(57)【要約】【課題】ポリオレフィン基材に良好な接着性、塗装性を付与し、極性樹脂との相溶性の優れた（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂、その製法並びに該樹脂を含有する組成物を提供する。【解決手段】    酸性基又は塩基性基を有するポリオレフィン系重合体（Ａ）主鎖に、塩基性基又は酸性基を有する（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）側鎖が、該主鎖の酸性基又は塩基性基と反応してイオン結合により結合し、該ポリオレフィン主鎖と（メタ）アクリル系重合体側鎖の重量比（Ａ）／（Ｂ）が２０／１〜１／９の範囲であることを特徴とする（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂、該樹脂の製法並びに該樹脂を含有する塗装用組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性基又は塩基性基を有するポリオレフィン系重合体（Ａ）主鎖に、塩基性基又は酸性基を有する（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）側鎖が、該主鎖の酸性基又は塩基性基と反応してイオン結合により結合し、該ポリオレフィン系重合体主鎖と（メタ）アクリル系重合体側鎖の重量比（Ａ）／（Ｂ）が２０／１〜１／９の範囲であることを特徴とする（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂。
【請求項２】
酸性基又は塩基性基を有するポリオレフィン系重合体（Ａ）主鎖が、カルボキシル基またはジカルボン酸無水物基を有するポリオレフィン系重合体（Ａ）主鎖であり、塩基性基又は酸性基を有する（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）側鎖が（置換）アミノ基を有する（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）側鎖であることを特徴とする請求項１に記載の（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂。
【請求項３】
酸性基又は塩基性基を有するポリオレフィン系重合体（Ａ）主鎖が、（置換）アミノ基を有するポリオレフィン系重合体（Ａ）主鎖であり、塩基性基又は酸性基を有する（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）側鎖がカルボキシル基を有する（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）側鎖であることを特徴とする請求項１に記載の（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂。  
【請求項４】
カルボキシル基またはジカルボン酸無水物基を有するポリオレフィン系重合体（Ａ）主鎖が、カルボキシル基またはジカルボン酸無水物基を有するプロピレン単独重合体以外のポリオレフィン系重合体からなることを特徴とする請求項２に記載の（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂。
【請求項５】
酸性基又は塩基性基を有するポリオレフィン系重合体（Ａ）に、該ポリオレフィン系重合体（Ａ）の酸性基又は塩基性基と反応しイオン結合を形成し得る塩基性基又は酸性基を有する（メタ）アクリル化合物（Ｃ１）を反応させた後、（メタ）アクリル化合物（Ｃ２）を重合させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂の製法。
【請求項６】
酸性基又は塩基性基を有するポリオレフィン系重合体（Ａ）に、該ポリオレフィン系重合体（Ａ）の酸性基又は塩基性基と反応しイオン結合を形成し得る塩基性基又は酸性基を有する（メタ）アクリル化合物（Ｃ１）と（メタ）アクリル化合物（Ｃ２）とを共重合させて得た（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を反応させイオン結合することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂の製法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂を含有してなるコーティング組成物。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂、界面活性剤及び水を含有してなる水性分散体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、極性樹脂との相溶性が良好であり、ポリオレフィン基材に対する表面処理剤、接着剤、塗料、あるいは相溶化剤等として用いられる（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂、その製法及び該樹脂を含む組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂は安価であり、しかも、機械的物性、耐熱性、耐薬品性、耐水性などに優れていることから、広い分野で使用されている。しかしながら、こうしたポリオレフィン系樹脂は分子中に極性基を持たないため一般に低極性であり、塗装や接着が困難であるという欠点を有している。この欠点を改善するために、該ポリオレフィン系樹脂からなる成形体の表面を薬剤などで化学的に処理したり、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理などの手法で成形体表面を酸化処理するといった種々の手法が試みられてきている。しかるに、これらの方法では、特殊な装置が必要であるばかりでなく、また、塗装性や接着性の改良効果が十分であるとは言えない。
【０００３】
そこで比較的簡便な方法でポリオレフィン系樹脂に良好な塗装性や接着性を付与するための工夫として、いわゆる塩素化ポリプロピレンやエチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂を無水マレイン酸でグラフト変性した表面処理剤や、（メタ）アクリルモノマーでグラフト変性した表面処理剤が開発されてきた。しかしながらこれらの酸変性ポリオレフィンや（メタ）アクリル変性ポリオレフィンはポリオレフィンにグラフトされるモノマー量が少ないためにアクリル樹脂やアルキッド樹脂との相溶性が低く、塗膜の光沢が低下し、外観を著しく損なうなどの問題を生ずる。
【０００４】
これらの問題点を改良するために無水マレイン酸変性ポリオレフィンに水酸基やグリシジル基など無水マレイン酸基と反応する官能基を有する（メタ）アクリルモノマーを反応させたラジカル重合性基を有するポリオレフィンに、（メタ）アクリルモノマーを共重合させた（メタ）アクリル変性ポリオレフィンが開発されてきた（特許文献１、特許文献２）。しかしながら、これらの変性方法は結合が共有結合のため反応率も完全には進行し難く、反応にも時間がかかり、かつ触媒や共有結合反応時に二重結合を反応させないための重合禁止剤が必要であるなど、変性剤をポリオレフィンに結合させることが比較的困難である。その結果として結合していないポリオレフィンや（メタ）アクリル樹脂が存在し、極性樹脂との相溶性が悪化する欠点を有する。
【特許文献１】特許第２６９７９３４号公報
【特許文献２】特許第２９４９６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はポリオレフィン基材に対して良好な接着性、塗装性を付与することが可能であり、かつ溶解性、極性樹脂との相溶性の優れた（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂、その製法並びに該樹脂を含有する組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記課題を解決すべく、ポリオレフィンの変性方法について鋭意検討し、本発明に到達した。
すなわち、本発明の要旨は、酸性基又は塩基性基を有するポリオレフィン系重合体（Ａ）主鎖に、塩基性基又は酸性基を有する（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）側鎖が、該主鎖の酸性基又は塩基性基と反応してイオン結合により結合し、該ポリオレフィン主鎖と（メタ）アクリル系重合体側鎖の重量比（Ａ）／（Ｂ）が２０／１〜１／９の範囲であることを特徴とする（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂に存する。
【０００７】
本発明の他の要旨は、酸性基又は塩基性基を有するポリオレフィン系重合体（Ａ）に、該ポリオレフィン系重合体（Ａ）の酸性基又は塩基性基と反応しイオン結合を形成し得る塩基性基又は酸性基を有する（メタ）アクリル化合物（Ｃ１）を反応させた後、（メタ）アクリル化合物（Ｃ２）を重合させること、あるいは酸性基又は塩基性基を有するポリオレフィン系重合体（Ａ）に、該ポリオレフィン系重合体（Ａ）の酸性基又は塩基性基と反応しイオン結合を形成し得る塩基性基又は酸性基を有する（メタ）アクリル化合物（Ｃ１）と（メタ）アクリル化合物（Ｃ２）とを共重合させて得た（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を反応させイオン結合により結合させることを特徴とする前記（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂の製法に存する。
【０００８】
本発明の更なる要旨は、前記（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂を含有するコーティング組成物或いは水性分散体に存する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂は、極性樹脂との相溶性が良好であるので、ポリオレフィン基材等に対する表面処理剤、接着剤、塗料、あるいは相溶化材等として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明において主鎖をなす酸性基又は塩基性基を有するポリオレフィン系重合体（Ａ）のポリオレフィン系重合体としては、モノオレフィンの単独重合体もしくは共重合体及びそれらの誘導体が挙げられる。具体的には、エチレンおよびプロピレンの各単独重合体、エチレンおよび／またはプロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体、エチレン−プロピレン−ブタジエン共重合体もしくはエチレン−プロピレン−シクロペンタジエン共重合体等のジエン類との共重合体、および塩素化ポリプロピレン等の塩素化物などのオレフィン（共）重合体及びその誘導体が挙げられ、更にスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体もしくはその水素添加物等の芳香族ビニル化合物と共役ジエンとの共重合体もしくはその水添物等が挙げられる。これらの中、モノオレフィンもしくは芳香族ビニル化合物とジエン類との共重合体及びその誘導体並びに塩素化ポリプロピレンが有用である。
【００１１】
本発明のポリオレフィン系重合体として使用し得るプロピレン単独重合体としては任意の重合体が使用され、特定構造のプロピレン単独重合体以外であってもよい。特定構造のプロピレン単独重合体としては、例えば、シングルサイト触媒により製造され、分子中にアイソタクチック性に富む結晶性の高いブロックと非晶性の高いブロックが共存し、アイソタクチックブロックインデックス（ＢＩ）が、ＢＩ＞５の要件を満たすものが挙げられる。ここで、アイソタクチックブロックインデックス（ＢＩ）は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのケミカルシフトを用いて規定されるプロピレン単位連鎖のペンタッド［ｍｍｍｍ］と［ｍｍｍｒ］の関係をＢＩ＝４＋２［ｍｍｍｍ］／［ｍｍｍｒ］と定義したものである。
【００１２】
酸性基又は塩基性基を有するポリオレフィン系重合体は、前記のようなポリオレフィン系重合体に酸性基又は塩基性基を導入することにより得られる。酸性基又は塩基性基等の反応性基を導入する方法としては、主にグラフト共重合が挙げられ、例えば、酸性基又は塩基性基等の反応性基を有するラジカル重合性不飽和化合物をラジカル重合する方法が挙げられる。
【００１３】
酸性基を有するラジカル重合性不飽和化合物の具体的な例としては、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸等の脂肪族モノ又はジカルボン酸が挙げられる。また無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水クロトン酸、無水シトラコン酸等のカルボン酸無水物をグラフト共重合した後に水やアルコール等で開環してもよい。
【００１４】
塩基性基を有するラジカル重合性不飽和化合物の具体的な例としては、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルジメチルアミド、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸のアミド或いはアミノ置換低級アルキルエステルが挙げられる。ここでアミド基及びアミノ基はメチル基、エチル基等の低級アルキル基で置換されているものが好ましい。
ポリオレフィン系重合体に導入する酸性基又は塩基性基では、酸性基が好ましく、中でもマレイン酸もしくは無水マレイン酸をグラフト重合し、無水マレイン酸の場合は重合後開環させるのが好ましい。
【００１５】
ポリオレフィン系重合体に酸性基又は塩基性基を有するラジカル重合性不飽和化合物をグラフト共重合させる方法としては、種々の公知の方法が挙げられる。例えば、ポリオレフィン系重合体を有機溶媒に溶解し、前記ラジカル重合性不飽和化合物（以下、グラフト共重合成分ということもある）およびラジカル重合開始剤を添加して加熱攪拌することによりグラフト共重合反応を行う方法；ポリオレフィン系重合体を加熱して溶解し、該溶融物にグラフト共重合させる前記ラジカル重合性不飽和化合物およびラジカル重合開始剤を添加し攪拌することによりグラフト共重合する方法；あるいはポリオレフィン系重合体、ラジカル重合性不飽和化合物およびラジカル重合開始剤の各成分を押出機に供給して加熱混練しながらグラフト共重合する方法；ポリオレフィン系重合体のパウダーに、前記グラフト共重合させるラジカル重合性不飽和化合物およびラジカル重合開始剤を有機溶媒に溶解した溶液を含浸させた後、パウダーが溶解しない温度まで加熱し、グラフト共重合する方法などが挙げられる。
【００１６】
酸性基又は塩基性基の反応性基が導入されたポリオレフィン系重合体中における前記ラジカル重合性性不飽和化合物によるグラフト共重合成分の含有量、すなわち該反応性基含有ポリオレフィン系重合体中のグラフト率は、好ましくは０．０１〜５重量％であり、さらに好ましくは０．１〜３重量％である。０．０１重量％以下では、これから誘導される（メタ）アクリル変性ポリオレフィン樹脂が、上塗り塗料などのプライマーに対する密着性が悪くなり、逆に５重量％以上になるとゲル状になる可能性が高い。
【００１７】
グラフト共重合反応時における（ラジカル重合開始剤）／（グラフト共重合成分）の使用割合は、通常モル比で１／１００〜２／１、好ましくは１／２０〜１／１の範囲である。
反応温度は、５０℃以上、特に８０〜２００℃の範囲が好適であり、反応時間は２〜１０時間程度である。
【００１８】
上記グラフト共重合に用いられるラジカル重合開始剤としては、通常のラジカル開始剤から適宜選択して使用することができ、有機過酸化物、アゾニトリル等を挙げることができる。有機過酸化物としては、ジイソプロピルパーオキシド、ジ（ｔ−ブチル）パーオキシド、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、クミルヒドロパーオキシド、ジラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカルボナート、ジイソプロピルパーオキシカルボナート、ジシクロヘキシルパーオキシカルボナート等が挙げられる。アゾニトリルとしては、アゾビスブチロニトリル、アゾビスイソプロピルニトリル等が挙げられる。これらの中で、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカルボナート、ベンゾイルパーオキシド、ジクミルパーオキシドが好ましい。
【００１９】
上記グラフト共重合反応を有機溶媒を用いて行う場合、その有機溶媒の具体的な例としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等の脂肪族系炭化水素；トリクロロエチレン、パークロルエチレン、クロルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素などが挙げられ、これらの中でも、芳香族炭化水素もしくはハロゲン化炭化水素が好ましく、特にトルエン、キシレン、クロルベンゼンが好ましい。
【００２０】
本発明の（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂は、酸性基又は塩基性基等の反応性基が導入されたポリオレフィン系重合体（Ａ）主鎖に、該反応性基と反応しイオン結合を形成し得る反応性基を有する（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）側鎖がイオン結合により結合したものである。ここでイオン結合は主鎖をなす該ポリオレフィン系重合体と側鎖である（メタ）アクリル系重合体との結合が実質的にイオン結合からなることであり、全結合の少なくとも８０％以上、好ましくは９０％以上、更に好ましくは９５％以上がイオン結合により形成されているのである。
イオン結合は下記（１）又は（２）の方法によって形成することができ、いずれの方法によって形成してもよい。
【００２１】
（１）酸性基又は塩基性基の反応性基を有するポリオレフィン系重合体（Ａ）と、該反応性基と反応しイオン結合を形成し得る塩基性基又は酸性基を有する（メタ）アクリル化合物（Ｃ１）を反応させイオン結合により結合した後、（メタ）アクリル化合物（Ｃ２）を共重合させる方法。
（２）酸性基又は塩基性基の反応性基を有するポリオレフィン系重合体（Ａ）に、該反応性基と反応しイオン結合を形成し得る塩基性基又は酸性基を有する（メタ）アクリル化合物（Ｃ１）と（メタ）アクリル化合物（Ｃ２）との共重合により得た（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を反応させ、イオン結合により結合する方法。
【００２２】
ポリオレフィン系重合体（Ａ）の反応性基と反応し得る塩基性基を有する（メタ）アクリル化合物（Ｃ１）の具体的な例としては、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルジメチルアミド、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸のアミド或いはアミノ置換低級アルキルエステルが挙げられる。ここでアミド基及びアミノ基はアルキル基で置換されているものが好ましく、アルキル基としては、メチル基、エチル基等の低級アルキル基が挙げられる。また、酸性基を有する（メタ）アクリル化合物（Ｃ１）の具体的な例としては、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられる。
【００２３】
（メタ）アクリル化合物（Ｃ２）は、（メタ）アクリル化合物（Ｃ１）と共重合可能な単量体化合物であり具体的には、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸の炭素原子数１〜１２のアルキル若しくはシクロアルキルエステル、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等が挙げられる。
【００２４】
更に、炭素原子数１〜１２のアリール基又はアリールアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル等；ヘテロ原子を含有する置換基で置換された炭素原子数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、例えば（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−２−アミノエチル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸エチレンオキサイドの付加物等；フッソ原子を含有する炭素原子数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、例えば、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル等；（メタ）アクリルアミド系単量体、例えば（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルジメチルアミド等が挙げられる。
【００２５】
本発明では、上記（メタ）アクリル化合物（Ｃ２）と共重合可能な他のラジカル重合性化合物を必要に応じ併用することが出来、共重合可能な化合物として、具体的には、酢酸ビニル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル類、スチレン誘導体等を挙げることが出来る。
【００２６】
本発明における酸性基又は塩基性基等の反応性基が導入されたポリオレフィン系重合体（Ａ）主鎖に、イオン結合により（メタ）アクリレート系重合体（Ｂ）側鎖をイオン結合により結合させる前記（１）又は（２）の方法において、（１）の場合、該ポリオレフィン系重合体に（メタ）アクリル化合物（Ｃ１）をイオン結合により結合させた後、（メタ）アクリル化合物（Ｃ２）をグラフト共重合させる。その際、これらの（メタ）アクリル化合物（Ｃ１）又は（Ｃ２）のホモポリマーの生成を防止するために酸素または空気雰囲気下で反応させ、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、フェノチアジン等の重合禁止剤を適量反応系中に添加してもよく、また、（メタ）アクリル化合物（Ｃ１）及び（Ｃ２）を、ポリオレフィン系重合体と一緒に仕込み、反応させてもよい。
【００２７】
ポリオレフィン系重合体（Ａ）主鎖に、方法（１）における（メタ）アクリル化合物（Ｃ１）をイオン結合させる反応、或いは方法（２）における（メタ）アクリル化合物（Ｃ１）と（メタ）アクリル化合物（Ｃ２）との生成共重合体を結合させる反応の際の反応温度としては、通常２０〜１８０℃、好ましくは５０〜１５０℃である。
【００２８】
上記（メタ）アクリル化合物（Ｃ１）或いは該化合物（Ｃ１）と（メタ）アクリル化合物（Ｃ２）との生成共重合体が有する塩基性基、即ちアミノ基に対する酸性基含有ポリオレフィン系重合体（Ａ）の酸性基、即ちカルボン酸基の比率はモル比で、５／１〜１／５の範囲であり、好ましくは３／１〜１／３、より好ましくは２／１〜１／２，さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。また、（メタ）アクリル化合物（Ｃ１）或いは該化合物（Ｃ１）と（メタ）アクリル化合物（Ｃ２）との生成共重合体が有する酸性基、即ちカルボン酸基に対する塩基性基含有ポリオレフィン系重合体（Ａ）の塩基性基、即ちアミノ基の比率はモル比で、５／１〜１／５の範囲であり、好ましくは３／１〜１／３、より好ましくは２／１〜１／２，さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。
いずれの場合も、生成（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂における主鎖と側鎖の結合が実質的にイオン結合から形成されるよう（メタ）アクリル化合物（Ｃ１）と（メタ）アクリル化合物（Ｃ２）との使用割合を選定する。
【００２９】
上記方法（１）及び（２）において、（メタ）アクリル化合物（Ｃ２）と（メタ）アクリル化合物（Ｃ１）とを共重合させる、或いは（メタ）アクリル化合物（Ｃ１）がイオン結合したポリオレフィン系重合体に、（メタ）アクリル化合物（Ｃ２）をグラフト重合させる方法としては、前述した酸性基（カルボン酸基）を含有するラジカル重合性不飽和化合物をオレフィン系重合体にグラフト共重合、即ちラジカル重合し酸性基を導入したポリオレフィン系重合体を形成する方法と同様の公知の方法が挙げられる。
【００３０】
方法（１）及び（２）において使用されるラジカル重合開始剤、反応温度・反応時間等の反応条件も、前記カルボキシル基を含有するラジカル重合性不飽和化合物をポリオレフィン系重合体にグラフト共重合させる方法で述べたものを適宜採用できる。この場合、ラジカル重合開始剤／［（メタ）アクリル化合物（Ｃ１）＋（Ｃ２）］の使用割合は、通常モル比で１／５００〜１／１０、好ましくは１／２００〜１／２０の範囲である。
また、共重合時にゲル化を防ぐために、アルコール等の連鎖移動剤を用いてもよい。
【００３１】
上記方法（１）及び（２）において、有機溶媒を用いてグラフト共重合反応等を行う場合、その有機溶媒の具体的な例としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−デカン等の脂肪族系炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、デカリン等の脂環式脂肪族系炭化水素；塩化メチレン、四塩化炭素、トリクロロエチレン、パークロルエチレン、クロルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；エチルアセテート、ｎ−ブチルアセテート等のエステル類；メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン等の極性溶媒類などが挙げられる。中でも芳香族炭化水素もしくは脂環族炭化水素、エステル類、及びケトン類が好ましく、特にトルエン，キシレン，ｎ−ブチルアセテート、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等が好ましい。
【００３２】
本発明の上記方法で得られる（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系重合体（Ａ）主鎖と、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）側鎖を有し、該（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）側鎖は、ポリオレフィン系重合体（Ａ）主鎖中の反応性基、即ち酸性基（例えばカルボン酸基）又は塩基性基（例えばアミノ基）と（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）側鎖の塩基性基又は酸性基との反応により形成されるイオン結合により連結しているものである。アクリル変性ポリオレフィン系樹脂中における、ポリオレフィン系重合体（Ａ）主鎖と（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）側鎖の比率は、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が２０／１〜１／９の範囲であり、好ましくは１０／１〜１／５である。ここでいう、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）側鎖の重量とは、（メタ）アクリル系重合体鎖中の（メタ）アクリル化合物［（Ｃ１）＋（Ｃ２）］で占められた重量を示す。重量比が２０／１以下では、極性樹脂、特にアクリル系樹脂との相溶性が低く分離し、１／９以上では結晶性のポリオレフィン系樹脂（基材）との密着性が不良になり好ましくない。
【００３３】
本発明における（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂は、ＧＰＣで測定した重量平均分子量Ｍｗが３，０００〜３００，０００であり、好ましくは、１０，０００〜２００，０００、さらに好ましくは、２０，０００〜１５０，０００であり、より好ましくは３０，０００〜１００，０００である。３，０００以下では凝集力が無く、結果として基材に対し密着力が無い。他方３００，０００以上では貯蔵安定性が悪く、またコーティング組成物とした場合粘度が高すぎて塗装が困難であり、取扱性に難点がある。
【００３４】
本発明の（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂は、アクリル系樹脂等の極性樹脂との相溶性に優れているが、また種々の溶媒にも溶解させることができる。    
（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂をコーティング組成物として使用する場合、該樹脂を溶媒に溶解もしくは分散させて使用するが、溶媒の具体例としては、上記グラフト共重合反応に使用される溶媒から適宜選択し、単独もしくは混合溶媒として使用できる。上記の例の中でも、芳香族炭化水素、脂環族炭化水素、ケトン類及びエステル類が好ましく、特にトルエン、キシレン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、n-ブチルアセテート、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンが好ましい。
【００３５】
本発明の（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂は、水性分散体として使用することも出来る。本発明の水性分散体は、水性媒体中に（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂、界面活性剤を含有し、更に必要に応じて加えられる各種添加剤を含むものである。
界面活性剤としては、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤および両性界面活性剤のいずれも用いることが出来るが、ノニオン性界面活性剤が好ましい。ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド等が挙げられる。
【００３６】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物等が挙げられる。
これらの界面活性剤は単独でも、２種以上を混合して使用することも出来る。界面活性剤は、（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、通常１〜１００重量部、好ましくは３〜５０重量部使用される。
【００３７】
本発明における（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂の水性分散体には、これをプライマ−や塗料の用途に使用した場合、乾燥速度を上げたり或いは仕上がり感の良好な表面を得る目的で、水以外の親水性有機溶媒を配合することが出来、親水性有機溶媒としては、メタノール、エタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類及びそのエーテル類等が挙げられる。
【００３８】
更に本発明の水性分散体に、必要により他の水性樹脂、例えば水性アクリル樹脂、水性ウレタン樹脂、水性エポキシ樹脂、水性アルキッド樹脂、水性フェノール樹脂、水性アミノ樹脂、水性ポリブタジエン樹脂、水性シリコン樹脂等を配合して用いることが出来る。
【００３９】
本発明のコーティング組成物及び水性分散体は、結晶性を有するオレフィン系重合体の成形体（基材）に塗布し、塗膜を形成することが出来、また塗膜は基材への密着性に優れており、接着剤としても使用できる。基材としてのオレフィン系重合体としては、高圧法ポリエチレン、中低圧法ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、ポリ−１−ブテン、ポリスチレン等のオレフィン系重合体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体等のオレフィン共重合体等が挙げられる。これらのオレフィン共重合体のうち、プロピレン系重合体が好ましく用いられる。また、ポリプロピレンと合成ゴムとからなる成型品、ポリアミド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂等からなる成型品、例えば自動車用バンパー等の成型品、さらには鋼板や電着処理用鋼板等の表面処理にも用いることができる。その他、ポリウレタン樹脂、脂肪酸変性ポリエステル樹脂、オイルフリーポリエステル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等を主成分とする塗料、プライマー、接着剤等を塗布した表面に下塗りし、その表面への塗料等の付着性を改善すると共に、鮮映性、低温衝撃性等にも優れる塗膜を形成するためにも用いることができる。
【００４０】
本発明のコーティング組成物及び水性分散体を塗布した際に形成される塗膜は、基材であるオレフィン系重合体に対して良好な密着性を示す。したがって、本発明の（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂は、オレフィン系重合体基材に対する接着性樹脂として使用することができる。なお、基材に対し良好な密着性を得るためには、塗布後に加熱することが好ましい。加熱温度に特に制限はないが、実用性を考慮して５０〜１５０℃、さらには６０〜１３０℃とするのが好ましい。コーティング組成物の塗布の方法にも特に制限はなく、スプレーで塗布する方法、ローラーで塗布する方法、刷毛で塗布する方法など、従来公知の方法が使用できる。水性分散体を基材の表面に適用する方法としては、噴霧塗布が好適であり、例えばスプレ−ガンにて成型品（基材）の表面に吹き付けられる。成型品への塗布は常温で行えばよく、塗布した後、自然乾燥や加熱強制乾燥等、適宜の方法によって乾燥され塗膜を形成することが出来る。
【００４１】
本発明のコーティング組成物或いは水性分散体を塗布し、塗膜を形成した成形品の表面には、静電塗装、吹き付け塗装、刷毛塗り等の方法によって、塗料を塗布することができる。
塗料の塗布は、単層塗膜としてもよいし、重ね塗りして多層塗膜としてもよい。塗料を塗布した後、ニクロム線、赤外線、高周波等によって加熱する通常の方法に従って塗膜を硬化させて、所望の塗膜を表面に有する成形品を得ることができる。塗膜を硬化させる方法は、成形品の材質、形状、使用する塗料の性状等によって適宜選ばれる。
【００４２】
本発明のコーティング組成物或いは水性分散体は、主成分としてα−オレフィン共重合体やその他の重合体からなる成型品の表面に塗布し、その表面への塗料の付着性や耐水性といった塗膜性能を改善するためのプライマー等として用いることができる。また付着性、剥離強度および耐水性に優れる特徴を生かして、上記の成形品のプライマーとしての用途以外にも、広範囲の用途に適用可能なものであり、例えば、接着剤や塗料用添加剤等の用途にも適用可能であることは言うまでもない。
【００４３】
さらに、本発明のコーティング組成物或いは水性分散体は、上記以外に必要に応じて酸化防止剤、耐候安定剤、耐熱防止剤等の各種安定剤；酸化チタン、有機顔料等の着色剤；カーボンブラック、フェライト等の導電性付与剤、防腐剤，防黴剤、防錆剤等の各種添加剤を含有していてもよい。また、水性分散体には増粘剤、消泡剤を加えてもよく、塗布される基材との濡れ性を改善するために、必要に応じ少量の有機溶媒を添加してもよい。
また本発明の組成物等が適用される成型品は、上記の各種重合体あるいは樹脂が、射出成形、圧縮成型、中空成形、押出成形、回転成形等公知の成形法のいずれの方法によって成型されたものであってもよい。
【００４４】
本発明のコーティング組成物及び水性分散体は、これを適用する成形品がタルク、亜鉛華、ガラス繊維、チタン白、硫酸マグネシウム等の無機充填剤、顔料等が配合されている場合にも、特に塗膜の付着性の良い塗膜を形成することができる。また、本発明のコーティング組成物及び水性分散体を塗布する成形品は、上記以外に、種々の安定剤、紫外線吸収剤等を含有していてもよい。
【００４５】
好ましく用いられる安定剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン、メタオクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，３，５−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン等のフェノール系安定剤；ジラウリルチオジプロポネート、ジステアリルチオジプロピオネート等のイオウ系安定剤；トリデシルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト等のリン系安定剤などを挙げることができる。
また用いられる紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、パラオクチルフェニルサリチレート等を挙げることができる。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を下記の製造例、実施例等により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限りこれらの例に限定されるものではない。
なお、下記の例において重合体の分子量測定は以下の通り行った。
＜分子量測定＞  
（１）  （メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、ＧＰＣ (Waters社製２６９０型、ＲＩ検出器２４１０型) を使用してポリスチレン換算にて測定した。溶媒としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を使用し、測定温度は３５℃とした。
【００４７】
［反応性基のポリオレフィン系重合体への導入］
＜製造例１＞
還流冷却管、滴下ロート、温度計、及び攪拌機が付設されたガラス製フラスコ中に、塩素化ポリプロピレン樹脂ＰＰ（塩素化度２４重量％、重量平均分子量５０、０００）１００ｇとトルエン１５０ｇを仕込み、反応系内に窒素をフローさせながら温度を８５℃に昇温し溶解させた。これに無水マレイン酸１０ｇを加えた後、ナイパーＢＷ（物質名：ベンゾイルパーオキサイド；日本油脂社製）１０ｇをトルエン５０ｇに溶解したものを３０分かけて滴下し、その後３時間同温度で攪拌した。温度を４０℃に降下させた後、攪拌しながらアセトン５００ｇ投入し無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレンを析出させ、濾別、乾固させて黄色固体を得た。黄色固体の赤外吸収スペクトルにおける１７８０ｃｍ−１の５員環酸無水物の吸収ピーク（abs１７８０ｃｍ−１）から計算したところ、無水マレイン酸の含有量（グラフト率）は２．０重量％であった。
【００４８】
この黄色固体（無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレン）５０ｇをトルエン２５０ｇに溶解し、湿度９５％、８０℃の雰囲気下に１日置き、マレイン酸無水物基を開環させた。得られた黄色固体の赤外吸収スペクトルにて１７８０ｃｍ−１の閉環体と１７４０ｃｍ−１の開環体を測定した結果、開環率(=abs１７４０ｃｍ−１/(abs１７８０ｃｍ−１＋abs１７４０ｃｍ−１)×１００％)は、９０％であった。
【００４９】
＜製造例２＞
無水マレイン酸の代わりにジメチルアミノエチルメタクリレート１０ｇおよびスチレン１０ｇを仕込んだ以外は、製造例１と同様にして塩素化ポリプロピレンを変性した。ジメチルアミノエチルメタクリレートの含有量（グラフト率）は、２．５重量％であった。
【００５０】
＜製造例３＞
無水マレイン酸の代わりにメタクリル酸１０ｇおよびスチレン１０ｇを仕込んだ以外は、製造例１と同様にして塩素化ポリプロピレンを変性した。メタクリル酸の含有量（グラフト率）は、１．５重量％であった。
【００５１】
＜製造例４＞
還流冷却管、滴下ロート、温度計及び攪拌機が付設されたガラス製フラスコ中に、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（シェルケミカル社製  商品名：クレイトンＧ−１６５２、以下ＳＥＢＳと略す）１００ｇ、キシレン３００ｇ及び無水マレイン酸１０ｇを仕込み、反応系内に窒素をフローさせながら温度を１２５℃に昇温し溶解させた。これにジクミルパーオキサイド１０ｇをキシレン５０ｇに溶解した溶液を３０分かけて滴下し、その後３時間同温度で攪拌を続けた。
温度を４０℃に降下させた後、攪拌しながらメタノール５００ｇを徐々に投入し、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳを析出、濾別、乾固させ白色固体を得た。得られた白色固体につき赤外吸収スペクトルにより製造例１と同様にして無水マレイン酸の含有量（グラフト率）を測定した結果、１．９重量％であり、ハーフエステル化率（開環率）は９０％であった。
【００５２】
＜製造例５＞
還流冷却管、滴下ロート、温度計及び攪拌機が付設されたガラス製フラスコ中に、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体（プロピレン成分７０％、重量平均分子量６０，０００）１００ｇと、トルエン１００ｇ、メタクリル酸１０ｇ、スチレン１０ｇを仕込み、反応系内に窒素をフローさせながら温度を１１０℃に昇温し溶解させた。これにパーブチルI（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカルボナート：日本油脂社製）１０ｇをトルエン５０ｇに溶解した溶液を３０分かけて滴下し、その後３時間同温度で攪拌した。温度を４０℃に降下させた後、攪拌しながらアセトン５００ｇ投入しメタクリル酸変性エチレン−プロピレン−ブテン共重合体を析出、濾別、乾固させ白色固体を得た。得られた白色固体のメタクリル酸の含有量（グラフト率）は、１．５重量％であった。
【００５３】
［（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂及びその組成物の製造］
＜実施例１＞
還流冷却管、滴下ロート、温度計及び攪拌機が付設されたガラス製フラスコ中に、製造例１で得られた重合体１００ｇとトルエン４００ｇを加えて８０℃で溶解させた。この溶液にジメチルアミノエチルメタクリレート５ｇを加え撹拌した。溶液０．５ｇを採取し、減圧濾過後、重クロロホルムに溶解し１Ｈ−ＮＭＲを測定した結果、その反応率から反応は完全に進行していた。その後ｎ−ブチルアクリレート５０ｇ、メチルメタクリレート４５ｇおよびトルエン３５０ｇを加え、窒素を溶液中に８０ｍｌ／分にて吹き込みながら８０℃にした後、これに開始剤としてアゾビスイソブチルニトリル（ＡＩＢＮ）１．３ｇをトルエン４０ｇ及びエタノール１０ｇの混合液に溶解させた溶液を加えた。その後５時間同温度にて反応を続け、（メタ）アクリル変性重合体２０重量％の透明で均一なトルエン溶液を得た。
【００５４】
得られた（メタ）アクリル変性重合体含有トルエン溶液を用い塗布用組成物を調製した。
この（メタ）アクリル変性重合体含有トルエン溶液２００ｇに酸化チタン２０ｇを混合し、サンドミルにて３０分間分散させた。この分散液を市販の内装用ポリプロピレン板に、塗布量は約５ｇ／ｍ２となるように噴霧塗布した。次にこの塗布後のポリプロピレン板（成形片）を２５℃にて１５分静置した後、セーフベンドライヤー中にて８０℃、３０分間乾燥させた。次いで、この乾燥品を２５℃にて１時間静置させた後、その塗膜の上からベースコートとしてアクリルポリオールウレタン塗料レタンＰＧ８０III（関西ペイント社製）を、所定量の硬化剤を配合して、フォードカップ４番にて専用シンナーで粘度調整を行い、粘度が１２〜１３秒となるようにした塗料を乾燥塗布量が５０〜６０ｇになるように噴霧塗装し、セーフベンドライヤー中にて９０℃、３０分間焼き付けを行った。さらに、２５°Cにて２４時間静置した。得られた塗装板を試験片として、後記の性能評価試験を行った。その結果を表−１に示す。
なお、以下の実施例及び比較例においても同様に性能評価試験を行い、その結果を表−１に示す。
【００５５】
＜実施例２＞
ｎ−ブチルアクリレート５０ｇ、メチルメタクリレート４５ｇの代わりにシクロヘキシルメタクリレート８０ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート１５ｇを仕込んだ以外は、実施例１と同様にして（メタ）アクリル変性重合体２０重量％の透明で均一なトルエン溶液を得た。この溶液を用いて実施例１と同様にして塗布用組成物を調製し、性能評価試験を行った。
【００５６】
＜実施例３＞
還流冷却管、滴下ロート、温度計及び攪拌機の付設されたガラス製フラスコ中に、製造例２で得た重合体１００ｇとトルエン４００ｇとを加えて８０℃で溶解させた。この溶液にメタクリル酸２．５ｇを加え撹拌した。実施例１と同様にして反応率を測定した結果、反応は完全に進行していた。その後ｎ−ブチルアクリレート５０ｇ、メチルメタクリレート４７．５ｇおよびトルエン３５０ｇを仕込み、窒素を溶液中に８０ｍｌ／分にて吹き込みながら８０℃にした後、開始剤としてＡＩＢＮ  １．３ｇをトルエン４０ｇとエタノール１０ｇの混合液に溶解させた溶液を加えた。その後５時間同温度にて反応を続け、（メタ）アクリル変性重合体２０重量％の透明で均一なトルエン溶液を得た。この溶液を用いて実施例１と同様にして塗布用組成物を調製し、性能評価試験を行った。
【００５７】
＜実施例４〜実施例６＞
製造例３乃至製造例５で得られた重合体を各々用いた以外は実施例１と同様にして（メタ）アクリル変性重合体の溶液を製造し、この溶液を用いて塗布用組成物を調製し、性能評価試験を行った。
【００５８】
＜実施例７＞
製造例５で得られた重合体を用いた以外は実施例３と同様にして（メタ）アクリル変性重合体の溶液を製造し、この溶液を用いて塗布用組成物を調製し、性能評価試験を行った。
【００５９】
＜実施例８＞
還流冷却管、滴下ロート、温度計及び攪拌機の付設されたガラス製フラスコ中に、ジメチルアミノエチルメタクリレート５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート５０ｇ、メチルメタクリレート４５ｇおよびトルエン３５０ｇを仕込み、窒素を溶液中に８０ｍｌ／分にて吹き込みながら８０℃にした後、開始剤としてＡＩＢＮ  １．３ｇをトルエン４０ｇとエタノール１０ｇの混合液に溶解させた溶液を加えた。その後５時間同温度にて反応を続けメタクリル系重合体を得た。次いで、これに製造例５で得られた重合体１００ｇをトルエン４００ｇに溶解した溶液を４０℃で３０分かけて加えた。（メタ）アクリル変性重合体２０重量％の透明で均一なトルエン溶液を得た。実施例１と同様にしてこの溶液を用いて塗布用組成物を調製し、性能評価試験を行った。
【００６０】
＜比較例１＞
製造例５で得られたメタクリル酸変性プロピレン系共重合体１００ｇをトルエン４００ｇに溶解し、該共重合体２０重量％のトルエン溶液を得た。実施例１と同様にしてこの溶液から塗布用組成物を得、評価試験を行った。
【００６１】
＜比較例２＞
製造例５で得られたメタクリル酸変性プロピレン系共重合体１０ｇをトルエン４０ｇに加えて８０℃で溶解させた。これに、ジメチルアミノエチルメタクリレート５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート５０ｇ、メチルメタクリレート４５ｇおよびトルエン３５０ｇを加え、窒素を溶液中に８０ｍｌ／分にて吹き込みながら８０℃にした後、開始剤としてＡＩＢＮ  １．３ｇをトルエン４０ｇとエタノール１０ｇの混合液に溶解させた溶液を加えた。その後５時間同温度にて反応を続け、（メタ）アクリル変性重合体の２０重量％の透明で均一なトルエン溶液を得た。実施例１と同様にしてこの溶液から塗布用組成物を得、評価試験を行った。
【００６２】
＜比較例３＞
還流冷却管、滴下ロート、温度計及び攪拌機の付設されたガラス製フラスコ中に、塩素化ポリプロピレン樹脂ＰＰ（塩素化度２４重量％、重量平均分子量５０、０００）１００ｇとトルエン４００ｇを仕込み、反応系内に窒素をフローさせながら温度を８５℃に昇温し溶解させた。これに、ジメチルアミノエチルメタクリレート５ｇ、シクロヘキシルメタクリレート８０ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート１５ｇおよびトルエン３５０ｇを仕込み、窒素を溶液中に８０ｍｌ／分にて吹き込みながら８０℃にした後、開始剤としてＡＩＢＮ  １．３ｇをトルエン４０ｇとエタノール１０ｇの混合液に溶解させた溶液を加えた。その後５時間同温度にて反応を続け、（メタ）アクリル変性重合体の２０重量％の透明で均一なトルエン溶液を得た。実施例１と同様にしてこの溶液から塗布用組成物を得、評価試験を行った。
【００６３】
性能評価試験
（１）相溶性試験
アクリル樹脂として日立化成（株）社製  ヒタロイド３９０４（樹脂固形分５０％）をトルエンで固形分２０％になるように希釈した溶液を調製した。この希釈溶液と試験溶液（各例で調製した（メタ）アクリル変性重合体のトルエン溶液）とを溶液重量比で１：１になるように混合し、溶液を調製した。得られた溶液をポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）板にバーコーター＃５０で塗装し、セーフベンドライヤー内で８０℃で１０分乾燥させた。乾燥したＰＭＭＡ板をヘーズメーター（日本電色工業社製：ＮＤＨ−１００１ＤＰ）にて測定した。
評価  ○：ヘーズ１以下、×：１以上
【００６４】
（２）貯蔵安定性試験
上記実施例及び比較例で調製した（メタ）アクリル変性重合体のトルエン溶液をサンプル瓶に入れ、−１０℃に設定した低温インキュベーターに静置し、１週間後の状態を目視により観察した。
評価  ○：均一透明、△：ブツ発生、×：ゲル化
【００６５】
（３）密着性試験
層間密着性試験は、ＪＩＳ Ｋ５４００に記載されている碁盤目試験の方法に準じて、碁盤目を付けた試験片（実施例１に記載の方法で調製）を作成し、ニチバン社製セロテープ（商品名）を、試験片の碁盤目上に張り付けた後、これを速やかに垂直方向に引っ張って剥離させ、碁盤目１００個のうちで剥離されなかった碁盤目の数を数え、密着性の指標とした。
【００６６】
（４）耐水性試験
実施例１に記載の方法で調製した塗装物（試験片）を４０℃に保った温水中に１０日間浸漬する。その後、試験片を用い上記密着性試験と同様に剥離試験を行った。
【００６７】
（５）ノンタック性試験
ノンタック性は指タック性試験により評価した。
評価  ○：ノンタック性優れる、△：タック性ややあり、×：タック性有り
【００６８】
【表１】
2005126483.tif 000002