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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強度変調光信号と位相変調光信号との波長多重信号光を伝送路を通じて送信する光伝送装置であって、
前記強度変調光信号を発生させる強度変調光信号発生部と、
前記位相変調光信号を発生させる位相変調光信号発生部と、
該強度変調光信号発生部で発生する前記強度変調光信号の波形立ち上がり／立下りを鈍化させる波長分散付与部と、
該波長分散付与部からの前記強度変調光信号と該位相変調光信号発生部からの前記位相変調光信号とを多重して送信する多重送信部と、をそなえたことを特徴とする、光伝送装置。
【請求項２】
強度変調光信号と位相変調光信号との波長多重信号光を伝送路を通じて中継伝送する光伝送装置であって、
入力される前記波長多重信号を第一の分離波長多重信号と第二の分離波長多重信号とに分離する分離部と、
該分離部で分離された前記第一の分離波長多重信号を迂回路へ送出する迂回路送出部と、
前記迂回路を通じて入力される前記第一の分離波長多重信号、および、該分離部からの前記第二の分離波長多重信号を波長多重して中継する波長多重中継部と、をそなえ、さらに、
前記分離部、前記迂回路送出部、前記波長多重中継部のうち、少なくとも一つは、前記第一の分離波長多重信号から、前記強度変調光信号と前記位相変調光信号のいずれか一方の透過を選択的に阻止する機能をそなえ、かつ、
前記分離部、前記迂回路送出部、前記波長多重中継部のうち、少なくとも一つは、前記第二の分離波長多重信号から、前記強度変調光信号と前記位相変調光信号のいずれか一方の透過を選択的に阻止する機能をそなえた
ことを特徴とする、光伝送装置。
【請求項３】
強度変調光信号と位相変調光信号との波長多重信号光を伝送路を通じて中継伝送する光伝送装置であって、
入力される前記波長多重信号光について、伝送先方路となる伝送路を選択的に切り替える方路切り替え部と、
前記光伝送装置が適用されるネットワークを構成する伝送路の特性や伝送光信号の変調方式に関するネットワーク管理情報を収集する情報収集部と、
該情報収集部で収集された前記管理情報をもとに、方路切り替え部による方路切り替え設定を制御する制御部と、をそなえたことを特徴とする、光伝送装置。
【請求項４】
強度変調光信号と位相変調光信号との波長多重信号光を伝送路を通じて中継伝送する光伝送装置であって、
入力される前記波長多重信号における一部の波長帯の光信号を他の波長帯の光信号から分離する分離部と、
該分離部で分離された前記一部の波長帯の光信号について波長割り当てを変更する波長割り当て変更部と、
該波長割り当て変調部で波長割り当てが変更された光信号と、前記他の波長帯の光信号と、を波長多重して中継する波長多重中継部と、をそなえたことを特徴とする、光伝送装置。
【請求項５】
強度変調光信号と位相変調光信号との波長多重信号光を伝送路を通じて中継伝送する光伝送装置であって、
入力される前記波長多重信号における前記強度変調光信号と前記位相変調光信号とについて交互に波長配置されるように波長配置の変換を行なって、波長多重光信号として出力する波長配置変換部と、
該波長配置変換部で波長配置の変換がなされた波長多重光信号について、１波長おきの波長組を１組とした２組の波長グループに分けるインターリーバ分波部と、
該インターリーバ分波部で分けられた２つの波長グループに対し、相対的に異なるビット時間差を付与するビット時間差付与部と、
該ビット時間差付与部からの前記２つの波長グループの光信号を合波し出力するインターリーバ合波部と、をそなえたことを特徴とする、光伝送装置。
【請求項６】
強度変調光信号と位相変調光信号との波長多重信号光を伝送路を通じて中継伝送する光伝送装置であって、
入力される前記波長多重信号における前記強度変調光信号と前記位相変調光信号とを分離する分離部と、
該分離部で分離された前記位相変調光信号及び前記強度変調光信号に強度差を付与する強度差付与部と、
該強度差付与部で前記強度差が付与された前記強度変調光信号と前記位相変調光信号とを波長多重して中継する波長多重中継部と、をそなえたことを特徴とする、光伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（５）また、本発明の光伝送装置は、強度変調光信号と位相変調光信号との波長多重信号光を伝送路を通じて中継伝送する光伝送装置であって、入力される前記波長多重信号における前記強度変調光信号と前記位相変調光信号とについて交互に波長配置されるように波長配置の変換を行なって、波長多重光信号として出力する波長配置変換部と、該波長配置変換部で波長配置の変換がなされた波長多重光信号について、１波長おきの波長組を１組とした２組の波長グループに分けるインターリーバ分波部と、該インターリーバ分波部で分けられた２つの波長グループに対し、相対的に異なるビット時間差を付与するビット時間差付与部と、該ビット時間差付与部からの前記２つの波長グループの光信号を合波し出力するインターリーバ合波部と、をそなえたことを特徴としている。
（６）また、本発明の光伝送装置は、強度変調光信号と位相変調光信号との波長多重信号光を伝送路を通じて中継伝送する光伝送装置であって、入力される前記波長多重信号における前記強度変調光信号と前記位相変調光信号とを分離する分離部と、該分離部で分離された前記位相変調光信号及び前記強度変調光信号に強度差を付与する強度差付与部と、該強度差付与部で前記強度差が付与された前記強度変調光信号と前記位相変調光信号とを波長多重して中継する波長多重中継部と、をそなえたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄を図柄表示領域毎に変動表示した後、図柄を変動表示する変動表示手段を備え、予め定められた特定表示結果が図柄の表示結果として導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御するか否かを図柄の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段と、
変動表示の開始から導出表示されるまでの間に、図柄表示領域に表示されるべき図柄の配列を変動表示の開始前における図柄の配列と異なる特定の配列にするか否かの決定を行う図柄配列決定手段と、
を備え、
前記変動表示手段は、前記図柄配列決定手段により、前記特定の配列にすることが決定された場合に、前記特定の配列により図柄を導出表示すると共に、その後に再度図柄の変動表示を行い、
前記図柄配列決定手段は、前記事前決定手段により前記特定遊技状態に制御すると決定された場合には前記特定遊技状態に制御しないと決定された場合よりも、前記特定の配列にすることに決定する割合が高い、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる遊技機は、複数種類の図柄を図柄表示領域毎に変動表示した後、図柄を変動表示する変動表示手段を備え、予め定められた特定表示結果が図柄の表示結果として導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、前記特定遊技状態に制御するか否かを図柄の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段と、変動表示の開始から導出表示されるまでの間に、図柄表示領域に表示されるべき図柄の配列を変動表示の開始前における図柄の配列と異なる特定の配列にするか否かの決定を行う図柄配列決定手段と、を備え、前記変動表示手段は、前記図柄配列決定手段により、前記特定の配列にすることが決定された場合に、前記特定の配列により図柄を導出表示すると共に、その後に再度図柄の変動表示を行い、前記図柄配列決定手段は、前記事前決定手段により前記特定遊技状態に制御すると決定された場合には前記特定遊技状態に制御しないと決定された場合よりも、前記特定の配列にすることに決定する割合が高い、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に腹膜透析を提供するためのシステムであって、
患者の腹腔と連通する流入内腔および流出内腔を有するカテーテル；
該カテーテルと流体連通し、それによって該腹腔内に流入して貫流し、該腔から流出するように流体を循環し得る閉鎖流路を画定する流体回路；
該流体回路に結合された透析液を含む治療流体の第１の供給源；
該透析液を該流体回路内にポンプ輸送し、該閉鎖流路に沿って該透析液を処置期間中循環させて、治療上効果的な量の溶質および限外濾過液を該患者から除去するためのサイクラー；
該流体回路に連結された浸透圧剤溶液を含む治療流体の第２の供給源であって、該サイクラーが該治療流体の第２の供給源から該流体回路内にポンプ輸送し得る第２の供給源；
該流体回路に結合された浄化デバイスであって、該治療流体が該閉鎖流路に沿って循環するとき、該治療流体から少なくとも一部に尿素を含む溶質を除去し得る浄化デバイス；
該サイクラーおよび１つ以上のポンプを経由して該流体回路に流体連結される槽であって、該流体回路から該槽に、および該槽から該流体回路に制御された流速で流体を移動するために閉鎖ループから分岐し、該流体回路への容量収容能力における可変増加を提供するように適合され、該システムが処置の間に該流体回路内の流体容量の増加を補償することを可能にする槽、を備えるシステム。
【請求項２】
前記処置期間が、約８時間以下である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の供給源が、約６リットル以下の透析液を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の供給源が、約３リットル以下の浸透剤溶液を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記浸透圧剤溶液が、２．５％のデキストロースベースの溶液、３．５％のデキストロースベースの溶液、４．２５％のデキストロースベースの溶液、４．２５％を超えるデキストロースベースの溶液、およびこれらの組合せからなる群から選択される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記浸透圧剤溶液が、約４．２５％以上のデキストロース、および前記流体回路を循環する流体の既存レベルより高い濃度の１以上の電解質を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第２の供給源が、約１リットル以下の浸透圧剤溶液を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記浄化デバイスが、前記治療流体から溶質を非選択的に除去し得る、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記浄化デバイスが、前記透析液から少なくとも尿素の部分を選択的に除去し得る材料に加えて、炭素、活性炭、およびこれらの組合せからなる群から選択される吸着材料を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記処置期間が家庭で行われる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
腹膜透析を患者に提供する方法であって、
流体回路を患者の腹腔内のカテーテルと連通させて連結する工程であって、それによって閉鎖流路を画定し、該流路に沿って、治療流体が循環して溶質および限外濾過液を患者から除去し得る工程；
透析液を含む治療流体の第１の流体源を該流体回路に供給する工程；
浸透圧剤溶液を含む治療流体の第２の供給源を該流体回路に供給する工程；
該治療流体を該閉鎖流路に沿って循環する工程；
コンテナを該閉鎖流路から分岐し、そして該コンテナを、該流体回路から該コンテナに、および該コンテナから該流体回路に制御された流速で該治療流体の循環器と流体連通する工程であって、限外濾過液および該浸透圧剤溶液に起因する流体容量の増加を補償する工程；および
該治療流体が循環するとき、該治療流体から治療に有効な尿素の部分を含む溶質の所定量を除去する工程；を包含する、方法。
【請求項１２】
約８時間以下の間、前記患者を処置する工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
処置の間に前記流体回路に約６リットル以下の透析液が添加される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
処置の間に前記流体回路に約１．５リットル以下の限外濾過液が添加される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
処置の間に約３リットル以下の前記浸透圧剤溶液が前記流体回路に添加され、該浸透圧剤溶液が、２．５％のデキストロースベースの溶液、３．５％のデキストロースベースの溶液、４．２５％のデキストロースベースの溶液、４．２５％を超えるデキストロースベースの溶液、およびこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
処置の間に約１リットル以下の前記浸透圧剤溶液が前記流体回路に添加され、該浸透圧剤溶液が、約４．２５％を超えるデキストロースベースの溶液を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記治療流体から少なくとも尿素の部分を選択的に除去し得る材料に加えて、炭素を含む吸着材料が、該治療流体から溶質を非選択的に除去するために採用される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記腹膜透析処置が、前記患者の家庭で該患者に提供される、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらにまた、減速ギヤボックス４は、図５〜図７に示すように、高熱伝導性を有する材料例えばアルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム及びマグネシウム合金の何れか１つを例えばダイキャスト成型することにより形成されている。この減速ギヤボックス４は、電動モータ５の出力軸５ａに連接されたウォーム１１を収納するウォーム収納部１２と、このウォーム収納部１２の下側にその中心軸と直交する中心軸を有しウォーム１１に噛合するウォームホイール１３を収納するウォームホイール収納部１４と、このウォームホイール収納部１４の後方側に一体に同軸的に連結されたトルクセンサ１５を収納するトルクセンサ収納部１６と、ウォーム収納部１２の開放端面に形成された電動モータ５を取付けるモータ装着部１７と、トルクセンサ収納部１６の後端面に形成されたステアリングコラム３の前端部に形成された取付フランジ２ａを取付けるコラム取付部１８と、ウォーム収納部１２とウォームホイール収納部１４の一部に跨がってウォームホイール収納部１４及びトルクセンサ収納部１６の中心軸線と直交する平面内に形成された制御ユニット１９を装着する制御ユニット装着部２０とを備えている。そして、減速ギヤボックス４が、コラム取付部１８にステアリングコラム３の取付フランジ３ｃを当接させた状態でボルト１８ａによってステアリングコラム３に固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、制御ユニット１９を構成する発熱を伴うパワー基板２３がアルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム及びマグネシウム合金の何れか１つで形成された減速ギヤボックス４の制御ユニット装着部２０における平坦取付面２０ａに放熱グリースを介して直接接触されるので、パワー基板２３の発熱を熱容量の大きいヒートマスとなる減速ギヤボックス４に放散することができ、パワー基板２３が過熱状態となることを確実に防止することができる。
さらに、減速ボックス４のトルクセンサ収納部１６の上部に制御ユニット１９を配置することにより、減速ギヤボックス４全体の軸方向長さを短縮して小型化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１に記載のハロゲン含有ポリカーボネート樹脂組成物に用いられるハロゲン含有ポリカーボネート樹脂の製造方法であって、
ハロゲンを含まない芳香族ジヒドロキシ化合物のアルカリ金属又はアルカリ土類金属化合物と塩化カルボニルとを反応させてカーボネートオリゴマーを合成するオリゴマー合成工程と、
前記オリゴマー合成工程により合成された前記カーボネートオリゴマーとハロゲン含有芳香族ジヒドロキシ化合物及び／又はハロゲン含有芳香族ジヒドロキシ化合物のアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属化合物とを重合させる重合工程と、を有し、
前記重合工程における前記カーボネートオリゴマー中の末端クロロフォルメート基濃度（ＣＦ）と前記ハロゲン含有芳香族ジヒドロキシ化合物濃度（ＢＰＸ）との比（ＣＦ／ＢＰＸ）が１０〜６０（当量比）であり、且つ、当該カーボネートオリゴマー中の末端水酸基濃度（ＯＨ）と当該ハロゲン含有芳香族ジヒドロキシ化合物濃度（ＢＰＸ）との比（ＯＨ／ＢＰＸ）が４．５〜２７（当量比）であり、且つ、
前記カーボネートオリゴマー中の末端クロロフォルメート基濃度（ＣＦ）と当該カーボネートオリゴマー中の末端水酸基濃度（ＯＨ）との比（ＣＦ／ＯＨ）が１．５〜３．０（当量比）であることを特徴とするハロゲン含有ポリカーボネート樹脂の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、本発明によれば、ハロゲン含有ポリカーボネート樹脂の製造方法であって、ハロゲンを含まない芳香族ジヒドロキシ化合物のアルカリ金属又はアルカリ土類金属化合物と塩化カルボニルとを反応させてカーボネートオリゴマーを合成するオリゴマー合成工程と、オリゴマー合成工程により合成されたカーボネートオリゴマーとハロゲン含有芳香族ジヒドロキシ化合物及び／又はハロゲン含有芳香族ジヒドロキシ化合物のアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属化合物とを重合させる重合工程と、を有し、重合工程におけるカーボネートオリゴマー中の末端クロロフォルメート基濃度（ＣＦ）とハロゲン含有芳香族ジヒドロキシ化合物濃度（ＢＰＸ）との比（ＣＦ／ＢＰＸ）が１０〜６０（当量比）であり、且つ、カーボネートオリゴマー中の末端水酸基濃度（ＯＨ）とハロゲン含有芳香族ジヒドロキシ化合物濃度（ＢＰＸ）との比（ＯＨ／ＢＰＸ）が４．５〜２７（当量比）である、ことを特徴とするハロゲン含有ポリカーボネート樹脂の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒、およびホスファンまたはジホスファンの存在下に、ニトリルゴムをメタセシス分解させる方法であって、触媒１当量あたり０．０１〜１当量のホスファンまたはジホスファンを用いる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
今までほとんど研究されてこなかったこのような方法を開発する１つの試みは、ハイドロフルオロカーボン発泡剤により発泡された高密度フォームの使用である。これは、より軽量の断熱フォームが冷蔵庫用断熱材のような用途に極めて望ましいと見なされてきたことに起因するのであろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
市販ポリウレタン発泡反応成分からなる系において製造されたフォームが約０．０３２〜約０．０６４ｇ／ｃｍ３の密度を有するような量で、ＨＦＣおよび任意に少量の水を発泡剤として使用する場合、硬質ポリウレタンフォームの断熱性が著しく向上することが見出された。該フォームは、主要な発泡剤または好ましくは唯一の発泡剤として、ＨＦＣを使用する。少量の水（好ましくはイソシアネート反応性成分のポリオール中に残留水として存在し、添加される水はほとんどまたは全く存在しない）がイソシアネート反応性成分に含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、主要な発泡剤または唯一の発泡剤としてＨＦＣを用いる硬質ポリウレタンフォームの製造方法、および該方法によって製造されたフォームを対象とする。本発明の方法では、（ａ）有機イソシアネートを、（ｂ）（１）好適には少なくとも約１５０、より好ましくは約２５０〜約１,０００の平均分子量を有し、好適にはアミン開始剤とエポキシドの合計重量に基づいて約６０〜約９５重量％、より好ましくは約６５〜約８５重量％のエポキシド含有量を有するアミンベースポリエーテルポリオールおよび（２）好適には約２８０〜約６４０、より好ましくは約３５０〜約５８０の平均分子量を有するポリエステルポリオールを含んでなるイソシアネート反応性成分と、（ｃ）ＨＦＣ発泡剤、好ましくはＣ３〜Ｃ５ポリフルオロ炭化水素、最も好ましくは１,１,１,３,３-ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ-２４５ｆａ）、（ｄ）触媒および（ｆ）任意に界面活性剤の存在下、約１．０〜約３．０、好ましくは約１．１〜約２．０のイソシアネート指数で反応させる。製造フォームは、約０．０３２ｇ／ｃｍ３超、好ましくは約０．０３２〜約０．０６４ｇ／ｃｍ３、より好ましくは約０．０３５〜約０．０６１ｇ／ｃｍ３の密度、および約２４℃（７５°Ｆ）で約０．０１６１ｋｃａｌ／（ｍ・ｈ・℃）（０．１３０ＢＴＵ・ｉｎ／（ｈ・ｆｔ２・°Ｆ））未満、好ましくは約２４℃で約０．０１５９ｋｃａｌ／（ｍ・ｈ・℃）（０．１２８ＢＴＵ・ｉｎ／（ｈ・ｆｔ２・°Ｆ））未満、最も好ましくは約２４℃で約０．０１５６ｋｃａｌ／（ｍ・ｈ・℃）（０．１２６ＢＴＵ・ｉｎ／（ｈ・ｆｔ２・°Ｆ））以下のｋファクターを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
試験用パネルを用意するため、高さ約６４ｃｍ×幅約３３ｃｍ×厚さ約５ｃｍ（高さ２５ｉｎ×幅１３ｉｎ×厚さ２ｉｎ）の着脱可能な蓋を備えた金型を使用した。所望の量の材料を金型に注ぎ入れて上昇（発泡）させる前に、金型を約５０℃まで加熱した。開放金型の上端を超えてフォームを上昇させることによって、最小充填重量をまず測定した。硬化後、過剰な材料を切り取り、残りのフォームの重さを量った。次いで、該フォーム重量を金型の体積で除することによって、最小充填密度を算出した。上昇フォームが金型の上端に達するまでに金型の蓋をした以外は、試験用パネルを同様に製造した。取り出す前に、フォームを３．５分間金型内に放置した。コアフォーム試料を試験用パネルから切り出した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
櫛状の歯（５）を備えた踏み段用櫛状物（２）を有する踏み段（１）を備えたエスカレータであって、
踏み段用櫛状物（２）の櫛状ブラシ（３、３’）が、櫛状の歯（５）と概ね平行な方向に配置されることを特徴とする、エスカレータ。
【請求項２】
櫛状の歯（５）を備えたパレット用櫛状物（２）を有するパレット（１）を備えた動く歩道であって、
パレット用櫛状物（２）の櫛状ブラシ（３、３’）が、櫛状の歯（５）と概ね平行な方向に配置されることを特徴とする、動く歩道。
【請求項３】
踏み段用櫛状物（２）またはパレット用櫛状物（２）に、櫛状ブラシ（３）が櫛状の歯（５）を覆うように配置されることを特徴とする、請求項１または２に記載のエスカレータまたは動く歩道。
【請求項４】
踏み段用櫛状物（２）またはパレット用櫛状物（２）に、櫛状ブラシ（３’）が櫛状の歯（５）同士の隙間を覆うように、または櫛状の歯（５）同士の間に配置されることを特徴とする、請求項１、２または３に記載のエスカレータまたは動く歩道。
【請求項５】
踏み段用櫛状物（２）またはパレット用櫛状物（２）に、櫛状ブラシ（３’）が櫛状の歯（５）を覆うようにまたは、櫛状の歯（５）同士の間に配置されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のエスカレータまたは動く歩道。
【請求項６】
櫛状ブラシがプラスチックの剛毛または真鍮の剛毛または亜鉛メッキ鋼の剛毛で作られ、かつ／あるいは黄または黄／黒または赤／黒色であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のエスカレータまたは動く歩道。
【請求項７】
櫛状ブラシが踏み段用櫛状物に、接着剤で吹き付け、結合、ボルト締め、接着剤で中に結合、中にクリック締め、または楔締めされることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のエスカレータまたは動く歩道。
【請求項８】
櫛状の歯（５）を有する、エスカレータ用の踏み段用櫛状物（２）であって、
踏み段用櫛状物（２）の櫛状ブラシ（３、３’）が、櫛状の歯（５）と概ね平行な方向に配置されることを特徴とする、踏み段用櫛状物（２）。
【請求項９】
櫛状の歯（５）を有する、エスカレータ用のパレット用櫛状物（２）であって、
パレット用櫛状物（２）の櫛状ブラシ（３、３’）が、櫛状の歯（５）と概ね平行な方向に配置されることを特徴とする、パレット用櫛状物（２）。
【請求項１０】
踏み段（１）を有し、櫛状の歯（５）を備えた踏み段用櫛状物（２）を有するエスカレータを最新化する方法であって、
踏み段用櫛状物（２）の櫛状ブラシ（３、３’）が、櫛状の歯（５）と概ね平行な方向に配置されることを特徴とする、方法。
【請求項１１】
パレット（１）と、櫛状の歯（５）を備えたパレット用櫛状物（２）とを有する動く歩道を最新化する方法であって、
パレット用櫛状物（２）の櫛状ブラシ（３、３’）が、櫛状の歯（５）と概ね平行な方向に配置されることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は、特に当分野においていろいろと知られている壁掛け分与器に関する。一般に、壁掛け分与器は背板とカバーとを包含し、カバーは開くことができ、これにより、分与しようとする所望した製品を入れている交換自在なカートリッジ又は再充填パッケージを分与器が収納することができるようにしている。これらの分与器は、レストラン、劇場などの便所、公衆便所、食物調理場所、病院などの場所における多少永久的な装置である。幾つかの具体例においては、カバーはヒンジを介して背板に枢動可能に取り付けられ、これにより、カバーは分与器を作動せしめて材料を分与することができる閉じ位置から又は分与器を点検又は再充填することができる開き位置から枢動することができる。米国特許第６，８７７，６４２号明細書に示されているような具体例において、カバーはラッチング機構を介して閉じ位置に保持されている。より詳細には、カバーにより担持したラッチが背板により担持したキャッチャに係合し、そして、背板により担持した細長い棒がラッチに係合してラッチをキャッチャから外すように動くことができ、これにより、分与器を開くことができる。細長い棒には、分与器の中央底部で接近可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必須のカチオン成分として、カチオン％表示で、
Ｓｉ４＋が、１以上１０％以下、
Ｂ３＋が、２０以上５０％以下、
Ｚｎ２＋が、４以上２０％以下、
Ｌａ３＋が、１５以上２０％以下、
Ｔａ５＋が、５以上７％以下、
Ｇａ３＋が、０．５以上１０％以下、
Ｗ６＋が、０．５以上１０％以下
を含有していることを特徴とする光学ガラス。
【請求項２】
必須成分として、
ＳｉＯ２が、１以上１５ｗｔ％以下、
Ｂ２Ｏ３が、５以上２５ｗｔ％以下、
ＺｎＯが、３以上３０ｗｔ％以下、
Ｌａ２Ｏ３が、２０以上３６ｗｔ％以下、
Ｔａ２Ｏ５が、１０以上１７ｗｔ％以下、
Ｇａ２Ｏ３が、０．１以上１０ｗｔ％以下、
ＷＯ３が、１以上２０ｗｔ％以下、
を含有していることを特徴とする光学ガラス。
【請求項３】
前記光学ガラスの屈折率（ｎｄ）が１．８以上１．９以下、アッベ数（νｄ）が３５以上４２以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学ガラス。
【請求項４】
前記光学ガラスのガラス液相温度は、１０００℃以上１１００℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学ガラス。
【請求項５】
前記請求項１ないし４のいずれか１つの光学ガラスで形成したガラスプリフォームを、６００℃以上８００℃以下のプレス成形温度でプレス成形したことを特徴とする光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、前記課題を解決するために、必須のカチオン成分として、カチオン％表示で、Ｓｉ４＋は、１以上１０％以下、Ｂ３＋は、２０以上５０％以下、Ｚｎ２＋は４以上２０％以下、Ｌａ３＋は１５以上２０％以下、Ｔａ５＋は、５以上７％以下、Ｇａ３＋は０．５以上１０％以下、Ｗ６＋は０．５以上１０％以下を含有している光学ガラスを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明では、必須成分として、ＳｉＯ２は１以上１５ｗｔ％以下、Ｂ２Ｏ３は５以上２５ｗｔ％以下、ＺｎＯは３以上３０ｗｔ％以下、Ｌａ２Ｏ３は２０以上３６ｗｔ％以下、Ｔａ２Ｏ５は１０以上１７ｗｔ％以下、Ｇａ２Ｏ３は０．１以上１０ｗｔ％以下、ＷＯ３は１以上２０ｗｔ％以下、を含有している光学ガラスを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉じることによりパリソンを支持するブローモールドを有するブローステーションを含むＩ．Ｓ．機械であって、支持されたパリソンを再加熱し、次いで吹込成形によりボトルにする、Ｉ．Ｓ．機械において、
吹き込みチューブを含むブローへッド機構と、
前記吹き込みチューブに連結された供給導管と、
再加熱中に前記パリソンの内部を加圧するために前記供給導管に第１圧力で空気を供給するための第１の手段と、を含み、
前記第１圧力は、吹込成形したボトルにバーズウィングを形成しないように選択され、
更に、
前記パリソンを再加熱後にボトルに吹込成形するため、前記供給導管に第２圧力で空気を供給するための第２の手段を含む、
ことを特徴とするＩ．Ｓ．機械。
【請求項２】
請求項１に記載のＩ．Ｓ．機械において、更に、
高圧空気源と、
高圧／低圧選択器と、
を含み、
前記第１の空気供給手段は、前記高圧空気源と、低圧に設定された前記高圧／低圧選択器とを含み、
前記第２の空気供給手段は、前記高圧空気源と、高圧に設定された前記高圧／低圧選択器とを含む、
ことを特徴とするＩ．Ｓ．機械。
【請求項３】
請求項１に記載のＩ．Ｓ．機械において、
前記高圧／低圧選択器は設定可能であり、
再加熱中に前記高圧／低圧選択器を低圧に設定し、また、前記パリソンを吹込成形によりボトルにするときに前記高圧／低圧選択器を高圧に設定するための制御装置を更に含むことを特徴とするＩ．Ｓ．機械。
【請求項４】
閉じることによりパリソンを支持するブローモールドを有し、支持されたパリソンを再加熱し、次いで吹込成形によりボトルにするブローステーションと、吹き込みチューブを含むブローへッド機構と、前記吹き込みチューブに連結された供給導管とを有するＩ．Ｓ．機械の動作方法において、
再加熱中にパリソンの内部を加圧するために、吹込成形したボトルにバーズウィングを形成するパリソンの潰れに抵抗するのに十分であるがパリソンを吹込成形されたボトルへと吹込み成形するのには不十分な第１圧力で、前記供給導管に空気を供給するステップと、
パリソンを再加熱後にボトルに吹込成形するため、前記供給導管に第２圧力で空気を供給するステップと
を含む、動作方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記供給導管は高圧／低圧選択器を介して高圧空気源と接続されており、前記方法は、
前記高圧／低圧選択器を低圧に設定して空気を第１圧力で前記供給導管に供給するステップと、
前記高圧／低圧選択器を高圧に設定して空気を第２圧力で前記供給導管に供給するステップと、
を含む、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記高圧／低圧選択器を設定するための制御装置が設けられており、該制御装置により、再加熱中に前記高圧／低圧選択器を低圧である第１圧力に設定し、また、前記パリソンを吹込成形によりボトルにするときに前記高圧／低圧選択器を高圧である第２圧力に設定する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008056559.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血中尿酸値を低下させるためのビオチンを含有する組成物。
【請求項２】
高尿酸血症又はこれに起因する疾患を予防又は治療するためのビオチンを含有する組成物。
【請求項３】
高尿酸血症に起因する疾患が痛風、腎障害又は尿路結石である請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
高尿酸血症に起因する疾患が心血管障害、動脈硬化性疾患又はメタボリックシンドロームである請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
高尿酸血症又はこれに起因する疾患の原因を低減させるためのビオチンを含有する組成物。
【請求項６】
肩こり、首すじのこり、手足のしびれ又は手足の冷えを予防又は治療するためのビオチンを含有する組成物。
【請求項７】
医薬及び／又は食品として用いるための、請求項１乃至請求項６から選ばれるいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される化合物。
【化１】
2008056662.tif 000001
ただし、Ｒ１１、Ｒ１２のうち一方は、水素原子を表し、他方は、炭素数６〜４０のアルコール残基、またはフッ素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子および塩素原子からなる群から選ばれる１種以上を含有する炭素数２〜４０のアルコール残基、または（メタ）アクリロイル基を表し、Ｒ１３〜Ｒ１５は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。
【請求項２】
下記式（１−１）で表される化合物もしくは下記式（１−２）で表される化合物、またはその両方を含む、重合防止剤。
【化２】
2008056662.tif 000002
ただし、Ｒ１１およびＲ１２は、同じ基であり、かつ炭素数６〜４０のアルコール残基、またはフッ素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子および塩素原子からなる群から選ばれる１種以上を含有する炭素数２〜４０のアルコール残基、または（メタ）アクリロイル基を表し、Ｒ１３〜Ｒ１５は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。
【請求項３】
下記式（１−１）で表される化合物もしくは下記式（１−２）で表される化合物、またはその両方と、
（メタ）アクリル酸エステルと
を含む、混合物。
【化３】
2008056662.tif 000003
ただし、Ｒ１１およびＲ１２は、同じ基であり、かつ炭素数６〜４０のアルコール残基、またはフッ素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子および塩素原子からなる群から選ばれる１種以上を含有する炭素数２〜４０のアルコール残基、または（メタ）アクリロイル基を表し、Ｒ１３〜Ｒ１５は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。
【請求項４】
（メタ）アクリル酸エステルに、下記式（１−１）で表される化合物もしくは下記式（１−２）で表される化合物、またはその両方を共存させる、重合防止方法。
【化４】
2008056662.tif 000004
ただし、Ｒ１１およびＲ１２は、同じ基であり、かつ炭素数６〜４０のアルコール残基、またはフッ素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子および塩素原子からなる群から選ばれる１種以上を含有する炭素数２〜４０のアルコール残基、または（メタ）アクリロイル基を表し、Ｒ１３〜Ｒ１５は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。
【請求項５】
塩基性化合物の存在下、下記式（３）で表される化合物
【化５】
2008056662.tif 000005
（Ｒ１３〜Ｒ１５は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。）
と、炭素数６〜４０のアルコール、またはフッ素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子および塩素原子からなる群から選ばれる１種以上を含有する炭素数２〜４０のアルコールとを反応させて、下記式（１）
【化６】
2008056662.tif 000006
（Ｒ１１、Ｒ１２のうち一方は、水素原子を表し、他方は、炭素数６〜４０のアルコール残基、またはフッ素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子および塩素原子からなる群から選ばれる１種以上を含有する炭素数２〜４０のアルコール残基を表し、Ｒ１３〜Ｒ１５は、式（３）と同じものを表す。）
で表される化合物を製造し、反応に使用したアルコールが残存した状態で、式（１）で表される化合物を含む混合物を下記式（２）
【化７】
2008056662.tif 000007
（Ｒ２１は、前記反応に使用したアルコールと同じ構造のアルコール残基を表し、Ｒ２２は、水素原子またはメチル基を表す。）
で表される化合物の製造時、蒸留時、貯蔵または輸送時に共存させる重合防止方法。
【請求項６】
触媒の存在下、下記式（３）で表される化合物
【化８】
2008056662.tif 000008
（Ｒ１３〜Ｒ１５は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。）
と（メタ）アクリル酸とを反応させて、下記式（１）
【化９】
2008056662.tif 000009
（Ｒ１１、Ｒ１２のうち一方は、水素原子を表し、他方は、（メタ）アクリロイル基を表し、Ｒ１３〜Ｒ１５は、式（３）と同じものを表す。）
で表される化合物を製造し、反応に使用した（メタ）アクリル酸が残存した状態で、式（１）で表される化合物を含む混合物を下記式（２）
【化１０】
2008056662.tif 000010
（Ｒ２１は、炭素数６〜４０のアルコール、またはフッ素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子および塩素原子からなる群から選ばれる１種以上を含有する炭素数２〜４０のアルコールを表し、Ｒ２２は、水素原子またはメチル基を表す。）
で表される化合物の製造時、蒸留時、貯蔵または輸送時に共存させる重合防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の混合物は、前記式（１−１）で表される化合物もしくは前記式（１−２）で表される化合物、またはその両方と、（メタ）アクリル酸エステルとを含むことを特徴とする。
本発明の重合防止方法は、（メタ）アクリル酸エステルに、前記式（１−１）で表される化合物もしくは前記式（１−２）で表される化合物、またはその両方を共存させることを特徴とする。
また、本発明の重合防止方法は、（メタ）アクリル酸エステルの製造時、蒸留時、貯蔵または輸送時に、前記式（１）で表される化合物を、化合物の反応に使用したアルコールもしくは（メタ）アクリル酸が残存した状態で共存させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
HER-2/neuタンパク質に対する免疫応答を誘発または増強するための組成物であって、薬学的に許容される、キャリアまたは希釈剤を、次のDNA配列によりコードされるポリペプチドと共に含む組成物:
配列番号1のヌクレオチド2026〜3765であって、
ポリペプチドが短縮されている、前記組成物。
【請求項２】
ポリペプチドがペプチドまたはポリペプチドに連結されている、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
ポリペプチドが短縮されている、以下のいずれかに記載の組成物：
(a)薬学的に許容される、キャリアまたは希釈剤を、請求項1記載のポリペプチドの発現を指示する、温血動物の細胞を核酸分子でトランスフェクションすることによる免疫化のための核酸分子と共に含む組成物;
(b)細胞がエキソビボでトランスフェクションされ、引き続いて動物へ送達される、(a)記載の組成物；および
(c)薬学的に許容される、キャリアまたは希釈剤を、HER-2/neuタンパク質に対する免疫応答を誘発するまたは増強するための、請求項1記載の組成物のポリペプチドの発現を指示する核酸分子と共に含む組成物。
【請求項４】
ポリペプチドがペプチドまたはポリペプチドに連結されている、請求項3記載の組成物。
【請求項５】
ポリペプチドが短縮されている、以下のいずれかに記載の使用法：
(a)HER-2/neu発癌遺伝子が関係する悪性腫瘍に対する温血動物の免疫化のための薬物の製造のための、薬学的に許容される、キャリアまたは希釈剤を、請求項1記載のポリペプチドの発現を指示する核酸分子と共に含む組成物の使用法；および
(b)HER-2/neuタンパク質に対する免疫応答を誘発するまたは増強するための薬物の製造のための、薬学的に許容される、キャリアまたは希釈剤を、請求項1記載のポリペプチドの発現を指示する核酸分子と共に含む組成物の使用法。
【請求項６】
ポリペプチドがペプチドまたはポリペプチドに連結されている、請求項5記載の使用法。
【請求項７】
ポリペプチドが短縮されている、以下のいずれかに記載の組成物：
(a)薬学的に許容される、キャリアまたは希釈剤を、請求項1記載の組成物のポリペプチドの発現を指示する、温血動物の細胞にベクターを感染させることによる免疫化のためのウイルスベクターと共に含む組成物；
(b)細胞がエキソビボで感染させられ、引き続いて動物へ送達される、(a)記載の組成物；および
(c)薬学的に許容される、キャリアまたは希釈剤を、HER-2/neuタンパク質に対する免疫応答を誘発するまたは増強するための、請求項1記載の組成物のポリペプチドの発現を指示するウイルスベクターと共に含む組成物。
【請求項８】
ポリペプチドがペプチドまたはポリペプチドに連結されている、請求項7記載の組成物。
【請求項９】
ポリペプチドが短縮されている、以下のいずれかに記載の使用法：
(a)薬学的に許容される、キャリアまたは希釈剤を、請求項1記載の組成物のポリペプチドの発現を指示する、HER-2/neu発癌遺伝子が関係する悪性腫瘍に対する温血動物の免疫化のための薬物の製造のためのウイルスベクターと共に含む組成物の使用法；および
(b)薬学的に許容される、キャリアまたは希釈剤を、HER-2/neuタンパク質に対する免疫応答を誘発するまたは増強するための薬物の製造のための、請求項1記載の組成物のポリペプチドの発現を指示するウイルスベクターと共に含む組成物の使用法。
【請求項１０】
ポリペプチドがペプチドまたはポリペプチドに連結されている、請求項9記載の使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の振幅基準値と複数の時間幅基準値とを用いて、画像信号の階調値に対応する振幅と時間幅を有するパルス信号を生成する変調回路と、
前記複数の振幅基準値、及び／又は、前記複数の時間幅基準値を、複数の前記画像信号からなる画像の特性を示すデータに基づいて設定する制御回路と、
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記階調値の最大値と最小値との間に複数のサブ範囲が設定されており、
前記画像の特性を示すデータは、前記画像を構成する複数の画像信号の階調値の度数を前記サブ範囲毎にカウントすることにより得られるデータであり、
前記制御回路は、前記複数のサブ範囲のうち最も度数の多いサブ範囲における階調に対する輝度の変化が、前記複数の振幅基準値と前記複数の時間幅基準値とをそれぞれ等間隔に定めた場合に比べて大きくなるように、前記複数の振幅基準値、及び／又は、前記複数の時間幅基準値を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記階調値の最大値と最小値との間に複数のサブ範囲が設定されており、
前記画像の特性を示すデータは、前記画像から検出される平均画像レベルであり、
前記制御回路は、
平均画像レベルが所定の値である場合には、前記複数の振幅基準値と前記複数の時間幅基準値とがそれぞれ等間隔になるように、
平均画像レベルが前記所定の値より高い場合には、前記複数のサブ範囲のうち高階調側のサブ範囲における階調に対する輝度の変化が、前記複数の振幅基準値と前記複数の時間幅基準値とをそれぞれ等間隔に定めた場合に比べて大きくなるように、
平均画像レベルが前記所定の値より低い場合には、前記複数のサブ範囲のうち低階調側のサブ範囲における階調に対する輝度の変化が、前記複数の振幅基準値と前記複数の時間幅基準値とをそれぞれ等間隔に定めた場合に比べて大きくなるように、
前記複数の振幅基準値、及び／又は、前記複数の時間幅基準値を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、前記階調値の最大値と最小値との間に複数のサブ範囲が設定されており、前記画像の特性を示すデータは、前記画像を構成する複数の画像信号の階調値の度数を前記サブ範囲毎にカウントすることにより得られるデータであり、前記制御回路は、前記複数のサブ範囲のうち最も度数の多いサブ範囲における階調に対する輝度の変化が、前記複数の振幅基準値と前記複数の時間幅基準値とをそれぞれ等間隔に定めた場合に比べて大きくなるように、前記複数の振幅基準値、及び／又は、前記複数の時間幅基準値を設定する構成を好適に採用できる。
また、前記階調値の最大値と最小値との間に複数のサブ範囲が設定されており、前記画像の特性を示すデータは、前記画像から検出される平均画像レベルであり、前記制御回路は、平均画像レベルが所定の値である場合には、前記複数の振幅基準値と前記複数の時間幅基準値とがそれぞれ等間隔になるように、平均画像レベルが前記所定の値より高い場合には、前記複数のサブ範囲のうち高階調側のサブ範囲における階調に対する輝度の変化が、前記複数の振幅基準値と前記複数の時間幅基準値とをそれぞれ等間隔に定めた場合に比べて大きくなるように、平均画像レベルが前記所定の値より低い場合には、前記複数のサブ範囲のうち低階調側のサブ範囲における階調に対する輝度の変化が、前記複数の振幅基準値と前記複数の時間幅基準値とをそれぞれ等間隔に定めた場合に比べて大きくなるように、前記複数の振幅基準値、及び／又は、前記複数の時間幅基準値を設定する構成を好適に採用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火設備配管上に設置され、内部がスイングチャッキ式の逆止弁構造をしており、弁体の回動角度によって流水を検知する流水検知装置において、
弁座接触面に止水部材が設置されている弁体の一端に軸が挿通される円筒部が設けられ、該円筒部の一端には係合部が設けられており、該係合部との係合手段を有するヒンジピンの一部が流水検知装置の本体外部に突出して設けられており、該ヒンジピンの外部に突出した部分には弁体回動検出手段に弁体の回動を伝達するカムが設置されていることを特徴とする流水検知装置。
【請求項２】
前記弁体において、円筒部の係合部が設けられた反対側の端から円筒部内径より僅かに小径である軸が挿通されており、該軸は本体外部より貫通して設けられている請求項１記載の流水検知装置。
【請求項３】
前記弁体回動検出手段が、前記カムおよび、該カムの回動により駆動されるレバーと、常時レバーにより起動手段が保持されている遅延装置と、外部に信号を出力するためのリミットスイッチとから構成される請求項１記載の流水検知装置。
【請求項４】
前記カムの近傍に、カムストッパーを設ける請求項１記載の流水検知装置。
【請求項５】
消火設備配管上に設置される本体と、スイングチャッキ式の逆止弁構造の弁体とを備えており、弁体の回動角度によって流水を検知する流水検知装置において、
弁体には回動軸に沿う円筒部が設けられており、
円筒部の一端側から挿通されて弁体を回動可能に軸支する第１のヒンジピンと、
円筒部の他端側に対して弁体の回動と共周り可能に係合する係合手段を有する第２のヒンジピンと、を備えており、
第１のヒンジピンは、外部から本体を貫通して挿通され、本体側端部で本体に対して着脱可能にネジ止めされており、
第２のヒンジピンは、係合手段が円筒部の他端側に対して着脱可能に係合しており、本体側端部が弁体の回動を検出する弁体回動検出手段と接続されていることを特徴とする流水検知装置。
【請求項６】
円筒部の他端側に第２のヒンジピンの係合手段と着脱可能に係合する係合部を設ける請求項５記載の流水検知装置。
【請求項７】
円筒部の係合部が円筒部の軸交差方向に設けた縦溝であり、第２のヒンジピンの係合手段が該縦溝に入り込んで係合する凸部である請求項６記載の流水検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、弁体の円筒部において、係合部が設けられた側と反対の端には円筒部内径より僅かに小径である軸が挿通されており、弁体の開閉動作は該軸により軸支され、弁体を取外す際には該軸を円筒部より引抜いて弁体のみを取外すことが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本体１は、筒状で上下に配管と接続するためのフランジ４、４を有しており、内部は隔壁５によって一次側Ｉと二次側ＩＩに分けられる。本体１の二次側ＩＩにはメンテナンス用に開口１Ｂが設けられており、該開口１Ｂはカバー１Ａによって塞がれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
弁体２の弁座接触面にはゴム板やＯリング等のシール部材２６が設けられ、またシール面の内側には一次側にテーパー状に突出したスカート１０が設置されている。これは連通口６の一次側Ｉから二次側ＩＩへの流体の通過面積を小さくすることで、微量な流水が生じた場合でも弁体２が大きく回動するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
カム１３の近傍にはカムストッパー１３Ａが設けられている。該カムストッパー１３Ａは、メンテナンス時において弁体２を取外した際に、ヒンジピン９Ａがカム１３の自重および弾発体２２Ａの復元力によって回転するのを阻止するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
遅延機構１８は、内部がエアダンパー構造となっている。エアダンパーについては一例として前述住の従来技術の項にある特許文献１（特開平７−２６５４５４号）に記載されているので説明は省略する。図４に示す状態からレバー１７が時計回りに回動してプッシュロッド２５からレバー１７の垂直部２４が離れると、エアダンパー内部に空気が流入して、プッシュロッド２５がリミットスイッチ１９側にゆっくり移動し、リミットスイッチ１９を作動させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
プッシュロッド２５は、遅延機構１８によってゆっくりリミットスイッチ１９側に移動し、リミットスイッチ１９を作動させる（図３）。リミットスイッチ１９から発生した信号によって給水装置Ｐが起動され、水源Ｗより水が作動したスプリンクラーヘッドＨに供給される。作動したスプリンクラーヘッドＨからは連続して水が散布され、火災を消し止めるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
弁体のシール部材２６にキズがついた場合に、弁体２を本体１から取り出してシール部材２６を交換するには、まず本体１の牝ネジ１６と螺合しているヒンジピン９Ｂの牡ネジ１５を緩めてヒンジピン９Ｂを引抜く。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、本体１のカバー１Ａを開ける。すると本体１の開口１Ｂより弁体２の円筒部８が見えるので、円筒部８を掴んで上方に持ち上げて外部に引抜き、弁体２を本体１から取り出す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
取り出された弁体２からスカート１０を外してシール材２６を交換する。再びスカート１０を弁体２に取り付け、弁体２を本体１の開口１Ｂから本体内部に挿入する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらにヒンジピン９Ｂを本体１の外部から円筒部８に挿通させて牡ネジ１５と牝ネジ１６を螺合させる。カム１３を手動で回転させ、カム１３の回動に伴い弁体２が回動することを確認したらカバー１Ａを本体１に取り付けて開口１Ｂを塞いで作業を終了する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005292113.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005292113.tif 000002