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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像光学系による被写体の像を撮像して画像情報を生成する撮像手段と、
前記被写体に対する前記結像光学系の焦点調節状態を検出する焦点検出手段と、
前記画像情報と前記焦点調節状態とに基づいて前記被写体像のうちの対象を追尾するための基準情報を設定し、前記対象を追尾する追尾手段とを備えることを特徴とする被写体追尾装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被写体追尾装置において、
前記基準情報は、前記画像情報のうちの前記対象を含む画像の範囲であることを特徴とする被写体追尾装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の被写体追尾装置において、
前記追尾手段は、前記焦点調節状態の変化に応じて前記基準情報を更新することを特徴とする被写体追尾装置。
【請求項４】
請求項３に記載の被写体追尾装置において、
前記焦点調節状態に基づいて、前記対象がカメラへ接近するか遠ざかるかを判定する判定手段をさらに備え、
前記追尾手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて前記基準情報を変更することを特徴とする被写体追尾装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の被写体追尾装置において、
前記追尾手段は、前記画像情報のうちの色情報と輝度の少なくとも一方を用いて追尾を行なうことを特徴とする被写体追尾装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の被写体追尾装置において、
前記追尾手段は、前記基準情報が有する色相値に基づいて、前記画像情報から前記対象の候補を選択することを特徴とする被写体追尾装置。
【請求項７】
請求項６に記載の被写体追尾装置において、
前記追尾手段は、前記選択された対象の候補の中から、前記焦点調節状態に基づいて前記対象を決定することを特徴とする被写体追尾装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の被写体追尾装置において、
前記焦点検出手段は、位相差式ＡＦセンサモジュールを備えることを特徴とする被写体追尾装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の被写体追尾装置において、
前記追尾手段は、前記対象とデフォーカス量の差が所定値以内の同デフォーカス量範囲を抽出し、前記対象の色相と相関の高い同色相領域を抽出し、前記同デフォーカス量範囲と前記同色相領域とが重なる範囲を含む所定範囲を前記基準情報として設定することを特徴とする被写体追尾装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の被写体追尾装置を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
請求項１の発明による被写体追尾装置は、結像光学系による被写体の像を撮像して画像情報を生成する撮像手段と、被写体に対する結像光学系の焦点調節状態を検出する焦点検出手段と、画像情報と焦点調節状態とに基づいて被写体像のうちの対象を追尾するための基準情報を設定し、対象を追尾する追尾手段とを備えることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の被写体追尾装置において、基準情報は、画像情報のうちの対象を含む画像の範囲であることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の被写体追尾装置において、追尾手段は、焦点調節状態の変化に応じて基準情報を更新することを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の被写体追尾装置において、焦点調節状態に基づいて、対象がカメラへ接近するか遠ざかるかを判定する判定手段をさらに備え、追尾手段は、判定手段の判定結果に基づいて基準情報を変更することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の被写体追尾装置において、記追尾手段は、画像情報のうちの色情報と輝度の少なくとも一方を用いて追尾を行なうことを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の被写体追尾装置において、追尾手段は、基準情報が有する色相値に基づいて、画像情報から対象の候補を選択することを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の被写体追尾装置において、追尾手段は、選択された対象の候補の中から、焦点調節状態に基づいて対象を決定することを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の被写体追尾装置において、焦点検出手段は、位相差式ＡＦセンサモジュールを備えることを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の被写体追尾装置において、追尾手段は、対象とデフォーカス量の差が所定値以内の同デフォーカス量範囲を抽出し、対象の色相と相関の高い同色相領域を抽出し、同デフォーカス量範囲と同色相領域とが重なる範囲を含む所定範囲を基準情報として設定することを特徴とする。
請求項１０の発明によるカメラは、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の被写体追尾装置を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の薄膜トランジスタ及び発光層が形成されている表示領域と前記表示領域の周囲に沿って配置されている周辺領域とを有する表示パネルと、
前記周辺領域に備えられて前記薄膜トランジスタにゲート信号及びデータ信号を含む表示信号を印加する少なくとも一つの駆動部と、
前記周辺領域に形成されて前記表示領域に駆動電圧及び共通電圧のうち、少なくとも一つを印加する電圧パッドと、
前記電圧パッドに前記駆動電圧及び共通電圧のうち、少なくとも一つを印加する外部電圧源入力部と、
前記外部電圧源入力部と前記電圧パッドを接続する金属ワイヤと、
前記金属ワイヤを前記電圧パッドに固定する導電性固定部材と、
を含むことを特徴とする有機発光表示装置。
【請求項２】
前記金属ワイヤの直径は、０．０５ｍｍ乃至０．５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の有機発光表示装置。
【請求項３】
前記金属ワイヤを覆っている絶縁被覆をさらに含み、
前記絶縁被覆は前記導電性固定部材によって固定された前記金属ワイヤ部分において除去されていることを特徴とする請求項１に記載の有機発光表示装置。
【請求項４】
前記導電性固定部材は、半田付けによって形成された鉛または硬化された導電樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の有機発光表示装置。
【請求項５】
前記電圧パッド上に形成されている異方性導電フィルムと、
前記異方性導電フィルム上に形成され、前記金属ワイヤ及び前記導電性固定部材を囲んでいるフレキシブル導電フィルムと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の有機発光表示装置。
【請求項６】
前記周辺領域に沿って形成され、前記導電性固定部材及び前記金属ワイヤを覆う絶縁樹脂をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の有機発光表示装置。
【請求項７】
前記表示パネルの前記表示領域を覆う封止部材をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の有機発光表示装置。
【請求項８】
前記金属ワイヤは前記封止部材の側面に沿って形成されていることを特徴とする請求項７に記載の有機発光表示装置。
【請求項９】
前記駆動部は、
前記表示信号を生成する回路基板と、
前記表示パネルと前記回路基板を接続するフレキシブル部材と、
前記回路基板から受信されたデータ信号を前記薄膜トランジスタに印加するデータ駆動部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の有機発光表示装置。
【請求項１０】
前記駆動部は、前記薄膜トランジスタにゲート信号を印加する少なくとも一つのゲート駆動部をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の有機発光表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光分離部材の周期格子構造を製造する製造方法であって、
第１の材料の最終周期格子構造及び、前記最終周期格子構造における個々の構造の間を充填する第２の材料で構成された構造層を形成する工程と、
第１の化学プロセスを用いて前記第２の材料を除去する工程と、
第２の化学プロセスを用いて前記第１の材料の少なくとも一部をアニールして第３の材料にする工程と、
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記第２の化学プロセスは酸化及び窒化からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記アニールする工程が、プラズマアシストプロセスを含むことを特徴とする請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
複数の構造層を形成する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項５】
前記第２の材料の絶縁層により、前記構造層から分離した追加構造層を形成する工程をさらに含むことを特徴とする請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
前記第１の材料の窒化物濃度が第３の材料の窒化物濃度より低いことを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項７】
前記第３の材料の窒化物濃度が、前記周期格子構造の表面から前記周期格子構造の中心にかけて、実質的に減少することを特徴とする請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
前記第１の材料がＡｌであることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項９】
前記第３の材料がＡｌＯｘＮｙ（ｘ≧０、ｙ≧０）であり、
前記第２の化学プロセスは、プラズマアシスト窒化及びプラズマアシスト酸化を含むグループから選択されることを特徴とする請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の材料がＳｉであり、
前記第３の材料がＳｉＯｘＮｙ（ｘ≧０、ｙ≧０）であり、
前記第２の化学プロセスは、プラズマアシスト窒化及びプラズマアシスト酸化を含むグループから選択されることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項１１】
前記第１の材料がＺｒＯ２であり、
前記第３の材料がＺｒＯｘＮｙ（ｘ≧０、ｙ≧０）であり、
前記第２の化学プロセスは、プラズマアシスト窒化及びプラズマアシスト酸化を含むグループから選択されることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項１２】
前記第１の材料がＨｆＯｘ１Ｎｙ１であり、
前記第３の材料がＨｆＯｘ２Ｎｙ２（（ｙ２/ｘ２）≧（ｙ１/ｘ１））であり、
前記第２の化学プロセスは、プラズマアシスト窒化及びプラズマアシスト酸化を含むグループから選択されることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項１３】
前記第１の材料がＮｂＯｘ１Ｎｙ１であり、
前記第３の材料がＮｂＯｘ２Ｎｙ２（（ｙ２/ｘ２）≧（ｙ１/ｘ１））であり、
前記第２の化学プロセスは、プラズマアシスト窒化及びプラズマアシスト酸化を含むグループから選択されることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項１４】
前記第１の材料がＴｉＯｘ１Ｎｙ１であり、
前記第３の材料がＴｉＯｘ２Ｎｙ２（（ｙ２/ｘ２）≧（ｙ１/ｘ１））であり、
前記第２の化学プロセスは、プラズマアシスト窒化及びプラズマアシスト酸化を含むグループから選択されることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項１５】
前記第２の材料がＳｉであり、
前記第１の化学プロセスは、
プラズマアシスト酸化反応により、前記ＳｉをＳｉＯｘにアニールする工程と、
前記ＳｉＯｘをエッチングする工程と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項１６】
前記構造層の表面と第４の材料の層の表面とを結合する工程を更に含むことを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項１７】
前記構造層を形成する工程が、
前記第２の材料の犠牲層を基板材料の層上に提供する工程と、
前記犠牲層の表面から前記基板材料の層まで伸長する一つまたは複数の開口部により構成されるパターンを前記犠牲層に形成する工程と、
前記第１の材料で前記パターンを充填する工程と、
前記犠牲層を除去する工程と、
を有することを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項１８】
前記犠牲層は選択的エッチングにより除去されることを特徴とする請求項１７記載の製造方法。
【請求項１９】
前記パターンは、原子層蒸着を用いて充填されることを特徴とする請求項１７記載の製造方法。
【請求項２０】
前記パターンは、化学気相蒸着を用いて充填されることを特徴とする請求項１７記載の製造方法。
【請求項２１】
偏光分離部材の構造を製造する製造方法であって、
遷移材料層を形成する工程と、
前記遷移材料層をパターニングする工程と、
パターニングされた前記遷移材料層の間に犠牲層を充填する工程と、
前記犠牲層及びパターニングされた前記遷移材料層の表面を平らにする工程と、
絶縁層を形成する工程と、
第２の遷移材料層を形成する工程と、
前記第２の遷移材料層をパターニングする工程と、
第１の化学プロセスを用いて前記犠牲層を除去する工程と、
第２の化学プロセスを用いて前記偏光分離部材における遷移材料の一部を最終材料にアニールする工程と、
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項２２】
複数の構造層を有する偏光分離部材を製造する製造方法であって、
透明基板の上に遷移材料の複数の構造層を配置する工程と、
前記複数の構造層を前記透明基板に結合する工程と、
前記構造層の前記遷移材料をアニールして最終材料にする工程と、
を含むことを特徴とする製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】偏光分離部材の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４５℃〜５４℃のガラス転移温度を有する第１ラテックスを含むコアと、
５５℃〜６５℃のガラス転移温度を有する第２ラテックスを含む、前記コアを取り囲むシェルと、
を含むトナーであって、
前記第１ラテックスが、７０重量％〜７８重量％のスチレンと、２２重量％〜３０重量％のブチルアクリレートとを有するスチレン／ブチルアクリレートコポリマーを含み、
前記第２ラテックスが、７９重量％〜８５重量％のスチレンと、１５重量％〜２１重量％のブチルアクリレートとを有するスチレン／ブチルアクリレートコポリマーを含む、
前記トナー。
【請求項２】
前記第１ラテックスが４９℃〜５３℃のガラス転移温度を有し、前記シェル中の前記第２ラテックスが５７℃〜６１℃のガラス転移温度を有する請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
着色剤と、
界面活性剤、凝集剤、表面添加剤、およびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤と、
をさらに含む請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
４５℃〜５４℃のガラス転移温度を有する第１ラテックスと、水性着色剤分散物と、７０℃〜９５℃の融点を有するワックス分散物と、を接触させて混和物を形成すること、
前記混和物を凝集剤と混合すること、
前記混合により得られた混合物を加熱してトナー凝集物を形成すること、
前記トナー凝集物に５５℃〜６５℃のガラス転移温度を有する第２ラテックスを加えて、前記トナー凝集物上に前記第２ラテックスのシェルを形成すること、
塩基を加えてｐＨを４〜７の値に高めること、
前記シェルを有するトナー凝集物を、前記第１ラテックスおよび前記第２ラテックスのガラス転移温度より高い温度に加熱すること、および
得られるトナーを回収すること、
を含む方法であって、
前記第１ラテックスが、７０重量％〜７８重量％のスチレンと、２２重量％〜３０重量％のブチルアクリレートとを有するスチレン／ブチルアクリレートコポリマーを含み、
前記第２ラテックスが、７９重量％〜８５重量％のスチレンと、１５重量％〜２１重量％のブチルアクリレートとを有するスチレン／ブチルアクリレートコポリマーを含む、
前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
かかる構成において、母線ＰＬ１〜ＰＬ３はそれぞれ、変電所内に設置された遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３を介して送電線ＰＬに接続されている。そして、母線ＰＬ１〜ＰＬ３の各々には、複数の配電線が遮断器（ともに図示せず）を介して接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
減算器２０６は、電圧センサ２０２からの母線電圧Ｖ１から一次遅れ回路２０４の出力電圧を減算する。さらに、減算器２０８が、減算値から電流センサＣＴで得られた電流Ｉにスロープリアクタンス（ＸＳ）２１４を積算して得られた値を減算することで、母線電圧Ｖ１の電圧変動成分が抽出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
無効電力検出部３０２は、計器用変成器ＰＴ１から母線ＰＬ１の電圧Ｖを受け、電流センサＣＴからＳＶＣ１０を流れる電流Ｉを受けると、これらの入力信号に基づいてＳＶＣ１０が発生する無効電力量Ｑｓｖｃを演算する。演算された無効電力量Ｑｓｖｃは、比較部３０４，３０６へ出力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、比較部３１０は、母線電圧Ｖ１が電圧変動範囲の上限値ＶＨ１を上回るか否かを判定する。母線電圧Ｖ１が該上限値ＶＨ１を上回る場合には、比較部３１０は、Ｈレベルの比較結果信号を容量制御回路３１２へ出力する。一方、母線電圧Ｖ１が該上限値ＶＨ１以下となる場合には、比較部３１０は、Ｌレベルの比較結果信号を容量制御回路３１２へ出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
比較部３１０Ａは、他変電所母線電圧Ｖ２が電圧変動範囲の上限値ＶＨ１を上回るか否かを判定する。他変電所母線電圧Ｖ２が該上限値ＶＨ１を上回る場合には、比較部３１０Ａは、Ｈレベルの比較結果信号を容量制御回路３１２へ出力する。一方、他変電所母線電圧Ｖ２が該上限値ＶＨ１以下となる場合には、比較部３１０Ａは、Ｌレベルの比較結果信号を容量制御回路３１２へ出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図６を参照して、一連の制御が開始されると、協調制御部３０Ａおよび電圧比較器４０Ａとして機能する制御装置１００は、計器用変成器ＰＴ２および電圧センサ４４より他変電所の母線ＰＬ１の電圧Ｖ２を取得する（ステップＳ１１）。そして、協調制御部３０Ａとして機能する制御装置１００は、他変電所母線電圧Ｖ２が定常時の電圧変動範囲内にあるか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
１０  ＳＶＣ、１２，１６  リアクトル、１４  サイリスタ、１８  コンデンサ、２０
ＳＶＣ制御部、３０，３０Ａ  協調制御部、４０，４０Ａ  電圧比較器、４２，４４  電圧センサ、５０  遮断器制御部、１００  制御装置、２００  リセットフィルタ、２０２  電圧センサ、２０４  一次遅れ回路、２０６，２０８  減算器、２１０  電圧制御部
、２１２  ゲートパルス出力部、３０２  無効電力検出部、３０４〜３１０，３０８Ａ，３１０Ａ  比較部、３１２  容量制御回路、５０２〜５０８  ＡＮＤ回路、ＣＢ１〜ＣＢ３，ＣＢ１１，ＣＢ１２，ＣＢ１３，ＣＢ２２，ＣＢ２３  遮断器、ＣＴ  電流センサ、ＰＬ  送電線、ＰＬ１〜ＰＬ３  母線、ＰＴ１〜ＰＴ３  計器用変成器、ＳＣ１〜ＳＣ３
進相コンデンサ、Ｓｈｒ１〜Ｓｈｒ３  遅相リアクトル、ＴＲ  変圧器。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009131003.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面が周方向に分割されて異なる極に交互に着磁された円筒形状のマグネット部を持つロータユニットと、
前記ロータユニットの外周面に対向し、第１のコイルにより励磁される磁極部を有する第１のステータと、
前記ロータユニットの外周面に対向し、第２のコイルにより励磁される磁極部を有する第２のステータと、
レーザ光透過性を有する樹脂材料で形成され、前記第１のステータを保持する第１の樹脂部材と、
レーザ光吸収性を有する樹脂材料で形成され、前記第２のステータを保持する第２の樹脂部材と、
前記第２の樹脂部材の内側に配置されるとともに、前記ロータユニットの外周面の少なくとも一部を覆う金属部材とを備え、
前記第１の樹脂部材、前記第２の樹脂部材、前記金属部材、前記ロータユニットは前記ロータユニットの径方向に外側から順に配置されるとともに、前記第１の樹脂部材、前記第２の樹脂部材、前記金属部材と前記ロータユニットの径方向に重畳される部分に前記第１の樹脂部材の外側から前記ロータユニットの径方向にレーザ光を照射されることにより、前記第１の樹脂部材と前記第２の樹脂部材とが溶着固定されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記金属部材が、前記第１のステータまたは前記第２のステータの磁極部を兼ねていることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記金属部材が、非磁性材料からなり、前記第１のステータと前記第２のステータとの位相を決める位相決め部材であることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項４】
前記金属部材が、非磁性材料からなり、外部ユニットに取り付けるための取り付け板であることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項５】
外周面が周方向に分割されて異なる極に交互に着磁された円筒形状のマグネット部を持つロータユニットと、
前記ロータユニットの外周面に対向し、第１のコイルにより励磁される磁極部を有する第１のステータと、
前記ロータユニットの外周面に対向し、第２のコイルにより励磁される磁極部を有する第２のステータと、
レーザ光透過性を有する樹脂材料で形成され、前記第１のステータを保持する第１の樹脂部材と、
レーザ光吸収性を有する樹脂材料で形成され、前記第２のステータを保持する第２の樹脂部材と、
前記第１の樹脂部材と前記第２の樹脂部材との接触面を密着するように前記第２の樹脂部材を内側から圧接する圧接部材とを備え、
前記第１の樹脂部材、前記第２の樹脂部材、前記圧接部材を前記ロータユニットの径方向に外側から順に重畳される部分に前記第１の樹脂部材の外側から前記ロータユニットの径方向にレーザ光を照射されることにより、前記第１の樹脂部材と前記第２の樹脂部材とが溶着固定されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
前記圧接部材が、前記第１のステータまたは前記第２のステータの磁極部を兼ねていることを特徴とする請求項５記載の駆動装置。
【請求項７】
前記圧接部材が、非磁性材料からなり、前記第１のステータと前記第２のステータとの位相を決める位相決め部材であることを特徴とする請求項５記載の駆動装置。
【請求項８】
前記圧接部材が、非磁性材料からなり、外部ユニットに取り付けるための取り付け板であることを特徴とする請求項５記載の駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示装置を備え、該可変表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段から出力されるコマンドにもとづいて前記可変表示装置の表示制御を行う表示制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、遊技制御用マイクロコンピュータを含み、
前記遊技制御用マイクロコンピュータは、
遊技機への電源供給が開始されたときに初期設定処理としてマイクロコンピュータ内蔵のタイマの初期設定を実行した後、所定の範囲内で数値を更新する数値更新処理を含む第１処理を繰り返し実行し、当該第１処理を繰り返し実行しているときに前記タイマの初期設定にもとづく所定時間毎に発生する内部タイマ割込が発生したことにもとづいて当該第１処理を繰り返し実行している状態を中断して第２処理を実行し、前記第２処理が終了した後は、前記第１処理を繰り返し実行する状態に復帰し、
可変表示を開始するときに可変表示時間を特定するためのコマンドを前記表示制御手段に対して出力し、前記可変表示時間が経過したときに確定コマンドを出力し、
前記表示制御手段は、前記可変表示時間を特定するためのコマンドにもとづいて可変表示を開始し、前記確定コマンドが出力されたときに可変表示を終了させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示装置を備え、可変表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、遊技制御手段から出力されるコマンドにもとづいて可変表示装置の表示制御を行う表示制御手段とを備え、遊技制御手段は、遊技制御用マイクロコンピュータを含み、遊技制御用マイクロコンピュータは、遊技機への電源供給が開始されたときに初期設定処理としてマイクロコンピュータ内蔵のタイマの初期設定を実行した後、所定の範囲内で数値を更新する数値更新処理を含む第１処理を繰り返し実行し、第１処理を繰り返し実行しているときにタイマの初期設定にもとづく所定時間毎に発生する内部タイマ割込が発生したことにもとづいて第１処理を繰り返し実行している状態を中断して第２処理を実行し、第２処理が終了した後は、第１処理を繰り返し実行する状態に復帰し、可変表示を開始するときに可変表示時間を特定するためのコマンドを表示制御手段に対して出力し、可変表示時間が経過したときに確定コマンドを出力し、表示制御手段は、可変表示時間を特定するためのコマンドにもとづいて可変表示を開始し、確定コマンドが出力されたときに可変表示を終了させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、遊技機を、遊技制御用マイクロコンピュータが、所定の範囲内で数値を更新する数値更新処理を含む第１処理を繰り返し実行し、第１処理を繰り返し実行しているときにタイマの初期設定にもとづく所定時間毎に発生する内部タイマ割込が発生したことにもとづいて第１処理を繰り返し実行している状態を中断して第２処理を実行し、第２処理が終了した後は、第１処理を繰り返し実行する状態に復帰するように構成したので、第２処理が終了するまでは、数値更新処理を含む第１処理を実行する状態に復帰しないので、第２処理中の全ての各処理が実行完了することが保証されるという効果がある。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
糯米粉１００重量部に対し、糖質１０〜８０重量部、アルギン酸ナトリウムおよび／またはアルギン酸０．３〜３．０重量部、ならびに、水への溶解度が３．０ｇ／水１００ｇ以下のカルシウム塩０．３〜３．０重量部を配合してなる粉体を、加水加熱条件下でα化度が１０〜６０％となるまで造粒した後、乾燥させることを特徴とする、糯米加工品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ぜんざい、雑煮などの餅入りレトルト食品での餅の加熱耐性（型くずれ防止）を改良する従来技術として、特公平４−４０９７９号公報（餅入りレトルト食品、特許文献１）には、糖入りの餅が外液で包まれてレトルト殺菌されてなる餅入りレトルト食品において、餅がＬＭペクチンおよび／またはアルギン酸ナトリウムを含むとともに外液がＣａ塩を含み、餅と外液の浸透圧がほぼ等しくなっている餅入りレトルト食品が記載されている。この餅入りレトルト食品によれば、レトルト殺菌時の加熱にさらされても餅の保型性が維持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、糯米粉を主成分とする特定の組成物を加水加熱条件下で、α化度を制御しながら造粒し、乾燥することによって、上記課題を解決できることを見出した。すなわち、本発明は、糯米粉１００重量部に対し、糖質１０〜８０重量部、アルギン酸ナトリウムおよび／またはアルギン酸０．３〜３．０重量部、ならびに、水への溶解度が３．０ｇ／水１００ｇ以下のカルシウム塩０．３〜３．０重量部を配合してなる粉体を、加水加熱条件下でα化度が１０〜６０％となるまで造粒した後、乾燥させることを特徴とする、糯米加工品の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に向けて遊技球を打ち出す発射装置と、
前記発射装置による遊技球の打ち出しにかかる発射力を調整するために遊技者が操作可能な操作ハンドルと、
前記発射装置から打ち出された遊技球を遊技領域まで誘導可能な誘導面を有する案内レールと、
前記案内レールにより前記遊技領域まで誘導された遊技球を受け入れ困難な閉状態と当該閉状態よりも遊技球を受け入れ容易な開状態との間で開閉動作可能な開閉装置と、
前記案内レールにより前記遊技領域まで誘導された遊技球を受け入れ可能な始動口と、
前記始動口に遊技球が受け入れられたとき、大当たりについての抽選処理を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選処理にて前記大当たりが当選されたとき、遊技者に特典を付与する特典付与手段と、
前記抽選手段による抽選処理の結果が示唆されるように所定の表示画面にて図柄の変動表示を行う演出表示手段と、を備え、
前記遊技領域には、
前記発射装置により所定の適正範囲内の発射力にて打ち出された遊技球を前記開閉装置及び前記始動口のうちの少なくとも一方に案内可能な遊技流下経路が形成されてなり、
前記案内レールの誘導面のうち、
前記所定の適正範囲のうちの下限値の発射力にて打ち出された遊技球が到達する位置から該遊技球の打ち出し側に所定の間隔をおいた位置までの発射力微不足領域には、遊技球が適切に発射されているか否かを該遊技球との間での摩擦音による音演出によって感受可能とさせる遊技音演出手段が設けられてなり、
前記所定の適正範囲のうちの上限値の発射力にて打ち出された遊技球が到達する位置から該遊技球の進行方向側に所定の間隔をおいた位置までの発射力超過領域には、該遊技球の打ち出しにかかる発射力が超過している旨を、該遊技球との間での摩擦音による不快音演出によって感受可能とさせる不快音演出手段が設けられてなり、
前記遊技音演出手段は、
前記発射装置による発射力が前記所定の適正範囲を下回って遊技球が打ち出された場合、該遊技球との間での摩擦音による音演出を行わないか、その途中までしか行わないことによって該遊技球が適切に発射されていない旨を遊技者に感受可能とさせる一方で、
前記発射装置による発射力が前記所定の適正範囲内で遊技球が打ち出された場合は、該遊技球との間での摩擦音による音演出を完遂することによって該遊技球が適切に発射されている旨を遊技者に感受可能とさせるようにした
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、前記始動口に遊技球が受け入れられたことに応じて乱数を取得し、この取得した乱数に基づいて前記抽選処理を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特典付与手段は、遊技者が遊技球を獲得可能となる遊技を実行することによって遊技者に特典を付与するものである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に向けて遊技球を打ち出す発射装置と、
前記発射装置による遊技球の打ち出しにかかる強さを調整するために遊技者が操作可能な操作ハンドルと、
前記発射装置から打ち出された遊技球を遊技領域まで誘導可能な誘導面を有する案内レールと、
前記案内レールにより前記遊技領域まで誘導された遊技球を受け入れ可能な始動口と、
前記始動口に遊技球が受け入れられたとき、大当たりについての抽選処理を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選処理にて前記大当たりが当選されたとき、遊技者に特典を付与する特典付与手段と、
前記抽選手段による抽選処理の結果が示唆されるように所定の表示画面にて図柄の変動表示を行う演出表示手段と、
前記演出表示手段による前記図柄の変動表示に対応し、協調するような態様にて演出音を発生させる演出音出力手段と、を備え、
前記案内レールの誘導面には、
前記発射装置から打ち出された遊技球が適切に発射されている旨を該遊技球との間での摩擦音による音演出によって感受可能とさせる遊技音演出手段が設けられてなる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、前記始動口に遊技球が受け入れられたことに応じて乱数を取得し、この取得した乱数に基づいて前記抽選処理を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特典付与手段は、遊技者が遊技球を獲得可能となる遊技を実行することによって遊技者に特典を付与するものである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に向けて遊技球を打ち出す発射装置と、
前記発射装置による遊技球の打ち出しにかかる強さを調整するために遊技者が操作可能な操作ハンドルと、
前記発射装置から打ち出された遊技球を遊技領域まで誘導可能な誘導面を有する案内レールと、
前記案内レールにより前記遊技領域まで誘導された遊技球を受け入れ可能な始動口と、
前記始動口に遊技球が受け入れられたとき、大当たりについての抽選処理を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選処理にて前記大当たりが当選されたとき、遊技者に特典を付与する特典付与手段と、
前記抽選手段による抽選処理の結果が示唆されるように所定の表示画面にて図柄の変動表示を行う演出表示手段と、を備え、
前記遊技領域は、
前記案内レールにより誘導された遊技球を流下させる複数の流下経路を有しており、
前記案内レールの誘導面には、
前記複数の流下経路のうちの前記始動口に案内され難い特定の流下経路に前記発射装置から打ち出された遊技球が誘導される旨を、該遊技球との間での摩擦音による不快音演出によって感受可能とさせる不快音演出手段が設けられてなる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、前記始動口に遊技球が受け入れられたことに応じて乱数を取得し、この取得した乱数に基づいて前記抽選処理を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特典付与手段は、遊技者が遊技球を獲得可能となる遊技を実行することによって遊技者に特典を付与するものである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が区画形成された遊技盤と、操作ハンドルの操作に応じて前記遊技領域内に遊技球を発射する球発射手段と、該球発射手段によって発射された遊技球を回収して再び前記球発射手段に供給する循環経路と、該循環経路内での遊技球の循環を制御する球循環制御手段と、を備えた封入球式遊技機において、
前記循環経路は、
前記遊技領域内に配置されて遊技球の入賞が可能な入賞口と、
前記遊技領域の最下端に配置されて前記入賞口に入賞しなかった遊技球を受け入れるアウト口と、
前記入賞口に入賞した遊技球及び前記アウト口に入った遊技球を回収して当該遊技球を前記球発射手段に誘導する球誘導通路と、を備え、
前記球誘導通路は、
前記入賞口に入賞した遊技球をセーフ球として回収すると共に前記アウト口に入った遊技球をアウト球として回収するアウト・セーフ球回収路と、
前記球発射手段によって発射された遊技球が前記遊技領域内に打ち込まれることなく逆流したときに当該遊技球をファール球として回収するファール球回収路と、
前記アウト・セーフ球回収路のセーフ球及びアウト球と前記ファール球回収路のファール球とをそれぞれ合流して回収する回収合流路と、
該回収合流路で回収された複数の遊技球を互いに接した状態で配列貯留する配列通路と、
該配列通路から送り込まれる遊技球を前記球発射手段に誘導する発射送出路と、を備え、
前記発射送出路は、前記配列通路と連通して配されて上り勾配をなす入口通路部と、該入口通路部の上端の頂部から前記球発射手段側に向けて緩やかな下り勾配をなす送出通路部と、を備えたほぼへの字状の通路形状に形成され、
前記球循環制御手段は、
電気的駆動源の駆動に基づいて前記配列通路内に配列貯留された遊技球を１個ずつ前記発射送出路側に送り込む循環球送り部材と、
前記送出通路部において所定の間隔を置いて配置されると共に個々の配置位置で個別の遊技球の有無を検出する第一及び第二の送出球検出手段と、を備え、
前記第一及び第二の送出球検出手段によりそれぞれ遊技球の検出があると、前記電気的駆動源の駆動を停止して前記循環球送り部材による遊技球の送り込みを停止する一方、前記第一及び第二の送出球検出手段によりそれぞれ遊技球の検出がないと、前記電気的駆動源の駆動を開始して前記循環球送り部材による遊技球の送り込みを開始することを特徴とする封入球式遊技機。
【請求項２】
前記第一及び第二の送出球検出手段のうち前記循環球送り部材側に位置する第一の送出球検出手段は、前記入口通路部と前記送出通路部との境目となる前記発射送出路の頂点部から少なくとも遊技球１個分以上の距離を空けた位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の封入球式遊技機。
【請求項３】
前記回収合流路の通路途中には、当該回収合流路内の遊技球を検出することで前記回収合流路に回収された遊技球の容量を確認する球容量確認手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の封入球式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（解決手段２）
解決手段１において、前記第一及び第二の送出球検出手段のうち前記循環球送り部材側に位置する第一の送出球検出手段は、前記入口通路部と前記送出通路部との境目となる前記発射送出路の頂点部から少なくとも遊技球１個分以上の距離を空けた位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の封入球式遊技機。
この場合、遊技球の打ち込み停止状態では、送出通路部内に停留された最後部の遊技球と入口通路部内に停留された最前部の遊技球との間に、少なくとも遊技球１個分以上のスペースを空けることができる。従って、球発射手段側に自然流下する送出通路部内の遊技球と、循環球送り部材によって押し上げられる入口通路部内の遊技球との間には、少なくとも遊技球１個分以上のスペースを常時確保することができる。これにより、循環球送り部材による遊技球の送り込み動作が起因して入口通路部内に停留する遊技球に必要以上に圧力をかけるような不具合を回避することができ、球発射手段に遊技球をスムーズに送り込むことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（解決手段３）
解決手段１又は解決手段２において、前記回収合流路の通路途中には、当該回収合流路内の遊技球を検出することで前記回収合流路に回収された遊技球の容量を確認する球容量確認手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の封入球式遊技機。
この場合、配列通路側となる循環球送り部材に遊技球を送り込む回収合流路内に球容量確認手段を設けることで、循環球送り部材に送り込む遊技球が回収合流路に充分回収されているか否かを事前に確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に向けて遊技球を打ち出す発射装置と、
前記発射装置による遊技球の打ち出しにかかる強さを調整するために遊技者が操作可能な操作ハンドルと、
前記遊技領域に打ち込まれた遊技球を受け入れ可能な始動口と、
前記遊技領域に打ち込まれた遊技球のうち、当該遊技領域の最下端部まで流下した遊技球を回収するように設けられたアウト口と、
前記始動口に遊技球が受け入れられたとき、大当たりについての抽選処理を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選処理にて前記大当たりが当選されたとき、遊技者に特典を付与する特典付与手段と、を備え、
前記遊技領域は、
前記遊技領域に打ち込まれた遊技球を前記始動口の設けられる側へと流下させる遊技用経路、及び
前記遊技球の打ち出しにかかる強さが前記操作ハンドルを通じて所定値以上に調整されたとき、該遊技球を当該遊技領域が区画形成される外縁壁の壁面に沿うように前記アウト口まで流下させる衝撃抑制用経路、を有しており、
前記遊技領域が区画形成される前記外縁壁の壁面には、
前記遊技領域に打ち込まれた遊技球が前記遊技用経路と前記衝撃抑制用経路とのうちの前記衝撃抑制用経路を通ることを警告可能な警告手段が設けられてなる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、前記始動口に遊技球が受け入れられたことに応じて乱数を取得し、この取得した乱数に基づいて前記抽選処理を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特典付与手段は、遊技者が遊技球を獲得可能となる遊技を実行することによって遊技者に特典を付与するものである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が区画形成された遊技盤と、操作ハンドルの操作に応じて前記遊技領域内に遊技球を発射する球発射手段と、該球発射手段によって発射された遊技球を回収して再び前記球発射手段に供給する循環経路と、を備えた封入球式遊技機において、
前記循環経路は、
前記遊技領域内に配置されて遊技球の入賞が可能な入賞口と、
前記遊技領域の最下端に配置されて前記入賞口に入賞しなかった遊技球を受け入れるアウト口と、
前記入賞口に入賞した遊技球及び前記アウト口に入った遊技球を回収して当該遊技球を前記球発射手段に誘導する球誘導通路と、を備え、
前記球誘導通路には、当該球誘導通路内を通過する遊技球に対して該遊技球の外周表面に付着した付着物を除去する付着物除去手段が設けられ、
前記付着物除去手段は、
前記球誘導通路の通路壁に形成された吹出口から通路内に人工風を吹き出すことで、当該人工風を前記球誘導通路内を通過する遊技球に吹き付けて前記付着物を除去する送風除去手段と、
前記球誘導通路の通路壁にブラシ先端部分が臨設されることで、前記球誘導通路内を通過する遊技球の外周表面に前記ブラシ先端部分が擦り付けられて前記付着物を除去するブラシ除去手段と、を備え、
前記ブラシ除去手段は、前記送風除去手段の人工風が前記ブラシ先端部分に当るように前記吹出口と隣接する位置に配置されていることを特徴とする封入球式遊技機。
【請求項２】
前記球誘導通路における前記吹出口が形成された通路壁と対向する通路壁部分には、排気口が形成されていることを特徴とする請求項１記載の封入球式遊技機。
【請求項３】
前記ブラシ除去手段は、アース配線が接続された導電性を有する導電性ブラシから構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の封入球式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（解決手段２）
解決手段１において、前記球誘導通路における前記吹出口が形成された通路壁と対向する通路壁部分には、排気口が形成されていることを特徴とする請求項１記載の封入球式遊技機。
この場合、送風除去手段によって球誘導通路内に吹き込まれた人工風は、球誘導通路内にこもることなく排気口から排出される。このため、球誘導通路内でスムーズに人工風を流すことができ、然も、遊技球外周表面から除去された付着物を排気口から球誘導通路外に排出することができるので、付着物が球誘導通路内に残留して再度、遊技球の外周表示に付着するような不具合を回避することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（解決手段３）
解決手段１又は解決手段２において、前記ブラシ除去手段は、アース配線が接続された導電性を有する導電性ブラシから構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の封入球式遊技機。
この場合、ブラシ除去手段としての導電性ブラシが遊技球に擦り付けられる際、付着物の除去に加えて遊技球の表面に帯電した静電気をアース配線が接続された導電性ブラシを介して取り除くことができる。そして、このように遊技球表面の静電気を除去することで、ゴミ、特に乾いたゴミの付着性を低下させることができ、遊技球に付着した付着物を効率的に除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量性負荷に駆動信号を印加する容量性負荷駆動回路であって、
駆動波形信号をパルス変調する変調回路と、
プッシュプル接続されたスイッチング素子対により前記変調回路でパルス変調された変調信号を電力増幅するデジタル電力増幅器と、
前記デジタル電力増幅器で電力増幅された電力増幅変調信号を平滑化し、複数の負荷静電容量に向けて出力するインダクタと、
ダミー負荷静電容量と、
前記インダクタに接続される負荷静電容量とダミー負荷静電容量との和が所定の範囲内に保たれるように、当該インダクタに接続する負荷静電容量とダミー負荷静電容量とをそれぞれ選択する負荷選択制御回路と、
前記インダクタから前記負荷静電容量に出力される駆動信号の通過帯域の周波数特性が平坦になるように当該駆動信号をフィルタリング処理し、帰還信号として前記変調回路に帰還する帰還回路と、を備えることを特徴とする容量性負荷の駆動回路。
【請求項２】
前記変調回路は、前記駆動波形信号と帰還信号との差分値をパルス変調することを特徴とする請求項１に記載の容量性負荷の駆動回路。
【請求項３】
前記帰還回路は、前記駆動信号の位相を進ませる、請求項１に記載の容量性負荷の駆動回路。
【請求項４】
各々の負荷静電容量に対応したダミー負荷静電容量と、
前記負荷静電容量と前記ダミー負荷静電容量とを切換えるスイッチと、を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の容量性負荷の駆動回路。
【請求項５】
複数の負荷静電容量の合計容量と同じ容量のダミー負荷静電容量を複数（Ｋ個）備え、
前記負荷選択制御回路は、全て（Ｍ個）の負荷静電容量のうちのＮ個（ただし０≦Ｎ≦Ｍ）を選択して前記インダクタに接続するとともに、Ｋ個のダミー負荷静電容量のうちのＤ個（ただし０≦Ｄ≦Ｋ）を選択して前記インダクタに接続することを特徴とする請求項１又は２に記載の容量性負荷の駆動回路。
【請求項６】
前記インダクタに接続する負荷静電容量の数（Ｎ）が０からＭまで変動するとき、Ｎ個の負荷静電容量とＤ個のダミー負荷静電容量の合計静電容量の変動幅が、１個のダミー負荷の静電容量値以下となるように、前記インダクタに接続する負荷静電容量とダミー負荷静電容量とをそれぞれ選択するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の容量性負荷の駆動回路。
【請求項７】
ダミー負荷静電容量を複数備え、
前記インダクタに接続する負荷静電容量とダミー負荷静電容量との選択の組み合わせ方によって、インダクタに接続する負荷静電容量とダミー負荷静電容量の合計静電容量が変動するのに伴って、前記インダクタから負荷静電容量に出力される駆動信号の通過帯域の周波数特性が変動する場合に、前記負荷選択制御回路によってインダクタに接続される負荷静電容量及びダミー負荷静電容量の接続情報に基づいて、前記駆動信号の通過帯域の周波数特性の変動を小さくするように、前記駆動波形信号をフィルタリング処理する逆フィルタを備えたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の容量性負荷の駆動回路。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の容量性負荷の駆動回路を備えた液体噴射装置。
【請求項９】
請求項８に記載の液体噴射装置を備えた印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】容量性負荷の駆動回路、液体噴射装置及び印刷装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、負荷静電容量からなる容量性負荷の駆動回路、液体噴射装置及び印刷装置に関し、特に微小な液体を複数のノズルから噴射して、その微粒子（ドット）を印刷媒体上に形成することにより、所定の文字や画像等を印刷するようにした液体噴射装置に好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、圧電素子などのノズルアクチュエータは静電容量を有する容量性負荷なので、前記特許文献１のように、デジタル電力増幅器を用いて駆動信号を電力増幅する場合、電力増幅する前の変調信号のキャリア成分をインダクタで除去する必要があり、そのインダクタと負荷静電容量の組合せでフィルタが構成され、しかも負荷静電容量の接続数によってフィルタ特性が変化し、その結果、駆動信号特性が変化して液体噴射特性まで変化してしまう。また、フィルタの共振を抑制するため、一般にインダクタと負荷静電容量との間にダンピング抵抗を介装するが、このダンピング抵抗が電力損失の原因になる。
本発明は、これらの諸問題に着目して開発されたものであり、デジタル電力増幅器を用いて電力増幅する場合の特性変化を抑制防止すると共に、ダンピング抵抗による電力損失を回避することが可能な容量性負荷の駆動回路、液体噴射装置及び印刷装置を提供することを目的とするものである。