Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物流分野の配送センタの物品仕分けシステムにおいて、入荷した仕分け前物品を物品供給棚へ棚込めするために該棚を割り当てる物品供給棚割り当て処理をコンピュータ装置に実行させる物品供給棚割り当てプログラムであって、
前記コンピュータ装置を、
前記物品供給棚ごと、当該物品供給棚が有するロケーションごとに、棚込め済みの前記仕分け前物品の個数を示す棚込め済み受注行数または棚込めがされていない旨を示す空き情報を記憶する空き棚情報記憶テーブルと、
前記仕分け前物品ごと、前記仕分け前物品を前記物品供給棚へ棚込めするために必要な必要ロケーション数を記憶する棚込め必要容量記憶テーブルと
して機能させるとともに、
前記空き棚情報テーブルに記憶された前記棚込め済み受注行数または空き情報と前記棚込め必要容量記憶テーブルに記憶された前記必要ロケーション数とに基づいて、複数の物品供給棚のうち、各物品供給棚における前記棚込め済み受注行数の合計から各物品供給棚の前記棚込め済み受注行数の平均を差し引いたものがマイナスであり、かつ、棚込めがされていない空きロケーション数が前記必要ロケーション数以上である物品供給棚を棚込め先の棚として決定する棚決定手順
を前記コンピュータ装置に実行させることを特徴とする物品供給棚割り当てプログラム。
【請求項２】
前記棚決定手順は、前記仕分け前物品の仕分け作業をおこなう作業者が該仕分け前物品を容易に取り出すことが可能な高さに位置する前記物品供給棚の棚を優先して決定することを特徴とする請求項１に記載の物品供給棚割り当てプログラム。
【請求項３】
前記仕分け前物品ごと、各仕分け前物品の受注行数に基づいて層別化された層別情報を記憶する層別情報記憶テーブルとして前記コンピュータ装置をさらに機能させ、
前記棚決定手順は、前記階層情報記憶テーブルに記憶された層別情報に基づいて、層別に前記物品供給棚の棚を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の物品供給棚割り当てプログラム。
【請求項４】
前記層別情報記憶テーブルは、前記仕分け前物品ごと、配送先店舗ごとに前記受注行数を記憶し、
前記棚決定手順は、前記仕分け前物品のうち一つの前記配送先店舗あたりの前記仕分け前物品の種類の数が所定数以下である該配送先店舗に対する仕分け前物品を棚込めする棚の決定を、優先順位を下げておこなうことを特徴とする請求項３に記載の物品供給棚割り当てプログラム。
【請求項５】
物流分野の配送センタの物品仕分けシステムにおいて、入荷した仕分け前物品を物品供給棚へ棚込めするために該棚を割り当てる物品供給棚割り当て方法であって、
前記物品供給棚ごと、当該物品供給棚が有するロケーションごとに、棚込め済みの前記仕分け前物品の個数を示す棚込め済み受注行数または棚込めがされていない旨を示す空き情報を記憶する空き棚情報記憶テーブルと、前記仕分け前物品ごと、前記仕分け前物品を前記物品供給棚へ棚込めするために必要な必要ロケーション数を記憶する棚込め必要容量記憶テーブルとに基づいて、複数の物品供給棚のうち、各物品供給棚における前記棚込め済み受注行数の合計から各物品供給棚の前記棚込め済み受注行数の平均を差し引いたものがマイナスであり、かつ、棚込めがされていない空きロケーション数が前記必要ロケーション数以上である物品供給棚を棚込め先の棚として決定する棚決定工程
を含んだことを特徴とする物品供給棚割り当て方法。
【請求項６】
物流分野の配送センタの物品仕分けシステムにおいて、入荷した仕分け前物品を棚込めするための物品供給棚であって、
前記物品供給棚ごと、当該物品供給棚が有するロケーションごとに、棚込め済みの前記仕分け前物品の個数を示す棚込め済み受注行数または棚込めがされていない旨を示す空き情報を記憶する空き棚情報記憶テーブルと、
前記仕分け前物品ごと、前記仕分け前物品を前記物品供給棚へ棚込めするために必要な必要ロケーション数を記憶する棚込め必要容量記憶テーブルと、
前記空き棚情報テーブルに記憶された前記棚込め済み受注行数または空き情報と前記棚込め必要容量記憶テーブルに記憶された前記必要ロケーション数とに基づいて、複数の物品供給棚のうち、各物品供給棚における前記棚込め済み受注行数の合計から各物品供給棚の前記棚込め済み受注行数の平均を差し引いたものがマイナスであり、かつ、棚込めがされていない空きロケーション数が前記必要ロケーション数以上である物品供給棚を棚込め先の棚として決定する棚決定手段と
を有することを特徴とする物品供給棚。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、表１の実験結果からわかる通り、本発明の実施例１〜１６は、何れも比較例１及び比較例２と比較して、付着率が著しく向上している。このように、本実施例の押釦（１）は、メカニカルブレークアップ機構及び噴出筒をいずれも設けていない通常のノズルのみの比較例１の押釦や、メカニカルブレークアップ機構のみを有する比較例２の押釦と比較して、エアゾール内容物の付着性が高いものであるため、人体付着用で狭い目的部に付着させようとする場合にも、効率よくエアゾール内容物を付着させる事が可能であって、エアゾール製品の効率的且つ経済的な使用が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束の端部に綴じ具を装着させて、前記綴じ具で綴じられた綴じ部を有する製本束を形成するシート処理装置において、
製本束が積載される積載手段と、
前記積載手段の上方に配置され、前記積載手段に積載させる製本束の綴じ部が、前記積載手段に先に積載された最上位の製本束における綴じ部の対向辺側となるように振り分けて前記積載手段に製本束を落下させる振り分け手段と、を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記振り分け手段により前記積載手段に向けて落下された製本束と当接して製本束を整合する整合手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記整合手段は、前記積載手段の上に製本束を順次積み重ねる際に、互いに接して積み重なる２つの製本束のうち、一方の製本束における綴じ部と、他方の製本束における綴じ部とは反対側の端部とが接触しないように、前記振り分け手段により順次落下させた製本束を整合することを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記整合手段の位置は、形成される製本束のサイズに応じて変更可能であることを特徴とする請求項２又は３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記綴じ具は、シート束に穿孔されたパンチ穴に装着される螺旋状バインダであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記振り分け手段は、綴じ部を下方に向けて製本束を落下させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記振り分け手段は、
形成された製本束を保持し、前記積載手段の上方で製本束の保持を解除して製本束を落下させる保持手段と、
前記積載手段と前記保持手段との間に設けられ、落下する製本束と当接するとともに落下する製本束と当接する角度を変えることにより、製本束の落下方向を振り分ける振り分け部材と、からなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で画像が形成されたシートを処理する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、シート束の端部に綴じ具を装着させて、前記綴じ具で綴じられた綴じ部を有する製本束を形成するシート処理装置において、製本束が積載される積載手段と、前記積載手段の上方に配置され、前記積載手段に積載させる製本束の綴じ部が、前記積載手段に先に積載された最上位の製本束における綴じ部の対向辺側となるように振り分けて前記積載手段に製本束を落下させる振り分け手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートごとに糊を塗布し、整合して綴じるシート処理装置において、
シートに糊を塗布する糊塗布手段と、
前記前記糊塗布手段により糊塗布されたシートを積載するシート積載手段と、
前記シート積載手段に排出されたシートを整合するシート整合手段と、
前記シート整合手段により整合されたシート束の糊塗布領域を押圧する押圧手段と、
を有し、
前記押圧手段は、前記シート整合手段により整合されたシート束を前記シート積載手段に排出されるシートの糊塗布領域が接触しない退避位置へ退避させることが可能であることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記押圧手段は、前記シート整合手段により整合されたシート束の糊塗布領域を前記退避位置へ退避させることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記押圧手段は、前記シート整合手段により整合されたシート束の糊塗布領域を押圧した状態で前記退避位置へ退避可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記整合手段は、前記押圧手段が前記退避位置に退避するときにシートの整合が可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記押圧手段は、前記シート積載手段へシートが排出される前に、前記シート整合手段により整合されたシート束の糊塗布領域を押圧して前記退避位置へ退避し、前記シート積載手段にシートが排出され、該シートが前記シート整合手段で整合された後に前記シート束の押圧を解除することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記シート積載手段に排出されるシートは、前記シート整合手段により整合されたシート束の上に排出され、前記押圧手段は、前記シート整合手段により整合されたシート束を下方に回動させることにより前記退避位置へ退避させることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面フイルム及び裏面フイルムにより構成したプラスチックパウチの裏面フイルムをパウチの幅方向全長にわたって折返し、周縁部をヒートシールすることによってパウチ本体と連通させて、電子レンジで加熱した際に自動的に開口する自動開口機構を設けた側のパウチ端部が立ち上がる起点となる折返し部を、その頂点が前記自動開口機構よりもパウチの内方側に離間した位置に配置されるように形成したことを特徴とするプラスチックパウチ。
【請求項２】
プラスチックパウチを構成するフイルムをＺ字形に折返すことによって折返し部を形成したことを特徴とする請求項１に記載のプラスチックパウチ。
【請求項３】
プラスチックパウチを構成するフイルムをＺ字形に折返した後に、さらに逆Ｚ字状に折返すことによって折返し部を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のプラスチックパウチ。
【請求項４】
自動開口機構をパウチ端部の周縁シール部に接続して形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプラスチックパウチ。
【請求項５】
パウチ端部の周縁シール部に先端がパウチ内方に向かう突出部を設けることによって自動開口機構を形成したことを特徴とする請求項４に記載のプラスチックパウチ。
【請求項６】
自動開口機構をパウチ端部の周縁シール部から分離して形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプラスチックパウチ。
【請求項７】
自動開口機構が弱化部を有する蒸気抜きシール部であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のプラスチックパウチ。
【請求項８】
プラスチックパウチとは別体の部材を使用して自動開口機構を構成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のプラスチックパウチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明では次の１〜８の構成を採用する。
１．表面フイルム及び裏面フイルムにより構成したプラスチックパウチの裏面フイルムをパウチの幅方向全長にわたって折返し、周縁部をヒートシールすることによってパウチ本体と連通させて、電子レンジで加熱した際に自動的に開口する自動開口機構を設けた側のパウチ端部が立ち上がる起点となる折返し部を、その頂点が前記自動開口機構よりもパウチの内方側に離間した位置に配置されるように形成したことを特徴とするプラスチックパウチ。
２．プラスチックパウチを構成するフイルムをＺ字形に折返すことによって折返し部を形成したことを特徴とする１に記載のプラスチックパウチ。
３．プラスチックパウチを構成するフイルムをＺ字形に折返した後に、さらに逆Ｚ字状に折返すことによって折返し部を形成したことを特徴とする１又は２に記載のプラスチックパウチ。
４．自動開口機構をパウチ端部の周縁シール部に接続して形成したことを特徴とする１〜３のいずれかに記載のプラスチックパウチ。
５．パウチ端部の周縁シール部に先端がパウチ内方に向かう突出部を設けることによって自動開口機構を形成したことを特徴とする４に記載のプラスチックパウチ。
６．自動開口機構をパウチ端部の周縁シール部から分離して形成したことを特徴とする１〜３のいずれかに記載のプラスチックパウチ。
７．自動開口機構が弱化部を有する蒸気抜きシール部であることを特徴とする１〜６のいずれかに記載のプラスチックパウチ。
８．プラスチックパウチとは別体の部材を使用して自動開口機構を構成したことを特徴とする１〜６のいずれかに記載のプラスチックパウチ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図６〜図８は、本発明に関連するプラスチックパウチの１例を示す図であり、図６はパウチの製造工程を説明する模式図、図７はパウチを表側から見た平面図、そして図８はパウチの折返し部を形成する工程を説明する拡大模式図である。
このパウチ３１では、パウチの表面を構成するフイルム１１及び裏面を構成するフイルム１２の両方を同じ位置で、それぞれ逆Ｚ字形及びＺ字形に折返すことによって、折返し部３２、３２をパウチの両面に形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記の各例では、本発明のプラスチックパウチとしてパウチに自動開口機構を設けた例について説明した。
本発明で採用する自動開口機構としては特に制限はなく、例えばパウチの周縁シール部をパウチ内方に向けてＵ字形乃至Ｖ字形に突出させ、突出部内にパウチ外部に通じる未シール部を設けたり、この未シール部を打抜いて自動開口機構を構成することもできる。また、蒸気抜きシール部以外にも、パウチとは別体の部材を使用して自動開口機構を構成する等、自動開口機構として公知の手段はいずれも採用することができる。
また、プラスチックパウチの寸法、形状やパウチを構成するフイルムの材質等は、適宜選択できることは言うまでもない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【図１】本発明のプラスチックパウチの１例を製造する工程を説明する模式図である。
【図２】図１の工程により得られるプラスチックパウチを裏側から見た平面図である。
【図３】図２のパウチを電子レンジ内で加熱した状態を表す模式図である。
【図４】本発明のプラスチックパウチの他の例を製造する工程を説明する模式図である。
【図５】図４の工程により得られるプラスチッ_クパウチを裏側から見た平面図である。
【図６】本発明に関連するプラスチックパウチの１例を製造する工程を説明する模式図である。
【図７】図６の工程により得られるプラスチックパウチを表側から見た平面図である。
【図８】図７のパウチの折返し部を形成する工程を説明する模式図である。
【図９】本発明のプラスチックパウチの他の例を製造する工程を説明する模式図である。
【図１０】図９の工程により得られるプラスチックパウチを裏側から見た平面図である。
【図１１】図１０のパウチを電子レンジ内で加熱した状態を表す模式図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱頂部に梁両端を設置してなる構造に適用され、柱の軸線方向に配置したＰＣ鋼棒にプレストレスを導入することにより柱を梁ならびに基礎と締結し、柱の軸線方向にエネルギ吸収を図るための履歴型ダンパーを配置し、プレストレスを導入したＰＣ鋼棒とともに梁の上にある上部構造の自重により前記履歴型ダンパーの残留変形を防止することを特徴とする免震・制震機構。
【請求項２】
前記履歴型ダンパーを柱と梁および柱と基礎とをそれぞれ結合するように配置したことを特徴とする請求項１に記載の免震・制震機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】免震・制震機構
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は免震・制震機構に関し、特に鋼橋梁を対象とした無損傷自己復元型免震・制震機構に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
橋脚などに用いられる鋼製門型骨組構造ではエネルギ吸収能に優れた耐震構造を用いるのが一般的であるが、近年、本体構造への損傷を極力防止するために非特許文献1の座屈拘束ブレースやシャパネルなどの経済的な履歴ダンパーを用いた制震構造の適用が検討されている（図１）。このような構造では本体構造への損傷は減少するものの、門型骨組のせん断剛性の上昇による柱基部反力の増加や履歴ダンパーの塑性化による残留変位発生の恐れが考えられる。また、門型ラーメンの自由空間を占有するという問題もある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、柱頂部に梁両端を設置してなる構造に適用される免震・制震機構であって、無損傷自己復元型の免震・制震機構を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、柱頂部に梁両端を設置してなる構造に適用され、柱の軸線方向に配置したＰＣ鋼棒にプレストレスを導入することにより柱を梁ならびに基礎と締結し、柱の軸線方向にエネルギ吸収を図るための履歴型ダンパーを配置し、プレストレスを導入したＰＣ鋼棒とともに梁の上にある上部構造の自重により前記履歴型ダンパーの残留変形を防止することを特徴とする。また、請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の免震・制震機構において、前記履歴型ダンパーを柱と梁および柱と基礎とをそれぞれ結合するように配置したことを特徴とする。例えば、後述する実施形態に示すように、
a) 柱の軸線方向に配置したPC鋼棒に導入する初期張力とともに上部構造の自重により地震後のダンパーの残留変形を防止し、構造全体の残留変形をほとんどゼロにすること、
b) 梁を柱頂部で支え、大きな梁反力を柱に確実に伝達する支持構造であること、
c) 柱と梁の接合部に柱の軸線方向に配置した履歴型ダンパーによりエネルギ吸収を図り、損傷をこの取り替え可能なダンパー部分に限定すること、
を特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これによれば、従来よりもより経済的かつ容易に極大地震下の構造物の損傷を抑え、早期の復旧を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離用エポキシ樹脂接着剤であって、金属炭酸塩を含み、酸水溶液による剥離が可能なことを特徴とする硬化性エポキシ樹脂接着剤組成物
【請求項２】
前記  金属炭酸塩がアルカリ金属炭酸塩或いはアルカリ土類金属炭酸塩であることを特徴とする請求項１に記載の硬化性エポキシ樹脂接着剤組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明は、剥離用エポキシ樹脂接着剤であって、金属炭酸塩を含み、酸水溶液による剥離が可能なことを特徴とする硬化性エポキシ樹脂接着剤組成物であり、酸による接着剤の剥離が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は、前記  金属炭酸塩がアルカリ金属炭酸塩或いはアルカリ土類金属炭酸塩であることを特徴とする請求項１に記載の硬化性エポキシ樹脂接着剤組成物であり、弱酸水溶液での接着剤の剥離が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）により表されるパーフルオロアルキル基含有アミンＮ-オキサイド化合物を必須成分とする帯電防止剤。
【化１】
2008297518.tif 000001
（式中、Ｒｆは炭素数２−２０のエーテル型酸素原子を有していてもよいパーフルオロアルキル基、Ａは酸素原子、エーテル型酸素原子を有する炭素数１−１０の２価の連結基、または−ＳＯ２ＮＲ３（ＣＨ２）ｍＯ−［Ｒ３は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基であり、ｍは１〜４の整数である。］を表わし、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、炭素数１−６のアルキル基、炭素数１−６のヒドロキシアルキル基、下記一般式（２）または一般式
（３）
【化２】
2008297518.tif 000002
【化３】
2008297518.tif 000003
［一般式（２）及び下記一般式（３）中のＲｆ、Ａは前式と同様であり、Ｒ４は炭素数１−６のアルキル基、炭素数１−６のヒドロキシアルキル基であり、Ｑはエーテル型酸素原子を有してよい炭素数２−２０の２価の連結基を表わす。］を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）において、Ｒ１が炭素数１−６のヒドロキシアルキル基であり、Ａがエーテル型酸素原子を含む炭素数１−６の２価の連結基である請求項１記載の帯電防止剤。
【請求項３】
請求項１または２記載の帯電防止剤を樹脂固形分当たり０．０１〜５重量％含む樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、プラスチック等の絶縁性物質、或いは紫外線硬化型ハードコート等のコーティング分野において、クリアタイプに使用できる、且つ低添加量で優れた帯電防止能を有する帯電防止剤の開発が望まれている。クリアタイプに使用できるものとしては数々の異なるタイプの帯電防止剤が提案されている。なかでも、フッ素系界面活性剤型帯電防止剤は、パーフルオロ基の強い表面移行性から、ごく少量で高い帯電防止能が得られることが期待される。特に、ノニオン構造を有するフッ素系界面活性剤型帯電防止剤は、カチオン型やアニオン型またベタイン型と比較して、水溶解性のみならず、溶剤或いは樹脂などへも使用できるといった利点があった。このようなものとしては、これまでにパーフルオロアルキル基含有アミンＮ−オキサイド化合物が提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニトロソ基を有する化合物を含有するインクジェット記録用色材であって、前記ニトロソ基を有する化合物は、該化合物のニトロソ基をニトロ基に置換した化合物の最大吸収波長との差が５０ｎｍ以下の最大吸収波長を有することを特徴とするインクジェット記録用色材。
【請求項２】
前記ニトロソ基を有する化合物が下記式（１）または式（２）の化合物である請求項１に記載のインクジェット記録用色材。
【化１】
2008297525.tif 000001
【請求項３】
液媒体および色材を含有するインクジェット記録用インクであって、前記色材が請求項１または２に記載のインクジェット記録用色材であることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項４】
前記色材の含有量がインク全質量に対して０．１質量％以上１２質量％以下であることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
請求項３または４に記載のインクジェット記録用インクを、インクジェットヘッドにより記録媒体に付与して画像を形成することを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、１以上のニトロソ基を有する化合物を含有するインクジェット記録用色材において、前記ニトロソ基を有する化合物と、該化合物のニトロソ基の１つをニトロ基とした化合物との最大吸収波長の差が５０ｎｍ以下であることを特徴とする、インクジェット記録用色材である。すなわち、本発明のインクジェット記録用色材は、ニトロソ基を有する化合物を含有するインクジェット記録用色材であって、前記ニトロソ基を有する化合物は、該化合物のニトロソ基をニトロ基に置換した化合物の最大吸収波長との差が５０ｎｍ以下の最大吸収波長を有することを特徴とする。さらに、前記ニトロソ基を有する化合物が、下記式（１）または式（２）の化合物であることを特徴とする。
【化２１】
2008297525.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の１以上ニトロソ基を有する化合物を含有する色材は、ニトロソ基を有する化合物と該化合物のニトロソ基の一つをニトロ基とした時の最大吸収波長の差が５０ｎｍ以下であることを特徴とする。好ましくは、低波長側で２０ｎｍ以下、長波長側で４０ｎｍ以下である。また、本発明のニトロソ基を有する化合物を含有するインクジェット記録用色材は、前記ニトロソ基を有する化合物が、該化合物のニトロソ基をニトロ基に置換した化合物の最大吸収波長との差が５０ｎｍ以下の最大吸収波長を有することを特徴とする。また、前記ニトロソ基を有する化合物は、下記式（１）または式（２）の化合物であることを特徴とする。
【化２２】
2008297525.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
第一段階ポリマーが：
ｉ）−４０℃未満のホモポリマーＴｇを有する少なくとも４０％のモノマー；および
ｉｉ）１０〜５０％の３０℃未満のホモポリマーＴｇを有する軟質親水性非イオン性モノマーを含む、請求項１記載の複合物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
第一段階ポリマーが：
ｉ）−４０℃未満のホモポリマーＴｇを有する少なくとも４０％のモノマー；および
ｉｉ）１０〜５０％の３０℃未満のホモポリマーＴｇを有する軟質親水性非イオン性モノマーを含む、請求項６記載の複合物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント３９６〜４７０質量部、細骨材１１８７〜１４０９質量部、フライアッシュ７９．１〜９４．０質量部、高性能ＡＥ減水剤３〜３．５質量部、ダレ低減剤４．０〜４．７質量部、有機高分子系のポリマー混和剤７９．１〜９４．０質量部、消泡剤０．２４〜０．２８質量部、水１１７．４〜１３９．４質量部を含有し、
空気量が５〜２０容量％である、ことを特徴とするモルタル組成物。
【請求項２】
前記細骨材として珪砂が使用され、この珪砂は、以下の粒度分布とされている、請求項１記載のモルタル組成物。
（粒度分布）
４．７５ｍｍ以下、２．３６ｍｍ超：１．０〜１０．３質量％
２．３６ｍｍ以下、１．１８ｍｍ超：１３．３〜３９．１質量％
１．１８ｍｍ以下、０．６ｍｍ超：２３．６〜３０．４質量％
０．６ｍｍ以下、０．３ｍｍ超：１３．７〜３０．６質量％
０．３ｍｍ以下、０．１５ｍｍ超：７．３〜１８．５質量％
０．１５ｍｍ以下、０．０７５ｍｍ超：３．７〜８．５質量％
０．０７５ｍｍ以下：０．６〜１．３質量％
【請求項３】
法面をネットで覆い、この上から請求項１又は請求項２記載のモルタル組成物を吹き付ける、ことを特徴とする法面保護工法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原料中の硫黄化合物を吸着除去する脱硫剤を有する吸着脱硫部と、
前記吸着脱硫部を通過させた原料から水素含有ガスを生成する改質部と、
前記改質部を加熱する燃焼部と、
運転制御部とを有し、
少なくとも停止時に装置経路内が前記原料でパージされる燃料改質装置であって、
前記運転制御部は、
前記吸着脱硫部の交換信号が入力される脱硫部交換信号入力部と、
前記燃焼部での燃焼を開始させる着火部と、
前記燃焼部における燃焼状態を検出する燃焼検知部とを備え、
前記脱硫部交換信号入力部から前記吸着脱硫部の交換信号が入力された後の装置起動に、  前記着火部の動作を開始させて、前記吸着脱硫部を通過させた原料を前記燃焼部で燃焼させ、
前記燃焼検知部で非燃焼状態を間に挟んで２回以上の燃焼状態を検知して、
通常の起動動作に移行させる燃料改質装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、原料中の硫黄化合物を吸着去除去する脱硫剤を有する吸着脱硫部と、吸着脱硫部を通過させた原料から水素含有ガスを生成する改質部と、改質部を加熱する燃焼部と、運転制御部とを有し、少なくとも停止時に装置経路内が前記原料でパージされる燃料改質装置であって、運転制御部は、吸着脱硫部の交換信号が入力される脱硫部交換信号入力部と、燃焼部での燃焼を開始させる着火部と、燃焼部における燃焼状態を検出する燃焼検知部とを備え、脱硫部交換信号入力部から吸着脱硫部の交換信号が入力された後の装置起動に、着火部の動作を開始させて、吸着脱硫部を通過させた原料を燃焼部で燃焼させ、燃焼検知部で非燃焼状態を間に挟んで２回以上の燃焼状態を検知して、通常の起動動作に移行させる燃料改質装置とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙工程の抄紙工程において、製造された紙の一部を採取し、該採取した紙に含有される異物の大きさを検査し、前記抄紙工程を経て製造された紙を、前記異物の大きさが所定の大きさ以下、又は所定の大きさを越える事を基準に分別管理することを特徴とする紙の品質管理方法。
【請求項２】
前記検査が前記採取した紙を水又は紙原料液に浸漬させて紙を原料に戻して異物を分離し、分離した異物の大きさを測定手段によって測定する方法である請求項１に記載の紙の品質管理方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の紙の品質管理方法により品質管理をされる、フラットパネルディスプレイ用ガラス基板の保管用合紙及び／又は搬送用合紙の製造方法。
【請求項４】
合紙に含有される異物の大きさが２００μｍ以下であることを特徴とするフラットパネルディスプレイ用ガラス基板の保管用合紙及び／又は搬送用合紙。
【請求項５】
請求項４に記載されたフラットパネルディスプレイ用ガラス基板の保管用合紙及び／又は搬送用合紙は、製紙工程の抄紙工程において、製造された紙の耳部を採取し、該採取した耳部に含有される異物の大きさを検査し、前記抄紙工程を経て製造された紙を、前記異物の大きさが２００μｍ以下である事を基準に分別管理することを特徴とする紙の品質管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】紙の品質管理方法、並びにフラットパネルディスプレイ用ガラス基板の保管用合紙及び／又は搬送用合紙の製造方法、及びフラットパネルディスプレイ用ガラス基板の保管用合紙及び／又は搬送用合紙
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、ＦＰＤ用ガラス基板の保管用及び／又は搬送用の合紙として使用する場合には、紙に含有される異物の大きさが所定の大きさを超えた合紙はガラス基板にキズを発生させるという実験結果に基づき、採取した紙に含有される異物の大きさが所定の大きさ以下である紙を、ＦＰＤ用ガラス基板の保管用合及び／又は搬送用合紙として管理する。これにより、ＦＰＤ用ガラス基板の保管用合紙及び／又は搬送用合紙として使用する場合に、キズを発生させない合紙と、キズを発生させる合紙とを製造時に判別して管理することができ、前者の合紙を選択使用することにより、キズの発生を未然に防止することができる。
また、本発明は、前記目的を達成するために、合紙に含有される異物の大きさが２００μｍ以下であることを特徴とするフラットパネルディスプレイ用ガラス基板の保管用合紙及び／又は搬送用合紙を提供する。
本発明の合紙においては、製紙工程の抄紙工程において、製造された紙の耳部を採取し、該採取した耳部に含有される異物の大きさを検査し、前記抄紙工程を経て製造された紙を、前記異物の大きさが２００μｍ以下である事を基準に分別管理することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
透け防止性能と紡糸操業性・後加工性のバランスを考慮すると、用いる白色顔料の平均粒径は０．２μｍ〜１μｍが好ましく、０．２μｍ〜０．５μｍがより好ましい。
同様の理由からＢ成分中の白色顔料の添加量は２％〜１０％が好ましく、３％〜８％がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
透け防止性能と紡糸操業性・後加工性のバランスを考慮すると、用いる白色顔料の平均粒径は０．２〜０．８μｍが好ましく、０．２〜０．５μｍがより好ましい。
同様の理由から白色顔料の添加量は２〜８重量％が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
透け防止性能と紡糸操業性・後加工性のバランスを考慮すると、用いる白色顔料の平均粒径は０．２〜１μｍが好ましく、０．２μｍ〜０．８μｍがより好ましく、０．２μｍ〜０．５μｍが特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
Ｂ成分中に蛍光増白剤を０．０１〜０．０５重量％含む請求項１〜４いずれかに記載の複合繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本願発明は、熱可塑性樹脂層（Ａ）と白色顔料を２〜１０重量％含み黒色顔料を２〜１０ｐｐｍ含む熱可塑性樹脂層（Ｂ）からなり、繊維断面において１つのＢ成分によりＡ成分が２分割されており、かつＡ成分がいずれも繊維表面上に一部露出した形状であることを特徴とする複合繊維を主旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
透け防止性能と紡糸操業性・後加工性のバランスを考慮すると、用いる白色顔料の平均粒径は０．２μｍ〜０．８μｍが好ましく、０．２μｍ〜０．５μｍがより好ましい。
同様の理由からＢ成分中の白色顔料の添加量は３〜１０重量％が好ましく、３〜８重量％がより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以下、実施例で具体的に本願発明を説明する。
（繊維の製造例）
レギュラーＰＥＴ樹脂（酸化チタン０．０３重量％含有）を用いて、平均粒径が０．３μｍの酸化チタン含量が２０重量％のマスターチップ（Ｍ１）を製造した。Ｍ１と上述のレギュラーＰＥＴ樹脂を適宜混ぜた。これに適量のカーボンブラックや蛍光増白剤（クラリアントジャパン社ＨＯＳＴＡＬＵＸ）をまぶして均一にしたものを複合繊維のＢ成分の原料とした。
レギュラーＰＥＴ単独を複合繊維のＡ成分とし、これに上記Ｂ成分の原料を合わせて常法により紡糸、延伸して５６ｄｔｅｘ／２４ｆの繊維を得た。なお、複合形状は図１に示したものとし、Ａ：Ｂの複合比は２：１とした。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管路内で切り離し可能な接続部を形成するための急速継手であって、
オス部材受け取り端部から軸方向後方に延びる貫通内孔を画定し、ほぼ円筒形のスペーサ部分を含む、リテーナハウジングと
該リテーナハウジングに固定され、ハウジング受け取り端部から軸方向後方に延びる貫通内孔を画定し、前記リテーナハウジングの前記スペーサ部分の上に重なるスペーサハウジング部分を含む、別個のステムと
を備えるコネクタ本体を備える、流体管路内で切り離し可能な接続部を形成するための急速継手。
【請求項２】
前記スペーサ部分は、前記リテーナハウジングのうち前記オス部材受け取り端部の反対側の端部に位置付けられる、請求項１に記載の流体管路内で切り離し可能な接続部を形成するための急速継手。
【請求項３】
前記リテーナハウジングの前記オス部材受け取り端部を通って前記リテーナハウジングの前記貫通内孔及び前記ステムの前記貫通内孔内に延びるオス部材をさらに備え、該オス部材は、ほぼ円筒形のシール面と、前記管状面の直径より大きい直径を有する環状アップセットとを有し、前記急速継手が、前記リテーナハウジング内に前記オス部材を固定するリテーナをさらに備える、請求項１に記載の流体管路内で切り離し可能な接続部を形成するための急速継手。
【請求項４】
前記リテーナハウジングは、前記ステムを形成する材料とは異なる材料でできている、請求項１に記載の流体管路内で切り離し可能な接続部を形成するための急速継手。
【請求項５】
前記リテーナハウジングは、射出成形可能な材料でできている、請求項４に記載の流体管路内で切り離し可能な接続部を形成するための急速継手。
【請求項６】
前記リテーナハウジングは、非金属材料でできている、請求項４に記載の流体管路内で切り離し可能な接続部を形成するための急速継手。
【請求項７】
前記非金属材料は、高分子材料である、請求項６に記載の流体管路内で切り離し可能な接続部を形成するための急速継手。
【請求項８】
前記リテーナハウジングは、金属材料でできている、請求項４に記載の流体管路内で切り離し可能な接続部を形成するための急速継手。
【請求項９】
前記金属材料は、チクソトロピー構造を有する、請求項８に記載の流体管路内で切り離し可能な接続部を形成するための急速継手。
【請求項１０】
前記金属材料は、マグネシウム合金である、請求項８に記載の流体管路内で切り離し可能な接続部を形成するための急速継手。
【請求項１１】
前記ステムは、金属材料でできている、請求項１に記載の流体管路内で切り離し可能な接続部を形成するための急速継手。
【請求項１２】
半径方向で前記オス部材と前記ステムとの間に位置付けられるＯリングをさらに備える、請求項１に記載の流体管路内で切り離し可能な接続部を形成するための急速継手。
【請求項１３】
前記Ｏリングは、前記リテーナハウジングの前記スペーサ部分と同軸上にある、請求項１２に記載の流体管路内で切り離し可能な接続部を形成するための急速継手。
【請求項１４】
前記リテーナハウジングの前記スペーサ部分は、前記Ｏリングの軸方向のすぐ前方に位置付けられる、請求項１２に記載の流体管路内で切り離し可能な接続部を形成するための急速継手。
【請求項１５】
前記Ｏリングは、前記リテーナハウジングの前記スペーサ部分に取り付けられる、請求項１２に記載の流体管路内で切り離し可能な接続部を形成するための急速継手。
【請求項１６】
前記Ｏリングは、該Ｏリングの上に前記スペーサ部分をオーバーモールドすることによって、該スペーサ部分に取り付けられる、請求項１５に記載の流体管路内で切り離し可能な接続部を形成するための急速継手。
【請求項１７】
前記ステムの前記スペーサハウジング部分は、内面を画定し、前記ステムは、シール室部分及びチューブ端部受け取り部分をさらに含み、前記シール室部分は、前記スペーサハウジング部分の前記内面の直径より小さい直径を有する内面を画定し、前記チューブ端部受け取り部分は、前記シール室部分の前記内面の直径より小さい直径を有する内面を画定する、請求項１に記載の流体管路内で切り離し可能な接続部を形成するための急速継手。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータディスク（１）のフランジ（３）を軸方向に保持する装置であって、装置は
複数の壁によって画定される環状窪み（６）を与える放射面（４）を有し、その１つが放射方向に外側へ展延するリム（１１）の内部面によって形成されるロータディスク（１）と、
その放射内方部分に、窪み（６）の放射外方壁に対して押圧する環状基部（１３）と、基部から放射方向に内側へディスクの窪みの中に展延する基底（１５）とを与える環状フランジ（３）と、
リム（１１）の軸方向内部面（２２）に対面してそれによって実質上軸方向に作用する第１軸方向力（Ｆ１）をもたらす軸方向外部面（１９）と、基底（１５）の軸方向外部面（１７）に対面してそれによって実質上軸方向であり第１の軸方向力に対向する方向に作用する第２軸方向力（Ｆ２）をもたらす軸方向内部面（２０）と、フランジ（３）の基部（１３）の軸方向内方面（２５）に対面してそれによって実質上放射方向に作用する放射方向力（Ｆ３）をもたらす放射外方面（２１）とを有し、軸方向力（Ｆ１、Ｆ２）が互いに放射方向に偏る、ロータディスクの窪み（６）中に配置された分割環状保持リング（７）とを含み、
前記保持リング上に作用する力（Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３）間の機械的平衡を得るために、フランジの基部（１３）の放射内方面（２５）に対面する前記面（２１）から由来する放射方向力（Ｆ３）が保持リングの重心（Ｇ）を通過する放射面（２８）に対して軸方向に偏る面（２７）内に位置するように、保持リング（７）の放射外方面（２１）が環状後退部（２６）を与えることを特徴とする、装置。
【請求項２】
フランジの基部（１３）の放射内方面（２５）に対面する保持リング（７）の放射外方面（２１）から由来する放射方向力（Ｆ３）が、保持リングの軸方向外部および内部面（１９および２０）間に位置する放射面（２７）内にあることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
保持リング（７）の放射外方面（２１）中の環状後退部（２６）が、翼根部（１５）の軸方向外部面（１７）に対面するリングの軸方向内部面（２０）から由来する第２軸方向力（Ｆ２）がリム（１１）の軸方向内部面（２２）に対面するリングの軸方向外部面（１９）から由来する第１軸方向力（Ｆ１）に対して放射方向外側へ偏るとき、放射方向力（Ｆ３）がリングの重心（Ｇ）を通過する放射面（２８）に対してリングの内部面（２０）に向かって放射方向に偏る面（２７）内にあるように配置されることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
保持リング（７）の放射内方部分がロータディスク（１）のリム（１１）の後方に形成された溝（１０）に受容されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の少なくとも１つの保持装置を含む、ターボ機械タービン。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の少なくとも１つの保持装置を含む、ターボ機械。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル画像内の周縁部に存する枠状である枠状テンプレート画像を指定する枠画像指定部と、
前記枠画像指定部で指定された前記枠状テンプレート画像内において、固定エリアを指定する固定エリア指定部と、
拡縮処理後の前記枠状テンプレート画像のサイズを指定するサイズ指定部と、
前記固定エリア指定部で指定された前記固定エリアのサイズを変更することなく、前記固定エリア以外の前記枠状テンプレート画像の部分を、前記サイズ指定部で指定されたサイズに変更する拡縮処理を行う拡縮計算部とを、備えている、
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記固定エリアを特定するための情報を記憶する拡縮情報保管部を、さらに備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記拡縮計算部における前記拡縮処理後の前記枠状テンプレート画像を表示する拡縮画像表示部を、さらに備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記固定エリア指定部は、
前記枠状テンプレート画像内において、複数の固定エリアを指定できる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記固定エリア指定部で指定された、少なくとも２以上前記固定エリア間の相対的位置関係を指定できる相対位置指定部を、さらに備えており、
前記拡縮計算部は、
前記相対位置指定部で指定した前記相対位置関係保持しつつ、前記拡縮処理を行う、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理システム。
【請求項６】
デジタル画像内の周縁部に存する枠状である枠状テンプレート画像を指定する枠画像指定部と、
前記枠画像指定部で指定された前記枠状テンプレート画像内において、固定エリアを指定する固定エリア指定部と、
前記枠画像指定部で指定された前記枠状テンプレート画像に関する情報、および前記固定エリア指定部で指定された前記固定エリアに関する情報を含むデータを、外部に出力する出力部とを、備えている、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
デジタル画像内の周縁部に存する枠状である枠状テンプレート画像に関する情報、および前記枠状テンプレート画像内に存する固定エリアに関する情報を含むデータを、外部から入力する入力部と、
所定サイズの画像表示エリアを有する表示部と、
前記データに含まれる情報を用いて、前記固定エリアのサイズを変更することなく、前記固定エリア以外の前記枠状テンプレート画像の部分を、前記所定サイズに合わせて変更する拡縮処理を行う拡縮計算部とを、備えている、
ことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る請求項６に記載の画像処理装置は、デジタル画像内の周縁部に存する枠状である枠状テンプレート画像を指定する枠画像指定部と、前記枠画像指定部で指定された前記枠状テンプレート画像内において、固定エリアを指定する固定エリア指定部と、前記枠画像指定部で指定された前記枠状テンプレート画像に関する情報、および前記固定エリア指定部で指定された前記固定エリアに関する情報を含むデータを、外部に出力する出力部とを、備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る請求項７に記載の画像表示装置は、デジタル画像内の周縁部に存する枠状である枠状テンプレート画像に関する情報、および前記枠状テンプレート画像内に存する固定エリアに関する情報を含むデータを、外部から入力する入力部と、所定サイズの画像表示エリアを有する表示部と、前記データに含まれる情報を用いて、前記固定エリアのサイズを変更することなく、前記固定エリア以外の前記枠状テンプレート画像の部分を、前記所定サイズに合わせて変更する拡縮処理を行う拡縮計算部とを、備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
多層構造を有する処理系の各層における処理を時分割に行う為の複数の演算素子を備える並列処理装置の制御方法であって、
前記並列処理装置が有する処理手段が、前記複数の演算素子のうち、前記処理系の第１の層が行うべき処理のために使用される演算素子群による出力データを記憶保持手段に記憶保持させる記憶保持工程と、
前記並列処理装置が有する供給手段が、前記第１の層とは異なる第２の層が行うべき処理を前記複数の演算素子のうち一部の演算素子群を用いて行う場合、前記記憶保持手段が保持する出力データを当該一部の演算素子群に処理対象として供給する供給工程とを備え、
前記供給工程では、前記出力データを予め設定された基準でもって分割し、分割したそれぞれの部分出力データを、前記一部の演算素子群の対応するそれぞれに供給することを特徴とする並列処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体の中にポリエチレンワックスおよび１種または複数の界面活性剤を含み、前記ポリエチレンワックスが約５０質量％〜約８０質量％の結晶化度を有するワックスエマルジョンの製造方法であって、
ポリエチレンワックスの融点と同じかそれよりも高い温度の容器の中で、少なくともポリエチレンワックスと１種または複数の界面活性剤と水性媒体とを乳化させて、乳化生成物を形成する工程と、
次いで、乳化生成物を１０℃／分〜２５℃／分の冷却速度で周囲温度まで冷却させる工程と、を有し、
前記ポリエチレンワックスは、直鎖状ポリエチレンワックスであるワックスエマルジョンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワックスエマルジョンの製造方法