(57)【要約】      （修正有）【課題】容器本体の片手での保持性を向上させた食品収容用容器を提供する。【解決手段】食品が収容されるトレー形の容器本体を備えた食品収容用容器であって、容器本体１０の長手方向一端側と他端側との間に、一端側及び他端側における最大幅よりも狭い括れ部１０Ｘが形成されている。括れ部を親指と他の指とで挟み込むことにより、容器本体を片手で安定して保持できる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
食品が収容されるトレー形の容器本体を備えた食品収容用容器であって、
前記容器本体の長手方向一端側と他端側との間には、前記一端側における最大幅及び前記他端側における最大幅よりも幅の狭い箇所が設けられて括れ部が形成されていることを特徴とする食品収容用容器。
【請求項２】
前記容器本体は、上面視における形状が、前記一端側において円形であるとともに前記他端側において台形となっており、前記他端側が前記一端側に向けて幅が狭くなる前記台形となって前記形状が全体鍵穴状となっている請求項１記載の食品収容用容器。
【請求項３】
前記容器本体は、上面視における形状が、前記一端側において円形であるとともに前記他端側においても円形となって前記形状が全体瓢箪形となっている請求項１記載の食品収容用容器。
【請求項４】
前記容器本体が、熱可塑性樹脂シートに熱成形が施されて形成されたものである請求項１乃至３の何れか１項に記載の食品収容用容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、食品収容用容器に関し、食品が収容されるトレー形の容器本体を備えた食品収容用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、米飯、パスタ、惣菜などの食品を収容させて店頭などで展示販売するのに際して合成樹脂製の容器本体と蓋体とを備えた食品収容用容器が広く用いられている。
なかでも、弁当用容器などにおいては、上面視長方形のトレー形の容器本体を備えたものが広く用いられている。
この種の食品収容用容器の容器本体は、従来、熱可塑性樹脂シート、熱可塑性樹脂発泡シート、或いは、熱可塑性樹脂発泡シートに熱可塑性樹脂フィルムが積層されてなる積層発泡シートなどの熱可塑性樹脂シートを原材料とし、該原材料に対して真空成形や圧空成形といった熱成形が施されて作製されている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
なお、消費者によって弁当が食される際には、多くの場合、箸やフォークが右手で操作されることから、容器本体は、左手によって片持ち状態で保持されている。
従って、上面視長方形のトレー形の容器本体は、従来、短辺側の略中央において容器本体の開口縁の上部に該左手の親指が引っ掛けられるとともに残りの指が容器本体の底面にあてがわれる形で利用されている。
【０００４】
ところで、弁当用容器などの食品収容用容器は、再使用されることが殆ど無く、使い捨てにされる場合が多い。
従って、省資源の観点から、一つの容器に使用する樹脂の減量化がこれまで推し進められてきている。
しかし、使用する樹脂量が減少された容器本体は、通常、同じ大きさであれば、使用樹脂量の多い容器本体に比べて剛性が不足する傾向にあるため、前記のように片持ち状態にした際に撓み易く保持状態を安定させることが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−０１８９４４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
前記のような短辺側に親指を引っ掛けた片持ち方法に代えて、例えば、容器本体の底面に下側から左手を添えて、長辺側中央部を親指と残りの指とで両側から挟み込むようにすれば容器本体の撓みは抑制され得る。
ただし、上記のような持ち方では、指先が滑って容器本体が長手方向に動いてしまうことを規制することが難しい。
即ち、食事中に容器本体が長手方向に不用意に移動するのを防止するには容器本体を親指と残りの指とで強く挟み込む必要があるが、例えば、薄い樹脂シートが熱成形されてなる容器本体などには強い反発力を期待することが難しく親指と残りの指とで強い力で保持させようとしても容器本体に変形が生じるばかりで保持状態を安定させることにはつながり難い。
また、熱可塑性樹脂発泡シート製の容器本体や積層発泡シート製の容器本体は、薄い樹脂シート製の容器本体に比べて高い反発力を示すもののこのような容器に強い側圧を局所的に加えると割れを生じさせるおそれがあるため親指と残りの指とで強く保持させることが難しい。
【０００７】
このようなことから、従来の食品収容用容器は、容器本体を片手で保持した状態を安定化させることが難しく、手持ち状態で収容した食品を食するような用途に好適なものとはなっていない。
なお、容器本体が片手で保持し難いという問題は、弁当用容器のみならず他の食品を収容させるための食品収容用容器に共通するものであり、且つ、熱可塑性樹脂発泡シートや積層発泡シートが熱成形されてなる容器本体に限られたものではない。
本考案は、上記問題に鑑みてなされたもので、容器本体の片手での保持性を向上させた食品収容用容器の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案に係る食品収容用容器は、食品が収容されるトレー形の容器本体を備えた食品収容用容器であって、前記容器本体の長手方向一端側と他端側との間には、前記一端側における最大幅及び前記他端側における最大幅よりも幅の狭い箇所が設けられて括れ部が形成されていることを特徴としている。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、容器本体に括れ部が備えられていることから、当該括れ部を親指と他の指とで挟み込むような持ち方をした際に、特別強い力を加えなくても容器本体の不用意な移動を抑制し得る。
即ち、本考案によれば、従来のものに比べて容器本体を片手で保持した状態を安定化させ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態における食品収容用容器の容器本体の概略斜視図。
【図２】同容器本体の使用状態を示した概略図。
【図３】同容器本体及び該容器本体に外嵌される蓋体の側面視における様子を示した概略側面図。
【図４】同容器本体及び蓋体の上面視における様子を示した概略平面図。
【図５】本考案に係る別の容器本体を示した概略平面図。
【図６】本考案に係るさらに別の容器本体を示した概略平面図。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案に係る食品収容用容器の一実施形態について、図を参照しつつ説明する。
本実施形態の食品収容用容器は、熱可塑性樹脂発泡シートや積層発泡シートなどの熱可塑性樹脂シートにシート成形法による熱成形が施されて形成されたものである。
そして、図に示すように本実施形態の食品収容用容器１００は、蓋付き容器となっており、食品が収容されるトレー形の容器本体１０と該容器本体１０に外嵌される蓋体２０とを備えている。
【００１２】
なお、以下においては、容器本体１０や蓋体２０の長手方向（図中の「ＤＬ」方向）を“長さ方向”と称し、容器本体１０や蓋体２０の短手方向（図中の「ＤＳ」方向）を“幅方向”と称することがある。
また、以下においては、容器本体１０や蓋体２０の厚み方向（図中の「ＤＨ」方向）を“上下方向”又は“高さ方向”と称することがある。
従って、以下においては、図３において１０ｐ，２０ｐの符号により示されている部分を容器本体１０や蓋体２０の上面と称し、１０ｑ，２０ｑの符号により示されている部分を容器本体１０や蓋体２０の下面と称する。
【００１３】
まず、容器本体１０について説明する。
図に示すように、本実施形態の前記容器本体１０は、上面側に開口した食品収容部が食品の載置される底面部１１と該底面部１１の外周縁から外広がりに立ち上がる周側壁１２とによって構成されている。
また、本実施形態の前記容器本体１０は、前記周側壁１２の上端縁より外向きに延びる容器鍔部１３を有している。
【００１４】
本実施形態における容器本体１０は、食品を収容するための収容部が長さ方向に２つ連設された状態になっている。
即ち、前記容器本体１０には、長手方向一端側（図４正面視左側）に設けられた第１収容部１０ａと長手方向他端側（図４正面視右側）に設けられた第２収容部１０ｂとが連設されて食品収容部が形成されている。
また、前記容器本体１０は、前記第１収容部１０ａと前記第２収容部１０ｂとが連設されている部分が容器本体１０の前記一端側における最大幅（Ｗａ）及び前記他端側における最大幅（Ｗｂ）よりも狭幅になって幅方向内向きに括（くび）れた括れ部１０ｘとなっている。
【００１５】
より具体的には、前記容器本体１０は、前記一端側において前記容器鍔部１３の外縁によって画定される上面視における輪郭形状が円形となっており、前記第１収容部１０ａも該輪郭形状に対応して上面側に円形開口を有している。
また、前記容器本体１０は、前記他端側において前記容器鍔部１３の外縁によって画定される上面視における輪郭形状が等脚台形となっており、前記第２収容部１０ｂも該輪郭形状に対応して上面側に台形開口を有している。
さらに、前記容器本体１０は、前記他端側における等脚台形の上底が前記一端側における円形の直径よりも短く、且つ、前記等脚台形の下底が前記直径と略同長となっている。
そして、前記容器本体１０は、前記等脚台形の上底及び下底の垂直二等分線の延長線上に前記円形の中心点が位置し、且つ、前記等脚台形の上底部分と前記円形の円周部分とが重ね合わされた形状となって、上面視における全体の輪郭形状が鍵穴状となっている。
また、本実施形態の容器本体１０は、上面視における輪郭形状が、前記垂直二等分線に重なる容器本体の仮想中心軸線ＣＬに対して線対称となる形状を有している。
【００１６】
上記のように本実施形態における前記容器本体１０は、他端縁が前記等脚台形の下底部分となっており、前記第２収容部１０ｂを有する他端側が一端側に向けて幅が狭くなるように形成されている。
そして、本実施形態における前記容器本体１０は、他端側から一端側に向けて幅が狭くなるように形成されているとともに一端側に向けてのある時点で幅が広くなるように形成されて前記括れ部１０ｘが備えられている。
【００１７】
本実施形態の容器本体１０は、長手方向の側縁を前記仮想中心軸線ＣＬの方向（図４のブロック矢印ｆの方向）に凹入させる形で前記括れ部１０ｘが形成されているために図２に示すように弁当用容器などとして使用する際には前記括れ部１０ｘに指をかけて片方の手Ｈだけで容易に保持することができる。
そして、括れ部１０ｘの最も細幅の部分に指を掛けて容器本体１０を保持すれば、指先が滑って保持した容器本体１０が長手方向に移動することが自然に規制されるため、この括れ部１０ｘに強い力を加えなくても容器本体１０を確実に保持することができる。
【００１８】
本実施形態における前記容器本体１０は、括れ部１０ｘの幅（図４「Ｗ」）が過大であると片手保持が困難になるとともに過小では強度上の問題を生じさせるおそれを有する。
そのようなことから容器本体１０を片手保持し易く強度に優れたものとする上において括れ部１０ｘは、８０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の幅となって形成されていることが好ましく幅９０ｍｍ程度であることが特に好ましい。
また、容器本体１０の片手保持を容易にさせる上において上記のような好適な幅を有する部分は、一定以上の長さにわたって形成されていることが好ましい。
即ち、前記容器本体１０は、この括れ部１０ｘにおいて１００ｍｍ以下の幅となっている部分が容器本体の長手方向において５０ｍｍ〜７０ｍｍの長さとなって形成されていることが好ましく６０ｍｍ程度の長さとなっていることが特に好ましい。
【００１９】
なお、本実施形態の容器本体１０の前記底面部１１は、上面視における形状が容器本体の輪郭形状よりも一回り小さく、該輪郭形状に相似した鍵穴状となっている。
また、前記底面部１１は、その中央部１１ａを外周部１１ｂに比べて一段高く隆起させており、当該中央部１１ａ（以下、「隆起部１１ａ」ともいう）の上面視における形状も容器本体に相似した鍵穴状となっている。
言い換えれば、前記隆起部１１ａよりも一段低い外周部１１ｂは、底面部１１の外周を周回する溝のような状態となっており、該外周部１１ｂ（以下、「溝部１１ｂ」ともいう）は、前記周回する方向と直交する方向における幅を略一定させている。
【００２０】
本実施形態の容器本体１０は、底面部１１が上記のような構造となっていることから、テーブル上などに置いた場合には、前記溝部１１ｂの下面側が接地面となる。
従って、底面部の前面を平坦にした場合に当該底面部の中央部分とテーブルの天板とが点接触状態になって容器本体が不用意に回転し易い状態になるのに対して本実施形態の容器本体１０は、底面部１１の外周部１１ｂが接地することから不用意な回転が生じ難い。
即ち、本実施形態の容器本体１０は、手持ちに適したものではあるが、手持ちにせずにテーブルなどの平坦なものの上に載置した場合においてもその姿勢を安定化させ得るものとなっている。
また、本実施形態の容器本体１０は、前記溝部１１ｂを有することにより、収容した食品から分離した油や結露などによって生じた水分を当該溝部に貯留させることができ、前記の油や結露水が再付着して食品の風味が損なわれるおそれを抑制させる効果も期待することができる。
【００２１】
なお、前記周側壁１２は、底面部１１の側に形成された第１起立部１２ａと、前記鍔部１３の側に形成された第２起立部１２ｃとを有し、該第２起立部１２ｃと前記第１起立部１２ａとの間に略水平方向外向きに延びて段差を形成する段差部１２ｂを備えている。
本実施形態の容器本体１０は、前記周側壁１２が前記段差部１２ｂを有することにより、第１収容部１０ａや第２収容部１０ｂの開口面積を大きく確保することができるとともに前記周側壁１２に対して側方から加わる応力に対して優れた抗力を発揮させることができる。
即ち、本実施形態の容器本体１０は、前記周側壁１２が前記段差部１２ｂを有することにより、前記括れ部１０ｘを親指と他の指とで強く挟み込んでも変形が抑制されて確実に保持されることになる。
【００２２】
また、本実施形態の容器本体１０の前記容器鍔部１３は、容器内側となる内周部１３ａが容器本体１０の外周縁を画定している外周部１３ｂよりも上方に突出している。
より具体的には、前記外周部１３ｂが平坦且つ水平に形成されている一方で前記内周部は、玉縁構造となって容器本体１０の開口縁に沿って周回するように形成されており、前記周回方向に対して直交する平面における断面形状が上方に湾曲した円弧状となっている。
このように本実施形態の容器本体１０は、前記容器鍔部１３が玉縁構造を有することにから、外力に対する変形抑制効果がより顕著なものとなっている。
【００２３】
このような容器本体１０に対して外嵌される前記蓋体２０は、上面視における形状が、前記容器本体１０の輪郭形状に対応した形状（鍵穴形状）を有する天井壁２１と該天井壁２１の外周縁から下方に垂下する垂下壁２２と該垂下壁２２の下端から外向きに延びる蓋鍔部２３とを有している。
そして、前記蓋体２０は、前記容器本体１０に被せた場合に、前記垂下壁２２の内側に容器本体１０の上部が進入して天井壁２１の下面が前記容器鍔部１３の内周部１３ａの上面に当接されるとともに垂下壁２２の内面に前記容器鍔部１３の外周部１３ｂの外縁が当接されて容器本体１０に係止されように形成されている。
【００２４】
なお、本実施形態の蓋体２０の前記天井壁２１は、その中央部２１ａを外周部２１ｂに比べて一段高く隆起させている。
また、当該中央部２１ａ（以下、「隆起部２１ａ」ともいう）の上面視における形状も天井壁２１の輪郭形状と同様に鍵穴状となっている。
さらに、前記天井壁２１は、前記隆起部２１ａが、その中央部２１ａ１を外周部２１ａ２よりも段落させた構造となっている。
本実施形態における食品収容用容器１００は、蓋体２０が前記隆起部２１ａを有することにより、前記容器本体１０よりも高さが高くなるように食品を第１収容部１０ａや第２収容部１０ｂに収容させた場合でも、この食品が天井壁２１の下面２１ｑに接触しないように形成されている。
【００２５】
そして、従来の食品収容用容器が専ら上面視における形状が長方形となっていたために、弁当用に利用されてショーケース内に平置きされた場合に、隣の弁当との間に隙間が形成されにくくショーケースから取り出し難いという難点を有していたが、本実施形態に係る食品収容用容器１００は、容器本体１０及び蓋体２０が鍵穴形を有していることから、弁当用に供されてショーケース内に平置きされた場合においても前記括れ部１０ｘにおいて隣の弁当との間に隙間が形成されショーケースからの取出し性が良好なものとなる。
しかも、従来の食品収容用容器を使った弁当では、弁当の重心位置から遠く離れた端の部分を掴んでショーケースから取り出すことからこの取出時にバランスを崩しやすく、場合によっては手を滑らせて取り落としてしまうという難点を有していた。
一方で、本実施形態に係る食品収容用容器１００は、前記括れ部１０ｘが長手方向における中間部分に形成されていることから当該括れ部１０ｘを掴むことで弁当をその重心に近い位置で保持することができ、当該弁当を取り落とすおそれが低くなっている。
【００２６】
なお、このような利点が発揮されるのは、容器本体１０及び蓋体２０が鍵穴形を有しているばかりでなく、図５、６に示したような形状を有する場合においても同じである。
ここで図５、６において、図１〜４と同じ数字の符号を付した部分については、図１〜４と同様の構造を有することからそれらの説明については繰り返さない。
そして、図５に例示の食品収容用容器は、容器本体１０’の上面視における形状が、第１収容部１０ａ’を有する長さ方向一端側において円形となっている点については図１〜４に例示のものと共通しているが、当該容器本体１０’は、第２収容部１０ｂ’を有する長さ方向他端側においても上面視における形状が円形となって全体瓢箪形となっている点において図１〜４に例示の容器本体１０と相違している。
【００２７】
また、図６に例示の食品収容用容器は、図１〜５に例示の容器本体１０，１０’が、その上面視における形状を線対称としていたのに対して、非対称となっている点において相違している。
即ち、図４、図５に例示の容器本体１０，１０’は、同図正面視上側の側縁と下側の側縁との両方を仮想中心軸方向に凹入させる形で括れ部１０ｘ，１０ｘ’が形成されていたが、図６に例示するように前記側縁の内の一方のみを仮想中心軸方向に凹入させるような形で形成された括れ部１０ｘ”を有する場合も本考案の食品収容用容器として意図する範囲のものである。
また、図１〜５に例示の容器本体１０，１０’において発揮される、括れ部１０ｘ，１０ｘ’を有することで片手で保持し易くなるという効果は、同様に図６に例示の容器本体１０”においても発揮されることになる。
さらには、食品収容用容器は、従来のものに比べて片手保持が容易となり、弁当用容器などとして好適なものとなるという効果については、上記例示のものだけでなく容器本体が長手方向の何れかに括れ部を有する場合の全てにおいて共通している。
【００２８】
なお、本実施形態においては、容器本体や蓋体を軽量で高強度なものとすることが容易である点において当該容器本体や蓋体が熱可塑性樹脂シートに熱成形が施されて形成されたものである場合を例にしているが本考案の食品収容用容器は他の製法によって形成された容器本体や蓋体を採用可能なものである。
また、本考案の食品収容用容器は、蓋体が必須のものではなく、容器本体にラップ掛けして用いられるようなものについても本考案の食品収容用容器として意図する範囲のものである。
さらに、ここではこれ以上の詳細な説明は繰り返さないが、本考案の食品収容用容器は、上記例示以外の各種態様を採用可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１０：容器本体、１０ｘ：括れ部、２０：蓋体、１００：食品収容用容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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