(57)【要約】【課題】異なる形状や寸法を有する多種の部品の梱包に対応できるとともに、被梱包部品を安定した姿勢で梱包することができ、さらに、分解時には効果的に小型化することが可能で、汎用性、輸送性及びスペース効率に優れた梱包材を提供する。【解決手段】対向して配置される発泡部材からなる第１梱包部材２と第２梱包部材３とによって被梱包部品６を保持する梱包材１であり、第１梱包部材２と第２梱包部材３とを接続する連結部材５が設けられ、この連結部材５が、第１梱包部材２と第２梱包部材３のそれぞれに対して着脱自在に設けられている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置される発泡部材からなる第１梱包部材と第２梱包部材とによって被梱包部品を保持する梱包材であって、
前記第１梱包部材と前記第２梱包部材とを接続する連結部材が設けられ、
前記連結部材は、前記第１梱包部材と前記第２梱包部材のそれぞれに対して着脱自在に設けられていることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記第１梱包部材及び前記第２梱包部材の少なくとも一方が、前記連結部材の長さ方向の複数の固定位置より選択的に位置決め可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記第１梱包部材及び前記第２梱包部材と、前記連結部材とは、凹凸係合による嵌合部が形成されることで嵌合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の梱包材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば、自動車や各種機械用の部品などを梱包して搬送するのに用いられる梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車には、形状やサイズの異なる多数の部品が使用されており、このような多種の自動車用部品を輸送するにあたっては、梱包材で自動車用部品を梱包した荷姿で輸送する。この場合、例えば、自動車の構成部分毎に分解した状態の自動車用部品を、複数で並置して支持して梱包し、これをケースに積み込んで輸送する方法が従来から採用されている。
【０００３】
上述のような、複数の部品を梱包して輸送するための梱包材として、例えば、第１の梱包部材と、第２の梱包部材と、一対の位置決め部材とからなり、この位置決め部材が、第１の梱包部材及び第２の梱包部材の双方に係脱可能であるとともに、第１の梱包部材及び第２の梱包部材に、一対の位置決め部材の端部を係止できる係脱溝が形成されてなる梱包材が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載の梱包材によれば、長尺棒状の部品を梱包して輸送するにあたり、部品を梱包せずに回送・運搬する際や保管時の荷姿が分解によって小型化できるという、分割型の梱包材としてのメリットを確保しながら、一体型の梱包材が備える、部品の収容作業が容易になるというメリットが得られるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１７５０４２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の梱包材では、例えば、長尺棒状の部品を梱包するにあたり、この部品の長さ寸法等が異なる場合には、異なる規格で製造された梱包材をそれぞれ準備する必要があった。このため、個々の梱包材の分解状態においては小型化が可能であっても、形状や寸法が多種にわたる部品に対応するためには、多種の梱包材を準備する必要があることから広い保管場所が必要になる。また、分解状態で梱包材を運搬する際も、部品の種類に応じた数量で、分解状態の梱包材を運ぶことになり、輸送コストが増大するという問題があった。
【０００６】
本考案は上記問題に鑑みてなされたものであり、異なる形状や寸法を有する多種の部品の梱包に対応できるとともに、被梱包部品を安定した姿勢で梱包することができ、さらに、分解時には効果的に小型化することが可能で、汎用性、輸送性及びスペース効率に優れた梱包材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の考案は、対向して配置される発泡部材からなる第１梱包部材と第２梱包部材とによって被梱包部品を保持する梱包材であって、前記第１梱包部材と前記第２梱包部材とを接続する連結部材が設けられ、前記連結部材は、前記第１梱包部材と前記第２梱包部材のそれぞれに対して着脱自在に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本考案によれば、対向して配置される第１梱包部材と第２梱包部材とを接続する連結部材が、第１梱包部材と第２梱包部材のそれぞれに対して着脱自在に設けられた構成なので、梱包現場における梱包材の組立が容易になるとともに、第１梱包部材と第２梱包部材との間の間隔を容易に変更できる。これにより、被梱包部品の形状や寸法に応じて、第１梱包部材と第２梱包部材との間隔を調整することで、被梱包部品が多種にわたる場合であっても、新たな梱包材を用意することなく、梱包材を共通化することが可能になる。また、梱包材を保管する際や、被梱包部品を梱包せずに梱包材を回送・運搬する際には、分解して小型化した状態とすることができるので、保管場所や輸送手段における占有スペースを抑制することが可能になる。さらに、第１梱包部材及び第２梱包部材と、これらを接続する連結部材からなる構成なので、一体化構造の梱包材に比べて材料を少なくできることから、製造コストを低減することが可能になる。従って、梱包材の汎用性、輸送性及びスペース効率を向上させることができるとともに、コストダウンを図ることも可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の考案は、請求項１に記載の梱包材であって、前記第１梱包部材及び前記第２梱包部材の少なくとも一方が、前記連結部材の長さ方向の複数の固定位置より選択的に位置決め可能に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本考案によれば、第１梱包部材及び第２梱包部材の少なくとも一方が、連結部材の長さ方向の複数の固定位置より選択的に位置決め可能に設けられている構成なので、梱包現場における梱包材の組立作業性がさらに向上するとともに、多種の部品の梱包に対応できる汎用性もより顕著に得られる。また、連結部材において、位置決め固定後に余剰となった部位は、必要に応じて容易に切断することができるので、梱包時の荷姿をより小型化できるとともに、梱包材を分解した際のサイズもさらに小型化できるので、輸送性及びスペース効率がさらに向上する。
【００１１】
請求項３に記載の考案は、請求項１又は請求項２に記載の梱包材であって、前記第１梱包部材及び前記第２梱包部材と、前記連結部材とは、凹凸係合による嵌合部が形成されることで嵌合されていることを特徴とする。
【００１２】
本考案によれば、第１梱包部材及び第２梱包部材と、連結部材とが、凹凸係合による嵌合部が形成されて嵌合される構成なので、梱包材の組立時及び分解時の作業性が向上するとともに、第１梱包部材及び第２梱包部材と連結部材との係合強度が向上するので、梱包材全体の強度も向上する。
【考案の効果】
【００１３】
本考案に係る梱包材によれば、上記した解決手段によって以下の効果を奏する。
即ち、本考案に係る梱包材によれば、対向して配置される第１梱包部材と第２梱包部材とを接続する連結部材が、第１梱包部材と第２梱包部材のそれぞれに対して着脱自在に設けられた構成なので、梱包現場における梱包材の組立が容易になり、且つ、第１梱包部材と第２梱包部材との間の間隔を容易に変更できる。これにより、被梱包部品の形状や寸法に応じて、第１梱包部材と第２梱包部材との間隔を調整することで、被梱包部品が多種にわたる場合であっても、新たな梱包材を用意することなく、梱包材を共通化することが可能になる。また、梱包材を保管する際や、被梱包部品を梱包せずに梱包材を回送・運搬する際には、分解して小型化した状態とすることができるので、保管場所や輸送手段における占有スペースを抑制することが可能になる。さらに、第１梱包部材及び第２梱包部材と、これらを接続する連結部材からなる構成なので、一体化構造の梱包材に比べて材料を少なくできることから、製造コストを低減することが可能になる。
従って、汎用性、輸送性及びスペース効率に優れた梱包材を安価に提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の一実施形態である梱包材を説明する模式図であり、第１梱包部材と第２梱包部材とが一対の連結部材によって接続された状態を示す斜視図である。
【図２】本考案の他の実施形態である梱包材を説明する模式図であり、第１梱包部材と第２梱包部材とが一対の連結部材によって接続された状態を示す斜視図である。
【図３】本考案の一実施形態である梱包材を説明する模式図であり、図１に示した梱包材を示す平面図である。
【図４】本考案の他の実施形態である梱包材を説明する模式図であり、図２に示した梱包材を示す平面図である。
【図５】本考案の他の実施形態である梱包材を説明する模式図であり、凹凸係合による嵌合部が形成された連結部材を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本考案に係る梱包材の一実施形態について、図１〜図５を適宜参照しながらその構成を説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、その特徴をわかりやすくするために、便宜上、特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等は、実際とは異なる場合がある。また、以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本考案はそれらに限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１６】
［梱包材の構成］
図１は本考案の一実施形態である梱包材１を示す斜視図であり、図３はその平面図である。
図１及び図３に示すように、本実施形態の梱包材１は、対向して配置される発泡部材からなる第１梱包部材２と第２梱包部材３とによって被梱包部品６を保持するものである。そして、本実施形態の梱包材１は、第１梱包部材２と第２梱包部材３とを接続する連結部材５が設けられ、この連結部材５が、第１梱包部材２と第２梱包部材３のそれぞれに対して着脱自在に設けられ、概略構成されている。
【００１７】
なお、図示例においては、上記の第１梱包部材２及び第２梱包部材３に加え、さらに、第３梱包部材４が設けられており、これら第１梱包部材２と、第３梱包部材４と、第２梱包部材３とが、この順で、一対の連結部材５，５によって並列して接続されている。即ち、図１及び図３に示す例においては、一対の連結部材５，５、第１梱包部材２及び第２梱包部材３が、梱包材１の枠体を形成してなる。
【００１８】
図１及び図３に示すように、本実施形態の梱包材１は、図中に二点鎖線で示す被梱包部品６を並列させて梱包するものであり、図示例においては、長尺形状の被梱包部品６が、連結部材５と平行に５個、収容して梱包することが可能に構成されている。また、被梱包部品６は、その長手方向における両端部（端部）６１，６１が、それぞれ、第１梱包部材２に形成された収容凹部２１、及び、第２梱包部材３に形成された収容凹部３１に収容固定され、長手方向における中間部が、第３梱包部材４に形成された収容凹部４１に収容固定される。なお、図１に示す例では、二点鎖線で示す被梱包部品６を１個のみで記載している。
【００１９】
本実施形態で説明する第１梱包部材２及び第２梱包部材３は、略同一形状の部材であり、図１及び図３に示す例では、連結部材５によって接続された状態で、それぞれ、連結部材５の端部５ａ，５ｂ近傍に接続されて、それぞれの収容凹部２１，３１が互いに向かい合わせになるように配置されている。
【００２０】
第１梱包部材２は、上述したように、被梱包部品６の端部６１の形状に沿って、梱包材１における被梱包部品６の収容個数に合わせた適数で、収容凹部２１が形成されており、図示例では、第１梱包部材２の長手方向で５箇所に並べて形成されている。同様に、第２梱包部材３には、被梱包部品６の端部６１の形状に沿って収容凹部２１が形成されており、図示例では第２梱包部材３の長手方向で５箇所に並べて形成されている。このように、第１梱包部材２と第２梱包部材３とは、平面視で概略対称形状とされており、その他の構成もほぼ同様であることから、以下の説明においては、第１梱包部材２及び第２梱包部材３の構成を併せて説明するとともに、一方の詳細な説明を一部省略することがある。
【００２１】
第１梱包部材２及び第２梱包部材３は、概略直方体形状とされており、その上面２３側に、上述した収容凹部２１，３１が各々形成されている。また、第１梱包部材２には、その両側面（側面）２２ａ，２２ｂに、この両側面２２ａ，２２ｂの奥行き方向で略中央付近に、上面２３側から下面２４側にわたるように凸部（嵌合部）２６が形成されている。
また、第１梱包部材２の背面２５の一部には、各々が両側面２２ａ，２２ｂにわたるように２箇所の段差部２５ａ，２５ｂが形成されている。
さらに、第１梱包部材２の下面２４の一部には、各々が両側面２２ａ，２２ｂにわたるように２箇所の段差部２４ａ（一方は図示略）が形成されている。
【００２２】
また、第２梱包部材３においても、第１梱包部材２と同様に、両側面３２ａ、３２ｂに凸部（嵌合部）３６が形成されている。さらに、第２梱包部材３には、背面３５の一部に、各々が両側面３２ａ，３２ｂにわたるように２箇所の段差部３５ａ，３５ｂが形成されているとともに、下面３４の一部に、各々が両側面３２ａ，３２ｂにわたるように２箇所の段差部３４ａ（図２を参照；一方は図示略）が形成されている。
【００２３】
一方、本実施形態で説明する第３梱包部材４は、図１及び図３に示す例のように、連結部材５の長手方向で、上述した第１梱包部材２と第２梱包部材３との間に配置される梱包部材なので、第１梱包部材２及び第２梱包部材３とは異なる形状を有している。具体的には、第３梱包部材４は、収容凹部４１が連結部材５の長手方向で貫通するように形成されており、長尺の被梱包部品６の中間部が長手方向で入り込むことが可能な形状とされている。
【００２４】
また、本実施形態の第３梱包部材４は、上記の第１梱包部材２及び第２梱包部材３と同様、概略直方体形状に形成されており、上面４３側に収容凹部４１が形成されている。同様に、第３梱包部材４には、両側面（側面）４２ａ，４２ｂに、この両側面４２ａ，４２ｂの奥行き方向で略中央付近に、上面４３側から下面４４側にわたるように凸部（嵌合部）４６が形成されている。
また、上記同様、第３梱包部材４の下面４４の一部には、各々が両側面４２ａ，４２ｂにわたるように２箇所の段差部４４ａ（一方は図示略）が形成されている。
【００２５】
上述したような、第１梱包部材２、第２梱包部材３、並びに第３梱包部材４に各々備えられる凸部（嵌合部）２６，３６，４６は、詳細を後述する連結部材５の凹部（嵌合部）５６に嵌め込まれることにより、凹凸係合による嵌合部を構成するものである。
【００２６】
本実施形態において、第１梱包部材２及び第２梱包部材３、さらに第３梱包部材４は、発泡部材からなるものであるが、この発泡材料としては、所要の緩衝性や機械的強度が得られるものであれば、特に限定されるものではない。このような材料としては、成形性や軽量性の観点から、例えば、発泡樹脂を用いて成形品とすることが好ましく、熱可塑性樹脂を用いて型内発泡成形品とすることがより好ましい。
【００２７】
上述の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例：ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等）、ポリエステル系樹脂（例：ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂等が挙げられる。これらのなかでも、発泡材料として、ポリスチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂を用い、型内発泡成形品とすることが特に好ましい。この際の発泡体（発泡成形品）の倍率は、被梱包部品６の重量や形状等を勘案しながら適宜設定することができるが、緩衝性が良好で、且つ、軽量で経済的である観点からは、３０〜５０倍程度（０．０３３ｇ／Ｌ〜０．０２５ｇ／Ｌ）程度とすることが好ましい。
【００２８】
なお、本実施形態では、上述したような第１梱包部材２、第２梱包部材３、並びに第３梱包部材４に各々備えられる収容凹部２１、３１、４１は、被梱包部品６の各部位を各々保持できる大きさや形状であればよく、その寸法や形状は、特に限定されるものではない。即ち、収容凹部２１、３１、４１のサイズや形状は、収容する被梱包部品６の特性によって適宜決めればよい。
【００２９】
連結部材５は、図１及び図３に示す例では一対で対向する連結部材５Ａ，５Ｂとして備えられ、図示例のように、略対称形状の部材として構成されている。また、連結部材５Ａ，５Ｂは、第１梱包部材２と第２梱包部材３とを、各々に形成された収容凹部２１と収容凹部３１とが対向するように配置した状態で、両側面２２ａ，２２ｂ並びに両側面３２ａ，３２ｂ側に取り付けられる。また、図示例においては、連結部材５Ａ，５Ｂは、第３梱包部材４の両側面４２ａ，４２ｂ側にも取り付けられている。
これにより、連結部材５（５Ａ、５Ｂ）は、第１梱包部材２と第２梱包部材３とを接続して位置決めするとともに、さらに、第１梱包部材２と第２梱包部材３との間に配置される第３梱包部材４も接続して位置決めを行う。
【００３０】
また、連結部材５Ａ，５Ｂは、各梱包部材を整列させて位置決めしながら接続するための長尺状部材であり、図示例では、断面略Ｌ字状に形成されている。また、連結部材５Ａ，５Ｂの両端部（端部）５ａ，５ｂは、平面視で略Ｌ字状に折れ曲がった形状とされている。また、両端部５ａ，５ｂの位置における内側面５１には、上述した第１梱包部材２の背面２５に形成された段差部２５ａ，２５ｂ、及び、第２梱包部材３の背面３５に形成された段差部３５ａ，３５ｂを嵌め込むことが可能とされている。
上記構成により、一対の連結部材５Ａ，５Ｂは、平面視で概略対称形状とされており、その他の構成もほぼ同様である。
【００３１】
本実施形態においては、連結部材５（５Ａ，５Ｂ）の内側面５１側に、上述した凹部（嵌合部）５６が形成されており、図１及び図３に示す例においては、内側面５１の長手方向で計７箇所に形成されている。また、図示例においては、内側面５１側にのみ、細長形状の凹部５６が形成されている。このような構成により、本実施形態の梱包材１は、第１梱包部材２、第２梱包部材３及び第３梱包部材４と、一対の連結部材５Ａ，５Ｂとが、凹凸係合によって嵌合される。
【００３２】
梱包材１は、上記構成により、第１梱包部材２及び第２梱包部材３の少なくとも一方、あるいは、第３梱包部材４も含めた全ての各梱包部材が、一対の連結部材５Ａ，５Ｂの長さ方向の複数の固定位置より選択的に位置決め可能な構成とされている。即ち、図１及び図３に示す例においては、一対の連結部材５Ａ，５Ｂに設けられる計７箇所の凹部５６（５６ａ〜５６ｇ）の各位置で、選択的に位置決めしながら固定することが可能となる。
【００３３】
なお、連結部材５に設けられる凹部は、上記のような構成には限定されない。例えば、図５に示す例の連結部材５Ｃのように、内側面５１から底板上面５２に延設された凹部５７としても良い。図５に示す連結部材５Ｃは、図１に示す一対の連結部材５Ａ、５Ｂと同様、長手方向で計７箇所に凹部５７ａ〜５７ｇが形成されている。
【００３４】
図５に例示するす連結部材５Ｃのように、内側面５１から底板上面５２に延設するように凹部５７を形成し、さらに、各梱包部材の下面側にも凸部を設け、この下面側の凸部を凹部５７の底板上面５２上の内で嵌め込むことで、確実且つ容易な接続が可能になる。さらに加えて、全体的に薄い肉厚となる凹部５７を設けることで、凹部５７ａ〜５７ｇの位置において、必要に応じて連結部材５Ｃを短寸に切断し易くなるという効果が得られる。
【００３５】
ここで、本実施形態においては、図２の斜視図及び図４の平面図に示す例の梱包材１０のように、長手方向の寸法が短い被梱包部品６０を梱包する場合には、一対の連結部材５Ａ，５Ｂに対する第１梱包部材２、第２梱包部材３及び第３梱包部材４の固定位置を変更することで、寸法や形状の異なる各種被梱包部品に対応することが可能である。この際、図２及び図４に示すように、梱包材１０は、１対の連結部材５Ａ，５Ｂの長手方向において、第１梱包部材２及び第２梱包部材３の背面２５，３５よりも長くはみ出した部分が発生する。このような場合には、図２及び図４に示す例の梱包材１０に対して、図５に示すような連結部材５Ｃを適用することで、薄肉である凹部５７ａ〜５７ｇの何れかの位置で、梱包作業者等が手作業で折り曲げて切断することが可能となる。即ち、図２及び図４に示す例の梱包材１０に対して、図５に示すような連結部材５Ｃを適用した場合には、図２及び図４中に示す凹部５６ａ及び凹部５６ｇの位置、即ち、図５中に示す連結部材５Ｃにおける凹部５７ａ及び凹部５７ｇの位置で折り曲げ、切断することで、梱包材１０の全体のサイズを小型化することが可能となる。
【００３６】
連結部材５に用いられる材料としても、特に限定されるものではなく、  所要の機械的強度を備え、且つ、輸送時の振動等によって外れたり、変形したりするのを抑制できる材料であればよく、発泡成樹脂以外にも、例えば、非発泡樹脂、Ｌ紙管、金属材、木質材等が挙げられる。一方、連結部材５に用いられる材料は、その製造効率や、廃棄時の処理が容易になるという観点から、上述した第１梱包部材２、第２梱包部材３、及び第３梱包部材４と同様の発泡材料を用いて、同様の方法で発泡成形品とすることが好ましい。
【００３７】
［梱包材の組立方法及び被梱包部品の梱包方法］
本実施形態の梱包材１を用いて被梱包部品６を梱包するにあたっては、以下の方法で梱包材１を組立ながら、梱包作業を行う方法とすることができる。
【００３８】
まず、被梱包部品６の長手方向に応じた距離をおいて、第１梱包部材２と第２梱包部材３とを対向配置する（図１及び図３における梱包体１を組み立てた状態を参照）。
次に、一対の連結部材５Ａ，５Ｂを、対向配置された第１梱包部材２及び第２梱包部材３の両側面側に、それぞれ配置する。そして、一対の連結部材５Ａ，５Ｂに形成された計７箇所の凹部５６ａ〜５６ｇの何れか適正な位置で、第１梱包部材２及び第２梱包部材３に形成された凸部２６，３６を嵌め込んで嵌合する。図１及び図３に示す例においては、第１梱包部材２に形成された凸部２６が、一対の連結部材５Ａ，５Ｂに形成された凹部５６ａに嵌め込まれ、第２梱包部材３に形成された凸部３６が、一対の連結部材５Ａ，５Ｂに形成された凹部５６ｇに嵌め込まれている。また、この際、一対の連結部材５Ａ，５Ｂにおいて、平面視で略Ｌ字状に形成された各々の両端部５ａ，５ｂの部分を、第１梱包部材２及び第２梱包部材３の背面２５、３５にそれぞれ形成された、段差部２５ａ，２５ｂ並びに段差部３５ａ，３５ｂに係合させる。さらに、図示例においては、一対の連結部材５Ａ，５Ｂに形成された凹部５６ｇに、第３梱包部材４に形成された凸部４６を嵌め込むことで、第１梱包部材２及び第２梱包部材３に加えて、第３梱包部材４が一対の連結部材５Ａ，５Ｂによって接続されている。
【００３９】
上述した手順により、図１及び図３に示すような状態で梱包材１を組み立てることにより、第１梱包部材２、第２梱包部材３及び第３梱包部材４は、一対の連結部材５Ａ，５Ｂによって、互いに離間したり近づいたりする方向での移動は規制される。即ち、第１梱包部材２、第２梱包部材３及び第３梱包部材４に各々形成された凸部２６、３６、４６が、一対の連結部材５Ａ，５Ｂに形成された凹部５６に嵌め込まれているので、上述のような移動が規制され、固定された状態となる。これにより、梱包材１は、第１梱包部材２、第２梱包部材３及び第３梱包部材４の各々が位置決め固定されているので、各々の収容凹部２１，３１，４１に被梱包部品６を適正に配置して保持させながら収容する作業を、作業性良く安定して行うことができる。
【００４０】
さらに、本実施形態においては、上述した図２の斜視図及び図４の平面図に示す例の梱包材１０のように、一対の連結部材５Ａ，５Ｂに対する第１梱包部材２、第２梱包部材３及び第３梱包部材４の固定位置を変更することで、寸法や形状の異なる各種被梱包部品に対応することが可能である。  即ち、図２及び図４においては、長手方向の寸法が短い被梱包部品６０を梱包材１０で梱包する例を示しているが、このような梱包材１０を組み立てたうえで、長手寸法の短い被梱包部品６０を収容する際の手順としても、上記の梱包材１で説明した手順と同様とすることができる。
さらに、図２及び図４に示す梱包材１０に対して、図５に示す連結部材５Ｃを適用することで、連結部材５Ｃにおいて余剰となってはみ出した部分を切断して、梱包材１０の全体サイズを小型化する手順についても、上記同様である。
【００４１】
なお、本実施形態においては、図１〜図４に示すように、一つの梱包材１に１種類の被梱包部品６，６０を複数で梱包する例を説明しているが、これには限定されない。例えば、連結部材５によって接続された各梱包部材の数や配置形態を適宜変更することにより、形状や寸法の異なる被梱包部品、例えば、図１及び図３に示す被梱包部品６と、図２及び図４に示す被梱包部品６０とを、同じ梱包材で梱包することも可能である。
【００４２】
そして、本実施形態においては、被梱包部品６，６０を収容した梱包材１，１０を、保管スペースや移動手段内等において、多段で積み重ねることも可能である。即ち、図１及び図３に示すように、梱包材１は、周縁部１ａが凸状に形成されている。周縁部１ａは、連結部材５の周縁に形成されるものであり、この周縁部１ａを位置合わせストッパーとして、梱包材１の下面側に形成される図示略の下部突起を嵌め合わせることで、被梱包部品６を収容した梱包材１を、振動等で崩れることなく、多段で積み重ねることが可能となる。また、図２及び図４に示す梱包材１０においても、周縁部１０ａが凸状に形成されており、上記同様、振動等で崩れることなく多段で積み重ねることが可能となる。
【００４３】
［作用効果］
以上説明したような、本考案に係る梱包材１によれば、上記した構成によって以下の効果を奏する。
即ち、本考案に係る梱包材１によれば、対向して配置される第１梱包部材２と第２梱包部材３とを接続する連結部材５（５Ａ，５Ｂ）が、第１梱包部材２と第２梱包部材３のそれぞれに対して着脱自在に設けられた構成なので、梱包現場における梱包材１の組立が容易になるとともに、第１梱包部材２と第２梱包部材３との間の間隔を容易に変更できる。これにより、被梱包部品６の形状や寸法に応じて、第１梱包部材２と第２梱包部材３との間隔を調整することで、例えば、寸法や形状が異なる等で被梱包部品６が多種にわたる場合であっても、新たな梱包材を用意することなく、梱包材１を共通化することが可能になる。また、梱包材１を保管する際や、被梱包部品６を梱包せずに梱包材を回送・運搬する際には、分解して小型化した状態とすることができるので、保管場所や輸送手段における占有スペースを抑制することが可能になる。さらに、第１梱包部材２及び第２梱包部材３と、これらを接続する連結部材５からなる構成なので、一体化構造の梱包材に比べて材料を少なくできることから、製造コストを低減することが可能になる。
従って、汎用性、輸送性及びスペース効率に優れた梱包材１を安価に提供することが可能になる。
【００４４】
また、本考案に係る梱包材１は、第１梱包部材２及び第２梱包部材３の少なくとも一方が、連結部材５の長手方向の複数の固定位置、即ち、連結部材５に形成された凹部５６ａ〜５６ｇの各位置より選択的に位置決め可能に設けられた構成とすることで、梱包現場における梱包材の組立作業性がさらに向上するとともに、多種の部品の梱包に対応できる汎用性もより顕著に得られる。また、連結部材５において、位置決め固定後に余剰となった部位は、必要に応じて容易に切断することができるので、梱包時の荷姿をより小型化できるとともに、梱包材１を分解した際のサイズもさらに小型化できるので、輸送性及びスペース効率がさらに向上する。
【００４５】
また、本考案に係る梱包材１は、第１梱包部材２及び第２梱包部材３と、連結部材５とが、凹凸係合による嵌合部、即ち、各梱包部材２，３に形成された凸部２６，３６及び連結部材５に形成された凹部５６が設けられている構成なので、梱包材１の組立時及び分解時の作業性が向上するとともに、第１梱包部材２及び第２梱包部材３と連結部材５との係合強度が向上するので、梱包材１全体の強度も向上する。
【００４６】
さらに、本考案に係る梱包材１によれば、第１梱包部材２及び第２梱包部材３と連結部材５とに分割され、汎用性が高い構成なので、これらを成形する金型における面数を抑制することができることから、製造コストを低減することが可能になる。
【００４７】
また、第１梱包部材２及び第２梱包部材３に加え、さらに第３梱包部材４を設けた場合には、小型（短寸）の被梱包部品６０の梱包数を増加させることができ、輸送効率が向上する。
【００４８】
なお、以上説明した各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本考案は各実施形態によって限定されることはなく、実用新案登録請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００４９】
１、１０…梱包材、
１ａ，１０ａ…周縁部、
２…第１梱包部材、
２１…収容凹部、
２２ａ，２２ｂ…側面（両側面）、
２３…上面、
２４…下面、
２４ａ…段差部、
２５…背面、
２５ａ，２５ｂ…段差部、
２６…凸部（嵌合部）、
３…第２梱包部材、
３１…収容凹部、
３２ａ，３２ｂ…側面（両側面）、
３３…上面、
３４…下面、
３４ａ…段差部、
３５…背面、
３５ａ，３５ｂ…段差部、
３６…凸部（嵌合部）、
４…第３梱包部材、
４１…収容凹部、
４２ａ，４２ｂ…側面（両側面）、
４３…上面、
４４…下面、
４４ａ…段差部、
４６…凸部（嵌合部）、
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…連結部材、
５ａ，５ｂ…端部（両端部）、
５１…内側面、
５２…底板上面、
５６（５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄ，５６ｅ，５６ｆ，５６ｇ），５７（５７ａ，５７ｂ，５７ｃ，５７ｄ，５７ｅ，５７ｆ，５７ｇ）…凹部（嵌合部）、
６，６０…被梱包部品、
６１…端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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