【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービス提供機関により使用が可能とされた記憶媒体を搭載する携帯端末と、前記記憶媒体に各サービス提供機関が提供するサービスに応じてサービス提供用領域の構築および削除のための処理を行なうとともに、該サービス提供用領域の構築に応じた対価を請求するために各サービス提供機関ごとに課金管理を行なうサービス提供用領域管理サーバを運営するサービス提供用領域管理機関に登録しているサービス提供機関であり、提供サービスとして電子マネーサービスを提供する電子マネーサービス提供機関に設けられるサービス提供用サーバと、前記記憶媒体に記憶された電子マネー情報を用いた取引処理を実行する取引処理手段とを含む電子マネーシステムであって、
前記携帯端末は、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録を要求する登録要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する登録要求情報出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、
前記登録要求情報出力手段から送信されてきた前記登録要求情報を受信したことを条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラムを、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段と、
前記登録要求情報出力手段から送信されてきた前記登録要求情報を受信したことを条件として、前記電子マネー情報を記憶するためのサービス提供用領域である電子マネーサービス提供用領域を前記携帯端末の前記記憶媒体に構築するための領域構築情報を当該携帯端末に送信するために出力する領域構築情報出力手段とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム出力手段から送信されてきた前記特定プログラムを記憶する特定プログラム記憶手段と、
前記領域構築情報出力手段から送信されてきた前記領域構築情報を受信したことを条件として、該特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記領域構築情報で示される電子マネーサービス提供用領域の構築要求を前記サービス提供用領域管理サーバに送信するために出力する構築要求出力手段と、
該構築要求出力手段によって出力された構築要求に応じて前記サービス提供用領域管理サーバによって前記記憶媒体に前記電子マネーサービス提供用領域が構築されたことを条件として、前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ要求情報出力手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したことを条件として、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末の電子マネーサービス提供用領域に記憶されている電子マネー情報の残額、および、前記電子マネーサービス提供用領域に記憶可能な電子マネー情報の上限額に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段と、
前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたことを条件として、前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報に対応する前記電子マネー情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を、前記電子マネーサービス提供用領域に記憶された前記電子マネー情報に加算するための処理を実行する電子マネー情報処理実行手段と、
前記電子マネーサービス提供用領域に記憶された前記電子マネー情報から、前記取引処理手段により前記取引処理が実行されるときに用いられる額の電子マネー情報を減算する電子マネー情報減算手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段から前記チャージ要求情報が送信されてきたのが、前記領域構築情報出力手段によって前記領域構築情報が当該要求元携帯端末に出力されてから初回であるか否かを判定する初回チャージ要求判定手段を備え、
前記電子マネー情報出力手段は、
前記初回チャージ要求判定手段によって初回でないと判定されたときは、前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報に対応する前記電子マネー情報のチャージに関するチャージ対価の決済のための決済用処理の終了を条件として、前記電子マネー情報を出力し、
前記初回チャージ要求判定手段によって初回であると判定されたときは、前記チャージ対価と、前記領域構築情報出力手段によって出力された前記領域構築情報に対応する前記電子マネーサービス提供用領域の構築に関する領域構築対価との合計額の決済のための決済用処理の終了を条件として、前記電子マネー情報を出力し、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記領域構築情報出力手段によって出力された前記領域構築情報に対応する前記電子マネーサービス提供用領域の構築回数を少なくとも前記領域構築対価の決済用処理が未終了の携帯端末について管理する構築回数管理手段と、
前記登録要求情報出力手段から送信されてきた前記登録要求情報を受信したときに、前記構築回数管理手段によって管理されている前記登録要求情報送信元の前記携帯端末の前記構築回数が所定回数に達していることを条件として、前記領域構築情報出力手段による当該携帯端末への前記領域構築情報の出力を禁止する領域構築情報出力禁止手段とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネーサービス提供用領域に記憶されている電子マネー情報の残額の預かりを要求するための預かり要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する預かり要求情報出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり要求情報から特定される電子マネー情報の残額を預かり残額として当該預かり残額を識別するための預かり残額識別情報と対応付けて登録する預かり処理を行なう預かり残額登録手段を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記預かり残額識別情報を含む預かり残額の返却を要求するための預かり残額返却要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する預かり残額返却要求情報出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記預かり残額と前記預かり残額返却要求情報の送信元の携帯端末の電子マネーサービス提供用領域に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額、および、前記上限額に基づいて、前記預かり残額の返却を許容するか否かを判定する預かり残額返却許容判定手段と、
該預かり残額返却許容判定手段によって返却を許容すると判定されたことを条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を前記預かり残額返却要求情報の送信元の携帯端末に送信するために出力する返却要求時電子マネー情報出力手段とを備え、
前記電子マネー情報処理実行手段は、前記返却要求時電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を、前記電子マネーサービス提供用領域に記憶された前記電子マネー情報に加算するための処理を実行することを特徴とする、電子マネーシステム。
【請求項２】
前記携帯端末は、さらに、
ユーザが前記電子マネー情報のチャージに関する対価の決済のための決済用処理に利用する決済用処理機関を特定するための決済用処理機関情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する携帯端末側決済用処理機関情報出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記携帯端末側決済用処理機関情報出力手段から送信されてきた前記決済用処理機関情報を受信したことを条件として、当該決済用処理機関情報を、当該決済用処理機関情報送信元の携帯端末を他の携帯端末と識別可能にするための識別情報と対応付けて記憶するサーバ側決済用処理機関情報記憶手段と、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したことを条件として、前記サーバ側決済用処理機関情報記憶手段に記憶された決済用処理機関情報から、前記要求元携帯端末を識別するための識別情報に対応付けて記憶された決済用処理機関情報を検索する決済用処理機関情報検索手段と、
該決済用処理機関情報検索手段により検索された決済用処理機関情報から特定される決済用処理機関のサーバを前記決済用処理を行なうための通信先として指定する通信先指定情報を、前記要求元携帯端末に送信するために出力する通信先指定情報出力手段とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記通信先指定情報出力手段から送信されてきた前記通信先指定情報により指定される決済用処理機関のサーバに対し、前記決済用処理を要求する決済用処理要求情報を送信するために出力する決済用処理要求情報出力手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載の電子マネーシステム。
【請求項３】
前記携帯端末は、さらに、
前記決済用処理に利用する決済用処理機関の変更をユーザから受付けるための処理を実行する決済用処理機関変更受付手段と、
該決済用処理機関変更受付手段により受付けた決済用処理機関を前記決済用処理に利用する決済用処理機関にする変更を要求するための決済用処理機関変更要求情報を、前記サービス提供用サーバに送信するために出力する決済用処理機関変更要求情報出力手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記決済用処理機関変更要求情報出力手段から送信されてきた前記決済用処理機関変更要求情報を受信したことを条件として、前記サーバ側決済用処理機関情報記憶手段において、決済用処理機関変更要求情報送信元の携帯端末の識別情報と対応付けて記憶されている決済用処理機関情報を当該決済用処理機関変更要求情報に従って変更される決済用処理機関を特定するための決済用処理機関情報に更新するサーバ側決済用処理機関更新手段を備えることを特徴とする、請求項２に記載の電子マネーシステム。
【請求項４】
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記決済用処理に利用する決済用処理機関の指定をユーザから受付けるための処理を実行する決済用処理機関指定処理手段と、
該決済用処理機関指定処理手段により指定を受付けた決済用処理機関を特定するための決済用処理機関情報を記憶する携帯端末側決済用処理機関情報記憶手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記チャージ要求情報出力手段が前記チャージ要求情報を出力したことを条件として、前記携帯端末側決済用処理機関情報記憶手段に記憶されている前記決済用処理機関情報から特定される決済用処理機関のサーバに、前記決済用処理を要求する決済用処理要求情報を送信するために出力する決済用処理要求情報出力手段とを備えることを特徴とする、請求項１に記載の電子マネーシステム。
【請求項５】
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記決済用処理に利用する決済用処理機関の変更をユーザから受付けるための処理を実行する決済用処理機関変更受付手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記携帯端末側決済用処理機関情報記憶手段に記憶されている決済用処理機関情報を、前記決済用処理に利用する決済用処理機関として前記決済用処理機関変更受付手段により変更を受付けた決済用処理機関を特定するための決済用処理機関情報に更新する携帯端末側決済用処理機関更新手段とをさらに備えることを特徴とする、請求項４に記載の電子マネーシステム。
【請求項６】
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記決済用処理の終了した電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段を備え、
前記電子マネー情報出力手段は、前記決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理が終了し、かつ前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したことを条件として、前記電子マネー情報を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力し、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理の終了を条件として、前記電子マネー情報送信要求出力手段により前記電子マネー情報送信要求を出力するために操作するリンク情報が添付された電子メールを、前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子メール出力手段を備えることを特徴とする、請求項２から請求項５までのいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項７】
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したことを条件として、当該チャージ要求情報を受付けた旨を示すチャージ受付情報を当該チャージ要求情報送信元の前記要求元携帯端末に送信するために出力するチャージ受付情報出力手段を備え、
前記決済用処理要求情報出力手段は、前記チャージ受付情報出力手段から送信されてきた前記チャージ受付情報を受信したことを条件として、前記決済用処理要求情報を送信するために出力し、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記決済用処理の終了した電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理の終了を条件として、前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報を特定するための特定用情報を登録する特定用情報登録手段を備え、
前記電子マネー情報出力手段は、前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したことを条件として、前記特定用情報登録手段により登録された特定用情報から特定される電子マネー情報を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力し、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記電子マネー情報出力手段によって前記電子マネー情報送信要求元の携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたことを条件として、当該電子マネー情報を特定するための特定用情報の前記特定用情報登録手段における登録状態を送信済状態に更新する送信済状態更新手段と、
前記チャージ要求情報出力手段から前記チャージ要求情報が送信されてきたことを条件として、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記要求元携帯端末について前記特定用情報登録手段に登録されているか否かを判定する登録判定手段とを備え、
前記チャージ受付情報出力手段は、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記特定用情報登録手段に登録されていると前記登録判定手段により判定されたことを条件として、前記チャージ受付情報を出力しないことを特徴とする、請求項２から請求項５までのいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項８】
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたことを条件として、前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報を特定するための特定用情報を登録する特定用情報登録手段を備え、
前記電子マネー情報出力手段は、前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したことを条件として、前記特定用情報登録手段により登録された特定用情報から特定される電子マネー情報を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力し、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
該電子マネー情報出力手段によって前記電子マネー情報送信要求元の携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたことを条件として、当該電子マネー情報を特定するための特定用情報の前記特定用情報登録手段における登録状態を送信済状態に更新する送信済状態更新手段と、
前記預かり要求情報出力手段から前記預かり要求情報が送信されてきたことを条件として、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記要求元携帯端末について前記特定用情報登録手段に登録されているか否かを判定する登録判定手段とを備え、
前記預かり残額登録手段は、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記特定用情報登録手段に登録されていないと前記登録判定手段により判定されたことを条件として、前記預かり処理を行なうことを特徴とする、請求項１から請求項５までのいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項９】
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記領域構築対価の決済のための決済用処理が終了したことを条件として、前記構築回数管理手段に管理されている当該領域構築対価の決済のための決済用処理が終了した携帯端末の前記構築回数を減算する構築回数減算手段を備えることを特徴とする、請求項１から請求項８までのいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項１０】
前記構築回数管理手段は、前記構築回数として前記領域構築対価の決済のための決済用処理が終了しているか否かを示す情報を管理し、
前記領域構築情報出力禁止手段は、前記構築回数管理手段によって管理されている情報によって前記登録要求情報送信元の前記携帯端末の前記領域構築対価の決済用処理が未終了であることが示されることを条件として、前記領域構築情報出力手段による当該携帯端末への前記領域構築情報の出力を禁止することを特徴とする、請求項１から請求項９までのいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項１１】
前記預かり要求情報出力手段は、前記携帯端末を識別するための携帯端末識別情報を含む前記預かり要求情報を出力し、
前記預かり残額登録手段は、前記預かり残額を、前記預かり要求情報に含まれる前記携帯端末識別情報とさらに対応付けて登録する前記預かり処理を行ない、
前記預かり残額返却要求情報出力手段は、前記携帯端末識別情報をさらに含む前記預かり残額返却要求情報を出力し、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記携帯端末識別情報と、前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる前記携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する携帯端末識別情報判定手段を備え、
前記返却要求時電子マネー情報出力手段は、該携帯端末識別情報判定手段によって前記携帯端末識別情報が一致しないと判定されたことをさらに条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を出力することを特徴とする、請求項１から請求項１０までのいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項１２】
前記サービス提供用サーバは、さらに、
所定期間内に前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定された電子マネー情報の累積額または所定期間内に前記電子マネー情報出力手段により出力された電子マネー情報の累積額を各携帯端末ごとに管理する累積額管理手段を備え、
前記チャージ許容判定手段は、さらに、前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したことを条件として、前記要求元携帯端末について前記累積額管理手段にて管理されている累積額、および、当該累積額に関して予め定められた上限額に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定することを特徴とする、請求項１から請求項１１までのいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項１３】
複数のサービス提供機関により使用が可能とされた記憶媒体を搭載する携帯端末と、前記記憶媒体に各サービス提供機関が提供するサービスに応じてサービス提供用領域の構築および削除のための処理を行なうとともに、該サービス提供用領域の構築に応じた対価を請求するために各サービス提供機関ごとに課金管理を行なうサービス提供用領域管理サーバを運営するサービス提供用領域管理機関に登録しているサービス提供機関であり、提供サービスとして電子マネーサービスを提供する電子マネーサービス提供機関に設けられるサービス提供用サーバと、前記記憶媒体に記憶された電子マネー情報を用いた取引処理を実行する取引処理手段とを含む電子マネーシステムにおける前記サービス提供用サーバであって、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録を要求する登録要求情報を前記携帯端末から受信したことを条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラムを、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段と、
前記携帯端末から送信されてきた前記登録要求情報を受信したことを条件として、前記電子マネー情報を記憶するためのサービス提供用領域である電子マネーサービス提供用領域を前記携帯端末の前記記憶媒体に構築するための領域構築情報を当該携帯端末に送信するために出力する領域構築情報出力手段と、
前記領域構築情報出力手段によって出力された領域構築情報が受信されたことを条件として、前記領域構築情報で示される電子マネーサービス提供用領域の構築要求が前記サービス提供用領域管理サーバに送信され、該構築要求に応じて前記サービス提供用領域管理サーバによって前記記憶媒体に前記電子マネーサービス提供用領域が構築されたことを条件として前記携帯端末から送信されてきた前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報を受信したことを条件として、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額、および、当該要求元携帯端末に記憶可能な電子マネー情報の上限額に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段と、
前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたことを条件として、前記要求元携帯端末から送信されてきた前記チャージ要求情報に対応する前記電子マネー情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段と、
前記携帯端末から前記チャージ要求情報が送信されてきたのが、前記領域構築情報出力手段によって前記領域構築情報が当該要求元携帯端末に出力されてから初回であるか否かを判定する初回チャージ要求判定手段とを備え、
前記電子マネー情報出力手段は、
前記初回チャージ要求判定手段によって初回でないと判定されたときは、前記携帯端末から送信されてきた前記チャージ要求情報に対応する前記電子マネー情報のチャージに関するチャージ対価の決済のための決済用処理の終了を条件として、前記電子マネー情報を出力し、
前記初回チャージ要求判定手段によって初回であると判定されたときは、前記チャージ対価と、前記領域構築情報出力手段によって出力された前記領域構築情報に対応する前記電子マネーサービス提供用領域の構築に関する領域構築対価との合計額の決済のための決済用処理の終了を条件として、前記電子マネー情報を出力し、
前記領域構築情報出力手段によって出力された前記領域構築情報に対応する前記電子マネーサービス提供用領域の構築回数を少なくとも前記領域構築対価の決済用処理が未終了の携帯端末について管理する構築回数管理手段と、
前記携帯端末から送信されてきた前記登録要求情報を受信したときに、前記構築回数管理手段によって管理されている前記登録要求情報送信元の前記携帯端末の前記構築回数が所定回数に達していることを条件として、前記領域構築情報出力手段による当該携帯端末への前記領域構築情報の出力を禁止する領域構築情報出力禁止手段と、
前記携帯端末に記憶されている電子マネー情報の預かりを要求するための情報であって当該携帯端末に出力した前記特定プログラムが示す処理手順に従って当該携帯端末から送信されてきた預かり要求情報から特定される電子マネー情報の残額を預かり残額として当該預かり残額を識別するための預かり残額識別情報と対応付けて登録する預かり処理を行なう預かり残額登録手段と、
前記預かり残額識別情報を含む預かり残額の返却を要求するための情報であって前記携帯端末に出力した前記特定プログラムが示す処理手順に従って当該携帯端末からから送信されてきた預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記預かり残額と前記預かり残額返却要求情報の送信元の携帯端末に記憶されている電子マネー情報との合計額、および、前記上限額に基づいて、前記預かり残額の返却を許容するか否かを判定する預かり残額返却許容判定手段と、
該預かり残額返却許容判定手段によって返却を許容すると判定されたことを条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を前記預かり残額返却要求情報の送信元の携帯端末に送信するために出力する返却要求時電子マネー情報出力手段とを備えることを特徴とする、サービス提供用サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）  複数のサービス提供機関により使用が可能とされた記憶媒体（たとえば、記憶部１９２）を搭載する携帯端末（たとえば、携帯電話１００）と、前記記憶媒体に各サービス提供機関が提供するサービスに応じてサービス提供用領域の構築および削除のための処理を行なうとともに、該サービス提供用領域の構築に応じた対価を請求するために各サービス提供機関ごとに課金管理を行なうサービス提供用領域管理サーバ（たとえば、リモート発行サーバ４００）を運営するサービス提供用領域管理機関に登録しているサービス提供機関であり、提供サービスとして電子マネーサービスを提供する電子マネーサービス提供機関（たとえば、電子マネー遊技使用サービスの提供業者）に設けられるサービス提供用サーバ（たとえば、電子マネー管理サーバ２００、決済サーバ２８０）と、前記記憶媒体に記憶された電子マネー情報（たとえば、バリューなどの電子マネー）を用いた取引処理（たとえば、パチンコ遊技機７００やスロットマシン等での遊技を可能とする所定の遊技価値を有するプリペイドデータを記録したプリペイドカード３７１を券売機３００において発券する発券処理、カードユニット６００においてプリペイドカード３７１に記録されたプリペイドデータで示される価値のうちから減算した価値に見合った遊技球を払出す球貸処理、および記憶部１９２に記憶されているバリューのうちから減算したバリューに見合った遊技球を払出す球貸処理）を実行する取引処理手段（たとえば、図３５、図３８および図３９）とを含む電子マネーシステム（たとえば、電子マネーシステム１０）であって、
前記携帯端末は、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録（たとえば、初期登録）を要求する登録要求情報（たとえば、機種情報を含む登録要求情報、空メール、携帯端末情報等）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する登録要求情報出力手段（たとえば、携帯電話１００、ウェブブラウザ機能によるウェブ処理、ステップＳ１０２，Ｓ１０４，Ｓ１０６，Ｓ１０８）を備え、
前記サービス提供用サーバは、
前記登録要求情報出力手段から送信されてきた前記登録要求情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ２０３，Ｓ２０７，Ｓ２１０，Ｓ２１４においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラム（たとえば、電子マネーアプリ１１１）を、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段（たとえば、ステップＳ２３２）と、
前記登録要求情報出力手段から送信されてきた前記登録要求情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ２０３，Ｓ２０７，Ｓ２１０，Ｓ２１４においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネー情報を記憶するためのサービス提供用領域である電子マネーサービス提供用領域（たとえば、電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域）を前記携帯端末の前記記憶媒体に構築するための領域構築情報（たとえば、領域確保情報）を当該携帯端末に送信するために出力する領域構築情報出力手段（たとえば、ステップＳ２３６）とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム出力手段から送信されてきた前記特定プログラムを記憶する特定プログラム記憶手段（たとえば、データ処理部１１０、記憶部１２０）と、
前記領域構築情報出力手段から送信されてきた前記領域構築情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ１２２においてＹＥＳの場合）を条件として、該特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記領域構築情報で示される電子マネーサービス提供用領域の構築要求（たとえば、領域確保処理開始要求）を前記サービス提供用領域管理サーバに送信するために出力する構築要求出力手段（たとえば、ステップＳ１２３）と、
該構築要求出力手段によって出力された構築要求に応じて前記サービス提供用領域管理サーバによって前記記憶媒体に前記電子マネーサービス提供用領域が構築されたこと（たとえば、ステップＳ１２６においてＹＥＳの場合）を条件として、前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報（たとえば、チャージ要求情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ要求情報出力手段（たとえば、ステップＳ１３３）とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ２４１においてＹＥＳの場合）を条件として、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末の電子マネーサービス提供用領域に記憶されている電子マネー情報の残額（たとえば、バリュー残高）、および、前記電子マネーサービス提供用領域に記憶可能な電子マネー情報の上限額（たとえば、携帯上保持限度額）に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段（たとえば、ステップＳ２５１）と、
前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたこと（たとえば、ステップＳ２５１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報に対応する前記電子マネー情報（たとえば、バリュー発行情報）を前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２７７）を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を、前記電子マネーサービス提供用領域に記憶された前記電子マネー情報に加算するための処理（たとえば、バリュー発行時処理）を実行する電子マネー情報処理実行手段（たとえば、ステップＳ１５４〜Ｓ１５８）と、
前記電子マネーサービス提供用領域に記憶された前記電子マネー情報から、前記取引処理手段により前記取引処理が実行されるときに用いられる額の電子マネー情報を減算する電子マネー情報減算手段（たとえば、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１）とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段から前記チャージ要求情報が送信されてきたのが、前記領域構築情報出力手段によって前記領域構築情報が当該要求元携帯端末に出力されてから初回であるか否かを判定する初回チャージ要求判定手段（たとえば、ステップＳ２５８）を備え、
前記電子マネー情報出力手段は、
前記初回チャージ要求判定手段によって初回でないと判定されたとき（たとえば、ステップＳ２５８においてＮＯの場合）は、前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報に対応する前記電子マネー情報のチャージに関するチャージ対価（たとえば、ステップＳ２６０で算出されるチャージ手数料）の決済のための決済用処理（たとえば、金融機関に対するバリューの購入に対する対価の決済を行なうための処理、クレジットカードの提供機関に対するバリューの購入に対する対価の決済のために与信の可否の判断において与信可との結果が得られる処理）の終了（たとえば、ステップＳ２６９においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネー情報を出力し、
前記初回チャージ要求判定手段によって初回であると判定されたとき（たとえば、ステップＳ２５８においてＹＥＳの場合）は、前記チャージ対価と、前記領域構築情報出力手段によって出力された前記領域構築情報に対応する前記電子マネーサービス提供用領域の構築に関する領域構築対価（たとえば、ステップＳ２５９で算出される初期登録手数料）との合計額（たとえば、ステップＳ２５９で算出される初期登録手数料とチャージ手数料との合計額）の決済のための決済用処理の終了（たとえば、ステップＳ２６９においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネー情報を出力し、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記領域構築情報出力手段によって出力された前記領域構築情報に対応する前記電子マネーサービス提供用領域の構築回数（たとえば、未チャージ削除カウンタのカウント値）を少なくとも前記領域構築対価の決済用処理が未終了の携帯端末について管理する構築回数管理手段（たとえば、ステップＳ２３５，Ｓ２７０３）と、
前記登録要求情報出力手段から送信されてきた前記登録要求情報を受信したときに、前記構築回数管理手段によって管理されている前記登録要求情報送信元の前記携帯端末の前記構築回数が所定回数（たとえば、３回）に達していること（たとえば、ステップＳ２１６においてＹＥＳの場合）を条件として、前記領域構築情報出力手段による当該携帯端末への前記領域構築情報の出力を禁止する領域構築情報出力禁止手段（たとえば、ステップＳ２１８において携帯端末情報が登録されず、ステップＳ２３３において仮登録された携帯端末情報でないと判断されるので、ステップＳ２３６において領域確保情報が送信されない）とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネーサービス提供用領域に記憶されている電子マネー情報の残額（たとえば、バリュー残高）の預かりを要求するための預かり要求情報（たとえば、残高移行依頼情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する預かり要求情報出力手段（たとえば、ステップＳ１６０２，Ｓ１６１１）を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり要求情報から特定される電子マネー情報の残額を預かり残額（たとえば、預かり残高）として当該預かり残額を識別するための預かり残額識別情報（たとえば、お預かり番号）と対応付けて登録する預かり処理（たとえば、バリュー預かりＡＰ２１５）を行なう預かり残額登録手段（たとえば、ステップＳ２１６２〜Ｓ２１６５）を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記預かり残額識別情報を含む預かり残額の返却を要求するための預かり残額返却要求情報（たとえば、残高返却依頼情報、預かり番号情報、返却実行情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する預かり残額返却要求情報出力手段（たとえば、ステップＳ１７０２，Ｓ１７０６，Ｓ１７１４）を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記預かり残額と前記預かり残額返却要求情報の送信元の携帯端末の電子マネーサービス提供用領域に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額、および、前記上限額に基づいて、前記預かり残額の返却を許容するか否かを判定する預かり残額返却許容判定手段（たとえば、ステップＳ２１７７）と、
該預かり残額返却許容判定手段によって返却を許容すると判定されたこと（たとえば、ステップＳ２１７７においてＹＥＳの場合）を条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を前記預かり残額返却要求情報の送信元の携帯端末に送信するために出力する返却要求時電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２１７９，Ｓ２２７２）とを備え、
前記電子マネー情報処理実行手段は、前記返却要求時電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を、前記電子マネーサービス提供用領域に記憶された前記電子マネー情報に加算するための処理（たとえば、返却バリュー書込処理）を実行する（たとえば、ステップＳ１７２１〜Ｓ１７２５）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このため、領域構築対価の決済のためのユーザの操作負担を軽減させることができる一方で、電子マネー情報のチャージをせずに電子マネーサービス提供用領域の構築を繰返すことによって生じる決済用処理が未終了の領域構築対価を低減させること、つまり電子マネーサービス提供機関に生じる損害を低減させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（６）  前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記決済用処理の終了した電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求（たとえば、バリュー発行要求情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段（たとえば、ステップＳ１５２）を備え、
前記電子マネー情報出力手段は、前記決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理が終了（たとえば、ステップＳ２６９においてＹＥＳの場合）し、かつ前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したこと（たとえば、ステップＳ２７１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネー情報（たとえば、バリュー発行情報）を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力し（たとえば、ステップＳ２７７）、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理の終了（たとえば、ステップＳ２６９においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネー情報送信要求出力手段により前記電子マネー情報送信要求を出力するために操作（たとえば、クリック）するリンク情報（たとえば、引継ぎ情報、リンク情報）が添付された電子メール（たとえば、電子メール）を、前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子メール出力手段（たとえば、ステップＳ２７０９）を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（７）  前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ２４１においてＹＥＳの場合）を条件として、当該チャージ要求情報を受付けた旨を示すチャージ受付情報（たとえば、引継画面情報）を当該チャージ要求情報送信元の前記要求元携帯端末に送信するために出力するチャージ受付情報出力手段（たとえば、ステップＳ２６８）を備え、
前記決済用処理要求情報出力手段は、前記チャージ受付情報出力手段から送信されてきた前記チャージ受付情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ１１７においてＹＥＳの場合）を条件として、前記決済用処理要求情報を送信するために出力し、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記決済用処理の終了した電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求（たとえば、バリュー発行要求情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段（たとえば、ステップＳ１５２）を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理の終了（たとえば、ステップＳ２６９においてＹＥＳの場合）を条件として、前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報（たとえば、未チャージバリュー）を特定するための特定用情報（たとえば、バリュー購入記録、書込済情報）を登録（たとえば、更新）する特定用情報登録手段（たとえば、ステップＳ２７０４）を備え、
前記電子マネー情報出力手段は、前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したこと（たとえば、ステップＳ２７１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記特定用情報登録手段により登録された特定用情報から特定される電子マネー情報（たとえば、バリュー発行情報）を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力し（たとえば、ステップＳ２７７）、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記電子マネー情報出力手段によって前記電子マネー情報送信要求元の携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたこと（たとえば、ステップＳ２７７においてバリュー発行情報が送信されたこと）を条件として、当該電子マネー情報を特定するための特定用情報の前記特定用情報登録手段における登録状態（たとえば、書込済情報として「０」が記憶されている状態）を送信済状態（たとえば、書込済情報として「１」が記憶されている状態）に更新する送信済状態更新手段（たとえば、ステップＳ２７６）と、
前記チャージ要求情報出力手段から前記チャージ要求情報が送信されてきたこと（たとえば、ステップＳ２４１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記要求元携帯端末について前記特定用情報登録手段に登録されているか否かを判定する登録判定手段（たとえば、ステップＳ２４４）とを備え、
前記チャージ受付情報出力手段は、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記特定用情報登録手段に登録されていると前記登録判定手段により判定されたこと（たとえば、ステップＳ２４４においてＹＥＳの場合）を条件として、前記チャージ受付情報を出力しない（たとえば、ステップＳ２４５に進むため、ステップＳ２６８において引継画面情報が送信されない）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（８）  前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求（たとえば、バリュー発行要求情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段（たとえば、ステップＳ１５２）を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたこと（たとえば、ステップＳ２５１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報（たとえば、未チャージバリュー）を特定するための特定用情報（たとえば、バリュー購入記録、書込済情報）を登録（たとえば、更新）する特定用情報登録手段（たとえば、ステップＳ２７０４）を備え、
前記電子マネー情報出力手段は、前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したこと（たとえば、ステップＳ２７１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記特定用情報登録手段により登録された特定用情報から特定される電子マネー情報（たとえば、バリュー発行情報）を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力し（たとえば、ステップＳ２７７）、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
該電子マネー情報出力手段によって前記電子マネー情報送信要求元の携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたこと（たとえば、ステップＳ２７７においてバリュー発行情報が送信されたこと）を条件として、当該電子マネー情報を特定するための特定用情報の前記特定用情報登録手段における登録状態（たとえば、書込済情報として「０」が記憶されている状態）を送信済状態（たとえば、書込済情報として「１」が記憶されている状態）に更新する送信済状態更新手段（たとえば、ステップＳ２７６）と、
前記預かり要求情報出力手段から前記預かり要求情報が送信されてきたこと（たとえば、ステップＳ２０６１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記要求元携帯端末について前記特定用情報登録手段に登録されているか否かを判定する登録判定手段（たとえば、ステップＳ２０６４）とを備え、
前記預かり残額登録手段は、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記特定用情報登録手段に登録されていないと前記登録判定手段により判定されたこと（たとえば、ステップＳ２０６４においてＮＯの場合）を条件として、前記預かり処理を行なう。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（９）  前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記領域構築対価の決済のための決済用処理が終了したこと（たとえば、ステップＳ２６９においてＹＥＳの場合）を条件として、前記構築回数管理手段に管理されている当該領域構築対価の決済のための決済用処理が終了した携帯端末の前記構築回数を減算する構築回数減算手段（たとえば、ステップＳ２７０３）を備える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（１０）  前記構築回数管理手段は、前記構築回数として前記領域構築対価の決済のための決済用処理が終了しているか否かを示す情報を管理し、
前記領域構築情報出力禁止手段は、前記構築回数管理手段によって管理されている情報によって前記登録要求情報送信元の前記携帯端末の前記領域構築対価の決済用処理が未終了であることが示されることを条件として、前記領域構築情報出力手段による当該携帯端末への前記領域構築情報の出力を禁止する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（１１）  前記預かり要求情報出力手段は、前記携帯端末を識別するための携帯端末識別情報（たとえば、携帯端末情報）を含む前記預かり要求情報を出力し（たとえば、ステップＳ１６０２）、
前記預かり残額登録手段は、前記預かり残額を、前記預かり要求情報に含まれる前記携帯端末識別情報とさらに対応付けて登録する前記預かり処理を行ない（たとえば、ステップＳ２１６３）、
前記預かり残額返却要求情報出力手段は、前記携帯端末識別情報をさらに含む前記預かり残額返却要求情報を出力し（たとえば、ステップＳ１７０２，Ｓ１７１４）、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記携帯端末識別情報と、前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる前記携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する携帯端末識別情報判定手段（たとえば、ステップＳ２１７４）を備え、
前記返却要求時電子マネー情報出力手段は、該携帯端末識別情報判定手段によって前記携帯端末識別情報が一致しないと判定されたこと（たとえば、ステップＳ２１７４においてＮＯの場合）をさらに条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を出力する（たとえば、ステップＳ２１７９、Ｓ２２７２）。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このような構成によれば、預かり要求情報に含まれる携帯端末識別情報と預かり残額返却要求情報に含まれる携帯端末識別情報とが一致しないことを条件として、預かり残額の電子マネー情報が出力される。このため、預かり要求情報送信元の携帯端末と預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末とが同一であるという機種変更が行なわれる場合には本来起こり得ない状況、つまり、不正等の疑いのある状況で、預かり残額の電子マネー情報の返却が行なわれてしまうことを防止できる。
（１２） 前記サービス提供用サーバは、さらに、
所定期間（たとえば、当日）内に前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定された電子マネー情報の累積額または所定期間内に前記電子マネー情報出力手段により出力された電子マネー情報の累積額（たとえば、当日積算額）を各携帯端末ごとに管理する累積額管理手段（たとえば、ステップＳ２７０６）を備え、
前記チャージ許容判定手段は、さらに、前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ２４１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記要求元携帯端末について前記累積額管理手段にて管理されている累積額、および、当該累積額に関して予め定められた上限額（たとえば、１日購入限度額）に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定する（たとえば、ステップＳ２５３）。
このような構成によれば、携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額と上限額とに基づいてチャージを許容すると判定された場合であっても、サービス提供用サーバは、要求元携帯端末について管理されている所定期間内の累積額と累積額に関して予め定められた上限額とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定し、許容すると判定したことを条件として、電子マネー情報を要求元携帯端末に送信する。このため、さらに、所定期間内の累積額と上限額とに基づいてチャージを許容するか否かが判定されるので、所定期間内の電子マネー情報のチャージ額を制限することができる。その結果、電子マネー記憶手段に記憶可能な上限額の範囲内で所定期間内に何度もチャージと取引処理とを繰返すような過度の電子マネー情報の使用を防止することができるので、ユーザによる過度の消費をさらに防止することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（１３）  複数のサービス提供機関により使用が可能とされた記憶媒体（たとえば、記憶部１９２）を搭載する携帯端末（たとえば、携帯電話１００）と、前記記憶媒体に各サービス提供機関が提供するサービスに応じてサービス提供用領域の構築および削除のための処理を行なうとともに、該サービス提供用領域の構築に応じた対価を請求するために各サービス提供機関ごとに課金管理を行なうサービス提供用領域管理サーバ（たとえば、リモート発行サーバ４００）を運営するサービス提供用領域管理機関に登録しているサービス提供機関であり、提供サービスとして電子マネーサービスを提供する電子マネーサービス提供機関（たとえば、電子マネー遊技使用サービスの提供業者）に設けられるサービス提供用サーバ（たとえば、電子マネー管理サーバ２００、決済サーバ２８０）と、前記記憶媒体に記憶された電子マネー情報（たとえば、バリューなどの電子マネー）を用いた取引処理（たとえば、パチンコ遊技機７００やスロットマシン等での遊技を可能とする所定の遊技価値を有するプリペイドデータを記録したプリペイドカード３７１を券売機３００において発券する発券処理、カードユニット６００においてプリペイドカード３７１に記録されたプリペイドデータで示される価値のうちから減算した価値に見合った遊技球を払出す球貸処理、および記憶部１９２に記憶されているバリューのうちから減算したバリューに見合った遊技球を払出す球貸処理）を実行する取引処理手段（たとえば、図３５、図３８および図３９）とを含む電子マネーシステム（たとえば、電子マネーシステム１０）における前記サービス提供用サーバであって、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録（たとえば、初期登録）を要求する登録要求情報（たとえば、機種情報を含む登録要求情報、空メール、携帯端末情報等）を前記携帯端末から受信したこと（たとえば、ステップＳ２０３，Ｓ２０７，Ｓ２１０，Ｓ２１４においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラム（たとえば、電子マネーアプリ１１１）を、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段（たとえば、ステップＳ２３２）と、
前記携帯端末から送信されてきた前記登録要求情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ２０３，Ｓ２０７，Ｓ２１０，Ｓ２１４においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネー情報を記憶するためのサービス提供用領域である電子マネーサービス提供用領域（たとえば、電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域）を前記携帯端末の前記記憶媒体に構築するための領域構築情報（たとえば、領域確保情報）を当該携帯端末に送信するために出力する領域構築情報出力手段（たとえば、ステップＳ２３６）と、
前記領域構築情報出力手段によって出力された領域構築情報が受信されたこと（たとえば、ステップＳ１２２においてＹＥＳの場合）を条件として、前記領域構築情報で示される電子マネーサービス提供用領域の構築要求（たとえば、領域確保処理開始要求）が前記サービス提供用領域管理サーバに送信され、該構築要求に応じて前記サービス提供用領域管理サーバによって前記記憶媒体に前記電子マネーサービス提供用領域が構築されたこと（たとえば、ステップＳ１２６においてＹＥＳの場合）を条件として前記携帯端末から送信されてきた前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報（たとえば、チャージ要求情報）を受信したこと（たとえば、ステップＳ２４１においてＹＥＳの場合）を条件として、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額（たとえば、バリュー残高）、および、当該要求元携帯端末に記憶可能な電子マネー情報の上限額（たとえば、携帯上保持限度額）に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段（たとえば、ステップＳ２５１）と、
前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたこと（たとえば、ステップＳ２５１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記要求元携帯端末から送信されてきた前記チャージ要求情報に対応する前記電子マネー情報（たとえば、バリュー発行情報）を前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２７７）と、
前記携帯端末から前記チャージ要求情報が送信されてきたのが、前記領域構築情報出力手段によって前記領域構築情報が当該要求元携帯端末に出力されてから初回であるか否かを判定する初回チャージ要求判定手段（たとえば、ステップＳ２５８）とを備え、
前記電子マネー情報出力手段は、
前記初回チャージ要求判定手段によって初回でないと判定されたとき（たとえば、ステップＳ２５８においてＮＯの場合）は、前記携帯端末から送信されてきた前記チャージ要求情報に対応する前記電子マネー情報のチャージに関するチャージ対価（たとえば、ステップＳ２６０で算出されるチャージ手数料）の決済のための決済用処理（たとえば、金融機関に対するバリューの購入に対する対価の決済を行なうための処理、クレジットカードの提供機関に対するバリューの購入に対する対価の決済のために与信の可否の判断において与信可との結果が得られる処理）の終了（たとえば、ステップＳ２６９においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネー情報を出力し、
前記初回チャージ要求判定手段によって初回であると判定されたとき（たとえば、ステップＳ２５８においてＹＥＳの場合）は、前記チャージ対価と、前記領域構築情報出力手段によって出力された前記領域構築情報に対応する前記電子マネーサービス提供用領域の構築に関する領域構築対価との合計額（たとえば、ステップＳ２５９で算出される初期登録手数料とチャージ手数料との合計額）の決済のための決済用処理の終了（たとえば、ステップＳ２６９においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネー情報を出力し、
前記領域構築情報出力手段によって出力された前記領域構築情報に対応する前記電子マネーサービス提供用領域の構築回数（たとえば、未チャージ削除カウンタのカウント値）を少なくとも前記領域構築対価の決済用処理が未終了の携帯端末について管理する構築回数管理手段（たとえば、ステップＳ２３５，ステップＳ２７０３）と、
前記携帯端末から送信されてきた前記登録要求情報を受信したときに、前記構築回数管理手段によって管理されている前記登録要求情報送信元の前記携帯端末の前記構築回数が所定回数（たとえば、３回）に達していること（たとえば、ステップＳ２１６においてＹＥＳの場合）を条件として、前記領域構築情報出力手段による当該携帯端末への前記領域構築情報の出力を禁止する領域構築情報出力禁止手段（たとえば、ステップＳ２１８において携帯端末情報が登録されず、ステップＳ２３３において仮登録された携帯端末情報でないと判断されるので、ステップＳ２３６において領域確保情報が送信されない）と、
前記携帯端末に記憶されている電子マネー情報の預かりを要求するための情報であって当該携帯端末に出力した前記特定プログラムが示す処理手順に従って当該携帯端末から送信されてきた預かり要求情報（たとえば、残高移行依頼情報）から特定される電子マネー情報の残額（たとえば、バリュー残高）を預かり残額（たとえば、預かり残高）として当該預かり残額を識別するための預かり残額識別情報（たとえば、お預かり番号）と対応付けて登録する預かり処理（たとえば、バリュー預かりＡＰ２１５）を行なう預かり残額登録手段（たとえば、ステップＳ２１６２〜Ｓ２１６５）と、
前記預かり残額識別情報を含む預かり残額の返却を要求するための情報であって前記携帯端末に出力した前記特定プログラムが示す処理手順に従って当該携帯端末からから送信されてきた預かり残額返却要求情報（たとえば、残高返却依頼情報、返却実行情報）に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記預かり残額と前記預かり残額返却要求情報の送信元の携帯端末に記憶されている電子マネー情報との合計額、および、前記上限額に基づいて、前記預かり残額の返却を許容するか否かを判定する預かり残額返却許容判定手段（たとえば、ステップＳ２１７７）と、
該預かり残額返却許容判定手段によって返却を許容すると判定されたこと（たとえば、ステップＳ２１７７においてＹＥＳの場合）を条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を前記預かり残額返却要求情報の送信元の携帯端末に送信するために出力する返却要求時電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２１７９，Ｓ２２７２）とを備える。