(57)【要約】【課題】レバーを支持する部材に複雑なロック部を形成できない場合でも、レバーを遊動規制状態にロックできるようにする。【解決手段】レバー４０を嵌合位置まで移動させると、レバー４０のカム溝４４に形成されているロック部４５にカムフォロア８９が係合することにより、カムフォロア８９の戻り方向の移動が規制される。これにより、レバー４０の戻り方向の移動も規制され、レバー４０は嵌合位置にロックされる。レバー４０の移動規制をカム溝４４に設けたロック部４５とカムフォロア８９との係合によって行うようにしているので、レバー４０を支持するシールドシェル３０にロック手段を形成せずに済む。【選択図】  図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタにレバーを移動可能に設け、第２コネクタに設けたカムフォロアを前記レバーのカム溝に係合させた状態で前記レバーを嵌合位置まで移動させることにより、前記第２コネクタを前記第１コネクタに引き寄せて両コネクタを嵌合させるようにしたレバー式コネクタにおいて、
前記カム溝には、前記レバーが嵌合位置に移動した状態において前記カムフォロアを係合させることで、そのカムフォロアの戻り方向の変位を規制するロック部が形成されていることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記カム溝を構成する側面のうち前記レバーが嵌合位置から初期位置側へ回動するのに伴って前記カムフォロアが摺接する側面は、カム溝の入口から奥端部に向かって略直線状に延びた形態とされていることを特徴とする請求項１記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記第１コネクタが、端子金具を収容するハウジングと、このハウジングを包囲するダイキャスト製のシールドシェルとを備えているとともに、前記レバーが前記シールドシェルに支持されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のレバー式コネクタ。
【請求項４】
前記第２コネクタが、端子金具を収容するハウジングと、このハウジングを包囲するシールドシェルを有しているとともに、そのシールドシェルに前記カムフォロアが形成されており、
両コネクタが嵌合した状態では、第１コネクタのシールドシェルと第２コネクタのシールドシェルのうちのいずれか一方が他方を包囲するように重なり合うとともに、その嵌合された２つのシールドシェルが、嵌合方向と略直角方向のボルトにより導通可能に固定されるようにしたことを特徴とする請求項３記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レバー式コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、レバー式コネクタとしては、端子金具が収容される合成樹脂製のコネクタハウジングに合成樹脂製のレバーを回動可能に支持し、相手側コネクタハウジングのカムフォロアをレバーのカム溝に係合させた状態でレバーを回動させることにより、相手側コネクタハウジングを引き寄せて嵌合するようにしたものがある。両コネクタハウジングを嵌合した状態では、レバーに形成したロック部とコネクタハウジングに形成したロック部とを係合させることによってレバーを回動規制し、このレバーの回動規制により、両コネクタハウジングを嵌合状態にロックするようになっている。尚、レバー式コネクタとしては、特許文献１に記載されているものがある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２３７０２６公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のレバー式コネクタでは、コネクタハウジングとレバーが共に合成樹脂製であるため、比較的複雑な形状のロック部を形成することは容易である。しかし、コネクタハウジングをダイキャスト部品（例えば、シールドシェル）で包囲したコネクタの場合、金型コストを考慮すると、ダイキャスト部品の外面側に複雑な形状のロック部を形成することが難しいという問題があった。
【０００５】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、レバーを支持する部材に複雑なロック部を形成できない場合でも、レバーを遊動規制状態にロックできるようにすることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、第１コネクタにレバーを移動可能に設け、第２コネクタに設けたカムフォロアを前記レバーのカム溝に係合させた状態で前記レバーを嵌合位置まで移動させることにより、前記第２コネクタを前記第１コネクタに引き寄せて両コネクタを嵌合させるようにしたレバー式コネクタにおいて、前記カム溝には、前記レバーが嵌合位置に移動した状態において前記カムフォロアを係合させることで、そのカムフォロアの戻り方向の変位を規制するロック部が形成されている構成とした。
請求項２の発明ハウジング、請求項１の発明において、前記カム溝を構成する側面のうち前記レバーが嵌合位置から初期位置側へ回動するのに伴って前記カムフォロアが摺接する側面は、カム溝の入口から奥端部に向かって略直線状に延びた形態とされている構成とした。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記第１コネクタが、端子金具を収容するハウジングと、このハウジングを包囲するダイキャスト製のシールドシェルとを備えているとともに、前記レバーが前記シールドシェルに支持されている構成とした。
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記第２コネクタが、端子金具を収容するハウジングと、このハウジングを包囲するシールドシェルを有しているとともに、そのシールドシェルに前記カムフォロアが形成されており、両コネクタが嵌合した状態では、第１コネクタのシールドシェルと第２コネクタのシールドシェルのうちのいずれか一方が他方を包囲するように重なり合うとともに、その嵌合された２つのシールドシェルが、嵌合方向と略直角方向のボルトにより導通可能に固定されるようにした構成とした。
【０００８】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
レバーを嵌合位置まで移動させると、ロック部にカムフォロアが係合することにより、カムフォロアの戻り方向の移動が規制される。これにより、レバーの戻り方向の移動も規制され、レバーは嵌合位置にロックされる。レバーの移動規制をカム溝に設けたロック部とカムフォロアとの係合によって行うようにしているので、レバーを支持する部材にロック部を形成せずに済む。
［請求項２の発明］
レバーを嵌合位置から初期位置へ回動させつつ両コネクタを離脱する際に、カムフォロアと摺接するカム溝の側面は概ね直線状をなすので、カムフォロアとこの側面との間の摺動抵抗が急激に変動する（作業者が節度感を感得する）ことがなく、レバーの回動操作性に優れている。
【０００９】
［請求項３の発明］
ハウジング側にレバーの移動規制手段を形成する必要がなくなったことで、ハウジングにダイキャスト製のシールドシェルを設けることが実現可能となった。そして、シールドシェルを設けたことによりシールド機能を発揮させることできるとともに、シールドシェルをダイキャスト製としたことによりシールドシェルの強度アップを図ることができる。
［請求項４の発明］
シールドシェル同士を互いに嵌合させるとともにボルトで接続したことにより、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合部分は確実にシールドされる。また、両コネクタを嵌合した状態では、レバーのロック部とカムフォロアとの係合作用に加え、シールドシェル同士がボルトにより固定されるので、両コネクタは確実に嵌合状態にロックされる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１７を参照して説明する。本実施形態のレバー式コネクタは、互いに嵌合・離脱可能な第１コネクタＡと第２コネクタＢとから構成される。
第１コネクタＡは、主として、第１ハウジング１０、左右一対の第１端子金具２０、及び第１シールドシェル３０を備えて構成されている。第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、前後方向に貫通する左右一対の略円筒状をなす端子収容部１１を連結して一体部品化したものであって、端子収容部１１のうち前端側部分は左右２つに分離しているが、中央部及び後端側部分は連なっている。端子収容部１１内における前端部位置には、前方（図２〜図６の右方）へ片持ち状に延出するランス１２が一体に形成されている。
【００１１】
第１ハウジング１０の外周における略中央部分、即ち２つの端子収容部１１が長円形に連なった領域の前端部には、周方向に延びる前後一対の保持リブ１３が形成され、この保持リブ１３の間に長円形のシールリング１４が装着されている。シールリング１４における上下一対の直線部には位置決め突起１４ａが後方に突出するように形成され、この位置決め突起１４ａを後側のリブ１３に形成した切欠部１３ａに嵌合することにより、シールリング１４が周方向において位置決めされるとともに周方向の位置ずれを規制されている。
【００１２】
第１ハウジング１０の外周における保持リブ１３よりも後方の位置、即ち２つの端子収容部１１が長円形に連なった領域の後端部には、長円形のフランジ状をなす遊動規制部１５が全周に亘って連続して一体形成されている。この遊動規制部１５の外周縁部は、第１シールドシェル３０の内周に面接触するように弧状に成形されている。
第１ハウジング１０の後端部には、両端子収容部１１の中間に位置する上下一対の抜止め手段が形成されている。各抜止め手段は、夫々、後方へ片持ち状に延出する撓みロック片１６と、この撓みロック片１６を左右両側から挟むように位置する保護リブ１７とを備えている。
【００１３】
第１端子金具２０は、端子本体２１と弾性接触片２４との２部品からなり、いわゆる雌形状をなしている。端子本体２１は、所定形状の金属板材を曲げ加工したものであり、その略前半部分は方形の角筒部２２とされ、略後半部分はオープンバレル状の圧着部２３とされている。弾性接触片２４は、端子本体２１よりも薄い所定形状の金属板材を曲げ加工したものであり、全体として側面視山形に成形されているとともに、前端部には左右一対の取付壁２５が形成されている。弾性接触片２４は、角筒部２２内に収容されるとともに取付壁２５を角筒部２２の側壁に係止させることにより、端子本体２１と一体化されている。
【００１４】
各第１端子金具２０は、夫々、後方から端子収容部１１内に差し込まれ、ランス１２の係止により抜止め状態に保持されている。圧着部２３に圧着された電線２６は、端子収容部１１から後方へ導出されている。また、電線２６には円筒状のゴム栓２７が外嵌され、このゴム栓２７が端子収容部１１の内周面後端部に密着しており、このゴム栓２７により後方外部から端子収容部１１内への浸水が防止されている。尚、ゴム栓２７は、電線２６に外嵌されるとともに端子収容部１１内に係止された円筒状のホルダ２８により抜止めされている。
【００１５】
第１シールドシェル３０はアルミ合金からなるダイキャスト製品であり、全体として前後方向に貫通した筒状をなす。第１シールドシェル３０の略後半部分は、横長の長円形をなす嵌合筒部３１となっている。嵌合筒部３１の前端縁からは、嵌合筒部３１よりも一回り大きいフード部３２が前方へ突出しており、この嵌合筒部３１の前端とフード部３２の後端との境界部分には階段状に屈曲した段差部３３が全周に亘って連続して形成されている。
【００１６】
フード部３２は、その正面に向かって右側の端部を除き、嵌合筒部３１と相似形、即ち横長の長円形をなしており、フード部３２の右端部には、方形箱状に外側方へ膨出した膨出部３４が、フード部３２内と連通して形成されている。膨出部３４の下面壁３４ｃはフード部３２の下面壁３２ｃに対して面一状に連続するが、膨出部３４の上面壁３４ａはフード部３２の上面壁３２ａよりも一段低い高さとされている。また、膨出部３４の上面壁３４ａには、上下に貫通するボルト孔３５が形成されている。さらに、膨出部３４の上面壁３４ａにおけるボルト孔３５よりも前方の位置には、その上面（外面）に沿って左右方向に延びる補強リブ３４ｄが形成されている。フード部３２の半円弧形をなす左側壁部３２ｂと膨出部３４の側壁部３４ｂには、フード部３２の下面壁３２ｃよりも下方へ延出する延出壁３６が形成されている。同じくフード部３２の半円弧形をなす左側壁部３２ｂの外面後端部及び膨出部３４の側壁部３４ｂの外面後端部には、夫々、軸線を左右方向に向けた支持軸３７が形成されている。さらに、フード部３２の半円弧形をなす左側壁部３２ｂの外面及び膨出部３４の側壁部３４ｂの外面には、夫々、フード部３２及び膨出部３４の前端縁から支持軸３７よりも前方の位置に至る前後方向（第２コネクタＢとの嵌合方向と平行に方向）に直線状に切欠した形態の逃がし溝３８が形成されている。
【００１７】
第１シールドシェル３０はダイキャスト製であることから、ダイキャスト用金型（図示せず）の型抜きが円滑に行われるようにするために、第１シールドシェル３０の内周は前方に向かって拡がるような僅かなテーパ面となっている。このようにテーパ状とする場合、内周の寸法については全領域に亘って高い寸法精度を確保することは難しく、高い寸法に設定できるのはダイキャスト用金型の型抜き方向（第１シールドシェル３０の貫通方向、即ち前後方向）における１カ所のみに限られる。本実施形態の第１シールドシェル３０では、その内周の寸法精度が最も高くなる位置（以下、最高精度位置３９という）を、フード部３２の後端部即ち段差部３３の径大部に設定している。この最高精度位置３９における内周の寸法は、上記した第１ハウジング１０の遊動規制部１５の外周の寸法と同じ寸法とされている。
【００１８】
第１シールドシェル３０にはレバー４０が支持されている。レバー４０は、合成樹脂製であり、左右方向に細長い操作部４１の両端から一対の板状のアーム部４２を延出した門型形態とされており、アーム部４２の軸受孔４３を支持軸３７に嵌合することにより、操作部４１をフード部３２の前端部上面に接近又は当接させる初期位置（図５，６，７，１２を参照）と、操作部４１を嵌合筒部３１の後端部上方であって初期位置のときの操作部４１とほぼ同じ高さに位置させる嵌合位置（図１３，１４，１５，１７を参照）との間で回動し得るようになっている。アーム部４２の内面には、レバー４０の回動中心である支持軸３７及び軸受孔４３を中心として概ね弧を描いた形態のカム溝４４が、その入口をアーム部４２の外周縁に開放させた形態で形成されている。レバー４０が初期位置にあるときには、カム溝４４の入口が逃がし溝３８に対応するとともに前方に開口した状態となる。
【００１９】
カム溝４４を構成する両側面のうち内側（支持軸３７側）の側面４４ａは、レバー４０を嵌合位置から初期位置へ回動する際に第２コネクタＢのカムフォロア８９が摺接するようになっており、この内側の側面４４ａはカム溝４４の入口から奥端部に向かって略直線状に延びた形態とされている。一方、外側（支持軸３７とは反対側、即ちアーム部４２の外周縁側）の側面４４ｂについては、そのカム溝４４の入口から奥端部に近い位置に至る領域（カム溝４４の大部分占める領域）は支持軸３７から偏心した位置を略中心とする略弧状をなすが、カム溝４４の奥端部領域は支持軸３７と同心の円弧状をなす。
【００２０】
外側の側面４４ｂにおける円弧状領域４４ｃには、内側に向かって略三角形状に突出するロック部４５が形成されている。カム溝４４の内側の側面４４ａと外側の側面４４ｂとの間隔は、このロック部４５において急激に且つ最も狭くなり、その最小幅寸法はカムフォロア８９の外径よりも小さい寸法とされている。尚、カム溝４４の奥端部、即ちロック部４５よりも奥側の部分においては、カム溝４４の内側の側面４４ａと外側の側面４４ｂとが半円弧形の受け面４６を介して連なっている。この受け面４６の円弧の曲率半径はカムフォロア８９の外径と同じ寸法とされている。
【００２１】
一方、第１ハウジング１０は、第１シールドシェル３０の内部に組み付けられている。組付けに際しては、第１ハウジング１０から導出されている２本の電線２６を第１シールドシェル３０に貫通させるとともに、第１ハウジング１０を前方から第１シールドシェル３０内に嵌め込む。第１ハウジング１０が正規位置まで嵌め込まれた状態では、遊動規制部１５の外周面が第１シールドシェル３０の内周における最高精度位置３９に密着する。この遊動規制部１５の外周面とフード部３２の内周面との当接により、第１ハウジング１０が第１シールドシェル３０に対して上下左右方向、即ち両コネクタＡ，Ｂの嵌合方向と直交する方向へ遊動する（がたつく）ことが規制されている。
【００２２】
尚、最高精度位置３９が形成されているフード部３２の右側端部は膨出部３４の中空内に連通しているので、遊動規制部１５のうち膨出部３４に臨む部分においてはフード部３２の内周面が非接触となるが、フード部３２の上面壁３２ａの一部が円弧状をなしていてその円弧状部３２ｄが遊動規制部１５に対して斜め右上方から当接するので、遊動規制部１５がフード部３２に対して右方へ遊動することはない。
【００２３】
第１ハウジング１０が正規位置に嵌め込まれた状態では、遊動規制部１５の後面が段差部３３に対して前方から当接する。これにより、第１ハウジング１０の第１シールドシェル３０に対する後方への遊動及び上下左右への姿勢の傾きが規制されている。さらに、第１ハウジング１０は、その上下一対の撓みロック片１６を嵌合筒部３１の後端縁に対して後方から係止させることにより、第１シールドシェル３０に対する前方（抜け方向）への遊動を規制されている。
【００２４】
尚、第１シールドシェル３０の内周の寸法精度は、遊動規制部１５が当接する最高精度位置３９以外では比較的低いことから、嵌合筒部３１の内周と嵌合筒部３１内に収容されている第１ハウジング１０の後端部外周との間にはクリアランス１２が空く虞があるが、第１ハウジング１０の後端部においては、撓みロック片１６の両側の保護リブ１７が嵌合筒部３１の内周後端部に当接又は接近して対向しているので、第１ハウジング１０の後端部が第１シールドシェル３０に対して上下方向へ大きくがたつくことはない。
【００２５】
第１ハウジング１０及び第１シールドシェル３０から後方へ導出された２本の電線２６は、金属細線をメッシュ状に編み込んだ編組線からなる筒状のシールド部材５０により一括して包囲されている。シールド部材５０の端末部は、第１シールドシェル３０の嵌合筒部３１に外嵌された状態で長円形の筒状をなすカシメリング５１によりカシメ付けられ、シールド部材５０と第１シールドシェル３０とが導通可能に接続されている。カシメリング５１の外周には、シールド部材５０の前端部分を包囲するゴムブーツ５２の前端部が密着嵌合されている。また、ゴムブーツ５２の後端部は、シールド部材５０をほぼ全長に亘って包囲するコルゲートチューブ５３の前端部外周に密着嵌合されている。
【００２６】
次に、第２コネクタＢについて説明する。
第２コネクタＢは、第２ハウジング６０、左右一対の第２端子金具７０、及び第２シールドシェル８０を備えて構成されている。第２ハウジング６０は、横長の長円形をなす略平板状の端子保持壁６１と、この端子保持壁６１から前方（図８，９における右方）へ突出する左右一対の円筒部６２とを一体化した形状をなす。第２端子金具７０は、前後方向に細長い水平板状のバスバーからなり、いわゆる雄型をなしている。第２ハウジング６０はインサート成形により２つの第２端子金具７０と一体化されている。即ち、第２端子金具７０は端子保持壁６１を前後方向に貫通しており、各第２端子金具７０の前端部が、夫々、円筒部６２を貫いてその前方へ突出している。また、第２端子金具７０の後端部は端子保持壁６１の後方へ突出しており、その円形をなす後端部には上下方向に貫通する取付孔７１が形成されているとともに、その取付孔７１には下面側へ突出する形態であって軸線を上下方向に向けたナット７２が溶接等により固定されている。尚、円筒部６２の奥端面には、第２端子金具７０の保持手段として、第２端子金具７０を包囲する前面側包囲部６３と、前面側包囲部６３の上下両面から円筒部６２の内周に達する縦リブ６４と、前面側包囲部６３の左右両面から円筒部６２の内周に達する横リブ６５とが形成されている。さらに、端子保持壁６１の後端面にも、第２端子金具７０の保持手段として、第２端子金具７０を包囲する後面側包囲部６６と、この後面側包囲部６６同士を連結する連結リブ６７と、連結リブ６７の上下両面から上下方向に延びる延出リブ６８とが形成されている。
【００２７】
このように第２端子金具７０を一体化させた第２ハウジング６０は、第２シールドシェル８０に組み付けられている。第２シールドシェル８０はアルミ合金からなるダイキャスト製品であり、前後方向に貫通した横長の長円形筒部８１と、この長円形筒部８１の後端縁に一体形成されたフランジ部８２と、フランジ部８２の前面に一体形成されたボルト取付部８３とを有する。長円形筒部８１内には、その後方から第２ハウジング６０が組み付けられている。組付け状態では、第２ハウジング６０の外周縁部がフランジ部８２の後面に形成した切欠凹部８４に嵌合されるとともに、第２ハウジング６０の２つの円筒部６２が長円形筒部８１の内周に嵌合されている。また、切欠凹部８４内には、第２ハウジング６０の外周縁に沿って長円形のゴムリング８５が装着されている。尚、円筒部６２から突出した第２端子金具７０の前端部は長円形筒部８１内に収容されている。
【００２８】
ボルト取付部８３は、第２コネクタＢの正面に向かって長円形筒部８１よりも左側に位置しており、全体として方形のブロック状をなす。ボルト取付部８３内には、その上下両面に開口するとともに軸線を上下方向、即ち両コネクタＡ，Ｂの嵌合方向に対して直角な方向に向けた雌ネジ孔８６が貫通して形成されている。ボルト取付部８３と長円形筒部８１の外周とは、ボルト取付部８３の上面から面一状に延出する連結板８７によって連結されている。この連結板８７の前端縁は長円形筒部８１の前端縁に対して面一状をなしている。
【００２９】
さらに、長円形筒部８１の正面に向かって右側（ボルト取付部８３とは反対側）の側面、及びボルト取付部８３の正面に向かって左側の側面には、夫々、前後方向、即ち両コネクタＡ，Ｂの嵌合方向と平行に直線状に延びるガイドリブ８８が一体形成されている。また、この各ガイドリブ８８の外側面における前端部には、夫々、軸線を左右方向、即ちレバー４０の回動中心である支持軸３７と平行に向けて円柱状に突出するカムフォロア８９が一体形成されている。尚、フランジ部８２の上端部における左右２カ所及び下端部の略中央の１カ所には、夫々、軸線を前後方向に向けたボルト孔８２ａが貫通して形成されている。
【００３０】
次に、本実施形態の作用を説明する。
まず、第２コネクタＢを図示しない機器（例えば、電気自動車のモータやインバータなど）に取付ける。取付けに際しては、第２シールドシェル８０を、その各ボルト孔８２ａに通したボルト９０（ネジ部の図示は省略）により機器のシールドケースに対して導通可能に固定するとともに、第２端子金具７０の後端部をシールドケースの取付孔内に差し込んで機器内の機器側端子に接続し、ナット７２に螺合したボルト（図示せず）により固定する。また、シールドケースの外壁面と第２シールドシェル８０との隙間はゴムリング８５により防水される。
【００３１】
かかる第２コネクタＢに対し、第１コネクタＡを嵌合する。嵌合に際しては、レバー４０を初期位置に保持した状態で、第１シールドシェル３０のフード部３２を第２シールドシェル８０の長円形筒部８１に対して浅く外嵌する（図１２を参照）。この第１コネクタＡを第２コネクタＢに嵌合する際には、両コネクタＡ，Ｂのシールドシェル３０，８０同士とハウジング１０，６０同士の接続をワンアクションで行うことができる。両コネクタＡ，Ｂを浅く嵌合すると、ガイドリブ８８の前端部がフード部３２の逃がし溝３８に嵌合するとともに、カムフォロア８９がカム溝４４の入口に進入する。このとき、第１ハウジング１０と第２ハウジング６０とは未嵌合であり、また、第１端子金具２０と第２端子金具７０も非接触である。
【００３２】
この状態からレバー４０を嵌合方向（図１２における反時計回り方向）へ９０°近く回動させると、カムフォロア８９とカム溝４４の弧状をなす外側の側面４４ｂとの係合（摺接）によるカム作用により、第１コネクタＡが第２コネクタＢ側へ引き寄せられ、この過程では、第１ハウジング１０の端子収容部１１の前端部が第２ハウジング６０の円筒部６２内に嵌入されるとともに、第１端子金具２０の弾性接触片２４が第２端子金具７０の前端部に対して弾性的に接触する。また、第１ハウジング１０の外周のシールリング１４が第２シールドシェル８０の長円形筒部８１の内周に密着することにより、両コネクタＡ，Ｂの嵌合周面が防水される。
【００３３】
そして、レバー４０が嵌合位置に達する直前まで回動されると、図１６に示すようにカム溝４４のロック部４５がカムフォロア８９に突き当たるため、一旦レバー４０の回動操作が重くなる。ここでレバー４０に付与する回動操作力を強めると、ロック部４５がカムフォロア８９によって僅かに潰れ変形するとともにカム溝４４の溝幅が広がるようにアーム部４２が弾性変形しつつ、ロック部４５がカムフォロア８９を通過する。ロック部４５がカムフォロア８９を通過すると、アーム部４２が弾性復帰するとともに、カム溝４４の奥端の半円弧形をなす受け面４６がカムフォロア８９に嵌合（当接）し、レバー４０が所定の嵌合位置に到達する（図１７を参照）。この状態では、カム溝４４の受け面４６とロック部４５とがカムフォロア８９を周方向に挟むため、カムフォロア８９に対してレバー４０が初期位置へ戻る方向へ回動することが規制される。つまり、これにより、レバー４０が嵌合位置にロックされるとともに両コネクタＡ，Ｂが正規嵌合状態にロックされる。
【００３４】
このようにレバー４０が嵌合位置に達して両コネクタＡ，Ｂが正規の嵌合状態に至ると、端子金具２０，７０同士の接触状態が保たれたまま、第１シールドシェル３０のフード部３２と第２シールドシェル８０の長円形筒部８１とが、前後方向における所定寸法だけ内外に重なった二重筒構造をなすように深く嵌合される。また、第２シールドシェル８０の前端が第２ハウジング６０の遊動規制部１５に対して前方から当接又は接近して対向する。
【００３５】
レバー４０の回動が済んだら、第１シールドシェル３０のボルト孔３５に上からボルト９１の雄ネジ部９１ａを差込み、第２シールドシェル８０の雌ネジ孔８６に螺合して締め付ける（図１４を参照）。これにより、第１シールドシェル３０と第２シールドシェル８０とが導通可能に、且つ前後左右上下のいずれの方向への遊動も規制された状態に固定され、ひいては、両コネクタＡ，Ｂが一体化されるとともに第２コネクタＢが機器に取り付けられる。
【００３６】
また、第１コネクタＡを第２コネクタＢから外す際には、レバー４０を嵌合時の反対方向へ回動させる。回動の初期にはロック部４５とカムフォロア８９との係止による抵抗が生じるため、この抵抗に打ち勝つ大きな回動力をレバー４０に付与する。すると、ロック部４５がカムフォロア８９を通過した直後の慣性により、レバー４０は、勢い良く初期位置へ回動する。このレバー４０の回動に伴い、カムフォロア８９とカム溝４４との係合により第１コネクタＡが後方へ押し戻され、第２コネクタＢから離間する。このとき、カムフォロア８９に摺接する内側の側面４４ａは略直線状をなしているので、カムフォロア８９と側面４４ａとの間の摺動抵抗が急激に変動することはない。
【００３７】
本実施形態の効果は、次のとおりである。
（１）カム溝４４に、レバー４０が嵌合位置に移動した状態においてカムフォロア８９を係合させることで、そのカムフォロア８９がカム溝４４に対して相対的に戻り方向へ変位するのを規制するロック部４５を形成している。これにより、レバー４０は初期位置へ戻る方向への移動を規制されることになり、レバー４０は嵌合位置にロックされる。このように、嵌合位置へ移動したレバー４０を移動規制する手段として、カム溝４４に設けたロック部４５とカムフォロア８９とを係合させるようにしているので、レバー４０を支持している第１シールドシェル３０にロック手段を形成せずに済み、ひいては、第１シールドシェル３０の外面形状の簡素化が図られている。
【００３８】
（２）特に、本実施形態では、レバー４０を支持している第１シールドシェル３０（シールド手段）をダイキャスト製としているため、第１シールドシェル３０の外周形状を簡素化することは、金型構造の簡略化、ひいては、金型コストの低減を可能とするために有効である。
（３）ダイキャスト製の第１シールドシェル３０は、比較的肉薄の金属板材をプレスにより成形したものに比べると、剛性及び強度が高いため、第１ハウジング１０を保護する機能も有している。
【００３９】
（４）両コネクタＡ，Ｂが嵌合した状態では、第１シールドシェル３０が第２シールドシェル８０を包囲するように重なり合うとともに、その嵌合された２つのシールドシェル３０，８０が、嵌合方向と略直角方向のボルト９１により導通可能に固定されるようにしているので、第１コネクタＡと第２コネクタＢとの嵌合部分を確実にシールドすることができる。
（５）両コネクタＡ，Ｂを嵌合した状態では、レバー４０のロック部４５とカムフォロア８９との係合作用に加え、シールドシェル３０，８０同士がボルト９１により固定されるので、両コネクタＡ，Ｂを確実に嵌合状態にロックすることができる。
【００４０】
（６）第１シールドシェル３０がダイキャスト製であるという事情に起因する不具合を解消することができる。即ち、ダイキャスト用金型の型抜きを円滑に行うためには、第１シールドシェル３０の内周をテーパ面に成形する必要があるが、このテーパ面の形成に際しては第１シールドシェル３０の内周の寸法にばらつきが生じ、ひいては、第１シールドシェル３０に対して第１ハウジング１０がガタ付きを生じることは避けられない。そこで、本実施形態では、第１シールドシェル３０の内周にダイキャスト用金型の型抜き方向において最も寸法精度の高い位置（最高精度位置３９）を１箇所だけ設定することができる、ということに着目し、この最高精度位置３９に当接する遊動規制部１５を第１ハウジング１０に設けた。これにより、第１シールドシェル３０に対して第１ハウジング１０が型抜き方向と交差する方向へガタ付きを生じることが抑制されている。
【００４１】
（７）第１コネクタＡでは、シールド部材５０をカシメ付けによって第１シールドシェル３０の外周に接続するようにしたので、ボルトや溶接などを用いる接続方法に比べると作業性に優れている。
（８）シールド部材５０をカシメ付けによって第１シールドシェル３０に接続するようになっているが、第１シールドシェル３０における遊動規制部１５の当接位置（最高精度位置３９）は、シールド部材５０のカシメ付け領域である嵌合筒部３１（即ち、第１シールドシェル３０における段差部３３よりも後方の領域）から前方へ外れた位置に設定されている。したがって、カシメ付けにより嵌合筒部３１が縮径するような変形を生じても、遊動規制部１５の当接によるガタ付き抑制機能に支障を来たすことはない。
【００４２】
（９）遊動規制部１５は、第１シールドシェル３０にその内径寸法を段差状に変化させるように形成した段差部３３に対して型抜き方向と略平行に方向に当接しているので、第１シールドシェル３０に対して第１ハウジング１０が型抜き方向に遊動する（がたつく）ことが防止されている。
（１０）レバー４４を回動しつつ両コネクタＡ，Ｂを離脱する際に、カムフォロア８９に摺接するカム溝４４の側面４４ａは、概ね直線状をなすので、カムフォロア８９と側面４４ａとの間の摺動抵抗が急激に変動する（作業者が節度感を感得する）ことがなく、レバー４４の回動操作性に優れている。
【００４３】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態ではレバーが回動可能に支持されている場合について説明したが、本発明は、レバーがスライドするタイプのレバー式コネクタにも適用できる。
【００４４】
（２）上記実施形態では第１コネクタの外面側がダイキャスト製のシールドシェルで構成されている場合について説明したが、本発明は、第１コネクタの外面がダイキャストによらずに成形される部品で構成される場合にも適用できる。この場合、第１コネクタの外面を構成する手段は、ハウジングと別体でもよく、ハウジングと一体でもよい。また、ハウジングと別体部品で外面側を構成する場合、その部品は金属製品に限らず、合成樹脂製品であってもよい。
（３）上記実施形態では第２コネクタの外面側がダイキャスト製のシールドシェルで構成されている場合について説明したが、本発明は、第２コネクタの外面がダイキャストによらずに成形される部品で構成される場合にも適用できる。この場合、第２コネクタの外面を構成する手段は、ハウジングと別体でもよく、ハウジングと一体でもよい。また、ハウジングと別体部品で外面側を構成する場合、その部品は金属製品に限らず、合成樹脂製品であってもよい。
【００４５】
（４）上記実施形態では第１コネクタ及び第２コネクタの外面側がシールドシェルで包囲されている場合について説明したが、本発明は、両コネクタがシールド機能を有しない場合にも適用できる。
（５）上記実施形態では第２コネクタにおけるカムフォロアの形成母体がダイキャスト製の金属部品である場合について説明したが、本発明は、カムフォロアの形成母体がダイキャストによらずに成形される部品（金属製品に限らず、合成樹脂製品であってもよい）である場合にも、カムフォロアがハウジングに直接形成されている場合にも適用できる。
【００４６】
（６）上記実施形態ではレバーを合成樹脂製にするとともにカムフォロアの形成母体を金属製としたが、本発明によれば、レバーとカムフォロアの形成母体の組合せとしては、レバーとカムフォロアの形成母体の双方を合成樹脂としてもよく、レバーを金属製にするとともにカムフォロア形成母体を合成樹脂製としてもよく、レバーとカムフォロアの形成母体の双方を金属製としてもよい。
（７）上記実施形態では第１コネクタと第２コネクタとをボルトで固定したが、本発明によれば、ボルトによる固定手段を設けない構成としてもよい。
【００４７】
（８）上記実施形態ではロック部をカム溝における回動中心から遠い側の内側面のみに形成したが、本発明によれば、ロック部は、回動中心に近い側の内側面にのみに設けてもよく、回動中心から遠い側の内側面と回動中心に近い側の内側面の双方に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の第１コネクタの分解斜視図
【図２】第１コネクタを構成する第１ハウジングに第１端子金具を組み付けた状態をあらわす断面図
【図３】図２の状態から第１ハウジングに第１シールドシェルを組み付けた状態をあらわす断面図
【図４】図３の状態から第１シールドシェルにシールド部材を接続した状態をあらわす断面図
【図５】第１コネクタの側面図
【図６】第１コネクタの平面図
【図７】第１コネクタの正面図
【図８】第２コネクタの断面図
【図９】第２コネクタの正面図
【図１０】第２コネクタの正面図
【図１１】第２コネクタの側面図
【図１２】両コネクタを浅く嵌合した状態をあらわす側面図
【図１３】両ハウジングが正規嵌合した状態をあらわす側面図
【図１４】両コネクタが正規嵌合した状態をあらわす背面図
【図１５】両コネクタを正規嵌合した状態をあらわす断面図
【図１６】両コネクタが正規嵌合する直前の状態におけるレバーのカム溝とカムフォロアとの位置関係をあらわす部分拡大断面図
【図１７】両コネクタが正規嵌合した状態におけるレバーのカム溝とカムフォロアとの位置関係をあらわす部分拡大断面図
【符号の説明】
Ａ…第１コネクタ
Ｂ…第２コネクタ
１０…第１ハウジング（ハウジング）
２０…第１端子金具（端子金具）
３０…第１シールドシェル（シールドシェル）
４０…レバー
４４…カム溝
４５…ロック部
６０…第２ハウジング（ハウジング）
７０…第２端子金具（端子金具）
８０…第２シールドシェル（シールドシェル）
８９…カムフォロア
９１…ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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