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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)  少なくとも一種のエチレン性不飽和エステルに由来する構造単位を12.0〜16.0 モル%含有し、
b)    脂肪族炭素原子100個当りプロペンに由来するメチル基を1.0 〜 4.0個含有し、そして
c)    100 個のCH2 基に付き鎖末端から生じるメチル基が6.5個より少ない
エチレンと、少なくとも一種のエチレン性不飽和エステルと、プロペンとのターポリマー。
【請求項２】
エチレン性不飽和エステルが、炭素原子2〜12個を有するカルボン酸のビニルエステルである、請求項１記載のポリマー。
【請求項３】
エチレン性不飽和エステルが、ビニルアセタートである、請求項１または２記載のポリマー。
【請求項４】
ビニルアセタート含量が28.0〜36.0重量%である、請求項３記載のポリマー。
【請求項５】
不飽和エステルのモル含量a) およびポリマーの脂肪族炭素原子100個当りのプロペンに由来するメチル基の数 b)の合計G
G = [不飽和エステルのモル%] + [プロペン-CH3]
が、14.5〜18.0である、請求項１〜４のいずれか一に記載のポリマー。
【請求項６】
カルボニル基を含む少なくとも一種の調節剤に由来する構造単位を更に含有する、請求項１〜５のいずれか一に記載のポリマー。
【請求項７】
カルボニル基を含む調節剤に由来する少なくとも一つの構造単位を0.5〜7.0重量%含有する、請求項６記載のポリマー。
【請求項８】
エチレンと、プロペンと、少なくとも一種のビニルエステルとの混合物をフリーラジカル形成用開始剤の存在下に高圧および高温で反応させ、そしてカルボニル基を含む調節剤によって分子量を調節することによって、請求項１〜７のいずれか一に記載のポリマーの製造方法。
【請求項９】
高圧バルク重合を少なくとも100 MPaの圧力下で行う、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
高圧バルク重合を220°Cより低いピーク温度で行う、請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一に記載の少なくとも一種のポリマーおよび少なくとも一種の異なるエチレンコポリマーを含む組成物。
【請求項１２】
更なるエチレンコポリマーの合計のコモノマー含量が、請求項１〜７のいずれか一に記載のポリマーの合計のコモノマー含量に比べて少なくとも２モル% 低い、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか一に記載の少なくとも一種のポリマーあるいは請求項１１または12に記載の組成物および少なくとも一種の油溶性極性窒素化合物を含む組成物。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれか一に記載の少なくとも一種のポリマーあるいは請求項１１、12または13に記載の組成物および少なくとも一種のアルキルフェノール-アルデヒド樹脂を含む組成物。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか一に記載の少なくとも一種のポリマーあるいは請求項１１、12、13または14に記載の組成物および少なくとも一種の櫛形ポリマーを含む組成物。
【請求項１６】
請求項１〜７のいずれか一に記載の少なくとも一種のポリマーあるいは請求項１１、12、13、14または15に記載の組成物および少なくとも一種のポリオキシアルキレン化合物を含む組成物。
【請求項１７】
中間留分の低温流動特性を改良するための、先の請求項１〜７のいずれか一に記載のターポリマーの使用。
【請求項１８】
請求項１〜７のいずれか一に記載の少なくとも一種のターポリマーを20-40重量%および少なくとも一種の溶媒を60-80重量%含有する、中間留分の流動特性を改良するための固有の流動点が-10°C以下の易流動性添加剤濃厚物。
【請求項１９】
請求項１〜７のいずれか一に記載の少なくとも一種のターポリマーを少なくとも20重量%含有する配合物を温度0°C以下で燃料油に加えることによって、燃料油の低温流動特性を改良する方法。
【請求項２０】
中間留分および請求項１〜７のいずれか一に記載の少なくとも一種のポリマーを含む燃料油。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲストとしてメラミンを含む、式（Ｉ）
【化１】
2008024927.tif 000001
またはそれらの互変異性体構造およびそれらの水和物の顔料を調製するための方法であって、
アゾバルビツル酸モノ−カチオン塩（ＩＩ）およびアゾバルビツル酸ジ−カチオン塩（ＩＩＩ）
【化２】
2008024927.tif 000002
［式中、カチオン１、カチオン２およびカチオン３は、Ｈ＋ではなく、カチオン１、カチオン２およびカチオン３は、互いに独立して、任意の所望の一価のカチオンであるか、または１個の正電荷に相当する任意の所望の多価カチオンの一部分である］
の混合物をニッケル化合物およびメラミンと反応させることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって得られる顔料。
【請求項３】
印刷着色剤、ディステンパー着色剤またはバインダー着色剤を製造するための、合成、半合成または天然の高分子化合物、特にポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエチレンもしくはポリプロピレンの原料着色のための、および天然、再生もしくは人造繊維、例えばセルロース、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリルもしくはポリアミド繊維などの原糸染色のための、およびまた、布地および紙の印刷のための請求項２に記載の顔料の使用。
【請求項４】
少なくとも１種の請求項２に記載の顔料と、少なくとも１種の分散剤とを含む顔料調製物。
【請求項５】
少なくとも１種の請求項２に記載の顔料と、少なくとも１種の光開始剤と、光硬化モノマーとを含むフォトレジスト。
【請求項６】
少なくとも１種の請求項２に記載の顔料を含むカラーフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
不飽和エステルのモル含有量ｉ）と、ポリマーの脂肪族炭素原子１００個あたりのプロペンから誘導されるメチル基の数ｉｉ）との合計Ｇ、すなわち
Ｇ ＝ ［不飽和エステルのモル％］ ＋ ［プロペン−ＣＨ3］
は、好ましくは８．０〜１４．０、特に９．５〜１３．０、例えば１０．０〜１２．５である。これらの二つの加数は、無次元数として加えられるべきである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
【表１】
2008024928.tif 000001
流動性向上剤成分（Ｂ）及び更に別の流動性向上剤成分（Ｃ）の特徴：
Ｂ１−Ｉ）  エチレン、酢酸ビニル１４モル％及びネオデカン酸ビニル２モル％からなるターポリマー、１４０℃で測定して９５ｍＰａｓの溶融粘度。
Ｂ１−ＩＩ）  エチレン及び酢酸ビニル１３．５モル％からなるコポリマー、１４０℃で測定して１５０ｍＰａｓの溶融粘度。
Ｂ２−Ｉ）  テトラデカノールとヘキサデカノールの等部混合物で完全にエステル化された、無水マレイン酸及びオクタデセンからなる交互コポリマー。
Ｃ−Ｉ）  Ｃ16−α−オレフィン及び無水マレイン酸からなるコポリマーと２当量のジ（水素化獣脂肪）アミンとの反応生成物と、ノニルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂との混合物（重量比２：１）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
不飽和エステルのモル含有量ｉ）と、ポリマーの脂肪族炭素原子１００個あたりのプロペンから誘導されるメチル基の数ｉｉ）との合計Ｇ、すなわち
Ｇ ＝ ［不飽和エステルのモル％］ ＋ ［プロペン−ＣＨ3］
は、好ましくは５．５〜１１．０、特に６．０〜１０．０、例えば６．５〜９．０である。これらの二つの加数は、無次元数として加えられるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壜を検査する機械において、
壜を第１速度で搬送するコンベアと、
前記コンベアによって搬送された壜を第１位置で受け取り、前記壜を前記コンベア上に下流の第２位置で解放する壜離間機構と、
を含み、前記壜離間機構は、
前記第１位置から前記第２位置まで進む壜用のコンベア経路の一方の側部を形成する、第１ベルトコンベアと、
前記第１ベルトコンベアを前記第１速度で駆動する駆動プーリを含む第１駆動機構と、
前記第１位置から前記第２位置まで進む前記壜用のコンベア経路の他方の側部の上流側の部分および下流側の部分をそれぞれ形成する、上流の、容器を減速する手段（２０）および下流の第２ベルトコンベア（３０）と、
前記第２ベルトコンベア（３０）を前記第１速度で駆動する駆動プーリ（４２）を含む第２駆動機構（６４）であって、前記第１コンベア（１０）と前記第２コンベア（３０）との間を搬送される壜は、前記第１速度で搬送される、第２駆動機構と、
を備えており、
前記上流の、容器を減速する手段（２０）は、前記第１速度（Ｖ１）よりも低速の第２速度（Ｖ２）を有するように構成されまたは駆動可能であり、前記第１ベルトコンベア（１０）と前記容器を減速する手段（２０）との間を搬送される容器が前記第１速度よりも低速の速度で搬送され、
前記第２速度（Ｖ２）により、壜は、前記コンベア（５０）上に、選択された間隔（ＸＤＩＦ）で解放される、壜を検査する機械。
【請求項２】
請求項１に記載の壜を検査する機械において、
前記容器を減速する手段（２０）は上流側の第３ベルトコンベアを含み、前記第３ベルトコンベア（２０）を前記第１速度（Ｖ１）よりも低速の前記第２速度（Ｖ２）で駆動する駆動プーリ（４２）を含む第３駆動機構（６３）を備えている、壜を検査する機械。
【請求項３】
請求項２に記載の壜を検査する機械において、
前記容器離間機構は、更に、前記第３駆動機構（６３）の前記第２速度（Ｖ２）を決定するための入力装置（６０）を備えている、壜を検査する機械。
【請求項４】
請求項３に記載の壜を検査する機械において、
前記第２速度（Ｖ２）はゼロである、壜を検査する機械。
【請求項５】
請求項１に記載の壜を検査する機械において、
前記第２速度（Ｖ２）はゼロであり、前記容器を減速する手段（２０）は定置のサイドレールである、壜を検査する機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明によれば、壜を検査する機械において、壜を第１速度で搬送するコンベアと、
前記コンベアによって搬送された壜を第１位置で受け取り、前記壜を前記コンベア上に下流の第２位置で解放する壜離間機構と、を含み、前記壜離間機構は、前記第１位置から前記第２位置まで進む壜用のコンベア経路の一方の側部を形成する、第１ベルトコンベアと、前記第１ベルトコンベアを前記第１速度で駆動する駆動プーリを含む第１駆動機構と、前記第１位置から前記第２位置まで進む前記壜用のコンベア経路の他方の側部の上流側の部分および下流側の部分をそれぞれ形成する、上流の、容器を減速する手段（２０）および下流の第２ベルトコンベア（３０）と、前記第２ベルトコンベア（３０）を前記第１速度で駆動する駆動プーリ（４２）を含む第２駆動機構（６４）であって、前記第１コンベア（１０）と前記第２コンベア（３０）との間を搬送される壜は、前記第１速度で搬送される、第２駆動機構と、を備えており、前記上流の、容器を減速する手段（２０）は、前記第１速度（Ｖ１）よりも低速の第２速度（Ｖ２）を有するように構成されまたは駆動可能であり、前記第１ベルトコンベア（１０）と前記容器を減速する手段（２０）との間を搬送される容器が前記第１速度よりも低速の速度で搬送され、前記第２速度（Ｖ２）により、壜は、前記コンベア（５０）上に、選択された間隔（ＸＤＩＦ）で解放される、壜を検査する機械が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２に示すように、携帯端末（Ｈａｎｄ  Ｈｅｌｄ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ：ＨＨＴ）６０又は他の適当なコンピュータ入力装置が、Ｖ１を第１駆動機構６２及び第２駆動機構６４に送り、Ｖ２を第３駆動機構６３に送る。Ｖ１及びＶ２は、所望の間隔を構成するように選択できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008024513.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008024513.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのセンサと、
複数の駆動ロールと、
各モータが前記複数の駆動ロールの少なくとも一つと関連付けられている複数のモータであって、前記複数の駆動ロールの各々に関連付けられたモータに付与されるモータ電圧に基づいて前記複数の駆動ロールが用紙の位置合わせを行う、複数のモータと、
プロセッサであって、
前記少なくとも一つのセンサから受け取られる情報に基づいて、用紙の重心の座標、用紙角度、および駆動ロールの角速度値を含む状態フィードバック値を求める状態フィードバック決定モジュールと、
前記状態フィードバック値に基づいて出力値を求める出力値識別モジュールと、
各出力値と、各出力値の望ましい値と、の差異を求める差異生成モジュールと、
少なくとも前記差異に基づいて制御入力値を求める制御入力値決定モジュールと、
前記制御入力値と前記状態フィードバック値に基づいて、前記出力値の時間に対する二次微分が前記制御入力値と等しくなるよう、前記駆動ロールごとの望ましい加速値を求める加速値決定モジュールと、
前記望ましい加速値に基づいて駆動ロールごとの望ましい角速度値を求める角速度決定モジュールと、
駆動ロールごとに観測される角速度値が、前記駆動ロールのための前記望ましい角速度値をトラッキングするよう各モータのモータ電圧を決定するモータ電圧決定モジュールと、
を備えるプロセッサと、
を備える用紙位置決めを実行するためのシステム。
【請求項２】
前記出力値が基準枠内の二次元位置に相当し、
前記基準枠が、前記駆動ロールの場所に基づいており、
前記望ましい出力値が、前記駆動ロールを二分する線上にある点の位置に対応する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記制御入力値決定モジュールが、一つまたは複数の制約に基づいて前記制御入力値をさらに求める請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記一つまたは複数の制約が、
駆動ロールによって用紙に印加される最大の力と、
前記用紙に適用するための回転速度の最大量と、
最大用紙位置決め時間と、前記用紙のための出力速度と、
のうちの少なくとも一つに対する制約である請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
少なくとも一つのセンサと、複数の駆動ロールと、各モータが前記複数の駆動ロールの少なくとも一つと関連付けられている複数のモータと、を含み、前記複数の駆動ロールの各々に関連付けられたモータに付与されるモータ電圧に基づいて前記複数の駆動ロールが用紙の位置合わせを行う、用紙位置決めシステムにおいて、
前記一つまたは複数のセンサから受け取られる情報に基づいて、用紙の重心の座標、用紙角度、および駆動ロールの角速度値を含む状態フィードバック値を求め、
前記状態フィードバック値に基づいて出力値を求め、
各出力値と、各出力値の望ましい値と、の差異を求め、
少なくとも前記差異に基づいて制御入力値を求め、
前記制御入力値と前記状態フィードバック値に基づいて、前記出力値の時間に対する二次微分が前記制御入力値と等しくなるよう、前記駆動ロールごとの望ましい加速値を求め、
前記望ましい加速値に基づいて駆動ロールごとの望ましい角速度値を求め、
駆動ロールごとに観測される角速度値が、前記駆動ロールのための前記望ましい角速度値をトラッキングするよう各モータのモータ電圧を決定する、
ことを含む、用紙位置決めを実行するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー源ならびに供給側および排出側を有する基体管が使用され、エネルギー源が供給側の反転ポイントと排出側の反転ポイントの間の基体管の全長にわたって移動可能であり、ドープされていても非ドープでもよい１つまたは複数のガラスを形成する前駆物質が基体管の供給側で基体管の内部に与えられ、基体管の内部に蒸着されなかった成分は基体管の排出側で放出され、基体管の内部にガラス層の蒸着が起こるような条件が基体管の内部にもたらされ、外側クラッディングが最初に蒸着されて次に内側クラッディングが蒸着される、内部蒸着プロセスによって光学予備成形物を製造するための方法であって、内側クラッディングを蒸着するための供給側の反転ポイント近くのエネルギー源の加速度が外側クラッディングを蒸着するための供給側の反転ポイント近くのエネルギー源の加速度より高いように、内側クラッディングを蒸着するためのエネルギー源の速度が設定されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
内側クラッディングを蒸着するための供給側と排出側の間隔が、外側クラッディングを蒸着するための供給側と排出側の間隔より大きなものであり、前記間隔が、その間ずっとエネルギー源の速度が実質的に一定である長さであると理解されるべきであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
排出側でのエネルギー源の速度が、内側クラッディングの蒸着のためのものと外側クラッディングの蒸着のためのものが実質的に同じであることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
エネルギー源がその供給側での加速の後に排出側の方向に移動している間、外側クラッディングを蒸着中のエネルギー源の速度が増加されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項または複数項に記載の方法。
【請求項５】
エネルギー源がその供給側での加速の後に排出側の方向に移動している間、内側クラッディングを蒸着中のエネルギー源の速度が増加されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項または複数項に記載の方法。
【請求項６】
外側クラッディングと内側クラッディングの両方の蒸着のための排出側のエネルギー源の加速度が、内側クラッディングの蒸着のための供給側のエネルギー源の加速度より高いことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項または複数項に記載の方法。
【請求項７】
プラズマを生成するための共振器がエネルギー源として使用されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項または複数項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項または複数項によって定義された方法を実行することによって得られ、予備成形物の全長にわたって比ｂ／ａが一定であり、ここで、
ａ＝コアの直径
ｂ＝内側クラッディングの外径＋外側クラッディングの外径
であることを特徴とする光学予備成形物。
【請求項９】
内側クラッディングと外側クラッディングのＣＳＡの和が、予備成形物の全長の９０％にわたって最大で±７．５％であり、ここで
【数１】
2008024584.tif 000001
であり、上式で、
ＣＳＡｚ＝位置ｚでの断面積
ＣＳＡｒｅｆ＝予備成形物の中心におけるＣＳＡの平均
であり、ＣＳＡは次式
【数２】
2008024584.tif 000002
ｄｕ＝層の外径
ｄｉ＝層の内径
で定義されることを特徴とする、請求項８に記載の光学予備成形物。
【請求項１０】
予備成形物の全長の９０％にわたって、内側クラッディングの相対屈折率差が最大で０．０２であり、前記相対差が次式
【数３】
2008024584.tif 000003
で定義され、上式では、
ｎｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＝予備成形物の中心の平均屈折率
ｎｍｅａｓｕｒｅｄ＝位置ｚで測定された屈折率
であることを特徴とする、請求項８または９のいずれか一項または両項に記載の光学予備成形物。
【請求項１１】
単一モードのプロファイルについて、内側クラッディングの外径対コアの比が１．３から３．３に分布する値であることを特徴とする、請求項８から１０のいずれか一項または複数項に記載の予備成形物。
【請求項１２】
単一モードのプロファイルについて、外側クラッディングの外径対コアの比が１．７から６．７の値であることを特徴とする、請求項８から１０のいずれか一項または複数項に記載の予備成形物。
【請求項１３】
請求項８から１２のいずれか一項または複数項に記載の予備成形物から得られ、外側クラッディングの外径が１２μｍから３０μｍに分布することを特徴とする光ファイバ。
【請求項１４】
請求項８から１３のいずれか一項または複数項に記載の予備成形物から得られ、外側クラッディングの外径が１５μｍから６０μｍに分布することを特徴とする光ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ムライト−アルミナ粉末を有するセラミック粉末混合物と、
アルミナ前駆体溶液とを含む、ムライト−アルミナセラミック基質。
【請求項２】
前記セラミック粉末混合物は、１０〜７０％のムライト−アルミナ粉末を含む、請求項１に記載のムライト−アルミナセラミック基質。
【請求項３】
前記ムライト−アルミナ粉末混合物は、５／９５から９５／５まで変動する比率でムライトおよびアルミナを含む、請求項１または２に記載のムライト−アルミナセラミック基質。
【請求項４】
前記セラミック粉末混合物はさらに、２５重量％までの結合剤を含む、請求項１ないし３の何れか１項に記載のムライト−アルミナセラミック基質。
【請求項５】
前記結合剤は、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）を有する有機結合剤である、請求項４に記載のムライト−アルミナセラミック基質。
【請求項６】
前記セラミック粉末混合物はさらに、２０重量％までの放熱剤を含む、請求項１ないし５の何れか１項にに記載のムライト−アルミナセラミック基質。
【請求項７】
前記放熱剤は、炭化シリコン（ＳｉＣ）、四ホウ化シリコン（ＳｉＢ4）、六ホウ化シリコン（ＳｉＢ6）、二ケイ化モリブデン（ＭｏＳｉ2）、および炭素含有リン酸アルミニウムをベースとする、請求項６に記載のムライト−アルミナセラミック基質。
【請求項８】
セラミック繊維と、
前記セラミック繊維に含浸させるムライト−アルミナセラミック基質とを含み、該ムライト−アルミナセラミック基質は、請求項１ないし７に記載されたムライト−アルミナセラミック基質である、酸化物ベースのセラミック基複合材。
【請求項９】
酸化物ベースのセラミック基複合材を製造する方法であって、
アルミナ前駆体溶液を調製するステップと、
セラミック粉末混合物で前記アルミナ前駆体溶液を処理して均質な懸濁液を生じるステップとを含み、前記セラミック粉末混合物は、ムライト−アルミナ粉末を有し、前記方法はさらに、
前記均質な懸濁液をセラミック繊維に浸透させてプレプレグ材を生じるステップと、
セラミック基複合材を形成するために前記プレプレグ材を硬化および焼結するステップとを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記の説明から当業者は、広範囲の教示内容がさまざまな形態で実施され得ることを認識することができる。したがって、これらの教示内容をその特定の例と関連付けて説明してきたが、この教示内容の真の範囲はそのように限定されるべきではない。なぜなら、明細書、例、および前掲の請求項を研究することにより、他の変更例が当業者にとって明らかになるためである。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
ムライト−アルミナ粉末を有するセラミック粉末混合物と、
アルミナ前駆体溶液とを含む、ムライト−アルミナセラミック基質。
（態様２）
前記セラミック粉末混合物は、１０〜７０％のムライト−アルミナ粉末を含む、態様１に記載のムライト−アルミナセラミック基質。
（態様３）
前記ムライト−アルミナ粉末混合物は、５／９５から９５／５まで変動する比率でムライトおよびアルミナを含む、態様１に記載のムライト−アルミナセラミック基質。
（態様４）
前記セラミック粉末混合物はさらに、２５重量％までの結合剤を含む、態様１に記載のムライト−アルミナセラミック基質。
（態様５）
前記結合剤は、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）を有する有機結合剤である、態様３に記載のムライト−アルミナセラミック基質。
（態様６）
前記セラミック粉末混合物はさらに、２０重量％までの放熱剤を含む、態様１に記載のムライト−アルミナセラミック基質。
（態様７）
前記放熱剤は、炭化シリコン（ＳｉＣ）、四ホウ化シリコン（ＳｉＢ4）、六ホウ化シリコン（ＳｉＢ6）、二ケイ化モリブデン（ＭｏＳｉ2）、および炭素含有リン酸アルミニウムをベースとする、態様６に記載のムライト−アルミナセラミック基質。
（態様８）
前記アルミナ前駆体溶液は、０．５〜５．０ｇｍ／ｃｍ3の密度を有する、態様１に記載のムライト−アルミナセラミック基質。
（態様９）
セラミック繊維と、
前記セラミック繊維に含浸させるムライト−アルミナセラミック基質とを含む、酸化物ベースのセラミック基複合材。
（態様１０）
前記ムライト−アルミナセラミック基質は、ムライト−アルミナ粉末を有するセラミック粉末混合物と、アルミナ前駆体溶液とを含む、態様９に記載の酸化物ベースのセラミック基複合材。
（態様１１）
前記セラミック粉末混合物は、１０〜７０％のムライト−アルミナ粉末を含む、態様１０に記載の酸化物ベースのセラミック基複合材。
（態様１２）
前記ムライト−アルミナ粉末混合物におけるムライト粉末対アルミナ粉末の比率は、５／９５から９５／５まで変動する、態様１０に記載の酸化物ベースのセラミック基複合材。
（態様１３）
前記セラミック粉末混合物は、２５重量％までの結合剤を含む、態様９に記載の酸化物ベースのセラミック基複合材。
（態様１４）
前記セラミック粉末混合物は、２０重量％までの放熱剤を含む、態様９に記載の酸化物ベースのセラミック基複合材。
（態様１５）
前記放熱剤は、炭化シリコン（ＳｉＣ）、四ホウ化シリコン（ＳｉＢ4）、六ホウ化シリコン（ＳｉＢ6）、二ケイ化モリブデン（ＭｏＳｉ2）、および炭素含有リン酸アルミニウムをベースとする、態様１０に記載の酸化物ベースのセラミック。
（態様１６）
前記アルミナ前駆体溶液は、０．５〜５．０ｇｍ／ｃｍ3の密度を有する、態様９に記載の酸化物ベースのセラミック。
（態様１７）
酸化物ベースのセラミック基複合材を製造する方法であって、
アルミナ前駆体溶液を調製するステップと、
セラミック粉末混合物で前記アルミナ前駆体溶液を処理して均質な懸濁液を生じるステップとを含み、前記セラミック粉末混合物は、ムライト−アルミナ粉末を有し、前記方法はさらに、
前記均質な懸濁液をセラミック繊維に浸透させてプレプレグ材を生じるステップと、  セラミック基複合材を形成するために前記プレプレグ材を硬化および焼結するステップ
とを含む、方法。
（態様１８）
前記セラミック粉末混合物は、１０〜７０％のムライト−アルミナ粉末を含む、態様１７に記載の方法。
（態様１９）
前記アルミナ前駆体溶液は、０．５〜５．０ｇｍ／ｃｍ3の密度を有する、態様１７に記載の方法。
（態様２０）
前記硬化は、真空バッグ内において約３５０°Ｆで行なわれる、態様１７に記載の方法。
（態様２１）
前記焼結は、１５００〜２４００°Ｆで行なわれる、態様１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置が処理可能なデータを生成する情報処理装置であって、
前記印刷装置の機能に係る機能設定情報を記憶する情報記憶手段と、
前記情報記憶手段から前記機能設定情報を取得し、前記印刷装置の印刷設定を格納するためのデータ構造体に、前記機能設定情報に基づき設定される印刷設定値を割り当てるための領域を確保して、該領域に前記印刷設定値を割り当てるデータ構造割り当て手段と、
前記情報記憶手段に記憶された機能設定情報を参照することによって、前記データ構造割り当て手段によって前記データ構造体に割り当てられた印刷設定値から、前記印刷装置が処理可能なデータを生成するデータ生成手段とを有する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記機能設定情報は、前記印刷装置の機能と、該機能の設定値に対応するコマンドのデータサイズとを含み、
前記データ構造割り当て手段は、前記データサイズの情報に基づき、前記印刷設定値に対応するコマンドを格納する分だけ前記データ構造体に前記領域を確保し、該領域に前記印刷設定値に対応するコマンドを格納する、ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ構造体は、情報を追加可能な領域を有し、
前記データ構造割り当て手段は、前記印刷設定値を割り当てるための領域を、前記情報を追加可能な領域において確保する、ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報記憶手段に記憶された前記機能設定情報に基づいて、前記印刷装置の印刷設定を行うための設定画面を表示する表示手段を更に有し、
前記印刷設定値は、前記表示手段により表示された前記設定画面に入力された入力値である、ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報記憶手段は、前記表示手段により表示される前記設定画面のレイアウトを決定するレイアウト情報を更に記憶し、
前記表示手段は、前記レイアウト情報に基づいて前記設定画面を構成して、表示することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報記憶手段は、前記印刷装置の所定の機能を当該情報処理装置において実行可能とする追加機能情報を更に記憶し、
前記データ生成手段は、生成した前記印刷装置が処理可能なデータに含まれるイメージデータを、前記追加機能情報に基づいて処理する、ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記機能設定情報は、ユーザによる直接入力、記録媒体の読み込み、所定のサーバからの取得、又は前記印刷装置からの取得のうち少なくとも１つによって取得された情報である、ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、印刷装置が処理可能なデータを生成する情報処理装置として機能させるプログラムであって、
前記印刷装置の印刷設定を格納するためのデータ構造体に、前記印刷装置の機能に係る機能設定情報に基づき設定される印刷設定値を割り当てるための領域を確保して、該領域に前記印刷設定値を割り当てるデータ構造割り当てステップと、
前記機能設定情報を参照することによって、前記データ構造割り当て手段によって前記データ構造体に割り当てられた印刷設定値から、前記印刷装置が処理可能なデータを生成するデータ生成ステップとを実行させるためのプログラム。
【請求項９】
前記機能設定情報は、前記印刷装置の機能と、該機能の設定値に対応するコマンドのデータサイズとを含み、
前記データ構造割り当てステップは、前記データサイズの情報に基づき、前記印刷設定値に対応するコマンドを格納する分だけ前記データ構造体に前記領域を確保し、該領域に前記印刷設定値に対応するコマンドを格納するステップを含む、ことを特徴とする請求項８記載のプログラム。
【請求項１０】
前記データ構造体は、情報を追加可能な領域を有し、
前記データ構造割り当てステップは、前記印刷設定値を割り当てるための領域を、前記情報を追加可能な領域において確保するステップを含む、ことを特徴とする請求項８又は９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータに、更に
前記機能設定情報に基づいて、前記印刷装置の印刷設定を行うための設定画面を表示する表示ステップを実行させ、
前記印刷設定値は、前記表示ステップで表示された前記設定画面に入力された入力値である、ことを特徴とする請求項８記載のプログラム。
【請求項１２】
前記表示ステップは、前記設定画面のレイアウトを決定するレイアウト情報に基づいて前記設定画面を構成して、表示するステップを含む、ことを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１３】
前記データ生成ステップは、生成した前記印刷装置が処理可能なデータに含まれるイメージデータを、前記印刷装置の所定の機能を当該情報処理装置において実行可能とする追加機能情報に基づいて処理する、ことを特徴とする請求項８記載のプログラム。
【請求項１４】
前記機能設定情報は、ユーザによる直接入力、記録媒体の読み込み、所定のサーバからの取得、又は前記印刷装置からの取得のうち少なくとも１つによって取得された情報である、ことを特徴とする請求項８記載のプログラム。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のうちいずれか一項記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の情報処理装置から送信される前記データを印刷することを特徴とする印刷装置。
【請求項１７】
請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の情報処理装置と、請求項１６記載の印刷装置とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されるサーバ装置およびクライアント装置と、前記サーバ装置に接続される周辺装置とを含むネットワークシステムにおいて、前記周辺装置を動作させるためのドライバと、前記周辺装置と通信するための通信モジュールとを含むプログラムをインストールすることにより、前記周辺装置を前記サーバ装置と共有するクライアント装置であって、
前記通信モジュールを実行して、前記サーバ装置から前記プログラムをダウンロードする際に取得した前記周辺装置と通信するために使用するポート情報から、前記周辺装置のアドレスを抽出し、前記アドレスを用いて行う通信に対してポート識別子を割り当て、前記周辺装置と通信するためのポートを開放する手段を含む、クライアント装置。
【請求項２】
前記プログラムは、複数の前記ドライバと、１つの前記通信モジュールとから構成され、前記ポートを開放する手段は、前記複数のドライバが前記クライアント装置に動作させる複数の前記周辺装置と通信するための複数の前記ポートを開放する、請求項１に記載のクライアント装置。
【請求項３】
前記周辺装置は、画像形成装置であり、前記ポートを使用して前記画像形成装置と通信し、前記画像形成装置に装着可能な装置または部品の装着の有無に関するオプション情報、前記画像形成装置の状態に関するステータス情報の少なくとも１つを周辺装置情報として取得する情報取得手段を含む、請求項１または２に記載のクライアント装置。
【請求項４】
前記情報取得手段は、前記周辺装置情報を取得するとともに、前記画像形成装置が通信に使用するプロトコル情報を取得する、請求項３に記載のクライアント装置。
【請求項５】
前記情報取得手段は、前記プロトコルを使用して前記画像形成装置と通信する、請求項４に記載のクライアント装置。
【請求項６】
請求項１〜５に記載のクライアント装置と、サーバ装置と、前記サーバ装置に接続され、前記クライアント装置によって共有される周辺装置とを含むネットワークシステム。
【請求項７】
ネットワークに接続されるサーバ装置およびクライアント装置と、前記サーバ装置に接続される周辺装置とを含むネットワークシステムにおいて、前記周辺装置を前記サーバ装置と共有するために、前記クライアント装置にインストールされて、前記クライアント装置に実行させるプログラムであって、前記プログラムは、前記周辺装置を動作させるためのドライバと、前記周辺装置と通信するための通信モジュールとを含み、前記通信モジュールは、前記クライアント装置に、
前記サーバ装置から前記プログラムをダウンロードする際に取得した前記周辺装置と通信するために使用するポート情報から、前記周辺装置のアドレスを抽出し、前記アドレスを用いて行う通信に対してポート識別子を割り当て、前記周辺装置と通信するためのポートを開放するステップを実行させる、プログラム。
【請求項８】
前記プログラムは、複数の前記ドライバと、１つの前記通信モジュールとから構成され、前記ポートを開放するステップでは、前記複数のドライバが前記クライアント装置に動作させる複数の前記周辺装置と通信するための複数の前記ポートを開放する、請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記周辺装置は、画像形成装置であり、前記ポートを使用して前記画像形成装置と通信し、前記画像形成装置に装着可能な装置または部品の装着の有無に関するオプション情報、前記画像形成装置の状態に関するステータス情報の少なくとも１つを周辺装置情報として取得するステップをさらに実行させる、請求項７または８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記取得するステップでは、前記周辺装置情報を取得するとともに、前記画像形成装置が通信に使用するプロトコル情報を取得する、請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記取得するステップでは、前記プロトコルを使用して前記画像形成装置と通信する、請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のクライアント装置から送信される印刷データを印刷することを特徴とする、周辺装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状に形成される印刷回路基板と、
前記箱状の印刷回路基板の内部にはそれの機能を調整するコントロールチップとデータを保存するメモリチップとを含むチップモジュールが形成され、
前記箱状の印刷回路基板の外部の一側には前記チップモジュールと電気的に接続される接触パッドが形成され、
前記箱状の印刷回路基板の外部で操作しうるように前記コントロールチップと連結され、前記コントロールチップの機能を変換させる操作部が形成され、
前記操作部を操作することによって、前記コントロールチップの機能と前記接触パッドのインタフェース機能とが互いに異なるデジタル機器に適するように変換されることを特徴とするメモリカード。
【請求項２】
前記コントロールチップを一つ含み、前記操作部の操作によって前記一つのコントロールチップの機能が互いに異なるデジタル機器に適するように変換されることを特徴とする請求項１に記載のメモリカード。
【請求項３】
互いに異なる機能を果たす少なくとも二つの前記コントロールチップを含み、前記操作部の操作によって互いに異なるデジタル機器に適する機能を有するコントロールチップを選択することを特徴とする請求項１に記載のメモリカード。
【請求項４】
少なくとも二つの前記メモリチップを含むことを特徴とする請求項１に記載のメモリカード。
【請求項５】
箱状の前記印刷回路基板の内部には前記コントロールチップとメモリチップとを支持するためのモールディング部が形成されることを特徴とする請求項１に記載のメモリカード。
【請求項６】
前記操作部は、スイッチ、回路、ヒューズ、及びジャンパーのうちいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１に記載のメモリカード。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフレッシュ信号に応答して、イネーブル時点が各々異なる複数のアクティブ信号を生成するアクティブ信号生成手段と、
少なくとも１つ以上の前記アクティブ信号を遅延させ、２つ以上のイコライザ信号を同時にイネーブル状態にするための少なくとも１つ以上のプリチャージ信号を生成するプリチャージ信号生成手段と、
前記複数のアクティブ信号と前記プリチャージ信号に応答して、各々のセンスアンプドライバを制御するための前記イコライザ信号を複数生成するセンスアンプドライバ制御手段と
を含むことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
前記プリチャージ信号生成手段は、イネーブル時点が最も早いアクティブ信号を除いた残りのアクティブ信号を遅延させて前記少なくとも１つのプリチャージ信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項３】
前記プリチャージ信号生成手段は、
前記アクティブ信号を遅延させて前記プリチャージ信号として出力する複数の遅延部を含み、
前記遅延部の数は前記アクティブ信号の数より少ないことを特徴とする請求項２に記載の半導体記憶装置。
【請求項４】
前記各遅延部の遅延時間は同一であることを特徴とする請求項３に記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
前記センスアンプドライバ制御手段は、前記センスアンプドライバに対応する前記イコライザ信号を各々生成する複数のセンスアンプドライバ制御部を含むことを特徴とする請求項１又は４に記載の半導体記憶装置。
【請求項６】
前記複数のセンスアンプドライバ制御部のうち２つ以上のセンスアンプドライバ制御部に前記プリチャージ信号が共通入力されることを特徴とする請求項１又は５に記載の半導体記憶装置。
【請求項７】
リフレッシュ信号に応答して、イネーブル時点が各々異なる複数のアクティブ信号を生成するアクティブ信号生成手段と、
イネーブルタイミングが最も遅い前記アクティブ信号を遅延させ、すべてのイコライザ信号を同時にイネーブル状態にするためのプリチャージ信号を生成するプリチャージ信号生成手段と、
前記複数のアクティブ信号と前記プリチャージ信号に応答して、各々のセンスアンプドライバを制御するための前記イコライザ信号を複数生成するセンスアンプドライバ制御手段とを含み、
前記プリチャージ信号生成手段は、前記アクティブ信号の数より少ない数の遅延部を有することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項８】
前記センスアンプドライバ制御手段は、センスアンプドライバに対応する前記イコライザ信号を各々生成する複数のセンスアンプドライバ制御部を含むことを特徴とする請求項７に記載の半導体記憶装置。
【請求項９】
前記複数のセンスアンプドライバ制御部には、前記プリチャージ信号が共通入力されることを特徴とする請求項８に記載の半導体記憶装置。
【請求項１０】
リフレッシュ信号に応答して、イネーブル時点が各々異なる複数のアクティブ信号を生成するアクティブ信号生成手段と、
前記アクティブ信号とプリチャージ信号とが各々入力される複数のセンスアンプドライバ制御部を備えたセンスアンプドライバ制御手段と、
少なくとも１つの前記アクティブ信号を遅延させ、前記プリチャージ信号として出力するための少なくとも１つ以上の遅延部を備えたプリチャージ信号生成手段とを含み、
少なくとも１つ以上の前記プリチャージ信号は少なくとも２つ以上の前記センスアンプドライバ制御部に共通出力され、
前記遅延部の数は前記アクティブ信号の数より少ないことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項１１】
前記プリチャージ信号生成手段は、イネーブル時点が最も早いアクティブ信号を除いた残りのアクティブ信号を遅延させ、前記プリチャージ信号を生成することを特徴とする請求項１０に記載の半導体記憶装置。
【請求項１２】
前記各遅延部の遅延時間は同一であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にマトリクス状に配線された複数行分のゲートラインと複数列分の信号ラインとの交点に画素が形成されて成る表示部と、
基板上に設けられ、複数行分のゲートラインを駆動する垂直駆動回路と、
複数列分の信号ラインの各々に対応して基板上に設けられた複数個のスイッチ素子と、
複数列分の信号ラインに対して複数個のスイッチ素子を介して順次信号電位を供給する複数個の集積回路から成る水平駆動回路と、
複数個のスイッチ素子まで配線され、これらスイッチ素子に対してその選択のための制御信号を転送する制御ラインとを備え、
基板に配線された１本の制御ラインに対して制御信号を複数の個所から入力することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の画素領域が定義された第１ベース基板と、前記各画素領域内で前記第１ベース基板上に備えられた貯蔵電極と、前記貯蔵電極をカバーし、前記貯蔵電極が形成された領域で陥没した構造で形成された絶縁膜と、前記絶縁膜上に備えられ、前記貯蔵電極と対向する画素電極とを含むアレイ基板と、
前記第１ベース基板と対向する第２ベース基板と、前記第２ベース基板上に備えられ、前記貯蔵電極が形成された領域に対応して前記第１ベース基板の方に突出した突出部とを含む対向基板と、
前記アレイ基板と前記対向基板の間に介在された液晶層と、を含むことを特徴とする表示パネル。
【請求項２】
前記対向基板は、前記第２ベース基板上に備えられ、前記各画素領域の周辺部に形成された第１ブラックマトリックスをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の表示パネル。
【請求項３】
前記突出部は、前記第１ブラックマトリックスと同一な物質からなる第２ブラックマトリックスを含むことを特徴とする請求項２に記載の表示パネル。
【請求項４】
前記対向基板は、前記各画素領域に備えられる色画素からなるカラーフィルタ層をさらに含み、
前記色画素は、前記貯蔵電極が形成された領域で、前記第２ブラックマトリックスをカバーすることを特徴とする請求項３に記載の表示パネル。
【請求項５】
前記突出部は、前記色画素と前記第２ブラックマトリックスの間に備えられ、隣接する色画素のうち何れか一つの色画素と同一なダミー色画素をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の表示パネル。
【請求項６】
前記対向基板は、前記各画素領域に対応して備えられる色画素からなるカラーフィルタ層をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の表示パネル。
【請求項７】
前記突出部は、前記色画素と前記第２ベース基板の間に備えられ、隣接する色画素のうち一つの選択された色画素と同一な第１ダミー色画素を含むことを特徴とする請求項６に記載の表示パネル。
【請求項８】
前記突出部は、前記色画素上に備えられ、前記隣接する色画素のうち前記選択された色画素を除く他の一つの色画素と同一な第２ダミー色画素をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の表示パネル。
【請求項９】
前記対向基板は、
前記カラーフィルタ層上に備えられた共通電極と、
前記画素電極と前記共通電極の間に介在されて、前記画素電極と前記共通電極の間にギャップを形成するギャップ維持パターンと、をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の表示パネル。
【請求項１０】
前記絶縁膜は、
前記貯蔵電極をカバーするゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に備えられた保護膜と、
前記保護膜上に備えられ、前記貯蔵電極が形成された領域で陥没した構造からなる有機絶縁膜と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＳｉＯ２を１０〜３５質量％、ＲＯ（但し、Ｒはアルカリ土類金属を示す）を２０〜６０質量％、Ｂ２Ｏ３を９〜３０質量％、及びＡｌ２Ｏ３を０〜１０質量％、Ｓｂ２Ｏ３を０．０１〜５質量％含有する（但し、合計量は１００質量％を超えない）ガラス基材を有することを特徴とする画像表示装置用スペーサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ＳｉＯ２を１０〜３５質量％、ＲＯ（但し、Ｒはアルカリ土類金属を示す）を２０〜６０質量％、Ｂ２Ｏ３を９〜３０質量％、及びＡｌ２Ｏ３を０〜１０質量％、Ｓｂ２Ｏ３を０．０１〜５質量％含有する（但し、合計量は１００質量％を超えない）ガラス基材を有することを特徴とする画像表示装置用スペーサである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査ユニット、ならびにこれに対して少なくとも一つの測定方向で可動な反射測定尺の相対位置を捕捉するための位置測定装置であって、この場合、走査ユニットが光源と検出平面内の検出器を備えている位置測定位置測定装置において、
走査ユニット（２０；２００）内において、さらに少なくとも一つの反射部材（２５；２５’；２５０；ＲＥ）が走査光路内に設けられており、この反射部材が、一方における仮想の光源と反射測定尺（１０；１００）の間の間隔（ｕ）と、他方における反射測定尺（１０；１００）と検出平面（Ｄ）の間の間隔（ｖ）が同一であるように走査光路への光学的作用を有しており、これにより光源（２４，２４０）が検出平面（Ｄ）内で仮想的に配置されていることを特徴とする位置測定位置測定装置。
【請求項２】
反射部材（２５；２５’；２５０；ＲＥ）が、光源（２４，２４０）と反射測定尺（１０；１００）の間に設けられていることを特徴とする請求項１記載の位置測定装置。
【請求項３】
反射部材（２５；２５’；２５０；ＲＥ）が、屈折性の光学部材として形成されていることを特徴とする請求項１記載の位置測定装置。
【請求項４】
反射部材（２５；２５’；２５０；ＲＥ）が、回析性の光学部材として形成されていることを特徴とする請求項１記載の位置測定装置。
【請求項５】
走査ユニット（２０；２００）が透明な担持基体（２３；２３０）を備えており、
−担持基体の反射測定尺（１０；１００）に向いた第一の側（上側）には、光源（２４，２４０）が設けられており、
−担持基体の反射測定尺（１０；１００）と反対に向いた第二の側（下側）には、  反射部材（２５；２５’；２５０；ＲＥ）が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の位置測定装置。
【請求項６】
光源（２４；２４’）の光線を放出する面が、担持基体（２３；２３０）の第一側の方向に設けられており、光源（２４；２４０）が光線を担持基体（２３；２３０）の第二の側の方向に放出する構成されていることを特徴とする請求項５記載の位置測定装置。
【請求項７】
反射部材（２５；２５’；２５０；ＲＥ）が担持基体（２３；２３０）の第二の側で一体化された光学的構成部品として形成されていることを特徴とする請求項５記載の位置測定装置。
【請求項８】
担持基体（２３；２３０）が光源（２４；２４０）および反射部材（２５；２５’；２５０；ＲＥ）と一緒に少なくとも一つの検出部（２２．１，２２．２；２２１．２２２）を備えた検出ユニット（２２；２２０）の上方に設けられており、この場合検出ユニット（２２；２２０）が走査ユニット（２０；２００）内の担持プリント基板（２１；２１０）上に配置されていることを特徴とする請求項５記載の位置測定装置。
【請求項９】
走査ユニット、ならびにこれに加えて少なくとも一つの測定方向で可動な反射測定尺の相対位置を捕捉するための位置測定装置であって、この場合、走査ユニットが光源と検出平面内の検出器を備えている位置測定位置測定装置において、
走査ユニット（３００）内において、さらに少なくとも一つの光学的透過部材（３６０）が走査光路内に設けられており、
この透過部材が、一方における光源（３４０）と反射測定尺（１００）の間の間隔（ｕ）と、他方における反射測定尺（１００）と仮想の検出平面（ＤＶＩＲＴ）内の検出部（３２１，３２２）の間の間隔（ｖ）が同一であるように、走査光路への光学的作用を有しており、従って走査ユニット（３００）と反射測定尺（１００）が相対運動する際に、移動量に依存して変調される縞模様が仮想の検出平面（ＤＶＩＲＴ）内で生じることを特徴とする位置測定装置。
【請求項１０】
光学的透過部材（３６０）が反射測定尺（１００）と走査光路内の検出部（３２１，３２２）の間に設けられていることを特徴とする請求項９記載の位置測定装置。
【請求項１１】
光学的透過部材（３６０）が屈折性の光学部材として形成されていることを特徴とする請求項９記載の位置測定装置。
【請求項１２】
光学的透過部材（３６０）が、一定の肉厚（ｄ）を備えた平行平面のガラス板として形成されていることを特徴とする請求項１１記載の位置測定装置。
【請求項１３】
走査ユニット（３００）が担持プリント基板（３１０）を備えており、この担持プリント基板上に少なくとも一つの検出部（３２１，３２２）を備えた走査ユニット（３２０）が設けられており、この場合検出部（３２１，３２２）を介して光学的透過部材（３６０）が設けられていることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一つに記載の位置測定装置。
【請求項１４】
光学的透過部材（３６０）が、光学的要素を備えており、この光学的要素により、光が検出部にただ垂直に入射することが保障されることを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一つに記載の位置測定装置。
【請求項１５】
光源（２４，２４０，３４０）が点光源として形成されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の位置測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管路の上流側から下流側への超音波信号の伝播時間と下流側から上流側への伝播時間の時間差を求めて流速を測定する超音波流量計において、上流側から超音波を発信し下流側で受信しサンプリングしてＡ／Ｄ変換したデータを記憶する第１のメモリ手段と、下流側から超音波を発信し上流側で受信しサンプリングしてＡ／Ｄ変換したデータを記憶する第２のメモリ手段と、前記第１、第２のメモリからのデータ位置をずらして読み出す手段と、読み出した２つのデータの差分の絶対値を求める手段と、前記絶対値の総和を求める手段と、ずれ量毎に前記総和を記憶する記憶手段とを有し、前記総和の最小値を示すずれ量を基に超音波信号の伝播時間差を求め、流体の流速を測定することを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
前記総和の真の最小値は、前後のデータから推定して求めることを特徴とする請求項１に記載の超音波流量計。
【請求項３】
前記総和から最大値と最小値を取り出す抽出手段と、前記最大値と最小値の比を基に得られたデータにエラーがあるかどうかを判別する判別手段とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波流量計。
【請求項４】
前記最小値を示すずれ量が予め定めた伝播時間差の範囲を越えた場合には、前記データをエラーとすることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の超音波流量計。