【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一平面において一方向に互いに離隔した複数の固定電極と、
前記複数の固定電極との間で容量素子をそれぞれ構成すると共に、前記平面に近接する方向及び前記平面から離反する方向の少なくともいずれか一方に変位可能な可動電極と、
外部から作用した力を受けることによって、各容量素子を構成する前記固定電極と前記可動電極との距離が変化するように前記可動電極を変位させる受力部とを備え、
前記受力部に作用した力の大きさが各容量素子の静電容量値の変化に基づいて測定されることを特徴とする張力測定装置。
【請求項２】
前記固定電極は２つ設けられており、
前記受力部が力を受けた場合には、前記２つの固定電極と前記可動電極との間に構成される２つの容量素子の一方の静電容量値が大きくなり他方の静電容量値が小さくなることを特徴とする請求項１に記載の張力測定装置。
【請求項３】
前記受力部は、前記２つの固定電極の前記一方向外側に対応した位置に配置されており、
前記可動電極は、前記平面に平行であり且つ前記２つの固定電極の間に対応した位置に配置された回転軸の回りを回転可能であることを特徴とする請求項２に記載の張力測定装置。
【請求項４】
前記固定電極は２つ設けられており、
前記受力部は、前記２つの固定電極の前記一方向外側に対応した位置に配置されており、
前記可動電極は、その一端を支点として、前記平面に近接する方向及び前記平面から離反する方向のいずれか一方にのみ変位可能であることを特徴とする請求項１に記載の張力測定装置。
【請求項５】
一平面において一方向に互いに離隔した複数の第１固定電極と、
前記平面と対向した他の平面において前記一方向に互いに離隔した複数の第２固定電極と、
前記複数の第１固定電極及び前記複数の第２固定電極との間で容量素子をそれぞれ構成すると共に、前記平面に近接する方向及び前記平面から離反する方向の少なくともいずれか一方に変位可能な可動電極と、
外部から作用した力を受けることによって、各容量素子を構成する前記第１固定電極と前記可動電極との距離及び前記第２固定電極と前記可動電極との距離が変化するように前記可動電極を変位させる受力部とを備え、
前記受力部に作用した力の大きさが各容量素子の静電容量値の変化に基づいて測定されることを特徴とする張力測定装置。
【請求項６】
前記第１固定電極及び前記第２固定電極が２つずつ互いに対向するように設けられており、
前記受力部が力を受けた場合には、前記２つの第１固定電極と前記可動電極との間に構成される２つの容量素子の一方の静電容量値が大きくなり他方の静電容量値が小さくなると共に、前記２つの第２固定電極と前記可動電極との間に構成される２つの容量素子の一方の静電容量値が大きくなり他方の静電容量値が小さくなることを特徴とする請求項５に記載の張力測定装置。
【請求項７】
前記受力部は、前記２つの第１固定電極の前記一方向外側に対応した位置に配置されており、
前記可動電極は、前記平面に平行であり且つ前記２つの第１固定電極及び前記２つの第２固定電極のそれぞれの間に対応した位置に配置された回転軸の回りを回転可能であることを特徴とする請求項６に記載の張力測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の張力測定装置は、一平面において一方向に互いに離隔した複数の第１固定電極と、前記平面と対向した他の平面において前記一方向に互いに離隔した複数の第２固定電極と、前記複数の第１固定電極及び前記複数の第２固定電極との間で容量素子をそれぞれ構成すると共に、前記平面に近接する方向及び前記平面から離反する方向の少なくともいずれか一方に変位可能な可動電極と、外部から作用した力を受けることによって、各容量素子を構成する前記第１固定電極と前記可動電極との距離及び前記第２固定電極と前記可動電極との距離が変化するように前記可動電極を変位させる受力部とを備え、前記受力部に作用した力の大きさが各容量素子の静電容量値の変化に基づいて測定されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１に示すように、製糸装置１は、複数のボビン２、ボビン３及び複数の張力測定装置４を有している。複数のボビン２には原糸Ａが巻きつけられている。張力測定装置４は複数のボビン２にそれぞれ対応して設けられており、複数のボビン２から引き出された原糸Ａの張力の大きさを測定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、張力測定装置４について説明する。図２は、図１の張力測定装置４を矢印IIの方向から見た断面図である。図３は、図２の張力測定装置４に含まれる部品の構成図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、受力部７０に原糸Ａが押し付けられた際の張力Ｔの算出方法について説明する。図４は、図２の張力測定装置４に張力が作用した状態を示す図である。図５は、図２の張力測定装置４の回路構成を示す図である。図６は、張力算出回路の構成を示す図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上の特徴を利用して、張力を算出するための張力算出回路５を構成すると図６のようになる。張力算出回路５は、容量素子Ｃ１１、Ｃ１２と、Ｃ／Ｖ変換器８０、８１と、減算器８２とを有している。また、張力算出回路５のうち、容量素子Ｃ１１、Ｃ１２を除いたＣ／Ｖ変換器８０、８１と、減算器８２を構成する回路は厚みを１ｍｍ程度にすることができるため、Ｃ／Ｖ変換器８０、８１と、減算器８２が設けられることによって張力測定装置４が大型化するということはない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
張力算出回路５においては、Ｃ／Ｖ変換器８０が容量素子Ｃ１１の静電容量値に対応する電圧を出力し、Ｃ／Ｖ変換器８１が容量素子Ｃ１２の静電容量値に対応する電圧を出力する。減算器８２は、Ｃ／Ｖ変換器８０から出力される電圧とＣ／Ｖ変換器８１から出力される電圧との差に対応する電圧を出力する。ここで、容量素子Ｃ１１、Ｃ１２のそれぞれに対応する静電容量値は、受力部７０に作用する力の大きさに対応して変化する。従って、減算器８２から出力された電圧を検出することによって、受力部７０が原糸Ａから受ける力を測定することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態に係る張力測定装置を含む製糸装置の概略構成図である。
【図２】図１の張力測定装置を矢印IIの方向から見た断面図である。
【図３】図２の張力測定装置に含まれる部品の構成図である。
【図４】図２の張力測定装置に張力が作用した状態を示す図である。
【図５】図２の張力測定装置の回路構成を示す図である。
【図６】張力算出回路の構成を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る張力測定装置の断面図である。
【図８】図７の張力測定装置の張力算出回路の構成を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る張力測定装置の断面図である。
【図１０】図９の張力測定装置に含まれる板状部材の平面図である。