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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置において、ネットワークを介して第１のメディア資産を取得する方法において、
該ネットワークを介して、複数のメディア資産に関する情報を有する資産リストを受信し、
前記複数のメディア資産に関する情報を含む前記資産リストをメモリに保存し、
前記第１のメディア資産を前記ユーザ装置にネットワークを介して送出するようにリモートサーバに要求を送信するにあたって、前記要求は、前記メモリに保存された前記複数のメディア資産に関する前記情報に応じた、前記資産リストからの前記第１のメディア資産の選択に基づき、
前記ユーザ装置によって管理される一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約が満たされることに基づいて、前記第１のメディア資産の配信を前記ユーザ装置において定期的に受信し、
リアルタイムバッファリングを必要とせずにユーザ閲覧されるように、継続的且つ途切れのない前記第１のメディア資産のストリームを生成すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記選択は前記ユーザによって行われることを特徴とする、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約は、ネットワーク回線容量利用可能性を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約は、時間帯を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約は、保証されたサービス品質を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約は、ユーザ装置がアイドリング状態であることを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約は、前記ネットワークの動作レベルを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約は、前記ユーザ装置における前記メモリ使用量のレベルを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約は、前記ユーザ装置におけるCPU使用量のレベルを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザ装置に供給され、複数のメディア資産に関する情報を有する資産リストから選択される第１のメディア資産を、ネットワークを介して送出する方法であって、
前記ユーザ装置に前記第１のメディア資産を送出するための、前記情報に基づく要求を受信し、
前記ユーザ装置によって管理される一つ又は複数のダウンロードタイミング制約が満たされることに基づいて、前記第１のメディア資産を前記ユーザ装置に対して定期的に送出することを含み、
前記ユーザ装置がリアルタイムバッファリングを必要としない継続的且つ途切れのないストリームを生成することで、前記第１のメディア資産がユーザに対して可視化されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約は、ネットワーク回線容量利用可能性を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約は、時間帯を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約は、保証されたサービス品質を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約は、ユーザ装置がアイドリング状態であることを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約は、前記ネットワークの動作レベルを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約は、前記メモリ使用量のレベルを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約は、前記ユーザ装置におけるCPU使用量のレベルを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
ネットワークを介して第１のメディア資産を取得し、前記第１のメディア資産をユーザに対して表示するユーザ装置において、該ユーザ装置は、
メモリと、
CPUであって、
前記ネットワークを介して、複数のメディア資産に関する情報を有する資産リストを受信し、
前記複数のメディア資産に関する情報を有する前記資産リストを前記メモリに保存し、
前記第１のメディア資産を前記ユーザ装置にネットワークを介して送出するようにリモートサーバに要求を送信するにあたって、前記要求は、前記メモリに保存された前記複数のメディア資産に関する前記情報に応じた、前記資産リストからの前記第１のメディア資産の選択に基づき、
前記ユーザ装置によって管理される一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約が満たされることに基づいて、前記第１のメディア資産の配信を前記ユーザ装置において定期的に受信し、
リアルタイムバッファリングを必要とせずにユーザ閲覧されるように、継続的且つ途切れのない前記第１のメディア資産のストリームを生成する、ように構成されたことを特徴とするCPUと、
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項１９】
前記選択は前記ユーザによって行われることを特徴とする、請求項1８に記載のユーザ装置。
【請求項２０】
前記一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約は、ネットワーク回線容量利用可能性を含むことを特徴とする、請求項1８に記載のユーザ装置。
【請求項２１】
前記一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約は、時間帯を含むことを特徴とする、請求項1８に記載のユーザ装置。
【請求項２２】
前記一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約は、保証されたサービス品質を含むことを特徴とする、請求項1８に記載のユーザ装置。
【請求項２３】
前記一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約は、前記ユーザ装置がアイドリング状態であることを含むことを特徴とする、請求項1８に記載のユーザ装置。
【請求項２４】
前記一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約は、前記ネットワークの動作レベルを含むことを特徴とする、請求項1８に記載のユーザ装置。
【請求項２５】
前記一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約は、前記メモリ使用量のレベルを含むことを特徴とする、請求項1８に記載のユーザ装置。
【請求項２６】
前記一つ又は複数のダウンロードのタイミング制約は、CPU使用量のレベルを含むことを特徴とする、請求項1８に記載のユーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置の表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて、
ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるより前に、導出時に所定の価値が付与される第１特定表示結果と、該第１特定表示結果とは異なる入賞表示結果であって導出時に該第１特定表示結果の導出時に付与される価値と等しい価値が付与される第２特定表示結果とを含む複数種類の入賞表示結果を導出させるか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果に応じて前記可変表示装置に表示結果を導出させる導出制御手段とを備え、
前記事前決定手段は、前記第１特定表示結果の導出を許容する旨を決定するときに前記第２特定表示結果の導出を許容する旨も同時に決定する特定同時決定手段を含み、
前記導出制御手段は、
前記特定同時決定手段により前記第１特定表示結果の導出を許容する旨と前記第２特定表示結果の導出を許容する旨とが決定され、該第１特定表示結果と該第２特定表示結果の何れをも導出可能なときに、該第１特定表示結果と該第２特定表示結果との何れかを選択し、選択した表示結果を導出させる特定選択導出手段と、
所定の条件が成立しているときに、前記特定選択導出手段により前記第１特定表示結果と前記第２特定表示結果とのうちで該第１特定表示結果が選択されて導出される割合を該所定の条件が成立していないときに比べて増加させる特定選択変更手段とを含む
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記事前決定手段は、通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別表示結果の導出を許容するか否かを決定する特別決定手段を含み、
前記スロットマシンは、前記特別表示結果の導出を許容する旨が決定され、該決定に基づいて該特別表示結果が導出されなかったときに、該特別表示結果の導出を許容する旨の決定を次ゲーム以降に持ち越す特別決定持越手段をさらに備え、
前記特定選択変更手段は、前記特別決定持越手段により前記特別表示結果の導出を許容する旨の決定が持ち越されているときに、前記特定選択導出手段により前記第１特定表示結果と前記第２特定表示結果とのうちで該第１特定表示結果が選択されて導出される割合を増加させる
ことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記事前決定手段は、前記特別表示結果の導出を許容する旨を決定するときに前記第１特定表示結果の導出を許容する旨も同時に決定する特別同時決定手段を含む
ことを特徴とする請求項２に記載のスロットマシン。
【請求項４】
前記第１特定表示結果が導出されたことを契機として、所定の演出を演出手段に実行させる第１特定演出制御手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項２または３に記載のスロットマシン。
【請求項５】
前記事前決定手段は、前記第１特定表示結果の導出を許容する旨及び／または前記第２特定表示結果の導出を許容する旨を単独で決定する単独決定手段をさらに含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者に燃費を向上させるための推奨アクセル開度を決定して教示する運転支援装置において、
加速走行が行われる状況であるか否かを判定する加速状況判定手段を備え、
前記加速状況判定手段による判定結果に基づいて推奨アクセル開度を決定して教示することを特徴とする、運転支援装置。
【請求項２】
加速走行が行われる状況であると判定された場合は、加速可能であり且つ熱効率が所定の良好な範囲内となるアクセル開度を前記推奨アクセル開度として教示する、請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記推奨アクセル開度は、熱効率が最良となるアクセル開度である、請求項２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
加速走行が行われる状況でないと判定された場合は、制限速度が遵守されるアクセル開度を前記推奨アクセル開度として教示する、請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項５】
加速状況判定手段は、検出される車両加速度が所定の閾値を越えた場合、車速が減少しない状況で追い越し車線側への車線変更を知らせる方向指示器の出力がなされた場合、前方を走行する前両と自車との車間距離が所定値以上に広がった場合、及び、アクセルペダルの操作量又は操作速度が所定値以上になった場合の少なくとも何れか１つが満たされたときに、加速走行が行われる状況であると判定する、請求項１に記載の運転支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、運転者に燃費を向上させるための推奨アクセル開度を決定して教示する運転支援装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、加速走行が行われる走行シーンにおいて適切なアクセル開度を推奨アクセル開度として決定して教示することができる運転支援装置の提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の発明は、運転者に燃費を向上させるための推奨アクセル開度を決定して教示する運転支援装置において、
加速走行が行われる状況であるか否かを判定する加速状況判定手段を備え、
前記加速状況判定手段による判定結果に基づいて推奨アクセル開度を決定して教示することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、加速走行が行われる走行シーンにおいて適切なアクセル開度を推奨アクセル開度として決定して教示することができ、その結果、加速走行が行われる走行シーンにおいても、燃費が向上するようなアクセルワークを運転者にしてもらえるように効果的に誘導することができる運転支援装置を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（２）感光性シロキサンポリイミド樹脂組成物の調製
シロキサンポリイミド樹脂のワニスに、感光剤（４ＮＴ−３００、東洋合成工業株式会社）を１０ｐｈｒと、消泡剤（ＦＡ−６００、信越化学工業株式会社）を０．５ｐｈｒと、金属不活性剤（防錆剤）（ＣＤＡ−１０、株式会社ＡＤＥＫＡ）を０．３ｐｈｒと、架橋剤として、表１に示す配合量の液状エポキシ樹脂（ｊＥＲ８０７、ジャパンエポキシレジン株式会社）、ビスフェノールＦ型ベンゾオキサジン（ＢＦ−ＢＸＺ、小西化学工業株式会社）及び／又はレゾール樹脂（ＢＲＬ−２７４、昭和高分子株式会社）とを加え、室温で均一に混合して感光性シロキサンポリイミド樹脂組成物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単量体組成物を重合して得られる有機粒子であって、
前記単量体組成物が、非架橋性のスチレン系単量体と架橋性単量体と炭素数４〜１０の直鎖状アルキル基、分岐状アルキル基および環状アルキル基よりなる群から選択される少なくとも１種を有する非架橋性（メタ）アクリル系単量体とを含有し、
前記単量体組成物に含まれる全単量体１００質量％中の前記架橋性単量体の含有率が５質量％以上、前記スチレン系単量体の含有率が５質量％以上であり、
粒子径の変動係数が２０％以下であり、疎水性指数が３５〜６５であることを特徴とする有機粒子。
【請求項２】
前記単量体組成物に含まれる全単量体１００質量％中の前記炭素数４〜１０の直鎖状アルキル基、分岐状アルキル基および環状アルキル基よりなる群から選択される少なくとも１種を有する非架橋性（メタ）アクリル系単量体の含有率が、５質量％以上である請求項１に記載の有機粒子。
【請求項３】
有機重合体骨格と、ポリシロキサン骨格とを有する請求項１または２に記載の有機粒子。
【請求項４】
平均粒子径が０．５μｍ〜４０μｍである請求項１〜３のいずれか一項に記載の有機粒子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の有機粒子と、アルコール類、ケトン類及び芳香族炭化水素類よりなる群から選択される少なくとも１種の溶媒とを含有することを特徴とする有機粒子含有組成物。
【請求項６】
さらにバインダー樹脂を含有する請求項５に記載の有機粒子含有組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月9日(2010.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄ヘッドによってシリンダの表面に洗浄ファブリックを押し当てることによって前記シリンダの表面を洗浄するシリンダ洗浄装置において、
第１のシリンダを洗浄するための第１の洗浄ヘッドと、
第２のシリンダを洗浄するための第２の洗浄ヘッドと、
前記第１の洗浄ヘッドおよび前記第２の洗浄ヘッドを支えるスライドベースと、
前記第１及び第２のシリンダに対して前記スライドベースを進退動作させる進退手段と、
前記洗浄ファブリックを供給する供給ロールと、
前記供給ロールから供給された前記第１の洗浄ヘッド及び前記第２の洗浄ヘッドを通過した後の前記洗浄ファブリックを巻き取る巻取り軸とから構成され、
前記第１の洗浄ヘッド及び前記スライドベースは、相互の位置が調整可能な第１の調整結合手段で結合され、前記第２の洗浄ヘッド及び前記スライドベースは、相互の位置が調整可能な第２の調整結合手段で結合されていると共に、それぞれの前記調整結合手段は、前記第１又は第２の洗浄ヘッドを前記スライドベースに対して位置決めする位置あわせ手段と、前記第１又は第２の洗浄ヘッドを前記スライドベースに対して固定する位置固定手段から構成されていることを特徴とするシリンダ洗浄装置。
【請求項２】
洗浄ヘッドによってシリンダの表面に洗浄ファブリックを押し当てることによって前記シリンダの表面を洗浄するシリンダ洗浄装置において、
第１のシリンダを洗浄するための第１の洗浄ヘッドと、
第２のシリンダを洗浄するための第２の洗浄ヘッドと、
前記第１の洗浄ヘッドおよび前記第２の洗浄ヘッドを支えるスライドベースと、
前記第１及び第２のシリンダに対して前記スライドベースを進退動作させる進退手段と、
前記洗浄ファブリックを供給する供給ロールと、
前記供給ロールから供給された前記第１の洗浄ヘッド及び前記第２の洗浄ヘッドを通過した後の前記洗浄ファブリックを巻き取る巻取り軸とから構成され、
前記第１又は第２の洗浄ヘッドのうちどちらか一方の洗浄ヘッドは、前記スライドベースに、相互の位置が調整可能な調整結合手段で結合されていると共に、前記調整結合手段は、前記第１又は第２の洗浄ヘッドを前記スライドベースに対して位置決めする位置あわせ手段と、前記第１又は第２の洗浄ヘッドを前記スライドベースに対して固定する位置固定手段から構成されており、他の一方の洗浄ヘッドは、前記スライドベースに、結合固定手段で結合されていることを特徴とするシリンダ洗浄装置。
【請求項３】
前記位置固定手段は、前記スライドベースに設けた長穴と、前記長穴を貫通する固定ネジであることを特徴とする請求項１又は２に記載のシリンダ洗浄装置。
【請求項４】
前記スライドベースは、前記第１の洗浄ヘッド及び前記第２の洗浄ヘッドを支えるヘッドサポートプレートと、前記ヘッドサポートプレート、前記供給ロール、前記巻取り軸を支持するサポートベースとから構成され、前記スライドベースは、前記進退手段によって前記第１及び第２のシリンダに対して進退動作することを特徴とする請求項１又は２に記載のシリンダ洗浄装置。
【請求項５】
前記洗浄ファブリックについて上流側で、前記第1又は第２の洗浄ヘッドのパッドの側から前記洗浄ファブリックに洗浄液を供給するノズルを設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシリンダ洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、洗浄ヘッドによってシリンダの表面に洗浄ファブリックを押し当てることによって前記シリンダの表面を洗浄するシリンダ洗浄装置において、第１のシリンダを洗浄するための第１の洗浄ヘッドと、第２のシリンダを洗浄するための第２の洗浄ヘッドと、前記第１の洗浄ヘッドおよび前記第２の洗浄ヘッドを支えるスライドベースと、前記第１及び第２のシリンダに対して前記スライドベースを進退動作させる進退手段と、前記洗浄ファブリックを供給する供給ロールと、前記供給ロールから供給された前記第１の洗浄ヘッド及び前記第２の洗浄ヘッドを通過した後の前記洗浄ファブリックを巻き取る巻取り軸とから構成され、
前記第１の洗浄ヘッド及び前記スライドベースは、相互の位置が調整可能な第１の調整結合手段で結合され、前記第２の洗浄ヘッド及び前記スライドベースは、相互の位置が調整可能な第２の調整結合手段で結合されていると共に、それぞれの前記調整結合手段は、前記第１又は第２の洗浄ヘッドを前記スライドベースに対して位置決めする位置あわせ手段と、前記第１又は第２の洗浄ヘッドを前記スライドベースに対して固定する位置固定手段から構成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、洗浄ヘッドによってシリンダの表面に洗浄ファブリックを押し当てることによって前記シリンダの表面を洗浄するシリンダ洗浄装置において、第１のシリンダを洗浄するための第１の洗浄ヘッドと、第２のシリンダを洗浄するための第２の洗浄ヘッドと、前記第１の洗浄ヘッドおよび前記第２の洗浄ヘッドを支えるスライドベースと、前記第１及び第２のシリンダに対して前記スライドベースを進退動作させる進退手段と、前記洗浄ファブリックを供給する供給ロールと、前記供給ロールから供給された前記第１の洗浄ヘッド及び前記第２の洗浄ヘッドを通過した後の前記洗浄ファブリックを巻き取る巻取り軸とから構成され、
前記第１又は第２の洗浄ヘッドのうちどちらか一方の洗浄ヘッドは、前記スライドベースに、相互の位置が調整可能な調整結合手段で結合されていると共に、前記調整結合手段は、前記第１又は第２の洗浄ヘッドを前記スライドベースに対して位置決めする位置あわせ手段と、前記第１又は第２の洗浄ヘッドを前記スライドベースに対して固定する位置固定手段から構成されており、他の一方の洗浄ヘッドは、前記スライドベースに、結合固定手段で結合されていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１および２の発明は、次の構成を特徴としている。
第１の特徴は位置固定手段がスライドベースに設けた長穴と、長穴を貫通する固定ネジであること。
第２の特徴はスライドベースが第１の洗浄ヘッド及び第２の洗浄ヘッドを支えるヘッドサポートプレートと、ヘッドサポートプレート、供給ロール、巻取り軸を支持するサポートベースとから構成され、スライドベースが進退手段によって第１及び第２のシリンダに対して進退動作すること。
第３の特徴は洗浄ファブリックについて上流側で、第1又は第２の洗浄ヘッドのパッドの側から洗浄ファブリックに洗浄液を供給するノズルを設けたこと。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物もしくは培養細胞の発酵培養液を分離膜で濾過し、濾液から生産物を回収すると共に未濾過液を前記の発酵培養液に保持または還流し、かつ、発酵原料を前記の発酵培養液に追加する連続発酵による化学品の製造方法であって、前記の分離膜として平均細孔径が０.０１μｍ以上１μｍ未満の細孔を有する多孔性膜を用い、その膜間差圧を０.１から２０ｋＰａの範囲にして濾過処理することを特徴とする連続発酵による化学品の製造方法。
【請求項２】
多孔性膜の純水透過係数が、２×１０−９ｍ３／ｍ２／ｓ／ｐａ以上６×１０−７ｍ３／ｍ２／ｓ／ｐａ以下であることを特徴とする請求項１記載の連続発酵による化学品の製造方法。
【請求項３】
多孔性膜の平均細孔径が、０.０１μｍ以上０.２μｍ未満の範囲内にあり、かつ、該平均細孔径の標準偏差が０.１μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の連続発酵による化学品の製造方法。
【請求項４】
多孔性膜の膜表面粗さが０．１μｍ以下の多孔性膜であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の連続発酵による化学品の製造方法。
【請求項５】
多孔性膜が多孔質樹脂層を含む多孔性膜である請求項１から４のいずれかに記載の連続発酵による化学品の製造方法。
【請求項６】
多孔性膜の膜素材がポリフッ化ビニリデンを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の連続発酵による化学品の製造方法。
【請求項７】
微生物または培養細胞の発酵培養液および発酵原料が、糖類を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の連続発酵による化学品の製造方法。
【請求項８】
化学品が有機酸またはアルコールであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の連続発酵による化学品の製造方法。
【請求項９】
微生物もしくは培養細胞の発酵培養液を分離膜で濾過し、濾液から生産物を回収すると共に未濾過液を前記の発酵培養液に保持または還流し、かつ、発酵原料を前記の発酵培養液に追加する連続発酵による化学品の製造装置であって、微生物もしくは培養細胞を発酵培養させるための発酵反応槽と、該発酵反応槽に発酵培養液循環手段を介して接続され内部に分離膜を備えた発酵培養液を濾過するための膜分離槽と、分離膜の膜間差圧を０.１から２０ｋＰａの範囲に制御する手段からなり、該分離膜が平均細孔径０.０１μｍ以上１μｍ未満の多孔性膜であることを特徴とする連続発酵装置。
【請求項１０】
分離膜の膜間差圧を、水頭差制御装置による発酵培養液と多孔性膜処理水の液位差で制
御することを特徴とする請求項９記載の連続発酵装置。
【請求項１１】
分離膜の膜間差圧を、加圧ポンプまたは／および吸引ポンプで制御することを特徴とす
る請求項９または１０記載の連続発酵装置。
【請求項１２】
分離膜の膜間差圧を、気体または液体の圧力で制御することを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の連続発酵装置。
【請求項１３】
発酵培養液循環手段が、循環ポンプであることを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の連続発酵装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性が異なる電極によりエラストマー層を、同エラストマー層の厚み方向についての両側から挟み、当該電極を介して前記エラストマー層を積層した積層体を有するアクチュエータであって、
前記積層体は、同一極性の電極同士が重なるように折り重ねられることにより形成されてなることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
極性が異なる電極によりエラストマー層を、同エラストマー層の厚み方向についての両側から挟み、当該電極を介して前記エラストマー層を積層した積層体を有するアクチュエータであって、
前記積層体を収納する容器を備え、
前記積層体は、同一極性の電極同士が重なるように折り重ねられることにより形成されており、その折り返し部位が前記容器の内面と接するように収納されていることを特徴とするアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、極性が異なる電極によりエラストマー層を、同エラストマー層の厚み方向についての両側から挟み、当該電極を介して前記エラストマー層を積層した積層体を有するアクチュエータであって、前記積層体は、同一極性の電極同士が重なるように折り重ねられることにより形成されてなることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、極性が異なる電極によりエラストマー層を、同エラストマー層の厚み方向についての両側から挟み、当該電極を介して前記エラストマー層を積層した積層体を有するアクチュエータであって、前記積層体を収納する容器を備え、前記積層体は、同一極性の電極同士が重なるように折り重ねられることにより形成されており、その折り返し部位が前記容器の内面と接するように収納されていることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角度の付いた外科用ドライバーであって、
第１の回転軸を中心に回転可能な第１の回転部材と、
前記第１の回転部材に角度を付けて関連付けられる、第２の回転軸を中心に回転可能な第２の回転部材と、
前記第１の回転部材及び前記第２の回転部材に回転可能に接続される、角度の付いたハウジングと、
前記第１の回転部材を前記第２の回転部材に動力を伝えるように接続する複数のピンと、を有し、前記第１の回転軸および前記第２の回転軸の両方の上に配置されるピンが存在しないことを特徴とする角度の付いた外科用ドライバー。
【請求項２】
請求項１に記載の角度の付いた外科用ドライバーであって、前記複数のピンの各々は、角度の付いた曲げ部を含むことを特徴とする角度の付いた外科用ドライバー。
【請求項３】
請求項２に記載の角度の付いた外科用ドライバーであって、前記複数のピンの全ては、前記第１の回転部材の前記第１の回転軸から、及び前記第２の回転部材の前記第２の回転軸からずれていることを特徴とする角度の付いた外科用ドライバー。
【請求項４】
請求項３に記載の角度の付いた外科用ドライバーであって、前記角度のついたハウジングは、前記第１の回転軸及び前記第２の回転軸を画定することを特徴とする角度の付いた外科用ドライバー。
【請求項５】
請求項１に記載の角度の付いた外科用ドライバーであって、前記複数のピンは、前記第１の回転部材及び前記第２の回転部材の両方と、滑動可能に関連付けられることを特徴とする角度の付いた外科用ドライバー。
【請求項６】
請求項５に記載の角度の付いた外科用ドライバーであって、更に、第１のバネ及び第２のバネを含む複数のバネを有し、前記複数のピンは、第１の端部及び第２の端部を備える第１のピンを有し、前記第１のバネは、前記第１の端部を、前記第１の回転部材から離れる方向に変位させ、前記第２のバネは、前記第２の端部を、前記第２の回転部材から離れる方向に変位させることを特徴とする角度の付いた外科用ドライバー。
【請求項７】
請求項２に記載の角度の付いた外科用ドライバーであって、前記複数のピンは、前記ピンの各々の中央部分に近接した位置で角度のついた曲げ部を有する円筒形であることを特徴とする角度の付いた外科用ドライバー。
【請求項８】
請求項１に記載の角度の付いた外科用ドライバーであって、更にカラーを有し、前記カラーは、前記角度の付いたハウジングから取り外し可能であり、前記カラーは、前記第１の回転部材の一部を通す軸開口部を有することを特徴とする角度の付いた外科用ドライバー。
【請求項９】
請求項８に記載の角度の付いた外科用ドライバーであって、前記カラーは、前記第１の回転部材を前記角度の付いたハウジングに保持することを特徴とする角度の付いた外科用ドライバー。
【請求項１０】
請求項９に記載の角度の付いた外科用ドライバーであって、前記カラーは、前記角度の付いたハウジングと螺合することを特徴とする角度の付いた外科用ドライバー。
【請求項１１】
請求項１０に記載の角度の付いた外科用ドライバーであって、前記カラーに実質的に類似するもう１つのカラーを更に有し、前記もう１つのカラーは、前記第２の回転部材を前記角度の付いたハウジングに保持することを特徴とする角度の付いた外科用ドライバー。
【請求項１２】
角度の付いた外科用ドライバーであって、
第１の軸を中心に回転する第１の回転部材と、
第２の軸を中心に回転し、前記第１の回転部材に角度を付けて関連付けられる第２の回転部材と、
前記第１の回転部材を前記第２の回転部材に動力を伝えるように接続する複数のピンとを有し、前記第１の軸上及び前記第２の軸上の両方に中心決めされるピンが存在しないことを特徴とする角度の付いた外科用ドライバー。
【請求項１３】
請求項１２に記載の角度のついた外科用ドライバーであって、更に、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との両方に回転可能に接続される、角度の付いたハウジングを有することを特徴とする角度のついた外科用ドライバー。
【請求項１４】
請求項１３に記載の角度の付いた外科用ドライバーであって、前記複数のピンの各々は、角度の付いた曲げ部を有することを特徴とする角度の付いた外科用ドライバー。
【請求項１５】
請求項１４に記載の角度の付いた外科用ドライバーであって、前記角度の付いたハウジングは、前記第１の軸と前記第２の軸とを画定することを特徴とする角度の付いた外科用ドライバー。
【請求項１６】
請求項１５に記載の角度の付いた外科用ドライバーであって、前記ピンは、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との両方に滑動可能に関連付けられることを特徴とする角度の付いた外科用ドライバー。
【請求項１７】
請求項１６に記載の角度の付いた外科用ドライバーであって、前記複数のピンは、前記ピンの各々の中央部分に近接する位置で角度のついた曲げ部を有する円筒形であることを特徴とする角度の付いた外科用ドライバー。
【請求項１８】
請求項１５に記載の角度の付いた外科用ドライバーであって、更にカラーを有し、前記カラーは、前記角度の付いたハウジングに取り外し可能に接続され、前記カラーは、前記第１の回転部材の一部を通す軸開口部を有することを特徴とする角度の付いた外科用ドライバー。
【請求項１９】
請求項１８に記載の角度の付いた外科用ドライバーであって、前記カラーは、前記第１の回転部材を前記角度の付いたハウジングに保持することを特徴とする角度の付いた外科用ドライバー。
【請求項２０】
外科用ドライバーの使用方法であって、
第１の回転部材に回転運動を与えるステップと、
前記第１の回転部材及び第２の回転部材を動力を伝えるように接続する複数のピンを含む連結装置により、前記第２の回転部材を駆動するステップとを有し、前記複数のピンの各々は、前記第１の回転部材の回転中心である第１の軸から離れており且つ前記第２の回転部材の回転中心である第２の軸から離れていることを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法であって、前記複数のピンは、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との両方に滑動可能に係合することを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項２０に記載の方法であって、更に、前記複数のピンを、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との両方から離れる方向に変位させるステップを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ＰＬＬ８１は、系統電圧信号を入力され、矩形波信号を指令値信号生成回路８２に出力する。ＰＬＬ８１は、図示しない内部発振回路にフィードバック制御をかけることで、出力する矩形波信号の周波数を、入力される系統電圧信号の周波数と等しくし、出力する矩形波信号と系統電圧信号の位相を同期させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
上述した実施形態では、キャリア周波数を微調整できるように、キャリア信号の出力を系統電圧信号と同期させていない。この理由としては、同期させた状態でキャリア周波数をリニアに変更すると制御周期が変わってしまい制御が困難になるからである。したがって、キャリア信号が非同期であることにより、インバータ装置の出力電流に含まれるＤＣ成分や高調波成分が増大する可能性がある。これを防ぐために、電力／キャリア周波数変換回路８３，８３’と非同期内部発振回路８４の代わりに、ＰＬＬ８１の出力を逓倍する逓倍回路を設け、逓倍数を直流電源２の出力電力値に応じて変化させて、逓倍回路の出力をキャリア信号生成回路８５に入力するようにしてもよい。これにより、キャリア信号を系統電圧信号と同期させつつ、キャリア信号の周波数を、離散的にではあるが、変更することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
上述した実施形態において、電力／キャリア周波数変換回路８３，８３’は、キャリア周波数を、入力された直流電力の電力値から演算により算出し、キャリア周波数が線形変化するようにしたので、騒音の抑制と電力変効率の改善をバランスよく行うことができる。一方、キャリア周波数が、非線形変化するように構成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
上述した実施形態では、直流電源２の出力電力値に基づいてキャリア周波数を変更するようにしているが、これに限られない。例えば、直流電源２の出力電圧値や出力電流値に基づくようにしてもよい。これらの値が増加してもフィルタ回路５に流れる電流が増加し、リアクトル５１で発生する騒音が大きくなるからである。この場合には、図１において、電力計３の代わりに電圧計または電流計を設け、電力／キャリア周波数変換回路８３の代わりに電圧計または電流計より入力される計測値からキャリア周波数を算出する回路を設ける必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009089534.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009089534.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステッピングモータに電力を供給するための可変電源回路と、前記ステッピングモータに流れる電流が定電流となるよう制御する定電流制御回路とを有するモータ駆動装置において、
前記定電流制御回路は、
前記ステッピングモータの各相の巻線へ供給された電流を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段が検出した巻線電流の値と、相励磁パターン生成回路が指令する電流値との差を検出して、前記ステッピングモータの駆動回路の第１の半導体スイッチをオン／オフ制御するためのパルス幅変調信号を生成するＰＷＭ制御手段を備えており、
前記可変電源回路は、コイル、第２の半導体スイッチ素子及び前記ステッピングモータに電力を供給するコンデンサを有し、前記第２の半導体スイッチがオンの間、前記可変電源回路への入力により前記コイルにエネルギーを蓄積し、前記第２の半導体スイッチがオフの間、前記可変電源回路への入力に前記コイルに蓄積したエネルギーを加算したエネルギーを前記コンデンサに出力し、
前記第２の半導体スイッチのオン／オフは、前記パルス幅変調信号により切り替えられることを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項２】
前記第１の半導体スイッチ素子に供給するパルス幅変調信号の立下りをなまらせるマスク回路を更に有することを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項３】
前記相励磁パターン生成回路は、前記ステッピングモータの回転方向と回転速度を制御する信号を発生することを特徴とする請求項１又は２に記載のモータ駆動装置。
【請求項４】
前記可変電源回路を、前記ステッピングモータの各励磁相ごとに設け、前記パルス幅変調信号を前記ステッピングモータの各励磁相ごとに生成し、それぞれを、対応する励磁相の可変電源回路の第２の半導体スイッチの制御に使用することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のモータ駆動装置。
【請求項５】
前記コイル及び前記コンデンサにより決定される回路時定数を、前記ステッピングモータの巻線、前記第１の半導体スイッチ素子及び回路抵抗の抵抗分の総和の回路時定数の１／２以下とすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のモータ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
すなわち、ステッピングモータに電力を供給するための可変電源回路と、前記ステッピングモータに流れる電流が定電流値となるよう制御する定電流制御回路とを有するモータ駆動装置において、前記定電流制御回路は、前記ステッピングモータの各相の巻線へ供給された電流を検出する電流検出手段と、前記電流検出手段が検出した巻線電流の値と、相励磁パターン生成回路が指令する電流値との差を検出して、前記ステッピングモータの駆動回路の第１の半導体スイッチをオン／オフ制御するためのパルス幅変調信号を生成するＰＷＭ制御手段を備えており、前記可変電源回路は、コイル、第２の半導体スイッチ素子及び前記ステッピングモータに電力を供給するコンデンサを有し、前記第２の半導体スイッチがオンの間、前記可変電源回路への入力により前記コイルにエネルギーを蓄積し、前記第２の半導体スイッチがオフの間、前記可変電源回路への入力に前記コイルに蓄積したエネルギーを加算したエネルギーを前記コンデンサに出力し、前記第２の半導体スイッチのオン／オフは、前記パルス幅変調信号により切り替えられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
クランク角センサ５は、クランク軸に連結された回転部材９の周囲に突出して設けられた検出部位１０に対向配置されており、回転部材９が回転して複数の検出部位１０を検出する毎に変化するクランク角信号を出力する。検出部位１０は３０°間隔で配置されているが、１個所だけ検出部位１０が形成されていない欠け歯部分が設けられている。したがって、この１個所では検出部位１０の間隔が６０°と、広くなっており、この欠け歯部分を挟む二つの検出部位１０の検出信号の間隔は他より大きくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第２気筒圧縮上死点と第２気筒排気上死点とが決定されれば、予め設定されている第１気筒圧縮上死点および第１気筒排気上死点と第２気筒圧縮上死点および第２気筒排気上死点との相対関係から第１気筒圧縮上死点および第１気筒排気上死点が決定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そこで、第２気筒の爆発行程を中心に、圧縮行程と排気行程の一部分を含めた区間を充電範囲と設定した。この範囲は発電出力によってバッテリ１７が充電される観点から「周期充電制御範囲」と呼ぶ。図２の例では、周期充電制御範囲に第２気筒の圧縮行程の後半部分を含めているが、この圧縮行程の後半部分は第１気筒の排気行程前半に重なっているので、第２気筒の圧縮行程の大きいフリクションは第１気筒の排気行程の小さいフリクションで相殺され、比較的フリクションは小さい区間である。また、第２気筒の排気行程まで周期充電制御範囲に含めているが、この排気行程は第１気筒の吸入行程と重なっていてフリクションは小さい区間である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家負荷に対して電力系統と連系して発電電力を供給する発電装置に接続される電力変換装置において、
前記発電装置の出力電圧を検出する発電出力電圧検出回路と、
前記発電装置の出力側にスイッチ手段を介して接続される一定の容量の発電装置保護用負荷と、
前記発電出力電圧検出回路で検出した前記出力電圧と一定電圧とを比較し、その結果に基づいて前記スイッチ手段を制御する制御手段と、
を備えてなる電力変換装置。
【請求項２】
前記スイッチ手段は、オンすることにより前記発電装置の出力側に前記発電装置保護用負荷を接続する第１のスイッチ手段で構成され、
前記制御手段は、前記出力電圧と前記一定電圧とを比較し、前記出力電圧が前記一定電圧に上昇したときに前記スイッチ手段をオンし、
前記発電装置保護用負荷は、前記第１のスイッチ手段がオンして前記発電装置の出力側と前記発電装置保護用負荷を接続したときに前記発電装置が停止する容量に設定されている、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記スイッチ手段は、半導体スイッチング素子からなる第２のスイッチ手段で構成され、
前記制御手段は、前記出力電圧が前記一定電圧に上昇しないように前記第２のスイッチ手段をオンオフ制御することを特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記スイッチ手段は、オンすることにより前記発電装置の出力側に前記発電装置保護用負荷を接続する第１のスイッチ手段と、この第１のスイッチ手段に並列的に接続され、半導体スイッチング素子からなる第２のスイッチ手段とで構成され、
前記発電装置保護用負荷は、前記第１のスイッチ手段がオンして前記発電装置の出力側と前記発電装置保護用負荷を接続したときに前記発電装置が停止する容量に設定され、
前記制御手段は、前記発電出力電圧検出回路で検出した前記出力電圧が前記一定電圧に上昇しないように前記第２のスイッチ手段をオンオフ制御し、前記出力電圧が前記一定電圧に上昇したときに前記第１のスイッチ手段をオンすることを特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記スイッチ手段は、オンすることにより前記発電装置の出力側に前記発電装置保護用負荷を接続する第１のスイッチ手段と、この第１のスイッチ手段に並列的に接続され、半導体スイッチング素子からなる第２のスイッチ手段とで構成され、
前記発電装置保護用負荷は、前記第１のスイッチ手段がオンして前記発電装置の出力側と前記発電装置保護用負荷を接続したときに前記発電装置が停止する容量に設定され、
前記制御手段は、前記発電出力電圧検出回路で検出した前記出力電圧が前記一定電圧よりもΔＶだけ低い電圧に上昇しないように前記第２のスイッチ手段をオンオフ制御し、前記出力電圧が前記一定電圧に上昇したときに前記第１のスイッチ手段をオンすることを特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記発電装置保護用負荷のインピーダンスを検出する負荷検出回路を備え、前記制御手段は、発電装置始動前に前記負荷検出回路で検出した前記発電装置保護用負荷のインピーダンスが所定の値を示していないときに、異常報知を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の電力変換装置は、発電装置の出力電圧を検出する発電出力電圧検出回路と、前記発電装置の出力側にスイッチ手段を介して接続される一定の大きさの発電装置保護用負荷と、前記発電出力電圧検出回路で検出した前記出力電圧と一定電圧とを比較し、その結果に基づいて前記スイッチ手段を制御する制御手段とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
１  茶葉計量投入装置
２Ａ、２Ｂ  排気筒
３Ａ、３Ｂ  粗揉機
４  コンベヤ
５  コンベヤ
６  茶葉
１１  コンベヤ
１２  側壁
１３  貯留槽
１４  計量手段
１５  モータ
１６Ａ、１６Ｂ  排出口
１７  フレーム
１８  スプロケット
１９  シャフト
２０  ピローブロック
２１  ピローブロック
２２  シャフト
２３  ピローブロック
２４  シャフト
２５  平板
２６  計量腕
２７  錘
２８  ロードセル
２９  ストッパー
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を中心に回転する回転盤に設置され前記被検体を挟んでＸ線管球と対向するように前記被検体の体軸方向と直交する方向に配列される多チャネル型かつ前記被検体の体軸方向に配列される多列型のＸ線検出器ユニットを備え、前記被検体の全周方向に前記Ｘ線管球からＸ線を照射して計測されるＸ線投影データに基づいて前記被検体の断層像を作成して断層像を画像表示装置に表示するＸ線ＣＴ装置において，
前記多列型Ｘ線検出器ユニットを構成する多列型Ｘ線検出器ブロックの体軸方向データ出力列の数を、前記多列型Ｘ線検出器ユニットのチャンネル配列方向における中心位置より端部側に向かって所定距離のデータ出力列数を密に、前記中心位置より端部側に向かって所定距離から端部側に位置するデータ出力列数を粗に構成したことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記多列型Ｘ線検出器ユニットのチャンネル配列方向における中心位置より端部側に向かって形成される前記データ出力列数の密粗は，
前記端部側に向かって所定距離のデータ出力列数を構成する検出器ブロックと、前記中心位置より端部側に向かって所定距離から端部側に位置するデータ出力列数を構成する検出器ブロックとを、異なる２種類の多列型Ｘ線検出器ブロックを組み合わせて構成したものである請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記多列型Ｘ線検出器ユニットを構成する多列型Ｘ線検出器ブロックの体軸方向データ出力列の数を、前記多列型Ｘ線検出器ユニットのチャンネル方向における中心位置より端部側に向かって第１の距離までのデータ出力列数を第１の列数に、前記中心位置より端部側に向かって第１の距離から第２の距離までの位置のデータ出力列数を第２の列数に、前記中心位置より端部側に向かって第２の距離から第３の距離までの位置のデータ出力列数を第３の列数にし、前記第１の列数と、前記第２の列数と、前記第３の列数との関係が
第１の列数  ＞  第２の列数  ＞  第３の列数
の関係になるように構成したことを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記多列型Ｘ線検出器ユニットのチャンネル配列方向における中心位置の前記データ出力列数は、端部側のデータ出力列数の倍数であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するため本発明は、被検体を中心に回転する回転盤に設置され前記被検体を挟んでＸ線管球と対向するように前記被検体の体軸方向と直交する方向に配列される多チャネル型かつ前記被検体の体軸方向に配列される多列型のＸ線検出器ユニットを備え、前記被検体の全周方向に前記Ｘ線管球からＸ線を照射して計測されるＸ線投影データに基づいて前記被検体の断層像を作成して断層像を画像表示装置に表示するＸ線ＣＴ装置において，
前記多列型Ｘ線検出器ユニットを構成する多列型Ｘ線検出器ブロックの体軸方向データ出力列の数を、前記多列型Ｘ線検出器ユニットのチャンネル配列方向における中心位置より端部側に向かって所定距離のデータ出力列数を密に、前記中心位置より端部側に向かって所定距離から端部側に位置するデータ出力列数を粗に構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１中、４は回転盤部駆動装置で、回転ユニット１０の回転盤部の回転の駆動するものである。また、図１中、５はＸ線制御装置で、Ｘ線管球１の陽極から円錐状に被検者に照射するＸ線ビームを制御するものである。また、図１中、６は回転ユニット制御装置で、回転ユニット１０を制御するためのものである。さらに、図１中、７は操作コンソールで、データ転送回路１３から送信されてくる多列型Ｘ線検出器ユニット２で検出された被検者８を透過したＸ線に基づいく複数断面の投影データを、画像処理装置１２において各種補正処理、逆投影演算をすることで被検者８の断層画像を構成し、ＣＲＴ装置や液晶ディスプレイ装置等により構成する画像表示装置１１に表示させる制御を行うものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009089867.tif 000001