(57)【要約】【課題】  スライドレールシステム及びそれに用いられる連結装置を提供する。【解決手段】  スライドレールキット１６及び連結装置１２、２４を備える。スライドレールキットは第一レール及び第二レールを備え、第二レールは、第一レールに対してスライド移動し、尚且つ後部２０ｂを備える。連結装置２４は、第二レールの後部２０ｂに配置し、並びに、本体、結合部材３０、及び可動部材を含む。本体には、支持部、及び支持部にほぼ垂直に連結される横向き部を備える。結合部材３０は、本体の支持部に軸着する。可動部材は、本体と結合部材３０間に可動的に設置されている。結合部材３０が第一位置まで回転された時、結合部材３０のロック棒の接触部は可動部材を押圧する。また、結合部材３０が第一位置から第二位置に動かされると、ロック棒の接触部は可動部材を押圧しない状態となる。【選択図】  図１
0003191880.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第一レールおよび第二レールを含むスライドレールキットと、
第二レールの後部に配置されており、本体、結合部材、及び可動部材を含む後側連結装置と、を備え、
前記第一レールは縦方向延伸本体を有し、
前記第二レールは、前記第一レールに対して縦方向にスライド移動し、縦方向延長部及び後部を有し、
前記本体は、支持部、及び前記支持部にほぼ垂直に連結されている横向き部を有し、
前記結合部材は、前記本体の前記支持部に軸着されており、頭部、及び前記頭部に連結されているロック棒を有し、前記ロック棒に接触部が設けられており、
前記可動部材は、前記本体と前記結合部材との間に可動的に設置されており、第一板部、及び前記第一板部と垂直となる第二板部を有し、
前記結合部材の頭部が第一位置まで回転した時、前記ロック棒の接触部が前記可動部材の第一板部を押圧し、前記可動部材は前記本体に定位されており、
前記結合部材の頭部が前記第一位置から第二位置まで動かされると、前記ロック棒の接触部が前記可動部材の第一板部を押圧しない状態となり、前記本体に対する前記可動部材の移動を調整可能であることを特徴とするスライドレールシステム。
【請求項２】
前記本体は、前記支持部が第一立設壁および第二立設壁をさらに有し、前記横向き部の対応する両側が前記第一立設壁および前記第二立設壁にそれぞれ垂直に連結されており、前記第一立設壁および前記第二立設壁に貫通孔が形成されており、
前記結合部材のロック棒は、前記第一立設壁および前記第二立設壁の貫通孔に挿入されており、
前記可動部材は、前記第一立設壁と前記第二立設壁との間の間隔を超えない幅を有し、前記第一立設壁と前記第二立設壁との間での移動が調整可能であることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールシステム。
【請求項３】
前記本体の横向き部は間隔をあけて配列されている複数の固定部を有し、
前記可動部材の第一板部は固定部を有し、
前記可動部材の固定部は、前記本体の横向き部の何れか一つの固定部に対応しており、
前記結合部材の頭部が第一位置に動かされた時、前記ロック棒の接触部が前記可動部材の第一板部を押圧し、前記可動部材の第一板部の固定部は、前記本体の横向き部の何れか一つの固定部に嵌着されており、
前記結合部材の頭部が前記第一位置から第二位置まで回転する時、前記ロック棒の接触部が前記可動部材の第一板部を押圧しない状態となり、前記可動部材の第一板部の固定部は、前記本体の横向き部のいずれか一つの固定部に嵌着された状態から釈放されることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールシステム。
【請求項４】
前側連結装置をさらに備え、
前記前側連結装置は、第一構成部材、第二構成部材、嵌着部材、および調整部材を有し、
前記第二レールは、前記後部に対応する前部、及び当該前部に隣り合う取付孔を有し、
前記第一構成部材は、少なくとも一つの横向きガイド部を有し、
前記第二構成部材は、前記第一構成部材の横向きガイド部に位置する少なくとも一つの横向きガイド部を有し、
前記嵌着部材は、前記第二構成部材に連結されており、嵌着部を有し、前記嵌着部の少なくとも一部分が前記第二レールの取付孔内に位置しており、
前記調整部材は、調整部及びネジ部を有し、前記ネジ部が前記第一構成部材および前記第二構成部材に連結されており、
前記第二構成部材は、前記調整部材の調整部の回転に応じて、前記第二レールに対して移動し、
前記嵌着部材の嵌着部は、前記第二レールの取付孔に対して移動することを特徴とする請求項１に記載のスライドレールシステム。
【請求項５】
前記第二構成部材は、第一側壁をさらに有し、前記第一側壁に引掛孔が形成されており、
前記第一構成部材は、側壁をさらに有し、前記側壁にねじ穴が形成されており、
前記調整部材のネジ部は、前記ねじ穴に螺着されており、首部を有し、前記首部が前記第二構成部材の引掛孔に引き掛けて配置可能であり、
前記第二構成部材は、前記第一側壁に対応する第二側壁をさらに有し、前記第二側壁に壁孔が形成されており、
前記嵌着部材の嵌着部は、前記壁孔に対応していることを特徴とする請求項４に記載のスライドレールシステム。
【請求項６】
前記嵌着部材は、弾性アームをさらに有し、
前記調整部材の調整部が回転する時、前記第二構成部材は、前記第二レールに対して移動し、前記嵌着部材の嵌着部が前記第二レールの取付孔に対応していない場合、前記第二レールの側壁を押圧して予定角度まで軸回転し、前記弾性アームが弾力を蓄えた状態となり、前記嵌着部材の嵌着部が前記取付孔に対応する場合、前記弾性アームが弾力を釈放し、前記嵌着部材の嵌着部が前記取付孔内に挿入されており、
前記嵌着部材は溝部をさらに有し、
前記前側連結装置は前記第二構成部材に軸着されている嵌着解除部材をさらに有し、
前記嵌着解除部材には前記溝部に位置する嵌着解除部が設けられており、
前記嵌着解除部材が回転する時、前記嵌着解除部材の嵌着解除部は前記溝部を用いて前記嵌着部材を従動させ、前記嵌着部材は軸回転し、前記嵌着部材の嵌着部は前記第二レールに対して移動し前記取付孔を離脱することを特徴とする請求項４に記載のスライドレールシステム。
【請求項７】
本体、結合部材、及び可動部材を備え、
前記本体は、支持部、及び前記支持部に垂直に連結されている横向き部を有し、
前記結合部材は、前記本体の支持部に軸着されており、頭部、及び前記頭部に連結されているロック棒を有し、前記ロック棒に接触部が設けられており、
前記可動部材は、前記本体と前記結合部材との間に移動可能に設置されており、第一板部、及び前記第一板部と垂直となる第二板部を有し、
前記結合部材の頭部が第一位置まで回転するとき、前記ロック棒の接触部は前記可動部材の第一板部を押圧し、前記可動部材は前記本体に定位されており、
前記結合部材の頭部が前記第一位置から第二位置に動かされるとき、前記ロック棒の接触部は前記可動部材の第一板部を押圧しない状態となり、前記本体に対する前記可動部材の移動が調整可能となることを特徴とする連結装置。
【請求項８】
前記本体は、支持部が第一立設壁および第二立設壁をさらに有し、前記横向き部の対応する両側が前記第一立設壁および前記第二立設壁に垂直に連結されており、前記第一立設壁および前記第二立設壁に貫通孔が形成されており、
前記結合部材のロック棒は、前記第一立設壁および前記第二立設壁の貫通孔に挿入されており、
前記可動部材は、前記第一立設壁と前記第二立設壁との間の間隔を超えない幅を有し、前記第一立設壁と前記第二立設壁との間での移動が調整可能であることを特徴とする請求項７に記載の連結装置。
【請求項９】
前記本体の横向き部は間隔をあけて配列されている複数の固定部を有し、
前記可動部材の第一板部は固定部を有し、
前記可動部材の固定部は、前記本体の横向き部の何れか一つの固定部に対応しており、
前記結合部材の頭部が第一位置に動かされた時、前記ロック棒の接触部が前記可動部材の第一板部を押圧し、前記可動部材の第一板部の固定部は、前記本体の横向き部の何れか一つの固定部に嵌着されており、
前記結合部材の頭部が前記第一位置から第二位置まで回転する時、前記ロック棒の接触部が前記可動部材の第一板部を押圧しない状態となり、前記可動部材の第一板部の固定部は、前記本体の横向き部のいずれか一つの固定部に嵌着された状態から抜き出されることを特徴とする請求項７に記載の連結装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スライドレールシステム及びそれに用いられる連結装置。
提供する。
【背景技術】
【０００２】
引出しの底付タイプスライドレール（ｕｎｄｅｒｍｏｕｎｔ  ｄｒａｗｅｒ  ｓｌｉｄｅ）は一種のシークレットタイプのスライドレールである。引出しの底付タイプスライドレールは主に、引出しの底部に取り付けるもので、引出しを筐体に対して例えばチェスト等引き出した時、引出しの底付タイプスライドレールは引出しの底部に隠されて露出しない。引出しの底付タイプスライドレールは通常、Ｌ形のブラケットと、ブラケット上に配置し、縦方向にブラケットのレールに対してスライド移動するスライドレールを備える。ブラケットは、筐体の壁面に取り付けられ、引出しがスライドレール上に取り付けられた時、引出しはスライドレールの働きによって、チェストに対して引き出されるか押し入れられて納められる。
【０００３】
しかしながら、僅かな取付誤差（ｍｉｎｏｒ  ｉｎａｃｃｕｒａｃｉｅｓ）或いは外部等の原因によって、引出しの連結装置とスライドレール間の取付作業がスムーズに完了できない場合もある。
【０００４】
特許文献１に開示された「Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ  ｈａｖｉｎｇ  ｓｉｄｅ  ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ  ｆｏｒ  ａ  ｄｒａｗｅｒ」は、引出しに用いる側面方向の調節機能を備えた連結装置（ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ａｐｐａｒａｔｕｓ）であり、前述の問題を解決できるものである。連結装置５は主に、引出し（ｄｒａｗｅｒ）を引き出して延長できるスライドレール（ｅｘｔｅｎｄａｂｌｅ  ｒａｉｌ）に連結する。そのうち、連結装置５の調節輪８の螺旋盤１５と取付板１６の歯状保持部材２１間の関係により、調節輪８が調整された時、連結装置５の嵌合ロック部材１０が従動されて、嵌合ロック部材１０の制御面１０ａ、１０ｂ、１０ｃが引出装置３のスライドレール３ｃの位置に対して調整される。言い換えれば、引出し２が引出装置３のスライドレール３ｃの位置に対して側面方向に調整されることにより、引出しとスライドレール間のわずかな取付誤差の問題を解決する。先行案は参考としてここに付け加える。
【０００５】
また、特許文献２に開示された「Ｐｕｌｌ−ｏｕｔ  ｇｕｉｄｅ  ｆｏｒ  ａ  ｄｒａｗｅｒ」の段落００８１の図２ｂ及び図４中の保持部材５は、延長ガイド件３の延長レール３ａの後端に取り付けられ、保持部材５の保持先端１５は、引出し後壁２ｄの穴（ｂｏｒｅｓ）中に取り付けられる。先行案の説明書の段落００８２、００８３、及び図５ａに示すとおり、調整棒１８の軸移動（ｐｉｖｏｔａｌ  ｍｏｖｅｍｅｎｔ）が保持部材５の側面方向支持体の表面に伝えられた時、連結部材７及び保持先端１５は一対のガイド棒１４に沿って移動する。これにより、延長レール３ａの保持先端１５の引出し２に対する側面方向（ｌａｔｅｒａｌ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の位置を調整できるため、取付誤差によって引出し２を延長レール３ａの保持先端１５にスムーズに取り付けできない問題を防ぐことができる。しかしながら、保持部材５は、調整装置１１、支持部材１７、保持部１９、ガイドピン１４、調整棒１８、連結部材７、及び連結部材７に位置する保持先端１５等の以上に多くの部品を含む。そのため、全体的に言えば、製造コスト及び製造プロセスを考えると、保持部材５には依然として改善すべき空間が残る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第２０１２／０２９２４６５Ａ１号明細書
【特許文献２】米国特許第２０１２／０３１９５４８Ａ１号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案のスライドレールシステム及びそれに用いる連結装置は、前述した先行案に残る、部品が多く、高コスト、非常に多い製造プロセスを解決する。
【０００８】
本考案は、スライドレールに対する引出しの側面方向の連結位置を調整することができるスライドレールシステム及びそれに用いる連結装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案によるスライドレールシステムは、スライドレールキット及び後側連結装置を含む。スライドレールキットは、第一レール、第二レールを含む。
【００１０】
第一レールには縦方向延長部を備える。第二レールは、第一レールに対して縦方向にスライド移動し、第二レールには縦方向延長部、及び後部を備える。後側連結装置は、第二レールの後部に配置し、後側連結装置には、本体、結合部材、及び可動部材を含む。本体には、支持部、及び支持部にほぼ垂直に連結される横向き部を備える。結合部材は、本体の支持部に軸着する。結合部材は、頭部、及び頭部に連結するロック棒を備える。ロック棒には接触部を備える。可動部材は、本体と結合部材間に可動的に設置され、可動部材は、第一板部、及び第一板部と垂直となる第二板部を備える。結合部材の頭部が第一位置まで回転された時、ロック棒の接触部は、可動部材の第一板部を圧するため、可動部材は、本体に定位される。結合部材の頭部が第一位置から第二位置に動かされると、ロック棒の接触部は可動部材の第一板部を押圧しない状態となる。これにより、本体に対する可動部材の移動を調整することができる。
【００１１】
本体の支持部は、第一立設壁と第二立設壁をさらに備える。本体の横向き部の対応する両側は、ほぼ垂直に第一立設壁と第二立設壁にそれぞれ連結される。また、第一立設壁と第二立設壁にはそれぞれ、対応する貫通孔を備える。結合部材のロック棒は、第一立設壁と第二立設壁の貫通孔に挿入する。可動部材の幅は、第一立設壁と第二立設壁間の幅を超えない幅とする。これにより、可動部材は、第一立設壁と第二立設壁間での移動を調整することができる。
【００１２】
本体の横向き部には間隔をあけて配列される複数の固定部を備え、可動部材の第一板部は固定部を含み、固定部は、本体の横向き部上の何れか一つの固定部に対応する。結合部材の頭部が第一位置に動かされた時、ロック棒の接触部は、可動部材の第一板部を圧する。これにより、可動部材の第一板部の固定部は、本体の横向き部の何れか一つの固定部に嵌着する。結合部材の頭部が第一位置から第二位置に回転された時、ロック棒の接触部は、可動部材の第一板部を押圧しない状態となり、可動部材の第一板部の固定部は、本体の横向き部のいずれか一つの固定部に嵌着された状態から釈放される。
【００１３】
第二レールには、後部に対応する前部、及び前部に隣り合う取付孔を備える。スライドレールシステムは、前側連結装置を含む。前側連結装置は、第一構成部材、第二構成部材、嵌着部材、及び調整部材を含む。
【００１４】
第一構成部材は、少なくとも一つの横向きガイド部を備える。第二構成部材は、第一構成部材の横向きガイド部に位置する少なくとも一つの横向きガイド部を備える。嵌着部材は、第二構成部材に連結する。嵌着部材には嵌着部を備え、嵌着部の少なくとも一部分は、第二レールの取付孔内に取り付けられる。調整部材には調整部及びネジ部を備える。ネジ部は、第一構成部材と第二構成部材に連結する。第二構成部材は、調整部材の調整部の回転に応じて、第二レールに対して移動し、嵌着部材の嵌着部は、第二レールの取付孔に対して移動する。第二構成部材は、第一側壁をさらに含み、第一側壁には引掛孔を備え、第一構成部材には側壁をさらに含み、側壁にはねじ穴を含む。調整部材のネジ部は、ねじ穴に螺着し、尚且つ首部を備え、首部は第二構成部材の引掛孔に引き掛けて配置するのに用いられる。第二構成部材はさらに、第一側壁に対応する第二側壁を含み、第二側壁には壁孔を備え、嵌着部材の嵌着部は、壁孔に対応させる。嵌着部材はさらに、弾性アームを含む。調整部材の調整部が回転された時、第二構成部材は、第二レールに対して移動し、嵌着部材の嵌着部が第二レールの取付孔に対応していない時、第二レールの側壁を押圧して、予定角度まで軸回転し、尚且つ弾性アームは弾力を蓄えた状態となる。嵌着部材の嵌着部が取付孔に対応する時、弾性アームは弾力を放出し、これにより、嵌着部材の嵌着部は、取付孔内に挿入される。嵌着部材はさらに溝部を含み、前側連結装置は、さらに、第二構成部材に軸着する嵌着解除部材を含む。嵌着解除部材には溝部に位置させる嵌着解除部を備える。嵌着解除部材を回転させる時、嵌着解除部材の嵌着解除部は、溝部を用いて嵌着部材を従動する。これにより、嵌着部材は、角度に軸回転され、嵌着部材の嵌着部は、第二レールに対して移動し、取付孔を離脱する。
【００１５】
本考案による連結装置は、本体、結合部材、及び可動部材を含む。本体には、支持部、及び支持部にほぼ垂直に連結される横向き部を備える。結合部材は、本体の支持部に軸着する。結合部材は、頭部、及び頭部に連結するロック棒を備える。ロック棒には接触部を備える。可動部材は、本体と結合部材間に可動的に設置され、可動部材は、第一板部、及び第一板部と垂直となる第二板部を備える。結合部材の頭部が第一位置まで回転された時、ロック棒の接触部は、可動部材の第一板部を圧するため、可動部材は、本体に定位される。結合部材の頭部が第一位置から第二位置に動かされると、ロック棒の接触部は可動部材の第一板部を押圧しない状態となる。これにより、本体に対する可動部材の移動を調整することができる。
【００１６】
本体の支持部は、第一立設壁と第二立設壁をさらに備える。本体の横向き部の対応する両側は、ほぼ垂直に第一立設壁と第二立設壁にそれぞれ連結される。また、第一立設壁と第二立設壁にはそれぞれ、対応する貫通孔を備える。結合部材のロック棒は、第一立設壁と第二立設壁の貫通孔に挿入する。可動部材の幅は、第一立設壁と第二立設壁間の幅を超えない幅とする。これにより、可動部材は、第一立設壁と第二立設壁間での移動を調整することができる。
【００１７】
本体の横向き部には間隔をあけて配列される複数の固定部を備え、可動部材の第一板部は固定部を含み、固定部は、本体の横向き部上の何れか一つの固定部に対応する。結合部材の頭部が第一位置に動かされた時、ロック棒の接触部は、可動部材の第一板部を圧する。これにより、可動部材の第一板部の固定部は、本体の横向き部の何れか一つの固定部に嵌着する。結合部材の頭部が第一位置から第二位置に回転された時、ロック棒の接触部は、可動部材の第一板部を押圧しない状態となり、可動部材の第一板部の固定部は、本体の横向き部のいずれか一つの固定部に嵌着された状態から抜き出される。
【００１８】
本考案の技術特徴の一つは、後側連結装置の結合部材を用いて、操作者が、スライドレールキットを調整して引出しの取付位置（ａ  ｍｏｕｎｔｉｎｇ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）の位置を合わせ、前側連結装置の調整部材を用いて、操作者が、スライドレールキットに対する引出しの側面方向の連結位置（ａ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｏｆ  ａ  ｌａｔｅｒａｌ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を調整することができる点にある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の第一実施形態による連結装置を用いて引出しをスライドレールキットに取り付けたことを示す斜視図である。
【図２ａ】本考案の第一実施形態によるスライドレールキットと前側連結装置を示す分解図である。
【図２ｂ】本考案の第一実施形態による後側連結装置と第二レールの後部を示す分解図である。
【図３】本考案の第一実施形態による後側連結装置を示す分解図である。
【図４ａ】本考案の第一実施形態による図３の後側連結装置を組み立てた後の作動を示す図（１）である。
【図４ｂ】本考案の第一実施形態による図３の後側連結装置を組み立てた後の作動を示す図（２）である。
【図５】本考案の第一実施形態による図３の後側連結装置の可動部材の位置が調整可能であることを示す図である。
【図６】本考案の第一実施形態による可動部材の第一板部が引出し背面板の定位孔に向いた状態を示す図である。
【図７ａ】本考案の第二実施形態による後側連結装置の作動を示す図（１）である。
【図７ｂ】本考案の第二実施形態による後側連結装置の作動を示す図（２）である。
【図８ａ】本考案の第三実施形態による後側連結装置の作動を示す図（１）である。
【図８ｂ】本考案の第三実施形態による後側連結装置の作動を示す図（２）である。
【図９】本考案の第一実施形態による第一前側連結装置を示す分解図である。
【図１０ａ】前側連結装置の嵌着部とスライドレールキットの取付孔の間に、前側連結装置をスライドレールキットの第二レールの取付孔にスムーズに連結できない取付誤差の存在を示した図（１）である。
【図１０ｂ】前側連結装置の嵌着部とスライドレールキットの取付孔の間に、前側連結装置をスライドレールキットの第二レールの取付孔にスムーズに連結できない取付誤差の存在を示した図（２）である。
【図１１ａ】調整部材の調整部が調整され、第二構成部材がスライドレールキットの第二レールの距離に対して調整された状態を示す図である。
【図１１ｂ】調整部材の調整部が調整され、前側連結装置の嵌着部材の嵌着部がスライドレールキットの第二レールの取付孔に取り付けられた状態を示す図である。
【図１２ａ】前側連結装置の嵌着解除部材がまだ調整されていない状態を示す図である。
【図１２ｂ】図１２ａの嵌着解除部材が調整されて、嵌着部材に従って所定角度まで軸回転した状態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
（第一実施形態）
図１には、引出し１０を第一前側連結装置１２と第二前側連結装置１４を用いて第一スライドレールキット１６と第二スライドレールキット１８に取り付けた状態を示す。第一スライドレールキット１６は、前部２０ａと前部２０ａに対応する後部２０ｂを含み、第二スライドレールキット１８は、前部２２ａと前部２２ａに対応する後部２２ｂを含む。
【００２１】
具体的に説明すると、引出し１０の底部の両側にはそれぞれ第一前側連結装置１２と第二前側連結装置１４が配置される。第一前側連結装置１２は、第一スライドレールキット１６の前部２０ａに取り付けられ、第二前側連結装置１４は第二スライドレールキット１８の前部２２ａに取り付けられる。また、第一スライドレールキット１６の後部２０ｂは第一後側連結装置２４に取り付けられ、第二スライドレールキット１８の後部２２ｂは第二後側連結装置２６に取り付けられる。
【００２２】
第一後側連結装置２４と第二後側連結装置２６の何れか一つには結合部材３０を備える。結合部材３０を用いて操作者は、スライドレールキット（例えば第一スライドレールキット１６或いは第二スライドレールキット１８）に引出し１０の位置合わせの取付位置（ａ  ｍｏｕｎｔｉｎｇ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）を調整できる。また、第一前側連結装置１２と第二前側連結装置１４の何れか一つには調整部材２８を備える。調整部材２８を用いることで、操作者は、スライドレールキット（例えば第一スライドレールキット１６或いは第二スライドレールキット１８）に対する引出し１０の側面方向連結位置（ａ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｏｆ  ａ  ｌａｔｅｒａｌ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を調整できる。
【００２３】
操作者は一方側のスライドレールキット（例えば、第一スライドレールキット１６或いは第二スライドレールキット１８）に前側連結装置と後側連結装置を組み合わせるだけで、前述の効果を実現できる。
【００２４】
図２ａ及び図２ｂは、第一スライドレールキット１６によって説明する。第一スライドレールキット１６には第一レール３２及び第二レール３４を含む。第一レール３２の壁部３６には少なくとも一つの定位孔３８を備え、螺着具（未図示）を少なくとも一つの定位孔３８に通して、第一レール３２を筐体（例えばチェスト等）に取り付ける。
【００２５】
第一レール３２と第二レール３４間には更に第三レール４０を配置し、第三レール４０を用いて、第一レール３２に対する第二レール３４のスライド移動ストロークを延長することができる。これにより、引出し１０は、筐体に対して更に長いストロークに移動させることができる。しかしながら、第三レール４０は選択性のある部品である。即ち、第一レール３２と第二レール３４によって、引出し１０を筐体に対して移動することができる。
【００２６】
詳細説明すると、第一レール３２には縦方向延長部４２が備えられている。第二レール３４は第一レール３２に対して縦方向にスライド移動する。第二レール３４には、縦方向延長部４４、前部２０ａ、前部２０ａに対応する後部２０ｂ、及び前部２０ａに隣り合う取付孔４６を備える。
【００２７】
調整部材２８を含む第一前側連結装置１２は、取付孔４６によって第二レール３４に取り付けられる。また、結合部材３０を含む第一後側連結装置２４は、第二レール３４の後部２０ｂに配置される。
【００２８】
図３に示すとおり、第一後側連結装置２４は本体１１６、結合部材３０、及び可動部材１１８を備える。
【００２９】
本体１１６は支持部１２０、及びほぼ支持部１２０にほぼ垂直に連結される横向き部１２２を備える。本体１１６の支持部１２０は、第一立設壁１１２ａと第二立設壁１１２ｂを備える。本体１１６の横向き部１２２の対応する両側は、ほぼ垂直に第一立設壁１１２ａと第二立設壁１１２ｂにそれぞれ連結される。第一後側連結装置２４は、少なくとも一つの連結孔１２４を備え、連結孔１２４には連結部材（未図示）を挿設し、第一後側連結装置２４は第一スライドレールキット１６の第二レール３４の後部２０ｂに取り付けられる（図１参照）。または、第一後側連結装置２４は、直接、第一スライドレールキット１６の第二レール３４の後部２０ｂに成形してもよい。
【００３０】
本体１１６の横向き部１２２は、間隔をあけて配列する複数の固定部１２６を含む。本体１１６の横向き部１２２の各固定部１２６は凹部１２８であり、尚且つ、第一立設壁１１２ａと第二立設壁１１２ｂにはそれぞれ、対応する貫通孔１３０を備える。
【００３１】
結合部材３０は、本体１１６の支持部１２０に軸着する。結合部材３０は、頭部１３２、及び頭部１３２に連結するロック棒１３４を備える。ロック棒１３４には接触部１３６を備える。結合部材３０のロック棒１３４は、第一立設壁１１２ａと第二立設壁１１２ｂの貫通孔１３０に軸設する。
【００３２】
可動部材１１８は、本体１１６と結合部材３０間に可動的に設置する。可動部材１１８は、第一板部１３８ａ、及び第一板部１３８ａと垂直となる第二板部１３８ｂを備える。
【００３３】
可動部材１１８の第一板部１３８ａは固定部１４０を備え、固定部１４０は本体１１６の横向き部１２２の何れか一つの固定部１２６に対応させる。第一板部１３８ａの固定部１４０は凸部１４２であり、凸部１４２と本体１１６の横向き部１２２の各凹部１２８は対応する構造である。また、可動部材１１８の幅Ｌ１は、本体１１６の第一立設壁１１２ａと第二立設壁１１２ｂ間の幅Ｌ２を超えない幅とする。これにより、可動部材１１８は、本体１１６の第一立設壁１１２ａと第二立設壁１１２ｂ間を動くことができる。
【００３４】
図４ａに示すとおり、結合部材３０の頭部１３２が第一位置まで回転された時、結合部材３０のロック棒１３４の接触部１３６は、可動部材１１８の第一板部１３８ａを圧するため、可動部材１１８の第一板部１３８ａの凸部１４２は、本体１１６の横向き部１２２のいずれか一つの凹部１２８に嵌着される。ここから理解されるように、結合部材３０を用いて、可動部材１１８の第一板部１３８ａの位置は取付位置に固定されて、引出し１０（図１参照）の位置を合わせることができる。これにより、引出し１０の背面板は、第一板部１３８ａの位置に合わせて取り付けられる。
【００３５】
図４ｂに示すとおり、可動部材１１８の第一板部１３８ａが、取付誤差の問題により、引出し１０の位置合わせができない時、操作者が、結合部材３０の頭部１３２を第一位置から第二位置に動かすと、結合部材３０のロック棒１３４の接触部１３６が可動部材１１８の第一板部１３８ａを押圧しない状態となる。これにより、可動部材１１８の第一板部１３８ａの凸部１４２が、本体１１６の横向き部１２２のいずれか一つの凹部１２８に嵌着した状態から抜き出され、本体１１６に対する可動部材１１８の移動を調整することができる。図５には、第一板部１３８ａを備えた可動部材１１８の位置が移動調整可能であることを示す。よって、引出し１０と可動部材１１８の第一板部１３８ａ間に存在する、位置合わせがスムーズにできない取付誤差の問題に応じることができる。
【００３６】
図６に示すように、引出し１０の背面板１４４の定位孔１４６の位置が確認された後、操作者は、結合部材３０を操作し、第一板部１３８ａを含む可動部材１１８の位置を調整し、第一板部１３８ａを引出し１０の背面板１４４の定位孔１４６に位置が合うようにする。この様にして、引出し１０の背面板１４４と可動部材１１８の第一板部１３８ａ間の取付誤差の問題を解決することができる。
【００３７】
（第二実施形態）
図７ａ及び図７ｂには、後側連結装置の第二実施形態を示した。本実施形態と図４ａ及び図４ｂの相違点は、本体２００の横向き部２０２の各固定部が凸部２０４であり、可動部材２０６の第一板部２０８の固定部は、凹部２１０である点のみにある。これにより、同様に、図４ａ及び図４ｂの技術効果を実現できる。これについては、ここでは説明を省く。
【００３８】
（第三実施形態）
図８ａ及び図８ｂには、後側連結装置の第三実施形態を示した。本実施形態と図４ａ、４ｂ及び図７ａ、７ｂの実施形態の相違点は、本体３００の横向き部３０２の各固定部３０４は平面であり（凸部或いは凹部を設けない）、しかも、可動部材３０６の第一板部３０８の固定部３１０も同様に平面である（凸部或いは凹部を設けない）点にある。これにより、図４ａ、図４ｂ、及び図７ａ、７ｂの実施形態は同様の技術効果を実現することができる。
【００３９】
詳細説明すると、図８ａに示すとおり、結合部材３１２の頭部３１４が第一位置に動かされた時、ロック棒３１６の接触部３１８は可動部材３０６の第一板部３０８を圧する。これにより、可動部材３０６は、緊密な摩擦力によって本体３００に固定される。図８ｂに示すとおり、結合部材３１２の頭部３１４が第一位置から第二位置に回転された時、ロック棒３１６の接触部３１８は、可動部材３０６の第一板部３０８を押圧しない状態となり、本体３００に対する可動部材３０６の移動を調整することができる。
【００４０】
図９及び図１０ａに示した第一前側連結装置１２は、第一構成部材４８、第二構成部材５０、嵌着部材５２、嵌着解除部材５４、及び調整部材２８を含む。
【００４１】
第一構成部材４８は、本体５６、本体５６の前部にある前壁５８、及び本体５６の側部にある側壁６０を含む。
【００４２】
第一構成部材４８の本体５６は、少なくとも一つの横向きガイド部６２を備え、少なくとも一つの横向きガイド部６２は、は前壁５８に平行である。第一構成部材４８の少なくとも一つの横向きガイド部６２は、一つ或いは二つ以上の横向き引導孔である。本考案では、第一構成部材４８の少なくとも一つの横向きガイド部６２は、第一横向き引導孔６４ａと第二横向き引導孔６４ｂを例に挙げる。しかしながら、未図示のもう一つの実施形態では、第一構成部材４８の少なくとも一つの横向きガイド部６２は、一つ或いは二つ以上の凸体である。更に説明すべき事は、「横向き」とは、第一レール３２の縦方向延長部４２或いは第二レール３４の縦方向延長部４４に垂直する方向を指す。
【００４３】
第一構成部材４８の本体５６は、第一横向き引導孔６４ａと前壁５８の間にある少なくとも一つの横向き引導溝を含む。本考案では、少なくとも一つの横向き引導溝を第一横向き引導溝６６ａと第二横向き引導溝６６ｂを用いて説明をする。しかも、第一横向き引導溝６６ａと第二横向き引導溝６６ｂは、一直線に配列される。第一構成部材４８の本体５６の第一横向き引導孔６４ａと第二横向き引導孔６４ｂ間には更に開孔６８を設置する。第一構成部材４８の前壁５８には取付部（例えば取付孔７０）を設け、第一構成部材４８を取付部材（未図示）を使って引出し１０に取り付ける。しかし、取付方式はこれに制限されないものとする。第一構成部材４８の側壁６０にはねじ穴７２を設ける。
【００４４】
第二構成部材５０は、本体７４、本体７４の一方にある第一側壁７６、本体７４の一方にあり、第一側壁７６に相対する第二側壁７８を備える。
【００４５】
第二構成部材５０の本体７４の位置は、第一構成部材４８の本体５６に対応させる。第二構成部材５０の本体７４は、第一構成部材４８の横向きガイド部６２に対応する少なくとも一つの横向きガイド部８０を備える。これにより、第一構成部材４８の横向きガイド部６２によるガイドを受ける。本考案では、第二構成部材５０の少なくとも一つの横向きガイド部８０は、第一凸体８２ａと第二凸体８２ｂを例として挙げる。よって、第二構成部材５０は第一凸体８２ａと第二凸体８２ｂを介して、第一構成部材４８の第一横向き引導孔６４ａと第二横向き引導孔６４ｂにそれぞれ対応し、しかも、安定して第一構成部材４８に対してスライド移動する。しかしながら、未図示の別の実施形態において、第二構成部材５０の少なくとも一つの横向きガイド部８０は、一つ或いは二つ以上の横向き引導孔であり、第一構成部材４８の少なくとも一つの横向きガイド部６２の一つ或いは二つ以上の凸体に対応する。
【００４６】
第二構成部材５０の本体７４には更に横向き孔８４を備える。第二構成部材５０の横向き孔８４のサイズ範囲と横向き幅は第一構成部材４８の開孔６８を超え、並びに、第一連結部材８６を第二構成部材５０の横向き孔８４と第一構成部材４８の開孔６８に貫通させ、第一構成部材４８と第二構成部材５０を連結させる。本考案では、第一連結部材８６を横向き孔８４と開孔６８に定位すると、第二構成部材５０が第一構成部材４８に対してスライド移動するのをガイドし、サポートすることができる。
【００４７】
第二構成部材５０の本体７４の前部には更に側辺８８を含む。第二構成部材５０の本体７４の側辺８８は、第一構成部材４８の第一横向き引導溝６６ａと第二横向き引導溝６６ｂを押圧して接触する。第二構成部材５０の本体７４の側辺８８は、突出部９０を含む。突出部９０は、第一構成部材４８に対する第二構成部材５０の移動距離を示すことができる。また、第二構成部材５０の第一側壁７６には引掛孔９２を備え、第二構成部材５０の第二側壁７８には壁孔９４を備える。
【００４８】
嵌着部材５２は第二構成部材５０に連結する。嵌着部材５２には、本体９６、本体９６の一方にある嵌着部９８、嵌着部９８に対応して本体９６の別の側に設けられた弾性アーム１００、及び本体９６に位置させた溝部１０２を備える。嵌着部材５２は、第二連結部材１０４を用いて第二構成部材５０に軸着させる。これにより、嵌着部材５２が回転する外力を受けた時、嵌着部材５２は、第二構成部材５０に対応して予定角度まで軸回転する。
【００４９】
嵌着部９８の少なくとも一部分は、第二レール３４の取付孔４６内に取り付けられる（図５ｂ参照）。具体的に言えば、嵌着部材５２が第二構成部材５０の本体７４に軸着される時、嵌着部材５２の嵌着部９８は、第二構成部材５０の第二側壁７８の壁孔９４に対応し、尚且つ、嵌着部材５２の嵌着部９８の位置は、調整部材２８によって調整される。しかも、嵌着部材５２の嵌着部９８は第二構成部材５０の壁孔９４を通り、第二レール３４の取付孔４６内に嵌着され、これによって、第一前側連結装置１２は第二レール３４に連結される。
【００５０】
嵌着部材５２の嵌着部９８は階段状構造を備える。階段状構造は、第一前側連結装置１２と第二レール３４の取付孔４６間の取付誤差の問題に応じることができる。例えば、第一取付誤差（第一誤差距離）が嵌着部材５２の嵌着部９８と第二レール３４の取付孔４６間に存在する時、第一前側連結装置１２は、階段状構造の第一階段（ａ  ｆｉｒｓｔ  ｓｔａｇｅ）によって第二レール３４の取付孔４６に取り付けられる。同様の理論に基づき、第二取付誤差（第二誤差距離）が嵌着部材５２の嵌着部９８と第二レール３４の取付孔４６間に存在する時、第一前側連結装置１２は、階段状構造の第二段階（ａ  ｓｅｃｏｎｄ  ｓｔａｇｅ）によって第二レール３４の取付孔４６に取り付けられるが、これに制限されないものとする。弾性アーム１００は、嵌着部材５２の本体９６の一部から延長され、並びに、嵌着部９８に対応する本体９６の別の側に位置される。弾性アーム１００はほぼＵ字形をなし、弾性アーム１００の端部は、第二構成部材５０を押圧して接触する。
【００５１】
嵌着解除部材５４は、第三連結部材１０６によって、第二構成部材５０の本体７４に軸着される。嵌着解除部材５４には、嵌着部材５２の本体９６の溝部１０２内に位置される嵌着解除部１０８を備える。嵌着解除部１０８は楕円柱体であり（これに限定されないものとする）、溝部１０２の壁面に接触する。
【００５２】
調整部材２８には調整部１１０及びネジ部１１２を備える。ネジ部１１２は第一構成部材４８と第二構成部材５０に連結する。詳細すると、調整部材２８のネジ部１１２は第一構成部材４８のねじ穴７２に螺着し、ネジ部１１２には首部１１４を備え、首部１１４は第二構成部材５０の引掛孔９２に引き掛けて配置するのに用いられる。
【００５３】
図１０ａ及び図１０ｂに示すとおり、第一構成部材４８には、第一特徴記号Ｋ１、第二特徴記号Ｋ２、第三特徴記号Ｋ３、第四特徴記号Ｋ４、及び第五特徴記号Ｋ５を含む複数の特徴記号が示されている。取付誤差Ｓ１（誤差距離）が予期する取付誤差を超え、しかも取付誤差Ｓ１が第一前側連結装置１２の嵌着部９８と第一スライドレールキット１６の取付孔４６間に存在する時（この時、第二構成部材５０の突出部９０は第三特徴記号Ｋ３に位置することは、第二構成部材５０の第一位置であることを示す）、調整部材２８の調整部１１０がまだ回転されていないなら、第一前側連結装置１２の嵌着部材５２の嵌着部９８は、第一スライドレールキット１６の第二レール３４の取付孔４６に挿入して取り付けられる動作がスムーズにできなくなる。即ち、第一前側連結装置１２は、第一スライドレールキット１６の第二レール３４への連結をスムーズに行なえない。
【００５４】
図１１ａに示すとおり、調整部材２８の調整部１１０が回転された時、第二構成部材５０は、第一スライドレールキット１６の第二レール３４に対して移動し、嵌着部材５２が第二構成部材５０に連結されるため、嵌着部材５２の嵌着部９８は、第二構成部材５０に従って移動し、第二レール３４の取付孔４６の距離に対して調整される。詳細説明をすると、調整部材２８の調整部１１０が回転された時（この時、第二構成部材５０の突出部９０は第三特徴記号Ｋ３から第五特徴記号Ｋ５に移動し、第二構成部材５０は第一位置から第二位置に移動する）、第二構成部材５０は前述（図９参照）に図示した第二構成部材５０の第一凸体８２ａと第二凸体８２ｂそれぞれの第一構成部材４８の第一横向き引導孔６４ａと第二横向き引導孔６４ｂ間のガイド関係、第一連結部材８６及び横向き孔８４間のガイド関係、及び第二構成部材５０の側辺８８と第一構成部材４８の第一横向き引導溝６６ａと第二横向き引導溝６６ｂ間のガイド関係によって、第二構成部材５０は安定して第一スライドレールキット１６方向に移動する。嵌着部材５２の嵌着部９８が第二構成部材５０に従い移動する時、嵌着部材５２の嵌着部９８は先ず第一スライドレールキット１６の第二レール３４の側壁を押圧して接触し、嵌着部材５２は第二連結部材１０４の働きによって予定角度まで軸回転する。それと同時に、嵌着部材５２の弾性アーム１００は圧せられて弾力を蓄えた状態になる。
【００５５】
図１１ｂに示すとおり、第一前側連結装置１２が側面の連結位置まで移動した時、嵌着部材５２の嵌着部９８は第一スライドレールキット１６の第二レール３４の取付孔４６に対応し、弾性アーム１００に蓄えられた弾力を放出し、これにより、嵌着部材５２の嵌着部９８は、第二レール３４の取付孔４６内に弾力をもって挿入され、取り付けられる。よって、前述の取付誤差Ｓ１の問題を解決し、第一前側連結装置１２は確実に第一スライドレールキット１６の第二レール３４に連結される。
【００５６】
図１１ａ及び図１１ｂから理解されるとおり、第二構成部材５０は、調整部材２８の調整部１１０の回転に応じて、第一スライドレールキット１６の第二レール３４に対応して移動する。これにより、嵌着部材５２の嵌着部９８は第一スライドレールキット１６の第二レール３４の取付孔４６に対して移動する。
【００５７】
図１２ａ及び図１２ｂに示すとおり、操作者が嵌着部材５２の嵌着部９８を図１１ｂに示した第一スライドレールキット１６の第二レール３４の取付孔４６から取り外そうとする場合、操作者は、単に嵌着解除部材５４を軸回転させるだけで、嵌着解除部材５４の嵌着解除部１０８は回転し、嵌着部材５２の溝部１０２の壁面を押圧して止まる。溝部１０２の壁面が嵌着部材５２を従動させ、嵌着部材５２は予定角度まで軸回転し、嵌着部材５２の嵌着部９８は第二レール３４に対して移動し取付孔４６を離れる（図１２ｂに示すとおり、嵌着部材５２の嵌着部９８が動かされて第二構成部材５０内に収縮する）。これにより、第一前側連結装置１２と第一スライドレールキット１６の第二レール３４間の連結状態が解除される。
【００５８】
本考案は、前述の実施形態によって開示したとおりであるが、前述の実施形態は本考案に制約を加えるものではない。よって、本考案によって保護される範囲は、実用新案登録請求の範囲を基準とする。
【符号の説明】
【００５９】
１０  引出し、
１２  第一前側連結装置、
１４  第二前側連結装置、
１６  第一スライドレールキット、
１８  第二スライドレールキット、
２０ａ、２２ａ  前部、
２０ｂ、２２ｂ  後部、
２４  第一後側連結装置、
２６  第二後側連結装置、
２８  調整部材、
３０、３１２  結合部材、
３２  第一レール、
３４  第二レール、
３６  壁部、
３８  定位孔、
４０  第三レール、
４２、４４  縦方向延長部、
４６  取付孔、
４８  第一構成部材、
５０  第二構成部材、
５２  嵌着部材、
５４  嵌着解除部材、
５６  本体、
５８  前壁、
６０  側壁、
６２  横向きガイド部、
６４ａ  第一横向き引導孔、
６４ｂ  第二横向き引導孔、
６６ａ  第一横向き引導溝、
６６ｂ  第二横向き引導溝、
６８  開孔、
７０  取付孔、
７２  ねじ穴、
７４  本体、
７６  第一側壁、
７８  第二側壁、
８０  横向きガイド部、
８２ａ  第一凸体、
８２ｂ  第二凸体、
８４  横向き孔、
８６  第一連結部材、
８８  側辺、
９０  突出部、
９２  引掛孔、
９４  壁孔、
９６  本体、
９８  嵌着部、
１００  弾性アーム、
１０２  溝部、
１０４  第二連結部材、
１０６  第三連結部材、
１０８  嵌着解除部、
１１０  調整部、
１１２  ネジ部、
１１４  首部、
１１６、２００、３００  本体、
１１８、２０６、３０６  可動部材、
１２０  支持部、
１１２ａ  第一立設壁、
１１２ｂ  第二立設壁、
１２２、２０２、３０２  横向き部、
１２４  連結孔、
１２６、１４０、３０４、３１０  固定部、
１２８、２１０  凹部、
１３０  貫通孔、
１３２、３１４  頭部、
１３４、３１６  ロック棒、
１３６、３１８  接触部、
１３８ａ、２０８、３０８  第一板部、
１３８ｂ  第二板部、
１４２、２０４  凸部、
１４４  背面板、
１４６  定位孔、
Ｓ１  取付誤差、
Ｋ１〜Ｋ５  特徴記号、
Ｌ１  幅、
Ｌ２  幅。
【図１】
0003191880.tif 000003
【図２ａ】
0003191880.tif 000004
【図２ｂ】
0003191880.tif 000005
【図３】
0003191880.tif 000006
【図４ａ】
0003191880.tif 000007
【図４ｂ】
0003191880.tif 000008
【図５】
0003191880.tif 000009
【図６】
0003191880.tif 000010
【図７ａ】
0003191880.tif 000011
【図７ｂ】
0003191880.tif 000012
【図８ａ】
0003191880.tif 000013
【図８ｂ】
0003191880.tif 000014
【図９】
0003191880.tif 000015
【図１０ａ】
0003191880.tif 000016
【図１０ｂ】
0003191880.tif 000017
【図１１ａ】
0003191880.tif 000018
【図１１ｂ】
0003191880.tif 000019
【図１２ａ】
0003191880.tif 000020
【図１２ｂ】
0003191880.tif 000021