(57)【要約】      （修正有）【課題】可撓性が優れ、且つ軽便で日常生活用品への応用に適する放射線遮蔽生地を提供する。【解決手段】複数の第１の放射線遮蔽材２と複数の第２の放射線遮蔽材３とがそれぞれ経糸と緯糸として織物のように組み合わせて作製された放射線遮蔽生地１であって、第１の放射線遮蔽材と第２の放射線遮蔽材とは、それぞれ第１の表面と第２の表面とを有し、且つ可撓性を有するように薄膜状に形成された鉛薄膜層４と、可撓性を有するようにプラスチック材料により構成されて鉛薄膜層の第１の表面および第２の表面にそれぞれ積層されている第１の被覆層５と、第２の被覆層６とを具えている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の放射線遮蔽材と複数の第２の放射線遮蔽材とがそれぞれ経糸と緯糸として織物のように組み合わせて作製された放射線遮蔽生地であって、
前記第１の放射線遮蔽材と前記第２の放射線遮蔽材とは、それぞれ第１の表面と第２の表面とを有し、且つ鉛材料により可撓性を有するように薄膜状に形成された鉛薄膜層と、可撓性を有するようにプラスチック材料により構成されており前記鉛薄膜層の前記第１の表面に積層されている第１の被覆層と、可撓性を有するようにプラスチック材料により構成されており前記鉛薄膜層の前記第２の表面に積層されている第２の被覆層とを具えていることを特徴とする放射線遮蔽生地。
【請求項２】
前記第１の放射線遮蔽材と前記第２の放射線遮蔽材とをそれぞれ構成する前記鉛薄膜層の厚さは、０．０３ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の放射線遮蔽生地。
【請求項３】
前記第１の放射線遮蔽材と前記第２の放射線遮蔽材それぞれの前記第１の被覆層の素材は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）及びナイロン（Ｎｙｌｏｎ）からなる群より選ばれた材料を用いることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射線遮蔽生地。
【請求項４】
前記第１の放射線遮蔽材と前記第２の放射線遮蔽材それぞれの前記第２の被覆層の素材は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）及びナイロン（Ｎｙｌｏｎ）からなる群より選ばれた材料を用いることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の放射線遮蔽生地。
【請求項５】
前記第１の放射線遮蔽材と前記第２の放射線遮蔽材それぞれには、前記鉛薄膜層と前記第１の被覆層との間に接着効果を提供する第１の接着層が介在し、
前記鉛薄膜層と前記第２の被覆層との間に接着効果を提供する第２の接着層が介在していることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の放射線遮蔽生地。
【請求項６】
２枚の保護フィルムに挟まれるように構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の放射線遮蔽生地。
【請求項７】
前記保護フィルムの素材は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）及びナイロン（Ｎｙｌｏｎ）からなる群より選ばれた材料を用いることを特徴とする請求項６に記載の放射線遮蔽生地。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は放射線遮蔽生地に関し、特に可撓性を有する放射線遮蔽生地に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の放射線遮蔽生地が使用される放射線遮蔽服は、例えば、特許文献１の背景技術に記載された医療関係者が使用している放射線遮蔽服のように、鉛材料により作製された複数個の分厚いブロック状や板状などの遮蔽手段が生地の中に設置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】台湾特許出願第１００１１４７２９号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記放射線遮蔽服の生地の構造からみると、前記放射線遮蔽服は、鉛材料により作製された分厚い遮蔽手段を使用しているので、生地の可撓性が非常に低減され、着用者にとっては非常に動きにくい。更に、鉛の比重が大きいので、放射線遮蔽服の重量は数キログラムにも達し、非常に重くて長時間着ていられない。ゆえに、前記放射線遮蔽生地により製造された放射線遮蔽製品は、日常生活に不向きのため、医療現場や救難現場など特定の状況でしか使われていない。
【０００５】
上記問題点に鑑みて、本考案の目的は従来の放射線遮蔽服の生地より可撓性が優れ、且つ軽便で日常生活用品に応用するのに適する放射線遮蔽生地の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく、本考案は、 複数の第１の放射線遮蔽材と複数の第２の放射線遮蔽材とがそれぞれ経糸と緯糸として織物のように組み合わせて作製された放射線遮蔽生地であって、前記第１の放射線遮蔽材と前記第２の放射線遮蔽材とは、それぞれ第１の表面と第２の表面とを有し、且つ鉛材料により可撓性を有するように薄膜状に形成された鉛薄膜層と、可撓性を有するようにプラスチック材料により構成されており前記鉛薄膜層の前記第１の表面に積層されている第１の被覆層と、可撓性を有するようにプラスチック材料により構成されており前記鉛薄膜層の前記第２の表面に積層されている第２の被覆層とを具えていることを特徴とする放射線遮蔽生地を提供する。
【０００７】
上記放射線遮蔽生地において、前記第１の放射線遮蔽材と前記第２の放射線遮蔽材とをそれぞれ構成する前記鉛薄膜層の厚さは、０．０３ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲内にあることが好ましい。
【０００８】
上記放射線遮蔽生地において、前記第１の放射線遮蔽材と前記第２の放射線遮蔽材それぞれの前記第１の被覆層の素材は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）及びナイロン（Ｎｙｌｏｎ）からなる群より選ばれた材料を用いることが好ましい。
【０００９】
上記放射線遮蔽生地において、前記第１の放射線遮蔽材と前記第２の放射線遮蔽材それぞれの前記第２の被覆層の素材は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）及びナイロン（Ｎｙｌｏｎ）からなる群より選ばれた材料を用いることが好ましい。
【００１０】
上記放射線遮蔽生地において、前記第１の放射線遮蔽材と前記第２の放射線遮蔽材それぞれには、前記鉛薄膜層と前記第１の被覆層との間に接着効果を提供する第１の接着層が介在し、前記鉛薄膜層と前記第２の被覆層との間に接着効果を提供する第２の接着層が介在していることが好ましい。
【００１１】
上記放射線遮蔽生地において、２枚の保護フィルムに挟まれるように構成されていることが好ましい。
【００１２】
上記放射線遮蔽生地において、前記保護フィルムの素材は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）及びナイロン（Ｎｙｌｏｎ）からなる群より選ばれた材料を用いることが好ましい。
【考案の効果】
【００１３】
上記の構成によれば、本考案の放射線遮蔽生地は、可撓性を有する鉛薄膜層と、可撓性を有する前記第１の被覆層と、可撓性を有する前記第２の被覆層とからなる第１の放射線遮蔽材及び第２の放射線遮蔽材をそれぞれ経糸と緯糸として用いて織物のように組み合わせて作製されるので、生地全体の可撓性が向上され、且つ、生地の寸法が調整しやすい。更に、放射線遮蔽効果を提供する鉛材料が鉛薄膜層として薄膜状に形成されており、従来の放射線遮蔽生地が使用している分厚い遮蔽手段より体積及び重量が大いに減少されたので、可撓性に優れ、且つ軽便で日常生活用品への応用に適する放射線遮蔽生地を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の放射線遮蔽生地の第１の実施形態の斜視図である。
【図２】本考案の放射線遮蔽生地の第１の実施形態の一部の拡大斜視図である。
【図３】本考案の放射線遮蔽生地の第１の実施形態における第１の放射線遮蔽材の断面図である。
【図４】本考案の放射線遮蔽生地の第２の実施形態の構成が示される分解斜視図である。
【図５】本考案の放射線遮蔽生地の第２の実施形態の断面図である。
【図６】本考案の放射線遮蔽生地の第３の実施形態の断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下は添付の図面を参照しながら、本考案の放射線遮蔽生地の好ましい実施形態について説明する。
【００１６】
まず、図１〜図３を用いて本考案の第１の実施形態について説明する。
図１と図２に示されるように、本考案の第１の実施形態は、幅が２ｍｍ〜３ｍｍの範囲内にある長尺状の複数の第１の放射線遮蔽材２と、同じく幅が２ｍｍ〜３ｍｍの範囲内にある長尺状の複数の第２の放射線遮蔽材３とが、それぞれ第１の方向Ｘに沿って延伸するように配置される経糸と第１の方向Ｘと略直交する第２の方向Ｙに沿って延伸するように配置される緯糸として、例えば紡織機を用いることにより、織物のように組み合わせて作製された放射線遮蔽生地１である。
【００１７】
従って、放射線遮蔽生地１を作製する際、複数の第１の放射線遮蔽材２と複数の第２の放射線遮蔽材３とが交差する遊びを確保すべく、複数の第１の放射線遮蔽材２は、互いの間に第２の放射線遮蔽材３の厚さに対応する距離を開けて平行に並ぶようになっており、複数の第２の放射線遮蔽材３も同じく、互いの間に第１の放射線遮蔽材２の厚さに対応する距離を開けて配列するようになっている。
【００１８】
また、上記の第１の放射線遮蔽材２及び第２の放射線遮蔽材３は、例えば一枚の放射線遮蔽材から、幅が２ｍｍ〜３ｍｍの範囲内かつ長尺状になるように切り出されたものを使用することができる。
【００１９】
図３に示されるように、第１の放射線遮蔽材２は、第１の表面と第２の表面とを有し、且つ鉛材料により可撓性を有するように薄膜状に形成された鉛薄膜層４と、鉛薄膜層４の前記第１の表面に積層されて且つプラスチック材料により構成されて可撓性を有する第１の被覆層５と、鉛薄膜層４の前記第２の表面に積層されて且つプラスチック材料により構成されて可撓性を有する第２の被覆層６とを具えている。
【００２０】
第２の放射線遮蔽材３も第１の放射線遮蔽材２と同じく、第１の表面と第２の表面とを有し、且つ鉛材料により可撓性を有するように薄膜状に形成された鉛薄膜層４と、鉛薄膜層４の前記第１の表面に積層されて且つプラスチック材料により構成されて可撓性を有する第１の被覆層５と、鉛薄膜層４の前記第２の表面に積層されて且つプラスチック材料により構成されて可撓性を有する第２の被覆層６とを具えている。
【００２１】
第１の放射線遮蔽材２及び第２の放射線遮蔽材３に使用される鉛薄膜層４は、放射線を遮蔽するものであるので、十分な遮蔽効果を確保するため、厚さが０．０３ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲内にあることが好ましい。
【００２２】
この実施形態において、鉛薄膜層４は圧延加工により製造され、厚さは０．０５ｍｍであるが、本考案において鉛薄膜層４の製造方法は圧延加工に限定されず、他の製造方法で製造することも可能である。
【００２３】
第１の放射線遮蔽材２及び第２の放射線遮蔽材３それぞれの第１の被覆層５は、素材としてポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）及びナイロン（Ｎｙｌｏｎ）からなる群より選ばれた材料を用い、最低限の保護機能と可撓性を確保するため、厚さが０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍの範囲内にあることが好ましい。
【００２４】
第１の放射線遮蔽材２及び第２の放射線遮蔽材３それぞれの第２の被覆層６は、第１の被覆層５と同じく、素材としてポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）及びナイロン（Ｎｙｌｏｎ）からなる群より選ばれた材料を用い、最低限の保護機能と可撓性を確保するため、厚さが０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍの範囲内にあることが好ましい。
【００２５】
この実施形態において、第１の被覆層５は素材としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使用し、厚さが０．０１２ｍｍになるように鉛薄膜層４の前記第１の表面に積層されており、第２の被覆層６も同じく、素材としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使用し、厚さが０．０１２ｍｍになるように鉛薄膜層４の前記第２の表面に積層されている。
【００２６】
更に、この実施形態において、鉛薄膜層４と第１の被覆層５との間に接着効果を提供する第１の接着層７が介在し、鉛薄膜層４と第２の被覆層６との間に接着効果を提供する第２の接着層８が介在している。
【００２７】
第１の接着層７と第２の接着層8は、公知の貼り合わせ方法を使用して形成することができる。例えば溶剤系接着剤または反応系接着剤を使用するドライラミネート法や、水系接着剤または水分散系接着剤を使用するウエットラミネート法などを採用することができる。更に、第１の接着層７と第２の接着層８の厚さは極めて薄いので、全体の厚さに著しい影響はない。
【００２８】
上記の構成によれば、本実施形態の放射線遮蔽生地は、可撓性を有する材料より構成される第１の放射線遮蔽材２及び第２の放射線遮蔽材３を織物のように組み合わせて作製されるので、生地の寸法が調整できて、加工または日常生活用品の製造に対して利便性が高い。更に、放射線遮蔽効果を提供する鉛材料は鉛薄膜層として薄膜状に形成されているので、従来の放射線遮蔽生地が使用している分厚い遮蔽手段より体積及び重量が大いに減少されている。従って、本考案によれば、放射線遮蔽機能を有する上、可撓性が優れ且つ軽便で日常生活用品の製造に適する生地を提供することができる。
【００２９】
次いで、図４と図５を用いて本考案の第２の実施形態について説明する。
【００３０】
本考案の第２の実施形態は、上記第１の実施形態と類似する構成を有するので、ここでは詳しい説明を省略し、その相違点のみを説明する。
【００３１】
図４と図５に示されるように、本考案の第２の実施形態は、第１の実施形態の放射線遮蔽生地が２枚の保護フィルム９に挟まれるように貼り合わされて構成されている。
【００３２】
保護フィルム９について、素材としてポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）及びナイロン（Ｎｙｌｏｎ）からなる群より選ばれた材料を用いる。貼り合わせ方法は、例えば上記のドライラミネート法やウエットラミネート法などを採用することができる。
【００３３】
この実施形態は、保護フィルム９を備えることにより、鉛薄膜層４が空気に接触することが大幅に低減されるので、鉛薄膜層４の酸化が大幅に防止できて、放射線遮蔽生地の耐用性が向上できる。
【００３４】
次いで、本考案の第３の実施形態について説明する。
【００３５】
本考案の第３の実施形態は、第２の実施形態と同じ構成であり、但し、保護フィルム９としてＰＥ押出ラミネート成形法により形成されたものを用いた。図６に示されるように、ＰＥ押出ラミネート成形法により形成された保護フィルム９の厚さは、図５に示されている第２の実施形態における保護フィルム９の厚さより更に薄いので、放射線遮蔽生地の可撓性を更に向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
上記の構成によれば、本考案の放射線遮蔽生地は、放射線遮蔽効果を提供する鉛材料が鉛薄膜層として薄膜状に形成されており、従来の放射線遮蔽生地が使用している分厚い遮蔽手段より体積及び重量が大いに減少されたので、優れた可撓性を有している。更に、放射線遮蔽効果を提供する放射線遮蔽材を織物のように組み合わせることによって、可撓性を更に向上させると共に寸法も調整しやすくなるので、皮や布などにより製造される日常生活用品に応用するのに適する。
【符号の説明】
【００３７】
１  放射線遮蔽生地
２  第１の放射線遮蔽材
３  第２の放射線遮蔽材
４  鉛薄膜層
５  第１の被覆層
６  第２の被覆層
７  第１の接着層
８  第２の接着層
９  保護フィルム
Ｘ  第１の方向
Ｙ  第２の方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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