合が増大するように、重み付け係数αｐｉｘ  ｖｓ  ｂｌｋを生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また入力映像信号Ｓ１は、アクティビティ計算部３０において、アクティビティが求められ、このアクティビティがタイリング部３１で処理されて、タイリング部７から出力される細テクスチャ成分Ｓ５に対応するアクティビティが求められる。入力映像信号Ｓ１は、これらのアクティビティがアクティビティ解析部３２で処理され（図１６、図１７）、画素値の変動が一定である部位で細テクスチャ成分Ｓ３の割合が増大するように、アクティビティによる重み付け係数αａｃｔｉｖｉｔｙが生成され、この重み付け係数αａｃｔｉｖｉｔｙによりブレンド部１７における細テクスチャ成分Ｓ３と入力映像信号Ｓ１との合成比率が設定される。これによりこの実施例では、エッジ、孤立点等では、基本ブロックの繰り返しにより高域成分を強調しないようにすることができ、これにより画質の劣化を有効に回避して質感を向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また入力映像信号Ｓ１は、アクティビティ比計算部３３において、入力映像信号Ｓ１のアクティビティと細テクスチャ成分Ｓ５に対応するアクティビティとの比率が求められ、続くアクティビティ比解析部３４において、この比率に基づいて、画素値の変動が一定である部位で細テクスチャ成分Ｓ３の割合が増大するように、重み付け係数αｐｉｘ  ｖｓ  ｂｌｋが生成され（図１８）、この重み付け係数αｐｉｘ  ｖｓ  ｂｌｋによりブレンド部１７における細テクスチャ成分Ｓ３と入力映像信号Ｓ１との合成比率が設定される。これによりこの実施例では、基本ブロック内に、異質のテクスチャ成分が存在する場合には、基本ブロックの繰り返しにより高域成分を強調しないようにすることができ、これにより画質の劣化を有効に回避して質感を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と像担持体にトナー像を形成する現像手段とを有する第一の画像形成ユニットと、第一の画像形成ユニットに隣接する第二の画像形成ユニットと、複数の画像形成ユニットの上方に設けられ、前記像担持体と接するベルト部材と、前記第一の画像形成ユニット及び前記第二の画像形成ユニットを挿入するための装置本体の側面部に設けられた開口部と、前記開口部を開閉する開閉部材と、前記開閉部材に突出して設けられ、それぞれの画像形成ユニットの挿入を案内するガイド部と、を備えた画像形成装置において、
前記開閉部材を閉めたときに画像形成装置に装着されている前記第一と第二の画像形成ユニットとの間の空間に前記ガイド部が収容され、前記空間は前記第一と第二の画像形成ユニットの像担持体よりも下方側であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ガイド部の高さは、前記第一の画像形成ユニットの挿入方向で異なり、前記ガイド部の高い部分が、前記空間に収納されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一と第二の画像形成ユニットは、それぞれ像担持体に現像されるトナーを収納するトナー収納部を有し、前記ガイド部の高い部分が、前記トナー収納部の側面に生じた空間に収納されることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー収納部の側面に、トナー残量検知を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー収納部の側面の形状は、下方に向かうにしたがって、隣接する画像形成ユニットの対向面に対して離れるような形状を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第一と第二の画像形成ユニットは、前記開閉部材の開閉動作に連動して上下方向に移動し、前記ガイド部の高い部分が、前記画像形成ユニットの上下方向への移動によって生じた空間に収納されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ガイド部は、前記開閉部材の回動中心軸側の方が高くなるよう形成されており、前記ガイド部の高い部分は、前記画像形成ユニットの上方向への移動によって生じた空間に収納されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明では、像担持体と像担持体にトナー像を形成する現像手段とを有する第一の画像形成ユニットと、第一の画像形成ユニットに隣接する第二の画像形成ユニットと、複数の画像形成ユニットの上方に設けられ、前記像担持体と接するベルト部材と、前記第一の画像形成ユニット及び前記第二の画像形成ユニットを挿入するための装置本体の側面部に設けられた開口部と、前記開口部を開閉する開閉部材と、前記開閉部材に突出して設けられ、それぞれの画像形成ユニットの挿入を案内するガイド部と、を備えた画像形成装置において、前記開閉部材を閉めたときに画像形成装置に装着されている前記第一と第二の画像形成ユニットとの間の空間に前記ガイド部が収容され、前記空間は前記第一と第二の画像形成ユニットの像担持体よりも下方側であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者アカウントと、実行権限が管理者アカウントより限定されているユーザアカウントとが登録され、それぞれのアカウント実行部の処理プロセスにおいて起動されたインストーラによる処理を実行する情報処理装置おける情報処理方法であって、
管理者アカウント実行部とユーザアカウント実行部との処理プロセスにおいて、プロセス間の通信を確保する確保工程と、
前記管理者アカウント実行部が前記処理に応じたアカウントを判定する判定工程と、
前記判定工程において、当該処理に応じたアカウントが前記ユーザアカウントであった場合、前記管理者アカウント実行部が前記確保工程で確保されたプロセス間の通信を利用して、前記ユーザアカウント実行部に当該処理を委譲する委譲工程と備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記判定工程は、前記処理がＷｅｂブラウザの起動であった場合、当該処理に応じたアカウントをユーザアカウントと判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記Ｗｅｂブラウザが、前記ユーザアカウント実行部の処理プロセスにおいて起動された場合、管理者アカウント実行部の処理プロセスで起動された場合よりもセキュリティの高いモードで起動されるＷｅｂブラウザであることを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記判定工程は、前記処理が通常使うプリンタを設定する処理であった場合、当該処理に応じたアカウントを前記ユーザアカウントと判定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記判定工程は、前記処理がファイル操作であった場合、ファイルパスを元に当該処理に応じたアカウントを判定し、前記処理がレジストリ操作であった場合、レジストリパスを元に当該処理に応じたアカウントを判定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記ユーザアカウント実行部の処理プロセスにおいて前記処理が完了した場合、前記管理者アカウント実行部の処理プロセスに対して前記プロセス間の通信を介して当該処理が終了したことを通知する通知工程と、
当該処理の完了の通知を受信した後に、前記管理者アカウント実行部の処理プロセスを終了する終了工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
管理者アカウントと、実行権限が管理者アカウントより限定されているユーザアカウントとが登録され、それぞれのアカウント実行部の処理プロセスにおいて起動されるインストーラによる処理を実行する情報処理装置であって、
前記インストーラを起動した際に、管理者アカウント実行部とユーザアカウント実行部との処理プロセスにおいて、プロセス間の通信を確保する確保手段と、
前記管理者アカウント実行部が当該インストーラによる処理に応じたアカウントを判定する判定手段と、
前記判定手段において、当該処理に応じたアカウントが前記ユーザアカウントであった場合、前記管理者アカウント実行部が前記確保手段で確保されたプロセス間の通信を利用して、前記ユーザアカウント実行部に当該処理を委譲する委譲手段と備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記処理がＷｅｂブラウザの起動であった場合、当該処理に応じたアカウントをユーザアカウントと判定することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記Ｗｅｂブラウザが、前記ユーザアカウント実行部の処理プロセスにおいて起動された場合、管理者アカウント実行部の処理プロセスで起動された場合よりもセキュリティの高いモードで起動されるＷｅｂブラウザであることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記処理が通常使うプリンタを設定する処理であった場合、当該処理に応じたアカウントを前記ユーザアカウントと判定することを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記ユーザアカウント実行部の処理プロセスにおいて前記処理が完了した場合、前記管理者アカウント実行部の処理プロセスに対して前記プロセス間の通信を介して当該処理が終了したことを通知する通知手段と、
当該処理の完了の通知を受信した後に、前記管理者アカウント実行部の処理プロセスを終了する終了手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記課題を鑑み、本発明は、管理者アカウントと、実行権限が管理者アカウントより限定されているユーザアカウントとが登録され、それぞれのアカウント実行部の処理プロセスにおいて起動されたインストーラによる処理を実行する情報処理装置おける情報処理方法であって、管理者アカウント実行部とユーザアカウント実行部との処理プロセスにおいて、プロセス間の通信を確保する確保工程と、前記管理者アカウント実行部が前記処理に応じたアカウントを判定する判定工程と、前記判定工程において、当該処理に応じたアカウントが前記ユーザアカウントであった場合、前記管理者アカウント実行部が前記確保工程で確保されたプロセス間の通信を利用して、前記ユーザアカウント実行部に当該処理を委譲する委譲工程と備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメタデータを利用してデータを管理するデータ管理装置であって、
データを、複数のメタデータの各々に対応する分類条件で複数のフォルダに分類し、該複数のフォルダの各々毎に、当該フォルダに対応するメタデータとは異なるメタデータに対応する分類条件に基づいて当該フォルダ中のデータを更に複数のフォルダに分類することを、前記複数のメタデータの個数に応じて繰り返すことによりツリー構造のフォルダシステムを構成する構成手段と、
前記構成されたツリー構造のフォルダシステムにおいて、１つのメタデータに対応する分類条件で分類された結果が１つのフォルダに存在し、該フォルダと親フォルダを共通にする同一階層の他のフォルダには存在しない場合、当該親フォルダ及び該メタデータに基づく下位フォルダを削除することで前記フォルダシステムを再構成する再構成手段と、
前記再構成手段により再構成された前記フォルダシステムの一覧である分類閲覧ビューを表示する表示手段と、
を有することを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
前記分類条件を定義する分類ルールを複数種類記憶する分類ルール記憶手段と、
前記構成手段による分類に使用するメタデータの名称と該メタデータに適用する分類ルールの識別情報との組を複数個定義する分類セットを記憶する分類セット記憶手段と、
ユーザにより指定された分類セットを前記分類セット記憶手段から取得する取得手段と、
を更に有し、
前記構成手段は、前記取得手段が取得した前記分類セットに基づいて、前記分類に使用する前記複数のメタデータ及び、各メタデータに適用する分類ルールを設定することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記再構成手段により下位フォルダが削除された親フォルダの情報として、削除された下位フォルダの情報を表示することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記構成手段は、設定した分類ルールからＳＱＬ文を生成し、該ＳＱＬ文に従い前記分類を行うことを特徴とする請求項２に記載のデータ管理装置。
【請求項５】
前記分類閲覧ビューは、フォルダに対応する操作ボタンを表示するフォルダ表示部と、ユーザにより選択操作された操作ボタンに対応するフォルダにおけるデータを一覧表示するデータ一覧表示部とを有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のデータ管理装置。
【請求項６】
複数のメタデータを利用してデータを管理するデータ管理装置が行うデータ管理方法であって、
前記データ管理装置の構成手段が、データを、複数のメタデータの各々に対応する分類条件で複数のフォルダに分類し、該複数のフォルダの各々毎に、当該フォルダに対応するメタデータとは異なるメタデータに対応する分類条件に基づいて当該フォルダ中のデータを更に複数のフォルダに分類することを、前記複数のメタデータの個数に応じて繰り返すことによりツリー構造のフォルダシステムを構成する構成ステップと、
前記データ管理装置の再構成手段が、前記構成されたツリー構造のフォルダシステムにおいて、１つのメタデータに対応する分類条件で分類された結果が１つのフォルダに存在し、該フォルダと親フォルダを共通にする同一階層の他のフォルダには存在しない場合、当該親フォルダ及び該メタデータに基づく下位フォルダを削除することで前記フォルダシステムを再構成する再構成ステップと、
前記データ管理装置の表示手段が、前記再構成ステップにより再構成された前記フォルダシステムの一覧である分類閲覧ビューを表示する表示ステップと、
を有することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ管理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面によれば、複数のメタデータを利用してデータを管理するデータ管理装置であって、データを、複数のメタデータの各々に対応する分類条件で複数のフォルダに分類し、該複数のフォルダの各々毎に、当該フォルダに対応するメタデータとは異なるメタデータに対応する分類条件に基づいて当該フォルダ中のデータを更に複数のフォルダに分類することを、前記複数のメタデータの個数に応じて繰り返すことによりツリー構造のフォルダシステムを構成する構成手段と、前記構成されたツリー構造のフォルダシステムにおいて、１つのメタデータに対応する分類条件で分類された結果が１つのフォルダに存在し、該フォルダと親フォルダを共通にする同一階層の他のフォルダには存在しない場合、当該親フォルダ及び該メタデータに基づく下位フォルダを削除することで前記フォルダシステムを再構成する再構成手段と、前記再構成手段により再構成された前記フォルダシステムの一覧である分類閲覧ビューを表示する表示手段とを有することを特徴とするデータ管理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
保持容量Ｃｓは、一方の端子が駆動トランジスタＴｒ２のソースに接続され、他方の端子が同じく駆動トランジスタＴｒ２のゲートに接続されている。
画素回路１０Ａの発光素子は例えばダイオード構造の有機ＥＬ素子１とされ、アノードとカソードを備えている。有機ＥＬ素子１のアノードは駆動トランジスタＴｒ２のソースｓに接続され、カソードは所定の接地配線（カソード電位Ｖｃａｔｈ）に接続されている。なお容量ＣELは、有機ＥＬ素子１の寄生容量である。
サンプリングトランジスタＴｒ１は、そのドレインとソースの一端が信号線ＤＴＬに接続され、他端が駆動トランジスタＴｒ２のゲートｇに接続される。またサンプリングトランジスタのゲートは走査線ＷＳＬに接続されている。
駆動トランジスタＴｒ２のドレインｄは電源線ＤＳＬに接続されている。