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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が供給される圧力室と、
この圧力室に液体吐出用の圧力を加える圧電素子と、
この圧電素子により圧力が加わる前記圧力室の液体を吐出するノズルをその圧力室と対応する位置に有するノズルプレートと、
このノズルプレート上に設けられ、前記ノズルと対応する位置に開口を有するマスクプレートと、
このマスクプレートとアースとの導通を開閉する開閉スイッチと、
を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記開閉スイッチは、前記マスクプレートと当該液体吐出装置における回路基板のアースラインとの間に接続される、
ことを特徴とする請求項１記載の液体吐出装置。
【請求項３】
使用するインクが導電性インクであるか絶縁性インクであるかを指定する操作手段と、
前記操作手段で導電性インクが指定されているとき、前記開閉スイッチを開く第１制御手段と、
前記操作手段で絶縁性インクが指定されているとき、前記開閉スイッチを閉じる第２制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の液体吐出装置。
【請求項４】
使用するインクが導電性インクであるか絶縁性インクであるかを指定する第１操作手段と、
当該装置のメンテナンスモードを指定する第２操作手段と、
前記第１操作手段で導電性インクが指定されているとき、前記開閉スイッチを開く第１制御手段と、
前記第１操作手段で絶縁性インクが指定されているとき、前記開閉スイッチを閉じる第２制御手段と、
前記第２操作手段でメンテナンスモードが指定されているとき、前記第１操作手段による導電性インクの指定にかかわらず、前記開閉スイッチを閉じる第３制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の液体吐出装置。
【請求項５】
液体が供給される圧力室と、この圧力室に液体吐出用の圧力を加える圧電素子と、この圧電素子により圧力が加わる前記圧力室の液体を吐出するノズルをその圧力室と対応する位置に有するノズルプレートと、このノズルプレート上に設けられ前記ノズルと対応する位置に開口を有するマスクプレートと、このマスクプレートとアースとの導通を開閉する開閉スイッチと、使用するインクが導電性インクであるか絶縁性インクであるかを指定する操作手段と、を備えた液体吐出装置において、
前記操作手段で導電性インクが指定されているとき、前記開閉スイッチを開くステップと、
前記操作手段で絶縁性インクが指定されているとき、前記開閉スイッチを閉じるステップと、
を備えることを特徴とする液体吐出装置の制御方法。
【請求項６】
液体が供給される圧力室と、この圧力室に液体吐出用の圧力を加える圧電素子と、この圧電素子により圧力が加わる前記圧力室の液体を吐出するノズルをその圧力室と対応する位置に有するノズルプレートと、このノズルプレート上に設けられ前記ノズルと対応する位置に開口を有するマスクプレートと、このマスクプレートとアースとの導通を開閉する開閉スイッチと、使用するインクが導電性インクであるか絶縁性インクであるかを指定する第１操作手段と、当該装置のメンテナンスモードを指定する第２操作手段と、を備えた液体吐出装置において、
前記第１操作手段で導電性インクが指定されているとき、前記開閉スイッチを開くステップと、
前記第１操作手段で絶縁性インクが指定されているとき、前記開閉スイッチを閉じるステップと、
前記第２操作手段でメンテナンスモードが指定されると、前記導電性インクの指定にかかわらず、前記開閉スイッチを閉じるステップと、
を備えることを特徴とする液体吐出装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に係る発明の液体吐出装置は、液体が供給される圧力室と、この圧力室に液体吐出用の圧力を加える圧電素子と、この圧電素子により圧力が加わる前記圧力室の液体を吐出するノズルをその圧力室と対応する位置に有するノズルプレートと、このノズルプレート上に設けられ、前記ノズルと対応する位置に開口を有するマスクプレートと、このマスクプレートとアースとの導通を開閉する開閉スイッチとを備え、開閉スイッチを液体が導電性の場合に開いて絶縁性の場合に閉じる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素吸着剤が充填された吸着塔を用いて、一酸化炭素を含む混合ガスから一酸化炭素を濃縮分離する方法であって、前記吸着塔内が相対的に高圧である状態にて、当該吸着塔に前記混合ガスを導入して当該混合ガス中の一酸化炭素を前記吸着剤に吸着させ且つ当該吸着塔から非吸着ガスを導出する吸着工程と、吸着塔に洗浄ガスを導入し且つ当該吸着塔から非吸着ガスを導出する洗浄工程と、前記吸着塔内を降圧して、前記吸着剤から一酸化炭素を脱着させ且つ当該吸着塔から脱着ガスを導出する脱着工程と、を含むサイクルを繰り返し行う一酸化炭素分離方法において、
前記脱着工程は、前記洗浄工程が終了した後の当該脱着工程の開始から途中までにおいて前記吸着塔から第１脱着ガスを導出する第１脱着工程と、前記吸着塔から第２脱着ガスを導出する、前記第１脱着工程の後の第２脱着工程とを含み、前記第２脱着ガスを分離取得する、一酸化炭素分離方法。
【請求項２】
一酸化炭素吸着剤が充填された複数の吸着塔を用いて、一酸化炭素を含む混合ガスから一酸化炭素を濃縮分離する方法であって、吸着塔に前記混合ガスを導入して当該吸着塔内の圧力を上昇させる昇圧工程と、吸着塔に前記混合ガスを導入して当該混合ガス中の一酸化炭素を前記吸着剤に吸着させ且つ当該吸着塔から非吸着ガスを導出する吸着工程と、吸着塔に洗浄ガスを導入し且つ当該吸着塔から非吸着ガスを導出する洗浄工程と、吸着塔内を降圧して、前記吸着剤から一酸化炭素を脱着させ且つ当該吸着塔から脱着ガスを導出する脱着工程と、を含むサイクルを、前記吸着塔の各々において繰り返し行う一酸化炭素分離方法において、
前記脱着工程は、前記洗浄工程が終了した後の当該脱着工程の開始から途中までにおいて吸着塔から第１脱着ガスを導出する第１脱着工程と、当該吸着塔から第２脱着ガスを導出する、前記第１脱着工程の後の第２脱着工程とを含み、前記第２脱着ガスを分離取得する、一酸化炭素分離方法。
【請求項３】
前記昇圧工程は、前記第１脱着工程にある吸着塔から導出された第１脱着ガスを前記混合ガスとともに昇圧対象の吸着塔に導入する第１昇圧工程と、当該吸着塔に前記混合ガスを導入する、前記第１昇圧工程の後の第２昇圧工程とを含む、請求項２に記載の一酸化炭素分離方法。
【請求項４】
前記洗浄工程は、前記第１脱着工程にある吸着塔から導出された第１脱着ガスを前記洗浄ガスとして洗浄対象の吸着塔に導入する第１洗浄工程と、分離取得された前記第２脱着ガスを前記洗浄ガスとして洗浄対象の当該吸着塔に導入する、前記第１洗浄工程の後の第２洗浄工程とを含む、請求項２に記載の一酸化炭素分離方法。
【請求項５】
前記第２洗浄工程では、前記第２脱着工程にある吸着塔から導出された第２脱着ガスも前記洗浄ガスとして洗浄対象の吸着塔に導入する、請求項４に記載の一酸化炭素分離方法。
【請求項６】
前記第１脱着工程において吸着塔から導出される第１脱着ガスの総量は、当該吸着塔から導出される第１脱着ガスの流量に基づいて制御される、請求項１から５のいずれか一つに記載の一酸化炭素分離方法。
【請求項７】
前記第１脱着工程において吸着塔から導出される第１脱着ガスの総量は、当該第１脱着工程にある吸着塔の内部圧力に基づいて制御される、請求項１から５のいずれか一つに記載の一酸化炭素分離方法。
【請求項８】
前記第１脱着工程において吸着塔から導出される第１脱着ガスの総量は、当該第１脱着工程の開始からの時間に基づいて制御される、請求項１から５のいずれか一つに記載の一酸化炭素分離方法。
【請求項９】
請求項２に記載の一酸化炭素分離方法により、一酸化炭素を含む混合ガスから一酸化炭素を濃縮分離するための装置であって、
第１ガス通過口および第２ガス通過口を有し当該第１および第２ガス通過口の間において一酸化炭素吸着剤が充填された複数の吸着塔と、
ガス吸入口およびガス送出口を有するガス送出手段と、
前記吸着塔の内部を減圧するための減圧手段と、
一酸化炭素を貯留するための容器と、
混合ガス導入端を有し且つ前記ガス送出手段の前記ガス吸入口に接続された第１配管と、
前記ガス送出手段の前記ガス送出口に接続された主幹路、および、前記吸着塔ごとに設けられて当該吸着塔の前記第１ガス通過口側に接続され且つ開閉弁が付設された複数の分枝路、を有する第２配管と、
ガス排出端を有する主幹路、および、前記吸着塔ごとに設けられて当該吸着塔の前記第２ガス通過口側に接続され且つ開閉弁が付設された複数の分枝路、を有する第３配管と、
前記減圧手段に接続された主幹路、および、前記吸着塔ごとに設けられて当該吸着塔の前記第１ガス通過口側に接続され且つ開閉弁が付設された複数の分枝路、を有する第４配管と、
前記減圧手段および前記容器の間を連結し且つ開閉弁が付設された第５配管と、
前記容器に接続された主幹路、および、前記吸着塔ごとに設けられて当該吸着塔の前記第１ガス通過口側に接続され且つ開閉弁が付設された複数の分枝路、を有する第６配管と、
前記第５配管における前記開閉弁よりも前記減圧手段側の箇所および前記第１配管の間を連結し且つ開閉弁が付設された第７配管と、を備える一酸化炭素分離装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の一酸化炭素分離方法により、一酸化炭素を含む混合ガスから一酸化炭素を濃縮分離するための装置であって、
第１ガス通過口および第２ガス通過口を有し当該第１および第２ガス通過口の間において一酸化炭素吸着剤が充填された複数の吸着塔と、
ガス吸入口およびガス送出口を有するガス送出手段と、
前記吸着塔の内部を減圧するための減圧手段と、
一酸化炭素を貯留するための容器と、
混合ガス導入端を有し且つ前記ガス送出手段の前記ガス吸入口に接続された第１配管と、
前記ガス送出手段の前記ガス送出口に接続された主幹路、および、前記吸着塔ごとに設けられて当該吸着塔の前記第１ガス通過口側に接続され且つ開閉弁が付設された複数の分枝路、を有する第２配管と、
ガス排出端を有する主幹路、および、前記吸着塔ごとに設けられて当該吸着塔の前記第２ガス通過口側に接続され且つ開閉弁が付設された複数の分枝路、を有する第３配管と、
前記減圧手段に接続された主幹路、および、前記吸着塔ごとに設けられて当該吸着塔の前記第１ガス通過口側に接続され且つ開閉弁が付設された複数の分枝路、を有する第４配管と、
前記減圧手段および前記容器の間を連結し且つ開閉弁が付設された第５配管と、
前記容器に接続され且つ開閉弁が付設された主幹路、および、前記吸着塔ごとに設けられて当該吸着塔の前記第１ガス通過口側に接続され且つ開閉弁が付設された複数の分枝路、を有する第６配管と、
前記第５配管における前記開閉弁よりも前記減圧手段側の箇所、および、前記第６配管の前記主幹路における前記開閉弁よりも前記吸着塔側の箇所を連結し、且つ、開閉弁が付設された、第７配管と、を備える一酸化炭素分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特公昭６１−３７９６８号公報
【特許文献２】特公昭６１−３７９７０号公報
【特許文献３】特開平５−２３５２４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報記録媒体、情報記録媒体の再生方法、情報記録媒体の再生装置、情報記録媒体の記録方法、および情報記録媒体の記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録再生領域（案内溝、グルーブ）と再生専用領域（ピット列が形成された領域）とを併せ持ち、かつ記録再生領域のアドレス情報が、ランド（案内溝間）にランドプリピット（以下「ＬＰＰ」と記す）として形成されている例えば、ＤＶＤ−ＲＷのような記録再生可能な情報記録媒体、情報記録媒体の再生方法、情報記録媒体の再生装置、情報記録媒体の記録方法、および情報記録媒体の記録装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上述の問題点を解決するために、第１の発明は、螺旋状の複数の情報トラックを有し、第１のランド領域の中のトラックに、リンキング情報と、前記リンキング情報に続いて、前記情報トラックからの再生情報を管理するための管理情報とが第１のエンボスとして形成された第１の再生専用領域と、第２のランド領域の中のトラックに、情報が第２のエンボスとして形成された第２の再生専用領域と、ユーザー情報が記録される情報トラック領域と、前記第１の再生専用領域と前記第２の再生専用領域との間にあって、前記第１の再生専用領域と前記第２の再生専用領域のトラックを連続的に接続するための中間領域と、を有し、前記第１の再生専用領域と前記第２の再生専用領域との間の前記中間領域のトラッキングオフ時のトラッキングエラー信号は、前記ユーザー情報が記録される情報トラック領域のトラッキングオフ時のトラッキングエラー信号の最大振幅の中心から両方向の最大振幅の比として規定されていることを特徴とする情報記録媒体を提供する。
また、本発明は上述の問題点を解決するために、第２の発明は、第１の発明の情報記録媒体を再生する情報記録媒体の再生方法において、前記リンキング情報に続く前記管理情報を再生し、この再生した管理情報に基づいて、前記情報トラックに記録された前記ユーザー情報を再生することを特徴とする情報記録媒体の再生方法を提供する。
また、本発明は上述の問題点を解決するために、第３の発明は、第１の発明の情報記録媒体を再生する情報記録媒体の再生装置において、前記リンキング情報に続く前記管理情報を再生し、この再生した管理情報に基づいて、前記情報トラックに記録された前記ユーザー情報を再生することを特徴とする情報記録媒体の再生装置を提供する。
また、本発明は上述の問題点を解決するために、第４の発明は、第１の発明の情報記録媒体に情報を記録する情報記録媒体の記録方法において、前記リンキング情報に続く前記管理情報を再生し、この再生した管理情報に基づいて、前記ユーザー情報を前記情報トラックに記録することを特徴とする情報記録媒体の記録方法を提供する。
また、本発明は上述の問題点を解決するために、第５の発明は、第１の発明の情報記録媒体に情報を記録する情報記録媒体の記録装置において、前記リンキング情報に続く前記管理情報を再生し、この再生した管理情報に基づいて、前記ユーザー情報を前記情報トラックに記録することを特徴とする情報記録媒体の記録装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、再生専用領域と再生専用領域との間に中間領域を設けておくことにより、記録再生信号特性を向上させ、かつトラッキングエラー信号に過大なオフセット信号を発生させたり、トラッキングエラー信号が欠落する等で、記録時のトラッカビリティを低下させる等の問題を発生することがないという利点を有する。また、タイプの異なるディスクであっても問題なく、記録または再生を行うことができるという利点を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
科学的説明：
ナノ結晶性およびマイクロ結晶性のゼオライトβにおいて、酸性部位の密度は珪酸アルミニウムの環が破壊されて壊れた端部の数が増加することにより高くなる。これらの粒子の表面積もゼオライトの粒径の減少により増大する。酸性部位の密度が高まるにつれて結果的にフリーデル・クラフツ・アシル化の求電子置換の反応で発生するアシルカチオンの数を増すことになり、従って反応の活性を強化する。このようにナノ結晶性、マイクロ結晶性、金属交換のゼオライトβに存在する酸性部位が高い密度であることが、イソブチルベンゼンのフリーデル・クラフツ・アシル化に関与していることが初めて示された。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者のブレーキペダル操作に応じたブレーキ液圧を発生させるブレーキ液圧発生手段と、該ブレーキ液圧発生手段のブレーキ液圧よりも高圧のブレーキ液圧を発生させる高圧発生手段と、車輪のホイールシリンダに供給するブレーキ液圧を調整するブレーキ液圧調整手段と、前記ブレーキ液圧発生手段と前記ブレーキ液圧調整手段との間を開弁時に連通させる一方で閉弁時に遮断させるブレーキ液圧制御弁と、前記高圧発生手段と前記ブレーキ液圧調整手段との間を開弁時に連通させる一方で閉弁時に遮断させる高圧制御弁と、ブレーキアシスト制御時に前記ブレーキ液圧制御弁を閉弁させると共に前記高圧制御弁よりも下流側が所定のブレーキアシスト制御圧になるまで当該高圧制御弁を開弁させ、且つ、アンチロックブレーキ制御時にアンチロックブレーキ制御対象の車輪の前記ブレーキ液圧調整手段を制御して当該車輪のホイールシリンダのブレーキ液圧を増圧，減圧又は保持させるブレーキ液圧制御手段と、を備えた車輌用制動装置において、
前記ブレーキ液圧制御手段は、ブレーキアシスト制御中にアンチロックブレーキ制御を実行したことによって車輌の実減速度が目標減速度を下回ったならば前記高圧制御弁を開弁させるように構成したことを特徴とする車輌用制動装置。
【請求項２】
前記ブレーキ液圧制御手段は、ブレーキアシスト制御中のアンチロックブレーキ制御実行時に前記高圧制御弁の開弁制御を行う場合、アンチロックブレーキ制御対象の車輪における前記ブレーキ液圧調整手段のアンチロックブレーキ増圧制御時間を短縮させるように構成したことを特徴とする請求項１記載の車輌用制動装置。
【請求項３】
前記ブレーキ液圧制御手段は、ブレーキアシスト制御中のアンチロックブレーキ制御実行時に前記高圧制御弁の開弁制御を行う場合、アンチロックブレーキ制御対象ではない車輪の前記ブレーキ液圧調整手段を制御することによって当該車輪のホイールシリンダに供給されるブレーキ液圧を徐々に増圧させるよう構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の車輌用制動装置。
【請求項４】
前記ブレーキ液圧制御手段は、通常のブレーキアシスト制御時に前記高圧制御弁の下流側で且つ前記ブレーキ液圧調整手段の上流側のブレーキ制御圧に基づいて前記高圧制御弁の制御を行う一方、前記ブレーキアシスト制御中で且つアンチロックブレーキ制御中における車輌の実減速度が目標減速度を下回った場合の高圧制御弁の開弁時には当該高圧制御弁を前記ブレーキ制御圧に依存することなく開弁させるよう構成したことを特徴とする請求項１記載の車輌用制動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、そのブレーキ液圧制御手段は、請求項３記載の発明の如く、ブレーキアシスト制御中のアンチロックブレーキ制御実行時に高圧制御弁の開弁制御を行う場合、アンチロックブレーキ制御対象ではない車輪のブレーキ液圧調整手段を制御することによって当該車輪のホイールシリンダに供給されるブレーキ液圧を徐々に増圧させるよう構成することが好ましい。これにより、アンチロックブレーキ制御対象でない車輪においては、高圧発生手段の高圧のブレーキ液圧が供給された際の制動力の急激な増加を回避することができる。更に、そのブレーキ液圧制御手段は、通常のブレーキアシスト制御時に高圧制御弁の下流側で且つブレーキ液圧調整手段の上流側のブレーキ制御圧に基づいて高圧制御弁の制御を行う一方、前記ブレーキアシスト制御中で且つアンチロックブレーキ制御中における車輌の実減速度が目標減速度を下回った場合の高圧制御弁の開弁時には当該高圧制御弁を前記ブレーキ制御圧に依存することなく開弁させるよう構成することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵トルク及び車速に基づいて電流指令値１を演算し、前記電流指令値１に基づいてモータを駆動することによって車両のステアリング機構にアシストトルクを付与する電動パワーステアリング装置の制御装置において、前記操舵トルクの微分値を求めるトルク微分制御部と、前記微分値にゲインを与えるゲイン部と、前記車両の状態を判定する車両状態推定部と、前記車両状態推定部によって前記ゲイン部を切替える切替部とを具備し、前記切替部の出力である電流指令値２を前記電流指令値１に加算して前記モータを駆動することを特徴とする電動パワーステアリング装置の制御装置。
【請求項２】
前記車両の状態を前記操舵トルク、操舵角、車輪速、前記車速及びアクセル開度で推定する請求項１に記載の電動パワーステアリング装置の制御装置。
【請求項３】
前記ゲイン部がゲイン１とゲインＫｄ（＞１）であり、所定条件で切替えられるようになっている請求項２に記載の電動パワーステアリング装置の制御装置。
【請求項４】
前記車両の状態がトルクステアの検出であり、前記トルクステアが検出されたときに前記ゲイン部を、前記ゲイン１からゲインＫｄに切替えて出力するようになっている請求項３に記載の電動パワーステアリング装置の制御装置。
【請求項５】
操舵トルク及び車速に基づいて電流指令値１を演算し、前記電流指令値１に基づいてモータを駆動することによって車両のステアリング機構にアシストトルクを付与する電動パワーステアリング装置の制御装置において、前記操舵トルクの微分値を求めるトルク微分制御部と、前記微分値にゲインを与える第１ゲイン部と、前記車両の状態を判定する車両状態推定部と、前記車両状態推定部の所定条件１によって前記第１ゲイン部を切替える第１切替部と、前記操舵角のダンピング値を求めるダンピング制御部と、前記ダンピング値にゲインを与える第２ゲイン部と、前記車両状態推定部の所定条件２によって前記第２ゲイン部を切替える第２切替部とを具備し、前記車両の状態に応じて前記電流指令値１に前記第１切替部及び第２切替部からの電流指令値を加減算することを特徴とする電動パワーステアリング装置の制御装置。
【請求項６】
前記所定条件１がトルクステアである請求項５に記載の電動パワーステアリング装置の制御装置。
【請求項７】
前記所定条件２が、前記操舵角の変化率及び前記操舵トルクの変化率に基づいて設定される請求項６に記載の電動パワーステアリング装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、操舵トルク及び車速に基づいて電流指令値１を演算し、前記電流指令値１に基づいてモータを駆動することによって車両のステアリング機構にアシストトルクを付与する電動パワーステアリング装置の制御装置に関し、本発明の上記目的は、前記操舵トルクの微分値を求めるトルク微分制御部と、前記微分値にゲインを与えるゲイン部と、前記車両の状態を判定する車両状態推定部と、前記車両状態推定部によって前記ゲイン部を切替える切替部とを設け、前記切替部の出力である電流指令値２を前記電流指令値１に加算して前記モータを駆動することによって達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、操舵トルク及び車速に基づいて電流指令値１を演算し、前記電流指令値１に基づいてモータを駆動することによって車両のステアリング機構にアシストトルクを付与する電動パワーステアリング装置の制御装置に関し、本発明の上記目的は、前記操舵トルクの微分値を求めるトルク微分制御部と、前記微分値にゲインを与える第１ゲイン部と、前記車両の状態を判定する車両状態推定部と、前記車両状態推定部の所定条件１によって前記第１ゲイン部を切替える第１切替部と、前記操舵角のダンピング値を求めるダンピング制御部と、前記ダンピング値にゲインを与える第２ゲイン部と、前記車両状態推定部の所定条件２によって前記第２ゲイン部を切替える第２切替部とを具備し、前記車両の状態に応じて前記電流指令値１に前記第１切替部及び第２切替部からの電流指令値を加減算することにより、或いは前記所定条件１がトルクステアであることにより、或いは前記所定条件２が、前記操舵角の変化率及び前記操舵トルクの変化率に基づいて設定されることにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカルボン酸系重合体と多価アルコールアルキレンオキシド付加物とを含んでなるセメント混和剤であって、
該多価アルコールアルキレンオキシド付加物は、多価アルコールにアルキレンオキシドを付加した化合物であり、
該多価アルコールアルキレンオキシド付加物を構成する多価アルコールは、１分子中に平均３個以上の水酸基を含有する化合物である
ことを特徴とするセメント混和剤。
【請求項２】
前記セメント混和剤は、２種以上のポリカルボン酸系重合体を含んでなる
ことを特徴とする請求項１に記載のセメント混和剤。
【請求項３】
前記多価アルコールアルキレンオキシド付加物は、多価アルコールの全ての活性水素にアルキレンオキシドを付加した化合物である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のセメント混和剤。
【請求項４】
１種又は２種以上のポリカルボン酸系重合体と多価アルコールアルキレンオキシド付加物とを含んでなるセメント混和剤を製造する方法であって、
該セメント混和剤の製造方法は、ポリカルボン酸系重合体と多価アルコールアルキレンオキシド付加物とを混合する工程を含んでなり、
該多価アルコールアルキレンオキシド付加物は、多価アルコールにアルキレンオキシドを付加した化合物であり、
該多価アルコールアルキレンオキシド付加物を構成する多価アルコールは、１分子中に平均３個以上の水酸基を含有する化合物である
ことを特徴とするセメント混和剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【表２】
2009190969.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
第１に、工具とセンサが干渉することがあり、その場合、センサを取付た工具ステーションの両隣の工具ステーションを空き工具ステーションとする必要があり、タレットに取付けられる工具の数が制約される。第２に、タレットの回転時に旋盤の他の部位と干渉することを防止するためにセンサが工具ステーションから大きく突出するように配置することが困難であるが、一般に刃物台のＸ軸方向の動作範囲は、理論上は工具ステーションに取り付けられた工具が主軸軸線上から１方向に離れるように構成されていれば良く、刃物台が主軸軸線を越えてＸ軸方向移動する距離は限られているため、結果としてセンサがＸ軸方向で主軸軸線を越えて位置決めできる距離は小さいものとなるのでワークの直径計測を行うことが困難なケースが度々生じ、特に大型のワークを取り扱うことの多い立形ＮＣ旋盤ではその傾向が大きい。第３に、センサが加工域内に曝されているため、切削水および切粉によって、センサが汚れる。これは、測定誤差の要因となる。さらに、長くのびた切粉が発生すると、切粉がセンサに絡みつき、測定誤差を発生するだけでなく、センサが破損してしまう場合がある。
【特許文献１】特公平３−８８９９号公報
【特許文献２】特開平１０−２３５５３９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のインクと、当該第１のインクと同系色で且つ第１のインクよりも高い濃度を示す第２のインクを用いて、被記録媒体に画像を記録することが可能な記録装置において、
前記被記録媒体の単位領域に対する前記第１のインクの最大付与量は、前記単位領域に対する前記第２のインクの最大付与量よりも多く、且つ、
前記第１のインクによって前記単位領域内で表現可能な階調数は、前記第２のインクによって前記単位領域内で表現可能な階調数よりも多いことを特徴とする記録装置。
【請求項２】  前記単位領域に記録すべき画像を示す入力画像データによって表現される色の低階調レベルから高階調レベルに至る範囲内において、前記階調レベルが高くなるに従って、前記第１のインクの付与量を第１の最大付与量まで徐々に増加させ当該第１の最大付与量に達したら徐々に減少させ、かつ前記第１の最大付与量に対応する階調レベルと同じあるいはそれよりも小さい所定の階調レベルから前記階調レベルが高くなるに従って、前記第２のインクの付与量を前記第１の最大付与量よりも小さい第２の最大付与量にまで徐々に増加させるように、前記入力画像データに基づいて、前記単位領域に対する前記第１のインクの付与量に対応した第１の画像データおよび前記単位領域に対する前記第２のインクの付与量に対応した第２の画像データを生成するための生成手段を備え、
前記第１の画像データの階調数は前記第２の画像データの階調数よりも多いことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】  前記入力画像データはＲＧＢデータであることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】  前記所定の階調レベルから前記第２の最大付与量に対応する階調レベルの範囲内における各階調レベルに対応した前記単位領域に記録される画像の、粒状度評価関数における粒状度Ｇは０．６以下であり、
前記粒状度評価関数は、画像Ｐに視覚フィルタをかけた画像Ｐ’内の画素値の標準偏差を粒状度Ｇとして、下式によって表されることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【数１】
2003080682.tif 000001
ｉ：Ｘ方向の画素位置
ｊ：Ｙ方向の画素位置
Ｎ：画像ＰのＸ方向およびＹ方向のサイズ
【請求項５】  画像処理装置であって、
被記録媒体の単位領域に記録すべき画像を示す入力画像データに基づいて、第１のインクの前記単位領域に対する付与量に対応した第１の画像データおよび前記第１のインクと同系色で且つ前記第１のインクよりも高い濃度を示す第２のインクの前記単位領域に対する付与量に対応した第２の画像データを生成するための生成手段を備え、
前記第１の画像データに基づき前記単位領域に付与される前記第１のインクの最大付与量は、前記第２の画像データに基づき前記単位領域に付与される前記第２のインクの最大付与量よりも多く、
前記第１の画像データの階調数は前記第２の画像データの階調数よりも多いことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】  前記生成手段は、前記入力画像データによって表現される色の低階調レベルから高階調レベルに至る範囲内において、前記階調レベルが高くなるに従って、前記第１のインクの付与量を第１の最大付与量まで徐々に増加させ当該第１の最大付与量に達したら徐々に減少させ、かつ前記第１の最大付与量に対応する階調レベルと同じあるいはそれよりも小さい所定の階調レベルから前記階調レベルが高くなるに従って、前記第２のインクの付与量を前記第１の最大付与量よりも小さい第２の最大付与量にまで徐々に増加させるように、前記入力画像データに基づいて前記第１および第２の画像データを生成することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記所定の階調レベルにおける前記第１のインクの付与量は、前記第２の最大付与量の２倍以上であることを特徴する請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】  前記所定の階調レベルにおける前記第１のインクの付与量は、前記第２の最大付与量の１．７５倍以上であることを特徴する請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】  前記第１の最大付与量は前記第２の最大付与量の１．７５倍以上であることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１０】  前記第１の最大付与量は前記第２の最大付与量の２倍以上であることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１１】  前記生成手段は、前記単位領域に対して形成すべき第１のインクのドット数に対応した前記第１の画像データおよび前記第２のインクのドット数に対応した前記第２の画像データを生成することを特徴とする請求項５乃至１０のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】  前記入力画像データはＲＧＢデータであることを特徴とする請求項５乃至１１のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１３】  被記録媒体の単位領域に記録すべき画像を示す入力画像データに基づいて、第１のインクの前記単位領域に対する付与量に対応した第１の画像データおよび前記第１のインクと同系色で且つ前記第１のインクよりも高い濃度を示す第２のインクの前記単位領域に対する付与量に対応した第２の画像データを生成するための生成工程を備え、
前記第１の画像データに基づき前記単位領域に付与される前記第１のインクの最大付与量は、前記第２の画像データに基づき前記単位領域に付与される前記第２のインクの最大付与量よりも多く、
前記第１の画像データの階調数は前記第２の画像データの階調数よりも多いことを特徴とするデータ生成方法。
【請求項１４】  請求項１３に記載のデータ生成方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】  第１のインクと当該第１のインクと同系色で且つ第１のインクよりも高い濃度を示す第２のインクを用いて被記録媒体に画像を記録することが可能な記録装置と、当該記録装置において記録されるべき画像を示す画像データを供給するためのデータ供給装置と、を含む記録システムであって、
前記画像データに基づいて前記被記録媒体の単位領域に対して付与される前記第１のインクの最大付与量は、前記画像データに基づいて前記単位領域に対して付与される前記第２のインクの最大付与量よりも多く、且つ、
前記画像データに基づいて前記第１のインクによって前記単位領域内で表現可能な階調数は、前記画像データに基づいて前記第２のインクによって前記単位領域内で表現可能な階調数よりも多いことを特徴とする記録システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の水管を有するボイラと、
前記ボイラに給水する給水ポンプと、
特定の水位を満たすように前記給水ポンプの制御を行う制御部と、
前記ボイラの排水を可能とするブロー装置と、を備え、
前記制御部は、前記ブロー装置により前記ボイラの排水が行われた場合には、前記水管の内部の水位が排水前の第１の水位よりも高い水位である第２の水位となるように前記給水ポンプの制御を行い、
前記第２の水位は、少なくとも前記ブロー装置による排水量に基づき設定されることを特徴とする給水制御装置。
【請求項２】
前記第２の水位は、更に前記ボイラにより生成される蒸発量に基づいて設定されることを特徴とする請求項１に記載の給水制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリコポリペプチドを含むサンプルにおけるペプチドの複雑さを低下させるための方法であって、
（ａ）該サンプル中のグリコポリペプチドの誘導体化された炭水化物基を固体支持体に対して固定する工程と；
（ｂ）該固定されたグリコポリペプチドを切断し、これによって非グリコシル化ペプチドフラグメントを遊離して、固定されたグリコペプチドフラグメントを保持する工程と；
（ｃ）タグを用いて該固定されたグリコペプチドフラグメントを標識する工程と；
（ｄ）該固体支持体から該グリコペプチドフラグメントを遊離して、これによって遊離したグリコペプチドフラグメントを生成する工程と；
を包含し、これにより、該サンプル中のペプチドの複雑さを低下させる方法。
【請求項２】
前記固体支持体がヒドラジド部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記グリコペプチドフラグメントがグリコシダーゼを用いて前記固体支持体から遊離される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記グリコシダーゼがＮ−グリコシダーゼまたはＯ−グリコシダーゼである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記グリコペプチドフラグメントがＮ−グリコシダーゼおよびＯ−グリコシダーゼの連続的な添加を用いて前記固体支持体から遊離される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記グリコペプチドフラグメントが化学的切断を用いて前記固体支持体から遊離される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記グリコポリペプチドが過ヨウ素酸塩を用いて酸化されている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記グリコポリペプチドがトリプシンで切断される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記タグが同位体タグである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記遊離された非グリコシル化ペプチドフラグメントが同位体標識されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記サンプルが血液、血清、血漿、脳脊髄液、尿および肺洗浄液からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
本明細書中に記載の発明。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本明細書において用いる場合、「サンプル（ｓａｍｐｌｅ）」という用語は、１つ以上の異なる分子、例えば、核酸、ポリペプチドまたは低分子を含む、任意の生物学的液体、細胞、組織、器官またはそれらの一部を意味することが意図される。サンプルは、生検によって得られる組織切片であっても、組織培養に入れられるかまたはそれに適合された細胞であってもよい。サンプルはまた、生物学的な液体試料、例えば、血液、血清または血漿、脳脊髄液、尿、唾液、精漿、膵液、母乳、肺洗浄液などであってもよい。サンプルはさらには、原核生物細胞および真核生物細胞を含む任意の種由来の細胞抽出物、ならびにウイルスであってもよい。組織または生物学的な液体試料はさらに、必要に応じて、特定の細胞タイプを含む画分に分画されてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明のニードルアセンブリの他の代わりの実施形態は、ハブ上のガイドエレメントをさらに含み、それは開口を有する。長いバリアアームは基端部と末端部を有し、開口内に位置して、その内部にて軸方向に動くようにスライドする。バリアアームの末端部はバリアエレメントを含み、それは、末端部と、基端部と、その中を通るニードル通路とを有する。ニードルカニューレは、バリアエレメントのニードル通路内に少なくとも部分的に位置される。バリアアームは、少なくとも第１待機位置から第２伸長位置に移動可能であり、第１後退位置においては、ニードルカニューレの末端部が露出されるように、ニードルカニューレの末端部がバリアエレメントを抜けて完全に通り、第２伸長位置においては、バリアエレメントがカニューレの末端部を囲んでニードルカニューレの末端部との偶発的な接触を防ぐ。バリアアーム上の指接触面は、バリアアームに指の力を加えて、バリアアームを第２伸長位置に移動させる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
図１４−１５は、本発明の医療装置の他の実施形態を示す。本実施形態において、ニードルアセンブリ３２０はニードルカニューレ３２１を含み、それは、基端部３２２、末端部３２３、およびその中を通るルーメンを有する。ハブ３３１は、内部に円錐台形状のキャビティ３３３をもつ開口基端部３３２と、末端部３３４と、その内部を通る通路とを含む。そのキャビティは、その通路の一部である。ルーメンが通路に流体的に連通するように、ニードルカニューレの基端部がハブの末端部に接合される。解除エレメント３４５はハブの通路内に位置し、図１５に示されるように、注射器バレル先端の末端を通して解除エレメントに加えられる力の作用によって、解除エレメントの全体または一部が通路内の末端へ移されるまでは、注射器バレル６１の円錐台形状の先端６７とハブのキャビティとの流体密封係合を阻止するように配置される。解除エレメント３４５は、図１０−１３の実施形態における解除エレメント２４５と同じように機能する。ハブ３３１は、さらに、開口３７７を有するガイドエレメント３７６を含む。長いバリアアーム（barrier arm）３７９は、基端部３８０と末端部３８１とを有し、末端部３８１は、その上にバリアエレメント（barrier element）３８２を含む。バリアエレメントは、基端部３８３と、末端部３８５と、それを通るニードル通路３８６とを含む。バリアアームは、ガイドエレメントの開口内に位置され、ニードルカニューレは、少なくとも部分的にバリアエレメントのニードル通路内に位置される。バリアエレメントは、ニードルカニューレの末端部が露出されるように、少なくとも、ニードルカニューレの末端部がバリアエレメントを完全に通る図１４−図１５に示される第１後退位置から、第２伸長位置（図示せず）に移動可能であり、第２伸長位置において、バリアエレメントがニードルカニューレの末端部を囲み、ニードルカニューレの末端部の先端３２６との偶発的な接触を防ぐ。バリアアーム上の指接触面３８７は、バリアアームに指の力を加えるために備えられており、それによりバリアアームが第２伸長位置に移動する。それは、指接触面に対して、少なくとも図１４に示される方向Ｂの成分を有する指力を加えることによって達成される。ガイドエレメント内の開口は、閉じられまたは開く様々な形状とすることができ、強調的に働いて、第１後退位置と第２伸長位置との間にてバリアアームをガイドする。バリアアームが曲げられ、またはガイドエレメント内の開口が角度をつけられてもよく、これによりニードル通路がニードルカニューレの先端３２６と直線上とならず、第２伸長位置からのバリア要素の移動阻止に役立つ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼帯に付着する汚れを洗浄剤により洗浄する洗浄工程（１）と前記洗浄工程（１）が施された後の前記鋼帯をリンス剤によりリンスするリンス工程（２）を有する鋼帯の洗浄方法であって、
前記リンス工程（２）で用いるリンス剤は、下記一般式（１）：
【化１】
2009155708.tif 000001
（式中、Ｒ1は炭素数１４〜１８の炭化水素基を示し、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基を示す。Ｘ−は無機アニオン又は有機アニオンを示す。）で表されるカチオン性界面活性剤（ａ）を含有する水系組成物であり、かつ、
前記リンス工程（２）では、前記鋼帯にリンス剤を接触させる工程を少なくとも一つ有し、かつ、前記少なくとも一つのリンス剤を接触させる工程において、リンス剤の少なくとも一部を循環して使用する、鋼帯の洗浄方法。
【請求項２】
前記リンス剤が、更に、下記一般式（２）：
Ｒ5−Ｏ−｛（ＥＯ）ｍ／(ＡＯ)ｎ｝Ｈ            （２）
（式中、Ｒ5は炭素数１２〜１８の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、ＥＯはエチレンオキシ基、ＡＯは炭素数３〜４のアルキレンオキシ基、ｍはＥＯの平均付加モル数を示し、１〜３５の数であり、ｎはＡＯの平均付加モル数を示し、０〜３５である。（ＥＯ）ｍ／(ＡＯ)ｎはＥＯがｍ個とＡＯがｎ個とが配列して付加していることを表し、これらの配列はブロックでもランダムでもよい。）で表される非イオン性界面活性剤（ｂ）を含有する水系組成物である請求項１記載の鋼帯の洗浄方法。
【請求項３】
前記リンス工程（２）における、前記鋼帯に前記リンス剤を接触させる工程は、ブラシしながら前記リンス剤で前記鋼帯をリンスする工程（２１）、及び／又は前記リンス剤をスプレーしてブラシせずに前記鋼帯をリンスする工程（２２）を、含む請求項１又は２記載の鋼帯の洗浄方法。
【請求項４】
前記リンス工程（２）における、前記鋼帯に前記リンス剤を接触させる方法は、少なくとも、前記リンス剤をスプレーして前記鋼帯をリンスする工程（２２）を含み、
かつ、当該スプレーリンス工程（２２）における、
スプレーヘッド圧が０．０５〜１．５ＭＰａ、
スプレー量が０．５〜１００ｍ３／時間、
スプレー時間が０．０１〜３０秒、
である請求項１〜３のいずれかに記載の鋼帯の洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
このように、調整板移動機構１４２を介して、調整板１３４の基板Ｗに対する水平方向の位置を微調整したり、調整板移動機構１６０を介して、調整板１３４の基板Ｗに対する水平及び垂直方向の位置を微調整したりすることで、基板Ｗの表面に形成されるめっき膜の膜厚の面内均一性を向上させることができる。特に、調整板１３４は、基板Ｗに近接した位置に配置されるため、調整板１３４の基板Ｗに対する垂直または水平方向の位置を微調整することが、基板Ｗの表面に形成されるめっき膜の膜厚の面内均一性を向上させる上で重要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーター部品用保護スリーブであって、
融点または熱軟化温度が２７０℃以上の合成繊維フィラメントを用いて製紐され、
前記合成繊維フィラメントが、断面において長径／短径で表わされる扁平度が２〜６である扁平モノフィラメントであり、
前記製紐が、円筒状の２４打ち以上の組紐であり、
前記合成繊維フィラメントの長径部が、円筒形に沿って配列され、
高温耐油性能が、５０％以上であるモーター部品用保護スリーブ。
高温耐油性能（％）＝（Ｔ’／Ｔ）×１００
前記式において、Ｔは、処理前の前記保護スリーブの引張強さを意味し、Ｔ’は、処理後の前記保護スリーブの引張強さを意味する。
前記引張強さとは、ＪＩＳ Ｌ１０１３−８．５．１における引張強さを意味する。
前記処理とは、前記保護スリーブの全体を、密閉容器中の０．５重量％の水と９９．５重量％のオートマチック・トランスミッション・フルードの混合物中に入れ、前記容器中の混合物の温度が１０００時間の間１５０℃で維持されるよう前記容器を加温する処理を意味する。
【請求項２】
前記合成繊維フィラメントの断面が、短径０．０５ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の扁平フィラメントである請求項１に記載のモーター部品用保護スリーブ。
【請求項３】
前記合成繊維フィラメントが、ポリフェニレンサルファイドから形成される請求項１または２に記載のモーター部品用保護スリーブ。
【請求項４】
前記合成繊維フィラメントが、熱可塑性半芳香族ポリアミド、ポリエーテルエーテルケトンおよびポリエーテルイミドからなる群から選択される１以上から形成される請求項１または２に記載のモーター部品用保護スリーブ。
【請求項５】
スリーブの内側と外側との間の肉厚が、０．１〜０．６ｍｍである請求項１〜４のいずれかに記載のモーター部品用保護スリーブ。
【請求項６】
前記組紐の組目の開口面積率が、３０％未満である請求項１〜５のいずれかに記載のモーター部品用保護スリーブ。
【請求項７】
前記保護スリーブの目付けと、前記保護スリーブの内径が、以下の式を満足する請求項１〜６のいずれかに記載のモーター部品用保護スリーブ。
０．４≦Ｗ／Ｒ≦１．１
Ｗは、前記保護スリーブの目付け（ｇ／ｍ）であり、
Ｒは、前記保護スリーブの内径（ｍｍ）である。
【請求項８】
前記組紐の１編組単位を構成する糸が、１〜３本の前記合成繊維フィラメントを含み、前記糸が、無撚りである請求項１〜７のいずれかに記載のモーター部品用保護スリーブ。
【請求項９】
前記組紐の１編組単位を構成する糸が、１本の前記合成繊維フィラメントを含み、前記糸が、無撚りである請求項１〜８のいずれかに記載のモーター部品用保護スリーブ。
【請求項１０】
前記円筒状組紐の外側と内側の間の部分放電開始電圧が、１０００Ｖ以上である請求項１〜９のいずれかに記載のモーター部品用保護スリーブ。
【請求項１１】
前記製紐が、円筒状の４８打ち以上の組紐である請求項１〜１０のいずれかに記載のモーター部品用保護スリーブ。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載のモーター部品用保護スリーブの製造方法であって、
前記合成繊維フィラメントを提供して２４打ち以上の製紐機で棒状の治具で連続的に突き上げて円筒状になるように製紐して前記保護スリーブを得ることを含む製造方法。
【請求項１３】
前記合成繊維モノフィラメントが、無撚りで供給される請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
円筒状に製紐した後、前記保護スリーブを水洗することをさらに含む請求項１２または１３に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱油、動植物油及び合成油からなる群より選ばれる少なくとも１種の基油及び一般式（１）
【化１】
2009155547.tif 000001
［式中、Ｒ１は、下記Ａ群より選ばれる置換基を表し、Ｒ２は、下記Ａ群又はＢ群から選ばれる置換基を表す。
Ａ：炭素数１６〜２２のエポキシ基を有する飽和脂肪族炭化水素基
Ｂ：炭素数１６〜２２の飽和脂肪族炭化水素基］
で表される少なくとも１種のエポキシ化合物を含有してなる金属加工用潤滑油組成物。
【請求項２】
一般式（１）で表されるエポキシ化合物の含有量が１〜３０％である請求項１に記載の金属加工用潤滑油組成物。
【請求項３】
一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２がＡ群より選ばれる置換基である請求項１又は２に記載の金属加工用潤滑油組成物。
【請求項４】
一般式（１）
【化２】
2009155547.tif 000002
［式中、Ｒ１は、下記Ａ群より選ばれる置換基を表し、Ｒ２は、下記Ａ群又はＢ群から選ばれる置換基を表す。
Ａ：炭素数１６〜２２のエポキシ基を有する飽和脂肪族炭化水素基
Ｂ：炭素数１６〜２２の飽和脂肪族炭化水素基］
で表される少なくとも１種のエポキシ化合物を含有せしめることを特徴とする、金属加工用潤滑油組成物の摩耗防止性能向上方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明のセサミン類とケルセチン配糖体とを含有する組成物（飲食品、医薬組成物等）中におけるセサミン類とケルセチン配糖体の配合量及び配合比率は、セサミン類の体内吸収が促進され、生理活性が効率的に発揮される範囲であれば特に制限されず、組成物の形態や対象となる病態等の条件によって適宜選択すればよい。なお、本明細書においてケルセチン配糖体の量を示す場合には、ケルセチン配糖体の量をアグリコンであるケルセチンの量に換算した値を用いる。換算値は、具体的には、ケルセチン配糖体の量を分子量で除すことで得られたケルセチン配糖体のモル数に、ケルセチンの分子量３０２．２４をかけることで算出できる。従って、この値を測定する場合には、ケルセチン配糖体に例えばβ−グルクロニダーゼ（セルラーゼオノヅカRSヤクルト）やα−グルコシダーゼ（ライス由来）などのグリコシダーゼで公知の手段により加水分解を行い、クロマトグラフィー等の公知の手段を用いて含有されるケルセチンのモル数を測定し、そのモル数にケルセチンの分子量をかければよい。本願明細書においては、このようにしてケルセチン配糖体の量がケルセチンの量に換算された値を、「ケルセチン量に換算された」値又は「ケルセチン換算値」等とも表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以下の実施例に詳細に説明するが、発明者らは、セサミン類10mg/kg（動物の体重1kg当りのセサミン類の量（mg））に加えてケルセチン配糖体を15〜150mg/kg（ケルセチン換算値として6.1〜61.1mg/kg）投与することにより、セサミン類10mg/kgのみの投与の場合に比べて、セサミン類の体内吸収性が顕著に増強されることを確認している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（ＨＰＬＣ）
カラム：Develosil C30-UG-5（5μm、2.0Φ×50mm、野村化学社製）
移動相：A；蒸留水、B；メタノール、D；100mM酢酸アンモニウム水溶液
流速：0.25ml/min
グラジェントプログラム：Ｂ液５５％、Ｄ液１０％のアイソクラティック（０〜２分）；Ｂ液５５％→６０％、Ｄ液１０％→１０％（2〜5分）；Ｂ液６０％→８５％、Ｄ液１０％→１０％（5〜7分）
（ＭＳ/ＭＳ）
測定モード：選択反応モニタリング
検出  ：セサミン（保持時間約5.1分）；前駆イオンm/z=372（[M+NH4]+）、生成イオンm/z=233
：エピセサミン（保持時間約5.4分）；前駆イオンm/z=372（[M+NH4]+）、生成イオンm/z=233
：ユーデスミン（保持時間約2.9分）；前駆イオンm/z=369([M-H2O]+)、生成イオンm/z=298
イオン化法：ESI法
結果を図１及び２に示す。セサミン類混合物を単独で投与した際のセサミン類（セサミン及びエピセサミン）の合計最大血中濃度（Cmax）は18.0ng/mlであるのに対して、セサミン類混合物とケルセチン配糖体45mg/kg（ケルセチン換算18.3mg/kg）を同時に摂取するとセサミン類の合計最大血中濃度（Cmax）は29.1ng/mlに、ケルセチン配糖体150mg/kg（ケルセチン換算61.1mg/kg）を同時に摂取するとセサミン類の合計最大血中濃度（Cmax）は33.0ng/mlに上昇した（図１）。セサミン類の体内吸収量（AUC）も、セサミン類混合物単独で投与した場合に比べて、ケルセチン配糖体45mg/kg（ケルセチン換算18.3mg/kg）を同時に摂取すると1.25倍、ケルセチン配糖体150mg/kg（ケルセチン換算61.1mg/kg）を同時に摂取すると1.74倍と顕著な上昇が認められた（図２）。