(57)【要約】【課題】商品購入取引などに際し、ＩＣカードを利用することのメリットを、ＩＣカードの所有者に対して与えることのできるＩＣカードおよび商品購入取引システムを提供する。【解決手段】商品購入取引の取引媒体として用いられるＩＣカードにおいて、当該ＩＣカードの発行後に設定可能な購入予定商品情報ＥＦを有し、商品購入取引処理時に外部から送信された購入商品情報と購入予定商品情報ＥＦ内に設定された購入予定商品情報とを照合し、一致する購入予定商品情報を購入予定商品情報ＥＦから消去する。【選択図】    図１
2005011010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該ＩＣカードの発行後に購入予定商品情報を記憶可能な購入予定商品情報記憶手段と、
商品購入取引処理時に外部から入力された購入商品情報と前記購入予定商品情報記憶手段に記憶された購入予定商品情報とを照合する照合手段と、
この照合手段による照合の結果、両情報が一致した場合、その一致した購入予定商品情報を前記購入予定商品情報記憶手段から消去する消去手段と、
を具備したことを特徴とするＩＣカード。
【請求項２】
当該ＩＣカードの発行後に購入予定商品情報を記憶可能な購入予定商品情報記憶手段と、
商品購入取引処理時に外部から入力された購入商品情報と前記購入予定商品情報記憶手段に記憶された購入予定商品情報とを照合する照合手段と、
この照合手段による照合の結果、両情報が一致しない場合、当該取引は購入予定外の商品購入であることを示す情報を外部へ出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とするＩＣカード。
【請求項３】
当該ＩＣカードの発行後に取引上限額および累積取引金額を記憶可能な取引上限額記憶手段と、
商品購入取引処理時に外部から入力された今回の取引金額と前記取引上限額記憶手段内の累積取引金額との合計額を前記取引上限額記憶手段内の取引上限額と照合する照合手段と、
この照合手段による照合の結果、今回の取引金額と累積取引金額との合計額が取引上限額を超える場合、その旨を示す情報を外部へ出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とするＩＣカード。
【請求項４】
当該ＩＣカードの発行後に購入可能商品情報を記憶可能な購入可能商品情報記憶手段と、
商品購入取引処理時に外部から入力された購入商品情報と前記購入可能商品情報記憶手段に記憶された購入可能商品情報とを照合する照合手段と、
この照合手段による照合の結果、両情報が一致しない場合、当該取引は購入許可されていない商品購入であることを示す情報を外部へ出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とするＩＣカード。
【請求項５】
当該ＩＣカードの発行後に購入可能店舗情報を記憶可能な購入可能店舗情報記憶手段と、
商品購入取引処理時に外部から入力された当該取引が行なわれる店舗情報と前記購入可能店舗情報記憶手段に記憶された購入可能店舗情報とを照合する照合手段と、
この照合手段による照合の結果、両情報が一致しない場合、当該取引は購入許可されていない店舗での商品購入であることを示す情報を外部へ出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とするＩＣカード。
【請求項６】
商品購入取引の取引媒体として用いられるＩＣカードと、このＩＣカードを取扱う第１および第２の取扱装置とからなり、
前記ＩＣカードは、
当該ＩＣカードの発行後に購入予定商品情報を記憶可能な購入予定商品情報記憶手段を有し、
前記第１の取扱装置は、
所望の購入予定商品情報を入力する購入予定商品情報入力手段と、
この購入予定商品情報入力手段により入力された購入予定商品情報を前記ＩＣカードへ送信する第１の送信手段とを有し、
前記第２の取扱装置は、
商品購入取引処理時に当該購入商品情報を入力する購入商品情報入力手段と、
この購入商品情報入力手段により入力された購入商品情報を前記ＩＣカードへ送信する第２の送信手段とを有し、
前記ＩＣカードは、さらに、
前記第１の取扱装置から前記第１の送信手段により送信された購入予定商品情報を受信して、前記購入予定商品情報記憶手段に記憶せしめる処理手段と、
前記第２の取扱装置から前記第２の送信手段により送信された購入商品情報を受信して、前記購入予定商品情報記憶手段に記憶された購入予定商品情報と照合する照合手段と、
この照合手段による照合の結果、両情報が一致した場合、その一致した購入予定商品情報を前記購入予定商品情報記憶手段から消去する消去手段と、
前記照合手段による照合の結果、両情報が一致した場合、前記購入予定商品情報記憶手段に記憶されている残りの購入予定商品情報を前記第２の取扱装置へ送信する第３の送信手段とを有し、
前記第２の取扱装置は、さらに、
前記ＩＣカードから前記第３の送信手段により送信された購入予定商品情報を可視表示する表示手段を有することを特徴とする商品購入取引システム。
【請求項７】
商品購入取引の取引媒体として用いられるＩＣカードと、このＩＣカードを取扱う第１および第２の取扱装置とからなり、
前記ＩＣカードは、
当該ＩＣカードの発行後に購入予定商品情報を記憶可能な購入予定商品情報記憶手段を有し、
前記第１の取扱装置は、
所望の購入予定商品情報を入力する購入予定商品情報入力手段と、
この購入予定商品情報入力手段により入力された購入予定商品情報を前記ＩＣカードへ送信する第１の送信手段とを有し、
前記第２の取扱装置は、
商品購入取引処理時に当該購入商品情報を入力する購入商品情報入力手段と、
この購入商品情報入力手段により入力された購入商品情報を前記ＩＣカードへ送信する第２の送信手段とを有し、
前記ＩＣカードは、さらに、
前記第１の取扱装置から前記第１の送信手段により送信された購入予定商品情報を受信して、前記購入予定商品情報記憶手段に記憶せしめる処理手段と、
前記第２の取扱装置から前記第２の送信手段により送信された購入商品情報を受信して、前記購入予定商品情報記憶手段に記憶された購入予定商品情報と照合する照合手段と、
この照合手段による照合の結果、両情報が一致しない場合、当該取引は購入予定外の商品購入であることを示す情報を前記第２の取扱装置へ送信する第３の送信手段とを有し、
前記第２の取扱装置は、さらに、
前記ＩＣカードから前記第３の送信手段により送信された当該取引は購入予定外の商品購入であることを示す情報を可視表示する表示手段を有することを特徴とする商品購入取引システム。
【請求項８】
商品購入取引の取引媒体として用いられるＩＣカードと、このＩＣカードを取扱う第１および第２の取扱装置とからなり、
前記ＩＣカードは、
当該ＩＣカードの発行後に取引上限額および累積取引金額を記憶可能な取引上限額記憶手段を有し、
前記第１の取扱装置は、
所望の取引上限額および累積取引金額を入力する金額入力手段と、
この金額入力手段により入力された取引上限額および累積取引金額を前記ＩＣカードへ送信する第１の送信手段とを有し、
前記第２の取扱装置は、
商品購入取引処理時に今回の取引金額を入力する取引金額入力手段と、
この取引金額入力手段により入力された今回の取引金額を前記ＩＣカードへ送信する第２の送信手段とを有し、
前記ＩＣカードは、さらに、
前記第１の取扱装置から前記第１の送信手段により送信された取引上限額および累積取引金額を受信して、前記取引上限額記憶手段に記憶せしめる処理手段と、
前記第２の取扱装置から前記第２の送信手段により送信された今回の取引金額を受信して、前記取引上限額記憶手段内の累積取引金額に加算し、その加算結果を前記取引上限額記憶手段内の取引上限額と照合する照合手段と、
この照合手段による照合の結果、今回の取引金額と累積取引金額との加算結果が取引上限額を超える場合、その旨を示す情報を前記第２の取扱装置へ送信する第３の送信手段とを有し、
前記第２の取扱装置は、さらに、
前記ＩＣカードから前記第３の送信手段により送信された情報に基づき、当該取引を行なうと当該ＩＣカードの所有者が設定した取引上限額を超えることを示す情報を可視表示する表示手段を有することを特徴とする商品購入取引システム。
【請求項９】
商品購入取引の取引媒体として用いられるＩＣカードと、このＩＣカードを取扱う第１および第２の取扱装置とからなり、
前記ＩＣカードは、
当該ＩＣカードの発行後に購入可能商品情報を記憶可能な購入可能商品情報記憶手段を有し、
前記第１の取扱装置は、
所望の購入可能商品情報を入力する購入可能商品情報入力手段と、
この購入可能商品情報入力手段により入力された購入可能商品情報を前記ＩＣカードへ送信する第１の送信手段とを有し、
前記第２の取扱装置は、
商品購入取引処理時に当該購入商品情報を入力する購入商品情報入力手段と、
この購入商品情報入力手段により入力された購入商品情報を前記ＩＣカードへ送信する第２の送信手段とを有し、
前記ＩＣカードは、さらに、
前記第１の取扱装置から前記第１の送信手段により送信された購入可能商品情報を受信して、前記購入可能商品情報記憶手段に記憶せしめる処理手段と、
前記第２の取扱装置から前記第２の送信手段により送信された購入商品情報を受信して、前記購入可能商品情報記憶手段に記憶された購入可能商品情報と照合する照合手段と、
この照合手段による照合の結果、両情報が一致しない場合、当該取引は購入許可されていない商品購入であることを示す情報を前記第２の取扱装置へ送信する第３の送信手段とを有し、
前記第２の取扱装置は、さらに、
前記ＩＣカードから前記第３の送信手段により送信された当該取引は購入許可されていない商品購入であることを示す情報を可視表示する表示手段を有することを特徴とする商品購入取引システム。
【請求項１０】
商品購入取引の取引媒体として用いられるＩＣカードと、このＩＣカードを取扱う第１および第２の取扱装置とからなり、
前記ＩＣカードは、
当該ＩＣカードの発行後に購入可能店舗情報を記憶可能な購入可能店舗情報記憶手段を有し、
前記第１の取扱装置は、
所望の購入可能店舗情報を入力する購入可能店舗情報入力手段と、
この購入可能店舗情報入力手段により入力された購入可能店舗情報を前記ＩＣカードへ送信する第１の送信手段とを有し、
前記第２の取扱装置は、
商品購入取引処理時に当該取引が行なわれる店舗情報を入力する店舗情報入力手段と、
この店舗情報入力手段により入力された店舗情報を前記ＩＣカードへ送信する第２の送信手段とを有し、
前記ＩＣカードは、さらに、
前記第１の取扱装置から前記第１の送信手段により送信された購入可能店舗情報を受信して、前記購入可能店舗情報記憶手段に記憶せしめる処理手段と、
前記第２の取扱装置から前記第２の送信手段により送信された店舗情報を受信して、前記購入可能店舗情報記憶手段に記憶された購入可能店舗情報と照合する照合手段と、
この照合手段による照合の結果、両情報が一致しない場合、当該取引は購入許可されていない店舗での商品購入であることを示す情報を前記第２の取扱装置へ送信する第３の送信手段とを有し、
前記第２の取扱装置は、さらに、
前記ＩＣカードから前記第３の送信手段により送信された当該取引は購入許可されていない店舗での商品購入であることを示す情報を可視表示する表示手段を有することを特徴とする商品購入取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば、商品購入取引に用いられる取引媒体（たとえば、クレジットカード）としてのＩＣカード、および、このＩＣカードを利用した商品購入取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、たとえば、書込み、書換えが可能な不揮発性メモリおよびＣＰＵなどの制御素子を有し、選択的に外部との間でデータの入出力を行なう手段を備えたＩＣチップを内蔵したＩＣカードが産業各方面で利用されてきている。
【０００３】
このようなＩＣカードを利用した商品購入取引システムにおいて、ＩＣカード内の不揮発性メモリに商品の購入履歴や購入ポイントなどを保存するシステムや、ＩＣカードの発行者が設定した取引上限額の設定により不正な取引を防止する方法などが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のＩＣカードを利用した商品購入取引システムでは、商品の購入履歴や購入ポイントなど、商品の購入後に発生する情報、および、ＩＣカードの発行者側からの不正防止対策などにのみ注目が向けられ、ＩＣカードの所有者側の利便性については充分な検討がなされているとはいえない状態である。
【０００５】
そこで、本発明では、商品購入取引などに際し、ＩＣカードを利用することのメリットを、ＩＣカードの所有者に対して与えることのできるＩＣカードおよび商品購入取引システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のＩＣカードは、当該ＩＣカードの発行後に購入予定商品情報を記憶可能な購入予定商品情報記憶手段と、商品購入取引処理時に外部から入力された購入商品情報と前記購入予定商品情報記憶手段に記憶された購入予定商品情報とを照合する照合手段と、この照合手段による照合の結果、両情報が一致した場合、その一致した購入予定商品情報を前記購入予定商品情報記憶手段から消去する消去手段とを具備している。
【０００７】
また、本発明の商品購入取引システムは、商品購入取引の取引媒体として用いられるＩＣカードと、このＩＣカードを取扱う第１および第２の取扱装置とからなり、前記ＩＣカードは、当該ＩＣカードの発行後に購入予定商品情報を記憶可能な購入予定商品情報記憶手段を有し、前記第１の取扱装置は、所望の購入予定商品情報を入力する購入予定商品情報入力手段と、この購入予定商品情報入力手段により入力された購入予定商品情報を前記ＩＣカードへ送信する第１の送信手段とを有し、前記第２の取扱装置は、商品購入取引処理時に当該購入商品情報を入力する購入商品情報入力手段と、この購入商品情報入力手段により入力された購入商品情報を前記ＩＣカードへ送信する第２の送信手段とを有し、前記ＩＣカードは、さらに、前記第１の取扱装置から前記第１の送信手段により送信された購入予定商品情報を受信して、前記購入予定商品情報記憶手段に記憶せしめる処理手段と、前記第２の取扱装置から前記第２の送信手段により送信された購入商品情報を受信して、前記購入予定商品情報記憶手段に記憶された購入予定商品情報と照合する照合手段と、この照合手段による照合の結果、両情報が一致した場合、その一致した購入予定商品情報を前記購入予定商品情報記憶手段から消去する消去手段と、前記照合手段による照合の結果、両情報が一致した場合、前記購入予定商品情報記憶手段に記憶されている残りの購入予定商品情報を前記第２の取扱装置へ送信する第３の送信手段とを有し、前記第２の取扱装置は、さらに、前記ＩＣカードから前記第３の送信手段により送信された購入予定商品情報を可視表示する表示手段を有する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本実施の形態に係るＩＣカードを利用した商品購入取引システムの構成を概略的に示すものである。この商品購入取引システムは、商品購入取引に用いられるクレジットカード（取引媒体）としてのＩＣカード９、このＩＣカード９を取扱う第２の取扱装置としてのＰＯＳ端末装置１０、および、第１の取扱装置としてのパーソナルコンピュータ（以後、単にパソコンと略称する）１１から構成されている。
【０００９】
ＰＯＳ端末装置１０は、たとえば、商品の販売店などに設置されるもので、ＩＣカード９をカードリーダ・ライタ１２を介してパソコンなどの制御部１３と接続可能にするとともに、制御部１３に入力手段としてのキーボード１４、表示手段としてのＣＲＴ表示部１６、プリンタ１６を接続して構成される。
【００１０】
パソコン１１は、たとえば、ＩＣカード９の所持者の自宅などに設置されるもので、この例ではＰＯＳ端末装置１０と同様に構成されているものとする。
【００１１】
図２は、ＩＣカード９の構成を示すもので、ＣＰＵなどの制御素子１０１、記憶手段としてのデータメモリ１０２、ワーキングメモリ１０３、プログラムメモリ１０４、および、カードリーダ・ライタ１２との電気的接触を得るためのコンタクト部１０５によって構成されている。
【００１２】
そして、これらのうち、破線内の部分（制御素子１０１、データメモリ１０２、ワーキングメモリ１０３、プログラムメモリ１０４）は１つ（あるいは複数）のＩＣチップで構成され、さらに、このＩＣチップとコンタクト部１０５とが一体的にＩＣモジュール化されて、ＩＣカード本体内に埋設されている。
【００１３】
データメモリ１０２は、各種データの記憶に使用され、たとえば、ＥＥＰＲＯＭなどの記憶内容が書換え可能な不揮発性メモリで構成されている。
【００１４】
ワーキングメモリ１０３は、制御素子１０１が処理を行なう際の処理データなどを一時的に保持するための作業用メモリであり、たとえば、ＲＡＭなどで構成される。
【００１５】
プログラムメモリ１０４は、たとえば、マスクＲＯＭなどの記憶内容が書換え不可能な不揮発性メモリで構成されており、制御素子１０１の制御プログラム、および、複数のアプリケーションプログラムなどを記憶するものである。
【００１６】
図３は、データメモリ１０２内にクレジットカードとしてのデータが格納される状態を示す模式図である。すなわち、最上位がマスタファイル（ＭＦ：Ｍａｓｔｅｒ  Ｆｉｌｅ）２０１で、その配下には、各アプリケーションごとに設定されるフォルダとしてクレジットアプリケーションＤＦ（ＤＦ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｆｉｌｅ、ＤＦ１）２０２が設けられている。
【００１７】
クレジットアプリケーションＤＦ２０２の配下には、実際にアプリケーションで使われるデータの格納に使用される複数のエレメンタリファイル（ＥＦ：Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｆｉｌｅ）、たとえば、カード所有者の個人データが格納される個人データＥＦ（ＥＦ０１）２０３、暗証番号が格納される暗証番号ＥＦ（ＥＦ０２）２０４、取引用の鍵データが格納されるキーＥＦ（ＥＦ０３）２０５、および、購入履歴情報が格納される購入履歴ＥＦ（ＥＦ０４）２０６がそれぞれ設けられている。
【００１８】
また、クレジットアプリケーションＤＦ２０２の配下には、購入予定商品情報が格納される購入予定商品情報記憶手段としての購入予定商品情報ＥＦ（ＥＦ０５）２０７、取引上限額および累積取引金額が格納される取引上限額記憶手段としての取引上限額ＥＦ（ＥＦ０６）２０８、購入可能商品情報が格納される購入可能商品情報記憶手段としての購入可能商品情報ＥＦ（ＥＦ０７）２０９、および、購入可能店舗情報が格納される購入可能店舗情報記憶手段としての購入可能店舗情報ＥＦ（ＥＦ０８）２１０がそれぞれ設けられている。これら各ＥＦ２０７〜２１０は、当該ＩＣカードの発行後に、当該ＩＣカードの所有者あるいはカード発行者が所望の情報を設定（記憶）できるようになっている。
【００１９】
次に、このような構成において商品購入取引の具体例について説明する。
【００２０】
まず、ＩＣカード９内に購入予定商品情報を記憶させておくことで、商品の購入漏れを防止する第１の処理について説明する。
【００２１】
まず、カード所有者は、自己のパソコン１１のカードリーダ・ライタにＩＣカード９をセットし、購入したい商品の情報（購入予定商品情報）をキーボードで入力することにより、ＩＣカード９へのデータ書込コマンドとして送信し、ＩＣカード９内の購入予定商品情報ＥＦ２０７へ書込む（記憶する）。なお、購入予定商品情報ＥＦ２０７への購入予定商品情報の書込みには、カード所有者があらかじめ設定された暗証番号の照合を必要とするなど、不正アクセスを防止できる仕組みを持つものとする。
【００２２】
次に、このように購入予定商品情報を記憶したＩＣカード９が、商品購入取引で使用された場合、以下のような処理が行なわれる。この場合、ＰＯＳ端末装置１０とのオフライン処理（あるいは、ＰＯＳ端末装置１０を介してのセンタ装置とのオンライン処理）により、当該取引が承認された場合にのみ、ＩＣカード９内で図４に示すフローチャートにしたがった処理が行なわれる。
【００２３】
すなわち、まず、カード所有者に与えられた暗証番号の照合を行なう（ステップＳ４１）。これは、ＰＯＳ端末装置１０において入力されたカード所有者の暗証番号がＰＯＳ端末装置１０からＩＣカード９へ送信されることにより、暗証番号ＥＦ２０４内の暗証番号と照合される。
【００２４】
次に、ＰＯＳ端末装置１０から送信された当該取引の取引情報に基づき、あらかじめ定められた所定の商品購入取引処理を行なう（ステップＳ４２）。次に、オフライン処理（あるいは、オンライン処理）により、取引限度額の確認や取引用の鍵の照合などを行なうことにより当該取引が承認できるか否かを判定する（ステップＳ４３）。
【００２５】
この判定の結果、取引を承認できなければ、ここで処理を終了し、取引を承認できれば、ＰＯＳ端末装置１０から送信された取引情報内に存在する購入商品情報を取得し（ステップＳ４４）、この取得した購入商品情報と購入予定商品情報ＥＦ２０７内に記憶されている購入予定商品情報とを照合する（ステップＳ４５）。
【００２６】
この照合の結果、両商品情報が一致した場合、その一致した購入予定商品情報を購入予定商品情報ＥＦ２０７内から消去する（ステップＳ４６）。次に、購入予定商品情報ＥＦ２０７内に残っている購入予定商品情報を取引最終コマンドに対する応答としてＰＯＳ端末装置１０へ応答し（ステップＳ４７）、処理を終了する。
【００２７】
なお、ステップＳ４５における照合の結果、両商品情報が一致しなかった場合、ステップＳ４７に進み、上記同様、残りの購入予定商品情報を取引最終コマンドに対する応答としてＰＯＳ端末装置１０へ応答し（ステップＳ４７）、処理を終了する。
【００２８】
ＰＯＳ端末装置１０では、ＩＣカード９から送信されてきた残りの購入予定商品情報を受信して、ＣＲＴ表示部１６に可視表示し、カード所有者が残りの購入予定商品情報を把握できるようにする。
【００２９】
なお、上記例のように、ＰＯＳ端末装置１０に購入予定商品情報を表示せず、カード所有者が保持している専用の確認用端末装置（ビューワ）などを使用して、購入予定商品情報を表示する方法も考えられる。
【００３０】
このように、上記第１の処理によれば、ＩＣカード９を利用した商品購入取引により、カード所有者に対して予定していた商品の購入漏れを防ぐための情報を提供することが可能となる。
【００３１】
また、従来のクレジットカードではカード発行者のみが設定できた条件設定を、カード所有者による設定が可能となる。さらに、万が一カード盗難や紛失にあった際に、予定外の商品購入の取引を防ぐためにも利用できる。
【００３２】
次に、ＩＣカード９内に購入予定商品情報を記憶させておくことで、予定外の商品購入を防止する第２の処理について説明する。
【００３３】
まず、カード所有者は、自己のパソコン１１のカードリーダ・ライタにＩＣカード９をセットし、購入したい商品の情報（購入予定商品情報）をキーボードで入力することにより、ＩＣカード９へのデータ書込コマンドとして送信し、ＩＣカード９内の購入予定商品情報ＥＦ２０７へ書込む（記憶する）。なお、購入予定商品情報ＥＦ２０７への購入予定商品情報の書込みには、カード所有者があらかじめ設定された暗証番号の照合を必要とするなど、不正アクセスを防止できる仕組みを持つものとする。
【００３４】
次に、このように購入予定商品情報を記憶したＩＣカード９が、商品購入取引で使用された場合、以下のような処理が行なわれる。この場合、ＰＯＳ端末装置１０とのオフライン処理（あるいは、ＰＯＳ端末装置１０を介してのセンタ装置とのオンライン処理）により、当該取引が承認された場合にのみ、ＩＣカード９内で図５に示すフローチャートにしたがった処理が行なわれる。
【００３５】
すなわち、まず、カード所有者に与えられた暗証番号の照合を行なう（ステップＳ５１）。これは、ＰＯＳ端末装置１０において入力されたカード所有者の暗証番号がＰＯＳ端末装置１０からＩＣカード９へ送信されることにより、暗証番号ＥＦ２０４内の暗証番号と照合される。
【００３６】
次に、ＰＯＳ端末装置１０から送信された当該取引の取引情報に基づき、あらかじめ定められた所定の商品購入取引処理を行なう（ステップＳ５２）。次に、オフライン処理（あるいは、オンライン処理）により、取引限度額の確認や取引用の鍵の照合などを行なうことにより当該取引が承認できるか否かを判定する（ステップＳ５３）。
【００３７】
この判定の結果、取引を承認できなければ、ここで処理を終了し、取引を承認できれば、ＰＯＳ端末装置１０から送信された取引情報内に存在する購入商品情報を取得し（ステップＳ５４）、この取得した購入商品情報と購入予定商品情報ＥＦ２０７内に記憶されている購入予定商品情報とを照合する（ステップＳ５５）。
【００３８】
この照合の結果、両商品情報が一致した場合、その一致した購入予定商品情報を購入予定商品情報ＥＦ２０７内から消去する（ステップＳ５６）。次に、購入予定商品情報ＥＦ２０７内に残っている購入予定商品情報を取引最終コマンドに対する応答としてＰＯＳ端末装置１０へ応答し（ステップＳ５７）、処理を終了する。
【００３９】
ＰＯＳ端末装置１０では、ＩＣカード９から送信されてきた残りの購入予定商品情報を受信して、ＣＲＴ表示部１６に可視表示し、カード所有者が残りの購入予定商品情報を把握できるようにする。
【００４０】
一方、ステップＳ５５における照合の結果、両商品情報が一致しなかった場合、当該取引は購入予定外の商品購入であることを示す情報を取引最終コマンドに対する応答としてＰＯＳ端末装置１０へ応答し（ステップＳ５８）、処理を終了する。
【００４１】
ＰＯＳ端末装置１０では、ＩＣカード９から送信されてきた当該取引は購入予定外の商品購入であることを示す情報を受信して、ＣＲＴ表示部１６に可視表示し、カード所有者に警告メッセージを伝える。
【００４２】
このように、上記第２の処理によれば、ＩＣカード９を利用した商品購入取引により、カード所有者に対して予定外の商品の購入を防ぐための情報を提供することが可能となる。
【００４３】
また、従来のクレジットカードではカード発行者のみが設定できた条件設定を、カード所有者による設定が可能となる。さらに、万が一カード盗難や紛失にあった際に、予定外の商品購入の取引を防ぐためにも利用できる。
【００４４】
次に、カード所有者あるいはカード発行者がＩＣカード９内に取引上限額を記憶させておくことで、予定以上の金額の商品購入を防止する第３の処理について説明する。
【００４５】
まず、カード所有者は、自己のパソコン１１のカードリーダ・ライタにＩＣカード９をセットし、購入できる上限の金額（取引上限額）をキーボードで入力することにより、ＩＣカード９へのデータ書込コマンドとして送信し、ＩＣカード９内の取引上限額ＥＦ（ＥＦ０６）２０８へ書込む（記憶する）。なお、取引上限額ＥＦ２０８への取引上限額の書込みには、カード所有者があらかじめ設定された暗証番号の照合を必要とするなど、不正アクセスを防止できる仕組みを持つものとする。
【００４６】
次に、このようにカード所有者が指定した取引上限額を記憶したＩＣカード９が、商品購入取引で使用された場合、以下のような処理が行なわれる。この場合、ＰＯＳ端末装置１０とのオフライン処理（あるいは、ＰＯＳ端末装置１０を介してのセンタ装置とのオンライン処理）により、当該取引が承認される前に、ＩＣカード９内で図６に示すフローチャートにしたがった処理が行なわれる。
【００４７】
すなわち、まず、カード所有者に与えられた暗証番号の照合を行なう（ステップＳ６１）。これは、ＰＯＳ端末装置１０において入力されたカード所有者の暗証番号がＰＯＳ端末装置１０からＩＣカード９へ送信されることにより、暗証番号ＥＦ２０４内の暗証番号と照合される。
【００４８】
次に、ＰＯＳ端末装置１０から送信された当該取引の取引情報に基づき、あらかじめ定められた所定の商品購入取引処理を行なう（ステップＳ６２）。次に、ＰＯＳ端末装置１０から送信された当該取引の取引情報内に存在する今回の取引金額を取引上限額ＥＦ２０８に記憶されている累積取引金額に加算し、その加算結果が取引上限額ＥＦ２０８に記憶されている取引上限額を超えるか否かをチェックする（ステップＳ６３）。
【００４９】
このチェックの結果、今回の取引金額と累積取引金額との加算結果が取引上限額を超えていない場合、オフライン処理（あるいは、オンライン処理）により、取引限度額の確認や取引用の鍵の照合などを行なうことにより当該取引が承認できるか否かを判定する（ステップＳ６４）。
【００５０】
この判定の結果、取引を承認できなければ、ここで処理を終了し、取引を承認できれば、取引上限額ＥＦ２０８に記憶されている累積取引金額に対し今回の取引金額を加算し（ステップＳ６５）、処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ６３のチェックの結果、今回の取引金額と累積取引金額との加算結果が取引上限額を超えている場合、当該取引は取引上限額以上の商品購入であることを示す情報を取引最終コマンドに対する応答としてＰＯＳ端末装置１０へ応答し（ステップＳ６６）、処理を終了する。
【００５２】
ＰＯＳ端末装置１０では、ＩＣカード９から送信されてきた当該取引は取引上限額以上の商品購入であることを示す情報を受信して、ＣＲＴ表示部１６に可視表示し、カード所有者に警告メッセージを伝える。
【００５３】
このように、上記第３の処理によれば、ＩＣカード９を利用した商品購入取引により、カード所有者に対してカード所有者自身が設定した購入金額以上の商品の購入を防ぐための情報を提供することが可能となる。
【００５４】
また、従来のクレジットカードではカード発行者のみが設定できた条件設定を、カード所有者による設定が可能となる。さらに、万が一カード盗難や紛失にあった際に、予定以上の金額の取引を防ぐためにも利用できる。
【００５５】
次に、カード所有者あるいはカード発行者がＩＣカード９内に購入可能商品情報を記憶させておくことで、購入可能な商品を限定する第４の処理について説明する。
【００５６】
まず、カード所有者は、自己のパソコン１１のカードリーダ・ライタにＩＣカード９をセットし、購入を許可する商品の情報（購入可能商品情報）をキーボードで入力することにより、ＩＣカード９へのデータ書込コマンドとして送信し、ＩＣカード９内の購入可能商品情報ＥＦ２０９へ書込む（記憶する）。この場合、購入可能商品情報ＥＦ２０９への購入可能商品情報の書込みには、カード所有者があらかじめ設定された暗証番号の照合を必要とするなど、不正アクセスを防止できる仕組みを持つものとする。
【００５７】
なお、この例の場合、購入可能商品情報の購入可能商品情報ＥＦ２０９への書込みは、カード所有者ではなく、カード発行者が当該ＩＣカード９を発行する際に、カード発行装置を使用して行なうことも想定される。
【００５８】
次に、このように購入可能商品情報を記憶したＩＣカード９が、商品購入取引で使用された場合、以下のような処理が行なわれる。この場合、ＰＯＳ端末装置１０とのオフライン処理（あるいは、ＰＯＳ端末装置１０を介してのセンタ装置とのオンライン処理）により、当該取引が承認される前に、ＩＣカード９内で図７に示すフローチャートにしたがった処理が行なわれる。
【００５９】
すなわち、まず、カード所有者に与えられた暗証番号の照合を行なう（ステップＳ７１）。これは、ＰＯＳ端末装置１０において入力されたカード所有者の暗証番号がＰＯＳ端末装置１０からＩＣカード９へ送信されることにより、暗証番号ＥＦ２０４内の暗証番号と照合される。
【００６０】
次に、ＰＯＳ端末装置１０から送信された当該取引の取引情報に基づき、あらかじめ定められた所定の商品購入取引処理を行なう（ステップＳ７２）。次に、ＰＯＳ端末装置１０から送信された取引情報内に存在する購入商品情報を取得し（ステップＳ７３）、この取得した購入商品情報と購入可能商品情報ＥＦ２０９内に記憶されている購入可能商品情報とが一致するか否かをチェックする（ステップＳ７４）。
【００６１】
このチェックの結果、購入商品情報と購入可能商品情報とが一致した場合、オフライン処理（あるいは、オンライン処理）により、取引限度額の確認や取引用の鍵の照合などを行なうことにより当該取引が承認できるか否かを判定する（ステップＳ７５）。
【００６２】
この判定の結果、取引を承認できなければ、ここで処理を終了し、取引を承認できれば、取引上限額ＥＦ２０８に記憶されている累積取引金額に対し今回の取引金額を加算し（ステップＳ７６）、処理を終了する。
【００６３】
ステップＳ７４のチェックの結果、購入商品情報と購入可能商品情報とが不一致の場合、当該取引は購入許可されていない商品購入であることを示す情報を取引最終コマンドに対する応答としてＰＯＳ端末装置１０へ応答し（ステップＳ７７）、処理を終了する。
【００６４】
ＰＯＳ端末装置１０では、ＩＣカード９から送信されてきた当該取引は購入許可されていない商品購入であることを示す情報を受信して、ＣＲＴ表示部１６に可視表示し、カード所有者に警告メッセージを伝える。
【００６５】
このように、上記第４の処理によれば、ＩＣカード９を利用した商品購入取引により、カード所有者に対して所有者自身（もしくは、カード発行者）が設定した商品以外の商品購入を防ぐための情報を提供することが可能となる。
【００６６】
このような方法は、たとえば、親子カードの子カードやプリペイド式カードなどに利用することが可能である。
【００６７】
また、従来のクレジットカードではカード発行者のみが設定できた条件設定を、カード所有者による設定が可能となる。さらに、万が一カード盗難や紛失にあった際に、予定外の商品の取引を防ぐためにも利用できる。
【００６８】
次に、カード所有者あるいはカード発行者がＩＣカード９内に購入可能店舗情報を記憶させておくことで、商品を購入可能な店舗を限定する第５の処理について説明する。
【００６９】
まず、カード所有者は、自己のパソコン１１のカードリーダ・ライタにＩＣカード９をセットし、購入を許可する店舗の情報（購入可能店舗情報）をキーボードで入力することにより、ＩＣカード９へのデータ書込コマンドとして送信し、ＩＣカード９内の購入可能店舗情報ＥＦ２１０へ書込む（記憶する）。この場合、購入可能店舗情報ＥＦ２１０への購入可能店舗情報の書込みには、カード所有者があらかじめ設定された暗証番号の照合を必要とするなど、不正アクセスを防止できる仕組みを持つものとする。
【００７０】
なお、この例の場合、購入可能店舗情報の購入可能店舗情報ＥＦ２１０への書込みは、カード所有者ではなく、カード発行者が当該ＩＣカード９を発行する際に、カード発行装置を使用して行なうことも想定される。
【００７１】
次に、このように購入可能商品情報を記憶したＩＣカード９が、商品購入取引で使用された場合、以下のような処理が行なわれる。この場合、ＰＯＳ端末装置１０とのオフライン処理（あるいは、ＰＯＳ端末装置１０を介してのセンタ装置とのオンライン処理）により、当該取引が承認される前に、ＩＣカード９内で図８に示すフローチャートにしたがった処理が行なわれる。
【００７２】
すなわち、まず、カード所有者に与えられた暗証番号の照合を行なう（ステップＳ８１）。これは、ＰＯＳ端末装置１０において入力されたカード所有者の暗証番号がＰＯＳ端末装置１０からＩＣカード９へ送信されることにより、暗証番号ＥＦ２０４内の暗証番号と照合される。
【００７３】
次に、ＰＯＳ端末装置１０から送信された当該取引の取引情報に基づき、あらかじめ定められた所定の商品購入取引処理を行なう（ステップＳ８２）。次に、ＰＯＳ端末装置１０から送信された取引情報内に存在する購入店舗情報を取得し（ステップＳ８３）、この取得した購入店舗情報と購入可能店舗情報ＥＦ２１０内に記憶されている購入可能店舗情報とが一致するか否かをチェックする（ステップＳ８４）。
【００７４】
このチェックの結果、購入店舗情報と購入可能店舗情報とが一致した場合、オフライン処理（あるいは、オンライン処理）により、取引限度額の確認や取引用の鍵の照合などを行なうことにより当該取引が承認できるか否かを判定する（ステップＳ８５）。
【００７５】
この判定の結果、取引を承認できなければ、ここで処理を終了し、取引を承認できれば、取引上限額ＥＦ２０８に記憶されている累積取引金額に対し今回の取引金額を加算し（ステップＳ８６）、処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ８４のチェックの結果、購入店舗情報と購入可能店舗情報とが不一致の場合、当該取引は購入許可されていない店舗での商品購入であることを示す情報を取引最終コマンドに対する応答としてＰＯＳ端末装置１０へ応答し（ステップＳ８７）、処理を終了する。
【００７７】
ＰＯＳ端末装置１０では、ＩＣカード９から送信されてきた当該取引は購入許可されていない店舗での商品購入であることを示す情報を受信して、ＣＲＴ表示部１６に可視表示し、カード所有者に警告メッセージを伝える。
【００７８】
このように、上記第５の処理によれば、ＩＣカード９を利用した商品購入取引により、カード所有者に対して所有者自身（もしくは、カード発行者）が設定した店舗以外での商品購入を防ぐための情報を提供することが可能となる。
このような方法は、たとえば、親子カードの子カードやプリペイド式カードなどに利用することが可能である。
【００７９】
また、従来のクレジットカードではカード発行者のみが設定できた条件設定を、カード所有者による設定が可能となる。さらに、万が一カード盗難や紛失にあった際に、予定外の店舗での取引を防ぐためにも利用できる。
【００８０】
なお、これら第１の処理ないし第５の処理は、組合わせて使用することにより、複数の機能を持たせることも可能である。また、前記実施の形態では、接触式ＩＣカードを例として示したが、非接触式ＩＣカード（無線カード）での実現も可能であることは説明するまでもないことは明白である。
【００８１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、商品購入取引などに際し、ＩＣカードを利用することのメリットを、ＩＣカードの所有者に対して与えることのできるＩＣカードおよび商品購入取引システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る商品購入取引システムの構成を概略的に示すブロック図。
【図２】ＩＣカードの構成を概略的に示すブロック図。
【図３】データメモリの構成を模式的に示す図。
【図４】第１の処理を説明するためのフローチャート。
【図５】第２の処理を説明するためのフローチャート。
【図６】第３の処理を説明するためのフローチャート。
【図７】第４の処理を説明するためのフローチャート。
【図８】第５の処理を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
９…ＩＣカード、１０…ＰＯＳ端末装置（第２の取扱装置）、１１…パソコン（第１の取扱装置）、１２…カードリーダ・ライタ、１３…制御部、１４…キーボード（入力手段）、１５…ＣＲＴ表示部（表示手段）、１６…プリンタ、１０１…制御素子（ＣＰＵ）、１０２…データメモリ（記憶手段）、１０３…ワーキングメモリ、１０４…プログラムメモリ、１０５…コンタク部、２０１…マスタファイル、２０２…クレジットアプリケーションＤＦ、２０７…購入予定商品情報ＥＦ（購入予定商品情報記憶手段）、２０８…取引上限額ＥＦ（取引上限額記憶手段）、２０９…購入可能商品情報ＥＦ（購入可能商品情報記憶手段）、２１０…購入可能店舗情報ＥＦ（購入可能店舗情報記憶手段）。
【図１】
2005011010.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005011010.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005011010.tif 000008
【図７】
2005011010.tif 000009
【図８】
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