(57)【要約】【課題】オフセット計測は、多くの土木・建築現場で使用されているが、変化する部位が多い計測対象（ヒューム管等の円筒形状物、複雑な形状物）の場合には計測箇所が多くなるため、多くの時間と多大な手間を要していた。そこで、計測対象が複雑な形状等であったとしても比較的短時間で計測が完了し、かつ、後ろ方向に棒（計測体）が突出しない安全な計測用手動具を提供すること。【解決手段】上面、底面及び一方の側面で構成する中空胴体１０と、前記中空胴体の側面に接合した４５本の入れ子構造伸縮計測体２０等とで構成し、前記それぞれの伸縮計測体２０１等を前記中空胴体と反対の方向へ伸張させて変化する部位が多い計測対象を短時間で計測可能な計測用手動具１を提供する。なお、この計測用手動具は、前記伸縮計測体２０が前記中空胴体の方向へ突出しないため、安全性にも優れる。【選択図】図１
0003189206.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上面、底面及び一方の側面で構成し他方の側面側が開放している中空胴体（１０）と、
前記中空胴体の側面と接合する複数の伸縮計測体（２０）と、
で構成し、
前記すべての伸縮計測体が、前記中空胴体の方向へ突出することなく前記中空胴体と反対の方向へ伸張することを特徴とする計測用手動具。
【請求項２】
前記伸縮計測体（２０）が、前記中空胴体の側面と接合する第一有底中空体（２０１１）と、前記第一有底中空体の内径よりも外径の小さい１又は複数の中空体と、前記第一有底中空体及び前記１又は複数のいずれの中空体の内径よりも外径の小さい中実棒体又は中空体である最先端出没体（２０１５）とを入れ子構造にして伸縮可能とした伸縮計測体である請求項１に記載の計測用手動具。
【請求項３】
前記最先端出没体の先端につまみ体（２０１６）を設けた請求項２に記載の計測用手動具。
【請求項４】
前記最先端出没体の先端つまみ体の最先端面（２０１６ａ）の形状について、筆記用具の先端を沿わせるときに当接フィットする、水平面に対して略垂直形状である請求項３に記載の計測用手動具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願考案は、基準面からの距離を多数の伸縮する計測体によって計測し、その計測状態を固定することで計測対象（計測物又は計測環境・計測場所の凹凸など）の外形形状・断面形状などを記憶させる計測用手動具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既設構造物の形状を計測する方法として、基準面からその既設構造物までの距離と変化点について物差し・差し金等の計測道具を使用して、横が何センチメートル、縦が何センチメートルという計測方法（以下、オフセット計測という。）がある。
【０００３】
上記オフセット計測は、多くの土木・建築現場で使用されているが、変化する部位が多い計測対象（ヒューム管等の円筒形状物、複雑な形状物）の場合には計測箇所が多くなるため、多くの時間と多大な手間を要していた。
【０００４】
複雑な形状を計測可能な手動具について先行技術を調べてみたところ、複雑な断面形状でも転写可能な型取りゲージの考案が存在した（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平７−６７０１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した型取りゲージは、物体の任意の断面形状を転写可能な優れた治具であるが、転写材を固着した部分を物体（計測対象）に押し当てたときに、当たった部分の棒が後ろに平行移動するものであった。
【０００７】
そうすると、計測対象が非常に大きい物体である場合には、平行移動し後ろ方向に突出する棒の長さが相当程度になってしまうことが想定される。後ろ方向に突出した棒は、他の作業者の邪魔になったり、現場の安全性を損なうことにもなりかねない。
【０００８】
そこで、計測対象が複雑な形状等であったとしても比較的短時間で計測が完了し、かつ、後ろ方向に棒（計測体）が突出しない計測用手動具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、上面、底面及び一方の側面で構成し他方の側面側が開放している中空胴体と、前記中空胴体の側面と接合する複数の伸縮計測体とで構成し、前記すべての伸縮計測体が、前記中空胴体の方向へ突出することなく前記中空胴体と反対の方向へ伸張することを特徴とする計測用手動具を提供する。
【００１０】
また、上記の課題を解決するために、上面、底面及び一方の側面で構成し他方の側面側が開放している中空胴体と、前記中空胴体の側面と接合する複数の伸縮計測体とで構成し、前記伸縮計測体が、前記中空胴体の側面と接合する第一有底中空体と、前記第一有底中空体の内径よりも外径の小さい１又は複数の中空体と、前記第一有底中空体及び前記１又は複数のいずれの中空体の内径よりも外径の小さい中実棒体又は中空体である最先端出没体とを入れ子構造にして伸縮可能とした伸縮計測体であり、前記すべての伸縮計測体が、前記中空胴体の方向へ突出することなく前記中空胴体と反対の方向へ伸張することを特徴とする計測用手動具を提供する。
【００１１】
また、上記の課題を解決するために、上面、底面及び一方の側面で構成し他方の側面側が開放している中空胴体と、前記中空胴体の側面と接合する複数の伸縮計測体とで構成し、前記伸縮計測体が、前記中空胴体の側面と接合する第一有底中空体と、前記第一有底中空体の内径よりも外径の小さい１又は複数の中空体と、前記第一有底中空体及び前記１又は複数のいずれの中空体の内径よりも外径の小さい中実棒体又は中空体である先端につまみ体を設けた最先端出没体とを入れ子構造にして伸縮可能とした伸縮計測体であり、前記すべての伸縮計測体が、前記中空胴体の方向へ突出することなく前記中空胴体と反対の方向へ伸張することを特徴とする計測用手動具を提供する。
【００１２】
また、上記の課題を解決するために、上面、底面及び一方の側面で構成し他方の側面側が開放している中空胴体と、前記中空胴体の側面と接合する複数の伸縮計測体とで構成し、前記伸縮計測体が、前記中空胴体の側面と接合する第一有底中空体と、前記第一有底中空体の内径よりも外径の小さい１又は複数の中空体と、前記第一有底中空体及び前記１又は複数のいずれの中空体の内径よりも外径の小さい中実棒体又は中空体である先端につまみ体を設けた最先端出没体とを入れ子構造にして伸縮可能とした伸縮計測体であり、前記最先端出没体の先端つまみ体の最先端面の形状が、筆記用具の先端を沿わせるときに当接フィットする、水平面に対して略垂直形状であり、さらに、前記すべての伸縮計測体が、前記中空胴体の方向へ突出することなく前記中空胴体と反対の方向へ伸張することを特徴とする計測用手動具を提供する。
【考案の効果】
【００１３】
本願考案の計測用手動具は、基準面（中空胴部）からの距離を多数の伸縮する計測体（入れ子構造の伸縮計測体など）によって連続的に計測できるため、オフセット計測に比べ計測時間が短縮できる。
【００１４】
また、本願考案の計測用手動具は、伸縮計測体の先端につまみ体を設けているため、操作性に優れる。
【００１５】
また、本願考案の計測用手動具は、前記伸縮計測体の先端つまみ体の最先端面の形状が、水平面に対して略垂直形状であるため、筆記用具の先端を沿わせるときに当接フィットし描きやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、計測用手動具の構成を示す正面図である。
【図２】図２は、計測用手動具の構成を示す左側面図である。
【図３】図３は、計測用手動具の構成を示す切断断面図である。
【図４】図４は、伸縮計測体の最小構成を示すイメージ図である。
【図５】図５は、計測用手動具の使用状態（計測初期）を示すイメージ図である。
【図６】図６は、計測用手動具の使用状態（計測終期）を示すイメージ図である。
【図７】図７は、計測用手動具の使用状態（マーキング時）を示すイメージ図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
一例として、土木・建築型枠工事における計測に使用する。
【００１８】
まずは、計測用手動具の構成について、図１から図４に従い説明する。
【００１９】
計測用手動具（１）は、表面に目盛を付した長方形状の上面（１０１）と、前記上面の長手側端部と直角に接合する長方形状の一方の側面（１０２）と、前記一方の側面の長手側端部と直角に接合する長方形状の底面（１０３）とからなり、他方の側面側（前記上面の長手側の自由端と前記底面の長手側自由端が突出する側）が開放している中空胴体（１０）と、平行に並べて取り付けた前記中空胴体の側面と接合する４５本の伸縮計測体（２０１から２４５）と、前記中空胴体の上面に設ける３個の固定用ネジ（３０）と、で構成する。なお、前記４５本の伸縮計測体について、すべてをまとめてすべての伸縮計測体（２０）又は単に伸縮計測体（２０）とあらわすときもある（図１及び図３）。
【００２０】
前記胴体部（１０）の長手方向の長さ（Ｌ１）について、本実施例では４５センチメートルとしている。これは、短手方向が９０センチメートルで長手方向１８０センチメートルのサイズのせき板が型枠用せき板としてよく使用されることを考慮した長さであり、計測した対象物の形状を当該せき板に写し取るときに２回で済む。したがって、前記中空胴体の長手方向の長さ（Ｌ１）は、４５センチメートル以上９０センチメートル以下であることが好ましい。
【００２１】
なお、２枚の計測手動具を直列に接続して計測を行えば１回の計測で対象物の形状を当該せき板に写し取ることができる。
【００２２】
前記中空胴体（１０）の開放した他方の側面側は、計測場所の水平板状設備等に嵌め込みができるように開放している（図３）。
【００２３】
前記伸縮計測体（２０）は、最も外側に設け底面（２０１１ａ）を有する円筒形状の第一有底筒体（２０１１）と、前記第一有底筒体の内径よりも外径が小さい底面を有さない円筒形状の第二筒体（２０１２）と、前記第二筒体の内径よりも外径が小さい底面を有さない円筒形状の第三筒体（２０１３）と、前記第三筒体の内径よりも外径が小さい底面を有さない円筒形状の第四筒体（２０１４）と、前記第四筒体の内径よりも外径が小さい中実棒体である最先端出没体（２０１５）と、前記最先端出没体の先端に設けるつまみ体（２０１６）と、で構成する（図３）。
【００２４】
前記伸縮計測体（２０）を構成する前記第一有底筒体の底面（２０１１ａ）と前記中空胴体の側面（１０２）とは、伸縮計測体固定具（２０１７）で接合されている（図３）。
【００２５】
前記第一有底筒体（２０１１）の内側に前記第二筒体（２０１２）が収納され、前記第二筒体（２０１２）の内側に前記第三筒体（２０１３）が収納され、前記第三筒体（２０１３）の内側に前記第四筒体（２０１４）が収納され、前記第四筒体（２０１４）の内側に前記最先端出没体（２０１５）が収納される入れ子構造（アンテナ様構造）で組立てて伸縮可能にしている（図３）。
【００２６】
前記第一有底筒体（２０１１）の直径は１０ミリメートルであり、前記第二筒体（２０１２）の直径は９ミリメートルであり、前記第三筒体（２０１３）の直径は８ミリメートルであり、前記第四筒体（２０１４）の直径は７ミリメートルであり、前記最先端出没体（２０１５）の直径は６ミリメートルであり、徐々に外径が小さくなる入れ子構造を採用しているが、この組み合わせに限定するものではない。
【００２７】
また、前記第一有底筒体（２０１１）の長さは１０センチメートルであり、前記第二筒体（２０１２）の長さは９センチメートルであり、前記第三筒体（２０１３）の長さは８センチメートルであり、前記第四筒体（２０１４）の長さは７センチメートルであり、前記最先端出没体（２０１５）の長さは６センチメートルである。したがって、最も縮んだときの状態は、前記第一有底筒体の内側へ前記第二筒体から第四筒体までが完全に収納され、前記最先端出没体（２０１５）の先端に設けるつまみ体（２０１６）のみが先端に出ている状態となる（図３の状態）。
【００２８】
前記最先端出没体（２０１５）の内部構造について、本実施例では、前記第一有底筒体（２０１１）及び前記第二筒体から第四筒体の内径よりも外径が小さい中実棒体であるが、前記第一有底筒体（２０１１）の内側に概ね収納可能な中空体にも変更可能である。
【００２９】
前記最先端出没体の先端に設けるつまみ体（２０１６）の垂直方向の高さ（Ｌ２）について、前記第一有底筒体（２０１１）の内側に完全に収納されない程度の長さを有していることが好ましい（図４）。前記第一有底筒体（２０１１）の内側に完全に収納されてしまうと操作がし辛いからである。
【００３０】
前記最先端出没体の先端に設けるつまみ体の最先端面の形状（２０１６ａ）について、筆記用具の先端を沿わせるときに操作がし易い形状であれば良いが、好ましくは、筆記用具の先端を沿わせるときに当接フィットする、水平面に対して略直角形状である（図４）。
【００３１】
前記伸縮計測体固定具（２０１７）について、前記第一有底筒体の底面と前記中空胴体の側面（１０２）とが接合できれば良いが、前記伸縮計測体（２０）の伸縮作動が繰り返し行われることを考慮すると、増締めが行えるネジ式の固定具が好ましい。
【００３２】
前記伸縮計測体（２０）を構成する前記第一有底筒体（２０１１）及び前記第二筒体から第四筒体は、すべて円筒形状であるが伸縮作動を妨げなければその他の中空形状にも変更可能である。
【００３３】
なお、前記伸縮計測体（２０）の伸縮段数（筒体の個数）について、計測対象、携帯性、強度等を考慮して適宜、最適な段数を決定し得るものとする。
【００３４】
前記すべての伸縮計測体（２０）について、操作性を考慮すると任意位置で固定（維持）できる方が好ましい。いずれの固定方法でも任意位置で固定できれば良いが、さらに好ましくは特定の固定操作を行わなくとも固定される固定方法を採用した伸縮計測体である。例えば、前記前記第二筒体から第四筒体及び前記最先端出没体の表面の摩擦力にて固定できる伸縮計測体等である。
【００３５】
前記固定ネジ（３０）を設ける箇所について、計測場所の水平板状設備等に嵌め込み前記固定用ネジで固定できれば前記中空胴体のいずれでも良いが、好ましくは、水平板状設備等に嵌め込み挟持可能な前記中空胴体の底面又は上面である。さらに好ましくは、操作性に優れる上面である。なお、前記中空胴体に設けている固定ネジを計測場所に既存する水平板状設備等に前記固定具で固定して計測が可能であるため、各々の伸縮計測体の誤差（ずれ）が生じ難く正確な計測が実現される。
【００３６】
なお、前記固定ネジ（３０）の種類について、計測場所の水平板状設備等に嵌め込み固定できれば同様の機能を備えている固定具に換えることもでき得る。また、前記固定ネジ（３０）の個数について、計測を妨げない程度の固定ができればいずれであっても良い。
【００３７】
次に、計測用手動具の使用形態について、図５から図７に従い説明する。
【００３８】
固定ネジ（３０）を緩めて、計測場所の水平板状設備等を中空胴体（１０）の内側に嵌め込む。
【００３９】
前記固定ネジ（３０）を締めて、前記中空胴体（１０）で水平板状設備等を挟持固定する。
【００４０】
最も上部に備える伸縮計測体（２０１）のつまみ体（２０１６）をつまんで計測対象物（Ａ）に向かって伸張する（図５）。
【００４１】
同様に、すべての伸縮計測体（２０２から２４５）を計測対象物（Ａ）に接するまで伸張する（図６の状態）。
【００４２】
計測対象物（Ａ）の形状計測が完了すれば、固定ネジ（３０）を緩めて、前記中空胴体（１０）を計測場所の水平板状設備等から取り外す。
【００４３】
その後、せき板（Ｂ）の短手方向（Ｌ３）の一方の端部（図７で示す左端部）に前記中空胴体（１０）をあてがい、前記伸縮計測体の自由端側を筆記用具等でなぞってマーキングすることにより、計測対象物（Ａ）の形状を当該せき板（Ｂ）に写し取ることができる（図７の状態）。
【００４４】
なお、前記伸縮計測体の自由端側は、水平面に対して略垂直形状であるため、筆記用具の先端を沿わせるときに当接フィットし、マーキングがし易い。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本願考案の計測用手動具は、優れた操作性を有し、作業効率を飛躍的に向上させる計測用手動具であるので、産業上の利用性を有する。
【符号の説明】
【００４６】
１              計測用手動具
１０            中空胴体
１０１          中空胴体の上面
１０２          中空胴体の側面
１０３          中空胴体の底面
２０            伸縮計測体
２０１          最上部の伸縮計測体
２０１１        第一有底筒体（第一有底中空体）
２０１１ａ      第一有底筒体の底面
２０１２        第二筒体
２０１３        第三筒体
２０１４        第四筒体
２０１５        最先端出没体
２０１６        最先端出没体のつまみ体
２０１６ａ      最先端出没体のつまみ体の最先端面の形状
２０１７        伸縮計測体固定具
２０２〜２４４  伸縮計測体
２４５          最下部の伸縮計測体
３０            固定ネジ（固定具）
Ａ              計測対象物
Ｂ              せき板
Ｌ１            中空胴体の長手方向の長さ
Ｌ２            最先端出没体のつまみ体の垂直方向の高さ
Ｌ３            せき板の短手方向の長さ
【図１】
0003189206.tif 000003
【図２】
0003189206.tif 000004
【図３】
0003189206.tif 000005
【図４】
0003189206.tif 000006
【図５】
0003189206.tif 000007
【図６】
0003189206.tif 000008
【図７】
0003189206.tif 000009