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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の親局と複数の子局とが配電線を介して接続され前記親局と前記子局との間で通信する配電線搬送システムにおいて、
前記各子局は、前記複数の親局から送信されてきた通信信号の受信状態を判定する受信状態判定手段を備え、前記受信状態判定手段による前記判定により、前記複数の親局のうち前記受信状態の最も良い親局に接続要求を送信し、
前記接続要求を受信した親局は、前記接続要求を送信してきた子局を前記通信信号の通信先とする
ことを特徴とする配電線搬送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の配電線搬送システムにおいて、前記受信状態判定手段は、前記通信信号におけるサービス情報信号及び制御信号の少なくとも一の受信強度を判定し、前記複数の親局のうち前記受信強度の最も大きい親局に接続要求を送信することを特徴とする配電線搬送システム。
【請求項３】
請求項１に記載の配電線搬送システムにおいて、前記受信状態判定手段は、前記通信信号におけるサービス情報信号及び制御信号の少なくとも一の誤り検査を行い、前記複数の親局のうち前記誤りの最も少ない親局に接続要求を送信することを特徴とする配電線搬送システム。
【請求項４】
請求項１に記載の配電線搬送システムにおいて、前記受信状態判定手段は、前記通信信号におけるサービス情報信号及び制御信号の少なくとも一の受信強度の判定、及び前記通信信号におけるサービス情報信号及び制御信号の少なくとも一の誤り検査を行い、前記複数の親局のうち前記受信強度が大きく前記誤りの少ない前記受信状態の最も良い親局に接続要求を送信することを特徴とする配電線搬送システム。
【請求項５】
複数の親局と複数の中継局と複数の子局とが配電線を介して接続され前記親局と前記子局との間で前記中継局を介して通信する配電線搬送システムにおいて、
前記各子局は、前記各中継局から送信されてきた通信信号の受信状態を判定する受信状態判定手段を備え、前記受信状態判定手段による前記判定により、前記複数の中継局のうち前記受信状態の最も良い中継局に接続要求を送信し、
前記接続要求を受信した中継局は、前記接続要求を送信してきた子局を前記通信信号の通信先とする
ことを特徴とする配電線搬送システム。
【請求項６】
請求項５に記載の配電線搬送システムにおいて、前記受信状態判定手段は、前記通信信号におけるサービス情報信号及び制御信号の少なくとも一の受信強度を判定し、前記複数の中継局のうち前記受信強度の最も大きい中継局に接続要求を送信することを特徴とする配電線搬送システム。
【請求項７】
請求項５に記載の配電線搬送システムにおいて、前記受信状態判定手段は、前記通信信号におけるサービス情報信号及び制御信号の少なくとも一の誤り検査を行い、前記複数の中継局のうち前記誤りの最も少ない中継局に接続要求を送信することを特徴とする配電線搬送システム。
【請求項８】
請求項５に記載の配電線搬送システムにおいて、前記受信状態判定手段は、前記通信信号におけるサービス情報信号及び制御信号の少なくとも一の受信強度の判定、及び前記通信信号におけるサービス情報信号及び制御信号の少なくとも一の誤り検査を行い、前記複数の中継局のうち前記受信強度が大きく前記誤りの少ない前記受信状態の最も良い中継局に接続要求を送信することを特徴とする配電線搬送システム。
【請求項９】
複数の親局と複数の子局とが電線を介して接続され前記親局と前記子局との間で通信する電線搬送システムにおいて、
前記各子局は、前記複数の親局から送信されてきた通信信号の受信状態を判定する受信状態判定手段を備え、前記受信状態判定手段による前記判定により、前記複数の親局のうち前記受信状態の最も良い親局に接続要求を送信し、
前記接続要求を受信した親局は、前記接続要求を送信してきた子局を前記通信信号の通信先とする
ことを特徴とする電線搬送システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の電線搬送システムにおいて、前記受信状態判定手段は、前記通信信号におけるサービス情報信号及び制御信号の少なくとも一の受信強度を判定し、前記複数の親局のうち前記受信強度の最も大きい親局に接続要求を送信することを特徴とする電線搬送システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の電線搬送システムにおいて、前記受信状態判定手段は、前記通信信号におけるサービス情報信号及び制御信号の少なくとも一の誤り検査を行い、前記複数の親局のうち前記誤りの最も少ない親局に接続要求を送信することを特徴とする電線搬送システム。
【請求項１２】
請求項９に記載の電線搬送システムにおいて、前記受信状態判定手段は、前記通信信号におけるサービス情報信号及び制御信号の少なくとも一の受信強度の判定、及び前記通信信号におけるサービス情報信号及び制御信号の少なくとも一の誤り検査を行い、前記複数の親局のうち前記受信強度が大きく前記誤りの少ない前記受信状態の最も良い親局に接続要求を送信することを特徴とする電線搬送システム。
【請求項１３】
複数の親局と複数の中継局と複数の子局とが電線を介して接続され前記親局と前記子局との間で前記中継局を介して通信する電線搬送システムにおいて、
前記各子局は、前記各中継局から送信されてきた通信信号の受信状態を判定する受信状態判定手段を備え、前記受信状態判定手段による前記判定により、前記複数の中継局のうち前記受信状態の最も良い中継局に接続要求を送信し、
前記接続要求を受信した中継局は、前記接続要求を送信してきた子局を前記通信信号の通信先とする
ことを特徴とする電線搬送システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電線搬送システムにおいて、前記受信状態判定手段は、前記通信信号におけるサービス情報信号及び制御信号の少なくとも一の受信強度を判定し、前記複数の中継局のうち前記受信強度の最も大きい中継局に接続要求を送信することを特徴とする電線搬送システム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の電線搬送システムにおいて、前記受信状態判定手段は、前記通信信号におけるサービス情報信号及び制御信号の少なくとも一の誤り検査を行い、前記複数の中継局のうち前記誤りの最も少ない中継局に接続要求を送信することを特徴とする電線搬送システム。
【請求項１６】
請求項１３に記載の電線搬送システムにおいて、前記受信状態判定手段は、前記通信信号におけるサービス情報信号及び制御信号の少なくとも一の受信強度の判定、及び前記通信信号におけるサービス情報信号及び制御信号の少なくとも一の誤り検査を行い、前記複数の中継局のうち前記受信強度が大きく前記誤りの少ない前記受信状態の最も良い中継局に接続要求を送信することを特徴とする電線搬送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配電線搬送システムおよび電線搬送システム
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色のカラーパッチを有するチャートを撮影レンズにより撮影して、カラープロファイル作成用のカラーパッチ信号を得る撮像装置であって、
前記チャートの種別を特定する特定手段と、
前記撮影レンズの焦点距離を取得する取得手段と、
前記焦点距離に基づいて、前記チャートの種別に対する撮影距離を決定する決定手段と、
前記撮影距離を報知する報知手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記特定手段は、選択可能な複数のチャート種別のうち、ユーザ指示に応じて前記チャートの種別を選択することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記報知手段は、ファインダに前記撮影距離を重ねて表示することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
さらに、前記ファインダの視野範囲に前記チャートの位置指標となるチャート撮影枠を表示するファインダ表示手段、
を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
さらに、チャート撮影モードを設定するモード設定手段を有し、
前記特定手段、前記取得手段、前記決定手段、および前記報知手段は、前記チャート撮影モードが設定されている場合に機能することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
複数色のカラーパッチを有するチャートを撮影レンズにより撮影して、カラープロファイル作成用のカラーパッチ信号を得る撮像装置の制御方法であって、
特定手段が、前記チャートの種別を特定する特定ステップと、
取得手段が、前記撮影レンズの焦点距離を取得する取得ステップと、
決定手段が、前記焦点距離に基づいて、前記チャートの種別に対する撮影距離を決定する決定ステップと、
報知手段が、前記撮影距離を報知する報知ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置が有する各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段の撮影前の取り込み画像からパターン認識を行うパターン認識手段と、
前記パターン認識手段の認識結果を記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段が記憶した認識結果と、前記パターン認識手段がパターン認識した最新の認識結果とを比較するパターン比較手段と、
前記パターン比較手段の比較結果に応じて、前記第１の記憶手段が記憶した認識結果を更新する更新手段と、
前記撮像手段が撮影した画像と、前記第１の記憶手段が記憶した認識結果とを関連付けする関連付手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段が撮影した画像においてパターン認識されなかった場合に、前記第１の記憶手段が記憶した認識結果を、該撮影した画像に関連付けするようにしたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像手段の撮影前の取り込み画像から被写体情報を生成する被写体情報生成手段と、
前記被写体情報生成手段が生成した被写体情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段が記憶した被写体情報と、前記被写体情報生成手段が生成した最新の被写体情報とを比較する被写体情報比較手段とを備え、
前記パターン比較手段は、前記被写体情報比較手段の比較結果に応じて、前記第１の記憶手段が記憶した認識結果と、前記パターン認識手段がパターン認識した最新の認識結果とを比較することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記パターン比較手段は、前記被写体情報比較手段の比較結果が一致している場合に、比較を行うことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記パターン比較手段は、前記被写体情報比較手段の比較結果が一致していない場合に、比較を行わず、
前記更新手段は、前記第１の記憶手段が記憶した認識結果を更新することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像手段の撮影前の取り込み画像とは、ライブビュー表示のための画像であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体の画像を撮像する撮像手段を備えた撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段の撮影前の取り込み画像からパターン認識を行うパターン認識ステップと、
前記パターン認識ステップの認識結果を記憶手段に記憶する第１の記憶ステップと、
前記第１の記憶ステップで記憶した認識結果と、前記パターン認識ステップでパターン認識した最新の認識結果とを比較するパターン比較ステップと、
前記パターン比較ステップの比較結果に応じて、前記第１の記憶ステップで記憶した認識結果を更新する更新ステップと、
前記撮像手段が撮影した画像と、前記第１の記憶ステップで記憶した認識結果とを関連付けする関連付ステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
前記撮像手段が撮影した画像においてパターン認識されなかった場合に、前記第１の記憶ステップで記憶した認識結果を、該撮影した画像に関連付けするようにしたことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項９】
前記撮像手段の撮影前の取り込み画像から被写体情報を生成する被写体情報生成ステップと、
前記被写体情報生成ステップで生成した被写体情報を前記記憶手段に記憶する第２の記憶ステップと、
前記第２の記憶ステップで記憶した被写体情報と、前記被写体情報生成ステップで生成した最新の被写体情報とを比較する被写体情報比較ステップとを有し、
前記パターン比較ステップでは、前記被写体情報比較ステップでの比較結果に応じて、前記第１の記憶ステップで記憶した認識結果と、前記パターン認識ステップでパターン認識した最新の認識結果とを比較することを特徴とする請求項７又は８に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
前記パターン比較ステップでは、前記被写体情報比較ステップでの比較結果が一致している場合に、比較を行うことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
前記パターン比較ステップでは、前記被写体情報比較ステップでの比較結果が一致していない場合に、比較を行わず、
前記更新ステップでは、前記第１の記憶ステップで記憶した認識結果を更新することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
前記撮像手段の撮影前の取り込み画像とは、ライブビュー表示のための画像であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項７〜１１の何れか１項に記載の撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の撮像装置は、被写体の画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段の撮影前の取り込み画像からパターン認識を行うパターン認識手段と、前記パターン認識手段の認識結果を記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段が記憶した認識結果と、前記パターン認識手段がパターン認識した最新の認識結果とを比較するパターン比較手段と、前記パターン比較手段の比較結果に応じて、前記第１の記憶手段が記憶した認識結果を更新する更新手段と、前記撮像手段が撮影した画像と、前記第１の記憶手段が記憶した認識結果とを関連付けする関連付手段とを有することを特徴とする。
また、本発明の撮像装置の制御方法は、被写体の画像を撮像する撮像手段を備えた撮像装置の制御方法であって、前記撮像手段の撮影前の取り込み画像からパターン認識を行うパターン認識ステップと、前記パターン認識ステップの認識結果を記憶手段に記憶する第１の記憶ステップと、前記第１の記憶ステップで記憶した認識結果と、前記パターン認識ステップでパターン認識した最新の認識結果とを比較するパターン比較ステップと、前記パターン比較ステップの比較結果に応じて、前記第１の記憶ステップで記憶した認識結果を更新する更新ステップと、前記撮像手段が撮影した画像と、前記第１の記憶ステップで記憶した認識結果とを関連付けする関連付ステップとを有することを特徴とする。
また、本発明のプログラムは、上述の撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された複数の静止画像情報を再生する再生方法であって、
前記複数の静止画像情報は異なるSTC（System Time Clock）シーケンスに対応して一つのファイルとして前記記録媒体に記録されており、
前記記録媒体には、前記複数の静止画像情報の再生順序を表すプレイリストが複数記録されており、前記複数のプレイリストには、再生を行う前記複数の静止画像情報がどのSTCシーケンスに対応しているかを表す情報が記録されており、
一つのファイルとして前記記録媒体に記録されている前記複数の静止画像情報は、前記複数のプレイリストから参照されることが可能であり、
前記記録媒体に記録された前記プレイリストに基づいて前記静止画像情報の再生順序を制御し、
前記静止画像情報に付加された所定の再生時間情報に基づき前記画像情報の再生時間を制御するモードと、
前記静止画像情報に付加された時間情報とは独立の、前記プレイリストに含まれる再生時間情報に基づき、所定の指示入力に応じて前記静止画像情報の再生を制御するモードと、
を持つ再生方法。
【請求項２】
記録媒体に記録された複数の静止画像情報を再生する再生装置であって、
前記複数の静止画像情報は異なるSTC（System Time Clock）シーケンスに対応して一つのファイルとして前記記録媒体に記録されており、
前記記録媒体には、前記複数の静止画像情報の再生順序を表すプレイリストが複数記録されており、前記複数のプレイリストには、再生を行う前記複数の静止画像情報がどのSTCシーケンスに対応しているかを表す情報が記録されており、
一つのファイルとして前記記録媒体に記録されている前記複数の静止画像情報は、前記複数のプレイリストから参照されることが可能であり、
再生部と、前記再生部を制御する制御部を有し、
前記制御部は、
前記記録媒体に記録された前記プレイリストに基づいて前記静止画像情報の再生順序を制御し、
前記静止画像情報に付加された所定の再生時間情報に基づき前記静止画情報の再生時間を制御し、あるいは、
前記静止画像情報に付加された時間情報とは独立の、前記プレイリストに含まれる再生時間情報に基づき、所定の指示入力に応じて前記静止画像情報の再生を行うように、前記再生部を制御することを特徴とする再生装置。
【請求項３】
記録媒体に情報を記録する記録方法であって、
所定の再生時間情報が付加され、異なるSTC（System Time Clock）シーケンスに対応した複数の静止画情報を一つのファイルとして前記記録媒体に記録するステップと、
前記静止画情報の再生順序を規定するプレイリストに、前記静止画情報に付加された再生時間情報とは独立の、前記再生順序に応じた前記静止画情報の再生時間情報と、再生を行う前記複数の静止画像情報がどのSTCシーケンスに対応しているかを表す情報を含めるステップと、
一つのファイルとして前記記録媒体に記録される前記複数の静止画像情報が、複数の前記プレイリストから参照されることが可能なように、前記プレイリストを複数前記記録媒体に記録するステップと、
を有することを特徴とする記録方法。
【請求項４】
記録媒体に情報を記録する記録装置であって、
記録部と、前記記録部を制御する制御部を有し、
前記制御部は、
所定の再生時間情報が付加され、異なるSTC（System Time Clock）シーケンスに対応した複数の静止画情報を一つのファイルとして前記記録媒体に記録し、
前記静止画情報の再生順序を規定するプレイリストに、前記静止画情報に付加された再生時間情報とは独立の、前記再生順序に応じた前記静止画情報の再生時間情報と、再生を行う前記複数の静止画像情報がどのSTCシーケンスに対応しているかを表す情報を含め、
一つのファイルとして前記記録媒体に記録される前記複数の静止画像情報が、複数の前記プレイリストから参照されることが可能なように、前記プレイリストを複数前記記録媒体に記録するように、前記記録部を制御することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項５記載の記録媒体であって、
複数の画像情報を記憶し、
各々の画像情報は、再生する時間情報を有し、
前記各々の画像情報を、再生する順番に一つのファイルで記憶する記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電層と電極層とを有する圧電素子をセラミックス基板に固定してなる振動体において、
前記圧電層は、前記電極層に交番信号が供給されることによって歪み前記振動体を変形させるエネルギーを発生する活性部と、発生しない非活性部とを備え、
前記活性部と前記セラミックス基板との間に位置する前記非活性部が前記活性部の全面にわたり設けられ、前記セラミックス基板に固定されていることを特徴とする振動体。
【請求項２】
圧電層と電極層とを有する圧電素子と、該圧電素子が固定されるセラミックス基板からなる振動体において、
前記圧電素子は、前記電極層に交番信号が供給されることによって前記振動体を変形させるエネルギーを発生する活性部と、発生しない非活性部とを備え、
前記活性部と前記セラミックス基板の間に位置する前記非活性部が前記セラミックス基板に固定され、該固定された非活性部を有する圧電層には前記活性部が含まれていないことを特徴とする振動体。
【請求項３】
前記圧電層はジルコン酸鉛とチタン酸鉛を主成分として構成され、前記電極層は銀とパラジウムを主成分として構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動体。
【請求項４】
前記圧電素子の前記活性部は複数の前記電極層に挟まれた部位であり、前記圧電素子の前記非活性部は複数の前記電極層に挟まれていない部位であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の振動体。
【請求項５】
前記圧電素子は、前記セラミックス基板に固定される面とその反対側の面が、前記非活性部で形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の振動体。
【請求項６】
前記圧電素子は、前記セラミックス基板に固定されている面の反対側の面が、前記圧電層と同一成分または主成分が同じ化合物層で形成されていることを特徴とする前記請求項１乃至５の何れかに記載の振動体。
【請求項７】
前記反対側の面を形成されている化合物層は、ジルコン酸鉛とチタン酸鉛を主成分として構成されていることを特徴とする請求項６に記載の振動体。
【請求項８】
前記電極層には、前記圧電層と同一成分または主成分が同じ化合物の粉末が添加されていることを特徴とする前記請求項１乃至７の何れかに記載の振動体。
【請求項９】
前記電極層に添加されている粉末は、銀とパラジウムを主成分として構成されていることを特徴とする請求項８に記載の振動体。
【請求項１０】
前記セラミックス基板は、前記圧電層と同一成分または主成分が同じ材料のセラミックスで構成されていることを特徴とする前記請求項１乃至９の何れかに記載の振動体。
【請求項１１】
前記セラミックス基板は、９９．５％以上の純度のアルミナ、または９９．５％以上の純度のアルミナを主成分としジルコニアを添加したセラミックスで構成されていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の振動体。
【請求項１２】
前記圧電素子は、圧電材料からなる前記圧電層と、電極を形成する前記電極層が交互に積層されたものであることを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の振動体。
【請求項１３】
前記電極層は、前記圧電層に形成された孔を介して又は孔に充填した導電材を介して、前記圧電素子の外部との電気的な導通を行なうことを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の振動体。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかに記載の振動体を駆動動力源として用いたことを特徴とする振動波アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明は、圧電層と電極層とを有する圧電素子をセラミックス基板に固定してなる振動体において、前記圧電層は、前記電極層に交番信号が供給されることによって歪み前記振動体を変形させるエネルギーを発生する活性部と、発生しない非活性部とを備え、前記活性部と前記セラミックス基板との間に位置する前記非活性部が前記活性部の全面にわたり設けられ、前記セラミックス基板に固定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１に示す振動体１ａは、リニア駆動する振動波アクチュエータに適用することを想定したものである。この振動体１ａは、板状のセラミックス基板２と圧電素子１５とを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状ないし曲面状カッターを用いて、マンホールを中心として３６０度回転させてマンホールの周辺の路面を切断して、平面円形で立体球面状の切断面を有する環状の除去物を杠上し、取除くためのリフターであって、マンホール内部と掛止する補助掛片を、摺動する内外二重の垂直方向への耐荷重用のパイプと、このパイプの内側にマンホール内部の必要箇所を掛止する伸長爪を伸縮可変調節する水平方向へのシリンダー、ピストンロッドを内設して構成し、前記二重のパイプの上部に一対の引掛孔を設けて成ることを特徴とするマンホールの路面切断除去物の除去リフター。
【請求項２】
円弧状ないし曲面状カッターを用いて、マンホールの中心を中心として３６０度回転させてマンホール蓋枠の周辺の路面を、平面円形で立体球面状の切断面を有する環状の除去物に切断する工程、補助掛止片をマンホール内部に臨ませて、水平方向に伸縮するシリンダーとピストンロッドによる係止箇所への伸長爪との係止工程、前記シリンダーとピストンロッドを保護し、垂直方向への耐荷重力を備えた伸縮摺動自在の内外二重のパイプによる杠上手段による杠上工程とにより成ることを特徴とするマンホールの路面切断除去物の除去リフト工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マンホールの路面切断除去物の除去リフターならびに除去リフト工法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、マンホール蓋取替施工に用いられるマンホールの路面切断除去物の除去リフターならびに除去リフト工法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は叙上の点に着目して成されたもので、文献２において、剥離するための路面下の非切断面箇所をマンホール蓋枠およびその周辺の路面で構成される円形球面状の除去物を容易に移動させて簡単に剥取させて、単に廃棄するための除去物を重量だけの荷重引上げ力で遊離除去させることができるようにしたマンホールの路面切断除去物の除去リフターならびに除去リフト工法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明は、従来知られる舗装工法、オーバーレイ工法、切削オーバーレイ工法など、マンホール蓋枠を含む平面円形で立体球面状の切断面を有する環状に除去物および施工過程に生ずるマンホール蓋枠のない状態での平面円形で、立体球面状の切断面を有する他の環状の除去物の剥取、杠上操作を容易に簡単に行えるようにしたマンホールの路面切断除去物の除去リフターならびに除去リフト工法を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１）円弧状ないし曲面状カッターを用いて、マンホールを中心として３６０度回転させてマンホールの周辺の路面を切断して、平面円形で立体球面状の切断面を有する環状の除去物を杠上し、取除くためのリフターであって、マンホール内部と掛止する補助掛片を、摺動する内外二重の垂直方向への耐荷重用のパイプと、このパイプの内側にマンホール内部の必要箇所を掛止する伸長爪を伸縮可変調節する水平方向へのシリンダー、ピストンロッドを内設して構成し、前記二重のパイプの上部に一対の引掛孔を設けて成ることを特徴とするマンホールの路面切断除去物の除去リフター。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）円弧状ないし曲面状カッターを用いて、マンホールの中心を中心として３６０度回転させてマンホール蓋枠の周辺の路面を、平面円形で立体球面状の切断面を有する環状の除去物に切断する工程、補助掛止片をマンホール内部に臨ませて、水平方向に伸縮するシリンダーとピストンロッドによる係止箇所への伸長爪との係止工程、前記シリンダーとピストンロッドを保護し、垂直方向への耐荷重力を備えた伸縮摺動自在の内外二重のパイプによる杠上手段による杠上工程とにより成ることを特徴とするマンホールの路面切断除去物の除去リフト工法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子および回転子を具備する電動機構と、
冷媒ガスを圧縮する圧縮機構偏心部を具備する圧縮機構と、
前記回転子と前記圧縮機構偏心部とを連結する駆動軸と、
該駆動軸を回転自在に軸支する駆動軸軸受と、
前記回転子に回転中心からの距離が変動自在に設置されたバランスウェイトと、
前記駆動軸軸受の外周に設置され、前記バランスウェイトが押し付けられるカム面を具備するカム機構と、
前記バランスウェイトを前記カム面に押し付けるための付勢手段と、を有し、
前記回転子の回転角に応じて前記バランスウェイトの重心位置を変更可能にしたことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】
前記カム機構が楕円型のカム面を具備し、
前記バランスウェイトが、前記カム面に当接する平面状の当接面を具備し、
前記バランスウェイトの重心位置と回転中心とを結ぶ線と、前記当接面とが形成する角度が、前記回転子の回転角に伴って変動することを特徴とする請求項１記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】
前記付勢手段が、前記バランスウェイトを回転中心からの距離が変動自在に案内するガイド機構に取り付けられたバネであることを特徴とする請求項１または２記載の密閉型圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る密閉型圧縮機は、固定子および回転子を具備する電動機構と、
冷媒ガスを圧縮する圧縮機構偏心部を具備する圧縮機構と、
前記回転子と前記圧縮機構偏心部とを連結する駆動軸と、
該駆動軸を回転自在に軸支する駆動軸軸受と、
前記回転子に回転中心からの距離が変動自在に設置されたバランスウェイトと、
前記駆動軸軸受の外周に設置され、前記バランスウェイトが押し付けられるカム面を具備するカム機構と、
前記バランスウェイトを前記カム面に押し付けるための付勢手段と、を有し、
前記回転子の回転角に応じて前記バランスウェイトの重心位置を変更可能にしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の冷凍空調装置は、回転子の回転角に応じてバランスウェイトの重心位置を変更可能、すなわち、一回転中にバランスウェイトが移動する軌跡（回転角毎の重心位置に同じ）を規制されているから、圧縮機構偏心部に作用する冷媒ガスの圧力変動によって発生した回転トルクの変動（回転角速度の変動に同じ）を、抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも冷媒を圧縮する圧縮機、室外に設けられる室外側熱交換器、高圧の液冷媒を低圧の二相冷媒に減圧する減圧装置及び室内に設けられる室内側熱交換器を有する冷凍サイクルと、
前記室内側熱交換器に送風を行う室内ファンと、
前記室内側熱交換器の温度を検出する室内側熱交換器温度検出部と、
室内空気温度を検出する室内空気温度検出部と、
前記室内空気温度検出部が検出する前記室内空気温度と、設定された設定温度とに基づいて、少なくとも前記圧縮機及び前記室内ファンの制御を行う制御装置と、を備え、
前記制御装置は、当該空気調和機の運転中に前記圧縮機を停止した場合、前記室内ファンの運転を継続し、前記室内側熱交換器温度検出部が検出する前記室内側熱交換器の温度と、前記室内空気温度検出部が検出する前記室内空気温度との温度差が所定値以下になった時点で前記室内ファンを停止することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記制御装置は、当該空気調和機の運転中に前記圧縮機を停止し、さらに前記室内ファンを停止した後、前記室内ファンを定期的に所定時間運転することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
当該空気調和機の運転中に前記圧縮機を停止した後の前記室内ファンの運転は、当該空気調和機の前記制御装置により前記室内ファンに設定されている最低の回転数で運転されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの室外機と少なくとも一つの室内機を含むグループを複数備え、
前記各グループの室内機の制御部は、他のグループのいずれかの室内機の制御部が一時的に運転を停止するような自動メンテナンスを実行中は、自動メンテナンスを実行しないことを特徴とする自動メンテナンスの制御方法。
【請求項２】
各室内機は自動メンテナンスの管理フラグを有し、
前記各室内機の制御部は、他の室内機の制御部と前記管理フラグを通信によって共有し、前記共有した管理フラグに基づいて前記自動メンテナンスの排他制御を行うことを特徴とする請求項１記載の自動メンテナンスの制御方法。
【請求項３】
前記各室内機の制御部は異なる種類の自動メンテナンス毎に優先順位を保持し、それぞれ前記優先順位の高い自動メンテナンスから順次実行させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動メンテナンスの制御方法。
【請求項４】
各室内機は自動メンテナンスの管理フラグと、自動メンテナンスの優先順位テーブルを有し、
前記各室内機の制御部は、他の室内機の制御部と前記管理フラグを通信によって共有し、前記共有した管理フラグと前記優先順位テーブルに基づいて前記自動メンテナンスの排他制御を行うことを特徴とする請求項３記載の自動メンテナンスの制御方法。
【請求項５】
前記各室内機の制御部は、所定の優先順位を持つ第１の自動メンテナンスの開始通知を送信後、所定時間内に前記第１の自動メンテナンスより優先順位の高い第２の自動メンテナンスの開始通知を受信した場合、前記第１の自動メンテナンスの開始通知の優先順位を上げることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の自動メンテナンスの制御方法。
【請求項６】
各々の室内機が保持する優先順位テーブルは、外部操作により室内機毎に変更することができることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の自動メンテナンスの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
実施の形態３．
実施の形態２では、自動メンテナンスの優先順位について説明したが、次に優先順位の低い自動メンテナンスが優先順位の高い自動メンテナンスに自動メンテナンスを実行する権限を奪われた場合に、優先順位の低い自動メンテナンスが優先順位を上げる場合の自動メンテナンスの制御方法について説明する。
図１、図３、図４及び図６はこの実施の形態３でも用いられる。図８はこの発明の実施の形態３における各室内機の制御部の処理フローを示すフローチャートである。図８において、ステップST81とS82（太線で示した部分）が追加されている以外は図７と同じである。
次にこの実施の形態３の動作について図１、図３、図４及び図８を用いて説明する。
この実施の形態３では、説明を簡単にするために２台の室内機３１と３３を例に挙げて説明する。
実施の形態２で、室内機31の発する自動メンテナンス53の開始通知が室内機33の発する自動メンテナンス52よりも優先順位が低く、自動メンテナンス開始通知が更新された。このとき室内機31の制御部は優先順位を１つ上げ(ステップST81)、一定時間T2 が経過した後(ステップST10)に再度、自動メンテナンス開始通知(S11)を送信できる状態となるが、先に、自動メンテナンスを実行したグループ12が自動メンテナンス終了通知「S32」を送信し、室内機31が自己の管理フラグM1の実行ステータスが実行中でなくなるまで、定期的に管理フラグM1 を参照しながら待ち続け(ST3)、自動メンテナンス52の終了を管理フラグM1から読み取り次第、自動メンテナンス開始通知「S11」を送信する。
なお、メンテナンスを終了した室内機では、制御部が終了通知を各室内機に送信した後、優先順位を元に戻す（ステップST82）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010144937.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部に電源配線を挟み込む突設部が形成され、その両側に脚部が設けられ、一方の脚部に差し込み部が形成された金属製のケーブルクランプを備え、
前記差し込み部を外郭パネルの差し込み穴に係止すると共に、前記差し込み部を設けた側の脚部により前記差し込み穴を覆い、前記ケーブルクランプの他方の脚部を前記外殻パネルにねじ止めしたことを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記突設部、脚部および差し込み部からなるケーブルクランプが金属板により一体に成形されたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
電気品と配管接続部を覆う樹脂製のカバーと、該樹脂製のカバーの内側に配設され、前記電気品の開口部を覆う金属製のカバーとを備え、
前記樹脂製のカバーおよび金属製のカバーのそれぞれに、互いが対向する位置にねじ挿通穴を設け、
前記金属製のカバーのねじ挿通穴の縁に前記樹脂製のカバーの板厚に相当する高さの円筒状の絞り部を設け、該絞り部が前記樹脂製カバーのねじ挿通穴の内周に嵌合するようにしたことを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記樹脂製のカバーと金属製のカバーとに、これらを係止させる係止部を設けたことを特徴とする請求項３記載の空気調和機の室外機。
【請求項５】
室内機と室外機とを接続する冷媒配管の断熱材の外周にアルミ製のテープを巻き付けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和機の室外機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの室外機を備えたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室外機は、中央部に電源配線を挟み込む突設部が形成され、その両側に脚部が設けられ、一方の脚部に差し込み部が形成された金属製のケーブルクランプを備え、差し込み部を外殻パネルの差し込み穴に係止すると共に、差し込み部を設けた側の脚部により差し込み穴を覆い、ケーブルクランプの他方の脚部を外殻パネルにねじ止めしたものである。
また、本発明に係る空気調和機は、上記の室外機を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、ケーブルクランプを容易に取り付けることができ、しかも、このケーブルクランプにより外郭パネルの差し込み部を塞いで、火災時に外部からの炎によって製品内部に延焼するのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）及び（２）を含むことを特徴とする麺類用食感改良剤；
（１）こんにゃく粉及び澱粉を合わせて調製した乾燥こんにゃく加工品
（２）寒天、アルギン酸又はその塩、グルコマンナン、サイリウムシードガム、及びネイティブ型ジェランガムから選択される１種以上。
【請求項２】
（１）と（２）の配合割合が、（１）１重量部に対して、（２）０．１〜１０重量部である、請求項１に記載の麺類用食感改良剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の麺類用食感改良剤を添加することを特徴とする麺類。
【請求項４】
麺類用食感改良剤の添加量が、麺類の原料穀粉１００重量部に対して０．０１〜５．０重量部である請求項３に記載の麺類。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電磁コイルを有するコイル列と、複数の永久磁石を有する磁石列と、前記磁石列と前記コイル列の相対位置に応じてアナログ的変化を示す出力信号を出力する磁気センサとを有する電動モータにおいて、前記磁気センサの出力信号の波形を補正する方法であって、
（ａ）前記磁気センサの出力信号の電圧レベルを取得する工程と、
（ｂ）前記取得された電圧レベルに基づいて、前記電動モータの動作時において前記磁気センサの出力信号が所定の波形形状になるように、前記磁気センサの出力信号の波形を補正する工程と、
を備え、
前記磁気センサの出力信号のオフセット補正を実行するために前記工程（ａ），（ｂ）を実行する工程と、
前記磁気センサの出力信号のゲイン補正を実行するために前記工程（ａ），（ｂ）を実行する工程と、
を含み、
前記オフセット補正を実行する工程は、
前記電動モータのロータを回転させて前記磁気センサの出力信号の複数のピーク値を取得する工程を含み、
前記複数のピーク値に基づいて、前記オフセット補正の補正値を決定する工程を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
前記ゲイン補正を実行する工程は、
前記電動モータのロータを回転させて前記磁気センサの出力信号の複数のピーク値を取得する工程を含み、
前記複数のピーク値に基づいて、前記ゲイン補正の補正値を決定する工程を含む、方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法であって、さらに、
前記ゲイン補正の補正値とオフセット補正の補正値とを、前記電動モータ内に設けられた不揮発性メモリに記憶させる工程を含む、方法。
【請求項４】
電動モータであって、
複数の電磁コイルを有するコイル列と、
複数の永久磁石を有する磁石列と、
前記磁石列と前記コイル列の相対位置に応じてアナログ的変化を示す出力信号を出力する磁気センサと、
駆動制御回路と、
を備え、
前記駆動制御回路は、
（ａ）前記磁気センサの出力信号の電圧レベルを取得する処理と、
（ｂ）前記取得された電圧レベルに基づいて、前記電動モータの動作時において前記磁気センサの出力信号が所定の波形形状になるように、前記磁気センサの出力信号の波形を補正する処理と、
を実効可能であって、
前記磁気センサの出力信号のオフセット補正を実行するために前記処理（ａ），（ｂ）を実行するとともに、
前記磁気センサの出力信号のゲイン補正を実行するために前記工程（ａ），（ｂ）を実行し、
前記オフセット補正を実行する際に、
前記電動モータのロータを回転させて前記磁気センサの出力信号の複数のピーク値を取得し、前記複数のピーク値に基づいて、前記オフセット補正の補正値を決定する、電動モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動モータのセンサ出力の補正方法及び電動モータ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
本発明の第１の形態は、複数の電磁コイルを有するコイル列と、複数の永久磁石を有する磁石列と、前記磁石列と前記コイル列の相対位置に応じてアナログ的変化を示す出力信号を出力する磁気センサとを有する電動モータにおいて、前記磁気センサの出力信号の波形を補正する方法であって、
（ａ）前記磁気センサの出力信号の電圧レベルを取得する工程と、
（ｂ）前記取得された電圧レベルに基づいて、前記電動モータの動作時において前記磁気センサの出力信号が所定の波形形状になるように、前記磁気センサの出力信号の波形を補正する工程と、
を備え、
前記磁気センサの出力信号のオフセット補正を実行するために前記工程（ａ），（ｂ）を実行する工程と、
前記磁気センサの出力信号のゲイン補正を実行するために前記工程（ａ），（ｂ）を実行する工程と、
を含み、
前記オフセット補正を実行する工程は、
前記電動モータのロータを回転させて前記磁気センサの出力信号の複数のピーク値を取得する工程を含み、
前記複数のピーク値に基づいて、前記オフセット補正の補正値を決定する工程を含む、方法である。
この方法によれば、磁気センサの出力信号が所定の波形形状になるように補正を行うので、磁気センサの出力信号のアナログ的変化を利用してコイル列に望ましい波形の印加電圧を印加することができる。この結果、磁気センサの出力に誤差が生じていても、正確なモータ制御を実現することが可能である。また、ゲイン補正とオフセット補正とを行えば、磁気センサの出力信号を所望の波形形状に容易に補正することが可能である。更に、オフセット補正において磁気センサの出力信号の複数のピーク値を利用すれば、複数の磁石全体を考慮した上で、好ましい出力信号波形を得ることが可能である。
上記方法において、
前記ゲイン補正を実行する工程は、
前記電動モータのロータを回転させて前記磁気センサの出力信号の複数のピーク値を取得する工程を含み、
前記複数のピーク値に基づいて、前記ゲイン補正の補正値を決定する工程を含むようにしてもよい。
ゲイン補正において磁気センサの出力信号の複数のピーク値を利用すれば、複数の磁石全体を考慮した上で、好ましい出力信号波形を得ることが可能である。
上記方法は、さらに、
前記ゲイン補正の補正値とオフセット補正の補正値とを、前記電動モータ内に設けられた不揮発性メモリに記憶させる工程を含むようにしてもよい。
この構成によれば、ゲイン補正値とオフセット補正値とを一度設定すれば、所望のセンサ出力をいつでも得ることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制御装置の制御に使用されるＰＷＭ信号を生成するためのＰＷＭ制御回路であって、
経時的な変化を示す変化信号の信号値と、所定の範囲で任意に設定可能な指令値と、を乗算することによって乗算値を算出する乗算部と、
前記乗算値に対してＰＷＭ制御を行うことによって、前記乗算値に応じたパルス幅を有するＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ信号生成回路と、
を備える、ＰＷＭ制御回路。
【請求項２】
請求項１記載のＰＷＭ制御回路であって、さらに、
前記被制御装置の出力要求に応じて前記ＰＷＭ信号の一部をマスクするためのマスク回路を備える、ＰＷＭ制御回路。
【請求項３】
請求項２記載のＰＷＭ制御回路であって、さらに、
前記被制御装置の出力要求に応じて、前記指令値と、前記マスク回路におけるマスク量との両方の値を調整する調整部を備える、ＰＷＭ制御回路。
【請求項４】
請求項２又は３記載のＰＷＭ制御回路であって、さらに、
前記マスク回路は、前記被制御装置の始動時には前記マスク量を所定の最小値とし、前記被制御装置の始動後に前記マスク量を前記最小値よりも大きな値に設定する、ＰＷＭ制御回路。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のＰＷＭ制御回路であって、
前記指令値の前記所定の範囲は、０％から１００％の範囲である、ＰＷＭ制御回路。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のＰＷＭ制御回路であって、
前記乗算部は、
前記変化信号の信号値と、２つ以上の前記指令値を乗算することによって前記乗算値を生成するための複数段の乗算器を有する、ＰＷＭ制御回路。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のＰＷＭ制御回路であって、
前記変化信号は、前記被制御装置に設けられたセンサから出力される正弦波状信号である、ＰＷＭ制御回路。
【請求項８】
請求項７記載のＰＷＭ制御回路であって、さらに、
前記被制御装置に設けられたセンサから出力される正弦波状信号をデジタル化して、前記変化信号の信号値と、前記正弦波状信号の上半部分と下半部分のいずれであるかを示す符号信号とを生成するデジタル符号化部を備え、
前記デジタル符号化部は、
（ｉ）前記正弦波状信号のアナログ的変化を表す値として前記変化信号の信号値を生成する第１の動作モードと、
（ｉｉ）前記正弦波状信号のアナログ的変化に依存しない一定値として前記変化信号の信号値を生成する第２の動作モードと、
のいずれかで選択的に動作可能である、ＰＷＭ制御回路。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のＰＷＭ制御回路であって、
前記ＰＷＭ信号生成回路は、前記乗算値と所定の定数との比に等しいデューティを有する信号を前記ＰＷＭ信号として生成する、ＰＷＭ制御回路。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のＰＷＭ制御回路であって、
前記ＰＷＭ信号生成回路は、前記被制御装置の状態を、前記被制御装置の動作が阻止される制動状態にするためのレベルに前記ＰＷＭ信号を設定する制動モードを有する、ＰＷＭ制御回路。
【請求項１１】
請求項３記載のＰＷＭ制御回路であって
前記調整部は、前記ＰＷＭ信号により印加される印加電圧と、前記指令値及び前記マスク回路におけるマスク量との関係が格納されたテーブルを含む、ＰＷＭ制御回路。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＰＷＭ制御回路を備えるモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＰＷＭ制御回路及びモータ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図１８は、符号化部５６０ａの動作を示すタイミングチャートである。図１８（Ａ）に示すように、波形信号Ｓswが０レベルの場合には、センサ出力値Ｘａと正負符号信号Ｐａの値は、以下のように設定される。
（１ａ）デジタル値ＤＳＳＡが所定値（１２８）以上の場合：
Ｘａ＝ＤＳＳＡ−１２８
Ｐａ＝０（センサ波形が正の範囲であることを示す）
（１ｂ）デジタル値ＤＳＳＡが所定値（１２８）未満の場合：
Ｘａ＝１２７−ＤＳＳＡ
Ｐａ＝１（センサ波形が負の範囲であることを示す）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
一方、図１８（Ｂ）に示すように、波形信号Ｓswが１レベルの場合には、センサ出力値Ｘａと正負符号信号Ｐａの値は、以下のように設定される。
（２ａ）デジタル値ＤＳＳＡが所定値（１２８）以上の場合：
Ｘａ＝１２７（一定）
Ｐａ＝０（センサ波形が正の範囲であることを示す）
（２ｂ）デジタル値ＤＳＳＡが所定値（１２８）未満の場合：
Ｘａ＝１２７（一定）
Ｐａ＝１（センサ波形が負の範囲であることを示す）
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2008043185.tif 000001