【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ間における通話に用いられる、一の携帯情報端末及び他の携帯情報端末と、
前記他の携帯情報端末に対して通話可能に接続された状態の前記一の携帯情報端末から、前記両携帯情報端末の電話番号を含み当該両携帯情報端末間の前記通話可能な接続を識別する識別標識を取得する、ネットワークに接続された一の情報機器と、
前記一の携帯情報端末に対して通話可能に接続された状態の前記他の携帯情報端末から、前記識別標識を取得する、前記ネットワークに接続された他の情報機器と、
前記識別標識と、前記一の情報機器に関する情報及び前記他の情報機器に関する情報とを登録し、これらの情報に基づいて、前記一の情報機器に対して、前記他の情報機器に関する情報を前記ネットワーク経由で送信するとともに、前記他の情報機器に対して、前記一の情報機器に関する情報を前記ネットワーク経由で送信するサーバと、を備え、
前記一の情報機器と前記他の情報機器は、前記サーバから受信した情報に基づいて、前記ネットワーク上での接続関係を確立することを特徴とする機器間連携システム。
【請求項２】
前記サーバには、前記両情報機器において利用可能なコンテンツデータが格納されており、
前記両情報機器の間に接続関係が確立している状態で、当該両情報機器において、前記コンテンツデータが共有されることを特徴とする請求項１に記載の機器間連携システム。
【請求項３】
前記サーバには、前記コンテンツデータに対する前記各情報機器からの操作情報が蓄積され、
前記両情報機器では、前記操作情報に基づいて、前記コンテンツデータに対する同一の操作が行われることを特徴とする請求項２に記載の機器間連携システム。
【請求項４】
前記携帯情報端末は、携帯電話機であり、
前記携帯電話機それぞれから前記各情報機器に対して送信される前記識別標識には、前記両携帯電話機の電話番号が含まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の機器間連携システム。
【請求項５】
前記情報機器に関する情報の登録に関する前記サーバによる処理は、所定時間間隔で実行されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の機器間連携システム。
【請求項６】
前記両情報機器間の接続の終了は、
前記両情報機器のうちのいずれかから送信された終了情報を受信したサーバによる指示の下、実行されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の機器間連携システム。
【請求項７】
ネットワークを介して通話可能に接続された一の情報機器及び他の情報機器と、
ユーザ間における通話に用いられ、前記ネットワークとは異なる無線ネットワーク経由で互いにデータ通信する機能を有し、前記情報機器のそれぞれから、当該各情報機器に関する情報をそれぞれ受信する一の携帯情報端末及び他の携帯情報端末と、を備え、
前記一の携帯情報端末とこれに情報を送信した情報機器との間、及び前記他の携帯情報端末とこれに情報を送信した情報機器との間が、データ通信可能な状態で接続され、
前記両携帯情報端末間は、それぞれが受信した情報機器に関する情報を互いに送受信して、共有し、
前記両情報機器は、前記両携帯情報端末が共有する前記情報機器に関する情報に基づいて、前記ネットワーク内での接続関係を確立することを特徴とする機器間連携システム。
【請求項８】
前記各携帯情報端末は、前記各情報機器に関する情報を受信する際に、前記両携帯情報端末の電話番号を含み当該両携帯情報端末間の前記通話可能な接続を識別する識別標識を、前記各情報機器に対して送信し、
前記両情報機器は、前記識別標識に基づいて、前記ネットワーク内での接続関係を確立することを特徴とする請求項７に記載の機器間連携システム。
【請求項９】
前記両情報機器の間に接続関係が確立されている状態で、前記両情報機器は、前記一方の情報機器に格納されているコンテンツデータを共有することを特徴とする請求項７又は８に記載の機器間連携システム。
【請求項１０】
前記両携帯情報端末による、前記情報機器に関する情報の送受信は、所定時間間隔で行われることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の機器間連携システム。
【請求項１１】
前記携帯情報端末と前記情報機器との間の接続は、ピア・ツー・ピア接続であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の機器間連携システム。
【請求項１２】
前記両情報機器間の接続は、ピア・ツー・ピア接続により行われることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の機器間連携システム。
【請求項１３】
前記携帯情報端末は、識別標識を有し、
前記携帯情報端末と前記情報機器との間の情報の送受信は、前記識別標識を介して行われることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の機器間連携システム。
【請求項１４】
前記情報機器に関する情報は、前記情報機器のＩＰアドレスに基づく情報機器ＩＤであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の機器間連携システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、携帯情報端末を有するユーザ間において、情報機器上で資料等を共有した状態で通話を行うことが可能な機器間連携システムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第１の機器間連携システムは、ユーザ間における通話に用いられる、一の携帯情報端末及び他の携帯情報端末と、前記他の携帯情報端末に対して通話可能に接続された状態の前記一の携帯情報端末から、前記両携帯情報端末の電話番号を含み当該両携帯情報端末間の前記通話可能な接続を識別する識別標識を取得する、ネットワークに接続された一の情報機器と、前記一の携帯情報端末に対して通話可能に接続された状態の前記他の携帯情報端末から、前記識別標識を取得する、前記ネットワークに接続された他の情報機器と、前記識別標識と、前記一の情報機器に関する情報及び前記他の情報機器に関する情報とを登録し、これらの情報に基づいて、前記一の情報機器に対して、前記他の情報機器に関する情報を前記ネットワーク経由で送信するとともに、前記他の情報機器に対して、前記一の情報機器に関する情報を前記ネットワーク経由で送信するサーバと、を備え、前記一の情報機器と前記他の情報機器は、前記サーバから受信した情報に基づいて、前記ネットワーク上での接続関係を確立することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これによれば、サーバが、情報機器及び携帯情報端末を介して収集した識別標識と、各情報機器に関する情報とに基づいて、各情報機器に対して接続相手となるべき情報機器の情報を送信し、各情報機器が、サーバから受信した情報に基づいて、ネットワーク上での接続関係を確立するので、携帯情報端末を用いてユーザが通話する間に、情報機器及び携帯情報端末を介して収集した情報を用いて情報機器間の接続を行うことができる。これにより、情報機器を用いた資料等に対する共同作業環境がアドホックに提供されるので、各ユーザは、情報機器上で資料等を共有した状態で、携帯情報端末を用いた通話を行うことが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この場合において、前記サーバには、前記両情報機器において利用可能なコンテンツデータが格納されており、前記両情報機器の間に接続関係が確立している状態で、当該両情報機器において、前記コンテンツデータが共有されることとすることができる。かかる場合には、両情報機器において、サーバに格納されたコンテンツデータを共有するので、ユーザは、コンテンツデータに対する情報機器を用いた共同作業を行いながら、携帯情報端末を用いた通話を行うことが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第１の機器間連携システムでは、前記携帯情報端末は、携帯電話機であり、前記携帯電話機それぞれから前記各情報機器に対して送信される前記識別標識には、前記両携帯電話機の電話番号を含むことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第２の機器間連携システムは、ネットワークを介して通話可能に接続された一の情報機器及び他の情報機器と、ユーザ間における通話に用いられ、前記ネットワークとは異なる無線ネットワーク経由で互いにデータ通信する機能を有し、前記情報機器のそれぞれから、当該各情報機器に関する情報をそれぞれ受信する一の携帯情報端末及び他の携帯情報端末と、を備え、前記一の携帯情報端末とこれに情報を送信した情報機器との間、及び前記他の携帯情報端末とこれに情報を送信した情報機器との間が、データ通信可能な状態で接続され、前記両携帯情報端末間は、それぞれが受信した情報機器に関する情報を互いに送受信して、共有し、前記両情報機器は、前記両携帯情報端末が共有する前記情報機器に関する情報に基づいて、前記ネットワーク内での接続関係を確立することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これによれば、無線ネットワーク経由でデータ通信を行う機能を有する携帯情報端末が、情報機器から当該情報機器に関する情報を受信するとともに、データ通信が可能な状態で携帯情報端末と情報機器との間が接続され、両情報機器は、両携帯情報端末間で共有している両携帯情報端末が受信した情報機器に関する情報に基づいてネットワーク内での接続関係を確立するので、携帯情報端末を用いてユーザが通話する間に、情報機器及び携帯情報端末を介して収集した情報を用いて情報機器間の接続を行うことができる。これにより、情報機器を用いた資料等に対する共同作業環境がアドホックに提供されるので、各ユーザは、情報機器上で資料等を共有した状態で、携帯情報端末を用いた通話を行うことが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この場合において、前記各携帯情報端末は、前記各情報機器に関する情報を受信する際に、前記両携帯情報端末の電話番号を含み当該両携帯情報端末間の前記通話可能な接続を識別する識別標識を、前記各情報機器に対して送信し、前記両情報機器は、前記識別標識に基づいて、前記ネットワーク内での接続関係を確立することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によれば、携帯情報端末を有するユーザ間において、情報機器上で資料等を共有した状態で、携帯情報端末を用いた通話を行うことが可能な機器間連携システムを提供することができる。