(57)【要約】      （修正有）【課題】屋根材の上面に設けて、屋根材の飛散を防止できる屋根材飛散・落下防止設備を提供する。【解決手段】屋根材の上面を覆うネット材２１と、棟瓦５を跨いでネット材を押える棟上固定部材２２と、棟上固定部材の下部と連結し、屋根の上部で横方向に延びる浮き防止部材３０と、ネット材の下端部を屋根の軒部分に保持する軒保持部材と、ネット材の上下方向の所定位置を横方向に押える押え部材とを備え、棟上固定部材２２は、棟瓦５に位置保持するためのナット材２４ａとボルト材２４ｂとプレート材２４ｃとを含む固定具２４を有している。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
屋根材の上面を覆うネット材と、
棟瓦を跨いで前記ネット材を押える棟上固定部材と、
前記棟上固定部材の下部と連結し、屋根の上部で横方向に延びる浮き防止部材と、
前記ネット材の下端部を屋根の軒部分に保持する軒保持部材と、を備え、
前記棟上固定部材は、前記棟瓦に位置保持するための固定具を有している、
ことを特徴とする屋根材飛散・落下防止設備。
【請求項２】
前記軒保持部材は、前記ネット材の下端部に取付ける係合材と、前記屋根の軒部分に取付ける軒支持材と、前記係合材と前記軒支持材とを連結し、該係合材と軒支持材との距離を調節する調節部材と、を有している請求項１に記載の屋根材飛散・落下防止設備。
【請求項３】
前記ネット材を屋根の袖部で保持する袖保持部材を備え、
前記袖保持部材は、前記ネット材に取付ける係合材と、前記屋根の袖部分に取付ける袖支持材と、前記係合材と前記袖支持材とを連結し、該係合材と袖支持材との距離を調節する調節部材と、を有している請求項１又は２に記載の屋根材飛散・落下防止設備。
【請求項４】
前記ネット材の上下方向の所定位置を横方向に押える押え部材をさらに備えている請求項１〜３のいずれか１項に記載の屋根材飛散・落下防止設備。
【請求項５】
前記ネット材は、ひし形金網で構成され、前記ひし形金網は、線材の連続する方向が屋根の横方向に配設され、
前記軒保持部材は、前記ひし形金網を挟む挟みプレート部材と、前記挟みプレート部材を軒部材に向けて引くターンバックルと、を有している請求項１〜４のいずれか１項に記載の屋根材飛散・落下防止設備。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、屋根瓦やスレートなどの屋根材が突風などで飛散・落下するのを防止する屋根材飛散・落下防止設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的な家屋における屋根材として、瓦やスレートなどが用いられている。例えば、一般的な瓦の場合、下葺き材の上に横桟木を取り付け、この横桟木に釘やビスを使用して固定されている。
【０００３】
しかしながら、近年、突風や竜巻、台風などによって、屋根瓦の一部が飛散したり落下する被害を生じることがある。これは、上記屋根瓦などは、一般的に屋根材に固定するのみで飛散や落下の防止対策が施されていないことによる。特に、気候の不安定な時期には、多くの被害が発生する。
【０００４】
そこで、瓦の飛散やめくれを防止するための先行技術として、家屋の全体をネットで覆い、その下縁部を止着部材で止めるようにした家屋防備ネットがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、他の先行技術として、ネットの端部又は中間部にホースパイプ袋状物を取り付けたもので屋根を覆い、ホースに水を溜めることで重りとして瓦などの飛散を防止するものもある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３０５９３４０号公報
【特許文献２】実開平６−３０３１７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の場合、家屋全体を覆うため、作業が大掛かりであるとともに、覆った状態で通常の生活をするのは難しく、実用的ではない。
【０００８】
また、上記特許文献２の場合、ホースパイプ袋状物に水を入れる給水弁や内部の空気を抜くエアー抜き弁などの構成が必要であり、故障などの問題が生じる。さらに、水を入れたホースパイプ袋状物によって屋根に局部的な荷重が作用し、家屋に好ましくない。
【０００９】
そこで、本考案は、屋根材の上面に設けて、屋根材の飛散・落下を防止できる屋根材飛散・落下防止設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本考案は、屋根材の上面を覆うネット材と、棟瓦を跨いで前記ネット材を押える棟上固定部材と、前記棟上固定部材の下部と連結し、屋根の上部で横方向に延びる浮き防止部材と、前記ネット材の下端部を屋根の軒部分に保持する軒保持部材と、を備え、前記棟上固定部材は、前記棟瓦に位置保持するための固定具を有している、ことを特徴とする。この明細書及び実用新案登録請求の範囲の書類中における「ネット材」は、金属ネット材、樹脂ネット材など、材質は限定されない。
【００１１】
この構成により、屋根材の上面を覆うネット材を棟上固定部材で棟瓦の部分に固定し、この棟上固定部材と屋根の上部で横方向に延びる浮き防止部材とを連結することでネット材を屋根の上部で浮き上がらないようにすることができる。そして、ネット材の下端部は、軒保持部材で屋根の軒部分に保持するので、ネット材によって屋根材を押えた状態を安定して保つことができる。従って、突風や竜巻、台風などから屋根材の飛散・落下防止を適切に図ることができる。
【００１２】
また、前記軒保持部材は、前記ネット材の下端部に取付ける係合材と、前記屋根の軒部分に取付ける軒支持材と、前記係合材と前記軒支持材とを連結し、該係合材と軒支持材との距離を調節する調節部材と、を有していてもよい。
【００１３】
このように構成すれば、屋根の軒部におけるネット材を、軒支持材で軒部分に支持し、調節部材で適度な引っ張り状態にでき、ネット材の軒部分を安定して保持することができる。
【００１４】
また、前記ネット材を屋根の袖部で保持する袖保持部材を備え、前記袖保持部材は、前記ネット材に取付ける係合材と、前記屋根の袖部分に取付ける袖支持材と、前記係合材と前記袖支持材とを連結し、該係合材と袖支持材との距離を調節する調節部材と、を有していてもよい。
【００１５】
このように構成すれば、屋根の袖部におけるネット材を、袖支持材で袖部分に支持し、調節部材で適度な引っ張り状態にでき、ネット材の袖部分を安定して保持することができる。
【００１６】
また、前記ネット材の上下方向の所定位置を横方向に押える押え部材をさらに備えていてもよい。
【００１７】
このように構成すれば、上下方向又は横方向が長いネット材の場合でも、屋根材の所定範囲を押え部材で押えて安定した飛散・落下防止を図ることができる。
【００１８】
また、前記ネット材は、ひし形金網で構成され、前記ひし形金網は、線材の連続する方向が屋根の横方向に配設され、前記軒保持部材は、前記ひし形金網を挟む挟みプレート部材と、前記挟みプレート部材を軒部材に向けて引くターンバックルと、を有していてもよい。
【００１９】
このように構成すれば、折曲げ又は丸めることが一方向にできるひし形金網のネット材を屋根の上部から下部に向けて広げて屋根全体を覆うことが容易にできる。しかも、ひし形金網の下端部を挟んだプレート部材を軒部分に適切に保持し、ひし形金網のバタツキなどを適切に防止することができる。
【考案の効果】
【００２０】
本考案によれば、突風や竜巻、台風などから屋根材の飛散・落下防止を適切に図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は本考案の一実施形態に係る屋根材飛散・落下防止設備を備えた屋根の正面図である。
【図２】図２は図１に示す屋根の棟瓦部分の断面図である。
【図３】図３は図２に示す棟瓦部分の棟上固定部材と浮き防止プレート部材を示す斜視図である。
【図４】図４は図１に示す屋根の軒瓦部分の断面図である。
【図５】図５は図４に示す軒瓦部分の挟みプレート部材部分を示す斜視図である。
【図６】図６は図１に示す屋根の袖瓦部分の断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、切妻屋根を例にし、屋根材として瓦を例に説明する。また、ネット材として、ひし形金網を例に説明する。なお、この明細書及び実用新案登録請求の範囲の書類中における上下左右方向の概念は、図１に示すように屋根に向かった状態における前後左右方向の概念と一致するものとする。また、図では説明のために誇張して記載した部分もある。
【００２３】
図１に示すように、この実施形態の屋根材飛散・落下防止設備２０を備えさせる屋根１としては、最も下方に軒瓦２、横方向の両端部に袖瓦３、そして屋根全体に桟瓦４が葺かれ、上端部に棟瓦５が葺かれている。複数の瓦２，３，４，５を総称する場合、屋根材１０という。
【００２４】
そして、上記屋根１を覆うように屋根材飛散・落下防止設備２０のネット材２１が設けられている。ネット材２１は、棟瓦５の上部から軒瓦２の部分まで連続し、横方向は袖瓦３の部分まで設けられている。棟瓦５の部分のネット材２１は、上部から複数個の棟上固定部材２２が設けられて固定されている。この棟上固定部材２２は、棟瓦５が設けられた横方向の複数箇所に設けられている。棟瓦５の下部と桟瓦４とが交わる部分には、屋根１の上部で横方向に延びる浮き防止部材３０が設けられている。この浮き防止部材３０と棟上固定部材２２とは、後述するように固定されている。
【００２５】
また、桟瓦４の上下方向の中間部分には、ネット材２１の所定位置を横方向に押える押え部材４０が設けられている。この例では、ネット材２１がひし形金網であるため、押え部材４０として金属ワイヤが屋根１の横方向に渡されている。金属ワイヤの押え部材４０は、部分的にネット材２１の中を通し、ネット材２１の所定範囲を押えて浮き上がるのを防止している。押え部材４０の両端部は、家屋６の袖部分８に固定されている。この押え部材４０の固定方法は、後述する袖保持部材６０の固定方法と同じ方法を用いることができる。
【００２６】
さらに、ネット材２１の下端部には、軒保持部材５０が設けられている。この実施形態の軒保持部材５０は、家屋６の軒部分７に適宜間隔で設けられる。
【００２７】
図２は、棟瓦５の部分における断面図である。図示するように、棟瓦５の部分は、棟瓦５を構成するのし瓦５ａと冠瓦５ｂとを含む全てをネット材２１で覆い、その上部から棟瓦５を跨ぐように棟上固定部材２２が設けられている。この棟上固定部材２２は、下端部に、桟瓦４の傾きと同じ角度に形成された固定部２３が設けられている。
【００２８】
また、棟瓦５の上下方向中間部分の位置には、棟上固定部材２２を棟瓦５に位置保持するための固定具たる締付けボルトユニット２４が設けられている。この締付けボルトユニット２４は、棟上固定部材２２の外面に固定されたナット材２４ａと、このナット材２４ａにねじ込むボルト材２４ｂと、ボルト材２４ｂの先端に設けられて棟瓦５に押付けられるプレート材２４ｃとを有している。この締付けボルトユニット２４によれば、ボルト材２４ｂを締付けることで、先端のプレート材２４ｃが棟瓦５に押付けられて位置が固定される。
【００２９】
さらに、屋根１の上部に設けられた浮き防止部材３０は、桟瓦４の上端部と棟瓦５との交わる部分に設けられている、この実施形態の浮き防止部材３０は、長手方向（図２の紙面と直交する方向であり、左右方向）に屈曲部３１が形成された略Ｖ状のプレート材が用いられている。この浮き防止部材３０の曲げ加工は、上記棟上固定部材２２の下端部における曲げ加工と同一の角度で曲げられている。浮き防止部材３０は、屋根１の横方向に延びて設けられており、浮き防止部材３０と棟上固定部材２２との間にネット材２１が配設され、浮き防止部材３０と上記棟上固定部材２２の固定部２３がボルト３２で固定されている。
【００３０】
図３に示すように、この例では、浮き防止部材３０の下方から棟上固定部材２２との間に皿ボルト３２が挿通され、棟上固定部材２２の固定部２３の上面からナット３３で締付けることで固定されている。また、この図にも示すように、上記棟上固定部材２２に設けられた上記締付けボルトユニット２４は、棟上固定部材２２の外面に固定されたナット材２４ａと、このナット材２４ａにねじ込むボルト材２４ｂと、ボルト材２４ｂの先端に設けられたプレート材２４ｃとを有している。
【００３１】
図４は、軒瓦２の部分における断面図である。図示するように、ネット材２１の下端部は軒保持部材５０によって保持されている。この軒保持部材５０は、ネット材２１の下端部に取付ける係合材５１（シャックル）と、屋根１の軒部分７に取付ける軒支持材５２と、この係合材５１と軒支持材５２とを連結して、係合材５１と軒支持材５２との間の距離を調節する調節部材５３とを有している。この実施形態では、調節部材５３にターンバックル５３（調節部材５３と同一符号を付す）が用いられている。調節部材５３は、他の構成であってもよい。
【００３２】
この軒保持部材５０によるネット材２１の保持としては、図示するように、軒部分７には雨樋９が設けられているため、強固に固定するのではなく、ネット材２１が雨樋９に軽く接する程度で保持される。
【００３３】
図５に示すように、上記ネット材２１の下端部には、このネット材２１の下端部を挟む２枚の挟みプレート５４が設けられている。この挟みプレート材５４は、ネット材２１の横方向に延びるように設けられている。挟みプレート材５４は、ネット材２１を挟んでボルト５４ａで固定されている。この挟みプレート材５４には、所定間隔で貫通穴５４ｂが設けられており、この貫通穴５４ｂに上記結合材５１が取付けられている。
【００３４】
そして、図４に示すように、上記結合金具５４と軒支持材５２との間にターンバックル５３が掛けられ、このターンバックル５３によって係合材５１（挟みプレート材５１ａ，５１ｂ）と軒支持材５２との間の距離が調節される。この距離調節は、ターンバックル５３による簡単な作業によって行うことができる。
【００３５】
図６は、袖瓦３の部分における断面図である。図示するように、ネット材２１の左右端部は袖保持部材６０によって保持されている。この袖保持部材６０は、ネット材２１に取付ける係合材（この実施形態では、リング材）６１と、屋根１の袖部分８に取付ける袖支持材６２と、係合材６１と袖支持材６２とを連結して、係合材６１と袖支持材６２との間の距離を調節する調節部材６３とを有している。この実施形態では、調節部材６３にターンバックル６３（調節部材６３と同一符号を付す）が用いられている。この調節部材６３も、他の構成であってもよい。
【００３６】
このような袖保持部材６０によれば、ターンバックル６３で係合材６１と袖支持材６２との間の距離を容易に調節することができ、ネット材２１の左右端部を屋根１の袖部分８に適切に保持することができる。
【００３７】
以上のように、上記屋根材飛散・落下防止設備２０によれば、屋根１の全面をネット材２１によって覆い、そのネット材２１を棟上固定部材２２で押えるとともに、浮き防止部材３０及び押え部材４０で浮き上がりを抑止することができるので、突風や竜巻、台風などから屋根材１０の飛散・落下防止を適切に図ることが可能になる。
【００３８】
また、棟上固定部材２２によってネット材２１の最上部を適切に位置保持できるので、ネット材２１を屋根材１０の上部に長期間安定して保つことができ、屋根材１０の飛散・落下防止を長期間安定して図ることができる。
【００３９】
さらに、上記実施形態ではネット材２１にひし形金網を用いているため、曲がる方向を屋根の上下方向にすることで、屋根材１０をネット材２１で覆う作業を上部から効率良く行うことができる。しかも、横（左右）方向には曲がり難いので、少ない押え部材４０で安定した状態を保つことができる。
【００４０】
なお、上記実施形態では、ネット材２１としてひし形金網を例に説明したが、他の金属製ネット材、樹脂製ネット材、ゴム製ネット材なども使用可能であり、開口部分の形状も他の形状であってもよく、ネット材２１は上記実施形態に限定されるものではない。
【００４１】
また、上記実施形態では、瓦を設けた切妻屋根を例に説明したが、他の種類の屋根であっても、スレートのような屋根材であっても同様に適用でき、屋根の構成は上記実施形態に限定されるものではない。
【００４２】
さらに、上記実施形態は一例を示しており、本考案の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、例えば、中間押さえの本数変更や、棟上固定部材２２、軒保持部材５０、袖保持部材６０の数などは、屋根の大きさやネット材２１の材質などに応じて変更すればよく、本考案は上記実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本考案に係る屋根材飛散・落下防止設備は、竜巻や台風などによって屋根材が飛散・落下するのを防止したい場合に利用できる。
【符号の説明】
【００４４】
１  屋根
２  軒瓦
３  袖瓦
４  桟瓦
５  棟瓦
６  家屋
７  軒部分
８  袖部分
９  雨樋
１０  屋根材
２０  屋根材飛散・落下防止設備
２１  ネット材
２２  棟上固定部材
２３  固定部
２４  締付けボルトユニット（固定具）
２４ａ  ナット材
２４ｂ  ボルト材
２４ｃ  プレート材
３０  浮き防止部材
３１  屈曲部
３２  ボルト
３３  ナット
４０  押え部材
５０  軒保持部材
５１  係合材（シャックル）
５２  軒支持材
５３  調節部材（ターンバックル）
５４  挟みプレート材
６０  袖保持部材
６１  係合材（リング材）
６２  袖支持材
６３  調節部材（ターンバックル）
【図１】
0003191405.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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