(57)【要約】【課題】本発明は、要求者と応答者とが確実に取引を行えるようにすると共に、要求者の取引手続きを効率化できるようにすることを目的とする。【解決手段】要求者の作成した取引ポリシを保存するとともに、その取引ポリシが要求者により変更される場合には、その変更情報についても保存する手段と、保存する最新の取引ポリシを応答者に公開する手段と、取引ポリシの公開に応答して転送されてくる応答者の取引データを受け付ける手段と、保存する取引ポリシを用いて、受け付けた取引データを検証する手段と、検証結果を要求者又は応答者に転送する手段とを備える。この構成に従って、要求者が公開してある取引ポリシの一部を履歴が残らないように変更することは不可能となり、要求者と応答者とは確実に取引を行えるようになる。そして、要求者の検証処理は不要となり、要求者の取引手続きを効率化できるようになる。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子取引の要求者と電子取引の応答者との間の電子取引を支援する電子取引支援装置であって、
要求者の作成した取引ポリシを保存する記憶手段と、
上記記憶手段の保存する取引ポリシを用いて、応答者の作成した取引データを検証する検証手段とを備えることを、
特徴とする電子取引支援装置。
【請求項２】
電子取引の要求者と電子取引の応答者との間の電子取引を支援する電子取引支援装置であって、
要求者の作成した取引ポリシを保存するとともに、その取引ポリシが要求者により変更される場合には、その変更情報についても保存する記憶手段と、
上記記憶手段の保存する最新の取引ポリシを応答者に公開する公開手段と、
上記取引ポリシの公開に応答して転送されてくる応答者の取引データを受け付ける受付手段と、
上記記憶手段の保存する取引ポリシを用いて、上記取引データを検証する検証手段と、
上記検証結果を要求者又は応答者に転送する転送手段とを備えることを、
特徴とする電子取引支援装置。
【請求項３】
請求項２記載の電子取引支援装置において、
上記検証手段は、上記取引データが取引ポリシに則って作成されているのか否かを検証するとともに、上記取引データが取引ポリシに則って作成されている場合には、最新の取引ポリシに則って作成されているのか否かを検証することを、
特徴とする電子取引支援装置。
【請求項４】
請求項３記載の電子取引支援装置において、
上記転送手段は、上記取引データが取引ポリシに則って作成されていない場合に、取引ポリシ違反であることを示す情報を応答者に転送し、上記取引データが最新の取引ポリシに則って作成されていない場合に、取引ポリシが変更されたことを示す情報を応答者に転送し、上記取引データが最新の取引ポリシに則って作成されている場合に、上記取引データを要求者に転送することを、
特徴とする電子取引支援装置。
【請求項５】
電子取引の要求者と電子取引の応答者との間の電子取引を支援する電子取引支援装置で実行される電子取引支援方法であって、
要求者の作成した取引ポリシを入手して、記憶手段に保存する過程と、
上記記憶手段の保存する取引ポリシを用いて、応答者の作成した取引データを検証する過程とを備えることを、
特徴とする電子取引支援方法。
【請求項６】
電子取引の要求者と電子取引の応答者との間の電子取引を支援する電子取引支援装置で実行される電子取引支援方法であって、
要求者の作成した取引ポリシを入手して、記憶手段に保存する過程と、
上記記憶手段に保存される取引ポリシが要求者により変更される場合に、その変更情報を入手して、上記記憶手段に保存する過程と、
上記記憶手段の保存する最新の取引ポリシを応答者に公開する過程と、
上記取引ポリシの公開に応答して転送されてくる応答者の取引データを受け付ける過程と、
上記記憶手段の保存する取引ポリシを用いて、上記取引データを検証する過程と、
上記検証結果を要求者又は応答者に転送する過程とを備えることを、
特徴とする電子取引支援方法。
【請求項７】
請求項６記載の電子取引支援方法において、
上記検証する過程では、上記取引データが取引ポリシに則って作成されているのか否かを検証するとともに、上記取引データが取引ポリシに則って作成されている場合には、最新の取引ポリシに則って作成されているのか否かを検証することを、
特徴とする電子取引支援方法。
【請求項８】
請求項７記載の電子取引支援方法において、
上記転送する過程では、上記取引データが取引ポリシに則って作成されていない場合に、取引ポリシ違反であることを示す情報を応答者に転送し、上記取引データが最新の取引ポリシに則って作成されていない場合に、取引ポリシが変更されたことを示す情報を応答者に転送し、上記取引データが最新の取引ポリシに則って作成されている場合に、上記取引データを要求者に転送することを、
特徴とする電子取引支援方法。
【請求項９】
請求項５ないし８のいずれか１項に記載の電子取引支援方法の実現に用いられる処理をコンピュータに実行させるための電子取引支援プログラム。
【請求項１０】
請求項５ないし８のいずれか１項に記載の電子取引支援方法の実現に用いられる処理をコンピュータに実行させるための電子取引支援プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取引ポリシに基づいた電子的な取引を確実かつ効率的に行うための電子取引支援装置及びその方法と、その電子取引支援方法の実現に用いられる電子取引支援プログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図９に従って、従来の電子的な取引について説明する。
【０００３】
この図に示すように、応答者と電子的な取引を行いたいと考えた要求者は、取引についての広告情報と共に、契約的・技術的な要件を含む取引ポリシを作成し、ホームページなどで応答者に公開する。
【０００４】
ここで、要求者とは、例えば、商品の販売を希望する人格（販売者）が該当し、応答者とは、例えば、商品の購入を希望する人格（購入者）が該当する。
【０００５】
また、広告情報とは、例えば、要求者が販売者であれば、販売する商品に関する金額や取り扱い数などの情報が該当する。また、契約的な要件とは、例えば、応答者が、要求者と取引を行うための電子化された契約書などを作成する段階で、契約書に含めなければならない名前や連絡先などの情報が該当する。また、技術的な要件とは、例えば、応答者が、契約書などを作成するために使用しなければならないファイルの形式や署名アルゴリズムなどの情報が該当する。
【０００６】
次に、要求者と電子的な取引を行いたいと考えた応答者は、要求者が公開する広告情報を参照して、取引ポリシを入手した後、取引ポリシに則って契約書などの取引データを作成し、それを要求者へ転送する。
【０００７】
この取引データを受けて、取引データを受け取った要求者は、取引データが取引ポリシに則って作成されているか（契約的・技術的な要件を満たしているか）を検証し、その結果が有効であると判断された場合、応答者に取引の成立を通知する。
【０００８】
なお、従来の電子取引に関して、クレジットカード決裁については下記の非特許文献１に紹介されており、また、クレジットカードによる代金決裁を行うオンラインショッピングについては下記の非特許文献２に紹介されており、また、ネットショッピングデモについては下記の非特許文献３に紹介されている。
【０００９】
【非特許文献１】
ＦＥＣＥによるコマースアプリケーションの実現〔平成１５年６月１１日検索〕、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｍａｇａｚｉｎｅ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ／ｖｏｌ４８−２／５−４ｚｕ３．ｈｔｍｌ  ＞
【非特許文献２】
ＪＵＡＳ〔平成１５年６月１１日検索〕、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｕａｓ．ｏｒ．ｊｐ／ｕｓｃ／ｆｏｒｕｍ／ｉｍａｇｅｓ／４１３４１．ｊｐｇ＞
【非特許文献３】
生鮮食品販売ＥＣＯＭかに屋〔平成１５年６月１１日検索〕、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｃｏｍ．ｏｒ．ｊｐ／ｋａｎｉｙａ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ  ＞
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
（１）課題１
しかしながら、従来の技術では、応答者が取引ポリシに則って正しく取引データを作成したにもかかわらず、悪意を持った要求者が応答者との取引を不成立にするために、取引ポリシを不正に変更してしまう可能性がある。
【００１１】
この問題については、例えば、図１０に示すように、以下のような過程を通して実施されることになる。
【００１２】
すなわち、応答者と電子的な取引を行いたいと考えた要求者は、取引についての広告情報と共に、契約的・技術的な要件を含む取引ポリシを作成し、ホームページなどで応答者に公開する。
【００１３】
要求者と電子的な取引を行いたいと考えた応答者は、要求者が公開する広告情報を参照して、取引ポリシを入手した後、取引ポリシに則って契約書などの取引データを作成し、それを要求者へ転送する。
【００１４】
この取引データを受け取った要求者は、取引データが取引ポリシに則って作成されているかを検証することになるが、その過程で、この取引データが利害関係にある応答者が作成したものであることを知る。
【００１５】
ここで、利害関係にある応答者との取引を拒否したい要求者は、公開してある取引ポリシの一部を履歴が残らないように変更する。
【００１６】
その後、要求者は応答者に取引の不成立を伝えるが、その際、要求者は、応答者が作成した取引データと現在公開されている取引ポリシとを提示し、取引データが取引ポリシに則って作成されていなかったため取引は不成立となったことを通知する。
【００１７】
このように、従来技術に従っていると、応答者が取引ポリシに則って正しく取引データを作成したにもかかわらず、悪意を持った要求者が応答者との取引を不成立にするために、取引ポリシを不正に変更してしまう可能性がある。
【００１８】
（２）課題２
また、従来の技術では、応答者の数が多数であった場合や、取引ポリシに含まれる契約的・技術的な要件が多数であった場合などに、要求者にとって、取引データが取引ポリシに則って作成されているかを検証する処理が取引を行う上で大きな負担になる可能性がある。
【００１９】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、要求者が作成した取引ポリシに基づいて、要求者と応答者とが確実に取引を行えるようにすると共に、要求者の取引手続きを効率化する新たな電子取引支援技術を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明の電子取引支援装置は、電子取引の要求者と電子取引の応答者との間の電子取引を支援する処理を行うために、（１）要求者の作成した取引ポリシを保存するとともに、その取引ポリシが要求者により変更される場合には、その変更情報についても保存する記憶手段と、（２）記憶手段の保存する最新の取引ポリシを応答者に公開する公開手段と、（３）公開手段による取引ポリシの公開に応答して転送されてくる応答者の取引データを受け付ける受付手段と、（４）記憶手段の保存する取引ポリシを用いて、受付手段の受け付けた取引データを検証する検証手段と、（５）検証手段の検証結果を要求者又は応答者に転送する転送手段とを備えるように構成する。
【００２１】
以上の各処理手段が動作することで実現される本発明の電子取引支援方法はコンピュータプログラムで実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、半導体メモリなどのような適当な記録媒体に記録して提供されたり、ネットワークを介して提供され、本発明を実施する際にインストールされてＣＰＵなどの制御手段上で動作することにより本発明を実現することになる。
【００２２】
このように構成される本発明の電子取引支援装置では、要求者の作成した取引ポリシを入手して、記憶手段に保存するとともに、記憶手段に保存される取引ポリシが要求者により変更される場合に、その変更情報を入手して、記憶手段に保存する。
【００２３】
そして、本発明の電子取引支援装置では、このようにして記憶手段に保存する最新の取引ポリシを応答者に公開し、これを受けて、応答者が取引データを送信してくるときに、その取引データを受け付けて、記憶手段に保存する取引ポリシを用いてその取引データを検証する。
【００２４】
すなわち、取引データが取引ポリシに則って作成されているのか否かを検証するとともに、取引データが取引ポリシに則って作成されている場合には、最新の取引ポリシに則って作成されているのか否かを検証するのである。
【００２５】
そして、その検証結果に基づいて、取引データが取引ポリシに則って作成されていないことを判断する場合には、取引ポリシ違反であることを示す情報を応答者に転送し、一方、取引データが取引ポリシに則って作成されているものの最新の取引ポリシに則って作成されていないことを判断する場合には、取引ポリシが変更されたことを示す情報を応答者に転送し、一方、取引データが最新の取引ポリシに則って作成されていることを判断する場合には、取引データを要求者に転送する。
【００２６】
このようにして、発明では、要求者の代わりに、要求者が作成した取引ポリシを管理し、その管理する取引ポリシを用いて、取引データを検証するようにしている。
【００２７】
そのため、上述した課題１で説明したように、要求者が公開してある取引ポリシの一部を履歴が残らないように変更することは不可能となり、その結果、上述した課題１を解決し、要求者と応答者とは確実に取引を行えるようになる。
【００２８】
また、上述した課題２のような要求者の検証処理は不要となり、その結果、要求者の取引手続きを効率化することが可能となる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態に従って本発明を詳細に説明する。
【００３０】
図１に、本発明を具備するポリシ管理装置１の適用されるシステム構成を図示する。
【００３１】
この図に示すように、本発明を具備するポリシ管理装置１は、ネットワーク４を介して、要求者の情報処理装置２と応答者の情報処理装置３とに接続されることになる。
【００３２】
ここで、ポリシ管理装置１および情報処理装置２，３は、ＣＰＵ、メモリなどを有するコンピュータと記録媒体とから構成することができる。この記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等の機械読み取り可能な記録媒体であり、ここに記録された制御用プログラムは、コンピュータに読み取られ、次に述べる構成要素、手段を実現することになる。
【００３３】
本発明を具備するポリシ管理装置１は、図２に示すように、少なくとも、ポリシ登録部１０、ポリシ公開部１１、データ転送部１２、データ検証部１３、ポリシ変更部１４、基本情報テーブル１５、変更情報テーブル１６、転送情報テーブル１７を備える。
【００３４】
次に、これらの各処理手段について説明する。
【００３５】
（Ａ）ポリシ登録部１０
ポリシ登録部１０は、次のような手段を含む。
【００３６】
〔手段Ａ１〕ポリシ登録手段１００
ポリシ登録手段１００は、要求者を認証し、要求者から、広告情報、取引ポリシ、要求者の身元確認情報、取引期間を取得する。そして、取引ポリシを一意に識別するポリシ識別子とポリシ登録日時とを払い出し、上記の情報と共に基本情報テーブル１５に登録する。
【００３７】
ここで、身元確認情報とは、例えば、人間やコンピュータが本人性を認識できる名前や、オンライン／オフラインで要求者とコンタクトすることができる連絡先（例：メールアドレス、ＩＰアドレス、住所、電話番号）などを含む情報が該当する。また、取引期間とは、ポリシ管理装置１が公開する取引ポリシに基づいて、要求者と応答者とが取引できる期間を示す。なお、取引期間は取引ポリシの一部を構成することになるが、実施形態例では、説明の便宜上、取引ポリシとは別に取り扱うことにする。
【００３８】
（Ｂ）ポリシ公開部１１
ポリシ公開部１１は、次のような手段を含む。
【００３９】
〔手段Ｂ１〕ポリシ公開手段１１０
ポリシ公開手段１１０は、基本情報テーブル１５を参照し、ポリシ識別子、広告情報、取引ポリシ、要求者の身元確認情報、取引期間を応答者に公開する。そして、変更情報テーブル１６を参照し、基本情報テーブル１５と同じポリシ識別子が存在する場合には、基本情報テーブル１５の取引ポリシの代わりに、変更情報テーブル１６の同じポリシ識別子の中でも、ポリシ変更日時が最新である、変更された取引ポリシを公開する。
【００４０】
（Ｃ）データ転送部１２
データ転送部１２は、次のような手段を含む。
【００４１】
〔手段Ｃ１〕データ受付手段１２０
データ受付手段１２０は、応答者から、ポリシ識別子、取引データ、応答者の身元確認情報を取得する。そして、ポリシ識別子、取引データをデータ検証部１３に渡す。
【００４２】
〔手段Ｃ２〕データ転送手段１２１
データ検証部１３から、検証結果、ポリシ識別子、要求者の身元確認情報を取得する。
【００４３】
ここで、データ検証部１３からの検証結果が“取引期限切れ”の場合、データ転送手段１２１は、応答者の身元確認情報を元に、ポリシ識別子、検証結果を転送し、応答者に対して、応答者が取引データを送付した時にすでに取引期限切れとなっていたため、取引は不成立になったことを通知する。
【００４４】
また、データ検証部１３からの検証結果が“取引ポリシ違反”の場合、データ転送手段１２１は、応答者の身元確認情報を元に、ポリシ識別子、検証結果を転送し、応答者に対して、応答者が使用した取引ポリシは存在しないため、取引は不成立になったことを通知する。
【００４５】
また、データ検証部１３からの検証結果が“ポリシ変更済み”の場合、データ転送手段１２１は、応答者の身元確認情報を元に、ポリシ識別子、検証結果を転送し、応答者に対して、応答者が使用した取引ポリシは応答者が取引データを送付する前に変更されていたため、取引は不成立となったことを通知する。
【００４６】
また、データ検証部１３からの検証結果が“取引可能”の場合、データ転送手段１２１は、要求者の身元確認情報を元に、ポリシ識別子、取引データ、応答者の身元確認情報、検証結果を転送し、要求者に対して、応答者から取引ポリシに則った取引データが送られてきたことを通知する。それと同時に、データ転送日時を払い出し、ポリシ識別子、応答者の身元確認情報と共に転送情報テーブル１７に登録する。
【００４７】
（Ｄ）データ検証部１３
データ検証部１３は、次のような手段を含む。
【００４８】
〔手段Ｄ１〕データ検証手段１３０
データ検証手段１３０は、データ転送部１２から、ポリシ識別子、取引データを取得する。また、ポリシ識別子を元に、基本情報テーブル１５から、取引ポリシ、要求者の身元確認情報、取引期間、ポリシ登録日時を取得する。また、ポリシ識別子を元に、変更情報テーブル１６から、変更された取引ポリシとポリシ変更日時とのすべての組を取得する。
【００４９】
続いて、データ検証手段１３０は、図３に示す下記の手順に従って、応答者から送られてきた取引データの検証を行う。
（手順１）
現在日時が取引期間内であるかを確認する。ＮＧならば“取引期限切れ”であることを示す検証結果を作成する。ＯＫならば手順２を実行する。
（手順２）
取引データはいずれかの取引ポリシに則って作成されているかを確認する。ＮＧならば“取引ポリシ違反”であることを示す検証結果を作成する。ＯＫならば手順３を実行する。
（手順３）
手順２でＯＫとなった取引ポリシは、最新のものであるかを確認する。ＮＧならば“ポリシ変更済み”であることを示す検証結果を作成する。ＯＫならば“取引可能”であることを示す検証結果を作成する。
【００５０】
そして、データ検証手段１３０は、この検証結果を、ポリシ識別子、要求者の身元確認情報と共にデータ転送部１２に渡す。
【００５１】
（Ｅ）ポリシ変更部１４
ポリシ変更部１４は、次のような手段を含む。
【００５２】
〔手段Ｅ１〕変更ポリシ登録手段１４０
変更ポリシ登録手段１４０は、要求者を認証し、要求者から、ポリシ識別子、変更された取引ポリシを取得する。また、ポリシ識別子を元に、基本情報テーブル１５から、取引期間を取得する。そして、現在日時が取引期間内であるかを検証する。取引期間内であった場合、ポリシ変更日時を払い出し、ポリシ識別子、変更された取引ポリシと共に変更情報テーブル１６に登録する。
【００５３】
次に、図４及び図５を使って、このように構成される本発明を具備するポリシ管理装置１の動作例について説明する。
【００５４】
本発明を具備するポリシ管理装置１を使用して、要求者Ａと応答者Ｂとが電子的な取引を行う際の処理の流れは、例えば、図４に示す（１）から（１３）のようになる。
【００５５】
（１）ポリシ作成処理
要求者Ａは、情報処理装置２を用いて、取引ポリシＰ１を作成する。
【００５６】
（２）ポリシ登録依頼処理
要求者Ａは、情報処理装置２を用いて、ポリシ管理装置１に取引ポリシＰ１の登録を依頼する。
【００５７】
（３）ポリシ登録処理
ポリシ管理装置１は、ポリシ登録部１０のポリシ登録手段１００を用いて、要求者Ａを認証し、要求者Ａから、広告情報ＡＤ、取引ポリシＰ１、要求者Ａの身元確認情報ＩｎｆｏＡ、取引期間“  ２００３／０６／０１  １２：００  〜  ２００３／０６／３１  １２：００  ”を取得する。
【００５８】
そして、取引ポリシＰ１を一意に識別するポリシ識別子ＩＤ００１と、ポリシ登録日時“  ２００３／０６／０１  １１：００  ”とを払い出し、図６に示すように、上記の情報と共に基本情報テーブル１５に登録する。
【００５９】
（４）ポリシ公開処理
ポリシ管理装置１は、ポリシ公開部１１のポリシ公開手段１１０を用いて、基本情報テーブル１５を参照し、ポリシ識別子ＩＤ００１、広告情報ＡＤ、取引ポリシＰ１、要求者Ａの身元確認情報ＩｎｆｏＡ、取引期間“  ２００３／０６／０１  １２：００  〜  ２００３／０６／３１  １２：００  ”を応答者に公開する。
【００６０】
（５）ポリシ取得処理
応答者Ｂは、情報処理装置３を用いて、ポリシ管理装置１の公開情報を閲覧し、確認した後、ポリシ管理装置１から、ポリシ識別子ＩＤ００１、取引ポリシＰ１を取得する。
【００６１】
（６）データ作成処理
応答者Ｂは、情報処理装置３を用いて、取引ポリシＰ１に則った、取引データＸ１を作成する。
【００６２】
（７）データ送付依頼処理
応答者Ｂは、情報処理装置３を用いて、ポリシ管理装置１に取引データＸ１の送信を依頼する。
【００６３】
（８）データ受付処理
ポリシ管理装置１は、データ転送部１２のデータ受付手段１２０を用いて、応答者Ｂから、ポリシ識別子ＩＤ００１、取引データＸ１、応答者の身元確認情報ＩｎｆｏＢを取得する。そして、その取得したポリシ識別子ＩＤ００１、取引データＸ１をデータ検証部１３に渡す。
【００６４】
（９）データ検証処理
ポリシ管理装置１は、データ検証部１３のデータ検証手段１３０を用いて、データ転送部１２から、ポリシ識別子ＩＤ００１、取引データＸ１を取得する。また、ポリシ識別子ＩＤ００１を元に、基本情報テーブル１５から、取引ポリシＰ１、要求者Ａの身元確認情報ＩｎｆｏＡ、取引期間“  ２００３／０６／０１  １２：００  〜  ２００３／０６／３１  １２：００  ”、ポリシ登録日時“  ２００３／０６／０１  １１：００  ”を取得する。そして、次の手順で検証を行う。
【００６５】
（手順１）
現在日時が取引期間内“  ２００３／０６／０１  １２：００  〜  ２００３／０６／３１  １２：００  ”であるかを確認し、取引期間内“  ２００３／０６／０１  １２：００  〜  ２００３／０６／３１  １２：００  ”である場合には、手順２を実行する（この例では、現在日時が“  ２００３／０６／１２  １２：００  ”であるとし、手順２を実行する）。
【００６６】
（手順２）
取引データＸ１は取引ポリシＰ１に則って作成されているかを確認して、取引ポリシＰ１に則って作成されている場合には、手順３を実行する（この例では、ＯＫであるとし、手順３を実行する）。
【００６７】
（手順３）
手順２でＯＫとなった取引ポリシＰ１は、最新のものであるのかを確認して、最新のものである場合には、“取引可能”であることを示す検証結果Ｒを作成する（この例では、取引ポリシはＰ１しか存在しないため、取引ポリシＰ１が最新のものとなる。そこで、“取引可能”であることを示す検証結果Ｒを作成する）。
【００６８】
そして、データ検証部１３は、この検証結果Ｒを、ポリシ識別子ＩＤ００１、要求者Ａの身元確認情報ＩｎｆｏＡと共にデータ転送部１２に渡す。
【００６９】
（１０）データ転送処理
ポリシ管理装置１は、データ転送部１２のデータ転送手段１２１を用いて、データ検証部１３から、検証結果Ｒ、ポリシ識別子ＩＤ００１、要求者Ａの身元確認情報ＩｎｆｏＡを取得する。
【００７０】
この例では、検証結果Ｒが“取引可能”であるため、データ転送部１２は、要求者Ａの身元確認情報ＩｎｆｏＡを元に、要求者Ａに対して、ポリシ識別子ＩＤ００１、取引データＸ１、応答者Ｂの身元確認情報ＩｎｆｏＢ、検証結果Ｒを転送し、応答者Ｂから取引ポリシＰ１に則った取引データＸ１が送られてきたことを通知する。
【００７１】
それと同時に、データ転送日時“  ２００３／０６／１２  １２：０５  ”を払い出し、図７に示すように、ポリシ識別子ＩＤ００１、応答者Ｂの身元確認情報ＩｎｆｏＢと共に転送情報テーブル１７に登録する。
【００７２】
（１１）データ取得処理
要求者Ａは、情報処理装置２を用いて、ポリシ識別子ＩＤ００１、取引データＸ１、応答者Ｂの身元確認情報ＩｎｆｏＢ、検証結果Ｒを取得する。
【００７３】
（１２）結果通知処理
検証結果Ｒは“取引可能”であるので、要求者Ａは、情報処理装置２を用いて、応答者Ｂの身元確認情報ＩｎｆｏＢを元に、取引が成立したことを応答者Ｂに通知する。
【００７４】
（１３）結果受理処理
応答者Ｂは、情報処理装置３を用いて、要求者Ａからの取引結果を受理し、これにより取引が完了する。
【００７５】
一方、要求者Ａがポリシ管理装置１の公開している取引ポリシＰ１を取引ポリシＰ２に変更する際の処理の流れは、図５に示す（１４）から（１７）のようになる。
【００７６】
（１４）変更ポリシ作成処理
要求者Ａは、情報処理装置２を用いて、取引ポリシＰ２を作成する。
【００７７】
（１５）変更ポリシ登録依頼処理
要求者Ａは、情報処理装置２を用いて、ポリシ管理装置１に対して、取引ポリシＰ１から取引ポリシＰ２への変更を依頼する。
【００７８】
（１６）変更ポリシ登録処理
ポリシ管理装置１は、ポリシ変更部１４の変更ポリシ登録手段１４０を用いて、要求者Ａを認証し、要求者Ａから、ポリシ識別子ＩＤ００１、取引ポリシＰ２を取得する。また、ポリシ識別子ＩＤ００１を元に、基本情報テーブル１５から、取引期間“  ２００３／０６／０１  １２：００  〜  ２００３／０６／３１  １２：００  ”を取得する。
【００７９】
そして、現在日時が取引期間内“  ２００３／０６／０１  １２：００  〜  ２００３／０６／３１  １２：００  ”であるのかを検証する（この例では、現在日時が“  ２００３／０６／１３  １２：００  ”であるとし、検証結果はＯＫであるとする）。そして、現在日時が取引期間内である場合には、ポリシ変更日時“  ２００３／０６／１３  １２：０５  ”を払い出し、図８に示すように、ポリシ識別子ＩＤ０００１、取引ポリシＰ２と共に変更情報テーブル１６に登録する。
【００８０】
（１７）変更ポリシ公開処理
ポリシ管理装置１は、ポリシ公開部１１のポリシ公開手段１１０を用いて、基本情報テーブル１５を参照し、ポリシ識別子ＩＤ００１、広告情報ＡＤ、取引ポリシＰ１、要求者Ａの身元確認情報ＩｎｆｏＡ、取引期間“  ２００３／０６／０１  １２：００  〜  ２００３／０６／３１  １２：００  ”を応答者に公開する。
【００８１】
このとき、変更情報テーブル１６を参照すると、基本情報テーブル１５と同じポリシ識別子ＩＤ００１が存在するため、基本情報テーブル１５の取引ポリシＰ１の代わりに、変更情報テーブル１６の同じポリシ識別子ＩＤ００１の中でも、ポリシ変更日時が最新（２００３／０６／１３  １２：０５）である、取引ポリシＰ２を公開する。
【００８２】
取引ポリシＰ２の公開後の処理については、図４に示す（５）から（１３）で説明したものと同様である。
【００８３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明では、要求者の代わりに、要求者が作成した取引ポリシを管理し、その管理する取引ポリシを用いて、取引データを検証するようにしている。
【００８４】
そのため、上述した課題１で説明したように、要求者が公開してある取引ポリシの一部を履歴が残らないように変更することは不可能となり、その結果、上述した課題１を解決し、要求者と応答者とは確実に取引を行えるようになる。
【００８５】
また、上述した課題２のような要求者の検証処理は不要となり、その結果、要求者の取引手続きを効率化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具備するポリシ管理装置の適用されるシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明を具備するポリシ管理装置の一実施形態例である。
【図３】データ検証手段の実行する検証処理の処理フローである。
【図４】本発明を具備するポリシ管理装置の動作例を示す図である。
【図５】本発明を具備するポリシ管理装置の動作例を示す図である。
【図６】基本情報テーブルのテーブル構造を示す図である。
【図７】転送情報テーブルのテーブル構造を示す図である。
【図８】変更情報テーブルのテーブル構造を示す図である。
【図９】従来の電子取引を説明する図である。
【図１０】従来の電子取引の問題点を説明する図である。
【符号の説明】
１      ポリシ管理装置
２      情報処理装置
３      情報処理装置
４      ネットワーク
１０    ポリシ登録部
１１    ポリシ公開部
１２    データ転送部
１３    データ検証部
１４    ポリシ変更部
１５    基本情報テーブル
１６    変更情報テーブル
１７    転送情報テーブル
１００  ポリシ登録手段
１１０  ポリシ公開手段
１２０  データ受付手段
１２１  データ転送手段
１３０  データ検証手段
１４０  変更ポリシ登録手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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