(57)【要約】【課題】  中期リスクに基づいた設備横断の修繕計画立案を支援する。【解決手段】  特定の修繕項目について、該当する故障モード進展レベルを特定するステップと、該当する故障モード進展レベルの次の故障モード進展レベルにおける故障頻度についてのデータを特定するステップと、故障モード進展レベルに対応して影響度データを保持する影響度DBから次の故障モード進展レベルにおける故障の影響度を取得するステップと、故障頻度についてのデータ及び故障の影響度に基づきリスク値を算出し、修繕項目に対応して記憶装置に格納するステップとを含む。このように特定の修繕項目について故障モード進展レベルを特定し、当該故障モード進展レベルの次の故障モード進展レベルに注目することにより、中期的リスクを適切に定量化することができるようになる。【選択図】  図２
2005011327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の修繕項目について、該当する故障モード進展レベルを特定し、記憶装置に格納する故障モード進展レベル特定ステップと、
前記該当する故障モード進展レベルの次の故障モード進展レベルにおける故障頻度についてのデータを特定し、記憶装置に格納する故障頻度特定ステップと、
故障モード進展レベルに対応して影響度データを保持する影響度データベースから前記次の故障モード進展レベルにおける故障の影響度を取得し、記憶装置に格納する影響度取得ステップと、
前記故障頻度についてのデータ及び前記故障の影響度に基づきリスク値を算出し、前記修繕項目に対応して記憶装置に格納するリスク値算出ステップと、
を含み、コンピュータにより実行される修繕計画立案支援方法。
【請求項２】
保全基準データベースに格納され且つ巡視又は点検の周期を含むデータを用いて、各機器の保全履歴データを格納する保全履歴データベースを検索し、特定の期間において実施対象となり得る修繕項目を抽出し、当該修繕項目のリストを生成して記憶装置に格納する抽出ステップと、
前記修繕項目のリストから前記特定の修繕項目を選択するステップと、
をさらに含む請求項１記載の修繕計画立案支援方法。
【請求項３】
前記抽出ステップが、
優先修繕項目のデータを前記リストから削除するステップ
を含む請求項２記載の修繕計画立案支援方法。
【請求項４】
複数の巡視又は点検の周期につき、正常状態を含む各故障モード進展レベルに対応するステートと各故障モード進展レベルの巡視又は点検による発見に係るステートと修繕に関するステートとを含む状態遷移モデルによるシミュレーションを実施し、各ステートの該当機器件数を算出し、記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置に格納された少なくとも一部のステートの該当機器件数のデータを用いて各巡視又は点検の周期に対応してコストを算出し、記憶装置に格納するステップと、
最もコストの低い巡視又は点検の周期を特定し、前記保全基準データベースに設定するステップと、
をさらに含む請求項２記載の修繕計画立案支援方法。
【請求項５】
前記故障モード進展レベル特定ステップが、
前記特定の修繕項目に対応し且つ故障モード進展レベルの推移を表すデータを含む故障モード進展フロー図をユーザに提示するステップと、
前記ユーザによる前記故障モード進展レベルの選択入力に基づき、該当する故障モード進展レベルを特定するステップと、
を含む請求項１記載の修繕計画立案支援方法。
【請求項６】
前記故障頻度特定ステップが、
前記特定の修繕項目に係る機器のタイプと設置環境のうち少なくともいずれかに対応する故障分布データを用いて第１の頻度を特定するステップ
を含む請求項１記載の修繕計画立案支援方法。
【請求項７】
正常状態を含む各故障モード進展レベルに対応するステートを含む状態遷移モデルによるシミュレーションを実施し、各ステート間の状態遷移確率を算出し、記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置に格納された、各前記ステート間の状態遷移確率の少なくとも一部のデータを用いて、各故障モード進展レベルへの推定遷移時間を算出し、記憶装置に格納するステップと、
前記各故障モード進展レベルへの推定遷移時間から、前記各故障モード進展レベルへの遷移に対する頻度を算出し、頻度データ格納部に格納するステップと、
をさらに含み、
前記故障頻度特定ステップが、
前記頻度データ格納部を参照して、前記故障モード進展レベル特定ステップにおいて特定された前記故障モード進展レベルの次の故障モード進展レベルへの遷移に対する第１の頻度を特定するステップ、
を含む請求項１記載の修繕計画立案支援方法。
【請求項８】
前記故障頻度特定ステップが、
ユーザにより指定された第２の頻度を前記第１の頻度に補正するための補正係数を算出するステップと、
前記第１の頻度と前記補正係数とを前記ユーザに提示し、頻度及び補正係数のうち少なくともいずれかの指定を促すステップと、
前記ユーザによる指定又は算出結果に係る頻度及び補正係数を用いて前記故障頻度についてのデータを特定するステップと、
をさらに含む請求項６又は７記載の修繕計画立案支援方法。
【請求項９】
前記影響度が、前記次の故障モード進展レベルにおいて故障が発生した場合における、人的災害についての影響度、停電影響についての影響度、通信影響についての影響度、改修コストについての影響度及び改修期間についての影響度を含むことを特徴とする請求項１記載の修繕計画立案支援方法。
【請求項１０】
前記リスク値算出ステップが、
前記影響度の各々を対応するウエイト値にて修正するステップ
を含む請求項９記載の修繕計画立案支援方法。
【請求項１１】
前記リスク値に基づき優先順位付けした修繕項目のリストをユーザに提示するステップと、
前記ユーザによる指示に基づき、実施すべき修繕項目のリストを記憶装置に登録する登録ステップと、
をさらに含む請求項１記載の修繕計画立案支援方法。
【請求項１２】
前記リスク値に基づき優先順位付けした修繕項目のリストが、上位の順位から修繕のコストについての値を累積した結果と、上位の順位から修繕のコストについての値を累積することにより得られる、コストについての所定の閾値に達する順位についてのデータとのうち少なくともいずれかを含む
請求項１１記載の修繕計画立案支援方法。
【請求項１３】
前記登録ステップにおいて、特定の期間において実施対象となり得る修繕項目のリストが生成され、
前記特定の期間において実施対象となり得る修繕項目として特定されたが前記特定の期間において実施すべき修繕項目のリストに含まれない修繕項目について、当該リストに含まれない修繕項目に係る機器に対応する故障分布データに基づき前記故障頻度についてのデータを前記特定の期間以降のための故障頻度についてのデータに変更し、記憶装置に記憶するステップ
をさらに含む請求項１１記載の修繕計画立案支援方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３記載の修繕計画立案支援方法をコンピュータにより実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
特定の修繕項目について、該当する故障モード進展レベルを特定し、記憶装置に格納する故障モード進展レベル特定手段と、
前記該当する故障モード進展レベルの次の故障モード進展レベルにおける故障頻度についてのデータを特定し、記憶装置に格納する故障頻度特定手段と、
故障モード進展レベルに対応して影響度データを保持する影響度データベースから前記次の故障モード進展レベルにおける故障の影響度を取得し、記憶装置に格納する影響度取得手段と、
前記故障頻度についてのデータ及び前記故障の影響度に基づきリスク値を算出し、前記修繕項目に対応して記憶装置に格納するリスク値算出手段と、
を含む修繕計画立案支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備の修繕計画立案を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
送配電設備（電力流通設備）を構成する変電設備、架空送電設備、地中送電設備、配電設備、通信設備は、さらに変圧器や鉄塔などの機器から構成されている。従来の修繕計画は、個別機器の修繕対象を設備毎に固有の評価基準に基づき決定していた。ここで修繕とは、資産価値が変わらない範囲で機器の手入れを行う、修理、巡視、点検、オーバーホールなどを指すものとする。
【０００３】
また、「リスク基準による火力発電ボイラ保全手法の開発と実施例」（木原重光等、「火力原子力発電」Vol.52  No.4，p27-34）では、火力発電プラントにおけるＲＢＭ（Risk Based Maintenace：リスク基準保全手法）が論じられている。この論文では、破損の起こりやすさと被害の大きさでマッピングされるリスクマトリクスによるリスクランキングを行っている。この破損の起こりやすさの査定は半定量的とされているが、その基となる定量的なデータは余寿命診断の結果程度しか示されていない。しかし、余寿命の利用は中期的な修繕計画立案には不適当である。また、被害の大きさでは、運転停止期間、修復費用、人的災害について考慮しているが、それらをどのように組み合わせて最終的な被害の大きさを決定するのかは明示されていない。
【０００４】
また特開２００２−２９７７０９号公報には、第１のステップで機械設備ごとの寿命を定義し、その機械設備の設置から寿命にいたるまでの寿命消費量を所定の段階に区分して評価点を付与し、第２のステップで１つの単位内の各機械設備について寿命到達に至った場合の影響度と寿命に至る起こり易さを加味して異種設備間の評価点をマトリクスで評価し、第３のステップで複数のプラントのそれぞれの健全度と将来の運用計画に基づく運用面からの期待度を評価し、これらの評価された評価点に基づいて改修計画業務の全体の最適化ヘ移行し、設備の最適改修を行なう方法が開示されている。この公報記載の技術でも、寿命を基準に設備改修計画を立案するようになっているが、機器寿命の利用は中期的な修繕計画立案には不適切である。また、影響度についても上記の論文と同様の要素程度しか考慮されていない。
【０００５】
さらに特開２００２−１２３３１４号公報には、設備保全個所の特定の工程、保全計画の立案工程、予防保全および事後保全の実施工程からなるプラント設備保全の最適化システムが開示されており、(1)プラント機器材料の経年劣化に対して材料劣化・腐食傾向等を高度技術で解析し、定量的に評価を行うとともに、機能故障モード影響解析による同機器の故障に対する定量的評価を行う手段、(2)前記定量的評価に基づいて保全個所を定量的に特定する手段、(3)影響度評価手法を用いて故障の発生頻度とその故障発生による影響度を設定し、（頻度＊影響度）をリスクとして評価する手段を備えている。この公報記載の技術でも、故障の発生頻度とその故障発生による影響度によりリスクを評価するようになっているが、余寿命などを用いて故障の発生頻度を決定しており、中期の修繕計画立案には不適切である。
【０００６】
また、「経済性と信頼性と考慮した設備保全計画策定支援システムの開発」（仲林見幸等、平成１５年電力技術・電力系統技術合同研究会，ＰＥ−０３−１０７，ＰＳＥ−０３−１１８）には、ＲＣＭ（Reliability Centered Maintenance）の概念に基づいて保全周期を決定する手法において、信頼性を定量的に評価するため、機器が故障に至る過程を示す故障モデルを作成して故障によって生じる被害額を算出し、システム全体での保全費用と故障による被害額との総コストが最小となるものを最適な保全周期とする手法が開示されている。また、本論文では、機器が故障に至る経過を示す機器の状態遷移モデルを用いている。しかしながら、状態遷移モデルは極簡単なものしか示されておらず、状態遷移モデルとコストの算出方法との関係についても実際的ではない。
【０００７】
また、「６４３  電力設備保守計画のための瞬時故障シミュレーションモデル（１）−モデル構成−」（大木功、武藤昭一、平俊朗、平成９年電気学会全国大会、ｐ３−１５０乃至１５１）、「６４４  電力設備保守計画のための瞬時故障シミュレーションモデル（２）−シミュレーション結果−」（大木功、武藤昭一、平俊朗、平成９年電気学会全国大会、ｐ３−１５２乃至１５３）、「６４８  故障・修理シミュレーションモデルを用いた遠方監視制御装置の保守計画手法」（大木功、平俊朗、平成９年電気学会全国大会、ｐ１０７９乃至１０８０）には、故障シミュレーションモデルに状態遷移モデルを用いることが開示されている。
【０００８】
さらに、「RISK BASED ASSET MANAGEMENT PLANNER」（G.J. Anders et al., IEEE Computer Application in Power, Vol. 14, No.4, Oct. 2001）にも、機器故障及び保守の状態遷移モデルを使って、保守コストを見積る技術が開示されている。
【０００９】
【非特許文献１】「リスク基準による火力発電ボイラ保全手法の開発と実施例」（木原重光等、「火力原子力発電」Vol.52  No.4，p27-34）
【非特許文献２】「経済性と信頼性と考慮した設備保全計画策定支援システムの開発」（仲林見幸等、平成１５年電力技術・電力系統技術合同研究会，ＰＥ−０３−１０７，ＰＳＥ−０３−１１８）
【非特許文献３】「６４３  電力設備保守計画のための瞬時故障シミュレーションモデル（１）−モデル構成−」（大木功、武藤昭一、平俊朗、平成９年電気学会全国大会、ｐ３−１５０乃至１５１）
【非特許文献４】「６４４  電力設備保守計画のための瞬時故障シミュレーションモデル（２）−シミュレーション結果−」（大木功、武藤昭一、平俊朗、平成９年電気学会全国大会、ｐ３−１５２乃至１５３）
【非特許文献５】「６４８  故障・修理シミュレーションモデルを用いた遠方監視制御装置の保守計画手法」（大木功、平俊朗、平成９年電気学会全国大会、ｐ１０７９乃至１０８０）
【非特許文献６】「RISK BASED ASSET MANAGEMENT PLANNER」（G.J. Anders et al., IEEE Computer Application in Power, Vol. 14, No.4, Oct. 2001）
【特許文献１】特開２００２−２９７７０９号公報
【特許文献２】特開２００２−１２３３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上で述べた従来技術のように個別機器の修繕対象を設備毎に固有の評価基準に基づき決定していると、多種類の機器に対する修繕対象の重要度を、設備横断で総合的に判断できる定量的な共通尺度がないため、設備間を横断した優先順位に基づく最適な修繕計画の立案が困難であるという問題がある。
【００１１】
また、上記のような論文及び特許文献記載の技術では、頻度については機器寿命に対する残存寿命を評価しており、中期的なリスクの把握となっていない。また、影響度については、電力流通設備の供給信頼度や通信影響を考慮していないという問題もある。通信設備を含む電力流通設備は、地域密着の設備であり設備故障が即供給信頼度や顧客サービスレベルの低下に直結するため、非常に重要である。
【００１２】
さらに、状態遷移モデルに関連する論文では、設備間を横断した優先順位に基づく修繕計画の立案という技術的事項に対し、状態遷移モデルをどのように関連付けるかについては記述が無い。また、状態遷移モデルからコストを算出する方法は、必ずしも論文記載の方法が最適というわけではない。
【００１３】
従って、本発明の目的は、中期リスクに基づいた設備横断の修繕計画立案を支援する新規な技術を提供することである。
【００１４】
また本発明の別の目的は、適切な中期リスクを算出するための新規な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る修繕計画立案支援方法は、特定の修繕項目について、該当する故障モード進展レベルを特定し、記憶装置に格納する故障モード進展レベル特定ステップと、該当する故障モード進展レベルの次の故障モード進展レベルにおける故障頻度についてのデータを特定し、記憶装置に格納する故障頻度特定ステップと、故障モード進展レベルに対応して影響度データを保持する影響度データベースから次の故障モード進展レベルにおける故障の影響度を取得し、記憶装置に格納する影響度取得ステップと、故障頻度についてのデータ及び故障の影響度に基づきリスク値を算出し、修繕項目に対応して記憶装置に格納するリスク値算出ステップとを含む。
【００１６】
このように特定の修繕項目について故障モード進展レベルを特定し、当該故障モード進展レベルの次の故障モード進展レベルに注目することにより、中期的リスクを適切に定量化することができるようになる。
【００１７】
また、本発明において、保全基準データベースに格納され且つ巡視又は点検の周期を含むデータを用いて、各機器の保全履歴データを格納する保全履歴データベースを検索し、特定の期間において実施対象となり得る修繕項目を抽出し、当該修繕項目のリストを生成して記憶装置に格納する抽出ステップと、修繕項目のリストから上記特定の修繕項目を選択するステップとをさらに含むようにしても良い。修繕項目を自動的に抽出してもよいし、何らかの基準で手動で選択しても良い。
【００１８】
また、上で述べた抽出ステップが、優先修繕項目のデータを上記リストから削除するステップを含むようにしても良い。
【００１９】
さらに、本発明において、複数の巡視又は点検の周期につき、正常状態を含む各故障モード進展レベルに対応するステートと各故障モード進展レベルの巡視又は点検による発見に係るステートと修繕に関するステートとを含む状態遷移モデルによるシミュレーションを実施し、各ステートの該当機器件数を算出し、記憶装置に格納するステップと、記憶装置に格納された少なくとも一部のステートの該当機器件数のデータを用いて各巡視又は点検の周期に対応してコストを算出し、記憶装置に格納するステップと、最もコストの低い巡視又は点検の周期を特定し、保全基準データベースに設定するステップとをさらに含むようにしても良い。このように、シミュレーションによりコストが最小となる巡視又は点検の周期を特定できれば、当該巡視又は点検の周期に基づき修繕項目が特定され、特定期間において適切な修繕項目が抽出されるようになる。
【００２０】
また、上で述べた故障モード進展レベル特定ステップが、特定の修繕項目に対応し且つ故障モード進展レベルの推移を表すデータを含む故障モード進展フロー図をユーザに提示するステップと、ユーザによる故障モード進展レベルの選択入力に基づき、該当する故障モード進展レベルを特定するステップとを含むようにしても良い。このように故障モード進展フローを提示することにより、ユーザは現在の故障モード進展レベルを特定しやすくなる。なお、保全履歴データを合わせて提示する場合もある。また、保全履歴ＤＢのデータを用いて故障モード進展レベルを自動的に特定しても良い。
【００２１】
さらに、上で述べた故障頻度特定ステップが、特定の修繕項目に係る機器のタイプと設置環境のうち少なくともいずれかに対応する故障分布データを用いて第１の頻度を特定するステップを含むようにしてもよい。典型的な故障分布に従った場合の頻度のデータを用いるようにする場合もある。
【００２２】
また、本発明において、正常状態を含む各故障モード進展レベルに対応するステートを含む状態遷移モデルによるシミュレーションを実施し、各ステート間の状態遷移確率を算出し、記憶装置に格納するステップと、記憶装置に格納された、各ステート間の状態遷移確率の少なくとも一部のデータを用いて、各故障モード進展レベルへの推定遷移時間を算出し、記憶装置に格納するステップと、各故障モード進展レベルへの推定遷移時間から、各故障モード進展レベルへの遷移に対する頻度を算出し、頻度データ格納部に格納するステップとをさらに含み、上で述べた故障頻度特定ステップが、頻度データ格納部を参照して、故障モード進展レベル特定ステップにおいて特定された故障モード進展レベルの次の故障モード進展レベルへの遷移に対する第１の頻度を特定するステップを含むようにしても良い。このように状態遷移モデルによるシミュレーションにより各故障モード進展レベルへの遷移に対する頻度が算出されるため、リスク値の算出においてより実体に近い頻度のデータを使用することができるようになる。
【００２３】
また、上で述べた故障頻度特定ステップが、ユーザにより指定された第２の頻度を第１の頻度に補正するための補正係数を算出するステップと、第１の頻度と補正係数とをユーザに提示し、頻度及び補正係数のうち少なくともいずれかの指定を促すステップと、ユーザによる指定又は算出結果に係る頻度及び補正係数を用いて故障頻度についてのデータを特定するステップとをさらに含むようにしても良い。このように典型的な故障分布に従った場合の頻度又は故障遷移モデルによるシミュレーション結果による頻度（第１の頻度）を基に、ユーザが個別修繕項目について適切な頻度、補正係数を特定できるようにするものである。
【００２４】
また、上で述べた影響度が、次の故障モード進展レベルにおいて故障が発生した場合における、人的災害についての影響度、停電影響についての影響度、通信影響についての影響度、改修コストについての影響度及び改修期間についての影響度を含むようにしてもよい。停電影響についての影響度及び通信影響についての影響度は電力流通設備に特有で、顧客サービスの観点から非常に重要である。
【００２５】
さらに、上で述べたリスク値算出ステップが、影響度の各々を対応するウエイト値にて修正するステップを含むようにしてもよい。各影響度は、軽重があるためである。
【００２６】
さらに、本発明において、リスク値に基づき優先順位付けした修繕項目のリストをユーザに提示するステップと、ユーザによる指示に基づき、実施すべき修繕項目のリストを記憶装置に登録する登録ステップとをさらに含むようにしてもよい。最終的にユーザの判断により実施すべき修繕項目のリストを決定するものである。
【００２７】
なお、リスク値に基づき優先順位付けした修繕項目のリストが、上位の順位から修繕のコストについての値を累積した結果と、上位の順位から修繕のコストについての値を累積することにより得られる、コストについての所定の閾値に達する順位についてのデータとのうち少なくともいずれかを含むようにしてもよい。ユーザに対して目安を与えるものである。
【００２８】
さらに、上記登録ステップにおいて、特定の期間において実施対象となり得る修繕項目のリストが生成され、本発明において更に、特定の期間において実施対象となり得る修繕項目として特定されたが特定の期間において実施すべき修繕項目のリストに含まれない修繕項目について、当該リストに含まれない修繕項目に係る機器に対応する故障分布データに基づき前記故障頻度についてのデータを特定の期間以降のための故障頻度についてのデータに変更し、記憶装置に記憶するステップをさらに含むようにしてもよい。次の期間において実施対象となり得る修繕項目を別途抽出して中期リスク値を計算する場合には、前の期間で選に漏れた修繕項目も修繕候補となるが、前の期間で選に漏れた修繕項目の故障頻度を更新しないと適切なリスク評価ができなくなる場合があるためである。
【００２９】
また、本発明に係る修繕計画立案支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であって、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。ネットワークを介してデジタル信号として配信される場合もある。また、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリに一時保管される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、中期リスクに基づいた設備横断の修繕計画立案を支援することができる。
【００３１】
また本発明の別の側面において、適切な中期リスクを算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を図１に示す。図１の例では、例えばＬＡＮ（Local Area Network）であるネットワーク１に、修繕計画の立案者により操作され例えばパーソナルコンピュータである１又は複数の立案者端末３と、後に述べる各機器の故障に関する知見を入力する処理等を行うための、例えばパーソナルコンピュータである１又は複数の技術者端末７と、本実施の形態における主要な処理を実施する修繕計画立案支援システム５とが接続されている。
【００３３】
修繕計画立案支援システム５は、修繕項目抽出処理部５１と、リスク解析処理部５２と、修繕項目登録処理部５３と、前処理部５４と、シミュレータ５６とを有しており、コンピュータの例えばメインメモリにワークメモリ領域５５を確保する。また、修繕計画立案支援システム５は、設備情報データベース（ＤＢ）、修繕項目ＤＢ、保全履歴ＤＢ、機器故障率ＤＢ、保全基準ＤＢ及び最優先項目ＤＢ等を含む設備ＤＢ６１と、故障モード進展フローＤＢ及び影響度ＤＢを含むＦＭＥＡ（Failure Modes and Effects Analysis）ＤＢ６２と、ウエイトＤＢ６３と、系統構成ＤＢ、電力潮流ＤＢ、系統事故復旧パターンＤＢ、停電被害度ＤＢ、地域特性ＤＢ及び停電影響度ＤＢ等を含む系統ＤＢ６５と、修繕計画データ格納部６４と、シミュレーションデータ格納部６６とを管理している。
【００３４】
以下、図２の処理フローに従って、図１に示したシステムの処理内容、及びＤＢ又はデータ格納部に格納されているデータ等について詳細に説明する。
【００３５】
（１）シミュレーションによる頻度ポイント・テーブル及び巡視周期（又は点検周期）の決定処理（図２：ステップＳ１）
修繕計画の立案者たるユーザによる処理開始の指示に前もって、シミュレータ５６は、マルコフモデル（本実施の形態では純粋なマルコフモデルだけではなく変形されたマルコフモデルをも「マルコフモデル」と呼ぶものとする。）によるシミュレーションを実施し、以下の処理で用いる頻度ポイント・テーブル及び巡視周期（又は点検周期）を、機器又は機器の部位についての故障原因毎に決定する処理を実施する（ステップＳ１）。この処理については、図３及び図１２の処理フローに従って説明する。
【００３６】
まずシミュレータ５６は、ＦＭＥＡＤＢ６２の故障モード進展フローＤＢを検索して、機器又は機器の部位についての故障原因毎に、全故障モード進展レベル、補修データ（補修の実施方法、費用及び取替繰延期間など）及び取替データ（取替の実施方法及び費用など）のデータを読み出し、ワークメモリ領域５５内に巡視結果テーブル（点検結果を含む）を生成し、当該巡視結果テーブルに格納する（ステップＳ１０１）。また、設備ＤＢ６１の保全基準ＤＢを検索して、機器又は機器の部位毎に巡視データ（巡視又は点検の周期及び費用など）を読み出し、ワークメモリ領域５５内の巡視結果テーブルに格納する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
なお、ＦＭＥＡＤＢ６２の故障モード進展フローＤＢには、機器又は機器の部位についての故障原因毎に、故障モード進展レベル、点検・巡視内容、進展速度、及び修理内容（上記補修データ及び取替データを含む）などのデータが登録されている。また、設備ＤＢ６１の保全基準ＤＢには、巡視・点検の内容及び条件（上記巡視データを含む）が登録されている。
【００３８】
巡視結果テーブルの一例を図４に示す。図４の例では、機器又は機器の部位、すなわち設備種類、機器種類及び部材を特定するためのシステム／サブシステムの列と、主要故障原因、当該主要故障原因における各ステート（ここでは一次様相、二次様相、三次様相及び四次様相）を特定するための故障モード進展フローの列と、巡視結果（巡視又は点検による発見数）の列と、事故統計（事故発生数）の列と、巡視データ（周期及び費用）の列と、補修データ（補修の実施方法、費用及び取替繰延期間）の列と、取替データ（費用）の列とが設けられている。図４の例では、補修データについて、劣化レベル２の行に方法（補修）が特定されているので、劣化レベル２になった場合に補修を実施するということを示している。その補修の費用は５０ポイントであり、補修後２年経つと取替を実施するということも示されている。また、劣化レベル３及び劣化レベル４においては、補修方法が規定されていないため、直ぐに取替を実施するということを示している。また、取替費用は５００ポイントである。
【００３９】
ここまでで、故障モード進展フローＤＢ及び保全基準ＤＢからのデータにより、巡視結果テーブルにおいて、システム／サブシステムの列と、故障モード進展フローの列と、巡視データの列と、補修データの列と、取替データの列とに、データを格納する。なお、図４の例は機器又は機器の部位についての１つの故障モードについてのテーブルを示しており、原則的には、機器又は機器の部位についての全故障原因につきこのようなテーブルが生成される。但し、マルコフモデルによるシミュレーションが有効とされる、予め設定された故障原因についてのみ処理を実施するようにしても良い。
【００４０】
また、シミュレータ５６は、設備ＤＢ６１の保全履歴ＤＢを検索し、機器又は機器の部位についての故障原因毎に各故障モード進展レベルの該当件数（件数／年）を集計し、ワークメモリ領域５５内の巡視結果テーブルに格納する（ステップＳ１０５）。すなわち、巡視結果テーブルにおいて、巡視結果の列と事故統計の列とに、データを格納する。
【００４１】
設備ＤＢ６１の保全履歴ＤＢには、保全履歴情報として、機器毎の保全（巡視・点検）の計画と、過去の保全結果、すなわち保全日時、機器情報（機器ＩＤや機器名称など）、機器毎に定められている保全項目に対する判定結果（機器又は当該機器の部位についての故障原因毎の故障モード進展レベルを含む）、及び遮断器や変圧器のタップ切替器の動作回数など機器毎に定められている数値管理項目に対する測定結果（数値管理情報）、並びに保全時の応急処置では十分対処できずに別途修理が必要と判断された場合には「中期的に修理の必要な機器」という指示情報が格納されている。
【００４２】
また、保全履歴ＤＢには、機器劣化状況についてのデータも格納されており、当該機器劣化状況についてのデータには、過去の保全結果の数値管理情報から次回保全時期以前に対応が必要となる上限管理値（又は下限管理値）を超えると予想された機器（「中期的に修理の必要な機器」）とその劣化状況のデータと、日常運転時アラームにて異常が発見され、応急処置では十分対処できず別途修理が必要と判断された機器（「中期的に修理が必要な機器」）とその劣化状況のデータとを含む。その他、管理データとして、機器・部位単位に、過去の保全時及び日常運転時の応急処理内容なども登録されている。また、設備情報ＤＢには、機器毎に、経過年数、設置環境、機器タイプ等のデータが登録されている。
【００４３】
なお、ステップＳ１０１乃至Ｓ１０５の代わりに、ユーザに必要なデータの入力を求めるようにしても良い。
【００４４】
そして、シミュレータ５６は、巡視結果テーブルから、未処理である、機器又は機器の部位についての故障原因を１つ特定する（ステップＳ１０７）。例えば図４に示した巡視結果テーブルにおける機器「設備Ａ」の故障原因「故障原因ａ」を特定する。また、シミュレータ５６は、シミュレーションデータ格納部６６から、特定された故障原因についてのマルコフモデル・データを取得し、ワークメモリ領域５５に格納する（ステップＳ１０９）。マルコフモデル・データは、ステートと、ステート間のリンクとで定義される。本実施の形態では、健全状態を含む各様相をステートとし、ある様相から他の様相への状態遷移をステート間のリンクとする。但し、本実施の形態では、各様相に対して、巡視（又は点検）、補修、取替という保全イベントがさらに存在するため、各様相の巡視発見（又は点検による発見）、補修及び取替というステートも定義される。但し、機器又は機器の部位（若しくは故障原因）毎に、巡視又は点検の実施方法、補修の実施方法、取替方法が異なるため、本実施の形態では、機器又は機器の部位（若しくは故障原因）毎に、予めステートとステート間のリンクとを定義しておく。例えば図４の巡視結果テーブルの場合、図５に示すようなマルコフモデルのためのデータをシミュレーションデータ格納部６６に格納しておき、ステップＳ１０９で読み出す。
【００４５】
図５のマルコフモデルは、健全ステート２１と、劣化レベル１・ステート２２と、劣化レベル２・ステート２３と、劣化レベル３・ステート２４と、故障ステート２５と、劣化レベル１巡視発見ステート３６と、劣化レベル２巡視発見ステート３７と、劣化レベル３巡視発見ステート３８と、故障即時発見ステート３９と、補修ステート４３と、取替ステート４４と、健全ステート２１から劣化レベル１・ステート２２へのリンク２６と、劣化レベル１・ステート２２から劣化レベル２・ステート２３へのリンク２７と、劣化レベル２・ステート２３から劣化レベル３・ステート２４へのリンク２８と、劣化レベル３・ステート２４から故障ステート２５へのリンク２９と、劣化レベル１・ステート２２から劣化レベル１巡視発見ステート３６へのリンク３０と、劣化レベル１巡視発見ステート３６から劣化レベル１・ステート２２へのリンク３１と、劣化レベル２・ステート２３から劣化レベル２巡視発見ステート３７へのリンク３２と、劣化レベル３・ステート２４から劣化レベル３巡視発見ステート３８へのリンク３４と、故障ステート２５から故障即時発見ステート３９へのリンク３５と、劣化レベル２巡視発見ステート３７から補修ステート４３へのリンク４０と、劣化レベル３巡視発見ステート３８から取替ステート４４へのリンク４１と、故障即時発見ステート３９から取替ステート４４へのリンク４２と、補修ステート４３から取替ステート４４へのリンク４５と、取替ステート４４から健全ステート２１へのリンク４６とを含む。
【００４６】
そしてシミュレータ５６は、ステップＳ１０７において特定された、機器又は機器の部位についての故障原因についての取得データ（巡視結果テーブル）を用いて、上記マルコフモデルによるシミュレーションを実施し、各ステートにおける件数及びリンクにおける状態遷移確率を算出し、ワークメモリ領域５５に格納する（ステップＳ１１１）。
【００４７】
各ステートには件数が保持されようになっており、初期的に劣化レベル１巡視発見ステート３６には、巡視結果テーブルの劣化レベル１における発見数が、初期的に劣化レベル２巡視発見ステート３７には、巡視結果テーブルの劣化レベル２における発見数が、初期的に劣化レベル３巡視発見ステート３８には、巡視結果テーブルの劣化レベル３における発見数が、初期的に故障即時発見ステート３９には、巡視結果テーブルの劣化レベル４の事故発生数が保持される。
【００４８】
また、リンクには基本的には遷移確率が設定される。すなわち、リンク３０及びリンク３２には、巡視頻度又は点検頻度（＝０．２＝１／５［／年］）が遷移確率として設定される。リンク３１には、取替及び補修が行われないので遷移確率「１」が設定される。リンク３４には、巡視頻度又は点検頻度が遷移確率として設定される。リンク３５には、必ず発見されるので遷移確率「１」が設定される。なお、劣化レベル２巡視発見ステート３７から劣化レベル２・ステート２３へのリンク、劣化レベル３巡視発見ステート３８から劣化レベル３・ステート２４へのリンク及び故障即時発見ステート３９から故障ステート２５へのリンクは、発生することが無いので確率「０」であり示していない。リンク４０には、巡視又は点検において劣化レベル２の物については必ず補修して必ず遷移が発生するので、遷移確率は「１」が設定される。同様に、リンク４１及びリンク４２にも、故障が発見されれば即時取替となるため遷移確率「１」が設定される。また、リンク４６には、取替られれば健全状態になるため遷移確率「１」が設定される。なお、リンク４５には、巡視結果テーブルにおいても示されたように補修後２年後に取替を行うため、遷移にかかる年数２年が設定される。このリンク４５の設定は純粋なマルコフモデルとは異なる点であるが、周知のマルコフモデル・シミュレーション技術においてはこのようなパラメータの設定も可能となっている。
【００４９】
そして、シミュレータ５６は、リンク２６、リンク２７、リンク２８及びリンク２９に適切な初期遷移確率を設定し、ステート２１、ステート２２、ステート２３、ステート２４及びステート２５に適切な初期件数を設定し、これらの数値を調整しながら、劣化レベル１巡視発見ステート３６、劣化レベル２巡視発見ステート３７、劣化レベル３巡視発見ステート３８、及び故障即時発見ステート３９の件数が初期値に、そして健全ステート２１、劣化レベル１・ステート２２、劣化レベル２・ステート２３、劣化レベル３・ステート２４及び故障ステート２５の件数が一定値に収束するまで、マルコフモデルによるシミュレーションを繰り返す。マルコフモデルによるシミュレーションは、周知であるからここでは説明しない。
【００５０】
ステップＳ１１１における処理を実施すると、図６及び図７のようなデータが得られる。図６の状態別設備数テーブルには、健全ステート２１、劣化レベル１・ステート２２、劣化レベル２・ステート２３、劣化レベル３・ステート２４及び故障ステート２５における件数（台数／年）が含まれる。合計については、上記ステートにおける件数の総和を計算すれば求められる。図７の状態遷移確率テーブルには、リンク２６（劣化レベル１への遷移）の遷移確率、リンク２７（劣化レベル２への遷移）の遷移確率、リンク２８（劣化レベル３への遷移）の遷移確率、リンク２９（故障への遷移）の遷移確率が含まれる。
【００５１】
次にシミュレータ５６は、状態遷移確率から平均遷移時間、平均遷移時間から換算平均遷移時間、さらに換算平均遷移時間から故障モード進展レベル毎の頻度ポイント値を算出し、設備ＤＢ６１の機器故障率ＤＢに登録する（ステップＳ１１３）。状態遷移確率の逆数を計算すると平均遷移時間を得ることが出来る。例えば図７のような状態遷移確率テーブルから図８のような平均遷移時間テーブルが得られる。平均遷移時間テーブルはワークメモリ領域５５に格納される。図８の例では、劣化レベル１へ遷移するまでの平均遷移時間（６９年）、劣化レベル１から劣化レベル２へ遷移するまでの平均遷移時間（８年）、劣化レベル２から劣化レベル３へ遷移するまでの平均遷移時間（２３年）、及び劣化レベル３から故障へ遷移するまでの平均遷移時間（５０年）が格納されている。なお、一般的にこのような形で計算される平均遷移時間は非常に大きな数値となる。そこで、適切に影響を評価するため、機器毎に予め設定されている換算式に基づいて平均遷移時間から換算平均遷移時間を算出し、ワークメモリ領域５５に格納する。換算式のデータについては、例えばシミュレーションデータ格納部６６に格納されており、シミュレータ５６により読み出され、算出に用いられる。例えば図４の巡視結果テーブルの対象設備である設備Ａについては、「対数」が換算式となっており、シミュレータ５６は平均遷移時間の対数を計算して、換算平均時間としてワークメモリ領域５５に格納する。例えば図８の平均遷移時間テーブルから図９の換算平均遷移時間テーブルが生成される。図９の例では、劣化レベル１へ遷移するまでの換算平均遷移時間（２年）、劣化レベル１から劣化レベル２へ遷移するまでの換算平均遷移時間（１年）、劣化レベル２から劣化レベル３へ遷移するまでの換算平均遷移時間（１年）、及び劣化レベル３から故障へ遷移するまでの換算平均遷移時間（２年）が格納されている。
【００５２】
ここでシミュレータ５６は、機器故障率ＤＢの評価基準テーブルを参照して、換算平均遷移時間から故障モード進展レベル毎の頻度ポイントを算出し、機器故障率ＤＢに格納する。評価基準テーブルは、頻度に対応してポイント値が登録されているテーブルであって、例えば図１０に示すようなものである。但し、図１０は本ステップにおいて使用する部分のみを示している。図１０の例では、頻度が１年以下であれば５ポイント、頻度が２年以下であれば４ポイント、頻度が４年以下であれば３ポイント、頻度が７年未満であれば２ポイント、頻度が７年以上であれば１ポイントとなることを示すようなデータが格納されている。図９の例では、劣化レベル１への換算平均遷移時間が２年であるから劣化レベル１のポイントは「４」となり、劣化レベル１から劣化レベル２への換算平均遷移時間が１年であるから劣化レベル２のポイントは「５」であり、劣化レベル２から劣化レベル３への換算平均遷移時間が１年であるから劣化レベル３のポイントは「５」であり、劣化レベル３から故障への換算平均遷移時間が２年であるから故障のポイントは「４」である。まとめると図１１に示すようなデータが生成され、機器故障率ＤＢにシミュレーションによる頻度ポイント・テーブルとして登録される。
【００５３】
そして、シミュレータ５６は、ステップＳ１１１において算出されたデータを用いて、１年目から１０年目までの影響費用、予防保全費用及び合計費用を算出し、ワークメモリ領域５５に格納する（ステップＳ１１５）。影響費用は故障取替費用＋停電影響費用の和で計算できる。なお、故障取替費用及び停電影響費用は以下の算式で算出される。
故障取替費用＝（劣化レベル３の件数［劣化レベル３ステート２４の件数］／２＋故障即時発見数［故障即時発見ステート３９の件数］）×取替単価
停電影響費用＝（劣化レベル３の件数［劣化レベル３ステート２４の件数］／２＋故障即時発見数［故障即時発見ステート３９の件数］）×停電影響費用単価
停電影響費用単価は、シミュレーションデータ格納部６６に登録されている。
【００５４】
また、予防保全費用は、劣化レベル２修理費用、劣化レベル２取替費用、劣化レベル３取替費用及び巡視及び点検費用（点検費用については以下の巡視費用算出式に従う）の総和である。劣化レベル２修理費用、劣化レベル２取替費用、劣化レベル３取替費用及び巡視費用は、以下の算式で算出される。
劣化レベル２修理費用＝劣化レベル２巡視発見数（劣化レベル２巡視発見ステート３７の件数）×補修単価
劣化レベル２取替費用＝劣化レベル２補修数（補修ステート４３の件数）×取替費用
劣化レベル３取替費用＝劣化レベル３巡視発見数（劣化レベル３巡視発見ステート３８）×取替費用
巡視費用＝巡視対象設備数（＝（健全ステート２１の件数＋劣化レベル１・ステート２２の件数＋劣化レベル２・ステート２３の件数＋劣化レベル３・ステート２４の件数＋故障ステート２５の件数）／巡視頻度）×巡視単価
【００５５】
基本的には、故障即時発見数、劣化レベル１巡視発見数、劣化レベル２巡視発見数、劣化レベル３巡視発見数、巡視対象設備については、１年目から１０年目までステップＳ１１１において算出されたデータをそのまま使用しても良いが、劣化レベル２補修数については、２年後に取り替えることになっているので、１年目及び２年目には費用は発生せず、３年目以降に費用が発生するものとして算出する。
【００５６】
処理は端子Ａを介して図１２に移行する。次に、シミュレータ５６は、全ての巡視頻度（又は点検頻度）について処理したか判断する（ステップＳ１１７）。例えば、毎年、２年おき、３年おき、．．．１０年おきなど予め定められた巡視頻度（又は点検頻度）につきシミュレーションを行うため、ここでは予め定められた全ての巡視頻度（元々の巡視周期による巡視頻度については除く）につき処理を実施したか判断する。もし、全ての巡視頻度（又は点検頻度）につき処理が完了していない場合には、巡視頻度（又は点検頻度）を変更し（ステップＳ１１９）、巡視頻度（又は点検頻度）に基づく状態遷移確率を除きステップＳ１１１で計算された状態遷移確率を変更しない状態において、マルコフモデルによるシミュレーションを実施し、各ステートにおける件数等を算出し、ワークメモリ領域５５に格納する（ステップＳ１２１）。マルコフモデルによるシミュレーションはステップＳ１１１と同じであるが、状態遷移確率を調整するのではなく、各ステートの件数を求める。
【００５７】
そしてシミュレータ５６は、ステップＳ１１５と同様に、特定された巡視頻度（又は点検頻度）に対応して、１年目から１０年目まで影響費用、予防保全費用及び合計費用を算出し、ワークメモリ領域５５に格納する（ステップＳ１２３）。その後処理はステップＳ１１７に戻る。
【００５８】
ステップＳ１１７において全ての巡視頻度（又は点検頻度）について処理したと判断された場合には、全ての巡視又は点検頻度バリエーションにつきコストを比較し、最小コストの巡視頻度（又は点検頻度）を特定する（ステップＳ１２５）。ステップＳ１１９乃至ステップＳ１２３を繰り返すことにより、例えば図１３乃至図１６に示すようなグラフを作成することができる。
【００５９】
図１３に、巡視頻度（又は点検頻度）毎の１年目から１０年目（但し、４年、６年、８年、９年については表示の都合にて省略）までの影響費用の遷移グラフを示す。縦軸は影響費用［ポイント／年］を表し、横軸は時間［年］を表す。上で述べた処理を実施することにより、各プロットに対応するデータを得ることができる。このようなグラフのデータをシミュレーションデータ格納部６６に格納しておき、後に参照できるようにしても良い。また、図１４に、巡視頻度（又は点検頻度）毎の１年目から１０年目（但し、４年、６年、８年、９年については表示の都合にて省略）までの予防保全費用の遷移グラフを示す。縦軸は予防保全費用［ポイント／年］を表し、横軸は時間［年］を表す。上で述べた処理を実施することにより、各プロットに対応するデータを得ることができる。このようなグラフのデータをシミュレーションデータ格納部６６に格納しておき、後に参照できるようにしても良い。図１５に、巡視頻度（又は点検頻度）毎の１年目から１０年目（但し、４年、６年、８年、９年については表示の都合にて省略）までの合計費用の遷移グラフを示す。縦軸は合計費用［ポイント／年］を表し、横軸は時間［年］を表す。上で述べた処理を実施することにより、各プロットに対応するデータを得ることができる。このようなグラフのデータをシミュレーションデータ格納部６６に格納しておき、後に参照できるようにしても良い。図１５を見ると１０年程度で合計費用はほぼ定常状態となる。
【００６０】
従って、１０年後の状態で各巡視頻度（又は点検頻度）のコストを比較する。この比較を例えばグラフで考えると図１６のようになる。図１６では、縦軸は費用［ポイント／年］、横軸は巡視頻度を表す。また、図１６では、影響費用、予防保全費用、合計費用の各巡視頻度（又は点検頻度）についてのプロットが図示されており、巡視頻度（又は点検頻度）による費用の変化を見ることが出来る。このようなグラフのデータをシミュレーションデータ格納部６６に格納しておき、後に参照できるようにしても良い。このようなグラフを用いずとも、各巡視頻度（又は点検頻度）についての合計費用を比較することにより、最小コストの巡視頻度（又は点検頻度）を特定することが出来る。この例では６年が適切であると判断される。なお、各費用のうち、将来分については金利を考慮して現在費用に換算するようにしても良い。
【００６１】
シミュレータ５６は、保全基準ＤＢに登録された、本処理の対象である故障原因に関連する巡視又は点検の周期をステップＳ１２５において特定された最小コストの巡視頻度又は点検頻度に変更登録する（ステップＳ１２７）。すなわち、最小コストの巡視頻度又は点検頻度に基づく巡視周期で、当年度における中期修繕項目の抽出を行うようにする。
【００６２】
そしてシミュレータ５６は、全ての機器又は機器の全ての部位についての全ての故障原因について処理したか判断する（ステップＳ１２９）。もし未処理の機器又は当該機器の部位若しくは故障原因が存在する場合には、端子Ｂを介して図３のステップＳ１０７に戻る。全ての故障原因についての処理を実施していれば処理を終了する。
【００６３】
このような処理を実施すれば、マルコフモデルによるシミュレーションにより最小コストとなる巡視頻度又は点検頻度を特定して以下の処理で適切な中期修繕項目を特定できるようになる。また、マルコフモデルによるシミュレーションに基づく頻度ポイントの参照基準値を得ることができ、後の処理で参照することが出来るようになる。なお、ステップＳ１を実施しないようにする場合もある。
【００６４】
（２）当年度における中期修繕項目の抽出（図２：ステップＳ２）
修繕計画の立案者たるユーザが立案者端末３を操作して処理の開始を指示すると、当該指示はネットワーク１を介して修繕計画立案支援システム５に送信される。そして、修繕計画立案支援システム５の修繕項目抽出処理部５１は、立案者端末３から処理の開始指示を受信すると、当年度における中期修繕項目を抽出し、ワークメモリ領域５５に当年度における中期修繕項目のリストを格納する（ステップＳ２）。修繕項目には、巡視・点検項目と修理項目とが含まれる。
【００６５】
具体的には、修繕項目抽出処理部５１は、設備ＤＢ６１に含まれる保全基準ＤＢに格納された、巡視・点検の内容及び周期（ステップＳ１で設定された巡視頻度の場合もある）を条件として、同じく設備ＤＢ６１に含まれる保全履歴ＤＢを検索し、当該保全履歴ＤＢから該当する機器並びに修繕項目（巡視・点検項目）及びその対象部位を抽出し、抽出された機器の情報を同じく設備ＤＢ６１に含まれる設備情報ＤＢから読み出し、ワークメモリ領域５５に生成されるリストに登録する。すなわち、当年度に実施すべき巡視・点検項目及びその対象部位を機器の情報と共に抽出するものである。
【００６６】
また、修繕項目抽出処理部５１は、保全履歴ＤＢにおける、機器劣化状況についてのデータを「中期的に修理の必要な機器」という条件で検索し、当該保全履歴ＤＢから該当する機器及び劣化状況のデータを抽出する。さらに、当該抽出された機器及び劣化状況のデータを条件にして設備ＤＢ６１に含まれる修繕項目ＤＢを検索し、抽出された機器の劣化状況に応じた修理項目又は劣化状況の進展度合いを把握するのに適切な巡視・点検項目及びその対象部位を抽出する。そして、抽出された機器の情報を設備情報ＤＢから読み出し、抽出された修理項目又は巡視・点検項目及びその対象部位と機器の情報とをワークメモリ領域５５内のリストに登録する。
【００６７】
修繕項目ＤＢには、機器及びその機器の劣化状況に対応して、巡視・点検項目と修理項目（いずれかの場合もある）並びに対象部位とが格納されている。
【００６８】
このように修繕項目抽出処理部５１が、保全履歴ＤＢ、保全基準ＤＢ、修繕項目ＤＢ及び設備情報ＤＢを用いて抽出した修繕項目、対象部位及び機器の情報は、修繕計画の原案となり、例えば図１７に示すようにリスト化される。すなわち本リストには、機器ＩＤと、設備（機器）名と、部位名と、修繕項目名と、経過年数と、設置環境と、機器タイプとが登録される。
【００６９】
なお、上で述べたような処理にて自動的に修繕項目を抽出するような構成を示したが、自動的に修繕項目を抽出せずに何らかの方法にて抽出された修繕項目のリストを立案者端末３から修繕計画立案支援システム５に入力するようにしても良い。また、保全履歴ＤＢのデータを立案者が立案者端末３を操作して参照し、当年度に実施すべき修繕項目を選択するようにしても良い。
【００７０】
（３）中期修繕項目から最優先修繕項目を除外（図２：ステップＳ３）
修繕項目抽出処理部５１は、設備ＤＢ６１に含まれる最優先項目ＤＢに登録された法規・保安規定等を条件としてステップＳ２で生成された修繕項目リストを検索し、最優先修繕項目を抽出すると共に、ステップＳ２で生成された修繕項目リストから除外し、別リストを生成する（ステップＳ３）。最優先で実施すべき修繕項目については、リスク評価を行うことなく、修繕を実施するためである。
【００７１】
最優先項目ＤＢには、「法令」で定められた機器毎の巡視・点検内容と周期と、他の審議で既に優先実施が決まっている修繕項目が登録されている。
【００７２】
（４）ＦＭＥＡによる影響度解析及び中期リスク評価（ステップＳ５）
ステップＳ３までに中期リスク評価を行うべき修繕項目のリストがワークメモリ領域５５に格納されているので、リスク解析処理部５２は、立案者端末３とのデータのやりとりに基づき、リストに含まれる各修繕項目の中期リスク値算出処理を進めてゆく。以下、図１８乃至図２６を用いて詳細に説明する。
【００７３】
リスク解析処理部５２は、ワークメモリ領域５５に格納された修繕項目リストを立案者端末３に送信する（図１８：ステップＳ２１）。立案者端末３は、修繕計画立案支援システム５から修繕項目リストを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ２３）。立案者端末３のユーザは、修繕項目リストから処理する修繕項目を選択して、ボタンを押すなどの選択入力を行う。立案者端末３は、ユーザからの修繕項目選択入力を受け付け、修繕項目選択データを修繕計画立案支援システム５に送信する（ステップＳ２５）。修繕計画立案支援システム５のリスク解析処理部５２は、立案者端末３から修繕項目選択データを受信し、一旦記憶装置に格納する（ステップＳ２７）。
【００７４】
リスク解析処理部５２は、ＦＭＥＡＤＢ６２に格納されたデータ及び設備ＤＢ６１の保全履歴ＤＢに格納されたデータを用いて選択修繕項目に係る機器（又は当該機器の修繕対象部位）の種別に応じた故障モード進展フローを含むページ・データを生成し、立案者端末３に送信する（ステップＳ２９）。立案者端末３は、修繕計画立案支援システム５から修繕項目に係る機器の種別に応じた故障モード進展フローを含むページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ３１）。
【００７５】
上で述べたようにＦＭＥＡＤＢ６２には、故障モード進展フローＤＢが含まれており、当該故障モード進展フローＤＢには、機器、部位及び故障原因毎に、故障モード進展レベル、点検内容、進展速度、及び修理内容などのデータが登録されている。また、このようなデータを用いて生成される故障モード進展フローのページ・データによる画面は、例えば図１９のようになる。
【００７６】
図１９の例では、設備（機器）の列５０１と、部位の列５０２と、故障原因の列５０３と、故障モード進展フローの列５０４と、入力又は出力の種別の列５０５と、頻度データ（補正係数を含む）の列５０６と、人身災害影響ポイント、停電影響ポイント、通信影響ポイント、改修コスト・ポイント及び改修期間影響ポイントを含む影響度の列５０７とを含む。設備の列５０１には、ステップＳ２５にて選択した修繕項目に係る機器が示される。部位の列５０２には、修繕項目に係る機器に含まれる部位（例えば「金属シース・遮へい層」及び「絶縁体」）が列挙される。対象部位として特定されたものを強調表示するようにしても良い。故障原因の列５０３には、各部位について故障の原因（例えば「熱伸縮」５１２及び「外傷」）が列挙される。故障モード進展フローの列５０４には、故障原因から進展する各故障モード進展レベル（例えば「ケーブル移動」５１５、「許容湾曲半径以下」５１６、「座屈」５１９、「絶縁破壊」５２０など）と、進展速度を線の太さで表す接続線（例えば太い方が進展速度が速い）と、各故障モード進展レベルにおける点検項目（「ＨＭ・洞道内点検」５１３、「ケーブル点検」５１４、「線形測定」５１７など）と、修理内容（「ケーブル引替」５２１など）と、修理内容が適用される範囲（例えば点線５１８など）が含まれる。なお、保全履歴ＤＢには、機器毎に定められている保全項目に対する判定結果（機器又は当該機器の部位についての故障原因毎の故障モード進展レベルを含む）が格納されているので、当該データに基づき選択修繕項目から関連する故障モード進展レベルを特定し、強調表示させる。図１９の例では「ケーブル移動」５１５が強調表示されている。また、現段階では、入力又は出力の種別の列５０５と頻度データの列５０６と影響度の列５０７には表示はなされない。なお、ステップＳ２５で選択された修繕項目は、ＣＶケーブルという設備の線形測定という修繕項目であり、図１９に示すように強調表示される。
【００７７】
また、修繕計画立案支援システム５のリスク解析処理部５２は、保全履歴ＤＢから選択修繕項目に係る機器に関係するデータを抽出し、当該データを例えば別ウインドウ用のデータとして立案者端末３に送信する（ステップＳ３３）。例えば、当該選択修繕項目に係る機器の過去の保全履歴や機器劣化状況のデータを送信する。立案者端末３は、修繕計画立案支援システム５から選択修繕項目に係る機器に関係するデータを受信し、表示装置に例えば別ウインドウにて表示する（ステップＳ３５）。なお、具体的には、ステップＳ２９で別ウインドウをオープンして、当該別ウインドウのリクエストに対するレスポンスとしてデータを受信し、表示を行う。
【００７８】
ここで立案者端末３のユーザは、選択修繕項目に係る機器の過去の保全履歴や機器の劣化状況のデータを参照し、図１９に示した故障モード進展フローの列５０４において、該当する故障モード進展レベルを選択してクリックする。図１９の例では「ケーブル移動」５１５がクリックされる例を示している。なお、「ケーブル移動」５１５は、予め保全履歴ＤＢに格納されたデータに基づき強調表示されている。従って、ユーザはこの強調表示を参照して適切な故障モード進展レベルを決定する。なお、強調表示された故障モード進展レベルと異なるレベルを選択しても良い。また、同じく選択修繕項目に係る機器の過去の保全履歴や機器の劣化状況のデータを参照し、選択修繕項目に係る機器の修繕省略・繰り延べによって影響がどの程度の期間で表れてくるかを判断し、入力又は出力の種別の列５０５の「入力」に対応する行の頻度データの列５０６の入力欄５２２に頻度ポイント（例えば「３」）を入力する。頻度ポイントは、機器の劣化状況を踏まえて影響が顕在化する時期を評価したもので、例えば図２０に示したような基準に基づく。なお、この評価基準テーブルも、立案者端末３の表示装置に表示させるようにしても良い。この評価基準テーブルは、上でも述べたが機器故障率ＤＢに格納されている。
【００７９】
図２０は評価基準テーブルの一例を示す。図２０の例では、頻度ポイント、人身災害影響ポイント、停電影響ポイント、通信影響ポイント、改修コスト・ポイント、改修期間影響ポイントの各列が設けられており、各評価項目につき５段階でその評価基準が登録されている。なお、影響がない場合にはポイント０も使用されるものとする。頻度ポイントであれば、１年以下で影響が顕在化するものであれば５ポイント、２年以下で影響が顕在化するものであれば４ポイント、４年以下で影響が顕在化するものであれば３ポイント、７年未満で影響が顕在化するものであれば２ポイント、７年以上影響が顕在化しないものであれば１ポイントとなる。なお、人身災害影響ポイントは人身災害の規模についてのポイントであり、停電影響ポイントは設備故障時の停電影響についてのポイントであり、通信影響ポイントは通信設備故障による影響についてのポイントであり、改修コスト・ポイントは故障進展に伴い次の進展レベルにおいて設備損傷を改修するためのコストについてのポイントであり、改修期間影響ポイントは機器修理のための期間についてのポイントである。
【００８０】
なお、停電影響ポイントについては、前処理部５４が予め系統ＤＢ６５に格納されたデータを用いて機器毎に計算しておくものである。この計算においては、系統一貫の考え方に基づき修繕の省略・繰り延べにより最悪シナリオとして設備事故を想定し、系統ＤＢ６５に含まれる系統構成ＤＢ、電力潮流ＤＢ及び系統事故復旧パターンＤＢを用いて、機器毎に事故時の時間毎の供給支障電力を事故復旧シミュレーションにより計算する。そして、さらに停電被害度ＤＢ及び地域特性ＤＢを用いて、機器毎に供給支障電力に応じた停電影響ポイントを算出し、評価基準テーブル（図２０）により最終的なポイント値を決定するものである。
【００８１】
なお、この停電影響ポイントの算出処理については本実施の形態の主要部ではないので、これ以上述べない。また、停電影響ポイントについては、専門技術者が技術者端末７を操作して、予め計算しておいた停電影響ポイントを停電影響度ＤＢに機器毎に登録するようにしても良い。
【００８２】
また、通信影響ポイントは、広域系統保護、顧客サービス低下、業務影響をランク付けしたものであり、この評価項目を加えると、全設備を横断的に評価する上で漏れがなくなる。
【００８３】
さらに、改修コストについては、修繕の省略・繰り延べに伴う「次の故障モード進展レベル」における修繕費のポイントである。
【００８４】
なお、流通設備は基本的にＮ−１基準（系統設備の一構成要素が事故などで停止した場合の電力系統への影響（停電や電源停止など）を基本に、信頼度を設定する考え方）で設備形成されており単一事故による影響は極めて小さく、また供給支障そのものは早期に復旧される。しかし、設備や事故内容によっては修理に要す時間が長期化するものもある。従って、このようなケースを評価するために「改修期間」についてのポイントを設定する。
【００８５】
図１８の処理フローの説明に戻って、例えばユーザは、機器の劣化状況を踏まえて影響が顕在化する時期を３年程度と判断すると、図２０の評価基準テーブルから３ポイントを得ることができるので、頻度データの列５０６の入力欄５２２に「３」を入力し、例えば図示しない「評価」ボタンをクリックする。
【００８６】
立案者端末３は、ユーザから故障モード進展レベル及び頻度ポイントについての入力並びに評価指示を受け付け、故障モード進展レベル及び頻度ポイントについてデータを修繕計画立案支援システム５に送信する（ステップＳ３７）。修繕計画立案支援システム５のリスク解析処理部５２は、立案者端末３から故障モード進展レベル及び頻度ポイントについてデータを受信し、一旦ワークメモリ領域５５などの記憶装置に格納する（ステップＳ３９）。
【００８７】
リスク解析処理部５２は、設備ＤＢ６１に含まれる機器故障率ＤＢを参照して、選択修繕項目に係る機器が該当する設置環境及び機器タイプに対応する、次の故障モード進展レベルまでの故障数分布のデータなどを読み出し、故障数分布データのページ・データを生成し、立案者端末３に送信する（ステップＳ４１）。立案者端末３は、修繕計画立案支援システム５から故障数分布データのページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ４３）。
【００８８】
機器故障率ＤＢには、設置環境及び機器タイプ並びに故障モード進展レベル毎に、故障経年の標準偏差や平均などを含む機器故障数分布のデータと、技術者端末７を操作する専門技術者により入力された専門技術者知見データと、劣化進展パターンのデータとが格納されている。機器故障数分布のデータからは、次の故障モード進展レベルにおける故障数と経年との関係を表す棒グラフを生成することができる。また、劣化進展パターンについては、機器故障数分布のデータから前処理部５４が以下の処理フロー（図２１）に従って予め決定し、機器故障率ＤＢに登録しておく。
【００８９】
すなわち、前処理部５４は、機器故障数分布データを機器故障率ＤＢから読み出し、故障経年の標準偏差と平均を計算すると共に（又は予め計算されている値を読み出し）、故障経年の標準偏差における故障件数Δ２及び故障経年の平均における故障件数から故障経年の標準偏差における故障件数Δ２を差し引いた故障件数Δ１とを計算し、記憶装置に格納する（ステップＳ６１）。図２２に、これらの数値についての関係の一例を示す。図２２において、縦軸は故障件数を表し、横軸は経過年数を示す。例えば４年が故障経年の標準偏差である場合には、この４年目の故障件数がΔ２となる。一方、例えば８年が故障経年の平均である場合には、この８年目の故障件数からΔ２を差し引いた故障件数がΔ１となる。
【００９０】
そして、前処理部５４は、Δ１＞第１の閾値という条件が満たされたかを判断する（ステップＳ６３）。もしこの条件が満たされた場合には、機器故障率ＤＢには、故障数が経年と共に顕著に増加するパターンを意味する劣化進展パターンＡを登録する（ステップＳ６５）。一方、Δ１＞第１の閾値という条件が満たされなかった場合には、Δ２＞第２の閾値という条件が満たされたかを判断する（ステップＳ６７）。もしこの条件が満たされた場合には、機器故障率ＤＢには、故障数が多いが経年には依存しないパターンを意味する劣化進展パターンＢを登録する（ステップＳ６９）。一方、Δ２＞第２の閾値でもない場合には、故障数は少なく、経年によらず一定であるパターンを意味する劣化進展パターンＣを登録する。そして次の機器についての処理に移行する。
【００９１】
図１８のステップＳ４１及びＳ４３の処理の説明に戻って、リスク解析処理部５２は例えば図２３に示すような画面を表示させるようなページ・データを生成し、立案者端末３は表示装置に図２３に示すような画面を表示する。図２３の例では、図２２と同じように縦軸は故障数を表し、横軸は経過年数を示す。次の故障モード進展レベルにおける故障数分布は、設置環境及び機器タイプ毎に異なり、図１７に示した修繕項目リストに含まれるデータに基づき選択修繕項目に係る機器に対応する故障数分布が示されている。また、図１７に示した修繕項目リストには経過年数のデータも含まれるため該当年には「現在」の印が付され、また目安となる平均故障経年にも印が付されている。さらに、該当する劣化進展パターンと専門技術者の知見と平均故障経年もデータとして含まれる。これらのデータは、頻度ポイント最終決定において参照される。
【００９２】
また、リスク解析処理部５２はステップＳ４１の段階で、ワークメモリ領域５５に格納した修繕項目リスト（図１７）を拡張して、図２４に示すように機器ＩＤ、設備（機器）名、部位、修繕項目、経過年数、設置環境、機器タイプだけではなく、劣化進展パターンについても登録するようにする。なお、図２４に示した残りのデータについては、以下の処理にて登録される。
【００９３】
さらにリスク解析処理部５２は、選択修繕項目に係る機器について機器故障率ＤＢに格納された機器故障数分布データに基づき頻度ポイント（理論値）及び入力値に対する補正係数を算出し、ワークメモリ領域５５に格納する。また、ＦＭＥＡＤＢ６２に含まれる影響度ＤＢから次の故障モード進展レベルに対応する各影響度ポイントをワークメモリ領域５５に読み出して、これらのデータを含む、選択修繕項目に係る機器についての故障モード進展フローのページ・データを例えば別ウインドウ用に生成し、立案者端末３に送信する（ステップＳ４５）。立案者端末３は、修繕計画立案支援システム５から故障頻度、補正係数及び各影響度のデータを含む、選択修繕項目に係る機器の故障モード進展フローのページ・データを受信し、表示装置に例えば別ウインドウとして表示する（ステップＳ４７）。なお、具体的には、ステップＳ３７で別ウインドウをオープンして、当該別ウインドウのリクエストに対するレスポンスとしてデータを受信し、表示を行う。
【００９４】
リスク解析処理部５２は、選択修繕項目に係る機器の設置環境及び機器タイプのデータに基づき機器故障率ＤＢから故障数分布データ（図２５（ａ））をワークメモリ領域５５に読み出し、選択修繕項目に係る機器の経年情報（例えば３年）から平均故障経年までの期間（例えば５年）を特定する。この平均故障経年までの期間に対応して頻度ポイントの理論値（例えば「２」）を特定する。なお、この対応関係は評価基準テーブル（図２０）に基づくが、ここでは予め機器故障率ＤＢに登録されているものとする。但し、リスク解析処理部５２が、評価基準テーブルを参照して平均故障経年までの期間に基づきこの段階にて頻度ポイントの理論値を特定するようにしても良い。一方、ユーザが入力した頻度ポイントは「３」であったため、入力した頻度ポイントを理論値に修正するための補正係数を計算し、図２５（ｂ）に示すようにワークメモリ領域５５に格納する。この場合「３」を「２」に修正するため補正係数は０．６６７となる。このように補正係数を用いることで評価者によるばらつきや過大評価を最小限に抑えることができるようになる。また、ワークメモリ領域５５に保持されている修繕項目リスト（図２４）の該当列にデータを格納する。なお、頻度ポイントについては入力値を登録する。
【００９５】
また、リスク解析処理部５２は、ユーザにより指定された故障モード進展レベルの次の故障モード進展レベルに対応して登録された各影響度のデータを影響度ＤＢからワークメモリ領域５５に読み出す。影響度ＤＢには、機器、部位、故障モード及び故障モード進展レベル毎に、次の故障モード進展レベルに遷移した場合の人身災害影響、停電影響、通信影響、改修コスト、改修期間の内容及び評価基準テーブル（図２０）に従った影響ポイントが登録されている。従って、各影響度評価項目の該当するデータを読み出せばよい。そして、ワークメモリ領域５５に保持されている修繕項目リスト（図２４）の選択修繕項目行における該当列にデータを格納する。
【００９６】
以上のような前処理を行った後、リスク解析処理部５２は、図２６に示すような画面を表示させるためのページ・データを生成し、立案者端末３に送信する。立案者端末３は、このようにして生成されたページ・データを受信し、図２６に示すような画面を表示する。
【００９７】
図２６の例では、図１９の表示に加え、頻度ポイントの理論値と、人身災害影響ポイント、停電影響ポイント、通信影響ポイント、改修コスト・ポイント及び改修期間影響ポイントを含む影響度と、補正係数とが追加されている。なお、影響度ポイントだけではなく、影響度についての内容（説明）についても、例えば欄外などに表示させるようにしても良い。
【００９８】
ユーザは図２３に示した画面を参照しつつ、リスク解析処理部５２の処理結果を図２６の画面にて確認し、その妥当性を判断する。リスク解析処理部５２は、平均的な故障数分布に基づいて頻度を決定しているので、具体的な当該選択修繕項目に係る機器には妥当でない場合もある。例えば、平均以上に劣化が進んでしまっているような場合である。従って、ユーザは、リスク解析処理部５２が計算した頻度の理論値が妥当でなく、自分の入力した値が妥当であると判断した場合には、補正係数にて修正入力する。例えば「３」が妥当であると判断した場合には、補正係数を「０．６６７」から「１」に変更する。リスク値及び補正係数の組み合わせで修正を行っても良い。また、各影響度ポイントについても影響度ＤＢに基づく数値が適切ではないとユーザが考える場合には、図２６の画面にて修正しても良い。一方、リスク解析処理部５２による計算結果が妥当と判断できれば、変更しなくとも良い。図２６の画面において適切な数値が設定されている状態で、図示しない例えば「決定」ボタンをクリックする。
【００９９】
立案者端末３は、ユーザから修正データ入力があれば当該修正データ入力を受け付け、さらにリスク値計算指示である「決定」ボタンのクリックを受け付け、頻度ポイント（入力値）、補正係数及び各影響度ポイントを修繕計画立案支援システム５に送信する（ステップＳ４９）。修繕計画立案支援システム５のリスク解析処理部５２は、立案者端末３から頻度ポイント（入力値）、補正係数及び各影響度ポイントのデータを受信し、ワークメモリ領域５５に格納された修繕項目リスト（図２４）における選択修繕項目のラインに登録する（ステップＳ５１）。例えば、頻度ポイント（入力値）が３、補正係数が０．６６７、人身災害影響ポイントが０、停電影響ポイントが０、通信影響ポイントが０、改修コスト・ポイントが３、改修期間影響ポイントが３と登録される。
【０１００】
そして、リスク解析処理部５２は、ウエイトＤＢ６３から現在設定されている各影響度項目のウエイト値を読み出し、以下の式に従って選択修繕項目の中期リスク値を計算し、ワークメモリ領域５５に格納された修繕項目リスト（図２４）の該当ラインに登録する（ステップＳ５３）。ここでは、中期リスク値＝（頻度ポイント×補正係数）×Σ（影響度ポイント×当該影響度のウエイト値）を用いる。例えば、人身災害影響ポイントのウエイト値を５、停電影響ポイントのウエイト値を３、通信影響ポイントのウエイト値を２、改修コスト・ポイントのウエイト値を１、改修期間影響ポイントのウエイト値を１とすると、中期リスク値は１２（＝（３×０．６６７）×（０×５＋０×３＋０×２＋３×１＋３×１））となる。
【０１０１】
この中期リスク値は修繕を実施することで取り払われる中期的なリスクを表し、ポイント値が高いほど当該修繕項目を省略・繰り延べた場合の中期的な残存リスクが高いことを意味する。従って、中期リスク値が高い修繕項目ほど、重要度の高い修繕項目となり、優先して実施することが効果的になる。
【０１０２】
図１８のステップＳ２１乃至Ｓ５３は、１つの修繕項目についての処理フローであり、残りの修繕項目についても図１８のステップＳ２１乃至Ｓ５３を実施することにより、図２４に列挙された修繕項目の全てについて中期リスク値が計算されることになる。
【０１０３】
なお、ステップＳ３３又はステップＳ４１において、選択修繕項目に関連する故障原因に係り且つ機器故障率ＤＢに格納されている、マルコフモデルによる頻度ポイントのテーブルを読み出し、当該テーブルを含むページ・データを生成し、立案者端末３に送信するようにしても良い。それに対応して立案者端末３は、マルコフモデルによる頻度ポイントのテーブルを含むページ・データを受信し、表示装置に表示する。このようにすれば、立案者端末３のユーザは、故障モード進展レベルが特定できれば、頻度ポイントをどの程度にするかの目安を得ることが出来る。
【０１０４】
また、ステップＳ４５において補正係数を計算する基準となる頻度ポイントについても、マルコフモデルによる頻度ポイントのテーブルから取得するようにしても良い。
【０１０５】
このようにマルコフモデルによる頻度ポイントを用いるか否かは、例えば技術者端末７を操作する技術者が、例えばシミュレーションデータ格納部６６に格納されているシミュレーション結果などを基に、使用するか否かについて機器故障率ＤＢ内に設定を行っておくようにしても良い。
【０１０６】
（５）中期リスクに基づく中期修繕項目の優先順位付け（図２：ステップＳ７）
図２に戻って、ステップＳ３でリストアップされた全ての修繕項目についてステップＳ５で中期リスク値が算出されたので、修繕項目登録処理部５３は、図２４に示したリストを中期リスク値の大きい順でソートし、結果をワークメモリ領域５５に格納する（ステップ７）。すなわち、中期リスク値が大きい修繕項目ほど修繕の必要性が高いものであると判断する。ソートする際には、最上位から順番に改修コスト・ポイントを加算するようにしても良い。例えば図２７に示すように、順位、機器ＩＤ、修繕項目、中期リスク値を列挙するだけではなく、累積コスト・ポイントを最上位から計算し、さらに列挙する。また、例えば予算が３００ポイントであれば、予算を超える直前の順位にマークを付す。図２７の例では、順位１００位の機器ＩＤ０１２２３３において累積コスト２９８ポイントとなり、予算を超える直前の順位としてマークが付されている。図２７に示したようなデータについても、ワークメモリ領域５５に格納される。なお、他の影響評価項目のポイントについても任意の組み合わせで図２７のリストに追加することができる。
【０１０７】
なお、以下で示すように、必ずしも全て立案者に選択をゆだねる必要はなく、またリスク・ポイントやコストだけで自動選択しなくても良い。例えば、リスク・ポイント、故障頻度ポイント、人身災害影響ポイント、停電影響ポイント、通信影響ポイント、改修コスト・ポイント、改修期間影響ポイントのそれぞれについて、予め閾値を設定しておき、１つでも当該閾値を超える項目があればその修繕項目を自動的に当年度の修繕項目として確定させてしまっても良い。この場合この修繕項目については立案者に対してリスク・ポイントに基づく優先順位の順番で、選択状態を変更できないように提示するようにしても良いし、このように抽出された修繕項目については別リストにして提示するようにしても良い。また、任意の影響度の組み合わせにて所定の式に基づくポイント値を計算し、当該ポイント値に基づいて修繕項目を抽出するようにしても良い。
【０１０８】
（６）当年度の中期修繕項目の決定（図２：ステップＳ９）
修繕項目登録処理部５３は、ステップＳ７で生成した中期リスク値の順位表（図２７）のデータを立案者端末３に送信する。そして立案者端末３は、修繕計画立案支援システム５から中期リスク値の順位表のデータを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ９）。例えば図２８のようなデータを表示する。すなわち図２７に示したリストに、当年度の修繕項目として選択する場合にチェックを付すための列を追加したものである。なお、各修繕項目について他のデータ（例えば影響度ポイントなど）をリストに含め、ユーザが修繕項目を選択する上で参照できるようにしても良い。さらに、保全履歴ＤＢのデータを合わせて表示するようにして、事後保全化、点検・巡視延期延伸、修繕時期繰延などを検討し、さらに費用対効果などを評価して、当年度に修繕を実施する場合には、チェックの列にチェックを付す。そして、図示しない「送信」ボタンなどにより選択結果の送信を指示する。
【０１０９】
立案者端末３は、ユーザから修繕項目の選択入力、そして「送信」ボタンなどのクリックを受け付けて、修繕項目の選択入力データを修繕計画立案支援システム５に送信する。修繕立案支援システム５の修繕項目登録処理部５３は、立案者端末３から修繕項目の選択入力データを受信し、ワークメモリ領域５５に一旦記憶した後、選択された修繕項目について図２４の修繕項目リストに列挙されているデータと共に当年度の修繕項目のデータとして修繕計画データ格納部６４に格納する。これにて、当年度の修繕計画が立案できたことになる。
【０１１０】
なお、修繕計画立案支援システム５は、次年度の修繕計画立案を行うか判断する（ステップＳ１１）。これは立案者端末３のユーザに対して質問するようにしても良いし、例えば初期設定で３年間連続して立案するという設定であれば３年目の処理が終了したかで判断する。もし、次年度の修繕計画立案を行う場合には、以下で述べる（７）の処理を実施する。一方、次年度の修繕計画立案を行わない場合には、修繕計画データ格納部６４に登録された各年度の修繕項目のリストを、立案者端末３に送信する（ステップＳ１７）。立案者端末３は、修繕計画立案支援システム５から各年度の修繕項目のリストを受信し、表示装置に表示したり、印刷装置にて印刷したりする。
【０１１１】
（７）当年度の中期修繕項目から漏れた修繕項目の中期リスク値の更新（図２：ステップＳ１３）
当年度の中期修繕項目から漏れたとしても次年度で中期リスク値を評価すれば次年度の中期修繕項目に選定される場合もある。但し、当年度の評価として頻度ポイントを計算しているので、頻度ポイントについては更新する必要がある。以下、図２９を用いて中期リスク値の更新処理について説明する。
【０１１２】
リスク解析処理部５２は、未処理修繕項目（ステップＳ９で選択された修繕項目を除く）を１つ選択する（ステップＳ８１）。そして、当該未処理修繕項目に対応して登録されている劣化進展パターンがＡ又はＢであるか判断する（ステップＳ８３）。劣化進展パターンがＣであれば、故障数分布からして頻度ポイントを更新する必要がないので、ステップＳ８９に移行する。一方、劣化進展パターンＡ又はＢであれば、平均故障経年までの期間を１年短縮し、評価基準テーブル（図２０）に基づき更新頻度ポイントを決定し、ワークメモリ領域５５に登録する（ステップＳ８５）。この処理については図２５（ｃ）を用いて説明する。図２５（ｃ）の例では、平均故障経年までの期間が５年から４年に短縮される。従って、図２０の評価基準テーブルによれば頻度ポイント（理論値）は３となる。そして、入力頻度ポイントと更新頻度ポイントの比から補正係数を算出し、例えば図２４の機器リストを更新・格納する（ステップＳ８７）。図２５（ｃ）の例では、入力頻度ポイントが３で更新頻度ポイントが３であるから、補正係数は１に変更される。
【０１１３】
このように補正係数が更新されると、中期リスク値も変化する可能性があるので、ステップＳ５３において説明した式に従って再度中期リスク値を算出し、図２４の修繕項目リストを更新・格納する（ステップＳ８８）。
【０１１４】
そして当年度の中期修繕項目から漏れた全ての修繕項目について処理したか判断する（ステップＳ８９）。もし、未処理の修繕項目が存在している場合にはステップＳ８１に戻る。一方、全ての修繕項目について処理が完了した場合には、元の処理に戻る。
【０１１５】
修繕計画立案支援システム５は、次年度を当年度に更新し（図２：ステップＳ１５）、ステップＳ１の処理に戻る。
【０１１６】
このように処理を繰り返して、各年度の修繕計画（修繕項目のリスト）を生成する。
【０１１７】
以上述べたような処理を実施することにより、機器横断で中期リスク値が算出されるため、全体のバランスの中で修繕項目を選択することができるようになる。すなわち、電力系統の中期計画において残存中期リスクを低減しつつ保全コストを低減させることができるようになる。また、修繕項目の省略・繰り延べに伴う機器の劣化進展の推定による設備品質への影響、故障時の社会的影響、経済的影響などを中期リスク値という設備横断の共通尺度で定量化、リスクの可視化、修繕項目の優先順位付けが可能となり、リスクに応じた修繕費の低減も可能となる。さらに、リスクの大きい修繕項目から優先して実施することになるため、後年度負担を軽減することもできるようになる。
【０１１８】
以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１に示したシステムは、クライアント・サーバ方式で構築する例を示しているが、修繕計画立案支援システム５の機能を立案者端末３に全て設けるようにして、スタンドアロン式に実装するようにしても良い。また、修繕計画立案支援システム５が、１台のコンピュータではなく、複数台のコンピュータにより全ての機能を実現するようにしても良い。
【０１１９】
例えばステップＳ９では、コストを主な指標で修繕項目を選択するようにしていたが、この他に選択から漏れた修繕項目のリスクを累積して許容できるか否かという観点から、修繕項目を選択するようにしても良い。
【０１２０】
また、ユーザに修繕項目を選択させる際のリストでは、各影響度ポイントを最上位から順番に累積した値を提示するようにしても良い。
【０１２１】
また、図２０の評価基準テーブルは一例であって、どのような基準に変更することも可能である。レベル分けも５段階（０を含めれば６段階）でなくともよく、より少ないレベル数又はより多いレベル数にしてもよい。
【０１２２】
さらにウエイトＤＢの内容もその時々の重要性判断に基づき、変更するようにしても良い。
【０１２３】
さらに、上では修繕項目単位で処理を行っている例を示したが、機器単位で処理を行い、機器単位でリストを生成するようにしても良い。また、上では年度毎に修繕項目を抽出するようにしているが、全ての修繕項目又は機器について中期リスク値を計算するような場合もある。
【０１２４】
また、故障モード進展レベルを立案者が選択するようにしているが、保全履歴ＤＢや修繕項目の内容から自動的に特定するようにしても良い。例えば、保全履歴ＤＢに点検等の結果として故障モード進展レベルのデータが登録されていたり、修繕項目に対応して関連する故障モード進展レベルが紐付けされていれば、そのデータを用いればよい。
【０１２５】
また、修繕計画立案支援システム５、立案者端末３及び技術者端末７は、図３０に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び上記実施の形態における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本発明の実施の形態では、上記機能を実現するためのアプリケーション・プログラムはリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の一実施の形態に係るシステム概要図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る処理フローを示す図である。
【図３】マルコフモデルによるシミュレーションについての処理フローの第１の部分を示す図である。
【図４】巡視結果テーブルの一例を示す図である。
【図５】マルコフモデルの一例を示す図である。
【図６】状態別設備数の一例を示す図である。
【図７】状態遷移確率の一例を示す図である。
【図８】平均遷移時間の一例を示す図である。
【図９】換算平均遷移時間の一例を示す図である。
【図１０】評価基準テーブルの一部を示す図である。
【図１１】頻度ポイント・テーブルの一例を示す図である。
【図１２】マルコフモデルによるシミュレーションについての処理フローの第２の部分を示す図である。
【図１３】影響費用グラフの一例を示す図である。
【図１４】予防保全費用グラフの一例を示す図である。
【図１５】合計費用グラフの一例を示す図である。
【図１６】巡視頻度毎の費用変化を表すグラフである。
【図１７】初期的な修繕項目リストを示す図である。
【図１８】ＦＭＥＡによる影響度解析及びリスク評価の処理フローを示す図である。
【図１９】故障モード進展フロー図（第１段階目）を含む画面例を示す図である。
【図２０】評価基準テーブルの一例を示す図である。
【図２１】劣化進展パターンの決定処理フローを示す図である。
【図２２】劣化進展パターンの決定を説明するための図である。
【図２３】故障数分布の表示例を示す図である。
【図２４】修繕項目リストの一例を示す図である。
【図２５】（ａ）は故障数分布ＤＢのデータ例であり、（ｂ）は出力情報の計算例を示す図であり、（ｃ）は修繕が１年繰り延べされた際の計算例を示す図である。
【図２６】故障モード進展フロー図（第２段階目）を含む画面例を示す図である。
【図２７】当年度の修繕対象項目を選択する際に参照すべきデータを格納したテーブルの一例を示す図である。
【図２８】当年度の修繕対象項目を選択するための画面例を示す図である。
【図２９】修繕項目の中期リスク値の更新処理の処理フローを示す図である。
【図３０】コンピュータの機能ブロック図を示す図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１  ネットワーク    ３  立案者端末    ５  修繕計画立案支援システム
７  技術者端末    
５１  修繕項目抽出処理部    ５２  リスク解析処理部
５３  修繕項目登録処理部    ５４  前処理部    ５５  ワークメモリ領域
５６  シミュレータ
６１  設備ＤＢ    ６２  ＦＭＥＡＤＢ    ６３  ウエイトＤＢ
６４  修繕計画データ格納部    ６５  系統ＤＢ
６６  シミュレーションデータ格納部
【図１】
2005011327.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2005011327.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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