(57)【要約】      （修正有）【課題】電力供給システムの利用を、電力供給機器の設置者側が意図する、地域や施設でのサービスの利用や商品の購入に結びつけ、設置者側の金銭的な利益につなげることを可能とすることで、充電システムに新たな商用的な価値を付与する電力供給システムを提供する。【解決手段】電力を供給するための電力供給手段１と、料金を領収するための領収手段２と、使用を特定の地域および特定の施設の少なくとも一方に限定するための識別データを含む電子マネーを発行することができる発行手段２と、から構成する。電力供給システムの利用者に対して、使用を特定の地域および特定の施設の少なくとも一方に限定した電子マネーを発行することで、電力供給機器の利用と、電力供給機器の設置者側が意図する地域や施設でのサービスの利用や商品の購入と、を結びつける。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給するための電力供給手段と、
料金を領収するための領収手段と、
使用を特定の地域および特定の施設の少なくとも一方に限定するための識別データを含む電子マネーを発行することができる発行手段と、
から構成することを特徴とする、電力供給システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、主に充電施設としての運用を目的とした電力供給システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車への電力供給を目的とした、コンセントおよび充電スタンド（急速充電機器）や、施設の利用者が利用できるコンセントなどの電力供給機器があり、利用者側にとって利便性があった。
【０００３】
また、電子マネーとして使用可能なエコポイントを発行する充電設備も周知である。
（例えば、特許文献１）
【０００４】
私製貨幣として電子マネーがあり、貨幣の替わりに用いられる事がある。
【０００５】
また、地域等を限定した電子マネーを発行する物も周知である。
（例えば、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１３４４５０号公報
【特許文献２】特開２００８−２６９２９２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の電力供給機器は、利用者の電力供給機器の利用と、電力供給機器の設置者側が意図する地域や施設でのサービスの利用や商品の購入とを結びつけることは難しかった。
【０００８】
また、電子マネーとして使用可能なエコポイントを発行する充電設備は、金銭の領収を行うものではなく、エコポイントは電子マネーのように商品やサービスと引き換えることが可能ではあるが、購入とは異なり設置者側に金銭的な利益をもたらすものではなかった。
【０００９】
設置者側に金銭的な利益をもたらす目的で電子マネーを発行する電力供給システムはなく、電子マネーの領収手段を備えた物はあったが、電子マネーの発行手段を備えている電力供給システムはなかった。
【００１０】
また、電子マネーの発行手段を、電力供給システムに商用的価値を付与する目的で用いることはなかった。
【００１１】
そこで、本考案の電力供給システムは電力供給システムの利用を、電力供給機器の設置者側が意図する、地域や施設でのサービスの利用や商品の購入に結びつけ、設置者側の金銭的な利益につなげることを可能とすることで、充電システムに新たな商用的な価値を付与することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
課題を解決するための請求項１記載の電力供給システムは、電力を供給するための電力供給手段と、料金を領収するための領収手段と、使用を特定の地域および特定の施設の少なくとも一方に限定するための識別データを含む電子マネーを発行することができる発行手段と、から構成することを特徴としており、電力供給システムの利用者に対して、使用を特定の地域および特定の施設の少なくとも一方に限定した電子マネーを発行する。
【考案の効果】
【００１３】
請求項１記載の電力供給システムは、電力供給機器と、領収手段と、使用を特定の地域および特定の施設の少なくとも一方に限定するための識別データを含む電子マネーを発行することができる発行手段と、を組み合わせることで、電力供給システムの利用者に対し、電力供給機器の設置者側が意図する地域や施設に使用を限定した、電子マネーを発行することができ、利用者の電力供給システムの利用を、電力供給機器の設置者側が意図する地域や施設でのサービスの利用や商品の購入に、結びつけることができる。という新たな商用的な価値を電力供給システムに付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電力供給システムの正面図
【図２】電力供給システムの断面図
【考案を実施するための形態】
【実施例１】
【００１５】
電力供給システムを、電力供給手段１と、料金を領収する領収手段と、電子マネーの発行手段と、から構成する。領収手段と、発行手段と、は電力供給システムの構成を最適かつ最少にするために１つの機器とし構成することが望ましい。
【００１６】
電力供給手段１は周知のものがあり本考案の特徴とする部分ではなく詳細な説明を省略するが、例えば、電気自動車用の充電スタンドや、コンセントのような電力供給手段１、など形状や電力を限定するものではなく、最適な電力供給手段１を用いればよい。また、電力供給は領収手段が料金を領収した後に開始することが望ましい。
【００１７】
発行手段と領収手段は、記憶装置（メモリ）と、ＣＰＵ（中央処理装置）と、ＩＣカード読取／書込装置と、から１つの機器として構成し、発行手段、兼、領収手段２とする。また、現金による料金の領収も行えるようにすることがより望ましい。
【００１８】
記憶装置には、電力供給時間、料金、電子マネーの発行額、領収額に対する電子マネーの発行額の割合、電子マネーの使用を特定の地域や施設に限定するための識別データ、などの電力供給システムに関するデータが記憶されている。領収額に対する電子マネーの発行額の割合は、意図的に設定することができることが望ましい。
【００１９】
領収手段は、記憶装置にあらかじめ記憶されているデータを基に料金の領収を行う。領収手段の領収方法は周知のものがあり本考案の特徴とする部分ではなく詳細な説明を省略するが、例えば自動販売機や自動券売機などに用いられているような、現金を領収する領収方法や、ＩＣカードや携帯電話から電子マネーを領収する領収方法、など料金を領収するのに最適な領収方法を用いればよい。
【００２０】
発行手段は、記憶装置にあらかじめ記憶されている識別データと電子マネーの発行額のデータを基に、識別データを含む電子マネーを生成し、ＩＣカード読取／書込装置を用いて、生成した識別データを含む電子マネーを、利用者が選択する携帯電話やＩＣカードのＩＣチップに発行する。このとき、発行手段は、領収手段による料金の領収が完了したのちに、電子マネーを発行することが望ましい。
【００２１】
電力供給システムの動作の流れの一例を説明する。また、２）と３）は料金領収の後に行えれば良く、２）と３）の順序を逆にしても良い。
１）   電力供給システムは、領収手段を用いて料金の領収を行う。
２）   電力供給システムは、識別データを含む電子マネーを生成し、生成した電子マネーを、ＩＣカード読取／書込装置を用いて、利用者が選択する携帯電話やＩＣカードのＩＣチップに発行する。
３）   電力供給システムは、電力供給を開始する。
【符号の説明】
【００２２】
１  電力供給手段
２  発行手段、兼、領収手段
【図１】
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【図２】
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