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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械変換素子に給電を行うことで、該電気−機械変換素子に接合された弾性部材が振動して、リニアスライダが前記弾性部材に対して相対移動を行う振動波駆動装置において、
前記弾性部材の前記電気−機械変換素子が接合される側とは反対側に設けられ、前記リニアスライダに摩擦接触する突起部材を有し、
前記弾性部材は、前記突起部材の周辺において前記弾性部材を貫通するように設けられた貫通部を有することを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項２】
前記突起部材は、前記弾性部材と同一の材料から成ることを特徴とする請求項１記載の振動波駆動装置。
【請求項３】
前記貫通部が前記突起部材の３方向を囲み、前記突起部材は、残りの１方向において前記弾性部材と一体に繋がっていることを特徴とする請求項２記載の振動波駆動装置。
【請求項４】
前記突起部材において前記電気−機械変換素子に対向する面、又は、前記電気−機械変換素子において前記突起部材に対向する面に隙間部が設けられていることを特徴とする請求項３記載の振動波駆動装置。
【請求項５】
前記突起部材は、前記弾性部材とは別の材料から成り、前記弾性部材に接合されていることを特徴とする請求項１記載の振動波駆動装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、その一部に前記突起部材が接合される弾性変形部を更に有し、
前記貫通部は、前記弾性変形部の周辺に設けられていることを特徴とする請求項５記載の振動波駆動装置。
【請求項７】
前記貫通部が前記弾性変形部の３方向を囲み、前記弾性変形部は、残りの１方向において前記弾性部材と一体に繋がっていることを特徴とする請求項６記載の振動波駆動装置。
【請求項８】
前記弾性変形部において前記電気−機械変換素子に対向する面、又は、前記電気−機械変換素子において前記弾性変形部に対向する面に隙間部が設けられていることを特徴とする請求項７記載の振動波駆動装置。
【請求項９】
前記弾性変形部は該弾性変形部の解放端が前記電気−機械変換素子から離れるように曲げられ、前記電気−機械変換素子と前記弾性変形部の解放端との間に隙間が設けられていることを特徴とする請求項７記載の振動波駆動装置。
【請求項１０】
前記貫通部が前記弾性変形部を囲む複数の孔から成ることを特徴とする請求項６記載の振動波駆動装置。
【請求項１１】
前記弾性変形部および前記貫通部の前記電気−機械変換素子に対向する側に設けられた隙間部を更に有することを特徴とする請求項１０記載の振動波駆動装置。
【請求項１２】
前記貫通部を構成する複数の孔は、２種類以上の断面形状をもつことを特徴とする請求項１０記載の振動波駆動装置。
【請求項１３】
前記貫通部を構成する複数の孔は、円形の断面形状をもつことを特徴とする請求項１０記載の振動波駆動装置。
【請求項１４】
前記弾性部材は、ステンレスの板材から成ることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１つに記載の振動波駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、電気−機械変換素子に給電を行うことで、該電気−機械変換素子に接合された弾性部材が振動して、リニアスライダが前記弾性部材に対して相対移動を行う振動波駆動装置において、前記弾性部材の前記電気−機械変換素子が接合される側とは反対側に設けられ、前記リニアスライダに摩擦接触する突起部材を有し、前記弾性部材は、前記突起部材の周辺において前記弾性部材を貫通するように設けられた貫通部を有することを特徴とする振動波駆動装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この柱体昇降作業装置１２は、前記柱体１１の外周に取り外し可能に装着される環状機枠１３を備えている。この環状機枠１３は環状の上部フレーム１３ａと、その一部に下方に指向するように連結されたウエイト部１３ｂと、ウエイト部１３ｂの下端部に前記柱体１１に向かって一体に形成されたアーム部１３ｃとにより構成されている。前記上部フレーム１３ａの一部（左側）には回転軸１４により前記柱体１１の表面を転動する上部駆動輪１５が装着され、前記アーム部１３ｃの先端には回転軸１６により前記柱体１１の表面を転動する下部駆動輪１７が装着されている。前記上部及び下部駆動輪１５，１７は、後述する駆動機構により回転駆動されるようになっている。図２に示すように前記上部フレーム１３ａには、支持軸１８により従動輪１９，２０が１８０°隔てて装着され、前記上部及び下部駆動輪１５，１７と協働して柱体昇降作業装置１２が柱体１１に沿って安定して昇降することができるようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
μ１・Ｆ１＋μ２・Ｆ２＝Ｍ・ｇ
Ｆ１＝Ｆ２
Ｆ１・ｈ−μ１・Ｆ１Ｄ＝Ｍｇ・ｗ
ただし、Ｄは柱体１１の直径、ｈは両駆動輪１５，１７の上下方向の距離、ｗは柱体１１と前記重量中心Ｏとの水平方向の距離である。説明を簡素化するために、μ１＝μ２＝μとすると、μ＝ｈ／（Ｄ＋２ｗ）である。このμが上部駆動輪１５、下部駆動輪１７と柱体１１の表面との摩擦係数より小さくなる設定としているので、柱体昇降作業装置１２は重量Ｍ・ｇにより滑り落ちることなく、柱体１１に沿って昇降することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（３）上記実施形態では、第１及び第２上部駆動輪１５Ａ，１５Ｂ、第１及び第２下部駆動輪１７Ａ，１７Ｂをサーボモータ５４、ウォーム５３及びウォームホィール５５等よりなる駆動機構によって回転するようにした。このため、サーボモータ５４が停止された状態で、両上部駆動輪１５Ａ，１５Ｂ、両下部駆動輪１７Ａ，１７Ｂの回転が停止される。従って、専用のブレーキ機構を設ける必要がなく、構造を簡素化して、この点からも軽量化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の担体と、担体を内包した袋体と、からなる、害虫防除用加熱蒸散体を、担体の一面側から加熱することによって、担体に含有されている加熱蒸散性害虫防除成分を、袋体に形成されている開口部を通して、担体の他面側から、蒸散させる、蒸散方法において、
加熱中、担体を、他面側から押圧した状態に、維持することを特徴とする蒸散方法。
【請求項２】
上記押圧の強さが、担体に対して１０〜２００ｇ／ｃｍ２の圧力を与えるよう、設定されている、請求項１記載の蒸散方法。
【請求項３】
上記押圧の強さが、担体に対して２０〜１５０ｇ／ｃｍ２の圧力を与えるよう、設定されている、請求項１記載の蒸散方法。
【請求項４】
開口部を避けて且つ少なくとも１箇所で、担体を押圧する、押圧具によって、担体を押圧している、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の蒸散方法。
【請求項５】
担体の厚さが、０．２〜５．０ｍｍである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の蒸散方法。
【請求項６】
担体が、繊維質材料で構成されており、０．２〜０．７ｇ／ｃｍ３の緊度を有している、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の蒸散方法。
【請求項７】
加熱蒸散性害虫防除成分が、式（１）で示される化合物である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の蒸散方法。
【化１】
2008253175.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、又は塩素原子であり、Ｒ３は、水素原子、フッ素原子、メチル基、メトキシ基、又はメトキシメチル基である）
【請求項８】
上記化合物が、
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、
２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、又は
２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートである、請求項７記載の蒸散方法。
【請求項９】
加熱蒸散性害虫防除成分が、２００℃以上の沸点を有するエステル系溶剤の、溶液として、担体に含浸されている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の蒸散方法。
【請求項１０】
エステル系溶剤が、アセチルクエン酸エステルである、請求項９記載の蒸散方法。
【請求項１１】
アセチルクエン酸エステルが、アセチルクエン酸トリエチル及び／又はアセチルクエン酸トリブチルである、請求項１０記載の蒸散方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の蒸散方法によって、害虫防除を行うことを特徴とする害虫防除方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
（2-3）加熱部７１
・加熱温度：１２０℃
・ヒーター板の寸法：４０ｍｍ×２８ｍｍ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
（試験装置）
図１３に示す試験装置９を用意した。試験装置９は、直径２０ｃｍ及び高さ８０ｃｍの第１円筒９１と、直径２０ｃｍ及び高さ３０ｃｍの透明樹脂製の第２円筒９２と、幅７．８ｃｍの金属製の台座９３と、内径４ｃｍ及び高さ１２ｃｍの２本の透明なガラス管９４と、加熱装置７と、で構成されている。第１円筒９１は、平面上に立設されている。台座９３は、第１円筒９１の頂部に、直径方向に設置されている。台座９３は、直径４ｃｍの孔（図示せず）を２個有している。２個の孔は、台座９３の中央から等距離に形成されている。２本のガラス管９４には、アカイエカ（Culex pipiens pallens）の雌成虫１０匹が入れられており、ガラス管９４の両端は、１６メッシュのナイロンネットで塞がれている。ガラス管９４は、台座９３の孔に立設されている。第１円筒９１の底部には、加熱装置７が設置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
この試験装置９においては、加熱装置７によって加熱蒸散体１を加熱すると、害虫防除成分が、加熱蒸散体１から蒸散され、第１円筒９１内を上昇し、ガラス管９４内に流入し、第２円筒９２を上昇して、外部へ放出される。したがって、ガラス管９４内のアカイエカが害虫防除成分に晒され、これにより、害虫防除成分の効力を試験できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（試験方法１）
加熱蒸散体１を、加熱装置７に装着し、加熱開始後３０分後に試験装置９に設置した。５分後にノックダウンしたアカイエカ雌成虫数をカウントした。これにより、使用開始直後における害虫防除効果を求めた。なお、第１実施例では、加熱装置７において押圧具８を使用するが、第１比較例では、加熱装置７において押圧具８を使用しない。また、加熱中、第１実施例及び第１比較例のいずれにおいても、加熱蒸散体１の被加熱面２１とフィルム３１との間、及び、そのフィルム３１と加熱装置７のヒーター板との間に、隙間はなく、それらは密着していた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（試験方法２）
加熱蒸散体１を、試験装置９に設置する前に、加熱装置７に装着し、１２時間毎のＯＮ・ＯＦＦサイクルを６回繰り返しながら加熱した。加熱温度は１２０℃であった。そして、その加熱蒸散体１を、７回目の加熱開始から５時間経過後に、加熱装置７に装着したまま試験装置９に設置し、約１２０℃で加熱し、５分後にノックダウンしたアカイエカ雌成虫数をカウントした。これにより、使用期間後半における害虫防除効果を求めた。なお、第１実施例では、加熱装置７において押圧具８を使用するが、第１比較例では、加熱装置７において押圧具８を使用しない。また、加熱中、第１実施例及び第１比較例のいずれにおいても、加熱蒸散体１の被加熱面２１とフィルム３１との間、及び、そのフィルム３１と加熱装置７のヒーター板との間に、隙間はなく、それらは密着していた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2008253175.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１  耕耘作業機（ロータリ作業機）
３  本体フレーム
１３  耕耘ロータ（作業ロータ）
１６  シールドカバー
１９  エプロン
２４  ブラケット
３０  コンプレッションロッド
３１  ばね
３２  係合孔
４０，４０'  エプロン跳ね上げロック装置
４２  ロック解除保持板（ロック解除保持部）
４７，６０  ロックピン
４９，６３  支持ピン
５３  第１ばね（第１付勢体）
５４  第２ばね（第２付勢体）
９０  走行機体
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソープが添加された溶剤を用いて洗濯を行うドライクリーニング装置において
a)溶剤が流通する流路中に配設され、一対の電極を有し、前記溶剤の電気伝導性を検出することにより該溶剤中のソープ濃度を検出するソープ濃度検知手段と、
b)前記ソープ濃度検知手段の電極が空気中に露出するように、少なくとも前記ソープ濃度検知手段が配設された位置の流路中から溶剤を排除する溶剤排除手段と、
c)前記溶剤排除手段による溶剤の排除により前記ソープ濃度検知手段の電極が空気中に露出した状態のときに、該ソープ濃度検知手段により電気伝導度を検出し、該検出結果に応じて前記電極間の異物の存在を検知する異常検知手段と、
を備えることを特徴とするドライクリーニング装置。
【請求項２】
溶剤タンクからポンプにより吸引した溶剤を給液管路を通し洗濯室に供給する溶剤供給流路と、前記溶剤タンクから前記ポンプにより吸引した溶剤を溶剤浄化手段を介して戻し管路を通し前記溶剤タンクに循環させる溶剤循環流路とを、前記給液管路に配設した給液バルブ及び前記戻し管路に配設した循環バルブの開閉の切替えによって切り替え可能に形成するものであって、前記ソープ濃度検知手段は、前記ポンプと前記給液バルブと前記循環バルブで挟まれる流路中に配設され、前記溶剤排除手段は、前記ポンプの動作を停止するとともに前記給液バルブ及び／又は前記循環バルブを開放するようにそれらを制御する制御手段であることを特徴とする請求項１に記載のドライクリーニング装置。
【請求項３】
内部に洗濯物を収容するドラムを前記洗濯室内に備え、前記溶剤供給流路により溶剤を前記洗濯室内に供給し前記ドラムを低速で回転させる洗浄運転に引き続き、流路を前記溶剤循環流路に切り替えて前記ドラムを高速で回転させることで脱液運転を行うドライクリーニング装置であって、前記脱液運転の実行中に前記異常検知手段によるソープ濃度検知手段の異常検知を行うことを特徴とする請求項２に記載のドライクリーニング装置。
【請求項４】
前記脱液運転の実行中で実質的な脱液が終了した後に前記異常検知手段による異常検知を行うことを特徴とする請求項３に記載のドライクリーニング装置。
【請求項５】
前記異常検知手段により前記電極間の異物の存在が検知されたときに異常を報知する異常報知手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のドライクリーニン
グ装置。
【請求項６】
前記異常検知手段により前記電極間の異物の存在が検知されたときに運転を終了する運転制御手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のドライクリーニング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るドライクリーニング装置の一実施態様として、溶剤タンクからポンプにより吸引した溶剤を給液管路を通し洗濯室に供給する溶剤供給流路と、前記溶剤タンクから前記ポンプにより吸引した溶剤を溶剤浄化手段を介して戻し管路を通し前記溶剤タンクに循環させる溶剤循環流路とを、前記給液管路に配設した給液バルブ及び前記戻し管路に配設した循環バルブの開閉の切替えによって切り替え可能に形成するものであって、前記ソープ濃度検知手段は、前記ポンプと前記給液バルブと前記循環バルブで挟まれる流路中に配設され、前記溶剤排除手段は、前記ポンプの動作を停止するとともに前記給液バルブ及び／又は前記循環バルブを開放するようにそれらを制御する制御手段である構成とすることができる。ここで、上記溶剤排除手段によるポンプの動作停止のタイミングと給液バルブ及び循環バルブの開放のタイミングとは同時であってもよいが、一般にポンプ動作の停止制御を行っても完全にポンプが停止するには少し時間が掛かるため、こうした時間遅れを見込んで、ポンプの動作停止を行ってから所定の時間経過後に給液バルブ及び循環バルブを開放させるようにするとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
泳者が往復で泳ぐ際の片道距離を設定する設定部と、
前記泳者が方向転換したことを検出する方向転換検出部と、
前記方向転換検出部が方向転換したことを検出する毎に、前記片道距離を累積加算した水泳距離を算出する水泳距離算出部と、
前記水泳距離算出部が算出した水泳距離を報知する報知部とを備え、
前記方向転換検出部は、泳者の所定部位の加速度信号の変化に基づいて泳者が方向転換したか否かを判定することを特徴とする水泳距離計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の水泳距離計測装置において、
前記方向転換検出部は、前記加速度信号に周波数解析を施して周波数スペクトルを取得する周波数解析部を有し、前記周波数スペクトルの変化に基づいて、泳者が方向転換したか否かを判定することを特徴とする水泳距離計測装置。
【請求項３】
請求項２に記載の水泳距離計測装置において、
前記方向転換検出部は、前記周波数スペクトルから泳者のストロークピッチを特定し、このストロークピッチの変化に基づいて泳者が方向転換したか否かを判定することを特徴とする水泳距離計測装置。
【請求項４】
請求項３に記載の水泳距離計測装置において、
前記方向転換検出部は、前記周波数スペクトルから泳者のストロークピッチを特定し、前後のストロークピッチの比に基づいて泳者が方向転換したか否かを判定することを特徴とする水泳距離計測装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の水泳距離計測装置において、
着水及び離水を検出する水検出部を有し、
前記水泳距離算出部は、前記水検出部が着水を検出した場合に、水泳距離の算出処理を開始し、前記水検出部が離水を検出した場合に、水泳距離の算出処理を終了することを特徴とする水泳距離計測装置。
【請求項６】
請求項５に記載の水泳距離計測装置において、
前記水泳距離算出部は、水泳距離の算出処理を実行中に前記水検出部が離水を検出すると、この検出時点から予め定めた設定期間が経過するまで前記水検出部が離水を検出している場合に、水泳距離の算出処理を終了することを特徴とする水泳距離計測装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の水泳距離計測装置において、
水泳時間を計測する水泳時間計測部を有し、
前記水泳距離算出部は、前記方向転換検出部が方向転換したことを検出した場合に、それまでの水泳距離と水泳時間との比に基づいて単位時間当たりの移動距離を算出し、前記単位時間が経過する毎に、前記水泳距離に前記移動距離を累積加算して水泳距離を算出することを特徴とする水泳距離計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水泳距離計測装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、水泳距離を計測する水泳距離計測装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、泳者の煩わしさを軽減しつつ水泳距離を計測可能な水泳距離計測装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銃の発射操作を受け付ける操作子と、速度または加速度の一方または両方を検出することにより揺動操作を検出する揺動検出部とを備えたコントローラを無線または有線で接続したコンピュータを、
前記銃の発射可能弾数を記憶する発射可能弾数記憶手段、
前記コントローラが前記銃の発射操作を受け付けたとき、前記発射可能弾数を減算する銃発射手段、
前記コントローラが揺動操作されたことを検出したとき、前記発射可能弾数を加算する再装填手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、前記コントローラが所定の構え操作を受け付けている間のみ、前記再装填機能を有効にする銃構え手段としてさらに機能させる請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
１または複数の操作子と、速度または加速度の一方または両方を検出することにより揺動操作を検出する揺動検出部とを備えたコントローラを無線または有線で接続し、銃を所持したキャラクタの画像を作成してモニタに出力するコンピュータを、
前記銃の発射可能弾数を記憶する発射可能弾数記憶手段、
前記コントローラが所定の発射操作を受け付けたとき、前記キャラクタが銃を発射する画像を生成するとともに、前記発射可能弾数を減算する銃発射手段、
前記コントローラが揺動操作されたことを検出したとき、前記発射可能弾数を加算する再装填手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
前記再装填手段は、前記キャラクタが銃に弾を装填する画像を生成する手段を含む請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記再装填手段は、前記キャラクタが銃に弾を装填する画像として、前記キャラクタが短銃のグリップからマガジンを取り出したのち、再度該マガジンを再装着する動画を生成する請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータを、前記コントローラが所定の構え操作を受け付けている間のみ、前記再装填機能を有効にする銃構え手段としてさらに機能させる請求項３乃至請求項５のいずれかに記載のプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを、前記コントローラが前記所定の構え操作を受け付けていない間に、前記コントローラが揺動操作されたことを検出したとき、前記キャラクタが銃とは異なる武器アイテムを振る画像を生成する武器アイテム旋回手段としてさらに機能させる請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、予備の弾数である予備弾数を記憶する予備弾数記憶手段としてさらに機能させ、
前記前記再装填手段は、前記発射可能弾数を加算した分だけ、前記予備弾数を減算する請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータは、前記コントローラに設定した仮想軸が指し示す方向を検出する方向検出部を更に備え、
前記銃発射手段は、前記銃の発射操作を受け付けたとき、前記コントローラの仮想軸が指し示す前記コンピュータに接続されているモニタ上の位置に向けて前記銃の弾を発射させる請求項１乃至請求項８の何れかに記載のプログラム。
【請求項１０】
前記再装填手段は、前記銃に弾が装填される動作を表す効果音声を生成する手段を含む請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１１】
前記再装填手段は、前記銃に弾が装填される動作を表す振動を生成する手段を含む請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載のプログラムを実行するコンピュータ。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、コンピュータおよび記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、主として銃（弾）を発射して目標に命中させるガンシューティングゲームを実行させるためのプログラム、コンピュータおよび記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記特許文献２のガンゲーム機は、アーケード専用のゲーム機であるため、実際の銃に似せたコントローラを備え、弾の再装填操作も実際の銃のマガジンを取り出して再装着するような操作とする。しかしながら、コントローラを実際の銃に似せた構造とすることは、コントローラの構造が複雑なものとなる。また、一般的な家庭用のゲーム機にこのような構造を持たせることは不可能であるため、弾の再装填操作には、コントローラの通常のボタンが割り当てられており、ゲームの進行に弾を再装填するというリアルな演出をしているにもかかわらず、操作にはリアリティが無いという問題点があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、遊技者による揺動操作を検出できるコントローラが接続されるコンピュータ（たとえばＷｉｉ（登録商標））を用い、実際の銃に近い操作をすることで、弾の再装填をできるようにしたプログラム、コンピュータおよび記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載のプログラムを実行するコンピュータである。
請求項１３の発明は、請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
通信部７５は、マイクロコンピュータ（Ｍｉｃｒｏ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ：マイコン）７５１、メモリ７５２、無線モジュール７５３、およびアンテナ７５４を含んでいる。マイコン７５１は、処理の際にメモリ７５２を記憶領域として用いながら、送信データを無線送信する無線モジュール７５３を制御する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
請求項３の発明では、モニタに出力される画像中に銃を所持するキャラクタが登場し、画像（ゲーム）内で、キャラクタが銃を発射する設定になっているが、請求項１、２の発明では、画像内にキャラクタが登場することは必須ではなく、キャラクタが登場せず遊技者自身が（仮想の）銃を発射する設定等も含む。すなわち、この発明は、メインキャラクタが登場しないガンシューティングゲームにも適用可能であり、遊技者本人が銃を発射して的を射抜くゲームにこの発明を適用してもよい。いずれの場合においても、遊技者がコントローラを揺動させることにより、仮想の銃に弾を再装填することができる。この揺動操作は、右手に持った短銃のグリップを左手に叩きつけてマガジンを取り出す操作に似ているため、遊技者は銃を操作している気分で銃の再装填操作をすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に対し、水平軸線回りに回動して開閉可能な操作パネルを有する超音波診断装置であって、
操作パネルの開き動作に対して抵抗となる摩擦トルクを付与し、第１の角度に開くまでは操作パネルの自重による回動を阻止する摩擦トルク付与手段と、
操作パネルが第２の角度以上開いた時に、弾性力により閉じる方向にトルクを付与する弾性トルク付与手段と、
を有する超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置であって、
弾性トルク付与手段は、
弾性力を発生するばね部材と、
ばね部材の一方の端を支持部材と係合する支持部材側ホルダと、
ばね部材の他方の端を操作パネルと係合する操作パネル側ホルダと、
を有し、
支持部材側ホルダと操作パネル側ホルダの少なくとも一方において、ばね部材の端との間に遊びが設けられ、操作パネルが第２の角度まで開く間、この遊びのために、支持部材と操作パネルの間に弾性力が作用せず、第２の角度以上開くと、遊びが詰まり弾性力が作用する、
超音波診断装置。
【請求項３】
請求項２に記載の超音波診断装置であって、
摩擦トルク付与手段は、
支持部材に対し固定され、回動の軸線に同軸に配置されたヒンジ軸と、
操作パネルに対し固定され、ヒンジ軸が挿入され、ヒンジ軸との間で摩擦トルクが生  じる摩擦ブッシュと、
を有し、
弾性トルク付与手段のばね部材は、回動の軸線と同軸に配置された弦巻部を有するねじりばねであり、
支持部材側ホルダは、ヒンジ軸に固定され、前記ねじりばねの一端の移動可能な角度範囲を規定し、前記遊びを形成する係止面を有する、
超音波診断装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の超音波診断装置であって、
前記第２の角度以上に開いた時には、摩擦トルク付与手段によるトルクと、弾性トルク付与手段によるトルクにより、操作パネルの回動位置が維持される、
超音波診断装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の超音波診断装置であって、前記第１の角度と、前記第２の角度が等しい、超音波診断装置。
【請求項６】
支持部材に対して、水平軸回りに回動して開閉可能な操作パネルを有する超音波診断装置であって、
支持部材に対し固定され、回動の軸線と同軸に配置されたヒンジ軸と、
操作パネルに対し固定され、ヒンジ軸が挿入され、ヒンジ軸との相対回転により摩擦トルクを生じさせる摩擦ブッシュと、
ヒンジ軸が貫通する弦巻部と、弦巻部からヒンジ軸と並行に延びる第１の端と、弦巻部からヒンジ軸より離れる方向に延びる第２の端と、を有するねじりばねと、
ヒンジ軸は、ねじりばねを貫通する部分より太く、かつねじりばねの第１の端を受け入れる凹部を有する大径部を有し、第１の端は凹部内で、この凹部の周方向の二つの端面により規定された範囲で周方向に移動可能であり、
操作パネルは、ねじりばねの第２の端と係合する係合板を有し、
前記摩擦ブッシュにより生じる摩擦トルクは、操作パネルが所定角度に開くまでは、操作パネルの自重による回動を阻止するものであり、前記所定角度に開いたときには、ねじりばねの第１の端が、これを受け入れた凹部の一方の端面に当接しており、前記所定角度以上開いたときには、ねじりばねにより操作パネルを閉じる方向にトルクが付与されている、
超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の放射線画像を検出する放射線画像検出器と、
前記放射線画像検出器に対向して設けられ、移動しながら複数の照射方向から前記放射線画像検出器上の被写体に対して放射線を照射する放射線照射部と、
前記被写体の厚さを検出する厚さ検出手段と、
各前記各照射方向と前記厚さに応じて、前記放射線画像検出器に入射する放射線量が一定になるように前記各照射方向から照射する放射線量を制御する放射線照射量制御手段とを備えたことを特徴とする放射線断層画像取得装置。
【請求項２】
前記放射線照射部が照射した放射線が前記被写体を透過した放射線量を検出する線量検出手段をさらに備え、
前記放射線照射量制御手段が、前記放射線照射部が基準方向において照射した放射線量と、前記基準方向において前記放射線照射部が放射線を照射したときに前記線量検出手段により検出された放射線量と、前記基準方向と各照射方向とのなす角とに基づいて、前記各照射方向から照射する放射線量を制御するものであることを特徴とする請求項１記載の放射線断層画像取得装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンであって、
配線パターンが形成されているとともに該配線パターンに電気的に接続するコネクタを有し、ゲームを進行させる制御を行なう遊技制御手段を搭載した遊技制御基板と、
該遊技制御基板へゲームの進行に関わる信号を出力する第１の電子部品と、前記遊技制御基板よりゲームの進行に関わる信号が入力される第２の電子部品とのうち少なくとも一方を含む遊技用電子部品と、
ケーブルを接続するための第１コネクタと第２コネクタとを有し、前記遊技用電子部品と前記遊技制御基板との間での信号の入出力を中継する中継基板と、
前記遊技制御基板側のコネクタと接続されるコネクタを一方端に、前記中継基板側の前記第１コネクタと接続されるコネクタを他方端に有し、前記遊技制御基板と前記中継基板とを電気的に接続する第１ケーブルと、
前記中継基板側の第２コネクタと接続されるコネクタを一方端に有し、前記遊技用電子部品が他方端に接続される第２ケーブルとを備え、
前記第１ケーブルと前記遊技制御基板とのコネクタ接続部分、前記第１ケーブルと前記中継基板とのコネクタ接続部分、および前記第２ケーブルと前記中継基板とのコネクタ接続部分の各々は、該コネクタ接続に関わる解除規制部位を破壊しない限り、解除不能である接続解除規制状態になっており、
前記遊技制御手段は、
所定の設定操作手段の操作に基いて、入賞の発生が許容されるか否かが決定される割合が異なる複数種類の許容段階のうちから、いずれかの許容段階を選択して設定する許容段階設定手段と、
前記許容段階設定手段に設定された許容段階を示すデータを記憶する手段であって、前記遊技制御手段が動作を行なうためのデータを読出しおよび書込み可能に記憶する記憶領域を有するデータ記憶手段と、
前記可変表示装置の表示結果が導出される前に、少なくとも前記データ記憶手段に記憶されている許容段階に基づく割合で、遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別入賞を含む入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果に応じて、前記可変表示装置の表示結果を導出させる導出制御手段と、
前記データ記憶手段の記憶データに異常があるか否かを判定する異常判定手段と、
該異常判定手段により異常有と判定されたときに前記スロットマシンを遊技不能状態に制御する不能動化手段と、
該不能動化手段により前記スロットマシンが遊技不能状態に制御されているときに、前記許容段階設定手段により前記許容段階が設定されたことを条件として、該遊技不能状態を解除する解除手段とを含むことを特徴とする、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置（リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒ）に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシン（スロットマシン１）であって、
配線パターンが形成されているとともに該配線パターンに電気的に接続するコネクタ（基板側コネクタ６２０ａ）を有し、ゲームを進行させる制御を行なう遊技制御手段（メイン制御部４１）を搭載した遊技制御基板（遊技制御基板４０）と、
該遊技制御基板へゲームの進行に関わる信号を出力する第１の電子部品と、前記遊技制御基板よりゲームの進行に関わる信号が入力される第２の電子部品とのうち少なくとも一方を含む遊技用電子部品（投入メダルセンサ３１）と、
ケーブルを接続するための第１コネクタ（コネクタ６２１ａ）と第２コネクタ（コネクタ６２２ｇ）とを有し、前記遊技用電子部品と前記遊技制御基板との間での信号の入出力を中継する中継基板（操作部中継基板１１０）と、
前記遊技制御基板側のコネクタと接続されるコネクタを一方端に、前記中継基板側の前記第１コネクタと接続されるコネクタを他方端に有し、前記遊技制御基板と前記中継基板とを電気的に接続する第１ケーブル（ケーブル６００ａ）と、
前記中継基板側の第２コネクタと接続されるコネクタを一方端に有し、前記遊技用電子部品が他方端に接続される第２ケーブル（ケーブル６０１ｇ）とを備え、
前記第１ケーブルと前記遊技制御基板とのコネクタ接続部分（コネクタ６２０ａ、コネクタ６１０ａ部分）、前記第１ケーブルと前記中継基板とのコネクタ接続部分（コネクタ６１１ａ、コネクタ６２１ａ部分）、および前記第２ケーブルと前記中継基板とのコネクタ接続部分（コネクタ６２２ｇ、コネクタ６１２ｇ部分）の各々は、該コネクタ接続に関わる解除規制部位を破壊しない限り、解除不能である接続解除規制状態になっており（コネクタ規制部材５００、６５０）、
前記遊技制御手段は、
所定の設定操作手段の操作に基いて、入賞の発生が許容されるか否かが決定される割合が異なる複数種類の許容段階のうちから、いずれかの許容段階を選択して設定する許容段階設定手段（設定値変更処理）と、
前記許容段階設定手段に設定された許容段階を示すデータを記憶する手段であって、前記遊技制御手段が動作を行なうためのデータを読出しおよび書込み可能に記憶する記憶領域（ワーク領域）を有するデータ記憶手段（ＲＡＭ４１ｃ）と、
前記可変表示装置の表示結果が導出される前に、少なくとも前記データ記憶手段に記憶されている許容段階に基づく割合で、遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別入賞（特別役）を含む入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段（Ｓｅ１７，Ｓｅ１８）と、
前記事前決定手段の決定結果に応じて、前記可変表示装置の表示結果を導出させる導出制御手段（リール回転処理）と、
前記データ記憶手段の記憶データに異常（ＲＡＭ異常エラー）があるか否かを判定する異常判定手段（Ｓｂ３）と、
該異常判定手段により異常有と判定されたときに前記スロットマシンを遊技不能状態に制御する不能動化手段（いずれの処理も行なわないループ処理）と、
該不能動化手段により前記スロットマシンが遊技不能状態に制御されているときに、前記許容段階設定手段により前記許容段階が設定されたことを条件として、該遊技不能状態を解除する解除手段（リセット／設定スイッチ３８の操作により新たに設定値が選択・設定されたことを条件に、ゲームの進行が不能な状態が解除され、ゲームを再開させることが可能となる。）とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンであって、
配線パターンが形成されているとともに該配線パターンに電気的に接続するコネクタを有し、ゲームを進行させる制御を行なう遊技制御手段を搭載した遊技制御基板と、
該遊技制御基板へゲームの進行に関わる信号を出力する第１の電子部品と、前記遊技制御基板よりゲームの進行に関わる信号が入力される第２の電子部品とのうち少なくとも一方を含む遊技用電子部品と、
ケーブルを接続するための第１コネクタと第２コネクタとを有し、前記遊技用電子部品と前記遊技制御基板との間での信号の入出力を中継する中継基板と、
前記遊技制御基板側のコネクタと接続されるコネクタを一方端に、前記中継基板側の前記第１コネクタと接続されるコネクタを他方端に有し、前記遊技制御基板と前記中継基板とを電気的に接続する第１ケーブルと、
前記中継基板側の第２コネクタと接続されるコネクタを一方端に有し、前記遊技用電子部品が他方端に接続される第２ケーブルとを備え、
前記第１ケーブルと前記遊技制御基板とのコネクタ接続部分、前記第１ケーブルと前記中継基板とのコネクタ接続部分、および前記第２ケーブルと前記中継基板とのコネクタ接続部分の各々は、該コネクタ接続に関わる解除規制部位を破壊しない限り、解除不能である接続解除規制状態になっており、
前記遊技制御手段は、
前記可変表示装置の表示結果が導出される前に、遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別入賞を含む入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果に応じて、前記可変表示装置の表示結果を導出させる導出制御手段と、
複数の遊技状態の間で遊技状態を制御する遊技状態制御手段とを含み、
前記遊技状態制御手段は、
予め定められた初期化条件が成立したときに、初期遊技状態に遊技状態を制御する初期遊技状態制御手段と、
前記初期遊技状態に制御されているときにおいて、前記可変表示装置の表示結果として前記特別入賞の表示結果と異なる所定の不利表示結果が導出されたときに、滞在ゲーム数の期待値が前記初期遊技状態よりも大きい不利状態に遊技状態を制御する不利状態制御手段と、
前記初期遊技状態に制御されているときにおいて、前記可変表示装置の表示結果として前記特別入賞の表示結果と異なる所定の有利表示結果が導出されたときに、前記特別遊技状態と異なる遊技状態であって前記不利状態よりも遊技者にとって有利な有利状態に遊技状態を制御する有利状態制御手段とを含むことを特徴とする、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置（リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒ）に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシン（スロットマシン１）であって、
配線パターンが形成されているとともに該配線パターンに電気的に接続するコネクタ（基板側コネクタ６２０ａ）を有し、ゲームを進行させる制御を行なう遊技制御手段（メイン制御部４１）を搭載した遊技制御基板（遊技制御基板４０）と、
該遊技制御基板へゲームの進行に関わる信号を出力する第１の電子部品と、前記遊技制御基板よりゲームの進行に関わる信号が入力される第２の電子部品とのうち少なくとも一方を含む遊技用電子部品（投入メダルセンサ３１）と、
ケーブルを接続するための第１コネクタ（コネクタ６２１ａ）と第２コネクタ（コネクタ６２２ｇ）とを有し、前記遊技用電子部品と前記遊技制御基板との間での信号の入出力を中継する中継基板（操作部中継基板１１０）と、
前記遊技制御基板側のコネクタと接続されるコネクタを一方端に、前記中継基板側の前記第１コネクタと接続されるコネクタを他方端に有し、前記遊技制御基板と前記中継基板とを電気的に接続する第１ケーブル（ケーブル６００ａ）と、
前記中継基板側の第２コネクタと接続されるコネクタを一方端に有し、前記遊技用電子部品が他方端に接続される第２ケーブル（ケーブル６０１ｇ）とを備え、
前記第１ケーブルと前記遊技制御基板とのコネクタ接続部分（コネクタ６２０ａ、コネクタ６１０ａ部分）、前記第１ケーブルと前記中継基板とのコネクタ接続部分（コネクタ６１１ａ、コネクタ６２１ａ部分）、および前記第２ケーブルと前記中継基板とのコネクタ接続部分（コネクタ６２２ｇ、コネクタ６１２ｇ部分）の各々は、該コネクタ接続に関わる解除規制部位を破壊しない限り、解除不能である接続解除規制状態になっており（コネクタ規制部材５００、６５０）、
前記遊技制御手段は、
前記可変表示装置の表示結果が導出される前に、遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別入賞（特別役）を含む入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段（Ｓｅ１７，Ｓｅ１８）と、
前記事前決定手段の決定結果に応じて、前記可変表示装置の表示結果を導出させる導出制御手段（リール回転処理）と、
複数の遊技状態（通常遊技状態（初期遊技状態）、ビッグボーナス、レギュラーボーナス、有利ＲＴ、不利ＲＴ）の間で遊技状態を制御する遊技状態制御手段（メイン制御部４１）とを含み、
前記遊技状態制御手段は、
予め定められた初期化条件（ＲＡＭ４１ｃの初期化、ビッグボーナス（１），（２）終了など）が成立したときに、初期遊技状態（通常遊技状態）に遊技状態を制御する初期遊技状態制御手段（メイン制御部４１）と、
前記初期遊技状態に制御されているときにおいて、前記可変表示装置の表示結果として前記特別入賞の表示結果と異なる所定の不利表示結果（図柄の組合せが「リプレイ−リプレイ−リプレイ」など）が導出されたときに、滞在ゲーム数の期待値が前記初期遊技状態よりも大きい不利状態に遊技状態を制御する不利状態制御手段（メイン制御部４１）と、
前記初期遊技状態に制御されているときにおいて、前記可変表示装置の表示結果として前記特別入賞の表示結果と異なる所定の有利表示結果（図柄の組合せが「ベル−ベル−ベル」など）が導出されたときに、前記特別遊技状態と異なる遊技状態であって前記不利状態よりも遊技者にとって有利な有利状態（有利ＲＴ状態）に遊技状態を制御する有利状態制御手段（メイン制御部４１）とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座面を有する便座と、
前記便座の裏面側に設けられる発熱線と、
前記便座の裏面側において前記発熱線を覆うように設けられる金属箔と、
前記金属箔に接触する温度監視面を有し前記温度監視面の温度が所定の温度になった場合に前記発熱線の発熱を停止させる安全装置と、
を備え、
前記金属箔と前記温度監視面とが同じ金属材料からなり、
前記温度監視面が接触する領域における前記発熱線の密度は前記温度監視面が接触する領域以外の領域における前記発熱線の密度に比べて高い、
ことを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記金属箔および前記温度監視面はアルミニウムからなることを特徴とする請求項１に記載の便座装置。
【請求項３】
前記安全装置はサーモスタットであることを特徴とする請求項１または２に記載の便座装置。
【請求項４】
前記金属箔と前記温度監視面との間に設けられる熱伝導性材料をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の便座装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）本実施の形態に係る便座装置は、着座面を有する便座と、便座の裏面側に設けられる発熱線と、便座の裏面側において発熱線を覆うように設けられる金属箔と、金属箔に接触する温度監視面を有し温度監視面の温度が所定の温度になった場合に発熱線の発熱を停止させる安全装置と、を備え、金属箔と温度監視面とが同じ金属材料からなり、温度監視面が接触する領域における発熱線の密度は温度監視面が接触する領域以外の領域における発熱線の密度に比べて高い、ものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、温度監視面が接触する領域における発熱線の密度は温度監視面が接触する領域以外の領域における発熱線の密度に比べて高いことにより、安全装置における熱密度が高くなり、熱容量が大きい安全装置を便座表面に近い速度で昇温させることができる。それにより、安全装置の応答遅れを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座面を有する便座と、
前記便座の前記着座面の裏面側に設けられる便座ヒータと、
を備え、
前記便座ヒータは、線状ヒータが覆われるように第１の金属箔と第２の金属箔とに挟持され、前記第１の金属箔と前記第２の金属箔とが粘着剤により貼り合わされ、前記線状ヒータと前記第１および第２の金属箔との間に形成される隙間に粘着剤が充填されていることを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記粘着剤の粘着力は前記粘着剤の温度上昇に従って低下することを特徴とする請求項１に記載の便座装置。
【請求項３】
トイレットルーム内に設けられるトイレ装置であって、
請求項１または２に記載の便座装置と、
使用者のトイレットルームへの入室を検知する入室検知センサと、
前記入室検知センサにより使用者の入室が検知された場合に前記便座ヒータに通電を行うヒータ駆動部と、を備えることを特徴とするトイレ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）本実施の形態に係る便座装置は、着座面を有する便座と、便座の着座面の裏面側に設けられる便座ヒータと、を備え、便座ヒータは、線状ヒータが覆われるように第１の金属箔と第２の金属箔とに挟持され、第１の金属箔と第２の金属箔とが粘着剤により貼り合わされ、線状ヒータと第１および第２の金属箔との間に形成される隙間に粘着剤が充填されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この便座装置においては、線状ヒータで発生された熱が第１の金属箔と第２の金属箔を介して便座に伝達される。それにより、便座の温度が上昇する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、線状ヒータと金属箔との間に形成される隙間に粘着剤が充填されている。この場合、線状ヒータと金属箔との間の熱の伝達効率が向上する。また、線状ヒータの温度上昇に伴い発生する線状ヒータの応力が、第１の金属箔および第２の金属箔の間の粘着剤により効率よく分散される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用針と、
前記外科用針の内部に設置される着脱可能なマンドレルと、
医療用測位システム（ＭＰＳ）センサが前記着脱可能なマンドレルの先端に設置され、前記ＭＰＳセンサがＭＰＳに連結され、前記ＭＰＳが電磁場発生装置に連結され、前記電磁場発生装置が電磁場を発生させ、前記電磁場に基づいて前記ＭＰＳセンサが出力を生成し、前記ＭＰＳが前記ＭＰＳセンサの前記出力に基づいて前記ＭＰＳの各座標系における前記着脱可能なマンドレルの前記先端の位置を確認し、前記ＭＰＳが前記位置の各示度を生じ、前記外科用針が標的臓器へ進むことを可能にすることを備える外科用針システム。
【請求項２】
前記外科用針が前記標的臓器から体液試料を回収するために適していることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記外科用針が治療物質を前記標的臓器へ注入するために敵していることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記外科用針が使い捨て可能であることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記MPSセンサがMPSハウジング内に設置され、前記MPSハウジングが円柱の形態をしていることと、
前記MPSハウジングが前記着脱可能なマンドレルの前記先端に堅固に連結されることと、
前記MPSハウジングが前記患者の前記身体の前記好ましくない身体物質の外科用針への
入を阻止し、前記外科用針が前記標的臓器へ進められることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記MPSセンサがMPSハウジング内に設置され、前記MPSハウジングが管の形態をしていることと、
前記MPSハウジングが前記着脱可能なマンドレルの遠位端において前記着脱可能なマンドレルの外面に堅固に連結されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記MPSハウジングの内径が前記着脱可能なマンドレルの外径と実質上同じであることを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ＭＰＳハウジングの外径が前記着脱可能なマンドレルの外径と実質上同じであることと、
前記着脱可能なマンドレルがその遠位部に受け口を含むことと、
前記ＭＰＳハウジングが前記受け口内部に設置されることを特徴とする、請求項6に記載のシステム。
【請求項９】
前記ＭＰＳセンサがＭＰＳハウジング内に設置され、前記ＭＰＳハウジングが接着剤の形態をしていて前記ＭＰＳセンサを被覆することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記着脱可能なマンドレルが中実の棒の形態をしていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記着脱可能なマンドレルが管の形態をしていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ＭＰＳセンサが前記着脱可能なマンドレルの外面に巻かれた導電性コイルの形態をしていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ＭＰＳセンサに連結されるプロセッサと、
画像源が前記プロセッサに連結され、前記画像源が前記標的臓器の臓器画像を含むことと、
前記プロセッサに連結されるディスプレイをさらに備え、
前記出力に基づいて前記プロセッサが前記ＭＰＳセンサの前記位置を確認することと、
前記プロセッサが前記臓器画像上に前記位置の表現の重複像を生じることと
前記ディスプレイが前記重複像を表示することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記着脱可能なマンドレルの前記先端に設置される放射線不透過性マーカをさらに備え、前記ディスプレイが前記標的臓器の画像上に前記放射線不透過性マーカの画像を表示することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。