(57)【要約】      （修正有）【課題】車両が車両侵入禁止領域に侵入する前の段階においても作業者への注意喚起を行い、作業者各々が装着した端末から注意喚起警報を発することにより、早期退避を実現し、作業者が事故に巻き込まれる確率を低下させる緊急遠隔通報システムを提供する。【解決手段】ラバーコーン設置端末１０２Ａ、手動通報機１０２Ｂ、車両搭載警報機１０４、移動可能警報機１０５Ａ，１０５Ｂ、携帯端末送受信機１０７、携帯端末１０８により構成される。ラバーコーン設置端末１０２Ａは、加速度センサと送信機を組み合わせ、三角錘形状のラバーコーン先端部分に取り付けられる。手動通報機１０２Ｂは、警報の送信をＯＮ・ＯＦＦするスイッチと送信機からなる。車両搭載警報機１０４は、音又は光によって警報を発し、中継機としての機能を有して送受信機を内蔵した警報機である。【選択図】図１
0003189644.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ラバーコーン設置端末と、手動通報機と、車両搭載警報機と、移動可能警報機と、携帯端末送受信機と、携帯端末とを有し、前記ラバーコーン設置端末は、加速度センサと送信機を組み合わせた装置を三角錘形状のラバーコーン先端部分に取り付けた物であり、前記手動通報機は、警報の送信をON・OFFするスイッチと送信機からなり、前記車両搭載警報機は、音又は光によって警報を発し、中継機としての機能を有するマイコンで制御された送受信機を内蔵した警報機であり、前記移動可能警報機は、前記車両搭載警報機の構成に前記送受信機を有する携帯端末用送受信機を付加した警報機であり、携帯端末は、前記送受信機と、スピーカーやLED等の音または光による警報を発することができるデバイスから成り、道路上で作業を行う為に任意の範囲として設けた車両侵入禁止領域と通行可能部分とを分けるように複数個設置された前記ラバーコーン設置端末に、走行してきた車両が接触した場合、接触情報が無線通信によって発信され、前記車両搭載警報機と、前記移動可能警報機及び前記携帯端末は、前記ラバーコーン設置端末から発信された情報により、音及び光若しくは両方、又は振動で前記車両侵入禁止領域の内側で作業を行っている作業者に対して、前記車両が侵入したことを警告することにより、前記作業者が、前記車両へ接触する事故を未然に防ぐこと特徴とする緊急遠隔通報システム。
【請求項２】
前記手動通報機は、前記車両侵入禁止領域内で作業を行う前記作業員が携帯している警報発信装置であって、前記作業員の監視により車両が前記車両侵入禁止領域に突入してくることが予測された場合、前記作業員が手動により前記手動通報送信機を使用して、情報を無線通信によって車両が侵入禁止領域に突入する前に発信する事を特徴とする請求項１記載の緊急遠隔通報システム。
【請求項３】
前記手動通報送信機は、前記作業員が振る旗の柄部分に付設若しくは内蔵されていることを特徴とする請求項１及び請求項２記載の緊急遠隔通報システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、道路上に設けた車両侵入禁止領域へ車両が侵入してきたことを、その領域内で作業する作業員に警告するための緊急遠隔通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路上において事故処理やメンテナンス作業を行う場合、車両の通行している車線を規制して行うことがほとんどである。その手段としては、車両の進行方向に対してパイロンや誘導標識等を設置し、侵入禁止領域を設けて車両の通行を遮断する。更に、作業中は、誤って車両侵入禁止領域へ車両の侵入を防ぐ為に作業員が旗を振って通行車両への注意喚起を行っている。しかしながら、居眠り運転や、車両操作ミス等によって、時にパイロンや誘導標識をなぎ倒して車両進入禁止領域へ車両が侵入し、作業者が事故に巻き込まれる事故が後を絶たない。
【０００３】
その様な事に鑑みて、図４の４―Aに示した特許文献１や、４−Bに示した特許文献２に見られるように、侵入禁止領域への車両侵入を検知し、警報を出して作業者に注意喚起を促すシステムが考案されている。前者は、車両侵入禁止領域への侵入を検知する方法として、車両の重量をトリガーとしてスイッチや圧力センサ、超音波センサ等を用いて、その検出結果を無線で警報装置に送り、警報を発することにより、作業者へ注意喚起を行なっている。また、後者は、振動検出用のセンサを内蔵した棒状の物を、車両侵入禁止領域へ侵入してくると考えられる部分に、市販のラバーコーンを連結するような態様で設置し、車両侵入の検出結果を有線接続した警報装置より警報を発するようになっている。
【０００４】
しかし、これらいずれも、「車両がセンサに接触した」事による検出結果がトリガーとなっている為、警報による注意喚起が行われるのは、必ずその後となる。つまり、コンマ数秒を争う危険回避の為の通報という事を考えれば、車両侵入前の段階での通報を可能にする通報手段も併せて用いることが必要である。また、実際に警報による音や光による注意喚起が行われたとしても、作業者が警報に気付かなければ、危険を回避するための緊急遠隔通報システムとしての意味は、失われているも同然である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−６３６６７
【特許文献２】特開２０００−９０３６２
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の課題は、車両が車両侵入禁止領域に侵入する前の段階においても作業者への注意喚起を行う事と、作業者各々が装着した端末から注意喚起警報を発することにより、早期退避を実現し、作業者が事故に巻き込まれる確率を低下させることを目的とする緊急遠隔通報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、請求項に沿って記述する。
【０００８】
請求項１記載の考案は、緊急遠隔通報システムであって、ラバーコーン設置端末と、手動通報機と、車両搭載警報機と、移動可能警報機と、携帯端末送受信機と、携帯端末とを有し、前記ラバーコーン設置端末は、加速度センサと送信機を組み合わせた装置を三角錘形状のラバーコーン先端部分に取り付けた物であり、前記手動通報機は、警報の送信をON・OFFするスイッチと送信機からなり、前記車両搭載警報機は、音又は光によって警報を発し、中継機としての機能を有するマイコンで制御された送受信機Aを内蔵した警報機であり、前記移動可能警報機は、前記車両搭載警報機の構成に前記送受信機Aを有する携帯端末用送受信機を付加した警報機であり、携帯端末は、前記送受信機Aと、スピーカーやLED等の音または光による警報を発することができるデバイスから成り、道路上で作業を行う為に任意の範囲として設けた車両侵入禁止領域と通行可能部分とを分けるように複数個設置された前記ラバーコーン設置端末に、走行してきた車両が接触した場合、接触情報が無線通信によって発信され、前記車両搭載警報機と、前記移動可能警報機及び前記携帯端末は、前記ラバーコーン設置端末から発信された情報により、音及び光若しくは両方、又は振動で前記車両侵入禁止領域の内側で作業を行っている作業者に対して、前記車両が侵入したことを警告することにより、前記作業者が、前記車両へ接触する事故を未然に防ぐこと特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の考案は、請求項１記載の緊急遠隔通報システムにおいて、前記手動通報機は、前記車両侵入禁止領域内で作業を行う前記作業員が携帯している警報発信装置であって、前記作業員の監視により車両が前記車両侵入禁止領域に突入してくることが予測された場合、前記作業員が手動により前記手動通報送信機を使用して、情報を無線通信によって車両が侵入禁止領域に突入する前に発信する事を特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の考案は、請求項１及び請求項２記載の緊急遠隔通報システムにおいて、前記手動通報送信機は、前記作業員が振る旗の柄部分に付設若しくは内蔵されていること    ことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１１】
以上の様に構成されているので、本考案の緊急遠隔通報システムは、車両が車両侵入禁止領域に侵入する前の段階においても作業者への注意喚起を行う事と、作業者各々が装着した端末から注意喚起警報を発することにより、早期退避を実現し、作業者が事故に巻き込まれる確率を低下させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案による緊急遠隔通報システムの応用例の一実施態様を示す図である。
【図２】本考案による緊急遠隔通報システムのラバーコーン設置端末の実施態様を示す図である。
【図３】本考案による緊急遠隔通報システムの装着端末の実施態様を示す図である。
【図４】特許文献１、特許文献２に示された従来例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
本考案による緊急遠隔通報システムは、ラバーコーン設置端末、手動通報機、車両搭載警報機、移動可能警報機、携帯端末送受信機、携帯端末により構成されている。以下図に沿って説明する。
【００１４】
まず、図２及び図３を用いて説明する。図２は、本考案による緊急遠隔通報システムのラバーコーン設置端末を用いた実施態様を示す図である。まずは構成を述べる。ラバーコーン設置端末１０２A、手動通報機１０２B、車両搭載警報機１０４、移動可能警報機１０５Aで構成されており、ラバーコーン設置端末１０２Aは、加速度センサと送信機を組み合わせた装置をラバーコーン(三角錘)の先端部分に取り付けた物である。この時、使用するセンサは、加速度センサに限ったものではなく、衝撃を感知できるセンサであれば良い。
【００１５】
図３において、手動通報機１０２Bは、警報の送信をON・OFFするスイッチと送信機からなり、旗振り作業者１０３が衣服等に装着して使用する。警報を発する三種類の警報機である車両搭載警報機１０４、移動可能警報機１０５A、移動可能警報機１０５Bは、音又はパトライト等を用いた光によって警報を発する。また、それぞれがマイコンで制御された送受信機を有し中継機としての役目も担っている。尚、移動可能A警報機１０５Aは、車載された警報機ではなく、設置場所を自由に移動させることができるものである。また、移動可能警報機１０５Bは、マイコン制御された送受信機を有する携帯端末用送受信機１０７が内蔵された警報機であり、携帯端末１０８と無線通信を行うことができる。
【００１６】
次に、携帯端末１０８について説明する。携帯端末１０８は、マイコン制御された送受信機と、スピーカーやLED等の音または光による警報を発することができるデバイスから成り、作業員が各警報機から離れて作業を行う場合に携帯することにより、移動可能警報機１０５Bを介して音や光等による警報を受け取れるように考えられたものである。
【００１７】
この時用いる無線通信も、特定小電力帯やZigbeeなどを用いた2.4Ghz帯等を用いることが考えられるが、電波法等の関係法に準拠したものであれば、様々な送受信帯域、通信方式を用いても構わない。
【００１８】
最後に、図１に示した本考案による緊急遠隔通報システムの応用例の一実施態様を説明する。まずは、図全体の説明からする。道路１００は、追越車線と走行車線とを有する片側２車線の道路であり、走行車両１０１A、１０１Bは、やじるし方向に進行している一般の通行車両である。また、ラバーコーン設置端末１０２Aは、加速度センサと送信機を組み合わせた装置をラバーコーン(三角錘)の先端部分に取り付けた物であり、道路１００上において作業を行う為、任意に設定した車両侵入禁止領域と通行可能部分とを分けるように設置されている。
【００１９】
車両侵入禁止領域内には、作業者が作業場所まで乗車してきた車両とそれに搭載された車両搭載警報機１０４、移動可能警報機１０５A、移動可能警報機１０５Bの３種類の緊急警報装置が設置されており、移動可能警報機１０５Bには、携帯端末用送受信機１０７が内蔵されている。
【００２０】
作業員の役割としては、車両進入禁止領域があることを走行車両１０１A、１０１Bに対して知らせ、領域の回避を促す旗振り作業員１０３と、その他の作業者１０６があり、それぞれが領域内で作業をしている。そして、旗振り作業員１０３は、彼ら自身及びその他の作業者１０６に危険が予測される時、手動で緊急警報機を作動させることができる手動通報機１０２Bを各々装着しており、作業者１０６は、各々が携帯端末１０８を装着している。
【００２１】
次に、車両が車両侵入禁止領域に突入してきた際のシステム及び作業員の対応について説明する。設置されたラバーコーン設置端末１０２Aに突入してきた車両が接触した場合、ラバーコーン設置端末１０２Aに接触した衝撃を検知して、車両搭載警報機１０４、移動可能警報機１０５A、移動可能警報機１０５Bに危険警告情報を無線通信で送信し、旗振り作業員１０３及び作業者１０６に警報音を発すると共にパトライト等の光を用いて車両侵入を知らせて退避行動を取るように警告する。この時、無線通信には、特定小電力帯を用いることが考えられるが、電波法等の関係法に準拠したものであれば、様々な送受信帯域、通信方式を用いても構わない。
【００２２】
また、前記のシステム対応とは別に、旗振り作業員１０３は、監視により車両が侵入禁止領域に突入してくることが予測された場合、携帯している手動通報機１０２Bを使用して、ラバーコーン設置端末１０２Aに車両が接触する以前に各緊急警報機を作動させて警報を発し、その他の作業員の早期退避行動を促すことができる。この時、旗振り作業員１０３が装着している手動通報機１０２Bは、衣服に携帯されていても良いし、旗の柄部分等に装着または内蔵されていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
以上のように本考案の緊急遠隔通報システムは、車両が車両侵入禁止領域に侵入する前の段階においても作業者への注意喚起を行う事と、作業者各々が装着した端末から注意喚起警報を発することにより、早期退避を実現し、作業者が事故に巻き込まれる確率を低下させることが可能となる為、産業上利用する上で極めて有用である。
【符号の説明】
【００２４】
１００               道路
１０１A、１０１B    走行車両
１０２A             ラバーコーン設置端末
１０２B             手動通報機
１０３            
旗振り作業員
１０４            
車両搭載警報機
１０５A、１０５B   移動可能警報機          
１０６              作業者
１０７              携帯端末用送受信機
１０８              携帯端末
【図１】
0003189644.tif 000003
【図２】
0003189644.tif 000004
【図３】
0003189644.tif 000005
【図４】
0003189644.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記手動通報送信機は、前記作業員が振る旗の柄部分に付設若しくは内蔵されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の緊急遠隔通報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３において、手動通報機１０２Bは、警報の送信をON・OFFするスイッチと送信機からなり、旗振り作業者１０３が衣服等に装着して使用する。警報を発する三種類の警報機である車両搭載警報機１０４、移動可能警報機１０５A、移動可能警報機１０５Bは、音又はパトライト(登録商標)等を用いた光によって警報を発する。また、それぞれがマイコンで制御された送受信機を有し中継機としての役目も担っている。尚、移動可能A警報機１０５Aは、車載された警報機ではなく、設置場所を自由に移動させることができるものである。また、移動可能警報機１０５Bは、マイコン制御された送受信機を有する携帯端末用送受信機１０７が内蔵された警報機であり、携帯端末１０８と無線通信を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この時用いる無線通信も、特定小電力帯やZigbee(登録商標)などを用いた2.4Ghz帯等を用いることが考えられるが、電波法等の関係法に準拠したものであれば、様々な送受信帯域、通信方式を用いても構わない。