【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンの挿入・脱離が可能な機能を有するリチウム遷移金属系化合物を主成分とし、該主成分原料に、焼成時の粒成長や焼結を抑制する添加剤の少なくとも１種以上を添加した後、焼成されたものであり、
前記添加剤が、Ｍｏ、Ｗ、Ｎｂ、Ｔａ、及びＲｅから選ばれる少なくとも一種以上の元素（以下「添加元素」と称す。）を含有する酸化物であり、
一次粒子の表面部分のＬｉ及び前記添加元素以外の金属元素の合計に対する該添加元素の合計の原子比が、粒子全体の該原子比の５倍以上であることを特徴とするリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体。
【請求項２】
前記添加剤が金属元素（以下「添加元素」と称す。）を含有し、粒子最表面におけるＬｉ及び前記添加元素以外の金属元素の合計に対する該添加元素の合計の原子比Ｒ０と、粒子表面から深さ１０ｎｍにおけるＬｉ及び前記添加元素以外の金属元素の合計に対する該添加元素の合計の原子比Ｒ１０との割合Ｒ０／Ｒ１０が、３倍以上であることを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体。
【請求項３】
前記添加剤が金属元素（以下「添加元素」と称す。）を含有し、該添加元素が、粒子表面から深さ方向に非直線的な濃度勾配を持って存在する連続的組成傾斜構造を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体。
【請求項４】
レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置によって、屈折率を１．２４に設定し、粒子径基準を体積基準として、５分間の超音波分散（出力３０Ｗ、周波数２２．５ｋＨｚ）後に測定されたメジアン径が０．１μｍ以上、５μｍ未満であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体。
【請求項５】
一次粒子の平均径が０．１μｍ以上、０．９μｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体。
【請求項６】
ＢＥＴ比表面積が１．５ｍ２／ｇ以上、５ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体。
【請求項７】
水銀圧入法による水銀圧入曲線において、圧力３．８６ｋＰａから４１３ＭＰａまでの昇圧時における水銀圧入量が、０．７ｃｍ３／ｇ以上、１．５ｃｍ３／ｇ以下であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体。
【請求項８】
水銀圧入法による細孔分布曲線が、細孔半径３００ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下にピークトップが存在するメインピークを少なくとも１つ以上有し、かつ細孔半径８０ｎｍ以上、３００ｎｍ未満にピークトップが存在するサブピークを有さないことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体。
【請求項９】
水銀圧入法による細孔分布曲線において、細孔半径３００ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下にピークトップが存在するピークに係る細孔容量が０．４ｃｍ３／ｇ以上、１ｃｍ３／ｇ以下であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体。
【請求項１０】
嵩密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上、１．７ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体。
【請求項１１】
４０ＭＰａの圧力で圧密した時の体積抵抗率が１×１０３Ω・ｃｍ以上、１×１０６Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体。
【請求項１２】
リチウムイオンの挿入・脱離が可能な機能を有するリチウム遷移金属系化合物を主成分とし、該主成分原料に、焼成時の粒成長や焼結を抑制する添加剤の少なくとも１種以上を添加した後、焼成されたものであり、
層状構造に帰属する結晶構造を含んで構成されるリチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物を主成分としたことを特徴とするリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体。
【請求項１３】
組成が、下記組成式（Ｉ）で示されることを特徴とする請求項１２に記載のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体。
ＬｉＭＯ２  …（Ｉ）
（ただし、上記式（Ｉ）中、Ｍは、Ｌｉ、Ｎｉ及びＭｎ、或いは、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｍｎ及びＣｏから構成される元素であり、Ｍｎ／Ｎｉモル比は０．３以上、５以下、Ｃｏ／（Ｍｎ＋Ｎｉ＋Ｃｏ）モル比は０以上、０．３０以下、Ｍ中のＬｉモル比は０．００１以上、０．２以下である。）
【請求項１４】
酸素含有ガス雰囲気下において、焼成温度９００℃以上で焼成されたものであることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体。
【請求項１５】
含有炭素濃度をＣ（重量％）とした時、Ｃ値が０．００５重量％以上、０．２５重量％以下であることを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれか１項に記載のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体。
【請求項１６】
前記組成式（Ｉ）中のＭが、下記式（II）で表されることを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれか１項に記載のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体。
Ｍ＝Ｌｉｚ／（２＋ｚ）｛（Ｎｉ（１＋ｙ）／２Ｍｎ（１−ｙ）／２）１−ｘＣｏｘ｝２／（２＋ｚ）  …（II）
（ただし、上記式（II）中、
０≦ｘ≦０．１
−０．１≦ｙ≦０．１、
（１−ｘ）（０．０５−０．９８ｙ）≦ｚ≦（１−ｘ）（０．２０−０．８８ｙ）
である。）
【請求項１７】
ＣｕＫα線を使用した粉末Ｘ線回折測定において、回折角２θが６４．５°付近に存在する（１１０）回折ピークの半価幅をＦＷＨＭ（１１０）とした時に、０．０１≦ＦＷＨＭ（１１０）≦０．２で表されることを特徴とする請求項１６に記載のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体。
【請求項１８】
ＣｕＫα線を使用した粉末Ｘ線回折測定において、回折角２θが６４°付近に存在する（０１８）回折ピーク、６４．５°付近に存在する（１１０）回折ピーク、及び６８°付近に存在する（１１３）回折ピークにおいて、それぞれのピークトップよりも高角側に、異相由来の回折ピークを持たないか、或いは異相由来の回折ピークを有する場合、本来の結晶相の回折ピークに対する異相ピークの積分強度比が、各々、以下の範囲内にあることを特徴とする請求項１６又は１７に記載のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体。
０≦Ｉ０１８＊／Ｉ０１８≦０．３０
０≦Ｉ１１０＊／Ｉ１１０≦０．２５
０≦Ｉ１１３＊／Ｉ１１３≦０．３０
（ここで、Ｉ０１８、Ｉ１１０、Ｉ１１３は、それぞれ（０１８）、（１１０）、（１１３）回折ピークの積分強度を表し、Ｉ０１８＊、Ｉ１１０＊、Ｉ１１３＊は、それぞれ（０１８）、（１１０）、（１１３）回折ピークのピークトップよりも高角側に現れる異相由来の回折ピークの積分強度を表す。）
【請求項１９】
リチウム化合物と、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、及びＣｕから選ばれる少なくとも１種類以上の遷移金属化合物と、焼成時の粒成長及び焼結を抑制する添加剤とを、液体媒体中で粉砕し、これらを均一に分散させたスラリーを得るスラリー調製工程と、得られたスラリーを噴霧乾燥する噴霧乾燥工程と、得られた噴霧乾燥粉体を焼成する焼成工程とを含むことを特徴とする請求項１ないし１８のいずれか１項に記載のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体の製造方法。
【請求項２０】
スラリー調製工程において、リチウム化合物と、前記遷移金属化合物と、前記添加剤とを、液体媒体中で、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置によって、屈折率を１．２４に設定し、粒子径基準を体積基準として、５分間の超音波分散（出力３０Ｗ、周波数２２．５ｋＨｚ）後に測定するメジアン径が０．４μｍ以下になるまで粉砕し、噴霧乾燥工程において、噴霧乾燥時のスラリー粘度をＶ（ｃｐ）、スラリー供給量をＳ（Ｌ／ｍｉｎ）、ガス供給量をＧ（Ｌ／ｍｉｎ）とした際、５０ｃｐ≦Ｖ≦４０００ｃｐ、５００≦Ｇ／Ｓ≦１００００となる条件で噴霧乾燥を行うことを特徴とする請求項１９に記載のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体の製造方法。
【請求項２１】
前記遷移金属化合物として少なくともニッケル化合物、マンガン化合物及びコバルト化合物を含み、前記焼成工程において、前記噴霧乾燥粉体を、酸素含有ガス雰囲気下、９７０℃以上で焼成することを特徴とする請求項１９又は２０に記載のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体の製造方法。
【請求項２２】
リチウム化合物が炭酸リチウムであることを特徴とする請求項１９ないし２１のいずれか１項に記載のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体の製造方法。
【請求項２３】
リチウム化合物と、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、及びＣｕから選ばれる少なくとも１種類以上の遷移金属化合物と、焼成時の粒成長及び焼結を抑制する添加剤とを、液体媒体中で粉砕し、これらを均一に分散させたスラリーを噴霧乾燥して得られる、リチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体の前駆体となる噴霧乾燥体であって、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置によって、屈折率を１．２４に設定し、粒子径基準を体積基準として、５分間の超音波分散（出力３０Ｗ、周波数２２．５ｋＨｚ）後に測定された該噴霧乾燥体のメジアン径が０．０１μｍ以上、４μｍ以下であることを特徴とする噴霧乾燥体。
【請求項２４】
ＢＥＴ比表面積が１０ｍ２／ｇ以上、１００ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする請求項２３に記載の噴霧乾燥体。
【請求項２５】
請求項１ないし１８のいずれか１項に記載のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体と結着剤とを含有する正極活物質層を集電体上に有することを特徴とするリチウム二次電池用正極。
【請求項２６】
リチウムを吸蔵・放出可能な負極、リチウム塩を含有する非水電解質、及びリチウムを吸蔵・放出可能な正極を備えたリチウム二次電池であって、正極として請求項２５に記載のリチウム二次電池用正極を用いたことを特徴とするリチウム二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
即ち、本発明のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体は、リチウムイオンの挿入・脱離が可能な機能を有するリチウム遷移金属系化合物を主成分とし、該主成分原料に、焼成時の粒成長や焼結を抑制する添加剤の少なくとも１種以上を添加した後、焼成されたものであり、前記添加剤が、Ｍｏ、Ｗ、Ｎｂ、Ｔａ、及びＲｅから選ばれる少なくとも一種以上の元素（以下「添加元素」と称す。）を含有する酸化物であり、一次粒子の表面部分のＬｉ及び前記添加元素以外の金属元素の合計に対する該添加元素の合計の原子比が、粒子全体の該原子比の５倍以上であることを特徴とする（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体は、添加剤が金属元素（以下「添加元素」と称す。）を含有し、粒子最表面におけるＬｉ及び前記添加元素以外の金属元素の合計に対する該添加元素の合計の原子比Ｒ０と、粒子表面から深さ１０ｎｍにおける原子比Ｒ１０との割合Ｒ０／Ｒ１０が、３倍以上であることが好ましい（請求項２）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体は、添加剤が金属元素（以下「添加元素」と称す。）を含有し、該添加元素が、粒子表面から深さ方向に非直線的な濃度勾配を持って存在する連続的組成傾斜構造を有することが好ましい（請求項３）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置によって、屈折率を１．２４に設定し、粒子径基準を体積基準として、５分間の超音波分散（出力３０Ｗ、周波数２２．５ｋＨｚ）後に測定されたメジアン径が０．１μｍ以上、５μｍ未満であることが好ましい（請求項４）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体は、一次粒子の平均径が０．１〜０．９μｍであることが好ましい（請求項５）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体は、ＢＥＴ比表面積が１．５〜５ｍ２／ｇであることが好ましい（請求項６）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体は、水銀圧入法による水銀圧入曲線において、圧力３．８６ｋＰａから４１３ＭＰａまでの昇圧時における水銀圧入量が、０．７ｃｍ３／ｇ以上、１．５ｃｍ３／ｇ以下であることを特徴とする（請求項７）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体は、水銀圧入法による細孔分布曲線が、細孔半径３００ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下にピークトップが存在するメインピークを少なくとも一つ以上有し、かつ細孔半径８０ｎｍ以上、３００ｎｍ未満にピークトップが存在するサブピークを有さないことが好ましい（請求項８）。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体は、水銀圧入法による細孔分布曲線において、細孔半径３００ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下にピークトップが存在するピークに係る細孔容量が０．４ｃｍ３／ｇ以上、１ｃｍ３／ｇ以下であることが好ましい（請求項９）。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体は、その嵩密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上、１．７ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい（請求項１０）。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体は、４０ＭＰａの圧力で圧密した時の体積抵抗率が１×１０３Ω・ｃｍ以上、１×１０６Ω・ｃｍ以下であることが好ましい（請求項１１）。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体は、層状構造に帰属される結晶構造を含んで構成されるリチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物を主成分としたものであることが好ましい（請求項１２）。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、前記リチウム遷移金属系化合物粉体は、組成が下記組成式（Ｉ）で示されるものが好ましい（請求項１３）。
ＬｉＭＯ２  …（Ｉ）
（ただし、上記式（Ｉ）中、Ｍは、Ｌｉ、Ｎｉ及びＭｎ、或いは、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｍｎ及びＣｏから構成される元素であり、Ｍｎ／Ｎｉモル比は０．３以上、５以下、Ｃｏ／（Ｍｎ＋Ｎｉ＋Ｃｏ）モル比は０以上、０．３０以下、Ｍ中のＬｉモル比は０．００１以上、０．２以下である。）
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、組成が前記組成式（Ｉ）で示される本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体は、酸素含有ガス雰囲気下において、焼成温度９００℃以上で焼成されたものであることが好ましい（請求項１４）。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、組成が前記組成式（Ｉ）で示される本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体は、その含有炭素濃度をＣ（重量％）とした時、Ｃ値が０．００５重量％以上、０．２５重量％以下であることが好ましい（請求項１５）。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに組成が前記式（Ｉ）で示される本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体は、Ｍが、下記式（II）で表される組成であることが好ましい（請求項１６）。
Ｍ＝Ｌｉｚ／（２＋ｚ）｛（Ｎｉ（１＋ｙ）／２Ｍｎ（１−ｙ）／２）１−ｘＣｏｘ｝２／（２＋ｚ）  …（II）
（ただし、上記式（II）中、
０≦ｘ≦０．１
−０．１≦ｙ≦０．１、
（１−ｘ）（０．０５−０．９８ｙ）≦ｚ≦（１−ｘ）（０．２０−０．８８ｙ）
である。）
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、前記組成式（Ｉ）のＭが、前記（II）式で示されるリチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物粉体について、ＣｕＫα線を使用した粉末Ｘ線回折測定を行った際、回折角２θが６４．５°付近に存在する（１１０）回折ピークの半価幅をＦＷＨＭ（１１０）とした時に、０．０１≦ＦＷＨＭ（１１０）≦０．２であることが好ましい（請求項１７）。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、前記組成式（Ｉ）のＭが、前記（II）式で示されるリチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物粉体を、ＣｕＫα線を使用した粉末Ｘ線回折測定を行った際、回折角２θが６４°付近に存在する（０１８）回折ピーク、６４．５°付近に存在する（１１０）回折ピーク、及び６８°付近に存在する（１１３）回折ピークにおいて、それぞれのピークトップよりも高角側に、異相由来の回折ピークを持たないか、或いは異相由来の回折ピークを有する場合、本来の結晶相の回折ピークに対する異相ピークの積分強度比が、各々、以下の範囲内にあることが好ましい。
０≦Ｉ０１８＊／Ｉ０１８≦０．３０
０≦Ｉ１１０＊／Ｉ１１０≦０．２５
０≦Ｉ１１３＊／Ｉ１１３≦０．３０
（ここで、Ｉ０１８、Ｉ１１０、Ｉ１１３は、それぞれ（０１８）、（１１０）、（１１３）回折ピークの積分強度を表し、Ｉ０１８＊、Ｉ１１０＊、Ｉ１１３＊は、それぞれ（０１８）、（１１０）、（１１３）回折ピークのピークトップよりも高角側に現れる異相由来の回折ピークの積分強度を表す。）（請求項１８）。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体の製造方法は、このような本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体を製造する方法であって、リチウム化合物と、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、及びＣｕから選ばれる少なくとも１種類以上の遷移金属化合物と、焼成時の粒成長及び焼結を抑制する添加剤とを、液体媒体中で粉砕し、これらを均一に分散させたスラリーを得るスラリー調製工程と、得られたスラリーを噴霧乾燥する噴霧乾燥工程と、得られた噴霧乾燥粉体を焼成する焼成工程とを含むことを特徴とする（請求項１９）。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体の製造方法においては、スラリー調製工程において、リチウム化合物と、前記遷移金属化合物と、前記添加剤とを、液体媒体中で、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置によって、屈折率を１．２４に設定し、粒子径基準を体積基準として、５分間の超音波分散（出力３０Ｗ、周波数２２．５ｋＨｚ）後に測定するメジアン径が０．４μｍ以下になるまで粉砕し、噴霧乾燥工程において、噴霧乾燥時のスラリー粘度をＶ（ｃｐ）、スラリー供給量をＳ（Ｌ／ｍｉｎ）、ガス供給量をＧ（Ｌ／ｍｉｎ）とした際、５０ｃｐ≦Ｖ≦４０００ｃｐ、５００≦Ｇ／Ｓ≦１００００となる条件で噴霧乾燥を行うことが好ましい（請求項２０）。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体の製造方法において、前記遷移金属化合物として少なくともニッケル化合物、マンガン化合物及びコバルト化合物を含み、前記焼成工程において、前記噴霧乾燥粉体を、酸素含有ガス雰囲気下、９７０℃以上で焼成することが好ましい（請求項２１）。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体の製造方法において、使用するリチウム化合物原料は炭酸リチウムであることが好ましい（請求項２２）。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
さらに、本発明のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体の前駆体である噴霧乾燥体は、リチウム化合物と、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕから選ばれる少なくとも１種類以上の遷移金属化合物と、焼成時の粒成長や焼結抑制する添加剤とを、液体媒体中で粉砕し、これらを均一に分散させたスラリーを噴霧乾燥して得られた噴霧乾燥体であって、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置によって、屈折率を１．２４に設定し、粒子径基準を体積基準として、５分間の超音波分散（出力３０Ｗ、周波数２２．５ｋＨｚ）後に測定された該噴霧乾燥体のメジアン径が０．１μｍ以上、４μｍ以下であることを特徴とする（請求項２３）。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、本発明のリチウム遷移金属系化合物の噴霧乾燥体は、ＢＥＴ比表面積が１０ｍ２／ｇ以上、１００ｍ２／ｇ以下であることが好ましい（請求項２４）。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明のリチウム二次電池用正極は、前記のリチウム遷移金属系化合物粉体と結着剤とを含有する正極活物質層を集電体上に有することを特徴とする（請求項２５）。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明のリチウム二次電池は、リチウムを吸蔵・放出可能な負極、リチウム塩を含有する非水電解質、及びリチウムを吸蔵・放出可能な正極を備えたリチウム二次電池であって、正極としてこのような本発明のリチウム二次電池用正極を用いたことを特徴とする（請求項２６）。