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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
印刷情報を記録媒体に記録する記録装置に対する操作者検索方法であって、
前記印刷情報から特徴量を抽出する特徴量抽出工程と、
前記記録装置の操作者の識別用情報を取得する取得工程と、
索引情報としての前記印刷情報及び／又は前記特徴量と前記識別用情報を関連付けて保存する保存工程と、
所定の媒体の特徴量と、記録に用いた印刷情報の特徴量とを比較し、類似度の高い印刷情報を検索する検索工程と、
前記索引情報を参照し、検索された印刷情報に対応する前記画像を出力する出力工程と、
を有することを特徴とする操作者検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
印刷情報から特徴量を抽出する特徴量抽出工程と、
記録装置の操作者の識別用情報を取得する取得工程と、
索引情報としての前記印刷情報及び／又は前記特徴量と前記識別用情報を関連付けて保存する保存工程と、
所定の媒体の特徴量と、記録に用いた印刷情報の特徴量とを比較し、類似度の高い印刷情報を検索する検索工程と、
前記索引情報を参照し、検索された印刷情報に対応する前記画像を出力する出力工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月12日(2010.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色の色材を備えた画像処理装置であって、
画像データに対して色変換処理を行うことで、各画素における色材の載り量の合計量が第１の制限量を超えないように前記複数色の色成分データを得る第１の色変換手段と、
前記画像データに対して、前記第１の色変換手段による色変換処理とは異なる色変換処理を行うことで、各画素における色材の載り量の合計量が第２の制限量を超えないように前記複数色の色成分データを得る第２の色変換手段と、
前記第１の色変換手段、又は、前記第２の色変換手段で得られた複数色の色成分データに対して擬似中間調処理を行うことで複数の擬似中間調データを得る擬似中間調処理手段を備え、
前記擬似中間調処理手段は、
前記画像データより得られる色度に基づき、前記第２の色変換手段での色変換処理により得られた複数色の色成分データに対して適用するスクリーンの線数を切り替えて擬似中間調処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記擬似中間調処理手段は、
前記画像データより得られる色度において、明度と彩度とに基づき、前記第２の色変換手段での色変換処理により得られた複数色の色成分データに対して適用するスクリーンの線数を切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記擬似中間調処理手段は、
前記画像データより得られる色度において、明度に応じた閾値を算出し、当該閾値と彩度の比較結果に基づき、前記第２の色変換手段での色変換処理により得られた複数色の色成分データに対して適用するスクリーンの線数を切り替えることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記擬似中間調処理手段は、
前記画像データより得られる色度において、明度に応じた閾値を算出し、当該閾値と彩度とを比較し、当該彩度が当該閾値以上である領域には高線数スクリーンを適用し、当該彩度が当該閾値未満の領域には低線数スクリーンを適用することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記擬似中間調処理手段は、
前記画像データより得られる色度において、明度に応じた閾値を算出し、当該閾値と彩度の比較結果、及び、適用するオブジェクトの属性に基づいて、前記第２の色変換手段での色変換処理により得られた複数色の色成分データに対して適用するスクリーンの線数を切り替えて擬似中間調処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
複数色の色材を備えた画像処理装置における画像処理方法であって、
画像データに対して色変換処理を行うことで、各画素における色材の載り量の合計量が第１の制限量を超えないように前記複数色の色成分データを得る第１のステップと、
前記画像データに対して、前記第１のステップによる色変換処理とは異なる色変換処理を行うことで、各画素における色材の載り量の合計量が第２の制限量を超えないように前記複数色の色成分データを得る第２のステップと、
前記第１のステップ、又は、前記第２のステップで得られた複数色の色成分データに対して擬似中間調処理を行うことで複数の擬似中間調データを得る第３のステップを含み、
前記第３のステップは、
前記画像データより得られる色度より、前記第２のステップでの色変換処理により得られた複数色の色成分データに対して適用するスクリーンの線数を切り替えて擬似中間調処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６に記載の方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
コンピュータに、請求項６に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔ごとに被写体を撮像して、各々の画像のデータを出力する撮像素子と、
前記画像のデータを一時的に保持するメモリと、
複数の前記画像から動画像データを生成する動画像データ生成部と、
前記動画像データを記憶媒体に記録する記録インターフェースと、
静止画記録の指示入力を受け付ける入力部と、
前記画像から認識対象の被写体を検出する被写体認識部と、
前記指示入力のときに撮像された前記画像から前記認識対象の被写体を含む部分領域をトリミングし、前記認識対象の被写体が所定の構図で配置されたトリミング画像のデータを生成するとともに、前記画像の端から前記認識対象の被写体までの余白量に基づいて、前記画像を縦長にトリミングする第１処理と前記画像を横長にトリミングする第２処理とを切り替えるトリミング処理部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記画像の解像度は、前記動画像データの１フレームの解像度よりも高く設定されることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の撮像装置において、
前記トリミング処理部は、前記トリミング画像を黄金比で分割する縦横のラインの交点上に前記認識対象の被写体が位置するように、前記トリミングの位置を決定することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置において、
前記トリミング処理部は、前記画像内での前記認識対象の被写体の大きさに基づいて、前記トリミングの範囲を決定することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の発明に係る撮像装置は、撮像素子と、メモリと、動画像データ生成部と、記録インターフェースと、入力部と、被写体認識部と、トリミング処理部とを備える。撮像素子は、所定間隔ごとに被写体を撮像して、各々の画像のデータを出力する。メモリは、画像のデータを一時的に保持する。動画像データ生成部は、複数の画像から動画像データを生成する。記録インターフェースは、動画像データを記憶媒体に記録する。入力部は、静止画記録の指示入力を受け付ける。被写体認識部は、画像から認識対象の被写体を検出する。トリミング処理部は、指示入力のときに撮像された画像から認識対象の被写体を含む部分領域をトリミングし、認識対象の被写体が所定の構図で配置されたトリミング画像のデータを生成する。また、トリミング処理部は、画像の端から認識対象の被写体までの余白量に基づいて、画像を縦長にトリミングする第１処理と画像を横長にトリミングする第２処理とを切り替える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２に示すように、移動局ＵＥと無線基地局ｅＮＢとの間は、上位レイヤから順に、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤと、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤと、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤと、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤと、物理レイヤとからなる無線インターフェイスのプロトコルスタックによって通信可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、ＮＡＳ-ＰＤＵ送信部１３は、ＮＡＳタイマ管理部１２から、ＮＡＳタイマの満了時の指示を受信した場合に、交換機ＭＭＥのＳ１-ＡＰ機能に対して、ＮＡＳ-ＰＤＵを再送するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに、ＮＡＳ-ＰＤＵ送信部１３は、受信部１４によって交換機ＭＭＥのＳ１-ＡＰ機能からのＮＡＳ-ＰＤＵの再送要求（Ｒｅ-ｓｅｎｄｉｎｇ  ｒｅｑｕｅｓｔ）が受信された場合に、交換機ＭＭＥのＳ１-ＡＰ機能に対して、該当するＮＡＳ-ＰＤＵを再送するように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
ハンドオーバ元無線基地局ｅＮＢ＃１のＳ１-ＡＰ機能が、交換機ＭＭＥのＳ１-ＡＰ機能に対して、ステップＳ３００７において、ＮＡＳ-ＰＤＵ＃Ａの無線インターフェイスを介した移動局ＵＥへの転送が失敗した旨を通知するためのＳ１-ＡＰ用応答メッセージ「ＮＡＳ  ｎｏｎ-ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ＃A」を送信すると共に、ステップＳ３００８において、ＮＡＳ-ＰＤＵ＃Ｂの無線インターフェイスを介した移動局ＵＥへの転送が失敗した旨を通知するためのＳ１-ＡＰ用応答メッセージ「ＮＡＳ  ｎｏｎ-ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ＃Ｂ」を送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図２６を参照して両ヘッドホン本体２は左右共同じ構成なので左側のヘッドホン本体２とイアークリップ３との関係を説明すると、ヘッドホン本体２は、その基端側３ａがヘッドホン本体２内部に収納され、ヘッドホン本体２のボス部２ａ内部の図示略のバネにより、ヘッドホン本体２に縦向き支点ｘ周りに内方（ヘッドホン本体２方向）に回動可能に付勢支持されている。そして、イアークリップ３は、耳介に装着されていないときは図２６（ａ）で示すようにバネの付勢力でヘッドホン本体２に対して最接近した原位置にある。また、イアークリップ３は、基端側３ａを中心にバネの付勢力に抗して最大の回動位置まで回動したときは図２６（ｂ）で示すように図示略の係止機構で保持されるようになっている。したがって、イアークリップ３はその係止機構で係止保持されるまではバネによりヘッドホン本体２に接近する方向に付勢されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水経路または循環経路に糸くず捕獲用のリントフィルタを有するドラム式洗濯機において、前記リントフィルタにて捕獲した糸くずをフィルタから除去してくず塊とする糸くず除去手段を設けたドラム式洗濯機において、
前記糸くず除去手段は、モータなどの駆動源と当該駆動源により動作されるブラシとを備えていることを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】
前記糸くず除去手段の前記駆動源を起動させるスイッチが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のドラム式洗濯機。
【請求項３】
前記糸くず除去手段は、洗濯サイクル工程中または洗濯サイクル終了直後に自動的に起動されることを特徴とする請求項１または２に記載のドラム式洗濯機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面に形成され、発射手段から発射された遊技球が打ち込まれる遊技領域と、
該遊技領域に設けられた複数種類の入賞口と、
該複数種類の入賞口のうち始動入賞口に遊技球が入球したことに基づいて遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態に制御するか否かを判定する利益付与判定手段と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球を受け入れ可能な開放状態と遊技球を受け入れ困難な閉塞状態とに変化可能な大入賞口開閉手段と、を備え、
前記利益付与判定手段により前記利益付与状態に制御すると判定されたことに基づいて前記大入賞口開閉手段を前記開放状態に変化させて前記利益付与状態に制御する遊技機であって、
前記遊技領域には、前記利益付与判定手段による判定がなされたことを契機に、遊技者に前記利益付与状態に制御するか否かを演出する演出装置を備え、
該演出装置は、
第１の光源を有する第１光源手段と、
該第１光源手段よりも小さい第２の光源を有し、少なくとも一部が前記第１光源手段に重なるように前記第１光源手段の前方に配置される第２光源手段と、
前記第１光源手段を発光制御する第１光源制御手段と、
前記第２光源手段を発光制御する第２光源制御手段と、を備え、
前記第１光源制御手段は、前記第２光源制御手段により前記第２光源手段を発光制御するときに前記第２光源手段を発光制御しないときよりも前記第１の光源の輝度を低下させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１光源手段は、前記利益付与判定手段による判定がなされたことに基づいて複数種類の図柄情報を変動表示して所定の表示結果を導出表示する表示装置であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技盤には後面側に所定間隔を有して配置される前記表示装置を透視し得る程度の開口部が形成され、
該開口部の開口縁と前記表示装置とを連結して筒状空間を形成するとともに、前記第２光源手段が設けられる空間形成部材をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、バリアカフを備える使い捨ておむつとして、例えば特開２００３−３８５５９号公報（特許文献１）が公知である。特許文献１のおむつは、吸液性シャーシと、縦中心線に対して対向離間する二条のバリアカフとを有している。バリアカフは、伸縮性の繊維不織布で形成され、おむつの側部に位置する固定縁部と、おむつの縦中心線側に位置する自由縁部と、自由縁部の縦方向に延びる弾性部材とを備えている。おむつ着用時には、吸液性シャーシの股下域が湾曲し、バリアカフが収縮して自由縁部が吸液性シャーシから着用者側へと離間する。自由縁部が離間することによってバリアカフが起立し、排泄物がおむつの外部へと漏れるのを防止することができる。
【特許文献１】特開２００３−３８５５９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バイポーラトランジスタのエミッタフォロアの出力により、発光素子に流す電流のスイッチング制御を行う発光素子の駆動回路において、
前記バイポーラトランジスタのエミッタと電源との間に、負の温度特性を有する素子を少なくとも１つと負荷抵抗とを直列に接続したことを特徴とする発光素子の駆動回路。
【請求項２】  ＭＯＳＦＥＴのソースフォロアの出力により、発光素子に流す電流のスイッチング制御を行う発光素子の駆動回路において、
前記ＭＯＳＦＥＴのソースと電源との間に、負の温度特性を有する素子を少なくとも１つと負荷抵抗とを直列に接続したことを特徴とする発光素子の駆動回路。
【請求項３】  前記負の温度特性を有する素子は、接合ダイオードと、ダイオード接続されたトランジスタと、ショットキーバリアダイオードとのいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の発光素子の駆動回路。
【請求項４】  定電流回路によりエミッタフォロアまたはソースフォロアの出力に定電流負荷を与え、前記出力により発光素子に流す電流のスイッチング制御を行う発光素子の駆動回路において、
前記定電流回路の供給する電流は、正の温度特性を有することを特徴とする発光素子の駆動回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、バイポーラトランジスタのエミッタフォロアの出力により、発光素子に流す電流のスイッチング制御を行う発光素子の駆動回路において、前記バイポーラトランジスタのエミッタと電源との間に、負の温度特性を有する素子を少なくとも１つと負荷抵抗とを直列に接続したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２に記載の発明は、ＭＯＳＦＥＴのソースフォロアの出力により、発光素子に流す電流のスイッチング制御を行う発光素子の駆動回路において、前記ＭＯＳＦＥＴのソースと電源との間に、負の温度特性を有する素子を少なくとも１つと負荷抵抗とを直列に接続したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の前記負の温度特性を有する素子は、接合ダイオードと、ダイオード接続されたトランジスタと、ショットキーバリアダイオードとのいずれかであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルを照射するための光源を備えたバックライトを備え、
前記バックライトは、少なくとも、前記液晶表示パネルと対向する面内に並設された複数の線状蛍光管と、前記線状蛍光管を支持する蛍光管支持台と、前記蛍光管支持台が固定されるフレームを備え、
前記蛍光管支持台は、前記線状蛍光管を保持する蛍光管支持材と、前記フレームに前記蛍光管支持台を固定するための固定部を備え、
前記フレームは、前記蛍光管支持材が配置される位置に凹陥部が形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記蛍光管支持台の固定部は、前記フレームに挿入される係止部を備え、前記係止部は前記蛍光管支持材に重畳しない位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルを照射するための光源を備えたバックライトを備え、
前記バックライトは、少なくとも、前記液晶表示パネルと対向する面内に並設された複数の線状蛍光管と、前記線状蛍光管を支持する蛍光管支持台と、前記蛍光管支持台が固定されるフレームを備え、
前記蛍光管支持台は、前記フレームに平行に形成される基板部と、前記基板部上に形成され前記線状蛍光管を直接に保持する蛍光管支持材と、前記フレームに前記蛍光管支持台を固定するための固定部を備え、
前記蛍光管支持材と前記基板部間に空洞部が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
前記蛍光管支持台の固定部は、前記フレームに挿入される係止部を備え、前記係止部は前記蛍光管支持材に重畳する位置に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルを照射するための光源を備えたバックライトを備え、
前記バックライトは、少なくとも、前記液晶表示パネルと対向する面内に並設された複数の線状蛍光管と、前記線状蛍光管を支持する蛍光管支持台と、前記蛍光管支持台が固定されるフレームを備え、
前記蛍光管支持台は、前記フレームに平行に形成される基板部と、前記基板部上に形成され前記線状蛍光管を直接に保持する蛍光管支持材と、前記フレームに前記蛍光管支持台を固定するための固定部を備え、
前記基板部と前記フレーム間であって、前記蛍光管支持材に重畳する位置に空洞部が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
前記蛍光管支持台の固定部は、前記フレームに挿入される係止部を備え、前記係止部は前記蛍光管支持材に重畳しない位置に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルを照射するための光源を備えたバックライトを備え、
前記バックライトは、少なくとも、前記液晶表示パネルと対向する面内に並設された複数の線状蛍光管と、前記線状蛍光管を保持する蛍光管支持台と、前記蛍光管支持台が固定されるフレームを備え、
前記蛍光管支持台は、前記線状蛍光管を直接に支持する蛍光管支持材と、前記フレームに前記蛍光管支持台を固定するための固定部を備え、
前記蛍光管支持材は、前記線状蛍光管の管軸方向に貫通された空洞部が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルを照射するための光源を備えたバックライトを備え、
前記バックライトは、少なくとも、前記液晶表示パネルと対向する面内に複数の並設された線状蛍光管と、前記線状蛍光管を支持する蛍光管支持台と、前記蛍光管支持台が固定されるフレームを備え、
前記蛍光管支持台は、少なくとも前記線状蛍光管を保持する蛍光管支持材を備え、
前記蛍光管支持材は、前記線状蛍光管の一部の面を保持する第１の支持材と、前記第１の支持材が支持する面とは異なる前記線状蛍光管の一部の面を支持するに第２の支持材を備え、
前記第１および第２の支持材は、前記線状蛍光管の管軸方向にずらして配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
前記第１および第２の支持材に隣接して、第３の支持材を有し、前記第３の支持材は、前記第１および第２の支持材のいずれかと同じ形状であることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（８）本発明の液晶表示装置は、たとえば、液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルを照射するための光源を備えたバックライトを備え、
前記バックライトは、少なくとも、前記液晶表示パネルと対向する面内に複数の並設された線状蛍光管と、前記線状蛍光管を支持する蛍光管支持台と、前記蛍光管支持台が固定されるフレームを備え、
前記蛍光管支持台は、少なくとも前記線状蛍光管を保持する蛍光管支持材を備え、
前記蛍光管支持材は、前記線状蛍光管の一部の面を保持する第１の支持材と、前記第１の支持材が支持する面とは異なる前記線状蛍光管の一部の面を支持するに第２の支持材を備え、
前記第１および第２の支持材は、前記線状蛍光管の管軸方向にずらして配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（９）本発明の液晶表示装置は、たとえば、（８）において、前記第１および第２の支持材に隣接して、第３の支持材を有し、前記第３の支持材は、前記第１および第２の支持材のいずれかと同じ形状であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
前記基板ＢＳの裏面には、図７（ｃ）に示すように、前記下フレームＤＦＲとの係止を図る係止部ＲＲが形成されている。それぞれの係止部ＲＲは、前記基板ＢＳに植設される基材ＢＭの頂部から湾曲した後に該基材ＢＭ側に向かって形成される爪状の係止材ＲＭから構成されている。係止材ＲＭは、弾性を有するように形成されている。この係止部ＲＲは基板ＢＳの裏面に二つ設けられ、それぞれ、光学シート支持柱ＯＳＰから観て蛍光管支持材ＬＳＭの外側に位置づけられて形成されている。尚、係止部ＲＲは光学シート支持柱ＯＳＰから観て蛍光管支持材ＬＳＭの内側に位置づけられて形成されていてもよい。要は、係止部ＲＲは前記蛍光管支持材ＬＳＭの真裏の箇所を回避して形成されている。後述するように、蛍光管支持台ＬＳＳの蛍光管支持材ＬＳＭの真裏に相当する下フレームＤＦＲの部分に凹陥部ＤＮＴを設ける必要があるからである（図１参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
Ｌｘ  ＝  ０．８９×Ｌ１  ……  （４）
すなわち、式（４）によれば、凹陥部ＤＮＴの深さＬｘは、蛍光管支持台ＬＳＳの高さの約９割以上であればよいことが分かる。このため、現実的には、下フレームＤＦＲの凹陥部ＤＮＴの深さ（空気層厚）を、蛍光管支持台ＬＳＳの高さとほぼ等しくする（Ｌｘ≒Ｌ１）すれば、該蛍光管支持台ＬＳＳを取り付けない場合と熱的状態が十分に同等にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラであって、
処理ユニットと、
前記処理ユニットと通信可能に構成され、その接触始動時に前記カメラのシャッタを始動させる作動器と、
前記作動器に関連し、且つ前記処理ユニットと通信可能に構成され、ユーザの指が前記作動器に接近すると指を検出して、前記検出時に前記処理ユニットに前記カメラをオートフォーカスさせる接近検出器と、
からなる、前記カメラ。
【請求項２】
前記接近検出器が、
光を発する光源と、
前記光源から発せられ、且つユーザの指から反射される光を受ける光センサと、
前記光センサおよび前記処理ユニットと通信可能に構成され、前記作動器に接近する指を検出する閾値レベルを発生する比較器と、
からなる、請求項１記載のカメラ。
【請求項３】
前記接近検出器が更に、各々が前記比較器と通信している複数の光センサを含む、請求項２記載のカメラ。
【請求項４】
前記接近検出器が、
前記処理ユニットと通信可能に構成され、赤外線を放射する赤外線発生器と、
前記処理ユニットと通信可能に構成され、ユーザの指が前記作動器に接近すると指を検出する赤外線センサと、
からなる、請求項１記載のカメラ。
【請求項５】
前記接近検出器が、
同調回路と、
前記同調回路および前記処理ユニットと通信している周波数検出器と、
からなる、請求項１記載のカメラ。
【請求項６】
コントローラと、
前記コントローラと通信可能に構成され、カメラのシャッタを起動させる押下可能シャッタ・ボタンと、
前記シャッタ・ボタンに関連し、且つ前記コントローラと通信可能に構成され、ユーザの指が前記シャッタ・ボタンに接近すると指を感知し、前記処理ユニットに前記カメラをオートフォーカスさせる接近検出器と、
からなる、カメラ。
【請求項７】
前記接近検出器が、
光を発する光源と、
前記光源から発せられ、且つユーザの指から反射される光を受ける光センサと、
前記光センサおよび前記コントローラと通信可能に構成され、前記作動器に近接した異なる距離で指を検出する選択可能な閾値レベルを発生する比較器と、
からなる、請求項６記載のカメラ。
【請求項８】
前記光源がＬＥＤである、請求項７記載のカメラ。
【請求項９】
前記接近検出器が更に、各々が前記比較器と通信している複数の光センサを含む、請求項６記載のカメラ。
【請求項１０】
前記接近検出器が、
前記コントローラと通信可能に構成され、赤外線を放射する赤外線発生器と、
前記コントローラと結合しており、ユーザの指が前記作動器に接近すると指を検出する赤外線センサと、
からなる、請求項６記載のカメラ。
【請求項１１】
前記接近検出器が、
同調回路と、
前記同調回路および前記コントローラと通信している周波数検出器と、
からなる、請求項６記載のカメラ。
【請求項１２】
コントローラと、
前記コントローラと通信可能に構成され、その接触始動時にカメラのシャッタを始動させる作動器と、
ユーザの指が前記作動器に接近すると指を検出する手段と、
ユーザの指が前記作動器に接近していることが検出されると、カメラにオートフォーカスさせる手段と、
からなる、カメラ。
【請求項１３】
前記検出手段が、
光を発する光源と、
前記光源から発せられ、且つユーザの指から反射される光を受ける光センサと、
前記光センサおよび前記コントローラと通信可能に構成され、前記作動器に近接した異なる距離で指を検出する選択可能な閾値レベルを発生する比較器と、
からなる、請求項１２記載のカメラ。
【請求項１４】
前記検出手段が更に、各々が前記比較器と通信している複数の光センサを含む、請求項１３記載のカメラ。
【請求項１５】
前記検出手段が、
前記コントローラと通信可能に構成され、赤外線を放射する赤外線発生器と、
前記コントローラと通信可能に構成され、ユーザの指が前記作動器に接近すると指を検出する赤外線センサと、
からなる、請求項１２記載のカメラ。
【請求項１６】
前記検出手段が、
同調回路と、
前記同調回路および前記コントローラと通信している周波数検出器と、
からなる、請求項１２記載のカメラ。
【請求項１７】
前記同調回路が、インダクタンスとキャパシタンスを具える、請求項１６記載のカメラ。
【請求項１８】
前記作動器が、押し下げると写真を撮るためにカメラのシャッタを始動させるユーザ押下可能ボタンからなる、請求項１２記載のカメラ。
【請求項１９】
前記接近検出器は、前記指が前記作動器に接触する前に前記指を検出することにより、前記指が前記作動器に接近したことを検出する、請求項１記載のカメラ。
【請求項２０】
前記接近検出器は、前記指が前記作動器に接触した後に前記指を検出することにより、前記指が前記作動器に接近したことを検出する、請求項１記載のカメラ。
【請求項２１】
カメラであって、
処理ユニットと、
前記処理ユニットと通信可能に構成され、その接触始動時に前記カメラのシャッタを始動させる作動器と、
前記作動器に関連し、且つ前記処理ユニットと通信可能に構成され、ユーザの指が前記作動器に接触したことを検出して、前記検出時に前記コントローラにカメラをオートフォーカスさせる接近検出器と、
からなる、前記カメラ。
【請求項２２】
カメラを操作する方法であって、
前記カメラの一部であり前記カメラの処理ユニットと通信可能に構成された作動器の接触始動に応答して、前記作動器により前記カメラの第１の機能を始動するステップと、
前記作動器と関連し前記処理ユニットと通信可能に構成された接近検出器により、ユーザの指が前記作動器に接触したことを検出するステップと、
前記指が前記作動器に接触したことを検出した時に、前記処理ユニットにより前記カメラをオートフォーカスさせるステップと、
からなる、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】保護板一体型表示パネルの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、画像を表示する表示素子の観察側に、前記表示素子の観察面を保護するための保護板を一体的に配置した保護板一体型表示パネルの製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、表示素子と観察面保護板との接合強度を高くし、しかも容易に製造することができる保護板一体型表示パネルの製造方法を提供することを目的としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の請求項１に記載の保護板一体型表示パネルの製造方法は、
画像を表示する表示素子の一方の面に、少なくとも一部に欠落部を有した矩形枠状に形成されたスペーサを前記表示素子の画面エリアに対応する領域を囲むように配置する工程と、
前記表示素子の前記一方の面上における前記スペーサで囲まれた領域に、透明樹脂からなる充填材を供給する工程と、
前記表示素子との間に前記スペーサ及び前記充填材が介在するように、前記表示素子に保護板を重ね合わせる工程と、
前記表示素子に前記保護板を重ね合わせた状態で、前記充填材を重合させる工程と、
を有し、
前記欠落部は、前記矩形枠の角部に対応する領域に形成されているとともに、該欠落部の幅が前記スペーサの外縁側から内縁側に向かって大きくなる形状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の保護板一体型表示パネルの製造方法において、前記表示素子に前記保護板を重ね合わせる際に、前記保護板を介した加圧によって、前記表示素子の前記一方の面上に供給された充填材を押し広げるとともに前記スペーサで囲まれた領域内の空気を前記欠落部から排出させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１に記載の保護板一体型表示パネルの製造方法において、前記表示素子に前記保護板を重ね合わせる際に、前記保護板を介した加圧によって、前記表示素子の前記一方の面上に供給された充填材を押し広げるとともに前記スペーサで囲まれた領域内の余分な充填材を前記欠落部から排出させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１から３の何れかに記載の保護板一体型表示パネルの製造方法において、前記欠落部は、前記矩形枠の４つの角部のそれぞれに対応する領域にそれぞれ形成されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の保護板一体型表示パネルの製造方法において、前記欠落部とは異なる欠落部が、さらに、前記矩形枠の辺部に対応する領域に形成されていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明によれば、表示素子と観察面保護板との接合強度を高くし、しかも保護板一体型表示パネルを容易に製造することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示素子の一方の面に、少なくとも一部に欠落部を有した矩形枠状に形成されたスペーサを前記表示素子の画面エリアに対応する領域を囲むように配置する工程と、
前記表示素子の前記一方の面上における前記スペーサで囲まれた領域に、透明樹脂からなる充填材を供給する工程と、
前記表示素子との間に前記スペーサ及び前記充填材が介在するように、前記表示素子に保護板を重ね合わせる工程と、
前記表示素子に前記保護板を重ね合わせた状態で、前記充填材を重合させる工程と、
を有し、
前記欠落部は、前記矩形枠の角部に対応する領域に形成されているとともに、該欠落部の幅が前記スペーサの外縁側から内縁側に向かって大きくなる形状に形成されていることを特徴とする保護板一体型表示パネルの製造方法。
【請求項２】
前記表示素子に前記保護板を重ね合わせる際に、前記保護板を介した加圧によって、前記表示素子の前記一方の面上に供給された充填材を押し広げるとともに前記スペーサで囲まれた領域内の空気を前記欠落部から排出させることを特徴とする請求項１に記載の保護板一体型表示パネルの製造方法。
【請求項３】
前記表示素子に前記保護板を重ね合わせる際に、前記保護板を介した加圧によって、前記表示素子の前記一方の面上に供給された充填材を押し広げるとともに前記スペーサで囲まれた領域内の余分な充填材を前記欠落部から排出させることを特徴とする請求項１に記載の保護板一体型表示パネルの製造方法。
【請求項４】
前記欠落部は、前記矩形枠の４つの角部のそれぞれに対応する領域にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の保護板一体型表示パネルの製造方法。
【請求項５】
前記欠落部とは異なる欠落部が、さらに、前記矩形枠の辺部に対応する領域に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の保護板一体型表示パネルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物に設けられ、それぞれの建物内の設備機器を制御する設備制御装置と、
この設備制御装置と通信ネットワークにより接続された遠隔設備管理センタと、
を含む建物設備遠隔管理システムにおいて、
遠隔設備管理センタは、
建物内の設備機器の配置及び稼働状況に関する情報を記憶する設備情報記憶手段と、
複数の建物を使用する使用者に関する個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、
建物の出入口に設けられた個人認証装置が検知した入退室者情報を受信して使用者の個人認証を行い、使用者が所在する建物を把握する所在建物把握手段と、
各建物の設備制御装置に対して制御指令を発信する制御指令発信手段と、
を備え、
制御指令発信手段は、所在建物把握手段により使用者の所在が把握された建物について、使用者のその建物での所在期間に亘り、個人情報記憶手段に記憶された個人情報に基づき設備情報記憶手段が記憶するその建物の設備機器に対する制御指令を判断して発信する
ことを特徴とする建物設備遠隔管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の建物設備遠隔管理システムであって、
個人情報記憶手段には、各使用者がそれぞれ使用する建物が予め登録され、
所在建物把握手段は、登録された建物に対して使用者の個人認証を行い、
制御指令発信手段は、登録された建物に対してその建物の設備機器に対する制御指令を判断する
ことを特徴とする建物設備遠隔管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の建物設備遠隔管理システムであって、
個人情報記憶手段には、各使用者がそれぞれ使用する建物の予約が申告され、
所在建物把握手段は、予約が申告された建物に対して使用者の個人認証を行い、
制御指令発信手段は、予約が申告された建物に対してその建物の設備機器に対する制御指令を判断する
ことを特徴とする建物設備遠隔管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１に記載の建物設備遠隔管理システムであって、
個人情報記憶手段には、予め使用者の個人認証用の顔画像が登録され、
所在建物把握手段は、建物の入退室口に設けられた監視カメラが撮影した入退室者の顔画像と、個人情報記憶手段に登録された使用者の顔画像とを照合して使用者の個人認証を行い、使用者のその建物での所在を把握する
ことを特徴とする建物設備遠隔管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載の建物設備遠隔管理システムであって、
遠隔設備管理センタは、
建物の種別ごとに設定された複数の制御指令項目を記憶する制御指令項目記憶部
を備え、
制御指令発信手段は、個人情報記憶手段に登録された建物の種別ごとに制御指令項目記憶部に記憶された制御指令項目を選択して発信する
ことを特徴とする建物設備遠隔管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の建物設備遠隔管理システムであって、
個人情報記憶手段には、各使用者がそれぞれ使用を希望する建物の設備機器の制御指令項目が制御指令項目記憶部から選択されて登録され、
制御指令発信手段は、選択された設備機器に対する制御指令項目に対して制御指令を判断する
ことを特徴とする建物設備遠隔管理システム。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか１に記載の建物設備遠隔管理システムであって、
遠隔設備管理センタはＡＳＰサーバを備え、
ＡＳＰサーバは、各使用者が所有する端末機から発信された使用する建物の登録、使用する建物の予約、使用を希望する建物の設備機器に対する制御指令の項目、及び個人認証用の顔画像を受信して個人情報記憶手段に登録する
ことを特徴とする建物設備遠隔管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る建物設備遠隔管理システムは、複数の建物に設けられ、それぞれの建物内の設備機器を制御する設備制御装置と、この設備制御装置と通信ネットワークにより接続された遠隔設備管理センタと、を含む建物設備遠隔管理システムにおいて、遠隔設備管理センタは、建物内の設備機器の配置及び稼働状況に関する情報を記憶する設備情報記憶手段と、複数の建物を使用する使用者に関する個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、建物の出入口に設けられた個人認証装置が検知した入退室者情報を受信して使用者の個人認証を行い、使用者が所在する建物を把握する所在建物把握手段と、各建物の設備制御装置に対して制御指令を発信する制御指令発信手段と、を備え、制御指令発信手段は、所在建物把握手段により使用者の所在が把握された建物について、使用者のその建物での所在期間に亘り、個人情報記憶手段に記憶された個人情報に基づき設備情報記憶手段が記憶するその建物の設備機器に対する制御指令を判断して発信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、建物設備遠隔管理システムは、個人情報記憶手段には、各使用者がそれぞれ使用する建物の予約が申告され、所在建物把握手段が、予約が申告された建物に対して使用者の個人認証を行い、制御指令発信手段が、予約が申告された建物に対してその建物の設備機器に対する制御指令を判断することが好ましい。これにより、使用者が登録していない他のネットワークされた建物を一時的に使用する場合でも、予約することでその建物での本設備サービスを受けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、建物設備遠隔管理システムは、遠隔設備管理センタは、建物の種別ごとに設定された複数の制御指令項目を記憶する制御指令項目記憶部を備え、制御指令発信手段が、個人情報記憶手段に登録された建物の種別ごとに制御指令項目記憶部に記憶された制御指令項目を選択して発信することが好ましい。これにより、例えば、マンションなどの住宅施設、オフィスビル、商業施設などのように設備サービスの態様の異なる建物種別ごとに制御指令を変えることで、設備サービスのきめ細かい対応ができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、建物設備遠隔管理システムは、個人情報記憶手段には、各使用者がそれぞれ使用を希望する建物の設備機器の制御指令項目が制御指令項目記憶部から選択されて登録され、制御指令発信手段が、選択された設備機器に対する制御指令項目に対して制御指令を判断することが好ましい。これにより、使用者は、本設備サービスの項目を各自で選択でき、設備サービスのきめ細かい対応ができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、建物設備遠隔管理システムは、遠隔設備管理センタがＡＳＰサーバを備え、ＡＳＰサーバが、各使用者が所有する端末機から発信された使用する建物の登録、使用する建物の予約、使用を希望する建物の設備機器に対する制御指令の項目、及び個人認証用の顔画像を受信して個人情報記憶手段に登録することが好ましい。これにより、使用者は、個人で使用する端末機から簡易に登録、予約などを行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板への部品の実装作業を行う複数の作業部材と、第１基板から前記第１基板と異なる種類の基板である第２基板に変更される際に前記作業部材を示す交換指示画が表示される表示手段とを備える部品実装機であって、
前記第１基板から前記第２基板に変更される情報を変更信号として取得する変更信号取得手段と、
前記変更信号が取得された場合に、前記第１基板への第１実装作業を行う作業部材の種類である第１作業部材から、前記第２基板への第２実装作業を行う前記作業部材の種類である第２作業部材への交換が必要な前記作業部材を識別する識別子を取得する交換情報取得手段と、
前記交換情報取得手段が取得した識別子で示される作業部材の種類を、前記第１作業部材から前記第２作業部材に交換することを促す情報を前記表示手段に表示する交換情報表示手段と、
前記交換情報取得手段が取得した識別子で示される作業部材から抽出される、交換作業が行われる作業部材である交換部材を識別する識別子を取得する交換部材取得手段と、
作業者が交換作業を行い易い場所として予め決められた作業場所に移動させることが必要な、前記交換部材取得手段が取得した識別子で示される交換部材を、前記作業場所に移動させる移動制御手段と
を備えることを特徴とする部品実装機。
【請求項２】
さらに、
前記第１実装作業を行う作業部材の種類である前記第１作業部材を識別する種類識別子を取得する作業部材取得手段と、
前記作業部材が、前記種類識別子が取得された第１作業部材で前記第２基板への第２実装作業を行うことができるか否かを、少なくとも１つの前記作業部材について判断する作業可否判断手段とを備え、
前記交換情報取得手段は、前記作業可否判断手段が第２実装作業を行うことができないと判断した作業部材の識別子を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の部品実装機。
【請求項３】
さらに、
前記交換部材以外の少なくとも１つの作業部材を前記作業場所から退避させる退避制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の部品実装機。
【請求項４】
さらに、
１の作業部材を識別する識別子と、前記作業部材と並行して交換作業を行うことができない他の作業部材を識別する識別子とが対応付けられた干渉データを記憶するデータ記憶手段を備え、
前記交換部材取得手段は、前記干渉データのうち１つの交換部材の識別子のみ取得する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の部品実装機。
【請求項５】
さらに、
前記交換部材取得手段が取得した識別子で示される交換部材の交換作業の完了の信号を取得する完了信号取得手段を備え、
前記交換部材取得手段は、前記完了の信号が取得された場合に、前記干渉データのうち前記交換部材取得手段が取得した識別子で示される交換部材以外の１つの交換部材の識別子のみ取得する
ことを特徴とする請求項４に記載の部品実装機。
【請求項６】
さらに、
前記交換情報表示手段が前記第１作業部材から前記第２作業部材に交換することを促す情報を前記表示手段に表示する際に、前記第１作業部材から前記第２作業部材に交換するための作業の内容を前記表示手段に表示する作業内容表示手段を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の部品実装機。
【請求項７】
基板への部品の実装作業を行う複数の作業部材と、第１基板から前記第１基板と異なる種類の基板である第２基板に変更される際に前記作業部材を示す交換指示画が表示される表示手段とを備える部品実装機の前記作業部材を交換する作業部材交換方法であって、
前記第１基板から前記第２基板に変更される情報を変更信号として取得する変更信号取得ステップと、
前記変更信号が取得された場合に、前記第１基板への第１実装作業を行う作業部材の種類である第１作業部材から、前記第２基板への第２実装作業を行う前記作業部材の種類である第２作業部材への交換が必要な前記作業部材を識別する識別子を取得する交換情報取得ステップと、
前記交換情報取得手段が取得した識別子で示される作業部材の種類を、前記第１作業部材から前記第２作業部材に交換することを促す情報を前記表示手段に表示する交換情報表示ステップと、
前記交換情報取得手段が取得した識別子で示される作業部材から抽出される、交換作業が行われる作業部材である交換部材を識別する識別子を取得する交換部材取得ステップと、
作業者が交換作業を行い易い場所として予め決められた作業場所に移動させることが必要な、前記交換部材取得手段が取得した識別子で示される交換部材を、前記作業場所に移動させる移動制御ステップと
を含むことを特徴とする作業部材交換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と画素トランジスタからなる複数の画素が形成された半導体層を有し、
前記半導体層の一方の面側に多層配線層が形成され、前記半導体層の他方の面側から光が入射される固体撮像装置であって、
前記半導体層の他方の面側にパッド部が形成され、
前記パッド部に前記多層配線層中の導電層に達する開口が形成され、
前記半導体層の他方の面上から前記開口内の側壁に延長して、前記半導体層を絶縁被覆する絶縁膜が形成される
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記絶縁膜上に形成された遮光膜の延長部が前記導電層上に電気的に接続するように形成され、
前記導電層に接地電位が供給される
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記開口の底部に露出した前記導電層にボンディングワイヤが接続される
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記絶縁膜は、反射防止膜からなる
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記絶縁膜は、反射防止膜、パッシベーション膜及びオンチップマイクロレンズ材膜からなることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項６】
光電変換部と画素トランジスタからなる複数の画素が形成された半導体層の一方の面側に多層配線層を形成する工程と、
前記半導体層の他方の面側のパッド部に対応する部分に、前記多層配線層中の導電層に達する開口を形成する工程と、
前記半導体層の他方の面上から前記開口内の側壁に延長して、前記半導体層を絶縁被覆する絶縁膜を形成する工程とを有する
ことを特徴とする固体撮像装置の製造方法。
【請求項７】
前記導電層を接地電位が供給される導電層で形成し、
前記絶縁膜上に、前記半導体層の他方の面から前記開口の底面の導電層上に延長する遮光膜を形成する工程を有する
ことを特徴とする請求項６記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項８】
前記開口の底部に露出した前記導電層にボンディングワイヤを接続する工程を有する
ことを特徴とする請求項６記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項９】
前記絶縁膜に反射防止膜を用いる
ことを特徴とする請求項６記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１０】
前記絶縁膜に、反射防止膜、パッシベーション膜及びオンチップマイクロレンズ材膜からなる積層膜を用いる
ことを特徴とする請求項６記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１１】
固体撮像装置と光学レンズと信号処理手段とを備え、
前記固体撮像装置は、光電変換部と画素トランジスタからなる複数の画素が形成された半導体層を有し、前記半導体層の一方の面側に多層配線層が形成され、前記半導体層の他方の面側から光が入射される固体撮像装置であって、
前記半導体層の他方の面側にパッド部が形成され、
前記パッド部に前記多層配線層中の導電層に達する開口が形成され、
前記半導体層の他方の面上から前記開口内の側壁に延長して、前記半導体層を絶縁被覆する絶縁膜が形成される
ことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３に、図１におけるパッド部５を含むＡ−Ａ線上の断面構造を示す。本実施形態例の固体撮像装置１においては、図３に示すように、他のパッド部５ではワイヤボンディンされたボンディングワイヤ、例えばＡｕ細線２４と半導体層１０間の絶縁分離を確実にするように構成される。また図４に、図１におけるグランド接続パッド部５ｇを含むＢ−Ｂ線上の断面構造を示す。図４に示すように、グランド接続パッド部５ｇでは、遮光膜１８にグランド電位（接地電位）を与えると共に、グランド電位の遮光膜１８と半導体層１０間の絶縁分離を確実にするように構成される。