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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される重合性含フッ素化合物であって、フッ素含有率が該含フッ素化合物の分子量について３５質量％以上であり、該化合物を重合させたとき、重合により得られ重合体の架橋間分子量の計算値がいずれも３００以下となることを特徴とする重合性含フッ素化合物。
【化１】
2008106036.tif 000001
［式中、Ｒｆ１は少なくとも炭素原子及びフッ素原子を含み、酸素原子及び／又は水素原子を含んでもよい、鎖状又は環状の、（ｍ＋ｎ）価のフッ化炭化水素基を表す。Ｒｆ２は少なくとも炭素原子及びフッ素原子を含み、酸素原子及び／又は水素原子を含んでもよい、鎖状又は環状の、１価のフッ化炭化水素基を表す。ｍおよびｎはそれぞれ独立に、０以上の整数（ただし、ｍ＋ｎ≧２）を表す。Ｑは重合性基を表す。ただし、複数のＲｆ２は同一でも異なってもよく、またｎが２以上のとき、複数のＱは同一でも異なってもよい。］
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）において、Ｑが−ＣＯＣ（Ｒ０）＝ＣＨ２、アリル基、エポキシアルキレン基、−（ＣＨ２）ｘＳｉ（ＯＷ）３、−（ＣＨ２）ｙＮＣＯまたは−（ＣＨ２）ｚＣＮ（ここで、Ｒ０は水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してよいアルキル基を表す。Ｗはアルコキシ基または水酸基を表す。ｘ、ｙおよびｚはそれぞれ１以上の整数を表す。３個のＷは互いに異なってもよい。）であることを特徴とする請求項１に記載の重合性含フッ素化合物。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記一般式（Ｉａ）で表される化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の重合性含フッ素化合物。
【化２】
2008106036.tif 000002
［式中、Ｒｆ１、Ｒｆ２、ｍおよびｎはそれぞれ前記一般式（Ｉ）と同義であり、Ｒは水素原子、フッ素原子、メチル基またはトリフルオロメチル基を表す。］
【請求項４】
前記一般式（Ｉａ）で表される化合物において、Ｒが水素原子であることを特徴とする請求項３に記載の重合性含フッ素化合物。
【請求項５】
前記ｍが０で、前記ｎが３〜６の整数であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合性含フッ素化合物。
【請求項６】
Ｒｆ２がトリフルオロメチル基であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合性含フッ素化合物。
【請求項７】
液相フッ素化の手法を用いて製造されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の重合性含フッ素化合物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の重合性含フッ素化合物を少なくとも１種含有する硬化性樹脂組成物を硬化してなる低屈折率層を有することを特徴とする反射防止膜。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の重合性含フッ素化合物および無機酸化物微粒子を含有する硬化性樹脂組成物を硬化してなる低屈折率層を有することを特徴とする反射防止膜。
【請求項１０】
前記無機酸化物微粒子が中空シリカ微粒子であることを特徴とする請求項９に記載の反射防止膜。
【請求項１１】
透明支持体上に請求項８〜１０のいずれか１項に記載の反射防止膜が設けられたことを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の反射防止フィルムを備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１３】
少なくとも、（Ａ）ポリオール化合物、（Ｂ）ポリイソシアネート化合物および（Ｃ）下記一般式（II）および／または（III）で表される含フッ素アルコールからなる撥水性ポリウレタン用組成物。
【化３】
2008106036.tif 000003
［式中、Ｒｆ１は少なくとも炭素原子及びフッ素原子を含み、酸素原子及び／又は水素原子を含んでもよい、鎖状又は環状の、ｑ価のフッ化炭化水素基を表す。ｑは２以上の整数を表す。Ｒｆ２は少なくとも炭素原子及びフッ素原子を含み、酸素原子及び／又は水素原子を含んでもよい、鎖状又は環状の、１価のフッ化炭化水素基を表す。また上記式中メチロール基のヒドロキシル基の水素原子は重合性基Ｑで置換されていてもよく、このＱを導入した化合物のフッ素含有率は該化合物の分子量について３５質量％以上であり、該化合物を重合させたとき、重合により得られ重合体の架橋間分子量の計算値がいずれも３００以下となる。またｎが２以上のとき、複数のＱは同一でも異なってもよい。］
【請求項１４】
少なくとも（Ａ）ポリオール化合物、（Ｂ）ポリイソシアネート化合物および（Ｃ）下記式（II−１）または（III−１）で表される含フッ素アルコールの少なくとも１種を含む撥水性ポリウレタン用組成物。
【化４】
2008106036.tif 000004
【請求項１５】
下記一般式（II）または（III）で表される含フッ素アルコール。
【化５】
2008106036.tif 000005
［式中、Ｒｆ１は少なくとも炭素原子及びフッ素原子を含み、酸素原子及び／又は水素原子を含んでもよい、鎖状又は環状の、ｑ価のフッ化炭化水素基を表す。ｑは２以上の整数を表す。Ｒｆ２は少なくとも炭素原子及びフッ素原子を含み、酸素原子及び／又は水素原子を含んでもよい、鎖状又は環状の、１価のフッ化炭化水素基を表す。］
【請求項１６】
下記一般式（II−１）または（III−１）で表される含フッ素アルコール。
【化６】
2008106036.tif 000006
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［式中、Ｒｆ１は少なくとも炭素原子及びフッ素原子を含み、酸素原子及び／又は水素原子を含んでもよい、鎖状又は環状の、ｑ価のフッ化炭化水素基を表す。ｑは２以上の整数を表す。Ｒｆ２は少なくとも炭素原子及びフッ素原子を含み、酸素原子及び／又は水素原子を含んでもよい、鎖状又は環状の、１価のフッ化炭化水素基を表す。］
（１６）下記一般式（II−１）または（III−１）で表される含フッ素アルコール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ホスゲンとモノヒドロキシルアリール化合物とを好適な触媒の存在下において反応させてジアリールカーボネートとアルカリ塩化物を含有する溶液とを形成する工程；
（ｂ）該ジアリールカーボネートを該溶液から分離する工程；
（ｃ）溶液のｐＨを８以下の値に調整してｐＨ調整溶液を形成する工程；
（ｄ）該ｐＨ調整溶液を吸着剤で処理して処理溶液を形成する工程；
（ｅ）該処理溶液の少なくとも一部を電気化学酸化させて塩素とアルカリ水酸化物溶液とを形成する工程；および
（ｆ）該塩素と該アルカリ水酸化物溶液の一方または両方の少なくとも一部をリサイクルする工程
を包含する方法。
【請求項２】
該塩素の少なくとも一部をリサイクルする工程が、一酸化炭素との反応に供給してモノヒドロキシルアリール化合物と反応させられるホスゲンの少なくとも一部を形成する工程を包含する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
該アルカリ水酸化物溶液の少なくとも一部をリサイクルする工程が、ホスゲンとモノヒドロキシルアリール化合物との反応に供給する工程を包含する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
該溶液、該ｐＨ調整溶液および処理溶液の一以上を分離させて所定の量の残留溶媒を除去する工程を更に包含する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
ガス拡散電極を含有する陰極で該電気化学酸化を行う、請求項１記載の方法。
【請求項６】
該処理溶液の一部を膜電解法のブラインサーキットに供給する工程を更に包含する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
別のアルカリ塩化物を電気化学酸化に添加する工程を更に包含する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
電気化学酸化前の処理溶液がアルカリ塩化物濃度１００〜２８０ｇ／Ｌを有する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
該アルカリ水酸化物溶液がアルカリ水酸化物濃度１３〜３３ｗｔ．％を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
該アルカリ水酸化物溶液がアルカリ水酸化物濃度１３〜３３ｗｔ．％を有する、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
アルカリイオン１ｍｏｌあたりＨ２Ｏ４ｍｏｌ以上の水輸送値を有するイオン交換膜を使用して該電気化学酸化を行う、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
該電気化学酸化を、酸化ルテニウムおよび第４族元素、第７族元素、第８族元素およびそれらの組み合わせからなる群から選択される元素の化合物を含有するコーティングを有する陽極を使用して行う、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
該電気化学酸化を、膜１ｍ２あたり２〜６ｋＡの電流密度；温度７０〜１００℃；絶対圧力１．０〜１．４ｂａｒ；および陽極室と陰極室との間の圧力差２０〜１５０ｍｂａｒにおいて行う、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
モノヒドロキシルアリール化合物が一般式（Ｉ）：
【化１】
2008106038.tif 000001
（式中、各Ｒは、独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１〜９アルキル基、Ｃ１〜９アルコキシ基、Ｃ１〜９カルボニル基、およびＣ１〜９アルコキシカルボニル基からなる群から選択される置換基であり；かつｎは、０〜５の整数である。）
のフェノール化合物を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
（ａ）ホスゲンと一般式（Ｉ）
【化２】
2008106038.tif 000002
（式中、各Ｒは、独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１〜９アルキル基、Ｃ１〜９アルコキシ基、Ｃ１〜９カルボニル基、およびＣ１〜９アルコキシカルボニル基からなる群から選択される置換基であり；かつｎは０〜５の整数である。）
のフェノール化合物とを好適な触媒の存在下において反応させてジアリールカーボネートとアルカリ塩化物を含有する溶液とを形成する工程；
（ｂ）該ジアリールカーボネートを該溶液から分離する工程；
（ｃ）該溶液のｐＨを塩化水素で７以下の値に調整してｐＨ調整溶液を形成する工程；
（ｄ）該ｐＨ調整溶液を吸着剤で処理して処理溶液を形成する工程；
（ｅ）該処理溶液の少なくとも一部を電気化学酸化させて塩素とアルカリ水酸化物溶液とを形成する工程；および
（ｆ）該塩素と該アルカリ水酸化物溶液との一方または両方の少なくとも一部をリサイクルする工程
を包含する方法であって、該塩素の少なくとも一部をリサイクルする工程が一酸化炭素との反応に供給してモノヒドロキシルアリール化合物と反応させられるホスゲンの少なくとも一部を形成する工程を包含し；該アルカリ水酸化物溶液の少なくとも一部をリサイクルする工程がホスゲンとモノヒドロキシルアリール化合物との反応に供給する工程を包含し；かつ該電気化学酸化を膜１ｍ２あたり２〜６ｋＡの電流密度；温度７０〜１００℃；絶対圧力１．０〜１．４ｂａｒ；かつ陽極室と陰極室との間の圧力差２０〜１５０ｍｂａｒにおいて行う、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振すべき第１部材と第２部材との間に介装される防振装置であって、前記第１部材に取付けられる弾性部材と、該弾性部材を介して前記第１部材と第２部材との間をばね性を持って支持する支持手段と、前記第１及び第２部材のそれぞれに取付けられて振動によって互いに摺動する一対の摩擦部材とを備え、
前記弾性部材を環状形状とし、前記第１部材側の摩擦部材は、前記弾性部材の内周部で構成し、前記第２部材側の摩擦部材は、前記弾性部材の内周部に摺動可能に挿入され、前記第２部材に取り付けられる棒部材からなり、
前記弾性部材の前記内周部には、前記棒部材と当接する突起部が複数形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記弾性部材には、前記第２部材側と当接して、前記第１部材と第２部材との相対移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記弾性部材の前記内周部の周囲に空隙を設け、前記内周部の軸の揺動性を高めたこと特徴とする請求項１または２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記一対の摩擦部材の摺動部を覆うカバーが設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の防振装置。
【請求項５】
前記カバーは、前記弾性部材に一体に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の防振装置。
【請求項６】
前記カバーに連通口が設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載の防振装置。
【請求項７】
前記連通口を少なくとも２つ設け、一方の連通口には前記カバーの内部から外部への流通のみを許容する逆止弁が設けられ、他方の連通口には前記カバーの外部から内部への流通のみを許容する逆止弁が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の防振装置。
【請求項８】
前記連通口を少なくとも２つ設け、該２つの連通口を防振装置を取付た状態で前記カバーの下端側と、該下端側の連通口より上方に設けたことを特徴とする請求項６又は７に記載の防振装置。
【請求項９】
前記棒部材には、該棒状部材を前記第２部材に固定するためのボルトが挿入される軸方に延びる貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の防振装置。
【請求項１０】
制振すべき第１部材と第２部材との間に介装される防振装置であって、前記第１部材に設けられた取付孔に嵌合して取付けられる筒状の弾性部材と、一端が前記第２部材側に固定され他端が前記弾性部材の内部に摩擦をもって摺動可能に挿入される棒部材と、前記棒部材の一端側に固着された一端側フランジ部材と、前記棒部材の外周に一端が前記弾性部材と当接し、他端が前記一端側フランジ部材に当接して設けられ両部材を離間させる方向に作用するばねと、前記棒部材に設けられたボルトの挿入用の貫通孔とからなることを特徴とする防振装置。
【請求項１１】
前記第１部材が車載用流体ポンプの取付ブラケットであり、第２部材が自動車のボディであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の防振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明に係る防振装置は、制振すべき第１部材と第２部材との間に介装される防振装置であって、前記第１部材に取付けられる弾性部材と、該弾性部材を介して前記第１部材と第２部材との間をばね性を持って支持する支持手段と、前記第１及び第２部材のそれぞれに取付けられて振動によって互いに摺動する一対の摩擦部材とを備え、前記弾性部材を環状形状とし、前記第１部材側の摩擦部材は、前記弾性部材の内周部で構成し、第２部材の摩擦部材は、前記弾性部材の内周部に摺動可能に挿入され、前記第２部材に取り付けられる棒部材からなり、前記弾性部材の前記内周部には、前記棒部材と当接する突起部が複数形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明に係る防振装置によれば、支持手段によって第１及び第２部材を弾性的に支持して振動を吸収することができ、また、一対の摩擦部材の摺動によって生じる摩擦力によって振動を減衰することができる。さらに、弾性部材により、軸方向以外の振動に対しても防振効果を発揮できる。また、弾性部材が摩擦部材となり、安価に簡単な構成とすることができる。さらに突起部の形状により摩擦力の設定が可能となり、また、揺動方向の力が働いても、突起部間に逃げがあるので、摩擦力が高くなりすぎることを防止できる。
請求項２の発明に係る防振装置によれば、大きな振幅に対して弾性部材が第２部材側と当接することによって、過振を防止し、当接後は、弾性部材の弾性で振動を抑えることができる。
請求項３の発明に係る防振装置によれば、内周部の周囲に空隙により、揺動方向の力が働いても、揺動を効果的に吸収することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４の発明に係る防振装置によれば、カバーによって摩擦部材の摺動部に異物が侵入するのを防止することができ、異物による摺動摩擦の変動を防止することができる。また、異物による摺動部の劣化を防止して耐久性を向上させることができる。
請求項５の発明に係る防振装置によれば、カバーを弾性部材と一体化したことにより、部品点数を削減することができる。
請求項６の発明に係る防振装置によれば、カバーの内部に侵入した水分を排出することができる。
請求項７の発明に係る防振装置によれば、カバーの下端側の連通口からカバーの内部に侵入した水分を排出でき、その上方の連通口より空気を吸うことができ、一旦排出した水分をすぐに吸うことを防止できる。
請求項８の発明に係る防振装置によれば、カバーの内部と外部との間で空気を循環させて、カバーの内部を換気することができる。
請求項９の発明に係る防振装置によれば、第２部材側の摩擦部材としての機能と取付けのための機能を一の棒部材で構成できるので、部品点数を削減でき、小型化が可能である。
請求項１０の発明に係る防振装置によれば、ばねによって第１及び第２部材を弾性的に支持して振動を吸収することができ、また、一対の摩擦部材の摺動によって生じる摩擦力によって振動を減衰することができる。さらに、弾性部材により、ばねの軸方向以外の振動に対しても防振効果を発揮できる。
請求項１１の発明に係る防振装置によれば、自動車のボディに振動を伝えることを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディフューザにより環状燃焼室に空気を供給する遠心圧縮機を含み、ディフューザが、半径方向外側の端で圧縮機の出口と連通して空気が流れる半径方向環状の通路を形成するために、遠心圧縮機のインペラに沿って下流に延びるほぼＬ字型断面の環状末端部を含む、タービンエンジン内の燃焼室の壁の換気システムであって、環状ケースが、燃焼室とディフューザの末端部との間に半径方向に配置されて、ディフューザから、燃焼室の出口の付近およびディフューザの末端部の下流端の付近まで軸方向に延びており、前記環状ケースが、ディフューザから出る空気流を燃焼室の半径方向内側の壁に沿って案内するための半径方向外側の回転壁と、ディフューザから出る空気が通るための環状通路をディフューザの末端部と共に画定する半径方向内側の回転壁とを含むことを特徴とする、システム。
【請求項２】
環状ケースが、互いに横方向に組み立てられる２個の半シェルから形成されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
環状ケースの半径方向外側の壁が、燃焼室の内壁にほぼ平行に延びることを特徴とする、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
環状ケースの半径方向内側の壁が、ディフューザの末端部にほぼ平行に延びることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
環状ケースの回転壁が、圧力均衡穴を含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
環状ケースが、それぞれ、ディフューザと、燃焼室の内壁の環状リングとに心合わせされて支持される円筒形の上流縁および円筒形の下流縁を含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
環状ケースの上流縁および下流縁が、それぞれ、ディフューザと、燃焼室の内壁の環状リングとに、焼きばめ固定されることを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
環状ケースの円筒形の上流縁が、刻みをつけられていて、ディフューザから出る空気を、ディフューザの末端部に沿った空気通路に供給する穴を形成することを特徴とする、請求項６または７に記載のシステム。
【請求項９】
環状ケースが、環状ケースの円筒形の下流縁に軸方向に係合されてたとえば溶接により固定される、円筒形のリングにより固定されることを特徴とする、請求項６から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の換気システムを含むことを特徴とする、タービンエンジン。
【請求項１１】
互いの内部に延びる同軸の２個の回転壁を含み、これらの壁の上流端が、上流に向かって配向された円筒形の軸方向の縁により互いに結合され、これらの壁の下流端が、下流に向かって配向された円筒形の軸方向の縁によって互いに結合されることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の換気システムのための環状ケース。
【請求項１２】
半径方向外側の壁が、ほぼ円錐台形であり、半径方向内側の壁が、ほぼＵ字型の断面を有することを特徴とする、請求項１１に記載のケース。
【請求項１３】
回転壁が、穴を含むことを特徴とする、請求項１１または１２に記載のケース。
【請求項１４】
横に並置された２個の半シェルから形成されることを特徴とする、請求項１１から１３のいずれか一項に記載のケース。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械の遠心圧縮機のインペラの下流側空洞の換気システムであって、下流側空洞が、インペラの下流側面と遠心圧縮機の出口に配置された環状ディフューザの下流側環状末端片とにより画定され、かつ遠心圧縮機の出口から空気を取り出して換気され、前記換気システムが、インペラの下流側空洞に固定して取り付けられた分岐手段を備え、該分岐手段は、圧縮機の出口から取り出された空気を、インペラの下流側空洞内の入口へディフューザの環状末端片に沿って分岐させるとともに、下流側空洞の下流側部分からの換気空気を分岐させて、換気空気をインペラの下流側面に沿って径方向内側から外側に流れさせる、システム。
【請求項２】
分岐手段が、インペラの下流側空洞内で、ディフューザの環状末端片の下流側端の固定手段に固定して取り付けられた環状金属板を含んでおり、該環状金属板が、前記固定手段からインペラの下流側面に沿って上流側に延びて、圧縮機の出口から空気を取り出す空気取り出し手段の近傍で終端する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
分岐手段が、ディフューザの環状末端片の下流側端の固定手段に固定して取り付けられた第２の環状金属板を含み、該第２の環状金属板が、前記固定手段からディフューザの環状末端片にほぼ平行に上流側に延びて、圧縮機の出口から空気を取り出す空気取り出し手段の近傍で終端する、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
第２の環状金属板の上流側端が、第１の環状金属板の上流側端の径方向外側に配置される、請求項２および３に記載のシステム。
【請求項５】
インペラの下流側面が、２個の環状金属板の上流側端の間で下流側空洞内に突出部として延びる、流れを分岐させる環状要素を支持する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
第１の環状金属板が、インペラの下流側面と共に換気空気の環状通路を形成し、該換気空気の環状通路が、第２の環状金属板とディフューザの末端片との間に形成される換気空気の環状通路と下流側端で連通する、請求項３から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
第２の環状金属板が、下流側空洞の内部にあり、第２の環状金属板がディフューザの環状末端片と共に形成する環状通路が、圧縮機の出口から取り出される空気を供給される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
第２の環状金属板が、下流側空洞の外側にあり、第２の環状金属板がディフューザの環状末端片と共に形成する環状通路が、ディフューザから出る空気を供給される、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
環状金属板が、換気空気の噴射回路から取り出される空気を下流側端で供給される環状通路を、インペラの下流側面と共に画定する、請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
インペラの下流側面に換気空気の噴射手段を含み、該噴射手段を出る空気の流れが、インペラの回転方向に向けられ、噴射手段が、第２の環状金属板および／またはディフューザの環状末端片により支持される、請求項３から９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の換気システムを含む、ターボ機械。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
圧力材誘導路（１３）は、少なくとも本質的に、差動ピストン（１）の運動方向（Ｂ）に延伸する差動ピストン（１）の第２部分（３）の内部に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の差動ピストン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
圧力材誘導路（１３）は、少なくとも本質的に、差動ピストン（１）の運動方向（Ｂ）に対して本質的に垂直に延伸する差動ピストン（１）の第１部分（２）の内部に配置されている
ことを特徴とする請求項１または２の少なくとも１つに記載の差動ピストン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
横方向ウェブ（２６，２７）の突起（２８，２９）と補強要素（Ｖ；Ｖ１）の縦方向ウェブ（２５）が、突出する接合部（３２）を介してブレーキキャリパ（１）の一体的な支持フレーム（８）に支持されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のブレーキキャリパ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
ブレーキキャリパ（１）のハウジングの中心のブリッジ部分（５，５ａ）と別の終端側のブリッジ部分（６，７）間に、それぞれ凹部（Ｄ，Ｄ１及びＤ２）が配設されており、終端側のブリッジ部分（６，７）が、ブレーキキャリパ（１）のハウジングの自由な周縁部にわたり固定要素（Ｓ１〜Ｓ４）によって直接支持フレーム（８）と結合されていることを特徴とする請求項１１に記載のブレーキキャリパ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によるブレーキキャリパは、一方で安定性を向上させるために、補強要素の固定部間のブレーキキャリパのハウジングに、ブレーキキャリパ脚部を互いに結合する２つの中心のブリッジ部分を備え、これら中心のブリッジ部分は、その間に自由空間又は凹部を備え、少なくともハウジングの周縁領域に、それぞれ直接ブリッジ部分に隣接するように、重量軽減用切欠き部が配設されている。ブレーキキャリパハウジングの中心のブリッジ部分と別の終端側のブリッジ部分間に、それぞれ凹部が配設されており、終端側のブリッジ部分が、ブレーキキャリパのハウジングの自由な周縁部にわたり固定要素を介して直接支持フレームと結合されている。これにより、本発明によれば有利なやり方で、ブリッジ部分の厚さが僅かであるにもかかわらず、必要なブレーキキャリパ剛性を維持することができるが、これは、特に２つの中心のブリッジ部分によって得られる。付加的に更にブレーキキャリパの重量を削減するために、ブレーキキャリパの周縁領域は複数の切欠き部を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
補強要素Ｖ；Ｖ１の縦方向ウェブ２５は、ブレーキキャリパ１のハウジングの一方のブレーキキャリパ脚部３の縦方向エッジＬ２の下に延在し、この縦方向エッジに対して間隔ａの間隔を置いて配設されている。ブレーキキャリパ１の支持フレーム８に対する補強要素Ｖ；Ｖ１の直接的な当接は、直接支持フレーム８に当接するいわゆる接合部もしくは突出する成形部３２を介して行なわれる。横方向ウェブ２６及び２７と突起２８及び２９は、同様に輪郭内で横方向エッジＱ１及びＱ２と縦方向エッジＬ１の下に配設されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
１                  ブレーキキャリパ
２，３              ブレーキキャリパ脚部
５，５ａ            ブレーキキャリパブリッジ
６，７              ブレーキキャリパブリッジ
８                  支持フレーム
１０，１１          収容部
１２                ホイールキャリヤ
１３，１４          軸受ピン
１３ａ，１４ａ      軸受ピン
１５，１５ａ        ブレーキパッド
１７                ブレーキディスク
２０〜２４          成形部
２５                縦方向ウェブ
２６，２７          横方向ウェブ
２８，２９          突起
３０，３１          アーム
３２                接合部もしくは突出する成形部
Ｄ                  第１の凹部（貫通部）
Ｄ１，Ｄ２          貫通部
Ｋ１，Ｋ２          ブラケットもしくはアーム
Ｌ１，Ｌ２          縦方向エッジ
Ｑ１，Ｑ２          横方向エッジ
Ｓ１，Ｓ２          ネジ要素
Ｓ３，Ｓ４          ネジ要素
Ｖ，Ｖ１            補強要素
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008025837.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
尚、本例の場合は、上述の様に高速クラッチ用、低速クラッチ用各切換弁２５、２６の寸法関係を規制するだけでなく、図２に示す様に、手動油圧切換弁３２の寸法関係に就いても規制している。即ち、この手動油圧切換弁３２に就いても、スプール３５ｃの変位に伴って、源油圧導入ポート３６、３６とドレンポート３７、３７とが一瞬でも連通した場合には、この源油圧導入ポート３６、３６からドレンポート３７、３７に圧油が流出し、ライン圧（例えばセカンダリーライン４６の油圧）が低下する可能性がある。この点に就いて、以下に説明する。尚、上記図２並びに後述する図８に示した手動油圧切換弁３２で、各ポートに付されたアルファベットの小文字（ａ〜ｎ）は、図４の手動油圧切換弁３２の各ポートのアルファベットの小文字（ａ〜ｎ）に対応する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記手動油圧切換弁３２は、運転席に設けたシフトレバー（操作レバー、セレクトレバー）の操作に応じて切り換えられる。ここで、例えば図８に上記手動油圧切換弁３２を取り出して示す様に、この手動油圧切換弁３２のスプール３５ｃのランドのうち、例えば同図の右から３番目と４番目のランド４７ａ、４７ｂ同士の距離Ｙが、源油圧導入ポート３６（アルファベットｅのポート）とドレンポート３７（アルファベットｄのポート）との端面同士の距離Ｘ以上（Ｙ≧Ｘ）であると、同図（Ｂ）に示す様に、上記シフトレバーの操作の途中（ＲレンジとＮレンジとの間）で、上記源油圧導入ポート３６とドレンポート３７とが、一瞬でも連通する。そして、この様に源油圧導入ポート３６とドレンポート３７が一瞬でも連通すると、図４並びに図８（Ｂ）に矢印ロで示す様に、セカンダリーライン４６の圧油が油溜２８に流出する（セカンダリーライン４６の油圧が低下する）可能性がある。この様な場合には、このセカンダリーライン４６を通じて各部に供給される潤滑油、例えば各パワーローラ１２の周面と入力側、出力側各ディスク１０、１１の側面との転がり接触部や回転部分を支持する為の各転がり軸受等に供給される潤滑油の量が低下し、耐久性を確保しにくくなる可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
又、前述の図４に示した油圧回路の場合、上述したセカンダリーライン４６とは別系統で、変速比制御弁２２や押圧装置１４に導入される油圧の経路である、プライマリーライン４８を設けている。そして、上記手動油圧切換弁３２のスプール３５ｃの軸方向位置に拘わらず、上記プライマリーライン４８の油圧が導入される源油圧導入ポート３６（アルファベットｂのポート）とドレンポート３７（アルファベットｄのポート）とが連通しない様にしている。この理由は、上記プライマリーライン４８に就いても、上述したセカンダリーライン４６と同様に、上記手動油圧切換弁３２のスプール３５ｃの変位に伴って、油圧が低下する事を防止する為である。以下に、上記プライマリーライン４８の油圧が低下した場合に生じる不都合に就いて、図４を参照しつつ説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008138761.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008138761.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、上記問題点を解決するものとして、特開２００３−１１２３３４号公報（特許文献１）には、電子機器または電子機器のハウジングを形成するプラスチック成形パネルが開示されている。このパネル１では、パネルの要所にインサートナット２が埋設されている。
プラスチック成形パネル１に用いられているインサートナット２は、合成樹脂により作製されているため、再資源時に、インサートナットとインサートナットが取り付けられたハウジングなどの樹脂成形物とを分別する必要がない。よって、分別コスト及び手間を軽減することがでる。また、樹脂製のインサートナットであるため軽量化に寄与する。また、樹脂製のインサートナットであれば鉛、カドミウム等の有害物質を含まないため環境に対する負荷も小さい。また、このインサートナット２は、インサート成形時にプラスチック成形パネル１の母材が食い込むアンカー溝５又はアンカー突起を有している。アンカー溝等はインサート成形に伴なう母材結合を補完し、抜けと空回りを適切に防止している。
しかしながら、インサートナット２の成形材料としては、インサート成形時の熱により変形しない耐熱性を有するプラスチックが用いられ、例えば、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）やＰＰＳ（ポリフェニルサルファイド）やＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の高融点のエンジニアリング・プラスチックが用いられている。
このため、インサート成形時に、インサートナット自体が溶融せずに、パネルの要所を形成する溶融樹脂がアンカー溝５に流入し固化することにより、インサートナット２がパネルに固定されている。よって、ナットのパネルに対する引き抜き強度及び空回りするトルクで評価される回転抑制強度（回転トルク）が不十分となる可能性が高い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出圧力空間を内部に有する密閉容器と、
前記密閉容器内で固定される固定スクロールと、
前記固定スクロールと噛み合って圧縮室を形成するとともに旋回運動することによって前記圧縮室で圧縮した冷媒を前記吐出圧力空間に吐出させる旋回スクロールと、
前記旋回スクロールの前記固定スクロールと反対の側で背圧を発生させる背圧室と、
を備えるスクロール圧縮機において、
前記密閉容器内に背圧リリーフ弁装置が更に設けられるとともに、
前記背圧リリーフ弁装置は、弁体と、一端側が前記弁体に取り付けられるバネと、前記バネの他端側を支持するストッパと、を備え、
前記ストッパは、外周側に弁体当接部と、中心近傍部にバネ支持底部を有し、
前記バネ支持底部から前記弁体当接部までの高さは、前記バネの全圧縮長より高くなり、
前記背圧リリーフ弁装置は、前記背圧室の圧力が前記吐出圧力空間の圧力よりも高くなったときに、前記背圧室の冷媒を前記吐出圧力空間へ放出することを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記固定スクロールを前記密閉容器内で固定するフレームが、前記旋回スクロールを覆うように配置されることで、前記背圧室が、前記固定スクロールと前記フレームとの間に形成されるとともに、
前記背圧リリーフ弁装置は、前記フレームに設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記固定スクロールを前記密閉容器内で固定するフレームが、前記旋回スクロールを覆うように配置されることで、前記背圧室が、前記固定スクロールと前記フレームとの間に形成されるとともに、
前記背圧リリーフ弁装置は、前記固定スクロールに設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
吐出圧力空間を内部に有する密閉容器と、
前記密閉容器内で固定される固定スクロールと、
前記固定スクロールと噛み合って圧縮室を形成するとともに旋回運動することによって前記圧縮室で圧縮した冷媒を前記吐出圧力空間に吐出させる旋回スクロールと、
前記旋回スクロールの前記固定スクロールと反対の側で背圧を発生させる背圧室と、
を備えるスクロール圧縮機において、
前記圧縮室と前記吐出圧力空間との間にリリーフ弁装置が更に設けられるとともに、
前記リリーフ弁装置は、弁体と、一端側が前記弁体に取り付けられるバネと、前記バネの他端側を支持するストッパと、を備え、
前記ストッパは、外周側に弁体当接部と、中心近傍部にバネ支持底部を有し、
前記バネ支持底部から前記弁体当接部までの高さは、前記バネの全圧縮長より高くなり、
前記リリーフ弁装置は、前記圧縮室の圧力が前記吐出圧力空間の圧力よりも高くなったときに、前記圧縮室の冷媒を前記吐出圧力空間へ放出することを特徴とするスクロール圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、従来のスクロール圧縮機（例えば、特許文献１、および特許文献２参照）は、これを空調機器に使用すると、背圧室の圧力（背圧）が吐出圧力空間の圧力よりも高くなる場合がある。具体的には、暖房時の除霜運転でサイクルを逆転させた際にこの状態が生じる。特に、厳冬時には空調機器の除霜運転が繰り返されるのでこの状態が頻繁に生じ得る。また、従来のスクロール圧縮機は、外気温が氷点下にまで冷え込む寒冷地で使用すると、密閉容器内の潤滑油に冷媒が多量に溶け込んだ状態となる。そして、このような状態でスクロール圧縮機を起動すると、旋回スクロールの軸受け等にこの潤滑油が供給された際に、潤滑油中の冷媒が発泡する。その結果、従来のスクロール圧縮機では、背圧室の圧力が異常に上昇して背圧室の圧力が吐出圧力空間の圧力よりも高くなる場合がある。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決する本発明は、吐出圧力空間を内部に有する密閉容器と、前記密閉容器内で固定される固定スクロールと、前記固定スクロールと噛み合って圧縮室を形成するとともに旋回運動することによって前記圧縮室で圧縮した冷媒を前記吐出圧力空間に吐出させる旋回スクロールと、前記旋回スクロールの前記固定スクロールと反対の側で背圧を発生させる背圧室とを備えるスクロール圧縮機において、前記密閉容器内に背圧リリーフ弁装置が更に設けられるとともに、前記背圧リリーフ弁装置は、弁体と、一端側が前記弁体に取り付けられるバネと、前記バネの他端側を支持するストッパと、を備え、前記ストッパは、外周側に弁体当接部と、中心近傍部にバネ支持底部を有し、前記バネ支持底部から前記弁体当接部までの高さは、前記バネの全圧縮長より高くなり、前記背圧リリーフ弁装置は、前記背圧室の圧力が前記吐出圧力空間の圧力よりも高くなったときに、前記背圧室の冷媒を前記吐出圧力空間へ放出することを特徴とする。
このスクロール圧縮機は、背圧リリーフ弁装置が背圧室の冷媒を吐出圧力空間へ放出することによって、スクロール圧縮機の運転を継続しながら速やかに吐出圧力空間の圧力よりも高くなった背圧室の圧力を低下させる。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【図１】実施形態に係るスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図２】図１に示すスクロール圧縮機の圧縮機構を部分的に拡大した縦断面図である。
【図３】（ａ）は、渦巻き状ラップ側から固定スクロールを見た様子を示す平面図であり、（ｂ）は、渦巻き状ラップ側から旋回スクロールを見た様子を示す平面図である。
【図４】背圧制御弁装置の縦断面図である。
【図５】（ａ）は、背圧リリーフ弁装置の縦断面図、（ｂ）は、第２吐出圧力空間側から背圧リリーフ弁装置を見た様子を示す平面図である。
【図６】（ａ）は、他の実施形態に係るスクロール圧縮機の圧縮機構を部分的に拡大した縦断面図、（ｂ）は、渦巻き状ラップ側から固定スクロールを見た様子を示す平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッダ上に、集積回路を有する半導体チップ、チップコンデンサおよび点火素子を積層したスクイブに使用される半導体装置において、
前記半導体チップは、
再配線と、
前記再配線に電気的に接続された状態で前記再配線の下層に配置された複数の第１電極と、
前記再配線に電気的に接続された状態で前記再配線の上層に配置された複数の第２電極とを有し、
前記複数の第２電極は、前記チップコンデンサの電極に電気的に接続されるチップコンデンサ接続用の電極を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置において、前記第２電極は突起電極構成とされていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１記載の半導体装置において、前記第２電極のうちの通信用信号電極と、前記ヘッダの電極とはボンディングワイヤによって電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１記載の半導体装置において、前記第２電極のうちの通信用信号電極は、前記半導体チップの面内において、前記チップコンデンサ接続用の電極よりも外側に配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１記載の半導体装置において、前記再配線は１層のみであることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１記載の半導体装置において、前記第２電極の開口面積は、前記第１電極の開口面積よりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１記載の半導体装置において、前記チップコンデンサ用の電極のピッチは、前記チップコンデンサの電極のピッチと等しいことを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
ヘッダ上に、集積回路を有する半導体チップ、チップコンデンサおよび点火素子を積層したスクイブに使用される半導体装置において、
前記半導体チップは、
前記チップコンデンサの電極に電気的に接続されるチップコンデンサ接続用の電極を有し、
前記チップコンデンサ接続用の電極のピッチは、前記チップコンデンサの電極のピッチと等しいことを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８記載の半導体装置において、前記チップコンデンサ接続用の電極は突起電極構成とされていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項８記載の半導体装置において、前記半導体チップの面内において、前記チップコンデンサ接続用の電極よりも外側に通信用信号電極が配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の半導体装置において、前記通信用信号電極と、前記ヘッダの電極とはボンディングワイヤによって電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
ヘッダ上に、集積回路を有する半導体チップ、チップコンデンサおよび点火素子を積層したスクイブに使用される半導体装置において、
前記半導体チップは、
再配線と、
前記再配線に電気的に接続された状態で前記再配線の下層に配置された複数の第１電極と、
前記再配線に電気的に接続された状態で前記再配線の上層に配置された複数の第２電極とを有し、
前記複数の第２電極は、前記チップコンデンサの電極に電気的に接続されるチップコンデンサ接続用の電極と、前記点火素子の電極に電気的に接続される点火素子接続用の電極と、を有し、前記半導体チップを介して、前記チップコンデンサから前記点火素子に電流を流すことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記押型３１の下面には、造るべきラック８の背面部分１１の曲率半径Ｒ11（図４参照）に一致する曲率半径を有する押し凹溝３２を形成しており、上記素ラック２７は、上記背面部分１１となるベき部分をこの押し凹溝３２に嵌合させた状態で、上記サイジング用凹凸面部３０に向け強く押圧される。この為、上記図５の（Ｆ）に示した、上記サイジング用ダイス２９と上記押型３１とを十分に近づけた状態で、上記ラック歯１０が、図６の（Ｂ）に示した完成後の状態（形状及び寸法が適正になり、各歯の端縁に面取りが設けられた状態）になると同時に、上記背面部分１１に関しても、形状及び寸法が適正になる。尚、この様にして行なうサイジングに伴って押し出された余肉は、上記両逃げ平坦面部２８、２８部分に集まる。従って、完成後のラック８には、これら両逃げ平坦面部２８、２８は、殆ど残らない。但し、余肉が上記サイジング用凹凸面部３０や上記押し凹溝３２の内面を、極端に強く押圧する事はないので、上記サイジングの加工荷重を低く抑えられるだけでなく、上記サイジング用ダイス２９及び上記押型３１の耐久性を確保し易い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
又、サイジングに関しても、図５の（Ｅ）→（Ｆ）に示す様に一挙動で行なわず、図９に示す様に、２段階で行なっても良い。この図９に示したサイジングでは、先ず、（Ａ）に示す様に、素ラック２７をサイジング用ダイス２９ａと押型３１ａとの間で強く挟持して、ラック歯１０の形状を整える。その後、（Ｂ）に示す様に、上面にこのラック歯１０と噛合する受凹凸部３３を設けた受型３４と押型３５との間で、再び上記素ラック２７を強く挟持して、背面部分１１の形状及び寸法を整え、ラック８とする。サイジングに伴って移動する余肉を両逃げ平坦面部２８、２８部分に集める事は、一挙動に行なう場合と同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングシャフト
３    自在継手
４    中間シャフト
５    ステアリングギヤ
６    入力軸
７    タイロッド
８、８ａ、８ｂ  ラック
９、９ａ  ロッド部
１０    ラック歯
１１    背面部分
１２    円杆部
１３、１３ａ  素材
１４    受型
１５    凹溝部
１６    押圧パンチ
１７、１７ａ  部分円筒面部
１８    平坦面部
１９    曲面部
２０、２０ａ  中間素材
２１、２１ａ、２１ｂ  ダイス
２２、２２ａ、２２ｂ  保持孔
２３、２３ａ  底部
２４    内側面
２５    ガイド傾斜面部
２６、２６ａ  歯成形用パンチ
２７、２７ａ、２７ｂ  素ラック
２８    逃げ平坦面部
２９、２９ａ  サイジング用ダイス
３０    サイジング用凹凸面部
３１、３１ａ  押型
３２    押し凹溝
３３    受凹凸部
３４    受型
３５    押型
３６    ダイス
３７    予備中間素材
３８    第二の中間素材
３９    外層体
４０    内層体
４１    ガイド平面部
４２    逃げ平坦面部
４３    素ラック歯
４４    成形用平坦面
４５    第二成形用平坦面
４６    押型
４７    受型
４８    曲面部
４９    第二中間素材
５０    抑え面
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
等速自在継手３は、外側継手部材１４と継手内輪１５とケージ１６およびトルク伝達ボール１７からなる。外側継手部材１４は、カップ状のマウス部１８と、このマウス部１８の底部をなす肩部１９と、この肩部１９から軸方向に延びる軸部２０と、さらに軸方向に延びるおねじ部２１と、を有する。マウス部１８の内周および継手内輪１５の外周には、軸方向に延びる曲線状のトラック溝１８ａ、１５ａがそれぞれ形成されている。外側継手部材１４の軸部２０の外周には、トルク伝達用のセレーション（またはスプライン）２０ａが形成されている。外側継手部材１４の肩部１９は、インナー側の内輪５の側面に当接している。また、外側継手部材１４はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中炭素鋼からなり、トラック溝１８ａ、１５ａをはじめ、肩部１９から軸部２０に亙る外周面に高周波焼入れによって表面硬さを５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化処理が施されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３（ａ）の中央には、外輪４の基材となる防錆能を有するステンレス鋼製のパイプ材３１の断面が示されている。このパイプ材３１は、長尺のパイプ材から所望の長さに切断され、切断したパイプ材の両端のバリ取りを行い、内径面と外径面の旋削を行って形成されたものである。パイプ材３１の内方には、軸方向に延びたマンドレル３２がパイプ材３１の内周面とすきまをもって挿嵌されている。マンドレル３２の外周面には、外輪４の外側転走面４ａ、４ａを形成するための凸部３２ａ、３２ｂ等の型が形成されている。パイプ材３１の外方には、パイプ材３１の外周面に接触させる成型ロール３３が配置されている。成型ロール３３の内周面には、外輪４の径方向内方に突出する環状凸部４ｂを形成するための凸部３３ａ等の型が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アトマイズ法を用いて製造されたＡｌＳｉ合金微粉末を用いて製造され、５重量％〜４０重量％のＳｉを含有するＡｌＳｉ合金からなる軸受け用部材を準備する軸受け用部材準備工程と、
前記軸受け用部材の軸受け面を陽極酸化処理することにより前記軸受け面に酸化アルミニウム皮膜を形成する酸化アルミニウム皮膜形成工程とをこの順序で含むことを特徴とする軸受けの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の軸受けの製造方法において、
前記酸化アルミニウム皮膜の厚さは、０．３μｍ〜１０μｍであることを特徴とする軸受けの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の軸受けの製造方法において、
前記軸受け用部材準備工程と前記酸化アルミニウム皮膜形成工程との間に、前記軸受け面をサイジングすることにより、前記軸受け面の最大山高さＲｐを小さくするサイジング工程をさらに含むことを特徴とする軸受けの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の軸受けの製造方法において、
前記酸化アルミニウム皮膜形成工程の後に、前記酸化アルミニウム皮膜の表面にフッ素樹脂からなる潤滑皮膜を形成する潤滑皮膜形成工程をさらに含むことを特徴とする軸受けの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の軸受けの製造方法において、
前記軸受け用部材の前記軸受け面には、動圧溝が形成されていることを特徴とする軸受けの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の軸受けの製造方法により製造された軸受けと、前記軸受けの軸受け面で回転自在に支持されたシャフトとを備えることを特徴とする軸受けユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の軸受けユニットにおいて、
前記軸受けは、前記軸受け面として、ラジアル軸受け面及びスラスト軸受け面を有し、前記シャフトは、前記スラスト軸受け面に対向して位置するスラストプレートを有し、前記シャフトは、前記ラジアル軸受け面及び前記スラスト軸受け面で回転自在に支持されていることを特徴とする軸受けユニット。
【請求項８】
請求項６に記載の軸受けユニットにおいて、
前記シャフトに挿通され、互いに近づく向きに加圧された一対の球状摺動体をさらに備え、前記軸受けは、前記軸受け面として、前記球状摺動体に対応する形状の軸受け面を有し、前記シャフトは、前記球状摺動体を介して前記軸受け面で回転自在に支持されていることを特徴とする軸受けユニット。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載の軸受けユニットを備えることを特徴とする回転機器。
【請求項１０】
アトマイズ法を用いて製造されたＡｌＳｉ合金微粉末を用いて製造され、５重量％〜４０重量％のＳｉを含有するＡｌＳｉ合金からなる摺動用部材を準備する摺動用部材準備工程と、
前記摺動用部材の摺動面を陽極酸化処理することにより前記摺動面に酸化アルミニウム皮膜を形成する酸化アルミニウム皮膜形成工程とをこの順序で含むことを特徴とする摺動部材の製造方法。