(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、様々な記録媒体への印字が可能で、裏抜け耐性、印字画像品質、保存性に優れ、かつインクの分散安定性及び出射安定性が改良されたインクジェット用インクとインクジェット記録方法に関する。【解決手段】  インクジェット記録に用いるインクジェット用インクにおいて、少なくともオイルゲル化剤を含有しており、その相転移温度が３０℃以上、１００℃未満であり、更にＪＩＳ  Ｋ  ２２０７−１９９６で規定する方法に従って測定したその針入度が、１以上、１００以下であること（ただし、測定条件として温度２０℃及び荷重１０ｇとする）を特徴とするインクジェット用インク。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録に用いるインクジェット用インクにおいて、少なくともオイルゲル化剤を含有しており、その相転移温度が３０℃以上、１００℃未満であり、更にＪＩＳ  Ｋ  ２２０７−１９９６で規定する方法に従って測定したその針入度が、１以上、１００以下であること（ただし、測定条件として温度２０℃及び荷重１０ｇとする）を特徴とするインクジェット用インク。
【請求項２】
前記オイルゲル化剤の含有量が、０．１質量％以上、３０質量％以下であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
２０℃における総固体成分量が、３．０質量％以上、１５質量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
前記インクジェット用インクが、顔料及び顔料分散剤を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項５】
前記顔料の平均分散粒子径が５０ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット用インク。
【請求項６】
前記インクジェット用インクが、活性光線により硬化する活性光線硬化型組成物を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項７】
前記活性光線硬化型組成物が、カチオン重合性組成物であることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット用インク。
【請求項８】
前記インクジェット用インクが、少なくとも１種の光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項６または７に記載のインクジェット用インク。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを用いて記録媒体上に記録を行うインクジェット記録方法であって、加熱されたインクジェット用インクを、インクジェット記録ヘッドより記録媒体上に着弾し、その後冷却されることにより、着弾されたインクジェット用インクがゲル化して固定化することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを用いて記録媒体上に記録を行うインクジェット記録方法であって、該インクジェット用インクの固定化手段を２つ以上有し、該固定化手段の少なくとも１つがゲル化による固定化手段であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記固定化手段が、少なくともゲル化による固定化手段と活性光線照射による固定化手段であることを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規のインクジェット用インクとインクジェット記録方法に関し、詳しくは、様々な記録媒体に印字が可能で、裏抜け耐性、印字画像品質、保存性に優れ、かつインクの分散安定性及び出射安定性が改良されたインクジェット用インクとインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作成出来るため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを出射、制御する記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性等を改善したインク及びインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、インクジェット記録装置、インクジェット用インク、専用紙の全てが揃って初めて達成されている。
【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムでは、用いることのできる記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップ等が問題となる。
【０００４】
一方、オフィスにおいては、記録媒体（例えば、普通紙、コート紙、アート紙、普通紙両面印刷等）の制約を受けずに高速フルカラー印字が行えるシステムのニーズが益々高まりつつある。電子写真方式では、１分当たりＡ４サイズで１００枚の印字が可能な高速タイプがあるが、その印字はモノクロ画像に限られており、カラー印字において印字の高速化、装置の簡便性、コスト、消費電力等のいずれの要求を満たすためには、その技術的な課題が未だ多く、ユーザーの要望を満足するには至っていないのが現状である。
【０００５】
例えば、普通紙を用いた高速印字方法において、一般の水性染料インクや水性顔料インクを用いた場合、これらのインクの多くは、界面活性剤等を添加して表面張力を低下しており、普通紙等の記録媒体に対し極めて浸透しやすいインクであり、その結果、フェザリングやインクが記録媒体の背面側まで浸透してしまう裏抜けを招く結果となる。一部の水性染料黒インクや水性顔料黒インクにおいては、表面張力を普通紙の臨界表面張力より高く設定して、普通紙に対する浸透速度を抑制することにより、特に黒文字等を構成する黒インクのドット輪郭の鮮鋭度を高める試みがなされてはいるが、この方法では着弾したインク液滴の乾燥定着速度が遅くなり、高速記録には向かないという課題を抱えている。
【０００６】
また、水性染料インクや水性顔料インクを用いて画像定着を行う場合には、支持体自身がインク吸収能を有する普通紙や、支持体上にインク吸収層を有するインクジェット専用紙が必要となるが、インク吸収層を持たないコート紙等の記録媒体では、インク液滴ハジキやインクの乾燥不良、定着不良を引き起こし、実質上画像記録が極めて困難となる。
【０００７】
上記課題を踏まえて、専用紙とは異なる様々な記録媒体へ、インクジェット記録方式により画像記録する方法が提案されている。例えば、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後に活性光線、例えば、紫外線（ＵＶ）光を照射して架橋させる紫外線インクジェット方式などである。
【０００８】
例えば、有機溶媒、着色剤、紫外線硬化組成物を含むインクジェットインクを、ポリエチレンテレフタレートフィルム、塩化ビニルシート等に印字して、紫外線照射装置により紫外線を照射して硬化させ、指触乾燥評価によるインク定着性、メタノールラビング評価による耐溶剤性を向上させる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）が、記録ヘッド面近傍でインクを硬化させたくないとの観点から、記録媒体上へのインク出射と紫外線照射装置による紫外線照射の間には、一定時間を設ける方法が採られているが、これらの構成を普通紙印字に適用した場合、インク着弾から紫外線照射までのタイムラグ中に、インクの普通紙への浸透が発生し、フェザリングやインクの裏抜けが生じて、普通紙両面印字が行えないという問題がある。
【０００９】
一方、低融点ワックスを含む常温固体インクを加熱（例えば、１２０℃以上）、溶融させ、溶融した状態で該インクを出射し、記録媒体上で瞬時に固化させる方法が知られている。この方法によれば、普通紙等のインク吸収能を有する記録媒体でもほどほどの品位を有する画像を得ることはできるが、形成された画像の擦過耐性を高めるためには、固化したインクの硬度を高める必要があるが、所望の硬度を得るためには融点の高いワックスの使用が必要となる。例えば、融点が１２０℃以上のワックスを用いた場合、１２０℃以上という高温に加熱するため、インクジェット印字装置のヘッドの耐熱性、インク供給系の部材に負荷がかかり、印字装置の耐久性に難があり、その装置も大型にせざるを得ないという課題を抱えている。特に、記録ヘッドにピエゾ素子を使用した方式では、高温限界点としてキュリー温度があり、自ずと加熱できる温度に上限が存在する。
【００１０】
また、インク中にゲル化剤としてアルキルアリールシクロアルカノールを含み、ゲル化剤の融点あるいは相転移点以上の温度で出射する常温固体のインクを用いて、解像度、耐水性、インクの色ドット間での滲み、耐久性を改良する方法が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、上記提案されている方法では、硬化時のインク硬度が小さく、定着性や温度、圧力に対する画像の保持力が不十分である。更に、普通紙等へ印字した場合のフェザリング耐性や裏抜け耐性、高温保存時の滲み耐性、あるいは印字後、重ねて保存した際のインクの裏移り耐性が決して満足できる品質には至っていないのが現状である。
【００１１】
また、光電変換素子の電解質にゲル化剤を添加してゲル電解質を形成し、光電流密度の低下を防止する技術が開示されている（例えば、特許文献３参照。）が、インクジェットインク分野への適用に関しては、一切の言及がなされていない。
【００１２】
また、重量平均分子量が５００〜３００００である（メタ）アクリル酸系共重合体を含むホットメルトインクを１２０℃に加温して普通紙に付与し、折り曲げ耐性、耐擦り性、コピー給紙適合性を向上させる技術が開示されている（例えば、特許文献４参照。）。前記と同様に１２０℃の高温に加熱するため、インクジェット印字装置のヘッドの耐熱性、インク供給系の部材に負荷がかかり装置耐久性に難がある。加えて、コート紙に印字した場合、液滴着弾時のインク盛り上がり形状に由来すると推定される画像擦過性の劣化の問題がある。
【特許文献１】特開２００２−２４１６５４号公報
【特許文献２】特開平１１−３１５２４５号公報
【特許文献３】特開平１１−１８５８３６号公報
【特許文献４】特開２０００−７２９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、様々な記録媒体に印字が可能で、裏抜け耐性、印字画像品質、画像保存性に優れ、かつインクの分散安定性及び出射安定性が改良されたインクジェット用インクとインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
（請求項１）
インクジェット記録に用いるインクジェット用インクにおいて、少なくともオイルゲル化剤を含有しており、その相転移温度が３０℃以上、１００℃未満であり、更にＪＩＳ  Ｋ  ２２０７−１９９６で規定する方法に従って測定したその針入度が、１以上、１００以下であること（ただし、測定条件として温度２０℃及び荷重１０ｇとする）を特徴とするインクジェット用インク。
（請求項２）
前記オイルゲル化剤の含有量が、０．１質量％以上、３０質量％以下であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット用インク。
（請求項３）
２０℃における総固体成分量が、３．０質量％以上、１５質量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット用インク。
（請求項４）
前記インクジェット用インクが、顔料及び顔料分散剤を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
（請求項５）
前記顔料の平均分散粒子径が５０ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット用インク。
（請求項６）
前記インクジェット用インクが、活性光線により硬化する活性光線硬化型組成物を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
（請求項７）
前記活性光線硬化型組成物が、カチオン重合性組成物であることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット用インク。
（請求項８）
前記インクジェット用インクが、少なくとも１種の光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項６または７に記載のインクジェット用インク。
（請求項９）
請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを用いて記録媒体上に記録を行うインクジェット記録方法であって、加熱されたインクジェット用インクを、インクジェット記録ヘッドより記録媒体上に着弾し、その後冷却されることにより、着弾されたインクジェット用インクがゲル化して固定化することを特徴とするインクジェット記録方法。
（請求項１０）
請求項６〜８のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを用いて記録媒体上に記録を行うインクジェット記録方法であって、該インクジェット用インクの固定化手段を２つ以上有し、該固定化手段の少なくとも１つがゲル化による固定化手段であることを特徴とするインクジェット記録方法。
（請求項１１）
前記固定化手段が、少なくともゲル化による固定化手段と活性光線照射による固定化手段であることを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、様々な記録媒体に印字が可能で、裏抜け耐性、印字画像品質、画像保存性に優れ、かつインクの分散安定性及び出射安定性が改良されたインクジェット用インクとインクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１７】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、少なくともオイルゲル化剤を含有し、相転移温度が３０℃以上、１００℃未満で、かつＪＩＳ  Ｋ  ２２３５−５．４で規定する方法に従って測定した荷重１０ｇにおける針入度が、１以上、１００以下であるインクジェット用インクにより、様々な記録媒体に印字が可能で、裏抜け耐性、印字画像品質、保存性に優れ、かつインクの分散安定性及び出射安定性（以下、「出射」を「吐出」とも呼ぶ）が改良されたインクジェット用インクを実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００１８】
本発明のインクは、オイルゲル化剤を添加することにより、ゾルゲル転移を可能としたインクである。更に、ゾルゲル相転移温度（相転移温度）を、インク出射時のインク温度と、記録媒体等への着弾後のインク温度との間に容易に制御可能なインクである。
【００１９】
すなわち、本発明のインクはインク出射時には低粘度で良好な流動性を有する。しかし、記録媒体上に着弾後、印字環境温度により瞬時にインク温度が低下してゲルを形成し、インクの流動性を著しく低下させることにより、記録媒体としてインク吸収能の高い普通紙等を用いても、インクの浸透性が抑制され、結果としてアート紙やコート紙に記録可能な比較的低表面張力のインクであっても、フェザリングや裏抜けを飛躍的に改良できたものと考えられる。
【００２０】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００２１】
本発明のインクジェット用インク（以下、単にインクともいう）においては、少なくともオイルゲル化剤を含有することが特徴の１つである。
【００２２】
本発明でいうゲルとは、ラメラ構造、共有結合や水素結合した高分子網目、物理的な凝集によって形成される高分子網目、微粒子の凝集構造などの相互作用により、溶質が独立した運動性を失って集合した構造を持ち、急激な粘度上昇や著しい弾性増加を伴って固化または半固化した状態のことを言う。
【００２３】
本発明でいうオイルとは、水以外の化合物の総称であり、本発明に係るオイルゲル化剤とは、これら水以外の化合物に添加した場合に、前記ゲルを形成しうる化合物のことを言う。
【００２４】
一般に、ゲルには、加熱により流動性のある溶液（ゾルと呼ばれる場合もある）となり、冷却すると元のゲルに戻る熱可逆性ゲルと、一旦ゲル化してしまえば加熱しても、ふたたび溶液には戻らない熱不可逆性ゲルがある。本発明に係るオイルゲル化剤によって形成されるゲルは、熱可逆性ゲルであることが好ましい。
【００２５】
本発明に係るオイルゲル化剤を含有する本発明のインクにおいては、インクの相転移温度が、３０℃以上、１００℃未満であることが特徴の１つであり、４０℃以上、８０℃以下であることが好ましい。インクの相転移温度が３０℃未満では、記録ヘッドからインク液滴を出射する際に、印字環境温度に影響されて、安定した出射性を得ることが難しく、また１００℃以上では、インクジェット記録装置を過度の高温に加熱する必要があり、インクジェット記録装置のヘッドやインク供給系の部材への負荷がかかり、耐久性に問題を生じると共に、装置全体の大型化やそれに伴う高コスト化を招く結果となる。
【００２６】
上記で規定するインクの相転移温度を実現するには、オイルゲル化剤として、融点が２０〜２５０℃である化合物を選択することが好ましく、より好ましくは４０〜９０℃である化合物を選択することである。
【００２７】
本発明でいうゾル−ゲルによる相転移温度とは、流動性のある溶液状態から急激に粘度が変化してゲル状態になる温度のことを言い、ゲル転移温度、ゲル溶解温度、ゲル軟化温度、ゾル−ゲル転移点、ゲル化点と称される用語と同義である。
【００２８】
インクの相転移温度の測定方法は、例えば、ガラス管に封じ込めた小鉄片を膨張計の中にいれ、温度変化に対してインク液中を自然落下しなくなった時点を相転移点とする方法（Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，５７（１９５６））、インク上にアルミニウム製シリンダーを置き、ゲル温度を変化させた時に、アルミニウム製シリンダーが自然落下する温度を、相転移温度として測定する方法（日本レオロジー学会誌  Ｖｏｌ．１７，８６（１９８９））が挙げられる。また、簡便な方法としては、ヒートプレート上にゲル状の試験片を置き、ヒートプレートを加熱していき、試験片の形状が崩れる温度を測定し、これをゾル−ゲル相転移温度として求めることができる。
【００２９】
本発明のインクで用いられるオイルゲル化剤は、高分子化合物であっても、低分子化合物であってもよいが、インクに用いられる観点から低分子化合物であることが好ましい。また、ゲル構造として、オイルゲル化剤自体が繊維状会合体を形成しうる化合物が好ましい。繊維状会合体の形成は透過電子顕微鏡による形態観察で容易に確認できる。
【００３０】
以下に、本発明のインクで用いることのできるオイルゲル化剤の具体例を示すが、本発明はこれらの化合物にのみ限定されるものではない。
【００３１】
【化１】
2005126508.tif 000002
【００３２】
【化２】
2005126508.tif 000003
【００３３】
上記のオイルゲル化剤中で好ましく用いられる化合物は、ＯＧ−１、ＯＧ−２、ＯＧ−５及びＯＧ−１５である。
【００３４】
本発明のインクにおいて、本発明に係るオイルゲル化剤の含有量は、インク全質量に対し０．１〜３０質量％であることが好ましく、０．３〜１５質量％であることがより好ましく、３〜１５質量％であることが特に好ましい。オイルゲル化剤の含有量が０．１〜３０質量％の範囲であれば、更に安定した出射特性を得ることができると共に、本発明の目的効果をより一層発揮することができる。特に、色材として顔料を用いる場合には、オイルゲル化剤が顔料の分散安定性を損なう場合があるため、オイルゲル化剤の含有量を０．１〜３０質量％の範囲とすることが好ましい。
【００３５】
また、本発明のインクにおいては、２０℃における総固体成分量が、３．０質量％以上、１５質量％以下であることが好ましい。
【００３６】
本発明でいう総固体成分量とは、インクを構成する素材の中で、２０℃で固体状態にある成分の総量を意味し、例えば、融点が２０℃以上の本発明に係るオイルゲル化剤、後述する顔料粒子等の固形成分が包含される。
【００３７】
本発明のインクにおいて、２０℃における総固体成分量が、３．０質量％以上、１５質量％以下の範囲であれば、インク出射時に目詰まりを起こすことがなく、安定した出射特性を得ることができる。
【００３８】
本発明のインクジェット用インクにおいては、２０℃におけるＪＩＳ  Ｋ  ２２０７−１９９６で規定する方法に従って測定した荷重１０ｇにおける針入度が、１以上、１００以下であることを特徴である。
【００３９】
本発明でいう針入度（２０℃）とは、荷重のみを１０ｇに変更した以外はＪＩＳ  Ｋ  ２２０７−１９９６で規定された方法に従い測定した値である。
【００４０】
具体的な測定方法としては、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７−１９９６の図１に記載の針入度試験装置を用いて、荷重０ｇの状態でバランスを保ってある図２に記載の形状からなる針に、１０ｇ±０．１ｇの荷重を掛ける。一方、ガラス容器に被検体であるインクジェット用インクを入れ、２０±０．１℃に保温した後、上記針を保持器具及びおもりと共にインクジェット用インク表面に垂直侵入させ、針の先端とインク表面とが接してから５秒後の針入距離（ｍｍ）を、変位差計（ダイヤルゲージ）で測定し、得られた値の１０倍した値を針入度（２０℃）と定義する。
【００４１】
上記方法に従って測定した本発明に係る針入度（２０℃）は、１以上、１００以下であることが特徴であるが、好ましくは２０以上、８０以下である。
【００４２】
本発明で規定する針入度（２０℃）が、１００を超えると、普通紙に記録した場合に十分な文字品質や裏抜け耐性を得ることができず、また１未満では出射安定性が取り崩されるため好ましくない。
【００４３】
本発明のインクにおいて、上記で規定する針入度（２０℃）を達成する方法として、特に制限はないが、本発明においては、前記オイルゲル化剤の種類（融点等）の選択や、添加量の調整を行うことにより、所望の針入度を有するインクを得ることができる。
【００４４】
次いで、本発明のインクジェット用インクの上記項目を除いた各構成要素について説明する。
【００４５】
本発明のインクにおいては、インクを構成する色材としては、染料あるいは顔料を制限なく用いることができるが、インク成分に対し良好な分散安定性を有し、かつ耐候性に優れた顔料を用いることが好ましい。顔料としては、特に限定されるわけではないが、本発明には例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
【００４６】
赤或いはマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６、青又はシアン顔料としては、ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０、緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０、黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３、黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６などが目的に応じて使用できる。
【００４７】
具体的に商品名を示すと、例えば、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレット  ＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業製）、ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（大日本インキ化学製）、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素製）、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０���Ｇ、ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ製）、Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ製）、カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学製）などが挙げられる。
【００４８】
又、顔料を予め水、溶剤、重合性モノマー等に高濃度分散した分散液を使用することもできる。
【００４９】
本発明のインクにおいては、顔料を分散するための顔料分散剤を用いることが好ましい。本発明で用いることのできる分散剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等の活性剤、あるいは、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体から選ばれた２種以上の単量体からなるブロック共重合体、ランダム共重合体およびこれらの塩を挙げることができる。
【００５０】
顔料の分散には、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。又、顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。
【００５１】
本発明においては、顔料分散剤の添加量としては、顔料に対し１０〜１００質量％であることが好ましい。
【００５２】
上記方法で得られる顔料の平均分散粒子径は、５０ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下であることが好ましい。顔料の平均分散粒子径が上記で規定する範囲であれば、インクの分散安定性を向上させることができ、その結果、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、出射安定性がより一層向上させるとともに、インク透明性の向上に伴い、後述する活性光線硬化型組成物を含有させた際の活性光線の硬化効率を高めることができる。
【００５３】
本発明のインクにおいて、顔料の平均分散粒子径を上記で規定する範囲に調整する手段としては、例えば、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜選択あるいは組み合わせることにより達成することができる。
【００５４】
また、本発明のインクにおいては、従来公知の染料、好ましくは油溶性染料の必要に応じて用いることができる。
【００５５】
本発明で用いることのできる油溶性染料として、以下にその具体例を挙げるが、本発明はこれらにのみ限定されるモノではない。
【００５６】
〈マゼンタ染料〉
ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ  Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００５７】
〈シアン染料〉
ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５  ２００（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、Ｏｌｅｏｓｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、ＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００５８】
〈イエロー染料〉
ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７（三井東圧）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、ＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００５９】
〈ブラック染料〉
ＭＳ  Ｂｌａｃｋ  ＶＰＣ（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ  Ｂｌａｃｋ  ＧＳＮ  ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌａｃｋ  ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等である。
【００６０】
顔料あるいは油溶性染料の添加量は０．１〜２０質量％が好ましく、更に好ましくは０．４〜１０質量％である。０．１質量％以上であれば、良好な画像品質を得ることができ、２０質量％以下であれば、インク出射における適正なインク粘度を得ることができる。又、色の調整等で２種類以上の着色剤を適時混合して使用できる。
【００６１】
本発明のインクにおいては、オイルゲル化剤、色材と共に、活性光線で硬化する活性光線硬化型組成物を含有することが好ましい。
【００６２】
本発明に用いられる活性光線硬化型組成物（以下、光重合性化合物ともいう）について説明する。
【００６３】
本発明においては、光重合性化合物としては、特に制限なく用いることができるが、中でも光カチオン重合性化合物またはラジカル重合性化合物を用いることが好ましく、特に好ましくは光カチオン重合性化合物である。
【００６４】
光カチオン重合性モノマーとしては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、特開２００１−４００６８、特開２００１−５５５０７、特開２００１−３１０９３８、特開２００１−３１０９３７、特開２００１−２２０５２６に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００６５】
本発明においては、インク硬化の際の記録媒体の収縮を抑える目的で、光重合性化合物として少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有することが好ましい。
【００６６】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００６７】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによつて得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【００６８】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００６９】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００７０】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００７１】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００７２】
本発明に係るオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物のことであり、特開２００１−２２０５２６、特開２００１−３１０９３７に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
【００７３】
本発明に係るオキセタン化合物において、オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、インク組成物の粘度が高くなるため、取扱いが困難になったり、またインク組成物のガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなってしまう。本発明で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。
【００７４】
以下、本発明に係るオキセタン環を有する化合物の具体例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７５】
１個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（１）で示される化合物が挙げられる。
【００７６】
【化３】
2005126508.tif 000004
【００７７】
一般式（１）において、Ｒ1は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基またはチエニル基である。Ｒ2は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等の炭素数２〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等の芳香環を有する基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、またはエチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基等の炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基等である。本発明で使用するオキセタン化合物としては、１個のオキセタン環を有する化合物を使用することが、得られる組成物が粘着性に優れ、低粘度で作業性に優れるため、特に好ましい。
【００７８】
２個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（２）で示される化合物等が挙げられる。
【００７９】
【化４】
2005126508.tif 000005
【００８０】
一般式（２）において、Ｒ1は、上記一般式（１）におけるそれと同様の基である。Ｒ3は、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の線状または分枝状アルキレン基、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等の線状または分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等の線状または分枝状不飽和炭化水素基、またはカルボニル基またはカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基等である。
【００８１】
また、Ｒ3としては、下記一般式（３）、（４）及び（５）で示される基から選択される多価基も挙げることができる。
【００８２】
【化５】
2005126508.tif 000006
【００８３】
一般式（３）において、Ｒ4は、水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４個のアルコキシ基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルキルカルボキシル基、カルボキシル基、またはカルバモイル基である。
【００８４】
【化６】
2005126508.tif 000007
【００８５】
一般式（４）において、Ｒ5は、酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＦ3）2、又はＣ（ＣＨ3）2を表す。
【００８６】
【化７】
2005126508.tif 000008
【００８７】
一般式（５）において、Ｒ6は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｎは０〜２０００の整数である。Ｒ7はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。Ｒ7としては、更に、下記一般式（６）で示される基から選択される基も挙げることができる。
【００８８】
【化８】
2005126508.tif 000009
【００８９】
一般式（６）において、Ｒ8は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｍは０〜１００の整数である。
【００９０】
２個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記化合物が挙げられる。
【００９１】
【化９】
2005126508.tif 000010
【００９２】
例示化合物１は、前記一般式（２）において、Ｒ1がエチル基、Ｒ3がカルボキシル基である化合物である。また、例示化合物２は、前記一般式（２）において、Ｒ1がエチル基、Ｒ3が前記一般式（５）でＲ6及びＲ7がメチル基、ｎが１である化合物である。
【００９３】
２個のオキセタン環を有する化合物において、上記の化合物以外の好ましい例としては、下記一般式（７）で示される化合物がある。一般式（７）において、Ｒ1は、前記一般式（１）のＲ1と同義である。
【００９４】
【化１０】
2005126508.tif 000011
【００９５】
また、３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（８）で示される化合物が挙げられる。
【００９６】
【化１１】
2005126508.tif 000012
【００９７】
一般式（８）において、Ｒ1は、前記一般式（１）におけるＲ1と同義である。Ｒ9としては、例えば、下記Ａ〜Ｃで示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基又は下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは、３又は４である。
【００９８】
【化１２】
2005126508.tif 000013
【００９９】
上記Ａにおいて、Ｒ10はメチル基、エチル基又はプロピル基等の低級アルキル基である。また、上記Ｄにおいて、ｐは１〜１０の整数である。
【０１００】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、例示化合物３が挙げられる。
【０１０１】
【化１３】
2005126508.tif 000014
【０１０２】
さらに、上記説明した以外の１〜４個のオキセタン環を有する化合物の例としては、下記一般式（９）で示される化合物が挙げられる。
【０１０３】
【化１４】
2005126508.tif 000015
【０１０４】
一般式（９）において、Ｒ8は前記一般式（６）のＲ8と同義である。Ｒ11はメチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基又はトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。
【０１０５】
本発明で使用するオキセタン化合物の好ましい具体例としては、以下に示す化合物がある。
【０１０６】
【化１５】
2005126508.tif 000016
【０１０７】
上述したオキセタン環を有する各化合物の製造方法は、特に限定されず、従来知られた方法に従えばよく、例えば、パティソン（Ｄ．Ｂ．Ｐａｔｔｉｓｏｎ，  Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３４５５，７９（１９５７））が開示している、ジオールからのオキセタン環合成法等がある。また、これら以外にも、分子量１０００〜５０００程度の高分子量を有する１〜４個のオキセタン環を有する化合物も挙げられる。これらの具体的化合物例としては、以下の化合物が挙げられる。
【０１０８】
【化１６】
2005126508.tif 000017
【０１０９】
次いで、ラジカル重合性化合物について説明する。
【０１１０】
本発明のインクにおいては、ラジカル重合性化合物の使用を制限するものではなく、ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号の各公報に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料と、カチオン重合系の光硬化性樹脂が知られており、最近では可視光以上の長波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化性樹脂も例えば、特開平６−４３６３３号公報、特開平８−３２４１３７公報等に公開されている。
【０１１１】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
本発明のインクにおいては、少なくとも１種の光重合開始剤を含有することが好ましい。
【０１１３】
光重合開始剤としては、分子内結合開裂型と分子内水素引き抜き型の２種に大別できる。
【０１１４】
分子内結合開裂型の光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンの如きアセトフェノン系；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルの如きベンゾイン類；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドの如きアシルホスフィンオキシド系；ベンジル、メチルフェニルグリオキシエステル、などが挙げられる。
【０１１５】
一方、分子内水素引き抜き型の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンの如きベンゾフェノン系；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンの如きチオキサントン系；ミヒラ−ケトン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンの如きアミノベンゾフェノン系；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、などが挙げられる。
【０１１６】
光重合開始剤を使用する場合の配合量は、活性光線硬化型組成物の０．０１〜１０．００質量％の範囲が好ましい。
【０１１７】
また、ラジカル重合開始剤としては、特公昭５９−１２８１号、特公昭６１−９６２１号、及び特開昭６０−６０１０４号等の各公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号及び特開昭６１−２４３８０７号等の各公報に記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号、特公昭４４−６４１３号、特公昭４４−６４１３号及び特公昭４７−１６０４号等の各公報並びに米国特許第３，５６７，４５３号明細書に記載のジアゾニウム化合物、米国特許第２，８４８，３２８号、同第２，８５２，３７９号及び同２，９４０，８５３号各明細書に記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号、特公昭３７−１３１０９号、特公昭３８−１８０１５号、特公昭４５−９６１０号等の各公報に記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号等の各公報及び「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、第１０巻、第１３０７頁（１９７７年）に記載の各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報に記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９，８５１号、ヨーロッパ特許第１２６，７１２号等の各明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス」（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」、第３０巻、第１７４頁（１９８６年）に記載の金属アレン錯体、特許第２７１１４９１号及び特許第２８０３４５４号明細書に記載の（オキソ）スルホニウム有機ホウ素錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報に記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」、第８４巻、第８５〜第２７７頁（１９８８年）及び特開平２−１８２７０１号公報に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報に記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物等が挙げられる。これらの重合開始剤はラジカル重合可能なエチレン不飽和結合を有する化合物１００質量部に対して０．０１から１０質量部の範囲で含有されるのが好ましい。
また、本発明のインクにおいては光酸発生剤も用いることができる。
【０１１８】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
【０１１９】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。
【０１２０】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例を、以下に示す。
【０１２１】
【化１７】
2005126508.tif 000018
【０１２２】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができ、その具体的な化合物を、以下に例示する。
【０１２３】
【化１８】
2005126508.tif 000019
【０１２４】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具体的な化合物を例示する。
【０１２５】
【化１９】
2005126508.tif 000020
【０１２６】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【０１２７】
【化２０】
2005126508.tif 000021
【０１２８】
本発明のインクにおいては、各種有機溶媒を用いることができる。
【０１２９】
固体の油性媒体としては、例えば、密ロウ、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、鯨ロウ、カンデリラワックス、ラノリン、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムなどの天然ワックス；ポリエチレンワックス、塩素化炭化水素、パルミチン酸、ステアリル酸、ベヘン酸、チグリン酸、２−アセトナフトベヘン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ジヒドロキシステアリン酸などの有機酸；ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、エイコサノール、ドコサノール、テトラコサノール、ヘキサコサノール、オクタコサノール、ドデセノール、ミリシルアルコール、テトラセノール、ヘキサデセノール、エイコセノール、ドコセノール、ピネングリコール、ヒノキオール、ブチンジオール、ノナンジオール、イソフタリルアルコール、メシセリン、ヘキサンジオール、デカンジオール、テトラデカンジオール、ヘキサデカンジオール、ドコサンジオール、テトラコサンジオール、テレビネオール、フェニルグリセリン、エイコサンジオール、オクタンジオール、フェニルプロピレングリコールなどのアルコール類；ビスフェノールＡ、ｐ−α−クミルフェノールなどのフェノール類；前記有機酸のグリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール等の有機酸エステル；ステアリン酸コレステロール、パルミチン酸コレステロール、ミリスチン酸コレステロール、ベヘン酸コレステロール、ラウリン酸コレステロール、メリシン酸コレステロールなどのコレステロール脂肪酸エステル；ステアリン酸サッカロース、パルミチン酸サッカロース、ベヘン酸サッカロース、ラウリン酸サッカロース、メリシン酸サッカロース、ステアリン酸ラクトース、パルミチン酸ラクトース、ベヘン酸ラクトース、ラウリン酸ラクトース、メリシン酸ラクトースなどの糖類脂肪酸エステル；ベンゾイルアセトン、ジアセトベンゼン、ベンゾフェノン、トリコサノン、ヘプタコサノン、ヘプタトリアコンタノン、ヘントリアコンタノン、ステアロン、ラウロンなどのケトン類；オレイン酸アミド、ラウリル酸アミド、ステアリン酸アミド、リシノール酸アミド、パルミチン酸アミド、テトラヒドロフラン酸アミド、エルカ酸アミド、ミリスチン酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−エチレンビスラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−エチレンビスベヘン酸アミド、Ｎ，Ｎ−キシリレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ブチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルテレフタル酸アミド、フェナセチン、トルアミド、アセトアミドなどのアミド類；ｐ−トルエンスルホンアミド、エチルベンゼンスルホンアミド、ブチルベンゼンスルホンアミドなどのスルホンアミド類；α−メチルナフタレン、β−メチルナフタレン、２，６−ジメチルナフタレンなどのアルキルナフタレン類；ジブチルナフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルアジペート、ジメチルテレフタレート、ベンジルベンゾエート、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸メチルエステルなどのカルボン酸エステル類；リン酸トリブチル、リン酸トリフェニルなどのリン酸エステル類；が挙げられる。
【０１３０】
液体の油性媒体としては、１種または２種以上の有機溶媒の混合溶媒が挙げられる。有機溶媒としては、エタノール、ペンタノール、ヘプタノール、オクタノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、フェニルプロピルアルコール、フルフリルアルコール、アニスアルコールなどのアルコール類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテートなどのグリコール誘導体；ベンジルメチルケトン、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノンなどのケトン類；ブチルフェニルエーテル、ベンジルエチルエーテル、ヘキシルエーテルなどのエーテル類；酢酸エチル、酢酸アミル、酢酸ベンジル、酢酸フェニルエチル、酢酸フェノキシエチル、フェニル酢酸エチル、プロピオン酸ベンジル、安息香酸エチル、安息香酸ブチル、ラウリン酸エチル、ラウリン酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、リン酸トリクレジル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジプロピル、ジエチルマロン酸ジエチル、コハク酸ジエチル、コハク酸ジブチル、グルタル酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ（２−メトキシエチル）、セバシン酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジオクチル、桂皮酸３−ヘキセニルなどのエステル類；石油エーテル、石油ベンジル、テトラリン、デリカン、１−アミルベンゼン、ジメチルナフタリンなどの炭化水素系溶剤；アセトニトリル、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、プロピレンカーボネート、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジエチルドデカンアミドなどの極性溶媒；が挙げられる。これらの溶剤は単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【０１３１】
本発明のインクでは、上記説明した以外に、必要に応じて、出射安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤、例えば、粘度調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を適宜選択して用いることができる。
【０１３２】
本発明のインクによる画像形成に用いることのできる記録媒体としては、特に制限はなく、コピー等で使用されている普通紙、アート紙等の紙製の基材、通常の非コート紙、基紙の両面を樹脂等で被覆したコート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルムを挙げることができる。また、金属類やガラス類にも適用可能である。
【０１３３】
次いで、本発明のインクジェット記録方法について説明する。
【０１３４】
本発明のインクジェット記録方法の第１の形態は、オイルゲル化剤を含むインクジェット用インクを加熱して画像形成を行うインクジェット記録方法であって、記録媒体上に着弾した該インクジェット用インクを、冷却によるゲル化する固化化手段を用いることを特徴とする。上記ゲル化による固定化手段としては、例えば、インクジェット記録に用いるインクジェット記録装置を、室温等の比較的低温度環境下において、所定の温度に加熱した後、記録媒体上に着弾させて、環境温度により自然冷却して固定化させる方法や、記録媒体を予め冷却したり、あるいは冷風を強制的に着弾部に吹き付けて、ゲル化させて固定化する方法等、インクの相転移温度以下に冷却させることのできる手段を適宜選択して用いることができる。
【０１３５】
また、本発明のインクジェット記録方法の第２の形態は、オイルゲル化剤と活性光線硬化型組成物を含むインクジェット用インクを加熱して画像形成を行うインクジェット記録方法であって、記録媒体上に着弾した該インクジェット用インクを、２つ以上の固定化手段を有し、かつ該固定化手段の少なくとも１つが上記で説明したゲル化による固定化手段であることを特徴とし、更に２つ以上の固定化手段がゲル化による固定化手段と活性光線照射によりインクを硬化する固定化手段であることが好ましい。
【０１３６】
以下、本発明に係る活性光線照射によるインク硬化による固定化手段について説明する。
【０１３７】
本発明のインクジェット記録方法においては、本発明のオイルゲル化剤と活性光線硬化型組成物を含むインクを記録媒体上に出射して描画し、次いで、オイルゲル化剤によりインク液滴をゲル化した後、紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。
【０１３８】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、記録媒体上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２５μｍであることが好ましい。尚、ここで「総インク膜厚」とは記録媒体に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。
【０１３９】
（インクの吐出条件）
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。本発明のインクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴出射速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を所定の範囲内に保ち、その状態で出射することが好ましい。この所定の温度範囲としては、好ましくは設定温度±５℃、より好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。ここでいう設定温度とは、インクを出射する際のインクの温度として設定された基準の温度をいう。
【０１４０】
また、本発明では、記録ヘッドの各ノズルより吐出する液滴量が２〜１５ｐｌであることが好ましい。本来、高精細画像を形成するためには、液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなる。本発明によれば、インクの液滴量が２〜１５ｐｌのような小液滴量で吐出を行っても吐出安定性は向上し、高精細画像が安定して形成出来る。
【０１４１】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明の画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後１０秒以内に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜５秒であり、更に好ましくは０．００１秒〜２秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが重要な要件となる。
【０１４２】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が、特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることが出来る。
【０１４３】
また、活性光線の照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、かつ、全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録媒体の収縮を抑えることが可能となる。
【０１４４】
従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特に、シュリンクラベルなどへの印字では、記録媒体の収縮があまりにも大きく、実質上使用出来ないのが現状であった。
【０１４５】
本発明では、２５４ｎｍの波長領域に最高照度をもつ活性光線を用いることが好ましく、総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ以上の光源を用いても、高精細な画像を形成出来、且つ、記録媒体の収縮も実用上許容レベル内に収められる。
【０１４６】
本発明においては、更に活性光線を照射する光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満であることが好ましい。総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満の光源の例としては、蛍光管、冷陰極管、熱陰極管、ＬＥＤなどがあるが、これらに限定されない。また、照射線量としては０．１〜５０ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。
【０１４７】
次いで、本発明のインクジェット記録方法で用いることのできるインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）の一例について説明する。
【０１４８】
以下、本発明で用いることのできる記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明で好ましく用いることのできる記録装置の一態様であり、本発明はこの図面に限定されない。
【０１４９】
図１は本発明で用いることのできるインクジェット記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、活性光線を照射する手段としての照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録媒体Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録媒体Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。
【０１５０】
記録媒体Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行なう。
【０１５１】
ヘッドキャリッジ２は記録媒体Ｐの上側に設置され、記録媒体Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口（ノズル）を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【０１５２】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２がホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ホワイト（Ｗ）用の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行なっているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の数やそれに収容されるインクの色は適宜決められるものである。
【０１５３】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型組成物を含むインクを、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録媒体Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるインクはオイルゲル化剤の他に、色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、記録媒体Ｐ上に着弾した後冷却されてゲル化し、次いでこの例では照射手段として紫外線の照射を受けることで光重合開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。
【０１５４】
記録ヘッド３は記録媒体Ｐの幅方向の一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録媒体Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録媒体Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対して本発明のインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。
【０１５５】
上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域に向けて本発明のインクの吐出を行なった後、搬送手段で記録媒体Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対して本発明のインクの吐出を行なう。
【０１５６】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３から本発明のインクを吐出することにより、記録媒体Ｐ上に本発明のインクの集合体からなる画像が形成される。
【０１５７】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行なうことができ好ましい。ブラックライトを照射手段４の活性光源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。
【０１５８】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。
【０１５９】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録媒体Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。
【０１６０】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録媒体Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録媒体Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４とを離間したり、両者間の距離を大きくしたりすることが有効である。又、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。
【０１６１】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【０１６２】
本発明のインクは、非常に吐出安定性が優れており、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成する場合に、特に有効である。
【０１６３】
図２は、本発明で用いることのできるラインヘッドタイプのインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す上面図である。図１に示したものと同様の機能を有するものについては、図１と同様の符号を用いて説明する。
【０１６４】
図２で示したインクジェット記録装置は、ラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に、各色のインクジェット記録ヘッド３を、それぞれ記録媒体Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。
【０１６５】
一方、ヘッドキャリッジ２の下流側には、同じく記録媒体Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面の幅方向全域をカバーするように配置されている照射手段４が設けられている。照明手段４に用いられる紫外線ランプは、図１に記載したのと同様のものを用いることができる。
【０１６６】
この図２に示したラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定され、記録媒体Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。
【実施例】
【０１６７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０１６８】
実施例１
《インクの調製》
〔インク１の調製〕
下記の各添加剤を順次混合し、８０℃に加熱して攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過し、冷却してインク１を調製した。なお、インク１の２０℃における総固体成分量は、２９％である。
【０１６９】
ＩｓｏｐａｒＬ（エクソン社製）                                        ５１部
オクタデセノール                                                      １０部
大豆油                                                                １０部
Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ３  オリエント社製）                                                                      ４部
オイルゲル化剤：例示化合物ＯＧ−２                                    ２５部
〔インク２の調製〕
下記の各添加剤を順次混合し、８０℃に加熱して攪拌した後、得られた液体を加熱下、フィルターでろ過し、冷却してインク２を調製した。なお、インク２の２０℃における総固体成分量は、９％である。
【０１７０】
ＩｓｏｐａｒＬ（エクソン社製）                                        ７１部
オクタデセノール                                                      １０部
大豆油                                                                １０部
Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ３  オリエント社製）                                                                      ４部
オイルゲル化剤：例示化合物ＯＧ−３                                      ５部
〔インク３の調製〕
下記の各添加剤を順次混合し、８０℃に加熱して攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過し、冷却してインク３を調製した。なお、インク３の２０℃における総固体成分量は、３０％である。
【０１７１】
ＩｓｏｐａｒＬ（エクソン社製）                                        ４５部
オクタデセノール                                                        ５部
大豆油                                                                  ５部
顔料分散液１（下記）                                                  ２０部
オイルゲル化剤：例示化合物ＯＧ−２                                    ２５部
〈顔料分散液１の調製〉
顔料：カーボンブラック（ＭＡ７  三菱化成社製）                        ２０部
顔料分散剤：Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１７０００（Ａｖｅｃｉａ製）              ５部
溶剤：ＩｓｏｐａｒＬ（エクソン社製）                                  ７５部
上記各添加剤を混合した後、ビーズミルを用いて練肉して、顔料分散液１を調製した。
【０１７２】
このブラック顔料分散液１の顔料粒子の体積平均粒子径を、ゼータサイザー１０００（マルバーン社製）を用いて測定した結果、１０５ｎｍであった。
【０１７３】
〔インク４〜８の調製〕
上記１〜３の調製において、各添加剤の種類と添加量を表１に記載のように変更した以外は同様にして、インク４〜８を調製した。
【０１７４】
なお、表１に記載の各略称の詳細は、以下の通りである。
【０１７５】
＊１：オクタデセノール
＊２：Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ３  オリエント社製）
＊３：トランス−４−ｔ−ブチル−１−フェニル−シクロヘキサノール
《インクの各特性値の測定》
〔顔料粒子の体積平均粒子径の測定〕
インク３、４、６、８について、各インク溶媒で１０００倍に希釈した後、ゼータサイザー１０００（前出）を用いて、体積平均粒子径の測定を行った。
【０１７６】
〔相転移温度の測定〕
融点測定機（アズワン社製  ＡＴＭ−０１）にゲル状の各インクの試験片を置き、昇温速度５℃／分以下で加熱し、試験片が溶融した温度を測定し、この操作を３回繰り返して平均値を求め、その平均値の小数点第一位を四捨五入して、これをインクの相転移温度とした。
【０１７７】
〔針入度（２０℃）の測定〕
ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７−１９９６の図１に記載の針入度試験装置を用いて、荷重０ｇの状態でバランスを保ってある図２に記載の形状からなる針に、１０ｇ±０．１ｇの荷重を掛けた。一方、ガラス容器に被検体である各インクを入れ、２０±０．１℃に保温した状態で、上記の針を保持器具及びおもりと共にインク表面に垂直侵入させ、針の先端とインク表面とが接してから５秒後の針入距離（ｍｍ）を、ダイヤルゲージで測定し、得られた値の１０倍値を針入度（２０℃）として求めた。
【０１７８】
以上により得られた測定結果を、表１に示す。
【０１７９】
【表１】
2005126508.tif 000022
【０１８０】
《インクジェット画像の形成》
ノズル径２５μｍ、ノズル数２５６ノズル（１２８ノズル×２列、千鳥配列、１列のノズルピッチ３６０ｄｐｉ）のディメンジョンを持つ加熱ヒーター搭載のピエゾ型記録ヘッドを用い、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、記録ヘッド部分までを断熱して、前記測定した相転移温度＋２０℃の加温を行った。上記構成を含む図２に記載の構成からなるラインヘッド方式のインクジェット記録装置に、上記調製した各インクを装填し、普通紙（ＸＥＲＯＸ社製  ＸＥＲＯＸ４０２４）へ、３Ｐ明朝体の文字画像及び黒ベタ画像を印字して、画像１〜８を得た。
【０１８１】
ピエゾヘッドは、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、各々１滴の液滴量が４ｐｌとなる条件で、液滴速度約８ｍ／ｓｅｃで出射し、インク液が普通紙に着弾した後、室温によりインク液滴をゲル化させて固定した。文字印字は、記録ヘッドをＸ−Ｙ駆動ステージに装着し、１４４０ｄｐｉ×１４４０ｄｐｉの記録解像度で印字した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１８２】
《形成画像の評価》
〔文字品質の評価〕
上記作成した３Ｐの黒文字をルーペを用いて滲みの度合いを観察し、下記の基準に従って文字品質の評価を行った。
【０１８３】
◎：文字輪郭部にフェザリングがなく、明瞭に観察される
○：文字輪郭部に僅かなフェザリングが観察されるが、良好な文字品質である
△：印字文字にフェザリングが発生しており、輪郭の乱れがやや大きい
×：輪郭部での乱れが甚だしく、文字の判別がややし難い
××：あきらかな文字の潰れが発生し、文字の判別ができない
〔裏抜け耐性の評価〕
上記作成した黒ベタ画像部の裏面濃度を、光学濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製９３８分光濃度計）を用いて測定し、下記の基準に従って裏抜け耐性の評価を行った。
【０１８４】
◎：裏面濃度が０．０５未満である
○：裏面濃度が０．０５以上、０．０８未満である
△：裏面濃度が０．０８以上、０．１２未満である
×：裏面濃度が０．１２以上、０．１５未満である
××：裏面濃度が０．１５以上である
〔高温滲み耐性の評価〕
上記作成した３Ｐの黒文字を、４０℃、５５％ＲＨの環境下で１０日間放置した後、黒文字をルーペを用いて滲みの度合いを観察し、下記の基準に従って高温滲み耐性の評価を行った。
【０１８５】
◎：文字輪郭部にフェザリングがなく、明瞭に観察される
○：文字輪郭部に僅かなフェザリングが観察されるが、良好な文字品質である
△：印字文字にフェザリングが発生しており、輪郭の乱れがやや大きい
×：輪郭部での乱れが甚だしく、文字の判別がややし難い
××：あきらかな文字の潰れが発生し、文字の判別ができない
〔耐インク転写性の評価〕
上記作成した画像を５５℃の高温下において、画像上に普通紙（ＸＥＲＯＸ社製  ＸＥＲＯＸ４０２４）を重ね、その上に４ｋｇの重りをのせたまま６時間放置した後、重ねた普通紙へのインク転写の程度を目視観察し、下記の基準に従って耐インク転写性の評価を行った。
【０１８６】
○：普通紙へのインクの転写が全く認められなかった
△：やや普通紙へのインク転写が認められた
×：普通紙への明らかなインク転写が認められた
××：普通紙へかなり激しいインク転写が認められた
〔出射安定性の評価〕
上記調製した各インクを搭載したプリンターを、１サイクルが１２時間で１０〜４０℃の温度範囲で変化させ、これを１０サイクル繰り返した後、画像出射を行いノズル欠の有無について目視観察を行い、下記の基準に則り、出射安定性の評価を行った。
【０１８７】
○：ノズル欠の発生が全く認められなかった
△：全ノズル２５６中、１〜５個のノズルで出射不良が認められた
×：全ノズル２５６中、６〜１９個のノズルで出射不良が認められた
××：全ノズル２５６中、２０個以上のノズルで出射不良が認められた
以上により得られた結果を、表２に示す。
【０１８８】
【表２】
2005126508.tif 000023
【０１８９】
表２の結果より明らかなように、オイルゲル化剤を含有し、相転移温度が３０℃以上、１００℃未満で、かつ針入度（２０℃）が、１以上、１００以下である本発明のインクは、比較例に対し、形成した画像の文字品質、裏抜け耐性、高温滲み耐性及び耐インク転写性に優れ、更に出射安定性が良好であることが分かる。
【０１９０】
実施例２
《インクの調製》
〔インク９の調製〕
下記の各添加剤を順次混合し、８０℃に加熱して攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過し、冷却してインク９を調製した。なお、インク９の２０℃における総固体成分量は、９．８％である。
【０１９１】
ＩｓｏｐａｒＬ（エクソン社製）                                        ６５部
オクタデセノール                                                        ５部
大豆油                                                                  ５部
顔料分散液２（下記）                                                  ２０部
オイルゲル化剤：例示化合物ＯＧ−３                                      ５部
〈顔料分散液２の調製〉
顔料：マゼンタ顔料（Ｈｏｓｔｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ  クラリアント社製）１８部
顔料分散剤：Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１７０００（Ａｖｅｃｉａ製）              ６部
溶剤：ＩｓｏｐａｒＬ（エクソン社製）                                  ７６部
上記各添加剤を混合した後、ビーズミルを用いて練肉して、顔料分散液２を調製した。
【０１９２】
この顔料分散液２の顔料粒子の体積平均粒子径を、ゼータサイザー１０００（マルバーン社製）を用いて測定した結果、８０ｎｍであった。
【０１９３】
〔インク１０〜１６の調製〕
上記インク９の調製において、各添加剤の種類、添加量を表３に記載のように変更した以外は同様にして、インク１０〜１６を調製した。なお、オイルゲル化剤として例示化合物ＯＧ−２を用いたインクの調製は８０℃に加熱し、またオイルゲル化剤を用いないインクは４０℃で調製を行った。
【０１９４】
《インクの各特性値の測定》
以上により調製したインク９〜１６について、実施例１に記載の方法と同様にして、顔料粒子の体積平均粒子径の測定、相転移温度の測定、侵入度（２０℃）の測定、総固体成分量の測定を行い、得られた結果を表３に示す。
【０１９５】
【表３】
2005126508.tif 000024
【０１９６】
《インクジェット画像の形成及び評価》
実施例１に記載の方法と同様にして、上記調製したインク９〜１６を用いて、画像１１〜１８を形成した後、実施例１に記載の方法に従って、文字品質の評価、裏抜け耐性の評価、高温滲み耐性の評価、耐インク転写性の評価、出射安定性の評価と、下記の方法に従って分散安定性の評価を行った。
【０１９７】
〔分散安定性の評価〕
上記調製した各インクをガラス容器に入れ密封した後、１０℃の環境とインクの相転移温度＋２０℃の環境とで、それぞれ１２時間づつ交互に５回保存した後、インク中の顔料粒子の体積平均粒子径をゼータサイザー１０００（前出）を用いて測定し、更にインク液の状態を目視観察し、下記の基準に従って分散安定性の評価を行った。
【０１９８】
○：保存処理前後での顔料粒子の体積平均粒子径差（＊Ａ）が、５％未満である
△：保存処理前後での顔料粒子の体積平均粒子径差が、５％以上、１０％未満である
×：保存処理前後での顔料粒子の体積平均粒子径差が、１０％以上である
××：インクの相転移温度＋２０℃の温度でも、ゲル状態でインクが分離を起こしている
＊Ａ：顔料粒子の体積平均粒子径差＝｛（保存処理後の体積平均粒子径）−（保存処理前の体積平均粒子径）｝／（保存処理前の体積平均粒子径）×１００（％）
以上により得られた結果を、表４に示す。
【０１９９】
【表４】
2005126508.tif 000025
【０２００】
表４の結果より明らかなように、実施例１の結果と同様に、オイルゲル化剤を含有し、相転移温度が３０℃以上、１００℃未満で、かつ針入度（２０℃）が１以上、１００以下である本発明のインクは、比較例に対し、形成した画像の文字品質、裏抜け耐性、高温滲み耐性及び耐インク転写性、出射安定性に優れ、加えてインクの分散安定性が良好であることが分かる。
【０２０１】
実施例３
《インクの調製》
〔インク１７の調製〕
下記の各添加剤を順次混合し、８０℃に加熱して攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過し、冷却してオイルゲル化剤と活性光線硬化型組成物を含有するシアンインクであるインク１７を調製した。なお、インク１７の２０℃における総固体成分量は、７．４％である。
【０２０２】
活性光線硬化型組成物：オキセタン化合物（ＯＸＴ２２１  東亞合成社製）  ６０部
活性光線硬化型組成物：エポキシ大豆油（Ｅ４０３０  新日本理化社製）    ２５部
光重合開始剤：アデカオプトマー  ＳＰ１５２（旭電化社製）                ５部
顔料分散液３（下記）                                                  １０部
オイルゲル化剤：例示化合物ＯＧ−３                                      ５部
〈顔料分散液３の調製〉
顔料：シアン顔料（Ｈｏｓｔｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  ＢＦＬ  クラリアント社製）
２０部
顔料分散剤：Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００（Ａｖｅｃｉａ製）              ４部
オキセタン化合物（ＯＸＴ２２１  東亞合成社製）                        ７６部
上記各添加剤を混合した後、ビーズミルを用いて練肉して、顔料分散液３を調製した。
【０２０３】
この顔料分散液３の顔料粒子の体積平均粒子径を、ゼータサイザー１０００（マルバーン社製）を用いて測定した結果、９０ｎｍであった。
【０２０４】
〔インク１８〜２１の調製〕
上記インク１８の調製において、各添加剤の種類、添加量を表５に記載のように変更した以外は同様にして、インク１８〜２１を調製した。なお、オイルゲル化剤として例示化合物ＯＧ−２を用いたインクの調製は８０℃に加熱し、またオイルゲル化剤を用いないインクは４０℃で調製を行った。
【０２０５】
なお、表５に記載の各略称の詳細は、以下の通りである。
【０２０６】
ＯＸＴ２２１：オキセタン化合物（ＯＸＴ２２１  東亞合成社製）
Ｅ４０３０：エポキシ大豆油（Ｅ４０３０  新日本理化社製）
ＳＰ１５２：アデカオプトマー  ＳＰ１５２（旭電化社製）
《インクの各特性値の測定》
以上により調製したインク１７〜２１について、実施例１に記載の方法と同様にして、顔料粒子の体積平均粒子径の測定、相転移温度の測定、侵入度（２０℃）の測定、総固体成分量の測定を行い、得られた結果を表５に示す。
【０２０７】
【表５】
2005126508.tif 000026
【０２０８】
《インクジェット画像の形成》
ピエゾ型インクジェットノズルを備えた図２に記載の構成からなるラインヘッド方式のインクジェット記録装置に、上記調製した各インクを装填し、普通紙（ＸＥＲＯＸ社製  ＸＥＲＯＸ４０２４）及びアート紙（三菱製紙社製  特菱アート両面Ｎ）に、３Ｐ明朝体の文字画像及びシアンベタ画像を印字して、画像３１〜３５を得た。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱してインクの相転移温度＋２０℃に加温した。ピエゾヘッドは、ノズル径２５μｍ、ノズル数２５６ノズル（１２８ノズル×２列、千鳥配列、１列のノズルピッチ３６０ｄｐｉ）で、各々１滴の液滴量が４ｐｌとなる条件で、液滴速度約８ｍ／ｓｅｃで出射し、インク液が各記録媒体に着弾した後、室温によりインク液滴をゲル化させて固定化した。文字印字は、記録ヘッドをＸ−Ｙ駆動ステージに装着し、１４４０ｄｐｉ×１４４０ｄｐｉの記録解像度で印字した。各インクが着弾した後、キャリッジ上部に配置したランプユニットにより、インクが着弾した０．５秒後に、高圧水銀ランプＶＺｅｒｏ０８５（ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ社製）により、１４０Ｗ／ｃｍのエネルギー密度、照度２０ｍＪ／ｃｍ2（積算光量）で紫外線を照射してインクを硬化した。なお、照射光源の照度は、岩崎電機社製のＵＶＰＦ−Ａ１を用いて、２５４ｎｍの積算照度を測定して表示した。また、上記の画像形成は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で行った。
【０２０９】
《形成画像の評価》
上記作成した画像３１〜３５について、実施例１、２に記載の方法に従って、文字品質、裏抜け耐性、出射安定性及び分散安定性の評価と、下記の方法に従ってＵＶ硬化性の評価を行った。
【０２１０】
〔ＵＶ硬化性の評価〕
上記アート紙に形成したベタ画像上に、セロテープ（Ｒ）を貼り付けた後、垂直方法に剥離した時の画像状態を目視観察し、全く画像の剥離が認められなかったものを○、僅かに剥離が認められたものを△、明らかに画像剥離が認められたものを×として判定した。
【０２１１】
以上により得られた結果を、表６に示す。
【０２１２】
【表６】
2005126508.tif 000027
【０２１３】
表６の結果より明らかなように、オイルゲル化剤と活性光線硬化型組成物を含有し、相転移温度が３０℃以上、１００℃未満で、かつ針入度（２０℃）が１以上、１００以下である本発明のインクは、比較例に対し、形成した画像の文字品質に優れ、更にインクとして出射安定性、分散安定性が良好で、加えて形成した画像のＵＶ硬化性に優れていることが分かる。
【０２１４】
実施例４
《顔料分散液の調製》
〔イエロー顔料分散液１の調製〕
顔料：イエロー顔料（Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ  クラリアント社製）    １５部
顔料分散剤：Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００（Ａｖｅｃｉａ製）              ５部
オキセタン化合物（ＯＸＴ２２１  東亞合成社製）                        ８０部
上記各添加剤を混合した後、ビーズミルを用いて練肉して、イエロー顔料分散液１を調製した。このイエロー顔料分散液１の顔料粒子の体積平均粒子径を、ゼータサイザー１０００（マルバーン社製）を用いて測定した結果、１２０ｎｍであった。
【０２１５】
〔マゼンタ顔料分散液１の調製〕
顔料：マゼンタ顔料（Ｈｏｓｔｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ  クラリアント社製）１５部
顔料分散剤：Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００（Ａｖｅｃｉａ製）              ５部
オキセタン化合物（ＯＸＴ２２１  東亞合成社製）                        ８０部
上記各添加剤を混合した後、ビーズミルを用いて練肉して、マゼンタ顔料分散液１を調製した。このマゼンタ顔料分散液１の顔料粒子の体積平均粒子径を、ゼータサイザー１０００（マルバーン社製）を用いて測定した結果、１００ｎｍであった。
【０２１６】
〔シアン顔料分散液１の調製〕
顔料：シアン顔料（Ｈｏｓｔｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ  クラリアント社製）
２０部
顔料分散剤：Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００（Ａｖｅｃｉａ製）              ５部
オキセタン化合物（ＯＸＴ２２１  東亞合成社製）                        ７５部
上記各添加剤を混合した後、ビーズミルを用いて練肉して、シアン顔料分散液１を調製した。このシアン顔料分散液１の顔料粒子の体積平均粒子径を、ゼータサイザー１０００（マルバーン社製）を用いて測定した結果、８５ｎｍであった。
【０２１７】
〔ブラック顔料分散液１の調製〕
顔料：ブラック顔料（カーボンブラック  ＭＡ１００  三菱化学社製）      ２０部
顔料分散剤：Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００（Ａｖｅｃｉａ製）              ５部
オキセタン化合物（ＯＸＴ２２１  東亞合成社製）                        ７５部
上記各添加剤を混合した後、ビーズミルを用いて練肉して、ブラック顔料分散液１を調製した。このブラック顔料分散液１の顔料粒子の体積平均粒子径を、ゼータサイザー１０００（マルバーン社製）を用いて測定した結果、８０ｎｍであった。
【０２１８】
《インクセットの調製》
下記の各色インクからなるインクセットを調製した。
【０２１９】
〔イエローインクの調製〕
下記の各添加剤を順次混合し、８０℃に加熱して攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過した後冷却して、オイルゲル化剤と活性光線硬化型組成物を含有するイエローインクを調製した。なお、イエローインクの２０℃における総固体成分量は、１１％である。
【０２２０】
活性光線硬化型組成物：オキセタン化合物（ＯＸＴ２２１  東亞合成社製）  ７０部
活性光線硬化型組成物：エポキシ大豆油（Ｅ４０３０  新日本理化社製）    ３０部
光重合開始剤：アデカオプトマー  ＳＰ１５２（旭電化社製）                ８部
イエロー顔料分散液１                                                  ３０部
オイルゲル化剤：例示化合物ＯＧ−３                                      ５部
〔マゼンタインクの調製〕
下記の各添加剤を順次混合し、８０℃に加熱して攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過した後冷却して、オイルゲル化剤と活性光線硬化型組成物を含有するマゼンタインクを調製した。なお、マゼンタインクの２０℃における総固体成分量は、９．０％である。
【０２２１】
活性光線硬化型組成物：オキセタン化合物（ＯＸＴ２２１  東亞合成社製）  ６５部
活性光線硬化型組成物：エポキシ大豆油（Ｅ４０３０  新日本理化社製）    ２５部
光重合開始剤：アデカオプトマー  ＳＰ１５２（旭電化社製）                ７部
マゼンタ顔料分散液１                                                  ２０部
オイルゲル化剤：例示化合物ＯＧ−３                                      ５部
〔シアンインクの調製〕
下記の各添加剤を順次混合し、８０℃に加熱して攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過した後冷却して、オイルゲル化剤と活性光線硬化型組成物を含有するシアンインクを調製した。なお、シアンインクの２０℃における総固体成分量は、７．５％である。
【０２２２】
活性光線硬化型組成物：オキセタン化合物（ＯＸＴ２２１  東亞合成社製）  ６０部
活性光線硬化型組成物：エポキシ大豆油（Ｅ４０３０  新日本理化社製）    ２５部
光重合開始剤：アデカオプトマー  ＳＰ１５２（旭電化社製）                ７部
シアン顔料分散液１                                                    １０部
オイルゲル化剤：例示化合物ＯＧ−３                                      ５部
〔ブラックインクの調製〕
下記の各添加剤を順次混合し、８０℃に加熱して攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過した後冷却して、オイルゲル化剤と活性光線硬化型組成物を含有するブラックインクを調製した。なお、ブラックインクの２０℃における総固体成分量は、１０％である。
【０２２３】
活性光線硬化型組成物：オキセタン化合物（ＯＸＴ２２１  東亞合成社製）  ６５部
活性光線硬化型組成物：エポキシ大豆油（Ｅ４０３０  新日本理化社製）    ２５部
光重合開始剤：アデカオプトマー  ＳＰ１５２（旭電化社製）                ８部
ブラック顔料分散液１                                                  ２０部
オイルゲル化剤：例示化合物ＯＧ−３                                      ５部
〔ライトマゼンタインクの調製〕
下記の各添加剤を順次混合し、８０℃に加熱して攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過した後冷却して、オイルゲル化剤と活性光線硬化型組成物を含有するライトマゼンタインクを調製した。なお、ライトマゼンタインクの２０℃における総固体成分量は、６．０％である。
【０２２４】
活性光線硬化型組成物：オキセタン化合物（ＯＸＴ２２１  東亞合成社製）  ６０部
活性光線硬化型組成物：エポキシ大豆油（Ｅ４０３０  新日本理化社製）    ２５部
光重合開始剤：アデカオプトマー  ＳＰ１５２（旭電化社製）                ７部
マゼンタ顔料分散液１                                                    ５部
オイルゲル化剤：例示化合物ＯＧ−３                                      ５部
〔ライトシアンインクの調製〕
下記の各添加剤を順次混合し、８０℃に加熱して攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過した後冷却して、オイルゲル化剤と活性光線硬化型組成物を含有するライトシアンインクを調製した。なお、ライトシアンインクの２０℃における総固体成分量は、５．５％である。
【０２２５】
活性光線硬化型組成物：オキセタン化合物（ＯＸＴ２２１  東亞合成社製）  ６０部
活性光線硬化型組成物：エポキシ大豆油（Ｅ４０３０  新日本理化社製）    ２５部
光重合開始剤：アデカオプトマー  ＳＰ１５２（旭電化社製）                ７部
シアン顔料分散液１                                                      ２部
オイルゲル化剤：例示化合物ＯＧ−３                                      ５部
《インクの各特性値の測定》
以上により調製した各色インクについて、実施例１に記載の方法と同様にして、顔料粒子の体積平均粒子径、相転移温度、侵入度（２０℃）及び総固体成分量の測定を行い、得られた結果を表７に示す。
【０２２６】
【表７】
2005126508.tif 000028
【０２２７】
《インクジェット画像の形成及び評価》
実施例３に記載の方法と同様にして、上記調製した各色インクからなるインクセットを用いて、普通紙（ＸＥＲＯＸ社製  ＸＥＲＯＸ４０２４）及びアート紙（三菱製紙社製  特菱アート両面Ｎ）に、３Ｐ明朝体の文字画像及びＪＩＳ／ＳＣＩＤ  Ｎ５「自転車」画像をプリントし、実施例１に記載の方法と同様にして、文字品質の評価、裏抜け耐性の評価、高温滲み耐性の評価、耐インク転写性の評価を行った結果、すべての評価項目において優れた効果を確認することができた。また、作成したＪＩＳ／ＳＣＩＤ  Ｎ５「自転車」画像を目視観察した結果、鮮鋭性に優れ、また高い光学濃度が得られることを確認することができた。
【図面の簡単な説明】
【０２２８】
【図１】本発明で用いることのできるインクジェット記録装置の要部の構成を示す正面図である。
【図２】本発明で用いることのできるラインヘッドタイプのインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す上面図である。
【符号の説明】
【０２２９】
１  インクジェット記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  インクジェット記録ヘッド
３１  インク吐出口
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
Ｐ  記録材料
【図１】
2005126508.tif 000029
【図２】
2005126508.tif 000030