Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出させるために用いられるエネルギーを発生するエネルギー発生素子を備えた記録素子基板と、該記録素子基板へのインクを供給するためのインク供給路が形成された樹脂材料からなる支持部材とを接合して形成され、前記記録素子基板と前記支持部材の膨張率が異なる記録ヘッドにおいて、
前記支持部材における前記記録素子基板との接合面に、前記インク供給路に隣接して設けられた、上面が前記記録素子基板に接合されたリブを具え、該リブは前記接合面に対して前記記録素子基板の外周側に向かう方向に傾いていることを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】
前記支持部材の線膨張率が前記記録素子基板の線膨張率より大きいことを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項３】
前記リブは、記録素子基板に設けられたインク吐出口列と平行に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の記録ヘッド。
【請求項４】
前記リブは、記録素子基板に設けられたインク吐出口列の幅よりも短い幅で設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の記録ヘッド。
【請求項５】
前記リブは、記録素子基板に設けられたインク吐出口列の幅よりも長い幅で設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の記録ヘッド。
【請求項６】
前記リブは、全てのインク供給路を囲むように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の記録ヘッド。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の記録ヘッドを用い、記録媒体にインクを吐出して記録を行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そのために本発明では、インクを吐出させるために用いられるエネルギーを発生するエネルギー発生素子を備えた記録素子基板と、該記録素子基板へのインクを供給するためのインク供給路が形成された樹脂材料からなる支持部材とを接合して形成され、前記記録素子基板と前記支持部材の膨張率が異なる記録ヘッドにおいて、前記支持部材における前記記録素子基板との接合面に、前記インク供給路に隣接して設けられた、上面が前記記録素子基板に接合されたリブを具え、該リブは前記接合面に対して前記記録素子基板の外周側に向かう方向に傾いていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出させるための吐出エネルギーを発生させる吐出エネルギー発生素子を有する基板と、該基板上に設けた電気接続端子に、電気配線基材に設けられた変形可能なフライングリードとを接続する接続工程と、該接続工程によって互いに接続された前記電気配線基材と前記基板とからなるユニットを、記録ヘッド本体に取り付ける取付工程と、を備えた記録ヘッドの製造方法であって、
前記接続工程では、前記基板と前記フライングリードとを所定の距離を設けた状態で電気接続し、
前記取付工程は、前記所定の距離よりも前記基板の前記電気接続端子と前記電気配線基材との距離が短くなるように前記基板と前記電気配線基材とからなるユニットを前記記録ヘッド本体に固定することにより、前記フライングリードに湾曲する弛み形状を形成することを特徴とする記録ヘッドの製造方法。
【請求項２】
インクを吐出させるための吐出エネルギーを発生させる吐出エネルギー発生素子を有する基板と、該基板上に設けた電気接続端子に、電気配線基材に設けられた変形可能なフライングリードとを接続する接続工程と、該接続工程によって互いに接続された前記電気配線基材と前記基板とからなるユニットを、記録ヘッド本体に形成された異なる高さの第１面と第２面とにそれぞれ取り付ける取付工程と、を備えた記録ヘッドの製造方法であって、
前記接続工程では、前記第１面と前記第２面との高さの差である段差量より、大きな段差量を介して前記基板の前記電気接続端子と前記配線基材とを位置決めし、前記配線基材を前記電気接続端子に接続することにより、前記取付工程において前記第１面に取り付けられた前記電気配線基材と、前記第２面に取り付けられた前記基板の前記電気接続端子とを接続する前記フライングリードに湾曲する弛み形状を形成することを特徴とする記録ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記接続工程では、前記電気配線基材の前記フライングリードを、所定の段差量を介して前記基板の電気接続端子の上方空間に保持した状態で、前記電気接続端子との位置決めを行い、その後、前記フライングリードを前記接続端子に接続することを特徴とする請求項１または２に記載の記録ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記接続工程では、前記電気配線基材を保持する第１の受治具と、前記基板を保持する第２の受治具の少なくとも一方の高さを調整し、前記第１の受治具に前記電気配線基材を、前記第２の受治具に前記基板をそれぞれ保持させることにより前記電気配線基材と前記基板との段差量を設定した後、前記電気配線基材の前記フライングリードを前記基板の前記電気接続端子に接続することを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の記録ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記基板の両端に設けられる前記電気接続端子の両端の距離をＬｃ、前記録ヘッド本体の前記第２面の前記基板の両端に設けられる前記電気接続端子を結ぶ方向における間隔をＬｍ、前記基板の下面から前記電気接続端子までの厚みをＨｃ、前記基板をインク供給部材あるいはインク供給補助部材に接着する接着剤の厚みをＨｓ、前記第１面と前記第２面の段差量をＨｍ、前記電気配線基材を接着する接着剤の厚みをＨｋ、前記電気配線基材の下面に設けられる配線保護部材の厚みをＨｔ、前記第１の受治具と前記第２の受治具との段差量をＨｇ、前記記録ヘッド本体の線膨張係数をαｍ、前記基板の線膨張係数をαｃ、前記配線基材の線膨張係数をαｔ、製造時において経験する最高到達温度と常温との温度差をΔＴとしたとき、前記Ｈｇを、次の関係式を満たすように設定された値以上に設定することを特徴とする請求項４に記載の記録ヘッドの製造方法。
【数１】
2007015263.tif 000001
【数２】
2007015263.tif 000002
【請求項６】
前記取付工程によって前記基板と前記電気配線基材とを前記記録ヘッド本体に取り付けた後、前記フライングリードと前記電気接続端子との接続部の周辺に熱硬化型の封止剤を塗布する封止工程と、
前記封止工程にて塗布された熱硬化型の封止剤を固化させるための加熱工程と、を更に備え、
前記第１の受治具と前記第２の受治具との段差量Ｈｇは、前記加熱工程において生じる常温からの温度上昇に基づいて設定されたΔＴを前記関係式に当てはめて算出した値に応じて設定されることを特徴とする請求項５に記載の記録ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
インクを吐出するためのエネルギを発生する素子を備えた記録素子基板と、該記録素子基板との電気接続部およびインクジェット記録装置との電気接続を行うための接続端子を備えた電気配線部材と、前記記録素子基板および前記電気配線部材を支持する支持部材と、を有し、前記記録装置に着脱可能なインクジェット記録ヘッドであって、
前記電気配線部材は、前記電気接続部と前記接続端子とを電気的に接続する導電性部材を有するととともに、前記接続端子が備えられる側の端部に前記導電性部材が露出している部位を有し、
前記支持部材は、前記電気配線部材を支持する面と、該面に形成されて前記電気配線部材を支持しない凹部とを有し、前記部位が前記凹部に張り出していることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そのために、本発明は、インクを吐出するためのエネルギを発生する素子を備えた記録素子基板と、該記録素子基板との電気接続部およびインクジェット記録装置との電気接続を行うための接続端子を備えた電気配線部材と、前記記録素子基板および前記電気配線部材を支持する支持部材と、を有し、前記記録装置に着脱可能なインクジェット記録ヘッドであって、
前記電気配線部材は、前記電気接続部と前記接続端子とを電気的に接続する導電性部材を有するととともに、前記接続端子が備えられる側の端部に前記導電性部材が露出している部位を有し、
前記支持部材は、前記電気配線部材を支持する面と、該面に形成されて前記電気配線部材を支持しない凹部とを有し、前記部位が前記凹部に張り出していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記合成成分：
a)少なくとも１種の、２を超える平均官能価を有するヒドロキシ官能性ポリエステル８７．０〜９５質量％、
b)少なくとも１種の、ジ−及び／又はトリ−及び／又はモノ−ヒドロキシカルボン酸及び／又はヒドロキシスルホン酸及び／又はアミノスルホン酸及び／又はアミノカルボン酸１〜２．４質量％、
c)少なくとも１種の、少なくとも二官能性であるポリイソシアネート４〜１０．６質量％、並びに
d)他の成分０〜３質量％
（但し、成分a)〜d)の割合の合計は１００％である）
を含有してなり、成分b)から導入される酸基の少なくとも５０％は塩の基の形である、ウレタン基含有ヒドロキシ官能性ポリエステル分散体。
【請求項２】
成分b)に由来するポリエステル分散体の酸価が、５．０〜１４．５mgKOH/g-物質である、請求項１に記載のヒドロキシ官能性ポリエステル分散体。
【請求項３】
ポリエステル分散体のウレタン基含有量が、３．０〜６．４質量％である、請求項１に記載のヒドロキシ官能性ポリエステル分散体。
【請求項４】
A)請求項１〜３のいずれかに記載のウレタン基含有ヒドロキシ官能性ポリエステル分散体、及び
B)少なくとも１種の架橋剤樹脂
を含んでなる、水性バインダー組成物。
【請求項５】
A)請求項１〜３のいずれかに記載のウレタン基含有ヒドロキシ官能性ポリエステル分散体、及び所望により他の分散体６０〜９８質量％、並びに
B1)所望により親水性変性されていてよい少なくとも１種のブロックトポリイソシアネート、及び／又は少なくとも１種のアミノ架橋剤樹脂２〜４０質量％
を含んでなる一液型水性被覆組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の一液型水性被覆組成物から得られる、焼付け表面被覆、一回塗り塗料、石傷保護プライマー又は着色仕上塗り。
【請求項７】
A)請求項１〜３のいずれかに記載のウレタン基含有ヒドロキシ官能性ポリエステル分散体、及び所望により他の分散体７０〜９８質量％、並びに
B1)所望により親水性変性されていてよい少なくとも１種の遊離イソシアネート基含有ポリイソシアネート２〜３０質量％
を含んでなる二液型水性被覆組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
同様に適している酸は、例えば、他の２，２−ビス（ヒドロキシメチル）アルカンカルボン酸、例えばジメチロール酢酸又は２，２−ジメチロールペンタン酸、ジヒドロキシコハク酸、アクリル酸とアミン（例えば、イソホロンジアミン又はヘキサメチレンジアミン）とのマイケル付加物、若しくはこれら酸の混合物、及び／又はジメチロールプロピオン酸及び／又はヒドロキシピバリン酸である。同様に、US-A 4 108 814 に記載されている種類の場合によりエーテル基を有するスルホン酸ジオールの使用、又は２−アミノエチルアミノエタンスルホン酸の使用も可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
ポリエステル分散体２）
１０８．９gのポリエステル1a)（ポリエステル分散体１）から）、３６．４gのＤＭＰＡb)、及び２４７gのアセトンを、６０℃で均質化する。次いで、ジメチロールプロピオン酸のカルボキシル基をカルボキシレート基に転化するために、２１gのエチルジイソプロピルアミンを加える。その後、１４５．３gのヘキサメチレンジイソシアネートc)を添加し、混合物を、ＮＣＯ含有量が約５．８％未満になるまで、攪拌する。次いで、このアセトン溶液を、１５２５gのポリエステル1a)に添加し、混合物を、ＮＣＯ含有量が０％になるまで、６０℃で攪拌する。続いて、２４７gのアセトン及び９．７gのジメチルエタノールアミンを添加し、混合物を均質化する。２６９４gの蒸留水を加えて分散体を調製し、次いで、アセトンを留去する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月12日(2010.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるビシクロアルケン及び式（２）で表される無水マレイン酸を含む混合物を共重合させて得られる感光膜共重合体。
【化１】
2007146182.tif 000001
［式中、Ｒは水素原子、２−ヒドロキシエチル基またはｔ−ブチル基のいずれかを示す。ｎは１を表す。］
【化２】
2007146182.tif 000002
【請求項２】
前記ビシクロアルケンは、２−ヒドロキシエチル−５−ノルボルネン−２−カルボキシレート、ｔ−ブチル−５−ノルボルネン−２−カルボキシレート、５−ノルボルネン−２−カルボン酸、２−ヒドロキシエチル−ビシクロ［２，２，２］オクト−５−エン−２−カルボキシレート及びビシクロ［２，２，２］オクト−５−エン−２−カルボン酸のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の感光膜共重合体。
【請求項３】
分子量が３０００〜１０００００の範囲に含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の感光膜共重合体。
【請求項４】
ポリ（２−ヒドロキシエチル−５−ノルボルネン−２−カルボキシレート／ｔ−ブチル−５−ノルボルネン−２−カルボキシレート／無水マレイン酸）、
ポリ（２−ヒドロキシエチル−ビシクロ［２，２，２］−オクト−５−エン−２−カルボキシレート／ｔ−ブチル−ビシクロ［２，２，２］−オクト−５−エン−２−カルボキシレート／無水マレイン酸）、及び
ポリ（２−ヒドロキシエチル−５−ノルボルネン−２−カルボキシレート／ｔ−ブチル−５−ノルボルネン−２−カルボキシレート／５−ノルボルネン−２−カルボン酸／無水マレイン酸）からなる群から選択される１種である、請求項１記載の感光膜共重合体。
【請求項５】
式（１１）で表される、２−ヒドロキシエチル−５−ノルボルネン−２−カルボキシレートと、ｔ−ブチル−５−ノルボルネン−２−カルボキシレートと、５−ノルボルネン−２−カルボン酸と、無水マレイン酸と、を含む混合物を共重合させて得られる感光膜共重合体を含むことを特徴とする請求項１記載の感光膜共重合体。
【化３】
2007146182.tif 000003
［式中、ｘは０．０５〜０．８、ｙは０．５〜０．９５、ｚは０．０１〜０．２を示す。］
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の感光膜共重合体と増感剤とを有機溶媒中で混合させて得られる感光膜溶液。
【請求項７】
前記有機溶媒は、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、ベンゼン、トルエン、ジオキサン、ジメチルホルムアミド及びテトラヒドロフランのうち少なくとも１種類であることを特徴とする請求項６に記載の感光膜溶液。
【請求項８】
前記増感剤は、オニウム塩または有機スルホン酸であることを特徴とする請求項６に記載の感光膜溶液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
即ち、上記のビシクロアルケン化合物としては、２−ヒドロキシエチル−５−ノルボルネン−２−カルボキシレート、ｔ−ブチル−５−ノルボルネン−２−カルボキシレート、５−ノルボルネン−２−カルボン酸、２−ヒドロキシエチル−ビシクロ［２，２，２］オクト−５−エン−カルボキシレート、ｔ−ブチル−ビシクロ［２，２，２］オクト−５−エン−２−カルボキシレートまたはビシクロ［２，２，２］オクト−５−エン−２−カルボン酸が好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは動物の生体内における被験成分濃度を連続的に監視する方法であって、
被験成分濃度に関連する被験成分値ｙ（ｔn）を連続する時刻ｔnで求める工程と、
数式
【数１】
2005308742.tif 000001
を用いて、時刻ｔn0＋Δｔの時点における被験成分値の予測値ｙ（ｔn0＋Δｔ）を算出する工程と、
前記予測値ｙ（ｔn0＋Δｔ）が、所定値からしきい値を超えて変動する場合に信号を発生する工程とを含み、
関数
【数２】
2005308742.tif 000002
が
【数３】
2005308742.tif 000003
に依存し、かつ、前記関数Ｆが、時刻ｔn0における被験成分値ｙ（ｔn）の進行を、被験成分値ｙ（ｔn0）の近傍Ｕに、
【数４】
2005308742.tif 000004
であり、予測値ｙ（ｔn0＋Δｔ）の予測に用いる許容誤差であるσで近似するために使用され、前記ｎ０、ｍおよびΔｎが整数であって、
該関数Ｆが、数式：
【数５】
2005308742.tif 000005
である係数ａ0〜ａmで表され、
該係数ａ0〜ａmが、合計
【数６】
2005308742.tif 000006
を最小にすることにより求められる方法。
【請求項２】
追加ステップにおいて、時刻ｔn＝ｔn0＋Δｔにおける被験成分値ｙ（ｔn0＋Δｔ）の近傍Ｕにおいて関数
【数７】
2005308742.tif 000007
がｙ（ｔn0＋Δｔ）に予測値を算出するために適応され、その結果適応化された関数Ｆが既定の誤差範囲内において近傍Ｕに含まれる被験成分値ｙ（ｔn）を近似すると共に該近似算出した被験成分値ｙ（ｔn）を元に更なる予測値ｙ（ｔn0＋２Δｔ）を算出する請求項１記載の方法。
【請求項３】
ヒトまたは動物の生体内における被験成分濃度の進行を求めることにより、該被験成分を連続的に監視する装置であって、
濃度に関連する測定パラメータの測定値を連続する時刻ｔnにおける測定信号として測定する測定ユニット（１２）と、
濃度に関連する被験成分値ｙ（ｔn）を測定値より求める分析ユニット（３）とを備え、
分析ユニット（３）が、被験成分値
【数８】
2005308742.tif 000008
に依存し、かつ、時刻ｔn0における被験成分値ｙ（ｔn）の進行を、被験成分値ｙ（ｔn0）の近傍Ｕに、
【数９】
2005308742.tif 000009
であり、Δｎは整数であるように、予測値ｙ（ｔn0＋Δｔ）の予測に用いる許容誤差であるσで近似するのに使用可能な関数
【数１０】
2005308742.tif 000010
を求めることにより、時刻ｔn0＋Δｔの時点における被験成分値の予測値ｙ（ｔn0＋Δｔ）を予測するよう適合され、次いで、分析ユニット（３）が数式
【数１１】
2005308742.tif 000011
を使用して予測値を算出するのに関数Ｆを使用する装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明になる方法にあっては、ヒトやあるいは動物の生体と同生体中の被験成分はある程度のノイズが入り込みはするものの一意的な値を与える動的なシステムとして、数学的に扱われる。このシステムの経時的な変化は被験成分の濃度の決定に関与する独立変数の数によって定まる次元数の相空間における相の軌跡として表現される。たとえば、糖尿病に関するケースにあっては、これらの独立変数は血中グルコース濃度の将来値の決定にかかわる摂取したブレッド単位の数とインシュリンの投与量値とされる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
ただし、現実においては、被験成分の濃度の決定に関与する独立変数の数は一般には未知で、そのためにシステムの前記経時的な変化が相の軌跡を用いて記述される相空間の次元数も不明である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明にあっては、被験成分値を予測するためには、そのシステムが大きな次元数をもちかねないとしてもそれら全ての相におよぶ相の軌跡を知る必要はないという事実を利用するものである。同相の軌跡データに一点を外挿するのに必要なのはその一点の近傍の相軌跡データが必要なだけである。特に、外挿のためには当該システムの全ての相空間を考慮する必要はなく、かなり少ない次元数の相空間を恣意的に構築しその低次元数の空間内での動きを検討することで充分となる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
一連の時刻ｔnにおける被験成分値ｙ（ｔn）を集めた経時的データは、基本的に当該システムの動的変化状況のすべてを含むものである。したがって一連の時刻ｔnにおける有限個の被験成分値ｙ（ｔn）の集合から（外挿しようとする位置の近傍にあるせいぜい１０個程度の被験成分の集合で充分であることが多い）時刻ｔnoにおける被験成分値ｙ（ｔn0）の近傍における相の軌跡の局部的近似値を算出し、すなわち予測対象時間Δｔ分の将来期間に対して外挿し被験成分の予測値ｙ（ｔn0＋Δｔ）を算出することが可能となる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
ここで関数Ｆひいては相の軌跡を近傍近似する元になる被験成分値を互いに近接しすぎる時刻のもので構成することを避けることが重要である。そうしないと観察される値の集合が測定誤差やそれら値に含まれるノイズの影響ばかりを示し当該被験成分の濃度の一定時間帯にわたる動的な状態を反映しないものとなる可能性が高くなる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
測定値に含まれる誤差を統計学的観点から小さくするためにはできるだけ細かい間隔で一連の測定時刻ｔnを設定しそれら時刻における被験成分値ｙ（ｔn）を測定することが望ましい。したがって、相の軌跡を局所近似するに当たっては互いに直接に隣り合う時刻ｔnにおいて測定された被験成分値ｙ（ｔn）を使用するのでなく、前回から２個目、３個目あるいはｎ個目に当たる被験成分値を使用することも必要になる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
これら係数ａ0ないしａmは近傍Ｕからの一連の被験成分値をｙ（ｔk）とする次の数式の値を最小にするａ0ないしａmの値のセットとして求められる。
【数１７】
2005308742.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導波路型デバイスにおいて、導波路端部からの光を終端するために遮光材が充填された終端構造を備え、前記導波路端部は、マルチモード干渉計または直線導波路に形成されたテーパの形状であることを特徴とする導波路型デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の導波路型デバイスであって、前記テーパの形状は、前記導波路端部の終端に向かって導波路幅が狭くなる形状であることを特徴とする導波路型デバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載の導波路型デバイスであって、前記終端構造は、前記導波路端部からの光に対する入射角が傾くように構成されたことを特徴とする導波路型デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載の導波路型デバイスであって、前記入射角は、ブリュースタ角であることを特徴とする導波路型デバイス。
【請求項５】
導波路型デバイスにおいて、導波路端部からの光を終端するために遮光材が充填された終端構造を備え、前記終端構造は、前記導波路端部からの光に対する入射角が傾くように構成され、前記入射角は、ブリュースタ角であることを特徴とする導波路型デバイス。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の導波路型デバイスであって、前記終端構造は、基板平面での形状が、頂点を持たず、曲線で構成された溝として構成されたことを特徴とする導波路型デバイス。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の導波路型デバイスであって、前記終端構造は、前記導波路端部を囲うように構成されたことを特徴とする導波路型デバイス。
【請求項８】
請求項７に記載の導波路型デバイスであって、前記終端構造は、前記導波路端部のコアの側壁に近接または接して配置されていることを特徴とする導波路型デバイス。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の導波路型デバイスであって、マッハツェンダ型の光スイッチ、可変減衰器、光スプリッタ、およびアレイ導波路回折格子の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする導波路型デバイス。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の導波路型デバイスであって、前記遮光材は、前記導波路端部からの光を吸収または散乱する材料からなることを特徴とする導波路型デバイス。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の導波路デバイスを用いてマルチチップ集積化したモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、導波路型デバイスであって、導波路端部からの光を終端するために遮光材が充填された終端構造を備え、前記導波路端部は、マルチモード干渉計または直線導波路に形成されたテーパの形状であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の導波路型デバイスであって、前記テーパの形状は、前記導波路端部の終端に向かって導波路幅が狭くなる形状であることを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の導波路型デバイスであって、前記終端構造は、前記導波路端部からの光に対する入射角が傾くように構成されたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の導波路型デバイスであって、前記入射角は、ブリュースタ角であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項５に記載の発明は、導波路型デバイスであって、導波路端部からの光を終端するために遮光材が充填された終端構造を備え、前記終端構造は、前記導波路端部からの光に対する入射角が傾くように構成され、前記入射角は、ブリュースタ角であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の導波路型デバイスであって、前記終端構造は、基板平面での形状が、頂点を持たず、曲線で構成された溝として構成されたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれかに記載の導波路型デバイスであって、前記終端構造は、前記導波路端部を囲うように構成されたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の導波路型デバイスであって、前記終端構造は、前記導波路端部のコアの側壁に近接または接して配置されていることを特徴とする。
また、請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれかに記載の導波路型デバイスであって、マッハツェンダ型の光スイッチ、可変減衰器、光スプリッタ、およびアレイ導波路回折格子の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１から９のいずれかに記載の導波路型デバイスであって、前記遮光材は、前記導波路端部からの光を吸収または散乱する材料からなることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１から１０のいずれかに記載の導波路デバイスを用いてマルチチップ集積化したモジュールであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉで表される少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする、メソゲン性変調媒体：
【化１】
2009282534.tif 000001
式中、
Ｒ１は、各々１〜７個の炭素原子を有するｎ−アルキルもしくはｎ−アルコキシまたは、各々２〜７個の炭素原子を有するアルケニル、アルケニルオキシ、アルキニルもしくはアルコキシアルキルであり、
【化２】
2009282534.tif 000002
は、各々、互いに独立して、
【化３】
2009282534.tif 000003
であり、
【化４】
2009282534.tif 000004
の１つは、あるいはまた、
【化５】
2009282534.tif 000005
であり、
【化６】
2009282534.tif 000006
は、あるいはまた
【化７】
2009282534.tif 000007
であり、
【化８】
2009282534.tif 000008
は、あるいはまた
【化９】
2009282534.tif 000009
であり、および存在する場合には、
【化１０】
2009282534.tif 000010
は、あるいはまた
【化１１】
2009282534.tif 000011
であり、
Ｚ１１およびＺ１２は、各々、互いに独立して、単結合、−ＣＯ−Ｏ−、トランス−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＦ＝ＣＦ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＦ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＦ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＦ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＦ２−または−Ｃ=Ｃ−であり、
Ｘ１は、Ｆ、−ＯＣＦ３、−ＣＦ３、−ＯＣＦ２Ｈ、Ｃｌ、ＣＮ、−Ｃ=Ｃ−ＣＮまたはＮＣＳであり、
ｎ１は、０または１であり、
ここで、
Ｘ１＝Ｆである場合には、
フェニル環は、合計で少なくとも２個のさらなるＦ原子を有し、
Ｘ１＝−ＯＣＦ３、−ＣＦ３、−ＯＣＦ２ＨまたはＣｌである場合には、
フェニル環は、合計で、少なくとも１個のさらなるＦ原子を有する。
【請求項２】
式Ｉ−１〜Ｉ−７のいずれかで表される化合物からなる群から選択された１種または２種以上の化合物および／または式ＩＩ−１〜ＩＩ−５のいずれかで表される化合物からなる群から選択された１種または２種以上の化合物を含む、請求項１に記載のメソゲン性変調媒体：
【化１２】
2009282534.tif 000012
式中、パラメーターは、請求項１の式Ｉの下に前に定義した通りである。
【請求項３】
式Ｉ−１で表される化合物を含む、請求項２に記載のメソゲン性変調媒体。
【請求項４】
式Ｉ−２で表される化合物を含む、請求項２または３に記載のメソゲン性変調媒体。
【請求項５】
式Ｉ−３で表される化合物を含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載のメソゲン性変調媒体。
【請求項６】
式Ｉ−４で表される化合物を含む、請求項２〜５のいずれか一項に記載のメソゲン性変調媒体。
【請求項７】
式Ｉ−５で表される化合物を含む、請求項２〜６のいずれか一項に記載のメソゲン性変調媒体。
【請求項８】
式Ｉ−６で表される化合物を含む、請求項２〜７のいずれか一項に記載のメソゲン性変調媒体。
【請求項９】
式Ｉ−７で表される化合物を含む、請求項２〜８のいずれか一項に記載のメソゲン性変調媒体。
【請求項１０】
式ＩＩ−１で表される化合物を含む、請求項２〜９のいずれか一項に記載のメソゲン性変調媒体。
【請求項１１】
式ＩＩ−２で表される化合物を含む、請求項２〜１０のいずれか一項に記載のメソゲン性変調媒体。
【請求項１２】
式ＩＩ−３で表される化合物を含む、請求項２〜１１のいずれか一項に記載のメソゲン性変調媒体。
【請求項１３】
式ＩＩ−４で表される化合物を含む、請求項２〜１２のいずれか一項に記載のメソゲン性変調媒体。
【請求項１４】
式ＩＩ−５で表される化合物を含む、請求項２〜１３のいずれか一項に記載のメソゲン性変調媒体。
【請求項１５】
電極装置、
光を偏光させるための少なくとも１個の素子および
メソゲン性変調媒体
を含む、電気光学的光変調素子であって、
該光変調素子が、
アドレスされていない状態におけるメソゲン性変調媒体がアイソトロピック相である温度において動作する
ことを特徴とする、電気光学的光変調素子において用いるための、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のメソゲン性変調媒体。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のメソゲン性変調媒体の、電気光学的光変調素子における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電ガスを封入した細長いプラズマチューブを複数本並べ、前記プラズマチューブの外部に少なくとも１対の表示電極を有し、駆動電圧を表示電極に印加することでプラズマチューブ内に放電を起こさせて表示を行う表示単位を複数設置して大型表示装置を構成し、前記プラズマチューブの長手方向に隣接して設置される表示単位の端部同士を、前記プラズマチューブの接触が防止されるように厚さ方向に段差を設けて隣接させ、前記表示電極に駆動電圧を印加する電圧印加手段を前記表示単位の隣接部位とは異なる位置に設けることを特徴とする大型表示装置。
【請求項２】
プラズマチューブの長手方向に隣接して設置される表示単位は、重なり合う部分を有することを特徴とする請求項１に記載の大型表示装置。
【請求項３】
前記重なり合い部分に挟まれるシート状の構造体をさらに備え、その構造体により上下の表示単位間の接触が防止されることを特徴とする請求項２に記載の大型表示装置。
【請求項４】
シート状の構造体が透光性であることを特徴とする請求項３に記載の大型表示装置。
【請求項５】
プラズマチューブの長手方向に隣接して設置される表示単位は、重なり合う部分で連続する１つの表示画面を有することを特徴とする請求項２に記載の大型表示装置。
【請求項６】
隣接して設置される表示単位の前記重なり合う部分に非表示領域を有することを特徴とする請求項２に記載の大型表示装置。
【請求項７】
一端が平坦に封止され他端が封じ切られたプラズマチューブの複数本を平行に並べた構成の表示ユニットを有し、さらに前記表示ユニットを前記プラズマチューブの長手方向に複数個接続した構成において、
１つの表示ユニットを構成するプラズマチューブの前記封じ切り側端部の非表示領域(Da)の表示面側に他の表示ユニットを構成するプラズマチューブの前記平坦封止側の端部を重ねて配置したことを特徴とする大型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１０（ｃ）はＰＴＡ１００ａにおいて、図１２に示すように一端のみが封止片２１によって封止され平坦化され、他端は封止切られたプラズマチューブ１１が使用され、ＰＴＡ１００ａの封止切り端における非表示領域の幅Ｄａと他の非表示領域の幅Ｄとの関係が、Ｄａ＞Ｄである場合を示す。
なお、プラズマチューブの端部の平坦封止法については、特開２００６−１６４６３５号公報に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
虫垂炎を有しているものと疑われる患者に由来する血液、血漿または血清のサンプルにおいて虫垂炎と示差的に関連するＭＲＰ−８／１４のレベルの存在を検出するための免疫試験デバイスであって、該デバイスが、
ＭＲＰ−８／１４に対して特異的な一次抗体；
該一次抗体のための支持体；
該抗体が該ＭＲＰ−８／１４を含むサンプルと接触しているときに該一次抗体と該ＭＲＰ−８／１４との結合を検出するための指標
を備え、該サンプルは該患者の血液、血清または血漿であり、該患者は、該患者の血液、血清または血漿中の上昇したＭＲＰ−８／１４タンパク質の存在に関連する阻害状態を有することが知られておらず、該阻害状態は、移植したばかりの同種移植片、敗血症、髄膜炎、肺炎、結核、慢性関節リウマチ、消化器癌、炎症性腸疾患、皮膚癌、歯周炎、子癇前症、およびＡＩＤＳからなる群より選択され；
該免疫試験デバイスは、１０μｇ／ｍｌよりも高い該サンプル中のＭＲＰ−８／１４のレベルを検出することができる、
デバイス。
【請求項２】
前記一次抗体が２７ｅ１０である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記サンプル中のハプトグロビンの存在を試験するための二次抗体もまた備え、該二次抗体はハプトグロビンに対するものである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記サンプル中の細胞を溶解するための手段もまた備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記一次抗体と接触するように液体サンプルを流すための入口手段を備える側方流デバイスである、請求項１に記載の免疫試験デバイス。
【請求項６】
血清または血漿を血液サンプルからろ過するためのフィルターもまた備える、請求項５に記載の免疫試験デバイス。
【請求項７】
ハウジングもまた備える、請求項１に記載の免疫試験デバイス。
【請求項８】
試験紙型またはカートリッジ型の形態である、請求項１に記載の免疫試験デバイス。
【請求項９】
請求項１に記載のデバイスと、該デバイスを使用するための指示書を備える、キット。
【請求項１０】
１０μｇ／ｍｌよりも高い前記サンプル中のＭＲＰ−８／１４のレベルを検出するためのマスキング成分もまた備える、請求項１に記載の免疫試験デバイス。
【請求項１１】
前記サンプルもまた備える、請求項１に記載の免疫試験デバイス。
【請求項１２】
虫垂炎を有しているものと疑われる前記患者は、腹部における不快感または腹部疼痛または臍周の疼痛；臍周辺から始まり右下腹部へと移動する疼痛；食欲不振、眠気を伴う摂食時の困難；該腹部または臍周の疼痛が生じた後に始まる悪心；該腹部または臍周の疼痛が生じた後に始まる嘔吐；疲労感を伴う嘔吐；便秘；粘液を伴った少量の便；下痢；ガスの不通状態；微熱；腹部膨隆；腹部疼痛の悪化；しぶり；および高熱なる群より選択される症状を示す、請求項１に記載の免疫試験デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ホログラフィック記憶システムで、読み出し参照光と記録参照光との間の波長の不整合を補償する方法であって、
前記波長の不整合を決定し、
前記決定された波長の不整合に基づいて、ホログラフィック記憶媒体に対する少なくとも一部の前記読み出し参照光の方向を調整するステップを有し、
前記ホログラフィック記憶媒体に対する前記読み出し参照光の方向は、前記読み出し参照光をデフォーカスすること、又は前記ホログラフィック記憶媒体に前記読み出し参照光の焦点を合わせる対物レンズの焦点距離を調節することによって調整されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
読み出し参照光を生成する光源と、ホログラフィック記憶媒体に前記読み出し参照光の焦点を合わせる対物レンズとを有するホログラフィック記憶システムであって、
波長不整合決定ユニットと、前記決定された波長の不整合に基づいて、少なくとも一部の前記読み出し参照光の方向を前記ホログラフィック記憶媒体に関して調整する波長不整合補正素子とを有し、
前記波長不整合補正素子は、該読み出し参照光をデフォーカスすること、又は前記ホログラフィック記憶媒体に前記読み出し参照光の焦点を合わせる対物レンズの焦点距離を調節することによって、ホログラフィック記憶媒体に対する該読み出し参照光の方向を調整するように適合されることを特徴とするホログラフィック記憶システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化シリコン（ＳｉＯｘ）薄膜からなり、前記ｘは１．５より大きくて２．０より小さく、前記酸化シリコン薄膜上で液晶を垂直方向に配列することを特徴とする配向膜。
【請求項２】
前記酸化シリコン薄膜は、平らな表面を有することを特徴とする請求項１に記載の配向膜。
【請求項３】
前記酸化シリコン薄膜の表面粗さの２乗平均粗さの値は３ｎｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の配向膜。
【請求項４】
前記ｘは、１．６５〜１．７５であることを特徴とする請求項２に記載の配向膜。
【請求項５】
前記酸化シリコン薄膜の屈折率は、１．０〜１．８であることを特徴とする請求項１に記載の配向膜。
【請求項６】
前記液晶の誘電率異方性は−３．９〜−１．０であることを特徴とする請求項５に記載の配向膜。
【請求項７】
前記ｘは１．６５より大きいことを特徴とする請求項１に記載の配向膜。
【請求項８】
前記酸化シリコンの薄膜は、５０ｎｍ〜３００ｎｍの厚さを有することを特徴とする請求項１に記載の配向膜。
【請求項９】
前記酸化シリコンの薄膜は、９０ｎｍ〜１１０ｎｍの厚さを有することを特徴とする請求項８に記載の配向膜。
【請求項１０】
酸化シリコン（ＳｉＯｘ）薄膜からなり、前記ｘが１．０より大きくて１．５より小さく、前記酸化シリコン薄膜上で液晶を水平方向に配列することを特徴とする配向膜。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示電極対を構成する複数の走査電極および維持電極を有するプラズマディスプレイパネルの駆動装置であって、
初期化期間において放電セルを初期化するための初期化パルスを印加する駆動部を備え、
前記駆動部は、直列接続されたスイッチ素子を含み、該スイッチ素子のオン・オフにより前記走査電極に電圧を供給する走査用ＩＣを含み、
前記初期化パルスは少なくとも第１及び第２の傾斜期間を有し、前記初期化パルスの前記第２の傾斜期間の傾斜電圧を前記走査用ＩＣにより発生させることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動装置。
【請求項２】
表示電極対を構成する複数の走査電極および維持電極を有するプラズマディスプレイパネルと、
請求項１記載のプラズマディスプレイパネル駆動装置と
を備えたプラズマディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明に係る、第１のプラズマディスプレイパネルの駆動装置は、表示電極対を構成する複数の走査電極および維持電極を有するプラズマディスプレイパネルの駆動装置であって、初期化期間において放電セルを初期化するための初期化パルスを印加する駆動部を備える。その駆動部は、直列接続されたスイッチ素子を含み、スイッチ素子のオン・オフにより走査電極に電圧を供給する走査用ＩＣを含む。初期化パルスは少なくとも第１及び第２の傾斜期間を有し、初期化パルスの第２の傾斜期間の傾斜電圧を走査用ＩＣにより発生させる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある波長範囲を有する平行な光束（１０）が、回折格子（１）に入射して異なる波長が回折によって第１の方向にスペクトル分割され、該光束を非循環の１次回折光束（１１）と称し、該回折格子（１）によって光束が第２の方向に向けられ、該光束を非循環の０次回折光束（１２）と称し、さらに該スペクトル分割された非循環の１次回折光束（１１）の波長部分範囲は光学系（２）によって検出器列（３）上に合焦可能であり、評価エレクトロニクス（９）が、発生したスペクトルを情報として収集し表示する検出器列（８）に接続されている、回折格子を備えるスペクトル分析ユニットであって、
該非循環の０次回折光束（１２）は、該光束が該回折格子（１）に入射し、第１の循環からの１次回折光束（１３）と、第１の循環からの０次回折光束（１４）とが発生可能となるように方向付け、かつ位置決めされている偏向装置（４、５、６）に当たり、それぞれの波長部分範囲の該非循環の１次回折光束（１１）および該第１の循環からの１次回折光束（１３）が、該光学系（２）によって該検出器列（８）のそれぞれの個別素子（７）上に結像可能であることを特徴とするスペクトル分析ユニット。
【請求項２】
前記反射した０次回折光束は、前記入射した光束（１０）と同じ角度であるが、該入射光束（１０）に対してＸ方向の間隔（ａ）を隔てて前記回折格子（１）に入射することを特徴とする請求項１に記載の回折格子を備えるスペクトル分析ユニット。
【請求項３】
前記反射した０次回折光束は、前記入射光束（１０）と、別の角度（α）であるが同じ位置で前記回折格子（１）に入射することを特徴とする請求項１に記載の回折格子を備えるスペクトル分析ユニット。
【請求項４】
前記第１の循環からの前記０次１次回折光束（１４）が、前記偏向装置（４、５、６）に当たり、さらに前記回折格子（１）に入射し、前記第２の循環からの１次回折光束（１５）と、前記第２の循環からの０次回折光束（１６）とが発生可能であり、それぞれの波長部分範囲の前記非循環の１次回折光束、前記第２の循環からの前記１次回折光束（１３）および前記第２の循環からの１次回折光束が、前記光学系（２）によって前記検出器列（８）のそれぞれの個別素子（７）上に結像可能であることを特徴とする請求項１に記載の回折格子を備えるスペクトル分析ユニット。
【請求項５】
第２の循環からの前記０次回折光束（１６）と、さらに別の循環からの０次回折光束（１８）とが前記偏向装置に当たり、前記回折格子（１）で反射され、スペクトル分割されることを特徴とする請求項４に記載の回折格子を備えるスペクトル分析ユニット。
【請求項６】
前記反射した０次回折光束（１２、１４、１６）は、前記入射光束（１０）と同じ角度であるが、該入射光束（１０）に対してＸ方向に間隔（ａ１、ａ２、ａ３）だけずれて前記回折格子（１）に入射することを特徴とする請求項５に記載の回折格子を備えるスペクトル分析ユニット。
【請求項７】
前記反射した０次回折光束（１２、１４、１６）は、前記入射光束（１０）と、異なる角度（α１、α２、α３）であるが同じ位置で前記回折格子（１）に入射し、ある波長部分範囲の全ての１次回折光束（１１、１３、１５、１７）が、前記検出器列（８）の幅（ｄ）に対して垂直方向にずれてそれぞれの検出器列（８）上に結像可能であり、前記個別素子（７）の高さ（ｈ）が、ある波長部分範囲の全ての１次回折光束（１１、１３、１５、１７）が検出可能であるような寸法であることを特徴とする請求項５に記載の回折格子を備えるスペクトル分析ユニット。
【請求項８】
前記偏向装置が、前記回折格子（１）から回折した０次回折光束（１２、１４、１６、．．．）を反射後に再び該回折格子（１）に向ける第１の偏向ミラー（４）であることを特徴とする請求項１に記載の回折格子を備えるスペクトル分析ユニット。
【請求項９】
前記偏向装置が、前記回折格子（１）から回折した０次回折光束（１２、１４、１６、．．．）を２度の反射後に再び該回折格子（１）に向ける第１の偏向ミラー（４）と第２の偏向ミラー（５）の組合せであることを特徴とする請求項１に記載の回折格子を備えるスペクトル分析ユニット。
【請求項１０】
前記偏向装置が２つ以上の偏向ミラーの組合せであることを特徴とする請求項１に記載の回折格子を備えるスペクトル分析ユニット。
【請求項１１】
前記偏向装置が、前記回折格子（１）の分散面に対して垂直な少なくとも４つの光学作用面を備えるプリズム部（４０）であり、該回折格子（１）が光入射面（４１）に対向し、該回折格子（１）が該プリズム部（４０）内に設置され、さらに前記１次回折光束用の光出射面（４４）と、前記０次回折光束の反射用の少なくとも１つのミラー面（４２、４３）とが備えられていることを特徴とする請求項１に記載の回折格子を備えるスペクトル分析ユニット。
【請求項１２】
前記光学系（２）が合焦ミラーであることを特徴とする請求項１に記載の回折格子を備えるスペクトル分析ユニット。
【請求項１３】
前記光学系（２）が集束レンズであることを特徴とする請求項１に記載の回折格子を備えるスペクトル分析ユニット。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のスペクトル分析ユニットを備えたレーザ走査顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面を浮上する浮上体と、
遊技者が立った姿勢で前後に操作される操作棒と、
前記浮上体の後側に揺動自在に取り付けられた推進板と、
前記操作棒の前後の動きを前記推進板の上下の揺動の動きとして伝える伝達機構とを備え、
前記伝達機構は、
前記操作棒の前後方向の回動によりリンク棒を前後方向に移動させて前記操作棒の操作を前記浮上体の後側に伝達し、前記リンク棒の前後の移動により前記推進板を回動させることにより、前記操作棒を前側に倒すと前記推進板を上側に回動させ、前記操作棒を後側に倒すと前記推進板を下側に回動させる
ことを特徴とする水上遊戯具。
【請求項２】
前記推進板及び前記操作棒はそれぞれ左右に設けられており、前記左右の推進板は、左右の前記操作棒により、それぞれ独立して操作できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の水上遊戯具。
【請求項３】
前記浮上体は、その底面が曲面になっていることを特徴とする請求項１乃至２の何れかに記載の水上遊戯具。
【請求項４】
さらに、前記操作棒と回動軸を挟んで相対向して、足置台を取り付けたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の水上遊戯具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するために、請求項１の発明の水上遊戯具は、水面を浮上する浮上体と、遊技者が立った姿勢で前後に操作される操作棒と、浮上体の後側に揺動自在に取り付けられた推進板と、操作棒の前後の動きを推進板の上下の揺動の動きとして伝える伝達機構とを備え、前記伝達機構は、前記操作棒の前後方向の回動によりリンク棒を前後方向に移動させて前記操作棒の操作を前記浮上体の後側に伝達し、前記リンク棒の前後の移動により前記推進板を回動させることにより、前記操作棒を前側に倒すと前記推進板を上側に回動させ、前記操作棒を後側に倒すと前記推進板を下側に回動させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明の水上遊戯具では、推進板及び操作棒はそれぞれ左右に設けられており、左右の推進板は、左右の操作棒により、それぞれ独立して操作できるようにしたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明の水上遊戯具では、浮上体は、その底面が曲面になっていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４の発明の水上遊戯具では、さらに、操作棒と回動軸を挟んで相対向して、足置台を取り付けたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに請求項１の発明の水上遊戯具によれば、伝達機構は、操作棒を前側に倒すと推進板を上側に回動させ、操作棒を後側に倒すと推進板を下側に回動させているので、推進板を揺動させたときに生じる浮上体の無駄な動きを体重移動により抑制することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２の発明の水上遊戯具によれば、推進板及び操作棒はそれぞれ左右に設けられており、左右の推進板は、左右の操作棒により、それぞれ独立して操作できるようにしているので、推進方向を変えたり、左右のバランスをとったりすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３の発明の水上遊戯具によれば、浮上体は、その底面が曲面になっているので、体重移動により、ピッチング、ヨーイング、ローリングが簡単に行える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４の発明の水上遊戯具によれば、さらに、操作棒と回動軸を挟んで相対向して、足置台を取り付けているので、遊技者の全体重を載せて、効率的に推進させることができる。