(57)【要約】【課題】  バス電極を放電セルの外側の非放電領域に配置することによって，輝度及び発光効率が低下するのを防止することができ，バス電極の面積を非放電領域で拡大することによって，外光反射率を低減させ，コントラストを増大させることができるプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】  本発明によるプラズマディスプレイパネルは，互いに対向配置される第１基板１０及び第２基板２０と；第２基板２０に形成されるアドレス電極２１と；第１基板１０と第２基板２０との間の空間に配置され，複数の放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂと複数の非放電領域２６とを区画する隔壁２５と；各々の放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂ内に形成される蛍光体層２９Ｒ，２９Ｇ，２９Ｂと；第１基板１０にアドレス電極２１と交差する方向に形成される放電維持電極４２とを含む。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置される第１基板及び第２基板と；
前記第２基板に形成されるアドレス電極と；
前記第１基板と前記第２基板との間の空間に配置され，複数の放電セルと複数の非放電領域とを区画する隔壁と；
前記各放電セル内に形成される蛍光体層と；
前記第１基板に前記アドレス電極と交差する方向に形成される放電維持電極と；
を含み，
前記非放電領域は，アドレス電極の長さ方向に沿って隣接する放電セルの中心を通る仮想の軸である放電セル横軸と，アドレス電極の幅方向に沿って隣接する放電セルの中心を通る仮想の軸である放電セル縦軸とによって囲まれた領域内に配置され，
前記各放電セルは，前記アドレス電極の長さ方向に沿って位置する両端部の幅が前記放電セルの中心部の幅より狭く形成され，
前記各放電維持電極は，前記各放電セルのアドレス電極の長さ方向に沿って位置する両端部の外側に配置され，前記非放電領域を通るように形成されるバス電極と，このバス電極から前記各放電セルの中心に向かって伸びて一対が互いに対向するように形成される突出電極とを含むことを特徴とする，プラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記隣接する放電セルを区画する隔壁は，前記非放電領域をセル構造に形成することを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記セル構造に形成される非放電領域は，対角で隣接する放電セルを区画することを特徴とする，請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記セル構造を有する各非放電領域は，複数のセルに分割されることを特徴とする，請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記各放電セルは，前記アドレス電極の長さ方向に沿って位置する両端部の幅が前記放電セルの中心から遠くなるほど狭く形成されることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記放電セルの両端部は，梯形状であることを特徴とする，請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記放電セルの両端部は，弧形状であることを特徴とする，請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記突出電極は，前記放電セルの両端部に対応する後端部の幅が前記放電セルの中心から遠くなるほど狭く形成されることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記突出電極は，前記放電セルの両端部に対応する後端部の両辺が前記放電セルの内壁と平行に形成されることを特徴とする，請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記一対の放電維持電極のうち少なくとも一側に配列される突出電極の各々は，対向する端部に凹部が形成され，互いに対向する突出電極の間に互いに異なる大きさの第１放電ギャップ及び第２放電ギャップが形成されることを特徴とする，請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記凹部は，前記突出電極の端部の中心部に形成されることを特徴とする，請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記突出電極の凹部の両側に凸部が形成されることを特徴とする，請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記隔壁は，前記アドレス電極と平行な方向の第１隔壁部材と，前記アドレス電極と平行でない方向の第２隔壁部材とからなり，
前記第２隔壁部材は，前記アドレス電極の長さ方向から傾斜した角度に交差した略Ｘ字形状に形成されることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記第１隔壁部材と前記第２隔壁部材とは，互いに異なる高さに形成されることを特徴とする，請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記第１隔壁部材は，前記第２隔壁部材より高く形成されることを特徴とする，請求項１４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記第１隔壁部材は，前記第２隔壁部材より低く形成されることを特徴とする，請求項１４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記放電セルの内部は，Ｘｅを１０％以上含む放電ガスで満たされることを特徴とする，請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記放電ガスは，Ｘｅを１０〜６０％含むことを特徴とする，請求項１７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
前記非放電領域を区画する隔壁上に，通気路が形成されることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記通気路は，前記隔壁の上面に形成され，前記放電セルと前記非放電領域とを連通させる溝状に形成されることを特徴とする，請求項１９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２１】
前記通気路を前記隔壁の上側から見た時，前記通気路は，略楕円形状であることを特徴とする，請求項１９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２２】
前記通気路を前記隔壁の上側から見た時，前記通気路は，略四角形状であることを特徴とする，請求項１９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２３】
前記非放電領域を形成する隔壁上に，通気路がさらに形成されることを特徴とする，請求項２２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２４】
前記放電維持電極は，前記各放電セル一対ごとに対応して配置される走査電極と共通電極とから構成され，前記走査電極及び前記共通電極の各々は，前記各放電セルの内部に各々伸びて対向するように形成される突出電極を含み，
前記突出電極は，前記放電セルの両端部に対応する後端部の幅が互いに対向する各突出電極の対向部での幅より狭く形成され，
前記アドレス電極は，長さ方向によるライン部と，前記走査電極との対向部分で走査電極の突出電極の形状に対応してライン部から拡張された拡張部とを備えることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２５】
前記アドレス電極の拡張部は，前記突出電極の対向部と対向する部分では第１の幅に形成され，前記突出電極の後端部と対向する部分では第１の幅より小さい第２の幅に形成されることを特徴とする，請求項２４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２６】
前記放電維持電極は，前記各放電セル一対ごとに対応して配置される走査電極と共通電極とから構成され，
前記走査電極及び共通電極の各々は，前記アドレス電極と交差する方向に沿って伸びるバス電極と，前記バス電極から各放電セルの内部に各々伸びて互いに対向するように形成される突出電極とを含み，
前記共通電極のバス電極は，２列の前記非放電領域ごとに，各非放電領域上に一つずつ配置され，走査電極のバス電極は，前記共通電極のバス電極の両側に配置されることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２７】
前記共通電極の突出電極は，前記共通電極のバス電極からその両側に隣接する放電セルの内部に向かって各々伸びて形成されることを特徴とする，請求項２６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２８】
前記共通電極のバス電極は，前記走査電極のバス電極より広い幅に形成されることを特徴とする，請求項２６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２９】
前記バス電極は，前記突出電極の延長方向に拡大される面積拡大部を含むことを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３０】
前記バス電極の面積拡大部は，前記バス電極の延長方向に隣接する放電セルの間に位置することを特徴とする，請求項２９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３１】
前記バス電極の面積拡大部は，前記非放電領域及び隔壁の上端にかかるように形成されることを特徴とする，請求項２９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，プラズマディスプレイパネルに関し，より詳しくは，両基板の間に配置される隔壁によって各放電領域が独立的に区画される隔壁の構造を有するプラズマディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ：以下，‘ＰＤＰ’という）は，気体放電で生成された紫外線によって蛍光体を励起させることにより，所望の映像を実現する表示装置である。ＰＤＰは，高解像度の大画面構成が可能なため，次世代薄型表示装置として注目されている。
【０００３】
このようなＰＤＰは，放電領域に印加する駆動電圧の形式，例えば放電形式によって直流型と交流型とに区分することができ，また，電極の構造や形態によって対向放電構造と面放電構造などとに区分することができる。最近では，交流型の面放電構造のＰＤＰ，すなわち，ＡＣ−ＰＤＰが主流をなしている。
【０００４】
ＡＣ−ＰＤＰの一般的な構造は，次の通りである。
【０００５】
従来の一般的なＡＣ−ＰＤＰの構造は，背面基板上に一方向に沿ってアドレス電極が形成され，このアドレス電極を覆いながら背面基板の前面に誘電層が形成される。この誘電層上に隣接する各アドレス電極の間にストライプパターンの隔壁が形成され，各々の隔壁の間に赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）色の蛍光体層が形成される。
【０００６】
背面基板に対向する前面基板の一面には，一対の透明電極及びバス電極から構成される放電維持電極がアドレス電極と交差する方向に沿って形成され，この放電維持電極を覆いながら前面基板全体に誘電層及びＭｇＯの保護膜が形成される。
【０００７】
また，背面基板上のアドレス電極と前面基板上の放電維持電極とが交差する地点が放電セルを構成する部分になる。
【０００８】
アドレス電極と放電維持電極との間にアドレス電圧Ｖａを印加してアドレス放電を行い，再び一対の放電維持電極の間に維持電圧Ｖｓを印加して維持放電させる。この時，発生する真空紫外線が蛍光体を励起させ，透明な前面基板を通じて可視光を放出しながらＰＤＰ上に映像を実現する。
【０００９】
しかし，このような形態の放電維持電極とストライプパターンの隔壁とを有するＰＤＰの構造では，隔壁を間に置いて隣接する放電セルの間にもクロストーク（ｃｒｏｓｓ  ｔａｌｋ）が起こることがある。また，隔壁が形成される方向に沿って放電空間が互いに連結されているため，隣接する放電セルの間に誤放電が起こる可能性がある。これを防止するために，隣接する画素に対応する放電維持電極の間の距離を一定水準以上に確保しなければならないが，隣接する画素に対応する放電維持電極の間を一定水準以上に確保すると，放電効率の向上を阻害することになる。
【００１０】
このような問題を解決するために，改良された電極及び隔壁の構造を有するＰＤＰが提案された。
【００１１】
すなわち，改良された電極の構造を有するＰＤＰは，従来と同様にストライプパターンの隔壁を有するが，放電維持電極を構成する透明電極が各放電セルごとに一対ずつ互いに対向するようにバス電極から突出する形状に形成される。このような構造に関する先行技術としては，例えば，特許文献１に開示されたプラズマディスプレイ装置がある。
【００１２】
【特許文献１】米国特許第５，６６１，５００号明細書
【特許文献２】特開平１０−１４９７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ただし，このような構造のＰＤＰでも，上述した説明で指摘したような隔壁と平行な方向への誤放電が起こるという問題を解決することができない。したがって，改良された隔壁の構造も共に有するＰＤＰは，互いに直交する縦隔壁と横隔壁とからなるマトリックスパターンの隔壁構造を有するように形成される。このような隔壁に関する先行技術としては，特許文献２に開示されたＰＤＰがある。
【００１４】
しかし，このようなマトリックスパターンの隔壁の構造では，隔壁部分を除いた全ての部分が放電領域として設計されるので，熱を発生させる領域のみが存在し，熱を吸収／発散させる領域は存在しないことになる。したがって，一定時間内に放電させたセルと放電させなかったセルとは互いに温度差を生じ，このような温度差は，放電特性に影響を与えるだけでなく，輝度の差，明残像などの品質の問題を招く。ここで，「明残像」とは，局部的に周辺より明るいパターンで一定の時間持続されてから，再び全体的に同一のパターンが実現される場合に，局部的に明るいパターン部分があった領域とその周辺の領域とに輝度差が発生することをいう。
【００１５】
また，このようなマトリックスパターンの隔壁を有するＰＤＰでは，別途に区画される放電セルの角部で蛍光体層が均一に形成されなかったり，形成された蛍光体層から放電維持電極までの距離が遠いため可視光変換効率が低下するという問題点があった。
【００１６】
そこで，本発明は，このような問題に鑑みてなされたもので，その目的は，バス電極を放電セルの外側の非放電領域に配置することによって，輝度及び発光効率が低下するのを防止することができる新規かつ改良されたプラズマディスプレイパネルを提供することにある。
【００１７】
また，本発明の別の目的は，バス電極の面積を非放電領域で拡大することによって，外光反射率を低減させ，コントラストを増大させることができる新規かつ改良されたプラズマディスプレイパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために，本発明のある観点によれば，互いに対向配置される第１基板及び第２基板と；第２基板に形成されるアドレス電極と；第１基板と第２基板との間の空間に配置され，複数の放電セルと複数の非放電領域とを区画する隔壁と；各放電セル内に形成される蛍光体層と；第１基板にアドレス電極と交差する方向に形成される放電維持電極とを含むプラズマディスプレイパネルが提供される。この時，非放電領域は，アドレス電極の長さ方向に沿って隣接する放電セルの中心を通る仮想の軸である放電セル横軸と，アドレス電極の幅方向に沿って隣接する放電セルの中心を通る仮想の軸である放電セル縦軸とによって囲まれた領域内に配置される。また，各放電セルは，アドレス電極の長さ方向に沿って位置する両端部の幅が放電セルの中心部の幅より狭く形成される。さらに，各放電維持電極は，各放電セルのアドレス電極の長さ方向に沿って位置する両端部の外側に配置され，非放電領域を通るように形成されるバス電極と，このバス電極から各放電セルの中心に向かって伸びて一対が互いに対向するように形成される突出電極とを含む。
【００１９】
隣接する放電セルを区画する隔壁は，非放電領域をセル構造に形成することができ，このようにセル構造に形成される非放電領域は，対角で隣接する放電セルをまた区画することができる。また，このようにセル構造を有する各非放電領域は，複数のセルに分割されていてもよい。
【００２０】
各放電セルは，アドレス電極の長さ方向に沿って位置する両端部の幅が前記放電セルの中心から遠くなるほど狭く形成することができる。この時，放電セルの両端部の形状は，梯形状，楔形状，または弧形状にすることができる。
【００２１】
突出電極は，放電セルの両端部に対応する後端部の幅を放電セルの中心から遠くなるほど狭く形成することができ，また，放電セルの両端部に対応する後端部の両辺を放電セルの内壁と平行に形成することができる。
【００２２】
一方，一対の放電維持電極のうち少なくとも一側に配列される突出電極の各々は，対向する端部に凹部が形成され，互いに対向する突出電極の間に互いに異なる大きさの第１放電ギャップ及び第２放電ギャップが形成されるようにすることができる。この時，凹部を，突出電極の端部の中心部に形成することができ，この凹部の両側に凸部を形成してもよい。
【００２３】
隔壁は，アドレス電極と平行な方向の第１隔壁部材と，アドレス電極と平行でない方向の第２隔壁部材とからなる。この時，第２隔壁部材は，アドレス電極の長さ方向から傾斜した角度に交差した略Ｘ字形状に形成される。
【００２４】
第１隔壁部材と第２隔壁部材とは，互いに異なる高さに形成することができる。例えば，第１隔壁部材を第２隔壁部材より高く形成してもよく，第１隔壁部材を第２隔壁部材より低く形成してもよい。
【００２５】
また，放電セルの内部は，Ｘｅを１０％以上，好ましくは１０〜６０％含む放電ガスで満たされるようにすることができる。
【００２６】
また，本発明によるプラズマディスプレイパネルにおいては，非放電領域を区画する隔壁上に通気路を形成することができる。このとき，通気路は，隔壁の上面に形成され，放電セルと非放電領域とを連通させる溝状に形成されてもよい。
【００２７】
このような通気路を前記隔壁の上側から見た時，略楕円形状であるように形成してもよく，略四角形状であるように形成してもよい。
【００２８】
本発明によるプラズマディスプレイパネルにおいては，放電維持電極は，各放電セルに一対ごとに対応して配置される走査電極と共通電極とから構成されるようにしてもよい。このとき，走査電極及び共通電極の各々は，各放電セルの内部に各々伸びて対向するように形成される突出電極を含み，突出電極は，放電セルの両端部に対応する後端部の幅が互いに対向する各突出電極の対向部での幅より狭く形成されるようにしてもよい。さらに，アドレス電極は，長さ方向によるライン部と，走査電極との対向部分で走査電極の突出電極の形状に対応してライン部から拡張された拡張部とを備えていてもよい。
【００２９】
アドレス電極の拡張部は，突出電極の対向部と対向する部分では第１の幅に形成され，突出電極の後端部と対向する部分では第１の幅より小さい第２の幅に形成されてもよい。
【００３０】
本発明によるプラズマディスプレイパネルにおいては，放電維持電極は，各放電セル一対ごとに対応して配置される走査電極と共通電極とから構成される。このとき，走査電極及び共通電極の各々は，アドレス電極と交差する方向に沿って伸びるバス電極と，バス電極から各放電セルの内部へ各々伸びて互いに対向するように形成される突出電極とを含む。
【００３１】
この時，共通電極のバス電極は，２列の前記非放電領域ごとに，各非放電領域上に一つずつ配置され，走査電極のバス電極は，共通電極のバス電極の両側に配置されていてもよい。
【００３２】
また，共通電極の突出電極は，共通電極のバス電極からその両側に隣接する放電セルの内部に向かって各々伸びて形成され，共通電極のバス電極は，走査電極のバス電極より広い幅に形成されてもよい。
【００３３】
本発明プラズマディスプレイパネルにおいては，バス電極は，突出電極の延長方向に拡大される面積拡大部を含むんでいてもよい。このようなバス電極の面積拡大部は，バス電極の延長方向に隣接する放電セルの間に位置するのが好ましく，非放電領域及び隔壁の上端にかかるように形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば，放電領域の形状を放電ガスの拡散形態を考慮して最適化することにより，すなわち，バス電極を放電セルの端部の外側に配置させて非放電領域に位置させることにより，放電効率を向上させることができる。したがって，バス電極による開口率の減少を防止して，輝度を向上させることが可能なプラズマディスプレイパネルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３６】
図１は，本発明の第１の実施形態によるプラズマディスプレイパネルの部分分解斜視図であり，図２は，第１の実施形態によるプラズマディスプレイパネルの部分平面図である。
【００３７】
図１を参照すると，本発明の第１実施例によるプラズマディスプレイパネル（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ：以下，‘ＰＤＰ’と言う）は，基本的に，第１基板１０と第２基板２０とが所定の間隔をおいて互いに対向配置され，第１基盤１０と第２基板２０との間の空間には，プラズマ放電を起こすように複数の放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂが隔壁２５によって区画されている。また，第１基板１０及び第２基板２０には，放電維持電極１２，１３及びアドレス電極２１が各々配置される。
【００３８】
具体的には，まず，第１基板１０と対向する第２基板２０上に一方向（図面のｘ軸方向）に沿って複数のアドレス電極２１が形成される。アドレス電極２１は，例えば，ストライプパターンからなり，隣接するアドレス電極２１と所定の間隔を維持しながら互いに平行に形成される。アドレス電極２１が形成される第２基板２０上には，誘電層２３がまた形成される。誘電層２３は，アドレス電極２１を覆いながら第２基板２０上に形成され，基板全面に形成されてもよい。本実施形態では，ストライプパターンのアドレス電極２１を例として挙げたが，本発明の範囲はこれに限定されず，適用されるアドレス電極の形状としては，多様な変形例がある。
【００３９】
第１基板１０と第２基板２０との間の空間には，隔壁２５が配置され，隔壁２５は，複数の放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂと非放電領域２６とを区画する。このような隔壁２５は，第２基板２０に形成される誘電体２３の上面に形成されるのが好ましい。ここで，放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂは，内部に放電ガスを含んでおり，アドレス電圧２１または放電維持電圧１２，１３が印加されると，内部でガス放電が起こるように設計された空間であり，非放電領域２６は，内部に別途の電圧が印加されないため，放電または発光が起こらないように設計された領域または空間である。このような非放電領域２６の幅は，少なくとも放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂを区画する各隔壁２５の上端の幅よりも広い幅を有するように形成される。
【００４０】
図２に示すように，隔壁２５によって区画される非放電領域２６は，各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの中心を通る仮想の横軸Ｈと縦軸Ｖとによって囲まれた領域内に配置される。特に，非放電領域２６は，各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの中心を各々通る横軸Ｈと縦軸Ｖとの間を通る線上で，これらの線が交差する部分（横軸Ｈと縦軸Ｖとによって囲まれてできる長方形の中心）に配置されるのが好ましい。言い換えると，縦または横に隣接する二対の放電セルの間に共通の非放電領域２６が形成される。このような非放電領域２６は，隔壁２５によって各々独立したセル構造を有するように形成される。
【００４１】
一方，放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂは，放電維持電極１２，１３方向に隣接しているもの同士が少なくとも一つの隔壁２５を共有するように形成され，アドレス電極２１方向（図面のｘ軸方向）に位置する両端部の幅（放電維持電極方向，すなわち，図面のｙ軸方向幅）が，各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの中心から遠くなるほど狭く形成される。すなわち，図１を参照すると，放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの中心部での幅Ｗｃが放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの端部での幅Ｗｅより大きく，この端部での幅Ｗｅは，放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの中心から遠くなるほど次第に狭くなる。本実施形態で，放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂのアドレス電極２１方向に位置する両端部は梯形状であり，したがって，各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの全体的な平面形状は略八角形状となる。
【００４２】
放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂと非放電領域２６とを区画する隔壁２５は，アドレス電極２１と平行な第１隔壁部材２５ａと，アドレス電極２１と平行でない第２隔壁部材２５ｂとに区分することができる。本実施形態では，第２隔壁部材２５ｂは，アドレス電極２１と交差するように形成される。特に，第２隔壁部材２５ｂは，アドレス電極２１方向に隣接する放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの間で略Ｘ字形状である。
【００４３】
放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの内部には，それぞれ，赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）色の蛍光体が塗布されて，蛍光体層２９Ｒ，２９Ｇ，２９Ｂを形成している。
【００４４】
一方，第２基板２０と対向する第１基板１０上に，第２基板２０上のアドレス電極２１と交差する方向（図面のｙ軸方向）に沿って複数の放電維持電極１２，１３が形成される。また，放電維持電極１２，１３を覆いながら第１基板１０上に誘電層が形成され，その上に，ＭｇＯ保護膜が形成される。なお，図１及び図２では，図面の簡略化のために誘電層及びＭｇＯ保護膜は図示していない。
【００４５】
放電維持電極１２，１３は，例えば，ストライプパターンからなり，各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂに一対ずつ対応するバス電極１２ｂ，１３ｂと，このバス電極１２ｂ，１３ｂから各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの内部に伸びて互いに対向するように形成される一対の突出電極１２ａ，１３ａとからなる。
【００４６】
バス電極１２ｂ，１３ｂは，図２に示したように，各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂのアドレス電極の延長方向（図面のｘ軸方向）に沿って位置する両端部の外側に配置され，非放電領域２６を通るように形成される。
【００４７】
ここで，バス電極１２ｂ，１３ｂの幅は，アドレス電極の延長方向（図のｘ軸方向）に隣接している放電セルの間の間隔を考慮して決定される。例えば，約４０〜１５０μｍの範囲内に形成される。バス電極１２ｂ，１３ｂと連結される突出電極１２ａ，１３ａは，放電セルの長さ方向（図のｘ軸方向）及び放電セルの幅方向（図のｙ軸方向）に，それぞれ，約２０〜２５０μｍ，約２０〜１００μｍの範囲内に形成される。
【００４８】
また，突出電極１２ａ，１３ａは，透明電極からなることができ，特に，ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）電極が適用される。バス電極１２ｂ，１３ｂとしては，金属電極を用いるのが好ましい。
【００４９】
上記のように，バス電極１２ｂ，１３ｂが，放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂを通らずに非放電領域２６を通るようにすることにより，ＰＤＰの開口率が減少するのを防止して，輝度及び発光効率を向上させることができる。
【００５０】
突出電極１２ａ，１３ａは，放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの両端部に対応する後端部の幅が，それぞれ，放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの中心から遠くなるほど狭くなるように形成される。このような突出電極１２ａ，１３ａは，放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの両端部に対応する後端部の両辺が放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの内壁と平行に形成される。特に，本実施形態で，突出電極１２ａ，１３ａの後端部は，放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの端部の形状と一致するように次第に狭くなる梯形状である。
【００５１】
図３は，本発明の第１の実施形態によるプラズマディスプレイパネルの変形例を示した部分平面図である。
【００５２】
隔壁２５によって区画される非放電領域２６には，これを横切る分割隔壁２４が形成される。図３に示したように，分割隔壁２４は，第１隔壁部材２５ａが図のｘ軸方向に延長され，バス電極１２ｂ，１３ｂと交差するように形成され，このような分割隔壁２４によって，非放電領域２６は二つの領域２６ａ，２６ｂに分けられる。しかし，非放電領域２６は，分割隔壁２４の個数または形状によって二つ以上の領域に分けられてもよい。そして，図３では，分割隔壁２４が第１隔壁部材２５ａと平行な方向に形成されているが，分割隔壁２４が形成される方向はこれに限定されず，バス電極１２ｂ，１３ｂと平行な方向に形成されてもよい。
【００５３】
図４は，本発明の第１の実施形態によるプラズマディスプレイパネルの他の変形例を示した部分分解斜視図である。
【００５４】
本変形例によるＰＤＰでは，隔壁４５を構成する第１隔壁部材４５ａと第２隔壁部材４５ｂとの高さが互いに異なるように形成される。例えば，図４に示したように，第１隔壁部材４５ａの高さ（ｈ１）が第２隔壁部材４５ｂの高さ（ｈ２）より高く形成されてもよい。このようにすることにより，第１基板１０と第２基板２０との間に排気空間が形成されるため，パネル製造工程時において，放電ガスの注入前に真空排気をより効果的に実施することができる。一方，図示してはいないが，他の変形例として，第１隔壁部材４５ａの高さを第２隔壁部材４５ｂの高さより低く形成することもできる。
【００５５】
以下，本発明の第２の実施形態から第９の実施形態によるプラズマディスプレイパネルについて説明する。本発明の第２の実施形態から第９の実施形態によるＰＤＰは，上述した第１の実施形態によるＰＤＰと基本的な構造は同一であり，第２基板２０に形成される隔壁の構造，または第１基板１０に形成される放電維持電極の形状を異なるように形成して，ようにしている。各実施例で同一な構成要素は同一な参照符号を使用する。
【００５６】
図５は，本発明の第２の実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【００５７】
図５に示したように，本実施形態によるＰＤＰは，隔壁３５によって複数の放電セル３７Ｒ，３７Ｇ，３７Ｂと非放電領域３６とが区画され，非放電領域３６は，第１の実施形態と同様に，放電セル３７Ｒ，３７Ｇ，３７Ｂの中心を通る横軸と縦軸とにより囲まれた領域内に配置される。
【００５８】
また，放電セル３７Ｒ，３７Ｇ，３７Ｂは，アドレス電極２１の方向（図５のｘ軸方向）に位置する両端部（放電維持電極方向，つまり図面のｙ軸方向）の幅が各放電セル３７Ｒ，３７Ｇ，３７Ｂの中心から遠くなるほど狭くなる弧形状である。
【００５９】
一方，放電維持電極１２，１３は，各放電セル３７Ｒ，３７Ｇ，３７Ｂのアドレス電極２１の延長方向に沿って位置する両端部の外側に配置され，非放電領域３６を通るように形成されるバス電極１２ｂ，１３ｂと，このバス電極１２ｂ，１３ｂから各放電セル３７Ｒ，３７Ｇ，３７Ｂの中心に向かって伸びて一対が対向するように形成される突出電極１２ａ，１３ａとからなる。
【００６０】
突出電極１２ａ，１３ａは，放電セル３７Ｒ，３７Ｇ，３７Ｂの両端部に対応する後端部の幅が放電セル３７Ｒ，３７Ｇ，３７Ｂの各中心から遠くなるほど狭くなるように形成されるが，その形状は上述した第１の実施形態と同様である。しかし，必ずしもこれに限定されわけではなく，放電セル３７Ｒ，３７Ｇ，３７Ｂの端部の形状と一致するように弧形状に形成することもできる。
【００６１】
図６は，本発明の第３の実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【００６２】
図６に示したように，本実施形態によるＰＤＰでは，放電維持電極４２，４３は，アドレス電極２１方向と交差するバス電極４２ｂ，４３ｂから放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの内部に伸びる突出電極４２ａ，４２ｂを含み，突出電極４２ａ，４３ａは，対向する端部の中心部に凹部が形成され，その両側に凸部が形成される。このように突出電極４２ａ，４３ａの端部の中心部に凹部及び凸部を形成することにより，一つの放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂ内で互いに対向する突出電極４２ａ，４３ａの間に互いに異なる大きさを有する第１放電ギャップＧ１及び第２放電ギャップＧ２が形成される。すなわち，凹部が対向する部位にはロングギャップである第２放電ギャップＧ２が形成され，この凹部の両側に凸部が対向する部位にはショートギャップである第１放電ギャップＧ１が形成される。このため，放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの中心部で生成されたプラズマ放電をより効率的に拡散することができ，これにより，放電効率を高めることができる。
【００６３】
突出電極４２ａ，４３ａの端部には，中心部に凹部のみを形成することにより，その両側が相対的に凸部になるようにすることができ，通常の端部の基準線を中心に凹部及び凸部を全て形成することもできる。すなわち，凹部は通常の端部よりもへこんでいるように形成し，凸部は通常の端部よりも突出して形成することもできる。また，一つの放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂに対応する一対の突出電極４２ａ，４３ａの両方を上記のような形状とすることもでき，そのうちいずれか一方のみを上記のような形状とすることもできる。なお，突出電極４２ａ，４３ａの凹部及び凸部は，その縁が角ばっていると，角ばった縁の部分で放電集中が起こることがあるため，その縁が曲線でスムースに連結されるようにするのが好ましい。
【００６４】
バス電極４２ｂ，４３ｂは，各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂのアドレス電極２１の延長方向（図６のｘ軸方向）に沿って位置する両端部の外側に配置され，非放電領域２６を通るように形成される。
【００６５】
その他，各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの形状やこの放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂと非放電領域２６との位置関係などは，上記第１の実施形態と同様である。
【００６６】
第２の実施形態及び第３の実施形態では，放電セル及び突出電極の形状及び構造を変更した実施形態を示して説明したが，この実施形態は，図３及び図４に示した第１の実施形態の変形例と同様に，非放電領域を分割して構成することができる。また，第１隔壁部材と第２隔壁部材との高さを互いに異なるように形成することもできる。さらに，放電セル及び突出電極の形状は，上述した各実施形態を多様な形態で組み合わせて構成することもできる。
【００６７】
一方，放電維持電極４２，４３が，第１放電ギャップＧ１及び第２放電ギャップＧ２を間に置いて位置することにより放電開始電圧Ｖｆを低くする効果があるため，本実施形態では，放電開始電圧Ｖｆを高めることなく，放電ガス（例えば，Ｘｅ）の含量を高めることができる。具体的には，本実施形態では，放電ガスは，１０％以上，好ましくは１０〜６０％のＸｅを含み，Ｘｅの含量が高くなることにより，維持放電時より強い真空紫外線を放出して画面の輝度を高めることができる。
【００６８】
図７は，本発明の第４の実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【００６９】
図７に示したように，本実施形態によるＰＤＰは，第１の実施形態によるＰＤＰと同様に，放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂと非放電領域２６とを有し，これら放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂと非放電領域２６とは，アドレス電極２１と平行な第１隔壁部材２５ａとアドレス電極２１と平行でない第２隔壁部材２５ｂとを含んで構成される隔壁２５によって区画される。
【００７０】
また，放電維持電極１２，１３は，各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂのアドレス電極２１の延長方向（図７のｘ軸方向）に沿って位置する両端部の外側に配置され，非放電領域２６を通るように形成されるバス電極１２ｂ，１３ｂと，このバス電極１２ｂ，１３ｂから各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの中心に向かって伸びて一対が対向するように形成される突出電極１２ａ，１３ａとからなる。
【００７１】
このようなＰＤＰにおいて，第２隔壁２５ｂ上には通気路４０が形成される。この通気路４０は，ＰＤＰの製造時のおける排気工程時にパネル内の排気が円滑に行われるようにする空気通路として作用する。
【００７２】
本実施形態で，この通気路４０は，第２隔壁２５ｂの上面に形成され，放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂと非放電領域２６とが互いに連通するようにする溝状に形成される。
【００７３】
この溝の具体的な形状は，例えば，図８Ａ及び図９Ａに示したような形状とすることができ，図８Ｂに示したように，溝を平面状態で見た時，略楕円形状をなすように形成することができ，あるいは，図９Ｂに示したように，溝を平面状態で見た時，略四角形状をなすように形成することもできる。すなわち，この溝の形状は，ある特定の形状に限定されるわけではなく，上記のように放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂと非放電領域２６とが互いに連通するようにするような形状であれば，いかなる形状でもよい。
【００７４】
上記のような通気路４０を有する本実施形態のＰＤＰは，その製造時における排気工程時に，放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７ＢをはじめとするＰＤＰの内部の空気を通気路４０を通じて容易に取り出すことができるので，その内部全体の真空状態を容易に作り出すことができる。
【００７５】
なお，本実施形態では，通気路４０は，一つの放電セルを基準にして，この放電セルを構成する隔壁上で両側の隔壁上に形成したが，一側（図７において，上側または下側のいずれか一方）にのみ形成することもできる。
【００７６】
本実施形態による通気路４０は，第１の実施形態を基本としながら，様々な形態の隔壁の構造を有するＰＤＰに適用することができる。
【００７７】
図１０は，本発明の第４の実施形態によるＰＤＰの変形例を示した部分平面図である。
【００７８】
図１０に示したように，非放電領域２６を区画する第２隔壁２５ｂ上にこれら非放電領域２６が互いに連通するようにする通気路４１をさらに形成することができる。
【００７９】
通気路４１は，ＰＤＰの排気工程時に上述した通気路４０とともにパネル内の排気がさらに円滑に行われるようにすることができる。また，通気路４１は，通気路４０と同様に，平面状態で見た時，略楕円形状の溝状に形成されてもよく，略四角形状の溝状に形成されてもよい。
【００８０】
このような追加の通気路４１は，図１０に示した隔壁の構造はもちろん，他の実施形態による隔壁の構造を有するＰＤＰにも適用することができる。
【００８１】
図１１は，本発明の第５の実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分分解斜視図であり，図１２は，図１１に示したプラズマディスプレイパネルの部分拡大図である。
【００８２】
図１１に示したように，本実施形態によるＰＤＰも，第１の実施形態によるＰＤＰと同様に，隔壁２５によって放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂと非放電領域２６とに区画される。また，アドレス電極２４と交差する方向（図面のｙ軸方向）に沿って放電維持電極１２，１３が形成される。放電維持電極１２，１３は，それぞれ，各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂのアドレス電極２４の延長方向に沿って位置する両端部の外側に配置され，非放電領域２６を通るように形成されるバス電極１２ｂ，１３ｂと，このバス電極１２ｂ，１３ｂから各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの中心に向かって伸びて一対が対向するように形成される突出電極１２ａ，１３ａとからなる。
【００８３】
また，これら放電維持電極１２，１３は，その役割によって，走査電極１３と共通電極１２とに区分されて，それぞれが各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂに対応している。
【００８４】
本実施形態で，アドレス電極２４は，走査電極１３と対向する部分に走査電極１３の突出電極１３ａの形状に対応する拡張部２４ｂを形成し，走査電極１３との対向面積を拡大させることができる。すなわち，アドレス電極２４は，長さ方向によるライン部２４ａと，走査電極１３と対向する部分で走査電極１３の突出電極１３ｂ形状に沿って幅方向（図１１のｙ軸方向）に拡張された拡張部２４ｂとからなる。
【００８５】
特に，図１２を参照すると，アドレス電極２４（点線で示した）の拡張部２４ｂは，ＰＤＰを前面から見た時，その形状が走査電極１３の突出電極１３ａの形状と一致するように，突出電極１３ａの対向部と対向する部分がＷ３の幅を有する略四角形状であり，突出電極１３ａの後端部と対向する部分がＷ３より小さいＷ４の幅を有しながらバス電極１３ｂに向かって幅が次第に狭くなる梯形状である。参考として，図１２では，アドレス電極のライン部２４ａの幅をＷ５で示しており，アドレス電極２４はＷ３＞Ｗ４＞Ｗ５の関係を満たす。
【００８６】
このように，アドレス電極２４が走査電極１３と対向する部分に拡張部２４ｂを形成することにより，アドレス電極２４と走査電極１３との間にアドレス電圧を印加する時にアドレス放電が活性化し，共通電極１２の影響を受けないようにすることができる。したがって，本実施形態によるＰＤＰは，アドレス放電が安定化されるため，アドレス放電及び維持放電時に誤放電を防止し，アドレス電圧マージンを高くすることができる。
【００８７】
図１３は，本発明の第６の実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分分解斜視図である。
【００８８】
図１３に示したように，本実施形態によるＰＤＰも，第１の実施形態によるＰＤＰと同様に，隔壁２５によって放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂと非放電領域２６とに区画される。そしてアドレス電極２１と交差する方向（図面のｙ軸方向）に沿って放電維持電極が形成されるが，放電維持電極の各々は，その役割によって，走査電極Ｙａ，Ｙｂ及び共通電極Ｘｎ（ｎ＝１，２，３，…）に区分されて，それぞれが各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂに対応している。
【００８９】
このような走査電極Ｙａ，Ｙｂ及び共通電極Ｘｎは，各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂのアドレス電極（図示せず）の延長方向（図１３のｘ軸方向）に沿って位置する両端部の外側に配置され，非放電領域２６を通るようにアドレス電極（図示せず）と交差する方向（図１３のｙ軸方向）に長く伸びて形成されるバス電極１５ｂ，１６ｂと，このバス電極１５ｂ，１６ｂから各放電セル２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂの中心に向かって伸びて一対が対向するように形成される突出電極１５ａ，１６ａとからなる。
【００９０】
この時，走査電極Ｙａ，Ｙｂは，アドレス電極との相互作用で放電セルを選択する役割を果たし，共通電極Ｘｎは，走査電極Ｙａ，Ｙｂとの間で放電開始及び維持放電を起こす役割を果たす。
【００９１】
本実施形態で，共通電極Ｘｎのバス電極１６ｂは，２列の放電セルごとに，隣接する放電セルの間に一つずつ配置され，走査電極Ｙａ，Ｙｂのバス電極１５ｂは，共通電極Ｘｎのバス電極１６ｂの両側に配置される。したがって，奇数列に配置された走査電極をＹａとし，偶数列に配置された走査電極をＹｂとすれば，本実施形態の放電維持電極は，ＰＤＰ全体でＹａ−Ｘ１−Ｙｂ−Ｙａ−Ｘ２−Ｙｂ−Ｙａ−Ｘ３−Ｙｂ−…−Ｙａ−Ｘｎ−Ｙｂのようなパターンに配置され，共通電極Ｘｎは，両側に隣接する全ての放電セルの放電に関与する。
【００９２】
また，共通電極Ｘｎのバス電極１６ｂは，走査電極Ｙａ，Ｙｂのバス電極１５ｂより配列方向（図１３のｙ軸方向）の幅（ｘ軸方向の長さ）が，さらに大きく形成されるが，これは，共通電極Ｘｎのバス電極１６ｂが外光を吸収することにより明室コントラストを向上させるためである。
【００９３】
図１４は，本発明の第７の実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分分解斜視図であり，図１５は，図１４に示したプラズマディスプレイパネルの部分平面図である。
【００９４】
図１４及び図１５に示したように，本実施形態によるＰＤＰも，第１の実施形態によるＰＤＰと同様に，第２基板２０上で，隔壁６５により放電セル６７Ｒ，６７Ｇ，６７Ｂと非放電領域６６とが区画される。放電セル６７Ｒ，６７Ｇ，６７Ｂと非放電領域６６とを区画する隔壁６５は，アドレス電極２１と平行な第１隔壁部材６５ａと，アドレス電極２１と平行でない第２隔壁部材６５ｂと，アドレス電極２１の方向（図１４のｘ軸方向）に隣接する放電セル６７Ｒ，６７Ｇ，６７Ｂの間で第２隔壁部材６５ｂを互いに連結する第３隔壁部材６５ｃとに区分でき，本実施形態で，第２隔壁部材６５ｂは，アドレス電極２１と交差するように形成される。
【００９５】
また，第１基板１０には，アドレス電極２１と交差する方向（図１４のｙ軸方向）に沿って放電維持電極１２，１３が形成される。ここで，放電維持電極１２，１３の各々は，バス電極１２ｂ，１３ｂと突出電極１２ａ，１３ａとからなる。バス電極１２ｂ，１３ｂは，各放電セル６７Ｒ，６７Ｇ，６７Ｂのアドレス電極の延長方向（図１４のｘ軸方向）に沿って位置する両端部の外側に配置され，非放電領域６６を通るように形成される。また，突出電極１２ａ，１３ａは，このバス電極１２ｂ，１３ｂから各放電セル６７Ｒ，６７Ｇ，６７Ｂの中心に向かって伸びて一対が対向するように形成される。
【００９６】
特に，バス電極１２ｂ，１３ｂは，突出電極１２ａ，１３ａが伸びる方向に拡大された面積拡大部１２ｃ，１３ｃを備える。
【００９７】
この時，面積拡大部１２ｃ，１３ｃは，図１５に示したように，非放電領域６６及びこの非放電領域６６を形成する第２隔壁部材６５ｂの上端の一部にかかるように形成される。
【００９８】
また，本実施形態によるバス電極の面積拡大部の変形例を図１６及び図１７に示した。
【００９９】
図１６を参照すると，バス電極の面積拡大部１２ｄ，１３ｄは，非放電領域６６及び第２隔壁部材６５ｂの上端の一部にかかりながら，第１隔壁部材６５ａの上端の一部まで延長して形成することができる。また，図１７を参照すると，バス電極の面積拡大部１２ｅ，１３ｅは，非放電領域６６及びこの非放電領域６６の境界を形成する第２隔壁部材６５ｂを覆いながら放電セル６７Ｒ，６７Ｇ，６７Ｂの縁一部まで伸びて形成される。なお，図１４〜図１７で，面積拡大部は，非放電領域６６ごとに配置されるものとして示しているが，これは必須でなく，一部の非放電領域にのみ選択的に形成することも可能である。
【０１００】
本実施形態において，突出電極１２ａ，１３ａは，透明電極から形成することができ，バス電極１２ｂ，１３ｂとバス電極面積拡大部１２ｃ，１３ｃ，１２ｄ，１３ｄ，１２ｅ，１３ｅとは金属電極から形成される。
【０１０１】
このような構造を有するバス電極の面積拡大部１２ｃ，１３ｃ，１２ｄ，１３ｄ，１２ｅ，１３ｅによると，第１基板１０に入射される外光がバス電極の面積拡大部１２ｃ，１３ｃ，１２ｄ，１３ｄ，１２ｅ，１３ｅで吸収及び遮断されるので，外光反射率が低減されてコントラストを高める効果がある。
【０１０２】
図１８は，本発明の第８の実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【０１０３】
図１８を参照すると，本実施形態では，放電セル７７Ｒ，７７Ｇは，アドレス電極（図示せず）の延長方向に配置された両端部が中心に向かって凹んだ弧形状であり，放電維持電極５２，５３は，突出電極５２ａ，５３ａ，バス電極５２ｂ，５３ｂ，及び面積拡大部５２ｃ，５３ｃを含んで構成される。隔壁７５は，アドレス電極と平行な第１隔壁部材７５ａと，アドレス電極と平行でない第２隔壁部材７５ｂと，アドレス電極方向に隣接する放電セル７７Ｒ，７７Ｇの間で前記第２隔壁部材７５ｂを互いに連結する第３隔壁部材７５ｃとに区分することができる。
【０１０４】
バス電極の面積拡大部５２ｃ，５３ｃは，各々放電セル７７Ｒ，７７Ｇと非放電領域７６とを区画する第２隔壁部材７５ｂの形状に沿って弧形状で緩やかな形状をなすように突出電極５２ａ，５３ａの延長方向に伸びる。
【０１０５】
突出電極５２ａ，５３ａは，対向する端部の中心部に凹部が形成され，その両側に凸部が形成される。このように突出電極５２ａ，５３ａの端部の中心部に凹部及び凸部を形成することにより，一つの放電セル７７Ｒ，７７Ｇ内で互いに対向する突出電極５２ａ，５３ａの間に互いに異なる大きさを有する第１放電ギャップＧ１及び第２放電ギャップＧ２が形成される。すなわち，この凹部が対向する部位にはロングギャップである第２放電ギャップＧ２が形成され，この凹部の両側に凸部が対向する部位にはショートギャップである第１放電ギャップＧ１が形成されるので，放電セル７７Ｒ，７７Ｇの中心部で生成されたプラズマ放電をより効率的に拡散することができ，これにより，放電効率を高めることができる。
【０１０６】
図１９は，本発明の第９の実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【０１０７】
図１９に示したように，本実施形態によるＰＤＰも，第１の実施形態によるＰＤＰと同様に，第２基板上で隔壁８５によって放電セル８７Ｒ，８７Ｇと非放電領域８６とが区画される。また，隔壁８５は，アドレス電極２１の方向と平行な第１隔壁部材８５ａと，アドレス電極２１の方向と交差する第２隔壁部材８５ｂとを含む。非放電領域８６は，放電維持電極７２と平行な方向に連通するように，アドレス電極２１の延長方向に隣接する放電セル８７Ｒ，８７Ｇの間に形成される。
【０１０８】
放電維持電極７２は，バス電極７２ｂと，これから伸びる突出電極７２ａとからなり，バス電極７２ｂには，突出電極７２ａの延長方向に非放電領域８６及び第２隔壁部材８５ｂの上端の一部にかかるように面積拡大部７２ｃが延長して形成される。
【０１０９】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第１の実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態によるプラズマディスプレイパネルの変形例を示す部分平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態によるプラズマディスプレイパネルの他の変形例を示す部分分解斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分平面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分平面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分平面図である。
【図８Ａ】本発明の第４の実施形態による通気路４０を示す斜視図である。
【図８Ｂ】本発明の第４の実施形態による通気路４０を示す平面図である。
【図９Ａ】本発明の第４の実施形態の変形例による通気路４１を示す斜視図である。
【図９Ｂ】本発明の第４の実施形態の変形例による通気路４１を示す平面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態によるプラズマディスプレイパネルの他の変形例を示す部分平面図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分分解斜視図である。
【図１２】図１１に示したプラズマディスプレイパネルの部分拡大図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分分解斜視図である。
【図１４】本発明の第７の実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分分解斜視図である。
【図１５】本発明の第７の実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分平面図である。
【図１６】本発明の第７の実施形態によるプラズマディスプレイパネルの変形例を示す部分平面図である。
【図１７】本発明の第７の実施形態によるプラズマディスプレイパネルの他の変形例を示す部分平面図である。
【図１８】本発明の第８の実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分平面図である。
【図１９】本発明の第９の実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分平面図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  第１基板
１２，１３  放電維持電極
１２ａ，１３ａ，４２ａ，４２ｂ，４３ａ，５２ａ，５３ａ  突出電極
１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，７２ｃ  面積拡大部
１５ｂ，１６ｂ  バス電極
２０  第２基板
２１  アドレス電極
２３  誘電層
２５，４５，３５，６５  隔壁
２５ａ，４５ａ，６５ａ  第１隔壁部材
４５ｂ，２６ｂ，６５ｂ，８５ｂ  第２隔壁部材
２６，３６，６６，７６，８６  非放電領域
２７Ｒ，２７Ｇ，２７Ｂ，６７Ｒ，６７Ｇ，６７Ｂ，７７Ｒ，７７Ｇ，８７Ｒ，８７Ｇ  放電セル
４０，４１  通気路
４２，７２  放電維持電極
７５ｃ  第３隔壁部材
Ｇ１  第１放電ギャップ
Ｇ２  第２放電ギャップ
Ｙａ，Ｙｂ  走査電極
Ｗｅ  幅
Ｘｎ  共通電極
【図１】
2005011815.tif 000003
【図２】
2005011815.tif 000004
【図３】
2005011815.tif 000005
【図４】
2005011815.tif 000006
【図５】
2005011815.tif 000007
【図６】
2005011815.tif 000008
【図７】
2005011815.tif 000009
【図８Ａ】
2005011815.tif 000010
【図８Ｂ】
2005011815.tif 000011
【図９Ａ】
2005011815.tif 000012
【図９Ｂ】
2005011815.tif 000013
【図１０】
2005011815.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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