(57)【要約】【課題】可撓性を有する可動部材のクリープ変形を回復させて画像ノイズの発生を防止する画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体上に画像を形成する画像形成装置１０であって、画像形成時には作動し、非画像形成時には湾曲した状態で不作動停止する可撓性を有する可動部材１２と、可動部材１２の温度を直接的に検出する検出部６２と、装置電源がオフされたときの検出部６２による検出温度を記憶する記憶部６５と、装置電源がオンされたときに記憶部６５から読み出した検出温度に応じて可動部材１２を予備作動させる時間の長さを変更する制御部６０とを備えている。【選択図】図５
2005122019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
画像形成時には作動し、非画像形成時には湾曲した状態で不作動停止する可撓性を有する可動部材と、
前記可動部材の温度を直接的または間接的に検出する検出部と、
装置電源がオフされたときの前記検出部による検出温度を記憶する記憶部と、
装置電源がオンされたときに、前記記憶部から読み出した前記検出温度に応じて、前記可動部材を予備作動させる時間の長さを変更する制御部と、を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記記憶部から読み出した前記検出温度が所定温度未満であるとき、第１の所定時間だけ前記可動部材を予備作動させ、前記検出温度が前記所定温度以上であるとき、前記第１の所定時間よりも長い第２の所定時間だけ前記可動部材を予備作動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記記憶部に前記検出温度が存在しないとき、前記第２の所定時間よりも長い第３の所定時間だけ前記可動部材を予備作動させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、さらに、装置電源がオフされてから再びオンされるまでの経過時間に応じて前記可動部材を予備作動させる時間の長さを変更することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記経過時間は、電池によってバックアップされた時計から前記制御部によって取得されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検出部は、装置内の温度から前記可動部材の温度を間接的に検出することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検出部は、画像印刷モードから前記可動部材の温度を間接的に検出することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検出部は、前記可動部材以外の部材の温度から前記可動部材の温度を間接的に検出することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記可動部材は、少なくとも２つのローラに掛け渡された無端状ベルトであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記無端状ベルトは、中間転写ベルトであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記無端状ベルトは、定着ベルトであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記可動部材は、感光体表面に圧接された回転駆動可能な帯電ブラシまたは帯電ローラであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等に用いられている例えば中間転写ベルトなどの可撓性を有する可動部材のクリープ変形を回復させることにより画像ノイズの発生を防止できる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、例えば中間転写ベルトなどの可撓性を有する可動部材が用いられている。このような可動部材は、一定の外力が作用した状態で時間の経過と共にひずみが増大するクリープが発生する可能性がある。このクリープは、可動部材の湾曲変形度合い、温度、湾曲変形状態保持時間、材料特性などに依存性がある。そこで、可動部材のクリープを防止するために、一般的には材料改善を行うが、それのみでは対策が不十分な場合、可動部材の変形度合いを軽微にしたり、温度上昇を抑制したりしている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−４５９５９号公報
【特許文献２】特開２０００−１３６８５５号公報
【特許文献３】特開２００１−１７５１３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、最近の画像形成装置は小型化傾向にあり、装置内のスペースが小さくなっている。そのために、装置内に設けられる可動部材も変形度合いが大きい状態で配置されることが多く、クリープに対しては不利になってきている。例えば、可撓性を有する可動部材である中間転写ベルトを内側から支持するローラは、従来機種では例えば直径３０ｍｍであったが、最近機種では例えば直径２４ｍｍになっている。このようにローラを小径化することにより省スペース化を達成しているが、中間転写ベルトは従来よりも大きな曲率で湾曲した状態で支持されることになる。このように曲率が大きくなると、所定のテンションが作用した中間転写ベルトの湾曲変形支持部分にはクリープが発生しやすくなり、クリープ変形が大きくなるとその部分で画像ノイズが発生することになる。
【０００５】
一般に、クリープは温度依存性が高いので、省スペース化を維持しつつ対策するために、ファンで装置内部および中間転写ベルトを冷却することが行われている。しかし、冷却ファンは装置電源がオフされると停止して機能しなくなるため、装置内の温度が上昇することとなり、可撓性を有する可動部材のクリープ発生については不利な状況となる。また、輸送・保管時において、装置は電源が切られた状態で高温環境下に長時間置かれる可能性もある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、装置電源がオフされている間に高温状態になったために可撓性を有する可動部材にクリープ変形が生じても、装置電源が再びオンされたときには前記可動部材のクリープ変形を回復させた後に画像形成動作を行うことで画像ノイズの発生を防止する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために本発明は、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
画像形成時には作動し、非画像形成時には湾曲した状態で不作動停止する可撓性を有する可動部材と、
前記可動部材の温度を直接的または間接的に検出する検出部と、
装置電源がオフされたときの前記検出部による検出温度を記憶する記憶部と、
装置電源がオンされたときに、前記記憶部から読み出した前記検出温度に応じて、前記可動部材を予備作動させる時間の長さを変更する制御部と、を備えたものである。
【０００８】
前記構成からなる本発明の画像形成装置では、装置電源オフ時の可撓性可動部材の温度応じて前記可動部材を予備作動させる時間の長さを変更するように制御することで、所定条件の場合には通常の安定化制御よりも長時間予備作動させる間に前記可動部材のクリープ変形が回復する。これにより、前記可動部材のクリープ変形に起因する画像ノイズが発生することがなくなる。
【０００９】
本発明の画像形成装置において、前記制御部は、前記記憶部から読み出した前記検出温度が所定温度未満であるとき、第１の所定時間だけ前記可動部材を予備作動させ、前記検出温度が前記所定温度以上であるとき、前記第１の所定時間よりも長い第２の所定時間だけ前記可動部材を予備作動させてもよい。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置において、前記制御部は、前記記憶部に前記検出温度が存在しないとき、前記第２の所定時間よりも長い第３の所定時間だけ前記可動部材を予備作動させてもよい。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置において、前記制御部は、さらに、装置電源がオフされてから再びオンされるまでの経過時間に応じて前記可動部材を予備作動させる時間の長さを変更してもよい。この場合、前記経過時間は、電池によってバックアップされた時計から前記制御部によって取得されてもよい。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置において、前記検出部は、装置内の温度から前記可動部材の温度を間接的に検出してもよいし、画像印刷モードから前記可動部材の温度を間接的に検出してもよいし、あるいは、前記可動部材以外の部材の温度から前記可動部材の温度を間接的に検出してもよい。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置において、前記可動部材は、少なくとも２つのローラに掛け渡された無端状ベルトであってもよい。この場合、前記無端状ベルトは、中間転写ベルトであってもよいし、定着ベルトであってもよい。
【００１４】
また、本発明の画像形成装置において、前記可動部材は、感光体表面に圧接された回転駆動可能な帯電ブラシまたは帯電ローラであってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の画像形成装置によれば、装置電源がオフされている間に高温状態になったために可撓性を有する可動部材にクリープ変形が生じても、装置電源が再びオンされたときには前記可動部材を通常よりも長く予備作動させてクリープ変形を回復させた後に画像形成動作を行うことで、画像ノイズの発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態である画像形成装置１０の全体構成を示す。この画像形成装置１０は、装置内のほぼ中央部に可撓性を有する可動部材である中間転写ベルト１２を備えている。中間転写ベルト１２は、薄膜樹脂製の無端状ベルトで構成されている。
【００１７】
中間転写ベルト１２は、その内側に設けられた３つの支持ローラ１４，１６，１８に掛け渡されている。また、中間転写ベルト１２には、その内側にスプリング２０によって付勢されたテンションローラ２０が圧接されていることで、所定のテンション（外力）が作用している。これにより、中間転写ベルト１２は、非画像形成時には、ローラ支持部分が所定のテンションが作用しつつ湾曲した状態で不作動停止した状態になる。また、支持ローラ１４は図示しないモータに連結されて回転駆動される駆動ローラであり、支持ローラ１４が回転駆動されると中間転写ベルト１２は矢印Ａ方向に回転作動するようになっている。さらに、中間転写ベルト１２には、その温度を直接的に検出する中間転写ベルト温度センサ（検出部）６２が接触または近接して配置されている。なお、中間転写ベルト１２のための支持ローラは、少なくとも２つ以上であればよい。
【００１８】
中間転写ベルト１２の上には、４つのプリントユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋが順に並べて配置されている。４つのプリントユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋは、イエロートナー（Ｙ）、マゼンタトナー（Ｍ）、シアントナー（Ｃ）、ブラックトナー（Ｋ）にそれぞれ対応している。中間転写ベルト１２の移動方向に関して、イエロートナー用プリントユニット２４Ｙが最上流側に位置し、ブラックトナー用プリントユニット２４Ｋが最下流側に位置している。また、各プリントユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋの上方には、レーザ装置２５が配置されている。
【００１９】
各プリントユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋは、それぞれ同一構成を有していおり、有機光導電材料（ＯＰＣ）からなる薄膜層を表面に形成したドラム状の感光体２６を備えている。感光体２６は、図示しないモータによって矢印Ｂ方向に回転駆動されるようになっている。各プリントユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋは、それぞれの感光体２６が中間転写ベルト１２に接触した状態で設けられている。
【００２０】
感光体２６の周囲には、その回転方向に沿って順に、感光体２６の表面を均一帯電させる帯電チャージャ２８と、均一帯電した感光体２６の表面にレーザ装置２５からの露光によって形成された電位減衰部からなる静電潜像をトナーで現像してトナー画像にする現像装置３０と、感光体２６との間に中間転写ベルト１２を挟んだ状態で配置され、感光体２６上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト１２上に一次転写する一次転写ローラ３２と、一次転写後に感光体２６の表面に残留するトナーを掻き取って回収するクリーナ３４とが配置されている。なお、感光体２６の表面を均一帯電させる帯電部材は、感光体２６の表面に圧接された回転駆動可能な可撓性の帯電ブラシまたは帯電ローラであってもよい。
【００２１】
また、中間転写ベルト１２には、二次転写ローラ３６が支持ローラ１６で支持された部分において接触配置されている。二次転写ローラ３６は、中間転写ベルト１２上に一次転写されたトナー画像を用紙等の記録媒体上に二次転写するためのものである。
【００２２】
さらに、中間転写ベルト１２の移動方向に関して二次転写ローラ３６の下流側には、クリーナ３８が配置されている。クリーナ３８は、二次転写後に中間転写ベルト１２上に残留するトナーを掻き取って回収するためのものである。
【００２３】
画像形成装置１０内の下部には、給紙カセット４０が配置されている。給紙カセット４０に積載収容された用紙等の記録媒体は、給紙ローラ４２によって１枚ずつ送り出されるようになっている。給紙カセット４０の下には、画像形成装置１０の各部へ給電するための電源４３が配置されている。
【００２４】
画像形成装置１０内の上部には、２つのローラに掛け渡された無端状の定着ベルト４４と加圧ローラ４６とで定着ニップを形成する定着器４８と、ローラ対からなる排出ローラ５０とが配置されている。また、画像形成装置１０の上面は、排紙トレイ５２になっている。
【００２５】
給紙カセット４０から送り出された用紙は、給紙カセット４０から、搬送ローラ対５４のニップ部、中間転写ベルト１２と二次転写ローラ３６とのニップ部、定着器４８の定着ニップ、および、排出ローラ５０のニップ部を経由して縦方向に延びる搬送路５６に沿って搬送されるようになっている。
【００２６】
画像形成装置１０の側部には、一点鎖線で示す循環路５８が設けられている。排出ローラ５０でスイッチバックした片面印刷済みの用紙は、循環路５８を介して下方に搬送されて搬送ローラ対５４に送られ、未印刷面が中間転写ベルト１２側に向いた状態で搬送路５６を再度上方に搬送されるようになっている。
【００２７】
画像形成装置１０の本体内側面には、装置内の温度上昇を抑制するためのファン７０が設けられている。また、画像形成装置１０の本体外側面は、装置電源をオン・オフするためのメインスイッチ７２が設けられている。このメインスイッチ７２がオフされることにより、電源４３から装置各部への給電が遮断されるようになっている。
【００２８】
画像形成装置１０は、図２に示すように、ＣＰＵを中心に構成される制御部６０を備えている。制御部６０は、時計６１、内部タイマ６３およびメモリ（記憶部）６５を有している。前記時計６１は、図示しない電池によりバックアップされていて、メインスイッチ７２がオフされていても時刻を刻むようになっている。
【００２９】
制御部６０には、図示しない操作パネルにおけるキー入力、装置外部からの入力、定着温度センサからの検出温度入力、中間転写ベルト温度センサ６２からの検出温度入力、その他の入力がなされるようになっている。一方、制御部６０からは、高電圧源４２の駆動信号、定着器４８を駆動する定着駆動モータの駆動信号、中間転写ベルト１２や各プリントユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋを駆動するメインモータ６４の駆動信号、その他の出力信号が出力されるようになっている。また、制御部６０は、後述するように、所定条件のときに通常の安定化制御よりも長い所定時間だけ中間転写ベルト１２を予備回転作動させるように制御するものである。
【００３０】
続いて、上述した構成からなる画像形成装置１０の動作および制御について説明する。
メインスイッチ７２がオンされると、制御部６０は、まず、安定化制御により装置各部を所定時間だけ予備作動させる。通常の安定化制御では、中間転写ベルト１２は例えば５０秒間だけ予備回転作動される。その後、制御部６０は、外部から印刷信号が入力されると、中間転写ベルト１２やプリントユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋを作動させて画像形成動作を開始する。
【００３１】
フルカラー画像の場合には４つのプリントユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋがそれぞれ駆動される。各プリントユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋにおいては、矢印Ｂ方向に回転駆動される感光体２６の表面が帯電チャージャ２８によって均一帯電される。その後、均一帯電された感光体２６の表面に、レーザ装置２５からレーザービームＬが照射されて露光され、露光部の電位が減衰することにより静電潜像が形成される。
【００３２】
そして、感光体２６の表面に形成された静電潜像は、現像装置３０によってトナーで現像されてトナー画像となる。感光体２６の表面に形成されたトナー画像は、一次転写ローラ３２の電気的作用によって中間転写ベルト１２上に一次転写される。各プリントユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋでそれぞれ形成された４色のトナー画像は、中間転写ベルト１２上に順次に重ねて一次転写される。一次転写後に感光体２６の表面に残留するトナーは、クリーナ３４によって回収される。
なお、モノクロ画像の場合には、プリントユニット２４Ｋのみが作動して、中間転写ベルト１２上にはブラックトナー画像だけが転写されることになる。
【００３３】
中間転写ベルト１２上に転写されたトナー画像は、中間転写ベルト１２の回転に従って二次転写ローラ３６の対向部へと移動する。そこで、二次転写ローラ３６の電気的作用によって、給紙カセット４０から搬送されてきた用紙上に二次転写される。二次転写後に中間転写ベルト１２上に残留するトナーは、クリーナ３８によって回収される。
【００３４】
トナー画像が転写された用紙は、引き続き搬送路５６を上方に搬送され、定着器４８の定着ニップを通過する際にトナー画像が用紙に定着される。その後、用紙は排出ローラ５０を介して排紙トレイ５２に排出される。
【００３５】
なお、両面印刷の場合には、片面印刷済みの用紙が排紙ローラ５０でスイッチバックして循環路５８に送り込まれ、循環路５８を経て搬送路５６に再び搬送されて、未印刷面にトナー画像が転写および定着された後、排出ローラ５０から排紙トレイ５２に排出される。
【００３６】
上述したような画像形成動作において、各々のプロセスが正確に機能するためには、各々の部品が所定の形状を維持する必要がある。例えば中間転写ベルト１２について説明すると、中間転写ベルト１２は例えばポリカーボネイトとポリブチレンテレフタレートの混合物からなる樹脂製の薄膜無端ベルトである。この中間転写ベルト１２は、図１に示すように３つの支持ローラ１４，１６，１８で支持されており、各支持ローラ１４，１６，１８に密着するように中間転写ベルト１２にテンションローラ２２によってテンションを掛けている。中間転写ベルト１２は、このようにテンションが掛かった状態で回転作動して画像形成動作を行うが、非画像形成時の待機中には不作動停止状態で保持されることになる。
【００３７】
通常の環境では問題はないが、実際には一連の印刷が終了すると、メインスイッチ７２をオフするユーザが存在する。通常は、ファン７０で排熱することにより装置内部の温度上昇を抑制しているが、電源が切られるとファン７０も停止するため、装置内に熱がこもり中間転写ベルト１２が高温状態で長時間保持されることがある。
【００３８】
このように高温状態で長時間放置されると、中間転写ベルト１２にクリープ変形が発生し、特にテンションという外力が作用しつつ湾曲した状態で支持ローラ１４，１６，１８によって支持された部分にクリープ変形が発生しやすい。従来は、支持ローラ１４，１６，１８の直径が例えば３０ｍｍであり中間転写ベルト１２へのストレスは比較的小さくなっていたが、最近機種では直径が例えば２４ｍｍのより小径の支持ローラ１４，１６，１８が用いられているため、これらの支持ローラ１４，１６，１８によって支持される中間転写ベルト１２の部分の曲率が以前より大きくなっており、クリープ変形については不利である。
【００３９】
中間転写ベルトの支持ローラ１４，１６，１８で支持された部分にクリープ変形が生じると、盛り上がるように湾曲変形した状態が残るために、その部分において感光体２６との密着性が悪くなり、感光体２６上のトナー画像が中間転写ベルト１２に正確に転写されないことになる。つまり、クリープ変形した中間転写ベルトの部分では感光体２６との間に隙間が空くことで、感光体２６上のトナー画像に転写されにくい部分が生じ、これにより一部分が抜けたり濃度が他の部分より低下するといった画像ノイズが発生する。中間転写ベルト１２はそのクリープ変形が僅かであれば感光体２６の表面にならって密着可能であるが、そのクリープ変形が大きくなると上述したような画像ノイズが発生する。したがって、中間転写ベルト１２のクリープ変形は、画像ノイズ防止のためにできるだけ抑制する必要がある。
【００４０】
一方、中間転写ベルト１２に湾曲状態にクリープ変形した部分が生じても、その湾曲変形部分を引き伸ばすような開放力が加えられるとクリープ変形が回復する現象がある。図３は、中間転写ベルト１２の回転時間と画像ノイズレベルとの関係を調べた実験結果をグラフで示す。この実験では、中間転写ベルト１２を５０℃の環境にて７２時間放置した後に中間転写ベルト１２を回転させて画像形成を行い、画像ノイズレベルを調べたものである。画像ノイズレベルは、中間転写ベルト１２のクリープ変形部分に対応する画像の部分で濃度低下を生じるので、その濃度低下レベルを目視判断にて○（許容）、△（許容限度）、×（許容不可）の３段階で判定した。
【００４１】
図３に示されるように、中間転写ベルト１２の回転時間が長くなるにつれて画像ノイズレベルが許容できる範囲に回復しているのが分かる。つまり、高温状態で電源が切られた場合には、次の電源立ち上げ時に通常の安定化制御による回転時間よりも長い所定時間だけ中間転写ベルト１２を予備回転作動させるようにすれば、中間転写ベルト１２の湾曲状態のクリープ変形部分が開放力が加わることで真っ直ぐに伸びた状態に回復し、これにより画像ノイズが発生しなくなる。
【００４２】
そこで、本実施形態の画像形成装置１０では、この現象を利用して中間転写ベルト１２のクリープ変形を回復させることで、高温状態で電源が切られた後に電源が再投入された場合における画像ノイズの発生を防止することとした。
【００４３】
図４は、制御部６０で実行されるメインルーチンのフローチャートを示す。制御部６０では、まず中間転写ベルト１２の予備回転作動時間設定と各データの初期化を行う初期設定ルーチンを実行し（ステップＳ１）、次いで温度および時刻を記憶するとともに外部や操作パネル等からの入力を受けて各部に信号を出力する入出力処理ルーチンを実行し（ステップＳ２）、続いて中間転写ベルト１２を含む各部を予備回転作動させる予備回転作動ルーチンを実行し（ステップＳ３）、そして各部を駆動して画像形成動作を行わせる作像動作ルーチンを実行し（ステップＳ４）、最後にルーチンタイマーの終了を待ってから前記ステップＳ２に戻る処理を実行する（ステップＳ５）。
【００４４】
次に、図５のフローチャートを参照して、前記ステップＳ１の初期設定ルーチンについて説明する。
初期設定ルーチンでは、まず、メモリ６５から温度データを読み出す（ステップＳ１０）。この温度データは、後述するように、先立ってメインスイッチ７２が切り換えられて装置電源がオフされたときにメモリ６５に記憶された、温度センサ６２による中間転写ベルト１２の検出温度である。なお、出荷後に初めて電源投入された際には、この温度データは存在しない。
【００４５】
続いて、メモリ６５から時刻データを読み出す（ステップＳ１１）。この時刻データは、後述するように、先立ってメインスイッチ７２が切り換えられて装置電源がオフされたときにメモリ６５に記憶された、時計６１から取得された日時である。
【００４６】
次に、フラグＦを１に設定する（ステップＳ１２）。このフラグＦは、後述する前記ステップＳ３の予備回転作動ルーチンにおいて、予備回転作動を行うかどうかを判断するためのもので、フラグＦが１に設定されているということは予備回転作動時間を規定する内部タイマ６３のタイマー値Ｘが設定されていることを示すものである。
【００４７】
そして、温度データがあったかどうかを判断し（ステップＳ１３）、温度データが無ければタイマー値Ｘを５００秒に設定し（ステップＳ１９）、一方、温度データがあれば次のステップＳ１４に進む。
【００４８】
なお、温度データがない場合（すなわち出荷後初めて電源投入された場合）にはタイマー値Ｘを５００秒とかなり長く設定しているのは、出荷後の輸送や保管のときに長時間または長期間にわたって高温状態にさらされている可能性があり、中間転写ベルト１２に大きなクリープ変形が生じていることも考えられるので、予備回転作動を長めに行うことでクリープ変形部分を十分に回復させるためである。
【００４９】
ステップＳ１４において前記温度データが所定温度Ｙ１（本実施形態では例えば４０℃）以上かどうかを判断する。ここで、４０℃という温度は、これ以上の高温であれば長時間保持された場合に中間転写ベルト１２にクリープ変形が生じ得る温度である。この判断において、温度データが所定温度Ｙ１未満であれば前記タイマー値Ｘを通常の安定化制御の予備回転作動時間である５０秒に設定し（ステップＳ１６）、一方、所定温度Ｙ１以上であれば次のステップＳ１５に進む。
【００５０】
ステップＳ１５において前記温度データが所定温度Ｙ２（本実施形態では例えば４５℃）以上かどうかを判断し、所定温度Ｙ２未満であれば前記タイマー値Ｘを７０秒に設定し（ステップＳ１７）、一方、所定温度Ｙ２以上であれば前記タイマー値Ｘを１００秒に設定する（ステップＳ１８）。
【００５１】
次に、先立って装置電源がオフされた日時である前記時刻データと、時計６１から取得される装置電源がオンされた日時である現在時刻との比較から、装置電源がオフされてから再びオンされるまでの経過時間Ｔを算出する（ステップＳ２０）。
【００５２】
その後、前記経過時間Ｔが所定時間Ｚ１（本実施形態では例えば８時間）以上かどうかを判断し（ステップＳ２１）、所定時間Ｚ１未満であれば前記タイマー値Ｘに２０秒を加算し（ステップＳ２３）、一方、所定時間Ｚ１以上であれば次のステップＳ２２に進む。
【００５３】
ステップＳ２２において前記経過時間Ｔが所定時間Ｚ２（本実施形態では例えば２４時間）以上かどうかを判断し、所定時間Ｚ２未満であれば前記タイマー値Ｘに４０秒を加算し（ステップＳ２５）、一方、所定時間Ｚ２以上であれば前記タイマー値Ｘに１００秒を加算する（ステップＳ２４）。
【００５４】
そして、最後にその他の初期設定処理を行う（ステップＳ２６）。
【００５５】
上述したようにステップＳ１の初期設定ルーチンにおいて、中間転写ベルト１２の予備回転作動時間であるタイマー値Ｘは、先立って装置電源がオフされたときの中間転写ベルト１２の温度が所定温度Ｙ１以上であれば、通常の安定化制御の予備回転作動時間（５０秒）よりも長く設定される。このように、中間転写ベルト１２が高温状態で装置電源がオフされたときに、次の装置電源オン時に行う中間転写ベルトの予備回転作動時間を通常の安定化制御の場合よりも長くすることで、中間転写ベルト１２において湾曲状態にクリープ変形した部分が真っ直ぐに伸びた状態に回復する。これにより、その後に行われる画像形成において、中間転写ベルト１２のクリープ変形に起因する画像ノイズの発生を防止できる。
【００５６】
また、上述したようにステップＳ１の初期設定ルーチンでは、装置電源オフ時の中間転写ベルト１２の検出温度に応じて予備回転作動時間を変更するとともに、装置電源オフ時から次の装置電源オン時までの経過時間に応じて予備回転作動時間を変更している。このようにして中間転写ベルト１２に生じるクリープ変形の程度に応じて予備回転作動時間を長くすることで、中間転写ベルト１２のクリープ変形部分を十分に回復させることができる。
【００５７】
次に、図６のフローチャートを参照して、前記ステップＳ２の入出力処理ルーチンについて説明する。
まず、メインスイッチ７２がオフされたかどうかを判断する（ステップＳ３０）。オフされていれば、温度センサ６２による中間転写ベルト１２の検出温度と現在時刻をメモリ６２に記憶する（ステップＳ３１，Ｓ３２）。これにより、装置電源オフ時の温度データと時刻データが取得される。その後、メイン電源をオフし（ステップＳ３３）、その他の入出力処理を行う（ステップＳ３４）。一方、ステップＳ３０の判断においてメインスイッチ７２がオフされていない場合には、その他の入出力処理だけを行う（ステップＳ３４）。
【００５８】
次に、図７のフローチャートを参照して、前記ステップＳ３の予備回転作動ルーチンについて説明する。
まず、フラグＦが１かどうかを判断する（ステップＳ４０）。フラグＦが１でなければそのままリターンに進む。一方、フラグＦ１が１であれば、メインモータ６４を駆動して（ステップＳ４１）、中間転写ベルト１２を予備回転作動させる。続いて、タイマー値Ｘが０であるかを判断し（ステップＳ４２）、０でなければタイマー値Ｘを減じるようにカウントを開始または続行し（ステップＳ４６）、その他の予備動作処理を行う（ステップＳ４５）。メインルーチンの一部として予備回転作動ルーチンが繰り返し実行されるうちにタイマー値Ｘが０になると、メインモータ６４の駆動を停止して（ステップＳ４３）、フラグＦを０にリセットし（ステップＳ４４）、最後にその他の予備動作処理を行う（ステップＳ４５）。これにより、前記初期設定ルーチンで設定されたタイマー値Ｘの時間だけ中間転写ベルト１２が予備回転作動されることになる。
【００５９】
なお、中間転写ベルト１２の予備回転作動中にクリープ変形部分が回復する現象は、一般に温度が高いほど顕著になることから、予備作動時間短縮のために中間転写ベルト１２の温度を上げるようにしてもよい。
【００６０】
また、本実施形態の画像形成装置１０では、中間転写ベルト温度センサ６２により中間転写ベルト１２の温度を直接的に検出するようにしたが、装置内部の環境温度や他の部材の温度を測定する温度センサ（検出部）を設けてその測定温度から中間転写ベルト１２の温度を間接的に検出してもよいし、あるいは、両面印刷モードなどの画像印刷モードから中間転写ベルト１２の温度を間接的に検出（推定）してもよい（この場合、制御部６０が検出部になる）。
【００６１】
さらに、本実施形態の画像形成装置１０では、可撓性を有する可動部材が中間転写ベルト１２であるとしたが、非画像形成時において外力が作用しつつ湾曲した状態で不作動停止状態にある可撓性を有する可動部材が、定着ベルト４４や、感光体表面に圧接された回転駆動可能な帯電ブラシ、帯電ローラまたは現像ローラなどであっても本発明は適用可能である。
【００６２】
さらにまた、本発明は、中間転写ベルト１２と同様の形態をなし、表面に用紙を担持しつつ回転する用紙搬送ベルトが可撓性可動部材である画像形成装置にも適用可能である。このタイプの画像形成装置では、用紙搬送ベルトで搬送される用紙上に各プリントユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋから各色トナー画像がそれぞれ転写されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】画像形成装置の全体構成図。
【図２】制御部のブロック図。
【図３】ベルト回転時間と画像ノイズレベルとの関係を示すグラフ。
【図４】制御部で実行されるメインルーチンのフローチャート。
【図５】メインルーチンの一部を構成する初期設定ルーチンのフローチャート。
【図６】メインルーチンの一部を構成する入出力処理ルーチンのフローチャート。
【図７】メインルーチンの一部を構成する予備回転作動ルーチンのフローチャート。
【符号の説明】
【００６４】
１０…画像形成装置
１２…中間転写ベルト（可撓性を有する可動部材）
１４，１６，１８…支持ローラ
２２…テンションローラ
２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋ…プリントユニット
２５…レーザ装置
２６…感光体
２８…帯電チャージャ
３０…クリーナ
３２…一次転写ローラ
３６…二次転写ローラ
４４…定着ベルト
４８…定着器
６０…制御部
６１…時計
６２…中間転写ベルト温度センサ（検出部）
６３…内部タイマ
６４…メインモータ
６５…メモリ（記憶部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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