Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列配置された複数個のＩＭＥと、それらＩＭＥにおける所定種類不具合の発生を検知可能な制御システムと、を備え、
本印刷システムの動作モードとして、少なくとも２個のＩＭＥに媒体を通しそれらＩＭＥを任意に使用してその媒体にマーキングする第１動作モードと、第１動作モードにて使用されたＩＭＥそれぞれに媒体を通すがそのうち所定種類不具合の発生が検知されたＩＭＥは単に通過させるだけにし残りのＩＭＥを使用してその媒体にマーキングする第２動作モードと、を有し、
制御システムが、ＩＭＥのうち１個にて所定種類不具合が発生したことを検知した場合に、当該不具合が発生したＩＭＥが通過のみとされるよう第２動作モードにて本印刷システムを動作させる統合型の印刷システム。
【請求項２】
直列に配置された複数個のＩＭＥを備える統合型の印刷システムにて実行され、
媒体送給源から少なくとも１個のＩＭＥに媒体を送給して少なくとも２個のＩＭＥに媒体を通し、媒体が通るＩＭＥを任意に使用してその媒体にマーキングする第１動作モードから、
第１動作モードで使用される各ＩＭＥに媒体を通すがそのうち少なくとも１個は単に通過させるだけにし残りのＩＭＥを使用してその媒体にマーキングする第２動作モードへと、
切り替える媒体印刷方法。
【請求項３】
直列配置された複数個のＩＭＥと、
少なくとも２個のＩＭＥに媒体を通しそれらＩＭＥを任意に使用してその媒体にマーキングする第１動作モードを実行する手段と、
第１動作モードにて使用されたＩＭＥそれぞれに媒体を通すがそのうち少なくとも１個は単に通過させるだけにし残りのＩＭＥを使用してその媒体にマーキングする第２動作モードを実行する手段と、
を備える統合型の印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウシ個体における枝肉重量を増加させる遺伝的能力を評価する評価方法であって、
ＮＣＡＰＧ（non-SMC (structural maintenance of chromosomes) condensin I complex, subunit G）遺伝子のｅ９部位における塩基またはＮＣＡＰＧタンパク質のＥ９部位におけるアミノ酸を決定し、
前記塩基がＧであるか、または、前記アミノ酸がメチオニンである場合、その個体の枝肉重量を増加させる遺伝的能力が、前記塩基がＴであるウシ個体よりも高いと評価することを特徴とする評価方法であり、
ここで、前記ｅ９部位は、ウシＮＣＡＰＧ遺伝子において、配列番号１のウシＮＣＡＰＧ遺伝子ｃＤＮＡ（ＮＭ＿００１１０２３７６）における１３７２番目の塩基に対応する塩基であって、
前記Ｅ９部位は、ウシＮＣＡＰＧタンパク質において、配列番号２のウシＮＣＡＰＧタンパク質（ＮＰ＿００１０９５８４６）における４４２番目のアミノ酸に対応するアミノ酸である、評価方法。
【請求項２】
ｅ９部位における塩基がＧであることを特徴とするウシＮＣＡＰＧ（non-SMC (structural maintenance of chromosomes) condensin I complex, subunit G）遺伝子であって、
前記ｅ９部位は、ウシＮＣＡＰＧ遺伝子において、配列番号１のウシＮＣＡＰＧ遺伝子のｃＤＮＡ（ＮＭ＿００１１０２３７６）における１３７２番目の塩基に対応する塩基である、遺伝子。
【請求項３】
Ｅ９部位におけるアミノ酸がメチオニンであることを特徴とするウシＮＣＡＰＧ（non-SMC (structural maintenance of chromosomes) condensin I complex, subunit G）タンパク質であって、
前記Ｅ９部位は、ウシＮＣＡＰＧタンパク質において、配列番号２のウシＮＣＡＰＧタンパク質（ＮＰ＿００１０９５８４６）における４４２番目のアミノ酸に対応するアミノ酸である、タンパク質。
【請求項４】
ウシＮＣＡＰＧ（non-SMC (structural maintenance of chromosomes) condensin I complex, subunit G）遺伝子のｅ９部位を含む前記遺伝子の一部又は全部を有し、当該ｅ９部位における塩基がＧであることを特徴とするＤＮＡであって、
前記ｅ９部位は、ウシＮＣＡＰＧ遺伝子において、配列番号１のウシＮＣＡＰＧ遺伝子のｃＤＮＡ（ＮＭ＿００１１０２３７６）における１３７２番目の塩基に対応する塩基である、ＤＮＡ。
【請求項５】
ウシ個体における枝肉重量を増加させる遺伝的能力を評価する遺伝子マーカーであって、
ウシＮＣＡＰＧ（non-SMC (structural maintenance of chromosomes) condensin I complex, subunit G）遺伝子のｅ９部位を含む前記遺伝子の一部又は全部を有するＤＮＡからなり、
前記ｅ９部位は、ウシＮＣＡＰＧ遺伝子において、配列番号１のウシＮＣＡＰＧ遺伝子のｃＤＮＡ（ＮＭ＿００１１０２３７６）における１３７２番目の塩基に対応する塩基である、遺伝子マーカー。
【請求項６】
枝肉重量を増加させる遺伝的能力の高いウシ個体を選択する選択方法であって、
各ウシ個体でＮＣＡＰＧ（non-SMC (structural maintenance of chromosomes) condensin I complex, subunit G）遺伝子のｅ９部位における塩基を決定する工程と、
ＮＣＡＰＧ遺伝子の少なくとも一方のアリルで、当該塩基がＧである個体を選択する工程とを含み、
前記ｅ９部位は、ウシＮＣＡＰＧ遺伝子において、配列番号１のウシＮＣＡＰＧ遺伝子のｃＤＮＡ（ＮＭ＿００１１０２３７６）における１３７２番目の塩基に対応する塩基であることを特徴とする、選択方法。
【請求項７】
ＮＣＡＰＧ（non-SMC (structural maintenance of chromosomes) condensin I complex, subunit G）遺伝子のｅ９部位における塩基がＴであるウシ個体の枝肉重量を増加させる遺伝的能力を高める方法であって、
遺伝子組換え技術を用いて、前記ＮＣＡＰＧ遺伝子の少なくとも一方のアリルで、前記ｅ９部位の塩基をＧに置換することを特徴とし、
前記ｅ９部位は、ウシＮＣＡＰＧ遺伝子において、配列番号１のウシＮＣＡＰＧ遺伝子のｃＤＮＡ（ＮＭ＿００１１０２３７６）における１３７２番目の塩基に対応する塩基である、方法。
【請求項８】
ＮＣＡＰＧ（non-SMC (structural maintenance of chromosomes) condensin I complex, subunit G）タンパク質のＥ９部位のアミノ酸がイソロイシンであるウシ個体の枝肉重量を増加させる遺伝的能力を高める方法であって、
遺伝子組換え技術を用いて、前記Ｅ９部位のアミノ酸がメチオニンであるＮＣＡＰＧタンパク質を発現させることを特徴とし、
前記Ｅ９部位は、ウシＮＣＡＰＧタンパク質において、配列番号２のウシＮＣＡＰＧタンパク質（ＮＰ＿００１０９５８４６）における４４２番目のアミノ酸に対応するアミノ酸である、方法。
【請求項９】
Ｅ９部位のアミノ酸がメチオニンであるＮＣＡＰＧ（non-SMC (structural maintenance of chromosomes) condensin I complex, subunit G）タンパク質をコードする外来性ＤＮＡを有するウシであって、
前記Ｅ９部位は、ウシＮＣＡＰＧタンパク質において、配列番号２のウシＮＣＡＰＧタンパク質（ＮＰ＿００１０９５８４６）における４４２番目のアミノ酸に対応するアミノ酸である、ウシ。
【請求項１０】
前記外来性ＤＮＡが、前記ＮＣＡＰＧ（non-SMC (structural maintenance of chromosomes) condensin I complex, subunit G）タンパク質を発現する発現ベクターであることを特徴とする請求項９に記載のウシ。
【請求項１１】
Ｅ９部位のアミノ酸がメチオニンであるＮＣＡＰＧ（non-SMC (structural maintenance of chromosomes) condensin I complex, subunit G）タンパク質を発現する発現ベクターであって、
前記Ｅ９部位は、ウシＮＣＡＰＧタンパク質において、配列番号２のウシＮＣＡＰＧタンパク質（ＮＰ＿００１０９５８４６）における４４２番目のアミノ酸に対応するアミノ酸である、発現ベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４つの連続するアミノ酸のペプチドであって、その全配列が、図９に記載のgp41の免疫優性領域の配列内か、または1995年2月23日にCNCMに受託番号I-1542で寄託されたHIV-1 DURウイルスの変異体由来の、対応する免疫学的に同等の配列内に含まれ、前記の免疫学的に同等のgp41領域が、以下のコンセンサス配列：RL*ALET、QNQQ、LWGCおよびCYTSV（ここで*は任意のアミノ酸残基である）の幾つかを特異的に認識する抗体により認識される、ペプチド。
【請求項２】
ペプチドLNLWGCRGKAICYTSVQWNETWG(18)の一部、および
a)配列SVQWN(20)；または
b)QがK以外の異なるアミノ酸で置換された配列SVQWN
を含有するペプチド。
【請求項３】
HIV-1レトロウイルスのOグループにより特異的に引き起こされる感染のin vitroでの診断方法であって、
HIV-1レトロウイルスのOグループに感染した後に産生される抗体を含有し得る生物学的試料を、
1995年2月23日にCNCMに受託番号I-1542で寄託されたHIV-1 DURウイルス由来のペプチドであって、少なくとも４つの連続するアミノ酸を含み、その全配列が、図９Ｂに記載のgp41の免疫優性領域の配列内か、または前記HIV-1 DURウイルスの変異体由来の、対応する免疫学的に同等の配列内に含まれるペプチドと、
抗原／抗体型の免疫学的複合体の形成を許容する適切な条件下で
接触させる工程と；
前記複合体の存在を検出する工程
により特徴付けられる診断方法。
【請求項４】
請求項３に記載の、HIV-1レトロウイルスのOグループにより特異的に引き起こされる感染のin vitroでの診断方法であって、前記ペプチドが請求項１または２に記載されるものである診断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
鋭意検討を重ねた結果、
（１）（ａ）多孔質シリカ、（ｂ）吸湿性塩を少なくとも含有してなる除湿用シート状物、
（２）（ａ）成分に対する（ｂ）吸湿性塩の含有割合が２０〜１３０質量％である上記（１）記載の除湿用シート状物、
（３）さらに、（ｃ）有機繊維と（ｄ）セルロース系フィブリル化繊維とを含有してなる上記（１）記載の除湿用シート状物、
（４）（ｃ）有機繊維として、熱融着性有機繊維を少なくとも含有してなる上記（３）記載の除湿用シート状物、
（５）（ｃ）有機繊維として、（ｃ１）繊度０．０１ｄｔｅｘ以上０．３０ｄｔｅｘ以下の有機繊維、（ｃ２）繊度０．３０ｄｔｅｘを超えて０．４５ｄｔｅｘ以下の有機繊維、（ｃ３）繊度０．４５ｄｔｅｘを超えて２．５ｄｔｅｘ以下の有機繊維から選ばれる少なくとも２種を含有してなる上記（３）記載の除湿用シート状物、
（６）上記（１）〜（５）のいずれかに記載の除湿用シート状物を含有してなる除湿用フィルター材
によって、上記課題を解決できることを見出した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の除湿用シート状物において、（ｃ）有機繊維として、熱融着性有機繊維を含有させることが好ましい。熱融着性有機繊維を含有させると、シート状物の機械的強度が上昇して加工し易くなったり、（ａ）多孔質シリカの脱離（粉落ち）を抑えたりすることができる。また、（ｂ）吸湿性塩によって除湿用シート状物の腰が弱くなるという現象を抑制することもできる。熱融着性有機繊維としては、単繊維のほか、芯鞘繊維（コアシェルタイプ）、並列繊維（サイドバイサイドタイプ）、放射状分割繊維などの複合繊維が挙げられる。複合繊維は、皮膜を形成しにくいので、（ａ）多孔質シリカや（ｂ）吸湿性塩の表面を不必要に覆うことなく、通気性を保持したまま、機械的強度を向上させたり、粉落ちを防止したりすることができる。熱融着性有機繊維としては、例えば、ポリプロピレンの短繊維、ポリプロピレン（芯）とポリエチレン（鞘）からなる複合繊維、高融点ポリエステル（芯）と低融点ポリエステル（鞘）からなる複合繊維が挙げられる。また、ポリエチレン等の低融点樹脂のみで構成される単繊維（全融タイプ）は、シート状物の乾燥工程で皮膜を形成し易いが、特性を阻害しない範囲で使用することができる。熱融着性有機繊維の繊度は、０．４５ｄｔｅｘを超え２．５ｄｔｅｘ以下が好ましく、０．８０ｄｔｅｘ以上２．５ｄｔｅｘ以下がより好ましく、１．０ｄｔｅｘ以上２．５ｄｔｅｘ以下がさらに好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
１  除湿用フィルター材を充填したステンレス管
２  ステンレス管（上流側）
３  ステンレス管（下流側）
４  温湿度計（上流側）
５  温湿度計（下流側）
６  開閉弁（上流側）
７  開閉弁（下流側）
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前面に臨んで形成された遊技領域と、前記遊技領域に形成された複数の入賞領域と、前記遊技領域に形成された遊技球通過領域とを備え、前記入賞領域への遊技球の入賞に応じて所定の遊技価値を遊技者に付与可能であり、所定の条件が成立すると大当り状態に制御可能な遊技機であって、
遊技制御プログラムに従って遊技を制御する基本回路を搭載した基板と、
前記入賞領域への遊技球の入賞を検出する入賞検出手段と、
遊技球の前記遊技球通過領域の通過を検出して出力信号を出力する通過検出手段とを備え、
前記通過検出手段が遊技球の通過を検出した場合に普通図柄を変動表示し、該普通図柄の変動表示に応じて普通可変入賞球装置を開放状態に制御し、
前記基板は、前記入賞検出手段の出力信号と、前記基本回路が遊技制御用として適宜作成する信号と、前記基本回路が試験用信号として作成する信号とを試験用信号として出力可能な配線パターンを有するとともに、当該配線パターン上に遊技機外部に設けられる試験装置との接続に用いられるコネクタを搭載するためのコネクタ搭載部を有するが、該コネクタ搭載部に前記コネクタは未搭載であり、
試験用信号として出力される前記入賞検出手段の出力信号は、前記基本回路に入力される出力信号が分岐された信号であり、
前記基本回路が遊技制御用として適宜作成する信号には、前記大当り状態において開放可能な特別電動役物を駆動するためのソレノイドの駆動信号と、前記普通可変入賞装置を駆動するためのソレノイドの駆動信号とが含まれ、
前記基本回路に入力される出力信号が分岐された信号には、前記普通可変入賞装置に入賞した遊技球を検出する前記入賞検出手段の出力信号が含まれる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、遊技機前面に臨んで形成された遊技領域と、遊技領域に形成された複数の入賞領域と、遊技領域に形成された遊技球通過領域とを備え、入賞領域への遊技球の入賞に応じて所定の遊技価値を遊技者に付与可能であり、所定の条件が成立すると大当り状態に制御可能な遊技機であって、遊技制御プログラムに従って遊技を制御する基本回路を搭載した基板と、入賞領域への遊技球の入賞を検出する入賞検出手段と、遊技球の遊技球通過領域の通過を検出して出力信号を出力する通過検出手段とを備え、通過検出手段が遊技球の通過を検出した場合に普通図柄を変動表示し、該普通図柄の変動表示に応じて普通可変入賞球装置を開放状態に制御し、基板は、入賞検出手段の出力信号と、基本回路が遊技制御用として適宜作成する信号と、基本回路が試験用信号として作成する信号とを試験用信号として出力可能な配線パターンを有するとともに、当該配線パターン上に遊技機外部に設けられる試験装置との接続に用いられるコネクタを搭載するためのコネクタ搭載部を有するが、該コネクタ搭載部にコネクタは未搭載であり、試験用信号として出力される入賞検出手段の出力信号は、基本回路に入力される出力信号が分岐された信号であり、基本回路が遊技制御用として適宜作成する信号には、大当り状態において開放可能な特別電動役物を駆動するためのソレノイドの駆動信号と、普通可変入賞装置を駆動するためのソレノイドの駆動信号とが含まれ、基本回路に入力される出力信号が分岐された信号には、普通可変入賞装置に入賞した遊技球を検出する入賞検出手段の出力信号が含まれることを特徴とする。そのような構成によれば、普通可変入賞装置を開放すべきであるのにソレノイドが駆動されなかったりする不具合を容易に発見できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾過対象となる液体が供給される液槽と、
該液槽内に回転することが可能に配置され、液体を濾過する濾過材を内蔵する略円筒形状の回転容器と、
前記濾過材にて濾過された液体を前記回転容器から前記液槽の外部へ排出する排出部と、
前記回転容器を回転駆動する駆動部と
を有する回転濾過装置において、
前記回転容器は、回転方向の反対方向に開口している複数の液体流通開口を周面に備えるとともに、周面の接線方向に対して傾斜した傾斜面を少なくとも一部に有する周方向に配列された複数の板部材を備え、前記複数の板部材相互間に前記液体流通開口を形成してあり、前記板部材は、前記回転容器の周面の接線方向に延びる周面部と、該周面部と前記回転容器の周面との間に設けられた傾斜面部とを有し、一の前記板部材の周面部の先端部と、前記回転容器の反回転方向にて隣接する他の板部材の傾斜面部との間に、スリット状の前記液体流通開口が形成されていることを特徴とする回転濾過装置。
【請求項２】
前記液槽の下部に、沈殿物を排出する沈殿物排出管が接続されていることを特徴とする請求項１記載の回転濾過装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために第１発明に係る回転濾過装置は、濾過対象となる液体が供給される液槽と、該液槽内に回転することが可能に配置され、液体を濾過する濾過材を内蔵する略円筒形状の回転容器と、前記濾過材にて濾過された液体を前記回転容器から前記液槽の外部へ排出する排出部と、前記回転容器を回転駆動する駆動部とを有する回転濾過装置において、前記回転容器は、回転方向の反対方向に開口している複数の液体流通開口を周面に備えるとともに、周面の接線方向に対して傾斜した傾斜面を少なくとも一部に有する周方向に配列された複数の板部材を備え、前記複数の板部材相互間に前記液体流通開口を形成してあり、前記板部材は、前記回転容器の周面の接線方向に延びる周面部と、該周面部と前記回転容器の周面との間に設けられた傾斜面部とを有し、一の前記板部材の周面部の先端部と、前記回転容器の反回転方向にて隣接する他の板部材の傾斜面部との間に、スリット状の前記液体流通開口が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、回転容器は、周面の接線方向に対して傾斜した傾斜面を少なくとも一部に有する周方向に配列された複数の板部材を備えており、複数の板部材相互間に液体流通開口が形成されている。回転容器が回転して板部材が周方向に回転した場合、板部材の傾斜面から固体粒子に遠心力が作用する。これにより、大径の固体粒子を液体流通開口から遠ざけることができ、大径の固体粒子が液体流通開口に付着することを未然に防止することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、回転容器の板部材は、周面の接線方向に延びる周面部と、該周面部と回転容器の周面との間に設けられた傾斜面部とで構成されている。板部材の周面部の先端部と、回転容器の反回転方向にて隣接する他の板部材の傾斜面部との間に、スリット状の液体流通開口が形成されている。これにより、回転容器の周面に回転方向の反対方向に開口してある液体流通開口を形成することができ、回転容器の回転に伴って板部材の傾斜面部から固体粒子に遠心力を作用させることができる。したがって、液体流通開口に大径の固体粒子が吸引されにくく、液体流通開口から大径の固体粒子を遠ざけることができ、大径の固体粒子が液体流通開口に付着することを未然に防止することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、第２発明に係る回転濾過装置は、第１発明において、前記液槽の下部に、沈殿物を排出する沈殿物排出管が接続されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第２発明では、液槽の下部に、沈殿物を排出する沈殿物排出管が接続されることにより、回転容器に付着することなく液体に残留して液槽の下部に沈殿した大径の固体粒子等の沈殿物を、沈殿物排出管を通して外部に排出することが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、従来のように洗浄ノズルの駆動機構、洗浄液の供給機構を用いることなく固体粒子の付着を防止することができるので、従来よりも簡易な構成で安価に製造することができる。また、回転容器に付着した固体粒子を除去する手間が大きく低減されることからメンテナンスに要する時間を短縮することができ、稼動効率の良好な回転濾過装置を提供することができる。さらに、回転容器が回転して板部材が周方向に回転した場合、板部材の傾斜面から固体粒子に遠心力が作用することにより、大径の固体粒子を液体流通開口から遠ざけることができ、大径の固体粒子が液体流通開口に付着することを未然に防止することが可能となる。また、回転容器の周面に回転方向の反対方向に開口してある液体流通開口を形成することができ、回転容器の回転に伴って板部材の傾斜面部から固体粒子に遠心力を作用させることができる。したがって、液体流通開口に大径の固体粒子が吸引されにくく、液体流通開口から大径の固体粒子を遠ざけることができ、大径の固体粒子が液体流通開口に付着することを未然に防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を保持した状態でモータによって回転駆動され、且つデータを記録する磁気記録媒体を有するロータと、前記磁気記録媒体のデータを再生又は前記磁気記録媒体にデータを記録させるために、前記磁気記録媒体に近接した位置に配設される磁気ヘッドと、前記ロータの回転速度を検出するための回転センサと、前記回転センサの回転検出信号に基づいて前記モータの回転を制御し、且つ前記磁気記録媒体に対しデータの再生又はデータの記録を行うように前記磁気ヘッドを制御する制御装置と、を具備する遠心機において、前記制御装置は、前記データの記録を行うために前記磁気ヘッドに入力するデータ入力信号を、前記回転センサから入力される前記回転検出信号に同期して生成することを特徴とする遠心機。
【請求項２】
前記データ入力信号は、ビット信号を複数のパルス幅でＭＦＭ変調した２値化信号であることを特徴とする請求項１に記載された遠心機。
【請求項３】
前記制御装置は、前記データ入力信号を記録するメモリ部を有し、前記磁気記録媒体に記録された前記データ入力信号を、前記磁気ヘッドを介して再生し、該再生出力信号と前記データ入力信号から補正データを算出し、該補正データと前記データ入力信号に基づいて補正したデータ入力信号を生成し、該補正データ入力信号を、前記磁気ヘッドを介して前記磁気記録媒体に再記録させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された遠心機。
【請求項４】
前記制御装置は、前記データ入力信号から算出した前記補正データが許容範囲外であると判別した場合、遠心機の故障と判別することを特徴とする請求項３に記載された遠心機。
【請求項５】
前記磁気記録媒体に記録されるデータは、前記ロータの寿命を判断するための運転実績データであることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載された遠心機。
【請求項６】
試料を保持した状態でモータによって回転駆動され、且つデータを記録する磁気記録媒体を有するロータと、前記磁気記録媒体のデータを再生又は前記磁気記録媒体にデータを記録させるために、前記磁気記録媒体に近接した位置に配設される磁気ヘッドと、前記ロータの回転速度を検出するための回転センサと、前記回転センサの回転検出信号に基づいて前記モータの回転を制御し、且つ前記磁気記録媒体に対しデータの再生又はデータの記録を行うように前記磁気ヘッドを制御する制御装置と、を具備する遠心機において、
前記制御装置は、前記ロータの磁気記録媒体に入力された入力信号を再生した後、該再生信号と前記入力信号とを比較することを特徴とする遠心機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された画素電極と、
前記画素電極上に形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成された第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成された共通電極を有する画素を有する液晶表示装置であって、
前記画素電極と、前記共通電極に電界を加えることで液晶分子を制御し、
前記画素の共通電極は、ソース線を共有する他の画素の共通電極と他の配線を介さず接続していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
基板上に形成された画素電極と、
前記画素電極上に形成された窒化珪素膜からなる第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成された窒化珪素膜からなる第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成された共通電極を有する画素を有する液晶表示装置であって、
前記画素電極と、前記共通電極に電界を加えることで液晶分子を制御し、
前記画素の共通電極は、ソース線を共有する他の画素の共通電極と他の配線を介さず接続していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
基板上に形成されたＩＴＯからなる画素電極と、
前記画素電極上に形成された窒化珪素膜からなる第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成された窒化珪素膜からなる第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成されたＩＺＯからなる共通電極を有する画素を有する液晶表示装置であって、
前記画素電極と、前記共通電極に電界を加えることで液晶分子を制御し、
前記画素の共通電極は、ソース線を共有する他の画素の共通電極と他の配線を介さず接続していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
基板上に形成された画素電極と、
前記画素電極上に形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成された第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成された第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上に形成された共通電極を有する画素を有する液晶表示装置であって、
前記画素電極と、前記共通電極に電界を加えることで液晶分子を制御し、
前記画素の共通電極は、ソース線を共有する他の画素の共通電極と他の配線を介さず接続していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
基板上に形成された画素電極と、
前記画素電極上に形成された窒化珪素膜からなる第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成された窒化珪素膜からなる第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成された有機物からなる第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上に形成された共通電極を有する画素を有する液晶表示装置であって、
前記画素電極と、前記共通電極に電界を加えることで液晶分子を制御し、
前記画素の共通電極は、ソース線を共有する他の画素の共通電極と他の配線を介さず接続していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
基板上に形成されたＩＴＯからなる画素電極と、
前記画素電極上に形成された窒化珪素膜からなる第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成された窒化珪素膜からなる第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成された有機物からなる第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上に形成されたＩＺＯからなる画素を有する共通電極を有する液晶表示装置であって、
前記画素電極と、前記共通電極に電界を加えることで液晶分子を制御し、
前記画素の共通電極は、ソース線を共有する他の画素の共通電極と他の配線を介さず接続していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記液晶表示装置の画素にはボトムゲート型薄膜トランジスタが用いられ、
前記ボトムゲート型薄膜トランジスタのチャネル部と前記共通電極は重ならないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記第２の絶縁膜は、前記ボトムゲート型薄膜トランジスタのゲート絶縁膜であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
基板上に形成された画素電極と、
前記画素電極上に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜上に形成された共通電極を有する画素を有する液晶表示装置であって、
前記画素電極と、前記共通電極に電界を加えることで液晶分子を制御し、
前記画素の共通電極は、ソース線を共有する他の画素の共通電極と他の配線を介さず接続していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記液晶表示装置を用いた電子機器。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記電子機器は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ゴーグル型ディスプレイ、ナビゲーションシステム、音響再生装置、コンピュータ、ゲーム機器、モバイルコンピュータ、携帯電話、携帯型ゲーム機または電子書籍であることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示領域に画像を表示する画像表示手段と、
画像表示領域内または画像表示領域の近傍における光強度を画像表示手段と同一基板上に形成された薄膜トランジスタを用いて検出する光検出手段と、
光検出手段による検出結果に基づいて画像表示手段が画像を表示する際の輝度を制御する光制御手段と、
画像表示手段が画像表示を行うための光源となる発光手段とを備えており、
画像表示領域には複数の液晶表示素子がマトリクス状に配されており、
光制御手段は、液晶表示素子の対向電極電圧の振幅を光検出手段の検出結果に応じて可変させることで、発光手段からの光に対する画像表示手段での透過光量を可変させて画像表示手段が画像を表示する際の輝度を調整する表示装置。
【請求項２】
光検出手段は、画像表示領域内または画像表示領域の近傍の複数個所にて光強度を検出する請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
光制御手段は、画像表示領域を複数に分割した各分割領域別に輝度制御を行い得るとともに、分割領域に対応する箇所での光強度の検出結果に基づいて当該分割領域についての輝度を制御する請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
光制御手段は、画像表示領域を複数に分割した各分割領域別に対向電極電圧の振幅制御を行い得るとともに、分割領域に対応する箇所での光強度の検出結果に応じて当該分割領域に対応する対向電極電圧の振幅を可変させる請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
光制御手段は、液晶表示素子の対向電極電圧の振幅と共に発光手段での発光強度を可変させる請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
複数個所での光強度の検出結果から一つの光強度検出結果を得るための演算処理を行う演算手段を備える請求項２に記載の表示装置。
【請求項７】
光検出手段は、画像表示領域に対する外光の光強度を検出する請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
光検出手段は、画像表示領域から得られる光の光強度を検出する請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
画像表示を行う表示装置を備えて構成された電子機器であって、
表示装置は、
画像表示領域に画像を表示する画像表示手段と、
画像表示領域内または画像表示領域の近傍における光強度を画像表示手段と同一基板上に形成された薄膜トランジスタを用いて検出する光検出手段と、
光検出手段による検出結果に基づいて画像表示手段が画像を表示する際の輝度を制御する光制御手段と、
画像表示手段が画像表示を行うための光源となる発光手段とを備えており、
画像表示領域には複数の液晶表示素子がマトリクス状に配されており、
光制御手段は、液晶表示素子の対向電極電圧の振幅を光検出手段の検出結果に応じて可変させることで、発光手段からの光に対する画像表示手段での透過光量を可変させて画像表示手段が画像を表示する際の輝度を調整する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
表示素子部２が液晶表示素子からなる場合であれば、その表示素子部２が形成される絶縁基板１としては、例えば多結晶シリコン（ポリシリコン）基板を用いることが考えられる。ポリシリコン基板上に液晶表示素子を形成すれば、表示素子部２は、いわゆる低温ポリシリコン液晶として機能を構築することになるからである。すなわち、多結晶シリコンは非結晶（アモルファス）シリコンと比べて電気を通しやすいため反応速度が速くなり、また液晶を制御するためのトランジスタも小型化できるため開口面積の増大により輝度を上げることもできるという特徴が得られるからである。ただし、必ずしもポリシリコン基板に限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２（ａ）に示すように、光検出センサ３は、センサトランジスタ（以下、トランジスタを「Ｔｒ」と略す）３ａ、リセットＴｒ３ｂ、キャパシタ３ｃ、増幅器３ｄおよび読み出しスイッチ３ｅが、低温ポリシリコン基板上に形成されてなるものである。そして、図２（ｂ）に示すように、リセットＴｒ３ｂのリセットによってキャパシタ３ｃの電荷を放電し初期状態にした後、受光した光量によって変化するセンサＴｒ３ａのリーク電流をキャパシタ３ｃに充電し、充電された電荷量によるキャパシタ３ｃの電圧を増幅器３ｄでインピーダンス変換し、ある一定期間後に読み出しスイッチ３ｅをＯＮしてセンサ出力を信号線に読み出すことで、光強度を検出する光電変換素子として機能するように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
１…絶縁基板、２…表示素子部、２ａ…画像表示領域、２ｂ…非表示領域帯、２ｃ…額縁領域、３…光検出センサ、３ａ…センサＴｒ、３ｂ…リセットＴｒ、３ｃ…キャパシタ、３ｄ…増幅器、３ｅ…読み出しスイッチ、４…光源、４ａ…ＬＥＤ、４ｂ…駆動回路、５…光制御回路、５ａ…Ａ／Ｄ変換器、５ｂ…ＰＷＭコントローラ、５ｃ…データプロセッサ、５ｄ…Ａ／Ｄ変換器、５ｅ…タイミングジェネレータ、５ｆ…Ｄ／Ａ変換器、５ｇ…キャパシタ、５ｈ，５ｉ…スイッチ、５ｋ，５ｋ，５ｌ…比較回路、５ｍ…ＡＮＤ回路
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007334313.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及び前記第１面に対向する第２面を含むベース基板と、
前記第１面に形成され入射光を反射及び偏光する導電性格子線パターンと、
前記導電性格子線パターンに対応して前記第１面に形成され、前記導電性格子線パターンによって偏光された後反射された光を一部吸収する光吸収パターンと、
を含むことを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記光吸収パターンは、前記第１面と導電性格子線パターンとの間に形成されることを特徴とする請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
前記導電性格子線パターンは、前記第１面と光吸収パターンとの間に形成されることを特徴とする請求項１記載の偏光板。
【請求項４】
前記導電性格子線パターンは、ストライプ状に形成されることを特徴とする請求項３記載の偏光板。
【請求項５】
前記光吸収パターンは、１０〜１００ｎｍの厚みを有することを特徴とする請求項１記載の偏光板。
【請求項６】
前記導電性格子線パターンが含む格子線間のピッチ及び前記格子線の線幅は、１００〜２００ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の偏光板。
【請求項７】
第１面及び前記第１面と対向する第２面を含むベース基板と、
前記第１面に１０〜１００ｎｍの厚みに全体的に形成された光吸収層と、
前記光吸収層上にストライプタイプに形成された導電性格子線パターンと、
を含むことを特徴とする偏光板。
【請求項８】
第１面及び前記第１面に対向する第２面を含む下部ベース基板、前記下部ベース基板にストライプタイプに形成され入射光を反射及び偏光させる第１導電性格子線パターン、前記第１導電性格子線パターンに対応して前記下部ベース基板に形成された第１光吸収パターン及び前記下部ベース基板に形成された多数の画素部を含む第１基板と、
前記第１面に対向する第３面及び前記第３面に対向する第４面を含む上部ベース基板及び前記画素部に対向して前記上部ベース基板に形成された多数のカラーフィルタ部を含む第２基板と、
前記第１基板と第２基板との間に介在する液晶層と、
を含むことを特徴とする表示パネル。
【請求項９】
前記第２基板は、
前記上部ベース基板にストライプ状に形成され入射光を反射及び偏光させる第２導電性格子線パターンと、
前記第２導電性格子線パターンに対応して前記上部ベース基板に形成された第２光吸収パターンと、
を更に含むことを特徴とする請求項８記載の表示パネル。
【請求項１０】
前記画素部は、前記第１面に形成され、
前記第１導電性格子線パターンは、前記第２面に形成され、
前記第１光吸収パターンは、前記第２面と前記第１導電性格子線パターンとの間に介在するように形成されることを特徴とする請求項９記載の表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直前フレームデータが圧縮された直前圧縮データを格納するメモリと、
現在フレームの間、前記メモリから前記直前圧縮データを読み出して復元し、直前復元データを出力する復号部と、
前記現在フレームの間、現在フレームデータを現在圧縮データに圧縮して前記メモリに格納し、前記現在圧縮データを復元して現在復元データを出力するコーデック部と、
前記直前復元データと前記現在復元データとの第１差分値を出力する第１処理部と、
前記第１差分値と前記現在フレームデータとに基いて直前再復元データを出力する第２処理部と、
前記直前再復元データと前記現在フレームデータとに基いて前記現在フレームデータを償って、現在補償データを出力する補償部とを含むことを特徴とするデータ補償回路。
【請求項２】
前記直前再復元データは、前記現在フレームデータと前記第１差分値との和からなる請求項１に記載のデータ補償回路。
【請求項３】
前記補償部は、前記直前再復元データと前記現在フレームデータとの第２差分値があらかじめ設定された第１基準値以下であれば、前記現在フレームデータと同一値を有する前記現在補償データを出力し、前記第１基準値より大きければ、前記現在フレームデータよりあらかじめ設定された補正値だけ増加した前記現在補償データを出力する請求項２に記載のデータ補償回路。
【請求項４】
前記第１差分値が０になると、前記第２処理部は前記現在フレームデータと同一である前記直前再復元データを出力し、
前記現在補償データは前記現在フレームデータと同一である請求項３に記載のデータ補償回路。
【請求項５】
前記メモリは２ｍ(ここで、ｍは前記現在フレームデータのビット数)より小さいサイズを有する請求項１に記載のデータ補償回路。
【請求項６】
直前フレームデータと現在フレームデータに基いて現在補償データを生成するデータ補償回路と、
データ制御信号に応答して前記現在補償データに対応するデータ電圧を出力するデータ駆動回路と、
ゲート制御信号に応答してゲート電圧を出力するゲート駆動回路と、
前記データ電圧と前記ゲート電圧に応答して映像を表示する表示部とを含み、
前記データ補償回路は、
前記直前フレームデータが圧縮された直前圧縮データをあらかじめ格納するメモリと、
現在フレームの間、前記メモリから読み出された前記直前圧縮データを復元して直前復元データを出力する復号部と、
前記現在フレームの間、前記現在フレームデータを現在圧縮データに圧縮した後、前記メモリに格納し、前記現在圧縮データを復元して現在復元データを出力するコーデック部と、
前記直前復元データと前記現在復元データとの第１差分値を出力する第１処理部と、
前記第１差分値と前記現在フレームデータに基いて直前再復元データを出力する第２処理部と、
前記直前再復元データと前記現在フレームデータに基いて前記現在フレームデータを償って現在補償データを出力する補償部とを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
前記直前再復元データは前記現在フレームデータと前記第１差分値との和からなる請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記メモリは２ｍ(ここで、ｍは前記現在フレームデータのビット数)より小さいサイズを有する請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
外部からの制御信号に応答して前記データ駆動回路に前記データ制御信号を提供し、前記ゲート駆動回路に前記ゲート制御信号を提供するタイミングコントローラをさらに含む請求項６に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記タイミングコントローラはチップ形態からなり、
前記データ補償回路は前記タイミングコントローラに内蔵している請求項９に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の画像処理を実行するジョブが要求され、未処理の画像処理ジョブに関するデータを記録する記録手段と、
ユーザからのログイン・データにより、前記記録手段内の前記未処理の画像処理ジョブに関するデータの待ち順を表示するよう制御する待ち順制御手段とを具備し、
前記待ち順制御手段は、前記未処理の画像処理ジョブに関するデータが、前記クライアントに関連すれば、前記待ち順を第１のレベルで表示し、前記未処理の画像処理ジョブに関するデータが、前記クライアントに関連していなければ、前記待ち順を第２のレベルで表示することを特長とする、未処理の画像処理操作の監視システム。
【請求項２】
前記未処理の画像処理ジョブに関するデータは、画像処理要求元からの２次的なデータを更に有することを特徴とする請求項１記載の未処理の画像処理操作の監視システム。
【請求項３】
前記記録手段は前記未処理の画像処理ジョブに関するデータを、少なくとも１つの暗号キーにより暗号化して有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の未処理の画像処理操作の監視システム。
【請求項４】
前記記録手段がジョブ・キューであり、前記暗号キーは、前記ジョブ・キュー内の前記未処理の画像処理ジョブに関するデータ用であることを特徴とする請求項３記載の未処理の画像処理操作の監視システム。
【請求項５】
前記暗号キーは、前記ジョブ・キューが空になったら、失効することを特徴とする請求項４記載の未処理の画像処理操作の監視システム。
【請求項６】
前記第１のレベルは、前記未処理の画像処理ジョブに関するデータを記述的に表示し、
前記第２のレベルは、前記未処理の画像処理ジョブに関するデータを非記述的な識別子で表示することを特徴とする請求項1乃至請求項５のいずれかに記載の未処理の画像処理操作の監視システム。
【請求項７】
前記第１のレベルは、前記未処理の画像処理ジョブに関するデータを記述的に表示し、
前記第２のレベルは、前記未処理の画像処理ジョブに関するデータを非記述的な識別子で表示し、
前記２次的なデータは、前記第１のレベルで表示される、前記未処理の画像処理ジョブに関するデータのファイル名であることを特徴とする請求項２記載の未処理の画像処理操作の監視システム。
【請求項８】
所定の画像処理を実行するジョブが要求され、未処理の画像処理ジョブに関するデータを記録する記録ステップと、
ユーザからのログイン・データにより、前記未処理の画像処理ジョブに関するデータの待ち順を表示するよう制御する待ち順制御ステップとを具備し、
前記待ち順制御ステップは、前記未処理の画像処理ジョブに関するデータが、前記クライアントに関連すれば、前記待ち順を第１のレベルで表示し、前記未処理の画像処理ジョブに関するデータが、前記クライアントに関連していなければ、前記待ち順を第２のレベルで表示することを特長とする、未処理の画像処理操作の監視方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ識別データを受け取る手段と、
所望の出力宛先を表すルーティング・データを含む出力指定データを受け取る手段と、
所望のコンテンツを表すクエリ・データをユーザから受け取る手段と、
受け取ったクエリ・データにしたがって外部データ源からコンテンツ・データを検索する手段と、
この検索手段によって検索されたコンテンツ・データを、前記受け取ったルーティング・データにしたがって、前記出力宛先にルーティングするルーティング手段と
を有することを特徴とするドキュメント処理装置を介したコンテンツの検索およびルーティング・システム。
【請求項２】
前記出力指定データは前記検索されたコンテンツ・データを前記出力宛先において出力する形態を表す出力形態データを、さらに、含み、
この出力形態データによって表される出力形態は、印刷、または電子メール、またはデータ・ファイル、または無線伝送、または視覚的表示を含むことを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理装置を介したコンテンツの検索およびルーティング・システム。
【請求項３】
受け取った識別データにしたがって外部データ源を通じて検索されたコンテンツを定期的に更新する更新手段を、さらに、有し、
前記ルーティング手段は、受け取ったルーティング・データにしたがって出力宛先に、前記更新手段によって更新されたコンテンツをルーティングする手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理装置を介したコンテンツの検索およびルーティング・システム。
【請求項４】
コンテンツ・データの変更を監視する監視手段と、
この監視手段によってコンテンツ・データの変更を検出したときに、前記更新手段を起動する手段と
を、さらに、有することを特徴とする請求項３に記載のドキュメント処理装置を介したコンテンツの検索およびルーティング・システム。
【請求項５】
ネットワークを介して、前記外部データ源に前記クエリ・データをルーティングするネットワーク・インターフェイス手段を、さらに、有することを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理装置を介したコンテンツの検索およびルーティング・システム。
【請求項６】
ユーザによって選択された電子ドキュメントを受け取る手段と、
前記電子ドキュメントの出力に関するドキュメント出力インストラクションを受け取る手段と、
前記電子ドキュメントと前記検索されたコンテンツ・データとをハイブリッド電子ドキュメントに結合する結合手段とを、さらに、有し、
前記ルーティング手段は、前記ハイブリッド電子ドキュメントを前記出力宛先にルーティングする手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理装置を介したコンテンツの検索およびルーティング・システム。
【請求項７】
前記コンテンツ・データは、財務データ、または気象データ、またはスケジュール・データ、またはイベント・データ、またはウェブサイト・データ、または地図データを含むことを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理装置を介したコンテンツの検索およびルーティング・システム。
【請求項８】
ユーザ識別データを受け取るステップと、
所望の出力宛先を表すルーティング・データを含む出力指定データを受け取るステップと、
所望のコンテンツを表すクエリ・データをユーザから受け取るステップと、
受け取ったクエリ・データにしたがって外部データ源からコンテンツ・データを検索するステップと、
このステップにおいて検索されたコンテンツ・データを、前記受け取ったルーティング・データにしたがって、前記出力宛先にルーティングするステップと
を含むことを特徴とするドキュメント処理装置を介したコンテンツの検索およびルーティング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメント処理装置で実行されるドキュメント処理ジョブを表す電子ドキュメント・データを受け取る手段と、
受け取った前記電子ドキュメント・データをページ記述言語フォーマットのページ記述データに変換する手段と、
前記ドキュメント処理ジョブに一意的なドキュメント識別データを割り当てる手段と、
前記ドキュメント処理ジョブの少なくとも一部を受け取ることができるか、前記電子ドキュメント・データを取り出すことができる、参画している複数のドキュメント処理装置を特定する判定手段と、
ページ出力データに処理するために、前記参画している複数のドキュメント処理装置のそれぞれに前記ページ記述データの少なくとも一部を伝達する割当て手段と、
前記参画している複数のドキュメント処理装置のそれぞれから、前記割当て手段によって伝達された前記ページ記述データの前記少なくとも一部について処理がなされた前記ページ出力データの少なくとも一部を受け取る手段と、
前記参画している複数のドキュメント処理装置のそれぞれから受け取った前記ページ出力データを出力処理のために少なくとも一つの選択されたドキュメント処理装置に伝達する手段と
を有することを特徴とするドキュメント処理ジョブのルーティング・システム。
【請求項２】
出力処理を実行するドキュメント処理装置の選択を表す選択データをユーザから受け取る手段を、さらに、有することを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理ジョブのルーティング・システム。
【請求項３】
前記参画している複数のドキュメント処理装置の中から動作不能のドキュメント処理装置を検出する手段を、さらに、有し、
前記割当て手段は、前記動作不能のドキュメント処理装置に向けられたページ記述データを、前記参画している複数のドキュメント処理装置に含まれ、かつ利用可能な他のドキュメント処理装置に割り当てる手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理ジョブのルーティング・システム。
【請求項４】
前記参画している複数のドキュメント処理装置のそれぞれは、前記識別データにしたがって、前記選択されたドキュメント処理装置に前記ページ出力データを伝達する手段を有することを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理ジョブのルーティング・システム。
【請求項５】
前記ページ出力データを保存する記憶手段を、さらに、有することを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理ジョブのルーティング・システム。
【請求項６】
予め設定された時間が経過したとき、または削除信号を受信したときに、前記記憶手段に保存されている前記ページ出力データを削除する手段を、さらに、有することを特徴とする請求項５に記載のドキュメント処理ジョブのルーティング・システム。
【請求項７】
ドキュメント処理装置で実行されるドキュメント処理ジョブを表す電子ドキュメント・データを受け取るステップと、
受け取った前記電子ドキュメント・データをページ記述言語フォーマットのページ記述データに変換するステップと、
前記ドキュメント処理ジョブに一意的なドキュメント識別データを割り当てるステップと、
前記ドキュメント処理ジョブの少なくとも一部を受け取ることができるか、前記電子ドキュメント・データを取り出すことができる、参画している複数のドキュメント処理装置を特定するステップと、
ページ出力データに処理するために前記参画している複数のドキュメント処理装置のそれぞれに前記ページ記述データの少なくとも一部を伝達するステップと、
前記参画している複数のドキュメント処理装置のそれぞれから、前記伝達ステップにおいて伝達された前記ページ記述データの前記少なくとも一部について処理がなされた前記ページ出力データの少なくとも一部を受け取るステップと、
前記参画している複数のドキュメント処理装置のそれぞれから受け取った前記ページ出力データを出力処理のために少なくとも一つの選択されたドキュメント処理装置に伝達するステップと
を含むことを特徴とするドキュメント処理ジョブのルーティング方法。