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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月4日(2010.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板搬送ポートを有するチャンバ本体と、
前記第１の基板搬送ポートを選択的に密閉するために位置することが可能なように湾曲した密閉面を有するドア部材と、
レバーアームと、
前記レバーアームを前記ドア部材に結合し、前記レバーアームに対する前記ドア部材の横方向の動きを可能ならしめるよう構成された柔軟性のある結合要素とを含むチャンバ。
【請求項２】
前記柔軟性のある結合要素はさらに、
第１の弾力性のあるブッシングと、
前記第１の弾力性のあるブッシング、ドア部材、及び前記レバーアームを貫通する結合部材とを含む請求項１記載のチャンバ。
【請求項３】
前記柔軟性のある結合要素はさらに、
前記結合部材が貫通する第２の弾力性のあるブッシングを含み、前記第１及び第２の弾力性のあるブッシングはレバーアームにより離間されている請求項２記載のチャンバ。
【請求項４】
前記柔軟性のある結合部材はさらに、
前記結合部材が貫通し、前記第２の弾力性のあるブッシングの近傍に位置する第３の弾力性のあるブッシングを含む請求項３記載のチャンバ。
【請求項５】
前記第２の弾力性のあるブッシング及び前記第３の弾力性のあるブッシングはスペーサにより離間されている請求項４記載のチャンバ。
【請求項６】
前記柔軟性のある結合要素はさらに、
前記ドア部材の一端に形成された第１の穴及び前記レバーアームに形成された第２の穴を貫通するボルトと、
前記ボルトの周りに設けられ、前記ドア部材により前記レバーアームから離間された第１の弾力性のあるブッシングと、
前記ボルトの周りに設けられ、前記レバーアームにより前記ドア部材から離間された第２の弾力性のあるブッシングとを含む請求項１記載のチャンバ。
【請求項７】
前記レバーアームと前記ドア部材との間の設けられたスペーサをさらに含む請求項６記載のチャンバ。
【請求項８】
前記レバーアームはへこみ部分を有し、前記第２の弾力性のあるブッシングは前記へこみ部分に設けられている請求項６記載のチャンバ。
【請求項９】
前記柔軟性のある結合要素はさらに、
２つの平面内において、前記レバーアームに対して前記ドア部材の動作を可能ならしめる態様において、前記ドア部材及び前記レバーアームに結合する結合部材を含む請求項１記載のチャンバ。
【請求項１０】
前記チャンバ本体を貫き、前記レバーアームに結合されたシャフトと、
前記シャフトに結合されるアクチュエータをさらに含む請求項１記載のチャンバ。
【請求項１１】
前記レバーアームは、
前記チャンバ本体を貫く第１のシャフトに接続するレバーアームの第１の端と、
前記柔軟性のある結合要素により前記ドア部材の第１の端に結合されたレバーアームの第２の端とを含む請求項１記載のチャンバ。
【請求項１２】
第２の柔軟性のある結合要素と、
前記チャンバ本体を貫く第２のシャフトに結合された第２のレバーアームの第１の端と前記第２の柔軟性のある結合要素により前記ドア部材の第２の端に結合されたレバーアームの第２の端を有する第２のレバーアームとをさらに含む請求項１１記載のチャンバ。
【請求項１３】
前記チャンバ本体はさらに複数の積み重ねられた単一基板の搬送チャンバを含む請求項１記載のチャンバ。
【請求項１４】
少なくとも第１の基板搬送ポートを有するチャンバ本体と、
前記第１の基板搬送ポートを選択的に密閉するように位置可能な湾曲した密閉面を有するスリットバルブドアと、
レバーアームと、
前記レバーアームを前記スリットバルブドアに接続し、２つの軸の周りで前記レバーアームに対して前記スリットバルブドアの回動を許容するよう構成された柔軟性のある結合要素とを含む基板真空処理システムに用いられるチャンバ。
【請求項１５】
前記柔軟性のある結合要素はさらに、
前記レバーアームに対して前記スリットバルブドアの横方向の動きを許容する態様により、前記スリットバルブドア及び前記レバーアームを結合する結合要素を含む請求項１４記載のチャンバ。
【請求項１６】
第１の基板搬送ポート及び少なくとも１つの第２の基板搬送ポートを有するチャンバ本体と、
前記第１の基板搬送ポートを選択的に密閉するよう位置可能な湾曲した密閉面を有するドア部材と、
レバーアームと、
前記レバーアームに対して、前記ドア部材の横方向及び回転方向の動きを許容する態様により、前記レバーアームを前記ドア部材に接続する結合要素とを含むロードロックチャンバ。
【請求項１７】
前記結合要素が貫通する複数の弾力性のあるブッシングをさらに含む請求項１６記載のロードロックチャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記の撮像素子を移動させるタイプのものとして、撮像素子に一方の端部が接続され撮像素子と共に移動するフレキシブルプリント基板に他の電気部品を配設した撮像装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
カメラに代表される撮像装置では、カメラ本体に撮像部が一体的に固定されたものだけでなく、撮像部を内包する筐体と操作部及び表示装置を内包する筐体の２つの筐体を有し、撮像部を内包する筐体が回転したり、電気的に接続された状態で分離可能となされて、筐体相互の相対的な関係が変化可能となされたものがある（例えば、特許文献２、３参照）。
【特許文献１】特開２００３−１１０９２９号公報
【特許文献２】特開２００４−２６０３９２号公報
【特許文献３】特開２０００−３０７９１８号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のような筐体の相対的関係が変化するものでは、手振れの検出のためのセンサの配置に対応した適切な制御を行う必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間ノードに接続する第１の端部、及び電流源に接続する第２の端部を有する二つの抵抗を含む第１の抵抗ラダーレッグと、
中間ノードに接続する第１の端部、及び電流源に接続する第２の端部を有する二つの抵抗を含む第２の抵抗ラダーレッグと、
入力信号の第１の相に基づく電圧を前記第１の抵抗ラダーレッグの前記中間ノードに印加する第１の増幅器と、
前記入力信号の第２の相に基づく電圧を前記第２の抵抗ラダーレッグの前記中間ノードに印加する第２の増幅器と、
各々が第１の入力及び第２の入力を有する複数の比較器であって、前記第１の入力が、前記第１の抵抗ラダーレッグの前記二つの抵抗のうち一方に接続しており、前記第２の入力が、前記第２の抵抗ラダーレッグの前記二つの抵抗のうち一方に接続している、該複数の比較器と、
を備え、
前記複数の比較器の前記第１の入力及び前記第２の入力は、前記第１の入力と前記中間ノードのうちの対応の中間ノードとの間の電気的距離、及び前記第２の入力と前記中間ノードのうちの対応の中間ノードとの間の電気的距離に基づく伝搬遅延を受け、
前記複数の比較器の前記第１の入力及び前記第２の入力に接続し、前記中間ノードのうちの対応の中間ノードから前記比較器の第１の入力までと、前記中間ノードのうちの対応の中間ノードから前記比較器の第２の入力までとに、実質的に同一の総遅延を生成する遅延素子を更に備える差動アナログデジタルコンバータ（ＡＤＣ）。
【請求項２】
前記複数の比較器の各々が較正される、請求項１記載のアナログデジタルコンバータ。
【請求項３】
前記第１の抵抗ラダーレッグの前記電流源、及び前記第２の抵抗ラダーレッグの前記電流源が、較正中に、ターンオフされる、請求項２記載のアナログデジタルコンバータ。
【請求項４】
前記第１の増幅器及び前記第２の増幅器が、較正中に、実質的にゼロに等しい入力信号に基づいて電圧を出力する、請求項３記載のアナログデジタルコンバータ。
【請求項５】
前記複数の比較器の各々が、それぞれのデジタル値に基づいて調整される可調電流源を有する、請求項２記載のアナログデジタルコンバータ。
【請求項６】
前記それぞれのデジタル値が、較正中に決定される、請求項５記載のアナログデジタルコンバータ。
【請求項７】
較正中に、前記複数の比較器の出力に基づいて、前記それぞれのデジタル値を変更する制御モジュールを更に備える、請求項６記載のアナログデジタルコンバータ。
【請求項８】
前記第１の増幅器及び前記第２の増幅器が、トランスインピーダンス増幅器を含む、請求項１記載のアナログデジタルコンバータ。
【請求項９】
前記第１の増幅器及び前記第２の増幅器が、ネスト型のトランスインピーダンス増幅器を含む、請求項１記載のアナログデジタルコンバータ。
【請求項１０】
前記第１の抵抗ラダーレッグの前記抵抗及び前記第２の抵抗ラダーレッグの前記抵抗の各々が、Ｎ個の個別の抵抗を備え、Ｎが１より大きい整数である、請求項１記載のアナログデジタルコンバータ。
【請求項１１】
前記個別の抵抗が、実質的に同じ抵抗値を有する、請求項１０記載のアナログデジタルコンバータ。
【請求項１２】
前記第１の抵抗ラダーレッグの前記抵抗が、直列に接続されたＮ個の個別の抵抗を備える、請求項１記載のアナログデジタルコンバータ。
【請求項１３】
前記第１の抵抗ラダーレッグの前記抵抗が、直列に接続された複数の第１の抵抗と、前記複数の第１の抵抗の各々と並列に接続された第２の抵抗のグループと、を備える、請求項１記載のアナログデジタルコンバータ。
【請求項１４】
前記第１の抵抗ラダーレッグの前記抵抗が、直列に接続された複数の第１の抵抗と、前記第１の抵抗の各々と並列に接続された第２の抵抗のグループと、前記第２の抵抗の各々と並列に接続された第３の抵抗のグループと、を備える請求項１記載のアナログデジタルコンバータ。
【請求項１５】
前記第１の抵抗ラダーレッグの前記抵抗は、Ｎ個の個別の抵抗を備える、請求項１記載のアナログデジタルコンバータ。
【請求項１６】
前記複数の比較器の前記第１の入力が、前記第１の抵抗ラダーレッグの前記Ｎ個の個別の抵抗のうち二つの抵抗の間の接続部に接続しており、前記第２の入力が、前記第２の抵抗ラダーレッグの前記個別の抵抗のうちの二つの抵抗の間の接続部に接続している、請求項１５記載のアナログデジタルコンバータ。
【請求項１７】
前記遅延素子が抵抗性の配線である、請求項１記載のアナログデジタルコンバータ。
【請求項１８】
前記遅延素子がトランジスタである、請求項１記載のアナログデジタルコンバータ。
【請求項１９】
各々が前記複数の比較器のうちの一つに対応する複数のラッチデバイスを更に備える、請求項１記載のアナログデジタルコンバータ。
【請求項２０】
前記複数のラッチデバイスが、前記複数の比較器のうちの対応の一つの比較器からの出力を、前記複数の比較器のうちの前記対応の一つの比較器の第１の入力及び第２の入力のうち少なくとも一方での伝搬遅延に基づく遅延時間で、ラッチする、請求項１９記載のアナログデジタルコンバータ。
【請求項２１】
前記複数のラッチデバイスの出力を、前記複数のラッチデバイスのうち少なくとも一つが起動された後、実質的に同時に読み取る、請求項２０記載のアナログデジタルコンバータ。
【請求項２２】
前記ＡＤＣが、第１の金属層を有する集積回路上に実装されており、前記第１の抵抗ラダーレッグ及び前記第２の抵抗ラダーレッグが、前記第１の金属層内に実装されている、請求項１記載のアナログデジタルコンバータ。
【請求項２３】
前記第１の抵抗ラダーレッグの前記二つの抵抗が、前記中間ノードで接続されており、互いに鏡像を成すようにレイアウトされており、前記第２の抵抗ラダーレッグの前記二つの抵抗が、前記中間ノードで接続されており、互いに鏡像を成すようにレイアウトされている、請求項２２記載のアナログデジタルコンバータ。
【請求項２４】
前記第１の抵抗ラダーレッグ及び前記第２の抵抗ラダーレッグの両者の前記抵抗の各々が、面積を最小化するために折り畳まれた形状にレイアウトされている、請求項２３記載のアナログデジタルコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月4日(2010.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と端末との間で通信を行う通信システムであって、
前記基地局は、電波状況を監視するとともに、制御情報を前記端末に通知し、
前記端末は、前記制御情報に基づいて、信号を生成して送信することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
基地局と端末との間で通信を行う通信システムであって、
前記基地局は、拡散符号と櫛形の帯域の位置とを示す情報を前記端末に通知し、
前記端末は、前記拡散符号と櫛形の帯域の位置とを示す情報に基づいて、電波状況検出に用いる信号を生成して送信することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
前記基地局は、拡散符号と櫛形の帯域の位置を指定する位相とを示す情報を前記端末に通知し、
前記端末は、前記拡散符号を乗算した信号に前記位相を用いた位相シフトを加え、電波状況検出に用いる信号として送信することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記基地局は、拡散符号と櫛形の帯域へのマッピング位置とを示す情報を前記端末に通知し、
前記端末は、前記拡散符号を乗算した信号を前記櫛型の帯域にマッピングして、電波状況検出に用いる信号として送信することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
同じ周波数帯域を使用する複数のセルの電波状況を検出する基地局と端末との間で通信を行う請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記基地局は、拡散符号と、櫛形の帯域の位置であって他のセルとは異なる位置とを示す情報を前記端末に通知し、
前記端末は、前記拡散符号と櫛形の帯域の位置とを示す情報に基づいて、電波状況検出に用いる信号を生成して送信することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
同じ周波数帯域を使用する複数のセルの電波状況を検出する複数の基地局を有し、
前記複数の基地局は、電波状況検出に用いる櫛形の帯域の位置を、互いに交換することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項７】
前記複数の基地局は、前記検出した電波状況を用いて、マクロダイバーシチを行うことを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記櫛形の帯域の位置は、周波数軸上の奇数番目の位置あるいは偶数番目の位置であることを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項９】
前記基地局は、拡散符号と櫛形の帯域の位置および本数とを示す情報を前記端末に通知し、
前記端末は、前記拡散符号と櫛形の帯域の位置および本数とを示す情報に基づいて、電波状況検出に用いる信号を生成して送信することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項１０】
端末と通信を行うに際し、電波状況を検出する基地局であって、
電波状況検出に用いる拡散符号と櫛形の帯域の位置とを示す情報を前記端末に通知することを特徴とする基地局。
【請求項１１】
前記櫛形の帯域の位置における受信信号に対して、前記拡散符号を用いた逆拡散処理を行うことにより電波状況を検出することを特徴とする請求項１０に記載の基地局。
【請求項１２】
基地局と通信を行う端末であって、
前記基地局から通知された拡散符号と櫛形の帯域の位置とを示す情報に基づいて、電波状況検出に用いる信号を生成して送信することを特徴とする端末。
【請求項１３】
前記基地局から通知された拡散符号と櫛形の帯域へのマッピング位置とを示す情報を用い、前記拡散符号を乗算した信号を前記櫛型の帯域にマッピングして、電波状況検出に用いる信号として送信することを特徴とする請求項１２に記載の端末。
【請求項１４】
端末と通信を行うに際し、電波状況を検出する基地局における通信方法であって、
電波状況検出に用いる拡散符号と櫛形の帯域の位置とを示す情報を前記端末に通知するステップを有することを特徴とする通信方法。
【請求項１５】
基地局と通信を行う端末における通信方法であって、
前記基地局から通知された拡散符号と櫛形の帯域の位置とを示す情報に基づいて、電波状況検出に用いる信号を生成して送信するステップを有することを特徴とする通信方法。
【請求項１６】
コンピュータに、請求項１４又は１５に記載の通信方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の入力及び第１の出力を有する０次のトランスインピーダンス増幅器（ＴＩＡ）と、
第１の演算増幅器（オペアンプ）であって
前記０次のＴＩＡの前記第１の出力に接続する第１の入力、
該第１のオペアンプの前記第１の入力によって駆動される第１のトランジスタ、
第１のバイアス電圧によって駆動され、且つ、前記第１のトランジスタに接続する第２のトランジスタ、
前記第２のトランジスタに接続する第１の電流源、及び
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタの間のノードにある第１の出力、
を有する、該第１のオペアンプと、
を備える入れ子状のＴＩＡ回路。
【請求項２】
前記第１のトランジスタに接続する第２の電流源を更に備える、請求項１記載の入れ子状のＴＩＡ回路。
【請求項３】
前記第１のオペアンプの利得が、前記０次のＴＩＡの利得より大きく、前記第１のオペアンプの帯域幅が、前記０次のＴＩＡの帯域幅より小さい、請求項１記載の入れ子状のＴＩＡ回路。
【請求項４】
前記０次のＴＩＡが、
第２の入力及び第２の出力を有する第２のオペアンプと、
第３の入力及び第３の出力を有し、該第３の入力が前記第２の出力に接続されている第３のオペアンプと、
前記第３の出力に接続する一端、及び、前記第３の入力に接続する他端を有する抵抗と、
を備える、請求項１記載の入れ子状のＴＩＡ回路。
【請求項５】
前記第１のオペアンプの前記第１の出力に接続する一端、及び、前記０次のＴＩＡの前記第１の入力に接続する他端を有する第１の抵抗を更に備える、請求項１記載の入れ子状のＴＩＡ回路。
【請求項６】
前記０次のＴＩＡが、第２の入力、及び第２の出力を有する０次の差動モードＴＩＡであり、
前記第１のオペアンプが、
差動モードオペアンプであり、
前記０次のＴＩＡの前記第２の出力に接続する第２の入力、
前記第１のオペアンプの前記第２の入力によって駆動される第３のトランジスタ、
第１のバイアス電圧によって駆動され、且つ、前記第３のトランジスタに接続する第４のトランジスタ、
前記第２のトランジスタに接続する第１の電流源、
前記第４のトランジスタに接続する第２の電流源、
前記第３のトランジスタと前記第４のトランジスタの間の接続部にある第２の出力、
を有する、
請求項１記載の入れ子状のＴＩＡ回路。
【請求項７】
前記第１のトランジスタ及び前記第３のトランジスタに接続する第３の電流源を更に備える、請求項６に記載の入れ子状のＴＩＡ回路。
【請求項８】
前記０次のＴＩＡは、
複数の入力及び複数の出力を有する第２の差動モードオペアンプと、
複数の入力及び複数の出力を有する第３の差動モードオペアンプであって、該第３の差動モードオペアンプの前記複数の入力がそれぞれ、前記第２の差動モードオペアンプの前記複数の出力のうち対応の出力に接続している、該第３の差動モードオペアンプと、
第１の端部及び第２の端部を有する複数の抵抗であって、該複数の抵抗の前記第１の端部及び第２の端部それぞれが、前記第３の差動モードオペアンプの前記複数の入力及び前記複数の出力に接続している、該複数の抵抗と、
を備える、請求項６に記載の入れ子状のＩＡ回路。
【請求項９】
前記第１のオペアンプの前記第１の出力に接続する一端、及び、前記０次のＴＩＡの前記第１の入力に接続する他端を有する第１の抵抗と、
前記第１のオペアンプの前記第２の出力に接続する一端、及び、前記０次のＴＩＡの前記第２の入力に接続する他端を有する第２の抵抗と、
を更に備える、請求項６に記載の入れ子状のＴＩＡ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録画素数の撮像画像を記憶する第１の記憶モードと、当該第１の記憶モードの際の撮像画角と同一の撮像画角で当該第１の記録画素数よりも少ない第２の記録画素数の撮像画像を記憶できる第２の記憶モードとを少なくとも有し、
撮像画像を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている撮像画像の一部の範囲の画像を切り出して、当該撮像画像の一部の範囲の画像とともに撮像画像と撮像画角を変えずに縮小された全体画像とを画像表示手段へ表示するよう制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記第１の記憶モードの場合よりも前記第２の記憶モードの場合に撮像画像から切り出す切り出し画像の撮像画角に対する範囲を大きくすることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置において、前記制御手段は、前記画像表示手段で表示する撮像画像から切り出した画像の表示面積を変えずに、前記第１の記憶モードの場合よりも前記第２の記憶モードの場合に撮像画像から切り出す切り出し画像の撮像画角に対する範囲を大きくすることを特徴とする制御装置。
【請求項３】
第１の記録画素数の撮像画像を記憶する第１の記憶モードと、当該第１の記憶モードの際の撮像画角と同一の撮像画角で当該第１の記録画素数よりも少ない第２の記録画素数の撮像画像を記憶できる第２の記憶モードとを少なくとも有し、
撮像画像を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている撮像画像の一部の範囲の画像を切り出して、当該撮像画像の一部の範囲の画像とともに撮像画像と撮像画角を変えずに縮小された全体画像とを画像表示手段へ表示するよう制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記第１の記憶モードの場合よりも前記第２の記憶モードの場合に前記画像表示手段で表示する撮像画像から切り出した当該撮像画像の一部の範囲の切り出し画像の表示面積を小さくすることを特徴とする制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の制御装置において、前記制御手段は、撮像画像から一部の範囲の画像を切り出す際、撮像画像の画角全体に対する当該切り出す範囲は変えずに、前記第１の記憶モードの場合よりも前記第２の記憶モードの場合に前記画像表示手段で表示する撮像画像から切り出した当該撮像画像の一部の範囲の切り出し画像の表示面積を小さくすることを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置において、前記制御手段は、前記切り出し画像が前記全体画像のどの範囲に対応させるかを示す指標を、当該全体画像に重畳させて前記画像表示手段に表示させることを特徴とする制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の制御装置において、前記画像表示手段の表示領域内のうち、前記制御手段は、前記切り出し画像と前記全体画像とを表示していない領域に、撮影画像のファイルサイズを表示させることを特徴とする制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御装置において、更に、前記切り出し画像を前記画像表示手段に表示した後、前記記憶手段に記憶されている撮像画像の消去を指示することができる指示手段を有することを特徴とする制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置と、前記記憶手段に記憶する撮像画像の信号を取得する撮像手段とを有する撮像装置。
【請求項９】
第１の記録画素数の撮像画像を記憶する第１の記憶モードと、当該第１の記憶モードの際の撮像画角と同一の画角で当該第１の記録画素数よりも少ない第２の記録画素数の撮像画像を記憶できる第２の記憶モードとを少なくとも有する制御装置の制御方法であって、撮像画像を記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップで記憶された撮像画像の一部の範囲の画像を切り出して、当該撮像画像の一部の範囲の画像とともに撮像画像と撮像画角を変えずに縮小された全体画像とを画像表示手段へ表示するよう制御する制御ステップとを有し、
前記制御ステップにおいては、前記第１の記憶モードの場合よりも前記第２の記憶モードの場合に撮像画像から切り出す切り出し画像の撮像画角に対する範囲を大きくすることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
第１の記録画素数の撮像画像を記憶する第１の記憶モードと、当該第１の記憶モードの際の撮像画角と同一の画角で当該第１の記録画素数よりも少ない第２の記録画素数の撮像画像を記憶できる第２の記憶モードとを少なくとも有する制御装置の制御方法であって、撮像画像を記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップで記憶された撮像画像の一部の範囲の画像を切り出して、当該撮像画像の一部の範囲の画像とともに撮像画像と撮像画角を変えずに縮小された全体画像とを画像表示手段へ表示するよう制御する制御ステップとを備え、
前記制御手段は、前記第１の記憶モードの場合よりも前記第２の記憶モードの場合に前記画像表示手段で表示する撮像画像から切り出した当該撮像画像の一部の範囲の切り出し画像の表示面積を小さくすることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本願発明は、上述の課題を解決するものであり、その一つの技術思想は、第１の記録画素数の撮像画像を記憶する第１の記憶モードと、当該第１の記憶モードの際の撮像画角と同一の撮像画角で当該第１の記録画素数よりも少ない第２の記録画素数の撮像画像を記憶できる第２の記憶モードとを少なくとも有し、撮像画像を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている撮像画像の一部の範囲の画像を切り出して、当該撮像画像の一部の範囲の画像とともに撮像画像と撮像画角を変えずに縮小された全体画像とを画像表示手段へ表示するよう制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記第１の記憶モードの場合よりも前記第２の記憶モードの場合に撮像画像から切り出す切り出し画像の撮像画角に対する範囲を大きくする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、別の技術思想は、第１の記録画素数の撮像画像を記憶する第１の記憶モードと、当該第１の記憶モードの際の撮像画角と同一の撮像画角で当該第１の記録画素数よりも少ない第２の記録画素数の撮像画像を記憶できる第２の記憶モードとを少なくとも有し、撮像画像を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている撮像画像の一部の範囲の画像を切り出して、当該撮像画像の一部の範囲の画像とともに撮像画像と撮像画角を変えずに縮小された全体画像とを画像表示手段へ表示するよう制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記第１の記憶モードの場合よりも前記第２の記憶モードの場合に前記画像表示手段で表示する撮像画像から切り出した当該撮像画像の一部の範囲の切り出し画像の表示面積を小さくする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の有機発光素子と、前記有機発光素子の光取り出し側に配置されているプリズム部材と、を有し、
各有機発光素子は、一対の電極と、前記一対の電極の間に形成されている有機化合物層とを有し、
前記プリズム部材の光取り出し側の界面は空気との界面であり、
前記有機発光素子の非発光部に対応する位置に配置される光吸収部材を有することを特徴とする有機発光装置。
【請求項２】
前記光吸収部材は、前記プリズム部材の前記光取り出し側又は前記プリズム部材の有機発光素子側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の有機発光装置。
【請求項３】
前記光吸収部材は、光吸収性に変化された前記プリズム部材の一部であることを特徴とする請求項１に記載の有機発光装置。
【請求項４】
前記有機発光素子と前記プリズム部材の間に保護層を有し、前記保護層と前記プリズム部材とが接していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の有機発光装置。
【請求項５】
前記プリズム部材の光取り出し側に円偏光部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の有機発光装置。
【請求項６】
前記プリズム部材の頂角は０度より大きく９０度以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の有機発光装置。
【請求項７】
前記プリズム部材は四角錐形状を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の有機発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記背景技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る有機発光装置は、
複数の有機発光素子と、前記有機発光素子の光取り出し側に配置されているプリズム部材と、を有し、
各有機発光素子は、一対の電極と、前記一対の電極の間に形成されている有機化合物層とを有し、
前記プリズム部材の光取り出し側の界面は空気との界面であり、
前記有機発光素子の非発光部に対応する位置に配置される光吸収部材を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光色の異なる複数の発光素子を有する画素を複数有し、前記発光素子の光取り出し側に、前記発光色の異なる複数の発光素子に共通して配置されている円偏光部材を有する表示装置において、
前記円偏光部材の前記複数の発光色のうち第１色を発する発光素子における発光領域に対応する部分では、前記第１色の透過率が、前記複数の発光色のうちの他の色の透過率よりも高く、
前記円偏光部材の前記他の色を発する発光素子における発光領域に対応する部分の前記第１色の透過率は、前記円偏光部材の前記第１色を発する発光素子における発光領域に対応する部分の前記第１色の透過率よりも低いことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記円偏光部材の前記第１色を発する発光素子における発光領域に対応する部分は、円偏光部材を構成する色素が分解されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
発光色の異なる複数の発光素子を有する画素を複数有し、前記発光素子の光取り出し側に、円偏光部材を有する表示装置において、
前記円偏光部材は、前記発光素子の光取り出し側に、複数の発光色のうち第１色を発する発光素子を除く、他の色を発する発光素子における発光領域に配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
前記第１色の補色を吸収する吸収層が、前記第１色を発する発光素子の光取り出し側に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１色を発する発光素子は、一対の反射面を有しており、
前記一対の反射面の間の光学距離は、発光素子の分光反射率が前記第１色の波長域において最小値あるいは極小値をとる光学距離であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１色以外の色を発する発光素子は、前記第１色の波長域での分光反射率の最小値が５０％未満である反射層を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
複数の発光素子の間にブラックマトリックスを有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１色は、前記複数の発光色のうちで発光効率が最も低い発光素子が発する色であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１色は、前記複数の発光色のうちで駆動電流密度が最も高い発光素子が発する色であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記発光素子は、有機ＥＬ素子であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記複数の発光色は赤色と緑色と青色を含み、前記第１色は青色であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記円偏光部材の前記複数の発光色のうち第１色とは異なる第２色を発する発光素子における発光領域に対応する部分では、前記第２色の透過率が、第２色とは異なる色の透過率よりも高く、
前記円偏光部材の前記第２色とは異なる色を発する発光素子における発光領域に対応する部分の前記第２色の透過率は、前記円偏光部材の前記第２色を発する発光素子における発光領域に対応する部分の前記第２色の透過率よりも低いことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記背景技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る表示装置は、
発光色の異なる複数の発光素子を有する画素を複数有し、前記発光素子の光取り出し側に、前記発光色の異なる複数の発光素子に共通して配置されている円偏光部材を有する表示装置において、
前記円偏光部材の前記複数の発光色のうち第１色を発する発光素子における発光領域に対応する部分では、前記第１色の透過率が、前記複数の発光色のうちの他の色の透過率よりも高く、
前記円偏光部材の前記他の色を発する発光素子における発光領域に対応する部分の前記第１色の透過率は、前記円偏光部材の前記第１色を発する発光素子における発光領域に対応する部分の前記第１色の透過率よりも低いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３に記載した発明に係る表示装置は、
発光色の異なる複数の発光素子を有する画素を複数有し、前記発光素子の光取り出し側に、円偏光部材を有する表示装置において、
前記円偏光部材は、前記発光素子の光取り出し側に、複数の発光色のうち第１色を発する発光素子を除く、他の色を発する発光素子における発光領域に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同住宅の各戸に設置され、水素から電気と熱を発生させる多数の燃料電池スタックと、
共用施設に設置され、多数戸を単一の供給モジュールにして、配管を介して生成された水素を供給する多数の燃料プロセッサと、
前記燃料プロセッサで過剰生産された余剰水素を、配管を介して取り入れて、共用電気および熱エネルギーを発生させる共用転換装置と、
外部から燃料プロセッサに供給される主電源を検出し、選択的に制御信号を出力する制御器と、
前記制御器からの制御信号に基づいて選択的に電気を供給する補助電源供給装置とを含んでいることを特徴とする共同住宅燃料電池システム。
【請求項２】
前記各燃料プロセッサは、前記供給モジュールを構成する各戸の燃料電池スタックへ水素を供給するための主供給配管と、前記共用転換装置に選択的に余剰水素を供給するための弁付き補助供給配管がそれぞれ接続されることを特徴とする請求項１に記載の共同住宅燃料電池システム。
【請求項３】
前記各燃料プロセッサは、外部の電力会社および補助電源供給装置から選択的に電源の供給を受けるように電気的に配線されることを特徴とする請求項１に記載の共同住宅燃料電池システム。
【請求項４】
前記共用転換装置は、前記燃料プロセッサと弁付き配管で接続され、前記燃料プロセッサから選択的に水素を取り入れて電気と熱を生産する共用燃料電池スタック、および前記燃料プロセッサと弁付き配管で接続され、前記燃料プロセッサから選択的に水素を取り入れて熱を生産する水素ボイラーのうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の共同住宅燃料電池システム。
【請求項５】
前記制御器は、前記主電源の電圧状態を検出する電圧検出器を備えることを特徴とする請求項１に記載の共同住宅燃料電池システム。
【請求項６】
前記補助電源供給装置は、前記共用転換装置に接続され、生成された電源の供給を受けて蓄電する蓄電器であることを特徴とする請求項１に記載の共同住宅燃料電池システム。
【請求項７】
前記補助電源供給装置は、ディーゼルエンジンまたはガスエンジンを原動機とした発電機であることを特徴とする請求項１に記載の共同住宅燃料電池システム。
【請求項８】
共同住宅の共用施設に設置される燃料プロセッサが外部の主電源から電気の供給を受け、燃料を改質して水素を生産する段階と、
個別に燃料電池スタックが設置された多数戸からなる単一の供給モジュールに水素を供給して各戸内の電気と熱を生産する段階と、
前記各燃料プロセッサで過剰生産された余剰水素を、共用電気と熱を生産する共用転換装置へ供給する段階と、
前記主電源の電圧検出情報を受け取った制御器が選択的に燃料プロセッサと電気的に接続され、電気を供給する補助電源供給装置の運転を制御する段階とを含んでなることを特徴とする共同住宅燃料電池システムの運営方法。
【請求項９】
前記補助電源供給装置は、
前記燃料プロセッサに接続され、生成された電源の供給を受けて蓄電する蓄電器、およびディーゼルエンジン又はガスエンジンを原動機とした発電機からなることを特徴とする請求項８に記載の共同住宅燃料電池システムの運営方法。
【請求項１０】
前記補助電源供給装置の運転を制御する段階で、
前記制御器は、電圧検出器から主電源の断電状態情報が印加されると、前記補助電源供給装置を運転させ、燃料プロセッサに電気が供給されるように電気制御を行うことを特徴とする請求項８に記載の共同住宅燃料電池システムの運営方法。
【請求項１１】
前記共用転換装置は、電気と熱を生産して共用施設用電気として提供するように配線される共用燃料電池スタック、および熱を生産して各戸内に温風および温水を提供するように配管される水素ボイラーのうち少なくとも一つからなり、これらの共用転換装置は、制御器によって制御されることを特徴とする請求項８に記載の共同住宅燃料電池システムの運営方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｄｙ2Ｏ3  、Ａｌ2Ｏ3  、ＳｉＯ2を原料とするセラミック発光管用ガラスであり、その組成割合が、１７．５ｍｏｌ％〜２６．５ｍｏｌ％のＤｙ2Ｏ3と２２．０ｍｏｌ％〜２５ｍｏｌ％のＡｌ2Ｏ3と４８．５ｍｏｌ％〜５８．０ｍｏｌ％のＳｉＯ2となるように配合した混合粉末に分散剤、結合剤を添加し、混合、成形後、この成形体のX線回折のＡｌ2Ｏ3のピークが最小で１／４になるまで仮焼することを特徴とするセラミック発光管用封止ガラス。
【請求項２】
上記組成で使用する酸化物原料の平均粒径が０．５ミクロン以下である請求項１記載のセラミック発光管用封止ガラス。
【請求項３】
請求項1または２記載のセラミック発光管用封止ガラスを用いたセラミック放電ランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２または請求項３記載のシフトレジスタ回路であって、
前記第２トランジスタは、前記第２クロック端子と前記出力端子との間に接続され、
前記第５トランジスタは、前記第２クロック端子と前記第１ノードとの間に接続されている
ことを特徴とするシフトレジスタ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
以降、次のフレーム期間に前段の単位シフトレジスタＳＲn-1の出力信号Ｇn-1がＨレベルになるまで、時刻ｔ6〜ｔ9の動作が繰り返される。従って、単位シフトレジスタＳＲnにおいては、ゲート線ＧＬnの非選択期間の間、トランジスタＱ２，Ｑ５のゲート（ノードＮ２）のレベルが、クロック信号ＣＬＫの立ち上がりに同期してＨレベル（ＶＤＤ）になり、クロック信号／ＣＬＫの立ち上がりに同期してＬレベル（ＶＳＳ）になるようにスイングされる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
リーダ／ライタ装置３０２は、図２のリーダ／ライタ装置３００におけるデータ生成部３２０の代わりにデータ生成部３２２を具え、図２のデータ復号部３４０の代わりにデータ復号部３４２を具えている。リーダ／ライタ装置３０２のメモリ３１４は、認証用の現在の時刻Ｔ、認証用のシステムＩＤ（ＩＤ＿ｓｙｓｔｅｍ）および暗号鍵／解読鍵Ｋｅを格納している。データ生成部３２２は、メモリ３１４に格納されている所定の暗号方式に従って暗号鍵Ｋｅを用いて送信データを暗号化する暗号化部３２４を含んでいる。データ復号部３４２は、所定の暗号方式に従って暗号鍵／解読鍵Ｋｅを用いて受信データを解読する解読部３４４を含んでいる。リーダ／ライタ装置３０２のその他の構成はリーダ／ライタ装置３００と同様であり、再び説明することはしない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
ステップ６２８において、制御部３１０は、図８のステップ４１４〜４１８およびステップ４２２〜４３６に従って、タグＩＤ要求コマンドおよびその新しい暗号鍵／解読鍵Ｋｅ２を含む送信データを所定の暗号方式に従って現在の暗号鍵Ｋｅ１を用いて暗号化して第１の暗号データを生成し、タグＩＤ要求コマンドを含む送信データを所定の暗号方式に従って新しい暗号鍵Ｋｅ２（≠Ｋｅ１）を用いて暗号化して第２の暗号データを生成し、それら第１と第２の暗号データを交互に所定の符号化方式に従って符号化して符号化されたデータのフレームを生成し、その符号化されたデータのフレームでキャリアを変調して周波数ｆ１でＲＦ信号を送信し続ける。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の構成の画像処理装置において、前記ゲイン調整処理部は、前記表示処理用と顔領域検出用とに互いに異なる縮小率で縮小リサイズを行う機能を併せ有し、縮小リサイズに伴うフィルタ処理で広がったデータレンジを利用して前記顔領域検出用の縮小リサイズの画像データに対してデジタルゲインを付加するという態様がある。縮小リサイズは、フィルタ処理をかけてデータを間引く処理であることからデータレンジが広がるが、顔領域検出用に縮小リサイズ処理を行う場合に、この広がったデータレンジを利用してリサイズ後の画像データにデジタルゲインを付加することにより、低照度部の輝度レベルの持ち上げを簡単に実現することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
リサイズ・ゲイン調整処理部５が顔領域検出用の画像データを生成する場合、注目画素と周辺の画素に係数を掛けて足し合わせるローパスフィルタ処理を行った後、データを間引く処理となるので、デジタルのデータレンジが入力データよりも広がる。通常のリサイズ処理では、入力のダイナミックレンジと等しくなるように係数Ｘ（０＜Ｘ＜１）を掛ける。その結果、縮小リサイズしても明るさが等しくなる。これに対して、顔領域検出用にリサイズ処理を行う場合には、前記の広がったデータレンジに対して、低照度部の輝度レベルを持ち上げる非線形特性でゲイン調整を行って、画像データのダイナミックレンジを入力のダイナミックレンジとほぼ同等にする。具体的には、図３（ａ）に示すようなガンマ特性や図３（ｂ）に示すような折れ線ニー特性の基でゲイン調整を行い、低照度部の輝度レベルを持ち上げる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
フレキシブルPCBと、
前記光源を覆う封入材
を備え、
前記フレキシブルPCBは第１の表面と第２の表面を有する薄い基板であり、
前記光源は、前記フレキシブルPCBの前記第１の表面上に前記フレキシブルPCBに直結して配置されることを特徴とする、発光ダイオードパッケージ。
【請求項２】
前記フレキシブルPCBの厚さは、０．５ｍｍ未満である、請求項１の発光ダイオードパッケージ。
【請求項３】
前記フレキシブルPCBは、前記光源、前記封入材、及びその他の関連する部品が配置される共通の基板として機能し、及び、半田付けを使用しない機械的手段によって外部ユニットと電気的接続を行うための基板として機能する、請求項１または２の発光ダイオードパッケージ。
【請求項４】
前記フレキシブルPCB上に、センサ、抵抗器、集積回路のうちの少なくとも１つの電気部品が設けられることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかの発光ダイオードパッケージ。
【請求項５】
前記光源が１つまたは複数のLEDチップからなり、１つのレンズによって前記１つまたは複数のLEDチップが覆われることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかの発光ダイオードパッケージ。
【請求項６】
前記光源が複数のLEDチップからなり、複数のレンズの各々のレンズによって、前記複数のLEDチップのうちの対応する各々のLEDチップが覆われることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかの発光ダイオードパッケージ。
【請求項７】
前記フレキシブルPCBの端部に、外部の電気コネクタに接続するための電気端子が設けられ、前記フレキシブルPCBは、少なくとも前記第１の表面に導電性のトレースを有することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかの発光ダイオードパッケージ。
【請求項８】
前記電気端子がコネクタまたはリードパッドであることを特徴とする、請求項７の発光ダイオードパッケージ。
【請求項９】
前記電気端子は前記封入材の外部に設けられることを特徴とする、請求項７または８の発光ダイオードパッケージ。
【請求項１０】
リフレクタハウジングをさらに備え、前記電気端子が、前記リフレクタハウジングの外部に設けられることを特徴とする、請求項７乃至９のいずれかの発光ダイオードパッケージ。
【請求項１１】
リフレクタハウジングをさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれかの発光ダイオードパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却水ジャケットを内部に有しているハウジングと、このハウジングの中心部にある中心孔で転がり軸受を介して支持され前記ハウジングの軸方向外方にあるタービンが一端部に設けられているタービン軸と、を備えた過給機において、
前記ハウジング内に形成された前記転がり軸受用の潤滑油を溜めるタンク部と、
このタンク部と前記転がり軸受との間に設けられ、毛細管現象によって前記タンク部から潤滑油を前記転がり軸受に供給する索状体と、を有し、
前記冷却水ジャケットは、前記タービンと前記転がり軸受との間に、クーラントが存在する環状の部分を有し、
前記索状体の先端部が複数に分離された状態で前記転がり軸受に接触していることを特徴とする過給機。
【請求項２】
前記索状体がプラスチック製の繊維の束からなり、その先端部が繊維状に分離されている請求項１に記載の過給機。
【請求項３】
前記転がり軸受は、外周に第一の軌道を有する内輪と、内周に第二の軌道輪を有する外輪と、これら内外輪の間に少なくとも一つ介在し内周に第三の軌道を有し外周に第四の軌道を有する中間輪と、前記中間輪の前記第三の軌道とこれに対向する軌道との間及び前記中間輪の前記第四の軌道とこれに対向する軌道との間にそれぞれ転動自在に介在している複数の転動体と、を備えており、前記中間輪は、大径輪部と、この大径輪部から軸線に対して傾斜した傾斜輪部を介して設けられ当該大径輪部よりも小径とされた小径輪部と、を有し、前記転がり軸受側の前記索状体の先端部が二股状に分離され、その一方が前記小径輪部の内周面に接触し、他方が前記小径輪部の端面に接触している請求項１に記載の過給機。
【請求項４】
前記索状体は、多数本のプラスチック製繊維からなる繊維部とこの繊維間に存在する隙間から構成された芯部を有し、前記芯部における当該隙間の割合を示す気孔率が４５．５％以上８０％未満に設定されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の過給機。
【請求項５】
前記気孔率が６５％以上８０％未満に設定されている請求項４に記載の過給機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するためのこの発明の過給機は、冷却水ジャケットを内部に有しているハウジングと、このハウジングの中心部にある中心孔で転がり軸受を介して支持され前記ハウジングの軸方向外方にあるタービンが一端部に設けられているタービン軸と、を備えた過給機において、前記ハウジング内に形成された前記転がり軸受用の潤滑油を溜めるタンク部と、このタンク部と前記転がり軸受との間に設けられ、毛細管現象によって前記タンク部から潤滑油を前記転がり軸受に供給する策状体と、を有し、前記冷却水ジャケットは、前記タービンと前記転がり軸受との間に、クーラントが存在する環状の部分を有し、前記索状体の先端部が複数に分離された状態で前記転がり軸受に接触していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、転がり軸受用の潤滑油をハウジング内に形成されたタンク部から供給するので、外部から潤滑油の供給を受けるための流路が不要となるため、冷却水ジャケットをハウジング内において軸方向一端部から他端部にわたって広く設けることができる。この広く設けた冷却水ジャケットにより冷却作用を高めることができるので、この冷却作用で転がり軸受を冷却することができる。これによって、転がり軸受の焼き付きが抑えられる。タービンと転がり軸受との間に環状の部分が介在していることから、この環状の部分のクーラントによってタービン側からの熱が効率よく奪われ、タービンに近い転がり軸受の温度上昇を抑えることができる。
また、転がり軸受用の潤滑油をハウジング内のタンク部から供給することで、従来のようなエンジンで生じるカーボンスラッジなど、過給機外部で生じる異物によって潤滑油が汚れてしまうことがない。これにより、転がり軸受に異物の混入が無くなるので、異物が原因となって発生する転がり軸受の焼き付きを効果的に防止することができる。
また、索状体の先端部が複数に分離されているので、当該先端部の可撓性を高めることができる。このため、索状体と転がり軸受との接触圧を軽減することができ、これによって、転がり軸受の回転抵抗を軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
右支持軸４３の基端側には、シリンダヘッド３２内のカムシャフト４４駆動用のドライブスプロケット４５が同軸に設けられる。
カムシャフト４４は、シリンダヘッド３２内においてクランクシャフト１５と平行に配置され、その左右側部がシリンダヘッド３２に回転自在に支持される。カムシャフト４４の右端にはドリブンスプロケット４６が同軸に取り付けられ、該ドリブンスプロケット４６と前記ドライブスプロケット４５とにカムチェーン４７が巻き掛けられる。シリンダ１７の右側には、カムチェーン４７を収容するカムチェーン室４７ａが設けられる。
そして、クランクシャフト１５と連係してカムシャフト４４が回転駆動すると、シリンダヘッド３２内に支持された吸排気バルブが駆動して吸排気ポートを開閉させる（何れも不図示）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記ドライブスプロケット４５の直ぐ右側には、不図示のオイルポンプ駆動用のドライブギヤ４５ａが設けられる。前記オイルポンプは例えばクランクケース１６の下部内側に位置し、該オイルポンプから吐出されたエンジンオイルが、クランクピン３７等を通じてコンロッド３６周辺に供給されると共に、シリンダ本体３１及びシリンダヘッド３２等を通じてカムシャフト４４周辺に供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009079486.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバリング糸の芯糸として、繊度が３０〜８０ｄｔｅｘの弾性繊維を用い、巻き糸として８〜１５ｄｔｅｘのポリアミドマルチフィラメントを用いたシングルカバリング糸であって、下記式により算出される被覆率Ｃが８０％以上であることを特徴とするカバリング糸。
ポリアミドマルチフィラメントを一列に並べたときの長さＬ（μｍ）
【数１】
2009079331.tif 000001
弾性繊維をポリアミドマルチフィラメントで取り囲む時の外周長Ｒ（μｍ）
【数２】
2009079331.tif 000002
被覆率Ｃ（％）＝Ｌ／Ｒ×１００
ただし、Ｄｎ＝ポリアミドマルチフィラメントの繊度（ｄｔｅｘ）
Ｄｕ＝弾性繊維の繊度（ｄｔｅｘ）
ｆ＝ポリアミドマルチフィラメントのフィラメント数
Ｄａ＝ポリアミドマルチフィラメントの密度（ｇ／ｃｍ３）
Ｄｂ＝弾性繊維の密度（ｇ／ｃｍ３）
【請求項２】
ポリアミドマルチフィラメントの単糸繊度が０．５〜０．９ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１記載のカバリング糸。
【請求項３】
請求項１または２記載のカバリング糸をレッグ部の少なくとも１部に用いることを特徴とする着圧ストッキング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【数２】
2009079331.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【数４】
2009079331.tif 000004