Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置に対して送信するための印刷データを生成する際に表示されるユーザインタフェースを介して第１の設定値が入力された場合に、既に設定されていた設定値を前記第１の設定値により競合を生じない第２の設定値とすることで、競合を解消する競合解消手段と、
前記ユーザインタフェースを介して前記第１の設定値が入力された場合に、前記第１の設定値と競合する設定値の設定が不能となっており、前記競合解消手段によって競合が解消された後の前記第２の設定値がユーザに識別できるようユーザインタフェースの表示を制御する第１表示制御手段と、
競合が発生する理由を示すメッセージの表示を制御する第２表示制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第１表示制御手段は、競合が発生する理由を示すメッセージの表示の指示を可能とするマークの前記ユーザインタフェース上での表示を制御し、
前記第２表示制御手段は、ユーザからの前記表示されたマークに対応した指示に応答して、競合が発生する理由を示すメッセージの表示を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記競合解消手段は、既にコレート印刷を無効にする設定値が設定されていた状態で、前記第１の設定値として製本印刷を有効にする設定値が入力された場合に、前記第２の設定値をコレート印刷を有効にする設定値とすることで競合を解消することを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記競合が発生する理由が複数ある場合には、１つの理由を選択する選択手段を更に有し、
前記第２表示制御手段は、前記選択手段により選択された前記１つの理由を示すメッセージの表示を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第２表示制御手段は、競合が発生する理由を示すメッセージとして、前記第１の設定値の情報を含むメッセージの表示を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記ユーザインタフェースは、印刷装置に対して送信するための印刷データを生成するプリンタドライバの機能として提供されるユーザインタフェースであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
印刷装置に対して送信するための印刷データを生成する際に表示されるユーザインタフェースを介して第１の設定値が入力された場合に、既に設定されていた設定値を前記第１の設定値により競合を生じない第２の設定値とすることで、競合を解消する競合解消手段と、
前記ユーザインタフェースを介して前記第１の設定値が入力された場合に、前記第１の設定値と前記第２の設定値とが設定されている状態のユーザインタフェースの表示を制御する第１表示制御手段と、
競合が発生する理由を示し、前記第１の設定値の情報を含むメッセージの表示を制御する第２表示制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項８】
競合解消手段が、印刷装置に対して送信するための印刷データを生成する際に表示されるユーザインタフェースを介して第１の設定値が入力された場合に、既に設定されていた設定値を前記第１の設定値により競合を生じない第２の設定値とすることで、競合を解消する競合解消工程と、
第１表示制御手段が、前記ユーザインタフェースを介して前記第１の設定値が入力された場合に、前記第１の設定値と競合する設定値の設定が不能となっており、前記競合解消工程で競合が解消された後の前記第２の設定値がユーザに識別できるようユーザインタフェースの表示を制御する第１表示制御工程と、
第２表示制御手段が、競合が発生する理由を示すメッセージの表示を制御する第２表示制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
競合解消手段が、印刷装置に対して送信するための印刷データを生成する際に表示されるユーザインタフェースを介して第１の設定値が入力された場合に、既に設定されていた設定値を前記第１の設定値により競合を生じない第２の設定値とすることで、競合を解消する競合解消工程と、
第１表示制御手段が、前記ユーザインタフェースを介して前記第１の設定値が入力された場合に、前記第１の設定値と前記第２の設定値とが設定されている状態のユーザインタフェースの表示を制御する第１表示制御工程と、
第２表示制御手段が、競合が発生する理由を示し、前記第１の設定値の情報を含むメッセージの表示を制御する第２表示制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置及び方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ユーザインタフェースを介して入力される設定データの間に生じる不整合を回避するための制御装置および方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一側面によれば、印刷装置に対して送信するための印刷データを生成する際に表示されるユーザインタフェースを介して第１の設定値が入力された場合に、既に設定されていた設定値を前記第１の設定値により競合を生じない第２の設定値とすることで、競合を解消する競合解消手段と、前記ユーザインタフェースを介して前記第１の設定値が入力された場合に、前記第１の設定値と競合する設定値の設定が不能となっており、前記競合解消手段によって競合が解消された後の前記第２の設定値がユーザに識別できるようユーザインタフェースの表示を制御する第１表示制御手段と、競合が発生する理由を示すメッセージの表示を制御する第２表示制御手段とを有することを特徴とする制御装置が提供される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席にかかる力に反応する少なくとも１つのセンサについて、複数の測定値を取得するステップであって、各測定値は、センサのほぼ全体にわたって加わる力に依存すると共に、力分布のそれぞれ異なる関数に従う、複数の測定値を取得するステップと、
前記複数の測定値に基づいて乗員を分類するステップと
を含む、乗員監視方法。
【請求項２】
各関数は、対応する測定値が得られる位置に依存する、請求項１に記載の座席乗員監視方法。
【請求項３】
前記測定値は、抵抗の測定値である、請求項１または２に記載の座席乗員監視方法。
【請求項４】
前記センサは複数の電極を含み、各測定値はそれぞれの電極対間で測定される抵抗を表す、請求項３に記載の座席乗員監視方法。
【請求項５】
各測定値を前記それぞれの測定関数を表す測定識別子とともに記憶するステップを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の座席乗員監視方法。
【請求項６】
前記力分布を分類するステップは、訓練型分類機を用いるステップを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の座席乗員監視方法。
【請求項７】
前記分類機は、ニューラルネットワークを用いて訓練されている、請求項６に記載の座席乗員監視方法。
【請求項８】
前記分類機は、サポートベクターマシンを用いて訓練されている、請求項６に記載の座席乗員監視方法。
【請求項９】
乗員のタイプは、前記力分布の分類に従って分類される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の座席乗員監視方法。
【請求項１０】
前記乗員の位置または向きは、前記力分布の分類に従って分類される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の座席乗員監視方法。
【請求項１１】
前記乗員の分類に応じて前記乗員の周囲環境を変えるステップを含む、請求項９または１０に記載の座席乗員監視方法。
【請求項１２】
前記座席は車両座席であり、前記乗員の分類に応じて、エアバック展開、シートベルトプリテンショナ、または情報提示のうち任意の１つまたは複数に変化を与えるステップを含む、請求項１１に記載の座席乗員監視方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法を行うようになっている、座席乗員監視装置。
【請求項１４】
加わる力に応じて少なくとも１つの電気特性が変わるパッドと、
前記パッドに取り付けられている複数の電極と、
前記電気特性についての複数の測定値を取得するために前記電極に取り付けられた測定手段と
を備え、
各測定値は、前記パッドのほぼ全体にわたって加わる力に依存すると共に、前記パッド上の力分布のそれぞれ異なる関数に従う、センサ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
金属接点を取り付けて、電極（１４．１、１４．２、．．．１４．Ｎおよび２４．１、２４．２、．．．２４．Ｎ）を形成するようにする。任意の２つの電極間に流れる電流の測定値は、それぞれがパッド上の力分布の関数となる。個々の電極対間に流れる電流を測定することによって、それぞれがパッドにかかる全体的な力分布の関数である多数の測定値を収集することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延長されるソース配線と、
前記第１方向と交差する第２方向に延長されるゲート配線と、
前記ソース配線とゲート配線によって定義された複数の画素部と、
前記各画素部に形成され、前記第１方向の前記画素部の両端部にそれぞれ形成され、第１及び第２反射領域を定義する第１及び第２反射電極と、前記第１反射電極と第２反射電極との間に形成され、透過領域を定義する透明電極とを含む画素電極とを有することを特徴とする表示基板。
【請求項２】
複数の画素部は、ｍ（ｍは自然数）番目のソース配線とｎ−１（ｎは自然数）番目のゲート配線に連結される第１スイッチング素子と、該第１スイッチング素子と電気的に接続される第１画素電極とを含む第１画素部と、
前記ｍ番目のソース配線とｎ番目のゲート配線に連結される第２スイッチング素子と、該第２スイッチング素子と電気的に接続される第２画素電極とを含む第２画素部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示基板。
【請求項３】
前記第１スイッチング素子は、前記第１反射領域に形成され、前記第２スイッチング素子は、第２反射領域に形成されることを特徴とする請求項２に記載の表示基板。
【請求項４】
前記第１及び第２画素部は、第１及び第２ストレージ電極をそれぞれ更に含み、
前記第１及び第２ストレージ電極は、前記第１及び第２スイッチング素子とそれぞれ隣接するように形成されることを特徴とする請求項３に記載の表示基板。
【請求項５】
前記第１及び第２反射領域に形成される有機絶縁層を更に含み、
前記透過領域と第１反射領域との境界部分には第１段差領域が形成され、透過領域と第２反射領域との境界部分には第２段差領域が形成されることを特徴とする請求項２に記載の表示基板。
【請求項６】
前記第１反射電極は、前記第１段差領域をカバーするように拡張されて形成され、前記第２反射電極は、前記第２段差領域をカバーするように拡張されて形成されることを特徴とする請求項５記載の表示基板。
【請求項７】
第１方向に延長されるソース配線と、前記第１方向と交差する第２方向に延長されるゲート配線とを有する表示基板において、
ｍ（ｍは自然数）番目のソース配線とｎ−１（ｎは自然数）番目のゲート配線に連結される第１スイッチング素子と、該第１スイッチング素子と電気的に接続される第１画素電極とを含む第１画素部と、
前記ｍ番目のソース配線とｎ番目のゲート配線に連結される第２スイッチング素子と、
該第２スイッチング素子と電気的に接続される第２画素電極とを含む第２画素部とを有し、
前記第１及び第２画素部は、第１光を透過する透過領域と、該透過領域の前記第１方向の両端部に定義され、第２光を反射する第１及び第２反射領域に分割されることを特徴とする表示基板。
【請求項８】
前記透過領域に形成される透明電極と、
前記第１反射領域に形成される第１反射電極と、
前記第２反射領域に形成される第２反射電極と、
前記第１及び第２反射領域の第１及び第２反射電極の下に形成される有機絶縁層とを更に有することを特徴とする請求項７に記載の表示基板。
【請求項９】
前記透過領域と第１反射領域との境界部分には、第１段差領域が形成され、透過領域と第２反射領域との境界部分には第２段差領域が形成され、
前記第１反射電極は、前記第１段差領域をカバーするように拡張されて形成され、前記第２反射電極は、前記第２段差領域をカバーするように拡張されて形成されることを特徴とする請求項８に記載の表示基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示基板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示基板に関し、より詳細には開口率を向上させた表示基板に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は上記従来の反射透過型液晶表示装置における問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、開口率を向上させた表示基板を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る表示基板によれば、反射透過型表示基板において、単位画素部の中心部に透過領域を定義し、透過領域の両端部に第１及び第２反射領域を定義し、単位画素部を第１反射領域、透過領域、及び第２反射領域に分割することで単位画素部の開口率の損失なしに液晶分子のラビング方向に対し発生する透過領域と反射領域の境界部分である段差領域での光漏れを防止することができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
第１色のための第１波長の光をフィルタリングするための、前記基板上に交互に繰り返して積層される、互いに異なる屈折率を有する第１無機膜と第２無機膜とを備える第１カラーフィルタと、
第２色のための第２波長の光をフィルタリングするための、前記基板上に交互に繰り返して積層される、互いに異なる屈折率を有する第３無機膜と第４無機膜とを備える第２カラーフィルタと、
第３色のための第３波長の光をフィルタリングするための、前記基板上に交互に繰り返して積層される、互いに異なる屈折率を有する第５無機膜と第６無機膜とを備える第３カラーフィルタと、を備えるが、
前記第１カラーフィルタの前記第１無機膜と第２無機膜とは、屈折率差が少なくとも０．８以上であり、
前記第２カラーフィルタの前記第３無機膜と第４無機膜とは、屈折率差が少なくとも０．８以上であり、
前記第３カラーフィルタの前記第５無機膜と第６無機膜とは、屈折率差が少なくとも０．８以上であるイメージセンサー用のカラーフィルタアレイ。
【請求項２】
第１カラーフィルタは、赤色フィルタであり、前記第１無機膜と第２無機膜としてそれぞれシリコン酸化膜とシリコン膜とを６００〜８００Å、１００〜２００Åの厚さに２〜５回繰り返して積層されていることを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサー用のカラーフィルタアレイ。
【請求項３】
第２カラーフィルタは、緑色フィルタであり、前記第３無機膜と第４無機膜としてそれぞれシリコン酸化膜とシリコン膜とを７００〜１１００Å、５００〜８００Åの厚さに２〜５回繰り返して積層されているか、またはシリコン酸窒化膜とシリコン酸化膜とを８００〜１２００Å、６００〜１０００Åの厚さに２〜５回繰り返して積層されていることを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサー用のカラーフィルタアレイ。
【請求項４】
第３カラーフィルタは、青色フィルタであり、前記第５無機膜と第６無機膜としてそれぞれシリコン膜とシリコン窒化膜とを３００〜６００Å、４００〜８００Åの厚さに２〜５回繰り返して積層されていることを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサー用のカラーフィルタアレイ。
【請求項５】
前記第１ないし第３カラーフィルタの第１無機膜、第３無機膜及び第５無機膜のうち少なくとも一つの無機膜は、残りの無機膜と異なる物質からなり、第２無機膜、第４無機膜及び第６無機膜のうち少なくとも一つの無機膜は、残りの無機膜と異なる物質からなることを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサー用のカラーフィルタアレイ。
【請求項６】
半導体基板と、
前記半導体基板内に互いに離隔して形成された光感知のための複数の第１不純物領域と、ソース／ドレイン用の複数の第２不純物領域と、
前記半導体基板上に形成されたゲート絶縁膜と、
前記複数の第１不純物領域と前記複数の第２不純物領域との間のゲート絶縁膜上にそれぞれ形成された複数のゲート電極と、
前記光感知用の第１不純物領域にそれぞれ対応して配列されるが、それぞれ屈折率差が少なくとも０．８以上である第１無機膜質と第２無機膜質とが交互に繰り返して積層された複数のカラーフィルタと、
前記ゲート電極及び前記ゲート絶縁膜上に形成された第１層間絶縁膜と、
前記第１不純物領域に対応しない前記第１層間絶縁膜上に配列された第１金属配線と、
前記第１金属配線及び前記第１層間絶縁膜上に形成された第２層間絶縁膜と、
前記第１不純物領域に対応しない前記第２層間絶縁膜上に配列された第２金属配線と、
前記第２金属配線及び前記第２層間絶縁膜上に形成された第３層間絶縁膜と、
前記第１不純物領域に対応しない前記第３層間絶縁膜上に配列された第３金属配線と、
前記第３金属配線及び前記第３層間絶縁膜上に形成された第４層間絶縁膜と、
前記カラーフィルタにそれぞれ対応して前記第４層間絶縁膜上に配列された複数のマイクロレンズと、を備えるＣＭＯＳイメージセンサー。
【請求項７】
前記複数のカラーフィルタは、前記複数のゲート電極と共に前記ゲート絶縁膜上に配列されることを特徴とする請求項６に記載のＣＭＯＳイメージセンサー。
【請求項８】
前記複数のカラーフィルタは、前記第１ないし第３金属配線のうち一つの金属配線と共に、前記第１ないし第３層間絶縁膜のうち、前記一つの金属配線が形成された層間絶縁膜上に配列されることを特徴とする請求項６に記載のＣＭＯＳイメージセンサー。
【請求項９】
前記カラーフィルタは、赤、緑、青色フィルタを含み、赤、緑、青色フィルタの第１無機膜のうち少なくとも一つの無機膜は、残りの第１無機膜と異なる物質からなり、第２無機膜のうち少なくとも一つの無機膜は、残りの第２無機膜と異なる物質からなることを特徴とする請求項６に記載のＣＭＯＳイメージセンサー。
【請求項１０】
前記赤色フィルタは、前記第１無機膜と第２無機膜としてそれぞれシリコン酸化膜とシリコン膜とが６００〜８００Å、１００〜２００Åの厚さに２〜５回交互に繰り返して積層されたことを特徴とする請求項９に記載のＣＭＯＳイメージセンサー。
【請求項１１】
前記緑色フィルタは、前記第１無機膜と第２無機膜としてそれぞれシリコン酸化膜とシリコン膜とが７００〜１１００Å、５００〜８００Åの厚さに２〜５回交互に繰り返して積層されるか、またはシリコン酸窒化膜とシリコン酸化膜とが８００〜１２００Å、６００〜１０００Åの厚さに２〜５回交互に繰り返して積層されたことを特徴とする請求項９に記載のＣＭＯＳイメージセンサー。
【請求項１２】
前記青色フィルタは、前記第１無機膜と第２無機膜としてそれぞれシリコン膜とシリコン窒化膜とが３００〜６００Å、４００〜８００Åの厚さに２〜５回繰り返して積層されたことを特徴とする請求項９に記載のＣＭＯＳイメージセンサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラーフィルタアレイ及びイメージセンサー
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成される第１及び第２信号線と、
前記第１及び第２信号線と接続され、第１半導体を有するスイッチングトランジスタと、
前記スイッチングトランジスタと接続され、第２半導体を有する駆動トランジスタと、
前記駆動トランジスタと接続される第１電極と、
前記第１電極と対向する第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極との間に形成される発光部材とを有し、
前記第１半導体と前記第２半導体は互いに異なる層に形成されることを特徴とする有機発光表示装置。
【請求項２】
前記第１半導体と前記第２半導体は結晶状態が互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の有機発光表示装置。
【請求項３】
前記第１半導体は非晶質半導体を含み、前記第２半導体は微細結晶質又は多結晶半導体を含むことを特徴とする請求項２に記載の有機発光表示装置。
【請求項４】
前記スイッチングトランジスタは、
前記第１信号線と接続される第１制御電極と、
前記第１制御電極上に形成される第１ゲート絶縁膜と、
前記第２信号線と接続される第１入力電極と、
前記第１入力電極と対向し、前記駆動トランジスタと接続される第１出力電極とをさらに有することを特徴とする請求項３に記載の有機発光表示装置。
【請求項５】
前記駆動トランジスタは、
前記第１出力電極と接続される第２制御電極と、
前記第２制御電極上に形成される第２ゲート絶縁膜と、
前記第２半導体上に形成され、前記第２制御電極及び前記第２半導体と一部重なっている第２入力電極と、
第２入力電極と対向し、前記第１電極と接続される第２出力電極とをさらに有し、
前記第２ゲート絶縁膜は前記第１制御電極の下部に形成されることを特徴とする請求項４に記載の有機発光表示装置。
【請求項６】
前記第１制御電極、前記第２入力電極及び前記第２出力電極は１つのマスクで同時に形成されることを特徴とする請求項５に記載の有機発光表示装置。
【請求項７】
前記駆動トランジスタは、
前記第２半導体上で互いに対向する第２入力電極及び第２出力電極と、
前記第２入力電極及び前記第２出力電極上に重畳するように形成され、前記第１出力電極と接続される第２制御電極とをさらに有することを特徴とする請求項４に記載の有機発光表示装置。
【請求項８】
前記第１制御電極、前記第２入力電極及び前記第２出力電極は、１つのマスクで同時に形成されることを特徴とする請求項７に記載の有機発光表示装置。
【請求項９】
前記第１入力電極、前記第１出力電極及び前記第２制御電極は、１つのマスクで同時に形成されることを特徴とする請求項７に記載の有機発光表示装置。
【請求項１０】
前記第２入力電極及び前記第２出力電極の上に形成されているオーミック接触部材をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の有機発光表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に絶縁されるように形成されている複数の第１及び第２信号線と、
前記第１信号線と同一層に形成されている複数の駆動電圧線と、
前記第２信号線と同一層に形成されている駆動電圧線連結部と、
前記駆動電圧線及び前記駆動電圧線連結部を電気的に接続する連結橋と、
前記第１信号線及び前記第２信号線に接続されている第１薄膜トランジスタと、
前記第１薄膜トランジスタと前記駆動電圧線に接続されている第２薄膜トランジスタと、
前記第２薄膜トランジスタに接続されている第１電極と、
前記第１電極に対向する第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極との間に形成されている発光部材と、
前記連結橋及と前記第２電極との間に形成されている補助部材と、
を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記補助部材は、絶縁物質を含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記補助部材と前記発光部材とは、同一物質を含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記補助部材と前記発光部材とは、一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記連結橋と前記補助部材との間に感光性絶縁膜をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記連結橋は、前記第１電極と同一層に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記補助部材の厚さは、５００〜３０００Åであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
基板と、
前記基板上に絶縁されるように形成されている複数の第１及び第２信号線と、
前記第１信号線と同一層に形成されている複数の駆動電圧線と、
前記第２信号線と同一層に形成されている駆動電圧線連結部と、
前記駆動電圧線及び前記駆動電圧線連結部を電気的に接続する連結橋と、
前記第１及び第２信号線に接続されている第１薄膜トランジスタと、
前記第１薄膜トランジスタ及び前記駆動電圧線に接続されている第２薄膜トランジスタと、
前記第２薄膜トランジスタに接続されている第１電極と、
前記第１電極及び前記連結橋上に形成されている発光部材と、
前記第１電極に対向する第２電極と、
を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
前記発光部材は、
前記第１電極と前記第２電極との間に形成されている第１発光部材と、
前記第１発光部材を除いた第２発光部材と、
を含み、前記第２発光部材の下部には感光性絶縁膜が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
複数の画素を含む表示領域及び前記表示領域を除いた周辺領域を含み、
前記画素は、第１電極及び前記第１電極と対向する第２電極を含み、
前記第１電極と前記第２電極との間及び前記周辺領域に形成されている発光部材を含むことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
銀(０)含有可視光偏光子の作製方法において、前記方法が、
非ハロゲン化物銀塩を含有するガラス溶融バッチを作製する工程であって、前記溶融バッチ中の前記銀塩の量が、銀(０)換算で０.０５〜１.０重量％の範囲の銀含有量を有するガラスを作製するのに十分である工程、
延伸してリボンにするのに適したガラスフォームを作製する工程、
２５〜１５０時間の範囲の時間及び前記ガラスの軟化点より低い温度をかけて、還元雰囲気内で前記ガラスフォームを処理する工程、
前記ガラスフォームを延伸して、リボンにする工程、
前記リボンを研磨する工程、及び
前記リボンを所望の寸法に切断し、よって可視光偏光子を形成する工程、
を有してなり、
前記還元雰囲気内での処理は、前記溶融バッチがフォームに注型された後、かつ前記フォームが延伸されてリボンにされる前に行われ、
前記ガラスの組成は、モル基準で、前記ガラスの前記銀含有量の１０％またはそれより少ない量のハロゲン化物を含有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
あらかじめ定められた厚さの偏光層を有する銀(０)含有可視光偏光子の作製方法において、前記方法が、
非ハロゲン化物銀塩を含有するガラス溶融バッチを作製する工程であって、前記溶融バッチ中の前記銀塩の量は銀(０)換算で０.０５〜１.０重量％の範囲の銀含有量を有するガラスを作製するのに十分である工程、
延伸してリボンにするのに適するガラスフォームを作製する工程、
あらかじめ選ばれた深さまで前記ガラス内の前記銀を銀(０)に還元するのに十分な、時間及び前記ガラスの軟化点より低い温度をかけて、水素の還元雰囲気内で前記ガラスフォームを処理する工程、
前記ガラスフォームを、あらかじめ選ばれた延伸倍率で延伸してあらかじめ選ばれた偏光層厚を有するリボンにする工程、
前記リボンを研磨する工程、及び
前記リボンを所望の寸法に切断し、よって可視光偏光子を形成する工程、
を有してなり、
前記還元雰囲気内での前記処理は、前記溶融バッチがフォームに注型された後、かつ前記フォームが延伸されてリボンにされる前に行われ、
前記ガラスの組成は、モル基準で、前記ガラスの前記銀含有量の１０％またはそれより少ない量のハロゲン化物を含有し、
前記あらかじめ定められた偏光層厚は、式Ａｇ０-ＡＳ＝（Ａｇ０-ＢＳ）÷ＳＦにしたがって決定され、ここで、Ａｇ０-ＡＳは延伸後の前記ガラスにおける前記あらかじめ選ばれた前記偏光層厚であり、Ａｇ０-ＢＳは延伸前の前記ガラスにおける前記還元銀(０)の前記あらかじめ選ばれた深さであって、ＢＳはあらかじめ定められた延伸倍率であり、
Ａｇ０-ＢＳ及びＢＳは、Ａｇ０-ＡＳが延伸後に１０〜４０μｍの範囲にあるように選ばれることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動装置、液体噴射装置及び印刷装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータに駆動パルスを印加する駆動装置であって、
前記アクチュエータへの駆動パルスの基準となる駆動波形信号を生成する駆動波形信号発生手段と、
前記駆動波形信号発生手段で生成された駆動波形信号を電力増幅するために前記アクチュエータの数と同数設けられ且つ２個一対のトランジスタをプッシュプル接続してなるトランジスタ対と、を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記トランジスタ対の接続点とアクチュエータとの間に配設された電送線路の抵抗成分と前記アクチュエータの静電容量成分により、前記デジタル電力増幅器で電力増幅された電力増幅変調信号を平滑化して前記アクチュエータに駆動信号として供給することを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記トランジスタ対の接続点とアクチュエータとの間に１次のＲＣフィルタをさらに備え、前記デジタル電力増幅器で電力増幅された電力増幅変調信号を平滑化して前記アクチュエータに駆動信号として供給するＲＣフィルタを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記アクチュエータに対応する波形データを記憶する波形データメモリを備え、
前記駆動波形信号発生手段は、前記波形データメモリに記憶されている波形データに基づいて、対応するアクチュエータごとに駆動波形信号を生成し、
前記波形データメモリは、前記波形データの形態ごとにアドレスに記憶することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項５】
液体噴射ヘッドに設けられた複数のノズルをさらに備え、
前記アクチュエータは、前記複数のノズルに対応して設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の駆動装置を備えた液体噴射装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体噴射装置を備えた印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における筋疾患または筋障害の処置のための薬学的組成物であって、以下：
ｉ）少なくとも１つのフォリスタチンドメインを含む少なくとも１つのタンパク質であって、フォリスタチンでもＦＬＲＧでもない、タンパク質および
ｉｉ）少なくとも１つの薬学的に受容可能なキャリア
を含む、組成物。
【請求項２】
患者における代謝疾患または代謝障害の処置のための薬学的組成物であって、以下：
ｉ）少なくとも１つのフォリスタチンドメインを含む少なくとも１つのタンパク質であって、フォリスタチンでもＦＬＲＧでもない、タンパク質および
ｉｉ）少なくとも１つの薬学的に受容可能なキャリア
を含む、組成物。
【請求項３】
前記患者が筋組織の質量または量の増加によって治療的に有利になる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記筋障害が筋ジストロフィーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記筋ジストロフィーが、重篤かまたは良性のＸ染色体連鎖性筋ジストロフィー、肢帯筋ジストロフィー、顔面肩甲上腕筋ジストロフィー、筋緊張性ジストロフィー、遠位筋ジストロフィー、進行性ジストロフィー眼筋麻痺、眼咽頭筋ジストロフィー、デュシェーヌ筋ジストロフィー、およびフクヤマ型先天性筋ジストロフィーから選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記筋障害が、筋萎縮性側索硬化症、先天性閉塞性肺疾患、先天性ミオパシー、先天性ミオトニー、家族性周期性四肢麻痺、発作性ミオグロビン尿症、重症筋無力症、イートン−ランバート症候群、二次筋無力症、脱神経萎縮症、器官萎縮症、脆弱、手根管症候群、筋萎縮症、痙攣筋萎縮症、筋肉減少症、悪液質、および他の筋肉消耗症候群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記代謝疾患または代謝障害が、インスリン依存性（１型）糖尿病、インスリン非依存性（２型）糖尿病、高血糖症、傷害性グルコース耐性、代謝症候群（例えば、症候群Ｘ）、外傷（例えば、火傷または窒素不均衡）によって誘導されるインスリン耐性、または肥満症である、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
前記タンパク質が、前記タンパク質のインビトロおよび／もしくはインビボでの半減期を増加させ、該タンパク質の循環半減期を増加させ、そして／または該タンパク質のタンパク質分解を減少させる安定化改変を有する、請求項１〜２のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記改変がＩｇＧ分子のＦｃ領域への融合である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ＩｇＧ分子が、ＩｇＧ１もしくはＩｇＧ４またはその誘導体である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＩｇＧ分子がＩｇＧ１またはその誘導体である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＩｇＧ分子がリンカーペプチドによって前記タンパク質に融合される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
前記改変が改変されたグリコシル化部位を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１４】
前記改変が少なくとも１つの炭水化物部分を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１５】
前記改変がアルブミンまたはアルブミン誘導体を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１６】
前記改変が非タンパク質様ポリマーを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１７】
前記改変がペグ化を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１８】
患者における筋疾患、筋障害、代謝疾患または代謝障害を診断するためのキットであって、該キットは、少なくとも１つのフォリスタチンドメインを含む少なくとも１つのタンパク質であって、フォリスタチンでもＦＬＲＧでもないタンパク質と、以下：
ｉ）該少なくとも１つのフォリスタチンドメインを含むタンパク質に結合体化され得る少なくとも１つの因子；
ｉｉ）少なくとも１つの緩衝液および／または溶液；ならびに
ｉｉｉ）診断アッセイを行う少なくとも１つの構造的な成分
から選択される少なくとも１つの他のキット成分とを備える、キット。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのフォリスタチンドメインを含むタンパク質が、同時あるいは１日間隔、１週間間隔または１ヶ月間隔で投与される、請求項１〜２のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのフォリスタチンドメインを含むタンパク質が、５ｍｇ〜１００ｍｇの用量で投与される、請求項１〜２のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
前記少なくとも１つのフォリスタチンドメインを含むタンパク質が、１５ｍｇ〜８５ｍｇの用量で投与される、請求項１〜２のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのフォリスタチンドメインを含むタンパク質が、３０ｍｇ〜７０ｍｇの用量で投与される、請求項１〜２のいずれかに記載の組成物。
【請求項２３】
前記少なくとも１つのフォリスタチンドメインを含むタンパク質が、４０ｍｇ〜６０ｍｇの用量で投与される、請求項１〜２のいずれかに記載の組成物。
【請求項２４】
細胞においてＧＤＦ−８を調節するための薬学的組成物であって、以下：
ｉ）少なくとも１つのフォリスタチンドメインを含む少なくとも１つのタンパク質であって、フォリスタチンでもＦＬＲＧでもない、タンパク質および
ｉｉ）少なくとも１つの薬学的に受容可能なキャリア
を含む、組成物。
【請求項２５】
ＧＤＦ−８に関連する障害を処置するための薬学的組成物であって、以下：
ｉ）少なくとも１つのフォリスタチンドメインを含む少なくとも１つのタンパク質であって、フォリスタチンでもＦＬＲＧでもない、タンパク質および
ｉｉ）少なくとも１つの薬学的に受容可能なキャリア
を含む、組成物。
【請求項２６】
哺乳動物における筋質量を増加させるための薬学的組成物であって、以下：
ｉ）少なくとも１つのフォリスタチンドメインを含む少なくとも１つのタンパク質であって、フォリスタチンでもＦＬＲＧでもない、タンパク質および
ｉｉ）少なくとも１つの薬学的に受容可能なキャリア
を含む、組成物。
【請求項２７】
本明細書中に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の作業端末がネットワークにより接続された列車運行計画作成システムであって、
各作業端末は、
表示装置と、
作成中の列車運行計画を前記表示装置の画面上に表示する画面表示手段と、
自端末に於ける作業内容を操作履歴として蓄積すると共に、前記自端末に於ける作業内容を、前記ネットワークを介して、他の作業端末へ送信する自端末操作履歴蓄積手段と、
他の作業端末に於ける操作履歴を、前記ネットワークを介して取得し、他端末操作履歴として蓄積する他端末操作履歴蓄積手段と、
前記他端末操作履歴に基づき当該他端末操作履歴に対応する他の作業端末に於いて将来に操作される内容を推定する他端末操作推定手段とを備え、
前記画面表示手段は、前記他端末操作推定手段によって推定された前記他の作業端末に於ける操作内容を、前記作成中の列車運行計画が表示された前記表示装置の画面上に表示することを特徴とする、
列車運行計画作成システム。
【請求項２】
請求項１記載の列車運行計画作成システムであって、
各作業端末は、
前記自端末に於ける作業内容と前記他端末操作推定手段によって推定された前記他の作業端末に於ける操作内容とが競合するか否かを比較して、競合する場合には前記画面表示手段を用いて前記作成中の列車運行計画が表示された前記表示装置の画面上に警告を表示する比較手段を更に備えることを特徴とする、
列車運行計画作成システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の列車運行計画作成システムであって、
前記他端末操作推定手段は、列車運行計画の作成に関する一連の操作内容を登録した操作パターンを基に、前記他の作業端末に於いて将来に操作される内容を推定することを特徴とする、
列車運行計画作成システム。
【請求項４】
請求項３記載の列車運行計画作成システムであって、
前記画面表示手段は、前記他端末操作推定手段が将来の操作内容として推定した操作パターン毎に区別して、操作推定内容を前記表示装置の画面上に表示することを特徴とする、
列車運行計画作成システム。
【請求項５】
複数台の作業端末と、各作業端末からアクセス可能なサーバとが、ネットワークにより接続された列車運行計画作成システムであって、
前記サーバは、
各作業端末から当該作業端末に於ける操作内容を操作履歴として取得して蓄積する各端末操作履歴蓄積手段と、
作業端末毎に、当該作業端末の操作内容に基づき当該作業端末に於ける将来の操作内容を推定する各端末操作推定手段とを備えることを特徴とする、
列車運行計画作成システム。
【請求項６】
請求項５記載の列車運行計画作成システムであって、
各作業端末は、
作成中の列車運行計画をその画面上に表示する表示装置を備えており、
前記サーバは、
サーバ用表示装置と、
作業端末毎に、当該作業端末の操作内容と、他の作業端末の操作内容とが競合するか否かを比較し、競合する場合には、警告を前記サーバ用表示装置の画面上に表示する一方で、作業端末からのアクセスに応じて当該作業端末の前記表示装置の画面上に前記警告を表示する比較手段とを更に備えることを特徴とする、
列車運行計画作成システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の列車運行計画作成システムであって、
前記各端末操作推定手段は、列車運行計画の作成に関する一連の操作内容を登録した操作パターンを基に、前記各作業端末に於いて将来に操作される内容を推定することを特徴とする、
列車運行計画作成システム。
【請求項８】
請求項７記載の列車運行計画作成システムであって、
前記サーバは、
サーバ用表示装置と、
前記サーバ用表示装置の画面表示手段とを更に備えており、
前記画面表示手段は、前記各端末操作推定手段が前記各端末に於ける将来の操作内容として推定した操作パターン毎に区別して、前記各端末の操作推定内容を前記サーバ用表示装置の画面上に表示することを特徴とする、
列車運行計画作成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＤ−１抗体を有効成分として含み、インビボにおいて癌細胞（但し、メラノーマを除く。）の増殖を抑制する作用を有する癌治療剤。
【請求項２】
癌細胞が、肺癌細胞または大腸癌細胞である請求項１記載の癌治療剤。
【請求項３】
ＰＤ−１抗体が、完全ヒト型抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体である請求項１記載の癌治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機リン化合物が０．１〜１０重量％の割合で分散含有されていると共に圧延された耐熱性膨張黒鉛シートであって、有機リン化合物が、有機ホスホン酸及びそのエステル、有機ホスフィン酸及びそのエステル、リン酸エステル、亜リン酸エステル並びに次亜リン酸エステルから選択される耐熱性膨張黒鉛シート。
【請求項２】
有機ホスホン酸及びそのエステルが下記一般式（１）で表される請求項１に記載の耐熱性膨張黒鉛シート。
【化１】
2009286691.tif 000001
〔式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基又は炭素数１〜１０のアルキレン部と炭素数６〜１８のアリール部とからなるアラルキル基であり、Ｒ２及びＲ３は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基又は炭素数１〜１０のアルキレン部と炭素数６〜１８のアリール部とからなるアラルキル基である。〕
【請求項３】
有機ホスフィン酸及びそのエステルが下記一般式（２）で表される請求項１に記載の耐熱性膨張黒鉛シート。
【化２】
2009286691.tif 000002
〔式（２）中、Ｒ４は炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基又は炭素数１〜１０のアルキレン部と炭素数６〜１８のアリール部とからなるアラルキル基であり、Ｒ５及びＲ６は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基又は炭素数１〜１０のアルキレン部と炭素数６〜１８のアリール部とからなるアラルキル基である。〕
【請求項４】
リン酸エステルが下記一般式（３）で表される請求項１に記載の耐熱性膨張黒鉛シート。
【化３】
2009286691.tif 000003
〔式（３）中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基又は炭素数１〜１０のアルキレン部と炭素数６〜１８のアリール部とからなるアラルキル基である。ただし、すべて水素原子の場合を除く。〕
【請求項５】
亜リン酸エステルが下記一般式（４）で表される亜リン酸トリエステル並びに下記一般式（５）で表される亜リン酸ジエステル及び亜リン酸モノエステルから選択される請求項１に記載の耐熱性膨張黒鉛シート。
【化４】
2009286691.tif 000004
【化５】
2009286691.tif 000005
〔式（４）、（５）中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基又は炭素数１〜１０のアルキレン部と炭素数６〜１８のアリール部とからなるアラルキル基であり、Ｒ１３、Ｒ１４は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基又は炭素数１〜１０のアルキレン部と炭素数６〜１８のアリール部とからなるアラルキル基である。ただし、Ｒ１３、Ｒ１４共に水素原子の場合を除く。〕
【請求項６】
次亜リン酸エステルが下記一般式（６）で表される次亜リン酸ジエステル（ホスホナイト）又は下記一般式（７）で表される次亜リン酸モノエステルである請求項１に記載の耐熱性膨張黒鉛シート。
【化６】
2009286691.tif 000006
【化７】
2009286691.tif 000007
〔式（６）、（７）中、Ｒ１５は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基又は炭素数１〜１０のアルキレン部と炭素数６〜１８のアリール部とからなるアラルキル基であり、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８は、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基又は炭素数１〜１０のアルキレン部と炭素数６〜１８のアリール部とからなるアラルキル基である。〕
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口と、該始動口へ遊技球が入球することに起因して入口を開放する大入賞装置と、該大入賞装置の入口への遊技球の入球を検出する入球検出手段と、上記大入賞装置内に設けられる特定領域と、上記大入賞装置内に設けられる特定領域以外の非特定領域と、を備え、上記始動口への遊技球の入球に起因する上記大入賞装置の入口の開放又は該開放中における上記入球検出手段による遊技球の検出に起因して有効期間の計測が開始され、該有効期間中に遊技球が上記特定領域を通過すると上記大入賞装置へ遊技球が入球し易くなる大当り状態に移行する弾球遊技機において、
上記始動口への遊技球の入球があると、該入球から遅延時間経過後に上記大入賞装置の入口を所定時間開放する構成とし、
上記始動口への遊技球の入球時に、該入球以前に上記入球検出手段により検出された遊技球が上記特定領域又は上記非特定領域に入球していない状態であるとき、上記遅延時間中に上記大入賞装置内に残存する遊技球を非特定領域へと誘導する排出誘導装置を作動させることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
上記遅延時間中における上記排出誘導装置の作動によって、上記入球検出手段により検出された遊技球が上記特定領域又は上記非特定領域に入球しない場合には、上記遅延時間の経過後も上記排出誘導装置の作動を継続させることを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、始動口と、該始動口へ遊技球が入球することに起因して入口を開放する大入賞装置と、該大入賞装置の入口への遊技球の入球を検出する入球検出手段と、上記大入賞装置内に設けられる特定領域と、上記大入賞装置内に設けられる特定領域以外の非特定領域と、を備え、上記始動口への遊技球の入球に起因する上記大入賞装置の入口の開放又は該開放中における上記入球検出手段による遊技球の検出に起因して有効期間の計測が開始され、該有効期間中に遊技球が上記特定領域を通過すると上記大入賞装置へ遊技球が入球し易くなる大当り状態に移行する弾球遊技機において、上記始動口への遊技球の入球があると、該入球から遅延時間経過後に上記大入賞装置の入口を所定時間開放する構成とし、上記始動口への遊技球の入球時に、該入球以前に上記入球検出手段により検出された遊技球が上記特定領域又は上記非特定領域に入球していない状態であるとき、上記遅延時間中に上記大入賞装置内に残存する遊技球を非特定領域へと誘導する排出誘導装置を作動させることを特徴とする（請求項１）。
該入球以前に上記入球検出手段により検出された遊技球が上記特定領域又は上記非特定領域に入球していない状態、即ち、前の始動口への入球に起因して開放された大入賞装置内に遊技球が残っている場合、新たな始動口への入球に起因して、大入賞装置の開放を行う前に、排出誘導装置により排出口から大入賞装置内の遊技球を排出することができ、従来構造のように残った遊技球が特定領域を通過したり、残った遊技球が新たに大入賞装置内へ入球した遊技機を特定領域へ誘導することにより発生する想定外の大当りを防止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
非特定領域は大入賞装置に既設のハズレ口、通常は閉鎖されており遊技球を排出する際に開口されるものを指す。有効期間の計測は大入賞装置の開放と同時に開始又は大入賞装置の開放後に入球検出手段によって遊技球が検出されてから開始することが望ましい。尚、始動口への入球がないのに大入賞装置が開放した場合には、有効期間の計測を開始しない。排出誘導装置を作動させるか否かは、入球検出手段で検出された遊技球の数（大入賞装置に入球した遊技球の数）と、大入賞装置内に設置された特定領域やハズレ口および排出口（非特定領域）を通過した遊技球の数との差で判断することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の弾球遊技機において、上記遅延時間中における上記排出誘導装置の作動によって、上記入球検出手段により検出された遊技球が上記特定領域又は上記非特定領域に入球しない場合には、上記遅延時間の経過後も上記排出誘導装置の作動を継続させることを特徴とする（請求項２）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電位信号を生成する電位信号生成部と、
前記電位信号が印加されると変形する駆動素子と、
液体を吐出するノズルに連通し、前記駆動素子の変形によって膨張、収縮される圧力室
と
を有し、
前記電位信号は、少なくとも１つの正弦波で表され、
前記少なくとも１つの前記正弦波の周期は、前記ノズルから液体を吐出させるときに前記圧力室内の固有振動周期Ｔｃと等しい液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
前記電位信号の振幅をＡとし、前記電位信号の角振動数をωとし、前記電位信号の初期位相をφとし、前記電位信号の振動中心調整値をＢとしたとき、前記電位信号が時刻ｔにおいて示す電位である駆動電位Ｖ（ｔ）を表す式が、
Ｖ（ｔ）＝Ａ×ｓｉｎ(ωｔ＋φ)＋Ｂ
となる液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
前記電位信号の振幅をＡとし、前記電位信号の減衰項をｅｘｐ（−γｔ）とし、前記電位信号の角振動数をωとし、前記電位信号の初期位相をφとし、前記電位信号の振動中心調整値をＢとしたとき、前記電位信号が時刻ｔにおいて示す電位である駆動電位Ｖ（ｔ）を表す式が、
Ｖ（ｔ）＝Ａ×ｅｘｐ（−γｔ）×ｓｉｎ(ωｔ＋φ)＋Ｂ
となる液体吐出装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の液体吐出装置であって、
前記ノズルから１つの液体滴が吐出される所定期間に、前記駆動素子に印加される前記電位信号は、周期の異なる複数種類の正弦波からなる液体吐出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体吐出装置であって、
前記電位信号は、第１の正弦波と、前記第１の正弦波よりも周期が長い第２の正弦波と、を有し、
前記第１の正弦波は、前記駆動素子を変形させ、前記変形により前記ノズルに連通した圧力室が膨張、収縮することにより前記ノズルから液体を吐出するための波形であり、
前記第２の正弦波は、収縮した前記圧力室を膨張させ、前記圧力室内の振動を制振するための波形である
液体吐出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体吐出装置であって、
前記第１の正弦波の振幅は、前記第２の正弦波の振幅よりも大きい液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータを、前記デジタルデータに対応した電位信号に変換する変換回路と、
前記電位信号が印加されると変形し、ノズルから液体を吐出させる駆動素子と、
前記デジタルデータを前記変換回路へ出力するコントローラと、
前記ノズルに連通し前記駆動素子の変形によって膨張、収縮される圧力室と、
を有し、
前記電位信号は少なくとも１つの前記正弦波で表され、
少なくとも１つの前記正弦波の周期は、前記圧力室内の固有振動周期Ｔｃと等しい
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
前記ノズルから液体を吐出させるときに前記駆動素子に印加される前記電位信号の前記正弦波の周期は、前記圧力室内の固有振動周期Ｔｃと等しい液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体吐出装置であって、
前記電位信号の振幅をＡとし、前記電位信号の角振動数をωとし、前記電位信号の初期位相をφとし、前記電位信号の振動中心調整値をＢとしたとき、前記電位信号が時刻ｔにおいて示す電位である駆動電位Ｖ（ｔ）を表す式が、
Ｖ（ｔ）＝Ａ×ｓｉｎ(ωｔ＋φ)＋Ｂ
となる液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の液体吐出装置であって、
前記電位信号の振幅をＡとし、前記電位信号の減衰項をｅｘｐ（−γｔ）とし、前記電位信号の角振動数をωとし、前記電位信号の初期位相をφとし、前記電位信号の振動中心調整値をＢとしたとき、前記電位信号が時刻ｔにおいて示す電位である駆動電位Ｖ（ｔ）を表す式が、
Ｖ（ｔ）＝Ａ×ｅｘｐ（−γｔ）×ｓｉｎ(ωｔ＋φ)＋Ｂ
となる液体吐出装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の液体吐出装置であって、
前記ノズルから１つの液体滴が吐出される所定期間に、前記駆動素子に印加される前記電位信号は、周期の異なる複数種類の正弦波からなる液体吐出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体吐出装置であって、
前記電位信号は、第１の正弦波と、前記第１の正弦波よりも周期が長い第２の正弦波と、を有し、
前記第１の正弦波は、前記駆動素子を変形させ、前記変形により前記ノズルに連通した圧力室が膨張、収縮することにより前記ノズルから液体を吐出するための波形であり、
前記第２の正弦波は、収縮した前記圧力室を膨張させ、前記圧力室内の振動を制振するための波形である、
液体吐出装置。