【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆通信回線に接続する家庭用セキュリティ機器において、
音、映像のうちの少なくとも１つを入力する家庭用セキュリティ機器の端末との間で通信する通信手段と；
上記公衆回線を介して、所定の相手からの発呼を受信した場合、上記家庭用セキュリティ機器の端末の電源をオンすべき旨の情報を、上記通信手段を介して、上記家庭用セキュリティ機器の端末に送信する電源制御送信手段と；
上記電源制御送信手段が送信した電源をオンすべき旨の情報によって、電源をオンした上記家庭用セキュリティ機器の端末から、上記通信手段を介して、上記家庭用セキュリティ機器の端末が入力した音、映像のうちの少なくとも１つを受け取り、この受け取った音、映像のうちの少なくとも１つを、上記公衆通信回線を介して、上記所定の相手に送信する送信手段と；
を有することを特徴とする家庭用セキュリティ機器。
【請求項２】
請求項１において、
上記所定の相手のＩＤを記憶しているＩＤ記憶手段を有し、
上記電源制御送信手段は、上記所定の相手のＩＤを受信し、この受信したＩＤと上記ＩＤ記憶手段が記憶しているＩＤとを照合し、上記２つのＩＤが一致した場合、上記家庭用セキュリティ機器の端末の電源をオンすべき旨の情報を送信する手段であることを特徴とする家庭用セキュリティ機器。
【請求項３】
公衆通信回線に接続される家庭用セキュリティ機器との間で、通信手段を介して接続する家庭用セキュリティ機器の端末において、
音または映像を情報として入力する入力手段と；
上記入力手段が入力した音または映像から注意を要すると判断したときに、上記家庭用セキュリティ機器の端末の電源をオンする電源制御手段と；
上記電源制御手段が上記電源をオンした場合、上記入力手段が入力した情報を、所定の宛先に送信する送信手段と；
を有することを特徴とする家庭用セキュリティ機器の端末。
【請求項４】
公衆通信回線に接続される家庭用セキュリティ機器との間で、通信手段を介して接続する家庭用セキュリティ機器の端末において、
音、映像のうちの少なくとも１つを入力する入力手段と；
上記公衆通信回線と上記家庭用セキュリティ機器と上記通信手段とを介して、所定の相手からの発呼を受信した場合、上記家庭用セキュリティ機器の端末の電源をオンする電源制御手段と；
上記電源制御手段が上記電源をオンした場合、上記入力手段が入力した音、映像のうちの少なくとも１つを、上記所定の相手に送信する送信手段と；
を有することを特徴とする家庭用セキュリティ機器の端末。
【請求項５】
請求項４において、
上記入力手段が入力した音、映像のうちの少なくとも１つを、上記送信手段が送信することを禁止する送信禁止設定手段を有し、
上記送信手段は、上記送信禁止設定手段が、送信することを禁止していない場合に、上記入力手段が入力した音、映像のうちの少なくとも１つを送信する手段であることを特徴とする家庭用セキュリティ機器の端末。
【請求項６】
第１の通信回線を介して、所定の建物に設置されている火災感知器から、火災信号を受信する火災信号受信手段と；
上記所定の建物から所定の距離内に存在している建物に設置されている通信装置の宛先を記憶する宛先記憶手段と；
上記火災信号受信手段が、火災信号を受信した場合、第２の通信回線を介して、上記宛先記憶手段が記憶している上記宛先に火災信号を送信する火災信号送信手段と；
を有することを特徴とする火災報知装置。
【請求項７】
請求項６において、
上記宛先記憶手段は、上記火災信号を上記宛先に送信することについての了解を、上記宛先に対応する建物の管理者から得ていることを条件に、上記宛先を記憶する手段であることを特徴とする火災報知装置。
【請求項８】
第１の通信回線を介して、所定の建物に設置されている火災感知器から、火災信号を火災報知装置が受信した場合、この受信した火災信号を、第２の通信回線を介して、上記所定の建物から所定の距離内に位置する所定の近隣建物の宛先に、上記火災報知装置が送信する火災報知サービス契約を、所定のネットワークを介して、上記所定の建物の所有者から火災報知サービス提供者に、火災報知サービス契約受け付け手段が受け付けさせる火災報知サービス契約受け付け段階と；
上記火災報知サービス契約受け付け段階で、上記火災報知サービス契約を受け付けた場合、上記火災信号を、上記所定の近隣建物の宛先に送信することについての了解を、上記所定の近隣建物の所有者から、上記火災報知サービス提供者に、送信了解取得手段が取得させる送信了解取得段階と；
上記送信了解取得段階で、上記火災信号を送信することについての了解を、上記所定の近隣建物の所有者が了解した場合、上記所定の建物の所有者と上記火災報知サービス提供者との間で、上記火災報知サービス契約を、火災報知サービス契約手段が行う火災報知サービス契約段階と；
を有することを特徴とする火災報知サービスの契約方法。
【請求項９】
請求項８において、
上記送信了解取得段階は、上記所定の近隣建物の所有者に、上記火災報知サービスを紹介する段階であることを特徴とする火災報知サービスの契約方法。
【請求項１０】
請求項９において、
上記火災報知サービスの紹介によって、上記所定の近隣建物の所有者との間で、火災報知サービス契約が成立した場合、上記所定の建物の所有者の火災報知サービス契約に必要な費用の額を減じ、または上記所定の建物に設置されている火災感知器の保守点検費用の額を減じることを特徴とする火災報知サービスの契約方法。
【請求項１１】
請求項８〜請求項１０のいずれか１項において、
上記火災報知サービス契約段階で上記火災報知サービスの契約がされた場合、上記所定の建物の火災保険料を減じる火災保険料減額段階を有することを特徴とする火災報知サービスの契約方法。
【請求項１２】
複数の建物のそれぞれに設置されている火災感知器から、通信回線を介して、火災信号を受信する火災信号受信手段と；
上記複数の建物のそれぞれの宛先を記憶している宛先記憶手段と；
上記火災感知器から、火災信号を受信した場合、上記宛先記憶手段に記憶されている宛先の中から、上記受信した火災信号を送信した火災感知器が設置されている建物である火災発生建物の近くに位置する建物の宛先を選択し、この選択した宛先に、上記通信回線を介して、上記受信した火災信号と、上記火災発生建物の宛先とを送出する火災信号・宛先送出手段と；
を有することを特徴とする火災報知装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
上記複数の建物のそれぞれが位置する地図上の情報である地図情報を記憶している地図情報記憶手段を有し、
上記火災信号・宛先送出手段は、上記地図情報記憶手段が記憶している地図情報に基づいて、上記火災発生建物の位置が示されている位置指示地図情報を作成し、この作成された位置指示地図情報を送出する手段であることを特徴とする火災報知装置。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３において、
上記火災信号・宛先送出手段は、上記火災感知器のうちの１つの火災感知器から、火災信号を受信したときの気象状況に応じて、上記火災発生建物の近くに位置する建物の宛先を選択する手段であることを特徴とする火災報知装置。
【請求項１５】
請求項１２〜請求項１４のいずれか１項において、
上記宛先記憶手段は、上記火災感知器が設置されている場所を記憶している手段であり、
上記火災信号・宛先送出手段は、上記火災信号を送信した火災感知器の設置場所を示す情報を送出する手段であることを特徴とする火災報知装置。
【請求項１６】
所定の拠点から所定の距離内に存在する家屋で非常事態が発生した場合、上記所定の拠点の人員が、上記非常事態が発生した現場に直ちに行き、上記非常事態に対する対策を講じ、また、上記防災サービス提供者が、上記非常事態に対する対策についての教育を上記所定の拠点の人員に施す旨の契約を、上記所定の拠点の経営者と、防災センタにおいて防災サービスを提供する防災サービス提供者との間で、契約締結手段が締結させる契約締結段階と；
所定の通信回線を介して、上記家屋で非常事態が発生した旨の情報を、家屋非常事態発生情報取得手段が、上記防災サービス提供者に取得させる家屋非常事態発生情報取得段階と；
上記家屋非常事態発生情報取得段階で、非常事態が発生した旨の情報を取得した場合、上記契約に基づいて教育を受けた人員が、上記非常事態が発生した家屋に出動し、この出動した上記人員が上記受けた教育に基づいて対策を実行すべき旨を、出動要請手段が要請する出動要請段階と； 
を有することを特徴とする防災サービス提供方法。
【請求項１７】
所定の拠点から所定の距離内に存在する家屋で非常事態が発生した場合、上記所定の拠点の人員が、上記非常事態が発生した現場に直ちに行き、上記非常事態に対する対策を講じ、また、上記防災サービス提供者が、上記非常事態に対する対策についての教育を上記所定の拠点の人員に施す旨の契約を、上記所定の拠点の経営者と、防災センタにおいて防災サービスを提供する防災サービス提供者との間で、契約締結手段が締結させる契約締結段階と；
所定の通信回線を介して、上記家屋で非常事態が発生した旨の情報を、家屋非常事態発生情報取得手段が、上記防災サービス提供者に取得させる家屋非常事態発生情報取得段階と；
上記家屋非常事態発生情報取得段階で、非常事態が発生した旨の情報を取得した場合、上記契約に基づいて教育を受けた人員が、上記防災サービス提供者が上記所定の拠点に付与した携帯可能な通信装置を携帯して、上記非常事態が発生した家屋に出動し、この出動した上記人員が、上記通信装置を介して、上記非常事態が発生した家屋の状態を示す情報を、上記サービス提供者に送信すべき旨を、上記防災サービス提供者の操作に基づいて、出動要請手段が要請する出動要請段階と；
上記出動要請段階で出動した上記人員から、上記通信装置を介して送られてくる情報を受信し、この受信した情報に基づいて、上記人員が実行できる対策を、上記防災サービス提供者が送出し、この送出した対策を示す情報を、上記通信装置を介して、対策情報送信手段が上記人員に送信する対策情報送信段階と；
上記対策情報送信段階で送信した対策を示す情報と、上記受けた教育と、上記防災サービス提供者による指示とに基づいて上記人員が対策を実行すべき旨を、上記通信装置が上記人員に送信する対策実行要請送信段階と；
を有することを特徴とする防災サービス提供方法。
【請求項１８】
所定の拠点から所定の距離内に存在する家屋で非常事態が発生した場合、上記所定の拠点の人員が、上記非常事態が発生した現場に直ちに行き、上記非常事態に対する対策を講じ、また、上記防災サービス提供者が、上記非常事態に対する対策についての教育を上記所定の拠点の人員に施す旨の契約を、上記所定の拠点の経営者と、防災センタにおいて防災サービスを提供する防災サービス提供者との間で、契約締結手段が締結させる契約締結段階と；
上記防災サービス提供者が、所定の通信回線を介して、上記家屋で非常事態が発生した旨の情報を取得し、上記契約に基づいて、上記防災サービス提供者から、上記所定の拠点に対して人員の出動要請がされた場合、上記非常事態が発生した家屋に出動することを、上記教育を受けた人員に、出動慫慂手段が促す出動段階と；
を有することを特徴とする防災サービス提供方法。
【請求項１９】
所定の拠点から所定の距離内に存在する家屋で非常事態が発生した場合、上記所定の拠点の人員が、上記非常事態が発生した現場に直ちに行き、上記非常事態に対する対策を講じ、また、上記防災サービス提供者が、上記非常事態に対する対策についての教育を上記所定の拠点の人員に施す旨の契約を、上記所定の拠点の経営者と、防災センタにおいて防災サービスを提供する防災サービス提供者との間で、契約締結手段が締結させる契約締結段階と；
上記防災サービス提供者が、所定の通信回線を介して、上記家屋で非常事態が発生した旨の情報を取得し、上記契約に基づいて、上記防災サービス提供者から、上記所定の拠点に対して人員の出動要請がされた場合、上記非常事態が発生した家屋に出動することを、上記教育を受けた人員に、出動慫慂手段が促す出動段階と；
上記出動した上記人員が上記通信装置に入力した情報であって、上記非常事態が発生した家屋の状態を示す情報を、非常事態情報送信手段が上記サービス提供者に送信する非常事態情報送信段階と；
上記非常事態情報送信段階で送信された情報に基づいて、上記防災サービス提供者が提供する対策であって上記人員が実行できる対策を、対策送信手段が、上記人員が携帯する上記通信装置に送信する対策送信段階と；
を有することを特徴とする防災サービス提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、公衆通信回線に接続する家庭用セキュリティ機器において、音、映像のうちの少なくとも１つを入力する家庭用セキュリティ機器の端末との間で通信する通信手段と、上記公衆回線を介して、所定の相手からの発呼を受信した場合、上記家庭用セキュリティ機器の端末の電源をオンすべき旨の情報を、上記通信手段を介して、上記家庭用セキュリティ機器の端末に送信する電源制御送信手段と、上記電源制御送信手段が送信した電源をオンすべき旨の情報によって、電源をオンした上記家庭用セキュリティ機器の端末から、上記通信手段を介して、上記家庭用セキュリティ機器の端末が入力した音、映像のうちの少なくとも１つを受け取り、この受け取った音、映像のうちの少なくとも１つを、上記公衆通信回線を介して、上記所定の相手に送信する送信手段とを有することを特徴とする家庭用セキュリティ機器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】