Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジであって、電子写真感光体ドラムを有する第一の枠体と、前記電子写真感光体ドラムに形成された潜像を現像剤を用いて現像するための現像ローラを有する第二の枠体と、を有し、前記第一の枠体及び第二の枠体は揺動可能に結合されており、前記第二の枠体は、現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像ローラを収容する現像室と、前記現像ローラの回転軸方向に延在し、前記現像剤収容部から現像剤を前記現像室へ供給する供給口と、前記供給口を開封可能に塞ぐシール部材と、前記現像ローラの回転軸方向の一端側の枠体側面に設けられており、前記供給口を開封する際に前記シール部材を引き出すための開口部を有している、プロセスカートリッジにおいて、
前記第一の枠体と第二の枠体との揺動中心が、前記シール部材により封止されている前記供給口に対して垂直方向において前記シール部材の短手幅内にあることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
１）前記電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されたプロセスカートリッジであって、電子写真感光体ドラムを有する第一の枠体と、前記電子写真感光体ドラムに形成された潜像を現像剤を用いて現像するための現像ローラを有する第二の枠体と、を有し、前記第一の枠体及び第二の枠体は揺動可能に結合されており、前記第二の枠体は、現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像ローラを収容する現像室と、前記現像ローラの回転軸方向に延在し、前記現像剤収容部から現像剤を前記現像室へ供給する供給口と、前記供給口を開封可能に塞ぐシール部材と、前記現像ローラの回転軸方向の一端側の枠体側面に設けられており、前記供給口を開封する際に前記シール部材を引き出すための開口部を有し、前記第一の枠体と第二の枠体との揺動中心が、前記シール部材により封止されている前記供給口に対して垂直方向において前記シール部材の短手幅内にある、プロセスカートリッジと、
２）前記記録媒体を搬送する手段と、
を有する、ことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
１）電子写真感光体ドラムを有する第一の枠体と、前記電子写真感光体ドラムに形成された潜像を現像剤を用いて現像するための現像ローラを有する第二の枠体と、を有し、前記第一及び第二の枠体は揺動可能に結合されており、前記第二の枠体は、現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像ローラを収容する現像室と、前記現像ローラの回転軸方向に延在し、前記現像剤収容部から現像剤を前記現像室へ供給する供給口と、前記供給口を開封可能に塞ぐシール部材と、前記現像ローラの回転軸方向の一端側の枠体側面に設けられており、前記供給口を開封する際に前記シール部材を引き出すための開口部を有し、前記第一の枠体と第二の枠体との揺動中心が、前記シール部材により封止されている前記供給口の面に対して垂直方向において前記シール部材の短手幅内にある、プロセスカートリッジと、
２）前記プロセスカートリッジを取り外し可能に支持する移動部材であって、前記プロセスカートリッジを支持した状態で、前記電子写真画像形成装置の装置本体の内側と外側との間を移動可能な移動部材と、
３）前記記録媒体を搬送する手段と、
を有する、ことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記移動部材は、前記プロセスカートリッジを複数支持することを特徴とする請求項３に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）上記目的を達成するための本発明に係るプロセスカートリッジの代表的な構成は、
電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジであって、電子写真感光体ドラムを有する第一の枠体と、前記電子写真感光体ドラムに形成された潜像を現像剤を用いて現像するための現像ローラを有する第二の枠体と、を有し、前記第一の枠体及び第二の枠体は揺動可能に結合されており、前記第二の枠体は、現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像ローラを収容する現像室と、前記現像ローラの回転軸方向に延在し、前記現像剤収容部から現像剤を前記現像室へ供給する供給口と、前記供給口を開封可能に塞ぐシール部材と、前記現像ローラの回転軸方向の一端側の枠体側面に設けられており、前記供給口を開封する際に前記シール部材を引き出すための開口部を有している、プロセスカートリッジにおいて、前記第一の枠体と第二の枠体との揺動中心が、前記シール部材により封止されている前記供給口に対して垂直方向において前記シール部材の短手幅内にあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（２）また、上記目的を達成するための本発明に係る電子写真画像形成装置の代表的な構成は、
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
１）前記電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されたプロセスカートリッジであって、電子写真感光体ドラムを有する第一の枠体と、前記電子写真感光体ドラムに形成された潜像を現像剤を用いて現像するための現像ローラを有する第二の枠体と、を有し、前記第一の枠体及び第二の枠体は揺動可能に結合されており、前記第二の枠体は、現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像ローラを収容する現像室と、前記現像ローラの回転軸方向に延在し、前記現像剤収容部から現像剤を前記現像室へ供給する供給口と、前記供給口を開封可能に塞ぐシール部材と、前記現像ローラの回転軸方向の一端側の枠体側面に設けられており、前記供給口を開封する際に前記シール部材を引き出すための開口部を有し、前記第一の枠体と第二の枠体との揺動中心が、前記シール部材により封止されている前記供給口に対して垂直方向において前記シール部材の短手幅内にあるプロセスカートリッジと、
２）前記記録媒体を搬送する手段と、
を有する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持領域を有し回転可能な像担持体と、回転可能な無端状のベルトと、前記ベルトの内面に接触し前記像担持領域上のトナー像を転写する転写部材と、前記転写部材を支持する支持部材と、を有する画像形成装置であって、
前記像担持体に向かって前記支持部材を押圧する押圧部材を有し、前記転写部材は前記ベルトの回転中に前記ベルトの内周に面で接触する接触面を有し、前記支持部材は前記ベルトの回転方向と直交する方向に亘って前記転写部材に接触して前記転写部材を支持しており、前記ベルトの回転方向と直交する方向において前記押圧部材が前記像担持領域に対向する位置で前記支持部材を押圧することで、前記接触面は前記像担持体に向かって押圧されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写部材は前記ベルトの回転中に前記支持部材に対して回転しないものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部材は弾性部材であり、支持部材によって形状を保持するように支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記転写部材の前記ベルトの回転方向と直交する方向の中央領域を押圧することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、前記ベルトの回転方向と直交する方向において前記転写部材の端部から等しい距離だけ内側の２ヶ所を押圧することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルトはトナー像を担持するベルトであり、前記転写部材は前記像担持体上のトナー像を前記ベルト上に転写する転写部材であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ベルトは記録材を担持するベルトであり、前記転写部材は前記像担持体上のトナー像を前記ベルト上に担持された記録材上に転写する転写部材であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、トナー像を担持する像担持領域を有し回転可能な像担持体と、回転可能な無端状のベルトと、前記ベルトの内面に接触し前記像担持領域上のトナー像を転写する転写部材と、前記転写部材を支持する支持部材と、を有する画像形成装置であって、前記像担持体に向かって前記支持部材を押圧する押圧部材を有し、前記転写部材は前記ベルトの回転中に前記ベルトの内周に面で接触する接触面を有し、前記支持部材は前記ベルトの回転方向と直交する方向に亘って前記転写部材に接触して前記転写部材を支持しており、前記ベルトの回転方向と直交する方向において前記押圧部材が前記像担持領域に対向する位置で前記支持部材を押圧することで、前記接触面は前記像担持体に向かって押圧されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部または両端部が固定された梁状であり、質量を有した物質の付着または吸着により振動特性が変化する振動子と、
前記振動子の近傍に設けられて、設定された振動特性で振動するアクチュエータと、
前記アクチュエータと前記振動子を連結し、前記アクチュエータの振動を前記振動子に伝達することで前記振動子を振動させる連結部材と、
前記振動子における振動の変化を検出することで、前記物質を検出する検出部と、
を備えることを特徴とする検出センサ。
【請求項２】
前記アクチュエータは、一端部または両端部が固定された梁状のアクチュエータ本体と、
前記アクチュエータ本体に振動を生じさせるために前記アクチュエータ本体の表面に設けられ、圧電材料からなる圧電層と、
前記アクチュエータ本体の表面に設けられ、前記圧電層に電圧を印加する駆動電極と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の検出センサ。
【請求項３】
前記圧電層に内在する残留応力による前記アクチュエータ本体の反りを矯正するための矯正部材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の検出センサ。
【請求項４】
前記アクチュエータと前記振動子は、前記振動子が振動するときに前記振動子の表面近傍に形成される境界層の厚さよりも大きな間隔を隔てて設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の検出センサ。
【請求項５】
前記検出部は、前記振動子の固定端部近傍に設けられ、前記振動子の振動によって生じる応力変化を検出するピエゾ抵抗素子からなることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の検出センサ。
【請求項６】
前記連結部材は、前記振動子が前記アクチュエータによって２次以上の高次の振動モードで駆動されるときに、前記振動子の振幅がゼロとなる節の位置またはその近傍にて前記振動子に連結されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の検出センサ。
【請求項７】
前記検出部は、前記振動子に付着した前記物質の量を検出することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の検出センサ。
【請求項８】
前記物質が特定の分子、あるいは特定の特性または特徴を有する複数種の分子であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の検出センサ。
【請求項９】
一端部または両端部が固定された梁状の振動子本体と、
前記振動子本体の近傍に設けられて、設定された振動特性で振動するアクチュエータと、
前記アクチュエータと前記振動子本体を連結し、前記アクチュエータの振動を前記振動子本体に伝達することで前記振動子本体を振動させる連結部材と、
を備えることを特徴とする振動子。
【請求項１０】
前記アクチュエータは、前記振動子の両端部を結ぶ軸線方向と交差する方向に配置され、前記アクチュエータの一端部または他端部が固定された梁状であることを特徴とする請求項１に記載の検出センサ。
【請求項１１】
前記アクチュエータは、前記振動子の軸線方向とほぼ直交する方向に配され、前記アクチュエータの一端部が固定された梁状であることを特徴とする請求項１０に記載の検出センサ。
【請求項１２】
前記アクチュエータが少なくとも３点によって支持されていることを特徴とする請求項１に記載の検出センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる目的のもとになされた本発明の検出センサは、一端部または両端部が固定された梁状であり、質量を有した物質の付着または吸着により振動特性が変化する振動子と、振動子の近傍に設けられて、設定された振動特性で振動するアクチュエータと、アクチュエータと振動子を連結し、アクチュエータの振動を振動子に伝達することで振動子を振動させる連結部材と、振動子における振動の変化を検出することで、物質を検出する検出部と、を備えることを特徴とする。
このような検出センサにおいては、アクチュエータを振動させると、アクチュエータの振動が連結部材を介して振動子に伝達され、これによって振動子を駆動することができる。このようにして、振動子とは別体に設けたアクチュエータで振動子を振動させることで、従来のように振動子の表面に圧電材料からなる圧電層や駆動電極等を設ける必要がなくなる。その結果、振動子の振動特性が阻害されることなく、高い振動特性で振動子を駆動することができる。
アクチュエータは、振動子の両端部を結ぶ軸線方向と交差する方向に配置する。さらに、アクチュエータは、振動子の軸線方向とほぼ直交する方向に配し、アクチュエータの一端部が固定された梁状とすることができる。
また、アクチュエータが少なくとも３点によって支持されているのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２は、緑色の２つのレーザアレイ光源ユニット１１Ｇ、１２Ｇの光射出面を示す概略図であり、図１に示すｘ軸方向に向かって見たときの正面図である。２つのレーザアレイ光源ユニット１１Ｇ、１２Ｇは、それぞれに複数のレーザビーム射出孔１７が等間隔で一列に設けられている。即ち、第１と第２のレーザビームＬＧ１、ＬＧ２はそれぞれ、複数のレーザビームが等間隔に直列に並んだ平行なビーム列である。第１と第２のレーザビームＬＧ１、ＬＧ２は、間隔ＢＤを有して射出される。なお、赤色と青色の２つのレーザアレイ光源ユニット１１Ｒ、１２Ｒ、１１Ｂ、１２Ｂも同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第２のレーザビームＬＧ２は、第１のレーザビームＬＧ１の入射側面１８ａに隣り合う側面１８ｂ（「入射平面１８ｂ」と呼ぶ）に入射する。入射した第２のレーザビームＬＧ２は屈折して、入射側面１８ｂに対向する側面１８ｄ（「射出平面１８ｄ」と呼ぶ）から第２のレーザビームＬＧ２ａとして射出される。なお、第２のレーザビームＬＧ２は、ビーム間隔調整素子１５内部において第１のレーザビームＬＧ１と交差する。図３（Ｂ）の例では、第１と第２のレーザビームＬＧ１ａ、ＬＧ２ａのビーム間隔はＢＤａとなり、第１と第２のレーザビームＬＧ１、ＬＧ２のビーム間隔ＢＤより狭くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図６（Ａ）、（Ｂ）は、ビーム間隔調整素子のさらに他の断面形状の例を示す概略図である。図６（Ａ）、（Ｂ）に示すビーム間隔調整素子１５Ｃ、１５Ｄは、ビーム間隔調整素子の底面の形状の一部が欠けている点以外は図３（Ａ）、（Ｂ）で説明したビーム間隔調整素子１５と同じである。具体的には、図６（Ａ）のビーム間隔調整素子１５Ｃは、２つの入射平面１８ａ、１８ｂと２つの射出平面１８ｃ、１８ｄの他に、レーザビームの入射側に側面１９ａを有している。従って、このビーム間隔調整素子１５Ｃの底面１６Ｃは、略五角形形状を有している。また、図６（Ｂ）のビーム間隔調整素子１５Ｄは、第１の入射平面１８ａと第２の射出平面１８ｄとに隣接する側面１９ｂを有しており、第２の入射平面１８ｂと第１の射出平面１８ｃとに隣接する側面１９ｃを有している。従って、このビーム間隔調整素子１５Ｄの底面１６Ｄは略六角形形状を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ビーム間隔調整素子１５Ｅは、２つのレーザアレイ光源ユニット１１、１２のそれぞれから射出される第１と第２のレーザビームＬ１、Ｌ２の間隔に対して十分に大きいサイズを有しており、２つのレーザビームＬ１、Ｌ２は、そのビーム間隔が大きくなるように射出される。具体的には、ビーム間隔調整素子１５Ｅの底面が正方形又は菱形の場合には、入射する２つのレーザビームＬ１、Ｌ２の交点Ｐが、ビーム間隔調整素子１５Ｅの底面の中心Ｏより入射側に存在すれば、ビーム間隔は大きくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
２つのレーザアレイ光源ユニット１１、１２から射出されたレーザビームＬ１、Ｌ２は、ビーム間隔調整素子１５Ｅによってそのビーム間隔を大きくされて拡散素子３１０に入射し、拡散素子３１０によって拡散された照明光として射出される。このように、この光源装置１０Ａを用いれば、２つのレーザアレイ光源ユニット１１、１２のサイズに比して広い範囲を照射することができる照明装置を構成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008261899.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008261899.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008261899.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、特許文献１に示されるような構成では、弁体の回り止めのため、新たに別部材が必要となり、弁体開閉装置の製造コストが増加してしまう問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、特許文献１に記載される回り止め機構は、回り止めのための部材を弁体の外周面から突出させ、その突出部分を係止することにより弁体の回転を規制する構成であるため、弁体開閉装置の小型化を阻害する要因となっていた。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に環状の凹凸が形成されたコルゲート管が挿入される内孔を有する筒状の継手本体と、
前記継手本体の内孔内に配置され、前記コルゲート管の外周面に密着する気密パッキンと、
前記内孔内に配置された、拡縮径可能であって縮径時に前記コルゲート管の環状凹部に係合する爪を有するリテーナと、
前記継手本体の内孔入口側に取り付けられた、前記リテーナが前記継手本体から抜け出すのを防止すると共に、前記リテーナを縮径させるリテーナ押さえと、
を備えるコルゲート管用差込み継手であって、
前記気密パッキンの内孔の最奥部付近には、前記コルゲート管の先端近傍の環状凹部に係合する、径方向内側に張り出した環状突起が形成されており、
これに対応して、前記継手本体の内孔内周面にも環状の拡大リング溝が形成されていることを特徴とするコルゲート管用差込み継手。
【請求項２】
外周に環状の凹凸が形成されたコルゲート管が挿入される内孔を有する筒状の継手本体
と、
前記継手本体の内孔内に配置され、前記コルゲート管の外周面に密着する気密パッキンと、
前記内孔内に配置された、拡縮径可能であって縮径時に前記コルゲート管の環状凹部に係合する爪を有するリテーナと、
前記継手本体の内孔入口側に取り付けられた、前記リテーナが前記継手本体から抜け出すのを防止すると共に、前記リテーナを縮径させるリテーナ押さえと、
を備えるコルゲート管用差込み継手であって、
前記コルゲート管の先端が前記内孔の奥に達するまでは、前記気密パッキンが奥に移動するのを阻止し、前記コルゲート管の先端が前記内孔の奥に達した段階で、前記気密パッキンが奥に移動可能となるストッパをさらに備えることを特徴とするコルゲート管用差込み継手。
【請求項３】
外周に環状の凹凸が形成されたコルゲート管が挿入される内孔を有する筒状の継手本体
と、
前記継手本体の内孔内に配置され、前記コルゲート管の外周面に密着する気密パッキンと、
前記内孔内に配置された、拡縮径可能であって縮径時に前記コルゲート管の環状凹部に係合する爪を有するリテーナと、
前記継手本体の内孔入口側に取り付けられた、前記リテーナが前記継手本体から抜け出すのを防止すると共に、前記リテーナを縮径させるリテーナ押さえと、
を備えるコルゲート管用差込み継手であって、
さらに、前記コルゲート管の先端が前記内孔の奥の所定の位置まで挿入されるまでは、前記リテーナの爪と係合して該リテーナを拡径した状態に維持し、前記コルゲート管の先端が前記内孔の奥の所定の位置まで挿入された段階で前記爪との係合が解かれて前記リテーナの縮径を可能とするリテーナホルダを備えることを特徴とするコルゲート管用差込み継手。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この様な本例の構造を組み立てる場合には、上記各ボルト４ｂ、４ｂの頭部１９を、予め上記各取付孔１５、１５の大径部２２内に挿入し、上記止め輪２８を係止しておく。又、上記各スリーブ２７に就いても、予め上記各通孔２６に内嵌しておく。そして、上記両ブレーキディスク２ｂ、２ｂにより上記鉄道車両用車輪１を両側から挟持し、上記各ボルト４ｂ、４ｂの杆部１８ａの先端部に設けた雄ねじ部を、上記スリーブ２７の内周面に形成した雌ねじに螺合し更に緊締する。
その他の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
更に、図１８〜１９は、本発明の実施の形態の第７例として、上述の実施の形態の第６例の構造で、スパイラルリテイニングリングと呼ばれる、止め輪２８ａ、２８ａと鉄道車両用車輪１の両側面との間に、円筒状に形成したカラー３０、３０をそれぞれ設けた場合を示している。この様にカラー３０、３０を設ける事により、ボルト４ａの頭部１９とナット２９との間に、このボルト４ａの軸方向に関して過大な力が作用した場合でも、上記各止め輪２８ａ、２８ａが、上記頭部１９或はナット２９に押されて傾斜する事を防止できる。又、上記ボルト４ａの締め付け時に、これら頭部１９或はナット２９との摩擦により上記各止め輪２８ａ、２８ａが径方向内方に巻き込まれて、これら各止め輪２８ａ、２８ａが外れる事を防止できる。尚、この様なカラー３０、３０は、例えば、前述の図９に示した第２例の構造、同じく図１０〜１２に示した第３例の構造、同じく図１４〜１５に示した第５例の構造等、止め輪により、ボルトの頭部或はナットが鉄道車両用車輪側に近付く方向に変位するのを抑えられている構造に適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも、電子供与性呈色化合物と、常温において固体である酸性化合物と、潮解物質と、樹脂バインダーとからなる呈色組成物を担持した繊維質からなる担持体と、
該担持体の一方の面にラミネートされた、印刷を施した樹脂フィルムとを有し、
上記呈色組成物が、少なくとも、電子供与性呈色化合物と、常温において固体である酸性化合物と、潮解物質と、水系樹脂エマルジョンとからなる水系塗料を担持体に付着させ、加熱乾燥してなり、
上記樹脂フィルムが上記担持体の一方の面を部分的に覆っていることを特徴とする湿度インジケータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記水系塗料が、少なくとも、電子供与性呈色化合物と、常温において固体である酸性化合物と、潮解物質とを、水系樹脂エマルジョンに微分散及び／または溶解させた後、有機溶媒を添加してなる請求項１に記載の湿度インジケータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決し、重金属を含まず、湿度上昇時の色相変化の視認性が良好な湿度インジケータを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、少なくとも、電子供与性呈色化合物と、常温において固体である酸性化合物と、潮解物質と、樹脂バインダーとからなる呈色組成物を担持した繊維質からなる担持体と、
該担持体の一方の面にラミネートされた、印刷を施した樹脂フィルムとを有し、
上記呈色組成物が、少なくとも、電子供与性呈色化合物と、常温において固体である酸性化合物と、潮解物質と、水系樹脂エマルジョンとからなる水系塗料を担持体に付着させ、加熱乾燥してなり、
上記樹脂フィルムが上記担持体の一方の面を部分的に覆っていることを特徴とする湿度インジケータである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明においては、
上記水系塗料が、少なくとも、電子供与性呈色化合物と、常温において固体である酸性化合物と、潮解物質とを、水系樹脂エマルジョンに微分散及び／または溶解させた後、有機溶媒を添加してなること、
さらに、上記担持体の他方の面にもラミネートされた樹脂フィルムを有し、
該樹脂フィルムが上記担持体の他方の面を部分的に覆い、
上記一方の面と他方の面とで担持体の露出面が互いに重複していること、
を好ましい態様として含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記のようにして得られた本発明の湿度インジケータは、担持体に担持された呈色組成物に含まれる潮解物質が湿気によって潮解し、この水分が電子供与性呈色化合物に作用して、変色（消色を含む）して湿度上昇を示す。一旦変色した呈色組成物は、オーブン等で加熱することにより容易に変色前の色に戻すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動電極とモニタ電極と検出電極とを有する振動子と、前記駆動電極に駆動信号を通電し前記振動子を振動させる駆動回路と、慣性力に起因して前記検出電極から出力される検出信号を増幅する検出信号増幅回路と、前記モニタ電極から出力されるモニタ信号を増幅するモニタ信号増幅回路と、前記モニタ信号増幅回路から出力される前記モニタ増幅信号を基準にして前記駆動信号の通電量を制御する振動制御回路と、前記モニタ増幅信号を基準にして前記検出増幅信号を検波する同期検波回路とを備え、
前記モニタ信号増幅回路は第１増幅器と第１帰還抵抗と第１帰還容量とを有し、前記検出信号増幅回路は第２増幅器と第２帰還抵抗と第２帰還容量とを有し、前記モニタ電極で生成される静電容量値と前記検出電極で生成される静電容量値とを等しくし、前記第１帰還抵抗と前記第２帰還抵抗とを等しくし、前記第１帰還容量と前記第２帰還容量とを等しくした角速度センサ。
【請求項２】
前記モニタ電極の電極面積と前記検出電極の電極面積とを等しくした請求項１記載の角速度センサ。
【請求項３】
前記振動制御回路の前段に、前記モニタ増幅信号の振幅値を減衰させる減衰回路を設けた請求項１記載の角速度センサ。
【請求項４】
前記第１増幅器の構成素子と前記第２増幅器の構成素子を等しくした請求項１に記載の角速度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために本発明は、特に、駆動電極とモニタ電極と検出電極とを有する振動子と、前記駆動電極に駆動信号を通電し前記振動子を振動させる駆動回路と、慣性力に起因して前記検出電極から出力される検出信号を増幅する検出信号増幅回路と、前記モニタ電極から出力されるモニタ信号を増幅するモニタ信号増幅回路と、前記モニタ信号増幅回路から出力される前記モニタ増幅信号を基準にして前記駆動信号の通電量を制御する振動制御回路と、前記モニタ増幅信号を基準にして前記検出増幅信号を検波する同期検波回路とを備え、前記モニタ信号増幅回路は第１増幅器と第１帰還抵抗と第１帰還容量とを有し、前記検出信号増幅回路は第２増幅器と第２帰還抵抗と第２帰還容量とを有し、前記モニタ電極で生成される静電容量値と前記検出電極で生成される静電容量値とを等しくし、前記第１帰還抵抗と前記第２帰還抵抗とを等しくし、前記第１帰還容量と前記第２帰還容量とを等しくした構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送方向に記録媒体を搬送して当該記録媒体に余白のない状態で画像を記録するための記録装置であって、
ユーザによるオリジナル画像におけるトリミング領域の指示を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された指示に応じたトリミング領域の周囲に配置され、前記所定の搬送方向に対する先端部、後端部、右端部および左端部の少なくとも１つが異なる幅を有するフチ部領域を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定されるフチ部領域が前記オリジナル画像からはみ出る場合に、はみ出る領域を補うための画像を生成する生成手段と、
前記設定手段で設定されるフチ部領域が前記オリジナル画像からはみ出る場合、前記生成手段によって生成される画像によって前記フチ部領域を補う領域がより少なくなるように、前記トリミング領域の画像と、前記生成手段で生成された画像を含むフチ部領域の画像とが組み合わされた記録用画像の前記所定の搬送方向に対する向きを決定する決定手段と、
前記所定の搬送方向に搬送される記録媒体に、前記決定手段によって決定された記録用画像の向きに従って、前記設定手段によって設定され前記生成手段で生成された画像によって補われたフチ部領域の画像と、前記トリミング領域の画像とが組み合わされた記録用画像を記録する記録手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記所定の搬送方向に対する前記トリミング領域の先端部と後端部とで異なる幅のフチ部領域を設定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記所定の搬送方向に対する前記トリミング領域の後端部に配置される前記フチ部領域の幅が先端部に配置される前記フチ部領域の幅よりも大きくなるように前記フチ部領域を設定し、前記決定手段は前記後端部に配置されるフチ部領域における前記生成手段で生成される画像によって補う領域がより少なくなるように、記録用画像の前記所定の搬送方向に対する向きを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記オリジナル画像に基づいて前記はみ出る領域を補うための画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
原稿を光学的に読み取るスキャナから前記オリジナル画像を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
カードリーダからメモリカードに記録された画像を読み取ることによって前記オリジナル画像を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
所定の搬送方向に記録媒体を搬送して当該記録媒体に余白のない状態で画像を記録するための記録方法であって、
オリジナル画像におけるユーザによる指示に応じたトリミング領域の周囲に配置され、前記所定の搬送方向に対する先端部、後端部、右端部および左端部の少なくとも１つが異なる幅を有するフチ部領域を設定する設定工程と、
前記設定工程で設定されるフチ部領域が前記オリジナル画像からはみ出る場合に、はみ出る領域を補うための画像を生成する生成工程と、
前記設定工程で設定されるフチ部領域が前記オリジナル画像からはみ出る場合、前記生成工程によって生成される画像によって前記フチ部領域を補う領域がより少なくなるように、前記トリミング領域の画像と、前記生成工程で生成された画像を含むフチ部領域の画像とが組み合わされた記録用画像の前記所定の搬送方向に対する向きを決定する決定工程と、
前記所定の搬送方向に搬送される記録媒体に、前記決定工程によって決定された記録用画像の向きに従って、前記設定工程によって設定され前記生成工程で生成された画像によって補われたフチ部領域の画像と、前記トリミング領域の画像とが組み合わされた記録用画像を記録する記録工程とを有することを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置および記録方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、オリジナル画像をトリミングして記録媒体に余白のない状態で画像を記録する記録装置および記録方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そのために本発明は、所定の搬送方向に記録媒体を搬送して当該記録媒体に余白のない状態で画像を記録するための記録装置であって、ユーザによるオリジナル画像におけるトリミング領域の指示を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された指示に応じたトリミング領域の周囲に配置され、前記所定の搬送方向に対する先端部、後端部、右端部および左端部の少なくとも１つが異なる幅を有するフチ部領域を設定する設定手段と、前記設定手段で設定されるフチ部領域が前記オリジナル画像からはみ出る場合に、はみ出る領域を補うための画像を生成する生成手段と、前記設定手段で設定されるフチ部領域が前記オリジナル画像からはみ出る場合、前記生成手段によって生成される画像によって前記フチ部領域を補う領域がより少なくなるように、前記トリミング領域の画像と、前記生成手段で生成された画像を含むフチ部領域の画像とが組み合わされた記録用画像の前記所定の搬送方向に対する向きを決定する決定手段と、前記所定の搬送方向に搬送される記録媒体に、前記決定手段によって決定された記録用画像の向きに従って、前記設定手段によって設定され前記生成手段で生成された画像によって補われたフチ部領域の画像と、前記トリミング領域の画像とが組み合わされた記録用画像を記録する記録手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、所定の搬送方向に記録媒体を搬送して当該記録媒体に余白のない状態で画像を記録するための記録方法であって、オリジナル画像におけるユーザによる指示に応じたトリミング領域の周囲に配置され、前記所定の搬送方向に対する先端部、後端部、右端部および左端部の少なくとも１つが異なる幅を有するフチ部領域を設定する設定工程と、前記設定工程で設定されるフチ部領域が前記オリジナル画像からはみ出る場合に、はみ出る領域を補うための画像を生成する生成工程と、前記設定工程で設定されるフチ部領域が前記オリジナル画像からはみ出る場合、前記生成工程によって生成される画像によって前記フチ部領域を補う領域がより少なくなるように、前記トリミング領域の画像と、前記生成工程で生成された画像を含むフチ部領域の画像とが組み合わされた記録用画像の前記所定の搬送方向に対する向きを決定する決定工程と、前記所定の搬送方向に搬送される記録媒体に、前記決定工程によって決定された記録用画像の向きに従って、前記設定工程によって設定され前記生成工程で生成された画像によって補われたフチ部領域の画像と、前記トリミング領域の画像とが組み合わされた記録用画像を記録する記録工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置と通信可能な記録装置であって、
前記複数の通信装置と通信可能な通信手段と、
前記通信手段により受信したデータを記憶する記憶手段と、
前記複数の通信装置に含まれる通信装置に対して、前記記憶手段が記憶可能なデータ量に関する情報を送信する送信手段とを有し、
前記通信装置に対して送信される、前記記憶手段が記憶可能なデータ量に関する情報は、各通信装置に対して割り当てた占有記憶領域を除き、前記複数の通信装置が共通に利用可能な共有記憶領域の残容量に基づく情報であることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
各通信装置に送信される前記記憶手段が記憶可能なデータ量に関する情報は、前記共有記憶領域の残容量に、情報送信先の当該通信装置に対して割り当てられた前記占有記憶領域の容量を加算した情報であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記占有記憶領域は、前記通信装置と前記記録装置とが通信を確立することに応じて前記通信装置に対して割り当てられることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
各通信装置に対して、前記占有記憶領域を前記通信装置の撮影モードに応じて割り当てる割り当て手段を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記記憶手段にデータを記憶する毎に、前記記憶手段が記憶可能なデータ量に関する情報を更新して送信することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記撮影モードにおける撮影可能な画像の枚数及び画像の記録時間の少なくとも何れか一方を、前記記憶手段が記憶可能なデータ量に基づいて算出する算出手段を有することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項７】
前記算出手段により算出された撮影可能な画像の枚数及び画像の記録時間の少なくとも何れか一方を、表示手段に表示させる表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記算出手段は、前記通信装置の固体毎に、単位画像枚数当たりのデータサイズ及び単位記録時間当たりのデータサイズの少なくとも何れか一方を保持するデータサイズ表を用いて、前記通信装置夫々について、撮影可能な画像の枚数及び画像の記録時間の少なくとも何れか一方を計算することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項９】
前記通信装置と前記記録装置とが通信を確立することに応じて前記占有記憶領域が割り当てられなかった場合、前記占有記憶領域が割り当てられなかった前記通信装置に対して、前記記憶手段に対するデータの記憶が不可である旨を通知する通知手段を有することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項１０】
複数の通信装置と通信可能な記録装置の制御方法であって、
前記複数の通信装置と通信可能な通信手段により通信する通信ステップと、
前記複数の通信装置に含まれる通信装置に対して、前記通信手段により受信したデータを記憶する記憶手段が記憶可能なデータ量に関する情報を送信する送信ステップとを含み、
前記通信装置に対して送信される、前記記憶手段が記憶可能なデータ量に関する情報は、各通信装置に対して割り当てた占有記憶領域を除き、前記複数の通信装置が共通に利用可能な共有記憶領域の残容量に基づく情報であることを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項１１】
複数の通信装置と通信可能な記録装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記複数の通信装置と通信可能な通信手段により通信する通信ステップと、
前記複数の通信装置に含まれる通信装置に対して、前記通信手段により受信したデータを記憶する記憶手段が記憶可能なデータ量に関する情報を送信する送信ステップとをコンピュータに実行させ、
前記通信装置に対して送信される、前記記憶手段が記憶可能なデータ量に関する情報は、各通信装置に対して割り当てた占有記憶領域を除き、前記複数の通信装置が共通に利用可能な共有記憶領域の残容量に基づく情報であることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の記録装置は、複数の通信装置と通信可能な記録装置であって、前記複数の通信装置と通信可能な通信手段と、前記通信手段により受信したデータを記憶する記憶手段と、前記複数の通信装置に含まれる通信装置に対して、前記記憶手段が記憶可能なデータ量に関する情報を送信する送信手段とを有し、前記通信装置に対して送信される、前記記憶手段が記憶可能なデータ量に関する情報は、各通信装置に対して割り当てた占有記憶領域を除き、前記複数の通信装置が共通に利用可能な共有記憶領域の残容量に基づく情報であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信に用いるパルス信号を発生するバースト制御パルス発生回路であって、
前記バースト制御パルス発生回路は、
前記通信のオンとオフを制御するバースト信号に基づき周期信号を発振するリング発振回路を含み、前記周期信号に基づき複数のタイミング信号を出力するタイミング発生回路と、
前記複数のタイミング信号に基づき前記パルス信号を生成するパルス発生論理回路と、
を有し、
前記バースト信号がオン状態のとき１回以上の前記パルス信号を発生し、前記バースト信号がオフ状態のとき前記パルス信号の発生を停止し、
前記リング発振回路が発振する前記周期信号の発振周期は、前記パルス信号のパルス幅よりも長いことを特徴とするバースト制御パルス発生回路。
【請求項２】
請求項１に記載のバースト制御パルス発生回路において、
前記リング発振回路は、２入力論理回路と、前記２入力論理回路の出力端子に直列に接続されたｎ個（ｎは２以上の自然数）のＮＯＴ回路と、を含み、
ｎ個目の前記ＮＯＴ回路の出力端子は前記２入力論理回路の一方の入力端子に接続され、前記２入力論理回路の他方の入力端子に前記バースト信号が入力され、
前記タイミング発生回路は、前記リング発振回路と、前記２入力論理回路の出力端子に直列に接続されたｎ＋ｍ個（ｍはｎ以下の自然数）の遅延制御信号により遅延時間を制御可能な遅延制御ＮＯＴ回路と、を含む、
ことを特徴とするバースト制御パルス発生回路。
【請求項３】
請求項１に記載のバースト制御パルス発生回路において、
前記リング発振回路は、２入力論理回路と、前記２入力論理回路の出力端子に直列に接続されたｎ個（ｎは２以上の自然数）の遅延制御信号により遅延時間を制御可能な遅延制御ＮＯＴ回路と、遅延回路と、を含み、
ｎ個目の前記遅延制御ＮＯＴ回路の出力端子は前記遅延回路を介して前記２入力論理回路の一方の入力端子に接続され、前記２入力論理回路の他方の入力端子に前記バースト信号が入力され、
前記タイミング発生回路は、前記リング発振回路を含むことを特徴とするバースト制御パルス発生回路。
【請求項４】
請求項１に記載のバースト制御パルス発生回路と、パラレル／シリアル変換回路と、
前記パラレル／シリアル変換回路が出力するシリアル信号が第１の電位のとき前記バースト制御パルス発生回路が発生する前記パルス信号を遅延回路を介して出力し、前記シリアル信号が前記第１の電位と異なる第２の電位のとき前記パルス信号を出力する切換回路と、を有し、
入力されたパラレル信号をＰＰＭ（Pulse Position Modulation）もしくはＢＰＭ（Bi-Phase Modulation）変調して出力することを特徴とするデジタル変調回路。
【請求項５】
請求項１に記載のバースト制御パルス発生回路と、パラレル／シリアル変換回路と、
前記パラレル／シリアル変換回路が出力するシリアル信号が第１の電位のとき前記バースト制御パルス発生回路が発生する前記パルス信号を出力し、前記シリアル信号が前記第１の電位と異なる第２の電位のとき前記パルス信号の出力を切断する切換回路と、を有し、
入力されたパラレル信号をＯＯＫ（On-Off Keying）変調して出力することを特徴とするデジタル変調回路。
【請求項６】
請求項１に記載のバースト制御パルス発生回路である第１のバースト制御パルス発生回路及び第２のバースト制御パルス発生回路と、
パラレル／シリアル変換回路と、
前記パラレル／シリアル変換回路が出力するシリアル信号が第１の電位のとき前記第１のバースト制御パルス発生回路が発生する前記パルス信号を出力し、前記シリアル信号が前記第１の電位と異なる第２の電位のとき前記第２のバースト制御パルス発生回路が発生する前記パルス信号を出力する切換回路と、を有し、
入力されたパラレル信号をＦＳＫ（Frequency Shift Keying）変調して出力することを特徴とするデジタル変調回路。
【請求項７】
通信のオンとオフを制御するバースト信号に基づき周期信号を発振するリング発振回路を含み、前記周期信号に基づき複数のタイミング信号を出力するタイミング発生回路と、前記複数のタイミング信号に基づき前記通信に用いるパルス信号を生成するパルス発生論理回路と、を有し、前記バースト信号がオン状態のとき１回以上の前記パルス信号を発生し、前記バースト信号がオフ状態のとき前記パルス信号の発生を停止し、前記リング発振回路が発振する前記周期信号の発振周期が前記パルス信号のパルス幅よりも長い、バースト制御パルス発生回路と、
パラレル／シリアル変換回路と、
前記パラレル／シリアル変換回路が出力するシリアル信号が第１の電位のとき前記バースト制御パルス発生回路が発生する前記パルス信号を遅延回路を介して出力し、前記シリアル信号が前記第１の電位と異なる第２の電位のとき前記パルス信号を出力する切換回路と、を有し、
入力されたパラレル信号をＰＰＭ（Pulse Position Modulation）もしくはＢＰＭ（Bi-Phase Modulation）変調して出力するデジタル変調回路を有する送信装置と、
前記バースト制御パルス発生回路を有する受信装置と、から構成されることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
通信のオンとオフを制御するバースト信号に基づき周期信号を発振するリング発振回路を含み、前記周期信号に基づき複数のタイミング信号を出力するタイミング発生回路と、
前記複数のタイミング信号に基づき前記通信に用いるパルス信号を生成するパルス発生論理回路と、
前記バースト信号がオン状態のとき１回以上の前記パルス信号を発生し、前記バースト信号がオフ状態のとき前記パルス信号の発生を停止し、前記リング発振回路が発振する前記周期信号の発振周期が前記パルス信号のパルス幅よりも長い、バースト制御パルス発生回路と、
パラレル／シリアル変換回路と、
前記パラレル／シリアル変換回路が出力するシリアル信号が第１の電位のとき前記バースト制御パルス発生回路が発生する前記パルス信号を出力し、前記シリアル信号が前記第１の電位と異なる第２の電位のとき前記パルス信号の出力を切断する切換回路と、を有し、
入力されたパラレル信号をＯＯＫ（On-Off Keying）変調して出力するデジタル変調回路を有する送信装置と、受信装置と、から構成されることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャンネルの各チャンネルに対応する複数の再生装置で再生すべきデータを伝送するコントローラと、前記複数の再生装置で再生を行うための複数のアダプタとを有する通信システムであって、
前記コントローラは、
複数の再生装置で再生すべきデータと、当該データの再生を制御するための制御情報とを、同期伝送フレームのタイムスロットに設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記同期伝送フレームを複数のアダプタに送信する送信手段と、を有し、
前記複数のアダプタのそれぞれは、
前記送信手段により送信された前記同期伝送フレームを受信する受信手段と、
前記同期伝送フレームから、当該各アダプタが再生すべきチャンネルに対応するデータを取り出し、当該データに対応する制御情報に基づき当該データの再生タイミングを制御する再生制御手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記コントローラは、
前記各アダプタのデータ受信時点から再生までの処理遅延時間を収集し、全てのアダプタにおける最大処理遅延時間を算出する最大処理遅延時間算出手段と、
前記最大処理遅延時間と前記各アダプタの処理遅延時間との差分値を算出する差分値算出手段と、
前記差分値を前記各アダプタに通知する差分値通知手段と、を更に備え、
前記各アダプタは、
前記差分値通知手段により通知された前記差分値に基づいて、前記データを再生するための再生タイミングを補正する補正手段を、更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記コントローラは、
当該コントローラが有する有線通信手段と前記各アダプタとの有線接続の有無を検知する第１有線接続検知手段と、
前記第１有線接続検知手段の検知結果に基づいて、当該コントローラが有する無線通信手段の起動を制御する第１起動制御手段と、
前記コントローラが有する無線通信手段の起動と、前記各アダプタが有する無線通信手段の起動とを同期させるための起動信号を送信する起動信号送信手段と、を更に備え、
前記各アダプタは、
前記起動信号の受信に基づき、当該各アダプタが有する無線通信手段の起動を制御する第２起動制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記コントローラは、前記タイムスロットの位置と各チャンネルの役割との対応関係を通知する対応関係通知手段を更に備え、
前記各アダプタは、前記対応関係に基づき当該各アダプタに対応する前記データを前記同期伝送フレームから取り出すことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記同期伝送フレームの各チャンネルに対応するタイムスロットには、前記各アダプタが前記データを取り出すためのヘッダー情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記制御情報には、前記データがフレームかサブフレームかを示す情報、前記データの再生時にフレーム単位で遅延させるフレーム同期周期またはサブフレーム単位で遅延させるサブフレーム同期周期に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記アダプタは、当該アダプタが有する有線通信手段に対する有線接続の有無を検知する第２有線接続検知手段を更に備え、
前記第２有線接続検知手段が前記有線通信手段との有線接続が無いことを検知した場合、前記第２起動制御手段は、前記無線通信手段を起動することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項８】
前記アダプタは、
前記アダプタの有する有線通信手段への有線接続を介した多重化されたＡＣ電圧を検出する第１電圧検出手段と、
外部のＡＣ電源の電圧を検出する第２電圧検出手段と、
前記第１電圧検出手段及び前記第２電圧検出手段の検出結果と、前記第２有線接続検知手段の検知結果とに基づいて、電源を切り替える電源切替手段と、を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記第２有線接続検知手段が前記有線通信手段に対する有線接続が無いことを検知し、前記第２電圧検出手段が前記外部のＡＣ電源からの電圧を検出した場合、
前記電源切替手段は、前記外部のＡＣ電源の電圧に切り替えることを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記コントローラは、
前記各アダプタから送信される無線接続通知に基づいて受信電界強度の情報を収集する収集手段と、
前記収集手段により収集された前記受信電界強度の情報と、予め定めた設定値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較により、前記受信電界強度の情報が前記設定値より大きい場合、いずれのアダプタの無線通信手段の無線接続を停止させるか決定し、当該決定したアダプタに対して前記無線接続を停止させるためのコマンドを送信する無線接続制御手段と、を更に備え、
前記アダプタの前記第２起動制御手段は、前記無線接続を停止させるための前記コマンドの受信に基づいて、前記無線通信手段の無線接続を停止させることを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記コントローラの無線通信手段と、前記アダプタの無線通信手段とは、それぞれ、
第１周波数による無線通信を行う着脱可能な第１無線通信部と、
前記第１周波数より低い第２周波数による無線通信を行う第２無線通信部と、を有することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記コントローラ及び前記アダプタのそれぞれは、
前記第１無線通信部の実装の有無を検出する実装検出手段と、
前記実装検出手段の検出結果に基づいて、前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部を制御する通信制御手段と、を更に備え、
前記実装検出手段が、前記第１無線通信部が実装されていることを検出したことにより、前記通信制御手段は、前記第１無線通信部を前記データの伝送用とし、前記第２無線通信部を設定動作用として使用することを特徴とする請求項１１に記載の通信システム。