【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを備え、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群は一旦像側に移動したのち物体側に移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が拡大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が縮小し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が拡大するように構成されており、
広角端状態においてそれぞれ、全系の焦点距離をｆｗとし、前記第５レンズ群の横倍率をβ５とし、前記第４レンズ群の後側主点から光軸方向に計った前記第５レンズ群の前側主点位置をＳ４５ｗとしたとき、次式
０．６＜β５＜０．９
および
Ｓ４５ｗ／ｆｗ＜−０．１５
の条件を満足するとともに、
前記第１レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、前記反射防止膜はウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含むように構成されることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記反射防止膜は多層膜であり、
前記ウェットプロセスを用いて形成された層は、前記多層膜を構成する層のうち最も表面側の層であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記ウェットプロセスを用いて形成された層の屈折率をｎｄとしたとき、次式
ｎｄ≦１．３０
の条件を満足することを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを備え、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群は一旦像側に移動したのち物体側に移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が拡大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が縮小し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が拡大するように構成されており、
広角端状態における、全系の焦点距離をｆｗとし、前記第５レンズ群の横倍率をβ５とし、前記第４レンズ群の後側主点から光軸方向に計った前記第５レンズ群の前側主点位置をＳ４５ｗとしたとき、次式
０．６＜β５＜０．９
および
Ｓ４５ｗ／ｆｗ＜−０．１５
の条件を満足するとともに、
前記第１レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、前記反射防止膜は屈折率が１．３０以下となる層を少なくとも１層含むように構成されることを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
前記反射防止膜は多層膜であり、
前記屈折率が１．３０以下となる層は、前記多層膜を構成する層のうち最も表面側の層であることを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群における最も物体側の面より物体側に、開口絞りが配設され、
前記光学面が前記開口絞りに対して凹面であることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
望遠端状態における全系のＦナンバーをＦｎｏｔとし、望遠端状態における全系の焦点距離をｆｔとし、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、次式
−１．８＜ｆ１×Ｆｎｏｔ／ｆｔ＜−１．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第５レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正レンズと負レンズとの接合正レンズを有して構成されることを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負レンズと両凸形状の正レンズとの接合正レンズと、１枚以上の正レンズとから構成されることを特徴とする請求項１から請求項８のうちいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第４レンズ群および前記第５レンズ群の少なくとも一方が、少なくとも１枚の非球面レンズを有して構成され、
前記非球面レンズは、レンズ中心から周辺に行くに従って正の屈折力が弱くなることを特徴とする請求項１から請求項９のうちいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群は、少なくとも１枚の非球面レンズと少なくとも１枚の正レンズとを有して構成され、
前記第２レンズ群における前記正レンズのアッベ数をνｄとしたとき、次式
νｄ＞７０
の条件を満足することを特徴とする請求項１から請求項１０のうちいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とからなり、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは前記前群を光軸に沿って移動させることにより行い、
前記前群の焦点距離をｆ２ａとし、前記後群の焦点距離をｆ２ｂとしたとき、次式
１．１＜ｆ２ａ／ｆ２ｂ＜１．５
の条件を満足することを特徴とする請求項１から請求項１１のうちいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記反射防止膜は、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズの像面側の面に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１２のうちいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
物体の像を所定の像面上に結像させるズームレンズを備えた光学機器において、
前記ズームレンズが請求項１から請求項１３のうちいずれか一項に記載のズームレンズであることを特徴とする光学機器。
【請求項１５】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを備えたズームレンズを用いて、前記物体の像を所定の像面上に結像させる結像方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群は一旦像側に移動したのち物体側に移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が拡大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が縮小し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が拡大するように構成されており、
広角端状態における、全系の焦点距離をｆｗとし、前記第５レンズ群の横倍率をβ５とし、前記第４レンズ群の後側主点から光軸方向に計った前記第５レンズ群の前側主点位置をＳ４５ｗとしたとき、次式
０．６＜β５＜０．９
および
Ｓ４５ｗ／ｆｗ＜−０．１５
の条件を満足するとともに、
前記第１レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜を設け、前記反射防止膜がウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含むように構成したことを特徴とする結像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上述の各発明において、前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とからなり、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは前記前群を光軸に沿って移動させることにより行い、前記前群の焦点距離をｆ２ａとし、前記後群の焦点距離をｆ２ｂとしたとき、次式
１．１＜ｆ２ａ／ｆ２ｂ＜１．５
の条件を満足することが好ましい。
また、上述の各発明において、前記反射防止膜は、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズの像面側の面に設けられていることが好ましい。