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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置を備える承認装置であり、
第１のメールアドレスを送信元とし、第２のメールアドレスを宛先として設定した電子メールである承認依頼メールを前記記憶装置から読み出し、読み出した前記承認依頼メールを前記電子メールの承認者に送信する承認依頼メール送信部と、
前記承認依頼メールについて前記承認者から返信された電子メールである返信メールを取得して前記記憶装置に記憶する返信メール取得部と、
前記記憶した返信メールの宛先に前記第１のメールアドレスおよび前記第２のメールアドレスの両方が含まれている場合に承認と判定し、前記返信メールの宛先に前記第１のメールアドレスのみが含まれている場合に非承認と判定する承認判定部と、
を備えることを特徴とする承認装置。
【請求項２】
前記承認者のメールアドレスを記憶する承認者記憶部と、前記電子メールを受信する電子メール受信部と、を備え、
前記返信メール取得部は、前記電子メール受信部が受信した前記電子メールの送信元が前記承認者のメールアドレスと一致した場合に、当該電子メールを前記返信メールとすること、
を特徴とする請求項１に記載の承認装置。
【請求項３】
前記承認依頼メールを特定する電子メールＩＤに対応付けて、承認対象となる前記電子メールを記憶する電子メール記憶部と、
前記返信メールの返信先の前記承認依頼メールを特定する前記電子メールＩＤを取得する返信先取得部と、
前記承認判定部が承認と判定した場合にのみ、取得した前記電子メールＩＤに対応する前記電子メールを前記電子メール記憶部から読み出して送信する電子メール送信部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の承認装置。
【請求項４】
前記電子メール送信部は、前記承認判定部が非承認と判定した場合に、前記取得した電子メールＩＤに対応する前記電子メールを前記電子メール記憶部から削除すること、
を特徴とする請求項３に記載の承認装置。
【請求項５】
記憶装置を備える承認装置に、
第１のメールアドレスを送信元とし、第２のメールアドレスを宛先として設定した電子メールである承認依頼メールを前記記憶装置から読み出し、読み出した前記承認依頼メールを前記電子メールの承認者に送信するステップ、
前記承認依頼メールについて前記承認者から返信された電子メールである返信メールを取得して前記記憶装置に記憶するステップ、及び
前記記憶した返信メールの宛先に前記第１のメールアドレスおよび前記第２のメールアドレスの両方が含まれている場合に承認と判定し、前記返信メールの宛先に前記第１のメールアドレスのみが含まれている場合に非承認と判定するステップ
を実行させることを特徴とする承認方法。
【請求項６】
記憶装置を備える承認装置に、
第１のメールアドレスを送信元とし、第２のメールアドレスを宛先として設定した電子メールである承認依頼メールを前記記憶装置から読み出し、読み出した前記承認依頼メールを前記電子メールの承認者に送信する機能、
前記承認依頼メールについて前記承認者から返信された電子メールである返信メールを取得して前記記憶装置に記憶する機能、及び
前記記憶した返信メールの宛先に前記第１のメールアドレスおよび前記第２のメールアドレスの両方が含まれている場合に承認と判定し、前記返信メールの宛先に前記第１のメールアドレスのみが含まれている場合に非承認と判定する機能
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】承認装置、承認方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、承認装置、承認方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、承認者が容易に電子メールの承認を行うことができる承認装置、承認方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、記憶装置を備える承認装置であり、第１のメールアドレスを送信元とし、第２のメールアドレスを宛先として設定した電子メールである承認依頼メールを前記記憶装置から読み出し、読み出した前記承認依頼メールを前記電子メールの承認者に送信する承認依頼メール送信部と、前記承認依頼メールについて前記承認者から返信された電子メールである返信メールを取得して前記記憶装置に記憶する返信メール取得部と、前記記憶した返信メールの宛先に前記第１のメールアドレスおよび前記第２のメールアドレスの両方が含まれている場合に承認と判定し、前記返信メールの宛先に前記第１のメールアドレスのみが含まれている場合に非承認と判定する承認判定部とを備えることとする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部の一端から互いに離間して第１方向に並列されると共に前記第１方向に直交する第２方向に延在されるｎ（ｎ≧３）本の振動腕と、を有する振動体と、
前記振動腕のそれぞれの主面には、励振信号が印加されることにより伸縮する薄膜圧電素子が備えられ、
前記振動腕は、前記第１方向と前記第２方向とを含む平面に対し法線方向に振動し、且つ、前記ｎ本の振動腕のうち隣り合う振動腕は、互いに逆方向に振動し、
前記振動体の前記第１方向の中心軸に対して発生する前記ｎ本の振動腕の捩れモーメントの総和が零であることを特徴とする圧電振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電振動片において、
前記第１方向の両端に配置された前記振動腕の幅は、内側に配置された前記振動腕の幅よりも縮小されていることを特徴とする圧電振動片。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の圧電振動片において、
前記第１方向の両端に配置された前記振動腕の厚さは、内側に配置された前記振動腕の厚さよりも縮小されていることを特徴とする圧電振動片。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の圧電振動片において、
前記振動腕の少なくとも一本の主面には窪みが設けられ、
前記窪みの内部に前記薄膜圧電素子が設けられていることを特徴とする圧電振動片。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の圧電振動片において、
前記振動腕の前記主面に対向する面に、前記薄膜圧電素子と平面視で重なるようにカウンタ膜が設けられていることを特徴とする圧電振動片。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の圧電振動片において、
互いに隣り合う振動腕の間の前記基部に溝が設けられていることを特徴とする圧電振動片。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例１］本適用例に係る圧電振動片は、直交するＸＹ平面に展開され、支持部に連続する基部と、前記基部の１辺から互いに離間してＸ方向に並列されると共にＹ方向に延在されるｎ（ｎ＞３）本の振動腕と、を有する振動体と、前記振動腕それぞれの主面に設けられ励振信号が印加されることによりＹ方向に伸縮する薄膜圧電素子と、が備えられ、前記ｎ本の振動腕のうち隣り合う振動腕が互いに逆方向の面外振動を行い、前記振動体のＸ方向の中心軸に対して発生する前記ｎ本の振動腕それぞれの捩れモーメントの総和が略０であることを特徴とする。また、他の態様では、基部と、前記基部の一端から互いに離間して第１方向に並列されると共に前記第１方向に直交する第２方向に延在されるｎ（ｎ≧３）本の振動腕と、を有する振動体と、前記振動腕のそれぞれの主面には、励振信号が印加されることにより伸縮する薄膜圧電素子が備えられ、前記振動腕は、前記第１方向と前記第２方向とを含む平面に対し法線方向に振動し、且つ、前記ｎ本の振動腕のうち隣り合う振動腕は、互いに逆方向に振動し、前記振動体の前記第１方向の中心軸に対して発生する前記ｎ本の振動腕の捩れモーメントの総和が零であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［適用例２］上記適用例に係る圧電振動片は、前記ｎ本の振動腕のうち前記中心軸から外側方向の振動腕の幅が順次縮小されていることが好ましい。また、他の態様では、前記第１方向の両端に配置された前記振動腕の幅は、内側に配置された前記振動腕の幅よりも縮小されていることを特徴とする。
ここで、振動腕の幅とは、振動腕のＸ方向の長さである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例３］また、上記適用例に係る圧電振動片は、前記ｎ本の振動腕のうち前記中心軸から外側方向の振動腕の厚さが順次縮小されていることが望ましい。また、他の態様では、前記第１方向の両端に配置された前記振動腕の厚さは、内側に配置された前記振動腕の厚さよりも縮小されていることを特徴とする。
ここで、振動腕の厚さとは、ＸＹ平面に直交するＺ方向の振動腕長さである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［適用例４］上記適用例に係る圧電振動片は、前記振動腕の少なくとも一本の主面には窪みが設けられ、前記窪みの内部に前記薄膜圧電素子が設けられていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［適用例５］上記適用例に係る圧電振動片は、前記振動腕の面であって、前記薄膜圧電素子が形成された主面に対向する裏面に、前記薄膜圧電素子に対向するカウンタ膜が設けられていることが好ましい。また、他の態様では、前記振動腕の前記主面に対向する面に、前記薄膜圧電素子と平面視で重なるようにカウンタ膜が設けられていることを特徴とする。
なお、カウンタ膜としては、例えば、金属膜を用いることができる。また、上述の薄膜圧電素子に対向する薄膜圧電素子を設ける構造としてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［適用例６］上記適用例に係る圧電振動片は、互いに隣り合う振動腕の間の前記基部に溝が設けられていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
プログラムに従い動作するＣＰＵと、
前記プログラムを記憶する不揮発性メモリと、
前記撮像手段が撮影した画像データに対し動画の画像処理を行う動画処理手段と、
前記撮像手段が撮影した画像データに対し静止画の画像処理を行う静止画処理手段と、
前記動画処理手段と前記静止画処理手段により処理される画像データを記憶する第１のメモリ及び第２のメモリと、
前記第１のメモリと前記第２のメモリに対して独立に備えられたメモリバスを介して前記第１のメモリと前記第２のメモリに対するアクセスを独立に制御するメモリ制御手段
とを備え、
前記メモリ制御手段は、前記不揮発性メモリから読み出した前記プログラムを前記第１のメモリと前記第２のメモリの両方に記憶し、前記ＣＰＵからの前記プログラムへのアクセス要求に対し、前記第１のメモリと前記第２のメモリのうち前記メモリバスの占有率の低い方のメモリから前記プログラムを読み出して前記ＣＰＵに供給する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記動画処理手段はリサイズ手段と動画符号化手段とを有し、前記静止画処理手段は静止画符号化手段を有し、
前記メモリ制御手段は、前記撮像手段から出力された画像データを前記第１のメモリに記憶し、前記第１のメモリに記憶された画像データを前記リサイズ手段と前記静止画符号化手段に出力し、前記リサイズ手段から出力された画像データを前記第２のメモリに記憶し、前記リサイズ手段から出力されて前記第２のメモリに記憶された画像データを前記動画符号化手段に出力し、前記静止画符号化手段から出力された画像データを前記第１のメモリまたは前記第２のメモリに記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記メモリ制御手段は、前記第１のメモリと前記第２のメモリのメモリ領域をそれぞれ、前記動画処理手段により処理される画像データを記憶するための領域と、前記静止画処理手段により処理された画像データを記憶するための領域とに区分し、前記第１のメモリと前記第２のメモリの両方における前記動画処理手段により処理される画像データを記憶するための領域の一部に前記不揮発性メモリから読み出した前記プログラムを記憶することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、撮像手段と、プログラムに従い動作するＣＰＵと、前記プログラムを記憶する不揮発性メモリと、前記撮像手段が撮影した画像データに対し動画の画像処理を行う動画処理手段と、前記撮像手段が撮影した画像データに対し静止画の画像処理を行う静止画処理手段と、前記動画処理手段と前記静止画処理手段により処理される画像データを記憶する第１のメモリ及び第２のメモリと、前記第１のメモリと前記第２のメモリに対して独立に備えられたメモリバスを介して前記第１のメモリと前記第２のメモリに対するアクセスを独立に制御するメモリ制御手段とを備え、前記メモリ制御手段は、前記不揮発性メモリから読み出した前記プログラムを前記第１のメモリと前記第２のメモリの両方に記憶し、前記ＣＰＵからの前記プログラムへのアクセス要求に対し、前記第１のメモリと前記第２のメモリのうち前記メモリバスの占有率の低い方のメモリから前記プログラムを読み出して前記ＣＰＵに供給することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを表示する表示装置であって、
視聴者の状況情報を検出する検出手段と、
前記検出手段において検出された状況情報に基づいて、当該表示装置か、又は当該表示装置に対して操作指示を行うリモートコントローラの表示手段か、ＧＵＩ画面の表示先を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記検出手段は、当該表示装置を視聴している視聴者が複数存在するか否かを前記状況情報として検出し、
前記制御手段は、前記検出手段において当該表示装置を視聴している視聴者が複数存在する旨の状況情報が検出された場合、前記リモートコントローラの前記表示手段をＧＵＩ画面の表示先とし、前記検出手段において当該表示装置を視聴している視聴者が複数存在しない旨の状況情報が検出された場合、当該表示装置をＧＵＩ画面の表示先とすることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記リモートコントローラを操作する視聴者が、前記リモートコントローラと当該表示装置とのどちらを見ているかを前記状況情報として検出し、
前記制御手段は、前記検出手段において前記視聴者が、前記リモートコントローラを見ている旨の状況情報が検出された場合、前記リモートコントローラの表示手段をＧＵＩ画面の表示先とし、前記検出手段において前記視聴者が、当該表示装置を見ている旨の状況情報が検出された場合、当該表示装置をＧＵＩ画面の表示先とすることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記リモートコントローラを操作する視聴者と当該表示装置との間の距離を前記状況情報として検出し、
前記制御手段は、前記検出手段において検出された距離が予め定められた値より大きい場合は前記距離が遠いと判断し、前記リモートコントローラの表示手段をＧＵＩ画面の表示先とし、前記検出手段において検出された距離が予め定められた値より小さい場合は前記距離が近いと判断し、当該表示装置をＧＵＩ画面の表示先とすることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、当該表示装置をＧＵＩ画面の表示先とされている場合、前記リモートコントローラの表示手段に前記コンテンツを表示させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
コンテンツを表示する表示装置が実行する制御方法であって、
視聴者の状況情報を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて検出された状況情報に基づいて、当該表示装置か、又は当該表示装置に対して操作指示を行うリモートコントローラの表示手段か、ＧＵＩ画面の表示先を制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
前記検出ステップでは、当該表示装置を視聴している視聴者が複数存在するか否かを前記状況情報として検出し、
前記制御ステップでは、前記検出ステップにおいて当該表示装置を視聴している視聴者が複数存在する旨の状況情報が検出された場合、前記リモートコントローラの前記表示手段をＧＵＩ画面の表示先とし、前記検出ステップにおいて当該表示装置を視聴している視聴者が複数存在しない旨の状況情報が検出された場合、当該表示装置をＧＵＩ画面の表示先とすることを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記検出ステップでは、前記リモートコントローラを操作する視聴者が、前記リモートコントローラと当該表示装置とのどちらを見ているかを前記状況情報として検出し、
前記制御ステップでは、前記検出ステップにおいて前記視聴者が、前記リモートコントローラを見ている旨の状況情報が検出された場合、前記リモートコントローラの表示手段をＧＵＩ画面の表示先とし、前記検出ステップにおいて前記視聴者が、当該表示装置を見ている旨の状況情報が検出された場合、当該表示装置をＧＵＩ画面の表示先とすることを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項９】
前記検出ステップでは、前記リモートコントローラを操作する視聴者と当該表示装置との間の距離を前記状況情報として検出し、
前記制御ステップでは、前記検出ステップにおいて検出された距離が予め定められた値より大きい場合は前記距離が遠いと判断し、前記リモートコントローラの表示手段をＧＵＩ画面の表示先とし、前記検出ステップにおいて検出された距離が予め定められた値より小さい場合は前記距離が近いと判断し、当該表示装置をＧＵＩ画面の表示先とすることを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記制御ステップでは、当該表示装置をＧＵＩ画面の表示先とされている場合、前記リモートコントローラの表示手段に前記コンテンツを表示させることを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０の何れか１項に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明は、コンテンツを表示する表示装置であって、視聴者の状況情報を検出する検出手段と、前記検出手段において検出された状況情報に基づいて、当該表示装置か、又は当該表示装置に対して操作指示を行うリモートコントローラの表示手段か、ＧＵＩ画面の表示先を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、コンテンツを表示する表示装置が実行する制御方法であって、視聴者の状況情報を検出する検出ステップと、前記検出ステップにおいて検出された状況情報に基づいて、当該表示装置か、又は当該表示装置に対して操作指示を行うリモートコントローラの表示手段か、ＧＵＩ画面の表示先を制御する制御ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な記憶媒体に情報を記録する情報記録装置であって、
主電源スイッチと、
当該情報記録装置と外部機器との接続状態を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記外部機器との切断を検出した場合に、前記主電源スイッチがＯＦＦの状態であっても、前記記憶媒体の状態を通知する通知手段を有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記外部機器は前記情報記録装置に電力を供給する機器であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記記憶媒体が装着されているか否かを検出する記憶媒体検出手段をさらに備え、前記検出手段が前記外部機器との切断を検出した場合に、前記記憶媒体検出手段は前記記憶媒体が装着されているか否かを判断し、前記記憶媒体が装着されていない場合には、前記通知手段は、警告を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記主電源スイッチがＯＦＦの状態のときに、前記検出手段が前記外部機器との切断を検出し、前記記憶媒体検出手段が前記記憶媒体が装着されていると判断した場合には、前記通知手段は、前記主電源スイッチはＯＦＦの状態のままで前記通知を行わないことを特徴とする請求項３に記載の情報記録装置。
【請求項５】
装着された前記記憶媒体の容量を検出する記憶媒体残容量検出手段をさらに備え、前記検出手段が前記外部機器との切断を検出した場合に、前記記憶媒体残容量検出手段が前記記憶媒体の残容量を調べ、残容量が所定の基準値よりも少ない場合に、前記通知手段は、警告を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記主電源スイッチがＯＦＦの状態のときに、前記検出手段が前記外部機器との切断を検出し、前記記憶媒体残容量検出手段が前記記憶媒体の残容量が所定の基準値よりも多いと判断した場合には、前記通知手段は、電源はＯＦＦの状態のままで前記通知を行わないことを特徴とする請求項５に記載の情報記録装置。
【請求項７】
装着された前記記憶媒体の記録レートを検出する記録レート検出手段をさらに備え、前記検出手段が前記外部機器との切断を検出した場合に、前記記録レート検出手段が記憶媒体の記録レートを検出し、検出した記録レートが当該情報記録装置の記録レートよりも劣る場合に、前記通知手段は、所定の通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記所定の通知とは記憶媒体の交換を促す通知であることを特徴とする請求項７に記載の情報記録装置。
【請求項９】
主電源スイッチを有し、着脱可能な記憶媒体に情報を記録する情報記録装置の制御方法であって、
当該情報記録装置と外部機器との接続状態を検出する検出工程と、
前記検出工程により前記外部機器との切断が検出された場合には、前記主電源スイッチがＯＦＦの状態であっても、前記記憶媒体の状態を通知する通知工程とを有することを特徴とする情報記録装置の制御方法。
【請求項１０】
主電源スイッチを有し、着脱可能な記憶媒体に情報を記録する制御を情報記録装置のコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
当該情報記録装置と外部機器との接続状態を検出する検出工程と、
前記検出工程により前記外部機器との切断が検出された場合には、前記主電源スイッチがＯＦＦの状態であっても、前記記憶媒体の状態を通知する通知工程とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報記録装置は、着脱可能な記憶媒体に情報を記録する情報記録装置であって、主電源スイッチと、当該情報記録装置と外部機器との接続状態を検出する検出手段と、前記検出手段が前記外部機器との切断を検出した場合に、前記主電源スイッチがＯＦＦの状態であっても、前記記憶媒体の状態を通知する通知手段を有することを特徴とする。
また、本発明の情報記録装置は、着脱可能な記憶媒体に情報を記録する情報記録装置であって、前記外部機器は前記情報記録装置に電力を供給する機器であることを特徴とする。
また、本発明の情報記録装置は、着脱可能な記憶媒体に情報を記録する情報記録装置であって、前記記憶媒体が装着されているか否かを検出する記憶媒体検出手段をさらに備え、前記検出手段が前記外部機器との切断を検出した場合に、前記記憶媒体検出手段は前記記憶媒体が装着されているか否かを判断し、前記記憶媒体が装着されていない場合には、前記通知手段は、警告を行うことを特徴とする。
また、本発明の情報記録装置は、着脱可能な記憶媒体に情報を記録する情報記録装置であって、前記主電源スイッチがＯＦＦの状態のときに、前記検出手段が前記外部機器との切断を検出し、前記記憶媒体検出手段が前記記憶媒体が装着されていると判断した場合には、前記通知手段は、前記主電源スイッチはＯＦＦの状態のままで前記通知を行わないことを特徴とする。
また、本発明の情報記録装置は、着脱可能な記憶媒体に情報を記録する情報記録装置であって、装着された前記記憶媒体の容量を検出する記憶媒体残容量検出手段をさらに備え、前記検出手段が前記外部機器との切断を検出した場合に、前記記憶媒体残容量検出手段が前記記憶媒体の残容量を調べ、残容量が所定の基準値よりも少ない場合に、前記通知手段は、警告を行うことを特徴とする。
また、本発明の情報記録装置は、着脱可能な記憶媒体に情報を記録する情報記録装置であって、前記主電源スイッチがＯＦＦの状態のときに、前記検出手段が前記外部機器との切断を検出し、前記記憶媒体残容量検出手段が前記記憶媒体の残容量が所定の基準値よりも多いと判断した場合には、前記通知手段は、電源はＯＦＦの状態のままで前記通知を行わないことを特徴とする。
また、本発明の情報記録装置は、着脱可能な記憶媒体に情報を記録する情報記録装置であって、装着された前記記憶媒体の記録レートを検出する記録レート検出手段をさらに備え、前記検出手段が前記外部機器との切断を検出した場合に、前記記録レート検出手段が記憶媒体の記録レートを検出し、検出した記録レートが当該情報記録装置の記録レートよりも劣る場合に、前記通知手段は、所定の通知を行うことを特徴とする。
また、本発明の情報記録装置は、着脱可能な記憶媒体に情報を記録する情報記録装置であって、前記所定の通知とは記憶媒体の交換を促す通知であることを特徴とする。
また、本発明の情報記録装置の制御方法は、主電源スイッチを有し、着脱可能な記憶媒体に情報を記録する情報記録装置の制御方法であって、当該情報記録装置と外部機器との接続状態を検出する検出工程と、前記検出工程により前記外部機器との切断が検出された場合には、前記主電源スイッチがＯＦＦの状態であっても、前記記憶媒体の状態を通知する通知工程とを有することを特徴とする。
また、本発明のプログラムは、主電源スイッチを有し、着脱可能な記憶媒体に情報を記録する制御を情報記録装置のコンピュータに実行させるためのプログラムであって、当該情報記録装置と外部機器との接続状態を検出する検出工程と、前記検出工程により前記外部機器との切断が検出された場合には、前記主電源スイッチがＯＦＦの状態であっても、前記記憶媒体の状態を通知する通知工程とをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを符号化する画像符号化装置であって、
符号化対象画像を直交変換し、量子化処理して符号化する符号化手段と、
前記符号化された画像を逆量子化し、逆直交変換して復号する復号手段と、
前記符号化対象画像と、該符号化対象画像の直前の画像との動きベクトルであるグローバルベクトルを演算し、該画像間の相関度を表すグローバルベクトル信頼度を求めるグローバルベクトル演算手段と、
前記符号化対象画像と、該符号化対象画像の前記符号化手段による符号化結果を前記復号手段が復号した復号結果とを用いてＳＮ比を算出するＳＮ比算出手段と、
目標とするＳＮ比の値を示す目標ＳＮ比を設定する設定手段と、
設定された前記目標ＳＮ比と前記算出されたＳＮ比との差分、及び、前記符号化対象画像のグローバルベクトル信頼度と前記直前の画像のグローバルベクトル信頼度との比に基づいて前記符号化手段から出力される符号化データのビットレートを調整するレート制御手段と、
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記レート制御手段は、
前記算出されたＳＮ比が前記目標ＳＮ比よりも大きい場合に、前記算出されたＳＮ比と前記目標ＳＮ比との差分を第１の閾値と比較し、該差分が該第１の閾値より大きい場合は、前記ビットレートを下げ、
前記算出されたＳＮ比が前記目標ＳＮ比より大きくない場合に、前記目標ＳＮ比と前記算出されたＳＮ比との差分を第２の閾値と比較し、該差分が該第２の閾値より大きい場合は、前記ビットレートを上げる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記レート制御手段は、
前記符号化対象画像のグローバルベクトル信頼度と前記直前の画像のグローバルベクトル信頼度との比を第３の閾値と比較し、該比が前記第３の閾値より大きい場合に、前記ビットレートを上げる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
画像データを符号化する画像符号化装置の制御方法であって、
符号化手段が、符号化対象画像を直交変換し、量子化処理して符号化する符号化工程と、
復号手段が、前記符号化された画像を逆量子化し、逆直交変換して復号する復号工程と、
グローバルベクトル演算手段が、前記符号化対象画像と、該符号化対象画像の直前の画像との動きベクトルであるグローバルベクトルを演算し、該画像間の相関度を表すグローバルベクトル信頼度を求めるグローバルベクトル演算工程と、
ＳＮ比算出手段が、前記符号化対象画像と、該符号化対象画像の前記符号化工程における符号化結果を前記復号工程において復号した復号結果とを用いてＳＮ比を算出するＳＮ比算出工程と、
設定手段が、目標とするＳＮ比の値を示す目標ＳＮ比を設定する設定工程と、
設定された前記目標ＳＮ比と前記算出されたＳＮ比との差分、及び、前記符号化対象画像のグローバルベクトル信頼度と前記直前の画像のグローバルベクトル信頼度との比に基づいて、レート制御手段が、前記符号化工程において出力される符号化データのビットレートを調整するレート制御工程と、
を備えることを特徴とする画像符号化装置の制御方法。
【請求項５】
コンピュータを請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像符号化装置として機能させるための、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するための本発明は、符号化対象画像を符号化する画像符号化装置であって、
符号化対象画像を直交変換し、量子化処理して符号化する符号化手段と、
前記符号化された画像を逆量子化し、逆直交変換して復号する復号手段と、
前記符号化対象画像と、該符号化対象画像の直前の画像との動きベクトルであるグローバルベクトルを演算し、該画像間の相関度を表すグローバルベクトル信頼度を求めるグローバルベクトル演算手段と、
前記符号化対象画像と、該符号化対象画像の前記符号化手段による符号化結果を前記復号手段が復号した復号結果とを用いてＳＮ比を算出するＳＮ比算出手段と、
目標とするＳＮ比の値を示す目標ＳＮ比を設定する設定手段と、
設定された前記目標ＳＮ比と前記算出されたＳＮ比との差分、及び、前記符号化対象画像のグローバルベクトル信頼度と前記直前の画像のグローバルベクトル信頼度との比に基づいて前記符号化手段から出力される符号化データのビットレートを調整するレート制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを符号化する画像符号化装置であって、
符号化対象画像を直交変換し、量子化処理して符号化する符号化手段と、
前記符号化された画像を逆量子化し、逆直交変換して復号する復号手段と、
前記符号化対象画像と、該符号化対象画像の直前の画像との間の動き情報を検出する動き検出手段と、
前記符号化対象画像と、該符号化対象画像の前記符号化手段による符号化結果を前記復号手段が復号した復号結果とを用いてＳＮ比を算出するＳＮ比算出手段と、
前記動き情報に基づいて、目標とするＳＮ比の値を示す目標ＳＮ比を設定する設定手段と、
設定された前記目標ＳＮ比と前記算出されたＳＮ比との差分の大きさに応じて、前記符号化手段から出力される符号化データのビットレートを調整するレート制御手段と、
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記レート制御手段は、
前記算出されたＳＮ比が前記目標ＳＮ比よりも大きい場合に、前記算出されたＳＮ比と前記目標ＳＮ比との差分を第１の閾値と比較し、該差分が該第１の閾値より大きい場合は、前記ビットレートを下げ、
前記算出されたＳＮ比が前記目標ＳＮ比より大きくない場合に、前記目標ＳＮ比と前記算出されたＳＮ比との差分を第２の閾値と比較し、該差分が該第２の閾値より大きい場合は、前記ビットレートを上げる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記設定手段は、
前記動き情報を第３の閾値と比較し、該動き情報が前記第３の閾値より大きい場合に、初期目標ＳＮ比に所定値を加えることにより、前記目標ＳＮ比を設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記設定手段は、
前記動き情報を第４の閾値と比較して、該動き情報が該第４の閾値以下の場合に前記符号化対象画像が静的な画像であると判定する判定手段を備え、
前記判定手段により前記静的な画像と判定された枚数を計数した計数値を用いて、前記目標ＳＮ比の大きさを調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記レート制御手段は、
前記判定手段が前記静的な画像と判定した場合に、前記計数値を増加方向に更新し、
前記判定手段が前記静的な画像でないと判定した場合に、前記計数値を減少方向に更新し、
更新された計数値に基づいて前記目標ＳＮ比の大きさを調整することを特徴とする請求項４に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記符号化対象画像と参照画像との間の動きベクトルを検出する動き補償予測手段と、
画像を撮像する撮像素子を含む前記画像符号化装置自体の揺れを検出して揺れ情報を生成する揺れ検出手段と
の少なくともいずれかを更に備え、
前記動き検出手段は、前記動きベクトルと前記揺れ情報との少なくともいずれかに基づいて前記動き情報を検出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
画像データを符号化する画像符号化装置の制御方法であって、
符号化手段が、符号化対象画像を直交変換し、量子化処理して符号化する符号化工程と、
復号手段が、前記符号化された画像を逆量子化し、逆直交変換して復号する復号工程と、
動き検出手段が、前記符号化対象画像と、直前の符号化対象画像との間の動き情報を検出する動き検出工程と、
ＳＮ比算出手段が、前記符号化対象画像と、該符号化対象画像の前記符号化工程における符号化結果を前記復号工程において復号した復号結果とを用いてＳＮ比を算出するＳＮ比算出工程と、
設定手段が、前記動き情報に基づいて、目標とするＳＮ比の値を示す目標ＳＮ比を設定する設定工程と、
レート制御手段が、設定された前記目標ＳＮ比と前記算出されたＳＮ比との差分の大きさに応じて、前記符号化手段から出力される符号化データのビットレートを調整するレート制御工程と、
を備えることを特徴とする画像符号化装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像符号化装置として機能させるための、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するための本発明は、符号化対象画像を符号化する画像符号化装置であって、
符号化対象画像を直交変換し、量子化処理して符号化する符号化手段と、
前記符号化された画像を逆量子化し、逆直交変換して復号する復号手段と、
前記符号化対象画像と、該符号化対象画像の直前の画像との間の動き情報を検出する動き検出手段と、
前記符号化対象画像と、該符号化対象画像の前記符号化手段による符号化結果を前記復号手段が復号した復号結果とを用いてＳＮ比を算出するＳＮ比算出手段と、
前記動き情報に基づいて、目標とするＳＮ比の値を示す目標ＳＮ比を設定する設定手段と、
設定された前記目標ＳＮ比と前記算出されたＳＮ比との差分の大きさに応じて、前記符号化手段から出力される符号化データのビットレートを調整するレート制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009118096.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信部を備え、これらの無線通信部により同時受信動作が可能な無線通信装置であって、
装置内で動作するデバイスの動作クロックを生成して出力するデバイス動作クロック生成部と、
第１の無線通信部の受信動作時の周波数に相当する第１の受信周波数と、前記第１の無線通信部とは異なる第２の無線通信部の受信動作時の周波数に相当する第２の受信周波数とに基づき、デバイス動作周波数を選択するデバイス動作周波数選択部と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記第１の受信周波数と前記第２の受信周波数とに関して、前記デバイスの動作クロックまたはその逓倍の周波数に相当するデバイス動作周波数との距離に関するしきい値を用いてデバイス動作周波数の影響度を得るデバイス動作周波数判定部を備え、
前記デバイス動作周波数選択部は、前記デバイス動作周波数の影響度に基づいて前記デバイス動作周波数を選択する
無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置であって、
前記デバイス動作周波数判定部は、前記第１の受信周波数と前記デバイス動作周波数との距離に関する第１のしきい値を用いて、前記デバイス動作周波数の第１の受信周波数に対する影響度を判定するとともに、前記第２の受信周波数と前記デバイス動作周波数との距離に関する第２のしきい値を用いて、前記デバイス動作周波数の第２の受信周波数に対する影響度を判定する無線通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信装置であって、
前記デバイス動作周波数選択部は、前記第１の受信周波数との距離、及び前記第２の受信周波数との距離が、それぞれ前記第１のしきい値以上かつ前記第２のしきい値以上となるデバイス動作周波数を選択する無線通信装置。
【請求項５】
請求項３に記載の無線通信装置であって、
前記デバイス動作周波数選択部は、前記第１の受信周波数との距離、及び前記第２の受信周波数との距離が、前記第１のしきい値未満または前記第２のしきい値未満に少なくとも一方がなる場合に、前記第１の受信周波数または前記第２の受信周波数から一番離れたデバイス動作周波数を選択する無線通信装置。
【請求項６】
請求項３に記載の無線通信装置であって、
前記デバイス動作周波数選択部は、前記第１の受信周波数との距離、及び前記第２の受信周波数との距離が、前記第１のしきい値未満または前記第２のしきい値未満に少なくとも一方がなる場合に、前記第１の無線通信部と前記第２の無線通信部のうちの優先する無線通信部の受信周波数から一番離れたデバイス動作周波数を選択する無線通信装置。
【請求項７】
請求項２に記載の無線通信装置であって、
前記デバイス動作周波数判定部は、前記デバイス動作周波数の影響度を表すウエイトを算出し、
前記デバイス動作周波数選択部は、前記算出されたウエイトが所定値以上となるデバイス動作周波数を選択する無線通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信装置であって、
前記デバイス動作周波数選択部は、前記複数の無線通信部の受信周波数に対してそれぞれ算出された前記ウエイトの積を算出し、この積による総合ウエイトが所定値以上となるデバイス動作周波数を選択する無線通信装置。
【請求項９】
請求項２に記載の無線通信装置であって、
前記デバイス動作周波数判定部として、前記複数の無線通信部の受信周波数毎にしきい値を用いて算出した、受信周波数より所定量以上離れたデバイス動作周波数の情報を格納する周波数情報記憶部を備え、
前記デバイス動作周波数選択部は、前記周波数情報記憶部の周波数情報に基づいてデバイス動作周波数を選択する無線通信装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の無線通信装置であって、
前記しきい値は、前記無線通信部の受信周波数帯域毎に設定可能である無線通信装置。
【請求項１１】
複数の無線通信部を備え、これらの無線通信部により同時受信動作が可能な無線通信装置のデバイス動作周波数選定方法であって、
装置内で動作するデバイスの動作クロックを生成して出力するデバイス動作クロック生成ステップと、
第１の無線通信部の受信動作時の周波数に相当する第１の受信周波数と、前記第１の無線通信部とは異なる第２の無線通信部の受信動作時の周波数に相当する第２の受信周波数とに基づき、デバイス動作周波数を選択するデバイス動作周波数選択ステップと、
を有するデバイス動作周波数選定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン受像機に接続され、コンテンツのデータを記録媒体に記録して録画する記録装置であって、
前記テレビジョン受像機から送信された情報に基づいて、コンテンツを検索するためのGUI（Graphical User Interface）を、前記テレビジョン受像機に表示させるGUI表示制御手段と、
前記GUI表示制御手段により表示された前記GUIにより設定された検索条件に基づいて、コンテンツを検索するコンテンツ検索手段と、
前記コンテンツ検索手段により検索されたコンテンツの情報を、前記テレビジョン受像機に表示させる検索結果表示制御手段と
を備える記録装置。
【請求項２】
前記GUI表示制御手段は、前記テレビジョン受像機から送信された情報に基づいて、前記テレビジョン受像機が前記GUIの表示データを画面に重畳して表示できるか否かを特定し、
前記テレビジョン受像機が前記GUIの表示データを画面に重畳して表示できない場合、前記テレビジョン受像機のモニタに表示される画像の信号の入力元を、自分が出力する信号に切り替えさせるための切り替え要求を、前記テレビジョン受像機に送信する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記コンテンツが放送される番組であり、
前記検索手段は、
前記テレビジョン受像機から送信された情報に含まれる、前記テレビジョン受像機が受信中のチャンネルを特定する情報、および現在時刻の情報に基づいて、自分が受信した番組のメタデータに含まれるキーワードを抽出し、
前記キーワードに基づいて自分が受信した番組表の中から番組を検索する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記コンテンツが放送される番組であり、
前記検索手段は、
前記テレビジョン受像機から送信された情報に含まれる、前記テレビジョン受像機が受信した番組のイベントID、サービスID、およびネットワークIDに基づいて、自分が受信した番組のメタデータに含まれるキーワードを抽出し、
前記キーワードに基づいて自分が受信した番組表の中から番組を検索する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記検索結果表示制御手段により表示された、検索されたコンテンツの情報に基づいてユーザにより指定されたコンテンツの録画予約を設定する録画予約設定手段をさらに備える
請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
テレビジョン受像機に接続され、コンテンツのデータを記録媒体に記録して録画する記録装置の記録方法であって、
前記テレビジョン受像機から送信された情報に基づいて、コンテンツを検索するためのGUIを、前記テレビジョン受像機に表示させ、
前記表示された前記GUIにより設定された検索条件に基づいて、コンテンツを検索し、
前記コンテンツ検索手段により検索されたコンテンツの情報を、前記テレビジョン受像機に表示させるステップ
を含む記録方法。
【請求項７】
コンピュータを、
テレビジョン受像機に接続され、コンテンツのデータを記録媒体に記録して録画する記録装置であって、
前記テレビジョン受像機から送信された情報に基づいて、コンテンツを検索するためのGUIを、前記テレビジョン受像機に表示させるGUI表示制御手段と、
前記GUI表示制御手段により表示された前記GUIにより設定された検索条件に基づいて、コンテンツを検索するコンテンツ検索手段と、
前記コンテンツ検索手段により検索されたコンテンツの情報を、前記テレビジョン受像機に表示させる検索結果表示制御手段とを備える記録装置として機能させるための
プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムが記録されている記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記GUI表示制御手段は、前記テレビジョン受像機から送信された情報に基づいて、前記テレビジョン受像機が前記GUIの表示データを画面に重畳して表示できるか否かを特定し、前記テレビジョン受像機が前記GUIの表示データを画面に重畳して表示できない場合、前記テレビジョン受像機のモニタに表示される画像の信号の入力元を、自分が出力する信号に切り替えさせるための切り替え要求を、前記テレビジョン受像機に送信するようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記コンテンツが放送される番組であり、前記検索手段は、前記テレビジョン受像機から送信された情報に含まれる、前記テレビジョン受像機が受信した番組のイベントID、サービスID、およびネットワークIDに基づいて、自分が受信した番組のメタデータに含まれるキーワードを抽出し、前記キーワードに基づいて自分が受信した番組表の中から番組を検索するようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を利用して遠隔検針を行うテレメータシステムの端末網制御装置に用いられる電源装置であって、前記端末網制御装置に出力される前記電源装置の出力電圧値が当該電源装置の電源状態に応じて可変であることを特徴とする端末網制御装置用電源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末網制御装置用電源装置において、
前記出力電圧値は、前記端末網制御装置が通常動作する第１電圧値と、前記端末網制御装置が電池電圧低下を発呼する第２電圧値とであることを特徴とする端末網制御装置用電源装置。
【請求項３】
請求項２に記載の端末網制御装置用電源装置において、
内部にバックアップ電池を具備しており、前記バックアップ電池の電圧が一定電圧以上であることに応じて前記第１電圧値を出力し、前記バックアップ電池の電圧が一旦前記一定電圧以下になることに応じて、以後電圧値が前記一定電圧を超えて上昇しても、前記第２電圧値を継続して出力することを特徴とする端末網制御装置用電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信可能な複数の送信装置の１つとデータを受信する受信装置との間におけるネットワークを介するデータ通信処理を管理する通信管理装置であって、
少なくとも前記受信装置から要求されたデータの属性を示すデータ属性情報に基づいて、データの伝送帯域を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された伝送帯域と、前記受信装置と前記複数の送信装置間におけるデータの伝送路の属性を示す伝送路属性情報とに基づいて、伝送路の資源が確保可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に応じて、データの送信元として前記複数の送信装置の１つを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記複数の送信装置の１つと前記受信装置との間におけるサブネットワークを構築する構築手段とを有することを特徴とする通信管理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記算出手段により算出された伝送帯域と、前記複数の送信装置の１つの属性を示す送信装置属性情報とに基づいて、前記複数の送信装置の１つの資源の確保が可能か否かを判定し、前記決定手段は、前記判定手段による判定結果に応じて、データの送信元として前記複数の送信装置の１つを決定することを特徴とする請求項１に記載の通信管理装置。
【請求項３】
前記構築手段は、前記決定手段により決定された伝送路でサブネットワークを構築させるための情報を、前記送信装置と前記受信装置との通信を中継する中継装置に対して送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信管理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、さらに前記受信装置の属性を示す受信装置属性情報に基づいて、データの伝送帯域を算出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信管理装置。
【請求項５】
前記データ属性情報は、コンテンツの伝送時間を示す情報、コンテンツを伝送するために必要な帯域を示す情報、コンテンツの有する解像度を示す情報、及び、コンテンツが保管されている送信装置を指定する情報のうちの少なくとも何れか一つを含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信管理装置。
【請求項６】
前記伝送路属性情報は、伝送路の帯域を示す情報、伝送路の誤り率を示す情報、及び、伝送路の遅延を示す情報のうちの少なくとも何れか一つを含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信管理装置。
【請求項７】
前記送信装置属性情報は、前記送信装置の通信負荷を示す情報、前記送信装置のＣＰＵ負荷を示す情報、及び、前記送信装置のメモリの負荷を示す情報のうちの少なくとも何れか一つを含むことを特徴とする請求項２に記載の通信管理装置。
【請求項８】
前記受信装置属性情報は、前記受信装置が要求する解像度を示す情報、及び、前記受信装置が要求するフレームレートを示す情報のうちの少なくとも何れか一つを含むことを特徴とする請求項４に記載の通信管理装置。
【請求項９】
データを送信可能な複数の送信装置の１つとデータを受信する受信装置との間におけるネットワークを介するデータ通信処理を管理する通信管理装置の制御方法であって、
少なくとも前記受信装置から要求されたデータの属性を示すデータ属性情報に基づいて、データの伝送帯域を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにより算出された伝送帯域と、前記受信装置と前記複数の送信装置間におけるデータの伝送路の属性を示す伝送路属性情報とに基づいて、伝送路の資源が確保可能か否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に応じて、データの送信元として前記複数の送信装置の１つを決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された前記複数の送信装置の１つと前記受信装置との間におけるサブネットワークを構築する構築ステップとを含むことを特徴とする通信管理装置の制御方法。
【請求項１０】
データを送信可能な複数の送信装置の１つとデータを受信する受信装置との間におけるネットワークを介するデータ通信処理を管理する通信管理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
少なくとも前記受信装置から要求されたデータの属性を示すデータ属性情報に基づいて、データの伝送帯域を算出する算出手順と、
前記算出手順により算出された伝送帯域と、前記受信装置と前記複数の送信装置間におけるデータの伝送路の属性を示す伝送路属性情報とに基づいて、伝送路の資源が確保可能か否かを判定する判定手順と、
前記判定手順による判定結果に応じて、データの送信元として前記複数の送信装置の１つを決定する決定手順と、
前記決定手順により決定された前記複数の送信装置の１つと前記受信装置との間におけるサブネットワークを構築する構築手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の通信管理装置は、データを送信可能な複数の送信装置の１つとデータを受信する受信装置との間におけるネットワークを介するデータ通信処理を管理する通信管理装置であって、少なくとも前記受信装置から要求されたデータの属性を示すデータ属性情報に基づいて、データの伝送帯域を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された伝送帯域と、前記受信装置と前記複数の送信装置間におけるデータの伝送路の属性を示す伝送路属性情報とに基づいて、伝送路の資源が確保可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に応じて、データの送信元として前記複数の送信装置の１つを決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記複数の送信装置の１つと前記受信装置との間におけるサブネットワークを構築する構築手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明においては、受信装置から要求されたデータのデータ属性情報に基づいてデータの伝送帯域を算出し、算出された伝送帯域と、受信装置と前記複数の送信装置間の伝送路の伝送属性情報とに基づいて伝送路の資源が確保可能かを判定してデータの送信元を決定するように構成している。従って、本発明によれば、配信するデータを低下させることのない、配信が要求されるデータに適した資源でサブネットワークを構築することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
コンピュータで実行されることにより、該コンピュータ上で請求項１乃至６のいずれか１項に記載の色処理方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。