(57)【要約】  少なくとも１つのテンプ（２）を備える腕時計用調速部材（１）。このテンプ（２）は振動軸（Ｄ）の周りで振動し、捩り復元手段（４）が印加する復元トルクを受ける。テンプ（２）は、このテンプ（２）専用の捩り復元手段（４）を形成する捩りワイヤ（５）と一体としてテンプを振動させる、取り付け手段（１０）を備える。捩り力を受ける捩りワイヤ（５）の有効部分（５１；５２）の断面の最大寸法は１００マイクロメートル未満であり、有効部分（５１；５２）の断面の最小寸法は５０マイクロメートル未満であり、捩りワイヤ（５）の全長（ＬＴ）は６ミリメートル未満である。調速部材（１）は、捩りワイヤ（５）に張力を印加する手段（４００）を備える。【選択図】図８
2015530569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのテンプ（２）を備える時計用調速部材（１）であって、
前記テンプ（２）は振動軸（Ｄ）の周りで振動し、捩り復元手段（４）が印加する復元トルクを受ける、調速部材（１）において、
前記調速部材（１）は：
前記少なくとも１つのテンプ（２）は、前記少なくとも１つのテンプ（２）専用の前記捩り復元手段（４）を形成する少なくとも１つの捩りワイヤ（５）と一体として前記テンプを振動させる、取り付け手段（１０）を含むこと；
捩り力を受ける前記捩りワイヤ（５）の有効部分（５１；５２）の断面の最大寸法は１００マイクロメートル未満であること；
前記有効部分（５１；５２）の断面の最小寸法は５０マイクロメートル未満であること；
前記捩りワイヤ（５）の全長（ＬＴ）は６ミリメートル未満であること；及び
前記調速部材（１）は、前記少なくとも１つの捩りワイヤ（５）に張力を印加する手段（４００）を備えること
を特徴とする、腕時計用調速部材（１）。
【請求項２】
前記捩りワイヤ（５）は、１００ＧＰａ超の弾性率及び２０００ＭＰａ超の弾性限界を有することを特徴とする、請求項１に記載の調速部材（１）。
【請求項３】
前記テンプ（２）は、前記振動軸（Ｄ）に沿った前記取り付け手段（１０）の両側に、前記捩りワイヤ（５）と前記テンプ（２）との間の径方向クリアランスを制限する第１の手段（１５）及び第２の手段（１６）を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の調速部材（１）。
【請求項４】
前記捩りワイヤ（５）は、長方形又は正方形の断面を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の調速部材（１）。
【請求項５】
いずれの有害な屈曲モードを回避するために、前記捩りワイヤ（５）は、捩れた状態で作用する前記捩りワイヤ（５）の前記有効なストランド（５１；５２）よりも大きな断面を有する少なくとも１つの中間プレート（５３）を含み、
前記中間プレート（５３）は、前記少なくとも１つのテンプ（２）に固定される
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の調速部材（１）。
【請求項６】
前記張力印加手段（４００）による動作のために、前記捩りワイヤ（５）は少なくともその一端に、捩れた状態で作用する前記捩りワイヤ（５）の前記有効なストランド（５１；５２）よりも大きな断面を有する少なくとも１つのエンドプレート（５４；５６）を備え、
前記中間プレート（５３）は、前記少なくとも１つのテンプ（２）に固定される
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の調速部材（１）。
【請求項７】
前記調速部材（１）は、独立した内蔵モジュール（３００）を形成し、
前記独立した内蔵モジュール（３００）は、中央部分に前記少なくとも１つのテンプ（２）を支持しかつ２つの端部に第１の係留手段（３０１）及び第２の係留手段（３０２）を支持する、前記捩りワイヤ（５）を備え、
前記第１の係留手段（３０１）は、前記捩りワイヤ（５）の第１の有効なストランド（５１）の端部を埋め込むために使用され、
前記第２の係留手段（３０２）は、前記捩りワイヤ（５）の第２の有効なストランド（５２）の端部を埋め込むために使用され、
前記第１の有効なストランド（５１）及び前記第２の有効なストランド（５２）は、前記少なくとも１つのテンプ（２）の両側にある
ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の調速部材（１）。
【請求項８】
前記張力印加手段（４００）は、前記少なくとも１つの捩りワイヤ（５）を埋め込むために配設された係留手段（３０）を備え、前記係留手段（３０）は、前記捩りワイヤ（５）の第１の端部に前記第１の係留手段（３０１）を含み、及び／又は前記捩りワイヤ（５）の前記第１の端部と反対側の第２の端部に前記第２の係留手段（３０２）を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の調速部材（１）。
【請求項９】
前記第１の係留手段（３０１）又は前記第２の係留手段（３０２）は、クランプ（１１；１３）を備え、前記クランプ（１１；１３）は、前記クランプ（１１；１３）と同心のブッシュ（１１０；１３０）の作用下で前記エンドプレート（５４；５６）を受承してクランプ留めするために配設されることを特徴とする、請求項６及び８に記載の調速部材（１）。
【請求項１０】
前記調速部材（１）は、前記張力印加手段（４００）に作用して前記捩りワイヤ（５）の張力を調整するよう配設された、張力調整手段（２０）を備えることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の調速部材（１）。
【請求項１１】
前記張力調整手段（２０）は、前記クランプ（１１；１３）に力を印加して前記クランプ（１１；１３）の位置を調整するよう配設されることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の調速部材（１）。
【請求項１２】
前記張力調整手段（２０）は、前記クランプ（１１；１３）の前記位置を調節するために前記クランプ（１１；１３）に当接して作用する、少なくとも１つの調整レバー（８５；７５）を備え、
前記調整レバー（８５；７５）は、少なくとも１つの断面が減少した領域（８５４；７５４）を備え、これによって前記調整レバー（８５；７５）に十分な弾性を与える
ことを特徴とする、請求項１１に記載の調速部材（１）。
【請求項１３】
前記調速部材（１）は、小型接続ロッド（４４）を、地板（７）又は受け（８）（前記地板（７）と前記受け（８）との間で前記捩りワイヤ（５）が伸長する）と、反対側の前記調整レバー（８５；７５）との間に挿入することで形成された、熱補償手段を備え、
前記ロッド（４４）の膨張は、問題となる前記調整レバーの位置を修正し、その結果として対応する前記クランプ（１１；１３）上の圧力及び前記捩りワイヤ（５）の張力を補正する
ことを特徴とする、請求項１２に記載の調速部材（１）。
【請求項１４】
前記調速部材（１）は、前記捩りワイヤ（５）の前記２つの端部に前記調整レバー（８５；７５）を含み、
前記調整レバー（８５；７５）は異なる減速比を有し、これにより、温度に応じた前記捩りワイヤ（５）の張力の自動調整を可能にする熱補償を達成する
ことを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の調速部材（１）。
【請求項１５】
前記調速部材（１）は、前記捩りワイヤ（５）、前記テンプ（２）及び剛性フレーム（４１）を備える単一部品構造体（４０）であり、
前記捩りワイヤ（５）は前記剛性フレーム（４１）内で伸長する
ことを特徴とする、請求項１に記載の調速部材（１）。
【請求項１６】
前記テンプ（２）はビームの形態で作製されることを特徴とする、請求項１５に記載の調速部材（１）。
【請求項１７】
前記捩りワイヤ（５）は、少なくとも部分的に非晶質の合金で作製され、
前記非晶質合金は、ジルコニウム、チタン、銅、ニッケル、ベリリウムだけで形成され、ジルコニウム４１〜４４質量％、チタン１１〜１４質量％、銅９〜１３質量％、ニッケル１０〜１１質量％、ベリリウム２２〜２５質量％を含む
ことを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の調速部材（１）。
【請求項１８】
前記捩りワイヤ（５）は、「ＬＭ１ｂ」と呼ばれる「Ｌｉｑｕｉｄｍｅｔａｌ（著作権）」金属ガラスで作製されることを特徴とする、請求項１７に記載の調速部材（１）。
【請求項１９】
前記捩りワイヤ（５）は金属ガラス製であるか、又はニッケル７５．４４質量％、クロム１３質量％、鉄４．２質量％、ケイ素４．５質量％、炭素０．０６質量％、ホウ素２．８質量％を含む少なくとも部分的に非晶質の合金製であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の調速部材（１）。
【請求項２０】
前記捩りワイヤ（５）は、「ＭＢＦ２０」と呼ばれる「Ｍｅｔｇｌａｓ（登録商標）」金属ガラスで作製されることを特徴とする、請求項１９に記載の調速部材（１）。
【請求項２１】
地板（７）と受け（８）との間で振動する、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の調速部材（１）を少なくとも１つ備える、時計ムーブメント（１００）であって、
前記時計ムーブメント（１００）は、捩りワイヤ（５）を埋め込むために、前記調速部材（１）を係留するための手段（３０）を含み、前記手段（３０）は、前記受け（８）への係留のための第１の手段（３０１）及び前記地板（７）への係留のための第２の手段（３０２）で形成され、共に前記調速部材（１）の振動軸（Ｄ）を画定することを特徴とする、時計ムーブメント（１００）。
【請求項２２】
前記ムーブメントは、前記受け（８）と前記地板（７）との間の距離の調整によって前記捩りワイヤ（５）の張力を調整する手段（２０）を含むことを特徴とする、請求項２１に記載の時計ムーブメント（１００）。
【請求項２３】
前記張力調整手段（２０）は、前記地板（７）の内側ねじ山（７４）と相補的に協働するねじ山付きブッシュ（２３）を含むこと；及び
前記地板（７）と一体のナット（２５）と協働する少なくとも１つのねじ（２２）は、前記受け（８）を前記地板（７）に向かって押圧するよう配設され、前記受け（８）は調整位置において前記ブッシュ（２３）に当接すること
を特徴とする、請求項２２に記載の時計ムーブメント（１００）。
【請求項２４】
請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の時計ムーブメント（１００）を少なくとも１つ含む時計（２００）であって、
前記時計（２００）は：
前記時計は腕時計であること；及び
調速部材（１）は５Ｈｚ以上の周波数で振動すること
を特徴とする、時計（２００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つのテンプを含む時計用調速部材に関し、このテンプは振動軸の周りで振動し、捩り復元手段が印加する復元トルクを受ける。
【０００２】
本発明はまた、地板と受けとの間で振動する少なくとも１つの上記調速部材を含む時計ムーブメントにも関する。
【０００３】
本発明はまた、少なくとも１つの上記時計ムーブメントを含む時計にも関する。
【０００４】
本発明は、時計の調速機構の分野に関する。
【背景技術】
【０００５】
調速部材の損失は、腕時計及びそのパワーリザーブの動作品質に直接影響する。
【０００６】
調速部材は従来、腕時計の様々な垂直方向又は水平方向位置に影響されやすいものであり、平坦位置と懸架位置との間の差は相当なものとなる場合がある。
【０００７】
ヒゲゼンマイを省略するための様々な試みがこれまでになされてきたが、その殆どは、置き時計又は流体カウンタ等の静止状態での応用におけるものであった。
【０００８】
ＣＬＥＭＥＮ  ＪＯＲＧＥＮＳＥＮによる特許文献１は、衝撃に対する感受性が比較的低く、安全に移動させることができる振り子式置き時計の静止状態における応用を開示している。この目的のために、調速部材の復元要素は、両端を係留され中央にテンプを支持する捩りワイヤで形成され、このワイヤは垂直に配置される。ワイヤの捩れは、その端部の支持体の弾性によって得られる。ワイヤの有効長は、その一方の端部において位置調整可能なフォークによって制限され、上記フォークのワイヤとの接点がワイヤの有効長を決定する。フォーク型支持体はバイメタルストリップであってよく、これによって温度補償を達成する。
【０００９】
Ａ  ＢＥＲＴＣＨ  ＨＡＮＮＳによる特許文献２、ＢＲＵＮＯ  ＫＲＡＵＳＺＥによる特許文献３もまた、捩りチューブ、又は平行に設置された捩りワイヤ、又は単一の捩りワイヤを備えた調速機を開示している。
【００１０】
ＰＥＫＥＲ  ＡＴＡＫＡＮによる特許文献４は、時計学における応用を特に意図したものではないが、巻きばね、トーションビーム又は捩りチューブ等の非晶質金属合金製のばねを開示している。
【００１１】
いくつかの文献には、湾曲を有する金属ガラス製ゼンマイが記載されている。ＲＯＬＥＸ  ＳＡによる特許文献５は、単一部品の金属ガラスリボンで形成された主ゼンマイを成形する方法を開示しており、この単一部品の金属ガラスリボンに与えられる理論上自由な形状は、このゼンマイを香箱内で巻いた場合に各セグメントが最大屈曲モーメントを受けるよう計算され、リボンは、この理論上自由な形状の湾曲特性を与えることによって成形され、リボンが解放された場合の湾曲の低下を考慮するために、加熱によってリボンを弛緩させて形状を設定し、続いてリボンを冷却する。このＲＯＬＥＸによる文献は、厚さ５０マイクロメートル超の主ゼンマイの場合に焦点を当てたものである。ＲＯＬＥＸ  ＳＡによる他の特許文献６は、少なくとも１つの湾曲を有する少なくとも１つの単一部品の金属ガラスリボンを含む、同等の寸法の時計用ゼンマイを製造する方法を開示している。この方法は、上記湾曲の少なくとも一部を得るために、塑性変形によって上記単一部品のリボンを成形するステップを含む。ＲＯＬＥＸ  ＳＡによる特許文献７は、厚さ４０マイクロメートル超の単一部品の金属ガラス製主ゼンマイを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】英国特許出願第６１６９６９Ａ号
【特許文献２】米国特許出願第３６３５０１３号
【特許文献３】独国特許第２５１５５８Ｃ号
【特許文献４】米国特許出願第５７７２８０３号
【特許文献５】欧州特許出願第２１３３７５６Ａ２号
【特許文献６】国際公開第２０１１／０６９２７３Ａ１号
【特許文献７】欧州特許出願第２１５４５８１Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、腕時計の全ての位置において、損失を低減することにより調速機の効率を改善することを試みる。
【００１４】
特にこれは、摩擦を制限することを意味しており、この摩擦は、腕時計が垂直位置にある場合よりも水平位置にある場合の方が大きくなってはならない。
【００１５】
より具体的には、周波数が高い腕時計、即ち振動子の周波数が５Ｈｚ以上である腕時計の場合に、腕時計の全ての位置において、損失を低減することにより調速機の効率を改善することを試みる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
従って本発明は、ホゾ（これは振動子内の摩擦の少なくとも９０％の原因であると推定できる）によって形成される摩擦の主要な源を除去することを提案する。
【００１７】
本発明は、振動子内の構成部品の数を可能な限り削減することも提案する。
【００１８】
この目的のために、本発明は少なくとも１つのテンプを備える時計用調速部材に関し、このテンプは振動軸の周りで振動し、捩り復元手段が印加する復元トルクを受ける。この調速部材は：上記少なくとも１つのテンプが、上記少なくとも１つのテンプ専用の上記捩り復元手段を形成する少なくとも１つの捩りワイヤと一体として上記テンプを振動させる取り付け手段を含むこと；捩り力を受ける上記捩りワイヤの有効部分の断面の最大寸法が１００マイクロメートル未満であること；上記有効部分の断面の最小寸法が５０マイクロメートル未満であること；前記捩りワイヤの全長が６ミリメートル未満であること；及び上記調速部材が、上記少なくとも１つの捩りワイヤに張力を印加する手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
好適な捩りワイヤを利用することにより、以下の二重の機能を果たすという利点が得られる：
−テンプの復元トルクを生成でき、これによって従来のヒゲゼンマイを置換できること；
−テンプを懸架できること。
【００２０】
本発明の特徴によると、上記テンプは、上記振動軸に沿った上記取り付け手段の両側に、上記捩りワイヤと上記テンプとの間の径方向クリアランスを制限する第１及び第２の手段を備える。
【００２１】
本発明の特徴によると、いずれの有害な屈曲モードを回避するために、上記捩りワイヤは、捩れた状態で作用する上記捩りワイヤの有効なストランドよりも大きな断面を有する少なくとも１つの中間プレートを含み、上記中間プレートは上記少なくとも１つのテンプに固定される。
【００２２】
本発明の特徴によると、上記捩りワイヤは少なくとも部分的に非晶質の合金で作製され、この非晶質合金は、ジルコニウム、チタン、銅、ニッケル、ベリリウムだけで形成され、ジルコニウム４１〜４４質量％、チタン１１〜１４質量％、銅９〜１３質量％、ニッケル１０〜１１質量％、ベリリウム２２〜２５質量％を含む。
【００２３】
本発明はまた、地板と受けとの間で振動する少なくとも１つの上述のような調速部材を備える時計ムーブメントにも関する。この時計ムーブメントは、上記捩りワイヤを埋め込むために、このムーブメントが、上記調速部材を係留するための手段を含み、上記手段が上記受けへの係留のための第１の手段と、上記地板への係留のための第２の手段とで形成され、上記第１の手段及び上記第２の手段が共に上記調速部材の上記振動軸を画定することを特徴とする。
【００２４】
本発明の特徴によると、上記ムーブメントは、上記受けと上記地板との間の距離を調整することによって上記捩りワイヤの張力を調整する手段を含む。
【００２５】
本発明はまた、少なくとも１つの上述のような時計ムーブメントを含む時計にも関する。この時計は、この時計が腕時計であること、及び上記調速部材が５Ｈｚ以上の周波数で振動することを特徴とする。
【００２６】
本発明の他の特徴及び利点は、添付の図面を参照して以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明による捩りワイヤを有する調速部材の、テンプの振動軸を通る平面における概略断面図である。
【図２】図２は、時計の細部の図１と同様の概略図であり、本発明の第１の実施形態による調速部材を備えるムーブメントを示す。
【図３】図３は、本発明の単一部品による変形例の概略図であり、これはビームの形態で作製されたテンプを支持する捩りワイヤの張力を維持するフレーム構造を有する。
【図４】図４は、捩りワイヤの張力を調整する手段を備える、図３の変形例である。
【図５】図５は、捩りワイヤの具体的な変形例の平面図であり、この捩りワイヤは中間プレートを含み、図６に示すブランクから作製される。
【図６】図６は、図５に示す捩りワイヤを作製するためのブランクである。
【図７】図７は、図５の捩りワイヤの中間プレート上に設置された天真の概略斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図７の天真の、振動軸に対して垂直でありかつ中間プレート及び天真を通る平面に沿った断面図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態による調速部材を備えるムーブメントの詳細を、図２と同様の様式で示す。この調速部材は、内蔵モジュールを導入するための着脱可能な工具の一部と共に図示されており、上記内蔵モジュールは、その中央部分にテンプを支持する捩りワイヤを備え、かつその２つの端部に係留手段を備える。
【図９】図９は、ガイドマークまでの角度調整手段を備える具体的実施形態における、図８の機構の上面図である。この調速部材は、上記と同一の内蔵モジュールを導入するための上記と同一の工具、及び初期組み立てのための一時保持用ねじによって形成される別の着脱可能な工具と共に図示されている。
【図９Ａ】図９Ａは、図９と同様の部分図であり、隠れている部分は図示されていない。
【図１０】図１０は、クランプで形成された捩りワイヤ係留手段の中心部分の概略斜視図であり、軸に対して平行な第１のスロットに挿入された図５による捩りワイヤが備えるエンドプレートと、上記軸に対して平行かつ上記第１のスロットに対して垂直な第２のスロットの開口部のＶ字型上に支承された状態で設置された、上記エンドプレートの穿孔を通過するピンとを点線で示す。
【図１１】図１１は、図１０のクランプを備える捩りワイヤ係留手段の細部の、図９と同様の概略図であり、上記捩りワイヤ係留手段は同心ブッシュにクランプ留めされた状態で保持され、このブッシュは、配向及び保持用ストリップの嘴状部と協働する角度割り出しノッチを備える。
【図１２】図１２は、調整レバーの一端のねじによって付与される運動を低減することによって、図１０のクランプにマイクロメートルレベルの移動を印加できるようにする、図８に示す調整レバーの概略斜視図であり、この調整レバーは、受け上の取り付け固定点の直近に、断面が減少した領域を含み、これによって調整レバーに十分な弾性を与える。
【図１３】図１３は、本発明による調速部材を備えるムーブメントを備えるムーブメントを含む腕時計のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明は、腕時計の調速部材の性能を改善することを提案する。
【００２９】
本発明が克服することを提案する課題は、以下の複数の観察に関連している：
−調速部材の損失は、腕時計の動作品質及びパワーリザーブに直接影響する。３種類の損失、即ち乾燥摩擦（ホゾ）、線形摩擦（テンプ上の空気）及び二次摩擦が存在する；
−これらの損失のかなりの部分は、ホゾの存在に関連している；
−調速部材は従来、腕時計の様々な垂直方向又は水平方向位置に影響されやすいものであり、平坦位置と懸架位置との間の差は相当なものとなる場合がある。
【００３０】
本発明は特に：
−腕時計の全ての位置において、乾燥摩擦による損失を低減することにより調速機の効率を改善すること；
−より具体的には、周波数が高い腕時計、即ち振動子の周波数が５Ｈｚ以上である腕時計の場合に、腕時計の全ての位置において、乾燥摩擦による損失を低減することにより調速機の効率を改善すること
を提案する。
【００３１】
以下の２つのアプローチを精査できる：
−金属ガラス製ヒゲゼンマイの使用による従来の振動子の改良：このアプローチはかなり多くの研究の対象となってきたが、ここでは採用されない；
−捩り復元手段、特に捩りワイヤの使用。
【００３２】
従来技術では、捩りワイヤを備える時計機構は一般に振り子、流体カウンタ、ロケット砲に限定され、捩りワイヤは最高加速が存在する方向（特に振り子の場合は重力方向）に配設される。ワイヤを垂直な配置ではなくこのように軸方向に配設することは、時刻を表示するために構成される時計の不変の条件である。公知の機構は、空間内において及びユーザの運動に対していずれの配向を取り得る腕時計の場合には不適当である。
【００３３】
捩りワイヤ調速機構を腕時計に適用するために、以下の３つの問題全てを克服しなければならない：動作品質に影響する損失；異なる複数の位置に対する感受性；効率の改善。
【００３４】
従来技術では、捩りワイヤ振り子は金属製捩りワイヤを使用し、これは対象となる用途には十分なものであり、他の材料の使用に関しては何の提案も存在しない。
【００３５】
しかしながら、腕時計の調速部材という特定の用途によって強いられる小型化により、金属製平坦部品又はワイヤは使用できなくなる。というのはこれらの利用可能な長さが、十分な復元トルクの印加と両立できないからである。従って腕時計ムーブメントの厚さと両立できる極めて短い長さの、（弾性復元トルクを印加するために捩られた）１つ又は複数の有効部分を有する捩りワイヤを開発する必要がある。使用できる捩りワイヤの全長ＬＴは数ミリメートル、好ましくは６ミリメートル未満であり、本明細書に記載する例示的実施形態では５ミリメートル未満であり、捩りワイヤの有効長ＬＬは更に短く、この有効長ＬＬは、以下に示すように、捩りワイヤの複数のセクションの複数の一次有効長の合計によって得られる。捩れた状態で作用する各セクションの有効長は必然的に大幅に削減され、典型的には約２〜４ミリメートルであり、断面は数マイクロメートルレベル、典型的には２０〜４０マイクロメートルとなる。本発明の課題は、このような捩りワイヤを製造するのに好適な材料を定義するだけでなく、時計学専用に考案されたものではない材料を用いて、信頼性が高く再現性のある工業的製造方法を用いて達成できる形状を開発すること（これは微細技術分野において特に困難である）からなる。
【００３６】
従来考えられてきた概念をものともしない長期に亘る実験によってのみ、弾性率及び弾性限界の閾値の定義と、
−マイクロメートルレベルの；
−その材料が１００ＧＰａ超の弾性率及び２０００ＭＰａ超の弾性限界を有する
捩りワイヤの開発が可能となる。
【００３７】
従来のテンプ−ゼンマイ構造内の構成部品の改良のために、「ＭＥＭＳ」及び「ＬＩＧＡ」技術から得られる新規の材料並びに非晶質材料がこれまで試験されてきたが、これらは本件の場合のような、時計学における更に範囲の狭い使用のための構造においては試験されてこなかった。
【００３８】
従って本発明は少なくとも１つのテンプ２を備える腕時計用調速部材１に関し、このテンプ２は振動軸Ｄの周りで振動し、捩り復元手段４が２つの振動方向に交互に印加する復元トルクを受ける。
【００３９】
好ましくはこの調速部材１は時計用、特にコンパクト性及び加速に対する耐性に関して特定の制約が強いられる腕時計用に考案される。
【００４０】
このテンプ２は、限定するものではないが以下の様々な形状に作製してよい：ディスク状、環状、慣性ブロックを備える形状、又は単純なビームにまで簡略化された形状。
【００４１】
本発明は、振動子の摩擦の少なくとも９０％の原因であるホゾを除去することを提案する。ホゾの摩擦トルクは、ホゾの半径に比例する。大きな半径は大きな垂直方向損失を引き起こす。従って従来のホゾを使用する場合、半径を約０．０５０ｍｍといった極めて小さい値未満に低減しなければならない。
【００４２】
本発明によると、この少なくとも１つのテンプ２は、少なくとも１つの捩りワイヤ５と一体として上記テンプを振動させる取り付け手段１０を備える。この捩りワイヤ５は、この少なくとも１つのテンプ２専用の上記捩り復元手段４を形成する。このような捩りワイヤ５の使用により、天真は余計なものとなり、ホゾの必要性を排除できる。
【００４３】
本説明は、単一の捩りワイヤ５を備える例示的実施形態のみを挙げる。当然のことながら、本発明から逸脱することなく、複数の捩りワイヤを互いに直列及び／又は互いに並列な状態で組み合わせることができる。
【００４４】
同様に、図示した例示的実施形態はテンプを１つしか備えていない。複数のテンプが並置される場合、これらを堅固に接続するか又は同一の捩りワイヤの中間セクションによって接続してよく、この中間セクションは捩れた状態で使用してもしなくてもよい。
【００４５】
この捩りワイヤ５は好ましくは、１００ＧＰａ超、好ましくは１２０ＧＰａ超の弾性率及び２０００ＭＰａ超の弾性限界を有する。捩りワイヤのこのような具体的な特性（弾性率１００ＧＰａ超、弾性限界２０００ＭＰａ超）は、開発の困難さ及び捩りワイヤ５の極めて小さいマイクロメートルレベルの寸法を原因とする長期に亘る複雑な実験の結果であり、これらは特定の調整部材に使用されるワイヤの具体的な特性を形成する。「マイクロメートルレベルの寸法（Ｍｉｃｒｏｍｅｔｒｉｃ  ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ）」はここでは、有効部分（これ以降、捩り力を受けたワイヤの部分をこのように呼ぶ）の断面の最大寸法が数マイクロメートル又は数十マイクロメートルであり、いずれの場合も１００マイクロメートル未満であり、かつ有効部分の断面の最小寸法が数マイクロメートル又は数十マイクロメートルであり、いずれの場合も５０マイクロメートル未満であるようなワイヤの寸法を意味する。
【００４６】
このような捩りワイヤの利用は通常のホゾの良好な代替案であり、その寸法を大幅に削減でき、特に有効部分の断面の最大寸法は好ましくは０．０４０ｍｍ未満となり、即ち半径０．０２０ｍｍ未満となる。
【００４７】
高い弾性率を選択することにより、捩りワイヤの良好な剛性が保証され、捩りワイヤによるテンプの懸架支持品質が決定される。更にこのような捩りワイヤの幾何学的形状により、テンプの軸性が保証される。捩りワイヤに適切に張力を印加することにより、テンプの両側の張力が確実に等しくなる。
【００４８】
高い弾性率及び弾性限界範囲を選択することにより、使用できる材料の選択肢が不可避的に限定される。
【００４９】
ここでは金属ガラスの利用が全体的に適切である。これにより、テンプの十分な角度振幅を得ることができる。これは即ち約１００°であり、ガンギ車との協働のための５０°と、保守システムの出し入れのための５０°とに分割される。
【００５０】
また、上述の好ましい特性よりも低い特性を有する捩りワイヤ５を使用することもできる。いずれの場合も、弾性率は６０ＧＰａ超、弾性限界は１０００ＭＰａ超でなければならない。
【００５１】
弾性率と弾性限界の上限値との間の比は有利には４０〜８０、好ましくは約６０である。
【００５２】
捩りワイヤ５の自由長ＬＬ（即ち運動が阻害されておらず、自由に捩ったり振動したりできる長さ）と、その有効部分の断面の最大寸法ＬＧとの間の比は、有利には８０〜１５０、好ましくは１１５である。
【００５３】
捩りワイヤ５の良好な動作効率のために、調速部材は、捩りワイヤ５に張力を印加するための手段４００を含む。以下に記載するような好ましい実施形態では、調速部材１はまた、張力印加手段４００に作用するよう配設された、捩りワイヤ５の張力のための張力調整手段２０も含む。
【００５４】
図２に示す本発明の第１の実施形態の具体的かつ非限定的な態様では、テンプ２は慣性ブロックを形成するリム２９を備え、これは天真３と一体として振動する。この天真３は、捩りワイヤ５を通すことができるよう環状であり、また図２に示すように断面減少領域（例えば肩部３３）によって離間された第１の穿孔３１及び第２の穿孔３２を含む。経済的な変形実施形態では、第１の穿孔３１及び第２の穿孔３２は異なる直径を有し、肩部３３は単に、一方の穿孔を他方に連接する表面によって形成される。限定するものではないが、取り付け手段１０は、調速部材１を備える時計に対していずれの衝撃が印加されている間に発生する最大動作トルク及び高い加速（典型的には５０００ｇレベル）に耐えられるような十分な保持を保証する、圧着、クランプ留め、圧入、接着、ろう接、溶接又は別の好適な方法によって、捩りワイヤ５に固定された接続要素６からなってよい。例えば接続要素６は、捩りワイヤ５のための通路６１（ワイヤはこの通路６１内で不動化される）を含み、更に肩部３３と当接して協働するよう配設された支持体６３を含む。
【００５５】
別の変形例では、接続要素６は捩りワイヤ５上に事前圧着されず、ワイヤ５が天真３の穿孔内に挿入されて適切に位置決めされた後でしか圧着されない。
【００５６】
特に捩りワイヤ５の横方向屈曲中の、テンプ２とこれに関連する捩りワイヤ５との間の相対的なクリアランスを制限するために、テンプ２は有利には、振動軸Ｄに沿った取り付け手段１０の両側に、捩りワイヤ５とテンプ２との間の径方向クリアランスを制限する第１の手段１５及び第２の手段１６を備える。
【００５７】
図示していない変形例では、捩りワイヤ５とテンプ２との間の径方向クリアランスを制限する第１の手段１５及び第２の手段１６の代わりに、又はこれに加えて、クリアランス制限手段を、地板７及び受け８（これらの間でテンプ２が振動する）上においてムーブメント１００に嵌合してよい。
【００５８】
図２の第１の実施形態の上述の例では、第１のクリアランス制限手段１５及び第２のクリアランス制限手段１６は、捩りワイヤ５の最大径方向寸法の直径に対応する通路を備える宝石によって形成される。従って、捩りワイヤ５が少なくともその有効部分において長方形断面（又は長方形断面の特殊な場合である正方形断面）を有する有利な場合においては、これらの宝石はそれぞれ、捩りワイヤの断面の対角線よりもごくわずかに大きな直径の穿孔を含む。これは、好ましくは捩りワイヤの断面の対角線の範囲内に含まれ、かつ具体的な実施形態では１０マイクロメートル以上である値を有する。
【００５９】
高い弾性率（特に横断方向）を得ることによって調速機の効率を改善できるようにするために、ある所定の捩りトルクに関して、結晶性材料製の従来のワイヤで得られたものよりも大きな弾性変形振幅を得ることができるように材料を選択する必要があり、これによって結果的に、テンプ２の振幅及び調速機１の品質係数を上昇させることができる。
【００６０】
よって第１の変形例では、捩りワイヤ５は金属ガラス製であるか、又は少なくとも部分的に非晶質の合金製であり、この少なくとも部分的に非晶質の合金は、ジルコニウム、チタン、銅、ニッケル、ベリリウムだけで形成され、ジルコニウム４１〜４４質量％、チタン１１〜１４質量％、銅９〜１３質量％、ニッケル１０〜１１質量％、ベリリウム２２〜２５質量％を含む。
【００６１】
この第１の変形例の具体的な応用において、捩りワイヤ５は「Ｌｉｑｕｉｄｍｅｔａｌ」によって製造された「ＬＭ１ｂ」で作製され、この材料は、ヤング率９８ＧＰａ、弾性限界１７００ＭＰａである。この金属ガラスは、高い弾性率と弾性限界値とを併せ持つという利点を有する。
【００６２】
この第１の変形例の別の具体的な応用において、捩りワイヤ５は「Ｌｉｑｕｉｄｍｅｔａｌ」（著作権）によって製造された金属ガラス「ＬＭ１０」で作製される。
【００６３】
第２の変形例では、捩りワイヤ５は金属ガラス製であるか、又はニッケル７５．４４質量％、クロム１３質量％、鉄４．２質量％、ケイ素４．５質量％、炭素０．０６質量％、ホウ素２．８質量％を含む少なくとも部分的に非晶質の合金製である。
【００６４】
この第２の変形例の具体的な応用において、捩りワイヤ５は、「Ｍｅｔｇｌａｓ（登録商標）」によって製造された「ＭＢＦ２０」と呼ばれる金属ガラス製である。「ＭＢＦ２０」のヤング率は約１４０ＧＰａであり、弾性限界は約２５００ＭＰａである。
【００６５】
これら第１及び第２の変形例では、全有効長ＬＬが４．２ｍｍ、有効部分の断面が３７×２０マイクロメートルである捩りワイヤ５により、１２ｍｇ・ｃｍ2の慣性を有するテンプを有する５Ｈｚ振動子に関して、等時性に関する良好な結果が得られる。
【００６６】
更に別の変形例では、捩りワイヤ５はケイ素及び／又は酸化ケイ素製である。
【００６７】
更に別の変形例では、捩りワイヤ５は単結晶ダイヤモンド又は多結晶ダイヤモンド製である。
【００６８】
図３に示すように、微細機械加工可能な材料製の捩りワイヤを備える実施形態により、捩りワイヤ５のアンカーに対する張力調整を備える、単一部品のケイ素等のフレームを作製できる。構造体４０全体は、好ましくは単一部品として、ケイ素等で作製できる。この構造体４０は剛性フレーム４１を含み、このフレーム４１内に捩りワイヤ５が張られ、ここではテンプ２はビームの形状で作製される。図４は、例えばカム４３、又はスロット４２等に挿入された楔の形状で作製された、捩りワイヤ５のための張力調整手段２０を備える変形例を示す。
【００６９】
ムーブメント１００は、受け８を地板７に対して平行に変位させるために、振動軸Ｄに関して略対称に配設された複数の（特に２つの）張力調整手段２０を備えてよく、そうでない場合にはカラムガイドを使用して、単一の張力調整ねじ２２との平行性を保証できる。
【００７０】
本発明の具体的実施形態では、捩りワイヤ５は少なくともその有効部分において長方形又は正方形の断面を有する。より具体的には、正方形断面により、調速部材が組み込まれた時計がいずれの位置にある場合にも、調速部材の同一の挙動が保証される。例えば、捩りワイヤ５の有効活性部分は、金属ガラス製の３０マイクロメートル角の正方形断面、又はケイ素製の２７マイクロメートル角の正方形断面を有してよい。
【００７１】
当然のことながら、製造上の制約（このような小さい寸法では、上記選択した材料の成形が特に困難であること）によって、及び高い性能レベルを達成することによって、断面形状の選択が規定される場合、三角形、六角形、多角形、円形、楕円形又はその他の形状といった他の外形を実装できる。しかしながら、上で定義したようなマイクロメートルレベルの捩りワイヤの製造の困難さは、信頼性が高く再現性のある捩りワイヤの製造自体が課題であり、製造が困難な断面外形を選択することは、再現性のある製造に関する上記課題を更に克服し難くするだけであることによるものである。
【００７２】
好ましくは、捩りワイヤ５の材料は、捩りワイヤ５が振動軸Ｄに対して垂直な方向に、１００ＧＰａ超、好ましくは１２０ＧＰａ超の弾性率を有するよう選択される。この条件は、上述の少なくとも部分的に非晶質の合金で作製される、又は「ＬＭ１ｂ」と呼ばれる「Ｌｉｑｕｉｄｍｅｔａｌ（著作権）」金属ガラス若しくは「ＭＢＦ２０」と呼ばれる「Ｍｅｔｇｌａｓ（登録商標）」金属ガラスで作製される実施形態によって達成される。
【００７３】
調速部材１は好ましくは、捩りワイヤ５を埋め込むために、及び捩りワイヤ５に張力を印加するための手段４００を形成するために、調速部材１を係留する手段３０を含む。これら係留手段３０は、捩りワイヤ５の第１の端部に第１の係留手段３０１を含み、及び／又は捩りワイヤ５の上記第１の端部と反対側の第２の端部に第２の係留手段３０２を含む。これら第１の係留手段３０１及び第２の係留手段３０２は共に、調速部材１の振動軸Ｄを画定する。
【００７４】
本発明はまた、地板７と受け８との間で振動する少なくとも１つの上述のような調速部材１を備える、時計ムーブメント１００にも関する。
【００７５】
好ましくはこのムーブメント１００は、捩りワイヤ５を埋め込むために、及び捩りワイヤ５に張力を印加するための手段４００を形成するために、調速部材１を係留する手段３０を備える。第１の係留手段３０１は受け８に固定され、第２の係留手段３０２は地板７に固定される。
【００７６】
図２の第１の実施形態の非限定的な例では、捩りワイヤ５を受け８に係留するための第１の手段３０１は第１のクランプ１１を含み、この第１のクランプ１１は特に、捩りワイヤ５を通過させるためのスロット１１４を備えるスリット付きクランプである。この第１のクランプ１１はテンプ２に対面する支承面１１１を含み、これは受け８が備える相補的支承面９１上に、又は図２に示すように受け８上に配置された配向可能な支持体９上に支承されるよう配設される。
【００７７】
この配向可能な支持体９は好ましくは、この配向可能な支持体９を所定の位置に保持するために十分な摩擦により、受け８に圧入される。支持体９はスタッドホルダを用いて配向でき、これにより、振り石、フォーク及び脱進機機構の動力伝達ライン上におけるガイドマークの整列を微調整できる。この配向可能な支持体はまた、図示していない保持手段によって、角度に関して調整された位置に保持できる。図２は、受け８の上面８９と当接して協働する肩部９３を備える、配向可能な支持体９を示す。当然のことながら、変形実施形態では、支持体９を軸Ｄに沿って長手方向に移動させることにより、例えば筒カナを有する実施形態において、張力調整手段２０を同時に形成できる。第１のクランプ１１は更に、メス型コーン１２３と協働するオス型コーン１１３を含み、メス型コーン１２３はテンプ２の方向に開いており、第１のブッシュ１２内に含まれている。この第１のブッシュ１２は外側ねじ山１２２を含み、これは配向可能な支持体９の内側ねじ山９２と協働する。第１のブッシュ１２をねじ込むと、第１のクランプ１１は捩りワイヤ５をクランプ留めしてワイヤの端部を不動化し、これと同時に第１のクランプ１１の支承面１１１は相補的支承面９１上に支承される。
【００７８】
同様であるが略対称的な様式で、捩りワイヤ５を地板７に係留するための第２の手段３０２は第２のクランプ１３を含み、この第２のクランプ１３は特に、捩りワイヤ５を通過させるためのスロット１３４を備えるスリット付きクランプである。この第２のクランプ１３はテンプ２に対面する支承面１３１を含み、これは地板７が上記支承面１３１側に直接備える相補的支承面７１上に支承されるよう配設される。第２のクランプ１３はまた、メス型コーン１４３と協働するオス型コーン１３３を含み、メス型コーン１４３はテンプ２の方向に開いており、第２のブッシュ１４内に含まれている。この第２のブッシュ１４は外側ねじ山１４２を含み、これは地板７の内側ねじ山７２と協働する。第２のブッシュ１４をねじ込むと、第２のクランプ１３は捩りワイヤ５をクランプ留めしてワイヤの端部を不動化し、これと同時に第２のクランプ１３の支承面１３１は相補的支承面７１上に支承される。
【００７９】
別の変形例では、ワイヤ５の一端において、ワイヤ５の周りで材料を溶融させて隆起部を形成し、この隆起部は、ワイヤの他端が引っ張られた場合に、この隆起部の通過を妨害する円錐形の窪み又は球形の受承部等によって停止させられる。
【００８０】
更に別の変形例では、捩りワイヤ５の係留は圧着によって達成される。
【００８１】
捩りワイヤの係留に関するこれらの変形例は、限定的なものではない。
【００８２】
従って、所定の位置に固定された取り付け手段１０を備える捩りワイヤ５は、リム２９、ローラ及び振り石を備えるテンプ２の天真３に挿入される。ワイヤ５は支承面６３と肩部３３との間で引っ張られて停止させられる。捩りワイヤ５の地板７側の第２の端部は第２のクランプ１３に挿入され、第２のブッシュ１４を用いて所定の位置に予備的にクランプ留めされる。ワイヤ５の受け８側の第１の端部は第１のクランプ１１に挿入され、第１のブッシュ１２を用いて所定の位置に予備的にクランプ留めされる。第１のブッシュ１２及び第２のブッシュ１４に対して作用することにより、地板７側において、地板７及び地板７が支持する構成部品に対するテンプ２のクリアランスを調整でき、これによってワイヤ５の予備牽引を保証する。
【００８３】
図２に示す具体的変形例では、調速部材１は、天真３の径方向移動を制限する耐衝撃手段３４も含む。これら耐衝撃手段３４は「インカブロック」タイプの安全システムを形成し、天真３の方向Ｄにおいて異なる高さに複数配設でき、宝石の形態で、又は天真３が備える対向する表面３５の磁気及び／若しくは静電気的反発手段の形態で作製してよい。このような手段３４は有利には、捩りワイヤ５の第１のクリアランス制限手段１５及び第２のクリアランス制限手段１６上に配置できる。
【００８４】
捩りワイヤ５への張力の印加、並びに受け８及び受け８が含む構成部品に対するテンプ２のクリアランスの調整は有利には、追加のデバイスを用いて達成される。従って時計ムーブメント１００は、この調整又は同様の調整を実施するために、受け８と別の構成部品との間の距離を調整することによって捩りワイヤ５の張力を調整する手段２０を含む。
【００８５】
図示していない変形例では、張力の調整は少なくとも１つのばねを用いて実施される。
【００８６】
図２に示すように、非限定的な例示的実施形態では、これら張力調整手段２０はねじ山付きブッシュ２３を含み、これは地板７の内側ねじ山７４と相補的に協働する。地板７と一体であるナット２５と協働する少なくとも１つのねじ２２は、受け８を地板７に向かって押圧するよう配設され、受け８はブッシュ２３上でその調整位置に支承される。このねじ２２は、これが備える外側ねじ山２２１を介して、地板７のハウジング７７内に圧入された又はハウジング７７と一体の部品であるナット２５の内側ねじ山２５１と協働する。このねじ２２はねじ山付きブッシュ２３と同心であり、ねじ山付きブッシュ２３の外側ねじ山２４は、地板７の内側ねじ山７４と相補的に協働する。ブッシュ２３は、円錐型ばね、皿ばね、シュウノールワッシャ等の弾性復元手段２１の作用下で、地板７から離れるように移動する傾向にあり、弾性復元手段２１は、地板７の支承面７６と、受け８の支承面８１に推力を印加するよう配設されたカラー２３３を有するブッシュ２３の支承面２３２との両方に支承される。捩りワイヤ５の調整を実施する操作者が受け８を除去することによる、ブッシュ２３の高さ調整後、操作者は受けを所定の位置に設定し、ねじ２２を挿入する。ねじ２２をナット２５にねじ込むと、ねじ２２の頭の下面２２５は受け８の上側支承面８２に支承され、受け８の下側支承面８２はブッシュ２３の上側支承面２３１と当接して協働する。受け８の位置はワイヤ５の張力を決定する。地板７の上面７８及び受け８の下面８８によって調整の限界が提供される。
【００８７】
好ましくは、捩りワイヤの張力は０．１Ｎ超である。実際にはこの張力を、垂直方向における５マイクロメートル未満の変位によって保証しなければならない。
【００８８】
好ましくは、垂直位置における許容可能な最大屈曲が５マイクロメートル以下となるように調整を実施する。
【００８９】
捩り弾性手段４は捩れた状態で動作するが、テンプが付与するトルクの影響下で、又はムーブメントが付与してテンプが伝達するトルクの影響下で屈曲もする。屈曲変形を最小化して、特に捩り弾性手段４が捩りワイヤ５で形成されている場合に、捩り弾性手段４がテンプ２への取り付け点に振動の腹を有さないことを保証することが好ましい。従って図５、７、８、１０、１１に示す有利な実施形態では、捩りワイヤ５はいずれの有害な屈曲モードを回避するために、少なくとも１つの中間プレート５３を含む。この中間プレート５３の断面は、以下に説明するように捩れた状態で動作する捩りワイヤ５の有効なストランド５１、５２よりも大きい。この中間プレート５３は、テンプ２への、又は複数存在する場合は各テンプ２への（好ましくは捩りワイヤ５の中央部分における）取り付け位置に配置される。よって値は、自然屈曲モード（振動子の固有周波数５〜１０Ｈｚに比べて、６００Ｈｚレベルの固有周波数）から離れる。この中間プレート５３はまた、テンプ２の取り付けを補強する。
【００９０】
図５は、捩りワイヤが２つのストランド５１、５２の間に上述のような中間プレート５３を含む有利な実施形態における、上述のような捩りワイヤ５を示す。これらストランド５１、５２はそれぞれ自由捩り部分を形成する。好ましくは捩りワイヤ５は、これらストランド５１、５２の中間プレート５３とは反対側の端部に、捩りワイヤ５を係留してその張力を維持するための、特に穿孔又は孔５５、５７を備えたエンドプレート５４、５６を含む。後に捩りワイヤ５の有効部分がストランド５１、ストランド５２によって形成されることは明らかである。中間プレート５３及びエンドプレート５４、５６は、保持用クランプに埋め込まれるよう、又はその他の手段（溶接、接着若しくはその他の手段）によって、問題の調速部材１の様々な構成要素への取り付けのための要素に取り付けられるよう、構成される。ここでは全有効長ＬＬは、ストランド５１、５２の有効長ＬＵ１、ＬＵ２の合計である。
【００９１】
本発明を実装するにあたっての主要な困難は、マイクロメートルレベルの捩りワイヤ５の製造にある。これは上述の材料、特に極めて良好な機能的結果をもたらす金属ガラスを使用する場合、そしてワイヤを損傷させることなく調速部材１内に組み付ける場合に、極めて困難である。良好な解決策が図６に示されているが、これは、完成品の捩りワイヤ５よりも高い剛性を有するよう形成されたブランク５０を使用して、操作者による又は自動の操作者による操作及び振動子への挿入を可能とすることによるものである。このブランクは、脆性領域５９によってその範囲を画定される場合が多い、破壊可能な補剛材５８を含む。これら破壊可能な補剛材５８は組み立て後に破壊され、機構から除去される。図６に示す具体的かつ非限定的な変形例では、これら補剛材５８はその両側において、捩りワイヤ５のストランド５１、５２に対して平行である。
【００９２】
図７は、図５の捩りワイヤ５の中間プレート５３上に設置された天真３を示す。天真３は有利には、複数の同心の部品からなってよい。中央部品は、中間プレート５３を受承するための少なくとも１つのハウジング３６を備え、この中央部品は、中間プレート５３も同様に下記のようなピンのためのハウジングを含む場合、ワイヤに対するテンプの軸方向位置決めのためのピンハウジングを備えてよい。この中央部品は、少なくとも１つの弾性スロットを用いてクランプとして形成でき、天真３の周縁部を形成するブッシュで取り囲んでよく、このブッシュは上記クランプをクランプ留めによって不動化し、捩りワイヤ５の中間プレート５３を不動化する。ハウジング３６は平行な表面を有する溝の形態を取ってよく、又は図７、７Ａに示すように正方形のメス型外形等を有して配置してよい。ハウジング３６は好ましくは、捩りワイヤ５を損傷させることなく保持できるようにする弾性をハウジング３６に付与する、図示されていない少なくとも１つのスロット等を含む。
【００９３】
ある変形例では、中間プレート５３は天真３の正方形又は長方形の断面を有するハウジング内に圧入され、接着等によって保持される。
【００９４】
図８〜１２は第２の実施形態を示し、この第２の実施形態は製造が簡単であり、モジュール式の予備組み立てが可能である。この第２の実施形態には、上述のような捩りワイヤの特徴が組み込まれている。この第２の実施形態による調速部材１は、張力調整手段２０を形成する捩りワイヤ５の端部アンカー３０１、３０２のうちの少なくとも１つの張力を調整するための、少なくとも１つの調整レバー７５、８５を含む。
【００９５】
図８は、図５の捩りワイヤ５のエンドプレート５４をクランプ留めするよう構成された第１の係留手段３０１と、張力調整手段とを示す。この第１の係留手段３０１は、ブッシュ１１０でクランプ留めされたクランプ１１を含む。図１０はこのクランプ１１を示し、軸に対して平行な第１のスロット１１５に挿入された図５による捩りワイヤ５が備えるエンドプレート５４と、軸Ｄに対して平行かつ第１のスロット１１５に対して垂直な第２のスロット１１３の開口部のＶ字型１１６上に当接して設置された、上記エンドプレート５４の穿孔５５を通過するピン１１７とを点線で示す。クランプ１１は、捩りワイヤ５を通過させるための軸方向通路１１４を含む。第１の係留手段３０１はまた、クランプ１１と同心のブッシュ１１０を含み、これは図８、１１において確認でき、クランプ１１を把持している。このブッシュ１１０は、図８、９、１１に示す配向及び保持用ストリップ８３の嘴状部８３０と協働する、ねじ８０１によって受け８に固定された角度割り出しノッチ１１２を備える。
【００９６】
同様に、第２の係留手段３０２は、ねじ７０１によって地板７に固定されたストリップ７３の嘴状部７３０によって角度的に保持された、ブッシュ１３０内に取り囲まれたクランプ１３を含む。
【００９７】
図８は、この第２の実施形態の捩りワイヤ５の張力のための、張力調整手段２０を示す。これらの手段２０は、受け側に少なくとも１つの調整レバー８５を、及び／又は地板側に調整レバー７５を含み、これらはいずれの場合においても、各クランプ１１、１３に当接して作用して、各クランプ１１、１３の位置を変更する。
【００９８】
図１２はこのような調整レバー８５を示し、これは、受け８を通過するねじ４５が、調整レバー８５の一端において軸Ｄ２に沿って、調整レバー８５が備える内側ねじ山８５０内に付与する運動を低減することにより、クランプ１１に対してマイクロメートルレベルの移動を印加できる。ねじ４５の端部４５３は、地板７に固定された小型接続ロッド４４に当接する。この調整レバー８５は、軸Ｄ１に沿って受け８と噛合して穿孔８５２を通過するねじ８５１の取り付け固定点の直近に、少なくとも１つの断面が減少した領域８５４（例えば溝）を含み、これによって上記調整レバー８５に十分な弾性を与える。ここで図示した構成による内側ねじ山８５０における調整ねじの作用下で、アーム８５３又は２本のアーム８５３はクランプ１１に圧力を印加し、これによって捩りワイヤ５の張力を微調整できる。
【００９９】
地板７側にも同様の機構が存在し、調整レバー７５は、地板７を通過するねじ７０２と協働する、軸Ｄ４に沿った内側ねじ山７５０を備える。調整レバー７５は、軸Ｄ３に沿って地板７と噛合して穿孔７５２を通過するねじ７５１の取り付け固定点の直近に、少なくとも１つの断面が減少した領域７５４を含む。
【０１００】
受け側におけるレバー８５の減速比はＡ２／Ａ１に等しく、Ａ２は軸Ｄ１と軸Ｄ２との間の距離であり、Ａ１は軸Ｄ１と軸Ｄとの間の距離である。
【０１０１】
地板側におけるレバー７５の減速比はＡ４／Ａ３に等しく、Ａ４は軸Ｄ３と軸Ｄ４との間の距離であり、Ａ３は軸Ｄ３と軸Ｄとの間の距離である。
【０１０２】
ワイヤ５に印加される牽引力は片側につき約０．５Ｎである。好ましくは、地板側のレバー７５は予備応力を印加でき、受け側のレバー８５は微調整（及び周波数調整）を実施できる。
【０１０３】
ある具体的実施形態では、図示したように、減速比は受け側と地板側とで異なる。
【０１０４】
ある具体的実施形態では、捩りワイヤ５の２つの端部の近傍において、受け側のレバー８５及び地板側のレバー７５のために選択される材料は、異なる熱膨張係数を有する。
【０１０５】
更に図８は、小型接続ロッド４４を、地板７又は受け８と、これと反対側の調整レバー８５又は７５との間に挿入することで形成された、別の熱補償手段を示す。この接続ロッド４４の膨張は、問題となるレバー８５又は７５の位置を修正し、その結果として対応するクランプ１１、１３上の圧力及びワイヤ５の張力を補正する。図示した変形例では、この接続ロッド４４は、地板７の座繰り４５２内に埋め込まれる。この接続ロッド４４は、レバー８５の調整ねじ４５の端部４５３を支承する。ねじ４５の頭の下面４５１は受け８の座繰り８Ａから遊びＪだけ離間している。接続ロッド４４の材料の選択により、熱の影響を補償でき、接続ロッド４４の膨張により端部４５３の支承位置を修正して、これに従って調整レバー８５の位置及びクランプ１１上への当接位置を修正できる。
【０１０６】
本発明により、中央部分に少なくとも１つのテンプ２を支持し、かつ２つの端部に係留手段３０１、３０２を支持する捩りワイヤ５を備える、独立した内蔵モジュール３００の製造が可能となる。第１の係留手段３０１は、捩りワイヤ５の第１の有効なストランド５１の端部を埋め込むために使用され、第２の係留手段３０２は、捩りワイヤ５の第２の有効なストランド５２の端部を埋め込むために使用され、第１の有効なストランド５１及び第２の有効なストランド５２は、少なくとも１つのテンプ２の両側にある。
【０１０７】
図８はまた、上述のような内蔵モジュール３００を導入するための着脱可能な工具４０１の一部を示す。ブッシュ１１０は、上記工具４０１のリップ８７が協働する溝１１１を備える。同様に、工具４０１のリップ７７は、第２の係留手段３０２のクランプ１３を把持するブッシュ１３０の溝１３１と協働できる。図８、９に示す具体的構成では、地板７及び受け８はそれぞれ、上述のような内蔵モジュールを横方向に挿入できるようにするための横方向開口を有して構成され、ブッシュ１１０、１３０は、この具体的変形例では半円筒上に支持される。嘴状部８３０、７３０は挿入及び位置決めを可能とするフォークとして作用し、これは調整レバー８５、７５を介して張力を調整するため、及びストリップ８３、７３を介して角度割り出しを実施するために十分なものとなる。
【０１０８】
図９は、初期組み立てのために理論上の角度位置に一時的に保持するための２つのねじで形成された、別の着脱可能な工具４０２を示す。各ねじは、モジュールの挿入中に嘴状部８３０、７３０を問題のストリップ８３、７３から離れるように移動させることができ、各ねじの組み付けを解除することにより、対応する嘴状部を解放して角度割り出しを可能とする。
【０１０９】
図９はまた、ガイドマークまでの角度割り出しを伴う変形例をより具体的に図示する。アーム８３は穿孔内ではなく孔８３１内においてねじ８０１によって保持され、ねじ８０１はストリップ８３の角度運動を角度αに制限する。これにより、振り石、フォーク及び脱進機機構の動力伝達ラインのガイドマークの整列を微調整できる。
【０１１０】
図８に示す有利な実施形態では、調速部材１は、ここでは小型接続ロッド４４である少なくとも１つの構成部品を備え、これは地板７のハウジング４５２に埋め込まれ、捩り復元手段４、特に捩りワイヤ５と同時に伸長される。
【０１１１】
本発明はまた、少なくとも１つの上述のような時計ムーブメント１００を含む時計２００にも関する。好ましくはこの時計２００は腕時計である。より具体的には、この腕時計２００は調速部材１を備え、この調速部材１は５Ｈｚ以上の周波数で振動し、またこの腕時計２００は、本発明による捩りワイヤ５を用いて、調速部材１を最も良好に利用できる。
【０１１２】
要約すると、好適な捩りワイヤの使用は、以下の二重の機能を果たすという利点を提供する：
−テンプの復元トルクを生成でき、これによって従来のヒゲゼンマイを置換できること；
−ホゾに関する要件を排除しながら、テンプを懸架できること。
【０１１３】
捩り振り子は理論上は完璧な等時性を有し、本発明によって実装される解決策は、あらゆる位置における腕時計の動作の不変性を得るために十分な回答を提供する。
【図１】
2015530569.tif 000003
【図２】
2015530569.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つのテンプを含む腕時計用調速部材に関し、このテンプは振動軸の周りで振動し、捩り復元手段が印加する復元トルクを受ける。
【０００２】
本発明はまた、地板と受けとの間で振動する少なくとも１つの上記調速部材を含む時計ムーブメントにも関する。
【０００３】
本発明はまた、少なくとも１つの上記時計ムーブメントを含む時計にも関する。
【０００４】
本発明は、時計の調速機構の分野に関する。
【背景技術】
【０００５】
調速部材の損失は、腕時計及びそのパワーリザーブの動作品質に直接影響する。
【０００６】
調速部材は従来、腕時計の様々な垂直方向又は水平方向位置に影響されやすいものであり、平坦位置と懸架位置との間の差は相当なものとなる場合がある。
【０００７】
ヒゲゼンマイを省略するための様々な試みがこれまでになされてきたが、その殆どは、置き時計又は流体カウンタ等の静止状態での応用におけるものであった。
【０００８】
ＣＬＥＭＥＮ  ＪＯＲＧＥＮＳＥＮによる特許文献１は、衝撃に対する感受性が比較的低く、安全に移動させることができる振り子式置き時計の静止状態における応用を開示している。この目的のために、調速部材の復元要素は、両端を係留され中央にテンプを支持する捩りワイヤで形成され、このワイヤは垂直に配置されている。ワイヤの捩れは、その端部の支持体の弾性によって得られる。ワイヤの有効長は、その一方の端部において位置調整可能なフォークによって制限され、上記フォークのワイヤとの接点がワイヤの有効長を決定する。フォーク型支持体はバイメタルストリップであってもよく、これによって温度補償を達成する。
【０００９】
Ａ  ＢＥＲＴＣＨ  ＨＡＮＮＳによる特許文献２、ＢＲＵＮＯ  ＫＲＡＵＳＺＥによる特許文献３もまた、捩りチューブ、又は平行に設置された捩りワイヤ、又は単一の捩りワイヤを備えた調速機を開示している。
【００１０】
ＰＥＫＥＲ  ＡＴＡＫＡＮによる特許文献４は、時計学における応用を特に意図したものではないが、巻きばね、トーションビーム又は捩りチューブ等の非晶質金属合金製のばねを開示している。
【００１１】
いくつかの文献には、湾曲を有する金属ガラス製ゼンマイが記載されている。ＲＯＬＥＸ  ＳＡによる特許文献５は、単一部品の金属ガラスリボンで形成された主ゼンマイを成形する方法を開示しており、この単一部品の金属ガラスリボンに与えられる理論上自由な形状は、このゼンマイを香箱内で巻いた場合に各セグメントが最大屈曲モーメントを受けるよう計算され、リボンは、この理論上自由な形状の湾曲特性を与えることによって成形され、リボンが解放された場合の湾曲の低下を考慮するために、加熱によってリボンを弛緩させて形状を設定し、続いてリボンを冷却する。このＲＯＬＥＸによる文献は、厚さ５０マイクロメートル超の主ゼンマイの場合に焦点を当てたものである。ＲＯＬＥＸ  ＳＡによる他の特許文献６は、少なくとも１つの湾曲を有する少なくとも１つの単一部品の金属ガラスリボンを含む同等の寸法の時計用ゼンマイを製造する方法を開示している。この方法は、上記湾曲の少なくとも一部を得るために、塑性変形によって上記単一部品のリボンを成形するステップを含む。ＲＯＬＥＸ  ＳＡによる特許文献７は、厚さ４０マイクロメートル超の単一部品の金属ガラス製主ゼンマイを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】英国特許出願第６１６９６９Ａ号
【特許文献２】米国特許出願第３６３５０１３号
【特許文献３】独国特許第２５１５５８Ｃ号
【特許文献４】米国特許出願第５７７２８０３号
【特許文献５】欧州特許出願第２１３３７５６Ａ２号
【特許文献６】国際公開第２０１１／０６９２７３Ａ１号
【特許文献７】欧州特許出願第２１５４５８１Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、腕時計の全ての位置において、損失を低減することにより調速機の効率を改善することを試みたものである。
【００１４】
特にこれは、摩擦を制限することを意味しており、この摩擦は、腕時計が垂直位置にある場合よりも水平位置にある場合の方が大きくなってはならない。
【００１５】
より具体的には、周波数が高い腕時計、即ち振動子の周波数が５Ｈｚ以上である腕時計の場合に、腕時計の全ての位置において、損失を低減することにより調速機の効率を改善することを試みる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
従って本発明は、ホゾ（これは振動子内の摩擦の少なくとも９０％の原因であると推定できる）によって形成される摩擦の主要な源を除去することを提案する。
【００１７】
本発明は、振動子内の構成部品の数を可能な限り削減することも提案する。
【００１８】
この目的のために、本発明は少なくとも１つのテンプを備える腕時計用調速部材に関し、このテンプは振動軸の周りで振動し、捩り復元手段が印加する復元トルクを受ける。この調速部材は：上記少なくとも１つのテンプが、上記少なくとも１つのテンプ専用の上記捩り復元手段を形成する少なくとも１つの捩りワイヤと一体として上記テンプを振動させる取り付け手段を含むこと；捩り力を受ける上記捩りワイヤの有効部分の断面の最大寸法が１００マイクロメートル未満であること；上記有効部分の断面の最小寸法が５０マイクロメートル未満であること；前記捩りワイヤの全長が６ミリメートル未満であること；及び上記調速部材が、上記少なくとも１つの捩りワイヤに張力を印加する手段を備えていることを特徴とする。
【００１９】
好適な捩りワイヤを利用することにより、以下の二重の機能を果たすという利点が得られる：
−テンプの復元トルクを生成でき、これによって従来のヒゲゼンマイを置換できること；
−テンプを懸架できること。
【００２０】
本発明の特徴によると、上記テンプは、上記振動軸に沿った上記取り付け手段の両側に、上記捩りワイヤと上記テンプとの間の径方向クリアランスを制限する第１及び第２の手段を備える。
【００２１】
本発明の特徴によると、いずれの有害な屈曲モードを回避するために、上記捩りワイヤは、捩れた状態で作用する上記捩りワイヤの有効なストランドよりも大きな断面を有する少なくとも１つの中間プレートを含み、上記中間プレートは上記少なくとも１つのテンプに固定される。
【００２２】
本発明の特徴によると、上記捩りワイヤは少なくとも部分的に非晶質の合金で作製され、この非晶質合金は、ジルコニウム、チタン、銅、ニッケル、ベリリウムだけで形成され、ジルコニウム４１〜４４質量％、チタン１１〜１４質量％、銅９〜１３質量％、ニッケル１０〜１１質量％、ベリリウム２２〜２５質量％を含む。
【００２３】
本発明はまた、地板と受けとの間で振動する少なくとも１つの上述のような調速部材を備える時計ムーブメントにも関する。この時計ムーブメントは、上記捩りワイヤを埋め込むために、このムーブメントが、上記調速部材を係留するための手段を含み、上記手段が上記受けへの係留のための第１の手段と、上記地板への係留のための第２の手段とで形成され、上記第１の手段及び上記第２の手段が共に上記調速部材の上記振動軸を形成することを特徴とする。
【００２４】
本発明の特徴によると、上記ムーブメントは、上記受けと上記地板との間の距離を調整することによって上記捩りワイヤの張力を調整する手段を含む。
【００２５】
本発明はまた、少なくとも１つの上述のような時計ムーブメントを含む時計にも関する。この時計は、この時計が腕時計であること、及び上記調速部材が５Ｈｚ以上の周波数で振動することを特徴とする。
【００２６】
本発明の他の特徴及び利点は、添付した図面を参照して以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明による捩りワイヤを有する調速部材の、テンプの振動軸を通る平面における概略断面図である。
【図２】図２は、時計の細部の図１と同様の概略断面図であり、本発明の第１の実施形態による調速部材を備えたムーブメントを示す。
【図３】図３は、本発明の単一部品による変形例の概略図であり、これはビームの形態で作製されたテンプを支持する捩りワイヤの張力を維持するフレーム構造を有する。
【図４】図４は、捩りワイヤの張力を調整する手段を備えた図３の変形例である。
【図５】図５は、捩りワイヤの具体的な変形例の平面図であり、この捩りワイヤは中間プレートを含み、図６に示すブランクから作製される。
【図６】図６は、図５に示す捩りワイヤを作製するためのブランクである。
【図７】図７は、図５の捩りワイヤの中間プレート上に設置された天真の概略斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図７の天真の、振動軸に対して垂直でありかつ中間プレート及び天真を通る平面に沿った断面図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態による調速部材を備えたムーブメントの詳細を示す図２と同様の様式で示す。この調速部材は、内蔵モジュールを導入するための着脱可能な工具の一部と共に図示されており、上記内蔵モジュールは、その中央部分にテンプを支持する捩りワイヤを備え、かつその２つの端部に係留手段を備える。
【図９】図９は、ガイドマークまでの角度調整手段を備えた具体的実施形態における図８の機構の上面図である。この調速部材は、上記と同一の内蔵モジュールを導入するための上記と同一の工具、及び初期組み立てのための一時保持用ねじによって形成される別の着脱可能な工具と共に図示されている。
【図９Ａ】図９Ａは、図９と同様の部分図であり、隠れている部分は図示されていない。
【図１０】図１０は、クランプで形成された捩りワイヤ係留手段の中心部分の概略斜視図であり、軸に対して平行な第１のスロットに挿入された図５による捩りワイヤが備えたエンドプレートと、上記軸に対して平行かつ上記第１のスロットに対して垂直な第２のスロットの開口部のＶ字型上に支承された状態で設置された上記エンドプレートの穿孔を通過するピンとを点線で示す。
【図１１】図１１は、図１０のクランプを備えた捩りワイヤ係留手段の細部の図９と同様の概略図であり、上記捩りワイヤ係留手段は同心ブッシュにクランプ留めされた状態で保持され、このブッシュは、配向及び保持用ストリップの嘴状部と協働する角度割り出しノッチを備えている。
【図１２】図１２は、調整レバーの一端のねじによって付与される運動を低減することによって、図１０のクランプにマイクロメートルレベルの移動を印加できるようにする、図８に示す調整レバーの概略斜視図であり、この調整レバーは、受け上の取り付け固定点の直近に、断面が減少した領域を含み、これによって調整レバーに十分な弾性を与える。
【図１３】図１３は、本発明による調速部材を備えるムーブメントを備えるムーブメントを含む腕時計のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明は、腕時計の調速部材の性能を改善することを提案する。
【００２９】
本発明が克服することを提案する課題は、以下の複数の観察に関連している：
−調速部材の損失は、腕時計の動作品質及びパワーリザーブに直接影響する。３種類の損失、即ち乾燥摩擦（ホゾ）、線形摩擦（テンプ上の空気）及び二次摩擦が存在する；
−これらの損失のかなりの部分は、ホゾの存在に関連している；
−調速部材は従来、腕時計の様々な垂直方向又は水平方向位置に影響されやすいものであり、平坦位置と懸架位置との間の差は相当なものとなる場合がある。
【００３０】
本発明は特に：
−腕時計の全ての位置において、乾燥摩擦による損失を低減することにより調速機の効率を改善すること；
−より具体的には、周波数が高い腕時計、即ち振動子の周波数が５Ｈｚ以上である腕時計の場合に、腕時計の全ての位置において、乾燥摩擦による損失を低減することにより調速機の効率を改善すること
を提案する。
【００３１】
以下の２つのアプローチを精査できる：
−金属ガラス製ヒゲゼンマイの使用による従来の振動子の改良：このアプローチはかなり多くの研究の対象となってきたが、ここでは採用されない；
−捩り復元手段、特に捩りワイヤの使用。
【００３２】
従来技術では、捩りワイヤを備える時計機構は一般に振り子、流体カウンタ、ロケット砲に限定され、捩りワイヤは最高加速が存在する方向（特に振り子の場合は重力方向）に設けられる。ワイヤを垂直な配置ではなくこのように軸方向に設けることは、時刻を表示するために構成される時計の不変の条件である。公知の機構は、空間内において及びユーザの運動に対していずれの配向を取り得る腕時計の場合には不適当である。
【００３３】
捩りワイヤ調速機構を腕時計に適用するために、以下の３つの問題全てを克服しなければならない：動作品質に影響する損失；異なる複数の位置に対する感受性；効率の改善。
【００３４】
従来技術では、捩りワイヤ振り子は金属製捩りワイヤを使用し、これは対象となる用途には十分なものであり、他の材料の使用に関しては何の提案も存在しない。
【００３５】
しかしながら、腕時計の調速部材という特定の用途によって強いられる小型化により、金属製平坦部品又はワイヤは使用できなくなる。というのはこれらの利用可能な長さが、十分な復元トルクの印加と両立できないからである。従って腕時計ムーブメントの厚さと両立できる極めて短い長さの、（弾性復元トルクを印加するために捩られた）１つ又は複数の有効部分を有する捩りワイヤを開発する必要がある。使用できる捩りワイヤの全長ＬＴは数ミリメートル、好ましくは６ミリメートル未満であり、本明細書に記載する例示的実施形態では５ミリメートル未満であり、捩りワイヤの有効長ＬＬは更に短く、この有効長ＬＬは、以下に示すように、捩りワイヤの複数のセクションの複数の一次有効長の合計によって得られる。捩れた状態で作用する各セクションの有効長は必然的に大幅に削減され、典型的には約２〜４ミリメートルであり、断面は数マイクロメートルレベル、典型的には２０〜４０マイクロメートルとなる。本発明の課題は、このような捩りワイヤを製造するのに好適な材料を定義するだけでなく、時計学専用に考案されたものではない材料を用いて、信頼性が高く再現性のある工業的製造方法を用いて達成できる形状を開発すること（これは微細技術分野において特に困難である）からなる。
【００３６】
従来考えられてきた概念をものともしない長期に亘る実験によってのみ、弾性率及び弾性限界の閾値の定義と、
−マイクロメートルレベルの；
−その材料が１００ＧＰａ超の弾性率及び２０００ＭＰａ超の弾性限界を有する捩りワイヤの開発が可能となる。
【００３７】
従来のテンプ−ゼンマイ構造内の構成部品の改良のために、「ＭＥＭＳ」及び「ＬＩＧＡ」技術から得られる新規の材料並びに非晶質材料がこれまで試験されてきたが、これらは本件の場合のような、時計学における更に範囲の狭い使用のための構造においては試験されてこなかった。
【００３８】
従って、本発明は少なくとも１つのテンプ２を備える腕時計用調速部材１に関し、このテンプ２は振動軸Ｄの周りで振動し、捩り復元手段４が２つの振動方向に交互に印加する復元トルクを受ける。
【００３９】
好ましくはこの調速部材１は時計用、特にコンパクト性及び加速に対する耐性に関して特定の制約が強いられる腕時計用に提案される。
【００４０】
このテンプ２は、限定するものではないが以下の様々な形状に作製してもよい：ディスク状、環状、慣性ブロックを備える形状、又は単純なビームにまで簡略化された形状。
【００４１】
本発明は、振動子の摩擦の少なくとも９０％の原因であるホゾを除去することを提案する。ホゾの摩擦トルクは、ホゾの半径に比例する。大きな半径は大きな垂直方向損失を引き起こす。従って従来のホゾを使用する場合、半径を約０．０５０ｍｍといった極めて小さい値未満に低減しなければならない。
【００４２】
本発明によると、この少なくとも１つのテンプ２は、少なくとも１つの捩りワイヤ５と一体として上記テンプを振動させる取り付け手段１０を備える。この捩りワイヤ５は、この少なくとも１つのテンプ２専用の上記捩り復元手段４を形成する。このような捩りワイヤ５の使用により、天真は余計なものとなり、ホゾの必要性を排除できる。
【００４３】
本説明は、単一の捩りワイヤ５を備える例示的実施形態のみを挙げる。当然のことながら、本発明から逸脱することなく、複数の捩りワイヤを互いに直列及び／又は互いに並列な状態で組み合わせることができる。
【００４４】
同様に、図示した例示的実施形態はテンプを１つしか備えていない。複数のテンプが並置される場合、これらを堅固に接続するか又は同一の捩りワイヤの中間セクションによって接続してよく、この中間セクションは捩れた状態で使用してもしなくてもよい。
【００４５】
この捩りワイヤ５は好ましくは、１００ＧＰａ超、好ましくは１２０ＧＰａ超の弾性率及び２０００ＭＰａ超の弾性限界を有する。捩りワイヤのこのような具体的な特性（弾性率１００ＧＰａ超、弾性限界２０００ＭＰａ超）は、開発の困難さ及び捩りワイヤ５の極めて小さいマイクロメートルレベルの寸法を原因とする長期に亘る複雑な実験の結果であり、これらは特定の調整部材に使用されるワイヤの具体的な特性を形成する。「マイクロメートルレベルの寸法（Ｍｉｃｒｏｍｅｔｒｉｃ  ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ）」はここでは、有効部分（これ以降、捩り力を受けたワイヤの部分をこのように呼ぶ）の断面の最大寸法が数マイクロメートル又は数十マイクロメートルであり、いずれの場合も１００マイクロメートル未満であり、かつ有効部分の断面の最小寸法が数マイクロメートル又は数十マイクロメートルであり、いずれの場合も５０マイクロメートル未満であるようなワイヤの寸法を意味する。
【００４６】
このような捩りワイヤの利用は通常のホゾの良好な代替案であり、その寸法を大幅に削減でき、特に有効部分の断面の最大寸法は好ましくは０．０４０ｍｍ未満となり、即ち半径０．０２０ｍｍ未満となる。
【００４７】
高い弾性率を選択することにより、捩りワイヤの良好な剛性が保証され、捩りワイヤによるテンプの懸架支持品質が決定される。更にこのような捩りワイヤの幾何学的形状により、テンプの軸性が保証される。捩りワイヤに適切に張力を印加することにより、テンプの両側の張力が確実に等しくなる。
【００４８】
高い弾性率及び弾性限界範囲を選択することにより、使用できる材料の選択肢が不可避的に限定される。
【００４９】
ここでは金属ガラスの利用が全体的に適切である。これにより、テンプの十分な角度振幅を得ることができる。これは即ち約１００°であり、ガンギ車との協働のための５０°と、保守システムの出し入れのための５０°とに分割される。
【００５０】
また、上述の好ましい特性よりも低い特性を有する捩りワイヤ５を使用することもできる。いずれの場合も、弾性率は６０ＧＰａ超、弾性限界は１０００ＭＰａ超でなければならない。
【００５１】
弾性率と弾性限界の上限値との間の比は有利には４０〜８０、好ましくは約６０である。
【００５２】
捩りワイヤ５の自由長ＬＬ（即ち運動が阻害されておらず、自由に捩ったり振動したりできる長さ）と、その有効部分の断面の最大寸法ＬＧとの間の比は、有利には８０〜１５０、好ましくは１１５である。
【００５３】
捩りワイヤ５の良好な動作効率のために、調速部材は、捩りワイヤ５に張力を印加するための手段４００を含む。以下に記載するような好ましい実施形態では、調速部材１はまた、張力印加手段４００に作用するよう配設された、捩りワイヤ５の張力のための張力調整手段２０も含む。
【００５４】
図２に示す本発明の第１の実施形態の具体的かつ非限定的な態様では、テンプ２は慣性ブロックを形成するリム２９を備え、これは天真３と一体となって振動する。この天真３は、捩りワイヤ５を通すことができるよう環状であり、また図２に示すように断面減少領域（例えば肩部３３）によって離間された第１の穿孔３１及び第２の穿孔３２を含む。経済的な変形実施形態では、第１の穿孔３１及び第２の穿孔３２は異なる直径を有し、肩部３３は、単に一方の穿孔を他方に接続する表面によって形成されている。限定するものではないが、取り付け手段１０は、調速部材１を備える時計に対していずれの衝撃が印加されている間に発生する最大動作トルク及び高い加速（典型的には５０００ｇレベル）に耐えられるような十分な保持を保証する、圧着、クランプ留め、圧入、接着、ろう接、溶接又は別の好適な方法によって、捩りワイヤ５に固定された接続要素６からなっている。例えば接続要素６は、捩りワイヤ５のための通路６１（ワイヤはこの通路６１内で不動化される）を含み、更に肩部３３と当接して協働するよう配設された支持体６３を含む。
【００５５】
別の変形例では、接続要素６は捩りワイヤ５上に事前圧着されず、ワイヤ５が天真３の穿孔内に挿入されて適切に位置決めされた後でしか圧着されない。
【００５６】
特に捩りワイヤ５の横方向屈曲中の、テンプ２とこれに関連する捩りワイヤ５との間の相対的なクリアランスを制限するために、テンプ２は有利には、振動軸Ｄに沿った取り付け手段１０の両側に、捩りワイヤ５とテンプ２との間の径方向クリアランスを制限する第１の手段１５及び第２の手段１６を備える。
【００５７】
図示していない変形例では、捩りワイヤ５とテンプ２との間の径方向クリアランスを制限する第１の手段１５及び第２の手段１６の代わりに、又はこれに加えて、クリアランス制限手段を、地板７及び受け８（これらの間でテンプ２が振動する）上においてムーブメント１００に嵌合してよい。
【００５８】
図２の第１の実施形態の上述の例では、第１のクリアランス制限手段１５及び第２のクリアランス制限手段１６は、捩りワイヤ５の最大径方向寸法の直径に対応する通路を備える宝石によって形成される。従って、捩りワイヤ５が少なくともその有効部分において長方形断面（又は長方形断面の特殊な場合である正方形断面）を有する有利な場合においては、これらの宝石はそれぞれ、捩りワイヤの断面の対角線よりもごくわずかに大きな直径の穿孔を含む。これは、好ましくは捩りワイヤの断面の対角線の範囲内に含まれ、かつ具体的な実施形態では１０マイクロメートル以上である値を有する。
【００５９】
高い弾性率（特に横断方向）を得ることによって調速機の効率を改善できるようにするために、ある所定の捩りトルクに関して、結晶性材料製の従来のワイヤで得られたものよりも大きな弾性変形振幅を得ることができるように材料を選択する必要があり、これによって結果的に、テンプ２の振幅及び調速機１の品質係数を上昇させることができる。
【００６０】
よって第１の変形例では、捩りワイヤ５は金属ガラス製であるか、又は少なくとも部分的に非晶質の合金製であり、この少なくとも部分的に非晶質の合金は、ジルコニウム、チタン、銅、ニッケル、ベリリウムだけで形成され、ジルコニウム４１〜４４質量％、チタン１１〜１４質量％、銅９〜１３質量％、ニッケル１０〜１１質量％、ベリリウム２２〜２５質量％を含む。
【００６１】
この第１の変形例の具体的な応用において、捩りワイヤ５は「Ｌｉｑｕｉｄｍｅｔａｌ」によって製造された「ＬＭ１ｂ」で作製され、この材料は、ヤング率９８ＧＰａ、弾性限界１７００ＭＰａである。この金属ガラスは、高い弾性率と弾性限界値とを併せ持つという利点を有する。
【００６２】
この第１の変形例の別の具体的な応用において、捩りワイヤ５は「Ｌｉｑｕｉｄｍｅｔａｌ」（登録商標）によって製造された金属ガラス「ＬＭ１０」で作製される。
【００６３】
第２の変形例では、捩りワイヤ５は金属ガラス製であるか、又はニッケル７５．４４質量％、クロム１３質量％、鉄４．２質量％、ケイ素４．５質量％、炭素０．０６質量％、ホウ素２．８質量％を含む少なくとも部分的に非晶質の合金製である。
【００６４】
この第２の変形例の具体的な応用において、捩りワイヤ５は、「Ｍｅｔｇｌａｓ（登録商標）」によって製造された「ＭＢＦ２０」と呼ばれる金属ガラス製である。「ＭＢＦ２０」のヤング率は約１４０ＧＰａであり、弾性限界は約２５００ＭＰａである。
【００６５】
これら第１及び第２の変形例では、全有効長ＬＬが４．２ｍｍ、有効部分の断面が３７×２０マイクロメートルである捩りワイヤ５により、１２ｍｇ・ｃｍ2の慣性を有するテンプを有する５Ｈｚ振動子に関して、等時性に関する良好な結果が得られる。
【００６６】
更に別の変形例では、捩りワイヤ５はケイ素及び／又は酸化ケイ素製である。
【００６７】
更に別の変形例では、捩りワイヤ５は単結晶ダイヤモンド又は多結晶ダイヤモンド製である。
【００６８】
図３に示すように、微細機械加工可能な材料製の捩りワイヤを備える実施形態により、捩りワイヤ５のアンカーに対する張力調整を備える、単一部品のケイ素等のフレームを作製できる。構造体４０全体は、好ましくは単一部品として、ケイ素等で作製できる。この構造体４０は剛性フレーム４１を含み、このフレーム４１内に捩りワイヤ５が張られ、ここではテンプ２はビームの形状で作製される。図４は、例えばカム４３、又はスロット４２等に挿入された楔の形状で作製された、捩りワイヤ５のための張力調整手段２０を備える変形例を示す。
【００６９】
ムーブメント１００は、受け８を地板７に対して平行に変位させるために、振動軸Ｄに関して略対称に配設された複数の（特に２つの）張力調整手段２０を備えていてよく、そうでない場合にはカラムガイドを使用して、単一の張力調整ねじ２２との平行性を保証できる。
【００７０】
本発明の具体的実施形態では、捩りワイヤ５は少なくともその有効部分において長方形又は正方形の断面を有する。より具体的には、正方形断面により、調速部材が組み込まれた時計がいずれの位置にある場合にも、調速部材の同一の挙動が保証される。例えば、捩りワイヤ５の有効活性部分は、金属ガラス製の３０マイクロメートル角の正方形断面、又はケイ素製の２７マイクロメートル角の正方形断面を有してよい。
【００７１】
当然のことながら、製造上の制約（このような小さい寸法では、上記選択した材料の成形が特に困難であること）によって、及び高い性能レベルを達成することによって、断面形状の選択が規定される場合、三角形、六角形、多角形、円形、楕円形又はその他の形状といった他の外形を実装できる。しかしながら、上で定義したようなマイクロメートルレベルの捩りワイヤの製造の困難さは、信頼性が高く再現性のある捩りワイヤの製造自体が課題であり、製造が困難な断面外形を選択することは、再現性のある製造に関する上記課題を更に克服し難くするだけであることによるものである。
【００７２】
好ましくは、捩りワイヤ５の材料は、捩りワイヤ５が振動軸Ｄに対して垂直な方向に、１００ＧＰａ超、好ましくは１２０ＧＰａ超の弾性率を有するよう選択される。この条件は、上述の少なくとも部分的に非晶質の合金で作製されるか、又は「ＬＭ１ｂ」と呼ばれる「Ｌｉｑｕｉｄｍｅｔａｌ（登録商標）」金属ガラス若しくは「ＭＢＦ２０」と呼ばれる「Ｍｅｔｇｌａｓ（登録商標）」金属ガラスで作製される実施形態によって達成される。
【００７３】
調速部材１は好ましくは、捩りワイヤ５を埋め込むために、及び捩りワイヤ５に張力を印加するための手段４００を形成するために、調速部材１を係留する手段３０を含む。これら係留手段３０は、捩りワイヤ５の第１の端部に第１の係留手段３０１を含み、及び／又は捩りワイヤ５の上記第１の端部と反対側の第２の端部に第２の係留手段３０２を含む。これら第１の係留手段３０１及び第２の係留手段３０２は共に、調速部材１の振動軸Ｄを画定する。
【００７４】
本発明はまた、地板７と受け８との間で振動する少なくとも１つの上述のような調速部材１を備える時計ムーブメント１００にも関する。
【００７５】
好ましくはこのムーブメント１００は、捩りワイヤ５を埋め込むために、及び捩りワイヤ５に張力を印加するための手段４００を形成するために、調速部材１を係留する手段３０を備える。第１の係留手段３０１は受け８に固定され、第２の係留手段３０２は地板７に固定されている。
【００７６】
図２の第１の実施形態の非限定的な例では、捩りワイヤ５を受け８に係留するための第１の係留手段３０１は第１のクランプ１１を含み、この第１のクランプ１１は特に、捩りワイヤ５を通過させるためのスロット１１４を備えるスリット付きクランプである。この第１のクランプ１１はテンプ２に対面する支承面１１１を有し、これは受け８が備える相補的支承面９１上に、又は図２に示すように受け８上に配置された配向可能な支持体９上に支承されるように設けられる。
【００７７】
この配向可能な支持体９は好ましくは、この配向可能な支持体９を所定の位置に保持するために十分な摩擦により、受け８に圧入される。支持体９はスタッドホルダを用いて配向でき、これにより、振り石、フォーク及び脱進機機構の動力伝達ライン上におけるガイドマークの整列を微調整できる。この配向可能な支持体はまた、図示していない保持手段によって、角度に関して調整された位置に保持できる。図２は、受け８の上面８９と当接して協働する肩部９３を備える配向可能な支持体９を示す。当然のことながら、変形実施形態では、支持体９を軸Ｄに沿って長手方向に移動させることにより、例えば筒カナを有する実施形態において、張力調整手段２０を同時に形成できる。第１のクランプ１１は更に、雌型コーン１２３と協働する雄型コーン１１３を含み、雌型コーン１２３はテンプ２の方向に開いており、第１のブッシュ１２内に含まれている。この第１のブッシュ１２は外側ねじ山１２２を有し、これは配向可能な支持体９の内側ねじ山９２と協働する。第１のブッシュ１２をねじ込むと、第１のクランプ１１は捩りワイヤ５をクランプ留めしてワイヤの端部を不動化し、これと同時に第１のクランプ１１の支承面１１１は相補的支承面９１上に支承される。
【００７８】
同様であるが略対称的な様式で、捩りワイヤ５を地板７に係留するための第２の手段３０２は第２のクランプ１３を有し、この第２のクランプ１３は、特に捩りワイヤ５を通過させるためのスロット１３４を備えるスリット付きクランプである。この第２のクランプ１３はテンプ２に対面する支承面１３１を有し、これは地板７が上記支承面１３１側に直接備える相補的支承面７１上に支承されるよう配設されている。第２のクランプ１３は、また、雌型コーン１４３と協働する雄型コーン１３３を有し、雌型コーン１４３はテンプ２の方向に開いており、第２のブッシュ１４内に含まれている。この第２のブッシュ１４は外側ねじ山１４２を有し、これは地板７の内側ねじ山７２と協働する。第２のブッシュ１４をねじ込むと、第２のクランプ１３は捩りワイヤ５をクランプ留めしてワイヤの端部を不動化し、これと同時に第２のクランプ１３の支承面１３１は相補的支承面７１上に支承される。
【００７９】
別の変形例では、ワイヤ５の一端において、ワイヤ５の周りで材料を溶融させて隆起部を形成し、この隆起部は、ワイヤの他端が引っ張られた場合に、この隆起部の通過を妨害する円錐形の窪み又は球形の受承部等によって停止させられる。
【００８０】
更に別の変形例では、捩りワイヤ５の係留は圧着によって達成される。
【００８１】
捩りワイヤの係留に関するこれらの変形例は、限定的なものではない。
【００８２】
従って、所定の位置に固定された取り付け手段１０を備える捩りワイヤ５は、リム２９、ローラ及び振り石を備えるテンプ２の天真３に挿入される。ワイヤ５は支持体６３と肩部３３との間で引っ張られて停止させられる。捩りワイヤ５の地板７側の第２の端部は第２のクランプ１３に挿入され、第２のブッシュ１４を用いて所定の位置に予備的にクランプ留めされる。ワイヤ５の受け８側の第１の端部は第１のクランプ１１に挿入され、第１のブッシュ１２を用いて所定の位置に予備的にクランプ留めされる。第１のブッシュ１２及び第２のブッシュ１４に対して作用することにより、地板７側において、地板７及び地板７が支持する構成部品に対するテンプ２のクリアランスを調整でき、これによってワイヤ５の予備牽引を保証する。
【００８３】
図２に示す具体的変形例では、調速部材１は、天真３の径方向移動を制限する耐衝撃手段３４も含む。これら耐衝撃手段３４は「インカブロック」タイプの安全システムを形成し、天真３の方向Ｄにおいて異なる高さに複数配設でき、宝石の形態で、又は天真３が備える対向する表面３５の磁気及び／若しくは静電気的反発手段の形態で作製してもよい。このような対衝撃手段３４は有利には、捩りワイヤ５の第１のクリアランス制限手段１５及び第２のクリアランス制限手段１６上に配置できる。
【００８４】
捩りワイヤ５への張力の印加、並びに受け８及び受け８が含む構成部品に対するテンプ２のクリアランスの調整は有利には、追加のデバイスを用いて達成される。従って、時計ムーブメント１００は、この調整又は同様の調整を実施するために、受け８と別の構成部品との間の距離を調整することによって捩りワイヤ５の張力を調整する張力調整手段２０を有する。
【００８５】
図示していない変形例では、張力の調整は少なくとも１つのばねを用いて実施される。
【００８６】
図２に示すように、非限定的な例示的実施形態では、これら張力調整手段２０はねじ山付きブッシュ２３を含み、これは地板７の内側ねじ山７４と相補的に協働する。地板７と一体であるナット２５と協働する少なくとも１つのねじ２２は、受け８を地板７に向かって押圧するよう配設され、受け８はブッシュ２３上でその調整位置に支承される。この調整ねじ２２は、これが備える外側ねじ山２２１を介して、地板７のハウジング７７内に圧入された又はハウジング７７と一体の部品であるナット２５の内側ねじ山２５１と協働する。この調整ねじ２２はねじ山付きブッシュ２３と同心であり、ねじ山付きブッシュ２３の外側ねじ山２４は、地板７の内側ねじ山７４と相補的に協働する。ブッシュ２３は、円錐型ばね、皿ばね、シュウノールワッシャ等の弾性復元手段２１の作用下で、地板７から離れるように移動する傾向にあり、弾性復元手段２１は、地板７の支承面７６と、受け８の支承面８１に推力を印加するよう配設されたカラー２３３を有するブッシュ２３の支承面２３２との両方に支承される。捩りワイヤ５の調整を実施する操作者が受け８を除去することによる、ブッシュ２３の高さ調整後、操作者は受けを所定の位置に設定し、調整ねじ２２を挿入する。調整ねじ２２をナット２５にねじ込むと、調整ねじ２２の頭の下面２２５は受け８の上側支承面８２に支承され、受け８の下側支承面８２はブッシュ２３の上側支承面２３１と当接して協働する。受け８の位置はワイヤ５の張力を決定する。地板７の上面７８及び受け８の下面８８によって調整の限界が提供される。
【００８７】
好ましくは、捩りワイヤの張力は０．１Ｎ超である。実際にはこの張力を、垂直方向における５マイクロメートル未満の変位によって保証しなければならない。
【００８８】
好ましくは、垂直位置における許容可能な最大屈曲が５マイクロメートル以下となるように調整を実施する。
【００８９】
捩り弾性手段４は捩れた状態で動作するが、テンプが付与するトルクの影響下で、又はムーブメントが付与してテンプが伝達するトルクの影響下で屈曲もする。屈曲変形を最小化して、特に捩り弾性手段４が捩りワイヤ５で形成されている場合に、捩り弾性手段４がテンプ２への取り付け点に振動の腹を有さないことを保証することが好ましい。従って図５、図７、図８、図１０、図１１に示す有利な実施形態では、捩りワイヤ５はいずれの有害な屈曲モードを回避するために、少なくとも１つの中間プレート５３を有する。この中間プレート５３の断面は、以下に説明するように捩れた状態で動作する捩りワイヤ５の有効なストランド５１、５２よりも大きい。この中間プレート５３は、テンプ２への、又は複数存在する場合は各テンプ２への（好ましくは捩りワイヤ５の中央部分における）取り付け位置に配置される。よって値は、自然屈曲モード（振動子の固有周波数５〜１０Ｈｚに比べて、６００Ｈｚレベルの固有周波数）から離れる。この中間プレート５３はまた、テンプ２の取り付けを補強する。
【００９０】
図５は、捩りワイヤが２つのストランド５１、５２の間に上述のような中間プレート５３を含む有利な実施形態における上述のような捩りワイヤ５を示す。これらストランド５１、５２はそれぞれ自由捩り部分を形成する。好ましくは捩りワイヤ５は、これらストランド５１、５２の中間プレート５３とは反対側の端部に、捩りワイヤ５を係留してその張力を維持するための、特に穿孔又は孔５５、５７を備えたエンドプレート５４、５６を有する。後に捩りワイヤ５の有効部分がストランド５１、ストランド５２によって形成されることは明らかである。中間プレート５３及びエンドプレート５４、５６は、保持用クランプに埋め込まれるよう、又はその他の手段（溶接、接着若しくはその他の手段）によって、問題の調速部材１の様々な構成要素への取り付けのための要素に取り付けられるように構成されている。ここでは全有効長ＬＬは、ストランド５１、５２の有効長ＬＵ１、ＬＵ２の合計である。
【００９１】
本発明を実装するにあたっての主要な困難は、マイクロメートルレベルの捩りワイヤ５の製造にある。これは上述の材料、特に極めて良好な機能的結果をもたらす金属ガラスを使用する場合、そしてワイヤを損傷させることなく調速部材１内に組み付ける場合に、極めて困難である。良好な解決策が図６に示されているが、これは、完成品の捩りワイヤ５よりも高い剛性を有するよう形成されたブランク５０を使用して、操作者による又は自動の操作者による操作及び振動子への挿入を可能とすることによるものである。このブランクは、脆性領域５９によってその範囲を形成される場合が多い破壊可能な補剛材５８を有する。これら破壊可能な補剛材５８は、組み立て後に破壊され機構から除去される。図６に示す具体的かつ非限定的な変形例では、これら補剛材５８はその両側において、捩りワイヤ５のストランド５１、５２に対して平行である。
【００９２】
図７は、図５に示す捩りワイヤ５の中間プレート５３上に設置された天真３を示す。天真３は有利には、複数の同心の部品からなっていてもよい。中央部品は、中間プレート５３を受承するための少なくとも１つのハウジング３６を備え、この中央部品は、中間プレート５３も同様に下記のようなピンのためのハウジングを含む場合、ワイヤに対するテンプの軸方向位置決めのためのピンハウジングを備えていてもよい。この中央部品は、少なくとも１つの弾性スロットを用いてクランプとして形成でき、天真３の周縁部を形成するブッシュで取り囲んでいてもよく、このブッシュは上記クランプをクランプ留めによって不動化し、捩りワイヤ５の中間プレート５３を不動化する。ハウジング３６は平行な表面を有する溝の形態を採ってもよく、又は図７、７Ａに示すように正方形の雌型外形等を有して配置してもよい。ハウジング３６は好ましくは、捩りワイヤ５を損傷させることなく保持できるようにする弾性をハウジング３６に付与する図示されていない少なくとも１つのスロット等を有する。
【００９３】
ある変形例では、中間プレート５３は天真３の正方形又は長方形の断面を有するハウジング内に圧入され、接着等によって保持される。
【００９４】
図８〜図１２は第２の実施形態を示し、この第２の実施形態は製造が簡単であり、モジュール式の予備組み立てが可能である。この第２の実施形態には、上述のような捩りワイヤの特徴が組み込まれている。この第２の実施形態による調速部材１は、張力調整手段２０を形成する捩りワイヤ５の端部アンカー３０１、３０２のうちの少なくとも１つの張力を調整するための、少なくとも１つの調整レバー７５、８５を含む。
【００９５】
図８は、図５の捩りワイヤ５のエンドプレート５４をクランプ留めするよう構成された第１の係留手段３０１と、張力調整手段とを示す。この第１の係留手段３０１は、ブッシュ１１０でクランプ留めされたクランプ１１を有する。図１０はこのクランプ１１を示し、軸に対して平行な第１のスロット１１５に挿入された図５に示す捩りワイヤ５が備えるエンドプレート５４と、軸Ｄに対して平行かつ第１のスロット１１５に対して垂直な第２のスロット１１３の開口部のＶ字型１１６上に当接して設置された上記エンドプレート５４の穿孔５５を通過するピン１１７とを点線で示す。クランプ１１は、捩りワイヤ５を通過させるための軸方向通路１１４を有する。第１の係留手段３０１は、またクランプ１１と同心のブッシュ１１０を有し、これは図８、図１１において確認でき、クランプ１１を把持している。このブッシュ１１０は、図８、図９、図１１に示す配向及び保持用ストリップ８３の嘴状部８３０と協働するねじ８０１によって受け８に固定された角度割り出しノッチ１１２を備えている。
【００９６】
同様に、第２の係留手段３０２は、ねじ７０１によって地板７に固定されたストリップ７３の嘴状部７３０によって角度的に保持されたブッシュ１３０内に取り囲まれたクランプ１３を有する。
【００９７】
図８は、この第２の実施形態の捩りワイヤ５の張力のための、張力調整手段２０を示す。これらの手段２０は、受け側に少なくとも１つの調整レバー８５を、及び／又は地板側に調整レバー７５を含み、これらはいずれの場合においても、各クランプ１１、１３に当接することによって作用して各クランプ１１、１３の位置を変更する。
【００９８】
図１２はこのような調整レバー８５を示し、これは、受け８を通過するねじ４５が、調整レバー８５の一端において軸Ｄ２に沿って、調整レバー８５が備える内側ねじ山８５０内に付与する運動を低減することにより、クランプ１１に対してマイクロメートルレベルの移動を印加できる。ねじ４５の端部４５３は、地板７に固定された小型接続ロッド４４に当接する。この調整レバー８５は、軸Ｄ１に沿って受け８と噛合して穿孔８５２を通過するねじ８５１の取り付け固定点の直近に、少なくとも１つの断面が減少した領域８５４（例えば溝）を有し、これによって上記調整レバー８５に十分な弾性を与える。ここで図示した構成による内側ねじ山８５０における調整ねじの作用下で、アーム８５３又は２本のアーム８５３はクランプ１１に圧力を印加し、これによって捩りワイヤ５の張力を微調整できる。
【００９９】
地板７側にも同様の機構が存在し、調整レバー７５は、地板７を通過するねじ７０２と協働する軸Ｄ４に沿った内側ねじ山７５０を備えている。調整レバー７５は、軸Ｄ３に沿って地板７と噛合して穿孔７５２を通過するねじ７５１の取り付け固定点の直近に、少なくとも１つの断面が減少した領域７５４を有する。
【０１００】
受け側におけるレバー８５の減速比はＡ２／Ａ１に等しく、Ａ２は軸Ｄ１と軸Ｄ２との間の距離であり、Ａ１は軸Ｄ１と軸Ｄとの間の距離である。
【０１０１】
地板側におけるレバー７５の減速比はＡ４／Ａ３に等しく、Ａ４は軸Ｄ３と軸Ｄ４との間の距離であり、Ａ３は軸Ｄ３と軸Ｄとの間の距離である。
【０１０２】
ワイヤ５に印加される牽引力は片側につき約０．５Ｎである。好ましくは、地板側のレバー７５は予備応力を印加でき、受け側のレバー８５は微調整（及び周波数調整）を実施できる。
【０１０３】
ある具体的実施形態では、図示したように、減速比は受け側と地板側とで異なる。
【０１０４】
ある具体的実施形態では、捩りワイヤ５の２つの端部の近傍において、受け側のレバー８５及び地板側のレバー７５のために選択される材料は、異なる熱膨張係数を有する。
【０１０５】
更に図８は、小型接続ロッド４４を、地板７又は受け８と、これと反対側の調整レバー８５又は７５との間に挿入することで形成された別の熱補償手段を示す。この小型接続ロッド４４の膨張は、問題となるレバー８５又は７５の位置を修正し、その結果として対応するクランプ１１、１３上の圧力及びワイヤ５の張力を補正する。図示した変形例では、この接続ロッド４４は、地板７の座ぐり４５２内に埋め込まれている。この接続ロッド４４は、レバー８５の調整ねじ４５の端部４５３を支承する。ねじ４５の頭の下面４５１は受け８の座繰り８Ａから遊びＪだけ離間している。接続ロッド４４の材料の選択により、熱の影響を補償でき、接続ロッド４４の膨張により端部４５３の支承位置を修正して、これに従って調整レバー８５の位置及びクランプ１１上への当接位置を修正できる。
【０１０６】
本発明により、中央部分に少なくとも１つのテンプ２を支持し、かつ２つの端部に係留手段３０１、３０２を支持する捩りワイヤ５を備えた独立した内蔵モジュール３００の製造が可能となる。第１の係留手段３０１は、捩りワイヤ５の第１の有効なストランド５１の端部を埋め込むために使用され、第２の係留手段３０２は、捩りワイヤ５の第２の有効なストランド５２の端部を埋め込むために使用され、第１の有効なストランド５１及び第２の有効なストランド５２は、少なくとも１つのテンプ２の両側にある。
【０１０７】
図８は、また上述のような内蔵モジュール３００を導入するための着脱可能な工具４０１の一部を示す。ブッシュ１１０は、上記工具４０１のリップ８７が協働する溝１１１を備えている。同様に、工具４０１のリップ７７は、第２の係留手段３０２のクランプ１３を把持するブッシュ１３０の溝１３１と協働できる。図８、図９に示す具体的構成では、地板７及び受け８は、それぞれ上述のような内蔵モジュールを横方向に挿入できるようにするための横方向開口を有して構成され、ブッシュ１１０、１３０は、この具体的変形例では半円筒上に支持される。嘴状部８３０、７３０は挿入及び位置決めを可能とするフォークとして作用し、これは調整レバー８５、７５を介して張力を調整するため、及びストリップ８３、７３を介して角度割り出しを実施するために十分なものとなる。
【０１０８】
図９は、初期組み立てのために理論上の角度位置に一時的に保持するための２つのねじで形成された別の着脱可能な工具４０２を示す。各ねじは、モジュールの挿入中に嘴状部８３０、７３０を問題のストリップ８３、７３から離れるように移動させることができ、各ねじの組み付けを解除することにより、対応する嘴状部を解放して角度割り出しを可能とする。
【０１０９】
図９はまた、ガイドマークまでの角度割り出しを伴う変形例をより具体的に図示する。アーム８３は穿孔内ではなく孔８３１内においてねじ８０１によって保持され、ねじ８０１はストリップ８３の角度運動を角度αに制限する。これにより、振り石、フォーク及び脱進機機構の動力伝達ラインのガイドマークの整列を微調整できる。
【０１１０】
図８に示す有利な実施形態では、調速部材１は、ここでは小型接続ロッド４４である少なくとも１つの構成部品を備え、これは地板７のハウジング４５２に埋め込まれ、捩り復元手段４、特に捩りワイヤ５と同時に伸長される。
【０１１１】
本発明はまた、少なくとも１つの上述のような時計ムーブメント１００を含む時計２００にも関する。好ましくはこの時計２００は腕時計である。より具体的には、この腕時計２００は調速部材１を備え、この調速部材１は５Ｈｚ以上の周波数で振動し、またこの腕時計２００は、本発明による捩りワイヤ５を用いて、調速部材１を最も良好に利用できる。
【０１１２】
要約すると、好適な捩りワイヤの使用は、以下の二重の機能を果たすという利点を提供する：
−テンプの復元トルクを生成でき、これによって従来のヒゲゼンマイを置換できること；
−ホゾに関する要件を排除しながら、テンプを懸架できること。
【０１１３】
捩り振り子は理論上は完璧な等時性を有し、本発明によって実装される解決策は、あらゆる位置における腕時計の動作の不変性を得るために十分な回答を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのテンプ（２）を備える腕時計用調速部材（１）であって、
前記テンプ（２）は振動軸（Ｄ）の周りで振動し、捩り復元手段（４）が印加する復元トルクを受ける調速部材（１）において、
前記調速部材（１）は：
前記少なくとも１つのテンプ（２）は、前記少なくとも１つのテンプ（２）専用の前記捩り復元手段（４）を形成する少なくとも１つの捩りワイヤ（５）と一体として前記テンプを振動させる取り付け手段（１０）を含むこと；
捩り力を受ける前記捩りワイヤ（５）の有効部分（５１；５２）の断面の最大寸法は１００マイクロメートル未満であること；
前記有効部分（５１；５２）の断面の最小寸法は５０マイクロメートル未満であること；
前記捩りワイヤ（５）の全長（ＬＴ）は６ミリメートル未満であること；及び
前記調速部材（１）は、前記少なくとも１つの捩りワイヤ（５）に張力を印加する手段（４００）を備えること
を特徴とする、腕時計用調速部材（１）。
【請求項２】
前記捩りワイヤ（５）は、１００ＧＰａ超の弾性率及び２０００ＭＰａ超の弾性限界を有することを特徴とする、請求項１に記載の調速部材（１）。
【請求項３】
前記テンプ（２）は、前記振動軸（Ｄ）に沿った前記取り付け手段（１０）の両側に、前記捩りワイヤ（５）と前記テンプ（２）との間の径方向クリアランスを制限する第１のクリアランス制限手段（１５）及び第２のクリアランス制限手段（１６）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の調速部材（１）。
【請求項４】
前記捩りワイヤ（５）は、長方形又は正方形の断面を有することを特徴とする、請求項１に記載の調速部材（１）。
【請求項５】
いずれの有害な屈曲モードを回避するために、前記捩りワイヤ（５）は、捩れた状態で作用する前記捩りワイヤ（５）の前記有効なストランド（５１；５２）よりも大きな断面を有する少なくとも１つの中間プレート（５３）を含み、
前記中間プレート（５３）は、前記少なくとも１つのテンプ（２）に固定されている
ことを特徴とする、請求項１に記載の調速部材（１）。
【請求項６】
前記張力印加手段（４００）による動作のために、前記捩りワイヤ（５）は少なくともその一端に、捩れた状態で作用する前記捩りワイヤ（５）の前記有効なストランド（５１；５２）よりも大きな断面を有する少なくとも１つのエンドプレート（５４；５６）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の調速部材（１）。
【請求項７】
前記調速部材（１）は、独立した内蔵モジュール（３００）を形成し、
前記独立した内蔵モジュール（３００）は、中央部分に前記少なくとも１つのテンプ（２）を支持し、かつ２つの端部に第１の係留手段（３０１）及び第２の係留手段（３０２）を支持する前記捩りワイヤ（５）を備え、
前記第１の係留手段（３０１）は、前記捩りワイヤ（５）の第１の有効なストランド（５１）の端部を埋め込むために使用され、
前記第２の係留手段（３０２）は、前記捩りワイヤ（５）の第２の有効なストランド（５２）の端部を埋め込むために使用され、
前記第１の有効なストランド（５１）及び前記第２の有効なストランド（５２）は、前記少なくとも１つのテンプ（２）の両側にある
ことを特徴とする、請求項１に記載の調速部材（１）。
【請求項８】
前記張力印加手段（４００）は、前記少なくとも１つの捩りワイヤ（５）を埋め込むために設けられた係留手段（３０）を備え、前記係留手段（３０）は、前記捩りワイヤ（５）の第１の端部に前記第１の係留手段（３０１）を有し、及び／又は前記捩りワイヤ（５）の前記第１の端部と反対側の第２の端部に前記第２の係留手段（３０２）を有することを特徴とする、請求項１に記載の調速部材（１）。
【請求項９】
前記張力印加手段（４００）は、前記少なくとも１つの捩りワイヤ（５）を埋め込むために設けられた前記係留手段（３０）を備え、前記係留手段（３０）は、前記捩りワイヤ（５）の前記第１の端部に前記第１の係留手段（３０１）を有し、及び／又は前記捩りワイヤ（５）の前記第１の端部と反対側の前記第２の端部に前記第２の係留手段（３０２）を有すること；並びに
前記第１の係留手段（３０１）又は前記第２の係留手段（３０２）は、クランプ（１１；１３）を備え、前記クランプ（１１；１３）は、前記クランプ（１１；１３）と同心のブッシュ（１１０；１３０）の作用下で前記エンドプレート（５４；５６）を受承してクランプ留めするために設けられていること
を特徴とする、請求項６に記載の調速部材（１）。
【請求項１０】
前記調速部材（１）は、前記張力印加手段（４００）に作用して前記捩りワイヤ（５）の張力を調整するよう配設された張力調整手段（２０）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の調速部材（１）。
【請求項１１】
前記調速部材（１）は、前記張力印加手段（４００）に作用して前記捩りワイヤ（５）の張力を調整するよう設けられた前記張力調整手段（２０）を備えていること；及び
前記張力調整手段（２０）は、前記クランプ（１１；１３）に力を印加して前記クランプ（１１；１３）の位置を調整するよう設けられていること
を特徴とする、請求項９に記載の調速部材（１）。
【請求項１２】
前記張力調整手段（２０）は、前記クランプ（１１；１３）の前記位置を調節するために前記クランプ（１１；１３）に当接して作用する少なくとも１つの調整レバー（８５；７５）を備え、
前記調整レバー（８５；７５）は、少なくとも１つの断面が減少した領域（８５４；７５４）を備え、これによって前記調整レバー（８５；７５）に弾性を与える
ことを特徴とする、請求項１１に記載の調速部材（１）。
【請求項１３】
前記調速部材（１）は、小型接続ロッド（４４）を、前記地板（７）と前記受け（８）との間で前記捩りワイヤ（５）が伸長させる地板（７）又は受け（８）と、反対側の前記調整レバー（８５；７５）との間に挿入することで形成された熱補償手段を備え、
前記ロッド（４４）の膨張は、前記調整レバーの位置を修正し、その結果として対応する前記クランプ（１１；１３）上の圧力及び前記捩りワイヤ（５）の張力を補正する
ことを特徴とする、請求項１２に記載の調速部材（１）。
【請求項１４】
前記調速部材（１）は、前記捩りワイヤ（５）の前記２つの端部に前記調整レバー（８５；７５）を含み、
前記調整レバー（８５；７５）は異なる減速比を有し、これにより、温度に応じた前記捩りワイヤ（５）の張力の自動調整を可能にする熱補償を達成する
ことを特徴とする、請求項１２に記載の調速部材（１）。
【請求項１５】
前記調速部材（１）は、前記捩りワイヤ（５）の前記２つの端部に前記調整レバー（８５；７５）を含み、
前記調整レバー（８５；７５）は異なる減速比を有し、これにより、温度に応じた前記捩りワイヤ（５）の張力の自動調整を可能にする熱補償を達成する
ことを特徴とする、請求項１３に記載の調速部材（１）。
【請求項１６】
前記調速部材（１）は、前記捩りワイヤ（５）、前記テンプ（２）及びフレームを備える単一部品構造体（４０）であることを特徴とする、請求項１に記載の調速部材（１）。
【請求項１７】
前記テンプ（２）は、ビームの形態で作製されていることを特徴とする、請求項１６に記載の調速部材（１）。
【請求項１８】
前記捩りワイヤ（５）は、少なくとも部分的に非晶質の合金で作製され、
前記非晶質合金は、ジルコニウム、チタン、銅、ニッケル、ベリリウムだけで形成され、ジルコニウム４１〜４４質量％、チタン１１〜１４質量％、銅９〜１３質量％、ニッケル１０〜１１質量％、ベリリウム２２〜２５質量％を含む
ことを特徴とする、請求項１に記載の調速部材（１）。
【請求項１９】
前記捩りワイヤ（５）は、「ＬＭ１ｂ」と呼ばれる「Ｌｉｑｕｉｄｍｅｔａｌ（登録商標）」金属ガラスで作製されることを特徴とする、請求項１８に記載の調速部材（１）。
【請求項２０】
前記捩りワイヤ（５）は金属ガラス製であるか、又はニッケル７５．４４質量％、クロム１３質量％、鉄４．２質量％、ケイ素４．５質量％、炭素０．０６質量％、ホウ素２．８質量％を含む少なくとも部分的に非晶質の合金製であることを特徴とする、請求項１に記載の調速部材（１）。
【請求項２１】
前記捩りワイヤ（５）は金属ガラス製であるか、又はニッケル７５．４４質量％、クロム１３質量％、鉄４．２質量％、ケイ素４．５質量％、炭素０．０６質量％、ホウ素２．８質量％を含む少なくとも部分的に非晶質の合金製であることを特徴とする、請求項２に記載の調速部材（１）。
【請求項２２】
前記捩りワイヤ（５）は、「ＭＢＦ２０」と呼ばれる「Ｍｅｔｇｌａｓ（登録商標）」金属ガラスで作製されることを特徴とする、請求項２０に記載の調速部材（１）。
【請求項２３】
地板（７）と受け（８）との間で振動する少なくとも１つの請求項１に記載の調速部材（１）を備えた時計ムーブメント（１００）であって、
前記時計ムーブメント（１００）は、捩りワイヤ（５）を埋め込むために、前記調速部材（１）を係留するための手段（３０）を含み、前記手段（３０）は、前記受け（８）への係留のための第１の手段（３０１）及び前記地板（７）への係留のための第２の手段（３０２）で形成され、共に前記調速部材（１）の振動軸（Ｄ）を形成することを特徴とする、時計ムーブメント（１００）。
【請求項２４】
前記ムーブメントは、前記受け（８）と前記地板（７）との間の距離の調整によって前記捩りワイヤ（５）の張力を調整する手段（２０）を含むことを特徴とする、請求項２３に記載の時計ムーブメント（１００）。
【請求項２５】
前記張力調整手段（２０）は、前記地板（７）の内側ねじ山（７４）と相補的に協働するねじ山付きブッシュ（２３）を含むこと；及び
前記地板（７）と一体のナット（２５）と協働する少なくとも１つのねじ（２２）は、前記受け（８）を前記地板（７）に向かって押圧するように設けられ、前記受け（８）は調整位置において前記ブッシュ（２３）に当接すること
を特徴とする、請求項２４に記載の時計ムーブメント（１００）。
【請求項２６】
少なくとも１つの請求項２３に記載の時計ムーブメント（１００）を含む時計（２００）であって、
前記時計（２００）は：
前記時計は腕時計であること；及び
調速部材（１）は５Ｈｚ以上の周波数で振動すること
を特徴とする、時計（２００）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015530569.tif 000024
【図７Ａ】
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【図８】
2015530569.tif 000026
【図９】
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【図９Ａ】
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【図１０】
2015530569.tif 000029
【図１１】
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【図１２】
2015530569.tif 000031
【図１３】
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【国際調査報告】
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2015530569.tif 000034
2015530569.tif 000035
2015530569.tif 000036
2015530569.tif 000037
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