(57)【要約】【課題】  ベルト駆動装置において、ベルトの蛇行やスリップを抑えることができ、特に画像形成システムに用いる場合には高画質とすることができ、しかも小型化を図ることができるようにする。【解決手段】  無端ベルト２の内周面に当接する駆動ローラ４、従動ローラ５、６を備え、無端ベルト２には内周面の片側に蛇行防止ガイド３を設け、それぞれのローラに、蛇行防止ガイド３の幅方向の移動を規制するガイド溝部７ｃ、８ｃを備える蛇行防止ガイドプーリ７、ベルトガイドプーリ８を設ける。【選択図】      図１
2005126196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平滑な内周面を有する無端ベルトと、
該無端ベルトを周方向に回転させるために前記内周面に配置された複数のローラとを備えるベルト駆動装置であって、
前記無端ベルトには、その幅方向のいずれか一端の近傍の内周面に、周方向に連続する突起状の寄り止めガイドが設けられ、
前記複数のローラの少なくとも１本には、前記無端ベルトに当接する外周面と、前記寄り止めガイドの幅方向の移動を規制するガイド溝とを備えるガイドプーリ部が設けられたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
前記ガイドプーリ部が、前記複数のローラのうち、従動ローラに設けられたことを特徴とする請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記ガイドプーリ部により、前記無端ベルトの一端が前記ガイドプーリ部の外周面から飛び出さないように移動規制されることを特徴とする請求項１または２に記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記複数のローラのうち少なくとも１本のローラの直径がφ１５ｍｍ以下であって、前記寄り止めガイドの厚さが０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のベルト駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト駆動装置に関する。特に、電子写真方式を用いた画像形成システムなどにおいて、潜像を形成しトナー像を担持する感光体ベルト、トナー像を転写保持する中間転写ベルト、転写紙を搬送する紙搬送ベルト、転写紙を搬送しつつ転写紙上にトナー像を転写していく転写搬送ベルトなどを回転駆動するのに好適なベルト駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無端ベルトの内周面に互いに平行なローラを配置し、ローラとの摩擦により、無端ベルトが回転駆動されるベルト駆動装置が広く用いられている。特に、電子写真方式の画像形成システム、例えばレーザプリンタ、レーザファックス、デジタル複写機などでは、潜像を形成しトナー像を担持する感光体ベルト、トナー像を転写保持する中間転写ベルト、転写紙を搬送する紙搬送ベルト、転写紙を搬送しつつ転写紙上にトナー像を転写していく転写搬送ベルトなどの駆動装置として用いられることが多い。
このようなベルト駆動装置は、ローラの製作誤差により外径がばらついたり、取付誤差により取付の平行度が狂ったりして、ベルトが蛇行する問題があった。特に画像形成システムでは、このようなベルトの蛇行が画質に影響するため、ベルトの蛇行を規制しているものである。
例えば、特許文献１には、ベルト状電子写真感光体の裏面の両側縁に寄り止めガイドを形成した装置が記載されている。図４は、この構成を説明するための部分斜視図である。
図４に示したベルト駆動装置１００は、無端ベルト１２の内周面に１本の駆動ローラ１４と３本の従動ローラ１５を当接させ、駆動モータ９により駆動ローラ１４を回転させて無端ベルト１２を回転駆動するものである。無端ベルト１２の内周面の両端縁には、断面矩形状の寄り止めガイド１３Ａ、１３Ｂが周方向に連続して設けられている。そして、駆動ローラ１４、従動ローラ１５のローラ部１４ｂ、１５ｂの両端にそれぞれ形成されたガイド面１４ｃ、１５ｃが、寄り止めガイド１３Ａ、１３Ｂの幅方向内側に近接して配置されている。そして、無端ベルト１２が幅方向に移動しても、その端部がガイド面１４ｃ、１５ｃに突き当てられて移動が規制され、蛇行が防止されるものである。
【特許文献１】特開平７−１７９２３９号公報（第２頁、図４、５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような従来のベルト駆動装置には以下のような問題があった。
特許文献１に記載の技術では、図４に示したように、無端ベルト１２の厚さに比べて厚い寄り止めガイド１３Ａ、１３Ｂが無端ベルト１２の両端縁に設けられるので、無端ベルト１２の腰が強くなり、無端ベルト１２のみの場合に比べて屈曲特性が著しく劣っていた。そのため、駆動ローラ１４、従動ローラ１５をある程度以上小径化するとローラ表面の曲率に追従できず、巻き掛け角が小さくなり摩擦搬送力が低下してスリップが生じる結果、速度ムラや搬送不良を起こしやすいという問題があった。また、一時的に小径に屈曲できる場合でも、寄り止めガイドにかかる繰り返し応力により寿命が短くなってしまうという問題があった。
その結果、特に電子写真式の画像形成システムなどの一部としてこのようなベルト駆動装置を用いる場合、駆動ローラなどの径はφ２０ｍｍ以上としていた。そのため、高画質を維持しつつ小型化するということができないという問題があった。
特に、画像形成ユニットを転写搬送ユニット上に複数（例えば４つ）配置して色重ねを行う、いわゆるタンデム方式などのカラー画像形成システムなどでは、転写搬送ユニットの駆動ローラの偏心による走行ムラをキャンセルするために、各転写位置のスパンを転写搬送ユニットの駆動ローラ周長の整数倍（通常は、１倍、すなわち周長そのもの）としている。そのため、駆動ローラ径が画像形成ユニットの配置間隔を左右している。したがって、駆動ローラ径が小径化できないために装置が小型化できないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、ベルトの蛇行やスリップを抑えることができ、特に画像形成システムに用いる場合には高画質とすることができ、しかも小型化が可能なベルト駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、平滑な内周面を有する無端ベルトと、該無端ベルトを周方向に回転させるために前記内周面に配置された複数のローラとを備えるベルト駆動装置であって、前記無端ベルトには、その幅方向のいずれか一端の近傍の内周面に、周方向に連続する突起状の寄り止めガイドが設けられ、前記複数のローラの少なくとも１本には、前記無端ベルトに当接する外周面と、前記寄り止めガイドの幅方向の移動を規制するガイド溝とを備えるガイドプーリ部が設けられた構成とする。
この発明によれば、複数のローラの少なくとも１本に、ガイド溝がついたガイドプーリ部が設けられるので、ガイド溝の幅方向両側の内側面により無端ベルトの幅方向の移動が規制され、無端ベルトの蛇行が防止される。その際、寄り止めガイドは、無端ベルトの幅方向のいずれか一端の近傍に設けられるので、両端に設けられた場合に比べて無端ベルトの腰を弱くすることができ、無端ベルトの屈曲特性を向上することができる。
なお、本明細書で言う屈曲とは、ローラに当接してローラ径と等しい円弧状湾曲部を形成して屈曲するという意味である。また、屈曲特性とは、そのような円弧状湾曲部を形成するために必要な諸特性であり、例えば曲げ荷重、ベルト張力や繰り返し曲げ強度などの特性である。
【０００６】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のベルト駆動装置において、前記ガイドプーリ部が、前記複数のローラのうち、従動ローラに設けられた構成とする。
この発明によれば、回転駆動を行わない従動ローラにガイドプーリ部を設けるので、駆動ローラに比べて無端ベルトとの摩擦力を低減することができ、それにより、幅方向のベルト寄り力が低下する結果、ベルト蛇行の修正が容易となる。
【０００７】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載のベルト駆動装置において、前記ガイドプーリ部により、前記無端ベルトの一端が前記ガイドプーリ部の外周面から飛び出さないように移動規制される構成とする。
この発明によれば、無端ベルトの一端がガイドプーリ部の外周面から飛び出すことがないので、ガイドプーリ部の外周面から飛び出すことによりその角により繰り返し折り曲げられ、そこからベルトが割れたり、ベルト蛇行の修正が困難になったりするといったことを防止することができる。
【０００８】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれかに記載のベルト駆動装置において、前記複数のローラのうち少なくとも１本のローラの直径がφ１５ｍｍ以下であって、前記寄り止めガイドの厚さが０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ以下である構成とする。
この発明によれば、小型化に適する装置とすることができる。特に、画像形成システムの小型化に適する装置とすることができる。
ここで、寄り止めガイドの厚さとは、製作誤差などによるばらつきを除外した平均的な厚さをいう。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のベルト駆動装置によれば、寄り止めガイドとガイド溝とによりベルトの蛇行を防止でき、無端ベルトの腰を低減して屈曲特性を向上することによりローラと無端ベルトとのスリップを抑えることができるので、ローラを小径化しても高性能を得ることができるという効果を奏する。
特に、本発明のベルト駆動装置を画像形成システムに用いる場合には、高画質・小型の画像形成システムを得ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。なおすべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
図１は、本発明の実施形態に係るベルト駆動装置の概略構成を説明するための斜視部分説明図である。図２は、図１のＡ視方向の正面説明図である。図３は、図２のＢ−Ｂ断面図、Ｃ−Ｃ断面図、Ｄ−Ｄ断面図である。
【００１１】
本発明の実施形態に係るベルト駆動装置１について説明する。
ベルト駆動装置１は、無端ベルトを回転駆動できるようにしたものであって、ベルト蛇行を防止して高精度なベルト駆動を可能とするものである。そして、ベルトコンベアなどのベルト搬送装置や、プリンタなどの画像形成システムの一部として利用できる構成を備えている。画像形成システムの一部として用いられる例としては、例えば印字用紙を搬送する紙搬送ユニット、特に電子写真方式の画像形成システムでは、潜像を形成しトナー像を担持する感光体ベルトユニット、トナー像を転写保持する中間転写ユニット、転写紙を搬送する紙搬送ベルト、トナー像を転写紙に転写するとともに定着部まで搬送する転写搬送ユニットなどがある。
ベルト駆動装置１の概略構成は、図１に示したように、無端ベルト２が、互いに平行に配置された駆動ローラ４（ローラ）、従動ローラ５、５（ローラ）、および従動ローラ６（ローラ）に巻き掛けられ、大略台形状の軌道を描いて、図２の矢印方向に回転駆動可能とされるものである。その際、駆動ローラ４、従動ローラ６が台形の長い底辺をなす位置に配置され、従動ローラ５、５が、短い底辺をなす位置に配置される。これにより、駆動ローラ４、従動ローラ６の巻き掛け角が相対的に大きい構成とされる。したがって、駆動ローラ４、従動ローラ６の間のベルト面が張り側となり安定した搬送平面を形成できるようになっている。
【００１２】
無端ベルト２は、装置の目的に応じた適宜材質を、管状に無端成形したり、シート部材としてから円筒状に無端接合したりして製作したものである。そして、その内周面は平滑とされる。
無端ベルト２の軸方向の幅は、例えば画像形成システムでは、転写紙の最大通紙幅よりも広い幅とされる。無端ベルト２の基体材質は、合成樹脂フィルム、合成ゴムシート、金属シート、人工または天然繊維で織られた布、不織布あるいはそれらの複合体などが採用できる。合成樹脂シートの例としては、例えば、比較的硬質のポリカーボネート（ＰＣ）樹脂シートや、比較的軟質のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）樹脂シートなどを採用することができる。
また無端ベルト２の外周面、内周面には適宜コーティングなどが施されていてもよい。
【００１３】
そして、無端ベルト２のベルト端部２Ａ（幅方向の一端）の近傍にベルト端部２Ａから所定距離をおいて、周方向に連続する断面略矩形状の蛇行防止ガイド３（寄り止めガイド）が、例えば接着、熱溶着、高周波溶着などの手段により設置される。
蛇行防止ガイド３の断面形状は、厚さｔ、幅Ｗ０とされる（図３（ａ）参照）。これら寸法は、無端ベルト２の材質、厚さに応じて、無端ベルト２が、後述する駆動ローラ４、従動ローラ５、６のローラ外径に沿って滑らかに屈曲できるような寸法とされる。
また蛇行防止ガイド３の材質は、例えば繰り返し曲げを受けた場合にも耐久性に優れ、柔軟性を有するポリウレタン樹脂などを採用することができる。
無端ベルト２が滑らかに屈曲できるようにするためには、蛇行防止ガイド３の厚さｔを、例えば、０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ以下とすることが好ましい。０．８ｍｍよりも薄いと、ガイド溝部８ｃとの係止幅が少なすぎて溝を乗り越えやすくなり、確実な位置規制が難しくなる。また１．２ｍｍよりも厚いと、φ１５ｍｍ以下の曲率直径では湾曲させにくくなる。
この場合の厚さは製作誤差のばらつきを除外した平均的な厚さを意味する。
【００１４】
駆動ローラ４は、駆動モータ９により駆動力を受けて、回転することにより、無端ベルト２を回転方向に搬送するものである。
その概略構成は、軸部４ａ、ローラ部４ｂおよびベルトガイドプーリ８（ガイドプーリ部）からなる。
軸部４ａは、金属や合成樹脂などで形成された回転軸であり、不図示の軸受により回転自在に支持されている。そして、一端側が駆動モータ９と不図示のカップリングにより結合される。駆動モータ９は、ベルト駆動装置１に組み込まれてもよいし、ベルト駆動装置１の外部に設けられていてもよい。またいずれの場合でも、軸部４ａと、カップリングにより直結されるのではなく、ギヤ、ベルトなどの駆動伝達機構を介して結合されていてもよい。
【００１５】
ローラ部４ｂは、軸部４ａと同軸に形成された直径ｄの円柱状ローラ部材である。そして、無端ベルト２の内周面に当接されてスリップすることなく回転駆動できるように、無端ベルト２に対して適宜の摩擦係数を有する構成とされる。例えば合成ゴムなどを軸部４ａ表面にコーティングしたり、巻き付けたりして形成される。
【００１６】
ベルトガイドプーリ８は、図３（ｂ）に示したように、つば部８ｂ、８ｂとそれらの間にガイド溝部８ｃ（ガイド溝）とを備えるプーリ部材である。そして、ローラ部４ｂの一端側において、つば部８ｂの外周面をなすプーリ外周面８ａ、８ａが、軸部４ａと同軸、かつローラ部４ｂと略同径に形成される。
ガイド溝部８ｃは、幅Ｗ２（ただし、Ｗ２＞Ｗ０）で深さがｔ以上の溝断面が周方向に形成されている。
プーリ外周面８ａは、無端ベルト２の内周面に対して滑らかに当接し、無端ベルト２に対する摩擦係数が、ローラ部４表面の摩擦係数以下とされる。そして、蛇行防止ガイド３がガイド溝部８ｃの幅Ｗ２内において幅方向に移動した場合でも、蛇行防止ガイド３の両側で無端ベルト２を支持できる幅を備えている。そのため、ベルト端部２Ａがプーリ外周面８ａからはみ出さないような構成とされている。
一方、ローラ部４ｂが適宜の幅を備えることにより、無端ベルト２の他方のベルト端部２Ｂは、ローラ部４ｂからはみ出さない構成とされている。
【００１７】
従動ローラ５は、無端ベルト２を適宜軌道（本実施形態では大略台形状）に張り、無端ベルト２を滑らかに走行させるために、無端ベルト２とつれ回るようにしたローラ部材である。したがって、所望の軌道形状により、配置位置、本数などを変えて設けることができる。
従動ローラ５の構成は、図３（ｂ）に示したように、駆動ローラ４の軸部４ａ、ローラ部４ｂに代えて、軸部５ａ、ローラ部５ａを設けたものである。
軸部５ａは、金属や合成樹脂などで形成された回転軸であり、不図示の軸受により回転自在に支持される。そして、そのうちの少なくとも１本には、無端ベルト２に所定のベルト張力を与えるために不図示の付勢手段が設けられている。付勢手段は、例えば、軸受をばね部材で無端ベルト２の外周側に押圧する構成などが採用できる。
ローラ部５ｂは、軸部５ａと同軸に形成された直径ｄの円柱状ローラ部材である。ただし、従動ローラ５は無端ベルト２を回転駆動するものではないので、無端ベルト２に対する表面の摩擦係数を低くして、無端ベルト２が容易にスリップできる構成することができる。無端ベルト２の走行の妨げとならない場合は、ローラ部４ｂと同様な材質としてもよい。
また、例えば画像形成システムの転写搬送ユニットや中間転写ユニットなどに用いられる場合は、高圧電源に接続して、トナー像を転写するための転写ローラを兼ねるような構成とすることもできる。
【００１８】
従動ローラ６の概略構成は、図３（ａ）に示したように、軸部６ａ、ローラ部６ｂおよび蛇行防止ガイドプーリ７（ガイドプーリ部）からなる。
軸部６ａは、金属や合成樹脂などで形成された回転軸であり、不図示の軸受により回転自在に支持される。
ローラ部６ｂは、軸部６ａと同軸に形成された直径ｄの円柱状ローラ部材である。そして、無端ベルト２が軸方向に滑らかに移動できるように、無端ベルト２に対して摩擦係数の低い表面が形成される。
蛇行防止ガイドプーリ７は、ベルトガイドプーリ８のプーリ外周面８ａ、つば部８ｂ、ガイド溝部８ｃに代えて、それぞれプーリ外周面７ａ、つば部７ｂ、ガイド溝部７ｃ（ガイド溝）を備える。これらは、ガイド溝部７ｃがガイド溝部８ｃの幅Ｗ２のところ、幅Ｗ１（ただし、Ｗ０＜Ｗ１≦Ｗ２）を有する以外は、ベルトガイドプーリ８と同様の構成とされる。
【００１９】
なお、装置を小型化するためには、上記における駆動ローラ４、従動ローラ５、６のローラ径ｄがφ１５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２０】
次に、本実施形態のベルト駆動装置１の作用について説明する。
一般に、内周面を摩擦力により回転駆動するベルト駆動装置では、種々の原因でベルト走行時にベルト蛇行を起こす。これらの原因は、例えば、無端ベルト２の内径偏差、駆動ローラ４、従動ローラ５、６設置時の平行度誤差、それぞれのローラ径の幅方向における製作誤差、ベルト張力偏差など多岐にわたる。
本実施形態のベルト駆動装置１では、ベルト端部２Ａの近傍の内周面に蛇行防止ガイド３を設け、それをガイド溝部７ｃ、８ｃにより幅方向に位置規制する。そのため、蛇行したとしても、蛇行の幅を、蛇行防止ガイド３の幅Ｗ０とガイド溝部７ｃの幅Ｗ１との差（Ｗ０−Ｗ１）の範囲に抑えることができる。
【００２１】
なお、Ｗ１＝Ｗ２として無端ベルト２全周に渡って同一の位置規制をしてもよいが、一般にはベルト周長の一部分の範囲において、所定の蛇行量以下とすることで十分である。例えば、搬送ベルトであれば搬送区間において、また画像形成システムであれば転写紙の長さの範囲や、所定位置の露光部、転写部など特定工程が行われる範囲において、蛇行量を規制できれば十分である。
したがって、少なくともガイド溝部７ｃにより所望の蛇行量を規制できるようにして、ガイド溝部８ｃは比較的広くしておくことが好ましい。そうすれば、ガイド溝部７ｃに対するガイド溝部８ｃのベルト幅方向の配置位置がばらついても、蛇行防止ガイド３の干渉を起こさないようにできるので、ガイド溝部７ｃ、８ｃの相互の配置精度が緩めることができ、組立性を向上することができるという利点がある。
【００２２】
また、上記に説明したように、ベルト蛇行の原因はいずれも部品精度や組立精度に関するものなので、一つの装置では一定方向に偏る傾向にある。すなわち、片側へのベルト寄りとなる場合がほとんどである。この場合、あらかじめベルト寄り方向側の溝内側面をガイド溝部７ｃ、８ｃの間で整列しておくことにより、蛇行防止ガイド３とガイド溝部８ｃとの干渉を起こすことなく、しかもベルト全周に渡り無端ベルト２の移動規制を行うことができる。
【００２３】
Ｗ１＜Ｗ２とする場合、ガイド溝部７ｃは、本実施形態のように駆動ローラ４の回転方向上流側の直前位置の従動ローラである従動ローラ６に設けることが好ましい。
このようにすることにより、ガイド溝部７ｃにより上流側で移動規制された状態で回転駆動されるので、下流側での蛇行発生を抑えることができるという利点がある。
また、装置の目的によっては、もっとも蛇行を防止したい位置の近傍のローラにガイド溝部７ｃを設けるようにしてもよい。この場合、従動ローラ５に設けてもよい。
【００２４】
また、ベルト駆動装置１では、ベルト端部２Ａを含む蛇行防止ガイド３近傍の内周面を、ローラ部６ｂ、４ｂ、５ｂと略同径のプーリ外周面７ａ、８ａに当接させ、他端側では、ベルト端部２Ｂがローラ部６ｂ、４ｂ、５ｂからはみ出さない形状とするので、無端ベルト２が蛇行しても、無端ベルト２の内周面が、プーリ外周面７ａ、８ａ、ローラ部６ｂ、４ｂ、５ｂの円筒状の外周面に沿った状態で、滑らかに移動できるものである。そのため、円滑に移動できて蛇行修正が確実に行えるという利点がある。
また、ベルト端部２Ａ、２Ｂが、蛇行防止ガイドプーリ７、ベルトガイドプーリ８、ローラ部６ｂ、４ｂ、５ｂからはみ出して走行すると、特に蛇行防止ガイドプーリ７、ベルトガイドプーリ８の幅方向端部のエッジにより、無端ベルト２が折り曲げられる場合がある。そのような場合、無端ベルト２が硬質の材質では折り曲げ部で割れが生じて寿命が短くなったり、軟質の材質でははみ出す方向にベルト寄りが加速されて蛇行の修正が困難になったりするという問題が生じる。
しかしながら、本実施形態では、ベルト端部２Ａ、２Ｂがそれらからはみ出さない構成とされるので、長寿命で蛇行修正が容易となる装置とすることができるという利点がある。
【００２５】
このように、本実施形態のベルト駆動装置１では、無端ベルト２の幅方向の片側に設けた蛇行防止ガイド３をガイド溝部７ｃ、８ｃにより幅方向両側から移動規制を行うことにより、無端ベルト２の蛇行を確実に防止できる。しかも、従来と比べて無端ベルト２の腰を弱くして屈曲特性を向上することができるので、従来よりも小径のローラでもスリップを起こさずに高精度に回転駆動することができる。
【００２６】
またこのようなベルト駆動装置１を画像形成システムに適用することにより、主走査方向の蛇行や副走査方向の伸縮などを低減でき、高画質な画像形成システムとすることができるという利点がある。
そして、駆動ローラなどを小径化できるので、装置の小型化を図ることができるという利点がある。
特に、タンデム方式で色重ねを行うカラー画像形成システムの場合は、転写位置での色重ね誤差をキャンセルするため、各色の画像形成ユニットの間隔が転写搬送ユニットの駆動ローラ径の整数倍（通常は１倍）に設計され、実質的に転写搬送ユニットの駆動ローラ径で装置全体の大きさが決まるものである。
例えば４色の色重ねを行う場合、駆動ローラ径がΔｄだけ縮小できると、各画像形成ユニットの間隔が長さ（π・Δｄ）だけ短縮できるので、合計ではその３倍の長さが短縮できる。例えば、φ２０ｍｍのローラをφ１５ｍｍとすれば、約４７ｍｍだけ、搬送長さを短縮できるものである。
【００２７】
なお、上記の説明では、ガイドプーリ部がローラと別体とされた例で説明したが、ローラと一体であってもよい。その際、必要なら、ローラ部、ガイドプーリ部の少なくともいずれかに表面加工を施して摩擦係数を変えるようにしてもよい。
この場合には、部品点数を低減することができるので低コストの装置とすることができる。
【００２８】
また、上記の説明では、ローラが、軸部の回りにローラ部を形成して製作された例で説明したが、軸部は貫通軸である必要はない。例えば、ローラ部が円筒ドラム状に形成され、その両端部に１本ずつ軸部が形成したローラでもよい。
【００２９】
また、上記の説明では、駆動ローラと従動ローラとの径が同一の例で説明したが、無端ベルトの屈曲が可能な範囲であれば、それぞれの径の大きさは必要に応じて変えてよい。その場合、ガイドプーリ部もローラ径に応じて適宜変更するものとする。
【００３０】
また、上記の説明では、ガイドプーリ部が、すべてのローラに設けられた例で説明したが、蛇行修正を行うためには少なくとも１本にガイドプーリ部が設けられていればよいことは言うまでもない。
【００３１】
また、上記の説明では、ガイドプーリ部の外径が、ローラ径と略同一の例で説明したが、無端ベルトに屈曲負荷を与えない範囲で、ローラ端部から滑らかに拡径または縮径するテーパ面、湾曲面などが形成されていてもよい。それにより、ベルト寄りの方向を一定方向に誘導することができる。特に、軟質の無端ベルトを用いる場合は、無端ベルトの負荷も少ないので、好都合である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係るベルト駆動装置の概略構成を説明するための斜視部分説明図である。
【図２】図１におけるＡ視方向の正面説明図である。
【図３】図２におけるＢ−Ｂ断面図、Ｃ−Ｃ断面図、Ｄ−Ｄ断面図である。
【図４】従来技術に係るベルト駆動装置の概略構成を説明するための斜視部分説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  ベルト駆動装置
２  無端ベルト
２Ａ  ベルト端部（幅方向の一端）
２Ｂ  ベルト端部
３  蛇行防止ガイド（寄り止めガイド）
４  駆動ローラ
５、６  従動ローラ
７  蛇行防止ガイドプーリ（ガイドプーリ部）
７ａ、８ａ  プーリ外周面
７ｃ、８ｃ  ガイド溝部（ガイド溝）
８  ベルトガイドプーリ（ガイドプーリ部）
９  駆動モータ
【図１】
2005126196.tif 000003
【図２】
2005126196.tif 000004
【図３】
2005126196.tif 000005
【図４】
2005126196.tif 000006