Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明では、少なくとも、予熱ゾーン（Ｓ１）および焼成ゾーン（Ｓ３）において、容器（９）に収容された被焼成物に吹きかけられた反応ガスは、最寄りの排気管（６）からスムーズに排気されるので、被焼成物の周囲のガスの淀みの発生が抑止され、反応生成ガスによる焼成反応の阻害も抑止することができる。また、これらのゾーンで生成した反応生成ガスが、少なくとも、徐冷ゾーン（Ｓ６）の方向に向けて、逆流により漏洩・拡散することが防止される。 さらに、ガス検知手段により、焼成ゾーン（Ｓ３）と徐冷ゾーン（Ｓ６）の間、好ましくは、各ゾーンの反応生成ガスの濃度を監視することにより、反応生成ガスの量が所定値より大きくなったゾーンにおいて、反応ガスの供給量を調整することのみで、炉内の複雑なガス流を考慮することなく、製品に対する反応生成ガスによる汚染を防止することが可能となる。よって、製品に対する汚染もなく、その操業に高度な技量および熟練も必要とされずに、高機能性材料などの焼成品を低コストで得ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光色素化合物とシリカ成分とが化学的に結合もしくは吸着してなり、平均粒径を３００ｎｍ以上とし、耐退色性を与えた標識ビーズとしてフローサイトメトリーに用いる標的生体分子標識用の蛍光シリカ粒子であって、さらに前記蛍光シリカ粒子の表面を前記標的生体分子に特異的に吸着もしくは結合する物質で修飾したことを特徴とする蛍光シリカ粒子。
【請求項２】
蛍光色素化合物とシリカ成分とが化学的に結合もしくは吸着してなり、平均粒径を１０ｎｍ〜１００ｎｍとし、耐退色性を与えた標識ビーズとしてフローサイトメトリーに用いる標的細胞標識用の蛍光シリカ粒子であって、さらに前記蛍光シリカ粒子の表面を、前記標的生体分子に特異的に吸着もしくは結合する物質で修飾したことを特徴とする蛍光シリカ粒子。
【請求項３】
標的生体分子もしくはこれを有する標的細胞が、抗原、抗体、ＤＮＡ、ＲＮＡ、糖、糖鎖、リガンド、受容体、ペプチド、化学物質、悪性腫瘍細胞、ウイルス感染細胞及び／又は異種移植細胞であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蛍光シリカ粒子。
【請求項４】
耐退色性を与えた標識ビーズとして請求項３に記載の蛍光シリカ粒子を少なくとも複数種有するセットとするフローサイトメータ用マルチブレッシングキットで、前記２種以上の蛍光シリカ粒子が、異なる蛍光スペクトル及び／又は多段階化された異なる蛍光強度を有することを特徴とするフローサイトメトリー用マルチプレックシングキット。
【請求項５】
前記２種以上の蛍光シリカ粒子各々が、１〜４種類の蛍光色素化合物を含有していることを特徴とする、請求項４に記載のフローサイトメトリー用マルチプレックシングキット。
【請求項６】
前記複数種の蛍光シリカ粒子が、蛍光色素化合物を含有していないシリカ粒子を含んでいてもよい、請求項４又は請求項５に記載のフローサイトメトリー用マルチプレックシングキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】  標的生体分子標識用もしくは標的細胞標識用の蛍光シリカ粒子、及びこれを用いたフローサイトメトリー用マルチプレックシングキット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、標的生体分子標識用もしくは標的細胞標識用の蛍光シリカ粒子、及びこれを用いたフローサイトメトリー用マルチプレックシングキットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明の課題は、上記のような問題点を解消するため、特性を多様化しえる蛍光シリカ粒子及びこれを標識用ビーズとして用いたフローサイトメトリーに用いる前記蛍光シリカ粒子を複数種組み合わせてなるマルチプレックシングキットを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明によれば、以下の手段が提供される：
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）蛍光色素化合物とシリカ成分とが化学的に結合もしくは吸着してなり、平均粒径を３００ｎｍ以上とし、耐退色性を与えた標識ビーズとしてフローサイトメトリーに用いる標的生体分子標識用の蛍光シリカ粒子であって、さらに前記蛍光シリカ粒子の表面を前記標的生体分子に特異的に吸着もしくは結合する物質で修飾したことを特徴とする蛍光シリカ粒子。
（２）蛍光色素化合物とシリカ成分とが化学的に結合もしくは吸着してなり、平均粒径を１０ｎｍ〜１００ｎｍとし、耐退色性を与えた標識ビーズとしてフローサイトメトリーに用いる標的細胞標識用の蛍光シリカ粒子であって、さらに前記蛍光シリカ粒子の表面を、前記標的生体分子に特異的に吸着もしくは結合する物質で修飾したことを特徴とする蛍光シリカ粒子。
（３）標的生体分子もしくはこれを有する標的細胞が、抗原、抗体、ＤＮＡ、ＲＮＡ、糖、糖鎖、リガンド、受容体、ペプチド、化学物質、悪性腫瘍細胞、ウイルス感染細胞及び／又は異種移植細胞であることを特徴とする（１）または（２）に記載の蛍光シリカ粒子。
（４）耐退色性を与えた標識ビーズとして（３）に記載の蛍光シリカ粒子を少なくとも複数種有するセットとするフローサイトメータ用マルチブレッシングキットで、前記２種以上の蛍光シリカ粒子が、異なる蛍光スペクトル及び／又は多段階化された異なる蛍光強度を有することを特徴とするフローサイトメトリー用マルチプレックシングキット。
（５）前記２種以上の蛍光シリカ粒子各々が、１〜４種類の蛍光色素化合物を含有していることを特徴とする、（４）に記載のフローサイトメトリー用マルチプレックシングキット。
（６）前記複数種の蛍光シリカ粒子が、蛍光色素化合物を含有していないシリカ粒子を含んでいてもよい、（４）又は（５）に記載のフローサイトメトリー用マルチプレックシングキット。
本発明において、「蛍光」は、燐光も包含する広義の意味をもつ。本発明における蛍光の蛍光寿命は特に制限されるものではなく、１０−３秒〜１日以上の蛍光寿命の発光であってもよく、１０−１０秒〜１０−１秒の蛍光寿命の発光が好ましく、１０−９秒〜１０−３秒の蛍光寿命の発光がより好ましく、１０−９秒〜１０−５秒の蛍光寿命の発光がさらに好ましい。
また、「蛍光」は蛍光色素化合物が発する固有の波長の発光であるので、吸光物質に対する入射光と透過光との強度差で定義される吸光とは相異なる現象である。よって、蛍光の測定と吸光の測定とでは、測定対象の光が異なり、測定機構等の測定系も異なる。
本発明の上記及び他の特徴及び利点は、適宜添付の図面を参照して、下記の記載からより明らかになるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の両端部が軸受によって回転可能に支持された、円筒パイプ状のパイプシャフトを有する回転体において、
前記パイプシャフトの内面に、パイプシャフトの軸方向に対して斜め方向に突出した複数のリブを有し、
前記パイプシャフトの回転と共に前記リブが回転し、前記パイプシャフトの内部の現像剤を前記パイプシャフトの長手方向に搬送することを特徴とする回転体。
【請求項２】
前記パイプシャフトの外周部に高摩擦材質層又は高摩擦弾性体を有し、
シートを搬送する搬送ローラであることを特徴とした請求項１に記載の回転体。
【請求項３】
前記パイプシャフトは、長手方向の一方の端面に前記現像剤の入口を有し、他方の端面に前記現像剤の出口を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の回転体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の回転体を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、負屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、各レンズ群の間隔が変化し、
前記第２レンズ群の少なくとも一部が光軸と略直交する方向へシフトし、
以下の条件を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．２０＜ｆ２／ｆｗ＜２．５０
−２．００＜ｆ３／ｆｗ＜−０．８０
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【請求項２】
正屈折力を有する第４レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少することを特徴とする請求項１に記載の変倍光学系。
【請求項３】
開口絞りを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記開口絞りは前記第３レンズ群とともに移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の変倍光学系。
【請求項４】
前記第２レンズ群は接合レンズを有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、負レンズと正レンズとからなる前記接合レンズと、正屈折力を有する単レンズとからなり、前記接合レンズが光軸と略直交する方向へシフトすることを特徴とする請求項４に記載の変倍光学系。
【請求項６】
前記第３レンズ群及び前記第４レンズ群はそれぞれ、少なくとも１つの接合レンズを有していることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項７】
前記第４レンズ群は、像面側から順に、負レンズと正レンズとからなる前記接合レンズと、正屈折力を有する単レンズとからなることを特徴とする請求項６に記載の変倍光学系。
【請求項８】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群は、一旦像面側へ移動した後に物体側へ移動することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項９】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の変倍光学系。
−０．６０＜（ｄ１ｗ−ｄ１ｔ）／Ｙmax＜０．１７
但し、
ｄ１ｗ：広角端状態における前記変倍光学系中の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ｄ１ｔ：望遠端状態における前記変倍光学系中の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
Ｙmax ：最大像高
【請求項１０】
前記変倍光学系中の最も像面側のレンズ面が、像面側に凸形状であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の変倍光学系を有することを特徴とする光学装置。
【請求項１２】
物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、負屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
前記第２レンズ群の少なくとも一部が光軸と略直交する方向へシフトし、
以下の条件を満足する変倍光学系の変倍方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、各レンズ群の間隔が変化することを特徴とする変倍光学系の変倍方法。
１．２０＜ｆ２／ｆｗ＜２．５０
−２．００＜ｆ３／ｆｗ＜−０．８０
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、
物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、負屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、各レンズ群の間隔が変化し、
前記第２レンズ群の少なくとも一部が光軸と略直交する方向へシフトし、
以下の条件を満足することを特徴とする変倍光学系を提供する。
１．２０＜ｆ２／ｆｗ＜２．５０
−２．００＜ｆ３／ｆｗ＜−０．８０
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離。
また、本発明は、前記変倍光学系を有することを特徴とする光学装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明は、
物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、負屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
前記第２レンズ群の少なくとも一部が光軸と略直交する方向へシフトし、
以下の条件を満足する変倍光学系の変倍方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、各レンズ群の間隔が変化することを特徴とする変倍光学系の変倍方法を提供する。
１．２０＜ｆ２／ｆｗ＜２．５０
−２．００＜ｆ３／ｆｗ＜−０．８０
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を電気信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段の被写体側に配設された光学素子とを具備する光学機器であって、
前記光学素子の被写体側の面に第１の周期を持つ第１の凹凸構造を設けるとともに、該第１の凹凸構造の表面に前記第１の周期よりも短い第２の周期で第２の凹凸構造を設けたことを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記第１の凹凸構造は、第１の粒径の第１の粒子が前記光学素子の被写体側の面に配列することにより形成されており、また前記第２の凹凸構造は前記第１の粒子の表面に結合した、前記第１の粒径よりも粒径が小である第２の粒子によって形成されることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記第１の粒子及び前記第２の粒子は、撥水性が付与されていることを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記第１の粒子及び前記第２の粒子は、導電性を有することを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る光学機器は以下のような構成を備える。即ち、
被写体の光学像を電気信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段の被写体側に配設された光学素子とを具備する光学機器であって、
前記光学素子の被写体側の面に第１の周期を持つ第１の凹凸構造が設けるとともに、該第１の凹凸構造の表面に前記第１の周期よりも短い第２の周期で第２の凹凸構造を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮光性を有する薄板部材と、レーザ光により前記薄板部材に接合される突起部材とを備える光量調節羽根において、
前記突起部材はレーザ光透過性樹脂から成る円断面の中実部材であると共に、前記薄板部材はレーザ光吸収性樹脂から成り、
前記突起部材は、前記薄板部材に接合される端部に前記薄板部材と当接する当接面を有し、
前記当接面の直径は、前記突起部材の外径より小さいことを特徴とする光量調節羽根。
【請求項２】
前記レーザ光は、前記突起部材を透過して前記薄板部材に照射されることにより、前記薄板部材上に照射スポットを形成し、
前記照射スポットの外径Ｄ４は、前記突起部材の外径をＤ１とするとき、Ｄ４＜Ｄ１の関係を満たす値であることを特徴とする請求項１記載の光量調節羽根。
【請求項３】
遮光性を有する薄板部材と、前記薄板部材に接合される突起部材とを備える光量調節羽根において、
前記突起部材はレーザ光吸収性樹脂から成る円断面の中実部材であると共に、前記薄板部材は、前記突起部材と当接する部分がレーザ光透過性樹脂から成り、
前記突起部材は、前記薄板部材に接合される端部に前記薄板部材と当接する当接面を有し、
前記当接面の直径は、前記突起部材の外径より小さいことを特徴とする光量調節羽根。
【請求項４】
前記レーザ光は、前記薄板部材の前記突起部材と当接する部分を透過して前記突起部材の前記当接面に照射されることにより、前記突起部材上に照射スポットを形成し、
前記照射スポットの外径Ｄ４は、前記突起部材の外径をＤ１とするとき、Ｄ４＜Ｄ１の関係を満たす値であることを特徴とする請求項３記載の光量調節羽根。
【請求項５】
前記突起部材の当接面が円環形状となるように、前記当接面に凹部を形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光量調節羽根。
【請求項６】
前記面取り部は、段付き形状を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光量調節羽根。
【請求項７】
前記薄板部材は、開口量を規制する羽根部材であり、前記突起部材は、前記薄板部材の動作を規制する軸部材であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光量調節羽根。
【請求項８】
前記レーザ光吸収性樹脂は、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする材料であり、前記レーザ光透過性樹脂は、ポリカーボネートを主成分とする材料であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光量調節羽根。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光量調節羽根によって光束の量を調節する光量調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、遮光性を有する薄板部材と、レーザ光により前記薄板部材に接合される突起部材とを備える光量調節羽根において、前記突起部材はレーザ光透過性樹脂から成る円断面の中実部材であると共に、前記薄板部材はレーザ光吸収性樹脂から成り、前記突起部材は、前記薄板部材に接合される端部に前記薄板部材と当接する当接面を有し、前記当接面の直径は、前記突起部材の外径より小さいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、レーザ光により突起部材が薄板部材に接合される際、溶融した樹脂が面取り部と薄板部材との間隙に溜まり、該突起部材の外周部からはみ出すことがない。これにより、突起部材の外周部が変形するのを防止することができる。また、溶融した樹脂が該突起部材の外周部からはみ出すことがないため、良好な融着状態となるレーザ光のエネルギー条件の範囲を拡大することが可能となる。また、突起部材はレーザ光により薄板部材に接合されるので、光量調節羽根の製造コストを低減することができる。したがって、製造コストを低減すると共に寸法精度を向上し、且つ安定した融着を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム保持機構に所期する状態に保持された眼鏡フレームのレンズ枠に対して相対的に回転される基台に備えられた測定子を有し、測定子をレンズ枠の溝に沿って移動させて、測定子の移動を検知手段により検知することに基づいて、レンズ枠の三次元形状を測定する玉型形状測定装置において、
前記基台に支持された第１支点を中心にして上下方向に回転可能に配置された第１アームと、前記第１アームの第１支点から離れた位置に設けられた第２支点を中心にしてレンズ枠の動径方向に回転可能に配置された第２アームと、前記第２アームの先端側に上方向に延びるように配置された支持軸であって、第２支点を中心にした円弧軌跡の略接線方向に向くように前記測定子が取り付けられた支持軸と、を備えることを特徴とする玉型形状測定装置。
【請求項２】
請求項１の玉型形状測定装置において、前記測定子にレンズ枠溝に押し当てる測定圧を付与するために前記第２支点を中心に前記第２アームをレンズ枠溝方向に付勢する測定圧付与手段を備えることを特徴とする玉型形状測定装置。
【請求項３】
請求項２の玉型形状測定装置において、前記第１支点に対する第１アームの質量的なバランスを取り、且つ前記測定圧付与手段により測定圧が与えられる方向に対して垂直な方向の前記第１支点から前記測定子の先端までの距離と前記測定圧との積から得られる力のモーメントを略キャンセルする荷重が調整された上下動バランス機構を備えることを特徴とする玉型形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  フレーム保持機構に所期する状態に保持された眼鏡フレームのレンズ枠に対して相対的に回転される基台に備えられた測定子を有し、測定子をレンズ枠の溝に沿って移動させて、測定子の移動を検知手段により検知することに基づいて、レンズ枠の三次元形状を測定する玉型形状測定装置において、前記基台に支持された第１支点を中心にして上下方向に回転可能に配置された第１アームと、前記第１アームの第１支点から離れた位置に設けられた第２支点を中心にしてレンズ枠の動径方向に回転可能に配置された第２アームと、前記第２アームの先端側に上方向に延びるように配置された支持軸であって、第２支点を中心にした円弧軌跡の略接線方向に向くように前記測定子が取り付けられた支持軸と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の玉型形状測定装置において、前記測定子にレンズ枠溝に押し当てる測定圧を付与するために前記第２支点を中心に前記第２アームをレンズ枠溝方向に付勢する測定圧付与手段を備えることを特徴とする。
（３）  （２）の玉型形状測定装置において、前記第１支点に対する第１アームの質量的なバランスを取り、且つ前記測定圧付与手段により測定圧が与えられる方向に対して垂直な方向の前記第１支点から前記測定子の先端までの距離と前記測定圧との積から得られる力のモーメントを略キャンセルする荷重が調整された上下動バランス機構を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像の潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体に対して前記画像に対応するレーザ光を走査させ、前記潜像を形成するレーザスキャナと、
前記レーザ光によって形成される走査線の湾曲に起因する画像の歪みを補正する補正手段と、
少なくとも前記レーザ光の走査方向と直交する方向の前記画像の書き出し位置を調整するためのパターンを形成する場合には、前記補正手段による補正を行わないように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記走査線の湾曲に基づいて、前記走査線の湾曲方向に対して反対側の方向に湾曲させた画像信号となるように、前記画像の画像信号を変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記画像の画像信号を変更することによって前記画像が不連続となる箇所に中間調処理を施すことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像の潜像を担持する像担持体と、前記像担持体に対して前記画像に対応するレーザ光を走査させ、前記潜像を形成するレーザスキャナと、前記レーザ光によって形成される走査線の湾曲に起因する画像の歪みを補正する補正手段とを有する画像形成装置の制御方法であって、
少なくとも前記レーザ光の走査方向と直交する方向の前記画像の書き出し位置を調整するためのパターンを形成する形成ステップと、
前記形成ステップで形成された前記パターンを読み取る読取ステップと、
前記読取ステップで読み取られた前記パターンに基づいて、少なくとも前記レーザ光の走査方向と直交する方向の書き出し位置を調整する調整ステップとを有し、
前記形成ステップでは、前記補正手段による補正を行わずに前記パターンを形成することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記画像の潜像を担持する像担持体と、前記像担持体に対して前記画像に対応するレーザ光を走査させ、前記潜像を形成するレーザスキャナと、前記レーザ光によって形成される走査線の湾曲に起因する画像の歪みを補正する補正手段と、少なくとも前記レーザ光の走査方向と直交する方向の前記画像の書き出し位置を調整するためのパターンを形成する場合には、前記補正手段による補正を行わないように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に環状の凹凸が形成されたコルゲート管が挿入される内孔を有する筒状の継手本体と、
前記内孔内に配置された、前記コルゲート管の外面に当接するパッキンと、
前記内孔内に配置された、前記コルゲート管の環状凹部に係合する爪を有するリテーナと、
内周面に前記コルゲート管が挿通され、前記リテーナを押さえる筒状のリテーナ押えと、を備え、
さらに、前記リテーナ押えの内周面入口に配置された、扁平に変形した前記コルゲート管が挿通不能な内周部を有する規制リングを備えることを特徴とするコルゲート管継手。
【請求項２】
前記規制リングに割れ目が形成されていて、前記リテーナ押えの内周面入口から離脱容易となっていることを特徴とする、請求項１記載のコルゲート管継手。
【請求項３】
前記規制リングが、前記リテーナ押え外周面に被っており、該リング割り時に該外周面に沿って拡開することを特徴とする、請求項２記載のコルゲート管継手。
【請求項４】
前記規制リングが、割り箇所となる切欠き部及び破断部を外周側及び内周側にそれぞれ形成されており、該破断部の幅が該切欠き部の幅よりも大きいことを特徴とする、請求項３記載のコルゲート管継手。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端伝動体に沿って配置されるテンショナアームと、該テンショナアームを前記無端伝動体側に押圧するプランジャーを有するリフターとを備えるテンショナ装置において、
前記テンショナアームにおける前記プランジャーにより押圧される受圧部に肉抜き部が設けられることを特徴とするテンショナ装置。
【請求項２】
前記テンショナアームが、金属製の板状芯材の表裏に、それぞれ板状ゴム部材又は板状樹脂部材からなる伝動体摺接部及び裏面被覆部を一体的に設けてなり、前記受圧部が、前記裏面被覆部の一部を前記プランジャー側に膨出させてなることを特徴とする請求項１に記載のテンショナ装置。
【請求項３】
前記リフターが、前記プランジャーを前記テンショナアーム側へ所定量前進させる毎に該プランジャーの後退を規制するラチェット式であることを特徴とする請求項１又は２に記載のテンショナ装置。
【請求項４】
前記肉抜き部が前記受圧部を貫通する円孔であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のテンショナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、上記テンショナ装置において、無端伝動体に沿って延びるテンショナアームと、該テンショナアームを無端伝動体側に押圧するプランジャーを有するリフターとを備え、テンショナアームにおけるプランジャーからの受圧部に、該受圧部とプランジャーとの間の打音を抑えるべく別途緩衝材を設けたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−２８０８５７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の流体管を構成する挿口部と、
前記挿口部が挿入され、内周面に環状の奥端面を有する他方の流体管を構成する受口部と、
環状に形成される弾性材から成り、前記挿口部の管端面と前記奥端面との間の配置位置に配置されるとともに、前記受口部に挿入された挿口部の管端面と当接して該管端面を被覆する防食部材と、
を備え、
前記一方の流体管と前記他方の流体管とを水密状態で接続する管継手であって、
前記防食部材には、前記防食部材よりも弾性変形しにくい材質から成る保持部が防食部材の周方向に沿って設けられ、
前記防食部材は、前記保持部により所定の形状を保持して前記配置位置に配置されることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記保持部は、前記防食部材の外周面に沿って設けられていることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記保持部は、前記奥端面との対向面に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の管継手。
【請求項４】
前記保持部は、前記防食部材よりも滑り抵抗が小さい材質から成ることを特徴とする請求項２または３に記載の管継手。
【請求項５】
前記防食部材は、該防食部材または前記保持部の前記受口部の内周面に向かう径方向の弾性復帰力を利用して前記所定の形状を保持し、前記配置位置に配置されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の管継手。
【請求項６】
前記保持部の管軸方向視形状が略Ｃ字状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の管継手。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記回路基板３１は、上記カバー３２の内部にエアシリンダ１の軸線Ｌと直交する向きに配設され、該カバー３２に形成された基板取付部３２ｃにねじ４９で着脱自在に取り付けられており、該カバー３２を上記アダプタプレート６に取り付けると、この回路基板３１が、上記電磁弁３０に隣接する位置に該電磁弁３０の第２側面３８ｂ全体を覆うように配設される。このとき、上記第２側面３８ｂに突出するコイル端子３６ｄが、該回路基板３１のプリント配線に通じる回路端子３１ａにプラグイン式に電気接続されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009014069.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009014069.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009014069.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の様に構成する転がり軸受ユニットの状態量測定装置の場合、上記外輪１とハブ２との間にアキシアル荷重が作用すると、上記両センサ６ａ、６ｂの出力信号が変化する位相がずれる。即ち、上記外輪１とハブ２との間にアキシアル荷重が作用しておらず、これら外輪１とハブ２とが相対変位していない、中立状態では、上記両センサ６ａ、６ｂの検出部は、上記エンコーダ本体８の外周面で、上記最も突出した部分から軸方向に同じだけずれた部分に対向する。従って、上記両センサ６ａ、６ｂの出力信号の位相は、上記所定の関係により定まる通り、一致若しくは所定値だけずれる。これに対し、上記エンコーダ４を固定したハブ２にアキシアル荷重が作用した場合には、上記両センサ６ａ、６ｂの検出部は、このアキシアル荷重の方向に応じた方向に、このアキシアル荷重の大きさに応じた分だけずれた部分に対向する。この状態では上記両センサ６ａ、６ｂの出力信号の位相は、上記アキシアル荷重の方向に応じた方向に、このアキシアル荷重の大きさに応じた分だけずれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
１    外輪
２    ハブ
３    転動体
４、４ａ  エンコーダ
５    カバー
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ  センサ
７    芯金
８、８ａ  エンコーダ本体
９    ホルダ
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ  検査用エンコーダ
１１    取付フレーム
１２    取付孔
１３    芯金
１４、１４ａ、１４ｂ  検査用エンコーダ本体
１５    永久磁石
１６    トーンリング
１７    透孔
１８    柱部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009014381.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１    外輪
２    ハブ
３    転動体
４、４ａ〜４ｃ  エンコーダ
５    カバー
６ａ、６ｂ  センサ
７、７ａ〜７ｃ  透孔
８、８ａ〜８ｃ  柱部
９、９ａ  第一特性変化部
１０、１０ａ  第二特性変化部
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルの蒸発器(９)から発生する冷気を庫内に送る庫内ファン(１１)と、庫内温度(Ｔ)を検知する庫内温度センサ(１２)と、前記庫内温度センサ(１２)の検知信号に基づいて前記庫内ファン(１１)の回転数と前記冷凍サイクルの運転を制御する制御回路(２０)を備え、前記冷凍サイクルの運転中に、前記制御回路(２０)は、前記庫内ファン(１１)を予め定めた設定回転数で回転させて、前記庫内温度(Ｔ)を設定温度(Ｔｓ)に維持する冷蔵庫において、
前記蒸発器(９)の温度(Ｔｊ)を検知する蒸発器温度センサを備え、前記制御回路(２０)は、前記庫内温度センサによって検知される庫内温度(Ｔ)と、前記蒸発器温度センサによって検知される蒸発器温度(Ｔｊ)に応じて、前記庫内ファン(１１)の回転数を調節し、前記庫内ファン(１１)の回転数を調節することによって、前記冷凍サイクルの蒸発器(９)での庫内空気の熱交換量を調節して、前記冷凍サイクルの圧縮機(６)の負荷を軽減するようにしたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記制御回路(２０)は、前記庫内温度(Ｔ)が前記設定温度(Ｔｓ)よりも所定温度高い規定値(Ｔｋ)以下、または前記蒸発器温度(Ｔｊ)が予め設定したしきい値(Ｔｂ)以下と判断した場合、前記庫内ファン(１１)を前記設定回転数で回転させ、
一方、前記庫内温度(Ｔ)が規定値(Ｔｋ)より高く、かつ蒸発器温度(Ｔｊ)がしきい値(Ｔｂ)よりも高いと判断した場合、庫内ファン(１１)を前記設定回転数よりも低い回転数で回転させ、
前記庫内ファン(１１)を前記設定回転数よりも低い回転数で回転させた場合、前記冷凍サイクルの起動開始から所定時間経過したかを判断し、経過していなければ、前記庫内温度(Ｔ)が前記規定値以下、または前記蒸発器温度(Ｔｊ)が前記しきい値（Ｔｂ）以下かの判断に戻り、その判断を繰り返し、一方、所定時間経過していれば庫内ファン(１１)を前記設定回転数で回転させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記制御回路(２０)は、前記設定温度(Ｔｓ)よりも所定温度高い規定値(Ｔｋ)以下の温度範囲を複数の温度グループに区分し、前記庫内ファン(１１)の前記設定回転数を、前記温度グループのそれぞれに対応させて設定し、前記庫内温度センサ(１２)の検知する庫内温度(Ｔ)の属する前記温度グループの設定回転数となるように前記庫内ファン(１１)を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の回りに揺動可能に支持された可動体を含む揺動体装置であって、
前記可動体が、厚さ方向に複数の導電性領域に電気的に分離されており、
該厚さ方向に電気的に分離された複数の導電性領域の少なくとも１つが、更に電気的に分離された複数の導電性領域を有する、
ことを特徴とする揺動体装置。
【請求項２】
前記可動体が、厚さ方向に２つの導電性領域に電気的に分離されており、
該厚さ方向に電気的に分離された２つの導電性領域が、夫々、更に前記厚さ方向に対して垂直な方向に電気的に分離された複数の導電性領域を有する、
ことを特徴とする請求項１記載の揺動体装置。
【請求項３】
前記複数の導電性領域の間の一部に連続した酸化領域を含み、該連続した酸化領域によって前記複数の導電性領域が電気的に分離され、
前記酸化領域は、複数の貫通孔または溝が形成された材料の酸化物から成る、
ことを特徴とする請求項１または２記載の揺動体装置。
【請求項４】
前記酸化領域は、シリコン層に形成した貫通孔または溝の表面を熱酸化したことにより形成されている、
ことを特徴とする請求項３記載の揺動体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の揺動体装置を用い、
入力された電気エネルギーを物理的な運動に変換して前記可動体を前記回転軸の回りに揺動させるために前記導電性領域に電位を印加する電位印加手段を有する、
ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れかに記載の揺動体装置を用い、
入力された電気エネルギーの力を物理的な運動に変換して前記可動体を前記回転軸の回りに揺動させるために前記導電性領域に電位を印加する電位印加手段と、前記回転軸の回りの前記可動体の回転状態を検出するために前記導電性領域に誘導される誘導電荷の大きさを検出する検出手段と、を有する、
ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れかに記載の揺動体装置を用い、
外力により前記可動体が前記回転軸の回りに回転しないように前記導電性領域に電位を印加して該印加電位に基づき前記外力を検出する検出手段を有する、
ことを特徴とするセンサ。
【請求項８】
請求項１乃至４の何れかに記載の揺動体装置を用い、
入力された電気エネルギーの力を物理的な運動に変換して前記可動体を前記回転軸の回りに参照振動させるために前記導電性領域に電位を印加する電位印加手段と、前記回転軸に直交する別の回転軸の回りの前記可動体の回転状態を検出する検出手段と、を有する、
ことを特徴とするジャイロセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図９-１乃至図９-５は、本実施形態に係るマイクロ構造体の製造方法を説明する図である。この方法は、間隔を置いて複数の貫通孔を母材に形成する工程と、少なくとも前記複数の貫通孔の内部表面の母材に熱酸化を行って複数の貫通孔を含む連続した酸化領域（酸化物）を形成し互いに電気的に絶縁された複数の導電性の領域を母材に形成する工程を含む。これにより、複数の導電性領域の間の一部に連続した酸化領域が形成され、該連続した酸化領域によって複数の導電性領域が電気的に分離される。図９-１（a-1）を除く図９の各図において、（ａ）は図７-１の破線Ｐ−Ｐ’に沿った部分の断面を示し、（ｂ）は図７-１の破線Ｑ-Ｑ’に沿った部分の断面を示す。ただし、（ａ）では、見易くするために、可動体１０３に相当する部分の貫通孔の数は少なくしてある。図９において、２０１は基板や可動体などが形成される母料である第１のシリコン層、２０２は酸化膜、２０３は基板や可動体などが形成される母料である第２のシリコン層、２０４は第２のマスク材料、２０５は第１のマスク材料、２１０は酸化領域の貫通孔、２１１は熱酸化膜である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段を用いて形成されたトナー像を担持する像担持体と、
記録材を前記像担持体に圧接してトナー像の転写部を形成する転写回転体と、
前記転写部に電圧を印加して前記像担持体から記録材へトナー像を転写させる電源と、
前記転写回転体に対して電圧が印加された導電性ブラシ部材を当接させて、前記転写回転体に付着したトナーを静電的に除去する静電クリーニング装置と、
複数色の中の一色のトナーを用いたトナー像を前記像担持体へ担持させる単色モードと、を有し、
前記像担持体に担持されたトナー像の間隔に、前記転写回転体の軸方向に位置を異ならせて前記複数色の制御用トナー像が担持される画像形成装置において、
前記単色モードでは、前記トナー像形成手段を制御して、前記複数色の他色の前記制御用トナー像が担持される位置に、前記単色モードで使用される色のトナーを用いた非制御用トナー像を担持させる制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記非制御用トナー像は、前記軸方向の長さを各色の前記制御用トナー像に揃えて形成されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記非制御用トナー像は、前記制御用トナー像よりもトナー使用量を少なくして形成されることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記非制御用トナー像を担持させる頻度は、前記単色モードで使用される色の前記制御用トナー像を担持させる頻度よりも低いことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材へトナー像を転写する際の前記電源の出力電圧が高い連続転写時には、記録材へトナー像を転写する際の前記電源の出力電圧が低い場合よりも、前記非制御用トナー像を担持させる頻度と前記非制御用トナー像のトナー使用量との少なくとも一方を高めることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写回転体の軸方向における記録材の外側に前記非制御用トナー像がある場合には、前記外側に前記非制御用トナー像がない場合よりも、前記非制御用トナー像を担持させる頻度と前記非制御用トナー像のトナー使用量との少なくとも一方を高めることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー像形成手段は、形成するトナー像の色をそれぞれ異ならせて複数配置され、
前記単色モードでは、前記他色のトナー像を形成する前記トナー像形成手段が前記像担持体から離間されることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像形成装置は、トナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像形成手段を用いて形成されたトナー像を担持する像担持体と、記録材を前記像担持体に圧接してトナー像の転写部を形成する転写回転体と、前記転写部に電圧を印加して前記像担持体から記録材へトナー像を転写させる電源と、前記転写回転体に対して電圧が印加された導電性ブラシ部材を当接させて、前記転写回転体に付着したトナーを静電的に除去する静電クリーニング装置と、複数色の中の一色のトナーを用いたトナー像を前記像担持体へ担持させる単色モードとを有し、前記像担持体に担持されたトナー像の間隔に、前記転写回転体の軸方向に位置を異ならせて前記複数色の制御用トナー像が担持されるものである。そして、前記単色モードでは、前記トナー像形成手段を制御して、前記複数色の他色の前記制御用トナー像が担持される位置に、前記単色モードで使用される色のトナーを用いた非制御用トナー像を担持させる制御手段を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
画像形成部Ｐａでは、感光ドラム１ａにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト９に一次転写される。画像形成部Ｐｂでは、感光ドラム１ｂにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト９のイエロートナー像に重ねて一次転写される。画像形成部Ｐｃ、Ｐｄでは、それぞれ感光ドラム１ｃ、１ｄにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて同様に中間転写ベルト９に順次重ねて一次転写される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
この実験結果に基づいて、電源Ｄ４の出力電圧として０．６ｋＶを設定した。これにより、通常のＡ４サイズ横送りの記録材Ｐを搬送間隔７０ｍｍで連続的に搬送して画像形成する際に、中間転写ベルト９の搬送間隔領域に担持される制御用トナー像は、完全にクリーニングでき、次の記録材Ｐに裏汚れを生じないことを確認した。ただし、電圧設定は、トナーの種類や環境条件等によって変化するので、これに限るものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
電源Ｄ１は、一次転写ローラ５に正極性の直流電圧を印加して、感光ドラム１に担持された負極性のトナー像を中間転写ベルト９へ移動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に凹形状部を有する表面層を有し、該凹形状部内に離型材料を含有する電子写真感光体を製造する方法において、
（１）該表面層の表面に各々独立した深さ０．１μｍ以上１０μｍ以下の凹形状部を形成する工程、及び、
（２）該凹形状部を形成する工程の後、該凹形状部内に離型材料を含有させる工程、
を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記離型材料が四フッ化エチレン樹脂粒子である請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真感光体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の製造方法に関する。詳しくは、特定の凹形状部を有する表面層を有し、該凹形状部内に離型材料を含有する電子写真感光体を製造する方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、離型効果を維持できる電子写真感光体の製造方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に従って、表面に凹形状部を有する表面層を有し、該凹形状部内に離型材料を含有する電子写真感光体を製造する方法において、
（１）該表面層の表面に各々独立した深さ０．１μｍ以上１０μｍ以下の凹形状部を形成する工程、及び、
（２）該凹形状部を形成する工程の後、該凹形状部内に離型材料を含有させる工程、
を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、離型効果を維持できる電子写真感光体の製造方法を提供することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、表面に凹形状部を有する表面層を有し、該凹形状部内に離型材料を含有する電子写真感光体を製造する方法において、
（１）該表面層の表面に各々独立した深さ０．１μｍ以上１０μｍ以下の凹形状部を形成する工程、及び、
（２）該凹形状部を形成する工程の後、該凹形状部内に離型材料を含有させる工程、
を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る光コネクタ防塵用シャッター装置は、シャッターの内面に、コネクタアダプタの開口内に入る位置決め用凸部が形成されていることが好ましい（請求項４）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009014960.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第４レンズの像側の面の屈折力が光学有効径最周辺で負の屈折力を有する形状であることを特徴とする請求項２に記載の結像光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記第４レンズの像側の面の屈折力が光学有効径最周辺で負の屈折力を有する形状である事が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、光学系の全長を短くして小型化する場合は、正屈折力の後側レンズ群の焦点距離を小さくし、屈折力を強くすると良い。しかしながら、正屈折力の後側レンズ群の屈折力を強くするに従い、正屈折力の後側レンズ群で発生する球面収差やコマ収差が大きくなる。このため、全系の光学系の焦点距離に対する正屈折力の後側レンズ群の焦点距離の比を適正化することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、第４レンズの像側の非球面の光学有効径最周辺での面の屈折力が負の屈折力を有するようにするとより好ましい。この構成によれば、レンズ周辺部で正の歪曲収差を発生させる事が出来るので、負屈折力の前側レンズ群で発生する、負の歪曲収差を補正することが可能になる。