(57)【要約】【課題】消火液が封入されている投擲消火弾に対して高い保安性を有する投擲消火装置を提供する。【解決手段】消火液が封入されている投擲消火弾１０と、投擲消火弾１０を保護する投擲消火弾用保護装置とを備え、投擲消火弾用保護装置は、投擲消火弾１０を着脱可能に保持している保持具２０と、保持具２０と着脱可能に嵌め合わされているカバー３０とを含む。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
消火液が封入されている投擲消火弾と、
前記投擲消火弾を保護する投擲消火弾用保護装置とを備え、
前記投擲消火弾用保護装置は、
前記投擲消火弾を着脱可能に保持している保持具と、
前記保持具と着脱可能に嵌め合わされているカバーとを含む、投擲消火装置。
【請求項２】
前記保持具は、前記投擲消火弾の底面を支持する台座と、前記投擲消火弾の左右側面を支持する腕部と前記投擲消火弾の背面を支持する支持面部とを含み、
前記腕部は前記投擲消火弾の前面と接触可能に設けられている端部を有しており、
前記端部間の距離は前記投擲消火弾の前記底面の幅よりも短い、請求項１に記載の投擲消火装置。
【請求項３】
前記投擲消火弾と前記カバーとの間には、前記保持具および間隙のうち少なくとも一方が形成されている、請求項２に記載の投擲消火装置。
【請求項４】
前記腕部は根元部を介して前記保持具と接続されており、
前記台座の外形を定める台座外周端面、前記腕部の外形を定める腕部外周端面、および前記根元部の外形を定める根元部外周端面は、いずれも前記保持具において前記腕部および前記根元部以外の領域の外形を定める保持具外周端面よりも外側に突出しており、
前記カバーの内面は、前記台座外周端面、前記腕部外周端面および前記根元部外周端面と面接触可能に設けられている、請求項２または請求項３に記載の投擲消火装置。
【請求項５】
前記根元部は前記根元部外周端面に対して傾斜している２つの根元部傾斜面を有し、
２つの前記根元部傾斜面は前記腕部が延びる方向と直交する方向において前記根元部外周端面を挟んで連なっており、
前記カバーは、前記カバーの前記内面よりも内側に突出している複数の突出部を含み、
前記突出部は、それぞれ前記内面に連なる突出部傾斜面を有し、
前記保持具と前記カバーとを嵌めされているときに、２つの前記根元部傾斜面はそれぞれ異なる前記突出部の前記突出部傾斜面と面接触している、請求項４に記載の投擲消火装置。
【請求項６】
前記カバーは、前記根元部外周端面と対向する領域において内側に反っている、請求項４または請求項５に記載の投擲消火装置。
【請求項７】
前記消火液には、２重量％以上１０重量％以下の炭酸水素ナトリウムと、２５重量％以上４０重量％以下の炭酸カリウムと、２５重量％以上４０重量％以下のリン酸二水素アンモニウムと、１５重量％以上２５重量％以下の不凍剤と、２重量％以上１０重量％以下のケイ酸ナトリウムと、０．００５重量％以上５重量％以下のフッ素系界面活性剤と、水とを含む、請求項２〜請求項６のいずれか１項に記載の投擲消火装置。
【請求項８】
前記投擲消火弾は、炭酸カリウム、リン酸二水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、グリセリン、フッ素系界面活性剤、ケイ酸ナトリウムを順に水に投入して常温で撹拌させながら溶解させて溶液を得た後、前記溶液をフィルターに通過させて不純物を除去することにより混合液を作製する工程と、投擲可能な投擲消火弾を準備する工程と、前記混合液を前記投擲消火弾に注入する工程と、前記混合液が注入された前記投擲消火弾を封止する工程によって作製される、請求項６に記載の投擲消火装置。
【請求項９】
前記投擲消火弾は、前記底面と前記底面に対して垂直な方向に伸びる側面とを有し、外部から圧力２９０ｋＰａ以上７８５ｋＰａ以下が加えられることによって破損可能であり、容積が５００ｍｌ以上８００ｍｌ以下である、請求項２〜請求項８のいずれか１項に記載の投擲消火装置。
【請求項１０】
前記支持面部は、前記腕部よりも前記台座から離れた位置に設けられている第１の支持面部と、前記腕部よりも前記台座に近い位置に設けられている第２の支持面部とを含み、
前記第１の支持面部と重なる領域および前記第２の支持面部と重なる領域には、それぞれ貫通孔が設けられている、請求項２〜請求項９のいずれか１項に記載の投擲消火装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、投擲消火装置に関し、特に保管時に高い保安性を有する投擲消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
消火器は、一般的に火災発生時に素早く使用できるように保管されている。たとえば、広く普及している粉末消火器は、取り出し易い場所に平置きされていたり、収納ボックス内に保管されていたりする。これは、容器が高い圧力にも耐えうるように設けられているガス容器であって歩行者等がこれに接触した程度の衝撃では誤動作等を起こさないため、消火器を保護する必要性が高くないためと考えられる。
【０００３】
一方で、特許第３０８１５３１号公報には、塩化アンモニウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、第２リン酸アンモニウムおよびタングステン酸ナトリウムからなる薬剤水溶液を、合成樹脂製の容器に封入した手投げ消火液弾が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０８１５３１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような手投げ消火液弾は、火元に投げつけることにより消火液弾を破損させて容器内に収容していた消火液を火元の周囲に飛散させて消火を行うものであるため、容器は所定の衝撃が加えられたときに確実に破損するように設けられているのが好ましい。そのため、手投げ消火液弾は、他の一般的な消火器と同様に保管すれば容易に破損してしまうため、いざというときに使用することができないといった事態が生じ得る。
【０００６】
本考案は上記のような課題を解決するためになされたものである。本考案の主たる目的は、消火液が封入されている投擲消火弾に対して高い保安性を有する投擲消火装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係る投擲消火装置は、消火液が封入されている投擲消火弾と、投擲消火弾を保護する投擲消火弾用保護装置とを備え、投擲消火弾用保護装置は、投擲消火弾を着脱可能に保持している保持具と、保持具と着脱可能に嵌め合わされているカバーとを含む。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、消火液が封入されている投擲消火弾に対して高い保安性を有する投擲消火装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る投擲消火装置を説明するための斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る投擲消火装置の保持具を説明するための正面図である。
【図３】図２中の線分ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図である。
【図４】本実施の形態に係る投擲消火装置の保持具を説明するための側面図である。
【図５】本実施の形態に係る投擲消火装置のカバーを説明するための斜視図である。
【図６】本実施の形態に係る投擲消火装置のカバーを説明するための背面図である。
【図７】本実施の形態に係る投擲消火装置を説明するための背面図である。
【図８】図７中の線分ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩから見た断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１〜図８を参照して、本実施の形態に係る投擲消火装置について説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰返さない。
【００１１】
図１を参照して、本実施の形態に係る投擲消火装置１は、消火液が封入されている投擲消火弾１０と、投擲消火弾１０を保護する投擲消火弾保護装置とを備え、投擲消火弾保護装置は、投擲消火弾１０を着脱可能に保持している保持具２０と、保持具２０と着脱可能に嵌め合わされているカバー３０とを含む。
【００１２】
このような投擲消火弾用保護装置にて投擲消火弾を保管することにより、投擲時に燃焼物等との衝突により容易に破裂可能に設けられている投擲消火弾１０を、外部からの衝撃や振動等から保護しながら保管することができる。このため、他の一般的な消火器と同様に保管したために破損してしまい、いざというときに使用することができないといった事態を防止することができる。
【００１３】
図２〜図４を参照して、保持具２０は、投擲消火弾１０の底面を支持する台座２１と、投擲消火弾１０の左右側面を支持する腕部２２と投擲消火弾１０の背面を支持する支持面部２４，２５とを含み、腕部２２は投擲消火弾１０の前面と接触可能に設けられている端部２２ｅを有しており、端部２２ｅ間の距離Ｌ１（図３参照）は投擲消火弾１０の底面の幅よりも短い。ここで、前面とは、保持具２０に保持されている投擲消火弾１０をｙｚ平面で２等分したときに、ｘ方向手前側に位置する側面の少なくとも一部であり、背面とは前記前面と反対側に位置する側面の少なくとも一部である。また、左側面とは、保持具２０に保持されている投擲消火弾１０をｘｚ平面で２等分したときに、ｙ方向左側に位置する側面の少なくとも一部であり、右側面とは、保持具２０に保持されている投擲消火弾１０をｘｚ平面で２等分したときに、ｙ方向右側に位置する側面の少なくとも一部である。
【００１４】
言い換えると、一対の腕部２２において、根元部２３に接続されている部分での腕部２２間の距離は投擲消火弾１０の幅と同程度であるのに対し、端部２２ｅ間の距離Ｌ１は投擲消火弾１０の幅よりも短い。投擲消火弾１０の幅がたとえば５．５ｍｍ以上６．５ｍｍ以下の場合には、端部２２ｅ間の距離Ｌ１は、たとえば３．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下とすればよい。
【００１５】
これにより、保管時において振動や衝撃等が加えられた場合であっても、投擲消火弾１０は保持具２０の腕部２２により拘束されているため投擲消火装置１内での投擲消火弾１０の振動や移動を抑制することができる。また、投擲消火弾１０の前面においても腕部２２が形成されているため、腕部２２によって投擲消火弾１０とカバー３０とが直接接触することを抑制することができる。その結果、投擲消火装置１は投擲消火弾１０に対する高い保安性を有している。
【００１６】
なお、投擲消火弾１０、保持具２０、およびカバー３０を構成する材料は、たとえばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、およびポリプロピレンから選択される材料、またはそれらの混合物の中からそれぞれ選択され得る。
【００１７】
本実施の形態に係る投擲消火装置１において、投擲消火弾１０とカバー３０との間には、保持具２０および間隙のうち少なくとも一方が形成されているのが好ましい。
【００１８】
言い換えると、図１、図７および図８を参照して、投擲消火弾１０とカバー３０とは直接接触していない方が好ましい。このようにすれば、カバー３０に対して外部から衝撃等が加えられた場合であっても、カバー３０から投擲消火弾１０に衝撃が直接伝わることを防止することができる。その結果、投擲消火装置１は、消火液が封入されている投擲消火弾１０に対して高い保安性を有することができる。
【００１９】
図２および図７を参照して、本実施の形態に係る投擲消火装置１において、腕部２２は根元部２３を介して保持具２０と接続されており、台座２１の外形を定める台座外周端面２１ａ、腕部２２の外形を定める腕部外周端面２２ａ、根元部２３の外形を定める根元部外周端面２３ａは、いずれも保持具２０において腕部２２および根元部２３以外の領域の外形を定める保持具外周端面２０ａよりも外側に突出しており、カバー３０の内面３０ａは、台座２１の外形を定める台座外周端面２１ａ、腕部外周端面２２ａおよび根元部外周端面２３ａと面接触可能に設けられているのが好ましい。
【００２０】
この場合、図２を参照して、根元部２３の根元部外周端面２３ａは、保持具２０の外周端面２０ａと比べて距離Ｈ１だけ外側に突出している。また、図５および図６を参照して、カバー３０の内面３０ａには、距離Ｈ１と同等程度の高さＨ２を有する突出部３３が形成されている。図７を参照して、保持具２０の外周端面全体がカバー３０の内面３０ａと接触して固定される形態と比べて、保持具２０とカバー３０との固定に寄与する領域は、台座外周端面２１ａ、腕部外周端面２２ａおよび根元部外周端面２３ａが内面３０ａとそれぞれ面接触している領域に限定されている。たとえば、台座２１と腕部２２との間には、カバー３０の内面３０ａと接触しない非接触領域２６が形成されている。非接触領域２６は、たとえば投擲消火弾１０の背面と向かい合うｙｚ平面と平行な非接触面２６ａと、非接触面２６ａに対して傾斜している非接触面２６ｂとを含む。また、距離Ｈ１，Ｈ２に応じて当該面接触している領域に所定の圧力を付与することができ、当該圧力は腕部２２が延びる方向と垂直な方向に加えられている。そのため、保持具２０からカバー３０を取り外す際大きな抵抗力を受けることなく容易に取り外すことができる。
【００２１】
図２〜図４を参照して、本実施の形態に係る投擲消火装置１において、根元部２３は根元部外周端面２３ａに対して傾斜している２つの根元部傾斜面２３ｂを有し、２つの根元部傾斜面２３ｂは腕部２２が延びる方向と直交する方向において根元部外周端面２３ａを挟んで連なっているのが好ましい。図５および図６を参照して、カバー３０は、カバー３０の内面よりも内側に突出している複数の突出部３３を含んでいるのが好ましい。突出部３３は、それぞれ内面に連なる突出部傾斜面３３ｂを有し、保持具２０とカバー３０とを嵌めされているときに、２つの根元部傾斜面２３ｂはそれぞれ異なる突出部３３の突出部傾斜面３３ｂと面接触しているのが好ましい。
【００２２】
これにより、保持具２０とカバー３０とは、腕部２２が延びる方向と直交する方向（図１中のｚ方向）において固定される。また、カバー３０を取り外す際にはカバー３０を図１中のｘ方向に引張ることになるが、腕部２２と突出部３３とがｘ方向に延びるように形成されているため、保持具２０の腕部２２とカバー３０の突出部３３とがガイドとなって保持具２０とカバー３０とを容易に取り外すことができる。
【００２３】
図５および図６を参照して、本実施の形態に係る投擲消火装置１において、カバー３０は、根元部外周端面２３ａと対向する領域において内側に反っているのが好ましい。
【００２４】
カバー３０が保持具２０と嵌め合わされていないときに、カバー３０の両側面の開口部近傍に位置する保護部３２は、ｙ方向における内側に向かって反っているのが好ましい。保護部３２の反り量は、ｚ方向における中央近傍で大きい。ｚ方向における上部や下部（底部３１）では両側面は互いに平行に設けられて内面３０ａ間のｙ方向における距離は等しく設けられているが、中央近傍では内面３０ａ間のｙ方向における距離はｘ方向において異なるように設けられている。このとき、保持具２０の当該中央領域における保護部３２間のｙ方向における距離Ｌ３は、保持具２０の外周端面２０ａ間の距離Ｌ２（図３参照）よりも短い。また、当該中央領域以外の保護部３２間のｙ方向における距離は距離Ｌ３（図６参照）よりも長くなるように設けられている。
【００２５】
図７および図８を参照して、保持具２０とカバー３０とが嵌め合わされている状態では、カバー３０は腕部２２および根元部２３により内側から外側に押圧されることになる。当該押圧により、外周端面２０ａと突出部３３の頂面３３ａとの接触面および根元部傾斜面２３ｂと傾斜面３３ｂとの接触面にはｙ方向に力が付与される。これにより、保持具２０およびとカバー３０はｙ方向およびｚ方向への相対的な移動が抑制される。仮に、外部からの衝撃や振動を受けてカバー３０がｙ方向およびｚ方向に力を受けた場合でも、カバー３０が保持具２０から脱離することを防止することができる。
【００２６】
一方、カバー３０を取り外す際にはカバー３０をｘ方向に引張ることになるが、このとき保持具２０とカバー３０との保持に用いられている上記押圧による力はｘ方向に垂直な方向に付与されているため、当該力に逆らうことなくカバー３０を容易に取り外すことができる。
【００２７】
本実施の形態に係る投擲消火装置１において、投擲消火弾１０の消火液は、２重量％以上１０重量％以下の炭酸水素ナトリウムと、２５重量％以上４０重量％以下の炭酸カリウムと、２５重量％以上４０重量％以下のリン酸二水素アンモニウムと、１０重量％以上２５重量％以下の不凍剤と、２重量％以上１０重量％以下のケイ酸ナトリウムと、０．００５重量％以上５重量％以下のフッ素系界面活性剤と、水とを含むのが好ましい。
【００２８】
これにより、本実施の形態に係る投擲消火装置１は、寒冷環境下においても消火能力を発揮することができるとともに、水酸化カリウムによる鹸化反応を利用して油火災にも高い消火能力を発揮することができる。
【００２９】
本実施の形態に係る投擲消火装置１において、投擲消火弾１０は、炭酸カリウム、リン酸二水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、グリセリン、フッ素系界面活性剤、ケイ酸ナトリウムを順に水に投入して常温で撹拌させながら溶解させて溶液を得た後、溶液をフィルターに通過させて不純物を除去することにより混合液を作製する工程と、投擲可能な投擲消火弾１０を準備する工程と、混合液を投擲消火弾１０に注入する工程と、混合液が注入された投擲消火弾１０を封止する工程によって作製されるのが好ましい。
【００３０】
投入順序が異なる場合には、異なる化学反応が進行して有効な混合液（消火液剤）を作製することができず、また、得られる混合液（消火液剤）は均一性を保つことができない。
【００３１】
本実施の形態に係る投擲消火装置１において、投擲消火弾１０は、底面と底面に対して垂直な方向に伸びる側面とを有し、外部から圧力２９０ｋＰａ以上７８５ｋＰａ以下が加えられることによって破損可能であり、容積が５００ｍｌ以上８００ｍｌ以下であるのが好ましい。
【００３２】
投擲消火弾１０が２９０ｋＰａ未満の外部からの圧力によっても破裂可能に設けられた場合には、投擲消火弾１０は運搬時に加えられる程度の衝撃によっても破損してしまう。一方、投擲消火弾１０が７８５ｋＰａを超える外部からの圧力によって破裂可能に設けられた場合には、投擲消火弾１０は投擲時に燃焼物等との衝突により加えられる衝撃では適切に破裂することができない。そのため、消火液剤を衝突箇所の周囲に十分に飛散させることができず、消火能力が低下する。上記範囲にすることで、投擲消火時においては投擲者の力の加減等によらず容易に破損して高い消火能力を発揮することができるとともに、運搬時や保管時の保安性を高めることができる。
【００３３】
また、投擲消火弾１０の容積が５００ｍｌ未満の場合には、消火液剤の量が不足し、複数の投擲用消火装置を用いなければ鎮火できないおそれが生じる。８００ｍｌを超える場合には、重量が増して高齢者や子供等による使用が困難となるおそれが生じる。そこで、投擲消火弾１０の容積を上記範囲とすることで、高齢者や子供等も容易に使用することができる。
【００３４】
本実施の形態に係る投擲消火装置１において、支持面部２４，２５は、腕部２２よりも台座２１から離れた位置に設けられている第１の支持面部２４と、腕部２２よりも台座２１に近い位置に設けられている第２の支持面部２５とを含み、第１の支持面部２４と重なる領域および第２の支持面部２５と重なる領域には、それぞれ貫通孔２７，２８が設けられているのが好ましい。
【００３５】
これにより、貫通孔２７，２８をねじ穴等として用いることにより、投擲消火装置１を壁面に固定することができる。なお、保持具２０は、ｙｚ平面内において、貫通孔２７，２８以外にも中空の窓部２９（図７参照）が設けられていてもよい。
【００３６】
本実施の形態に係る投擲消火装置１は、図面中のｚ軸を鉛直方向としてｙｚ面としての壁面等に固定（縦置き）して使用されているが、これに限られるものではなく、たとえば図面中のｙ軸を鉛直方向としてｙｚ平面としての壁面等に固定（横置き）して使用してもよい。この場合には、腕部２２と側部２１Ｂとで投擲消火弾１０の荷重を支持することになるが、このようにしても台座２１の支持底部２１Ａにより水平方向の投擲消火弾１０の移動を制限することができるとともに、側部２１Ｂ、腕部２２、支持面部２４，２５により鉛直方向への投擲消火弾１０の移動を抑制することができる。これにより、本実施の形態に係る投擲消火装置１と同様の効果を奏することができる。
【００３７】
以上のように本考案の実施の形態について説明を行ったが、上述の実施の形態を様々に変形することも可能である。また、本考案の範囲は上述の実施の形態に限定されるものではない。本考案の範囲は、実用新案登録請求の範囲によって示され、実用新案登録請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むことが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本考案は、投擲時に容易に破損可能な投擲消火弾とこれを保管するための投擲消火弾用保護装置とを備える投擲消火装置に特に有利に適用される。
【符号の説明】
【００３９】
１  投擲消火装置、１０  投擲消火弾、２０  保持具、２０ａ  保持具外周端面、２１  台座、２１Ａ  支持底部、２１Ｂ  側部、２１ａ  台座外周端面、２１ｂ，２３ｂ，３３ｂ  傾斜面、２２  腕部、２２ａ  腕部外周端面、２２ｅ  端部、２３  根元部、２３ａ  根元部外周端面、２４，２５  支持面部、２６  非接触領域、２６ａ，２６ｂ  非接触面、２７，２８  ねじ穴、２９  窓部、３０  カバー、３０ａ  内面、３１  底部、３２  保護部、３３  突出部、３３ａ  頂面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003190432.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003190432.tif 000007
【図６】
0003190432.tif 000008
【図７】
0003190432.tif 000009
【図８】
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