(57)【要約】      （修正有）【課題】取付対象物に対する表示体の向きを調整可能な表示具を提供する。【解決手段】表示具は、各種情報を表示するとともに、表示された情報を変更可能な表示体１０と、表示体１０を単管パイプ２に接続する接続部材４０と、表示体１０と接続部材４０とを相対回転可能に連結する回転軸５０とを備える。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
各種情報を表示するとともに、表示された前記情報を変更可能な表示体と、
前記表示体を設置場所の取付対象物に接続する接続部材と、
前記表示体と前記接続部材とを相対回転可能に連結する回転機構とを備えたことを特徴とする表示具。
【請求項２】
前記表示体の前面を覆うカバー部材をさらに備え、
前記カバー部材は、透明性を有していることを特徴とする請求項１に記載の表示具。
【請求項３】
前記表示体は、筆記及び消去が可能なホワイトボードであることを特徴とする請求項２に記載の表示具。
【請求項４】
前記表示体の周縁に取り付けられたフレーム部材をさらに備え、
前記フレーム部材は、前記表示体との間で前記カバー部材の周縁を挟み込んで挟持することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の表示具。
【請求項５】
前記表示体と前記接続部材とが所定角度だけ相対回転する毎に、前記表示体と前記接続部材との相対回転を係止する角度調整機構をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の表示具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、表示具に関する。
【背景技術】
【０００２】
工事現場においては、各施工段階における施工状況を記録するために、写真撮影が行われている。写真撮影を行う際には、工事名、工事種、撮影日等を黒板に記入し、黒板と工事箇所とを一緒に撮影するのが一般的である。
【０００３】
また、黒板は、上記の用途以外でも幅広く使用されており、例えば工事現場の危険箇所を明示して作業員に注意を喚起するために使用されている。
【０００４】
特許文献１には、裏面にフックを備えており、単管パイプや鉄筋等の取付対象物にフックを掛けて設置された黒板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−５４１８８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、取付対象物に対する黒板の向きを変えることができないので、例えば斜めに設置された取付対象物に黒板を掛けた場合には、黒板が傾いてしまい、黒板に記入された情報が読みにくくなるという問題がある。
また、このような問題を回避するためには、取付対象物の向きを考慮に入れながら黒板の設置場所を選定する必要があるが、そうすると黒板の設置場所に制約が生じることになる。
【０００７】
このような観点から、本考案は、取付対象物に対する表示体の向きを調整可能な表示具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本考案は、各種情報を表示するとともに、表示された前記情報を変更可能な表示体と、前記表示体を設置場所の取付対象物に接続する接続部材と、前記表示体と前記接続部材とを相対回転可能に連結する回転機構とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本考案によれば、表示体と接続部材とを相対回転できるので、取付対象物に対する表示体の向きを調整することが可能となる。これにより、縦横斜めのいずれかに設置された取付対象物に表示具を設置したとしても、表示体の向きを水平にすることが可能となるので、表示体の情報の読みやすさが損なわれない。また、取付対象物の向きを考慮せずに表示具の設置場所を自由に選定することができる。
【００１０】
また、前記表示体の前面を覆うカバー部材をさらに備え、前記カバー部材は、透明性を有している構成とするのが好ましい。
【００１１】
かかる構成によれば、雨天時において、表示体の前面に雨水が付着するのを防止することができる。これにより、表示体の情報が水溶性の筆記用具で記入されたとしても、情報が消えるのを防止することができる。
また、カバー部材により、表示体の前面に汚れやゴミ等が付着するのを防止することができる。
さらに、カバー部材で表示体の前面を覆ったとしても、カバー部材が透明性を有しているので、カバー部材を通じて表示体の情報を視認することができる。
【００１２】
また、前記表示体は、筆記及び消去が可能なホワイトボードで構成されるのが好ましい。
【００１３】
かかる構成によれば、情報を書いたり消したりできるので、用途に応じて情報を迅速かつ簡易に変更することができる。
また、ホワイトボードである表示体とカバー部材との密着性が高まるので、表示体の前面を確実に保護することができる。
【００１４】
また、前記表示体の周縁に取り付けられたフレーム部材をさらに備え、前記フレーム部材は、前記表示体との間で前記カバー部材の周縁を挟み込んで挟持する構成とするのが好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、表示体に対するカバー部材の位置ズレを抑えることができる。
また、表示体とカバー部材との間の隙間を塞いで、水の浸入を防止することができる。
【００１６】
また、前記表示体と前記接続部材とが所定角度だけ相対回転する毎に、前記表示体と前記接続部材との相対回転を係止する角度調整機構をさらに備える構成とするのが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、表示体と接続部材との相対回転位置の調整及び位置決めを行うことができる。
【考案の効果】
【００１８】
本考案に係る表示具によれば、取付対象物に対する表示体の向きを調整可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は第１実施形態に係る表示具を示す正面斜視図であり、（ｂ）は第１実施形態に係る表示具を示す背面斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る表示具を示す背面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】第１実施形態に係る表示具の回転動作を説明するための説明図であり、（ａ）は回転前の状態を示す正面図、（ｂ）は回転前の状態を示す部分拡大断面図、（ｃ）は回転中の状態を示す正面図、（ｄ）は回転中の状態を示す部分拡大断面図、（ｅ）は回転後の状態を示す正面図、（ｆ）は回転後の状態を示す部分拡大断面図である。
【図６】第２実施形態に係る表示具を示す背面図である。
【図７】（ａ）は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】第２実施形態に係る表示具の回転動作を説明するための説明図であり、（ａ）は表示体と基部材との間を離した状態を示す部分拡大断面図、（ｂ）は回転中の状態を示す部分拡大断面図、（ｃ）は回転後の状態を示す部分拡大断面図である。
【図１０】第３実施形態に係る表示具を示す背面斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
本考案の実施形態に係る表示具について、図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。以下の実施形態では、本考案の表示具を、工事現場の単管パイプに設置した場合を例にとって説明する。
【００２１】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、取付対象物たる単管パイプ２は、水平方向に延びる横単管パイプ２ａと鉛直方向に延びる縦単管パイプ２ｂとを備えており、例えば工事現場における足場の一部を構成する。横単管パイプ２ａと縦単管パイプ２ｂは、交差状に配置されており、クランプ３を介して互いに連結されている。横単管パイプ２ａには、表示具１が取り付けられている。
【００２２】
第１実施形態に係る表示具１は、各種情報を表示する表示体１０と、表示体１０の前面を覆うカバー部材２０と、表示体１０の周縁１３に沿って取り付けられたフレーム部材３０と、表示体１０を横単管パイプ２ａに接続する接続部材４０と、表示体１０と接続部材４０とを相対回転可能に連結する回転軸５０（図３参照）と、表示体１０と接続部材４０とが所定角度だけ相対回転する毎に表示体１０と接続部材４０との相対回転を係止する角度調整機構６０（図３参照）とを備えている。
表示具１の用途に制限はないが、本実施形態のものは、工事現場の危険箇所を明示して作業員に注意を喚起するために使用されている。なお、表示具１は、例えば各施工段階における施工状況を写真撮影する際に使用されてもよいし、現場監督や施工主からの指示を作業員に伝えるために使用されてもよい。
【００２３】
表示体１０は、筆記及び消去が可能な部材であり、本実施形態ではホワイトボードを用いている。表示体１０は、矩形板状を呈している。図３及び図４に示すように、表示体１０の背面の中心には、円形状の固定凹部１１が形成されている。図示は省略するが、表示体１０のうち外部に露出する背面に金属材料が被覆されてもよい。
【００２４】
カバー部材２０は、シート状の樹脂製部材であり、透明性を有する材質で構成されている。カバー部材２０は、表示体１０の前面に雨水、ゴミ、汚れ等が付着するのを防止する機能を備えている。
【００２５】
フレーム部材３０は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、四角枠状の樹脂製部材である。フレーム部材３０は、上枠部３１と下枠部３２と左枠部３３と右枠部３４の４つに分割されて構成されており、表示体１０の周縁１３全体を囲っている。各枠部３１〜３４の長さ方向両端部には、テーパ部がそれぞれ形成されており、各枠部３１〜３４は、テーパ部同士を突き合わせて設置されている。図示は省略するが、突き合わせ部位（繋ぎ目）からの水の浸入を防止するために、突き合わせ部位にコーナー用のカバー部材を被せるのが好ましい。また、作業員に注意を喚起するために、各枠部３１〜３４にトラテープを貼り付けてもよい。各枠部３１〜３４は、図３及び図４に示すように、略コ字状を呈しており、折曲部３５の弾性力により表示体１０との間でカバー部材２０の周縁２１を挟み込んで挟持している。
【００２６】
接続部材４０は、表示体１０の背面側に配置された部材である。接続部材４０は、単管パイプ２の外周面を把持する把持部４１と、把持部４１の上側周壁に設けられた羽付きの係止ネジ４２と、表示体１０と把持部４１との間に配置された基部材４３と、把持部４１と基部材４３とを連結する連結具４４とを有している。
【００２７】
把持部４１は、単管パイプ２の形状に合わせて円弧状（略Ｃ字状）に形成されている。把持部４１の上側周壁には、ネジ孔４１ａが上下方向に貫通して形成されている。
係止ネジ４２は、ネジ孔４１ａに上方から挿通されている。係止ネジ４２は、単管パイプ２の外周面に接触しており、単管パイプ２に対する接続部材４０の回転を規制している。
【００２８】
基部材４３は、円板状の金属製部材である。基部材４３の中心には、円形状の挿通孔４３ａが前後方向に貫通して形成されている。
連結具４４は、略円筒状の金属製部材であり、挿通孔４３ａに挿通されている。連結具４４の一端には、拡径した円板状の鍔部４４ａが形成されている。鍔部４４ａは、挿通孔４３ａから基部材４３の背面側に露出している。鍔部４４ａの前面は、溶接や接着等により、挿通孔４３ａの開口縁部に固定されている。鍔部４４ａの後面は、溶接や接着等により、把持部４１の前側外周面に固定されている。
【００２９】
回転軸５０は、略円筒状の金属製部材である。回転軸５０の一端には、拡径した円板状の鍔部５１が形成されている。鍔部５１は、固定凹部１１に嵌め込まれており、溶接や接着等により固定されている。回転軸５０の残部（鍔部５１以外の部位）は、連結具４４の内側に挿通されている。回転軸５０は、連結具４４を介して基部材４３に回転可能に取り付けられている。本実施形態では、回転軸５０、挿通孔４３ａ及び連結具４４が実用新案登録請求の範囲の回転機構を構成している。
【００３０】
角度調整機構６０は、表示体１０の背面に形成された複数の係合凹部６１と、基部材４３の前面に形成された複数の収容凹部６２と、係合凹部６１と収容凹部６２とに係合可能な複数の係合部材６３と、収容凹部６２内に設けられ係合部材６３を表示体１０へ向けて付勢するコイルバネ６４とを有している。
【００３１】
係合凹部６１は、固定凹部１１の周囲に形成されている。係合凹部６１は、半球状を呈しており、接続部材４０側に開口している。係合凹部６１は、回転軸５０（回転中心）と同心円状に設けられている。図２に示すように、係合凹部６１は、同一円周上に等角度離隔して設けられており、本実施形態では３０度間隔で１２個設けられている。
【００３２】
収容凹部６２は、挿通孔４３ａの周囲に形成されており、表示体１０側に開口している。収容凹部６２は、回転軸５０（回転中心）と同心円状に設けられている。図２に示すように、収容凹部６２は、同一円周上に等角度離隔して設けられており、本実施形態では３０度間隔で１２個設けられている。
【００３３】
係合部材６３は、図３及び図４に示すように、例えば鉄球等の球体で構成されている。係合部材６３を球体にすることにより、表示体１０に回転力を付与したときに、係合部材６３が収容凹部６２へ向けて移動しやすくなる。係合部材６３は、係合凹部６１及び収容凹部６２と同数かつ同一円周上に等角度離隔して設けられている。係合部材６３は、係合凹部６１と収容凹部６２との位置が一致する状態において、コイルバネ６４の弾性力により係合凹部６１に押し付けられて係合した状態となる。かかる状態において、係合部材６３は、収容凹部６２の開口端側にも係合している。一方、係合部材６３は、係合凹部６１と収容凹部６２との位置がずれた状態において、収容凹部６２内に位置しており、係合凹部６１との係合が解除された状態となる（図５（ｄ）参照）。かかる状態において、係合部材６３は、コイルバネ６４の弾性力により表示体１０の背面に押し付けられて係合している。
【００３４】
コイルバネ６４は、軸方向に伸縮自在な公知の弾性部材である。コイルバネ６４の軸方向一端は、係合部材６３の外周面に固定されており、軸方向他端は、収容凹部６２の底面に固定されている。
【００３５】
本実施形態に係る表示具１は、基本的に以上のように構成されるものであり、次に、図５を参照して本実施形態に係る表示具１の回転動作及び作用効果について説明する。
図５（ａ）、（ｃ）、（ｅ）では、説明の便宜上、係合凹部６１と収容凹部６２の径を変えて描いている。
以下の説明では、接続部材４０を単管パイプ２に接続した状態で、表示体１０のみを回転させて単管パイプ２に対する表示体１０の向きを変える場合について説明する。なお、接続部材４０を単管パイプ２に接続する前であれば、基部材４３のみを回転させて単管パイプ２に対する表示体１０の向きを変えてもよい。
【００３６】
図５（ａ）（ｂ）に示すように、表示体１０の長手方向が横単管パイプ２ａの長手方向に一致するときには、係合凹部６１と収容凹部６２との位置が一致した状態となる。
このとき、コイルバネ６４が伸長しており、コイルバネ６４の弾性力により係合部材６３が係合凹部６１に押し付けられて係合した状態となる。
【００３７】
続いて、図５（ｃ）（ｄ）に示すように、表示体１０を右周りに回転させ、表示体１０の長手方向が横単管パイプ２ａの長手方向に対し４５度だけ傾いたときには、係合凹部６１と収容凹部６２との位置がずれた状態となる。
このとき、コイルバネ６４が収縮（圧縮）し、コイルバネ６４の弾性力に抗して係合部材６３が収容凹部６２内へ移動して、係合凹部６１から離脱した状態となる。
また、係合部材６３は、コイルバネ６４の弾性力により表示体１０の背面に押し付けられて係合した状態となる。
【００３８】
続いて、図５（ｅ）（ｆ）に示すように、表示体１０を右回りに更に回転させ、表示体１０の長手方向が横単管パイプ２ａの長手方向に対し９０度だけ傾いたときには、係合凹部６１と収容凹部６２との位置が一致した状態となる。
このとき、コイルバネ６４が伸長し、コイルバネ６４の弾性力により係合部材６３が係合凹部６１内へ移動して、はじめに係合していた係合凹部６１の３つ隣りの係合凹部６１に押し付けられて係合した状態となる。
【００３９】
以上説明した本実施形態によれば、表示体１０と接続部材４０とを相対回転できるので、単管パイプ２に対する表示体１０の向きを調整することが可能となる。これにより、縦横斜めのいずれかに設置された単管パイプ２に表示具１を設置したとしても、表示体１０の向きを水平にすることが可能となるので、表示体１０の文字の読みやすさが損なわれない。また、単管パイプ２の向きを考慮せずに表示具１の設置場所を自由に選定することができる。
【００４０】
本実施形態によれば、表示体１０を所定角度（本実施形態では３０度）回転させる度に、係合部材６３が係合凹部６１に押し付けられて係合することで、作業員にクリック感を与えることができるので、使用性を向上させることができる。
また、表示体１０を所定角度回転させる度に、係合部材６３が係合凹部６１と収容凹部６２とに係合することで、表示体１０の回転位置の調整及び位置決めを行うことができる。
さらに、係合凹部６１、収容凹部６２、係合部材６３及びコイルバネ６４が３０度間隔で設けられているので、表示体１０の角度を微調整することができる。
一方、係合状態から表示体１０を回転させると、コイルバネ６４の弾性力に抗して係合部材６３が収容凹部６２内に移動して、係合部材６３と係合凹部６１との係合状態が解除されるので、表示体１０の向きを容易に変えることができる。
【００４１】
本実施形態によれば、表示体１０に文字を記入して、接続部材４０を単管パイプ２に接続することで、表示具１を単管パイプ２に簡易に設置することができるので、必要な情報を工事現場で迅速に表示することができる。
【００４２】
本実施形態によれば、カバー部材２０が表示体１０の前面を覆うので、雨天時において、表示体１０の前面に雨水が付着するのを防止することができる。これにより、表示体１０の文字が水溶性の筆記用具で記入されたとしても、文字が消えるのを防止することができる。
また、カバー部材２０が表示体１０の前面を覆うので、表示体１０の前面に汚れやゴミ等が付着するのを防止することができる。
さらに、カバー部材２０で表示体１０の前面を覆ったとしても、カバー部材２０が透明性を有しているので、カバー部材２０を通じて表示体１０の文字を視認することができる。
【００４３】
本実施形態によれば、表示体１０が筆記及び消去が可能なホワイトボードで構成されているので、用途に応じて文字を迅速かつ簡易に変更することができる。
また、表示体１０としてホワイトボードを用いているので、表示体１０とカバー部材２０との密着性が高まり、表示体１０の前面を確実に保護することができる。
【００４４】
本実施形態によれば、フレーム部材３０が表示体１０との間でカバー部材２０の周縁２１を挟み込んで挟持するので、表示体１０に対するカバー部材２０の位置ズレを抑えることができる。
また、フレーム部材３０により表示体１０とカバー部材２０との間の隙間を塞いで、水の浸入を防止することができる。
【００４５】
次に、図６乃至図９を参照して、本考案の第２実施形態に係る表示具１について説明する。第２実施形態に係る表示具１は、表示体１０、接続部材４０及び角度調整機構６０の構成と、回転機構としてボルト７０及びボルト挿通孔１５ａ，４３ｂを用いる点が前記した第１実施形態と相違している。なお、説明においては、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４６】
図７（ａ）及び図８に示すように、表示体１０は、前側に配置された本体部材１４と後側に配置された補助部材１５の２部材に分割されて構成されている。本体部材１４は、筆記及び消去が可能な部材であり、本実施形態ではホワイトボードを用いている。本体部材１４は、矩形板状を呈している。本体部材１４の背面の中心には、ボルト７０の頭部７１の形状に対応する六角形状の固定凹部１１が形成されている。
【００４７】
補助部材１５は、本体部材１４の背面に固定された金属製部材であり、円板状を呈している。補助部材１５の縦横寸法は、本体部材１４の縦横寸法よりも小さく形成されている。補助部材１５の中心には、円形状のボルト挿通孔１５ａが前後方向に貫通して形成されている。
【００４８】
接続部材４０は、左右方向に互いに離間して２つ設けられている。２つの接続部材４０は、後記するボルト７０を間に挟んで対向している。接続部材４０は、図７（ａ）及び図８に示すように、単管パイプ２の外周面を把持する把持部４１と、把持部４１の上側周壁に設けられた羽付きの係止ネジ４２と、補助部材１５と把持部４１との間に配置された基部材４３と、把持部４１と基部材４３とを連結する四角筒状の連結具４５とを有している。基部材４３は、円板状の金属製部材であり、補助部材１５と同一形状を呈している。基部材４３の中心には、円形状のボルト挿通孔４３ｂが前後方向に貫通して形成されている。
【００４９】
ボルト７０は、表示体１０と基部材４３とを相対回転可能に連結している。ボルト７０の頭部７１は、固定凹部１１に嵌め込まれており、溶接や接着等により固定されている。ボルト７０の軸部７２は、ボルト挿通孔１５ａ，４３ｂに回転可能に挿通されている。軸部７２の先端側は、基部材４３から外側に露出している。軸部７２には、雄ネジが切られている。本実施形態では、ボルト７０及びボルト挿通孔１５ａ，４３ｂが実用新案登録請求の範囲の回転機構を構成している。
【００５０】
角度調整機構６０は、補助部材１５の背面に形成された複数の係合凹部６１と、基部材４３の前面に形成された複数の収容凹部６２と、係合凹部６１と収容凹部６２とに係合可能な複数の係合部材６３と、ボルト７０の外周に装着されたワッシャー６５と、ボルト７０の外周に装着されたナット６６と、ボルト７０の外周に装着され基部材４３とワッシャー６５との間に介設されたコイルバネ６７とを有している。
【００５１】
係合凹部６１は、ボルト挿通孔１５ａの周囲に形成されている。係合凹部６１は、接続部材４０側に開口している。係合凹部６１は、ボルト７０（回転中心）と同心円状に設けられている。図６に示すように、係合凹部６１は、同一円周上に等角度離隔して設けられており、本実施形態では３０度間隔で１２個設けられている。
【００５２】
収容凹部６２は、ボルト挿通孔４３ｂの周囲に形成されており、補助部材１５側に開口している。収容凹部６２は、ボルト７０（回転中心）と同心円状に設けられている。図７（ｂ）に示すように、収容凹部６２の深さＤ１は、係合凹部６１の深さＤ２よりも深く形成されている。図６に示すように、収容凹部６２は、同一円周上に等角度離隔して設けられており、本実施形態では３０度間隔で１２個設けられている。
【００５３】
図７（ａ）及び図８に示すように、係合部材６３は、例えば鉄球等の球体で構成されている。係合部材６３は、係合凹部６１及び収容凹部６２と同数かつ同一円周上に等角度離隔して設けられている。係合部材６３は、係合凹部６１と収容凹部６２との位置が一致する状態おいて、係合凹部６１と収容凹部６２とにそれぞれ係合している。一方、係合部材６３は、係合凹部６１と収容凹部６２との位置がずれた状態において、収容凹部６２内に位置しており、係合凹部６１との係合が解除された状態となる（図９（ｂ）参照）。なお、係合部材６３は、例えば棒状体（板状体）等で構成されてもよい。
【００５４】
ワッシャー６５は、ボルト７０の軸部７２に装着されるバネ受け部材である。ワッシャー６５は、コイルバネ６７を支持する機能を備えている。
【００５５】
ナット６６は、ボルト７０の軸部７２に螺合するバネ受け部材であり、本実施形態では羽付きナットを用いている。ナット６６は、ワッシャー６５よりも軸部７２の先端側に装着されている。ナット６６は、コイルバネ６７を支持する機能を備えているとともに、コイルバネ６７の伸縮量（バネ負荷）を調整する機能を備えている。つまり、羽部を掴んでナット６６を締めると、コイルバネ６７が収縮することになる。一方、羽部を掴んでナット６６を緩めると、コイルバネ６７が伸長することになる。
【００５６】
コイルバネ６７は、軸方向に伸縮自在な公知の弾性部材である。コイルバネ６７の軸方向一端は、基部材４３の背面に当接しており、軸方向他端は、ワッシャー６５の前面に当接している。コイルバネ６７は、ワッシャー６５、ナット６６及びボルト７０を介して、表示体１０を基部材４３へ向けて付勢している。コイルバネ６７により、補助部材１５と基部材４３との間に適度な締付力を付与することができるので、ナット６６の締付及び緩め作業を省くことが可能となる。これにより、単管パイプ２と補助部材１５との間の狭小空間に配置したナット６６を操作する必要がないので、作業効率を向上させることができる。
【００５７】
本実施形態に係る表示具１は、基本的に以上のように構成されるものであり、次に、図９を参照して、本実施形態に係る表示具１の回転動作及び作用効果について説明する。
以下の説明では、接続部材４０を単管パイプ２に接続した状態で、表示体１０のみを回転させて単管パイプ２に対する表示体１０の向きを変える場合について説明する。なお、接続部材４０を単管パイプ２に接続する前であれば、基部材４３のみを回転させて単管パイプ２に対する表示体１０の向きを変えてもよい。
【００５８】
はじめに、図９（ａ）に示すように、本体部材１４を手で掴んで、コイルバネ６７の弾性力に抗して本体部材１４を前方へ引っ張る。
本体部材１４を前方へ引っ張ると、本体部材１４に固定された補助部材１５も前方へ移動することになり、補助部材１５と基部材４３との間が離れる。
補助部材１５と基部材４３との間が所定量だけ離れると、係合部材６３が係合凹部６１から抜け出て収容凹部６２内に残ることになる。
このとき、本実施形態では、収容凹部６２の深さＤ１が係合凹部６１の深さＤ２よりも深いので、深さＤ１，Ｄ２を同一にした場合に比べ、補助部材１５と基部材４３との間の隙間Ｇを狭くすることができる。換言すると、隙間Ｇを極力狭めた状態で、係合凹部６１から係合部材６３を離脱させることができるので、係合部材６３の落下を防止することができる。
また、本体部材１４を所定量だけ引っ張ると、コイルバネ６７が収縮するので、コイルバネ６７の弾性力が本体部材１４及び補助部材１５と基部材４３とを互いに近付ける方向に作用することになる。
【００５９】
続いて、図９（ｂ）に示すように、本体部材１４を前方へ引っ張った状態で回転させる。
本体部材１４を回転させると、本体部材１４に固定された補助部材１５も回転することになる。
このとき、係合凹部６１の周壁６１ａの開口端側の部位が、収容凹部６２の周壁６２ａの開口端側の部位よりも係合部材６３の外周面に対して緩い角度で傾斜しているので、係合凹部６１が係合部材６３を乗り越えやすくなる。
また、コイルバネ６７の弾性力が本体部材１４及び補助部材１５と基部材４３とを互いに近付ける方向に作用しているので、本体部材１４及び補助部材１５の回転中は、補助部材１５の背面が係合部材６３の外周面に摺接することになる。換言すると、コイルバネ６７の弾性力により隙間Ｇを一定に保持したまま、本体部材１４及び補助部材１５を回転させることができる。これにより、本体部材１４及び補助部材１５の回転中に係合部材６３が落下するのを防止することができる。
【００６０】
続いて、図９（ｃ）に示すように、本体部材１４を前方へ引っ張った状態で更に回転させ、係合凹部６１と収容凹部６２との位置が一致すると、係合部材６３が係合凹部６１内に入る。
このとき、本体部材１４から手を離すと、コイルバネ６７が伸長するので、コイルバネ６７の弾性力により本体部材１４及び補助部材１５が後方へ移動することになる。
そして、補助部材１５と基部材４３とが接触し、係合部材６３が係合凹部６１と収容凹部６２とに係合した状態となる。
このように、本体部材１４及び補助部材１５を所定角度（本実施形態では３０度）回転させる度に、係合部材６３が係合凹部６１と収容凹部６２とに係合することで、本体部材１４及び補助部材１５の回転位置の調整及び位置決めを行うことができる。
以上説明した本実施形態によっても、前記した第１実施形態と略同等の作用効果を奏することができる。
【００６１】
次に、図１０を参照して、本考案の第３実施形態に係る表示具１について説明する。第３実施形態に係る表示具１は、接続部材４０の構成が前記した第１実施形態と相違している。なお、説明においては、第１実施形態との相違点を中心に説明する。また、本実施形態では、工事現場の鉄筋４に表示具１を設置した場合を例にとって説明する。
【００６２】
接続部材４０は、鉄筋４に取り付けられるホルダー４６と、表示体１０とホルダー４６との間に配置された基部材４３とを有している。図示は省略するが、本実施形態の表示体１０の前面には、例えば全景写真における鉄筋４の本数や種別等が表示される。
【００６３】
基部材４３は、円板状の金属製部材である。基部材４３の背面には、後方へ向けて突出するＴ字状の突部４３ｃが形成されている。突部４３ｃは、上下に相互に離隔して設けられており、本実施形態では２個設けられている。
【００６４】
ホルダー４６は、波形ゴム製又はプラスティック製の部材であり、基部材４３にスライド自在かつ着脱自在に取り付けられている。ホルダー４６は、鉄筋４を挟むＵ字状のクリップ部４６ａと、作業員が掴む矩形板状の持ち手部４６ｂとを有している。なお、様々な太さの鉄筋４に対応できるように、サイズの異なるホルダー４６を数種類（例えば２種類）用意するのが好ましい。
【００６５】
クリップ部４６ａは、Ｕ字の両側部に相当する前側部４６ｃ及び後側部４６ｄと、前側部４６ｃ及び後側部４６ｄの基端同士を繋ぐ屈曲部４６ｅとで構成されている。前側部４６ｃ及び後側部４６ｄの先端同士は、離間しており、鉄筋４に着脱する際の着脱口となっている。前側部４６ｃには、Ｔ字状の溝部４６ｆが形成されている。溝部４６ｆは、突部４３ｃと前後で対応する位置に設けられており、本実施形態では２個設けられている。溝部４６ｆは、基部材４３側に開口している。
【００６６】
本実施形態では、溝部４６ｆの端部を突部４３ｃの端部に引っ掛けた後、ホルダー４６を基部材４３に対し水平方向にスライドさせることで、溝部４６ｆに突部４３ｃが挿入されてホルダー４６と基部材４３とを連結することができる。なお、ホルダー４６に突部を形成し、基部材４３に溝部を形成してもよい。図示は省略するが、クリップ部４６ａの内部には、鉄筋４に対する締付力を付与するための締付バネが配置されている。換言すると、締付バネの弾性力は、前側部４６ｃ及び後側部４６ｄを互いに近付ける方向に作用している。これにより、クリップ部４６ａで鉄筋４をきちんと挟めるので、表示具１を鉄筋４に強固に接続することができる。
【００６７】
持ち手部４６ｂは、後側部４６ｄの先端から左斜め後方へ向けて延設されており、クリップ部４６ａと一体に成形されている。
以上説明した本実施形態によっても、前記した第１実施形態と略同等の作用効果を奏することができる。
【００６８】
以上、本考案の実施形態について図面を参照して詳細に説明したが、本考案はこれに限定されるものではなく、考案の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６９】
本実施形態では、工事現場の単管パイプ２又は鉄筋４に表示具１を設置した場合を例示したが、工事現場以外の場所に表示具１を設置してもよい。工事現場以外の場所としては、例えば公園等が挙げられ、犬の散歩中のマナーを注意する情報を表示体１０に表示してもよい。表示体１０の表示情報、形状及び大きさは、用途に応じて適宜変更される。
【００７０】
本実施形態では、表示体１０としてホワイトボードを用いた場合を例示したが、例えば黒板やタブレット型コンピュータ等を用いてもよい。また、表示体１０に文字を記入せずに、文字が印字された印刷物を貼り付けるようにしてもよい。
【００７１】
本実施形態では、係合凹部６１、収容凹部６２及び係合部材６３は、それぞれ１２個設けられているが、適宜増減してよい。また、係合凹部６１及び収容凹部６２よりも係合部材６３の数を多くしてもよいし、少なくしてもよい。
【００７２】
本実施形態では、係合凹部６１、収容凹部６２、係合部材６３等を用いて表示体１０と接続部材４０との相対回転位置の調整及び位置決めを行ったが、例えば表示体１０及び接続部材４０のいずれか一方に係合凸部を一体形成し、表示体１０及び接続部材４０のいずれか他方に係合凹部を一体形成し、係合凸部と係合凹部を用いて表示体１０と接続部材４０との相対回転位置の調整及び位置決めを行ってもよい。
【００７３】
本実施形態では、基部材４３や補助部材１５等は、金属材で形成されているが、樹脂材等の他の材料で形成されてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１      表示具
２      単管パイプ（取付対象物）
４      鉄筋（取付対象物）
１０    表示体
１３    周縁
１５ａ  ボルト挿通孔（回転機構）
２０    カバー部材
２１    周縁
３０    フレーム部材
４０    接続部材
４３ａ  挿通孔（回転機構）
４３ｂ  ボルト挿通孔（回転機構）
４４    連結具（回転機構）
５０    回転軸（回転機構）
６０    角度調整機構
６１    係合凹部
６２    収容凹部
６３    係合部材
６４    コイルバネ
６５    ワッシャー
６６    ナット
６７    コイルバネ
７０    ボルト（回転機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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