Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光を情報記録媒体に近接場光として照射する集光光学系と、
前記情報記録媒体からの全反射戻り光量を検出する光検出部と、
前記光検出部から得られる検出信号に基づいて制御信号を生成する制御部と、
前記情報記録媒体上の所定の位置に前記集光光学系を駆動する駆動部と、を有し、
前記制御部において、前記光検出部から得られるギャップエラー信号に、前記情報記録媒体との相対的走行方向を横切る方向のプッシュプル信号をフィードフォワードすることにより、ギャップサーボ信号が生成される
光学ピックアップ装置。
【請求項２】
前記プッシュプル信号をフィードフォワードするフィードフォワード部は、前記プッシュプル信号が入力されるサーボフィルターと、前記サーボフィルターからの出力を前記制御部の目標値に加算する演算部とを有する請求項１記載の光学ピックアップ装置。
【請求項３】
前記情報記録媒体がディスク状の媒体であり、
前記プッシュプル信号が、前記情報記録媒体の半径方向のプッシュプル信号であって、
前記情報記録媒体の記録及び／又は再生時の回転数が３０００回転／分以上とされる請求項１又は２に記載の光学ピックアップ装置。
【請求項４】
前記集光光学系は、光学レンズと、ソリッドイマージョンレンズとを有する請求項１〜３のいずれかに記載の光学ピックアップ装置。
【請求項５】
光源と、
前記光源からの光を情報記録媒体に近接場光として照射する集光光学系と、
前記情報記録媒体からの全反射戻り光量を検出する光検出部と、
前記光検出部から得られる検出信号に基づいて制御信号を生成する制御部と、
前記情報記録媒体上の所定の位置に前記集光光学系を駆動する駆動部と、を備える光学ピックアップ装置と、
前記情報記録媒体の装着部と、
前記情報記録媒体の装着部を前記集光光学系と相対的に移動させる駆動部と、を有し、
前記制御部において、前記光検出部から得られるギャップエラー信号に、前記情報記録媒体との相対的走行方向を横切る方向のプッシュプル信号をフィードフォワードすることにより、ギャップサーボ信号が生成される
光記録再生装置。
【請求項６】
前記集光光学系は、光学レンズと、ソリッドイマージョンレンズとを有する請求項５記載の光記録再生装置。
【請求項７】
光学レンズと情報記録媒体との間の全反射戻り光量を検出して得られるギャップエラー信号に、前記全反射戻り光量の前記情報記録媒体との相対的走行方向を横切る方向のプッシュプル信号をフィードフォワードして、ギャップサーボ信号を得る
ギャップ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、近接場光を用いる情報記録媒体に適用される光学ピックアップ装置、光記録再生装置及びギャップ制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、上述したように、Ｒｐｐ信号をフィードフォワードする位置は、図４に示すように、加算器４１とサーボフィルター４２との間ではなく、制御対象４４の直前とすることが望ましい。また、情報記録媒体がディスク状である場合、回転数は制御対象の１次共振以下とすることが望ましい。これにより、確実に精度よくギャップを制御することができる。
本発明により、ギャップを従来に比して精度よく制御することができるので、その後行うチルト制御もより精度よく行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板上に形成された第一の不純物拡散抑制層と、
前記第一の不純物拡散抑制層上に形成された不純物チャネル層と、
前記不純物チャネル層上に形成された第二の不純物拡散抑制層と、
前記第二の不純物拡散抑制層上に形成されたチャネル層と、
前記チャネル層上に形成されたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極と、
を備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ｎＭＯＳ領域およびｐＭＯＳ領域を有する半導体基板と、
前記ｎＭＯＳ領域の前記半導体基板上に形成されたｐ型チャネル不純物の拡散を抑制する第一の不純物拡散抑制層と、
前記下層不純物拡散抑制層上に形成された前記ｐ型チャネル不純物を含む第一の不純物チャネル層と、
前記ｐＭＯＳ領域の前記半導体基板上に形成されたｎ型チャネル不純物を含む第二の不純物チャネル層と、
前記第一の不純物チャネル層上に形成された前記ｐ型チャネル不純物の拡散を抑制する結晶からなる第二の不純物拡散抑制層と、
前記上層不純物拡散抑制層上に形成された第一のチャネル層と、
前記第二の不純物チャネル層上に形成された前記結晶からなる第二のチャネル層と、
前記第一および第二のチャネル層上に各々ゲート絶縁膜を介して形成されたゲート電極と、
を備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記第一及び第二の不純物拡散抑制層は、ＳｉＣであることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第一及び第二の不純物拡散抑制層の炭素元素濃度が、１×１０１７ｃｍ−３以上であることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第一及び第二の不純物拡散抑制層は、ＳｉＧｅであることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第一及び第二の不純物拡散抑制層のゲルマニウム元素濃度が、１×１０１７ｃｍ−３以上であることを特徴とする請求項５記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様による半導体装置は、半導体基板と、前記半導体基板上に形成された第一の不純物拡散抑制層と、前記第一の不純物拡散抑制層上に形成された不純物チャネル層と、前記不純物チャネル層上に形成された第二の不純物拡散抑制層と、前記第二の不純物拡散抑制層上に形成されたチャネル層と、前記チャネル層上に形成されたゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の別態様による半導体装置は、ｎＭＯＳ領域およびｐＭＯＳ領域を有する半導体基板と、前記ｎＭＯＳ領域の前記半導体基板上に形成されたｐ型チャネル不純物の拡散を抑制する第一の不純物拡散抑制層と、前記下層不純物拡散抑制層上に形成された前記ｐ型チャネル不純物を含む第一の不純物チャネル層と、前記ｐＭＯＳ領域の前記半導体基板上に形成されたｎ型チャネル不純物を含む第二の不純物チャネル層と、前記第一の不純物チャネル層上に形成された前記ｐ型チャネル不純物の拡散を抑制する結晶からなる第二の不純物拡散抑制層と、前記上層不純物拡散抑制層上に形成された第一のチャネル層と、前記第二の不純物チャネル層上に形成された前記結晶からなる第二のチャネル層と、前記第一および第二のチャネル層上に各々ゲート絶縁膜を介して形成されたゲート電極と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一辺の端部に電極を有する複数の半導体チップと、
前記複数の半導体チップをその一辺の端部のみにて保持する保持部材とを備え、
前記複数の半導体チップの少なくとも２枚が少なくとも一部が重った状態で積層するように、前記保持部材は折り重ねられ、前記半導体チップが、前記保持部からはみ出している積層実装構造体。
【請求項２】
前記保持部材は、テープ状のシートからなることを特徴とする請求項１に記載の積層実装構造体。
【請求項３】
前記複数の半導体チップは、鉛直方向に重なって積層されていることを特徴とする請求項１または２に記載の積層実装構造体。
【請求項４】
前記複数の半導体チップは、階段状にずらして積層されていることを特徴とする請求項１および２のいずれかに記載の積層実装構造体。
【請求項５】
前記保持部材には、電子部品が実装されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層実装構造体。
【請求項６】
前記保持部材と前記複数の半導体チップはバンプを介して実装されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層実装構造体。
【請求項７】
前記複数の半導体チップの間に配置される絶縁シートをさらに備える請求項１〜６のいずれかに記載の積層実装構造体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の積層実装構造体からなる第１のユニットと第２のユニットとを備え、
当該第１のユニットと第２のユニットはそれぞれの半導体チップが互いに重なるように組み合わせた積層実装構造体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の積層実装構造体が配置されたマザー基板と、
前記積層実装構造体の半導体チップの制御を行うＩＣチップとを備えるメモリーカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、図１９（特許文献２）および図２０（特許文献３）に示すような、半導体チップが表面に実装された柔構造であるフレキシブル基板を折り重ねて構成される積層実装構造体も提案されている（例えば、特許文献２、特許文献３）。
【特許文献１】特開２００２−２０７９８６号公報
【特許文献２】特開２００１−２１７３８８号公報
【特許文献３】特開平９−１９９６６５号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を解決するために、本発明にかかる積層実装構造体は、
少なくとも一辺の端部に電極を有する複数の半導体チップと、
前記複数の半導体チップをその一辺の端部のみにて保持する保持部材とを備え、
前記複数の半導体チップの少なくとも２枚が少なくとも一部が重った状態で積層するように、前記保持部材は折り重ねられ、前記半導体チップが、前記保持部からはみ出している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５μｍより厚いＣＯＰ−ＤＺを有するアニールシリコンウエハの製造方法であって、
窒素濃度が、１×１０１４ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上１×１０１６ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であり、炭素濃度が２×１０１５ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上５×１０１７ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であるサブストレートに、
（Ａ）６００℃以上７５０℃以下の温度範囲、３０分以上１０時間以下の所要時間で熱処理を行う低温熱処理工程と、
（Ｂ）さらに、１０００℃までの昇温処理を、０．１℃／分以上１℃／分以下の昇温速度、５時間以上５０時間以下の所要時間で行う昇温工程と、
（Ｃ）さらに、１１００℃以上１２５０℃以下の温度範囲で、かつ、５分以上４時間以下の所要時間で行う高温熱処理工程と、
を含む熱処理を行うことを特徴とする、アニールシリコンウエハの製造方法。
【請求項２】
５μｍより厚いＣＯＰ−ＤＺを有するアニールシリコンウエハの製造方法であって、
窒素濃度が、１×１０１４ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上１×１０１６ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であり、炭素濃度が２×１０１５ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上５×１０１７ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であるサブストレートに、
（Ａ）６００℃以上７５０℃以下の温度範囲、３０分以上１０時間以下の所要時間で熱処理を行う低温熱処理工程と、
（Ｂ）さらに、１０００℃までの昇温処理を、０．１℃／分以上１℃／分以下の昇温速度、１時間以上２０時間以下の所要時間で行う第一昇温工程と、
（Ｃ）昇温工程の後、１℃／分以上１０℃／分以下の降温速度で炉の温度を下げ、当該炉の温度が６００℃以上８００℃以下の温度のときにサブストレートを炉外に取り出して室温まで冷却する降温・取出工程と、
（Ｄ）降温・取出工程の後、炉の温度を６００℃以上８００℃以下にして当該炉内にサブストレートを挿入して、当該炉の温度を１０００℃まで１℃／分以上１０℃／分以下の昇温速度で行う第二昇温工程と、
（Ｅ）１１００℃以上１２５０℃以下の温度範囲で、かつ、５分以上４時間以下の所要時間で行う高温熱処理工程と、
を含む熱処理を行うことを特徴とする、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電電極が内蔵された基体の上面に載置される吸着対象物を吸着保持し、前記基体の上面と前記吸着対象物の下面とが形成する空間に、圧力を調整した不活性ガスを充填する静電チャックであって、
前記基体は、前記空間に前記不活性ガスを排出するガス排出部及び前記ガス排出部と連通し前記ガス排出部に前記不活性ガスを導入するガス路を内蔵し、
前記基体は、体積抵抗率の異なる２つ以上の領域を有し、前記ガス路は前記体積抵抗率の最も低い領域に設けられていることを特徴とする静電チャック。
【請求項２】
前記ガス路は、平面視環状形状を有しており、複数の平面視環状部を複数箇所で連結した構造であることを特徴とする請求項１記載の静電チャック。
【請求項３】
前記ガス路の内壁には、導電体からなる層が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の静電チャック。
【請求項４】
前記ガス路の上下及び左右には、導電体からなる層が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の静電チャック。
【請求項５】
前記ガス路が設けられている領域の体積抵抗率は、１０１０Ωｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の静電チャック。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項記載の静電チャックと、前記静電チャックを支持するベースプレートとを有する基板温調固定装置。
【請求項７】
前記ベースプレートは、前記静電チャックの前記基体に内蔵された前記ガス路に、前記不活性ガスを導入するガス導入部を内蔵することを特徴とする請求項６記載の基板温調固定装置。
【請求項８】
前記ベースプレートは、更に、前記静電チャックを加熱する発熱体と、前記静電チャックを冷却する水路とを内蔵することを特徴とする請求項７記載の基板温調固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このように、実施例１〜５のＣＭＰ用スラリーは、比較例１〜４のＣＭＰ用スラリーに対し、ファングの抑制効果およびスクラッチ数の低減効果に優れ、かつＳｉＯ２膜（第２の絶縁膜）の研磨速度の向上効果、すなわちＳｉＯ２膜を確実に削りきり、ＳｉＯＣ膜（第１の絶縁膜）を露出させる能力が高まっている。これは重量平均分子量が１００万以上１０００万以下のポリアクリル酸（水溶性高分子）と、β−シクロデキストリンとを同時に用いることによって初めて得られる相乗的効果である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電電極が内蔵された基体に吸着対象物を載置し、前記静電電極に電圧を印加することで前記吸着対象物との間にクーロン力を発生させ、前記吸着対象物を吸着保持する静電チャックであって、
前記基体は、前記吸着対象物と対向する基体上面と、前記吸着対象物が当接する前記基体上面に設けられた突起部と、前記吸着対象物と当接する外縁部と、を備え、
前記突起部は、前記基体上面の外縁部を除く領域に形成されており、前記外縁部は、前記基体上面と略面一であることを特徴とする静電チャック。
【請求項２】
前記突起部の上面の面積の合計と、前記突起部が形成されている部分も含めた前記基体上面全体の面積との比率は、０．００５〜０．０３％であることを特徴とする請求項１記載の静電チャック。
【請求項３】
前記突起部は、平面視水玉模様状に点在するように設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の静電チャック。
【請求項４】
前記吸着対象物が吸着保持されると、前記吸着対象物の下面の外縁部が、前記クーロン力により、前記基体の上面の前記外縁部と密着することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の静電チャック。
【請求項５】
吸着保持されている前記吸着対象物の下面と、前記基体の上面とが形成する空間に、圧力を調整した不活性ガスを充填することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の静電チャック。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項記載の静電チャックと、前記静電チャックを支持するベースプレートとを有する基板温調固定装置。
【請求項７】
前記ベースプレートは、前記静電チャックに前記不活性ガスを導入するガス路と、前記静電チャックを加熱する発熱体と、前記静電チャックを冷却する水路とを内蔵することを特徴とする請求項６記載の基板温調固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
移動通信無線中継器に基地局から転送された送信信号を受信するドナーアンテナと上記無線中継器で中継した信号をサービス領域に放射するカバレージアンテナを内蔵し、上記ドナーアンテナとカバレージアンテナ間のフィードーバック干渉信号を除去して発振を防止する無線中継装置において、上記ドナーアンテナで受信した信号を濾波する第1デュプレクサ;上記第1デュプレクサで使用帯域だけが濾波された信号を受けて低雑音増幅するダウンリンク低雑音増幅器;上記ダウンリンク低雑音増幅器によって増幅された信号を受けて周波数を下げるダウンリンク周波数下向変換部;上記ダウンリンク周波数下向変換部の信号である上記ドナーアンテナから入力された基地局から受信された信号と上記カバレージアンテナで放射されてドナーアンテナに入力されるフィードーバック干渉信号を分離して、上記フィードーバック干渉信号を除去するダウンリンクフィードーバック干渉信号除去部;上記ダウンリンクフィードーバック干渉信号除去部によってフィードーバック信号が除去された信号をサービス地域に放射するために高周波数帯域に周波数を高めるダウンリンク周波数上向変換部;上記ダウンリンク周波数上向変換部の信号を増幅するダウンリンク電力増幅器;上記ダウンリンク電力増幅器で増幅された信号を濾波してカバレージアンテナに出力する第2デュプレクサ;  逆に、上記カバレージアンテナでサービス地域で放射された移動通信端末機信号を受信して濾波する第2デュプレクサ;上記第2デュプレクサで使用帯域だけが濾波された信号を受けて低雑音増幅するアップリンク低雑音増幅器;上記アップリンク低雑音増幅器によって増幅された信号を受けて周波数を下げるアップリンク周波数下向変換部;上記アップリンク周波数下向変換部の信号である上記カバレージアンテナから入力されたサービス領域の端末機から受信された信号と上記ドナーアンテナで放射されてカバレージアンテナに入力されるフィードーバック干渉信号を分離し、上記フィードーバック干渉信号を除去するアップリンクフィードーバック干渉信号除去部;上記アップリンクフィードーバック干渉信号除去部によってフィードーバック信号が除去された信号をサービス地域に放射するために高周波数帯域に周波数を高めるアップリンク周波数上向変換部;上記アップリンク周波数上向変換部の信号を増幅するアップリンク電力増幅器;上記アップリンク電力増幅器で増幅された信号を濾波してドナーアンテナに出力する第1デュプレクサ;で構成されているアンテナを内蔵したフィードーバック干渉信号除去無線中継装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信時に、外線から受信した音声及び外線へ送信する音声の少なくとも一方を調整する通話音調整部と、
外線との通話が終了したとき、前記通話音調整部による音声の調整の仕方を、前記着信時の調整の仕方から、デフォルトの調整の仕方へ変更する通話音制御部とを備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
外線との通信を、内線に接続された第２の通信端末装置へ中継する中継部を備え、
前記通話音制御部は、外線から受信し、前記中継部によって前記第２の通信端末装置へ出力する音声、及び、前記第２の通信端末装置から前記中継部を介して入力され、外線へ送信する音声の少なくとも一方を、前記通話音調整部に調整させるものであることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
外線との通信を、内線に接続された第２の通信端末装置へ中継する中継部を備え、
前記通話音制御部は、外線から受信し、前記中継部によって前記第２の通信端末装置へ出力する音声、及び、前記第２の通信端末装置から前記中継部を介して入力され、外線へ送信する音声を、前記通話音調整部に、デフォルトの調整の仕方に従って調整させるものであることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
外線との通信を、内線に接続された第２の通信端末装置へ中継すると同時に、該第２の通信端末装置と自装置との間で通信を行う中継部を備え、
外線と、自装置と、前記第２の通信端末装置との三者間で通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記通話音調整部は、自装置から外線へ送信される音声の音量である送話音量の大小を調整する送話音量調整部を備えたことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記通話音調整部は、自装置から外線へ送信される音声の周波数の高低を調整するとともに周波数成分の一部をカットする送話音質調整部を備えることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項７】
複数の電話番号を持ち、
着信時に着信信号によって指定されている、前記複数の電話番号のいずれか１つである被指定番号を検出する被指定番号検出部と、
前記通話音調整部による音声の調整の仕方を、前記電話番号毎に記憶する番号毎調整音記憶部とを備え、
前記通話音制御部は、前記被指定番号検出部により検出した被指定番号に対応する、前記番号毎調整音記憶部に記憶されている調整の仕方に従って、前記通話音調整部に音声を調整させることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項８】
着信時に、外線から受信した音声及び外線へ送信する音声の少なくとも一方を調整する通話音調整ステップと、
外線との通話が終了したとき、前記通話音調整ステップでの音声の調整の仕方を、前記着信時の調整の仕方から、デフォルトの調整の仕方へ変更する通話音制御ステップとを含むことを特徴とする通信端末装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の通信端末装置を動作させるための通信端末装置制御プログラムであって、コンピュータを上記の各部として機能させるための通信端末装置制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１信号と第２信号との時間差を第１量子化間隔で測定する低解像度タイムトゥデジタルコンバータと、
前記第１信号と前記第２信号との時間差を前記第１量子化間隔より小さい第２量子化間隔で測定する高解像度タイムトゥデジタルコンバータと、を含み、
前記高解像度タイムトゥデジタルコンバータは、
前記第１信号を伝送するために直列に接続された第１抵抗を含む第１高解像度伝送ラインと、
前記第２信号を伝送するために直列に接続された第２抵抗を含む第２高解像度伝送ラインと、
前記第１高解像度伝送ライン上の第１ノードの第１電圧と、前記第１ノードに対応する前記第２高解像度伝送ライン上の第２ノードの第２電圧とを比較する比較回路と、
前記比較回路の出力に基づいて高解像度デジタルコードを生成するエンコーダと、を含むことを特徴とするタイムトゥデジタルコンバータ。
【請求項２】
前記高解像度デジタルコードを生成するエンコーダは、低解像度デジタルコードを生成するエンコーダと同一の一つのエンコーダであることを特徴とする請求項１に記載のタイムトゥデジタルコンバータ。
【請求項３】
前記高解像度デジタルコードを生成するエンコーダは、低解像度デジタルコードを生成するエンコーダと分離された他のエンコーダであることを特徴とする請求項１に記載のタイムトゥデジタルコンバータ。
【請求項４】
前記第１伝送ラインを通じて前記第１信号が伝送される第１伝送方向は、前記第２伝送ラインを通じて前記第２信号が伝送される第２伝送方向と同一であることを特徴とする請求項１に記載のタイムトゥデジタルコンバータ。
【請求項５】
前記第１抵抗それぞれの第１抵抗値及び前記第２抵抗それぞれの第２抵抗値は、同一であることを特徴とする請求項４に記載のタイムトゥデジタルコンバータ。
【請求項６】
前記第１伝送ラインを通じて前記第１信号が伝送される第１伝送方向は、前記第２伝送ラインを通じて前記第２信号が伝送される第２伝送方向と反対方向であることを特徴とする請求項１に記載のタイムトゥデジタルコンバータ。
【請求項７】
前記第１抵抗それぞれの第１抵抗値と、前記第２抵抗それぞれの第２抵抗値とは互いに異なることを特徴とする請求項６に記載のタイムトゥデジタルコンバータ。
【請求項８】
前記第１抵抗と前記第２抵抗とは、メタルライン及びビアプラグにより具現されることを特徴とする請求項１に記載のタイムトゥデジタルコンバータ。
【請求項９】
前記比較回路それぞれは、前記第１高解像度伝送ラインと第２高解像度伝送ラインとの間で対称的なレイアウトを有することを特徴とする請求項１に記載のタイムトゥデジタルコンバータ。
【請求項１０】
前記タイムトゥデジタルコンバータは、デジタル位相固定ループの内部に接続されることを特徴とする請求項１に記載のタイムトゥデジタルコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像にブロック単位で直交変換を行う直交変換手段と、
前記直交変換手段から入力される変換係数に対して量子化処理を行う量子化手段と、
前記量子化手段から入力される量子化後の変換係数を２値化してシンボルに変換する２値化手段と、
前記２値化手段から入力されるシンボルを算術符号化する算術符号化手段と、
前記量子化手段から出力される量子化後の変換係数の値を入力として、前記算術符号化手段に入力されるシンボル数を推定するシンボル数推定手段とを備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
入力画像にブロック単位で直交変換を行う直交変換手段と、
前記直交変換手段から入力される変換係数に対して量子化処理を行う量子化手段と、
前記量子化手段から入力される量子化後の変換係数を２値化してシンボルに変換する２値化手段と、
前記２値化手段から入力されるシンボルを算術符号化する算術符号化手段と、
前記直交変換手段から出力される変換係数の値を入力として、前記算術符号化手段に入力されるシンボル数を推定するシンボル数推定手段とを備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項３】
前記シンボル数推定手段は、入力される変換係数中の有意係数の個数を用いてシンボル数を推定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記シンボル数推定手段は、入力される変換係数中の有意係数の絶対値を用いてシンボル数を推定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記シンボル数推定手段は、予め定められた規定時間内で算術符号化が終了するように符号化パラメータの値を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
入力画像にブロック単位で直交変換を行う直交変換手段と、
前記直交変換手段から入力される変換係数に対して量子化処理を行う量子化手段と、
前記量子化手段から入力される量子化後の変換係数を２値化してシンボルに変換する２値化手段と、
前記２値化手段から入力されるシンボルを算術符号化する算術符号化手段と、
前記算術符号化手段が直前のブロックの算術符号化に要した時間を計測する符号化時間測定手段とを備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項７】
前記符号化時間測定手段は、予め定められた規定時間内で算術符号化が終了するように符号化パラメータの値を生成することを特徴とする請求項６に記載の画像符号化装置。
【請求項８】
前記符号化パラメータとして量子化スケール値を用いることを特徴とする請求項５又は７に記載の画像符号化装置。
【請求項９】
前記符号化パラメータとしてマクロブロック数を用いることを特徴とする請求項５又は７に記載の画像符号化装置。
【請求項１０】
前記２値化手段は、２値化の方式としてトランケーテッド・ユーナリ(Ｔｒｕｎｃａｔｅｄ Ｕｎａｒｙ)符号化方式を用いることを特徴とする請求項１、２及び６のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項１１】
前記２値化手段は、２値化の方式として指数ゴロム(Ｅｘｐｏｎｅｎｔｉａｌ−Ｇｏｌｏｍｂ)符号化方式を用いることを特徴とする請求項１、２及び６のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項１２】
前記算術符号化手段は、算術符号化の方式としてＣＡＢＡＣ(Ｃｏｎｔｅｘｔ−ｂａｓｅｄ Ａｄａｐｔｉｖｅ Ｂｉｎａｒｙ Ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ Ｃｏｄｉｎｇ)方式を用いることを特徴とする請求項１、２及び６のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の画像符号化装置は、入力画像にブロック単位で直交変換を行う直交変換手段と、前記直交変換手段から入力される変換係数に対して量子化処理を行う量子化手段と、前記量子化手段から入力される量子化後の変換係数を２値化してシンボルに変換する２値化手段と、前記２値化手段から入力されるシンボルを算術符号化する算術符号化手段と、前記量子化手段から出力される量子化後の変換係数の値を入力として、前記算術符号化手段に入力されるシンボル数を推定するシンボル数推定手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明の画像符号化装置は、入力画像にブロック単位で直交変換を行う直交変換手段と、前記直交変換手段から入力される変換係数に対して量子化処理を行う量子化手段と、前記量子化手段から入力される量子化後の変換係数を２値化してシンボルに変換する２値化手段と、前記２値化手段から入力されるシンボルを算術符号化する算術符号化手段と、前記直交変換手段から出力される変換係数の値を入力として、前記算術符号化手段に入力されるシンボル数を推定するシンボル数推定手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明の画像符号化装置は、入力画像にブロック単位で直交変換を行う直交変換手段と、前記直交変換手段から入力される変換係数に対して量子化処理を行う量子化手段と、前記量子化手段から入力される量子化後の変換係数を２値化してシンボルに変換する２値化手段と、前記２値化手段から入力されるシンボルを算術符号化する算術符号化手段と、前記算術符号化手段が直前のブロックの算術符号化に要した時間を計測する符号化時間測定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースデバイスの色データをデスティネーションデバイスの色データに変換する色変換処理の内容を示す色変換情報の生成を指示する指示手段と、
前記ソースデバイスのプロファイルおよび前記デスティネーションデバイスのプロファイルから前記色変換情報を生成してメモリに格納する生成手段と、
前記メモリに格納された色変換情報を使用して画像データの色変換処理を行う色処理手段とを有し、
前記色処理手段は、前記色変換処理を行う場合、前記指示手段の指示に応じた前記生成手段の色変換情報の生成を一時停止することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
ソースデバイスの色データをデスティネーションデバイスの色データに変換する色変換処理の内容を示す色変換情報の生成を指示する指示手段と、
前記ソースデバイスのプロファイルおよび前記デスティネーションデバイスのプロファイルから前記色変換情報を生成してメモリに格納する生成手段と、
前記メモリに格納された色変換情報を使用して画像データの色変換処理を行う色処理手段とを有し、
前記指示手段は、前記色処理手段が色変換処理を行う場合、前記指示手段の指示に応じた前記生成手段の色変換情報の生成を一時停止することを特徴とする色処理装置。
【請求項３】
前記指示手段により、前記色変換手段による前記色変換処理の開始前に前記色変換情報の生成が指示されることを特徴とする請求項1または請求項2に記載された色処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の色処理を行う色処理モジュールは、処理速度の向上のために、色変換を行った系（以下「色変換系」と呼ぶ）の入力値を出力値に変換するテーブルを生成し保持する。つまりスキャナ−プリンタの系であれば、スキャナにより入力されるRGB値と、プリンタにより印刷するCMYK値の対応をテーブルとして保持する。なお、スキャナ以外の他の入力デバイス（ディジタルカメラ等）であってもよい。このテーブルは、スキャナからプリンタへの色変換を行った場合、スキャナの特性を示すデバイス依存値とプリンタの特性を示すデバイス依存値の関係（以下「色変換情報」と呼ぶ）を示す。そして、入出力デバイスが同じ印刷ジョブを受信した場合、当該色変換情報を使用することで、色処理の速度向上および色変換情報の生成時間の削減を図る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、色変換処理の処理速度を低下させることなく、色変換情報を予め生成することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかる色処理装置は、ソースデバイスの色データをデスティネーションデバイスの色データに変換する色変換処理の内容を示す色変換情報の生成を指示する指示手段と、前記ソースデバイスのプロファイルおよび前記デスティネーションデバイスのプロファイルから前記色変換情報を生成してメモリに格納する生成手段と、前記メモリに格納された色変換情報を使用して画像データの色変換処理を行う色処理手段とを有し、前記色処理手段は、前記色変換処理を行う場合、前記指示手段の指示に応じた前記生成手段の色変換情報の生成を一時停止することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、ソースデバイスの色データをデスティネーションデバイスの色データに変換する色変換処理の内容を示す色変換情報の生成を指示する指示手段と、前記ソースデバイスのプロファイルおよび前記デスティネーションデバイスのプロファイルから前記色変換情報を生成してメモリに格納する生成手段と、前記メモリに格納された色変換情報を使用して画像データの色変換処理を行う色処理手段とを有し、前記指示手段は、前記色処理手段が色変換処理を行う場合、前記指示手段の指示に応じた前記生成手段の色変換情報の生成を一時停止することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、色変換処理の処理速度を低下させることなく、色変換情報を予め生成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ホットフォルダ201、202には、プリンタサーバ104における画像処理内容を示す情報が一対一に関連付けられている。クライアント装置101〜103のユーザにより、あるホットフォルダに投入された印刷ジョブは、そのホットフォルダに関連付けられた画像処理内容に従い、プリンタサーバ104内で処理される。なお、クライアント装置101〜103のユーザは、印刷ジョブの発行前に、画像処理内容を決定してホットフォルダを作成することができる。なお、ホットフォルダ201、202は、クライアント装置101〜103、プリンタサーバ104がアクセス可能な記憶装置に割り当てればよい。従って、クライアント装置101〜103のユーザまたは印刷システムの管理者は、クライアント装置101〜103やプリンタサーバ104内の記憶装置、あるいは、ネットワーク109に接続されたサーバ装置の記憶装置にホットフォルダを作成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換して画像信号を生成する入力手段と、
前記入力手段により生成された画像中の被写体の状況を判別する状況判別手段と、
前記状況判別手段により判別された被写体の状況が予め定められた自動撮影条件を満たした場合に、自動的に前記入力手段で生成された画像を第１記憶手段に記憶する動作である自動撮影動作を開始させるための指示手段と、
前記指示手段により自動撮影動作が指示された後に、自動的に前記入力手段で生成された画像を第２記憶手段に記憶させる制御手段と、
を具備し、
前記制御手段は、前記指示手段により自動撮影動作が指示されてから一定の時間が経過しても被写体の状況が前記自動撮影条件を満たさない場合に、前記指示手段により自動撮影動作が指示された後に前記入力手段で生成され前記第２記憶手段に記憶させた画像の内で、前記自動撮影条件に最も近い撮影条件で撮影された画像を前記第１記憶手段に記憶させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記指示手段により自動撮影動作が指示されてから一定の時間が経過しても被写体の状況が前記自動撮影条件を満たさない場合に、前記入力手段に入射する光を遮光するシャッターの開閉動作により前記入力手段により撮影動作を行わせて撮影画像を生成させると共に、前記指示手段により自動撮影動作が指示されてから前記一定の時間の間に前記入力手段で生成され前記第２記憶手段に記憶させた画像の内で前記自動撮影条件に最も近い撮影条件で撮影された画像を選択し、前記撮影画像と前記選択された画像の内で前記自動撮影条件により近い撮影条件で撮影された画像を、前記第１記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記自動撮影動作は、前記入力手段で逐次に生成され前記第２記憶手段に記憶させた画像の内の前記自動撮影条件を満たす画像を前記第１記憶手段に記憶させる動作であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記入力手段で生成された画像を前記第１記憶手段に記憶する動作を行う前に、被写体又は撮影者に合図を送る出力手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記入力手段で生成された画像を前記第１記憶手段に記憶する動作を行った後に、被写体又は撮影者に合図を送る出力手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記状況判別手段は、前記画像中の少なくとも一人の人物の状況を判別することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記状況判別手段は、前記人物の表情、動作、姿勢、ポーズの内の少なくとも１つの状況を判別することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記状況判別手段は、前記第１記憶手段に記憶される画像の解像度とは異なる解像度の画像で前記人物の状況を判別することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
被写体像を光電変換して画像信号を生成する入力手段を備える撮像装置を制御する方法であって、
前記入力手段により生成された画像中の被写体の状況を判別する状況判別工程と、
前記状況判別工程において判別された被写体の状況が予め定められた自動撮影条件を満たした場合に、自動的に前記入力手段で生成された画像を第１記憶手段に記憶する動作である自動撮影動作を開始させるための指示工程と、
前記指示工程により自動撮影動作が指示された後に、自動的に前記入力手段で生成された画像を第２記憶手段に記憶させる制御工程と、
を具備し、
前記制御工程では、前記指示工程により自動撮影動作が指示されてから一定の時間が経過しても被写体の状況が前記自動撮影条件を満たさない場合に、前記指示工程により自動撮影動作が指示された後に前記入力手段で生成され前記第２記憶手段に記憶させた画像の内で、前記自動撮影条件に最も近い撮影条件で撮影された画像を前記第１記憶手段に記憶させることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる撮像装置は、被写体像を光電変換して画像信号を生成する入力手段と、前記入力手段により生成された画像中の被写体の状況を判別する状況判別手段と、前記状況判別手段により判別された被写体の状況が予め定められた自動撮影条件を満たした場合に、自動的に前記入力手段で生成された画像を第１記憶手段に記憶する動作である自動撮影動作を開始させるための指示手段と、前記指示手段により自動撮影動作が指示された後に、自動的に前記入力手段で生成された画像を第２記憶手段に記憶させる制御手段と、を具備し、前記制御手段は、前記指示手段により自動撮影動作が指示されてから一定の時間が経過しても被写体の状況が前記自動撮影条件を満たさない場合に、前記指示手段により自動撮影動作が指示された後に前記入力手段で生成され前記第２記憶手段に記憶させた画像の内で、前記自動撮影条件に最も近い撮影条件で撮影された画像を前記第１記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係わる撮像装置の制御方法は、被写体像を光電変換して画像信号を生成する入力手段を備える撮像装置を制御する方法であって、前記入力手段により生成された画像中の被写体の状況を判別する状況判別工程と、前記状況判別工程において判別された被写体の状況が予め定められた自動撮影条件を満たした場合に、自動的に前記入力手段で生成された画像を第１記憶手段に記憶する動作である自動撮影動作を開始させるための指示工程と、前記指示工程により自動撮影動作が指示された後に、自動的に前記入力手段で生成された画像を第２記憶手段に記憶させる制御工程と、を具備し、前記制御工程では、前記指示工程により自動撮影動作が指示されてから一定の時間が経過しても被写体の状況が前記自動撮影条件を満たさない場合に、前記指示工程により自動撮影動作が指示された後に前記入力手段で生成され前記第２記憶手段に記憶させた画像の内で、前記自動撮影条件に最も近い撮影条件で撮影された画像を前記第１記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
映像入力部１０５は、レンズとＣＭＯＳセンサ（Complimentary Metal Oxide Semiconductor）やＣＣＤ（Charge-Coupled Devices）などの撮像素子と、Ａ／Ｄ変換器、画像処理回路などから構成される。そして、映像入力部１０５では、レンズにより結像された被写体像を撮像素子で光電変換し、画像信号を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像表示手段と、
第２の画像表示手段と、
画像のデジタルズームを行うデジタルズーム手段とを有する撮像装置において、
デジタルズームの場合に、デジタルズーム前の画像を表示させるか否かを選択する選択手段を有し、
前記選択手段によりデジタルズーム前の画像を表示させることが選択された場合に、前記第１と第２の画像表示手段の一方にはデジタルズーム後の画像を表示させ、他方の画像表示手段にはデジタルズーム前の画像を表示させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１と第２の画像表示手段の一方は直視型画像表示手段であり、他方はファインダ型画像表示手段であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記デジタルズーム後の画像を記録媒体に記録させるようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記直視型画像表示手段を用いての撮像時、光学ズーム領域では、前記ファインダ型画像表示手段の電源を切り、デジタルズーム領域では、前記ファインダ型画像表示手段の電源を入れてデジタルズーム後の画像を該ファインダ型画像表示手段に表示させ、前記直視型画像表示手段にはデジタルズーム前の画像を表示させることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ファインダ型画像表示手段を覗いていることを検出する検出手段を有し、
前記検出手段により前記ファインダ型画像表示手段を覗いていないことが検出された場合は、前記直視型画像表示手段の電源を入れ、該直視型画像表示手段にデジタルズーム前の画像を表示させることを特徴とする請求項２または４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記直視型画像表示手段にデジタルズーム前の画像を表示させている際、該直視型画像表示手段上に、デジタルズーム前の画像とともにデジタルズーム後の画像領域を示す範囲を表示させることを特徴とする請求項２，４または５に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、第１の画像表示手段と、第２の画像表示手段と、画像のデジタルズームを行うデジタルズーム手段とを有する撮像装置において、デジタルズームの場合に、デジタルズーム前の画像を表示させるか否かを選択する選択手段を有し、前記選択手段によりデジタルズーム前の画像を表示させることが選択された場合に、前記第１と第２の画像表示手段の一方にはデジタルズーム後の画像を表示させ、他方の画像表示手段にはデジタルズーム前の画像を表示させることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、このマイコン９には、以下のスイッチ１３〜１６が接続されている。スイッチ１３（以下、スイッチＳＷ１）はカムコーダを記録モードで使用するか再生モードで使用するかを選択するモード選択スイッチである。スイッチ１４（以下、スイッチＳＷ２）はフレーミングアシスト機能をオン／オフする選択スイッチである。スイッチ１５（以下、スイッチＳＷ３）は直視パネル８がカムコーダ本体から開かれたか否かを検出する開閉検出スイッチである。また、スイッチ１６（以下、ＳＷ４）はＣＶＦ７の接眼レンズが撮影者により覗かれているか否かを検出する接眼検出スイッチである。上記スイッチＳＷ１からスイッチＳＷ４までの選択、検出結果がマイコン９に供給され、マイコン９がそれらの組み合わせに応じて、上記切換スイッチ１０，１１，１２の状態を切り換える制御信号を出力することになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本実施例において、フレーミングアシストモードが選択されているとき、直視パネル８にはデジタルズーム前の広角画像（図２（ｂ）参照）、ＣＶＦ７にはデジタルズーム後の拡大画像（図２（ｃ）参照）が同時に表示される。記録媒体６に記録される画像はＣＶＦ７の表示画像と同じ拡大画像（図２（ｃ）参照）である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相手装置と音声通信を実行する音声通信手段と、
前記音声通信手段による音声通信と並行して、前記ネットワークを介して相手装置と画像通信を実行する画像通信手段と、
前記画像通信手段による画像通信が終了したことを検知する検知手段と、
前記検知手段が前記画像通信の終了を検知した場合に、前記音声通信手段により通信される音声信号として、前記画像通信の終了を示す音声信号を出力することにより、前記音声通信手段により実行されている音声通信で通話中のユーザに対して、前記画像通信の終了を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記通信装置のユーザに対して前記画像通信の終了を通知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記音声通信の相手装置のユーザに対して前記画像通信の終了を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記音声通信の相手装置と前記画像通信の相手装置が、同一であるか否かを判定する第１の判定手段を更に備え、
前記通知手段は、前記第１の判定手段による判定の結果に基づいて、前記音声通信の相手装置と前記画像通信の相手装置が同一である場合には、前記音声通信の相手装置のユーザに前記画像通信の終了を通知し、前記音声通信の相手装置と前記画像通信の相手装置が同一でない場合には、前記音声通信の相手装置のユーザに前記画像通信の終了を通知しないことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記画像通信が終了したことを前記検知手段が検知した場合に、前記音声通信が実行中であるか否かを判定する第２の判定手段を更に備え、
前記通知手段は、前記第２の判定手段による判定の結果に基づいて、前記音声通信が実行中であれば前記画像通信の終了を通知し、前記音声通信が実行中でなければ前記画像通信の終了を通知しないことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
ネットワークを介して相手装置と音声通信を実行する音声通信手段と、
前記音声通信手段による音声通信と並行して、前記ネットワークを介して相手装置と画像通信を実行する画像通信手段とを備える通信装置の制御方法であって、
前記画像通信手段による画像通信が終了したことを検知する検知ステップと、
前記検知ステップで前記画像通信の終了が検知された場合に、前記音声通信手段により通信される音声信号として、前記画像通信の終了を示す音声信号を出力することにより、前記音声通信手段により実行されている音声通信で通話中のユーザに対して、前記画像通信の終了を通知する通知ステップと、
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、その制御方法、及びプログラム  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して外部機器と音声通信並びに画像通信を並行して行うことが可能な通信装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、音声通話をしながらＩＰ−ＦＡＸ通信などの他の画像通信状況を簡単に知ることができる通信装置、その制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の通信装置は、ネットワークを介して相手装置と音声通信を実行する音声通信手段と、前記音声通信手段による音声通信と並行して、前記ネットワークを介して相手装置と画像通信を実行する画像通信手段と、前記画像通信手段による画像通信が終了したことを検知する検知手段と、前記検知手段が前記画像通信の終了を検知した場合に、前記音声通信手段により通信される音声信号として、前記画像通信の終了を示す音声信号を出力することにより、前記音声通信手段により実行されている音声通信で通話中のユーザに対して、前記画像通信の終了を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６記載の通信装置の制御方法は、ネットワークを介して相手装置と音声通信を実行する音声通信手段と、前記音声通信手段による音声通信と並行して、前記ネットワークを介して相手装置と画像通信を実行する画像通信手段とを備える通信装置の制御方法であって、前記画像通信手段による画像通信が終了したことを検知する検知ステップと、前記検知ステップで前記画像通信の終了が検知された場合に、前記音声通信手段により通信される音声信号として、前記画像通信の終了を示す音声信号を出力することにより、前記音声通信手段により実行されている音声通信で通話中のユーザに対して、前記画像通信の終了を通知する通知ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７記載のプログラムは、請求項６に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】