Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に挿入され、生体内の情報を取得する生体情報取得手段と、前記取得した生体内の情報を送信する送信手段と、前記生体情報取得手段が取得した生体内の情報を含む第１の情報を送信する第１の送信手段と、生体内の情報を取得するための指示情報である動作指示情報を含む第２の情報を受信する第１の受信手段とを含む体内装置と、
生体外に配置され、前記体内装置から送信される生体内の情報を受信する受信手段と、前記第１の情報を受信する第２の受信手段と、前記第２の情報を送信する第２の送信手段とを含む体外装置と、を備え、
前記第２の情報の送信および受信に用いられる電磁波の周波数は、前記第１の情報の送信および受信に用いられる電磁波の周波数より小さいことを特徴としている生体情報管理システム。
【請求項２】
前記体内装置は、体内装置制御手段と、送信出力制御手段とを含み、
前記体内装置制御手段は、前記第２の情報を分析し、前記第２の情報に前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を調整する指示情報が含まれる場合、分析結果として前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度の変更方法および変更の度合いを前記送信出力制御手段に出力し、
前記送信出力制御手段は、前記体内装置制御手段から出力される前記分析結果から前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を調整し、
前記体外装置は、電磁波強度検出手段と、比較手段と、体外装置制御手段とを含み、
前記電磁波強度検出手段は、前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を検出し、検出結果を前記比較手段に出力し、
前記比較手段は、前記検出結果である前記電磁波強度検出手段から出力される前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度と、予め記憶されている基準値とを比較し、前記検出結果と、前記基準値との差を比較結果として前記体外装置制御手段に出力し、
前記体外装置制御手段は、前記比較手段から出力される前記比較結果を分析し、分析結果として前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を低下させる旨の情報、または維持させる旨の情報、または上昇させる旨の情報を前記第２の送信手段に出力し、
前記第２の送信手段は、前記分析結果を含む第２の情報を前記体内装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の生体情報管理システム。
【請求項３】
前記体内装置は、体内装置制御手段と、送信出力制御手段とを含み、
前記体内装置制御手段は、前記第２の情報を分析し、前記第２の情報に前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を調整する指示情報が含まれる場合、分析結果として前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度の変更方法および変更の度合いを前記送信出力制御手段に出力し、
前記送信出力制御手段は、前記体内装置制御手段から出力される前記分析結果から前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を調整し、
前記体外装置は、電磁波強度検出手段と、比較手段と、体外装置制御手段と、送信出力制御指示情報生成手段とを含み、
前記電磁波強度検出手段は、前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を検出し、検出結果を前記比較手段に出力し、
前記比較手段は、前記検出結果である前記電磁波強度検出手段から出力される前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度と、予め記憶されている基準値とを比較し、前記検出結果と、前記基準値との差を比較結果として前記体外装置制御手段に出力し、
前記体外装置制御手段は、前記比較手段から出力される前記比較結果を分析し、分析結果として前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を低下させる旨の情報、または維持させる旨の情報、または上昇させる旨の情報を前記送信出力制御指示情報生成手段に出力し、
前記送信出力制御指示情報生成手段は、前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を変更する変更方法および変更の度合いを示す送信出力制御指示情報を前記第２の送信手段に出力し、
前記第２の送信手段は、前記送信出力制御指示情報を含む第２の情報を前記体内装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の生体情報管理システム。
【請求項４】
前記第１の情報の通信方式はＵＷＢであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の生体情報管理システム。
【請求項５】
前記体内装置に電力を供給する電力供給手段、および前記体内装置に供給される前記電力を受信する電力受信手段を含み、
前記第２の情報は、前記電力供給手段から前記電力受信手段に供給される前記電力に重畳されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の生体情報管理システム。
【請求項６】
前記体内装置はカプセル型内視鏡であることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の生体情報管理システム。
【請求項７】
生体外に配置され、生体内の情報を受信する受信手段と、
生体内の情報を含む第１の情報を受信する第２の受信手段と、
生体内の情報を取得するための指示情報である動作指示情報を含む第２の情報を外部に送信する第２の送信手段とを備え、
前記第２の情報の送信に用いられる電磁波の周波数は、前記第１の情報の受信に用いられる電磁波の周波数より小さいことを特徴としている体外装置。
【請求項８】
生体内に挿入され、生体内の情報を取得する生体情報取得手段と、前記取得した生体内の情報を送信する送信手段と、
前記生体情報取得手段が取得した生体内の情報を含む第１の情報を送信する第１の送信手段と、生体内の情報を取得するための指示情報である動作指示情報を含む第２の情報を受信する第１の受信手段とを備え、
前記第２の情報の受信に用いられる電磁波の周波数は、前記第１の情報の送信に用いられる電磁波の周波数より小さいことを特徴としている体内装置。
【請求項９】
生体内の情報を取得する生体情報取得ステップと、前記取得した生体内の情報を送信する送信ステップと、
前記生体情報取得ステップにおいて取得された生体内の情報を含む第１の情報を送信する第１の送信ステップと、
生体内の情報を取得するための指示情報である動作指示情報を含む第２の情報を受信する第１の受信ステップと、
前記送信された前記生体内の情報を受信する受信ステップと、
前記第１の情報を受信する第２の受信ステップと、前記第２の情報を送信する第２の送信ステップとを含み、
前記第２の情報の送信および受信に用いられる電磁波の周波数は、前記第１の情報の送信および受信に用いられる電磁波の周波数より小さいことを特徴としている生体情報管理方法。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか１項に記載の生体情報管理システムを動作させる生体情報管理プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための生体情報管理プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の生体情報管理プログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
哺乳動物の星状細胞限定前駆細胞の純粋均質集団であって、前記哺乳動物の星状細胞限定前駆細胞の集団が、哺乳動物の胚性もしくは胎児の組織もしくは細胞、哺乳動物の胚性幹（ＥＳ）細胞培養物、またはグリア限定前駆細胞から単離され、ＣＤ４４免疫反応性であり、星状細胞分化条件下で星状細胞を発生するが、ｂＦＧＦ含有培地に２日間置床し、次いで、ＰＤＧＦを含有する培地に切り替えるかまたはＰＤＧＦおよび甲状腺ホルモンに曝す乏突起膠細胞分化条件下において、乏突起膠細胞を発生しない、前記純粋均質集団。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、４つの支柱４のうち、一の支柱４ａ（本実施形態においては、図１における手前左側の支柱）に設けられた操作ユニット５は、その外周がカバー１９に覆われており、図２に示すように該カバー１９の内部に各アクチュエータ１２を制御する２つのモータコントローラ１０ａ、１０ｂを備えている。そして、モータコントローラ１０ａには、昇降型手摺２ａの支柱４ａ、４ｂに備えられたアクチュエータ１２ａ、１２ｂと相互に信号の伝送を行うとともに、これらアクチュエータ１２ａ、１２ｂに電源を供給する伝送ケーブル１８ａ、１８ｂが接続されている。同様にして、モータコントローラ１０ｂには、昇降型手摺２ｂの支柱４ｃ、４ｄに備えられたアクチュエータ１２ｃ、１２ｄと相互に信号の伝送を行うとともに、これらアクチュエータ１２ｃ、１２ｄに電源を供給する伝送ケーブル１８ｃ、１８ｄが接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５は第１の実施形態の操作部６及び制御手段２０のブロック図である。操作部６には、上昇スイッチ２２、下降スイッチ２３、表示部２４、メモリ設定部２５、メモリ機能部２６及び切換スイッチ２７が設けられている。制御手段２０としては、各昇降型手摺２ａ、２ｂに対応するように２つのモータコントローラ１０ａ、１０ｂが設けられており、各モータコントローラ１０ａ、１０ｂは操作部６と接続されているとともに、モータコントローラ１０ａは水平棒１６ａ昇降させる二つの支柱４ａ、４ｂのアクチュエータ１２ａ、１２ｂを、コントローラ１０ｂは水平棒１６ｂを昇降させる二つの支柱４ｃ、４ｄのアクチュエータ１２ｃ、１２ｄを制御している。さらに、該モータコントローラ１０ａ、１０ｂには、アクチュエータ１２の位置情報、即ち水平棒１６ａ、１６ｂの高さ情報を記憶する図示しないメモリ部が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースと、本体ケースに内置される集塵ユニットと、電動送風機と、コードリールと、前記集塵ユニットの後流側に備わる波形状の集塵フィルタと、の集塵フィルタと前記電動送風機との間に介在する除塵装置支持枠体に除塵回転体とを備え、この除塵回転体には、両端部に回り止め部及び、締着輪を有する螺旋状のバネを備え、該締着輪が前記除塵回転体の筒部材が有する円弧形状係止突起と端部輪止の間に置かれ、前記回り止め部が円弧状係止突起の端部間に挟まれるように配置したことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記バネの前記回り止め部への曲げ部は、鈍角をなすことを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記回り止め部から前記締着輪への曲げ部は、略直角をなすことを特徴とする請求項１または２に記載の電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域における遊技の進行を制御するための遊技制御装置と、該遊技制御装置から送信される排出制御データに基づいて、遊技媒体を排出する制御を行なう排出制御装置と、を備えた遊技機であって、
前記遊技制御装置は、バックアップ電源によって停電時にも情報を保持可能とするメモリと、遊技の進行を制御する遊技用マイクロコンピュータと、を備え、
前記排出制御装置は、バックアップ電源によって停電時にも情報を保持可能とするメモリと、前記遊技制御装置からの排出制御データに基づいて所定数の遊技媒体を排出させる制御を行う制御用マイクロコンピュータと、を備えるとともに、
前記遊技制御装置及び前記排出制御装置に電源を供給する電源供給装置が設けられ、
前記電源供給装置は、
交流電源電圧に基づいて、前記遊技制御装置及び前記排出制御装置で用いられる直流電源電圧を生成するＤＣ生成回路を備えるとともに、
前記ＤＣ生成回路にて生成された出力電圧が所定電圧まで低下したときに停電と判定して停電検出信号を出力した後にリセット信号をアクティブな状態に変化させ、
さらに、停電復旧時には前記リセット信号を一定時間アクティブにした後に非アクティブな状態に変化させ、
前記遊技用マイクロコンピュータ及び前記制御用マイクロコンピュータは、
前記停電検出信号によって、停電が発生したことを示す停電フラグを前記メモリにそれぞれ保存して待機状態となった後に、電源が完全に断になるまで前記リセット信号によってハード的に停止状態にロックされるとともに、
前記電源供給装置から出力される前記停電検出信号は、前記遊技用マイクロコンピュータ及び前記制御用マイクロコンピュータの双方へ同時に出力され、且つ該停電検出信号の出力後に出力されるリセット信号も前記遊技用マイクロコンピュータ及び前記制御用マイクロコンピュータの双方へ同時に出力され、さらに停電復旧時には前記停電フラグの内容に基づいて前記各マイクロコンピュータにより停電復旧のための処理が行なわれ、
前記遊技制御装置は前記排出制御データを出力するための出力ポートを備えるとともに、
該出力ポートは、停電復旧時に前記リセット信号がアクティブな状態となると、該リセット信号が非アクティブとなって前記遊技用マイクロコンピュータが制御を開始するまでの間、オフデータを出力する状態で固定されることを特徴とする遊技機。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明は、遊技領域における遊技の進行を制御するための遊技制御装置（２１０）と、該遊技制御装置から送信される排出制御データに基づいて、遊技媒体を排出する制御を行なう排出制御装置（２２０）と、を備えた遊技機であって、
前記遊技制御装置は、バックアップ電源によって停電時にも情報を保持可能とするメモリと、遊技の進行を制御する遊技用マイクロコンピュータと、を備え、
前記排出制御装置は、バックアップ電源によって停電時にも情報を保持可能とするメモリと、前記遊技制御装置からの排出制御データに基づいて所定数の遊技媒体を排出させる制御を行う制御用マイクロコンピュータと、を備えるとともに、
前記遊技制御装置及び前記排出制御装置に電源を供給する電源供給装置が設けられ、
前記電源供給装置は、交流電源電圧に基づいて、前記遊技制御装置及び前記排出制御装置で用いられる直流電源電圧を生成するＤＣ生成回路を備えるとともに、前記ＤＣ生成回路にて生成された出力電圧が所定電圧まで低下したときに停電と判定して停電検出信号を出力した後にリセット信号をアクティブな状態に変化させ、さらに、停電復旧時には前記リセット信号を一定時間アクティブにした後に非アクティブな状態に変化させ、
前記遊技用マイクロコンピュータ及び前記制御用マイクロコンピュータは、前記停電検出信号によって、停電が発生したことを示す停電フラグを前記メモリにそれぞれ保存して待機状態となった後に、電源が完全に断になるまで前記リセット信号によってハード的に停止状態にロックされるとともに、
前記電源供給装置から出力される前記停電検出信号は、前記遊技用マイクロコンピュータ及び前記制御用マイクロコンピュータの双方へ同時に出力され、且つ該停電検出信号の出力後に出力されるリセット信号も前記遊技用マイクロコンピュータ及び前記制御用マイクロコンピュータの双方へ同時に出力され、さらに停電復旧時には前記停電フラグの内容に基づいて前記各マイクロコンピュータにより停電復旧のための処理が行なわれ、
前記遊技制御装置は前記排出制御データを出力するための出力ポートを備えるとともに、該出力ポートは、停電復旧時に前記リセット信号がアクティブな状態となると、該リセット信号が非アクティブとなって前記遊技用マイクロコンピュータが制御を開始するまでの間、オフデータを出力する状態で固定されるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、第１の発明は、作業者が進入可能な第一の方向に延出された通路を有する架台と、前記架台の上方で第一の方向と異なる第二の方向に延伸されたフレームと、前記通路を含む架台上を第一の方向に移動自在に構成されたテーブルと、前記テーブルと対向してフレームに配設され、第二の方向に移動自在の作業ヘッドとを備え、前記テーブルと前記作業ヘッドとを相対移動させて、テーブル上に載置されたワークに所望の作業をする作業装置である。
第２の発明は、第１の発明において、前記通路は、前記フレームの下方まで延出されており、前記テーブルは、前記架台上の通路と重ならない位置まで移動できることを特徴とする。
第３の発明は、第１または２の発明において、前記架台は、通路を除く上面から下面を貫通する複数の孔を有する格子構造からなることを特徴とする。
第４の発明は、第１ないし３のいずれかの発明において、前記通路に進入するための開口扉と、前記架台上に設けられた作業装置を覆う方形状のカバーとを備えることを特徴とする。
第５の発明は、第１ないし４のいずれかの発明において、前記フレームは、作業ヘッドを覆うヘッドカバーを備え、該ヘッドカバーは、その上端部が、前記カバーの天井の近傍に位置する高さに構成されることを特徴とする。
第６の発明は、第５の発明において、前記ヘッドカバーは、その上面が通路と反対側に下る斜面で構成されることを特徴とする。
第７の発明は、第１ないし６のいずれかの発明において、前記作業ヘッドは、ノズルの先端から液材を吐出する液材吐出ヘッドであることを特徴とする。
第８の発明は、第７の発明において、前記通路の終端部に、前記架台と独立した架台に配設された秤量器が設置されることを特徴とする。
第９の発明は、第１ないし８のいずれかの発明において、前記フレームは、複数の作業ヘッドが配設されることを特徴とする。
第１０の発明は、第１ないし９のいずれかの発明において、前記フレームは、第一の方向に移動自在に構成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力側の色再現域における色信号を、出力側の色再現域における色信号に色域写像するための写像パラメータを生成する色処理方法であって、
入力側の色再現域および前記入力側の色再現域に対して色域写像の目標となる目標色再現域を取得する色再現域取得ステップと、
初期写像パラメータによる前記入力側の色再現域の色域写像結果と前記目標色再現域との差分に基づいて、写像パラメータを決定する決定ステップと、
を有することを特徴とする色処理方法。
【請求項２】
色域写像における制約条件を取得する条件取得ステップと、
前記初期写像パラメータによる前記入力側の色再現域の色域写像結果と前記目標色再現域との差分を評価するための評価関数を前記制約条件に基づいて決定する評価関数決定ステップとを、さらに有し、
前記決定ステップは、前記評価関数に基づいて、前記差分が小さくなるように前記写像パラメータを決定することを特徴とする請求項１に記載の色処理方法。
【請求項３】
前記出力側の色再現域における特定色相色を純色として出力するための制約条件を設定する制約条件設定ステップを有し、
前記決定された写像パラメータ、および前記制約条件に基づいて、前記入力側の色再現域における色信号を前記出力側の色再現域に写像する写像ステップと、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の色処理方法。
【請求項４】
前記制約条件設定ステップにおいては、ユーザ指示に基づいて前記特定色相色を設定することを特徴とする請求項３に記載の色処理方法。
【請求項５】
前記評価関数決定ステップにおいては、前記制約条件に基づいて前記評価関数を決定することを特徴とする請求項３に記載の色処理方法。
【請求項６】
前記写像ステップにおいては、前記制約条件が設定された前記特定色相色について、
前記入力側の色再現域における色信号を、前記出力側の色再現域における前記特定色相色の純色ライン上に写像することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の色処理方法。
【請求項７】
前記写像ステップにおいては、前記制約条件が設定されていない色について、
前記入力側の色再現域における色信号の明度および色相を、第１の中間色再現域に写像し、
前記第１の中間色再現域における色信号の明度を、第２の中間色再現域に写像し、
前記第２の中間色再現域における色信号の彩度を、前記出力側の色再現域に写像することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の色処理方法。
【請求項８】
前記色再現域取得ステップにおいては、前記色信号に対して設定された出力時のシーンモードに基づいて前記目標色再現域を設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の色処理方法。
【請求項９】
さらに、前記出力側の色再現域を設定する出力色再現域設定ステップを有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の色処理方法。 
【請求項１０】
前記入力側および出力側の色再現域は、入力側および出力側の色空間に依存しない色空間に設定されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の色処理方法。
【請求項１１】
入力側の色再現域における色信号を、出力側の色再現域における色信号に色域写像するための写像パラメータを生成する色処理装置であって、
入力側の色再現域および前記入力側の色再現域に対して色域写像の目標となる目標色再現域を取得する色再現域取得手段と、
初期写像パラメータによる前記入力側の色再現域の色域写像結果と前記目標色再現域との差分に基づいて、写像パラメータを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする色処理装置。
【請求項１２】
コンピュータで実行されることにより、該コンピュータに請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の色処理方法の各ステップを実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理方法および色処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、入力側の色再現域における色信号を出力側の色再現域における色信号に変換する色処理方法および色処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、入力側の色再現域における色信号を、出力側の色再現域における色信号に色域写像するための写像パラメータを生成する色処理方法であって、入力側の色再現域および前記入力側の色再現域に対して色域写像の目標となる目標色再現域を取得する色再現域取得ステップと、初期写像パラメータによる前記入力側の色再現域の色域写像結果と前記目標色再現域との差分に基づいて、写像パラメータを決定する決定ステップと、を有することを特徴とする。
また、色域写像における制約条件を取得する条件取得ステップと、前記初期写像パラメータによる前記入力側の色再現域の色域写像結果と前記目標色再現域との差分を評価するための評価関数を前記制約条件に基づいて決定する評価関数決定ステップとを、さらに有し、前記決定ステップは、前記評価関数に基づいて、前記差分が小さくなるように前記写像パラメータを決定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、前記出力側の色再現域における特定色相色を純色として出力するための制約条件を設定する制約条件設定ステップを有し、前記決定された写像パラメータ、および前記制約条件に基づいて、前記入力側の色再現域における色信号を前記出力側の色再現域に写像する写像ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像データを取得する撮像手段と、
開口径を変化させて前記撮像手段の撮像面への入射光量を調整する絞り手段と、
前記撮像手段により取得した画像データに対して周辺光量落ち補正を行う補正手段と、を有し、
前記補正手段は、前記絞り手段の開口径を所定値以上の変化量で変化させている際に取得した画像データに対してよりも、前記開口径を所定値以上の変化量で変化させていない際に取得した画像データに対して強く前記周辺光量落ち補正を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記開口径を所定値以上の変化量で変化させている際に取得した画像データに対して前記周辺光量落ち補正を行わないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記開口径を所定値以上の変化量で変化させていない状態の継続時間が所定時間を経過する前に取得した画像データに対してよりも、前記継続時間が前記所定時間を経過してから取得した画像データに対して強く前記周辺光量落ち補正を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記開口径を小絞り側に変化させるときは前記開口径を開放側に変化させるときよりも前記所定値を小さくすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
画像のぶれを補正するぶれ補正手段を更に有し、
前記補正手段は、前記ぶれ補正手段により所定値以上の補正量でぶれ補正を行っている際に取得した画像データに対してよりも、前記ぶれ補正手段により所定値以上の補正量でぶれ補正を行っていない際に取得した画像データに対して強く前記周辺光量落ち補正を行うことを特徴とする１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
被写体を撮像して画像データを取得する撮像手段と、開口径を変化させて前記撮像手段の撮像面への入射光量を調整する絞り手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段により取得した画像データに対して周辺光量落ち補正を行う補正ステップを有し、
前記補正ステップは、前記絞り手段の開口径を所定値以上の変化量で変化させている際に取得した画像データに対してよりも、前記開口径を所定値以上の変化量で変化させていない際に取得した画像データに対して強く前記周辺光量落ち補正を行うことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、安定的な周辺光量落ち補正を行うことを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、被写体を撮像して画像データを取得する撮像手段と、開口径を変化させて前記撮像手段の撮像面への入射光量を調整する絞り手段と、前記撮像手段により取得した画像データに対して周辺光量落ち補正を行う補正手段と、を有し、前記補正手段は、前記絞り手段の開口径を所定値以上の変化量で変化させている際に取得した画像データに対してよりも、前記開口径を所定値以上の変化量で変化させていない際に取得した画像データに対して強く前記周辺光量落ち補正を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置の制御方法は、被写体を撮像して画像データを取得する撮像手段と、開口径を変化させて前記撮像手段の撮像面への入射光量を調整する絞り手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、前記撮像手段により取得した画像データに対して周辺光量落ち補正を行う補正ステップを有し、前記補正ステップは、前記絞り手段の開口径を所定値以上の変化量で変化させている際に取得した画像データに対してよりも、前記開口径を所定値以上の変化量で変化させていない際に取得した画像データに対して強く前記周辺光量落ち補正を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のよれば、安定的な周辺光量落ち補正を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
１  レンズ
２  絞り
３  固体撮像素子
４  ＡＦＥ
５  ＴＧ
６  周辺光量補正回路
７  カメラ信号処理回路
８  輝度レベル検波部
９  ＣＰＵ
１０  メモリ
１１  ビデオ信号処理回路
１２  記録部
１３  モニター
１４  レンズシフト部
１５  レンズ位置検出部
１００  画面分割回路
１０１  水平／垂直成分分離回路
１０２  水平成分補正中心検出回路
１０３  垂直成分補正中心検出回路
１０４  水平成分周辺光量補正回路
１０５  垂直成分周辺光量補正回路
１０６  水平成分補正量制限回路
１０７  垂直成分補正量制限回路
１０８  合成回路
１０９  露出値算出回路
１１０  パラメータ判定回路
１１１  露出状態出力回路
１１２  絞り制御テーブル
１１３  ＮＤ制御テーブル
１１４  シャッター制御テーブル
１１５  ＡＧＣ制御テーブル
１１６  絞り安定度判定回路
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008289036.tif 000001
【図２】
2008289036.tif 000002
【図３】
2008289036.tif 000003
【図４】
2008289036.tif 000004
【図５】
2008289036.tif 000005
【図６】
2008289036.tif 000006
【図７】
2008289036.tif 000007
【図８】
2008289036.tif 000008
【図９】
2008289036.tif 000009
【図１０】
2008289036.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換する撮像素子と、
該撮像素子から出力される撮像信号に基づいて映像を生成する映像生成手段と、
前記撮像信号に対するゲイン調整を行うゲイン調整手段と、
前記映像を構成する複数の単位画像及び該撮像装置の動きを検出するセンサのうち少なくとも一方を用いて動き情報を生成する動き情報生成手段と、
明るさ情報及び前記動き情報に基づいて、前記撮像素子が受ける光量を調節する絞りの絞り値、前記撮像素子のシャッタ速度及び前記ゲイン調整手段におけるゲインを制御する露出制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記露出制御手段は、連続する特定数の単位画像間で前記シャッタ速度を特定値以上変化させる場合は、前記絞り値とともに前記ゲインも変化させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記露出制御手段は、前記絞り値を固定して、前記シャッタ速度及び前記ゲインを変更するモードを有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記露出制御手段は、前記シャッタ速度、絞り、ゲインのうち少なくとも１つが制御可能範囲外となる場合に、これを通知する情報を出力することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を有する情報機器において、
レンズと、
上記レンズが形成した像を画像信号に変換する撮像素子と、
上記画像信号に基づいて、ユーザーの被写体像が第１の範囲に存在するか第２の範囲に存在するかを判定する判定部と、
この判定部の出力に応じて上記複数の機能のいずれかを選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする情報機器。
【請求項２】
上記レンズの光軸方向からの入射光によって上記第１の範囲に上記被写体像が形成され、上記レンズの光軸に対して斜めの方向からの入射光によって上記第２の範囲に上記被写体像が形成されることを特徴とする請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
上記情報機器は、カメラ、再生機能付きペンダント、ゲーム機器、携帯電話、ＰＤＡのいずれかであることを特徴とする請求項１或いは２に記載の情報機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報機器に関し、詳しくは、被写体を撮影する撮影機能と他の機能を有する情報機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、撮影機能に切り換えるにあたって、自動かつ確実に切り換えることのできる情報機器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる情報機器は、複数の機能を有する情報機器において、レンズと、上記レンズが形成した像を画像信号に変換する撮像素子と、上記画像信号に基づいて、ユーザーの被写体像が第１の範囲に存在するか第２の範囲に存在するかを判定する判定部と、この判定部の出力に応じて上記複数の機能のいずれかを選択する選択手段を備える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明に係わる情報機器は、上記第１の発明において、上記レンズの光軸方向からの入射光によって上記第１の範囲に上記被写体像が形成され、上記レンズの光軸に対して斜めの方向からの入射光によって上記第２の範囲に上記被写体像が形成される。
また、第３の発明に係わる情報機器は、上記第１或いは第２の発明において、上記情報機器は、カメラ、再生機能付きペンダント、ゲーム機器、携帯電話、ＰＤＡのいずれかである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、撮影機能に切り換えるにあたって、自動かつ確実に切り替えることのできる情報機器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被写体の表示画像を接眼状態で確認する電子ビューファインダと、
ヒンジ機構により筐体に対し開閉及び回転できるように支持される液晶表示モニタと、
前記液晶表示モニタの開閉状態を検出する開閉検出手段と、
前記液晶表示モニタの表示画面が正転位置か反転位置かを検出する反転検出手段と、
前記開閉検出手段、及び反転検出手段の検出出力に基づき、前記電子ビューファインダと前記液晶表示モニタの点灯／消灯を制御する制御手段
とを有し、
前記制御手段は、前記液晶表示モニタが点灯し、かつ、前記電子ビューファインダが消灯している場合に、前記電子ビューファインダの調整設定画面への移行に応じて、前記電子ビューファインダを点灯させるよう制御する
ことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る撮像装置は、被写体の表示画像を接眼状態で確認する電子ビューファインダと、ヒンジ機構により筐体に対し開閉及び回転できるように支持される液晶表示モニタと、前記液晶表示モニタの開閉状態を検出する開閉検出手段と、前記液晶表示モニタの表示画面が正転位置か反転位置かを検出する反転検出手段と、前記開閉検出手段、及び反転検出手段の検出出力に基づき、前記電子ビューファインダと前記液晶表示モニタの点灯／消灯を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記液晶表示モニタが点灯し、かつ、前記電子ビューファインダが消灯している場合に、前記電子ビューファインダの調整設定画面への移行に応じて、前記電子ビューファインダを点灯させるよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮影部と、
上記撮影部で撮影した画像を表す画像情報と、当該撮像装置により生成された第１認識情報と、上記画像情報に関連付けられ上記画像情報の受取人から発せられた上記受取人を特定する第２認識情報と、をネットワークを介して所定のサーバに送信する送信部と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記第１認識情報は上記画像情報の受取人に対する質問を表す質問情報であり、
上記質問情報を記憶する質問情報記憶部を含み、
上記第２認識情報は上記質問に対して上記受取人が応答した応答情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
被写体を撮影する撮影部と、上記撮影部で撮影した画像を表す画像情報と、当該撮像装置により生成された第１認識情報と、上記画像情報に関連付けられ上記画像情報の受取人から発せられた上記受取人を特定する第２認識情報とをネットワークを介して送信する送信部とを有する撮像装置と、
上記画像情報と上記第１認識情報と上記第２認識情報とを関連付けて記憶する記憶部と、上記画像情報に対する外部からのアクセス要求を表す情報が上記記憶部に記憶した上記第１認識情報と上記第２認識情報と一致するとき、上記画像情報を上記外部に送信する送信部とを有するサーバと、
を備えたことを特徴とする画像提供システム。
【請求項４】
撮像装置により撮影した画像を表す画像情報をサーバに送信して記憶させ、この記憶させた画像情報を受取人に提供する画像提供方法であって、
上記撮像装置により生成される第１認識情報と、画像情報の受取人から発せられた上記受取人を特定する第２認識情報を上記画像情報と関連付けて上記サーバに送信するステップと、
上記第１認識情報と上記第２認識情報を上記画像情報と関連付けて記憶させるステップと、
上記画像情報に対する外部からのアクセス要求を表す情報が上記記憶部に記憶させた上記第１認識情報と上記第２認識情報と一致するとき、上記画像情報を上記外部に送信するステップと、
を備えたことを特徴とする画像提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様の撮像装置は、被写体を撮影する撮影部と、上記撮影部で撮影した画像を表す画像情報と、当該撮像装置により生成された第１認識情報と、上記画像情報に関連付けられ上記画像情報の受取人から発せられた上記受取人を特定する第２認識情報と、をネットワークを介して所定のサーバに送信する送信部とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第２の態様の画像提供システムは、被写体を撮影する撮影部と、上記撮影部で撮影した画像を表す画像情報と、当該撮像装置により生成された第１認識情報と、上記画像情報に関連付けられ上記画像情報の受取人から発せられた上記受取人を特定する第２認識情報とをネットワークを介して送信する送信部とを有する撮像装置と、上記画像情報と上記第１認識情報と上記第２認識情報とを関連付けて記憶する記憶部と、上記画像情報に対する外部からのアクセス要求を表す情報が上記記憶部に記憶した上記第１認識情報と上記第２認識情報と一致するとき、上記画像情報を上記外部に送信する送信部とを有するサーバとを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、上記の目的を達成するために、本発明の第３の態様の画像提供方法は、撮像装置により撮影した画像を表す画像情報をサーバに送信して記憶させ、この記憶させた画像情報を受取人に提供する画像提供方法であって、上記撮像装置により生成される第１認識情報と、画像情報の受取人から発せられた上記受取人を特定する第２認識情報を上記画像情報と関連付けて上記サーバに送信するステップと、上記第１認識情報と上記第２認識情報を上記画像情報と関連付けて記憶させるステップと、上記画像情報に対する外部からのアクセス要求を表す情報が上記記憶部に記憶させた上記第１認識情報と上記第２認識情報と一致するとき、上記画像情報を上記外部に送信するステップとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイサイドＭＯＳ−ＦＥＴとローサイドＭＯＳ−ＦＥＴとが入力信号に従って一方がＯＮし他方がＯＦＦするインバータ回路において、
上記入力信号のＤＣレベルをカットするＤＣレベルカット用コンデンサと、
上記ＤＣレベルがカットされた入力信号の下限ピーク値を電源電圧の近傍の値にクリップし上記ハイサイドＭＯＳ−ＦＥＴのゲートに出力する第１のトランジスタと、
上記ＤＣレベルがカットされた入力信号の上限ピーク値をＧＮＤの近傍の値にクリップし上記ローサイドＭＯＳ−ＦＥＴのゲートに出力する第２のトランジスタと、
を備えることを特徴とするインバータ回路。
【請求項２】
ハイサイドＭＯＳ−ＦＥＴとローサイドＭＯＳ−ＦＥＴとが入力信号に従って一方がＯＮし他方がＯＦＦするインバータ回路において、
上記入力信号のＤＣレベルをカットするＤＣレベルカット用コンデンサと、
上記ＤＣレベルがカットされた入力信号の上限ピーク値を電源電圧の近傍の値にクリップし上記ハイサイドＭＯＳ−ＦＥＴのゲートに出力する第１のトランジスタと、
上記ＤＣレベルがカットされた入力信号の下限ピーク値をＧＮＤの近傍の値にクリップし上記ローサイドＭＯＳ−ＦＥＴのゲートに出力する第２のトランジスタと、
上記第１のトランジスタとエミッタフォロワ型のプッシュプル回路を構成する第３のトランジスタと、
上記第２のトランジスタとエミッタフォロワ型のプッシュプル回路を構成する第４のトランジスタと、
を備えることを特徴とするインバータ回路。
【請求項３】
上記第１のトランジスタの出力側に上記ハイサイドＭＯＳ−ＦＥＴのゲートと並列に、且つ上記第２のトランジスタの出力側に上記ローサイドＭＯＳ−ＦＥＴのゲートと並列に接続された抵抗を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のインバータ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、低耐圧のスイッチング素子を用いた広い電圧入力に対応するフルブリッジ型またはハーフブリッジ型インバータ回路に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
インバータ回路は、交流／直流変換や直流／直流変換に用いられるスイッチング回路や交流出力回路などとして用いられ、特に近年需要の伸びている放電管点灯用のインバータとしても有用である。
ところで、近年の電源に要求される内容は小型化や高効率化であり、そのため益々スイッチング化が進み、インバータ回路の需要が増えている。特に、２００Ｖ以下で大電流を扱う回路では、専らスイッチング素子としてＭＯＳ−ＦＥＴが使用されている。
また、インバータ動作部をフルブリッジ回路またはハーフブリッジ回路とする場合、高圧側ＭＯＳ−ＦＥＴの制御には専用ＩＣのハイサイドドライバを用いることが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、高耐圧大電流に対応するスイッチング素子はコストが高いし、ＭＯＳ−ＦＥＴはゲート−ソース間の電圧でスイッチング制御を行うが、高耐圧品であってもゲート−ソース間の定格電圧は２０〜３０Ｖ程度と低いという問題がある。
また、ハイサイドドライバを使用すると、ハイサイドドライバが高価であるので安価なインバータを構成することができないという問題がある。
また、フルブリッジ回路では、同極のｐ型ＭＯＳ−ＦＥＴとｎ型ＭＯＳ−ＦＥＴが同時にＯＮした際の貫通電流が発生する可能性があるという問題がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るインバータ回路は、ハイサイドＭＯＳ−ＦＥＴとローサイドＭＯＳ−ＦＥＴとが入力信号に従って一方がＯＮし他方がＯＦＦするインバータ回路において、上記入力信号のＤＣレベルをカットするＤＣレベルカット用コンデンサと、上記ＤＣレベルがカットされた入力信号の下限ピーク値を電源電圧の近傍の値にクリップし上記ハイサイドＭＯＳ−ＦＥＴのゲートに出力する第１のトランジスタと、上記ＤＣレベルがカットされた入力信号の上限ピーク値をＧＮＤの近傍の値にクリップし上記ローサイドＭＯＳ−ＦＥＴのゲートに出力する第２のトランジスタと、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
供給されたＡＣ成分は、それぞれｐｎｐトランジスタ７とｎｐｎトランジスタ８のエミッタ−ベース間寄生ダイオードによってクリップされる。このとき、ｐｎｐトランジスタ７のベース電圧は、図２（ｂ）に示すように、下限ピーク値が電源電圧ＶＣＣからエミッタ−ベース間飽和電圧分だけＧＮＤ側へシフトした電圧となる。また、ｎｐｎトランジスタ８のベース電圧は、図２（ｃ）に示すように、上限ピーク値がＧＮＤからエミッタ−ベース間飽和電圧分だけＶＣＣ側へシフトした電圧となる。
この電圧がｐｎｐトランジスタ７とｎｐｎトランジスタ８のベースに供給される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして、入力端子より供給された信号のＡＣ成分は、ｎｐｎトランジスタ２２のベース−コレクタ間寄生ダイオードによって、ＡＣ成分の上限ピーク値が電源電圧ＶＣＣよりｎｐｎトランジスタ２２のベース−コレクタ間寄生ダイオードの順方向電圧降下分だけシフトした電圧にクリップされ、電源電圧ＶＣＣよりツェナーダイオード１６のツェナー電圧Ｖｚ分以上低圧の部分はカットされて、ｎｐｎトランジスタ２２およびｐｎｐトランジスタ２３のベースに入力される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、入力端子より供給された信号のＡＣ成分は、ｐｎｐトランジスタ２５のベース−コレクタ間寄生ダイオードによって、ＡＣ成分の下限ピーク値がＧＮＤよりｐｎｐトランジスタ２５のベース−コレクタ間寄生ダイオードの順方向電圧降下分だけシフトした電圧にクリップされ、ＧＮＤよりツェナーダイオード１７のツェナー電圧Ｖｚ分以上高圧の部分はカットされて、ｎｐｎトランジスタ２４およびｐｎｐトランジスタ２５のベースに入力される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性材料からなり、円柱形状のコア部と軸部とギア部が形成されるロータと、
円周方向に分割されて異なる極に交互に着磁され、前記コア部に固定される円筒形状のマグネットと、
軟磁性材料からなり、前記軸部の一端部を受ける基部と前記基部から延出された第１の外側磁極部および第２の外側磁極部とが形成されるステータと、
通電することで前記第１の外側磁極部を励磁する第１のコイルと、
通電することで前記第２の外側磁極部を励磁する第２のコイルと、
前記第１のコイルが巻回される第１のボビン部と前記第２のコイルが巻回される第２のボビン部と前記第１の外側磁極部および前記第２の外側磁極部と係合するカバー部が形成されるボビンと、
前記ボビンに固定され、前記軸部の他端部を受ける支持部材と、
前記ギア部と噛合し、前記基部と前記ボビンとの間で回転可能に支持される出力ギアとを有することを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記出力ギアの歯数が前記ロータのギア部の歯数よりも多いことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記出力ギアは、軸方向の一端部が前記基部に支持され、軸方向の他端部が前記ボビンに支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
前記ロータの回転中心を基準にした前記第１の外側磁極部と前記第２の外側磁極部とのなす角度θをθ＜１８０°とした場合、前記出力ギアは前記角度θの範囲の反対側で前記第１のコイルと前記第２のコイルとの間に配置されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記目的を達成するために、本発明のモータは、軟磁性材料からなり、円柱形状のコア部と軸部とギア部が形成されるロータと、円周方向に分割されて異なる極に交互に着磁され、前記コア部に固定される円筒形状のマグネットと、軟磁性材料からなり、前記軸部の一端部を受ける基部と前記基部から延出された第１の外側磁極部および第２の外側磁極部とが形成されるステータと、通電することで前記第１の外側磁極部を励磁する第１のコイルと、通電することで前記第２の外側磁極部を励磁する第２のコイルと、前記第１のコイルが巻回される第１のボビン部と前記第２のコイルが巻回される第２のボビン部と前記第１の外側磁極部および前記第２の外側磁極部と係合するカバー部が形成されるボビンと、前記ボビンに固定され、前記軸部の他端部を受ける支持部材と、前記ギア部と噛合し、前記基部と前記ボビンとの間で回転可能に支持される出力ギアとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、前記第１レンズ群及び前記第３レンズ群は常に固定であり、
前記第３レンズ群を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって像をシフトさせることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、前記第５レンズ群は像側から物体側へ移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、前記第２レンズ群は物体側から像側へ移動し、前記第４レンズ群及び前記第５レンズ群は像側から物体側へ移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズとから構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群中の最も物体側に、Ｆナンバーを決定する開口絞りを有しており、
広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、前記開口絞りは、常に固定であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、光路を略９０度折り曲げることを目的とした光路折り曲げ光学素子を有していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、負レンズと、前記光路折り曲げ光学素子と、正レンズとから構成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群は、単レンズで構成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第５レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正レンズと負レンズとの接合レンズで構成されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、少なくとも１つの非球面レンズを有していることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群、及び前記第５レンズ群は、少なくとも１つの非球面レンズをそれぞれ有していることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のズームレンズを搭載していることを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とを有するズームレンズの変倍方法において、
広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、前記第１レンズ群及び前記第３レンズ群は常に固定であり、
前記第３レンズ群を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって像をシフトさせることを特徴とするズームレンズの変倍方法。