(57)【要約】【課題】様々な寸法や形状を有する商品を補充する作業等が容易で、製造コストの低い自動販売機の商品収納装置を提供する。【解決手段】複数の商品列が隣接して載置される底面部、複数の商品列の先頭商品が順次搬送される開口部を有し、商品収納室の内部と外部との間を移動可能な棚部材と、棚部材に装着されて複数の商品列を仕切る板部材と、を有する自動販売機の商品収納装置において、複数の商品列の搬送方向の移動を規制する棒部材と、複数の商品列の隣接する方向で複数の商品列の先頭商品と対向する位置に棒部材を懸架する、板部材の開口部側に設けられる溝部と、を備えたことを特徴とする。【選択図】      図３
2005011308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品列が隣接して載置される底面部、前記複数の商品列の先頭商品が順次搬送される開口部を有し、商品収納室の内部と外部との間を移動可能な棚部材と、前記棚部材に装着されて前記複数の商品列を仕切る板部材と、を有する自動販売機の商品収納装置において、
前記複数の商品列の搬送方向の移動を規制する棒部材と、
前記複数の商品列の隣接する方向で前記複数の商品列の先頭商品と対向する位置に前記棒部材を懸架する、前記板部材の前記開口部側に設けられる溝部と、
を備えたことを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
【請求項２】
一端が前記棒部材と結合されるとともに他端の長孔が前記棚部材の開口部側に軸支される１対の回動部材と、
前記１対の回動部材の一端を軸支される方向へ付勢する弾性部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項３】
前記棒部材を収納する収納部を、前記棚部材の側面部の外側に配設したことを特徴とする請求項１記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項４】
前記収納部は、前記棒部材の一端を係止する係止部と、前記棒部材の他端を案内する斜面部と、を有することを特徴とする請求項３記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項５】
前記収納部は、前記棒部材の他端を中心として、前記棒部材を前記棚部材の開口部側へ回動させる回動片を、有することを特徴とする請求項４記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項６】
商品列が載置される底面部、前記商品列の先頭商品が順次搬出される開口部を有し、商品収納室の内部と外部との間を移動可能な棚部材を備えた自動販売機の商品収納装置において、
前記商品列の搬送方向の移動を規制する棒部材と、
前記棒部材を前記商品列の先頭商品と対向する位置に保持する第１の保持部材と、
前記棒部材を前記底面部の下部と対向する位置に保持する第２の保持部材と、
前記棒部材が前記商品列の先頭商品と対向する位置に保持されているとき、前記商品収納室の外部への前記棚部材の移動を許可し、前記棒部材が前記底面部の下部と対向する位置に保持されているとき、前記商品収納室の外部への前記棚部材の移動を禁止するレバー部材と、
を備えたことを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
【請求項７】
前記棚部材は、前記レバー部材を有することを特徴とする請求項６に記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項８】
前記レバー部材は、前記商品収納室に設けられる突起部又は孔部に引っ掛かる爪部を有し、
前記棒部材が前記底面部の下部と対向する位置に保持されているとき、前記棒部材が介在することによって前記突起部又は前記孔部からの前記爪部の解除を禁止することを特徴とする請求項７に記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項９】
商品列が載置される底面部、前記商品列の先頭商品が順次搬出される開口部を有し、商品収納室の内部と外部との間を移動可能な棚部材を備えた自動販売機の商品収納装置において、
前記底面部の両側に設けられる、前記商品列の搬送方向と同一方向の１対の側面部と、
前記商品列の搬送方向の移動を規制する棒部材と、
一端が前記棒部材と結合されるとともに他端の長孔が前記側面部と軸支される１対の回動部材と、
前記１対の回動部材の一端を軸支される方向へ付勢する弾性部材と、
前記棒部材を前記弾性部材の弾性力を用いて前記商品列の先頭商品と対向する位置に保持する第１の保持部材と、
前記棒部材を前記弾性部材の弾性力を用いて前記底面部の下部と対向する位置に保持する第２の保持部材と、
前記棒部材が前記商品列の先頭商品と対向する位置に保持されているとき、前記商品収納室の外部への前記棚部材の移動を許可し、前記棒部材が前記底面部の下部と対向する位置に保持されているとき、前記商品収納室の外部への前記棚部材の移動を禁止するレバー部材と、
を備えたことを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機の商品収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者が商品を扉パネル越しに確認することによって当該商品を購入可能なシースルー型等の自動販売機には、商品収納室において上下方向に商品を載置するための複数の棚部材が設けられているものがある。一般に、この棚部材は、板部材によって仕切られ、商品列が載置される底面部と、当該商品列の先頭商品が順次搬送される開口部とを有する。開口部における商品は、例えば自動販売機内に設けられたバケットへの受渡し又はシュート等への投下を通じて商品払出部まで更に搬送され、当該商品払出部から払出されて販売される。
【０００３】
一般に、自動販売機のメインテナンス等を行う作業員が棚部材の中に商品を補充するとき、当該作業員の作業効率を高めるべく、当該棚部材は商品収納室に対して例えば摺動しつつ移動可能となっている。このとき、棚部材の移動による慣性力を受けて商品が開口部から転落する恐れがあるために、従来の棚部材の開口部には、当該転落を防止するために例えば上下方向に可動な商品ストッパが設けられていた。この商品ストッパは、例えば商品が搬出されるときに当該商品ストッパの上面の高さが例えば棚部材の底面部の高さと略同レベルとなるために下方に移動し、当該搬出が停止したときに商品ストッパとして機能するために上方に移動するようになっている。
【特許文献１】特開平９−６２９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の自動販売機の棚部材における仕切り幅は予め固定されたものであり、よって前述した棚部材の開口部における商品ストッパの長さも当該仕切り幅に合わせて固定されていた。よって、例えば様々な寸法や形状を有する商品に対応するために、もし棚部材内を仕切る板部材の間隔を広げることができたとしても、商品ストッパは、棚部材移動時の商品の転落を防止するには十分な長さを有していない場合がある。また、このような商品の転落を回避すべく、もし様々な長さを有する商品ストッパを準備するとすれば、このような商品ストッパを別個に、しかも商品補充時に限定して製造することにより、当該製造コスト分だけ自動販売機自体の製造コストが高くなる恐れが生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、様々な寸法や形状を有する商品を補充する作業等が容易で、製造コストの低い自動販売機の商品収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための発明は、複数の商品列が隣接して載置される底面部、前記複数の商品列の先頭商品が順次搬送される開口部を有し、商品収納室の内部と外部との間を移動可能な棚部材と、前記棚部材に装着されて前記複数の商品列を仕切る板部材と、を有する自動販売機の商品収納装置において、前記複数の商品列の搬送方向の移動を規制する棒部材と、前記複数の商品列の隣接する方向で前記複数の商品列の先頭商品と対向する位置に前記棒部材を懸架する、前記板部材の前記開口部側に設けられる溝部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
このような商品収納装置によれば、板部材の溝部に棒部材を懸架すれば、棚部材に収納された複数の商品列の搬送方向の移動を規制できる。よって、例えば商品補充後に棚部材を商品収納室の外部から内部へ移動することにより、当該棚部材に載置された商品に対して当該移動による慣性力が作用しても、当該棚部材の開口部からの商品の転落等が防止される。また、棒部材は、複数の商品列の隣接する方向で複数の商品列の先頭商品と対向するように懸架されるために、前記の移動規制は１つの棚部材に対して例えば１本の棒部材によって可能となる。よって、例えば商品列毎に移動規制をしていた従来の場合に比べて、商品収納装置の製造に要するコストを低く抑えることができる。更に、棒部材を板部材の溝部に懸架しないことによって、商品収納装置は例えば商品を搬出でき、自動販売機は当該商品を販売できる状態となる。よって、商品の転落等を防止しつつ、自動販売機の状態を例えば商品補充の状態と商品販売の状態との間で切換えるための作業が容易となる。加えて、商品収納装置を様々な寸法や形状を有する商品を収納可能とすべく、もし当該商品に応じて板部材の間隔を変更するときでも、棒部材の長さ等を変更する必要がない。よって、様々な寸法や形状を有する商品を補充する作業等に対しても、例えば１本の棒部材を用いて低コスト且つ容易に商品の転落等を防止できる。更に加えて、もし棚部材が複数の板部材によって仕切られているとき、板部材どうしの間隔が狭くなり、当該板部材に設けられた溝部どうしの間隔も狭くなる。このような間隔の狭い複数の溝部に懸架される棒部材は比較的大きな強度を必要としない。従って、棒部材に要するコストを低くすることができ、商品収納装置の製造に要するコストも低く抑えることができる。
【０００８】
また、前記商品収納装置は、一端が前記棒部材と結合されるとともに他端の長孔が前記棚部材の開口部側に軸支される１対の回動部材と、前記１対の回動部材の一端を軸支される方向へ付勢する弾性部材と、を備えたことを特徴とする。  
このような商品収納装置によれば、棒部材は回動部材を介して当該回動部材が棚部材の開口部側に軸支される方向に弾性部材によって付勢される。この付勢によって、板部材の溝部に懸架された棒部材は、複数の商品列の搬送方向の移動を効果的に規制できる。また、棒部材は回動部材の長孔を介して棚部材の開口部側に軸支される。よって、長孔における軸支の位置の適宜な変位を通じて、棒部材を例えば棚部材から完全に分離することなく、当該棒部材の状態を板部材の溝部に懸架された状態と当該溝部に懸架されていない状態との間で切換えることができる。従って、棒部材によって商品の転落等を防止しつつ、自動販売機の状態を例えば商品補充の状態と商品販売の状態との間で切換えるための作業が容易となる。
【０００９】
また、前記商品収納装置は、前記棒部材を収納する収納部を、前記棚部材の側面部の外側に配設したことを特徴とする。  
このような商品収納装置によれば、棒部材を棚部材の側面部の収納部に収納することによって、当該棒部材を板部材の溝部に懸架しない状態を容易に実現できる。よって、棒部材によって商品の転落等を防止しつつ、自動販売機の状態を例えば商品補充の状態と商品販売の状態との間で切換えるための作業が容易となる。
【００１０】
また、前記収納部は、前記棒部材の一端を係止する係止部と、前記棒部材の他端を案内する斜面部と、を有することを特徴とする。  
このような商品収納装置によれば、棒部材の一端を係止部に係止することによって、当該棒部材を収納部に確実に収納できる。一方、棒部材の一端を係止部による係止から開放すれば、棒部材の他端が斜面部の内壁上で例えば摺動することによって、当該棒部材を収納部から確実に取り出せる。また、棒部材の他端が斜面部の内壁上で例えば摺動することによって、棒部材を収納部に対して収納することも容易となる。よって、自動販売機の状態を例えば商品補充の状態と商品販売の状態との間で切換えるための作業が容易となる。
【００１１】
また、前記収納部は、前記棒部材の他端を中心として、前記棒部材を前記棚部材の開口部側へ回動させる回動片を、有することを特徴とする。  
このような商品収納装置によれば、回動片を介して棒部材を棚部材の開口部側へ回動させることによって、当該棒部材を、板部材の溝部に確実に懸架でき、且つ収納部に確実に収納できる。よって、自動販売機の状態を例えば商品補充の状態と商品販売の状態との間で切換えるための作業が容易となる。
【００１２】
また、前記課題を解決するための発明は、商品列が載置される底面部、前記商品列の先頭商品が順次搬出される開口部を有し、商品収納室の内部と外部との間を移動可能な棚部材を備えた自動販売機の商品収納装置において、前記商品列の搬送方向の移動を規制する棒部材と、前記棒部材を前記商品列の先頭商品と対向する位置に保持する第１の保持部材と、前記棒部材を前記底面部の下部と対向する位置に保持する第２の保持部材と、前記棒部材が前記商品列の先頭商品と対向する位置に保持されているとき、前記商品収納室の外部への前記棚部材の移動を許可し、前記棒部材が前記底面部の下部と対向する位置に保持されているとき、前記商品収納室の外部への前記棚部材の移動を禁止するレバー部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この自動販売機の商品収納装置によれば、棒部材が第１の保持部材に保持されているとき、レバー部材の前記許可の動作によって、棚部材は商品収納室の外部へ移動可能である。これにより、棒部材が第１の保持部材に保持されている限り、例えば、作業者は棚部材を商品収納室から引き出すことができる。この際、棒部材は、棚部材の底面部に載置された商品列の先頭商品と対向する位置にあるため、当該商品列に対して前記引き出し動作による慣性力が作用しても、開口部からの当該先頭商品の転落等が防止される。また、棒部材が第２の保持部材に保持されているとき、レバー部材の前記禁止の動作によって、棚部材は商品収納室の外部への移動ができなくなっている。これにより、棒部材が第２の保持部材に保持されている限り、例えば、作業者が誤って棚部材を商品収納室から引き出す虞がなくなる。つまり、商品列の先頭商品の転落等を防止する棒部材が当該先頭商品と対向する位置にないときには、棚部材は移動しない。以上から、例えば商品補充時に作業者が棚部材を引き出す前に、当該作業者は、棒部材が第１の保持部材に保持されているか否かを特に注意する必要がなくなる。従って、自動販売機に商品を補充する作業等がより簡単なものとなる。
【００１４】
また、かかる自動販売機の商品収納装置において、前記棚部材は、前記レバー部材を有することを特徴とする。  
この自動販売機の商品収納装置によれば、棚部材にレバー部材が付帯している。これにより、例えば、作業者は、棚部材を商品収納室から引き出す動作を開始すべく、レバー部材に当該棚部材の移動の許可をさせつつ当該棚部材を引けばよいこととなる。よって、棚部材が引き出し易くなり、自動販売機の商品を効率的に補充できる。
【００１５】
また、かかる自動販売機の商品収納装置において、前記レバー部材は、前記商品収納室に設けられる突起部又は孔部に引っ掛かる爪部を有し、前記棒部材が前記底面部の下部と対向する位置に保持されているとき、前記棒部材が介在することによって前記突起部又は前記孔部からの前記爪部の解除を禁止することを特徴とする。  
この自動販売機の商品収納装置によれば、爪部を商品収納室の突起部又は孔部に引っ掛けることによって、当該爪部を有するレバー部材が設けられた棚部材を、当該商品収納室の外部へ移動させないようにすることができる。また、棒部材の介在によって前記引っ掛かりの解除が禁止されるため、当該棒部材の介在中は棚部材が引き出せない。このような簡単な構成によって、前述した許可及び禁止の機能を有するレバー部材を実現でき、よって製造コストの低い自動販売機の商品収納装置を提供できる。
【００１６】
また、前記課題を解決するための発明は、商品列が載置される底面部、前記商品列の先頭商品が順次搬出される開口部を有し、商品収納室の内部と外部との間を移動可能な棚部材を備えた自動販売機の商品収納装置において、前記底面部の両側に設けられる、前記商品列の搬送方向と同一方向の１対の側面部と、前記商品列の搬送方向の移動を規制する棒部材と、一端が前記棒部材と結合されるとともに他端の長孔が前記側面部と軸支される１対の回動部材と、前記１対の回動部材の一端を軸支される方向へ付勢する弾性部材と、前記棒部材を前記弾性部材の弾性力を用いて前記商品列の先頭商品と対向する位置に保持する第１の保持部材と、前記棒部材を前記弾性部材の弾性力を用いて前記底面部の下部と対向する位置に保持する第２の保持部材と、前記棒部材が前記商品列の先頭商品と対向する位置に保持されているとき、前記商品収納室の外部への前記棚部材の移動を許可し、前記棒部材が前記底面部の下部と対向する位置に保持されているとき、前記商品収納室の外部への前記棚部材の移動を禁止するレバー部材と、を備えたことを特徴とする。  
この自動販売機の商品収納装置によれば、回動部材は、棚部材の側面部に長孔を介して軸支されて回動しつつ、その一端と当該軸支位置との間の距離が当該長孔の長さ分だけ変位可能である。この変位は、弾性部材により、短くなる向き（軸支される方向）に付勢されている。これにより、例えば、作業者は、棒部材を、第１の保持部材と第２の保持部材との間で弾性力に抗しつつ容易に付け替えができる。よって、自動販売機の商品の補充作業等に要する時間が短縮でき、当該補充作業が効率的になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、様々な寸法や形状を有する商品を補充する作業等が容易で、製造コストの低い自動販売機の商品収納装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１乃至図１６は本発明の要部実施例を示す。図１乃至図１６に示す本実施の形態の自動販売機は、販売商品の実物を扉パネル１３越しに透視させて顧客（自動販売機の利用者）に購買選択させるようにしたシースルー型自動販売機であるものとする。
【００１９】
＝＝＝自動販売機の商品収納装置の概要＝＝＝
概要を説明すると、自動販売機は、複数の商品収納搬出コラム４０にそれぞれ一列に整列収納された商品１１を、水平方向及び垂直方向（図１のＸＹ方向）に移動駆動されるバケット９０で選択的に受取って商品払出部１６へ搬出させるように構成されている。商品収納搬出コラム４０は、自動販売機の前後方向（奥行方向又は商品の搬送方向：Ｚ方向）に商品１１を一列に並べて収納するとともに、バケット９０側からの動力が伝達されることにより商品１１をコラム前方へ順次繰り出し搬出するように構成されている。
【００２０】
バケット９０は商品収納搬出コラム４０と扉パネル１３間の空間部に沿ってＸＹ方向に移動するように構成され、顧客により購買選択された商品１１が収納されている商品収納搬出コラム４０の前方に移動して商品１１を受取り、商品払出部１６へ搬送させる。商品収納搬出コラム４０からバケット９０へ商品１１が適切に移送されたか否かは、バケット９０側に設けた光学式の商品検出センサ（不図示）により検知される。
【００２１】
各商品収納搬出コラム４０に収納されている商品１１は前面の扉パネル１３越しに透視できるようになっている。顧客はその扉パネル１３越しに実物商品を透視して購買選択を行うことができる。商品収納搬出コラム４０は、自動販売機の奥行方向に商品を一列に並べて収納するとともに、バケット９０側からの動力が伝達されることにより、商品１１を商品収納搬出コラム４０の前方へ１個ずつ順次繰り出すように構成されている。以下、本実施の形態の自動販売機を図毎にさらに具体的に説明する。
【００２２】
図１には、本発明が適用されたシースルー型自動販売機の正面から見た外観構成例が示されている。図１において、自動販売機の筐体１０には前面開放型の商品収納部１２（商品収納室）が形成されている。また、図示を省略するが、冷却及び／又は加温システム等も収納されている。この筐体１０の前面は扉パネル１３により開閉可能に塞がれている。扉パネル１３は商品収納部１２のほぼ全体を見通せるほどの広い透視窓を有する。透視窓以外の部分には、購買商品選択用の操作パネル１４、紙幣及び／又はコインの収受装置１５、商品払出部１６、つり銭／返金払出し部１７、及び施錠装置（鍵穴のみ図示）１８等が配設されている。
【００２３】
商品収納部１２には複数の引き出し式の棚板３０（棚部材）が上下方向（Ｙ方向）に一定間隔で装着されている。各棚板３０にはそれぞれ複数の商品収納搬出コラム４０が幅方向（Ｘ方向）に並んで配設されている。商品収納搬出コラム４０間は仕切板６５（板部材）で区画されている。各商品収納搬出コラム４０にはそれぞれ商品１１が前後方向（Ｚ方向）に一列に並んだ状態で収納されるようになっている。商品収納搬出コラム４０内の商品１１はそれぞれが商品収納搬出コラム４０の先端まで繰り出されるようになっているとともに、扉パネル１３を透して視認されるようになっている。
【００２４】
商品収納搬出コラム４０の先端に繰り出された商品１１は、顧客の選択に基づき、キャッチャーと呼ばれる可動搬出装置により選択されて商品払出部１６へ搬出される。キャッチャーは、商品収納搬出コラム４０から商品１１を受取るバケット９０と、このバケット９０を行列方向（上下及び左右）に移動させるＸＹ駆動機構とにより構成される。ＸＹ駆動機構は、上下方向（Ｙ方向）に移動駆動される可動架台８１を有し、この可動架台８１上でバケット９０を水平方向（Ｘ方向）に移動させることにより、バケット９０をＸＹ方向に移動させる。商品収納搬出コラム４０と扉パネル１３の間には、バケット９０をＸＹ方向に移動させるための空間部が確保されている。
【００２５】
バケット９０は、商品収納搬出コラム４０の先端と扉パネル１３との間の空間部に沿って行列方向（ＸＹ方向）に移動し、顧客の操作により選択された商品が収納されている商品収納搬出コラム４０の先端から商品１１を受取る。バケット９０は商品収納搬出コラム４０から受取った商品１１を商品払出部１６へ搬出する。
【００２６】
各商品収納搬出コラム４０の先端位置にはそれぞれ、商品収納搬出コラム４０の前方へ送り出す商品１１を１個ずつ区切る可動ストッパ７０が設けられている。この可動ストッパ７０は商品収納搬出コラム４０の先端の商品１１に当接する位置に常時バネ付勢されているが、商品収納搬出コラム４０の前方にバケット９０が位置したときに、バケット９０側からの操作により非当接位置へ後退させられてストッパ機能が解除されるようになっている。これにより、商品収納搬出コラム４０の先端の商品１１が１個ずつ前方へ押し出されてバケット９０へ移送されるようになっている。
【００２７】
図２には、引き出し式の棚板３０及び商品収納搬出コラム４０の要部が分解斜視図として示されている。図２に示すように、本実施の形態の商品収納搬出コラム４０は、一定方向（Ｚ方向）に駆動されるコンベア・ベルト４３を有する。このコンベア・ベルト４３上に商品１１を一列に並べて収納するとともに、そのコンベア・ベルト４３の駆動により商品１１を商品収納搬出コラム４０の前方へ順次繰り出すように構成されている。コンベア・ベルト４３は合成繊維の帯状織布をループ状に繋げたエンドレスベルトであって、その両幅端に沿ってスプロケット穴４４が一定ピッチで設けられている。このコンベア・ベルト４３は、棚板３０に着脱可能なコンベア基台４５に張架状態で装着及び保持されている。つまり、商品収納搬出コラム４０の商品搬出機構は棚板３０から独立したコンベアユニット４１として構成されている。このコンベアユニット４１は下部に張り出したＬ字状の係止カギ部４２を有し、この係止カギ部４２を棚板３０のスリット３５に嵌入係止させることにより、その棚板３０上の任意位置に装着されるようになっている。
【００２８】
棚板３０は矩形底板３１の３辺から背板３２と側面板３３を立ち上げた３方壁のトレー状であって、底板３１と背板３２とにはそれぞれ係止カギ部４２を嵌入係止させるスリット３５が多数平行に並んで穿設されている。各スリット３５，３４は商品収納搬出コラム４０の幅よりも十分に狭い間隔ピッチで設けられている。コンベアユニット４１は、底板３１に形成された多数のスリット３５のいずれかに係止カギ部４２を嵌入係止させることにより、棚板３０上の任意位置に装着させることができる。
【００２９】
棚板３０には商品収納搬出コラム４０を区画する仕切板６５も着脱可能に装着されるようになっている。この仕切板６５は棚板３０の奥行長とほぼ同じ長さを有する略長方形の扁平板状であって、底板３１のスリット３５に嵌入係合するＬ字状カギ部６６と背板３２のスリット３４に嵌入係合する突板部６７を一体に有する。この仕切板６５は、底板３１と背板３２にそれぞれ形成された多数のスリット３５，３４のいずれかにＬ字状カギ部６６と突板部６７とを嵌入係止させることにより、コンベアユニット４１と同様、棚板３０上の任意位置に装着して立設させることができる。尚、仕切板６５には、後述する棒部材６５３（図３）を懸架するための溝部６９（図３）が設けられている。
【００３０】
前述の構成により、商品収納搬出コラム４０は、棚板３０毎にその棚板３０の幅内で任意の数（列数）だけ設置することができるとともに、各商品収納搬出コラム４０の幅もそれぞれ任意に設定することができる。その商品収納搬出コラム４０の幅は収納搬出する商品１１の幅に応じて過不足無く最適に可変設定することができる。これにより、様々な寸法や形状を有する複数種類の商品１１に柔軟に対応できるとともに、その商品１１の収納スペースを効率良く利用することができる。また、上記スリット３５，３４は商品１１を保冷または保温するための良好な通気孔としても機能することができる。
【００３１】
上記コンベアユニット４１の先端には、バケット９０側からコンベア・ベルト４３を駆動させるための歯車５３と、商品収納搬出コラム４０の先端まで搬送されて来た商品１１をその商品収納搬出コラム４０の先端位置に留め置くための可動ストッパ７０が設置されている。また、コンベア・ベルト４３上には、当該コンベア・ベルト４３上の商品１１が搬送方向後方へ倒れるのを阻止するための背凭れ板６０が立設・固定されている。
【００３２】
＝＝＝第一の実施の形態＝＝＝
図３乃至図６を参照しつつ、本実施の形態における商品収納装置の有する溝部６９や棒部材６５３等の構成例及び動作例を説明する。ここで、図３乃至図６における上下方向とは、図１におけるＹ方向、即ち鉛直方向であり、図３乃至図６における前後方向とは、図１におけるＺ方向、即ち奥行方向又は商品の搬送方向であるものとする。
【００３３】
＜＜＜溝部、棒部材、回動部材、弾性部材等の構成＞＞＞
図３は、本実施の形態における仕切板６５に仕切られた棚板３０を上方から見た斜視図である。尚、説明の便宜上、図３においては、図２で示されたコンベア基台４５の記載は省略されている。
【００３４】
図３に示されるように、棚板３０の内部は仕切板６５によって仕切られる。各仕切板６５の図３における左端部からＬ字状片が左向きに一体に突出しており、当該Ｌ字状片における上方に開口した部分が、仕切板６５の溝部６９に相当する。この溝部６９は、後述する棒部材６５３が懸架されるものである。図３に示される例においては、棒部材６５３は仕切板６５の溝部６９に懸架されている。棒部材６５３は、棚板３０の２つの側面板３３間に延在する長さを有し、溝部６９の開口部分の内径よりも小さい太さを有する。ここで、本実施の形態の棒部材６５３は、金属製の丸棒であるものとする。また、棒部材６５３の両端は、後述する１対の回動部材６５０に結合されている。更に、図３に例示される棚板３０は３つの仕切板６５によって仕切られており、この場合、棚板３０には商品収納搬出コラム４０を４つ形成できる。前記の３つに限らず、一般に、棚板３０に設けられる仕切板６５の数の増加にともなって、棒部材６５３が懸架される溝部６９の数も増える。このようにして増加した溝部６９に懸架される棒部材６５３は比較的大きな強度を必要としないために、棒部材６５３に要するコストを低く抑えることができる。
【００３５】
図４を参照しつつ、本実施の形態における商品収納装置の有する回動部材６５０やバネ部材６５１（弾性部材）等の構成例を説明する。図４は、回動部材６５０やバネ部材６５１等を、（ａ）棒部材６５３が溝部６９に懸架されている場合、及び（ｂ）棒部材６５３が第１収納部３０ａ（収納部）に収納されている場合の２通りについて、棚板３０の側面板３３外方側から見た平面図である。ここで、本実施の形態の第１収納部３０ａは、例えば棚板３０の底板３１の開口部側の端部が下方に折り曲げられたものである。また、第１収納部３０ａは、例えば作業者が棚板３０を商品収納部１２から引き出すための把持手段としての機能も有する。尚、本実施の形態においては、図４（ａ）及び図４（ｂ）は、一方の側面板３３に対する回動部材６５０やバネ部材６５１等の配置を示すものであるが、他方の側面板３３の場合についても図４（ａ）及び図４（ｂ）に示される配置と対称であるものとする。
【００３６】
図４（ａ）に示されるように、本実施の形態の回動部材６５０は、略長方形をなす金属板からなる。回動部材６５０の長手方向に、結合部６５０ａ、バネ留部６５０ｂ、及び長孔６５０ｃが設けられている。回動部材６５０の一端側に設けられた結合部６５０ａは、棒部材６５３と回動部材６５０の当該一端部分とを結合するものである。例えば、結合部６５０ａは、回動部材６５０の一端側の貫通孔に嵌入した棒部材６５３の一端部分がかしめられたものである。
【００３７】
回動部材６５０は、長孔６５０ｃを介して、側面板３３の外方側に固定された軸支部６５２に軸支され、更に、バネ留部６５０ｂと軸支部６５２とがバネ部材６５１で連結されている。ここで、バネ部材６５１の一端は、軸支部６５２に対して回動自在に結合されている。図４（ａ）に示される状態において、バネ部材６５１は自然長よりも伸長しており、よって、棒部材６５３は溝部６９に対して結合部６５０ａから軸支部６５２に向けて付勢されている。
【００３８】
図４（ｂ）に示される状態においても、バネ部材６５１は自然長よりも伸長しており、よって、棒部材６５３は第１収納部３０ａに対して結合部６５０ａから軸支部６５２に向けて付勢されている。
【００３９】
＜＜＜溝部、棒部材、回動部材、弾性部材等の動作＞＞＞
図５及び図６を参照しつつ、前述した棒部材６５３や回動部材６５０等の動作例を説明する。図５は、（ａ）棒部材６５３が第１収納部３０ａに収納されている状態から、（ｂ）棒部材６５３が前記の収納から解放された状態を経て、（ｃ）棒部材６５３が溝部６９に懸架される状態に至るまでの、棒部材６５３や回動部材６５０等の動作を説明するために棚板３０を上方から見た斜視図である。また、図６は、棒部材６５３が溝部６９に懸架された状態で棚板３０を商品収納部１２に対して引き出す又は押し込む動作を説明するために、棚板３０を上方から見た斜視図である。
【００４０】
図５（ａ）に示されるように、自動販売機が販売状態のとき、棒部材６５３は第１収納部３０ａに収納されており、当該棒部材６５３は商品収納搬出コラム４０における商品の収納又は搬出とは全く無関係な状態にある。ここで、前述したように、バネ部材６５１の伸長により、棒部材６５３は第１収納部３０ａに対して結合部６５０ａから軸支部６５２に向けて付勢されている。よって、棒部材６５３は、確実に第１収納部３０ａに収納されている。
【００４１】
図５（ｂ）に示されるように、例えば作業員が自動販売機に商品を補充するといった作業を行うとき、例えば当該作業員の手によって棒部材６５３が第１収納部３０ａから引き上げられる。図５（ａ）に示される状態から図５（ｂ）に示される状態に移行するとき、軸支部６５２は長孔６５０ｃ内をバネ部材６５１がより伸長するように変位する。即ち、図５（ａ）に示される状態から図５（ｂ）に示される状態への移行は、棒部材６５３が側面板３３から分離されることなく、例えば作業員の手で容易に実現される。
【００４２】
図５（ｃ）に示されるように、図５（ｂ）において例えば作業員の手に保持されていた棒部材６５３は、溝部６９に懸架される。ここで、前述したように、バネ部材６５１の伸長により、棒部材６５３は溝部６９に対して結合部６５０ａから軸支部６５２に向けて付勢されている。よって、棒部材６５３は、確実に溝部６９に懸架されている。
【００４３】
図６に示されるように、棒部材６５３が溝部６９に懸架された後、例えば作業員が、第１収納部３０ａに手をかけて棚板３０を商品収納部１２の内部から外部に引き出す又は外部から内部に押し込むことによって、例えば棚板３０に収納されるべき商品を補充する作業が行われる。
【００４４】
ここで、図６に示されるように、棚板３０が商品収納部１２の内部から外部へ又は外部から内部へ移動させられることにより、当該棚板３０に載置されるべき商品に対して当該移動による慣性力が作用しても、図５（ｃ）の動作が行われている限り、棒部材６５３によって当該棚板３０の開口部からの商品の転落等が防止される。
【００４５】
また、棒部材６５３は、図５（ｃ）に示されるように、例えば８列の商品収納搬出コラム４０の図５（ｃ）における左右方向で、当該８列の商品収納搬出コラム４０に収納されるべき先頭商品と対向するように懸架される。よって、本実施の形態においては、商品の移動規制は、例えば８列の商品収納搬出コラム４０対して１本の棒部材６５３によってできたこととなる。よって、例えば商品列毎に移動規制をしていた従来の場合に比べて、棒部材６５３の分だけ商品収納装置の製造に要するコストを低く抑えることができる。
【００４６】
更に、図５（ａ）に示されるように、棒部材６５３を仕切板６５の溝部６９に懸架しないことによって、本実施の形態の商品収納装置は例えば商品を搬出でき、自動販売機は当該商品を販売できる状態となる。自動販売機の状態を、自動販売機の例えば商品補充の状態（図５（ｃ））と商品販売の状態（図５（ａ））との間で切換えるための作業は、図５（ｂ）に示される状態を経由することにより容易となる。
【００４７】
加えて、本実施の形態の商品収納装置を様々な寸法や形状を有する商品を収納可能とすべく、もし当該商品に応じて仕切板６５の間隔を変更するときでも、棒部材６５３の長さ等を変更する必要がない。よって、様々な寸法や形状を有する商品を補充する作業等に対しても、例えば１本の棒部材６５３を用いて低コスト且つ容易に商品の転落等を防止できる。
【００４８】
＝＝＝第二の実施の形態＝＝＝
図７乃至図９を参照しつつ、本実施の形態における商品収納装置の有する棒部材７５１や当該棒部材７５１を収納する第２収納部７５０（収納部）等の構成例及び動作例を説明する。ここで、図７乃至図９における上下方向とは、図１におけるＹ方向、即ち鉛直方向であり、図７乃至図９における前後方向とは、図１におけるＺ方向、即ち奥行方向又は商品の搬送方向であるものとする。
【００４９】
図７は、本実施の形態における商品収納部１２に設けられた複数の棚板３００を上方から見た斜視図である。尚、説明の便宜上、図７においては、図２で示されたコンベア基台４５の記載は省略されている。
【００５０】
もし、自動販売機の商品収納部１２の上部に載置される商品を、前述した実施の形態のように１つの棚板３０（図３）に収納するとき、例えば作業員による商品補充作業は当該棚板３０の自重により困難なものとなる恐れがある。特に、１つの棚板（図３）の商品を満たんにすると、前記の作業はより困難となる。よって、商品収納部１２の上部の商品に対しては、図７に示されるように、例えば３つの棚板３００に分割して、各棚板３００について商品補充作業等を行うことが効率的である。即ち、各棚板３００当たりの商品の数が、前述した大きな棚板３０（図３）当たりの商品の数よりも少なくなるために、前記の作業が容易となる。このとき棒部材７５１は各棚板３００に設けられる必要がある。各棒部材７５１は、各棚板３００の２つの側面板３３０間に延在する長さを有する。ここで、本実施の形態の棒部材７５１は、金属製の丸棒であるものとする。
【００５１】
ところで、図７の右側２つの棚板３００においては棒部材７５１が溝部６９に懸架された状態が例示されており、当該棒部材７５１の一端は、後述するＬ字状に曲げ加工されたＬ字部７５１ｂ（図８）となっている。このＬ字部７５１ｂは、棒部材７５１が溝部６９に懸架されるとき、例えば仕切板６５の開口部における適宜な嵌入部等に嵌入されてもよい。また、図７の右側２つの棚板３００の例としては、棒部材７５１の他端は、後述する頭部７５１ａ（図８）となっている。この頭部７５１ａは、第２収納部７５０の有する後述する回動片７５０ｃにおいて当該回動片７５０ｃに設けられた回動用孔７５０ｆから抜けることなく、上下方向及び前後方向に回動自在に保持されるものである。また、図７の左側の棚板３００においては、後述するように、棒部材７５１は第２収納部７５０に収納された状態が例示されている。
【００５２】
図８を参照しつつ、本実施の形態の棒部材７５１及び第２収納部７５０について更に詳述する。図８は、本実施の形態における棚板３００を上方から見た斜視図である。
【００５３】
図８に示されるように、棒部材７５１の一端は頭部７５１ａとなっており、当該頭部７５１ａは、第２収納部７５０の有する回動片７５０ｃにおける回動用孔７５０ｆの内径よりも大きな径を有し、当該回動片７５１ｃによって保持されるものである。ここで、回動用孔７５０ｆの内径は、棒部材７５１の頭部７５１ａ以外の径よりも大きくなっている。よって、棒部材７５１は、頭部７５１ａが回動用孔７５０ｆから抜けることなく、上下方向及び前後方向に回動自在となっている。棒部材７５１が頭部７５１ａを支点として上下方向に回動することにより、当該棒部材７５１を溝部６９に懸架する動作が可能となっている。また、棒部材７５１が頭部７５１ａを保持しつつ前後方向に移動することにより、当該棒部材７５１を後述する第２収納部７５０に対して収納又は引き出す動作が容易となっている。
【００５４】
第２収納部７５０は、前後方向において棒部材７５１より長い略直方体をなし、当該直方体の開口部において前記の回動片７５１ａを１対の蝶番７５０ｄ及び蝶番用孔７５０ｅによって開閉可能に保持するものである。例えば、回動片７５０ｃは、第２収納部７５０の開口部に対して開状態のとき、棒部材７５１は溝部６９に対して懸架可能な状態となるものである。
【００５５】
一方、図９に示されるように、回動片７５０ｃは、第２収納部７５０の開口部に対して閉状態のとき、棒部材７５１は第２収納部７５０に対して後方に収納可能な状態となるものである。図９は、図８における棒部材７５１が収納された第２収納部７５０の斜視図である。
【００５６】
図９に示されるように、第２収納部７５０の下部には、奥に向かって略直方体の上下方向を徐々に狭くするような斜面部７５０ａが設けられ、棒部材７５１が第２収納部７５０に収納されているとき頭部７５１ａが当該斜面部７５０ａに当接するようになっている。また、第２収納部７５０は、当該第２収納部７５０の開口部の図９における下部側に、Ｌ字部７５１ｂを嵌入係止する係止部７５０ｂが設けられている。この係止部７５０ｂは、図９における右方に開口するようになっている。
【００５７】
本実施の形態の商品収納装置によれば、棒部材７５１のＬ字部７５１ｂを係止部７５０ｂに嵌入係止することによって、当該棒部材７５１を第２収納部７５０に確実に収納できる。一方、棒部材７５１のＬ字部７５１ｂを係止部７５０ｂによる嵌入係止から開放すれば、棒部材７５１の頭部７５１ａが斜面部７５０ａの内壁上で例えば摺動することによって、当該棒部材７５１を第２収納部７５０から確実に取り出せる。また、棒部材７５１の頭部７５１ａが斜面部７５０ａの内壁上で例えば摺動することによって、棒部材７５１を第２収納部７５０に対して収納することも容易となる。よって、例えば作業員が自動販売機の状態を例えば商品補充の状態と商品販売の状態との間で切換えるための作業が容易となる。
【００５８】
ところで、図１０に示されるように、特に商品収納部１２の上部に設けられる棚板３００は、適宜な摺動手段等によって、当該商品収納部１２の外部に移動させられた状態で前方に傾斜するように設けられるとしてもよい。これにより、例えば、作業員は商品収納部１２の上方に設けられた棚板３００に収納される商品をより容易に補充できる。ここで、本実施の形態の商品収納装置によれば、図１０に示されるように、棚板３００の開口部に棒部材７５１が懸架されているために、棚板３００が前方に傾斜したとしても、棚板３００に収納されるべき商品の転落等が防止される。
【００５９】
＝＝＝第三の実施の形態＝＝＝
＜＜＜ロック機構の構成＞＞＞
図１１の側面図に示されるように、第三の実施の形態においては、第一の実施の形態（図２乃至図７）における構成を有する前述した棚板３０（棚部材）に対して、以下説明する構成を有するロック機構３３１（レバー部材）が設けられている。同図は、図２に示される棚板３０における右側の側面板３３（側面部）の外側面図である。
【００６０】
ロック機構３３１は、１対の側面板３３の少なくとも一方に設けられ、例えば、図１１に示される当該側面板３３の外側面においては、前述した回動部材６５０に対して上方（＋Ｙ方向）且つ内側（−Ｘ側）に設けられている。尚、もし、このロック機構３３１が、図２に示される棚板３０における左側の側面板３３の外側面に設けられる場合、その配置及び構成は、図１１に示されるロック機構３３１の配置及び構成と対称なものとなる。このロック機構３３１は、主として、レバー部３３１ａと、爪部３３１ｆと、当該レバー部３３１ａ及び当該爪部３３１ｂが一体に設けられた回動体３３１ｃとからなっている。
【００６１】
レバー部３３１ａは、例えば略長方形状をなす金属板をその短尺方向に適宜な折り目をもって折り曲げ加工されてなるものであり、側面板３３の前端側（＋Ｚ側、開口部側）に位置するように、後述する回動体３３１ｃから一体に突出してなるものである。このレバー部３３１ａの下端部（図１１の−Ｙ側）には、上記の金属板が更に折り曲げ加工されて当接部３３１ｂが形成されている。この当接部３３１ｂは、前述した第１収納部３０ａに相当する第２の保持部材３０ｂに保持された棒部材６５３に対して当接可能となるように折り曲げ加工されている。
【００６２】
爪部３３１ｃは、例えば、図１１において回動体３３１ｃから水平方向後方側（−Ｚ側）に延在する金属板の端部が下方（−Ｙ方向）に突起するように成形されてなるものである。この爪部３３１ｃは、商品収納部１２（商品収納室、図１）の内側面に設けられて棚板３０を前後方向（Ｚ方向）に移動可能に保持する棚板保持部材３１０（図２、図１１）に設けられた突起部３１０ａに対して引っ掛かり可能なように成形されている。
【００６３】
回動体３３１ｃは、側面板３３の外側面にて軸部３３１ｄを中心として回動可能に軸支されたものである。後述するように、この回動体３３１ｃは、その左端部に設けられたレバー部３３１ａが後方（−Ｚ方向）に押下されると軸部３３１ｄの周りに反時計方向に回動し、その右端部に設けられた爪部３３１ｆが上方に移動するようになっている。また、回動体３３１ｃは、当該回動体３３１ｃが時計方向に常時付勢されるように、側面板３３の外側面に対してバネ部３３１ｅを介してバネ留めされている。
【００６４】
図１１に挿入された拡大図に示されるように、棚板３０における底板３１（底面部）の前端側（＋Ｚ側、開口部側）に設けられた第２の保持部材３０ｂは、棒部材６５３を当該底板３１の下部と対向する位置に保持するものである。尚、この拡大図においては、第２の保持部材３０ｂを見易くするために、回動部材６５０の記載が省略されている。第２の保持部材３０ｂは、例えば、第１収納部３０ａの開口側端部が、棒部材６５３を嵌挿可能となるように更に折り曲げ加工されてなるものである。例えば、第２の保持部材３０ｂは、底板３１の下面部からの距離が棒部材６５３の直径よりも僅かに小さい湾曲部３０ｃを有するように折り曲げ加工されている。第２の保持部材３０ｂを構成する金属板の弾性力により、この湾曲部３０ｃは、棒部材６５３の挿入時点で下方（−Ｙ方向）に変位し、当該棒部材６５３が完全に嵌挿された時点で上方（＋Ｙ方向）に戻るようになっている。
【００６５】
尚、前述したロック機構３３１は、金属板が成形されてなるものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、樹脂の一体成形品であってもよい。
【００６６】
図１２に示されるように、第三の実施の形態においては、背板３２の外面部の左右端部において前後方向（Ｚ方向）に伸縮可能なバネ３２０ａ、３２０ｂが設けられている。このバネ３２０ａ、３２０ｂは、棚板３０を商品収納部１２から押し出す方向に付勢するものである。このバネ付勢により、ロック機構３３１の爪部３３１ｆが突起部３１０ａにより確実に引っ掛かるようになっている。尚、図１２の例示においては、バネ３２０ａ、３２０ｂは、背板３２の左右端部に対称に設けられているが、これに限定されるものではなく、例えば、背板３２の中央部に１つ設けられていてもよい。
【００６７】
＜＜＜ロック機構の動作＞＞＞
図１１、図１３、及び図１４を参照しつつ、前述した構成からなるロック機構３３１による、棚板３０の移動許可及び移動禁止動作について説明する。
【００６８】
図１１の側面図に示されるように、例えば商品販売時には、棒部材６５３は第２の保持部材３０ｂに保持されており、ロック機構３３１の当接部３３１ｂは棒部材６５３に当接している。また、湾曲部３０ｃによって、棒部材６５３は、第２の保持部材３０ｂに嵌挿されて固定された状態となっている。更に、回動部材６５０におけるバネ部材６５１の弾性力によって、棒部材６５３は上方（＋Ｙ方向）に付勢され、棒部材６５３の固定はより強化されている。このような状態では、ロック機構３３１における回動体３３１ｃは、少なくとも反時計方向には回動せず、よって、当該ロック機構３３１における爪部３３１ｆは、棚板保持部材３１０の突起部３１０ａに引っ掛かった状態にある。従って、棚板３０の引き出し動作は禁止されている。
【００６９】
図１３の側面図に示されるように、例えば商品補充時には、作業者によって、棒部材６５３は、第２の保持部材３０ｂから取り外されて上方（＋Ｙ方向）に引き上げられ、仕切板６５の溝部６５（第１の保持部材）に保持される（図１３の矢印Ｓ１）。これにより、第一の実施の形態において述べたように、棒部材６５３は、商品列の先頭商品と対向する位置に保持される。
【００７０】
図１４の側面図に示されるように、当接部３３１ｂに当接してその移動を禁止していた棒部材６５３は当該当接位置にはないため、作業者によって、レバー部３３１ａが後方（−Ｚ方向）に押下されると、当該当接部３３１ｂは容易に後方に移動する（図１４の矢印Ｓ２）。このとき、回動体３３１ｃによる軸部３３１ｄ周りの反時計方向の回動にともなって、爪部３３１ｆは上方（＋Ｙ方向）に移動する（図１４の矢印Ｓ２）。この爪部３３１ｆが、棚板保持部材３１０の突起部３１０ａへの引っ掛かりが解除されるべく上方に移動するように、作業者がレバー部３３１ａを後方に押下すれば、棚板３０の引き出し動作は許可される。これにより、作業者が、レバー部３３１ａを押下しつつ、第２の保持部材３０ｂに指を掛けて前方（＋Ｚ方向）に引けば、棚板３０は引き出される。ここで、前述したバネ３２０ａ、３２０ｂ（図１２）の付勢により、作業者がレバー部３３１ａを押下して爪部３３１ｆの突起部３１０ａに対する引っ掛かりを解除すると、棚板３０は商品収納部１２から適宜押し出される。これにより、棚板３０はより容易に引き出され得る。
【００７１】
第一の実施の形態における自動販売機の商品収納装置が奏する効果に加えて、ロック機構３３１の付加により、以下の更なる効果が奏される。
【００７２】
本実施の形態のロック機構３３１によれば、棒部材６５３が第２の保持部材３０ｂに保持されている限り、例えば、作業者が誤って棚板３０を商品収納部１２から引き出す虞がなくなる。つまり、商品列の先頭商品の転落等を防止する棒部材６５３が当該先頭商品と対向する位置にないときには、棚板３０は移動しない。よって、例えば商品補充時に作業者が棚板３０を引き出す前に、当該作業者は、棒部材６５３が溝部６９に保持されているか否かを特に注意する必要がなくなる。従って、自動販売機に商品を補充する作業等がより簡単なものとなる。
【００７３】
また、本実施の形態のロック機構３３１は棚板３０に付帯されている。これにより、例えば、作業者は、棚板３０を商品収納部１２から引き出す動作を開始すべく、レバー部３３１ａに当該棚板３０の移動の許可をさせつつ当該レバー部３３１ａの近傍にある第２の保持部材３０ｂを引けばよいこととなる。よって、棚板３０が引き出し易くなり、自動販売機の商品を効率的に補充できる。
【００７４】
尚、前述した実施の形態において、第２の保持部材３０ｂは、図１１、図１３、及び図１４に例示された構成を有するものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、回動部材６５０におけるバネ部材６５１の弾性力が、棒部材６５３が当接部３３１ｂの移動を禁止する程度に十分に強ければ、第２の保持部材３０ｂは、第一の実施の形態における第１収納部３０ａと同じ構成を有するものであってよい。この場合、回動部材６５０におけるバネ部材６５１の弾性力は、作業者が棒部材６５３を第２の保持部材３０ｂと溝部６９との間で移動させることが可能であり、且つ、作業者がレバー部３３１ａを押下しても当該棒部材６５３が第２の保持部材３０ｂから外れない程度の強度に設定されていればよい。
【００７５】
また、前述した実施の形態において、ロック機構３３１の爪部３３１ｆが引っ掛かる対象を、棚板保持部材３１０の突起部３１０ａとしたが、これに限定されるものではない。例えば、突起部３１０ａは、図１１に示される爪部３３１ｆの位置に配設され、当該爪部３３１ｆが係止可能な適宜な大きさの孔部を有するものであってもよい。このようにすれば、孔部に係止された爪部３３１ｆは、水平面（ＸＹ面）上のあらゆる方向に対して固定可能である。よって、ロック機構３３１が動作している限り、棚板３０も、水平面上のあらゆる方向に対して移動禁止となり、例えば耐震性の高い自動販売機を実現できる。
【００７６】
また、前述した実施の形態において、ロック機構３３１は、棚板３０に設けられているとしたが、これに限定されるものではなく、商品収納部１２の適宜な位置に設けられてもよい。この場合、例えば爪部３３１ｆが引っ掛かる対象は、棚板３０の適宜な位置に設けられる。但し、前述したように、ロック機構３３１が棚板３０に付帯されていると、棚板３０がより引き出し易くなり、自動販売機の商品をより効率的に補充できる。
【００７７】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
前述した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００７８】
前述した実施の形態における商品収納装置は、図１に示されるように、ＸＹ方向に移動可能なバケット９０が商品収納搬出コラム４０から商品１１を受取り商品払出部１６に払出すものであったが、これに限定されるものではない。例えば、商品収納装置は、商品収納搬出コラム４０から先頭商品がシュート等への投下を通じて商品払出部１６から払出されるものであってもよい。
【００７９】
また、前述した実施の形態における商品収納装置は、図３乃至図６に示される大きな幅を有する棚板３０に対しては棒部材６５３を第１収納部３０ａに収納している。また、図７乃至図１０に示される小さな幅を有する棚板３００に対しては棒部材７５１を第２収納部７５０に収納している。即ち、棚板３０の幅が奥行よりも長い場合には第１収納部３０ａを適用し、棚板３００の幅が奥行よりも短い場合には第２収納部７５０を適用している。しかしながら、上記に限定されるものではなく、例えば、棚板３００の幅が奥行よりも長い場合でも、両側面板３３０の外方側面に第２収納部７５０を設ければよい。  
具体的には、図１５に示される棚板３００の開口部を、奥行"Ｃ"よりも短い"Ａ"及び"Ｂ"に分割する。ここで、図１５の棚板３００は、図３に示された棚板３０と同じ幅を有するものである。開口部Ａに対しては、図１５の左側の側面板３３０に設けられた第２収納部９５０ａに収納される棒部材９５１ａを用い、開口部Ｂに対しては、図１５の右側の側面板３３０に設けられた第２収納部９５０ｂに収納される棒部材９５１ｂを用いる。図１５の点線で示されるように、２つの棒部材９５１ａ、９５１ｂは、２つの第２収納部９５０ａ、９５０ｂに対して出し入れ可能である。また、図１５における実線で示されるように、２つの棒部材９５１ａ、９５１ｂは、上記の引き出された位置から開口部Ａ及びＢに向けて回動することにより、当該開口部Ａ及びＢに対して別々に懸架可能である。このようにすれば、図１５の両側面板３３０に延在しつつ仕切板６５の溝部６９に懸架できる棒部材が、２つの棒部材９５１ａ、９５１ｂの組み合わせによって実現でき、当該２つの棒部材９５１ａ、９５１ｂは収納部９５０ａ、９５０ｂにそれぞれ収納できる。  
尚、２つの棒部材９５１ａ、９５１ｂは、等しい長さを有していてもよいし、互いに異なる長さを有していてもよい。例えば、棒部材９５１ａ、９５１ｂが等しい長さを有するとき、当該棒部材９５１ａ、９５１ｂは同一のものでよいため、量産に適し、よって低コストな自動販売機の商品収納装置を実現できる。また、例えば、棒部材９５１ａ、９５１ｂが互いに異なる長さを有するとき、棚板３００が仕切板６５で仕切られている限り、長い方の棒部材９５１ｂは少なくとも１つの仕切板６５の溝部６９に懸架される。図１５に例示されるように、棒部材９５１ｂは２つの溝部６９に懸架されている。このように多くの溝部６９に懸架されることは、棒部材９５１ｂの強度を高めることとなり、棚板３００に収納されるべき商品の開口部Ｂからの転落等が効果的に防止される。一方、短い方の棒部材９５１ａは、長い方の棒部材９５１ｂの場合に比べて、懸架される溝部６９の数は少ない（図１５において１つ）。しかし、一般に、短いほどその曲げ強度は高まるために、棒部材９５１ａによって、棚板３００に収納されるべき商品の開口部Ａからの転落等が効果的に防止される。
【００８０】
更に、前述した実施の形態における商品収納装置は、図３乃至図６、又は図７乃至図１０に示されたように棒部材６５３、７５１が棚板３０、３００の下部又は側面部に収納可能なものであったが、これに限定されるものではない。例えば、図１６に示されるように、仕切板６５の溝部６９に懸架されないときは棚板３０から取り外し可能な棒部材８５３を用いてもよい。ここで、図１６に示されるように、棒部材８５３には、例えば作業員が把持する把持部８５３ａや、棚板３０の側面板３３の外方側面に当接するためのガイド部８５３ｂ等が適宜設けられていてもよい。この場合、この棒部材８５３を例えば自動販売機の扉パネル１３（図１）の背面に保管しておく。このようにすれば、例えば作業員が商品補充時に当該扉パネル１３の背面から棒部材８５３を取り出して溝部６９に懸架し、商品収納部１２に対する棚板３０の出し入れを容易に且つ商品の転落等を防止しつつ行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本実施の形態のシースルー型自動販売機の外観構成例を示す正面図である。
【図２】本実施の形態の棚板及び商品収納搬出コラムの分解斜視図である。
【図３】第一の実施の形態の棚板を上方から見た斜視図である。
【図４】第一の実施の形態の棚板を側面板外方側から見た平面図である。
【図５】第一の実施の形態の棚板を上方から見たもう一つの斜視図である。
【図６】第一の実施の形態の棚板を上方から見た更にもう一つの斜視図である。
【図７】第二の実施の形態の商品収納部に設けられた複数の棚板を上方から見た斜視図である。
【図８】第二の実施の形態の棚板を上方から見た斜視図である。
【図９】第二の実施の形態の第２収納部を上方から見た斜視図である。
【図１０】第二の実施の形態の商品収納部に設けられた複数の棚板を上方から見たもう一つの斜視図である。
【図１１】第三の実施の形態の棚板及び棚板保持部材の側面図である。
【図１２】第三の実施の形態の棚板を上方から見た部分斜視図である。
【図１３】第三の実施の形態の棚板が棚板保持部材に対して移動禁止状態にあるときの当該棚板及び棚板保持部材の側面図である。
【図１４】第三の実施の形態の棚板が棚板保持部材に対して移動許可状態にあるときの当該棚板及び棚板保持部材の側面図である。
【図１５】本実施の形態の棚板及び棒部材を上方から見た斜視図である。
【図１６】本実施の形態の棚板及び棒部材を上方から見たもう一つの斜視図である。
【符号の説明】
【００８２】
１２    商品収納部
３０、３００  棚板                ３０ａ  第１収納部
３０ｂ  第２の保持部材            ３０ｃ  湾曲部
３３、３３０  側面板              ３１０  棚板保持部材
３１０ａ  突起部                  ３２０ａ、３２０ｂ  バネ
３３１  ロック機構                ３３１ａ  レバー部
３３１ｂ  当接部                  ３３１ｃ  回動体
３３１ｄ  軸部                    ３３１ｅ  バネ部
３３１ｆ  爪部
６５    仕切板                    ６９    溝部
６５０  回動部材                  ６５０ａ  結合部
６５０ｂ  バネ留部                ６５０ｃ  長孔
６５１  バネ部材                  ６５２  軸支部
６５３、７５１、８５３、９５１  棒部材
７５０、９５０ａ、９５０ｂ  第２収納部
７５０ａ  斜面部                  ７５０ｂ  係止部
７５０ｃ  回動片                  ７５０ｄ  蝶番
７５０ｅ  蝶番用孔                ７５０ｆ  回動用孔
７５１ａ  頭部
８５３ａ  把持部                  ８５３ｂ  ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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