Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  制御チップセットは、第１制御チップと、第２制御チップとを具備し、データは、バスを介して第１および第２制御チップ間を転送され、該バスは、二方向バスを具備する、という制御チップセット内におけるバスアービトレーション方法であって、
前記第２制御チップは、該第２制御チップがバスを用いる必要がある場合に、バス要求信号を送出する段階と、
前記第１制御チップは、該第１制御チップが要求信号を検出すれば、該第１制御チップが現在バスを用いていなければバスの権限を第２制御チップへ解放し、該第１制御チップが現在バスを用いていれば該第１制御チップが現在のバストランザクションを完了した後にバスの権限を第２制御チップへ直ちに解放する段階と、
前記第２制御チップは、前記第１制御チップが現在はバスを用いていないことを該第２制御チップが検出した場合に、所定時間の間待機した後にバスを使用する段階と、
前記第２制御チップは、前記第１制御チップが現在はバスを用いていることを該第２制御チップが検出した場合に、前記第１制御チップが現在に実行するバスコマンドと当該バスコマンドに必要とされるクロック数により、現在に実行するバスコマンドが完了され、かつターンアラウンドサイクルを待機した後に、バスを使用する段階と、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記第１制御チップが現在はバスを使用していることを前記第２制御チップが検出した場合に、前記第２制御チップがバスを駆動する前の待機時間を計算するために、
前記第１制御チップは、現在のバスコマンドを実行するためのクロック数と、現在のバスコマンドに対応するデータ送信のために二方向バスを用いるクロック数とを、前記第２制御チップへ供給する段階と、
前記第２制御チップは、該第２制御チップが第１制御チップに対してコマンドを送出する場合に、確認応答のクロック数と、前記コマンドに対応する前記第１制御チップにより応答されるデータのクロック数とを記憶する段階と、
をさらに具備し、前記確認応答のクロック数と、前記第１制御チップにより応答されるデータのクロック数とは、前記確認応答が送信されるべき、前記コマンドに予め格納されているクロック数、及びデータが送信されるべき、前記コマンドに予め格納されているクロック数に基づいてコマンドにより決定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記バスは、アドレス／データバスと、バイトイネーブル信号線と、アップリンクコマンド信号線と、アップリンクストローブ信号線と、ダウンリンクコマンド信号線と、ダウンリンクストローブ信号線と、クロック信号線とをさらに具備し、前記二方向バスは、アドレス／データバスと、バイトイネーブル信号線とからなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記第１および第２制御チップは、それぞれ、コンピュータマザーボード上にある北側ブリッジおよび南側ブリッジであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記第１および第２制御チップは、それぞれ、コンピュータマザーボード上にある南側ブリッジおよび北側ブリッジであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記アップリンクストローブ信号線の周波数および前記ダウンリンクストローブ信号の周波数は、クロック信号の周波数の２倍であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】  前記要求信号は、アップリンクコマンド信号線を介して送出されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記要求信号は、１クロック周期内のビットタイム０において、アップリンクコマンド信号線を介して送出されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
前記第２制御チップは、一定のクロック数と、コマンドが二方向バスを用いるクロック数とを有する全てのバスコマンドを知る必要がある。第２制御チップが、第１制御チップに対して（読み出しコマンドのような）第１コマンドの存在を示すときには、第２制御チップは、確認応答コマンドのクロック数と、第１制御チップにより存在を示される、第１コマンドに対応するデータのクロック数とを記憶する必要があり、この場合には、確認応答コマンドのクロック数および第１コマンドにより応答されるデータのクロック数は、第１コマンドに包含される情報により決定される。例えば、南側ブリッジが北側ブリッジへＰ２ＣＲコマンドの存在を示せば、データ長が南側ブリッジにより検出され、かつ、ＶＬＩＮＫバスは、待機サイクルを必要とせず、したがって、南側ブリッジは、Ｐ２ＣＲＡコマンドのクロック数および北側ブリッジにより送信されるデータのクロック数を知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＣＰＵが同一のシステムバスに接続されるマルチＣＰＵシステムであって、
前記複数のＣＰＵとそれぞれ１対１で対応する複数のバスブリッジ回路を備え、
前記複数のバスブリッジ回路は、対応するＣＰＵが前記システムバス上のリソースに対してアクセスを行えるか否かを示す値が書き込まれるセマフォ獲得レジスタと、対応するＣＰＵに対して予め定められたセマフォ制御優先度を保持するための保持手段と、他のバスブリッジ回路からのセマフォ獲得要求の入力を監視するセマフォ制御手段とを有し、
前記セマフォ制御手段は、前記セマフォ獲得レジスタに書き込まれている値と、前記セマフォ制御優先度と、前記他のバスブリッジ回路からのセマフォ獲得要求とに基づいて対応するＣＰＵに対して前記リソースへのアクセスを制御することを特徴とするマルチＣＰＵシステム。
【請求項２】
前記セマフォ制御手段は、前記他のバスブリッジ回路からのセマフォ獲得要求の入力が無い場合に、対応するＣＰＵが前記システムバス上のリソースに対してアクセスを行えることを示す値を前記セマフォ獲得レジスタに設定し、セマフォを獲得した対応するＣＰＵに対して前記リソースへのアクセスを許可し、前記セマフォ獲得レジスタに設定された値に基づいて前記他のバスブリッジ回路に、自バスブリッジ回路の対応するＣＰＵがセマフォを獲得していることを示す信号を出力することを特徴とする請求項１記載のマルチＣＰＵシステム。
【請求項３】
前記セマフォ制御手段は、前記他のバスブリッジ回路からのセマフォ獲得要求の入力があり、対応するＣＰＵの前記セマフォ制御優先度が前記他のバスブリッジ回路に対応するＣＰＵの前記セマフォ制御優先度より高い場合に、対応するＣＰＵが前記システムバス上のリソースに対してアクセスを行えることを示す値を前記セマフォ獲得レジスタに設定し、セマフォを獲得した対応するＣＰＵに対して前記リソースへのアクセスを許可し、前記セマフォ獲得レジスタに設定された値に基づいて前記他のバスブリッジ回路に、自バスブリッジ回路の対応するＣＰＵがセマフォを獲得していることを示す信号を出力することを特徴とする請求項１記載のマルチＣＰＵシステム。
【請求項４】
前記複数のバスブリッジ回路は、前記アクセスのうちライトアクセスを指示するライトコマンドを格納する格納手段を更に備え、
対応するＣＰＵからのライトコマンド発行タイミングとは異なるタイミングで前記システムバス上のリソースに対して前記格納手段からライトコマンドを発行することを特徴とする請求項１記載のマルチＣＰＵシステム。
【請求項５】
前記複数のバスブリッジ回路は、対応するＣＰＵから前記セマフォ獲得レジスタへのライトコマンドが発行された場合、前記ＣＰＵから前記システムバス上のリソースに対してのライトコマンドを格納する前記格納手段に空きがあるか否か判断する判断手段を更に備え、
前記判断手段の判断に基づいて前記セマフォ獲得レジスタへのライトアクセスを制御することを特徴とする請求項４記載のマルチＣＰＵシステム。
【請求項６】
前記複数のバスブリッジ回路は、前記判断手段で、前記格納手段が空き状態であると判断された場合、前記他のバスブリッジ回路からのセマフォ獲得要求を参照し、他のＣＰＵがセマフォを獲得しているか開放しているかに基づいて前記セマフォ獲得レジスタへのライトアクセスを制御することを特徴とする請求項５記載のマルチＣＰＵシステム。
【請求項７】
前記複数のバスブリッジ回路は、対応するＣＰＵから前記システムバス上のリソースに対してのライトコマンドが発行された場合、前記格納手段に前記ライトコマンドが指示するライトアクセスの種類に応じた量の空きがあるか否か判定する判定手段を更に備え、
前記判定手段の判定に基づいて前記システムバス上のリソースに対するライトアクセスを制御することを特徴とする請求項４記載のマルチＣＰＵシステム。
【請求項８】
前記複数のバスブリッジ回路は、前記アクセスのうちリードアクセスでは、前記システムバス上のリソースに対して前記格納手段を介さずにリードコマンドを発行することを特徴とする請求項４記載のマルチＣＰＵシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するため、複数のＣＰＵが同一のシステムバスに接続されるマルチＣＰＵシステムであって、前記複数のＣＰＵとそれぞれ１対１で対応する複数のバスブリッジ回路を備え、前記複数のバスブリッジ回路は、対応するＣＰＵが前記システムバス上のリソースに対してアクセスを行えるか否かを示す値が書き込まれるセマフォ獲得レジスタと、対応するＣＰＵに対して予め定められたセマフォ制御優先度を保持するための保持手段と、他のバスブリッジ回路からのセマフォ獲得要求の入力を監視するセマフォ制御手段とを有し、前記セマフォ制御手段は、前記セマフォ獲得レジスタに書き込まれている値と、前記セマフォ制御優先度と、前記他のバスブリッジ回路からのセマフォ獲得要求とに基づいて対応するＣＰＵに対して前記リソースへのアクセスを制御することを特徴とするマルチＣＰＵシステムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子を有する画素がそれぞれ複数配列された基準部と参照部を有し、位相差を検出するＡＦセンサにおいて、
前記基準部と参照部から出力される信号を個別のチャンネルの出力回路に出力し、前記各出力回路は、互いに隣接して配置され、前記各出力回路は、前記基準部及び参照部の画素からの出力を基準電圧でクランプするクランプ回路を有し、前記各出力回路に含まれる各クランプ回路に対して前記基準電圧を供給するバイアス供給回路を共通化していることを特徴とするＡＦセンサ。
【請求項２】
前記各出力回路は、基準部又は参照部の一方に配列された遮光画素の黒レベル信号を出力する回路として兼用されることを特徴とする請求項１に記載のＡＦセンサ。
【請求項３】
前記複数の画素は、ラインセンサ又はエリアセンサとして配列されていることを特徴とする請求項１に記載のＡＦセンサ。
【請求項４】
前記複数の画素はエリアセンサとして配列されており、前記基準部と参照部の各撮像領域のそれぞれに対して、水平駆動回路、垂直転送回路及び垂直シフトレジスタを具備することを特徴とする請求項１に記載のＡＦセンサ。
【請求項５】
前記複数の画素はラインセンサとして配列されており、前記基準部と参照部のそれぞれに対して、垂直転送回路及び垂直シフトレジスタを具備することを特徴とする請求項１に記載のＡＦセンサ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＡＦセンサを具備することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＡＦセンサ及びそれを用いたカメラに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のＡＦセンサは、光電変換素子を有する画素がそれぞれ複数配列された基準部と参照部を有し、位相差を検出するＡＦセンサにおいて、前記基準部と参照部から出力される信号を個別のチャンネルの出力回路に出力し、前記各出力回路は、互いに隣接して配置され、前記各出力回路は、前記基準部及び参照部の画素からの出力を基準電圧でクランプするクランプ回路を有し、前記各出力回路に含まれる各クランプ回路に対して前記基準電圧を供給するバイアス供給回路を共通化していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）のベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤と、油溶性紫外線吸収剤とを含有する日焼け止め水中油型乳化化粧料において、
（１）油分の含有量が２０〜４０質量％であり、
（２）下記式（Ｉ）のベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤の含有量が１〜１０質量％であり、
（３）オクチルメトキシシンナメート、オクトクリレン、ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタンからなる三種の油溶性紫外線吸収剤を含有し、
（４）前記三種の油溶性紫外線吸収剤の含有量が１０〜２０質量％であること
を特徴とする日焼け止め水中油型乳化化粧料。
【化１】
2009234996.tif 000001
〔式中、Ｒ1及びＲ2は、同一でも異なってもよく、炭素原子数が１〜４のアルキル基、同５〜１２のシクロアルキル基、及び、アリール基から選ばれる１又は２以上の基で置換されていることがある、炭素原子数が１〜１８のアルキル基である〕
【請求項２】
前記ベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤である式（Ｉ）において、Ｒ1及びＲ2が、１，１，３，３−テトラメチルブチル基であることを特徴とする請求項１記載の日焼け止め水中油型乳化化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、下記式（Ｉ）のベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤と、油溶性紫外線吸収剤とを含有する日焼け止め水中油型乳化化粧料において、
（１）油分の含有量が２０〜４０質量％であり、
（２）下記式（Ｉ）のベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤の含有量が１〜１０質量％であり、
（３）オクチルメトキシシンナメート、オクトクリレン、ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタンからなる三種の油溶性紫外線吸収剤を含有し、
（４）前記三種の油溶性紫外線吸収剤の含有量が１０〜２０質量％であること
を特徴とする日焼け止め水中油型乳化化粧料を提供するものである。
【化１】
2009234996.tif 000002
〔式中、Ｒ1及びＲ2は、同一でも異なってもよく、炭素原子数が１〜４のアルキル基、同５〜１２のシクロアルキル基、及び、アリール基から選ばれる１又は２以上の基で置換されていることがある、炭素原子数が１〜１８のアルキル基である〕
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この図に示されるようにプリローダ１０はシリンダ１２を備えている。シリンダ１２は筒形状（一例として有底又は無底の円筒形状）に形成されている。シリンダ１２の内側には、金属を鍛造成形することにより形成されたピストン１４が収容されている。ピストン１４はピストン本体１６を備えている。ピストン本体１６はシリンダ１２の先端（他端）側（図１の矢印Ａ方向の側）へ向けて漸次外径寸法が大きくなり、少なくとも、シリンダ１２の先端側におけるピストン本体１６の端部の外周形状は、鍛造成形されたワークを切削加工することでシリンダ１２の内周形状に略等しい錐台形状とされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
シリンダ１２の基端（一端）側（図１の矢印Ｂ方向の側）におけるピストン本体１６の端部には外周形状がシリンダ１２の内周形状に略等しいフランジ部１８が、シリンダ１２の先端側におけるピストン本体１６の端部に対して略同軸的に形成されている。このフランジ部１８とシリンダ１２の先端側におけるピストン本体１６の端部とがシリンダ１２の内周部に摺接しており、ピストン１４はシリンダ１２の先端と他端との間を摺動できる。シリンダ１２の基端側におけるフランジ部１８の端部には、外径寸法がフランジ部１８よりも小さな小径部２０がフランジ部１８に対して略同軸的に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
小径部２０の外周部にはゴム材やゴム材程度の弾性を有する合成樹脂材により環状に形成されたＯリング（オーリング）２２が装着されている。Ｏリング２２は小径部２０の外周方向に沿った全域が小径部２０に密着していると共に、シリンダ１２の内周部に密着しており、Ｏリング２２を境とするシリンダ１２の先端側と他端側との間がＯリング２２により封止されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009234459.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員を座席に拘束するシートベルトと、
前記シートベルトを巻取るリールを回転させると共に前記リールから前記シートベルトを引き出す張力が所定値を超えると塑性変形するリールシャフトと、
前記シートベルトの張力を可変する第１及び第２の張力可変手段と、
衝突の際に前記リールシャフトのシートベルトの引出し方向の回転は阻止し、巻取り方向の回転は許容するロック機構と、
車両の衝突を予知し、衝突の可能性に応じた衝突予知信号を出力する衝突予知手段と、
車両の衝突を検出し、衝突検出信号を出力する衝突検出手段と、
前記衝突検出信号によってエアバッグを展開し、乗員の二次衝突を防止するエアバッグ装置と、
前記衝突予知信号と前記衝突検出信号によって、前記第１及び第２の張力可変手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記衝突予知信号を受けて前記第１の張力可変手段を動作させて衝突前に余分な前記シートベルトの弛みを除き、更に、前記衝突検出信号を受けて前記第２の張力可変手段を動作させて前記シートベルトに乗員による慣性力が作用する前に前記シートベルトの巻取りを完了することにより、
前記リールシャフトの塑性変形による前記リールからのシートベルトの引き出しによって移動する乗員と、前記衝突検出信号によって展開途中にある前記エアバッグとの当たりを回避するようにした、シートベルト装置。
【請求項２】
前記第１の張力可変手段は、モータによって前記シートベルトを引き込むものであり、
前記第２の張力可変手段は、ガス圧によって前記シートベルトを急速に引き込むものである、請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項３】
前記第１の張力可変手段及び前記第２の張力可変手段は共に前記シートベルトを巻取るリールを回転させるように構成される、請求項１又は２に記載にシートベルト装置。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記車両に所定の減速度が作用したとき、前記シートベルトが所定の加速度で引き出されたとき、又は前記衝突予知信号を受けた前記制御部から指令信号が供給されたときに動作する、請求項１乃至３のいずれかに記載のシートベルト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】図１は、本願のシートベルト装置の構成を説明する説明図である。
【図２】図２は、電動ベルト巻取装置の構成例を説明する説明図である。
【図３】図３は、ポテンショメータ１１１を説明する説明図である。
【図４】図４は、制御部２００の構成を説明する機能ブロック図である。
【図５】図５は、モータの駆動回路の構成例を示す回路図である。
【図６】図６は、制御部による第１の張力可変手段の制御例を説明するフローチャートである。
【図７】図７は、制御部による第２の張力可変手段の制御例を説明するフローチャートである。
【図８】図８は、制御部によるエアバッグ装置の制御例を説明するフローチャートである。
【図９】図９は、制御部によるシートベルトロック機構の強制ロック動作を説明するフローチャートである。
【図１０】図１０は、シートベルト装置が作動した場合の、シートベルト張力の変化を説明するグラフである。
【図１１】図１１は、シートベルト巻取装置の一部分の例を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、シートベルト巻取装置の他の部分の例を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示すロック機構のラチェットホィール１８の回転軸方向における断面図である。
【図１４】図１４は、シートベルトの急な引出し（シートベルト加速度）によるロック機構の作動を説明する説明図である。
【図１５】図１５は、ロックアーム２６を説明する説明図である。
【図１６】図１６は、イナーシャプレート３０を説明する説明図である。
【図１７】図１７は、シートベルト加速度によるロック機構の作動を説明する説明図である。
【図１８】図１８は、シートベルト加速度によるロック機構の作動を説明する説明図である。
【図１９】図１９は、シートベルト加速度によるロック機構の作動を説明す説明図である。
【図２０】図２０は、電磁的アクチュエータの動作（非ロック状態）を説明する説明図である。
【図２１】図２１は、電磁的アクチュエータの動作（ロック状態）を説明する説明図である。
【図２２】図２２は、他の電磁的アクチュエータの例を説明する説明図である。
【図２３】図２３は、バックル側にベルト張力可変手段としての電動ウインチが取付けられ、ベルト端部が座席に固定される例を示す説明図である。
【図２４】図２４は、ベルトの端部にベルト張力可変手段としての電動ウインチが取付けられている例を示す説明図である。
【図２５】図２５は、座席にベルト巻取り装置が設けられる例を示す説明図である。
【図２６】図２６は、バックル側にプリテンショナが設けられる例を示す説明図である。
【図２７】図２７は、シートベルト端部にプリテンショナが設けられる例を説明する説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２の態様によると、支持部が凹部内で、素子集合体のうち底部側に対向する面を底部から離間させた状態で支持するものであるので、落下時等に本体に作用する衝撃が、太陽電池素子に直接加わり難く、太陽電池素子に対する破損をより有効に低減できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
上記のような支持部４０を構成するシート状部材としては、太陽電池素子１２に対する破損を低減するという観点から柔軟性及び伸縮性を有するシートであることが好ましく、例えば、発泡ポリエチレンシート、発泡ポリプロピレンシート、ポリエチレン気泡シート、発泡スチレンシート又はワッティングペーパー等を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装体が配置される包装材の底面用段ボールトレイ箱において、段ボールトレイ箱の上部の開口部を底面部面積に対して狭面積とするために、該底面部より立ち上がる四方向の側面部の立ち上げ角度を９０度未満とし、この四方向の側面部の内向きの傾斜を維持固定するための手段を有することを特徴とする包装構造体。
【請求項２】
前記四方向の側面部の内向きの傾斜を維持固定するための手段が、段ボールトレイ箱の短側面部に設けたフラップ部の延長した先端に設けられ、抜け防止のための返し部を有する凸形状部と、長側面部に設けられ、該凸形状部が差し込まれる固定用の穴部とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の包装構造体。
【請求項３】
請求項２に記載の包装構造体２個を前記開口部を対向させて配置し、その間に被包装体を設置する包装体であって、該包装体の外周部を前記包装構造体のフラップ部を含め複数の結束バンドで抑えることを特徴とする包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る包装構造体は、段ボールトレイ箱の上面開放部の外側に開いてしまうことを防止し、嵌め込み構造により仮固定していた緩衝用発泡スチロール等が、製品を載せる前段階での輸送時の振動や荷扱いにより、段ボールトレイ箱から外れてしまう等の問題点を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の太陽電池セルと、前記太陽電池同士を電気的に接続する接続部材及び導通材と、少なくとも前記太陽電池セルの受光面側を保護する充填材層とを備える太陽電池ユニットであって、
前記導通材は、高分子樹脂及び導電粒子を含んで異方導電性を有するフィルム状接着剤である、太陽電池ユニット。
【請求項２】
前記高分子樹脂は、アクリル系ポリマーを含有する、請求項１記載の太陽電池ユニット。
【請求項３】
前記高分子樹脂は、熱硬化性樹脂を含有する、請求項１又は２記載の太陽電池ユニット。
【請求項４】
前記フィルム状接着剤は、熱硬化型である、請求項１〜３のいずれか一項記載の太陽電池ユニット。
【請求項５】
複数の太陽電池セルと、前記太陽電池同士を電気的に接続する接続部材及び導通材と、少なくとも前記太陽電池セルの受光面側を保護する充填材層とを備える太陽電池ユニットであって、
前記導通材は、導電粒子が分散された熱硬化型樹脂組成物を含んで異方導電性を有するフィルム状接着剤である、太陽電池ユニット。
【請求項６】
前記導電粒子は、前記フィルム状接着剤中に接続端子１ｃｍ２（平面視の面積）あたり１０〜１，０００，０００個分散されている、請求項１〜５のいずれか一項記載の太陽電池ユニット。
【請求項７】
前記導通材は、１５０℃以下の温度で熱圧着される、請求項１〜６のいずれか一項記載の太陽電池ユニット。
【請求項８】
複数の導通材と、前記導通材同士を電気的に接続する接続部材とを介して複数の太陽電池セルを電気的に接続する太陽電池セルの接続方法であって、
前記導通材は、それぞれの前記太陽電池セルの表面に配置されると共に、高分子樹脂及び導電粒子を含んで異方導電性を有するフィルム状接着剤である、太陽電池セルの接続方法。
【請求項９】
前記高分子樹脂は、アクリル系ポリマーを含有する、請求項８記載の太陽電池セルの接続方法。
【請求項１０】
前記高分子樹脂は、熱硬化性樹脂を含有する、請求項８又は９記載の太陽電池セルの接続方法。
【請求項１１】
前記フィルム状接着剤は、熱硬化型である、請求項８〜１０のいずれか一項記載の太陽電池セルの接続方法。
【請求項１２】
複数の導通材と、前記導通材同士を電気的に接続する接続部材とを介して複数の太陽電池セルを電気的に接続する太陽電池セルの接続方法であって、
前記導通材は、それぞれの前記太陽電池セルの表面に配置されると共に、導電粒子が分散された熱硬化型樹脂組成物を含んで異方導電性を有するフィルム状接着剤である、太陽電池セルの接続方法。
【請求項１３】
前記太陽電池セルの表面に複数の配線を配置し、前記複数の前記配線をまたぐように前記導通材を配置する、請求項８〜１２のいずれか一項記載の太陽電池セルの接続方法。
【請求項１４】
前記導電粒子は、前記フィルム状接着剤中に接続端子１ｃｍ２（平面視の面積）あたり１０〜１，０００，０００個分散されている、請求項８〜１３のいずれか一項記載の太陽電池セルの接続方法。
【請求項１５】
前記導通材を１５０℃以下の温度で熱圧着する、請求項８〜１４のいずれか一項記載の太陽電池セルの接続方法。
【請求項１６】
複数の導通材と、前記導通材同士を電気的に接続する接続部材とを介して複数の太陽電池セルが電気的に接続される太陽電池セルの接続構造であって、
前記導通材は、前記太陽電池セルの表面に配置されると共に、高分子樹脂及び導電粒子を含んで異方導電性を有するフィルム状接着剤である、太陽電池セルの接続構造。
【請求項１７】
前記高分子樹脂は、アクリル系ポリマーを含有する、請求項１６記載の太陽電池セルの接続構造。
【請求項１８】
前記高分子樹脂は、熱硬化性樹脂を含有する、請求項１６又は１７記載の太陽電池セルの接続構造。
【請求項１９】
前記フィルム状接着剤は、熱硬化型である、請求項１６〜１８のいずれか一項記載の太陽電池セルの接続構造。
【請求項２０】
複数の導通材と、前記導通材同士を電気的に接続する接続部材とを介して複数の太陽電池セルが電気的に接続される太陽電池セルの接続構造であって、
前記導通材は、前記太陽電池セルの表面に配置されると共に、導電粒子が分散された熱硬化型樹脂組成物を含んで異方導電性を有するフィルム状接着剤である、太陽電池セルの接続構造。
【請求項２１】
前記太陽電池セルの表面に複数の配線が配置され、前記導通材は前記複数の前記配線をまたぐように配置される、請求項１６〜２０のいずれか一項記載の太陽電池セルの接続構造。
【請求項２２】
前記導電粒子は、フィルム状接着剤中に接続端子１ｃｍ２（平面視の面積）あたり１０〜１，０００，０００個分散されている、請求項１６〜２１のいずれか一項記載の太陽電池セルの接続構造。
【請求項２３】
前記導通材は、１５０℃以下の温度で熱圧着される、請求項１６〜２２のいずれか一項記載の太陽電池セルの接続構造。
【請求項２４】
接続部材によって互いに電気的に接続されると共に複数の太陽電池セルを電気的に接続する太陽電池セル接続用導通材であって、
前記導通材は、高分子樹脂及び導電粒子を含んで異方導電性を有するフィルム状接着剤である、太陽電池セル接続用導通材。
【請求項２５】
前記高分子樹脂は、アクリル系ポリマーを含有する、請求項２４記載の太陽電池セル接続用導通材。
【請求項２６】
前記高分子樹脂は、熱硬化性樹脂を含有する、請求項２４又は２５記載の太陽電池セル接続用導通材。
【請求項２７】
前記フィルム状接着剤は、熱硬化型である、請求項２４〜２６のいずれか一項記載の太陽電池セル接続用導通材。
【請求項２８】
接続部材によって互いに電気的に接続されると共に複数の太陽電池セルを電気的に接続する太陽電池セル接続用導通材であって、
前記導通材は、導電粒子が分散された熱硬化型樹脂組成物を含んで異方導電性を有するフィルム状接着剤である、太陽電池セル接続用導通材。
【請求項２９】
前記導通材は、それぞれの前記太陽電池セルの表面に配置される、請求項２４〜２８のいずれか一項記載の太陽電池セル接続用導通材。
【請求項３０】
前記導電粒子は、前記フィルム状接着剤中に接続端子１ｃｍ２（平面視の面積）あたり１０〜１，０００，０００個分散されている、請求項２４〜２９のいずれか一項記載の太陽電池セル接続用導通材。
【請求項３１】
前記導通材は、１５０℃以下の温度で熱圧着される、請求項２４〜３０のいずれか一項記載の太陽電池セル接続用導通材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１の手段は、銅の表面に酸化第二銅を主成分とする銅酸化物膜を形成する銅の表面処理方法において、０．００１〔ｍｏｌ／ｌ〕を超え、飽和濃度以下の酸化銅イオンを含むアルカリ性水溶液中で電解陽極処理することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の第２の手段は、樹脂（１，４）と銅箔（３，５）とが交互に積層されたプリント配線板（１０）の外層の銅箔（５）と内層の銅箔（３）を接続する穴をレーザで加工するためのプリント配線板の表面処理方法において、０．００１〔ｍｏｌ／ｌ〕を超え、飽和濃度以下の酸化銅イオンを含むアルカリ性水溶液中（３０）で電解陽極処理することにより外層銅箔の表面に酸化第二銅を主成分とする銅酸化物膜（６）を形成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
表面処理（電解陽極処理）の処理条件は、以下に示す（ａ）〜（ｅ）である。
（ａ）電解液：水酸化ナトリウム溶液。濃度は２〜６〔ｍｏｌ／ｌ〕
（ｂ）電解液添加剤：酸化銅イオン濃度０．００１〔ｍｏｌ／ｌ〕を超える
（ｃ）電解液の液温：５０〜９０°Ｃ
（ｄ）電流密度：５〜４５ｍＡ／ｃｍ２
（ｅ）処理時間：０．５分〜８分
なお、電極２１としてはステンレスを使用したが、チタンや白金あるいは銅でもよい。また、（ｂ）の電解液添加剤である酸化銅イオンとは、アルカリ中に存在する（ＨＣｕＯ２）−や(ＣｕＯ２)2−および(ＣｕＯ２)−などの酸化銅イオンを指す。本実施形態では酸化銅イオンの付与は水酸化銅を用いたが、塩化銅、ピロリン酸銅、硫酸銅、酸化銅、銅でもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、表面処理の結果を酸化第二銅の膜厚とＣＯ２レーザによる穴明け加工性で評価した。評価の詳細は以下に示す（ｆ）、（ｇ）の通りである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４は、従来技術の結果を示す図であり、前処理および評価条件は上記の場合と同じである。従来技術における処理条件は、以下に示す（ｈ）〜（ｊ）である。
（ｈ）処理液：亜塩素酸ナトリウム濃度は１．１〔ｍｏｌ／ｌ〕〜１．８〔ｍｏｌ／ｌ〕、水酸化ナトリウム濃度は０．７５〔ｍｏｌ／ｌ〕〜２．５〔ｍｏｌ／ｌ〕
（ｉ）処理液温度：７０°Ｃ
（ｊ）処理時間：７分
なお、前処理および評価条件は図２、３の場合と同じである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記電解法の処理による結果をまとめると以下のようになる。
（Ａ）銅酸化物の膜厚に関して
銅箔のレーザ穴明け加工性は、銅酸化物の膜厚に依存しており、酸化第二銅の厚さが０．６μｍ以上であれば良好である。図２、図３から明らかなように、本実施形態の場合、水酸化ナトリウム濃度または水酸化カリウムを２〔ｍｏｌ／ｌ〕〜６〔ｍｏｌ／ｌ〕、酸化銅イオン濃度を０．００１〔ｍｏｌ／ｌ〕を超えて含む電解液とし、液温を５０℃〜９０℃にすることで、酸化第二銅の膜厚を０．６μｍ以上（０．６μｍ〜３．０μｍ）とすることができ、かつ、基板内の膜厚ばらつき範囲を０．１μｍ以内にすることができていることが分かる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（Ｄ２）酸化銅イオンは、電解処理中にプリント配線板の銅箔から溶出するCuイオンでも生成される。また、飽和量を超える場合は酸化銅として沈殿するため、電解液中の量は変わらない。したがって、作業に応じて補充する必要はなく酸化銅イオン濃度の管理が容易である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、酸化銅イオン濃度は０．００１〔ｍｏｌ／ｌ〕を超え、飽和濃度以下であれば、図２、図３と同様の結果を得られることを確認した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅の表面に酸化第二銅を主成分とする銅酸化物膜を形成する銅の表面処理方法において、０．００１〔ｍｏｌ／ｌ〕を超え、飽和濃度以下の酸化銅イオンを含むアルカリ性水溶液中で電解陽極処理することを特徴とする銅の表面処理方法。
【請求項２】
前記アルカリ性水溶液は、２〔ｍｏｌ／ｌ〕乃至６〔ｍｏｌ／ｌ〕の水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムを含むことを特徴とする請求項１に記載の銅の表面処理方法。
【請求項３】
前記アルカリ性水溶液の液温は、５０°Ｃ乃至９０°Ｃであることを特徴とする請求項１又は２に記載の銅の表面処理方法。
【請求項４】
樹脂と銅箔とが交互に積層されたプリント配線板の外層の銅箔と内層の銅箔を接続する穴をレーザで加工するためのプリント配線板の表面処理方法において、０．００１〔ｍｏｌ／ｌ〕を超え、飽和濃度以下の酸化銅イオンを含むアルカリ性水溶液中で電解陽極処理することにより外層銅箔の表面に酸化第二銅を主成分とする銅酸化物膜を形成することを特徴とするプリント配線板の表面処理方法。
【請求項５】
前記酸化第二銅の厚さが、０．６μｍ乃至３．０μｍであることを特徴とする請求項４に記載のプリント配線板の表面処理方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009218368.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と、
前記第１電極に対向する第２電極と、
前記第１電極および前記第２電極との間に挟まれ、かつ前記第１電極および前記第２電極のいずれにも電気的に接続された積層体とを具備し、
前記積層体は、ＳｒＴｉＯ3層と金属層とが交互に積層されてなり、
前記ＳｒＴｉＯ3層および前記金属層が、前記第１電極と前記第２電極とが対向する方向に対して傾斜しており、
前記対向する方向に対して垂直方向に温度差を印加することによって、前記第１電極および前記第２電極をと介して電力を取り出す、熱発電デバイス素子。
【請求項２】
前記ＳｒＴｉＯ3層および前記金属層が、前記第１電極と前記第２電極とが対向する方向に対して角度θで傾斜しており、
前記角度θが５°以上６０°以下である、請求項１に記載の熱発電デバイス素子。
【請求項３】
前記角度θが１０°以上４０°以下である、請求項２に記載の熱発電デバイス素子。
【請求項４】
前記金属層が、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｇ、またはＡｕからなる、請求項１に記載の熱発電デバイス素子。
【請求項５】
前記金属層が、Ｃｕ、Ａｇ、またはＡｕからなる、請求項４に記載の熱発電デバイス素子。
【請求項６】
前記金属層が、ＣｕまたはＡｇからなる、請求項５に記載の熱発電デバイス素子。
【請求項７】
前記金属層の厚み：前記ＳｒＴｉＯ3層の厚みの比が９９：１から７０：３０までの範囲内にある、請求項１に記載の熱発電デバイス素子。
【請求項８】
前記金属層の厚み：前記ＳｒＴｉＯ3層の厚みの比が９８：２から８５：１５までの範囲内にある、請求項７に記載の熱発電デバイス素子。
【請求項９】
前記金属層が、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｇ、またはＡｕからなり、
前記金属層の厚み：前記ＳｒＴｉＯ3層の厚みの比が９９：１から７０：３０までの範囲内にある、請求項２に記載の熱発電デバイス素子。
【請求項１０】
前記金属層が、ＣｕまたはＡｇからなり、
前記金属層の厚み：前記ＳｒＴｉＯ3層の厚みの比が９８：２から８５：１５までの範囲内にある、請求項３に記載の熱発電デバイス素子。
【請求項１１】
第１電極と、
前記第１電極に対向する第２電極と、
前記第１電極および前記第２電極との間に挟まれ、かつ前記第１電極および前記第２電極のいずれにも電気的に接続された積層体とを具備し、
前記積層体は、ＳｒＴｉＯ3層と金属層とが交互に積層されてなり、
前記ＳｒＴｉＯ3層および前記金属層が、前記第１電極と前記第２電極とが対向する方向に対して傾斜しており、
前記対向する方向に対して垂直方向に温度差を印加することによって、前記第１電極および前記第２電極をと介して電力を取り出す、熱発電デバイス素子の製造方法であって、前記発電方法は以下の工程を包含する：
前記製造方法は、以下の工程を有する：ＳｒＴｉＯ3層と金属層とを交互に積層してなる積層構造体を得る積層構造体形成工程、
前記積層構造体の積層方向に対して傾斜する面で前記積層構造体を切り出して前記積層体を得る積層体切り出し工程、
前記積層体に前記第１電極および前記第２電極を形成する電極形成工程。
【請求項１２】
第１電極と、
前記第１電極に対向する第２電極と、
前記第１電極および前記第２電極との間に挟まれ、かつ前記第１電極および前記第２電極のいずれにも電気的に接続された積層体とを具備し、
前記積層体は、ＳｒＴｉＯ3層と金属層とが交互に積層されてなり、
前記ＳｒＴｉＯ3層および前記金属層が、前記第１電極と前記第２電極とが対向する方向に対して傾斜している熱発電デバイス素子から、前記第１電極および前記第２電極をと介して電力を取り出す発電方法であって、前記発電方法は以下の工程を包含する：
前記対向する方向に対して垂直方向に温度差を印加する、温度差印加工程。
【請求項１３】
前記ＳｒＴｉＯ3層および前記金属層が、前記第１電極と前記第２電極とが対向する方向に対して角度θで傾斜しており、
前記角度θが５°以上６０°以下である、請求項１２に記載の発電方法。
【請求項１４】
前記角度θが１０°以上４０°以下である、請求項１３に記載の発電方法。
【請求項１５】
前記金属層が、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｇ、またはＡｕからなる、請求項１２に記載の発電方法。
【請求項１６】
前記金属層が、Ｃｕ、Ａｇ、またはＡｕからなる、請求項１５に記載の発電方法。
【請求項１７】
前記金属層が、ＣｕまたはＡｇからなる、請求項１６に記載の発電方法。
【請求項１８】
前記金属層の厚み：前記ＳｒＴｉＯ3層の厚みの比が９９：１から７０：３０までの範囲内にある、請求項１２に記載の発電方法。
【請求項１９】
前記金属層の厚み：前記ＳｒＴｉＯ3層の厚みの比が９８：２から８５：１５までの範囲内にある、請求項１８に記載の発電方法。
【請求項２０】
前記金属層が、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｇ、またはＡｕからなり、前記金属層の厚み：前記ＳｒＴｉＯ3層の厚みの比が９９：１から７０：３０までの範囲内にある、請求項１３に記載の発電方法。
【請求項２１】
前記金属層が、ＣｕまたはＡｇからなり、前記金属層の厚み：前記ＳｒＴｉＯ3層の厚みの比が９８：２から８５：１５までの範囲内にある、請求項１４に記載の発電方法。
【請求項２２】
支持板と、前記支持板上に設けられた複数個の熱発電デバイス素子と、を具備し、
ここで、前記各熱発電デバイス素子は、請求項１に係る熱発電デバイス素子であり、
隣接する２つの前記熱発電デバイス素子の一端を電気的に接続する各接続電極によって前記複数個の熱発電デバイス素子が電気的に直列に接続されており、
電気的に直列に接続されている前記複数個の熱発電デバイス素子の２つの終端には、それぞれ取り出し電極が接続されており、前記支持板の法線方向に沿って温度差が印加されることによって、前記取り出し電極を介して電力が取り出される、熱発電デバイス。
【請求項２３】
支持板と、前記支持板上に設けられた複数個の熱発電デバイス素子とを具備し、
ここで、前記各熱発電デバイス素子は、請求項１に係る熱発電デバイス素子であり、
各熱発電デバイス素子の両端をそれぞれ電気的に接続する２つの取り出し電極によって前記複数個の熱発電デバイス素子が電気的に並列に接続されており、前記支持板の法線方向に沿って温度差が印加されることによって、前記取り出し電極を介して電力が取り出される、熱発電デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのオペレータ端末と、前記オペレータ端末と通話端末及び情報家電端末とを選択的に呼接続する呼制御部と、を含むコールセンタ装置であって、
情報家電端末識別子と情報家電端末アドレスとを対応付けて保持する家電情報データベースを含み、
前記呼制御部は、前記通話端末の１からの着信呼に応答して前記通話端末の１から送信される情報家電端末識別子に対応する情報家電端末アドレスを着呼先アドレスとして前記情報家電端末の１と前記オペレータ端末とを呼接続することを特徴とするコールセンタ装置。
【請求項２】
前記家電情報データベースは、前記情報家電端末識別子と前記情報家電端末認証データとを対応付けて保持する認証データ対応保持手段を更に含み、
前記呼制御部は、前記通話端末の１からの着信呼に応答して前記通話端末の１から送信される情報家電端末識別子に対応する情報家電端末認証データにより前記情報家電端末の１との間で端末認証処理を行う端末認証手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のコールセンタ装置。
【請求項３】
前記情報家電端末の各々からの着信呼に応答して前記情報家電端末に付随する前記情報家電端末識別子及び情報家電端末認証データを取得する通信部を更に含むことを特徴とする請求項２に記載のコールセンタ装置。
【請求項４】
前記家電情報データベースは、前記通話端末識別子と前記情報家電端末識別子とを対応付けて保持する端末識別子対応保持手段を更に含み、
前記呼制御部は、前記通話端末の１からの着信呼に応答して前記通話端末の１から送信される情報家電端末識別子と前記家電情報データベースに保持されている通話端末識別子とが対応しているか否かに基づいてユーザ認証処理を行うユーザ認証手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のコールセンタ装置。
【請求項５】
前記通話端末の１からの着信呼に応答して前記通話端末の１に付随する通話端末識別子及び前記情報家電端末の１に付随する情報家電端末識別子を取得する通信部を更に含むことを特徴とする請求項４に記載のコールセンタ装置。
【請求項６】
少なくとも１つのオペレータ端末と、前記オペレータ端末と通話端末及び情報家電端末とを選択的に呼接続する呼制御部と、を含むコールセンタ装置における呼接続方法であって、
情報家電端末識別子と情報家電端末アドレスとを対応付けて保持する情報家電端末データ保持ステップと、
前記通話端末の１からの着信呼に応答して前記通話端末の１から送信される情報家電端末識別子に対応する情報家電端末アドレスを着呼先アドレスとして前記情報家電端末の１と前記オペレータ端末とを呼接続する呼接続ステップと、を含むことを特徴とするコールセンタ装置における呼接続方法。
【請求項７】
前記情報家電端末識別子と前記情報家電端末認証データとを対応付けて保持する認証データ対応保持ステップと、
前記通話端末の１からの着信呼に応答して前記通話端末の１から送信される情報家電端末識別子に対応する情報家電端末認証データにより前記情報家電端末の１との間で端末認証処理を行う端末認証ステップと、を更に含むことを特徴とする請求項６に記載のコールセンタ装置における呼接続方法。
【請求項８】
前記情報家電端末の各々からの着信呼に応答して前記情報家電端末に付随する前記情報家電端末識別子及び情報家電端末認証データを取得する認証データ取得ステップを更に含むことを特徴とする請求項７に記載のコールセンタ装置における呼接続方法。
【請求項９】
前記通話端末識別子と前記情報家電端末識別子とを対応付けて保持する端末識別子対応保持ステップと、
前記通話端末の１からの着信呼に応答して前記通話端末の１から送信される情報家電端末識別子と前記端末識別子対応保持ステップにより保持されている通話端末識別子とが対応しているか否かに基づいてユーザ認証処理を行うユーザ認証ステップと、を更に含むことを特徴とする請求項６に記載のコールセンタ装置における呼接続方法。
【請求項１０】
前記通話端末の１からの着信呼に応答して前記通話端末の１に付随する通話端末識別子及び前記情報家電端末の１に付随する情報家電端末識別子を取得する端末識別子取得ステップを更に含むことを特徴とする請求項９に記載のコールセンタ装置における呼接続方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、特にＩＦＧのＲＤ則について説明する。ＩＦＧを構成するコードクループは、「／Ｉ１／」と「／Ｉ２／」に分けられる。「／Ｉ１／」は、ＩＦＧとなる直前のＲＤが「＋」であった場合に、挿入され、「／Ｉ１／」のコード後は、ＲＤは反転し、必ず「−」となる。「／Ｉ２／」はＩＦＧとなる直前のＲＤが「−」であった場合、あるいは、「／Ｉ１／」のコード後に挿入され、「／Ｉ２／」のコード後は、ＲＤは必ず「−」となる。つまり、ＩＦＧは、直前のＲＤ値によって「／Ｉ１／」が挿入されることはあっても、ＩＦＧの最後には必ず、「／Ｉ２／」となるため、ＲＤは「−」となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３において、無瞬断切替装置５２０Ａは、図２の無瞬断切替装置５２０の片方向のみを示している。また、無瞬断切替装置５２０Ａは、ｎ台のパケット識別部Ａ５２１と、ｎ台のデスタッフ処理部５２３と、ｎ台のメモリバッファ５２４と、ｎ台のＩＦＧパターン発生器５２２と、ｎ台のセレクタ５２５と、クロスコネクト部（ＸＣ部）５２６と、ｎ台のパケット識別部Ｂ５２８と、切替制御部５２７とから構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
切替前セレクタ５２５−１はルート「１」が選択されており、入力信号１は、パケット識別部Ａ５２１−１に入力され、クロスコネクト部５２６を介して、パケット識別部Ｂ５２８−１を通過し、出力信号１として出力される。一方、ルート「３」を通る信号は、デスタッフ処理部５２３によりＩＦＧ長を１２ＢＹＴＥから１０ＢＹＴＥといったように抜き取りを行うデスタッフ処理がなされ、メモリバッファ５２４に蓄えられる、ただし、ルート「３」を通る信号はセレクタ５２５によって選択されていないので、メモリバッファ５２４から読み出されることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの色変換を実行する画像処理装置であって、
画像データを取得するアプリケーション手段と、
前記画像データの入力色空間座標データに基づいて少なくともＣＭＹデータを取得する色変換手段と、
前記色変換手段の出力結果を使用してＣＭＹＫデータを作成し出力データを生成する出力データ生成手段とを備え、
前記色変換手段は、
前記入力色空間座標データを最適再現したフルカラー画像を与えるための前記少なくともＣＭＹデータを与える最適色再現用データ構造と、
前記最適再現したフルカラー画像の出力時における色剤使用量に対して色剤使用量を削減させて出力するための少なくともＣＭＹデータを与える色材削減用データ構造とを含み、
前記色材削減用データ構造は、前記入力色空間座標データのＮＴＳＣ変換により与えられるモノクロ出力時の色剤使用量を基準値として、出力画像が与える心理的効果が大きな色相に対しては前記色剤使用量を前記基準値よりも増加させ、前記出力画像が与える心理的効果が小さい色相に対しては前記色剤使用量を前記基準値よりも減少させた前記少なくともＣＭＹデータを与える色材削減用データ構造であることを特徴とする、画像処理装置。 
【請求項２】
前記心理的効果が小さい色相は、予め定められたしきい値を基準として高い色剤使用量の色相であり、前記心理的効果が大きな色相は、前記しきい値を規準として低い色剤使用量の色相である、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記しきい値は、前記入力色空間座標データにＮＴＳＣ変換を施してモノクロ中間調画像とした場合の色剤使用量を超えない範囲で出力するモノクロ基準モードにおける色材使用量の特性曲線と、前記最適再現したフルカラー画像の出力時における色剤使用量に固定係数を乗算することにより色剤使用量を削減させて出力する固定係数モードにおける色材使用量の特性曲線の交点であることを特徴とする、請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記基準値よりも増加させた前記色剤使用量は、前記固定係数モードにおける色材使用量として与えられ、
前記基準値よりも減少させた前記色剤使用量は、総色剤使用量と前記モノクロ基準モードにおける総色材使用量との差を最小にするように前記しきい値を挟んでなめらかに色剤使用量を変化させる補間関数により与えられる、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像データを色変換するための画像処理方法であって、前記画像処理方法は、画像処理装置が、
アプリケーション手段が作成した前記画像データを色変換手段に渡すステップと、
前記色変換手段により前記画像データの入力色空間座標データから、少なくともＣＭＹデータを取得するステップと、
前記ＣＭＹデータを使用してＣＭＹＫデータを作成し出力データを生成するステップとを実行し、
前記少なくともＣＭＹデータを取得するステップは、
フルカラー画像を最適再現するモードか、またはフルカラー画像を色剤使用量を削減して再現するモードかを判断するステップと、
フルカラー画像を最適再現するモードと判断した場合には、前記入力色空間座標データを最適再現するための前記少なくともＣＭＹデータを与える最適色再現用データ構造を参照するステップと、
前記フルカラー画像を色剤使用量を削減して再現するモードと判断した場合には、前記入力色空間座標データのＮＴＳＣ変換により与えられるモノクロ出力時の色剤使用量を基準値として、出力画像が与える心理的効果が大きな色相に対しては前記色剤使用量を前記基準値よりも増加させ、前記出力画像が与える心理的効果が小さい色相に対しては前記色剤使用量を前記基準値よりも減少させる少なくともＣＭＹデータを与える色材削減用データ構造を参照するステップと
を含む、画像処理方法。
【請求項６】
前記心理的効果が小さい色相は、予め定められたしきい値を基準として高い色剤使用量の色相であり、前記心理的効果が大きな色相は、前記しきい値を規準として低い色剤使用量の色相である、請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記しきい値は、前記入力色空間座標データにＮＴＳＣ変換を施してモノクロ中間調画像とした場合の色剤使用量を超えない範囲で出力するモノクロ基準モードにおける色材使用量の特性曲線と、前記最適再現したフルカラー画像の出力時における色剤使用量に固定係数を乗算することにより色剤使用量を削減させて出力する固定係数モードにおける色材使用量の特性曲線の交点であることを特徴とする、請求項６記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記基準値よりも増加させた前記色剤使用量は、前記固定係数モードにおける色材使用量として与えられ、
前記基準値よりも減少させた前記色剤使用量は、総色剤使用量と前記モノクロ基準モードにおける総色材使用量との差を最小にするように前記しきい値を挟んでなめらかに色剤使用量を変化させる補間関数により与えられる、請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の各手段を画像形成装置に実現するための装置実行可能なプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置実行可能なプログラムを格納した装置可読な記録媒体。