(57)【要約】【課題】省力で、快速かつ確実に使用角度を調整することで、操作上の利便性を向上する角度調整可能なスパナを提供する。【解決手段】取手２０とスパナ頭部３０および位置決めユニットを備える。取手２０は、第一作用端２１および第二作用端２２を有する。第一作用端２１は、Ｕ形開口部２３を有し、ボルトまたはナットを挟持するのに用いられる。スパナ頭部３０は、ラチェット座３１およびラチェット座３１に回転可能に設けるラチェット３２を有する。位置決めユニットは、位置決め部材と二つの制御栓および二つの復位弾性部材を有する。【選択図】図１
0003192215.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
取手とスパナ頭部および位置決めユニットを備え、
前記取手は、作用端を有しており、
前記作用端は、枢接溝、ラジアル方向の穴、および前記枢接溝と前記ラジアル方向の穴とを連通する軸方向の穴を有しており、
前記スパナ頭部は、枢接部および第一位置決め歯部を有しており、
前記枢接部は、前記取手の前記枢接溝に枢設されており、
前記第一位置決め歯部は、前記枢接部の外周面に分布されており、
前記位置決めユニットは、位置決め部材、二つの制御栓、および二つの復位弾性部材を有しており、
前記位置決め部材は、前記取手の前記軸方向の穴に軸方向へ移動可能に設けられており、
前記位置決め部材は、一端が第二位置決め歯部を有し、他端が二つの第一当接部を有し、
前記第二位置決め歯部は、前記スパナ頭部の前記第一位置決め歯部に歯合されており、
二つの前記制御栓は、前記取手の前記ラジアル方向の穴に軸方向へ移動可能に設けられ、且つそれぞれ第二当接部を有し、
二つの前記第二当接部は、それぞれ前記位置決め部材の前記第一当接部に当接しており、
二つの前記復位弾性部材は、前記取手の前記ラジアル方向の穴に設けられ、且つそれぞれ前記制御栓に当接されていることを特徴とする角度調整可能なスパナ。
【請求項２】
前記位置決め部材の前記第一当接部は、第一斜面および第一斜面を連結する第一当接平面を有しており、
各前記制御栓の前記第二当接部は、第二斜面および第二斜面を連結する第二当接平面を有しており、
前記第一斜面と前記第二斜面とが相互に当接し、前記第一当接平面と前記第二当接平面とが相互に当接していることを特徴とする請求項１に記載の角度調整可能なスパナ。
【請求項３】
前記ラジアル方向の穴は、二つの大径部および一つの小径部を有しており、
前記小径部は、前記二つの大径部の間に形成されており、且つ前記軸方向の穴を連通し、前記小径部および前記大径部の連結箇所にそれぞれクランク部が形成されており、
各前記制御栓は、頭部および本体部を有し、
前記頭部は、一部分が前記ラジアル方向の穴の外に突出しており、
前記本体部は、前記頭部により軸方向に外へ延伸し、且つ前記第二当接部を有しており、
各前記復位弾性部材は、前記制御栓の前記本体部に嵌め込まれ、且つそれぞれ前記ラジアル方向の穴のクランク部および前記制御栓の前記頭部の端面に当接することを特徴とする請求項２に記載の角度調整可能なスパナ。
【請求項４】
前記位置決め部材は、第一切欠きをさらに有しており、
前記第一切欠きは、二つの前記第一当接部の間に形成されており、二つの前記制御栓における前記第二当接部を収容するのに用いられており、
各前記制御栓の前記本体部は、第二切欠きをさらに有しており、
前記第二切欠きは、前記第二当接部に隣接し、前記位置決め部材の前記第一当接部を収容するのに用いられることを特徴とする請求項３に記載の角度調整可能なスパナ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スパナに関し、特に、角度調整可能なスパナに関する。
【背景技術】
【０００２】
スパナは、ボルトとナットまたは手で回しがたい機械要素を回転させる手工具である。しかしながら、狭い操作空間または周りに他の構造物により阻まれた場合、使用者は絶えずにスパナの把持角度を変えないと、スパナ頭部は、それと嵌め合う機械要素と確実に嵌合することができない。このような操作方法は、使用者を困らせているのが現状である。
【０００３】
上述の問題を解決するために、特許文献１に記載の発明では、スパナ頭部と取手との間が、位置決め部材および調整部材の組み合わせによって、スパナ頭部の角度調整がコントロールされる。しかしながら、従来の発明における位置決め部材および調整部材は、傾斜して配置されているため、構造が複雑で操作に骨が折れるだけでなく、調整部材がスパナ頭部に提供される位置決め効果も理想的ではない。よって、スパナの構造を改良する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中華民国特許公開第Ｉ２４１９４０号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、省力で、快速かつ確実に使用角度を調整することで、操作上の利便性を向上する角度調整可能なスパナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を実現するために、本考案におけるスパナは、取手とスパナ頭部および位置決めユニットを備える。取手は、作用端を有する。作用端は、枢接溝とラジアル方向の穴および枢接溝とラジアル方向の穴とを連通する軸方向の穴を有する。スパナ頭部は、枢接部を有する。枢接部は、取手の枢接溝に枢設されている。また、枢接部の外周面には、第一位置決め歯部が設けられている。位置決めユニットは、位置決め部材と二つの制御栓および二つの復位弾性部材を有する。位置決め部材は、取手の軸方向の穴に軸方向へ移動可能に設けられている。また、位置決め部材は、一端が第二位置決め歯部を有する。第二位置決め歯部は、スパナ頭部の第一位置決め歯部に歯合することにより、スパナ頭部に係止効果を提供する。位置決め部材は、他端が、二つの当接部を有する。二つの制御栓は、取手のラジアル方向の穴に軸方向へ移動可能に設けられ、且つそれぞれ第二当接部を有する。二つの第二当接部は、それぞれ位置決め部材の第一当接部に当接されることにより、位置決め部材に位置決め効果を提供する。二つの復位弾性部材は、取手におけるラジアル方向の穴に設けられ、且つそれぞれ制御栓に当接されることにより、制御栓に復位力を提供する。
【０００７】
上述のように、二つの制御栓を同時に押すとき、二つの制御栓における第二当接部は、位置決め部材の第一当接部に対する力を釈放し、位置決め部材が取手の軸方向の穴に移動させることによりスパナ頭部との間の係止関係が解除される。スパナ頭部は、取手に対して相対枢動することによって、使用角度を調整する目的を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の一実施形態によるスパナを示す斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態によるスパナを示す分解斜視図である。
【図３】本考案の一実施形態によるスパナにおいて、制御栓を押す前の状態を示す断面図である。
【図４】本考案の一実施形態によるスパナにおいて、主に制御栓を押した後の状態を示す断面図である。
【図５】本考案の一実施形態によるスパナにおいて、スパナ頭部が使用角度を調整した後の状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
（一実施形態）
図１および図２に示すように、本考案の一実施形態におけるスパナ１０は、取手２０とスパナ頭部３０および位置決めユニット４０を含む。
【００１０】
取手２０は、第一作用端２１および第二作用端２２を有する。第一作用端２１は、Ｕ形開口部２３を有し、ボルトまたはナットを挟持するのに用いられる。第二作用端２２は、枢接溝２４とラジアル方向の穴２５および軸方向の穴２６を有する。図３に示すように、ラジアル方向の穴２５は、二つの大径部２５２および一つの小径部２５４を有する。小径部２５４は、二つの大径部２５２の間に形成されていることにより、小径部２５４および二つの大径部２５２の接続箇所にそれぞれクランク部２５６を形成する。このほかに、軸方向の穴２６は、枢接溝２４とラジアル方向の穴２５における小径部２５４との間を連通している。
【００１１】
スパナ頭部３０は、ラチェット座３１およびラチェット座３１に回転可能に設けるラチェット３２を有する。ラチェット座３１の側面には、枢接部３３を有しており、枢接部３３は、取手２０の枢接溝２４に収容され、且つ枢軸３４および取手２０によって枢接される。このほかに、枢接部３３の外周面には、第一位置決め歯部３５が形成されている。
【００１２】
位置決めユニット４０は、位置決め部材５０と二つの制御栓６０および二つの復位弾性部材７０を有する。
【００１３】
図２および図３に示すように、位置決め部材５０は、取手２０の軸方向の穴２６に軸方向へ移動可能に設けられている。また、位置決め部材５０は、一端が、第二位置決め歯部５１を有する。位置決め部材５０は、第二位置決め歯部５１によって、スパナ頭部３０の第一位置決め歯部３５に歯合し、スパナ頭部３０に係止効果を提供する。位置決め部材５０は、他端が、二つの相対している第一当接部５２と二つの第一当接部５２の間にある第一切欠き５３とを有する。各第一当接部５２は、第一斜面５４および第一斜面５４に接続されている第一当接平面５５を有する。
【００１４】
図２および図３に示すように、制御栓６０は、取手２０のラジアル方向の穴２５に軸方向へ移動可能に設けられ、且つ頭部６１および本体部６２を有する。頭部６１は、一部分が取手２０のラジアル方向の穴２５の外に出ることにより、使用者が押すのに用いる。本体部６２は、頭部６１により軸方向へ外に延伸し、且つ第二当接部６３および第二当接部６３を隣接する第二切欠き６４を有する。第二当接部６３は、位置決め部材５０の第一切欠き５３に収容され、且つ第二斜面６５および第二斜面６５に連結する第二当接平面６６を有する。制御栓６０における第二当接部６３の第二斜面６５は、位置決め部材５０における第一当接部５２の第一斜面５４に当接する。制御栓６０における第二当接部６３の第二当接平面６６は、位置決め部材５０における第一当接部５２の第一当接平面５５に当接する。
【００１５】
図２および図３に示すように、各復位弾性部材７０は、制御栓６０の本体部６２に嵌め込み、且つそれぞれ取手２０におけるラジアル方向の穴２５のクランク部２５６および制御栓６０における頭部６１の端面に当接することにより、制御栓６０に復位力を提供する。
【００１６】
上記に示す構造からわかるように、二つの制御栓６０を押していないとき、図３に示すように、制御栓６０に対する復位弾性部材７０の弾力作用により、制御栓６０における第二当接部６３の第二斜面６５は、位置決め部材５０における第一当接部５２の第一斜面５４に当接すると同時に、制御栓６０における第二当接部６３の第二当接平面６６も位置決め部材５０における第一当接部５２の第一当接平面５５に当接することができる。このとき、位置決め部材５０は、二つの制御栓６０の制限により取手２０の軸方向の穴２６に移動することができない。よって、スパナ頭部３０は、位置決め部材５０が作動のできない状況下において、位置決め部材５０との係止関係により取手２０に対して相対枢動をすることができない。即ち使用角度の調整ができない。
【００１７】
スパナ頭部３０の使用角度を調整する際に、まず、二つの制御栓６０の頭部６１を同時に押す。図４に示すように、二つの制御栓６０が相互に近づいて復位弾性部材７０を圧縮する。二つの制御栓６０が互いに向かって移動しているとき、制御栓６０の第二切欠き６４は、位置決め部材５０の第一当接部５２を収容することにより、制御栓６０の本体部６２と位置決め部材５０の第一当接部５２との間に干渉が生じ、制御栓６０の第二当接部６３が、位置決め部材５０の第一当接部５２に離脱されることが免れる。よって、二つの制御栓６０は、位置決め部材５０に対する支持力を釈放することにより、位置決め部材５０が取手２０の軸方向の穴２６に移動可能とし、スパナ頭部３０に対する係止関係が解除される。このときのスパナ頭部３０は、取手２０に対する相対枢動により使用角度が調整される。図５に示すように、適切な角度位置にまで調整した後に二つの制御栓６０を放すと、二つの制御栓６０の第二当接部６３が、再び位置決め部材５０の第一当接部５２に当接され、スパナ頭部３０の位置決めが完成される。
【００１８】
上述のように、本実施形態のスパナ１０は、二つの相対している制御栓６０および位置決め部材５０の組み合わせにより、スパナ頭部３０の使用角度を調整する。従来の技術に比べて、本実施形態は、操作上さらに省力で、快速かつ便利である。並びにスパナ頭部３０に対する位置決め効果を高めることができるため、本考案の目的を実現することができる。
【符号の説明】
【００１９】
１０  スパナ、
２０  取手、
２１  第一作用端、
２２  第二作用端、
２３  Ｕ形開口部、
２４  枢接溝、
２５  ラジアル方向の穴、
２５２  大径部、
２５４  小径部、
２５６  クランク部、
２６  軸方向の穴、
３０  スパナ頭部、
３１  ラチェット座、
３２  ラチェット、
３３  枢接部、
３４  枢軸、
３５  第一位置決め歯部、
４０  位置決めユニット、
５０  位置決め部材、
５１  第二位置決め歯部、
５２  第一当接部、
５３  第一切欠き、
５４  第一斜面、
５５  第一当接平面、
６０  制御栓、
６１  頭部、
６２  本体部、
６３  第二当接部、
６４  第二切欠き、
６５  第二斜面、
６６  第二当接平面、
７０  復位弾性部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003192215.tif 000006
【図５】
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