Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ネジ穴の周りに、前記封止樹脂部に固定された固定樹脂部をさらに備えた、請求項３に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このようにしてモールド樹脂部１５が形成された後に、主電極ピン１２ｈｐと主電極ピン１２ｆｕ、１２ｆｎ（１２ｆｎは図９において図示せず）とのそれぞれが、図９の実線矢印で示されるように、開口部ＯＰｆと開口部ＯＰｈとに挿入される。これにより、主電極ピン１２ｆｕ、１２ｆｎ（１２ｆｎは図９において図示せず）と主電極ピン１２ｈｐとのそれぞれが、電極接合はんだ部１１ｆの窪みと電極接合はんだ部１１ｈの窪みとの上に配置される。次に、主電極ピン１２ｆｕ、１２ｆｎ（１２ｆｎは図９において図示せず）と主電極ピン１２ｈｐとのそれぞれが、電極接合はんだ部１１ｆと電極接合はんだ部１１ｈとに接合される。接合方法としては、たとえば、加熱による方法、超音波を用いた方法、圧着法のいずれかを用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、本実施の形態においては、フリーホイールダイオード１３ｆの主面ＭＳ上に主電極ピン１２ｆｕ、１２ｆｎが設けられているが、本発明はこれに限定されるものではない。主電極ピンは、たとえばＩＧＢＴ１３ｉの主面ＭＳ上に設けられてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
具体的な例としては特開２００２−２５１３８０号公報に記載のウェーブレット変換と画像特徴量を利用して顔検出する方法などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機半導体マトリックス物質をドーピングしてその電気特性を変化させるための、有機ドーパントとしての有機メソメリー（mesomere）化合物の使用であって、
上記有機メソメリー化合物は、メソメリーキノイド化合物であり、
上記メソメリーキノイド化合物は、一般式２、３ｂ、３ｃ、９、または、２４ａ
【化１】
2010021554.tif 000001
（ただし、一般式３ｂまたは３ｃ中、ｍ＝０、１、２、３または４である）
で表され、
キノイド環または芳香族環は、置換されているか、置換されていないか（Ｒ＝Ｈ）、または、少なくとも１つの芳香族環と縮環しており、
＝Ｖ，＝Ｗ，＝Ｘまたは＝Ｙは、２重結合で結合する原子、または、メソメリー効果（mesomer）および／または誘起的吸引性を有する残基を持つ原子団（Atomgruppen）であり、
Ｒは、水素原子、または、残基であり、
上記有機メソメリー化合物の揮発性が、同一の気化条件下で、テトラフルオロテトラシアノキノンジメタン（Ｆ４ＴＣＮＱ）よりも低いことを特徴とする、使用。
【請求項２】
上記符号が、
＝Ｖ，＝Ｗ，＝Ｘまたは＝Ｙは、同じであるか、または、異なっており、一般式Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４、Ｓ１５、Ｓ１６、Ｓ１７、Ｓ１８、Ｓ１９、Ｓ２０、およびＳ２１
【化２】
2010021554.tif 000002
からなる群より選択されており、
置換基ＡＡは、一般式Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６、Ｔ７、Ｔ８、Ｔ９、Ｔ１０、Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１３、Ｔ１４、Ｔ１５、およびＴ１６
【化３】
2010021554.tif 000003
からなる群より選択されており、ＡＡは、上記化合物の他の残基Ｒと多員環を形成することができることを特徴とする、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項３】
置換基Ｖ，Ｗ，ＸおよびＹは、同じであるか、あるいは、異なっており、一般式Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ１４、Ｓ１５、およびＳ１６
【化４】
2010021554.tif 000004
からなる群より選択されており、
Ｒは、有機残基、または、水素であることを特徴とする、請求項２に記載の化合物の使用。
【請求項４】
上記置換基Ｖ，Ｗ，ＸおよびＹは、同じであるか、または、異なっており、一般式Ｓ１、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４、およびＳ１６
【化５】
2010021554.tif 000005
からなる群より選択されており、
Ｒは、有機残基、または、水素であることを特徴とする、請求項２に記載の化合物の使用。
【請求項５】
上記置換基Ｖ，Ｗ，ＸおよびＹは、同じであるか、あるいは、異なっており、一般式Ｓ３、Ｓ４、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１５、およびＳ１６
【化６】
2010021554.tif 000006
からなる群より選択されており、
Ｒは、有機残基、または、水素であり、基Ｓ８のＲ１３は、有機残基、水素または−ＣＦ３であることを特徴とする、請求項２に記載の化合物の使用。
【請求項６】
上記化合物は、キノンであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項７】
上記化合物は、それぞれ６個の炭素原子を有する２、３、４、５または６のキノイド環構造を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項８】
少なくとも２つ、それ以上、または、全ての上記キノイド環構造が、メソメリー（mesomere）結合しながらより大きなキノイド構造に縮環していることを特徴とする、請求項７に記載の化合物の使用。
【請求項９】
上記化合物は、１、２、３、４、５または６のアリール残基を含み、それぞれのアリール残基は、相互に、上記化合物の１つ以上のキノイド構造と縮環していることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１０】
上記マトリックス物質は、ホール伝導性であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１１】
上記マトリックス物質は、部分的に、または、全部が、金属フタロシアニン錯体、ポルフィリン錯体、および／または、スピロ−ビフルオレン化合物からなることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１２】
有機半導体マトリックス物質と有機ドーパントとを含む有機半導体物質であって、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物の使用によって得られることを特徴とする、有機半導体物質。
【請求項１３】
有機ドーパント有機半導体マトリックス物質のモルドーピング比率が、１：１〜１：１０，０００であることを特徴とする、請求項１２に記載の有機半導体物質。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の有機半導体物質を含む電子素子。
【請求項１５】
有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、有機太陽電池、有機ダイオード、または有機電界効果トランジスタである請求項１４に記載の電子素子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一方向にピッチ配列された複数の配線の、そのピッチ配列の方向が互いに交差するように積層された複数の配線層と、
各配線層の、隣り合う配線におのおの異なる第１，第２の電位が供給されるように、前記複数の配線層の相互を接続する複数コンタクト部と
を具備し、
前記複数のコンタクト部は、ある配線層の最外側に位置する配線と他の配線層の配線との間にのみ設けられることを特徴とする配線素子ブロック。
【請求項２】
同一方向にピッチ配列された複数の配線の、そのピッチ配列の方向が互いに交差するように積層された複数の配線層と、
各配線層の、隣り合う配線におのおの異なる第１，第２の電位が供給されるように、前記複数の配線層の相互を接続する複数コンタクト部と
を具備し、
前記複数のコンタクト部は、ある配線層の最外側に位置する配線と他の配線層の配線との間に設けられ、
前記ある配線層の最外側以外に位置する、前記第１および前記第２の電位いずれか一方が供給される配線と、前記他の配線層の最外側以外に位置する、前記第１および前記第２の電位のいずれか一方が供給されるは配線との間には、前記コンタクト部を有しないことを特徴とする配線素子ブロック。
【請求項３】
前記第１、第２の電位は、それぞれＶＤＤ、ＶＳＳであることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線素子ブロック。
【請求項４】
前記配線層の最外側に位置する配線は、ＶＤＤ又はＶＳＳ電位供給源に接続されるＶＤＤ又はＶＳＳ配線であり、前記配線層の最外側以外に位置する配線の少なくとも１本は、信号配線であることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線素子ブロック。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載の配線素子ブロックを含む、半導体チップ。
【請求項６】
電源グリッド配線を備え、前記配線素子ブロックは、前記電源グリッド配線と平面的に重なり合うように配置されていることを特徴とする請求項５に記載の半導体チップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配線素子ブロックとそれを含む半導体チップ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、この発明は、高周波，高速特性に優れた大きなデカップリング容量を形成できるとともに、容量配線領域にクロスさせて信号線を布設でき、半導体チップの内部に広く配置することが可能な配線素子ブロックとそれを含む半導体チップを提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、この発明の配線素子ブロックにあっては、同一方向にピッチ配列された複数の配線の、そのピッチ配列の方向が互いに交差するように積層された複数の配線層と、各配線層の、隣り合う配線におのおの異なる第１，第２の電位が供給されるように、前記複数の配線層の相互を接続する複数コンタクト部とを具備し、前記複数のコンタクト部は、ある配線層の最外側に位置する配線と他の配線層の配線との間にのみ設けられることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明の配線素子ブロックにあっては、同一方向にピッチ配列された複数の配線の、そのピッチ配列の方向が互いに交差するように積層された複数の配線層と、各配線層の、隣り合う配線におのおの異なる第１，第２の電位が供給されるように、前記複数の配線層の相互を接続する複数コンタクト部とを具備し、前記複数のコンタクト部は、ある配線層の最外側に位置する配線と他の配線層の配線との間に設けられ、前記ある配線層の最外側以外に位置する、前記第１および前記第２の電位いずれか一方が供給される配線と、前記他の配線層の最外側以外に位置する、前記第１および前記第２の電位のいずれか一方が供給されるは配線との間には、前記コンタクト部を有しないことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、この発明の配線素子ブロックにあって、第１、第２の電位は、それぞれＶＤＤ、ＶＳＳであることを特徴とし、配線層の最外側に位置する配線は、ＶＤＤ又はＶＳＳ電位供給源に接続されるＶＤＤ又はＶＳＳ配線であり、前記配線層の最外側以外に位置する配線の少なくとも１本は、信号配線であることを特徴とする。
また、本発明の半導体チップにあっては、上記配線素子ブロックを含み、さらに、電源グリッド配線を備え、前記配線素子ブロックは、前記電源グリッド配線と平面的に重なり合うように配置されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明によれば、高周波，高速特性に優れた大きなデカップリング容量を形成できるとともに、容量配線領域にクロスさせて信号線を布設でき、半導体チップの内部に広く配置することが可能な配線素子ブロックとそれを含む半導体チップを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タングステン電極を有し石英ガラスからなる発光管を光源として、実使用点灯において水平設置される高圧放電ランプの製造方法であって、
（Ａ）該発光管を製作する工程、
（Ｂ）タングステン残留物が発光管内下部に付着するように該発光管を初回点灯させる工程、及び
（Ｃ）該発光管を、実使用における鉛直軸が決まっている反射鏡に取り付ける工程
を含み、
前記工程（Ａ）が前記発光管の封止部に第１のマークを形成する工程を含み、
前記工程（Ｂ）が、前記発光管の光軸を水平にして、該光軸に垂直な面において前記第１のマークが該光軸から横方向に位置するように固定して点灯する工程からなり、前記横方向が鉛直方向から４５°以上１３５°以下の範囲であり、
前記工程（Ｃ）が、（ｃ１）前記工程（Ｂ）で付着した前記タングステン残留物を前記横方向に位置させるために、前記第１のマークが前記鉛直軸上に位置するように前記発光管を前記反射鏡に装着する工程を含む製造方法。
【請求項２】
タングステン電極を有し石英ガラスからなる発光管を光源として、実使用点灯において水平設置される高圧放電ランプの製造方法であって、
（Ａ）該発光管を製作する工程、
（Ｂ）タングステン残留物が発光管内下部に付着するように該発光管を初回点灯させる工程、及び
（Ｃ）該発光管を、実使用における水平軸が決まっている反射鏡に取り付ける工程
を含み、
前記工程（Ａ）が前記発光管の封止部に第１のマークを形成する工程を含み、
前記工程（Ｂ）が、前記発光管の光軸を水平にして、該光軸に垂直な面において前記第１のマークが該光軸から縦方向に位置するように固定して点灯する工程からなり、前記縦方向が鉛直方向から±４５°の範囲であり、
前記工程（Ｃ）が、（ｃ１）前記工程（Ｂ）で付着した前記タングステン残留物が前記縦方向に位置しないように、前記第１のマークが前記水平軸上に位置するように前記発光管を前記反射鏡に装着する工程を含む製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の製造方法において、前記反射鏡の実使用における鉛直軸又は水平軸が第２のマークによって表示されており、
前記工程（ｃ１）が、前記第１のマーク及び前記第２のマークが前記光軸を含む同一平面上に位置するように前記発光管を前記反射鏡に装着する工程からなる製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の製造方法であって、さらに、
前記工程（Ｃ）が、さらに、
（ｃ２）前記光軸を水平に保ち、該光軸に対する前記第１のマークの方向が前記工程（Ｂ）と同一になるように固定して前記発光管を点灯させ、前記反射鏡に対する該発光管の位置を決める工程、及び
（ｃ３）前記発光管を前記反射鏡に固着する工程
を含む製造方法。
【請求項５】
請求項１又は２記載の製造方法であって、さらに、
前記工程（Ｃ）の後に、
（Ｄ）前記光軸を水平に保ち、該光軸に対する前記第１のマークの方向が前記工程（Ｂ）と同一になるように固定して前記発光管を検査点灯する工程
を含む製造方法。
【請求項６】
請求項１又は２記載の製造方法において、前記第１のマークがレーザーマークによる印字である製造方法。
【請求項７】
請求項１又は２記載の製造方法において、前記第１のマークがロットマークである製造方法。
【請求項８】
タングステン電極を有し石英ガラスからなる発光管を光源として、実使用点灯において水平設置される高圧放電ランプの製造方法であって、
該高圧放電ランプの出荷前に、タングステン残留物が発光管内下部に付着するように該発光管の光軸を水平にして該発光管を初回点灯させる工程を含み、
前記初回点灯させる工程での前記発光管の光軸に関する回転角が、実使用点灯での前記発光管の光軸に関する回転角に対して４５°以上１３５°以下の角度をなし、それにより、前記初回点灯で付着した前記タングステン残留物が発光管側部に位置することを特徴とする製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の製造方法であって、
前記初回点灯させる工程の前に、前記発光管の封止部にロットマークを付す工程を含み、前記発光管の光軸に関する回転角が前記ロットマークの位置によって決定される製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ホワイトバランス補正を行うステップは、
フラッシュ撮影時に取得した本発光画像又は被写体の環境光に基づいてＲ、Ｇ、Ｂの各色ごとに決定した第１のホワイトバランスゲインと、予めフラッシュの光源色に対応してＲ、Ｇ、Ｂの各色ごとに設定された第２のホワイトバランスゲインとを前記算出された予測到達量に応じて重み付け加算してなるホワイトバランスゲインを算出するステップと、
前記算出されたホワイトバランスゲインに基づいて前記フラッシュ撮影時に取得した本発光画像を示すＲ、Ｇ、Ｂ信号のゲイン補正を行うステップと、
を有することを特徴とする請求項１に記載のホワイトバランス補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するために請求項１に係るホワイトバランス補正方法は、フラッシュ撮影に先立ってフラッシュ発光手段から所定の発光量のプリ発光を行わせ、該プリ発光時に撮像したプリ発光画像を取り込むステップと、フラッシュ撮影に先立って非発光時に撮像した非発光画像を取り込むステップと、前記プリ発光画像と非発光画像とを比較してプリ発光時の発光量が主被写体に与える輝度値を算出するステップと、前記算出したプリ発光時の発光量が主被写体に与える輝度値に基づいて目標輝度値に対してプリ発光時の発光量が主被写体に与える輝度値の割合を示すフラッシュ到達量を算出するステップと、前記取り込んだプリ発光画像と非発光画像とに基づいて前記主被写体を目標輝度値で撮影するために必要な本発光時の発光量を算出するステップと、フラッシュ撮影時に前記フラッシュ発光手段から前記算出された発光量の本発光を行わせ、本発光画像を取り込むステップと、前記算出されたプリ発光時のフラッシュ到達量、及び前記算出された本発光時の発光量と前記プリ発光時の発光量との比に基づいて目標輝度値に対して前記本発光時の発光量が主被写体に与える輝度値の割合を示す予測到達量を算出するステップと、前記算出された予測到達量に基づいてフラッシュ撮影時に取得した本発光画像のホワイトバランス補正を行うステップと、を含むことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＤＤ（周波数分割複信：Frequency Division Duplex）のＷ−ＣＤＭＡ（Wideband code Division Multiple Access）のＵＥ（ユーザ設備：User Equipment）による拡張されたアップリンク（ＥＵ）送信のための方法であって、
前記ＵＥがＥＵ送信のためにスケジューリングされていないとき：
ＥＵ送信のためにスケジューリングされることなく既定の閾値までＥＵデータを送信することを前記ＵＥに許可することと、
格納されたＥＵデータの量が前記既定の閾値を超えるとき、スケジューリング要求メッセージの送信をトリガすることであって、前記スケジューリング要求メッセージはＥＵのＭＡＣ（媒体アクセス制御：Medium Access Control）データで多重化され、前記スケジューリング要求メッセージは、バッファ内のＥＵの総量および論理チャネルに関連付けられたデータならびに前記論理チャネルに関連付けられた優先情報の量を示す、トリガすることと、
ＥＵ送信をスケジューリングするための情報を受信することと、
前記受信したＥＵ送信スケジューリング情報に応答して、ＥＵチャネル上でＥＵデータを送信することと、
ＵＥがＥＵ送信のためにスケジューリングされているとき：
ＥＵデータが送信のための前記バッファ内にあるときに、ＥＵチャネル上でＥＵ  ＭＡＣデータで多重化された更新されたスケジューリング要求メッセージを送信することと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記スケジューリング要求メッセージは、ＥＵトラフィック量測定（ＴＶＭ）情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＦＤＤのＷ−ＣＤＭＡのＵＥであって、
送信のために、論理チャネルと関連付けられているＥＵデータを受信するよう構成されたバッファと、
ＥＵ送信のためにスケジューリングされることなく既定の閾値までＥＵデータを送信し、格納されたＥＵデータの量が前記既定の閾値を超えるとき、スケジューリング要求メッセージの送信をトリガするよう構成された電気回路であって、前記スケジューリング要求メッセージはＥＵのＭＡＣデータで多重化され、前記スケジューリング要求メッセージは、前記バッファ内のＥＵの総量および論理チャネルに関連付けられたデータの量ならびに前記論理チャネルに関連付けられた優先情報の量を示す電気回路と、
ＥＵ送信をスケジューリングするための情報を受信し、前記受信したＥＵ送信スケジューリング情報に応答してＥＵチャネル上でＥＵデータを送信するよう構成された電気回路と、
前記ＵＥが送信のためにスケジューリングされているとき、およびＥＵデータが送信のために前記バッファ内にあるときに、ＥＵチャネル上でＥＵ  ＭＡＣデータで多重化された更新されたスケジューリング要求メッセージを送信するように構成された電気回路と
を備えたことを特徴とするＵＥ。
【請求項４】
前記スケジューリング要求メッセージは、ＥＵトラフィック量測定（ＴＶＭ）情報を含むことを特徴とする請求項３に記載のＵＥ。
【請求項５】
ＦＤＤのＷ−ＣＤＭＡのＵＥであって、
送信のために、論理チャネルと関連付けられているＥＵデータを受信するよう構成されたバッファと、
ＥＵ送信のためにスケジューリングされることなく既定の閾値までＥＵデータを送信し、格納されたＥＵデータの量が前記既定の閾値を超えるとき、スケジューリング要求メッセージの送信をトリガするよう構成され、前記スケジューリング要求メッセージがＥＵ  ＭＡＣデータで多重化され、前記スケジューリング要求メッセージが、前記バッファ内のＥＵデータの総量および論理チャネルに関連付けられたデータの量ならびに前記論理チャネルに関連付けられた優先情報の量を示す、送信デバイスと、
ＥＵ送信をスケジューリングするための情報を受信し、前記受信したＥＵ送信スケジューリング情報に応答してＥＵチャネル上でＥＵデータを送信するよう構成された受信デバイスと、
前記ＵＥがＥＵデータの送信のためにスケジューリングされているとき、およびＥＵデータが送信のための前記バッファ内にあるときに、ＥＵチャネル上でＥＵ  ＭＡＣデータで多重化された更新されたスケジューリング要求メッセージを送信するように構成された前記送信デバイスと
を備えたことを特徴とするＵＥ。
【請求項６】
前記スケジューリング要求メッセージは、ＥＵトラフィック量測定（ＴＶＭ）情報を含むことを特徴とする請求項５に記載のＵＥ。
【請求項７】
前記既定の閾値は０に等しいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記既定の閾値は０に等しいことを特徴とする請求項３に記載のＵＥ。
【請求項９】
前記既定の閾値は０に等しいことを特徴とする請求項５に記載のＵＥ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の支柱（２）を所定間隔を介して立設し、該支柱（２）側に付設された線止具（１２）を介して支柱（２）間に電線（３ａ），（３ｂ）を配線し、該電線（３ａ），（３ｂ）に所定電圧の通電を行う電気柵（１）において、支柱（２）の獣類接近側に所定寸法突出する張出し部（７）を設け、該張出し部（７）の先端側に配線基材（８）を取付け、該配線基材（８）に線止具（１２）を介して電線（３ａ），（３ｂ）を配線した獣害防止用電気柵。
【請求項２】
配線基材（８）の下端部と電気柵設置地面との間に、所定高さ（Ｈ）を有する除草作業用の空間を設けてなる請求項１の獣害防止用電気柵。
【請求項３】
少なくとも上記線止具（１２）の表面に電気柵（１）に近接する獣類の接触を誘導する導電性材料よりなる的部（１３）を形成又は付設し、該的部（１３）を上記電線（３ａ），（３ｂ）と接続した請求項１又は２の獣害防止用電気柵。
【請求項４】
線止具（１２）が的部（１３）である請求項３の獣害防止用電気柵。
【請求項５】
線止具（１２）が碍子であって、碍子の表面に的部（１３）を付設した請求項３の獣害防止用電気柵。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するための獣害防止用電気柵における的部は、第１に、複数本の支柱２を所定間隔を介して立設し、該支柱２側に付設された線止具１２を介して支柱２間に電線３ａ，３ｂを配線し、該電線３ａ，３ｂに所定電圧の通電を行う電気柵１において、支柱２の獣類接近側に所定寸法突出する張出し部７を設け、該張出し部７の先端側に配線基材８を取付け、該配線基材８に線止具１２を介して電線３ａ，３ｂを配線したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第２に、配線基材８の下端部と電気柵設置地面との間に、所定高さＨを有する除草作業用の空間を設けてなることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第３に、少なくとも上記線止具１２の表面に電気柵１に近接する獣類の接触を誘導する導電性材料よりなる的部１３を形成又は付設し、該的部１３を上記電線３ａ，３ｂと接続したことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第４に、線止具１２が的部１３であることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第５に、線止具１２が碍子であって、碍子の表面に的部１３を付設したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
非アルコール性脂肪性肝疾患の患者に対して、脂肪肝改善と肝障害進展予防のために用いられる、請求項６乃至８のいずれかに記載する脂肪肝改善剤を含む医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、次の態様を有することを特徴とする。
項１：ブルーベリー葉加工処理物を有効成分とする肝臓脂肪蓄積抑制剤。
項２：ブルーベリー葉加工処理物が、ブルーベリー葉の粉砕物、搾汁及び抽出物よりなる群から選択される少なくとも１つである、項１記載の肝臓脂肪蓄積抑制剤。
項３：ブルーベリー葉抽出物がブルーベリー葉の熱水抽出物である、項１記載の肝臓脂肪蓄積抑制剤。
項４：脂肪肝の発症を抑制するために用いられる、項１記載の肝臓脂肪蓄積抑制剤。
項５：肥満、高脂血症および耐糖能異常のうち、少なくとも１つの症状または病態を有する患者に対して、肝臓への脂肪の蓄積を抑制するために用いられる、項１、２、３、及び４のいずれかに記載する肝臓脂肪蓄積抑制剤を含む医薬組成物。
項６：ブルーベリー葉加工処理物を有効成分とする脂肪肝改善剤。
項７：ブルーベリー葉加工処理物が、ブルーベリー葉の粉砕物、搾汁及び抽出物よりなる群から選択される少なくとも１つである、項６記載の脂肪肝改善剤。
項８：ブルーベリー葉抽出物がブルーベリー葉の熱水抽出物である、項７記載の脂肪肝改善剤。
項９：非アルコール性脂肪性肝疾患の患者に対して、脂肪肝改善と肝障害進展予防のために用いられる、項６、７、及び８のいずれかに記載する脂肪肝改善剤を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
カダベリン塩が、ジカルボン酸塩であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカダベリン塩水溶液の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かくして本発明によれば、分子量１２，０００以上の高分子不純物を除去することを特徴とするカダベリン塩水溶液の製造方法が提供される。
ここで、本発明が適用されるカダベリン塩水溶液の製造方法において、さらに分子量５，０００以上の高分子不純物を除去することが好ましい。
また、斯かる高分子不純物は、膜処理による除去を行うことが好ましい。
また、斯かる膜処理としては、限外濾過膜（ＵＦ膜）処理を行うことが好ましい。
ここで、本発明が適用されるカダベリン塩水溶液の製造方法において、カダベリンが、リジン脱炭酸酵素、リジン脱炭酸酵素活性の向上した組み換え微生物又はリジン脱炭酸酵素を産生する細胞もしくはこの細胞の処理物を使用して、リジンから産出されたものであることが好ましい。
また、カダベリン塩が、ジカルボン酸塩であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送方向における長さの異なるサイズのシートを搬送可能なシート搬送装置において、
搬送されるシートのシート搬送方向と直交する幅方向の搬送基準位置からのずれ量を検出するずれ量検出部と、
搬送されるシートを挟持した状態で前記幅方向にシフト可能なシート搬送ローラと、
前記シート搬送ローラをシートを挟持した状態で幅方向にシフトさせるシフト部と、
を備え、
前記シート搬送ローラを、前記シフト部により、前記ずれ量検出手段が検出した前記幅方向のずれ量に応じて、搬送されるシートのサイズに関わらずシートのシート搬送方向中央部を挟持した状態で幅方向にシフトさせることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記シート搬送ローラによりシートが搬送される際に、搬送されるシートのシート搬送方向中央部が前記シート搬送ローラに達したことを検知する中央部位置検知部と、
前記シート搬送ローラにより搬送されるシートのシート搬送方向先端を検知する先端検知部と、を備え、
前記中央部位置検知部は、前記先端検知部からの先端検知信号と、シートのシート搬送方向の長さと、前記シート搬送ローラのシート搬送速度とに基づいて前記シートのシート搬送方向中央部が前記シート搬送ローラに達したことを検知することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
シートの幅方向の側端位置を検知する側端検知部を備え、
前記ずれ量検出部は、前記側端検知部からの信号に基づきシートの前記幅方向のずれ量を検出することを特徴とする請求項１又は２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
画像形成部と、前記画像形成部で形成されたトナー像をシートに転写する転写部と、前記転写部にシートを搬送する請求項１乃至３の何れか１項に記載のシート搬送装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008189395.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの懸架手段によって釣瓶式に懸架され、昇降路内を互いに逆方向に昇降するかご及び釣合い重りと、
前記かごに設けられたエレベータ据付用の作業床と、
前記懸架手段及び前記釣合い重り間に設けられ、前記作業床からの操作により、前記作業床を昇降させることなく前記釣合い重りを昇降させる昇降手段と、
を備え、
前記昇降手段は、
前記釣合い重りに設けられて前記懸架手段が連結されるとともに、前記懸架手段が連結された状態で前記釣合い重りから取り外し可能な連結具と、
前記釣合い重りに設けられ、前記連結具よりも下方に配置された吊り上げ具と、
前記連結具及び前記吊り上げ具間に設けられ、前記釣合い重りを、前記釣合い重りから取り外された前記連結具に対して昇降させる昇降装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータの据付装置。
【請求項２】
前記連結具は、前記釣合い重りの上部に設けられ、
前記吊り上げ具は、前記釣合い重りから前記連結具が設けられた一側に突出するように、前記釣合い重りの下部に設けられた
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの据付装置。
【請求項３】
エレベータの懸架手段によって釣瓶式に懸架され、昇降路内を互いに逆方向に昇降するかご及び釣合い重りと、
前記かごに設けられたエレベータ据付用の作業床と、
前記懸架手段及び前記釣合い重り間に設けられ、前記作業床からの操作により、前記作業床を昇降させることなく前記釣合い重りを昇降させる昇降手段と、
を備え、
前記昇降手段は、
前記懸架手段に連結され、長手が上下方向に配置されたネジ棒と、
前記釣合い重りに設けられ、前記ネジ棒が挿通された支持具と、
前記ネジ棒に前記支持具の下方から螺嵌され、前記支持具を介して前記釣合い重りを支持するナットと、
を備えたことを特徴とするエレベータの据付装置。
【請求項４】
釣合い重りと釣瓶式に懸架されたかごの作業床から、レールゲージを用いて釣合い重り用ガイドレールを据え付けるエレベータの据付方法であって、
前記釣合い重りが所定のレールブラケットの設置高さに配置された場合に、前記作業床からの操作により、前記作業床を昇降させることなく前記釣合い重りを上方及び下方の一方に移動させる移動ステップと、
前記釣合い重りを前記レールブラケットの設置高さよりも上方又は下方に移動させた後、前記釣合い重りの移動を停止させる停止ステップと、
前記レールブラケットの設置高さにおいて前記レールゲージを前記釣合い重り用ガイドレールに宛がうことにより、前記釣合い重り用ガイドレールの芯出しを行う芯出しステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの据付方法。
【請求項５】
前記芯出しステップにおいて前記釣合い重り用ガイドレールの芯出しを行った後、前記作業床を昇降させることなく前記釣合い重りを上方及び下方の他方に移動させ、前記釣合い重りを元の位置に戻すステップと、
を更に備えたことを特徴とする請求項４に記載のエレベータの据付方法。
【請求項６】
前記移動ステップは、
前記釣合い重りの上方に配置された懸架手段に、把持器を取り付けるステップと、
前記懸架手段に取り付けられた前記把持器及び前記釣合い重り間に、昇降装置を取り付けるステップと、
前記昇降装置により、前記釣合い重りを前記把持器に対して昇降させるステップと、
を備えたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のエレベータの据付方法。
【請求項７】
前記移動ステップは、
懸架手段が連結され且つ前記釣合い重りに設けられた連結具、及び、前記連結具よりも下方で前記釣合い重りに設けられた吊り上げ具間に、昇降装置を取り付けるステップと、
前記連結具を、前記懸架手段が連結された状態で前記釣合い重りから取り外すステップと、
前記昇降装置により、前記釣合い重りを、前記釣合い重りから取り外された前記連結具に対して昇降させるステップと、
を備えたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のエレベータの据付方法。
【請求項８】
エレベータの懸架手段によって釣瓶式に懸架され、昇降路内を互いに逆方向に昇降するかご及び釣合い重りと、
前記かごに設けられたエレベータ据付用の作業床と、
を備え、
前記釣合い重りは、
重りを支持するとともに、その幅が一対の釣合い重り用ガイドレール間距離よりも所定距離短い釣合い重り枠と、
前記釣合い重り枠の両側に設けられ、前記釣合い重り枠及び前記各釣合い重り用ガイドレール間に配置されるとともに、前記作業床からの操作により、前記釣合い重り枠に対して上下方向の複数の位置に配置可能な外枠と、
前記外枠に設けられたガイド手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの据付装置。
【請求項９】
エレベータの懸架手段によって釣瓶式に懸架され、昇降路内を互いに逆方向に昇降するかご及び釣合い重りと、
前記かごに設けられたエレベータ据付用の作業床と、
を備え、
前記釣合い重りは、
重りを支持するとともに、上下端部が釣合い重り用ガイドレールに近接して配置され、中間部の所定の範囲が、上下端部の幅よりも狭く前記釣合い重り用ガイドレールとの間に所定の幅の空間が形成された釣合い重り枠と、
前記釣合い重り枠の上下端部に設けられたガイド手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの据付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係るエレベータの据付装置は、エレベータの懸架手段によって釣瓶式に懸架され、昇降路内を互いに逆方向に昇降するかご及び釣合い重りと、かごに設けられたエレベータ据付用の作業床と、懸架手段及び釣合い重り間に設けられ、作業床からの操作により、作業床を昇降させることなく釣合い重りを昇降させる昇降手段と、を備え、昇降手段は、釣合い重りに設けられて懸架手段が連結されるとともに、懸架手段が連結された状態で釣合い重りから取り外し可能な連結具と、釣合い重りに設けられ、連結具よりも下方に配置された吊り上げ具と、連結具及び吊り上げ具間に設けられ、釣合い重りを、釣合い重りから取り外された連結具に対して昇降させる昇降装置と、を備えたものである。
また、この発明に係るエレベータの据付装置は、エレベータの懸架手段によって釣瓶式に懸架され、昇降路内を互いに逆方向に昇降するかご及び釣合い重りと、かごに設けられたエレベータ据付用の作業床と、懸架手段及び釣合い重り間に設けられ、作業床からの操作により、作業床を昇降させることなく釣合い重りを昇降させる昇降手段と、を備え、昇降手段は、懸架手段に連結され、長手が上下方向に配置されたネジ棒と、釣合い重りに設けられ、ネジ棒が挿通された支持具と、ネジ棒に支持具の下方から螺嵌され、支持具を介して釣合い重りを支持するナットと、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線励起により蛍光発光する、式、ＹＶＯ4：Ａ（Ａは、イットリウム以外の希土類金属を示す。）で表される、平均粒径が３８〜１００ｎｍの微粒蛍光体の製造方法であって、
（１）水の存在下において、イットリウム化合物及びイットリウム以外の希土類金属の化合物を錯形成化合物で溶解して、溶液１を形成する工程、
（２）バナジウム化合物を水に溶解又は分散させて、溶液又は分散液２を形成する工程、及び
（３）前記溶液１と、前記溶液又は分散液２とを混合して、反応させる工程、
からなることを特徴とする微粒蛍光体の製造方法。
【請求項２】
前記イットリウム以外の希土類金属が、Ｓｃ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ及びＬｕからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記蛍光体が、式、ＹＶＯ4：Ａ、Ｂ（Ａは、イットリウム以外の希土類金属を示し、Ｂは、周期律表（長周期型）第１３〜第１７族に属する元素を示す。）で示される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記イットリウム化合物、前記バナジウム化合物、前記イットリウム以外の希土類金属の化合物、及び／又は前記周期律表（長周期型）第１３〜第１７族に属する元素の化合物が、水酸化物、キレート化物、無機酸塩、有機酸塩、酸素酸塩、ハロゲン化物及びアルコキシドからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ａが、ユウロピウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記錯形成化合物が、クエン酸、シュウ酸及びこれらの誘導体からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車軸が挿通されるハブ部と、このハブ部から放射状に延ばすとともに中空構造である複数本のスポーク部と、これらのスポーク部の先端に接続されタイヤを支えるリム部とからなり、
前記スポーク部の先端部に、水抜き穴を開けて前記スポーク部の中空部に浸入した水が排出できるようにし、このような水抜き穴を設ける部位だけ前記スポーク部の肉厚を増加した車両用ホイールにおいて、
前記車両は自動二輪車であり、前記肉厚は、前記スポーク部の中空部へ凸になるようにして増加したことを特徴とする車両用ホイール。
【請求項２】
前記スポーク部は、前記車両の側方から見て、前記リム部に向けて先細り形状になるように形成したことを特徴とする請求項１記載の車両用ホイール。
【請求項３】
前記ハブ部は、前記車軸が挿通されるインナー中空部と、このインナー中空部を囲うとともに前記スポーク部の中空部に連通するアウター中空部とを備え、
このアウター中空部は一対の側壁及びこれらの側壁を繋ぐ外周壁で囲われており、前記一対の側壁のうちでブレーキディスクに近接する方の一方の側壁に排水穴を設け、このような一方の側壁と前記外周壁とは斜壁で連続し、
前記排水穴から排出された排水が、前記一方の側壁と前記ブレーキディスクとの間を流れた後に前記斜壁と前記ブレーキディスクとの間の幅広の通路を流れるようにしたことを特徴とする請求項１記載の車両用ホイール。
【請求項４】
前記ブレーキディスクに、車輪速度を測るためのセンサリングをボルトで取付け、前記ブレーキディスクから突き出た前記ボルトの先が、前記斜壁に臨むようにしたことを特徴とする請求項３記載の車両用ホイール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る発明は、車両の車軸が挿通されるハブ部と、このハブ部から放射状に延ばすとともに中空構造である複数本のスポーク部と、これらのスポーク部の先端に接続されタイヤを支えるリム部とからなり、前記スポーク部の先端部に、水抜き穴を開けて前記スポーク部の中空部に浸入した水が排出できるようにし、このような水抜き穴を設ける部位だけ前記スポーク部の肉厚を増加した車両用ホイールにおいて、前記車両は自動二輪車であり、前記肉厚は、前記スポーク部の中空部へ凸になるようにして増加したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明は、スポーク部は、車両の側方から見て、リム部に向けて先細り形状になるように形成したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に係る発明は、ハブ部は、車軸が挿通されるインナー中空部と、このインナー中空部を囲うとともにスポーク部の中空部に連通するアウター中空部とを備え、このアウター中空部は一対の側壁及びこれらの側壁を繋ぐ外周壁で囲われており、前記一対の側壁のうちでブレーキディスクに近接する方の一方の側壁に排水穴を設け、このような一方の側壁と前記外周壁とは斜壁で連続し、前記排水穴から排出された排水が、前記一方の側壁と前記ブレーキディスクとの間を流れた後に前記斜壁と前記ブレーキディスクとの間の幅広の通路を流れるようにしたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に係る発明は、ブレーキディスクに、車輪速度を測るためのセンサリングをボルトで取付け、前記ブレーキディスクから突き出た前記ボルトの先が、斜壁に臨むようにしたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
加えて、請求項１に係る発明では、車両は自動二輪車であり、肉厚は、スポーク部の中空部へ凸になるようにして増加した。そのため、肉厚の増加分がスポーク部の意匠面に現れることがなく、スポーク部の外観は良くなる。したがって、自動二輪車の外観性を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２に係る発明では、スポーク部は、車両の側方から見て、リム部に向けて先細り形状になるように形成したので、リム部に向けて一定幅で形成される場合に比べ、車両用ホイールを軽量化することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に係る発明では、ハブ部のアウター中空部を構成する一方の側壁に排水穴を設け、一方の側壁と外周壁とは斜壁で連続し、排水穴から排出された排水が、一方の側壁とブレーキディスクとの間を流れた後に斜壁とブレーキディスクとの間の幅広の通路を流れるようにした。アウター中空部に大量の水が流れ込んだ場合、排水穴から排出された排水は幅広の通路を流れるので、大量の浸入水を排出することができる車両用ホイールを提供することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に係る発明では、ブレーキディスクから突き出たセンサリング取付けボルトの先が、斜壁に臨むようにした。そのため、一方の側壁とボルトの干渉を防止するための斜壁を利用することで、車両用ホイールの排水性を更に向上させることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、請求項１に係る発明は主として図１で説明し、請求項２に係る発明は主として図３で説明し、請求項３に係る発明は主として図４で説明し、請求項４に係る発明は主として図４で説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂以外の結晶性樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）一般式（１）で表される環状ポリフェニレンスルフィド混合物０．１〜５０重量部からなる樹脂組成物。
【化１】
2008189900.tif 000001
（ｍは４〜２０の整数）
【請求項２】
（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂以外の結晶性樹脂がポリエステル樹脂および／またはナイロン樹脂である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂以外の結晶性樹脂がポリエチレンテレフタレートである請求項１、２のいずれか１項記載の結晶性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）環状ポリフェニレンスルフィド混合物中、ｍ＝６の環状ポリフェニレンスルフィド単体の含有量が５０重量％未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の結晶性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｂ）環状ポリフェニレンスルフィド混合物中、ｍ＝６の環状ポリフェニレンスルフィド単体の含有量が３０重量％未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される環状ポリフェニレンスルフィド混合物のｍが４〜１２であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の結晶性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の樹脂組成物を溶融成形してなる成形品。
【請求項８】
溶融成形が、射出成形、射出圧縮成形および圧縮成形から選ばれるいずれかである請求項７に記載の成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂以外の結晶性樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）一般式（１）で表される環状ポリフェニレンスルフィド混合物０．１〜５０重量部からなる樹脂組成物、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（ｍは４〜２０の整数）
（２）（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂以外の結晶性樹脂がポリエステル樹脂および／またはナイロン樹脂である（１）記載の樹脂組成物、
（３）（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂以外の結晶性樹脂がポリエチレンテレフタレートである（１）、（２）のいずれか１項記載の結晶性樹脂組成物、
（４）（Ｂ）環状ポリフェニレンスルフィド混合物中、ｍ＝６の環状ポリフェニレンスルフィド単体の含有量が５０重量％未満であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項記載の結晶性樹脂組成物、
（５）（Ｂ）環状ポリフェニレンスルフィド混合物中、ｍ＝６の環状ポリフェニレンスルフィド単体の含有量が３０重量％未満であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項記載の結晶性樹脂組成物、
（６）前記一般式（１）で表される環状ポリフェニレンスルフィド混合物のｍが４〜１２であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項記載の結晶性樹脂組成物、
（７）（１）〜（６）のいずれか１項記載の樹脂組成物を溶融成形してなる成形品、
（８）溶融成形が、射出成形、射出圧縮成形および圧縮成形から選ばれるいずれかである（７）に記載の成形品に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸延伸により得られた帯状プラスチックフィルム基材の一面に粘着剤層を設けて形成した粘着テープにおいて、前記粘着テープの長手方向に沿って一定間隔をおいて連続する孔を形成し、該各孔は角部を有しない形状で、該テープ側縁より１．５ｍｍ以上の内側に設けられた、該テープの幅方向に手切れ性が容易となる手切れ性粘着テープ。
【請求項２】
前記各孔はテープ長手方向の長さとテープ幅方向の幅との比率が、１：１．５〜１：１２である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記各孔のテープ長手方向の長さが０．１２〜１．５ｍｍである請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記孔形状が、真円形状又は楕円形状である請求項１〜３の何れか１つに記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記孔形状が、角部分を丸くした略長方形状である請求項１〜３の何れか１つに記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記一連の連続孔が、複数列設けられ、隣接する列の各孔は互いに千鳥に配されている請求項１〜５の何れか１つに記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記プラスチックフィルムの材質がポリオレフィンである請求項１〜６の何れか１つに記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記プラスチックフィルムの材質がポリエステルである請求項１〜６の何れか１つに記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記プラスチックフィルムの厚みが１５〜１００μｍである請求項１〜８の何れか１つに記載の粘着テープ。
【請求項１０】
前記粘着テープの幅が１０〜７５ｍｍである請求項１〜９の何れか１つに記載の粘着テープ。
【請求項１１】
請求項１記載の粘着テープの製造装置において、回転する円盤状の回転刃で、且つ回転刃外周壁に複数の刃先が所定間隔おいてその周方向に沿って、且つ半径方向に向けて突出し、該刃先断面が角部を有しない形状である回転刃を具備する粘着テープの製造装置。
【請求項１２】
前記１又は２以上の回転刃が前記粘着テープの側縁より１．５ｍｍ以上の内側に、且つその回転軸を該粘着テープ幅方向と平行にして配せられる請求項１１記載の粘着テープの製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる車両用シートを構成するシートバックの分解斜視図である。
【図２】図１のシートバックの部分分解斜視図である。
【図３】図１のシートバックの別の部分分解斜視図である。
【図４】本発明にかかる車両用シートの側面図を示しており、（ａ）は通常着座時を、（ｂ）は後突時の状態をそれぞれ示している。
【図５】図１のシートバックとヘッドレストとの取付部を示しており、（ａ）は通常着座時の側面図で、（ｂ）は後突時の状態を示す側面図で、（ｃ）はヘッドレストのポールガイドの正面図である。
【図６】本発明の実施の形態２におけるむち打ち防止機構の作動状態を識別するための機構を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態３におけるむち打ち防止機構の作動状態を識別するための機構を示す断面図であり、特に通常の着座状態を示している。
【図８】図７の機構を示す断面図であり、特にむち打ち防止機構の作動後の状態を示している。
【図９】図７の機構の分解斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
内方屈曲部８３ｆは、ブレーキスイッチ８２（図３参照）を取付けるための穴部８３ｊが開けられ、内方屈曲部８３ｇは、ブレーキロック・アンロックケーブル３６ｂ（図４参照）が取付けられる穴部８３ｋが開けられている。
ばね掛け部３３ｅは、引張コイルばね９７（図３参照）を掛ける大径穴３３ｍと、引張コイルばね１０７（図３参照）を掛ける小径穴３３ｎとが形成された部材である。