Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクランブルされて送信されたデジタル情報を受信して他の装置に出力するデジタル情報出力装置であって、
前記デジタル情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したデジタル情報をデスクランブルするデスクランブル手段と、
前記デスクランブル手段でデスクランブルした前記デジタル情報を暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段で暗号化した前記デジタル情報を前記他の装置に出力する出力手段と、
前記出力手段の出力先である前記他の装置の数と、前記デジタル情報を出力可能な装置の受信チャンネル当りの制限数とを記憶する記憶手段と、
前記デジタル情報の出力先となる前記他の装置が正規に認定された装置であるかを認証する認証手段と、
前記出力手段の出力を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記記憶手段により記憶された出力先である前記他の装置の数及び前記制限数を取得して、前記出力手段からの前記デジタル情報を同時に出力する出力先である前記他の装置の数が前記制限数以内であり、出力先である前記他の装置が前記認証手段で正規に認定された装置であると認証されたときは、前記出力手段から前記正規に認定された他の装置に前記デジタル情報を暗号化して出力するよう制御することを特徴とするデジタル情報出力装置。
【請求項２】
スクランブルされて送信されたデジタル情報を受信して他の装置に出力するデジタル情報出力方法であって、
前記デジタル情報を受信し、
受信した前記デジタル情報をデスクランブルし、
デスクランブルした前記デジタル情報を出力可能な機器の受信チャンネル当りの制限数を管理し、
前記出力手段の出力先である前記他の装置の数を管理し、
デスクランブルした前記デジタル情報の出力先となる前記他の装置に対して正規に認定された装置であるか否かを認証し、
デスクランブルした前記デジタル情報を同時に出力する出力先である前記他の装置の数が前記制限数以内であり、かつ、出力先である前記他の装置が正規に認定された装置である場合に前記他の装置に前記デジタル情報を暗号化して同時に出力することを特徴とするデジタル情報出力方法。
【請求項３】
スクランブルされて送信されたデジタル情報を受信して他の装置に出力するデジタル情報出力方法において、
受信した前記デジタル情報をデスクランブルし、
デスクランブルした前記デジタル情報を複数の出力先に出力可能であり、
デスクランブルした前記デジタル情報を同時に出力する出力先の数と前記デジタル情報を出力可能な機器の受信チャンネル当りの制限数とを管理し、
前記出力先の数が前記デジタル情報を出力可能な機器の受信チャンネル当りの制限数以内であり、かつ、前記出力先の装置が認証された装置であるときに、前記出力先に前記デジタル情報を暗号化して出力することを特徴とするデジタル情報出力方法。
【請求項４】
デジタル情報をスクランブルして送信し、
送信された前記デジタル情報を受信し、
受信したデジタル情報をデスクランブルし、
デスクランブルした前記デジタル情報の複数の出力先への出力において、前記デジタル情報を同時に出力する出力先の数と前記デジタル情報を出力可能な機器の受信チャンネル当りの制限数とを管理し、
前記出力先の数が前記デジタル情報を出力可能な機器の受信チャンネル当りの制限数以内であり、かつ、前記出力先の装置が認証された装置であるときに、前記出力先に前記デジタル情報を暗号化して出力することを特徴とするデジタル情報送受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル情報出力装置、デジタル情報出力方法、及びデジタル情報送受信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の一実施の態様は、例えば特許請求の範囲に記載の技術的思想を用いる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置の処理機能のステート遷移を定義する実行可能コードを状態テーブルとして保存する記憶部と、
前記画像処理装置に実行中のステート遷移をモニタするためのモニタ部と、
前記モニタ部でモニタした前記ステート遷移を前記状態テーブルと比較する比較部と、
前記比較部による比較結果に従い、前記画像処理装置で前記実行中のステート遷移が許容不可能なステート遷移であることを表す出力を生成する生成部とを具備することを特徴とする画像処理装置の侵入検知システム。
【請求項２】
前記状態テーブルは、デジタル署名されることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置の侵入検知システム。
【請求項３】
前記実行可能コードを暗号化して保存することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像処理装置の侵入検知システム。
【請求項４】
前記比較部の比較結果が、前記モニタ部でモニタした前記ステート遷移のログファイルに記録されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像処理装置の侵入検知システム。
【請求項５】
前記モニタ部でモニタした前記ステート遷移のログファイルへの変更中に許容不可能なステート遷移が生じることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像処理装置の侵入検知システム。
【請求項６】
署名が必要な前記実行可能コードのデジタル署名を生成して、前記比較部に送る署名生成部を更に有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置の侵入検知システム。
【請求項７】
画像処理装置の処理機能のステート遷移を定義する実行可能コードを状態テーブルとして保存するステップと、
前記画像処理装置に実行中のステート遷移をモニタするステップと、
前記モニタした前記ステート遷移を前記状態テーブルと比較するステップと、
前記比較するステップの比較結果に従い、前記画像処理装置で前記実行中のステート遷移が許容不可能なステート遷移であることを表す出力を生成するステップとを具備することを特徴とする画像処理装置の侵入検知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージ・データを受信するシリアル化ライブラリ手段と、
前記シリアル化ライブラリ手段に受信された前記メッセージ・データに関するフィールドの言語レベルの属性を検出する検出手段と、
前記メッセージ・データを暗号化するための暗号化情報手段と、
前記検出手段の出力に従って、前記暗号化情報手段を使用して、前記メッセージ・データの前記フィールドを、選択的に暗号化する暗号化手段と、
暗号化されたメッセージ・データを出力する出力手段とを具備することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】
前記暗号化情報手段が、前記メッセージ・データに関するプロセス固有鍵およびセッション固有鍵のうちの少なくとも１つに対応する鍵データであることを特徴とする請求項１記載のデータ通信システム。
【請求項３】
前記検出手段が、前記メッセージ・データの複数の前記フィールドのそれぞれに関連し、前記メッセージ・データの言語レベルの属性を検出するためのカプセル型識別子を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のデータ通信システム。
【請求項４】
前記出力手段は、外部プロセス或いは内部プロセスのうちの少なくとも１つに前記暗号化されたメッセージ・データを出力することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項５】
前記出力手段からの前記暗号化されたメッセージ・データは、メッセージ送信、ウェブ・サービス呼び出し、およびログされた情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項４記載のデータ通信システム。
【請求項６】
前記受信手段は、メッセージ受信値およびウェブ・サービス戻り値のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４記載のデータ通信システム。
【請求項７】
シリアル化ライブラリ内に、メッセージ・データを受信するデータ受信ステップと、
前記メッセージ・データのフィールドに関連する言語レベルの属性を検出する検出ステップと、
前記メッセージ・データを暗号化するための暗号化情報を受信するステップと、
前記メッセージ・データのフィールドを、前記検出ステップの検出結果に従い、前記暗号化情報を使用して選択的に暗号化するステップと、
暗号化された前記メッセージ・データを出力する出力ステップとを具備することを特徴とするデータ通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ通信システム及びデータ通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで本発明は上記課題を解決するものであり、オブジェクト・タイプによりデータや情報を電子通信して相互運用する際に、機密情報または要注意情報について複雑な宣誓等をしなくても安全に通信することが出来る、データ通信システム及びデータ通信方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査された文書の安全なハンドリングのためのシステムであって、
走査装置から少なくとも１つの有体文書の内容を表す電子文書データを受信する文書データ受信手段と、
各受信された電子文書に文書識別子データを割り当てるための識別子割当手段と、
それぞれの暗号鍵がそれに対応する文書識別子データと関連付けされている複数の暗号鍵を表す鍵データをストアするための手段を含むデータストレージ、およびそれらのデータをネットワークにより通信するための通信手段を含む鍵サーバと、
少なくとも１つの暗号鍵に従って受信された電子文書データを暗号化するための文書データ暗号化手段と、
この暗号化手段により暗号化された電子文書データを少なくとも１つの宛先に伝達するための暗号化データ伝達手段と、
ユーザからこのユーザに対応する識別データを含むユーザ情報を受信するためのユーザ情報受信手段と、
前記ユーザから、少なくとも１つの選択された電子文書に向けられ、少なくとも１つの暗号化された電子文書に対する所望のアクセスを表すデータを含む文書アクセス要求を受信するためアクセス要求受信手段と、
前記鍵サーバに、前記少なくとも１つの選択された電子文書に対応するユーザ情報および文書識別子データを伝達するためのユーザ文書識別手段と、
前記ユーザ情報に従って前記少なくとも１つの選択された電子文書のアクセス可能性を決定するべく前記ユーザ情報をテストするためのユーザ情報テスト手段と、
前記少なくとも１つの選択された電子文書を、それに対応する鍵データに従って選択的に平文化するための電子文書平文化手段と、
を有することを特徴とする、走査された文書の安全なハンドリングのためのシステム。
【請求項２】
前記走査装置は、ファクシミリ装置の入力装置から成ることを特徴とする請求項１記載の、走査された文書の安全なハンドリングのためのシステム。
【請求項３】
前記走査装置は、光学文字認識装置から成ることを特徴とする請求項１記載の、走査された文書の安全なハンドリングのためのシステム。
【請求項４】
前記走査装置は、ディジタル化イメージスキャナから成ることを特徴とする請求項１記載の、走査された文書の安全なハンドリングのためのシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの宛先は、データストレージへの宛先であることを特徴とする請求項１記載の、走査された文書の安全なハンドリングのためのシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの宛先は、少なくとも１つの選択された宛先に対する電子メールの宛先であることを特徴とする請求項１記載の、走査された文書の安全なハンドリングのためのシステム。
【請求項７】
走査された文書の安全なハンドリングのための方法であって、
走査装置から少なくとも１つの有体文書の内容を表す電子文書データを受信する文書データ受信ステップと、
各受信された電子文書に文書識別子データを割り当てるための識別子割当ステップと、
鍵サーバ内に、それぞれの暗号鍵がそれに対応する文書識別子データと関連付けされている複数の暗号鍵を表す鍵データをストアする鍵データストアステップと、
少なくとも１つの暗号鍵に従って受信された電子文書データを暗号化する文書データ暗号化ステップと、
少なくとも１つの宛先に暗号化された電子文書データを伝達する文書データ伝達ステップと、
ユーザから、このユーザに対応する識別データを含むユーザ情報を受信するユーザ情報受信ステップと、
前記ユーザから、少なくとも１つの選択された電子文書に向けられ、少なくとも１つの暗号化された電子文書に対する所望のアクセスを表すデータを含む文書アクセス要求を受信するためのアクセス要求受信ステップと、
前記鍵サーバに、前記少なくとも１つの選択された電子文書に対応するユーザ情報および文書識別子データを伝達するためのユーザ文書識別ステップと、
前記ユーザ情報に従って前記少なくとも１つの選択された電子文書のアクセス可能性を決定するべく前記ユーザ情報をテストするためのユーザ情報テストステップと、
前記少なくとも１つの選択された電子文書を、それに対応する鍵データに従って選択的に平文化するための電子文書平文化ステップと、
を有することを特徴とする、走査された文書の安全なハンドリングのための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリメッセージ伝送用のデータを受け取る手段と、
前記ファクシミリメッセージの宛先を表すファクシミリ宛先データを受け取る手段と、
前記ファクシミリ宛先データに対応する二次的な通信モードアドレスを表す通知アドレスデータを受け取る手段と、
前記ファクシミリメッセージ伝送に関する状態メッセージを生成する状態メッセージ生成手段と、
前記二次的な通信モードアドレスに前記状態メッセージの伝送を開始する手段と
を有することを特徴とするファクシミリ伝送状態通知システム。
【請求項２】
前記ファクシミリ宛先データは前記ファクシミリメッセージの受信者のファクシミリ番号を含み、
前記二次的な通信モードによって伝送されるメッセージは、電子メールメッセージ、または口頭による電話メッセージ、またはポケットベルメッセージ、またはＳＭＳメッセージ、またはインスタントメッセージ、またはテキストメッセージであることを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ伝送状態通知システム。
【請求項３】
関連するユーザに前記通知アドレスデータに関する情報の入力を促す手段を、さらに、有することを特徴とする請求項２に記載のファクシミリ伝送状態通知システム。
【請求項４】
前記通知アドレスデータを保存するアドレスデータ保存手段と、
このアドレスデータ保存手段から前記通知アドレスデータを検索する手段と
を、さらに、有することを特徴とする請求項２に記載のファクシミリ伝送状態通知システム。
【請求項５】
少なくとも１つの二次的な通信モードを表す選択データを受け取る手段を、さらに、有することを特徴とする請求項２に記載のファクシミリ伝送状態通知システム。
【請求項６】
前記状態メッセージ生成手段は、前記ファクシミリメッセージの伝送の成功、または伝送の失敗、または伝送時刻、または伝送の日付、または伝送の内容に関する要約情報、または伝送の所要時間、または前記ファクシミリメッセージの一部しか送られなかった旨の不完全な伝送に関する情報を含む状態メッセージを生成する手段を含むことを特徴とする請求項２に記載のファクシミリ伝送状態通知システム。
【請求項７】
前記状態メッセージは、ファクシミリの送信者およびファクシミリの受信者のうちの少なくとも一方の通知アドレス宛に送信されることを特徴とする請求項２に記載のファクシミリ伝送状態通知システム。
【請求項８】
ファクシミリメッセージ伝送用のデータを受け取るステップと、
前記ファクシミリメッセージの宛先を表すファクシミリ宛先データを受け取るステップと、
前記ファクシミリ宛先データに対応する二次的な通信モードアドレスを表す通知アドレスデータを受け取るステップと、
前記ファクシミリメッセージ伝送に関する状態メッセージを生成するステップと、
前記二次的な通信モードアドレスに前記状態メッセージの伝送を開始するステップと
を含むことを特徴とするファクシミリ伝送状態通知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭内に設置されるとともに、振動を感知する振動感知装置と通信して前記振動感知装置の感知結果に基づいて地震発生を判定する家庭用地震判定装置であって、複数の前記振動感知装置から同時に所定の大きさを超える振動の感知結果を受けとった際に地震発生と判定し、家庭内に設置された一または複数の家庭用電化機器に地震発生を知らせる地震発生コマンドを送ることを特徴とする家庭用地震判定装置。
【請求項２】
一または複数の家庭用電化機器と、振動を感知するとともに互いに離れて設置される第１、第２振動感知装置と、第１、第２振動感知装置と通信して第１、第２振動感知装置の感知結果に基づいて地震発生を判定する家庭用地震判定装置とを備え、第１振動感知装置及び第２振動感知装置が同時に所定の大きさを超える振動を検知した際に、前記家庭用地震判定装置が地震発生と判定して前記家庭用電化機器に地震発生を知らせる地震発生コマンドを送り、一または複数の前記家庭用電化機器の動作を制限することを特徴とする家電機器システム。
【請求項３】
家庭内に電源を供給するとともに前記家庭用地震判定装置と通信可能な電源供給用ブレーカを備え、前記地震発生コマンドに含まれる地震の規模が所定の規模を超える場合に前記電源供給用ブレーカを遮断したことを特徴とする請求項２に記載の家電機器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉の炉心内部に設置した中性子束の量を検出する複数の局所出力領域モニタ検出器と、信号線及びシールド線を有し上記検出器により検出された検出信号を伝送する入力用信号ケーブルと、この入力用信号ケーブルから伝送された上記検出信号を増幅する検出信号用増幅器と、この検出信号用増幅器により増幅された信号に対して監視に必要な信号処理をする信号処理手段とを有する原子力発電所用中性子モニタシステムにおいて、
上記入力用信号ケーブルと上記検出信号用増幅器との間に接続され、信号ケーブル入力用コネクタ及び出力用コネクタと一体化された導電性の容器と、この容器内に配置され、信号線及びシールド線がコアに巻きつけられたインダクタとを有するコモンモードフィルタと、
信号線及びシールド線を有し、上記コモンモードフィルタと上記検出信号用増幅器とに接続される出力用信号ケーブルと、
を備え、上記導電性の容器の壁部は、上記入力用コネクタ又は出力用コネクタのシールド部を介して、上記入力用信号ケーブルのシールド線又は上記出力用信号ケーブルのシールド線に接続され、上記コアに巻きつけられた信号線は、上記入力用コネクタを介して上記入力用信号ケーブルの信号線に接続されるとともに、上記出力用コネクタを介して上記出力用信号ケーブルの信号線に接続され、上記コアに巻きつけられたシールド線は、上記入力用コネクタを介して上記入力用信号ケーブルのシールド線に接続されるとともに、上記出力用コネクタを介して上記出力用信号ケーブルのシールド線に接続されることを特徴とする原子力発電所用中性子モニタシステム。
【請求項２】
請求項１記載の原子力発電所用中性子モニタシステムにおいて、上記導電性の容器の壁部は、上記入力用コネクタのシールド部を介して、上記入力用信号ケーブルのシールド線に接続され、上記出力用信号ケーブルのシールド線とはコモンモードフィルタを介して絶縁されていることを特徴とする原子力発電所用中性子モニタシステム。
【請求項３】
請求項１、２のうちのいずれか一項記載の原子力発電所用中性子モニタシステムにおいて、上記コアの内径に対する外径の寸法比を半径比とすると、上記コアの半径比は、１．７８〜３．５９であることを特徴とする原子力発電所用中性子モニタシステム。
【請求項４】
請求項１、２、３のうちのいずれか一項記載の原子力発電所用中性子モニタシステムにおいて、上記コモンモードフィルタのシールド線及び信号線は、バイファイラ巻き又はキャンセル巻きにより、上記コアに巻かれていることを特徴とする原子力発電所用中性子モニタシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
Ｌｃ１＝Ｌｃ２＝Ｍ                                  ・・・（３）
このため、電圧降下ＶＣ１、ＶＣ２はそれぞれ０となる。結局、検出信号ｉｓから見ると、コモンモー
ドフィルタ４はインピーダンスを持たない、すなわち無いのと同じであることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料（２２０）中の少なくとも１つの被分析物を検出するようになっているテストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）にマークを付けるマーキング方法において、
前記テストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）の少なくともいくつかに、前記テストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）の欠陥についての情報を格納する欠陥マークを付けるようになっており、
少なくとも１つの放射線感受性物質（２０２）を含む前記テストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）に対して少なくとも１回の放射（１５６）が実施され、さらに、前記放射（１５６）は、前記放射線感受性物質（２０２）に少なくとも１つの光学的に検出可能な変化という形態のマークを付けるようになっていることを特徴とするマーキング方法。
【請求項２】
前記放射（１５６）は、電磁放射、とりわけ、特に波長が２５０〜４００ｎｍの範囲、好ましくは波長が３５０〜３８０ｎｍの範囲の紫外線の放射を含むことを特徴とする請求項１記載のマーキング方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの放射線感受性物質（２０２）は、前記テストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）の検査物質、前記テストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）の検査物質とは異なる、少なくとも１つのマーキング領域の少なくとも１つの検査物質のうちの少なくとも１つを含み、前記少なくとも１つの検査物質は、前記試料（２２０）中に前記少なくとも１つの被分析物が存在するとき、少なくとも１つの測定可能な特性、とりわけ測定可能な電気および／または光学特性を変化させるようになっていることを特徴とする請求項１または２記載のマーキング方法。
【請求項４】
テストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）を作製する製造方法において、前記テストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）は、試料（２２０）中の少なくとも１つの被分析物を検出するようになっており、
−多数の前記テストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）を作製することと、
−前記テストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）の少なくとも１つに対して、欠陥の有無をチェックすることと、
−前記テストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）の少なくとも１つに、前記テストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）の欠陥についての情報を格納する欠陥マークを請求項１〜３のいずれか１項に記載のマーキング方法を用いて付けることとを含むことを特徴とする製造方法。
【請求項５】
欠陥マークが付けられたテストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）は、選別段階で取り除かれることを特徴とする請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
複数のテストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）が、共通の支持帯片（１１８：２６０）の上に帯状要素として作製されることを特徴とする請求項４または５記載の製造方法。
【請求項７】
試料（２２０）中の少なくとも１つの被分析物を検出するようになっているテストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）の中の欠陥を有するテストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）に対してマークを付ける、とりわけ請求項１〜３のいずれか１項に記載のマーキング方法を実施するためのマーキング装置（１３６）において、前記テストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）の少なくともいくつかに、前記テストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）の欠陥についての情報を格納する欠陥マークを付けるようになっているとともに、少なくとも１つの放射線感受性物質（２０２）を含む前記テストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）に対して少なくとも１回の放射（１５６）を実施するための少なくとも１つの放射線源（１３８）を有し、前記放射（１５６）は、前記放射線感受性物質（２０２）に少なくとも１つの光学的に検出可能な変化という形態のマークを付けるようになっていることを特徴とするマーキング装置（１３６）。
【請求項８】
前記放射線源（１３８）は、モジュールにより構成された多数の個別光源（１４４）、とりわけ紫外線を発生させるための、モジュールにより構成された多数の発光ユニット（１４０）を有することを特徴とする請求項７記載のマーキング装置（１３６）。
【請求項９】
前記テストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）に対して欠陥マークを付ける少なくとも１つのマーキング位置（１５２）が決められているとともに、前記放射（１５６）を前記放射線源（１３８）から前記マーキング位置（１５２）まで伝送するために、少なくとも１つの導波路（１４８）、とりわけ光導波路をさらに有することを特徴とする請求項７または８記載のマーキング装置（１３６）。
【請求項１０】
前記導波路（１４８）は、少なくとも１つの光ファイバー導波路、とりわけプラスチックの光ファイバー導波路（１４８）を有し、多数の光ファイバー導波路を組み合わせてファイバー・バンドル（１４６）が構成されているとともに、少なくとも１つの断面形状変換器（１５０）をさらに有し、前記断面形状変換器（１５０）は、前記光ファイバー導波路（１４８）のファイバー端部（１８６）が前記マーキング位置（１５２）に予め決められたパターン（１８８）に配置されるよう、少なくとも１つのファイバー・バンドル（１４６）の多数の光ファイバー導波路（１４８）を保持するようになっていることを特徴とする請求項９記載のマーキング装置（１３６）。
【請求項１１】
テストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）、とりわけ請求項４〜６のいずれか１項に記載の製造方法によりテストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）を作製する製造装置（１１０）において、試料（２２０）中の少なくとも１つの被分析物を検出するようになっている多数のテストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）を作製するための組立装置（１２２）を備えるとともに、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の少なくとも１つのマーキング装置（１３６）をさらに有することを特徴とする製造装置（１１０）。
【請求項１２】
欠陥マークが付けられたテストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）を取り除くための少なくとも１つの選別装置（１６０）をさらに有することを特徴とする請求項１１記載の製造装置（１１０）。
【請求項１３】
カッティング・スプライシング装置（１６７）をさらに有することを特徴とする請求項１１または１２記載の製造装置（１１０）。
【請求項１４】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の製造方法により作成された少なくとも１つのテストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）を備える、試料（２２０）中の少なくとも１つの被分析物を検出するための分析テスト装置（２０６）において、前記テストエレメント（１１２、１１４、１１６：２４６、２５４）の欠陥マークの有無を問い合わせるようになっている少なくとも１つの問合せ装置（２３０）をさらに有することを特徴とする分析テスト装置（２０６）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
好ましい実施の形態においてはさらに、上記温度補償部は、上記応力センサにおける４つの抵抗体を抵抗要素とするブリッジ回路により構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図３に示す応力センサ４００において、荷重Ｆに起因して、抵抗体ｂおよびｄは伸長してそれらの抵抗値は増大し、抵抗体ａおよびｃは圧縮させられてそれらの抵抗値は減少する。各抵抗体ａ，ｂ，ｃ，ｄに生じる歪み量をそれぞれεa，εb，εc，εdとすると、ブリッジ回路の出力電圧は、（ｋｓ＊Ｅ／４）＊（（εa−εb）＋（εc−εd））［ただし、Ｋｓは、ゲージ率、Ｅは、ブリッジ電圧］で表されるから、応力センサ４００の埋設部分における剪断応力に相当する出力電圧が、ある程度増幅された格好で出力される。この剪断応力は、支軸２００の弾性限度内で上記荷重Ｆの大きさと線形に対応する。また、各抵抗体ａ，ｂ，ｃ，ｄの温度係数は同じであるので、このブリッジ回路構成は、温度の影響を除外した温度補償機能をも発揮する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機に設けられた室内熱交換器、室外機に設けられ回転数を制御可能な圧縮機、冷房運転と暖房運転で冷媒の流れを変える切替手段を、冷媒を循環させる冷媒回路により接続した冷凍サイクルを有し、室内機に回転数を変更可能な室内ファンを設け、部屋の空気を吸い込み空調された空気を吹出口から前記部屋へ吹き出す空気調和機において、
室内機本体の前面に、画素毎に光源から投射されたパルス光が測定対象物により反射してきたときの遅れ時間を測定することにより測定対象物までの距離を検出する距離画像センサーを備え、
該距離画像センサーにより検出された画素毎の測定対象物までの距離データに基づいて、前記室内機の設置位置と設置空間に適した前記室内ファンの回転数を決定することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
室内機本体又はリモコンに位置確認ボタンを設け、該位置確認ボタンを押すと、前記距離画像センサーにより一定時間後に部屋の形状に関するデータを検出し、その値を固定値として記憶することにより、前記室内機の設置位置と設置空間に適した室内ファンの回転数を再度決定して更新することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記吹出口に設けられ駆動機構により前記吹出口から吹き出される空気の風向を左右方向及び上下方向に位置を変更する左右ルーバー及び上下ルーバーを備え、
前記距離画像センサーにより検出した対向壁までの距離データ、及び、左右壁までの距離データに基づき、部屋の中心位置を特定し、部屋の中心に向けて送風するように、前記室内ファンの回転数及び前記左右ルーバーの位置を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記圧縮機の回転数の制御は、所定数の段階に割り振られた回転数群の中から１つを選択するものであり、
前記距離画像センサーにより検出した天井までの距離データ、床までの距離データ、左右壁までの距離データ、及び、対向壁までの距離データに基づき、部屋の大きさを特定し、各段階へ割り振られる前記圧縮機の回転数の値を部屋の大きさに合わせて決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記中間転写部が、複数のローラに無端の中間転写ベルトを掛け回して構成してあり、
前記複数のローラに掛け回した中間転写ベルトを、前記筐体内への進入方向で後側の部位で一のテンションローラを外側から当てて所定の張力を与えるとともに、
該一のテンションローラを前記筐体内への進入方向で最も後側に位置するローラの近傍で該ローラよりも高さ方向で低い位置に位置させている
画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記中間転写部が、複数のローラに無端の中間転写ベルトを掛け回して構成してあり、前記複数のローラに掛け回した中間転写ベルトを、前記筐体内への進入方向で後側の部位で一のテンションローラを外側から当てて所定の張力を与えるとともに、該一のテンションローラを前記筐体内への進入方向で最も後側に位置するローラの近傍で該ローラよりも高さ方向で低い位置に位置させている構成とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009139927.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正式な向き又は裏返しの向きのいずれでも装用者の目に装用可能としたソフトコンタクトレンズであって、
前記正式な向き及び裏返しの向きにおいて、異なる光学的効果を奏するようにされており、
各々が前記レンズの縁で終る湾曲した第１表面及び該第１表面の反対側の第２表面と、
前記第１及び第２表面の少なくとも１方に形成されたフォーメーションであって、前記レンズが正式な向きと裏返しの向きとの間で曲げられて、第１及び第２表面の一方が装用者の目に装用されるときに、該ソフトコンタクトレンズが、該装用のために、装用者の目へ適合するようにするためのフォーメーションを有することを特徴とするソフトコンタクトレンズ。
【請求項２】
前記フォーメーションが、前記第１及び第２表面の少なくとも１方に設けられた陥凹、表面ディンプル、溝、インデント、開窓、レリーフ、トラフ、薄くされた又は厚くされた領域のいずれか１つ又はこれらの組合せとされたことを特徴とするソフトコンタクトレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本または光学部品を固定した可動体を駆動して位置決め状態に停止させる駆動機構と、
該駆動機構による可動体の停止時に発生する振動を減衰する振動減衰機構とを備え、
該振動減衰機構が、所定の質量を有する慣性部材と、該慣性部材と前記可動体との間に挟まれる粘弾性部材とを備え、  
該粘弾性部材の複数方向の寸法が、前記可動体の停止時に発生する複数方向の振動の共振周波数に基づいて設定されている顕微鏡システム。  
【請求項２】
ベース部材を備え、  
前記駆動機構が、前記ベース部材に対して前記可動体を駆動させ、  
前記ベース部材に、他の振動減衰機構が備えられている請求項１に記載の顕微鏡システム。  
【請求項３】
前記可動体が前記標本を搭載するステージであり、  
前記振動減衰機構が、前記ステージの下面ほぼ中央に設置され、該ステージの移動方向の振動および該ステージの移動方向に直交する方向の振動を減衰させる請求項１に記載の顕微鏡システム。  
【請求項４】
前記可動体が、光を変調する複数のフィルタを搭載した円板状のフィルタターレットであり、  
前記振動減衰機構が、前記フィルタターレットの外周面に設置され、該フィルタターレットの回転方向の振動および該フィルタターレットの厚さ方向の振動を減衰させる請求項１に記載の顕微鏡システム。  
【請求項５】
前記可動体が、レンズ、プリズムまたはミラーを直線移動可能に支持するスライダであり、  
前記振動減衰機構が、前記スライダの側面に設置され、該スライダの移動方向の振動および該スライダの移動方向に直交する方向の振動を減衰させる請求項１に記載の顕微鏡システム。  
【請求項６】
前記可動体が、対物レンズを光軸方向に直線移動可能に支持するスライダであり、
前記振動減衰機構が、前記スライダの側面に配置され、該スライダの移動方向の振動および該スライダの移動方向に直交する方向の振動を減衰させる請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項７】
前記慣性部材が、前記粘弾性部材に対してその重心位置を移動可能に構成されている請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項８】
標本または光学部品を固定した可動体を駆動して位置決め状態に停止させる駆動機構と、
該駆動機構による可動体の停止時に発生する振動を減衰する振動減衰機構と、
該振動減衰機構が、所定の質量を有する慣性部材と、該慣性部材と前記可動体との間に挟まれる粘弾性部材とを備え、  
該粘弾性部材の複数方向の寸法が、前記可動体の停止時に発生する複数方向の振動の共振周波数に基づいて設定され、
前記可動体の停止時に発生する複数方向の振動を前記慣性部材が全ての振動方向に変位することで全ての方向の振動を減衰させる顕微鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置からの印刷物を、後処理装置の積載手段へ積載可能にした印刷システムであって、
前記印刷システムは、前記印刷装置により印刷済みの第１の印刷物が積載された前記後処理装置の前記積載手段へ、第２の印刷物を前記第１の印刷物と特定量分ずれた状態で前記第１の印刷物の上に積載可能に構成され、
且つ、前記印刷システムは、
少なくとも、前記後処理装置の種類に関わる情報に基づいて、前記積載手段が前記第２の印刷物を前記第１の印刷物と特定量分ずれた状態で前記第１の印刷物の上に積載することを禁止する制御手段を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
印刷装置からの印刷物を、後処理装置の積載手段に積載可能にした印刷システムであって、
前記印刷システムは、前記印刷装置により印刷済みの第１の印刷物が積載された前記後処理装置の前記積載手段へ、第２の印刷物を前記第１の印刷物と特定量分ずれた状態で前記第１の印刷物の上に積載可能に構成され、
且つ、前記印刷システムは、
少なくとも、前記第２の印刷物の積載量に関わる情報に基づいて、前記積載手段が前記第２の印刷物を前記第１の印刷物と特定量分ずれた状態で前記第１の印刷物の上に積載することを禁止する制御手段を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の印刷システムであって、
前記制御手段は、少なくとも
前記第２の印刷物の積載量に関わる情報と、
前記後処理装置の種類に関わる情報とに基づいて、前記積載手段が前記第２の印刷物を前記第１の印刷物と特定量分ずれた状態で前記第１の印刷物の上に積載することを禁止することを特徴とする印刷システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の印刷システムであって、
前記制御手段は、前記第２の印刷物の積載量が予め定められた第１の積載量よ  り多い場合に、前記積載手段が前記第２の印刷物を前記第１の印刷物と特定量分ずれた状態で前記第１の印刷物の上に積載することを禁止することを特徴とする印刷システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載の印刷システムであって、
前記制御手段は、少なくとも
前記第１の印刷物の積載量に関わる情報と、
前記第２の印刷物の積載量に関わる情報と、
前記後処理装置の種類に関わる情報とに基づいて、前記積載手段が前記第２の印刷物を前記第１の印刷物と特定量分ずれた状態で前記第１の印刷物の上に積載することを禁止することを特徴とする印刷システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れかに記載の印刷システムであって、
前記制御手段は、
前記第１の印刷物の積載量が予め決められた第２の積載量より少ない場合に、前記積載手段が前記第２の印刷物を前記第１の印刷物と特定量分ずれた状態で前記第１の印刷物の上に積載することを許可することを特徴とする印刷システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れかに記載の印刷システムであって、
前記積載量は、前記積載手段に積載される１束分の印刷物の枚数または高さであることを特徴とする印刷システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れかに記載の印刷システムであって、
前記制御手段は、
前記後処理装置が印刷物の搬送を行う台車を着脱可能な後処理装置である場合に、前記積載手段が前記第２の印刷物を前記第１の印刷物と特定量分ずれた状態で前記第１の印刷物の上に積載することを禁止する制御手段とを備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れかに記載の印刷システムであって、
前記制御手段は、第１の印刷物とずれた状態で第２の印刷物を前記積載手段に積載させる場合に、
前記第２の印刷物の上に第３の印刷物を積載することを禁止することを特徴とする印刷システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れかに記載の印刷システムであって、
前記印刷装置は、原稿搬送手段により搬送された原稿の読取りを行う第１の読取動作と、
前記原稿搬送手段による原稿の搬送を介さずに原稿の読取りを行う第２の読取動作のいずれかの読取動作によって読み取られた原稿の印刷処理を前記印刷物に対して実行可能であって、
前記制御手段は、
前記第２の印刷物が、前記第１の読取動作によって読み取られた原稿の印刷処理によるものである場合に、前記積載手段が前記第２の印刷物を前記第１の印刷物と特定量分ずれた状態で前記第１の印刷物の上に積載することを禁止し、
前記第２の印刷物が、前記第２の読取動作によって読み取られた原稿の印刷処理によるものである場合に、前記積載手段が前記第２の印刷物を前記第１の印刷物と特定量分ずれた状態で前記第１の印刷物の上に積載することを許可することを特徴とする印刷システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０の何れかに記載の印刷システムであって、
前記制御手段は、前記積載手段が前記第２の印刷物を前記第１の印刷物と特定量分ずれた状態で前記第１の印刷物の上に積載することを禁止する場合に、前記第２の印刷物を前記第１の印刷物とずれた状態にする処理をおこなわずに、前記第２の印刷物を前記第１の印刷物の上に積載することを特徴とする印刷システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の印刷システムであって、
前記制御手段は、前記第２の印刷物を前記第１の印刷物とずれた状態にする処理をおこなわずに、前記第２の印刷物を前記第１の印刷物の上に積載する場合に、警告をおこなうことを特徴とする印刷システム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の印刷システムであって、
前記制御手段は、前記第２の印刷物を前記第１の印刷物とずれた状態にする処理をおこなわずに、前記第２の印刷物を前記第１の印刷物の上に積載する場合に、前記第１の印刷物と、前記第２の印刷物との間に仕切り紙を挿入することを特徴とする印刷システム。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３の何れかに記載の印刷システムであって、
前記第１の印刷物と前記第２の印刷物は異なるジョブの印刷物であることを特徴とする印刷システム。
【請求項１５】
印刷装置からの印刷物を、後処理装置の積載手段へ積載可能にした印刷システムのためのジョブ処理方法であって、
前記印刷装置により印刷済みの第１の印刷物が積載された前記後処理装置の前記積載手段へ、第２の印刷物を前記第１の印刷物と特定量分ずれた状態で前記第１の印刷物の上に積載可能にし、
少なくとも、前記後処理装置の種類に関わる情報に基づいて、前記積載手段が前記第２の印刷物を前記第１の印刷物と特定量分ずれた状態で前記第１の印刷物の上に積載することを禁止することを特徴とするジョブ処理方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のジョブ処理方法を、前記印刷システムのコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ．Ｓ．マシンで形成されたガラスびんの内部へ冷却用流体を送る機構であって、
少なくとも１つの縦形の冷却管と、
底壁を有する冷却管支持構造体と、
各縦形の冷却管のための前記底壁の穴と、
各冷却管のための中空の解放可能な把持装置と、
を備え、前記解放可能な把持装置が、
コレットナットと、
前記ナットを受ける第１のねじ付きの端部分と第２の端部分とを含むコレット保持具と、
前記第１のねじ付きの端部分の端部から前記第２の端部分の端部まで延びる、前記コレット保持具内の、冷却管を受け入れる貫通穴と、
前記冷却管を把持する、前記コレットナット内のコレットと、
内側と外側の封止材であって、前記内側の封止材が前記冷却管を封止するように選択された寸法を有し、前記外側の封止材が前記貫通穴を封止するように選択された寸法を有する、封止材と、
前記コレット保持具の前記第２の端部分が、前記底壁の前記穴と連通した状態で、前記底壁に前記コレット保持具を締め付ける固定装置と
を含む、冷却用流体を送る機構。
【請求項２】
請求項１に記載の、Ｉ．Ｓ．マシンで形成されたガラスびんの内部へ冷却用流体を送る機構であって、
前記冷却管支持構造体が、前記底壁を含むプレナム室を備える、冷却用流体を送る機構。
【請求項３】
請求項１に記載の、Ｉ．Ｓ．マシンで形成されたガラスびんの内部へ冷却用流体を送る機構であって、
前記第２の端部分が、円筒形の外径を有し、前記固定装置が、前記円筒形の外径上のねじ山と、前記ねじ山と動作可能に関連付けられた締め付けナットとを備える、冷却用流体を送る機構。
【請求項４】
請求項１に記載の、Ｉ．Ｓ．マシンで形成されたガラスびんの内部へ冷却用流体を送る機構であって、
前記コレット保持具が、留め具によって前記底壁に固定可能な取り付け用カラーを含む、冷却用流体を送る機構。
【請求項５】
請求項２に記載の、Ｉ．Ｓ．マシンで形成されたガラスびんの内部へ冷却用流体を送る機構であって、
弁と、
前記コレット保持具内の前記冷却管を受け入れる貫通穴を漸進的に閉じる前記弁を、通路に沿って移動するように前記冷却管支持構造体に取り付ける手段とをさらに備える、冷却用流体を送る機構装置。
【請求項６】
請求項５に記載の、Ｉ．Ｓ．マシンで形成されたガラスびんの内部へ冷却用流体を送る機構であって、
前記弁がニードル弁であり、前記通路が前記コレット保持具の軸と同軸である、冷却用流体を送る機構。
【請求項７】
請求項５に記載の、Ｉ．Ｓ．マシンで形成されたガラスびんの内部へ冷却用流体を送る機構であって、
前記コレット保持具内の前記冷却管を受け入れる貫通穴が、前記プレナム室内に開口し前記弁と協働する、径を小さくされた部分を有する、冷却用流体を送る機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、Ｉ．Ｓ．マシンで形成されたガラスびんの内部へ冷却用流体を送る機構であって、少なくとも１つの縦形の冷却管と、底壁を有する冷却管支持構造体と、各縦形の冷却管のための前記底壁の穴と、各冷却管のための中空の解放可能な把持装置と、を備え、前記解放可能な把持装置が、コレットナットと、前記ナットを受ける第１のねじ付きの端部分と第２の端部分とを含むコレット保持具と、前記第１のねじ付きの端部分の端部から前記第２の端部分の端部まで延びる、前記コレット保持具内の、冷却管を受け入れる貫通穴と、前記冷却管を把持する、前記コレットナット内のコレットと、内側と外側の封止材であって、前記内側の封止材が前記冷却管を封止するように選択された寸法を有し、前記外側の封止材が前記貫通穴を封止するように選択された寸法を有する、封止材と、前記コレット保持具の前記第２の端部分が、前記底壁の前記穴と連通した状態で、前記底壁に前記コレット保持具を締め付ける固定装置とを含む、冷却用流体を送る機構を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
滑動式囲いに解放可能に固定されるのは、冷却管腕部組立体１８である。冷却管腕部組立体は、円筒形の取付けスリーブ部６０（図５）を有する。該円筒形の取付けスリーブ部６０は、滑動式囲いによって滑動可能に受けられており、カラー５２の下方の任意の鉛直方向位置で且つ任意の角度の位置に、取付けねじ６２で滑動式囲いに固定可能である。取付けスリーブ部６０は、冷却管腕部組立体の腕部分６８の端部に、対応する部分６６を受ける楔止め部（ｋｅｙｅｄｐｏｒｔｉｏｎ）６４を有する。冷却管腕部組立体が、細長いプレナム室または流体室７０を支持する。圧縮空気または他の冷却用の流体が、取付けスリーブ部分６０の入口７４（図６参照）を介して、取付けスリーブ部分の孔７６へと供給される。この孔は、プレナム室の内部８２と開口部８０を介して連通する、腕部分６８の孔７８と連通する。プレナム室へは、適切なねじ８５によってプレナム室のハウジング８４に固定された頂部８３によって接近できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維前駆体であるトウの単位繊度当りのトウ幅を２．０×１０−３ ｍｍ／ｔｅｘ以上かつ５．０×１０−３ｍｍ／ｔｅｘ以下の範囲とし、前記トウの単位繊度当りの張力が２．０ｍＮ／ｔｅｘ以上かつ２５．０ｍＮ／ｔｅｘ以下の範囲となる張力を付与しつつ、風速が１．０ｍ／ｓ以上かつ４．０ｍ／ｓ以下の範囲の熱風により２３０℃以上の温度で前記炭素繊維前駆体の端部を耐炎化処理することを特徴とする耐炎化処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインク滴を吐出させ、記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録方法に用いるインクであって、少なくとも（ａ）顔料、（ｂ）分散剤、（ｃ）液媒体、及び（ｄ）下記一般式（１）で表わされるマロン酸誘導体のアルカリ金属塩を含有することを特徴とするインク。
2008150487.tif 000001
（式中、Ｒはアルキル基を表わし、Ｍはアルカリ金属を表わす。）
【請求項２】
前記一般式（１）中のＭが、カリウムである請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記（ｄ）成分の含有量が、インク全量に対して０．００５から５質量％である請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記一般式（１）中のＲが、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基のいずれかである請求項１から３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のインクを、熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインク滴として吐出させ、記録媒体上に画像を記録するための手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置。