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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性炭化水素単量体（Ａ）及び重合性炭化水素重合体（Ｂ）の内の少なくとも一方と、無機フィラー（Ｃ）とを含有し、
無機フィラー（Ｃ）が、無機フィラー（Ｃ）５ｇを純水１００ｍＬに加えた液を加熱し、５分間沸騰させた後、２３℃に達するまで静置し、沸騰処理液を得、次に得られた沸騰処理液に、沸騰により蒸発した水量の水を加えて水量を１００ｍＬとした液のｐＨを測定したときに、ｐＨ６．８以上１１以下の値を示す無機フィラーであり、
無機フィラー（Ｃ）が４６５ｎｍでの屈折率が１．８以上であるルチル型酸化チタンである、感光性組成物。
【請求項２】
無機フィラー（Ｃ）の含有量が３重量％以上８０重量％以下である、請求項１に記載の感光性組成物。
【請求項３】
少なくとも１種の無機フィラー（Ｃ）が、塩基性金属酸化物又は塩基性金属水酸化物により被覆されている、請求項１または２に記載の感光性組成物。
【請求項４】
塩基性金属酸化物又は塩基性金属水酸化物を構成する金属元素が、マグネシウム、ジルコニウム、セリウム、ストロンチウム、アンチモン、バリウム及びカルシウムからなる群から選択された少なくとも１種である、請求項３に記載の感光性組成物。
【請求項５】
無機フィラー（Ｃ）が、酸化ジルコニウムを含む被覆材料により被覆されている、請求項３または４に記載の感光性組成物。
【請求項６】
無機フィラー（Ｃ）の酸性部位と反応可能な化合物をさらに含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の感光性組成物。
【請求項７】
無機フィラー（Ｃ）が、無機フィラー（Ｃ）の酸性部位と反応可能な化合物により表面処理されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の感光性組成物。
【請求項８】
無機フィラー（Ｃ）の酸性部位と反応可能な化合物が、塩基性化合物である、請求項６または７に記載の感光性組成物。
【請求項９】
塩基性化合物が、多価アルコール、アルカノールアミン及びアルコキシシランからなる群から選択された少なくとも１種である、請求項８に記載の感光性組成物。
【請求項１０】
重合性炭化水素単量体（Ａ）は、２個以上の重合性不飽和基を有し、アセトニトリル：水＝１：１（体積比）溶液で質量分析付き液体クロマトグラフィー（ＬＣ／ＭＳ）による測定を行った際、質量分析のフラグメントピークが５００以下の成分によるピーク面積が、全ピーク面積の３０％以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の感光性組成物。
【請求項１１】
重合性炭化水素単量体（Ａ）の重量平均分子量が７００以下である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の感光性組成物。
【請求項１２】
環状エーテル骨格を有する化合物（Ｄ）をさらに含有し、環状エーテル骨格を有する化合物（Ｄ）の含有量が重合性炭化水素単量体（Ｂ）１００重量部に対して、０．１重量部以上５０重量部以下である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の感光性組成物。
【請求項１３】
環状エーテル骨格を有する化合物（Ｄ）が、環状エーテル骨格を有し、かつ直鎖エーテル骨格を有さないエポキシ化合物である、請求項１２に記載の感光性組成物。
【請求項１４】
環状エーテル骨格が、シクロヘキセンオキシド骨格である、請求項１２または１３に記載の感光性組成物。
【請求項１５】
ルイス塩基性部位を有する酸化防止剤をさらに含有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の感光性組成物。
【請求項１６】
酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤及びアミン系酸化防止剤からなる群から選択された少なくとも１種である、請求項１５に記載の感光性組成物。
【請求項１７】
重合性炭化水素単量体（Ａ）及び重合性炭化水素重合体（Ｂ）の少なくとも一方が、１個以上の重合性不飽和基及び２個以上のカルボキシル基を含有し、
重合性炭化水素単量体（Ａ）及び重合性炭化水素重合体（Ｂ）の全体として、重量平均分子量が５，０００〜５０，０００であり、固形分酸価が３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ二重結合当量が５０〜２０００ｇ／ｅｑである、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の感光性組成物。
【請求項１８】
重合性炭化水素単量体（Ａ）及び重合性炭化水素重合体（Ｂ）の合計１００重量％中、重合性炭化水素単量体（Ａ）の含有量が５重量％以上５０重量％以下である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の感光性組成物。
【請求項１９】
重合性炭化水素単量体（Ａ）１００重量％中、アルコール性水酸基を有する重合性炭化水素単量体の含有量が１５重量％以下である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の感光性組成物。
【請求項２０】
無機フィラー（Ｃ）が下記式（Ｘ）を満たす、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の感光性組成物。
［｛（第１の無機フィラーのモース硬度）×（硬化後の感光性組成物１００体積％中の第１の無機フィラーの含有量（体積％））｝＋｛（第２の無機フィラーのモース硬度）×（硬化後の感光性組成物１００体積％中の第２の無機フィラーの含有量（体積％））｝＋・・・｛（第ｎの無機フィラーのモース硬度）×（硬化後の感光性組成物１００体積％中の第ｎの無機フィラーの含有量（体積％））｝］≦４  ・・・（Ｘ）
【請求項２１】
溶剤をさらに含有し、溶剤の双極子モーメントが１Ｄｅｂｙｅ以上である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の感光性組成物。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の感光性組成物である、ソルダーレジスト組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、重合性炭化水素単量体（Ａ）及び重合性炭化水素重合体（Ｂ）の内の少なくとも一方と、無機フィラー（Ｃ）とを含有し、無機フィラー（Ｃ）が、該無機フィラー（Ｃ）５ｇを純水１００ｍＬに加えた液を加熱し、５分間沸騰させた後、２３℃に達するまで静置し、沸騰処理液を得、次に得られた沸騰処理液に、沸騰により蒸発した水量の水を加えて水量を１００ｍＬとした液のｐＨを測定したときに、ｐＨ６．８以上１１以下の値を示す無機フィラーであり、無機フィラー（Ｃ）が４６５ｎｍでの屈折率が１．８以上であるルチル型酸化チタンである、感光性組成物が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
図１に示されているように、各スパイン１４は、ほぼＵ形の形状を有し、その近位の端部がカテーテル本体１２から外向きにカテーテル本体１２とほぼ同一線上に延在し、その中間部分がカテーテル本体１２に向かって湾曲して、すなわちカテーテル本体１２に向かって曲げ戻って、その遠位の端部がカテーテル本体１２に戻る向きを指していているが、遠位の端部はカテーテル本体１２と必ずしも平行でなくてもよい。本明細書では、スパイン１４を記載するのに用いられる用語「Ｕ形」はスパインの遠位の端部の軸がカテーテル本体１２の軸に対して約８０度未満、好ましくは７０度未満、より好ましくは約６０度未満の角度であるαをなすようにスパイン１４がスパイン１４自身に曲げ戻った任意の配置を表している。Ｕ形の望ましさが以下にさらに記載される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を反射し、かつ変調する複数の反射型光変調素子からの光を投射する投射レンズと、
光源からの光を、第１の色光成分と、該第１の色光成分よりも波長が短い第２の色光成分と、前記第１の色光成分よりも波長が長い第３の色光成分とに分離してそれぞれを第１から第３の反射型光変調素子に向かわせ、かつ該第１から第３の反射型光変調素子からの前記第１から第３の色光成分を合成して前記投射レンズに向かわせる複数の光学素子とを有し、
前記第２および第３の色光成分の光路中における前記光学素子と前記反射型光変調素子との間に有限の曲率半径を有する光学曲面が配置されており、
該光学曲面は、前記投射レンズおよび前記光学曲面を含めた前記第２および第３の反射型光変調素子までのそれぞれの光路における合成焦点距離を、前記第１の色光成分に対する前記投射レンズの焦点距離よりも短くする作用を有することを特徴とする表示光学系。
【請求項２】
光を反射し、かつ変調する複数の反射型光変調素子からの光を投射する投射レンズと、
光源からの光を、第１の色光成分と、該第１の色光成分よりも波長が短い第２の色光成分と、前記第１の色光成分よりも波長が長い第３の色光成分とに分離してそれぞれを第１から第３の反射型光変調素子に向かわせ、かつ該第１から第３の反射型光変調素子からの前記第１から第３の色光成分を合成して前記投射レンズに向かわせる複数の光学素子とを有し、
前記第１の色光の光路中における前記光学素子と前記反射型光変調素子との間に有限の曲率半径を有する光学曲面が配置されており、
該光学曲面は、前記投射レンズおよび前記光学曲面を含めた前記第１の反射型光変調素子までの光路の合成焦点距離を、前記第２および第３の色光成分に対する前記投射レンズの焦点距離よりも長くする作用を有することを特徴とする表示光学系。
【請求項３】
前記光学曲面は、前記反射型光変調素子と前記複数の光学素子のうち少なくとも1つの光学素子との間に配置されていることを特徴とする請求項1又は２に記載の表示光学系。
【請求項４】
前記光学素子は、ガラスブロックにより構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の表示光学系。
【請求項５】
該表示光学系は、前記光源からの光を、第１の色光成分と、該第１の色光成分よりも波長が短い第２の色光成分と、前記第１の色光成分よりも波長が長い第３の色光成分とに分離して第１から第３の反射型光変調素子からの前記第１から第３の反射型光変調素子に向かわせ、かつ該第１から第３の反射型光変調素子からの前記第１から第３の色光成分を合成して前記投射レンズに向かわせるよう構成されており、
さらに以下の条件のうち少なくとも１つを満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の表示光学系。
１．５＜（Ｆ１-Ｆ２）／（Ｆ１０−Ｆ２０）＜４．０
１．５＜（Ｆ３０−Ｆ１０）／（Ｆ３−Ｆ１）＜４．０
但し、Ｆ１０、Ｆ２０およびＦ３０はそれぞれ、前記第１、第２および第３の色光成分に対する前記投射レンズおよび前記光学曲面を含む前記反射型光変調素子までの合成焦点距離であり、Ｆ１０、Ｆ２０およびＦ３０はそれぞれ、前記光学曲面を有さないとした場合の前記第１、第２および第３の色光成分に対する前記投射レンズ単独での焦点距離である。
【請求項６】
前記光学曲面は、前記光学素子の透過面に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の表示光学系。
【請求項７】
前記光学素子は、複数の光学部材を貼り合わせて構成されており、
前記光学曲面は、前記複数の光学部材の貼り合わせ面に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の表示光学系。
【請求項８】
前記反射型光変調素子と前記投射レンズとの間に、特定波長の光の偏光方向のみを回転させる波長選択性偏光回転素子を有し、
前記光学曲面は、前記波長選択性偏光回転素子上に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の表示光学系。
【請求項９】
前記反射型光変調素子と前記投射レンズとの間に偏光変換素子を有し、
前記光学曲面は、前記偏光変換素子上に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の表示光学系。
【請求項１０】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の表示光学系。
Ｌ＞２．１Ｄ
但し、Ｌは前記投射レンズと前記反射型光変調素子との空気換算光路長、Ｄは前記反射型光変調素子の対角サイズである。
【請求項１１】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載の表示光学系。
｜Ｆｗ／ｆｃ｜＜０．００２
但し、Ｆｗは前記投射レンズの広角端での焦点距離、ｆｃは前記光学曲面の焦点距離である。
【請求項１２】
光源と、
光を反射し、かつ変調する複数の反射型光変調素子と、
請求項１から１１のいずれか１つに記載の表示光学系とを有することを特徴とする画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明では、光を反射し、かつ変調する複数の反射型光変調素子からの光を投射する投射レンズと、光源からの光を、第１の色光成分と、該第１の色光成分よりも波長が短い第２の色光成分と、前記第１の色光成分よりも波長が長い第３の色光成分とに分離してそれぞれを第１から第３の反射型光変調素子に向かわせ、かつ該第１から第３の反射型光変調素子からの前記第１から第３の色光成分を合成して前記投射レンズに向かわせる複数の光学素子とを有し、前記第２および第３の色光成分の光路中における前記光学素子と前記反射型光変調素子との間に有限の曲率半径を有する光学曲面が配置されており、該光学曲面は、前記投射レンズおよび前記光学曲面を含めた前記第２および第３の反射型光変調素子までのそれぞれの光路における合成焦点距離を、前記第１の色光成分に対する前記投射レンズの焦点距離よりも短くする作用を有することを特徴とする。
また、本発明の別の側面では、光を反射し、かつ変調する複数の反射型光変調素子からの光を投射する投射レンズと、光源からの光を、第１の色光成分と、該第１の色光成分よりも波長が短い第２の色光成分と、前記第１の色光成分よりも波長が長い第３の色光成分とに分離してそれぞれを第１から第３の反射型光変調素子に向かわせ、かつ該第１から第３の反射型光変調素子からの前記第１から第３の色光成分を合成して前記投射レンズに向かわせる複数の光学素子とを有し、前記第１の色光の光路中における前記光学素子と前記反射型光変調素子との間に有限の曲率半径を有する光学曲面が配置されており、該光学曲面は、前記投射レンズおよび前記光学曲面を含めた前記第１の反射型光変調素子までの光路の合成焦点距離を、前記第２および第３の色光成分に対する前記投射レンズの焦点距離よりも長くする作用を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレンズ群を保持し、鏡筒本体部分に対して光軸方向に突出・収納移動が可能な第１のレンズ保持部材と、
光軸方向一端が前記第１のレンズ保持部材に固定され、光軸方向他端が前記第１のレンズ保持部材に一体的に結合された固定部材により固定され、光軸方向に延びるガイド部材と、
第２のレンズ群を保持し、前記ガイド部材によって光軸方向に移動ガイドされ
る第２のレンズ保持部材とを有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記固定部材は、前記第１のレンズ保持部材よりも強度の高い材質で作られていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１および第２のレンズ保持部材の外周側に、内周部に前記第１および第２のレンズ保持部材に設けられたカムフォロアーが係合するインナーカム溝部が形成されたカム筒が配置されており、
このカム筒が光軸回りで回転することにより前記第１および第２のレンズ保持部材が光軸方向に移動することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記カムフォロアーに一体的にストッパー部を設け、
前記第１のレンズ保持部材に外力が作用した際に前記ストッパー部が前記鏡筒本体部分に当接することにより前記カムフォロアーの前記インナーカム溝部からの外れを阻止することを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のレンズ鏡筒を備えたことを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明のレンズ鏡筒は、第１のレンズ群を保持し、鏡筒本体部分に対して光軸方向に突出・収納移動が可能な第１のレンズ保持部材と、光軸方向一端が前記第１のレンズ保持部材に固定され、光軸方向他端が前記第１のレンズ保持部材に一体的に結合された固定部材により固定され、光軸方向に延びるガイド部材と、第２のレンズ群を保持し、前記ガイド部材によって光軸方向に移動ガイドされる第２のレンズ保持部材とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このとき、固定部材の材質を、第１のレンズ保持部材よりも強度の高い材質（例えば、第１のレンズ保持部材がプラスチックにより作られている場合には、金属）とすることにより、第１のレンズ保持部材にガイド部材を固定し易くするための固定部材によって、第１のレンズ保持部材に外力による変形に強い強度を持たせることが可能となる。さらに、第１のレンズ保持部材に外力が作用して第１のレンズ保持部材（つまりは第１のレンズ群）が鏡筒本体部分に対して外力作用方向に変位しても、第２のレンズ保持部材（つまりは第２のレンズ群）は第１のレンズ保持部材に倣って変位するに過ぎないので、両レンズ群同士の向き合い関係が変化することがなく光学性能を維持することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々のデータが所定の音声データと対応付けて蓄積されている複数のデータから、所望のデータを検索し、検索結果を表示手段に表示させるデータ検索装置のデータ検索方法であって、
前記複数のデータと、前記複数のデータの各々に対応付けられた所定の音声データとを蓄積する蓄積ステップと、
各々の前記音声データを音声認識して、各々の前記音声データに対応するサブワードの列であって、前記音声データを所定の音声単位で分割した第１のサブワードの列を得る音声認識ステップと、
ユーザによる操作に応答して、検索条件に相当する検索キーを入力する入力ステップと、
前記検索キーを形態素解析して、前記検索キーに対応する第２のサブワードの列に変換する変換ステップと、
各々の前記第１のサブワードの列と、前記第２のサブワードの列との相関を表すスコアを取得する取得ステップと、
取得した前記スコアが所定の閾値以上である前記第１のサブワードの列に対応する音声データが対応付けられた前記データを第１の基準に従って並べて表示させ、
取得した前記スコアが前記閾値未満である前記第１のサブワードの列に対応する音声データが対応付けられた前記データを前記第１の基準と異なる第２の基準に従って並べて表示させるよう前記表示手段を制御する表示制御ステップを有するデータ検索方法。
【請求項２】
前記第１の基準とは、前記スコアの高い順であって、
前記第２の基準とは、前記データの名称の５０音順、前記データのデータサイズ順、前記データの表示サイズ順のいずれかであることを特徴とする請求項１記載のデータ検索方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のデータ検索方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項５】
各々のデータが所定の音声データと対応付けて蓄積されている複数のデータから、所望のデータを検索し、検索結果を表示手段に表示させるデータ検索装置であって、
前記複数のデータと、前記複数のデータの各々に対応付けられた所定の音声データとを蓄積する蓄積手段と、
各々の前記音声データを音声認識して、各々の前記音声データに対応するサブワードの列であって、前記音声データを所定の音声単位で分割した第１のサブワードの列を得る音声認識手段と、
ユーザによる操作に応答して、検索条件に相当する検索キーを入力する入力手段と、
前記検索キーを形態素解析して、前記検索キーに対応する第２のサブワードの列に変換する変換手段と、
各々の前記第１のサブワードの列と、前記第２のサブワードの列との相関を表すスコアを取得する取得手段と、
取得した前記スコアが所定の閾値以上である前記第１のサブワードの列に対応する音声データが対応付けられた前記データを第１の基準に従って並べて表示させ、
取得した前記スコアが前記閾値未満である前記第１のサブワードの列に対応する音声データが対応付けられた前記データを前記第１の基準と異なる第２の基準に従って並べて表示させるよう前記表示手段を制御する表示制御手段を有するデータ検索装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のデータ検索方法は、各々のデータが所定の音声データと対応付けて蓄積されている複数のデータから、所望のデータを検索し、検索結果を表示手段に表示させるデータ検索装置のデータ検索方法であって、前記複数のデータと、前記複数のデータの各々に対応付けられた所定の音声データとを蓄積する蓄積ステップと、各々の前記音声データを音声認識して、各々の前記音声データに対応するサブワードの列であって、前記音声データを所定の音声単位で分割した第１のサブワードの列を得る音声認識ステップと、ユーザによる操作に応答して、検索条件に相当する検索キーを入力する入力ステップと、前記検索キーを形態素解析して、前記検索キーに対応する第２のサブワードの列に変換する変換ステップと、各々の前記第１のサブワードの列と、前記第２のサブワードの列との相関を表すスコアを取得する取得ステップと、取得した前記スコアが所定の閾値以上である前記第１のサブワードの列に対応する音声データが対応付けられた前記データを第１の基準に従って並べて表示させ、取得した前記スコアが前記閾値未満である前記第１のサブワードの列に対応する音声データが対応付けられた前記データを前記第１の基準と異なる第２の基準に従って並べて表示させるよう前記表示手段を制御する表示制御ステップを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロキシウリジンではないフルオロピリミジンまたはそのアナログを含む、感染を減少もしくは阻止するために医療用移植物をコーティングするか、被覆するか、または医療用移植物中に組み込むための組成物。
【請求項２】
前記フルオロピリミジンまたはそのアナログが、５−フルオロウラシルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、ポリマーをさらに含む、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリマーが、ポリウレタンである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリマーが、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）である、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物により全体的または部分的に覆われるかまたはコーティングされた医療用移植物。
【請求項７】
請求項２に記載の組成物により全体的または部分的に覆われるかまたはコーティングされた医療用移植物。
【請求項８】
請求項３に記載の組成物により全体的または部分的に覆われるかまたはコーティングされた医療用移植物。
【請求項９】
請求項４に記載の組成物により全体的または部分的に覆われるかまたはコーティングされた医療用移植物。
【請求項１０】
請求項５に記載の組成物により全体的または部分的に覆われるかまたはコーティングされた医療用移植物。
【請求項１１】
前記医療用移植物がカテーテルである、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の医療用移植物。
【請求項１２】
前記カテーテルが血管カテーテルである、請求項１１に記載の医療用移植物。
【請求項１３】
前記血管カテーテルが中心静脈用カテーテルである、請求項１２に記載の医療用移植物。
【請求項１４】
前記医療用移植物が、人工心臓弁、心臓用ペースメーカー、移植可能な電気除細動器、血管移植片、耳用移植物、鼻用移植物、または喉用移植物、泌尿器科用移植物、気管内挿入チューブまたは気管開口チューブ、透析用カテーテル、ＣＮＳシャント、整形外科用移植物、あるいは眼科用移植物である、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の医療用移植物。
【請求項１５】
前記医療用移植物が、糸または縫合糸である、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の医療用移植物。
【請求項１６】
感染を減少または阻止するために医療用移植物をコーティングするための組成物であって、該組成物は、ポリマーと、フルオロピリミジンまたはそのアナログとを、該組成物が該医療用移植物上のコーティングの形態をとる場合に、試験用放射拡散アッセイにおいて細菌感染を減少または阻止するに有効な量で含み、ここで、該フルオロピリミジンまたはそのアナログはフロキシウリジンではない、組成物。
【請求項１７】
前記フルオロピリミジンまたはそのアナログが、５−フルオロウラシルである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ポリマーが、ポリウレタン、アクリルコポリマーもしくはメタクリルコポリマー、セルロースポリマーもしくはセルロース誘導体ポリマー、または、これらのブレンドを含む、請求項１５または請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ポリマーがポリウレタンおよびニトロセルロースを含む、請求項１５または請求項１６に記載の組成物。
【請求項２０】
医療用移植物に伴う感染を減少させるかまたは阻止する方法に使用するための請求項６〜１６のいずれか１項に記載の医療用移植物。
【請求項２１】
医療用移植物に伴う感染を減少させるかまたは阻止するための医療用移植物の調製のための請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項２２】
感染を減少もしくは阻止する医療用移植物を作製する方法であって、該方法は、フロキシウリジンではないフルオロピリミジンまたはそのアナログを含む、感染を減少もしくは阻止するための組成物により医療用移植物を覆うかまたはコーティングする工程を包含する、方法。
【請求項２３】
前記フルオロピリミジンまたはそのアナログが、５−フルオロウラシルである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記医療用移植物が、浸漬または含浸により覆われるか、またはコーティングされる、請求項２２または請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記医療用移植物が、糸または縫合糸である、請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
感染を減少もしくは阻止するコーティングを備える感染に抵抗するカテーテルであって、該コーティングが、フロキシウリジンではないフルオロピリミジンまたはそのアナログを含む、カテーテル。
【請求項２７】
前記フルオロピリミジンまたはそのアナログが、５−フルオロウラシルである、請求項２６に記載のカテーテル。
【請求項２８】
前記５−フルオロウラシルが、１０μｇ〜２５ｍｇの範囲である、請求項２７に記載のカテーテル。
【請求項２９】
前記５−フルオロウラシルが、前記コーティングが存在する前記カテーテルの表面積の１ｍｍ２あたり０．１μｇ〜１ｍｇの範囲である、請求項２７に記載のカテーテル。
【請求項３０】
前記コーティングが、１種以上のポリマーをさらに含む、請求項２６〜２９のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項３１】
前記１種以上のポリマーが、ポリウレタンを含む、請求項２６〜３０のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項３２】
前記１種以上のポリマーが、ポリウレタンおよびニトロセルロースを含む、請求項２６〜３０のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項３３】
前記カテーテルが、中心静脈用カテーテルである、請求項２６〜３２のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項３４】
前記カテーテルが、ポリウレタンから構成される、請求項３３に記載のカテーテル。
【請求項３５】
感染に抵抗するカテーテルを作製するための方法であって、該方法は、カテーテルを、フロキシウリジン以外の、フルオロピリミジンまたはそのアナログを含む、感染を減少もしくは阻止する組成物により覆うかまたはコーティングする工程を包含する、方法。
【請求項３６】
前記フルオロピリミジンまたはそのアナログが、５−フルオロウラシルである、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記カテーテルが、中心静脈用カテーテルである、請求項３５または請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記カテーテルが、ポリウレタンから構成される、請求項３５〜３７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３９】
前記組成物が、ポリウレタンおよびニトロセルロースをさらに含む、請求項３８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム面を有した移動自在なカムスライドと、このカムスライドのカム面に当接してカムスライドを移動させるカムドライバと、カムスライドを元の位置に復帰させるベく、カムスライドの移動においてカムスライドを元の位置に復帰させる徐々に増大する復帰力を発生する復帰力発生手段と、カムスライドが移動自在に設けられた基台とを具備しており、復帰力発生手段は、互いに並置されている少なくとも一対のコイルばねを有しており、カムスライドは、そのカム面のカムスライドへの当接後の初期移動において少なくとも一方のコイルばねにより発生される徐々に増大する復帰力を受容する一方、その移動の途中から一方のコイルばねにより発生される復帰力と他方のコイルばねにより発生される復帰力とを合算した徐々に増大する復帰力を受容するようになっているプレス金型用カム。
【請求項２】
他方のコイルばねは、カムスライドの移動において一方のコイルばねによるカムスライドの元の位置への復帰力の増大に対して遅れてカムスライドの元の位置への復帰力の増大が生じるように配されている請求項１に記載のプレス金型用カム。
【請求項３】
一対のコイルばねは同心に配されている請求項１又は２に記載のプレス金型用カム。
【請求項４】
カム面を有すると共に被加工板に対する孔明け用のパンチ工具が取り付けられた移動自在なカムスライドと、このカムスライドのカム面に当接してカムスライドを移動させるカムドライバと、パンチ工具により被加工板への孔明け後にカムスライドを元の位置に復帰させるベく、カムスライドの移動においてカムスライドを元の位置に復帰させる徐々に増大する復帰力を発生する復帰力発生手段と、カムスライドが移動自在に設けられた基台とを具備しており、基台は、カムスライドの前面に対面する前壁と、カムスライドの後面に対面する後壁と、カムスライドを移動自在に貫通して前壁及び後壁で支持されていると共にカムスライドの移動を案内する案内ロッドとを有しており、復帰力発生手段は、互いに並置されていると共に弾性的な復帰力を互いに独立的に発生する少なくとも一対のコイルばねと、カムスライドを移動自在に貫通していると共にカムスライドの移動方向に関して移動が基台により制限されるように、前壁と後壁との間に配されており、且つ、ばね受を具備している保持ロッドとを有しており、カムスライドは、保持ロッドが貫通する凹所を有しており、互いに弾性係数が異なっている一対のコイルばねのうちの一方のコイルばねは、カムスライドの移動の途中からその一端部がカムスライドの前面に押圧されると共にその他端部の移動が前壁で阻止されるように、案内ロッドを囲繞してカムスライドの前面と前壁との間に配されており、一対のコイルばねのうちの他方のコイルばねは、カムスライドの移動においてその一端部がカムスライドに押圧されると共にその他端部の移動がばね受で阻止されるように、その一端部がカムスライドの凹所においてカムスライドに当接されている一方、その他端部がばね受けに当接されていると共に保持ロッドを囲繞して配されており、一対のコイルばねのうちの一方のコイルばねは、カムスライドの移動において他方のコイルばねによるカムスライドの元の位置への復帰力の増大に対して遅れてカムスライドの元の位置への復帰力の増大が生じるように配されていると共に他方のコイルばねの弾性係数よりも大きな弾性係数を有しており、被加工板の孔明け孔からのパンチ工具の抜け出しは、一対のコイルばねの弾性力の合力からなる終圧でもって行われるようになっているプレス金型用カム。
【請求項５】
カムスライドは下置きカムタイプであり、基台には矩形凹所が形成されており、この矩形凹所にカムスライドが移動自在に配されている請求項４に記載のプレス金型用カム。
【請求項６】
カムスライドは吊りカムタイプであり、基台には矩形凹所が形成されており、この矩形凹所にカムスライドが移動自在に配されている請求項４に記載のプレス金型用カム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科処置の変更方法であって、
手術コンソールのタッチスクリーン上にＧＵＩを設けることを含み、
前記ＧＵＩは前記外科処置の表示と１以上の手術ステップの表示と、を有し、前記ＧＵＩは、ユーザが、タッチスクリーンを使用して手術ステップの表示をドラッグアンドドロップすることによって、前記外科処置の表示を変更することを可能にし、
前記方法は更に、
前記外科処置の表示が変更されたことを検知することと、
前記変更された外科処置の表示に対応して前記外科処置を変更することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記外科処置の表示は、実行される手術ステップの表示を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＧＵＩは、手術ステップの表示を含む領域を更に有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
手術ステップは、手術ステップの表示を含む領域から対応する手術ステップの表示をドラッグして、前記外科処置の表示の所望の段階に対応する前記手術ステップの表示をドロップすることに基づき、前記外科処置に追加される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
手術ステップは、前記処置の表示から対応する前記手術ステップの表示をドラッグして、前記外科処置の表示の外側に、対応する前記手術ステップの表示をドロップすることに基づき、前記外科処置から取り除かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
コンピュータで読み込み可能な媒体に保存される一連のコンピュータへの指示を有する、コンピュータプログラム製品であって、
前記一連のコンピュータへの指示は、プロセッサーによって実行可能な指示を含み、
前記指示は、手術コンソールのタッチスクリーン上にＧＵＩを設けることを含み、
前記ＧＵＩは、前記外科処置の表示と１以上の手術ステップの表示を有し、前記ＧＵＩは、ユーザが、前記タッチスクリーンを使用して手術ステップの表示をドラッグアンドドロップすることにより、前記外科処置の表示を変更することを可能にし、
前記指示は、更に、
前記外科処置の表示が変更されたことを検知することと、
前記変更された外科処置の表示に応じて前記手術コンソールによって実行される前記外科処置を変更することを含む、
コンピュータプログラム製品。
【請求項７】
前記外科処置の表示は、実行される手術ステップの表示を有する、請求項６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項８】
前記ＧＵＩは更に手術ステップの表示を含む領域を有する、請求項７に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項９】
手術ステップは、手術ステップの表示を含む領域から対応する手術ステップの表示をドラッグして、前記外科処置の表示の所望の段階に対応する前記手術ステップの表示をドロップすることに基づき、前記外科処置に追加される、請求項８に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１０】
手術ステップは、前記処置の表示から対応する前記手術ステップの表示をドラッグして、前記外科処置の表示の外側に、対応する前記手術ステップの表示をドロップすることに基づき、前記外科処置から取り除かれる、請求項６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１１】
タッチスクリーンディスプレイと、
手術コンソールと、
前記タッチスクリーンディスプレイと前記手術コンソールに連結されるコントローラとを有する、手術システムであって、
前記コントローラは、
前記タッチスクリーン上にＧＵＩを設けるように設定され、
前記ＧＵＩは、外科処置の表示と１以上の手術ステップの表示を有し、前記ＧＵＩは、ユーザが、前記タッチスクリーンを使用して手術ステップの表示をドラッグアンドドロップすることにより、前記外科処置の表示を変更することを可能にし、
前記コントローラは、更に、
前記外科処置の表示が変更されたことを検知するように、且つ
前記変更された外科処置の表示に応じて前記手術コンソールによって実行される前記外科処置を変更するように設定される、
手術システム。
【請求項１２】
前記外科処置の表示は、実行される手術ステップの表示を含む、請求項１１に記載の手術システム。
【請求項１３】
前記ＧＵＩは、手術ステップの表示を含む領域を更に有する、請求項１２に記載の手術システム。
【請求項１４】
手術ステップは、手術ステップの表示を含む領域から対応する手術ステップの表示をドラッグして、前記外科処置の表示の所望の段階で対応する前記手術ステップの表示をドロップすることに基づき、前記外科処置に追加される、請求項１３に記載の手術システム。
【請求項１５】
手術ステップは、前記処置の表示から対応する前記手術ステップの表示をドラッグして、前記外科処置の表示の外側に、対応する前記手術ステップの表示をドロップすることに基づき、前記外科処置から取り除かれる、請求項１１に記載の手術システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿収集バッグに尿メーターを固定する方法であって：
少なくとも１つの流体容器を規定するハウジング、および少なくとも１つの排水開口部を含むメーターを提供する工程；
流体リザーバーを規定し、少なくとも１つの入口開口部を含む収集バッグを提供する工程；
該少なくとも１つの排水開口部が該少なくとも１つの入口開口部と流体連通して位置決めされるように、該メーターを、該収集バッグに隣接して位置決めする工程；ならびに
ＲＦ溶接デバイスを用いて、該少なくとも１つの流体容器が該少なくとも１つの排水開口部および該少なくとも１つの入口開口部を経由して該流体リザーバーと流体連通するように該メーターを該収集バッグに固定する工程、を包含し、
該排水開口部が、該ハウジングの上端部に位置決めされ、そして
該メーターが、グリコールで改変されたポリエステルテレフタレート（「ＰＥＴＧ」）から構築されていることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記メーターを提供する工程が、前記少なくとも１つの排水開口部の周りに位置決めされる該メーターのハウジング上の高くなった表面を提供する工程を含み、そして前記ＲＦ溶接デバイスを用いる工程が、前記収集バッグを該メーターのハウジング上の高くなった表面に溶接する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの排水開口部が２つの排水開口部を含み、そして前記少なくとも１つの入口開口部が２つの入口開口部を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記収集バッグがポリ塩化ビニルから形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記２つの排水開口部が前記メーターの対向する側面上に位置決めされ、そして前記ハウジング上の高くなった表面が、該メーターのハウジングの上部分に沿って、該２つの排水開口部の第１の排水開口部の周りで、かつ該２つの排水開口部の第２の排水開口部の周りで延びる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記メーターのハウジングが、射出成形される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
尿収集システムであって：
流体リザーバーを規定する尿収集バッグ；および
面板および流体容器を規定するハウジングを含み、該流体リザーバーが該流体容器に流体連結されるように、該尿収集バッグに固定される尿メーターを備え、ここで、該尿メーターが、該流体容器中の流体に接近するような形態のサンプリングポートをさらに含み、そして該尿メーターが、グリコールで改変されたポリエステルテレフタレート（「ＰＥＴＧ」）から構築されている、尿収集システム。
【請求項８】
前記尿収集バッグに前記尿メーターを固定する方法が：
少なくとも１つの流体容器を規定するハウジング、および少なくとも１つの排水開口部を含むメーターを提供する工程；
流体リザーバーを規定し、少なくとも１つの入口開口部を含む収集バッグを提供する工程；
該少なくとも１つの排水開口部が該少なくとも１つの入口開口部と流体連通して位置決めされるように、該メーターを、該収集バッグに隣接して位置決めする工程；ならびに
ＲＦ溶接デバイスを用いて、該少なくとも１つの流体容器が該少なくとも１つの排水開口部および該少なくとも１つの入口開口部を経由して該流体リザーバーと流体連通するように該メーターを該収集バッグに固定する工程、を包含し、
該排水開口部が、該ハウジングの上端部に位置決めされ、そして
該メーターが、グリコールで改変されたポリエステルテレフタレート（「ＰＥＴＧ」）から構築されていることを特徴とする、  
請求項７に記載の尿収集システム。
【請求項９】
前記サンプリングポートが、スリップチップまたはルアロックタイプのシリンジを係合するように適合される、請求項８に記載の尿収集システム。
【請求項１０】
前記サンプリングポートが、前記尿メーターの面板上に支持される、請求項９に記載の尿収集システム。
【請求項１１】
前記流体容器が第１の容器および第２の容器を含み、該第１の容器が該流体容器の中央部分に位置決めされ、そして該第２の容器が該第１の容器の対向する側面上に位置決めされる、請求項１０に記載の尿収集システム。
【請求項１２】
前記サンプリングポートが、前記第１の容器中の流体に接近するように位置決めされる、請求項１１に記載の尿収集システム。
【請求項１３】
前記メーター中に、流体を注ぐように位置決めされる排水チューブをさらに含む、請求項１２に記載の尿収集システム。
【請求項１４】
前記排水チューブが、前記第１の容器中に、流体を注ぐように位置決めされる、請求項１３に記載の尿収集システム。
【請求項１５】
前記第１の容器が、前記第２の容器中にあふれ出るような形態である、請求項１４に記載の尿収集システム。
【請求項１６】
前記収集バッグがポリ塩化ビニルから形成される、請求項７に記載の尿収集システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する液体吐出ヘッドと基材とを所定の走査方向に相対的に移動させる走査手段と、前記液体吐出ヘッドにおける液体の吐出動作を吐出データに従って制御する制御手段と、を有し、前記走査手段によって前記基材と前記液体吐出ヘッドとを相対的に移動させつつ前記液体吐出ヘッドから前記基材上に第１の液体を付与した後、前記基材上に付与された第１の液体が液状で存在している間に前記第１の液体に重ねて第２の液体を着弾させることによりパターンを形成するパターン形成装置において、
前記走査方向において前記第２の液体が連続して付与される連続ドットの数が所定数以下となるように前記第２の液体によって形成すべきパターンのデータの一部を間引いて第１の吐出データを生成する吐出データ生成手段を有し、
前記制御手段は、前記第１の吐出データに従って、前記液体吐出ヘッドから前記第２の液体を吐出させることを特徴とするパターン形成装置。
【請求項２】
前記液体吐出データ生成手段は、前記第１の吐出データを生成する第１の吐出データ生成手段と、前記第２の液体によって形成すべきパターンの前記吐出データから前記第１の吐出データを除いた第２の吐出データを生成する第２の吐出データ生成手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第１の吐出データに応じて前記第２の液滴を吐出させる吐出動作と、前記第２の吐出データに応じて前記第２の液滴を吐出させる吐出動作とを異なる走査において実行させることを特徴とする請求項１に記載のパターン形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の吐出データに従って前記第２の液体を吐出させる走査と、第２の吐出データに従って前記第２の液体を吐出させる走査とを繰り返し実行させることを特徴とする請求項２に記載のパターン形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の吐出データに従って前記第２の液体を吐出させる走査と、第２の吐出データに従って前記第２の液体を吐出させる走査とを繰り返し実行させる際、前記第1の吐出データに従って前記第２の液体を吐出させる走査とその次に行われる第２の吐出データに従って前記第２の液体を吐出させる走査との間には所望の時間間隔を空けることを特徴とする請求項３に記載のパターン形成装置。
【請求項５】
前記吐出データ生成手段は、前記第２の液体によって形成すべきパターンの前記走査方向における連続ドット数が前記所定数未満となるように、前記所定数以上の連続ドットの中から１ドット以上のドットを間引いたパターンのデータを第１の吐出データとして生成することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のパターン形成装置。
【請求項６】
前記吐出データ生成手段は、前記第２の液体によって形成すべきパターンの前記走査方向における連続ドット数が所定数以上である場合に、前記パターンの連続ドット数が前記所定数未満となるように１ドット以上のドットを間引いたパターンのデータを第１の吐出データとして生成することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のパターン形成装置。
【請求項７】
前記吐出データ生成手段は、前記形成すべきパターンのドットを走査方向に等間隔に間引くことによって形成されるパターンのデータを第１の吐出データとして生成することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のパターン形成装置。
【請求項８】
前記吐出データ生成手段は、前記第２の液体によって形成すべきパターンの走査方向における連続ドット数が３ドット以下となるように前記パターンのデータの一部を間引いて第１の吐出データを生成する第１の吐出データ生成手段を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のパターン形成装置。
【請求項９】
前記データ生成手段は、前記第２の液体によって形成すべきパターンの奇数カラムに属するデータを間引く第１のマスクと、前記第２の液体によって形成すべきパターンの偶数カラムに属するデータを間引く第２のマスクと、を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のパターン形成装置。
【請求項１０】
前記第２の液体は、所定の色材を含むインクであり、第１の液体は前記インクと混合した際に、前記インクに含まれる色材を凝集または不溶化させる処理液であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のパターン形成装置。
【請求項１１】
前記第１の液体と第２の液体は、互いに異なる色材を有するインクであることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載のパターン形成装置。
【請求項１２】
基材と液体吐出ヘッドとを相対的に移動させつつ前記液体吐出ヘッドから前記基材上に第１の液体を付与した後、前記基材上に付与された第１の液体が液状で存在している間に当該第１の液体に重ねて第２の液体を着弾させることによりパターンを形成するパターン形成方法において、
前記走査方向において前記第２の液体が連続して付与される連続ドットの数が一定数以下となるように前記第２の液体によって形成すべきパターンのデータの一部を間引いて第１の吐出データを生成すると共に、前記第１の吐出データに従って前記第２の液滴を吐出することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
すなわち、本発明に係るインクタンクの第１の形態は、液体を吐出する液体吐出ヘッドと基材とを所定の走査方向に相対的に移動させる走査手段と、前記液体吐出ヘッドにおける液体の吐出動作を吐出データに従って制御する制御手段と、を有し、前記走査手段によって前記基材と前記液体吐出ヘッドとを相対的に移動させつつ前記液体吐出ヘッドから前記基材上に第１の液体を付与した後、前記基材上に付与された第１の液体が液状で存在している間に前記第１の液体に重ねて第２の液体を着弾させることによりパターンを形成するパターン形成装置において、前記走査方向において前記第２の液体が連続して付与される連続ドットの数が所定数以下となるように前記第２の液体によって形成すべきパターンのデータの一部を間引いて第１の吐出データを生成する吐出データ生成手段を有し、前記制御手段は、前記第１の吐出データに従って、前記液体吐出ヘッドから前記第２の液体を吐出させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明に係るインクタンクの第２の形態は、基材と液体吐出ヘッドとを相対的に移動させつつ前記液体吐出ヘッドから前記基材上に第１の液体を付与した後、前記基材上に付与された第１の液体が液状で存在している間に当該第１の液体に重ねて第２の液体を着弾させることによりパターンを形成するパターン形成方法において、前記走査方向において前記第２の液体が連続して付与される連続ドットの数が一定数以下となるように前記第２の液体によって形成すべきパターンのデータの一部を間引いて第１の吐出データを生成すると共に、前記第１の吐出データに従って前記第２の液滴を吐出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化ガスタンカ船上に搭載するエネルギー生産ユニット（２）に対し、前記船の少なくとも１つのタンク（６）の中身から、ガス状燃料を供給するための設備（１、１−２）であって、この設備は、コンプレッサの温度が、温度しきい値よりも上に上昇した場合に、コンプレッサを停止させるための安全システムが設けられ且つアンチポンピングシステム（１２）がさらに設けられたコンプレッサ（４）を備えるものであって、コンプレッサ（４）が可変速度タイプからなり、且つその始動シーケンスの間、コンプレッサ（４）はその標準の動作速度よりも遅い速度であって、コンプレッサ（４）への入口における温度の関数である速度で動作し、そして速度は、コンプレッサ（４）からの出口における温度が、設備（１、１−２）を動作状態に保持するように、臨界温度未満のままであるような速度であることを特徴とする、設備。
【請求項２】
コンプレッサ（４）の速度は、始動シーケンスの間に変化させられることを特徴とする、請求項１に記載の設備。
【請求項３】
始動シーケンスの間におけるコンプレッサ（４）からのガス出口は、バルブ（１１）を経由してオキシダイザ手段（３）に導かれることを特徴とする、請求項１または２に記載の設備。
【請求項４】
温度は、測定手段（５）によって、コンプレッサ（４）への入口にてパイプ（１０）内で測定されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の設備。
【請求項５】
冷却装置手段（１３）は、コンプレッサよりも上流に配置されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の設備。
【請求項６】
コンプレッサ（４）のアンチポンピングシステム（１２）から到来する高温ガスは、パイプ（１０）上のコンプレッサ（４）よりも上流に配置された冷却装置手段（１３）の入口に導かれることを特徴とする、請求項５に記載の設備。
【請求項７】
冷却装置手段（１３）は、パイプ（１４）を経由してタンク（６）から到来する、液相（９）にあるガスを使用することを特徴とする、請求項５または６に記載の設備。
【請求項８】
始動シーケンスが、コンプレッサ（４）への入口における温度が−８０℃の値に達するときに終了されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の設備。