(57)【要約】      （修正有）【課題】椅子の向きを変えることなく、背凭れフレームを利用して膝や腰の屈伸運動等も行うことができるようになした運動用兼用椅子を提供する。【解決手段】左右の前脚２と左右の後脚３の上部に座部４を据え付けてなる椅子本体５における前記後脚３の下端部の外側に、上端側が前記座部４より所定の高さとなるように延びると共に、下端側が前記後脚３の下端近傍まで延びる門型状の背凭れフレーム６の両下端部を枢軸７をもって枢着する。前記背凭れフレーム６を、前記枢軸７を回動支点として椅子本体５の前部側に所定角度に傾倒させることができるようにする。【選択図】図１
0003194758.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
前脚と後脚の上部に座部を据え付けてなる椅子本体における前記後脚の下端部の外側に、上端側が前記座部より所定の高さとなるように延びると共に、下端側が前記後脚の下端近傍まで延びる門型状の背凭れフレームの両下端部を枢軸をもって枢着し、該背凭れフレームを、前記枢軸を回動支点として椅子本体の前部側に所定角度に傾倒させることができるようになしたことを特徴とする運動用兼用椅子。
【請求項２】
椅子本体における座部の前部の左右に外側方に向けて突設した一方の位置決めストッパーピンと、椅子本体における座部の後部の左右に外側方に向けて突設したもう一方の位置決めストッパーピンとをもって、背凭れフレームが所定の範囲内で回動することを可能となした請求項１記載の運動用兼用椅子。
【請求項３】
背凭れフレームにおける枢軸による枢着部より所要の距離をおいた部位に内外方向に貫挿した回動規制ピンと、椅子本体における後脚の背凭れフレームの枢着部より上部の外側面に固着した、中央部に背凭れフレームの回動域に合わせた長さの円弧状のガイド長孔を設けた回動規制板とからなり、該回動規制板のガイド長孔に前記回動規制ピンを摺動自在に貫挿し、もって背凭れフレームが所定の範囲内で回動することを可能となした請求項１記載の運動用兼用椅子。
【請求項４】
椅子本体における座部の前部の左右に外側方に向けて一方の位置決めストッパーピンを突設すると共に、椅子本体における座部の後部の左右に外側方に向けてもう一方の位置決めストッパーピンを突設し、更に背凭れフレームにおける枢軸による枢着部より所要の距離をおいた上部位置に内外方向に貫挿した回動規制ピンを、椅子本体における後脚の背凭れフレームの枢着部より上部の外側面に固着した回動規制板の中央部に設けた背凭れフレームの回動域に合わせた長さの円弧状のガイド長孔に摺動自在に貫挿し、もって背凭れフレームが所定の範囲内で回動することを可能となした請求項１記載の運動用兼用椅子。
【請求項５】
後脚を座部後端中央に接続する一本とし、且つ該後脚の両下端部を椅子本体の幅方向に延設して、その延設部の外側に枢軸をもって背凭れフレームの両下端部を枢着し、更に座部の左右に椅子本体の前後方向に沿って長い箱形の回動規制フレームを設けると共に、背凭れフレームを、該回動規制フレームの頂板と底板の同一位置に背凭れフレームの回動域に合わせて設けた直線状のガイド長孔に貫挿し、前記回動規制フレーム内に、背凭れフレームが椅子本体の前部側に傾倒した状態においてそれの椅子本体の後部側への回動を阻止するロック手段を備えてなる請求項１記載の運動用兼用椅子。
【請求項６】
背凭れフレームの椅子本体の後部側への回動を阻止するロック手段が、左右の回動規制フレーム内の夫々の底板の前部に、支持ガイド部材を介して回動規制フレームのガイド長孔と直交する方向に進退するよう支持されたロックブロックと、くの字型をなし、回動規制フレーム内の底板に立設した支承板に、前記ロックブロックの軸方向に沿って垂直方向回動自在に軸支された作動レバーと、前記ロックブロックの後端と前記作動レバーにおけるロックブロック側の部分の端部とを連結するリンクと、前記回動規制フレーム内の底板の上面と前記作動レバーにおけるロックブロックと反対側の部分の下面との間に介装した、作動レバーに常時ロックブロックを進出させる方向の力を加えるための回動性向を付与する拡圧コイルばねと、前記作動レバーにおけるロックブロックと反対側の部分の端部に上端部を枢着し、回動規制フレーム内の底板に穿設した孔から椅子本体の下部に延出し、下端部同士を連結してなるロック解除用足踏みフレームとからなるロック手段である請求項５記載の運動用兼用椅子。
【請求項７】
ロックブロックが、軸断面角柱状をなし、先端部における背凭れフレームが椅子本体の前部側に回動するときに接触する部分の面を円弧状となした係止部を、嵌合凹部内に出没自在に嵌合すると共に、該嵌合凹部の底部と前記係止部の後端部との間に、常時係止部を突出方向に移動させるための拡圧コイルばねを介装させてなるロックブロックである請求項６記載の運動用兼用椅子。
【請求項８】
座部の左右に椅子本体の前後方向に沿って長い箱形の回動規制フレームを設けると共に、背凭れフレームを、該回動規制フレームの頂板と底板の同一位置に背凭れフレームの回動域に合わせて設けた直線状のガイド長孔に貫挿し、更に、座部の左右の後脚を角筒として、前記回動規制フレームの内側に連設し、前記回動規制フレームと前記後脚の内部に、背凭れフレームが椅子本体の後部位置にある状態において椅子本体を持ち上げたとき、背凭れフレームの椅子本体の前部側への回動を阻止するロック手段を備えてなる請求項１記載の運動用兼用椅子。
【請求項９】
背凭れフレームの椅子本体の前部側への回動を阻止するロック手段が、左右の回動規制フレーム内の夫々の底板の後部に、支持ガイド部材を介して回動規制フレームのガイド長孔と直交する方向に進退するよう支持されたロックブロックと、左右の後脚内の前記回動規制フレームと反対側の夫々の垂直壁に設けた支承板に、前記ロックブロックの軸方向に沿って垂直方向回動自在に軸支された、端面の偏心位置にクランク突起を設けると共に、該クランク突起に対して所定の角度の位置に回転駆動突起を設けたクランク円板と、前記ロックブロックの後端と前記クランク円板のクランク突起とを連結するリンクと、前記クランク円板の回転駆動突起に上端部を枢着し、下端部側を後脚内の底板に穿設した孔に貫挿すると共に、下端部に所定重量の錘を取り付けたロック操作ロッドとからなるロック手段である請求項８記載の運動用兼用椅子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、椅子の向きを変えることなく、背凭れフレームを利用して膝や腰の屈伸運動等も行うことができるようになした運動用兼用椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  病院の入院患者や老人の介護施設の入所者等において退院或いは退所するまでの期間が長い場合には、身体各部の筋肉を使わないことから筋力の低下が避けられない。そして、この筋力の低下を抑え、或いは筋力を維持するためには、施設内において適度に運動することが好ましく、特に下半身の筋力を鍛えることが最適である。【０００３】  ところが、一般的に病院や老人の介護施設等においては運動用の適当な道具を備えておらず、このため特に膝や腰の屈伸運動を行おうとする場合には、身近なところに存在する椅子を用いて行うことが多い。尚、この場合の運動方法は、運動する者が椅子の背凭れフレームを両手で掴み、膝や腰を屈伸することによって行うものである。【０００４】  しかし、病院の入院患者や高齢者は一般的に筋力が低下していることから、椅子を持ち上げて背凭れフレームが手前側に来るように向きを変えようとしても、これを容易に行うことができない。また、ときには転倒して怪我をすることもある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】  本考案は上記の点に鑑みなされたものであって、背凭れフレームを椅子の前部側に所定角度に傾倒させることができるようにして、一々椅子を持ち上げて向きを変える必要性をなくし、筋力が低下している入院患者や高齢者でも無理なく椅子を利用して膝や腰の屈伸運動を行うことができるようになした運動用兼用椅子を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  而して、本考案の要旨とするところは、前脚と後脚の上部に座部を据え付けてなる椅子本体における前記後脚の下端部の外側に、上端側が前記座部より所定の高さとなるように延びると共に、下端側が前記後脚の下端近傍まで延びる門型状の背凭れフレームの両下端部を枢軸をもって枢着し、該背凭れフレームを、前記枢軸を回動支点として椅子本体の前部側に所定角度に傾倒させることができるようになしたことを特徴とする運動用兼用椅子にある。【０００７】  また、上記構成において、椅子本体における座部の前部の左右に外側方に向けて突設した一方の位置決めストッパーピンと、椅子本体における座部の後部の左右に外側方に向けて突設したもう一方の位置決めストッパーピンとをもって、背凭れフレームが所定の範囲内で回動することを可能となしてもよい。【０００８】  また、上記構成において、背凭れフレームにおける枢軸による枢着部より所要の距離をおいた部位に内外方向に貫挿した回動規制ピンと、椅子本体における後脚の背凭れフレームの枢着部より上部の外側面に固着した、中央部に背凭れフレームの回動域に合わせた長さの円弧状のガイド長孔を設けた回動規制板とからなり、該回動規制板のガイド長孔に前記回動規制ピンを摺動自在に貫挿し、もって背凭れフレームが所定の範囲内で回動することを可能となしてもよい。【０００９】  また、上記構成において、椅子本体における座部の前部の左右に外側方に向けて一方の位置決めストッパーピンを突設すると共に、椅子本体における座部の後部の左右に外側方に向けてもう一方の位置決めストッパーピンを突設し、更に背凭れフレームにおける枢軸による枢着部より所要の距離をおいた上部位置に内外方向に貫挿した回動規制ピンを、椅子本体における後脚の背凭れフレームの枢着部より上部の外側面に固着した回動規制板の中央部に設けた背凭れフレームの回動域に合わせた長さの円弧状のガイド長孔に摺動自在に貫挿し、もって背凭れフレームが所定の範囲内で回動することを可能となしてもよい。【００１０】  また、上記構成において、後脚を座部後端中央に接続する一本とし、且つ該後脚の両下端部を椅子本体の幅方向に延設して、その延設部の外側に枢軸をもって背凭れフレームの両下端部を枢着し、更に座部の左右に椅子本体の前後方向に沿って長い箱形の回動規制フレームを設けると共に、背凭れフレームを、該回動規制フレームの頂板と底板の同一位置に背凭れフレームの回動域に合わせて設けた直線状のガイド長孔に貫挿し、前記回動規制フレーム内に、背凭れフレームが椅子本体の前部側に傾倒した状態においてそれの椅子本体の後部側への回動を阻止するロック手段を備えるようにしてもよい。【００１１】  また、上記構成において、背凭れフレームの椅子本体の後部側への回動を阻止するロック手段を、左右の回動規制フレーム内の夫々の底板の前部に、支持ガイド部材を介して回動規制フレームのガイド長孔と直交する方向に進退するよう支持されたロックブロックと、くの字型をなし、回動規制フレーム内の底板に立設した支承板に、前記ロックブロックの軸方向に沿って垂直方向回動自在に軸支された作動レバーと、前記ロックブロックの後端と前記作動レバーにおけるロックブロック側の部分の端部とを連結するリンクと、前記回動規制フレーム内の底板の上面と前記作動レバーにおけるロックブロックと反対側の部分の下面との間に介装した、作動レバーに常時ロックブロックを進出させる方向の力を加えるための回動性向を付与する拡圧コイルばねと、前記作動レバーにおけるロックブロックと反対側の部分の端部に上端部を枢着し、回動規制フレーム内の底板に穿設した孔から椅子本体の下部に延出し、下端部同士を連結してなるロック解除用足踏みフレームとからなるロック手段としてもよい。【００１２】  また、上記構成において、ロックブロックを、軸断面角柱状をなし、先端部における背凭れフレームが椅子本体の前部側に回動するときに接触する部分の面を円弧状となした係止部を、嵌合凹部内に出没自在に嵌合すると共に、該嵌合凹部の底部と前記係止部の後端部との間に、常時係止部を突出方向に移動させるための拡圧コイルばねを介装させてなるロックブロックとしてもよい。【００１３】  また、上記構成において、座部の左右に椅子本体の前後方向に沿って長い箱形の回動規制フレームを設けると共に、背凭れフレームを、該回動規制フレームの頂板と底板の同一位置に背凭れフレームの回動域に合わせて設けた直線状のガイド長孔に貫挿し、更に、座部の左右の後脚を角筒として、前記回動規制フレームの内側に連設し、前記回動規制フレームと前記後脚の内部に、背凭れフレームが椅子本体の後部位置にある状態において椅子本体を持ち上げたとき、背凭れフレームの椅子本体の前部側への回動を阻止するロック手段を備えるようにしてもよい。【００１４】  また、上記構成において、背凭れフレームの椅子本体の前部側への回動を阻止するロック手段を、左右の回動規制フレーム内の夫々の底板の後部に、支持ガイド部材を介して回動規制フレームのガイド長孔と直交する方向に進退するよう支持されたロックブロックと、左右の後脚内の前記回動規制フレームと反対側の夫々の垂直壁に設けた支承板に、前記ロックブロックの軸方向に沿って垂直方向回動自在に軸支された、端面の偏心位置にクランク突起を設けると共に、該クランク突起に対して所定の角度の位置に回転駆動突起を設けたクランク円板と、前記ロックブロックの後端と前記クランク円板のクランク突起とを連結するリンクと、前記クランク円板の回転駆動突起に上端部を枢着し、下端部側を後脚内の底板に穿設した孔に貫挿すると共に、下端部に所定重量の錘を取り付けたロック操作ロッドとからなるロック手段としてもよい。
【考案の効果】
【００１５】  本考案は上記の如き構成であり、背凭れフレームを椅子本体の前部側に所定角度に傾倒させることができるから、一々椅子を持ち上げて向きを変える必要性がなくなり、もって筋力が低下している入院患者や高齢者でも無理なく椅子を利用して膝や腰の屈伸運動を行うことができるようになるものである。【００１６】  また、後脚を座部後端中央に接続する一本とし、且つ該後脚の両下端部を椅子本体の幅方向に延設して、その延設部の外側に枢軸をもって背凭れフレームの両下端部を枢着し、更に座部の左右に椅子本体の前後方向に沿って長い箱形の回動規制フレームを設けると共に、背凭れフレームを、該回動規制フレームの頂板と底板の同一位置に背凭れフレームの回動域に合わせて設けた直線状のガイド長孔に貫挿し、前記回動規制フレーム内に、背凭れフレームが椅子本体の前部側に傾倒した状態においてそれの椅子本体の後部側への回動を阻止するロック手段を備えるようになした場合には、後脚を座部後端の中央に一本としたことにより、後脚が左右二本の場合に比して後脚と回動する背凭れフレームとの間で使用者の足を挟む事故の発生率を減少させることができると共に、背凭れフレームを椅子本体の前部側に傾倒させるときにおいて、回動規制フレームのガイド長孔内を移動するようにしたことにより、使用者の指が背凭れフレームと椅子本体との間で挟まれることによる事故の発生率を減少させることができ、更に、背凭れフレームが椅子本体の前部側に傾倒した状態においてそれの椅子本体の後部側への回動を阻止するロック手段を備えたことにより、背凭れフレームを掴んで屈伸運動をしている最中において背凭れフレームが不意に動き、使用者が身体のバランスを崩して転倒する等の事故の発生を未然に防ぐことができるものである。【００１７】  また、座部の左右に椅子本体の前後方向に沿って長い箱形の回動規制フレームを設けると共に、背凭れフレームを、該回動規制フレームの頂板と底板の同一位置に背凭れフレームの回動域に合わせて設けた直線状のガイド長孔に貫挿し、更に、座部の左右の後脚を角筒として、前記回動規制フレームの内側に連設し、前記回動規制フレームと前記後脚の内部に、背凭れフレームが椅子本体の後部位置にある状態において椅子本体を持ち上げたとき、背凭れフレームの椅子本体の前部側への回動を阻止するロック手段を備えるようになした場合には、椅子を持ち運んだり、向きを変えたりするときにおいて、使用者が一方の手で椅子本体の前部を持つと共に、もう一方の手で背凭れフレームを持って椅子を持ち上げるとき、背凭れフレームを固定することができるので、ぐらぐらせずに安全に持ち上げることができるものである。尚、椅子を床面に降ろしたときには、背凭れフレームは再び自由に椅子本体の前部側に傾倒することができる状態に戻るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の第１実施形態に係る運動用兼用椅子の斜視図である。
【図２】本考案の第２実施形態に係る運動用兼用椅子の斜視図である。
【図３】同要部の拡大斜視図である。
【図４】同要部の拡大縦断面図である。
【図５】本考案の第３実施形態に係る運動用兼用椅子の斜視図である。
【図６】本考案の第４実施形態に係る運動用兼用椅子の斜視図である。
【図７】同斜視図である。
【図８】同回動規制フレームを一部切欠して示したロック手段部分の斜視図である。
【図９】本考案の第５実施形態に係る運動用兼用椅子の回動規制フレームを一部切欠して示したロック手段部分の斜視図である。
【図１０】同ロックブロックの説明図であり、係止部が突出した状態の断面図である。
【図１１】同ロックブロックの説明図であり、係止部が後退した状態の断面図である。
【図１２】本考案の第６実施形態に係る運動用兼用椅子の斜視図である。
【図１３】同回動規制フレームと後脚を一部切欠して示したロック手段部分の斜視図である。
【図１４】同一方の後脚の下端部の断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】    以下、本考案を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】  先ず、図１に示した本考案の第１実施形態について説明する。
【００２１】  図中、１は運動用兼用椅子であり、左右の前脚２、２と左右の後脚３、３の上部に座部４を据え付けてなる椅子本体５における前記後脚３、３の下端部の外側に、上端側が前記座部４より所定の高さとなるように延びると共に、下端側が前記後脚３、３の下端近傍まで延びる門型状の背凭れフレーム６の両下端部を枢軸７、７をもって枢着し、該背凭れフレーム６を、前記枢軸７、７を回動支点として椅子本体５の前部側に所定角度に傾倒させることができるようになしたものである。
【００２２】  また、本実施形態は、椅子本体５における座部４の前部の左右に外側方に向けて突設した一方の位置決めストッパーピン８、８と、椅子本体５における座部４の後部の左右に外側方に向けて突設したもう一方の位置決めストッパーピン９、９とをもって、背凭れフレーム６が所定の範囲内で回動することを可能となしたものである。
【００２３】  次に、図２に示した本考案の第２実施形態について説明する。
【００２４】  本実施形態は、背凭れフレーム６における枢軸７、７による枢着部より所要の距離をおいた部位に内外方向に貫挿した回動規制ピン１０、１０と、椅子本体５における後脚３、３の背凭れフレーム６の枢着部より上部の外側面に固着した、中央部に背凭れフレーム６の回動域に合わせた長さの円弧状のガイド長孔１１を設けた回動規制板１２、１２とからなり、該回動規制板１２、１２のガイド長孔１１に前記回動規制ピン１０、１０の夫々をを摺動自在に貫挿し、もって背凭れフレーム６が所定の範囲内で回動することを可能となしたものである。
【００２５】  次に、図５に示した本考案の第３実施形態について説明する。
【００２６】  本実施形態は、前記第１実施形態と前記第２実施形態の複合型であり、椅子本体５における座部４の前部の左右に外側方に向けて一方の位置決めストッパーピン８、８を突設すると共に、椅子本体５における座部４の後部の左右に外側方に向けてもう一方の位置決めストッパーピン９、９を突設し、更に背凭れフレーム６における枢軸７、７による枢着部より所要の距離をおいた上部位置に内外方向に貫挿した回動規制ピン１０、１０を、椅子本体５における後脚３、３の背凭れフレーム６の枢着部より上部の外側面に固着した回動規制板１２、１２の中央部に設けた背凭れフレーム６の回動域に合わせた長さの円弧状のガイド長孔１１に夫々摺動自在に貫挿し、もって背凭れフレーム６が所定の範囲内で回動することを可能となしたものである。
【００２７】  次に、図６乃至図８に示した本考案の第４実施形態について説明する。
【００２８】  本実施形態は、後脚３を座部４後端中央に接続する一本とし、且つ該後脚３の両下端部を椅子本体５の幅方向に延設して、その延設部３Ａ、３Ａの外側に枢軸７、７をもって背凭れフレーム６の両下端部を枢着し、更に座部４の左右に椅子本体５の前後方向に沿って長い箱形の回動規制フレーム１３、１３を設けると共に、背凭れフレーム６を、該回動規制フレーム１３、１３の頂板１３ａと底板１３ｂの同一位置に背凭れフレーム６の回動域に合わせて設けた直線状のガイド長孔１４、１４に貫挿し、前記回動規制フレーム１３、１３内に、背凭れフレーム６が椅子本体５の前部側に傾倒した状態においてそれの椅子本体５の後部側への回動を阻止するロック手段１５を備えてなるものである。尚、背凭れフレーム６は、本実施形態ではパイプとしているが、ガイド長孔１４、１４を狭くして指が該ガイド長孔１４、１４内に入り込みにくくするために、該背凭れフレーム６の少なくともガイド長孔１４、１４への貫挿部分を薄い帯板状としてもよい。
【００２９】  また、前記背凭れフレーム６の椅子本体５の後部側への回動を阻止するロック手段１５は、左右の回動規制フレーム１３、１３内の夫々の底板１３ｂ、１３ｂの前部に、支持ガイド部材１６を介して回動規制フレーム１３のガイド長孔１４と直交する方向に進退するよう支持されたロックブロック１７と、くの字型をなし、回動規制フレーム１３内の底板１３ｂに立設した支承板１８に、前記ロックブロック１７の軸方向に沿って垂直方向回動自在に軸支１９された作動レバー２０と、前記ロックブロック１７の後端と前記作動レバー２０におけるロックブロック１７側の部分２０Ａの端部とを連結するリンク２１と、前記回動規制フレーム１３内の底板１３ｂの上面と前記作動レバー２０におけるロックブロック１７と反対側の部分２０Ｂの下面との間に介装した、作動レバー２０に常時ロックブロック１７を進出させる方向の力を加えるための回動性向を付与する拡圧コイルばね２２と、前記作動レバー２０におけるロックブロック１７と反対側の部分２０Ｂの端部に上端部を枢着し、回動規制フレーム１３内の底板１３ｂに穿設した孔２３から椅子本体５の下部に延出し、下端部同士を連結してなるロック解除用足踏みフレーム２４とからなるものである。
【００３０】  また、該ロック手段１５の作用は、次の通りである。背凭れフレーム６を椅子本体５の前部側に傾倒するときに、一旦ロック解除用足踏みフレーム２４を足で踏んで押し下げてロックブロック１７を後退させ、背凭れフレーム６がロックブロック１７を通過し、傾倒の終端位置に到達したら足を外して、ロックブロック１７を再び進出させ、もって該ロックブロック１７による背凭れフレーム６の椅子本体５の後部側への回動を阻止するものである。
【００３１】  更に詳述すると、拡圧コイルばね２２の作用力により作動レバー２０は常時ロックブロック１７を進出させる方向に回動しており、したがって、ロックブロック１７は、常時は回動規制フレーム１３のガイド長孔１４上を跨ぐように進出している。そして、ロック解除用足踏みフレーム２４を足で踏んで押し下げると、作動レバー２０のロックブロック１７と反対側の部分２０Ｂが下方に引っ張られて、拡圧コイルばね２２の作用力に抗して作動レバー２０が逆方向に回動する。そして、これに伴いリンク２１を介してロックブロック１７が後退するものである。
【００３２】  而して、本実施形態よれば、後脚３を座部４後端の中央に一本としたことにより、後脚３が左右二本の場合に比して後脚３と回動する背凭れフレーム６との間で使用者の足を挟む事故の発生率を減少させることができると共に、背凭れフレーム６を椅子本体５の前部側に傾倒させるときにおいて、回動規制フレーム１３、１３のガイド長孔１４、１４内を移動するようにしたことにより、使用者の指が背凭れフレーム６と椅子本体５との間で挟まれることによる事故の発生率を減少させることができ、更に、背凭れフレーム６が椅子本体５の前部側に傾倒した状態においてそれの椅子本体５の後部側への回動を阻止するロック手段１５を備えたことにより、背凭れフレーム６を掴んで屈伸運動をしている最中において背凭れフレーム６が不意に動き、使用者が身体のバランスを崩して転倒する等の事故の発生を未然に防ぐことができるものである。
【００３３】  次に、図９乃至図１１に示した本考案の第５実施形態について説明する。
【００３４】  本実施形態は、前記第４実施形態の変形例であり、ロック手段におけるロックブロックの構成においてのみ相違するものである。したがって、第４実施形態におけると同一の部材には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３５】  而して、本実施形態は、ロックブロック１７を、軸断面角柱状をなし、先端部における背凭れフレーム６が椅子本体５の前部側に回動するときに接触する部分の面１７ａを円弧状となした係止部１７Ａを、嵌合凹部１７´内に出没自在に嵌合すると共に、該嵌合凹部１７´の底部と前記係止部１７Ａの後端部との間に、常時係止部１７Ａを突出方向に移動させるための拡圧コイルばね１７Ｂを介装させてなるものである。尚、１７ｂは係止部１７Ａに移動方向に沿って設けた長孔、１７Ｃはロックブロック１７の嵌合凹部１７´内に設け、前記長孔１７ｂ内に摺動自在に貫挿した抜け止めピンである。
【００３６】  本実施形態によれば、背凭れフレーム６を椅子本体５の前部側に傾倒するときに、前記第４実施形態におけるが如く一旦ロック解除用足踏みフレーム２４を足で踏んでロックブロック１７を後退させる必要がなく、背凭れフレーム６の傾倒をスムーズに行うことができるものである。
【００３７】  それは、背凭れフレーム６が椅子本体５の前部側に傾倒するときに、該背凭れフレーム６がロックブロック１７における係止部１８の円弧状の面１８ａに摺接しつつ移動すると、拡圧コイルばね１９の作用力に抗して係止部１８がロックブロック１７ａの嵌合凹部１７ａ内の底部側に後退することによるものである。そしてまた、背凭れフレーム６が係止部１８を通過すると、該係止部１８は拡圧コイルばね１９の作用力により再び進出し、背凭れフレーム６の椅子本体５の後部側への回動を阻止するものである。また、背凭れフレーム６を椅子本体５の後部側に戻すときには、前記第４実施形態におけると同様にして行うものである。
【００３８】  次に、図１２乃至図１４に示した本考案の第６実施形態について説明する。
【００３９】  本実施形態は、座部４の左右に椅子本体５の前後方向に沿って長い箱形の回動規制フレーム１３、１３を設けると共に、背凭れフレーム６を、該回動規制フレーム１３、１３の頂板１３ａと底板１３ｂの同一位置に背凭れフレーム６の回動域に合わせて設けた直線状のガイド長孔１４、１４に貫挿し、更に、座部４の左右の後脚３、３を角筒として、前記回動規制フレーム１３、１３の内側に連設し、前記回動規制フレーム１３、１３と前記後脚３，３の内部に、背凭れフレーム６が椅子本体５の後部位置にある状態において椅子本体５を持ち上げたとき、背凭れフレーム６の椅子本体５の前部側への回動を阻止するロック手段２５を備えてなるものである。
【００４０】  また、前記背凭れフレーム６の椅子本体５の前部側への回動を阻止するロック手段２５は、左右の回動規制フレーム１３，１３内の夫々の底板１３ｂの後部に、支持ガイド部材２６を介して回動規制フレーム１３のガイド長１４孔と直交する方向に進退するよう支持されたロックブロック２７と、左右の後脚３、３内の前記回動規制フレーム１３と反対側の夫々の垂直壁３Ａに設けた支承板２８に、前記ロックブロック２７の軸方向に沿って垂直方向回動自在に軸支２９された、端面の偏心位置にクランク突起３０を設けると共に、該クランク突起３０に対して所定の角度の位置に回転駆動突起３１を設けたクランク円板３２と、前記ロックブロック２７の後端と前記クランク円板３２のクランク突起３０とを連結するリンク３３と、前記クランク円板３２の回転駆動突起３１に上端部を枢着し、下端部側を後脚３内の底板３ａに穿設した孔３４に貫挿すると共に、下端部に所定重量の錘３５を取り付けたロック操作ロッド３６とからなるものである。尚、本実施形態においては後脚３内の底板３ａに上側に窪む凹部３ａ´を形成し、該凹部３ａ´に錘３５が入り込むようになしている。
【００４１】  また、該ロック手段２５の作用は、次の通りである。椅子本体５を持ち上げないとき、即ち前脚２、２と後脚３、３が床面に接しているときには、錘３５が図１４の実線で示す如く後脚３、３の底板３ａに接触している。これによりロック操作ロッド３６を介してクランク円板３２は図１３において矢標方向と反対方向に回動し、クランク突起３０も同方向に回動している。また、これに伴いクランク突起３０及びリンク３３を介してロックブロック２７が後退している。したがって、背凭れフレーム６は椅子本体５の前部側への傾倒が自由な状態である。そして、背凭れフレーム６が椅子本体５の後部位置にある状態において椅子本体５を持ち上げ、後脚３、３が床面から浮き上がると、錘３５が自重により後脚３，３の底板３ａから離れ、もってロック操作ロッド３６が下方に引っ張られることになる。そして、これに伴い回転駆動突起３１を介してクランク円板３２が図１３において矢標方向に回動し、クランク突起３０及びリンク３３を介してロックブロック２７が進出するものである。これにより背凭れフレーム６の椅子本体５の前部側への回動は阻止されるものである。
【００４２】  而して、本実施形態によれば、椅子を持ち運んだり、向きを変えたりするときにおいて、使用者が一方の手で椅子本体５の前部を持つと共に、もう一方の手で背凭れフレーム６を持って椅子を持ち上げるとき、背凭れフレーム６を固定することができるので、ぐらぐらせずに安全に持ち上げることができるものである。尚、椅子を床面に降ろしたときには、背凭れフレーム６は再び自由に椅子本体５の前部側に傾倒することができる状態に戻るものである。
【符号の説明】
【００４３】１  運動用兼用椅子
２  前脚
３  後脚
４  座部
５  椅子本体
６  背凭れフレーム
７  枢軸
８  一方のストッパーピン
９  もう一方のストッパーピン
１０  回動規制ピン
１１  ガイド長孔
１２  回動規制板
１３  回動規制フレーム
１４  ガイド長孔
１５  ロック手段
１７  ロックブロック
１７ａ  嵌合凹部
１８  係止部
１９  拡圧コイルばね
２０  作動レバー
２１  リンク
２２  拡圧コイルばね
２４  ロック解除用足踏みフレーム
２５  ロック手段
２７  ロックブロック
３０  クランク突起
３１  回転駆動突起
３２  クランク円板
３５  錘
３６  ロック操作ロッド
【図１】
0003194758.tif 000003
【図２】
0003194758.tif 000004
【図３】
0003194758.tif 000005
【図４】
0003194758.tif 000006
【図５】
0003194758.tif 000007
【図６】
0003194758.tif 000008
【図７】
0003194758.tif 000009
【図８】
0003194758.tif 000010
【図９】
0003194758.tif 000011
【図１０】
0003194758.tif 000012
【図１１】
0003194758.tif 000013
【図１２】
0003194758.tif 000014
【図１３】
0003194758.tif 000015
【図１４】
0003194758.tif 000016