(57)【要約】  本発明は、オイル媒体における固体粒子の懸濁又は分散を維持するための少なくとも１つの増粘剤の予想外の効果に基づく。増粘剤のそのような効果により、これまでに公知である組成物と比較して、そのような懸濁物組成物における固体粒子の顕著により大きい重量比率が可能になる。結果として、本明細書中に提供される懸濁物組成物は、これまでに公知である組成物と比較して、固体粒子におけるより多くの有効成分を一定の体積又は重量の組成物に存在させることを可能にする。本明細書中に提供される懸濁物組成物の１つの利点が、有効成分（例えば、除草剤、殺虫剤又は他の成長調節化合物など）の空中散布のために可能である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイル媒体及び少なくとも１つの増粘剤を含む組成物であって、
前記組成物が前記オイル媒体における固体粒子の懸濁物であり、かつ、前記固体粒子がシクロプロペン化合物及び分子封入剤を含む、組成物。
【請求項２】
前記懸濁物は少なくとも２週間は沈降しない、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記オイル媒体が、白色鉱油、水素処理された中間石油蒸留物、水素処理された軽質石油蒸留物、及び、それらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記白色鉱油はＢｌａｎｄｏｌ及び／又はＫｌｅａｒｏｌを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記水素処理された中間石油蒸留物は、Ｃｏｎｏｓｏｌ  ２６０、Ｕｎｉｐａｒ  ＳＨ  ２６０ＣＣ、及び／又は、Ｉｓｏｐａｒ  Ｖを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記水素処理された軽質石油蒸留物は、Ｕｎｉｐａｒ  ＳＨ  ２１０ＡＳ、及び／又は、Ｉｓｏｐａｒ  Ｍを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
前記シクロプロペン化合物は、下記の式：
【化１】
2015530474.tif 000015
（式中、Ｒは、置換された又は非置換のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、フェニル基又はナフチル基である；前記置換基は独立して、ハロゲン、アルコキシ、或いは、置換された又は非置換のフェノキシである）
のものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
ＲがＣ１〜８アルキルである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
Ｒがメチルである、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記シクロプロペン化合物は、下記の式：
【化２】
2015530474.tif 000016
（式中、Ｒ１は、置換された又は非置換のＣ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキニル基、Ｃ１〜Ｃ４シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、フェニル基又はナフチル基であり、かつ、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素である）
のものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記シクロプロペン化合物は１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記分子封入剤が、置換されたシクロデキストリン、非置換のシクロデキストリン、及び、それらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記分子封入剤はアルファ−シクロデキストリンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記固体粒子は当該組成物の少なくとも１０重量％を構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）とアルファ−シクロデキストリンとの複合体を少なくとも１０重量％含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの増粘剤を少なくとも１重量％含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの増粘剤はセルロース系増粘剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの増粘剤はポリマー状増粘剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ポリマー状増粘剤が、アクリラート、アルキルアクリラート及び無水物の少なくとも１つから形成される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ポリマー状増粘剤は、ポリプロピレン、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（スチレン−エチレン／プロピレン）、ポリ（エチレン−プロピレン−ジエン）、ポリウレタン、ポリメタクリラート、ポリイソブチレン、ポリ（イソブチレン−コハク酸）、ポリ（イソブチレン−コハク酸−ポリアクリルアミド）、ポリウレア、ポリエチレン及びそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】
前記ポリマー状増粘剤は第１の成分と第２の成分とを含み、但し、前記第１の成分は前記第２の成分よりも大きい重量平均分子量を有する、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２２】
前記第１の成分対前記第２の成分の重量比が少なくとも１：５である、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記ポリマー状増粘剤はエチレン・プロピレン・ノルボルナジエンコポリマーを含まない、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２４】
前記ポリマー状増粘剤はスチレン・エチレン／プロピレンコポリマーを含まない、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２５】
懸濁物組成物を調製する方法であって、
（ａ）シクロプロペンと分子封入剤とを含む複合体、オイル媒体及び少なくとも１つの増粘剤を含む材料を媒体ミルに入れること、並びに
（ｂ）前記材料を、固体粒子を含む組成物に製粉化すること
を含む方法。
【請求項２６】
前記懸濁物組成物は少なくとも２週間は沈降しない、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記シクロプロペンは１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記分子封入剤が、置換されたシクロデキストリン、非置換のシクロデキストリン、及び、それらの組合せからなる群から選択される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記分子封入剤はアルファ−シクロデキストリンを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記固体粒子は前記組成物の少なくとも１０重量％を構成する、請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】
前記組成物は１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）とアルファ−シクロデキストリンとの複合体を少なくとも１０重量％含む、請求項２５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は米国仮特許出願第６１／７１０，０１９号（２０１２年１０月５日出願）の米国特許法第１１９条（ｅ）による優先権を主張する（その開示は明示的に参照によって本明細書中に組み込まれる）。
【０００２】
シクロプロペン化合物を使用するために、シクロプロペン化合物は多くの場合、分子封入剤との複合体の形態である。そのような複合体は、例えば、植物又は植物部位とシクロプロペン化合物との接触をもたらすために植物又は植物部位をそのような複合体と接触させることによって植物又は植物部位を処理することにおける使用のために有用である。植物又は植物部位のそのような処理は多くの場合、植物又は植物部位における１つ又はそれ以上のエチレン媒介プロセスを望ましくは中断することにおいて効果的である。例えば、植物部位のそのような処理は時には、望まれないほどに熟することを望ましくは遅らせることができる。別の一例については、収穫前の作物植物のそのような処理は時には、作物の収量を改善することができる。
【０００３】
米国特許第６，３１３，０６８号は、シクロデキストリンとメチルシクロプロペンとの複合体の乾燥させた粉末の粉砕及び製粉化を開示する。
【０００４】
そのような複合体の粒子を液体に溶解又は懸濁することが多くの場合、有用である。しかしながら、水がそのような液体であるならば、水と複合体の粒子との接触は複合体からのシクロプロペン化合物の放出を所望されるよりも早くに引き起こし、したがって、シクロプロペン化合物の一部又はすべてが周囲環境に失われるか、或いは、化学反応又はその組合せによって破壊されることが時には見出される。したがって、そのような粒子をオイルに懸濁することが多くの場合、望ましい。しかしながら、これまでにおいて、そのような粒子をオイルに懸濁しようとする様々な試みは、そのような粒子はオイルに効果的に懸濁することができなかったことが見出されている。これは多くの場合、懸濁物が適正に噴霧できなかったためであるか、又は、懸濁物が粒子の妥当な濃度において大きすぎる粘度を有したからであるか、又は、懸濁物が安定でなく、すなわち、懸濁物が沈降し、クリーム状になったからであるか、又は、懸濁物がこれらの問題の何らかの組合せを有したからである。本発明の目的は、これらの問題のうちの１つ又はそれ以上を解決するシクロプロペン複合体を含有する粒子のオイルにおける懸濁物を提供することである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６，３１３，０６８号明細書
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、オイル媒体における固体粒子の懸濁又は分散を維持するための少なくとも１つの増粘剤の予想外の効果に基づく。増粘剤のそのような効果により、これまでに公知である組成物と比較して、そのような懸濁物組成物における固体粒子の顕著により大きい重量比率が可能になる。結果として、本明細書中に提供される懸濁物組成物は、これまでに公知である組成物と比較して、固体粒子におけるより多くの有効成分を一定の体積又は重量の組成物に存在させることを可能にする。本明細書中に提供される懸濁物組成物の１つの利点が、有効成分（例えば、除草剤、殺虫剤又は成長調節化合物など）の空中散布のために可能である。本明細書中に提供される懸濁物組成物の他の利点には、シクロプロペンの持続放出、並びに、空中散布のための飛行機及びヘリコプターのためのより少ないペイロード重量が含まれる。
【０００７】
シクロプロペン化合物の制御送達のためのシステムを形成することができる、補助剤を伴う疎水性流体におけるシクロプロペン／シクロデキストリン複合体の懸濁物が提供される。
【０００８】
１つの態様において、オイル媒体及び少なくとも１つの増粘剤を含む組成物であって、前記組成物が前記オイル媒体における固体粒子の懸濁物であり、かつ、前記固体粒子がシクロプロペン及び分子封入剤を含む、組成物が提供される。
【０００９】
１つの実施形態において、上記懸濁物は、少なくとも２週間、少なくとも４週間、少なくとも８週間、少なくとも２０週間又は少なくとも４０週間は沈降しない。別の実施形態において、上記オイル媒体は、白色鉱油、水素処理された中間石油蒸留物、水素処理された軽質石油蒸留物、及び、それらの組合せからなる群から選択される。さらなる実施形態において、白色鉱油はＢｌａｎｄｏｌ及び／又はＫｌｅａｒｏｌを含む。別のさらなる実施形態において、水素処理された中間石油蒸留物は、Ｃｏｎｏｓｏｌ  ２６０、Ｕｎｉｐａｒ  ＳＨ  ２６０ＣＣ、及び／又は、Ｉｓｏｐａｒ  Ｖを含む。別のさらなる実施形態において、水素処理された軽質石油蒸留物は、Ｕｎｉｐａｒ  ＳＨ  ２１０ＡＳ、及び／又は、Ｉｓｏｐａｒ  Ｍを含む。
【００１０】
１つの実施形態において、シクロプロペン化合物は下記の式のものである：
【化１】
2015530474.tif 000002
式中、Ｒは、置換された又は非置換のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、フェニル基又はナフチル基である；前記置換基は独立して、ハロゲン、アルコキシ、或いは、置換された又は非置換のフェノキシである。
【００１１】
さらなる実施形態において、ＲはＣ１〜８アルキルである。別の実施形態において、Ｒはメチルである。
【００１２】
別の実施形態において、シクロプロペン化合物は下記の式のものである：
【化２】
2015530474.tif 000003
式中、Ｒ１は、置換された又は非置換のＣ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキニル基、Ｃ１〜Ｃ４シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、フェニル基又はナフチル基であり、かつ、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素である。
【００１３】
１つの実施形態において、上記シクロプロペンは１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）を含む。別の実施形態において、上記分子封入剤は、置換されたシクロデキストリン、非置換のシクロデキストリン、及び、それらの組合せからなる群から選択される。さらなる実施形態において、上記分子封入剤はアルファ−シクロデキストリンを含む。
【００１４】
１つの実施形態において、上記固体粒子は、上記組成物の少なくとも５重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも２０重量％、少なくとも３０重量％、少なくとも４０重量％、少なくとも５０重量％又は少なくとも６０重量％を構成する。別の実施形態において、上記固体粒子は、上記組成物の１０重量％〜２０重量％、１０重量％〜３０重量％、１０重量％〜４０重量％、１０重量％〜５０重量％、１０重量％〜６０重量％、２０重量％〜４０重量％、３０重量％〜６０重量％、又は、４０重量％〜６０重量％を構成する。別の実施形態において、上記組成物は、少なくとも５重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも２０重量％、少なくとも３０重量％、少なくとも４０重量％、少なくとも５０重量％又は少なくとも６０重量％の、１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）とアルファ−シクロデキストリンとの複合体を含む。別の実施形態において、上記組成物は、１０重量％〜２０重量％、１０重量％〜３０重量％、１０重量％〜４０重量％、１０重量％〜５０重量％、１０重量％〜６０重量％、２０重量％〜４０重量％、３０重量％〜６０重量％、又は、４０重量％〜６０重量％の、１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）とアルファ−シクロデキストリンとの複合体を含む。
【００１５】
１つの実施形態において、上記組成物は、上記少なくとも１つの増粘剤を少なくとも１重量％、少なくとも３重量％、少なくとも５重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも１５重量％、少なくとも２０重量％、少なくとも３０重量％、少なくとも４０重量％又は少なくとも５０重量％含む。別の実施形態において、上記組成物は、上記少なくとも１つの増粘剤を１重量％〜２０重量％、１重量％〜３０重量％、１重量％〜４０重量％、１重量％〜５０重量％、５重量％〜２０重量％、５重量％〜４０重量％、１０重量％〜５０重量％、又は、２０重量％〜５０重量％含む。別の実施形態において、上記少なくとも１つの増粘剤はセルロース系増粘剤を含む。別の実施形態において、上記少なくとも１つの増粘剤はポリマー状増粘剤を含む。さらなる実施形態において、ポリマー状増粘剤は、アクリラート、アルキルアクリラート及び無水物の少なくとも１つから形成される。別のさらなる実施形態において、ポリマー状増粘剤は、ポリプロピレン、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（スチレン−エチレン／プロピレン）、ポリ（エチレン−プロピレン−ジエン）、ポリウレタン、ポリメタクリラート、ポリイソブチレン、ポリ（イソブチレン−コハク酸）、ポリ（イソブチレン−コハク酸−ポリアクリルアミド）、ポリウレア、ポリエチレン及びそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む。
【００１６】
別の実施形態において、ポリマー状増粘剤は第１の成分と第２の成分とを含み、但し、前記第１の成分は前記第２の成分よりも大きい重量平均分子量を有する。さらなる実施形態において、前記第１の成分対前記第２の成分の重量比率が、少なくとも１：５、少なくとも１：１０、少なくとも１：２０、少なくとも１：３０、少なくとも１：４０、又は、少なくとも１：５０である。別のさらなる実施形態において、前記第１の成分対前記第２の成分の重量比率が、１：５と１：２０との間、１：１０〜１：４０の間、又は、１：５と１：５０との間である。別の実施形態において、ポリマー状増粘剤はエチレン・プロピレン・ノルボルナジエンコポリマーを含まない。さらなる実施形態において、そのようなエチレン・プロピレン・ノルボルナジエンコポリマーは、Ｎｏｒｄｅｌ  ＩＰ３７４５Ｐを含まない。別の実施形態において、ポリマー状増粘剤はスチレン・エチレン／プロピレンコポリマーを含まない。さらなる実施形態において、そのようなスチレン・エチレン／プロピレンコポリマーは、Ｓｅｐｔｏｎ  １０２０、又は、Ｓｅｐｔｏｎ  １００１を含まない。
【００１７】
別の態様において、懸濁物組成物を調製する方法であって、（ａ）シクロプロペンと分子封入剤とを含む複合体、オイル媒体及び少なくとも１つの増粘剤を含む材料を媒体ミルに入れること、並びに、（ｂ）前記材料を、固体粒子を含む組成物に製粉化することを含む方法が提供される。
【００１８】
１つの実施形態において、上記懸濁物組成物は、少なくとも２週間、少なくとも４週間、少なくとも８週間、少なくとも２０週間又は少なくとも４０週間は沈降しない。別の実施形態において、上記オイル媒体は、白色鉱油、水素処理された中間石油蒸留物、水素処理された軽質石油蒸留物、及び、それらの組合せからなる群から選択される。さらなる実施形態において、白色鉱油はＢｌａｎｄｏｌ及び／又はＫｌｅａｒｏｌを含む。別のさらなる実施形態において、水素処理された中間石油蒸留物は、Ｃｏｎｏｓｏｌ  ２６０、Ｕｎｉｐａｒ  ＳＨ  ２６０ＣＣ、及び／又は、Ｉｓｏｐａｒ  Ｖを含む。別のさらなる実施形態において、水素処理された軽質石油蒸留物は、Ｕｎｉｐａｒ  ＳＨ  ２１０ＡＳ、及び／又は、Ｉｓｏｐａｒ  Ｍを含む。
【００１９】
１つの実施形態において、シクロプロペン化合物は下記の式のものである：
【化３】
2015530474.tif 000004
式中、Ｒは、置換された又は非置換のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、フェニル基又はナフチル基である；前記置換基は独立して、ハロゲン、アルコキシ、或いは、置換された又は非置換のフェノキシである。
【００２０】
さらなる実施形態において、ＲはＣ１〜８アルキルである。別の実施形態において、Ｒはメチルである。
【００２１】
別の実施形態において、シクロプロペン化合物は下記の式のものである：
【化４】
2015530474.tif 000005
式中、Ｒ１は、置換された又は非置換のＣ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキニル基、Ｃ１〜Ｃ４シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、フェニル基又はナフチル基であり、かつ、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素である。
【００２２】
１つの実施形態において、上記シクロプロペンは１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）を含む。別の実施形態において、上記分子封入剤は、置換されたシクロデキストリン、非置換のシクロデキストリン、及び、それらの組合せからなる群から選択される。さらなる実施形態において、上記分子封入剤はアルファ−シクロデキストリンを含む。
【００２３】
１つの実施形態において、上記組成物は、１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）とアルファ−シクロデキストリンとの複合体を少なくとも５重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも２０重量％、少なくとも３０重量％、少なくとも４０重量％、少なくとも５０重量％又は少なくとも６０重量％含む。別の実施形態において、上記組成物は、１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）とアルファ−シクロデキストリンとの複合体を１０重量％〜２０重量％、１０重量％〜３０重量％、１０重量％〜４０重量％、１０重量％〜５０重量％、１０重量％〜６０重量％、２０重量％〜４０重量％、３０重量％〜６０重量％、又は、４０重量％〜６０重量％含む。
【００２４】
１つの実施形態において、上記組成物は、上記少なくとも１つの増粘剤を少なくとも１重量％、少なくとも３重量％、少なくとも５重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも１５重量％、少なくとも２０重量％、少なくとも３０重量％、少なくとも４０重量％又は少なくとも５０重量％含む。別の実施形態において、上記組成物は、上記少なくとも１つの増粘剤を１重量％〜２０重量％、１重量％〜３０重量％、１重量％〜４０重量％、１重量％〜５０重量％、５重量％〜２０重量％、５重量％〜４０重量％、１０重量％〜５０重量％、又は、２０重量％〜５０重量％含む。別の実施形態において、上記少なくとも１つの増粘剤はセルロース系増粘剤を含む。別の実施形態において、上記少なくとも１つの増粘剤はポリマー状増粘剤を含む。さらなる実施形態において、ポリマー状増粘剤は、アクリラート、アルキルアクリラート及び無水物の少なくとも１つから形成される。別のさらなる実施形態において、ポリマー状増粘剤は、ポリプロピレン、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（スチレン−エチレン／プロピレン）、ポリ（エチレン−プロピレン−ジエン）、ポリウレタン、ポリメタクリラート、ポリイソブチレン、ポリ（イソブチレン−コハク酸）、ポリ（イソブチレン−コハク酸−ポリアクリルアミド）、ポリウレア、ポリエチレン及びそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む。
【００２５】
別の実施形態において、ポリマー状増粘剤は第１の成分と第２の成分とを含み、但し、前記第１の成分は前記第２の成分よりも大きい重量平均分子量を有する。さらなる実施形態において、前記第１の成分対前記第２の成分の重量比率が、少なくとも１：５、少なくとも１：１０、少なくとも１：２０、少なくとも１：３０、少なくとも１：４０、又は、少なくとも１：５０である。別のさらなる実施形態において、前記第１の成分対前記第２の成分の重量比率が、１：５と１：２０との間、１：１０〜１：４０の間、又は、１：５と１：５０との間である。別の実施形態において、ポリマー状増粘剤はエチレン・プロピレン・ノルボルナジエンコポリマーを含まない。さらなる実施形態において、そのようなエチレン・プロピレン・ノルボルナジエンコポリマーは、Ｎｏｒｄｅｌ  ＩＰ３７４５Ｐを含まない。別の実施形態において、ポリマー状増粘剤はスチレン・エチレン／プロピレンコポリマーを含まない。さらなる実施形態において、そのようなスチレン・エチレン／プロピレンコポリマーは、Ｓｅｐｔｏｎ  １０２０、又は、Ｓｅｐｔｏｎ  １００１を含まない。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
化合物が、単位「ｐｐｍ」を使用して、ある特定の濃度で雰囲気中の気体として存在するとして本明細書中に記載されるとき、当該濃度は、当該雰囲気の１００万体積部あたりのその化合物の体積部として与えられる。同様に、「ｐｐｂ」は、雰囲気の１０億体積部あたりのその化合物の体積部を意味する。
【００２７】
本発明では、１つ又はそれ以上のシクロプロペン化合物の使用が伴う。本明細書中で使用される場合、シクロプロペン化合物は、下記の式を有するいずれかの化合物である：
【化５】
2015530474.tif 000006
式中、それぞれのＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が、Ｈ及び下記式の化学基：
−（Ｌ）ｎ−Ｚ
（式中、ｎは０〜１２の整数である）
からなる群から独立して選択される。それぞれのＬは二価の基である。好適なＬ基には、例えば、Ｈ、Ｂ、Ｃ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｓｉ又はそれらの混合から選択される１つ又はそれ以上の原子を含有する基が含まれる。Ｌ基内の原子は、単結合、二重結合、三重結合又はそれらの混合によって互いに連結される場合がある。それぞれのＬ基は、線状、分岐型、環状又はそれらの組合せである場合がある。いずれか１つのＲ基（すなわち、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のいずれか１つ）において、ヘテロ原子（すなわち、Ｈ又はＣのどちらでもない原子）の総数は０〜６である。
【００２８】
独立して、いずれか１つのＲ基において、水素以外の原子の総数は５０以下である。
【００２９】
それぞれのＺは一価の基である。それぞれのＺが、水素、ハロ、シアノ、ニトロ、ニトロソ、アジド、クロラト、ブロマト、ヨーダト、イソシアナト、イソシアニド、イソチオシアナト、ペンタフルオロチオ及び化学基Ｇ（但し、Ｇは３員環系〜１４員環系である）からなる群から独立して選択される。
【００３０】
Ｒ１基、Ｒ２基、Ｒ３基及びＲ４基は独立して、好適な基から選択される。Ｒ１基、Ｒ２基、Ｒ３基及びＲ４基は互いに同じである場合があるか、又は、それらのうちのいくつかが他と異なる場合がある。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の１つ又はそれ以上としての使用のために好適である基には、例えば、脂肪族基、脂肪族−オキシ基、アルキルホスホナト基、脂環式基、シクロアルキルスルホニル基、シクロアルキルアミノ基、複素環式基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シリル基、他の基、並びに、それらの混合及び組合せがある。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の１つ又はそれ以上としての使用のために好適である基は置換される場合があり、又は非置換である場合がある。独立して、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の１つ又はそれ以上としての使用のために好適である基はシクロプロペン環に直接に連結される場合があり、又は、介在基を介して、例えば、ヘテロ原子含有基などを介してシクロプロペン環に連結される場合がある。
【００３１】
好適なＲ１基、Ｒ２基、Ｒ３基及びＲ４基には、例えば、脂肪族基がある。いくつかの好適な脂肪族基には、例えば、アルキル基、アルケニル基及びアルキニル基が含まれる。好適な脂肪族基は、線状、分岐型、環状又はそれらの組合せである場合がある。独立して、好適な脂肪族基は置換される場合があり、又は非置換である場合がある。
本明細書中で使用される場合、目的とする化学基は、目的とする化学基の１つ又はそれ以上の水素が置換基によって置き換えられるならば、「置換される」と言われる。そのような置換された基は、目的とする化学基の非置換形態を調製し、その後、置換を行うこと（これに限定されない）を含めて、どのような方法によってであっても調製され得ることが意図される。好適な置換基には、例えば、アルキル、アルケニル、アセチルアミノ、アルコキシ、アルコキシアルコキシ、アルコキシカルボニル、アルコキシイミノ、カルボキシ、ハロ、ハロアルコキシ、ヒドロキシ、アルキルスルホニル、アルキルチオ、トリアルキルシリル、ジアルキルアミノ及びそれらの組合せが含まれる。さらなる好適な置換基（これは、存在するならば、単独又は別の好適な置換基との組合せで存在する場合がある）が下記の基である：
−（Ｌ）ｍ−Ｚ
式中、ｍは０〜８であり、かつ、Ｌ及びＺは本明細書中上記で定義される。２つ以上の置換基が、目的とするただ１つの化学基に存在するならば、それぞれの置換基が、異なる水素原子に取って代わる場合があり、又は、１つの置換基が、別の置換基（これが次に、目的とする化学基に結合する）に結合する場合があり、又は、それらの組合せである場合がある。
【００３２】
好適なＲ１基、Ｒ２基、Ｒ３基及びＲ４基には、例えば、置換された及び非置換の脂肪族−オキシ基（例えば、アルケノキシ、アルコキシ、アルキノキシ及びアルコキシカルボニルオキシなど）がある。
【００３３】
好適なＲ１基、Ｒ２基、Ｒ３基及びＲ４基にはまた、例えば、置換された及び非置換のアルキルホスホナト、置換された及び非置換のアルキルホスファト、置換された及び非置換のアルキルアミノ、置換された及び非置換のアルキルスルホニル、置換された及び非置換のアルキルカルボニル、並びに、置換された及び非置換のアルキルアミノスルホニルが含まれ、これらには、例えば、アルキルホスホナト、ジアルキルホスファト、ジアルキルチオホスファト、ジアルキルアミノ、アルキルカルボニル及びジアルキルアミノスルホニルが含まれる。
【００３４】
好適なＲ１基、Ｒ２基、Ｒ３基及びＲ４基にはまた、例えば、置換された及び非置換のシクロアルキルスルホニル基及びシクロアルキルアミノ基、例えば、ジシクロアルキルアミノスルホニル及びジシクロアルキルアミノなどがある。
【００３５】
好適なＲ１基、Ｒ２基、Ｒ３基及びＲ４基にはまた、例えば、置換された及び非置換のヘテロシクリル基（すなわち、少なくとも１つのヘテロ原子を環に有する芳香族環基又は非芳香族環基）がある。
【００３６】
好適なＲ１基、Ｒ２基、Ｒ３基及びＲ４基にはまた、例えば、介在するオキシ基、アミノ基、カルボニル基又はスルホニル基を介してシクロプロペン化合物に連結される置換された及び非置換のヘテロシクリル基がある；そのようなＲ１基、Ｒ２基、Ｒ３基及びＲ４基の例として、ヘテロシクリルオキシ、ヘテロシクリルカルボニル、ジヘテロシクリルアミノ及びジヘテロシクリルアミノスルホニルが挙げられる。
【００３７】
好適なＲ１基、Ｒ２基、Ｒ３基及びＲ４基にはまた、例えば、置換された及び非置換のアリール基がある。好適な置換基が、本明細書中上記で記載される置換基である。いくつかの実施形態において、１回又はそれ以上置換されたアリール基が使用され、この場合、少なくとも１つの置換基が、アルケニル、アルキル、アルキニル、アセチルアミノ、アルコキシアルコキシ、アルコキシ、アルコキシカルボニル、カルボニル、アルキルカルボニルオキシ、カルボキシ、アリールアミノ、ハロアルコキシ、ハロ、ヒドロキシ、トリアルキルシリル、ジアルキルアミノ、アルキルスルホニル、スルホニルアルキル、アルキルチオ、チオアルキル、アリールアミノスルホニル及びハロアルキルチオの１つ又はそれ以上である。
【００３８】
好適なＲ１基、Ｒ２基、Ｒ３基及びＲ４基にはまた、例えば、介在するオキシ基、アミノ基、カルボニル基、スルホニル基、チオアルキル基又はアミノスルホニル基を介してシクロプロペン化合物に連結される置換された及び非置換の複素環式基がある；そのようなＲ１基、Ｒ２基、Ｒ３基及びＲ４基の例として、ジヘテロアリールアミノ、ヘテロアリールチオアルキル及びジヘテロアリールアミノスルホニルが挙げられる。
【００３９】
好適なＲ１基、Ｒ２基、Ｒ３基及びＲ４基にはまた、例えば、水素、フルオロ、クロロ、ブロモ、ヨード、シアノ、ニトロ、ニトロソ、アジド、クロラト、ブロマト、ヨーダト、イソシアナト、イソシアニド、イソチオシアナト、ペンタフルオロチオ；アセトキシ、カルボエトキシ、シアナト、ニトラト、ニトリト、ペルクロラト、アレニル；ブチルメルカプト、ジエチルホスホナト、ジメチルフェニルシリル、イソキノリル、メルカプト、ナフチル、フェノキシ、フェニル、ピペリジノ、ピリジル、キノリル、トリエチルシリル、トリメチルシリル；及びそれらの置換されたアナログがある。
【００４０】
本明細書中で使用される場合、化学基Ｇは３員環系〜１４員環系である。化学基Ｇとして好適である環系は置換される場合があり、又は非置換である場合がある；そのような環系は、芳香族（例えば、フェニル及びナフチルを含む）又は脂肪族（不飽和脂肪族、部分的飽和脂肪族又は飽和脂肪族を含む）である場合がある；そのような環系は炭素環式又は複素環式である場合がある。複素環式Ｇ基の中で、いくつかの好適なヘテロ原子が、例えば、窒素、イオウ、酸素及びそれらの組合せである。化学基Ｇとして好適である環系は、単環式、二環式、三環式、多環式、スピロ型又は縮合型である場合がある；二環式、三環式又は縮合型である好適な化学基Ｇ環系の中で、１つの化学基Ｇにおける様々な環が、すべて同じタイプである場合があり、又は、２つ以上のタイプのものである場合がある（例えば、芳香族環が脂肪族環と縮合する場合がある）。
【００４１】
いくつかの実施形態において、Ｇは、飽和又は不飽和の３員環（例えば、飽和又は不飽和のシクロプロパン環、シクロプロペン環、エポキシド環又はアジリジン環など）を含有する環系である。
【００４２】
いくつかの実施形態において、Ｇは、４員の複素環式環を含有する環系である；そのような実施形態のいくつかにおいて、複素環式環はまさに１個のヘテロ原子を含有する。独立して、いくつかの実施形態において、Ｇは、５員以上の複素環式環を含有する環系である；そのような実施形態のいくつかにおいて、複素環式環は１個〜４個のヘテロ原子を含有する。独立して、いくつかの実施形態において、Ｇにおける環は非置換である；他の実施形態において、環系は１つ〜５つの置換基を含有する；Ｇが置換基を含有する実施形態のいくつかにおいて、それぞれの置換基が独立して、本明細書中上記で記載される置換基から選ばれる。同様に好適なものが、Ｇが炭素環式環系である実施形態である。
【００４３】
いくつかの実施形態において、それぞれのＧが独立して、置換された又は非置換のフェニル、ピリジル、シクロヘキシル、シクロペンチル、シクロヘプチル、ピロリル、フリル、チオフェニル、トリアゾリル、ピラゾリル、１，３−ジオキソラニル又はモルホリニルである。これらの実施形態の中には、例えば、Ｇが、非置換であるか、又は置換されたフェニル、シクロペンチル、シクロヘプチル又はシクロヘキシルであるそのような実施形態が含まれる。これらの実施形態のいくつかにおいて、Ｇは、シクロペンチル、シクロヘプチル、シクロヘキシル、フェニル又は置換（された）フェニルである。Ｇが置換フェニルである実施形態には、例えば、１つ、２つ又は３つの置換基が存在する場合がある実施形態がある。独立して、Ｇが置換フェニルである実施形態にはまた、例えば、その置換基が独立して、メチル、メトキシ及びハロから選択される実施形態がある。
【００４４】
Ｒ３及びＲ４が一緒になって１つの基になり、この基がシクロプロペン環の３位の炭素原子に二重結合によって結合する実施形態もまた意図される。そのような化合物のいくつかが米国特許出願公開第２００５／０２８８１８９号に記載される。
【００４５】
いくつかの実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の１つ又はそれ以上が水素である１つ又はそれ以上のシクロプロペン化合物が使用される。いくつかの実施形態において、Ｒ１又はＲ２或いはＲ１及びＲ２の両方が水素である。独立して、いくつかの実施形態において、Ｒ３又はＲ４或いはＲ３及びＲ４の両方が水素である。いくつかの実施形態において、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が水素である。
【００４６】
いくつかの実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の１つ又はそれ以上が、二重結合を全く有しない構造である。独立して、いくつかの実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の１つ又はそれ以上が、三重結合を全く有しない構造である。独立して、いくつかの実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の１つ又はそれ以上が、ハロゲン原子置換基を全く有しない構造である。独立して、いくつかの実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の１つ又はそれ以上が、イオン性である置換基を全く有しない構造である。
【００４７】
いくつかの実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の１つ又はそれ以上が水素又は（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキルである。いくつかの実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のそれぞれが水素又は（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルである。いくつかの実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のそれぞれが水素又は（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルである。いくつかの実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のそれぞれが水素又はメチルである。いくつかの実施形態において、Ｒ１が（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルであり、かつ、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のそれぞれが水素である。いくつかの実施形態において、Ｒ１がメチルであり、かつ、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のそれぞれが水素であり、このシクロプロペン化合物は１−メチルシクロプロペン又は「１−ＭＣＰ」として本明細書中では公知である。
【００４８】
いくつかの実施形態において、１気圧での沸点が５０℃以下である、又は２５℃以下である、又は１５℃以下であるシクロプロペン化合物が使用される。独立して、いくつかの実施形態において、１気圧での沸点が−１００℃以上である、−５０℃以上である、又は−２５℃以上である、又は０℃以上であるシクロプロペン化合物が使用される。
【００４９】
本発明に適用可能であるシクロプロペン化合物はどのような方法によって調製されてもよい。シクロプロペン化合物を調製するいくつかの好適な方法が、米国特許第５，５１８，９８８号及び同第６，０１７，８４９号に開示されるプロセスである。
【００５０】
本発明の組成物は、少なくとも１つの分子封入剤を含む場合がある。いくつかの実施形態において、少なくとも１つの分子封入剤により、１つ又はそれ以上のシクロプロペン化合物或いは１つ又はそれ以上のシクロプロペン化合物の一部が封入される。シクロプロペン化合物分子又はシクロプロペン化合物分子の一部を分子封入剤の分子に封入されて含有する複合体は本明細書中では「シクロプロペン複合体」として公知である。
【００５１】
いくつかの実施形態において、包接複合体である少なくとも１つのシクロプロペン複合体が存在する。そのような包接複合体において、分子封入剤は空洞を形成し、シクロプロペン化合物又はシクロプロペン化合物の一部がその空洞の内部に位置する。そのような包接複合体のいくつかにおいて、共有結合性の結合がシクロプロペン化合物と分子封入剤との間には何ら存在しない。独立して、そのような包接複合体のいくつかにおいて、どのような静電引力であれ、静電引力がシクロプロペン化合物における１つ又はそれ以上の極性成分と分子封入剤における１つ又はそれ以上の極性成分との間に存在するかどうかにかかわりなく、イオン性の結合がシクロプロペン化合物と分子封入性複合体との間には何ら存在しない。
【００５２】
独立して、そのような包接複合体のいくつかにおいて、分子封入剤の空洞の内部は実質的に無極性又は疎水性又は両方であり、シクロプロペン化合物（又はその空洞の中に位置するシクロプロペン化合物の一部）もまた実質的に無極性又は疎水性又は両方である。本発明は特定の理論又は機構に何ら限定されないが、そのような無極性のシクロプロペン複合体において、ファンデルワールス力又は疎水性相互作用又は両方が、シクロプロペン化合物分子又はその一部が分子封入剤の空洞の中に留まることを引き起こすことが意図される。
【００５３】
シクロプロペン化合物と分子封入剤との複合体はどのような手段によって調製されてもよい。１つの調製方法において、例えば、そのような複合体が、シクロプロペン化合物を分子封入剤の溶液又はスラリーと接触させ、その後、複合体を、例えば、米国特許第６，０１７，８４９号に開示されるプロセスを使用して単離することによって調製される。例えば、シクロプロペンが分子封入剤に封入される複合体を調製する１つの方法において、シクロプロペンガスが水における分子封入剤の溶液に吹き込まれ、この場合、この溶液から、複合体が最初に沈澱し、その後、ろ過によって単離される。いくつかの実施形態において、複合体が上記方法によって調製され、単離後、有用な組成物へのその後での添加のために、乾燥され、固体形態で、例えば、粉末として貯蔵される。
【００５４】
分子封入剤の量は有用には、分子封入剤のモル数対シクロプロペンのモル数の比率によって特徴づけられ得る。いくつかの実施形態において、分子封入剤のモル数対シクロプロペンのモル数の比率が０．１以上、０．２以上、０．５以上又は０．９以上である場合がある。独立して、そのような実施形態のいくつかにおいて、分子封入剤のモル数対シクロプロペンのモル数の比率が２以下又は１．５以下である場合がある。
【００５５】
好適な分子封入剤には、例えば、有機及び無機の分子封入剤が含まれる。好適な有機の分子封入剤には、例えば、置換されたシクロデキストリン、非置換のシクロデキストリン、及び、クラウンエーテルが含まれる。好適な無機の分子封入剤には、例えば、ゼオライトが含まれる。好適な分子封入剤の混合物もまた好適である。いくつかの実施形態において、封入剤は、アルファ−シクロデキストリン、ベータ−シクロデキストリン、ガンマ−シクロデキストリン又はそれらの混合物である。本発明のいくつかの実施形態において、アルファ−シクロデキストリンが使用される。好ましい分子封入剤は、使用されているシクロプロペン化合物の構造に依存して変化するであろう。シクロデキストリン又はシクロデキストリンの混合物、シクロデキストリンポリマー、修飾されたシクロデキストリン又はそれらの混合物はどれもがまた、本発明に従って利用することができる。いくつかのシクロデキストリンが、例えば、Ｗａｃｋｅｒ  Ｂｉｏｃｈｅｍ  Ｉｎｃ．（Ａｄｒｉａｎ、ＭＩ）又はＣｅｒｅｓｔａｒ  ＵＳＡ（Ｈａｍｍｏｎｄ、ＩＮ）、同様にまた、他の供給者から入手可能である。
【００５６】
本発明の実施において、１つ又はそれ以上のオイルが使用される。本明細書中で使用される場合、「オイル」は、２５℃及び１気圧において液体であり、かつ、１気圧における沸点が３０℃以上である化合物である。本明細書中で使用される場合、「オイル」は水を含まず、（本明細書中に記載されるような）界面活性剤を含まず、かつ、（本明細書中に記載されるような）分散剤を含まない。
【００５７】
いくつかの実施形態において、沸点が５０℃以上である、又は７５℃以上である、又は１００℃以上である１つ又はそれ以上のオイルが使用される場合がある。いくつかの実施形態において、使用されるどのオイルも、沸点が５０℃以上である。いくつかの実施形態において、使用されるどのオイルも、沸点が７５℃以上である。いくつかの実施形態において、使用されるどのオイルも、沸点が１００℃以上である。独立して、オイルを使用する実施形態のいくつかにおいて、平均分子量が１００以上である、又は２００以上である、又は５００以上である１つ又はそれ以上のオイルが使用される場合がある。いくつかの実施形態において、使用されるどのオイルも、平均分子量が１００以上である。いくつかの実施形態において、使用されるどのオイルも、平均分子量が２００以上である。いくつかの実施形態において、使用されるどのオイルも、平均分子量が５００以上である。
【００５８】
オイルは、炭化水素オイル（すなわち、その分子が炭素及び水素の原子だけを含有するオイル）又は非炭化水素オイル（すなわち、その分子が、炭素又は水素のどちらでもない少なくとも１個の原子を少なくとも含有するオイル）のどちらであってもよい。
【００５９】
いくつかの好適な炭化水素オイルとして、例えば、６個以上の炭素原子を有する直鎖アルカン化合物、分岐型アルカン化合物又は環状アルカン化合物が挙げられる。いくつかの他の好適な炭化水素オイルは、例えば、１つ又はそれ以上の炭素・炭素の二重結合、１つ又はそれ以上の炭素・炭素の三重結合、或いは、１つ又はそれ以上の芳香族環を場合によっては相互の組合せで、並びに／或いは、１つ又はそれ以上のアルカン基との組合せで有する。いくつかの好適な炭化水素オイルが石油の蒸留から得られ、様々な化合物の混合物を場合により不純物と一緒に含有する。石油の蒸留から得られる炭化水素オイルは、様々な組成物の比較的幅広い混合物を含有する場合があり、又は、比較的純粋な組成物を含有する場合がある。いくつかの実施形態において、６個以上の炭素原子を含有する炭化水素オイルが使用される。いくつかの実施形態において、１８個以下の炭素原子を含有する炭化水素オイルが使用される。いくつかの実施形態において、使用されるどの炭化水素オイルも、１８個以下の炭素原子を含有する。いくつかの実施形態において、使用されるどの炭化水素オイルも、６個以上の炭素原子を含有する。いくつかの好適な炭化水素オイルには、例えば、ヘキサン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、ディーゼル油、水素処理された軽質石油蒸留物、水素処理された中間石油蒸留物、精製されたパラフィン系オイル（例えば、Ｓｕｎ  Ｃｏｍｐａｎｙから得られるＵｌｔｒａｆｉｎｅ（商標）スプレーオイル）、及び、それらの混合物が含まれる。いくつかの実施形態において、使用されるどの炭化水素オイルも、炭化水素オイルである。
【００６０】
非炭化水素オイルを使用する実施形態の中で、いくつかの好適な非炭化水素オイルが、例えば、脂肪非炭化水素オイルである。「脂肪」は本明細書中では、脂肪酸の１つ又はそれ以上の残基を含有するどのような化合物をも意味する。脂肪酸は長鎖のカルボン酸であり、少なくとも４個の炭素原子の鎖長を有する。典型的な脂肪酸は４個〜１８個の炭素原子の鎖長を有し、だが、いくつかはより長い鎖を有する。線状、分岐型又は環状の脂肪族基がこの長い鎖に結合する場合がある。脂肪酸残基は飽和又は不飽和であってもよく、また、天然に存在するか、又は、付加されているかのどちらかの官能基を含有する場合があり、そのような官能基には、例えば、アルキル基、エポキシド基、ハロゲン、スルホナート基又はヒドロキシル基が含まれる。いくつかの好適な脂肪非炭化水素オイルとして、例えば、脂肪酸、脂肪酸のエステル、脂肪酸のアミド、それらのダイマー、トリマー、オリゴマー又はポリマー、及び、これらの混合物が挙げられる。
【００６１】
好適な脂肪非炭化水素オイルのいくつかが、例えば、脂肪酸のエステルである。そのようなエステルには、例えば、脂肪酸のグリセリドが含まれる。グリセリドは脂肪酸のグリセロールとのエステルであり、モノグリセリド、ジグリセリド又はトリグリセリドである場合がある。様々なトリグリセリドが自然界に見出される。天然に存在するトリグリセリドのほとんどが、いくつかの異なる長さ及び／又は組成の脂肪酸の残基を含有する。いくつかの好適なトリグリセリドが動物供給源（例えば、乳製品、動物脂肪又は魚など）において見出される。好適なトリグリセリドのさらなる例が、植物において見出されるオイルであり、例えば、ヤシ油、パーム油、綿実油、オリーブ油、トール油、ピーナッツ油、ベニバナ油、ヒマワリ油、トウモロコシ油、ダイズ油、亜麻仁油、キリ油、ひまし油、カノーラ油、柑橘類種子油、カカオオイル、エンバク油、パーム油、パーム核油、米ぬか油、クフェア油又はナタネ油などである。
【００６２】
どこに見出されるかによらず、好適なトリグリセリドには、例えば、１４個以上の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪酸残基を含有するトリグリセリドがある。いくつかの好適なトリグリセリドは、１４個以上の炭素原子を有する脂肪酸残基、又は、１６個以上の炭素原子を有する脂肪酸残基、又は、１８個以上の炭素原子を有する脂肪酸残基を残基の重量に基づいて５０重量％以上含有する脂肪酸残基を有する。好適なトリグリセリドの一例がダイズ油である。
【００６３】
好適な脂肪非炭化水素オイルは合成物であってもよく、或いは天然物であってもよく、或いは、天然オイルの修飾物であってもよく、或いは、それらの組合せ物又は混合物であってもよい。天然オイルの好適な修飾には、例えば、アルキル化、水素化、ヒドロキシル化、アルキルヒドロキシル化、アルコーリシス、加水分解、エポキシ化、ハロゲン化、スルホン化、酸化、重合及びそれらの組合せがある。いくつかの実施形態において、アルキル化オイル（例えば、メチル化オイル及びエチル化オイルを含む）が使用される。１つの好適な修飾された天然オイルがメチル化ダイズ油である。
【００６４】
好適な脂肪非炭化水素オイルにはまた、脂肪酸の自己乳化性エステルがある。
好適な非炭化水素オイルの別の一群がシリコーンオイルの一群である。シリコーンオイルは、一部又は全体が−Ｓｉ−Ｏ−結合から構成される骨格を有するオリゴマー又はポリマーである。シリコーンオイルには、例えば、ポリジメチルシロキサンオイルが含まれる。ポリジメチルシロキサンオイルは、下記の形態のユニットを含有するオリゴマー又はポリマーである：
【化６】
2015530474.tif 000007
式中、ユニットの少なくとも１つが、Ｘ１＝ＣＨ３を有する。他のユニットにおいて、Ｘ１は、Ｓｉに結合することができるどのような他の基であってもよく、これには、例えば、水素、ヒドロキシル、アルキル、アルコキシ、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルコキシ、アルキルポリアルコキシル、それらの置換された形態、又は、これらの組合せが含まれる。置換基には、例えば、ヒドロキシル、アルコキシル、ポリエトキシル、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、他の置換基、又は、それらのどのような組合せも含まれる場合がある。いくつかの実施形態において、使用されるどのオイルも、シリコーンオイルである。
【００６５】
いくつかの好適なポリジメチルシロキサンオイルにおいて、すべてのＸ１基が、親水性でない基である。いくつかの好適なポリジメチルシロキサンオイルにおいて、すべてのＸ１基がアルキル基である。いくつかの好適なポリジメチルシロキサンオイルにおいて、すべてのＸ１基がメチルである。いくつかの実施形態において、どのシリコーンオイルも、Ｘ１基がメチルであるポリジメチルシロキサンオイルである。いくつかの好適なポリジメチルシロキサンにおいて、少なくとも１つのユニットが、メチルでないＸ１基を有する；２つ以上のメチル以外のＸ１ユニットが存在するならば、そのようなメチル以外のＸ１ユニットは互いに同じであってもよく、又は、２つ以上の異なるメチル以外のＸ１ユニットが存在してもよい。ポリジメチルシロキサンオイルは、例えば、水素、メチル、他のアルキル又はそれらの組合せを含めて、広範囲の様々な化学基のいずれかによりエンドキャップ化される場合がある。環状ポリジメチルシロキサンオイルもまた意図される。好適なオイルの混合物もまた好適である。
【００６６】
本発明の実施では、オイル媒体に懸濁される粒子が伴う。オイル媒体は、本明細書中上記で記載されるオイルのどれであってもよい。「懸濁される」によって、本明細書中では、粒子がオイルに不溶性であるか、又は、ほんのわずかに可溶性であること、及び、粒子がオイル（これは連続する媒体を粒子の周りに形成する）の全体に分布させられることが意味される。オイルに懸濁される粒子の系は本明細書中では、「懸濁物」として公知である。本発明の懸濁物は安定である。すなわち、２５℃、１気圧及び標準重力の標準的条件のもとでは、１日間貯蔵されたとき、粒子のほとんど（粒子の総乾燥重量に基づいて少なくとも８０重量％）が容器の底に沈降しないであろうし、又は、容器の上部に浮遊しないであろう。いくつかの実施形態において、貯蔵時に容器の底に沈降する粒子の量は粒子の総乾燥重量に基づく重量比で、１０％以下であり、又は５％以下であり、又は２％以下であり、又は１％以下である。独立して、いくつかの実施形態において、２日間以上、又は５日間以上、又は１０日間以上にわたって貯蔵されたときに安定である懸濁物が使用される。
【００６７】
粒子の集まりを、そのサイズを求めるために評価することができる。１つの好適な評価方法が、例えば、顕微鏡を使用する検査である。粒子の画像、例えば、顕微鏡で得られるそのような画像が、場合によっては長さ標準物を参照して目視によって検査され、評価される場合があり、又は、代替において、画像が、適切な画像分析方法（例えば、コンピュータープログラムなど）によって検査され、評価される場合がある。
【００６８】
粒子が球状でない実施形態では、粒子をそれぞれの粒子の最大大きさによって特徴づけることが有用である。粒子の集まりが最大大きさのメジアン値によって特徴づけられる場合がある。すなわち、集まりにおける粒子の半分（重量比）が、当該集まりのメジアン値よりも大きい最大大きさを有するであろう。本発明の実施において、オイル媒体に懸濁される粒子の集まりが評価されるとき、そのメジアン値は５０マイクロメートル以下である。いくつかの実施形態において、そのメジアン値が２０マイクロメートル以下である、又は１０マイクロメートル以下である、又は５マイクロメートル以下である、又は２マイクロメートル以下である粒子が使用される。
【００６９】
粒子の非従属的な尺度がアスペクト比であり、これは、粒子の最小大きさに対する粒子の最大大きさの比率である。アスペクト比は粒子のサイズに依存しない。本発明のいくつかの実施形態において、オイル媒体に懸濁される粒子の集まりはアスペクト比が２０以下であり、又は１０以下であり、又は５以下であり、又は２以下である。
【００７０】
オイル媒体に懸濁される粒子は固体である。すなわち、粒子は、固体状態である材料から一部又は全体が製造される。それぞれの粒子が多孔性であってもよく、又は多孔性でなくてもよく、或いは、１つ又はそれ以上の空隙を有してもよく、又は有しなくてもよく、或いは、１つ又はそれ以上の空洞を有してもよく、又は有しなくてもよく、また、それぞれの細孔又は空隙又は空洞は（存在するならば）、固体、液体又はガスである材料によって一部又は全体が占められてもよく、又は占められなくてもよい。オイル媒体に懸濁される粒子の系は「分散物」として同義的に公知である。
【００７１】
オイル媒体に懸濁される粒子はシクロプロペン及び分子封入剤を含有する場合がある。いくつかの実施形態において、組成物に存在するシクロプロペンの一部又はすべてがシクロプロペン複合体の一部である。本発明は特定の理論又はモデルに何ら限定されないが、組成物に存在するシクロプロペン分子のほとんど又はすべてが、シクロプロペン複合体の一部である分子の形態で存在することが意図される。どのようなシクロプロペン分子であれ、シクロプロペン複合体の一部でない組成物中のシクロプロペン分子は、例えば、溶液中に、又は、界面、何らかの他の場所に吸着されて、又は、それらの組合せで存在することがさらに意図される。いくつかの実施形態において、シクロプロペン複合体の一部として存在するシクロプロペンの量は組成物におけるシクロプロペンの総量に基づく重量比で、８０％以上である場合があり、又は９０％以上である場合があり、又は９５％以上である場合があり、又は９９％以上である場合がある。
【００７２】
本発明のいくつかの実施形態において、オイル媒体は１つ又はそれ以上の分散剤を含む。分散物の一部又はすべてがオイルに溶解されること、分散物の一部又はすべてが粒子表面に（すなわち、粒子とオイル媒体との境界に）位置すること、或いは、それらの組合せであることが意図される。加えて、少量の分散剤が、１つ又はそれ以上の他のところに、例えば、オイルの表面に、容器の壁に、分子封入剤との複合体に、又は、それらの組合せで位置することがあること（或いは、分散剤がそのようなところに全く位置しないことがあること）が意図される。
【００７３】
本明細書中で定義されるように、「分散剤」は、固体粒子が液体媒体における安定な懸濁物を形成することを助けることができる化合物である。ほとんどの分散剤は、粒子が、沈降する（又はクリーム状になる）可能性がより高いより大きい粒子を本質的には生じさせて集塊化し得ることを最小限に抑えることによって作用する。いくつかの実施形態において、好適な分散剤は１つ又はそれ以上の親水性基を有する。独立して、いくつかの実施形態において、好適な分散剤は多数の疎水性基を有する。いくつかの好適な疎水性基には、例えば、８個以上の連続する炭素原子を有する有機基が含まれる。いくつかの実施形態において、１０個以上の連続する炭素原子を有する疎水性基が存在する。炭素原子の数に依存することなく、そのような有機基は、線状、環状、分岐型又はそれらの組合せである場合がある。独立して、そのような有機基は炭化水素である場合があり、又は、置換される場合がある。独立して、そのような有機基は飽和又は不飽和である場合がある。
【００７４】
いくつかの好適な分散剤は分子あたり２つ以上の疎水性基を有し、又は３つ以上の疎水性基を有し、又は４つ以上の疎水性基を有し、又は５つ以上の疎水性基を有する。いくつかの実施形態において、どの分散剤も、分子あたり４つ以上の疎水性基を有する。いくつかの実施形態において、どの分散剤も、分子あたり５つ以上の疎水性基を有する。
【００７５】
疎水性基の性質に依存することなく、いくつかの好適な分散剤は１つ又はそれ以上の親水性基を有する。いくつかの好適な親水性基には、例えば、ある特定の範囲のｐＨにわたって水においてイオン化することができる基が含まれ、例えば、カルボキシル基、スルファート基、スルホナート基及びアミド基などが含まれる。他の好適な親水性基は非イオン性である。いくつかの好適な非イオン性親水性基には、例えば、ポリマーとして独立して存在するならば、水に可溶性であろうと思われるポリマーのセグメントが含まれる。ポリマーのそのような親水性セグメントには、例えば、ポリエチレングリコールのセグメントが含まれる。
【００７６】
疎水性基及び少なくとも１つの親水性基の両方をその分子が含有する分散剤が使用される実施形態において、これらの基はどのような方法で分散剤分子に結合してもよい。例えば、いくつかの好適な分散剤は、ポリエチレングリコールのセグメントである少なくとも１つのブロックと、複数の疎水性基を含有する少なくとも１つのブロックとを伴うブロックコポリマーである。複数の疎水性基を含有するブロックの一例がポリ（１２−ヒドロキシステアリン酸）のセグメントである。複数の疎水性基を含有するブロックの別の一例がアルキドポリマーのセグメントである。アルキドポリマーは、ポリオール、多塩基酸及び脂肪酸又はトリグリセリドオイルのコポリマーである。
【００７７】
本明細書中で使用される場合、非イオン性分散剤は、親水性基のすべてが非イオン性である分散剤である。いくつかの実施形態において、少なくとも１つの非イオン性分散剤が使用される。いくつかの実施形態において、使用されるどの分散剤も非イオン性である。
非イオン性分散剤の１つの有用な特性がＨＬＢ値であり、これは下記の式によって定義される：
ＨＬＢ＝２０＊ＭＨ／Ｍ
式中、ＭＨは分子の親水性部分の分子量であり、Ｍは分子の分子量である。
【００７８】
イオン性又は非イオン性であるかにかかわりなく、目的とする分子は、酸価（ａｃｉｄ  ｎｕｍｂｅｒ）（これは同義的には「ａｃｉｄ  ｖａｌｕｅ」（酸価）と呼ばれる）によって特徴づけられる場合があり、酸価は、目的とする分子の１グラムあたりの、目的とする分子を中和するために必要とされるＫＯＨのミリグラム数である。酸価を試験する１つの方法が、ＡＳＴＭ  Ｄ−７２５３に示される。この試験のいくらかの詳細（例えば、溶媒及び／又は指示薬の選択など）が、目的とする具体的な分子のために必要に応じて適合化され得ることが理解される。
【００７９】
１つ又はそれ以上の非イオン性分散剤が使用されるいくつかの実施形態において、これらの分散剤のうちの１つ又はそれ以上が、４を超えるＨＬＢを有し、又は、５以上のＨＬＢを有する。独立して、いくつかの実施形態において、８未満のＨＬＢ又は７以下のＨＬＢを有する１つ又はそれ以上の分散剤が使用される。いくつかの実施形態において、使用されるどの分散剤も、５〜７であるＨＬＢを有する。
【００８０】
分散剤のＨＬＢ値に依存することなく、１つ又はそれ以上の非イオン性分散剤が使用されるいくつかの実施形態において、これらの分散剤のうちの１つ又はそれ以上は、ｍｇ ＫＯＨ／ｇの単位での酸価が１０以下であり、又は９以下であり、又は８以下である。独立して、１つ又はそれ以上の非イオン性分散剤が使用されるいくつかの実施形態において、これらの分散剤のうちの１つ又はそれ以上は、ｍｇ ＫＯＨ／ｇの単位での酸価が２以上であり、又は４以上であり、又は６以上である。いくつかの実施形態において、使用されるどの分散剤も、６ｍｇ ＫＯＨ／ｇ〜８ｍｇ ＫＯＨ／ｇである酸価を有する。
【００８１】
いくつかの実施形態において、６ｍｇ ＫＯＨ／ｇ〜８ｍｇ ＫＯＨ／ｇ又はそれ以上である酸価を有する１つ又はそれ以上分散剤が使用され、但し、この場合、この同じ分散剤はまた、５〜７であるＨＬＢを有する。
【００８２】
いくつかの実施形態において、１つ又はそれ以上の界面活性剤が使用される。「界面活性剤」は、本明細書中で使用される場合、「乳化剤」と同義的であり、水におけるオイル液滴の安定な懸濁物の形成を助ける化合物を意味する。界面活性剤化合物の分子は、少なくとも１つの親水性基と、少なくとも１つの疎水性基とを含有する。界面活性剤は通常、親水性基の性質に従って分類される。好適な界面活性剤には、例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤及びそれらの混合物が含まれる。
【００８３】
１つ又はそれ以上のアニオン性界面活性剤が使用される実施形態において、いくつかの好適なアニオン性界面活性剤には、例えば、スルホスクシナート（例えば、モノアルキルスルホスクシナート及びジアルキルスルホスクシナートのアルカリ塩を含む）、硫酸塩及びスルホナート（例えば、アルキルスルファートのアルカリ塩を含む）が含まれる。いくつかの実施形態において、アニオン性界面活性剤が全く使用されない。
【００８４】
１つ又はそれ以上のカチオン性界面活性剤が使用される実施形態の中で、いくつかの好適なカチオン性界面活性剤には、例えば、アミン系界面活性剤及び第四級アンモニウム塩型界面活性剤が含まれる。いくつかの実施形態において、カチオン性界面活性剤が全く使用されない。
【００８５】
いくつかの実施形態において、１つ又はそれ以上の非イオン性界面活性剤が使用される。１つ又はそれ以上の非イオン性界面活性剤が使用される実施形態の中で、いくつかの好適な非イオン性界面活性剤には、例えば、脂肪エトキシラート、ポリヒドロキシ化合物の脂肪酸エステル、アミドオキシド、アルキルオキシドブロックコポリマー、シリコーン系非イオン性界面活性剤、フルオロサーファクタント及びそれらの混合物が含まれる。
【００８６】
好適な脂肪エトキシラートには、例えば、脂肪アルコールのエトキシラート、脂肪酸のエトキシラート、脂肪エタノールアミドのエトキシラート、及び、脂肪アミンのエトキシラートが含まれる。脂肪アルコールの好適なエトキシには、例えば、下記の特徴のどのような組合せであっても有する脂肪アルコールのエトキシラートが含まれる：線状又は分岐型；第一級又は第二級；アルキル又はアルキルアリール。いくつかの実施形態において、アリールアルキルエトキシラート、脂肪アルコールエトキシラート又はそれらの混合物である１つ又はそれ以上の脂肪エトキシラートが使用される。
【００８７】
好適なシリコーン系非イオン性界面活性剤には、例えば、下記の式を有するシリコーン系非イオン性界面活性剤が含まれる：
【化７】
2015530474.tif 000008
式中、ｎは１〜５であり、ｍは０〜４であり、Ｑは下記のものである：
【化８】
2015530474.tif 000009
式中、ｐは１〜６であり、ｑは３〜２０である。いくつかの実施形態において、ｎは１である。独立して、いくつかの実施形態において、ｍはゼロである。独立して、いくつかの実施形態において、ｐは３である。独立して、いくつかの実施形態において、ｑは７又は８又はそれらの混合である。好適な非イオン性界面活性剤の１つのさらなる例がＡｔｐｌｕｓ５９５である。好適な界面活性剤の混合物もまた好適である。
【００８８】
非イオン性界面活性剤は有用には、ＨＬＢ（これは本明細書中上記で定義される通りである）によって特徴づけられる場合がある。いくつかの実施形態において、ＨＬＢが３〜４である１つ又はそれ以上の非イオン性界面活性剤が使用される。独立して、いくつかの実施形態において、ＨＬＢが８〜１０である１つ又はそれ以上の非イオン性界面活性剤が使用される。いくつかの実施形態において、ＨＬＢが３〜４である１つ又はそれ以上の非イオン性界面活性剤と、同様に、ＨＬＢが８〜１０である１つ又はそれ以上の非イオン性界面活性剤とを含む界面活性剤の混合物が使用される。
【００８９】
いくつかの実施形態において（これらは本明細書中では「連続オイル」の実施形態と呼ばれる）、本発明の組成物の連続媒体は、粒子が懸濁されるオイル媒体である。いくつかの連続オイルの実施形態において、１つ又はそれ以上の界面活性剤が組成物に存在する。いくつかの連続オイルの実施形態において、界面活性剤が組成物に全く存在しない。独立して、いくつかの連続オイルの実施形態において、水がほとんど存在しないか、又は全く存在しない；すなわち、そのような実施形態において、いくらかの水が存在するならば、水の量は組成物の重量に基づく重量比で、５％以下であり、又は２％以下であり、又は１％以下であり、又は０．５％以下であり、又は０．１％以下である。
【００９０】
いくつかの連続オイルの実施形態において、シクロプロペンの量が１リットルのオイルあたり１グラムのシクロプロペン（「ｇ／Ｌ」）若しくはそれ以上であり、又は２ｇ／Ｌ以上であり、又は５ｇ／Ｌ以上であり、又は１０ｇ／Ｌ以上であり、又は２０ｇ／Ｌ以上である。独立して、いくつかの連続オイルの実施形態において、シクロプロペンの量が２００ｇ／Ｌ以下であり、又は１００ｇ／Ｌ以下であり、又は５０ｇ／Ｌ以下である。
【００９１】
いくつかの連続オイルの実施形態において、分散剤の量が組成物の重量に基づく重量比で、０．１％以上であり、又は０．２％以上であり、又は０．５％以上であり、又は０．７５％以上である。独立して、いくつかの連続オイルの実施形態において、分散剤の量が組成物の重量に基づく重量比で、２０％以下であり、又は１０％以下であり、又は５％以下であり、又は２％以下である。
【００９２】
いくつかの連続オイルの実施形態において、界面活性剤の量が組成物の重量に基づく重量比で、０．５％以上であり、又は１％以上であり、又は２％以上である。独立して、いくつかの連続オイルの実施形態において、界面活性剤の量が組成物の重量に基づく重量比で、２０％以下であり、又は１０％以下である。いくつかの連続オイルの実施形態において、界面活性剤が全く存在しない。
【００９３】
いくつかの連続水の実施形態において、１つ又はそれ以上の界面活性剤が組成物に存在する。いくつかの連続水の実施形態において、１つ又はそれ以上の非イオン性界面活性剤が組成物に存在する。いくつかの連続水の実施形態において、ＨＬＢが３〜４である１つ又はそれ以上の非イオン性界面活性剤が組成物に存在し、かつ、ＨＬＢが８〜１０である１つ又はそれ以上の非イオン性界面活性剤もまた組成物に存在する。いくつかの実施形態において、１つ又はそれ以上の界面活性剤の選定が行われる。これは、そのような界面活性剤は、その実施形態においてオイル媒体として使用される具体的なオイル媒体の液滴を乳化するために十分に適するからである。
【００９４】
いくつかの連続水の実施形態において、シクロプロペンの量が組成物の重量に基づく重量比で、１０パーツ・パー・ミリオン（ｐｐｍ）以上であり、又は２０ｐｐｍ以上であり、又は５０ｐｐｍ以上である。独立して、いくつかの連続水の実施形態において、シクロプロペンの量が組成物の重量に基づく重量比で、５００ｐｐｍ以下であり、又は２００ｐｐｍ以下である。
【００９５】
いくつかの連続水の実施形態において、分散剤の量が組成物の重量に基づく重量比で、２．５ｐｐｍ以上であり、又は１０ｐｐｍ以上であり、又は５０ｐｐｍ以上であり、又は２００ｐｐｍ以上である。独立して、いくつかの連続水の実施形態において、分散剤の量が組成物の重量に基づく重量比で、１２５０ｐｐｍ以下であり、又は１０００ｐｐｍ以下であり、又は７５０ｐｐｍ以下である。
【００９６】
いくつかの連続水の実施形態において、組成物の重量に基づく重量比での界面活性剤の量が、組成物の重量に基づく乾燥した界面活性剤の重量比で０．０２％以上であり、又は０．０５％以上であり、又は０．１％以上であり、又は０．２％以上である。独立して、いくつかの連続水の実施形態において、組成物の重量に基づく重量比での界面活性剤の量が、組成物の重量に基づく乾燥した界面活性剤の重量比で２％以下であり、又は１％以下であり、又は０．５％以下である。
【００９７】
本発明の組成物は、どのような方法によってであっても製造される場合がある。いくつかの好適な方法において、出発物質が、オイル、分散剤、必要に応じて使用される界面活性剤、及び、シクロプロペン複合体である。いくつかの実施形態において、出発物質のシクロプロペン複合体は、シクロプロペン複合体を含有する粉末粒子の形態であり、粉末粒子は、メジアンサイズが、最大大きさによって測定される場合、５０マイクロメートルよりもはるかに大きい（例えば、２００マイクロメートル以上）。いくつかの実施形態において、出発物質が媒体ミルに入れられ、その後、所望される粒子サイズが得られるまで製粉化される場合がある。いくつかの実施形態において、この製粉化プロセスは、粒子が、最大大きさによって測定される場合、５０マイクロメートル以下、又は２０マイクロメートル以下、又は１０マイクロメートル以下、又は５マイクロメートル以下、又は２マイクロメートル以下のメジアンサイズを有するまで行われる。
【００９８】
製粉化を伴ういくつかの実施形態において、製粉化される混合物は、シクロプロペン複合体粉末を、製粉化される混合物の重量に基づく重量比で２％以上の量で、又は５％以上の量で、又は１０％以上の量で、又は２０％以上の量で含有する。独立して、製粉化を伴ういくつかの実施形態において、製粉化される混合物は、シクロプロペン複合体粉末を、製粉化される混合物の重量に基づく重量比で６０％以下の量で、又は５０％以下の量で含有する。
【００９９】
製粉化を伴ういくつかの実施形態において、製粉化される混合物は、分散剤を、製粉化される混合物の重量に基づく重量比で０．０２％以上の量で、又は０．０５％以上の量で、又は０．１％以上の量で、又は０．２％以上の量で、又は０．５％以上の量で、又は１％以上の量で含有する。独立して、製粉化を伴ういくつかの実施形態において、製粉化される混合物は、分散剤を、製粉化される混合物の重量に基づく重量比で１０％以下の量で、又は７％以下の量で、又は５％以下の量で含有する。
【０１００】
製粉化を伴ういくつかの実施形態において、製粉化される混合物は、界面活性剤を、製粉化される混合物の重量に基づく重量比で０．２％以上の量で、又は０．５％以上の量で、又は１％以上の量で含有する。独立して、製粉化を伴ういくつかの実施形態において、製粉化される混合物は、界面活性剤を、製粉化される混合物の重量に基づく重量比で３０％以下の量で、又は１０％以下の量で、又は６％以下の量で含有する。製粉化を伴ういくつかの実施形態において、製粉化される混合物は界面活性剤を全く含有しない。
【０１０１】
製粉化を伴ういくつかの実施形態において、製粉化される混合物は、オイルを、製粉化される混合物の重量に基づく重量比で４０％以上の量で、又は５０％以上の量で含有する。独立して、製粉化を伴ういくつかの実施形態において、製粉化される混合物は、オイルを、製粉化される混合物の重量に基づく重量比で、９８％以下の量で又は８０％以下の量で、又は７０％以下の量で含有する。
【０１０２】
製粉化を伴ういくつかの実施形態において、水が、出発物質から、製粉化される混合物から、また、貯蔵されるときには製粉化された混合物から除かれる。すなわち、そのような実施形態において、出発物質の混合物における水の量が出発物質の総重量に基づく重量比で、２％以下であり、又は１％以下であり、又は０．５％以下であり、又は０．２％以下であり、又は０．１％以下であり、又はゼロである。そのような実施形態において、同じ量の水が製粉化期間中の混合物について、また、貯蔵されるときには製粉化された混合物について意図される。貯蔵期間中の混合物は、製粉化期間中の混合物よりも多い量の水を有する場合があり、又は有しない場合がある。独立して、製粉化期間中の混合物は、製粉化前の出発物質の混合物よりも多い量の水を有する場合があり、又は有しない場合がある。
【０１０３】
そのような製粉化プロセスの製造物が直ちに使用される場合があり、又は貯蔵される場合がある。
【０１０４】
連続オイルの実施形態を実施することが所望されるときには、製粉化プロセスの製造物がそのまま使用される場合があり、又は、さらなるオイルがそのような製粉化プロセスの製造物に加えられる場合がある。
【０１０５】
連続水の実施形態を実施することが所望されるときには、そのような製粉化プロセスの製造物は液滴に分けられ、水性媒体に懸濁されるであろう。いくつかの実施形態において、製粉化プロセスの製造物が水性媒体に加えられ、撹拌に供される場合があり、製粉化プロセスの製造物が、懸濁された液滴に分けられるであろう。そのような実施形態のいくつかにおいて、１つ又はそれ以上の界面活性剤が、製粉化プロセスの製造物が分けられ、水性媒体に懸濁されることを助けるために選ばれ、そのような１つ又はそれ以上の界面活性剤が出発物質に加えられ、製粉化される混合物に含まれる。界面活性剤が、製粉化される混合物に含まれるか否かにかかわりなく、１つ又はそれ以上の界面活性剤が、製粉化プロセスが完了した後で、製粉化プロセスの製造物に加えられる場合があり、或いは、（水性媒体が製粉化プロセスの製造物と混合される前に、又は混合された後で）水性媒体に加えられる場合がある。
【０１０６】
一般に、シクロプロペン複合体が使用されるときには常に、シクロプロペン複合体と水との直接的な接触が時には、複合体からのシクロプロペンの遊離を所望されるよりも早くに生じさせること、及び、シクロプロペンが（例えば、組成物からの拡散を介して、化学反応を介して、又は、それらの組合せにより）失われる場合があることが公知である。本発明の連続水の実施形態の実施では、シクロプロペン複合体がオイル媒体に留まり、その結果、シクロプロペン複合体と水との接触が最小限に抑えられるか、又は排除され、したがって、組成物のシクロプロペン分子の望ましいほどに大きい割合が組成物に留まることが意図される。
【０１０７】
本発明の組成物についての１つの可能な使用が、植物又は植物部位を、本発明の組成物を植物又は植物部位と接触させることによって処理することである。有用な植物部位をもたらす植物は、本明細書中では「作物植物」として公知である。処理が、成長中の植物に対して、又は、成長している植物から収穫された植物部位に対して行われる場合がある。処理を成長中の植物に対して行う際には、本発明の組成物は植物全体と接触させられる場合があり、或いは、１つ又はそれ以上の植物部位と接触させられる場合があることが意図される。植物部位には、例えば、花、芽、（観賞用）花、種子、切り枝、根、鱗茎、果実、食用部分、葉及びそれらの組合せを含めて、植物のどのような部分であっても含まれる。
【０１０８】
有用な植物部位を作物植物から取り去ることが、収穫するとして公知である。いくつかの実施形態において、作物植物が、有用な植物部位の収穫に先立って本発明の組成物により処理される。
【０１０９】
本発明の組成物は、例えば、噴霧、浸漬、ドレンチング（ｄｒｅｎｃｈｉｎｇ）、フォギング（ｆｏｇｇｉｎｇ）及びそれらの組合せを含めて、どのような方法によってであっても、植物又は植物部位と接触させられる場合がある。いくつかの実施形態において、噴霧が使用される。
【０１１０】
好適な処理が、田畑、菜園／果樹園、建造物（例えば、温室など）、又は、別の場所に植えられている植物に対して行われる場合がある。好適な処理が、露天の土地、１つ又はそれ以上の容器（例えば、ポット、プランター又はつぼなど）、限定された苗床又は高くした苗床、或いは、他の場所に植えられている植物に対して行われる場合がある。いくつかの実施形態において、処理が、建造物でない場所にある植物に対して行われる。いくつかの実施形態において、植物が、容器（例えば、ポット、平箱又は運搬可能な苗床など）において成長している間に処理される。
【０１１１】
本発明の実施における使用のために好適である植物の多くが有用には、いくつかのカテゴリー又は群に分けることができる。そのような群を定義するための１つ有用な方法が、国際連合の食糧農業機関（「ＦＡＯ」）によって「原案」として２００６年３月２３日又はそれ以前に発表された「Definition and Classification of Commodities」である。
【０１１２】
本発明のいくつかの実施形態の実施において、下記の作物群のいずれか１つに含まれる１つ又はそれ以上の作物をもたらす植物を使用することが意図される。
【０１１３】
第１群の作物は穀物であり、これには、例えば、コムギ、イネ、オオムギ、トウモロコシ、ポップコーン、ライムギ、オートムギ、キビ、モロコシ、ソバ、キオナ（ｑｕｉｏｎａ）、ホニア（ｆｏｎｉａ）、ライコムギ、カナリアシード、カナグア（ｃａｎａｇｕａ）、クイフイカ（ｑｕｉｈｕｉｃｈａ）、ハトムギ（ａｄｌａｙ）、マコモ及び他の穀物が含まれる。本発明のいくつかの実施形態において、好適な植物は、コムギ又はイネ又はトウモロコシ又はモロコシをもたらす植物である。いくつかの実施形態において、トウモロコシ植物が好適である。いくつかの実施形態において、コムギ植物が好適である。第２群の植物が根及び塊茎である。
【０１１４】
第３群の植物が糖類作物であり、これには、例えば、サトウキビ、サトウダイコン、サトウカエデ、サトウモロコシ、サトウヤシ及び他の糖類作物が含まれる。第４群の植物が豆類であり、これには、例えば、インゲンマメ、ヒヨコマメ（ｃｈｉｃｋｐｅａ）、ヒヨコマメ（ｇａｒｂａｎｚｏ）、ササゲ、キマメ、レンズマメ及び他の豆類が含まれる。第５群の植物が堅果であり、これには、例えば、ブラジルナッツ、カシューナッツ、クリ、アーモンド、クルミ、ピスタチオ、ヘーゼルナッツ、ピーカンナッツ、マカダミアナッツ及び他の堅果が含まれる。
【０１１５】
第６群の作物が含油作物であり、これには、例えば、ダイズ、アメリカホドイモ（ピーナッツを含む）、ココナツ、アブラヤシの実、オリーブ、シアバターノキの実、トウゴマの実、ヒマワリの種子、ナタネ、カノーラ、アブラギリの実、ベニバナの種子、ゴマの種子、カラシナの種子、ケシの実、メロンシード（ｍｅｌｏｎｓｅｅｄ）、ナンキンハゼの種子、カポックの実、実綿、亜麻仁、麻の実及び他の油糧種子が含まれる。いくつかの実施形態において、ダイズ植物が好適である。
【０１１６】
第７群の作物が野菜であり、これには、例えば、キャベツ、アーティチョーク、アスパラガス、レタス、ホウレンソウ、キャッサバの葉、トマト、カリフラワー、カボチャ、キュウリ及びガーキン、ナス、チリ及びコショウ、青タマネギ、ドライオニオン（ｄｒｙ  ｏｎｉｏｎ）、ニンニク、リーキ、他のネギ属野菜、サヤインゲン、グリーンピース、グリーン・ブロード・ビーン（ｇｒｅｅｎ  ｂｒｏａｄ  ｂｅａｎ）、サヤマメ、ニンジン、オクラ、青トウモロコシ、キノコ、スイカ、カンタロープ・メロン（ｃａｎｔａｌｏｕｐｅ  ｍｅｌｏｎ）、タケノコ、ビート、フダンソウ、ケーパー、カルドン、セロリ、チャービル、クレス、ウイキョウ、セイヨウワサビ、マヨラナ、バラモンジン、パセリ、アメリカボウフウ、ハツカダイコン、ルバーブ、ルタバガ、キダチハッカ、フタナミソウ、ギシギシ、オランダガラシ及び他の野菜が含まれる。
【０１１７】
第８群の作物が果実であり、これには、例えば、バナナ及び料理用バナナ；柑橘類の果実；ナシ状果；石果；ベリー類；ブドウ；熱帯果実；種々の果実；並びに他の果実が含まれる。第９群の植物が繊維であり、これには、例えば、ワタ、アマ、アサ、カポック、ジュート、ラミー、サイザルアサ及び植物由来の他の繊維が含まれる。いくつかの実施形態において、ワタ植物が好適である。第１０群の植物が香辛料である。第１１群の植物が飼料用作物である。飼料用作物は、主として動物飼料のために栽培されている作物である。第１２群の植物が刺激性作物であり、これには、例えば、コーヒー、カカオ豆、茶、マテ、茶のような滲出物を調製するために使用される他の植物、及び、他の刺激性植物が含まれる。
【０１１８】
第１３群の植物が、タバコ及びゴム並びに他の植物であり、これには、例えば、香料産業、食品産業及び他の産業において使用される植物油、除虫菊、タバコ、天然ゴム、天然ガム、他の樹脂、並びに、植物ろうが含まれる。
【０１１９】
いくつかの実施形態において、本発明では、柑橘類以外のあらゆる植物（すなわち、ミカン属でないあらゆる植物）の処理が伴う。他の実施形態において、本発明の実施は、柑橘類以外の植物の処理に限定される。独立して、いくつかの実施形態において、処理される植物のすべてが、タバコ属に属する植物でない。
【０１２０】
いくつかの実施形態において、本発明の組成物は、田畑において成長する作物植物を処理するために使用される。そのような処理操作は、一生育期間の期間中に特定の作物植物群に対して１回又は２回以上行われる場合がある。いくつかの実施形態において、１回の処理において使用されるシクロプロペンの量が０．１グラム／ヘクタール（ｇ／ｈａ）以上であり、又は０．５ｇ／ｈａ以上であり、又は１ｇ／ｈａ以上であり、又は５ｇ／ｈａ以上であり、又は２５ｇ／ｈａ以上であり、又は５０ｇ／ｈａ以上であり、又は１００ｇ／ｈａ以上である。独立して、いくつかの実施形態において、１回の噴霧操作において使用されるシクロプロペンの量が６０００ｇ／ｈａ以下であり、又は３０００ｇ／ｈａ以下であり、又は１５００ｇ／ｈａ以下である。収穫された植物部位が処理される実施形態もまた意図される。
【０１２１】
いくつかの実施形態において、本発明の組成物は１つ又はそれ以上の金属錯化剤を含む。金属錯化剤は、金属原子との配位結合を形成することができる１つ又はそれ以上の電子ドナー原子を含有する化合物である。いくつかの金属錯化剤がキレート化剤である。本明細書中で使用される場合、「キレート化剤」は、金属原子との配位結合を形成することができる２つ以上の電子ドナー原子を含有する化合物であり、そのようなキレート化剤のただ１個の分子が１個の金属原子との２つ以上の配位結合を形成することができる。いくつかの実施形態において、１つ又はそれ以上のキレート化剤が使用される。いくつかの実施形態において、キレート化剤でない金属配位剤が全く使用されない。
【０１２２】
１つ又はそれ以上のキレート化剤が使用される実施形態において、好適なキレート化剤には、例えば、有機及び無機のキレート化剤が含まれる。好適な無機キレート化剤には、例えば、リン酸塩、例えば、ピロリン酸四ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム及びヘキサメタリン酸などがある。好適な有機キレート化剤には、大環状構造を有するキレート化剤、及び、大環状でない構造を有するキレート化剤がある。
【０１２３】
大環状でない構造を有するいくつかの好適な有機キレート化剤が、例えば、アミノカルボン酸、１，３−ジケトン、ヒドロキシカルボン酸、ポリアミン、アミノアルコール、芳香族の複素環式塩基、フェノール、アミノフェノール類、オキシム、シッフ塩基、イオウ化合物及びそれらの混合物である。いくつかの実施形態において、キレート化剤には、１つ又はそれ以上のアミノカルボン酸、１つ又はそれ以上のヒドロキシカルボン酸、１つ又はそれ以上のオキシム、或いは、それらの混合物が含まれる。いくつかの好適なアミノカルボン酸には、例えば、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、Ｎ−ジヒドロキシエチルグリシン（２−ＨｘＧ）、エチレンビス（ヒドロキシフェニルグリシン）（ＥＨＰＧ）及びそれらの混合物が含まれる。いくつかの好適なヒドロキシカルボン酸には、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸、５−スルホスリチル酸（ｓｕｌｆｏｓｌｉｃｙｌｉｃ  ａｃｉｄ）及びそれらの混合物が含まれる。いくつかの好適なオキシムには、例えば、ジメチルグリオキシム、サリチルアルドキシム及びそれらの混合物が含まれる。いくつかの実施形態において、ＥＤＴＡが使用される。
【０１２４】
本発明における金属錯化剤の使用は必要に応じてである。いくつかの連続水の実施形態において、１つ又はそれ以上の金属錯化剤が使用される。いくつかの連続水の実施形態において、金属錯化剤が全く使用されない。いくつかの連続オイルの実施形態において、金属錯化剤が全く使用されない。
【０１２５】
本明細書及び請求項の目的のために、別途具体的に言及される場合を除き、値が「ＸからＹまで（Ｘ〜Ｙ）」であると述べられるときには、その値はＸ又はそれ以上であり、かつ、同様に、Ｙ又はそれ以下であることが意味されることを理解しなければならない。
【０１２６】
本明細書及び請求項の目的のために、別途具体的に言及される場合を除き、化合物が、特定の化学反応の結果であるとして記載されるときには、そのような記載は、その化合物が実際にその特定の化学反応によって製造されるか否かにかかわりなく、その化合物の構造を記載することが意図されることを理解しなければならない。例えば、「脂肪アルコールのエトキシラート」は、脂肪アルコールに対して行われるエトキシル化プロセスを想定することによってその構造が理解され得る化合物であり、そのような化合物が脂肪アルコールのエトキシル化のプロセスによって製造される場合があり、又は、異なるプロセスによって製造される場合がある。
【０１２７】
本明細書及び請求項の目的のために、別途具体的に言及される場合を除き、様々な操作が、大気中、１気圧の圧力において２５℃で行われることを理解しなければならない。
【０１２８】
本明細書及び請求項の目的のために、本明細書中に列挙される範囲及び比率の限界は組み合わされ得ることを理解しなければならない。例えば、６０〜１２０の範囲及び８０〜１１０の範囲が特定のパラメーターのために列挙されるならば、６０〜１１０の範囲及び８０〜１２０の範囲もまた意図されることが理解される。さらなる独立した一例として、特定のパラメーターが、１、２及び３の好適な最小値を有すると開示されるならば、かつ、そのパラメーターが、９及び１０の好適な最大値を有すると開示されるならば、下記の範囲のすべてが意図される：１〜９、１〜１０、２〜９、２〜１０、３〜９、及び、３〜１０。
【０１２９】
提供される懸濁物組成物に組み込まれ得る増粘剤には、組成物を濃化するか、又は、組成物の粘度を増大させるそのような成分が含まれる。提供される懸濁物組成物において使用することができる増粘剤には、粘度制御剤として当分野において示されるそのような成分が含まれる。
【０１３０】
増粘剤の例には、セルロース系増粘剤、例えば、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース及びカルボキシメチルセルロースが含まれる。増粘剤の他の例には、セルロースガム、アルカントリオール；アクリラート；置換セルロース、例えば、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース及びヒドロキシプロピルセルロースなど；セチルアルコール；ガム、例えば、天然ガム又は合成ガムなど；長鎖アルコール、例えば、約９個〜約２４個の炭素原子を有するアルコールなど；ポリグリコール、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリエチレンプロピレングリコール又はそれらの混合物など；ワックス、例えば、天然ワックス又は合成ワックスなど；硬化油；グリコールエステル；脂肪酸エステル；長鎖酸；酸アミド；シリケート；及びそれらの混合物が含まれる。さらなる好適な増粘剤には、有機粘土が含まれ、この場合、そのような有機粘土は、親水性粘土を第四級アンモニウム化合物と反応させ、その結果、親水性粘土が親有機性になり、したがって、非水性媒体との適合性を有するようにすることによって、天然のスメクタイト粘土、ヘクトライト粘土又はモンモリロナイト粘土から製造することができる。
【０１３１】
１つの実施形態において、好適な増粘剤には、不飽和のカルボン酸及び／又は無水物の付加ポリマーであるポリマー状増粘剤が含まれる。ポリマー状増粘剤の例には、ポリアクリラート、ポリアルキルアクリラート、ポリメタクリラート及び無水マレイン酸が含まれる。これらのポリマー状増粘剤は平均分子量範囲が約５００，０００から約２００万までであり、又は１００万から４００万までである。
【０１３２】
別の実施形態において、好適な増粘剤には、米国特許第５，３７３，０４４号及び米国特許出願公開ＵＳ２００９／０２５３８６２Ａ（それらの内容が本明細書により参照によって組み込まれる）に開示されるような、アクリラート及びメタクリラートのコポリマー、又は、アクリル酸及びアルキルメタクリラートのコポリマーが含まれる。提供される懸濁物組成物は、約５０ｍＰａｓから約５０，０００ｍＰａｓまでの粘度、又は、５００ｍＰａｓから約１５，０００ｍＰａｓまでの粘度を有することができる。
【０１３３】
好適なポリマー状増粘剤を、天然ゴム、ポリプロピレン、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（エチレン−プロピレン−ジエン）、ポリウレタン、ポリメタクリラート、ポリイソブチレン、ポリ（イソブチレン−コハク酸）、ポリ（イソブチレン−コハク酸−ポリアクリルアミド）、ポリウレア及びポリエチレンからなる群から選択することができる。いくつかの実施形態において、ポリマー状増粘剤は第１の成分と第２の成分とを含み、但し、第１の成分は第２の成分よりも大きい重量平均分子量を有する。例えば、ポリマー状増粘剤は高分子量成分と低分子量成分とを含み、（１）重量平均分子量が２００．０００を越えるプロピレンのポリマー（コポリマー又はホモポリマー）と、（２）重量平均分子量が２００．０００未満であるプロピレンのポリマー（コポリマー又はホモポリマー）との混合物を含むことにおいて特徴づけられる。
【０１３４】
別の実施形態において、ポリマー状増粘剤は、重量平均分子量が少なくとも２００．０００であるか、又は２００．０００〜３５０．０００であるプロピレンのポリマー（コポリマー又はホモポリマー）を含む高分子量成分と、重量平均分子量が１００．０００未満であるか、又は５０．０００〜１００．０００であるプロピレンのポリマー（コポリマー又はホモポリマー）を含む低分子量成分とを含む。ポリマー状増粘剤における高分子量成分と低分子量成分との重量比は、１：４０〜３：１、１：４０〜１：１、１：４０〜１：５、１：２５〜１：１５、又は、１：１８〜１：２０であることが可能である。
【０１３５】
１つの実施形態において、低分子量成分は、ポリプロピレンホモポリマー、すなわち、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８Ｌの試験によって求められる場合、メルトフローレートが５００ｄｇ／分〜１５００ｄｇ／分であるか、又は７５０ｄｇ／分〜１２５０ｄｇ／分であるポリプロピレンホモポリマーを含む。さらなる実施形態又は代替となる実施形態において、低分子量成分はポリプロピレンホモポリマーを含む。別の実施形態において、高分子量成分はメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８）が１．５〜１５であるか、又は１．５〜７であるか、又は３〜５である。さらなる実施形態又は代替となる実施形態において、高分子量成分はポリプロピレンホモポリマー又はプロピレン／エチレンコポリマーを含む。
【０１３６】
別の態様において、オイル媒体を含む組成物であって、粒子が前記オイル媒体に懸濁され、前記粒子がシクロプロペン及び分子封入剤を含み、かつ、前記前記粒子が、最大大きさによって測定される場合、５０マイクロメートル以下のメジアンサイズを有する組成物が提供される。
【０１３７】
１つの実施形態において、前記オイル媒体は１つ又はそれ以上の分散剤を含む。別の実施形態において、前記オイル媒体は１つ又はそれ以上の非イオン性界面活性剤を含む。別の実施形態において、前記オイル媒体は、ＨＬＢ値が３〜４である１つ又はそれ以上の非イオン性界面活性剤と、ＨＬＢ値が８〜１０である１つ又はそれ以上の非イオン性界面活性剤とを含む。別の実施形態において、前記オイル媒体は、水に懸濁される液滴の形態である。別の実施形態において、前記オイル媒体は前記組成物の連続媒体を形成する。別の実施形態において、前記粒子はメジアンアスペクト比が２０以下である。
【０１３８】
別の態様において、植物又は植物部位を処理するためのプロセスであって、本明細書中に提供される組成物を前記植物又は植物部位と接触させることを含むプロセスが提供される。別の態様において、組成物を形成するためのプロセスであって、媒体ミルへの、シクロプロペン複合体、オイル及び分散物を含む混合物を製造すること；並びに、前記混合物を製粉化して、前記シクロプロペン複合体を含む粒子を形成することを含み、前記粒子が、最大長さによって測定される場合、３００マイクロメートル以下、又は２００マイクロメートル以下、又は５０マイクロメートル以下のメジアンサイズを有する、プロセスが提供される。
【０１３９】
別の態様において、シクロプロペン分子又はシクロプロペン分子の一部分を分子封入剤に封入されて含むシクロプロペン複合体の固体粒子を含む組成物であって、オイル媒体をさらに含み、前記固体粒子が前記オイル媒体に懸濁され、かつ、前記固体粒子が、最大大きさによって測定される場合、５０マイクロメートル以下のメジアンサイズを有することにおいて特徴づけられる組成物が提供される。
【０１４０】
１つの実施形態において、前記オイル媒体は１つ又はそれ以上の分散剤を含む。別の実施形態において、前記分子封入剤は、アルファ−シクロデキストリン、ベータ−シクロデキストリン、ガンマ−シクロデキストリン又はそれらの混合物である。別の実施形態において、前記シクロプロペン分子は下記の式の構造を有する：
【化９】
2015530474.tif 000010
式中、Ｒは、置換された又は非置換のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、フェニル基又はナフチル基である；前記置換基は独立して、ハロゲン、アルコキシ、或いは、置換された又は非置換のフェノキシである。
【０１４１】
さらなる実施形態において、ＲはＣ１〜８アルキルである。別の実施形態において、Ｒはメチルである。
【０１４２】
別の実施形態において、前記シクロプロペン分子は下記の式の構造を有する：
【化１０】
2015530474.tif 000011
式中、Ｒ１は、置換された又は非置換のＣ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキニル基、Ｃ１〜Ｃ４シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、フェニル基又はナフチル基であり、かつ、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素である。さらなる実施形態において、上記シクロプロペンは１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）を含む。
【０１４３】
別の実施形態において、前記オイル媒体は１つ又はそれ以上の非イオン性界面活性剤を含む。別の実施形態において、前記オイル媒体は、ＨＬＢ値が３〜４である１つ又はそれ以上の非イオン性界面活性剤と、ＨＬＢ値が８〜１０である１つ又はそれ以上の非イオン性界面活性剤とを含む。別の実施形態において、前記オイル媒体は、水に懸濁される液滴の形態である。別の実施形態において、前記オイル媒体は前記組成物の連続媒体を形成する。別の実施形態において、前記粒子はメジアンアスペクト比が２０以下である。
【実施例】
【０１４４】
下記の実施例において使用される材料はこれらであった：
複合体１＝１−ＭＣＰとアルファ−シクロデキストリンとの複合体を含有する乾燥粉末、これは重量比で３．８％の１−ＭＣＰを含有する。メジアンサイズが、最大大きさによって測定される場合、１００マイクロメートルを越えている。メジアンアスペクト比が５０超である。
オイルＰ１＝アリールアルキルエトキシラート界面活性剤を含有するパラフィンオイル、これは、Ｗｈｉｔｍｉｒｅ  Ｍｉｃｒｏ−Ｇｅｎ  Ｃｏｍｐａｎｙから得られる。
オイルＰ２＝パラフィンオイル、これは、Ｐｅｔｒｏ  Ｃａｎａｄａ  Ｃｏｍｐａｎｙから得られる。
Ｂｒｉｊ（商標）３０＝界面活性剤：Ｃｒｏｄａから得られる（エチレンオキシド）４ラウリルエーテル（ＨＬＢ  ９．７）
Ｓｉｌｗｅｔ（商標）Ｌ−７７＝界面活性剤：ＯＳｉ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓから得られる非イオン性シリコーン（ＨＬＢ  ５〜８）
Ａｔｌｏｘ（商標）４９１４＝分散剤：Ｃｒｏｄａから得られる、ポリ（エチレンオキシド）とアルキド樹脂とのブロックコポリマー（ＨＬＢ  ６）
ＥＤＴＡ＝エチレンジアミン四酢酸、ナトリウム塩
Ａｔｓｕｒｆ（商標）５９５＝界面活性剤：Ｃｒｏｄａ  Ｃｏｍｐａｎｙから得られるグリコールモノオレアート（ＨＬＢ  ３．８）
Ｄｙｎｅ−Ａｍｉｃ（商標）オイル＝有機シリコーン系界面活性剤との組合せでの高度精製メチル化植物油のブレンド物、これは、Ｈｅｌｅｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから得られる。
オイルエマルション１＝９９．６２重量部の水に加えられ、撹拌される０．３８重量部のＤｙｎｅ−Ａｍｉｃ（商標）オイル
Ｒｉｚｏ（商標）オイル＝Ｒｉｚｏ  ｂａｃｔｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから得られる乳化性のメチル化ダイズ油
ＳｏｙＧｏｌｄ（商標）１１００＝Ａｇ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏｍｐａｎｙから得られるメチル化ダイズ油
【０１４５】
実施例１
配合物Ｂの調製
下記の成分を媒体ミルに加えた：
２９２．４ｇのオイルＰ１
１０２．０ｇの複合体１
５．６ｇのＡｔｌｏｘ（商標）４９１４
【０１４６】
成分の混合物を、メジアン粒子サイズが、最大大きさによって測定される場合、２マイクロメートル未満になるまで媒体ミルで処理した。
【０１４７】
実施例２
配合物Ｃの調製
下記の成分を媒体ミルに加えた：
１９４．２ｇのオイルＰ２
１７５．０ｇの複合体１
６．０ｇのＢｒｉｊ（商標）３０
１８．０ｇのＳｉｌｗｅｔ（商標）Ｌ−７７
６．８ｇのＡｔｌｏｘ（商標）４９１４
成分の混合物を、メジアン粒子サイズが、最大大きさによって測定される場合、２マイクロメートル未満になるまで媒体ミルで処理した。
【０１４８】
実施例３
配合物Ｄの調製
下記の成分を媒体ミルに加えた：
２００．４ｇのＳｏｙＧｏｌｄ  １１００
１８０．０ｇの複合体１
１０．０ｇのＳｉｌｗｅｔ（商標）Ｌ−７７
４．０ｇのＡｔｌｏｘ（商標）４９１４
５．６ｇのＥＤＴＡ
成分の混合物を、メジアン粒子サイズが、最大大きさによって測定される場合、２マイクロメートル未満になるまで媒体ミルで処理した。
【０１４９】
実施例４
１−ＭＣＰの保持
１−ＭＣＰを保持する配合物の能力を、噴霧混合物を標準的な噴霧ノズルから噴霧し、噴霧液体を噴霧ノズル及び噴霧ノズルから４６ｃｍ（１８インチ）において捕集し、捕集された液体を密閉容器に捕獲し、ヘッドスペースガスをガスクロマトグラフィーにより分析することにより１−ＭＣＰについて分析することによって評価した。ヘッドスペースのガスクロマトグラフィーを米国特許出願公開第２００５／０２６１１３２号に記載されるように行った。最初及び最後の未噴霧部分もまた、噴霧操作期間中に噴霧に失われる量及びヘッドスペースに失われる量を求めるために分析される。
【０１５０】
噴霧配合物「比較用ＳＦ−Ａ４」は、オイルエマルション１と複合体１との混合物であった。噴霧配合物「ＳＦ−Ｂ４」は配合物Ｂであり、これは水に加えられた。それぞれの噴霧配合物が１００ｍｇ／Ｌの１−ＭＣＰを含有し、１３８ｋＰａ（２０ｐｓｉ）の圧力でＴｅｅＪｅｔ（商標）ＸＲ８００２ＶＳノズルから噴霧された。結果が表１に示される。
【表１】
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【０１５１】
表１は、オイル配合物が、１−ＭＣＰ複合体とオイルとのタンクミックスよりもはるかに良好な成績をもたらし、１−ＭＣＰを未噴霧液体に保つこともまた助けることを示す。
【０１５２】
実施例５
生物学的効力
配合物の効力を、温室のトマト植物に噴霧し、トマト植物をエチレンにさらし、エチレンによって特異的に引き起こされる上偏生長（すなわち、葉の屈曲／湾曲）応答を評価することによって評価した。
【０１５３】
１−ＭＣＰ処理植物及びコントロールをＳＬＸの制御された雰囲気の輸送用箱に入れ、密封した。箱に、エチレンを、セプタムを介して注入し、これにより、１４ｐｐｍの濃度にした。植物を、雰囲気中のエチレンとともに暗所において１２時間〜１４時間密封して保った。エチレン処理が終了したとき、箱を開け、上偏生長についてスコア化した。結果が、茎に対する葉の角度として報告され、この場合、５０度の値が、影響を受けていない葉に典型的であり、１２０度が、エチレンの作用によって完全に曲がった葉の角度である。
【０１５４】
噴霧配合物「比較用ＳＦ−Ａ５１」は、９９．９９重量部のオイルエマルション１及び０．０１３２重量部の複合体１であった。比較用ＳＦ−Ａ２を、１ｇ／Ｈａの１−ＭＣＰの割合を与えるように植物に噴霧した。噴霧配合物「比較用ＳＦ−Ａ５２」は、９９．１７重量部のオイルエマルション１及び０．１３２重量部の複合体１であった。比較用ＳＦ−Ａ２を、１０ｇ／Ｈａの１−ＭＣＰの割合を与えるように植物に噴霧した。
【０１５５】
噴霧配合物「ＳＦ−Ｃ５１」は、０．０２７９重量部の配合物Ｃ及び９９．９７重量部の水であった。ＳＦ−Ｃ５１を、１ｇ／Ｈａの１−ＭＣＰの割合を与えるように植物に噴霧した。噴霧配合物「ＳＦ−Ｃ５２」は、０．２７９重量部の配合物Ｃ及び９９．７２重量部の水であった。ＳＦ−Ｃ５２を、１０ｇ／Ｈａの１−ＭＣＰの割合を与えるように植物に噴霧した。
【表２】
2015530474.tif 000013
【０１５６】
葉の角度は、オイル配合物のＳＦ−Ｃ５１及びＳＦ−Ｃ５２が、エチレンの影響を打ち消すことにおいて、比較用配合物よりも効果的であることを明らかにする。
【０１５７】
実施例６
作物収量増大
配合物の効力をダイズに対する屋外適用で評価した。効力の尺度が収量増大であった。
【０１５８】
噴霧配合物「比較用ＳＦ−Ａ６」を下記のように調製した。９８．９７重量部の水を１重量部のＲｉｚｏ（商標）オイルと噴霧タンクにおいて混合し、次いで、０．０３２９重量部の複合体１を噴霧タンクにおいて混合物と混合した。噴霧割合を、２Ｌ／ＨａのＲｉｚｏ（商標）オイルを含有する２００Ｌ／Ｈａの水において２５ｇ／Ｈａの１−ＣＭＰを与えるように選んだ。比較用ＳＦ−Ａ６を地表噴霧によって適用した。
【０１５９】
噴霧可能な配合物のＳＦ−Ｄ６を、１．２５リットルの配合物Ｄを３．７５リットルのＲｉｚｏ（商標）オイルと混合することによって調製した。噴霧可能な配合物のＳＦ−Ｄ６を５Ｌ／Ｈａの総オイルにおける２５ｇ／Ｈａの１−ＭＣＰの割合での空中散布によって適用した。水がＳＦ−Ｄ６では全く使用されず、その結果、総液体噴霧体積が５Ｌ／Ｈａであったことに留意されたい。結果が表３に示される。収量が、非処理コントロールから得られる収量の百分率として報告される。
【表３】
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【０１６０】
ＳＦ−Ｄ６はダイズ収量を比較用配合物よりも著しく多く増大させた。
【０１６１】
実施例７
Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ１７０２Ｈを含む懸濁物配合物
Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ１７０２Ｈは線状のスチレン・エチレン／プロピレンジブロックコポリマーである。１００ｇのＫｒａｔｏｎ  Ｇ１７０２Ｈを１９００ｇのＩｓｏｐａｒ  Ｖと混合し、撹拌とともに、３０分間、１００℃に加熱する。透明な粘性液体が、５％の固形分を伴って形成される。
【０１６２】
同様に、より透明な、しかし、依然として注入可能な液体を、Ｉｓｏｐａｒ  Ｖにおいて８％のＫｒａｔｏｎ  Ｇ１７０２Ｈを伴って形成することができる。これらの高濃度溶液は、室温で単に混合することによってさらなる溶媒により希釈することができる。
【０１６３】
とりわけ有用な粘度が、溶媒における２．２５％及び２．５０％のＫｒａｔｏｎ  Ｇ１７０２Ｈにおいて見出される。Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ１７０２Ｈはまた、（１）Ｂｌａｎｄｏｌ及びＫｌｅａｒｏｌを含む白色鉱油、（２）Ｃｏｎｏｓｏｌ  ２６０、Ｕｎｉｐａｒ  ＳＨ  ２６０ＣＣ、Ｉｓｏｐａｒ  Ｖ液を含む水素処理された中間石油蒸留物、並びに、（３）水素処理された軽質石油蒸留物（例えば、Ｕｎｏｐａｒ  ＳＨ  ２１０ＡＳ、Ｉｓｏｐａｒ  Ｍ液など）において、類似する濃度で溶解することができる。上記組成物のそれぞれが、増大した粘度を有する溶液をもたらすことができる。植物油（ダイズ油及びトウモロコシ油を含む）はこの効果を示さない。１−メチルシクロプロペン／α−シクロデキストリン複合体及び／又はゼオライト／モレキュラーシーブが濃化炭化水素に懸濁されるとき、Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ１７０２Ｈの濃度が２．０重量％以上であるならば、沈降がほとんど生じない。加えて、２．２５％のＫｒａｔｏｎ  Ｇ１７０２Ｈにおける１０重量％の１−メチルシクロプロペン／α−シクロデキストリン複合体及び３．３重量％のＳｉｌｉｐｏｒｉｔｅ  ＮＫ１０ＡＰ（４Ａモレキュラーシーブ）の懸濁物は、３０ｐｓｉｇ〜６０ｐｓｉｇの標準圧力を使用する従来の噴霧ノズル（Ｓｐｒａｙｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ＴｅｅＪｅｔ  ＸＲ８００２又はＸＲ８００８）を使用してそのまま噴霧可能である。
【０１６４】
増粘剤として好適でないポリマーには、下記のものが含まれる：（１）Ｎｏｒｄｅｌ  ＩＰ３７４５Ｐ（エチレン・プロピレン・ノルボルナジエンのターポリマー）：１００ｇのＮｏｒｄｅｌ  ＩＰ３７４５を１９００ｇのＩｓｏｐａｒ  Ｖと混合し、撹拌とともに、４時間、１００℃に加熱する。どれも溶解しないようであり、また、増粘化が全く認められない；（２）Ｓｅｐｔｏｎ  １０２０（線状のスチレン・エチレン／プロピレンのジブロックコポリマー）：１００ｇのＳｅｐｔｏｎ  １０２０を１９００ｇのＩｓｏｐａｒ  Ｖと混合し、撹拌とともに、４時間、１００℃に加熱する。ほんのわずかしか溶解せず、しかし、ほんのわずかな増粘化が認められるだけである；（３）Ｓｅｐｔｏｎ  １００１（線状のスチレン・エチレン／プロピレンのジブロックコポリマー）：１００ｇのＳｅｐｔｏｎ  １００１を１９００ｇのＩｓｏｐａｒ  Ｖと混合し、撹拌とともに、４時間、１００℃に加熱する。ほんのわずかしか溶解せず、しかし、いくらかの（しかし、不十分な）増粘化が認められる。
【国際調査報告】
2015530474.tif 000017
2015530474.tif 000018
2015530474.tif 000019