(57)【要約】【課題】複数のサービスプロバイダを利用したビジネスフローを構築している企業において、経営者がサービスプロバイダにより提供されるサービスを業務の観点から監視・評価を可能とし、評価指標に応じて業務フローを改善する際の負担を軽減する。【解決手段】監視・評価情報指定者が監視対象電文と監視対象履歴を指定し、トランザクションごとに各サービスプロバイダ上のビジネスサービス情報コレクタが監視対象情報をビジネスサービスレベルアナライザへ送付する。次に、ビジネスサービスレベルアナライザは収集した情報に基づきビジネスサービスを評価する。経営者は評価指標に基づき、問題となるビジネスサービス又はビジネスフローを特定し、ビジネスプロセス管理に代替ビジネスサービス又はビジネスフローの検索を依頼する。検索結果に基づき、ビジネスフロー全体を変更する指示を、ビジネスプロセス管理経由で各サービスプロバイダに送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機を用いたサービスプロバイダの評価方法であって、
前記計算機は、前記サービスプロバイダが提供するサービスを利用した際に前記サービスプロバイダで取得される取引に関する履歴のデータの項目に関する情報を格納し、
前記サービスプロバイダが提供するサービスを評価するためのデータの項目を含む監視対象項目を格納し、
前記サービスプロバイダから、前記サービスプロバイダで取得される取引に関する履歴のデータを取得し、
前記取得した前記サービスプロバイダで取得される取引に関する履歴のデータと前記監視対象項目に含まれるデータの項目にもとづいて、前記サービスプロバイダが提供するサービスの評価を行い、
前記評価結果を出力することを特徴とするサービスプロバイダの評価方法。
【請求項２】
前記サービスプロバイダから、前記サービスプロバイダで取得される取引に関する履歴のデータを取得する際に、前記監視対象項目に含まれるデータを抽出し、
前記抽出したデータを、予め定められたの条件を満たす計算機へ送信することを特徴とする請求項１記載のサービスプロバイダの評価方法。
【請求項３】
計算機を用いたサービスプロバイダの評価方法であって、
前記計算機は、前記サービスプロバイダが送受信する電文のデータの項目に関する情報を格納し、
前記サービスプロバイダが提供するサービスを評価するためのデータの項目を含む監視対象項目を格納し、
前記サービスプロバイダから、前記サービスプロバイダが送受信した電文のデータを取得し、
取得した前記サービスプロバイダが送受信した電文のデータと前記監視対象項目に含まれるデータの項目にもとづいて、前記サービスプロバイダが提供するサービスの評価を行い、
前記評価結果を出力することを特徴とするサービスプロバイダの評価方法。
【請求項４】
計算機を用いたサービスプロバイダの評価方法であって、
前記計算機は、前記サービスプロバイダが送受信する電文のデータの項目に関する情報を格納し、
前記サービスプロバイダが提供するサービスを利用した際に前記サービスプロバイダで取得される取引に関する履歴のデータの項目に関する情報を格納し、
前記サービスプロバイダが提供するサービスを評価するためのデータの項目を含む監視対象項目を格納し、
前記サービスプロバイダから、前記サービスプロバイダで取得される取引に関する履歴のデータと前記サービスプロバイダが送受信した電文のデータを取得し、
取得した前記サービスプロバイダで取得される取引に関する履歴のデータと前記サービスプロバイダが送受信した電文のデータと前記監視対象項目に含まれるデータの項目にもとづいて、前記サービスプロバイダが提供するサービスの評価を行い、
前記評価結果を出力することを特徴とするサービスプロバイダの評価方法。
【請求項５】
サービスプロバイダの評価システムであって、
前記サービスプロバイダが提供するサービスを利用した際に前記サービスプロバイダで取得される取引に関する履歴のデータの項目に関する情報を格納する手段と、
前記サービスプロバイダが提供するサービスを評価するためのデータの項目を含む監視対象項目を格納する手段と、
前記サービスプロバイダから、前記サービスプロバイダで取得される取引に関する履歴のデータを取得する手段と、
前記取得した前記サービスプロバイダで取得される取引に関する履歴のデータと前記監視対象項目に含まれるデータの項目にもとづいて、前記サービスプロバイダが提供するサービスの評価を行う手段と、
前記評価結果を出力する手段とを含むことを特徴とするサービスプロバイダの評価システム。
【請求項６】
計算機を用いて業務処理を行うサービスを提供しているサービスプロバイダを複数利用した業務フローの変更を支援する業務サービス管理システムであって、
前記サービスプロバイダに接続し、前記サービスの提供を受ける際に、送受信する電文のデータ構造を定義する接続仕様に関する情報を格納し、前記サービスを利用した際に前記サービスプロバイダ内で取得される取引に関する履歴のデータ構造を定義する履歴仕様に関する情報を格納し、前記業務フローを定義するフロー定義に関する情報を格納し、前記サービスプロバイダが提供するサービスを評価した業務サービス評価情報を格納する業務サービス情報レジストリ部と、
前記接続仕様と前記履歴仕様のうち、前記サービスを評価するために利用する項目の定義情報からなる監視対象項目を格納し、前記サービスプロバイダが前記サービスの利用要求を処理する毎に、前記監視対象項目に該当する情報を前記サービスプロバイダから収集し、前記収集した情報を業務サービス情報として、特定の条件を満たす計算機へ送信する業務サービス情報収集部と、
前記業務サービス情報を前記サービスプロバイダから前記業務サービス情報収集部を通じて収集し、当該業務サービス情報の集計処理を行った後、前記集計処理の結果を前記業務サービス評価情報として前記業務サービス情報レジストリ部に格納する業務サービス評価解析部と、
前記業務サービス情報収集部と前記業務サービス評価解析部に前記監視対象項目と業務サービス評価情報の定義を通知する監視評価情報指定部と、
前記業務サービス情報レジストリ部が格納する前記業務サービス評価情報へのアクセスを、特定の条件を満たす前記サービスの利用者に許可するアクセス管理部と、
前記業務サービス情報レジストリ部が格納した前記接続仕様、前記履歴情報、前記フロー定義、および前記業務サービス評価情報を検索条件として、前記サービスプロバイダまたは前記サービスプロバイダが提供するサービスを検索し、前記検索結果にもとづいて前記業務フローの構成要素を変更する際に、前記業務フローの構成要素を、変更後の業務フローの構成要素と接続させるためのデータ処理変更手順情報を定義し、前記データ処理変更手順情報を変更後の業務フローの構成要素と接続することになる業務フローの構成要素に通知する業務プロセス管理部と、
前記データ処理変更手順情報に基づき、前記変更後の業務フローの構成要素との接続手順を変更する電文変換処理部を含むことを特徴とする業務サービス管理システム。
【請求項７】
前記業務フローの構成要素とは、少なくともサブフロー、サービスプロバイダ、サービスプロバイダが提供するサービス、サービスプロバイダが提供するサービスを行うための計算機、サービスプロバイダが提供するサービスを行うためのプログラム、のいずれか１つを含むことを特徴とする請求項６記載の業務サービス管理システム。
【請求項８】
前記監視評価情報指定部は、前記業務サービス情報レジストリ部から監視対象となる前記サービスプロバイダの前記接続仕様と前記履歴仕様を取得し、前記監視対象項目を決定する手段と、
前記監視対象項目から前記業務サービス評価解析部が業務サービス情報の集計処理のために用いる前記業務サービス評価情報の定義を決定する手段と、
前記業務サービス評価解析部に前記監視対象項目と前記業務サービス評価情報の定義を通知する手段とを含むことを特徴とする請求項６記載の業務サービス管理システム。
【請求項９】
前記業務サービス評価解析部は、前記業務サービス情報レジストリ部に前記業務サービス評価情報の定義を登録する手段と、
前記業務サービス情報収集部に対して、前記業務サービス評価情報の定義と前記監視対象項目を通知し、当該監視対象項目を監視するよう通知する手段と、
前記業務サービス評価情報を参照するアクセス権限を決定する手段とを含むことを特徴とする請求項６記載の業務サービス管理システム。
【請求項１０】
前記業務サービス情報収集部は、前記業務サービス評価解析部を認証し、当該業務サービス評価解析部より通知された前記監視対象項目を当該業務サービス評価解析部に送付してよいか否かを決定する手段と、
前記業務サービス評価情報を参照するアクセス権限を決定する手段と、
前記監視対象項目を監視するよう記録する手段とを含むことを特徴とする請求項６記載の業務サービス管理システム。
【請求項１１】
前記サービスプロバイダは、前記監視対象項目に該当する情報を含む前記電文の送受信を行う度に、前記業務サービス収集部が当該電文から当該監視対象項目に該当する情報を収集する手段と、
前記送受信処理が発生する度に、前記業務サービス収集部が履歴から前記監視対象項目に該当する情報を収集する手段とを含むことを特徴とする請求項６記載の業務サービス管理システム。
【請求項１２】
前記業務サービス収集部は、前記収集した監視対象項目に該当する情報の送信先業務サービス評価解析部を決定する手段と、
前記収集した監視対象項目に該当する情報を前記送信先業務サービス評価解析部に送付するか否かを決定する手段と、
前記収集した監視対象項目に該当する情報を、前記業務サービス情報として暗号化した後、前記送信先業務サービス評価解析部に送付する手段とを含むことを特徴とする請求項６記載の業務サービス管理システム。
【請求項１３】
前記業務サービス評価解析部は、受信した前記業務サービス情報を復号化する手段と、
１つの前記サービスを実現するために複数の前記サービスプロバイダもしくは前記サービス間において送受信される複数のトランザクションから収集された前記業務サービス情報を全て受信するまで前記受信処理を繰り返し、受信した前記業務サービス情報を同一の前記トランザクション毎にまとめ、業務フロー全体としての前記業務サービス情報として格納する手段と、
１つの業務を実現する複数の前記トランザクションから得られる前記業務サービス情報を全て受信するまで、前記受信処理を繰り返し、受信した前記業務サービス情報を同一の前記業務毎にまとめ、業務全体としての前記業務サービス情報として格納する手段と、
前記業務サービス情報を集計し、前記業務サービス評価情報を作成する手段と、
前記作成した業務サービス評価情報を前記業務サービス情報レジストリ部に登録する手段とを含むことを特徴とする請求項６記載の業務サービス管理システム。
【請求項１４】
前記業務プロセス管理部は、指定された前記サービスプロバイダ、サービス、もしくはサブフローに変わる前記サービスプロバイダ、サービスもしくはフローを、前記業務サービス評価情報、前記接続仕様、前記履歴仕様、および前記フロー定義を検索条件として、前記業務サービス情報レジストリ部から検索する手段と、
前記指定された前記サービスプロバイダ、サービス、もしくはサブフローへの前記クライアントもしくは前記サーバとなっている前記サービスプロバイダ、前記サービス、もしくは前記サブフローおよび前記検索結果から選択された前記サービスプロバイダ、前記サービスもしくは前記フローの前記履歴仕様と前記接続仕様を取得する手段と、
前記指定されたサービスプロバイダ、サービス、もしくはサブフローを前記選択されたサービスプロバイダ、サービス、もしくはサブフローに変更するための前記データ変更手順情報を前記取得した履歴仕様と接続仕様から作成する手段と、
作成した前記データ変更手順情報を接続先が変更になるサービスプロバイダにアップロードする手段と、
前記接続先が変更になるサービスプロバイダに接続先を変更する指示を送信する手段とを含むことを特徴とする請求項６記載の業務サービス管理システム。
【請求項１５】
前記接続先が変更になるサービスプロバイダは、受信した前記データ処理変更手順情報に基づいて接続プログラムを生成する手段と、
受信した前記接続先を変更する指示に基づいて、サービスを停止する手段と、
前記接続プログラムをプログラム起動状態のまま取り込み、接続先を変更する手段とを含むことを特徴とする請求項１４記載の業務サービス管理システム。
【請求項１６】
前記電文変換処理部は、受信した前記電文をフロー変更前の既存電文か、接続先を変更したことにより発生した新規電文かを判定する手段と、
前記判定した結果前記電文が既存電文である場合は、前記電文を前記サービスプロバイダ固有の処理部に転送する手段と、
前記判定した結果前記電文が前記新規電文であり、当該サービスプロバイダ固有の処理部にて処理する場合には、前記接続プログラムにより当該新規電文を加工してから当該サービスプロバイダ固有の処理部に転送する手段と、
前記判定した結果前記電文が前記新規電文であり、当該サービスプロバイダ固有の処理を外部に委譲する場合には、前記接続プログラムにより当該新規電文を加工したものを受信する手段と、
前記電文の送信先が既存サービスか新規サービスかを判断し、既存の送信先である場合には、前記受信した電文の送信処理を行い、新規の送信先である場合には、前記接続プログラムにより前記新規電文を加工してから新規の接続先に送信する手段とを含むことを特徴とする請求項６記載の業務サービス管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サービスプロバイダを用いたシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビジネスシステムのアウトソーシングが各国で進みつつある。この際、システム提供企業（サービスプロバイダ）は一定のシステム性能（レスポンス、スループット、稼働率等）を提供することを約束すること（ＳＬＡ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）で利用企業からの信頼を得ている。
【０００３】
一方、サービスプロバイダを利用することにより、業務の効率化および付加価値の増大を期待する経営者には、サービスプロバイダの監視、評価、およびビジネスフローの再構成を迅速かつ簡便に行いたいというニーズがある。
【０００４】
実際のシステム性能がＳＬＡを満たしているか否かを監視する方法として、例えば、「自動ＳＬＡモニタ（ＡＳＭ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ＳＬＡ  Ｍｏｎｉｔｏｒ）」がＳＬＡの遅延原因を引き起こしているＪｏｂを見つけ出し、その影響を通知するものがある（特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５８９３９０５号
【発明が解決しようとする課題】
前記の特許文献１では、システム性能として、例えば、実行時間を監視する。しかし、Ｊｏｂが行う処理結果を監視・評価する方法については考慮されていない。すなわち、ＯＳが提供することのできるＪｏｂのシステム情報よりも、上位レイヤに位置するビジネス情報（電文内容や履歴情報）を監視・評価する方法については考慮されていない。
【０００６】
また、システム性能であっても、複数のトランザクションや複数のサービスプロバイダによって実現されるサービスやサービスを構成するサービスプロバイダを監視・評価する方法についても考慮されていない。よって、サービスプロバイダの利用企業の経営者は提供されるサービスをビジネスレベルで監視・評価することができず、業務の問題点を把握することが困難であるという問題がある。
【０００７】
また、特許文献１では、問題のあるＪｏｂやサービスプロバイダを含むフローを再構成する方法についても考慮されていない。よって、利用企業の経営者がサービスプロバイダを監視・評価できたとしても、その結果に応じてビジネスフローを変更することが困難であるという問題がある。
【０００８】
すなわち、サービスプロバイダ利用企業の経営者による業務改善手段において、従来技術では以下の問題がある。
【０００９】
サービスプロバイダにより提供されるサービスをビジネスレベルで監視・評価する手段がないため、ビジネスフローの問題点を把握することが困難である。
【００１０】
また、サービスプロバイダを監視・評価できたとしても、その結果に応じてビジネスフローを変更することが困難である。
【００１１】
本発明の目的は、サービスプロバイダを利用したビジネスフローを構築している企業において、経営者がサービスプロバイダにより提供されるサービスを、従来技術によるＳＬＡモニタでは不可能であった、ビジネスレベルでフロー全体を監視・評価することを可能とし、更にビジネスフローの変更に関する負担を軽減することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の計算機を用いたサービスプロバイダの評価方法であって、前記計算機は、前記サービスプロバイダが提供するサービスを利用した際に前記サービスプロバイダで取得される取引に関する履歴のデータの項目に関する情報を格納し、前記サービスプロバイダが提供するサービスを評価するためのデータの項目を含む監視対象項目を格納し、前記サービスプロバイダから、前記サービスプロバイダで取得される取引に関する履歴のデータを取得し、前記取得した前記サービスプロバイダで取得される取引に関する履歴のデータと前記監視対象項目に含まれるデータの項目にもとづいて、前記サービスプロバイダが提供するサービスの評価を行い、前記評価結果を出力することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明によれば、監視・評価情報指定者が、各サービスプロバイダを利用するための通信処理において発生する電文および履歴のうち、監視対象とする電文と履歴を指定し、トランザクションが発生する度に各サービスプロバイダ上のビジネスサービス情報コレクタが監視対象情報をビジネスサービスレベルアナライザへ送付する。次に、ビジネスサービスレベルアナライザは収集した情報に基づいてビジネスサービスを評価する。そして、経営者は評価指標（ＢＳＬ情報）に基づき、問題となるビジネスサービスまたは、ビジネスフローを特定し、ビジネスプロセス管理に代替ビジネスサービスまたは、ビジネスフローの検索を依頼する。このとき、ビジネスプロセス管理はレジストリより検索条件に該当するビジネスサービスもしくはビジネスフローを検索し結果を経営者に通知する。最後に、経営者は検索結果に基づき、ビジネスフロー全体を変更するよう、ビジネス管理経由で各サービスプロバイダに指示する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態（実施例）を、図面を用いて詳細に説明する。
図１に、一実施形態のシステム構成の概要を示す。
本システムは、サービスプロバイダを利用したビジネスフローを構築している企業において、経営者がサービスプロバイダにより提供されるサービスを業務の観点から監視・評価することを可能とし、評価指標（ビジネスサービスレベル情報（ＢＳＬ情報））に応じて業務フローを改善する際の負担を軽減するシステムの例である。
【００１５】
本システムを構成する主な要素には、以下がある。
サービス利用者１００（又は、サービス利用者側のコンピュータやシステム１００）は個人もしくは法人（又は、個人や法人などが用いるコンピュータやシステム等）であり、ＳＰ（サービスプロバイダ）１１０Ａが提供するサービスを利用する。また、サービス管理会社１３０を通じて、ＢＳＬ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ）情報の照会やサービスの検索を行う。図１では、サービス利用者１００はＳＰ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃやサービス管理会社１３０とは独立であるが、従属する構造でもよい。例えば、いずれかのＳＰに属していてもよいし、サービス利用者１００自身がＳＰであってもよい。
【００１６】
ＳＰ１１０Ａはサービス１１１Ａにおいてサービス利用者１００にサービスを提供する処理およびＳＰ１１０Ｂ、１１０Ｃを利用する処理を行い、その際の取引履歴を履歴１１２Ａに取得する。また、ビジネスサービス情報（以降、ＢＳＩ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）コレクタ１１３Ａは取引毎に監視情報を取得し、ビジネスサービスレベル（ＢＳＬ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ）アナライザ１３４に通知する。
【００１７】
ＢＳＬアナライザ１３４は、収集した当該監視情報に基づいてビジネスサービスレベルを評価する。また、ＳＰ１１０ＢやＳＰ１１０Ｃとの通信処理は電文変換処理部１１４にて行う。なお、ＳＰ１１０ＡとＳＰ１１０Ｂ間の実線による結合１４０はフロー変更前の通信路を表現しており、ＳＰ１１０ＡとＳＰ１１０Ｃ間の点線による結合１４１はフロー変更後の通信路を表現している。
【００１８】
このフロー変更指示は、経営者１２０（又は、経営者側システム１２０）が用いるコンピュータ等からの変更指示のデータを送信することにより行われる。通信路の変更処理は、変更指示のデータに基づいて電文変換処理部１１４にて行われる。
【００１９】
ＳＰ１１０ＢとＳＰ１１０Ｃも基本的にはＳＰ１１０Ａと同じ構造をしており、サービス１１１Ｂ、１１１Ｃ、履歴１１２Ｂ、１１２Ｃ、および１１３Ｂ、１１３Ｃからなる。
【００２０】
以上のようなＳＰ（ＳＰ１１０Ａ、ＳＰ１１０Ｂ、ＳＰ１１０Ｃ）が複数集まり、互いにサービスを利用し合い、フローを形成することにより、新たな複合型のサービスを提供することが出来る。
【００２１】
なお、図１では、ＳＰ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃはそれぞれ独立であるが、１つのＳＰが複数のサービスを提供し、ＳＰ内で互いにサービスを利用し合う構造でもよい。また、ＢＳＩコレクタとＳＰが１対１に対応していなくてもよい。１つのＢＳＩコレクタが複数のＳＰを担当してもよいし、逆に１つのＳＰが複数のＢＳＩに監視情報を提供してもよい。
【００２２】
経営者１２０はＳＰを経営する個人もしくは法人であり、サービス管理会社１３０を通じて、ＢＳＬ情報の照会、サービスの検索、サービスフローの変更、および監視情報の登録を行う。経営者１２０は基本的にはＳＰ１１０ＡのようにＳＰを利用および提供する企業に属し、ＳＰ１１０Ａの経営や業務改善に関与する立場にある者であるが、フロー中の経営者１２０が属さない任意のＳＰに対して、ＳＰ１１０Ａに対して行うのと同様の手続きを行ってもよい。
【００２３】
サービス管理会社１３０は各ＳＰに指示を出す立場にある企業もしくはシステムであり、サービス定義１３６、ＢＳＬ情報１３７とフロー定義１３８を保持するレジストリ１３５、ＢＳＬアナライザに監視情報やＢＳＬ情報１３７の定義を指定する監視・評価情報指定者１３３、ＢＳＬアナライザ１３４、経営者１２０からの指示によりビジネスフローを改善するビジネスプロセス管理１３２、およびサービス利用者１００や経営者１２０からのレジストリへのアクセスを制限することで、個人や法人情報の漏洩を守るアクセス管理１３１からなる。
【００２４】
監視・評価情報指定者１３３は経営者１２０からの依頼を受けて、サービス定義１３６中の接続仕様１３６Ａや履歴仕様１３６ＢからＳＰの監視対象情報を選択し、ＢＳＬアナライザ１３４に監視情報の登録依頼を行う。
【００２５】
監視依頼を受けたＢＳＬアナライザ１３４は監視対象ＳＰ１１０Ａや１１０Ｂ、１１０Ｃ中のＢＳＩコレクタ１１３Ａや１１３Ｂ、１１３Ｃに監視項目を指定し、その後送信されてくるＢＳＩを解析し、ＢＳＬ情報１３７としてレジストリ１３５に登録する。
【００２６】
以上のように、ＢＳＬアナライザ１３４はＢＳＬ情報１３７を導出する上で、欠かせない存在であり、ＢＳＬ情報１３７の存在ゆえに経営者１２０は、各ＳＰやＳＰ内のサービス、もしくは業務フローを客観的に評価することが出来る。
【００２７】
一方で、ＢＳＩコレクタ１１３Ａ、１１３Ｂ、１１３Ｃは、監視項目を指定されると、その監視項目に基づいて送信されるＢＳＩを用いて作成されるＢＳＬ情報１３７に対するアクセス権限に関する情報をアクセス管理１３１に通知する。
また、経営者１２０は、ＢＳＬ情報１３７に基づいて、ボトルネック（例：性能ボトルネック、業務評価レベルが低い、業務フローが収益を出す構造ではなくなってしまっているなど）となるＳＰ１１０Ｂを特定し、ＢＳＬ情報１３７やサービス定義１３６、フロー定義１３８を検索条件として、ビジネスプロセス管理１３２通じて代替ＳＰ１１０Ｃを検索し、フローの変更指示をＳＰ１１０Ａの電文変換処理部１１４に通知する。
【００２８】
以上のように、サービス管理会社１３０は、各ＳＰの接続先や監視対象項目を指示することにより、経営者１２０の望むフローを構築することが出来る。いわば、ＳＰの取りまとめ的な存在である。サービス管理会社１３０が存在することにより、各ＳＰは各々自身が提供するサービスを忠実に提供し、自身の接続先のみを管理することに専念すればよく、フロー全体としての整合性や業務効率を意識する必要がなくなる。
【００２９】
なお、ビジネスプロセス管理１３２、ＢＳＬアナライザ１３４、およびレジストリ１３５全てがサービス管理会社１３０内に存在しなくてもよい。それぞれが独立の企業に属してもよいし、サービス管理会社１３０内に複数存在してもよい。
【００３０】
なお、図１中に示した各ＳＰ１１０Ａ、１１０Ｂ１１０Ｃが構成するフローは１例であり、他のより複雑もしくは簡易なフローを形成してもよい。
【００３１】
本システムは、計算機およびインターネットなどの通信手段により構成されるシステムである。本システムでのデータ処理は、計算機装置上でプログラムを実行することによって実現する。
【００３２】
以下の説明では、上記の要素がデータ処理を行なうことを示すが、それらのデータ処理は、それぞれの要素に対応した計算機上でプログラムを実行することによって実現する。
【００３３】
上記のそれぞれの要素は、以下に説明するデータの授受を行なう。それらのデータ授受は、インターネットなどの通信手段を介して行なう。
【００３４】
これらのプログラムは、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭなどの計算機で読み書きができる記憶媒体に格納し、インターネットなどの通信手段を通してプログラムにアクセスする。
【００３５】
すなわち、本システムは、計算機およびインターネットなどの通信手段によって実現される。
【００３６】
以下、このシステムでのビジネスサービスを監視・評価し、フローを変更するデータ処理の流れの概略を説明する。
【００３７】
なお、以下の例で示す内容は、ビジネスサービス管理に関わる対象のうち、主要なもののみを示している。このアイデアを中心に説明するため、レジストリが格納するデータや各ＳＰが監視対象とする履歴データの詳細内容や、電文の詳細内容、同様にデータ処理できる対象については省略している。以下の例に説明していないが同様にデータ処理できる対象としては、例えば、企業の管理業務（人事、総務、資材発注業務）が形成するビジネスサービス等がある。例示している対象は、理解し易くするためのものであり、以下の例に限定されるものではない。
【００３８】
以下、銀行の融資サービスを対象とした処理について説明する。
融資サービスとは、個人、もしくは法人が銀行から融資を受ける際に、銀行が融資依頼者、もしくは融資依頼法人を審査し、融資可能か否かや、融資額、融資利率等を決定し、融資後債権を回収するという一連のビジネスサービスのことである。
【００３９】
図２を用いて、対象となる融資のフローの概要を説明する。
尚、業務フローの構成要素は、サービスプロバイダ、サービスプロバイダが提供するサービス、サービスプロバイダが提供するサービスのための計算機やシステム、サービスプロバイダが提供するサービスのためのプログラム、サービスを提供するための処理等を含んでいてもよいし、その他のものでもよい。また、業務フローは単体の要素を含むだけでなく、順序づけた複数の処理又は業務フローなど（サブフロー）を含んでいてもよいし、その他のものでもよい。
銀行９０２は、融資サービスを実現する際のサブ業務を取りまとめ、サービス利用者９０１から直接の融資依頼を受付ける窓口的役割を行う。
【００４０】
銀行９０２は、まず融資依頼を融資サービス９０３で受付け、融資サービス９０３は融資審査９０５にサービス利用者９０１の審査を依頼する。次に、融資審査９０５は信用調査９０６にサービス利用者９０１の調査を依頼し、その結果に基づいてサービス利用者９０１への融資条件を決定し、結果を融資サービス９０３に返す。融資サービス９０３は融資条件に基づいて、勘定系９０４にサービス利用者９０１への入金処理を依頼する。その後、融資サービス９０３は債権回収９０７に融資した資金の回収処理を依頼する。
【００４１】
経営者１２０は、フローを構成する各ＳＰもしくはサービスのＢＳＬ情報１３７を照会したところ、調査会社Ｄ９０６が提供する信用調査サービスよりも、調査会社Ｃ９０８が提供するフローの方がより質の高い業務を提供してくれると判断し、信用調査サービスの利用先を調査会社Ｃ９０８に変更することにした。調査会社Ｃ９０８は、更に、高度に専門化された調査情報収集９０９サービスを利用してサービス利用者９０１の情報を収集し、豊富な情報に基づいた確度の高い評価値を提供する信用リスク評価９１０サービスを利用して、サービス利用者９０１の貸し倒れリスクを算出するというフローを形成している。
【００４２】
また、経営者１２０は、債権回収のアウトソーシングサービスを検索したところ、小口顧客債権回収サービスを安価に提供するが、債権回収の実績が少ない債権管理会社Ｇ９１２を見つけた。当面、小口顧客の債権回収のみを債権管理会社Ｇ９１２に任せ、大口顧客については、銀行９０２内に新たに大口顧客の債権回収を専門に扱う大口債券管理９１１ノードを立ち上げることにした。
なお、フロー画面９００の詳細な説明は後述の「フロー変更フェーズ」にて行う。また、ノードとは業務フローに含まれる要素を意味する。業務フローは１つのノードを含んでもよいし、複数のノードを含んでもよいし、その他のものを含んでもよい。
【００４３】
以下、ビジネスサービスの監視・評価およびフロー変更処理を、次の５つのフェーズ（段階）に分けて説明する。
【００４４】
「監視項目登録フェーズ」では、監視対象となるＳＰの電文や履歴項目を指定し、ＢＳＩコレクタに登録する。
「ＢＳＩ収集フェーズ」では、監視項目に対応する情報を収集し、ＢＳＬアナライザに送信する。
【００４５】
「ＢＳＬ解析フェーズ」では、ＢＳＩコレクタから取得したＢＳＩを解析し、ＢＳＬ情報を生成、登録する。
「フロー変更フェーズ」では、ＢＳＬ情報に基づいてフローを変更する。
「新フロー形成フェーズ」では、新フローを形成するための通信処理を行う。
上述したように、サービスプロバイダが送受信する電文や処理の履歴を収集し、収集した情報を解析することで、ビジネスサービスのレベルを解析し、解析した結果を出力することで、ビジネスサービスの評価等に利用することができる。
【００４６】
まず、「監視項目登録フェーズ」では、以下を行う。
図３に示すように、ＳＰ１１０は、提供するサービス１１１（又は、サービスを提供するプログラム１１１）への接続仕様（プログラム１１１とのデータ送受信のために必要なインタフェースの情報や通信プロトコルの情報など）と、サービスプロバイダ内部で取得する履歴１１２（又は、プログラム１１１の処理の履歴１１２）のテーブル定義のうち、外部に公開してもよい定義を履歴仕様として、接続仕様と履歴仕様の登録２００処理を通じて、レジストリ１３５に登録する。
登録された接続仕様と履歴仕様はそれぞれ、サービス定義１３６（後述）中の接続仕様１３６Ａ（後述）および履歴仕様１３６Ｂ（後述）としてレジストリ１３５内に格納される。
【００４７】
その後、経営者１２０は、監視・評価情報指定者１３３（又は、監視・評価情報の指定を行うために用いるコンピュータシステムに含まれる監視・評価情報指定部１３３）を通じて以下の処理を行う。
まず、レジストリ１３５から接続仕様と履歴仕様の取得２１０処理を通じて、監視したいＳＰ１１０を、監視先指定画面７００（後述）を用いて指定し、指定したＳＰ１１０の接続仕様１３６Ａおよび履歴仕様１３６Ｂをレジストリから取得する。
【００４８】
その後、監視電文指定画面５００（後述）および監視履歴指定画面６００（後述）を用いて監視項目を決定し（監視項目の決定処理２１１）、決定された監視項目のデータの受信を受信し、受信したデータにもとづいてＢＳＬ情報１３７の決定処理２１２を行う。
【００４９】
監視項目とＢＳＬ情報１３７（後述）を決定したら、監視項目およびＢＳＬ情報の通知２１３処理を通じて、ＢＳＬアナライザ１３４に監視項目とＢＳＬ情報１３７の定義情報を通知する。同時に、ＢＳＩに基づいて生成されるＢＳＬ情報をどのような利用者に公開してよいのかを決定し、アクセス権限登録３２０を通じて、利用者セキュリティ情報３２３（後述）を更新する。
【００５０】
監視項目を通知されたＢＳＬアナライザ１３４は、ＢＳＬ情報の定義登録２２０を通じて、ＢＳＬ情報１３７の定義情報をレジストリ１３５に登録し、次に監視依頼の旨事前登録２２１処理を通じて、ＢＳＩコレクタ１１３に監視を依頼するデータを送信する。
【００５１】
尚、上述した、接続仕様と履歴仕様の取得処理２１０、監視項目の決定処理２１１、ＢＳＬ情報の決定処理２１２、監視項目およびＢＳＬ情報の通知処理２１３の各処理はそれぞれ異なるモジュールとしてプログラムで提供してもよいし、その他のものでもよい。また、監視項目の決定処理２１１やＢＳＬ情報の決定処理の際に、ユーザから受け付けるデータは、ネットワークを通じて送受信してもよい。
【００５２】
図４に示すように、監視依頼を受けたＢＳＩコレクタ１１３Ａはアクセス権限付与３０１処理において、アクセス権限付与画面８００（後述）を通じて、アナライザセキュリティ情報３０６（後述）と利用者セキュリティ情報３２３を参照・更新する。処理手順は以下の通りである。まず、認証情報３０６Ａを参照し、ＢＳＬアナライザ１３４を認証する。次に監視要求があった項目をＢＳＬアナライザ１３４に送付してよいか否かを決定し、送付してよい場合には、承認情報３０６Ｂおよび許可情報３０６Ｃを更新する（更新内容は後述）。
【００５３】
同様に、ＢＳＩに基づいて生成されるＢＳＬ情報をどのような利用者に公開してよいのかを決定し、アクセス権限登録３２０を通じて、利用者セキュリティ情報３２３を更新する。ここで、アクセス管理１３１はレジストリへのアクセス制限を行っており、サービス管理会社１３０外からレジストリへアクセスする者は、必ずアクセス管理処理３２１にて認証と承認を受けてから、データ検索処理３２２を通じて情報を照会することになる。
【００５４】
次に、監視対象項目の設定３０２処理を通じて、電文取得機能３０７に監視対象電文項目を設定し、履歴取得機能３００に監視対象履歴項目を設定する。
【００５５】
以降では、サービス定義１３６、接続仕様１３６Ａ、履歴仕様１３６Ｂ、監視先指定画面７００、監視電文指定画面５００、監視履歴指定画面６００、ＢＳＬ情報１３７、アクセス権限付与画面８００、アナライザセキュリティ情報３０６、および利用者セキュリティ情報３２３の詳細説明を順に行う。
【００５６】
これにより、経営者１２０は、フロー全体を通じて監視した項目をＢＳＬアナライザ１３４一箇所で指定するだけで、各ＳＰを監視するＢＳＩコレクタに項目を通知することが出来る。
【００５７】
まず、サービス定義１３６の説明を行う。
図５に示すように、サービス定義１３６は、サービスを一意に識別するサービスＩＤ１４００、サービス名１４０１、サービスを提供するノードの属性情報１４０２、サービスの業務分野を示す業務情報１４０３、定型フォーマットにはならないサービスに関する情報をフリーフォーマットで付加した詳細説明１４０４、サービスを構成する複数の接続仕様１３６Ａ、およびサービスを構成する複数の履歴仕様１３６Ｂからなる。本図５では、信用調査サービスの情報１４１０を例示しており、サービスＩＤが“ＳＶ０００４”、サービス名が“信用調査”となっている。
【００５８】
また、履歴仕様１３６Ｂは更に、サービスを提供するサーバが取得する履歴情報である複数のサーバ履歴仕様１４０５とサービスを利用するクライアントが取得する履歴情報である複数のクライアント履歴使用１４０６からなる。なお、接続仕様１３６Ａと履歴仕様１３６Ｂは基本的にメッセージ名１５０３（後述）により関連付けられるが、メッセージタイプ１５００（後述）やサービスＩＤ１４００により関連付けてもよい。
【００５９】
次に、接続仕様１３６Ａの説明を行う。
図６に示すように、接続仕様１３６Ａは、サービス中の１取引を示すメッセージタイプ１５００、フリーフォーマットによるメッセージタイプ１５００の詳細説明１５０１、およびメッセージタイプを構成する複数のメッセージデータ１５０２からなる。
【００６０】
また、メッセージデータ１５０２は更に、メッセージ名１５０３、送信メッセージか返信メッセージかの区別を示す送・返信の別１５０４、フリーフォーマットによるメッセージ名１５０３の詳細説明１５０５、およびメッセージデータ１５０２を構成する複数のパラメタデータ１５０６からなる。なお、メッセージデータ１５０２は、１トランザクションの例を示しており、これが複数集まって１取引を示すメッセージタイプ１５００となる。一般的には、送信メッセージと返信メッセージがそれぞれメッセージデータ１５０２に相当し、送・返信メッセージのペアがメッセージタイプ１５００に相当する。例１５０８Ａ、１５０８Ｂは、送信メッセージとして“調査依頼メッセージ”をＳＰに送信すれば、“調査回答メッセージ”がクライアントに返信され、例１５０７はこれら２つのメッセージペアが“債務調査依頼メッセージ”として定義されていることを示している。
【００６１】
次に、例１５０８Ａの“調査依頼メッセージ”を例に、パラメタデータ１５０６の説明を行う。
【００６２】
図７に示すように、パラメタデータ１５０６は、パラメタ名１６００、パラメタ型１６０１、およびフリーフォーマットによりパラメタ名１６００を説明した意味１６０２からなる。調査依頼メッセージは具体的には例１６０３Ａ、１６０３Ｂ、１６０３Ｃ、１６０３Ｄなどからなっている。例１６０３Ａはパラメタ名“調査対象者名”、パラメタ型“文字列”、意味“調査対象者の氏名”、例１６０３Ｂはパラメタ名“口座番号”、パラメタ型“数値”、意味“調査対象者の口座番号”、例１６０３Ｃはパラメタ名“年収”、パラメタ型“金額”、意味“調査対象者の昨年度年収”、例１６０３Ｄはパラメタ名“生年月日”、パラメタ型“日付”、意味“調査対象者の生年月日”となっている。
【００６３】
次に、サーバ履歴仕様１４０５の説明を行う。
図８に示すように、サーバ履歴仕様１４０５は、テーブル名１７００、フリーフォーマットによるテーブル名１７００の詳細説明１７０１、および複数のフィールドデータ１７０２からなる。例１７０６では、テーブル名が“債務調査履歴ＳＶ”となっており、これは信用調査サービスを提供するＳＰが債務調査依頼メッセージ１５０７を処理した際に取得する履歴を表している。
【００６４】
また、フィールドデータ１７０２は更に、フィールド名１７０３、フィールド型１７０４、およびフリーフォーマットによりフィールド名１７０３を説明した意味１７０５からなる。債務調査履歴ＳＶは具体的には例１７０７Ａ、例１７０７Ｂ、例１７０７Ｃ、例１７０７Ｄ、例１７０７Ｅなどからなっている。例１７０７Ａはフィールド名“受付日”、フィールド型“日付”、意味“調査依頼メッセージの受付日”、例１７０７Ｂはフィールド名“受付時刻”、フィールド型“時刻”、意味“調査依頼メッセージの受付時刻”、例１７０７Ｃはフィールド名“回答日”、フィールド型“日付”、意味“調査回答メッセージの返信日”、例１７０７Ｄはフィールド名“負債”、フィールド型“金額”、意味“調査対象者が抱えている負債合計額”、例１７０７Ｅはフィールド名“信用度”、フィールド型“数値”、意味“調査対象者の返済リスク”となっている。
【００６５】
次に、クライアント履歴仕様１４０６の説明を行う。
図９に示すように、クライアント履歴仕様１４０６は、サーバ履歴仕様１４０５と全く同じ構造をしており、テーブル名１８００、詳細説明１８０１、および複数のフィールドデータ１８０２からなる。例１８０６では、テーブル名が“債務調査履歴ＣＬ”となっており、これは信用調査サービスを利用するクライアントが債務調査依頼メッセージ１５０７を利用した際に取得する履歴を表している。
【００６６】
また、フィールドデータ１８０２は更に、フィールド名１８０３、フィールド型１８０４、および意味１８０５からなる。債務調査履歴ＣＬは具体的には例１８０７Ａ、例１８０７Ｂ、例１８０７Ｃ、例１８０７Ｄ、例１８０７Ｅなどからなっている。例１８０７Ａはフィールド名“依頼日”、フィールド型“日付”、意味“調査依頼メッセージの発行日”、例１８０７Ｂはフィールド名“依頼時刻”、フィールド型“時刻”、意味“調査依頼メッセージの発行時刻”、例１８０７Ｃはフィールド名“回答取得日”、フィールド型“日付”、意味“調査回答メッセージの受信日”、例１８０７Ｄはフィールド名“融資金額”、フィールド型“金額”、意味“融資可能金額”、例１８０７Ｅはフィールド名“融資レベル”、フィールド型“数値”、意味“融資可能な条件の評価レベル”となっている。
【００６７】
次に、監視先指定画面７００の説明を行う。
図１０に示すように、監視先指定画面７００は、監視名を表示するラベル７０１、監視対象のフロー名を表示するラベル７０２、監視電文指定画面５００へ遷移するボタン７０４、監視履歴指定画面６００へ遷移するボタン７０５、ＢＳＬアナライザ１３４に監視項目を通知するためのボタン７０６、および監視対象ノード一覧を表示するウィンドウ７０３からなる。例では、監視名“融資フロー監視”、フロー名“融資フロー”となっている。
【００６８】
ウィンドウ７０３は、複数のサービス名を表示するラベル７０７と各サービスを提供する複数の監視先名（ノード名）を表示するラベル７０８Ａ、７０８Ｂからなる。サービス名ラベル７０７に付けられたチェックボックス７１０をチェックすれば、該当するサービスを提供するノードを全て監視対象とすることが出来る。また、各ノード名ラベル７０８Ａ、７０８Ｂに付けられたチェックボックス７１１Ａ、７１１Ｂをチェックすれば、各ノード単位に監視対象を指定することが出来る。
【００６９】
例では、サービス名“信用調査”を提供する監視先名“調査会社Ｃ”と“調査会社Ｄ”が表示されており、７１１Ａをチェックしているので、調査会社Ｄを監視対象とすることになる。また、各ノード名ラベル７０８Ａ、７０８Ｂの横に付けられた詳細ボタン７０９Ａ、７０９Ｂを押下すると、それぞれのノードの様々な属性情報が表示される。
【００７０】
なお、図１０に示した各インタフェース部品は監視先指定画面７００実現の一例を示したに過ぎない。ラベルの配置を変えてもよいし、ウィンドウを左ペインに階層構造を表示し、右ペインに各項目の詳細情報を表示するような構造にしてもよい。いずれにせよ、ここで説明した入出力情報と同等の情報を扱うことが出来ればよい。
【００７１】
次に、監視電文指定画面５００の説明を行う。
図１１に示すように、監視電文指定画面５００は、監視名を表示するラベル５０１、監視対象のフロー名を表示するラベル５０２、監視履歴指定画面６００へ遷移するボタン５０４、監視先指定画面７００へ遷移するボタン５０５、ＢＳＬアナライザ１３４に監視項目を通知するための“送信”ボタン５０６、および監視対象電文一覧を表示するウィンドウ５０３からなる。例では、監視名“融資フロー監視”、フロー名“融資フロー”となっている。
【００７２】
ウィンドウ５０３は、接続仕様１３６Ａの構造をほぼそのまま表示しており、複数のサービス名を表示するラベル５０７、各サービスを構成する複数のメッセージタイプを表示するラベル５０８、各メッセージタイプを構成する複数のメッセージ名を表示するラベル５０９Ａ、５０９Ｂ、および各メッセージ名を構成する複数のパラメタ名、パラメタ型、意味を表示するラベル５１０Ａ、５１０Ｂ、５１１Ａ，５１１Ｂ、５１２Ａ、５１２Ｂからなる。サービス名ラベル５０７に付けられたチェックボックス５１４をチェックすれば、該当するサービスを構成するメッセージタイプを全て監視対象とすることが出来る。また、各メッセージタイプラベル５０８に付けられたチェックボックス５１５をチェックすれば、各メッセージタイプ単位にメッセージタイプを構成するメッセージ名全てを監視対象とすることが出来る。
【００７３】
更に、各メッセージ名ラベル５０９Ａ、５０９Ｂに付けられたチェックボックス５１６Ａ、５１６Ｂをチェックすれば、各メッセージ名単位にメッセージ名を構成するパラメタ名全てを監視対象とすることが出来る。そして、各パラメタ名ラベル５１０Ａ、５１０Ｂに付けられたチェックボックス５１７Ａ、５１７Ｂをチェックすれば、各パラメタ名単位に監視対象とすることが出来る。
【００７４】
例では、サービス名“信用調査”を構成するメッセージタイプ名“債務調査メッセージ”、更に“債務調査メッセージ”を構成するメッセージ名“調査依頼メッセージ”と“調査回答メッセージ”、そして“調査依頼メッセージ”を構成するパラメタ名“年収”、パラメタ型“金額”、意味“調査対象者の昨年度年収”とパラメタ名“口座番号”、パラメタ型“数値”、意味“調査対象者の口座番号”が表示されており、５１７Ａと５１６Ｂをチェックしているので、年収パラメタと調査回答メッセージを監視対象とすることになる。また、各意味ラベル５１２Ａ、５１２Ｂの横に付けられた詳細ボタン５１３Ａ、５１３Ｂを押下すると、それぞれのパラメタの詳細な情報が表示される。
【００７５】
なお、図１１に示した各インタフェース部品は監視電文指定画面５００実現の一例を示したに過ぎない。ラベルの配置を変えてもよいし、ウィンドウを左ペインに階層構造を表示し、右ペインに各項目の詳細情報を表示するような構造にしてもよい。いずれにせよ、ここで説明した入出力情報と同等の情報を扱うことが出来ればよい。
【００７６】
次に、監視履歴指定画面６００の説明を行う。
図１２に示すように、監視履歴指定画面６００は、監視名を表示するラベル６０１、監視対象のフロー名を表示するラベル６０２、監視電文指定画面５００へ遷移するボタン６０４、監視先指定画面７００へ遷移するボタン６０５、ＢＳＬアナライザ１３４に監視項目を通知するための“送信”ボタン６０６、および監視対象履歴一覧を表示するウィンドウ６０３からなる。例では、監視名“融資フロー監視”、フロー名“融資フロー”となっている。
【００７７】
ウィンドウ６０３は、履歴仕様１３６Ｂの構造をほぼそのまま表示しており、複数のサービス名を表示するラベル６０７、各サービスを構成する複数のテーブル名を表示するラベル６０８Ａ、６０８Ｂ、および各テーブル名を構成する複数のフィールド名、フィールド型、意味を表示するラベル６０９Ａ、６０９Ｂ、６１０Ａ，６１０Ｂ、６１１Ａ、６１１Ｂからなる。サービス名ラベル６０７に付けられたチェックボックス６１３をチェックすれば、該当するサービスを構成するテーブル名を全て監視対象とすることが出来る。
【００７８】
また、各テーブル名ラベル６０８Ａ、６０８Ｂに付けられたチェックボックス６１４Ａ、６１４Ｂをチェックすれば、各テーブル名単位にテーブル名を構成するフィールド名全てを監視対象とすることが出来る。そして、各フィールド名ラベル６０９Ａ、６０９Ｂに付けられたチェックボックス６１５Ａ、６１５Ｂをチェックすれば、各フィールド名単位に監視対象とすることが出来る。
【００７９】
例では、サービス名“信用調査”を構成するテーブル名“債務調査履歴ＳＶ”と“経歴調査履歴ＳＶ”、更に“債務調査履歴ＳＶ”を構成するフィールド名“受付日”、フィールド型“日付”、意味“調査依頼メッセージの受付日”とフィールド名“負債”、フィールド型“金額”、意味“調査対象者が抱えている負債合計額”が表示されており、６１５Ａと６１４Ｂをチェックしているので、受付日フィールドと経歴調査履歴ＳＶを監視対象とすることになる。また、各意味ラベル６１１Ａ、６１１Ｂの横に付けられた詳細ボタン６１２Ａ、６１２Ｂを押下すると、それぞれのフィールドの詳細な情報が表示される。
【００８０】
なお、図１２に示した各インタフェース部品は監視履歴指定画面６００実現の一例を示したに過ぎない。ラベルの配置を変えてもよいし、ウィンドウを左ペインに階層構造を表示し、右ペインに各項目の詳細情報を表示するような構造にしてもよい。いずれにせよ、ここで説明した入出力情報と同等の情報を扱うことが出来ればよい。
【００８１】
次に、ＢＳＬ情報１３７の説明を行う。
図１３に示すように、ＢＳＬ情報１３７は、ＢＳＬ情報を一意に識別するＢＳＬＩＤ１９００、ＢＳＬ名１９０１、評価対象のサービスＩＤ１９０２、評価対象のノードＩＤ１９０３、フリーフォーマットによるＢＳＬ情報１３７の詳細説明１９０４、公知の複数の情報ＳＬＡデータ１９０５、および本案で新規に提案する複数のＢＳＬデータ１９０６を含む。例１９１３では、ＢＳＬＩＤ“ＢＳＬ００００４”、ＢＳＬ名“信用調査評価”、サービスＩＤ“ＳＶ００００４”、ノードＩＤ“ＮＤ００００４”となっており、信用調査サービスを提供する調査会社Ｄを評価するＢＳＬ情報であることを示している。
尚、これらの評価項目や評価値等のデータを含む定義は一例であり、これ以外の情報でもよい。
【００８２】
また、ＳＬＡデータ１９０５は更に、評価項目１９０７、評価値１９０８、およびフリーフォーマットにより評価項目１９０７を説明した意味１９０９からなる。例１９１４では、評価項目“稼働率”、評価値“９５％”、意味“１ヶ月単位で監視した稼働率＝（１ヶ月−ダウン時間）／１ヶ月”となっている。
【００８３】
そして、ＢＳＬデータ１９０６は更に、評価項目１９１０、評価値１９１１、およびフリーフォーマットにより評価項目１９１０を説明した意味１９１２からなる。具体的には、例１９１５Ａ、例１９１５Ｂ、例１９１５Ｃなどからなっている。例１９１５Ａは評価項目“調査の早さ”、評価値“３日”、意味“調査結果を回答するまでの日数”、例１９１５Ｂは評価項目“調査地域”、評価値“関東”、意味“調査会社が調査可能な地域”、例１９１５Ｃは評価項目“調査費用”、評価値“￥１０，０００”、意味“調査一件あたりの平均調査費用”となっている。なお、これら以外の評価項目として、信用調査サービスであれば、“調査可能事業分野”、“会社規模”、“調査実績”などが考えられる。また、融資審査サービスであれば、“査定の早さ”、“金利優遇幅”、“査定の厳しさ”、“稟議の早さ”などの評価項目が考えられる。
【００８４】
次に、アクセス権限付与画面８００の説明を行う。
図１４に示すように、アクセス権限付与画面８００は、監視名を表示するラベル８０１、監視対象のフロー名を表示するラベル８０２、アクセス権限に関する情報をアナライザセキュリティ情報３０６およびアクセス管理１３１に通知するための“決定”ボタン８０７、アナライザのアクセス権限を指定するウィンドウ８０３、今回監視する項目が事前に各アクセス権限に与えられた監視項目に違反していないか否かの整合性をチェックするための“監視項目整合性チェック”ボタン８０４、整合性チェックの結果を表示するウィンドウ８０５、およびレジストリ利用者（サービス利用者１００や経営者１２０）のアクセス権限を指定するウィンドウ８０６からなる。例では、監視名“融資フロー監視”、フロー名“融資フロー”となっている。
【００８５】
ウィンドウ８０３は、アナライザセキュリティ情報３０６のアクセス権限２００４をほぼそのまま表示しており、アクセス権限名を表示するラベル８０７Ａ、８０７Ｂ、８０７Ｃ、８０７Ｄからなる。ラベル名８０７Ａ、８０７Ｂ、８０７Ｃ、８０７Ｄに付けられたチェックボックスをチェックすれば、各権限に対して、該当監視名が今回新たに監視対象とする項目（監視電文指定画面５００や監視履歴指定画面６００で指定した項目）の参照を許可することが出来る。例では、アクセス権限“Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｍｅｍｂｅｒ”、“Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ”、“Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｕｓｅｒ”、“Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｇｏｌｄ  Ｍｅｍｂｅｒ”のうち、ラベル８０７Ａとラベル８０７Ｄのチェックボックスをチェックしているので、“Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｍｅｍｂｅｒ”権限もしくは“Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｇｏｌｄ  Ｍｅｍｂｅｒ”を持つＢＳＬアナライザ１３４には、今回監視対象項目が送信されることになる。
【００８６】
ボタン８０４は、ウィンドウ８０３で監視項目の参照を許可した各アクセス権限が今回新たに監視を許可された項目に、元々アナライザセキュリティ情報３０６の許可項目２００５で許可されている項目以外の項目が含まれていないか否かをチェックする。もし、許可項目２００５以外の項目が含まれていれば、該当する項目をウィンドウ８０５に表示する。
【００８７】
ウィンドウ８０５は、ボタン８０４でのチェック結果を表示する。このウィンドウ８０５は、項目名ラベル８０８Ａ、８０８Ｂ、項目名の詳細情報を表示するボタン８０９Ａ、８０９Ｂ、各項目を新たに許可項目２００５に追加するボタン８１０Ａ、８１０Ｂからなる。各項目のうち、許可項目２００５に追加するべきでないと判断する項目については、ＢＳＬアナライザ１３４に対して監視項目の見直しを依頼する。例では、“調査対象者名”と“負債”が元々の許可項目２００５にない項目である。
【００８８】
ウィンドウ８０６は、利用者セキュリティ情報３２３のアクセス権限２１０６をほぼそのまま表示しており、アクセス権限名を表示するラベル８１１Ａ、８１１Ｂ、８１１Ｃ、８１１Ｄに付けられたチェックボックスをチェックすれば、各権限に対して、該当監視名が今回新たに監視対象とする項目とＢＳＬアナライザ１３４が今回新たに導出するＢＳＬ情報１３７の参照を許可することが出来る。例では、アクセス権限“Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｕｓｅｒ”、“Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｐａｒｔｎｅｒ”、“Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ”、“Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｇｏｌｄ  Ｍｅｍｂｅｒ”のうち、ラベル８１１Ａと８１１Ｄのチェックボックスをチェックしているので、“Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｕｓｅｒ”権限もしくは“Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｇｏｌｄ  Ｍｅｍｂｅｒ”を持つサービス利用者１００や経営者１２０には、今回新規ＢＳＬ情報１３７の参照が許可されることになる。なお、ウィンドウ８０６で許可した情報は、該当するアクセス権限２１０６の許可項目２１０７に反映される。
【００８９】
なお、図１４に示した各インタフェース部品はアクセス権限付与画面８００実現の一例を示したに過ぎない。ラベルの配置を変えてもよいし、ウィンドウを左ペインに階層構造を表示し、右ペインに各項目の詳細情報を表示するような構造にしてもよい。いずれにせよ、ここで説明した入出力情報と同等の情報を扱うことが出来ればよい。
【００９０】
次に、アナライザセキュリティ情報３０６の説明を行う。
図１５に示すように、アナライザセキュリティ情報３０６は、複数の認証データ３０６Ａ、複数の承認データ３０６Ｂ、および複数の許可データ３０６Ｃからなる。
【００９１】
認証データ３０６ＡはＢＳＩコレクタ１１３がＢＳＬアナライザ１３４を認証するためのデータであり、一般に使用するユーザＩＤに相当する送信先アナライザＩＤ２０００と、パスワードに相当する認証情報２００１からなる。例２００８では、送信先アナライザＩＤ“ＡＮ００００１”、認証情報“ＡＵＴＨ０１２３４５６７８９”となっている。認証情報は、ＳＳＬの認証書のような複雑なバイナリデータでもよい。また、そもそも認証処理の仕組み自体もＳＳＬやＲＳＡ、ＤＥＳといった、より複雑なアルゴリズムでもよい。
【００９２】
次に承認データ３０６ＢはＢＳＬアナライザ１３４がどのようなアクセス権限を持っているのかを定義する情報であり、送信先アナライザＩＤ２００２と複数のアクセス権限２００３からなる。承認データ３０６Ｂと認証データ３０６Ａは、送信先アナライザＩＤ２００２と送信先アナライザＩＤ２０００により関連付けられる。例２００９では、送信先アナライザＩＤは例２００８と同じ“ＡＮ００００１”となっており、アクセス権限２００３の例２０１０Ａ、２０１０Ｂ、２０１０Ｃでは、“Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｍｅｍｂｅｒ”、“Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ”、“Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｇｏｌｄ  Ｍｅｍｂｅｒ”の権限が与えられている。
【００９３】
そして、許可データ３０６Ｃは承認データ３０６Ｂで示されているアクセス権限２００３にそれぞれどのようなデータ（レジストリ１３５中のサービス定義１３６）を公開するのかを定義する情報であり、アクセス権限２００４と複数の許可項目２００５からなる。許可データ３０６Ｃと承認データ３０６Ｂは、アクセス権限２００４とアクセス権限２００３により関連付けられる。例２０１１では、アクセス権限は例２０１０Ａと同じ“Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｍｅｍｂｅｒ”となっている。
【００９４】
また、許可項目２００５は更に、複数の公開接続仕様２００６と複数の公開履歴仕様２００７からなっている。公開接続仕様２００６の構造は接続仕様１３６Ａと同じであるが、各アクセス権限に対してアクセスを許可されたデータのみが格納されている。同様に、公開履歴仕様２００７の構造は履歴仕様１３６Ｂと同じであるが、各アクセス権限に対してアクセスを許可されたデータのみが格納されている。
【００９５】
最後に、利用者セキュリティ情報３２３の説明を行う。
図１６に示すように、利用者セキュリティ情報３２３は、アナライザセキュリティ情報３０６とほとんど同じ構造をしており、複数の認証データ２１００、複数の承認データ２１０３、および複数の許可データ２１０５を含む。違うのは、送信先アナライザＩＤ２０００が利用者ＩＤ２１０１、送信先アナライザＩＤ２００２が利用者ＩＤ２１０４となっている点、許可項目２１０７に公開ＢＳＬ情報２１１０が追加されてる点、および例である。
【００９６】
以下では、例を中心に説明する。
認証データ２１００はアクセス管理１３１がサービス利用者１００や経営者１２０を認証するためのデータであり、利用者ＩＤ２１０１と、認証情報２１０２を含む。例２１１１では、利用者ＩＤ“ＵＳＲ００００１”、認証情報“ＡＵＴＨ０９８７６５４３２１”となっている。
【００９７】
次に承認データ２１０３はサービス利用者１００や経営者１２０がどのようなアクセス権限を持っているのかを定義する情報であり、利用者ＩＤ２１０４と複数のアクセス権限２１０５を含む。承認データ２１０３と認証データ２１００は、利用者ＩＤ２１０１と利用者ＩＤ２１０４により関連付けられる。例２１１２では、利用者ＩＤは例２１１１と同じ“ＵＳＲ００００１”となっており、アクセス権限２１０５の例２１１３Ａ、２１１３Ｂ、２１１３Ｃでは、“Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｕｓｅｒ”、“Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｐａｒｔｎｅｒ”、“Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｇｏｌｄ  Ｐａｒｔｎｅｒ”の権限が与えられている。
【００９８】
そして、許可データ２１０５は承認データ２１０３で示されているアクセス権限２１０５にそれぞれどのようなデータ（レジストリ１３５中のサービス定義１３６およびＢＳＬ情報１３７）を公開するのかを定義する情報であり、アクセス権限２１０６と複数の許可項目２１０７を含む。許可データ２１０５と承認データ２１０３は、アクセス権限２１０６とアクセス権限２１０５により関連付けられる。例２１１４では、アクセス権限は例２１１３Ｂと同じ“Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｐａｒｔｎｅｒ”となっている。
【００９９】
また、許可項目２１０７は更に、複数の公開接続仕様２１０８、複数の公開履歴仕様２１０９、および複数の公開ＢＳＬ情報２１１０からなっている。公開接続仕様２１０８の構造は接続仕様１３６Ａと同じであるが、各アクセス権限に対してアクセスを許可されたデータのみが格納されている。同様に、公開履歴仕様２１０９の構造は履歴仕様１３６Ｂと同じであるが、各アクセス権限に対してアクセスを許可されたデータのみが格納されている。また、公開ＢＳＬ情報２１１０の構造はＢＳＬ情報１３７と同じであるが、各アクセス権限に対してアクセスを許可されたデータのみが格納されている。
【０１００】
次に、「ＢＳＩ収集フェーズ」では、以下を行う。
図４に示すように、監視項目が決定したＢＳＩコレクタ１１３Ａでは、ＳＰ１１０Ａが監視対象電文の送受信を行う度に、電文取得機能３０７がサービスＡ１１Ａと電文送信処理を行う通信処理３０８の間で電文をトラップすると共に、履歴取得機能３００に、監視対象電文が発生した旨を伝える。履歴取得機能３００は監視対象電文に関連する履歴を履歴１１２Ａからトラップする。トラップされた電文および履歴は、監視対象取出し３０３処理部に通知され、監視対象項目が取り出される。次に、取り出した項目の送信先ＢＳＬアナライザ１３４の決定と、アナライザセキュリティ情報を参照して、該当するＢＳＬアナライザ１３４に送信してよいか否かのチェックをセキュリティチェック３０４処理部にて行い、各送信項目をＢＳＩとして、暗号化処理とＢＳＬアナライザ１３４への送信処理を、ＢＳＩ暗号化・送信３０５処理部にて行う。
【０１０１】
なお、暗号化処理は必須ではない。そもそも暗号化に対応していないＢＳＬアナライザ１３４もあり得る。
【０１０２】
次に、「ＢＳＬ解析フェーズ」では、以下を行う。
図４に示すように、ＢＳＬアナライザ１３４はＢＳＩ受信・復号化３１０処理部において、受信したＢＳＩを復号化する。この処理を同一トランザクションを構成するＢＳＩが全て集まるまで繰り返す。次に、受信したＢＳＩを同一トランザクション毎にまとめ、フロー全体としてのＢＳＩ情報として保持する（トランザクション単位集計３１１処理部）。この処理を同一業務を構成するＢＳＩが全て集まるまで繰り返す。そして、複数のトランザクションにより業務が構成されている場合には、同一業務毎にＢＳＩ情報をまとめ、業務全体としてのＢＳＩ情報として保持する（業務単位集計３１２処理部）。最後に、ＢＳＩを解析し、ＢＳＬ情報１３７を作成したものを、レジストリ１３５に登録する（ＢＳＬ作成・登録３１３処理部）。以上の処理を定期的に繰り返し、ＢＳＬ情報１３７を常に最新の状態に保つ。
【０１０３】
なお、復号化処理は必須ではない。そもそも暗号化されてこない電文もあり得る。また、集計処理には、様々な手法が考えられる。単に平均値や分散をもとめる方法から、より複雑な統計処理を行いリスク評価値を算出するなどという方法も考えられる。ここでは、処理方法には特にこだわらない。ＢＳＬ情報１３７を導出するための処理を適宜導入する。また、ＢＳＩ情報に含まれるデータごとに、データを評価するための算出方法を定めておき、定められた算出方法にしたがって評価結果を求め、求めた評価結果を画面やファイルや記憶装置等へ出力してもよいし、その他の方法でもよい。
【０１０４】
これにより、各ＢＳＩコレクタが収集した監視対象項目をＢＳＬアナライザ１３４の一箇所に集約することが出来る。
【０１０５】
次に、「フロー変更フェーズ」では、以下を行う。
図１７に示すように、まず、経営者１２０は、フロー画面９００（後述）を通じて、レジストリ１３５から既存フローの評価情報を取得し、評価情報表示画面１０００（後述）の情報に基づいて、ボトルネックとなっているサービスもしくはノード（以降、単にボトルネックと呼ぶ）を特定する（ボトルネックサービス特定４００処理）。
【０１０６】
尚、ボトルネックとなる部分を特定する処理は、画面に評価値を表示し、ユーザ等が画面に表示された評価値にもとづいてボトルネックとなる部分を指定し、ユーザから指定された情報を、プログラムが受け付けてもよい。また、プログラムが、複数のサービスプロバイダが提供するサービスの評価値を比較する処理を行い、比較結果として評価値が低いものをボトルネックとして特定する処理を行ってもよい。また、予めサービスの項目ごとに評価値のしきい値となる情報を定めておき、定められたしきい値よりも低い値を示すサービスを提供しているサービスプロバイダ等をボトルネックと判定してもよいし、その他の方法でもよい。
【０１０７】
次に、サービス／フロー検索画面１１００（後述）を通じて、ＢＳＬ情報１３７、サービス定義１３６、フロー定義１３８（後述）を検索条件として、ボトルネックに変わる別のサービスもしくはフローの検索をビジネスプロセス管理１３２に依頼する（代替サービス検索依頼４０１処理）。
【０１０８】
尚、前述の処理において、特定されたサービス名やノード名などのボトルネックを示す識別子やデータ等の入力をユーザから受け付け、受け付けたデータ等をビジネスプロセス管理１３２へ送信してもよいし、プログラムがボトルネックの評価を行った結果のデータを送信してもよいし、その他の方法でもよい。
【０１０９】
次に、ビジネスプロセス管理１３２は、レジストリ１３５から検索条件に該当するサービスもしくはフローを照会（代替サービス検索４１０処理）し、ＢＳＬ情報１３７、サービス定義１３８、およびフロー定義１３６の各情報を経営者１２０に返信する。
【０１１０】
次に、経営者１２０は、検索結果表示画面１２００（後述）に表示された検索結果より、ボトルネックの代わりとなるサービスもしくはフロー（以降、単に代替サービスと呼ぶ）を選択する（代替サービス特定４０２処理）。
【０１１１】
尚、ユーザから代替サービスを指定する情報の入力を受け付けてもよい。また、プログラムが、ボトルネックとなっている項目の評価値よりも、評価値の高いサービスを提供しているサービスプロバイダを選択して代替サービスとしてもよいし、その他の方法でもよい。
【０１１２】
次に、ボトルネックを代替サービスに変更する旨をビジネスプロセス管理１３２に通知する（フロー変更指示４０３処理）。
【０１１３】
次に、ビジネスプロセス管理１３２は、レジストリ１３５から代替サービスへの接続情報１３６Ａおよびボトルネックのサーバとなっているサービスへの接続情報１３６Ａをレジストリ１３５より取得（接続仕様取得４１１処理）し、次に代替サービス、ボトルネックのクライアントとなっているサービス（以降、単にクライアントサービス）、およびボトルネックのサーバとなっているサービス（以降、単にサーバサービス）のノード履歴定義２４００（後述）を履歴１１２から取得（テーブル定義情報取得４１２処理）し、経営者１２０に返信する。
【０１１４】
次に、経営者１２０は、ビジネスプロセス管理１３２から取得した情報を元に、マッピング定義作成画面１３００（後述）を通じて、代替サービスへの接続変更するためのマッピング定義２８００（後述）を作成する（マッピング定義作成４０４処理）。そして、作成したマッピング定義２８００をビジネスプロセス管理１３２にアップロードする（マッピング定義アップロード指示４０５処理）。
【０１１５】
次に、ビジネスプロセス管理１３２は、経営者１２０より受信したマッピング定義２８００を該当する代替サービス、クライアントサービス、およびサーバサービスを提供している各ＳＰ１１０にアップロード（マッピング定義アップロード４１３処理）し、更に、各ＳＰ１１０に一斉にフロー変更指示４１４を行う。
【０１１６】
最後に、各ＳＰ１１０は、ビジネスプロセス管理１３２から受信したマッピング定義２８００に基づいて、接続スタブを生成（接続スタブ生成４２０処理）する。次にビジネスプロセス管理１３２からフロー変更指示を受信すると、提供しているサービスを閉塞し、接続スタブを動的に（プログラム起動状態で）ローディング（接続スタブローディング４２１処理）し、接続先変更４２２処理を行う。
【０１１７】
なお、マッピング定義アップロード４１３処理とフロー変更指示４１４を同時に行ってもよい。また、接続スタブ生成４２０処理と接続スタブローディング処理４２１を同時に行ってもよい。また、フローの変更に伴い、変更後のサービスプロバイダへ接続するために必要なプログラムの生成やプログラムの起動に必要な処理を行ってもよい。
【０１１８】
これにより、経営者１２０は、フロー中のボトルネックを迅速に発見し、更に代替サービスもしくはフローを容易に検索し、フローを変更することができる。そして、フロー変更の影響をＢＳＬアナライザ１３４一箇所に指定するだけで、各ＳＰに項目を通知し、対応させることが出来る。
【０１１９】
尚、ボトルネックとなるフローの構成要素を判定し、該ボトルネックとなる構成要素を変更するための処理をプログラムが自動的に行ってもよいし、プログラムがユーザからの入力指示を受け付け、受け付けた指示に応じて処理を行ってもよいし、その他のものでもよい。また、業務フローにおいて変更後のノード（サービスプロバイダやサービスプロバイダで提供するためのサービスを処理するためのプログラム等）と、各種データを送受信するために必要となる接続プログラムの設定処理なども自動的に行ってもよいし、その他の方法でもよい。
【０１２０】
まず、フロー画面９００の説明を行う。
図２に示すように、フロー画面９００は、サービスを表す角の丸い四角（９０３、９０４、９０５、９０６、９０７、９０８、９０９、９１０、９１１、９１２がサービスである）、企業の境界を表す四角（９０１と９０２が企業の境界である）、およびポップアップメニュー９１３を含む。なお、サービスと企業の境界が同じ場合には、ノード境界を表す四角は省略してある。また、サービス内の名前はサービス名であり、サービス内の括弧の名前はノード名である。
【０１２１】
複数のサービスは互いに結合され、１つのフローを形成する。実線で表現した結合はフロー変更前のフローであり、点線で表現した結合は経営者１２０により変更された後のフローである。なお、変更前後のフローについては前述してあるので、ここでは説明を省略する。
【０１２２】
フロー画面９００の例では、フローを構成するサービスや企業は、サービス利用者９０１、銀行９０２、融資サービス（営業店窓口）９０３、勘定系（勘定管理会社Ａ）９０４、融資審査（審査会社Ｂ）９０５、信用調査（調査会社Ｄ）９０６、債権回収（債権管理）９０７、信用調査（調査会社Ｃ）９０８、調査情報収集（情報収集会社Ｅ）９０９、信用リスク評価（評価会社Ｆ）９１０、大口顧客債権回収（大口債券管理）９１１、および小口顧客債券回収（債権管理会社Ｇ）９１２を含む。
【０１２３】
また、ポップアップメニュー９１３は、各サービス上でマウス操作することにより表示され、以下の２つのメニューを含む。まず、評価情報表示９１３Ａメニューは、該当するサービスを提供するノードの評価情報を表示するための評価情報表示画面１０００を起動する。そして、代替サービス検索９１３Ｂメニューは、該当するサービスの代替サービスもしくはフローを検索するためのサービス／フロー検索画面１１００を起動する。
【０１２４】
なお、図２に示した各インタフェース部品はフロー画面９００実現の一例を示したに過ぎない。ラベルの配置を変えてもよいし、ウィンドウを左ペインに階層構造を表示し、右ペインに各項目の詳細情報を表示するような構造にしてもよい。いずれにせよ、ここで説明した入出力情報と同等の情報を扱うことが出来ればよい。
【０１２５】
次に、評価情報表示画面１０００の説明を行う。
図１８に示すように、評価情報表示画面１０００は、ＢＳＬ名を表示するラベル１００１、サービス名もしくはフロー名を表示するラベル１００２、ノード名を表示するラベル１００３、サービス／フロー検索画面１１００へ遷移するための“サービス／フロー検索画面へ”ボタン１００６、ＳＬＡデータを表示するためのウィンドウ１００４、およびＢＳＬデータを表示するためのウィンドウ１００５を含む。例では、ラベル１００１は“調査会社Ｄの評価”、ラベル１００２は“信用調査”、ラベル１００３は“調査会社Ｄ”となっている。
【０１２６】
ＳＬＡデータウィンドウ１００４は、評価項目１００７、評価値１００８、およびフリーフォーマットにより評価項目１００７を説明した意味１００９の複数レコードからなり、該当するＳＬＡデータ１９０５のうち、参照が許可された情報がほぼそのまま表示される。例１０１０では、評価項目は“稼働率”、評価値は“９５％”、意味“１ヶ月単位で監視した稼働率＝（１ヶ月−ダウン時間）／１ヶ月”となっている。
【０１２７】
ＢＳＬデータウィンドウ１００５は、評価項目１０１１、評価値１０１２、およびフリーフォーマットにより評価項目１０１１を説明した意味１０１３の複数レコードからなり、該当するＢＳＬデータ１９０６のうち、参照が許可された情報がほぼそのまま表示される。例１０１４では、評価項目は“調査事業分野”、評価値は“製造業全般”、意味“調査会社が得意とする調査事業分野”となっている。
【０１２８】
なお、図１８に示した各インタフェース部品は評価情報表示画面１０００実現の一例を示したに過ぎない。ラベルの配置を変えてもよいし、ウィンドウを左ペインに階層構造を表示し、右ペインに各項目の詳細情報を表示するような構造にしてもよい。いずれにせよ、ここで説明した入出力情報と同等の情報を扱うことが出来ればよい。
【０１２９】
次に、サービス／フロー検索画面１１００の説明を行う。
図１９に示すように、サービス／フロー検索画面１１００は、現在利用しているサービス名を表示するラベル１１０１、現在利用しているノード名を表示するラベル１１０２、現在使用しているサービス以外のサービスを検索対象とするか否かを示すラジオボタン１１０３、検索を開始するための“検索開始”ボタン１１０７、一般検索条件を入力するためのウィンドウ１１０４、ＳＬＡ検索条件を入力するためのウィンドウ１１０５、およびＢＳＬ検索条件を入力するためのウィンドウ１１０６を含む。
【０１３０】
なお、“検索開始”ボタン１１０７を押下すると、検索結果表示画面１２００に遷移する。例では、ラベル１１０１は“信用調査”、ラベル１１０２は“調査会社Ｄ”、他サービス検索ラジオボタン１１０３はチェックされており、他サービスも検索対象となっている。ラジオボタン１１０３をチェックすると、一般検索条件ウィンドウが活性化（入力可能）する。
【０１３１】
一般検索条件ウィンドウ１１０４は、企業名や連絡先等の企業の属性を検索条件として指定する属性情報入力ボックス１１０８、業種や提供サービス等の企業の業務を検索条件として指定する業務情報選択リスト１１０９、およびどのようなサービス定義やフロー定義をサポートしているのかを検索条件として指定するサービス／フロー定義選択リスト１１１０を含む。例では、属性情報入力ボックス１１０９の１つとして、企業名１１１１がチェックされており、入力値１１１２として“＊”が指定されているので、任意の企業名を検索対象とすることになる。
【０１３２】
また、業種情報選択リスト１１０９では、調査業務１１１３が選択されているので、調査業務を提供する企業を検索対象とすることになる。そして、サービス／フロー定義選択リスト１１１０では、信用調査１１１４が選択されているので、信用調査サービスのサービス定義を用いた接続をサポートする企業を検索対象とすることになる。また、信用調査１１１４を選択することで、ＳＬＡ検索条件ウィンドウ１１０５およびＢＳＬ検索条件ウィンドウ１１０６には、それぞれ信用調査サービスに対応する条件が表示される。なお、一般検索条件ウィンドウ１１０４で指定した情報は、検索時、レジストリ１３５中の一般情報と照らし合わされる。なお、一般情報の構造は自明であるので、説明を省略する。
【０１３３】
ＳＬＡ検索条件ウィンドウ１１０５は、検索対象項目名を表示する評価項目リスト１１１５、検索条件を入力するための条件入力ボックス１１１６、およびフリーフォーマットにより評価項目１１１５を説明した意味１１１７の複数レコードを含む。
例では、評価項目リスト１１１５の１つとして、稼働率１１１８がチェックされており、入力値１１１９として“９９％”が指定されているので、９９％以上の稼働率を約束する企業が検索対象となる。また、意味１１２０に“１ヶ月単位で監視した稼働率＝（１ヶ月−ダウン時間）／１ヶ月”という説明が表示されている。なお、ＳＬＡ検索条件ウィンドウ１１０５で指定した情報は、検索時、レジストリ１３５中のＢＳＬ情報１３７内のＳＬＡデータ１９０５と照らし合わされる。
【０１３４】
ＢＳＬ検索条件ウィンドウ１１０６は、検索対象項目名を表示する評価項目リスト１１２１、検索条件を入力するための条件入力ボックス１１２２、およびフリーフォーマットにより評価項目１１２１を説明した意味１１２３の複数レコードを含む。例では、評価項目リスト１１２１の１つとして、調査事業分野１１２４がチェックされており、入力値１１２５として“＊”が指定されているので、事業分野を特定せずに、企業を検索することになる。また、意味１１２６に“調査会社が得意とする調査事業分野”という説明が表示されている。なお、ＢＳＬ検索条件ウィンドウ１１０６で指定した情報は、検索時、レジストリ１３５中のＢＳＬ情報１３７内のＢＳＬデータ１９０６と照らし合わされる。
【０１３５】
なお、図１９に示した各インタフェース部品はサービス／フロー検索画面１１００実現の一例を示したに過ぎない。ラベルの配置を変えてもよいし、ウィンドウを左ペインに階層構造を表示し、右ペインに各項目の詳細情報を表示するような構造にしてもよい。いずれにせよ、ここで説明した入出力情報と同等の情報を扱うことが出来ればよい。
【０１３６】
次に、フロー定義１３８の説明を行う。
図２０に示すように、フロー定義１３８Ａは、フローＩＤ２２０１Ａ、フロー名２２０２Ａ、該当フローを所有する経営者ＩＤ２２０３Ａ、経営者名２２０４Ａ、フリーフォーマットによるフロー名２２０２Ａの詳細説明２２０５Ａ、および複数のサービスデータ２２０６Ａ（後述）を含む。例２２１３はフロー画面９００に表示されている融資フローを示しており、フローＩＤは“ＦＷ００００１”、フロー名は“融資フロー”となっており、経営者１２０を示す経営者ＩＤは“ＭＧＲ００００１”、経営者名は“山田  太郎”となっている。
【０１３７】
融資フローは複数のサービスからなっているが、それら複数のサービスに関する情報がサービスデータ２２１４Ａ、２２１４Ｂ、２２１４Ｃ、２２１４Ｄ、２２１４Ｅに示されている。２２１４Ａは融資サービス９０３を表しており、サービスＩＤが“ＳＶ００００１”、サービス名が“融資サービス”となっている。２２１４Ｂは勘定系９０４を表しており、サービスＩＤが“ＳＶ００００２”、サービス名が“勘定系”となっている。２２１４Ｃは融資審査９０５を表しており、サービスＩＤが“ＳＶ００００３”、サービス名が“融資審査”となっている。２２１４Ｄは信用調査９０６を表しており、サービスＩＤが“ＳＶ００００４”、サービス名が“信用調査”となっている。２２１４Ｅは債権回収９０７を表しており、サービスＩＤが“ＳＶ００００５”、サービス名が“債権回収”となっている。
【０１３８】
経営者１２０が信用調査会社Ｄ９０６の提供する信用調査サービスから信用調査会社Ｃ９０８の提供する信用調査フロー２２１５に変更する場合には、サービス２２１４Ｄをフロー２２１５に変更すればよい。なおフロー２２１５はフロー定義１３８Ｂのような構造となっており、１３８Ａと構造は全く同じである。フロー２２１５は、フローＩＤ２２０１Ｂが“ＦＷ００００２”、フロー名２２０２Ｂが“信用調査フロー”、経営者ＩＤ２２０３Ｂが“ＭＧＲ００００２”、経営者名２２０４Ｂが“山田  花子”となっている。
【０１３９】
また、経営者１２０が、債権管理９０７の提供する債権回収サービスを、債権管理会社Ｇ９１２の提供する小口顧客債権回収サービス２２１６Ａと大口債券管理９１１の提供する大口顧客債権回収サービス２２１６Ｂに振り分ける場合には、サービス２２１４Ｅにサービス２２１６Ａとサービス２２１６Ｂを追加し、小口顧客の債権回収処理であれば、サービス２２１６Ａに処理を依頼し、大口顧客の債権回収処理であれば、サービス２２１６Ｂに処理を依頼するように、マッピング定義２８００を作成すればよい。
【０１４０】
なお、サービス２２１６Ａとサービス２２１６Ｂはサービスデータ２２０６Ｂのような構造となっており、２２０６Ａと構造は全く同じである。サービス２２１６Ａは、サービスＩＤが“ＳＶ００００９”、サービス名が“大口顧客債権回収”、サービス２２１６Ｂは、サービスＩＤが“ＳＶ００００Ａ”、サービス名が“小口顧客債権回収”となっている。
【０１４１】
次に、サービスデータ２２０６Ａの説明を行う。
図２１に示すように、サービスデータ２２０６Ａは、サービスＩＤ２２０７Ａ、サービス名２２０８Ａ、フリーフォーマットによるサービス名２２０８Ａの詳細説明２２０９Ａ、ノードデータ２２１０Ａ、当該サービスをフロー定義１３８Ａに組み込む際、利用している利用メッセージデータ２２１１Ａ、当該サービスを実現するために、および内部で形成しているフロー情報である、複数の内部フローデータ２２１２Ａを含む。例２３０９では、サービスＩＤは“ＳＶ００００１”、サービス名は“融資サービス”となっている。
【０１４２】
ノードデータ２２１０Ａは更に、ノードＩＤ２３００、ノード名２３０１、およびフリーフォーマットによるノード名２３０１の詳細説明２３０２を含む。例２３１０は融資サービス９０３を示しており、ノードＩＤは“ＮＤ００００１”、ノード名は“営業店窓口”となっている。
【０１４３】
利用メッセージデータ２２１１Ａの実態は、メッセージタイプ２３０３であり、例２３１１では“融資メッセージ”となっている。
【０１４４】
また、内部フロー２２１２Ａは更に、ノードの呼出し順序２３０４、サービスＩＤ２３０５、利用するメッセージタイプ２３０６、接続先を示す接続ノードＩＤ２３０７、およびフリーフォーマットによる各レコードの詳細説明２３０８を含む。例では、２３１２Ａ、２３１２Ｂ、２３１２Ｃの３レコードを示している。例２３１２Ａは融資審査９０５を利用することを示しており、順序が“１”、サービスＩＤは“ＳＶ００００１”、メッセージタイプは“審査メッセージ”、接続ノードＩＤは“ＮＤ００００３”となっている。
【０１４５】
また、例２３１２Ｂは勘定系９０４を利用することを示しており、順序が“２”、サービスＩＤは“ＳＶ００００２”、メッセージタイプは“振替メッセージ”、接続ノードＩＤは“ＮＤ０００２”となっている。そして、例２３１２Ｃは債権回収９０７を利用することを示しており、順序が“３”、サービスＩＤは“ＳＶ００００５”、メッセージタイプは“債権登録メッセージ”、接続ノードＩＤは“ＮＤ００００５”となっている。
【０１４６】
次に、検索結果表示画面１２００の説明を行う。
図２２に示すように、検索結果表示画面１２００は、現在利用しているサービス名を表示するラベル１２０１、現在利用しているノード名を表示するラベル１２０２、マッピング定義作成画面へ遷移するための“フロー変更”ボタン１２０３、検索にヒットしたサービス名もしくはフロー名を表示するためのラベル１２０４と検索にヒットしたノード名を表示するためのラベル１２０５を含む複数レコード、およびポップアップメニュー１２０６を含む。例では、現在サービス名ラベル１２０１は“信用調査”、現在ノード名１２０２は“調査会社Ｄ”となっている。
【０１４７】
また、サービス／フロー名ラベル１２０４およびノード名１２０５の例には、１２０７Ａ、１２０７Ｂ、１２０７Ｃがあり、それぞれ、１２０７Ａのサービス／フロー名は“信用調査”、ノード名は“信用調査会社α”、１２０７Ｂのサービス／フロー名は“信用調査フロー”、ノード名は“信用調査会社Ｃ”、１２０７Ｃのサービス／フロー名は“調査情報収集”、ノード名は“情報収集会社β”となっている。
【０１４８】
そして、ポップアップメニュー１２０６は、各レコード（サービス／フロー名１２０４とノード名１２０５のペアレコード）上でマウス操作することにより表示され、以下の３つを含む。まず、ＳＬＡ詳細１２０６Ａメニューを選択すると、該当するノードのＳＬＡデータ１９０５のうち、参照が許可されているものが表示される。そして、ＢＳＬ詳細１２０６Ｂメニューを選択すると、該当するノードのＢＳＬデータ１９０６のうち、参照が許可されているものが表示される。最後に、一般情報詳細１２０６Ｃメニューを選択すると、該当するノードの一般情報（属性情報や業種情報でレジストリ１３５中に格納されている）のうち、参照が許可されているものが表示される。
【０１４９】
なお、図２２に示した各インタフェース部品は検索結果表示画面１２００実現の一例を示したに過ぎない。ラベルの配置を変えてもよいし、ウィンドウを左ペインに階層構造を表示し、右ペインに各項目の詳細情報を表示するような構造にしてもよい。いずれにせよ、ここで説明した入出力情報と同等の情報を扱うことが出来ればよい。
【０１５０】
次に、ノード履歴定義２４００の説明を行う。
図２３に示すように、ノード履歴定義２４００は、ノードＩＤ２４０１、ノード名２４０２、フリーフォーマットによるノード名２４０２の詳細説明２４０３、および複数の内部履歴データ２４０４を含む。例２４１０では、ノードＩＤは“ＮＤ００００３”、ノード名は“審査会社Ｄ”となっている。
【０１５１】
内部履歴データ２４０４は更に、サービスＩＤ２４０５、サービス名２４０６、フリーフォーマットによるサービス名２４０６の詳細説明２４０７、サーバ履歴定義２４０８、およびクライアント履歴定義２４０９を含む。例２４１１では、サービスＩＤは“ＳＶ００００３”、サービス名“融資審査”となっている。なお、サーバ履歴定義２４０８の構造はサーバ履歴仕様１４０５の構造と、更にクライアント履歴定義２４０９の構造はクライアント履歴仕様１４０６の構造とそれぞれ全く同じである。内部履歴データ２４０４も、参照を許可された項目のみがアクセス可能であるので、経営者１２０はマッピング定義２８００を作成する際には、該当する内部履歴データ２４０４に対する強力なアクセス権限（例：Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ）を持っていることが前提条件である。
【０１５２】
次に、マッピング定義作成画面１３００の説明を行う。
図２４に示すように、マッピング定義作成画面１３００は、経営者名を表示するラベル１３０１、フロー名を表示するラベル１３０２、マッピング定義２８００を保存するための“保存”ボタン、マッピング定義２８００（後述）を各ＳＰにアップロードするための“アップロード”ボタン、マッピング元の既存電文および既存履歴情報を表示するための“既存電文・履歴画面”ウィンドウ１３０５、およびマッピング先の新規電文および新規履歴情報を表示するための“新規電文・履歴画面”ウィンドウ１３０６を含む。例では、経営者名ラベル１３０１は“山田  太郎”、フロー名ラベル１３０２は“融資フロー”となっている。
【０１５３】
既存電文・履歴画面ウィンドウ１３０５は、サービス定義１３６の構造をほぼそのまま表示しており、まず、既存接続先ノード名を表示するラベル１３２１と、複数のサービス名を表示するラベル１３０８があり、各サービスの階層下に、電文情報と履歴情報が表示されている。電文情報は接続仕様１３６Ａの構造をほぼそのまま表示しており、構成は、サービスを構成する複数のメッセージタイプを表示するラベル１３０９、各メッセージタイプを構成する複数のメッセージ名を表示するラベル１３１０Ａ、１３１０Ｂ、および各メッセージ名を構成する複数のパラメタ名を表示するラベル１３１１Ａ、１３１１Ｂからなっている。
【０１５４】
また、履歴情報はサーバ履歴仕様１４０５やクライアント履歴仕様１４０６をほぼそのまま表示しており、構成は、サービスを構成する複数のテーブル名を表示するラベル１３１２Ａ、１３１２Ｂ、および各テーブル名を構成する複数のフィールド名を表示するラベル１３１３Ａ，１３１３Ｂからなっている。例では、１３２１が“調査会社Ｄ”、１３０８が“信用調査”、１３０９が“債務調査メッセージ”、１３１０Ａが“調査依頼メッセージ”、１３１０Ｂが“調査回答メッセージ”、１３１１Ａが“個人／法人の別”、１３１１Ｂが“調査対象者名”、１３１２Ａが“債務調査履歴ＣＬ”、１３１２Ｂが“経歴調査履歴ＣＬ”、１３１３Ａが“調査対象者名”、１３１３Ｂが“回答取得日”となっている。
【０１５５】
新規電文・履歴画面ウィンドウ１３０６も、ウィンドウ１３０５とほぼ同じ構造をしており、サービス定義１３６の構造をほぼそのまま表示しているので、簡単に説明する。ウィンドウ１３０６は、新規接続先ノード名を表示するラベル１３１５、サービス名を表示するラベル１３１４、メッセージタイプを表示するラベル１３１６、メッセージ名を表示するラベル１３１７Ａ、１３１７Ｂ、パラメタ名を表示するラベル１３１８、テーブル名を表示するラベル１３１９Ａ、１３１９Ｂ、およびフィールド名を表示するラベル１３２０からなっている。
【０１５６】
例では、１３１５が“調査会社Ｃ”、１３１４が“信用調査フロー”（利用するサービスがフローの場合も便宜上、フロー名がサービス名ラベルに表示される）、１３１６が“債務調査メッセージ２”、１３１７Ａが“調査依頼メッセージ２”、１３１７Ｂが“調査回答メッセージ”、１３１８が“氏名／企業名”、１３１９Ａが“債務調査履歴ＣＬ２”、１３１９Ｂが“経歴調査履歴ＣＬ”（たまたま、１３１２Ｂの“経歴調査履歴ＣＬ”と同じテーブル構造）、１３２０が“調査対象者名（姓）”となっている。
【０１５７】
既存電文・履歴画面ウィンドウ１３０５中のラベルのうち、チェックボックスにチェックが入っているものは、新規電文および新規履歴情報を作成するのに使用されている、もしくは新規電文および新規履歴情報から作成されている情報を示す。例では、１３１１Ａの“個人／法人の別”と１３１１Ｂの“調査対象者名”が１３１８の“氏名／企業名”にマッピングされており、例えば、“法人”＋“山田”⇒“（株）山田”という風にメッセージ送信時に既存電文から新規電文に変換される。なお、マッピング方法はポップアップメニュー１３０７中のマップ方法１３０７Ｂメニューを選択すると、指定できる。マッピング演算子には、上記のような基本的な演算子から複雑な関数まで多数用意されており、また、既存の関数ではマッピングできない場合には、ユーザプログラムとして新規のマッピング用の関数を開発し、プラグインすることが出来る。各項目間の関連付けはマウス操作によりなされ、関連付けられると、矢印線により項目間が結ばれる。ポップアップメニュー１３０７中の詳細説明１３０７Ａメニューを選択すると、各項目の詳細な説明を表示することが出来る。
【０１５８】
以降、他のマッピング例を説明する。１３１１Ｂの“調査対象者名”は１３２０の“調査対象者名（姓）”にもマッピングされており、例えば、“山田  太郎”⇒“山田”という風にメッセージ送信時に既存電文から新規履歴に格納される。次に、１３１７Ｂの“調査回答メッセージ”は１３１０Ｂの“調査回答メッセージ”にマッピングされており、返信電文受信時に、新規受信電文から既存受信電文にそのまま転送される。次に、１３２０の“調査対象者名（姓）”と図１３中には現れていないが、“調査対象者名（名）”が１３１３Ａにマッピングされており、例えば、“山田”＋“太郎”⇒“山田  太郎”という風に新規履歴取得時に新規履歴から既存履歴に格納される。最後に、１３１２Ｂの“経歴調査履歴ＣＬ”は１３１９Ｂの“経歴調査履歴ＣＬ”にマッピングされており、既存履歴取得時に既存履歴の情報がそのまま新規履歴にもコピーされる。
【０１５９】
以上のようにして作成されたマッピング定義２８００は各ＳＰにアップロードされる。マッピング定義２８００は、経営者１２０毎に作成することが可能なので、ある経営者Ａのフロー変更が他の経営者Ｂのフローに干渉することはない。つまり、経営者Ａのフローが変わった後でも、既存フローを利用する経営者Ｂのフローはなんら変わることなく、元のフローでサービスを提供することが出来る。
【０１６０】
また、当然ではあるが、マッピング定義２８００には、フロー情報と接続先のノード情報も入っている。これにより、新たなフロー情報に基づいて、指定された接続先ノード、もしくは逐一よりよいサービスを提供する接続先ノードを介して、一連のトランザクションが実行されることになる。
【０１６１】
なお、図２４に示した各インタフェース部品はマッピング定義作成画面１３００実現の一例を示したに過ぎない。ラベルの配置を変えてもよいし、ウィンドウを左ペインに階層構造を表示し、右ペインに各項目の詳細情報を表示するような構造にしてもよい。いずれにせよ、ここで説明した入出力情報と同等の情報を扱うことが出来ればよい。
【０１６２】
これにより、経営者１２０は、フロー変更に際し発生する作業（接続仕様の理解と、プログラム修正、プログラム配布といった、従来の方法であれば多くの工程により実現される作業）を軽減させることが出来る。
【０１６３】
最後に、マッピング定義２８００の説明を行う。
図２５に示すように、マッピング定義２８００は、経営者ＩＤ２８０１、経営者名２８０２、フローＩＤ２８０３、フロー名２８０４、既存接続先ノードＩＤ２８０５、既存接続先ノード名２８０６、新規接続先ノードＩＤ２８０７、新規接続先ノード名２８０８、フリーフォーマットによるマッピング定義２８０００の詳細説明２８０９、およびマッピング手順に関する情報を格納するマッピングデータ２８１０を含む。例２８２１では、経営者ＩＤ２８０１が“ＭＧＲ００００１”、経営者名２８０２が“山田  太郎”、フローＩＤ２８０３が“ＦＷ００００１”、フロー名２８０４が“融資フロー”となっており、例２８２２では、既存接続先ノードＩＤ２８０５が“ＮＤ００００４”、既存接続先ノード名２８０６が“調査会社Ｄ”、新規接続先ノードＩＤ２８０７が“ＮＤ００００６”、新規接続先ノード名２８０８が“調査会社Ｃ”となっている。
【０１６４】
マッピングデータ２８１０は更に、複数のマッピング元データレコード、複数のマッピング先データレコード、およびマッピング方法レコードを含む。
【０１６５】
マッピング元データレコードは更に、マッピング元データ２８１１、既存／新規の別２８１２、電文／履歴の別２８１３、およびフリーフォーマットによるマッピング元データレコードの詳細説明２８１４を含む。例２８２３では、マッピング元データ２８１１は“個人／法人の別”、既存／新規の別２８１２は“既存”、電文／履歴の別２８１３は“電文”となっており、例２８２４では、マッピング元データ２８１１は“調査対象者名”、既存／新規の別２８１２は“既存”、電文／履歴の別２８１３は“電文”となっている。
【０１６６】
マッピング先データレコードは更に、マッピング先データ２８１５、既存／新規の別２８１６、電文／履歴の別２８１７、およびフリーフォーマットによるマッピング先データレコードの詳細説明２８１８を含む。例２８２５では、マッピング先データ２８１５は“氏名／企業名”、既存／新規の別２８１６は“新規”、電文／履歴の別２８１７は“電文”となっている。
【０１６７】
マッピング方法レコードは更に、マッピング方法２８１９およびフリーフォーマットによるマッピング方法の詳細説明２８２０を含む。例２８２６では、マッピング方法２８１９は“括弧変換（「個人／法人の別」）＋「調査対象者名」⇒「氏名／企業名」”となっている。なお、この演算方法については、前述マッピング定義作成画面１３００の説明で紹介しているので、ここでは詳細は述べない。
【０１６８】
最後に、「新フロー形成フェーズ」では、以下を行う。
図２６に示すように、電文変換処理部１４４は、既存ＳＰ１１０もしくはサービス利用者１００を示すＳＰクライアント２５０４から電文を受け取ると、まず、電文受信処理部２５０１において、受信した電文が既存電文か新規電文かを判断する。既存電文であれば、そのままＳＰ固有処理部２５０３に転送し、新規電文であれば、マッピング定義２８００に基づいて接続スタブ生成４２０処理において生成した接続スタブにより電文を加工し、ＳＰ固有処理部２５０３に転送する。ＳＰ固有処理部２５０３は、ＳＰとしての固有処理を行った後、他のＳＰを呼出す場合には、送信電文を送信電文処理部２５０２へ送信する。
【０１６９】
また、債権回収９０７から大口顧客債権回収９１１や小口顧客債権回収９１２へ処理を委譲するようなフロー変更を行った際には、電文受信処理部２５０１において、接続スタブを用いて電文の振り分け処理（大口顧客か小口顧客かの区別）を行った後、ＳＰ固有処理２５０３を介さずに、直接、電文送信処理部２５０２へ電文を転送する。
【０１７０】
電文を受け取った電文送信処理部２５０２は、まず、送信先が既存か新規かを判断する。既存であれば、そのまま送信処理を行い、新規であれば、マッピング定義２８００に基づいて接続スタブ生成４２０処理において生成した接続スタブにより電文を加工した後、新規の接続先に送信する。
【０１７１】
以上の処理は、返信時も同様に逆の手順にて行う。
以降では、電文受信処理部２５０１と電文送信処理部２５０２の詳細な処理方法を説明する。
【０１７２】
これにより、既存のＳＰ固有処理部に影響を与えることなく、接続先を変更することが出来る。
【０１７３】
図２７に示すように、電文受信処理部２５０１は、受信電文を受け取ると、電文解析処理部（既存）２６０１Ａにおいて、受信履歴を既存履歴２６０３Ａに格納し、電文解析のためのデータを既存データ２６０４から取得して、電文を解析する。受信した電文が既存電文であれば、そのまま受信電文中継部２６０２に転送し、新規電文であれば、該当する電文を処理可能な電文解析処理部（新規）２６０１Ｂに転送する。
【０１７４】
電文解析処理部（新規）２６０１Ｂは、受信した電文を解析する接続スタブ２６０６が既に存在すれば、それをロードし、存在しなければ、マッピング定義２６０５やフロー定義２６０７をロードして、新たに接続スタブ２６０６を生成し、格納する。その後、接続スタブ２６０６を用いて、受信した既存電文、既存履歴２６０３Ａや既存データ２６０４を用いて、新規電文および新規受信履歴を作成する。そして、新規受信履歴は新規履歴２６０３Ｂに格納し、新規電文は受信電文中継部２５０２に転送する。
【０１７５】
以上の処理は、返信時も同様に逆の手順にて行う。なお、返信時に既存履歴２６０３Ａ用にデータを取得する場合には、電文解析処理部（新規）２６０１Ｂが、返信時の電文や履歴を加工した後、既存履歴２６０３Ａに該当するデータを格納する。
【０１７６】
図２８に示すように、電文送信処理部２５０２は、送信電文を受け取ると、電文作成処理部（既存）２７０１Ａにおいて、送信履歴を既存履歴２７０３Ａに格納し、電文作成のためのデータを既存データ２７０４から取得して、電文を作成する。送信する電文が既存電文であれば、そのまま送信電文中継部２７０２に転送し、新規電文であれば、該当する電文を処理可能な電文作成処理部（新規）２７０１Ｂに転送する。
【０１７７】
電文作成処理部（新規）２７０１Ｂは、送信する電文を作成する接続スタブ２７０６が既に存在すれば、それをロードし、存在しなければ、マッピング定義２７０５やフロー定義２７０７をロードして、新たに接続スタブ２７０６を生成し、格納する。その後、接続スタブ２７０６を用いて、送信する既存電文、既存履歴２７０３Ａや既存データ２７０４を用いて、新規電文および新規送信履歴を作成する。そして、新規送信履歴は新規履歴２７０３Ｂに格納し、新規電文は送信電文中継部２７０２に転送する。
【０１７８】
以上の処理は、受信時も同様に逆の手順にて行う。なお、受信時に既存履歴２７０３Ａ用にデータを取得する場合には、電文作成処理部（新規）２７０１Ｂが、受信時の電文や履歴を加工した後、既存履歴２７０３Ａに該当するデータを格納する。
【０１７９】
このように、監視・評価情報指定者が、各サービスプロバイダを利用するための通信処理において発生する電文および履歴を格納し、監視対象とする電文と履歴を指定し、トランザクションが発生する度に各サービスプロバイダ上のビジネスサービス情報コレクタが監視対象情報をビジネスサービスレベルアナライザへ送付する。次に、ビジネスサービスレベルアナライザは収集した情報に基づいてビジネスサービスを評価する。
【０１８０】
そして、経営者は評価指標（ＢＳＬ情報）に基づき、問題となるビジネスサービスまたは、ビジネスフローを特定し、ビジネスプロセス管理に代替ビジネスサービスまたは、ビジネスフローの検索を依頼する。このとき、ビジネスプロセス管理はレジストリより検索条件に該当するビジネスサービスもしくはビジネスフローを検索し結果を経営者に通知する。最後に、経営者は検索結果に基づき、ビジネスフローを変更するよう、ビジネス管理経由で各サービスプロバイダに指示を送信する。
【０１８１】
これにより、サービスプロバイダより提供されるサービスをビジネスレベルで監視・評価することができるようになる。よって、経営者がビジネスフローの問題点を把握することが容易になる。また、評価指標に応じてビジネスフローを変更することが容易になる。
【０１８２】
このように、複数のサービスプロバイダを利用したビジネスフローを構築している企業において、経営者が用いるシステムによってサービスプロバイダにより提供されるサービスを業務の観点から監視・評価することを可能とし、評価指標に応じて業務フローを改善する際の負担を軽減することができる。
【０１８３】
上述したように、サービスプロバイダを利用したビジネスフローを構築している企業において、経営者がサービスプロバイダにより提供されるサービスをビジネスレベルで監視・評価することを可能とし、更にビジネスフローの変更に関する負担を軽減する、結果として、業務の効率化および付加価値の増大を図ることが出来る、という効果がある。
【０１８４】
【発明の効果】
本発明によれば、サービスプロバイダを利用したビジネスフローにおいて、サービスプロバイダにより提供されるサービスをビジネスレベルで監視・評価することを可能とし、ビジネスフローの変更に関する負担を軽減することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態のシステム構成を示す概念図
【図２】ビジネスサービスもしくはビジネスフロー変更のインタフェース
【図３】監視対象電文と監視対象履歴決定の処理フローおよびシステム構成図
【図４】ビジネスサービス情報の通知と収集・評価の処理フローおよびシステム構成図
【図５】サービス定義のデータ構成図
【図６】接続仕様の詳細データ構成図
【図７】メッセージデータの詳細データ構成図
【図８】サーバ履歴仕様の詳細データ構成図
【図９】クライアント履歴仕様の詳細データ構成図
【図１０】監視先指定のインタフェース
【図１１】監視電文指定のインタフェース
【図１２】監視履歴指定のインタフェース
【図１３】ＢＳＬ情報のデータ構成図
【図１４】ＢＳＬアナライザおよびレジストリ利用者へのアクセス権限付与のインタフェース
【図１５】アナライザセキュリティ情報のデータ構成図
【図１６】利用者セキュリティ情報のデータ構成図
【図１７】ビジネスサービスもしくはビジネスフロー変更の処理フローおよびシステム構成図
【図１８】評価情報表示のインタフェース
【図１９】サービスもしくはフロー検索のインタフェース
【図２０】フロー定義のデータ構成およびデータ更新関係図
【図２１】サービスデータの詳細データ構成図
【図２２】サービスもしくはフロー検索結果表示のインタフェース
【図２３】ノード履歴定義のデータ構成図
【図２４】電文および履歴のマッピング定義作成のインタフェース
【図２５】マッピング定義のデータ構成図
【図２６】電文変換処理部のシステム構成を示す概念図
【図２７】電文受信処理部のシステム構成を示す概念図
【図２８】電文送信処理部のシステム構成を示す概念図
【符号の説明】
１１０Ａ・・・サービスプロバイダＡ
１１１Ａ・・・サービスＡ
１１３Ａ・・・ＢＳＩコレクタＡ
１１４・・・電文変換処理部
１２０・・・経営者
１３０・・・サービス管理会社
１３１・・・アクセス管理
１３２・・・ビジネスプロセス管理
１３６Ａ・・・接続仕様
１３６Ｂ・・・履歴仕様
１３７・・・ＢＳＬ情報
１３８・・・フロー定義
１３４・・・ＢＳＬアナライザ
２５０１・・・電文受信処理部
２５０２・・・電文送信処理部
２８００・・・マッピング定義
【図１】
2005011053.tif 000003
【図２】
2005011053.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005011053.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005011053.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005011053.tif 000017
【図１６】
2005011053.tif 000018
【図１７】
2005011053.tif 000019
【図１８】
2005011053.tif 000020
【図１９】
2005011053.tif 000021
【図２０】
2005011053.tif 000022
【図２１】
2005011053.tif 000023
【図２２】
2005011053.tif 000024
【図２３】
2005011053.tif 000025
【図２４】
2005011053.tif 000026
【図２５】
2005011053.tif 000027
【図２６】
2005011053.tif 000028
【図２７】
2005011053.tif 000029
【図２８】
2005011053.tif 000030