Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段が画像を形成する際の画像形成特性を補正するための補正処理を、開始する実行タイミングになったか否かを判定するタイミング判定手段と、
前記タイミング判定手段により補正処理を開始する実行タイミングになったと判定された場合に、印刷すべきプリントジョブが単色プリントジョブかカラープリントジョブかを判定するプリントジョブ判定手段と、
前記プリントジョブ判定手段により、前記印刷すべきプリントジョブが単色プリントジョブであると判定された場合、前記画像形成手段を制御して、前記単色プリントジョブの画像と、補正処理用のパターンとを、中間転写体上の異なる領域に形成させる画像形成制御手段と、
前記中間転写体上に形成された前記補正処理用のパターンを検出する検出手段とを備え、
前記画像形成制御手段は、前記検出手段の検出結果に従って、前記画像形成手段の画像形成特性を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記印刷すべきプリントジョブが黒単色プリントジョブであると前記プリントジョブ判定手段によって判定された場合、前記画像形成制御手段は、前記補正処理用のパターンとして、黒色を含まないカラーパターンを前記画像形成手段に形成させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記印刷すべきプリントジョブが単色プリントジョブであると前記プリントジョブ判定手段によって判定された場合に、前記プリントジョブ判定手段は、更に印刷すべき画像サイズを判定し、
前記プリントジョブ判定手段による判定結果が予め決められた画像サイズ以下である場合に、前記画像形成制御手段は、前記画像形成手段を制御して、前記単色プリントジョブの画像を、予め定められた方向に対して９０度回転させて、前記中間転写体上に形成させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正処理用のパターンの形成が全て終了する前に、前記プリントジョブ判定手段によって、次に印刷すべきカラープリントジョブの開始が判定された場合に、
前記画像形成制御手段は、前記補正処理用のパターンの形成を中止して、次に印刷すべき前記カラープリントジョブを前記画像形成手段に実行させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正処理用のパターンの形成が全て終了する前に、前記プリントジョブ判定手段によって、次に印刷すべき画像サイズが予め決められた画像サイズを超えるプリントジョブの開始が判定された場合に、
前記画像形成制御手段は、前記補正処理用のパターンの形成を中止して、前記予め決められた画像サイズを超えるプリントジョブを前記画像形成手段に実行させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カラープリントジョブまたは予め決められた画像サイズを超えるプリントジョブが終了した後に、前記プリントジョブ判定手段により、次に印刷すべきプリントジョブが単色プリントジョブであると判定された場合に、
前記画像形成制御手段は、前記画像形成手段を制御して、前記中止した補正処理用のパターンの形成を前記単色プリントジョブの画像形成時に再開させることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補正処理用のパターンは前記画像形成手段の濃度補正用のパターンであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するべく、本発明に係る画像形成装置は、画像形成手段が画像を形成する際の画像形成特性を補正するための補正処理を、開始する実行タイミングになったか否かを判定するタイミング判定手段と、
前記タイミング判定手段により補正処理を開始する実行タイミングになったと判定された場合に、印刷すべきプリントジョブが単色プリントジョブかカラープリントジョブかを判定するプリントジョブ判定手段と、
前記プリントジョブ判定手段により、前記印刷すべきプリントジョブが単色プリントジョブであると判定された場合、前記画像形成手段を制御して、前記単色プリントジョブの画像と、補正処理用のパターンとを、中間転写体上の異なる領域に形成させる画像形成制御手段と、
前記中間転写体上に形成された前記補正処理用のパターンを検出する検出手段とを備え、
前記画像形成制御手段は、前記検出手段の検出結果に従って、前記画像形成手段の画像形成特性を補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズユニットを含む撮影光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子を備える撮像装置であって、前記被写体から発し前記撮影光学系とは異なる光学系を通過した光束を用いて、前記被写体の合焦状態に関する情報を出力する合焦測定ユニットと、前記被写体から発し前記撮影光学系とは異なる光学系を通過した光束を用いて、前記被写体の明るさに関する情報を出力する輝度測定ユニットと、前記フォーカスレンズユニットを駆動するため情報を出力する制御ユニットとを有しており、
前記制御ユニットは、前記輝度測定ユニットから出力された情報による前記被写体の明るさが閾値よりも明るいときは、前記撮像素子から出力された情報と前記合焦測定ユニットから出力された情報に基づいて前記フォーカスレンズユニットを駆動し、前記輝度測定ユニットから出力された情報による前記被写体の明るさが閾値よりも暗いときは、前記合焦測定ユニットから出力された情報を用いることなく、前記撮像素子から出力された情報に基づいて前記フォーカスレンズユニットを駆動することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記閾値は、前記撮像素子から出力された情報に基づく前記被写体の明るさを表す値であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子から出力された情報に基づく前記被写体の明るさが、前記輝度測定ユニットから出力された情報に基づく前記被写体の明るさよりも明るいとき、警告を発する警告ユニットを有することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記警告ユニットは、非撮影記録時には音を出して警告し、撮影記録時には音を出さずに表示によって警告することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記合焦測定ユニットは、前記被写体の距離に関する情報を出力することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御ユニットは、前記合焦測定ユニットで得られた情報に対して前記撮影光学系の焦点距離情報による重み付けを行い、その重み付けがなされた情報を用いて、前記被写体の距離に関する情報を得ることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御ユニットは、前記被写体の距離に関する情報に基づいて前記フォーカスレンズユニットを駆動した後、前記撮像素子からの情報に基づいて合焦動作を行うことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記閾値は、前記撮影光学系のズーム位置、Ｆナンバー及びＴナンバーのうち１つ以上の情報に基づいて得られることを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記合焦測定ユニットと前記輝度測定ユニットが同一のユニットであることを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の撮像装置は、フォーカスレンズユニットを含む撮影光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子を備える撮像装置であって、前記被写体から発し前記撮影光学系とは異なる光学系を通過した光束を用いて、前記被写体の合焦状態に関する情報を出力する合焦測定ユニットと、前記被写体から発し前記撮影光学系とは異なる光学系を通過した光束を用いて、前記被写体の明るさに関する情報を出力する輝度測定ユニットと、前記フォーカスレンズユニットを駆動するため情報を出力する制御ユニットとを有しており、
前記制御ユニットは、前記輝度測定ユニットから出力された情報による前記被写体の明るさが閾値よりも明るいときは、前記撮像素子から出力された情報と前記合焦測定ユニットから出力された情報に基づいて前記フォーカスレンズユニットを駆動し、前記輝度測定ユニットから出力された情報による前記被写体の明るさが閾値よりも暗いときは、前記合焦測定ユニットから出力された情報を用いることなく、前記撮像素子から出力された情報に基づいて前記フォーカスレンズユニットを駆動することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
カメラ／ＡＦ／ＡＥマイコン（制御ユニット）１１４は、ＡＦ評価値信号が最大レベル（最大値又はその近傍の値）となるフォーカスレンズユニット１０５の位置（合焦位置）を検索（サーチ）するように、フォーカシング駆動源１１１に制御信号を出力する。フォーカシング駆動源１１１は、フォーカスレンズユニット１０５を光軸方向に微小量ずつ駆動させる。このときのフォーカス制御が、所謂「ＴＶ−ＡＦ合焦動作」である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
外部測光ユニット（第３の検出手段）１１９は、外部測光方式、すなわち撮影レンズ１００を通ってきた（通過した）光を使用せずに、即ち撮影レンズ１００とは別の外部光学系によって被写体の輝度を計測し、輝度に応じた信号を出力するタイプの構成より成っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図３は、本実施例のフローチャートである。ステップ３００で制御動作を開始すると、まず外測測光ユニット（第３の検出手段）１１９から主被写体の明るさ（明るさＡ）を検出する（ステップ３０１）。次に撮像素子１０６より成る画像入力センサ（ＣＣＤやＣＭＯＳなど）による主被写体の明るさ（ＡＧＣ信号ａ１）を検出する（ステップ３０２）。ステップ３０３では、その状態での撮影レンズ１００のズーム位置やＦＮo（Ｆナンバー）やＴＮo（Ｔナンバー）等の撮影レンズ情報ａ２をカメラ／ＡＦ／ＡＥマイコン１１４で算出する。続いてステップ３０４でＡＧＣ信号ａ１と撮影レンズ情報ａ２の情報から主被写体の明るさ（明るさＢ）を算出する。そして、ステップ３０５で明るさＡと明るさＢの信号レベルを比較演算し、Ａ−Ｂ＜０すなわち外測測光ユニット１１９からの出力が少ない（暗い）ときは、カメラマイコン１１４内の異常検知手段が撮像装置の動作が異常であると判断する。つまり、第３の検出手段（輝度測定ユニット）から出力される情報に基づく被写体の明るさＡが、撮像素子から出力される情報に基づく被写体の明るさＢ（閾値）よりも暗いとき、異常であると判断する。そして、ステップ３０６へ移行する。そして、モニタ装置１１５の画面上に撮像画面に重畳させて警告出力部材（警告ユニット）で警告表示を出力し、ユーザに認識させる。この場合、例えば、外部測光ユニット１１９がユーザの手で覆われている等、前方に障害物があると考えられる。図６は、このときの外部測光ユニット１１９で得られる出力信号レベルの説明図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施例では、明るさＢが第３の検出手段で得られる明るさＡよりも明るいときは（Ａ＜Ｂ）、異常検知手段が働き、警告出力部材により警告を発する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、前記第２レンズ群を光軸上移動させてフォーカスを行う光学系において、全系の焦点距離をＦ、前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、前記第３レンズ群の焦点距離をＦ３とするとき、
０．６００＜  Ｆ１／Ｆ      ＜  ０．８００
０．３００＜  ｜Ｆ２｜／Ｆ    ＜  ０．４５０
０．４００＜  Ｆ３／Ｆ      ＜  ０．６００
１．６００＜  Ｆ１／｜Ｆ２｜  ＜  ２．２００
なる条件を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、３枚の正レンズと、１枚の負レンズを有することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第３レンズ群の少なくとも一部のレンズ成分を光軸に対し垂直方向の成分を持つ方向に移動させて該光軸に対し垂直方向に像を移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第３１レンズ成分、負の屈折力の第３２レンズ成分、正の屈折力の第３３レンズ成分より構成され、前記第３２レンズ成分を光軸に対し垂直方向の成分を持つ方向に移動させて該光軸に対し垂直方向に像を移動させており、前記第３１レンズ成分の焦点距離をＦ３１、前記第３２レンズ成分の焦点距離をＦ３２、前記第３３レンズ成分の焦点距離をＦ３３とするとき、
０．２００＜  Ｆ３１／Ｆ  ＜  ０．７００
０．１００＜  ｜Ｆ３２｜／Ｆ  ＜  ０．３５０
０．１５０＜  Ｆ３３／Ｆ  ＜  ０．５００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、前記第２レンズ群を光軸上移動させてフォーカスを行う光学系において、全系の焦点距離をＦ、前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、前記第３レンズ群の焦点距離をＦ３とするとき、
０．６００＜  Ｆ１／Ｆ      ＜  ０．８００
０．３００＜  ｜Ｆ２｜／Ｆ    ＜  ０．４５０
０．４００＜  Ｆ３／Ｆ      ＜  ０．６００
１．６００＜  Ｆ１／｜Ｆ２｜  ＜  ２．２００
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
０．６２０＜  Ｆ１／Ｆ  ＜  ０．７５０・・・        （１ａ）
０．３５０＜  ｜Ｆ２｜／Ｆ  ＜  ０．４５０・・・    （２ａ）
０．４２０＜  Ｆ３／Ｆ  ＜  ０．６００・・・        （３ａ）
１．６００＜  Ｆ１／｜Ｆ２｜  ＜  ２．０００・・・  （４ａ）
また、本実施例において、さらに望ましくは、以下の条件式（５）〜（７）のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第３レンズ群Ｌ３中の第３２レンズ成分を光軸に対し垂直方向の成分を持つように移動させて防振を行うときは、次の条件を満足するのが良い。すなわち、第３１レンズ成分Ｌ３１の焦点距離をＦ３１、第３２レンズ成分Ｌ３２の焦点距離をＦ３２、第３３レンズ成分Ｌ３３の焦点距離をＦ３３とする。このとき、
０．２００＜  Ｆ３１／Ｆ  ＜  ０．７００・・・    （５）
０．１００＜  ｜Ｆ３２｜／Ｆ  ＜  ０．３５０・・・（６）
０．１５０＜  Ｆ３３／Ｆ  ＜  ０．５００・・・    （７）
なる条件を満足することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
条件式（５）〜（７）は、各レンズ成分の最適な屈折力を規定するものである。これにより、第３２レンズ成分Ｌ３２を光軸と垂直方向の成分を持つ方向に移動させて像を変移させる際、第３２レンズ成分の少ない偏心移動により結像面上の大きな像位置の変移を得つつ、良好な像性能を確保することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
各々の条件式（５）〜（７）の数値範囲のうち１つ以上の数値範囲を外れるとそのバランスを保つことが困難となってくる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本実施例において、更に望ましくは上記条件式（５）〜（７）の数値を以下の数値範囲とするのが良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
０．２５０＜  Ｆ３１／Ｆ  ＜  ０．６５０・・・    （５ａ）
０．１５０＜  ｜Ｆ３２｜／Ｆ  ＜  ０．３５０・・・（６ａ）
０．２００＜  Ｆ３３／Ｆ  ＜  ０．４５０・・・    （７ａ）
以上のように各実施例によれば３５ｍｍライカ版用に換算して焦点距離１３５ｍｍから２００ｍｍ程度、Ｆナンバー２．０程度の良好なる光学性能を有し、重量の軽い光学系及びそれを有する撮像装置が得られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に本発明の実施例１〜４に対応する数値実施例１〜４を示す。数値実施例１〜４においてｆは全系の焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、Ｒはレンズ面の曲率半径、Ｄはレンズ厚及び空気間隔、Ｎｄとνｄは各々レンズのガラスの屈折率とアッベ数のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値である。また各収差図において、ｆは全系の焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角を示す。また表−１に前述の条件式と数値実施例における諸数値との関係を示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表５】
2008145584.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を複数の領域に分割する分割手段と、
前記複数の領域の各領域に表示データを表示する表示手段と、
前記各領域に必要な表示データを前記表示手段へ前記各領域毎に転送する転送手段とを有し、
前記表示手段は、前記各領域に、属性の異なる表示データを表示し、
前記転送手段は、前記各領域毎に決定されるデータ転送モードで、前記表示手段へ前記表示データを転送することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の領域は、操作キーを表示するための第１の領域と画像データを表示するための第２の領域とを有し、
前記転送手段は、前記第１の領域に第１の転送モードで表示データを転送し、前記第２の領域に第２の転送モードで表示データを転送し、
前記第２の転送モードにおける前記表示データの転送速度は、前記第１の転送モードにおける前記表示データの転送速度よりも速いことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示画面は、ユーザからの所定の指示に従って、前記複数の領域に分割されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記データ転送モードは、前記表示画面を前記複数の領域に分割するための設定が行われるのに伴って前記各領域毎に決定されることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記転送手段は、前記領域毎に予め決定されているデータ転送モードに従い、且つ、前記各領域毎に独立に前記表示手段へ表示データを転送することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
表示画面を複数の領域に分割するステップと、
前記複数の領域の各領域に表示データを表示部に表示する表示ステップと、
前記各領域に必要な表示データを前記表示部へ前記各領域毎に転送する転送ステップとを有し、
前記各領域に、属性の異なる表示データが表示され、前記表示データは、前記各領域毎に決定されるデータ転送モードで、前記表示部に転送されることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載された画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、表示画面を複数の領域に分割する分割手段と、前記複数の領域の各領域に表示データを表示する表示手段と、前記各領域に必要な表示データを前記表示手段へ前記各領域毎に転送する転送手段とを有し、前記表示手段は、前記各領域に、属性の異なる表示データを転送し、前記転送手段は、前記各領域毎に決定されるデータ転送モードで、前記表示手段へ前記表示データを転送する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明は、表示画面を複数の領域に分割するステップと、前記複数の領域の各領域に表示データを表示部に表示する表示ステップと、前記各領域に必要な表示データを前記表示部へ前記各領域毎に転送する転送ステップとを有し、前記各表示領域に、属性の異なる表示データが表示され、前記表示データは、前記各領域毎に決定されるデータ転送モードで、前記表示部に転送される、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１は、本発明の第１実施形態を示す画像処理装置の構成の一例を示すブロック図である。なお、背景技術の欄に示した図６と同一のものには同一の符号を付してあり、説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入口から挿入された記録メディアの種類を識別する記録メディア識別装置において、挿入された前記記録メディアを搬送する記録メディア搬送部と、搬送された前記記録メディアの種類を識別する記録メディア識別部とを有し、
前記記録メディア識別部は、前記記録メディアの奥行き方向の基準位置を決める奥行き方向位置決め部材と、前記記録メディアの幅方向に基準位置を決める幅方向位置決め部材と、
前記奥行き方向に所定幅の帯状領域に配置された複数のセンサと、
前記幅方向に所定幅の帯状領域に配置された複数のセンサと、
前記奥行き方向と幅方向のそれぞれの帯状領域が重なる位置に設けられた少なくとも一つのセンサとを有することを特徴とする、メディア識別装置。
【請求項２】
記録メディアを搬送する記録メディア搬送部と、搬送された前記記録メディアの種類を識別する記録メディア識別部とを有し、
前記記録メディア識別部は、複数の透過型センサと少なくとも一つの反射型センサとを含む複数センサを有し、
前記透過型センサは、前記記録メディアの奥行き方向の基準位置を決める奥行き方向位置決め部材及び前記記録メディアの幅方向に基準位置を決める幅方向位置決め部材によって所定位置に位置決めされる記録メディアの角部を検出する位置に設置し、
前記反射型センサは、所定位置に位置決めされる記録メディアの電気端子を検出する位置に設置し、
前記透過型センサの検出信号に基づいて記録メディアの種別、又は記録メディアの種別と記録メディアの表裏とを識別し、
前記反射型センサの検出信号に基づいて記録メディアの表裏を識別することを特徴とする、メディア識別装置。
【請求項３】
識別を行う記録メディアの種類に対応する複数のコネクタを備えるコネクタラックを有し、
前記奥行き方向位置決め部材は、前記コネクタラックの挿入口側の端部位置を位置決めの基準位置とすることを特徴とする請求項１または２に記載のメディア識別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長４０８ｎｍの光ビームの照射によって情報を記録する、あるいは記録された情報を再生する、情報の記録が可能な光情報記録媒体において、
基板の光ビーム照射面側に、該光情報記録媒体に対応する再生装置の有する光学系解像限界より短いマーク長の信号を再生するための再生層を有すると共に、再生装置の有する光学系解像限界より短いマーク長の記録マークが記録され、かつ、記録位置を示すアドレスを記録する溝が設けられていることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
上記基板の光ビーム照射面側に積層された、情報の記録、再生を補助する機能層と
上記機能層表面に積層された、上記光ビームの光強度分布に基づいて透過率が変化する上記再生層と、を有することを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項３】
上記再生層が温度によって透過率が変化する材料からなることを特徴とする請求項１または２に記載の光情報記録媒体。
【請求項４】
上記再生層の光入射面側の少なくとも一部が空気に接していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項５】
上記機能層として、上記再生層に隣接して、上記光ビームの光を熱に変換する吸熱層が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項６】
上記機能層として、上記基板と上記再生層との間に、上記光ビームを反射する反射層が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項７】
上記再生層が、金属酸化物からなることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項８】
上記再生層が、酸化亜鉛からなることを特徴とする請求項７に記載の光情報記録媒体。
【請求項９】
上記吸熱層が、ケイ素またはゲルマニウムの単体、あるいは、ケイ素とゲルマニウムと
の合金からなることを特徴とする請求項５に記載の光情報記録媒体。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の光情報記録媒体の再生方法であって、基板の再生層が形成されている側から光ビームを照射して、再生装置の有する光学系解像限界より短いマーク長の信号を再生することを特徴とする光情報記録媒体の再生方法。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の光情報記録媒体に記録する記録方法であって、再生位置の情報を提供するアドレスを記録する溝に、アドレスを記録することを特徴とする光情報記録媒体の記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光情報記録媒体、再生方法、及び記録方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
ユーザ別に機能制限情報を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されている前記ユーザ別の機能制限情報を付加して他の機器の機能検索を行う検索手段と、
前記検索手段による機能検索に対する応答情報を取得する取得手段と、
前記取得手段による取得結果を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、他の機器の機能のうち前記応答情報に応じた機能を一覧表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記情報処理装置に予め記憶されているユーザ別に機能制限情報を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、サーバ装置からユーザ別の機能制限情報を取得して設定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段で取得した応答情報に前記機能制限情報で制限している機能が含まれていた場合、当該機能を選択不能とする手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
他の機器と通信可能な情報処理装置であって、
前記他の機器から転送される機能検索要求に付加されているユーザ別の機能制限情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたユーザ別の機能制限情報に応じて機能検索要求に対する応答情報を生成し、該生成された応答情報を機能検索要求に対して応答する応答手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記応答手段は、機能検索要求にユーザ認証情報が含まれていた場合、当該ユーザ認証情報に基づいてサーバ装置から取得されるユーザ別の機能制限情報に応じて応答情報を生成することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記応答手段は、機能検索要求にユーザ認証情報が含まれており且つ当該ユーザ認証情報に対応するユーザの機能制限情報を予め記憶していた場合、当該機能制限情報に応じて応答情報を生成することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置における機能制限方法であって、
ユーザ別に機能制限情報を設定する設定工程と、
前記設定工程により設定されている前記ユーザ別の機能制限情報を付加して他の機器の機能検索を行う検索工程と、
前記検索工程による機能検索に対する応答情報を取得する取得工程と、
前記取得工程による取得結果を表示装置に表示するよう制御する表示工程と、
を有することを特徴とする機能制限方法。
【請求項１０】
他の機器と通信可能な情報処理装置における機能制限方法であって、
前記他の機器から転送される機能検索要求に付加されているユーザ別の機能制限情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得されたユーザ別の機能制限情報に応じて機能検索要求に対する応答情報を生成し、該生成された応答情報を機能検索要求に対して応答する応答工程と、
を有することを特徴とする機能制限方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の機能制限方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載の機能制限方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
情報処理装置であって、ユーザ別に機能制限情報を設定する設定手段と、前記設定手段により設定されている前記ユーザ別の機能制限情報を付加して他の機器の機能検索を行う検索手段と、前記検索手段による機能検索に対する応答情報を取得する取得手段と、前記取得手段による取得結果を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、他の機器と通信可能な情報処理装置であって、前記他の機器から転送される機能検索要求に付加されているユーザ別の機能制限情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたユーザ別の機能制限情報に応じて機能検索要求に対する応答情報を生成し、該生成された応答情報を機能検索要求に対して応答する応答手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
図９Ａ、図９Ｂは、本実施形態を示す画像形成装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、オリジナルデータ検索出力に対応するサービス処理例である。ここで、図９Ａは第２の画像形成装置１０１の処理であって、一部に第１の画像処理装置の処理を含むものに対応し、図９Ｂは第１の画像形成装置１００の処理に対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオカメラと、物体を保持し、回転させ、平行移動させることができる制御可能なマニピュレータとを用いて物体の視覚表現を学習するための学習システムであって、
前記ビデオカメラの出力を受けるように接続されたフレームグラバと、
前記マニピュレータが前記ビデオカメラの光軸に沿って前記マニピュレータによって保持された前記物体を平行移動させるように、前記マニピュレータを駆動するための平行移動手段と、
前記フレームグラバによって取込まれたフレーム内での前記物体の画像があらかじめ定められた大きさの境界の範囲内に位置し、かつ前記境界の範囲内でできるだけ大きくなるように、前記マニピュレータによって保持された前記物体の位置を決定するための手段と、
前記マニピュレータによって保持された前記物体が前記カメラの光軸と直交する２つの軸の回りで回転するように、前記マニピュレータを駆動するための回転手段と、
前記回転手段によって回転された前記物体の画像を収集するための画像収集手段とを含み、前記画像は前記物体の識別子に関連付けて記憶され、
前記学習システムはさらに、前記画像と前記物体の前記識別子とを用いて、前記物体を識別するように分類器をトレーニングするためのトレーニング手段を含む、学習システム。
【請求項２】
前記画像収集手段が
前記フレームグラバによって取込まれた前記フレームの範囲内で前記物体の領域を識別するための識別手段と、
あらかじめ定められた形状を、前記識別手段によって識別された前記物体の前記領域の外縁にフィットするための手段と、
前記あらかじめ定められた形状内で画像を抽出するための手段とを含む、請求項１に記載の学習システム。
【請求項３】
前記識別手段が
前記フレームグラバによって取込まれた前記フレームの範囲内の各画素が、背景、前記マニピュレータの画像の一部、前記物体の画像の一部、及びアウトライアに属す確率を計算するための手段と、
前記各画素について、前記各画素が前記物体の前記画像に属しているかどうかを決定するための手段とを含む、請求項２に記載の学習システム。
【請求項４】
前記回転手段が、前記マニピュレータによって保持された前記物体が前記光軸と直交する２つの軸の回りで回転するように、前記マニピュレータを駆動するための手段を含む、請求項１に記載の学習システム。
【請求項５】
前記分類器がサポートベクタマシンベースの分類器である、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の学習システム。
【請求項６】
ビデオカメラと、前記ビデオカメラから出力されたフレームを取込むためのフレームグラバと、物体を保持し、回転させ、平行移動させることができる制御可能なマニピュレータとに接続されたコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータによって実行されると、前記コンピュータを、
前記マニピュレータが、前記ビデオカメラの光軸に沿って前記マニピュレータによって保持された前記物体を平行移動させるように、前記マニピュレータを駆動するための平行移動手段と、
前記フレームグラバによって取込まれたフレーム内での前記物体の画像が、あらかじめ定められた大きさの境界の範囲内に位置し、かつ前記境界の範囲内でできるだけ大きくなるように、前記マニピュレータによって保持された前記物体の位置を決定するための手段と、
前記マニピュレータによって保持された前記物体が前記ビデオカメラの光軸と直交する２つの軸回りで回転するように、前記マニピュレータを駆動するための回転手段と、
前記回転手段によって回転された前記物体の画像を収集するための画像収集手段として機能させ、前記画像は前記物体の識別子に関連づけて記憶され、
前記コンピュータプログラムはさらに、前記コンピュータを、前記画像と前記物体の前記識別子とを用いて、前記物体を識別するように分類器をトレーニングするためのトレーニング手段として機能させる、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
プログラムは、さらに、現在の腕の姿勢が、前のいかなる腕の姿勢よりも図４に示す最適な大きさに近い物体の画像をもたらす場合、ロボットの関節の設定を記憶するステップ２０８と、ステップ２０８に続き、ロボットの手が開始点に戻るか否かを決定するステップ２１０と、ステップ２１０で手が開始点にないと決定されたときに実行され、物体を１ステップだけカメラ５２から遠くへ、又はカメラ５２に近く移動させるステップ２１２とを含む。ステップ２１２の後、制御はステップ２００に戻る。ステップ２１０で手が開始点にあると判断されると、制御はこのルーチンを出る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶する記憶素子と、前記記憶素子と電気的に接続するユニット電気接点と、を有するユニットを着脱可能な、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
（Ｉ）前記ユニットが前記画像形成装置の装置本体に装着された際に、前記ユニット電気接点と電気的に接続する本体電気接点を有するホルダ部材であって、前記ユニットに設けられたユニット側位置決め部と係合して前記ユニットに対して前記ホルダ部材の位置決めをおこなうホルダ側位置決め部と、揺動軸と、を有するホルダ部材と、
（ＩＩ）前記ホルダ部材を、前記ユニット電気接点と前記本体電気接点が接続する方向に付勢する付勢部材と、
（ＩＩＩ）前記付勢部材の付勢力によって前記ホルダ部材が前記揺動軸を中心に回転可能となるよう前記揺動軸を回転可能に支持し、更に、前記ホルダ側位置決め部が前記ユニット側位置決め部と係合可能となるように前記揺動軸を移動可能に支持する支持部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ホルダ部材には、
前記ホルダ部材が揺動可能な範囲を、所定の範囲内に規制する為の揺動範囲規制部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、
前記ユニット電気接点と前記本体電気接点とが接続する方向に対して略直交する方向から着脱可能な前記ユニットを有し、
前記ユニットは、
前記ホルダ側位置決め部に当接して前記ユニットをガイドするガイド部であって、前記ユニットを前記装置本体に装着する方向において、前記ユニット側位置決め部の上流側に設けられた、前記ホルダ側位置決め部を、前記付勢部材が前記ホルダ部材を付勢する方向とは反対の方向へ押し込む押し込み部を有するガイド部を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ユニットを前記装置本体に装着する過程において、
前記位置決め部が、前記位置決め部押し込み部から前記ユニット側位置決め部に移行する際に、
前記ホルダ部材が、前記ユニット電気接点と前記本体電気接点とが接続する方向に揺動することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、情報を記憶する記憶素子と、前記記憶素子と電気的に接続するユニット電気接点と、を有するユニットを着脱可能な、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、（Ｉ）前記ユニットが前記画像形成装置の装置本体に装着された際に、前記ユニット電気接点と電気的に接続する本体電気接点を有するホルダ部材であって、前記ユニットに設けられたユニット側位置決め部と係合して前記ユニットに対して前記ホルダ部材の位置決めをおこなうホルダ側位置決め部と、揺動軸と、を有するホルダ部材と、（ＩＩ）前記ホルダ部材を、前記ユニット電気接点と前記本体電気接点が接続する方向に付勢する付勢部材と、（ＩＩＩ）前記付勢部材の付勢力によって前記ホルダ部材が前記揺動軸を中心に回転可能となるよう前記揺動軸を回転可能に支持し、更に、前記ホルダ側位置決め部が前記ユニット側位置決め部と係合可能となるように前記揺動軸を移動可能に支持する支持部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図１（ａ）に示すように、揺動ホルダ５０にはトナーカートリッジ１５に対して位置決めを行うための凸状のホルダ側位置決め部である位置決めボス５２が２箇所設けられる。そして、トナーカートリッジ１５には、揺動ホルダ５０に形成された位置決めボス５２に対応する位置決め穴６２が２箇所設けられる。すなわち、位置決めボス５２がユニット側位置決め部である位置決め穴６２に嵌合することで、揺動ホルダ５０がトナーカートリッジ１５に対して位置決めされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、揺動ホルダ５０には、揺動端側に第１位置決めボス５２ａ（ホルダ側位置決め部）、揺動中心側に第２位置決めボス５２ｂ（位置決め部）が設けられる。これらは揺動ホルダ５０を、トナーカートリッジ１５に対して位置決めするためのものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、メモリタグ６１が設けられる側面には、突き当て面６３とガイド溝６４（ガイド部）が形成されている。さらに、ガイド溝６４の底面にはカム面６５（位置決め部押し込み部）とホルダ側位置決め部である位置決め穴６６（位置決め部固定部）が設けられている（図５）。そして、ガイド溝６４に揺動ホルダ５０に設けられた第１、第２位置決めボ
ス５２ａ、５２ｂをガイドさせることで、ユニットの着脱方向をガイドし、揺動ホルダ５０をトナーカートリッジ１５に対して位置決めする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板の画素領域において第１画素電極と第２画素電極とを含む画素電極と、
前記第１基板と対向する第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置された液晶層と、
前記第１画素電極と前記第２画素電極との間に配置された少なくとも一つの補助切開パターンと、
を具備し、
前記液晶層は、前記第１画素電極上に位置する第１部分と前記第２画素電極上に位置する第２部分とを有し、
前記第１部分の電界は、前記第２部分の電界とは異なることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１画素電極と前記第２画素電極との間に配置されたメイン切開パターンをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１画素電極と前記第２画素電極とは、前記メイン切開パターンによって互いに離隔されていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つの補助切開パターンは、前記メイン切開パターンから延長されていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つの補助切開パターンの延長方向は、前記メイン切開パターンの延長方向と平行ではないことを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記少なくとも一つの補助切開パターンの幅は、３μｍ〜５μｍであることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記補助切開パターン間の間隔は、５．５μｍ〜７．６μｍであることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
第１ゲート線及び第１データ線を含む第１薄膜トランジスタと、
第２ゲート線及び第２データ線を含む第２薄膜トランジスタと、
をさらに含み、
前記第１画素電極は前記第１データ線からの第１データ電圧を受け、前記第２画素電極は前記第２データ線からの第２データ電圧を受け、
前記第１データ電圧は、前記第２データ電圧とは異なることを特徴とする請求項１の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第1ゲート線と前記第２ゲート線とは、同一のゲート線であることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
第１輝度を有する第１ドメインと前記第１輝度とは異なる第２輝度を有する第２ドメインとが前記画素領域に形成され、
前記第１ドメインは前記第１画素電極に対応し、前記第２ドメインは前記第２画素電極に対応することを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの補助切開パターンは、前記第１ドメインに向かって延びる第１部分と前記第２ドメインに向かって延びる第２部分とを含むことを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記第１ドメインは第１方向に配置された液晶方向子を含み、前記第２ドメインは前記第１方向とは異なる第２方向に配置された液晶方向子を含み、
前記第１部分の延長方向は前記第１方向と実質的に平行であり、前記第２部分の延長方向は前記第２方向と実質的に平行であることを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記第１ドメインの延長方向と前記第１ゲート線との間の角度は、前記第１部分の延長方向と前記第１ゲート線との間の角度よりも大きく、
前記第２ドメインの延長方向と前記第１ゲート線との間の角度は、前記第２部分の延長方向と前記第１ゲート線との間の角度よりも大きいことを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの補助切開パターンは、楔形状を有することを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記第１基板は、互いに絶縁交差するゲート線及びデータ線と、前記ゲート線及びデータ線に電気的に接続され、第１ドメイン分割手段を含む前記画素電極と、を含み、
前記第２基板は、第２ドメイン分割手段を含む共通電極を含み、
前記画素領域は、前記第１ドメイン分割手段及び第２ドメイン分割手段によって分割されたサブドメインを含み、
前記サブドメインは、
第１方向に配置された液晶方向子を有する第１サブドメインと、
前記第１方向とは異なる第２方向に配置された液晶方向子を有する第２サブドメインと、
を含み、
前記第１サブドメイン及び前記第２サブドメインは、前記ゲート線に対して平行な方向に延びる境界部分によって分割され、
前記共通電極は、前記境界部分から第１サブドメイン及び第２サブドメインの少なくとも一つに向かって延びる少なくとも一つの補助切開パターンを含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記補助切開パターンの少なくとも一部分は、前記第１ドメイン分割手段と接続していることを特徴とする請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記補助切開パターンの少なくとも一部分は、前記第２ドメイン分割手段と接続していることを特徴とする請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記液晶層は、垂直配向モードであることを特徴とする請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記画素電極は、前記データ線の延長方向に沿って１回折曲されることを特徴とする請求項１８に記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
前記画素電極は、前記データ線の延長方向に沿って３回折曲されることを特徴とする請求項１８に記載の液晶表示装置。
【請求項２１】
前記第１ドメイン分割手段及び前記第２ドメイン分割手段の少なくとも一つは、切開パターンを含むことを特徴とする請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項２２】
前記第１ドメイン分割手段及び前記第２ドメイン分割手段の少なくとも一つは、突起を含むことを特徴とする請求項１５に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に下層膜を形成する工程（ａ）と、
前記下層膜の上に中間層膜を形成する工程（ｂ）と、
前記中間層膜の上に第１のレジスト膜を形成した後、該第１のレジスト膜に第１のパターンを有する第１のフォトマスクを介して露光および現像を行い、第１のレジストパターンを形成する工程（ｃ）と、
前記第１のレジストパターンをマスクに、前記中間層膜をエッチングして、第１の中間層パターンを形成する工程（ｄ）と、
前記第１のレジストパターンを除去する工程（ｅ）と、
前記工程（ｅ）の後、前記下層膜と前記第１の中間層パターンとの上に第２のレジスト膜を形成した後、該第２のレジスト膜に第２のパターンを有する第２のフォトマスクを介して露光および現像を行い、第２のレジストパターンを形成する工程（ｆ）と、
前記第２のレジストパターンをマスクに、前記第１の中間層パターンをエッチングして、第２の中間層パターンを形成する工程（ｇ）と、
前記第２のレジストパターンを除去する工程（ｈ）と、
前記工程（ｈ）の後に、前記第２の中間層パターンをマスクに、前記下層膜をエッチングして、前記第１及び第２のパターンを有する下層膜パターンを形成する工程（ｉ）と
を含むパターン形成方法において、
前記第１のレジスト膜及び前記第２のレジスト膜は、化学増幅型のレジスト膜であり、
前記第２のレジスト膜は、前記第１のレジスト膜よりも、レジストの感度を向上させる添加物、又はレジスト露光部のアルカリ溶解性を向上させる添加物の少なくとも一方を多く含んでいる、パターン形成方法。
【請求項２】
前記第１のレジスト膜及び前記第２のレジスト膜は、光酸発生剤が添加物として含まれており、
前記第２のレジスト膜は、前記第１のレジスト膜よりも、前記光酸発生剤を多く含んでいる、請求項１に記載のパターン形成方法。
【請求項３】
前記第１のレジスト膜及び前記第２のレジスト膜は、塩基が添加物として含まれており、
前記第２のレジスト膜は、前記第１のレジスト膜よりも、前記塩基を少なく含んでいる、請求項１に記載のパターン形成方法。
【請求項４】
前記第２のレジスト膜は、２−ニトロベンジルエーテルを含み、前記第１のレジスト膜は、２−ニトロベンジルエーテルを含まない、請求項１に記載のパターン形成方法。
【請求項５】
前記工程（ｃ）又は前記工程（ｆ）の少なくとも一方の工程において、前記第１のレジスト膜又は第２のレジスト膜の上に液体を配した状態で液浸露光を行う、請求項１〜４の何れか一つに記載のパターン形成方法。
【請求項６】
前記液浸露光を行う前に、前記第１のレジスト膜又は第２のレジスト膜の上にバリア膜を形成する工程をさらに含む、請求項５に記載のパターン形成方法。
【請求項７】
前記液体は、水又は酸性溶液である、請求項５に記載のパターン形成方法。
【請求項８】
前記酸性溶液は、硫酸セシウム水溶液又はリン酸水溶液である、請求項７に記載のパターン形成方法。
【請求項９】
前記第２のレジスト膜に含まれる光酸発生剤の添加量は、前記第１のレジスト膜に含まれる光酸発生剤の添加量の１１０ｗｔ％〜１５０ｗｔ％の範囲にある、請求項２に記載のパターン形成方法。
【請求項１０】
前記光酸発生剤は、トリフェニルスルフォニウムトリフルオロメタンスルフォン酸、トリフェニルスルフォニウムノナフルオロブタンスルフォン酸、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルフォン酸、ジフェニルヨードニウムノナフルオロブタンスルフォン酸、（ｔ−ブチルフェニル）ジフェニルスルフォニウムトリフルオロメタンスルフォン酸、及び（ｔ−ブチルフェニル）ジフェニルスルフォニウムノナフルオロブタンスルフォン酸からなる群から選択された１種以上の材料からなる、請求項２に記載のパターン形成方法。
【請求項１１】
前記第２のレジスト膜に含まれる塩基の添加量は、前記第１のレジスト膜に含まれる塩基の添加量の５０ｗｔ％〜９０ｗｔ％の範囲にある、請求項３に記載のパターン形成方法。
【請求項１２】
前記塩基は、トリエタノールアミン、トリエチルアミン、トリメタノールアミン、トリメチルアミン、トリイソプロパノールアミン、トリイソプロピルアミン、トリｔ−ブタノールアミン、トリｔ−ブチルアミン、トリｎ−ブタノールアミン、トリｎ−ブチルアミン、ジエタノールアミン、ジエチルアミン、ジメタノールアミン、ジメチルアミン、ジイソプロパノールアミン、ジイソプロピルアミン、ジｔ−ブタノールアミン、ジｔ−ブチルアミン、ジｎ−ブタノールアミン、ジｎ−ブチルアミン、エタノールアミン、エチルアミン、メタノールアミン、メチルアミン、イソプロパノールアミン、イソプロピルアミン、ｔ−ブタノールアミン、ｔ−ブチルアミン、ｎ−ブタノールアミン、及びｎ−ブチルアミンからなる群から選択された１種以上の材料からなる、請求項３に記載のパターン形成方法。
【請求項１３】
前記第２のレジスト膜に含まれる２−ニトロベンジルエーテルの添加量は、前記第２のレジスト膜を構成するベースポリマーの１０ｗｔ％〜３０ｗｔ％の範囲にある、請求項４に記載のパターン形成方法。
【請求項１４】
前記２−ニトロベンジルエーテルは、２−ニトロベンジルｔ−ブチルエーテル、２−ニトロベンジルイソプロピルエーテル、２−ニトロベンジルトリフルオロメチルエーテル、及び２−ニトロベンジルノナフルオロブチルエーテルからなる群から選択された１種以上の材料からなる、請求項４に記載のパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明に係わるパターン形成方法は、基板上に下層膜を形成する工程（ａ）と、下層膜の上に中間層膜を形成する工程（ｂ）と、中間層膜の上に第１のレジスト膜を形成した後、該第１のレジスト膜に第１のパターンを有する第１のフォトマスクを介して露光および現像を行い第１のレジストパターンを形成する工程（ｃ）と、第１のレジストパターンをマスクに中間層膜をエッチングして第１の中間層パターンを形成する工程（ｄ）と、第１のレジストパターンを除去する工程（ｅ）と、工程（ｅ）の後、下層膜と第１の中間層パターンとの上に第２のレジスト膜を形成した後、該第２のレジスト膜に第２のパターンを有する第２のフォトマスクを介して露光および現像を行い第２のレジストパターンを形成する工程（ｆ）と、第２のレジストパターンをマスクに第１の中間層パターンをエッチングして第２の中間層パターンを形成する工程（ｇ）と、第２のレジストパターンを除去する工程（ｈ）と、工程（ｈ）の後に、第２の中間層パターンをマスクに下層膜をエッチングして第１及び第２のパターンを有する下層膜パターンを形成する工程（ｉ）とを含み、第１のレジスト膜及び第２のレジスト膜は化学増幅型のレジスト膜であり、第２のレジスト膜は、第１のレジスト膜よりもレジストの感度を向上させる添加物、又はレジスト露光部のアルカリ溶解性を向上させる添加物の少なくとも一方を多く含んでいることを特徴とする。