Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１モードと第２モードとにより動作可能なデバイスに係るＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを制御する方法であって、
デバイスの動作モードを決定するステップと、
前記動作モードを決定するステップで、前記デバイスが前記第１モードにより動作していると決定されると、前記ＲＦＩＤタグからの信号の送信を受け付け、前記デバイスが前記第２モードにより動作していると決定されると、前記ＲＦＩＤタグからの信号の送信を受け付けないステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記受け付けないステップは、前記デバイスが前記第２モードにより動作しているとき、前記ＲＦＩＤタグの電力を中断するステップを有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記デバイスが前記第１モードにより動作しているとき、前記ＲＦＩＤタグから信号を送信するステップをさらに有し、
前記送信するステップは、
前記ＲＦＩＤタグにおいて、ＲＦＩＤタグ信号送受信用リーダーからの問い合わせ信号を受信するステップと、
前記問い合わせ信号に応答して、前記問い合わせ信号から取得したエネルギーを用いて前記ＲＦＩＤタグから信号を送信するステップと、
を有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ＲＦＩＤタグ信号送受信用リーダーは、前記問い合わせ信号の送信後、予め設定された待機時間内に前記ＲＦＩＤタグからの応答信号を受信したか否かに応じて、前記ＲＦＩＤタグの機能有効化又は無効化を決定する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ＲＦＩＤタグ信号送受信用リーダーは、前記応答信号の受信結果に基づき決定された前記デバイスの動作モードに応じてアクションを決定する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを有するデバイスであって、
当該デバイスの動作モードを決定し、当該デバイスが第１モードにより動作していると決定すると、前記ＲＦＩＤタグからの信号の送信を受け付け、当該デバイスが第２モードにより動作していると決定すると、前記ＲＦＩＤタグからの信号の送信を受け付けないよう構成されるコントローラ装置をさらに有するデバイス。
【請求項７】
前記コントローラ装置は、当該デバイスが前記第２モードにより動作しているとき、前記ＲＦＩＤタグの電力を遮断するよう構成される、請求項６記載のデバイス。
【請求項８】
前記ＲＦＩＤタグは、当該デバイスが前記第１モードにより動作しているとき、信号を送信するよう構成され、
前記ＲＦＩＤタグは、
ＲＦＩＤタグ信号送受信用リーダーから問い合わせ信号を受信し、
前記問い合わせ信号からエネルギーを取得し、
前記問い合わせ信号に応答して、前記問い合わせ信号から取得されるエネルギーを用いて前記信号を送信する、
よう構成される、請求項６記載のデバイス。
【請求項９】
前記ＲＦＩＤタグ信号送受信用リーダーは、前記問い合わせ信号の送信後、予め設定された待機時間内に前記ＲＦＩＤタグからの応答信号を受信したか否かに応じて、前記ＲＦＩＤタグの機能有効化又は無効化を決定する、請求項８記載のデバイス。
【請求項１０】
前記ＲＦＩＤタグ信号送受信用リーダーは、前記応答信号の受信結果に基づき決定された当該デバイスの動作モードに応じてアクションを決定する、請求項９記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１は、本発明の一実施例を搭載したシステム１００の簡単化されたブロック図を示す。図１に示されるように、システム１００は、ＲＦＩＤタグ信号送受信用リーダー（又はセンサ）１０２と、ＲＦＩＤタグ１０６を有するデバイス１０４とから構成される（以降、ＲＦＩＤタグ信号送受信用リーダーは、説明の簡単化のため、単に「リーダー」と呼ぶ）。リーダー１０２は、ＲＦＩＤタグから送信される信号（無線周波数信号など）を受信可能な任意の装置であってもよい。いくつかの実施例では、リーダー１０２は、質問ＲＦ信号を１以上のＲＦＩＤタグに送信するよう構成される。例えば、リーダー１０２は、送信機を用いてＲＦ問い合わせ信号１１２をＲＦＩＤタグ１０６に送信し、受信機を用いて問い合わせ信号に応答して、ＲＦＩＤタグ１０６により送信される応答信号１１４を受信する。リーダー１０２は、ＲＦ信号の送受信を実現するアンテナを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶アレイの場所に関して記憶アレイ内のライトバックデータのセットのアレイを形成するステップと、実質的にライトバックデータの付加セットがホストによりキャッシュメモリへ提供されるレートでライトバックデータの前記セットをキャッシュメモリから記憶アレイへ転送するステップと、を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、ライトバックデータの各セットは複数の隣接データブロックを含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、さらに、アレイ内のライトバックデータの各セットに対してストライプデータ記述子（ＳＤＤ）を与えるステップを含み、ＳＤＤはライトバックデータを記憶アレイへフラッシングするための準備完了として識別する値を含む方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、さらに、ライトバックデータの前記付加セットがキャッシュメモリへ移されるレートを監視するステップを含み、それに関連して転送ステップを実施して前記キャッシュメモリ内に前記ライトバックデータの実質的に均一な分布を維持する方法。
【請求項５】
記憶アレイの関連する場所へ転送するのに利用できるライトバックデータのセットを格納するキャッシュメモリと、ライトバックデータの前記セットをキャッシュメモリ内に配列して実質的に均一な分布を記憶アレイを横切って提供し、かつ実質的にライトバックデータの付加セットがホストによりキャッシュメモリへ提供されるレートでライトバックデータの前記セットをキャッシュメモリから記憶アレイへ転送するように構成されたプロセッサと、を含む装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置であって、プロセッサはライトバックデータのセットを選択的にフラッシングリストへ移すキャッシュ・マネージャを含む装置。
【請求項７】
請求項５に記載の装置であって、プロセッサはアレイ内のライトバックデータの各セットに対するストライプデータ記述子（ＳＤＤ）を発生し、ＳＤＤはライトバックデータを記憶アレイへのフラッシング準備完了として識別する値を含む装置。
【請求項８】
請求項５に記載の装置であって、プロセッサはさらにライトバックデータの前記付加セットがキャッシュメモリへ移されるレートを監視し、それに関して前記データを転送してキャッシュメモリ内に前記ライトバックデータの実質的に均一な分布を維持する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の後部に水田作業装置を昇降自在に連結した水田作業機において、
前記水田作業装置の前方に、走行機体の後輪によって後方に飛散された泥を受け止める泥除けカバーを、前記水田作業装置の下部から後輪軸心の上方相当個所に亘って配備するとともに、前記泥除けカバーにメンテナンス用の開放部を形成してあることを特徴とする水田作業機。
【請求項２】
前記開放部を開閉自在に構成してある請求項１記載の水田作業機。
【請求項３】
走行機体から延出された肥料搬送用の供給ホースを、前記開放部に挿通支持可能に構成してある請求項１または２記載の水田作業機。
【請求項４】
前記泥除けカバーの適所を前記水田作業装置の固定部位に脱着可能に係止支持するとともに、前記泥除けカバーの他の適所を前記水田作業装置の固定部位にバックル式のクランプ金具を介して脱着可能に支持してある請求項１〜３のいずれか一項に記載の水田作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の発明は、走行機体の後部に水田作業装置を昇降自在に連結した水田作業機において、
前記水田作業装置の前方に、走行機体の後輪によって後方に飛散された泥を受け止める泥除けカバーを、前記水田作業装置の下部から後輪軸心の上方相当個所に亘って配備するとともに、前記泥除けカバーにメンテナンス用の開放部を形成してあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、第１の発明によると、後輪によって後方に向けて上下広く飛散された泥が水田作業装置の各部に付着堆積することを防止することができ、摺動部などに泥が付着して磨耗が早められたり、作動抵抗が大きくなって駆動負荷が増大するようなことを回避することができるとともに、水田作業装置の細部にまで泥が付着することが少なくなり、作業後の洗浄も容易となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４の発明は、上記第１〜３のいずれか一つの発明において、
前記泥除けカバーの適所を前記水田作業装置の固定部位に脱着可能に係止支持するとともに、前記泥除けカバーの他の適所を前記水田作業装置の固定部位にバックル式のクランプ金具を介して脱着可能に支持してあるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
〔他の実施例〕
（１）図７に示すように、前記泥除けカバー５５における下半部の適所に、メンテナンス用の開放部Ａとして矩形の大きい開口５８が形成されるとともに、この開口５８が開閉可能な蓋カバー５９で閉塞されている。この蓋カバー５９の開閉構造としては、ネジ止め脱着式、スライド開閉式、あるいは、揺動開閉式、等を適宜選択することができる。開口５８は、苗植付け装置６のグリース注入箇所やセンサ設置箇所に臨むよう形成され、開放した開口５８からグリース注入、センサ調整、あるいは、洗浄などのメンテナンス作業を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（３）図９に示すように、左右の泥除けカバー５５の内側端辺と昇降リンク機構５とに亘って伸縮変形自在な補助泥除けカバー６５を架設することで、後輪２によって飛散された泥が苗植付け装置６の前面中央付近に付着することを一層確実に防止することができる。なお、この場合、調節レバー２３，２８は補助泥除けカバー６５に貫通して配備される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の（ｃ）〜（ｆ）の組換えタンパク質は、クロストリジウム・ディフィシル（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）、クロストリジウム・ベイジェリンキー（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｂｅｉｊｅｒｉｎｃｋｉｉ）、クロストリジウム・パーフリンジェンス（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｐｅｒｆｒｉｎｇｅｎｓ）などの特定の細菌に対して抗菌スペクトルを示す。このため、本発明の（ｃ）〜（ｆ）の組換えタンパク質は、下痢症のクロストリジウム・ディフィシルが原因菌であるクロストリジウム・ディフィシルに有効である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008199929.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被焼成物を収納したラックが投入される焼成室が内設されたオーブン本体と、
該焼成室に熱風を送り込むことにより、前記被焼成物を焼成する焼成装置と、
前記焼成室にラックを搬入及び搬出する際に開かれるドアとを具備し、
衛生エリアと非衛生エリアとの境界部に設置されるラックオーブンであって、
前記焼成室の前記ラックの投入側に投入側ドアを設けると共に、前記投入側ドアと対向する前記焼成室の他側面に前記ラックを搬出する搬出側ドアを設け、
前記投入側ドアを前記非衛生エリアに位置するよう配設し、
前記搬出側ドアを前記衛生アリアに位置するよう配設し、
かつ、前記本体部が前記衛生エリアと前記非衛生エリアとを画成する仕切り壁を貫通するよう配設したことを特徴とするラックオーブン。
【請求項２】
前記投入側ドアが開いているときに前記排出側ドアを閉じた状態にロックすると共に、前記搬出側ドアが開いているときに前記投入側ドアを閉じた状態にロックするロック機構を設けてなることを特徴とする請求項１記載のラックオーブン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の発明は、
被焼成物を収納したラックが投入される焼成室が内設されたオーブン本体と、
該焼成室に熱風を送り込むことにより、前記被焼成物を焼成する焼成装置と、
前記焼成室にラックを搬入及び搬出する際に開かれるドアとを具備し、
衛生エリアと非衛生エリアとの境界部に設置されるラックオーブンであって、
前記焼成室の前記ラックの投入側に投入側ドアを設けると共に、前記投入側ドアと対向する前記焼成室の他側面に前記ラックを搬出する搬出側ドアを設け、
前記投入側ドアを前記非衛生エリアに位置するよう配設し、
前記搬出側ドアを前記衛生アリアに位置するよう配設し、
かつ、前記本体部が前記衛生エリアと前記非衛生エリアとを画成する仕切り壁を貫通するよう配設したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プルーファー室と、
少なくとも一部が該プルーファー室内を通るようにされた無端生地コンベアと
を有するプルーファーであって、
無端生地コンベアが、
水平方向で相互に所定間隔をあけて設定された一対の樹脂製の無端歯付きベルトと、
該無端歯付きベルトが掛けられる樹脂製の歯付きプーリと、
当該一対の無端生地コンベアの間で生地搬送方向に対し直交方向で延びるよう設定される生地保持部材と、
各該生地保持部材の両端を該無端歯付きベルトに取外し可能に接続支持するため、該無端歯付きベルトに取り付けられた接続部材と、
該接続部材の回りに回転自在に取り付けられた樹脂製のローラと、
該ローラの水平方向での経路に沿って設けられ、該ローラを支持するレールと
を有することを特徴とするプルーファー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、
プルーファー室と、
少なくとも一部が該プルーファー室内を通るようにされた無端生地コンベアと
を有するプルーファーであって、
無端生地コンベアが、
水平方向で相互に所定間隔をあけて設定された一対の樹脂製の無端歯付きベルトと、
該無端歯付きベルトが掛けられる樹脂製の歯付きプーリと、
当該一対の無端生地コンベアの間で生地搬送方向に対し直交方向で延びるよう設定される生地保持部材と、
各該生地保持部材の両端を該無端歯付きベルトに取外し可能に接続支持するため、該無端歯付きベルトに取り付けられた接続部材と、
該接続部材の回りに回転自在に取り付けられた樹脂製のローラと、
該ローラの水平方向での経路に沿って設けられ、該ローラを支持するレールと
を有することを特徴とするプルーファーを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ軸を回転自在に支持する軸受と、
前記軸受が接着剤により嵌合状態で接着固定される軸受保持部を有するベースフレームと、を備え、
前記接着剤は、前記軸受の軸方向で分離された第１接着剤と第２接着剤とを含み、
前記第１接着剤は、硬化する際の硬化収縮の度合いが前記第２接着剤より小さく、
前記第２接着剤は、前記軸受と前記軸受保持部との嵌合部のうち前記ロータ軸に作用するラジアル荷重を支える部分から外れた位置に塗布されていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記ロータ軸の外周部または前記軸受の内周面にはヘリングボーン状の動圧発生溝が形成され、
前記軸受の内部には潤滑油が充填され、
前記ロータ軸に作用するラジアル荷重を支えるように前記動圧発生溝により前記潤滑油が加圧されることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項３】
前記嵌合部では、前記軸受の外周と前記軸受保持部の内周との少なくとも一方に、前記第１接着剤と前記第２接着剤とを分離するための環状溝が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のモータ。
【請求項４】
一端が封止され、ロータ軸を支持する軸受を備え、その軸受が接着剤により軸受保持部に嵌合状態で接着固定されたモータにおいて、
前記接着剤が前記軸受の軸方向で分離された第１接着剤と第２接着剤から成り、
前記軸受と軸受保持部との嵌合部では、前記軸受の封止された一端側で該軸受の外周と前記軸受保持部の内周との少なくとも一方に、前記第１接着剤と第２接着剤とを分離するための環状溝が形成され、
その環状溝より前記軸受の封止された一端とは反対の他端側で該軸受が前記軸受保持部に前記第１接着剤で接着固定され、
前記環状溝より前記軸受の封止された一端側で該軸受が前記軸受保持部に前記第２接着剤でのみ接着固定されていることを特徴とするモータ。
【請求項５】
前記第１接着剤が熱硬化性接着剤であり、前記第２接着剤が嫌気性接着剤または紫外線硬化型熱硬化性接着剤であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のモータ。
【請求項６】
前記第１接着剤がエポキシ系接着剤であることを特徴とする請求項５記載のモータ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のモータであって、前記ロータ軸にディスクを保持するためのロータハブが固着されていることを特徴とするディスク駆動用モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションを使用して画像データに対して処理を実行する画像処理装置であって、
前記画像データに対する処理のパラメータを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたパラメータを保存するパラメータ保存手段と、
前記パラメータ保存手段により保存されたパラメータに従って、前記画像データに対する処理を実行する画像処理手段と、
前記アプリケーションの起動時に、前回のアプリケーションの終了が異常終了であったか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果が異常終了である場合に、前記パラメータ保存手段により保存されたパラメータを変更する変更手段と、備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段による判定結果が異常終了である場合に、前記パラメータ保存手段により保存されたパラメータを変更するか否かを選択する選択手段をさらに備え、
前記選択手段により前記パラメータを変更することが選択された場合に、前記変更手段は、前記パラメータ保存手段により保存されたパラメータを変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記アプリケーションが正常に終了するときに、フラグを異常終了であることを示す状態から異常終了でないことを示す状態へ更新する更新手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記フラグに基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記アプリケーションが異常終了した場合に前記パラメータ保存手段に保存されていたパラメータを示すリストを保存するリスト保存手段と、
前記設定手段により設定されたパラメータと前記リスト保存手段に保存されたリストに示されたパラメータとを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に従って、警告を表示する警告手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記パラメータ保存手段により保存されたパラメータをユーザ操作によって入力された値に変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
アプリケーションを使用して画像データに対して処理を実行する画像処理装置の制御方法であって、
前記画像データに対する処理のパラメータを設定する設定ステップと、
前記設定手段により設定されたパラメータを保存するパラメータ保存ステップと、
前記パラメータ保存ステップで保存されたパラメータに従って、前記画像データに対する処理を実行する画像処理ステップと、
前記アプリケーションの起動時に、前回のアプリケーションの終了が異常終了であったか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでの判定結果が異常終了である場合に、前記パラメータ保存ステップで保存されたパラメータを変更する変更ステップと、を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
アプリケーションを使用して画像データに対して処理を実行する画像処理装置を実現するコンピュータに、
前記画像データに対する処理のパラメータを設定する設定ステップと、
前記設定ステップで設定されたパラメータを保存するパラメータ保存ステップと、
前記パラメータ保存ステップで保存されたパラメータに従って、前記画像データに対する処理を実行する画像処理ステップと、
前記アプリケーションの起動時に、前回のアプリケーションの終了が異常終了であったか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでの判定結果が異常終了である場合に、前記パラメータ保存ステップで保存されたパラメータを変更する変更ステップと、を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、デジタルカメラにより撮影して得られたデジタル画像データを処理する画像処理装置、画像処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで、本発明は、異常終了を誘発する設定値を起動時に読み込まないようにして、起動時の異常終了を回避することができる画像処理装置、画像処理装置の制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、アプリケーションを使用して画像データに対して処理を実行する画像処理装置であって、前記画像データに対する処理のパラメータを設定する設定手段と、前記設定手段により設定されたパラメータを保存するパラメータ保存手段と、前記パラメータ保存手段により保存されたパラメータに従って、前記画像データに対する処理を実行する画像処理手段と、前記アプリケーションの起動時に、前回のアプリケーションの終了が異常終了であったか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果が異常終了である場合に、前記パラメータ保存手段により保存されたパラメータを変更する変更手段と、備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信者ユニットにおいて受信者ユニットからの光パルスを前記受信者ユニット側に折り返し、前記受信者ユニットにおいて前記送信者ユニットで折り返して前記受信者ユニットへ戻ってきた前記光パルスの位相変調を行い、受信器で受信する量子暗号鍵配布システムであって、
前記受信者ユニットは、前記受信者ユニットから前記送信者ユニットへと送り出す前記クロック信号と前記送信者ユニットから前記受信者ユニットへと戻って入力される前記クロック信号との位相関係を一定とする制御を行う周波数同期部を有することを特徴とする量子暗号鍵配布システム。
【請求項２】
前記周波数同期部は、前記制御により前記送信者ユニットと前記受信者ユニットとの同期をとることを特徴とする請求項１に記載の量子暗号鍵配布システム。
【請求項３】
前記受信者ユニットは、前記周波数同期部によってとられた同期に従って前記位相変調を行うことを特徴とする請求項２に記載の量子暗号鍵配布システム。
【請求項４】
送信者ユニットにおいて受信者ユニットからの光パルスを前記受信者ユニット側に折り返し、前記受信者ユニットにおいて前記送信者ユニットで折り返して前記受信者ユニットへ戻ってきた前記光パルスの位相変調を行い、受信器で受信する量子暗号鍵配布システムに用いる同期方法であって、
前記受信者ユニットは、前記受信者ユニットから前記送信者ユニットへと送り出す前記クロック信号と前記送信者ユニットから前記受信者ユニットへと戻って入力される前記クロック信号との位相関係を一定とする制御を行うことを特徴とする同期方法。
【請求項５】
送信者ユニットにおいて受信者ユニットからの光パルスを前記受信者ユニット側に折り返し、前記受信者ユニットにおいて前記送信者ユニットで折り返して前記受信者ユニットへ戻ってきた前記光パルスの位相変調を行い、受信器で受信する量子暗号鍵配布システムに用いられる受信者ユニットであって、
前記送信者ユニットへと送り出す前記クロック信号と前記送信者ユニットから戻って入力される前記クロック信号との位相関係を一定とする制御を行う周波数同期部を有することを特徴とする受信者ユニット。
【請求項６】
送信者ユニットにおいて受信者ユニットからの光パルスを前記受信者ユニット側に折り返し、前記受信者ユニットにおいて前記送信者ユニットで折り返して前記受信者ユニットへ戻ってきた前記光パルスの位相変調を行い、受信器で受信する光通信システムに用いる同期方法であって、
前記受信者ユニットは、前記受信者ユニットから前記送信者ユニットへと送り出す前記クロック信号と前記送信者ユニットから前記受信者ユニットへと戻って入力される前記クロック信号との位相関係を一定とする制御を行うことを特徴とする同期方法。
【請求項７】
前記受信者ユニットは前記制御により前記送信者ユニットと前記受信者ユニットとの同期をとることを特徴とする請求項６に記載の同期方法。
【請求項８】
前記受信者ユニットは前記制御によってとられた同期に従って前記位相変調を行うことを特徴とする請求項７に記載の同期方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影開始の指示操作を行うための操作手段と、
上記操作手段による撮影開始の指示を受けて被写体を撮像して画像を取得する撮像手段と、
外部装置からデータを受信する受信手段と、
上記操作手段による上記外部装置の撮影開始の指示操作を受けた場合に、上記受信手段による上記データの受信を開始させる受信制御手段と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記受信制御手段は、上記操作手段による上記外部装置の撮影開始の指示操作を受けた場合に、上記外部装置に対して上記データの送信を要求する信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記受信手段によって上記データを受信可能な位置に上記外部装置が配置されているかを判定する判定手段を含み、
上記受信制御手段は、上記操作手段による上記外部装置の撮影開始の指示操作を受け、且つ上記判定手段によって上記データを受信可能な位置に上記外部装置が配置されていると判定された場合に、上記受信手段による上記データの受信を開始させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
上記判定手段は、上記操作手段による撮影開始の指示を受けて、上記撮像手段によって取得される画像内の被写体が、所定距離に存在する上記外部装置であり且つ上記外部装置の画像内に上記データの送信部が検出される場合に、上記データを受信可能な位置に上記外部装置が配置されていると判定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
上記判定手段は、上記外部装置からの所定周期の信号を受信する周期信号受信手段を含み、
上記外部装置からの所定周期の信号を受信できた場合に、上記データを受信可能な位置に上記外部装置が配置されていると判定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
上記撮像手段によって取得される画像を表示する表示手段を含み、
上記周期信号受信手段は、上記表示手段に設けられることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
上記受信手段は、近距離無線通信によって上記データを受信することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮影開始の指示操作を行うための操作手段と、
上記操作手段による撮影開始の指示を受けて被写体を撮像して画像を取得する撮像手段と、
上記撮像手段によって取得された画像を記録する記録手段と、
上記記録された画像を表示する表示手段と、
外部装置にデータを送信する送信手段と、
上記表示手段に画像を表示させているときに上記外部装置からの画像送信要求信号を受信したときに、上記データを上記外部装置に送信する送信制御手段と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
上記送信制御手段は、上記表示手段に画像を表示させているときに上記操作手段による撮影開始の指示操作を受けた場合にも、上記データを上記外部装置に送信することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
上記送信手段は、近距離無線通信によって上記データを送信することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像装置と外部装置との間で近距離無線通信によるデータの送受信を行うためのデータ通信方法であって、
上記外部装置に画像を再生表示するステップと、
撮影開始の指示操作を受けて、上記画像の送信を要求する画像送信要求信号を上記撮像装置から上記外部装置に送信するステップと、
上記画像送信要求信号を受けて上記外部装置から上記撮像装置に上記データを送信するステップと、
を有することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１２】
上記画像送信要求信号を送信するステップに先立って、上記撮像装置により上記データを受信可能な位置に上記外部装置が配置されているかを判定するステップを含み、
上記判定の結果、上記データを受信可能な位置に上記外部装置が配置されている場合にのみ、上記画像送信要求信号を送信することを特徴とする請求項１１に記載のデータ通信方法。
【請求項１３】
上記受信制御手段は、上記外部装置の撮影開始の指示操作以外の上記外部装置の指示操作により、上記受信手段による上記データの受信を開始させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板、該基板の上方に形成された絶縁層、および該絶縁層の上方に形成された半導体層を有する基体と、
前記半導体層の一部を用いて形成された支持部と、
前記半導体層の一部を用いて形成され、一端を前記支持部に固定し他端を自由にした１本の振動部と、
前記振動部の上方に形成され、該振動部の屈曲振動を生成する駆動部と、を含み、
前記駆動部は、
第１電極と、
前記第１電極の上方に形成された圧電体層と、
前記圧電体層の上方に形成された第２電極と、を有し、
前記圧電体層の一端は、平面視において、前記振動部の固定端に揃っており、
前記圧電体層の前記振動部に対する長さ比は、０．３以上０．７以下である、圧電振動子。
【請求項２】
請求項１において、
前記振動部と前記支持部との境界を原点とし、該境界から該振動部の自由端に向かう方向を正の方向とすると、
前記圧電体層の始端の位置から原点までの長さの前記振動部の長さに対する比は、−０．１以上０．０５以下であり、
前記圧電体層の終端の位置から原点までの長さの前記振動部の長さに対する比は、０．４以上０．７以下である、圧電振動子。
【請求項３】
請求項２において、
前記圧電体層の始端の位置から前記原点までの長さの前記振動部の長さに対する比は、−０．０５以上０．０１以下であり、
前記圧電体層の終端の位置から前記原点までの長さの前記振動部の長さに対する比は、０．４５以上０．６５以下である、圧電振動子。
【請求項４】
請求項３において、
前記圧電体層の厚さの前記振動部の厚さに対する比は、１／４以上１以下である、圧電振動子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の圧電振動子を有する、発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電振動子、および発振器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る圧電振動子は、
基板、該基板の上方に形成された絶縁層、および該絶縁層の上方に形成された半導体層を有する基体と、
前記半導体層の一部を用いて形成された支持部と、
前記半導体層の一部を用いて形成され、一端を前記支持部に固定し他端を自由にした１本の振動部と、
前記振動部の上方に形成され、該振動部の屈曲振動を生成する駆動部と、を含み、
前記駆動部は、
第１電極と、
前記第１電極の上方に形成された圧電体層と、
前記圧電体層の上方に形成された第２電極と、を有し、
前記圧電体層の一端は、平面視において、前記振動部の固定端に揃っており、
前記圧電体層の前記振動部に対する長さ比は、０．３以上０．７以下である。
本発明に係る圧電振動子は、
基板、該基板の上方に形成された絶縁層、および該絶縁層の上方に形成された半導体層を有する基体と、
前記半導体層の一部からなる支持部と、
前記半導体層の一部からなり、一端を前記支持部に固定し他端を自由にした１本の振動部と、
前記振動部の上方に形成され、該振動部の屈曲振動を生成する駆動部と、を含み、
前記駆動部は、
第１電極と、
前記第１電極の上方に形成された圧電体層と、
前記圧電体層の上方に形成された第２電極と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機能およびネットワーク通信機能を含む複数の機能を実行する機能実行部と、前記機能実行部を制御する制御回路とを備え、前記制御回路がネットワークへの接続を確認し、前記機能実行部の機能をネットワーク上に存在する他のデジタル複合機に特有な機能と組み合わせ、これら機能の連携を制御する連携制御部を含むことを特徴とするデジタル複合機。
【請求項２】
前記連携制御部は、前記ネットワーク上に存在する全てのデジタル複合機の機能仕様を連携情報として取得し、この連携情報をこれら全てのデジタル複合機に配信する連携情報管理が前記ネットワーク上で行われていないことを確認して前記連携情報管理を行うように構成されることを特徴とする請求項１に記載のデジタル複合機。
【請求項３】
前記連携情報は少なくとも新規デジタル複合機の前記ネットワークへの接続に伴なって更新されることを特徴とする請求項２に記載のデジタル複合機。
【請求項４】
前記機能の組み合わせが前記連携情報に基いて決定されることを特徴とする請求項２に記載のデジタル複合機。
【請求項５】
前記連携制御部は、前記機能の連携を必要とする処理が前記ネットワークを介して要求された場合に前記処理の終了を要求元に報告するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のデジタル複合機。
【請求項６】
ネットワーク上にそれぞれ設けられる複数のデジタル複合機を備え、各デジタル複合機が印刷機能およびネットワーク通信機能を含む複数の機能を実行する機能実行部と、前記機能実行部を制御する制御回路とを含み、前記制御回路が前記ネットワークへの接続を確認し、前記機能実行部の機能をネットワーク上に存在する他のデジタル複合機に特有な機能と組み合わせ、これら機能の連携を制御する連携制御部を含むことを特徴とするデジタル複合機システム。
【請求項７】
前記連携制御部は、前記ネットワーク上に存在する全てのデジタル複合機の機能仕様を連携情報として取得し、この連携情報をこれら全てのデジタル複合機に配信する連携情報管理が前記ネットワーク上で行われていないことを確認して前記連携情報管理を行うように構成されることを特徴とする請求項６に記載のデジタル複合機システム。
【請求項８】
ネットワーク上に設けられる複数のデジタル複合機を備え、各デジタル複合機が印刷機能およびネットワーク通信機能を含む複数の機能を実行する機能実行部およびこの機能実行部を制御する制御回路とを含むデジタル複合機システムの管理方法であって、各デジタル複合機のネットワークへの接続を確認し、このデジタル複合機の機能実行部の機能をネットワーク上に存在する他のデジタル複合機に特有な機能と組み合わせ、これら機能の連携を制御することを特徴とする管理方法。
【請求項９】
さらに前記ネットワーク上に存在する全てのデジタル複合機の機能仕様を連携情報として取得し、この連携情報をこれら全てのデジタル複合機に配信する連携情報管理が前記ネットワーク上で行われていないことを確認して前記複数のデジタル複合機のいずれかに前記連携情報管理を行わせることを特徴とする請求項８に記載の管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部クロックが入力されて第１内部クロックを生成し、前記第１内部クロックを内部の遅延手段によって遅延して複数の第２内部クロックを出力した後にフィードバックを受けて、前記第１内部クロックとの位相差によって前記遅延手段の遅延時間を調整することにより、前記第２内部クロックの遅延ロックがなされるようにする遅延ロックループブロックと、
前記複数の第２内部クロックのデューティサイクルを補正したデューティサイクル補正クロックを出力するデューティサイクル補正ブロックと、
前記複数の第２内部クロックの位相比較結果に応じてデューティ補正エラーの発生を判断して、前記デューティサイクル補正クロック又は前記複数の第２内部クロックのうちの１つを前記遅延ロックループブロックにフィードバックするエラー判断部と
を備えることを特徴とするデューティサイクル補正機能を有する遅延ロックループ回路。
【請求項２】
前記遅延ロックループブロックは、
前記外部クロックが入力されて前記第１内部クロックを生成するバッファと、
前記第１内部クロックを位相検出信号により増減した遅延量だけ遅延させ、前記複数の第２内部クロックとして出力するレジスタ制御遅延部と、
前記第１内部クロックと前記エラー判断部とを介して出力されたクロックの位相を比較して前記位相検出信号を出力する位相検出機と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のデューティサイクル補正機能を有する遅延ロックループ回路。
【請求項３】
前記レジスタ制御遅延部は、
前記第１内部クロックをレジスタ値だけ遅延させ、前記複数の第２内部クロックとして出力する複数の遅延ラインと、
シフト制御信号に相応する前記レジスタ値を出力するシフトレジスタと、
前記位相検出信号により前記シフトレジスタに前記シフト制御信号を出力するシフト制御機と
を備えることを特徴とする請求項２に記載のデューティサイクル補正機能を有する遅延ロックループ回路。
【請求項４】
前記デューティサイクル補正ブロックは、
制御信号により前記複数の第２内部クロックのデューティサイクルを補正するミキサと、
前記複数の第２内部クロックを用いて前記制御信号を生成するミキサ制御部と
を備えることを特徴とする請求項１又は３に記載のデューティサイクル補正機能を有する遅延ロックループ回路。
【請求項５】
前記デューティサイクル補正ブロックは、前記ミキサの出力信号の位相を分離して、遅延ロックループクロックとして出力する位相分離機をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のデューティサイクル補正機能を有する遅延ロックループ回路。
【請求項６】
前記エラー判断部は、
前記複数の第２内部クロック各々の位相を検出して、複数の位相検出信号を出力する複数の位相検出機と、
前記複数の位相検出信号を組み合わせて、選択信号を生成する選択信号生成部と、
前記選択信号により前記第２内部クロックのうちの１つ又はデューティサイクル補正クロックを出力する信号選択部と
を備えることを特徴とする請求項１又は５に記載のデューティサイクル補正機能を有する遅延ロックループ回路。
【請求項７】
前記複数の位相検出機は、前記第１内部クロックと前記第２内部クロックの位相を比較して、前記複数の位相検出信号を出力するように構成することを特徴とする請求項６に記載のデューティサイクル補正機能を有する遅延ロックループ回路。
【請求項８】
前記選択信号生成部は、前記複数の位相検出信号が同一の論理レベルを有する場合とそうでない場合について互いに異なるレベルの選択信号を出力するように構成することを特徴とする請求項６に記載のデューティサイクル補正機能を有する遅延ロックループ回路。
【請求項９】
前記選択信号生成部は、
前記複数の検出信号が入力される第１論理素子と、
前記複数の検出信号が入力される第２論理素子と、
前記第２論理素子の出力が入力される第１反転素子と、
前記第１論理素子の出力と前記反転素子の出力が入力される第３論理素子と、
前記第３論理素子の出力が入力されて、前記選択信号を出力する第２反転素子と
を備えることを特徴とする請求項６に記載のデューティサイクル補正機能を有する遅延ロックループ回路。
【請求項１０】
前記信号選択部は、
前記選択信号により前記第２内部クロックのうちの１つを出力する第１スイッチング素子と、
前記選択信号により前記デューティサイクル補正クロックを出力する第２スイッチング素子と
を備えることを特徴とする請求項６に記載のデューティサイクル補正機能を有する遅延ロックループ回路。
【請求項１１】
前記複数の第２内部クロックのうちの１つは、外部クロックの立ち上がりエッジに同期したクロックであることを特徴とする請求項１に記載のデューティサイクル補正機能を有する遅延ロックループ回路。
【請求項１２】
遅延ロックループブロックと前記遅延ロックループブロックから出力された複数のクロックのデューティサイクルを補正して、デューティサイクル補正クロックとして出力するデューティサイクル補正ブロックを備えたデューティサイクル補正機能を有する遅延ロックループ回路の制御方法であって、
前記遅延ロックループブロックから出力された複数のクロックを用いて前記デューティサイクル補正クロックのエラーを判断するステップと、
前記デューティサイクル補正クロックのエラーを判断した結果に応じて前記デューティサイクル補正クロック、又は前記遅延ロックループブロックから出力された複数のクロックのうちの１つを前記遅延ロックループブロックにフィードバックするステップと
を備えることを特徴とするデューティサイクル補正機能を有する遅延ロックループ回路の制御方法。
【請求項１３】
前記エラーを判断するステップは、前記複数のクロックの位相を比較してなされることを特徴とする請求項１２に記載のデューティサイクル補正機能を有する遅延ロックループ回路の制御方法。
【請求項１４】
前記エラーを判断するステップは、
前記複数のクロックの位相が同一であれば、前記デューティサイクル補正クロックが正常であると判断するステップと、
前記複数のクロックの位相が同一でなければ、前記デューティサイクル補正クロックにエラーが発生したと判断するステップと
を備えることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のデューティサイクル補正機能を有する遅延ロックループ回路の制御方法。
【請求項１５】
前記フィードバックするステップは、
前記デューティサイクル補正クロックが正常であると判断すれば、前記デューティサイクル補正クロックを前記遅延ロックループブロックにフィードバックするステップと、
前記デューティサイクル補正クロックにエラーが発生したと判断すれば、前記遅延ロックループブロックから出力された複数のクロックのうちの１つを前記遅延ロックループブロックにフィードバックするステップと
を備えることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれかに記載のデューティサイクル補正機能を有する遅延ロックループ回路の制御方法。
【請求項１６】
前記複数のクロックのうちの１つは外部クロックの立ち上がりエッジに同期したクロックであることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれかに記載のデューティサイクル補正機能を有する遅延ロックループ回路の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置に受信させる周波数を記憶するためのプリセット記憶手段と、
エリアを示すエリア情報に対応付けて、複数の候補周波数が予め記憶されたエリア判別情報記憶手段と、
前記エリア判別情報記憶手段の内容に基づいて、候補周波数が受信可能か否かを順次判断し、複数の候補周波数の組合せのうち、全ての候補周波数が受信可能な組合せを判別する受信可否判断手段と、
前記受信可否判断手段によって受信可能と判断された複数の候補周波数の組合せに対応するエリアを前記エリア判別情報記憶手段から特定するエリア特定手段とを備える、オートプリセット装置。
【請求項２】
受信装置に受信させる周波数を記憶するためのプリセット記憶手段と、
エリアを示すエリア情報に対応付けて、少なくとも第１及び第２の候補周波数が予め記憶されたエリア判別情報記憶手段と、
前記エリア判別情報記憶手段の内容に基づいて、候補周波数が受信可能か否かを順次判断し、第１及び第２の候補周波数の組合せのうち、第１及び第２の候補周波数が共に受信可能な組合せを判別する受信可否判断手段と、
前記受信可否判断手段によって受信可能と判断された第１及び第２の候補周波数の組合せに対応するエリアを前記エリア判別情報記憶手段から特定するエリア特定手段とを備える、オートプリセット装置。
【請求項３】
前記エリア情報に対応付けて、前記プリセット記憶手段に登録すべき全周波数が予め記憶されたエリア周波数記憶手段と、
特定されたエリアに対応する周波数を前記エリア周波数記憶手段から読み出して、前記プリセット記憶手段に登録する登録手段とをさらに備える、請求項１または２に記載のオートプリセット装置。
【請求項４】
受信装置に受信させる周波数を記憶するためのプリセット記憶手段と、エリアを示すエリア情報に対応付けて、複数の候補周波数が予め記憶されたエリア判別情報記憶手段とを備える受信装置の動作プログラムであり、
前記エリア判別情報記憶手段の内容に基づいて、候補周波数が受信可能か否かを順次判断し、複数の候補周波数の組合せのうち、全ての候補周波数が受信可能な組合せを判別する受信可否判断ステップと、
前記受信可否判断ステップによって受信可能と判断された複数の候補周波数の組合せに対応するエリアを前記エリア判別情報記憶手段から特定するエリア特定ステップとをコンピュータに実行させる、オートプリセットプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オートプリセット装置及びそのプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオアンプの出力部分においてハム雑音をキャンセルできるようにキャンセル信号の位相と振幅を設定するハム雑音をキャンセルする方法において、
前記ハム雑音の発生原因となっている交流電源と同期した信号を発生する同期信号発生手段と、
前記同期信号発生手段の出力に同期してキャンセル信号源を発生するキャンセル信号源発生手段と、
前記キャンセル信号源発生手段の出力から高調波、不規則雑音、およびフリッカ等を除去する高調波・雑音除去フィルタ手段と、
前記高調波・雑音除去フィルタ手段の出力にハム雑音をキャンセルするために必要な移相量を与える可変移相器手段と、
前記可変移相器手段の出力をハム雑音をキャンセルするために必要な振幅に調整して加算する可変利得加算器手段によって構成されて、
低歪み正弦波キャンセル信号を発生することを特徴とするオーディオアンプのハム雑音のキャンセル方法。
【請求項２】
前記ハム雑音の発生原因となっている前記交流電源と同期した信号を発生する第１の変圧回路と、
前記第１の変圧回路から入力される同期信号に同期して前記キャンセル信号源を発生する周波数２逓倍回路と、
前記周波数２逓倍回路の出力から高調波、不規則雑音、およびフリッカ等を除去して前記低歪み正弦波キャンセル信号を発生する第１のローパスフィルタおよび第１のバンドパスフィルタと、
前記第１のバンドパスフィルタの出力にハム雑音をキャンセルするために必要な移相量を与える第１の位相反転回路および第１の移相器と、
前記第１の移相器の出力をハム雑音をキャンセルするために必要な振幅に調整して加算する可変利得加算器を備えて、
前記交流電源の２倍の周波数の前記低歪み正弦波キャンセル信号を発生することを特徴とするオーディオアンプのハム雑音のキャンセル装置。
【請求項３】
前記ハム雑音の発生原因となっている前記交流電源と同期したキャンセル信号源を発生する第２の変圧回路と、
前記第２の変圧回路の出力から高調波、不規則雑音、およびフリッカ等を除去して前記低歪み正弦波キャンセル信号を発生する第２のローパスフィルタおよび第２のバンドパスフィルタと、
前記第２のバンドパスフィルタの出力にハム雑音をキャンセルするために必要な移相量を与える第２の位相反転回路および第２の移相器と、
前記第２の移相器の出力をハム雑音をキャンセルするために必要な振幅に調整して加算する前記可変利得加算器を備えて、
前記交流電源と同じ周波数の前記低歪み正弦波キャンセル信号を発生することを特徴とするオーディオアンプのハム雑音のキャンセル装置。
【請求項４】
「請求項１」から「請求項３」のいずれか１項に記載のオーディオアンプのハム雑音のキャンセル方法または装置において、
前記低歪み正弦波キャンセル信号の全高調波歪み率を０．０２％〜０．２％にすることを特徴とするオーディオアンプのハム雑音のキャンセル方法または装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の第２の実施形態のアンテナ装置４０を図８（ａ）、（ｂ）に示す。このアンテナ装置４０も長方形状の平板状体４２を有している。この平板状体４２も折り曲げ可能な材料、例えば紙、具体的には厚紙製で、図８（ａ）に示すようにそれの両長手縁４２ａ、４２ｂから切り込み４４ａ、４４ｂが形成されている。切り込み４４ａは、長手縁４２ａの中央より幾分一方の短縁４２ｃに寄った位置から、短縁４２ｃ、４２ｄに沿って内側に進行し、その先端部から短縁４２ｄ側に向かって水平に進行した逆Ｌ字状のものである。切り込み４４ｂは、短縁４２ｃ、４２ｄの中心を通る直線を対称軸として切り込み４４ａと線対称に形成されている。これら切り込み４４ａ、４４ｂによって、平板状体４２には、支持部４６とアンテナ配置部４８とが形成されている。このアンテナ配置部４８と支持部４６との境界部、即ち切り込み４４ａ、４４ｂの水平部の最先端間に、これらを繋ぐように短縁４２ｃ、４２ｄに平行に折り曲げ線５０が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
板状体８８の一端部がアンテナ素子８２の給電部８４ａ、８４ｂ付近に位置させられ、給電部８４ａ、８４ｂに接触するように接触部９２、９２が板状体８８を貫通して形成されている。これら接触部９２、９２にバラン９４が接続され、バラン９４は、同軸ケーブル９６の芯線と外部導体とに接続されている。外部導体は、板状体８８上に設けた固定具９８によって固定されている。