(57)【要約】      （修正有）【課題】充電ケーブルをワイヤーで支持可能な充電装置において、策体部が早期に摩耗損傷してしまうことを抑制する充電装置を提供する。【解決手段】策体部３Ｄに固定された固定部７Ａ、及びワイヤー５Ａに対して滑り接触する摺接部７Ｂを有する連結材７を介して策体部３Ｄとワイヤー５Ａと連結する。これにより、ワイヤー５Ａと策体部３Ｄとが擦れ合うことを抑制できるので、策体部３Ｄが早期に摩耗損傷してしまうことを抑制できる。【選択図】図３
0003190718.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電動車両に接続されるコネクタ部、及び先端に当該コネクタ部を有する策体部を備える充電ケーブルと、
先端側が前記充電ケーブルに固定されたワイヤーと、
前記充電ケーブルを前記ワイヤーに対して変位可能な状態で前記ワイヤーに連結する連結材であって、前記策体部に固定された固定部、及び前記ワイヤーに対して滑り接触する摺接部を有する連結材と
を具備することを特徴とする充電装置。
【請求項２】
前記固定部は、前記策体部の外周面に巻き付けられた帯状のバンドを有して構成され、
前記摺接部は、前記ワイヤーが挿入可能な環状又Ｃ字状の挿通リングにて構成されており、
前記策体部のうち前記バンドが巻き付けられた部位における前記策体部の接線方向を策体方向とし、前記挿通リングの内縁を含む仮想面と直交する方向を挿通方向としたとき、
前記挿通方向は、前記策体方向に対して交差した方向であることを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記摺接部は、前記固定部に対して回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項４】
前記固定部は、前記策体部に対して着脱自在に固定されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の充電装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電動車両用の充電装置に関する。なお、電動車両とは、走行用の電動モータを有する車両をいう。具体的には、例えば、駆動源として電動モータのみ有する電気自動車や電動モータと内燃機関とを有するプラグ・イン・ハイブリッド自動車等をいう。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の考案では、充電ケーブルのコイル部内にワイヤーを貫通させることにより、充電ケーブルをワイヤーで吊り下げ支持している。なお、コイル部は策体部が螺旋状に湾曲した部位である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１８１５７２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の発明では、ワイヤーと策体部とが直接的に接触して擦れ合うので、策体部が早期に摩耗損傷してしまうおそれがある。
本考案は、上記点に鑑み、充電ケーブルをワイヤーで支持可能な充電装置において、策体部が早期に摩耗損傷してしまうことを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、上記目的を達成するために、電動車両に接続されるコネクタ部（３Ｂ）、及び先端に当該コネクタ部（３Ｂ）を有する策体部（３Ｄ）を備える充電ケーブル（３）と、先端側が充電ケーブル（３）に固定されたワイヤー（５Ａ）と、充電ケーブル（３）をワイヤー（５Ａ）に対して変位可能な状態でワイヤー（５Ａ）に連結する連結材であって、策体部（３Ｄ）に固定された固定部（７Ａ）、及びワイヤー（５Ａ）に対して滑り接触する摺接部（７Ｂ）を有する連結材（７）とを具備することを特徴とする。
【０００６】
これにより、本発明では、ワイヤー（５Ａ）と策体部（３Ｄ）とが擦れ合うことを抑制できるので、策体部（３Ｄ）が早期に摩耗損傷してしまうことを抑制できる。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本考案は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の実施形態に係る充電装置１において、ワイヤー５Ａを収納した状態を示す図である。
【図２】本考案の実施形態に係る充電装置１において、充電ケーブル３を引き延ばし  た状態を示す図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は本考案の第１実施形態に係る連結材７の説明図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は本考案の第２実施形態に係る連結材７の説明図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下に説明する「考案の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、実用新案登録請求の範囲に記載された考案特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【０００９】
そして、本実施形態は本願考案を電動車両用の充電装置に適用したものである。なお、電動車両とは、走行用の電動モータを有する車両をいう。具体的には、例えば、駆動源として電動モータのみ有する電気自動車や電動モータと内燃機関とを有するプラグ・イン・ハイブリッド自動車等をいう。
【００１０】
なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものであって、本考案は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本考案の実施形態を図面と共に説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
１．充電装置
本実施形態に係る充電装置１は、図１に示すように、充電ケーブル３及び巻取リール５等を有して構成されている。
【００１２】
充電ケーブル３は、電源側に接続されるプラグ部３Ａ、電動車両に接続されるコネクタ部３Ｂ、利用者により把持される把持部３Ｃ、及び可撓性を有するワイヤー状の策体部３Ｄ等を備えている。
【００１３】
コネクタ部３Ｂは、策体部３Ｄの長手方向先端（一端）側に設けられている。把持部３Ｃは、コネクタ部３Ｂと一体化され、かつ、先端側、つまりコネクタ部３Ｂ側が後端側に対して湾曲した略「へ」の字状となっている。プラグ部３Ａは、策体部３Ｄの長手方向後端（他端）側に設けられている。
【００１４】
策体部３Ｄの長手方向後端側であって、プラグ部３Ａとの間には、充電制御ボックス３Ｅが設けられている。充電制御ボックス３Ｅには、充電側電源と電動車両とを接続する電気回路が設けられている。なお、本実施形態では、策体部３Ｄのうち把持部３Ｃと充電制御ボックス３Ｅとの間には、螺旋状に湾曲したコイル部３Ｆが設けられている。
【００１５】
巻取リール５は、可撓性を有する紐状のワイヤー５Ａ、及びワイヤー５Ａを収納可能な巻取部５Ｂ等を有している。ワイヤー５Ａの先端側は、充電ケーブル３（本実施形態では、把持部３Ｃ近傍の策体部３Ｄ）に固定されている。
【００１６】
ワイヤー５Ａは、図２に示すように、複数の連結材７を介して策体部３Ｄに連結されている。連結材７は、図３（ａ）に示すように、固定部７Ａ及び摺接部７Ｂ等を有している。固定部７Ａは、連結材７を策体部３Ｄに対して不動として固定するための部位である。
【００１７】
本実施形態に係る固定部７Ａは、図３（ｂ）に示すように、可撓性を有する帯状のバンド部７Ｃ、及びバンド部７Ｃが挿入されるロック部７Ｄ等を備える、いわゆる「結束バンド」と同一の構成である。
【００１８】
そして、バンド部７Ｃが策体部３Ｄの外周面に巻き付けられた状態で、その状態がロック部７Ｄにて保持されることにより、連結材７が策体部３Ｄに対して不動として固定される。なお、本実施形態に係るロック部７Ｄは、結束バンドと同様に、一旦、バンド部７Ｃが差し込まれると、当該バンド部７Ｃを容易に抜き出すことはできない構成となっている。
【００１９】
摺接部７Ｂは、ワイヤー５Ａに対して滑り接触（以下、摺接ともいう。）可能にワイヤー５Ａと連結する。これにより、連結材７は、充電ケーブル３をワイヤー５Ａに対して変位可能な状態でワイヤー５Ａに連結する。
【００２０】
本実施形態に係る摺接部７Ｂは、図３（ａ）に示すように、ワイヤー５Ａが挿入可能な環状の挿通リング７Ｅにて構成されている。ワイヤー５Ａは、挿通リング７Ｅの内周面に摺接する。
【００２１】
そして、図３（ｃ）に示すように、挿通方向Ｄ１は、策体方向Ｄ２に対して交差している。挿通方向Ｄ１とは、挿通リング７Ｅの内縁を含む仮想面と直交する方向をいう。策体方向Ｄ２とは、策体部３Ｄのうちバンド部７Ｃが巻き付けられた部位における策体部３Ｄの接線方向をいう。
【００２２】
なお、本実施形態では、バンド部７Ｃの厚み方向と挿通リング７Ｅの挿通方向Ｄ１とが一致している。このため、バンド部７Ｃが策体部３Ｄに巻き付けられると、図３（ｃ）に示すように、挿通方向Ｄ１が策体方向Ｄ２に対して直交する。
【００２３】
図１に示す巻取部５Ｂは、ワイヤー５Ａを巻き取るとともに、その巻き取られたワイヤー５Ａを引き出すことが可能である。すなわち、巻取部５Ｂ内には、ワイヤー５Ａを巻き取る巻取ドラム（図示せず。）、及び巻取ばね（図示せず。）が収納されている。巻取ドラムは、円筒状の部材であって、外周部にワイヤー５Ａが巻き付けられる。
【００２４】
巻取ばねは、巻取ドラム内に収納され、かつ、ワイヤー５Ａを巻き取る向きに巻取ドラムを回転させる弾性力を巻取ドラムに作用させる。そして、巻き取られたワイヤー５Ａが引き出されると、巻取ばねが弾性変形する。このため、引き出されたワイヤー５Ａは、巻取ばねの弾性力により巻取ドラム、つまり巻取部５Ｂ内に巻き取られて収納される。
【００２５】
巻取部５Ｂは、コネクタ部３Ｂを着脱自在に保持する保持部５Ｃを有している。保持部５Ｃは、巻取本体部５Ｅの上部から上方側に突出した突起状の部位である。なお、巻取本体部５Ｅとは、巻取ドラム及び巻取ばねを収納するケーシング等をいう。
【００２６】
巻取リール５は、巻取部５Ｂを取付対象体に対して揺動可能とするヒンジ部１１を有している。ヒンジ部１１は、ステー部１１Ａ及び蝶番部１１Ｂを有している。ステー部１１Ａは、巻取部５Ｂから取付対象体側に延出した部位である。蝶番部１１Ｂは、ステー部１１Ａの延出方向先端と取付対象体とを揺動可能に連結する。
【００２７】
２．本実施形態に係る充電装置の特徴
本実施形態では、策体部３Ｄとワイヤー５Ａと連結材７を介して連結されているので、ワイヤー５Ａと策体部３Ｄとが擦れ合うことを抑制できる。したがって、策体部３Ｄが早期に摩耗損傷してしまうことを抑制できる。
【００２８】
本実施形態では、挿通方向Ｄ１が策体方向Ｄ２に対して交差しているので、（ａ）策体部３Ｄが螺旋状に巻かれて収納された状態から充電ケーブル３を引き出す場合、及び（ｂ）策体部３Ｄを螺旋状に巻ながら収納する場合等において、摺接部７Ｂとワイヤー５Ａとが擦れ合う際に大きな摩擦抵抗が発生することを抑制できる。
【００２９】
（第２実施形態）
本実施形態は、摺接部７Ｂを固定部７Ａに対して回転可能とするとともに、固定部７Ａを策体部３Ｄに対して着脱自在に固定可能とした連結材７を用いたものである。
【００３０】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、本実施形態に係る連結材７では、摺接部７Ｂは回転連結部７Ｆを介して固定部７Ａに回転可能に連結されている。そして、固定部７Ａには策体部３Ｄを挟持可能な挟持機構７Ｇが設けられている。
【００３１】
挟持機構７Ｇは、固定フック部７Ｈ、固定フック部７Ｈに対して変位可能な可動フック部７Ｊ、及び可動フック部７Ｊを固定フック部７Ｈ側に押し付けるばね（図示せず。）等を有して構成されている。
【００３２】
このため、固定部７Ａを策体部３Ｄに固定するときには、先ず、上記ばねを弾性変形させて、図４（ａ）に示すように、可動フック部７Ｊを固定フック部７Ｈから離間させる。次に、策体部３Ｄを可動フック部７Ｊと固定フック部７Ｈとの間に挟み込んだ状態で、上記ばねを復元させる。
【００３３】
これにより、上記ばねの弾性力により、可動フック部７Ｊと固定フック部７Ｈとにより策体部３Ｄが挟み込まれて固定部７Ａが策体部３Ｄに固定された状態となる。
以上のように、本実施形態に係る摺接部７Ｂは固定部７Ａに対して回転可能であるので、摺接部７Ｂは、恰も風見鶏のように、摺接部７Ｂとワイヤー５Ａとの摩擦抵抗が小さくなる向きに自動的に回転でき得る。したがって、摺接部７Ｂとワイヤー５Ａとの間で大きな摩擦抵抗が発生することを抑制できる。
【００３４】
さらに、本実施形態では、固定部７Ａは、策体部３Ｄに対して着脱自在に固定されているので、利用者は、連結材７の固定位置を任意に選択することができるとともに、連結材７が破損した場合に、その破損した連結材７を容易に交換できる。
【００３５】
（その他の実施形態）
第１実施形態に係る摺接部７Ｂは環状の挿通リング７Ｅにて構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、一部が開放された環状（Ｃ字状）の挿通リング７Ｅ、若しくは螺旋状の挿通リング７Ｅ、又は環状の挿通リング７Ｅの一部を開放した状態と当該開放した箇所を閉じた状態とで切替自在な挿通リング７Ｅにて摺接部７Ｂを構成してもよい。そして、上記の構成であると、連結材７をワイヤー５Ａの組み付ける際の作業性を向上させることができる。
【００３６】
第２実施形態では、挟持機構７Ｇにて固定部７Ａを策体部３Ｄに対して着脱自在としたが、本発明はこれに限定されるものではない。
上述の実施形態では、策体部３Ｄにコイル部３Ｆが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、コイル部３Ｆが設けられていない充電ケーブル３にも適用できる。
【００３７】
上述の実施形態に係るワイヤー５Ａは金属製であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、樹脂製のワイヤー５Ａ又は樹脂製の被覆が施されたワイヤー５Ａ等であってもよい。
【００３８】
上述の実施形態では、挟持機構７Ｇにて固定部７Ａを策体部３Ｄに対して着脱自在としたが、本考案はこれに限定されるものではなく、例えば、ロック部７Ｄによるバンド部７Ｃの拘束を、利用者が容易に解放可能な構成してもよい。
【００３９】
上述の実施形態に係る連結材７は固定部７Ａと摺接部７Ｂとが一体化されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、固定部７Ａと摺接部７Ｂとが別体であって、かつ、固定部７Ａと摺接部７Ｂとが連結及び切り離し可能な構成となっていてもよい。
【００４０】
そして、上記の構成であると、連結材７を充電ケーブル３及びワイヤー５Ａの組み付ける際の作業性を向上させることができるとともに、固定部７Ａ及び摺接部７Ｂのうちいずれか一方のみが損傷した場合であっても、その損傷した部品を容易に交換等することができる。
【００４１】
また、本考案は、実用新案登録請求の範囲に記載された考案の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４２】
１… 充電装置  ３… 充電ケーブル  ３Ａ… プラグ部
３Ｂ… コネクタ部  ３Ｃ… 把持部  ３Ｄ… 策体部  ３Ｅ… 充電制御ボックス
３Ｆ… コイル部  ５… 巻取リール  ５Ａ… ワイヤー  ５Ｂ… 巻取部
５Ｃ… 保持部  ５Ｅ… 巻取本体部  ７… 連結材  ７Ａ… 固定部
７Ｃ… バンド部  ７Ｄ… ロック部  ７Ｂ… 摺接部  ７Ｅ… 挿通リング
７Ｆ… 回転連結部  ７Ｇ… 挟持機構  ７Ｈ… 固定フック部
７Ｊ… 可動フック部  １１… ヒンジ部  １１Ａ… ステー部  １１Ｂ… 蝶番部
Ｄ１… 挿通方向  Ｄ２… 策体方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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