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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号の１フレーム毎にオーバードライブ補正量を算出し、前記オーバードライブ補正量に基づき１フレーム毎にオーバードライブ補正を行ないながら液晶表示素子を駆動する液晶表示装置において、
前記映像信号の１フレームをｍフィールド（ｍは２以上の偶数）に分割し、前記１フレームあたり、前記１フレーム内の最初に設けられた、前記映像信号と前記オーバードライブ補正量に基づく前記オーバードライブ補正を行なう第１フィールドと、前記第１フィールドの後に設けられた、前記映像信号に基づく第２フィールドとを有するｍフィールドの信号を生成する手段と、
前記１フレーム内で前記ｍフィールドのうち前記第１フィールドを含むｍ／２フィールドと、前記第２フィールドからなるｍ／２フィールドとの極性を反転させて前記液晶表示素子を駆動する手段とを有し、
前記駆動手段は、前記オーバードライブ補正を行なう第１フィールドの極性を１フレーム毎に正極性と負極性に交互に変えながら前記液晶表示素子を駆動することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
映像信号の１フレーム毎にオーバードライブ補正量を算出し、前記オーバードライブ補正量に基づき１フレーム毎にオーバードライブ補正を行ないながら液晶表示素子を駆動する液晶表示装置において、
前記映像信号の１フレームをｍフィールド（ｍは２以上の偶数）に分割し、前記１フレームあたり、前記１フレーム内の最初に設けられた、前記映像信号と前記オーバードライブ補正量に基づく前記オーバードライブ補正を行なう第１フィールドと、前記第１フィールドの後に設けられた、前記映像信号に基づく第２フィールドとを有するｍフィールドの信号を生成する手段と、
前記１フレーム内で前記ｍフィールドのうち前記第１フィールドを含むｍ／２フィールドと、前記第２フィールドからなるｍ／２フィールドとの極性を反転させて前記液晶表示素子を駆動する手段とを有し、
前記駆動手段は、前記オーバードライブ補正を行なう第１フィールドの極性を所定の複数フレーム毎に正極性と負極性に交互に変えながら前記液晶表示素子を駆動することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明は、映像信号の１フレーム毎にオーバードライブ補正量を算出し、前記オーバードライブ補正量に基づき１フレーム毎にオーバードライブ補正を行ないながら液晶表示素子を駆動する液晶表示装置において、前記映像信号の１フレームをｍフィールド（ｍは２以上の偶数）に分割し、前記１フレームあたり、前記１フレーム内の最初に設けられた、前記映像信号と前記オーバードライブ補正量に基づく前記オーバードライブ補正を行なう第１フィールドと、前記第１フィールドの後に設けられた、前記映像信号に基づく第２フィールドとを有するｍフィールドの信号を生成する手段と、前記１フレーム内で前記ｍフィールドのうち前記第１フィールドを含むｍ／２フィールドと、前記第２フィールドからなるｍ／２フィールドとの極性を反転させて前記液晶表示素子を駆動する手段とを有し、前記駆動手段は、前記オーバードライブ補正を行なう第１フィールドの極性を１フレーム毎に正極性と負極性に交互に変えながら前記液晶表示素子を駆動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明は、映像信号の１フレーム毎にオーバードライブ補正量を算出し、前記オーバードライブ補正量に基づき１フレーム毎にオーバードライブ補正を行ないながら液晶表示素子を駆動する液晶表示装置において、
前記映像信号の１フレームをｍフィールド（ｍは２以上の偶数）に分割し、前記１フレームあたり、前記１フレーム内の最初に設けられた、前記映像信号と前記オーバードライブ補正量に基づく前記オーバードライブ補正を行なう第１フィールドと、前記第１フィールドの後に設けられた、前記映像信号に基づく第２フィールドとを有するｍフィールドの信号を生成する手段と、
前記１フレーム内で前記ｍフィールドのうち前記第１フィールドを含むｍ／２フィールドと、前記第２フィールドからなるｍ／２フィールドとの極性を反転させて前記液晶表示素子を駆動する手段とを有し、
前記駆動手段は、前記オーバードライブ補正を行なう第１フィールドの極性を所定の複数フレーム毎に正極性と負極性に交互に変えながら前記液晶表示素子を駆動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シラノール基の水素原子が少なくとも１種のキャッピング基で置換された基及びキャッピングされていないシラノール基を有する珪素含有重合体と溶剤を含み、前記キャッピング基は下記式（１）：
【化１】
2009128564.tif 000001
（式中、Ｑ１乃至Ｑ３の少なくとも１つはアルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、フェニル基、アダマンチル基及びノルボルネニル基からなる群から選択される置換基又は該置換基を含む有機基を示し、前記Ｑ１乃至Ｑ３の１つ又は２つが前記置換基又は該置換基を含む有機基を示す場合、前記Ｑ１乃至Ｑ３の残りはそれぞれ独立にメチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基である。）
で表される基を含むリソグラフィー用レジスト下層膜形成組成物。
【請求項２】
シラノール基の水素原子が少なくとも１種のキャッピング基で置換された基及びキャッピングされていないシラノール基を有する珪素含有重合体と溶剤を含み、前記キャッピング基は下記式（２）又は式（３）：
【化２】
2009128564.tif 000002
（式中、Ｒ１乃至Ｒ４はそれぞれ独立にアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、フェニル基、アダマンチル基及びノルボルネニル基からなる群から選択される置換基又は該置換基を含む有機基を示し、ｎは０，１又は２を示す。）
で表される基を含むリソグラフィー用レジスト下層膜形成組成物。
【請求項３】
請求項１において、前記キャッピング基は下記式（４）乃至式（８）：
【化３】
2009128564.tif 000003
（式中、Ｍｅはメチル基を表す。）
からなる群から選択される少なくとも１種を含むリソグラフィー用レジスト下層膜形成組成物。
【請求項４】
請求項２において、前記キャッピング基は下記式（９）及び式（１０）：
【化４】
2009128564.tif 000004
（式中、Ｍｅはメチル基を表す。）
からなる群から選択される少なくとも１種を含むリソグラフィー用レジスト下層膜形成組成物。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記キャッピング基はジメチルシリル基をさらに含む少なくとも２種であるリソグラフィー用レジスト下層膜形成組成物。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記珪素含有重合体はさらにフェニル基、ナフチル基又はアントラセニル基を有するリソグラフィー用レジスト下層膜形成組成物。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、第４級アンモニウム塩又は第４級ホスホニウム塩をさらに含むリソグラフィー用レジスト下層膜形成組成物。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記珪素含有重合体は、少なくとも１種のアルコキシシランを陽イオン交換樹脂及び有機溶剤の存在のもとで加水分解する工程と、前記陽イオン交換樹脂を除去する工程と、加熱した有機溶剤中で前記加水分解による生成物を縮合反応させる工程と、水を除去する工程とを経て得られるポリマーであるリソグラフィー用レジスト下層膜形成組成物。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記珪素含有重合体は、少なくとも１種のアルコキシシランを陽イオン交換樹脂及び有機溶剤の存在のもと酸性条件で加水分解する工程と、前記陽イオン交換樹脂を除去する工程と、加熱した有機溶剤中で前記加水分解による生成物を中性条件で縮合反応させる工程と、水を除去する工程とを経て得られるポリマーであるリソグラフィー用レジスト下層膜形成組成物。
【請求項１０】
半導体基板上に有機膜を形成する工程と、前記有機膜上に請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載のレジスト下層膜形成組成物を塗布し硬化させてレジスト下層膜を形成する工程と、前記レジスト下層膜上にレジストパターンを形成する工程と、前記レジストパターンをマスクとしてハロゲン系ガスを用いて前記レジスト下層膜をエッチングする工程と、エッチング後の前記レジスト下層膜をマスクとして酸素を含むガスを用いて前記有機膜をエッチングする工程、を含む半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過型の液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルを背面側から照明する照明ユニットと、を備えた液晶表示装置において、
前記照明ユニットは、
矩形状の第１開口部を有する導光体と、
前記第１開口部と重なる第２開口部、及び、前記第１開口部の端面に対向する壁部を有し、前記導光体を保持するフレームと、
前記壁部の前記液晶表示パネルに対向する端部に配置される緩衝材と、を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記緩衝材は、前記液晶表示パネルに接するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記緩衝材と前記フレームとは、同じ色で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記壁部は、前記端部に凸部を有し、
前記緩衝材は、前記凸部にはめ込まれたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記壁部は、前記端部に凹部を有し、
前記緩衝材は、前記凹部にはめ込まれたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音楽データを再生する第１ステップと、
当該第１ステップで再生された音楽データから指定された区間の指定された楽器の演奏部分のみを取り出す第２ステップと、
当該第２ステップで取り出した部分の音楽データを格納する第３ステップ、により音楽データを格納可能であることを特徴とする音楽データを再生可能な電子機器。
【請求項２】
音楽データを格納する格納手段と、当該格納手段に格納された音楽データを再生する再生手段と、入力手段と、
前記再生手段により音楽データが再生されている際に、前記入力手段から、再生されている音楽データから、区間及び楽器の指定操作があると判定すると、指定された区間の指定された楽器の音楽データを取り出し、前記格納手段に格納するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする音楽データを再生可能な電子機器。
【請求項３】
音楽データを格納する格納手段と、当該格納手段に格納された音楽データを周波数成分に変換する周波数変換手段と、入力手段と、
前記再生手段により音楽データが再生されている際に、前記入力手段から、再生されている音楽データから、区間及び楽器の指定操作があると判定すると、指定された区間の指定された楽器の音楽データに対応する周波数データのみを取り出し、当該取り出した周波数データに対応する音楽データを前記格納手段に格納するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする音楽データを再生可能な電子機器。
【請求項４】
音楽データを格納する格納手段と、当該格納手段に格納された音楽データをスペクトル成分に変換するスペクトル変換手段と、入力手段と、
前記再生手段により音楽データが再生されている際に、前記入力手段から、再生されている音楽データから、区間及び楽器の指定操作があると判定すると、指定された区間の指定された楽器の音楽データに対応するスペクトルデータのみを取り出し、当該取り出したスペクトルデータに対応する音楽データを前記格納手段に格納するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする音楽データを再生可能な電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、音楽データを再生する第１ステップと、当該第１ステップで再生された音楽データから指定された区間の指定された楽器の演奏部分のみを取り出す第２ステップと、当該第２ステップで取り出した部分の音楽データを格納する第３ステップ、により音楽データを格納可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、音楽データを格納する格納手段と、当該格納手段に格納された音楽データを再生する再生手段と、入力手段と、前記再生手段により音楽データが再生されている際に、前記入力手段から、再生されている音楽データから、区間及び楽器の指定操作があると判定すると、指定された区間の指定された楽器の音楽データを取り出し、前記格納手段に格納するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、音楽データを格納する格納手段と、当該格納手段に格納された音楽データを周波数成分に変換する周波数変換手段と、入力手段と、前記再生手段により音楽データが再生されている際に、前記入力手段から、再生されている音楽データから、区間及び楽器の指定操作があると判定すると、指定された区間の指定された楽器の音楽データに対応する周波数データのみを取り出し、当該取り出した周波数データに対応する音楽データを前記格納手段に格納するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、音楽データを格納する格納手段と、当該格納手段に格納された音楽データをスペクトル成分に変換するスペクトル変換手段と、入力手段と、前記再生手段により音楽データが再生されている際に、前記入力手段から、再生されている音楽データから、区間及び楽器の指定操作があると判定すると、指定された区間の指定された楽器の音楽データに対応するスペクトルデータのみを取り出し、当該取り出したスペクトルデータに対応する音楽データを前記格納手段に格納するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像対象の試料に照明光を照射し、該照明光の反射光又は透過光の受光量を検出して、試料の観察像を撮像可能な拡大観察装置であって、
少なくとも可視光の領域において所定の波長帯域のスペクトルを有する照明光用の照明光源と、
前記照明光源が発する光の波長帯域に含まれる複数の異なる波長域について、いずれかの波長域に切り替え可能な照明光選択手段と、
前記照明光源が発する光の波長を、前記照明光選択手段で選択された波長域とした照明光で試料に照射し、該照明光に対する受光量の内、特定の波長域について受光可能な単板の撮像素子であって、複数が画素毎に配列されると共に、一定の画素間隔で隣接する画素同士では異なる波長域の受光特性を備える素子が配置されてなる複数の撮像素子と、
異なる波長域の受光特性を備える撮像素子同士が相互に隣接して配置される３以上の注目画素群について、注目画素群を構成する各撮像素子の画素の位置を一巡して受光量が各々の位置で検出されるよう、前記撮像素子の画素間隔に相当する変位量分、注目画素群を構成するいずれかの撮像素子の検出位置を相対的にシフトさせるための光路シフト手段と、
前記照明光選択手段で選択された波長域の照明光が試料に照射される際、前記複数の撮像素子の内、該波長域に対応する撮像素子で受光量を検出するように、前記光路シフト手段を作動させる光路シフト制御手段と、
を備えることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項２】
請求項１に記載の拡大画像観察装置において、
前記照明光選択手段が、
前記照明光源と試料との間に配置され、前記照明光源が発する光を、異なる波長域の照明光として取り出す複数の照明フィルタを切り替え可能に備えるフィルタ手段と、
前記フィルタ手段が備える複数の照明フィルタから、所望の照明フィルタを選択するためのフィルタ選択手段と、
を含むことを特徴とする拡大観察装置。
【請求項３】
請求項２に記載の拡大画像観察装置において、
前記フィルタ手段が、照明フィルタとして、前記照明光源が照射する光の波長域を略全域で透過する透過フィルタと、青色成分の波長域を透過させる青色フィルタを少なくとも備えることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の拡大画像観察装置において、さらに、
前記撮像素子で撮像された観察像を表示可能な表示手段と、
前記フィルタ部材が備える複数の照明フィルタを用いて、試料の同一の視野について撮像した複数の観察像を前記表示手段に同時に表示した状態から、一を選択可能な画像選択手段と、
前記画像選択手段で選択された観察像の撮像に使用された照明フィルタの種別を含む像観察条件を、撮像条件として設定する撮像条件設定手段と、
を備えることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一に記載の拡大画像観察装置において、さらに、
同一の試料を異なる照明フィルタを用いて撮像した少なくとも２つの観察像を合成する画像合成手段を備えることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項６】
請求項５に記載の拡大画像観察装置において、
前記画像合成手段で合成される少なくとも２つの観察像は、
一の観察像が、前記照明光源が照射する光の波長域を略全域で透過する透過フィルタを用いて、前記光路シフト手段を作動させて各画素位置においてすべての撮像素子で撮像した白色波長域のカラー画像であり、
他の観察像が、青色成分の波長域を透過させる青色フィルタを用いて、前記光路シフト手段を作動させて各画素位置において青色の撮像素子で撮像した青色波長域の高解像度観察像であることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項７】
請求項６に記載の拡大画像観察装置において、さらに、
前記画像合成手段で観察像を合成する際、
前記フィルタ選択手段で前記青色フィルタを選択すると共に、前記光路シフト制御手段が前記光路シフト手段を作動させて、青色照明光に対応した青色の撮像素子を各画素位置において撮像し合成した青色波長域の高解像度観察像を得る動作と、
前記フィルタ選択手段で前記透過フィルタを選択すると共に、前記光路シフト制御手段が前記光路シフト手段を作動させて、すべての撮像素子を各画素位置において撮像した白色波長域のカラー観察像を得る動作と、
前記画像合成手段で、前記高解像度観察像にカラー観察像の色情報を合成して、カラーの高解像画像観察像を取得する動作と、
を自動で行う自動合成手段を備えることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項８】
請求項１に記載の拡大画像観察装置において、
前記照明光源が、異なる波長域の発光素子を複数備えており、
前記照明光選択手段が、前記照明光源の内で所望の波長域の発光素子を選択するための発光素子選択手段であることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項９】
異なる波長の受光特性を備える撮像素子が一定の画素間隔で隣接して配置された撮像手段を備える拡大観察装置を用いて、
撮像対象の試料に照明光を照射し、該照明光の反射光又は透過光の受光量を前記撮像手段で検出して、試料の観察像を撮像する拡大観察方法であって、
照明光の波長域の選択を促す工程と、
少なくとも可視光の領域において所定の波長帯域のスペクトルを有する照明光用の照明光源からの光を、前記選択された波長域に従って切り替える工程と、
前記切り替えられた波長域の照明光を試料に照射して得られる受光量を、前記撮像手段に配置される撮像素子の内、前記選択された波長域の照明光と対応する受光特性を備える撮像素子で撮像する工程と、
前記撮像素子の画素間隔に相当する変位量分、前記撮像素子を相対的にシフトさせて、シフト後の異なる位置での受光量を前記撮像素子で検出する工程と、
シフト及び受光量検出工程を、前記撮像素子と相互に隣接する３以上の注目画素群について、注目画素群の画素位置を一巡するように繰り返す工程と、
注目画素群の各画素位置で検出された受光量を合成して、前記選択された波長域の照明光につき観察像を取得する工程と、
を含むことを特徴とする拡大観察方法。
【請求項１０】
異なる波長の受光特性を備える撮像素子が一定の画素間隔で隣接して配置された撮像手段を備える拡大観察装置を操作して、撮像対象の試料に照明光を照射し、該照明光の反射光又は透過光の受光量を前記撮像手段で検出して、試料の観察像を撮像するための拡大観察プログラムであって、
照明光の波長域の選択を促す機能と、
少なくとも可視光の領域において所定の波長帯域のスペクトルを有する照明光用の照明光源が発する光を、選択された波長域に従って切り替える機能と、
切り替えられた波長域の照明光を試料に照射して得られる受光量を、前記撮像手段に配置される撮像素子の内、選択された波長域の照明光と対応する受光特性を備える撮像素子で撮像する機能と、
前記撮像素子の画素間隔に相当する変位量分、前記撮像素子を相対的にシフトさせて、シフト後の異なる位置での受光量を前記撮像素子で検出する機能と、
シフト及び受光量検出機能を、前記撮像素子と相互に隣接する３以上の注目画素群について、注目画素群の画素位置を一巡するように繰り返す機能と、
注目画素群の各画素位置で検出された受光量を合成して、前記選択された波長域の照明光につき観察像を取得する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする拡大画像観察プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板上の複数の画素に対応する各領域に異なる色のカラーフィルタが形成されたカラーフィルタ基板において、
前記透光性基板の一方面側には、少なくとも異なる色に対応する画素の境界領域に沿って延在する断面Ｖ字形状の偏向突起が形成され、
平面視において前記偏向突起によって挟まれた領域内に前記カラーフィルタが形成されているとともに、当該偏向突起の斜面には、前記透光性基板の一方面側から当該斜面に向けて入射した光を反射して前記透光性基板の他方面側から出射する光反射性が付与されていることを特徴とするカラーフィルタ基板。
【請求項２】
前記偏向突起は透光性材料から形成され、
前記カラーフィルタは、当該偏向突起より屈折率の大きな材料から構成されていることにより、前記偏向突起の斜面に光反射性が付与されていることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ基板。
【請求項３】
前記カラーフィルタは保護層で覆われているとともに、
当該保護層は、前記カラーフィルタが形成されている領域を含む全体が平坦であることを特徴とする請求項１または２に記載のカラーフィルタ基板。
【請求項４】
前記カラーフィルタの厚さ寸法は、前記偏向突起の高さ寸法より薄いことを特徴とする請求項３に記載のカラーフィルタ基板。
【請求項５】
前記偏向突起は、前記複数の画素の各々の全周を囲むように格子状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のカラーフィルタ基板。
【請求項６】
前記複数の画素は、同色に対応する画素が直線状に配置されており、
前記偏向突起は、前記異なる色に対応する画素の境界領域に沿って直線状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のカラーフィルタ基板。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のカラーフィルタ基板を備えた電気光学装置であって、
前記カラーフィルタ基板には、一方面側から前記複数の画素の各々で光変調するための光、あるいは前記複数の画素の各々で光変調した後の光が入射することを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
前記カラーフィルタ基板に対して対向配置された素子基板と、該素子基板と前記カラーフィルタ基板との間に保持された液晶層とを備え、
当該素子基板は、前記複数の画素の境界領域に沿って延在する格子状の遮光領域と、該遮光領域の内側領域で前記カラーフィルタ基板側から入射した光が透過可能な複数の画素開口領域とを備え、
前記画素開口領域は、前記カラーフィルタと重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
透光性基板上の複数の画素に対応する各領域に異なる色のカラーフィルタが形成されたカラーフィルタ基板の製造方法において、
前記透光性基板の一方面側に、少なくとも異なる色に対応する画素の境界領域に沿って延在する断面Ｖ字形状の偏向突起を形成する第１工程と、
前記偏向突起の斜面に光反射性を付与するとともに、前記偏向突起によって挟まれた領域内に所定色の液状のカラーフィルタ形成材料を塗布した後、当該カラーフィルタ形成材 
料を固化させて前記カラーフィルタを形成する第２工程と、
を有することを特徴とするカラーフィルタ基板の製造方法。
【請求項１０】
前記偏向突起は透光性材料から形成されており、
前記第２工程では、前記偏向突起を構成する材料より屈折率の大きな材料により前記カラーフィルタを形成することにより、前記偏向突起の斜面に光反射性を付与することを特徴とする請求項９に記載のカラーフィルタ基板の製造方法。
【請求項１１】
前記第１工程では、前記透光性基板の一方面において前記偏向突起で挟まれた領域を選択的にエッチングして前記偏向突起を残すことを特徴とする請求項９または１０に記載のカラーフィルタ基板の製造方法。
【請求項１２】
前記第１工程では、前記透光性基板上に透光性の被転写層を形成する被転写層形成工程と、型部材において前記偏向突起の形状に対応する溝状凹部を備えた成形面を前記被転写層に押し付けて前記溝状凹部の反転パターンを当該被転写層に転写して前記偏向突起を形成する転写工程と、を行なうことを特徴とする請求項９または１０に記載のカラーフィルタ基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金の外周面上に１層以上の導電性弾性層を有する導電性ゴムローラにおいて、
該導電性弾性層が、
エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムを主ゴム成分として含有し、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．２０ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下である液状エチレン−プロピレン共重合体、硫黄及びカーボンブラックを含有するゴム組成物
を加硫してなり、且つ前記液状エチレン−プロピレン共重合体が架橋されていないことを特徴とする導電性ゴムローラ。
【請求項２】
該ゴム組成物が、該エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムを１００質量部としたときに、該液状エチレン−プロピレン共重合体を２０質量部以上１００質量部未満含有することを特徴とする請求項１に記載の導電性ゴムローラ。
【請求項３】
該ゴム組成物のムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１５以上８０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の導電性ゴムローラ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の導電性ゴムローラの製造方法であって、
押出し機を用いて該ゴム組成物を押出すと同時に、連続的に芯金を該押出し機のクロスヘッドダイを貫通させ、該芯金の外周面上に該ゴム組成物を配置せしめた後、無加圧下で該ゴム組成物を加硫する加硫工程を経て該導電性ゴムローラを製造することを特徴とする導電性ゴムローラの製造方法。
【請求項５】
該導電性弾性層の外周面上に１層以上の導電性機能層が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の導電性ゴムローラ。
【請求項６】
該導電性機能層がシームレスチューブで形成されていることを特徴とする請求項５に記載の導電性ゴムローラ。
【請求項７】
電子写真装置の感光体に接触して使用される帯電ローラであって、
請求項５または６に記載の導電性ゴムローラであることを特徴とする帯電ローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）芯金の外周面上に１層以上の導電性弾性層を有する導電性ゴムローラにおいて、
該導電性弾性層が、
エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムを主ゴム成分として含有し、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．２０ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下である液状エチレン−プロピレン共重合体、硫黄及びカーボンブラックを含有するゴム組成物
を加硫してなり、且つ前記液状エチレン−プロピレン共重合体が架橋されていないことを特徴とする導電性ゴムローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に光を照射し拡大光学系を通して該被写体を撮像手段によって撮影する撮影部と、該撮影部へ前記被写体を照射するための光を供給する光源と前記撮影部で撮影された画像を処理する画像処理手段を有する本体部を備え、
前記撮影部に前記光源から供給された光を入光する入光部と該入光部から導かれた光を前記拡大光学系の光軸に沿って前記撮影部の観察領域内に上方から照射する照射部を有する落射照明手段が形成されてなる拡大観察装置であって、
複数の光ファイバで形成された第１の光ファイバ束と複数の光ファイバで形成された第２の光ファイバ束を内蔵する光ファイバケーブルの前記本体部に接続される端部に前記第１の光ファイバ束および前記第２の光ファイバ束の各々の一端に前記光源からの光を入射させるための第１の入射部と第２の入射部が隔絶された状態で設けられ、前記第１の光ファイバ束の他端に設けられた前記第１の入射部から入射した光を出射する出射部が前記落射照明手段の前記入光部に接続されると共に、前記第２の光ファイバ束の他端には前記撮影部に着脱可能で前記撮影部の前記落射照明手段の位置よりも前記被写体に近い位置でかつ前記撮影部の観察領域外に位置するように装着され、前記第２の光ファイバ束の各光ファイバから出射される光が前記拡大光学系の光軸に対して側方から前記撮影部の観察領域内に出射される側射照明手段が設けられた光ファイバモジュールと、
前記本体部に設けられ前記光源からの光を前記第１の入射部に入射させる状態と入射させない状態とに切り替えることができる切替手段と、
を有することを特徴とする拡大観察装置。
【請求項２】
被写体に光を照射し拡大光学系を通して該被写体を撮像手段によって撮影する撮影部と、該撮影部へ前記被写体を照射するための光を供給する光源と前記撮影部で撮影された画像を処理する画像処理手段、並びに該光源からの光を後記第１の入射部に入射させる状態と入射させない状態とに切り替えることができる切替手段を有する本体部を備え、
前記撮影部に前記光源から供給された光を入光する入光部と該入光部から導かれた光を前記拡大光学系の光軸に沿って前記撮影部の観察領域内に上方から照射する照射部を有する落射照明手段が形成されてなる拡大観察装置において用いられる光ファイバモジュールであって、
複数の光ファイバで形成された第１の光ファイバ束と複数の光ファイバで形成された第２の光ファイバ束を内蔵する光ファイバケーブルの前記本体部に接続される端部に前記第１の光ファイバ束および前記第２の光ファイバ束の各々の一端に前記光源からの光を入射させるための第１の入射部と第２の入射部が隔絶された状態で設けられ、前記第１の光ファイバ束の他端に設けられた前記第１の入射部から入射した光を出射する出射部が前記落射照明手段の前記入光部に接続されると共に、前記第２の光ファイバ束の他端には前記撮影部に着脱可能で前記撮影部の前記落射照明手段の位置よりも前記被写体に近い位置でかつ前記撮影部の観察領域外に位置するように装着され、前記第２の光ファイバ束の各光ファイバから出射される光が前記拡大光学系の光軸に対して側方から前記撮影部の観察領域内に出射される側射照明手段が設けられたことを特徴とする光ファイバモジュール。
【請求項３】
請求項１もしくは２において、
前記側射照明手段は、前記拡大光学系の光軸が通る貫通孔を有し前記第２の光ファイバ束の各光ファイバを保持する円筒形状もしくは角筒形状の保持部材からなり、該保持部材の前記被写体側の端部に前記第２の光ファイバ束の各光ファイバの各出射端を配置すると共に、該各光ファイバの各出射端から出射される光が前記拡大光学系の光軸に対して側方から前記撮影部の観察領域内に出射されることを特徴とする拡大観察装置または光ファイバモジュール。
【請求項４】
請求項３において、
前記側射照明手段の前記保持部材は前記拡大光学系の光軸と中心軸がほぼ一致する円筒形状であり、該保持部材の前記被写体側の端部に前記第２の光ファイバ束の各光ファイバの各出射端を環状に配置すると共に、該各光ファイバの各出射端から出射される光の光軸がそれぞれ前記拡大光学系の光軸と前記撮影部の観察領域内で交わる方向で出射されることを特徴とする拡大観察装置または光ファイバモジュール。
【請求項５】
請求項３もしくは４において、
前記第２の光ファイバ束は、複数の光ファイバで形成された第３の光ファイバ束と、複数の光ファイバで形成された第４の光ファイバ束とからなり、
前記光ファイバケーブルの前記本体部に接続される端部では、前記第３の光ファイバ束および前記第４の光ファイバ束の各々の一端に前記光源からの光を入射させるための第３の入射部と第４の入射部が前記第２の入射部内で隔絶された状態で設けられ、
前記側射照明手段は、前記第３の光ファイバ束の各光ファイバと、前記第４の光ファイバ束の各光ファイバとを前記保持部材の前記被写体側の端部にてそれぞれ異なる領域で配置し、前記第３の光ファイバ束の各光ファイバと前記第４の光ファイバ束の各光ファイバのそれぞれから出射される光を前記拡大光学系の光軸に対して側方から前記撮影部の観察領域内に出射させ、
前記切替手段は、前記光源からの光を前記第３の入射部に入射させる状態と入射させない状態とに切り替えることができると共に、前記第４の入射部に入射させる状態と入射させない状態とに切り替えることができることを特徴とする拡大観察装置または光ファイバモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる拡散符号で拡散変調された複数の測位用信号のうちの何れかの測位用信号を受信することと、
前記受信された測位用信号に対して、前記複数の拡散符号のうちの一の拡散符号のレプリカコードを用いた相関演算を、当該レプリカコードの位相をずらしつつ行うことと、
前記相関演算により得られた相関値の中の最大の相関値である全体ピーク値と、当該全体ピーク値の位相から１チップ以上離れた相関値のうちの最大の相関値である離隔ピーク値とを選択することと、
前記受信された測位用信号が前記一の拡散符号で拡散変調された測位用信号であるか否かを判定するための前記全体ピーク値の閾値条件を、前記離隔ピーク値に基づいて可変することと、
前記全体ピーク値が前記閾値条件を満たすか否かを判定することにより、前記受信された測位用信号が前記一の拡散符号で拡散変調された測位用信号であるか否かを判定することと、
を含む受信信号判定方法。
【請求項２】
前記拡散符号はＮ個のチップで構成されており、
前記相関演算を行うことは、前記拡散符号をＭ（≧Ｎ）個のセルに分割し、該セル単位で位相をずらしつつ前記相関演算を行うことであり、
前記離隔ピーク値の選択は、前記全体ピーク値の位相からＭ／Ｎ個以上離れたセルの相関値のうちの最大の相関値を前記離隔ピーク値として選択することである、
請求項１に記載の受信信号判定方法。
【請求項３】
前記相関演算を行うことは、積算時間を可変に相関値を積算することを含み、
前記相関演算を行った際の積算時間に対する前記離隔ピーク値が、前記相関演算時の積算時間に応じた相関値の変化の種類として予め定められた複数種類の何れに該当するかを判定することを更に含み、
前記閾値条件を可変することは、前記種類毎に予め定められた前記閾値条件を可変する方法のうち、前記判定された種類に対応する可変方法に従って前記閾値条件を可変することを含む、
請求項１又は２に記載の受信信号判定方法。
【請求項４】
前記閾値条件は、前記離隔ピーク値に対する前記全体ピーク値の相対的な閾値に関する条件であり、
前記可変方法は、少なくとも前記積算時間と前記離隔ピーク値とを変数として前記相対的な閾値を算出する関数で定められており、
前記閾値条件を可変することは、前記相関演算を行った際の積算時間と前記離隔ピーク値とを、前記判定された種類に対応する可変方法として定められた関数の変数に代入することで、前記相対的な閾値を算出することであり、
前記離隔ピーク値に対する前記全体ピーク値の相対的な値が、前記算出された相対的な閾値を超える場合に、前記受信された測位用信号が前記一の拡散符号で拡散変調された測位用信号であると判定することを更に含む、
請求項３に記載の受信信号判定方法。
【請求項５】
前記相関演算時の積算時間に応じた相関値の変化の種類には、前記全体ピーク値が信号に対する相関値である場合の相関値の変化を表した第１類型と、前記全体ピーク値がノイズに対する相関値である場合の相関値の変化を表した第２類型とがあり、
前記関数は実際の相関値の変化を模擬した数式モデルであって、前記第１類型の種類に対応する関数は線形の関数であり、前記第２類型の種類に対応する関数は非線形の関数である、
請求項４に記載の受信信号判定方法。
【請求項６】
前記測位用信号の受信において受信される通信信号のＳＮＲ（Signal-to-Noise Ratio）の範囲の最低値が−１５０ｄＢｍ以下である請求項１〜５の何れか一項に記載の受信信号判定方法。
【請求項７】
異なる拡散符号で拡散変調された複数の測位用信号のうちの何れかの測位用信号を受信する受信部と、
前記受信された測位用信号に対して、前記複数の拡散符号のうちの一の拡散符号のレプリカコードを用いた相関演算を、当該レプリカコードの位相をずらしつつ行う相関演算部と、
前記相関演算により得られた相関値の中の最大の相関値である全体ピーク値と、当該全体ピーク値の位相から１チップ以上離れた相関値のうちの最大の相関値である離隔ピーク値とを選択する選択部と、
前記受信された測位用信号が前記一の拡散符号で拡散変調された測位用信号であるか否かを判定するための前記全体ピーク値の閾値条件を、前記離隔ピーク値に基づいて可変する閾値条件可変部と、
前記全体ピーク値が前記閾値条件を満たすか否かを判定することにより、前記受信された測位用信号が前記一の拡散符号で拡散変調された測位用信号であるか否かを判定する信号判定部と、
前記信号判定部によって測位用信号であると判定された信号を用いて現在位置を測位する測位部と、
を備えた測位装置。
【請求項８】
請求項７に記載の測位装置を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極に交流を印加する生物学的特異的反応物質測定チップであり、少なくとも２つの基板と、前記基板間に配置されるスペーサと、前記基板と前記スペーサにより構成される中空形状で両端に開口端を有した少なくとも１つの流路と、前記流路の一方の開口端に接続され、かつ、前記開口端とは独立した、試料を点着される試料点着部と、電場を印加するための対向電極とを備え、前記試料点着部が、四角形、円形、楕円形または扇形であることを特徴とする測定チップ。
【請求項２】
前記試料点着部において、前記試料点着部の一方の開放端と前記流路の一方の開口端が成す角度Ａが９０°＜Ａ≦１８０°であり、前記試料点着部の他方の開放端が成す角度Ｂが０°＜Ｂ＜９０°以下で規定されることを特徴とする請求項１記載の測定チップ。
【請求項３】
前記試料点着部の形状が四角形であり、開放部と流路とに接する対角を成すそれぞれの頂点が開放端であることを特徴とする請求項２記載の測定チップ。
【請求項４】
前記試料点着部の形状が円形であり、円と直線が交差する２点が開放端であることを特徴とする請求項２記載の測定チップ。
【請求項５】
前記試料点着部の形状が楕円形であり、楕円の外周と楕円の少なくとも長軸または短軸が交差する２点が開放端であることを特徴とする請求項２記載の測定チップ。
【請求項６】
前記試料点着部の形状が扇形であり、扇の２辺から成る頂点と、扇の円弧と扇の２辺から成る頂点を通る直線が前記扇の円弧と交差する点の２点が開放端であることを特徴とする請求項２記載の測定チップ。
【請求項７】
前記試料点着部において、前記流路と接続していない開放端の幅が連結されない、または前記流路の幅と前記試料点着部との幅が同じ幅とならないことを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の測定チップ。
【請求項８】
前記スペーサは疎水性処理されていることを特徴とする請求項１記載の測定チップ。
【請求項９】
請求項１記載のデバイス構造が、１つのチップの中に１つ配置されていることを特徴とする請求項１記載の測定チップ。
【請求項１０】
請求項１に記載の測定チップを１つの測定チップの中に少なくもと２個以上備えることを特徴とする請求項１記載の測定チップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の測定チップは電極に交流を印加する生物学的特異的反応物質測定チップであり、少なくとも２つの基板と、前記基板間に配置されるスペーサと、前記基板と前記スペーサにより構成される中空形状で両端に開口端を有した少なくとも１つの流路と、前記流路の一方の開口端に接続され、かつ、前記開口端とは独立した、試料を点着される試料点着部と、電場を印加するための対向電極とを備え、前記試料点着部が、四角形、円形、楕円形または扇形である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズ加工装置からの研削屑を含む使用済みの研削水が導入される脱水槽を有し、脱水槽の回転により研削水と研削屑を分離する遠心分離機であって、前記脱水槽の回転中心の上部から使用済みの研削水を導入する排水管が設けられ、該排水管の回りの脱水槽の上部から遠心力により研削水を弾き飛ばす方式の遠心分離機を備える眼鏡レンズ周縁加工用の研削水処理装置において、
前記脱水槽の上部に配置され、前記脱水槽の回転による遠心力によって研削屑と分離された研削水を濾過するフィルタであって、前記排水管が挿入される開口を持つリング状のフィルタを備えることを特徴とする研削水処理装置。
【請求項２】
請求項１の研削水処理装置において、前記フィルタの開口と前記排水管との間には、前記脱水槽の内部に研削屑が溜まったときに前記フィルタにより濾過し切れなくなった研削水をオーバーフローさせる隙間を有し、該隙間は、前記脱水槽の回転による遠心力によってオーバーフローされる水量が前記排水管から導入される水量を上回る大きさに形成されていることを特徴とする研削水処理装置。
【請求項３】
請求項１の研削水処理装置において、前記フィルタは不織布により構成され、通気量が６０〜１１０（ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃ）であることを特徴とする研削水処理装置。
【請求項４】
請求項１の研削水処理装置において、前記遠心分離機は中心に配置された回転軸の上面が前記脱水槽の底部より上側に突出した回転軸上部を有し、
前記排水管又は排水管の回りには、前記回転軸上部よりも低い位置まで延ばされ、前記排水管から導入される研削水を脱水槽の底部まで導く研削水導入ガイドが設けられていることを特徴とする研削水処理装置。
【請求項５】
請求項４の研削水処理装置において、前記フィルタの開口は前記研削水導入ガイドの内径より大きく形成され、さらに前記開口と前記研削水導入ガイドとの間には、前記脱水槽の内部に研削屑が溜まったときに前記フィルタにより濾過し切れなくなった研削水と共に研削水に含まれる研削屑を通過させる大きさの隙間が形成されていることを特徴とする研削水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  眼鏡レンズ加工装置からの研削屑を含む使用済みの研削水が導入される脱水槽を有し、脱水槽の回転により研削水と研削屑を分離する遠心分離機であって、前記脱水槽の回転中心の上部から使用済みの研削水を導入する排水管が設けられ、該排水管の回りの脱水槽の上部から遠心力により研削水を弾き飛ばす方式の遠心分離機を備える眼鏡レンズ周縁加工用の研削水処理装置において、
前記脱水槽の上部に配置され、前記脱水槽の回転による遠心力によって研削屑と分離された研削水を濾過するフィルタであって、前記排水管が挿入される開口を持つリング状のフィルタを備えることを特徴とする。
（２）  （１）の研削水処理装置において、前記フィルタの開口と前記排水管との間には、前記脱水槽の内部に研削屑が溜まったときに前記フィルタにより濾過し切れなくなった研削水をオーバーフローさせる隙間を有し、該隙間は、前記脱水槽の回転による遠心力によってオーバーフローされる水量が前記排水管から導入される水量を上回る大きさに形成されていることを特徴とする研削水処理装置。
（３）  （１）の研削水処理装置において、前記フィルタは不織布により構成され、通気量が６０〜１１０（ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃ）であることを特徴とする。
（４）  （１）の研削水処理装置において、前記遠心分離機は中心に配置された回転軸の上面が前記脱水槽の底部より上側に突出した回転軸上部を有し、
前記排水管又は排水管の回りには、前記回転軸上部よりも低い位置まで延ばされ、前記排水管から導入される研削水を脱水槽の底部まで導く研削水導入ガイドが設けられていることを特徴とする。
（５）  （４）の研削水処理装置において、前記フィルタの開口は前記研削水導入ガイドの内径より大きく形成され、さらに前記開口と前記研削水導入ガイドとの間には、前記脱水槽の内部に研削屑が溜まったときに前記フィルタにより濾過し切れなくなった研削水と共に研削水に含まれる研削屑を通過させる大きさの隙間が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＱＢＰ−１の機能が欠損している精神発達遅滞の非ヒトモデル動物を用いたことを特徴とする精神発達遅滞の症状を改善する活性を有する物質をスクリーニングする方法。
【請求項２】
ＰＱＢＰ−１遺伝子の変異によって、ＰＱＢＰ−１の機能が欠損しているモデル動物を用いた請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＰＱＢＰ−１遺伝子内のＷＷ領域の変異によって、ＰＱＢＰ−１の機能が欠損しているモデル動物を用いた請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ＰＱＢＰ−１遺伝子の発現制御領域の変異によって、ＰＱＢＰ−１の機能が欠損しているモデル動物を用いた請求項１に記載の方法。
【請求項５】
染色体上の両アレルに前記変異を有するモデル動物を用いた請求項２から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
学習獲得能力の低下、寿命短縮、性行動の亢進及び概日時計の乱れのうち、少なくともいずれか一つを有するモデル動物を用いた請求項１から請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
動物がショウジョウバエであるモデル動物を用いた請求項１から請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
学習獲得能力、寿命、性行動及び概日時計のうち、少なくともいずれか一つを測定する請求項１から請求項７のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  ＰＱＢＰ−１の機能が欠損している精神発達遅滞の非ヒトモデル動物を用いたことを特徴とする精神発達遅滞の症状を改善する活性を有する物質をスクリーニングする方法である。
＜２＞  ＰＱＢＰ−１遺伝子の変異によって、ＰＱＢＰ−１の機能が欠損しているモデル動物を用いた前記＜１＞に記載の方法である。
＜３＞  ＰＱＢＰ−１遺伝子内のＷＷ領域の変異によって、ＰＱＢＰ−１の機能が欠損しているモデル動物を用いた前記＜２＞に記載の方法である。
＜４＞  ＰＱＢＰ−１遺伝子の発現制御領域の変異によって、ＰＱＢＰ−１の機能が欠損しているモデル動物を用いた前記＜１＞に記載の方法である。
＜５＞  染色体上の両アレルに前記変異を有するモデル動物を用いた前記＜２＞から＜４＞のいずれかに記載の方法である。
＜６＞  学習獲得能力の低下、寿命短縮、性行動の亢進及び概日時計の乱れのうち、少なくともいずれか一つを有するモデル動物を用いた前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の方法である。
＜７＞  動物がショウジョウバエであるモデル動物を用いた前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の方法である。
＜８＞  学習獲得能力、寿命、性行動及び概日時計のうち、少なくともいずれか一つを測定する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材と、
その操作部材の操作量に基づいて第１値を変化させる第１値変化手段とを備えた遊技機において、
その第１値変化手段により変化される第１値の変化量を、その第１値の変化量よりも少ない変化量である第２値に変換する変換手段と、
その変換手段の変換する第２値に基づいて、発射手段から発射される球の発射強度を制御する強度制御手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
操作部材と、
その操作部材の操作量に基づいて抵抗値を変化させる第１可変抵抗器を少なくとも有する第１分圧手段と、
その第１分圧手段に直流電圧を供給し、前記第１可変抵抗器の抵抗に基づいた電圧をその第１可変抵抗器に発生させる第１直流電圧供給手段とを備えた遊技機において、
前記第１可変抵抗器に発生した電圧を分圧する電圧分圧手段と、
その電圧分圧手段から出力される出力電圧に基づいて、発射手段から発射される球の発射強度を制御する第１制御手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
操作部材と、
その操作部材の操作量に基づいて抵抗値を変化させる第１可変抵抗器を少なくとも有する第１分圧手段と、
その第１分圧手段に直流電圧を供給し、前記第１可変抵抗器の抵抗に基づいた電圧をその第１可変抵抗器に発生させる第１直流電圧供給手段とを備えた遊技機において、
前記第１可変抵抗器に発生した電圧を分圧する電圧分圧手段と、
前記第１直流電圧供給手段とは異なり、直流電圧を供給する第２直流電圧供給手段と、
その第２直流電圧供給手段により供給される直流電圧を、前記電圧分圧手段により分圧された電圧と足し合わせる加算手段と、
その加算手段から出力される出力電圧に基づいて、発射手段から発射される球の発射強度を制御する第２制御手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
前記電圧分圧手段から前記加算手段へ入力される電圧値を変更する第１電圧変更手段を備えていることを特徴とする請求項３記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５６７】
以下に、本発明の遊技機に加えて、上述した実施形態に含まれる各種発明の概念を示す。
操作部材と、その操作部材の操作量に基づいて第１値を変化させる第１値変化手段とを備えた遊技機において、前記第１値と異なる第２値を出力する第２値出力手段と、前記第１値変化手段により変化される第１値を、第２値出力手段により出力される第２値と合成する合成手段と、その合成手段によって前記第１値と前記第２値とが合成された値に基づいて、発射手段から発射される球の発射強度を制御する球強度制御手段とを備えていることを特徴とする遊技機１。第１変化手段は、操作部材の操作量に基づいて第１値を変化させる。この操作部材の操作量により変化する第１値と、第２値出力手段から出力される第２値を合成手段に入力すると、合成手段は、第１値と第２値とを合成する。合成手段によって第１値と第２値とが合成された値に基づいて、球強度制御手段は、発射手段から発射される球の発射強度を制御する。よって、球の発射強度を、操作部材の操作量により変化する第１値に加え、第２値出力手段から出力される第２値によっても調整することができる。