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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図７（ａ）は、いわゆる円筒センタレス研削方式であって、オシレート台ａ上に配置した調整車ｂとブレードｃにより、長尺な円筒状ワークＷを回転支持して、このオシレート台ａを回転駆動する砥石車ｄの軸線方向へトラバース往復移動させるとともに、上記砥石車ｄを、上記オシレート台ａの往復移動に同期させてワークＷに対して切込み送りさせながら、ワークＷの円筒外径面を研削加工する方法で、この研削加工の間にワークＷの軸線の曲りを徐々に修正除去させる。ｅは、ワークＷの軸方向位置を位置決めするストッパを示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実際の調整車２の回転支持面２ａの設計に際しては、対象となるワークＷについて種々の試験を通じて上記特徴作用が最も効果的に発揮される範囲が選定される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
体腔内に挿入される挿入部を有する処置用内視鏡と、
縮小並びに拡張変形可能かつ拡張状態で体腔内に配置されたときに体腔内組織を支持可能でしかも体内に少なくとも一時的に留置可能な空間構造体と、
体腔内に配置された前記空間構造体に設けられた開口部から先端を挿入されて、前記先端を前記空間構造体によって支持された体腔内組織の内側にある病変部に指向される内視鏡または処置具と、
を備える手術装置であって、
前記処置用内視鏡の前記挿入部は前記空間構造体及び前記処置具を収容し、
前記処置用内視鏡は前記空間構造体を縮小させた状態で体腔内に挿入可能な空間構造体導入機構である手術装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の態様は、体腔内に挿入される挿入部を有する処置用内視鏡と、縮小並びに拡張変形可能かつ拡張状態で体腔内に配置されたときに体腔内組織を支持可能でしかも体内に少なくとも一時的に留置可能な空間構造体と、体腔内に配置された前記空間構造体に設けられた開口部から先端を挿入されて、前記先端を前記空間構造体によって支持された体腔内組織の内側にある病変部に指向される内視鏡または処置具と、を備える手術装置であって、前記処置用内視鏡の前記挿入部は前記空間構造体及び前記処置具を収容し、前記処置用内視鏡は前記空間構造体を縮小させた状態で体腔内に挿入可能な空間構造体導入機構である手術装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹膜透析システムの使い捨てポンピングユニットのための複数のチューブを組織化するためのデバイスであって、該デバイスが、それぞれが該複数のチューブの１つの端部を取り外し可能に受容し得る、複数の開口部を備える本体を含み、該開口部が、医療的療法の一連の工程に従って該複数のチューブを受容するように配置されており、該開口部の少なくとも２つが、少なくとも２つの異なるチューブコネクタを固定するように、異なって構成される、デバイス。
【請求項２】
前記開口部が、排出チューブ、少なくとも１つの供給バッグチューブおよび患者チューブを順番に固定するように構築され、配置される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記本体が、プラスチックから構築される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記開口部の少なくとも１つが、供給バッグチューブに連結するコネクタを受容するように設計される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記開口部の１つが、排出ラインチューブに連結するコネクタを受容するように設計される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記開口部の１つが、患者ラインチューブに連結するコネクタを受容するように設計される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記複数のチューブが、前記使い捨てポンピングユニットから延びている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記本体によって設けられる前記開口部の少なくとも１つが、そこに流体接続されるラインから空気がパージされることを可能にする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記本体が、腹膜透析機械のエンクロージャーとスライド可能に係合する部分を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記本体が、テーパされて、腹膜透析機械のエンクロージャーと最初に係合するように指定された端部を提供する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記本体が、腹膜透析機械のエンクロージャーと垂直に係合する部分を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
腹膜透析療法の前に、複数の腹膜透析療法チューブ接続を行う際に患者を補助するための方法であって、該方法が、
１つの本体中に、透析チューブのそれぞれの端部をパッケージングする工程；および
該患者が所望の順番で該１つの本体からチューブを取り外すように促されるように、透析療法の一連の工程に従って該チューブを配置する工程、
を包含する、方法。
【請求項１３】
前記チューブの端部のそれぞれに装着されたコネクタを固定し栓をするように、前記本体を構成する工程を包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
透析処置のためのエンクロージャーによって適所に保持されるように、前記本体を構成する工程を包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記本体が所望の方向のみから前記エンクロージャー内にスライドし得るように、該エンクロージャーおよび該本体を構成する工程を包含する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記チューブを前記本体から取り外す際に前記患者を補助するために、前記本体をしっかりと保持するように、前記エンクロージャーを構成する工程を包含する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
腹膜透析療法の前に、複数の腹膜透析療法チューブ接続を行う際に患者を補助するための方法であって、該方法が、
該チューブの端部に取り付けられたコネクタを固定する開口部を本体中に提供することにより、該１つの本体中に複数の透析チューブをパッケージングする工程；
該本体を透析処置のためのエンクロージャーに固定し、該患者に該チューブを該本体から取り外すように促す工程；および
該本体が、そこから該チューブが取り外された後で、該本体から取り外し可能であるように、該エンクロージャーおよび該本体を構成する工程、
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生させるＸ線源と、分離対象物を透過した透過Ｘ線を検出するＸ線検出器と、データ処理部と、分離部とを含む臭素系難燃剤含有樹脂の選別装置であって、
前記選別装置は、さらに変位測定計を備え、
前記変位測定計は、前記分離対象物の厚さを測定し、この測定した分離対象物の厚さのデータを前記データ処理部に送り、
前記Ｘ線検出器は、前記分離対象物を透過した透過Ｘ線を検出し、検出した透過Ｘ線の強度データを前記データ処理部に送り、
前記データ処理部は、前記透過Ｘ線の強度データおよび前記分離対象物の厚さのデータに基づく補正データを前記分離部に送り、
前記分離部は、前記補正データに基づき、分離対象物から臭素系難燃剤含有樹脂を選別する臭素系難燃剤含有樹脂の選別装置。
【請求項２】
前記データ処理部は、前記補正データとして、前記透過Ｘ線の強度データを前記分離対象物の厚さのデータに基づき補正した透過Ｘ線の強度データを前記分離部に送る、請求項１に記載の臭素系難燃剤含有樹脂の選別装置。
【請求項３】
前記データ処理部は、予め測定した厚さと透過Ｘ線の強度閾値のデータを備え、前記補正データとして、前記透過Ｘ線の強度データと、測定した分離対象物の厚さにおける前記強度閾値とを比較したデータを前記分離部に送る、請求項１に記載の臭素系難燃剤含有樹脂の選別装置。
【請求項４】
分離対象物の厚さを測定する第１工程と、
前記分離対象物の透過Ｘ線を検出する第２工程と、
前記分離対象物を選別する第３工程とを含み、
前記第３工程は、前記第２工程において検出する透過Ｘ線の強度を前記第１工程において測定した分離対象物の厚さに基づき補正した補正データにより分離対象物から臭素系難燃剤含有樹脂を選別する臭素系難燃剤含有樹脂の選別方法。
【請求項５】
前記第３工程は、前記補正データとして、前記透過Ｘ線の強度データを前記分離対象物の厚さのデータに基づき補正した透過Ｘ線の強度データを分離部に送る、請求項４に記載の臭素系難燃剤含有樹脂の選別方法。
【請求項６】
前記第３工程は、前記補正データとして、予め測定した厚さと透過Ｘ線の強度閾値のデータと、前記透過Ｘ線の強度データと、測定した分離対象物の厚さにおける前記強度閾値とを比較したデータを分離部に送る、請求項４に記載の臭素系難燃剤含有樹脂の選別方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型（１０）のチャネル（２０）の内部にヒータユニット（１００）を挿入し、前記ヒータユニット（１００）を加熱させて前記金型（１０）の温度を上昇させる方法であって、
前記金型（１０）の前記チャネル（２０）の内部に前記ヒータユニット（１００）を挿入し、前記金型（１０）に前記ヒータユニット（１００）を結合させる前記ヒータユニット（１００）の結合段階（Ｓ２１０）と、
前記チャネル（２０）の内部に連結された流入口（１２）を介して前記電熱媒体を前記チャネル（２０）の内部に流入させ、前記チャネル（２０）の内部に前記電熱媒体が満たされれば、前記チャネル（２０）の外部に連結された流出口（１４）及び前記チャネル（２０）の内部に連結された前記流入口（１２）を閉鎖する前記電熱媒体の充填段階（Ｓ２２０）と、
前記チャネル（２０）の内部に挿入された前記ヒータユニット（１００）を加熱させて前記電熱媒体を高温に上昇させ、前記電熱媒体によって前記金型（１０）を高温に上昇させる前記ヒータユニット（１００）の加熱段階（Ｓ２３０）と
を含み、
前記ヒータユニット（１００）の加熱段階（Ｓ２３０）は、前記チャネル（２０）の内部で前記ヒータユニット（１００）によって発生させた熱をその周囲の前記電熱媒体にそのまま吸収させ、前記電熱媒体に吸収させた熱をまた前記金型（１０）に伝達されるようにすることを特徴とする金型の急速加熱方法。
【請求項２】
金型用の前記ヒータユニット（１００）は、１つの結合部材（１４０）に対して１つまたは２つ以上のヒータ（１１０）を備えて形成されることを特徴とする請求項１に記載の金型の急速加熱方法。
【請求項３】
前記チャネル（２０）の内部圧力は、１気圧乃至２０気圧の範囲で行われることを特徴とする請求項１に記載の金型の急速加熱方法。
【請求項４】
請求項１に記載の金型（１０）の急速加熱段階と、
前記金型（１０）によって成形作業を行う段階（Ｓ２４０）と、
新しい低温の前記電熱媒体が前記チャネル（２０）の内部表面と前記ヒータユニット（１００）の保護部材（１２０）の表面との間に存在する狭い隙間を介して迅速に流れ出し、これにより、前記チャネル（２０）の高温熱を吸収して排出することにより、前記チャネル（２０）の温度を急速に冷却させる前記金型（１０）の冷却段階（Ｓ２５０）と、
を含むことを特徴とする金型の成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に延びるモータハウジングと、前記モータハウジングより下方に延びるハンドルハウジングと、を有するハウジングと、
前記モータハウジングの後部に収容されコイルを有するステータと、前記ステータの内部で回転可能な磁石を有し前後方向に延びる回転軸を有するロータと、を有するブラシレスモータと、
前記モータハウジングの前方より突出し、前記ロータにより回転される先端工具保持部と、
前記ステータに固定され、前記回転軸によって貫通され、上下方向に延び、ステータ側の第１面と、反ステータ側の第２面とを有する基板と、
前記第２面に固定される複数のスイッチング素子と、
前記第２面側より前記ステータに前記基板を固定しねじ頭を有するねじと、を有する電動工具であって、
前記第２面側において、前記ねじ頭の突出量は、前記複数のスイッチング素子の突出量よりも大きいことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記ねじは、複数設けられ、前記基板の外周部に配置されており、
前記複数のスイッチング素子は、前記回転軸を囲むように前記基板に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【請求項３】
前記第２面側において、
前記ねじのうちの少なくとも一つのねじから前記回転軸までの距離は、前記スイッチング素子のうちの少なくとも一つのスイッチング素子から前記回転軸までの距離よりも、大きいことを特徴とする請求項２記載の電動工具。
【請求項４】
前後方向に延びるモータハウジングと、前記モータハウジングより下方に延びるハンドルハウジングと、を有するハウジングと、
前記モータハウジングの後部に収容されコイルを有するステータと、前記ステータの内部で回転可能な磁石を有し前後方向に延びる回転軸を有するロータと、を有するブラシレスモータと、
前記モータハウジングの前方より突出し、前記ロータにより回転される先端工具保持部と、
前記ステータに固定され、反ステータ側に位置する反ステータ面とを有する基板と、
前記反ステータ面に固定される複数のスイッチング素子と、
前記反ステータ面側より前記ステータに前記基板を固定し、ねじ頭を有するねじと、を有する電動工具であって、
前記反ステータ面側において、前記ねじ頭の突出量は、前記複数のスイッチング素子の突出量よりも大きいことを特徴とする電動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒形状のメダルを用いて遊技を行う遊技機であって、
略半円筒状に設けられ、前記メダルの表面または裏面を形成するメダル面がそれぞれ当接することによって複数のメダルで成る略円筒形状のメダル群を、前記メダル群の側面が、前記遊技機の奥行き方向に沿うように配置可能なメダル配置溝と、
遊技者から見て、前記メダル配置溝の奥側に配置され、前記メダルの前記メダル面が当接されるメダル当接面と、
前記メダルを取り込む取込口を有し、前記取込口に取り込まれた前記メダルが正規メダルか否かを選択可能なメダルセレクタと、
前記メダルセレクタの前記取込口よりも高い位置に設けられるメダル誘導部であって、前記メダル配置溝の前記奥側の端部と前記メダル当接面との間から、前記メダル当接面に当接された前記メダルを１枚づつ取り込み、当該メダルを前記メダルセレクタの前記取込口に誘導するメダル誘導部と、
前記メダルセレクタの前記取込口よりも高い位置に設けられると共に、前記遊技機の左右方向に延びるようにして前記メダル誘導部と連通するガイド溝であって、前記メダルが、前記メダル面が略鉛直方向に沿うように配置される起立姿勢となるように支持しつつ、当該メダルを前記メダル誘導部に転動させるガイド溝と、
を備え、
前記遊技者は、前記メダル配置溝を介して前記メダル誘導部に前記メダルを投入可能であると共に、前記ガイド溝を介して前記メダル誘導部に前記メダルを投入可能である、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技盤と、該遊技盤に設けられる作動口と、該作動口に前記遊技球が入球することに基づいて複数の識別情報の変動表示を実行する表示部と、該表示部の周囲に設けられる枠部と、前記表示部とは異なる位置であり少なくとも前記枠部に設けられる発光手段と、前記変動表示の停止時に前記表示部で所定の識別情報を表示する手段と、を備えた遊技機であって、
該遊技機は、
前記作動口に前記遊技球が入球することに基づいて当否判定を実行する当否判定手段と、
該当否判定手段の判定に基づいて、前記変動表示の変動種別を設定する変動種別設定手段と、
該変動種別設定手段で設定された変動種別に対応した変動表示を前記表示部で実行する手段と、前記変動種別に対応した変動表示中に前記発光手段で発光演出を実行する手段と、を備えた演出制御手段と、を備え、
該演出制御手段は、
前記変動種別設定手段によって所定の変動種別が設定された場合に、該所定の変動種別に対応する所定の変動表示を前記表示部で開始する手段と、
前記表示部で前記所定の変動表示が開始された後の所定のタイミングにおいて、前記表示部で特定の画像を表示する手段と、
前記所定のタイミングにおいて、前記発光手段で特定の発光態様を行う手段と、を備え、
前記所定のタイミングにおいて、前記表示部で表示される前記特定の画像と、前記発光手段で行われる前記特定の発光態様と、を用いて前記所定の識別情報とは別の所定の表示対象を表示し、前記表示部と前記発光手段とを用いて一体的な演出を行うものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球が流下可能な遊技盤と、該遊技盤に設けられる作動口と、該作動口に前記遊技球が入球することに基づいて複数の識別情報の変動表示を実行する表示部と、該表示部の周囲に設けられた複数の発光手段と、前記変動表示の停止時に前記表示部で所定の識別情報を表示する手段と、を備えた遊技機であって、
該遊技機は、
前記作動口に前記遊技球が入球することに基づいて当否判定を実行する当否判定手段と、
該当否判定手段の判定に基づいて、前記変動表示の変動種別を設定する変動種別設定手段と、
該変動種別設定手段で設定された変動種別に対応した変動表示を前記表示部で実行する手段と、前記変動種別に対応した変動表示中に前記発光手段で発光演出を実行する手段と、を備えた演出制御手段と、を備え、
該演出制御手段は、
前記変動種別設定手段によって所定の変動種別が設定された場合に、該所定の変動種別に対応する所定の変動表示を前記表示部で開始する手段と、
前記表示部で前記所定の変動表示が開始された後の所定のタイミングにおいて、前記表示部で特定の画像を表示する手段と、
前記所定のタイミングにおいて、前記複数の発光手段のうち少なくとも一部の発光手段で特定の発光態様を行う手段と、を備え、
前記所定のタイミングにおいて、前記表示部で表示される前記特定の画像と、前記複数の発光手段のうち少なくとも一部の発光手段で行われる前記特定の発光態様と、を用いて前記所定の識別情報とは別の所定の表示対象を表示し、前記表示部と前記発光手段とを用いて一体的な演出を行うものであることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記変動種別は、前記識別情報の変動表示の態様と、変動が停止した場合に停止表示される識別情報の種類と、を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するべく、第１の発明においては、
遊技球が流下可能な遊技盤と、該遊技盤に設けられる作動口と、該作動口に前記遊技球が入球することに基づいて複数の識別情報の変動表示を実行する表示部と、該表示部の周囲に設けられる枠部と、前記表示部とは異なる位置であり少なくとも前記枠部に設けられる発光手段と、前記変動表示の停止時に前記表示部で所定の識別情報を表示する手段と、を備えた遊技機であって、
該遊技機は、
前記作動口に前記遊技球が入球することに基づいて当否判定を実行する当否判定手段と、
該当否判定手段の判定に基づいて、前記変動表示の変動種別を設定する変動種別設定手段と、
該変動種別設定手段で設定された変動種別に対応した変動表示を前記表示部で実行する手段と、前記変動種別に対応した変動表示中に前記発光手段で発光演出を実行する手段と、を備えた演出制御手段と、を備え、
該演出制御手段は、
前記変動種別設定手段によって所定の変動種別が設定された場合に、該所定の変動種別に対応する所定の変動表示を前記表示部で開始する手段と、
前記表示部で前記所定の変動表示が開始された後の所定のタイミングにおいて、前記表示部で特定の画像を表示する手段と、
前記所定のタイミングにおいて、前記発光手段で特定の発光態様を行う手段と、を備え、
前記所定のタイミングにおいて、前記表示部で表示される前記特定の画像と、前記発光手段で行われる前記特定の発光態様と、を用いて前記所定の識別情報とは別の所定の表示対象を表示し、前記表示部と前記発光手段とを用いて一体的な演出を行うものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第２の発明においては、
遊技球が流下可能な遊技盤と、該遊技盤に設けられる作動口と、該作動口に前記遊技球が入球することに基づいて複数の識別情報の変動表示を実行する表示部と、該表示部の周囲に設けられた複数の発光手段と、前記変動表示の停止時に前記表示部で所定の識別情報を表示する手段と、を備えた遊技機であって、
該遊技機は、
前記作動口に前記遊技球が入球することに基づいて当否判定を実行する当否判定手段と、
該当否判定手段の判定に基づいて、前記変動表示の変動種別を設定する変動種別設定手段と、
該変動種別設定手段で設定された変動種別に対応した変動表示を前記表示部で実行する手段と、前記変動種別に対応した変動表示中に前記発光手段で発光演出を実行する手段と、を備えた演出制御手段と、を備え、
該演出制御手段は、
前記変動種別設定手段によって所定の変動種別が設定された場合に、該所定の変動種別に対応する所定の変動表示を前記表示部で開始する手段と、
前記表示部で前記所定の変動表示が開始された後の所定のタイミングにおいて、前記表示部で特定の画像を表示する手段と、
前記所定のタイミングにおいて、前記複数の発光手段のうち少なくとも一部の発光手段で特定の発光態様を行う手段と、を備え、
前記所定のタイミングにおいて、前記表示部で表示される前記特定の画像と、前記複数の発光手段のうち少なくとも一部の発光手段で行われる前記特定の発光態様と、を用いて前記所定の識別情報とは別の所定の表示対象を表示し、前記表示部と前記発光手段とを用いて一体的な演出を行うものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄を表示した複数のリールと、
各前記リールに対応して設けられ、前記リールの回転を停止させるときに遊技者が操作するストップスイッチと、
特定役を含む役の抽選を行う役抽選手段と、
前記役抽選手段による役の抽選結果に基づいて、前記ストップスイッチが操作されたときに前記リールを停止させるように制御するリール停止制御手段と
を備え、
前記特定役に対応する特定の図柄の組合せが定められており、
前記役抽選手段による役の抽選が行われた結果、前記特定の図柄の組合せが有効ラインに停止可能となった遊技では、前記特定の図柄の組合せが有効ラインに停止可能となる前記ストップスイッチの操作順番が決定されるようにし、
前記リール停止制御手段は、前記特定の図柄の組合せが有効ラインに停止可能となった遊技では、前記ストップスイッチの操作順番が前記決定された操作順番で操作されたときは前記特定の図柄の組合せを有効ラインに停止させる場合と停止させない場合とを有するように前記リールを停止制御するとともに、前記決定された操作順番以外の操作順番で操作されたときは前記特定の図柄の組合せを常に有効ラインに停止させないように前記リールを停止制御する
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
請求項１に記載のスロットマシンにおいて、
前記役抽選手段による役の抽選が行われた結果、前記特定の図柄の組合せが有効ラインに停止可能となった遊技では、最初に操作すべき前記ストップスイッチを含む前記ストップスイッチの操作順番が決定されるようにする
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（請求項１）
請求項１の発明は、複数種類の図柄を表示した複数のリールと、各前記リールに対応して設けられ、前記リールの回転を停止させるときに遊技者が操作するストップスイッチと、特定役を含む役の抽選を行う役抽選手段と、前記役抽選手段による役の抽選結果に基づいて、前記ストップスイッチが操作されたときに前記リールを停止させるように制御するリール停止制御手段とを備え、前記特定役に対応する特定の図柄の組合せが定められており、前記役抽選手段による役の抽選が行われた結果、前記特定の図柄の組合せが有効ラインに停止可能となった遊技では、前記特定の図柄の組合せが有効ラインに停止可能となる前記ストップスイッチの操作順番が決定されるようにし、前記リール停止制御手段は、前記特定の図柄の組合せが有効ラインに停止可能となった遊技では、前記ストップスイッチの操作順番が前記決定された操作順番で操作されたときは前記特定の図柄の組合せを有効ラインに停止させる場合と停止させない場合とを有するように前記リールを停止制御するとともに、前記決定された操作順番以外の操作順番で操作されたときは前記特定の図柄の組合せを常に有効ラインに停止させないように前記リールを停止制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（請求項２）
請求項２の発明は、請求項１に記載のスロットマシンにおいて、前記役抽選手段による役の抽選が行われた結果、前記特定の図柄の組合せが有効ラインに停止可能となった遊技では、最初に操作すべき前記ストップスイッチを含む前記ストップスイッチの操作順番が決定されるようにすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明においては、特定の図柄の組合せが有効ラインに停止可能となった遊技では、特定の図柄の組合せが有効ラインに停止可能となるストップスイッチの操作順番が決定される。
そして、その決定された操作順番でストップスイッチが操作されたときは、特定の図柄の組合せが有効ラインに停止する場合があるが、それ以外の操作順番でストップスイッチが操作されたときは、特定の図柄の組合せは常に有効ラインに停止しない。
したがって、特定の図柄の組合せが有効ラインに停止可能となった遊技では、特定の図柄の組合せを有効ラインに停止させるための条件の１つにストップスイッチの操作順番を定めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明によれば、特定の図柄の組合せが有効ラインに停止可能となった遊技では、特定の図柄の組合せを有効ラインに停止させるための条件の１つにストップスイッチの操作順番を定めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
920℃から1100℃の焼結温度において、ケイ素、ゲルマニウム、クロム、バナジウム、ニオブ、チタン、ホウ素、アルミニウム、ジルコニウム、およびそれらの混合物から成るグループから選択される安定剤の存在下に、ハイドロキシアパタイトゾル−ゲル物質を、生理的溶液に対して不溶性の安定化αリン酸三カルシウムに変換することにより作製される安定化したリン酸カルシウム相を含む、その上にある骨細胞活性を一貫して支持する形態を提供するための生物的に活性のある焼結組成物。
【請求項２】
粉末、フィルム、厚いコーティング、または立体塊材料である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記フィルムが厚さ0.1μmから10μmである請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
焼結前のハイドロキシアパタイトが、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、バナジウム、チタン、およびそれらの混合物から成るグループから選択される成分を含む基質上に提供される請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記安定剤が、焼結中に前記基質から遊離されるか、あるいは焼結前にハイドロキシアパタイトに溶液として添加される請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
石英基質上にコーティングされ、焼結時にケイ素が石英から、形成されつつあるリン酸カルシウム相の中に遊離され、αリン酸三カルシウムを安定化する請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ケイ素が焼結前にハイドロキシアパタイトに溶液として添加される請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
前記ケイ素がオルトケイ酸四プロピルである請求項１または請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記リン酸カルシウム相のハイドロキシアパタイト対αリン酸三カルシウムの比が50:50から20:80である請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
ハイドロキシアパタイトゾル−ゲル物質を920℃から1100℃の温度における焼結によりαリン酸三カルシウムに変換するステップと、ケイ素、ゲルマニウム、クロム、バナジウム、ニオブ、チタン、ホウ素、アルミニウム、ジルコニウム、およびそれらの混合物から成るグループから選択される安定剤を提供するステップとを含んでなる、その上にある骨細胞活性を支持するのに適した形態を有するリン酸カルシウム相の人工焼結組成物を安定化するための方法。
【請求項１１】
前記組成物が、粉末、フィルム、コーティング、または立体塊材料である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ハイドロキシアパタイトが、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタン、ホウ素、ゲルマニウム、クロム、バナジウム、ニオブ、およびそれらの混合物から成るグループから選択される成分を含む基質上に提供される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記安定剤が、前記基質から焼結中に作製されるハイドロキシアパタイト相の中に遊離される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ハイドロキシアパタイトは石英基質上に塗布され、焼結時にケイ素が石英から、形成されつつあるリン酸カルシウム相の中に遊離され、αリン酸三カルシウムを安定化する請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ケイ素が焼結前にハイドロキシアパタイトに溶液として添加される請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記ケイ素がオルトケイ酸四プロピルである請求項１０または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記リン酸カルシウム相のハイドロキシアパタイト対αリン酸三カルシウムの比が、50:50から20:80である請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１０に記載の方法でつくられた骨細胞活性を支持するための焼結微細孔を有する人工多結晶構造物。
【請求項１９】
構造中に相互に結合された微細孔を有する相互に緩く結合された丸い顆粒の球状表面形態を有する焼結安定化αリン酸カルシウム相を含んでなる、骨細胞活性を支持するための焼結された微細孔を有する請求項１０に記載の方法により安定化された人工多結晶構造物。
【請求項２０】
前記球状顆粒が、0.5〜1μmの範囲の側方向への大きさを有する請求項１９に記載の多結晶構造。
【請求項２１】
a)基質を支持する構造と、
b)ケイ素、ゲルマニウム、クロム、バナジウム、ニオブ、チタン、ホウ素、アルミニウム、ジルコニウム、およびそれらの混合物から成るグループから選択される安定剤の存在下に、920℃から1100℃の温度における焼結温度でハイドロキシアパタイトゾル−ゲル物質をαリン酸三カルシウムに変換することにより作製された安定化したリン酸カルシウム相の層と、
c)前記安定化したリン酸カルシウム相の層上に培養された骨芽細胞により沈着された境界層と、
d)この様に培養された骨芽細胞により分泌された鉱物化コラーゲンに富んだ基質と
を含んでなる移植可能な石灰化骨基質。
【請求項２２】
前記基質が骨芽細胞を含む骨細胞を有さない請求項２１に記載の移植可能な石灰化骨基質。
【請求項２３】
前記基質が、骨芽細胞を含む患者の骨細胞を含む請求項２１に記載の移植可能な石灰化骨基質。
【請求項２４】
前記基質が、破骨細胞により吸収され得る請求項２１に記載の移植可能な石灰化骨基質。
【請求項２５】
請求項１の焼結組成物によりコーティングされた移植可能な装置。
【請求項２６】
請求項１の焼結組成物を本質的に含む移植可能な装置。
【請求項２７】
請求項１０に記載の方法により安定化され、生理的溶液に対して不溶である、基質上のαリン酸三カルシウム複合体を含む安定化リン酸カルシウム相の人工焼結フィルムに、生理的培地中に懸濁された骨芽細胞懸濁液を塗布するステップを含んでなる機能性骨細胞の培養方法。
【請求項２８】
請求項１０に記載の方法により安定化され、生理的溶液に対して不溶化されたαリン酸三カルシウムを含むリン酸カルシウム相の焼結フィルムを有する基質と、
前記基質に付着させたマルチウェル骨細胞培養装置と
を含んでなる骨細胞の活性を監視し、定量するキット。
【請求項２９】
相互に結合された微細孔を有する相互に緩く結合された球状顆粒で形成される球状表面形態を有し、請求項１０に記載の方法により安定化された人工安定化組成物を提供するステップと、
生理的培地中に懸濁された骨芽細胞懸濁液を組成物に塗布するステップと、
培養した骨芽細胞から分泌された鉱物化コラーゲンに富む骨基質をインキュベーションするステップと
を含んでなる鉱物化コラーゲンに富む基質の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の後部に形成された取付孔に挿入される円筒形弾性変形部と、
前記円筒形弾性変形部に挿入され、下側及び上側に夫々ネジ部及びストッパ部が形成されたボルトと、
前記円筒形弾性変形部に設けられ且つ前記ボルトネジ部に螺合され、前記ボルトの上側からの一方向回転操作により上方向に移動して前記円筒形弾性変形部を周方向に拡張せしめるナットと、を備え、
前記円筒形弾性変形部の軸方向の一部には、前記ナットが前記ストッパ部に当接する際弾性変形により半径方向に拡張する大径部を有し、
前記ストッパ部は弾性変形する前記大径部の内側に配置されていることを特徴とする、温水洗浄便座装置の連結部材。
【請求項２】
円筒形弾性変形部と、
前記円筒形弾性変形部の上端部が固定される樹脂製ワッシャーと、
前記樹脂製ワッシャー及び前記円筒形弾性変形部に回転可能に挿入され、下側及び上側に夫々ネジ部及びストッパ部が形成されたボルトと、
前記円筒形弾性変形部に設けられ且つ前記ボルトネジ部に螺合されたナットと、からなる組み立て体として構成され、
前記円筒形弾性変形部の軸方向の一部には、前記ナットが前記ストッパ部に当接する際弾性変形により半径方向に拡張する大径部を有し、
前記ストッパ部は弾性変形する前記大径部の内側に配置され、便器の後部に形成された取付孔に前記円筒形弾性変形部を挿入可能であることを特徴とする、温水洗浄便座装置の連結部材。
【請求項３】
前記ストッパ部は前記ナットと当接するストッパ面を持ち、
前記ストッパ面は前記大径部の内部に配置されている請求項１または請求項２に記載の温水洗浄便座装置の連結部材。
【請求項４】
前記ストッパ面と前記ナットとが当接する固定状態において、前記ストッパ面は前記大径部の内部に配置されている請求項３に記載の温水洗浄便座装置の連結部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために講じた技術的手段は、請求項１に記載のように、
「便器の後部に形成された取付孔に挿入される円筒形弾性変形部と、前記円筒形弾性変形部に挿入され、下側及び上側に夫々ネジ部及びストッパ部が形成されたボルトと、前記円筒形弾性変形部に設けられ且つ前記ボルトネジ部に螺合され、前記ボルトの上側からの一方向回転操作により上方向に移動して前記円筒形弾性変形部を周方向に拡張せしめるナットと、を備え、前記円筒形弾性変形部の軸方向の一部には、前記ナットが前記ストッパ部に当接する際弾性変形により半径方向に拡張する大径部を有し、前記ストッパ部は弾性変形する前記大径部の内側に配置されていることを特徴とする、温水洗浄便座装置の連結部材。」を構成したことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために講じた技術的手段は、請求項２に記載のように、
「円筒形弾性変形部と、前記円筒形弾性変形部の上端部が固定される樹脂製ワッシャーと、前記樹脂製ワッシャー及び前記円筒形弾性変形部に回転可能に挿入され、下側及び上側に夫々ネジ部及びストッパ部が形成されたボルトと、前記円筒形弾性変形部に設けられ且つ前記ボルトネジ部に螺合されたナットと、からなる組み立て体として構成され、前記円筒形弾性変形部の軸方向の一部には、前記ナットが前記ストッパ部に当接する際弾性変形により半径方向に拡張する大径部を有し、前記ストッパ部は弾性変形する前記大径部の内側に配置され、便器の後部に形成された取付孔に前記円筒形弾性変形部を挿入可能であることを特徴とする、温水洗浄便座装置の連結部材。」を構成したことである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
さらにまた、無機微粒子層３０上に酸化触媒微粒子層４０を形成する方法として、酸化触媒機能を有する金属の金属化合物水溶液に、無機微粒子層３０を形成したサンプルを浸漬し、酸化触媒微粒子２を無機微粒子層３０の表面に析出させ、水素雰囲気下で加熱してもよい。金属化合物としては、例えば、（ＮＨ４）２ＰdＣｌ４や、K２ＰｄＣｌ6や、K２ＰｄＢｒ４や、Ｎａ２ＰｄＢｒ４や、Ｈ２ＰｔＣｌ４・６Ｈ２Ｏや、Ｋ２ＰｔＣｌ6や、（ＮＨ４）２ＰｔＣｌ４や、Ｎａ２Ｐｔ（ＣＮ）４や、Ｎａ２ＰｔＣｌ４や、K２Ｐｔ（ＮO２）４や、（ＮＨ４）２ＰｔＣｌ６や、ＰｔＣｌ４・５Ｈ２Ｏや、Ｋ２ＰｔＢｒ４や、Ｎａ２ＰｔＢｒ４や、ＨＡｕＣｌ４・４Ｈ２Ｏや、ＮＨ４ＡｕＣｌ４や、ＫＡｕＣｌ４・ｎＨ２Ｏや、ＫＡｕ（ＣN）４や、Ｎａ２ＡｕＣｌ４や、ＫＡｕＢｒ４・２Ｈ２Ｏや、ＮａＡｕＢｒ４などが挙げられる。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（実施例１１）
比表面積が80m2／g以上である無機微粒子として市販のγ−アルミナＵＦＡ−１５０（昭和電工株式会社製）をメタノールに対して10.0質量％、シランモノマーとして３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、ＫＢＭ−５０３）を、γ−アルミナ微粒子に対して1質量％となるように加えてｐＨを3.0に塩酸で調製した後、ビーズミルにより平均粒子径18ｎｍに粉砕分散した。その後、凍結乾燥機により固液分離して120℃で加熱してシランモノマーを比表面積が80m2／g以上であるγ−アルミナ微粒子の表面に縮合反応させた。続いて、（ＮＨ４）２ＰｔＣｌ４の0.1％水溶液に上記γ−アルミナ微粒子を浸漬させ、水素雰囲気下150℃で加熱する。得られた白金担持アルミナ微粒子をイオン交換水に5.0質量％に調製し、ビーズミルにより平均粒子径16ｎｍに再度粉砕分散した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（実施例１２）
実施例１１において、酸化触媒微粒子である5％白金担持アルミナの代わりに5％金担持チタニアを用い、実施例１１と同様の方法で試料を作成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
（実施例１４）
実施例１３において、無機微粒子２０−Ｂに対するシランモノマー濃度を3.0質量％、白金担持アルミナ微粒子に対するシランモノマー濃度を2.0質量％とした以外は実施例１３と同様の方法で試料を作成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
（実施例１５）
実施例１３において、シランモノマーが結合されていない白金担持アルミナ微粒子を用い、実施例１３と同様の方法で試料を作成した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
（実施例１６）
酸化触媒微粒子として市販の二酸化チタン微粒子（テイカ株式会社製、ＳＭＴ−１００）をメタノールに対して10.0質量％、シランモノマーとして３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、ＫＢＭ−５０３）を無機微粒子に対して1.0質量％加えてｐＨを3.0に塩酸で調製した後、ビーズミルにより平均粒子径18ｎｍに粉砕分散した。その後、凍結乾燥機により固液分離して120℃で加熱し、シランモノマーを二酸化チタン微粒子の表面に脱水縮合反応により化学結合させて被覆を形成した。得られた表面処理された二酸化チタン微粒子をメタノールに10.0質量％に調製し、ビーズミルにより平均粒子径16ｎｍに再度粉砕分散した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
（実施例１７）
実施例１６において、（ＮＨ４）２ＰｔＣｌ４の代わりにＨＡｕＣｌ４を用い、実施例１６と同様の方法で金微粒子を還元析出させた試料を作成した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
【表１】
2008212831.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流入させる流入口と、流体を搬送する流路と、前記流路中に設けられた流体の進行方向を変化させ分岐させる分岐部と、該分岐部を経た流体を流出させる複数の流出口とを有する流体搬送路であって、前記流入口と、前記分岐部と、の間に流体の進行方向を変化させる領域が存在し、該領域において、前記流路中の流体の進行方向における中心線が、異なる位置を中心とする二つの円弧の連なりに沿うと共に、該連なりは各円弧に沿った流体の回転方向が互いに逆となるような二つの円弧を組み合わせたものであり、流体の進行方向の変化する角度をθとして、第一の円弧はＡ×θ（但し、Ａは１．８以上２．２以下を表す。）の角度を有しており、第二の円弧は（Ａ−１）×θの角度を有していることを特徴とする流体搬送路。
【請求項２】
流体を流入させる１個の流入口から、流体の進行方向を変化させ分岐させる分岐部で第一の分岐をして２個の第一の分岐路が設けられ、該第一の分岐路の各々から第二の分岐をして各々第二の分岐路が設けられて、さらに順次分岐をして設けられた分岐路の、流入口から流出口に至る１系列の流体搬送路であって、前記分岐路中には流体の進行方向を変化させる領域が存在し、該領域において、前記流路中の流体の進行方向における中心線が、異なる位置を中心とする二つの円弧の連なりに沿うと共に、該連なりは各円弧に沿った流体の回転方向が互いに逆となるような二つの円弧を組み合わせたものであり、流体の進行方向の変化する角度をθとして、第一の円弧はＡ×θ（但し、Ａは１．８以上２．２以下を表す。）の角度を有しており、第二の円弧は（Ａ−１）×θの角度を有していることを特徴とする流体搬送路。
【請求項３】
前記第一の円弧の半径をＲ１、前記第二の円弧の半径をＲ２とすると、該Ｒ１と該Ｒ２との比（Ｒ１／Ｒ２）が０．５以上１．５以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の流体搬送路。
【請求項４】
前記二つの円弧は連続的に組み合わされたものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の流体搬送路。
【請求項５】
前記第一の円弧と前記第二の円弧との間に前記円弧を形成する流路の直径の１／１０以下の長さを有する直線状の流路を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項に記載の流体搬送路。
【請求項６】
前記円弧は、円、楕円、複数の辺を組合わせて円弧状にしたものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの項に記載の流体搬送路。
【請求項７】
前記流入口と前記分岐部との間または前記分岐部と前記分岐部との間に流体の進行方向を変化させる領域が２つ有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの項に記載の流体搬送路。
【請求項８】
第一の流体分配流路と、該第一の流体分配流路に対応して設けられた第二の流体分配路を有し、該第一の流体分配路の流出口から流出する第一の流体と、該第二の流体分配路の流出口から流出する第二の流体とを衝突させて流体の混合または反応を行う流体処理装置であって、前記第一の流体分配流路および第二の流体分配路に請求項１及至７のいずれかに記載の流体搬送路が設けられていることを特徴とする流体処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の流体処理装置と、流体を搬送する搬送手段と、該搬送手段を制御する流体制御手段と、前記流体処理装置に供給する流体を貯留する供給流体貯留装置と、前記流体処理装置から流出する流体を貯留する流出流体貯留装置とを備えていることを特徴とする流体処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するための流体搬送路は、流体を流入させる流入口と、流体を搬送する流路と、前記流路中に設けられた流体の進行方向を変化させ分岐させる分岐部と、該分岐部を経た流体を流出させる複数の流出口とを有する流体搬送路であって、前記流入口と、前記分岐部と、の間に流体の進行方向を変化させる領域が存在し、該領域において、前記流路中の流体の進行方向における中心線が、異なる位置を中心とする二つの円弧の連なりに沿うと共に、該連なりは各円弧に沿った流体の回転方向が互いに逆となるような二つの円弧を組み合わせたものであり、流体の進行方向の変化する角度をθとして、第一の円弧はＡ×θ（但し、Ａは１．８以上２．２以下を表す。）の角度を有しており、第二の円弧は（Ａ−１）×θの角度を有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記課題を解決するための流体搬送路は、流体を流入させる１個の流入口から、流体の進行方向を変化させ分岐させる分岐部で第一の分岐をして２個の第一の分岐路が設けられ、該第一の分岐路の各々から第二の分岐をして各々第二の分岐路が設けられて、さらに順次分岐をして設けられた分岐路の、流入口から流出口に至る１系列の流体搬送路であって、前記分岐路中には流体の進行方向を変化させる領域が存在し、該領域において、前記流路中の流体の進行方向における中心線が、異なる位置を中心とする二つの円弧の連なりに沿うと共に、該連なりは各円弧に沿った流体の回転方向が互いに逆となるような二つの円弧を組み合わせたものであり、流体の進行方向の変化する角度をθとして、第一の円弧はＡ×θ（但し、Ａは１．８以上２．２以下を表す。）の角度を有しており、第二の円弧は（Ａ−１）×θの角度を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビシクロ[3.3.1]ノナン骨格上に、N-オキシル基を組み込んだ、下記式(1)：
【化１】
2008212853.tif 000001
（上式中、Xは、H2、O、又はNOHを示す）
で表されるアザビシクロ[3.3.1]ノナン N-オキシルを含有するものであることを特徴とするアルコール酸化触媒。
【請求項２】
アセトンジカルボン酸、グルタルアルデヒド、アンモニアを基礎原料として縮合反応を行い、得られたビシクロ体のケトン部を還元した後、ビシクロ体のアミン部を酸化することを特徴とするアルコール酸化触媒の合成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記した知見に基づき、さらに検討を加えて完成されたものである。すなわち、本発明の要旨はつぎのとおりである。
(1)下記式(1):
【化１】
2008212853.tif 000002
（上式中、Xは、H2、O、又はNOHを示す）
で表されるアザビシクロ[3.3.1]ノナン N-オキシルを含有するものであることを特徴とするアルコール酸化触媒。
(2)アセトンジカルボン酸、グルタルアルデヒド、アンモニアを基礎原料として縮合反応を行い、得られたビシクロ体のケトン部を還元した後、ビシクロ体のアミン部を酸化することを特徴とするアルコール酸化触媒の合成方法。