(57)【要約】      （修正有）【課題】巻きラベルが巻着可能でありながら、加温販売用と冷却販売用の双方に対応して使用可能な樹脂製包装容器を提供する。【解決手段】胴部本体１２には複数本の波形状の溝部２０が全周に亘って円周方向に並列状に設けられており、容器底部３０が湾曲壁部と、接地部と、傾斜底面部と、陥凹部と、底段部３５とを備えており、溝部２０の溝幅Ｌ１は胴部本体１２の長さＬに対して０．０９〜０．１０倍、接地部の直径は容器胴部１２の最大直径Ｄに対して０．７８〜０．８２倍、陥凹部の直径は最大直径Ｄに対して０．４８〜０．５８倍、底段部の中央部３５ａ直径Ｄ３は最大直径Ｄに対して０．１８〜０．２２倍であり、接地部から底段部の中央部３５ａまでの深さは最大直径Ｄに対して０．２８〜０．３２倍を満たす。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物を延伸ブロー成形により容器胴部と容器底部とを一体に形成した樹脂製容器において、
前記容器胴部は、樹脂フィルム製の巻きラベルが巻着可能な胴部本体と、該胴部本体下部に連設された下側胴部とを有し、
前記胴部本体には、複数本の波形状の溝部が全周に亘って円周方向に並列状に設けられており、
前記容器底部が、
前記容器胴部の前記下側胴部下端から前記樹脂製容器の底面に向けて湾曲しながら縮径する湾曲壁部と、
前記湾曲壁部の下端に形成され前記樹脂製容器の自立時に接地する接地部と、
前記接地部の内側に形成され前記接地部との接地面に接地しない傾斜底面部と、
前記傾斜底面部から前記樹脂製容器の内部側に傾斜しながら陥入する円錐状の陥凹部と、
前記陥凹部の中心に形成され前記陥凹部よりもさらに前記樹脂製容器の内部側に円錐台状に陥没する底段部とを備えており、
前記溝部の溝幅（Ｌ１）は前記胴部本体の長さ（Ｌ）に対して０．０９ないし０．１０倍であり、
前記接地部の直径（Ｄ１）は前記容器胴部の最大直径（Ｄ）に対して０．７８ないし０．８２倍であり、
前記陥凹部の直径（Ｄ２）は前記容器胴部の最大直径（Ｄ）に対して０．４８ないし０．５８倍であり、
前記底段部の中央部直径（Ｄ３）は前記容器胴部の最大直径（Ｄ）に対して０．１８ないし０．２２倍であり、
前記接地部から前記底段部の中央部までの深さ（Ｈ１）は前記容器胴部の最大直径（Ｄ）に対して０．２８ないし０．３２倍を満たす
ことを特徴とする樹脂製包装容器。
【請求項２】
前記溝部が３または４本並列状に設けられている請求項１に記載の樹脂製包装容器。
【請求項３】
前記溝部の溝深さ（Ｌ２）は前記溝部の溝幅（Ｌ１）に対して０．２５ないし０．３２倍である請求項１または２に記載の樹脂製包装容器。
【請求項４】
前記溝部の波高（Ｌ３）は前記胴部本体の長さ（Ｌ）に対して０．１６ないし０．１８倍である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の樹脂製包装容器。
【請求項５】
前記底段部の周壁部に中心から前記陥凹部に向かって複数の膨出部が放射状に形成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の樹脂製包装容器。
【請求項６】
前記底段部の中央部直径が１０ないし１５ｍｍである請求項１ないし５のいずれか１項に記載の樹脂製包装容器。
【請求項７】
前記樹脂製容器が２００〜４００ｍＬの内容量用の容器である請求項１ないし６のいずれか１項に記載の樹脂製包装容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、樹脂製包装容器に関し、特に、加温時及び冷却時の双方に対応し得る樹脂製包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ミネラルウォーター、お茶、スポーツドリンク、ジュース等の清涼飲料水等のための容器では、いわゆるペットボトルと称されるポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂からなる樹脂製包装容器が多用される。この種の樹脂製包装容器は、熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物を延伸ブロー成形により容器底部と容器胴部とを一体に形成して構成される。
【０００３】
この種の樹脂製包装容器では、内容物として温かいお茶や紅茶等の加温飲料水が充填されてホットウォーマー等の加温機器内で長時間保温されることがある。このような加温用の包装容器としては、図７に示すように、容器胴部１１１に内側へ凹状に形成されたパネル部１１５と、容器底部１２０の中央部に内側へ向かって急な山形状で陥没した陥没部１２５とを備えた容器１００が使用される（例えば、特許文献１，２参照。）。図において、符号１１１は容器胴部１１０の上部に形成された容器口部、１２１は容器底部１２０の接地部である。
【０００４】
この樹脂性包装容器１００では、加温時における内容物や空気の膨張に際して、パネル部１１５が凹状であることにより容器外側に変形しても容器胴部１１０より外側へ突出せず、陥没部１２５が急な山形状であることにより陥没部１２５の落ち込みが抑制されてるため、当該容器１００の外観が大きく崩れることがなく、安定性が維持される。
【０００５】
上記包装容器に内容物を充填して店頭販売する場合、容器胴部に商品情報が印刷されたラベルが装着される。特に、内容物を加温飲料水として加温機器内で保温して販売する場合には、加温により接着剤が剥がれるおそれがあることから、シュリンクラベルが用いられる。一方、内容物を冷却飲料水として冷却機器内で冷蔵して販売する場合には、経済的な観点から、容器胴部に接着剤により巻きラベルを接着させたり、巻きラベルの端部同士を接着させて環状にして固定したりする等、巻きラベルが容器胴部の全周に亘って巻着される。
【０００６】
また、加温販売用の包装容器１００を冷却販売で用いるとすると、図８に示すように、容器胴部１１０に凹状のパネル部１１５が形成されていることから、巻きラベルＦと容器胴部１１０との接触部分が少なくなる。前記のように容器胴部１１０の全周に亘って巻きラベルＦを巻着させる際には、容器胴部１１０と巻きラベルＦまたは巻きラベルＦの端部同士を確実に接着させるために、接着位置における巻きラベルＦと容器胴部１１０との接触部分が広範囲に必要となる。そのため、凹状のパネル部１１５が形成された加温販売用の包装容器１００では、容器胴部１１０の全周に亘って巻きラベルＦを確実に巻着させることが困難であり、巻きラベルＦを用いた冷却販売用に転用されない。
【０００７】
このように、従来の樹脂性包装容器では、加温販売用と冷却販売用とで、異なる形状の包装容器を使用することが一般的であった。しかしながら、加温販売用と冷却販売用とで異なる形状の包装容器を製造すると、生産効率や金型製作等の点から経費が多くかかりやすい。このことから、巻きラベルＦが巻着可能でありながら、加温販売用と冷却販売用の双方に対応して使用可能な樹脂性包装容器が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３６６２２２６号公報
【特許文献２】特許第４５７００１９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
本考案は、前記の点に鑑みなされたものであり、巻きラベルが巻着可能でありながら、加温販売用と冷却販売用の双方に対応して使用可能な樹脂製包装容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、請求項１の考案は、熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物を延伸ブロー成形により容器胴部と容器底部とを一体に形成した樹脂製容器において、前記容器胴部は、樹脂フィルム製の巻きラベルが巻着可能な胴部本体と、該胴部本体下部に連設された下側胴部とを有し、前記胴部本体には、複数本の波形状の溝部が全周に亘って円周方向に並列状に設けられており、前記容器底部が、前記容器胴部の前記下側胴部下端から前記樹脂製容器の底面に向けて湾曲しながら縮径する湾曲壁部と、前記湾曲壁部の下端に形成され前記樹脂製容器の自立時に接地する接地部と、前記接地部の内側に形成され前記接地部との接地面に接地しない傾斜底面部と、前記傾斜底面部から前記樹脂製容器の内部側に傾斜しながら陥入する円錐状の陥凹部と、前記陥凹部の中心に形成され前記陥凹部よりもさらに前記樹脂製容器の内部側に円錐台状に陥没する底段部とを備えており、前記溝部の溝幅（Ｌ１）は前記胴部本体の長さ（Ｌ）に対して０．０９ないし０．１０倍であり、前記接地部の直径（Ｄ１）は前記容器胴部の最大直径（Ｄ）に対して０．７８ないし０．８２倍であり、前記陥凹部の直径（Ｄ２）は前記容器胴部の最大直径（Ｄ）に対して０．４８ないし０．５８倍であり、前記底段部の中央部直径（Ｄ３）は前記容器胴部の最大直径（Ｄ）に対して０．１８ないし０．２２倍であり、前記接地部から前記底段部の中央部までの深さ（Ｈ１）は前記容器胴部の最大直径（Ｄ）に対して０．２８ないし０．３２倍を満たすことを特徴とする樹脂製包装容器に係る。
【００１１】
請求項２の考案は、前記溝部が３または４本並列状に設けられている請求項１に記載の樹脂製包装容器に係る。
【００１２】
請求項３の考案は、前記溝部の溝深さ（Ｌ２）は前記胴部本体の最大直径（Ｄ４）に対して０．２２ないし０．２４倍である請求項１または２に記載の樹脂製包装容器に係る。
【００１３】
請求項４の考案は、前記溝部の波高（Ｌ３）は前記胴部本体の長さ（Ｌ）に対して０．１６ないし０．１８倍である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の樹脂製包装容器に係る。
【００１４】
請求項５の考案は、前記底段部の周壁部に中心から前記陥凹部に向かって複数の膨出部が放射状に形成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の樹脂製包装容器に係る。
【００１５】
請求項６の考案は、前記底段部の中央部直径が１０ないし１５ｍｍである請求項１ないし５のいずれか１項に記載の樹脂製包装容器に係る。
【００１６】
請求項７の考案は、前記樹脂製容器が２００〜４００ｍＬの内容量用の容器である請求項１ないし６のいずれか１項に記載の樹脂製包装容器に係る。
【考案の効果】
【００１７】
請求項１の考案に係る樹脂性包装容器は、熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物を延伸ブロー成形により容器胴部と容器底部とを一体に形成した樹脂製容器において、前記容器胴部は、樹脂フィルム製の巻きラベルが巻着可能な胴部本体と、該胴部本体下部に連設された下側胴部とを有し、前記胴部本体には、複数本の波形状の溝部が全周に亘って円周方向に並列状に設けられており、前記容器底部が、前記容器胴部の前記下側胴部下端から前記樹脂製容器の底面に向けて湾曲しながら縮径する湾曲壁部と、前記湾曲壁部の下端に形成され前記樹脂製容器の自立時に接地する接地部と、前記接地部の内側に形成され前記接地部との接地面に接地しない傾斜底面部と、前記傾斜底面部から前記樹脂製容器の内部側に傾斜しながら陥入する円錐状の陥凹部と、前記陥凹部の中心に形成され前記陥凹部よりもさらに前記樹脂製容器の内部側に円錐台状に陥没する底段部とを備えており、前記溝部の溝幅は前記胴部本体の長さに対して０．０９ないし０．１０倍であり、前記接地部の直径は前記容器胴部の最大直径に対して０．７８ないし０．８２倍であり、前記陥凹部の直径は前記容器胴部の最大直径に対して０．４８ないし０．５８倍であり、前記底段部の中央部直径は前記容器胴部の最大直径に対して０．１８ないし０．２２倍であり、前記接地部から前記底段部の中央部までの深さは前記容器胴部の最大直径に対して０．２８ないし０．３２倍を満たすため、巻きラベルが巻着可能でありながら、加温時及び冷却時の双方に対応して使用することができる。
【００１８】
請求項２の考案は、請求項１において、前記溝部が３または４本並列状に設けられているため、胴部本体を効果的に補強することができる。
【００１９】
請求項３の考案は、請求項１又は２において、前記溝部の溝深さは前記胴部本体の最大直径に対して０．２２ないし０．２４倍であるため、より効果的な補強を行うことが可能となる。
【００２０】
請求項４の考案は、請求項１ないし３において、前記溝部の波高は前記胴部本体の長さに対して０．１６ないし０．１８倍であるため、胴部本体と巻きラベルＦとの接触部分を減少させずにより効果的に補強効果を向上させることができる。
【００２１】
請求項５の考案は、請求項１ないし４において、前記底段部の周壁部に中心から前記陥凹部に向かって複数の膨出部が放射状に形成されているため、容器底部の構造を複雑にすることなく、底溝部による優れた補強効果を得ることができる。
【００２２】
請求項６の考案は、請求項１ないし５において、前記底段部の中央部直径が１０ないし１５ｍｍであるため、底段部の補強効果をより良好に発揮させるとともに、容器内部の圧力を効果的に分散させることが可能となる。
【００２３】
請求項７の考案は、請求項１ないし６において、前記樹脂製容器が２００〜４００ｍＬの内容量用の容器であるため、市場規格の代替となり得る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本考案の一実施例に係るの樹脂製包装容器の容器底部側からの斜視図である。
【図２】図１の樹脂製包装容器の正面図である。
【図３】図１の樹脂製包装容器の容器胴部の部分断面図である。
【図４】図１の樹脂製包装容器の容器底部の平面図である。
【図５】図４のＯ−Ａ及びＯ−Ｂ断面図である。
【図６】他の実施例に係る樹脂製包装容器の正面図である。
【図７】従来の樹脂製包装容器の正面図である。
【図８】従来の樹脂製包装容器の容器本体の要部断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２５】
図１，２は、本考案の一実施例に係る樹脂製包装容器１０の斜視図及び正面図である。樹脂製包装容器１０は、自立型樹脂製包装容器であって、いわゆるペットボトルと称され、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物を延伸ブロー成形により容器胴部１１と容器底部３０とを一体に形成して構成される。この樹脂性包装容器１０は、加温販売と冷却販売の双方で使用可能である。
【００２６】
樹脂製包装容器１０の好適なサイズは、温かいお茶や紅茶等の加温飲料水、ミネラルウォーター、お茶、スポーツドリンク、ジュース等の冷却飲料水等が内容物として充填されて市場に流通される一般的なものであり、具体的には２００〜４００ｍＬの内容量である。この容量は市場で広く普及している容器であり、市場規格の代替となり得る。また、この包装容器１０では、近年の低コスト化、軽量化、環境への配慮等の要望から、材料（熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物）の使用量を２０〜２２ｇ程度に低減させて、壁部の肉薄化が計られている。
【００２７】
容器胴部１１は、図１，２に示すように、略円筒形状を含む適宜形状に形成された部位であり、胴部本体１２と、下側胴部１３とを有する。図において、符号１４は胴部本体１２上部に連設された上側胴部、１５は底面、１６は上側胴部１４から縮径する容器肩部、１７は容器肩部１６を介して上側胴部１４に連設された容器口部、１８は胴部本体１２と下側胴部１３との境界に形成された凹溝状の下側周リブ、１９は胴部本体１２と上側胴部１４との境界に形成された凹溝状の上側周リブである。
【００２８】
胴部本体１２は、図１〜３に示すように、商品情報等が印刷された樹脂フィルム製の巻きラベルＦが接着剤等を用いて巻着される部位であり、表面に複数本の溝部２０が設けられている。巻きラベルＦは、胴部本体１２外周のいずれかの位置に接着剤を介して接着されて、または、巻きラベルＦの端部同士の接着により環状にされて固定される。いずれにおいても、巻きラベルＦが胴部本体１２の全周に亘って巻き付けられる。そのため、胴部本体１２では、巻きラベルＦの巻着に際して全周のいずれの部位においても巻きラベルＦと十分かつ確実に密着可能なように、溝部２０以外の部位が平坦な密着可能面１２ａとされている。
【００２９】
複数の溝部２０は、図１〜３に示すように、胴部本体１２と巻きラベルＦとの接着や固定を妨げずに、加温による胴部本体１２の膨張や収縮等の変形を抑制して胴部本体１２を補強するための凹部であり、胴部本体１２の全周に亘って円周方向に並列状に形成される。この複数の溝部２０は、巻きラベルＦの胴部本体１２への密着可能面１２ａが広範囲かつ偏りなく形成されるように数、大きさ、形状等が適宜設定される。実施例では、３本（例えば図２の容器１０参照）または４本（例えば図６の容器１０Ａ参照）である。溝部２０が２本以下の場合は十分な補強が困難であり、５本以上の場合は巻きラベルＦとの密着を妨げるおそれがある。
【００３０】
溝部２０の形状は、図１，２に示すように波形状である。溝部２０を波形状とすることにより、補強効果をより向上させることができる。この波形状の溝部２０では、正弦波、矩形波、三角波、のこぎり波等の適宜の波形とすることが可能であり、波長を一定としたり不規則としたりしてもよい。また、容器胴部１２の全周における波の数は特に限定されないが、補強効果の向上や巻きラベルＦとの密着性等の観点から４〜１０とされる。波の数が３以下の場合は補強効果の向上が見込まれず、１１以上の場合は波形の増加に伴う補強効果の向上が見込まれないとともに波形が細かすぎて巻きラベルＦとの密着を妨げるおそれがある。
【００３１】
下側胴部１３は、容器胴部１１の最大直径Ｄを規定する部位であり、図２，３，５に示すように、胴部本体１２の下部に連設される。下側胴部１３は、胴部本体１２の最大直径Ｄ４よりわずかに大径に形成されている。そのため、胴部本体１２の側面が下側胴部１３の側面よりわずかに内部側へ位置することとなり、巻きラベルＦが適切な位置へ巻着させやすくなる。具体的には、胴部本体１２の最大直径Ｄ４が容器胴部１１の最大直径Ｄに対して０．９６ないし０．９８倍（Ｄ４／Ｄ＝０．９６〜０．９８）である。胴部本体１２の最大直径Ｄ４が容器胴部１１の最大直径Ｄに対して０．９６倍より小さい場合は当該容器１０の所望する内容量を確保できないおそれがあり、０．９８倍より大きい場合は巻きラベルＦを適切に巻着させることが困難となる。なお、実施例では、下側胴部１３と、胴部本体１２の上部に連設された上側胴部１４との直径が同径に形成されている。
【００３２】
容器底部３０は、当該樹脂製包装容器１０を自立可能とするとともに、加温時の容器１０内部の膨張や収縮等による底部３０の落ち込みや安定性悪化等の変化に対する耐性を向上させるとともにその内圧を分散させる構造を有するものであって、図４，５に示すように、湾曲壁部３１と、接地部３２と、傾斜底面部３３と、陥凹部３４と、底段部３５とを備える。
【００３３】
湾曲壁部３１は、下側胴部１３の下端から樹脂製容器１０の底面１５に向けて湾曲しながら縮径する部位である。湾曲壁部３１は、容器底部３０の角部を面取りした部位に相当し、衝突時や落下時等の変形や破損等の発生を抑制するとともに、容器内部の圧力を分散させる効果を有する。
【００３４】
接地部３２は、湾曲壁部３１の下端に形成され樹脂製容器１０の自立時に接地面Ｇと接地する部位である。接地部３２は、当該容器１０の自立性確保のために設けられた平面部分であり、底面１５に所定幅で円周状に全周に亘って形成される。
【００３５】
傾斜底面部３３は、接地部３２の内側に形成され接地部３２との接地面Ｇに接地しない部位である。傾斜底面部３３は、接地面Ｇと離隔していることから、加温時の容器１０内部の膨張や収縮等による底面１５の変形時に当該容器１０の自立の妨げとなることを抑制する。
【００３６】
陥凹部３４は、傾斜底面部３３から樹脂製容器１０の内部側に傾斜しながら陥入する円錐状の部位である。陥凹部３４は、容器内部の圧力を分散させ、特に圧力変化が生じて当該容器１０が膨張した場合の底部３０の垂れ下がり等を抑制する。
【００３７】
底段部３５は、陥凹部３４の中心に形成され陥凹部３４よりもさらに樹脂製容器１０の内部側に円錐台状に陥没する部位である。底段部３５は、加温時の容器１０内部の膨張や収縮等による変形を抑制するとともに、容器１０内部の圧力を分散させる。底段部３５の中央部３５ａの直径Ｄ３は、良好な補強効果とともに容器内部の圧力を効果的に分散可能とするために、容器１０の大きさ（容量）に関わらず１０ないし１５ｍｍとされる。直径Ｄ２が１０ｍｍより小さい場合、十分な補強効果が発揮されないおそれがある。直径Ｄ２が１５ｍｍより大きい場合、平坦部分が広くなりすぎて容器内部の圧力を十分に分散させることができなくなるおそれがある。
【００３８】
また、底段部３５の周壁部には、中心から陥凹部３４に向かって複数の膨出部３６が放射状に形成されている。この膨出部３６は、底段部３５における容器１０内部の圧力を分散させるための底段部３５の補強部として作用する。膨出部３６の数は、強度や成形容易性等の観点から３ないし１０本形成される。膨出部３６が３本より少ない場合、圧力の分散が十分ではなく、所望の強度が得られないおそれがある。膨出部３６が１０本より多い場合、容器底部３０の構造が複雑になりすぎるとともに、膨出部３６の増加に伴う補強効果の向上が見込まれない。
【００３９】
本考案の樹脂性包装容器１０にあっては、胴部本体１２に形成した複数の溝部２０と容器底部３０の構造とによって、巻きラベルＦが巻着可能でありながら、加温時の容器１０内部の膨張や収縮等による変形に耐えることが可能となるため、加温時及び冷却時の双方に対応して使用することができる。
【００４０】
これより、図２，４，５を用い、当該容器１０における各部位同士の大小関係（割合）について説明する。図２は当該容器１０の正面図である。図４は容器底部３０の平面図である。図５は図４のＡ−Ｏ線に対応する膨出部３６同士の中間位置における部分断面図、及びＢ−Ｏ線に対応する膨出部３６の中間位置における部分断面図である。
【００４１】
当該容器１０の溝部２０にあっては、図２，５に示すように、溝幅Ｌ１が胴部本体１２の長さＬに対して０．０９ないし０．１０倍（Ｌ１／Ｌ＝０．０９〜０．１０）であり、溝深さＬ２が溝部２０の溝幅Ｌ１に対して０．２５ないし０．３２倍（Ｌ２／Ｌ１＝０．２５〜０．３２）である。また、波形状の溝部２０においては、その波高Ｌ３が胴部本体１２の長さＬに対して０．１６ないし０．１８倍（Ｌ３／Ｌ＝０．１６〜０．１８）である。
【００４２】
溝幅Ｌ１が胴部本体１２の長さＬに対して０．０９倍より小さい場合（Ｌ１／Ｌ＜０．０９）、十分な補強効果を得ることが困難となる。また、溝幅Ｌ１が胴部本体１２の長さＬに対して０．１０倍より大きい場合（Ｌ１／Ｌ＞０．１０）、胴部本体１２の密着可能面１２ａより内部側へ凹んでいる部分が広くなって巻きラベルＦとの密着の妨げとなるおそれがある。よって、溝幅Ｌ１を胴部本体１２の長さＬに対して０．０９ないし０．１０倍とすることで、胴部本体１２と巻きラベルＦとの接触部分を十分に確保しながら、胴部本体１２を効果的に補強することができる。
【００４３】
溝深さＬ２が溝部２０の溝幅Ｌ１に対して０．２５倍より小さい場合（Ｌ２／Ｌ１＜０．２５）、溝が浅く十分な補強効果を得ることが困難となる。また、溝深さＬ２が溝部２０の溝幅Ｌ１に対して０．３２倍より大きい場合（Ｌ２／Ｌ１＞０．３２）、溝が深すぎて胴部本体１２が屈曲しやすくなる等の強度が低下するおそれがある。よって、溝深さＬ２を溝部２０の溝幅Ｌ１に対して０．２５ないし０．３２倍とすることで、より効果的な補強効果を得ることができる。
【００４４】
波高Ｌ３が胴部本体１２の長さＬに対して０．１６倍より小さい場合（Ｌ３／Ｌ＜０．１６）、波形状の溝部２０による補強効果の向上が見込まれない。波高Ｌ３が胴部本体１２の長さＬに対して０．１８倍より大きい場合（Ｌ３／Ｌ＞０．１８）、巻きラベルＦとの密着を妨げるおそれがある。よって、波高Ｌ３を胴部本体１２の長さＬ対して０．１６ないし０．１８倍とすることで、胴部本体１２と巻きラベルＦとの接触部分を減少させずに効果的に補強効果を向上させることができる。
【００４５】
一方、当該容器底部３０にあっては、図２，４，５に示すように、接地部３２の直径Ｄ１は容器胴部１１の最大直径Ｄに対して０．７８ないし０．８２倍（Ｄ１／Ｄ＝０．７８〜０．８２）であり、陥凹部３４の直径Ｄ２は容器胴部１１の最大直径Ｄに対して０．４８ないし０．５８倍（Ｄ２／Ｄ＝０．４８〜０．５８）であり、底段部３５の中央部３５ａの直径Ｄ３は容器胴部１１の最大直径Ｄに対して０．１８ないし０．２２倍（Ｄ３／Ｄ＝０．１８〜０．２２）であり、接地部３２から底段部３５の中央部３５ａまでの深さＨ１は容器胴部１１の最大直径Ｄに対して０．２８ないし０．３２倍（Ｈ１／Ｄ＝０．２８〜０．３２）である。
【００４６】
接地部３２の直径Ｄ１が容器胴部１１の最大直径Ｄに対して０．７８倍より小さい場合（Ｄ１／Ｄ＜０．７８）、陥凹部３４や底段部３５等を形成するための空間が減少して圧力分散等の効果向上が見込めなくなるおそれがある。また、直径Ｄ１が最大直径Ｄに対して０．８２倍より大きい場合（Ｄ１／Ｄ＞０．８２）、湾曲壁部３１が小さくなり、容器内部の圧力を分散させる効果を十分に得ることができなくなるおそれがある。よって、接地部３２の直径Ｄ１は容器胴部１１の最大直径Ｄに対して０．７８ないし０．８２倍とすることで、湾曲壁部３１、陥凹部３４、底段部３５等を適切に形成することが可能となって、容器内部の圧力分散効果を十分に得ることができる。
【００４７】
陥凹部３４の直径Ｄ２が容器胴部１１の最大直径Ｄに対して０．４８倍より小さい場合（Ｄ２／Ｄ＜０．４８）、内圧により傾斜底面部３３が変形しやすくなり、自立安定性が低下する。また、直径Ｄ２が最大直径Ｄに対して０．５８倍より大きい場合（Ｄ２／Ｄ＞０．５８）、傾斜底面部３３幅が狭くなって、変形時に接地部３２の自立を妨げやすくなる。よって、陥凹部３４の直径Ｄ２は容器胴部１１の最大直径Ｄに対して０．４８ないし０．５８倍とすることで、容器底部３０の変形時に際しても自立安定性を維持することができる。
【００４８】
底段部３５の中央部３５ａの直径Ｄ３が容器胴部１１の最大直径Ｄに対して０．１８倍より小さい場合、（Ｄ３／Ｄ＜０．１８）、応力の分散が十分ではなく、所望する補強効果が発揮されないおそれがある。また、直径Ｄ３が最大直径Ｄに対して０．２２倍より大きい場合（Ｄ３／Ｄ＞０．２２）、中央部３５ａの平坦部分が広くなりすぎて容器内部の圧力を十分に分散させることができなくなるおそれがある。よって、底段部３５の中央部３５ａの直径Ｄ３は容器胴部１１の最大直径Ｄに対して０．１８ないし０．２２倍とすることで、底段部３５の中央部３５ａにおいて効果的な補強及び圧力分散を行うことができる。
【００４９】
接地部３２から底段部３５の中央部３５ａまでの深さＨ１が容器胴部１１の最大直径Ｄに対して０．２８倍より小さい場合（Ｈ１／Ｄ＜０．２８）、底段部３５の深さが浅く、応力の分散が不十分となり、所望する補強効果が発揮されないおそれがある。また、深さＨ１が最大直径Ｄに対して０．３２倍より大きい場合（Ｈ１／Ｄ＞０．３２）、深さＨ１の増加に伴う圧力分散効果の向上が見込まれない。よって、接地部３２から底段部３５の中央部３５ａまでの深さＨ１は容器胴部１１の最大直径Ｄに対して０．２８ないし０．３２倍とすることで、容器底部３０の効果的な補強及び圧力分散を行うことができる。
【実施例】
【００５０】
次に、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなるプリフォームを後述する各試作例１ないし３に応じた金型に入れて延伸ブロー成形し、容器底部の構造を異ならせた成形後の容器重量が２１ｇ、容器底部の重量が５ｇとなる２８０ｍＬ用の樹脂製包装容器（試作例１ないし３）を試作した。各試作例１〜３について、それぞれ５０本ずつ作成した。
【００５１】
試作例１は図２等に示した溝部２０が３本並列状に形成された本考案形状の容器１０であり、Ｄを６６．０ｍｍ、Ｄ１を５３．０ｍｍ、Ｄ２を３４．９ｍｍ、Ｄ３を１３．６ｍｍ、Ｈ１を１９．５ｍｍ、Ｌを５５．０ｍｍ、Ｌ１を５．２ｍｍ、Ｌ２を１．５ｍｍ、Ｌ３を９．６ｍｍとした。従って、Ｄ１／Ｄが約０．８０、Ｄ２／Ｄが約０．５３、Ｄ３／Ｄが約０．２１、Ｈ１／Ｄが約０．３０、Ｌ１／Ｌが約０．０９、Ｌ２／Ｌ１が約０．２９、Ｌ３／Ｌが約０．１７である。
【００５２】
試作例２は図６に示した溝部２０が４本並列状に形成された本考案形状の容器１０Ａであり、Ｄを６６．０ｍｍ、Ｄ１を５３．０ｍｍ、Ｄ２を３４．９ｍｍ、Ｄ３を１３．６ｍｍ、Ｈ１を１９．５ｍｍ、Ｌを５８．０ｍｍ、Ｌ１を５．５ｍｍ、Ｌ２を１．５ｍｍ、Ｌ３を１０．２ｍｍとした。従って、Ｄ１／Ｄが約０．８０、Ｄ２／Ｄが約０．５３、Ｄ３／Ｄが約０．２１、Ｈ１／Ｄが約０．３０、Ｌ１／Ｌが約０．０９、Ｌ２／Ｌ１が約０．２７、Ｌ３／Ｌが約０．１８である。
【００５３】
試作例３は図７に示したパネル部１２０が形成された（溝部２０を有しない）従来形状の容器１００であり、Ｄが６６．８ｍｍ、Ｄ１が４０．０ｍｍ、Ｄ２が４０．０ｍｍ、Ｄ３が１１．６ｍｍ、Ｈ１が２０．０ｍｍである。従って、Ｄ１／Ｄが約０．６０、Ｄ２／Ｄが約０．６０、Ｄ３／Ｄが約０．１７、Ｈ１／Ｄが約０．３０である。
【００５４】
上記試作例１〜３の樹脂製包装容器に内容物としてを充填し、１５０℃のホットプレート上に各試作例１〜３の容器を正立させて１８０分間加熱した後、胴部の最大直径（Ｄ）と、接地面からの底段部の高さ（Ｈ１）を測定して変形量及び変形率を算出した。各容器の評価結果は表１に示す。なお、表１において、変形量とは試験前の実測値から試験後の実測値を引いた値（単位はｍｍ）、変形率とは試験前の実測値に対する変形量の割合（単位は％）である。また、表１中の数値は、５本の算術平均である。
【００５５】
【表１】
0003193659.tif 000003
【００５６】
表１に示すように、試作例１及び試作例２（本考案形状の容器１０，１０Ａ）の変形量及び変形率は、胴部及び底部のいずれにおいても試作例３（従来形状の容器１００）の変形量及び変形率の値を下回った。このことから、試作例１及び試作例２の容器（本考案形状の容器１０，１０Ａ）では、加温時における変形を効果的に抑制し得る強度が十分に備わっていることがわかった。
【００５７】
上のように、試作例１及び試作例２の容器（本考案形状の容器１０，１０Ａ）は、加温時の耐性を十分に備えていることから、加温飲料水を充填して加温機器内で保温して販売する加温販売用の容器として好適に用いることができる。また、試作例１及び試作例２の容器（本考案形状の容器１０，１０Ａ）は、試作品３の容器（従来形状の容器１００）のようなパネル部１２０が容器胴部１１０に形成されていないことから、巻きラベルＦを適切に巻着させることが可能である。この試作例１及び試作例２の容器は、巻きラベルＦをシュリンクラベルとする必要がないことから、冷却飲料水を充填して冷却機器内で冷蔵して販売する冷却販売用の容器としても好適に用いることができる。
【００５８】
従って、試作例１及び試作例２の容器（本考案形状の容器１０，１０Ａ）は、加温販売用と冷却販売用の双方に対応した容器として好適に使用することができる。そのため、加温販売と冷却販売とで異なる容器を用いる必要がなく、製造コストの低減を図ることができる。また特に、冷却販売に際しては巻きラベルＦを巻着させることが可能であるため、シュリンクラベルを用いた場合と比較して経済的に有利である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本考案の樹脂製包装容器は、胴部本体に形成した複数の溝部と容器底部の構造とによって、加温時及び冷却時の双方に対応して使用することができる。よって、既存の樹脂製包装容器の代替として極めて有望である。
【符号の説明】
【００６０】
１０    樹脂製包装容器
１１    容器胴部
１２    胴部本体
１３    下側胴部
１５    底面
２０    溝部
３０    容器底部
３１    湾曲壁部
３２    接地部
３３    傾斜底面部
３４    陥凹部
３５    底段部
３５ａ  底段部の中央部
３６    膨出部
Ｄ      容器胴部の最大直径
Ｄ１    接地部の直径
Ｄ２    陥凹部の直径
Ｄ３    底段部の中央部直径
Ｄ４    胴部本体の最大直径
Ｆ      巻きラベル
Ｇ      接地面
Ｈ１    底段部の中央部までの深さ
Ｌ      胴部本体の長さ
Ｌ１    溝部の溝幅
Ｌ２    溝部の溝深さ
Ｌ３    溝部の波高
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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