(57)【要約】      （修正有）【課題】性能や操作性の高いタイヤ用滑り止め装置の係止装置を提供する。【解決手段】ロックボディ１１と、サイドボディ１２と、一対のロックディスク１４と、伝達部材１６と、ロックばね２０と、ロック解除ばね１８と、トグルクランプとを備える。トグルクランプは、一対のロックディスクがロック姿勢になるロック位置とロック解除姿勢になるロック解除位置との間でサイドボディとロックボディとを相対変位させる。また、ロックディスク１４は、平板形状に形成されている。【選択図】図１
0003189794.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
円弧状に重なって当該円弧方向沿いに相対的に移動するロックワイヤにより、タイヤの周囲に配置された滑り止め部材を緊縛するタイヤ用滑り止め装置に併用され、前記ロックワイヤをロック解除可能にロックする、タイヤ用滑り止め装置の係止装置において、
前記ロックワイヤの前記一端側と前記他端側の重複部を挿通させるロックボディと、
前記ロックボディを挿通した前記重複部に臨むとともに、前記ロックワイヤの円弧中心と平行な中心軸周りに相対回転可能に前記ロックボディに支持されるサイドボディと、
前記サイドボディに、前記中心軸周りに点対称に配置される一対のロックディスクであって、各ロックディスクには、係止孔と挿通孔とが形成されており、前記係止孔は、当該ロックディスクの姿勢が切り換わることにより前記ロックワイヤの端部の移動を一方向にのみ許容可能な開口寸法に設定されており、前記挿通孔は、当該ロックディスクの姿勢に拘わらず前記ロックワイヤの双方向の移動を許容可能な開口寸法に設定されており、一方のロックディスクの前記係止孔は、他方のロックディスクの前記挿通孔に対し、前記ロックワイヤの円弧方向に沿って対向する関係に設定されている、前記一対のロックディスクと、
前記サイドボディに一体的に設けられた伝達部材であって、前記サイドボディが前記中心軸周りにおいて一方向に回動した場合に前記一対のロックディスクがそれぞれの係止孔によって対応するロックワイヤの拡開方向への移動を規制するロック姿勢と、前記サイドボディが前記中心軸周りにおいて他方向に回動した場合に前記一対のロックディスクがそれぞれの前記係止孔が対応するロックワイヤの拡開方向への移動を許容するロック解除姿勢との間で前記ロックディスクの姿勢を変位するように、前記サイドボディの回転力を前記一対のロックディスクに伝達する前記伝達部材と、
前記一対のロックディスクを前記ロック姿勢に付勢するロックばねと、
前記一対のロックディスクを前記ロック解除姿勢に付勢する前記ロック解除ばねと、
前記一対のロックディスクが前記ロック姿勢になるロック位置と前記ロック解除姿勢になるロック解除位置との間で前記サイドボディと前記ロックボディとを相対変位させるトグルクランプと
を備えていることを特徴とする係止装置。
【請求項２】
請求項１記載の係止装置において、
前記トグルクランプは、前記ロックボディと前記サイドボディとを連結するふたつの連接棒と、一方の連接棒と前記ロックボディとを連結する原動節としての支点とを含み、
前記連接棒は、前記ロック位置と前記ロック解除位置との間の経路に設定される思案点を経由して動力を前記ロックボディと前記サイドボディとの間で伝達するものであり、
前記ロックディスク及び前記伝達部材は、前記サイドボディが前記ロック解除位置から前記ロック位置へ移動する場合において、前記思案点よりも下流側に前記支点が移動したときに、前記ロック解除ばねの付勢力が規制されて前記ロックばねの付勢力が作用するように設定されているとともに、
前記ロックディスク及び前記伝達部材は、前記サイドボディが前記ロック位置から前記ロック解除位置へ移動する場合において、前記思案点よりも下流側に前記支点が移動したときに、前記ロックばねの付勢力が規制されて前記ロック解除ばねの付勢力が作用するように設定されている
係止装置。
【請求項３】
請求項２記載の係止装置において、
前記連結棒が前記思案点から常時離れる方向に前記一方の連結棒を付勢する連結ばねをさらに備えている
係止装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の係止装置において、
前記ロックディスクは、前記ロックワイヤの円弧中心に向かって延びる平板であり、前記係止孔は、前記平板が前記円弧中心に向かって延びる方向において、一端側に設けられ、前記伝達部材は、前記平板が前記円弧中心に向かって延びる方向において、他端側に設けられている
係止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はタイヤ用滑り止め装置の係止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本件出願人は、タイヤ用滑り止め装置を提案している（特許文献１）。同タイヤ用滑り止め装置は、タイヤの外周を覆う環状の滑り止め部材と、滑り止め部材の両端部に配置された縁部材と、縁部材の径方向伸縮をロック／ロック解除する係止機構とを備える。
【０００３】
各縁部材は、ロックワイヤを含む。ロックワイヤの一端と他端とは、周方向に重なって円弧をなす。ロックワイヤは、当該円弧方向に沿って相対的に移動する。ロックワイヤの一端と他端とが、それぞれの自由端側に延びると、滑り止め部材は、縮径する（縮径方向への移動）。ロックワイヤの一端と他端とが、それぞれ反自由端側に延びると、滑り部材は、拡開する（拡開方向への移動）。ロックワイヤの一端と他端との重複部分は、係止機構を挿通している。係止機構は、滑り止め部材の径が適切な寸法となるように、ロックワイヤの一端側と他端側とをロックする。
【０００４】
係止機構は、ロックボディを含む。ロックボディには、一対のロックディスクが配置される。各ロックディスクには、挿通孔と係止孔とが設けられている。ロックワイヤの一端側は、何れか一方のロックディスクの挿通孔に挿通するとともに、他方のロックディスクの係止孔を挿通している。ロックワイヤの他端側は、何れか一方のロックディスクの係止孔に挿通するとともに、他方のロックディスクの挿通孔を挿通している。
【０００５】
係止機構は、また、カム機構を含む。カム機構は、両ロックディスクの姿勢を同時に変更する。ロックディスクは、カム機構によって、ロック姿勢とロック解除姿勢との間で変位する。つまり、姿勢が切り換わる。ロック姿勢にあるとき、各ロックディスクの係止孔は、エッジでロックワイヤをくさび状に押さえつける。ここでくさび状とは、エッジがロックワイヤに対し傾斜して圧接することにより、ロックワイヤが一方向に対しては進行が規制され、逆方向に対しては進行が許容される状態をいう。ロックワイヤは、係止孔のエッジによって拡開する方向への移動が規制される。さらに、挿通孔は、ロックワイヤの移動を、何れの姿勢においても拡開方向にも、縮径方向にも許容する。よって、ロックディスクがロック状態にあるとき、ロックワイヤは、ロックされる。また、ロック解除姿勢にあるとき、各ロックディスクの係止孔は、ロックワイヤの拡開する方向への移動を許容する。さらに、挿通孔は、ロックワイヤの移動を、何れの姿勢においても拡開方向にも、縮径方向にも許容する。よって、ロックディスクがロック解除姿勢にあるとき、ロックワイヤは、ロックが解除される。このように、カム機構でロックディスクの姿勢を切り換えることにより、ロックワイヤのロックとロック解除が実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2006-44639号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
ロックディスクの形状、姿勢、係止孔の位置等は、ワイヤロックのロック性能を決定する重要な要素である。また、ロックディスクの姿勢を切り換えるカム機構の操作性は、顧客のニーズを決定する要因でもある。
【０００８】
本考案は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、性能や操作性の高いタイヤ用滑り止め装置の係止装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本考案は、円弧状に重なって当該円弧方向沿いに相対的に移動するロックワイヤにより、タイヤの周囲に配置された滑り止め部材を緊縛するタイヤ用滑り止め装置に併用され、前記ロックワイヤをロック解除可能にロックする、タイヤ用滑り止め装置の係止装置において、前記ロックワイヤの前記一端側と前記他端側の重複部を挿通させるロックボディと、前記ロックボディを挿通した前記重複部に臨むとともに、前記ロックワイヤの円弧中心と平行な中心軸周りに相対回転可能に前記ロックボディに支持されるサイドボディと、前記サイドボディに、前記中心軸周りに点対称に配置される一対のロックディスクであって、各ロックディスクには、係止孔と挿通孔とが形成されており、前記係止孔は、当該ロックディスクの姿勢が切り換わることにより前記ロックワイヤの端部の移動を一方向にのみ許容な開口寸法に設定されており、前記挿通孔は、当該ロックディスクの姿勢に拘わらず前記ロックワイヤの双方向の移動を許容可能な開口寸法に設定されており、一方のロックディスクの前記係止孔は、他方のロックディスクの前記挿通孔に対し、前記ロックワイヤの円弧方向に沿って対向する関係に設定されている、前記一対のロックディスクと、前記サイドボディに一体的に設けられた伝達部材であって、前記サイドボディが前記中心軸周りにおいて一方向に回動した場合に前記一対のロックディスクがそれぞれの係止孔によって対応するロックワイヤの拡開方向への移動を規制するロック姿勢と、前記サイドボディが前記中心軸周りにおいて他方向に回動した場合に前記一対のロックディスクがそれぞれの前記係止孔が対応するロックワイヤの拡開方向への移動を許容するロック解除姿勢との間で前記ロックディスクの姿勢を変位するように、前記サイドボディの回転力を前記一対のロックディスクに伝達する前記伝達部材と、前記一対のロックディスクを前記ロック姿勢に付勢するロックばねと、前記一対のロックディスクを前記ロック解除姿勢に付勢する前記ロック解除ばねと、前記一対のロックディスクが前記ロック姿勢になるロック位置と前記ロック解除姿勢になるロック解除位置との間で前記サイドボディと前記ロックボディとを相対変位させるトグルクランプとを備えていることを特徴とする係止装置である。
【００１０】
この態様では、トグルクランプを操作し、サイドボディをロック位置に移動させた場合、ロックディスクは、ロック姿勢をとり、ロックワイヤの拡開方向への移動を規制する。従って、タイヤ用滑り止め装置の滑り止め部材をロックワイヤに緊縛された状態で止定することができる。トグルクランプを操作し、サイドボディをロック解除位置に移動させると、ロックディスクは、ロック解除姿勢をとり、ロックワイヤの拡開方向への移動を許容する。従って、滑り止め部材を解放することができる。
【００１１】
好ましい態様の係止装置において、前記トグルクランプは、前記ロックボディと前記サイドボディとを連結するふたつの連接棒と、一方の連接棒と前記ロックボディとを連結する原動節としての支点とを含み、前記連接棒は、前記ロック位置と前記ロック解除位置との間の経路に設定される思案点を経由して動力を前記ロックボディと前記サイドボディとの間で伝達するものであり、前記ロックディスク及び前記伝達部材は、前記サイドボディが前記ロック解除位置から前記ロック位置へ移動する場合において、前記思案点よりも下流側に前記支点が移動したときに、前記ロック解除ばねの付勢力が規制されて前記ロックばねの付勢力が作用するように設定されているとともに、前記ロックディスク及び前記伝達部材は、前記サイドボディが前記ロック位置から前記ロック解除位置へ移動する場合において、前記思案点よりも下流側に前記支点が移動したときに、前記ロックばねの付勢力が規制されて前記ロック解除ばねの付勢力が作用するように設定されている。
【００１２】
この態様では、トグルクランプは、ふたつの連接棒を備えている。各連接棒は、ロック位置とロック解除位置との間に設定された思案点（Change point）を経由する。一般に思案点は、ふたつの連接棒を持つリンク機構の一方の連接棒の一端を原動節（外部から動力を取り入れて動く節）とした場合、ふたつの連接棒が一直線上に並ぶ位置をいう。サイドボディが、ロック解除位置からロック位置に移動する場合、または、ロック位置からロック解除位置に移動する場合のそれぞれにおいて、ふたつの連接棒が思案点を超えた後は、所定ストローク分下流に移行するまでの間にロック解除ばねとロックばねの力が何れも作用しない（或いはロック解除ばねとロックばねの力が均衡する）ニュートラルなストローク範囲を可及的に解消することができる。そのため、ユーザの操作性が向上する。また、上記所定ストロークを越えた後は、ロック解除ばねまたはロックばねの付勢力を規制する一方、ロックばねまたはロック解除ばねの規制を解除し、自動的にロック位置またはロック解除位置にサイドボディを付勢することができる。
【００１３】
好ましい態様の係止装置において、前記連結棒が前記思案点から常時離れる方向に前記一方の連結棒を付勢する連結ばねをさらに備えている。
【００１４】
この態様では、連結ばねの付勢力により、トグルクランプの操作性が安定する。
【００１５】
好ましい態様の係止装置において、前記ロックディスクは、前記ロックワイヤの円弧中心に向かって延びる平板であり、前記係止孔は、前記平板が前記円弧中心に向かって延びる方向において、一端側に設けられ、前記伝達部材は、前記平板が前記円弧中心に向かって延びる方向において、他端側に設けられている。
【００１６】
この態様では、係止孔と伝達部材との間隔を長くとることができるので、ロックディスクが屈曲している場合に比べ、係止孔によってロックワイヤの拡開方向への移動を規制する際に、伝達部材から駆動力を伝達するレバー長さ（またはトルクの足）を長く設定し、より大きな制動力を得ることができる。
【考案の効果】
【００１７】
以上説明したように、本考案によれば、トグルクランプを用いることによって、性能や操作性の高い係止装置を提供することができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の第１の実施形態に係る係止装置の一部を省略して示す正面略図であり、（Ａ）は、ロック解除位置（ロック解除状態）、（Ｂ）は、ロック位置（ロック状態）を示す。
【図２】図１の実施形態に係るロックディスクの図であり、（Ａ）は、側面図、（Ｂ）は、断面図である。
【図３】ロックディスクの姿勢を示す部分拡大図であり、（Ａ）は、ロック解除位置、（Ｂ）はロック位置、（Ｃ）はニュートラル位置を示す。
【図４】本考案の係止装置がロック解除位置とロック位置との間で遷移する状態を示す説明図である。
【図５】図６の連結トーションばねの実装状態を示す平面図である。
【図６】本考案の係止装置において、トグルクランプの連結トーションばねを説明するための部分拡大図であり、（Ａ）は、ロック解除位置、（Ｂ）はロック位置を示す。
【図７】本考案の係止装置において、トグルクランプの思案点を説明するための説明図である。
【図８】本考案の第２の実施形態に係る係止装置の一部を省略して示す正面略図であり、（Ａ）は、ロック解除位置（ロック解除状態）、（Ｂ）は、ロック位置（ロック状態）を示す。
【図９】図８の実施形態に係るロックディスクの図であり、（Ａ）は、側面図、（Ｂ）は、断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、本考案の好ましい実施の態様について説明する。なお、以下の各実施形態において、同等の部材には、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本実施形態に係る係止装置１０は、図略のタイヤ滑り止め装置用の係止機構として併用されるものである。上記タイヤ滑り止め装置は、円弧状に重なって当該円弧方向沿いに相対的に移動するロックワイヤ１により、タイヤの周囲に配置された滑り止め部材を緊縛し、タイヤに止定されるものである。このタイヤ滑り止め装置は、特許文献１に開示されているものと同等の構成を採用することができるので、その詳細については、説明を省略する。
【００２０】
［第１の実施形態］
図１を参照して、係止装置１０は、ロックボディ１１を備えている。ロックボディ１１は、環状に形成された筐体部分を有する。筐体部分は、ロックワイヤ１の円弧中心と平行な中心軸Ｏ周りに環状な形状になっている。筐体部分の両側部には、一対のスリーブ１１ａが、ロックワイヤ１の円弧に沿って形成されている。スリーブ１１ａは、滑り止め装置のロックワイヤ１の重複部を挿通させている。これにより、ロックワイヤ１の両端部１ａ、１ｂは、円弧状に重なった状態で、ロックボディ１１内を貫通している。
【００２１】
ロックボディ１１の前後両面には、一対の円盤部材（平板の一例）で構成されるサイドボディ１２が配置されている。各サイドボディ１２は、ロックボディ１１の前後方向に延びる中心軸Ｏ周りに同心に配置されている。図１、図２では、ロックボディ１１の内部を示すために、前面の円盤部材を省略して図示している。サイドボディ１２は、前記中心軸Ｏ周りに、ロックボディ１１の筐体部分と相対的に回転できるように、ロックボディ１１の内周縁に形成された溝に嵌合している。サイドボディ１２には、当該円盤部材の一直径方向に突出する突起１２ａが設けられている。また、ロックボディ１１の前後両面には、突起１２ａが所定量、回動することを許容する切り欠き１１ｂが設けられている。
【００２２】
図１（Ａ）に示すように、切り欠き１１ｂの一端側（正面視右回り方向下流側）に突起１２ａが移動している場合、詳しくは後述するように、係止装置１０は、ロックワイヤ１の拡開方向への移動を許容する状態にある。以下の説明では、この位置を「ロック解除位置」という。また、図１（Ｂ）に示すように、切り欠き１１ｂの他端側（正面視右回り方向上流側）に突起１２ａが移動している場合、詳しくは後述するように、係止装置１０は、ロックワイヤ１の拡開方向への移動を規制する状態にある。以下の説明では、この位置を「ロック位置」という。
【００２３】
サイドボディ１２の内側には、一対のロックディスク１４が内蔵されている。
【００２４】
図２も参照して、ロックディスク１４は、概ね長方形に形成された鋼製の板材である。ロックディスク１４の長手方向一端部には、係止孔１４ａが形成されている。また、この係止孔１４ａの他端側に近接して、ロックディスク１４には、挿通孔１４ｂが形成される。
【００２５】
係止孔１４ａは、それぞれロックワイヤ１の外形に沿って、ロックワイヤ１を挿通するのに必要充分な開口幅に設定されている。従って、係止孔１２ａは、その傾斜により、ロックワイヤ１の拡開方向への移動とロックワイヤ１の縮径方向への移動の何れか一方を規制することができる。また、挿通孔１４ｂは、係止孔１４ａより大きな開口面積に設定されている。よって、サイドボディ１２がロック位置、ロック解除位置の何れにある場合でも、挿通孔１４ｂは、ロックワイヤ１の移動を、拡開方向にも縮径方向にも許容する。
【００２６】
組付時において、ロックディスク１４は、ロックボディ１１の中心軸Ｏ及びロックワイヤの円弧中心を通る線Ｌを軸の左右に配置され、かつ、ロックボディ１１の中心軸Ｏ周りに点対称になっている。これにより、一方のロックディスク１４の係止孔１４ａは、他方のロックディスク１４の挿通孔１４ｂに対向する関係になっている。よって、ロックワイヤ１の一方の端部１ｂ（１ａ）は、一方のロックディスク１４の係止孔１４ａ（または挿通孔１４ｂ）を挿通し、他方のロックディスク１４の挿通孔１４ｂ（または係止孔１４ａ）に挿通する。
【００２７】
サイドボディ１２には、ふたつのピン１６ａ、ピン１６ｂを一組にしたピン対１６が固定されている。ピン対１６は、伝達部材の一例である。ピン対１６は、ロックボディ１１の中心軸Ｏと平行に延びている。一方のピン１６ａは、それぞれロックワイヤ１の円弧方向において、中心軸Ｏ側に配置されている。また、他方のピン１６ｂは、それぞれロックワイヤ１の円弧方向において、一方のピン１６ａとの間で対応するロックディスク１４の他端側を挟む位置に配置されている。一方のサイドボディ１２と他方のサイドボディ１２とは、ピン対１６によって一体化されていてもよい。
【００２８】
図１（Ａ）、図３（Ａ）に示すように、サイドボディ１２がロック解除位置にあるときには、一方のピン１６ａが対応するロックディスク１４に係止し、該ロックディスク１４を正面視時計回りに駆動する。これにより、各ロックディスク１４は、図３（Ａ）に示すように、ロックワイヤ１に対し、所定の方向に傾斜した姿勢になる。従って係止孔１４ａは、ロックワイヤ１の拡開方向への移動を許容する。このときの姿勢を以下の説明では、「ロック解除姿勢」という。また、図１（Ｂ）、図３（Ｂ）に示すように、サイドボディ１２がロック位置にあるときには、他方のピン１６ｂが対応するロックディスク１４に係止し、該ロックディスク１４を正面視反時計回りに駆動する。これにより、各ロックディスク１４は、図３（Ｂ）に示すように、ロックワイヤ１に対し、図３（Ａ）と逆向きに傾斜した姿勢になるので、係止孔１４ａは、ロックワイヤ１とくさび状に係止し、ロックワイヤ１の拡開方向への移動を規制する。このときの姿勢を以下の説明では、「ロック姿勢」という。ロック姿勢での傾斜は、ロック解除姿勢での傾斜よりも幾分大きく設定されていてもよい。その場合には、より堅固にロックワイヤ１の拡開方向への移動を規制することができる。
【００２９】
なお、図３（Ｃ）は、ニュートラル姿勢を示す。ニュートラル姿勢とは、ロックディスク１４がロック解除姿勢とロック姿勢との間で変位する過程で、係止孔１４ａがロックワイヤ１の拡開方向への移動を拡開方向と縮径方向の双方向に移動を許容する姿勢をいう。もしも、ロック解除姿勢からロック姿勢に変位する過程で、ユーザがニュートラル姿勢をロック姿勢と誤認すると、走行中にタイヤに作用する遠心力により、ロックワイヤ１が拡開するおそれがある。そのような誤認を避けるため、本実施形態では、可及的にニュートラル姿勢が生じないように工夫されている。
【００３０】
各ロックディスク１４と、このロックディスク１４の側部に対向するロックボディ１１の内壁との間には、コイルばね１８が配置されている。コイルばね１８は、ロック解除ばねの一例である。各コイルばね１８は、対応するロックディスク１４の長手方向において、ピン１６ａが一端側に寄った位置で該ロックディスク１４を付勢する。よって、ロックディスク１４は、コイルばね１８により、ロック姿勢に付勢される。図示の例において、コイルばね１８は、ロックディスク１４の他端側に配置されたロックワイヤ１の外周に配置されている。
【００３１】
各ロックディスク１４、１４間には、コイルばね２０が配置されている。コイルばね２０は、ロックばねの一例である。コイルばね２０は、その内周をロックワイヤ１の両端部が貫通するように配置されている。また、コイルばね２０のばね定数は、コイルばね１８のばね定数よりも大きく設定されている。
【００３２】
次に、トグルクランプ３０について説明する。
【００３３】
ロックボディ１１の側部には、支点突起３１が形成されている。支点突起３１には、中心軸Ｏと平行なピン４１を介して、ハンドル３２の基端部３２ａが回動可能に連結されている。図示の例において、基端部３２ａは、「ふたつの連接棒」のうちの一方である。支点突起３１のピン４１は、本考案の「原動節としての支点」の一例である。ハンドル３２の基端部近傍には、連結アーム３３の一端部３３ａが中心軸Ｏと平行なピン４２を介して連結されている。連結アーム３３は、「ふたつの連接棒」のうちの他方である。連結アーム３３の他端部３３ｂは、中心軸Ｏと平行なピン４３を介してサイドボディ１２の突起１２ａと連結されている。本考案のトグルクランプは、これら支点突起３１、ハンドル３２、連結アーム３３、突起１２ａ、ピン４１、４２、４３によって構成される機構である。トグルクランプ３０は、ロックディスク１４を操作するために手動で操作される。
【００３４】
次に、図４、図７を参照して、トグルクランプ３０は、ロック解除位置にあるとき（Ｕ１）、ロック解除位置からロック位置に移行する過程で、図４の右側から左側に遷移し、ロックが完了する位置、すなわち、ロック位置（Ｕ４）に移行する。このとき、ロック解除位置からロック位置までの過程で、ふたつの連接棒としての基端部３２ａ、連結アーム３３が同一直線上に並ぶ思案点Ｚ（Ｕ２の位置）が設定されている。
【００３５】
なお、ロック位置からロック解除位置に移行する過程では、基本的には上述した経路と逆向きに遷移することになるが、図示の例では、操作性を高めるために、ロック位置からロック解除位置へ移行するストロークの上流側にコイルばね２０の付勢力が規制される位置（Ｒ２）を設定している。これにより、ユーザは、過度なばね荷重を受けることなく、ハンドル３２を操作することができるように構成されている。
【００３６】
さらに、本実施形態では、トグルクランプ３０に連結アームトーションばね３４を設けている。連結アームトーションばね３４は、連結ばねの一例である。
【００３７】
図６および図５を参照して、連結アームトーションばね３４は、ピン４３の外周に配置されるコイル部３４ａを備えている。コイル部３４ａは、アーム３３の他端部３３ｂの両側で対をなすコイル状に巻回されている。コイル部３４ａ、３４ａ間の中間部３４ｂは、コイル部３４ａの接線方向に延びて前後対称形に屈曲している。その屈曲部位は、アーム３３の一端側で上方からアーム３３上に係止している。また、各コイル部３４ａ、３４ａの端部３４ｃは、係止部１２ｂに係止している。係止部１２ｂは、各サイドボディ１２の突起１２ａに突設されて、図６の右側に突出している。端部３４ｃは、係止部１２ｂの下側（ロックボディ１１の内周側）から上側（ロックボディ１１の外周側）に回り込み、さらに、周方向のコイル部３４ａ側に屈曲して、係止部１２ｂに係止している。よって、連結アームトーションばね３４は、ピン４３周りにおいて、図６の反時計回りに連結アーム３３が回動する方向に、常時、連結アーム３３を付勢している。以下の説明では、この連結アームトーションばね３４の付勢力をＴで示す。
【００３８】
次に、図１、図４〜図７を参照して、本実施形態の作用について説明する。以下の説明では、サイドボディが図１（Ａ）のロック解除位置にあるときを初期状態として説明する。この初期状態の位置を図４では、Ｕ１で示している。
【００３９】
この初期状態において、ユーザがハンドル３２を把持し、ピン４１を中心として反時計回りにハンドル３２を回動すると、ハンドル３２に作用する力Ｆ１は、ピン４２を介して連結アーム３３の一端部３３ａに伝達される。この力Ｆ１は、連結アーム３３の他端部３３ｂからピン４３を介して、突起１２ａに伝達される。これにより、サイドボディ１２は、反時計回りに回動する力を受け、変位する。連結アーム３３が所定量（図４のＵ２）回動すると、連接棒としてのハンドル３２の基端部３２ａ及び連結アーム３３は、図６（Ａ）の状態から図７（Ａ）に示すように、ピン４１とピン４３とを結ぶ直線上に到達する。この位置Ｕ２が思案点となる。この思案点を越えると、各ロックディスク１４の他端部は、他方のピン１６ｂによって駆動され、次第にロック解除姿勢からロック姿勢に変位する方向に駆動されることになる。この結果、コイルばね２０が次第に圧縮される。一方、ピン４２がいわゆる思案点を越えて、サイドボディ１２がロック位置に移行する側に移動しているので、コイルばね１８は、サイドボディ１２がさらに、ロック位置に移動する方向へ加勢する。これにより、ユーザは、過大な負担を感じることなく、サイドボディ１２を図１（Ｂ）に示すロック位置（図４のＵ４）に移動させることができる。本実施形態では、上記所定量（Ｕ２）を越えた後、ロック位置（Ｕ４）から少し手前の位置Ｕ３でロックが自然にかかるようになっている。また、連結アームトーションばね３４の付勢力Ｔにより、連結アーム３３は、がたつきのない安定した状態で変位する。
【００４０】
次に、サイドボディが図１（Ｂ）のロック位置にあるときを初期状態として、図１（Ａ）のロック解除位置に変位する場合について説明する。この初期状態の位置を図４では、Ｒ１で示している。
【００４１】
この初期状態において、ユーザがハンドル３２を把持し、ピン４１を中心として時計回りにハンドル３２を回動すると、ハンドル３２に作用する力Ｆ２は、上記力Ｆ１と逆向きに作用する。これにより、サイドボディ１２は、時計回りに回動する力を受け、変位する。連結アーム３３が所定量（図４のＲ２）回動すると、まず、コイルばね２０の付勢力が規制される。その後、連結アーム３３がさらに回動すると、連接棒としてハンドル３２の基端部３２ａ及び連結アーム３３は、図７（Ｂ）のＲ３で示すように、ピン４１とピン４３とを結ぶ直線上に到達する。この位置Ｒ３が思案点となる。この思案点を越えると、各ロックディスク１４の他端部は、一方のピン１６ａによって駆動され、次第にロック姿勢からロック解除姿勢に変位する方向に駆動されることになる。この結果、コイルばね１８が次第に圧縮される。一方、ピン４２がいわゆる思案点を越えて、サイドボディ１２がロック解除位置に移行する側に移動しているので、コイルばね２０は、サイドボディ１２がさらに、ロック解除位置に移動する方向へ加勢する。これにより、ユーザは、過大な負担を感じることなく、サイドボディ１２を図１（Ａ）に示すロック解除位置（図４のＲ４）に移動させることができる。このロック状態においても、連結アームトーションばね３４の付勢力Ｔにより、連結アーム３３は、がたつきのない安定した状態で変位する。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態では、トグルクランプを構成するハンドル３２を操作し、サイドボディ１２をロック解除位置（図１（Ａ））からロック位置（図１（Ｂ））に移動させた場合、ロックディスク１４は、ロック姿勢をとり、ロックワイヤ１の拡開方向への移動を規制する。従って、タイヤ用滑り止め装置の滑り止め部材を、ロックワイヤ１に緊縛された状態で止定することができる。ハンドル３２を操作し、サイドボディ１２をロック位置（図１（Ｂ））からロック解除位置（図１（Ａ））に移動させると、ロックディスク１４は、ロック解除姿勢をとり、ロックワイヤ１の拡開方向への移動を許容する。ユーザは、ロックワイヤ１を拡開し、滑り止め部材を解放することができる。また、拡開した状態を保持するので、徐々に拡開することができ、滑り止め部材を容易に解放することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、トグルクランプ３０は、ロックボディ１１とサイドボディ１２とを連結するふたつの連接棒（ハンドル３２の基端部３２ａ、連結アーム３３）と、一方の連接棒（ハンドル３２の基端部３２ａ）とロックボディ１１とを連結する原動節としての支点４１とを含み、ふたつの連接棒（ハンドル３２の基端部３２ａ、連結アーム３３）は、ロック位置とロック解除位置との間の経路に設定される思案点（Ｕ２、Ｒ３）を経由して動力をロックボディ１１とサイドボディ１２との間で伝達するものであり、ロックディスク１４及びピン対１６は、サイドボディ１２がロック解除位置からロック位置へ移動する場合において、思案点よりも下流側に支点が移動したときに、コイルばね１８の付勢力が規制されてコイルばね２０の付勢力が作用するように設定されているとともに、ロックディスク１４及びピン対１６は、サイドボディ１２がロック位置からロック解除位置へ移動する場合において、思案点よりも下流側に支点が移動したときに、コイルばね２０の付勢力が規制されてコイルばね１８の付勢力が作用するように設定されている。
【００４４】
このため本実施形態では、サイドボディ１２が、ロック解除位置からロック位置に移動する場合、または、ロック位置からロック解除位置に移動する場合のそれぞれにおいて、ふたつの連接棒（ハンドル３２の基端部３２ａ、連結アーム３３）が思案点を超えた後は、ニュートラルなストローク範囲を可及的に解消することができる。そのため、ユーザの操作性が向上する。また、上記所定ストロークを越えた後は、コイルばね１８またはコイルばね２０の付勢力を規制する一方、コイルばね２０またはコイルばね１８の規制を解除し、自動的にロック位置またはロック解除位置にサイドボディ１２を付勢することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、連結ばねとしての連結トーションばね３４をさらに備えている。連結トーションばね３４は、サイドボディに連結される連結アーム３３とサイドボディ１２の突起１２ａとの間に設けられ、連結アーム３３が思案点から常時離れる方向に連結アーム３３を付勢するものである。
【００４６】
このため本実施形態では、連結トーションばね３４の付勢力Ｔにより、トグルクランプ３０の操作性が安定する。
【００４７】
また、本実施形態において、ロックディスク１４は、ロックワイヤ１の円弧中心に向かって延びる平板であり、係止孔は、平板が円弧中心に向かって延びる方向において、一端側に設けられ、ピン対１６は、平板が円弧中心に向かって延びる方向において、他端側に設けられている。
【００４８】
このため本実施形態では、係止孔１４ａとピン対１６との間隔を長くとることができるので、ロックディスク１４が屈曲している場合に比べ、係止孔１４ａによってロックワイヤ１の拡開方向への移動を規制する際に、ピン対１６から駆動力を伝達するレバー長さ（またはトルクの足）を長く設定し、より大きな制動力を得ることができる。
【００４９】
また、ロックディスク１４が平板形状であるため、トグルクランプ３０を採用していることと相俟って、ロックディスク１４を比較的小さな角度で駆動することにより、ロック姿勢とロック解除姿勢とに変位させることができる。そのため、ロック時に充分な食い込み機能を持たせることが可能となる。
【００５０】
また、ロックディスク１４が平板形状であるため、トグルクランプ３０を採用していることと相俟って、製造が容易になり、品質管理も実施しやすくなる。とりわけ、係止装置１０の品質は、ロックディスク１４の品質管理に左右される。平板のロックディスク１４を採用することにより、二次元形状で寸法管理等を行うことができるので、ロックディスク１４の信頼性向上に寄与することができる。
【００５１】
さらに、ロックディスク１４が平板形状であるため、トグルクランプ３０を採用していることと相俟って、全体にわたって応力が集中することを避けることができる。そのため、小型化に寄与することが可能となる。
【００５２】
さらに、ロックディスク１４が平板形状であるため、トグルクランプ３０を採用していることと相俟って、ロックディスク１４、１４の間を広く設定することができる。このため、コイルばね１８、２０のストローク量を大きく設定することが可能となり、上記思案点を超えた後のニュートラル状態の解消に寄与することができる。
【００５３】
［第２実施形態］
図８、図９を参照して、本考案のロックディスク１４は、平板なものに限らず、一部を屈曲させた構成にすることができる。
【００５４】
また、図９に示すように、係止孔、挿通孔は、全周が閉じた形状に限らず、一部がロックディスク１４の外周と連続する開いた形状のものであってもよい。
【００５５】
上述した実施形態は本考案の好ましい具体例にすぎず、本考案は上述した実施形態に限定されない。本考案の実用新案登録請求の範囲内で種々の変更や変形が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５６】
１     ロックワイヤ
１０   係止装置
１１   ロックボディ
１２   サイドボディ
１２ａ 突起
１４   ロックディスク
１４ａ 係止孔
１４ｂ 挿通孔
１６   ピン対（伝達部材の一例）
１８   コイルばね（ロック解除ばねの一例）
２０   コイルばね（ロックばねの一例）
３１   支点突起（トグルクランプの要部例）
３２   ハンドル（トグルクランプの要部例）
３２ａ 基端部（ふたつの連接棒の一方の例）
３３   連結アーム（トグルクランプの要部例；ふたつの連接棒の他方の例）
３４   連結トーションばね（連結ばね一例）
４１   ピン（トグルクランプの要部例、原動節の一例）
４２   ピン（トグルクランプの要部例）
４３   ピン（トグルクランプの要部例）
Ｌ     中心線
Ｏ     中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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