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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板、該基板上の下部電極、上部電極、これら２つの電極の間に置かれた有機ＥＬ層であり、これら２つの電極によって該有機ＥＬ層に電流が注入されるとき、これら２つの電極の少なくとも一方を介して放射線を放出することが可能な有機ＥＬ層、及び１組以上の隣接する２つのサブレイヤーの組の積層体で形成された少なくとも１つの多層構造であり、各組の前記２つのサブレイヤーが異なる屈折率n1、n2を有するところの少なくとも１つの多層構造、を有する発光ダイオードであって：
前記少なくとも１つの多層構造のうちの１つから前記２つの電極の少なくとも一方が構成されており；かつ
電極を構成する各多層構造の前記サブレイヤーの材料が、シリコン含有量が0.1重量％未満である非晶質炭素である；
ことを特徴とする発光ダイオード。
【請求項２】
前記非晶質炭素は導電性であることを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオード。
【請求項３】
如何なる組の前記隣接する２つのサブレイヤーの屈折率差｜n1−n2｜も0.5以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光ダイオード。
【請求項４】
λ0を前記放射線の最大強度に対応する波長とし、かつ前記２つのサブレイヤーの組の各々に対し、d1を屈折率n1のサブレイヤーの厚さ、d2を屈折率n2のサブレイヤーの厚さとしたとき、近似的にn1d1＝n2d2＝λ0/４であることを特徴とする請求項３に記載の発光ダイオード。
【請求項５】
前記２つの電極の一方のみが前記多層構造の１つによって構成され、かつ前記２つの電極の他方が前記放射線に関して反射性又は半透過性であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の発光ダイオード。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の発光ダイオードのアレイを有することを特徴とするイメージ表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、
コアに隣接して配されたカバーとを有し、
上記カバーは、
上記コアの回りに配され、５５および６０ショアＤの間の硬度を伴う熱可塑性の内側カバー層と、
５５および６０ショアＤの間の硬度を伴う外側カバー層と、
上記内側および外側カバー層の間に配され、その硬度が上記内側カバー層の硬度および上記外側カバー層の硬度より大きい、非アイオノマー性の熱可塑性ポリウレタンまたはポリ尿素の中間カバー層とを有し、
上記内側カバーは部分的または完全に中和されたアイオノマーを有し、上記外側カバー層はポリウレタン、ポリ尿素、またはウレタン−尿素ブレンドであることを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
コアと、
コアに隣接して配されたカバーとを有し、
上記カバーは、
上記コアの回りに配され、５５ショアＤから６０ショアＤの硬度を伴うアイオノマー性で熱可塑性の内側カバー層と、
５５ショアＤおよび６０ショアＤの間の硬度を伴う注型可能な熱硬化性の外側カバー層と、
上記内側および外側カバー層の間に配され、その硬度が上記内側カバー層の硬度および上記外側カバー層の硬度より大きい、非アイオノマー性の熱可塑性の中間カバー層とを有し、
上記内側カバー層は第１の厚さを伴い、上記外側カバー層は第２の厚さを伴い、上記中間カバー層は、上記第１または上記第２の厚さより少なくとも２０％薄い第３の厚さを伴うことを特徴とするゴルフボール。
【請求項３】
コアと、
コアに隣接して配されたカバーとを有し、
上記カバーは、
上記コアの回りに配され、５５ショアＤから６０ショアＤの間の硬度を伴うアイオノマー性で熱可塑性の内側カバー層と、
５５ショアＤおよび６０ショアＤの間の硬度を伴う注型可能な熱硬化性ポリウレタンの外側カバー層と、
上記内側および外側カバー層の間に配され、その硬度が上記内側カバー層の硬度および上記外側カバー層の硬度より大きい、非アイオノマー性で熱可塑性のポリカーボネート−ポリウレタンまたはポリカーボネート−ポリ尿素の中間カバー層とを有し、
上記内側カバー層は第１の厚さを伴い、上記外側カバー層は第２の厚さを伴い、上記中間カバー層は、上記第１または上記第２の厚さより少なくとも２０％薄い第３の厚さを伴うことを特徴とするゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブおよびゴルフボールを有し、
上記ゴルフボールは、上記クラブで叩いたときに、打ち上げ角度（α）および初期スピンレート（ωｉ）が、８６α＋ωｉ≦４３１０の関係を満たすことを特徴とするゴルフクラブおよびゴルフボールの組。
【請求項２】
重心が上記ゴルフクラブの地面レベルの上方の１５ｍｍ〜２５ｍｍに位置するゴルフクラブと、
上記ゴルフクラブで叩いたときに、揚力係数の初期対終期比が０．６４に対し３．２０であり、抗力係数の初期対終期比が０．７６に対し０．９９であり、揚力対抗力比の初期対終期比が０．６５に対し３．４０であるゴルフボールとを有することを特徴とするゴルフクラブおよびボールの組。
【請求項３】
ゴルフボールの移動距離を最大化させる方法において、
ゴルフクラブヘッドの重心を上記ゴルフクラブの地面レベルの上方の１０ｍｍ〜３０ｍｍに調整し、
上記ゴルフボールの揚力係数の初期対終期比を０．６４に対して３．２０に調整し、
上記ゴルフボールの抗力係数の初期対終期比を０．７６に対して０．９９に調整し、
上記ゴルフボールの揚力対抗力比の初期対終期比を０．６５に対して３．４０に調整し、
上記ゴルフボールは、上記クラブで叩いたときに、打ち上げ角度（α）および初期スピンレート（ωｉ）が、８６α＋ωｉ≦３７１０の関係を満たすことを特徴とする上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状の被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記台座は開口部が形成された本体部、及び前記本体部の両端に連接される継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂを有し、前記継ぎ手部Ａ及び前記継ぎ手部Ｂは中空部が形成され、前記中空部は前記開口部と連通されてあり、前記本体部と前記継ぎ手部Ａ及び前記継ぎ手部Ｂの接合部の近傍は、前記開口部の開口面積が、前記本体部の略中央部の開口面積より小となるように形成され、前記本体部の外周には前記開口部に連通する孔部が開設されてあると共に、前記ロール部が形成され、前記ロール部は不織布からなる概円環状の複数のロール片が積層されると共に、内周に切欠き部が設けられた前記ロール片を有し、前記切欠き部が前記本体部の長手方向に連なることにより複数の流体導入溝部が形成され、前記孔部の前記ロール部側に前記流体導入溝部が位置することを特徴とするロール。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなるロールにおいて、流体導入溝部はロール部の長手方向における一方の端部の近傍と他方の端部の近傍との範囲内に形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項３】
請求項１又は２記載の構成よりなるロールにおいて、ロール部はロール片よりも回転外径が小である補強部材を有することを特徴とするロール。
【請求項４】
請求項３記載の構成よりなるロールにおいて、補強部材の内周には切欠き部が形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の構成よりなるロールにおいて、ロール片及び補強部材の有する切欠き部は内周の等分箇所に形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の構成よりなるロールにおいて、本体部の外周にたいする孔部の開口面積の比率が、本体部の端部の近傍よりも略中央部の方が大にて形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載されたロールと、前記ロールを回転駆動する駆動手段と、継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂに配管を介して連通される真空ポンプを有する洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記従来の課題を解決する為に、請求項１の発明のロールは、鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状の被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記台座は開口部が形成された本体部、及び前記本体部の両端に連接される継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂを有し、前記継ぎ手部Ａ及び前記継ぎ手部Ｂは中空部が形成され、前記中空部は前記開口部と連通されてあり、前記本体部と前記継ぎ手部Ａ及び前記継ぎ手部Ｂの接合部の近傍は、前記開口部の開口面積が、前記本体部の略中央部の開口面積より小となるように形成され、前記本体部の外周には前記開口部に連通する孔部が開設されてあると共に、前記ロール部が形成され、前記ロール部は不織布からなる概円環状の複数のロール片が積層されると共に、内周に切欠き部が設けられた前記ロール片を有し、前記切欠き部が前記本体部の長手方向に連なることにより複数の流体導入溝部が形成され、前記孔部の前記ロール部側に前記流体導入溝部が位置するもので、台座は開口部、及び中空部にて中空状に貫通して形成されてあることから、本体部の両端部に連接された継ぎ手部Ａ、及び継ぎ手部Ｂは、共に配管を介して真空ポンプに接続することができる。したがって、ロール部に吸収された液体を、台座の両方の端部から同時に吸引することができるので、流体は開口部の長手方向における略中央部より台座の両端部に向けて略同一の距離にて移動することから、流体の摩擦エネルギー損失の発生が極力抑えられ、真空吸引力のバラツキの発生がなく、ロール部に吸収された液体を、迅速且つ均一に吸引してロールの外部に排出する。その為、ロール部の吸液飽和状態が解消され、ロールの耐用年数の長期化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、台座を構成する本体部と継ぎ手部Ａ、及び継ぎ手部Ｂの接合部の近傍に徐変部を形成した場合には、孔部を介してロール部から本体部の開口部に吸引された液体は、開口部に滞留することなく、徐変部の傾斜面に沿って、継ぎ手部Ａ、及び継ぎ手部Ｂに形成された中空部に流入し、ロールの外部に排出される。尚、本体部の両端部に傾斜面を有する徐変部が形成されていない場合、本体部と継ぎ手部Ａ、及び継ぎ手部Ｂの連接箇所において、還流が発生し、流体が本体部の開口部に滞留することになり、効率よく確実に液体を吸引することが難しくなる。また、真空ポンプに対する負荷も増大する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置が不明な複数のＩＤタグと、
複数のＩＤタグを同時に読み取り可能なＩＤタグリーダと、
前記ＩＤタグリーダを用いて位置の異なる複数箇所から複数のＩＤタグを読み取り、読み取られた複数のＩＤタグを箇所毎に記憶する記憶部と、
前記箇所毎に記憶された複数のＩＤタグの違いにより複数のＩＤタグの相対的な位置を推定する推定部と、を有することを特徴とするＩＤタグ群の位置検知装置。
【請求項２】
複数のＩＤタグを同時に読み取り可能なＩＤタグリーダと、前記ＩＤタグリーダによっ
て同時に読み取られた複数のＩＤタグの位置情報を記憶する記憶部と、前記ＩＤタグリー
ダにおける異なる読み取り操作によって読み取られた複数回の複数のＩＤタグの位置情報
から、共通するＩＤタグを検索し、複数のＩＤタグの位置を推定する推定部と、を有する
ことを特徴とするＩＤタグ群の位置検知装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記複数のＩＤタグの位置を推定する際に、前記ＩＤタグリーダによって同時に読み取
られた複数のＩＤタグの位置情報を一単位として、その接続関係から仮想ノードを形成し
、複数のＩＤタグの位置を推定することを特徴とするＩＤタグ群の位置検知装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記複数のＩＤタグの位置を推定する際に、位置情報が既知である特定のＩＤタグがあ
る場合には、その位置情報を利用して、前記接続関係を補正することを特徴とするＩＤタ
グ群の位置検知装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記接続関係の拘束条件として、読み取り高さ及び読み取り範囲を用いたことを特徴と
するＩＤタグ群の位置検知装置。
【請求項６】
複数のＩＤタグを同時に読み取り可能なＩＤタグリーダを用いて、同時に読み取られた
複数のＩＤタグの位置情報を記憶し、
前記ＩＤタグリーダを用いて、複数回、異なる読み取り操作によって読み取られた複数
のＩＤタグの位置情報から、共通するＩＤタグを検索し、複数のＩＤタグの位置を推定す
ることを特徴とするＩＤタグ群の位置検知方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記複数のＩＤタグの位置を推定する際に、前記ＩＤタグリーダによって同時に読み取
られた複数のＩＤタグの位置情報を一単位として、その接続関係から仮想ノードを形成し
、複数のＩＤタグの位置を推定することを特徴とするＩＤタグ群の位置検知方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記複数のＩＤタグの位置を推定する際に、位置情報が既知である特定のＩＤタグがあ
る場合には、その位置情報を利用して、前記接続関係を補正することを特徴とするＩＤタ
グ群の位置検知方法。
【請求項９】
請求項７において、
前記接続関係の拘束条件として、読み取り高さ及び読み取り範囲を用いたことを特徴と
するＩＤタグ群の位置検知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の電磁弁毎に対応して設けられた取付けアタッチメントと、
前記取付けアタッチメントを取付ける共通の台座を有する試験機本体と、を含み、
前記取付けアタッチメントは、
前記試験機本体からの電気信号が入力される第１の電気的接続部と、前記第１の電気的接続部から入力された前記電気信号が出力され、かつ前記複数種の電磁弁を取付ける部位に表出して設けられた第２の電気的接続部と、が設けられたことを特徴とする電磁弁試験機。
【請求項２】
前記取付けアタッチメントは、前記複数種の電磁弁の種別を示す識別情報が付与され、
前記試験機本体の共通の台座は、前記識別情報を認識する読取手段を有することを特徴とする請求項１記載の電磁弁試験機。
【請求項３】
前記試験機本体の共通の台座は、前記取付けアタッチメントを密着保持させる固定装置をさらに含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁弁試験機。
【請求項４】
前記固定装置は、前記取付けアタッチメントを台座の垂直上方向から垂直下方向に押圧する押圧機構を含むことを特徴とする請求項３記載の電磁弁試験機。
【請求項５】
前記取付けアタッチメントは、
前記試験機本体からの流体を取り込む第１の流体接続部と、前記第１の流体接続部と連通され、かつ前記複数種の電磁弁を取付ける部位に表出して設けられた第２の流体接続部と、が設けられたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電磁弁試験機。
【請求項６】
前記第１の流体接続部は、前記押圧機構により押圧される方向に沿って接続口が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の電磁弁試験機。
【請求項７】
前記取付けアタッチメントは、
前記複数種の電磁弁を支持する弾性支持部材を備えたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電磁弁試験機。
【請求項８】
前記弾性支持部材は、板バネ部材およびローラからなることを特徴とする請求項７記載の電磁弁試験機。
【請求項９】
前記取付けアタッチメントは、
前記複数種の電磁弁を、前記各電磁弁の取付け位置へ案内する案内部材を備えたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電磁弁試験機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機の空気吸入口側に配置されたエアフィルタを自動で清掃するフィルタ清掃機構部と、
該フィルタ清掃機構部を制御するフィルタ清掃機構制御部と、
空調運転時に連続運転時間を積算すると共にその積算した連続の運転時間を累積し、空調停止の際にその累積運転時間が所定の清掃開始間隔を経過しているとき、現在時刻が所定の清掃禁止時間帯以外かどうかを判定し、現在時刻が清掃禁止時間帯以外のときに前記フィルタ清掃機構制御部に清掃開始指示を出すフィルタ清掃開始時期判定部と
を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
室内機の空気吸入口側に配置されたエアフィルタを自動で清掃するフィルタ清掃機構部と、
該フィルタ清掃機構部を制御するフィルタ清掃機構制御部と、
エアフィルタの目詰まりを検出する目詰まり検出手段と、
空調停止の際に前記目詰まり検出手段によりエアフィルタの目詰まりが検出されているとき、現在時刻が所定の清掃禁止時間帯以外かどうかを判定し、現在時刻が清掃禁止時間帯以外のときに前記フィルタ清掃機構制御部に清掃開始指示を出すフィルタ清掃開始時期判定部と
を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
前記フィルタ清掃開始時期判定部は、空調停止の際に連続運転時間が所定時間を経過しているとき、現在時刻が所定の清掃禁止時間帯以外かどうかを判定し、現在時刻が清掃禁止時間帯以外のときに前記フィルタ清掃機構制御部に清掃開始指示を出すことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項４】
前記フィルタ清掃開始時期判定部は、空調運転時に、連続運転時間が所定時間を経過し、かつ室温コントロールによりサーモオフ中であるとき、現在時刻が所定の清掃禁止時間帯以外かどうかを判定し、現在時刻が清掃禁止時間帯以外のときに前記フィルタ清掃機構制御部に清掃開始指示を出すことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記フィルタ清掃開始時期判定部は、空調運転時の連続運転時間が所定時間を経過したときに、空調運転を一旦停止させて前記フィルタ清掃機構制御部に清掃開始指示を出し、この指示によりエアフィルタの清掃が開始し、そして終了したときに空調運転を再開させることを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
分取ＬＣ装置において、複数の容器に分取する溶出液中の目的成分の量を均一にすることを意図したものとして、特許文献３に記載の装置が知られている。この従来の分取装置では、クロマトグラムに現れるピークの高さに基づいて、ピーク高さが高いほど容器に分取される溶出液の容量が少なくなるように分取制御を実行している。このようにピーク高さに基づいて分取する溶出液の容量を制御する構成では、ピーク波形形状が比較的きれいであればよいが、ピーク波形形状がきれいでない場合、例えばピークトップの前方でカーブが単調増加でなく、ピークトップの後方でカーブが単調減少でないような場合、分取された溶出液中の目的成分の量のばらつきが大きくなり易い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口と複数の吹出口の間に送風機と熱交換器を有するとともに、複数の前記吹出口にはそれぞれ前記送風機からでた気流を導く風向可変の導風手段を有し、空調空間の天井側に埋込状態あるいは吊下げ状態で設置される室内機と、
前記室内機に取り付けられて前記吸込口に吸い込まれる空気の温度を検知する吸込温度センサと、
平面的にみて前記吹出口から吹き出される気流の方向からずれた方向にある複数のエリアの輻射温度を検知可能に前記室内機に取り付けられた輻射センサと、
前記輻射センサにて検知された複数エリアの輻射温度に基づいて前記導風手段の風向を制御する処理を行う制御装置と、
を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記制御装置は、前記輻射センサにより検知された複数エリアの輻射温度に基づいて該輻射温度の平均値、最大値、及び最小値を算出するとともに、前記吸込温度センサにて検知された吸込空気温度と前記輻射温度の平均値に基づいて平均体感温度を算出し、設定温度と前記平均体感温度との差が所定値以下で、かつ前記輻射温度の最大値と最小値の差が所定値以上のとき、前記輻射温度の最大値又は最小値によって規定される高負荷エリア側の風向を下向き、それ以外のエリア側の風向を下向き以外の向きに設定する処理を行うことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
重点的に空調するエリアを設定するための設定スイッチを備えたリモコンあるいは制御基板を備え、前記制御装置は前記設定スイッチにより設定されたエリアを高負荷側に補正して制御することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記高負荷エリアは、冷房運転中であれば前記輻射温度の最大値となっているエリア、暖房運転中であれば前記輻射温度の最小値となっているエリアであることを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
【請求項５】
前記制御装置は、前記吸込温度センサにて検知された吸込空気温度と前記高負荷エリアの輻射温度に基づいて該高負荷エリアの体感温度を算出し、該体感温度に基づいて前記送風機の風量制御を行うことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記輻射センサにより測定した温度をリモコンに表示することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項７】
現在の風向をリモコンに表示することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項８】
前記室内機の下面に化粧パネルを備え、該化粧パネルには中央部に前記吸込口、該吸込口を囲む周囲４辺にそれぞれ前記吹出口、及び１角に前記輻射センサが設けられ、該輻射センサは前記吹出口から吹き出される気流の方向からずれた方向である隣り合う前記吹出口間のエリアの輻射温度を検知可能に取り付けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素または組成中に炭素の二重結合を有する炭化水素の少なくともいずれかを含む高沸点冷媒と、前記高沸点冷媒より低沸点の少なくとも一つ以上の低沸点冷媒とを含む混合冷媒を用い、
前記混合冷媒を凝縮する凝縮器の出口側に接続され、前記凝縮器にて凝縮された前記混合冷媒を前記高沸点冷媒が多く含まれる高沸点成分冷媒と前記低沸点冷媒が多く含まれる低沸点成分冷媒とに分離する冷媒分離器と、
この冷媒分離器により分離された前記高沸点成分冷媒を減圧する第１の膨張装置と、
前記凝縮器と前記冷媒分離器の間に配置され、前記第１の膨張装置により減圧された前記高沸点成分冷媒と前記凝縮器で凝縮し前記冷媒分離器に流入する前の前記混合冷媒とを熱交換させる高低圧熱交換器と、
この高低圧熱交換器により熱交換された前記高沸点成分冷媒を圧縮する第１の圧縮要素と、
前記冷媒分離器により分離された前記低沸点成分冷媒を減圧する第２の膨張装置と、
この第２の膨張装置により減圧された前記低沸点成分冷媒を空気と熱交換させて蒸発させる蒸発器と、
この蒸発器により蒸発された前記低沸点成分冷媒を圧縮する第２の圧縮要素と、
前記凝縮器の入口より上流側で、前記第１の圧縮要素で圧縮された高沸点成分冷媒と前記第２の圧縮要素で圧縮された前記低沸点成分冷媒とが合流する合流部と、を備えたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
当該冷凍サイクル装置の運転制御を行う制御部を備え、
前記第１の圧縮要素の吸入圧力をＰｓ１、前記第２の圧縮要素の吸入圧力をＰｓ２としたとき、
前記制御部は、Ｐｓ１≧Ｐｓ２の関係を満たすように前記第１の膨張装置を制御することを特徴とする請求項１記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素または組成中に炭素の二重結合を有する炭化水素の少なくともいずれかを含む高沸点冷媒と、前記高沸点冷媒より低沸点の少なくとも一つ以上の低沸点冷媒とを含む混合冷媒を用い、
前記混合冷媒を凝縮する凝縮器の出口側に接続され、前記凝縮器にて凝縮された前記混合冷媒を前記高沸点冷媒が多く含まれる高沸点成分冷媒と前記低沸点冷媒が多く含まれる低沸点成分冷媒とに分離する冷媒分離器と、
この冷媒分離器により分離された前記高沸点成分冷媒を減圧する第１の膨張装置と、
この第１の膨張装置により減圧された前記高沸点成分冷媒を空気と熱交換させて蒸発させる第１の蒸発器と、
この第１の蒸発器により蒸発された前記高沸点成分冷媒を圧縮する第１の圧縮要素と、
前記冷媒分離器により分離された前記低沸点成分冷媒を減圧する第２の膨張装置と、
この第２の膨張装置により減圧された前記低沸点成分冷媒を空気と熱交換させて蒸発させる第２の蒸発器と、
この第２の蒸発器により蒸発された前記低沸点成分冷媒を圧縮する第２の圧縮要素と、
前記凝縮器の入口より上流側で、前記第１の圧縮要素で圧縮された前記高沸点成分冷媒と前記第２の圧縮要素で圧縮された前記低沸点成分冷媒とが合流する合流部と、を備えたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記第１の圧縮要素を有する第１の圧縮機と、前記第２の圧縮要素を有する第２の圧縮機とを備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記第１の圧縮機は、密閉容器内部に前記第１の圧縮要素と、これを駆動する電動機とを備え、前記密閉容器内部にて前記電動機が配置されている空間を前記高沸点成分冷媒の吸入圧力雰囲気とすることを特徴とする請求項４記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記第１の圧縮要素と前記第２の圧縮要素とが一つの密閉容器内部に収納され、前記密閉容器内部に収納された一つの電動機にて前記第１の圧縮要素と前記第２の圧縮要素とが駆動されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記第１の圧縮要素で圧縮され吐出される前記高沸点成分冷媒を前記密閉容器内には吐出せず前記密閉容器外に直接吐出することを特徴とする請求項６記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
少なくとも前記第１の圧縮要素は、スイングロータリ方式とすることを特徴とする請求項６又は請求項７記載の冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記第１の圧縮要素の摺動部を構成する部品の少なくとも一方は、少なくともその摺動する表面に鉄もしくはアルミニウムを露出させない構成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１０】
前記摺動部を構成する部品の表面にコーティング処理を施すことで摺動する表面に鉄もしくはアルミニウムを露出させない構成とすることを特徴とする請求項９記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１１】
前記コーティング処理は、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）、ＤＬＣ−Ｓｉ（ダイヤモンドライクカーボン−シリコン）、ＣｒＮ（窒化クロム）、ＴｉＮ（窒化チタン）、ＴｉＣＮ（炭窒化チタン）、ＴｉＡｌＮ（窒化チタンアルミ）、ＷＣ／Ｃ（タングステンカーバイドコーティング）、ＶＣ（バナジウムカーバイド）のいずれかであることを特徴とする請求項１０記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
果実、野菜又は観賞植物のうちの1つに、ソルビン酸、ソルビン酸のアルカリ金属塩及びそれらの組み合わせからなる群より選択されるソルビン酸供給物質と、亜リン酸、亜リン酸のアルカリ金属塩及びそれらの組み合わせからなる群より選択される亜リン酸供給物質とを含む混合物を適用することにより、果実、野菜又は観賞植物の1つを収穫後の微生物による劣化から保護する方法。
【請求項２】
前記混合物が、前記ソルビン酸供給物質が約0.1重量%と約10重量%の間の範囲で存在し、前記亜リン酸供給物質が約0.1重量%と約10重量%の間の範囲で存在する水溶液を含む請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ソルビン酸供給物質が約1重量%と約3重量%の間の範囲で存在し、前記亜リン酸供給物質が約1重量%と約3重量%との間の範囲で存在する請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記果実、野菜又は観賞植物を、前記溶液中に、約5秒と約60秒の間の時間、少なくとも部分的に浸漬させるさらなる工程を含む請求項2又は3に記載の方法。
【請求項５】
前記果実、野菜又は観賞植物を、前記溶液中に、約1分と約3分の間の時間、少なくとも部分的に浸漬させるさらなる工程を含む請求項2又は3に記載の方法。
【請求項６】
前記果実、野菜又は観賞植物を、前記溶液にドレンチする請求項2又は3に記載の方法。
【請求項７】
前記果実、野菜又は観賞植物に、前記溶液を噴霧する請求項2又は3に記載の方法。
【請求項８】
約0.1重量%と約10重量%の間の範囲で存在する、ソルビン酸、ソルビン酸のアルカリ金属塩及びそれらの組み合わせからなる群より選択されるソルビン酸供給物質と、約0.1重量%と約10重量%の間の範囲で存在する、亜リン酸、亜リン酸のアルカリ金属塩及びそれらの組み合わせからなる群より選択される亜リン酸供給物質とを含む組成物を調製し、
前記組成物をワックスコーティングに組み入れ、
前記コーティングを、果実、野菜又は観賞植物に適用する
工程を含む、果実、野菜又は観賞植物の1つを収穫後の微生物による劣化から保護する方法。
【請求項９】
前記ソルビン酸供給物質が、約1重量%と約10重量%の間、又は約1重量%と約3重量%の間の範囲で存在する請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記亜リン酸供給物質が、約1重量%と約10重量%の間、又は約1重量%と約3重量%の間の範囲で存在する請求項8又は9に記載の方法。
【請求項１１】
前記混合物が、固体の状態又は液体の状態であり、前記ソルビン酸供給物質が、約0.1重量%と約10重量%の間の範囲で存在し、前記亜リン酸供給物質が、約0.1重量%と約10重量%の間の範囲で存在する請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
切花の茎が、10日以下の時間、前記溶液中に置かれる請求項2又は3に記載の方法。
【請求項１３】
前記混合物が、浸透抵抗性誘発剤をさらに含む請求項1〜7のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学セルモジュール（１０）であって、以下：
対向した第１および第２側面を有する電解膜（２０）；
該電解膜のそれぞれ該第１および第２側面と接触する第１電極（２３）および第２電極（２１）；
該第１電極と接触する部分を有する第１電流コレクタ（１２）；
該第２電極と接触する部分を有する第２電流コレクタ（１６）；および
該第１電流コレクタから延びており、そして電解膜、電極、および第２電流コレクタを取り囲む導電性外側シェル（１４）であって、該外側シェルが該第１電流コレクタの拡張を含み、両方の電極が透過性であり、両方の電流コレクタがガス透過性であることを特徴とする、導電性外側シェル
を有する、電気化学セルモジュールであって、
該第１電流コレクタ（１２）の該電極-接触部分が、該外側シェル（１４）の端壁を有し、該電気化学セルモジュールが、該外側シェル（１４）内部に入れ子にされた内側シェル（１８）を有し、そして該第２電流コレクタ（１６）の該電極-接触部分を有する端壁を有し、該電解膜（２０）および電極（２１、２３）が該内側シェルの該端壁と外側シェルの端壁との間にて挟まれており、該電気化学セルモジュールが、該内側シェル（１８）と該外側シェル（１４）との間にシール部材（２２）を有する、モジュール。
【請求項２】
前記各電極（２１、２３）と接触する前記電流コレクタ部分がディスク形状であり、そしてそれぞれが複数の波形（２８、３０）を有し、一電流コレクタ部分における波形が他の電流コレクタ部分における波形に対して角度をなして延びている、請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】
各電流コレクタ部分が、前記電解膜（２０）の対抗する側を往復したガス流のための複数の開口部（３２、３４）を有する、請求項２に記載のモジュール。
【請求項４】
各電流コレクタ部分が、前記電解膜（２０）に面する第１波形面を有し、該第１波形面が複数の凹凸を含み、その各ピークが該電解膜の向かい合う面と接触し、そして前記開口部（３２、３４）が各凹状部に沿って間隔を空けて配置され、該電解膜から空間を空けられた、請求項３に記載のモジュール。
【請求項５】
前記外側シェル（１４）が段階的な直径の貫通孔（６３）を有するハウジング（６２）を有し、該貫通孔が第１階段状部分（７４）および該第１階段状部分に比べてより大きい直径の第２階段状部分（７６）を有し、前記第１電流コレクタ（１２、６９）が該第１階段状部分内にディスク圧着ばめを有し、該膜（２０、６８）が該第１電極（２３）および第２電極と接触する平らな面を有するカップ形状部材を有し、くぼみ面が該第２電極（２１）および該第２電流コレクタ（１６、７０）を有し、該膜および第２電流コレクタが該第２階段状部分内の圧着ばめであり、そして該膜が該導電性ハウジングから該第２電流コレクタを絶縁する、請求項１に記載のモジュール。
【請求項６】
前記第１電流コレクタ（１２）が、波形にされており、そして外側シェル（１４）の底部が、組み立て前には凹状のドームの形状をしている、請求項１に記載のモジュール。
【請求項７】
前記外側シェル（１４）が、第１端部および第２端部を有する空洞を規定し；
前記イオン交換膜（２０）が、該空洞の該第１端部に隣接する該空洞内に配置され；
前記第１電極（２３）および前記第２電極（２１）が該膜の反対側に配置され、該第１電極が、該膜と該空洞の該第１端との間に配置され；
該外側シェルが、該第１電極と接触するガス透過部分を有し、そして第１電流コレクタ（１２）を含み；
第２電流コレクタ（１６）が、該第２電極と接触し；そして
該第２電極と膜の同じ側にある、該第２電流コレクタ上の電気的接触および該外側シェル上の電気的接触であって、該電極を通して電源（３９）を接続するための電気的接触（４０）、
をさらに備える、請求項１に記載のモジュール。
【請求項８】
前記外側シェル（１４）が、前記空洞を形成しそして複数の開口部（３２）を有する閉じた第１端壁および開口第２端（２４）を有するカップ形状部材を有する、請求項７に記載のモジュール。
【請求項９】
前記第１端壁が前記外側シェル（１４）と一体的に形成されるディスクを有する、請求項８に記載のモジュール。
【請求項１０】
前記外側シェル（１４）の内部に入れ子にするための、カップ形状内側シェル（１８）であって、該内側シェルおよび外側シェルがそれぞれ円柱状壁および端壁を有し、そして該外側シェルおよび内側シェルの該端壁が、それぞれ前記第１および第２電極のための、前記第１ガス透過電流コレクタ（１２）および第２ガス透過電流コレクタ（１６）を有し、環状ギャップおよびシール部材（２２）を規定する該シェルの該円柱状壁が、該外側シェルから該内側シェルをシールするための該ギャップ内に配置される輪状シールを備える、カップ形状内側シェル、を備える、請求項８に記載のモジュール。
【請求項１１】
前記外側シェル（１４）および前記輪状シールの前記円柱状壁が、いずれも前記内側シェル（１８）の該円柱状壁に比べて高く、そして該外側シェルの前記第２端が該外側シェルの圧着端と該内側シェルの端部の間にて圧縮された端部部分を有する該シールを用いて、該内側シェルの該開口端（２６）にわたって内側へ圧着される、請求項１０に記載のモジュール。
【請求項１２】
前記外側シェル（１４）の前記第１端壁が、応力を受けていない状態でドーム形状であり、該内側シェル（１８）を覆って該外側シェルの該第２端を圧着する際に平らな状態に変形され、該外側シェルの該変形した該端壁が、該膜に対して該電流コレクタ（１２、１６）の端壁を偏倚するための偏倚手段を含む、請求項１１に記載のモジュール。
【請求項１３】
前記外側シェル（１４）の前記端壁が前記第１電極（２３）に渡って延びている中心部分を有し、そして外面が該中心部分の周囲に延びている環状溝（４２）を有する、請求項８に記載のモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
はじめに、本発明に係る足場構造の基礎となる知見について簡単に説明する。
（ａ）枠組み足場や単管足場における作業ステージ乗移り部に、作業ステージ乗移り用ステップを設置する。これにより、作業員は乗移り時に作業ステージ乗移り用ステップに一旦体重をかけることができるため、作業ステージへの乗移りが安全かつ容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の気筒が直列に配列され、各気筒上部の燃焼室の内部に直接燃料を噴射する直噴内燃機関のヘッド底壁を囲むヘッド周壁の内部がカム室底壁により仕切られて上側の動弁カム室が構成され、前記カム室底壁の下側でヘッド底壁との間に吸気ポートと排気ポートが形成されるとともに冷却水通路が形成されるシリンダヘッド構造において、
燃料噴射弁を嵌挿する燃料噴射弁嵌挿ボス部が、燃焼室の略中央から上方に嵌挿孔を貫通させて形成され、
クランク軸と平行なカム軸と直交するカム軸受壁が、前記燃料噴射弁嵌挿ボス部と前記ヘッド周壁とを連結して形成され、
前記カム軸受壁と前記カム室底壁との間を連結する補強リブが、前記燃料噴射弁嵌挿ボス部と同一クランク軸方向位置に前記ヘッド周壁から突出して形成され、
前記カム室底壁と前記ヘッド底壁との間を連結する連結壁が、前記燃料噴射弁嵌挿ボス部と同一クランク軸方向位置に形成され、
排気ポート集合部に整流壁が前記燃料噴射弁嵌挿ボス部と同一クランク軸方向位置に前記連結壁に連続して形成されることを特徴とする直噴内燃機関のシリンダヘッド構造。
【請求項２】
前記燃料噴射弁嵌挿ボス部の上部に補強筒部材が圧入保持されることを特徴とする請求項１記載の直噴内燃機関のシリンダヘッド構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、複数の気筒が直列に配列され、各気筒上部の燃焼室の内部に直接燃料を噴射する直噴内燃機関のヘッド底壁を囲むヘッド周壁の内部がカム室底壁により仕切られて上側の動弁カム室が構成され、前記カム室底壁の下側でヘッド底壁との間に吸気ポートと排気ポートが形成されるとともに冷却水通路が形成されるシリンダヘッド構造において、燃料噴射弁を嵌挿する燃料噴射弁嵌挿ボス部が、燃焼室の略中央から上方に嵌挿孔を貫通させて形成され、クランク軸と平行なカム軸と直交するカム軸受壁が、前記燃料噴射弁嵌挿ボス部と前記ヘッド周壁とを連結して形成され、前記カム軸受壁と前記カム室底壁との間を連結する補強リブが、前記燃料噴射弁嵌挿ボス部と同一クランク軸方向位置に前記ヘッド周壁から突出して形成され、前記カム室底壁と前記ヘッド底壁との間を連結する連結壁が、前記燃料噴射弁嵌挿ボス部と同一クランク軸方向位置に形成され、排気ポート集合部に整流壁が前記燃料噴射弁嵌挿ボス部と同一クランク軸方向位置に前記連結壁に連続して形成される直噴内燃機関のシリンダヘッド構造とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の直噴内燃機関のシリンダヘッド構造において、前記燃料噴射弁嵌挿ボス部の上部に補強筒部材が圧入保持されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の内燃機関のカムシャフト軸受構造によれば、クランク軸と直交するカム軸受壁が燃料噴射弁嵌挿ボス部とヘッド周壁とを連結して形成され、カム軸受壁とカム室底壁との間を連結する補強リブが燃料噴射弁嵌挿ボス部と同一クランク軸方向位置にヘッド周壁から突出して形成され、カム室底壁とヘッド底壁との間を連結する連結壁が燃料噴射弁嵌挿ボス部と同一クランク軸方向位置に形成され、排気ポート集合部に整流壁が燃料噴射弁嵌挿ボス部と同一クランク軸方向位置に前記連結壁に連続して形成されるので、クランク軸方向に長尺のシリンダヘッドにおいて燃料噴射弁嵌挿ボス部の上半部にはクランク軸と直交してカム軸受壁と補強リブが形成され、下半部にはクランク軸と直交して連結壁および連続して整流壁が形成されて、燃料噴射弁嵌挿ボス部におけるクランク軸と直交する方向の剛性が極めて高く、クランク軸方向はシリンダヘッドが長尺で剛性が高いため、燃焼室の燃焼圧により燃料噴射弁嵌挿ボス部を中心に放射方向に膨張・収縮するシリンダヘッドの変形に耐えるに十分な剛性を確保してシリンダヘッドの変形および損傷を防止することができる。
クランク軸と直交するカム軸受壁、補強リブおよび連結壁さらに整流壁は、燃料噴射弁嵌挿ボス部と同一クランク軸方向位置にのみ燃料噴射弁嵌挿ボス部に連結して効果的に形成されるので、シリンダヘッドの重量増加が抑制されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載のカムシャフト軸受構造によれば、前記燃料噴射弁嵌挿ボス部の上部に補強筒部材が圧入保持されるので、燃焼圧により燃料噴射弁嵌挿ボス部を中心に放射方向の膨張・収縮変形、特に収縮変形に対してより高い剛性を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
全カップラー成分に対して、アセトアニリドが８０〜９９．４モル％、極性基含有アセトアニリド類が０．５〜１９．９モル％、バルビツール酸類が０．１〜５．０モル％である請求項１〜４いずれか記載のジスアゾ顔料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）と遷移金属塩（Ｂ）よりなることを特徴とする請求項１または２に記載の酸素吸収性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−｛［５−（アゼチジン−１−イルカルボニル）ピラジン−２−イル］オキシ｝−５−｛［（１Ｓ）−２−ヒドロキシ−１−メチルエチル］オキシ｝−Ｎ−（５−メチルピラジン−２−イル）ベンズアミド
である化合物、または、その塩。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月5日(2010.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子として作用する入射側偏光子と検光子として作用する出射側偏光子との間に、一対の透明基板により液晶層を保持した液晶セルが設けられた液晶表示装置において、
可視光を回折させ得るピッチの周期的微細構造に形成されたブラックマトリクスと、
前記液晶層と前記ブラックマトリクスとの間に配置され、前記液晶層の位相差を補償する位相差補償手段と、
前記入射側偏光子と前記液晶セルの間、及び前記出射側偏光子と前記液晶セルとの間の少なくとも一方に配置され、各偏光子を通過する光線の偏光面の方位を補償する偏光方位角補償手段と、
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記偏光方位角補償手段は、二軸性位相差層であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記偏光方位角補償手段は、ＣプレートとＡプレートの積層体からなることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
偏光子として作用する入射側偏光子と検光子として作用する出射側偏光子との間に、一対の透明基板により液晶層を保持した液晶セルが設けられた液晶表示装置を備えた液晶プロジェクタにおいて、
可視光を回折させ得るピッチの周期的微細構造に形成されたブラックマトリクスと、
前記液晶層と前記ブラックマトリクスとの間に配置され、前記液晶層の位相差を補償する位相差補償手段と、
前記入射側偏光子と前記液晶セルの間、及び前記出射側偏光子と前記液晶セルとの間の少なくとも一方に配置され、各偏光子を通過する光線の偏光面の方位を補償する偏光方位角補償手段と、
を備えることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、偏光子として作用する入射側偏光子と検光子として作用する出射側偏光子との間に、一対の透明基板により液晶層を保持した液晶セルが設けられた液晶表示装置において、可視光を回折させ得るピッチの周期的微細構造に形成されたブラックマトリクスと、前記液晶層と前記ブラックマトリクスとの間に配置され、前記液晶層の位相差を補償する位相差補償手段と、前記入射側偏光子と前記液晶セルの間、及び前記出射側偏光子と前記液晶セルとの間の少なくとも一方に配置され、各偏光子を通過する光線の偏光面の方位を補償する偏光方位角補償手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の液晶プロジェクタは、偏光子として作用する入射側偏光子と検光子として作用する出射側偏光子との間に、一対の透明基板により液晶層を保持した液晶セルが設けられた液晶表示装置を備えた液晶プロジェクタにおいて、可視光を回折させ得るピッチの周期的微細構造に形成されたブラックマトリクスと、前記液晶層と前記ブラックマトリクスとの間に配置され、前記液晶層の位相差を補償する位相差補償手段と、前記入射側偏光子と前記液晶セルの間、及び前記出射側偏光子と前記液晶セルとの間の少なくとも一方に配置され、各偏光子を通過する光線の偏光面の方位を補償する偏光方位角補償手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第二のゲート選択期間長を前記第一のゲート選択期間長の２倍なるよう前記ゲート選択信号を駆動することを特徴とする請求項１に記載の液晶パネルの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５において、（ａ）は図１の水平走査配線７（ｎライン）についてのｍフレーム乃至ｍ＋３フレームに渡る繰り返しのゲート選択信号波形を表し、電圧が“Ｈ”レベル期間（図４、Ｔｈ期間に相当）に水平走査配線７（ｎライン）に接続された全てのＴＦＴをオンし、水平走査を行う。ここでフレーム周期はｍフレームからｍ＋３フレームを含む全フレームで一定で、１／６０ｓとなっている。図５、（ｂ）はデータ配線５に印加される画像データ信号について、前記水平走査配線７（ｎライン）が“Ｈ”レベル期間に対応する電位のみを抜き出した波形で、本実施の形態２においては前記低温域にて、二フレーム反転駆動を採用し、ｍ＋１フレームとｍ＋２フレーム間で、図５（ｂ）にて実線で表したように極性が反転されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007017863.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007017863.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域の略中央に配置され、所定の演出画像が表示される演出画像表示手段と、
遊技領域に打ち込まれた遊技球を、所定の頻度で受け入れ可能な許球口と、
常には、前記許球口と比べて、前記遊技球の受け入れが抑えられた拒球口と、
前記拒球口に遊技球が受け入れられたことに基づいて変動表示が開始された特別図柄が停止したときに、遊技者に有利な大当たり遊技の実行にかかる大当たり抽選の結果が、前記演出画像表示手段にて表示される前記所定の演出画像よりも目立たないかたちで表示される特図表示手段と、
前記許球口に遊技球が受け入れられたことに基づいて普通図柄が変動表示され、当該普通図柄が停止したときに、記拒球口への遊技球の受け入れの容易化にかかる受入容易化抽選の結果が表示される普図表示手段と、
前記遊技球の受け入れが抑えられた前記拒球口に遊技球が受け入れられたときに限り表示される前記特別図柄の変動表示と対応する特図対応演出を、常には、前記演出画像表示手段に表示するものでありながらも、当該演出画像表示手段において、前記所定の演出画像の表示が途切れないように制御する非途切演出制御手段と
を備え、
前記非途切演出制御手段は、
前記拒球口に遊技球が受け入れられないことによって前記特図対応演出を前記演出画像表示手段に表示できないときに限り、前記受入容易化抽選の結果が表示されるように、前記普通図柄の変動表示と対応する普図対応演出が前記演出画像表示手段に表示されるよう制御する
ことで、前記特図表示手段よりも目立つかたちで表示される前記演出画像表示手段では、常には、前記遊技球の受け入れが抑えられた前記拒球口に遊技球が受け入れられたときに限り表示されうる前記特図対応演出が表示されながらも、前記所定の演出画像が途切れることなく表示されうるようにした
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記非途切演出制御手段は、
前記普図対応演出を前記演出画像表示手段に表示しているときに前記拒球口に遊技球が受け入れられたときには、前記普図対応演出に代えて、前記特図対応演出を表示する
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出画像表示手段に表示される前記所定の演出画像は、所定のキャラクタによるキャラクタ演出である
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明においては、遊技領域の略中央に配置され、所定の演出画像が表示される演出画像表示手段と、遊技領域に打ち込まれた遊技球を、所定の頻度で受け入れ可能な許球口と、常には、前記許球口と比べて、前記遊技球の受け入れが抑えられた拒球口と、前記拒球口に遊技球が受け入れられたことに基づいて変動表示が開始された特別図柄が停止したときに、遊技者に有利な大当たり遊技の実行にかかる大当たり抽選の結果が、前記演出画像表示手段にて表示される前記所定の演出画像よりも目立たないかたちで表示される特図表示手段と、前記許球口に遊技球が受け入れられたことに基づいて普通図柄が変動表示され、当該普通図柄が停止したときに、記拒球口への遊技球の受け入れの容易化にかかる受入容易化抽選の結果が表示される普図表示手段と、前記遊技球の受け入れが抑えられた前記拒球口に遊技球が受け入れられたときに限り表示される前記特別図柄の変動表示と対応する特図対応演出を、常には、前記演出画像表示手段に表示するものでありながらも、当該演出画像表示手段において、前記所定の演出画像の表示が途切れないように制御する非途切演出制御手段とを備え、前記非途切演出制御手段は、前記拒球口に遊技球が受け入れられないことによって前記特図対応演出を前記演出画像表示手段に表示できないときに限り、前記受入容易化抽選の結果が表示されるように、前記普通図柄の変動表示と対応する普図対応演出が前記演出画像表示手段に表示されるよう制御することで、前記特図表示手段よりも目立つかたちで表示される前記演出画像表示手段では、常には、前記遊技球の受け入れが抑えられた前記拒球口に遊技球が受け入れられたときに限り表示されうる前記特図対応演出が表示されながらも、前記所定の演出画像が途切れることなく表示されうるようにしたことを要旨とする。
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の遊技機において、前記非途切演出制御手段は、前記普図対応演出を前記演出画像表示手段に表示しているときに前記拒球口に遊技球が受け入れられたときには、前記普図対応演出に代えて、前記特図対応演出を表示することを要旨とする。
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の遊技機において、前記演出画像表示手段に表示される前記所定の演出画像は、所定のキャラクタによるキャラクタ演出であることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る発明においては、特別図柄の変動機会が少ない遊技機であっても、演出画像表示手段にて所定の演出画像が表示される機会を増やすことができる。