Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、前記サーバに接続されるエアチェック装置とを備えるエアチェックシステムであって、
前記サーバは、
放送局から放送された複数のコンテンツの放送時間に関する複数のコンテンツ情報を含むキューシートを記憶するサーバ記憶手段と、
時間の経過に伴い放送されたコンテンツのコンテンツ情報を順次前記キューシートに追加して前記キューシートを更新する更新手段と、
前記キューシートに追加されたコンテンツ情報を順次前記エアチェック装置に送信するサーバ送信手段とを備え、
前記エアチェック装置は、
放送局から放送された複数のコンテンツを含む放送データを受信する受信手段と、
前記受信された放送データを記憶するエアチェック記憶手段と、
前記キューシートに追加されたコンテンツ情報を前記サーバから順次取得する取得手段と、
前記追加されたコンテンツ情報を取得したとき、前記コンテンツ情報を参照して、前記エアチェック記憶手段に記憶された放送データからコンテンツを抽出する抽出手段とを備えることを特徴とするエアチェックシステム。
【請求項２】
放送されたコンテンツの放送時間に関するコンテンツ情報が時間の経過に伴い順次追加されるキューシートを有するサーバに接続可能なエアチェック装置であって、
放送局から放送された複数のコンテンツを含む放送データを受信する受信手段と、
前記受信された放送データを記憶するエアチェック記憶手段と、
前記キューシートに追加されたコンテンツ情報を前記サーバから順次取得する取得手段と、
前記追加されたコンテンツ情報を取得したとき、前記コンテンツ情報を参照して、前記エアチェック記憶手段に記憶された放送データからコンテンツを抽出する抽出手段とを備えることを特徴とするエアチェック装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエアチェック装置であってさらに、
ユーザ端末と接続可能であり、
前記コンテンツを抽出したとき、前記抽出されたコンテンツを前記ユーザ端末に送信するエアチェック送信手段を備えることを特徴とするエアチェック装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエアチェック装置であって、
前記エアチェック送信手段はさらに、
前記抽出されたコンテンツを送信する前に、前記ユーザ端末に通知を送信する通知手段と、
前記通知を送信したユーザ端末から応答を受けたとき、前記抽出されたコンテンツを送信するコンテンツ送信手段とを備えることを特徴とするエアチェック装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載のエアチェック装置であって、
前記エアチェック記憶手段はさらに、コンテンツの抽出条件を記憶し、
前記抽出手段はさらに、前記抽出条件を満たすコンテンツを抽出することを特徴とするエアチェック装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載のエアチェック装置であって、
前記コンテンツ情報は、コンテンツの放送開始時刻を含み、
前記取得手段はさらに、前記放送局から放送される複数の番組の放送時間に関する番組表情報を前記サーバから取得し、
前記抽出手段はさらに、前記追加されたコンテンツ情報により特定されるコンテンツを放送した番組の番組終了時刻を特定し、前記追加されたコンテンツ情報内の放送開始時刻と前記番組終了時刻とに基づいて、前記追加されたコンテンツ情報により特定されるコンテンツを前記放送データから抽出することを特徴とするエアチェック装置。
【請求項７】
放送されたコンテンツの放送時間に関するコンテンツ情報が時間の経過に伴い順次追加されるキューシートを有するサーバに接続可能なエアチェック装置内のコンピュータに、
放送局から放送された複数のコンテンツを含む放送データを記憶するステップと、
前記キューシートに追加されたコンテンツ情報を前記サーバから順次取得するステップと、
前記追加されたコンテンツ情報を取得したとき、前記コンテンツ情報を参照して、前記記憶された放送データからコンテンツを抽出するステップとを実行させることを特徴とするエアチェックプログラム。
【請求項８】
放送局から放送された複数のコンテンツの放送時間に関する複数のコンテンツ情報を含むキューシートを記憶する記憶手段と、
時間の経過に伴い放送されたコンテンツのコンテンツ情報を順次前記キューシートに追加して前記キューシートを更新する更新手段と、
放送局から放送された複数のコンテンツを含む放送データを記憶する放送記憶手段と、
前記キューシートにコンテンツ情報が追加されたとき、前記コンテンツ情報を参照して、前記放送記憶手段に記憶された放送データからコンテンツを抽出する抽出手段とを備えることを特徴とするコンテンツ抽出システム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンテンツ抽出システムであってさらに、
ユーザ端末と接続可能であり、
前記コンテンツを抽出したとき、前記抽出されたコンテンツを前記ユーザ端末に送信する送信手段を備えることを特徴とするコンテンツ抽出システム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のコンテンツ抽出システムであって、
前記記憶手段はさらに、コンテンツの抽出条件を記憶し、
前記抽出手段はさらに、前記抽出条件を満たすコンテンツを抽出することを特徴とするコンテンツ抽出システム。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかに記載のコンテンツ抽出システムであって、
前記コンテンツ情報は、コンテンツの放送開始時刻を含み、
前記記憶手段はさらに、前記放送局から放送される複数の番組の放送時間に関する番組表情報を記憶し、
前記抽出手段はさらに、前記追加されたコンテンツ情報により特定されるコンテンツを放送した番組の番組終了時刻を特定し、前記追加されたコンテンツ情報内の放送開始時刻と前記番組終了時刻とに基づいて、前記追加されたコンテンツ情報により特定されるコンテンツを前記放送データから抽出することを特徴とするコンテンツ抽出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
時間Ｔ３では、断流器１６ｃ投入指令ＬＢ_ｃ、および断流器１６ｆ投入指令ＬＢ_ｆを「１」とする。これにより、断流器１６ｃ、１６ｆが投入される。ここでは、断流器１６ｃ、１６ｆにそれぞれ並列接続される充電抵抗器１８ａ、１８ｂに電流が流れていない状態で、断流器１６ｃ、１６ｆが投入されるため、断流器１６ｃ、１６ｆの投入により各部の電流量は変化しない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
時間Ｔ３では、断流器１６ｃ投入指令ＬＢ_ｃ、および断流器１６ｆ投入指令ＬＢ_ｆを「１」とする。これにより、断流器１６ｃ、１６ｆが投入される。断流器１６ｃ、１６ｆにそれぞれ並列接続される充電抵抗器１８ａ、１８ｂに電流が流れていない状態で、断流器１６ｃ、１６ｆが投入されるため、断流器１６ｃ、１６ｆの投入により各部の電流量は変化しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
ここで、電力負担率ζ_ｂは、蓄電装置６ａからの情報を用いて算出される蓄電装置の劣化指標ＳＯＨ_ａ、蓄電装置６ｂからの情報を用いて算出される蓄電装置の劣化指標ＳＯＨ_ｂをもとに次式より算出される。
ζ_ｂ＝（１−ＳＯＨ_ａ）／（ＳＯＨ_ａ＋ＳＯＨ_ｂ）
すなわち、蓄電装置６ａと、蓄電装置６ｂの充放電電力を、劣化指標ＳＯＨ_ａ、ＳＯＨ_ｂにより、劣化度の高い蓄電装置の充放電電力を抑制するように配分することで、最終的には両者の劣化度が同一となるように調整制御される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009290958.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局が、第１キャリア周波数を使用する第１セル、及び、該第１キャリア周波数と異なる第２キャリア周波数を使用する第２セルの中から、待ち受けセルを選択するセル選択方法であって、
前記移動局が、前記第１セルを待ち受けセルとしている場合において、前記第２セルの優先度が、前記第１セルの優先度よりも低く、該第２セルにおける無線品質が、所定無線品質を満たし、かつ、該第１セルの無線品質が、所定無線品質を満たさない場合に、該移動局が、待ち受けセルを該第１セルから該第２セルに変更する工程を有することを特徴とするセル選択方法。
【請求項２】
第１キャリア周波数を使用する第１セル、及び、該第１キャリア周波数と異なる第２キャリア周波数を使用する第２セルの中から、待ち受けセルを選択するように構成されている移動局であって、
前記移動局が、前記第１セルを待ち受けセルとしている場合において、前記第２セルの優先度が、前記第１セルの優先度よりも低く、該第２セルにおける無線品質が、所定無線品質を満たし、かつ、該第１セルの無線品質が、所定無線品質を満たさない場合に、待ち受けセルを該第１セルから該第２セルに変更するように構成されているセル選択部を具備することを特徴とする移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像情報受信装置、映像情報受信方法、及び映像情報送受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮映像情報と前記圧縮映像情報の複製に関する複製情報とを含む信号を受信して、外部へ出力する映像情報受信装置において、
前記圧縮映像情報と前記複製情報とを含む信号を受信する受信手段と、
受信した前記圧縮映像情報を復号する復号手段と、
前記圧縮映像情報から復号した映像情報をアナログ信号として複数の出力から出力可能な第１の出力手段と、
前記圧縮映像情報から復号した映像情報をデジタル信号として出力する第２の出力手段と、
受信した前記複製情報によって前記第１の出力手段と前記第２の出力手段とを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記第１の出力手段からのアナログ信号の出力においては、前記複製情報によって前記映像情報の複製が制限されているときに、前記第１の出力手段が保護機能を有している出力からは解像度を制限することなく出力し、前記第１の出力手段が保護機能を有していない出力からは解像度を制限して出力し、
前記第２の出力手段からのデジタル信号の出力においては、前記複製情報によって前記映像情報の複製が制限されているときに、前記第２の出力手段に接続された機器が保護機能に対応している場合に暗号化によって保護を行って出力することを特徴とする映像情報受信装置。
【請求項２】
圧縮映像情報と前記圧縮映像情報の複製に関する複製情報とを含む信号を受信して、外部へ出力する映像情報受信方法において、
前記圧縮映像情報と前記複製情報とを含む信号を受信し、
受信した前記圧縮映像情報を復号し、
復号した映像情報をアナログ信号として複数の出力から出力し、
復号した映像情報をデジタル信号として出力し、
前記アナログ信号としての出力においては、前記複製情報によって前記映像情報の複製が制限されているときに、保護機能を有している出力からは解像度を制限することなく出力し、保護機能を有していない出力から解像度を制限して出力し、
前記デジタル信号としての出力においては、前記複製情報によって前記映像情報の複製が制限されているときに、出力先の機器が保護機能に対応している場合に前記デジタル信号を暗号化によって保護を行って出力することを特徴とする映像情報受信方法。
【請求項３】
圧縮映像情報を送信し受信する映像情報送受信方法において、
前記圧縮映像情報と前記圧縮映像情報の複製に関する複製情報とを含む信号を送信し、
送信された前記圧縮映像情報と前記複製情報とを含む信号を受信し、
受信した前記圧縮映像情報を復号し、
前記圧縮映像情報から復号した映像情報をアナログ信号として複数の出力から出力し、
前記圧縮映像情報から復号した映像情報をデジタル信号として出力し、
前記アナログ信号としての出力においては、前記複製情報によって前記映像情報の複製が制限されているときに、保護機能を有している出力からは解像度を制限することなく出力し、保護機能を有していない出力から解像度を制限して出力し、
前記デジタル信号としての出力においては、前記複製情報によって前記映像情報の複製が制限されているときに、出力先の機器が保護機能に対応している場合に前記デジタル信号を暗号化によって保護を行って出力することを特徴とする映像情報送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局が、特定移動局のみが待ち受けセルとして選択可能な１つ又は複数の特定セル及び全ての移動局が待ち受けセルとして選択可能な１つ又は複数の一般セルの中から、待ち受けセルを選択するセル選択方法であって、
前記移動局が、第１一般セルを待ち受けセルとしている場合において、第２無線品質を満たす一般セルを検知することができなくなった場合で、かつ、該移動局を前記特定移動局としない第３無線品質を満たす第２特定セルを検知した場合、待ち受けセルを前記第１一般セルから該第２特定セルに変更する工程を有することを特徴とするセル選択方法。
【請求項２】
特定移動局のみが待ち受けセルとして選択可能な１つ又は複数の特定セル及び全ての移動局が待ち受けセルとして選択可能な１つ又は複数の一般セルの中から、待ち受けセルを選択するように構成されている移動局であって、
前記移動局が、第１一般セルを待ち受けセルとしている場合において、第２無線品質を満たす一般セルを検知することができなくなった場合で、かつ、該移動局を前記特定移動局としない第３無線品質を満たす第２特定セルを検知した場合、待ち受けセルを前記第１一般セルから該第２特定セルに変更するように構成されているセル選択部を具備することを特徴とする移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局が、第１キャリア周波数を使用する第１セル、及び、該第１キャリア周波数と異なる第２キャリア周波数を使用する第２セルの中から、待ち受けセルを選択するセル選択方法であって、
前記移動局が、前記第１セルを待ち受けセルとしている場合において、前記第２セルの優先度が、該第１セルの優先度と同じで、かつ、該第２セルにおける無線品質及び所定オフセットの和が、該第１セルにおける無線品質及び所定パラメータの和よりも大きくなっている場合、該移動局が、待ち受けセルを該第１セルから該第２セルに変更する工程を有することを特徴とするセル選択方法。
【請求項２】
第１キャリア周波数を使用する第１セル、及び、該第１キャリア周波数と異なる第２キャリア周波数を使用する第２セルの中から、待ち受けセルを選択するように構成されている移動局であって、
前記移動局が、前記第１セルを待ち受けセルとしている場合において、前記第２セルの優先度が、該第１セルの優先度と同じで、かつ、該第２セルにおける無線品質及び所定オフセットの和が、該第１セルにおける無線品質及び所定パラメータの和よりも大きくなっている場合、待ち受けセルを該第１セルから該第２セルに変更するように構成されているセル選択部を具備することを特徴とする移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月19日(2010.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電動車輌を駐車させる駐車部材と、この駐車部材に電動車輌が駐車された時に電動車輌側に設けられた受電部材に近接する位置に、電動車輌側の受電部材とワイヤレスで電気的に接続するための給電部材と、前記駐車部材が備える、安定した電気的接続を得るべく電動車輌を常に所定の位置に駐車させるための位置決め手段と、から成り、前記受電部材側は磁石または被磁着材を備えると共に前記磁石または前記被磁着材に吸着されるように前記給電部材が磁石を備えている、充電装置付き駐車装置。
【請求項２】  電動車輌を駐車させる駐車部材と、この駐車部材に電動車輌が駐車された時に電動車輌側に設けられた受電部材に近接する位置に、電動車輌側の受電部材とワイヤレスで電気的に接続するための給電部材と、前記駐車部材が備える、安定した電気的接続を得るべく電動車輌を常に所定の位置に駐車させるための位置決め手段と、から成り、前記受電部材側は磁石を備えると共に前記磁石に吸着されるように前記給電部材が被磁着材を備えている、充電装置付き駐車装置。
【請求項３】前記受電部材側の前記磁石または前記給電部材の前記磁石のの少なくとも一の磁石が電磁石である、請求項１または請求項２に記載の充電装置付き駐車装置。
【請求項４】  前記位置決め手段が前輪または後輪の載置部である、請求項１〜請求項３の何れか一に記載の充電装置付き駐車装置。
【請求項５】  前記位置決め手段が前輪または後輪の山越えである、請求項１〜請求項３の何れか一に記載の充電装置付き駐車装置。
【請求項６】  前記駐車部材が床面に掘られたチャンネル状の溝である、請求項１〜請求項３の何れか一に記載の充電装置付き駐車装置。
【請求項７】  前記駐車部材が横設されたチャンネル材である、請求項１〜請求項３の何れか一に記載の充電装置付き駐車装置。
【請求項８】  電動車輌が電気二輪車または電動アシスト自転車であり、前記駐車部材が少なくても前輪の支持枠である、請求項１〜請求項３の何れか一に記載の充電装置付き駐車装置。
【請求項９】  電動車輌が駐車装置に置かれていることを確認するための駐車確認装置を備えている、請求項１〜請求項３の何れか一に記載の充電装置付き駐車装置。
【請求項１０】  電動車輌がレンタル車輌であり、電動車輌が駐車装置上に戻されたことを以て課金終了とする課金装置を備えている、請求項１〜請求項３の何れか一に記載の充電装置付き駐車装置。
【請求項１１】安定した電気的接続を得るべく電動車輌を常に所定の位置に駐車させるための位置決め手段を備えた駐車部材が有する給電部材に設けられた磁石、に吸着し得るような磁石または被磁着材を備えている、電動車輌の受電部材。
【請求項１２】安定した電気的接続を得るべく電動車輌を常に所定の位置に駐車させるための位置決め手段を備えた駐車部材が有する給電部材に設けられた被磁着材、に吸着し得るような磁石を備えている、電動車輌の受電部材。
【請求項１３】前記受電部材側の前記磁石または前記給電部材の前記磁石の少なくとも一の磁石が電磁石である、請求項１１または請求項１２に記載の電動車輌の受電部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用】
上記課題は請求項１の発明によれば、電動車輌を駐車させる駐車部材と、この駐車部材に電動車輌が駐車された時に電動車輌側に設けられた受電部材に近接する位置に、電動車輌側の受電部材とワイヤレスで電気的に接続するための給電部材と、前記駐車部材が備える、安定した電気的接続を得るべく電動車輌を常に所定の位置に駐車させるための位置決め手段と、から成り、前記受電部材側は磁石または被磁着材を備えると共に前記磁石または前記被磁着材に吸着されるように前記給電部材が磁石を備えている、充電装置付き駐車装置とすることにより達成される。また上記課題は請求項２の発明によれば、電動車輌を駐車させる駐車部材と、この駐車部材に電動車輌が駐車された時に電動車輌側に設けられた受電部材に近接する位置に、電動車輌側の受電部材とワイヤレスで電気的に接続するための給電部材と、前記駐車部材が備える、安定した電気的接続を得るべく電動車輌を常に所定の位置に駐車させるための位置決め手段と、から成り、前記受電部材側は磁石を備えると共に前記磁石に吸着されるように前記給電部材が被磁着材を備えている、充電装置付き駐車装置とすることにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明では、給電部材と受電部材とを非接触の状態で電気的に接続して充電する、すなわち給電部材を１次コイルとし受電部材を２次コイルとして、両者を近接させてカプリングすることにより充電を行なっている（いわゆるワイヤレス充電である）。ここで問題と成るのが、１次コイルと２次コイルとを正しくカプリングさせないと十分な誘導電力が得られないということであり、すなわちどのようにカプリングするかという問題である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さて給電部材と受電部材とのカプリングがよりよく行なえるようにするために上記では位置決め手段を設けているが、同様に前記カプリングがよりよく行なえるようにするために磁石の吸着力を利用している。給電部材と受電部材とが接近すると、給電部材側の磁石に受電部材側の磁石または被磁着材が吸引されるようにして、受電部材が給電部材に更に接近することに成る。従って、より安定した電気的接続を得ることが出来る。なお給電部材側の磁石を電磁石とすることも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような目的のために、電動車輌の受電部材に磁石を備えさせるのである。また場合によってはこの磁石を電磁石とする設計も可能である。なお電動車輌を出庫する時に、給電部材と受電部材とが一定距離以上離れると、磁石の吸引力が衰えて電動車輌の受電部材が給電部材から離脱する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
この発明では、充電時に電源からコードを引いて来てバッテリに接続したり、バッテリを取り外して充電器に接続する手間を省くべく、電動車輌を駐車させる駐車部材と、この駐車部材に電動車輌が駐車された時に電動車輌側に設けられた受電部材に近接する位置に、電動車輌側の受電部材と非接触の状態で電気的に接続するための給電部材を設けていわゆるワイヤレス充電を行えるようにするのであるが、この際に給電部材と受電部材とに磁石の吸着力を利用した充電装置付き駐車装置としている。なお磁石には天然磁石のほか電磁石も利用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
お互いが対向する第１の側辺および第２の側辺と、および前記第１の側辺および第２の側辺と角部を成し、お互いが対向する第３の側辺および第４の側辺から成るＣｕを主材料とした矩形のアイランドと、
前記第１の側辺および前記第２の側辺に設けられ、前記アイランドと一体で同一材料から成る第１の突起部および第２の突起部と、
前記第３の側辺から前記アイランドと一体で同一材料から成る第３の突起部と、
前記第４の側辺に一端が近接して設けられたＣｕを主材料とする複数のリード端子と、
前記アイランドに電気的に接続されて設けられた半導体チップと、
前記半導体チップ表面に設けられた電極と前記リード端子とを電気的に接続する金属細線と、
前記アイランド、前記第１〜第３の突起部、前記半導体チップ、前記複数のリード端子を封止し、表面、前記表面と対向する裏面、前記表面と前記裏面の周囲から延在する４側面から成る６面体の封止樹脂と、
前記封止樹脂の側面に、前記第１〜第３の突起部および前記複数のリードが延在され、前記アイランドは、前記封止樹脂の側面から内側に後退して成る事を特徴とした半導体装置。
【請求項２】
前記第１〜第３の突起部および前記複数のリードは、前記封止樹脂の側面から露出する請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記アイランドに搭載される半導体チップは、３端子のトランジスタ、ＢＩＰ型の集積回路またはＭＯＳ型の集積回路である請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記アイランドには、複数の半導体チップが設けられる請求項１、請求項２または請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記３端子型のトランジスタは、前記アイランドと前記トランジスタの裏面が電気的に接続され、電流が前記トランジスタの縦方向に流れる請求項３に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字を入力するための入力部と、
前記文字から画像を配列するパターンを設定するパターン設定部と、
前記設定されたパターンに従って第１の画像と第２の画像を配列した第３の画像を作成する画像作成部と、
前記第３の画像を表示する表示部と、
を具備することを特徴とするコンテンツ作成装置。
【請求項２】
前記パターンに適した属性を提案する提案部をさらに具備し、
前記画像作成部は、前記属性と前記設定されたパターンとに基づいて、記録画像から縮小画像を配列して前記第３の画像を作成することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ作成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の何れかに記載のコンテンツ作成装置と、
前記第１の画像と前記第２の画像の少なくとも何れか一方を格納する格納部と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様のコンテンツ作成装置は、文字を入力するための入力部と、前記文字から画像を配列するパターンを設定するパターン設定部と、前記設定されたパターンに従って第１の画像と第２の画像を配列した第３の画像を作成する画像作成部と、前記第３の画像を表示する表示部とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、無線基地局ｅＮＢが、移動局ＵＥに対してＵＬ-ＳＣＨ（上り無線リソース）を割り当てた場合で、かつ、割り当てられたＵＬ-ＳＣＨを通知するための無線基地局ｅＮＢから送信されたＬ１/Ｌ２  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）（上り無線リソース割当信号）が、当該移動局ＵＥの送信バッファに滞留されているデータ量の報告を要求している場合、当該移動局ＵＥは、割り当てられたＵＬ-ＳＣＨを用いて、当該無線基地局ｅＮＢに対して、当該移動局ＵＥの送信バッファに滞留されているデータ量を報告するように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
「Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ」の送信が完了した後、移動局ＵＥは、ステップＳ２０４及びＳ２０１において、次のサブフレームにおいて、再び、ＵＬ-ＳＣＨが割り当てられているかについて確認する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
一方、かかる「ＢＳＲ送信要求要否ビット」の値が「Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ送信否」である場合、ステップＳ２０５において、他の「Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ」の送信契機を迎えていなければ、移動局ＵＥは、ステップＳ２０６において、割り当てられたＵＬ-ＳＣＨを用いて、上りユーザデータのみを送信し、ステップＳ２０４及びＳ２０１において、次のサブフレームにおいて、再び、ＵＬ-ＳＣＨが割り当てられているかについて確認する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、かかる「ＢＳＲ送信要求要否ビット」の値が「Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ送信否」である場合でも、ステップＳ２０５において、他の「Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ」の送信契機によって、「Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ」を送信する必要がある場合には、移動局ＵＥは、ステップＳ２０３において、割り当てられたＵＬ-ＳＣＨを用いて、「Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ」を、上りユーザデータと共に、無線基地局ｅＮＢに向けて送信し、ステップＳ２０４及びＳ２０１において、次のサブフレームにおいて、再び、ＵＬ-ＳＣＨが割り当てられているかについて確認する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本実施形態に係る移動通信システムでは、無線基地局ｅＮＢが、割り当てられたＵＬ-ＳＣＨ（上り無線リソース）を移動局ＵＥに通知するために用いる上り無線リソース割当信号（Ｌ１/Ｌ２  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ（ＵＬ  ｇｒａｎｔ））に「ＢＳＲ送信要求要否ビット」を含め、かかる「ＢＳＲ送信要求要否ビット」が「Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ」の送信を要求することを示す場合に、「Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ」を、かかる「Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ」の送信を要求している上り無線リソース割当信号（Ｌ１/Ｌ２  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ（ＵＬ  ｇｒａｎｔ））によって割り当てられたＵＬ-ＳＣＨを用いて送信するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク記録媒体に、特定のフォーマットに従って映像を記録するディスク記録部を備える撮像装置を接続して、該撮像装置のディスク記録媒体に記録された映像ファイルをネットワーク上のクライアント端末へ配信するアダプタ装置であって、
前記撮像装置から、前記ディスク記録媒体に記録された映像ファイルを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した映像ファイルのリストを示す第１コンテンツ情報を作成する第１作成手段と、
前記第１作成手段で作成した第１コンテンツ情報に基づいて、ネットワーク公開用フォーマットの第２コンテンツ情報を作成する第２作成手段と、
前記第１作成手段で作成した第１コンテンツ情報と、前記取得手段で取得した映像ファイルとに基づいて、ネットワーク公開用フォーマットの映像ファイルを作成する映像ファイル作成手段と、
前記第２作成手段で作成した第２コンテンツ情報を前記ネットワーク上に公開する公開手段と、
前記公開手段で公開した第２コンテンツ情報に基づいてネットワーク上のクライアント端末から要求された映像ファイルを、前記クライアント端末へ配信する配信手段と
を備えることを特徴とするアダプタ装置。
【請求項２】
前記ディスク記録媒体に記録された映像ファイルの記録フォーマットを認識する認識手段と、
前記認識手段で認識した記録フォーマットに従って、前記撮像装置から取得する映像ファイルを解釈する解釈手段とを更に備え、
前記第１作成手段は、前記解釈手段の解釈結果に基づいて、前記取得手段で取得した映像ファイルのリストを示す第１コンテンツ情報を作成する
ことを特徴とする請求項１に記載のアダプタ装置。
【請求項３】
前記記録フォーマットは、ＤＶＤ−ＶｉｄｅｏフォーマットとＤＶＤ−ＶＲフォーマットのどちらかである
ことを特徴とする請求項２に記載のアダプタ装置。
【請求項４】
前記第１作成手段は、前記リストとして、前記取得手段で取得した映像ファイルを、設定されている区切り情報に基づいて分類したリストを示す第１コンテンツ情報を作成する
ことを特徴とする請求項１に記載のアダプタ装置。
【請求項５】
前記第１作成手段は、前記リストとして、前記取得手段で取得した映像ファイルに含まれる複数の撮影シーンを、設定されている区切り情報に基づいて分類したリストを示す第１コンテンツ情報を作成する
ことを特徴とする請求項１に記載のアダプタ装置。
【請求項６】
前記第１作成手段は、前記リストとして、前記取得手段で取得した複数の映像ファイルに含まれる複数の撮影シーンを、設定されている区切り情報に基づいて分類したリストを示す第１コンテンツ情報を作成する
ことを特徴とする請求項１に記載のアダプタ装置。
【請求項７】
前記区切り情報を設定する設定手段を更に備える
ことを特徴とする請求項４に記載のアダプタ装置。
【請求項８】
複数種類の前記区切り情報を記憶する記憶手段と、
前記複数種類の区切り情報から、前記第１作成手段で用いる区切り情報を選択する選択手段と
を更に備えることを特徴とする請求項４に記載のアダプタ装置。
【請求項９】
ディスク記録媒体に、特定のフォーマットに従って映像を記録するディスク記録部を備える撮像装置を接続して、該撮像装置のディスク記録媒体に記録された映像ファイルをネットワーク上のクライアント端末へ配信するアダプタ装置の制御方法であって、
取得手段が、前記撮像装置から、前記ディスク記録媒体に記録された映像ファイルを取得する取得工程と、
第１作成手段が、前記取得工程で取得した映像ファイルのリストを示す第１コンテンツ情報を作成する第１作成工程と、
第２作成手段が、前記第１作成工程で作成した第１コンテンツ情報に基づいて、ネットワーク公開用フォーマットの第２コンテンツ情報を作成する第２作成工程と、
映像ファイル作成手段が、前記第１作成工程で作成した第１コンテンツ情報と、前記取得工程で取得した映像ファイルとに基づいて、ネットワーク公開用フォーマットの映像ファイルを作成する映像ファイル作成工程と、
公開手段が、前記第２作成工程で作成した第２コンテンツ情報を前記ネットワーク上に公開する公開工程と、
配信手段が、前記公開工程で公開した第２コンテンツ情報に基づいてネットワーク上のクライアント端末から要求された映像ファイルを、前記クライアント端末へ配信する配信工程と
を備えることを特徴とするアダプタ装置の制御方法。
【請求項１０】
ディスク記録媒体に、特定のフォーマットに従って映像を記録するディスク記録部を備える撮像装置を接続して、該撮像装置のディスク記録媒体に記録された映像ファイルをネットワーク上のクライアント端末へ配信するアダプタ装置の制御をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記撮像装置から、前記ディスク記録媒体に記録された映像ファイルを取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した映像ファイルのリストを示す第１コンテンツ情報を作成する第１作成工程と、
前記第１作成工程で作成した第１コンテンツ情報に基づいて、ネットワーク公開用フォーマットの第２コンテンツ情報を作成する第２作成工程と、
前記第１作成工程で作成した第１コンテンツ情報と、前記取得工程で取得した映像ファイルとに基づいて、ネットワーク公開用フォーマットの映像ファイルを作成する映像ファイル作成工程と、
前記第２作成工程で作成した第２コンテンツ情報を前記ネットワーク上に公開する公開工程と、
前記公開工程で公開した第２コンテンツ情報に基づいてネットワーク上のクライアント端末から要求された映像ファイルを、前記クライアント端末へ配信する配信工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置において、
参加するネットワークの通信モードを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に基づいて、アドレスを決定する処理におけるクライアント機能又はサーバ機能を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択した機能の装置として動作する動作手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記通信モードが、親機を介して通信するモードか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記通信モードが、親機を介さずに、通信装置同士が直接通信する通信モードか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記判定手段で前記通信モードが所定のモードであると判定された場合に、更に自装置の電源が商用電源か否かに応じて、前記クライアント機能又はサーバ機能の何れかを選択することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記判定手段で前記通信モードが所定のモードと判定された場合に、更に自装置が据置型装置か否かに応じて、前記クライアント機能又はサーバ機能の何れかを選択することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記判定手段で前記通信モードが所定のモードと判定された場合に、更に自装置が画像出力装置か画像入力装置かに応じて、前記クライアント機能又はサーバ機能の何れかを選択することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記判定手段で前記通信モードが所定のモードと判定された場合に、更に、前記ネットワークにサーバ機能の通信装置がいるか否かに応じて、前記クライアント機能又はサーバ機能の何れかを選択することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項８】
前記選択手段は、前記判定手段で前記通信モードが所定のモードと判定された場合に、更に自装置がネットワークを創設したか否かに応じて、前記クライアント機能又はサーバ機能の何れかを選択することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項９】
前記選択手段は、前記判定手段での判定に応じて前記クライアント機能又はサーバ機能を選択して良いか否かをユーザに確認するメッセージを表示し、前記ユーザによる指示に従って選択することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置の通信方法であって、
判定手段が、参加するネットワークの通信モードを判定する判定工程と、
選択手段が、前記判定工程における判定に基づいて、アドレスを決定する処理におけるクライアント機能又はサーバ機能を選択する選択工程と、
動作手段が、前記選択工程において選択した機能の装置として動作する動作工程と、
を有することを特徴とする通信装置の通信方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信装置の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、通信装置の通信方法であって、判定手段が、参加するネットワークの通信モードを判定する判定工程と、選択手段が、前記判定工程における判定に基づいて、アドレスを決定する処理におけるクライアント機能又はサーバ機能を選択する選択工程と、動作手段が、前記選択工程において選択した機能の装置として動作する動作工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局装置から無線端末装置へ向かう下りリンクにおいて、
サブフレーム内の第１OFDMシンボルのサブキャリアにPCFICHを配置する配置手段と、
無線端末装置から無線基地局装置へ向かう上りリンクのためのACK/NACK信号を周波数領域でブロック化して多重する第１の多重手段と、
周波数分割多重又は時間分割多重を用いてACK/NACK信号とPDCCHを多重する第２の多重手段と、
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記第１の多重手段は、
ACK/NACK信号をUE毎に多重する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記第１の多重手段は、
複数のUEのACK/NACK信号を複数のブロックに分散させて多重することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記第１の多重手段は、
複数のUEのACK/NACK信号を１つのブロックに多重することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記第１の多重手段は、
重複回数を固定して、各UEのACK/NACK信号を多重することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記第１の多重手段は、
１つのOFDMシンボルを用いて、各UEのACK/NACK信号を多重することを特徴とする請求項５に記載の無線基地局装置。
【請求項７】
前記第１の多重手段は、
複数のOFDMシンボルを用いて、各UEのACK/NACK信号を多重することを特徴とする請求項５に記載の無線基地局装置。
【請求項８】
前記第１の多重手段は、
符号分割多重を更に用いて、各UEのACK/NACK信号を多重することを特徴とする請求項５から請求項７に記載の無線基地局装置。
【請求項９】
前記第１の多重手段は、
重複回数を固定せずに、各UEのACK/NACK信号を多重することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項１０】
前記第１の多重手段は、
UE毎にそれぞれの数のOFDMシンボルを用いて、各UEのACK/NACK信号を多重することを特徴とする請求項９に記載の無線基地局装置。
【請求項１１】
前記第１の多重手段は、
各UEに同数のサブキャリアを用いて、各UEのACK/NACK信号を多重することを特徴とする請求項９に記載の無線基地局装置。
【請求項１２】
前記第１の多重手段は、
異なるOFDMシンボルの同一のサブキャリアに、異なるUEのACK/NACK信号を多重することを特徴とする請求項９に記載の無線基地局装置。
【請求項１３】
前記第１の多重手段は、
UE毎にそれぞれの数のサブキャリアを用いて、各UEのACK/NACK信号を多重することを特徴とする請求項９に記載の無線基地局装置。
【請求項１４】
前記第１の多重手段は、
符号分割多重を更に用いて、各UEのACK/NACK信号を多重することを特徴とする請求項９から請求項１３に記載の無線基地局装置。
【請求項１５】
前記第１の多重手段は、
一のUEのACK/NACK信号のブロックと、他のUEのACK/NACK信号のブロックの一部とを符号分割多重することを特徴とする請求項１４に記載の無線基地局装置。
【請求項１６】
前記配置手段は、
ACK/NACK信号を多重化したブロックとPDCCHを多重化したブロックとをサブフレーム内に交互に配置することを特徴とする請求項１から請求項１５に記載の無線基地局装置。
【請求項１７】
無線基地局装置から無線端末装置へ向かう下りリンクにおいて、
サブフレーム内の第１OFDMシンボルのサブキャリアからPCFICHを受信する第１の受信手段と、
周波数領域でブロック化して多重されている無線端末装置から無線基地局装置へ向かう上りリンクのためのACK/NACK信号を受信する第２の受信手段と、
周波数分割多重又は時間分割多重を用いて多重されているACK/NACK信号とPDCCHを受信する第３の受信手段と、
を備えたことを特徴とする無線端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明に係る無線基地局装置は、無線基地局装置から無線端末装置へ向かう下りリンクにおいて、サブフレーム内の第１OFDMシンボルのサブキャリアにPCFICHを配置する配置手段と、無線端末装置から無線基地局装置へ向かう上りリンクのためのACK/NACK信号を周波数領域でブロック化して多重する第１の多重手段と、周波数分割多重又は時間分割多重を用いてACK/NACK信号とPDCCHを多重する第２の多重手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る無線端末装置は、無線基地局装置から無線端末装置へ向かう下りリンクにおいて、サブフレーム内の第１OFDMシンボルのサブキャリアからPCFICHを受信する第１の受信手段と、周波数領域でブロック化して多重されている無線端末装置から無線基地局装置へ向かう上りリンクのためのACK/NACK信号を受信する第２の受信手段と、
周波数分割多重又は時間分割多重を用いて多重されているACK/NACK信号とPDCCHを受信する第３の受信手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局装置へ送信するスケジューリングリクエスト信号を、該無線基地局装置へ送信する応答(ACK/NACK)信号及びCQI信号との間で時間分割多重する時間分割多重化手段と、
該時間分割多重化された信号を同じ周波数帯で送信する無線送信手段と、
を備えたことを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
同じ周波数帯において時間分割多重化された無線信号を無線端末装置から受信する無線受信手段と、
該受信信号から、スケジューリングリクエスト信号と応答(ACK/NACK)信号及びCQI信号とを分離する時間分割多重分離化手段と、
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項３】
無線基地局装置へ送信するスケジューリングリクエスト信号を、該無線基地局装置へ送信する直交符号分割多重化された応答(ACK/NACK)信号及びCQI信号との間で時間分割多重する時間分割多重化手段と、
該時間分割多重化された信号を同じ周波数帯で送信する無線送信手段と、
を備えたことを特徴とする無線端末装置。
【請求項４】
同じ周波数帯において時間分割多重化された無線信号を無線端末装置から受信する無線受信手段と、
該受信信号から、スケジューリングリクエスト信号と直交符号分割多重化された応答(ACK/NACK)信号及びCQI信号とを分離する時間分割多重分離化手段と、
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項５】
無線基地局装置へ送信するスケジューリングリクエスト信号を、該無線基地局装置へ送信する応答(ACK/NACK)信号及びCQI信号との間で直交符号分割多重する直交符号分割多重化手段と、
該直交符号分割多重化された信号を同じ時間帯及び同じ周波数帯で送信する無線送信手段と、
を備えたことを特徴とする無線端末装置。
【請求項６】
同じ時間帯及び同じ周波数帯において直交符号分割多重化された無線信号を無線端末装置から受信する無線受信手段と、
該受信信号から、直交符号分割多重されているスケジューリングリクエスト信号、応答(ACK/NACK)信号及びCQI信号を分離する復号化手段と、
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項７】
無線基地局装置へ送信するスケジューリングリクエスト信号を、該無線基地局装置へ送信するランダムアクセスチャネル信号との間で符号分割多重する符号分割多重化手段と、
該符号化された信号を同じ時間帯及び同じ周波数帯で送信する無線送信手段と、
を備えたことを特徴とする無線端末装置。
【請求項８】
同じ時間帯及び同じ周波数帯において符号分割多重化された無線信号を無線端末装置から受信する無線受信手段と、
該受信信号から、符号分割多重されているスケジューリングリクエスト信号及びランダムアクセスチャネル信号を分離する復号化手段と、
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御局と、複数の従属局を有する通信システムであって、
前記制御局は、
前記従属局が受信した信号に関する情報を前記従属局に送信させ、前記従属局が他のネットワークの通信装置から送信された信号を受信したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記従属局に対して受信感度の変更を指示する指示手段と、を備え、
前記従属局は、
自局が受信した信号に関する情報を前記制御局に通知する通知手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
通信装置であって、
他の通信装置が送信した情報であって、前記他の通信装置が受信した信号に関する情報に基づいて、前記他の通信装置が他のネットワークの通信装置から送信された信号を受信したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記他の通信装置に対して受信感度の変更を指示する指示手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記通信装置と非同期に動作する通信装置からの信号を受信したか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記他の通信装置から送られた前記情報に、前記通信装置と非同期に動作する通信装置からの信号に関する情報が含まれているか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記指示手段は、前記他のネットワークの通信装置からの信号を前記他の通信装置が受信しなくなるまで、前記他の通信装置に対して受信感度の変更を指示することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記他の通信装置に対して、信号の傍受を要求する要求手段を更に備え、
前記判定手段は、前記要求手段による要求により前記他の通信装置が傍受した信号に関する情報に基づいて、前記他の通信装置が他のネットワークの通信装置から送信された信号を受信したか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記他の通信装置に対して、受信した信号に関する情報を送信するよう要求する要求手段を更に備え、
前記判定手段は、前記要求手段による要求により前記他の通信装置が送信した情報に基づいて、前記他の通信装置が他のネットワークの通信装置から送信された信号を受信したか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置の通信制御方法であって、
判定手段が、他の通信装置が送信した情報であって、前記他の通信装置が受信した信号に関する情報に基づいて、前記他の通信装置が他のネットワークの通信装置から送信された信号を受信したか否かを判定する判定工程と、
指示手段が、前記判定工程における判定の結果に基づいて、前記他の通信装置に対して受信感度の変更を指示する指示工程と
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の通信制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために本発明に係る通信装置の一形態である制御局は以下のような構成を備える。即ち、
従属局が受信した信号に関する情報を前記従属局に送信させ、前記従属局が他のネットワークの通信装置から送信された信号を受信したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記従属局に対して受信感度の変更を指示する指示手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他のネットワークから送信された信号を受信したか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記他のネットワークからの信号を受信したと判定した場合に、他のネットワークに信号を送信する送信手段と、
前記送信手段による送信の後に受信された前記他のネットワークからの信号に基づいて、前記送信手段が送信した信号が前記他のネットワークの通信装置にて受信されていたか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段による判定の結果に基づいて、送信電力を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記他のネットワークから受信した信号に基づくタイミングに従って信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の判定手段により、前記送信手段が送信した信号が前記他のネットワークに受信されていないと判定されるまで、前記送信手段により送信する信号の送信電力を下げるよう制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の判定手段により、前記送信手段が送信した信号が前記他のネットワークに受信されていたと判定されるまで、前記送信手段により送信する信号の送信電力を上げるよう制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、自局のネットワークに含まれる通信装置と通信するために必要な送信電力のレベルを下限値として、前記送信電力を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段により制御された送信電力により、自局のネットワークに含まれる通信装置と通信することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置における通信制御方法であって、
第１の判定手段が、他のネットワークから送信された信号を受信したか否かを判定する第１の判定工程と、
送信手段が、前記第１の工程において前記他のネットワークからの信号を受信したと判定された場合に、他のネットワークに信号を送信する送信工程と、
第２の判定手段が、前記送信工程において信号を送信した後に受信された前記他のネットワークからの信号に基づいて、前記送信工程において送信した信号が前記他のネットワークの通信装置にて受信されていたか否かを判定する第２の判定工程と、
制御手段が、前記第２の判定工程における判定の結果に基づいて、送信電力を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の通信制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために本発明に係る通信装置は以下のような構成を備える。即ち、
通信装置であって、
他のネットワークから送信された信号を受信したか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記他のネットワークからの信号を受信したと判定した場合に、他のネットワークに信号を送信する送信手段と、
前記送信手段による送信の後に受信された前記他のネットワークからの信号に基づいて、前記送信手段が送信した信号が前記他のネットワークの通信装置にて受信されていたか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段による判定の結果に基づいて、送信電力を制御する制御手段とを備える。