(57)【要約】      （修正有）【課題】ロフトに斜めに掛けた使用状態から直立した収納状態に戻す際、梯子全体の重量を持ち上げる必要がなく、簡単に操作できるロフト用梯子を提供する。【解決手段】支持柱体は平行に配置された一対の支柱であって、少なくとも一対の上部支持柱体１１０−１と一対の下部支持柱体１１０−２の２つの部材を備えている。上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２との接合部において、一方の内径が他方の外径より大きく他方が一方の中に嵌入して摺動する伸縮可能な構造を持つ。摺動操作部１３０により上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２の上下位置関係の固定と開放を切り換え、その摺動が横桟一段分に制御される。係止部１４０−１を介してロフトに係止した状態において、横桟１２０一段分の高さ分収縮すれば支持柱体の下端が床面よりも高い位置で懸垂され、横桟１２０一段分の高さ分伸張すればロフトに対して斜めに掛かるよう高さが調整されている。【選択図】図６
0003189946.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
主居室と、前記主居室に設けられたロフトとの間に掛け渡すロフト用梯子であって、
間隔を隔てて平行に配置された一対の支持柱体であって、少なくとも一対の上部支持柱体と一対の下部支持柱体の２つの部材を備え、前記上部支持柱体と前記下部支持柱体との接合部において、一方の内径が他方の外径より大きく前記他方が前記一方の中に嵌入して摺動することにより伸縮可能な構造を持つ支持柱体と、
前記上部支持柱体と前記下部支持柱体の上下位置関係の固定と開放を切り換え、両者の摺動を操作する摺動操作部と、
一対の前記支持柱体の間を橋梁し、適度な上下間隔をあけて配置された複数の横桟と、
前記ロフトの構造物に対して前記支持柱体または前記横桟を係止できる係止部を備えたロフト用梯子。
【請求項２】
前記上部支持柱体の最下段の横桟と前記下部支持柱体の最上段の横桟との摺動が、
近接方向には、前記上部支持柱体の最下段の横桟と前記下部支持柱体の最上段の横桟が当接し合う位置で前記摺動操作部による固定が自動的に起動して前記上部支持柱体と前記下部支持柱体の前記摺動が停止し、
遠隔方向には、前記上部支持柱体の最下段の横桟と前記下部支持柱体の最上段の横桟の距離が他の前記横桟の一段分に相当する距離となると、前記摺動操作部による固定が自動的に起動して前記上部支持柱体と前記下部支持柱体の前記摺動が停止することにより、前記支持柱体が前記横桟一段分の高さ分の摺動が可能となるように調整されている請求項１に記載のロフト用梯子。
【請求項３】
前記係止部を介して前記ロフトに係止した状態において、
前記支持柱体が前記横桟一段分の高さ分収縮した状態において前記支持柱体の下端が前記主居室の床面よりも高い位置であり、
前記支持柱体が前記横桟一段分の高さ分伸張した状態において前記支持柱体の下端が前記ロフトから離れた位置の床面に接地して前記支持柱体が前記ロフトに対して斜めに掛かるよう高さが調整されたことを特徴とする請求項２に記載のロフト用梯子。
【請求項４】
主居室と、前記主居室に設けられたロフトとの間に掛け渡すロフト用梯子であって、
間隔を隔てて平行に配置された一対の支持柱体であって、少なくとも一対の上部支持柱体と一対の中部支持柱体と一対の下部支持柱体の３つの部材を備え、
前記上部支持柱体と前記中部支持柱体との接合部において、一方の内径が他方の外径より大きく前記他方が前記一方の中に嵌入して摺動することにより伸縮可能な構造を持ち、前記中部支持柱体と前記下部支持柱体との接合部において、一方の内径が他方の外径より大きく前記他方が前記一方の中に嵌入して摺動することにより伸縮可能な構造を持つ支持柱体と、
前記上部支持柱体と前記中部支持柱体、および、前記中部支持柱体と前記下部支持柱体の上下位置関係の固定と開放を切り換え、両者の摺動を操作する摺動操作部と、
一対の前記支持柱体の間を橋梁し、適度な上下間隔をあけて配置された複数の横桟と、
前記ロフトの構造物に対して前記支持柱体または前記横桟を係止できる係止部を備えたロフト用梯子。
【請求項５】
前記上部支持柱体の最下段の横桟と前記中部支持柱体の最上段の横桟との摺動が、
近接方向には、前記上部支持柱体の最下段の横桟と前記中部支持柱体の最上段の横桟が当接し合う位置で前記摺動操作部による固定が自動的に起動して前記上部支持柱体と前記中部支持柱体の前記摺動が停止し、
遠隔方向には、前記上部支持柱体の最下段の横桟と前記中部支持柱体の最上段の横桟の距離が他の前記横桟の一段分に相当する距離となると、前記摺動操作部による固定が自動的に起動して前記上部支持柱体と前記中部支持柱体の前記摺動が停止し、
前記中部支持柱体の最下段の横桟と前記下部支持柱体の最上段の横桟との摺動が、
近接方向には、前記中部支持柱体の最下段の横桟と前記下部支持柱体の最上段の横桟が当接し合う位置で前記摺動操作部による固定が自動的に起動して前記中部支持柱体と前記下部支持柱体の前記摺動が停止し、
遠隔方向には、前記中部支持柱体の最下段の横桟と前記下部支持柱体の最上段の横桟の距離が他の前記横桟の一段分に相当する距離となると、前記摺動操作部による固定が自動的に起動して前記中部支持柱体と前記下部支持柱体の前記摺動が停止し、
前記支持柱体が前記横桟二段分の高さ分の摺動が可能となるように調整されている請求項６に記載のロフト用梯子。
【請求項６】
前記係止部を介して前記ロフトに係止した状態において、
前記支持柱体が前記横桟二段分の高さ分収縮した状態において前記支持柱体の下端が前記主居室の床面よりも高い位置であり、
前記支持柱体が前記横桟二段分の高さ分伸張した状態において前記支持柱体の下端が前記ロフトから離れた位置の床面に接地して前記支持柱体が前記ロフトに対して斜めに掛かるよう高さが調整されたことを特徴とする請求項５に記載のロフト用梯子。
【請求項７】
前記係止部が、前記支持柱体への取り付け高さの異なる複数の係止部を備え、前記ロフトの構造物に対する係止と、前記主居室の壁面に設けられている構造物に対する係止を選択可能としたものである請求項１乃至６のいずれかに記載のロフト用梯子。
【請求項８】
前記支持柱体に対して立設せしめた手摺部を備え、前記手摺部が前記支持柱体に対して水平方向に回動可能としたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のロフト用梯子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、新しい梯子に関するものである。特に、天井付近に設けられたロフトに対して立て掛けることによりロフトと部屋との間の移動手段となるロフト用梯子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅内の空間を有効利用するため、いわゆるロフトを設けた住宅が普及しつつある。ロフトは、主たる居室（以下、これを「主居室」という。）の上階に設けた屋根裏部屋のような小空間であって、この小空間を収納室や、寝室、書斎などのプライベートスペースとして利用できるようにしたものである。一般にロフトは、主居室の上で天井近くに設けた空間であるので、高さが低く１ｍ足らずである場合も多い。
【０００３】
このようなロフト付き住戸では、主居室とロフトとの間の往復手段が必要となる。ロフトはあくまでも主居室に対する付属空間に過ぎないので、ロフトに出入りするために手摺りの付いた専用の階段を設置すると、その階段が主居室内のスペースを大きく圧迫して、元々狭い主居室がさらに窮屈な空間になってしまう。そのため、ロフト付き住戸においては、如何に主居室のスペースに影響を与えることなく、ロフトと主居室との間の往復手段を確保するかが問題となる。
【０００４】
従来技術において、ロフトと主居室との間の往復手段を確保するものとして、もっとも簡単なものは固定式のロフト梯子である。例えば、図１２に示す従来型の固定式のロフト梯子が知られている。固定式のロフト梯子は、一般の固定設置の階段とは異なり、左右二本の支柱とその支柱間に渡された横桟の構造である。いわゆる二段ベッドの昇降梯子と似た構造となっている。この固定式のロフト梯子は急勾配な構造で、固定式の階段に比べて設置面積が比較的狭くて済むというメリットがある。
【０００５】
しかし、固定式のロフト梯子はその設置面積が比較的狭くて済むとはいえ、主居室に対して常に一定の設置面積を占有してしまう。
また、図１２に示す固定式のロフト梯子は直立させたものであり、利用者の上り下りが大変であり使用しやすいものとは言えない。特に小さな子供、女性、老人等にとって昇降しづらいものである。
そこで、不使用時に壁面に架けておき、使用時にロフトに対して勾配を少しでも緩くして立て掛ける梯子がある。
【０００６】
例えば、図１３に示す特開２００７−１００４００号公報に開示された梯子が知られている（特許文献１）。この特許文献１に開示されたロフト梯子は、支柱の上部付近において上下二段のフックが設けられたものである。梯子本体と、壁面の上部に固定され且つフックが着脱自在に係止される取り付けパイプとから構成されたものとなっている。
このロフト梯子は、上段側のフックを壁面側の取り付けパイプに引っ掛けて梯子本体を壁面に立て掛けることによって使用され、また不要時には、下段側のフックを取り付けパイプに引っ掛けて梯子本体を壁面に近接させて垂直状態に吊り下げることにより、壁面側に収納できるようになっている。
【０００７】
しかし、このロフト梯子では、梯子本体を立て掛けた状態の使用状態と、不使用時の収納状態とを使い分けるため、梯子本体そのものを自力で持ち上げて移動させ、ロフトに移動させてロフトに対して上段側のフックで掛けたり、壁面に移動させて下段側のフックで掛けたりする作業が必要であるため、非常に重労働で且つ面倒であるという欠点がある。
【０００８】
そこで、従来技術において、固定式のロフト梯子ではあるものの、直立式の状態と、使用時において勾配を少しでも緩くした斜め掛け状態とを切り替えることができるいわゆる引き出し式のロフト梯子が開発されている。特に、梯子本体を持ち上げるとき軽く持ち上げることができて梯子本体の姿勢変更を行えるようにしたロフト梯子装置が開発されている。
【０００９】
例えば、図１４に示す特開２００２−０８９１６２号公報に開示された梯子が知られている（特許文献２）。この特許文献２に開示されたロフト梯子は、使用姿勢と収納姿勢が切り換え自在となる梯子であって、梯子の左右支柱にスリットが設けられており、ロフトと連結されている支持フレームから突出した軸がそのスリットの中を上下に移動できる構成となっている。また、梯子が支持フレームに対して上下方向に移動自在だけでなく、回動自在に連結されているため、直立姿勢や斜め姿勢を取ることができる構造となっている。図１４に示すように使用姿勢と収納姿勢との切り換えは、梯子を少し持ち上げながら手前に少しずつ引き出して行けば、スリット１５があるため梯子１が支持フレーム８に対して上下方向に移動する。
【００１０】
使用姿勢の梯子本体を収納姿勢にする場合において、梯子本体の下端部がいったん壁面から遠ざかる斜め上方に浮上する軌跡をたどるようになっているので、梯子本体を手前上方に引き上げない限り、同梯子本体はその自重によって階下床面に接地したままで壁面側に揺動することができない。このため、階下床面にストッパーを設けなくても梯子本体の使用姿勢を適切に保持することができる。しかし、これでは、使用姿勢から収納状態に戻す際には、一時的であれ梯子１全体を持ち上げる必要がある。
【００１１】
そこで、例えば、図１５に示す特開２００４−３０８３３２号公報に開示された梯子が知られている（特許文献３）。この特許文献３に開示されたロフト梯子は、特許文献２と同様、図１５（ａ）に示すように、使用姿勢と収納姿勢が切り換え自在となる梯子であって、梯子の左右支柱にスリットが設けられており、ロフトと連結されている支持フレームから突出した軸がそのスリットの中を上下に移動できる構成となっている。また、この特許文献３の梯子には、図１５（ｂ）に示すように、バネが内蔵されており、バネの弾性力を利用して梯子の持ち上げ移動を少しでも楽にするものとなっている。軸に弾性体であるバネの一端を接続しておき、スリットがある支持フレームに対してバネの他端を接続しておく。このようにバネを内蔵させておくことにより、使用姿勢から収納状態に戻すために梯子の接地点を浮かせるように持ち上げる際、バネの弾性力が梯子を上方に引き上げる方向に印加されるため、梯子の重量が幾分か軽減される仕組みとなっている。
【００１２】
また、例えば、図１６に示す特開２０１２−２４１３１４号公報に開示された梯子が知られている（特許文献４）。この特許文献４に開示されたロフト梯子では、いわゆるネジ機構が組み込まれており、梯子の上端がネジの螺合移動によって上下する仕組みとなっている。梯子の最下端にはローラーが仕込まれており、接地面での移動がしやすくなっている。図１６に示すように、螺子端に工具を取り付けて回転させてネジ機構により梯子の上端が上下する。梯子の上端が上に移動した状態が収納状態、梯子の上端が下に移動した状態が使用状態である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００７−１００４００号公報
【特許文献２】特開２００２−０８９１６２号公報
【特許文献３】特開２００４−３０８３３２号公報
【特許文献４】特開２０１２−２４１３１４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、上記従来の可動式のロフト梯子には下記に示す問題があった。
例えば、特許文献１の特開２００７−１００４００号公報のロフト梯子は、既に上記したように、梯子本体を立て掛けた状態の使用状態と、不使用時の収納状態とを使い分けるため、梯子本体そのものを自力で持ち上げて移動させ、ロフトに移動させてロフトに対して上段側のフックで掛けたり、壁面に移動させて下段側のフックで掛けたりする作業が必要であるため、非常に重労働で且つ面倒であるという欠点がある。
【００１５】
次に、特許文献２の特開２００２−０８９１６２号公報のロフト梯子は、収納状態、使用状態を切り替えることができるが、既に上記したように、梯子本体の下端部がいったん壁面から遠ざかる斜め上方に浮上する軌跡をたどるようになっているので、移動中は梯子本体を手前上方に引き上げ続けなければ移動できない。利用者が、小さな子供、女性、老人等であればそのように一時的であれ、梯子全体を持ち上げつつ押し込んで収納状態にするのは困難である。
【００１６】
また、特許文献２の梯子では、梯子本体の使用姿勢から垂直収納姿勢に至るまで梯子全体を持ち上げる必要があるが、重いために途中で持ち上げるのを止めて力を抜くと、梯子の下端が階下の床面に当接するものであって、床面に引き摺りや当接傷を生じやすい欠点があった。
さらに、梯子が直立に掛かるか斜めに掛かるかの違いがあるものの、いずれの状態であっても常にロフトに対して固定されており、主居室に対して一定の面積を占めてしまうことはやはり主居室の使用性、快適性を損なってしまうことになる。
【００１７】
次に、特許文献３の特開２００４−３０８３３２号公報のロフト梯子は、基本的には特許文献２の問題と同様の問題を内在しているが、確かにバネの弾性力によって梯子全体を持ち上げる力が軽減されるメリットはある。しかし、バネの弾性力はバネの伸びに比例するため、使用状態にある梯子全体を持ち上げる際にはバネの弾性力が大きいものの、梯子の収納状態に近づいて行くにつれバネの伸長が少なくなりバネの弾性力も減ってゆく、そのため、梯子の収納状態近くになるとバネの弾性力が小さくなり梯子全体の重量を持ち上げなければならない問題が解消しない。当初持ち上げやすかった梯子が移動するにつれて重くなるように感じるため、途中で梯子を落としてしまい、梯子の下端が階下の床面に当接し床面を傷つけるおそれがあった。
さらに、梯子が直立に掛かるか斜めに掛かるかの違いがあるものの、いずれの状態であっても常にロフトに対して固定されており、主居室に対して一定の面積を占めてしまうことはやはり主居室の使用性、快適性を損なってしまう問題は解消しない。
【００１８】
次に、特許文献４の特開２０１２−２４１３１４号公報のロフト梯子は、梯子全体を持ち上げることなく、ネジ機構を工具で回転させるだけでロフト梯子を図１６（ｂ）の使用状態から図１６（ａ）の収納状態に変化させることができる。しかし、ネジ機構の回転には大きなトルクを要するものと想定され、工具を用いたとしてもその作業は大変なものとなる。また、ネジ機構を回転させることにより梯子の上端を上方に移動させたり下方に移動させたりするためには、ネジ機構を何回転もさせる必要がある。ネジ機構を工具で何回転もさせることは結構大変な作業である。さらに、梯子支柱の下端にはローラーが付いているので常にローラーが床面を転がりながら移動するため、床面にローラー跡をつけてしまう問題がある。
【００１９】
そこで本考案は、ロフトに対して簡単に取り外しができる構造としてロフトに常設せずに壁面に収納することができ、また、壁面に収納せずにロフトに立て掛けた状態のまま、斜めに掛けた使用状態と直立に掛けた収納状態を切り替えることもできるロフト梯子を提供することを目的とする。ロフトに斜めに掛けた使用状態から直立に掛けた収納状態に戻す際であっても、梯子全体の重量を持ち上げる必要がなく、比較的力の弱い利用者であっても簡単に移動させることができるロフト用梯子とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するために、本考案にかかるロフト用梯子は、以下の構成を備える。なお、以下に記載の構成要素は、可能な限り任意の組み合わせが可能であり、本考案の態様または技術的特徴は以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る考案思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００２１】
本考案の第１のロフト用梯子は、主居室と、前記主居室に設けられたロフトとの間に掛け渡すロフト用梯子であって、間隔を隔てて平行に配置された一対の支持柱体であって、少なくとも一対の上部支持柱体と一対の下部支持柱体の２つの部材を備え、前記上部支持柱体と前記下部支持柱体との接合部において、一方の内径が他方の外径より大きく前記他方が前記一方の中に嵌入して摺動することにより伸縮可能な構造を持つ支持柱体と、前記上部支持柱体と前記下部支持柱体の上下位置関係の固定と開放を切り換え、両者の摺動を操作する摺動操作部と、一対の前記支持柱体の間を橋梁し、適度な上下間隔をあけて配置された複数の横桟と、前記ロフト構造物に対して前記支持柱体または前記横桟を係止できる係止部を備えたロフト用梯子である。
【００２２】
上記構成により、ロフト用梯子全体が伸縮可能となり、また、伸縮作業が楽である。つまり、ロフト用梯子をロフトに対して直立した収納姿勢とする場合には、もともと係止部を介してロフト用梯子ロフト用梯子全体は支えられているので、下部支持柱体のみを一時的に持ち上げるだけで摺動して収縮させることができ、軽い重量を支えるだけで操作できる。さらに、摺動操作部の起動により固定状態になれば、係止部を介してロフト用梯子全体が懸垂支持されるので手を添えるだけで移動可能である。ロフト用梯子を伸張させてロフトに対して斜めに掛ける使用姿勢とする場合も、もともと係止部を介してロフト用梯子ロフト用梯子全体は支えられており、かつ、自らの重量で下部支持柱体が摺動して伸張するので手を添えるだけで支えることができ、操作することができる。
例えば、下部支持柱体が横桟３段分程度の高さとすると、使用者は横桟３段分程度の高さの下部支持柱体の重量を支える程度で摺動させることができ、また、上部支持柱体と下部支持柱体の接合部分の高さが利用者の腰の位置付近となり、手で下部支持柱体を支えるにはちょうど適した位置となる。
【００２３】
ここで、上記構成において、前記上部支持柱体の最下段の横桟と前記下部支持柱体の最上段の横桟との摺動が、近接方向には、前記上部支持柱体の最下段の横桟と前記下部支持柱体の最上段の横桟が当接し合う位置で前記摺動操作部による固定が自動的に起動して前記上部支持柱体と前記下部支持柱体の前記摺動が停止し、遠隔方向には、前記上部支持柱体の最下段の横桟と前記下部支持柱体の最上段の横桟の距離が他の前記横桟の一段分に相当する距離となると、前記摺動操作部による固定が自動的に起動して前記上部支持柱体と前記下部支持柱体の前記摺動が停止することにより、前記支持柱体が前記横桟一段分の高さ分の摺動が可能となるように調整されていることが好ましい。
ロフト用梯子の伸縮が横桟一段分だけとなり、ロフト用梯子の摺動機構を簡単にすることができる。
【００２４】
また、上記構成において、前記係止部を介して前記ロフトに係止した状態において、前記支持柱体が前記横桟一段分の高さ分収縮した状態において前記支持柱体の下端が前記主居室の床面よりも高い位置であり、前記支持柱体が前記横桟一段分の高さ分伸張した状態において前記支持柱体の下端が前記ロフトから離れた位置の床面に接地して前記支持柱体が前記ロフトに対して斜めに掛かるよう高さを調整することが好ましい。
このようにロフトとロフト用梯子の高さを調整しておけば、ロフト用梯子の伸縮距離が横桟一段分だけとしても、ロフト用梯子をロフトに対して直立した収納姿勢と、ロフト用梯子をロフトに対して斜めに掛ける使用姿勢とを切り換えることができる。
【００２５】
次に、本考案の第２のロフト用梯子を述べる。
本考案の第２のロフト用梯子は、主居室と、前記主居室に設けられたロフトとの間に掛け渡すロフト用梯子であって、間隔を隔てて平行に配置された一対の支持柱体であって、少なくとも一対の上部支持柱体と一対の中部支持柱体と一対の下部支持柱体の３つの部材を備え、前記上部支持柱体と前記中部支持柱体との接合部において、一方の内径が他方の外径より大きく前記他方が前記一方の中に嵌入して摺動することにより伸縮可能な構造を持ち、前記中部支持柱体と前記下部支持柱体との接合部において、一方の内径が他方の外径より大きく前記他方が前記一方の中に嵌入して摺動することにより伸縮可能な構造を持つ支持柱体と、前記上部支持柱体と前記中部支持柱体、および、前記中部支持柱体と前記下部支持柱体の上下位置関係の固定と開放を切り換え、両者の摺動を操作する摺動操作部と、一対の前記支持柱体の間を橋梁し、適度な上下間隔をあけて配置された複数の横桟と、前記ロフトの構造物に対して前記支持柱体または前記横桟を係止できる係止部を備えたロフト用梯子である。
【００２６】
上記構成により、ロフト用梯子全体が伸縮可能となり、また、伸縮作業が楽である。つまり、ロフト用梯子をロフトに対して直立した収納姿勢とする場合には、もともと係止部を介してロフト用梯子ロフト用梯子全体は支えられているので、下部支持柱体と中部支持柱体のみを一時的に持ち上げるだけで摺動して収縮させることができ、また、摺動操作部が起動して固定状態になれば、係止部を介してロフト用梯子全体が懸垂支持されるので手を添えるだけで操作できる。また、ロフト用梯子を伸張させてロフトに対して斜めに掛ける使用姿勢とする場合にも、もともと係止部を介してロフト用梯子ロフト用梯子全体は支えられており、かつ、自らの重量で中部支持柱体および下部支持柱体が摺動して伸張するので手を添えるだけで支持することができ操作できる。
【００２７】
例えば、中部支持柱体が横桟１段分の高さで、下部支持柱体が横桟３段分程度の高さとすると、使用者は横桟４段分程度の高さの中部支持柱体及び下部支持柱体の重量を一時的に支える程度で摺動させることができ、また、操作としても、上部支持柱体と中部支持柱体との接合部分、および、中部支持柱体と下部支持柱体の接合部分の高さが利用者の腰の位置付近となり、手で下部支持柱体を支えるにはちょうど適した位置となる。
【００２８】
ここで、上記構成において、前記上部支持柱体の最下段の横桟と前記中部支持柱体の最上段の横桟との摺動が、近接方向には、前記上部支持柱体の最下段の横桟と前記中部支持柱体の最上段の横桟が当接し合う位置で前記摺動操作部による固定が自動的に起動して前記上部支持柱体と前記中部支持柱体の前記摺動が停止し、遠隔方向には、前記上部支持柱体の最下段の横桟と前記中部支持柱体の最上段の横桟の距離が他の前記横桟の一段分に相当する距離となると、前記摺動操作部による固定が自動的に起動して前記上部支持柱体と前記中部支持柱体の前記摺動が停止し、前記中部支持柱体の最下段の横桟と前記下部支持柱体の最上段の横桟との摺動が、近接方向には、前記中部支持柱体の最下段の横桟と前記下部支持柱体の最上段の横桟が当接し合う位置で前記摺動操作部による固定が自動的に起動して前記中部支持柱体と前記下部支持柱体の前記摺動が停止し、遠隔方向には、前記中部支持柱体の最下段の横桟と前記下部支持柱体の最上段の横桟の距離が他の前記横桟の一段分に相当する距離となると、前記摺動操作部による固定が自動的に起動して前記中部支持柱体と前記下部支持柱体の前記摺動が停止し、前記支持柱体が前記横桟二段分の高さ分の摺動が可能となるように調整されることが好ましい。
ロフト用梯子の伸縮が横桟二段分だけとなり、ロフト用梯子の摺動機構を簡単にすることができる。
【００２９】
また、上記構成において、前記係止部を介して前記ロフトに係止した状態において、前記支持柱体が前記横桟二段分の高さ分収縮した状態において前記支持柱体の下端が前記主居室の床面よりも高い位置であり、前記支持柱体が前記横桟二段分の高さ分伸張した状態において前記支持柱体の下端が前記ロフトから離れた位置の床面に接地して前記支持柱体が前記ロフトに対して斜めに掛かるよう高さが調整されたものであることが好ましい。
【００３０】
このようにロフトとロフト用梯子の高さを調整しておけば、ロフト用梯子の伸縮距離が横桟二段分だけとしても、ロフト用梯子をロフトに対して直立した収納姿勢と、ロフト用梯子をロフトに対して斜めに掛ける使用姿勢とを切り換えることができる。
なお、本考案の第１のロフト用梯子、第２のロフト用梯子のいずれにおいても、前記係止部が、前記支持柱体への取り付け高さの異なる複数の係止部を備えた構成とすれば、ロフトに直立姿勢で係止させた収納状態とすることもでき、また、前記主居室の壁面に設けた部材に直立姿勢で係止させた収納状態とすることもできる。つまり、ロフトのバーなどの構造物に対して係止させるか、主居室の壁面に設けられているバーなどの構造物に対して係止させるか、自由に選択することが可能となる。
【００３１】
また、本考案の第１のロフト用梯子、第２のロフト用梯子のいずれにおいても、前記支持柱体に対して立設せしめた手摺部を備え、前記手摺部が前記支持柱体に対して水平方向に回動可能としておくことが好ましい。
ロフトから降りる際には手摺があった方が使用に便利である一方、収納時には手摺は邪魔になるため、回動させて折り畳むことができる構造としたものである。
【考案の効果】
【００３２】
本考案のロフト用梯子によれば、ロフト用梯子全体が伸縮可能となり、伸縮作業が楽である。つまり、ロフト用梯子をロフトに対して直立した収納姿勢とする場合には、もともと係止部を介してロフト用梯子ロフト用梯子全体は支えられているので、下部支持柱体のみを一時的に持ち上げるだけで摺動して収縮させることができ、軽い重量を支えるだけで操作できる。さらに、摺動操作部の起動により固定状態になれば、係止部を介してロフト用梯子全体が懸垂支持されるので手を添えるだけで移動可能である。ロフト用梯子を伸張させてロフトに対して斜めに掛ける使用姿勢とする場合も、もともと係止部を介してロフト用梯子ロフト用梯子全体は支えられており、かつ、自らの重量で下部支持柱体が摺動して伸張するので手を添えるだけで支えることができ操作できる。
ロフト用梯子の支持柱体を上部支持柱体、中部支持柱体、下部支持柱体の３つの部材から構成とした場合も、伸縮作業が楽になるという同様の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本考案の実施例１のロフト用梯子１００を模式的に示す六面図（その１）である。
【図２】本考案の実施例１のロフト用梯子１００を模式的に示す六面図（その２）である。
【図３】上部支持柱体１１０−１が下部支持柱体１１０−２の内部に摺動しつつ嵌入する様子を背面方向から示す図である。
【図４】上部支持柱体１１０−１が下部支持柱体１１０−２の内部に摺動しつつ嵌入する様子を右側面方向から示す図である。
【図５】手摺部１５０を回動して支持柱体１１０に対して立設させたり折り畳んだりする様子を示した図である。
【図６】ロフト用梯子１００を収納状態から使用状態にするときの様子を示す図である。
【図７】ロフト用梯子１００を使用状態から収納状態にするときの様子を示す図である。
【図８】ロフト用梯子１００の収納をロフト２００のバー２１０に係止したまま収納状態、または壁面３００のバー３１０に係止・懸垂して収納状態に切り替える様子を示す図である。
【図９】本考案の実施例２に係るロフト用梯子１００ａを模式的に示す図である。
【図１０】中部支持柱体１１０−２が下部支持柱体１１０−３の内部に摺動しつつ嵌入する様子を背面方向から示す図である。
【図１１】上部支持柱体１１０−１が中部支持柱体１１０−２の内部に摺動しつつ嵌入する様子を右側面方向から示す図である。
【図１２】従来における固定式のロフト用梯子を示した図である。
【図１３】特開２００７−１００４００号公報に開示されたロフト用梯子を示した図である。
【図１４】特開２００２−０８９１６２号公報に開示されたロフト用梯子を示した図である。
【図１５】特開２００４−３０８３３２号公報に開示されたロフト用梯子を示した図である。
【図１６】特開２０１２−２４１３１４号公報に開示されたロフト用梯子を示した図である。
【考案を実施するための形態】
【００３４】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。各図において、同一部分には同一番号を付し、重複する説明は省略する。また、図面は、本考案を理解するために誇張して表現している場合もあり、必ずしも縮尺どおり精緻に表したものではないことに留意されたい。なお、本考案は下記に示される実施の形態に限られるものではない。
【実施例１】
【００３５】
実施例１にかかる本考案のロフト用梯子１００の構成例について説明する。
図１および図２は、本考案の実施例１に係るロフト用梯子１００を模式的に示す六面図である。図１には正面図、背面図、平面図、底面図、図２には右側面図、左側面図が示されている。
図１に示すように、ロフト用梯子１００は、一対の支持柱体１１０と、横桟１２０と、摺動操作部１３０と、係止部１４０と、手摺部１５０を備えた構成例となっている。
【００３６】
以下、まず、最初に各部材について簡単に説明し、その次に、ロフト用梯子１００の伸縮動作、使用の状態などについて説明する。
まず、各部材について簡単に説明する。
【００３７】
支持柱体１１０は、間隔を隔てて平行に配置された一対の支持柱体であるが、少なくとも一対の上部支持柱体１１０−１と、一対の下部支持柱体１１０−２の２つの部材を備えたものとなっている。
支持柱体１１０の素材としては、全体の重量を軽量化するために必要な構造的強度を確保せしめた上でアルミ材などを用いることが好ましい。
ここで、上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２との接合部において、一方の内径が他方の外径より大きく他方が一方の中に嵌入して摺動することにより伸縮可能な構造となっている。この構成例では、下部支持柱体１１０−２が筒状体であり、下部支持柱体１１０−２の内径が、上部支持柱体１１０−１の外径よりも大きくなっており、上部支持柱体１１０−１が下部支持柱体１１０−２の内部に摺動しつつ嵌入する構造となっている。
【００３８】
図１、図２に示すように、この構成例では、下部支持柱体１１０−２の高さが横桟３段分程度の高さとなっており、上部支持柱体１１０−１の高さが横桟５段分程度の高さとなっている。下部支持柱体１１０−２の高さを横桟３段分程度の高さとすることにより、利用者が摺動機構により下部支持柱体１１０−２を持ち上げて上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２を摺動させる際、使用者は横桟３段分程度の高さの下部支持柱体１１０−２の重量を支える程度で摺動させることができるというメリットが得られる。また、下部支持柱体１１０−２の高さを横桟３段分程度の高さとすることにより、上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２の接合部分の高さが利用者の腰の位置付近となり、手で下部支持柱体１１０−２を支えるにはちょうど適した位置となる。
なお、上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２が摺動しつつ嵌入する動きについては後述する。
【００３９】
次に、横桟１２０は、支持柱体１１０の間を橋梁する踏み桟であり、適度な上下間隔をあけて複数配置されている。横桟１２０の高さ方向の間隔は利用者が安全に足を運ぶできることができる距離とすることが好ましい。横桟１２０の段数としては特に限定されず、ロフトの高さと利用者の足幅に応じて段数を確保する必要がある。この例では８段の横桟１２０が設けられている。
横桟１２０の素材としては、全体の重量を軽量化するために必要な構造的強度を確保せしめた上でアルミ材などを用いることが好ましい。
なお、最上段の横桟１２０は、他の横桟１２０よりも奥行き（前後方向）の幅が若干狭くなっている。ロフト２００（図１、図２には図示せず）の高さに位置するため、昇降時の足の運びを邪魔しないように敢えて、奥行きの幅を若干狭くしてある。
最上段以外の横桟１２０は、奥行きの幅が若干広くなっており、足で踏みやすいようになっている。なお、ロフト用梯子１００の使用状態は後述するようにロフト２００に対して斜めに掛かるため、その状態にて足で踏みやすいように若干傾斜をつけておくことも好ましい。
【００４０】
次に、摺動操作部１３０は、上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２との接合部に設けられた機構であり、上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２の上下位置関係の固定と開放を切り換え、両者の摺動を操作する部分である。
摺動操作部１３０は、近接方向には、上部支持柱体１１０−１の最下段の横桟１２０と下部支持柱体１１０−２の最上段の横桟１２０が当接し合う位置で固定が自動的に起動して上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２の摺動が停止するものとなっている。一方、遠隔方向には、上部支持柱体１１０−１の最下段の横桟１２０と下部支持柱体１１０−２の最上段の横桟１２０の距離が他の横桟１２０の一段分に相当する距離となると、摺動操作部１３０による固定が自動的に起動して上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２の摺動が停止するものとなっている。このように支持柱体１１０が横桟１２０一段分の高さ分の摺動が可能となるように調整されている。
【００４１】
摺動操作部１３０の機構であるが、上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２との摺動をとめて固定できるストッパーであれば特に限定されない。例えば、摺動操作部１３０は、小円柱状の突出部材（図示せず）が下部支持柱体１１０−２の最上段の横桟１２０の内部において略水平に仕込まれており、コイルばねからなる付勢手段（図示せず）により外側、つまり、上部支持柱体１１０−１方向に突出できるように付勢されたものとなっている。一方、上部支持柱体１１０−１には、最下部付近と、最下段の横桟１２０の高さ付近の位置にそれぞれ小孔（図示せず）が設けられており、下部支持柱体１１０−２が摺動して上部支持柱体１１０−１に対して上方へ移動する際、摺動操作部１３０は、移動中は上部支持柱体１１０−１の壁面が当接して押さえられており、コイルばねの付勢によっても突出できない状態であるが、下部支持柱体１１０−２が摺動しつつ上昇して小孔が小円柱状の突出部材の真横に到達すると、コイルばねの付勢により小円柱状の突出部材が小孔内に突き刺さり、上部支持柱体１１０−１が固定される仕組みとなっている。この下部支持柱体１１０−２に仕込まれた小円柱状の突出部材が上部支持柱体１１０−１に突き立つことにより、両者が自動的に固定され、摺動が停止するものとなっている。
【００４２】
一方、摺動操作部１３０が固定状態を解除して摺動可能とする操作についても、摺動操作部１３０の停止状態を解除するものであれば特に限定されない。上記に示した摺動操作部１３０であれば、その解除操作は、突出部材を外部から操作できるように突出部材に設けてある操作つまみを、横桟１２０に形成された長孔から突出させる構成である。この操作つまみを付勢手段に抗して操作して突出部材を内側に後退させることにより、小孔に突き刺さっている小円柱状の突出部材を引き抜き、上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２を再び摺動自在の状態に戻すものとなる。
このように、支持柱体１１０は、上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２を、横残１２０一段分の高さに相当する距離を縦方向に摺動可能な構造とすることにより、伸縮機能を備えたものとなっている。
【００４３】
図３は、上部支持柱体１１０−１が下部支持柱体１１０−２の内部に摺動しつつ嵌入する様子を背面方向から示す図である。図３（ａ）が、上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２が離隔し合い、ロフト用梯子がもっとも伸張した状態、図３（ｂ）が、下部支持柱体１１０−２が持ち上げられ、上部支持柱体１１０−１に対して摺動して嵌入しつつある状態、図３（ｃ）が、上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２が近接し合い、ロフト用梯子がもっとも収縮した状態を示す図となっている。
【００４４】
また、図４は、上部支持柱体１１０−１が下部支持柱体１１０−２の内部に摺動しつつ嵌入する様子を右側面方向から示す図である。図３と同様、図４（ａ）が、上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２が離隔し合い、ロフト用梯子がもっとも伸張した状態、図４（ｂ）が、下部支持柱体１１０−２が持ち上げられ、上部支持柱体１１０−１に対して摺動して嵌入しつつある状態、図４（ｃ）が、上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２が近接し合い、ロフト用梯子がもっとも収縮した状態を示す図となっている。
【００４５】
図３、図４に示すように、摺動操作部１３０を摺動状態として、下部支持柱体１１０−２を持ち上げて上部支持柱体１１０−１の内部に摺動させつつ嵌入してゆくと、下部支持柱体１１０−２の上端部が上部支持柱体１１０−１の下端から入ってゆき、略横桟１段分の長さが嵌入した時点で、上部支持柱体１１０−１の最下段の横桟１２０と下部支持柱体１１０−２の最上段の横桟１２０が当接し合う位置で摺動操作部１３０による固定が自動的に起動して上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２の摺動が停止する。
【００４６】
次に、係止部１４０は、ロフト２００に対して支持柱体１１０を一時的に係止する部分である。ロフト２００の部材に対して係止できる形状のものであれば特に限定されないが、この構成例ではいわゆるフック型となっている。
係止部１４０が一つではなく、支持柱体１１０への取り付け高さが異なる位置に複数の係止部を設けることが可能である。この構成例では、係止部１４０−１と係止部１４０−２の２つが設けられている。
係止部１４０を複数個設けておくメリットは以下のものがある。
【００４７】
ロフト用梯子１００は、ロフト２００の所定箇所に係止して使用するが、ロフト２００の高さが部屋の作りによって異なる。また、本考案のロフト用梯子１００の収納状態は、ロフト２００に係止したまま直立状態に懸垂させても良いが、本考案のロフト用梯子１００はロフト２００に組み込まれているわけではないので、自由に持ち運びができるため、主居室の壁面に設けた部材に対して係止して壁面に懸垂させる状態で収納することもできる。その際、壁面にある部材の高さがロフト２００のバー２１０の高さとは異なる場合もある。ここで係止部１４０を複数設けておけば、様々な高さに対応できる許容範囲が広くなる。
【００４８】
次に、手摺部１５０について説明する。
手摺部１５０は、支持柱体１１０に対して立設せしめたものであり、利用者がロフト用梯子を昇降する際に掴む部材である。なお、この構成例では、手摺部１５０が支持柱体１１０に対して水平方向に回動可能となっている。ロフトから降りる際には手摺があった方が使用に便利である一方、収納時には手摺は邪魔になるため、回動させて折り畳むことができる構造としたものである。
【００４９】
図５は、手摺部１５０を回動して支持柱体１１０に対して立設させたり折り畳んだりする様子を示した図である。動きが分かりやすいように平面図で表している。この構成例では、手摺部１５０が支持支柱１１０に対して回動可能になっており、図５（ａ）から図５（ｃ）に示すように手摺部１５０を折り畳んだり、逆に、図５（ｃ）から図５（ａ）に示すように手摺部１５０を展開したりすることができる。図５（ｃ）の状態であれば収納状態がコンパクトになるというメリットが得られる。
【００５０】
以上が各構成部材の説明である。
次に、ロフト用梯子１００の伸縮動作について説明する。
図６および図７は、ロフト用梯子１００への伸縮動作を示す図である。
図６は利用者がロフト用梯子１００を収納状態から使用状態にするときの様子、図７は利用者がロフト用梯子１００を使用状態から収納状態にするときの様子を示す図である。
まず、利用者がロフト用梯子１００を収納状態から使用状態にするときの動きを説明する。
図６において、一番右側の状態がロフト用梯子１００を垂直に立設させた収納状態であり、一番左側の状態がロフト用梯子１００の使用状態である。
【００５１】
一番右側のロフト用梯子１００の収納状態からスタートする。
一番右側のロフト用梯子１００の収納状態は、上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２が摺動して収縮状態にあり横桟一段分短くなっている。
一番右側のロフト用梯子１００の収納状態ではロフト２００のバー２１０に掛けられており、ロフト用梯子１００の下端は床面に当接せずに浮いており、懸垂状態にある。
図６に示すように、一番右側のロフト用梯子１００の収納状態において、摺動操作部１３０を操作して上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２との固定関係を開放すると上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２が摺動可能となる。この状態でロフト用梯子１００を手前に引くと、ロフト用梯子１００の下端から床面までの距離に余裕が生まれ、その分、下部支持柱体１１０−２が上方支持柱体１１０−１から摺動して伸びることができる。さらに、ロフト用梯子１００を手前に引き、下部支持柱体１１０−２が上方支持柱体１１０−１から摺動して横桟１段分伸長すると摺動操作部１３０が自動的に起動し、ロフト用梯子１００の伸長が自動停止する。図６の一番左側の状態でロフト用梯子１００の下端が床面に当接して状態が安定する。この図６の一番左側の状態がロフト用梯子１００の使用状態である。
【００５２】
逆に、利用者がロフト用梯子１００を収納するときを説明する。図７（ａ）に示すように、ロフト用梯子１００の収納状態において、摺動操作部１３０を操作して上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２との固定関係を開放すると上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２が摺動可能となる。この状態で下部支持柱体１１０−２を軽く持ち上げると下部支持柱体１１０−２が上部支持柱体１１０−１に対して摺動しつつ嵌入されてゆく。なお、上部支持柱体１１０−１は係止部１４０で懸垂されているので下部支持柱体１１０−２の重量のみを持ち上げれば良い。横桟１段分を収縮させると摺動操作部１３０が自動的に起動して上部支持柱体１１０−１と下部支持柱体１１０−２の相対位置が固定される。
【００５３】
次に、図７（ｂ）に示すように、一番左側の状態から手を添えて押し込むと、振り子のようにバー２１０を中心として右側に移動し、図７（ｂ）の一番右側の状態になって安定する。図７（ｂ）の一番右側の状態はロフト２００に直立し、ロフト用梯子１００の下端が床面から浮いた状態で安定する。この図７の一番右側の状態がロフト用梯子１００の収納状態である。
【００５４】
上記のロフト用梯子１００の収納状態は、ロフト２００のバー２１０に係止したまま収納状態としたが、本考案のロフト用梯子１００は、ロフト２００に対して組み込まれている訳ではないので、ロフト用梯子１００を主居室の壁面に移動して壁面にあるバーなどに対して係止・懸垂して収納状態とすることもできる。
図８は、ロフト用梯子１００の収納をロフト２００のバー２１０に係止したまま収納状態としたり、主居室の壁面３００にあるバー３１０に対して係止・懸垂して収納状態としたり切り替える様子を示す図である。
図８左側に示すように、主居室の壁面３００（紙面奥側）にバー３１０が設けられており、そのバー３１０に対して、２段目にある係止部１４０−２を掛けて懸垂させている。この例では、バー３１０は、図示しないスプロケットで壁面３００に対して隙間をあけて設けられており、ロフト用梯子１００のフック状の係止部１４０で引っ掛けやすいようになっている。また、この構成例では、壁面３００のバー３１０は、ロフト２００のバー２１０と略同一の高さの位置にあり、ロフト用梯子１００を伸長状態のまま壁面に懸垂させられるようになっている。
【００５５】
図８左側の壁面３００に収納した状態から、ロフト用梯子１００を伸長状態のままロフト２００のバー２１０に運び、図８右側に示すようにそのまま係止部１４０−１をロフト２００のバー２１０に掛けることができる。
このように、ロフト用梯子１００の摺動による伸縮機能を用いることなく、収納状態と使用状態を切り替えることも可能である。
【実施例２】
【００５６】
実施例２にかかるロフト用梯子装置１００ａは、横桟２段分の伸縮をすることができるものである。
図９は、本考案の実施例２に係るロフト用梯子１００ａを模式的に示す正面図、背面図である。
図９に示すように、ロフト用梯子１００ａは、実施例１に示した図１と同様、一対の支持柱体１１０と、横桟１２０と、摺動操作部１３０と、係止部１４０と、手摺部１５０を備えているが、実施例２の構成例は、支持柱体１１０は、少なくとも一対の上部支持柱体１１０−１と一対の中部支持柱体１１０−２と一対の下部支持柱体１１０−３の３つの部材を備えたものとなっている。
【００５７】
これら３つの部材は相互に摺動可能となっている。つまり、実施例１と同様、上部支持柱体１１０−１と中部支持柱体１１０−２との接合部において、一方の内径が他方の外径より大きく他方が一方の中に嵌入して摺動することにより伸縮可能な構造を持ち、また、中部支持柱体１１０−２と下部支持柱体１１０−３との接合部において、一方の内径が他方の外径より大きく他方が一方の中に嵌入して摺動することにより伸縮可能な構造を持っている。
【００５８】
図１０は、中部支持柱体１１０−２が下部支持柱体１１０−３の内部に摺動しつつ嵌入する様子を背面方向から示す図である。図１０（ａ）が、中部支持柱体１１０−２と下部支持柱体１１０−３が離隔し合い、ロフト用梯子がもっとも伸張した状態、図１０（ｂ）が、下部支持柱体１１０−３が持ち上げられ、中部支持柱体１１０−２に対して摺動して嵌入しつつある状態、図１０（ｃ）が、中部支持柱体１１０−２と下部支持柱体１１０−３が近接し合い、ロフト用梯子が横桟１段分収縮した状態を示す図となっている。
【００５９】
また、図１１は、上部支持柱体１１０−１が中部支持柱体１１０−２の内部に摺動しつつ嵌入する様子を右側面方向から示す図である。図１０と同様、図１０（ａ）が、上部支持柱体１１０−１と中部支持柱体１１０−２が離隔し合って伸長した状態、図１０（ｂ）が、中部支持柱体１１０−２および下部支持柱体１１０−３が持ち上げられ、上部支持柱体１１０−１に対して摺動して嵌入しつつある状態、図１０（ｃ）が、上部支持柱体１１０−１と中部支持柱体１１０−２が近接し合い、ロフト用梯子が横桟２段分収縮した状態を示す図となっている。
【００６０】
図１０、図１１に示すように、摺動操作部１３０を摺動状態として、下部支持柱体１１０−３を持ち上げて中部支持柱体１１０−２の内部に摺動させつつ嵌入させ、さらに、中部支持柱体１１０−２および下部支持柱体１１０−３を持ち上げて上部支持柱体１１０−１の内部に摺動させつつ嵌入してゆくと、横桟２段分の長さが嵌入した時点で、上部支持柱体１１０−１の最下段の横桟１２０と下部支持柱体１１０−２の最上段の横桟１２０が当接し合う位置で摺動操作部１３０による固定が自動的に起動して上部支持柱体１１０−１、中部支持柱体１１０−２、下部支持柱体１１０−３の摺動が停止する。
【００６１】
実施例２に示すロフト用梯子１００ａは、上記構成により横桟２段分の伸縮をすることができる構造となっている。このようにロフト用梯子１００ａは伸縮する距離が横桟２段分にできること以外は実施例１のロフト用梯子１００と同様であり、ここでの説明は省略する。
【００６２】
以上、本考案に係る高所作業用ロフト用梯子における好ましい実施形態を図示して詳細に説明してきたが、本考案の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されよう。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本考案のロフト用梯子は、主居室とロフトとの間の移動手段としてのロフト用の梯子として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１００  ロフト用梯子
１１０  支持柱体
１２０  横桟
１３０  摺動操作部
１４０  係止部
１５０  手摺部
２００  ロフト
２１０  バー
３００  主居室の壁面
３１０  バー
【図１】
0003189946.tif 000003
【図２】
0003189946.tif 000004
【図３】
0003189946.tif 000005
【図４】
0003189946.tif 000006
【図５】
0003189946.tif 000007
【図６】
0003189946.tif 000008
【図７】
0003189946.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003189946.tif 000011
【図１０】
0003189946.tif 000012
【図１１】
0003189946.tif 000013
【図１２】
0003189946.tif 000014
【図１３】
0003189946.tif 000015
【図１４】
0003189946.tif 000016
【図１５】
0003189946.tif 000017
【図１６】
0003189946.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
主居室と、前記主居室に設けられたロフトとの間に掛け渡すロフト用梯子であって、
間隔を隔てて平行に配置された一対の支持柱体であって、少なくとも一対の上部支持柱体と一対の下部支持柱体の２つの部材を備え、前記上部支持柱体と前記下部支持柱体との接合部において、一方の内径が他方の外径より大きく前記他方が前記一方の中に嵌入して摺動することにより伸縮可能な構造を持つ支持柱体と、
前記上部支持柱体と前記下部支持柱体の上下位置関係の固定と開放を切り換え、両者の摺動を操作する摺動操作部と、
一対の前記支持柱体の間を橋梁し、適度な上下間隔をあけて配置された複数の横桟と、
前記ロフトの構造物に対して前記支持柱体または前記横桟を係止できる係止部を備えたロフト用梯子。
【請求項２】
前記上部支持柱体の最下段の横桟と前記下部支持柱体の最上段の横桟との摺動が、
近接方向には、前記上部支持柱体の最下段の横桟と前記下部支持柱体の最上段の横桟が当接し合う位置で前記摺動操作部による固定が自動的に起動して前記上部支持柱体と前記下部支持柱体の前記摺動が停止し、
遠隔方向には、前記上部支持柱体の最下段の横桟と前記下部支持柱体の最上段の横桟の距離が他の前記横桟の一段分に相当する距離となると、前記摺動操作部による固定が自動的に起動して前記上部支持柱体と前記下部支持柱体の前記摺動が停止することにより、前記支持柱体が前記横桟一段分の高さ分の摺動が可能となるように調整されている請求項１に記載のロフト用梯子。
【請求項３】
前記係止部を介して前記ロフトに係止した状態において、
前記支持柱体が前記横桟一段分の高さ分収縮した状態において前記支持柱体の下端が前記主居室の床面よりも高い位置であり、
前記支持柱体が前記横桟一段分の高さ分伸張した状態において前記支持柱体の下端が前記ロフトから離れた位置の床面に接地して前記支持柱体が前記ロフトに対して斜めに掛かるよう高さが調整されたことを特徴とする請求項２に記載のロフト用梯子。
【請求項４】
主居室と、前記主居室に設けられたロフトとの間に掛け渡すロフト用梯子であって、
間隔を隔てて平行に配置された一対の支持柱体であって、少なくとも一対の上部支持柱体と一対の中部支持柱体と一対の下部支持柱体の３つの部材を備え、
前記上部支持柱体と前記中部支持柱体との接合部において、一方の内径が他方の外径より大きく前記他方が前記一方の中に嵌入して摺動することにより伸縮可能な構造を持ち、前記中部支持柱体と前記下部支持柱体との接合部において、一方の内径が他方の外径より大きく前記他方が前記一方の中に嵌入して摺動することにより伸縮可能な構造を持つ支持柱体と、
前記上部支持柱体と前記中部支持柱体、および、前記中部支持柱体と前記下部支持柱体の上下位置関係の固定と開放を切り換え、両者の摺動を操作する摺動操作部と、
一対の前記支持柱体の間を橋梁し、適度な上下間隔をあけて配置された複数の横桟と、
前記ロフトの構造物に対して前記支持柱体または前記横桟を係止できる係止部を備えたロフト用梯子。
【請求項５】
前記上部支持柱体の最下段の横桟と前記中部支持柱体の最上段の横桟との摺動が、
近接方向には、前記上部支持柱体の最下段の横桟と前記中部支持柱体の最上段の横桟が当接し合う位置で前記摺動操作部による固定が自動的に起動して前記上部支持柱体と前記中部支持柱体の前記摺動が停止し、
遠隔方向には、前記上部支持柱体の最下段の横桟と前記中部支持柱体の最上段の横桟の距離が他の前記横桟の一段分に相当する距離となると、前記摺動操作部による固定が自動的に起動して前記上部支持柱体と前記中部支持柱体の前記摺動が停止し、
前記中部支持柱体の最下段の横桟と前記下部支持柱体の最上段の横桟との摺動が、
近接方向には、前記中部支持柱体の最下段の横桟と前記下部支持柱体の最上段の横桟が当接し合う位置で前記摺動操作部による固定が自動的に起動して前記中部支持柱体と前記下部支持柱体の前記摺動が停止し、
遠隔方向には、前記中部支持柱体の最下段の横桟と前記下部支持柱体の最上段の横桟の距離が他の前記横桟の一段分に相当する距離となると、前記摺動操作部による固定が自動的に起動して前記中部支持柱体と前記下部支持柱体の前記摺動が停止し、
前記支持柱体が前記横桟二段分の高さ分の摺動が可能となるように調整されている請求項４に記載のロフト用梯子。
【請求項６】
前記係止部を介して前記ロフトに係止した状態において、
前記支持柱体が前記横桟二段分の高さ分収縮した状態において前記支持柱体の下端が前記主居室の床面よりも高い位置であり、
前記支持柱体が前記横桟二段分の高さ分伸張した状態において前記支持柱体の下端が前記ロフトから離れた位置の床面に接地して前記支持柱体が前記ロフトに対して斜めに掛かるよう高さが調整されたことを特徴とする請求項５に記載のロフト用梯子。
【請求項７】
前記係止部が、前記支持柱体への取り付け高さの異なる複数の係止部を備え、前記ロフトの構造物に対する係止と、前記主居室の壁面に設けられている構造物に対する係止を選択可能としたものである請求項１乃至６のいずれかに記載のロフト用梯子。
【請求項８】
前記支持柱体に対して立設せしめた手摺部を備え、前記手摺部が前記支持柱体に対して水平方向に回動可能としたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のロフト用梯子。