Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレス可能なメモリ素子を有するメモリ；
該メモリから読み出したデータのうちのＮ個のビットを検知する複数の読み出し増幅器；
該読み出し増幅器からのデータを受信し、それぞれＮ個のラッチのＭ個のグループに構成され、各グループは該読み出し増幅器からの該データを同時にラッチする、複数のラッチ；
１つのラッチのグループを同時にイネーブルするカウンタ；
システム・クロック入力信号に同期した出力クロック信号を供給する遅延ロックループ；及び
該出力クロック信号のエッジで前記複数のラッチの出力をラッチし、該システム・クロック入力信号のエッジに同期した出力データを供給する複数のデータ出力バッファ；
を有する同期式ＤＲＡＭ素子。
【請求項２】
Ｎ＝３２である、
ことを特徴とする請求項１に記載の同期式ＤＲＡＭ素子。
【請求項３】
Ｍ＝３である、
ことを特徴とする請求項１に記載の同期式ＤＲＡＭ素子。
【請求項４】
前記複数の出力バッファは、前記システム・クロック入力信号の立ち上がりエッジ及び立ち下がりエッジに同期した出力データを供給する、
ことを特徴とする請求項１に記載の同期式ＤＲＡＭ素子。
【請求項５】
前記Ｎ個のラッチのＭ個のグループのそれぞれは、前記システム・クロック入力信号の立ち上がりエッジに同期して出力されるべきデータを受信するＮ／２個のラッチのグループと、前記システム・クロック入力信号の立ち下がりエッジに同期して出力されるべきデータを受信するＮ／２個のラッチのグループと、を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の同期式ＤＲＡＭ素子。
【請求項６】
Ｍ＝６である、
ことを特徴とする請求項５に記載の同期式ＤＲＡＭ素子。
【請求項７】
前記カウンタは２進カウンタである、
ことを特徴とする請求項１に記載の同期式ＤＲＡＭ素子。
【請求項８】
前記２進カウンタは、前記複数のラッチにイネーブル信号を供給するためにデコードされる、
ことを特徴とする請求項７に記載の同期式ＤＲＡＭ素子。
【請求項９】
前記出力クロック信号は、前記システム・クロック信号よりも進んでいる、
ことを特徴とする請求項１に記載の同期式ＤＲＡＭ素子。
【請求項１０】
前記ラッチの各グループは、前記システム・クロック入力信号の複数のエッジに同期して前記出力バッファにより出力されるべきデータを受信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の同期式ＤＲＡＭ素子。
【請求項１１】
前記ラッチの各グループは、前記システム・クロック入力信号の２つのエッジに同期して前記出力バッファにより出力されるべきデータを受信する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の同期式ＤＲＡＭ素子。
【請求項１２】
前記ラッチの各グループは、前記システム・クロック入力信号の立ち上がりエッジ及び立ち下がりエッジに同期して前記出力バッファにより出力されるべきデータを受信する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の同期式ＤＲＡＭ素子。
【請求項１３】
データ出力を供給する方法であって：
複数の読み出し増幅器を介して、アドレス可能なメモリ素子を有するメモリから読み出したデータのうちのＮ個のビットを検知する段階；
複数のラッチはそれぞれＮ個のラッチのＭ個のグループに構成され、各グループは該読み出し増幅器からの該データを同時にラッチし、該複数のラッチへのデータを受信する段階；
カウンタを介して、１つのラッチのグループを同時にイネーブルする段階；
システム・クロック入力信号に同期した出力クロック信号を供給する段階；及び
該出力クロック信号のエッジで前記複数のラッチの出力をラッチする段階；及び
該システム・クロック入力信号のエッジに同期した出力データを供給する段階；
を有する方法。
【請求項１４】
Ｎ＝３２である、
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
Ｍ＝３である、
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記出力データは、前記システム・クロック入力信号の立ち上がりエッジ及び立ち下がりエッジに同期する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記Ｎ個のラッチのＭ個のグループのそれぞれは、前記システム・クロック入力信号の立ち上がりエッジに同期して出力されるべきデータを受信するＮ／２個のラッチのグループと、前記システム・クロック入力信号の立ち下がりエッジに同期して出力されるべきデータを受信するＮ／２個のラッチのグループと、を有する、
ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
Ｍ＝６である、
ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記カウンタは２進カウンタである、
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記２進カウンタの出力をデコードして、前記複数のラッチにイネーブル信号を供給する段階；
を更に有する請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記出力クロック信号は、前記システム・クロック信号よりも進んでいる、
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記ラッチの各グループで、前記システム・クロック入力信号の複数のエッジに同期して出力されるべきデータを受信する段階；
を更に有する請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
前記ラッチの各グループは、前記システム・クロック入力信号の２つのエッジに同期して出力されるべきデータを受信する、
ことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記ラッチの各グループは、前記システム・クロック入力信号の立ち上がりエッジ及び立ち下がりエッジに同期して出力されるべきデータを受信する、
ことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
次に、図６のＳ１０８で行われた下部滞留時間ＤＴｘを更新する処理の流れについて、図８を参照して詳細を説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
まず、処理が開始されると、Ｓ３０１において、演算部２２の方位変位量演算部２３は、３軸センサ４０からの出力から算出した角度合成値Ｓｖから最小の値を算出し、下端値Ｄｖとして更新する。さらに、下端値Ｄｖが新たな値に更新された場合、角度合成値の下部滞留範囲を示す変動範囲値Ｒｖを更新する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
Ｓ３０４において、上下変位量演算部２４は、下部滞留時間ＤＴｘが規定時間Ｄ以上であるか判断を行う。ＤＴｘが規定時間Ｄよりも短い場合（Ｓ３０４でＮＯ）、処理はＳ３０８へ進む。ＤＴｘが規定時間Ｄよりも長い場合（Ｓ３０４でＹＥＳ）、処理はＳ３０５へ進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
Ｓ３０８において、上下変位量演算部２４は下部滞留時間ＤＴｘをクリアし、Ｓ３０９において取得フラグＳｔａｔｕｓＸをＤｔｘ未取得の状態に設定することで、更新処理は終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の団子・餅類保存用パッケージ製品は、澱粉質原料と糖類を含む団子・餅類を、糖類を含む保存液に浮遊させた状態で食品包装用の容器中に密封して成っており、
前記保存液が、１〜５０ｃＰの粘度を有するものであり、前記保存液の前記団子・餅類との糖度差が、屈折計で測定してＢｒｉｘ濃度で０〜１０％に調整されており、
前記団子・餅類が、前記澱粉質原料として米穀粉と、タピオカ澱粉、加工タピオカ澱粉、馬鈴薯澱粉、ワキシコーン澱粉、甘藷澱粉、小麦澱粉から成る群から選択される少なくとも１種の澱粉を、米穀粉１に対して澱粉０〜１．０の重量比率で含み、前記糖類として、砂糖、水飴、マルトシルトレハロース、マルトデキストリン、ソルビトール、還元麦芽飴から成る群から選択される少なくとも１種の糖類とトレハロースの混合物を、前記澱粉質原料１に対して前記糖類０．２〜２の重量比率で含んでおり、
前記保存液が、水飴、還元水飴およびマルトシルトレハロースから成る群から選択される少なくとも１種の糖類を含み、かつ、屈折計で測定した当該保存液の糖度がＢｒｉｘ濃度で４２〜５８％であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の団子・餅類保存用パッケージ製品は、冷蔵保管して、団子・餅類を必要時に必要なだけ取り出して、また、凍結保管して、必要時に必要量を解凍して使用可能であり、単に冷蔵保存された団子・餅類は少なくとも１０日間製造当初の団子・餅類の形状・品質を保持し、また、凍結保存した場合でも、凍結により団子・餅類が被るダメージが少なく、解凍後少なくとも７日間、団子・餅類の風味が損なわれず、形状と適度な弾力性および柔らかさが維持される、産業上非常に好都合な団子・餅類保存手段である。即ち、本発明のパッケージ製品は、例えば冷蔵ないし解凍後、一部の団子・餅類を取り出して、別途作成したみつ豆、ぜんざい等に加えて使用でき、また、一部を保存液と共に取り出し、保存液を煮詰めてデザートにすることもできるし、冷蔵ないし解凍後、みつ豆、ぜんざい等の調味液に浸した状態で、商品ごと再度凍結保存することもできる。また、冷蔵ないし解凍後、みつ豆等の調味液に浸した状態で凍結保存した場合でも、商品の解凍後少なくとも３日間、作製当初の形状および品質が保持される。本発明の団子・餅類保存用パッケージは、保存液中で保存性が効果的に高められる良質の団子・餅類を作成できるとともに、保存された団子・餅類に粘りが生じることがなく、団子・餅類の表面における保存液の付着が抑えられて液切れがよく、取扱い上も好都合な製品である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
澱粉質原料と糖類を含む団子・餅類を、糖類を含む保存液に浮遊させた状態で食品包装用の容器中に密封して成っており、
前記保存液が、１〜５０ｃＰの粘度を有するものであり、前記保存液の前記団子・餅類との糖度差が、屈折計で測定してＢｒｉｘ濃度で０〜１０％に調整されており、
前記団子・餅類が、前記澱粉質原料として米穀粉と、タピオカ澱粉、加工タピオカ澱粉、馬鈴薯澱粉、ワキシコーン澱粉、甘藷澱粉、小麦澱粉から成る群から選択される少なくとも１種の澱粉を、米穀粉１に対して澱粉０〜１．０の重量比率で含み、前記糖類として、砂糖、水飴、マルトシルトレハロース、マルトデキストリン、ソルビトール、還元麦芽飴から成る群から選択される少なくとも１種の糖類とトレハロースの混合物を、前記澱粉質原料１に対して前記糖類０．２〜２の重量比率で含んでおり、
前記保存液が、水飴、還元水飴およびマルトシルトレハロースから成る群から選択される少なくとも１種の糖類を含み、かつ、屈折計で測定した当該保存液の糖度がＢｒｉｘ濃度で４２〜５８％であることを特徴とする団子・餅類保存用のパッケージ製品。
【請求項２】
前記団子・餅類と前記保存液の重量比が４：１〜１：１であることを特徴とする請求項１に記載の団子・餅類保存用のパッケージ製品。
【請求項３】
前記団子・餅類が、βアミラーゼを、前記澱粉質原料１に対して４．０×１０−５〜２．５×１０−４の重量比率で含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の団子・餅類保存用のパッケージ製品。
【請求項４】
前記団子・餅類が直径１〜３ｃｍのものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の団子・餅類保存用のパッケージ製品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈ鎖とＬ鎖を含む抗体を含む骨損失を治療するための医薬組成物であって、該Ｈ鎖は配列番号２のＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３を含むアミノ酸配列を含み、該Ｌ鎖は配列番号４のＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３を含むアミノ酸配列を含み、該抗体はＯＰＧＬがＯＤＡＲに結合することにより誘導される破骨細胞の分化を阻害する抗体であって、該骨損失は骨粗鬆症、ページェット病、骨髄炎、高カルシウム血症、オステオペニア、骨壊死又はリューマチ性関節炎による軟骨減少及び関節侵食に関連する骨損失である、骨損失を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
Ｈ鎖とＬ鎖を含む抗体を含む骨損失を治療するための医薬組成物であって、該Ｈ鎖は配列番号１３のＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３を含むアミノ酸配列を含む可変領域を含み、該Ｌ鎖は配列番号１４のＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３を含むアミノ酸配列を含む可変領域を含み、該抗体はＯＰＧＬがＯＤＡＲに結合することにより誘導される破骨細胞の分化を阻害する抗体であって、該骨損失は骨粗鬆症、ページェット病、骨髄炎、高カルシウム血症、オステオペニア、骨壊死又はリューマチ性関節炎による軟骨減少及び関節侵食に関連する骨損失である、骨損失を治療するための医薬組成物。
【請求項３】
前記抗体がＨ鎖とＬ鎖とを可撓性リンカーにより接続して一本鎖抗体を形成する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記抗体が一本鎖Ｆｖ抗体である、請求項２に記載された医薬組成物。
【請求項５】
前記抗体がＦａｂ抗体である、請求項２に記載された医薬組成物。
【請求項６】
前記抗体がＦａｂ’抗体である、請求項２に記載された医薬組成物。
【請求項７】
前記抗体が（Ｆａｂ’）２抗体である、請求項２に記載された医薬組成物。
【請求項８】
前記抗体が完全ヒト型である、請求項２に記載された医薬組成物。
【請求項９】
Ｈ鎖及びＬ鎖を含む抗体を含む骨損失を治療するための医薬組成物であって、該Ｈ鎖は配列番号２で表されるアミノ酸配列を含み、該Ｌ鎖は配列番号４のＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３を含むアミノ酸配列を含み、該抗体はＯＰＧＬがＯＤＡＲに結合することにより誘導される破骨細胞分化を阻害する抗体であって、該骨損失は骨粗鬆症、ページェット病、骨髄炎、高カルシウム血症、オステオペニア、骨壊死又はリューマチ性関節炎による軟骨減少及び関節侵食に関連する骨損失である、骨損失を治療するための医薬組成物。
【請求項１０】
Ｈ鎖及びＬ鎖を含む抗体を含む骨損失を治療するための医薬組成物であって、該Ｈ鎖は配列番号１３で表されるアミノ酸配列を含む可変領域を含み、該Ｌ鎖は配列番号１４のＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３を含むアミノ酸配列を含む可変領域を含み、該抗体はＯＰＧＬがＯＤＡＲに結合することにより誘導される破骨細胞分化を阻害する抗体であって、該骨損失は骨粗鬆症、ページェット病、骨髄炎、高カルシウム血症、オステオペニア、骨壊死又はリューマチ性関節炎による軟骨減少及び関節侵食に関連する骨損失である、骨損失を治療するための医薬組成物。
【請求項１１】
Ｈ鎖及びＬ鎖を含む抗体を含む骨損失を治療するための医薬組成物であって、該Ｌ鎖は配列番号４で表されるアミノ酸配列を含み、該Ｈ鎖は配列番号２のＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３を含むアミノ酸配列を含み、該抗体はＯＰＧＬがＯＤＡＲに結合することにより誘導される破骨細胞分化を阻害する抗体であって、該骨損失は骨粗鬆症、ページェット病、骨髄炎、高カルシウム血症、オステオペニア、骨壊死又はリューマチ性関節炎による軟骨減少及び関節侵食に関連する骨損失である、骨損失を治療するための医薬組成物。
【請求項１２】
Ｈ鎖とＬ鎖を含む抗体を含む骨損失を治療するための医薬組成物であって、該Ｌ鎖は配列番号１４で表されるアミノ酸配列を含む可変領域を含み、該Ｈ鎖は配列番号１３のＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３を含むアミノ酸配列を含む可変領域を含み、該抗体はＯＰＧＬがＯＤＡＲに結合することにより誘導される破骨細胞分化を阻害する抗体であって、該骨損失は骨粗鬆症、ページェット病、骨髄炎、高カルシウム血症、オステオペニア、骨壊死又はリューマチ性関節炎による軟骨減少及び関節侵食に関連する骨損失である、骨損失を治療するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線とＩＰネットワークとを接続する、複数の通信用ポートを備えた通信装置において、
前記複数の通信用ポート間でデータを中継する中継手段を有し、
前記中継手段は、
前記複数の通信用ポート間で、宛先に応じてデータを中継する第１の動作モードと、
前記ＩＰネットワークとの間でデータを送受信する第１の通信用ポートとのデータ中継をやめて、前記第１の通信用ポート以外の通信用ポートからのデータを宛先に応じて前記第１の通信用ポート以外のいずれかのポートに中継するとともに、当該データの複製を、データを監視する監視端末と接続される第２のポートへ出力する第２の動作モードと、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記第２のポートへの前記監視端末の接続を検出する検出手段をさらに有し、
前記中継手段は、前記検出手段により前記第３のポートへの監視端末の接続が検出された場合に、前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへ移行することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置であって、
前記第２の動作モードへ移行した後、前記中継手段は、前記検出手段により前記第３のポートに前記監視端末が接続されていないことを通知されると、前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへ移行することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置であって、
電話回線をＩＰ網に接続する中継装置との間でデータを送受信する第３の通信用ポートと、
ＩＰ電話の主制御装置との間でデータを送受信する第４の通信用ポートと、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項３に記載の通信装置であって、
前記第１の通信用ポートはＩＰ電話システム以外のネットワークシステムも混在するＩＰネットワークとの間でデータを送受信する通信用ポートであり、
ＩＰ電話システムだけを含むＩＰネットワークとの間でデータを送受信する第４の通信用ポートを備え、
前記中継手段は、前記第２の動作モードで、前記第４の通信用ポートとの間でもデータの中継を行なうことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項３に記載の通信装置であって、
前記中継手段はレイヤ２スイッチであることを特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示状態が変化可能な可変表示装置を含み、所定の始動領域に遊技媒体が入賞したことにもとづく変動開始条件の成立に応じて前記可変表示装置に表示される識別情報の変動を開始し、識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定の表示態様となった場合に遊技者に所定の遊技価値が付与可能な遊技機であって、
前記特定の表示態様とするか否かを決定するために用いられる特定表示態様決定用数値データと、所定の予告報知を実行するか否かを決定するために用いられる予告報知決定用数値データとを更新する数値データ更新手段と、
前記変動開始条件の成立時に、前記数値データ更新手段が更新する前記特定表示態様決定用数値データを抽出し、抽出した前記特定表示態様決定用数値データが所定の特定表示態様決定用の判定値と合致するか否かを判定する条件成立時判定手段と、
前記変動開始条件の成立時に抽出された前記特定表示態様決定用数値データを所定の記憶領域に格納する格納手段と、
前記変動開始条件の成立時に、前記数値データ更新手段が更新する前記予告報知決定用数値データを抽出し、抽出した前記予告報知決定用数値データが所定の予告報知決定用の判定値と合致するか否かを判定することによって、前記予告報知を実行するか否かを決定する予告報知決定手段と、
前記予告報知決定手段によって前記予告報知を実行すると決定されたことにもとづいて、前記変動開始条件成立の記憶数を、前記予告報知の実行回数として設定する実行回数設定手段と、
識別情報の変動開始時に、前記記憶領域に格納されている前記特定表示態様決定用数値データが前記特定表示態様決定用の判定値と合致するか否かを判断することによって、前記特定の表示態様とするか否かを決定する変動開始時決定手段と、
前記予告報知決定手段によって前記予告報知を実行すると決定されたことにもとづいて、前記実行回数設定手段によって設定された実行回数にわたって前記予告報知を実行する予告報知実行手段とを備え、
前記変動開始時決定手段は、
遊技状態が通常状態に制御されている場合に、前記特定表示態様決定用の判定値として通常状態用の判定値を用いて、前記特定の表示態様とするか否かを決定し、
遊技状態が高確率状態に制御されている場合に、前記特定表示態様決定用の判定値として前記通常状態の判定値を全て含み、かつ、前記通常状態においては前記特定の表示態様とする旨の決定がなされない判定値を含む高確率状態用の判定値を用いて、前記特定の表示態様とするか否かを決定し、
前記条件成立時判定手段は、前記高確率状態に制御されているか否かにかかわらず、抽出した前記特定表示態様決定用数値データが、前記特定表示態様決定用の判定値として前記通常状態用の判定値と合致するか否かを判定し、
前記予告報知実行手段は、遊技状態が前記通常状態に制御されている場合と前記高確率状態に制御されている場合とで前記予告報知のパターンを異ならせる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、大当り予告による遊技の興趣をさらに増進することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による遊技機は、表示状態が変化可能な可変表示装置を含み、所定の始動領域に遊技媒体が入賞したことにもとづく変動開始条件の成立に応じて可変表示装置に表示される識別情報の変動を開始し、識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定の表示態様となった場合に遊技者に所定の遊技価値が付与可能な遊技機であって、特定の表示態様とするか否かを決定するために用いられる特定表示態様決定用数値データと、所定の予告報知を実行するか否かを決定するために用いられる予告報知決定用数値データとを更新する数値データ更新手段と、変動開始条件の成立時に、数値データ更新手段が更新する特定表示態様決定用数値データを抽出し、抽出した特定表示態様決定用数値データが所定の特定表示態様決定用の判定値と合致するか否かを判定する条件成立時判定手段と、変動開始条件の成立時に抽出された特定表示態様決定用数値データを所定の記憶領域に格納する格納手段と、変動開始条件の成立時に、数値データ更新手段が更新する予告報知決定用数値データを抽出し、抽出した予告報知決定用数値データが所定の予告報知決定用の判定値と合致するか否かを判定することによって、予告報知を実行するか否かを決定する予告報知決定手段と、予告報知決定手段によって予告報知を実行すると決定されたことにもとづいて、変動開始条件成立の記憶数を、予告報知の実行回数として設定する実行回数設定手段と、識別情報の変動開始時に、記憶領域に格納されている特定表示態様決定用数値データが特定表示態様決定用の判定値と合致するか否かを判断することによって、特定の表示態様とするか否かを決定する変動開始時決定手段と、予告報知決定手段によって予告報知を実行すると決定されたことにもとづいて、実行回数設定手段によって設定された実行回数にわたって予告報知を実行する予告報知実行手段とを備え、変動開始時決定手段は、遊技状態が通常状態に制御されている場合に、特定表示態様決定用の判定値として通常状態用の判定値を用いて、特定の表示態様とするか否かを決定し、遊技状態が高確率状態に制御されている場合に、特定表示態様決定用の判定値として通常状態の判定値を全て含み、かつ、通常状態においては特定の表示態様とする旨の決定がなされない判定値を含む高確率状態用の判定値を用いて、特定の表示態様とするか否かを決定し、条件成立時判定手段は、高確率状態に制御されているか否かにかかわらず、抽出した特定表示態様決定用数値データが、特定表示態様決定用の判定値として通常状態用の判定値と合致するか否かを判定し、予告報知実行手段は、遊技状態が通常状態に制御されている場合と高確率状態に制御されている場合とで予告報知のパターンを異ならせるように構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上のように、本発明によれば、大当り予告による遊技の興趣をさらに増進することができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液剤を吐出するノズルと該ノズルに対向設置された基板とにギャップを形成し、前記ノズルと前記基板とを水平方向に相対移動させて、前記基板上に前記ノズルの液剤吐出によりパターンを形成するパターン形成方法において、
前記基板と前記ノズルとのギャップを変化させながら液剤を吐出する際、
前記ノズルと前記基板とのギャップを計測する工程と、
前記ノズルと前記基板とのギャップを第１のギャップに調整する工程と、
前記ノズルから液剤を吐出させ前記複数のノズルのそれぞれに液溜まりを形成する工程と、
前記ノズルと前記基板とを水平方向に相対移動させると同時に液剤を前記ノズルから吐出させながら前記ノズルと前記基板とのギャップを前記第１のギャップより広い所定のギャップに調整する工程と、を含むことを特徴とするパターン形成方法。
【請求項２】
前記ノズルと前記基板との前記所定のギャップを形成する工程において、前記所定のギャップを２０μｍ〜１５０μｍに設定することを特徴とする請求項１記載のパターン形成方法。
【請求項３】
前記ノズルと前記基板とを水平方向に相対移動させると同時に液剤を前記ノズルから吐出させながら前記所定のギャップに調整する工程において、前記相対移動の加減速の領域にて前記ギャップを形成することを特徴とする請求項１記載のパターン形成方法。
【請求項４】
前記ノズルと前記基板とを水平方向に相対移動させると同時に液剤を前記ノズルから吐出させながら前記所定のギャップの調整を行う工程において、前記ギャップを２０μｍ〜１５０μｍに設定することを特徴とする請求項１または３記載のパターン形成方法。
【請求項５】
前記ノズルと前記基板間のギャップを計測する工程において、液剤吐出範囲における前記ノズルと前記基板間のギャップを計測することを特徴とする請求項１記載のパターン形成方法。
【請求項６】
計測した各位置における前記ノズルと前記基板間のギャップ値を基に、各位置において前記所定のギャップを形成するように補正することを特徴とする請求項１または５記載のパターン形成方法。
【請求項７】
前記液剤を吐出する工程において、前記ノズルと前記基板との双方に液剤が接触していることを確認することを特徴とする請求項１記載のパターン形成方法。
【請求項８】
前記ノズルと前記基板間に前記所定のギャップを設ける工程において、前記所定のギャップを形成する際に、前記ノズルと前記基板との双方に液剤が接触していることを確認することを特徴とする請求項１記載のパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、液剤を吐出するノズルと該ノズルに対向設置された基板とにギャップを形成し、前記ノズルと前記基板とを水平方向に相対移動させて、前記基板上に前記ノズルの液剤吐出によりパターンを形成するパターン形成方法において、前記基板と前記ノズルとのギャップを変化させながら液剤を吐出する際、前記ノズルと前記基板とのギャップを計測する工程と、前記ノズルと前記基板とのギャップを第１のギャップに調整する工程と、前記ノズルから液剤を吐出させ前記複数のノズルのそれぞれに液溜まりを形成する工程と、前記ノズルと前記基板とを水平方向に相対移動させると同時に液剤を前記ノズルから吐出させながら前記ノズルと前記基板とのギャップを前記第１のギャップより広い所定のギャップに調整する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載のパターン形成方法において、ノズルと基板との所定のギャップを形成する工程において、所定のギャップを２０μｍ〜１５０μｍに設定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１記載のパターン形成方法において、ノズルと基板とを水平方向に相対移動させると同時に液剤をノズルから吐出させながら所定のギャップを形成する工程において、相対移動の加減速の領域にて所定のギャップを形成することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１または３記載のパターン形成方法において、ノズルと基板とを水平方向に相対移動させると同時に液剤をノズルから吐出させながら所定のギャップを形成する工程において、所定のギャップを２０μｍ〜１５０μｍに設定することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１記載のパターン形成方法において、ノズルと基板間のギャップを計測する工程において、液剤吐出範囲におけるノズルと基板間のギャップを計測することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１または５記載のパターン形成方法において、計測した各位置におけるノズルと基板間のギャップ値を基に、各位置において所定のギャップを形成するように補正することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１記載のパターン形成方法において、液剤を少量吐出する工程において、ノズルと基板との双方に液剤が接触していることを確認することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１記載のパターン形成方法において、ノズルと基板間に所定のギャップを設ける工程において、所定のギャップを形成する際に、ノズルと基板との双方に液剤が接触していることを確認することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉部材を有し、該開閉部材による開閉動作によって開放されることにより遊技球が入球可能とされる大入賞口と、
所定の始動条件が満たされることに基づいて、大当たりについての判定処理を行う大当たり判定手段と、
前記大当たり判定手段による判定処理にて前記大当たりが当選されたことに基づいて、前記開閉部材による開閉動作が複数の動作区間に分けて行われる大当たり遊技が実行可能とされる大当たり遊技状態を発生させるとともに、前記所定の表示画面においては大当たり演出が現れるように制御可能な大当たり時制御手段と、
を備え、
前記大当たり遊技状態においては、前記開閉部材による開閉動作が複数の動作区間に分けて行われるときの当該開閉動作の実行回数は遊技者にとって認識し難くされ得る遊技機であって、
前記大当たり時制御手段は、
前記大当たり演出として、前記大当たり遊技における前記開閉部材による開閉動作の実行が継続されるか否かについての特定演出を所定時間を要して実行可能な特定演出制御手段、及び
前記複数の動作区間の合間には前記大入賞口が閉鎖状態にされる合間区間を設けるとともに、それら合間区間のうちの一部の合間区間にだけ前記特定演出に要する所定時間以上の長い時間を持たせる合間区間制御手段
を有し、前記一部の合間区間においては、前記開閉部材による開閉動作の実行が継続されない可能性を遊技者に意識させつつも最終的には前記開閉部材による開閉動作の実行が継続されることが示唆されるように前記特定演出を行うとともに、前記複数の動作区間が全て行われてから前記大当り遊技状態が終了するまでの期間内では、前記開閉部材による開閉動作の実行が継続される可能性を遊技者に意識させつつも最終的には前記開閉部材による開閉動作の実行が継続されないことが示唆されるように前記特定演出を行う
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記大当たり判定手段は、始動口への遊技球の入球に基づいて取得される当落判定用乱数に基づいて大当たりについての判定処理を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記大当たり判定手段は、前記始動口への遊技球の入球に基づいて取得される当落判定用乱数を一旦保留の状態にするとともに、所定の始動条件が成立されることによって前記保留の状態が解除された当落判定用乱数に基づいて大当たりについての判定処理を行うものである
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１〜３に係る発明においては、開閉部材を有し、該開閉部材による開閉動作によって開放されることにより遊技球が入球可能とされる大入賞口と、所定の始動条件が満たされることに基づいて、大当たりについての判定処理を行う大当たり判定手段と、前記大当たり判定手段による判定処理にて前記大当たりが当選されたことに基づいて、前記開閉部材による開閉動作が複数の動作区間に分けて行われる大当たり遊技が実行可能とされる大当たり遊技状態を発生させるとともに、前記所定の表示画面においては大当たり演出が現れるように制御可能な大当たり時制御手段と、を備え、前記大当たり遊技状態においては、前記開閉部材による開閉動作が複数の動作区間に分けて行われるときの当該開閉動作の実行回数は遊技者にとって認識し難くされ得る遊技機であって、前記大当たり時制御手段は、前記大当たり演出として、前記大当たり遊技における前記開閉部材による開閉動作の実行が継続されるか否かについての特定演出を所定時間を要して実行可能な特定演出制御手段、及び前記複数の動作区間の合間には前記大入賞口が閉鎖状態にされる合間区間を設けるとともに、それら合間区間のうちの一部の合間区間にだけ前記特定演出に要する所定時間以上の長い時間を持たせる合間区間制御手段を有し、前記一部の合間区間においては、前記開閉部材による開閉動作の実行が継続されない可能性を遊技者に意識させつつも最終的には前記開閉部材による開閉動作の実行が継続されることが示唆されるように前記特定演出を行うとともに、前記複数の動作区間が全て行われてから前記大当り遊技状態が終了するまでの期間内では、前記開閉部材による開閉動作の実行が継続される可能性を遊技者に意識させつつも最終的には前記開閉部材による開閉動作の実行が継続されないことが示唆されるように前記特定演出を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
高いヒール部を有する履き物において、
路面に対向する底面であって足の拇指球に相当する拇指球位置と、前記底面であって足の小指球に相当する小指球位置とに前記底面から突出した各支持部をそれぞれ備え、前記ヒール部が路面に当接する際に、該ヒール部と前記各支持部とにより足部を３点支持することを特徴とする履き物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、高いヒール部を有する履き物において、路面に対向する底面であって足の拇指球に相当する拇指球位置と、前記底面であって足の小指球に相当する小指球位置とに前記底面から突出した各支持部をそれぞれ備え、前記ヒール部が路面に当接する際に、該ヒール部と前記各支持部とにより足部を３点支持することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食用油を過熱した際に家庭用または業務用の調理器具から発性する油火災を消火する消火器具であって、
有効面積０．１ｍｍ２から５０ｍｍ２の排出孔が２個から５０個形成された噴霧用のノズルであって、前記食用油の液面から０ｃｍから３００ｃｍの範囲の距離だけ離れ、かつ該液面の上部に配置された噴霧用のノズルと、
薬液流路を介して前記墳霧用のノズルと接続される薬液タンクと、
２０ｍｌ／分から１２００ｍｌ／分の範囲の一定の流量で前記それぞれの排出孔から前記薬用タンクの薬液を排出させる薬液排出手段と、
を備えることを特徴とする、消火器具。
【請求項２】
前記薬液は、炭酸カリウム２０質量％から５０質量％の水溶液を主成分とすることを特徴とする請求項１に記載の消火器具。
【請求項３】
前記噴霧用のノズルの排出孔の有効面積が０．５ｍｍ２から２０ｍｍ２の範囲内であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の消火器具。
【請求項４】
前記噴霧用のノズルの排出孔の数が３から２０個の範囲内であることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の消火器具。
【請求項５】
前記薬液排出手段は、電池により駆動するモータと前記モータにより薬液を排出するためのポンプと、を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の消火器具。
【請求項６】
前記ノズルの長さは、５ｃｍから２００ｃｍの範囲内であることを特徴とする、請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載の消火器具。
【請求項７】
前記ノズルは、前記調理器具の一端あるいは前記調理器具の架台に配置するための支持部と、前記支持部から延長されて前記調理器具から所定の高さを有する滴下部とを備えることを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載の消火器具。
【請求項８】
前記消火器具の薬液タンクは、前記調理器具の油充填能に応じた容量を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項７の何れか一項に記載の消火器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】油火災用消火器具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、油火災用の消火器具に関する。より詳しく述べると、天ぷら火災、フライヤー火災等の油に基づく火災に対して迅速で安価に確実に消火することができる消火器具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従って、本発明の課題は、油の飛散による火災の拡大を最小限に抑え、より容易に油火災に対応可能な消火器具を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決する本発明は、食用油を過熱した際に家庭用または業務用の調理器具から発性する油火災を消火する消火器具であって、有効面積０．１ｍｍ２から５０ｍｍ２の排出孔が２個から５０個形成された噴霧用のノズルであって、前記食用油の液面から０ｃｍから３００ｃｍの範囲の距離だけ離れ、かつ該液面の上部に配置された噴霧用のノズルと、薬液流路を介して前記墳霧用のノズルと接続される薬液タンクと、２０ｍｌ／分から１２００ｍｌ／分の範囲の一定の流量で前記それぞれの排出孔から前記薬用タンクの薬液を排出させる薬液排出手段と、を備えることを特徴とする、油火災用の消火器具に関する。

【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の消火器具の薬液は、炭酸カリウム２０質量％から５０質量％の水溶液を主成分とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
薬液排出手段は、電池により駆動するモータと前記モータにより薬液を排出するためのポンプと、を備える。このモータは所定流量で消火剤を滴下可能なものであれば特に、制限されるものではないが、本発明の好ましい態様において、電池により駆動するモータを用いる。電池駆動（充電池を含む）を用いることにより、本発明の消火器具の可能性が高まる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の消火器具によると、所定の流量で対応する消火剤を火災が発生した家庭用または業務用の調理器具に対して１以上の排出孔から連続した液滴として適用することによって、油を飛散させることなしに消火を行うことが可能である。同様に、本発明の消火器具は、気体を噴射させないので、気体の風圧により炎が舞い上がることなしに消火可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基地局及び受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施例では、上りリンクでシングルキャリア方式を採用し、かつシステム帯域が複数のリソースブロックによって分割された移動通信システムで使用される基地局が使用される。本基地局は、
データチャネル、データチャネルに関連しない第１パイロットチャネル、データチャネルに関連した第２パイロットチャネルが含まれた信号を受信する受信部と、
前記受信部において受信した信号に含まれたデータチャネル、第１パイロットチャネル、第２パイロットチャネルを処理する処理部とを備え、
前記受信部において受信した信号では、複数のリソースブロックに第１パイロットチャネルがマッピングされ、データチャネルがマッピングされたリソースブロックと同一のリソースブロックに第２パイロットチャネルがマッピングされていることを特徴とする基地局である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンクでシングルキャリア方式を採用し、かつシステム帯域が複数のリソースブロックによって分割された移動通信システムで使用される基地局であって、
データチャネル、データチャネルに関連しない第１パイロットチャネル、データチャネルに関連した第２パイロットチャネルが含まれた信号を受信する受信部と、
前記受信部において受信した信号に含まれたデータチャネル、第１パイロットチャネル、第２パイロットチャネルを処理する処理部とを備え、
前記受信部において受信した信号では、複数のリソースブロックに第１パイロットチャネルがマッピングされ、データチャネルがマッピングされたリソースブロックと同一のリソースブロックに第２パイロットチャネルがマッピングされていることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記処理部は、第１パイロットチャネルを測定のために使用し、第２パイロットチャネルをデータチャネルの復調のために使用することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記受信部において受信した信号では、データチャネル、第１パイロットチャネル、第２パイロットチャネルが時分割多重されていることを特徴とする請求項１または２に記載の基地局。
【請求項４】
前記受信部において受信した信号では、１つまたは数個のリソースブロックに制御チャネルがマッピングされていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の基地局。
【請求項５】
前記受信部において受信した信号に含まれたデータチャネルをマッピングしたリソースブロックでは、制御チャネルも受信されることを特徴とする請求項１から４のいずれか記載の基地局。
【請求項６】
上りリンクでシングルキャリア方式を採用し、かつシステム帯域が複数のリソースブロックによって分割された移動通信システムの基地局で使用される受信方法であって、
データチャネル、データチャネルに関連しない第１パイロットチャネル、データチャネルに関連した第２パイロットチャネルが含まれた信号を受信するステップと、
受信した信号に含まれたデータチャネル、第１パイロットチャネル、第２パイロットチャネルを処理するステップとを備え、
前記受信するステップにおいて受信した信号では、複数のリソースブロックに第１パイロットチャネルがマッピングされ、データチャネルがマッピングされたリソースブロックと同一のリソースブロックに第２パイロットチャネルがマッピングされていることを特徴とする受信方法。
【請求項７】
前記処理するステップは、第１パイロットチャネルを測定のために使用し、第２パイロットチャネルをデータチャネルの復調のために使用することを特徴とする請求項６に記載の受信方法。
【請求項８】
前記受信するステップにおいて受信した信号では、データチャネル、第１パイロットチャネル、第２パイロットチャネルが時分割多重されていることを特徴とする請求項６または７に記載の受信方法。
【請求項９】
前記受信するステップにおいて受信した信号では、１つまたは数個のリソースブロックに制御チャネルがマッピングされていることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の受信方法。
【請求項１０】
前記受信するステップにおいて受信した信号に含まれたデータチャネルをマッピングしたリソースブロックでは、制御チャネルも受信されることを特徴とする請求項６から９のいずれか記載の受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基地局および受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基地局および受信方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記の点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、移動無線通信システムの移動機から基地局に向けた上りリンクにおける物理チャネルの無線リソース割り当てを、次世代の移動無線通信システムの環境下で適切に行うことのできる基地局および受信方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、複数のサブキャリアを含んだ周波数ブロックが周波数方向に複数配置されることによって、システム帯域が形成されており、システム帯域にマッピングされた制御情報と、システム帯域を形成している複数の周波数ブロックのうちの少なくともひとつにマッピングされたデータとを受信する受信部と、前記受信部において受信した制御情報とデータとを処理する処理部とを備え、前記受信部において受信した制御情報は、くしの歯状のスペクトラムを形成するようにマッピングされ、前記受信部において受信したデータは、少なくともひとつの周波数ブロックの周波数方向の幅と同じ幅のスペクトラムを形成するようにマッピングされている基地局を要旨としている。
また、請求項２に記載されるように、前記受信部において受信したデータでは、ふたつ以上の周波数ブロックにマッピングされている場合、連続した周波数ブロックが使用されているものとすることができる。
また、請求項３に記載されるように、前記受信部において受信した制御情報は、全システム帯域にわたってマッピングされているものとすることができる。
また、請求項４に記載されるように、複数のサブキャリアを含んだ周波数ブロックが周波数方向に複数配置されることによって、システム帯域が形成されており、システム帯域にマッピングされた制御情報と、システム帯域を形成している複数の周波数ブロックのうちの少なくともひとつにマッピングされたデータとを受信するステップと、受信した制御情報とデータとを処理するステップとを備え、前記受信するステップにおいて受信した制御情報は、くしの歯状のスペクトラムを形成するようにマッピングされ、前記受信するステップにおいて受信したデータは、少なくともひとつの周波数ブロックの周波数方向の幅と同じ幅のスペクトラムを形成するようにマッピングされている受信方法として構成することができる。
また、請求項５に記載されるように、前記受信するステップにおいて受信したデータでは、ふたつ以上の周波数ブロックにマッピングされている場合、連続した周波数ブロックが使用されているものとすることができる。
また、請求項６に記載されるように、前記受信するステップにおいて受信した制御情報は、全システム帯域にわたってマッピングされているものとすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の基地局および受信方法にあっては、衝突型のチャネルとスケジューリング型のチャネルとの分離についてのコード分離の非採用、周波数ダイバーシチおよびマルチユーザダイバーシチの有効な適用、パワーランピング技術の非採用、データレートに応じた無線リソースの割り当て等を行うようにしているので、次世代の移動無線通信システムの環境下において、移動無線通信システムの移動機から基地局に向けた上りリンクにおける物理チャネルの無線リソース割り当てを適切に行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブキャリアを含んだ周波数ブロックが周波数方向に複数配置されることによって、システム帯域が形成されており、システム帯域にマッピングされた制御情報と、システム帯域を形成している複数の周波数ブロックのうちの少なくともひとつにマッピングされたデータとを受信する受信部と、
前記受信部において受信した制御情報とデータとを処理する処理部とを備え、
前記受信部において受信した制御情報は、くしの歯状のスペクトラムを形成するようにマッピングされ、前記受信部において受信したデータは、少なくともひとつの周波数ブロックの周波数方向の幅と同じ幅のスペクトラムを形成するようにマッピングされていることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記受信部において受信したデータでは、ふたつ以上の周波数ブロックにマッピングされている場合、連続した周波数ブロックが使用されていることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記受信部において受信した制御情報は、全システム帯域にわたってマッピングされていることを特徴とする請求項１または２に記載の基地局。
【請求項４】
複数のサブキャリアを含んだ周波数ブロックが周波数方向に複数配置されることによって、システム帯域が形成されており、システム帯域にマッピングされた制御情報と、システム帯域を形成している複数の周波数ブロックのうちの少なくともひとつにマッピングされたデータとを受信するステップと、
受信した制御情報とデータとを処理するステップとを備え、
前記受信するステップにおいて受信した制御情報は、くしの歯状のスペクトラムを形成するようにマッピングされ、前記受信するステップにおいて受信したデータは、少なくともひとつの周波数ブロックの周波数方向の幅と同じ幅のスペクトラムを形成するようにマッピングされていることを特徴とする受信方法。
【請求項５】
前記受信するステップにおいて受信したデータでは、ふたつ以上の周波数ブロックにマッピングされている場合、連続した周波数ブロックが使用されていることを特徴とする請求項４に記載の受信方法。
【請求項６】
前記受信するステップにおいて受信した制御情報は、全システム帯域にわたってマッピングされていることを特徴とする請求項４または５に記載の受信方法。