(57)【要約】      （修正有）【課題】車輪の固定操作が簡単でありながら、走行中の振動や衝撃によって車輪が保持部から容易に抜け出ることを防止する自転車用キャリアの車輪の保持装置を提供する。【解決手段】自転車の車輪を左右方向から挟み込んで固定する構成よりなり、少なくとも前後何れか一方の自転車の車輪を積載可能なサポート部１１が、自転車用キャリアのキャリアフレーム２上に配置され、車輪の下方を載置する底部１３と、車輪の左右何れか一側面と対向する保持面１４を有する一側部１５と、車輪の左右何れか他側面と対向する保持面１６を有する他側部１７と、一側部と他側部間の距離を変更可能に構成された幅調整機構２０を有し、幅調整機構は一側部と他側部間の距離を任意の距離に調節可能な操作部２１を有する。更に、少なくともいずれか一方の車輪の保持面は、上方位置が下方位置よりも車輪方向に張り出した形状に形成される。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
自動車に固定して使用する自転車用キャリアにおいて、少なくとも前後何れか一方の自転車の車輪を積載可能なサポート部が、前記自転車用キャリアのキャリアフレーム上に配置され、前記車輪の下方を載置する底部と、前記車輪の左右何れか一側面と対向する保持面を有する一側部と、前記車輪の左右何れか他側面と対向する保持面を有する他側部と、前記一側部と他側部間の距離を変更可能に構成された幅調整機構を有し、前記幅調整機構は前記一側部と他側部間の距離を任意の距離に調節可能な操作部を有することを特徴とする自転車用キャリアの車輪保持装置
【請求項２】
前記幅調整機構が、前記一側部と他側部間の距離を調整可能に構成されたネジ機構と、前記ネジ機構の操作部を有することを特徴とする請求項１項記載の自転車用キャリアの車輪保持装置
【請求項３】
前記操作部が、回転ノブとナット部材を有し、前記回転ノブの内部にナット部材が固定された構成よりなることを特徴とする請求項２記載の自転車用キャリアの車輪保持装置
【請求項４】
前記操作部は、前記一側部と他側部間の距離を縮小する方向に前記回転ノブを回転させた場合に、その回転トルクが設定値以上に増大すると、前記回転ノブとナット部材との固定状態が解除される様に構成され、前記一側部と他側部間の距離を拡大する方向に前記回転ノブを回転させた場合には回転トルクが増大しても前記回転ノブとナット部材との固定状態が解除されない様に構成されることを特徴とする請求項３記載の自転車用キャリアの車輪保持装置
【請求項５】
前記幅調整機構が、前記ネジ機構と併用して、前記一側部と他側部間の距離を一定の移動距離で変更して前記車輪の挟持状態と非挟持状態の切り替えが可能な、幅切り替え機構を有することを特徴とする請求項２記載の自転車用キャリアの車輪保持装置
【請求項６】
前記幅調整機構が、前記一側部と他側部間の距離の変更を防止するロック手段を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の自転車用キャリアの車輪保持装置
【請求項７】
前記一側部と他側部の、少なくともいずれか一方の車輪の保持面は、上方位置が下方位置よりも車輪方向に張り出した形状に形成されることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の自転車用キャリアの車輪保持装置
【請求項８】
前記一側部と他側部の、少なくともいずれか一方の車輪の保持面の上端位置には、車輪方向に突出した突出部が形成されることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項記載の自転車用キャリアの車輪保持装置
【請求項９】
前記突出部の車輪方向への突出距離は、前記一側部と他側部間の一定距離を変更して前記車輪の挟持状態と非挟持状態の切り替えが可能な、幅切り替え機構による切り替え距離の０．２倍から１．２倍の範囲内であることを特徴とする請求項８記載の自転車用キャリアの車輪保持装置
【請求項１０】
前記一側部と他側部の、少なくともいずれか一方の車輪保持面には、先端部が鋭角に形成された複数の突起が形成されることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項記載の自転車用キャリアの車輪保持装置
【請求項１１】
前記サポート部の一側部は底部と固定され、前記幅調整機構によって他側部が可動し、前記一側部と他側部間の距離が変更可能に構成されることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項記載の自転車用キャリアの車輪保持装置
【請求項１２】
前記サポート部の他側部の非車輪挟持面から側方に向かって延在する様に配置されたボルトと、前記底部の他端部側位置に隣接して上方に形成された幅調整基部と、前記幅調整基部には左右方向に形成された前記ボルトの保持孔と、前記保持孔を介して前記ボルトと螺合するナット部が内部に配置された操作部を有することを特徴とする請求項１１記載の自転車用キャリアの車輪保持装置
【請求項１３】
前記他側部の下端部が、前記底部に対して傾斜可能に接続され、前記幅調整機構によって前記他側部の傾斜角度が調整可能に構成されることを特徴とする請求項１１記載の自転車用キャリアの車輪保持装置
【請求項１４】
前記幅調整機構によって他側部が水平方向に対して傾斜した方向に可動し、前記他側部の保持面が前記車輪の他側面の上方位置を保持可能に構成されることを特徴とする請求項１１記載の自転車用キャリアの車輪保持装置
【請求項１５】
前記サポート部は、前記幅調整機構によって一側部と他側部の両方が可動して前記一側部と他側部間の距離が変更可能に構成されることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項記載の自転車用キャリアの車輪保持装置
【請求項１６】
前記一側部と他側部の下端部が、夫々前記底部に対して傾斜可能に接続され、前記ネジ機構が前記一側部と他側部間に配置され、前記一側部と他側部の傾斜角度が調整可能に構成されることを特徴とする請求項１５記載の自転車用キャリアの車輪保持装置
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、自動車に固定して使用する自転車用キャリアの車輪保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動車に固定して使用する自転車用キャリアにおける車輪保持構造として、例えば米国特許５，５７０，８２５号公報に開示される様に、自転車の車輪を下から受け止めるＵ字型のサポート部材３００と、自転車の車輪が前記サポート部材から離脱しない様に自転車の車輪を下方に押し付けるベルト３０１と、前記ベルト３０１のロック機構３０２より構成される車輪保持装置が公知である。（図３９）
【０００３】
また、自動車（例えばオートバイ）の車輪310を固定させるためのスタンドとして、前後方向に車輪３１０を差し入れる動作によって、下面に軸支された傾斜板プレート３１１が回動し、その動作に  連動して左右から前部タイヤ係合支持物３１２と、後部タイヤ係合支持物３１３を、車輪３１０の挟み込み方向に作動させる機構として米国特許５，７３５，４１０号公報が公知である。（図４０）
【０００４】
また、オートバイの車輪３１０を支えるスタンドで、左右の板３２０が車輪３１０の幅にあわせて調整可能な機構として米国特許 ５，３０１，８１７号公報が公知である。（図４１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許５，５７０，８２５号公報
【特許文献２】米国特許５，７３５，４１０号公報
【特許文献３】米国特許５，３０１，８１７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、前記の米国特許５，５７０，８２５号公報に開示される技術では、キャリアに自転車を積載する際に、Ｕ字型のサポート部材３００の上部に配置されたベルト３０１が邪魔になり、作業性を著しく低下させていた。また、車輪にベルト３０１を通す際、車輪の反対側からベルト３０１通す、または車輪の手前から奥側へ、ベルト３０１を通す必要があるため作業に時間を要すると共に、作業時に車輪を触れることにより手や衣服が汚れてしまう問題があった。また、マウンテンバイクなどの車輪径の大きい自転車でも積載できるようにＵ字型のサポート部材３００は、６０ｍｍ程度の幅に形成されるため、ロードバイクなど車輪径が小さい自転車を保持する場合は、使用時にＵ字型のサポート部材３００に対して自転車の車輪が左右方向に移動し安定性を欠くとともに、繰り返しの左右方向の移動に起因して自転車の保持状態が緩む危険があった。
【０００７】
前記の米国特許５，７３５，４１０号公報に開示される技術においては、車両の自重に連動した固定である為、本技術をキャリアに利用した場合には、車の揺れなどの要因によって、前部タイヤ係合支持物３１２と、後部タイヤ係合支持物３１３の、車輪３１０の挟み込み状態が解除されてしまう恐れが懸念される。
【０００８】
また、前記の米国特許５，３０１，８１７号公報に開示される技術においては、ロックは別途設けられたチェーン3２１と南京錠３２２によるものであるため、作業性が悪く、また車輪をしっかりと固定するような機構では無いため、キャリアに利用するのは難しかった。
【０００９】
本考案は前記の欠点を除くようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案の自転車用キャリアの車輪保持装置は、少なくとも前後何れか一方の自転車の車輪を積載可能なサポート部が、前記自転車用キャリアのキャリアフレーム上に配置され、前記車輪の下方を載置する底部と、前記車輪の左右何れか一側面と対向する保持面を有する一側部と、前記車輪の左右何れか他側面と対向する保持面を有する他側部と、前記一側部と他側部間の距離を変更可能に構成された幅調整機構を有し、前記幅調整機構は前記一側部と他側部間の距離を任意の距離に調節可能な操作部を有することを特徴とする。
【００１１】
更に、前記幅調整機構が、前記一側部と他側部間の距離を調整可能に構成されたネジ機構と、前記ネジ機構の操作部を有することを特徴とする。
【００１２】
更に、前記操作部が、回転ノブとナット部材を有し、前記回転ノブの内部にナット部材が固定された構成とすると良い。
【００１３】
更に、前記操作部は、前記一側部と他側部間の距離を縮小する方向に前記回転ノブを回転させた場合に、その回転トルクが設定値以上に増大すると、前記回転ノブとナット部材との固定状態が解除される様に構成され、前記一側部と他側部間の距離を拡大する方向に前記回転ノブを回転させた場合には回転トルクが増大しても前記回転ノブとナット部材との固定状態が解除されない様に構成すると良い。
【００１４】
更に、前記幅調整機構が、前記ネジ機構と併用して、前記一側部と他側部間の距離を一定の移動距離で変更して前記車輪の挟持状態と非挟持状態の切り替えが可能な、幅切り替え機構を有すると良い。
【００１５】
更に、前記幅調整機構に、前記一側部と他側部間の距離の変更を防止するロック手段を設けても良い。
【００１６】
更に、前記一側部と他側部の、少なくともいずれか一方の車輪の保持面は、上方位置が下方位置よりも車輪方向に張り出した形状に形成されると良い。
【００１７】
また、前記一側部と他側部の、少なくともいずれか一方の車輪の保持面の上端位置には、車輪方向に突出した突出部が形成すると良い。
【００１８】
また、前記突出部の車輪方向への突出距離は、前記一側部と他側部間の一定距離を変更して前記車輪の挟持状態と非挟持状態の切り替えが可能な、幅切り替え機構による切り替え距離の０．２倍から１．２倍の範囲内であると良い。
【００１９】
また、前記一側部と他側部の、少なくともいずれか一方の車輪保持面には、先端部が鋭角に形成された複数の突起が形成されると良い。
【００２０】
また、前記サポート部の一側部は底部と固定され、前記幅調整機構によって他側部が可動し、前記一側部と他側部間の距離が変更可能に構成されると良い。
【００２１】
また、前記サポート部の他側部の非車輪挟持面から側方に向かって延在する様に配置されたボルトと、前記底部の他端部側位置に隣接して上方に形成された幅調整基部と、前記幅調整基部には左右方向に形成された前記ボルトの保持孔と、前記保持孔を介して前記ボルトと螺合するナット部が内部に配置された操作部を有すると良い。
【００２２】
また、前記他側部の下端部が、前記底部に対して傾斜可能に接続され、前記幅調整機構によって前記他側部の傾斜角度が調整可能に構成しても良い。
【００２３】
また、前記幅調整機構によって他側部が水平方向に対して傾斜した方向に可動し、前記他側部の保持面が前記車輪の他側面の上方位置を保持可能に構成しても良い。
【００２４】
また、前記サポート部は、前記幅調整機構によって一側部と他側部の両方が可動して前記一側部と他側部間の距離が変更可能に構成しても良い。
【００２５】
また、前記一側部と他側部の下端部が、夫々前記底部に対して傾斜可能に接続され、前記ネジ機構が前記一側部と他側部間に配置され、前記一側部と他側部の傾斜角度が調整可能に構成しても良い。
【考案の効果】
【００２６】
本考案の自転車用キャリアの車輪保持装置は、自転車を積載する際に、サポート部の上部に積載動作を阻害する構成部材が配置されないため、キャリアへの自転車の積載が容易である。
【００２７】
また、車輪の固定はサポート部の左右何れか一側部に対する、左右何れか他側部の左右方向への相対的な移動（サポート部の一側と他側の両方が左右方向へ移動する構成を含む）によって自転車の車輪が左右方向から挟持される構造であるため、前記サポート部の相対的な移動をさせる際は、サポート部の外側面に設けられた操作手段（回転ノブ以外の構造を含む）の操作で良いため、自転車の車輪やリムに手や衣服が接触して汚れることがなく、いたって簡単な操作で自転車の車輪をキャリアに固定することができ、サポート部の幅は、自転車の車輪幅に応じて自在に調整可能に構成されるため左右方向に対するガタツキが無く、安定した保持状態を維持することができる。  
【００２８】
更に、操作部が、スリップトルク式ラチェット機構を備えることにより、車輪保持装置のサポート部に、自転車の車輪を保持する際に、前記幅調整機構の回転ノブの操作による回転トルクが過度に上昇した際には、ナットへの回転トルクの伝達が解除され、保持面と保持面の間隔が過度に縮小して車輪を塑性変形させて破損させることが無く、車輪保持装置のサポート部から、自転車の車輪を取り外しする際には確実に、前記幅調整機構の回転ノブの操作によって確実に保持面と保持面の間隔を広げることが出来る。
【００２９】
更に、前記操作手段を、サポート部の一側部と他側部間の距離の調整を行う回転ノブと、サポート部の一側部と他側部間の一定距離を変更可能な操作レバーで構成することによって、一度、サポート部の一側部と他側部間の距離を積載する自転車の車輪幅に適合するように前記回転ノブによる締め付け位置の調整を行えば、次回の自転車の積載時からは操作レバーの操作のみで車輪の固定が可能になり、自転車の車輪の固定作業の作業性が向上する。更に前記操作手段の一部にサポート部の移動動作を制御するロック手段を設けることによって、容易にいたずらや、自転車の盗難を防止することができる。
【００３０】
なお、前記サポート部の左右の側は、少なくともいずれか一方の側の車輪の保持面に、上方位置が下方位置よりも車輪方向に張り出した形状に形成することによって、自動車の走行時における、振動や衝撃によって自転車の車輪が前記サポート部から容易に抜け出ることを防止できる効果を有する。
【００３１】
更に、前記一側部と他側部の、少なくともいずれか一方の車輪保持面の上端位置に、突出部が形成されることによって、車輪の保持状態での車輪の上方への移動を防止でき、更に前記突出部は、上面が曲面もしくは傾斜面で形成され下面先端部が鋭角に形成することにより、車輪の上方からの挿入時に抵抗になることを軽減しながらも、車輪の上方への移動を強固に防止できる。
【００３２】
更に、前記一側部と他側部の、少なくともいずれか一方の車輪保持面に、先端部が鋭角に形成された複数の突出部が形成することによって、自転車の車輪のサイズの相違にも対応して効率的に車輪の上方への移動を防止できる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本考案の自転車２００の積載状態を示す参考図である
【図２】本考案の自転車２００の積載状態を示す参考図である
【図３】本考案の第１実施例の正面図である
【図４】本考案の第１実施例の車輪２０１の保持状態を示す正面図である
【図５】本考案の第１実施例の車輪２０１の保持状態を示す断面図である
【図６】本考案の第１実施例の側面図である
【図７】本考案の第１実施例の変形例の平面図である
【図８】本考案の第１実施例の変形例のＡＡ線断面図である
【図９】本考案の第１実施例の変形例の幅調整機構２０の分解図である
【図１０】本考案の第１実施例の変形例の幅調整機構２０の分解断面図である
【図１１】本考案の第１実施例の変形例のＢＢ線断面図である
【図１２】本考案の第１実施例の変形例のＣＣ線断面図である
【図１３】図１２の状態から回転ノブ３１が回転し、スリップトルク式ラチェット機構２８が作動している状態を示す参考断面図である
【図１４】本考案の第１実施例の変形例のＤＤ線断面図である
【図１５】本考案の第１実施例の変形例のＥＥ線断面図である
【図１６】本考案の第１実施例の他の変形例の正面図である
【図１７】本考案の第１実施例の他の変形例の正面図である
【図１８】本考案の第１実施例の他の変形例の正面図である
【図１９】本考案の第１実施例の他の変形例の正面図である
【図２０】本考案の第２実施例の操作レバー７３を上げた状態の正面図である
【図２１】本考案の第２実施例の操作レバー７３を上げた状態の側面図である
【図２２】本考案の第２実施例の操作レバー７３を下ろした状態の正面図である
【図２３】本考案の第２実施例の操作レバー７３を下ろした状態の側面図である
【図２４】本考案の第２実施例の操作レバー７３を上げた状態の断面図である
【図２５】本考案の第２実施例の操作レバー７３を上げ、回転ノブを車輪の締め付け方向に回した状態の断面図である
【図２６】本考案の第２実施例の操作レバー７３を下げた状態の断面図である
【図２７】本考案の第２実施例の操作レバー７３を下げた状態の断面図である
【図２８】本考案の第２実施例の変形例の操作レバー７３を上げた状態において回転ノブ３１とナット部材３０間にピン状部材２５を配置した状態を示す断面図である
【図２９】本考案の第２実施例の他の変形例の操作レバー７３を上げた状態の正面図である
【図３０】本考案の第２実施例の他の変形例の操作レバー７３を下げた状態の正面図である
【図３１】本考案の第３実施例の正面図である
【図３２】本考案の第３実施例の断面図である
【図３３】本考案の第４実施例の正面図である
【図３４】本考案の第４実施例の断面図である
【図３５】本考案の第５実施例の車輪２０２の積載状態を示す参考図である
【図３６】本考案の第５実施例の操作レバー１８２を起こした状態の正面図である
【図３７】本考案の第５実施例の操作レバー１８２を倒した状態の正面図である
【図３８】本考案の第５実施例の要部断面図である
【図３９】従来技術を示す正面図である
【図４０】従来技術を車輪の積載状態を示す参考図である
【図４１】従来技術を車輪の積載状態を示す参考図である
【考案を実施するための形態】
【００３４】
以下に、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。尚、本考案において、前後方向は、自転車用キャリア１に積載する自転車２００の前後方向と一致し、左右方向は、自転車用キャリア１に積載する自転車２００の左右方向と一致するものとする。また上下方向は、自転車用キャリア１に積載する自転車２００の上下方向と一致し、前記自転車用キャリア１は、キャリア固定手段５によって自動車２１０の前後部もしくは屋根の上に固定して使用するものであり、本考案の自転車用キャリア１の車輪保持装置１０は、図１、図２に示す本考案の自転車の積載状態を示す参考図の通り、自転車キャリアにおける既存の固定構造６に併用して、自転車２００の車輪２０１の保持のために用いられる。更に本考案の自転車用キャリアの車輪保持装置は、自動車や列車、飛行機、船舶の室内に、自転車を積載して運搬するために実施することができ、また、自宅や販売店、倉庫、駐輪場等の固定された場所で実施しても良い。
【実施例１】
【００３５】
以下に、本考案の第１実施例を図面に基づいて説明する。
【００３６】
図３は正面図、図４は車輪２０１の保持状態を示す正面図、図５は車輪２０１の保持状態を示す断面図、図６は側面図である。
【００３７】
本考案の第１実施例に記載する自転車用キャリア１の車輪保持装置１０は、自転車２００の少なくとも前後何れか一方の車輪２０１を積載可能なサポート部１１と、自転車用キャリア１のキャリアフレーム２との固定手段１２と、前記車輪２０１の下面を載置する底部１３と、前記車輪２０１の左右何れか一側面２０２と対向する保持面１４を有する一側部１５と、前記車輪２０１の左右何れか他側面２０３と対向する保持面１６を有する他側部１７を有し、前記サポート部１１の一側部１５および他側部１７の車輪２０１の保持面１４、１６には、弾性部材からなる高摩擦抵抗部材が配置されることにより、車輪２０１の保持力を向上させることができる。尚、本考案は前記キャリアフレーム２と前記サポート部１１の底部１３が一体に構成されていても良い。尚、自動車や列車、飛行機、船舶の室内や自宅や販売店、倉庫、駐輪場等で本考案を実施する場合は、床面自体を前記キャリアフレーム２とみなすことができる。尚、底部１３の裏面を含むサポート部１１とキャリアフレーム２の間の位置に、金属などの剛性の高い材料で構成された補強フレーム１３ｂを配置することにより車輪保持装置１０の機械的強度を高めることができる。
【００３８】
更に前記一側部１５と他側部１７間の距離を変更可能に構成された幅調整機構２０を有し、前記幅調整機構２０は、前記サポート部１１の一側部１５が底部１３と固定され、前記サポート部１１の他側部１７の車輪２０１の非保持面側位置２２にはボルト２３の頭部２４が固定され、前記ボルト２３はネジ部が側方に向かって延在する様に配置される。尚、前記他側部１７はボルト２３に対して回転可能に構成しても良い。
【００３９】
前記幅調整機構２０は前記ボルト２３と螺合するナット部材３０を内部に固定した回転ノブ３１からなる操作部２１を有し、前記回転ノブ３１は、前記底部１３の他端部側に隣接して形成された上方張り出し部１８によって、回動自在に保持される。
【００４０】
前記の構成において、前記回転ノブ３１を時計回りに回した場合に、回転ノブ３１から前記他側部１７が離間して前記車輪２０１を保持する様に、前記ボルト２３と回転ノブ３１に固定されたナット３０は逆ネジが形成されていることが望ましいが、本考案のボルト２３とナット部材３０の関係は逆ネジに限定されない。更に本考案の幅調整機構２０は、他の既存の幅調整構造を利用しても良い。本考案は上述の通りの構成であるから、自転車２００の車輪を２０１の両側（一側面２０２と他側面２０３）をサポート部１１の一側部１５の保持面１４と、他側部１７の保持面１６によって挟み込み、主としてその摩擦力によって、車輪２０１をしっかりと固定することができる。
【００４１】
尚、図７〜図１５は実施例１の変形例であり、図７は平面図、図８はＡＡ線断面図、図９は幅調整機構２０の分解図、図１０は幅調整機構２０の分解断面図、図１１はＢＢ線断面図、図１２はＣＣ線断面図、図１３は図１２の状態から回転ノブ３１が回転し、スリップトルク式ラチェット機構２８が作動している状態を示す参考断面図、図１４はＤＤ線断面図、図１５はＥＥ線断面図である。
【００４２】
この実施例１の変形例において、前記操作部２１は、前記一側部１５と他側部１７間の距離を縮小する方向に前記回転ノブ３１を回転させた場合に、その回転トルクが設定値以上に増大すると、前記回転ノブ３１とナット部材３０との固定状態が解除される構成と、前記一側部１５と他側部１７間の距離を拡大する方向に前記回転ノブ３１を回転させた場合には回転トルクが増大しても前記回転ノブ３１とナット部材３０との固定状態が解除されない様に構成される。尚、本実施例においては、ボルト23の頭部24がサポート部１１の他側部１７として一体に構成される。
【００４３】
前記回転ノブ３１の内部に固定されるナット部材３０は、回転ノブの内面奥部３６に向かって伸びる延在部３２が形成され、前記延在部３２の外周端部には周方向に等間隔で複数の歯部３３が形成され、前記複数の歯部３３間には夫々、スリット３４が形成され、前記延在部３２が軸心２９方向へ撓み易くなる様に構成される。尚、実施例では６個の歯部３３が形成されるが、歯部３３の数は実施例に限定されず、２個以上の任意の数とすることができる。
【００４４】
前記回転ノブ３１の内面奥部３６には前記ナット部材３０の歯部３３と当接して、前記回転ノブ３１の操作者による回転動作を前記ナット部材３０に伝える歯部３７が形成される。尚、実施例では１２個の歯部３７が形成されるが、歯部３７の数は実施例に限定されず、１個以上の任意の数とすることができる。
【００４５】
前記一側部１５と他側部１７間の距離を縮小する方向に前記回転ノブ３１を回転させる場合の、前記ナット部材３０の歯部３３と、前記回転ノブ３１の歯部３７との当接部は、夫々円周方向に対して傾斜して形成された当接面３３ａ、３７ａが当接する様に構成され、操作者が回転ノブ３１に付加する回転トルクが設定値以上に増大すると、前記ナット部材３０の延在部３２が軸心２９方向に撓み、ナット部材３０の歯部３３に対して前記回転ノブ３１の歯部３７が空回りする様に構成される。尚、前記の傾斜した当接面３３ａ、３７ａは、断面形状が直線状に形成しても、曲線状に形成しても良く、また直線と曲線の複合面で形成しても良い。更に、前記当接面３３ａ、３７ａの何れか一方のみを傾斜して形成しても良い。
【００４６】
また、前記一側部１５と他側部１７間の距離を拡大する方向に前記回転ノブ３１を回転させた場合には、前記ナット部材３０の歯部３３と、前記回転ノブ３１に形成された歯部３７との当接部は、夫々円周方向に対して略垂直に形成された係合面３３ｂ、３７ｂが当接することによって、大きな回転トルクを安定して伝えることが出来る様に構成される。
【００４７】
本実施例は、前記スリップトルク式ラチェット機構２８を備えることにより、車輪保持装置１０のサポート部１１に、自転車の車輪２０１を保持する際に、前記幅調整機構２０の回転ノブ３１の操作による回転トルクが過度に上昇した際には、ナットへの回転トルクの伝達が解除され、保持面１４と保持面１６の間隔が過度に縮小して車輪２０１を塑性変形させて破損させることが無い。更に、本考案の車輪保持装置１０のサポート部１１から、自転車の車輪２０１を取り外しする際には確実に、前記幅調整機構２０の回転ノブ３１の操作によって確実に保持面１４と保持面１６の間隔を広げることが出来る。尚、前記回転ノブ３１に対するナット３０の空回り構造は、本実施例で記載のスリップトルク式ラチェット機構２８に限定されず、他の既存の構造を用いても良い。
【００４８】
尚、前記ナット部材３０には円周方向に溝部３５が形成され、前記回転ノブ３１は、前記回転ノブ３１と前記ナット部材３０を組み合わせた状態で、前記溝部３５の位置と対応する位置に軸心２９に向かって貫通孔３８を形成し、前記貫通孔にピン状部材２５を挿入し、前記ピン状部材２５の先端部が前記溝部３５内に突出するように構成することにより、前記回転ノブ３１からナット部材３０が離脱することを防止することができる。尚、前記回転ノブ３１に対するナット部材３０の離脱防止構造は、前記ピン状部材を用いず、記回転ノブ３１とナット部材３０の夫々に係合片を形成して分離しないよう係合片同士を係合させても良い（図示せず）。又、更に他の既存の固定手段を用いても良い。
【００４９】
また、図９、図１０、図１１に示す様に前記回転ノブ31の先端周囲部に連続凹凸部３９を形成し、前記連続凹凸部３９が前記上方張り出し部１８内に配置された板バネ２７の湾曲部と係合する様に構成し、前記回転ノブ31に所定の回転トルクを作用させた際に前記板バネ２７  が変形して前記連続凹凸部３９と板バネ２７の係合状態が解除されるように構成することにより、操作者による前記回転ノブ31の回転操作時の操作感が向上すると共に、走行中の振動等により前記回転ノブ31に緩み方向（前記一側部１５と他側部１７間の距離を拡大する方向）の回転トルクが作用しても前記連続凹凸部３９と板バネ２７の係合状態が解除される程の大きな回転トルクが前記回転ノブ31に作用しない限り、前記回転ノブ３１が振動等によって回転することが無いため、安全性を向上させることができる。
【００５０】
尚、前記の様に構成された幅調整機構２０の前記上方張り出し部１８に対して前記回転ノブ３１の回転を防止するロック機構（図示せず）を配置すれば、いたずらや盗難を防止することができる。また、前記一側部１５と他側部１７の車輪２０１の保持面１４、１６が、下方位置よりも上方位置の方が車輪２０１方向に張り出し、前記保持面１４、１６の上方位置で互いの距離が狭くなる様に形成することによって、本考案に係わる自転車用キャリア１を使用して、自転車２００を運搬する際に、車輪２０１の上方への移動を制御することが可能になる。
【００５１】
更に、本実施例の変形例として、図１６、図１７に示す様に、前記一側部１５と他側部１７の、少なくともいずれか一方の車輪２０１の保持面１４、１６（実施例では他側部の保持面１６）の上端位置に、上面４０が曲面（もしくは傾斜面）で形成され、更に下面先端部４１が鋭角に形成され、車輪方向に突出した突出部４２が形成することにより、車輪２０１の保持状態において、前記突出部４２の先端が、車輪２０１の車輪肩部２０４もしくはホイール部２０５上に配置されることにより、自転車２００を運搬する際に、車輪２０１の上方への移動を制御することが可能になる。尚、前記突出部４２を弾性部材で形成した場合は、サポート部１１に対する車輪２０１を装着する際の作業性が高まり、前記突出部４２を車輪の保持面１４、１６に配置された弾性部材よりも剛性が高い材質の部品を用いた場合は、車輪２０１の上方への移動の制御力が高まる。
【００５２】
更に、本実施例の他の変形例として、図１８に示す様に、前記一側部１５と他側部１７の、少なくともいずれか一方の車輪の保持面１４、１６（実施例では両側部）には、先端部が鋭角に形成され、上下方向に複数配置された複数の突起４５を形成することによって、車輪２０１の断面径が異なる車輪２０１に対して、前記突起４５の何れかの部分が食い込み、自転車２００の車輪２０１の保持力を向上させることができる。尚、前記突起４５は、上下方向に直線状に並んだ直線状の突起に限定されず、波状に形成されても良く、また、複数の点状突起を形成しても良く、更に、途切れた線や、交差した線、点状突起を組み合わせて形成しても良い。
【００５３】
更に、本実施例の他の変形例として、図１９に示す様に、前記幅調整機構２０によって他側部１７が水平方向に対して３０度の範囲内で傾斜した方向に可動し、前記他側部１７の保持面１６が前記車輪２０１の斜め上方位置を保持可能に構成しても良い。
【００５４】
更に、本考案の他の変形例として前記サポート部１１は、前記幅調整機構２０に既存の可動機構技術を応用して一側部１５と他側部１７の両方が可動することによって前記一側部１５の保持面１４と他側部１７の保持面１６間の距離が変更可能に構成しても良い。
【実施例２】
【００５５】
以下に、本考案の第２実施例を図面に基づいて説明する。
【００５６】
図２０は操作レバー７３を上げた状態の正面図、図２１は操作レバー７３を上げた状態の側面図、図２２は操作レバー７３を下ろした状態の正面図、図２３は操作レバー７３を下ろした状態の側面図、図２４は操作レバー７３を上げた状態の断面図、図２５は操作レバー７３を上げ、回転ノブを車輪の締め付け方向に回した状態の断面図、図２６は操作レバー７３を下げた状態の断面図、図２７は操作レバー７３を下げた状態の断面図である。
【００５７】
本考案の第２実施例に記載する自転車用キャリア１の車輪保持装置１０は、自転車２００の少なくとも前後何れか一方の車輪２０１を積載可能なサポート部１１と、自転車用キャリア１のキャリアフレーム２との固定手段１２と、前記車輪２０１の下面を載置する底部１３と、前記車輪２０１の左右何れか一側面２０２と対向する保持面１４を有する一側部２０５と、前記車輪２０１の左右何れか他側面２０３と対向する保持面１６を有する他側部１７を有し、前記サポート部１１の一側部１５および他側部１７の車輪２０１の保持面１４、１６には、弾性部材からなる高摩擦抵抗部材が配置されることにより、車輪２０１の保持力を向上させることができる。尚、本考案は前記キャリアフレーム２と前記サポート部１１の底部１３が一体に構成しても良い。
【００５８】
更に前記一側部１５と他側部１７間の距離を変更可能に構成された幅調整機構２０を有し、前記幅調整機構２０は、前記サポート部１１の一側部１５が底部１３と固定され、前記サポート部１１の他側部１７の車輪２０１との非保持面側位置２２から側方には幅切り替え機構６０を介してボルト２３の頭部２４が固定され、前記ボルト２３はネジ部が側方に向かって延在する様に配置される。
【００５９】
前記幅調整機構２０は前記ボルト２３のネジ部と螺合するナット部材３０を内部に固定した回転ノブ３１からなる操作部２１を有し、前記回転ノブ３１は、前記底部１３の他端部側に隣接して形成された上方張り出し部５０によって、回動自在に保持される。
【００６０】
前記の構成において、前記回転ノブ３１を時計回りに回した場合に、回転ノブ３１から前記他側部１７が離間にて前記車輪２０１を保持する様に、前記ボルト２３と回転ノブ３１は逆ネジが形成されていることが望ましいが、本考案のボルト２３とナット部材３０の関係は逆ネジに限定されない。更に本考案の幅調整機構２０は、他の既存の幅調整構造を利用しても良い。本考案は上述の通りの構成であるから、自転車２００の車輪を２０１の両側（一側面２０２と他側面２０３）をサポート部１１の一側部１５の保持面１４と、他側部１７の保持面１６によって挟み込み、主としてその摩擦力によって、車輪２０１をしっかりと固定することができる。尚、本実施例の回転ノブ３１とナット部材３０間には実施例１と同様のスリップトルク式ラチェット機構を配置しても良い（図示せず）。
【００６１】
図２８は本考案の第２実施例の変形例であり、操作レバー７３を上げた状態において回転ノブ３１とナット部材３０間にピン状部材２５を配置した状態を示す断面図である。この実施例においては、前記ナット部材３０には円周方向に溝部３５が形成され、前記回転ノブ３１は、前記回転ノブ３１と前記ナット部材３０を組み合わせた状態で、前記溝部３５の位置と対応する位置に軸心２９に向かって貫通孔３８を形成し、前記貫通孔にピン状部材２５を挿入し、前記ピン状部材２５の先端部が前記溝部３５内に突出するように構成することにより、前記回転ノブ３１からナット部材３０が離脱することを防止することができる。尚、前記回転ノブ３１に対するナット部材３０の離脱防止構造は、前記ピン状部材を用いず、記回転ノブ３１とナット部材３０の夫々に係合片を形成して分離しないよう係合片同士を係合させても良い（図示せず）。又、更に他の既存の固定手段を用いても良い。
【００６２】
尚、前記の様に構成された幅調整機構２０の前記上方張り出し部５０に対して回転ノブ３１の回転を防止するロック機構（図示せず）を配置すれば、いたずらや盗難を防止することができる。更に、本実施例においては、前記幅調整機構２０が、前記の様に構成されたネジ機構と併用して、前記一側部１５と他側部１７間の距離を一定の移動距離で変更して前記車輪２０１の挟持状態と非挟持状態の切り替えが可能な、幅切り替え機構６０を有する。前記幅切り替え機構６０は、前記上方張り出し部５０内において、前記サポート部１１の他側部１７の車輪２０１の保持面１６と、前記ボルト２３の頭部２４の保持部２６間の距離が変更可能なリンク機構６１を有し、前記リンク機構６１は前記他側部１７の車輪２０１との非保持面側位置２２に形成された軸支部６２と、前記ボルト２３の頭部２４の保持部２６の裏面に形成された軸支部６３と、前記軸支部６２−６３間に配置され下端に軸支部７０を有する軸支棒７１と、前記軸支棒７１の軸支部７０と軸支部６２、６３の間に夫々配置され、夫々の軸支部との間で軸接続されるカム部材６４、６５とを有し、前記軸支棒７１はその軸支部７０が、前記軸支部６２、６３よりも下方に位置する軸支棒７１の引き下げ位置と、前記軸支部７０の位置に近づく軸支棒７１の引き上げ位置の間で上下方向に移動可能に構成される。
【００６３】
更に前記幅切り替え機構６０は、前記軸支棒７１の上方延在部が操作レバー７３と軸支され、前記操作レバー７３の軸支部７４の周囲には、前記上方張り出し部５０内に形成された天面５１に対する突き当たり面７５が形成され、前記操作レバー７３の軸支部７４から、前記上方張り出し部５０の天面５１に対する突き当たり面７５までの距離は、前記操作レバー７３が起き上がった状態で短く、前記操作レバー７３が倒れた状態で長く形成され、それにより、前記操作レバー７３が起き上がった状態では前記軸支棒７１が下方に下がり、前記カム部材６４、６５を介して前記サポート部１１の他側部１７の車輪２０１の保持面１６と、前記ボルト２３の頭部２４の保持部２６間の距離が近づくことによって、前記サポート部１１の一側部１５と他側部１７間の距離が広がり、前記操作レバー７３が倒れた状態で前記軸支棒７１が上方に上がり、前記カム部材６４、６５を介して前記サポート部１１の他側部１７の車輪２０１の保持面１６と、前記ボルト２３の頭部２４の保持部２６間の距離が離れることによって、前記サポート部１１の一側部１５と他側部１７間の保持面１４−１６間の距離が縮まる様に構成される。尚、前記幅切り替え機構６０の構成は本実施に限定されず、既存の技術を自由に用いることができる。
【００６４】
本実施例に係わる自転車用キャリア１の車輪保持装置１０に自転車２００の車輪２０１を保持する際は、前記操作レバー７３が起き上がった状態で前記サポート部１１に自転車２００の車輪２０１を載せた後に、前記回転ノブ３１を時計方向に回して前記ボルト２３に対してナット部材３０を締め込み、前記サポート部１１の一側部１５および他側部１７の間隔が車輪２０１に、ある程度近づいた状態で、前記操作レバー７３を倒す動作を行い、その際に操作レバー７３が操作途中で止まってしまう場合は、一端操作レバー７３を起き上がった位置に戻し、前記回転ノブ３１を反時計回りに少し戻した後に再度前記操作レバー７３を倒す動作を行なう。また、前記操作レバー７３を倒した後も車輪２０１がしっかり固定されていない場合は、一端操作レバー７３を起き上がった位置に戻し、前記回転ノブ３１を時計回りに少し締め込んで後に再度前記操作レバー７３を倒す動作を行なう。
【００６５】
この幅切り替え機構の操作によって、一度前記ボルト２３に対するナット部材３０の締め込み位置が決定すれば、同じ自転車２００を自転車用キャリア１に積載する際の次回からの車輪２０１の前記サポート部１１への固定操作は、自転車２００の車輪２０１を前記サポート部１１に積載した後に前記操作レバー７３を倒した状態にするだけで良く、また、自転車の車輪を前記サポート部１１から外すに際には、操作レバー７３を起き上がった状態にするだけで良いため、自転車キャリア１への着脱の作業性が向上する。更に前記操作手段の一部にサポート部１１の他側部１７の移動動作を制御するロック手段を設けることによって、容易にいたずらや、自転車の盗難を防止することができる。（図示せず）
【００６６】
更に、前記一側部１５と他側部１７の車輪２０１の保持面１４、１６が、下方位置よりも上方位置の方が車輪２０１方向に張り出し、前記保持面１４、１６の上方位置で互いの距離が狭くなる様に形成することによって、本考案に係わる自転車用キャリア１を使用して、自転車２００を運搬する際に、車輪２０１の上方への移動を制御することが可能になる。
【００６７】
更に、本実施例の変形例として、図２９、図３０に示す様に、前記一側部１５と他側部１７の、少なくともいずれか一方の車輪２０１の保持面１４、１６（実施例では他側部の保持面１６）上端位置に、上面４０が曲面（もしくは傾斜面）で形成され下面先端部４１が鋭角に形成され、車輪方向に突出した突出部４２が形成することにより、車輪２０１の保持状態において、前記突出部４２の先端が、車輪２０１の車輪肩部２０４もしくはホイール部２０５上に配置されることによって、自転車２００を運搬する際に、車輪２０１の上方への移動を制御することが可能になる。尚、前記突出部４２を弾性部材で形成した場合は、サポート部１１に対する車輪２０１を装着する際の作業性が高まり、前記突出部４２を車輪２０１の保持面１４、１６に配置された弾性部材よりも剛性が高い材質の部品を用いた場合は、車輪２０１の上方への移動の制御力が高まる。
【００６８】
更に、前記突出部４２の車輪２０１方向への突出距離は、前記一側部１５と他側部１７間の距離を一定の移動距離で変更して前記車輪２０１の挟持状態と非挟持状態の切り替えが可能な、前記幅切り替え機構６０による切り替え距離の０．２倍から１．２倍の範囲内にすることにより、前前記操作レバー７３の操作のみで、前記サポート部１１による自転車２００の車輪２０１を非保持状態から保持状態に切り替えることが可能になる。尚、前記突出部４２の突出距離は、突出部４２が、ゴム、エラストマ等のある程度弾性材料で形成される場合は、前記サポート部１１に車輪２０１を積載する際に、前記突出部４２と車輪２０１が干渉しても突出部４２が撓んで干渉状態を自動的に回避するため、突出部４２の突出距離は幅切り替え機構６０による切り替え距離の０．４倍から１．２倍の範囲内にすることが望ましく、突出部４２が、樹脂、金属等の弾性の低い材料で形成される場合は、前記サポート部１１に車輪２０１を積載する際に、前記突出部４２と車輪２０１が干渉した際の突出部４２の撓みが小さいため、前記突出部４２の突出距離は幅切り替え機構による切り替え距離の０．２倍から０．８倍の範囲内にすることが望ましい。
【００６９】
更に、本考案の他の変形例として、実施例１と同様に、前記一側部１５と他側部１７の、少なくともいずれか一方の車輪２０１との保持面１４、１６には、先端部が鋭角に形成され、上下方向に複数配置された複数の突起（図示せず）を形成することによって、断面径が異なる車輪２０１に対して、前記突起の何れかの部分が食い込み、自転車２００の車輪２０１の保持力を向上させることができる。尚、前記突起は、上下方向に直線状に並んだ直線状の突起に限定されず、波状に形成されても良く、また、複数の点状突起を形成しても良く、更に、途切れた線や、交差した線、点状突起を組み合わせて形成しても良い。
【００７０】
更に、本考案の他の変形例として、実施例１と同様に、前記幅調整機構２０と同様の構成によって他側部１７が水平方向に対して３０度の範囲内で傾斜した方向に可動し、前記他側部１７の保持面１６が前記車輪２０１の他側面２０３の上方位置の車輪肩部２０４もしくはホイール部２０５を保持可能に構成しても良い。（図示せず）
【００７１】
更に、本考案の他の変形例として前記サポート部１１は、前記幅調整機構２０に既存の可動機構技術を応用して一側部１５と他側部１７の両方が可動して前記一側部１５と他側部間１７の距離を変更可能に構成しても良い。（図示せず）
【実施例３】
【００７２】
以下に、本考案の第３実施例を図面に基づいて説明する。
【００７３】
図３１は正面図、図３２は断面図である。
【００７４】
本考案の第３実施例に記載する自転車用キャリア１の車輪保持装置１１０は、自転車２００の少なくとも前後何れか一方の車輪２０１を積載可能なサポート部１１１が、自転車用キャリア１のキャリアフレーム２との固定手段（図示せず）１１２と、前記車輪２０１の下面を載置する底部１３と、前記車輪２０１の左右何れか一側面２０２と対向する保持面１１４を有する一側部1１５と、前記車輪２０１の左右何れか他側面２０３と対向する保持面１１６を有する他側部１１７を有し、前記サポート部１１１の一側部１１５および他側部１１７の車輪２０１の保持面１１４、１１６には、弾性部材からなる高摩擦抵抗部材が配置されることにより、車輪２０１の保持力を向上させることができる。尚、本考案は前記キャリアフレーム２と前記サポート部１１１の底部１１３が一体に構成しても良い。
【００７５】
更に前記一側部１１５と他側部１１７間の距離を変更可能に構成された幅調整機構１２０を有し、前記幅調整機構１２０は、前記サポート部１１１の前記一側部１１５が前記底部１１３と固定され、前記他側部１１７の下端部が、前記底部１１３に対して傾斜可能に接続され、前記他側部１１７の傾斜角度が調整可能に構成される。
【００７６】
そして、前記幅調整機構１２０は、前記底部１１３内に左右方向に移動可能に配置されたボルト８０と、前記底部１１３内に固定され前記ボルト８０と螺合するナット８５と、内部にボルト頭部８１を保持し、前記ナット８５に対してボルト８０の締め付け状態を調整可能な回転ノブ８２からなる操作部を有し、更に前記回転ノブ８２とナット８５間に移動プレート９０を配置し、前記ナット８５を締め付けるための回転ノブ８２の回転による左右方向の移動に伴い前記移動プレート９０が回転ノブ８２に押されて移動し、前記移動プレート９０の前記回転ノブ８２との非接触面が前記サポート部１１１の他側部１１７の非保持面９５を押し出すことによって、前記他側部１１７が車輪２０１方向に傾斜する様に構成される。尚、本考案の幅調整機構１２０は、回転ノブ８２に対する前記ボルト８０とナット８５の配置を逆にして、前記底部１１３内にボルト８０の頭部８１を固定して、前記回転ノブ８２内にナット８５を固定しても良く、他の既存の幅調整構造を利用しても良く、前記一側部１１５と前記移動プレート９０の間に直接車輪２０１を保持する様に構成しても良い。
【００７７】
また、更に、前記幅調整機構1２０には、前記の様に構成されたネジ機構と併用して、前記一側部１１５と他側部間１１７の一定距離を変更して車輪２０１の非挟持状態と挟持状態の切り替えを行うための幅切り替え機構１２５が配置される。本実施例の幅切り替え機構１２５は、前記回転ノブ８２の内部に保持された前記ボルト頭部８１が軸部材１２６を介して、前記回転ノブ８２に軸支され、更に前記回転ノブ８２は延在して形成された操作レバー１２７を有する。そしてこの回転ノブ８２の前記軸部材１２６との軸支部の周囲には、前記移動プレート90に対する突き当たり面１２８が形成され、前記操作レバー１２７の前記軸支部から前記突き当たり面１２８までの距離は、前記操作レバー１２７が起き上がった状態で短く、前記操作レバー1２７が倒れた状態で長く形成されることによって、前記操作レバー１２７が起き上がった状態から倒れた状態に操作することによって、突き当たり面１２８が前記移動プレート90を押し出し、前記移動プレート９０の前記回転ノブ８２の突き当たり面１２８との非接触面が前記サポート部１１１の他側部１１７の非保持面９５を押し出すことによって、前記他側部１１７が車輪２０１方向に傾斜する様に構成される。
【００７８】
したがって実施例２に記載の操作方法と同様に、一度、サポート部１１１の左右位置を積載する自転車２００の車輪２０１の幅に適合するように前記回転ノブ８２による締め付け位置の調整を行えば、次回の自転車２００の積載時からは、前記幅切り替え機構１２５の操作レバー１２７の操作のみで車輪２０１の固定が可能になり、自転車２００の車輪２０１の固定作業の作業性が向上する。尚、前記幅切り替え機構１２５の構成は本実施例に限定されず、既存の技術を自由に用いることができる。本考案は上述の通りの構成であるから、自転車２００の車輪を２０１の両側（一側面２０２と他側面２０３）をサポート部１１１の一側部１１５の保持面１１４と、他側部１１７の保持面１１６によって挟み込み、主としてその摩擦力によって、車輪２０１をしっかりと固定することができる。
【００７９】
更に前記操作手段の一部に前記サポート部の前記他側部１１７の移動動作を制御するロック手段を設けることによって、容易にいたずらや、自転車の盗難を防止することができる（図示せず）。また、前記一側部１１５と他側部１１７の車輪２０１の保持面１１４、１１６が、下方位置よりも上方位置の方が車輪方向に張り出し、保持面１１４、１１６の上方位置で互いの距離が狭くなる様に形成することによって、本考案に係わるキャリアを使用して自転車２００を運搬する際に、車輪２０１の上方への移動を制御することが可能になる。
【００８０】
尚、他の実施例の変形例と同様に、前記一側部１１５と他側部１１７の、少なくともいずれか一方の車輪２０１の保持面１１４、１１６の上端位置に、車輪方向に突出した突出部（図示せず）を形成しても良く、また、前記一側部１１５と他側部１１７の、少なくともいずれか一方の車輪２０１の保持面１１４、１１６に複数の突起（図示せず）を形成しても良い。
【実施例４】
【００８１】
以下に、本考案の第４実施例を図面に基づいて説明する。
【００８２】
図３３は正面図、図３４は断面図である
【００８３】
本考案の第４実施例に記載する自転車用キャリア１の車輪保持装置１３０は、自転車の少なくとも前後何れか一方の車輪２０１を積載可能なサポート部１３１が、前記車輪２０１の下面を載置する底部１３３と、前記車輪２０１の左右何れか一側面２０２と対向する保持面１３４を有する一側部１３５と、前記車輪２０１の左右何れか他側面２０３と対向する保持面１３６を有する他側部１３７を有し、前記サポート部１３１の一側部１３５および他側部１３７の車輪２０１の保持面１３４、１３６には、弾性部材からなる高摩擦抵抗部材が配置されることにより、車輪２０１の保持力を向上させることができる。尚、本考案は前記キャリア１のキャリアフレーム２と前記サポート部１３１の底部１３３が一体に構成される。尚、自転車用キャリア１のキャリアフレーム２と前記サポート部１３１の底部１３３は別部品を接続して構成しても良い。
【００８４】
更に前記一側部１３５と他側部１３７間の距離を変更可能に構成された幅調整機構１４０を有し、前記幅調整機構１４０は、前記サポート部１３１の一側部１３５と他側部１３７の下端部が、夫々前記底部１３３に対して傾斜可能に接続され、前記幅調整機構140によって前記一側部１３５と前記他側部１３７の両方の傾斜角度が調整可能に構成される。また、本実施例において、前記一側部１３５と他側部１３７の下端部が底部１３３に対して傾斜可能に接続されず、夫々前記底部１３３に対して左右方向にスライド可能に構成しても良い。
【００８５】
そして、前記幅調整機構１４０は、前記底部内１３３に左右方向に移動可能に配置された一方側移動プレート１４１に固定されるナット１４２と、前記ナット１４２と螺合するボルト１４３と、内部に前記ボルト頭部１４４が配置され前記ナット１４２に対してボルト１４３の締め付け状態を調整可能な回転ノブ１４５からなる操作部を有し、更に前記回転ノブ１４５とナット１４２間に他方側移動プレート１４６を配置し、前記ボルト１４３に対してナット１４２を締め付けるための回転ノブ１４５の回転によって、前記一方側移動プレート１４１と前記他方側移動プレート１４６が近づく方向に移動することによって夫々の移動プレート１４１、１４６がサポート部１３１の非保持面を押し出し、前記サポート部１３１の一側部１３５側の保持面１３４と他側部１３７側の保持面１３６が、夫々車輪２０１の方向に傾斜する様に構成される。尚、本考案の幅調整機構１４０は、操作部に対する前記ボルト１４３とナット１４２の配置を逆にして、前記操作部内にナット１４２を配置しても良く、他の既存の幅調整構造を利用しても良く、前記一方側移動プレート１４１と前記他方側移動プレート１４２が直接車輪２０１を保持する様に構成しても良い。
【００８６】
また、更に、前記幅調整機構１４０には、前記の様に構成されたネジ機構と併用して、前記一側部１３５と他側部１３７間の一定距離を変更して車輪２０１の非挟持状態と挟持状態の切り替えを行うための幅切り替え機構１５０が配置される。本実施例の幅切り替え機構１５０は、前記回転ノブ１４５の内部に保持された前記ボルト頭部１４４が軸部材１５１を介して、前記回転ノブ１４５に軸支され、更に前記回転ノブ１４５は延在して形成された操作レバー１５２を有する。そしてこの回転ノブ１４５の前記軸部材１５１との軸支部の周囲には、前記他方側移動プレート１４６に対する突き当たり面１５３が形成され、前記操作レバー１５２の軸支部から突き当たり面１５３までの距離は、前記操作レバー１５２が起き上がった状態で短く、前記操作レバー1５２が倒れた状態で長く形成され、前記操作レバー１５２が起き上がった状態から倒れた状態に操作することによって、突き当たり面１５３が前記他方側移動プレート１４６を押し出し、前記他方側移動プレート１４６が前記サポート部１３１の他側部１３７の非保持面１３８を押し出すことによって、前記他側部１３７が車輪２０１方向に傾斜させると同時に、前記ナット１４２が前記一方側移動プレート１４１を引き込み、前記一方側移動プレート１４１が前記サポート部１３１の一側部１３５の非保持面１３９を押し出すことによって、前記一側部１３５が車輪２０１方向に傾斜させる様に構成される。
【００８７】
したがって、実施例２に記載の操作方法と同様に、一度、サポート部１３１の左右位置を積載する自転車の車輪２０１の幅に適合するように前記回転ノブ１４５による締め付け位置の調整を行えば、次回の自転車２００の積載時からは操作レバー１５２の操作のみで車輪２０１の固定が可能になり、自転車２００の車輪２０１の固定作業の作業性が向上する。尚、前記幅切り替え機構１５０の構成は本実施例に限定されず、既存の技術を自由に用いることができる。本考案は上述の通りの構成であるから、自転車２００の車輪を２０１の両側（一側面２０２と他側面２０３）をサポート部１３１の一側部１３５の保持面１３４と、他側部１３７の保持面１３６によって挟み込み、主としてその摩擦力によって、車輪２０１をしっかりと固定することができる。
【００８８】
更に前記操作手段の一部にサポート部の移動動作を制御するロック手段を設けることによって、容易にいたずらや、自転車の盗難を防止することができる（図示せず）。また、前記一側部１３５と他側部１３７の車輪２０１の保持面１３４、１３６が、車輪２０１の保持状態において下方位置よりも上方位置の方が車輪２０１の方向に張り出し、保持面１３４、１３６の上方位置で互いの距離が狭くなる様に形成することによって、本考案に係わるキャリア１を使用して、自転車２００を運搬する際に、車輪２０１の上方への移動を制御することが可能になる。
【００８９】
尚、他の実施例の変形例と同様に、前記一側部１３５と他側部１３７の、少なくともいずれか一方の車輪２０１の保持面１１４、１１６の上端位置に、車輪方向に突出した突出部（図示せず）を形成しても良く、また、前記一側部１１５と他側部１１７の、少なくともいずれか一方の車輪２０１の保持面１１４、１１６に複数の突起（図示せず）を形成しても良い。
【実施例５】
【００９０】
以下に、本考案の第５実施例を図面に基づいて説明する。
【００９１】
図３５は車輪２０２の積載状態を示す参考図、図３６は操作レバー１８２を起こした状態の正面図、図３７は操作レバー１８２を倒した状態の正面図、図３８は要部断面図である。
【００９２】
本考案の第５実施例に記載する自転車用キャリア１の車輪保持装置１６０は、自転車２００の少なくとも前後何れか一方の車輪２０１を積載可能なサポート部１６１が、前記車輪２０１の下面を載置する底部１６３と、前記車輪２０１の左右何れか一側面２０２と対向する保持面１６４を有する一側部１６５と、前記車輪２０１の左右何れか他側面２０３と対向する保持面１６６を有する他側部１６７を有し、前記サポート部１６１の一側部１６５および他側部１６７の車輪２０１の保持面１６４、１６６には、弾性部材からなる高摩擦抵抗部材が配置されることにより、車輪２０１の保持力を向上させることができる。尚、本考案は前記キャリアフレーム２と前記サポート部１６１の底部１６３が一体に構成される。尚、自転車用キャリア１のキャリアフレーム２と前記サポート部１６１の底部１６３は別部品を接続して構成しても良い。前記一側部と他側部間の距離を変更可能に構成された幅調整機構を有し、前記幅調整機構は前記一側部と他側部間の距離を任意の距離に調節可能な操作部を有する。
【００９３】
更に前記一側部１６５と他側部１６７間の距離を変更可能に構成された幅調整機構１７０を有し、前記幅調整機構１７０は、前記サポート部１６１の前記一側部１６５と他側部１６７の下端部が、夫々前記底部１６３に形成されたジョイント部１７５に対して傾斜可能に接続され、前記幅調整機構１７０によって前記一側部１６５と前記他側部１６７の両方の傾斜角度が調整可能に構成される。
【００９４】
そして、前記幅調整機構１７０は、キャリアフレーム２に対する前後何れかの端部位置で前記サポート部１６１の前記一側部１６５と他側部１６７を貫通して左右方向に配置されたボルト１７１と、前記ボルト１７１と螺合するナット１７２を有し、前記ナット１７２には前記ボルト１７１との締め付け状態を調整可能な回転ノブ１７３が固定され、前記回転ノブ１７３をボルト１７１の締め込み方向に回転させることによって、ボルト頭部１７４と回転ノブ１７３間に配置された前記サポート部１６１の一側部１６５と他側部１６７の距離が縮まり、前記一側部１６５と他側部１６７が夫々の車輪２０１の方向に傾斜する様に構成される。尚、本考案の幅調整機構は１７０、操作部に対する前記ボルト１７１とナット１７２の配置を逆にして、操作部である回転ノブ１７３内にボルト頭部１７４を固定しても良く、他の既存の幅調整構造を利用しても良い。
【００９５】
また、更に、前記幅調整機構１７０には、前記の様に構成されたネジ機構と併用して、前記一側部１６５と他側部１６７間の一定距離を変更して車輪２０１の非挟持状態と挟持状態の切り替えを行うための幅切り替え機構１８０が配置される。本実施例の幅切り替え機構１８０は、前記ボルト頭部１７４が軸部材１８１を介して、操作レバー１８２に軸支され、そしてこの操作レバー１８２の前記軸部材１８１との軸支部の周囲には、前記サポート部１６１の他側部１６７の非保持面に対する突き当たり面１８３が形成され、前記操作レバー１８２の前記軸支部から前記突き当たり面１８３までの距離は、前記操作レバー１８２が起き上がった状態で短く、前記操作レバー1８２が倒れた状態で長く形成され、前記操作レバー１８２が起き上がった状態から倒れた状態に操作することによって、前記突き当たり面１８２が前記サポート部１６１の他側部１６７の非保持面を押し出すことによって、前記他側部１６７が車輪２０１方向に傾斜させると同時に、前記ナット１７２が前記サポート部１６１の一側部１６５を引き込み、前記サポート部１６１の一側部１６５が車輪２０１方向に傾斜させる様に構成される。
【００９６】
したがって実施例２に記載の操作方法と同様に、一度、サポート部１６１の左右位置を積載する自転車２００の車輪２０１の幅に適合するように前記回転ノブ１７３による締め付け位置の調整を行えば、次回の自転車２００の積載時からは前記操作レバー１７６の操作のみで車輪２０２の固定が可能になり、自転車２００の車輪２０２の固定作業の作業性が向上する。尚、前記幅切り替え機構１８０の構成は本実施例に限定されず、既存の技術を自由に用いることができる。本考案は上述の通りの構成であるから、自転車２００の車輪を２０１の両側（一側面２０２と他側面２０３）をサポート部１６１の一側部１６５の保持面１６４と、他側部１６７の保持面１６６によって挟み込み、主としてその摩擦力によって、車輪２０１をしっかりと固定することができる。
【００９７】
更に前記操作手段の一部にサポート部の移動動作を制御するロック手段を設けることによって、容易にいたずらや、自転車の盗難を防止することができる（図示せず）。また、前記一側部１６５と他側部１６７の車輪２０２の保持面が、車輪２０２の保持状態において下方位置よりも上方位置の方が車輪２０２の方向に張り出し、保持面１６４、１６６の上方位置で互いの距離が狭くなる様に形成することによって、本考案に係わるキャリア１を使用して、自転車２００を運搬する際に、車輪２０１の上方への移動を制御することが可能になる。
【００９８】
尚、他の実施例の変形例と同様に、前記一側部１６５と他側部１６７の、少なくともいずれか一方の車輪２０１の保持面１６４、１６６の上端位置に、車輪２０１の方向に突出した突出部（図示せず）を形成しても良く、また、前記一側部１６４と他側部１６６の、少なくともいずれか一方の車輪２０１の保持面１６４、１６６に複数の突起（図示せず）を形成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本考案は自動車に固定して使用する、自転車運搬用のキャリアの車輪保持構造として、産業上有効に利用することが出来る。
【符号の説明】
【０１００】
１：自転車用キャリア、２：キャリアフレーム、５：キャリア固定手段、６：自転車固定構造、１０：車輪保持装置、１１：サポート部、１２：固定手段、１３：底部、１３ｂ：補強フレーム、１４：保持面、１５：一側部、１６：保持面、１７：他側部、１８：上方張り出し部、２０：幅調整機構、２１：操作部、２２：非保持面側位置、２３：ボルト、２４：頭部、２５：ピン状部材、２６：保持部、２７：板バネ、２８：スリップトルク式ラチェット機構、２９：軸心、３０：ナット部材、３１：回転ノブ、３２：延在部、３３：歯部、３３ａ：当接面、３３ｂ：係合面、３４：スリット、３５：溝部、３６：内面奥部、３７：歯部、３７ａ：当接面、３７ｂ：係合面、３８：貫通孔、３９：連続凹凸部、４０：上面、４１：下面先端部、４２：突出部、４５：突起、５０：張り出し部、５１：天面、６０：幅切り替え機構、６１：リンク機構、６２：軸支部、６３：軸支部、６４：カム部材、６５：カム部材、７０：軸支部、７１：軸支棒、７３：操作レバー、７４：軸支部、７５：突き当たり面、８０：ボルト、８１：頭部、８２：回転ノブ、８５：ナット、９０：移動プレート、１１０：車輪保持装置、１１１：サポート部、１１２：固定手段、１１３：底部、１１４：保持面、１１５：一側部、１１６：保持面、１１７：他側部、
１２０： 幅調整機構、１２５：幅切り替え機構、１２６：軸支部、１２７：操作レバー、１２８：突き当たり面、１３０：車輪保持装置、１３１：サポート部、１３３：底部、１３４：保持面、１３５：一側部、１３６：保持面、１３７：他側部、１３８：非保持面、１３９：非保持面、１４０：幅調整機構、１４１：一方側移動プレート、１４２：ナット、１４３：ボルト、１４４：ボルト頭部、１４５：回転ノブ、１４６：他方側移動プレート１４６、１５０：幅切り替え機構、１５１：軸部材、１５２：操作レバー、１５３：突き当たり面、１６０：車輪保持装置、１６１：サポート部、１６３：底部、１６４：保持面、１６５：一側部、１６６：保持面、１６７：他側部、１７０：幅調整機構、１７１：ボルト、１７２：ナット、１７３：回転ノブ、１７４：ボルト頭部、１７５：ジョイント部、１８０：幅切り替え機構、１８１：軸部材、１８２：操作レバー、１８３：突き当たり面、２００：自転車、２０１：車輪、２０２：一側面、２０３：他側面、２０４：車輪肩部、２０５：ホイール部、２１０：自動車、３００：サポート部材、301：ベルト、３１０：車輪、３１１：傾斜板プレート、３１２：前部タイヤ係合支持物、３１３：後部タイヤ係合支持物、３２０：板、３２１：チェーン、３２２：南京錠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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