(57)【要約】  物品中の第１の構成要素の存在又は位置の検出方法が開示される。入射光に対して既定の応答を有する第１の構成要素は、半結晶性ポリオレフィンのミクロ多孔性フィルム及びβ−核形成剤を含む。この方法は、物品を入射光で照射し、被照射物品から受ける光を検出することと、第１の構成要素の存在又は位置を検出するために、被照射物品から受ける光における第１の構成要素の既定の応答を識別することとを、含む。物品において使用するための機械的締着構成要素の調製方法も、開示される。本方法は、光検出器を含む検査システムにかけられた場合に検出されるのに十分な多孔性を持つ、ミクロ多孔性フィルム裏材を提供する、β−球晶を含有しかつ直立締着要素を有するフィルム裏材を延伸することを含む。
2015510104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品中の第１の構成要素の存在又は位置を検出する方法であって、
前記物品を入射光で照射することであって、前記第１の構成要素が前記入射光に対して既定の応答を有する、ことと、
前記被照射物品から受ける光を検出することと、
前記被照射物品から受ける前記光における前記第１の構成要素の前記既定の応答を識別して、前記第１の構成要素の存在又は位置を検出することと、
を含み、
前記第１の構成要素が半結晶性ポリオレフィン及びβ−核形成剤を含むミクロ多孔性フィルムを含む、方法。
【請求項２】
前記ミクロ多孔性フィルムが、構造化フィルムである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ミクロ多孔性フィルムが、ミクロ多孔性フィルム裏材及び前記ミクロ多孔性フィルム裏材に付着した直立柱を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の構成要素が、機械的締着パッチである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記入射光及び前記被照射物品から受ける前記光が、赤外光を含み、前記第１の構成要素が、基本的に赤外線ブロッキング剤を含まない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の構成要素が、基本的に、二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、ポリテトラフルオロエチレンミクロビーズ及びポリオレフィンミクロビーズからなる群から選択される赤外線ブロッキング剤を含まない、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の構成要素が、２５０ナノメートル〜２２５０ナノメートルの波長範囲において、６５パーセントまでの透過率パーセントを有し、及び／又は前記第１の構成要素が、４０までのグレースケール値を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記半結晶性ポリオレフィンが、プロピレンホモポリマー、プロピレンと他のオレフィンとのコポリマー、又はポリプロピレンホモポリマーと異なるポリマーとのブレンド、のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記物品が物品の移動集団の中にある、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記物品の移動集団の中の少なくとも幾つかの前記物品が相互連結している、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記物品が使い捨て吸収性物品である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
検出することが、前記被照射物品から受ける前記光から画像を作成することを含み、識別することが、前記画像中の前記第１の構成要素の前記既定の応答を識別して、前記第１の構成要素の存在又は位置を検出することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の構成要素が前記物品中に適切に配置されているかどうかを決定するために、前記第１の構成要素の前記検出された位置を参照データと比較することを更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記入射光が放射線源から発生され、前記被照射物品から受ける前記光が前記物品を通って検出器に送られる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
物品において使用するための機械的締着構成要素を調製する方法であって、
ポリプロピレン及びβ−核形成剤を含むポリマー組成物の融解物を工具の存在下で押し出し、直立締着要素を持つフィルム裏材を提供することと、
前記フィルム裏材の少なくとも一部を、β−球晶の形成に十分な温度に冷却することと、
前記β−球晶を含有する前記フィルム裏材を延伸し、前記物品が光源及び光検出器を含む検査システムにかけられた場合に、前記機械的締着構成要素が検出されるのに十分な多孔性を持つミクロ多孔性フィルム裏材を提供することと、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
半結晶性ポリオレフィンは複数の種類の結晶構造を有することがある。例えばアイソタクチックポリプロピレンは、少なくとも３つの異なる形態、α（単斜晶系）、β（疑六方晶系）及びγ（三斜晶系）の形態に結晶化することが知られている。融解物から結晶した材料において、主な形態はα、すなわち、単斜晶系の形態である。β−型は概して、若干の核が存在するか、結晶化が温度勾配又は剪断力下で起きたかでないかぎり、数パーセントのみの水準で生じる。異質核は典型的にはβ−核形成剤として知られており、結晶化可能なポリマー融解物において異物として作用する。ポリマーがその結晶化温度以下に冷却すると、無秩序に巻いたポリマー鎖がそれ自身をβ−核形成剤の周りに配向させ、β−相領域を形成する。ポリプロピレンのβ−型は準安定な形態であり、これは熱処理及び／又はストレスの付与により、より安定なα−型に転換することがある。ポリプロピレンのβ−型が所定の条件で延伸されると、種々の量のミクロ孔が形成されることが知られている。例えば、Ｃｈｕら，「Ｍｉｃｒｏｖｏｉｄ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｓｓ  ｄｕｒｉｎｇ  ｔｈｅ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｏｆ  β−ｆｏｒｍ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ」，Ｐｏｌｙｍｅｒ，Ｖｏｌ．３５，Ｎｏ．１６，ｐｐ．３４４２〜３４４８，１９９４及びＣｈｕら，「Ｃｒｙｓｔａｌ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｍｉｃｒｏｐｏｒｅ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｄｕｒｉｎｇ  ｕｎｉａｘｉａｌ  ｄｒａｗｉｎｇ  ｏｆ  β−ｆｏｒｍ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｆｉｌｍ」，Ｐｏｌｙｍｅｒ，Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．１３，ｐｐ．２５２３〜２５３０，１９９５を、参照する。
【０００２】
他の技術においては、物品の製造中において物品に組み込まれる１つ又は２つ以上の構成要素の存在又は位置を観測することが望ましいことがある。例えば、おむつ及び他の失禁製品などの使い捨て吸収性製品製造の大部分を自動化したプロセスでは、所定の構成要素（例えば支持層、吸収パッド、弾性構成要素及び締着構成要素）は、許用できる製品製造のために、互いに及び／又は他の構成要素に対して、適切に配置又は整列しなければならない。これらの構成要素の位置を検出するために、通常検査装置が製造中に使用される。米国特許第５，３５９，５２５号（Ｗｅｙｅｎｂｅｒｇ）などで開示された幾つかの例示的な登録検査システムは、これらの構成要素の静止ビデオ画像を作成するために、構成要素により反射及び／又は構成要素を通って伝達される可視及び紫外光を捉える、従来型のビデオカメラを使用している。物品及びその幾つかの構成要素のビデオ画像を作成した後に、構成要素が互いに適切に位置しかつ登録されているかを判定するために、画像を分析することができる。米国特許第６，９２７，８５７号（Ｋｏｅｌｅら）に記載のもう１つ検査システムは、光が照射された複合物物品からの画像を作成するために、赤外検出器を使用する。複合物物品の１つ又は２つ以上の構成要素は、構成要素が検出される度合いを高めるために、赤外線ブロッカーを含んでいる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本開示は、物品中の１つ又は２つ以上の構成要素の存在又は位置の、光照射及び光検出器を使用する、検出に関する。構成要素の少なくとも１つは、β−核形成剤を含む半結晶性ポリオレフィンのミクロ多孔性フィルムを含む。
【０００４】
１つの態様において、本開示は物品中の第１の構成要素の存在又は位置を検出する方法を提供する。入射光に対して既定の応答を有する第１の構成要素は、半結晶性ポリオレフィン及びβ−核形成剤からなる、ミクロ多孔性フィルムを含む。この方法は、物品を入射光で照射することと、被照射物品から受ける光を検出することと、被照射物品から受ける光における第１の構成要素の既定の応答を識別して、第１の構成要素の存在又は位置を検出することと、を含む。第１の構成要素は、例えば、裏材及び裏材に付着した柱などの直立表面構造を有する、構造化フィルムであってもよい。これらの実施形態の幾つかにおいて、裏材はミクロ多孔性であり、一方直立柱は裏材より低いレベルの多孔性を有する。第１の構成要素は、例えば、機械的な締着具であってもよい。
【０００５】
他の態様においては、本開示は物品における使用のための機械的締着構成要素を調製する方法を提供する。この方法は、物品が光源及び光検出器を含む検査システムに掛けられた場合に、機械的締着構成要素が検出されるのに充分な多孔性を有するミクロ多孔性フィルム裏材を提供するために、ポリプロピレン及びβ−核形成剤を含むポリマー組成物融解物を、フィルム裏材に直立締着要素を付与する工具の存在下で押し出し、フィルム裏材の少なくとも一部をβ−球晶の形成に充分な温度に冷却し、β−球晶を含むフィルム裏材を延伸することを含む。これらの実施形態の幾つかにおいては、延伸は一軸である。幾つかの実施形態においては、全延伸比が３：１になるまで延伸を実行する。
【０００６】
本明細書では、「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」などの用語は、１つの実体のみを指すことを意図するものではなく、具体例を例示のために用いることがある一般分野を含む。用語「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、用語「少なくとも１つ」と同じ意味で使用される。品目リストがその後に続くフレーズ「〜のうちの少なくとも１つ」及び「〜のうちの少なくとも１つを含む」は、リスト内の品目のいずれか１つ及びリスト内の２つ以上の品目の任意の組み合わせを指す。すべての数値範囲は、特に明記しない限り、その端点と、端点間の非整数値を含む。
【０００７】
用語「構造化フィルム」は、平面又は平滑な表面ではないフィルムを指す。
【０００８】
用語「直立」は、熱可塑性裏材から突出している柱など表面構造を指し、裏材に対して垂直に立っている柱、及び裏材に対して９０度以外の角度であるものを含む。
【０００９】
本開示で使用される用語「第１の」及び「第２の」は、それらの相対的な意味合いにおけるものにすぎない。特に指示がない限りそれらの用語は１つ又は２つ以上の実施形態の説明における便宜上でのみ使用されていることが理解されるであろう。
【００１０】
本明細書において使用するとき、用語「機械方向」（ＭＤ）は本明細書に開示する機械的締着構成要素の調製方法の幾つかの実施形態に有用な、半結晶性ポリオレフィンの連続したウェブの流れの方向を意味する。機械的締着パッチが連続ウェブからの小部分のカットである場合には、機械方向は通常パッチの長さ「Ｌ」に対応する。本明細書で使用されるように、機械方向及び長手方向という用語は、典型的に、同義的に使用される。本明細書で使用されるとき、用語「横断方向」（ＣＤ）は、本質的に機械方向に垂直である方向を意味する。機械的締着パッチが連続ウェブから切断される場合、横断方向は、機械的締着パッチの幅「Ｗ」に対応する。
【００１１】
以下の説明において、用語ミクロ多孔性フィルムは、１０マイクロメートルまでの最大寸法（幾つかの場合では直径）を有する複数孔を含むフィルムを指す。孔径はＡＳＴＭ  Ｆ−３１６−８０により、バブルポイントを測定して測定する。「ミクロ多孔性フィルム」について以下に説明する場合には、この議論は第１の構成要素、機械的締着構成要素、又はその両方に含まれるミクロ多孔性フィルムに適用される。
【００１２】
本開示の上記の「課題を解決するための手段」は、本開示の開示される各実施形態又はすべての実施を説明しようとするものではない。以下の説明は、例示的な実施形態をより具体的に例示するものである。したがって、図面及び以下の説明は、単に例示目的であって、本開示の範囲を不当に制限するように解釈されるべきではないことを理解するべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本開示のさまざまな実施形態の以下の詳細な説明を、添付の図面と合せて考慮することで、本開示のより完全な理解が可能である。
【図１ａ】本開示による方法の実施に有用な実施例４の構造化フィルムの断面図の走査型電子顕微鏡写真である。
【図１ｂ】比較実施例４の構造化フィルムの断面図の走査型電子顕微鏡写真であり、β−核形成剤を含有しない延伸された構造化フィルムである。
【図２ａ】β−核形成剤を含む例示的な構造化フィルムの平面図の光学顕微鏡画像であり、フィルムは延伸されていない。
【図２ｂ】本開示による方法において第１の構成要素として有用な、例示的なミクロ多孔性フィルムの平面図の光学顕微鏡画像であり、図２ａに示されたフィルムが延伸された。
【図３ａ】本開示による方法の実施に有用な実施例４の平面図の、光学顕微鏡画像である。
【図３ｂ】比較実施例４の平面図の光学顕微鏡画像であり、これはβ−核形成剤を含有しない延伸された構造化フィルムである。
【図４ａ】本開示の実施に有用な例示的な物品の側面及び平面図である。
【図４ｂ】本開示の実施に有用な例示的な物品の側面及び平面図である。
【図４ｃ】本開示による物品中の第１の構成要素の存在又は位置の検出方法のある実施形態を使用して作成された、４ａ及び４ｂの物品の画像を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示の方法は、半結晶性ポリオレフィンを含むミクロ多孔性フィルムを使用又は提供する。種々のポリオレフィンが有用であり得る。典型的には、半結晶性ポリオレフィンはポリプロピレンを含む。ポリプロピレンを含む半結晶性ポリオレフィンは、ポリプロピレンホモポリマー又はプロピレン反復単位を含有するコポリマーを含み得ることが、理解されるべきである。コポリマーは、プロピレン及び少なくとも１つの他のオレフィン（例えば、エチレン又は４〜１２若しくは４〜８の炭素原子を有するα−オレフィン）のコポリマーであり得る。エチレン、プロピレン及び／又はブチレンのコポリマーが有用で有り得る。幾つかの実施形態においては、コポリマーはポリプロピレンを９０、８０、７０、６０又は５０重量パーセントまで含有する。幾つかの実施形態においては、コポリマーは少なくともポリエチレン又はα−オレフィンの１つを５０、４０、３０、２０又は１０重量パーセントまで含有する。半結晶性ポリオレフィンは、ポリプロピレンを含む熱可塑性ポリマー配合物の一部であってもよい。好適な熱可塑性ポリマーは、従来の加工条件において通常融解加工が可能である結晶化可能なポリマーを含む。即ち、加熱によりポリマーは通常軟化及び／又は融解し、シートを形成するために押し出し成形機などの従来装置により加工することができる。結晶化可能なポリマーは、その融解物が制御された条件で冷却されると、幾何学的に整然とした秩序のある化学構造を自発的に形成する。好適な結晶化可能な熱可塑性ポリマーの例としては、ポリオレフィンなどの付加ポリマーが挙げられる。有用なポリオレフィンとして、エチレン（例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン又は線状低密度ポリエチレン）、α−オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ヘキセン又は１−オクテン）、スチレンのポリマー、及びこれらのオレフィンの２つ又はそれ以上のコポリマーが挙げられる。半結晶性ポリオレフィンは、これらのポリマーの立体異性体の混合物、例えばアイソタクチックポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンとの又はアイソタクチックポリスチレンとアタクチックポリスチレンとの混合物、を含んでよい。幾つかの実施形態においては、半結晶性ポリオレフィン配合物は、ポリプロピレンを９０、８０、７０、６０又は５０重量パーセントまで含有する。幾つかの実施形態においては、配合物は少なくともポリエチレン又はα−オレフィンの１つを５０、４０、３０、２０又は１０重量パーセントまで含有する。
【００１５】
幾つかの実施形態においては、本開示の方法は半結晶性ポリオレフィンを含み、かつ毎分０．１〜１０デシグラム、例えば毎分０．２５〜２．５デシグラムの範囲のメルトフローレートを有する、ポリマー組成物を使用する。
【００１６】
本開示の方法は、半結晶性ポリオレフィンを含むミクロ多孔性フィルム中にあるβ−核形成剤を使用する。β−核形成剤は、ポリオレフィンを含む融解成形シート中にβ−球晶を作ることのできる任意の無機又は有機核形成剤であってもよい。有用なβ−核形成剤として、γ−キナクリドン、キニザリンスルホン酸のアルミニウム塩、ジヒドロキノアクリジン−ジオン及びキナクリジン−テトロン、トリフェネノールジトリアジン、ケイ酸カルシウム、ジカルボン酸（例えば、スベリン酸、ピメリン酸、オルトタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸）、これらのジカルボン酸のナトリウム塩及び周期律表の第ＩＩＡ族の金属（例えば、カルシウム、マグネシウム又はバリウム）、δ−キナクリドン、アジピン酸又はスベリン酸のジアミド、異なるタイプのインジゴゾル及びシバンタイン有機顔料、キアンクリドンキノン、Ｎ’，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（例えば、「ＮＪ−Ｓｔａｒ  ＮＵ−１００」の商品名でＮｅｗ  Ｊａｐａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．から入手できる）、アンスラキノンレッド及びビス−アゾイエロー顔料が、挙げられる。押し出されたフィルムの特性は、β−核形成剤の選択及びβ−核形成剤の濃度に依存する。幾つかの実施形態において、β−核形成剤は、γ−キナクリドン、スベリン酸のカルシウム塩、ピメリン酸のカルシウム塩、並びにポリカルボン酸のカルシウム及びバリウム塩からなる群から、選択される。幾つかの実施形態において、β−核形成剤はキナクリドン着色剤Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｒｅｄ  Ｅ３Ｂであり、Ｑ−ｄｙｅとも呼ばれる。幾つかの実施形態において、β−核形成剤は、有機ジカルボン酸（例えば、ピメリン酸、アゼライン酸、ｏ−フタル酸、テレフタル酸及びイソフタル酸）及びＩＩ族金属（例えば、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム）の酸化物、水酸化物又は酸塩を混合することにより形成される。このようないわゆる２−成分開始剤は、上述した有機ジカルボン酸のいずれかと組み合わせた炭酸カルシウム及びピメリン酸と組み合わせたステアリン酸カルシウムを含む。幾つかの実施形態において、β−核形成剤は、米国特許第７，４２３，０８８号（Ｍａｄｅｒら）に記載の芳香族トリ−カルボキサミドである。
【００１７】
β−核形成剤を、本明細書において開示するミクロ多孔性フィルムの作製に役立つ半結晶性ポリオレフィンに組み込む便利な方法は、濃縮物を使う方法である。濃縮物は、典型的には、最終フィルムで望まれるより高い濃度で核形成剤を含有する、ペレット化した高充填ポリプロピレン樹脂である。核形成剤は濃縮物中に、重量で０．０１％〜２．０％（１００〜２０，０００ｐｐｍ）の範囲、幾つかの実施形態において、重量で０．０２％〜１％（２００〜１０，０００ｐｐｍ）の範囲で存在する。典型的な濃縮物は、核のないポリオレフィンに、フィルムの全ポリオレフィン含量の重量で０．５％〜５０％（幾つかの実施形態においては１％〜１０％の範囲で）の範囲で配合される。最終ミクロ多孔性フィルム中におけるβ−核形成剤の濃度範囲は、重量で０．０００１％〜１％（１ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ）、幾つかの実施形態においては、重量で０．０００２％〜０．１％（２ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ）であってもよい。濃縮物は、安定剤、顔料及び加工剤などの他の添加物も含有することができる。
【００１８】
本開示において使用されるβ−核形成剤は、ポリマーの溶融状態からの結晶化を誘導し、かつポリマーの結晶化部位の始動を早め、ポリマーの結晶化を促進する、重要な機能を果たす。このため、核形成剤はポリマーの結晶化温度において固体であってもよい。核形成剤はポリマーの結晶化速度を上げるので、得られるポリマー粒子、すなわち球晶、の寸法は小さくなる。
【００１９】
半結晶性ポリオレフィン中のβ−球晶のレベルは、例えば、Ｘ線結晶学及び示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）により測定できる。ＤＳＣにより、半結晶性ポリオレフィンフィルム中のα−フフェース及びβ−フェース両方の融点及び融解熱が測定できる。半結晶性ポリプロピレンに関しては、β−フェースの融点がα−フェースの融点より低い（例えば、約摂氏１０〜１５度）。β−フェースの融解熱の全融解熱に対する比は、サンプル中のβ−球晶のパーセントを与える。物品において使用される構成要素の調製の本明細書に開示する方法の幾つかの実施形態においては、ミクロ孔を形成するための延伸の前のフィルムの少なくとも一部分におけるβ−球晶の水準は、フィルム中のα−及びβ−フェース結晶の全量基準で、少なくとも１０、２０、２５、３０、４０又は５０パーセントである。β−球晶のこれらの水準は、幾つかの実施形態においては、延伸後のミクロ多孔性の裏材上の直立柱においても見いだされることがある。
【００２０】
本明細書において開示する方法におけるミクロ多孔性フィルムには、所望の用途に応じて更なる成分が含まれていてもよい。例えば、界面活性剤、静電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、有機又は無機着色剤、安定剤、難燃剤、香水及び可塑剤が含まれていてもよい。ミクロ多孔性フィルムはα−核形成剤を含むことも可能である。上述のβ−核形成剤の多くは着色している。例えば着色濃縮物又は着色マスターバッチの形態の、更なる着色剤が加えられてもよい。
【００２１】
幾つかの実施形態においては、本明細書に開示する方法において有用なミクロ多孔性フィルムは、多層の又は多成分フィルムの一部であることができる。例えば、本明細書において開示する、物品中の第１の構成要素の存在又は位置の検出方法の幾つかの実施形態においては、第１の構成要素は少なくとも１つの層がミクロ多孔性フィルムを含む、多層フィルムを含む。多層又は多成分の融解ストリームは、任意の従来の方法によって形成することができる。多層融解ストリームは、米国特許第４，８３９，１３１号（Ｃｌｏｅｒｅｎ）に示されているような多層フィードブロックによって形成することができる。異なる成分を持つドメイン又は領域を有する多成分融解ストリームも使用することができる。有用な多成分融解ストリームは、包含共押し出しダイ又は他の既知の方法（例えば、米国特許第６，７６７，４９２号（Ｎｏｒｑｕｉｓｔら）に示されている）の使用によって形成することができる。別の実施例では、米国特許第５，４２９，８５６号（Ｋｒｕｅｇｅｒら）は、ポリマー融解ストリームが複数のサブストリームにセグメント化され、次いで、別の融解ストリームの中心に押し出され、次いで、フィルムに形成される、プロセスを記載する。この共押し出し法は、別のポリマーのマトリックス内の複数のセグメント化されたフローを有するフィルムを作る。ミクロ多孔性フィルムが直立柱を含む実施形態において、直立柱は、少なくとも部分的に、裏材を主として形成する熱可塑性樹脂とは異なる熱可塑性樹脂から形成されてもよい。多層融解ストリームから作られた直立柱のさまざまな構成は、例えば米国特許第６，１０６，９２２号（Ｃｅｊｋａら）に示されている。
【００２２】
本明細書に開示する方法の実施に有用なミクロ多孔性フィルムは、並列共押し出しフィルムであることも可能である。並列共押し出しフィルムは多くの有用な方法により製造できる。例えば、米国特許第４，４３５，１４１号（Ｗｅｉｓｎｅｒら）は、フィルム横断方向に交互セグメントを有する多成分フィルムを作製するためのダイバー付きダイについて記載している。ダイの出口領域におけるダイバー（複数を含む）は、ダイバーの２つの外側面上に形成されるチャネルを用いて２つのポリマー流をセグメント化する。これらのチャネル内のセグメント化されたポリマー流の２つのセットは、２つのダイバー面が対面するダイバーの先端で収束する。セグメント化されたポリマー流は、２つのセグメント化されたポリマー流がバー先端で収束する時に、それらがポリマーの交互のサイドバイサイドゾーンを有するフィルムを形成するように配列される。隣接したダイバーの２つの面が接合し、セグメント化されたポリマー流の第３のセットを２つのダイバーが対面する先端に方向付けるキャビティを形成する２つのサイドバイサイドダイバーの使用もまた検討される。３つのセグメント化されたポリマー流は収束しかつＡＢＣＡＢＣサイドバイサイドバイサイド・ポリマー流を形成する。米国特許第６，６６９，８８７号（Ｈｉｌｓｔｏｎら）に記載の通り、これらの方法及び装置も、連続外側スキン層が並列共押し出しフィルムの１つ又は両方の外側面上に共押し出しされることができるように、採用され得る。スキン層を有する又は有しない並列共押し出しのためのもう１つの有用な方法及び装置は、例えば、国際特許出願公開番号ＷＯ  ２０１１／０９７４３６（Ｇｏｒｍａｎら）に記載されている。
【００２３】
幾つかの実施形態においては、本明細書において記載の方法において有用なミクロ多孔性フィルムは、第１のレーンが半結晶性ポリオレフィン及びβ−核形成剤を含み、第２のレーンが異なるポリマー組成物を含む、並列した第１及び第２のレーンを有する共押し出しフィルムである。幾つかの実施形態において、ミクロ多孔性フィルムは、第１の層が半結晶性ポリオレフィン及びβ−核形成剤を含み、第２の層が異なるポリマー組成物を含む、第１及び第２の層を有する多層フィルムに含まれる。異なるポリマー組成物に好適な熱可塑性材料には、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィンホモポリマー、エチレン、プロピレン、及び／又はブチレンのコポリマー、エチレンビニルアセテート及びアクリル酸エチレン等のエチレンを含有するコポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリエチレンブチラート及びポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）等のポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリ（ビニルアルコール）、ポリエーテルエーテルケトン等のケトン、ポリフェニレン硫化物、並びにそれらの混合物が挙げられる。幾つかの実施形態において、異なるポリマー組成物（例えば、第２のレーン又は第２の層）は、α−核形成剤（例えば、ポリプロピレン中）を含む。幾つかの実施形態において、異なるポリマー組成物（例えば、第２のレーン又は第２の層）はエラストマー材料を含む。第２のレーン及び第２の層はミクロ多孔性である必要はない。
【００２４】
幾つかの実施形態においては、本明細書に記載の方法において有用なミクロ多孔性フィルムは、例えば、柱、隆起部又は締着要素などの直立表面構造を含む構造化フィルムである。このような構造はフィルム上で離れて配置されてもよい幾つかの実施形態においては、表面構造は通常離れて配置されていない。例えば、構造化フィルムは、交互に入れ替わる、隣接する直立及び逆転したピラミッドの連続をフィルムの２つの方向に有してもよい。他の実施例において、構造フィルムはフィルムの表面で１つの方向に延びた、交互に入れ替わる隣接する隆起部及び溝（すなわち、ピークと谷）の連続を有してもよい。幾つかの実施形態において、フィルムは、隣接する表面構造の領域を分離する、１つ以上の非構造化フィルム領域を含んでもよい。構造化フィルムは、複数の種類の表面構造（例えば、上述の任意の表面構造）を含んでもよい。例えば、構造化フィルムは、連続した隆起部及び直立柱の組み合わせを有してもよい。
【００２５】
裏材及び表面構造は通常一体（つまりユニットとして同時に形成される、単一構造）である。裏材は、典型的には、裏材に直接取り付けられた直立構造を有する、本質的に均一な厚さを有し得るシート又はウェブの形態である。本開示による物品において使用する機械的締着構成要素の調製方法において、ポリオレフィン及びβ−核形成剤を含むポリマー融解物は、フィルムの少なくとも一部について、裏材上に直立柱を有するフィルムを提供する工具の存在下で、押し出される。次いで、構造化フィルムはβ−球晶の形成に十分な温度に冷却される（例えば、６０℃〜１２０℃又は９０℃〜１２０℃の範囲の温度）。他の実施形態においては、フィルム裏材上の複数の表面構造の形成が、融解物の少なくとも一部の冷却後に実行される（例えば、エンボス加工又はフィルムの工具への接触及び加熱による）。
【００２６】
裏材上の直立する柱又は隆起部は、例えば、ダイキャスト成形技術を使用する従来の押し出しによって、製造することができる。幾つかの実施形態においては、β−核形成剤を含有するポリオレフィン組成物が、直立柱の逆の形状を有するキャビティを持つ、連続して動く、成形型の表面に供給される。ポリオレフィン組成物は、少なくともロールの１つがキャビティを有する（すなわち、ロールの少なくとも一方は工具ロールである）２つのロールで形成されるニップ、すなわちダイ表面とロール表面とによって形成されるニップの間を通すことができる。ニップにより与えられる圧力は、樹脂をキャビティに押し込む。幾つかの実施形態においては、真空を使用して、キャビティへのより容易な充填のためにキャビティを空にすることができる。ニップは、典型的には、密接した裏材をキャビティ上に形成するように十分に大きい間隙を有する。成形型表面及びキャビティは、任意に空気又は水により、β−球晶形成に十分な温度（例えば、６０℃〜１２０℃又は９０℃〜１２０℃の範囲の温度）に冷却され得る。これらの実施形態において、フィルムの少なくとも一部のβ−球晶の形成に十分な温度への冷却は、直立柱を形成する工具の存在下で実行される。一体として形成された裏材及び直立柱は、次いで、ストリッパーロールなどにより、成形型表面から剥がされ得る。
【００２７】
裏材の上に直立柱を作るための好適な工具ロールは、例えば、直立柱の逆の形状を有する穴の連続を金属成形型又はスリーブの円筒の表面に形成する（例えば、掘削を伴うコンピュータ数値制御、フォトエッチング、電気化学的印刷スリーブの使用、レーザー掘削、電子ビーム掘削、金属打ち抜き、直接機械加工又はロストワックス工法による）ことにより作製できる。他の好適な工具ロールは、例えば、米国特許第４，７７５，３１０号（Ｆｉｓｃｈｅｒ）に開示されるもの等の複数の柱形成キャビティをその周辺部に画定する一連のプレートから形成されるものを含む。キャビティは、例えば、掘削又はフォトレジスト技法によってプレートに形成されてもよい。更に他の好適な工具ロールは、例えば、米国特許第６，１９０，５９４号（Ｇｏｒｍａｎら）において、それらの製造方法とともに開示される、ワイヤーラップロールを含んでもよい。成形型、スリーブ、プレート又はワイヤーの露出面は、例えば、増加した耐摩耗性、制御された放出性及び制御された表面粗さなどの表面特性を付与するために、コーティングすることができる。コーティングは、存在する場合、典型的には、工具ロールへのポリオレフィン組成物の接着が、工具ロールからの熱可塑性裏材の取り外し時のポリオレフィン組成物の凝集力よりも小さくなるように選択される。
【００２８】
直立ポストを有する裏材を形成するための別の例示的方法は、米国特許第７，２１４，３３４号（Ｊｅｎｓら）に記載される、直立ポストの形状のキャビティのアレイを画定する、可撓性成形型ベルトを使用することを含む。成形型ベルトは、第１及び第２のロールについて慣らされる。融解ポリオレフィン組成物の供給源はポリオレフィン組成物を成形型ベルトに送達するように配置することができる。装置は、プラスチック樹脂を、ギャップ内の加圧下において、ベルトの柱形状のキャビティに押し込み、裏材を形成しながら、直立する柱の配列を成形するように組み立てられている。
【００２９】
例えば上述の任意の方法により作られてもよい直立柱は、裏材に付着した基底部から遠位先端部に傾斜している形状であってもよい。基底部は遠位先端部よりも大きい幅寸法を有することができ、これは、上述の方法における成形型表面からの柱の取り外しを容易にし得る。
【００３０】
幾つかの実施形態において、任意の上記方法により形成される直立柱の遠位先端部は、ループ係合オーバハングを有するキャップを形成するために変形される。本明細書で使用するとき、用語「ループ係合する」は、機械的締着要素（すなわち、フック要素）が機械的にループ材と付着する能力に関する。一般に、ループ係合ヘッドを有するフック要素は、柱の形状とは異なるキャップ形状を有する。フック要素のループ係合性は、標準的な織布、不織布又はニット材料を使用することによって決定及び規定され得る。ループ係合キャップを有する柱の領域は、一般に、ループ材料と併せて、ループ係合キャップのない柱の領域よりも高い剥離強度、高い動剪断力又は高い動摩擦のうちの少なくとも１つを提供する。
【００３１】
順次又は同時の熱と圧力の組み合わせを、柱の遠位先端部を変形しキャップを形成するために、使用してもよい。幾つかの実施形態において、変形することは、遠位先端部を加熱表面と接触させることを含む。加熱された表面は、米国特許第６，７０８，３７８号（Ｐａｒｅｌｌａｄａら）又は同第５，８６８，９８７号（Ｋａｍｐｆｅｒら）に開示されているような平坦な表面又はざらついた表面であり得る。直立柱を有する裏材が不定長のウェブである幾つかの実施形態において、変形は、加熱された表面部材が遠位先端部と接触するように、加熱された表面部材及び対向する表面部材を有するニップを通って、ウェブを第１の方向に移動させることを含む。これらの実施形態において、加熱された表面は、例えば、キャッピングロールであってもよい。幾つかの実施形態において、遠位先端部に接触するために使われる表面は加熱されていない。これらの実施形態において、変形は熱を伴わずに圧力によって実行される。幾つかの実施形態において、加熱された表面は、例えば、米国特許第６，３６８，０９７号（Ｍｉｌｌｅｒら）に記載されているような、可変のニップ長を有する可変のニップを形成する湾曲した支持面に対向する加熱されたロールであり得る。湾曲した支持面は、加熱されたロールの方向に湾曲することができ、加熱されたロールは、直立柱を有する裏材を可変ニップを通って供給して、加熱されたロールと支持面との間にウェブを圧縮してはめ込むための供給機構を含むことができる。
【００３２】
柱に加えて、上述した任意の方法により他の表面構造が作られ得る。例示的な有用な表面構造は、連続した隆起部、ピラミッド（例えば、三角形ピラミッド又は正方形ピラミッド）、コーン、半球状突起及び立方体を含む。構造はフィルム表面から突き出る凸の構造であってよく、又はフィルム表面における凹と考えられてもよい。フィルム表面にさまざまな有用な形状を持つ凹が作られ得る。上述のように、表面構造は「ループ係合」であってよく、そして自己係合表面構造もまた有用であり得る。
【００３３】
上述の任意の工具ロールはさまざまな表面構造の形成並びに裏材上の柱の形成のためにデザインし得るが、直立表面構造を持つ裏材形成の別の好適な方法は、例えば米国特許第４，８９４，０６０号（Ｎｅｓｔｅｇａｒｄ）に記載の異形押し出しである。この方法を使用し、ダウンウェブ隆起部を有するウェブを形成するために、β−核形成剤を含有するポリオレフィン組成物流を模様付きのダイリップ（例えば、放電加工により模様付けされた）を通して流すことができる。隆起部の延長線に沿って、離間した位置で任意に横方向に隆起部を切断して、その切断刃によってもたらされる小さい分離とともに直立柱を形成することができる。それらが切断される前は「直立柱」はそのような隆起部を含んでいないことが、理解されるべきである。隆起部自体は、それらが切断され延伸される前はループを係合することができないので、「ループ係合性」ともまたみなされない。しかし、模様付けされたダイリップは、物品において使用するための機械的締着構成要素を調製する本明細書に開示する方法において、ループ係合である直立締着要素を持つフィルム裏材を最終的に提供する工具と見なされてもよい。隆起部を横方向に切断し形成される直立柱間の間隔は、以下に記載の延伸方法の１つを使用する隆起部の方向へのフィルムの延伸により、増大するであろう。幾つかの実施形態において、物品における使用のための機械的締着構成要素の調製の本明細書に開示する方法は、隆起部の切断を含まない（例えば、異形押し出しにより作られる）。
【００３４】
上述した連続的な方法に加えて、直立柱を持つ裏材からなるフィルムがバッチプロセス（例えば、単一片射出形成）を用いて調製され得ることもまた想定される。裏材は、任意の好適な寸法を有し得るが、少なくとも１０ｃｍの長さ（Ｌ）及び幅（Ｗ）の寸法が有用であり得る。
【００３５】
本明細書に記載の方法において有用なミクロ多孔性フィルムがミクロ多孔性裏材に直立柱を含む実施形態において、例えば上述の任意の方法により作られ得る直立柱は、さまざまな断面形状を有してもよい。例えば、柱の断面形状は、正多角形であってもそうでなくてもよい多角形（例えば、正方形、長方形、六角形、若しくは五角形）であり得、又は柱の断面形状は湾曲していてもよい（例えば、円形若しくは楕円形）。
【００３６】
本明細書に開示する方法においては、ミクロ多孔性フィルムはさまざまな厚さを有してもよい。例えば、フィルムの初期厚さ（すなわ、いかなる延伸の前）は、所望の用途に応じて、約７５０、５００、４００、２５０又は１５０マイクロメートルまでとすることができる。幾つかの実施形態において、フィルムの初期厚さは、所望の用途に応じて、少なくとも約５０、７５又は１００マイクロメートルである。幾つかの実施形態において、フィルムの初期厚さは、５０〜約２２５マイクロメートル、約７５〜約２００マイクロメートル又は約１００〜約１５０マイクロメートルの範囲内である。フィルムは基本的に均一の断面を有してよく、裏材上に直立柱を含んでよく、又は、例えば上述の工具ロールの少なくとも１つにより付与されてもよい直立柱の代わりに、又は、直立柱に加えて、他の表面構造を有してもよい。初期のフィルムの厚さは、裏材の任意の直立表面構造を除外したものである。
【００３７】
本明細書に記述されているミクロ多孔性裏材が直立表面構造（例えば、柱又は隆起部）を含む幾つかの実施形態において、直立表面構造は３ミリメートル（ｍｍ）、１．５ｍｍ、１ｍｍ又は０．５ｍｍまでの最大高さ（裏材を超える）を、幾つかの実施形態においては少なくとも０．０５ｍｍ、０．０７５ｍｍ、０．１ｍｍ又は０．２ｍｍの最少高さを有する。幾つかの実施形態において、柱は、少なくとも約２：１、３：１又は４：１のアスペクト比（すなわち、高さ対幅寸法の比）を有する。アスペクト比は、幾つかの実施形態においては最高１０：１までであり得る。キャップを持つ直立柱に関しては、キャップの面積は典型的には柱の断面積より大きい。キャップのすぐ下で測定された柱に対するキャップの幅寸法の比は、典型的には、少なくとも１．５：１又は３：１であり、５：１又はこれ以上であってもよい。キャップされた柱は通常、キャップ前の柱よりも短い。幾つかの実施形態において、キャップされた柱は、高さ（裏材より上）が少なくとも０．０２５ｍｍ、０．０５ｍｍ又は０．１ｍｍであり、幾つかの実施形態においては、最大で２ｍｍ、１．５ｍｍ、１ｍｍ又は０．５ｍｍである。キャップされていてもいなくてもよい柱は、１（幾つかの実施形態においては０．７５、０．５又は０．４５）ｍｍまでの最大幅寸法を持つ断面を有することができる。幾つかの実施形態において、柱は、１０μｍ〜２５０μｍの幅寸法を有する断面を有する。用語「幅寸法」は、円形断面を持つ柱の直径を含むものと理解されるべきである。柱が複数の幅寸法を有するとき（例えば、矩形又は楕円形の断面形状の柱又は上述のように傾斜した柱）、本明細書に記載されるアスペクト比は高さ対最大幅寸法である。
【００３８】
これらが含まれる場合には、直立柱は通常裏材の上に離れて配置される。用語「離間配置された」は、柱同士の間に距離を有するように形成された柱を指す。「離間配置された」柱の基底部は、裏材が屈曲していない構成のときには、裏材が延伸される前及び後で互いに接触していない。本明細書に開示する方法の実施に有用なフィルムでは、離間配置された直立柱は少なくとも１０毎平方センチメートル（ｃｍ２）（６３毎平方インチｉｎ２）の初期密度（すなわちフィルムの延伸前）を有する。例えば、柱の初期密度は、少なくとも１００／ｃｍ２（６３５／ｉｎ２）、２４８／ｃｍ２（１６００／ｉｎ２）、３９４／ｃｍ２（２５００／ｉｎ２）又は５５０／ｃｍ２（３５００／ｉｎ２）であってもよい。幾つかの実施形態において、柱の初期密度は１５７５／ｃｍ２（１００００／ｉｎ２）まで、約１１８２／ｃｍ２（７５００／ｉｎ２）まで又は約７８７／ｃｍ２（５０００／ｉｎ２）までであってもよい。例えば、１０／ｃｍ２（６３／ｉｎ２）〜１５７５／ｃｍ２（１００００／ｉｎ２）又は１００／ｃｍ２（６３５／ｉｎ２）〜１１８２／ｃｍ２（７５００／ｉｎ２）の範囲の初期密度が有用であり得る。直立要素の間隙は均一である必要はない。
【００３９】
物品において使用する機械的締着構成要素の調製方法は、裏材にミクロ孔を設けるための裏材の延伸を含む。また物品中の第１の構成要素の存在又は位置の少なくとも１つの検出方法は、このような延伸により通常形成されるミクロ多孔性裏材を利用する。理論に束縛されるものではないが、例えば、フィルムが少なくとも１方向に延伸されると、裏材の半結晶性ポリプロピレンはβ−結晶構造からα−結晶構造に変り、フィルム裏材にミクロ孔が形成されると、信じられている。いかなる直立柱も通常は延伸により影響されず、又はフィルム裏材に比べて非常に小さい程度の影響しか受けず、したがってβ−結晶構造を保持し、概してミクロ多孔性ではない。本開示による及び／又は、により作られた構造化フィルムの、延伸後の断面の走査型電子顕微鏡の画像を図１に示す。図１は、直立柱１２ａはミクロ多孔性ではないが、裏材１０ａは多孔質であることを示している。同様に、裏材上の任意の直立隆起部（例えば、連続した隆起部）はフィルム裏材より非常に小さい程度の影響を受けるので、したがってフィルム裏材より低いミクロ多孔性である。延伸方向が連続構造に対して同じであるか横方向であるかにより、延伸の方向が、連続構造（例えば連続隆起部）を有する構造化フィルムの具現におけるミクロ多孔性レベルに影響することがある。表面構造が離れて配置されていない（すなわち隣接する）実施形態において、表面構造におけるミクロ多孔性レベルはそれらの隣接する端部においてそれらの中心（例えば頂点において）より高い。
【００４０】
本明細書に開示するフィルムの延伸（例えばミクロ多孔性フィルムをもたらす）は、ウェブ上で２軸又は１軸で実施することができる。２軸延伸は、裏材の平面において２つの異なる方向に延伸することを意味する。常にとは限らないが、典型的には、第１の方向は長手方向「Ｌ」であり、第２の方向は幅方向「Ｗ」である。２軸方向の延伸は、例えば、第１に第１又は第２の方向のいずれかに、続いて第１又は第２の方向の他の方に、熱可塑性裏材を延伸することによって順次行ってもよい。２軸延伸は、基本的には、両方向同時に行ってもよい。１軸延伸は裏材の平面における１方向のみの延伸を指す。典型的には、１軸方向の延伸は「Ｌ」又は「Ｗ」のうちの１つの方向に行われるが、他の方向の延伸も可能である。
【００４１】
物品に使用するための機械的締着構成要素の調製の本明細書に開示する方法の幾つかの実施形態においては、延伸は裏材の長さ（「Ｌ」）又は幅（「Ｗ」）の少なくとも１つを、少なくとも１．２倍（幾つかの実施形態においては、少なくとも、１．５、２又は２．５倍）増加させる。幾つかの実施形態において、延伸は、裏材の長さ（「Ｌ」）及び幅（「Ｗ」）の両方を少なくとも１．２倍（幾つかの実施形態においては、少なくとも１．５、２又は２．５倍）増加させる。幾つかの実施形態において、延伸は、裏材の長さ（「Ｌ」）又は幅（「Ｗ」）の少なくとも１つを、５倍まで（幾つかの実施形態においては２．５倍まで）増加させる。幾つかの実施形態において、延伸は、裏材の長さ（「Ｌ」）及び幅（「Ｗ」）の両方を５倍まで（幾つかの実施形態においては、２．５倍まで）増加させる。延伸比が３、２．５、２．２５、２．２又は２までの１軸延伸でさえも、炭酸カルシウなどの他の気孔形成剤が存在しなくとも、高レベルの多孔性及び不透明度が提供可能であることが、予期せず見いだされた。ポリプロピレン及びβ−核形成剤の構造化フィルムを２：１〜２．５：１の範囲の低延伸率で延伸すると、均一な外観のフィルムが得られることを、われわれは見いだした。フィルムの均一な外観は、キャップを有することがある直立柱が唯一のフィルムの表面構造要素である場合でも、達成することができる。換言すれば、フィルムは、米国特許第６，５８２，６４２号（Ｂｕｚｚｅｌｌら）に記載のように、延伸が制約となるいかなる構造も要求しない。
【００４２】
本明細書に開示する方法に有用なミクロ多孔性を提供するフィルムの延伸は、さまざまな方法で実行できる。フィルムが不定長のウェブであるとき、例えば、機械方向の１軸延伸は、構造化フィルムを速度を上げたロール上で進めることによって行うことができる。構造化フィルムの１軸、逐次２軸及び同時２軸延伸を可能とする多用途の延伸方法は、平らなフィルムテンター装置を使用する。そのような装置は、複数のクリップ、グリッパー又は他のフィルム端部把持手段を使用して、構造化フィルムの対向する端部に沿って、末広がりレールに沿ってさまざまな速度で把持手段を推進させることによって、所望の方向に１軸、連続２軸又は同時２軸延伸が得られるように、熱可塑性ウェブを把持する。クリップの速度を機械方向に増加させることは、一般に、機械方向の延伸を生じる。末広がりレール等の手段は、一般に、横断方向の延伸になる。１軸及び２軸延伸は、例えば、米国特許第７，８９７，０７８号（Ｐｅｔｅｒｓｅｎら）に開示する方法及び装置により達成できる。平らなフィルムテンター延伸装置は、例えば、Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ  ＧｍｂＨ，Ｓｉｅｇｓｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙから市販されている。
【００４３】
本明細書に開示する方法に有効なミクロ多孔性もたらすフィルムの延伸は、典型的には、例えば、１５０℃までの高い温度で実行される。構造化フィルムの加熱により、延伸のために裏材をより可撓性とすることができる。加熱は、例えば、赤外線照射、熱気処理によって又は加熱チャンバ内で延伸を行うことによって提供することができる。幾つかの実施形態において、加熱は裏材の１つの表面にのみ適用される。例えば構造化フィルムでは、加熱により起きることのある表面構造へのいかなる損害も最小に留めるため、加熱は表面構造の反対側の表面にのみ適用することがある。例えば、これらの実施形態において、裏材の１つの表面と接触しているローラーのみが加熱される。幾つかの実施形態において、フィルムの延伸は５０℃〜１３０℃の温度範囲で実行される。以下の実施例に示すように、本明細書に開示する延伸された構造化フィルムのグレースケール強度並びに光透過性及び反射性は、延伸温度が低下すると、増加することが見いだされた。幾つかの実施形態において、温度範囲は、５０℃〜１１０℃、５０℃〜９０℃又は５０℃〜８０℃である。幾つかの実施形態においては、より低い温度、例えば、２５℃〜５０℃の範囲における延伸が可能であり得る。本明細書に開示する構造化フィルムの延伸は、前に記載のβ−核形成剤を含有する平らなフィルムより低い温度で、実行できることが、思い掛けなく見いだされた。例えば、β−核形成剤を含有する半結晶性ポリオレフィンの構造化フィルムは、７０℃（例えば、５０℃〜７０℃又は６０℃〜７０℃の範囲で）までの温度でさえも延伸することができる。
【００４４】
ミクロ多孔性裏材の上に直立柱が存在する実施形態においては、延伸後の直立柱の密度は初期の直立柱の密度を下回る。物品における使用のための機械的締着構成要素の調製方法の幾つかの実施形態において、直立柱は少なくとも２毎平方センチメートル（ｃｍ２）（１３毎平方インチ（ｉｎ２））の延伸後の密度を有する。例えば、延伸後の柱の密度は、少なくとも６２／ｃｍ２（４００／ｉｎ２）、１２４／ｃｍ２（８００／ｉｎ２）、２４８／ｃｍ２（１６００／ｉｎ２）又は３９４／ｃｍ２（２５００／ｉｎ２）であり得る。幾つかの実施形態において、延伸後の柱の密度は、約１１８２／ｃｍ２（７５００／ｉｎ２）まで又は約７８７／ｃｍ２（５０００／ｉｎ２）までであってもよい。例えば、２／ｃｍ２（１３／ｉｎ２）〜１１８２／ｃｍ２（７５００／ｉｎ２）又は１２４／ｃｍ２（８００／ｉｎ２）〜７８７／ｃｍ２（５０００／ｉｎ２）の範囲の延伸後の密度は、有用であり得る。更に、柱の間隔は均一である必要はない。
【００４５】
延伸すると、裏材に形成されたミクロ孔は応力白化とともに通常不明瞭なフィルムを提供する。物品に使用するための機械的締着構成要素の調製の本明細書に開示する方法の幾つかの実施形態において、β−球晶を含有するフィルムの延伸は、フィルムの不透明度を少なくとも１０パーセント増大させる。幾つかの実施形態において、この延伸は不透明度を少なくとも１５、２０、２５又は３０パーセント増大させる。不透明度の増大は、例えば、９０、８５、８０、７５、７０、６５、６０、５５又は５０パーセントに至ることがある。フィルムの初期不透明度は、例えば、フィルムの厚さの影響を受ける。フィルムの延伸は通常厚さの減少となり、これは通常不透明度の低下となる。しかし、本開示の実施に有効なフィルムでは、応力白化及びミクロ孔の形成は不透明度が増加する。これらの実施形態においては、ＡＳＴＭ  Ｅ−２８４に従い、ＬａｂＳｃａｎ  ＸＥ分光光度計（Ｈｕｎｔｅｒｌａｂ，Ｒｅｓｔｏｎ，ＶＡ）を使用して、「Ｌ」値を黒のバックグラウンドに対して及び白のバックグラウンドに対して個別にそれぞれ分光光度計により測定し、不透明度が測定される。サンプルを試料ポートに入れ、それぞれのバックグラウンドで、サンプルを９０度回転して２回測定し、２回の測定値の平均をとる。不透明度は、（黒のバックグラウンドに対して測定されたＬ／白のバックグラウンドに対して測定されたＬ）×１００として計算する。「Ｌ」値は、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｎ  Ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｏｎにより制定された、ＣＩＥＬＡＢ色空間スケールの、３つの標準パラメーターの１つである。「Ｌ」は明度値であり、０（黒）〜１００（最高強度）の範囲である。フィルムの延伸による不透明度のパーセント変化は、［（延伸後の不透明度−延伸前の不透明度）／延伸前の不透明度］×１００、により計算する。
【００４６】
β−核形成剤を含むポリオレフィンフィルムの、延伸前と延伸後の外観の明らかな変化を、図２ａ及び２ｂにそれぞれ示す。延伸の結果であるミクロ多孔性及び応力白化により、光学顕微鏡画像において、図２ｂでは裏材は図２ａの裏材よりもより白く見える。直立柱である表面構造は、明らかに変化したとは見えない。上述のように、いずれの直立柱も延伸によって影響されるとは見えず、延伸により（あったとしても）ミクロ多孔性が裏材より非常に低くなる。
【００４７】
ミクロ多孔性フィルムの不透明度は光透過の能力と関係する。本明細書において使用するとき、用語「光」は、肉眼の人間の目見えるかどうかに関わらず、電磁放射光を指す。紫外線は、約２５０ナノメートル（ｎｍ）〜３８０ｎｍの範囲の波長を有する光である。可視光線は、３８０ナノメートル（ｎｍ）〜７００ｎｍの範囲の波長を有する光である。赤外線は、約７００ｎｍ〜３００マイクロメートルの範囲の波長を有する。β−球晶を持つ半結晶性オレフィンを含むフィルムの延伸は、紫外、可視及び赤外光の透過を低下させる。同様に、β−球晶を持つ半結晶性オレフィンを含むフィルムの延伸は、紫外、可視及び赤外光の反射を増加させる。延伸されたフィルムのミクロ孔は、紫外、可視及び赤外範囲の光を散乱させる傾向がある。
【００４８】
本明細書において記載する方法の幾つかの実施形態において、第１の構成要素及び／又はミクロ多孔性フィルムは、２５０ｎｍ〜２２５０ｎｍの波長範囲において、８パーセント〜６０パーセントの範囲の透過率パーセントを有する。延伸前では、同じ構成要素又はフィルムは、同じ波長範囲において、約４０パーセント〜約８０パーセントの透過率パーセントを持つことがある。幾つかの実施形態においては、以下の実施例に示すように、β−核形成剤を含む例示的なポリオレフィンフィルムは、延伸によって、延伸程度、延伸温度及び波長範囲（例えば，紫外、可視又は赤外）に依存し、少なくとも２５％及び６０％、７０％又は７５％まで低下する、透過率パーセントを有する。本明細書において記載する方法の幾つかの実施形態において、第１の構成要素及び／又はミクロ多孔性フィルムは、２５０ｎｍ〜２２５０ｎｍの波長範囲において、約２０パーセント〜８０パーセントの範囲の反射率パーセントを有する。延伸前では、同じ構成要素又はフィルムは、同じ波長範囲において、３パーセント〜約３０パーセントの反射率パーセントを持つことがある。幾つかの実施形態において、以下の実施例に示すように、β−核形成剤を含む例示的なポリオレフィンフィルムは、延伸の程度、延伸温度及び波長範囲に依存し、少なくとも５５％又は８０％及び１５０％、２００％又は２５０％まで増加する反射率パーセントを有する。つまり、延伸により、反射率パーセントは少なくとも５５％又は８０％及び１５０％、２００％又は２５０％までのパーセントの増加となる。
【００４９】
物品に使用するための機械的締着構成要素の調製の本明細書に開示する方法の幾つかの実施形態において、β−球晶を含有するフィルムの延伸は、フィルムのグレースケール値を少なくとも２０パーセント減少させる。幾つかの実施形態において、延伸はグレースケール値を少なくとも２５、３０、４０又は５０パーセント減少させる。グレースケール値の減少は、例えば、９０、８５、８０、７５、７０、６５又は６０パーセントまででもよい。これらの実施形態に関しては、グレースケール値は以下の実施例のセクションに記載される方法を使用し、透過モードにより測定される。フィルムの延伸の結果、通常、厚さが減少し、それにより通常、透過モードで測定されるグレースケール値が増加する。しかし、本開示の実施に有効なフィルムでは、応力白化及びミクロ孔の形成によって、透過モードのグレースケール値が減少する。フィルムを延伸することによるグレースケール値のパーセント変化は、［（延伸後のグレースケール値−延伸前のグレースケール値）／延伸前のグレースケール値］×１００により計算される。
【００５０】
物品の第１の構成要素の存在又は位置の検出の本明細書に開示する方法の幾つかの実施形態において、ミクロ多孔性フィルム及び／又は第１の構成要素は、４０までの（幾つかの実施形態においては３５、３０、２５、２０又は１５までの）グレースケール値を有する。これらの実施形態に関しては、グレースケール値は以下の実施例に記載される方法を使用して、透過モードにより測定される。本開示の実施に有用なミクロ多孔性フィルムに関するグレースケール値は、同じような組成物であるが二酸化チタンのような従来量のＩＲブロック剤を組み込んだポリオレフィンフィルムに関して達成された値と、同程度か又はそれより優れている。
【００５１】
本開示の実施に有用なミクロ多孔性フィルム及びそれらの特性に関する追加情報は、同時係属中の米国特許出願番号第１３／３２４，１３０号（Ｃｈａｎｄｒａｓｅｋａｒａｎら）、２０１１年１２月１３日出願、を参照すること。
【００５２】
本明細書に開示するミクロ多孔性フィルムの可視及び赤外光の透過をブロックする能力により、光の基材への照射及び照射された基材の領域から受ける光の量の検出に依存する検査システムにおいて、これらの検出が可能になる。例えば、物品の製造において、物品に組み込まれた本明細書に開示するミクロ多孔性フィルムの又はその一部の、存在又は位置が、その紫外、可視及び／又は赤外光をブロックする能力により、検出され得る。物品は、例えば、使い捨て吸収性物品であってよく、第１の構成要素は、使い捨て吸収性物品に組み込まれる機械的締着パッチであってもよい。
【００５３】
既定の応答を確認するために、第１の構成要素の光照射に対する応答を評価する。次いで（例えば製造中に）物品を照射し、被照射物品から受ける光を検出し、第１の構成要素の既定の応答に関して分析することができる。照射される物品に第１の構成要素が存在する場合には、それは、１つ又は２つ以上の特定の波長における散乱又は反射などにより、入射光をブロックし、入射光に対する物品の応答を変える。検出される光には１つ又は２つ以上の変化（波長又は強度の変化など）が起こり、これは第１の構成要素の存在又は不在を示す。
【００５４】
物品中の第１の構成要素の存在又は位置の少なくとも１つを検出する方法の幾つかの実施形態において、方法は、物品の第１の構成要素の端部に対応する生成された画像における、変化の位置の識別を含む。生成した画像において識別された変化の位置を参照データと比較することができ、それによって物品の第１の構成要素が適切に位置しているかを判定する。
【００５５】
物品を入射光で照射することは、通常、光源により実行される。光源は、紫外、可視及び／又は赤外スペクトル（すなわち、約２５０ナノメートル〜３００マイクロメートルの波長を有する放射光）の放射光を放射できる任意のデバイスであってよい。本開示の特定の実施形態に適した光源の幾つかの例には、赤外ＬＥＤ（複数を含む）、水銀蒸気ランプ、アルゴンランプ、アークランプ、レーザーなどが挙げられる。幾つかの実施形態において、入射光は赤外光を含む。これらの実施形態の幾つかにおいて、入射光は７００ナノメートル〜１２００ナノメートルの範囲である。幾つかの実施形態において、入射光は約９４０ナノメートルの波長を有する。これらの実施形態において、光源は９４０ナノメートルの公称値を有する赤外ＬＥＤであってよい。
【００５６】
組成物から受ける光の検出はさまざまな適した検出器により実行できる。例えば、紫外、可視及び／又は赤外放射光を感知できる、１つ又は２つ以上のセンサー要素（センサー要素のマトリックスを含む）を有する、任意のデバイスが有用だろう。好適な検出器には、１２００ナノメートルまでの波長の可視光、紫外光及び赤外光が検出できるビジョンインスペクションカメラ、物品がカメラに対して相対的に動くとき物品から受ける光から一度に１列の画像を形成することができるラインスキャンカメラ、電荷結合素子（「ＣＣＤ」）を含む受けた光から１、２又は３次元画像が作成可能な他の任意のデバイスが挙げられる。
【００５７】
本開示の実施に有用な光源及び検出器には、正確に照射し又は物品の特定の構成要素又は領域からの光を検出するための、本明細書に開示する方法の幾つかの実施形態における、光ファイバーデバイスを挙げることができる。光源は、光源から放出される光をより均一にすることのできる、ディフューザーと組み合わせて使用することもできる。幾つかの実施形態において、検出器は、周囲の波長などの、若干の光の波長を除去（すなわちブロッキング）するフィルタを含む。これらのフィルタには、既定の波長を超える放射光を除去するローパスフィルタ、既定の波長未満の放射光を除去するハイパスフィルタ、既定の範囲内の波長を持つ放射光を除くすべての放射光を除去するバンドパスフィルタ及びこれらの組み合わせが挙げられる。幾つかの実施形態において、検出器は、可視及び紫外光を除去するための約８３０ナノメートルの公称値を有する、ハイパスフィルタを含んでよい。あるいは又は更に、無関係な放射光源（例えば、天井灯あるい自然光）から検出器を遮蔽するために、１つ又は２つ以上の囲い板が検出器の周囲に使用されてもよい。
【００５８】
物品の第１の構成要素の存在又は位置の少なくとも１つを検出する本明細書に開示する方法の任意の実施形態において、光源（その強度及び波長を含む）、検出器、光源／検出器の配置、検出器のフィルタ（もしあれば）及びミクロ多孔性のレベル（以下に記載されている）の組み合わせを、物品中の関心対象の構成要素検出改善のために必要に応じて選択することができる。
【００５９】
本明細書に記載されている検出方法の実行に有効なシステムに対する、物品の持続的又は断続的（例えば周期的）な移動があってもよい。幾つかの実施形態において、物品は検査のために検出器の視野へ移動される。他の実施形態においては、物品の検査のために検出器が移動され（又は走査運動のような移動構成要素を検出器が有し）てよい。幾つかの実施形態において、物品は物品の移動集団の一部である。幾つかの実施形態においては、物品の移動集団の中の少なくとも幾つかの物品は相互に結合されている。
【００６０】
光源は、光を連続的に又は断続的に放射してもよい。光源が連続的に放射する場合には、物品の高速移動による画像のぼけを防ぐため、該当する場合には、検出器は（電子的に又は他の方法により）シャッターを使用してよい。光源が放射光を断続的に放射する場合には、物品の照射と同時に応答を検出するために、検出器は好ましくは光源と同期される。
【００６１】
幾つかの実施形態において、物品は１つ又は２つ以上の光源及び１つ又は２つ以上の検出器の間に位置する。したがって、光源は物品をその１つの側から照射し、生じた応答は物品の反対側から検出器により受けられる。これらの実施形態において、通常、入射光は光源から発生され、被照射物品により受けられる光は物品を透過して検出器に達する。
【００６２】
他の実施形態において、１つ又は２つ以上（例えば２つ）の光源は、その反対側にある検出器に隣接して、物品に関して検出器と同じ側、に位置することができる。したがって、光源は物品をその頂上側から照射し、生成する応答（例えば、物品の第１の構成要素及び恐らくは他の構成要素により散乱又は反射される光）は物品の頂上側から検出器により受けられる。
【００６３】
物品中の第１の構成要素の存在又は位置の少なくとも１つの検出方法の、幾つかの実施形態において、この方法は、物品が光検出器に対して移動するときに物品に入射光を照射することを含む。幾つかの実施形態においては、物品がセンサー要素に対して移動するときに物品から受ける光を検出する検出器として単一のセンサー要素が使用され、ここで検出器の高い出力レベルは第１の構成要素の非存在を意味し、検出器の低い出力レベルは第１の構成要素の存在を意味する（又は逆もまた同様である）。
【００６４】
物品中の第１の構成要素の存在又は位置の検出方法の幾つかの実施形態においては、検出することが被照射物品から受けられる光から画像を作成することを含む。換言すれば、検出器は被照射物品から受ける光から、画像を作成することができる。このようなケースでは、第１の構成要素の存在又は位置を検出するために、この方法は通常、第１の構成要素の既定の応答を作成された画像において識別（例えば、第１の構成要素の存在を意味するコントラスの変動などの変動の検出により）することを含む。
【００６５】
幾つかの実施形態において、物品中の第１の構成要素の存在又は位置のうちの少なくとも１つの検出方法を実行するための有用なシステムは、物品を照射する光源及び、幾つかの実施形態においては、物品を透過するか又は物品から反射される光から２又は３次元の画像を生成する検出器を含む。これらの実施形態において、検出器は通常機能的にイメージアナライザーに連結されており、幾つかの実施形態において、イメージアナライザーは機能的にコンパレータに連結されている。本明細書に開示する方法の実施に有用なイメージアナライザーは、例えば、プログラム可能なデジタルコンピュータであってもよく、コンパレータはさまざまなハードウェア及びソフトウェアで構成されてもよい。更に、システムのこれらのさまざまな構成要素は、単独で又は組み合わせて、構成されてもよい。例えば、コンパレータ及びイメージアナライザーは単一のプログラム可能なコンピュータ内で構成されてもよい。
【００６６】
イメージアナライザーは検出器により作られる画像を受け取るように構成され得る。画像は、被照射物品からの検出器により受けられる光（及び／又は波長）レベルの変動に相当する変動を含む。幾つかの実施形態においては、検出器により作られる画像は白黒の画像であり、光のレベルの変動はさまざまなグレースケールのレベルで表現される。他の実施形態において、変動は色変化などの他の形で画像中に表現され得る。これらの形式によらず、イメージアナライザーは、物品の第１の構成要素の存在又は位置に相当する、作られた画像の１つ又は２つ以上の変動を識別できるように構成され得る。物品中の構成要素の位置が許用できるかどうかを決定するために、識別された位置は、例えば、その後コンパレータにより参照データ（例えば、理想的な又は既定の位置データ）と比較され得る。例えば、コンパレータは、特定の構成要素の端部の位置が正確に想定される場所にあるか、又はそれが既定の許容される範囲内の位置にあるかどかを、決めることができる。
【００６７】
物品中の第１の構成要素の位置の決定方法の実施形態において、イメージアナライザーは、検出器により作成された画像の変動の位置を、したがって物品中の構成要素の端部の位置を、固定位置若しくは相対位置、又は両方の組み合わせとして決定する構成にできる。したがって、イメージアナライザーは、物品の構成要素の端部の位置を、例えば、画像の固定点、線、若しくは領域に対して、画像中の別の構成要素、若しくは別の構成要素の端部に対して、又は物品の構成要素上の商標登録に対して、決めることができる。１つの実施例として、イメージアナライザーは、先ず第１の構成要素の端部の位置を固定位置（例えば、ｘ、ｙ座標により又は３次元画像の場合にはｘ、ｙ、ｚ座標により）として決定し、次いで第２構成要素の端部の位置を（又は第１の構成要素の別の端部の位置）を先に決定した第１の構成要素の端部の位置に対して決めることができる。
【００６８】
コンパレータは、幾つかの実施形態においては、イメージアナライザーにより識別される位置を参照データ（例えば、適用できる所定の固定及び／又は相対位置データ）と比較し、それによって１つ又は２つ以上の構成要素が物品中において適正に配置されているかどうかを決定するように、構成される。このような比較の結果に応じて、コンパレータは、プロセスコントローラーに、例えば、１つ又は２つ以上の物品が除去され廃棄されなければならないこと、位置のずれた構成要素を適切な位置に戻すようプロセスが調節されるべきこと、又は、以降の構成要素が相互に適切な登録位置に持ってこられるようにプロセスが調節されるべきであることを示す、１つ又は２つ以上のシグナルを出すことができる。コンパレータは物品の１つ又は２つ以上の構成要素若しくは一連の物品が不適正な位置におかれていると判定すると、オペレーター警告を（聞こえる警告など）発することもでき、かつ監視、追跡又は診断目的のために、その物品又は構成要素の画像をオペレーターに表示することができる。
【００６９】
図４ａ及び４ｂは、第１及び第２構成要素を含有する物品の実施形態を説明する。図４ａに示されるように、物品１００は、上部構成要素１０２、及び上部構成要素１０２の一部分の下にある下部構成要素１０４、を含む。図４ｂに示されるように、上部構成要素１０２は端部１０６を含み、下部構成要素１０４は端部１０８を含む。幾つかの実施形態において、上部構成要素１０２及び下部構成要素１０４は、そこを通って光が（例えば、光の一部の吸収及び／又は反射により）通過することを一部抑止する。幾つかの実施形態において、上部構成要素１０２は光がそれを通過することを阻まない。幾つかの実施形態において、下部構成要素１０４はその上へのすべての感知可能な入射光がそれを通って通過することを基本的に阻む。図４ｃは、本明細書に開示する方法により製造される物品１００の、例示的な２次元白黒画像１１０を説明する。図４ｃにおいて、画像１１０のより暗い領域は、検出器がそこから比較的少ない光を受ける物品１００の部分に該当する。したがって、画像１１０における１つのコントラストの変化（すなわち、明るいから中間）の位置１１２は、上部構成要素の端部１０６の位置を示す。同様に、画像１１０における別のコントラスト変化（すなわち、中間から暗い）の位置１１４は、下部構成要素の端部１０８の位置を示す。説明された実施形態において、下部構成要素１０４の全体の境界は、図４ｃの画像１１０において直ちに明らかである。
【００７０】
上部構成要素１０２及び下部構成要素１０４は、上部構成要素１０２が下部構成要素１０４と重なる領域において、累積的な吸収及び／又は反射効果を与えるので、下部構成要素１０４は、画像１１０において、下部構成要素と重ならない上部構成要素の部分より、暗く見える。それ故に、検出器は下部構成要素に重なる上部構成要素の部分からは（これは必要要件ではないが、上部構成要素のすべての部分が均一に同量の光がそれを通過することを抑止すると仮定して）上部構成要素の周囲部分からよりも、より少ない光をうけ、その結果暗い領域１１４になる。
【００７１】
図４ｃの画像１１０を処理することで、イメージアナライザーは前述した変化の位置を識別することができ、したがって識別された位置データをコンパレータに提供する。１つの実施形態において、画像１１０の各ピクセル又は要素にはグレースケール値が与えられ、透過モードで測定されている場合には、低いグレースケール値は比較的少ない量の光を検出器が受けた領域を示す。イメージアナライザーは、構成要素の位置に該当するこれらのグレースケール値における既定の変化を識別する。コンパレータはその後この位置データを既定の位置データと比較し、上部構成要素及び下部構成要素が、絶対的な意味及び／又は相互に、適切に配置されているかどうかを決定し、適切なシグナルをプロセスコントローラーに出力する。さまざまなソフトウェアツールがイメージアナライザーによって使用され得る。例えば、ソフトウェアは画像を複数の位置及び方向から分析するように設計され得る。
【００７２】
図４Ａ及び４Ｂは重なった構成要素を説明しているが、物品中の第１の構成要素の存在又は位置を検出する本明細書に開示する方法は、重なっていない隣接した構成要素と同様に、部分的に重なった構成要素の検出にも有用である。
【００７３】
本明細書に開示する方法の実施に有用なミクロ多孔性フィルムは、通常、紫外、可視又は赤外光の少なくとも１つを反射（例えば散乱）する。幾つかの実施形態においては、本明細書に開示するミクロ多孔性フィルムの赤外光を散乱する能力によって、それが物品の材料の他の層の間にあっても、その検出が可能になる。
【００７４】
第１の構成要素のミクロ多孔性レベルは、所与の利用に望ましいように調節できる。例えば、幾つかの実施形態においては、他の利用におけるよりも、第１の構成要素において、比較的により高レベルのミクロ多孔性を有することが有用なことがある。ミクロ多孔性のレベルは、例えば、β−球晶を含有する前駆体フィルムの延伸条件により制御できる。より高い延伸比への延伸及びより低い温度での延伸は両方とも、以下の実施例に示されるように、延伸されたフィルムのミクロ多孔性レベルを増加できる。
【００７５】
本開示による方法の幾つかの実施形態において、物品の、物品の２つの異なる構成要素（例えば、第１の構成要素及び第２の構成要素）の両方が、β−核形成剤を含有する半結晶性ポリオレフィンのミクロ多孔性フィルムを含み得る。これらの実施形態においては、第１及び第２の構成要素が異なるレベルのミクロ多孔性を有することによって検出器によりこれらが異なると識別される有用性があり得る。他の実施形態においては、第２の構成要素が入射光に対するその応答を与えるか又は高めるために、マーカーを含んでよい。これらの実施形態において、第２の構成要素はミクロ多孔性フィルムを含む必要がない。マーカーは、例えば、赤外マーカー（例えば、二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、ポリテトラフルオロエチレンミクロビーズ及びポリオレフィンミクロビーズ）であり得る。適切に選択、配置した光源及び検出器とともに、これらの技術を使用すると、物品中の第１の構成要素の存在又は位置を検出する本明細書に開示する方法は、さまざまな物品の位置に関係なく、構成要素を容易な検出することに有用であり得る。
【００７６】
光源が、複数の波長又は波長バンドを放射して、（赤外マーカーの使用又は他の方法による）入射光の異なる波長に応答する複数の構成要素が応答を同時に示すことにより、それらの同時検出を可能にしてよい。これに関し、検出器は、単一のセンサーのみか、又は複数の波長若しくは波長範囲、したがって入射光に対して異なる応答を示す複数の構成要素を検出することができるセンサーの配列を含んでもよい。他の実施形態において、検出器は複数の、赤外線カメラなどの独特の検出器を含んでよく、これら検出器はそれぞれ（フィルタ又は他の方法により）個別の波長又は波長領域を検出するように構成され得る。
【００７７】
幾つかの実施形態において、最適観測アングルにある２つ以上の別個の検出器の組は、異なる製品構成要素のリアルタイム同時検出を可能にする、異なるバンドパスフィルタ、照明源及び検出システムにより構成されてもよい。このようなアプローチは、２次元（すなわち、ｘ及びｙ）空間の識別に加えて、真のｚ−方向空間の識別を有利に生み出し得る。したがって、個々の検出器は、例えば、それぞれが（赤外マーカーの使用又は他の方法により）入射光に対して異なる応答を示し、物品構成要素の詳細なｘ、ｙ、ｚ空間の検出と登録を提供する、個々の構成要素の検出に使用され得る。複数の波長が可能である単一の検出器は、異なる波長において応答を示し、詳細なｘ及びｙ空間検出を提供する、異なる構成要素の検出にも使用され得る。
【００７８】
本開示によるある物品の第１の構成要素の存在又は位置の検出方法、及びある物品において使用される機械的締着構成要素を準備するの任意の実施形態に関して、第１の構成要素はロール形状であり得、これから物品の望まれる利用に適切な寸法に小さなパッチ（例えば、機械的締着具パッチ）が切り取られ得る。第１の構成要素はまた、本明細書に記載の方法において望ましい寸法に切り取られたパッチであり得、物品中で使用される機械的締着構成要素を準備する方法はフィルムを望まれる寸法に切断することを含み得る。
【００７９】
本開示による方法は、使い捨ておむつ、トレーニングパンツ、失禁用具及び生理用ナプキンなどの吸収性物品の製造において、特に有用であり得る。物品の第１の構成要素の存在又は位置の検出の本明細書に開示する方法の幾つかの実施形態において、第１の構成要素は締着構成要素（例えば機械的締着パッチ）である。例えばこの方法は、締着前の積層物端部に対する機械的締着パッチの位置の決定に、有用であり得る。これは製品がまだウェブ形態である間に、機械的パッチの配置の検査を可能にするであろう。その結果、前述のいかなる実施形態にける方法も、物品の製作のウェブプロセスにおける複数の第１の構成要素の存在又は位置の決定に有用である。
【００８０】
本明細書に開示する方法の幾つかの実施形態において、物品は締着積層物であり、第１の構成要素のミクロ多孔性フィルムは支持体に結合されている。締着積層物は、例えば、吸収性物品の前胴周り域と後胴周り域とを結合する締着タブとして有用であり得る。これらの実施形態においては、必要要件ではないが、第１の構成要素はミクロ多孔性フィルムのみからなってもよい。締着積層物において、典型的には、ミクロ多孔性フィルムはミクロ多孔性フィルム裏材及びミクロ多孔性フィルム裏材の第１の面に付着された直立柱を備え、裏材の第２の面（すなわち、直立柱が突き出ている第１表面の反対側の面）は支持体に接合する。ミクロ多孔性フィルムは、例えば、積層（例えば、押し出し積層）、接着（例えば、感圧性接着剤）又は他の結合方法（例えば、超音波結合、圧縮結合又は表面結合）によって、支持体に結合されてよい。担体は、連続的（すなわち、いかなる貫通穴もない）又は断続的（例えば、貫通穿孔又は孔を含む）であり得る。物品中の第１の構成要素の位置を検出する本明細書に開示する方法の幾つかの実施形態において、第１の構成要素の位置を検出するための検出光中の第１の構成要素の既定の応答の識別は、ミクロ多孔性フィルムが支持体に接合する前に行われてもよい。必要であれば、第１の構成要素の位置は接合の前に調節され得る。他の実施形態において、第１の構成要素の位置を検出するために被照射物品から受ける光における第１の構成要素の既定の応答の識別は、ミクロ多孔性フィルムが支持体に接合された後に行い得る。支持体及び第１の構成要素の正しい配列を有しない積層物が再配置できない場合には、このような積層物は取り除いて、廃棄されるだろう。
【００８１】
物品に使用される構成要素の調製方法の幾つかの実施形態において、この方法はミクロ多孔性フィルム裏材の支持体への、例えば上述の任意の方法を使用する、接合を含む。ミクロ多孔性フィルム裏材の支持体への接合は、裏材の延伸前又は裏材の延伸後に、望み通りに、行われ得る。裏材はまた直立柱を有する裏材の形成中に、支持体に接合されてもよい。
【００８２】
本明細書に開示する方法の幾つかの実施形態において、物品は使い捨て吸収性物品である。幾つかの例示的な使い捨て吸収性物品は、前胴周り域、後胴周り域及び前胴周り域と後胴周り域とを２分する長手方向センター部分を少なくとも有する。第１の構成要素は、前胴周り域又は後胴周り域の少なくとも１つに結合されるフックパッチ又は上述の締着積層物であってよく、吸収性物品の左長手方向端部又は右長手方向端部の少なくとも１つから外向きに延びてもよい。他の実施形態において、第１の構成要素は、使い捨て吸収性物品全体の耳部である、締着積層物であってもよい。幾つかの実施形態において、物品は生理用ナプキンなどの使い捨て吸収性物品であってもよい。生理用ナプキンは、典型的には、着用者の下着に隣接して配置されることが意図されるバックシートを含む。第１の構成要素は、生理用ナプキンを機械的に直立柱とかみ合う下着にしっかり装着する、締着構成要素であってもよい。
【００８３】
物品中の第１の構成要素の位置を検出する本明細書に開示する方法の幾つかの実施形態において、第１の構成要素の位置を検出するための、被照射物品から受ける光における第１の構成要素の既定の応答の識別は、第１の構成要素が使い捨て吸収性物品に接合される前に行われてもよい。必要であれば、第１の構成要素の位置は、接合の前に調節されてもよい。他の実施形態において、第１の構成要素の位置を検出するために照射される物品から受ける光における第１の構成要素の既定の応答の識別は、第１の構成要素が吸収性物品に接合された後に行い得る。支持体及び第１の構成要素の正しい配列を有しない積層物が再配置できない場合には、このような積層物は取り除いて、廃棄されてもよい。
【００８４】
物品又はその一部（例えば上述の締着積層物の支持体）は、織布ウェブ、不織布ウェブ（例えば、スパンボンドウェブ、スパンレースウェブ、エアレイドウェブ、メルトブローンウェブ及び接着カードウェブ）、織物、プラスチックフィルム（例えば、単一又は多層フィルム、共押し出しフィルム、横方向に積層されたフィルム又は発泡体の層を備えるフィルム）及びそれらの組み合わせを含む、さまざまな好適な材料を含むことができる。幾つかの実施形態において、物品は繊維性材料（例えば、織布、不織布又はニット材料）を含む。支持体又はウェブを指す時、用語「不織布」は、絡み合っているが、編布におけるように識別可能な方式ではない個々の繊維又は糸の構造を有することを意味する。不織布又はウェブは、メルトブローンプロセス、スパンボンドプロセス、スパンレースプロセス及び接着カードウェブプロセス等の種々のプロセスで形成され得る。幾つかの実施形態において、物品は、例えば、メルトブローン不織布を少なくとも１層とスパンボンド不織布を少なくとも１層とを有する不織布材料、又は不織布材料の任意の他の適切な組み合わせの複数の層を含む。例えば、上述の支持体は、スパンボンド−メルトボンド−スパンボンド、スパンボンド−スパンボンド、又はスパンボンド−スパンボンド−スパンボンドの多層材料であってもよい。または、物品は不織布層及び厚いフィルム層を含む、ウェブを含んでもよい。
【００８５】
有用な支持体を提供する繊維性材料は、天然繊維（例えば、木製又は綿繊維）、合成繊維（例えば、熱可塑性繊維）、又は天然繊維と合成繊維との組み合わせから作成されてもよい。支持体の１つ又は２つ以上の領域は、力が印加されるとき、少なくとも一方向に延伸し、力が除去された後にほぼ元の寸法に戻る、１つ又は２つ以上の弾性的延伸性材料を含んでもよい。
【００８６】
赤外光の検出に依存する検査システムを使用する構成要素の存在又は位置の検出について前述しているが、その構成要素は赤外光を吸収するか又は反射するＩＲブロック剤を含有していた。例えば、米国特許第６，９２７，８５７号（Ｋｏｅｌｅら）を参照する。驚くべきことに、本明細書に開示するミクロ多孔性フィルムは、同等なポリオレフィンから調製されＩＲブロック剤が混ぜられたフィルムと同等又はそれ以上の量の赤外放射光をブロックできる。例えば、下記の実施例セクションの、実施例２及び５に対する比較実施例８の、グレースケール評価を参照すること。幾つかの実施形態において、本明細書に開示するミクロ多孔性フィルムは、基本的に、ＩＲブロック剤（例えば、吸収又は反射剤）を含まない。幾つかの実施形態において、本明細書に開示するミクロ多孔性フィルムは、基本的に、ＩＲ吸収剤を含まない。ＩＲ吸収剤を「本質的に含まない」ミクロ多孔性フィルムは、ＩＲ吸収剤をまったく含まないか又はＩＲ吸収剤を１、０．５、若しくは０．０１重量パーセント未満、又は１０ｐｐｍ若しくは１０ｐｐｂ未満含むことがある。幾つかの実施形態において、本明細書に開示するミクロ多孔性フィルムは、基本的に、ＩＲ反射又は散乱剤を含まない。ＩＲ反射剤又は散乱剤を「本質的に含まない」ミクロ多孔性フィルムは、ＩＲ反射若しくは散乱剤をまったく含まないか、又はＩＲ反射剤若しくは散乱剤を、２、１．５、１、若しくは０．５重量パーセント未満含むことがある。幾つかのこれらの実施形態において、ＩＲ反射又は散乱剤は、二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、ポリテトラフルオロエチレンミクロビーズ及びポリオレフィンミクロビーズからなる群から選択される。
【００８７】
本明細書に記載のミクロ多孔性フィルムの特性により、本開示による方法において可能である、ＩＲブロック剤を使用しないこと又は少なくとも部分的に使用しないことは、例えば、材料コストの削減及びＩＲブロッカーを使用する場合に必要な（例えば、共押し出しプロセス）のような高価なプロセスをなくすために、有用であり得る。また、本明細書に開示する方法の実施に有用なミクロ多孔性フィルムは延伸されており、これもまた材料コストの削減をもたらすことができる。例えば、延伸された第１の構成要素においては、第１の構成要素が延伸されていない場合に比べて、熱可塑性材料の必要量がより少なくなるだろう。延伸された熱可塑性フィルムにおいて従来のＩＲブロック剤が使用される場合、その有効性は、通常、そのフィルム中の濃度に依存し、延伸は有効性の低下をきたす。例えば、下記の比較実施例９及び１０を参照する。
【００８８】
第１の構成要素が直立表面構造（例えば柱）を持つミクロ多孔性フィルム裏材を含む、又は第１の構成要素が機械的締着構成要素である、実施形態においては、非構造化フィルムを含む第１の構成要素を超える追加の利点がある。β−球晶を有するポリプロピレンを含む非構造化フィルムは延伸によりミクロ多孔性となり、不透明度を高めることが実証されているが、多孔性又は不透明度の望ましいレベルの達成には高い延伸比が要求されると報告されている。幾つかのケースにおいては、５：１、１０：１又は２０：１さえも超える延伸比が、報告されている。例えば、米国特許番号第６，８１５，０４８号（Ｄａｖｉｄｓｏｎら）、米国特許出願公開第２００６／０１７７６３２号（Ｊａｃｏｂｙ）、及び１９９８年９月２３日に公開された英国特許出願第２３２３３２５号を参照する。幾つかの場合においては、２軸延伸が好ましい。予期せずして、半結晶性ポリオレフィン及びβ−核形成剤を含む構造化フィルム（例えば、幾つかの実施形態においてはこれは裏材の上の直立柱を有することがある）が、比較的低い延伸比で、及び幾つかのケースでは１方向のみに、延伸されて、有用な光ブロッキング効果を与えるために有用な、高レベルの多孔性と不透明度が達成される。炭酸カルシウムなどの他のキャビティ化剤が存在しなくても、高レベルの多孔性及び不透明度が、低い延伸比で達成される。
【００８９】
本開示の一部の実施形態
第１の実施形態において、本開示は物品中の第１の構成要素の存在又は位置を検出する方法を提供し、この方法は、
物品を入射光で照射することであって、第１の構成要素が入射光に対して既定の応答を有することと、
被照射物品から受ける光を検出することと、
第１の構成要素の存在又は位置を検出するために、被照射物品から受ける光における第１の構成要素の既定の応答を識別することと、
を含み、第１の構成要素は、半結晶性ポリオレフィン及びβ−核形成剤を含むミクロ多孔性フィルムを含む。
【００９０】
第２の実施形態において、本開示は、ミクロ多孔性フィルムが構造化フィルムである、第１の実施形態の方法を提供する。
【００９１】
第３の実施形態において、本開示は、ミクロ多孔性フィルムがミクロ多孔性フィルム裏材及びミクロ多孔性フィルム裏材に付着した直立柱を含む、第２の実施形態の方法を提供する。
【００９２】
第４の実施形態において、本開示は、直立柱がフィルム裏材よりも低い多孔性を有する、第３の実施形態の方法を提供する。
【００９３】
第５の実施形態において、本開示は、直立柱の密度が２毎平方センチメートル〜１１８２毎平方センチメートルの範囲である、第３又は第４の実施形態の方法を提供する。
【００９４】
第６の実施形態において、本開示は、第１の構成要素が機械的締着パッチである、第３〜第５の実施形態の任意の１つの方法を提供する。
【００９５】
第７の実施形態において、本開示は、入射光及び被照射物品から受ける光が赤外光を含み、かつ第１の構成要素が基本的に赤外線ブロッキング剤を含まない、第１〜第６の実施形態の任意の１つの方法を提供する。
【００９６】
第８の実施形態において、本開示は、第１の構成要素が、二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、ポリテトラフルオロエチレンミクロビーズ及びポリオレフィンミクロビーズからなる群から選択される赤外線ブロッキング剤を基本的に含まない、第７の実施形態の方法を提供する。
【００９７】
第９の実施形態において、本開示は、半結晶性ポリオレフィンがポリプロピレンを含む、第１〜第８の実施形態の任意の１つの方法を提供する。
【００９８】
第１０の実施形態において、本開示は、半結晶性ポリオレフィンが、プロピレンホモポリマー、プロピレンと他のオレフィンとのコポリマー又はポリプロピレンホモポリマーと異なるポリマーとのブレンドの少なくとも１つを含む、第９の実施形態の方法を提供する。
【００９９】
第１１の実施形態において、本開示は、β−核形成剤が第１の構成要素に第１の構成要素の重量を基準にして百万分の１〜百万分の１０，０００パート（１〜１００００ｐｐｍ）存在する、第１〜第１０の実施形態の任意の１つの方法を提供する。
【０１００】
第１２の実施形態において、本開示は、β−核形成剤がγ−キナクリドン、キニザリンスルホン酸のアルミニウム塩、ジヒドロキノアクリジン−ジオン、キナクリジン−テトラオン、トリフェネノールジトリアジン、炭酸カルシウムと任意の有機酸との組み合わせ、ステアリン酸カルシウムとピメリン酸との組み合わせ、ケイ酸カルシウム、周期表の第ＩＩＡ族金属のジカルボン酸塩、δ−キナクリドン、アジピン又はスベリック酸のジアミド、スベリック又はピメリック酸のカルシウム塩、インジゴゾル又はシバンチン有機顔料、キナクリドンキノン、Ｎ’，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド、アンスラキノンレッド顔料及びビスアゾイエロー顔料からなる群から選択される、第１〜第１１の実施形態の任意の１つの方法を提供する。
【０１０１】
第１３の実施形態において、本開示は、第１の構成要素が２５０ナノメートル〜２２５０ナノメートルの波長範囲において６５パーセントまでの透過率パーセントを有する、第１〜第１２の実施形態の任意の１つの方法を提供する。
【０１０２】
第１４の実施形態において、本開示は、ミクロ多孔性フィルムが更に着色剤を含む、第１〜第１３の実施形態の任意の１つの方法を提供する。
【０１０３】
第１５の実施形態において、本開示は、第１の構成要素が４０までのグレースケール値を有する、第１〜第１４の実施形態の任意の１つの方法を提供する。
【０１０４】
第１６の実施形態において、本開示は、第１の構成要素が、ミクロ多孔性フィルムを含む少なくとも１つの層を持つ多層フィルムを含む、第１〜第１５の実施形態の任意の１つの方法を提供する。
【０１０５】
第１７の実施形態において、本開示は、物品が使い捨て吸収性物品である、第１〜第１６の実施形態の任意の１つの方法を提供する。
【０１０６】
第１８の実施形態において、本開示は、物品が物品の移動集団の中にある、第１〜第１７の実施形態の任意の１つの方法を提供する。
【０１０７】
第１９の実施形態において、本開示は、物品の移動集団の中の少なくも幾つかの物品が相互に連結されている、第１８の実施形態の方法を提供する。
【０１０８】
第２０の実施形態において、本開示は、検出することが被照射物品から受ける光から画像を作成することを含み、識別することが、画像中の第１の構成要素の既定の応答を識別して、第１の構成要素の存在又は位置を検出することを含む、第１〜第１９の実施形態の任意の１つの方法を提供する。
【０１０９】
第２１の実施形態において、本開示は、第１の構成要素が物品中に適切に配置されているかどうかを決定するために、第１の構成要素の検出された位置を参照データと比較することを更に含む、第１〜第２０の実施形態の任意の１つの方法を提供する。
【０１１０】
第２２の実施形態において、本開示は、入射光が光源から発生させられ、被照射物品から受ける光が物品を通って検出器に送られる、第１〜第２１の実施形態の任意の１つの方法を提供する。
【０１１１】
第２３の実施形態において、本開示は、物品において使用される機械的締着構成要素を調製する方法を提供し、この方法は、
ポリプロピレン及びβ−核形成剤を含むポリマー組成物の融解物を、直立締着要素を持つフィルム裏材を提供する工具の存在下で押し出すことと、
フィルム裏材の少なくとも一部をβ−球晶の形成に十分な温度まで冷却することと、
β−球晶を含有するフィルム裏材を延伸し、物品が光源及び光検出器を含む検査システムにかけられた場合に、機械的締着構成要素が検出されるのに十分な多孔性を持つミクロ多孔性フィルム裏材を提供することと、を、含む。
【０１１２】
第２４の実施形態において、本開示は、光源が物品を通って光を光検出器に送る、第２３の実施形態の方法を提供する。
【０１１３】
第２５の実施形態において、本開示は、温度が９０℃〜１２０℃の範囲である、第２３又は第２４の実施形態の方法を提供する。
【０１１４】
第２６の実施形態において、本開示は、延伸が５０℃〜９０℃の範囲の第２の温度において実行される、第２５の実施形態の方法を提供する。
【０１１５】
第２７の実施形態において、本開示は、延伸が１軸である、第２３〜第２６の実施形態の任意の１つの方法を提供する。
【０１１６】
第２８の実施形態において、本開示は、３：１までの全延伸比を与える延伸が実行される、第２３〜第２７の実施形態の任意の１つの方法を提供する。
【０１１７】
第２９の実施形態において、本開示は、延伸が機械方向である、第２３〜第２８の実施形態のいずれか１つの方法を提供する。
【０１１８】
第３０の実施形態において、本開示は、延伸が、透過モードのグレースケール値の測定において、少なくとも２５パーセントの減少を与える、第２３〜２９の実施形態の任意の１つの方法を提供する。
【０１１９】
本開示をより十分に理解できるように、以下の実施例を記載する。これらの実施例は説明のみを目的とするものであり、いかなる意味においても本開示を制限するものと解釈されないことが、理解されるべきである。すべてのパート及びパーセントは、特に指示がない限り、重量による。
【実施例】
【０１２０】
材料
フィルムグレードのポリプロピレン（ＰＰ）コポリマー、ポリプロピレンインパクトコポリマーは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩから商品名「ＤＯＷ  Ｃ７００−３５Ｎ  ＰＯＬＹＰＲＯＰＹＬＥＮＥ  ＲＥＳＩＮ」として入手した。ＡＳＴＭ  Ｄ９７２により測定されたポリマー密度は０．９０２ｇ／ｃｃと報告されており、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８により測定されたメルトフローインデックス（ＭＦＩ）は３５（２３０℃及び２．１６ｋｇの荷重で）と報告されている。β−核生成マスターバッチは、Ｍａｙｚｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ａｌｐｈａｒｅｔｔａ，ＧＡから商品名「ＭＰＭ  １１１４」として入手した。β−核生成マスターバッチはペレット化されており、ポリプロピレンホモポリマー樹脂に分散した高性能β−核生成処方を含んでいた。
【０１２１】
サンプルの調製
熱可塑性樹脂のほぼ連続した裏材を有する構造化フィルムを作製した。直立柱の配列が裏材と一体であった。直立柱はキャップされていた。キャップの形状は、実施例１〜７及び比較実施例１〜１０では、楕円であり、米国特許第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｆｅｒ）に記載の方法により、「下向きに突き出た繊維係合部分を持つフックヘッド」を提供するように、変形されていた。表１及び２に、実施例１〜７及び比較実施例１〜１０の全厚さ、フィルム裏材厚さ、坪量、横断方向（ＣＤ）キャップ直径及び機械方向（ＭＤ）キャップ直径が表示されている。
【０１２２】
（実施例１）
Ｃ７００−３５Ｎポリプロピレン樹脂（９８重量％）及びβ−核生成マスターバッチ（２重量％）の流れを、２インチ（５ｃｍ）の１軸スクリュー押し出し成形機に供給して、構造化フィルムを作製した。バレルソーン１〜７を、それぞれ１７６℃、１７０℃、１８０℃、１９０℃、２００℃、２１８℃及び２１８℃に設定した。その後、融解樹脂を、シートダイを通して、回転シリンダー成形型に供給した。ダイの温度を２１８℃に設定し、シリンダー成形型の温度を９０℃に設定した。スクリュー速度を８０ｒｐｍに設定した。樹脂の成形型キャビティへの急速な流れは、流れ方向に平行な分子の配向を誘起した。成形型を水冷し、ポリマー中の配向を保持する急速冷却をもたらした。柱の密度は、交互配列に配置された、５２００柱毎平方インチ（８０６柱毎平方センチメートル）であり、柱の形状は円錐であった。ウェブを、キャップ形成装置に直接供給した。米国特許第５，８４５，３７５号（Ｍｉｌｌｅｒら）に記載の手順を使用して、柱に楕円形のキャップを被せた。次いで、米国特許第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｆｅｒ）に記載の手順により変形した。
【０１２３】
（実施例２）
キャップされた柱を持つ構造化フィルムを、実施例１と同じ加工条件を使用して作製した。加えて、実施例１からの構造化フィルムを、２：１の延伸比を使用して、１つのロールが他のロールの上に配置された１組のロールにサンプルを通して、機械方向に延伸した。ロール温度を１３０℃に設定した。
【０１２４】
（実施例３）
キャップされた柱を持つ構造化フィルムを、引っ張り中のロール温度を１３０℃の代わりに７０℃に設定したことを除き、実施例２に記載と同じ加工条件を使用して、作製した。
【０１２５】
（実施例４）
キャップされた柱を持つ構造化フィルムを、引っ張り中のロール温度を１３０℃の代わりに６０℃に設定したことを除き、実施例２に記載と同じ加工条件を使用して、作製した。
【０１２６】
（実施例５）
キャップされた柱を持つ構造化フィルムを、延伸比を２：１の代わりに３：１に設定したことを除き、実施例２に記載と同じ加工条件を使用して、作製した。
【０１２７】
（実施例６）
キャップされた柱を持つ構造化フィルムを、引っ張り中にロール温度を１３０℃の代わりに７０℃に設定したことを除き、実施例５の記載と同じ加工条件を使用して、作製した。
【０１２８】
（実施例７）
キャップされた柱を持つ構造化フィルムを、引っ張り中のロール温度を１３０℃の代わりに６０℃に設定したことを除き、実施例５に記載と同じ加工条件を使用して、作製した。
【０１２９】
比較実施例１
キャップされた柱を持つ構造化フィルムを、β−核生成マスターバッチを供給流から取り除いたことを除き、実施例１により作製した。
【０１３０】
比較実施例２
キャップされた柱を持つ構造化フィルムを、比較実施例１と同じ加工条件を使用して作製した。加えて、比較実施例１からの構造化フィルムを、２：１の延伸比を使用して、１つのロールが他のロールの上に配置された１組のロールの間にサンプルを通して、機械方向に延伸した。ロール温度を１３０℃に設定した。
【０１３１】
比較実施例３
キャップされた柱を持つ構造化フィルムを、引っ張り中にロール温度を１３０℃の代わりに７０℃に設定したことを除き、比較実施例２に記載と同じ加工条件を使用して、作製した。
【０１３２】
比較実施例４
キャップされた柱を持つ構造化フィルムを、引っ張り中にロール温度を１３０℃の代わりに６０℃に設定したことを除き、比較実施例２に記載と同じ加工条件を使用して、作製した。
【０１３３】
比較実施例５
キャップされた柱を持つ構造化フィルムを、延伸比を２：１の代わりに３：１に設定したことを除き、比較実施例２に記載と同じ加工条件を使用して、作製した。
【０１３４】
比較実施例６
キャップされた柱を持つ構造化フィルムを、引っ張り中にロール温度を１３０℃の代わりに７０℃に設定したことを除き、比較実施例５に記載と同じ加工条件を使用して、作製した。
【０１３５】
比較実施例７
キャップされた柱を持つ構造化フィルムを、引っ張り中にロール温度を１３０℃の代わりに６０℃に設定したことを除き、比較実施例５に記載と同じ加工条件を使用して、作製した。
【０１３６】
比較実施例８
キャップされた柱を持つ構造化フィルムを、二酸化チタンマスターバッチ（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮから入手した）が供給流に加えられたことを除き、比較実施例１による方法で作製した。二酸化チタンマスターバッチは、５０重量％の二酸化チタンであり、マスターバッチはポリプロピレン及びマスターバッチの全重量に基づき、２重量％を加えた。
【０１３７】
比較実施例９
キャップされ柱を持つ構造化フィルムを、比較実施例８により作製した。加えて、比較実施例８からの構造化フィルムを、２：１の延伸比を使用して、１つのロールが他のロールの上に配置された１組のロールの間にサンプルを通して、機械方向に延伸した。ロール温度を１３０℃に設定した。
【０１３８】
比較実施例１０
キャップされた柱を持つ構造化フィルムを、延伸比を２：１の代わりに３：１に設定したことを除き、比較実施例９に記載と同じ加工条件を使用して、作製した。
【０１３９】
【表１】
2015510104.tif 000003
【０１４０】
【表２】
2015510104.tif 000004
【０１４１】
試験
光学顕微鏡技術
光学顕微鏡画像を実施例４及び比較実施例４について撮り、図３ａ及び３ｂにそれぞれ示す。Ｋｅｙｅｎｃｅ  ＶＨＳ−５００型デジタル顕微鏡を使用し、サンプルのバックグラウンドを黒色とし写真を撮影した。
【０１４２】
グレースケールの測定
実施例１〜７及び比較実施例１〜１０の構造化フィルムのグレースケールの測定値は、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）画像センサー及びＩＭＰＡＣＴソフトウェア一式備えた、ＩＭＰＡＣＴ  Ａ２０デジタルカメラ（ＰＰＴ  Ｖｉｓｉｏｎ，Ｂｌｏｏｍｉｎｇｔｏｎ，ＭＮ）を使用して、集めた。機械方向（ＭＤ）に１メートルの長さのサンプルを、手で２つのローラーの間に張力下で保持した。フィルム側の裏（すなわち非柱側）から９４０ｎｍの波長の光源を使用して、サンプルを照射した。検出カメラを、柱側をカメラに向けた構造化フィルムサンプルの上方約５フィートに、装着した。グレースケール強度の測定は、透過モードで、０（高不透明度）〜２５５（低不透明度）の範囲の数値目盛りを使用して行った。グレースケール強度は３つの異なるＭＤサンプル採取点で記録した。平均値を計算し表３〜４に報告した。
【０１４３】
【表３】
2015510104.tif 000005
【０１４４】
【表４】
2015510104.tif 000006
【０１４５】
ＵＶ／Ｖｉｓ／ＮＩＲ分光法
実施例１〜７及び比較実施例１〜１０によるＵＶ／Ｖｉｓ／ＮＩＲ（紫外／可視／近赤外）放射光の透過及び反射を、積分球を取り付けたＬａｍｂｄａ  １０５０  ＵＶ／Ｖｉｓ／ＮＩＲ分光計（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ，Ｓａｎ  Ｊｏｓｅ，ＣＡ）を使用して測定した。透過及び反射スペクトルを２５０〜２５００ｎｍにおいて５ｎｍ増加毎に記録した。積分球は１５ｃｍの直径を有しており、サンプルを、透過モードに関しては入射光に対して９０度に、反射モードでは８度に保持した。空気を参照として使用した。透過の測定では、サンプルを柱のない側を入射光に向けて装着した。反射率パーセントのデータは、ホワイトプレート（すなわち光トラップ）を使用せずに集め、サンプルのフィルム側（柱のない側）を入射ビームに面させ、装着した。分析では、スペクトルを３つの領域［２５０〜３８０ｎｍ（紫外領域）、３８０〜７６０ｎｍ（可視領域）及び７６０〜２２５０ｎｍ（近赤外領域］に分割した。各領域において記録された透過率パーセント及び反射率パーセントの値の範囲を表５〜８に報告する。
【０１４６】
【表５】
2015510104.tif 000007
【０１４７】
【表６】
2015510104.tif 000008
【０１４８】
【表７】
2015510104.tif 000009
【０１４９】
【表８】
2015510104.tif 000010
【０１５０】
この開示は、趣旨及び範囲から逸脱することなくさまざまな修正及び変更が可能である。したがって、本開示は、上記の実施形態に限定されないが、以下の請求項及びすべてのその等価物に詳述する制限によって規制される。本開示は、本明細書に具体的に開示されていない要素を欠いても適宜実施され得る。
【図１ａ】
2015510104.tif 000011
【図１ｂ】
2015510104.tif 000012
【図２ａ】
2015510104.tif 000013
【図２ｂ】
2015510104.tif 000014
【図３ａ】
2015510104.tif 000015
【図３ｂ】
2015510104.tif 000016
【図４ａ】
2015510104.tif 000017
【図４ｂ】
2015510104.tif 000018
【図４ｃ】
2015510104.tif 000019
【国際調査報告】
2015510104.tif 000020
2015510104.tif 000021
2015510104.tif 000022