Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）−１、（１）−２、（１）−３、（１）−４、（１）−５または（１）−６で示されるイミド化合物。
【化１】
2008247843.tif 000001
【請求項２】
導電性支持体と、該導電性支持体上の中間層と、該中間層上の感光層とを有する電子写真感光体において、該中間層が、請求項１に記載のイミド化合物を含むことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項３】
前記感光層が、電荷発生層と、該電荷発生層上の電荷輸送層とを有し、該電荷輸送層が正孔輸送材料を含む請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記中間層が、ポリアミド樹脂を含む請求項２または３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段、該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーで現像することによって該電子写真感光体の表面にトナー像を形成する現像手段、及び、トナー像を転写材に転写した後の該電子写真感光体の表面に残余するトナーを除去、回収するクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段とを共に一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体、該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段、帯電された電子写真感光体に対して露光を行うことによって該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段、該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーで現像することによって該電子写真感光体の表面にトナー像を形成する現像手段、及び、該電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段を備えることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
すなわち、本発明は下記式（１）−１、（１）−２、（１）−３、（１）−４、（１）−５または（１）−６で示されるイミド化合物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【化３】
2008247843.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明は、導電性支持体と、該導電性支持体上の中間層と、該中間層上の感光層とを有する電子写真感光体において、該中間層が、上記式（１）−１、（１）−２、（１）−３、（１）−４、（１）−５または（１）−６で示されるイミド化合物を含むことを特徴とする電子写真感光体である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明のイミド化合物は、下記式（１）−１、（１）−２、（１）−３、（１）−４、（１）−５または（１）−６で示される非対称イミド化合物である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【化５】
2008247843.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（MALDI-TOF MS：ブルカー・ダルトニクス（株）製ultraflex）（加速電圧：２０ｋＶ、モード：Reflector、分子量標準品：フラーレンＣ６０）で、質量分析により分子量を測定した所、ピークトップ値として４５６が得られた。また、図２に示す赤外吸収スペクトル、図３に示すプロトンＮＭＲより、上記式（１）−１で示されるイミド化合物であることを確認した。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
上記導電性支持体上に上記式（１）−１で示されるイミド化合物を３部、ポリアミド樹脂（アミランCM8000、東レ（株）製）７部とをブタノール１２０部、メタノ−ル１００部、ＤＭＦ３０部とに溶解した溶液を浸漬塗布法で塗布した。次いで、９０℃で５分間乾燥し、膜厚が０．７μｍの中間層を形成した。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
式（Ａ）の繰り返し単位ユニットとスチレンの共重合体（式（Ａ）の繰り返し単位ユニット３０モル％、分子量Ｍｗ４２０００）５部と上記式（１）−１で示されるイミド化合物５部とを、ＤＭＦ１００部と、メタノール１００部とに溶解した。この溶液を浸漬塗布法で塗布し、１５０℃で３０分間乾燥し、膜厚が０．７μｍの中間層を形成した。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
（実施例１４）
イミド化合物として上記式（１）−３で示されるイミド化合物を用いた以外は実施例１３と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
（実施例２１）
イミド化合物として上記式（１）−６で示されるイミド化合物を用いた以外は実施例２０と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
【図１】は本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成の例を示す図である。
【図２】本発明の上記式（１）−１で示されるイミド化合物の赤外吸収スペクトルである。
【図３】本発明の上記式（１）−１で示されるイミド化合物のＮＭＲである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明で使用する有機過酸化物，還元剤，光重合開始剤及び充填材も従来と同様のものが使用可能である。有機過酸化物としては、芳香族を有するジアシルパーオキサイド類や過安息香酸のエステルと見なされるようなパーオキシエステル類が好ましく、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、2,4−ジクロルベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルエンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、2,5−ジメチル−2,5ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン等が効果的である。これらは後述の還元剤とは別成分として使用する必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
還元剤としてのアミン化合物としては芳香族第３級アミン，脂肪族第３級アミン等が有効である。具体的には、N,N−ジメチル−p−トルイジン、N,N−ジエチル−p−トルイジン、N,N−ジメチルアニリン、N,N−ビス（2−ヒドロキシエチル）−p−トルイジン、N,N−ジメチルアミノエチルメタクリレート、ｐ−トルエンジエタノールアミン、トリエタノールアミン、p−ジメチルアミノ安息香酸メチル、p−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、トリエチルアミン、N−エチルジエタノールアミン等が挙げられる。これらのアミン化合物も単独或いは２種以上を混合して用いても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
過酸化物とアミン化合物の組み合せは重合開始剤として一般に使用されているが、さらに−SO2−基を少なくとも１個含有する有機芳香族化合物が加えられることにより、酸性下における（メタ）アクリレート系重合性樹脂の重合性を向上させることもできる。−SO2−基を少なくとも１個含有する有機芳香族化合物は、芳香族スルフィン酸またはその金属塩、または芳香族スルホニル化合物である。例えば、p-トルエンスルフィン醍ナトリウム，p-トルエンスルフィン酸リチウム，ベンゼンスルフィン酸，ベンゼンスルフィン酸ナトリウム，p-トルエンスルホニルクロライド，p-トルエンスルホニルフルオライド，o-トルエンスルホニルイソシアネート，p-トルエンスルホニルヒドラジド，p-トルエンスルホンアミド，p-トルエンスルホニルイミダソール，p-トルエンスルホニルシアニド，2-（p-トルエンスルホニル）アセトフェノン，p-トルエンスルホニル-N-ジエチルアミド，α-N,α-トルエンスルホニル-N-アルギニン，α-N,p-トルエンスルホニル-L-アルギニンメチルエステル，p-トルエンスルホニルメチルイソシアネート，p-トルエンスルホニル-N-メチル-N-ニトロサミド，N-(p-トルエンスルホニル)-L-フェニルアラニン，N-p-トルエンスルホニル-L-フェニルアラニルクロライド，p-トルエンスルホニルアセトニトリル，2−（p-トルエンスルホニル）アセトフェノン，トルエン−3,4−ジスルホニルクロライド，ベンゼンスルホンアミド，ベンゼンスルホヒドロキシアミン酸，ベンゼンスルホニルクロリド，ベンゼンスルホニルイソシアネート，ベンゼンスルホンアニリド，ベンゼンスルホンクロラミドナトリウム，ベンゼンスルホンジクロラミド，ベンゼンスルホニルヒドラジド，ベンゼンスルホニル-N-メチルアミド，2-フェニルスルホニルアセトフェノン，ジアミノジフェニルスルホン，4,4'-スルホニルジフェノール，スルファピリジン，スルファエアゾール，スルファメチゾール，エチルベンゼンスルホニルクロライド，ニトロベンゼンスルホニルクロライド，ニトロベンゼンスルホニルフルオライド等が挙げられる。なお、「-SO2-基を少なくとも１個含有する有機芳香族化合物」が含水塩であっても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第一成分中及び／または第二成分中に配合される平均粒子径が1μm以下の第二族元素の酸化物粉末は、ベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物とアミン等の還元剤によるレドックス系の化学重合において、充填材表面の酸性として働くシラノール基などの影響を抑制（中和）し、重合を促進させる効果がある。第二族元素の酸化物粉末としては、ベリリウム，マグネシウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウムの酸化物粉末がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施例1〜6及び比較例l,2において、第一成分には（メタ）アクリレート系重合性樹脂100重量部に対して重合触媒としてベンゾイルパーオキサイド（BPO）１重量部、重合禁止剤として2,6−ジ−tert−ブチル−p−クレゾール（BHT）0.2重量部を配合し、
第二成分には（メタ）アクリレート系重合性樹脂100重量部に対して重合触媒としてカンファーキノン（CQ）0.3重量部、還元剤としてp−トルエンジエタノールアミン（p−アミン）2.0重量部、及びp−ジメチルアミノ安息香酸エチル（EPA）2.0重量部、重合禁止刑として2.6−ジ−tert−ブチル−p−クレゾール（BHT）0.2重量部を配合した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１ａ）で表される有機テルル化合物。
【化１】
2008247919.tif 000001
〔式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル基を示す。Ｒ２及びＲ３は、水素原子又はＣ１〜Ｃ８のアルキル基を示す。Ｒ４は、 シアノ基を示す。〕
【請求項２】
Ｒ２は水素原子、Ｒ３はＣ１〜Ｃ８のアルキル基である請求項１に記載の有機テルル化合物。
【請求項３】
式（１ｂ）で表される有機テルル化合物。
【化２】
2008247919.tif 000002
〔式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル基を示す。Ｒ２及びＲ３は、水素原子又はＣ１〜Ｃ８のアルキル基を示す。Ｒ４は−ＣＯＯＲ７（Ｒ７＝Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル基、アリール基）を示す。〕
【請求項４】
Ｒ２及びＲ３はＣ１〜Ｃ８のアルキル基である請求項３に記載の有機テルル化合物。
【請求項５】
式（２ａ）で表される化合物と、式（３）で表される化合物と、金属テルルを反応させることを特徴とする式（１ａ）で表される有機テルル化合物の製造方法。
【化３】
2008247919.tif 000003
〔式中、Ｒ２及びＲ３は、水素原子又はＣ１〜Ｃ８のアルキル基を示す。Ｒ４はシアノ基を示す。Ｘは、ハロゲン原子を示す。〕
Ｍ（Ｒ１）ｍ      （３）
〔式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル基を示す。Ｍは、アルカリ金属、アルカリ土類金属又は銅原子を示す。Ｍがアルカリ金属の時、ｍは１、Ｍがアルカリ土類金属の時、ｍは２、Ｍが銅原子の時、ｍは１または２を示す。〕
【化４】
2008247919.tif 000004
〔式中、Ｒ１〜Ｒ４は上記と同じ。〕
【請求項６】
式（２ｂ）で表される化合物と、式（３）で表される化合物と、金属テルルを反応させることを特徴とする式（１ｂ）で表される有機テルル化合物の製造方法。
【化５】
2008247919.tif 000005
〔式中、Ｒ２及びＲ３は、水素原子又はＣ１〜Ｃ８のアルキル基を示す。Ｒ４は−ＣＯＯＲ７（Ｒ７＝Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル基、アリール基）を示す。Ｘは、ハロゲン原子を示す。〕
Ｍ（Ｒ１）ｍ      （３）
〔式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル基を示す。Ｍは、アルカリ金属、アルカリ土類金属又は銅原子を示す。Ｍがアルカリ金属の時、ｍは１、Ｍがアルカリ土類金属の時、ｍは２、Ｍが銅原子の時、ｍは１または２を示す。〕
【化６】
2008247919.tif 000006
〔式中、Ｒ１〜Ｒ４は上記と同じ。〕
【請求項７】
式（２ａ）で表される化合物と、式（３）で表される化合物と、金属テルルを反応させて得られる式（１ａ）で表される有機テルル化合物。
【化７】
2008247919.tif 000007
〔式中、Ｒ２及びＲ３は、水素原子又はＣ１〜Ｃ８のアルキル基を示す。Ｒ４はシアノ基を示す。Ｘは、ハロゲン原子を示す。〕
Ｍ（Ｒ１）ｍ      （３）
〔式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル基を示す。Ｍは、アルカリ金属、アルカリ土類金属又は銅原子を示す。Ｍがアルカリ金属の時、ｍは１、Ｍがアルカリ土類金属の時、ｍは２、Ｍが銅原子の時、ｍは１または２を示す。〕
【化８】
2008247919.tif 000008
〔式中、Ｒ１〜Ｒ４は上記と同じ。〕
【請求項８】
式（２ｂ）で表される化合物と、式（３）で表される化合物と、金属テルルを反応させて得られる式（１ｂ）で表される有機テルル化合物。
【化９】
2008247919.tif 000009
〔式中、Ｒ２及びＲ３は、水素原子又はＣ１〜Ｃ８のアルキル基を示す。Ｒ４は−ＣＯＯＲ７（Ｒ７＝Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル基、アリール基）を示す。Ｘは、ハロゲン原子を示す。〕
Ｍ（Ｒ１）ｍ      （３）
〔式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル基を示す。Ｍは、アルカリ金属、アルカリ土類金属又は銅原子を示す。Ｍがアルカリ金属の時、ｍは１、Ｍがアルカリ土類金属の時、ｍは２、Ｍが銅原子の時、ｍは１または２を示す。〕
【化１０】
2008247919.tif 000010
〔式中、Ｒ１〜Ｒ４は上記と同じ。〕
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に回動可能に設けられ、搬送されたシートをガイドする搬送ガイド手段と、
前記装置本体に設けられ、前記搬送ガイド手段に沿って搬送されたシートに搬送力を付与するために駆動回転する駆動ローラと、
前記搬送ガイド手段に設けられ、前記駆動ローラに付勢され従動回転する従動ローラと、
前記従動ローラを前記駆動ローラに付勢するための付勢手段と、
係止部が前記駆動ローラを軸支する軸受部材に係止して前記搬送ガイド手段を前記装置本体に係止する係止手段と、
を有し、
前記係止手段が前記搬送ガイド手段を前記装置本体に係止したときに、前記付勢手段による付勢力の反力により、前記係止部が前記軸受部材に係止する方向へ付勢されることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記軸受部材は、突起で構成した引っ掛け部を有することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記軸受部材は、凹部で構成した引っ掛け部を有することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記軸受部材は、円弧で構成した引っ掛け部を有することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
装置本体に回動可能に設けられ、搬送されたシートをガイドする搬送ガイド手段と、
前記装置本体に設けられ、前記搬送ガイド手段に沿って搬送されるシートに搬送力を付与するために回転する第１ローラと、
前記搬送ガイド手段に設けられ、前記第１ローラとでシートに搬送力を付与する第２ローラと、
前記第２ローラを前記第１ローラに付勢するための付勢手段と、
係止部が前記装置本体側に設けられた被係止部に係止して前記搬送ガイド手段を前記装置本体に係止する係止手段と、を有し、
前記係止手段が前記搬送ガイド手段を前記装置本体に係止したときに、前記付勢手段による付勢力の反力により、前記係止部が前記被係止部に係止する方向へ付勢されることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
前記被係止部は、突起で構成した引っ掛け部を有することを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記被係止部は、凹部で構成した引っ掛け部を有することを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記被係止部は、円弧で構成した引っ掛け部を有することを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
搬送されるシートの画像を形成するための画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、装置本体に回動可能に設けられ、搬送されたシートをガイドする搬送ガイド手段と、前記装置本体に設けられ、前記搬送ガイド手段に沿って搬送されたシートに搬送力を付与するために駆動回転する駆動ローラと、前記搬送ガイド手段に設けられ、前記駆動ローラに付勢され従動回転する従動ローラと、前記従動ローラを前記駆動ローラに付勢するための付勢手段と、係止部が前記駆動ローラを軸支する軸受部材に係止して前記搬送ガイド手段を前記装置本体に係止する係止手段と、を有し、前記係止手段が前記搬送ガイド手段を前記装置本体に係止したときに、前記付勢手段による付勢力の反力により、前記係止部が前記軸受部材に係止する方向へ付勢されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図13において、給送搬送ガイド５が閉じた状態では、コロホルダバネ20のバネ圧によりコロホルダ17は図13の矢印Ｉ方向に付勢される。そして、コロホルダ17が図13の矢印Ｉ方向に付勢されると、コロホルダ17の軸部17ｂを中心にして他端にあるコロ７は図13の矢印Ｊ方向に付勢されて駆動ローラ６に付勢される。このようにして、コロ７が駆動ローラ６に付勢されると、反力Ｋが生じる。この反力Ｋにより、給送搬送ガイド５は図13の反力Ｋ方向に押し返される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2008247554.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化アルミニウム粉体、溶媒、硬化性樹脂および焼結助剤を含む混合物から含溶媒セラミックス成形体を作成し、次いで脱溶媒、脱脂、焼結してセラミックス焼結体を製造する方法において、酸化アルミニウム粉体のＢＥＴ比表面積が１〜４ｍ２／ｇであり、焼結助剤としてＣｒ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３のうちの少なくともいずれか１種と、ＣｏＯを含有することを特徴とするセラミックス焼結体の製造方法。
【請求項２】
酸化アルミニウム粉体および焼結助剤の合計量に対してＣｏＯを０．０５〜１．０重量％、Ｃｒ２Ｏ３を０．１〜１．３重量％およびＦｅ２Ｏ３を０．０１〜１．０重量％添加し、添加量の合計が０．５〜１．５重量％であり、焼結助剤中の組成比が、ＣｏＯ１重量部に対してＣｒ２Ｏ３およびＦｅ２Ｏ３の合計重量部が３〜１０重量部であることを特徴とする請求項１記載のセラミックス焼結体の製造方法。
【請求項３】
硬化性樹脂が水溶性エポキシ樹脂である請求項１または２に記載のセラミックス焼結体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロヘキサンの酸化反応液から抽出して得られるカルボン酸含有混合物を、低級アルコールでエステル化し、水素化することにより得られる１，６−ヘキサンジオールを含む水素化混合物を水酸化カリウム水溶液で鹸化し、その液から低級アルコールや鹸化剤に含まれる水を含む低沸成分を蒸留により留去し、次いで、得られた釜残を蒸留してカルボン酸カリウム塩を含む高沸物を釜残として除去し、塔頂から１，６−ヘキサンジオールを得る１，６−ヘキサンジオールの精製方法。
【請求項２】
カルボン酸含有混合物が、水や有機溶媒を除いた重量比で、アジピン酸５〜３０重量％、ヒドロキシカプロン酸１〜１０重量％、オリゴマー３０〜７０重量％である、請求項１に記載の１，６−ヘキサンジオールの精製方法。
【請求項３】
水酸化カリウム水溶液を、カリウムと１，６−ヘキサンジオールを含む水素化混合物のエステル価とのモル比が０．１〜２なるよう添加する、請求項１又は２に記載の１，６−ヘキサンジオールの精製方法。
【請求項４】
水素化することにより得られる１，６−ヘキサンジオールを含む水素化混合物のエステル価が、１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１から３のいずれか１項に記載の１，６−ヘキサンジオールの精製方法。
【請求項５】
低級アルコールがメタノールである、請求項１から４のいずれか１項に記載の１，６−ヘキサンジオールの精製方法。
【請求項６】
低級アルコールが１，６−へキサンジオールである、請求項１から５のいずれか１項に記載の１，６−ヘキサンジオールの精製方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の精製方法により得られる、エステル価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇの水素化混合物を含有する１，６−ヘキサンジオール。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項記載の精製方法により得られる、エステル価０．０ｍｇＫＯＨ／ｇの１，６−ヘキサンジオール。
【請求項９】
エステル価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇの水素化混合物を含有する１，６−ヘキサンジオール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明で使用されるカルボン酸含有混合物は，シクロヘキサノール、シクロヘキサノンの製造を目的にしたシクロヘキサンの液相酸化反応液からシクロヘキサノール、シクロヘキサノンを分離し回収されるカルボン酸等を含有した混合物である。例えば、特許文献１に記載されているように、シクロヘキサンを、触媒の存在下、１００〜２００℃の温度下、および、２〜２０ｋｇ/ｃｍ２Ｇの圧力下に分子状酸素等で酸化し、その酸化反応液からシクロヘキサノン、シクロヘキサノールを分離し、副生する種々のカルボン酸（蟻酸、酢酸、プロピオン酸、アクリル酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸等のカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸などのジカルボン酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸類）及びそのオリゴマー等を含む混合物として得られる。分離方法としては、例えば、シクロヘキサンの酸化反応液を水抽出する方法や、シクロヘキサンの酸化反応液を水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液で鹸化し、その水層を分離し、種々のカルボン酸ナトリウム塩を含有するアルカリ液を得、これを硫酸等でｐＨが３以下になるように調整することで芒硝とカルボン酸類を生成させ、その液から分離された水層の芒硝水溶液から前述の種々のカルボン酸を、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、ヘキサン酸メチルなどのエステル類、ブチルアルコール、イソプロピルアルコールなどの低級アルコール類などの有機溶媒で抽出する方法が挙げられる。次いで、カルボン酸混合物を含む層を、１０〜２５０℃、好ましくは２０〜２００℃の温度、１〜９００ｍｍＨＧ、好ましくは２〜８００ｍｍＨＧの圧力下蒸留することにより、水及び有機溶媒を留去し、濃縮前に比べ１／５０〜１／２重量倍、好ましくは１／２０〜１／３重量倍の量にまでする。本発明で使用されるカルボン酸含有混合物の成分の組成には特に制限はないが、通常、水や有機溶媒を除いた重量比で、アジピン酸５〜３０重量％、ヒドロキシカプロン酸１〜１０重量％、オリゴマー３０〜７０重量％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前述の水素化混合物に、濃度約１〜６０重量％、好ましくは５〜５０重量％の水酸化カリウム水溶液を、カリウムと１，６−ヘキサンジオールを含む水素化混合物のエステル価とのモル比が０．１〜２、好ましくは０．２〜１になるよう添加し、水素化混合物中のエステル化合物を５０〜１６０℃、好ましくは８０〜１５０℃の温度、常圧もしくは加圧下、好ましくは１〜１５ｋｇ／ｃｍ２の圧力下、５〜２００分、好ましくは１０〜８０分の滞留時間で鹸化し、鹸化後の液からメタノールなどの低級アルコールや鹸化剤に含まれる水などの低沸物を、４０℃〜１３０℃、好ましくは６０〜１００℃の塔頂温度、１００〜２５０℃、好ましくは１５０〜２４０℃の塔底温度、５０〜８００ｍｍＨＧの圧力下で蒸留して除去し、次いでその缶液から、薄膜蒸発器等の蒸留塔により、６０〜１３０℃の塔頂温度、１５０〜２８０℃の塔底温度、５〜３０ｍｍＨｇの圧力下で鹸化後の液に含まれるカルボン酸カリウム塩を含む高沸物を塔底から除去しつつ、塔頂から１，６−ヘキサンジオールを含む水素化混合物を留出させることでエステル価が０．５以下の１，６−ヘキサンジオールが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４Ｄは、結束具１３’の締結例を示す斜視図である。この例で、Ｕ字形状に規制された結束具１３’の先端部と後端部とを寄せて、図４Ｃに示す先端Ｓ字形状のねじりアーム７０のＳ字部７０ａにより保持し、このねじりアーム７０を所定数ほど回転させる。これにより、結束具１３’がねじられて締結されると共に、タグ１Ａが袋１４の袋口に結束具１３’により固定される。このようにして、袋１４の袋口を自動的に結束すると共にタグ１Ａを固定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このガイドプレート９５は、透過型のガイドプレートセンサ１０７（図２１参照）によりスライド移動が検出される。これにより、ユーザが袋１４を図６に示す結束口１０３に配置しようとすると、先ずガイドプレート９５が配置過程にある袋１４によって一旦押し込まれ、袋１４が結束口１０３に正しく配置されるとガイドプレート９５が図示状態に自動復帰する。この往復動作をガイドプレートセンサ１０７により検出することで、袋１４が正確に結束口１０３に配置されたことが判定可能となる。なお、ガイドプレート９５が、押し込まれたままの状態である場合、結束機２Ａは、袋１４が結束口１０３に正しくに配置されていないと判断して、結束処理を開始しない。これにより、不良結束を回避できる。また、ガイドプレート９５は、タグ１Ａを保持したカールガイド３０の爪が当該ガイドプレート９５に到達することで、タグ１Ａの脱落を防止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
結束具１３’を締結後、寄せモータ９３を逆回転させて、ギヤ９３ａ、９４ａを介してボールネジ軸９４を逆回転させる。このボールネジ軸９４にスライド移動自在に螺合された作動板３２は、矢印Ｑ３の方向にスライド移動する。この作動板３２の動作を受けて、カールガイド３０は、対向する結束具成形機構６Ａに対して離間する方向に移動すると共に押し込んだガイドプレート９５を解放する。更に、作動板３２の下端部に取り付けられたローラアーム１０１とリンクローラ９７との当接が解除される。リンクローラ９７と係止軸９７’との間には、リンクローラ９７を係止軸９７’の側へ常時付勢している引っ張りバネ１２２が掛け渡されており、ローラアーム１０１とリンクローラ９７との当接が解除されることで、リンクローラ９７は矢印Ｑ３の方向へ移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
バネ軸１０４には、つる巻きバネ１２３が巻き付けられており、つる巻きバネ１２３の一端側は、カッター６２と係合し、他端側は支軸６２’に係合している。これにより、カッター６２はつる巻きバネ１２３によって支軸６２’を回動中心として常時反時計方向へ付勢される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図１６Ａ及びＢは、カートリッジ４０の機能例（その２）を示す説明図である。図１６Ａはカートリッジ４０を斜めから見た図であり、図１６Ｂはカートリッジ４０を上面から見た図である。図１６Ａ及びＢに示すカートリッジ４０には、タグの情報提示部１０Ｂの形状が異なる円形タグ１Ｂが複数枚ほど装填され、積層された状態で収納されている。この例で、円形タグ１Ｂの情報提示部１０Ｂの形状は円形である。このとき、円形タグ１Ｂの装着部１１Ａとタグ１Ａの装着部１１Ａとは同じ形状なので、タグ位置規制部４０ｄは、タグ１Ａの場合と同じように、円形タグ１Ｂの装着部１１Ａの周囲の辺を保持して規制している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
この例で、ロングタグ１Ｃ用の制御データＤ２と通常のタグ１Ａ用の制御データＤ２との相違により、ロングタグ１Ｃ用の制御データＤ２の場合には、結束具１３の搬送後に、タグ送りローラ４１ａを回転させてカートリッジ４０の中に残ったロングタグ１Ｃの情報提示部１０Ｃの後端部を送り出す如く制御されるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
この例で、ロングタグ１Ｃ用の制御データＤ２と通常のタグ１Ａ用の制御データＤ２との相違により、ロングタグ１Ｃ用の制御データＤ２の場合には、結束具１３の搬送後に、タグ送りローラ４１ａを回転させてカートリッジ４０の中に残ったロングタグ１Ｃの情報提示部１０Ｃの後端部を送り出す如く制御されるようになる。これにより、タグの全長に合わせて当該タグを完全に送り出すことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
従って、ガイドプレート９５が元の位置に戻っていない場合、すなわち、袋１４がガイドプレート９５からはみ出してガイドプレート９５が押された状態を維持している場合、ガイドプレートセンサ１０７は遮光されてローレベルの検出データＤ６を出力する。このように、ＣＰＵ１１４は、ローレベルの検出データＤ６を入力した後に、ハイレベルの検出データＤ６を入力しない場合、袋１４がガイドプレート９５からはみ出していると判定して次のステップの動作に移行しない。このとき、ＣＰＵ１１４は、例えば７〜１０秒経ってもハイレベルの検出データＤ６を入力しない場合、ビープ音によりユーザに警報するように制御してもよい。ハイレベルの検出データＤ６を入力した場合、すなわち、ガイドプレート９５が元の位置に戻っている場合、ステップＳＴ６へ移行する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
ステップＳＴ１１で、ＣＰＵ１１４は、カールガイド３０、アプローチアーム及びカッター６２を元の位置に戻すように制御する。例えば、ＣＰＵ１１４は、寄せモータ９３を逆回転し、図７に示した作動板３２を上述の矢印Ｑ２とは反対の矢印Ｑ３の方向にスライド移動させて、カールガイド３０を結束ポジションＰ１からホームポジションＨＰに戻す。このとき、作動板３２の下端部に取り付けられたローラアーム１０１とリンクローラ９７との当接が解除される。リンクローラ９７と係止軸９７’との間には、リンクローラ９７を係止軸９７’の側へ常時付勢している引っ張りバネ１２２が掛け渡されており、ローラアーム１０１とリンクローラ９７との当接が解除されることで、リンクローラ９７は矢印Ｑ３の方向へ移動する。リンクローラ９７がＱ３方向へ移動することにより、このリンクローラ９７にリンク結合されたカッター６２は、結束具１３の搬送経路５０ｅから退避する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2008247461.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2008247461.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この構成により、リンクローラ９７が押されると、左側のアプローチアーム６１ａがピン１０５ａを中心として反時計回りに回動し、これと同時に扇形ギヤ９７ａもピン１０５ａを中心として反時計回りに回動し、この扇形ギヤ９７ａに噛合された連結ギヤ９６ａが時計回りに回転する。連結ギヤ９６ａが時計回りに回転すると、連結ギヤ９６ｂが反時計回りに回転し、この連結ギヤ９６ｂに噛合された扇形ギヤ９７ｂがピン１０５ｂを中心として時計回りに回動し、この扇形ギヤ９７ｂに取り付けられた右側のアプローチアーム６１ｂもピン１０５ｂを中心として時計回りに回動する。従って、左右のアプローチアーム６１ａ，６１ｂが閉じるようになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
ガイドプレート９５は、タグホルド機構３Ａの側へ常時付勢するようになされる。ガイドプレート９５は、図２２Ｂに示すようなプレート本体部９５ａを有しており、鉄板等の板金部材から形成される。プレート本体部９５ａには、袋ひだ折り口案内用の切り欠き部９５ｂ、開口部９５ｃ、開口部９５ｄ、バネ取付用の突出部９５ｅが設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
開口部９５ｃは、ねじりアーム７０の逃げ用の矩形状の孔部である。開口部９５ｄは、ガイドプレート９５のロック用の矩形状の孔部である。突出部９５ｅは、プレート本体部９５ａで開口部９５ｄを形成するときに、当該プレート本体部９５ａの必要部分に切り込みを入れて、その部分を折り曲げ加工したものであり、バネ取付用の孔部９０４及び９０５を有している。プレート本体部９５ａの後端部にはセンサフラグ用の突出部９５ｆが設けられ、その先端部には位置規制用の突出部９５ｇが設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
図２１に示した結束機１００には制御部１１０が備えられ、結束具締結機構７Ａで、タグ１Ａの２つの係止孔１１ｍ，１１ｍに通された切断後の結束具１３’を捩って締結する場合、整数回と略１／２回転で切断後の結束具１３’を捩ってタグ１Ａを締結し、残りの略１／２回転で結束具締結機構７Ａのカムプレート９９をガイドプレート９５の開口部９５ｄに係合するように当該結束具締結機構７Ａを制御する。例えば、整数回として、２．５回、３．５回、４．５回等が設定され、整数回でモータがオンされ、０．５回でオフされる。このような制御部１１０を備えると、ガイドプレート遅延リターン機能を実現できるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
ここで、結束機１００の電源について説明する。結束機１００の電源は、例えば、ＡＣ１００Ｖに接続して使用可能な電源回路２０を有している。ＡＣ電源（１００Ｖ）と電源回路２０との間にはＡＣスイッチ２０１が接続され、使用時にＡＣスイッチ２０１がオンされる。電源回路２０は図示しない電源変換機能を備え、例えば、ＡＣ電源からモータ駆動用の主要電源（例えば、ＤＣ１２Ｖ）と、制御部１１０を駆動する低電圧用のＤＣ電源（ＤＣ５Ｖ）とに変換するようになされる。ここに結束機１００の主要電源とは、タグ搬送機構４Ａのモータ駆動部１４１ｂ、結束具搬送機構５Ａのモータ駆動部１５０ｉ、結束具締結機構６Ａのモータ駆動部１７０ｃ及びタグホルド駆動機構９Ａのモータ駆動部１９３に駆動電圧を供給する電源をいう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
この例では、電源回路２０とモータ駆動部１４１ｂとの間にメインスイッチ１２０（リレースイッチ等）が接続され、更に、メインスイッチ１２０の負荷側には、袋センサスイッチ１２１（リレースイッチ等）を介してモータ駆動部１５０ｉ、モータ駆動部１７０ｃ及びモータ駆動部１９３が接続されている。メインスイッチ１２０＝ＯＮでモータ駆動部１４１ｂに駆動電圧が供給され、袋センサスイッチ１２１＝ＯＮで残りのモータ駆動部１５０ｉ、モータ駆動部１７０ｃ及びモータ駆動部１９３に駆動電圧が供給できるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４２】
螺旋コイル部２１ａは、中間シャーシ部９２ａに軸支される。例えば、中間シャーシ部９２ａに立設された軸部９１１に回転自在に軸支される。一方の可動脚部２１ｂは、タグ１Ａへの当たりを和らげるために先端部が円形状にカール処理され、タグ１Ａの一側端部を保持する位置に当接される。他方の固定脚部２１ｃは、中間シャーシ部９２ａ上の成形機構実装用の基板９２ｉに固定される。例えば、基板９２ｉの端部が折り曲げられて、突起部９１２を成し、この突起部９１２の内側で固定される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
螺旋コイル部２２ａは、タグ搬送機構４Ａ上の中間シャーシ部９２ａに軸支される。例えば、２枚の中間シャーシ部９２ａ，９２ａ’間に立設された軸部９１３に回転自在に軸支される。一方の可動脚部２２ｂは、タグ１Ａへの当たりを和らげるために先端部が円形状にカール処理され、タグ１Ａの他の側端部を保持する位置に当接される。他方の固定脚部２２ｃは、中間シャーシ部９２ａ，９２ａ’間に立設された係合ピン９１４に固定される。係合ピン９１４には例えば、２枚の中間シャーシ部９２ａ，９２ａ’間に立設されたスペース保持用の凸状ピン（ダボ）を使用するとよい。固定脚部２２ｃは、例えば、係合ピン９１４に巻き付けるように固定するとよい。これにより、タグバネ支え機構２Ａ’を構成する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2008247463.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2008247463.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2008247463.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が充填されかつ密閉された缶を保持する缶保持機構と、
前記缶保持機構により保持されている前記缶の上面及び下面にそれぞれ孔を開ける第１孔開け具及び第２孔開け具と、
前記第１孔開け具により前記缶の上面に開けられた第１の孔を介して前記缶の中にガスを供給するガス供給機構と、
前記第２孔開け具により前記缶の下面に開けられた第２の孔を介して前記缶の中に充填されている液体を回収する液体回収機構と、を備える回収装置。
【請求項２】
前記第２孔開け具が回収ノズルを含み、
前記液体回収機構は、
前記回収ノズルに接続され、前記缶の中に充填されている液体を回収する液体回収管と、
前記液体回収管の先端部及び前記回収ノズルを取り囲む弾性部材と、
前記液体回収管と前記弾性部材と保持し、かつ上下動させる上下動機構と、を備え、
前記弾性部材が圧縮されていないとき、前記回収ノズルは前記弾性部材の上面から突出せず、前記弾性部材が前記上下動機構と前記缶の下面とにより圧縮されたときに、前記回収ノズルは前記弾性部材の上面から突出することを特徴とする請求項１に記載の回収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の様な本発明の電動式パワーステアリング装置を実施する場合に、好ましくは、請求項５に記載した様に、上記第一軸部を、上記出力軸の先端部のうちで中間寄り部分に、この出力軸と一体に設ける。又、上記第二軸部を、この出力軸の先端部で上記第一軸部よりも先端面寄り部分に設けられた、外周面の断面形状が非円形の支持軸部に、弾性材製で内外両周面の断面形状を非円形としたスリーブを外嵌する事で設ける。
この様な請求項５に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、請求項６に記載した様に、上記受孔を、ウォーム軸の基端面に開口したスプライン孔とする。又、上記第一軸部を、このスプライン孔に緩く挿入された第一スプライン軸部とする。又、上記支持軸部を、この第一スプライン軸部よりも小さな外径を有する雄スプライン状支持軸部とする。更に、この雄スプライン状支持軸部に、弾性材製で断面波形の筒状に形成したスリーブを外嵌して、上記第一スプライン軸部よりも大きな外径を有する第二スプライン軸部とする。
又、上述の様な本発明の電動式パワーステアリング装置を実施する場合に、好ましくは、請求項７に記載した様に、上記出力軸の先端部とウォーム軸の基端部とを揺動変位を可能に係合させると共に、弾性部材により、このウォーム軸の先端部をウォームホイールに向けて弾性的に押圧する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上述の様な構成を有する本例の電動式パワーステアリング装置の作動時には、電動モータ７からステアリングシャフト２（図９参照）に補助動力を付与すべく、この電動モータ７の出力軸１２により、上記ウォーム軸６を回転駆動する。この際、上記補助動力の大きさに応じて、前記第一スプライン軸部１５と上記第二スプライン軸部１６とのうちの一方又は双方のスプライン軸部を介して、上記ウォーム軸６を回転駆動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
先ず、上記補助動力が小さい場合には、上記スリーブ１９により構成される上記第二スプライン軸部１６と、上記スプライン孔１３とのスプライン係合部を介して、上記出力軸１２により上記ウォーム軸６を回転駆動する。この際、上記第一スプライン軸部１５と上記スプライン孔１３との間には隙間が存在する。これに対して、上記補助動力が大きくなると、上記スリーブ１９の円周方向に関する弾性変形量が増大し、上記第一スプライン軸部１５の外周面と上記スプライン孔１３の内周面と（雄、雌両スプライン歯の側面同士）が当接する。この状態では、上記第一スプライン軸部１５と上記スプライン孔１３とのスプライン係合部が、上記第二スプライン軸部１６と上記スプライン孔１３とのスプライン係合部により伝達し切れないトルクを伝達する。従って上記ウォーム軸６は上記出力軸１２により、十分に大きなトルクにより回転駆動される。上記補助動力が大きくなる過程で、前記第一雄スプライン歯１７と前記雌スプライン歯１８とが衝突するが、この衝突は、上記スリーブ１９の弾性に抗しつつ（このスリーブが上記両スプライン歯１７、１８同士の動きを或る程度緩衝した後に）行なわれるので、前述した従来構造の場合に比べて緩徐に行なわれる。従って、上記補助動力の伝達方向が逆転する様な場合、或いは悪路走行等に伴って振動が加わる様な場合にも、上記第一雄スプライン歯１７と上記雌スプライン歯１８とのスプライン係合部で、歯打ち音等の耳障りな騒音や振動が発生する事はない。又、大きな補助動力を伝達する場合にも、上記スリーブ１９を介して伝達する補助動力は限られた値である為、このスリーブ１９が過度に弾性変形する事はなく、このスリーブ１９の耐久性が損なわれる事はない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク環境で、特にオーディオコンテンツ及び／又はビデオコンテンツといったメディアコンテンツを編集する方法であって、
前記メディアコンテンツは複数のサーバ装置に記憶され、前記メディアコンテンツのデータセクションは前記ネットワークを介して編集装置にロードされ、ロードされたメディアコンテンツを含む新たなコンポジションを記述するために編集リストが作成され、
第一のデータセクションは、第二のデータセクションと共に連続的に再生され、第三のデータセクションと並行して再生され、
前記複数のサーバ装置と前記編集装置との間のデータ経路は、キャッシュストアを含み、
編集されるべきロードされたデータセクションの開始及び終了の前後の前記メディアコンテンツの一部は、高速な検索のために前記キャッシュストアにロードされ、前記一部は、前記第一のデータセクションの終了と前記第二のデータセクションの開始とに対応する中央エリアを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ネットワーク環境で、メディアコンテンツのデータセクションを送信するため、リアルタイムトランスポートプロトコル（ＲＴＰ）が使用され、メディアコンテンツのデータセクションの送信を制御するため、リアルタイムストリーミングプロトコル（ＲＴＳＰ）が使用される、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記編集リストは、前記新たなコンポジションを再生するために処理され、前記リアルタイムストリーミングプロトコル（ＲＴＳＰ）は、前記新たなコンポジションにおけるデータセクションのそれぞれの要求のために使用される、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ＲＴＳＰコマンドで示されるレンジパラメータは、ＳＭＰＴＥフォーマットにおける前記メディアコンテンツのデータセクションの開始及び終了時間であり、ＳＭＰＴＥは、“Society of Motion Picture and Television Engineers”を示す、
請求項２又は３記載の方法。
【請求項５】
前記ＲＴＳＰコマンド“Ｒｅｃｏｒｄ”は、前記複数のサーバ装置のうちの１つでの記録保存するために前記新たなコンポジションに関連する注釈テキストを送信するために使用され、前記注釈テキストは、サーバ装置に追加的に特にオーディオトラックであるトラックとして記憶される、
請求項１乃至４のいずれか記載の方法。
【請求項６】
編集されるべきロードされたデータセクションの一部を緩衝記憶するため、データセクションの要求のための前記それぞれのＲＴＳＰコマンドが評価され、前記メディアコンテンツの前記一部の再ロードに関連する新たなＲＴＳＰコマンドは、前記データセクションの開始及び終了についてＲＴＳＰコマンドが含むタイムステートメントに基づいて生成される、
請求項４又は５記載の方法。
【請求項７】
前記一部は、特に所与の時間の前の数秒及び前記所与の時間の後の数秒といった規定された期間に関連する、
請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記メディアコンテンツのデータセクションは、前記ネットワークを介して圧縮されていない形式で送信される、
請求項１乃至７のいずれか記載の方法。
【請求項９】
メディアコンテンツを要求する要求メッセージを評価する評価手段を有する、メディアデータのキャッシュストレージ装置であって、
第一の要求されたデータセクションは、第二の要求されたデータセクションと連続的に再生され、第三の要求されたデータセクションは、前記第一及び第二の要求されたデータセクションと並行して再生され、
当該装置は、ロードされたデータセクションの開始及び終了の前後の前記メディアコンテンツの一部が高速な検索のためにロードされるキャッシュストアを更に有し、前記一部は、前記第一のデータセクションの終了と前記第二のデータセクションの開始とに対応する中央エリアを含み、
前記評価手段は、前記第一の要求されたデータセクションの開始と前記第二の供給されたデータセクションの終了とに対応する要求されたデータセクションの中央のエリアが前記キャッシュストアにロードされるように構成される、
ことを特徴とする装置。
【請求項１０】
前記評価手段は、該手段による評価に基づいて、要求されたデータセクションの一部を前記キャッシュストアに自動的にロードするため、個別の要求メッセージを作成する、
請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記評価手段は、メディアコンテンツの前記データセクションを要求するために使用されるＲＴＳＰコマンドを評価する、
請求項９又は１０記載の装置。
【請求項１２】
前記評価手段は、ＲＴＳＰコマンドのフォーマットで要求されたデータセクションの前記一部をロードするために要求メッセージを作成する、
請求項９乃至１１のいずれか記載の装置。
【請求項１３】
前記ＲＴＳＰコマンドで示されるレンジパラメータは、ＳＭＰＴＥフォーマットにおける前記メディアコンテンツのデータセクションの開始時間及び終了時間であり、前記ＳＭＰＴＥは、“Society of Motion Picture and Television Engineers”を示す、
請求項１２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＢＡＲスタックを備える温度補償型薄膜バルク音響共振器（ＦＢＡＲ）デバイスであって、
前記ＦＢＡＲスタックが、
温度係数を有する共振周波数によって特徴付けられるＦＢＡＲであって、該ＦＢＡＲは、両側にある平面電極と、該電極間にある圧電素子とを有し、該圧電素子は、前記共振周波数の前記温度係数が少なくとも或る程度依存する温度係数を有する、ＦＢＡＲと、
ドープされた二酸化珪素を含む温度補償層
とを備えることからなる、ＦＢＡＲデバイス。
【請求項２】
前記二酸化珪素は、第ＩＩＩ族元素の原子がドープされる、請求項１に記載のＦＢＡＲデバイス。
【請求項３】
前記温度補償層は前記電極のうちの一方に近接して配置される、請求項１又は２に記載のＦＢＡＲデバイス。
【請求項４】
前記温度補償層は、前記電極のうちの一方と前記圧電素子との間に配置される、請求項１から３のいずれか１項に記載のＦＢＡＲデバイス。
【請求項５】
前記ＦＢＡＲスタックは、前記電極のうちの他方に近接して配置される付加的な温度補償層をさらに備え、該付加的な温度補償層は、ドープされた二酸化珪素を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載のＦＢＡＲデバイス。
【請求項６】
前記温度補償層は前記圧電素子に埋め込まれる、請求項１又は２に記載のＦＢＡＲデバイス。
【請求項７】
前記ＦＢＡＲは下側ＦＢＡＲであり、
前記ＦＢＡＲスタックは、
前記下側ＦＢＡＲ上に積重される上側ＦＢＡＲであって、両側にある平面電極と、該電極間にある圧電素子とを含む上側ＦＢＡＲと、
前記ＦＢＡＲの間にある音響デカップラ
とをさらに備えることからなる、請求項１から６のいずれか１項に記載のＦＢＡＲデバイス。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載のＦＢＡＲデバイスであって、
前記下側ＦＢＡＲ、前記上側ＦＢＡＲ及び前記音響デカップラは、第１の減結合スタック型バルク音響共振器（ＤＳＢＡＲ）を構成し、
前記ＦＢＡＲスタックは、下側ＦＢＡＲと、該下側ＦＢＡＲ上に積重される上側ＦＢＡＲと、該ＦＢＡＲ間にある音響デカップラとを含む第２のＤＳＢＡＲをさらに含み、
前記下側ＦＢＡＲを相互接続する第１の電気回路と、前記上側ＦＢＡＲを相互接続する第２の電気回路をさらに備えるＦＢＡＲデバイス。
【請求項９】
前記ＦＢＡＲは第１のＦＢＡＲであり、
前記ＦＢＡＲスタックは、１つ又は複数の付加的なＦＢＡＲをさらに含み、
前記ＦＢＡＲはラダーフィルタとして相互接続される、請求項１から６のいずれか１項に記載のＦＢＡＲデバイス。
【請求項１０】
前記ＦＢＡＲは下側ＦＢＡＲであり、
前記ＦＢＡＲスタックは、
前記下側ＦＢＡＲ上に積重される上側ＦＢＡＲと、
前記ＦＢＡＲ間にあって、ブラッグ構造を含む音響デカップラ
とをさらに含み、
前記温度補償層は前記ブラッグ構造の１つの層を構成する、請求項１に記載のＦＢＡＲデバイス。
【請求項１１】
ＦＢＡＲデバイスを形成する方法であって、
基板を設けるステップであって、該基板中に空洞が画定され、該空洞は犠牲材料で満たされることからなる、ステップと、
前記犠牲材料上にＦＢＡＲスタックを形成するステップであって、ドープされた温度補償材料を含む温度補償層を堆積するステップを含むステップと、
ドープされていない形態の前記温度補償材料に適合しないエッチャントを用いて、前記空洞から前記犠牲材料を除去するステップ
を含む方法。
【請求項１２】
前記ドープされた温度補償材料は、ドープされた二酸化珪素であり、前記犠牲材料は燐酸シリケートガラスであり、前記エッチャントは希薄フッ化水素酸である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記二酸化珪素は第ＩＩＩ族元素がドープされる、請求項１２に記載の方法。