Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材の表面に沿って移動することにより異物を除去する異物除去部材と、
前記光学部材より被写体側に配設されて撮影光路を開放、遮蔽するシャッタ羽根とを備え、
前記異物除去部材は前記シャッタ羽根とは独立して移動するものであって、前記異物除去部材の移動軌跡と前記シャッタ羽根の移動軌跡とが光軸に垂直な同一平面上にあり、前記シャッタ羽根が前記撮影光路を開放するときに、前記異物除去部材は前記光学部材の表面に沿って移動することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
光学部材の表面に沿って移動することにより異物を除去する異物除去部材と、
撮影時に撮影光路を遮蔽状態から開放状態に走行する第１のシャッタ羽根と、
撮影時に前記撮影光路を開放状態から遮蔽状態に走行する第２のシャッタ羽根とを備え、
前記異物除去部材の移動軌跡と前記第１のシャッタ羽根の移動軌跡とが光軸に垂直な同一平面上にあり、
前記異物除去部材の移動軌跡と前記第２のシャッタ羽根の移動軌跡とが光軸に垂直な同一平面上になく、
前記第１のシャッタ羽根が前記撮影光路を開放状態とし、前記第１のシャッタ羽根が前記撮影光路を遮蔽状態とするときに、前記異物除去部材は前記光学部材の表面に沿って移動することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
光学部材の表面に沿って移動することにより異物を除去する異物除去部材と、
撮影時に撮影光路を遮蔽状態から開放状態に走行する第１のシャッタ羽根と、
撮影時に前記撮影光路を開放状態から遮蔽状態に走行する第２のシャッタ羽根とを備え、
前記異物除去部材の移動軌跡と前記第１のシャッタ羽根の移動軌跡とが光軸に垂直な同一平面上にあり、
前記異物除去部材の移動軌跡と前記第２のシャッタ羽根の移動軌跡とが光軸に垂直な同一平面上になく、
前記第１のシャッタ羽根が前記撮影光路を開放状態とし、前記第１のシャッタ羽根が前記撮影光路を開放状態とするときに、前記異物除去部材は前記光学部材の表面に沿って移動することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、シャッタ性能や異物除去能力を低下させることなく異物除去機構を設置することができるとともに、効率よく異物除去機構を設置することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の撮像装置は、光学部材の表面に沿って移動することにより異物を除去する異物除去部材と、前記光学部材より被写体側に配設されて撮影光路を開放、遮蔽するシャッタ羽根とを備え、前記異物除去部材は前記シャッタ羽根とは独立して移動するものであって、前記異物除去部材の移動軌跡と前記シャッタ羽根の移動軌跡とが光軸に垂直な同一平面上にあり、前記シャッタ羽根が前記撮影光路を開放するときに、前記異物除去部材は前記光学部材の表面に沿って移動することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、シャッタ性能や異物除去能力を低下させることなく異物除去機構を設置することができるとともに、効率よく異物除去機構を設置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入退室が管理されている区域内にある管理区域内サーバと、該管理区域内サーバとネットワークを介して接続される受信装置と、を有するコンテンツ配信システムであって、
前記管理区域内サーバは、コンテンツデータを記憶する第1のコンテンツ記憶領域と、
前記コンテンツデータの前記受信装置への配信に関するスケジュールデータを記憶する第1のスケジュール記憶領域と、
前記受信装置に配信する前記コンテンツデータの指定および前記スケジュールデータの設定を行うデータ設定手段と、を有し、
前記受信装置は、前記管理区域内サーバから受信した前記コンテンツデータを記憶する第2のコンテンツ記憶領域および前記スケジュールデータを記憶する第2のスケジュール記憶領域と、
前記データ設定手段により前記スケジュールデータに設定された前記コンテンツデータの閲覧終了日時を超えた場合に前記第2のコンテンツ記憶領域に記憶された前記コンテンツデータを削除するスケジュール管理手段と、を有することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記管理区域内サーバは、前記データ設定手段により前記スケジュールデータに設定された所定の送信日時を超えた場合に前記管理区域内サーバに記憶されているデータを前記受信装置に送信することを可能とするデータ送信手段を有することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記スケジュール管理手段は、前記データ設定手段により前記スケジュールデータに設定された所定の閲覧開始日時を超えた場合に前記受信装置による前記第2のコンテンツ記憶領域に記憶された前記コンテンツデータの閲覧を可能とすることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
前記スケジュール管理手段は、前記データ設定手段により前記スケジュールデータに設定された所定の地域範囲内に前記受信装置が存在する場合に、前記受信装置による前記第2のコンテンツ記憶領域に記憶された前記コンテンツデータの閲覧を可能とすることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項５】
前記スケジュール管理手段は、暗号化されている前記コンテンツデータを復号化し、復号化された前記コンテンツデータの移動、複製または印刷ができないように保護することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項６】
前記データ設定手段は、前記コンテンツデータを前記受信装置に配信する際のセキュリティに関するポリシーデータを設定し、
前記スケジュール管理手段は、前記管理区域内サーバより受信した前記ポリシーデータに基づいて前記受信装置による前記コンテンツデータの編集または前記スケジュールデータの変更の可否を判断することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項７】
前記管理区域内サーバは、受信した前記受信装置のログに基づいて所定の判定基準により前記受信装置が正常に使用されていないと判定した場合に前記第2のコンテンツ記憶領域に記憶された前記コンテンツデータの削除命令を前記受信装置に送信するアクセス管理手段を有することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項８】
入退室が管理されている区域内にある管理区域内サーバに記憶されているコンテンツデータを端末に配信するコンテンツ配信方法であって、
前記管理区域内サーバは、前記端末に配信する前記コンテンツデータの指定および前記コンテンツデータの前記端末への配信に関するスケジュールデータの設定を行い、
前記コンテンツデータおよび前記スケジュールデータを前記端末に送信し、
前記端末は、前記管理区域内サーバより送信された前記コンテンツデータおよび前記スケジュールデータを受信し、
前記スケジュールデータに設定されている前記コンテンツデータの閲覧終了日時を超えた場合に前記端末に記憶されている前記コンテンツデータを削除することを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項９】
入退室が管理されている区域内にあるサーバにおいて、
コンテンツデータを記憶するコンテンツ記憶領域と、
前記コンテンツデータの配信に関するスケジュールデータを記憶するスケジュール記憶領域と、
配信する前記コンテンツデータの指定および前記スケジュールデータの設定を行うデータ設定手段と、
前記サーバに記憶されている前記コンテンツデータおよび前記スケジュールデータをネットワークを介して送信するデータ送信手段と、を有し、
前記データ設定手段は、所定の閲覧終了日時を超えた場合に送信先の前記コンテンツデータを削除するように前記スケジュールデータを設定することを特徴とするコンテンツ配信サーバ。
【請求項１０】
ネットワークを介して受信したコンテンツデータを記憶するコンテンツ記憶領域および前記コンテンツデータの配信に関するスケジュールデータを記憶するスケジュール記憶領域と、
前記スケジュールデータに設定されている前記コンテンツデータの閲覧終了日時を超えた場合に前記コンテンツ記憶領域に記憶された前記コンテンツデータを削除するスケジュール管理手段と、を有することを特徴とする端末。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１回のデータ転送量がｐ（自然数）ビットのインターフェースを介して転送される階調データに基づいて映像を表示する表示装置であって、
ｑ［自然数、但しｐ＞ｑ］ビットの入力階調データをｐビットの階調データに変換するデータ変換手段と、
前記データ変換手段によって変換された階調データを、前記インターフェースを介して取得し、当該取得した階調データをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換手段と、を備え、
前記データ変換手段は、当該転送階調データの上位ｑビットに入力階調データを割り当てるとともに、残りの下位ビットの全てを「０」または「１」に設定することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
各階調に対応する階調電圧を生成する階調電圧生成手段と、
前記階調電圧生成手段が生成する階調電圧を前記入力階調データのビット数に基づいて切り換える階調電圧切換手段と、を備え、
前記Ｄ／Ａ変換手段は、前記階調電圧生成手段により生成される階調電圧に基づいて前記階調データをＤ／Ａ変換することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記階調電圧生成手段は、電源端子間に複数の抵抗を直列に接続したラダー抵抗器からなり、
前記階調電圧切換手段は、前記各抵抗の抵抗値を切り換えることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記データ変換手段は、
前記入力階調データが最大の値の階調データのときに、残りの下位ビットの全てを「１」に設定し、
前記入力階調データが最大の値の階調データと異なるときに、残りの下位ビットの全てを「０」に設定することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記データ変換手段は、
前記入力階調データが最小の値の階調データのときに、残りの下位ビットの全てを「０」に設定し、
前記入力階調データが最小の値の階調データと異なるときに、残りの下位ビットの全てを「１」に設定することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的を達成するため、請求項１に記載の発明にかかる表示装置は、１回のデータ転送量がｐ（自然数）ビットのインターフェースを介して転送される階調データに基づいて映像を表示する表示装置であって、ｑ［自然数、但しｐ＞ｑ］ビットの入力階調データをｐビットの階調データに変換するデータ変換手段と、前記データ変換手段によって変換された階調データを、前記インターフェースを介して取得し、当該取得した階調データをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換手段と、を備え、前記データ変換手段は、当該転送階調データの上位ｑビットに入力階調データを割り当てるとともに、残りの下位ビットの全てを「０」または「１」に設定することを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明にかかる表示装置は、請求項１に記載の表示装置において、各階調に対応する階調電圧を生成する階調電圧生成手段と、前記階調電圧生成手段が生成する階調電圧を前記入力階調データのビット数に基づいて切り換える階調電圧切換手段と、を備え、前記Ｄ／Ａ変換手段は、前記階調電圧生成手段により生成される階調電圧に基づいて前記階調データをＤ／Ａ変換することを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明にかかる表示装置は、請求項２に記載の表示装置において、前記階調電圧生成手段は、電源端子間に複数の抵抗を直列に接続したラダー抵抗器からなり、前記階調電圧切換手段は、前記各抵抗の抵抗値を切り換えることを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明にかかる表示装置は、請求項１から３の何れかに記載の表示装置において、前記データ変換手段は、前記入力階調データが最大の値の階調データのときに、残りの下位ビットの全てを「１」に設定し、前記入力階調データが最大の値の階調データと異なるときに、残りの下位ビットの全てを「０」に設定することを特徴とする。
また、請求項５に記載の発明にかかる表示装置は、請求項１から３の何れかに記載の表示装置において、前記データ変換手段は、前記入力階調データが最小の値の階調データのときに、残りの下位ビットの全てを「０」に設定し、前記入力階調データが最小の値の階調データと異なるときに、残りの下位ビットの全てを「１」に設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金種別の運搬金庫と、
これら金種別の運搬金庫が選択的に装填され、装填された運搬金庫内に指定手段で指定された金種の硬貨を計数しつつ収納する収納処理を行う硬貨処理機とを有する硬貨処理装置であって、
前記金種別の運搬金庫がそれぞれ金種識別手段を有しており、
前記硬貨処理機は、装填された運搬金庫の前記金種識別手段を検出する識別検出手段と、前記指定手段で指定された金種と前記識別検出手段で検出された運搬金庫の金種とが一致する場合に前記収納処理を許可する一方、前記指定手段で指定された金種と前記識別検出手段で検出された運搬金庫の金種とが不一致の場合に前記収納処理を禁止する制御手段とを有することを特徴とする硬貨処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記指定手段で指定された金種と前記識別検出手段で検出された運搬金庫の金種とが不一致の場合に、エラー内容を表示することを特徴とする請求項１記載の硬貨処理装置。
【請求項３】
前記金種識別手段は、複数の反射面部で構成され、
前記識別検出手段は、装填された運搬金庫の前記複数の反射面部の反射状態を検出し、該反射状態に基づいて運搬金庫の金種を検出することを特徴とする請求項１または２記載の硬貨処理装置。
【請求項４】
前記硬貨処理機は、硬貨を袋体に収納する旨の操作入力が操作部に入力されると、前記指定手段で指定された金種の硬貨を前記袋体に収納可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の硬貨処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、金種別の運搬金庫と、これら金種別の運搬金庫が選択的に装填され、装填された運搬金庫内に指定手段で指定された金種の硬貨を計数しつつ収納する収納処理を行う硬貨処理機とを有する硬貨処理装置であって、前記金種別の運搬金庫がそれぞれ金種識別手段を有しており、前記硬貨処理機は、装填された運搬金庫の前記金種識別手段を検出する識別検出手段と、前記指定手段で指定された金種と前記識別検出手段で検出された運搬金庫の金種とが一致する場合に前記収納処理を許可する一方、前記指定手段で指定された金種と前記識別検出手段で検出された運搬金庫の金種とが不一致の場合に前記収納処理を禁止する制御手段とを有することを特徴としている。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記制御手段は、前記指定手段で指定された金種と前記識別検出手段で検出された運搬金庫の金種とが不一致の場合に、エラー内容を表示することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、前記金種識別手段は、複数の反射面部で構成され、前記識別検出手段は、装填された運搬金庫の前記複数の反射面部の反射状態を検出し、該反射状態に基づいて運搬金庫の金種を検出することを特徴としている。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に係る発明において、前記硬貨処理機は、硬貨を袋体に収納する旨の操作入力が操作部に入力されると、前記指定手段で指定された金種の硬貨を前記袋体に収納可能であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る発明によれば、金種識別手段は複数の反射面部で構成され、識別検出手段は、装填された運搬金庫の複数の反射面部の反射状態に基づいて運搬金庫の金種を検出するため、反射率の異なる反射面部の適宜の組み合わせで金種別の運搬金庫を識別することができる。したがって、簡素且つコンパクトな構成で識別を設けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能なシャッタを有する運搬金庫と、
該運搬金庫が装填され、装填された運搬金庫内に指定手段で指定された金種の硬貨を計数しつつ収納する収納処理を行う硬貨処理機とを有する硬貨処理装置であって、
前記硬貨処理機は、装填された運搬金庫の前記シャッタの開閉状態を検出する開閉検出手段と、該開閉検出手段で前記シャッタの開状態が検出されている場合に前記収納処理を許可する一方、前記開閉検出手段で前記シャッタの開状態が検出されていない場合に前記収納処理を禁止する制御手段とを有することを特徴とする硬貨処理装置。
【請求項２】
前記開閉検出手段が、前記硬貨処理機に装填された前記運搬金庫に対して進退可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の硬貨処理装置。
【請求項３】
前記運搬金庫は、前記硬貨処理機から一部突出する状態で該硬貨処理機に装填され、
前記硬貨処理機には、装填された前記運搬金庫の該硬貨処理機から突出する部分の上方に該運搬金庫に向けて硬貨を放出する放出部が設けられており、前記開閉検出手段が前進時に、前記放出部の外側且つ装填された前記運搬金庫の前記硬貨処理機から突出する部分の上方に位置することを特徴とする請求項２記載の硬貨処理装置。
【請求項４】
前記運搬金庫が金種別に設けられるとともに、これら金種別の運搬金庫がそれぞれ金種識別手段を有しており、
前記硬貨処理機には、金種別の前記運搬金庫が選択的に装填されるとともに、装填された運搬金庫の前記金種識別手段を検出する識別検出手段が設けられており、
前記制御手段は、前記指定手段で指定された金種と前記識別検出手段で検出された運搬金庫の金種とが一致し且つ前記開閉検出手段で前記シャッタの開状態が検出されている場合に前記収納処理を許可する一方、前記指定手段で指定された金種と前記識別検出手段で検出された運搬金庫の金種とが不一致の場合および前記開閉検出手段で前記シャッタの開状態が検出されていない場合に前記収納処理を禁止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の硬貨処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記指定手段で指定された金種と前記識別検出手段で検出された運搬金庫の金種とが不一致の場合および前記開閉検出手段で前記シャッタの開状態が検出されていない場合に、エラー内容を表示することを特徴とする請求項４記載の硬貨処理装置。
【請求項６】
前記硬貨処理機は、硬貨を袋体に収納する旨の操作入力が操作部に入力されると、前記指定手段で指定された金種の硬貨を前記袋体に収納可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の硬貨処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記運搬金庫は、前記硬貨処理機から一部突出する状態で該硬貨処理機に装填され、前記硬貨処理機には、装填された前記運搬金庫の該硬貨処理機から突出する部分の上方に該運搬金庫に向けて硬貨を放出する放出部が設けられており、前記開閉検出手段が前進時に、前記放出部の外側且つ装填された前記運搬金庫の前記硬貨処理機から突出する部分の上方に位置することを特徴としている。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に係る発明において、前記運搬金庫が金種別に設けられるとともに、これら金種別の運搬金庫がそれぞれ金種識別手段を有しており、前記硬貨処理機には、金種別の前記運搬金庫が選択的に装填されるとともに、装填された運搬金庫の前記金種識別手段を検出する識別検出手段が設けられており、前記制御手段は、前記指定手段で指定された金種と前記識別検出手段で検出された運搬金庫の金種とが一致し且つ前記開閉検出手段で前記シャッタの開状態が検出されている場合に前記収納処理を許可する一方、前記指定手段で指定された金種と前記識別検出手段で検出された運搬金庫の金種とが不一致の場合および前記開閉検出手段で前記シャッタの開状態が検出されていない場合に前記収納処理を禁止することを特徴としている。
請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明において、前記制御手段は、前記指定手段で指定された金種と前記識別検出手段で検出された運搬金庫の金種とが不一致の場合および前記開閉検出手段で前記シャッタの開状態が検出されていない場合に、エラー内容を表示することを特徴としている。
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に係る発明において、前記硬貨処理機は、硬貨を袋体に収納する旨の操作入力が操作部に入力されると、前記指定手段で指定された金種の硬貨を前記袋体に収納可能であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、自車両前方に存在する障害物と自車両との距離、および自車速を検出する走行状態検出手段と、
前記走行状態検出手段の検出結果に基づいて、前記自車両と前記障害物との相対位置関係を算出する相対位置算出手段と、
前記走行状態検出手段の検出結果に基づいて、前記自車両と前記障害物との接近度合を示すリスクポテンシャルを算出するリスクポテンシャル算出手段と、
前記リスクポテンシャル算出手段によって算出される前記リスクポテンシャルに基づいて、前記アクセルペダルに発生する操作反力および前記自車両に発生する制駆動力の少なくともいずれかを制御する制御手段と、
運転者の運転意図を推定する運転意図推定手段と、
前記運転意図推定手段によって推定された前記運転意図、および前記自車両と前記障害物との前記相対位置関係に基づいて、前記制御手段において前記操作反力および前記制駆動力の少なくともいずれかを制御するための制御作動領域を決定する制御作動領域決定手段とを備え、
前記リスクポテンシャル算出手段は、前記制御作動領域決定手段によって決定された前記制御作動領域に従って、前記リスクポテンシャルを算出することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記運転者によるアクセルペダルの操作状態を検出する操作状態検出手段をさらに備え、
前記運転意図推定手段は、前記操作状態検出手段によって検出される前記運転者のアクセルペダル操作状態に基づいて、前記運転意図として、加速意図、減速意図および定常意図を推定し、
前記制御作動領域決定手段は、前記アクセルペダル操作状態に基づいて推定された前記運転意図を用いて、複数の異なる制御作動領域の中から前記制御作動領域を決定することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記制御作動領域決定手段は、前記運転意図推定手段によって前記加速意図が推定されると、現在の制御作動領域よりも短い制御作動領域を選択することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記制御作動領域決定手段は、前記運転意図推定手段によって前記減速意図が推定され、前記自車両と前記障害物とが離れる方向に前記相対位置関係が変化している場合は、現在の制御作動領域よりも長い制御作動領域を選択することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記制御作動領域決定手段は、前記走行状態検出手段によって前記障害物が検出されなくなると、最も長い制御作動領域を選択することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項６】
請求項２に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記制御作動領域決定手段は、前記操作反力を制御するための制御作動領域を固定とし、前記制駆動力を制御するための制御作動領域を、前記運転意図および前記相対位置関係に基づいて選択することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項７】
請求項２に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記相対位置算出手段は、前記相対位置関係として、前記自車両と前記障害物との距離および相対速度に基づいて前記自車両と前記障害物との余裕時間を算出し、
前記制御作動領域は、前記余裕時間の長さとして定義されることを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項８】
少なくとも、自車両前方に存在する障害物と自車両との距離、および自車速を検出に基づいて、前記自車両と前記障害物との相対位置関係を算出し、
少なくとも前記距離および前記自車速に基づいて前記自車両と前記障害物との接近度合を示すリスクポテンシャルを算出し、
前記リスクポテンシャルに基づいて、前記アクセルペダルに発生する操作反力および前記自車両に発生する制駆動力の少なくともいずれかを制御し、
運転者の運転意図を推定し、
推定された前記運転意図、および前記自車両と前記障害物との前記相対位置関係に基づいて、前記操作反力および前記制駆動力の少なくともいずれかを制御するための制御作動領域を決定し、
決定された前記制御作動領域に従って、前記リスクポテンシャルを算出することを特徴とする車両用運転操作補助方法。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の車両用運転操作補助装置を備えることを特徴とする車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による車両用運転操作補助装置は、少なくとも、自車両前方に存在する障害物と自車両との距離、および自車速を検出する走行状態検出手段と、走行状態検出手段の検出結果に基づいて、自車両と障害物との相対位置関係を算出する相対位置算出手段と、走行状態検出手段の検出結果に基づいて、自車両と障害物との接近度合を示すリスクポテンシャルを算出するリスクポテンシャル算出手段と、リスクポテンシャル算出手段によって算出されるリスクポテンシャルに基づいて、アクセルペダルに発生する操作反力および自車両に発生する制駆動力の少なくともいずれかを制御する制御手段と、運転者の運転意図を推定する運転意図推定手段と、運転意図推定手段によって推定された運転意図、および自車両と障害物との相対位置関係に基づいて、制御手段において操作反力および制駆動力の少なくともいずれかを制御するための制御作動領域を決定する制御作動領域決定手段とを備え、リスクポテンシャル算出手段は、制御作動領域決定手段によって決定された制御作動領域に従って、リスクポテンシャルを算出する。
本発明による車両用運転操作補助方法は、少なくとも、自車両前方に存在する障害物と自車両との距離、および自車速を検出に基づいて、自車両と障害物との相対位置関係を算出し、少なくとも距離および自車速に基づいて自車両と障害物との接近度合を示すリスクポテンシャルを算出し、リスクポテンシャルに基づいて、アクセルペダルに発生する操作反力および自車両に発生する制駆動力の少なくともいずれかを制御し、運転者の運転意図を推定し、推定された運転意図、および自車両と障害物との相対位置関係に基づいて、操作反力および制駆動力の少なくともいずれかを制御するための制御作動領域を決定し、決定された制御作動領域に従って、リスクポテンシャルを算出する。
本発明による車両は、上記車両用運転操作補助装置を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記熱可塑性シートは、低密度ポリエチレンとエチレン共重合体のうち少なくともいずれか１種を３０質量％以上と、高密度ポリエチレンを７０質量％以下とを含むポリエチレン系の熱可塑性樹脂で形成されている請求項５に記載のドリップシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記熱可塑性シートは着色されておらず、前記吸収シートとともに測定した全光線透過率が７０％以上である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のドリップシート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、別の好ましい態様では、開口の周縁から導液管の先端部までの最大長さが、開口の開口径の最大値の１／２より大きい。
さらに別の好ましい態様では、熱可塑性シートは、開口を１ｃｍ２当り２０個以上備える。
また別の態様では、熱可塑性シートは、ポリエチレン系の熱可塑性樹脂で形成されている。
また別の態様では、熱可塑性シートは、低密度ポリエチレンとエチレン共重合体のうち少なくともいずれか１種を少なくとも３０質量％以上と、高密度ポリエチレンを７０質量％以下とを含むポリエチレン系の熱可塑性樹脂で形成される。
また別の態様では、熱可塑性シートは着色されておらず、吸収シートとともに測定した全光線透過率が７０％以上である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
熱可塑性シートが着色されておらず吸収シートとともに測定した全光線透過率が７０％以上である態様では、熱可塑性シートの光透過性が高いので、食品と共にトレイに入れられたドリップシートを目立たなくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、開口４等の寸法は、ドリップシート１における開口面積率が所望の値となり、またドリップが導液管５に流入可能で、好ましくは毛管現象が生じ得るように、ドリップの性質に応じて適宜決定することができる。通常のドリップシート１の場合、開口４の開口径の最大値Ｄは０．２ｍｍ以上３．０ｍｍ以下、先端部７の開口径は０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ未満であり、導液管５の最大長さＬは０．２５ｍｍ以上である。また、開口４の平坦面１４側での熱可塑性シート３に対する開口面積率は５０〜９５％、先端部７側の開口面積率は１０〜５０％の範囲にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このように、ドリップシート１は吸収シート２の両面に貯留空間８が形成されるため、嵩高でクッション性があり、食材を痛めない。さらに、吸収シート２の上面１１側の貯留空間８は、通常はドリップが存在せず空気が流通可能であり、開口４および導液管５が無いシートの場合と比べて通気性があるため、ドリップシート１に載置された肉が褐色に変色することを抑制できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図５に示すように、成形ドラム１１０は、その表面に熱可塑性シート３の開口４の開口形状に対応する多数の凹部１１１を有する。凹部１１１の底面１１２には、成形ドラム１１０の図示しない真空吸引系統につながる微細な透孔１１３が形成されている。凹部１１１は成形ドラム１１０の表面から中心に向かい縮径し、また、ドラム１１０の表面に千鳥状に配列されている。ここにいう鋸歯状は、歯状部が不規則にジグザグ状に突出または配列する場合を含むものを意味し、実際には、後記破裂の場合には、通常、不規則になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
あるいは、密度が０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１６〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン、またはＥＶＡ等のエチレン共重合体のように透明性の高い樹脂を少なくとも３０質量％以上と、高密度ポリエチレン７０質量％以下とを含む熱可塑性樹脂を用い、着色顔料は添加せずに熱可塑性シート３を形成し、吸収シート２とともに測定した全光線透過率が７０％以上になるようにすれば、熱可塑性シート３の光透過性が向上し、食品と共にトレイに入れられたドリップシート１を目立たなくすることができる。これに加え、吸収シート２を構成する繊維に透明性の高いレーヨン繊維やポリプロピレン繊維を用いれば、ドリップシート１をさらに目立たなくすることができる。なお、全光線透過率の測定はＪＩＳ  Ｋ７１０５  Ａ法に準拠して、幅５０ｍｍ、長さ４０ｍｍの試料（ｎ＝１０）を用い、日本電色工業（株）交照測光式色差計Ｚ−３００Ａで行なうことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【図１】ドリップシートの一部を破断して示す斜視図。
【図２】熱可塑性シート３の一部を拡大した斜視図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断したドリップシートの端面模式図。
【図４】開口と導液管の形成方法を説明するための模式図。
【図５】開口と導液管の形成に用いる成形ドラムの斜視図。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する容器本体と、該開口部を覆う蓋体と、該蓋体の天板の下面に取り付けられた板状のパッキンとを有し、閉蓋時に該パッキンの周端部が該開口部の上端面に密着当接される容器であって、
パッキンの周端部から内方の位置及び該周端部の位置に、該パッキンの上面から起立する第１のリブ及び第２のリブをそれぞれ設け、開蓋状態では第２のリブを蓋体から離間させておくと共に、閉蓋過程においては先ず第１のリブが蓋体の天板の下面に当接し、更に閉蓋が進むと第２のリブが蓋体の天板の下面又は蓋体の周壁内面に当接するように構成した容器。
【請求項２】
開口部を有する容器本体と、該開口部を覆う蓋体と、該蓋体の天板の下面に取り付けられた板状のパッキンとを有し、閉蓋時に該パッキンの周端部が該開口部の上端面に密着当接される容器であって、
パッキンの周端部から内方の位置及び該周端部の位置に、該パッキンの上面から起立する第１のリブ及び第２のリブをそれぞれ設け、開蓋状態では第１のリブが蓋体の天板の下面に当接させ、かつ、第２のリブを蓋体から離間させ、閉蓋過程の途中で第２のリブが蓋体の天板の下面又は蓋体の周壁内面に当接するように構成した容器。
【請求項３】
開蓋状態における第１のリブの上端位置と、第２のリブの上端位置とを一致させ、且つ
蓋体の天板の下面における第１のリブ４１と対向する位置に、下方に垂下する段差部を設けた請求項１または２記載の容器。
【請求項４】
段差部が、蓋体と一体に形成されているか、又は蓋体の天板の下面に別部材を取り付けて形成されている請求項３記載の容器。
【請求項５】
開蓋状態における第１のリブの上端を、第２のリブの上端よりも上方に位置させた請求項１または２記載の容器。
【請求項６】
第１のリブ及び第２のリブがパッキンの全周にわたって連続に又は不連続に形成されている請求項１ないし５の何れかに記載の容器。
【請求項７】
容器本体に対して蓋体を一定の位置で閉止するための位置決め機構を有する請求項１ないし６の何れかに記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１６は、前記の耐圧チャンバー８６を示し、該チャンバーは平たい定盤８７と、それに被さる蓋材８８とにより構成し、前記定盤はシール台８９を、また蓋材はシールバー９０をそれぞれ備え、前記耐圧チャンバー８６内の空気を排除したあと、シール台８９にシールバー９０を下降させ部位４０の際において前記包袋１０を溶着するが、この場合、シール台とシールバーとが装備する２次しわ取り機構が、部位４０の際で包袋を両側に引き伸ばす。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２５は、ロータリ真空包装機とほぼ同等能率の真空包装機を示すもので、既に説明したように、部位４０を収容しかつ袋口にスポットシール８０を施した包袋１０の、搬出コンベヤ８４のエンド部に、前記搬出コンベヤの搬出方向に交差するようにベルトコンベヤ１３０を配置し、このベルトコンベヤの搬出側両方に一対の耐圧チャンバー１３１，１３２を設置したもので、これら両耐圧チャンバーはそれぞれ内部に運搬手段１３３を設置する。前記ベルトコンベヤ１３０は矢印１３５，１３６のように両横方向に回転し、搬出コンベヤから移乗する包袋１０を並列に並べ、これら包袋をそのままベルト１３３に移乗させて、耐圧チヤンバー内に運び込み真空包装する。これら耐圧チャンバーはそれぞれ包袋を４個以上収容する容積を備え、２個の耐圧チヤンバーを交互に活用してロータリ式に劣らぬ能力を発揮することができと共に、図１７において説明したシール機構を装備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008265844.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2008265844.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2008265844.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2008265844.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2008265844.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーシートを駆動するためのパワーシート駆動装置において、
前記パワーシートの後方における人体の近接を検知する検知電極と、
前記検知電極からの検知信号に基づいて前記パワーシートの動作を制御する制御装置とを備え、
前記検知電極は、前記パワーシートの背もたれ部に設けられており、
前記制御装置は、前記検知電極から受信した検知信号が示す静電容量が、あらかじめ設定された第１の閾値を超えた場合に、前記パワーシートの後方へのスライド移動および前記背もたれ部の後方への傾斜移動のうちの少なくとも一つを停止するように制御する
ことを特徴とするパワーシート駆動装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記静電容量が、あらかじめ設定された前記第１の閾値よりも低い値の第２の閾値を超えた場合に、前記スライド移動および前記傾斜移動のうちの少なくとも一つの移動速度を減速するように制御することを特徴とする請求項１記載のパワーシート駆動装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記静電容量が、あらかじめ設定された前記第１の閾値よりも低い値の第２の閾値を超えた場合に、前記パワーシートの状態をユーザに報知する報知手段に対して、警告音を出力させる制御信号を出力することを特徴とする請求項１または２記載のパワーシート駆動装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記制御信号によって、前記報知手段に前記警告音を所定回数あるいは所定時間出力させることを特徴とする請求項３記載のパワーシート駆動装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記静電容量が、あらかじめ設定された前記第１の閾値よりも低い値の第２の閾値を下回るまでの間は、前記パワーシートの前方へのスライド移動および前記背もたれ部の前方への傾斜移動のうちの少なくとも一つのみ可能となるように制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のパワーシート駆動装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記静電容量に基づく検知信号を電圧に変換する変換回路をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のパワーシート駆動装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記背もたれ部または前記パワーシートの着座部に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のパワーシート駆動装置。
【請求項８】
前記パワーシートの移動を前記制御装置による制御に基づき行う駆動手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のパワーシート駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るパワーシート駆動装置は、パワーシートを駆動するためのパワーシート駆動装置において、前記パワーシートの後方における人体の近接を検知する検知電極と、前記検知電極からの検知信号に基づいて前記パワーシートの動作を制御する制御装置とを備え、前記検知電極は、前記パワーシートの背もたれ部に設けられており、前記制御装置は、前記検知電極から受信した検知信号が示す静電容量が、あらかじめ設定された第１の閾値を超えた場合に、前記パワーシートの後方へのスライド移動および前記背もたれ部の後方への傾斜移動のうちの少なくとも一つを停止するように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電によって発熱する発熱抵抗層と、
該発熱抵抗層に接して設けられた一対の配線と、
インクを吐出するためのエネルギを発生する発熱抵抗体として作用する前記発熱抵抗層の前記一対の配線の間に位置する部分、および前記一対の配線、を被覆するように設けられた絶縁材料からなる保護層と、
該保護層の上に設けられた第１の金属層と、
該第１の金属層と前記保護層との間および前記保護層に設けられた貫通部に、前記第１の金属層で被覆されるように配置されることによって、前記第１の金属層と前記一対の配線の一方とを電気的に接続する、前記第１の金属層の金属よりイオン化傾向が大きい金属からなる第２の金属層と、
を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッド用の基板。
【請求項２】
前記第２の金属層は、拡散防止層として用いられることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用の基板。
【請求項３】
前記第１の金属層は金（Ａｕ）で構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド用の基板。
【請求項４】
前記第２の金属層はチタンタングステン（ＴｉＷ）で構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用の基板。
【請求項５】
前記第１の金属層の少なくとも一部は、めっき法によって析出されることによって、前記第２の金属層の上面および少なくとも側面の一部を被覆することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用の基板。
【請求項６】
インクを吐出するための吐出口と該吐出口にインクを導くための流路の壁面とを有し、前記第１の金属層に接するように設けることで前記流路が構成される流路形成層を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット用の基板。
【請求項７】
通電によって発熱する発熱抵抗層と、
該発熱抵抗層に接して設けられた一対の配線と、
インクを吐出するためのエネルギを発生する発熱抵抗体として作用する前記発熱抵抗層の前記一対の配線の間に位置する部分および前記一対の配線を被覆し、前記一対の配線の一方の上に貫通部を有する、絶縁材料からなる保護層と、
を備えた基体を用意する工程と、
少なくとも前記貫通部に第２の金属の層を形成する工程と、
前記第２の金属の層と前記保護層との上に、前記第２の金属よりイオン化傾向が小さい第１の金属からなる材料層を設ける工程と、
前記材料層の一部をウェットエッチング法により除去し、前記第２の金属の層の上面および少なくとも側面の一部を被覆する第１の金属の層を形成する工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッド用の基板の製造方法。
【請求項８】
前記第１の金属は金（Ａｕ）であることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録ヘッド用の基板の製造方法。
【請求項９】
前記第２の金属はチタンタングステン（ＴｉＷ）であることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のインクジェット記録ヘッド用の基板の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の金属の層の上に、インクを吐出するための吐出口と該吐出口にインクを導くための流路の壁面とを有する流路形成層を設ける工程を更に有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用の基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そのために本発明においては、通電によって発熱する発熱抵抗層と、該発熱抵抗層に接して設けられた一対の配線と、インクを吐出するためのエネルギを発生する発熱抵抗体として作用する前記発熱抵抗層の前記一対の配線の間に位置する部分、および前記一対の配線、を被覆するように設けられた絶縁材料からなる保護層と、該保護層の上に設けられた第１の金属層と、該第１の金属層と前記保護層との間および前記保護層に設けられた貫通部に、前記第１の金属層で被覆されるように配置されることによって、前記第１の金属層と前記一対の配線の一方とを電気的に接続する、前記第１の金属層の金属よりイオン化傾向が大きい金属からなる第２の金属層と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、通電によって発熱する発熱抵抗層と、該発熱抵抗層に接して設けられた一対の配線と、インクを吐出するためのエネルギを発生する発熱抵抗体として作用する前記発熱抵抗層の前記一対の配線の間に位置する部分および前記一対の配線を被覆し、前記一対の配線の一方の上に貫通部を有する、絶縁材料からなる保護層と、を備えた基体を用意する工程と、少なくとも前記貫通部に第２の金属の層を形成する工程と、前記第２の金属の層と前記保護層との上に、前記第２の金属よりイオン化傾向が小さい第１の金属からなる材料層を設ける工程と、前記材料層の一部をウェットエッチング法により除去し、前記第２の金属の層の上面および少なくとも側面の一部を被覆する第１の金属の層を形成する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２は、図１のＡ−Ａ断面であり、インク吐出口１１１近傍の構造断面図である。１０１はシリコン基板１００上に形成されたＳｉＯ2からなる蓄熱層、１０２は発熱抵抗体層、１０４はアルミからなる一対の配線層（アルミ配線層）、１３４は個別アルミ配線１０４に駆動電力を供給する電力配線層である。１０５は電力配線層１３４の一部でもあり、主に下地保護を行いつつ電力の拡散を防止するための拡散防止層である。また、１０３はアルミ配線層１０４が直接インクに接触しないようにするための保護層である。更に、１０８は、個々の発熱部１１０の位置にインク路１１２やインク吐出口１１１が配置するように形成された流路形成層である。流路形成層１０８は電力配線の絶縁を兼ねた樹脂層１０７によって、上述した各層が形成された基板に接着されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
まず、シリコン基板１００上に、ＳｉＯ2からなる蓄熱層１０１、発熱抵抗体層１０２、個別アルミ配線１０４および保護膜１０３を真空成膜法等で形成する。その後、フォトリソグラフィー技術によりパターニングを行い、アルミ配線１０４への電気的導通を得るためのスルーホール１３０（貫通部）を形成する。（図４（Ａ））
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008265164.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に所定幅を有した印刷媒体を載置させて支持する媒体支持部材と、
前記媒体支持部材と上下に対向して下方に向けてインクを噴射するノズルを備えて前記
媒体支持部材の上方を左右方向に往復移動自在な印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドが一方の往復移動端部に移動した位置において前記印刷ヘッドの下方に
対向して設置されて、前記印刷ヘッドが前記一方の往復移動端部に移動した位置において
前記ノズルから噴射される前記ノズル内部に残留した残留インクを受容するメンテナンス
装置とを有し、
前記印刷ヘッドを往復移動させるとともに前記ノズルから印刷インクを印刷媒体に噴射
して所望の印刷を行うプリンター装置において、
前記メンテナンス装置が、
上方に向けて開口して前記ノズルから噴射される残留インクを受容するインク受容室と
、
前記印刷ヘッドが前記インク受容室と上下に対向する位置から離れているときに、前記
インク受容室に液体を注入する液体注入部とを有して構成されたプリンター装置。
【請求項２】
前記メンテナンス装置が、前記印刷ヘッドが前記一方の往復移動端部に移動するときに
、前記インク受容室上方に設置された前記液体注入部を前記インク受容室上方から退避さ
せる退避手段を有することを特徴とする請求項１に記載のプリンター装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係るプリンター装置は、左右方向に所定幅を有し
た印刷媒体を載置させて支持する媒体支持部材と、前記媒体支持部材と上下に対向して下
方に向けてインクを噴射するノズルを備えて前記媒体支持部材の上方を左右方向に往復移
動自在な印刷ヘッドと、前記印刷ヘッドが一方の往復移動端部に移動した位置において前
記印刷ヘッドの下方に対向して設置されて、前記印刷ヘッドが前記一方の往復移動端部に
移動した位置において前記ノズルから噴射される前記ノズル内部に残留した残留インクを
受容するメンテナンス装置とを備えて、前記印刷ヘッドを往復移動させるとともに前記ノ
ズルから印刷インクを印刷媒体に噴射して所望の印刷を行う構成となっている。また、こ
のプリンター装置の前記メンテナンス装置が、上方に向けて開口して前記ノズルから噴射
される残留インクを受容するインク受容室と、前記印刷ヘッドが前記インク受容室と上下
に対向する位置から離れているときに、前記インク受容室に液体を注入する液体注入部と
を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第２ガイド部材７１は、例えば金属材料を用いて、その断面が円筒形で、印刷媒体２の
左右幅よりも長く左右方向に延びて形成されるとともに、その外周部は滑らかな表面を有
している。また、第２ガイド部材７１は、その左右両端部が固定アーム７０によって挟持
されるとともに固定され、さらに、固定アーム７０が土台５１の前側面に設置されて、印
刷媒体２をプラテン１６の前方端部の傾斜部に、スムーズに導くことが可能となっている
。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上、ここまでは、プリンター装置１の構成について説明したが、以下において、印刷
ヘッド１３およびメンテナンス装置２０の動作を、図７に示すフローチャートを参照しな
がら説明する。