(57)【要約】【課題】複数の利用者の間を経て、容器が受け払いされ、最後に容器が返却されるまでの、容器の紛失を防止し、かつ利用者間のデポジット料（保証金）の収受を不要又は簡素化する。【解決手段】通い容器に取付けられ、少なくとも該通い容器を識別するＩＤコードを読取可能に記録したＩＤタグと、貸出者（１）に設置され、通い容器の払出時に、ＩＤコードを読み取る読取機と、少なくとも貸出日付を含む貸出データを入力する入力機を有する貸出時タグ読取入力装置と、いずれかの利用者に設置された利用時タグ読取入力装置と、貸出者（１）又は容器回収者（５）に設置された返却時タグ読取入力装置と、少なくとも、前記データの入力手段若しくは前記各タグ読取装置から送信されたデータを受信する受信手段と、該データ群を記憶・蓄積する記憶蓄積手段と、及び該記憶されたデータ群から該容器ＩＤコードに対応したデータ群を検出する検出手段とを有するホストコンピュータとを、有することを特徴とする通い容器の貸出回収管理システム。【選択図】          図３
2005126174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の流通に用いる再利用可能な通い容器を、貸出者（１）から貸出した後に、少なくとも複数の利用者の間で受け払いされた後、貸出者（１）又は容器回収者（５）に返却される通い容器の貸出回収管理システムであって、
通い容器に取付けられ、少なくとも該通い容器を識別するＩＤコードを読取可能に記録したＩＤタグと、
貸出者（１）に設置され、通い容器の貸出時に、通い容器に取付けられた該ＩＤタグに記録されたＩＤコードを読み取る読取機と、該ＩＤコードに対応したデータとして、少なくとも貸出日付を含む貸出データを入力する入力機を有する貸出時タグ読取入力装置と、
いずれかの利用者に設置され、通い容器の受け入れ時又は払い出し時に、通い容器に取付けられた該ＩＤタグに記録されたＩＤコードを読み取る読取機と、該ＩＤコードに対応したデータとして、少なくとも日付及び該利用者を識別する利用者名を含む利用データを入力する入力機と、該ＩＤコード及び利用データをホストコンピュータに送信する送信機と、を有する利用時タグ読取入力装置と、
貸出者（１）又は容器回収者（５）に設置され、通い容器の返却時に、通い容器に取付けられた該ＩＤタグに記録されたＩＤコードを読み取る読取機と、該ＩＤコードに対応したデータとして、少なくとも返却日付を含む返却データを入力する入力機を有する返却時タグ読取入力装置と、
少なくとも、前記データの入力手段若しくは前記各タグ読取装置から送信されたデータを受信する受信手段と、該データ群を記憶・蓄積する記憶蓄積手段と、及び該記憶されたデータ群から該容器ＩＤコードに対応したデータ群を検出する検出手段とを有するホストコンピュータとを、
有することを特徴とする通い容器の貸出回収管理システム。
【請求項２】
該記憶蓄積手段に記憶されたデータ−群から、確認したい容器の現在位置を確認するための現在位置確認システムを更に備えたことを特徴とする請求項１記載の通い容器の貸出回収管理システム。
【請求項３】
該記憶蓄積手段に記憶・蓄積されたデータ−群から、特定の利用者を利用者データに関するデータ群を検出する検出手段と、該データ群のうち、該利用者が受け入れた容器の数の合計Ａから該利用者が払い出しした容器の数の合計Ｂを控除した数値Ａ−Ｂ又はそれに由来する値を算出する算出手段と、該Ａ−Ｂ又はそれに由来する値を出力等する出力等表示手段と、を有する容器滞留監視システムを更に有することを特徴とする請求項１又は２記載の通い容器の貸出回収管理システム。
【請求項４】
該ＩＤタグが、情報を読み込み且つ書込み可能なＩＤタグであることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の通い容器の貸出回収管理システム。
【請求項５】
該ＩＤタグが、情報を非接触で読み込み可能なＩＤタグであることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の通い容器の貸出回収管理システム。
【請求項６】
商品の流通において複数の利用者に用いられる再利用可能な通い容器であって、通い容器のいずれかの個所に、少なくとも該通い容器を識別するＩＤコードを読取可能に記録したＩＤタグを、取付けてなることを特徴とする通い容器。
【請求項７】
該ＩＤタグが、情報を非接触で、読み込み且つ書込み可能なＩＤタグであることを特徴とする請求項６記載の通い容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、青果物等の商品の運搬に用いる再利用可能なレンタル容器（以下、「通い容器」という）の貸出回収管理システムに関する。より詳しくは、最初に容器が貸出された後、複数の利用者の間を経て、容器が受け払いされ、最後に容器が返却されるまでの、容器の紛失を防止し、かつ利用者間のデポジット料（保証金）の収受を不要又は簡素化するための通い容器の貸出回収管理システム、及びそれに用いる通い容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、トマトなどの商品を、生産者、卸売、販売店の間で流通させるために用いる容器として、従来用いられていたダンボール箱に代えて、再利用可能なプラスチック製容器（通称、コンテナー）を用いることが行なわれてきている。
このプラスチック製容器は、１回の流通後に販売店で廃棄処分とされるダンボール箱とは異なり、回収し洗浄・乾燥すれば何度でも再利用が可能であるため、ゴミの削減が必要な今日極めて有用である。
また、軽量で、かつ商品（生産物）の非収容時には簡単に折りたたみが可能な種類もあり、かつ、耐久性にも優れているため雨天下での作業が可能で、荷痛みロスも少なく、また店頭でそのまま陳列できるため、輸送・保管・陳列を効率化できるという多大な利点も有している。
【０００３】
しかしながら、このプラスチック容器は、ダンボール箱に比べると１個当たりの製造原価が高い。従って容器販売では、ダンボール箱との価格差により普及しにくい。また回収再利用を行わないと、ごみの削減という本容器利用の本来の目的を損なう。
そのため、本容器を用いた産地から店頭を結ぶ流通システムとして、容器をレンタルする方法が採用されている。具体的には、図１に示すように、まず容器の貸出者（１）が、容器を生産者（２）に貸出し、その際容器の製造原価の数分の１のレンタル料を生産者（２）から収受し、その後生産者（２）から卸売（３）、販売店（４）へと容器は商品に付随して運搬され、最後に空の容器を貸出者（１）が回収し、洗浄乾燥後、再度レンタルするという方法が、採用されている。以下、このようなレンタルシステムに用いる容器を「通い容器」という。
しかし、このレンタルシステムにおいての大きな問題は、通い容器の紛失の高さ（回収率の低さ）である。すなわちその使い易さから、本来の目的である流通以外の用途（例えば、商品の常用展示用や、保管容器用）に用いたり、放置・破棄されたりする例が極めて多い。このような回収率の低さは製造原価より低いレンタル料で運用をするこのレンタルシステムに多大な影響を与える。
そのため、紛失を防止する方法として、デポジット（保証金）の制度も一部導入されている。すなわち、図１に示す従来図のように、貸出者（１）が、生産者（２）にレンタルする際に一定の容器のデポジット料（例えば一個２５０円）を受け取り、生産者（２）が卸売（３）に販売する際に、容器のデポジット料を卸売から受け取り、卸売（３）が販売店（４）に販売する際に、容器のデポジット料を販売店から受け取り、販売店（４）が貸出者（１）に、容器を返却する際に、デポジット料を返却してもらうという具合に、複数の利用者間でデポジットの収受を行う方法が行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このようなデポジット制度を利用すると、（１）多量に通い容器を受け入れる際に、多額のデポジット料を用意する必要があり資金負担の問題がある。（２）中小規模で数多く存在する生産者、卸売、販売店間で、デポジット料を収受することは、与信管理の面でも心配がある。（３）多数かつ頻繁に行われる商品売買の際都度、利用者間でデポジット料の収受を行うために請求領収作業を行うことは面倒であり利用者の作業負担増大となる。等の種々の課題が存在し、このレンタルシステムの普及の大きな妨げとなっていた。
その他、本通い容器によるレンタルシステムが普及するにつれ、通い容器の利用者範囲が広がり利用加盟を行っている利用者には制限しきれなくなってきており、また、複数の貸出者から貸し出される容器が流通過程において混在し、ますます紛失の防止や、デポジット料の収受などが困難になって来ている。
特に、通い容器は、商品の流通に付随して、最初に貸出を受けた利用者から他の複数の利用者に受け払いされた後に返却されるため、レンタルビデオのような通常のレンタル品の商品管理システムとは異なり、その回収管理は極めて難しい。
【０００５】
従って、本発明の目的は、商品の流通過程に伴って、最初の利用者から他の１以上の利用者の間を経て受け払いされた後に返却される通い容器の貸出回収管理システムであって、通い容器の現在位置を把握できるとともに、通い容器の滞留量を把握することにより、紛失防止をするためのデポジット金の収受を不要又は簡素化することができ、かつ、通い容器の収受における当事者の資金負担、与信管理、容器に関する確認作業、請求作業を軽減することができる通い容器の貸出回収管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通い容器の回収管理システム及び通い容器は、以下のとおりである。
１）商品の流通に用いる再利用可能な通い容器を、貸出者（１）から貸出した後に、少なくとも複数の利用者の間で受け払いされた後、貸出者（１）又は容器回収者（５）に返却される通い容器の貸出回収管理システムであって、
通い容器に取付けられ、少なくとも該通い容器を識別するＩＤコードを読取可能に記録したＩＤタグと、
貸出者（１）に設置され、通い容器の貸出時に、通い容器に取付けられた該ＩＤタグに記録されたＩＤコードを読み取る読取機と、該ＩＤコードに対応したデータとして、少なくとも貸出日付を含む貸出データを入力する入力機を有する貸出時タグ読取入力装置と、
いずれかの利用者に設置され、通い容器の受け入れ時又は払い出し時に、通い容器に取付けられた該ＩＤタグに記録されたＩＤコードを読み取る読取機と、該ＩＤコードに対応したデータとして、少なくとも日付及び該利用者を識別する利用者名を含む利用データを入力する入力機と、該ＩＤコード及び利用データをホストコンピュータに送信する送信機と、を有する利用時タグ読取入力装置と、
貸出者（１）又は容器回収者（５）に設置され、通い容器の返却時に、通い容器に取付けられた該ＩＤタグに記録されたＩＤコードを読み取る読取機と、該ＩＤコードに対応したデータとして、少なくとも返却日付を含む返却データを入力する入力機を有する返却時タグ読取入力装置と、
少なくとも、前記データの入力手段若しくは前記各タグ読取装置から送信されたデータを受信する受信手段と、該データ群を記憶・蓄積する記憶蓄積手段と、及び該記憶されたデータ群から該容器ＩＤコードに対応したデータ群を検出する検出手段とを有するホストコンピュータとを、
有することを特徴とする通い容器の貸出回収管理システム。
２）該記憶蓄積手段に記憶されたデータ−群から、確認したい容器の現在位置を確認するための現在位置確認システムを更に備えたことを特徴とする上記１）記載の通い容器の貸出回収管理システム。
３）該記憶蓄積手段に記憶・蓄積されたデータ−群から、特定の利用者を利用者データに関するデータ群を検出する検出手段と、該データ群のうち、該利用者が受け入れた容器の数の合計Ａから該利用者が払い出しした容器の数の合計Ｂを控除した数値Ａ−Ｂ又はそれに由来する値を算出する算出手段と、該Ａ−Ｂ又はそれに由来する値を出力等する出力等表示手段と、を有する容器滞留監視システムを更に有することを特徴とする上記１）又は２）記載の通い容器の貸出回収管理システム。
４）該ＩＤタグが、情報を読み込み且つ書込み可能なＩＤタグであることを特徴とする上記１）〜３）いずれかに記載の通い容器の貸出回収管理システム。
５）該ＩＤタグが、情報を非接触で読み込み可能なＩＤタグであることを特徴とする上記１）〜４）いずれかに記載の通い容器の貸出回収管理システム。
６）商品の流通において複数の利用者に用いられる再利用可能な通い容器であって、通い容器のいずれかの個所に、少なくとも該通い容器を識別するＩＤコードを読取可能に記録したＩＤタグを、取付けてなることを特徴とする通い容器。
７）該ＩＤタグが、情報を非接触で、読み込み且つ書込み可能なＩＤタグであることを特徴とする上記６）記載の通い容器。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、商品の流通過程に伴って、最初の利用者から他の１以上の利用者の間を経て受け払いされた後に返却される通い容器の貸出回収を管理システムであって、通い容器の現在位置を把握できるとともに、通い容器の滞留量を把握することにより、紛失防止をするためにデポジット金の収受を不要又は簡素化することができ、かつ、通い容器の収受における当事者の資金負担、与信管理、容器に関する確認作業、請求作業を軽減することができる通い容器の貸出回収管理システムを提供することできる。
その結果、生産物の流通システムへの容器のレンタルが、更に促進されることとなり、従来のダンボール箱を使用した流通に比べ、ごみの削減、物流合理化（輸送、保管、陳列の効率化）などの多大な利点を有するプラスチック容器を利用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る通い容器の貸出回収管理方法とその管理システムの実施形態について詳細に説明する。なお、同一又は相当要素には同一や類似の符号を付し、重複する説明を省略する。また、実施形態において使用されるデータ等の内容は仮説のものであり、一例に過ぎない。
【０００９】
まずは、本発明で用いられる語句を説明する。
本発明でいう「通い容器」とは、流通過程で用いられ、再利用が可能な、商品の容器をいい、例えば折り畳み可能なプラスチック製の容器が好ましく挙げられるが、他の素材や形状の容器であってもよい。
本発明でいう「商品の流通」とは、例えば青果物、肉、魚などの生産物や、衣料、菓子などの製造物である商品の、その生産者（本明細書では製造者を含む意味で用いる）から販売店に至るまでの流通を意味する。特に本発明は、流通に関わる当事者の数が多く、段ボールのゴミの問題が懸案となっている青果物などの生産物の流通に適用するのが好適である。
本発明でいう通い容器の「受け入れ」「払い出し」とは、各当事者に対する容器のイン、アウトをそれぞれ表現した語句であり、例えば、当事者イから当事者ロに容器が運ばれた際には、イは容器を「払い出し」、ロを「受け入れ」たことになる。なお、本発明でいう「受け入れ時」とは、実際の入庫時だけでなく、入庫後在庫保管時も含む意味で用いるが、好ましくは検収ベースの数字である。「払い出し時」とは、具体的な容器の搬出（出庫）時だけでなく出庫を前提とした準備作業時を含む意味であるが、好ましくは検収ベースの数字である。
【００１０】
次に、本発明のシステムを利用する当事者の説明をする。
通い容器を貸出しする貸出者（１）とは、再利用可能なプラスチック製等の通い容器を商品の流通過程における利用者に貸出する者である。貸出者（１）は、その他、容器の製造や、回収した通い容器の洗浄乾燥、破損した通い容器の修理・処理・再製造する機能を自己で有していてもよいし、有してなくてもよい。また別途その機能を有する者と連携を有していてもよいし、有していなくてもよい。また、通い容器の所有者そのものではなく、所有者から貸出の管理について委任を受けている者であってもよい。場合によっては、流通過程におけるいずれかの当事者やその上位団体（例えば農水省や県）が、本発明における貸出者（１）としての役割を有していてもよい。従って貸出料（レンタル料）は有料であるのが通常であるが、無料であってもよい。
本発明の容器回収者（５）とは、貸出者（１）等に委託をされて容器を回収し又は更に検品等を行う者であり、大手量販店などの利用者自身が容器回収者を兼ねていてもよい。
【００１１】
本発明でいう「利用者」とは、商品の流通過程（生産・製造から販売まで）に携わり、通い容器を利用するものを意味し、具体的には、生産者（製造者）、卸売（元卸や仲卸など）、販売店（量販店や個々の店など）、その他のいずれかを意味する。
生産者（２）とは、商品を生産・製造する者を意味する。本発明では、具体的には農協や県の経済連、全農などの生産者団体であってもよいし、個々の中小の農家であってもよい。また、生産品を購入して小分けに袋詰を行ういわゆるリパッカーを含む意味で用いる。なお、生産者団体に貸し出した後、団体と個々の提携農家間の容器の貸出回収管理は、本発明のシステムを適用してもよいし、各生産者団体の管理下で別方法によって行ってもよい。
卸売（３）とは、例えば、東京青果（株）などの元卸、その元卸から更に生産物を購入する仲卸などが挙げられる。本発明でいう卸売とは、そうした個々の元卸、仲卸などを意味してもよいし、これらが形成する一つの団体を卸売と扱う場合も含む。なお、従来の商品（生産物）流通においてはこの卸売の経由は必須であったが、今日、生産者より直接量販店などの販売店に生産物を直販することも徐々に行われてきている。従って、本願の説明では卸売を経由した方法について主に説明するが、直販の場合も本発明が適用できるため、卸売は必ずしも必須ではない。
販売店（４）とは、個々の中小規模の販売店であってもよいが、具体的にはスーパーや生協などの物流センターを有する量販店を意識している。これらの量販店では、購入する生産物の量も多い上に売場面積も広いので、通い容器をそのまま陳列容器に利用することもできる。なお物流センターを有しない量販店であってもよい。量販店センターとその店舗との容器の貸出回収管理は本発明のシステムを適用してもよいし、別途の回収管理システムを採用してもよい。
【００１２】
次に、本願発明の通い容器の貸出回収管理システムについて、図２〜図９を用いて説明する。図２は、本発明のシステムを利用した流通における容器や商品の流れの一例を示した図であり、図５はその他の例を示した図である。図３は、本発明の回収管理システムにおけるデータ入力やホストコンピュータの処理を流通の流れと共に示した図であり、図４は、そのシステムにおける各貸出者、利用者のデータ入力の処理フローを流通の流れと共に示した図であり、図６は現在位置確認システムと紛失原因調査システムのフローを示した図、図７は容器滞留監視システムのフローを示した図、図８はマスターファイル例、図９は利用者からホストコンピュータに送信されるデータファイル例を示した図である。
【００１３】
図２に示す流通システムにおいての容器の流れをまず簡単に説明する。
＜生産者から卸売、販売店への商品の流通に則した容器の流れ＞
通い容器の貸出者（１）は、一定数の通い容器を第１の利用者である生産者（２）に貸し出し、生産者（２）は、通い容器を受け入れた後、商品を通い容器に詰めて、通い容器に入れた商品を第２の利用者である元卸（３）に販売する。元卸（３）は通い容器入りの商品を第３の利用者である仲卸（３）に販売し、仲卸（３）は第４の利用者である販売店（４）に対して、通い容器入りの商品を販売し、販売店（４）は商品販売後、空になった通い容器を貸出者（１）に返却する。
その後好ましくは、貸出者（１）又は容器回収者（５）によって、返却容器は検査されて、そのまま再貸出されるものと、要洗浄・要修理・破損品などに仕分けされ、前者はそのまま再貸出し用に準備され、後者は、洗浄・修理・処理工程場所へ送付される。
【００１４】
＜他の容器の流れ＞
貸出者（１）が容器を最初に貸し出す先は、生産者（２）に限られるわけではなく、例えば図５に示すように卸売（３）に行ったり、その他、販売店（４）に行ってもよい。
例えば図５においては、貸出者（１）は、卸売（３）又は卸売の敷地内に存する容器保管者（図示なし）に容器を払出し、生産者（２）は、卸売（３）からの帰り輸送等にて、容器を生産者（２）に運び、後日、通い容器に入れた商品を卸売（３）に販売すると共に容器を卸売（３）に運び（払い出し）、卸売（３）はそれら商品を合わせて容器入り商品を販売店（４）に運び（払い出し）、販売店（４）は商品販売後、空になった容器を、輸送手段にて卸売（３）に運び（払い出し）、卸売（３）から使用済みの容器を、貸出者（１）又は容器回収者に返却する。この場合、個々の中小生産者に少量ずつ貸し出す手間が省けることや、容器の返却や移送を、商品販売後の帰りの輸送を用いることも可能であることなどのメリットが生まれてくる。
本願発明の通い容器の貸出回収管理システムは、上記のいずれの容器の流れでも利用することができる。
以下の説明においては、わかりやすく、具体的に生産者、卸売、販売店などの当事者名を用いて説明することもあるが、一般的には、通い容器の第１の利用者を利用者２、第２の利用者を利用者３、第３の利用者を利用者４と表記し、これらは容器を利用するものであれば、流通過程のいずれか役割を有する当事者であってもよい。
また、通常の通い容器レンタルシステムは、第１の利用者２に対して「貸出」してレンタル料を第１の利用者２から徴収するのが一般的であるが、本発明の貸出回収管理システムを利用するレンタルシステムでは、本発明により得られた種々データを用いて他の利用者からレンタル料を徴収してもよいし、複数の利用者から徴収してもよい。またレンタル料を徴収しなくてもよい。
従って本願発明では、便宜上、貸出者から第１の利用者に対して容器を払い出すことを「貸出」と表現するが、本発明における「貸出」は、レンタル料を徴収することを必須とするものではない。
次に、図２に示す本発明の管理システムにおいての、データ入力等につき説明する。
【００１５】
（ステップ１ａ）貸出者（１）における作業
容器貸出者（１）において、通い容器にＩＤコードを記録したＩＤタグを固定する。または既にＩＤタグを固定した容器のＩＤタグに、容器のＩＤコードを記録する。
ＩＤコードとは、例えば９４０００３５などの容器を識別するための番号であり、このＩＤコードは、貸出者名と、容器の種別（大きさ高さなどを示す型番）などの容器を識別するための容器データに対応する。容器データには、更に好ましくは通い容器の製造年月や、最初の貸出先、最初の貸出年月を含んでいてもよい。ＩＤコードと容器データの規定例を、図６のマスターファイル例に示す。この容器データも、ホストコンピュータに入力又は送信されることが好ましい。
本発明においては、該ＩＤコードは、容器一つ一つに個別の番号を付加するのが一つの態様である。この態様によれば、流通過程における容器一つ一つの現在位置を把握することが可能となる。
しかしながら、商品流通に用いられる容器数は多いため、実際的な他の態様としては、１０個単位や１００個単位といった同種かつ同日に同一先に貸し出される容器群について一つのコードを付加してもよい。容器の現在位置について大略の数と分布が得られれば良い場合に適用される。
【００１６】
（ステップ１ｂ）貸出者（１）における作業
貸出者（１）は、通い容器を第１の利用者（２）に貸出時に、下記作業を行う。
なお、本発明で「時」というのは、実際の行為時に限るわけではなく、行為時に対応した所定期間内を意味する。以下同様である。
貸出時タグ読取入力装置を用いて、容器のＩＤコードの読取を行い、それに対応したデータとして、下記データ１ｂを入力する。
データ１ｂ：少なくとも貸出日付、好ましくは更に貸出先表示
なお、貸出日付とは、実際に出荷した日付に限られずに、相手への到達予定日や、出荷指示作業日など、いずれでもよいが、それらの中からいずれかを「貸出日付」として定義しておけばよい。以下同様である。
貸出先表示とは、貸出先の利用者を識別するための表示であり、後述の利用者での入力による利用者表示と同一に識別されることが好ましい。従って具体的な入力方法としては、プルダウンの入力方式、略称、利用者コード入力などの方法を採用することが好ましい。以下同様である。
また、これらの入力作業は、容器の貸出者（１）自身が行う必要は必ずしもなく、その委託を受けた者が行うことも含む。以下同様である。
読取入力装置を用いて得られた貸出時データ１ｂは、好ましくは、該貸出者に設置された、貸出者データ記憶装置に記憶された後、送信装置を用いてホストコンピュータにデータ群を送信する。または、その読取入力の都度、後述するホストコンピュータにデータ群を送信する。またはホストコンピュータに直接入力される。
【００１７】
（ステップ２ａ）第１の利用者（２）における作業
第１の利用者（２）は、少なくとも、通い容器を受け入れ時に下記２ａの作業を行うか、又は通い容器を払い出し時に下記２ｂの作業を行う。２ａと２ｂの両方の作業を行うと好ましい。
第１の利用者（２）は、該利用者に設置された、利用時タグ読取入力装置を用いて、容器のＩＤコードの読取を行い、それに対応したデータとして、下記利用時データ２ａを入力する。
データ２ａ：少なくとも、日付、利用者表示、好ましくは更に受け払い又は払い出しの種別表示、
読取入力装置を用いて得られたデータは、好ましくは、該利用者に設置された、利用者データ記憶装置（別途の端末や読取入力装置に付随した機能）に記憶された後、送信装置を用いてホストコンピュータに送信される。または、その読取入力の都度、後述するホストコンピュータに送信される。送信される利用データファイルの例を図９に示す。
【００１８】
（ステップ３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂ）
第１の利用者２から容器を受け入れた第２の利用者３、及び第２の利用者３から容器を受け入れた第４の利用者４においても、上記の受け入れ時または払い出し時の作業を行う。
なお、本発明の容器貸出回収管理システムにおいては、全ての利用者において、上記容器ＩＤの読取と各利用データの入力送信を行うことが究極的には好ましいが、いずれかの利用者において行うだけでもよい。例えば、容器の利用数が少ない利用者においてはこれら入力作業を省略することも可能である。
【００１９】
（ステップＲ）貸出者（１）又は容器回収者（５）の作業
最後の利用者から貸出者（１）に対して又は容器回収者（５）に対して、通い容器の返却があった場合に、返却時タグ読取入力装置を用いて、容器ＩＤコードの読取を行い、それに対応したデータとして、下記データＲを入力する。
データＲ：少なくとも返却受入日、好ましくは更に返却者
（ステップＳ）貸出者（１）又は容器回収者（５）の作業
更に好ましい態様として、ステップＳの作業も行う。
容器の検品作業を行い、その結果の判定データを容器ＩＤコードに対応したデータとして、読取入力装置に入力、またはホストコンピュータに入力する。
例えば判定結果として、Ａ：再利用可、Ｂ：要洗浄、Ｃ：要修理、Ｄ：要破棄
などを示す情報を入力する。
また、更に、上記ステップＲ終了後、又はステップＳ終了後に、容器からＩＤタグを外す作業、ＩＤの変更、書き込み機能付きＩＤタグのデータリセットを行う作業を行ってもよい。
【００２０】
（ホストコンピュータの作業）
これらデータは、本システムが作動するホストコンピュータに直接入力されるか、いったん個々の読取入力装置（ハンディタイプのものも含む）や、個々の利用者等が保有するコンピュータやサーバーに入力された後、都度又は所定期間内（例えば１週間に一度など）に、ホストコンピュータに送信され、共通サーバーに記憶蓄積される。これらの各データを整理統合したマスターファイル例を図８に示す。
従ってホストコンピュータには、データ群の入力手段又は受信手段と、それらの記憶蓄積手段が設けられている。なお、蓄積期間は最低限後述のステップを行うための期間であればよい。
更にホストコンピュータは、該記憶されたデータ群から容器ＩＤコードに対応したデータ群を検出する検出手段を有している。
本発明でいうホストコンピュータとは、必ずしも１つのコンピュータに限定されるわけではなく、複数のコンピュータ（メインコンピュータとサブコンピュータ）をネットワークで連結したコンピュータネットワークシステムも含む意味である。例えば、各データの記憶手段は、各利用者や各貸出者、又は例えばその上位団体が保有するサブコンピュータにそれぞれ設けておき、メインコンピュータから、必要時に、ネットワークを通じて各サブコンピュータに、検出条件についての検出指示を行い、サブコンピュータからその結果を送信する体系にしてもよい。
特にこれらデータの入手・管理・送信受信は、今日、商品（生産物）流通の効率化を目的として計画されつつある、生産者間、生産者と卸売間、また元卸と仲卸間等での生産物の流通Ｗｅｂを利用してもよい。
【００２１】
（本発明の管理システム）
次に、本発明の通い容器の貸出回収管理を実現するシステムについて説明する。
本発明の通い容器貸出回収管理システムは、少なくとも、ＩＤタグ、貸出時タグ読取入力装置、利用時タグ読取入力装置、返却時タグ読取入力装置、ホストコンピュータ（コンピュータネットワークを含む）を有することを特徴とする。
ＩＤタグとは、通い容器に取付けられ、少なくとも該通い容器を識別するＩＤコードを読取可能に記録したものである。
このような目的に用いるＩＤタグとしては、大きく下記タイプのものがある。すなわち、ＩＣチップなどの、情報を読取可能且つ書込可能であるメモリを有した書込可能タグと、２次元、３次元バーコードなどの、情報を読取のみ可能な読取限定のタグである。更に、その読取（書込）方法として、ＩＣチップ等のように電波を使って可能な非接触タイプと、バーコードのように接触タイプに分けられる。
本発明の目的においては全てのタイプとも利用可能であるが、書込可能ＩＤタグの場合には、貸出データや個々の利用者データを、ホストコンピュータに送信するだけでなくＩＤタグ自身に入力書込することができる。そのため、ホストコンピュータにアクセスせずに個々の容器の流通履歴を容器のＩＤタグ読取により確認できる点で好ましい。例えば最終利用者が、ＩＤタグに書き込まれた容器貸出者に関するデータを読み取れば、容器の返却先を確認することが出来る。
また、非接触で読み込み（書込み）可能なタイプのＩＤタグの方が、複数の容器を重ねた状態での複数の容器ＩＤコードの読取を簡単に行うことができるため、作業効率上好ましい。これらのＩＣチップ、バーコードなどは種々の市販製品から任意に選択採用することができる。
【００２２】
容器に対するＩＤタグの取付け方は、流通過程で容器から外れない程度であれば貼付、固定具を用いた固定、タグポケットへの挿入、容器製造時の固着等任意の方法を採用できるが、容器折畳み時においてもＩＤコードの読取が読取装置で可能な位置に取付けると好ましい。
本発明で用いるタグ読取入力装置とは、通い容器に取付けられた該ＩＤタグに記録されたＩＤコードを読み取る読取機と、該ＩＤコードに対応したデータとして、日付や、利用者データなどのデータを入力する入力機を少なくとも有する装置である。更に利用時タグ読取入力装置は、ホストコンピュータに該ＩＤコード及び利用データを送信する送信機を有する。貸出時タグ読取入力装置、返却時タグ読取入力装置においても好ましくは送信機を有するとよいが、直接ホストコンピュータに入力することも可能である。
なお、読取機と、入力機、更に送信機は、別個の機械であって互いに連結可能であってもよいし、一つの機械に両機能を有していてもよい。以下、同様である。
読取機とは、前記ＩＤタグとの組み合わせによって任意のタイプの装置を使用することができる。例えば接触読取の場合には、ハンディタイプの読取装置を用いればよいし、非接触読取の場合には、電波を発信受信するための装置を用いればよい。
送信機とは、通常の無線又は有線の情報送信手段を用いればよい。
また、これらのタグ読取入力装置には、一時的にデータ群を記憶する手段を有していると好ましい。
【００２３】
（応用システム）
本発明のオプションシステムとして、ホストコンピュータ内若しくはホストコンピュータと連結して、好ましくは更に（１）容器の現在地表示システム（２）紛失原因調査システム（３）容器滞留監視システム、（４）レンタル料、利用料請求システム、（５）警告発信システム、（６）補償金請求システム、（７）賠償金請求システム、（８）ペナルティー付加システムを、それぞれ有することが挙げられる。好ましくは、（１）＋（２）＋（３）＋（４）と（５）〜（８）のいずれかのシステムを全て有することが好ましい。
【００２４】
（１）現在地表示システム
現在地表示システムのフロー図例を図６に示す。現在地表示システムは、ホストコンピュータ内に記憶蓄積されたデータ群から特定の容器ＩＤコードに対応したデータ群を検出するための検出手段と、更に該データに含まれる日付を利用して該データ群における最新の日付を有するデータ群を検出する検出手段と、該最新の日付を有するデータ内の、少なくともその利用者名（最終利用者）を、画像表示、印字、又は電子情報によって出力する出力手段、その数値を内部のコンピュータの次ステップに伝達する伝達手段、又は外部のコンピュータ又はＦＡＸに送信する送信手段（以下、併せて出力等手段という）と、を備えることを特徴とするコンピュータシステムである。好ましくは、更に、現在地を確認しようとする容器のＩＤコードを入力又は選択するための入力手段を有するとよい。
その結果、容器１つ１つに個別の容器ＩＤコードを付加した場合には、個別の容器の現在地が判明する。また、たとえば同日に同一の利用者に貸出した複数の容器についてのＩＤコードを入力した場合に、それら複数の容器の現在位置の分布を得ることができる。
【００２５】
（２）紛失原因調査システム
更に上記の現在地表示システムを利用して、長期間経過しても返却されない通い容器の紛失原因と推定される利用者や、その流通経路を確認することができる。
紛失原因調査システムのフロー図例を図７に示す。紛失原因調査システムは、まず、確認しようとする貸出日（好ましくは期間）を入力する手段と、ホストコンピュータ内に記憶蓄積されたデータ群から該貸出日を有する容器ＩＤコード及び該ＩＤコードに対応したデータを抽出するための検出手段と、該抽出データのうち、返却データが無いデータを再抽出するための検出手段と、該再抽出データに含まれる日付を利用して最新の日付を有するデータを検出する検出手段と、該最新の日付を有するデータ内の、少なくとも利用者名を、出力等する出力等手段と、を備えることを特徴とするコンピュータシステムである。更に好ましくは、出力された利用者の数の統計を算出する算出手段を有する。
この結果、例えばある１ヶ月に１万個貸出したが、半年後でも９万５千個しか返却されていない場合に、最終利用者が生産者イであるケースが１０個、生産者ロが３５個、仲卸ハが５５０個、販売者ホが７０個、などの数値統計が得られる。更に、該データに受け払いの種別が含まれていれば、該利用者の内部での紛失の可能性があるか、利用者が払い出した後の紛失（正規ルート以外での流通）に原因があるかを推定することができる。
またこの統計結果を元に、後述の警告発信システム、保証金／賠償金／利用料請求システムを組み合わせて、紛失原因となる利用の防止策をとることができる。
【００２６】
（３）容器滞留監視システム
通い容器のレンタルシステムにおいては、その利用者が長期間容器を保有（容器の滞留）して容器の回収速度を低下させることも防止する必要がある。
容器滞留監視システムは、ホストコンピュータ内に記憶蓄積されたデータ群から、確認を行おうとする特定の利用者に対応したデータ群を検出するための検出手段と、更に検出された該データに含まれる日付及び受け払いの種別を利用して特定の期間内における該特定利用者が受け入れた容器の合計数（Ａ）から該利用者が払い出した容器の合計数（Ｂ）を控除した数（Ａ−Ｂ）又はそれに由来する数値を算出する算出手段と、該Ａ−Ｂ又はそれに由来する数値を出力等するための出力等手段と、を備えることを特徴とするコンピュータシステムである。好ましくは、更に、確認しようとする利用者名を入力又は選択するための入力手段を有するとよい。
この容器滞留監視システムにより、各利用者における容器の滞留数（Ａ−Ｂ）や、滞留率（Ａ−Ｂ）／Ａなどが確認できる。
また、その結果に基づき、一定の基準値と該Ａ−Ｂ値等を比較する判定手段と、その判定に従って、滞留が多い利用者に対して容器の払い出しを強く促すための警告を発信する手段を有する警告発信システムとの組み合わせ、また、一定基準に従って、該Ａ−Ｂ値に対応したデポジット料を各利用者に請求するためのデポジット料請求システムとの組み合わせ、または該Ａ−Ｂ値に対応して本容器レンタルシステムの利用料や年会費等を変動する利用料変動設定システムとの組み合わせ、を行うことができる。
【００２７】
（４）レンタル料・利用料請求システム
従来の通い容器のレンタルにおいては、ダンボール箱の購入費用と同様に、容器のレンタル料を第一の利用者である生産者が負担するのが一般であるが、本発明の管理システムを用いれば、各利用者の容器の利用数を確認して、利用料として各利用者に請求することも可能である。なお、もちろん第一の利用者に対するレンタル料を算出することも可能である。
利用料請求システムとは、データ群から、各利用者におけるデータ群を検出し、Ａの値又はＢの値その他それらに由来する値（利用料）を算出する算出手段と、その数値を、画像表示、印字、又は電子情報によって出力する出力手段、その数値を内部のコンピュータの次ステップに伝達する伝達手段、又は外部のコンピュータ又はＦＡＸに送信する送信手段と、を備えることを特徴とするコンピュータシステムである。
【００２８】
また、これら本発明の容器の貸出回収管理システムは、各利用者間の商品販売の販売管理システムと連結し、又は該販売管理システムに含めて、レンタル料などの請求領収作業を一連化することが、好ましい態様として挙げられる。
尚、レンタル料の支払領収管理システムとは、具体的には、請求書の発行を書面又は電子データで行い、更にはレンタル料の納入確認管理も行うシステムが挙げられる。
そのほか、下記警告発信システムに対応する手段や、補償金請求システム、賠償金請求システム、ペナルティ付加システムに対応する手段を備えていることも好ましい。
【００２９】
（５）警告発信システム
例えばＡ−Ｂの値やそれに由来する値（例えば（Ａ−Ｂ）／Ａ）が一定基準値を超えた場合には、返却を催促するシステム。
（６）補償金請求システム
Ａ−Ｂの値に由来する値、例えば、補償金単価ｊ（容器１個当たりの保証金）を乗じた補償金額（Ａ−Ｂ）×ｊを算出し、利用者（２）からかかる額に由来した補償金を徴収する、または予め受け取っていた預託金から、かかる補償金を差し引いてもよい。「由来する額」とは、連続的な額ではなく、段階的な額などを含む意味である。以下同様である。
（７）賠償金請求システム
Ａ−Ｂの値と共に、各利用者における在庫数（Ｅ）の入力を必須とすることにより、Ｆ＝Ｅn-1＋Ａ−Ｂ−Ｅｎから得られる紛失数（Ｆ）を算出し、紛失数（Ｆ）に賠償金単価（Ｄ‘）を乗じた額（Ｆ×Ｄ’）を算出して、生産者（２）からかかる額に由来する賠償金を徴収する。預託金から差し引いてもよい。なお、Ｅｎ−１は該一定期間の前期末における在庫確認数でＥｎは該一定期間の期末における在庫確認数である。
（８）ペナルティー付加システム
Ａ−Ｂの値が一定基準値を超えた場合にはペナルティーを課するシステムを採用する。例えば、ペナルティーとしては、個別のレンタル単価の増額や、利用年会費の増額、貸出の制限などが挙げられる。
【００３０】
本発明のコンピュータシステムに用いられる各手段の具体的な装置や物としては、種々の公知のその機能を具備する装置等が用いられる。
例えば、入力手段としては、キーボードや、特定のバーコードの読み取り機などが挙げられ、受信手段や送信手段としては、電気通信回路を通じて、又はＣＤなどの電子記録媒体を介してのデータの送受が可能な装置が挙げられ、記憶手段としては、例えばハードディスクメモリなどがあげられ、検出手段や算出手段、判別手段としては、例えばマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）等が挙げられ、出力手段としてはディスプレイやプリンタ、ＣＤなどの電子記録媒体の出力装置等が挙げられ、伝達装置、送信装置としては、電気通信回路などが挙げられる。
【００３１】
尚、本発明のシステムとしては、上記の全てのステップを一つのコンピュータシステム（共通サーバー）で保有する必要は必ずしもない。
本発明のシステムを運用する上での具体的なシステムとしては、例えば、今日、生産物流通の効率化を目的として計画されつつある、生産者と卸売間、また元卸と仲卸間等での生産物の流通Ｗｅｂ（販売日、販売数、販売元、販売先を入力する）からデータを収受し、連動し、又はその流通Ｗｅｂが本システムを兼ねることが考えられる。
この場合には、生産物の流通Ｗｅｂに入力する一項目として、通い容器のＩＤコードを入力する欄を設けて、通い容器に関する各データを入力し、その都度、又は所定期間後、通い容器に関するデータを検出し、ホストコンピュータに送付すれば良い。
更に、本発明の応用として、容器ＩＤコードに対応するデータとして、容器に詰め込む商品の情報（生産者や商品種別）などをホストコンピュータに入力／送信、又は書込み可能なＩＤタグ自体に書込みすれば、これらの情報を、産地確認や統計処理などの他の目的に利用することが可能となる。
【００３２】
以上のとおり、本発明によれば、商品の流通過程に伴って、最初の利用者から他の１以上の利用者の間を経て受け払いされた後に返却される通い容器の貸出回収を管理システムであって、通い容器の現在位置を把握できるとともに、通い容器の滞留量を把握することにより、紛失防止をするためにデポジット金の収受を不要又は簡素化することができ、かつ、通い容器の収受における当事者の資金負担、与信管理、容器に関する確認作業、請求作業を軽減することができる通い容器の貸出回収管理システムを提供することできる。
その結果、生産物の流通システムへの容器のレンタルが、更に促進されることとなり、従来のダンボール箱を使用した流通に比べ、ごみの削減、物流合理化（輸送、保管、陳列の効率化）などの多大な利点を有するプラスチック容器を利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】従来の通い容器をレンタルして用いる流通方法の流れを示す図
【図２】本発明の貸出回収管理方法の容器と商品の流れを示す図
【図３】本発明におけるデータ入力の流れを示す図
【図４】本発明におけるデータ処理のフローを示した図
【図５】本発明の貸出回収管理システムに用いる容器流れの他の例を示す図
【図６】現在位置確認システムと紛失原因調査システムのフローを示した図
【図７】容器滞留監視システムのフローを示した図
【図８】マスターファイル例を示した図
【図９】利用者からホストコンピュータに送信されるデータファイル例を示した図
【符号の説明】
【００３４】
１・・・貸出者、２・・・第１の利用者（例：生産者）、３・・・第２の利用者（例：卸売）、４・・・第３の利用者（例：販売店）、５・・・容器回収者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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