(57)【要約】      （修正有）【課題】電子レンジのレンジ機能による加熱と、オーブンレンジ等のオーブン機能による加熱の両方に対応できることに加えて、電磁調理器に適切に使用することができるシリコーン製の調理器具を提供する。【解決手段】調理器具１は、被調理物を収納する収納空間５を画定するシリコーン製の側壁部６と、側壁部６と共に収納空間５を画定する底壁部７とを備え、底壁部７は、誘導加熱によって発熱する発熱体９と、発熱体９を支持するシリコーン製の底板部８とを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被調理物を収納する収納空間を画定するシリコーン製の側壁部と、
前記側壁部と共に前記収納空間を画定する底壁部とを備え、
前記底壁部は、誘導加熱によって発熱する発熱体と、前記発熱体を支持するシリコーン製の底板部とを備える調理器具。
【請求項２】
前記発熱体の少なくとも一部が、前記収納空間に向かって露出していることを特徴とする請求項１に記載の調理器具。
【請求項３】
前記発熱体は、前記底壁部の外底面に露出していないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の調理器具。
【請求項４】
前記発熱体は、前記側壁部と前記底壁部が交わる角部を介して、前記底壁部から前記側壁部の上方に連続して延びていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の調理器具。
【請求項５】
前記発熱体は、前記収納空間に接する前記底壁部の内底面全体に露出すると共に、前記角部を介して、前記収納空間に接する前記側壁部の内側面の一部に露出していることを特徴とする請求項４に記載の調理器具。
【請求項６】
前記発熱体は、前記側壁部において、側壁部の高さ寸法の三分の一以下の高さまで延びていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の調理器具。
【請求項７】
前記発熱体は、複数の孔が形成された板状であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の調理器具。
【請求項８】
前記複数の孔は、前記発熱体の中心から外側に向かって、放射状に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の調理器具。
【請求項９】
前記発熱体が、前記底板部に覆われていて、外部に露出していないことを特徴とする請求項１に記載の調理器具。
【請求項１０】
前記側壁部は、可撓性を有していることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の調理器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、調理器具に関し、特に、シリコーン製の調理器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食材等を加熱調理するシリコーン製の調理器具が知られている（例えば、特許文献１）。シリコーン製の調理器具は、電子レンジのマイクロ波加熱の影響を受けにくいため、電子レンジのレンジ加熱に用いることができる。また、シリコーン製の調理器具は、耐熱性があるため、電子レンジのレンジ機能による加熱と、オーブンレンジ等のオーブン機能による加熱の両方に対応できる。
【０００３】
一方、キッチン家電として、電磁調理器（ＩＨ調理器）が普及しており、電磁調理器での加熱調理に用いることが可能な電磁調理器用調理器具も知られている（例えば、特許文献２）。このような調理器具は、一例として、金属製の鍋・フライパン等であり、電磁調理器による誘導加熱によって発熱する。これによって、食材等を加熱調理することができる。電磁調理器は、メンテナンスや使い方が容易であり、安全性が高いことから一般家庭において広く利用されている。
【０００４】
ここで、電子レンジのレンジ機能による加熱と、オーブンレンジ等のオーブン機能による加熱の両方に対応できるシリコーン製調理器具を、電磁調理器に使用したいという要望がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５３７７５７号公報
【特許文献２】特開２００８−３６１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、シリコーン製の調理器具は、電磁調理器の誘導加熱によって適切に発熱しないため、電磁調理器での使用に適さないという問題がある。
本考案は、このような問題を解決するためになされたものであり、電子レンジのレンジ機能による加熱と、オーブンレンジ等のオーブン機能による加熱の両方に対応できることに加えて、電磁調理器に適切に使用することができるシリコーン製の調理器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本考案は以下の手段を提供する。本考案に係る調理器具は、被調理物を収納する収納空間を画定するシリコーン製の側壁部と、側壁部と共に収納空間を画定する底壁部とを備え、底壁部は、誘導加熱によって発熱する発熱体と、発熱体を支持するシリコーン製の底板部とを備える。
【０００８】
「被調理物」とは、食材等の調理される対象物をいう。「シリコーン」は、例えば、シリコーンゴムを含む。
【０００９】
本考案に係る調理器具は、シリコーン製の側壁部を備え、底壁部は、誘導加熱によって発熱する発熱体とシリコーン製の底板部を備えている。したがって、本考案に係る調理器具によれは、電子レンジのレンジ機能による加熱と、オーブンレンジ等のオーブン機能による加熱の両方に対応できることに加えて、電磁調理器に適切に使用することができるシリコーン製の調理器具を実現できる。
【００１０】
例えば、発熱体の少なくとも一部が、収納空間に向かって露出しているように構成してもよい。これにより、発熱体から被調理物への熱伝導力をより高めることができる。
【００１１】
一例として、発熱体が底壁部の外底面に露出していないように構成してもよい。これにより、発熱体が底壁部の外底面から剥落することを防止することができる。
【００１２】
また、発熱体は、側壁部と底壁部が交わる角部を介して、底壁部から側壁部の上方に連続して延びているように構成してもよい。これにより、角部が発熱体によって補強されると共に、側壁部からも加熱することができるため、熱伝導力を高めることができる。また、熱伝導力が高まることによって、加熱時間を短縮することができる。したがって、発熱体と、側壁部又は底板部を形成するシリコーンとの接合部において、シリコーンゴムの損傷を防止することができる。
【００１３】
例えば、発熱体は、収納空間に接する底壁部の内底面全体に露出すると共に、角部を介して、収納空間に接する側壁部の内側面の一部に露出しているように構成してもよい。これにより、発熱体から被調理物への熱伝導力をより高めることができる。
【００１４】
一例として、発熱体は、側壁部において、側壁部の高さ寸法の三分の一以下の高さまで延びているように構成してもよい。これにより、電子レンジによるマイクロ波加熱に発熱体が与える影響を低減させることができる。
【００１５】
一例として、発熱体は、複数の孔が形成された板状である。これにより、発熱体を薄く形成した場合であっても、加熱に伴う発熱体の変形を抑制することができる。加えて、発熱体の孔内に底板部を形成するシリコーンが充填された状態で発熱体を底板部に埋め込むことが可能になるため、発熱体と底板部との結合をより強固にすることができる。
【００１６】
例えば、複数の孔は、発熱体の中心から外側に向かって、放射状に配置されている。これにより、複数の孔を形成しつつも、発熱体の熱伝導力を損なうことなく、発熱体の中心から外側に向かって容易に熱を伝えることができる。
【００１７】
発熱体が、底板部に覆われていて、外部に露出していないように構成してもよい。これにより、発熱体の表面が錆びる等の発熱体の劣化や発熱体の剥落等を防止することができる。
【００１８】
例えば、側壁部は、可撓性を有している。これにより、側壁部を畳んだり変形させたりして、調理器具の体積を縮小することができる。したがって、調理器具の収納に要するスペースを減らすことができる。
【考案の効果】
【００１９】
本考案に係る調理器具によれは、電子レンジのレンジ機能による加熱と、オーブンレンジ等のオーブン機能による加熱の両方に対応できることに加えて、電磁調理器に適切に使用することができるシリコーン製の調理器具を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係る調理器具の断面図である。
【図２】図１に示す調理器具の本体部平面図である。
【図３】第２の実施形態に係る調理器具の断面図である。
【図４】図３に示す調理器具の本体部平面図である。
【図５】図３に示す調理器具の発熱体平面図である。
【図６】図５におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図３に示す調理器具の側壁部を折り畳んだ状態を示す断面図である。
【図８】第３の実施形態に係る調理器具の本体部の断面図である。
【図９】他の実施形態に係る発熱体の平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下、本考案の実施の形態を添付の図により説明する。なお、「上」、「下」、「外」、「内」等の語は図面の状態に基づく便宜上のものであり、実際の方向はこれに限定されるものではない。
【００２２】
［第１の実施形態］
図１に第１の実施形態に係る調理器具１の断面図を示す。図１に示すように、調理器具１は、本体部２と蓋部３を備えている。本体部２には上方に開口４が設けられていて、開口４を覆うように蓋部３が本体部２上に載置される。蓋部３は本体部２に対して着脱可能に設けられている。
【００２３】
本体部２には、被調理物（不図示）を収納する収納空間５が形成されている。本体部２の開口４が収納空間５の開口となっている。本体部２は、側壁部６と底壁部７を備え、収納空間５は、側壁部６と底壁部７によって画定されている。底壁部７は、円板状に形成されており、側壁部６は、底壁部７の周縁から立ち上がって高さ方向Ｈに延びている。側壁部６は、外方に向く外側面６ａと収納空間５を画定する内側面６ｂとを備えている。底壁部７は、外方に向く外底面７ａと収納空間５を画定する内底面７ｂを備えている。電磁調理器（不図示）による加熱調理の際には、底壁部外底面７ａが電磁調理器と接し、底壁部内底面７ｂが収納空間５に投入された食材等の被調理物と接することになる。
【００２４】
底壁部７は、誘導加熱によって発熱する発熱体９と、発熱体９を支持する底板部８とを備えている。発熱体９における収納空間５から遠い方の面、すなわち、発熱体９の外面１２には、底板部８の内面８ｂが接している。底板部８の外面８ａは円板状に形成されて、底壁部外底面７ａを構成している。
【００２５】
側壁部６と底板部８は、シリコーンゴムによって一体に形成され、側壁部６は、可撓性を有している。側壁部６と底板部８を形成するシリコーンゴムは、電子レンジのレンジ機能によるマイクロ波加熱に耐性があると共に、オーブンレンジ等のオーブン機能による加熱にも対応可能な耐熱性を有している。なお、蓋部３もシリコーンゴムによって形成されていて、本体部２と同様に、レンジ機能及びオーブン機能による加熱に耐性がある。
【００２６】
発熱体９は、誘磁性のあるステンレス鋼によって形成されている。発熱体９は、側壁部６の一部と底壁部７に埋め込まれている。発熱体９は、図１に示すように、側壁部６と底壁部７が交わる角部１４を介して、底壁部７から側壁部６の上方に連続して延びている。発熱体９は、発熱体底壁部分９ａと発熱体側壁部分９ｂを備えている。発熱体底壁部分９ａは、円板状に形成されており、底壁部７の延在方向、すなわち、径方向Ｘに沿って底壁部７の内底面７ｂの全面に亘って延びている。発熱体側壁部分９ｂは、発熱体底壁部分９ａの周縁から連続して形成されている。
【００２７】
発熱体側壁部分９ｂは側壁部６の内側面６ｂに沿って上方に延びている。ここで、発熱体側壁部分９ｂの上方外縁、すなわち、発熱体９の外周縁９ｃは、側壁部６の高さ寸法（側壁部６の上端６ｃから底壁部外底面７ａまでの寸法）の三分の一の高さｈ１以下の位置にある。
【００２８】
本実施形態においては、発熱体９における収納空間５に近い方の面、すなわち、発熱体９の内面１１が全面に亘って、底壁部７及び側壁部６から収納空間５に向かって露出している。発熱体内面１１は、底壁部７の内底面７ｂを構成し、側壁部６においては、側壁部内側面６ｂと面一に形成されている。電磁調理器（不図示）による加熱調理の際には、発熱体内面１１に収納空間５に投入された食材等の被調理物が接することになる。
【００２９】
発熱体９の外面１２は、底板部８の内面８ｂと接している。発熱体外面１２は、底板部８に覆われていて、外部に露出していない。発熱体９は、シリコーンゴムによって形成された側壁部６及び底板部８に、接着剤等によって接着されている。底壁部内底面７ｂ側に露出した発熱体内面１１はフッ素樹脂によってコーティングされている。
【００３０】
図１に示す本体部２の平面図を図２に示す。図２に示すように、底壁部７は、円板状に形成されており、発熱体底壁部分９ａは、底壁部７と同心状に設けられ底壁部７の内底面７ｂの全面に延在している。発熱体側壁部分９ｂは、発熱体底壁部分９ａの外縁全周から連続して側壁部６に延びている。したがって、側壁部６と底壁部７が交わる角部１４には、全周に亘って発熱体９が埋め込まれている。
【００３１】
次に、本考案の作用について説明する。
食材等の被調理物は、本体部２の開口４から収納空間５に投入される。前述のように、調理器具１の本体部２は、電子レンジのレンジ機能とオーブンレンジ等のオーブン機能とに耐性があるシリコーンゴムで形成されているため、被調理物を投入した調理器具１を電子レンジ、オーブンレンジ等に入れて、レンジ機能又はオーブン機能による加熱を行うことができる。
【００３２】
電磁調理器による調理の際には、被調理物を収納空間５に入れた状態で、調理器具１を電磁調理器上に載置し、電磁調理器によって加熱する。調理器具１の底壁部７は、発熱体９を備えているため、電磁調理器の誘導加熱によって発熱体９が発熱し、被調理物を加熱することができる。
【００３３】
このように、第１の実施形態に係る調理器具１は、シリコーンゴム製の側壁部６を備え、底壁部７は、誘導加熱によって発熱する発熱体９とシリコーンゴム製の底板部８を備えている。したがって、調理器具１は、電子レンジのレンジ機能による加熱と、オーブンレンジ等のオーブン機能による加熱の両方に対応できることに加えて、電磁調理器に適切に使用することができる。
【００３４】
したがって、調理器具１によれば、一例として、電磁調理器に使用できるシリコンスチーマーを実現することができる。さらに、調理器具１によれば、電子レンジによる加熱調理と電磁調理器による加熱調理のそれぞれに対応して調理器具を使い分ける煩雑さが解消する。また、電子レンジ用又は電磁調理器用にそれぞれ別個の調理器具を用意する必要がなくなるため、調理器具の準備・収納に要するスペースを削減することができる。
【００３５】
また、発熱体９の少なくとも一部が、収納空間５に向かって露出している。本実施形態では、発熱体９は、収納空間５に接する底壁部７の内底面７ｂ全体に露出すると共に、角部１４を介して、収納空間５に接する側壁部６の内側面６ｂの一部に露出している。したがって、発熱体９から被調理物への熱伝導力をより高めることができる。
【００３６】
調理器具１において、発熱体９は、底壁部７の外底面７ａに露出していない。例えば、発熱体９を底壁部外底面７ａに貼付して、底壁部外底面７ａに発熱体９を露出させた場合、発熱体９が底壁部外底面７ａから剥落する可能性が考えられる。しかしながら、調理器具１では、発熱体９の外面１２は、底板部８によって覆われているため、発熱体９が底壁部外底面７ａから剥落することを防止することができる。
【００３７】
また、発熱体９は、側壁部６と底壁部７が交わる角部１４を介して、底壁部７から側壁部６の上方に連続して延びている。したがって、角部１４が発熱体９によって補強されると共に、側壁部６からも加熱することができるため、熱伝導力を高めることができる。
【００３８】
例えば、本実施形態とは異なり、底壁部７の中心付近のみに発熱体９を設けた場合、発熱領域が小さいため、熱伝導力が低下する。また、その結果、加熱時間が長くなってしまう。ステンレス鋼によって形成された発熱体９と、シリコーンゴムによって形成された底壁部７とでは、材質の相違に応じて熱膨張率が異なる。したがって、加熱時間が長くなり過ぎると、シリコーンゴムとステンレス鋼との接合部において、シリコーンゴムが損傷してしまう可能性が考えられる。
【００３９】
これに対して、調理器具１では、前述のように、発熱体９が、側壁部６と底壁部７が交わる角部１４を介して、底壁部７から側壁部６の上方に連続して延びているため、発熱領域が大きく、加熱時間を短縮することができる。したがって、シリコーンゴムとステンレス鋼との接合部において、シリコーンゴムの損傷を防止することができる。
【００４０】
発熱体９は、側壁部６において、側壁部６の高さ寸法の三分の一以下の高さまで延びている。側壁部６に延びる発熱体９の面積が大きくなる程、電磁調理器の加熱による熱伝導力は高まる。しかしながら、調理器具１に占める発熱体９の領域が大きくなり過ぎると、電子レンジのレンジ機能によるマイクロ波加熱が適切に行えなくなる可能性が考えられる。発熱体９が側壁部６において上方に延びる高さを、側壁部６の高さ寸法の三分の一以下までに抑えることによって、電子レンジによるマイクロ波加熱に発熱体９が与える影響を低減させることができる。
【００４１】
側壁部６は、可撓性を有している。これにより、側壁部６を畳んだり変形させたりして、調理器具１の体積を縮小することができる。したがって、調理器具１の収納に要するスペースを減らすことができる。
【００４２】
発熱体９は、誘磁性のあるステンレス鋼によって形成されている。したがって、電磁調理器による発熱体９の加熱を効率的に行うことが可能であり、また、発熱体９の形状加工等を容易に行うことができる。
【００４３】
［第２の実施形態］
図３に第２の実施形態に係る調理器具１００の断面図を示す。第１の実施形態に係る調理器具１と同様に、調理器具１００は、本体部１０２と蓋部１０３を備え、本体部１０２には、開口１０４を介して被調理物（不図示）を収納する収納空間１０５が形成されている。本体部１０２は、側壁部１０６と底壁部１０７を備え、収納空間１０５は、側壁部１０６と底壁部１０７によって画定されている。底壁部１０７は、円板状に形成されており、側壁部１０６は、底壁部１０７の周縁から立ち上がって高さ方向Ｈに延びている。電磁調理器（不図示）による加熱調理の際には、底壁部１０７の外底面１０７ａが電磁調理器と接し、底壁部１０７の内底面１０７ｂが収納空間１０５に投入された食材等の被調理物と接することになる。
【００４４】
底壁部１０７は、誘導加熱によって発熱する発熱体１０９と、発熱体１０９を支持する底板部１０８とを備えている。第２の実施形態において、発熱体１０９は、底板部１０８の内部に埋め込まれている。発熱体１０９の内面１１１と発熱体１０９の外面１１２は、共に底板部１０８の内部に位置している。底板部１０８の外面１０８ａは、底壁部外底面１０７ａを構成し、底板部１０８の内面１０８ｂは、底壁部内底面１０７ｂを構成している。一例として、底壁部１０７の厚さ（底壁部外底面１０７ａから底壁部内底面１０７ｂまでの厚さ）は、約２．０ｍｍ〜約２．５ｍｍであり、発熱体１０９の厚さ（発熱体外面１１２から発熱体内面１１１までの厚さ）は、約１．５ｍｍ〜約２．０ｍｍである。
【００４５】
側壁部１０６と底板部１０８は、第１の実施形態と同様に、シリコーンゴムによって一体に形成され、側壁部１０６は、可撓性を有している。第１の実施形態と同様に、側壁部１０６と底壁部１０７を形成するシリコーンゴムは、電子レンジのレンジ機能によるマイクロ波加熱に耐性があると共に、オーブンレンジ等のオーブン機能による加熱にも対応可能な耐熱性を有している。
【００４６】
発熱体１０９は、誘磁性のあるステンレス鋼によって形成されている。また、発熱体１０９は、円板状に形成され、第１の実施形態に係る発熱体９と異なり、発熱体１０９の厚さ方向に貫通する孔１１０が複数個設けられている。発熱体１０９は、側壁部１０６と底壁部１０７が交わる角部１１４を介して、底壁部１０７から側壁部１０６の内部上方に連続して延びている。
【００４７】
発熱体１０９は、発熱体底壁部分１０９aと発熱体側壁部分１０９ｂを備えている。発熱体底壁部分１０９aは、円板状に形成されており、底壁部１０７の延在方向、すなわち、径方向Ｘに沿って底壁部１０７の全面に亘って延びている。発熱体側壁部分１０９ｂは、発熱体底壁部分１０９aの周縁から連続して形成されている。発熱体側壁部分１０９ｂは側壁部１０６の内部上方に延び、発熱体側壁部分１０９ｂの外縁、すなわち、発熱体１０９の外周縁１０９ｃは、側壁部１０６の内部に位置している。
【００４８】
複数の孔１１０には、底板部１０８を形成するシリコーンゴムが充填されている。すなわち、発熱体内面１１１の上に位置するシリコーンゴムと発熱体外面１１２の下に位置するシリコーンゴムは、複数の孔１１０に充填されたシリコーンゴムを介して一体的に結合している。
【００４９】
図３に示す本体部１０２の平面図を図４に示す。図４において、本来、底板部内面１０８ｂに覆われて目視できない発熱体１０９は、仮想線によって仮想的に示している。複数の孔１１０も仮想的に示したものである。図４に示すように、底壁部１０７は、円板状に形成されており、底壁部１０７の内部において、発熱体底壁部分１０９aは、底壁部１０７と同心状に設けられ底壁部１０７の全面に延在している。発熱体側壁部分１０９ｂは、発熱体底壁部分１０９aの外縁全周から側壁部１０６内に延びている。したがって、側壁部１０６と底壁部１０７が交わる角部１１４には、全周に亘って発熱体１０９が埋め込まれている。
【００５０】
図３に示す発熱体１０９の平面図を図５に示し、図５のＡ−Ａ線断面図を図６に示す。図３に示すように、複数の孔１１０は、円形の板状に形成された発熱体１０９の中心１３０から、放射状に配列されている。一例として、複数の孔１１０は、発熱体１０９の中心１３０を通って円形を周方向に等分する６本の仮想直線Ｒに沿って、配置されている。
【００５１】
また、周方向に隣り合う孔１１０は、発熱体１０９の中心１３０を中心とし直径の異なる仮想円周Ｃ１〜Ｃ４上に配置されている。仮想円周Ｃ１〜Ｃ４のうち、最も外側に位置する仮想円周Ｃ１から、仮想円周Ｃ１よりも内側に位置する仮想円周Ｃ２までの距離と、仮想円周Ｃ２から、仮想円周Ｃ２よりも内側に位置する仮想円周Ｃ３までの距離と、仮想円周Ｃ３から、仮想円周Ｃ３よりも内側に位置する仮想円周Ｃ４までの距離と、仮想円周Ｃ４から中心１３０までの距離は同じである。すなわち、仮想円周Ｃ２〜Ｃ４は、中心１３０から仮想円周Ｃ１までの発熱体１０９の径方向の長さを等分する位置に設定されている。
【００５２】
各孔１１０は同一サイズの円形であり、孔１１０の直径は、例えば、４ｍｍである。周方向に隣り合う孔１１０の離間距離は、発熱体１０９の中心１３０付近に位置する孔１１０の離間距離よりも、外周縁１０９ｃ近くに位置する孔１１０の離間距離の方がより離れている。
【００５３】
図７に、図３に示す調理器具１００の側壁部１０６を折り畳んだ状態を示す。本実施形態において、側壁部１０６は可撓性を有しているため、折り畳むことができる。側壁部１０６には、例えば、２ヶ所の折り曲げ位置１１５に、それぞれ折り込み線１１６が設けられている。本実施形態において、折り込み線１１６は、側壁部１０６の外側面１０６ａ及び内側面１０６ｂに、それぞれ周方向に直線状に連続して延びる凹部として形成されている。図３に示すように、折り込み線１１６は、側壁部１０６の異なる高さ位置に設けられている。第１の折り込み線１１６ａは、より高い位置、すなわち、より開口１０４に近い位置に形成され、第２の折り込み線１１６ｂは、より低い位置、すなわち、より底壁部１０７に近い位置に形成されている。
【００５４】
図７に示すように、側壁部１０６が折り畳まれた状態では、第１の折り込み線１１６ａにおいて、側壁部１０６の外側面１０６ａに形成された凹部が下方（底壁部１０７側）に突出し、第２の折り込み線１１６ｂにおいて、側壁部１０６の内側面１０６ｂに形成された凹部が上方（開口１０４側）に突出している。
【００５５】
次に、本考案の作用について説明する。
第２の実施形態に係る調理器具１００は、第１の実施形態に係る調理器具１と同様に、シリコーンゴム製の側壁部１０６を備え、底壁部１０７は、誘導加熱によって発熱する発熱体１０９とシリコーンゴム製の底板部１０８を備えている。したがって、第１の実施形態に係る調理器具１と同様に、調理器具１００は、電子レンジのレンジ機能による加熱と、オーブンレンジ等のオーブン機能による加熱の両方に対応できることに加えて、電磁調理器に適切に使用することができる。
【００５６】
また、発熱体１０９は、側壁部１０６と底壁部１０７が交わる角部１１４を介して、底壁部１０７から側壁部１０６の内部上方に連続して延びている。これにより、第１の実施形態と同様に、角部１１４が発熱体１０９によって補強されると共に、側壁部１０６からも加熱することができるため、熱伝導力を高めることができる。また、第１の実施形態において前述した理由と同様の理由から、シリコーンゴムとステンレス鋼との接合部において、シリコーンゴムの損傷を防止することができる。
【００５７】
第２の実施形態に係る発熱体１０９は、複数の孔１１０が形成された板状である。孔１１０が形成されているため、発熱体１０９が膨張した場合であっても、孔１１０が縮径することによって、発熱体１０９の膨張を吸収することができる。したがって、発熱体１０９を薄く形成した場合であっても、加熱に伴う発熱体１０９の変形を抑制することができる。加えて、発熱体１０９の孔１１０内に底板部１０８のシリコーンゴムが充填された状態で発熱体１０９を底板部１０８に埋め込むことが可能になるため、発熱体１０９と底板部１０８との結合をより強固にすることができる。
【００５８】
複数の孔１１０は、発熱体１０９の中心１３０から外側に向かって、放射状に配置されている。したがって、複数の孔１１０を形成しつつも、発熱体１０９の熱伝導力を損なうことなく、発熱体１０９の中心から径方向外方に向かって容易に熱を伝えることができる。
【００５９】
発熱体１０９は、底板部１０８に覆われていて、外部に露出していない。したがって、発熱体１０９の表面が錆びる等の発熱体１０９の劣化や発熱体１０９の剥落等を防止することができる。
【００６０】
前述のように、側壁部１０６は、可撓性を有している。したがって、側壁部１０６を畳んだり変形させたりして、調理器具１００の体積を縮小することができる。第２の実施形態に係る調理器具１００では、図５に示すように、第１の折り込み線１１６ａにおいて、側壁部１０６の外側面１０６ａに形成された凹部が下方（底壁部１０７側）に突出し、第２の折り込み線１１６ｂにおいて、側壁部１０６の内側面１０６ｂに形成された凹部が上方（開口１０４側）に突出するように、側壁部１０６を折り畳むことができる。よって、底壁部１０７が開口１０４に近づき、収納空間１０５が縮小するため、調理器具１００の体積が減少する。このように、第２の実施形態に係る調理器具１００によれば、調理器具１００の収納に要するスペースを減らすことができる。
【００６１】
［第３の実施形態］
図８に第３の実施形態に係る調理器具２００の本体部２０２の断面図を示す。第３の実施形態に係る調理器具１００と同様に、調理器具２００の本体部２０２は、収納空間２０５を有し、収納空間２０５を画定する底壁部２０７及び側壁部２０６を備えている。側壁部２０６は、シリコーンゴムによって形成され、可撓性を有している。底壁部２０７は、誘磁性のあるステンレス鋼によって形成された発熱体２０９と、発熱体２０９を支持するシリコーンゴム製の底板部２０８を備えている。前述した調理器具１及び調理器具１００と同様に、平面視した底壁部２０７の形状は円形である。
【００６２】
発熱体２０９は、板状に形成され、発熱体２０９の厚さ方向に貫通する孔２１０が複数個設けられている。孔２１０の配置は、図５に示す孔１１０の配置と同様である。発熱体２０９は、底壁部２０７の延在方向、すなわち径方向Ｘに沿って底壁部２０７の全面に亘って延びている。前述した調理器具１及び調理器具１００と異なり、発熱体２０９の外周縁２０９ｃは、側壁部２０６及び角部２１４には延びていない。すなわち、発熱体２０９は、第２の実施形態に係る発熱体１０９の発熱体底壁部分１０９aに対応する部分のみから構成されている。平面視した発熱体２０９の形状は、底壁部２０７の形状に沿った円形である。
【００６３】
発熱体内面２１１は、収納空間２０５に向かって露出している。発熱体外面２１２は、底板部２０８の内部に位置している。図８に示す例では、孔２１０の内部に底板部２０８のシリコーンゴムが充填されている。したがって、孔２１０に充填されたシリコーンゴムの上面、すなわち、底板部内面２０８ｂと、発熱体内面２１１によって、底壁部２０７の内底面２０７ｂが構成され、底板部外面２０８ａによって、底壁部２０７の外底面２０７ａが構成されている。底板部内面２０８ｂと、発熱体内面２１１は、面一に形成されている。発熱体内面２１１は、底壁部内底面２０７ｂの全面に亘って露出している。したがって、平面視した発熱体内面２１１の露出領域は、底壁部２０７の形状に沿った円形になっている。
【００６４】
側壁部２０６の内側下端２０６ｃは、発熱体２０９の外周縁２０９ｃに沿って発熱体２０９の周方向に連続して延びている。したがって、平面視した側壁部２０６の内側下端２０６ｃの形状は、発熱体２０９の外周縁２０９ｃに沿った円形になっている。
【００６５】
本実施形態では、側壁部２０６の内側下端２０６ｃが、発熱体２０９の外周縁２０９ｃにおいて、露出した発熱体内面２１１の上まで延びている。したがって、径方向Ｘにおける側壁部内側下端２０６ｃの位置は、発熱体２０９の外周縁２０９ｃの位置よりも内側にくる。よって、発熱体２０９の外周縁２０９ｃは、底壁部２０７と側壁部内側下端２０６ｃによって挟み込まれるように保持されている。側壁部内側下端２０６ｃは、孔２１０が形成されている領域の外側において、接着剤等によって発熱体内面２１１に接着されている。底壁部内底面２０７ｂ側に露出した発熱体内面２１１はフッ素樹脂によってコーティングされている。
【００６６】
発熱体外面２１２は、底板部２０８によって覆われていて外部に露出していない。すなわち、高さ方向Ｈにおける発熱体外面２１２の高さ位置は、底壁部外底面２０７ａの高さ位置よりも高い位置にある。また、本実施形態においては、底壁部外底面２０７ａから下方に突出する脚部２２０を設けている。これにより、調理器具２００を電磁調理器上に載置した際に、電磁調理器と調理器具２００の底壁部外底面２０７ａとの間に空間が確保されることになる。
【００６７】
［他の実施形態］
以上、本考案の実施形態について述べたが、本考案は既述の実施形態に限定されるものではなく、本考案の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。例えば、前述の調理器具１，１００，２００において、底壁部７，１０７，２０７は、平面視すると円形であるが、これに限定されない。一例として、本考案に係る調理器具１，１００，２００を直方体形状とし、底壁部７，１０７，２０７が平面視して矩形であるように形成してもよい。
【００６８】
前述の発熱体９，１０９，２０９は、底壁部７，１０７，２０７の形状に応じて円形に構成されているが、これに限定されず、どのような形状であってもよい。発熱体９，１０９，２０９の形状として、底壁部７，１０７，２０７の形状と同じ形状を採用してもよいし、底壁部７，１０７，２０７の形状と異なる形状を採用してもよい。
【００６９】
他の実施形態に係る発熱体３０９の平面図を図９に示す。図９に示すように、発熱体３０９を板状の矩形に構成してもよい。また、第２の実施形態に係る調理器具１００において、発熱体１０９に形成された複数の孔１１０は、放射状に配置されているが、これに限定されず、どのように配置してもよい。例えば、図９に示すように、複数の孔３１０を縦横に等間隔に整列させて配置してもよい。
【００７０】
また、第２の実施形態に係る発熱体１０９では、同一形状及び同一サイズの孔１１０が複数個形成されているが、これに限定されない。形状の異なる複数個の孔１１０を形成してもよいし、サイズの異なる複数個の孔１１０を形成してもよい。
【００７１】
第３の実施形態に係る調理器具２００においては、側壁部内側下端２０６ｃが、孔２１０が形成されている領域の外側において、発熱体内面２１１に接着されているが、これに限定されず、側壁部内側下端２０６ｃが、発熱体２０９の外周縁２０９ｃ近傍に形成された孔２１０を横断するように、発熱体内面２１１に接着されていてもよい。なお、側壁部内側下端２０６ｃが横断する孔２１０の数が多いと、側壁部内側下端２０６ｃが発熱体内面２１１から剥がれ易くなってしまう可能性がある。しかしながら、第３の実施形態に係る発熱体２０９に形成された孔２１０は、前述のように、図５に図示した孔１１０と同様の配置であるため、発熱体２０９の中心付近に形成された孔２１０の密度よりも外周縁２０９ｃ近傍に形成された孔２１０の密度の方が低い。すなわち、側壁部内側下端２０６ｃが、孔２１０を横断するように発熱体内面２１１に接着された場合であっても、周方向に隣り合う孔２１０の離間距離が十分に保たれているため、側壁部内側下端２０６ｃと発熱体内面２１１の接着力を保持することができる。
【００７２】
第１の実施形態において、発熱体９は、側壁部６と底壁部７が交わる角部１４を介して、底壁部７から側壁部６の上方に連続して延びているが、これに限定されない。例えば、発熱体底壁部分９ａのみを発熱体９として用いてもよいし、複数個の発熱体９を底壁部７に分散して埋め込んでもよい。
【００７３】
第２の実施形態に係る発熱体１０９は板状であるが、これに限定されず、例えば、線状等に形成してもよい。
【００７４】
前述の調理器具１，１００，２００では、発熱体９，１０９，２０９が、底壁部７，１０７，２０７の外底面７ａ，１０７ａ，２０７ａに露出していないが、これに限定されない。例えば、底板部８，１０８，２０８に埋め込まれた発熱体９，１０９，２０９の外面１２，１１２，２１２が底壁部外底面７ａ，１０７ａ，２０７ａ側に露出するように構成してもよい。なお、発熱体９，１０９，２０９の露出箇所には、電子レンジのレンジ機能に対応するために、フッ素樹脂等をコーティングしてもよい。
【００７５】
前述の調理器具１，１００，２００では、底板部８，１０８，２０８が、底壁部外底面７ａ，１０７ａ，２０７ａの全面を構成しているが、これに限定されず、底壁部外底面７ａ，１０７ａ，２０７ａの一部のみを構成していてもよい。
【００７６】
前述の調理器具１，１００，２００は、ステンレス鋼によって形成されているが、これに限定されない。発熱体９，１０９，２０９の素材は、誘導加熱によって発熱可能なものであれば足り、例えば、鉄、磁性セラミック等であってもよい。
【００７７】
前述の調理器具１，１００，２００では、側壁部６，１０６，２０６は、可撓性を有しているが、これに限定されず、可撓性を有しない側壁部６，１０６，２０６を備えてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１，１００，２００  調理器具
２，１０２，２０２  本体部
５，１０５，２０５  収納空間
６，１０６，２０６  側壁部
７，１０７，２０７  底壁部
７ａ，１０７ａ，２０７ａ  底壁部外底面
７ｂ，１０７ｂ，２０７ｂ  底壁部内底面
８，１０８，２０８  底板部
９，１０９，２０９，３０９  発熱体
１０，２１０，３１０  孔
１４，１１４，２１４  角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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