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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルを配列したノズル列を有する記録ヘッドから記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置の予備吐出方法において、
前記記録ヘッドを記録媒体に対して移動させながら、記録すべき画像に対応した記録データに基づいて記録ヘッドからインクを吐出して記録を行う記録工程と、
前記記録工程において吐出間隔が第１の時間以上空いたときに、前記記録ヘッドから前記記録媒体に予備吐出を行わせる予備吐出工程と、
を備え、前記予備吐出工程において、前記ノズル列の端部のノズルは前記吐出間隔が前記第１の時間よりも短い第２の時間以上空いたときに予備吐出を行わせることを特徴とする予備吐出方法。
【請求項２】
前記端部のノズルは、前記ノズル列の両端部にある複数のノズルであることを特徴とする請求項１に記載の予備吐出方法。
【請求項３】
前記端部のノズルは、前記ノズル列の両端部のノズルであることを特徴とする請求項１に記載の予備吐出方法。
【請求項４】
前記端部のノズルは、前記記録データの記録を行わないダミーノズルであることを特徴とする請求項１に記載の予備吐出方法。
【請求項５】
複数のノズルを配列したノズル列を複数有する記録ヘッドから記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置の予備吐出方法において、
前記記録ヘッドを記録媒体に対して移動させながら、記録すべき画像に対応した記録データに基づいて記録ヘッドからインクを吐出して記録を行う記録工程と、
前記記録工程において吐出間隔が第１の時間以上空いたときに、前記記録ヘッドから前記記録媒体に予備吐出を行わせる予備吐出工程と、
を備え、前記予備吐出工程において、前記記録ヘッドの移動方向において端部にあるノズル列のノズル、及び前記移動方向において端部以外にあるノズル列の端部のノズルは前記吐出間隔が前記第１の時間よりも短い第２の時間以上空いたときに予備吐出を行わせることを特徴とする予備吐出方法。
【請求項６】
複数のノズルを配列したノズル列を有する記録ヘッドから記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッドを記録媒体に対して移動させながら、記録すべき画像に対応した記録データに基づいて記録ヘッドからインクを吐出して記録を行う記録手段と、
前記記録手段により記録を行っているときの吐出間隔が第１の時間以上空いたときに、前記記録ヘッドから前記記録媒体に予備吐出を行わせる予備吐出手段と、
を備え、前記予備吐出手段は、前記ノズル列の端部のノズルは前記吐出間隔が前記第１の時間よりも短い第２の時間以上空いたときに予備吐出を行わせることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】予備吐出方法およびインクジェット記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドのノズルの詰まりを防止する予備吐出方法と、インクジェット記録装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そのため本発明は、複数のノズルを配列したノズル列を有する記録ヘッドから記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置の予備吐出方法において、
前記記録ヘッドを記録媒体に対して移動させながら、記録すべき画像に対応した記録データに基づいて記録ヘッドからインクを吐出して記録を行う記録工程と、
前記記録工程において吐出間隔が第１の時間以上空いたときに、前記記録ヘッドから前記記録媒体に予備吐出を行わせる予備吐出工程と、
を備え、前記予備吐出工程において、前記ノズル列の端部のノズルは前記吐出間隔が前記第１の時間よりも短い第２の時間以上空いたときに予備吐出を行わせることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、複数のノズルを配列したノズル列を有する記録ヘッドから記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、前記記録ヘッドを記録媒体に対して移動させながら、記録すべき画像に対応した記録データに基づいて記録ヘッドからインクを吐出して記録を行う記録手段と、前記記録手段により記録を行っているときの吐出間隔が第１の時間以上空いたときに、前記記録ヘッドから前記記録媒体に予備吐出を行わせる予備吐出手段と、
を備え、前記予備吐出手段は、前記ノズル列の端部のノズルは前記吐出間隔が前記第１の時間よりも短い第２の時間以上空いたときに予備吐出を行わせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体収容容器に形成された孔を被覆するように前記液体収容容器に接合されているフィルムであって且つ前記孔に連通する穴が開けられた穴開きフィルムの上に前記穴を塞ぐように封止フィルムを接合して前記孔を封止するにあたり、
前記封止フィルムを前記穴開きフィルムの上に前記液体収容容器に対する前記穴開きフィルムの接合強度よりも弱い接合強度であって且つ前記封止フィルムが剥離操作されたときには該封止フィルムを前記穴開きフィルム上から剥離可能とする接合強度で接合したことを特徴とする液体収容容器におけるシール方法。
【請求項２】
前記穴開きフィルムは、前記液体収容容器における前記孔が形成された面に溶着により接合される接合層フィルムと該接合層フィルムが前記液体収容容器に接合された状態において表面側に露出する表層フィルムとを含む複数のフィルムが積層されてなると共に、
前記封止フィルムは、前記穴開きフィルムの表層フィルムに溶着により接合される第１フィルムと該第１フィルムが前記穴開きフィルムの表層フィルムに接合された状態において表面側に露出する第２フィルムとを含む複数のフィルムが積層されてなり、
前記穴開きフィルムの接合層フィルムと前記液体収容容器における前記孔が形成された面とは互いに同系の樹脂材料で構成される一方、
前記穴開きフィルムの表層フィルムと前記封止フィルムの第１フィルムとは互いに異系の樹脂材料で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体収容容器におけるシール方法。
【請求項３】
前記穴開きフィルムは、前記液体収容容器における前記孔が形成された面に溶着により接合される接合層フィルムと該接合層フィルムが前記液体収容容器に接合された状態において表面側に露出する表層フィルムとを含む複数のフィルムが積層されてなると共に、
前記封止フィルムは、前記穴開きフィルムの表層フィルムに溶着により接合される第１フィルムと該第１フィルムが前記穴開きフィルムの表層フィルムに接合された状態において表面側に露出する第２フィルムとを含む複数のフィルムが積層されてなり、
前記穴開きフィルムの表層フィルム及び前記封止フィルムの第２フィルムは、前記封止フィルムの第１フィルムよりも溶融温度が高く且つ該第１フィルムよりも耐熱性の強いフィルムであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体収容容器におけるシール方法。
【請求項４】
前記孔は、前記液体収容容器が液体噴射装置に装着された場合に該液体噴射装置に設けられた液体導入用の中空針が挿入される液体供給孔であって、
前記穴開きフィルムは、前記液体供給孔を被覆するように前記液体収容容器に接合されているフィルムが前記液体収容容器が前記液体噴射装置に装着されたときに前記中空針により突き破られて穴が開けられたフィルムであることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の液体収容容器におけるシール方法。
【請求項５】
前記孔は、前記液体収容容器内に液体を注入するために形成された液体注入孔であって、
前記穴開きフィルムは、前記液体注入孔を被覆するように前記液体収容容器に接合されているフィルムが前記液体収容容器内に前記液体注入孔から液体を再充填するために穴を開けられたフィルムであることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の液体収容容器におけるシール方法。
【請求項６】
使用済みの液体収容容器内に液体を再充填した後、その液体収容容器に形成された孔を被覆すると共に該孔に連通する穴が開けられた穴開きフィルムの上に前記穴を塞ぐように封止フィルムを接合することにより前記孔を封止して液体収容容器を再生するにあたり、
前記封止フィルムを前記穴開きフィルムの上に接合する際には、請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の液体収容容器におけるシール方法を用いたことを特徴とする液体収容容器の再生方法。
【請求項７】
請求項６に記載の液体収容容器の再生方法により再生されたことを特徴とする液体収容容器。
【請求項８】
液体噴射装置に装着される液体収容容器において、
液体を収容する液体収容室と、
前記液体収容室に連通可能な孔が形成された面と、
前記孔を被覆するよう前記面に接合されたカバーフィルムと、
前記カバーフィルムに接合され、前記カバーフィルムに形成された前記孔に連通する穴を封止する封止フィルムと、を有し、
前記封止フィルムと前記カバーフィルムとの接合強度は、前記カバーフィルムと前記面との接合強度よりも弱く、前記封止フィルムは前記カバーフィルムから剥離可能であることを特徴とする液体収容容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体収容容器におけるシール方法、液体収容容器の再生方法、液体収容容器
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明における無機充填材（ｄ）としては、例えば、ケイ素、カルシウム、チタン、鉄、亜鉛、ストロンチウム、ジルコニウム、スズ、バリウム、ランタン、セリウム、ハフニウム、タングステン等の酸化物が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を適宜組合せて用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柚子果皮から調製された疎水性画分を有効成分とする、ＮＦ-κＢ亢進およびＴｈ２亢進の少なくとも一方の亢進を抑制するために用いられる、ＮＦ-κＢ／Ｔｈ２亢進抑制剤。
【請求項２】
食品添加剤として用いる、請求項１に記載するＮＦ-κＢ／Ｔｈ２亢進抑制剤。
【請求項３】
下記の工程を有する、ＮＦ-κＢ亢進およびＴｈ２亢進の少なくとも一方の亢進を抑制するために用いられるＮＦ-κＢ／Ｔｈ２亢進抑制剤の有効成分を調製する方法：
(1) 柚子果皮を低級アルコールまたは含水低級アルコールで抽出し、溶媒を留去する、
(2) 溶媒留去した柚子果皮抽出物を低級アルコールに溶解し、これをアセトニトリルに懸濁したシリカゲルと混合した後、溶媒を留去する、
(3) 溶媒留去したシリカゲルを、アセトニトリルを移動相とする順相シリカゲルカラムクロマトグラフィーに供する、
(4) アセトニトリルを通液して溶出しＲｆ値が１である画分を、ＮＦ-κＢ亢進抑制剤の有効成分として回収する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの監視カメラからの画像情報、時計装置からの時間情報、エレベーター制御装置からのエレ状態情報がそれぞれ相互に関連付けて記憶された記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された画像情報から、画像の特徴的な部分を画像特徴情報として指定する画像特徴情報指定手段と、
前記画像特徴情報指定手段によって指定された画像特徴情報との関連性を、関連付け情報として、前記記憶手段に記憶された画像情報毎に付与し、付与した関連付け情報を画像情報に関連付けて前記記憶手段に記憶させる関連付け情報付与手段と、
関連付け情報を検索パラメーターとして、前記記憶手段に記憶された画像情報の中から条件に該当するものを検索する検索手段と、
を備えたことを特徴とするエレベーターの防犯録画装置。
【請求項２】
前記関連付け情報付与手段によって付与される関連付け情報は、画像情報が、指定された画像特徴情報に一致する部分を有することの確からしさを含むことを特徴とする請求項１に記載のエレベーターの防犯録画装置。
【請求項３】
前記画像特徴情報指定手段は、画像の特徴的な複数の部分を画像特徴情報として指定し、
前記関連付け情報付与手段は、前記画像特徴情報指定手段によって指定された画像特徴情報毎に、関連付け情報を付与して前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベーターの防犯録画装置。
【請求項４】
前記検索手段の検索結果を時系列にモニターに表示させる表示手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベーターの防犯録画装置。
【請求項５】
エレベーターの監視カメラからの画像情報、時計装置からの時間情報、エレベーター制御装置からのエレ状態情報がそれぞれ相互に関連付けて記憶された記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された画像情報から、画像の特徴的な部分を画像特徴情報として指定する画像特徴情報指定手段と、
前記記憶手段に記憶された画像情報と前記画像特徴情報指定手段によって指定された画像特徴情報との関連性を、関連付け情報として、前記記憶手段に記憶された画像情報毎に付与する関連付け情報付与手段と、
時間情報、エレ状態情報、関連付け情報の何れか及び任意の組合せを検索パラメーターとして、前記記憶手段に記憶された画像情報の中から条件に該当するものを検索する検索手段と、
エレベーターを保守管理する際に使用される保守装置と、
を備え、
前記制御装置からのエレ状態情報は、前記保守装置を経由して前記記憶手段に記憶されることを特徴とするエレベーターの防犯録画装置。
【請求項６】
前記保守装置に、前記監視カメラからの画像情報を記録する際に必要な記録パラメーターが記憶され、外部の監視センターから前記記録パラメーターが変更可能なことを特徴とする請求項５に記載のエレベーターの防犯録画装置。
【請求項７】
前記制御装置からのエレ状態情報は、前記保守装置に記憶された保守特有の所定の保守情報と関連付けて前記記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のエレベーターの防犯録画装置。
【請求項８】
前記検索手段は、時間情報、エレ状態情報、関連付け情報、保守情報の何れか及び任意の組合せを検索パラメーターとして、前記記憶手段に記憶された画像情報の中から条件に該当するものを検索することを特徴とする請求項７に記載のエレベーターの防犯録画装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るエレベーターの防犯録画装置は、エレベーターの監視カメラからの画像情報、時計装置からの時間情報、エレベーター制御装置からのエレ状態情報がそれぞれ相互に関連付けて記憶された記憶手段と、記憶手段に記憶された画像情報から、画像の特徴的な部分を画像特徴情報として指定する画像特徴情報指定手段と、画像特徴情報指定手段によって指定された画像特徴情報との関連性を、関連付け情報として、記憶手段に記憶された画像情報毎に付与し、付与した関連付け情報を画像情報に関連付けて記憶手段に記憶させる関連付け情報付与手段と、関連付け情報を検索パラメーターとして、記憶手段に記憶された画像情報の中から条件に該当するものを検索する検索手段と、を備えたものである。
また、この発明に係るエレベーターの防犯録画装置は、エレベーターの監視カメラからの画像情報、時計装置からの時間情報、エレベーター制御装置からのエレ状態情報がそれぞれ相互に関連付けて記憶された記憶手段と、記憶手段に記憶された画像情報から、画像の特徴的な部分を画像特徴情報として指定する画像特徴情報指定手段と、記憶手段に記憶された画像情報と画像特徴情報指定手段によって指定された画像特徴情報との関連性を、関連付け情報として、記憶手段に記憶された画像情報毎に付与する関連付け情報付与手段と、時間情報、エレ状態情報、関連付け情報の何れか及び任意の組合せを検索パラメーターとして、記憶手段に記憶された画像情報の中から条件に該当するものを検索する検索手段と、エレベーターを保守管理する際に使用される保守装置と、を備え、制御装置からのエレ状態情報は、保守装置を経由して記憶手段に記憶されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置において、
前記画像形成部にて基準画像が形成されてシート搬送路を通過中のシートに対して前記基準画像の濃度を検出する濃度検出手段と、
前記濃度検出手段からの検出値に基づいて、前記画像形成部にて形成される画像の濃度を調整するよう制御する第１制御手段と、
前記濃度検出手段による前記基準画像の濃度を測定する濃度測定モード時における前記濃度検出手段による濃度検出時のシートの搬送速度Ｖ２が、通常稼動時の画像形成モード時における前記シート搬送路でのシートの搬送速度Ｖ１よりも低速度となるように制御する第２制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記濃度検出手段が配置される前記シート搬送路が、シートの両面に画像を形成するために、前記画像形成部で一面に画像が形成されたシートを反転して再度前記画像形成部に搬送するための両面搬送パスであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記濃度検出手段が配置される前記シート搬送路が、シートの表裏を反転するための反転搬送パスであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２制御手段は、前記濃度測定モード時の前記画像形成部での前記基準画像の形成時には画像形成モードと同じ速度で画像を形成し、シートが前記濃度検出手段に到達する前に低速度に減速することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記濃度検出手段が、前記シート搬送路を通過中のシートから反射させた光の受光量に基づいて前記第１制御手段は濃度測定値を求めることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
シート搬送路を通過中のシートが濃度検出手段の検出部位に達したときにそのシート上の基準画像の濃度を検出し、検出値に基づいて画像形成部で形成される画像の濃度の画像濃度調整を行うための画像濃度測定方法であって、
濃度測定モード時に前記濃度検出手段を通過中のシートの搬送速度Ｖ２が、通常稼動時の画像形成モードで前記シート搬送路を通過させるときのシートの搬送速度Ｖ１よりも低速度となるように制御し、前記シート搬送路の検出部の位置においてシート上の基準画像の濃度を検出することを特徴とする画像濃度測定方法。
【請求項７】
前記シート搬送路の検出部位にて検出中のシートの搬送速度Ｖ２を一定に維持することを特徴とする請求項６に記載の画像濃度測定方法。
【請求項８】
前記シート搬送速度Ｖ２は、シートが前記シート搬送路に進入して検出部位に達する直前で進入時速度よりも減速された速度であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像濃度測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置において、前記画像形成部にて基準画像が形成されてシート搬送路を通過中のシートに対して前記基準画像の濃度を検出する濃度検出手段と、前記濃度検出手段からの検出値に基づいて、前記画像形成部にて形成される画像の濃度を調整するよう制御する第１制御手段と、前記濃度検出手段による前記基準画像の濃度を測定する濃度測定モード時における前記濃度検出手段による濃度検出時のシートの搬送速度Ｖ２が、通常稼動時の画像形成モード時における前記シート搬送路でのシートの搬送速度Ｖ１よりも低速度となるように制御する第２制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ところで、画像形成装置本体内を循環するシートの枚数を確保することで生産性を向上させ、また先行と後続のシート間隔を広げることでジャムマージンを広げることが望まれる。それを実現するために、反転搬送パス６６にてシートの後端が定着器８のニップ部を抜けた後、シート搬送速度Ｖ１を例えば６００ｍｍ/ｓｅｃまで増速する。その増速されたシート搬送速度Ｖ１に同期する回転速度で反転ローラ７８Ａを逆回転させ、送り込まれた際のシートの後端を先頭にして、送り込まれた方向と反対向きに退出させて両面搬送パス６７に送り込む。両面搬送パス６７でのシートの搬送速度は、６００ｍｍ/ｓｅｃである。両面搬送パス６７を通過したシートはレジストローラ７５へと搬送され、再び上記画像形成工程による画像形成時のシート搬送速度（２５０ｍｍ／ｓｅｃ）で搬送される。画像形成部にてシートのもう一方の面に画像が転写され、両面画像形成を終えると排出される。なお、これらのシートの搬送速度の制御は搬送制御装置（第２制御手段）ＣＣにより制御される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２に示すように、両面搬送パス６７に搬入されてきたシート上の複数の基準画像（パッチ画像）に対して、濃度センサ９に設けた照射手段９１から参照光を照射し、その参照光からの反射光を受光手段９２にて受光し、受光した光量に応じた信号を出力する。画像形成装置全体の制御を司る制御装置（第１制御手段）Ｃでは、濃度センサ９から出力された検出信号に基づいてパッチ画像のそれぞれの濃度測定値を算出して取得する。制御装置Ｃは、取得したそれらパッチ画像の濃度測定値と、目標に定めた濃度目標値とを比較するための参照テーブルを作成し、メモリからなる格納手段にその参照テーブルを格納させる。すなわち、上記画像形成部における画像形成時、その参照テーブルから読み出した濃度数値データから画像データの濃度特性を変換することでフィードバックさせ、通常稼働時の画像形成モードにおいて、画像形成部に送り込まれてくるシート上に形成される画像の濃度を調整する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱複合材であって、
非炭素質材料を含有するマトリックス内に固化集合体の形態で保持された複数の熱分解グラファイト部片を含む、伝熱複合材。
【請求項２】
前記熱分解グラファイト部片が、該伝熱複合材の容積の３０容積％から９５容積％存在する、請求項１に記載の伝熱複合材。
【請求項３】
前記非炭素質材料が、等方性金属マトリックスを含む、請求項１に記載の伝熱複合材。
【請求項４】
金属マトリックスが、アルミニウム並びにＡｌ−Ｍｇ、Ａｌ−Ｓｉ、Ａｌ−Ｃｕ、Ａｌ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉ及びＡｌ−Ｂｅの群から選択されたアルミニウム合金の少なくとも１つを含む、請求項３に記載の伝熱複合材。
【請求項５】
前記熱分解グラファイト部片が、３００Ｗ／ｍ−Ｋ〜１８００Ｗ／ｍ−Ｋの範囲の面内（ａ−ｂ方向）熱伝導率並びにランダムな寸法及び形状を有する、請求項１に記載の伝熱複合材。
【請求項６】
前記非炭素質マトリックスが、複数の非炭素質シート層を含み、
前記複数の熱分解グラファイト部片が、前記非炭素質シート層間内に配置される、
請求項１に記載の伝熱複合材。
【請求項７】
前記非炭素質マトリックスが、複数のアルミニウムシート層を含み、
前記複数の熱分解グラファイト部片が、前記アルミニウムシート層間内に配置され、
前記アルミニウムシートの各層に対して少なくとも１つの熱分解グラファイト部片が存在する、請求項６に記載の伝熱複合材。
【請求項８】
前記積層シートが、少なくとも４００℃の温度及び少なくとも３００ｐｓｉでホットプレス成形される、請求項６に記載の伝熱複合材。
【請求項９】
前記積層シートの厚さが、少なくとも５ｍｉｌｓある、請求項６に記載の伝熱複合材。
【請求項１０】
伝熱複合材を製作する方法であって、
非炭素質材料のマトリックス内に配置して集合体を形成する段階と、
前記非炭素質マトリックス内の熱分解グラファイト部片の集合体を、該熱分解グラファイト部片を該非炭素質マトリックス内に埋込むのに十分な温度及び圧力に加熱する段階と、を含む方法。
【請求項１１】
前記非炭素質材料が、等方性金属マトリックスを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記熱分解グラファイト部片が、該伝熱複合材の容積の３０容積％から９５容積％存在する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記金属が、Ａｌ−Ｍｇ、Ａｌ−Ｓｉ、Ａｌ−Ｃｕ、Ａｌ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉ及びＡｌ−Ｂｅからなる群から選択された合金を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記熱分解グラファイト部片が、３００Ｗ／ｍ−Ｋ〜１８００Ｗ／ｍ−Ｋの範囲の面内（ａ−ｂ方向）熱伝導率を有する、熱分解グラファイト部片、高配向性熱分解グラファイト部片、圧縮焼鈍熱分解グラファイト部片の混合物を含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の熱分解グラファイト部片を前記非炭素質マトリックス内に配置する段階が、非炭素質材料を含む層間内に前記複数の熱分解グラファイト部片を分布させる段階を含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡績機械の牽伸システムにおける装置であって、牽伸システム・ローラを加重するために、少なくとも一個の圧力媒体シリンダを有しており、該圧力媒体シリンダは、圧力媒体により作用されると共にシリンダ・ハウジングの内側で軸心方向移動可能に配置されたピストンを有しており、該ピストンからはピストン・ロッドが延在しているという装置であって、上記ピストン・ロッドは上記シリンダ・ハウジングを端部にて画成する少なくとも一個のシリンダ・カバーを貫通通過しており、上記ピストン・ロッドを備えた上記ピストンの位置を決定する誘導センサ機構が配備されるという装置において、
上記ピストン・ロッド（１９；３７）を備えた上記ピストン（１８）の位置を決定するために、少なくとも一個の誘導式変位センサ（４３；４４、４５）が、上記シリンダ・ハウジング（６）と上記圧力媒体起動可能ピストン（１８）とから成る圧力媒体システムに一体化されており、上記誘導式変位センサ（４３；４４、４５）は電気的評価デバイス（４７）に接続されることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記誘導式変位センサ（４３）はプランジャ・コア（４４）およびプランジャ・コイル（４５）を備えることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記プランジャ・コイル（４５）は電気導線（４６）によって前記評価デバイス（４７）に接続されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記プランジャ・コア（４４）は移動可能（Ｄ、Ｅ）であり且つ前記プランジャ・コイル（４５）は固定位置に在ることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記プランジャ・コア（４４）は延長部（３７）の端部領域に配置されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記延長部（３７）は前記ピストン（１８）に取付けられることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記プランジャ・コア（４４）はシリンダ基部（８）の案内凹所（３３）内で前後に移動すべく配置されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記プランジャ・コア（４４）は、金属カバーの形状であることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記プランジャ・コア（４４）は中実の金属円筒体の形状であることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記プランジャ・コイル（４５）は中空円筒体の形状であることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記プランジャ・コイル（４５）の外壁表面は前記案内凹所（３３）の円筒状の内壁表面と接触することを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記案内凹所（３３）の前記円筒状の内壁表面は前記プランジャ・コイル（４５）の外壁表面と接触することを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
固定された前記プランジャ・コイル（４５）の前記円筒状の内壁表面は、前記プランジャ・コア（４４）の前記円筒状の外壁表面に対向すると共に該外壁表面から離間して位置することを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
当該装置はラップ表示に対して使用されることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
当該装置は前記各ローラに対する摩耗を表示するために使用されることを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記誘導式変位センサ（４３）は閉じられたハウジング内に配置されることを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記誘導式変位センサ（４３）は電気的評価デバイスに接続されることを特徴とする、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記評価デバイスは電子的制御／調整デバイスに接続されることを特徴とする、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記誘導式変位センサ（４３）はアナログ・センサであることを特徴とする、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記牽伸システムは３本の加圧器アームと共に３個の上側ローラを備えることを特徴とする、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記牽伸システムは４本の加圧器アームと共に４個の上側ローラを備えることを特徴とする、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記誘導式変位センサ（４３）は二方向（Ｄ、Ｅ）における前記ピストン（１８）の移動を検出し得ることを特徴とする、請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記電子的制御／調整デバイス（４７）は前記ピストンの経路変化を確定し得ることを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２４】
ラップの形成により引き起こされる前記上側ローラの偏位に対する最大値は記憶可能であることを特徴とする、請求項２０または２１に記載の装置。
【請求項２５】
障害メッセージが与えられるまでの偏位の値は自由にプログラム可能であることを特徴とする、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記誘導式変位センサ（４３）は前記牽伸システムを閉じる動作毎に較正可能であることを特徴とする、請求項１乃至２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
前記電子的制御／調整デバイス（４７）は４チャネル評価デバイスを備えることを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２８】
前記上側ローラのラップ形成および／または摩耗挙動に関する測定値は記憶可能であることを特徴とする、請求項２０または２１に記載の装置。
【請求項２９】
前記プランジャ・コイル（４５）は完全に封入されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項３０】
ロッドである前記延長部（３７）はプラスチック製であることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項３１】
前記プランジャ・コイル（４５）は前記圧力チャンバ（３３）をその頂部にてシールすることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース脂肪酸エステルを含む熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置において、前記熱可塑性樹脂の溶融物が通過する部位の表面材質がステンレス鋼であって、少なくともクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）の化学成分を有することを特徴とする熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置。
【請求項２】
溶融紡糸時に熱分解によって酢酸が離脱する熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置において、前記熱可塑性樹脂の溶融物が通過する部位の表面材質がステンレス鋼であって、少なくともクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）の化学成分を有することを特徴とする熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂の溶融物が通過する部位の表面材質がステンレス鋼であって、少なくともクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）の化学成分を有し、かつ該クロム（Ｃｒ）とニッケル（Ｎｉ）およびモリブデン（Ｍｏ）の含有比率が下記(Ａ)式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置。
３０(%)≦Ｃｒ成分（%）＋Ｎｉ成分（%）＋Ｍｏ成分(%)≦５５（%）    ・・・(Ａ)
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂の溶融物が通過する部位の表面材質がステンレス鋼であって、少なくともクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）の化学成分を有し、該表面材質にニッケル（Ｎｉ）系合金膜を成膜することにより、表面処理を施したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂用の溶融紡糸装置。
【請求項５】
セルロース脂肪酸エステルを含む熱可塑性樹脂を溶融紡糸装置を用いて溶融紡糸する方法であって、前記溶融紡糸装置における熱可塑性樹脂の溶融物が通過する部位の表面材質が、少なくともクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）の化学成分を有するステンレス鋼であることを特徴とする熱可塑性樹脂用の溶融紡糸方法。
【請求項６】
溶融紡糸時に熱分解によって酢酸が離脱する熱可塑性樹脂を溶融紡糸装置を用いて溶融紡糸する方法であって、前記溶融紡糸装置における熱可塑性樹脂の溶融物が通過する部位の表面材質が、少なくともクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）の化学成分を有するステンレス鋼であることを特徴とする熱可塑性樹脂用の溶融紡糸方法。
【請求項７】
ステンレス鋼が、少なくともクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）の化学成分を有し、かつ該クロム（Ｃｒ）とニッケル（Ｎｉ）およびモリブデン(Ｍｏ)の含有比率が下記(Ｂ)式を満足することを特徴とする請求項５または６に記載の熱可塑性樹脂用の溶融紡糸方法。
３０(%)≦Ｃｒ成分（%）＋Ｎｉ成分（%）+Ｍｏ成分(%)≦５５（%）    ・・・(Ｂ)
【請求項８】
ステンレス鋼が、少なくともクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）の化学成分を有し、該表面材質にニッケル（Ｎｉ）系合金膜を成膜することにより、表面処理を施したことを特徴とする請求項６または７に記載の熱可塑性樹脂用の溶融紡糸方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて抽選処理を行う抽選手段と、
所定の演出画像が表示される表示手段と
を備え、前記抽選処理の結果が当たりであるときに遊技者に有利な大当たり遊技を実行可能な遊技機であって、
透過性を有する板材の前面側に遊技領域が形成された透明遊技盤と、
前記遊技領域に設けられて遊技球を受け入れ可能な入球装置と、
前記透明遊技盤の後方に配設され、奥行方向に厚みを有する立体形状部材と
を備え、
前記入球装置は、
前記透明遊技盤の後方に突出し、当該入球装置に受け入れられた遊技球を所定の位置に導く誘導装置を有し、
前記透明遊技盤の後方に配置される前記立体形状部材は、
前記誘導装置を回避しつつも前記入球装置に受け入れられうる遊技球と正面視において重なるかたちで配置されている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記入球装置に遊技球が受け入れられると、前記抽選処理に供される乱数が取得される
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記入球装置は、前記入賞口への遊技球の受け入れを検出する検出手段をさらに有する
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の遊技機は、所定条件の成立に基づいて抽選処理を行う抽選手段と、所定の演出画像が表示される表示手段とを備え、前記抽選処理の結果が当たりであるときに遊技者に有利な大当たり遊技を実行可能な遊技機であって、透過性を有する板材の前面側に遊技領域が形成された透明遊技盤と、前記遊技領域に設けられて遊技球を受け入れ可能な入球装置と、前記透明遊技盤の後方に配設され、奥行方向に厚みを有する立体形状部材とを備え、前記入球装置は、前記透明遊技盤の後方に突出し、当該入球装置に受け入れられた遊技球を所定の位置に導く誘導装置を有し、前記透明遊技盤の後方に配置される前記立体形状部材は、前記誘導装置を回避しつつも前記入球装置に受け入れられうる遊技球と正面視において重なるかたちで配置されていることを要旨とする。
請求項２に記載の遊技機は、請求項１に記載の遊技機において、前記入球装置に遊技球が受け入れられると、前記抽選処理に供される乱数が取得されることを要旨とする。
請求項３に記載の遊技機は、請求項１または２に記載の遊技機において、前記入球装置は、前記入賞口への遊技球の受け入れを検出する検出手段をさらに有することを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
手段１：「透過性を有する板材からなり前面側に遊技領域が形成された透明遊技盤と、
該透明遊技盤の後方に隙間を介して配設され前面に表示画面を有する表示手段と、
前記透明遊技盤の後方に配設された立体形状装飾部材と
を具備する」ことを特徴とする。
ここで、「表示手段」としては、液晶表示装置、ＥＬ表示装置、プラズマ表示装置、またはＣＲＴ等を例示することができる。また、「透明遊技盤」の材質は特に限定されるものではないが、合せガラス等のガラスパネル、またはアクリル板等の樹脂パネル等を例示することができる。また、「透過性を有する板材」には、透明な板材は勿論、半透明の板材も含まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が打ち込まれる遊技領域、及び
前記遊技領域に遊技球が打ち込まれたとき、この遊技球と同領域内に設けられる遊技部材との関係に基づいて遊技を進行させうる主制御手段、及び
前記主制御手段により進行される遊技の状況を示す遊技情報を該主制御手段から取得し、該取得した遊技情報に基づいて所定の表示画面にて表示演出を行う副制御手段
を有し、
前記遊技部材として、前記遊技領域にて遊技球が入球可能とされる始動口、及び可動部材が動作したときにのみ特定口が設けられる内部領域への遊技球の進入を可能ならしめる役物装置をそれぞれ用意した上で、
前記主制御手段は、
前記始動口に遊技球が入球されたとき、前記可動部材を動作させることによって前記役物装置の内部領域への遊技球の進入を可能ならしめる第１遊技の実行にかかる制御を行う第１遊技制御手段と、
前記役物装置の内部領域に遊技球が進入したとき、賞球が払い出される第２遊技の実行にかかる制御を行う第２遊技制御手段と、
前記内部領域に進入した遊技球が前記特定口に受け入れられたとき、遊技者にとって有利な第３遊技の実行にかかる制御を行う第３遊技制御手段と
を備え、前記遊技領域に打ち込まれた遊技球と同領域内に設けられる遊技部材との関係に基づいて前記第１遊技、及び前記第２遊技、及び前記第３遊技を順次行いうることで遊技を進行させるものであり、
前記副制御手段は、
前記所定の表示画面における表示演出のうち、前記遊技領域に打ち込まれた遊技球の挙動に伴って前記主制御手段により進行される遊技の状況が認識可能とされる球挙動演出については、前記主制御手段から取得される前記遊技情報に基づいて行いうる一方で、
前記所定の表示画面における表示演出のうち、前記内部領域に進入した遊技球が前記特定口に受け入れられる確率の高さが示される期待演出については、前記主制御手段からの情報を待つことなく当該副制御手段これ自体が前記特定口に受け入れられる確率の高さを独自判断して前記所定の表示画面において前記挙動演出に代えて行いうる従独兼用演出手段
を備えることで、前記所定の表示画面における表示演出のうち、前記内部領域に進入した遊技球が前記特定口に受け入れられる確率の高さが示される期待演出については、その表示出力にかかる優先度合いが前記挙動演出よりも高くされうるのみならず、その実行にかかる制御構造としてもこれを前記主制御手段からの情報を必須としない分だけ前記球挙動演出に対して簡素化するかたちで異ならしめるようにした
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記所定の表示画面は、液晶表示器にて設けられてなる
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
前記役物装置の内部領域には、当該内部領域に進入した遊技球を前記特定口とこれとは異なる一般口とのいずれかに振り分ける振分装置がさらに設けられてなる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機であって、
遊技者に相対するように配置されるとともに画像を表示可能な表示手段を備え、
前記表示手段は、画像を表示可能な領域である表示領域と、前記表示領域の周囲に形成された領域であって画像を表示することができない非表示領域を成す周縁部と、が形成された液晶表示器を有し、
前記液晶表示器の前記表示領域には、前記遊技機における遊技の進行に伴って画像が表示され、
前記表示手段は、前記液晶表示器とは別に設けられるとともに、前記遊技機における遊技の進行に伴って画像を表示可能な表示器であるドット表示器であって、前記液晶表示器の前記周縁部の遊技者側に当該ドット表示器の周縁部が重なるように配置されたドット表示器であり、発光素子の配列によって形成される表示領域に画像を表示するドット表示器を含む、
遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記液晶表示器の前記表示領域には、図柄の変動と停止による演出が、前記遊技機における遊技の進行に伴って表示され得る、
遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機であって、
前記ドット表示器には、文字による情報が、前記遊技機における遊技の進行に伴って表示され得る、
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このように、入賞口の開口を誘導釘列の傾斜方向と同じ向き（平行）に形成することで、その開口に至るまでの球通路を誘導釘列と平行に配置することが可能となる。したがって、盤面上では誘導釘列に沿って道釘を配置することが可能となり、それだけ誘導釘列を入賞口に近接させることができる。このため従来、入賞口の上方に道釘の配置スペースとして確保しなければならなかった空間が不必要となり、この部分を埋めるようにして誘導釘列の位置を引き下げることができるので、それだけ表示装置の拡大スペースを確保することができる。
なお、解決手段としては、以下の構成を採用してもよい。
遊技機であって、
遊技者に相対するように配置されるとともに画像を表示可能な表示手段を備え、
前記表示手段は、画像を表示可能な領域である表示領域と、前記表示領域の周囲に形成された領域であって画像を表示することができない非表示領域を成す周縁部と、が形成された液晶表示器を有し、
前記液晶表示器の前記表示領域には、前記遊技機における遊技の進行に伴って画像が表示され、
前記表示手段は、前記液晶表示器とは別に設けられるとともに、前記遊技機における遊技の進行に伴って画像を表示可能な表示器であるドット表示器であって、前記液晶表示器の前記周縁部の遊技者側に当該ドット表示器の周縁部が重なるように配置されたドット表示器であり、発光素子の配列によって形成される表示領域に画像を表示するドット表示器を含む、
遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子内視鏡によって、爆発性雰囲気の危険場所を観察する方法において、
表示装置を安全領域に配置する工程と、
次に、操作部に電流制限回路を備えた電子内視鏡を爆発性雰囲気の危険場所内に配置する工程と、
次に、前記操作部に設けられた電源スイッチにより、前記操作部に設けられた電池から電流制限回路を通して電力が前記電子内視鏡に供給して、前記電子内視鏡を起動する工程と、
最後に、前記表示装置の画面上に観察部位の内視鏡画像を表示する工程と、
を備えた内視鏡観察方法。
【請求項２】
前記電子内視鏡は、ビデオケーブル及び映像出力端子部を備え、
前記危険場所内で、前記ビデオケーブルと前記映像出力端子部を接続する工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡観察方法。
【請求項３】
前記電子内視鏡は、微弱電波や赤外光を出力する送信部を備え、
前記危険場所内で、前記送信部から受信部が設けられた表示装置へ前記内視鏡画像の信号を送信する工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡観察方法。
【請求項４】
前記危険場所内は、亜硝酸エチルガス、又は硝酸エチルガスを扱う配管内であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の内視鏡観察方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡観察方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本実施態様にかかる内視鏡観察方法は、電子内視鏡によって、爆発性雰囲気の危険場所を観察する方法において、表示装置を安全領域に配置する工程と、次に、操作部に電流制限回路を備えた電子内視鏡を爆発性雰囲気の危険場所内に配置する工程と、次に、前記操作部に設けられた電源スイッチにより、前記操作部に設けられた電池から電流制限回路を通して電力が前記電子内視鏡に供給して、前記電子内視鏡を起動する工程と、最後に、前記表示装置の画面上に観察部位の内視鏡画像を表示する工程と、を備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の課題は、被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、該加熱コイルの上方で前記被加熱物を載置するトッププレートと、前記加熱コイルの内径側の下方に設けられ、受光穴を有するシールドケースと、該シールドケース内に設けられ、前記受光穴から入射する赤外線の進行方向を変更する凹面鏡と、前記シールドケース内に設けられ、前記凹面鏡で曲げられた赤外線を検出する赤外線センサと、前記加熱コイルの内径側で前記トッププレートの下面に設けられた、サーミスタからなる温度センサと、前記赤外線センサの出力信号に応じて前記加熱コイルに供給する電力を制御するとともに、前記温度センサが異常温度を検出したときに前記加熱コイルの通電を停止する制御手段とを備えた誘導加熱調理器によって解決できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の誘導加熱調理器は、上記のように構成したことにより、赤外線センサの周囲温度を安定させることができ、鍋の温度を精度良く検出できる誘導加熱調理器を実現できるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、
該加熱コイルの上方で前記被加熱物を載置するトッププレートと、
前記加熱コイルの内径側の下方に設けられ、受光穴を有するシールドケースと、
該シールドケース内に設けられ、前記受光穴から入射する赤外線の進行方向を変更する凹面鏡と、
前記シールドケース内に設けられ、前記凹面鏡で曲げられた赤外線を検出する赤外線センサと、
前記加熱コイルの内径側で前記トッププレートの下面に設けられた、サーミスタからなる温度センサと、
前記赤外線センサの出力信号に応じて前記加熱コイルに供給する電力を制御するとともに、前記温度センサが異常温度を検出したときに前記加熱コイルの通電を停止する制御手段と
を備えたことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の誘導加熱調理器において、さらに、
前記シールドケース内に設けられ、前記赤外線センサの出力から温度を算出する温度算出回路を備えたことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項３】
請求項１に記載の誘導加熱調理器において、
前記赤外線センサの受光面は、前記加熱コイルの内径の中心から離れた位置に設けられていることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項４】
請求項３に記載の誘導加熱調理器において、
前記赤外線センサの受光面は、前記加熱コイルの内径の中心から、内径の１／４以内の位置に設けられていることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項５】
請求項１に記載の誘導加熱調理器において、
前記シールドケースは鋼板で構成され、前記シールドケースをファンにより冷却することを特徴とする誘導加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロプロセッサ（１２）に集積化されるモニタ回路（１８）の出力ターミナル（２２）を介して複数のタイプの中のひとつのタイプを有するデジタルデータメッセージを伝送するための方法であって、
前記デジタルデータメッセージは、前記マイクロプロセッサによる命令実行時に発生する決められたイベントを表し、
前記デジタルデータメッセージの少なくとも１つの特定のデジタルデータメッセージの伝送前又は伝送後に、前記特定のデジタルデータメッセージのタイプの識別子と、前記特定のデジタルデータメッセージの伝送を発生させる命令及び前記特定のデジタルデータメッセージの先の特定のデジタルデータメッセージの伝送を発生させる命令の間にマイクロプロセッサにより実行される命令の数のカウンタとを有する相関メッセージを伝送するステップを有し、前記特定のデジタルデータメッセージは、少なくとも、命令の実行に基づくデータ読み出し又は書込みを表すメッセージ、又は、前記マイクロプロセッサ（１２）による命令の実行から独立したイベントを表すメッセージであることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記先の特定のデジタルデータメッセージは直前の特定のデジタルデータメッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記相関メッセージは該メッセージが相関メッセージであることを示す識別子を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
伝送された前記デジタルデータメッセージは、解析ツール（２４）により受信され、該解析ツールは前記相関メッセージに基づいて前記マイクロプロセッサ（１２）により実行される命令を各前記伝送されたデジタルメッセージに関連させることができることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
マイクロプロセッサ（１２）に集積化されるモニタ回路（１８）の出力ターミナル（２２）を介して複数のタイプの中のひとつのタイプを有するデジタルデータメッセージを伝送するための装置であって、
前記デジタルデータメッセージは、少なくとも、前記マイクロプロセッサにより命令実行されるデータ読み出し又は書込みを表すメッセージ、又は、前記マイクロプロセッサ（１２）による命令の実行から独立したイベントを表すメッセージであり、
前記モニタ回路により伝送されるデジタルデータメッセージが特定のタイプであるか検出するための手段と、
前記特定のタイプのデジタルデータメッセージの伝送前又は伝送後に、相関メッセージを伝送する手段とを有し、
前記相関メッセージは、前記特定のデジタルデータメッセージのタイプの識別子と、前記特定のデジタルデータメッセージの伝送を発生させる命令及び前記特定のデジタルデータメッセージの先の特定のデジタルデータメッセージの伝送を発生させる命令の間に前記マイクロプロセッサにより実行される命令の数のカウンタとを有することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を発するレーザ光源と、
前記レーザ光源が発するレーザ光を回折させて、少なくとも３本の光束に分岐させる回折格子と、
前記レーザ光源が発するレーザ光を光ディスクに集光させる対物レンズと、
前記光ディスクからの反射光を検出する検出器と、
を有し、
前記回折格子は、所定の周期構造を有する、第１の領域、第２の領域、第３の領域の少なくとも３つの領域に分割されており、
前記第１の領域は、前記第２の領域と前記第３の領域の間に配置され、
前記第２の領域を回折した第２のレーザ光の平均的な波面位相と前記第３の領域を回折した第３のレーザ光の平均的な波面位相は、前記レーザ光の波長の略２分の１に相当する量だけ乖離しており、かつ、前記第１の領域を回折した第１のレーザ光の平均的な波面位相は、前記第２及び前記第３のレーザ光の平均的な波面位相の間に存することを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】
レーザ光を発するレーザ光源と、
前記レーザ光源が発するレーザ光を回折させて、少なくとも３本の光束に分岐させる回折格子と、
前記レーザ光源が発するレーザ光を光ディスクに集光させる対物レンズと、
前記光ディスクからの反射光を検出する検出器と、
を有し、
前記回折格子は、所定の周期構造を有する、第１の領域、第２の領域、第３の領域の少なくとも３つの領域に分割されており、
前記第１の領域は、前記第２の領域と前記第３の領域の間に配置され、
前記第２の領域を回折した第２のレーザ光の平均的な波面位相と前記第３の領域を回折した第３のレーザ光の平均的な波面位相は、前記レーザ光の波長の略２分の１に相当する量だけ乖離しており、かつ、前記第１の領域を回折した第１のレーザ光の平均的な波面位相は、前記第２及び前記第３のレーザ光の平均的な波面位相と異なることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項３】
前記光学的情報記録媒体の記録面上に周期的に配置された案内溝に対して略直交する方向に関して前記３個の集光スポットを略ゼロもしくは前記案内溝周期の略整数倍の間隔で配置したことを特徴する請求項１記載の光ピックアップ。