Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多階調画像を、ディザマトリクスを用いて、ドット形成位置が解像度によって決まる画像形成装置で出力する、各ドット２値あるいは多値の画像データに変換する階調再現方法において、
前記ディザマトリクスにより多階調画像が一部の濃度において閾値化されたときに、所定方向のライン基調に形成され、かつ基調以外の部分においてはハイパスフィルタ特性を持ち、濃度に応じてハイパスフィルタ特性を持たせる範囲を変更することを特徴とする階調再現方法。
【請求項２】
階調に応じて異なるサイズのディザマトリクスを用い、前記階調が大きくなるにつれてサイズが大きくなるように階調に応じたディザマトリクスサイズを決定する請求項１記載の階調再現方法。
【請求項３】
ライン基調がＸドット毎に形成されるとしたとき、前記ディザマトリクスサイズがｍＸ×ｎＸ（ｍ，ｎは正の整数）とする請求項１又は２に記載の階調再現方法。
【請求項４】
ハイパスフィルタ特性を持たせる範囲を高濃度の場合に小さくする請求項１記載の階調再現方法。
【請求項５】
濃度に応じてハイパスフィルタ特性を持たせる範囲を多段階に変化させる請求項１又は４に記載の階調再現方法。
【請求項６】
ライン基調がＸドット毎に形成されるとしたとき、ハイパスフィルタ特性を持たせる範囲をｍＸ×ｎＸ（ｍ，ｎは正の整数）とする請求項１、４又は５のいずれかに記載の階調再現方法。
【請求項７】
多色画像を複数の色成分に分解し、少なくとも１つの色成分の原画像を入力画像として、ディザマトリクスを用いて各ドット２値あるいは多値の画像データに変換処理する画像処理方法において、
請求項１〜６のいずれかに記載の階調再現方法を実行することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
複数のドットからなる画像を出力するための画像データを処理する画像処理装置において、
請求項７記載の画像処理方法を実行する手段を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
複数のドットからなる画像を形成する画像形成装置用の画像データを処理するプリンタドライバにおいて、
請求項７記載の画像処理方法を実行する手段を含むことを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項１０】
複数のドットからなる画像を形成する画像形成装置において、
請求項７記載の画像処理方法を実行する手段を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成装置は、インクジェット記録装置又は熱転写記録装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
圧電素子の変位によって加圧液室の一部を構成する振動板を変形させ、体積変化による圧力によってインクを噴射するヘッドユニットを備え、請求項７記載の画像処理方法を実行する手段を含むことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１３】
加圧液室に充填したインクを急加熱し膜沸騰による体積変化を利用してインクを噴射するヘッドユニットを備え、請求項７記載の画像処理方法を実行する手段を含むことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】階調再現方法、画像処理方法、画像処理装置、プリンタドライバ、画像形成装置及びインクジェット記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は階調再現方法、画像処理方法、画像処理装置、プリンタドライバ、画像形成装置及びインクジェット記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明はこれらの問題点を解決するためのものであり、濃度の高い部分においては細かな階調性は目立ちにくいという特徴を利用して、階調性と解像力を両立できる階調再現方法、画像の品質を向上できる画像処理方法及び画像処理装置、高画質な画像形成を実行可能なプリンタドライバ、画像形成装置及びインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記問題点を解決するために、本発明の階調再現方法は、多階調画像を、ディザマトリクスを用いて、ドット形成位置が解像度によって決まる画像形成装置で出力する、各ドット２値あるいは多値の画像データに変換する。そして、本発明の階調再現方法によれば、ディザマトリクスにより多階調画像が一部の濃度において閾値化されたときに、所定方向のライン基調に形成され、かつ基調以外の部分においてはハイパスフィルタ特性を持ち、濃度に応じてハイパスフィルタ特性を持たせる範囲を変更することに特徴がある。よって、中間調処理後の画像において高濃度の部分は解像力が向上し、低濃度の部分は階調性が保たれることになり、階調性と解像力を両立させることができ、画像の品質を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、階調に応じて異なるサイズのディザマトリクスを用い、階調が大きくなるにつれてサイズが大きくなるように階調に応じたディザマトリクスサイズを決定する。更に、ライン基調がＸドット毎に形成されるとしたとき、ディザマトリクスサイズがｍＸ×ｎＸ（ｍ，ｎは正の整数）である。また、ハイパスフィルタ特性を持たせる範囲を高濃度の場合に小さくすることにより、中間調処理後の画像の解像力の向上を実現できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれのユーザに対応する暗号鍵データを含むプロファイル・データを管理するセキュリティ管理手段と、
このセキュリティ管理手段と関係づけられ、前記プロファイル・データを保存するデータ記憶手段と、
指定された受信者に対応するアドレス・データを含む、送信ユーザからのファクシミリ送信要求を受け取る受付け手段と、
前記送信ユーザに対応するプロファイル・データを前記セキュリティ管理手段から検索する検索手段と、
前記送信ユーザに対応する検索されたプロファイル・データに関係づけられた暗号鍵データと前記アドレス・データとにしたがって、受け取ったファクシミリ送信要求に対応する暗号化ファクシミリ・メッセージを生成する暗号化手段と、
この手段によって生成される前記暗号化ファクシミリ・メッセージの送信を前記アドレス・データにしたがって開始する出力手段と
を有することを特徴とするセキュリティ面で安全なファクシミリ通信システム。
【請求項２】
それぞれのプロファイル・データと関係づけられた前記暗号鍵データは、それぞれ、一つの公開鍵と一つの秘密鍵を含む一つの鍵ペアを含み、
前記暗号化手段は、前記送信ユーザの秘密鍵および前記指定された受信者の公開鍵にしたがって、前記暗号化ファクシミリ・メッセージを生成する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ面で安全なファクシミリ通信システム。
【請求項３】
前記出力手段は、前記秘密鍵を表すディジタル署名を含む前記暗号化ファクシミリ・メッセージを送信する手段を含むことを特徴とする請求項２に記載のセキュリティ面で安全なファクシミリ通信システム。
【請求項４】
前記暗号化ファクシミリ・メッセージを受信する手段と、
前記指定された受信者からログイン・データを受け取る手段と、
この手段によって受け取ったログイン・データにしたがって、前記セキュリティ管理手段から前記指定された受信者のプロファイルにアクセスする手段と、
前記指定された受信者の前記プロファイルに対応する鍵データにしたがって、受信した暗号化ファクシミリ・メッセージを復号する復号手段と
を、さらに、有することを特徴とする請求項３に記載のセキュリティ面で安全なファクシミリ通信システム。
【請求項５】
前記暗号化ファクシミリ・メッセージを受信した後に、前記指定された受信者にログイン・データの入力を促す手段を、さらに、有することを特徴とする、請求項４に記載のセキュリティ面で安全なファクシミリ通信システム。
【請求項６】
前記送信ユーザからのログイン・データに基づいてそのユーザのプロファイル・データと関係づけられた前記秘密鍵を検索する手段を、さらに、有し、
この検索手段によって検索された秘密鍵は、前記ディジタル署名を含む前記暗号化ファクシミリ・メッセージの生成のために使用されることを特徴とする請求項３に記載のセキュリティ面で安全なファクシミリ通信システム。
【請求項７】
前記送信ユーザの前記ログイン・データはポータブル記憶手段に保存されることを特徴とする請求項６に記載のセキュリティ面で安全なファクシミリ通信システム。
【請求項８】
それぞれのユーザに対応する暗号鍵データを含むプロファイル・データを管理するセキュリティ管理手段と関係づけられたデータ記憶手段に、それぞれのユーザに対応するプロファイル・データを保存するステップと、
指定された受信者に対応するアドレス・データを含む、送信ユーザからのファクシミリ送信要求を受け取るステップと、
前記ファクシミリ送信要求を受け取った後に、前記送信ユーザに対応するプロファイル・データをセキュリティ管理手段から検索するステップと、
前記送信ユーザに対応する検索されたプロファイル・データに関係づけられた暗号鍵データと前記アドレス・データとにしたがって、受け取ったファクシミリ送信要求に対応する暗号化ファクシミリ・メッセージを生成するステップと、
このステップにおいて生成される前記暗号化ファクシミリ・メッセージの送信を前記アドレス・データにしたがって開始するステップと
を含むことを特徴とするセキュリティ面で安全なファクシミリ通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントがエミュレートされているかを発見する方法であって、
チャレンジを前記クライアントに送出する工程であって、解くために決定論的な数の反復を前記チャレンジが必要とする工程と、  
前記チャレンジを解くために必要な数の反復を備えた応答を受信すると、前記応答における前記反復の数が反復の期待数に一致した場合、前記クライアントはエミュレートされていないと判定する工程とを備える方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記チャレンジの送出と応答の受信との間の時間を測定する工程を更に備えており、前記判定する工程が、前記応答がタイムリーであったことを検証する工程を更に備える方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記チャレンジは、前記クライアントの識別情報又は前記クライアントのユーザの識別情報に依存している方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、前記チャレンジが暗号チャレンジである方法。
【請求項５】
請求項4記載の方法であって、前記暗号チャレンジが鍵サーチである方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、前記暗号チャレンジが、値の非暗号化バージョンと、前記値の暗号化バージョンと、前記鍵サーチにおいて第１の鍵が用いるための基底とを備える方法。
【請求項７】
クライアントがエミュレートされているかを発見する検証器であって、
チャレンジを前記クライアントに送出し、前記クライアントから応答を受信する通信インタフェースであって、解くために決定論的な数の反復を前記チャレンジが必要とし、前記応答は、前記チャレンジを解くために必要な反復の数を備えている通信インタフェースと、
前記チャレンジを選択し、
前記応答内の反復の数が反復の期待数に一致する場合に、前記クライアントがエミュレートされていないことを判定する、
プロセッサとを備える検証器。
【請求項８】
請求項７記載の検証器であって、前記チャレンジの送出と前記応答の受信との間の時間を測定するタイマを更に備えており、前記プロセッサを、前記応答もタイムリーである場合に前記クライアントがエミュレートされていないことを判定するよう適合させた検証器。
【請求項９】
請求項７記載の検証器であって、前記プロセッサを、前記クライアントの識別情報又は前記クライアントのユーザの識別情報に前記チャレンジを依存させるよう適合させた検証器。
【請求項１０】
請求項７記載の検証器であって、前記プロセッサを、値の非暗号化バージョン、前記値の暗号化バージョン、及び前記鍵サーチにおいて第１の鍵が用いるための基底を備える暗号鍵サーチ・チャレンジであるチャレンジを選択するよう適合させた検証器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがアクセス可能な入力手段と、
第１の画像処理装置の画像処理機能に関する複数画面を移動可能な表示手段と、
前記表示手段に、初期設定データ或は、前記入力手段のアクセスにより前記初期設定データから選択した所定の画像処理機能の選択データを表示する画面制御手段と、
前記選択データ及び対応する前記ユーザの識別データを保存する記憶手段と、
前記所定の画像処理機能を新たに実行する時に、前記ユーザの前記識別データとの照合により、前記表示手段に、前記記憶手段に保存される前記選択データを表示するカスタマイズ制御手段とを具備することを特徴とする画像処理装置のユーザインタフェースをカスタマイズするシステム。
【請求項２】
前記識別データを受け取ったときに符号化証印を含む有形文書を作成する文書作成手段と、
前記有形文書を読み取る読み取り手段と、
前記第１の画像処理装置とデータ通信網で接続される第２の画像処理装置の第２の表示手段に前記読み取り手段で読み取った読み取り文書を選択的に表示する第２の画面制御手段とを更に具備することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置のユーザインタフェースをカスタマイズするシステム。
【請求項３】
前記第２の画像処理装置が複数存在することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置のユーザインタフェースをカスタマイズするシステム。
【請求項４】
前記第１の画像処理装置が複数存在することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像処理装置のユーザインタフェースをカスタマイズするシステム。
【請求項５】
前記識別データが、ユーザ名、パスワード及び部門コードのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像処理装置のユーザインタフェースをカスタマイズするシステム。
【請求項６】
前記記憶装置が、前記識別データに対応する前記選択データを複数組保存し、前記カスタマイズ制御手段は、前記複数組の前記選択データの特定の１つを前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像処理装置のユーザインタフェースをカスタマイズするシステム。
【請求項７】
前記識別データが、前記ユーザの少なくとも１つの所属部門に対応している旨が認証されたら、
前記所属部門によって共有される共通機能を反映するように、前記選択データの少なくとも一部分を前記表示手段に表示する所属部門カスタマイズ制御手段を更に具備することを特長とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の画像処理装置のユーザインタフェースをカスタマイズするシステム。
【請求項８】
ユーザがアクセスする入力ステップと、
表示手段上で、第１の画像処理装置の画像処理機能に関する複数画面を移動する移動ステップと、
前記表示手段に、初期設定データ或は、前記ユーザのアクセスにより前記初期設定データから選択した所定の画像処理機能の選択データを表示する画面制御ステップと、
前記選択データ及び対応する前記ユーザの識別データを記憶手段に保存する保存ステップと、
前記所定の画像処理機能を新たに実行する時に、前記ユーザの前記識別データとの照合により、前記表示手段に、前記記憶手段に保存される前記選択データを表示するカスタマイズ制御ステップとを具備することを特徴とする画像処理装置のユーザインタフェースをカスタマイズする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以上のように構成されたエアバッグカバー３０及びエアバッグ装置２０によると、エアバッグ２２の膨張展開によりカバー本体部３２を３つ以上に分断して展開させる展開ライン３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３６ａ，３６ｂが、カバー本体部３２の一部である左部開放片３３Ｂをステアリングホイール１０の上方を除く方向に開放させる位置に形成され、装飾部４０が当該左部開放片３３Ｂに形成されている。このため、エアバッグ２２の膨張展開によりカバー本体部３２が分断する際、装飾部４０は、上部開放片３３Ａと共にステアリングホイール１０の上方を除く方向に開放する。そして、ステアリングホイール１０の上部では、エアバッグカバー３０の分断部分である上部開放片３３Ａがホイール部１２に引っ掛かりにくい。従って、エアバッグ２２がホイール部１２の内周側部分内に逃げる逃道を確保できる。このため、特に、乗員の非正規姿勢状態で、乗員に対する衝撃をやわらげることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵トルクを検出する操舵トルク検出手段と、少なくとも前記操舵トルク検出手段で検出した操舵トルクに基づいて電流指令値を演算する電流指令値演算手段と、操舵系に付与する操舵補助トルクを発生する電動モータと、該電動モータのモータ駆動電流を検出する駆動電流検出手段と、前記電流指令値と前記モータ駆動電流との偏差に基づいて前記電動モータを帰還制御するモータ制御手段とを備えた電動パワーステアリング装置であって、
ステアリングホイールが保舵状態にあるか否かを判定する保舵状態判定手段と、前記偏差に対してフィルタ処理を施すフィルタ処理手段とを備え、前記モータ制御手段は、前記保舵状態判定手段で前記ステアリングホイールが保舵状態にあると判定したとき、前記フィルタ処理手段でフィルタ処理された前記偏差に基づいて、前記電動モータを帰還制御することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
車速を検出する車速検出手段、前記電動モータのモータ回転角を検出する回転角検出手段及び前記電動モータのモータ角速度検出手段の少なくとも１つを有し、前記保舵状態判定手段は、前記操舵トルク検出手段で検出した操舵トルク、前記電流指令値演算手段で演算した電流指令値、前記車速検出手段で検出した車速、前記回転角検出手段で検出したモータ回転角及び前記角速度検出手段で検出したモータ角速度の少なくとも１つに基づいて、前記ステアリングホイールが保舵状態にあるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記フィルタ処理手段のフィルタは、ローパスフィルタにより構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に係る電動パワーステアリング装置は、操舵トルクを検出する操舵トルク検出手段と、少なくとも前記操舵トルク検出手段で検出した操舵トルクに基づいて電流指令値を演算する電流指令値演算手段と、操舵系に付与する操舵補助トルクを発生する電動モータと、該電動モータのモータ駆動電流を検出する駆動電流検出手段と、前記電流指令値と前記モータ駆動電流との偏差に基づいて前記電動モータを帰還制御するモータ制御手段とを備えた電動パワーステアリング装置であって、
ステアリングホイールが保舵状態にあるか否かを判定する保舵状態判定手段と、前記偏差に対してフィルタ処理を施すフィルタ処理手段とを備え、前記モータ制御手段は、前記保舵状態判定手段で前記ステアリングホイールが保舵状態にあると判定したとき、前記フィルタ処理手段でフィルタ処理された前記偏差に基づいて、前記電動モータを帰還制御することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、請求項２に係る電動パワーステアリング装置は、請求項１に係る発明において、車速を検出する車速検出手段、前記電動モータのモータ回転角を検出する回転角検出手段及び前記電動モータのモータ角速度検出手段の少なくとも１つを有し、前記保舵状態判定手段は、前記操舵トルク検出手段で検出した操舵トルク、前記電流指令値演算手段で演算した電流指令値、前記車速検出手段で検出した車速、前記回転角検出手段で検出したモータ回転角及び前記角速度検出手段で検出したモータ角速度の少なくとも１つに基づいて、前記ステアリングホイールが保舵状態にあるか否かを判定することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３に係る電動パワーステアリング装置は、請求項１又は２に係る発明において、前記フィルタ処理手段のフィルタは、ローパスフィルタにより構成されていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る電動パワーステアリング装置によれば、ステアリングホイールが保舵状態にあると判定したときに、電流指令値と電流検出値との偏差に対してフィルタ処理を施し、フィルタ処理後の偏差に基づいて電動モータを帰還制御するので、電流検出値や操舵トルクセンサのＡ／Ｄ変換による量子化誤差の影響を低減することができ、電流指令値に対する応答性を低下させることなく保舵振動を低減させることができ、操舵感を向上させることができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス化設備にて生成したガス化ガスをタール吸着塔で粒子と接触させることで温度低下によりガス化ガス中のタールを粒子に付着させて分離する際に、タール吸着塔内の温度が設定温度になるようにタール吸着塔内の粒子の量を調節することを特徴とするガス化ガスからのタール除去方法。
【請求項２】
２塔式ガス化炉であるガス化設備からのガス化ガスを粒子に接触させることを特徴とする請求項１に記載のガス化ガスからのタール除去方法。
【請求項３】
粒子と接触させてタールを分離したガス化ガスを別の種類の粒子と接触させてタールを分離することにより、成分が異なるタールを分離することを特徴とする請求項１又は２に記載のガス化ガスからのタール除去方法。
【請求項４】
タールが付着した粒子をガス化設備に供給してタールをガス化熱源として用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のガス化ガスからのタール除去方法。
【請求項５】
粒子が砂、灰、アルミナ、鉱石の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のガス化ガスからのタール除去方法。
【請求項６】
粒子が鉱石であり、タールが付着した鉱石を還元炉の還元剤として用いることを特徴とする請求項５に記載のガス化ガスからのタール除去方法。
【請求項７】
ガス化設備と、該ガス化設備にて生成したガス化ガスを粒子と接触させてタールを粒子に付着させるタール吸着塔と、該タール吸着塔に粒子を供給する粒子供給装置と、タール吸着塔内の粒子を抜き出す粒子抜出装置と、タール吸着塔出口のガス化ガスの温度を検出する温度検出器と、該温度検出器からの検出温度が設定温度になるように粒子供給装置による粒子の供給と粒子抜出装置による粒子の抜き出しを調整してタール吸着塔内温度を制御する温度制御装置とを有することを特徴とするガス化ガスからのタール除去装置。
【請求項８】
ガス化設備が、流動層燃焼炉と、該流動層燃焼炉から導出される燃焼排ガスを流動媒体と排ガスとに分離する分離器と、分離器で分離した流動媒体を原料と共に供給して流動層により原料をガス化してガス化ガスを取り出すと共に、流動媒体を流動層燃焼炉に供給して循環する２塔式ガス化炉であることを特徴とする請求項７に記載のガス化ガスからのタール除去装置。
【請求項９】
前記タール吸着塔から抜き出した粒子を前記流動燃焼炉に供給することを特徴とする請求項８に記載のガス化ガスからのタール除去装置。
【請求項１０】
ガス化ガスを粒子と接触させるタール吸着塔を多段に有することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１つに記載のガス化ガスからのタール除去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のガス化ガスからのタール除去装置は、ガス化設備にて生成したガス化ガスをタール吸着塔で粒子と接触させることで温度低下によりガス化ガス中のタールを粒子に付着させて分離する際に、タール吸着塔内の温度が設定温度になるようにタール吸着塔内の粒子の量を調節することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記ガス化ガスからのタール除去方法において、２塔式ガス化炉であるガス化設備からのガス化ガスを粒子に接触させるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
又、上記ガス化ガスからのタール除去方法において、粒子と接触させてタールを分離したガス化ガスを別の種類の粒子と接触させてタールを分離することにより、成分が異なるタールを分離するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又、上記ガス化ガスからのタール除去方法において、タールが付着した粒子をガス化設備に供給してタールをガス化熱源として用いるようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、上記ガス化ガスからのタール除去方法において、粒子が砂、灰、アルミナ、鉱石の少なくとも１つであってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、上記ガス化ガスからのタール除去方法において、粒子が鉱石であり、タールが付着した鉱石を還元炉の還元剤として用いるようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のガス化ガスからのタール除去装置は、ガス化設備と、該ガス化設備にて生成したガス化ガスを粒子と接触させてタールを粒子に付着させるタール吸着塔と、該タール吸着塔に粒子を供給する粒子供給装置と、タール吸着塔内の粒子を抜き出す粒子抜出装置と、タール吸着塔出口のガス化ガスの温度を検出する温度検出器と、該温度検出器からの検出温度が設定温度になるように粒子供給装置による粒子の供給と粒子抜出装置による粒子の抜き出しを調整してタール吸着塔内温度を制御する温度制御装置とを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記ガス化ガスからのタール除去装置において、ガス化設備が、流動層燃焼炉と、該流動層燃焼炉から導出される燃焼排ガスを流動媒体と排ガスとに分離する分離器と、分離器で分離した流動媒体を原料と共に供給して流動層により原料をガス化してガス化ガスを取り出すと共に、流動媒体を流動層燃焼炉に供給して循環する２塔式ガス化炉であってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、上記ガス化ガスからのタール除去装置において、前記タール吸着塔から抜き出した粒子を前記流動燃焼炉に供給するようにしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
又、上記ガス化ガスからのタール除去装置において、ガス化ガスを粒子と接触させるタール吸着塔を多段に有していてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式（１）で表される構造を有することを特徴とするポリアミドイミド。
【化１】
2008260839.tif 000001
（式中のｍ及びｎは、ｍ≧１、ｎ≧１、２≦（ｍ＋ｎ）≦１５０、及び０．０５≦ｍ／（ｍ＋ｎ）≦０．９を満たす整数である。また、繰り返し単位の配列は、ブロック的であってもランダム的であってもかまわない。式中のＸは、３価の芳香族基を示す。式中のＹ1 及びＹ2 は、それぞれ同じであっても異なっていても良く、少なくとも１つの２価の有機基を示す。式中のＺは、下式化学式（２）で表される基の中から選択される少なくとも１つの１価の有機基を示す。
【化２】
2008260839.tif 000002
（式中のＲ1 は炭素数３〜１５の熱架橋基を有する１価の有機基を示し、式中のＲ2 は炭素数１〜１３の熱架橋基を有する２価の有機基を示す。））
【請求項２】
（Ａ）請求項１に記載のポリアミドイミド１００質量部に対し、（Ｂ）光重合性の不飽和二重結合を有するモノマー１〜８０質量部、及び（Ｃ）光重合開始剤１〜２０質量部を含有することを特徴とするネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項３】
（１）請求項２に記載のネガ型感光性樹脂組成物を層またはフィルムの形で基板上に形成する工程、（２）該基板に対し、マスクを介して活性光線で露光するか、又は化学線を直接照射する工程、（３）未露光部又は未照射部を現像液により溶解除去する工程、（４）得られたネガ型レリーフパターンを加熱する工程、を含むことを特徴とする硬化レリーフパターンの形成方法。
【請求項４】
請求項３に記載の硬化レリーフパターンの形成方法を包含することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項２に記載のネガ型感光性樹脂組成物を硬化させた樹脂からなる塗膜を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の第一は、化学式（１）で表される構造を有するポリアミドイミドである。
【化１】
2008260839.tif 000003
（式中のｍ及びｎは、ｍ≧１、ｎ≧１、２≦（ｍ＋ｎ）≦１５０、及び０．０５≦ｍ／（ｍ＋ｎ）≦０．９を満たす整数である。また、繰り返し単位の配列は、ブロック的であってもランダム的であってもかまわない。式中のＸは、３価の芳香族基を示す。式中のＹ1 及びＹ2 は、それぞれ同じであっても異なっていても良く、少なくとも１つの２価の有機基を示す。式中のＺは、下式化学式（２）で表される基の中から選択される少なくとも１つの１価の有機基を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【化２】
2008260839.tif 000004
（式中のＲ1 は炭素数３〜１５の１価の有機基を示し、式中のＲ2 は炭素数１〜１３の２価の有機基を示す。））
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第二は、（Ａ）上記第一のポリアミドイミド１００質量部に対し、（Ｂ）光重合性の不飽和二重結合を有するモノマー１〜８０質量部、及び（Ｃ）光重合開始剤１〜２０質量部を含むネガ型感光性樹脂組成物、である。
本発明の第三は、（１）上記第二のネガ型感光性樹脂組成物を層またはフィルムの形で
基板上に形成する工程、（２）該基板に対し、マスクを介して活性光線で露光するか、又は化学線を直接照射する工程、（３）未露光部又は未照射部を現像液により溶解除去する工程、（４）得られたネガ型レリーフパターンを加熱する工程、を含む硬化レリーフパターンの形成方法、である。
本発明の第四は、上記硬化レリーフパターンの形成方法を包含する半導体装置の製造方法である。
本発明の第五は、上記ネガ型感光性樹脂組成物を硬化させた樹脂からなる塗膜を有する半導体装置、である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降可能なシート積載部に積載されたシート束の側面に、前記シート積載部のシート給送方向下流側に設けられ捌きノズルによってエアを吹き付けることによりシートを捌いて給送するシート給送装置において、
前記シート積載部を有し、シート給送方向と直交する方向に引き出し可能なシート収納庫を備え、
前記シート収納庫は、前記シート積載部に積載されたシートのシート給送方向下流側端の位置を規制し、かつ上端が前記捌きノズルの下方に位置する上下方向に延びた規制部材と、前記規制部材の上端にシート給送方向下流側に突出して設けられ、前記捌きノズルの下方にシートが入り込むのを規制する上下方向に延びたストッパ部と、を備え、
前記ストッパ部を、規制部材上端の前記捌きノズルに対してシート収納庫引き出し方向下流側に設けたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記捌きノズルは、前記シート積載部に積載されたシートの前記規制部材よりも上方に位置するシートにエアを吹き付ける位置に設けられ、前記ストッパ部はシート収納庫引き出し方向において前記捌きノズルと重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記ストッパ部を、前記捌きノズルよりもシート積載部側に位置させたことを特徴とする請求項１又は２記載のシート給送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置と、前記シート給送装置から送り出されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
窒化チタンの合成には一般的に気相反応法が用いられ、電気炉法や熱プラズマ法等が挙げられるが、不純物の混入が少なく、粒子径が揃いやすく、また生産性も高い熱プラズマ法による合成が好ましい。熱プラズマを発生させる方法としては、直流アーク放電、多相アーク放電、高周波（ＲＦ）プラズマ、ハイブリッドプラズマ等が挙げられ、電極からの不純物の混入が少ない高周波プラズマがより好ましい。熱プラズマ法による窒化チタン微粒子の具体的な製造方法としては、プラズマ炎中で四塩化チタンとアンモニアガスを反応させる方法（特開平２−２２１１０号公報）や、チタン粉末を高周波熱プラズマにより蒸発させ窒素をキャリアーガスとして導入し冷却過程にて窒化させ合成する方法（特開昭６１−１１１４０号公報）や、プラズマの周縁部にアンモニアガスを吹き込む方法（特開昭６３−８５００７号）等が挙げられるがこれらに限定されるものではなく、所望とする物性を有するチタン窒化物粒子にできれば製造方法は問わない。なお、チタン窒化物粒子は種々のものが市販されており、本発明で規定される上記回折角及び上記酸素原子量、さらには、上記した好ましい結晶子サイズ及び比表面積を満足するものも複数市販されている。本発明において、それらの市販品を好ましく用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ポリイミド樹脂は非感光性樹脂として使用される場合が多く、前駆体としてのポリアミック酸を加熱閉環イミド化することによって形成される。ポリアミック酸は、一般に酸無水酸物基を有する化合物とジアミン化合物を４０〜１００℃下において付加重合反応せしめて得られ、通常下記一般式（４）で表される構造単位の繰り返し単位であらわされる。該ポリイミド前駆体の構造は、下記一般式（５）で示されるアミック酸構造と、該アミック酸構造が一部イミド閉環してなる下記一般式（６）および全てイミド閉環してなる下記一般式（７）で示されるイミド構造の両構造を有するポリイミド前駆体である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料、プラスチックス材料又はセラミックス材料からなる基体及び前記基体の少なくとも１面に形成されたニッケル−リン合金めっき層を含む基材と、前記基材のニッケル−リン合金めっき層上に化成処理を施して形成された化成被膜層とを含み、前記化成被膜層が１〜３０mg／ｍ2のジルコニウム及びチタンから選ばれた少なくとも１種の主金属元素と、１〜１００mg／ｍ2のリン元素と、及び１〜１００mg／ｍ2の酸素元素とを含み、化成処理による着色がなく、又は少なく高耐食性及び高耐変色性を有することを特徴とする複合材料。
【請求項２】
前記基体用金属材料がアルミニウム材、アルミニウム合金材、鉄鋼材及び銅合金材から選ばれる、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
前記基体上に形成されたニッケル−リン合金めっき層が、リンを、０．０５〜２０ｇ／ｍ2の含有量で含む請求項１又は２に記載の複合材料。
【請求項４】
前記化成被膜中に含まれるリン（Ｐ）量の、リン及び酸素の合計量（Ｐ＋Ｏ）に対する原子比率Ｐ／（Ｐ＋Ｏ）が、０．０１〜０．２５の範囲内にある、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項５】
前記化成被膜中に含まれるリンが、リン酸塩及び亜リン酸塩から選ばれた少なくとも１種の化合物として存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項６】
前記化成被膜が３価クロムからなる１〜３０mg／ｍ2の第１追加金属元素をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項７】
前記化成被膜が、タングステン、モリブデン、バナジウム及びセリウムから選ばれた少なくとも１種からなる１〜３０mg／ｍ2の第２追加金属元素をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項８】
金属材料、プラスチックス材料又はセラミックス材料からなる基体及び、その少なくとも１面上に形成されたニッケル−リン合金めっき層とを含む基材の前記ニッケル−リン合金めっき層の表面の少なくとも一部分に、ジルコニウム及びチタンから選ばれた少なくとも１種からなり、濃度が１〜５０００ppmの主金属元素、及びフッ素、塩素、臭素及びヨウ素から選ばれた少なくとも１種からなり、濃度が１〜１００００ppmのハロゲン元素を含み、かつ２．０〜６．０のpHを有する化成処理液を接触させ、それによって１〜３０mg／ｍ2のジルコニウム及びチタンから選ばれた少なくとも１種の主金属元素と、１〜１００mg／ｍ2のリン元素と、１〜１００mg／ｍ2の酸素元素とを含み、化成処理による着色がなく、又は少なく、高い耐食性及び耐変色性を有する化成被膜層を形成し、得られた化成被膜層を水により洗浄することを特徴とする複合材料の製造方法。
【請求項９】
前記化成処理液の調製に、前記主金属元素が、その水和酸化物、或いはフッ化物、塩化物、オキシ塩化物、臭化物、ヨウ化物、又はフッ素含有酸の塩の形態で用いられる、請求項８に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１０】
前記化成処理液の調製に、前記ハロゲン元素が、塩酸、フッ化水素酸、ヨウ化水素酸、臭化水素酸、前記主金属元素の塩化物、フッ化物、臭化物又はヨウ化物、或いはフッ素含有酸の塩の形態で用いられる、請求項８又は９に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１１】
前記化成処理液が、３価クロム元素を第１追加金属元素としてさらに含有する、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１２】
前記化成処理液中の３価クロム元素の濃度が、１〜５０００ppmである、請求項１１に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１３】
前記化成処理液の調製に、前記３価クロム元素が、その水和酸化物、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、又はフッ素含有酸の塩の形態で用いられる、請求項１２に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１４】
前記化成処理液が、タングステン、モリブデン、バナジウム及びセリウムから選ばれた少なくとも１種の元素からなる第２追加金属元素を含有する、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１５】
前記化成処理液中の第２追加金属元素の濃度が、１〜５０００ppmである、請求項１４に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１６】
前記化成処理液の調製に、第２追加金属元素が、その水和酸化物、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、又はフッ素含有酸の塩の形態で用いられる、請求項１４又は１５に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１７】
前記基体が、アルミニウム材料又はアルミニウム合金材料であるとき、この基体に前記ニッケル−リン合金めっき処理及び水洗浄を施した後、かつ前記化成処理を施す前に、前記ニッケル−リン合金めっき基材に温度５０℃以上の温水を接触させるか、或いは前記化成処理及び水洗浄を施して得られた複合材料に、温度５０℃以上の温水を接触させることを更に含む、請求項８〜１６のいずれか１項に記載の複合材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
実施例１１
実施例１と同様にして複合材料を製造し、その分析・評価を行った。但し、表面処理液の組成及び処理条件を表１に記載のように変更した。
すなわち、主金属成分として、フルオロチタン酸をＴｉ濃度が２００ppmになる量で使用し、フッ化水素酸の使用量をＦ濃度が４００ppmになるように変更し、臭化水素酸を、Ｂｒ濃度が３００ppmになる量で追加しフッ化クロム（III）Ｃの使用量が、Ｃｒ（III）濃度が５００ppmになるように変更し、表面処理液のpH値を４．５に変更した。
分析・評価結果を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパッタ装置を用いて膜を形成する膜形成方法であって、
（ａ）不活性ガスならびに反応性ガスを前記スパッタ装置のチャンバ内に導入する工程と、
（ｂ）ターゲットから金属をスパッタ蒸発させながら、前記チャンバ内のプラズマの発光スペクトルを検出する工程と、
（ｃ）検出した前記発光スペクトルにおける所定の基準波長の発光ピーク強度が所定の目標値になるように、前記チャンバ内に導入する前記反応性ガスの導入量を制御する工程と、
を含み、
さらに、前記（ａ）工程の前に、
前記不活性ガスを導入し、前記ターゲットから金属をスパッタ蒸発させながら、第１の前記発光スペクトルを検出する工程と、
前記不活性ガスならびに前記反応性ガスを前記チャンバ内に導入して、前記ターゲットから金属をスパッタ蒸発させながら、第２の前記発光スペクトルを検出する工程と、
前記第１の発光スペクトルおよび前記第２の発光スペクトルに含まれる複数の発光ピークのうち、前記反応性ガスを前記チャンバ内に導入する前と後とで強度の変化率が最も大きい発光ピークの波長を前記所定の基準波長として決定する工程と、
を含み、
前記工程（ｃ）では、決定された前記所定の基準波長の発光ピーク強度が前記所定の目標値になるように前記反応性ガスの導入量を制御する、膜形成方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記基準波長のピーク強度が前記目標値より大きい場合には、前記反応性ガスの導入量を増加し、
前記基準波長のピーク強度が前記目標値未満である場合には、前記反応性ガスの導入量を低減する、膜形成方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記ターゲットは、ジルコニウムであり、
前記不活性ガスは、アルゴン、クリプトンまたはキセノンであり、
前記反応性ガスは、酸素または窒素である、膜形成方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記工程（ｃ）において、前記目標値は、前記反応性ガスを前記チャンバ内に導入しないときに検出された発光ピーク強度の２０％〜６０％の範囲内である、膜形成方法。
【請求項５】
請求項１または２において、
前記ターゲットは、チタンであり、
前記不活性ガスは、アルゴン、クリプトン、またはキセノンであり、
前記反応性ガスは、酸素または窒素である、膜形成方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記工程（ｃ）において、前記目標値は、前記反応性ガスを前記チャンバ内に導入しないときに検出された発光ピーク強度の１０％〜６０％の範囲内である、膜形成方法。
【請求項７】
請求項１または２において、
前記ターゲットは、アルミニウムであり、
前記不活性ガスは、アルゴン、クリプトン、またはキセノンであり、
前記反応性ガスは、酸素または窒素である、膜形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
実施例１〜８／比較例１〜３、５〜７：
下記表１に記載の処方（重量部）により、東芝機械社製の押出機（２種３層押出機又は単層押出機）により、電子線照射をしたフィルム、または電子線照射をしないフィルムに製膜して、得られたフィルムについて製膜時の製膜性の評価を実施し、また電気特性（半減期）、不純物発生度合並びにフィルムの風合い（柔軟性）等を評価し、併せてその結果を表中に示した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表１】
2008260141.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を外周面で担持し当該記録媒体を介して連動可能に配置され当該記録媒体を搬送する複数の担持体と、当該複数の担持体のうちの1つを駆動する駆動モータと、前記複数の担持体にそれぞれ対向配置され前記記録媒体に対して記録を行う記録部と、を有する画像記録装置において、
前記複数の担持体毎に設けられ、当該複数の担持体の回転位置情報を生成する複数の位置情報生成部と、
前記複数の位置情報生成部による複数の回転位置信号と、前記駆動モータを駆動するための駆動信号と、により前記記録媒体の搬送異常を判定する搬送監視部と、を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記複数の担持体のうちの１つを駆動する駆動モータは、前記記録媒体搬送方向の最下流側に位置する担持体に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記搬送監視部は、前記位置情報生成部により生成される前記回転位置信号を電圧信号に変換するための変換部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記搬送監視部は、前記駆動信号と、少なくとも前記複数の担持体のうち前記記録媒体の搬送方向最上流側に位置する前記担持体の前記位置情報生成によって生成される前記回転位置信号と、前記複数の担持体のうち前記記録媒体の搬送方向最下流側に位置する前記担持体の前記位置情報生成によって生成される前記回転位置信号と、を比較した結果を判定するための比較判定部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記比較判定部は、前記駆動信号の値が予め設定された所定の閾値を超えた場合、または前記複数の回転位置信号を比較した結果として得られた値が、予め設定された所定の閾値を超えた場合に前記搬送異常と判定することを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記比較判定部が判定する前記搬送異常には、前記記録媒体が前記複数の担持体の外周面上を滑りながら搬送された異常が含まれることを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項７】
記録媒体を外周面で担持し当該記録媒体を介して連動可能に配置され当該記録媒体を搬送する複数の担持体と、前記複数の担持体のうちの１つを駆動する駆動モータと、前記複数の担持体にそれぞれ対向配置され前記記録媒体に対して記録を行う記録部と、を有する画像記録装置による前記記録媒体の搬送異常検出方法であって、
前記複数の担持体毎に回転位置情報を生成させ、
前記生成された前記複数の担持体毎の回転位置情報における複数の回転位置信号と、前記駆動モータを駆動するための駆動信号と、を比較し、
前記比較結果と所定の閾値とを比較した結果に基づいて、前記記録媒体の搬送異常を検出することを特徴とする搬送異常検出方法。
【請求項８】
前記駆動モータは、前記記録媒体搬送方向の最下流側に位置する担持体に備えられて当該最下流に位置する担持体を駆動することを特徴とする請求項７に記載の搬送異常検出方法。
【請求項９】
前記搬送異常の判定は、前記駆動信号と、少なくとも前記複数の担持体のうち前記記録媒体の搬送方向最上流側に位置する前記担持体の前記位置情報生成によって生成される前記回転位置信号と、前記複数の担持体のうち前記記録媒体の搬送方向最下流側に位置する前記担持体の前記位置情報生成によって生成される前記回転位置信号と、を比較した結果を判定する比較判定部において行うことを特徴とする請求項７に記載の搬送異常検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置及び搬送異常検出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、斯かる課題を解決するためになされたもので、記録媒体の搬送情報を正確に取得して搬送異常を検出し得る画像記録装置及び搬送異常検出方法の提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述した目的を達成するため、本発明の態様のひとつである画像記録装置は、記録媒体を外周面で担持し当該記録媒体を介して連動可能に配置され当該記録媒体を搬送する複数の担持体と、当該複数の担持体のうちの１つを駆動する駆動モータと、前記複数の担持体にそれぞれ対向配置され前記記録媒体に対して記録を行う記録部と、を有する画像記録装置において、
前記複数の担持体毎に設けられ、当該複数の担持体の回転位置情報を生成する複数の位置情報生成部と、
前記複数の位置情報生成部による複数の回転位置信号と、前記駆動モータを駆動するための駆動信号と、により前記記録媒体の搬送異常を判定する搬送監視部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の別の態様のひとつである搬送異常検出方法は、記録媒体を外周面で担持し当該記録媒体を介して連動可能に配置され当該記録媒体を搬送する複数の担持体と、前記複数の担持体のうちの１つを駆動する駆動モータと、前記複数の担持体にそれぞれ対向配置され前記記録媒体に対して記録を行う記録部と、を有する画像記録装置による前記記録媒体の搬送異常検出方法であって、
前記複数の担持体毎に回転位置情報を生成させ、
前記生成された前記複数の担持体毎の回転位置情報における複数の回転位置信号と、前記駆動モータを駆動するための駆動信号と、を比較し、
前記比較結果と所定の閾値とを比較した結果に基づいて、前記記録媒体の搬送異常を検出することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、記録媒体の搬送情報を正確に取得して搬送異常を検出し得る画像記録装置及び搬送異常検出方法を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド部に、タイヤの周りに沿って延びる少なくとも3本の主溝を設け、この主溝によってその相互間に4以上の陸部列を形成したリブタイプトレッドパターンの重荷重用空気入りラジアルタイヤにおいて、
前記陸部列のうち、タイヤの幅方向最外端から2列目の陸部に、その幅方向に沿って延び、かつ、ショルダー側の端部において溝底を陸部の表面へ向けて隆起させた上げ底部を有するラグ溝を設け、
該陸部のショルダー側縁部に、当該陸部のショルダー側1／3の領域における幅方向剛性をタイヤの周りに沿い同一分布とするサイプを配列してなり、
前記ラグ溝は、前記主溝よりも浅い溝深さを有する、ことを特徴とする重荷重用空気入りラジアルタイヤ。
【請求項２】
前記底上げ部は、タイヤの幅方向に沿う寸法が前記当該陸部の幅寸法の15〜25％である請求項1記載の重荷重用空気入りラジアルタイヤ。
【請求項３】
前記底上げ部は、ラグ溝の溝深さの60〜100％の隆起高さを有する請求項1又は2に記載の重荷重用空気入りラジアルタイヤ。
【請求項４】
前記主溝は、その本数が4本であり、前記当該陸部の幅がタイヤの幅方向中央部に位置する陸部の幅の1．0〜1．1倍で、かつ、タイヤ幅方向最外端に位置する陸部が、幅方向中央部に位置する陸部の1．2〜1．4倍の幅を有する請求項1〜3の何れかに記載の重荷重用空気入りラジアルタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、トレッド部に、タイヤの周りに沿って延びる少なくとも3本の主溝を設け、この主溝によってその相互間に4以上の陸部列を形成したリブタイプトレッドパターンの重荷重用空気入りラジアルタイヤにおいて、
前記陸部列のうち、タイヤの幅方向最外端から2列目の陸部に、その幅方向に沿って延び、かつ、ショルダー側の端部において溝底を陸部の表面へ向けて隆起させた上げ底部を有するラグ溝を設け、該陸部のショルダー側縁部に、当該陸部のショルダー側1／3の領域における幅方向剛性をタイヤの周りに沿い同一分布とするサイプを配列してなり、
前記ラグ溝は、前記主溝よりも浅い溝深さを有する、ことを特徴とする重荷重用空気入りラジアルタイヤである。