Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフロー記述文書及び第２のフロー記述文書を入力する入力手段と、
前記第１のフロー記述文書と前記第２のフロー記述文書との間で記述が共通した共通部分を判断する判断手段と、
前記第２のフロー記述文書のうち前記判断手段により判断された前記共通部分を、前記第１のフロー記述文書の前記共通部分を参照するための参照記述に変換する変換手段とを有することを特徴とするフロー記述文書処理装置。
【請求項２】
前記第１のフロー記述文書及び前記第２のフロー記述文書を、前記参照記述に基づいて前記第２のフロー記述文書から前記第１のフロー記述文書を参照可能な記録媒体に格納する格納手段を有することを特徴とする請求項１に記載のフロー記述文書処理装置。
【請求項３】
前記参照記述は、ＸＰａｔｈ（XML Path Language）式を用いて記述されることを特徴とする請求項１又は２に記載のフロー記述文書処理装置。
【請求項４】
フロー記述文書処理装置により実行されるフロー記述文書処理方法であって、
第１のフロー記述文書及び第２のフロー記述文書を入力する入力ステップと、
前記第１のフロー記述文書と前記第２のフロー記述文書との間で記述が共通した共通部分を判断する判断ステップと、
前記第２のフロー記述文書のうち前記判断ステップにより判断された前記共通部分を、前記第１のフロー記述文書の前記共通部分を参照するための参照記述に変換する変換ステップとを含むことを特徴とするフロー記述文書処理方法。
【請求項５】
前記第１のフロー記述文書及び前記第２のフロー記述文書を、前記参照記述に基づいて前記第２のフロー記述文書から前記第１のフロー記述文書を参照可能な記録媒体に格納する格納ステップを含むことを特徴とする請求項４に記載のフロー記述文書処理方法。
【請求項６】
第１のフロー記述文書及び第２のフロー記述文書を入力する入力手順と、
前記第１のフロー記述文書と前記第２のフロー記述文書との間で記述が共通した共通部分を判断する判断手順と、
前記第２のフロー記述文書のうち前記判断手順により判断された前記共通部分を、前記第１のフロー記述文書の前記共通部分を参照するための参照記述に変換する変換手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
前記第１のフロー記述文書及び前記第２のフロー記述文書を、前記参照記述に基づいて前記第２のフロー記述文書から前記第１のフロー記述文書を参照可能な記録媒体に格納する格納手順をコンピュータに実行させるための請求項６に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のフロー記述文書処理装置は、第１のフロー記述文書及び第２のフロー記述文書を入力する入力手段と、前記第１のフロー記述文書と前記第２のフロー記述文書との間で記述が共通した共通部分を判断する判断手段と、前記第２のフロー記述文書のうち前記判断手段により判断された前記共通部分を、前記第１のフロー記述文書の前記共通部分を参照するための参照記述に変換する変換手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明においては、第１のフロー記述文書と第２のフロー記述文書との間で記述が共通した共通部分を判断し、第２のフロー記述文書におけるその記述部分を第１のフロー記述文書を参照するための参照記述に変換するように構成している。従って、本発明によれば、第１のフロー記述文書と第２のフロー記述文書との間で記述が共通した共通部分を重複して記録媒体に格納することがなくなるため、記録媒体の使用量を減少させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から射出される光を水平方向に走査する水平走査用スキャナと、
前記光を垂直方向に走査する垂直走査用スキャナと、
前記水平走査用スキャナが第１の映像信号によって定義される走査線数を走査可能とされ、前記第１の映像信号によって定義される走査線数よりも少ない走査線数を有する第２の映像信号が入力された場合に、前記垂直走査用スキャナによる垂直走査の走査速度を、前記第１の映像信号が入力された場合の垂直走査の走査速度よりも大きくして垂直走査を行い、現フレームの水平走査終了時点から次フレームの水平走査開始時点までの間に前記垂直走査用スキャナによる垂直走査側の描画位置を初期位置に戻し、前記次フレームの水平走査開始タイミングと同期して前記垂直走査を前記初期位置から再開するように、前記垂直走査用スキャナを制御する垂直走査用スキャナ制御手段と、を備えたことを特徴とする走査型画像表示装置。
【請求項２】
光源と、
前記光源から射出される光を水平方向に走査する水平走査用スキャナと、
前記光を垂直方向に走査する垂直走査用スキャナと、
第１の映像信号のフォーマットで決まる前記水平走査用スキャナが走査可能な走査可能線数が、第２の映像信号のフォーマットで決まる前記水平走査用スキャナが走査すべき目標走査線数よりも大きい場合に、前記第２の映像信号が入力されたときの前記垂直走査用スキャナによる垂直走査の走査速度を、前記第１の映像信号が入力されたときの垂直走査の走査速度よりも大きくして垂直走査を行い、現フレームの水平走査終了時点から次フレームの水平走査開始時点までの間に前記垂直走査用スキャナによる垂直走査側の描画位置を初期位置に戻し、前記次フレームの水平走査開始タイミングと同期して前記垂直走査を前記初期位置から再開するように、前記垂直走査用スキャナを制御する垂直走査用スキャナ制御手段と、を備えたことを特徴とする走査型画像表示装置。
【請求項３】
前記垂直走査用スキャナ制御手段が、前記走査可能線数に対する前記目標走査線数の比の略逆数倍だけ前記垂直走査用スキャナによる走査速度を大きくするように、前記垂直走査用スキャナを制御することを特徴とする請求項２に記載の走査型画像表示装置。
【請求項４】
前記走査可能線数に対する前記目標走査線数の比が１／ｍ（ｍ：２以上の整数）以下である場合に、前記垂直走査用スキャナ制御手段が、前記垂直走査用スキャナによる垂直走査の走査速度を大きくして垂直走査を行い、前記垂直走査の描画位置を初期位置に一旦戻した後、前記垂直走査を前記初期位置から再開する動作を１周期中に前記ｍ回繰り返すように、前記垂直走査用スキャナを制御することを特徴とする請求項２または３に記載の走査型画像表示装置。
【請求項５】
前記垂直走査用スキャナ制御手段が、前記走査可能線数から前記目標走査線数を引いた差分に対応する時間を求め、現フレームの前記水平走査終了時点から前記差分に対応する時間の中で、前記垂直走査用スキャナによる垂直走査側の描画位置を初期位置に戻すとともに前記垂直走査を停止し、前記水平走査終了時点から前記差分に対応する時間を経過した後に前記垂直走査を再開させるように、前記垂直走査用スキャナを制御することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか一項に記載の走査型画像表示装置。
【請求項６】
前記垂直走査用スキャナ制御手段が、前記垂直走査用スキャナによる垂直走査側の描画位置を初期位置に戻す動作を前記差分に対応する時間の前半で行わせることを特徴とする請求項５に記載の走査型画像表示装置。
【請求項７】
光源と、
前記光源から射出される光を水平方向に走査する水平走査用スキャナと、
前記光を垂直方向に走査する垂直走査用スキャナと、
前記水平走査用スキャナが第１の映像信号によって定義される走査線数を走査可能とされ、前記第１の映像信号によって定義される走査線数よりも少ない走査線数を有する第２の映像信号が入力された場合に、前記垂直走査用スキャナによる垂直走査の走査振幅を、前記第１の映像信号が入力された場合の垂直走査の走査振幅よりも大きくするように、前記垂直走査用スキャナを制御する垂直走査用スキャナ制御手段と、を備えたことを特徴とする走査型画像表示装置。
【請求項８】
光源と、
前記光源から射出される光を水平方向に走査する水平走査用スキャナと、
前記光を垂直方向に走査する垂直走査用スキャナと、
第１の映像信号のフォーマットで決まる前記水平走査用スキャナが走査可能な走査可能線数が、第２の映像信号のフォーマットで決まる前記水平走査用スキャナが走査すべき目標走査線数よりも大きい場合に、前記第２の映像信号が入力されたときの前記垂直走査用スキャナによる垂直走査の走査振幅を、前記第１の映像信号が入力されたときの垂直走査の走査振幅よりも大きくするように、前記垂直走査用スキャナを制御する垂直走査用スキャナ制御手段と、を備えたことを特徴とする走査型画像表示装置。
【請求項９】
前記垂直走査用スキャナ制御手段が、前記走査可能線数に対する前記目標走査線数の比の略逆数倍だけ前記垂直走査用スキャナによる走査振幅を大きくするように、前記垂直走査用スキャナを制御することを特徴とする請求項８に記載の走査型画像表示装置。
【請求項１０】
前記垂直走査用スキャナによる走査速度もしくは振幅を大きくした際に、前記光源から射出される光のビーム径を拡大するビーム径拡大手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし９に記載の走査型画像表示装置。
【請求項１１】
光源と、
前記光源から射出される光を水平方向に走査する水平走査用スキャナと、
前記光を垂直方向に走査する垂直走査用スキャナと、
前記水平走査用スキャナが第１の映像信号によって定義される走査線数を走査可能とされ、前記第１の映像信号によって定義される走査線数よりも多い走査線数を有する第２の映像信号が入力された場合に、現フレームから次フレームに跨って前記水平走査用スキャナによる水平走査および前記垂直走査用スキャナによる垂直走査を行うとともに、ｎフレーム（ｎ：２以上の整数）の間に（ｎ−１）フレーム分の映像信号に対応する描画が終了した時点で、１フレーム分の映像信号に対応する描画を行わないように制御する制御部と、を備えたことを特徴とする走査型画像表示装置。
【請求項１２】
光源と、
前記光源から射出される光を水平方向に走査する水平走査用スキャナと、
前記光を垂直方向に走査する垂直走査用スキャナと、
前記水平走査用スキャナが走査可能な走査可能線数が、映像信号のフォーマットで決まる前記水平走査用スキャナが走査すべき目標走査線数よりも小さい場合に、現フレームから次フレームに跨って前記水平走査用スキャナによる水平走査および前記垂直走査用スキャナによる垂直走査を行うとともに、ｎフレーム（ｎ：２以上の整数）の間に（ｎ−１）フレーム分の映像信号に対応する描画が終了した時点で、１フレーム分の映像信号に対応する描画を行わないように制御する制御部と、を備えたことを特徴とする走査型画像表示装置。
【請求項１３】
前記水平走査用スキャナが共振型のＭＥＭＳスキャナであることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の走査型画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を走査して読み取る露光光学手段により原稿の画像を読み取る原稿読み取り部と、
前記原稿読み取り部で読み取った画像をシートに記録する画像記録部と、
前記画像記録部にて記録されたシートを装置本体手前から奥側に排出するシート排出部と、
前記原稿読み取り部と前記画像記録部との間に前記シート排出部から排出されたシートを載置するシート載置部と、
前記シート載置部の外側にシート排出方向に沿って設けられ、前記シート載置部と前記読み取り部との間に空間を形成する第１の支持部および第２の支持部と、
を有し、
前記露光光学手段が前記第１の支持部に対向して設けられ、
シート排出方向における前記第１の支持部の長さが、シート排出方向における前記第２の支持部の長さよりも長いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
原稿を走査して読み取る露光光学手段により原稿の画像を読み取る原稿読み取り部と、
前記原稿読み取り部で読み取った画像をシートに記録する画像記録部と、
前記画像記録部にて記録されたシートを装置本体手前から奥側に排出するシート排出部と、
前記原稿読み取り部と前記画像記録部との間に前記シート排出部から排出されたシートを載置するシート載置部と、
前記シート載置部の外側にシート排出方向に沿って設けられ、前記シート載置部と前記読み取り部との間に空間を形成する第１の支持部および第２の支持部と、
を有し、
前記露光光学手段が前記第１の支持部に対向して設けられ、
シート排出方向に直交する方向における前記第1の支持部の幅が、シート排出方向に直交する方向における前記第２の支持部の幅よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記露光光学手段のホームポジションが前記第１の支持部が設けられている側に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記露光光学手段を走査する駆動手段を有し、
前記駆動手段は、前記第１の支持部に対向して設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動手段の下端は、前記第１の支持部の上面より下方に位置すること特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
シート排出方向に直交する方向における前記第1の支持部の幅が、シート排出方向に直交する方向における前記第２の支持部の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記原稿読み取り部は、載置された原稿を搬送しながら読み取って排紙する自動原稿搬送装置を有し、該自動原稿搬送装置はその原稿搬送方向が前記シート排出部のシート排出方向と直交し、かつ、前記第１の支持部が設けられている側が原稿読み取り位置となるように配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、原稿を走査して読み取る露光光学手段により原稿の画像を読み取る原稿読み取り部と、前記原稿読み取り部で読み取った画像をシートに記録する画像記録部と、前記画像記録部にて記録されたシートを装置本体手前から奥側に排出するシート排出部と、前記原稿読み取り部と前記画像記録部との間に前記シート排出部から排出されたシートを載置するシート載置部と、前記シート載置部の外側にシート排出方向に沿って設けられ、前記シート載置部と前記読み取り部との間に空間を形成する第１の支持部および第２の支持部と、を有し、前記露光光学手段が前記第１の支持部に対向して設けられ、シート排出方向における前記第１の支持部の長さが、シート排出方向における前記第２の支持部の長さよりも長いことを特徴とする画像形成装置を提案する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記課題を解決するため、本発明は、原稿を走査して読み取る露光光学手段により原稿の画像を読み取る原稿読み取り部と、前記原稿読み取り部で読み取った画像をシートに記録する画像記録部と、前記画像記録部にて記録されたシートを装置本体手前から奥側に排出するシート排出部と、前記原稿読み取り部と前記画像記録部との間に前記シート排出部から排出されたシートを載置するシート載置部と、前記シート載置部の外側にシート排出方向に沿って設けられ、前記シート載置部と前記読み取り部との間に空間を形成する第１の支持部および第２の支持部と、を有し、前記露光光学手段が前記第１の支持部に対向して設けられ、シート排出方向に直交する方向における前記第1の支持部の幅が、シート排出方向に直交する方向における前記第２の支持部の幅よりも大きいことを特徴とする画像形成装置を提案する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、本発明は、前記露光光学手段のホームポジションが前記第１の支持部が設けられている側に位置すると、効果的である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明は、前記露光光学手段を走査する駆動手段を有し、前記駆動手段は、前記第１の支持部に対向して設けられていると、効果的である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらにまた、本発明は、前記駆動手段の下端は、前記第１の支持部の上面より下方に位置すると、効果的である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらにまた、本発明は、シート排出方向に直交する方向における前記第1の支持部の幅が、シート排出方向に直交する方向における前記第２の支持部の幅よりも大きいと、効果的である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらにまた、本発明は、前記原稿読み取り部は、載置された原稿を搬送しながら読み取って排紙する自動原稿搬送装置を有し、該自動原稿搬送装置はその原稿搬送方向が前記シート排出部のシート排出方向と直交し、かつ、前記第１の支持部が設けられている側が原稿読み取り位置となるように配置されていると、効果的である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも親水性黒色材料を含む光重合性組成物を用いて形成され、プラズマ処理により表面を撥液化されたカラーフィルタ用樹脂ブラックマトリクスであり、該ブラックマトリクスの上面よりも側面の撥液性が低いことを特徴とする、カラーフィルタ用樹脂ブラックマトリクス。
【請求項２】
親水性黒色材料が金属酸化物である、請求項１に記載のカラーフィルタ用樹脂ブラックマトリクス。
【請求項３】
金属酸化物がチタンブラックである、請求項１に記載のカラーフィルタ用樹脂ブラックマトリクス。
【請求項４】
光重合性組成物が、さらにバインダ樹脂、溶剤、分散剤および光重合開始系を含有する、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用樹脂ブラックマトリクス。
【請求項５】
膜厚が１．４μｍ以上である、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用樹脂ブラックマトリクス。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の樹脂ブラックマトリクスを有するカラーフィルタ。
【請求項７】
請求項６に記載のカラーフィルタを用いて形成したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
少なくとも親水性黒色材料、バインダ樹脂、溶剤、分散剤および光重合開始系を含有する光重合性組成物。
【請求項９】
親水性黒色材料が金属酸化物である、請求項８に記載の光重合性組成物。
【請求項１０】
金属酸化物がチタンブラックである、請求項９に記載の光重合性組成物。
【請求項１１】
バインダ樹脂が、下記一般式（１）で表されるエポキシ樹脂（ａ）と不飽和基含有カルボン酸（ｂ）との反応物に、更に多塩基酸及び／又はその無水物（ｃ）を反応させて得られるアルカリ可溶性樹脂である、請求項８ないし１０のいずれか一項に記載の光重合性組成物。
【化１】
2009037114.tif 000001
（式中、ｎは平均値を示し０〜１０の数を示す。Ｐ，Ｒは水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基のいずれかを表し、個々のＰ，Ｒはお互いに同一であっても異なっていても良い。Ｇはグリシジル基を表す。）
【請求項１２】
親水性黒色材料の含有量が、全固形分中１０〜８０重量％である、請求項８ないし１１のいずれか一項に記載の光重合性組成物。
【請求項１３】
請求項８ないし１２のいずれか一項に記載の光重合性組成物を用いて形成され、プラズマ処理により表面を撥液化されたカラーフィルタ用樹脂ブラックマトリクス。
【請求項１４】
上面よりも側面の撥液性が低いことを特徴とする、請求項１３記載のカラーフィルタ用樹脂ブラックマトリクス。
【請求項１５】
膜厚が１．４μｍ以上である、請求項１３または１４記載のカラーフィルタ用樹脂ブラックマトリクス。
【請求項１６】
請求項１３ないし１５のいずれか一項に記載の樹脂ブラックマトリクスを有するカラーフィルタ。
【請求項１７】
請求項１６に記載のカラーフィルタを用いて形成したことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、少なくとも親水性黒色材料を含む光重合性組成物を用いて形成され、プラズマ処理により表面を撥液化されたカラーフィルタ用樹脂ブラックマトリクスであり、該ブラックマトリクスの上面よりも側面の撥液性が低いことを特徴とする、カラーフィルタ用樹脂ブラックマトリクスである。
また、本発明は、親水性黒色材料が金属酸化物である、上記のカラーフィルタ用樹脂ブラックマトリクスである。
また、本発明は、金属酸化物がチタンブラックである、上記のカラーフィルタ用樹脂ブラックマトリクスである。
また、本発明は、光重合性組成物が、さらに溶剤、分散剤、バインダ樹脂および光重合開始系を含有する、上記のカラーフィルタ用樹脂ブラックマトリクスである。
また、本発明は、膜厚が１．４μｍ以上である、上記のカラーフィルタ用樹脂ブラックマトリクスである。
また、本発明は、上記の樹脂ブラックマトリクスを有するカラーフィルタである。
また、本発明は、上記のカラーフィルタを用いて形成したことを特徴とする液晶表示装置である。
また、本発明は、少なくとも親水性黒色材料、溶剤、分散剤、バインダ樹脂および光重合開始系を含有する光重合性組成物である。
また、本発明は、親水性黒色材料が金属酸化物である、上記の光重合性組成物である。
また、本発明は、金属酸化物がチタンブラックである、上記の光重合性組成物である。
また、本発明は、バインダ樹脂が、下記一般式（１）で表されるエポキシ樹脂（ａ）と不飽和基含有カルボン酸（ｂ）との反応物に、更に多塩基酸及び／又はその無水物（ｃ）を反応させて得られるアルカリ可溶性樹脂である、上記の光重合性組成物である。
【化２】
2009037114.tif 000002
（式中、ｎは平均値を示し０〜１０の数を示す。Ｐ，Ｒは水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基のいずれかを表し、個々のＰ，Ｒはお互いに同一であっても異なっていても良い。Ｇはグリシジル基を表す。）
また、本発明は、親水性黒色材料の含有量が、全固形分中１０〜８０重量％である、上記の光重合性組成物である。
また、本発明は、上記の光重合性組成物を用いて形成され、プラズマ処理により表面を撥液化されたカラーフィルタ用樹脂ブラックマトリクスである。
また、本発明は、上面よりも側面の撥液性が低いことを特徴とする、上記のカラーフィルタ用樹脂ブラックマトリクスである。
また、本発明は、膜厚が１．４μｍ以上である、上記のカラーフィルタ用樹脂ブラックマトリクスである。
また、本発明は、上記の樹脂ブラックマトリクスを有するカラーフィルタである。
また、本発明は、上記のカラーフィルタを用いて形成したことを特徴とする液晶表示装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［１−２］バインダ樹脂
本発明に用いる光重合性組成物は、バインダ樹脂を含有することが好ましい。
［１−２−１］アルカリ可溶性樹脂
本発明に用いるバインダ樹脂としては、アルカリ可溶性樹脂が好ましく、これはエポキシ樹脂（ａ）と不飽和基含有カルボン酸（ｂ）との反応物を更に多塩基酸及び／又はその無水物（ｃ）と反応させて得られるものであり、エポキシ樹脂（ａ）は下記一般式（１）で表される。
(1)  エポキシ樹脂（ａ）
【化３】
2009037114.tif 000003
（式中、ｎは平均値を示し０〜１０の数を示す。Ｐ，Ｒは水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基のいずれかを表し、個々のＰ，Ｒはお互いに同一であっても異なっていても良い。Ｇはグリシジル基を表す。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【化４】
2009037114.tif 000004
（式中、ｎ，Ｐ，Ｒは一般式（１）におけるのと同じ意味を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のガラス基板と第２のガラス基板を重ねた画像表示パネルと、前記画像表示パネルを保持するベゼル部材とを有する画像表示装置であって、
前記画像表示パネルには、前記第１のガラス基板と前記第２のガラス基板の端面によって形成される段差部を有するとともに、前記ベゼル部材は前記段差部を避けて前記画像表示パネルを保持することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記段差部は前記画像表示パネルの１辺に形成されるものであって、前記ベゼル部材は前記段差部が形成される１辺に対応する部分の端面が前記画像表示パネルと重ならないように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記段差部は前記第１のガラス基板の端面よりも前記第２のガラス基板の端面が突出することによって形成され、前記ベゼル部材は前記段差部に対応する部分の端面が前記第２のガラス基板の端面と重ならないように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記ベゼル部材の前記段差部に対応する部分を補強するために前記ベゼル部材に重ねられる補強部材を有し、前記補強部材の端面は、前記第１のガラス基板および前記第２のガラス基板と重なるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての画像表示装置は、第１のガラス基板と第２のガラス基板を重ねた画像表示パネルと、前記画像表示パネルを保持するベゼル部材とを有する画像表示装置であって、前記画像表示パネルには、前記第１のガラス基板と前記第２のガラス基板のガラス基板の端面によって形成される段差部を有するとともに、前記ベゼル部材は前記段差部を避けて前記画像表示パネルを保持することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、図６のＺ方向上側から見た場合に、補強板２の端面Ｃは、ガラス基板４ｂの端面Ｂおよびガラス基板４ａの端面Ｄよりも画像表示部の中心方向Ｘ２に位置している。したがって、補強板２の端面Ｃは、ガラス基板４ａ、４ｂの重なっている部分である。さらに、補強板２とガラス基板４ａのＺ方向におけるクリアランスＬ２が存在することで、補強板２から直接ＬＣＤパネル４へ外力Ｐが伝わることも緩和することができる。外力Ｐが与えられて、補強板２がクリアランスＬ２を超えてたわんだ場合には、補強板２はガラス基板４ａ、４ｂの重なっている部分に接触する。しかし、ガラス基板４ａ、４ｂの重なっている部分は、ガラス基板４ｂの突出する部分４ｆよりも強度的に強くなっている。なお、ＬＣＤパネル４がベゼルフレーム３に保持された状態において、ＬＣＤパネル４の３辺である、ガラス基板４ａの辺４ａ２乃至４ａ４とガラス基板４ｂの辺４ｂ２乃至４ｂ４は、ベゼルフレーム３の対応する３辺によって保持される。本実施例では、ガラス基板４ａの辺４ａ２乃至４ａ４とガラス基板４ｂの辺４ｂ２乃至４ｂ４の全長に亘ってＬＣＤパネル４がベゼルフレーム３の枠部の下にある。したがって、ベゼルフレーム３がＬＣＤパネル４の３辺（４ａ２乃至４ａ４、４ｂ２乃至４ｂ４）を保持しているため、ベゼルフレーム３の１辺でＬＣＤパネル４を避けて保持していなくてもＬＣＤパネル４の固定に支障はない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
補強板（補強部材）２は断面がＬ字形状であって、ベゼルフレーム３に重ねて取り付けられている。補強板２は、Ｙ方向に延び、ベゼルフレーム３の開口３ｃの辺３ｃ１を覆っている。なお、補強板２が辺３ｃ１の全長に亘って辺３ｃ１を覆うことは必須ではない。補強板２における端面Ｃとは反対側に位置する端面２ａはシャーシ１１に当接している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子から得られる画像の予め設定された焦点調節領域に焦点が合うように焦点調節を行う焦点調節手段と、
前記焦点調節領域を表す表示を前記画像に重畳して表示装置に表示する表示制御手段と、
前記焦点調節領域の状態を変更することができる第１モードと、変更することができない第２モードとを切り換えるためのモード切り換え手段と、
前記モード切り換え手段により前記第１モードが設定されている場合に、前記焦点調節領域の状態を変更する変更手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記第２モードの場合に、前記第１モードの場合よりも、前記焦点調節領域を表す表示を簡略化することを特徴とする合焦制御装置。
【請求項２】
前記焦点調節領域の状態は、前記焦点調節領域の位置、サイズ、数の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の合焦制御装置。
【請求項３】
前記変更手段により前記焦点調節領域の状態を変更する際に、複数の前記焦点調節領域が存在する場合、前記複数の焦点調節領域をまとめて変更することを特徴とする請求項１に記載の合焦制御装置。
【請求項４】
複数の前記焦点調節領域が存在する場合に、前記表示制御手段は、前記第１モードにおいて各焦点調節領域をそれぞれ表す表示を行い、前記第２モードにおいて前記複数の焦点調節領域をまとめて表す表示を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の合焦制御装置。
【請求項５】
前記表示装置の画面内における前記焦点調節領域の移動限界である移動端位置を、前記焦点調節領域のサイズに関わらず、サイズが最大である場合の前記焦点調節領域の中心と前記焦点調節領域の中心が一致するように規定したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の合焦制御装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記焦点調節領域が前記表示装置の画面内に収まるように前記焦点調節領域の状態を変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の合焦制御装置。
【請求項７】
表示制御手段が、撮像素子から得られる画像と、焦点調節領域を表す表示とを重畳して表示装置に表示する表示制御工程と、
判断手段が、前記焦点調節領域の状態を変更することができる第１モードと、変更することができない第２モードのいずれかが設定されているかを判断する判断工程と、
変更手段が、前記第１モードが設定されている場合に、前記焦点調節領域の状態を変更する変更工程と、
焦点調節手段が、前記撮像素子から得られる画像の前記変更工程で変更された焦点調節領域に焦点が合うように焦点調節を行う焦点調節工程とを有し、
前記表示制御工程では、前記第２モードの場合に、前記第１モードの場合よりも、前記焦点調節領域を表す表示を簡略化することを特徴とする合焦制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、請求項７に記載の合焦制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の合焦制御方法は、表示制御手段が、撮像素子から得られる画像と、焦点調節領域を表す表示とを重畳して表示装置に表示する表示制御工程と、判断手段が、前記焦点調節領域の状態を変更することができる第１モードと、変更することができない第２モードのいずれかが設定されているかを判断する判断工程と、変更手段が、前記第１モードが設定されている場合に、前記焦点調節領域の状態を変更する変更工程と、焦点調節手段が、前記撮像素子から得られる画像の前記変更工程で変更された焦点調節領域に焦点が合うように焦点調節を行う焦点調節工程とを有し、前記表示制御工程では、前記第２モードの場合に、前記第１モードの場合よりも、前記焦点調節領域を表す表示を簡略化する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本実施の形態では上述したように、図１の情報処理システムはデジタルシネマの分野に適用されている。かかるデジタルシネマの分野では、DCI（Digital Cinema Initiatives）と称される団体により、DCI Specと称される規格が規定されている。その規定によれば、参照されるべき映像パラメータとして、「白ピーク輝度はスクリーン中心で、48cd/ｍ2（14ft-L）であること」と明記されている。14ft-L = 48cd/ｍ2、とあるので、大体1ｍ2あたりろうそく48本分の明るさがスクリーン中心で必要であるということになる。即ち、「大体1ｍ2あたりろうそく48本分の明るさ」がDCI Spec上の基準輝度値である。そして、何時でもスクリーン１２上の輝度を、DCI Spec上の基準輝度値に保つ必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
これに対して、パーソナルコンピュータ１３等から基準輝度値SAVEコマンドが発行されると、ステップＳ１の処理でＹＥＳであると判定されて、ステップＳ２において、上述の「基準輝度値のメモリSAVE処理」が実行される。ステップＳ２の「基準輝度値のメモリSAVE処理」が終了すると、即ち、「基準輝度値」が記録メモリ２６に保存されると、処理はステップＳ１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ここで、最小パワーとは、ランプ２４の入力定格の最小ワットをいう。よって、ランプ２４の定格によっては、ステップＳ２１の処理で制御されるランプ電源２３のランプパワー、即ち、ランプ２４への供給電力は異なる場合がある。なお、かかる呼称にあわせて、以下、ランプ２４の入力定格の最大ワットを、最大パワーと称する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
なお、このステップＳ２４の処理時点の「ランプパワー／輝度値対応テーブル」と、最終的に記録メモリ２６に記録する時点、即ち後述するステップＳ２７の処理時点の「ランプパワー／輝度値対応テーブル」との形態を一致させる必要は特にない。また、ステップＳ２４の処理における記述場所も、記録メモリ２６である必要は特に無く、例えば図示せぬRAM等でもよい。即ち、ステップＳ２４の処理時点では、現在のランプパワーと、現在のランプ輝度値（平均値）とが、ステップＳ２７の処理時に読み出し可能な状態で、任意の場所に保持されればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
ステップＳ４６において、CPU２１は、ランプパワーが算出値となるように、即ち図６の例では７５％となるように、ランプ電源２３を制御する。これにより、「輝度値LOAD／制御処理」は終了となる。かかるステップＳ４６の制御処理の結果、ランプ輝度値は「基準輝度値」となるので、例えば図６の例では輝度値Ｘとなるので、スクリーン１２上の輝度もDCI Spec上の基準輝度値を保ち続けることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
なお、繰り返しになるが、「輝度値SAVE操作」、「キャリブレーション操作」、および「輝度値LOAD操作」のそれぞれは、CPU２１がステップＳ１、Ｓ３、およびＳ５のそれぞれの判定処理を実現可能な操作であれば特に限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
焦点検出回路１０５は、カメラマイクロコンピュータ１００からの信号に従って焦点検出ラインセンサ２９を構成する各画素の電荷蓄積制御と該電荷の読み出し制御を行う。そして、焦点検出ラインセンサ２９上に形成された一対の被写体像に対応する一対の像信号を生成してこれを出力する。カメラマイクロコンピュータ１００は、この一対の像信号をＡ／Ｄ変換し、該一対の像信号のずれ量である位相差に基づいて撮像レンズ１１のデフォーカス量（焦点検出情報）を演算（生成）する。カメラマイクロコンピュータ１００と焦点検出ユニット２６により、「焦点検出手段」が構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、撮像レンズ１１内の電気回路構成について説明する。マウント接点１０は、撮像レンズ１１内のフォーカスモータ１６及び絞りモータ１７の電源用接点である接点Ｌ０と、レンズマイクロコンピュータ１１２の電源用接点Ｌ１と、シリアルデータ通信を行うためのクロック用接点Ｌ２とを含む。また、カメラ１から撮像レンズ１１へのデータ送信用接点Ｌ３と、撮像レンズ１１からカメラ１へのデータ送信用接点Ｌ４と、モータ用グランド接点Ｌ５と、レンズマイクロコンピュータ用グランド接点Ｌ６とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図３Ｂは、撮像画面３０１内での測光領域の配置を示している。３０３は複数（本実施例では６３個）の測光領域を示している。図３Ｂでは、６３個の測光領域に対して、Ｂｍｎ（ｍ＝０，１，２…６、ｎ＝０，１，２…８）の番号を付している。ｍは行番号を、ｎは列番号を示す。なお、本発明の実施例における測光領域の数や配置は図３Ｂに示したものに限定されない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４において、４０１はｐ型の半導体基板（以下、ｐ基板という）である。４０２，４０３は、ｐ基板４０１との電気的な接続及び隣接する画素を分離するために形成されたｐ型領域（以下、ｃｎ領域という）である。ｃｎ領域４０２，４０３からは電極が引き出され、ｐ基板４０１をＧＮＤに接続することで電気的に画素分離が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
４０７はｎＥｐｉ４０４及びｐ−ｗｅｌｌ４０５により構成される第２の光電変換部（フォトダイオード）のＰＮ接合部に流れる光電流Ｉｒ_００を示す。Ｉｒ_００は、Ｂ００画素からの光電流Ｉｗを意味する。第２の光電変換部は、赤領域から赤外領域にかけて分光感度ピークを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
５０５は、焦点検出ラインセンサ２９の前面に配置され、余分な赤外光をカットするためのＩＲカットフィルタの分光透過率特性を示す。該ＩＲカットフィルタには、補助光を充分に透過させるように赤外のカット周波数が設定されている。また、測光センサ７の前面に配置される図１に示したＩＲカットフィルタ３２も、この分光透過率特性と同じ分光透過率特性を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、ｓ６０６では、カメラマイクロコンピュータ１００は、測光センサ７から近赤外領域の測光出力（第２の光電変換部からの出力）を取得する。具体的には、Ｂ００画素からＢ６８画素までの出力電圧Ｖｒ_００〜Ｖｒ_６８を順次測光センサ７から出力させ、カメラマイクロコンピュータ１００内のＡ／Ｄ変換器によりデジタルデータに変換し、カメラマイクロコンピュータ１００内のメモリに記憶する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ｓ６１１では、カメラマイクロコンピュータ１００は、レリーズスイッチが全押し操作されたか否かを判別する。全押し操作されている場合（ｓｗ２  ｏｎ）は、ｓ６１２で露出動作（撮像動作）を行う。全押し操作されていなければ、ｓ６１４で所定時間が経過したか否か（タイムアウトしたか否か）を判別し、タイムアウトしていれば、ＡＦ及び測光動作を完了する（ｓ６１５）。また、タイムアウトしていなければ、ｓ６０１に戻って、ＡＦ及び測光動作を継続する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本実施例では、測光センサ７の画素構造を、互いに分光感度特性が異なる第１及び第２の光電変換部が測光センサ７の厚み方向にて互いに重なる縦構造とし、ＩＲカットフィルタ３２に焦点検出ユニット２６内のＩＲカットフィルタと同じ特性を持たせている。これにより、デフォーカス量を補正するための測色情報（色温度又は光源の情報）を得ることができるとともに、色温度又は光源により生じる測光出力の誤差も補正することができる。しかも、測光センサ７の画素構造を縦構造とすることにより、特別な光学系を用いることなく、第１及び第２の光電変換部の視野のずれをほとんどなくすることができる。したがって、被写体の色に応じたデフォーカス量の補正や露出補正の精度を向上させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ｓ１０００で処理をスタートとすると、ｓ１００１では、カメラマイクロコンピュータ１００は、測光センサ７から可視光領域の測光出力（第１の光電変換部及び第３の光電変換部からの出力）である電圧Ｖｗ，Ｖｗｒを取得する。カメラマイクロコンピュータ１００は、該電圧Ｖｗ，ＶｗｒをＡ／Ｄ変換器によりデジタルデータに変換し、カメラマイクロコンピュータ１００内の不図示のメモリに記憶する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009037139.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成するカラー画像形成装置であって、
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって記録材に形成された画像を該記録材に定着する定着手段と、
前記定着手段によって記録材に定着された後の画像を検知する光学センサと、
記録材の搬送方向における、前記光学センサの上流側に配置され、記録材を搬送する第１の搬送手段と、
記録材の搬送方向における、前記光学センサの下流側に配置され、記録材を搬送する第２の搬送手段と、
前記第１及び第２の搬送手段の搬送速度を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記光学センサによって画像を検知する際における前記第１の搬送手段による記録材の搬送速度と前記第２の搬送手段による記録材の搬送速度との速度差を、前記画像形成手段によって記録材の画像を形成する際における前記速度差と異なるように制御することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記光学センサによって画像を検知する際には、前記第１の搬送手段による記録材の搬送速度と前記第２の搬送手段による記録材の搬送速度とを同一の搬送速度とし、前記画像形成手段によって記録材の画像を形成する際には、前記第１の搬送手段による記録材の搬送速度より前記第２の搬送手段による記録材の搬送速度を速くすることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、記録材にテスト画像を形成し、前記光学センサによって前記テスト画像を検知した結果に基づいて、記録材の搬送速度を補正することを特徴とする請求項１または２に記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
前記定着手段によって画像が定着された記録材の搬送方向を反転させて、両面搬送路へ搬送する両面反転手段と、
前記両面反転手段により反転された記録材を両面搬送路で搬送する両面搬送手段と、
記録材へ前記トナー画像を転写する転写手段と、
記録材を所定のタイミングで前記転写手段へ搬送するレジストレーション手段と、を備え、
前記第１の搬送手段は、前記両面搬送手段であり、
前記第２の搬送手段は、前記レジストレーション手段であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）記録材に画像を形成するカラー画像形成装置であって、記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって記録材に形成された画像を該記録材に定着する定着手段と、前記定着手段によって記録材に定着された後の画像を検知する光学センサと、記録材の搬送方向における、前記光学センサの上流側に配置され、記録材を搬送する第１の搬送手段と、記録材の搬送方向における、前記光学センサの下流側に配置され、記録材を搬送する第２の搬送手段と、前記第１及び第２の搬送手段の搬送速度を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記光学センサによって画像を検知する際における前記第１の搬送手段による記録材の搬送速度と前記第２の搬送手段による記録材の搬送速度との速度差を、前記画像形成手段によって記録材の画像を形成する際における前記速度差と異なるように制御することを特徴とするカラー画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
またカラーセンサ４２は前述の図２に示すように、白色ＬＥＤ４３とＲＧＢオンチップフィルタ付き電荷蓄積型センサ４４ａにより構成されている。そして、制御部１００の動作制御による白色ＬＥＤ４３の発光の反射光量強度に対応する電圧信号が、ＲＧＢオンチップフィルタ付き電荷蓄積型センサ４４ａを介して制御部１００へ入力される。カラーセンサ４２による電圧信号は制御部１００内でＡ／Ｄ変換され、その変換結果はＲＯＭ１０２およびＲＡＭ１０３へ記憶される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図６に濃度または色度制御用のトナーパッチパターンの一例を示す。このパッチパターンはパッチ１つが１０ｍｍ×１０ｍｍで形成されており、記録材搬送方向に対する直交方向においてカラーセンサ４２の設置位置に対応し、記録材搬送方向に間隔１０ｍｍずつを空けて、等間隔に配列している。またパッチパターンはＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの単色或いは混色を濃度または色度を変化させながら、連続的に形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009037134.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを記録媒体に記録し、前記記録媒体から動画データを再生する手段であって、記録開始の指示から記録停止の指示までの間、前記記録媒体に対して前記動画データを記録する記録期間と前記動画データの記録を停止する停止期間とを交互に繰り返して前記動画データを記録する記録再生手段と、
前記記録媒体から再生された動画データの一部を用いて前記動画データの代表画像データを生成し、前記代表画像データに係る代表画像を表示装置に表示する生成手段と、
記録開始の指示から記録停止の指示までの間の前記停止期間において、前記動画データの一部を前記記録媒体から再生して記憶手段に記憶するように前記記録再生手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記記録停止の指示により動画データの記録を停止した後、再生モードへの切り替え指示に応じて、前記停止期間において前記記録再生手段により再生されて前記記憶手段に記憶された動画データを用いて生成した代表画像データに係る代表画像を表示するように、前記生成手段を制御することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記制御手段は、一つの前記停止期間において、複数の前記代表画像データを生成するための、複数の前記動画データの一部を前記記録媒体から再生して前記記憶手段に記憶するように前記記録再生手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
入力された動画データを圧縮符号化し、符号化された動画データを前記記憶手段に記憶する符号化手段を備え、
前記記録再生手段は、前記記録期間において前記記憶手段から前記符号化された動画データを読み出して前記記録媒体に記録すると共に、前記停止期間において前記記録媒体から再生した前記動画データの一部を符号化された状態で前記記憶手段に記憶し、
前記生成手段は、前記記録媒体から再生された動画データを復号する復号手段を有し、
前記制御手段は、前記再生モードへの切り替え指示に応じて、前記停止期間において前記記録再生手段により再生されて前記記憶手段に記憶された動画データを復号し、前記復号された動画データを用いて前記代表画像データを生成するように前記生成手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
記録開始の指示から記録停止の指示までの間、記録媒体に対して動画データを記録する記録期間と前記動画データの記録を停止する停止期間とを交互に繰り返して前記動画データを前記記録媒体に記録し、前記記録媒体から動画データを再生する記録再生工程と、
前記記録媒体から再生された動画データの一部を用いて前記動画データの代表画像データを生成し、前記代表画像データに係る代表画像を表示装置に表示する生成工程と、
記録開始の指示から記録停止の指示までの間の前記停止期間において、前記動画データの一部を前記記録媒体から再生して記憶手段に記憶するように前記記録再生工程を制御する制御工程とを有し、
前記制御工程は、前記記録停止の指示により動画データの記録を停止した後、再生モードへの切り替え指示に応じて、前記停止期間において前記記録再生工程により再生されて前記記憶手段に記憶された動画データを用いて生成した代表画像データに係る代表画像を表示するように、前記生成工程を制御することを特徴とする記録再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は記録再生装置及び記録再生方法に関し、特に、代表画像を表示するために用いて好適な技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の記録再生装置は、動画データを記録媒体に記録し、前記記録媒体から動画データを再生する手段であって、記録開始の指示から記録停止の指示までの間、前記記録媒体に対して前記動画データを記録する記録期間と前記動画データの記録を停止する停止期間とを交互に繰り返して前記動画データを記録する記録再生手段と、前記記録媒体から再生された動画データの一部を用いて前記動画データの代表画像データを生成し、前記代表画像データに係る代表画像を表示装置に表示する生成手段と、記録開始の指示から記録停止の指示までの間の前記停止期間において、前記動画データの一部を前記記録媒体から再生して記憶手段に記憶するように前記記録再生手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記記録停止の指示により動画データの記録を停止した後、再生モードへの切り替え指示に応じて、前記停止期間において前記記録再生手段により再生されて前記記憶手段に記憶された動画データを用いて生成した代表画像データに係る代表画像を表示するように、前記生成手段を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の記録再生方法は、記録開始の指示から記録停止の指示までの間、記録媒体に対して動画データを記録する記録期間と前記動画データの記録を停止する停止期間とを交互に繰り返して前記動画データを前記記録媒体に記録し、前記記録媒体から動画データを再生する記録再生工程と、前記記録媒体から再生された動画データの一部を用いて前記動画データの代表画像データを生成し、前記代表画像データに係る代表画像を表示装置に表示する生成工程と、記録開始の指示から記録停止の指示までの間の前記停止期間において、前記動画データの一部を前記記録媒体から再生して記憶手段に記憶するように前記記録再生工程を制御する制御工程とを有し、前記制御工程は、前記記録停止の指示により動画データの記録を停止した後、再生モードへの切り替え指示に応じて、前記停止期間において前記記録再生工程により再生されて前記記憶手段に記憶された動画データを用いて生成した代表画像データに係る代表画像を表示するように、前記生成工程を制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、記録動作を停止する期間に記録媒体から動画データを再生し、前記再生した動画データを用いて代表画像データを生成するようにしたので、記録動作を終了した後でも、迅速に代表画像を表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
［正極板の作製］
Ｌｉ２ＣＯ３と（Ｎｉ０．３５Ｃｏ０．３５Ｍｎ０．３）３Ｏ４とを、Ｌｉと（Ｎｉ０．３５Ｃｏ０．３５Ｍｎ０．３）とのモル比が１：１となるように混合した。次いで、この混合物を空気雰囲気中にて９００℃で２０時間焼成し、平均粒子径が１１．４μｍのＬｉＮｉ０．３５Ｃｏ０．３５Ｍｎ０．３Ｏ２で表されるリチウム遷移金属酸化物を得て、正極活物質とした。以上のようにして得られた正極活物質と、導電剤としての炭素と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを、質量比で８８：９：３となるように、ＮＭＰに添加して混練し、正極活物質合剤スラリーを作製した。作製した正極活物質合剤スラリーを正極芯体としてのアルミニウム箔の上に塗布した後、乾燥させて正極活物質合剤層を形成した。その後、圧延ロールを用いて所定の充填密度になるまで圧延し、所定寸法に切断して正極板を作製した。