Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブ穴の周囲に設けられるハブ取付け部と、
前記ハブ取付け部からホイール半径方向外側に放射状に延び、スポーク底壁とスポーク側部とを有する複数のスポーク部と、
前記複数のスポーク部間に位置する飾り穴と、
ホイール半径方向外側端部に位置し前記複数のスポーク部のホイール半径方向外側端部をホイール周方向に連結するディスク外周部と、
前記ディスク外周部よりホイール半径方向内側で前記飾り穴のホイール周方向両側に位置する一対のスポーク側部どうしを連結する連結壁と、
を有し、
前記スポーク底壁は、前記ハブ取付け部からホイール軸方向外側に延びる底壁傾斜部と、該底壁傾斜部からホイール半径方向外側に延びる底壁本体部と、を有しており、
前記スポーク側部は、前記スポーク底壁のホイール周方向両端部からホイール軸方向に立ち上がるスポーク側壁と、該スポーク側壁のホイール軸方向端部からホイール周方向に延びるスポーク補強板と、を含んでおり、
前記連結壁は、飾り穴縁部と、飾り穴周縁湾曲部と、突起頂壁部と、を備えており、
前記飾り穴縁部は、前記飾り穴のホイール周方向両側にある飾り穴縁部側部と、前記飾り穴のホイール半径方向内側にある飾り穴縁部内側部と、を有しており、
前記飾り穴周縁湾曲部は、前記飾り穴縁部の飾り穴縁部内側部のホイール半径方向内側端部に接続し該飾り穴縁部内側部からホイール軸方向内側に湾曲する部分であり、
前記突起頂壁部は、前記飾り穴周縁湾曲部のホイール半径方向内側端部に該飾り穴周縁湾曲部の接線方向に接続し、前記飾り穴周縁湾曲部と前記ハブ取付け部とをつなぎ、前記スポーク底壁の底壁傾斜部よりホイール半径方向内側に突出しており、
前記突起頂壁部は、前記ハブ取付け部からホイール軸方向外側に湾曲する頂壁湾曲部と、該頂壁湾曲部と前記飾り穴周縁湾曲部とをつなぐ頂壁傾斜部と、を有しており、該頂壁傾斜部は、ホイール半径方向断面視で、直線状またはほぼ直線状に延びており、
前記突起頂壁部の、ホイール軸芯と直交する平面で切断した断面形状が、直線、または、該突起頂壁部の両側に位置する前記スポーク補強板の曲率半径よりも大きな曲率半径の円弧もしくは楕円から構成されている、自動車用ホイールディスク。
【請求項２】
前記連結壁の突起頂壁部の、前記ハブ取付け部側端部のホイール周方向幅は、前記連結壁の突起頂壁部の、ホイール半径方向中間部のホイール周方向幅より広くなっている、請求項１記載の自動車用ホイールディスク。
【請求項３】
前記スポーク側部のホイール軸方向幅の最大幅が、前記スポーク底壁の板厚の２倍から２０倍の範囲内にある、請求項１または請求項２記載の自動車用ホイールディスク。
【請求項４】
前記飾り穴と前記ディスク外周部との間に移行部を有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の自動車用ホイールディスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  ハブ穴の周囲に設けられるハブ取付け部と、
前記ハブ取付け部からホイール半径方向外側に放射状に延び、スポーク底壁とスポーク側部とを有する複数のスポーク部と、
前記複数のスポーク部間に位置する飾り穴と、
ホイール半径方向外側端部に位置し前記複数のスポーク部のホイール半径方向外側端部をホイール周方向に連結するディスク外周部と、
前記ディスク外周部よりホイール半径方向内側で前記飾り穴のホイール周方向両側に位置する一対のスポーク側部どうしを連結する連結壁と、
を有し、
前記スポーク底壁は、前記ハブ取付け部からホイール軸方向外側に延びる底壁傾斜部と、該底壁傾斜部からホイール半径方向外側に延びる底壁本体部と、を有しており、
前記スポーク側部は、前記スポーク底壁のホイール周方向両端部からホイール軸方向に立ち上がるスポーク側壁と、該スポーク側壁のホイール軸方向端部からホイール周方向に延びるスポーク補強板と、を含んでおり、
前記連結壁は、飾り穴縁部と、飾り穴周縁湾曲部と、突起頂壁部と、を備えており、
前記飾り穴縁部は、前記飾り穴のホイール周方向両側にある飾り穴縁部側部と、前記飾り穴のホイール半径方向内側にある飾り穴縁部内側部と、を有しており、
前記飾り穴周縁湾曲部は、前記飾り穴縁部の飾り穴縁部内側部のホイール半径方向内側端部に接続し該飾り穴縁部内側部からホイール軸方向内側に湾曲する部分であり、
前記突起頂壁部は、前記飾り穴周縁湾曲部のホイール半径方向内側端部に該飾り穴周縁湾曲部の接線方向に接続し、前記飾り穴周縁湾曲部と前記ハブ取付け部とをつなぎ、前記スポーク底壁の底壁傾斜部よりホイール半径方向内側に突出しており、
前記突起頂壁部は、前記ハブ取付け部からホイール軸方向外側に湾曲する頂壁湾曲部と、該頂壁湾曲部と前記飾り穴周縁湾曲部とをつなぐ頂壁傾斜部と、を有しており、該頂壁傾斜部は、ホイール半径方向断面視で、直線状またはほぼ直線状に延びており、
前記突起頂壁部の、ホイール軸芯と直交する平面で切断した断面形状が、直線、または、該突起頂壁部の両側に位置する前記スポーク補強板の曲率半径よりも大きな曲率半径の円弧もしくは楕円から構成されている、自動車用ホイールディスク。
（２）  前記連結壁の突起頂壁部の、前記ハブ取付け部側端部のホイール周方向幅は、前記連結壁の突起頂壁部の、ホイール半径方向中間部のホイール周方向幅より広くなっている、（１）記載の自動車用ホイールディスク。
（３）  前記スポーク側部のホイール軸方向幅の最大幅が、前記スポーク底壁の板厚の２倍から２０倍の範囲内にある、（１）または（２）記載の自動車用ホイールディスク。
（４）  前記飾り穴と前記ディスク外周部との間に移行部を有する、（１）〜（３）のいずれかに記載の自動車用ホイールディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上で、置換アルキル、置換アルケニル、アリール、シクロアルキル等に関連して挙げられるその他の種々の基の定義は以下の通りである：アルコキシは−ＯＲe、アルカノイルは−Ｃ（＝Ｏ）Ｒe、アリールオキシは−ＯＡｒ、アルカノイルオキシは−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒe、アミノは−ＮＨ2、アルキルアミノは−ＮＨＲeまたは−Ｎ(Ｒe)2、アリールアミノは−ＮＨＡｒまたは−ＮＲeＡｒ、アラルキルアミノは−ＮＨ-Ｒf-Ａｒ、アルカノイルアミノは−ＮＨ-Ｃ（＝Ｏ）Ｒe、アロイルアミノは−ＮＨ-Ｃ（＝Ｏ）Ａｒ、アラルカノイルアミノは−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）Ｒｆ−Ａｒ、チオールは−ＳＨ、アルキルチオは−ＳＲe、アリールチオは−ＳＡｒ、アラルキルチオは−Ｓ-Ｒf-Ａｒ、アルキルチオノは−Ｓ（＝Ｏ）Ｒｅ、アリールチオノは−Ｓ（＝Ｏ）Ａｒ、アラルキルチオノは−Ｓ（＝Ｏ）−Ｒｆ−Ａｒ、アルキルスルホニルは−ＳＯ（ｑ）Ｒｅ、アリールスルホニルは−ＳＯ（ｑ）Ａｒ、アリールスルホニルアミンは−ＮＨＳＯ（ｑ）Ａｒ、アルキルスルホニルアミンは−ＮＨＳＯ（ｑ）Ｒｅ、アラルキルスルホニルはＳＯ（ｑ）ＲfＡｒ、スルホンアミドは−ＳＯ２ＮＨ２、置換スルホンアミドは−ＳＯ２ＮＨＲeまたは−ＳＯ２Ｎ（Ｒe）２、ニトロは−ＮＯ２、カルバミルは−ＣＯＮＨ２、置換カルバミルは−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲｇまたは−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲｇＲｈ、アルコキシカルボニルは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲe、カルボキシアルキルは−Ｒf−ＣＯ2Ｈ、スルホン酸は−ＳＯ３Ｈ、
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＰＤＧの化合物、又はそのような化合物の塩：
【化１】
2010132677.tif 000001
式中、
Ｒ１がＯＨであり、かつＲ２がＯＰＯ３Ｈ２であるか、又はＲ１がＯＰＯ３Ｈ２又はＯＣＯＲ５であり、かつＲ２がＨ、ＯＨ又はＯＰＯ３Ｈ２であり；
Ａは、Ｎ又はＣＲ６であり；
Ｒ３は、フッ素であり；
Ｒ４は、水素、（Ｃ１−Ｃ３）アルキル又はシクロアルキルであり；
Ｒ５は、天然に存在するアミノ酸残基であり；
Ｒ６は、水素又はアルコキシであり；そして
ｎは、０又は１である。
【請求項２】
ｎが０である、請求項１に記載の式ＩＰＤＧの化合物、又はそのような化合物の塩。
【請求項３】
ｎが１である、請求項１に記載の式ＩＰＤＧの化合物、又はそのような化合物の塩。
【請求項４】
ＡがＣＲ６であり、Ｒ６が水素又はアルコキシである、請求項１に記載の式ＩＰＤＧの化合物、又はそのような化合物の塩。
【請求項５】
Ｒ４がシクロアルキルである、請求項１に記載の式ＩＰＤＧの化合物、又はそのような化合物の塩。
【請求項６】
以下から選択される請求項１に記載の式ＩＰＤＧの化合物：
７−（４−｛４−［（Ｒ）−５−（（Ｓ）−２−アミノ−プロピオニルオキシメチル）−２−オキソ−オキサゾリジン−３−イル］−２−フルオロ−フェノキシメチル｝−４−ヒドロキシ−ピペリジン−１−イル）−１−シクロプロピル−６−フルオロ−４−オキソ−１，４−ジヒドロ−キノリン−３−カルボン酸；
１−シクロプロピル−６−フルオロ−７−｛４−［２−フルオロ−４−（（Ｒ）−２−オキソ−５−ホスフォノオキシメチル−オキサゾリジン−３−イル）−フェノキシメチル］−４−ヒドロキシ−ピペリジン−１−イル｝−４−オキソ−１，４−ジヒドロ−キノリン−３−カルボン酸；
１−シクロプロピル−６−フルオロ−７−｛４−［２−フルオロ−４−（（Ｒ）−５−ヒドロキシメチル−２−オキソ−オキサゾリジン−３−イル）−フェノキシメチル］−４−ホスフォノオキシ−ピペリジン−１−イル｝−４−オキソ−１，４−ジヒドロ−キノリン−３−カルボン酸；
７−（４−｛４−［（Ｒ）−５−（（Ｓ）−２−アミノ−プロピオニルオキシメチル）−２−オキソ−オキサゾリジン−３−イル］−２−フルオロ−フェノキシメチル｝−ピペリジン−１−イル）−１−シクロプロピル−６−フルオロ−４−オキソ−１，４−ジヒドロ−キノリン−３−カルボン酸；
又はそのような化合物の薬学的に許容される塩。
【請求項７】
請求項１に定義された式ＩＰＤＧの化合物、又はそれらの薬学的に許容される塩を活性成分として、そして少なくとも１つの薬学的に不活性な賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項８】
請求項１に定義された式ＩＰＤＧの化合物、又はそれらの薬学的に許容される塩を含む、細菌感染症の予防又は治療に使用するための医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｖ）の化合物を調製する方法であって、
【化１】
2010132661.tif 000001
［式中、
ＲはＨまたはＦである］
式（ＩＶ）の化合物
【化２】
2010132661.tif 000002
［式中、
ＲはＨまたはＦである］
を、場合によって反応助剤の存在下、および場合によって希釈剤の存在下で、硫化水素またはその塩と反応させることを特徴とする方法。
【請求項２】
式（ＩＶ）の化合物をＨ２Ｓと反応させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
反応を塩基の存在下で実施することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
Ｒがフッ素であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
式（Ｖ）の化合物
【化３】
2010132661.tif 000003
およびその塩
［式中、
ＲはＦである］。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルエン溶液中で重合して得られたヒドロキシル基を含有する側鎖を有するポリマーと、炭素−炭素二重結合を１個有するイソシアネート化合物とを反応させることにより得られる、炭素−炭素二重結合を１個有し且つ鎖長が原子数で６個以上である分子内側鎖を有する放射線反応性ポリマーを主成分とするとともに、放射線照射による硬化反応により生じる収縮力が３０ＭＰａ以下である再剥離型粘着剤。
【請求項２】
放射線反応性ポリマー１００重量部に対して放射線反応性オリゴマーを０．１〜１５０重量部含む請求項１記載の再剥離型粘着剤。
【請求項３】
基材フィルム上に請求項１又は２記載の再剥離型粘着剤からなる粘着剤層が設けられている再剥離型粘着シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は、トルエン溶液中で重合して得られたヒドロキシル基を含有する側鎖を有するポリマーと、炭素−炭素二重結合を１個有するイソシアネート化合物とを反応させることにより得られる、炭素−炭素二重結合を１個有し且つ鎖長が原子数で６個以上である分子内側鎖を有する放射線反応性ポリマーを主成分とするとともに、放射線照射による硬化反応により生じる収縮力が３０ＭＰａ以下である再剥離型粘着剤を提供する。
この再剥離型粘着剤は、放射線反応性ポリマー１００重量部に対して放射線反応性オリゴマーを０．１〜１５０重量部程度含んでいてもよい。
本発明は、また、基材フィルム上に上記の再剥離型粘着剤からなる粘着剤層が設けられている再剥離型粘着シートを提供する。なお、本明細書には、上記発明の他に、炭素−炭素二重結合を１個有し且つ鎖長が原子数で６個以上である分子内側鎖を有する放射線反応性ポリマーを主成分とするとともに、放射線照射による硬化反応により生じる収縮力が３０ＭＰａ以下である再剥離型粘着剤についても記載する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する液体収容体の差込口に差し込まれて前記液体収容体の収容する液体を導出可能にする液体導出管を、前記液体収容体の差込口に対して抜き差し可能に取り付ける液体導出管取り付け構造において、
前記液体収容体が装着される装着面を有する装着部を備え、
前記装着部は、前記液体を吸収する液体吸収体を収容する収容部を有し、
前記液体吸収体は、前記収容部内に収容されるとともに前記装着面から突出する突出部を有する
ことを特徴とする液体導出管取り付け構造。
【請求項２】
請求項１に記載する液体導出管取り付け構造において、
前記装着部は、前記装着される液体収容体の差込口に前記液体導出管を差し込む差込位置と、前記装着される液体収容体の液体が使用される使用位置との間を往復動するスライダを備え、
前記スライダは、前記装着面と、前記収容部とを有し、
前記突出部は、前記液体収容体が前記差込位置に配置される場合、前記液体収容体と接する
ことを特徴とする液体導出管取り付け構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載する液体導出管取り付け構造において、
前記突出部は、前記液体収容体における前記差込口を有する面と接する
ことを特徴とする液体導出管取り付け構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載する液体導出管取り付け構造において、
前記液体吸収体は、前記液体導出管の外周を覆う
ことを特徴とする液体導出管取り付け構造。
【請求項５】
ターゲットに対して液体を噴射する液体噴射ヘッドに液体導出管を通じて液体収容体の収容する液体を供給する液体噴射装置において、
前記液体導出管は、請求項１〜４のいずれか１つに記載する液体導出管取り付け構造を備えた
ことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の液体導出管取り付け構造は、液体を収容する液体収容体の差込口に差し込まれて前記液体収容体の収容する液体を導出可能にする液体導出管を、前記液体収容体の差込口に対して抜き差し可能に取り付ける液体導出管取り付け構造において、前記液体収容体が装着される装着面を有する装着部を備え、前記装着部は、前記液体を吸収する液体吸収体を収容する収容部を有し、前記液体吸収体は、前記収容部内に収容されるとともに前記装着面から突出する突出部を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の液体導出管取り付け構造によれば、液体収容体が装着される装着面を有する装着部を備え、該装着部には、液体を吸収する液体吸収体の収容部が設けられている。また、液体吸収体は、収容部に収容されるとともに、上記装着面から突出する突出部を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
したがって、液体吸収体によって、差込口から漏れ出す液体を吸収して回収ことができ、液体による液体収容体周辺の汚染を回避することができる。しかも、液体吸収体に設けられた突出部によって、差込口から漏れ出す液体をより確実に吸収して回収することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この液体導出管取り付け構造は、前記装着部が、前記装着される液体収容体の差込口に前記液体導出管を差し込む差込位置と、前記装着される液体収容体の液体が使用される使用位置との間を往復動するスライダを備え、前記スライダは、前記装着面と、前記収容部とを有し、前記突出部は、前記液体収容体が前記差込位置に配置される場合、前記液体収容体と接する。
この液体導出管取り付け構造によれば、液体収容体に対する液体吸収体の相対位置をスライダによって位置決めすることができ、液体吸収体の差込口に対する位置ずれを回避することができる。しかも、液体収容体が差込位置に配置される場合に、液体収容体と突出部とが接する。そのため、差込口から漏れ出す液体をより確実に吸収して回収することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この液体導出管取り付け構造は、前記突出部が、前記液体収容体における前記差込口を有する面と接する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この液体導出管取り付け構造によれば、液体収容体における差込口を有する面と液体吸収体の突出部とが接することから、差込口から漏れ出す液体をより確実に吸収して回収することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この液体導出管取り付け構造は、前記液体吸収体が、前記液体導出管の外周を覆う。
この液体導出管取り付け構造によれば、液体吸収体が、液体導出管の外周を覆うようになる。したがって、差込口から漏れ出す液体に加えて、液体導出管から漏れ出す液体を吸収して回収することができ、液体収容体周辺の液体による汚染をより確実に回避することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の液体噴射装置によれば、液体導出管が上記液体導出管取り付け構造を備えるようになる。したがって、液体収容体の差込口から漏れ出す液体を液体吸収体で吸収することができ、液体収容体周辺、ひいては液体噴射装置内部の液体による汚染を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、制御装置からの移動指令に基づいて射出成形機の可動部を速度増幅機構を介してサーボモータによって駆動制御し、可動部の位置、速度を制御する射出成形機の可動部の加減速制御方法であって、前記サーボモータの加速度を前記サーボモータの位置に対応させた前記速度増幅機構の速度増幅率の逆数に基づいて制御することにより前記可動部の加速度を意図するものに制御することを特徴とする射出成形機の可動部の加減速制御方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記速度増幅機構は、トグル機構であり、前記可動部は型締機構の可動プラテンでとするる射出成形機の可動部の加減速制御方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、加速途中、減速途中でも、該加速、減速中の加速度とは異なった加速度で加速、減速を行うことができるので、サーボモータの位置に応じて、最適な加速、減速制御ができる。又、トグル機構等の速度増幅機構を用いている場合には、駆動源のサーボモータの速度、加速度と該速度増幅機構を介して駆動される可動プラテン等の可動部の速度、加速度が異なることになるが、前記速度増幅機構の速度増幅率の逆数に基づいて制御することにより、可動部の速度、加速度も所望のものに制御することが容易となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置からの移動指令に基づいて射出成形機の可動部を速度増幅機構を介してサーボモータによって駆動制御し、可動部の位置、速度を制御する射出成形機の可動部の加減速制御方法であって、前記サーボモータの加速度を前記サーボモータの位置に対応させた前記速度増幅機構の速度増幅率の逆数に基づいて制御することにより前記可動部の加速度を意図するものに制御することを特徴とする射出成形機の可動部の加減速制御方法。
【請求項２】
前記速度増幅機構は、トグル機構である請求項１に記載の射出成形機の可動部の加減速制御方法。
【請求項３】
前記可動部は型締機構の可動プラテンである請求項１又は請求項２に記載の射出成形機の可動部の加減速制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
電源基板は所定の電源電圧を供給するための一つの電源線を分岐して複数の電気部品制御基板に供給し、少なくとも何れかの電気部品制御基板に設けられたノイズ除去回路への入力部の前段において入力段コンデンサを備えることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の本発明によれば、遊技機を、電源基板から電気部品制御基板への電源の入力部に、コイル部およびコンデンサ部から成るＬＣ型ノイズフィルタを複数並設することにより構成されるノイズ除去回路を設けたことを特徴とするので、電気部品制御基板における電源ラインのノイズを低減することができ、基板に搭載される機器に対して安定した電圧を供給することができるという効果を得ることができる。従って、基板に搭載される機器において破損や誤動作などの障害が発生してしまうことを防止することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４６】
請求項３に記載の発明によれば、ノイズ除去回路は、高電圧を印加すると抵抗が減少する機能を有するコンデンサ部を含むようにしたので、コンデンサ部によって高電圧をグラウンド側にバイパスすることが可能となり、高電圧が基板に搭載される機器に供給されてしまうことを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４９】
請求項６に記載の発明によれば、ノイズ除去回路の出力部の後段に電圧安定用コンデンサを設けるようにしたので、基板上に設けられている機器への供給電圧の振れを吸収して電圧が供給される機器の動作の安定を図ることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）Ｓ１Ｐ受容体アゴニストおよび（ｂ）糖アルコール類を含有する経口投与に適した固形医薬組成物であって、Ｓ１Ｐ受容体アゴニストが２−アミノ−２−［２−（４−オクチルフェニル）エチル］プロパン−１，３−ジオールまたはその医薬上許容される塩である固形医薬組成物。
【請求項２】
Ｓ１Ｐ受容体アゴニストが２−アミノ−２−［２−（４−オクチルフェニル）エチル］プロパン−１，３−ジオール塩酸塩である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
糖アルコール類が非吸湿性の糖アルコール類またはその混合物である請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
糖アルコール類がマンニトールである請求項３記載の組成物。
【請求項５】
さらに滑沢剤を含有する請求項１から４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
滑沢剤がステアリン酸マグネシウムである請求項５記載の組成物。
【請求項７】
０．０１から２０重量％のＳ１Ｐ受容体アゴニストを含有する請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
０．５から５重量％のＳ１Ｐ受容体アゴニストを含有する請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
７５から９９．９９重量％の糖アルコール類を含有する請求項１から８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
９０から９９．５重量％の糖アルコール類を含有する請求項１から８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
０．０１から５重量％の滑沢剤を含有する請求項５から１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
１．５から２．５重量％の滑沢剤を含有する請求項５から１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
Ｓ１Ｐ受容体アゴニストが微粉化されている請求項１から１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
Ｓ１Ｐ受容体アゴニストが４００から５００μｍメッシュの篩を用いて篩過されている請求項１から１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
錠剤またはカプセル剤の形態である請求項１から１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
糖アルコール類が噴霧乾燥した組成物である請求項１から１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
糖アルコール類の単点表面積が１ｍ２／ｇから７ｍ２／ｇである請求項１から１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
糖アルコール類の単点表面積が２ｍ２／ｇから６ｍ２／ｇである請求項１から１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
糖アルコール類の単点表面積が３ｍ２／ｇから５ｍ２／ｇである請求項１から１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
マンニトールの平均粒子径が１００から３００μｍである請求項４から１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
マンニトールの平均粒子径が１５０から２５０μｍである請求項４から１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
マンニトールの嵩比重が０．４から０．６ｇ／ｍＬである請求項４から１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
マンニトールの嵩比重が０．４５から０．５５ｇ／ｍＬである請求項４から１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２４】
組成物が単位剤形の形態である請求項１から１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
組成物が単位剤形の形態であり、０．５から１０ｍｇのＳ１Ｐ受容体アゴニストを含有する請求項１から１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２６】
臓器または組織の移植における拒絶反応、移植組織対宿主病、自己免疫疾患、炎症症状、ウイルス性心筋炎またはウイルス性心筋炎により惹起されるウイルス性疾患の予防または治療用薬剤である請求項１から２５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２７】
多発性硬化症の治療用薬剤である請求項１から２５のいずれか１項に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
を示す。ここで、Ｒ７ｃは水素、炭素数１〜４のアルキルまたは炭素数１〜４のアルコキシを示し、Ｒ８ｃは置換された炭素数１〜２０のアルカノイル；炭素数１〜１４のアルキル部がハロゲンまたは水酸基で置換されていてもよいフェニル−炭素数１〜１４のアルキル；シクロアルキル環またはフェニル環がハロゲン、炭素数１〜４のアルキルおよび／または炭素数１〜４のアルコキシによって置換されていてもよいシクロアルキル−炭素数１〜１４のアルコキシまたはフェニル−炭素数１〜１４のアルコキシ；フェニル−炭素数１〜１４のアルコキシ−炭素数１〜１４のアルキル；フェノキシ−炭素数１〜１４のアルコキシまたはフェノキシ−炭素数１〜１４のアルキルを示す。）によって表される基を示し；Ｒ１ｃが炭素数１〜４のアルキル、炭素数２〜６のアルケニルまたは炭素数２〜６のアルキニルを示すとき、Ｒ８ｃが炭素数１〜１４のアルコキシである式（ａ）によって表される基を示す。
の化合物またはその医薬上許容され得る塩、
または式ＶＩ
2004307506.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
アシルは、Ｒｙ−ＣＯ−基であり、ここで、Ｒｙは炭素数１〜６のアルキル、炭素数３〜６のシクロアルキル、フェニルまたはフェニル−炭素数１〜４のアルキルである。特段他に述べない限り、アルキル、アルコキシ、アルケニルまたはアルキニルは、直鎖または分枝鎖であってよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
好ましい式Ｉの化合物は、Ｒ１がニトロ、ハロゲン、アミノ、水酸基またはカルボキシによって置換されていてもよい炭素数１３〜２０のアルキルであり、より好ましくは、Ｒ１がハロゲンで置換されていてもよい炭素数６〜１４のアルキル鎖によって置換され、またアルキル部が水酸基によって置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルであるフェニルアルキルを示す化合物である。より好ましくは、Ｒ１はフェニル上が直鎖または分枝鎖、好ましくは直鎖の炭素数６〜１４のアルキル鎖によって置換されたフェニル−炭素数１〜６のアルキルである。炭素数６〜１４のアルキル鎖は、オルト位、メタ位またはパラ位、好ましくはパラ位にある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフト点を形成可能な官能基を有するポリオルガノシロキサン重合体（ａ）１〜９４
質量％の存在下で、下記一般式（Ｉ）で表される、分子内にピペリジル基を持つエチレン性不飽和単量体（ｂ）６〜５０質量％と、エチレン性不飽和単量体（ｃ）０〜９３質量％（ただし、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計は１００質量％）からなる共重合体（Ａ）を製造する方法。
【化１】
2008127526.tif 000001
（Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基、Ｘは酸素原子又はイミノ基、Ｙは水素
原子又は炭素数１〜２０のアルキル基又はアルコキシル基、Ｚは水素原子又はシアノ基を
示す。）
【請求項２】
請求項１記載の製造方法によって得られる共重合体（Ａ）を含有することを特徴とする耐候性向上材。
【請求項３】
請求項２記載の耐候性向上材を被添加水性塗料に添加してなる水性塗料。  
【請求項４】
耐候性向上材中の共重合体（Ａ）が、被添加水性塗料中に含まれる重合体（Ｂ）との固
形分合計１００質量部に対し、１〜５０質量部含有されていることを特徴とする請求項３
に記載の水性被覆材塗料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化物半導体で形成されて２０ｍｍを超える長さ及び５０．８ｍｍ以上の直径を有し、最外部から３ｍｍを除く部分にクラックを含まないインゴット（但し、インゴット外周が研削されたものは除く）であることを特徴とする窒化物半導体インゴット。
【請求項２】
前記窒化物半導体は、転位密度の最小値が１．５×１０6ｃｍ-2以下である請求項１に記載の窒化物半導体インゴット。
【請求項３】
窒化物半導体で形成されて２０ｍｍを超える長さ及び５０．８ｍｍ以上の直径を有し、最外部から３ｍｍを除く部分にクラックを含まない窒化物半導体インゴット（但し、インゴット外周が研削されたものは除く）をスライスすることにより得られ、２５．４ｍｍ以上の直径と０．２ｍｍ以上の厚さを有することを特徴とする窒化物半導体基板。
【請求項４】
窒化物半導体で形成されて２０ｍｍを超える長さ及び５０．８ｍｍ以上の直径を有し、最外部から３ｍｍを除く部分にクラックを含まない窒化物半導体インゴット（但し、インゴット外周が研削されたものは除く）をスライスすることにより得られ、２５．４ｍｍ以上の直径と０．２ｍｍ以上の厚さを有し、表面と、前記表面との平行度が最も高い低指数面とのなす角度の、基板面内における最大値と最小値との差が０．０５度以下であることを特徴とする窒化物半導体基板。
【請求項５】
前記窒化物半導体基板の転位密度が１．５×１０6ｃｍ-2以下である請求項３または４に記載の窒化物半導体基板。
【請求項６】
成長炉内に厚さが１００μｍ以上２５０μｍ以下である種基板を配置する工程と、
前記種基板上に窒化物半導体を析出させることによって２０ｍｍを超える長さ及び５０．８ｍｍ以上の直径を有し、最外部から３ｍｍを除く部分にクラックを含まない窒化物半導体インゴット（但し、インゴット外周を研削するものは除く）を成長させる工程とを含むことを特徴とする窒化物半導体インゴットの製造方法。
【請求項７】
成長炉内に格子面の反りの曲率半径が２０ｍ以上である種基板を配置する工程と、
前記種基板上に窒化物半導体を析出させることによって２０ｍｍを超える長さ及び５０．８ｍｍ以上の直径を有し、最外部から３ｍｍを除く部分にクラックを含まない窒化物半導体インゴット（但し、インゴット外周を研削するものは除く）を成長させる工程とを含むことを特徴とする窒化物半導体インゴットの製造方法。
【請求項８】
成長炉内に転位密度が２×１０6ｃｍ-2以下である種基板を配置する工程と、
前記種基板上に窒化物半導体を析出させることによって２０ｍｍを超える長さ及び５０．８ｍｍ以上の直径を有し、最外部から３ｍｍを除く部分にクラックを含まない窒化物半導体インゴット（但し、インゴット外周を研削するものは除く）を成長させる工程とを含むことを特徴とする窒化物半導体インゴットの製造方法。
【請求項９】
成長炉内に種基板を配置する工程と、
前記成長炉内にＧａを配置し、ＨＣｌガスを導入する工程と、
前記成長炉内にＮＨ3を導入する工程と、
前記ＨＣｌと前記ＧａからＧａＣｌを発生させるＧａＣｌ発生部の温度と前記成長炉内でＧａＮを析出させる成長部の温度とが等しくなるように温度条件を制御する工程と、
前記温度条件下で前記種基板上に２０ｍｍを超える長さ及び５０．８ｍｍ以上の直径を有し、最外部から３ｍｍを除く部分にクラックを含まない窒化物半導体インゴット（但し、インゴット外周を研削するものは除く）を成長させる工程とを含むことを特徴とする窒化物半導体インゴットの製造方法。
【請求項１０】
成長炉内に種基板を配置する工程と、
前記成長炉内にＧａＣｌを導入する工程と、
前記成長炉内にＮＨ3を導入する工程と、
前記成長炉内で前記ＧａＣｌと前記ＮＨ3の供給に基づいて成長させるインゴットの成長速度変動を５％以下に制御する工程と、
前記成長速度変動条件下で前記種基板上に２０ｍｍを超える長さ及び５０．８ｍｍ以上の直径を有し、最外部から３ｍｍを除く部分にクラックを含まない窒化物半導体インゴット（但し、インゴット外周を研削するものは除く）を成長させる工程とを含むことを特徴とする窒化物半導体インゴットの製造方法。
【請求項１１】
成長させた前記窒化物半導体インゴットの転位密度の最小値が１．５×１０6ｃｍ-2である請求項６，７，８，９，または１０に記載の窒化物半導体インゴットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［Ｉ］で示されることを特徴とするピレン化合物。
【化１】
2008127291.tif 000001
（式［Ｉ］中、Ｒ1およびＲ2はｔｅｒｔ−ブチル基である。
Ａｒ1乃至Ａｒ4は同一の基であり、下記一般式［ＩＩ］で示される。
【化２】
2008127291.tif 000002
式［ＩＩ］中、Ｒ3およびＲ4は、同一の基であり、メチル基、エチル基、３−メチルブチル基から選ばれる。
Ｒ5は、水素原子、ｔｅｒｔ−ブチル基、フェニル基、ジフェニルアミノ基から選ばれ、該ジフェニルアミノ基はメチル基を置換基として有していてもよい。）
【請求項２】
前記Ａｒ1乃至Ａｒ4が下記構造式で示されることを特徴とする請求項１に記載のピレン化合物。
【化３】
2008127291.tif 000003
【請求項３】
下記一般式［Ｉ］で示されることを特徴とするピレン化合物。
【化４】
2008127291.tif 000004
（式［Ｉ］中、Ｒ1およびＲ2はｔｅｒｔ−ブチル基である。
Ａｒ1乃至Ａｒ4は同一の基であり、下記一般式［ＩＩＩ］で示される。
【化５】
2008127291.tif 000005
式［ＩＩＩ］中、Ｒ6およびＲ7は同一の基であり、水素原子、メチル基から選ばれる。）
【請求項４】
下記一般式［Ｉ］で示されることを特徴とするピレン化合物。
【化６】
2008127291.tif 000006
（式［Ｉ］中、Ｒ1およびＲ2はｔｅｒｔ−ブチル基である。
Ａｒ1乃至Ａｒ4は同一の基であり、下記一般式［ＶＩ］で示される。
【化７】
2008127291.tif 000007
式［ＶＩ］中、Ｒ14およびＲ15は、それぞれ独立に水素原子、メチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基から選ばれる。）
【請求項５】
陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極の間に配置され、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のピレン化合物を含有する有機化合物層とを有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項６】
前記有機化合物層は発光層であることを特徴とする請求項５に記載の有機発光素子。
【請求項７】
前記発光層は前記ピレン化合物から構成されることを特徴とする請求項６に記載の有機発光素子。
【請求項８】
前記発光層は、更に下記構造式で示される化合物を有することを特徴とする請求項６に記載の有機発光素子。
【化８】
2008127291.tif 000008
【請求項９】
前記発光層に含有されるピレン化合物が下記構造式で示されることを特徴とする請求項８に記載の有機発光素子。
【化９】
2008127291.tif 000009
ただし、式中Ａｒ1乃至Ａｒ4は同一の基であり、下記構造式で示される。
【化１０】
2008127291.tif 000010
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれか１項に記載の有機発光素子を具備したことを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（式［Ｉ］中、Ｒ1およびＲ2はｔｅｒｔ−ブチル基である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
Ａｒ1乃至Ａｒ4は同一の基であり、下記一般式［ＩＩ］［ＩＩＩ］または［ＶＩ］で示される。
【化１−１】
2008127291.tif 000011
式［ＩＩ］中、Ｒ3およびＲ4は、同一の基であり、メチル基、エチル基、３−メチルブチル基から選ばれる。
Ｒ5は、水素原子、ｔｅｒｔ−ブチル基、フェニル基、ジフェニルアミノ基から選ばれ、該ジフェニルアミノ基はメチル基を置換基として有していてもよい。
【化１−２】
2008127291.tif 000012
式［ＩＩＩ］中、Ｒ6およびＲ7は同一の基であり、水素原子、メチル基から選ばれる。
【化１−３】
2008127291.tif 000013
式［ＶＩ］中、Ｒ14およびＲ15は、それぞれ独立に水素原子、メチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基から選ばれる。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明の有機発光素子は、陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された有機化合物を含む一または複数の層を少なくとも有する有機発光素子である。そして、有機化合物を含む層の少なくとも一層、好ましくは発光層が、上記本発明のピレン化合物の少なくとも一種を含有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
歯科用バーニッシュのより新しいタイプは、フィルム形成剤（天然または合成樹脂）に加え、治療剤を含む配合物を包含することで、歯の化学的性質に望ましい変化をもたらし、知覚過敏を軽減し、歯科材料との接触に起因する組織への刺激または損傷を防止する。
【特許文献１】米国特許第４，３９６，３７８号
【特許文献２】米国特許第２，４０７，２４８号
【特許文献３】米国特許第４，３０８，０６２号
【特許文献４】米国特許第４，７４８，１９８号
【特許文献５】米国特許第５，２１３，６１５号
【特許文献６】米国特許第５，３３０，７４６号
【特許文献７】米国特許第５，５５８，７０１号
【特許文献８】米国特許第５，７０８，０５２号
【特許文献９】米国特許出願公開第２００６／０００４１２０号
【特許文献１０】米国特許出願公開第２００７／０１０５９７５号
【特許文献１１】ＤＥ１９７２２５９６
【特許文献１２】特開２００１−２８８０２５
【特許文献１３】米国特許第２，６３０，３９７号
【特許文献１４】米国特許第２，７８８，２８７号
【特許文献１５】米国特許第３，０８１，２２７号
【特許文献１６】米国特許第３，０８７，９０４号
【特許文献１７】米国特許第３，２６６，１４７号
【特許文献１８】米国特許第３，４６９，３１７号
【特許文献１９】米国特許第３，８６８，４４７号
【特許文献２０】米国特許第４，２４０，８３２号
【特許文献２１】米国特許第４，３９６，３７８号
【非特許文献１】Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．１０，１９６９，ｐｐ．５９７−６１５．
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）次に示す植物から選択される植物の抽出物と、２）アルカリ土類金属塩とを含有する、関節炎・関節症の予防又は改善のための経口投与組成物。
（植物）サルノコシカケ科カバノアナタケ（Fuscoporia  obliqua）、ベンケイソウ科コウケイテン（Rhodiola属）、ウコギ科エゾウコギ（Eleutherococcus  senticosus）、シソ科ヒキオコシ（Isodon  japonicus  Hara）、トウダイグサ科アカメガシワ（Mallotus
japonicus  Mueller−Arg）、マメ科セイヨウエビラハギ（Melilotus  officinalis）、キク科エキナケア・パリダ（Echinacea  pallida）、バラ科サンザシ（Crataegus  cuneata）、トチュウ科トチュウ（Eucommia  ulmoides）、褐藻類、緑藻類、紅藻類
【請求項２】
前記植物の抽出物は、０．１％溶液において、４０％以上のマトリックスメタロプロテアーゼ１３阻害作用を有するものであることを特徴とする、請求項１に記載の経口投与組成物。
【請求項３】
食品であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の経口投与組成物。
【請求項４】
次の工程を経て製造されるものであることを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の経口投与組成物。
（工程１）サルノコシカケ科カバノアナタケ、ベンケイソウ科コウケイテン、ウコギ科エゾウコギ、シソ科ヒキオコシ、トウダイグサ科アカメガシワ、マメ科セイヨウエビラハギ、キク科エキナケア・パリダ及びバラ科サンザシ、トチュウ科トチュウ（Eucommia  ulmoides）、褐藻類、緑藻類、紅藻類から選択される植物の植物体に抽出溶媒を加え、抽出物を作製する。
（工程２）前記抽出物の０．１％溶液におけるマトリックスメタロプロテアーゼ１３活性阻害作用を測定し、該マトリックスメタロプロテアーゼ１３活性阻害が５０％以上存したものを原料として選択する。
（工程３）工程２で原料として選択された抽出物と、アルカリ土類金属塩と製剤化のための成分とを用いて、製剤を製造する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
関節炎・関節症について、経年的骨質量の低下により、関節を構成する骨部分の強度が低下し、変形して周囲の神経を刺激することにより、痛みを発したり、周囲の組織を圧迫して炎症を起こしたりして、これが一因になっているケースもあると言われている。この為、カルシウムを補給し骨質量を維持することが、骨強度を維持し、変形を抑制し、以て関節炎・関節症の発症、重篤化を予防できることが既に知られている（例えば、特許文献３、特許文献４、特許文献５を参照）。しかしながら、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩の投与により、生体内のアルカリ土類金属イオン量が高まっているにもかかわらず、関節炎・関節症が改善しない場合も存し、その原因の究明が求められていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、関節炎・関節症に関しては、マトリックスメタロプロテアーゼ（以下ＭＭＰと称することもある）が関与していることは既に知られている（例えば、特許文献６、特許文献７を参照）。しかしながら、サルノコシカケ科カバノアナタケ、ベンケイソウ科コウケイテン、ウコギ科エゾウコギ、シソ科ヒキオコシ、トウダイグサ科アカメガシワ、マメ科セイヨウエビラハギ、キク科エキナケア・パリダ及びバラ科サンザシ、トチュウ科トチュウ（Eucommia  ulmoides）、褐藻類、緑藻類、紅藻類から選択される植物の植物体の抽出物にＭＭＰ活性阻害作用を有する物質が含まれていることも全く知られていなかった。更に、前記抽出物とカルシウムなどのアルカリ土類金属塩とをともに含有させた経口投与組成物が、関節症・関節炎の治療乃至は予防に有用なことも全く知られていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）本発明の経口投与組成物の必須成分である抽出物
本発明の経口投与組成物は、次に示す植物から選択される植物の抽出物を必須成分として含有することを特徴とする。
（植物）サルノコシカケ科カバノアナタケ（Fuscoporia  obliqua）、ベンケイソウ科コウケイテン（Rhodiola属）、ウコギ科エゾウコギ（Eleutherococcus  senticosus）、シソ科ヒキオコシ（Isodon  japonicus  Hara）、トウダイグサ科アカメガシワ（Mallotus
japonicus  Mueller−Arg）、マメ科セイヨウエビラハギ（Melilotus  officinalis）、キク科エキナケア・パリダ（Echinacea  pallida）、バラ科サンザシ（Crataegus  cuneata）、トチュウ科トチュウ（Eucommia  ulmoides）、褐藻類、緑藻類、紅藻類
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
＜製造例９＞
トチュウ科トチュウの葉１ｋｇに水５ｌを加え、加熱して２時間煮沸し、室温まで冷却した後、濾過して不溶物を取り除いた後、凍結乾燥し、抽出物９を淡黄色のアモルファス
として３１４ｇ得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
＜試験例１＞
関節炎・関節症に悩む人２０人を選抜して、５人ずつ４群に分け、１群には錠剤１を、１群には比較例１を、１群にはプラシーボ１を、残る１群にはプラシーボ２を渡し、６０日間朝晩２錠ずつ摂取してもらい、その後に関節炎・関節症の改善度を、著しく改善した、明らかに改善した、わずかに改善した、殆ど改善しない、変わらない、悪化した、のカテゴリーに分けてどれであったかをアンケートにて答えてもらった結果を表３に示す。これより、本発明の経口投与組成物は関節炎・関節症の改善効果に優れることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電デバイスの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側底面に少なくとも一対の電極パッドを形成したパッケージとなる収容容器と、圧電材料により矩形もしくは正方形の外形を備える板状とされ、表裏両面にそれぞれ形成された励振電極と、前記板状体の一端部において、互いに離間して形成され、各一方が前記表裏の励振電極の各一方と接続されている一対の引出し電極とを備える圧電振動片とをそれぞれ形成する前工程と、
前記前工程に続く後工程として、
前記パッケージの前記一対の電極パッドに導電性接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、
前記一対の引出し電極のうち、前記圧電振動片の前記内側底面と対向する面において、当該対向面に形成された励振電極と接続されていない方の引出し電極が、前記パッケージの内側底面に形成された前記一対の電極パッドのうちの一方の電極パッドと、当該対向面に形成された励振電極と接続されている方の引出し電極が、前記一対の電極パッドのうちの他方の電極パッドと、それぞれ接続されるように、前記接着剤が塗布された前記一対の電極パッド上に、前記圧電振動片を載置して前記導電性接着剤を硬化させる接合工程と、
前記パッケージを蓋体により気密に封止する封止工程と
を含んでおり、
前記接着剤塗布工程においては、前記一方の電極パッドへの接着剤塗布量を、前記他方の電極パッドへの接着剤塗布量よりも少なくする
ことを特徴とする圧電デバイスの製造方法。
【請求項２】
前記接着剤塗布工程においては、前記一対の電極パッドのそれぞれの電極パッドに対応した一対のノズルを備えるニードル治具が使用され、
該ニードル治具の一対のノズルのうち、前記一方の電極パッドの接着剤を塗布する一方のノズルが、前記他方の電極パッドへ接着剤を塗布する他方のノズルよりもノズル径が小さくされていることを特徴とする請求項１に記載の圧電デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像送信装置及び映像送信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の一実施の態様は、例えば特許請求の範囲に記載された技術的思想を用いればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の映像受信装置と接続可能であって、該映像受信装置に映像信号を送信する映像送信装置であって、
輝度信号及び色差信号を含む第１形式の映像信号、及び三原色信号を含む第２形式の映像信号のいずれかを前記映像受信装置に送信可能な映像出力部と、
前記映像信号にコンテンツ複写防止の処理を施す処理部と、
前記映像受信装置から、該映像受信装置が前記第１形式の映像信号に対応可能か否かを示す情報を取得する情報取得部と、を備え、
前記映像出力部は、前記情報取得部で取得された情報が、前記映像受信装置が前記第１形式の映像信号に対応不可能であることを示すときは、前記第２形式の映像信号にカラリメトリ情報を付加するとともに、前記処理部により該第２形式の映像信号にコンテンツ複写防止の処理を施して前記映像受信装置に送信することを特徴とする映像送信装置。
【請求項２】
請求項１の映像送信装置であって、
前記映像出力部が前記第２形式の映像信号を送信する場合は、前記カラリメトリ情報と、更に、送信する映像信号のアスペクト比情報を前記第２形式の映像信号に付加して前記映像受信装置に送信することを特徴とする映像送信装置。
【請求項３】
請求項１の映像送信装置であって、
前記映像送信装置と前記映像受信装置とが双方向通信線により接続されており、
前記情報取得部は、前記双方向通信線を介して前記映像受信装置へ前記情報についての問い合わせを行い、該問い合わせに応答して前記映像受信装置から送信された前記情報を、前記双方向通信線を介して取得することを特徴とする映像送信装置。
【請求項４】
映像信号を映像受信装置に送信する映像送信方法であって、
輝度信号及び色差信号を含む第１形式の映像信号、及び三原色信号を含む第２形式の映像信号のいずれかを前記映像受信装置に送信するステップと、
前記映像信号にコンテンツ複写防止の処理を施すステップと、
前記映像受信装置から、該映像受信装置が前記第１形式の映像信号に対応可能か否かを示す情報を取得するステップと、を備え、
前記映像受信装置が前記第１形式の映像信号に対応不可能であることを示す情報を取得したときは、前記第２形式の映像信号にカラリメトリ情報を付加するとともに、該第２形式の映像信号にコンテンツ複写防止の処理を施して前記映像受信装置に送信することを特徴とする映像送信方法。
【請求項５】
請求項４の映像送信方法であって、
前記第２形式の映像信号を送信する場合は、前記カラリメトリ情報と、更に、送信する映像信号のアスペクト比に関する情報を前記第２形式の映像信号に付加して前記映像受信装置に送信することを特徴とする映像送信方法。