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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（ａ−１）ラジカル重合性有機基を有するシラン化合物と、（ａ−２）ラジカル重合性有機基を有さないシラン化合物とを加水分解および縮合させて得られる、ラジカル重合性有機基を有し、Ｈ−Ｓｉ結合を有さないポリシロキサンであって、該ポリシロキサン中（ａ−１）ラジカル重合性有機基を有するシラン化合物の共重合比が１モル％〜１５モル％であるポリシロキサン、（Ｂ）ラジカル重合開始剤および（Ｃ）溶剤を含有することを特徴とするシロキサン樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ’）ラジカル重合性有機基を有し、Ｈ−Ｓｉ結合を有さないポリシロキサンであって、該ポリシロキサン中、ラジカル重合性有機基の含有率がＳｉ原子に対して１モル％〜１５モル％であるポリシロキサン、（Ｂ）ラジカル重合開始剤および（Ｃ）溶剤を含有することを特徴とするシロキサン樹脂組成物。
【請求項３】
さらに（Ｄ）ラジカル重合性モノマーを含有する請求項１または２記載のシロキサン樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）ラジカル重合開始剤が、α−アミノアルキルフェノン化合物、アシルホスフィンオキサイド化合物、オキシムエステル化合物、アミノ基を有するベンゾフェノン化合物およびアミノ基を有する安息香酸エステル化合物からなる群より選ばれる一種以上であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のシロキサン樹脂組成物。
【請求項５】
前記ラジカル重合性有機基を有し、Ｈ−Ｓｉ結合を有さないポリシロキサンのラジカル重合性有機基が、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のシロキサン樹脂組成物。
【請求項６】
前記（ａ−２）ラジカル重合性有機基を有さないシラン化合物が、（ａ−２−１）フェニルトリアルコキシシラン化合物および／または（ａ−２−２）フッ素を有するシラン化合物であることを特徴とする請求項１、３〜５いずれか記載のシロキサン樹脂組成物。
【請求項７】
前記（ａ−２−２）フッ素を有するシラン化合物が、下記一般式（１）〜（３）のいずれかで表されるアルコキシシラン化合物から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項６記載のシロキサン樹脂組成物。
Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ５）３（１）
Ｒ２Ｒ３Ｓｉ（ＯＲ６）２（２）
Ｒ３Ｒ４Ｓｉ（ＯＲ７）２（３）
（上記一般式（１）〜（３）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ炭素数１から１３のフッ素置換アルキル基を表す。Ｒ４は炭素数１から１０のアルキル基を表す。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７はメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基またはアセチル基を表し、それぞれ同一でも異なっていてもよい。）
【請求項８】
さらに（Ｅ）金属化合物粒子を含有する請求項１〜７いずれか記載のシロキサン樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか記載のシロキサン樹脂組成物を硬化してなる硬化膜。
【請求項１０】
請求項９記載の硬化膜を具備する光学デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この混合液を約６０秒間よく攪拌しながら反応させた結果、Ｃｕ−Ｐ合金微粒子が得られた。
次に、上記方法で得られたＣｕ−Ｐ合金微粒子の水分散溶液１００ｍｌに、粒子抽出剤（凝集促進剤）としてクロロホルムを、５ｍｌ添加してよく攪拌した。数分間攪拌した後、反応液を遠心分離機に入れ、粒子成分を沈殿回収した。
その後、試験管に得られた粒子と適量の蒸留水とを入れ、超音波ホモジナイザーを用いてよく攪拌した後、遠心分離機で粒子成分を回収する水洗浄を３回、続いて、同じく試験管中で、得られた粒子と適量のブタノールとを入れ、超音波ホモジナイザーを用いてよく攪拌した後、遠心分離機で粒子成分を回収するアルコール洗浄を３回行った。
以上の操作により、Ｃｕ−Ｐ合金微粒子２．５ｇが得られた。
（２）生成したＣｕ―Ｐ合金微粒子の評価
Ｃｕ―Ｐ合金微粒子について、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）による観測結果、粒径は５〜５０ｎｍの範囲で、アスペクト比は１．２であった。また、エネルギー分散型Ｘ線分析装置（ＥＤＳ）による分析結果、合金組成は、Ｃｕ−２．３質量％Ｐ合金であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［実施例４］
還元剤を用いた還元反応によりＣｕ−Ｓｎ合金微粒子を調製し、得られた微粒子の評価を行った。
（１）Ｃｕ−Ｓｎ合金微粒子の調製
ピロリン酸カリウム１６０ｇ、ピロリン酸第１スズ（Ｓｎ２Ｐ２Ｏ７）２３ｇ、ピロリン酸第２銅（Ｃｕ２Ｐ２Ｏ７）７．５ｇを含む１０００ｍｌの反応水溶液を調製した。尚、この溶液中の銅原子とＰ２Ｏ７イオンとのモル比（［Ｃｕ／Ｐ２Ｏ７］モル比）は０．０９、スズ原子とＰ２Ｏ７イオンとのモル比（［Ｓｎ／Ｐ２Ｏ７］モル比）は０．２である。
また、還元剤として水素化リチウムアルミニウム１００ｇと分散媒としてポリビニルピロリドン（数平均分子量：３５００）１００ｇを溶解させた１０００ｍｌの還元剤水溶液を調製した。
窒素ガス雰囲気中で、還元剤水溶液に上記反応水溶液１０００ｍｌを滴下した。
この混合液をｐＨ８．１７、温度５０±５℃で、約６０秒間よく攪拌しながら反応させた結果、金属微粒子が得られた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
［実施例６］
還元剤を用いた還元反応によりＣｕ−Ｓｎ−Ｐ合金微粒子を析出し、得られた微粒子の評価を行った。
（１）Ｃｕ−Ｓｎ−Ｐ合金微粒子の調製
ピロリン酸第１スズ（Ｓｎ２Ｐ２Ｏ７）２３ｇ、ピロリン酸第２銅（Ｃｕ２Ｐ２Ｏ７）１５ｇ、ピロリン酸カリウム（Ｋ４Ｐ２Ｏ７）１６０ｇを含む１０００ｍｌの反応水溶液を調製した。尚、この溶液中の銅原子とＰ２Ｏ７イオンとのモル比（［Ｃｕ／Ｐ２Ｏ７］モル比）は０．１６、スズ原子とＰ２Ｏ７イオンとのモル比（［Ｓｎ／Ｐ２Ｏ７］モル比）は０．１８である。
また、還元剤として水素化ホウ素ナトリウム１００ｇと有機物分散媒としてポリエチレングリコール１５０ｇを溶解させた１０００ｍｌの還元剤水溶液を調製した。
窒素ガス雰囲気中で、還元剤水溶液に上記反応水溶液１０００ｍｌを滴下した。
この混合液をミニバレル中、ｐＨ８．１７、浴温５０±５℃で、約６０秒間よく攪拌しながら反応させた結果、ポリエチレングリコールで被覆された金属微粒子が得られた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
［実施例８、比較例１］
上記実施例１〜７で得られた銅合金微粒子、及び下記比較例１で調製したＣｕ−Ｐ合金微粒子サンプルをそれぞれエチレングリコールに分散し、得られた分散液をスピンコータでガラス基板に塗布して焼成し、ペースト等として使用する場合の導電性を評価した。
（１）比較例１
下記方法により、評価用のＣｕ−Ｐ合金微粒子を調製した。
ピロリン酸第２銅（Ｃｕ２Ｐ２Ｏ７）３００ｇ、次亜リン酸ナトリウム２０ｇ、を含む１０００ｍｌの反応水溶液（この溶液中の銅原子とＰ２Ｏ７イオンとのモル比（［Ｃｕ／Ｐ２Ｏ７］モル比）は２である）を調製し、また、還元剤として水素化ホウ素ナトリウム１００ｇとポリエチレングリコール（数平均分子量：５０００）１５０ｇを溶解させた還元剤水溶液１０００ｍｌを調製した。
窒素ガス雰囲気中で、還元剤水溶液に上記反応水溶液１０００ｍｌを滴下し、約６０秒間よく攪拌しながら反応させ銅合金微粒子を生成させた。反応終了後に、該反応水溶液にクロロホルムを添加して粒子を凝集・沈殿させ、Ｃｕ−Ｐ合金微粒子（Ｃｕ−０．０５％Ｐ微粒子）を回収した。該Ｃｕ−Ｐ合金微粒子５ｇを５０ｍｌのエチレングリコールに添加して撹拌・分散させ、銅合金微粒子分散液を調製した。
得られたＣｕ―Ｐ合金微粒子について、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）による観測結果、粒径は１０〜８０ｎｍの範囲で、アスペクト比は１．２であった。また、エネルギー分散型Ｘ線分析装置（ＥＤＳ）による分析結果、Ｐは検出されなかった。合金の粒子を硫酸溶解し、化学分析を行った結果、合金組成は質量比でＣｕ／Ｐ＝９９．９５／０．０５であった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
架橋を形成する少なくとも１以上のエーテル結合を含み、カチオン性反応条件下で得られる次式の反応生成物を含んでなる組成物。
ＭａＭＨｂＭＥｃＤｄＤＨｅＤＥｆＴｇＴＨｈＴＥｉＱｊ
式中、
Ｍ＝Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯｌ／２、
ＭＨ＝Ｒ４Ｒ５ＨＳｉＯ１／２、
ＭＥ＝Ｒ６Ｒ７ＲＥＳｉＯ１／２、
Ｄ＝Ｒ８Ｒ９ＳｉＯ２／２、
ＤＨ＝Ｒ１０ＨＳｉＯ２／２、
ＤＥ＝Ｒ１１ＲＥＳｉＯ２／２、
Ｔ＝Ｒｌ２ＳｉＯ３／２、
ＴＨ＝ＨＳｉＯ３／２、
ＴＥ＝ＲＥＳｉＯ３／２、
Ｑ＝ＳｉＯ４／２であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１２は独立に炭素原子数１〜６０の一価炭化水素基であり、Ｒ４、Ｒ５及びＲ１０は独立に炭素原子数１〜６０の一価炭化水素基又は水素であり、Ｒ６、Ｒ７及びＲ１１は独立に炭素原子数１〜６０の一価炭化水素基又はＲＥであり、各ＲＥは独立に炭素原子数１〜６０の１以上のオキシラン部分を有する一価炭化水素基であり、化学量論的添字ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ及びｊはゼロ又は正の数であるが、ａ＋ｂ＋ｃ＞１、ｂ＋ｅ＋ｈ＞１、ｃ＋ｆ＋ｉ＞１、ｂ＋ｅ＋ｈ＞ｃ＋ｆ＋ｉであることを条件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
多孔質基材表面上に請求項１〜８のいずれかに記載の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤からなる接着層を有し、該接着層上に基材からなる層を有する造作部材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数６〜２０の１−アルケンの重合体（Ａ）と、基油（Ｂ）とを含む潤滑油組成物であって、該重合体（Ａ）が以下の（ｉ）を満たし、前記潤滑油組成物の総重量１００重量部に対して、前記1−アルケン重合体（A)を０．０００１〜０．１重量部含む潤滑油組成物；
（ｉ）デカリン中、１３５℃で測定した極限粘度［η］が３．０〜１０.０ｄｌ／ｇの範囲にある。
【請求項２】
作動油用である請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
エンジン油用である請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
ディーゼルエンジン油用である請求項３に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
炭素数６〜２０の１−アルケンの重合体（Ａ）が０．０１〜１０重量部と基油（ＢＢ）を９９．９９〜９０重量部（ここで（Ａ）と（ＢＢ）との合計を１００重量部とする）とからなり、該重合体（Ａ）が以下の（ｉ）を満たす、ミスト発生抑制剤；
（ｉ）デカリン中、１３５℃にて測定した極限粘度［η］が３．０〜１０.０ｄｌ／ｇの範囲にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のミスト発生抑制剤は、炭素数６〜２０の１−アルケンの重合体（Ａ）を０．０１〜１０重量部と、基油（ＢＢ）を９９．９９重量部〜９０重量部（ここで（Ａ）と（ＢＢ）との合計を１００重量部とする）とからなる；
（ｉ）デカリン中、１３５℃にて測定した極限粘度［η］が３．０〜１０.０ｄｌ／ｇの範囲にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（６）ミスト発生抑制効果の持続性
試料油３００ｍｌをガラス製円筒サンプル瓶に入れ、開放系で１５０℃のエアーオーブン中で１０時間加熱した。加熱後の試料についてミスト発生抑制性を上記（５）と同様に測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿の第１の面上の画像情報をライン単位で主走査方向に読み取る第１の読取手段と、前記原稿の第２の面の画像情報をライン単位で主走査方向に読み取る第２の読取手段とを備え、前記第１の読取手段により読み取られた画像情報を出力し、前記第２の読取手段により読み取られた画像情報を出力する画像読取装置であって、
前記第１の読取手段の出力に基づき前記原稿の前記第１の面における前記主走査方向のエッジ部の位置を検出するエッジ検出手段と、
前記エッジ検出手段により検出した前記原稿のエッジ部の位置に応じて、前記第１の読取手段から出力される画像情報の有効画像データの範囲と前記第２の読取手段から出力される画像情報の有効画像データの範囲とを制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記エッジ検出手段により検出した前記原稿のエッジ部の位置に応じて、前記第１の読取手段の主走査同期信号のタイミングと前記第２の読取手段の主走査同期信号のタイミングとを制御することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記エッジ検出手段により検出した前記原稿のエッジ部の位置に応じて、前記第１の読取手段の主走査同期信号から有効画像データまでの画素数と、前記第２の読取手段の主走査同期信号から有効画像データまでの画素数とを制御することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項４】  原稿を１枚ずつ供給する原稿給紙手段を更に有し、前記第２の読取手段は、前記原稿給紙手段に設けられ、前記第１の読取手段に対して副走査方向の下流側位置に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像読取装置。
【請求項５】  原稿読取り毎に前記エッジ検出手段による前記原稿のエッジ部の検出および前記制御手段による前記有効画像データの範囲の制御を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の画像読取装置。
【請求項６】  前記有効画像データを出力する出力手段を更に有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、原稿の第１の面上の画像情報をライン単位で主走査方向に読み取る第１の読取手段と、前記原稿の第２の面の画像情報をライン単位で主走査方向に読み取る第２の読取手段とを備え、前記第１の読取手段により読み取られた画像情報を出力し、前記第２の読取手段により読み取られた画像情報を出力する画像読取装置であって、前記第１の読取手段の出力に基づき前記原稿の前記第１の面における前記主走査方向のエッジ部の位置を検出するエッジ検出手段と、前記エッジ検出手段により検出した前記原稿のエッジ部の位置に応じて、前記第１の読取手段から出力される画像情報の有効画像データの範囲と前記第２の読取手段から出力される画像情報の有効画像データの範囲とを制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置であって、
公開鍵及び秘密鍵のペアの初期値を格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された公開鍵及び秘密鍵のペアの初期値とは異なる新たな公開鍵及び秘密鍵のペアを生成することなく、前記格納手段に格納された前記公開鍵及び秘密鍵のペアの初期値を用いて外部の端末と暗号通信を行う通信手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記通信手段は、暗号通信によって、前記新たな公開鍵及び秘密鍵のペアを前記外部の端末から受信することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記外部の端末から送られてくるパスワードまたはダイジェスト認証の正当性を判定する正当性判定手段と、
前記正当性判定手段の判定結果に基づいて、管理者権限が付与されたユーザによる公開鍵及び秘密鍵のペアのインストールを許可するインストール許可手段とを有し、
前記格納手段に格納された公開鍵及び秘密鍵のペアの初期値を用いて暗号通信を行って、前記外部の端末から前記新たな公開鍵及び秘密鍵のペアをインストール可能としたことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
ユーザからの指示により前記データ処理装置内で前記公開鍵及び秘密鍵のペアの初期値を作成する作成手段を有し、
前記作成手段により作成した公開鍵及び秘密鍵のペアの初期値を使用した暗号通信により、前記外部の端末から前記新たな公開鍵及び秘密鍵のペアをインストール可能としたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記格納手段に格納された公開鍵及び秘密鍵のペアの初期値の内容を表示装置に表示する第１の表示手段を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記作成手段により作成した公開鍵の初期値を表示装置に表示する第２の表示手段を有することを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記外部の端末からインストールされた新たな公開鍵の値及び公開鍵証明書の内容を表示装置に表示する第３の表示手段を有することを特徴とする請求項２〜６の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記格納手段に格納された公開鍵の初期値を前記外部の端末に送信する公開鍵送信手段と、
前記公開鍵送信手段により送信された公開鍵の初期値で暗号化された鍵を受信する第１の鍵受信手段と、
前記第１の鍵受信手段により受信された鍵で復号可能に暗号化された前記新たな公開鍵及び秘密鍵のペアを受信する第２の鍵受信手段と、
前記第２の鍵受信手段により受信された暗号化された前記新たな公開鍵及び秘密鍵のペアを、前記第１の鍵受信手段により受信された鍵で復号化する復号化手段とを有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
データ処理装置であって、
公開鍵証明書の初期値を格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された公開鍵証明書の初期値とは異なる新たな公開鍵証明書を生成することなく、前記格納手段に格納された前記公開鍵証明書の初期値を用いて外部の端末と暗号通信を行う通信手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１０】
データ処理装置を用いた暗号通信方法であって、
前記データ処理装置の記憶装置に記憶されている公開鍵及び秘密鍵のペアの初期値または公開鍵証明書の初期値を用いて外部の端末と暗号通信を行う通信工程を有し、
前記格納手段に格納された公開鍵及び秘密鍵のペアの初期値または公開鍵証明書の初期値とは異なる新たな公開鍵及び秘密鍵のペアまたは公開鍵証明書を生成することなく、前記通信工程は暗号通信を行うことを特徴とする暗号通信方法。
【請求項１１】
前記通信工程は、暗号通信によって、前記新たな公開鍵及び秘密鍵のペアを前記外部の端末から受信することを特徴とする請求項１０に記載の暗号通信方法。
【請求項１２】
データ処理装置において暗号通信をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
前記データ処理装置の記憶装置に記憶されている公開鍵及び秘密鍵のペアの初期値または公開鍵証明書の初期値を用いて外部の端末と通信を行う通信工程を前記コンピュータに実行させ、
前記格納手段に格納された公開鍵及び秘密鍵のペアの初期値または公開鍵証明書の初期値とは異なる新たな公開鍵及び秘密鍵のペアまたは公開鍵証明書を生成することなく前記通信工程をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記通信工程は、暗号通信によって、公開鍵及び秘密鍵のペアを前記外部の端末から受信することを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のデータ処理装置は、データ処理装置であって、公開鍵及び秘密鍵のペアの初期値を格納する格納手段と、前記格納手段に格納された公開鍵及び秘密鍵のペアの初期値とは異なる新たな公開鍵及び秘密鍵のペアを生成することなく、前記格納手段に格納された前記公開鍵及び秘密鍵のペアの初期値を用いて外部の端末と暗号通信を行う通信手段とを有することを特徴としている。
また、本発明のデータ処理装置の他の特徴とするところは、データ処理装置であって、公開鍵証明書の初期値を格納する格納手段と、前記格納手段に格納された公開鍵証明書の初期値とは異なる新たな公開鍵証明書を生成することなく、前記格納手段に格納された前記公開鍵証明書の初期値を用いて外部の端末と暗号通信を行う通信手段とを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のデータ処理方法は、データ処理装置を用いた暗号通信方法であって、前記データ処理装置の記憶装置に記憶されている公開鍵及び秘密鍵のペアの初期値または公開鍵証明書の初期値を用いて外部の端末と暗号通信を行う通信工程を有し、前記格納手段に格納された公開鍵及び秘密鍵のペアの初期値または公開鍵証明書の初期値とは異なる新たな公開鍵及び秘密鍵のペアまたは公開鍵証明書を生成することなく、前記通信工程は暗号通信を行うことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のコンピュータプログラムは、データ処理装置において暗号通信をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記データ処理装置の記憶装置に記憶されている公開鍵及び秘密鍵のペアの初期値または公開鍵証明書の初期値を用いて外部の端末と通信を行う通信工程を前記コンピュータに実行させ、前記格納手段に格納された公開鍵及び秘密鍵のペアの初期値または公開鍵証明書の初期値とは異なる新たな公開鍵及び秘密鍵のペアまたは公開鍵証明書を生成することなく前記通信工程をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査すべきワイヤハーネスのコネクタの接続端子と接続するための接続端を有する検査用コネクタと該検査用コネクタの前記接続端に接続したリード線とを備えた複数個の検査ユニットを、検査台の表面の任意の位置に交換自在に取り付け、前記リード線を介して前記接続端を検査回路に接続したことを特徴とするワイヤハーネス検査装置。
【請求項２】
前記検査ユニットは前記検査用コネクタを取り付けた基板を有し、該基板を前記検査台の架台に取り付けるようにした請求項１に記載のワイヤハーネス検査装置。
【請求項３】
前記検査用コネクタに前記ワイヤハーネスのコネクタをロックするためのロックレバーを設け、前記検査ユニットに設けた駆動手段により前記ロックレバーを駆動することを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤハーネス検査装置。
【請求項４】
前記ロックレバーは検査終了時又は該当のコネクタが不良である場合に前記コネクタに対するロックを解除するようにした請求項３に記載のワイヤハーネス検査装置。
【請求項５】
前記検査用コネクタにイジェクトピンを設け、前記ワイヤハーネスのコネクタを駆動手段により押し出すことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載のワイヤハーネス検査装置。
【請求項６】
前記イジェクトピンは検査終了時又は該当のコネクタが不良である場合に前記コネクタを押し出すようにした請求項５に記載のワイヤハーネス検査装置。
【請求項７】
前記基板の表面にランプを設け、前記ワイヤハーネスのコネクタを嵌合すべき個所及び（又は）該当コネクタの異常を表示するようにしたことを特徴とする請求項２に記載のワイヤハーネス検査装置。
【請求項８】
前記リード線は中間コネクタを介して前記検査回路に接続した請求項１〜７の何れか１つの請求項に記載のワイヤハーネス検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層繊維強化材料を含む自動車内部構造構成要素であって、前記多層繊維強化材料が、
熱可塑性樹脂により一緒に接着している複数の強化繊維を含む浸透性繊維強化熱可塑性コア層であって、前記浸透性コア層が約０．１ｇｍ／ｃｃ〜約１．８ｇｍ／ｃｃの密度を有し、第１の面と第２の面を有する浸透性繊維強化熱可塑性コア層と、
前記第１の面に取り付けられている少なくとも１つの第１の補強皮と、
前記第２の面に取り付けられている少なくとも１つの第２の補強皮とを備え、
前記第１および第２の各補強皮が、強化繊維および熱可塑性樹脂のマトリックスを含み、前記第１の面に取り付けられている強化繊維の前記マトリックスが二軸方向に配置され、前記第２の面に取り付けられている強化繊維の前記マトリックスも二軸方向に配置されている内部構造構成要素。
【請求項２】
任意の１つの補強皮内の強化繊維の前記マトリックスが、一軸方向、二軸方向、織った繊維の向き、または編んだ繊維の向きを含む、請求項１に記載の内部構造構成要素。
【請求項３】
前記第１および第２の各補強皮が、約５０重量％〜約８０重量％の強化繊維を含む、請求項１に記載の内部構造構成要素。
【請求項４】
前記コア層が約２０重量％〜約８０重量％の強化繊維を含む請求項１に記載の内部構造構成要素。
【請求項５】
前記コアおよび前記第１および第２の補強皮内の前記強化繊維が、金属繊維、金属化無機繊維、金属化合成繊維、ガラス繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、黒鉛繊維、炭素繊維、セラミック繊維、鉱物繊維、バサルト繊維、無機繊維、アラミド繊維、ケナフ繊維、ジュート繊維、麻繊維、ヘンプ繊維、セルロース繊維、サイザル繊維、およびコイア繊維のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の内部構造構成要素。
【請求項６】
前記コアおよび前記第１および第２の補強皮内の前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリスチレン、アクリロニトリルスチレン、ブタジエン、ポリエステル、ポリブチレンテラクロラーテ、ポリ塩化ビニル、ポリフェニレン・エーテル、ポリ酸化フェニレン、ポリエーテル・イミド、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、アクリロニトリル−ブチルアクリレート−スチレン・ポリマー、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、および非晶質ナイロンのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の内部構造構成要素。
【請求項７】
前記第１の少なくとも１つの補強皮および前記第２の少なくとも１つの補強皮の少なくとも一方の外面上に取り付けられている装飾層をさらに含む、請求項１に記載の内部構造構成要素。
【請求項８】
自動車内部構造構成要素を製造するための方法であって、
熱可塑性樹脂で一緒に接着している複数の強化繊維を含む浸透性繊維強化熱可塑性コア層を形成するステップであって、前記浸透性コア層が約０．１ｇｍ／ｃｃ〜約１．８ｇｍ／ｃｃの密度を有し、第１の面および第２の面を有する浸透性繊維強化熱可塑性コア層を形成するステップと、
前記第１の面上に少なくとも１つの第１の補強皮を位置させるステップと、
前記第２の面上に少なくとも１つの第２の補強皮を位置させるステップと、
前記第１の面に前記少なくとも１つの第１の補強皮を取り付けるステップと、
多層繊維強化シートを形成するために、前記第２の面に前記少なくとも１つの第２の強化層を取り付けるステップと、
前記多層繊維強化シートを所定の形状に成形するステップとを含み、
第１および第２の各補強皮が、強化繊維および熱可塑性樹脂のマトリックスを含み、前記第１の面に取り付けられている強化繊維の前記マトリックスが二軸方向に配置され、前記第２の面に取り付けられている強化繊維の前記マトリックスも二軸方向に配置される方法。
【請求項９】
任意の１つの補強皮内の強化繊維の前記マトリックスが、一軸方向、二軸方向、織った繊維の向き、または編んだ繊維の向きを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第１および第２の各補強皮が、約５０重量％〜約８０重量％の強化繊維を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記コア層が、約２０重量％〜約８０重量％の強化繊維を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記コアおよび前記第１および第２の補強皮内の前記強化繊維が、金属繊維、金属化無機繊維、金属化合成繊維、ガラス繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、黒鉛繊維、炭素繊維、セラミック繊維、鉱物繊維、バサルト繊維、無機繊維、アラミド繊維、ケナフ繊維、ジュート繊維、麻繊維、ヘンプ繊維、セルロース繊維、サイザル繊維、およびコイア繊維のうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの装飾層を前記多層繊維強化シートに接着するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの基材ウェブに積層された弾性フィルムを含む積層体であって、該弾性フィルムは、天然ゴムまたは合成ゴムの弾性コアおよび該弾性コアの両側に配置された少なくとも１つのポリオレフィンスキン層を有する共押出し成型フィルムを備え、該弾性フィルムは、該フィルムの回復力を減らして該スキン層を永続的に変形させるように引き伸ばされて緩和されており、そして該フィルムに張力がかけられている間に、該少なくとも１つの基材ウェブに積層される前に少なくとももう１回引き伸ばされており、そして該弾性フィルムが、引き伸ばし後であるが積層前に穿孔されている、積層体。
【請求項２】
前記少なくとも１つの基材ウェブが、不織ウェブを含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
積層体を含む物品であって、該積層体は、少なくとも１つの基材ウェブに積層された弾性フィルムを含み、該弾性フィルムは、天然ゴムまたは合成ゴムの弾性コアおよび該弾性コアの両側に配置された少なくとも１つのポリオレフィンスキン層を有する共押出し成型フィルムを備え、該弾性フィルムは、該フィルムの回復力を減らして該スキン層を変形させるように引き伸ばされて緩和されており、そして該フィルムに張力がかけられている間に、該少なくとも１つの基材ウェブに積層される前に少なくとももう１回引き伸ばされており、そして該弾性フィルムが、引き伸ばし後であるが積層前に穿孔されている、物品。
【請求項４】
前記積層体が、
（ａ）弾性フィルムを提供する工程であって、該弾性フィルムが、弾性コア層および少なくとも１つの弾性が低いスキン層を有する、工程；
（ｂ）該フィルムを少なくとも１方向に引き伸ばして、該弾性が低いスキン層を変形させる工程；
（ｃ）該フィルムを緩和させる工程；
（ｄ）該フィルムを少なくとももう１回、少なくとも該１方向に引き伸ばす工程；
（ｅ）該フィルムを引き伸ばしながら該フィルムを少なくとも１つの基材ウェブに積層して積層体を形成する工程；および
（ｆ）該積層体を緩和させる工程
を含むプロセスによって調製され、該弾性フィルムが、工程（ｂ）の後であるが工程（ｅ）の前に穿孔される、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
前記フィルムが、工程（ｂ）においての引き伸ばし以下の程度まで、工程（ｄ）において引き伸ばされる、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記フィルムが、工程（ｃ）の後であるが工程（ｄ）の前に穿孔される、請求項４に記載の物品。
【請求項７】
前記穿孔する工程が、スリット形成、ホットニードル穿孔、ダイカッティング、スコアリング、シャーリング、高圧水ジェットおよびこれらの組み合わせから選択される、請求項４に記載の物品。
【請求項８】
前記フィルムが緩和された状態にあるときに穿孔される、請求項４に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するエネルギーを発生する第１のヒータと、液体を吐出するエネルギーを発生する第２のヒータと、を備えた面を有する素子基板と、
前記第１のヒータと前記第２のヒータとの上に設けられた金属、貴金属、およびこれらの合金のいずれかを含む耐キャビテーション膜と、
前記素子基板の上に設けられ、液体を吐出するための吐出口と、該吐出口と連通し前記第１のヒータと前記第２のヒータとが設けられる液室の壁と、を有する流路構成部材と、
を有する液体吐出ヘッドであって、
前記第１のヒータの重心と、前記第２のヒータの重心とは一致するように設けられており、
前記第１のヒータをメインヒータとして駆動させて液体を吐出し、前記第２のヒータを待機ヒータとして待機させる第１の動作と、前記第１のヒータを待機ヒータとして待機させて、前記第２のヒータをメインヒータとして駆動させて液体を吐出する第２の動作と、を切り替えて駆動されることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記第１のヒータと前記第２のヒータとが設けられている前記液室が、複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記耐キャビテーション膜は、Ｔａ、Ｉｒ、Ｐｔ及びこれらの合金のいずれかを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドを搭載可能な液体吐出装置であって、
前記第１の動作と、前記第２の動作と、を切り替える手段を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
前記第１の動作から前記第２の動作への切替えが、前記第１の動作における前記メインヒータの駆動回数が予め定められた値に達したときに行われることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記第１の動作及び前記第２の動作の少なくとも一方の動作の途中に、前記待機ヒータを液体が吐出しない程度に駆動させる第３の動作を行うことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記第３の動作は、発泡しきい値の電圧の８５％以上、１０５％以下の電圧で前記待機ヒータを駆動させる動作であることを特徴とする請求項６に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記第３の動作は、発泡しきい値のパルス時間の７２％以上、１１０％以下のパルス時間で前記待機ヒータを駆動させる動作であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
液体を吐出するエネルギーを発生する第１のヒータと、液体を吐出するエネルギーを発生し、重心が前記第１のヒータの重心と一致するように設けられた第２のヒータと、を備えた面を有する素子基板と、
前記第１のヒータと前記第２のヒータとの上に設けられた金属、貴金属、およびこれらの合金のいずれかを含む耐キャビテーション膜と、
前記素子基板の上に設けられ、液体を吐出するための吐出口と、該吐出口と連通し前記第１のヒータと前記第２のヒータとが設けられる液室の壁と、を有する流路構成部材と、
を有する液体吐出ヘッドの駆動方法であって、
前記第１のヒータをメインヒータとして駆動させて液体を吐出し、前記第２のヒータを待機ヒータとして待機させる第１の動作と、
前記第１のヒータを待機ヒータとして待機させて、前記第２のヒータをメインヒータとして駆動させて液体を吐出する第２の動作と、を切替えることを特徴とする液体吐出ヘッドの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出ヘッド、液体吐出装置および液体吐出ヘッドの駆動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものである。その目的は、耐キャビテーション膜としてコゲ付きの比較的生じやすい材料を用いた場合であっても、コゲ付きによる問題の発生が生じにくく、ヒータの吐出耐久性を向上させることができる液体吐出ヘッド、液体吐出装置および液体吐出ヘッドの駆動方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の液体吐出ヘッドは、液体を吐出するエネルギーを発生する第１のヒータと、液体を吐出するエネルギーを発生する第２のヒータと、を備えた面を有する素子基板と、
第１のヒータと第２のヒータとの上に設けられた金属、貴金属、およびこれらの合金のいずれかを含む耐キャビテーション膜と、
素子基板の上に設けられ、液体を吐出するための吐出口と、吐出口と連通し第１のヒータと第２のヒータとが設けられる液室の壁と、を有する流路構成部材と、を有する。
第１のヒータの重心と、第２のヒータの重心とは一致するように設けられている。そして、第１のヒータをメインヒータとして駆動させて液体を吐出し、第２のヒータを待機ヒータとして待機させる第１の動作と、第１のヒータを待機ヒータとして待機させて、第２のヒータをメインヒータとして駆動させて液体を吐出する第２の動作と、を切り替えて駆動されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の液体吐出ヘッドの駆動方法は、液体を吐出するエネルギーを発生する第１のヒータと、液体を吐出するエネルギーを発生し、重心が第１のヒータの重心と一致するように設けられた第２のヒータと、を備えた面を有する素子基板と、
第１のヒータと第２のヒータとの上に設けられた金属、貴金属、およびこれらの合金のいずれかを含む耐キャビテーション膜と、
素子基板の上に設けられ、液体を吐出するための吐出口と、吐出口と連通し第１のヒータと第２のヒータとが設けられる液室の壁と、を有する流路構成部材と、
を有する液体吐出ヘッドの駆動方法である。液体吐出ヘッドの駆動方法は、第１のヒータをメインヒータとして駆動させて液体を吐出し、第２のヒータを待機ヒータとして待機させる第１の動作と、第１のヒータを待機ヒータとして待機させて、第２のヒータをメインヒータとして駆動させて液体を吐出する第２の動作と、を切替えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
複数のヒータ１は、上述したように、第１のヒータ２（一部のヒータ）と、第２のヒータ３ａ、３ｂ（他の一部のヒータ）とに分けられており、駆動シーケンスとしては、まず、どちらのヒータを使用するかを決定する（ステップＳ１）。一例として、図５（ａ）に示すように、まずは第１のヒータ２をメインヒータ（液体吐出に関わるヒータ）とし、第２のヒータ３ａ、３ｂを待機させる待機ヒータとする（ステップＳ２）。第１のヒータ２の駆動により、インク滴が吐出口３１から吐出される（第１の動作）。この第１のヒータ２の駆動回数は、制御装置の一部として用意されたカウント装置によってカウントされるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブ輪と複列の転がり軸受と等速自在継手とがユニット化された駆動車輪用軸受装置であって、
前記複列の転がり軸受が、一端に車輪取付フランジを一体に有し、内周にトルク伝達用のセレーションが形成されたハブ輪と、このハブ輪に外嵌された内輪とからなり、外周に複列の内側転走面が形成された内方部材と、この内方部材に複列の転動体を介して外嵌され、内周に前記複列の内側転走面に対向する複列の外側転走面が形成された外方部材とを備え、前記等速自在継手を構成する外側継手部材の肩部と前記内方部材の内端面とを突合せ状態で、前記外側継手部材の軸部がセレーションを介して前記ハブ輪にトルク伝達可能に内嵌され、ねじ手段を介して前記ハブ輪と外側継手部材とが着脱自在に締結された駆動車輪用軸受装置において、
前記外側継手部材の肩部と前記内方部材の内端面との間に、金属製円盤の表面にフッ素樹脂と耐熱性樹脂からなるバインダー樹脂と金属酸化物を必須成分とする樹脂被膜を有するスラスト軸受を介装させたことを特徴とする駆動車輪用軸受装置。
【請求項２】
前記樹脂被膜が、前記フッ素樹脂１００重量部に対して、前記バインダー樹脂が１００〜１５０重量部、前記金属酸化物が５〜２０重量部である請求項１の駆動車輪用軸受装置。
【請求項３】
前記金属酸化物が酸化鉄である請求項１または２の駆動車輪用軸受装置。
【請求項４】
前記金属製円盤と前記樹脂被膜との間に、銅合金の多孔質層を形成した請求項１から３のいずれか１項の駆動車輪用軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から射出される光を水平方向に走査する共振型の水平走査用スキャナと、
前記光を垂直方向に走査する垂直走査用スキャナと、
前記水平走査用スキャナが走査可能な走査可能線数から映像表示において映像信号のフォーマットから定まる前記水平走査用スキャナによる目標走査線数を引いた差分が正の値である場合に、第１フレームにおける前記水平走査用スキャナによる水平走査が終了した時点から第２フレームにおける前記映像信号の垂直同期信号に対応する水平走査開始信号が入力される時点までの時間内で前記垂直走査用スキャナによる垂直走査を待機させ、前記水平走査開始信号の入力タイミングと同期して前記垂直走査用スキャナによる垂直走査を初期位置から再開するように、前記垂直走査用スキャナの動作を制御する垂直走査用スキャナ制御手段と、を備えたことを特徴とする走査型画像表示装置。
【請求項２】
前記垂直走査用スキャナを停止させることにより前記垂直走査を待機させることを特徴とする請求項１に記載の走査型画像表示装置。
【請求項３】
前記垂直走査用スキャナ制御手段が、前記走査可能線数が整数でない場合にその値より大きい次の整数から前記走査可能線数を引いた差分に相当する停止時間を決定し、前記第１フレームにおける前記水平走査用スキャナによる水平走査が終了した時点から前記停止時間だけ前記垂直走査用スキャナによる垂直走査を停止し、前記停止時間を経過した後に前記垂直走査用スキャナによる垂直走査を開始し、前記第２フレーム以降も前記停止時間に基づいて当該フレームにおける停止時間を決定することを特徴とする請求項２に記載の走査型画像表示装置。
【請求項４】
前記垂直走査用スキャナ制御手段が、前記第２フレームにおける前記垂直同期信号が入力された後に初めて入力される前記水平走査開始信号をトリガーとして、前記垂直走査用スキャナによる垂直走査を開始することを特徴とする請求項１または２に記載の走査型画像表示装置。
【請求項５】
前記水平走査用スキャナが往復走査を行うものであり、
前記垂直走査用スキャナ制御手段が、前記第２フレームにおける前記垂直同期信号の入力後に初めて入力される前記水平走査開始信号が、往路側の水平走査開始信号であるのか、復路側の水平走査開始信号であるのかを判別し、その判別結果に応じて前記水平走査用スキャナの走査方向と前記映像信号内の画素データ列の出力順序とを合致させることを特徴とする請求項４に記載の走査型画像表示装置。
【請求項６】
前記垂直走査用スキャナ制御手段が、前記第２フレームにおける前記垂直同期信号の入力後に初めて入力される前記水平走査開始信号が、前記往路側の水平走査開始信号、前記復路側の水平走査開始信号のうち、前記水平走査用スキャナの走査方向が前記映像信号内の画素データ列の出力順序と合致していない水平走査開始信号であると判断したとき、前記垂直走査用スキャナによる垂直走査を停止したままにしておき、前記水平走査用スキャナの走査方向が前記映像信号内の画素データ列の出力順序と合致している水平走査開始信号であると判断したとき、当該水平走査開始信号をトリガーとして、前記垂直走査用スキャナの垂直走査を開始することを特徴とする請求項５に記載の走査型画像表示装置。
【請求項７】
前記垂直走査用スキャナ制御手段が、前記第２フレームにおける前記垂直同期信号の入力後に初めて入力される前記水平走査開始信号が、前記往路側の水平走査開始信号、前記復路側の水平走査開始信号のうち、前記水平走査用スキャナの走査方向が前記映像信号内の画素データ列の出力順序と合致していない水平走査開始信号であると判断したとき、当該水平走査開始信号をトリガーとして前記垂直走査用スキャナによる垂直走査を開始し、前記映像信号内の画素データ列の出力順序を逆転させることを特徴とする請求項５に記載の走査型画像表示装置。
【請求項８】
前記水平走査用スキャナの走査周波数を検出する水平走査周波数検出手段を備え、
前記垂直走査用スキャナ制御手段が、前記水平走査周波数検出手段が検出した前記水平走査用スキャナの走査周波数の変動に追従して前記垂直走査用スキャナの走査周波数を変動させる機能をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の走査型画像表示装置。
【請求項９】
光源と、
前記光源から射出される光を水平方向に走査する共振型の水平走査用スキャナと、
前記光を垂直方向に走査する垂直走査用スキャナと、
第１フレームにおける前記水平走査用スキャナによる水平走査が終了した時点から第２フレームにおける前記映像信号の垂直同期信号に対応する水平走査開始信号が入力される時点までの時間内で前記垂直走査用スキャナが停止するように、前記垂直走査用スキャナの動作を制御する垂直走査用スキャナ制御手段と、を備えたことを特徴とする走査型画像表示装置。
【請求項１０】
前記水平走査用スキャナが共振型のＭＥＭＳスキャナであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載の走査型画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４５℃〜５４℃のガラス転移温度及び３３０００〜３７０００の分子量を有する第一ラテックスを含むコア、
５５℃〜６５℃のガラス転移温度及び３３０００〜３７００の分子量を有する第二ラテックスを含み、前記コアを取り巻くシェル、並びに、
少なくとも２種の添加剤を含むエマルジョン凝集トナーを含む一成分現像剤であって、
前記エマルジョン凝集トナーが、２０ｇｇｕ〜１２０ｇｇｕの光沢を有する、前記一成分現像剤。
【請求項２】
前記エマルジョン凝集トナーが非磁性エマルジョン凝集トナーであって、
前記第一ラテックスが４９℃〜５３℃のガラス転移温度及び３４０００〜３６０００の分子量を有し、前記シェル中のラテックスが５６℃〜６１℃のガラス転移温度及び３４０００〜３６０００の分子量を有し、
更に着色剤を含み、
界面活性剤、凝固剤、及び、それらの任意の混合物からなる群から任意に選択される１以上の成分を含む、
請求項１に記載の一成分現像剤。
【請求項３】
スチレンアクリレート、スチレンブタジエン、スチレンメタクリレート、及びそれらの組み合わせからなる群から選択され、４５℃〜５４℃のガラス転移温度及び３３０００〜３７０００の分子量を有する第一ラテックスを含むコア、
スチレンアクリレート、スチレンブタジエン、スチレンメタクリレート、及びその組み合わせからなる群から選択され、５５℃〜６５℃のガラス転移温度及び３３０００〜３７０００の分子量を有する第二ラテックスを含み、前記コアを取り巻くシェル、並びに、
シリカ、金属酸化物、コロイド状シリカ、チタン酸ストロンチウム、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも２種の添加剤を含むエマルジョン凝集トナーを含む一成分現像剤であって、
前記エマルジョン凝集トナーが、２０ｇｇｕ〜１２０ｇｇｕの光沢を有する、前記一成分現像剤。
【請求項４】
４５℃〜５４℃のガラス転移温度及び３３０００〜３７０００の分子量を有するラテックス、着色剤水分散液、及び７０℃〜８５℃の融点を有するワックスの分散液を接触させて、ブレンド液を形成し、
ブレンド液と凝固剤とを混合し、
混合物を加熱して、凝集懸濁液を形成し、
塩基を添加して、ｐＨを４から７の値に増大させ、
凝集懸濁液を加熱して、凝集懸濁液を融合させて、これによりトナーコアを形成し、
５５℃〜６５℃のガラス転移温度及び３３０００〜３７０００の分子量を有する第二ラテックスを凝集懸濁液に添加して、第二ラテックスはトナーコア上にシェルを形成し、
少なくとも２種の添加剤をトナーに添加し、
トナーを回収することを含む方法であって、
前記トナーが、２０ｇｇｕ〜１２０ｇｇｕの光沢を有する前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４５℃〜６５℃のガラス転移温度を有する第一ラテックス、水性着色剤分散液、及び任意のワックス分散液を接触させて混合物を作製し、塩基を添加して、ｐＨ値を４〜７まで増大させ、前記混合物を、前記ラテックスのガラス転移温度より低い温度で加熱して、凝集トナーコアを形成し、４５℃〜７０℃のガラス転移温度を有する第二ラテックス（第二ラテックスはシラン、フルオロアクリレート、フルオロメタクリレート、フルオロスチレン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるモノマーで官能性を持たせた官能基を有し、前記トナーコア上にシェルを形成してコア−シェルトナーを形成する）を前記凝集トナーコアに添加し、前記第一、及び第二のラテックスのガラス転移温度より高い温度でコア−シェルトナーを加熱し、前記トナーを回収する、ことを含む方法。
【請求項２】
前記第一ラテックスと前記第二ラテックスとは、同一又は異なっており、スチレン、アクリレート、メタクリレート、ブタジエン、イソプレン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、前記第二ラテックスの官能基は、シラン、フルオロアクリレート、フルオロメタクリレート、フルオロスチレン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合物の加熱は３０℃〜６０℃の温度で行われ、コア−シェルトナーの加熱は８０℃〜１２０℃の温度で行われ、得られるトナー粒子は、１μｍ〜２０μｍのサイズを有し、０．９〜０．９９の真円度を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
３００回転／分（ｒｐｍ；以下同様）に設定されたダブルＰ−４インペラーを有する２リットルのジャケット付ステンレス鋼製リアクター中に、１．１ｇのＤＯＷＦＡＸ（商標）２Ａ１（４７％水溶液）、及び７３６ｇの脱イオン水を入れ、温度を約７５℃に上昇させながら３０分間脱気した。モノマー混合物（スチレン６３０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１４０ｇ、及び１−ドデカンチオール５．４ｇ）を水溶液（１５．３ｇのＤＯＷＦＡＸ（商標）２Ａ１、及び脱イオン水３６８ｇ）とともに、３００ｒｐｍで２１℃〜２３℃の温度で撹拌することにより、モノマーエマルジョンを調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子材料と、
非線形誘電セラミック充填剤とを含む組成物であって、前記非線形誘電セラミック充填剤は１００以上の誘電率を有し、かつ前記組成物の誘電率が同調可能である
組成物。
【請求項２】
２から１００の誘電率を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物の前記誘電率が前記組成物に電場を加えることによって同調可能である、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
前記非線形誘電セラミック充填剤がペロブスカイトであり、前記ペロブスカイトが化学式（Ｉ）を有するカルシウム−銅−チタン−酸化物を含む、請求項１乃至３のいずれか１項記載の組成物。
ＡＣｕ３Ｔｉ４Ｏ１２ （Ｉ）
ここでＡは、カルシウムまたはカドミウムである。
【請求項５】
前記ペロブスカイトが化学式（ＩＩ）を有する、請求項４記載の組成物。
Ａ’２／３Ｃｕ３Ｔｉ３ＦｅＯ１２ （ＩＩ）
ここでＡ’はビスマスまたはイットリウムである。
【請求項６】
前記ペロブスカイトが一般的な化学式（ＩＩＩ）を有するリチウム・チタン共ドープニッケル酸化物（ＬＴＮＯｓ）である、請求項４又は５記載の組成物。
ＬｉｘＴｉｙＮｉ１−ｘ−ｙＯ （ＩＩＩ）
ここでｘは０．３以下であり、かつｙは０．１以下である。
【請求項７】
前記非線形誘電セラミック充填剤が、Ｍｇ２ＳｉＯ４、ＣａＴｉＯ３、ＭｇＺｒＳｒＴｉＯ６、ＭｇＴｉＯ３、ＭｇＡｌ２Ｏ４、ＷＯ３、ＳｎＴｉＯ４、ＺｒＴｉＯ４、ＣａＳｉＯ３、ＣａＳｎＯ３、ＣａＷＯ４、ＣａＺｒＯ３、ＭｇＴａ２Ｏ６、ＭｇＺｒＯ３、ＣａＺｒＯ３、ＢａＺｒＯ３、ＳｒＺｒＯ３、ＢａＳｎＯ３、ＣａＳｎＯ３、ＭｇＳｎＯ３、Ｂｉ２Ｏ３／２ＳｎＯ２、ＭｇＮｂ２Ｏ６、ＳｒＮｂ２Ｏ６、ＢａＮｂ２Ｏ６、ＭｇＴａ２Ｏ６、ＢａＴａ２Ｏ６、ＢａＴｉＯ３、ＳｒＴｉＯ３、バリウムストロンチウムチタン酸塩、ストロンチウム−ドープランタンマンガン酸塩、ランタンアルミニウム酸化物ＬａＡｌＯ３、ランタンストロンチウム銅酸化物ＬＳＣＯ、イットリウムバリウム銅酸化物、または前述の酸化物のうちの少なくとも１つを含む組合せを含む、請求項１乃至６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
高分子材料と、
ペロブスカイトとを含む組成物であって、前記組成物の誘電率が同調可能であり、さらに前記組成物が２から１００の誘電率を有する組成物。
【請求項９】
前記ペロブスカイトが化学式（Ｉ）を有するカルシウム−銅−チタン−酸化物を含み、
ＡＣｕ３Ｔｉ４Ｏ１２ （Ｉ）
ここでＡは、カルシウムまたはカドミウムであり、
または前記ペロブスカイトが化学式（ＩＩ）を有し、
Ａ’２／３Ｃｕ３Ｔｉ３ＦｅＯ１２ （ＩＩ）
ここでＡ’はビスマスまたはイットリウムであり、
または前記ペロブスカイトが一般的な化学式（ＩＩＩ）を有するリチウム・チタン共ドープニッケル酸化物（ＬＴＮＯｓ）であり、
ＬｉｘＴｉｙＮｉ１−ｘ−ｙＯ （ＩＩＩ）
ここでｘは０．３以下であり、かつｙは０．１以下である、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
組成物を形成するために高分子樹脂を非線形誘電セラミック充填剤とブレンドするステップを含む方法であって、前記非線形誘電セラミック充填剤が１００以上の誘電率を有し、かつ前記組成物の誘電率が同調可能である、方法。