【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤像として現像する現像手段と、前記現像剤像を転写媒体に転写する転写手段と、制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記像担持体は、発光素子マトリックス層と、前記発光素子マトリックス層に積層されていて、前記帯電手段で帯電される感光体層と、を有し、
前記制御手段は、前記発光素子マトリックス層の個々の発光画素部を画像データに対応して発光させて前記感光体層を露光することにより前記感光体層の帯電面に静電潜像を形成する潜像形成シーケンスと、前記現像手段よりも像担持体回転方向下流側で、前記転写手段よりも像担持体回転方向上流側の間において、前記感光体層の少なくとも非画像形成個所に対応する発光素子マトリックス層部分の発光画素部を発光させて前記感光体層の前記少なくとも非画像形成個所と同一領域に関して複数回露光する転写前露光シーケンスと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数回露光によって、前記感光体層の表面電位が、
｜非画像形成部電位｜＞｜画像形成部電位｜
の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数回露光によって、前記感光体層の非画像形成部の表面電位を０Ｖにすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像手段の像担持体回転方向下流側で、前記転写手段の像担持体回転方向上流側の間において、前記感光体層の表面電位を検知する電位検知手段を有し、前記制御手段は前記電位検知手段の電位測定値の絶対値が基準値より小さいとき、転写前露光シーケンスにおける転写前露光量を減らすことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
回転可能な像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤像として現像する現像手段と、前記現像剤像を転写媒体に転写する転写手段と、制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記像担持体は、発光素子マトリックス層と、前記発光素子マトリックス層に積層されていて、前記帯電手段で帯電される感光体層と、を有し、
前記制御手段は、前記発光素子マトリックス層の個々の発光画素部を画像データに対応して発光させて前記感光体層を露光することにより前記感光体層の帯電面に静電潜像を形成する潜像形成シーケンスと、前記現像手段よりも像担持体回転方向下流側で、前記転写手段よりも像担持体回転方向上流側の間において、前記感光体層の少なくとも非画像形成個所に対応する発光素子マトリックス層部分の発光画素部を発光させて前記感光体層の前記少なくとも非画像形成個所と同一領域に関して連続露光する転写前露光シーケンスと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
回転可能な像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤像として現像する現像手段と、前記現像剤像を転写媒体に転写する転写手段と、制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記像担持体は、発光素子マトリックス層と、前記発光素子マトリックス層に積層されていて、前記帯電手段で帯電される感光体層と、を有し、
前記制御手段は、前記発光素子マトリックス層の個々の発光画素部を画像データに対応して発光させて前記感光体層を露光することにより前記感光体層の帯電面に静電潜像を形成する潜像形成シーケンスと、前記現像手段よりも像担持体回転方向下流側で、前記転写手段よりも像担持体回転方向上流側の間において、前記感光体層の少なくとも非画像形成個所に対応する発光素子マトリックス層部分の発光画素部を発光させて前記感光体層の前記少なくとも非画像形成個所と同一領域に関して複数回露光する転写前露光シーケンスと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の他の代表的な構成は、
回転可能な像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤像として現像する現像手段と、前記現像剤像を転写媒体に転写する転写手段と、制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記像担持体は、発光素子マトリックス層と、前記発光素子マトリックス層に積層されていて、前記帯電手段で帯電される感光体層と、を有し、
前記制御手段は、前記発光素子マトリックス層の個々の発光画素部を画像データに対応して発光させて前記感光体層を露光することにより前記感光体層の帯電面に静電潜像を形成する潜像形成シーケンスと、前記現像手段よりも像担持体回転方向下流側で、前記転写手段よりも像担持体回転方向上流側の間において、前記感光体層の少なくとも非画像形成個所に対応する発光素子マトリックス層部分の発光画素部を発光させて前記感光体層の前記少なくとも非画像形成個所と同一領域に関して連続露光する転写前露光シーケンスと、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このプリンタＡは、像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体２（回転可能な像担持体）を有する。この電子写真感光体２は、発光素子マトリックス層の上に感光体層を積層した、露光源−潜像形成一体型のデジタル感光体ドラムである。このデジタル感光体ドラムについては後述する。デジタル感光体ドラム（以下、ドラムと略記する）２は、画像形成プロセス実行時においては、ドラム軸（中心支軸）２ａを中心に矢印の反時計方向に所定の角速度で回転駆動される。本実施例においては、ドラム２は１２０ｍｍ／ｓの速度で回転駆動される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
各現像カートリッジ４（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋ）は、現像ローラ４ａ、現像ブレード４ｂ、攪拌ロッド４ｃ、現像容器４ｄを有し、現像容器４ｄ内に現像剤（トナー＋キャリア）を収容してある。現像ローラ４ａはドラム２との対向部において、ドラム２の回転方向とは逆方向に所定の速度で回転駆動される。現像容器４ｄ内の現像剤は攪拌ロッド４ｃによって攪拌されて、トナーがキャリアとの摺擦で摩擦帯電される。攪拌された現像剤が現像ローラ４ａ側に搬送されて、現像ローラ４ａ内のマグネットローラの磁力によって現像ローラ４ａ上に付着して回転する現像ローラ４ａに担持されて搬送される。そして、その付着現像剤の層厚が現像ブレード４ｂによって規制されて現像ローラ４ａ上に現像剤がコートされる。そのコートされた現像剤が現像ローラ４ａの引き続く回転で現像ローラ４ａとドラム２との対向部である現像部位に搬送される。そして、現像部位において、ドラム２と現像ローラ４ａに印加される電圧（現像バイアス）によって生じる電界の力で、トナーが現像ローラ４ａ側からドラム２側に飛翔して、デジタル感光体ドラム上の露光個所（画像形成部）に付着する。すなわち、ドラム２に形成されている静電潜像がトナー像として現像される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
本体制御回路部Ｂは、第４現像カートリッジ４Ｂｋによって４色目のトナー像（ここでは、ブラックトナー像）が形成された後から１次転写部位Ｔ１（以下、１次転写ローラ位置と記す）までの間にて転写前露光シーケンスを実行する。すなわち、最終の現像手段である第４現像カートリッジ４Ｂｋよりもドラム回転方向下流側（像担持体回転方向下流側）で、転写手段である１次転写ローラ５ａよりもドラム回転方向上流側（像担持体回転方向上流側）の間において、転写前露光を実行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
本発明者らの検討によると、トナー像の転写前飛び散りを効果的に抑制するためには、
感光体に対する転写前露光は次のようにすればよいことがわかっている。即ち、感光体表
面の少なくとも非画像形成個所の同一領域に関して、１回の転写前露光で感光体表面電位
を略０Ｖに近づけるのではなく、感光体面の同一領域に関して、少ない光量による長時間
の転写前露光を行い、最終的に感光体表面電位を略０Ｖにするのである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
そこで、このことを考慮した転写前露光方法について以下に述べる。本実施例における
転写前露光位置と、非画像部（非画像形成個所）と画像部（画像形成個所）のドラム２上
における表面電位の変化を図１３に示す。図１３の上側は、ドラム２と中間転写ベルト５
ｃを概念図で示し、転写前露光個所を角度とともに示した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
このように、ドラム２の発光素子マトリックス層の発光画素部を発光制御することで、感光体面の非画像形成部と画像形成部の同一領域に関して複数回露光するシーケンスにて転写前露光を実行する。即ち、現像手段よりもドラム回転方向下流側で、転写手段よりもドラム回転方向上流側の間において、感光体層の少なくとも非画像形成個所に対応する発光素子マトリックス層部分の発光画素部を発光させて感光体層の少なくとも非画像形成個所と同一領域に関して複数回露光する転写前露光シーケンスを実行することによって、１回の転写前露光でドラム２の表面電位を−３００Ｖまで下げていたときに比べ、転写前露光によるトナー像飛び散りを安定的に抑制し、装置を小型化できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
本実施例においては、感光体面の非画像形成部と画像形成部の同一領域に関して、１次転写ローラ位置よりもドラム回転方向上流側に約５度のドラム回転角位置にて、１回目の転写前露光を開始する。このとき、ドラム２とベルト５ｃ間のギャップは２００μｍ程度である。次に、１次転写ローラ位置よりもドラム回転方向上流側に約３度のドラム回転角位置にて、２回目の転写前露光を開始する。そして、１次転写ローラ位置よりもドラム回転方向上流側に約１度のドラム回転角位置にて、３回目の転写前露光を開始する。露光時間は、１回目の転写前露光個所においては０．５μｓ、２回目の転写前露光個所においては１μｓ、３回目の転写前露光個所においては１．５μｓとする。これによって、ドラム２の非画像部の表面電位が段階的に下げられて、３回目の転写前露光後には−３００Ｖ程度になるようにした。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
このように複数回露光するのではなく、連続転写前露光することによって、即ち、現像手段よりもドラム回転方向下流側で、転写手段よりもドラム回転方向上流側の間において、感光体層の少なくとも非画像形成個所に対応する発光素子マトリックス層部分の発光画素部を発光させて感光体層の少なくとも非画像形成個所と同一領域に関して連続露光する転写前露光シーケンスを実行することにより、デジタル感光体ドラム２の非画像形成部の表面電位を略０Ｖに近づけることもできる。