(57)【要約】【課題】配管の接合後における密閉性を確保しつつ、より施工性を改善した管継手を提供する。【解決手段】管端部２ａに周溝２ｂが形成された複数の配管２を接続するための管継手１において、管継手１を、筒状の継手本体３と、各配管２の管端部２ａに圧接可能に形成されると共にセルフシール機能を有するシール部材４と、管継手１を配管２に固定するための複数の螺子部材５とを備えるものとし、継手本体３を、螺子部材５が螺合可能に形成された複数の螺子穴７と螺子穴７よりも内方に位置すると共にシール部材４を収容し且つ保持可能に形成された収容部６とを有するものとすると共に、螺子穴７が、管継手１で配管２を接合した際に、周溝２ｂと対向する位置に形成されているものとする。【選択図】図２
0003191551.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
管端部に周溝が形成された複数の配管を接合するための管継手であって、
筒状の継手本体と、各該配管の管端部のそれぞれに圧接可能に形成されると共にセルフシール機能を有するシール部材と、該管継手を該配管に固定するための複数の螺子部材とを備え、
該継手本体は、螺子部材が螺合可能に形成された複数の螺子穴と該螺子穴の内方に位置すると共に該シール部材を収容し且つ保持可能に形成された収容部とを有し、
該螺子穴は、該管継手で該配管を接合した際に、該周溝と対向する位置に形成されており、
該シール部材は、シール部と、該螺子部材が該螺子穴に螺合された際に該シール部を押圧し、該シール部を該管端部に圧接可能とする押圧部とを有していることを特徴とする管継手。
【請求項２】
管端部に周溝が形成された複数の配管を接合するための管継手であって、
筒状の継手本体と、各該配管の管端部に圧接可能に形成されると共にセルフシール機能を有するシール部材と、該管継手を該配管に固定するための複数の螺子部材とを備え、
該継手本体は、螺子部材が螺合可能に形成された複数の螺子穴と該螺子穴の内方に位置すると共に該シール部材を収容し且つ保持可能に形成された収容部とを有し、
該螺子穴は、該管継手で該配管を接合した際に、該周溝と対向する位置に形成されており、
該シール部材は、本体部と、各該配管の管端部のそれぞれに圧接可能に形成され、互いに対向する舌片と、該本体部及び該舌片により区画された空間部とを有していることを特徴とする管継手。
【請求項３】
前記舌片は、その先端部に丸め部を有していることを特徴とする請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記螺子部材は、すりわり付き止めねじであることを特徴とする請求項１乃至３何れかに記載の管継手。
【請求項５】
前記継手本体は、前記収容部よりも内方に前記配管を位置決めするための位置決め突起を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４何れかに記載の管継手。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、管継手に関し、より詳細には管端部に周溝が形成された複数の配管を接続するための管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上下水道等に用いられる配管を接続するために所謂ルーズフランジ型管継手（例えば、特許文献１を参照）と呼称される管継手やハウジング型管継手（例えば、特許文献２又は３を参照）と呼称される管継手がある。この様な管継手は、当該配管の管端間にパッキン（ガスケット）を挟み込み、その状態を維持したまま当該管端を継手本体で軸方向から挟み込みこみ、複数のボルトで当該継手本体を固定する必要のあるものであり、当該配管の接合作業が煩わしいものであった。
【０００３】
一方、略円筒形の継手本体を備え、継手本体と配管との間に当該継手本体に嵌め込まれたパッキンを挟み込むことで配管を漏れなく接合することができる管継手がある（例えば、特許文献４を参照）。この様な管継手は、前述の管継手と比較して、パッキンを管端で挟み込む作業が必要ではないためより接合作業がし易いものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１５２１７２号公報
【特許文献２】特開２０１１−６９３７９号公報
【特許文献３】特開２０１１−２３７０１１号公報
【特許文献４】実開昭５２−６８１７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
この様な管継手は、継手本体にその外方より螺子を捻じ込み、当該螺子を配管に喰い込ませることで当該配管に固定されるものであり、ルーズフランジ型やハウジング型の管継手と比較してパッキンが継手本体より受ける押圧力が小さいため、配管の密閉性を確保するには、当該パッキンそれ単体で配管の管端部を強く圧接できる様にする必要がある。しかしながら、この様なパッキンは、管継手に配管を挿入する際の抵抗となるため、接合作業の効率が低下する要因となるものであった。又、同様にこの様なパッキンは、配管のメンテナンスや交換等（以下、点検という）ために、配管の接合を解除し、管継手から配管を引き抜く際にも抵抗となり、その際の作業効率も低下させる要因となる。このため、従来の管継手は、施工性に改善の余地があるものであった。
【０００６】
そこで、本考案は、配管の接合後における密閉性を確保しつつ、より施工性を改善した管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、管端部に周溝が形成された複数の配管を接合するための管継手であって、筒状の継手本体と、各該配管の管端部のそれぞれに圧接可能に形成されると共にセルフシール機能を有するシール部材と、該管継手を該配管に固定するための複数の螺子部材とを備え、該継手本体は、螺子部材が螺合可能に形成された複数の螺子穴と該螺子穴の内方に位置すると共に該シール部材を収容し且つ保持可能に形成された収容部とを有し、該螺子穴は、該管継手で該配管を接合した際に、該周溝と対向する位置に形成されており、該シール部材は、シール部と、該螺子部材が該螺子穴に螺合された際に該シール部を押圧し、該シール部を該管端部に圧接可能とする押圧部とを有していることを特徴とする管継手である。
【０００８】
又、管端部に周溝が形成された複数の配管を接合するための管継手であって、筒状の継手本体と、各該配管の管端部に圧接可能に形成されると共にセルフシール機能を有するシール部材と、該管継手を該配管に固定するための複数の螺子部材とを備え、該継手本体は、螺子部材が螺合可能に形成された複数の螺子穴と該螺子穴の内方に位置すると共に該シール部材を収容し且つ保持可能に形成された収容部とを有し、該螺子穴は、該管継手で該配管を接合した際に、該周溝と対向する位置に形成されており、該シール部材は、本体部と、各該配管の管端部のそれぞれに圧接可能に形成され、互いに対向する舌片と、該本体部及び該舌片により区画された空間部とを有していることを特徴とする管継手である。
【０００９】
本考案は、前記舌片が、その先端部に丸め部を有するものとすることが可能である。又、本考案は、前記螺子部材を、すりわり付き止めねじとすることが可能である。又、本考案は、前記継手本体を、前記収容部よりも内方に前記配管を位置決めするための位置決め突起を更に備えるものとすることが可能である。
【考案の効果】
【００１０】
本考案は、上記の様な構成、特に、セルフシール機能を備えるシール部材を備えることによって、配管を管継手に挿入する際に当該シール部材が当該挿入の抵抗となることを防止することができ且つ配管の接合後は、十分な密閉性を確保することが可能性あり、配管の接合後における密閉性を確保しつつ、施工性を改善することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の第１実施形態を示す平面図であり、（Ａ）は配管を接合後の、（Ｂ）は、配管を接合前の様子を示す概略図である。
【図２】図１のII−II線における部分断面拡大図に相当する図である。
【図３】本考案の第２実施形態を示す図であり、図２に相当する図である。
【図４】本考案の第２実施形態を示す図であり、点検時の様子を示す概略図である。
【図５】本考案の第３実施形態を示す図であり、図２に相当する図である。
【図６】本考案の第４実施形態を示す図であり、図２に相当する図である。
【００１２】
本考案の第１実施形態を図１及び図２に基づき説明する。先ず、本実施形態の構成について、図１（Ａ）及び図２に基づき説明する。尚、以下、便宜的に上下左右の方向を用いて説明するが、その方向は相対的なものであって、絶対的なものではなく、視点によって変化すものである。
【００１３】
管継手１は、配管２，２を接合するために用いられるものであり、その両端から配管２を挿入することが可能となっている。配管２は、両管端部２ａ，２ａに周溝２ｂが形成させている。尚、周溝２ｂは、本実施形態の様にロールグルーブでも良いがカットグルーブであっても良い。又、配管２には、管継手１への挿入や管継手１からの引き抜きをより容易とするために、管端部２ａに面取２ｃが施されているが、必ずしも面取２ｃを施す必要がない。
【００１４】
又、管継手１は、略筒状の継手本体３、シール部材４及び複数の螺子部材５を備えている。本実施形態において、螺子部材５は、すりわり付き止めねじ、所謂イモネジが好適であるが、必要に応じて適宜選択可能である。
【００１５】
シール部材４は、接合する一方の配管２（以下、この配管２を配管２Ａという）側及び他方の配管２（以下、この配管２を配管２Ｂという）側の双方に各々設けられており、各配管２Ａ，２Ｂのそれぞれと圧接可能に設けられている。つまり、シール部材４は、管継手１に少なくとも２つ設けられることとなる。
【００１６】
具体的には、シール部材４は、シール部１０と、配管２，２を管継手１に挿入した後に、螺子部材５を螺子穴７に螺合させた際にシール部１０を押圧し、シール部１０を管端部２ａに圧接可能とする押圧部１１を有しており、これによって、セルフシール機能を有している。つまり、シール部材４は、管継手１に配管２を挿入した後に、管端部２ａに対する押圧力を調整可能となっている。本実施形態においては、シール部１０は、略円環状のＯ−リング様に形成されている。
【００１７】
又、押圧部１１は、シール部１０と同様に略円環状に形成されており、その内周面に押圧面１１ａが形成されると共にその外周面には傾斜面１１ｂが形成されている。傾斜面１１ｂは、内方に向かって前上がりに形成されていると共に接合の際に螺子部材５の端部５ａと当接可能に形成されている。押圧部１１は、好ましくは、シール部１０と一体成型される。
【００１８】
即ち、シール部材４は、螺子部材５を締めることで、螺子部材５の端部５ａによって、徐々に押圧部１１が内方へと移動し、それに伴って、押圧面１１ａがシール部１０を押圧する。そして、シール部１０は、徐々に押し潰されて、配管２の径方向に延され、それによって、管端部２ｂはシール部１０によって圧接される様になっている。これによって、本実施形態においては、管継手１に配管２が挿入後に管端部２ａに対するシール部材４の押圧力を調整可能となっており、つまり、セルフシール性を有している。
【００１９】
継手本体３は、螺子部材５と螺合可能に形成された螺子穴７と、螺子穴の内方に位置するシール部材４を収容し且つ保持するための収容部６と、配管２を位置決めするため位置決め突起８とを有している。
【００２０】
螺子穴７は、接合する際に周溝２ｂと対向する位置に形成されていると共に周方向に間欠的に複数箇所形成される。本実施形態において、左右少なくとも２つの螺子穴７，７が、計４箇所形成しているが、その数、間隔等は適宜変更可能である。又、左右でずれた位置に形成してもよい。
【００２１】
位置決め突起８は、継手本体３の中央部、即ち、収容部６よりも内方に形成されており、管継手１に配管２が挿入された際にストッパーの役割を担うものである。即ち、接合する際に、周溝２ｂが、螺子穴７と対向する位置に来る様に配管２の位置を調整するために形成される。
【００２２】
収容部６は、シール部材４を嵌め込むことが可能な大きさで形成される。本実施形態においては、シール部材４に合わせて少なくとも２つ形成されていると共に配管２を管継手１で接合した際に管端部２ａと対向し且つ位置決め突起８を挟んで対称となる位置に形成されている。尚、収容部６の形状、大きさや位置等は、接合の際に、シール部材４が管端部２ａと当接可能となる位置に形成されていればよく、シール部材４の形状、大きさ等を考慮して適宜変更可能である。
【００２３】
次に、本実施形態の施工方法について図１（Ｂ）に基づき説明する。管継手１は、予め配管２の一方（本実施形態においては、配管２Ｂ）の管端部２ａに螺子部材５によって、固定し、取付けておく。そこに、別の配管２（本実施形態においては、配管２Ａ）の管端部２ａの他方を、配管２Ｂとは反対側から管継手１に挿入する。その際に、配管２Ａを位置決め突起８と当接する位置まで挿入する。その後、螺子部材５によって、管継手１を配管２Ａに固定する。
【００２４】
この際、シール部材４がセルフシール性を有していることが重要となる。配管２Ａが、管継手１に挿入される段階において、シール部材４のシール部１０は、管端部２ａと当接しない又は管端部２ａの挿入を阻害しない程度に当接するもの、即ち、圧接しないものとなっている。従って、シール部材４は、配管２Ａの管継手１への挿入の邪魔にはならず、配管２Ａの管継手１への挿入をスムーズに行うことが可能である。その後、螺子部材５を締めることで、シール部１０が、管端部２ａを圧接する様になるため配管２の密閉性を確保される。
【００２５】
又、配管２の点検の際においては、螺子部材５を緩めることでシール部１０と管端部２ａとの圧接は解除することが可能であるため、管継手１から配管２の引き抜きもスムーズに行うことが可能となる。
【００２６】
更に、この際、螺子部材５が、すりわり付き止めねじであることが好ましい。当該ねじを選択することで、レンチ等を用いずに電動ドライバー等によって容易に配管２，２を接合可能となるので更に施工性が向上する。
【００２７】
従って、本実施形態において、配管２の管継手１への挿入及び引き抜き共にスムーズに行うことができるため、施工性が良好である。又、配管２を管継手１で接合した後は、シール部材４（シール部１０）が管端部２ａに圧接しているため、配管２の密封性を確保することが可能である。
【００２８】
本考案の第３実施形態について図３及び図４に基づき説明する。第２実施形態との相違は、位置決め突起８がないことである。尚、第１実施形態と同符号で示した構成は、同形態と同様であるので説明は省略する。
【００２９】
本実施形態の継手本体３には、位置決め突起８が形成されていない。即ち、螺子部材５を緩め、シール部材４（シール部１０）と管端部２ａとの圧接が解除されている状態において、管継手１を配管２に沿って、スライド可能となっている。
【００３０】
そのため、配管２の点検する際には、先ず、全ての螺子部材５を外し、管継手１の固定状態を解除すると共に管端部２ａとシール部材５（シール部１０）との圧接を解除する。その後、管継手１を、配管２Ａ又は配管２Ｂの一方に沿ってスライドさせる。そして、配管２Ａ又は配管２Ｂの他方をメンテナンスや交換等の点検を行い、再度、管継手１を配管２Ａ又は配管２Ｂの一方に沿ってスライドさせ、前述の施工方法に沿って螺子部材５で、管継手１を配管２，２に固定する。
【００３１】
つまり、配管２を管継手１から引き抜く作業をすることなく、配管２の点検作業を行うことができる。従って、本実施形態においては、より簡便に配管２の点検作業及び再接合を行うことが可能である。尚、本実施形態の様に位置決め突起８がなくとも螺子穴７から継手本体３内を覗くことで配管２の位置決めは容易に行うこと可能である。
【００３２】
本考案の第３実施形態について図５に基づき説明する。第１及び第２実施形態との相違は、少なくとも２つのシール部材４を設ける替りに、少なくとも２つの舌片１４，１４を有するシール部材１２を設けたことである。尚、第１及び第２実施形態と同符号で示した構成は、同形態と同様であるので説明は省略する。
【００３３】
本実施形態において、シール部材１２は、略コ字状の本体部１３と、本体部１３の端部１３ａ，１３ａより斜め下方に延在する少なくとも２つの舌片１４，１４を有しており、その内方には本体部１３と舌片１４によって区画される空間部１５が形成されている。
【００３４】
舌片１４は、管継手１によって、配管２，２を接合した際に、管端部２ａに圧接可能となっていると共にその際に配管２の管継手１への挿入の阻害とならない程度の可撓性を有している。又、空間部１５は、舌片１４の可動域を確保すると共に配管２内を流れる流体を取り込み、その流体圧によって、舌片１４の管端部２ａに対する押圧力を高める、つまり、セルフシール性を持たせるために形成されている。
【００３５】
継手本体３は、その内方にシール部材１２を収容し且つ保持するための１つの収容部１６が形成されており、収容部１６は、螺子穴７の内方に位置すると共にシール部材１２の本体部１３と略同形且つ同じ大きさで形成される。又、継手本体３には、第２実施形態と同様に位置決め突起８を形成されていない。
【００３６】
本実施形態においては、舌片１４は十分な可撓性を有しているため、配管２を管継手１に挿入する際の邪魔とはならず、スムーズに配管２，２の接合を行うことが可能である。又、その後、配管２内に水等の流体を流すことで、その流体圧によって、配管２の密閉に十分なシール部材１２（舌片１４）と管端部２ａとの圧接を確保することが可能である。
【００３７】
又、配管２内に流れる流体を止めることで、シール部材１２（舌片１４）と管端部２ａとの圧接を容易に解除することが可能であるため、第２実施形態と同様に、配管２の点検の際に管継手１をスライドさせることが可能である。従って、より簡便に配管２の点検作業及び再接合を行うことが可能である。
【００３８】
尚、本実施形態は、配管２の点検の際に、容易に管継手１から配管２を引き抜くことも可能であるため、例えば、螺子穴７より継手本体３内を覗くことが困難場所に設置される配管２等においては、位置決め突起８を設けることも可能である。
【００３９】
本考案の第４実施形態について、図６に基づき説明する。第３実施形態との主な相違は、シール部材１２の舌片１４の先端部１４ａに丸め部１４ｂを設けたことである。第１乃至第３実施形態と同符号で示した構成は、同形態と同様であるので説明は省略する。
【００４０】
本実施形態のシール部材１２は、その本体部１３が、末広がりの略コ字状に形成されていると共にその舌片１４の先端部１４ａに丸め部１４ｂが形成されている。丸め部１４ｂは、配管２を点検するために管継手１をスライドさせる際に、仮に、舌片１４が、配管２間の間隙９や周溝２ｂに引っ掛ってしまったとしても、管継手１の位置を戻すことなく、当該引っ掛かりをリカバーできる様にするために設けられる。
【００４１】
即ち、舌片１４が、間隙９や周溝２ｂに引っ掛ってしまったとしても、管端部２ａや周溝２ｂの表面を丸め部１４ｂが滑る様に移動し、そのまま、管継手１をスライドさせたとしても、舌片１４を正しい位置に戻すことが可能となる。
【００４２】
以上、本考案を上記実施形態で説明したが、本考案は上記実施形態に限定されるものでなく、発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更可能である。上記実施形態においては、２本の配管２，２を接合する管継手１を例に説明したが、本考案は、３本以上の配管２を接合する管継手にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１      管継手            ２      配管              ２ａ    管端部
２ｂ    周溝              ２ｃ    面取部            ３      継手本体
４      シール部材        ５      螺子部材          ５ａ    端部
６      収容部            ７      螺子穴            ８      位置決め突起
９      間隙              １０    シール部          １１    押圧部
１１ａ  押圧面            １１ｂ  傾斜面            １２    シール部材
１３    本体部            １３ａ  端部              １４    舌片
１４ａ  先端部            １４ｂ  丸め部            １５    空間部
１６    収容部
【図１】
0003191551.tif 000003
【図２】
0003191551.tif 000004
【図３】
0003191551.tif 000005
【図４】
0003191551.tif 000006
【図５】
0003191551.tif 000007
【図６】
0003191551.tif 000008