(57)【要約】      （修正有）【課題】イヤホンの重量と体積を増加させることなく中音・高音・低音の解像感を向上できるカナル型イヤホンを提供する。【解決手段】カナル型イヤホンであって、ハウジング２００と第１の電気音響変換器３００と第２の電気音響変換器４００とを含む。ハウジングは、中空状を呈し、互いに連通する第１のチャンバ２１０と第２のチャンバ２２０とを含む。第２のチャンバの容積は第１のチャンバの容積より小さい。第２のチャンバは、第１のチャンバから離れた一端に位置する放音口を含む。第１の電気音響変換器は第１のチャンバに設けられ、第２の電気音響変換器は第２のチャンバに設けられる。第１の電気音響変換器と第２の電気音響変換器はそれぞれ低域音と中高域音を発生する。両者の放音方向を逆にさせることで、両者の音声がイヤーピースに伝送する時点が異なり、低域音と中高域音が互いに影響せず、音の解像感が良好になる。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
中空状を呈し、第１のチャンバと、前記第１のチャンバに連通し、前記第１のチャンバから離れた一端に位置する放音口を備え、容積が前記第１のチャンバの容積より小さい第２のチャンバと、を含むハウジングと、
前記第１のチャンバに設けられる第１の電気音響変換器と、
前記第２のチャンバに設けられる第２の電気音響変換器と、
を含むことを特徴とするカナル型イヤホン。
【請求項２】
前記第１の電気音響変換器の放音方向は、前記第２の電気音響変換器から離れることを特徴とする請求項１に記載のカナル型イヤホン。
【請求項３】
前記第２の電気音響変換器の放音方向は、前記第１の電気音響変換器から離れることを特徴とする請求項２に記載のカナル型イヤホン。
【請求項４】
前記第１の電気音響変換器は、前記第１のチャンバを反射空間、及び、導音空間に区切り、前記導音空間が前記第２のチャンバに隣接する一側に位置することを特徴とする請求項１、又は、請求項２に記載のカナル型イヤホン。
【請求項５】
前記反射空間と前記導音空間の間に連通する少なくとも１本の通路を更に含むことを特徴とする請求項４に記載のカナル型イヤホン。
【請求項６】
前記第１の電気音響変換器の周囲を覆って前記第１の電気音響変換器と前記ハウジングの間に位置し、前記反射空間と前記導音空間の間に連通するため、少なくとも１本の通路を備えるフィラーを更に含むことを特徴とする請求項４に記載のカナル型イヤホン。
【請求項７】
前記ハウジングからその内部空間へ向かって延伸して形成される間仕切壁を更に含み、前記第１のチャンバと前記第２のチャンバは前記間仕切壁の一側に位置し、前記ハウジングが前記間仕切壁の他側に形成される第３のチャンバを更に含み、前記間仕切壁は前記反射空間に対応して設置する第１の導音口と、前記導音空間に対応して設置する第２の導音口とを備えることを特徴とする請求項４に記載のカナル型イヤホン。
【請求項８】
前記第１のチャンバは、前記第２のチャンバと前記第３のチャンバの間に位置することを特徴とする請求項７に記載のカナル型イヤホン。
【請求項９】
前記第３のチャンバは、前記ハウジングの前記第３のチャンバに対応する位置を貫通する導線スルーホールを含むことを特徴とする請求項７に記載のカナル型イヤホン。
【請求項１０】
オーディオケーブル６００は、前記第１の導音口と前記第２の導音口のうちのいずれか、及び、前記導線スルーホールに挿通することで、前記第１の電気音響変換器と前記第２の電気音響変換器に電気的に接続することを特徴とする請求項９に記載のカナル型イヤホン。
【請求項１１】
前記第２の電気音響変換器の周縁を囲み、少なくとも１個の前記第２のチャンバの両端に連通する孔を有する留め具を更に含むことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載のカナル型イヤホン。
【請求項１２】
前記第１のチャンバは、上蓋と下蓋とを含み、前記上蓋が前記下蓋に向かって延伸する第１の間仕切壁を有し、前記下蓋が前記上蓋に向かって延伸する第２の間仕切壁を有し、前記第１の間仕切壁と前記第２の間仕切壁を突合せ接合することを特徴とする請求項１に記載のカナル型イヤホン。
【請求項１３】
前記上蓋と前記下蓋の末端に接合されることで、第３のチャンバを形成する端壁を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載のカナル型イヤホン。
【請求項１４】
前記端壁の第３のチャンバ内部空間に対応する反対側に装飾図案、或いは、文字を備えることを特徴とする請求項１３に記載のカナル型イヤホン。
【請求項１５】
前記第１のチャンバは、第１の開口部を備え、前記第２のチャンバが前記放音口に対応する第２の開口部を備え、前記第１の開口部と前記第２の開口部を連結することを特徴とする請求項１に記載のカナル型イヤホン。
【請求項１６】
前記第１のチャンバの前記第１の開口部は、その半径方向に沿って外方へ突出して第１の凸部を形成し、前記第２のチャンバの前記第２の開口部の付近箇所に第１の係止溝が設けられることで、前記第１の凸部を係着することを特徴とする請求項１５に記載のカナル型イヤホン。
【請求項１７】
外傘状部と内傘状部と導音管とを含み、前記外傘状部の中心が第３の開口部を有し、前記内傘状部の中心が第４の開口部を有し、前記第３の開口部と前記第４の開口部は前記導音管の両端に各々連結し、前記内傘状部が前記第２のチャンバの放音口を嵌設するイヤーピースを更に含むことを特徴とする請求項１５に記載のカナル型イヤホン。
【請求項１８】
前記内傘状部はその中空構造へ向かって第２の凸部を突出し、前記第２のチャンバの放音口の周縁に第２の係止溝が設けられることで第２の凸部を係着することを特徴とする請求項１７に記載のカナル型イヤホン。
【請求項１９】
前記ハウジングは、前記第１のチャンバの外壁表面から外方へ膨張して隆起し、且つ、前記第２のチャンバから離れる一側に位置する支持部を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のカナル型イヤホン。
【請求項２０】
前記支持部は、前記第１のチャンバの外壁から分離できることを特徴とする請求項１９に記載のカナル型イヤホン。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、イヤホンに関し、特に、カナル型イヤホンに関する。
【背景技術】
【０００２】        科学技術の進歩に鑑み、多くの電子製品は、精密化、超小型化の方向に向かって発展し、イヤホンもその中の一つである。立体的な音場を再現すると共に中高低音の解像感を追い求めるため、多くの業者がイヤホンの中に複数のスピーカーユニットを設置できるよう試みてきた。例えば、（公序良俗違反につき、不掲載）は、かつて２個のスピーカーユニットを有するイヤホン（公序良俗違反につき、不掲載）を発表し、その中の１個のスピーカーユニットが低音域として使用し、もう１個のスピーカーユニットが高音音域として使用していた。【０００３】
しかしながら、低音域の効果を目立たせるため、通常使用する低音スピーカーユニットを過小にできない。そのためイヤホンの重量を減らすことができず、イヤホンの体積も縮小できない。特にカナル型イヤホンにとって、イヤホンの体積はイヤホンを外耳道に挿入する深さに影響を与える。よって、如何にして中高音が低音の解像感に与える影響を避けるか、同時にイヤホンの体積と重量を減らすことは、関連業者が研究に取り組む課題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４９１８７号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、前記問題点に鑑み、イヤホンの重量と体積の増加を避けることができ、同時に中音・高音・低音の解像感を向上できるカナル型イヤホンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の一実施例は、ハウジングと第１の電気音響変換器と第２の電気音響変換器とを含むカナル型イヤホンを提供する。
【０００７】
ハウジングは、中空状を呈し、互いに連通する第１のチャンバと第２のチャンバとを含む。第２のチャンバの容積が第１のチャンバの容積より小さい。第２のチャンバは、第１のチャンバから離れた一端に位置する放音口を含む。第１の電気音響変換器は第１のチャンバに設けられる。第２の電気音響変換器が第２のチャンバに設けられる。
【考案の効果】
【０００８】
本考案に係るカナル型イヤホンは、第１の電気音響変換器と第２の電気音響変換器をそれぞれ利用して低域音と中高域音を発生できる。且つ、第１の電気音響変換器と第２の電気音響変換器の設置方向の違いを通じて両者の放音方向を逆にさせることで、両者が発した音声をイヤーピースに伝送する時点が異なる。よって、低域音と中高域音を互いに影響せず、カナル型イヤホンに良好な音の解像感を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の一実施例のカナル型イヤホン立体図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】本考案の一実施例のカナル型イヤホン分解図である。
【図４】本考案の一実施例のカナル型イヤホンの別の分解図である。
【図５】本考案の一実施例のハウジング内部チャンバを示す図である。
【図６】本考案の一実施例の第１の電気音響変換器と第２の電気音響変換器の放音方向を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本考案の一実施例のカナル型イヤホン１００立体図である。
【００１１】
図１に示すようにカナル型イヤホン１００は、ハウジング２００とイヤーピース５００とオーディオケーブル６００とを含む。オーディオケーブル６００がハウジング２００に貫設される。イヤーピース５００はハウジング２００上に嵌設されることで、イヤーピース５００が利用者の外耳道に挿入される。
【００１２】
図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図３は本考案の一実施例のカナル型イヤホン１００分解図である。図４は本考案の一実施例のカナル型イヤホン１００の別の分解図である。
【００１３】
図２乃至図４を参照しながら説明する。カナル型イヤホン１００は、第１の電気音響変換器３００と第２の電気音響変換器４００とを更に含む。ハウジング２００は、中空状を呈し、第１のチャンバ２１０と第２のチャンバ２２０とを含む。第１のチャンバ２１０と第２のチャンバ２２０が互いに連通し、且つ第２のチャンバ２２０の容積が第１のチャンバ２１０の容積より小さい。第２のチャンバ２２０は、第１のチャンバ２１０から離れる一端に位置する放音口２２１を含む。第１の電気音響変換器３００は第１のチャンバ２１０に設けられる。第２の電気音響変換器４００は第２のチャンバ２２０に設けられる。
【００１４】
これを介して第２の電気音響変換器４００が出力した音声は、第２のチャンバ２２０の反射を通じた後、放音口２２１を経由して導出する。これと類するように、第１の電気音響変換器３００が出力した音声は第１のチャンバ２１０の反射を通じた後、第２のチャンバ２２０を通過して放音口２２１から導出する。
【００１５】
そこで、第１の電気音響変換器３００のサイズは、第１のチャンバ２１０の容積と対応し、第２の電気音響変換器４００のサイズが第２のチャンバ２２０の容積と対応する。言い換えると、第１の電気音響変換器３００のサイズは、第２の電気音響変換器４００のサイズより大きい。よって、第１の電気音響変換器３００が低音の発音として使用され、第２の電気音響変換器４００が中音、高音の発音として使用される。
【００１６】
第１の電気音響変換器３００と第２の電気音響変換器４００は、可動コイル形ユニット或いは平衡電機子ユニットとすることができる。前記可動コイル形ユニットは、磁路を形成する磁石、鉄片、ヨークと振動系を形成する振動板及びボイスコイルとを含む。可動コイル形ユニットは、略円盤状を呈し、つまり高さが直径より短い短円柱状の外形となる。前記平衡電機子ユニットは、略長方体の電機子モータと電機子モータに連結する放音ノズルとを備える。そこで、第１の電気音響変換器３００と第２の電気音響変換器４００について、可動コイル形ユニットを例として説明する。
【００１７】
ハウジング２００は、アクリロニトリル―ブタジエン―スチレン共重合体（ＡＢＳ）等の硬質ＰＶＣ、木材或いはアルミニウム、鋼、銅等の金属又はその合金で製造することができる。
【００１８】
イヤーピース５００は、シリコーン等のゴム或いはポリプロピレン等の軟性合成樹脂などの弾性材料で製造できる。
【００１９】
図２に示すように、第１の電気音響変換器３００は第１のチャンバ２１０の中央横断面に設けられて第１のチャンバ２１０を反射空間２１２及び導音空間２１３に区切る。導音空間２１３は、第２のチャンバ２２０に隣接する一側に位置し、反射空間２１２が他側に位置する。
【００２０】
そこで、カナル型イヤホン１００は、反射空間２１２と導音空間２１３とを連通する通路を備えることができる。例を挙げて言うと、ハウジング２００は、第３のチャンバ２３０と第１の導音口２４１と第２の導音口２４２と、を更に含むことができる。第１の導音口２４１は反射空間２１２の内壁を貫通する。第２の導音口２４２は導音空間２１３の内壁を貫通する。第３のチャンバは、第１のチャンバ２１０の一側に位置し、また第１の導音口２４１及び第２の導音口２４２を通じて第１のチャンバ２１０と連通する。
【００２１】
図５は、本考案の一実施例のハウジング２００内部チャンバを示す図で、同様に図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００２２】
図５に示すように、カナル型イヤホン１００は、間仕切壁８００を含むことができる。間仕切壁８００は、ハウジング２００からその内部空間へ向かって延伸して形成できる。これを介して第１のチャンバ２１０と第２のチャンバ２２０は間仕切壁８００の一側に位置し、第３のチャンバ２３０が間仕切壁８００の他側に位置する。間仕切壁８００は、前記反射空間２１２に対応して設置する第１の導音口２４１と、前記導音空間２１３に対応して設置する第２の導音口２４２とを備える。
【００２３】
図３及び図４を参照しながら説明する。一実施例において第１のチャンバ２１０は、上蓋２１５と下蓋２１６を突合せ接合して組み立てることができる。そこで、突合せ接合方法は熱溶融、接着接合、係着等とすることができる。上蓋２１５は、下蓋２１６に向かって第１の間仕切壁２１５１を延伸する。下蓋２１６も上蓋２１５に向かって第２の間仕切壁２１６１を延伸する。第１の間仕切壁２１５１と第２の間仕切壁２１６１を突合せ接合して第１のチャンバ２１０と第３のチャンバ２３０を仕切ることができる。そこで、前記第１の導音口２４１は、第１の間仕切壁２１５１に位置する。前記第２の導音口２４２は第２の間仕切壁２１６１に位置する。
【００２４】
図３及び図４に示すように、ハウジング２００は、端壁２３２を更に含む。端壁２３２は上蓋２１５と下蓋２１６の末端に接合されることで、第３のチャンバ２３０を形成する。そこで、接合方法は、熱溶融、接着接合、係着等とすることができる。端壁２３２の第３のチャンバ２３０内部空間に対応する反対側に装飾図案或いは文字を備え、インプリント、貼付、印刷、彫刻等の方法で形成できる。
【００２５】
一実施例においてカナル型イヤホン１００は、フィラー（図示略）を更に含むことができる。フィラーは第１の電気音響変換器３００の周囲を覆って第１の電気音響変換器３００とハウジング２００の間に位置する。フィラーは、反射空間２１２と導音空間２１３の間に連通するため、少なくとも１本の通路を備える。これを介して第１の電気音響変換器３００が発した音声もフィラーを通じて第２のチャンバ２２０に伝送でき、第３のチャンバ２３０を通じる必要なく、第１の導音口２４１と第２の導音口２４２とを備える必要もない。
【００２６】
若干の実施例において反射空間２１２と導音空間２１３の間にある通路形状、管径等の設計により、第１の電気音響変換器３００が発した音声伝導ルート及び反射角度を調整し、利用者が聴いた第１の電気音響変換器３００の放音再現を調節できる。
【００２７】
図６は、本考案の一実施例の第１の電気音響変換器３００と第２の電気音響変換器４００の放音方向を示す図で、同様に図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００２８】
図６に示すように、第１の電気音響変換器３００の放音方向は、第２の電気音響変換器４００から離れる。つまり第１の電気音響変換器３００の放音面３１０は第２のチャンバ２２０から離れる一側に位置する。これを介して第１の電気音響変換器３００が発した音声は、反射空間２１２から第１の導音口２４１を経由して第３のチャンバ２３０に至り、更に第３のチャンバ２３０から第２の導音口２４２を経由して第２のチャンバ２２０に到着し、放音口２２１を通じてイヤーピース５００に伝達できる。
【００２９】
そこで、カナル型イヤホン１００は、留め具７００（図２）を更に含む。留め具７００は、第２のチャンバ２２０に位置し、第２の電気音響変換器４００を固定するために用いられる。留め具７００は第２の電気音響変換器４００の周縁を囲むことができ、少なくとも１個の第２のチャンバ２２０の両端に連通する孔（図示略）を有することで第１の電気音響変換器３００が出力した音声は第２のチャンバ２２０を通過させることができる。
【００３０】
留め具７００は、アクリロニトリル―ブタジエン―スチレン共重合体（ＡＢＳ）等の硬質ＰＶＣ或いはシリコーン等のゴム又はポリプロピレン等の軟性合成樹脂などの弾性材料で製造できる。
【００３１】
図５に示すように、第２の電気音響変換器４００の放音方向は、第１の電気音響変換器３００から離れる。よって、第２の電気音響変換器４００が発した音声は、第２のチャンバ２２０から放音口２２１を経由してイヤーピース５００に達することがきる。
【００３２】
図５に示すように、第１の電気音響変換器３００が発した音声の経路は、第２の電気音響変換器４００が発した音声の経路より長く、更に長い伝達時間がかかって放音口２２１に到着できる。よって、利用者がイヤーピース５００を通じて聴いた第１の電気音響変換器３００から発した低域音は、同じ時点で第２の電気音響変換器４００から発した中高域音に重ねることはない。これを介して第１の電気音響変換器３００のサイズを増大することなくも各周波数帯域の音再現を維持できる。
【００３３】
一実施例において、第１のチャンバ２１０は第２のチャンバ２２０と第３のチャンバ２３０の間に位置する。つまり第２のチャンバ２２０は第１のチャンバ２１０の前に位置し、第３のチャンバ２３０が第１のチャンバ２１０の後ろに位置することで、ハウジング２００の有限な空間内に第１の電気音響変換器３００が出力した音声の伝達ルートを追加する。
【００３４】
図３及び図４に示すように、上蓋２１５は、第１の切欠部２１５２を更に有し、下蓋２１６も第２の切欠部２１６２を有する。第１の切欠部２１５２と第２の切欠部２１６２を突合せ接合すると、導線スルーホール２３１を形成する。言い換えると、第３のチャンバ２３０は、導線スルーホール２３１を含む。導線スルーホール２３１が第３のチャンバ２３０の内壁を貫通することで、オーディオケーブル６００を挿通させてハウジング２００外部から第３のチャンバ２３０に入るために供する。
【００３５】
図２に示すように、オーディオケーブル６００は、第１の導音口２４１と第２の導音口２４２のうちのいずれかに挿通して第１のチャンバ２１０と第２のチャンバ２２０に入ることで、第１の電気音響変換器３００と第２の電気音響変換器４００に電気的に接続する。オーディオケーブル６００の第１の電気音響変換器３００及び第２の電気音響変換器４００に対応する他端は、オーディオコネクタ（図示略）を備えることで、音声信号発生装置（例えば、マルチメディアプレーヤー、スマートフォン、コンピュータ等）に接続する。これを介して第１の電気音響変換器３００及び第２の電気音響変換器４００は、音声信号発生装置が出力したオーディオ信号を受信して対応する音声を出力できる。
【００３６】
一実施例において、第３のチャンバ２３０は、第１の間仕切壁２１５１或いは／及び第２の間仕切壁２１６１上に位置する別の導線スルーホール（図示略）を更に含むことができる。この導線スルーホールは、オーディオケーブル６００の通過に供し、オーディオケーブル６００が第３のチャンバ２３０から第１のチャンバ２１０及び第２のチャンバ２２０に入らせることができる。言い換えると、オーディオケーブル６００は、第１の導音口２４１或いは第２の導音口２４２を経由することなく、この別の導線スルーホールを通じて第３のチャンバ２３０から第１のチャンバ２１０及び第２のチャンバ２２０に入ることができる。
【００３７】
図３及び図４を参照しながら説明する。第１のチャンバ２１０は、第１の開口部２１１を備え、第２のチャンバ２２０が略管状を呈し、放音口２２１と放音口２２１に対応する第２の開口部２２２とを備える。第１の開口部２２１と第２の開口部２２２を突合せ接合することで、第１のチャンバ２１０と第２のチャンバ２２０を連通させる。
【００３８】
図３に示すように、第１のチャンバ２１０の第１の開口部２１１は、その半径方向に沿って外方へ突出して第１の凸部２１４を形成する。第２のチャンバ２２０の第２の開口部２２２の付近箇所に第１の係止溝２２３が設けられることで、第１の凸部２１４を係着する。そこで、第１の開口部２１１と第２の開口部２２２の連結方法は、係着方法で説明したが、本考案の実施例はこれに限定せず、第１の開口部２１１と第２の開口部２２２間にも接着接合、締め付け接合等の方法により連結できる。
【００３９】
図２に示すように、イヤーピース５００は、外傘状部５１０と内傘状部５２０と導音管５３０とを含む。外傘状部５１０の中心は第３の開口部５１１を有する。内傘状部５２０の中心は第４の開口部５２１を有する。第３の開口部５１１と第４の開口部５２１は、導音管５３０の両端に各々連結する。内傘状部５２０は第２のチャンバ２２０の放音口２２１を嵌設する。
【００４０】
そこで、内傘状部５２０はその中空構造へ向かって第２の凸部５２２を突出する。第２のチャンバ２２０の放音口２２１の周縁に第２の係止溝２２４が設けられることで第２の凸部５２２を係着する。
【００４１】
図２乃至図４を参照しながら説明する。ハウジング２００は、支持部２５０を更に含む。支持部２５０は、第１のチャンバ２１０の外壁表面から外方へ膨張して隆起し、且つ第２のチャンバ２２０から離れる一側に位置する。言い換えると、支持部２５０と第２のチャンバ２２０は、いずれも第１のチャンバ２１０の前に位置し、第３のチャンバ２３０が第１のチャンバ２１０の後ろに位置する。これを介して利用者はカナル型イヤホン１００を装着する時、支持部２５０が耳介に当接することで装着時の安定性を向上する。
【００４２】
そこで、支持部２５０は、第１のチャンバ２１０の外壁から分離できる。言い換えると、支持部２５０は着脱方法で第１のチャンバ２１０の外壁に連結する。例えば、前記係着方法若しくは例えば螺接、締め付け接合等の他の方法で連結する。これを介して利用者は、その耳介形状及び寸法によって適切なサイズの支持部２５０を選択できる。
【００４３】
上記を取りまとめ、本考案に係るカナル型イヤホン１００は、第１の電気音響変換器３００と第２の電気音響変換器４００をそれぞれ利用して低域音と中高域音を発生できる。且つ、第１の電気音響変換器３００と第２の電気音響変換器４００の設置方向の違いを通じて両者の放音方向を逆にさせることで、両者が発した音声をイヤーピース５００に伝送する時点が異なる。よって、低域音と中高域音を互いに影響せず、カナル型イヤホン１００に良好な音の解像感を持たせることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１００        カナル型イヤホン
２００        ハウジング
２１０        第１のチャンバ
２１１        第１の開口部
２１２        反射空間
２１３        導音空間
２１４        第１の凸部
２１５        上蓋
２１５１      第１の間仕切壁
２１５２      第１の切欠部
２１６        下蓋
２１６１      第２の間仕切壁
２１６２      第２の切欠部
２２０        第２のチャンバ
２２１        放音口
２２２        第２の開口部
２２３        第１の係止溝
２２４        第２の係止溝
２３０        第３のチャンバ
２３１        導線スルーホール
２３２        端壁
２４１        第１の導音口
２４２        第２の導音口
２５０        支持部
３００        第１の電気音響変換器
３１０        放音面
４００        第２の電気音響変換器
５００        イヤーピース
５１０        外傘状部
５１１        第３の開口部
５２０        内傘状部
５２１        第４の開口部
５２２        第２の凸部
５３０        導音管
６００        オーディオケーブル
７００        留め具
８００        間仕切壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
オーディオケーブル（６００）は、前記第１の導音口と前記第２の導音口のうちのいずれか、及び、前記導線スルーホールに挿通することで、前記第１の電気音響変換器と前記第２の電気音響変換器に電気的に接続することを特徴とする請求項９に記載のカナル型イヤホン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
科学技術の進歩に鑑み、多くの電子製品は、精密化、超小型化の方向に向かって発展し、イヤホンもその中の一つである。立体的な音場を再現すると共に中高低音の解像感を追い求めるため、多くの業者がイヤホンの中に複数のスピーカーユニットを設置できるよう試みてきた。例えば、ある会社は、かつて２個のスピーカーユニットを有するイヤホンを発表し、その中の１個のスピーカーユニットが低音域として使用し、もう１個のスピーカーユニットが高音音域として使用していた。
以上