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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パルス検出回路及び包絡線検出回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサと、前記コンデンサを介して信号が入力される増幅回路と、前記増幅回路の負帰還路に介挿されゲートおよびドレインを短絡したＭＯＳトランジスタと、前記増幅回路の出力から前記信号が担うパルスを検出する検出回路と、を含んで構成されることを特徴とするパルス検出回路。
【請求項２】
コンデンサと、前記コンデンサを介して信号が入力される増幅回路と、前記増幅回路の負帰還路に介挿されゲートおよびドレインを短絡したＭＯＳトランジスタとをそれぞれ含む複数の回路ユニットを縦続接続して構成され各個の前記回路ユニットにおける前記帰還路のＭＯＳトランジスタの向きは当該縦続接続における隣接する前記回路ユニット毎に逆方向となるように接続された信号波形変換部と、
前記信号波形変換部の出力から前記入力信号が担うパルスを検出するパルス検出部と、を備えて構成されることを特徴とするパルス検出回路。
【請求項３】
前記増幅回路は相補接続されたＰチャネルおよびＮチャネルＭＯＳトランジスタにより構成されることを特徴とする請求項１および２の何れか一項に記載のパルス検出回路。
【請求項４】
供給される信号の波形をその変動における一方の極性側のピークが略一定レベルとなるように揃え、且つ、他方の極性側に向けて当該変動に相応する振幅の変化を呈する波形を成すように変換し、前記波形を変換した信号から前記供給される信号が担うパルスを検出するパルス検出部と、を備えて構成されることを特徴とするパルス検出回路。
【請求項５】
コンデンサと、前記コンデンサを介して信号が入力される増幅回路と、前記増幅回路の出力信号から該信号に含まれる高周波成分を低減または除去する濾波手段と、前記増幅回路の負帰還路にゲートおよびドレインを短絡したＭＯＳトランジスタを含み、前記濾波手段の出力として前記信号の包絡線を得るように構成されることを特徴とする包絡線検出回路。
【請求項６】
コンデンサと、前記コンデンサを介して信号が入力される増幅回路と、前記増幅回路の負帰還路に介挿されゲートおよびドレインを短絡したＭＯＳトランジスタとをそれぞれ含む複数の回路ユニットを縦続接続して構成され各個の前記回路ユニットにおける前記帰還路のＭＯＳトランジスタの向きは当該縦続接続における隣接する前記回路ユニット毎に逆方向となるように接続された信号波形変換部と、
前記信号波形変換部の出力から前記入力信号の包絡線を検出する包絡線検出部と、
を備えて構成されることを特徴とする包絡線検出回路。
【請求項７】
差動入力信号の双方の系統に各対応して、コンデンサと、前記コンデンサを介して信号が入力される増幅回路と、前記増幅回路の負帰還路にゲートおよびドレインを短絡したＭＯＳトランジスタを設け、前記双方の系統の各増幅回路の出力を合成する合成手段を備えていることを特徴とする包絡線検出回路。
【請求項８】
差動入力信号の双方の系統に各対応して、コンデンサと、前記コンデンサを介して信号が入力される増幅回路と、前記増幅回路の負帰還路に介挿されゲートおよびドレインを短絡したＭＯＳトランジスタとをそれぞれ含む複数の回路ユニットを縦続接続して構成され各個の前記回路ユニットにおける前記帰還路のＭＯＳトランジスタの向きは当該縦続接続における隣接する前記回路ユニット毎に逆方向となるように接続された信号波形変換部と、前記双方の系統の各増幅回路の出力を合成する合成手段とを備え、
前記合成手段の出力から前記入力信号の包絡線を検出する包絡線検出部と、
を備えて構成されることを特徴とする包絡線検出回路。
【請求項９】
前記ゲートおよびドレインを短絡したＭＯＳトランジスタに替えてＰＮ接合ダイオードを前記負帰還回路に介挿したことを特徴とする請求項５乃至８の何れか一項に記載の包絡線検出回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から伸長する振動腕と、を有し、
前記振動腕は、第１面と、該第１面に対向する第２面と、前記第１面の端部と前記第２面の端部とを連結する側面と、を有し、
前記第１面および前記第２面には、前記振動腕の前記伸長する方向に第１電極が形成され、
前記側面には、前記振動腕の前記伸長する方向に第２電極が形成され、
前記第１面および前記第２面の少なくとも一方の面上には、圧電体層と温度補償層と第３電極とを含む積層部が形成され、
前記積層部は前記第１電極と並列に配置され、
前記第１電極と前記第２電極とは極性が異なり、前記第１電極と前記第３電極とは極性が同じであり、
前記温度補償層の１次温度係数の符号と、前記圧電体層の１次温度係数の符号とが逆に設定されていることを特徴とする圧電振動子。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電振動子において、
前記温度補償層は、Ｎi−Ｆe合金、酸化シリコン、酸化テリル、および酸化ジルコニウムのいずれかの部材から形成されることを特徴とする圧電振動子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧電振動子において、
前記振動腕は、第１振動腕および第２振動腕を備え、
前記第１振動腕および前記第２振動腕は、前記基部から並列に伸長し、且つ電極配置が互いに同じであり、
前記第１振動腕の前記第１電極と、前記第１振動腕の前記第３電極と、前記第２振動腕の前記第２電極と、を互いに接続し、
前記第１振動腕の前記第２電極と、前記第２振動腕の前記第１電極と、前記第２振動腕の前記第３電極と、を互いに接続することを特徴とする圧電振動子。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の圧電振動子と、前記圧電振動子に接続される増幅回路と、を備えた発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電振動子、発振器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の圧電振動子は、基部と、該基部から平行に延在される少なくとも一対の振動腕と、前記一対の振動腕それぞれの対向する主面または側面に設けられる互いに異極となる励振電極と、を有する圧電振動片と、前記圧電振動片と直列接続され、前記対向する主面または側面の少なくとも一つの表面に設けられる圧電体薄膜と、該圧電体薄膜の表面に形成される励振電極と、を含む圧電体薄膜素子と、前記圧電体薄膜の表面に形成される励振電極表面に設けられ、前記圧電体薄膜の一次温度係数とは逆の一次温度係数を有する温度補償膜と、が備えられていることを特徴とすることを特徴とする。また、ある実施形態では、基部と、前記基部から伸長する振動腕と、を有し、前記振動腕は、第１面と、該第１面に対向する第２面と、前記第１面の端部と前記第２面の端部とを連結する側面と、を有し、前記第１面および前記第２面には、前記振動腕の前記伸長する方向に第１電極が形成され、前記側面には、前記振動腕の前記伸長する方向に第２電極が形成され、前記第１面および前記第２面の少なくとも一方の面上には、圧電体層と温度補償層と第３電極とを含む積層部が形成され、前記積層部は前記第１電極と並列に配置され、前記第１電極と前記第２電極とは極性が異なり、前記第１電極と前記第３電極とは極性が同じであり、前記温度補償層の１次温度係数の符号と、前記圧電体層の１次温度係数の符号とが逆に設定されていることを特徴とする。また、前記温度補償層は、Ｎi−Ｆe合金、酸化シリコン、酸化テリル、および酸化ジルコニウムのいずれかの部材から形成されることを特徴とする。前記振動腕は、第１振動腕および第２振動腕を備え、前記第１振動腕および前記第２振動腕は、前記基部から並列に伸長し、且つ電極配置が互いに同じであり、前記第１振動腕の前記第１電極と、前記第１振動腕の前記第３電極と、前記第２振動腕の前記第２電極と、を互いに接続し、前記第１振動腕の前記第２電極と、前記第２振動腕の前記第１電極と、前記第２振動腕の前記第３電極と、を互いに接続することを特徴とする。また、前記圧電振動子と、前記圧電振動子に接続される増幅回路と、を備えた発振器であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、圧電振動片と圧電体薄膜からなる圧電体薄膜素子とを直列に接続し、圧電振動片と圧電体薄膜素子とを同一励振信号で励振することから、圧電振動片と圧電体薄膜素子とが相互に振動を補完し合うことによって、低周波領域において圧電振動子の小型化を実現できる。また、前記圧電振動子を用いれば、小型で且つ低消費電力の発振器を構成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
振動腕３０には、一方の主面（第１面）３１（以降、表面３１と表す）を２分して、振動腕３０の中心線Ｃ1に対して結晶軸方向（振動腕の内側方向、または第１領域）に圧電体薄膜（圧電体層）７１、外側方向（第２領域）に電極（第１電極）５１が形成され、表面３１に対向する主面（第２面）３２（以降、裏面３２と表す）に電極（第１電極）５３が形成されている。なお、電極５３は、圧電体薄膜７１及び電極５１にそれぞれ対向するように２分割する構成としてもよく、省略することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、振動腕３０の外側側面３３には電極（第２電極）５２が、内側側面３４には電極（第２電極）５４が形成されている。さらに、圧電体薄膜７１の表面には電極（第３電極）５５が形成され、電極５５の上面には温度補償膜（温度補償層）１１０が設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
振動腕４０には、一方の主面（第１面）４１（以降、表面４１と表す）を２分して、振動腕４０の中心線Ｃ2に対して結晶軸方向（振動腕の外側方向、または第２領域）に圧電体薄膜（圧電体層）７２、内側方向（第１領域）に電極（第１電極）５６が形成され、他方の主面（第２面）４２（以降、裏面４２と表す）に電極（第１電極）５８が形成されている。なお、電極５８は、圧電体薄膜７２及び電極５６に対向するように２分割する構成としてもよく、省略してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、振動腕４０の外側側面４３には電極（第２電極）５９が、内側側面４４には電極（第２電極）５７が形成されている。さらに、圧電体薄膜７２の表面には電極（第３電極）６０が形成され、電極６０の上面には温度補償膜（温度補償層）１１１が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から伸長し、励振電極が形成された振動腕と、を有し、
前記基部と前記振動腕との接続部付近の厚みと、前記振動腕の前記励振電極が形成された電極形成部付近の厚みとが、前記振動腕の先端部付近の厚みよりも薄いことを特徴とする圧電振動子。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電振動子において、
前記振動腕の振動方向の幅は、前記先端部から前記接続部まで一定であることを特徴とする圧電振動子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧電振動子であって、
前記励振電極と並列に圧電体層が形成されていることを特徴とする圧電振動子。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の圧電振動子と、前記圧電振動子に接続される増幅回路と、を備えた発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電振動子、発振器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の圧電振動子は、基部と、該基部から平行に延在される少なくとも一対の振動腕と、を有する圧電振動片と、前記一対の振動腕それぞれが、先端部に設けられる付加質量部と該付加質量部よりも厚さが薄いアーム部と、励振電極と、を備えていることを特徴とする。また、ある実施形態では、基部と、前記基部から伸長し、励振電極が形成された振動腕と、を有し、前記基部と前記振動腕との接続部付近の厚みと、前記振動腕の前記励振電極が形成された電極形成部付近の厚みとが、前記振動腕の先端部付近の厚みよりも薄いことを特徴とする。また、前記振動腕の振動方向の幅は、前記先端部から前記接続部まで一定であることを特徴とする。また、前記励振電極と並列に圧電体層が形成されていることを特徴とする。また、前記電振動子と、前記圧電振動子に接続される増幅回路と、を備えた発振器であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、振動腕の先端部に付加質量部を備えることにより、同じ周波数帯域であれば、振動腕の長さを短くすることができる。また、付加質量部は、アーム部に対し厚さを厚くすることで付加質量とし、アーム部から幅方向に突出する部位がないため、平面形状においても小型化することができる。また、前記圧電振動子を用いれば、小型で且つ低消費電力の発振器を構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から伸長する振動腕と、を有し、
前記振動腕は、第１面と、該第１面に対向する第２面と、前記第１面の端部と前記第２面の端部とを連結する側面と、を有し、
前記第１面および前記第２面には、前記振動腕の前記伸長する方向に第１電極が形成され、
前記側面には、前記振動腕の前記伸長する方向に第２電極が形成され、
前記第１面および前記第２面の少なくとも一方の面上には、圧電体層と該圧電体層上に形成された第３電極とを含む積層部が形成され、
前記積層部は前記第１電極と並列に配置され、
前記第１電極と前記第２電極とは極性が異なり、前記第１電極と前記第３電極とは極性が同じであることを特徴とする圧電振動子。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電振動子において、
前記振動腕は、第１振動腕および第２振動腕を備え、
前記第１振動腕および前記第２振動腕は、前記基部から並列に伸長し、且つ電極配置が互いに同じであり、
前記第１振動腕の前記第１電極と、前記第１振動腕の前記第３電極と、前記第２振動腕の前記第２電極と、を互いに接続し、
前記第１振動腕の前記第２電極と、前記第２振動腕の前記第１電極と、前記第２振動腕の前記第３電極と、を互いに接続することを特徴とする圧電振動子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧電振動子と、前記圧電振動子に接続される増幅回路と、を備えた発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電振動子、発振器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の圧電振動子は、基部と、該基部から平行に延在される少なくとも一対の振動腕と、前記一対の振動腕それぞれの主面または側面に互いに異極となる励振電極と、を有する圧電振動片と、前記一対の振動腕それぞれの対向する主面または側面の少なくとも一つの表面に設けられる圧電体薄膜と該圧電体薄膜の表面に形成される電極とを有する圧電体薄膜素子と、が備えられ、前記圧電振動片と前記圧電体薄膜素子とが直列接続されていることを特徴とする。また、ある実施形態では、基部と、前記基部から伸長する振動腕と、を有し、前記振動腕は、第１面と、該第１面に対向する第２面と、前記第１面の端部と前記第２面の端部とを連結する側面と、を有し、前記第１面および前記第２面には、前記振動腕の前記伸長する方向に第１電極が形成され、前記側面には、前記振動腕の前記伸長する方向に第２電極が形成され、前記第１面および前記第２面の少なくとも一方の面上には、圧電体層と該圧電体層上に形成された第３電極とを含む積層部が形成され、前記積層部は前記第１電極と並列に配置され、前記第１電極と前記第２電極とは極性が異なり、前記第１電極と前記第３電極とは極性が同じであることを特徴とする。また、前記振動腕は、第１振動腕および第２振動腕を備え、前記第１振動腕および前記第２振動腕は、前記基部から並列に伸長し、且つ電極配置が互いに同じであり、前記第１振動腕の前記第１電極と、前記第１振動腕の前記第３電極と、前記第２振動腕の前記第２電極と、を互いに接続し、前記第１振動腕の前記第２電極と、前記第２振動腕の前記第１電極と、前記第２振動腕の前記第３電極と、を互いに接続することを特徴とする。また、前記圧電振動子と、前記圧電振動子に接続される増幅回路と、を備えた発振器としても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、圧電振動片と圧電体薄膜からなる圧電体薄膜素子とを直列に接続し、圧電振動片と圧電体薄膜素子とを同一励振信号で励振することから、圧電振動片と圧電体薄膜素子とが相互に振動を補完し合うことによって、低周波領域において圧電振動子の小型化を実現できる。また、前記圧電振動子を用いれば、小型で且つ低消費電力の発振器を構成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
振動腕３０には、一方の主面（第１面）３１（以降、表面３１と表す）を２分し、振動腕３０の中心線Ｃ1に対して結晶軸方向（振動腕の内側方向、または第１領域）に圧電体薄膜（圧電体層）７１、外側方向（または、第２領域）に電極（第１電極）５１が形成され、表面３１に対向する主面（第２面）３２（以降、裏面３２と表す）に電極（第１電極）５３が形成されている。なお、電極５３は、圧電体薄膜７１及び電極５１に対向するように２分割する構成としてもよく、省略することもできる。また、振動腕３０の外側側面３３には電極（第２電極）５２が、内側側面３４には電極（第２電極）５４が形成されている。さらに、圧電体薄膜７１の表面には、電極（第３電極）５５が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
振動腕４０には、一方の主面（第１面）４１（以降、表面４１と表す）を２分し、振動腕４０の中心線Ｃ2に対して結晶軸方向（振動腕の外側方向、または第２領域）に圧電体薄膜（圧電体層）７２、内側方向（または、第１領域）に電極（第１電極）５６が形成され、他方の主面（第２面）４２（以降、裏面４２と表す）に電極（第１電極）５８が形成されている。なお、電極５８は、圧電体薄膜７１及び電極５６に対向するように２分割する構成としてもよく、省略してもよい。また、振動腕４０の外側側面４３には電極（第２電極）５９が、内側側面４４には電極（第２電極）５７が形成されている。さらに、圧電体薄膜７２の表面には、電極（第３電極）６０が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャリア信号のピークレベル抑圧機能を有する送信機であって、
マルチキャリア信号を構成する各キャリアのレベルに対応するようにレベル調整されたピークレベル抑圧信号を生成するピークレベル抑圧信号生成手段と、
前記ピークレベル抑圧信号を入力信号に合成して、ピークレベルが抑圧されたマルチキャリア信号を生成するピークレベル抑圧信号合成手段と、
を有することを特徴とする送信機。
【請求項２】
請求項１に記載の送信機であって、
前記ピークレベル抑圧信号生成手段は、
入力マルチキャリア信号に対して、ピークレベルの抑圧率を表す信号を生成する抑圧率生成手段と、
入力マルチキャリア信号を構成する各キャリア毎に、各キャリアのＩＱ成分とピークレベル抑圧率を乗算する抑圧率乗算手段と、
前記キャリア毎の抑圧率乗算手段からの出力に対して、各キャリアの周波数と帯域に対応した周波数特性を持つフィルタ係数を乗算して、周波数帯域をコントロールされたピークレベル抑圧信号を生成するフィルタ係数乗算手段と、
前記キャリア毎のフィルタ係数乗算手段からの出力を、全てのキャリアに対して総和する総和手段と、を有し、
これらの演算結果をピークレベル抑圧信号とする、
ことを特徴とする送信機。
【請求項３】
請求項１に記載の送信機であって、
前記ピークレベル抑圧信号生成手段は、
マルチキャリア信号を構成する各キャリアの周波数と帯域に対応した周波数特性を持つフィルタ係数に対して、各キャリアのレベルに対応したゲインを乗算するフィルタ係数ゲイン調整手段と、
前記フィルタ係数ゲイン調整手段による結果を、全てのキャリアについて総和するフィルタ係数総和手段と、
入力マルチキャリア信号に対して、ピークレベルの抑圧率を表す信号を生成する抑圧率生成手段と、
入力マルチキャリア信号のＩＱ成分とピークレベル抑圧率を乗算する抑圧率乗算手段と、
前記抑圧率乗算手段からの出力に対して、前記フィルタ係数総和手段によって生成されたフィルタ係数を乗算して、周波数帯域をコントロールされたピークレベル抑圧信号を生成するフィルタ係数乗算手段と、を有し、
これらの演算結果をピークレベル抑圧信号とする、
ことを特徴とする送信機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブロックが時間方向に配置されることによってサブフレームが形成された上りリンクにおいて送信ダイバーシチを適用する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
複数のアンテナと、
サブフレームを形成する複数のブロックのうちのひとつに配置されたサウンディングリファレンスシグナルを送信するためにアンテナを切替えるとともに、サウンディングリファレンスシグナルを配置させたブロックとは別のブロックに配置された共有データチャネルを送信するためにアンテナを切替えるアンテナ切替え部とを備え、
前記アンテナ切替え部は、共有データチャネルの送信用に選択されているアンテナに関わらず、切り替えパターンにしたがって、サウンディングリファレンスシグナルの送信用にアンテナを選択することを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記アンテナ切替え部における切り替えパターンは、交互にアンテナを選択することを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記アンテナ切替え部は、基地局装置からの指示にしたがって、共有データチャネルの送信用のアンテナを選択することを特徴とする請求項１または２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
複数のアンテナを備え、かつ複数のブロックが時間方向に配置されることによってサブフレームが形成された上りリンクにおいて送信ダイバーシチを適用する無線通信システムにおけるユーザ装置での送信方法であって、
サブフレームを形成する複数のブロックのうちのひとつに配置されたサウンディングリファレンスシグナルを送信するためにアンテナを切替えるとともに、サウンディングリファレンスシグナルを配置させたブロックとは別のブロックに配置された共有データチャネルを送信するためにアンテナを切替えるステップを備え、
前記切替えるステップは、共有データチャネルの送信用に選択されているアンテナに関わらず、切り替えパターンにしたがって、サウンディングリファレンスシグナルの送信用にアンテナを選択することを特徴とする送信方法。
【請求項５】
複数のブロックが時間方向に配置されることによってサブフレームが形成された上りリンクにおいて送信ダイバーシチを適用した信号を送信するユーザ装置と、
前記ユーザ装置からの上りリンクの信号を受信する基地局装置とを備え、
前記ユーザ装置は、
複数のアンテナと、
サブフレームを形成する複数のブロックのうちのひとつに配置されたサウンディングリファレンスシグナルを送信するためにアンテナを切替えるとともに、サウンディングリファレンスシグナルを配置させたブロックとは別のブロックに配置された共有データチャネルを送信するためにアンテナを切替えるアンテナ切替え部とを備え、
前記アンテナ切替え部は、共有データチャネルの送信用に選択されているアンテナに関わらず、切り替えパターンにしたがって、サウンディングリファレンスシグナルの送信用にアンテナを選択することを特徴とする無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ装置、送信方法、及び無線通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本ユーザ装置は、
複数のブロックが時間方向に配置されることによってサブフレームが形成された上りリンクにおいて送信ダイバーシチを適用する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
複数のアンテナと、
サブフレームを形成する複数のブロックのうちのひとつに配置されたサウンディングリファレンスシグナルを送信するためにアンテナを切替えるとともに、サウンディングリファレンスシグナルを配置させたブロックとは別のブロックに配置された共有データチャネルを送信するためにアンテナを切替えるアンテナ切替え部とを備え、
前記アンテナ切替え部は、共有データチャネルの送信用に選択されているアンテナに関わらず、切り替えパターンにしたがって、サウンディングリファレンスシグナルの送信用にアンテナを選択する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本送信方法は、
複数のアンテナを備え、かつ複数のブロックが時間方向に配置されることによってサブフレームが形成された上りリンクにおいて送信ダイバーシチを適用する無線通信システムにおけるユーザ装置での送信方法であって、
サブフレームを形成する複数のブロックのうちのひとつに配置されたサウンディングリファレンスシグナルを送信するためにアンテナを切替えるとともに、サウンディングリファレンスシグナルを配置させたブロックとは別のブロックに配置された共有データチャネルを送信するためにアンテナを切替えるステップを備え、
前記切替えるステップは、共有データチャネルの送信用に選択されているアンテナに関わらず、切り替えパターンにしたがって、サウンディングリファレンスシグナルの送信用にアンテナを選択する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本無線通信システムは、
複数のブロックが時間方向に配置されることによってサブフレームが形成された上りリンクにおいて送信ダイバーシチを適用した信号を送信するユーザ装置と、
前記ユーザ装置からの上りリンクの信号を受信する基地局装置とを備え、
前記ユーザ装置は、
複数のアンテナと、
サブフレームを形成する複数のブロックのうちのひとつに配置されたサウンディングリファレンスシグナルを送信するためにアンテナを切替えるとともに、サウンディングリファレンスシグナルを配置させたブロックとは別のブロックに配置された共有データチャネルを送信するためにアンテナを切替えるアンテナ切替え部とを備え、
前記アンテナ切替え部は、共有データチャネルの送信用に選択されているアンテナに関わらず、切り替えパターンにしたがって、サウンディングリファレンスシグナルの送信用にアンテナを選択する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
薄板を成形加工する際に、材料表面に潤滑剤として、脂質を２０質量％およびこれ以上、４０質量％およびこれ以下、炭酸カルシウムを０．２質量％およびこれ以上、１．０質量％およびこれ以下を含み、かつ炭水化物を４０質量％およびこれ以上、７０質量％およびこれ以下、タンパク質を１質量％およびこれ以上、６質量％およびこれ以下の範囲を主成分とする潤滑剤を、温めた水に４質量％およびこれ以上、３４質量％及びこれ以下を溶かし、乳化した液とし、これを薄板材表面に塗布、乾燥させて潤滑剤被覆型薄板を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
温めた水に、請求項１記載の潤滑剤を４質量％およびこれ以上、３４質量％およびこれ以下、小麦粉を４質量％およびこれ以上、２４質量％およびこれ以下を、各々溶かし乳化した液とし、これを薄板材表面に塗布、乾燥させて潤滑剤被覆型薄板を製造する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】    本発明で使用される潤滑剤の組成は、質量％表示で、脂質が２０％およびこれ以上が望ましく、また４０％を超えると効果が飽和し、かつ塗布・乾燥した時の被膜厚さが均一でなくなる傾向が出て、これ以上含有させることは好ましくない。よって潤滑剤中での脂質の適正な含有量は、２０％およびこれ以上で、また４０％およびこれ以下とする。炭酸カルシウムは、０．２％およびこれ以上、１．０％およびこれ以下とする。これ以上の含有量では、摩擦係数がやや増加する傾向を示し、好ましくない。そして炭水化物を４０％およびこれ以上、７０％およびこれ以下、タンパク質を１％およびこれ以上、６％およびこれ以下を主成分とする。これらを適正に組み合わせ均一に溶かすために、温めた水などの溶媒に溶かし、４％およびこれ以上、３４％およびこれ以下を含ませた乳化した液として用いる。このときの溶媒は主に水などでよい。なお本発明における組成の％表示は、すべて質量％で示す。水などの溶媒温度は、３２℃およびこれ以上、５２℃およびこれ以下が最適である。すなわち溶媒としての水の温度を３２℃以上にすることにより、これら植物性潤滑剤を均一に溶かし、かつ、これを薄板の表面に塗布したときにも均一に付着させることができる。そして、温めた液の温度の上限は５２℃もしくはこれ以下である。これ以上の温度にすると、溶け具合はよいが、これを用いて塗布してできた潤滑剤被覆型薄板の成形性がやや低下の傾向を示しはじめ、また必要以上の温めはエネルギー節約の観点から好ましくない。よって上限は５２℃とした。また、用途に応じてこの温めた液に、さらに小麦粉を４％およびこれ以上、２４％およびこれ以下を含ませた潤滑剤も使用する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月5日(2010.1.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性中空球状ポリマーの使用方法であって：
（ａ）中空球状ポリマーの分散物を含有する組成物を提供する工程であって、
該中空球状ポリマーは少なくとも１つのコア段および少なくとも１つのシェル段を有し、
該コア段は揮発性塩基で膨潤されており、並びに
該コア段および該シェル段の少なくとも１つは架橋されている工程；
（ｂ）（ｉ）該中空球状ポリマーを含有する該組成物を、コーティング組成物と混合すること、または（ｉｉ）該中空球状ポリマーを含有する該組成物を、熱可塑性物質と混合すること、
の少なくとも１つを実施する工程；並びに
（ｃ）工程（ｂ）の後で、該中空球状ポリマーを含有する該組成物を１００℃から３５０℃の温度にさらす工程：
を含み、該中空球状ポリマーを含有する該組成物を該コーティング組成物または該熱可塑性物質と混合する前に乾燥させる方法。
【請求項２】
該架橋が、該中空球状ポリマー中のモノマーの総モルを基準にして、少なくとも２モルパーセントのレベルである請求項１記載の方法。
【請求項３】
該コーティング組成物が金属コーティング組成物および粉末コーティング組成物から成る群より選択される請求項１記載の方法。
【請求項４】
ｉ．酸官能性を含む少なくとも１種類のモノエチレン性不飽和モノマーを重合させることによってコア段ポリマーを形成し、
ｉｉ．少なくとも１種類のシェル段モノマー系を該コア段ポリマーの存在下でエマルジョン重合することによって、該コア段ポリマーを少なくとも１種類のシェル段ポリマーで封入し、
ここで、該シェル段ポリマーは揮発性塩基の浸透を許容する、
ｉｉｉ．結果として生じる多段ポリマー粒子を揮発性塩基と接触させる：
ことによって該中空球状ポリマーが作製され、
（１）該シェル段ポリマーが少なくとも１％の酸官能性モノマーを含むか、または
（２）前記接触が溶媒の存在下で行われるか、のいずれかである、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
該コア段ポリマーが、コア段ポリマーの総重量を基準にして５重量％から１００重量％の、前記酸官能性を含むモノエチレン性不飽和モノマー、およびコア段ポリマーの総重量を基準にして０重量％から９５重量％の少なくとも１種類の非イオン性モノエチレン性不飽和モノマーを重合させることによって形成され；
該シェル段ポリマーが、シェル段ポリマーの総重量を基準にして９０重量％から９９．９重量％の少なくとも１種類の非イオン性モノエチレン性不飽和モノマー、およびシェル段ポリマーの総重量を基準にして０．１重量％から１０重量％の酸官能性モノエチレン性不飽和モノマーを重合させることによって形成され；並びに
該コア段ポリマーの粒子サイズが１３０ｎｍから１．０ミクロンである場合、該酸官能性モノエチレン性不飽和モノマーが、全シェル段モノマー供給の１００％の添加に対応する時間にわたって該シェル段ポリマーの重合に添加される；
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
該コア段ポリマーが、コア段ポリマーの総重量を基準にして５重量％から１００重量％の、前記酸官能性を含むモノエチレン性不飽和モノマー、およびコア段ポリマーの総重量を基準にして０重量％から９５重量％の少なくとも１種類の非イオン性モノエチレン性不飽和モノマーを重合させることによって形成され；
該シェル段ポリマーが、シェル段ポリマーの総重量を基準にして９０重量％から９９．９重量％の少なくとも１種類の非イオン性モノエチレン性不飽和モノマー、およびシェル段ポリマーの総重量を基準にして０．１重量％から１０重量％の酸官能性モノエチレン性不飽和モノマーを重合させることによって形成され；並びに
該コア段ポリマーの粒子サイズが１３０ｎｍ未満である場合、該酸官能性モノエチレン性不飽和モノマーが、全シェル段モノマー供給の最初の５０％の添加に対応する時間にわたって該シェル段ポリマーの重合に添加される；
請求項４に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法によって製造される、押し出しもしくは射出成形された熱可塑性組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の方法によって製造される、金属コーティング。
【請求項９】
請求項１に記載の方法によって製造される、粉末コーティング。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
本発明の別の実施形態においては、中空球状ポリマーを含有する組成物をプラスチックにおいて用いる。中空球状ポリマーを含有する組成物を、例えば噴霧乾燥により、乾燥させた後、乾燥もしくは液体のいずれかの熱可塑性組成物と混合することができる。前者の場合においては、熱可塑性組成物と共にその混合物を押し出し、もしくは射出成形し、熱に処することができる。混合物は押し出しもしくは射出成形の前に乾燥させることができる。「熱可塑性組成物」がここで意味するところは、加熱した場合には柔らかくなり、かつ冷却した場合には硬くなる材料である。適切な熱可塑性組成物には、例えば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等が含まれる。その他の場合としては、中空球状ポリマーを含有する液体組成物を液体もしくは乾燥のいずれかの熱可塑性組成物と混合することができる。いずれの場合においても、混合物を押し出しの前に乾燥させることができ、１５０℃から２５０℃、好ましくは、１７０℃から２１０℃の温度にさらすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩酸サルポグレラート、及び製剤の崩壊を促す特徴を有する添加物としてカルボキシメチルセルロースを含有する錠剤であって、錠剤あたりの塩酸サルポグレラートの含量が４０〜９５重量％である錠剤。
【請求項２】
塩酸サルポグレラート、カルボキシメチルセルロース、及び結晶セルロースを含有する請求項１に記載の錠剤。
【請求項３】
水溶性コーティング及び／又は遮光コーティングが施された請求項１または２に記載の錠剤。
【請求項４】
錠剤中に含まれる塩酸サルポグレラートの８０重量％以上が１５分以内に溶出する溶出挙動を示す請求項１〜３のいずれかに記載の錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
測定の実行の開始が指示されると制御部１０は、決定した電圧制御パターンに従ってイオン選択用電圧発生部１３を制御し、四重極質量フィルタ３の各ロッド電極３ａ〜３ｄに印加する電圧（具体的には直流電圧Ｕ及び高周波電圧の振幅Ｖ）を適宜に変化させる。その結果、図２に示したように、質量の切替えの前後の質量差が小さい場合には大きい場合に比べてセトリング時間は相対的に短く、質量の切替え後の質量が大きい場合には小さい場合に比べてセトリング時間は相対的に短くなる。この場合には、インターバル時間Ｔａは固定であるから、セトリング時間が短くなるとその分だけ測定時間Ｔdwが長くなる。つまり、１つの質量あたりのイオン検出時間が長くなるので、感度やＳＮ比が向上する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
スキャン測定を実施する際には、その実施に先立ってユーザは入力部１１から分析条件として、走査開始質量Ｍ１及び走査終了質量Ｍ２と質量走査時間とを設定する。すると制御部１０において最適セトリング時間算出部１０１が、走査開始質量Ｍ１と走査終了質量Ｍ２との質量差ΔＭを計算し、その質量差ΔＭと走査開始質量Ｍ１とを上記セトリング時間設定テーブルに照らして対応するセトリング時間を求める。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、同じ走査開始質量Ｍ１であっても、質量差ΔＭが小さいほど短いセトリング時間が設定される。また、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、同じ質量差ΔＭ２であっても、走査開始質量が大きいほど短いセトリング時間が設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
電圧制御パターン決定部１０２は、上記のセトリング時間ｔ１（又はｔ２、ｔ３）と質量走査時間とを加算してインターバル時間Ｔｂを計算する。これにより、図４に示したようなスキャン測定を繰り返すための制御のタイムチャートが決まる。また、質量走査範囲の各質量に応じて、印加電圧Ｕ、Ｖが一義的に決まるから、スキャン測定のための電圧制御パターンが決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
測定の実行の開始が指示されると制御部１０は、決定した電圧制御パターンに従ってイオン選択用電圧発生部１３を制御し、四重極質量フィルタ３の各ロッド電極３ａ〜３ｄに印加する電圧（具体的には直流電圧Ｕ及び高周波電圧の振幅Ｖ）を適宜に変化させる。その結果、質量走査範囲が狭く、走査開始質量が大きいほど、セトリング時間が短くなるから、その分だけインターバル時間Ｔｂも短くなり、時間分解能が向上する。それにより、ＧＣからこの質量分析装置に導入される試料ガス中の目的成分の出現時間が短い、つまりクロマトグラム上のピークがシャープである場合にも、該目的成分のピークを取り逃がすことなく正確な分析が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
（本発明の実施の形態における撮像装置の受光域と、ＳＷＩＲ宇宙光）
本発明の実施の形態における撮像装置は、長波長側３μｍ程度まで受光感度を持つ。また、ＳＷＩＲ宇宙光は、図２６に示す強度分布をもつ。図２６に示す本発明例のデータは、図１１に示す本発明例の受光素子についてのデータである。この受光素子のデータに基づけば、図２６より、本発明の実施の形態における撮像装置は、ＳＷＩＲ宇宙光の全域をカバーすることができる。一方、図２７は、水の吸収スペクトルを示す。これより、たとえば、本発明の実施の形態における撮像装置は、たとえばフィルタをかけて、１μｍ〜２μｍに限定して受光感度を持たせることによって、水の吸収の影響を回避することができる。これによって、たとえば雨、霧、などの影響を除いて、鮮明な画像を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
【図１】本発明の実施の形態１における受光素子を示す断面図である。
【図２】図１の受光素子におけるＺｎ濃度分布を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１における受光素子アレイを示す断面図である。
【図４】本発明と異なる参考例１の受光素子の断面図である。
【図５】図４の受光素子におけるＺｎ濃度分布を示す図である。
【図６】本発明と異なる参考例２の受光素子の断面図である。
【図７】図６の受光素子におけるＺｎ濃度分布を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２における撮像装置の概要を示す図である。
【図９】図８の撮像装置の受光素子アレイを示す図である。
【図１０】図９の受光素子アレイにおける一つの受光素子を示す図である。
【図１１】エピアップ実装の受光素子の断面図である。
【図１２】エピダウン（フリップチップ）実装の受光素子の断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３における視界支援装置を示す図である。
【図１４】図１３の視界支援装置の変形例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態４における暗視装置の構造の説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態５における夜間航海支援装置の説明図である。
【図１７】本発明の実施の形態６における夜間航海支援装置のレーザレーダの説明図である。
【図１８】本発明の実施の形態７における列車事故回避装置の説明図である。
【図１９】本発明の実施の形態８における訪問者監視装置を示す図である。
【図２０】図１９のドアホン装置の子器に設けたカメラの説明図である。
【図２１】本発明の実施の形態９における侵入者監視装置の説明図である。
【図２２】本発明の実施の形態９における侵入者監視装置の変形例の説明図である。
【図２３】本発明の実施の形態１０における室内監視装置の説明図である。
【図２４】本発明の実施の形態１１における都市防災用監視装置の説明図である。
【図２５】本発明の実施の形態１２における遠隔監視装置の説明図である。
【図２６】本発明の実施の形態における撮像装置が対象とする受光域と、ＳＷＩＲ宇宙光の強度分布を示す図である。本発明例の感度分布は、図１１に示す本発明例の受光素子のデータによる。
【図２７】水の吸収スペクトルを示す図である。
【図２８】実施例に用いた受光素子アレイの部分断面図である。
【図２９】実施例において測定した暗電流と素子間隔との関係を示す図である。
【図３０】実施例におけるＺｎの深さ方向濃度分布を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本実施形態のトラック輸送を用いた調達及び納品システムでは、テーブル表示処理部４０にこれらの納品データ記憶装置３７、トラック情報記憶装置３８、及び調達データ記憶装置３９からのデータが読み出されてモニター４２にその処理結果が表示される。さらに本実施形態のトラック輸送を用いた調達及び納品システムでは、マッチング処理部４１によって後述するようなマッチング処理が行なわれて、このマッチング処理によって往路トラック輸送や復路トラック輸送の組み合わせがなされたときでは、十分な物流効率の向上を図ることができる。マッチング処理部４１によるマッチング処理の結果は、処理結果通信手段４３によって工場１１、１２や運送業者に送信される。処理結果通信手段４３の具体的な一例としては、メール送信機能を有したサーバーであり、所要のＵＲＬを備えた電子メールを該当者に送信し、確認作業やその他の処理を進めるようにすることができる。なお、納品データ入力手段や調達データ入力手段、さらにはトラック情報入力手段などは、参加する企業や業者に数に応じて増やすことが可能である。また、モニター４２も１つのみ図示しているが、マッチング処理部４１によるマッチング処理の結果やテーブル表示処理部４０の処理結果などは複数のモニターで表示可能であり、ネットワークを介して接続する種々の画像表示装置に処理結果等を表示させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板と、前記配線基板を外部基板に電気的に接続するためのリードと、前記リードを前記配線基板に連結する導電層とを備え、前記導電層が溶融したとき、前記リードが前記配線基板に対して所定方向に移動可能となるコネクタにおいて、
前記リード及び前記導電層は、複数であって、前記配線基板の両側に配置されるコネクタ。
【請求項２】
前記配線基板は、金属板と、前記金属板の両側に配線パターンとを備え、
前記金属板は、クロストーク防止用のグランド板である請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のコネクタの製造方法において、
前記複数のリードの一部を前記配線基板の表面に高融点の導電層により連結する第１熱処理工程と、前記第１熱処理工程後に前記複数のリードの残部を前記配線基板の裏面に低融点の導電層により連結する第２熱処理工程とを備え、該第２熱処理工程は、前記高融点の導電層の融点未満、前記低融点の導電層の融点以上の温度で行われるコネクタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明は、配線基板と、前記配線基板を外部基板に電気的に接続するためのリードと、前記リードを前記配線基板に連結する導電層とを備え、前記導電層が溶融したとき、前記リードが前記配線基板に対して所定方向に移動可能となるコネクタにおいて、
前記リード及び前記導電層は、複数であって、前記配線基板の両側に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板と、前記配線基板を外部基板に電気的に接続するためのリードと、前記リードを前記配線基板に連結する導電層とを備え、前記導電層が溶融したとき、前記リードが前記配線基板に対して所定方向に移動可能となるコネクタにおいて、
前記リードは、前記導電層が接触する第１領域と、該第１領域を前記所定方向と平行な方向の両側から挟む第２、第３領域とを備え、該第２、第３領域は、該第１領域と比較して前記導電層の溶融液に対する低濡れ性を有し、
前記配線基板は、前記導電層が接触する第１領域と、該第１領域を前記所定方向と平行な方向の両側から挟む一対の第２領域とを備え、該第２領域は、該第１領域と比較して前記導電層の溶融液に対する低濡れ性を有し、
前記リードの前記第１領域の中心は、前記配線基板の前記第１領域の中心に対して、前記所定方向と平行な方向であって前記外部基板から遠ざかる方向にずらして配置されるコネクタ。
【請求項２】
前記配線基板は、前記配線基板の前記第１領域を前記所定方向と垂直な方向の両側から挟む一対の第３領域を更に備え、該第３領域は、前記配線基板の前記第１領域と比較して前記導電層の溶融液に対する低濡れ性を有する請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記配線基板に固定される絶縁性のスペーサを更に備え、
前記スペーサは、前記導電層が溶融したとき前記リードを前記所定方向に案内するガイド溝と、前記ガイド溝付近に形成される窓部とを備える請求項１または２記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１記載の構成では、外部基板に実装する際に導電層が溶融するので、導電層の溶融液がリードや配線基板を移動して、周囲に意図しない弊害を与えることが考えられる。また、より確実にリードを外部基板に接続できるコネクタが望まれていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、外部基板に実装する際に外部基板の面歪みを吸収するようにリードを移動させることができるコネクタであって、導電層の溶融液が周囲に意図しない弊害を与えることを防止することができ、より確実にリードを外部基板に接続することができるコネクタを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明は、配線基板と、前記配線基板を外部基板に電気的に接続するためのリードと、前記リードを前記配線基板に連結する導電層とを備え、前記導電層が溶融したとき、前記リードが前記配線基板に対して所定方向に移動可能となるコネクタにおいて、
前記リードは、前記導電層が接触する第１領域と、該第１領域を前記所定方向と平行な方向の両側から挟む第２、第３領域とを備え、該第２、第３領域は、該第１領域と比較して前記導電層の溶融液に対する低濡れ性を有し、
前記配線基板は、前記導電層が接触する第１領域と、該第１領域を前記所定方向と平行な方向の両側から挟む一対の第２領域とを備え、該第２領域は、該第１領域と比較して前記導電層の溶融液に対する低濡れ性を有し、
前記リードの前記第１領域の中心は、前記配線基板の前記第１領域の中心に対して、前記所定方向と平行な方向であって前記外部基板から遠ざかる方向にずらして配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、外部基板に実装する際に外部基板の面歪みを吸収するようにリードを移動させることができるコネクタであって、導電層の溶融液が周囲に意図しない弊害を与えることを防止することができ、より確実にリードを外部基板に接続することができるコネクタを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板と、前記配線基板を外部基板に電気的に接続するためのリードと、前記リードを前記配線基板に連結する導電層とを備え、前記導電層が溶融したとき、前記リードが前記配線基板に対して所定方向に移動可能となるコネクタにおいて、
前記配線基板と前記外部基板との機械的接続を補強するための補強部材を備えるコネクタ。
【請求項２】
前記補強部材は、前記導電層を介さずに前記配線基板に連結され、前記外部基板のスルーホールに圧入されるための他のリードを備える請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記補強部材は、前記導電層を介さずに前記配線基板に連結され、前記外部基板のスルーホールに挿通され半田付けされるための他のリードを備える請求項１記載のコネクタ。
【請求項４】
前記他のリードの断面は、前記リードの断面より大きい請求項２又は３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記補強部材は、前記リードとは別に、前記配線基板から前記外部基板に向けて突設され、前記外部基板に装着されるための突起部を備える請求項１〜４いずれか一項記載のコネクタ。
【請求項６】
前記突起部の断面は、前記リードの断面より大きい請求項５記載のコネクタ。
【請求項７】
前記補強部材は、前記外部基板に装着されるための絶縁性ハウジングと、前記配線基板を前記絶縁性ハウジングに連結する連結機構とを備える請求項１〜６いずれか一項記載のコネクタ。
【請求項８】
前記連結機構は、前記絶縁性ハウジングに設けられる凸部又は凹部と、前記配線基板に設けられる凹部又は凸部とを備える請求項７記載のコネクタ。
【請求項９】
前記連結機構は、前記絶縁性ハウジングに設けられる貫通孔と、前記配線基板に設けられる貫通孔と、前記各貫通孔に挿着される棒部材とを備える請求項７記載のコネクタ。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか一項記載のコネクタの実装構造であって、
前記リードを回路基板に表面実装すると共に、前記補強部材を前記回路基板に装着するコネクタの実装構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するため、第１の発明は、配線基板と、前記配線基板を外部基板に電気的に接続するためのリードと、前記リードを前記配線基板に連結する導電層とを備え、前記導電層が溶融したとき、前記リードが前記配線基板に対して所定方向に移動可能となるコネクタにおいて、
前記配線基板と前記外部基板との機械的接続を補強するための補強部材を備える。