Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記レーザー光は、フェムト秒レーザーを含むことを特徴とする請求項５に記載の圧電振動片の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図８（ａ）は、音叉型圧電振動片２００の斜視図であり、（ｂ）は矢印方向からみた振動腕２１０の断面である。水晶ウエハの両面に同一の形状パターンを露光する際には、マイクロスコープなどを用いて、水晶ウエハの両面とも同一の形状パターンが位置ずれしないよう露光しなければならない。同一の形状パターンの位置ずれがなければ、（ｂ）の点線で示すように、振動腕２１０は、Ｘ１軸を対称な断面形状となる。しかし、この音叉型水晶振動片２００は非常に小さなものであり、位置合わせが難しい。フォトマスクが距離ΔＸだけずれてしまうとＸ１軸に対象でない実線の断面形状となってしまう。この非対称の断面形状であると、振動腕２１０が、励振時に全体としてＺ方向にねじりモーメントを受け、Ｚ方向に変位を生じながらＸ方向に屈曲振動することになる。この結果、振動が漏れて歪みエネルギの損失を生じたり、振動特性が不安定になったりする。これを防ぐために、特許文献２のような露光方法も提案されている。特許文献２では、一旦、片面を露光して、その片面の金属層をエッチングした後に、そのエッチングされた金属層をマスクとして使用する発明である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
音叉型水晶振動片２０の基部２９には、図１（ａ）に示すように、第一基部電極２３ａと第二基部電極２５ａとが形成され、振動腕２１の溝部２７には、第一溝電極２３ｄ，第二溝電極２５ｄがそれぞれ形成される。また、図１（ｂ）に示すように、（ａ）の左側の振動腕２１の両側面には、第二側面電極２５ｃが形成されている。図示しない右側の振動腕２１の両側面には、第一側面電極２３ｃが形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
Ｘ光学ミラー１３１およびＹ光学ミラー１３３でレーザー光ＬＬの光路をしきい値、たとえば１０ｍｍ、以上の距離を移動させることはできない。この場合に、制御回路１１１でモータ１２５を制御してステージ１２４を移動させる。しきい値より短い距離の場合にはＸ光学ミラー１３１とＹ光学ミラー１３３でレーザー光ＬＬの光路を変化させて対応する。レーザー光ＬＬを走査するように音叉型水晶振動片２０の除去する側面部をレーザートリミングすることができる。一つ一つの音叉型水晶振動片２０に対しては、ステージ１２４を移動させることなくレーザー光ＬＬを高速に走査することができるので、生産性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上所定位置に実装されたデジタル信号処理回路部の近接位置に形成された所定形状の配線でなり、前記デジタル信号処理回路部から発生する不要輻射を検知するコイル部と、
前記コイル部で検知された不要輻射をキャンセルする信号を生成するキャンセル信号生成部と、
を備えたノイズキャンセル回路。
【請求項２】
前記コイル部が前記デジタル信号処理回路部の下方に形成されてなる請求項１に記載のノイズキャンセル回路。
【請求項３】
前記コイル部が前記デジタル信号処理回路部を構成する所定回路部の下方に形成されてなる請求項２に記載のノイズキャンセル回路。
【請求項４】
前記コイル部が前記デジタル信号処理回路部を構成するメモリ回路部の下方に形成されてなる請求項２に記載のノイズキャンセル回路。
【請求項５】
前記コイル部が前記デジタル信号処理回路部の外周に沿って形成されてなる請求項１に記載のノイズキャンセル回路。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載のノイズキャンセル回路と、前記デジタル信号処理回路部とを備えた電子回路。
【請求項７】
前記デジタル信号処理回路部が前記コイル部上方にフリップチップ実装された請求項６に記載の電子回路。
【請求項８】
前記デジタル信号処理回路部はＧＰＳ衛星信号処理回路部である請求項６又は７に記載の電子回路。
【請求項９】
基板上所定位置に実装されたデジタル信号処理回路部の近接位置に、前記デジタル信号処理回路部から発生する不要輻射を検知するコイル部を、所定形状の配線で構成することと、
前記コイル部で検知された不要輻射をキャンセルする信号を生成することと、
を含むノイズキャンセル信号生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ノイズキャンセル回路、電子回路及びノイズキャンセル信号生成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ノイズキャンセル回路、電子回路及びノイズキャンセル信号生成方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のコンテンツを繰り返し配信しているコンテンツ配信装置からコンテンツを受信するコンテンツ受信部と、
前記コンテンツ受信部において受信しているコンテンツの保存指示を受けつける指示受付部と、
前記指示受付部において受けつけた保存指示をもとに、前記コンテンツ受信部において受信したコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部とを備え、
前記コンテンツ記憶部は、コンテンツの途中から記憶を開始した場合に、繰り返し配信されたコンテンツによってコンテンツ全体の記憶が終了するまで、コンテンツを記憶することを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項２】
前記コンテンツ受信部において受信しているコンテンツは、一定の長さに区切られたパケットによって構成されており、かつそれぞれのパケットに対して通し番号が付加されており、
前記コンテンツ記憶部は、コンテンツの記憶開始時の通し番号と同一の通し番号のパケットを受信した場合に、コンテンツ全体の記憶が終了したとすることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ受信装置。
【請求項３】
前記コンテンツ記憶部において記憶したパケットに対して、通し番号をもとに並べ替えを実行する制御部をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ受信装置。
【請求項４】
同一のコンテンツを繰り返し配信しているコンテンツ配信装置からコンテンツを受信するコンテンツ受信部と、
前記コンテンツ受信部において受信しているコンテンツの保存指示を受けつける指示受付部と、
前記指示受付部において受けつけた保存指示をもとに、前記コンテンツ受信部において受信したコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部とを備え、
前記コンテンツ記憶部は、前記指示受付部において保存指示を受けつけた後、コンテンツの先頭部分を検知した際に記憶を開始するとともに、コンテンツの末尾部分を検知した際に記憶を終了することを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項５】
コンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、
前記コンテンツ記憶部に記憶したコンテンツの形式を、配信に適した形式に変換するコンテンツ変換部と、
前記コンテンツ変換部において変換したコンテンツを繰り返し配信するコンテンツ配信部とを備え、
前記コンテンツ変換部は、変換したコンテンツに対して、コンテンツ内の相対的な位置を知らしめるための情報を付加することを特徴とするコンテンツ配信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ配信装置およびコンテンツ受信装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段によって撮像された画像を監視する監視装置であって、
前記撮像手段の撮像方向に対応する要求を入力する入力手段と、
前記撮像手段が撮像する画像を拡大するための制御信号を、前記入力された要求に応じて前記撮像手段に送信する送信手段と、
前記制御信号に応じて拡大された拡大画像、及び前記拡大画像の状況をユーザに登録させるための登録画面を、前記要求の入力に応じて表示装置に表示させる表示制御手段と、
前記登録画面を介して入力された前記拡大画像の状況を登録する登録手段と、
を有することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記撮像手段の撮像方向に対応する登録画面を前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記登録手段は、前記拡大画像の状況が入力されたときの時刻情報と前記拡大画像の状況とを関連づけて登録することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記撮像手段の第１の撮影方向に対応する第１の登録画面と第１の拡大画像とを第１の時間、表示させ、その後、第２の撮影方向に対応する第２の登録画面と第２の拡大画像とを第２の時間、表示させることを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記監視装置のユーザ情報が第１のユーザ情報に対応する場合、前記監視装置のユーザ情報が第２のユーザ情報に対応する場合よりも多くの種類の登録画面を表示させることができることを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項６】
撮像手段によって撮像された画像を監視する監視装置の制御方法であって、
前記撮像手段の撮像方向に対応する要求を入力する入力ステップと、
前記撮像手段が撮像する画像を拡大するための制御信号を、前記入力された要求に応じて前記撮像手段に送信する送信ステップと、
前記制御信号に応じて拡大された拡大画像、及び前記拡大画像の状況をユーザに登録させるための登録画面を、前記要求の入力に応じて表示装置に表示させる表示制御ステップと、
前記登録画面を介して入力された前記拡大画像の状況をメモリに登録する登録ステップと、
を有することを特徴とする監視装置の制御方法。
【請求項７】
前記表示制御ステップにおいて、前記撮像手段の撮像方向に対応する登録画面を前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項６に記載の監視装置の制御方法。
【請求項８】
前記登録ステップにおいて、前記拡大画像の状況が入力されたときの時刻情報と前記拡大画像の状況を関連づけて登録することを特徴とする請求項６に記載の監視装置の制御方法。
【請求項９】
前記表示制御ステップは、前記撮像手段の第１の撮影方向に対応する第１の登録画面と第１の拡大画像とを第１の時間、表示させ、その後、第２の撮影方向に対応する第２の登録画面と第２の拡大画像とを第２の時間、表示させることを特徴とする請求項６に記載の監視装置の制御方法。
【請求項１０】
前記表示制御ステップは、前記監視装置のユーザ情報が第１のユーザ情報に対応する場合、前記監視装置のユーザ情報が第２のユーザ情報に対応する場合よりも多くの種類の登録画面を表示させることができることを特徴とする請求項６に記載の監視装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の監視装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る監視装置は、撮像手段によって撮像された画像を監視する監視装置であって、前記撮像手段の撮像方向に対応する要求を入力する入力手段と、前記撮像手段が撮像する画像を拡大するための制御信号を、前記入力された要求に応じて前記撮像手段に送信する送信手段と、前記制御信号に応じて拡大された拡大画像、及び前記拡大画像の状況をユーザに登録させるための登録画面を、前記要求の入力に応じて表示装置に表示させる表示制御手段と、前記登録画面を介して入力された前記拡大画像の状況を登録する登録手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また図２４（ｃ）に示すように、アンテナ装置の８字指向性を４５度方向（右斜め前方向）および２２５度方向（左斜め後方向）に向ける場合は、給電点Ｐ１とＰ２および給電点Ｐ３とＰ４の間をそれぞれ導線５５，５６で接続し、給電点Ｐ１，Ｐ４をテレビ受信機に接続する。これにより、アンテナ素子５１と５２が１つのアンテナ素子を構成し、アンテナ素子５３と５４がもう１つのアンテナ素子を構成し、構成された２つのアンテナ素子は４５度方向および２２５度方向からの電波を受信する。したがって、アンテナ装置の指向性は、図２４（ｃ）中の点線で示されるように、４５度方向および２２５度方向で受信感度が最大になる８字指向性となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また図２４（ｄ）に示すように、アンテナ装置の８字指向性を１３５度方向（右斜め後方向）および３１５度方向（左斜め前方向）に向ける場合は、給電点Ｐ１とＰ４および給電点Ｐ２とＰ３の間をそれぞれ導線５５，５６で接続し、給電点Ｐ１，Ｐ２をテレビ受信機に接続する。これにより、アンテナ素子５１と５４が１つのアンテナ素子を構成し、アンテナ素子５２と５３がもう１つのアンテナ素子を構成し、構成された２つのアンテナ素子は１３５度方向および３１５度方向からの電波を受信する。したがって、アンテナ装置の指向性は、図２４（ｄ）中の点線で示されるように、１３５度方向および３１５度方向で受信感度が最大となる８字指向性となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が２次元配列された画素アレイと、前記画素アレイの行を選択する垂直走査回路と、前記画素アレイの列を選択する水平走査回路とを備え、各画素が、光電変換部と、前記光電変換部から電荷電圧変換ノードに電荷を転送する転送スイッチと、前記電荷電圧変換ノードに転送される電荷に応じた信号を当該画素が属する列の垂直信号線に出力する増幅部と、前記垂直走査回路によって駆動されて前記電荷電圧変換ノードの電圧を制御する制御スイッチとを含む固体撮像装置であって、
各画素の前記制御スイッチを通して各画素の前記電荷電圧変換ノードの電圧を制御する電圧制御部を備え、
前記電圧制御部によって前記制御スイッチを通して前記電荷電圧変換ノードに設定される電圧は、当該画素を選択状態とするための第１電圧と、当該画素を非選択状態とするための第２電圧とを含み、
水平走査期間の少なくとも一部の期間を利用して、各画素の前記電荷電圧変換ノードの電圧が前記電圧制御部、及び前記垂直走査回路によって駆動される各画素の前記制御スイッチによって前記第２電圧に設定される、
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記制御スイッチがリセットＭＯＳトランジスタで構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記増幅部が増幅ＭＯＳトランジスタで構成され、１つの画素に設けられた前記増幅ＭＯＳトランジスタのドレインと前記リセットＭＯＳトランジスタのドレインとが電気的に接続されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記増幅部が増幅ＭＯＳトランジスタで構成され、１つの画素に設けられた前記増幅ＭＯＳトランジスタのソースと前記リセットＭＯＳトランジスタのドレインとが電気的に接続されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
１つの前記増幅部、１つの前記電荷電圧変換ノード及び１つの前記制御スイッチの少なくとも１つが少なくとも２つの画素で共用されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
各画素の前記制御スイッチが水平走査期間の開始から終了までの全期間において前記垂直走査回路によってオン状態にされ、当該全期間において前記電圧制御部により各画素の前記制御スイッチを通して各画素の前記電荷電圧変換ノードが前記第２電圧に駆動される、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記撮像装置から出力される信号を処理する信号処理回路と、
を備えることを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面は、複数の画素が２次元配列された画素アレイと、前記画素アレイの行を選択する垂直走査回路と、前記画素アレイの列を選択する水平走査回路とを備える固体撮像装置に関する。ここで、各画素は、光電変換部と、転送スイッチと、電荷電圧変換ノードと、増幅部と、制御スイッチとを含む。前記転送スイッチは、前記光電変換部から前記電荷電圧変換ノードに電荷を転送する。前記増幅部は、前記電荷電圧変換ノードに転送される電荷に応じた信号を当該画素が属する列の垂直信号線に出力する。前記制御スイッチは、前記垂直走査回路によって駆動されて前記電荷電圧変換ノードの電圧を制御する。前記固体撮像装置は、各画素の前記制御スイッチを通して各画素の前記電荷電圧変換ノードの電圧を制御する電圧制御部を備える。前記電圧制御部によって前記制御スイッチを通して前記電荷電圧変換ノードに設定される電圧は、当該画素を選択状態とするための第１電圧と、当該画素を非選択状態とするための第２電圧とを含む。各画素の前記電荷電圧変換ノードの電圧は、水平走査期間の少なくとも一部の期間を利用して、前記電圧制御部、及び前記垂直走査回路によって駆動される各画素の前記制御スイッチによって前記第２電圧に設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して得られた画像信号を処理する画像処理装置であって、
前記画像信号にホワイトバランス補正を行うホワイトバランス補正手段と、
前記画像信号の内、白色と判定された画像信号に基づいて、前記ホワイトバランス補正に用いる第１のホワイトバランス補正値を算出する第１の算出手段と、
前記画像信号から顔領域を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段により複数の顔領域が検出された場合に、該検出された各顔領域毎に、前記第１のホワイトバランス補正値によりホワイトバランス補正した後に前記各顔領域に含まれる画像信号の平均色評価値を予め設定された色評価値にする第２のホワイトバランス補正値を算出する第２の算出手段と、
前記各顔領域毎に算出された前記第２のホワイトバランス補正値を、前記各顔領域の信頼度に応じて合成し、当該合成した第２のホワイトバランス補正値を前記第１のホワイトバランス補正値と更に合成する合成手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記合成手段は、前記信頼度に応じて、前記各顔領域の第２のホワイトバランス補正値の使用率を決定し、前記第２のホワイトバランス補正値を加重平均することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記顔検出手段により検出された各顔領域について、前記第２のホワイトバランス補正値を算出するかどうかを、予め設定された条件に基づいて判断する判断手段を更に有し、
前記第２の算出手段は、前記判断手段により算出すると判断された顔領域について、前記第２のホワイトバランス補正値を算出し、
前記予め設定された条件は、前記顔領域の信頼度が予め設定されたレベルよりも低い場合、前記顔領域の輝度が予め設定された輝度範囲よりも高いまたは低い場合、前記顔領域の画像信号を前記第１のホワイトバランス補正値で補正した結果、補正した画像信号の色相角が予め設定された色相角の範囲内にあった場合の少なくともいずれかを含み、前記判断手段は、いずれかの条件が満たされた場合に、前記顔領域の第２のホワイトバランス補正値を算出しないと判断することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記顔検出手段により検出された複数の顔領域のうち、主被写体の顔領域を決定する決定手段を更に有し、
前記合成手段は、前記主被写体の顔領域の第２のホワイトバランス補正値の使用率を、他の顔領域よりも高くすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記合成手段は、前記主被写体以外の顔領域の第２のホワイトバランス補正値を使用しないことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記合成手段は、前記各顔領域の画像信号を前記第１のホワイトバランス補正値で補正して得られた平均色評価値が、予め設定された色評価値から離れるに従って、前記顔領域の第２のホワイトバランス補正値の使用率を下げることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記顔検出手段により検出された複数の顔領域のうち、主被写体の顔領域を決定する決定手段を更に有し、
前記合成手段は、撮影時にフラッシュが発光されている場合に、前記主被写体の顔領域の第２のホワイトバランス補正値の使用率を、他の顔領域よりも高くすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記顔検出手段により検出された複数の顔領域のうち、主被写体の顔領域を決定する決定手段を更に有し、
前記判断手段が前記主被写体の顔領域の第２のホワイトバランス補正値を算出すると判断した場合に、前記第２の算出手段は、前記主被写体の顔領域の第２のホワイトバランス補正値を算出し、前記合成手段は、当該第２のホワイトバランス補正値と前記第１のホワイトバランス補正値とを合成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２の算出手段は、更に、前記主被写体の顔領域の信頼度がそれ以外の顔領域の信頼度よりも予め設定されたレベル以上高い場合に、前記主被写体の顔領域の第２のホワイトバランス補正値を算出し、前記合成手段は、当該第２のホワイトバランス補正値と前記第１のホワイトバランス補正値とを合成することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記信頼度は、画像全体において、各顔領域が占める割合であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
被写体を撮像して得られた画像信号を処理する画像処理方法であって、
前記画像信号の内、白色と判定された画像信号に基づいて、ホワイトバランス補正に用いる第１のホワイトバランス補正値を算出する第１の算出ステップと、
前記画像信号から顔領域を検出する顔検出ステップと、
前記顔検出ステップで複数の顔領域が検出された場合に、該検出された各顔領域毎に、前記第１のホワイトバランス補正値によりホワイトバランス補正した後に前記各顔領域に含まれる画像信号の平均色評価値を予め設定された色評価値にする第２のホワイトバランス補正値を算出する第２の算出ステップと、
前記各顔領域毎に算出された前記第２のホワイトバランス補正値を、前記各顔領域の信頼度に応じて合成し、当該合成した第２のホワイトバランス補正値を前記第１のホワイトバランス補正値と更に合成する合成ステップと、
前記合成ステップで合成されたホワイトバランス補正値を用いて前記画像信号にホワイトバランス補正を行うホワイトバランス補正ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像から抽出した複数の静止画像を合成する画像処理装置であって、
前記動画像中で注目被写体を設定する設定手段と、
複数の静止画像の間で前記注目被写体の位置の変化を算出する算出手段と、
前記動画像から第１静止画像を抽出する抽出手段と、
前記動画像から、前記第１静止画像と比較して前記算出手段で算出される前記注目被写体の位置の変化が所定値より大きい第２静止画像を選択する選択手段と、
前記第１静止画像と前記第２静止画像とを用いて画像を合成する合成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記第２静止画像の選択後、当該第２静止画像を基準に比較して前記算出手段で算出される前記注目被写体の位置の変化が所定値より大きい他の静止画像の選択処理を繰り返し行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記合成手段は、前記選択手段で繰り返し行われる選択処理で選択された静止画像を合成することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
さらに、前記動画像から抽出された静止画像から、前記設定手段で設定された前記注目被写体を認識する注目被写体認識手段を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
さらに、前記合成手段の合成処理により得られた画像を印刷する印刷手段を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
動画像から抽出した複数の静止画像を合成する画像処理方法であって、
前記動画像中で注目被写体を設定する設定工程と、
複数の静止画像の間で前記注目被写体の位置の変化を算出する算出工程と、
前記動画像から第１静止画像を抽出する抽出工程と、
前記動画像から、前記第１静止画像と比較して前記算出工程で算出される前記注目被写体の位置の変化が所定値より大きい第２静止画像を選択する選択工程と、
前記第１静止画像と前記第２静止画像とを用いて画像を合成する合成工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
前記選択工程では、前記第２静止画像の選択後、当該第２静止画像を基準に比較して前記算出工程で算出される前記注目被写体の位置の変化が所定値より大きい他の静止画像の選択処理を繰り返し行うことを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記合成工程では、前記選択工程で繰り返し行われる選択処理で選択された静止画像を合成することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
さらに、前記動画像から抽出された静止画像から、前記設定工程で設定された前記注目被写体を認識する注目被写体認識工程を有することを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
さらに、前記合成工程で得られた画像を印刷する印刷工程を有することを特徴とする請求項６ないし９のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
動画像から抽出した複数の静止画像を合成する画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像処理方法は、
前記動画像中で注目被写体を設定する設定工程と、
複数の静止画像の間で前記注目被写体の位置の変化を算出する算出工程と、
前記動画像から第１静止画像を抽出する抽出工程と、
前記動画像から、前記第１静止画像と比較して前記算出工程で算出される前記注目被写体の位置の変化が所定値より大きい第２静止画像を選択する選択工程と、
前記第１静止画像と前記第２静止画像とを用いて画像を合成する合成工程とを有することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムを格納するコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動画像に含まれる複数の静止画像を合成する画像処理装置及び方法、並びにプログラム及び記録媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像処理装置は、動画像から抽出した複数の静止画像を合成する画像処理装置であって、前記動画像中で注目被写体を設定する設定手段と、複数の静止画像の間で前記注目被写体の位置の変化を算出する算出手段と、前記動画像から第１静止画像を抽出する抽出手段と、前記動画像から、前記第１静止画像と比較して前記算出手段で算出される前記注目被写体の位置の変化が所定値より大きい第２静止画像を選択する選択手段と、前記第１静止画像と前記第２静止画像とを用いて画像を合成する合成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６記載の画像処理方法は、動画像から抽出した複数の静止画像を合成する画像処理方法であって、前記動画像中で注目被写体を設定する設定工程と、複数の静止画像の間で前記注目被写体の位置の変化を算出する算出工程と、前記動画像から第１静止画像を抽出する抽出工程と、前記動画像から、前記第１静止画像と比較して前記算出工程で算出される前記注目被写体の位置の変化が所定値より大きい第２静止画像を選択する選択工程と、前記第１静止画像と前記第２静止画像とを用いて画像を合成する合成工程とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１１記載のプログラムは、動画像から抽出した複数の静止画像を合成する画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記画像処理方法は、前記動画像中で注目被写体を設定する設定工程と、複数の静止画像の間で前記注目被写体の位置の変化を算出する算出工程と、前記動画像から第１静止画像を抽出する抽出工程と、前記動画像から、前記第１静止画像と比較して前記算出工程で算出される前記注目被写体の位置の変化が所定値より大きい第２静止画像を選択する選択工程と、前記第１静止画像と前記第２静止画像とを用いて画像を合成する合成工程とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１２記載のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体は、請求項１１記載のプログラムを格納する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、被写体の動きが等速度である時、緩急織り交ざっている時のいずれの場面においても、被写体の大まかな動きを表示しつつ、被写体自身も重複させずに表示する多重合成画像の出力が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パチンコ島設備から供給される電力から種々の電圧を作成する電源基板と、該電源基板から前記種々の電圧が供給され、かつ、Ａ相、／Ａ相、Ｂ相及び／Ｂ相を有する４相ステッピングモータを駆動制御するマイクロプロセッサが実装される制御基板と、
を備えるパチンコ遊技機であって、
前記制御基板は、さらに、
前記マイクロプロセッサからの制御信号に基づいて前記４相ステッピングモータに駆動パルスを出力するドライブＩＣ
を備え、
前記ドライブＩＣは、少なくとも、
前記４相ステッピングモータのＡ相に前記駆動パルスを出力するＡ相用トランジスタチップと、
前記４相ステッピングモータの／Ａ相に前記駆動パルスを出力する／Ａ相用トランジスタチップと、
前記４相ステッピングモータのＢ相に前記駆動パルスを出力するＢ相用トランジスタチップと、
前記４相ステッピングモータの／Ｂ相に前記駆動パルスを出力する／Ｂ相用トランジスタチップと、
前記４相ステッピングモータのＡ相に前記駆動パルスが遮断された際に発生する逆起電力を熱に変換するＡ相用フライバック電圧吸収用ダイオードと、
該Ａ相用フライバック電圧吸収用ダイオードとチップ化され、かつ、前記４相ステッピングモータの／Ａ相に前記駆動パルスが遮断された際に発生する逆起電力を熱に変換する／Ａ相用フライバック電圧吸収用ダイオードと、
前記ステッピングモータのＢ相に前記駆動パルスが遮断された際に発生する逆起電力を熱に変換するＢ相用フライバック電圧吸収用ダイオードと、
該Ｂ相用フライバック電圧吸収用ダイオードとチップ化され、かつ、前記４相ステッピングモータの／Ｂ相に前記駆動パルスが遮断された際に発生する逆起電力を熱に変換する／Ｂ相用フライバック電圧吸収用ダイオードと、
が内蔵され、
前記マイクロプロセッサは、少なくとも、
前記Ａ相用フライバック電圧吸収用ダイオード及び前記／Ａ相用フライバック電圧吸収用ダイオードのチップと、前記Ｂ相用フライバック電圧吸収用ダイオード及び前記／Ｂ相用フライバック電圧吸収用ダイオードのチップと、が交互に放熱できるように、前記Ａ相用トランジスタチップ、前記／Ａ相用トランジスタチップ、前記Ｂ相用トランジスタチップ及び前記／Ｂ相用トランジスタチップに前記制御信号を出力する駆動制御手段
を備えることを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載のパチンコ遊技機であって、
前記電源基板を収納する電源基板ボックスと、
前記制御基板を収容する制御基板ボックスと、
前記電源基板ボックスの上面に前記制御基板ボックスを重複して取り付けることができる基板ホルダーと、
を備えることを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項３】
前記電源基板ボックスと前記制御基板ボックスとの間には、下側に位置する前記電源基板ボックスから発せられる熱を放熱する金属製の放熱板が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のパチンコ遊技機。
【請求項４】
前記放熱板の板面には、熱が放熱しやすいように、垂直状又は傾斜状の凹凸面が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のパチンコ遊技機。
【請求項５】
前記放熱板は、前記電源基板から発せられる熱を放熱するとともに当該電源基板から発せられる電磁波の影響を防止することを特徴とする請求項３又は４に記載のパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の請求項１においては、熱による電子部品の故障を防止することができる。請求項２においては、制御基板ボックスを電源基板ボックスの上面に重複して取り付けることによって、電源基板から発せられた上昇する熱を受けずに済む。請求項３においては、電源基板ボックスの上面から熱が発せられても放熱板で外気に放熱されるため、制御基板に伝達される熱を小さく抑えることができる。請求項４においては、放熱板の板面に凹凸面を形成することによって外部（外気）との接触面積を増加させて放熱効果を高めることができる。請求項５においては、電磁波によるノイズの影響を抑えることができるため、ノイズの影響による制御基板の誤動作を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素よりも窒素を選択的に吸着し得る吸着剤を充填した複数の吸着床と、該吸着床へ空気を供給する空気供給手段、該空気供給手段からの空気を該吸着床へ供給し濃縮酸素を取出し、該吸着床を減圧し吸着剤を再生する吸脱着工程を一定タイミングで繰り返すための流路切換手段、および濃縮酸素を供給する酸素供給手段を具備した酸素濃縮装置において、
該酸素濃縮装置の運転状態を検知するセンサ、該センサの検知情報を記録するメモリ、および検知情報が予め設定された設定値と比較する演算素子を備え、
該メモリが、検知情報を常時記録する一次記憶領域、検知情報の正常運転記録領域、異常運転記録領域、および警報履歴フラグの記録領域を有する不揮発性メモリであり、比較結果が予め設定された設定値から外れた場合、該演算素子が、該一次記憶領域に記録された記録情報のうち異常検知時刻から所定時間遡った時間の記録情報を、異常検知直前の一定期間の連続運転情報および一定時間毎の間歇運転情報として異常運転記録領域に記録する機能を備えたことを特徴とする酸素濃縮装置。
【請求項２】
該センサは該吸着床の圧力を計測する圧力センサ、酸素供給流量を計測する酸素流量センサ、酸素濃度を計測する酸素濃度センサ、濃縮酸素または装置内外の部品の温度を計測する温度センサ、該空気供給手段または該流路切換手段の制御状態の検知手段、および空気供給手段の制御状態の検知手段であり、
該演算素子が、該一次記憶領域に記録された該センサの検知情報のうち、異常検知時刻から所定時間遡った時間の記録情報を、異常検知時点を含む直前の一定時間の連続運転情報および一定時間毎の間歇運転情報として異常運転記録領域に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項１に記載の酸素濃縮装置。
【請求項３】
該連続運転情報の記録時間が、少なくとも複数ある吸着床の全ての吸脱着工程に要する時間であることを特徴とする請求項１または２に記載の酸素濃縮装置。
【請求項４】
該異常運転記録領域に、異常検知情報に対応した初回時の警報ログ記録領域と、異常記録情報全体の２回目以降の警報ログ記録領域を備えることを特徴とする、請求項１乃至３の何れかに記載の酸素濃縮装置。
【請求項５】
複数のセンサに対応した検知情報の正常運転記録領域、異常運転記録領域、および警報履歴フラグの記録領域を有する不揮発性メモリを備え、使用者による運転停止時に、該演算素子が、該一次記憶領域に記録された該センサの検知情報のうち、異常検知時刻から所定時間遡った時間の記録情報を、運転停止時点を含む一定時間の連続運転情報および一定時間毎の間歇運転情報として正常運転記録領域に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の酸素濃縮装置。
【請求項６】
装置の運転状態を検知するセンサ、および該センサの検知情報を記録するメモリを備え、装置の運転状態を確認し記録する異常監視方法において、
（１）検知情報を該メモリの一次記憶領域に記録するステップ、
（２）検知情報と予め設定された設定値と比較する異常検知ステップ、
（３）該検知情報が該設定値から外れた場合、該一次記憶領域に記録された記録情報の中から、異常検知時刻から所定時間遡った時間の記憶情報を、
該所定時間のうち異常検知時点を含む直前の一定期間の連続情報および一定時間毎の運転情報として異常運転記録領域に記録するステップ、
を備えたことを特徴とする異常監視方法。
【請求項７】
複数のセンサに対応した検知情報の正常運転記録領域、異常運転記録領域、および警報履歴フラグの記録領域を有する不揮発性メモリを備え、該異常運転記録領域を異常検知情報に対応した初回時の警報ログの記録領域と、異常記録情報全体の２回目以降の記録領域とし、
（１）異常を検知した場合、該警報履歴フラグ（初期値は「０」とする）を参照するステップ、
（２）該警報履歴フラグが「０」の場合、該記憶情報を異常検知情報の種類に応じた初回時ログの記録領域に記録し、且つ警報履歴フラグを「１」に変更するステップ、
（３）該警報履歴フラグが「１」の場合、該記憶情報を２回目以降の記録領域に記録するステップ、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の異常監視方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、折り畳み式携帯装置等の折り畳まれる一方の筐体および他方の筐体を構築する技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
折り畳み式携帯装置等の薄型化等で、筐体をすべて樹脂で構成すると強度が確保できず、また、筐体をすべて金属で構成すると自由なデザインや嵌合部の複雑形状を形成することが困難であるため、デザイン性に優れ、かつ、強度を確保した薄型の折り畳み式携帯装置等に用いられる筐体（ユニット）を提供することができなかった。この問題は、上記の特許文献１に開示されている技術についても同様にあてはまる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、デザイン性に優れ、かつ、強度が確保されたユニットを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、上部筐体と下部筐体とで構成されるユニットであって、
金属部分と樹脂部分との複合部材からなる前記上部筐体の前記樹脂部分は、
前記ユニットの上面部分の少なくとも一部を構成する平面部分と、
前記ユニットの側面部分の少なくとも一部を構成する壁状部分と、
前記壁状部分の外面上であって、前記上面部分の延長上に突出する突起部とを含み、
下部筐体の金属部分は、
前記ユニットの底面部分を構成する部分と、
前記樹脂部分の壁状部分の外側に重ねられ、前記突起部まで延在し前記ユニットの側面部分の少なくとも一部を構成する壁状部分とを含み、
前記突起部は、前記下部筐体の金属部分の壁状部分の外表面より突出することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、デザイン性に優れ、かつ、強度が確保された折り畳み式携帯装置を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部筐体と下部筐体とで構成されるユニットであって、
金属部分と樹脂部分との複合部材からなる前記上部筐体の前記樹脂部分は、
前記ユニットの上面部分の少なくとも一部を構成する平面部分と、
前記ユニットの側面部分の少なくとも一部を構成する壁状部分と、
前記壁状部分の外面上であって、前記上面部分の延長上に突出する突起部とを含み、
下部筐体の金属部分は、
前記ユニットの底面部分を構成する部分と、
前記樹脂部分の壁状部分の外側に重ねられ、前記突起部まで延在し前記ユニットの側面部分の少なくとも一部を構成する壁状部分とを含み、
前記突起部は、前記下部筐体の金属部分の壁状部分の外表面より突出することを特徴とするユニット。
【請求項２】
前記下部筐体の金属部分の壁状部分は、
前記上部筐体と前記下部筐体を嵌め合わせると、前記樹脂部分の壁状部分の外側に重ねられることを特徴とする請求項１記載のユニット。
【請求項３】
前記下部筐体の金属部分の壁状部分の上端部は、前記平面部分の板厚方向において、前記平面部分の下面より上、かつ、前記平面部分の上面より下の位置にあることを特徴とする請求項２記載のユニット。
【請求項４】
前記ユニットの上面部分は、前記平面部分を構成する樹脂部分と、前記上部筐体の金属部分とで形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項５】
前記ユニットは、表示部側筐体と操作部側筐体とがヒンジを介して連結する折畳型携帯端末の前記操作部側筐体であり、
前記上面部分を形成する前記上部筐体の金属部分は、操作部の前記操作部側筐体における前記上面部分と前記底面部分との上下方向において下部に位置することを特徴とする請求項４記載のユニット。
【請求項６】
前記ユニットは、表示部側筐体と操作部側筐体とがヒンジを介して連結する折畳型携帯端末の前記表示部側筐体であり、
前記上面部分を形成する前記上部筐体の金属部分は、表示部の前記表示部側筐体における前記上面部分と前記底面部分との上下方向において下部に位置することを特徴とする請求項４または５記載のユニット。
【請求項７】
前記突起部は、前記ユニットを構成する前記上部筐体の前記ヒンジが設けられる端部以外の端部に位置することを特徴とする請求項５または６記載のユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
MNタンパク質の異常発現によって特徴付けられる前腫瘍性および／または腫瘍性疾患を治療するのに有用である有機または無機分子を同定する方法であって、
MNタンパク質の炭酸脱水酵素ドメインの酵素活性中心内の部位であって配列番号51の配列から選択されるアミノ酸配列を含む部位に結合しかつ該部位に特異的に結合するため炭酸脱水酵素阻害剤によって溶出される分子を同定することを含む方法。
【請求項２】
前記炭酸脱水酵素阻害剤がスルホンアミドであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記炭酸脱水酵素阻害剤がアセタゾールアミドであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記分子が無機分子であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記分子が有機分子であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記分子がタンパク質またはポリペプチドであることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記タンパク質またはポリペプチドが、配列番号107-109および140から選択されるアミノ酸配列を含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記ポリペプチドが、配列番号107-109および140から選択されるアミノ酸配列から成ることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記有機または無機分子が、MNタンパク質を異常発現する脊椎動物の前腫瘍性または腫瘍性細胞と接触させた場合に、該細胞の増殖を抑制することを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、薬液用バッグ１１０のバッグ本体１１１内には、薬液を充填している。この薬液は、薬液びん（図示せず）からチューブコネクタ１１２に接続したチューブ（図示せず）を介して採取したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
なお、注出口４をポート部３を介してバッグ本体２に取り付ける例で説明したが、注出口４を直接バッグ本体２に取り付けたものであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
実施の形態１では、栄養剤充填用のバッグ本体２が軟質材で形成しているのに対し、本実施の形態では、栄養剤充填用のボトル本体３１は、硬質材で形成している。このため、特に外力を加えない限り、ボトル本体３１は外形形状を維持すことになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、実施の形態１では、初期状態ではバッグ本体２には栄養剤を充填していない例で説明したが、本実施の形態のボトル本体３１は、初期状態において予め栄養剤が充填されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
他方、突出寸法ｈが小さくなり過ぎると、管状部４１とチューブとの接触面積が小さくなり、気密性の確保が困難になる。このため、突出寸法ｈは１ｍｍ以上が好ましい。以上より、突出寸法ｈは１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以上５ｍｍ以下がより好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
１  栄養剤用バッグ
２  バッグ本体
４，３３  注出口
５  液栓キャップ
９，４１  管状部
１１，４１ａ  テーパ面
２０，４３  リブ
２０ａ  幅広部と管状部とをつなぐ部分
２０ｂ  幅広部
２１，４４  小孔
２２，５０  傾斜部
２５  段差
３０  栄養剤用ボトル
３１  ボトル本体
４０  基部
５２  フィルタ
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端及び先端を備えた長尺状カテーテルシャフトと、
熱交換表面を有する熱交換領域であって、前記熱交換表面上に円周状またはらせん状のリブが設けられる熱交換領域と、
前記交換領域に熱交換流体を移送するために前記基端と前記熱交換領域との間を延びる流入管腔と、
前記熱交換領域から熱交換流体を戻すために前記基端と前記熱交換領域との間を延びる流出管腔と、
前記カテーテルシャフト及び前記熱交換領域を通って延びるガイドワイヤチューブと、を備える熱交換カテーテル装置。
【請求項２】
前記熱交換領域は複数の熱交換要素からなる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記熱交換要素は、流入オリフィス及び流出オリフィスをそれぞれ画定する互いに反対側に位置する開口端を有する長尺状中空フィラメントからなり、各フィラメントの開口端は各マニホールドの内部空間と連通する請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記カテーテルシャフトは、前記熱交換領域よりも基端側の位置で断熱される請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記熱交換領域よりも基端側の前記シャフトの全長が断熱される請求項４に記載の装置。
【請求項６】
断熱される領域は前記シャフトの長さの約８５〜９０％に亘って延び、熱交換領域は前記シャフトの残りの部分にほぼ沿って延びる請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記熱交換要素は、前記カテーテルシャフトに装着される互いに反対側に位置する端部を有する請求項２に記載の装置。
【請求項８】
各熱交換要素は、前記カテーテルシャフトに装着される一端と、前記カテーテルシャフトに対して自由な一端と、を有する請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記熱交換要素はチューブからなる請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
前記熱交換要素は波型チューブを含む請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記熱交換要素は中空フィラメントを含む請求項２に記載の装置。
【請求項１２】
前記リブは、前記熱交換領域を通過する体液の流れを分断する大きさを有する請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
前半側を生地皿の置き場所とし、後半側を加熱器具の置き場所とすることができる大きさの剛性な据付けフレームと、
その据付けフレームのほぼ中間部から一体的に起立する支柱の上端部へ、水平軸線廻りでの往復円弧運動可能に枢着された向かい合う左右一対の麺棒保持アームと、
その両麺棒保持アームが上記据付けフレームの中間部から一定長さだけ張り出す前端部へ、回転自在に軸受けされた水平な１本の麺棒と、
その麺棒を回転使用すべく、上記麺棒保持アームの左右何れか一方に取り付けられた麺棒駆動モーターとを備え、
上記据付けフレームの前半側に生地皿と後半側に加熱器具とを各々設置使用して、両麺棒保持アームを手動操作により据付けフレームの前側へ円弧運動させて、その麺棒へ上記生地皿から生地を１層づつ巻き付け状態に塗布した後、
両麺棒保持アームを手動操作により据付けフレームの後側へ上下反転状態に円弧運動させて、その麺棒上の生地を上記加熱器具により焼成するという１サイクルを繰り返すことを特徴とする家庭用の小型バウムクーヘン焼成機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
麺棒保持アームを往復円弧運動させるための手動操作ハンドルを、その左右何れか一方の前端部へ回動自在に軸支して、
その手動操作ハンドルが麺棒保持アームから横外方へ張り出す先端部に、球状ノブを張り出し形成する一方、同じく手動操作ハンドルが麺棒保持アームから横内方へ張り出す基端部に、側面視のほぼ馬蹄形金属板から成るアーム支持スタンドの上部基端を一体回動し得るように嵌め付けると共に、
上記手動操作ハンドルによりアーム支持スタンドを回動操作して、麺棒と生地皿との間隔距離を調整できるように定めたことを特徴とする請求項１記載の家庭用の小型バウムクーヘン焼成機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記据付けフレームの前半側に生地皿と後半側に加熱器具とを各々設置使用して、両麺棒保持アームを手動操作により据付けフレームの前側へ円弧運動させて、その麺棒へ上記生地皿から生地を１層づつ巻き付け状態に塗布した後、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
両麺棒保持アームを手動操作により据付けフレームの後側へ上下反転状態に円弧運動させて、その麺棒上の生地を上記加熱器具により焼成するという１サイクルを繰り返すことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３では麺棒保持アームを往復円弧運動させるための手動操作ハンドルを、その左右何れか一方の前端部へ回動自在に軸支して、
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
その手動操作ハンドルが麺棒保持アームから横外方へ張り出す先端部に、球状ノブを張り出し形成する一方、同じく手動操作ハンドルが麺棒保持アームから横内方へ張り出す基端部に、側面視のほぼ馬蹄形金属板から成るアーム支持スタンドの上部基端を一体回動し得るように嵌め付けると共に、
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記手動操作ハンドルによりアーム支持スタンドを回動操作して、麺棒と生地皿との間隔距離を調整できるように定めたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
その調理人が行なう手動操作としても、麺棒が水平に横架している左右一対の麺棒保持アームを、据付けフレームの支柱から水平な軸線廻りに前後方向へ往復円弧運動させて、その支柱の前半側にある生地皿へ麺棒を漬け込んだ後、同じく支柱の後半側にある加熱器具へ接近させるという１サイクルを繰り返せば足り、誰でも容易に正しく使える利便性がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項３の構成を採用するならば、調理人が手動操作ハンドルの球状ノブを握り持ち乍ら、麺棒保持アームの往復円弧運動を一層容易に便利良く行なわせることができ、併せてその操作ハンドルによりアーム支持スタンドを回動させて、麺棒と生地皿との間隔距離を、延いては生地の塗布厚みを調整し得る効果もある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項５の構成を採用するならば、麺棒保持アームの前端部が水平な麺棒の横架により重量化するも、同じく麺棒保持アームの後端部に取り付けたバランスウエイトによって、その重量の均衡状態に維持しているため、上記麺棒保持アームにおける水平軸線廻りでの往復円弧運動を、調理人が軽快に便利良く手動操作し得るのである。