Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記文書画像はプレゼンテーション文書画像である請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の文書画像取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第９の態様の文書画像取得装置は、第１の態様乃至第８の態様における文書画像がプレゼンテーション文書画像であるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともアプリケーションから記録媒体へのアクセス要求、及び相互にやりとりするアクセス要求のいずれかを受け付ける少なくとも１つの命令処理部と、
前記記録媒体へのアクセスを制御するドライバ部と、
前記命令処理部間あるいは前記命令処理部と前記ドライバ部との間に挿入・削除されるフィルタ部と、
を備える情報処理装置であって、
前記フィルタ部は、
前記アクセス要求を一時的に保持し、所定の単位でアクセスするアクセス要求に再構成するアクセス要求処理部と、
前記ドライバ部に対して当該フィルタ部の存在を通知する通知命令を送るフィルタ通知部と、
を含み、
前記ドライバ部は、
前記通知命令を受け取るフィルタ確認部と、
前記フィルタ確認部で前記通知命令を受け取るまでは、受け取ったアクセス要求を保持し、前記通知命令を受け取った後に、前記受け取ったアクセス要求を実行する命令実行部と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記ドライバ部は、
前記記録媒体の状態変化を検出して状態変更があったことを記憶する状態変更記憶部と、
前記状態変更記憶部に状態変化があったと記憶されている場合に、前記アクセス要求に対してエラーを通知するエラー通知部と、
を含む、
前記フィルタ部は、
前記エラー通知を受け取った場合に、前記フィルタ通知部により前記通知命令を送る
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ドライバ部は、
前記フィルタ確認部で前記通知命令を受け取っていない状態では、前記記録媒体がライトプロテクトの状態に関わらず、受け取ったライト要求に対して、ライト禁止の応答を通知する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、少なくともアプリケーションから記録媒体へのアクセス要求、及び相互にやりとりするアクセス要求のいずれかを受け付ける少なくとも１つの命令処理部と、前記記録媒体へのアクセスを制御するドライバ部と、前記命令処理部間あるいは前記命令処理部と前記ドライバ部との間に挿入・削除されるフィルタ部と、を備える情報処理装置であって、前記フィルタ部は、前記アクセス要求を一時的に保持し、所定の単位でアクセスするアクセス要求に再構成するアクセス要求処理部と、前記ドライバ部に対して当該フィルタ部の存在を通知する通知命令を送るフィルタ通知部と、を含み、前記ドライバ部は、前記通知命令を受け取るフィルタ確認部と、前記フィルタ確認部で前記通知命令を受け取るまでは、受け取ったアクセス要求を保持し、前記通知命令を受け取った後に、前記受け取ったアクセス要求を実行する命令実行部と、
を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置と前記記憶装置にアクセスする情報処理装置とからなる情報処理システムであって、
前記記憶装置は、
当該記憶装置にアクセス可能な前記情報処理装置のプログラムを特定するためのバージョン情報を通知するバージョン情報通知部と、
データを記憶する記憶部と、
前記情報処理装置からのアクセス要求に対し、前記記憶部へのアクセスを実行するアクセス実行部と、
前記情報処理装置からのアクセスを許可する要求を受け付けるまで、前記アクセス実行部のアクセスを許可しないアクセス許可部と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記記憶装置から前記バージョン情報を受け取り、前記記憶装置にアクセスすることが可能なプログラムが実行中かどうかを判断するプログラム確認部と、
前記プログラム確認部の判断結果を基に、前記記憶装置にアクセスを許可する要求を発行するアクセス許可コマンド発行部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
記憶装置と前記記憶装置にアクセスする情報処理装置とからなる情報処理システムであって、
前記記憶装置は、
データを記憶するユーザ領域と当該記憶装置にアクセスするためのプログラムを記憶する少なくとも一つのプログラム記憶領域とを有する記憶部と、
当該記憶装置にアクセス可能なプログラムを特定するためのバージョン情報を前記情報処理装置に通知するバージョン情報通知手段と、
前記情報処理装置から送られる情報処理装置情報に応じて、前記情報処理装置で実行可能なプログラムが記憶された前記プログラム記憶領域を、前記情報処理装置からアクセス可能なように設定する領域切替部と、
前記情報処理装置からのアクセス要求に対し、前記領域切替部によってアクセス可能とされた領域へのアクセスを実行するアクセス実行部と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記記憶装置から前記バージョン情報を受け取り、前記記憶装置にアクセスすることが可能なプログラムが実行中かどうかを判断するプログラム確認部と、
前記プログラム確認部の判断結果を基に、前記記憶装置に前記情報処理装置情報を通知する情報処理装置情報通知部と、
前記情報処理装置情報を通知した後に、前記記憶装置の前記プログラム記憶領域にアクセスし、前記プログラム記憶領域に記憶されたプログラムを前記記憶装置のアクセス用プログラムとして読み出して実行するアクセス部と、
を備える情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記プログラム確認部の判断結果を基に、前記記憶装置にアクセスを許可する要求を発行するアクセス許可コマンド発行部を備え、
前記記憶装置は、
起動時には前記記憶部へのアクセスが禁止されており、前記情報処理装置からのアクセスを許可する要求を受け付けるまで、前記アクセス実行部のアクセスを許可しないアクセス許可部を備える
請求項２に記載の情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の情報処理システムは、記憶装置と前記記憶装置にアクセスする情報処理装置とからなる情報処理システムであって、前記記憶装置は、当該記憶装置にアクセス可能な前記情報処理装置のプログラムを特定するためのバージョン情報を通知するバージョン情報通知部と、データを記憶する記憶部と、前記情報処理装置からのアクセス要求に対し、前記記憶部へのアクセスを実行するアクセス実行部と、前記情報処理装置からのアクセスを許可する要求を受け付けるまで、前記アクセス実行部のアクセスを許可しないアクセス許可部と、を備え、前記情報処理装置は、前記記憶装置から前記バージョン情報を受け取り、前記記憶装置にアクセスすることが可能なプログラムが実行中かどうかを判断するプログラム確認部と、前記プログラム確認部の判断結果を基に、前記記憶装置にアクセスを許可する要求を発行するアクセス許可コマンド発行部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置上で動作するアプリケーションプログラムに用いられる設定情報を画像形成装置に対して配信する情報処理装置であって、
複数の画像形成装置から、前記複数の画像形成装置にインストールされているアプリケーションプログラムの種別を示す情報を含むアプリケーション情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたアプリケーション情報に対応する複数のアプリケーションプログラムの中から、何れかのアプリケーションプログラムの選択を受け付けるアプリケーション選択受付手段と、
前記アプリケーション選択受付手段により選択を受け付けたアプリケーションプログラムで用いる設定情報の選択を受け付ける設定情報選択受付手段と、
前記アプリケーション選択受付手段により選択を受け付けたアプリケーションプログラムがインストールされた複数の画像形成装置の中から、前記設定情報選択受付手段により選択を受け付けた設定情報を配信する対象となる少なくとも１以上の画像形成装置の選択を受け付ける装置選択受付手段と、
前記装置選択受付手段により選択を受け付けた画像形成装置に対して、前記設定情報選択受付手段により選択を受け付けた設定情報の配信処理を制御する配信制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記配信制御手段は、
前記装置選択受付手段により選択を受け付けた画像形成装置に対して、前記アプリケーション選択受付手段により選択を受け付けたアプリケーションプログラムの格納先を問い合わせる問い合わせ手段を含み、
前記配信制御手段は、前記問い合わせ手段による問い合わせの応答として得られた格納先を用いて、前記画像形成装置に対して、前記設定情報の配信を行うことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、表示装置を有し、
前記装置選択受付手段は、前記表示装置に表示されている複数の画像形成装置の中から少なくとも１以上の画像形成装置の選択を受け付けることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記配信制御手段による配信履歴を管理する配信履歴管理手段と、
前記配信履歴管理手段により管理される配信履歴にしたがって、前記装置選択受付手段により選択を受け付けた画像形成装置の中で、前記設定情報の配信ができなかった画像形成装置を抽出して、当該設定情報を再配信する対象となる画像形成装置の選択を受け付ける再配信装置選択受付手段とを更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記装置選択受付手段により選択を受け付けた画像形成装置に対して設定情報を受信する機能を備えているか否かを判別する受信機能確認手段と、
前記画像形成装置に、設定情報を受信するための受信機能プログラムを配信する受信機能プログラム配信手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
表示装置を有する情報処理装置における画像形成装置上で動作するアプリケーションプログラムに用いられる設定情報を画像形成装置に対して配信する配信方法であって、
複数の画像形成装置から、前記複数の画像形成装置にインストールされているアプリケーションプログラムの種別を示す情報を含むアプリケーション情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得されたアプリケーション情報に対応する複数のアプリケーションプログラムの中から、何れかのアプリケーションプログラムの選択を受け付けるアプリケーション選択受付工程と、
前記アプリケーション選択受付工程で選択を受け付けたアプリケーションプログラムで用いる設定情報の選択を受け付ける設定情報選択受付工程と、
前記アプリケーション選択受付工程で選択を受け付けたアプリケーションプログラムがインストールされた複数の画像形成装置が前記表示装置により表示され、当該表示された複数の画像形成装置の中から、前記設定情報選択受付工程で選択を受け付けた設定情報を配信する対象となる少なくとも１以上の画像形成装置の選択を受け付ける装置選択受付工程と、
前記装置選択受付工程で選択を受け付けた画像形成装置に対して、前記設定情報選択受付工程で選択を受け付けた設定情報の配信処理を制御する配信制御工程とを備えることを特徴とする配信方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させる制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、画像形成装置上で動作するアプリケーションプログラムに用いられる設定情報を画像形成装置に対して配信する装置であって、複数の画像形成装置から、前記複数の画像形成装置にインストールされているアプリケーションプログラムの種別を示す情報を含むアプリケーション情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたアプリケーション情報に対応する複数のアプリケーションプログラムの中から、何れかのアプリケーションプログラムの選択を受け付けるアプリケーション選択受付手段と、前記アプリケーション選択受付手段により選択を受け付けたアプリケーションプログラムで用いる設定情報の選択を受け付ける設定情報選択受付手段と、前記アプリケーション選択受付手段により選択を受け付けたアプリケーションプログラムがインストールされた複数の画像形成装置の中から、前記設定情報選択受付手段により選択を受け付けた設定情報を配信する対象となる少なくとも１以上の画像形成装置の選択を受け付ける装置選択受付手段と、前記装置選択受付手段により選択を受け付けた画像形成装置に対して、前記設定情報選択受付手段により選択を受け付けた設定情報を配信する処理を制御する配信制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能な画像処理装置より、前記画像処理装置の構成情報を受信する受信手段と、
前記受信手段において受信された前記画像処理装置の構成情報に基づいて、画面を介して手動で設定された項目の構成情報には反映されず、画面を介して手動で設定されなかった項目の構成情報には反映されるように画面に表示する表示用の構成情報を更新する更新手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記更新手段は、前記受信手段において受信された前記画像処理装置の構成情報のうち、画面を介して手動で設定されなかった項目の構成情報を、前記表示用の構成情報が記憶されている記憶領域に上書きすることによって、前記表示用の構成情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
画面を介したユーザからの指示に基づき、前記画像処理装置より、前記画像処理装置の構成情報を取得する構成情報取得手段を更に有し、
前記更新手段は、前記構成情報取得手段において前記画像処理装置の構成情報が取得された場合には、前記構成情報を、表示用の構成情報が記憶されている記憶領域に上書きすることによって、前記表示用の構成情報を更新することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受信手段において受信された前記画像処理装置の構成情報と、画面を介して手動で設定されなかった項目の構成情報と、を比較し、差異が存在する場合には、前記差異を通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記受信手段において受信された前記画像処理装置の構成情報と、画面を介して手動で設定されなかった項目の構成情報と、を比較し、差異が存在する場合には、前記差異を通知することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
画像処理の開始要求に応じて、前記画像処理を前記画像処理装置が実行可能か否か、前記受信手段において受信された前記画像処理装置の構成情報に基づき判断し、実行できないと判断した場合には、警告画面を表示する警告画面表示手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
ネットワークを介して通信可能な画像処理装置より、前記画像処理装置の構成情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記画像処理装置の構成情報に基づいて、画面を介して手動で設定された項目の構成情報には反映されず、画面を介して手動で設定されなかった項目の構成情報には反映されるように画面に表示する表示用の構成情報を更新する更新ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記更新ステップでは、前記受信ステップにおいて受信された前記画像処理装置の構成情報のうち、画面を介して手動で設定されなかった項目の構成情報を、前記表示用の構成情報が記憶されている記憶領域に上書きすることによって、前記表示用の構成情報を更新することを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
画面を介したユーザからの指示に基づき、前記画像処理装置より、前記画像処理装置の構成情報を取得する構成情報取得ステップを更に有し、
前記更新ステップでは、前記構成情報取得ステップにおいて前記画像処理装置の構成情報が取得された場合には、前記構成情報を、表示用の構成情報が記憶されている記憶領域に上書きすることによって、前記表示用の構成情報を更新することを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記受信ステップにおいて受信された前記画像処理装置の構成情報と、画面を介して手動で設定されなかった項目の構成情報と、を比較し、差異が存在する場合には、前記差異を通知する通知ステップを更に有することを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記通知ステップでは、前記受信ステップにおいて受信された前記画像処理装置の構成情報と、画面を介して手動で設定されなかった項目の構成情報と、を比較し、差異が存在する場合には、前記差異を通知することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
画像処理の開始要求に応じて、前記画像処理を前記画像処理装置が実行可能か否か、前記受信ステップにおいて受信された前記画像処理装置の構成情報に基づき判断し、実行できないと判断した場合には、警告画面を表示する警告画面表示ステップを更に有することを特徴とする請求項７乃至１１の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
ネットワークを介して通信可能な画像処理装置より、前記画像処理装置の構成情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記画像処理装置の構成情報に基づいて、画面を介して手動で設定された項目の構成情報には反映されず、画面を介して手動で設定されなかった項目の構成情報には反映されるように画面に表示する表示用の構成情報を更新する更新ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、ネットワークを介して通信可能な画像処理装置より、前記画像処理装置の構成情報を受信する受信手段と、前記受信手段において受信された前記画像処理装置の構成情報に基づいて、画面を介して手動で設定された項目の構成情報には反映されず、画面を介して手動で設定されなかった項目の構成情報には反映されるように画面に表示する表示用の構成情報を更新する更新手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、情報処理装置が実行する情報処理方法であって、ネットワークを介して通信可能な画像処理装置より、前記画像処理装置の構成情報を受信する受信ステップと、前記受信ステップにおいて受信された前記画像処理装置の構成情報に基づいて、画面を介して手動で設定された項目の構成情報には反映されず、画面を介して手動で設定されなかった項目の構成情報には反映されるように画面に表示する表示用の構成情報を更新する更新ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート端子が、リードライトワード線に電気的に接続された第１のトランジスタ及び第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタの第１端子及び前記第２のトランジスタの第１端子に電気的に接続されたラッチ回路と、を含むメモリセルを有し、
前記第１のトランジスタの第２端子は、リードライトビット信号線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第２端子は、リードライトビット反転信号線と電気的に接続され、
前記ラッチ回路を構成する第１のインバーター回路及び第２のインバーター回路は、電源線に電気的に接続されたダイオードより電源電位が供給されるように電気的に接続され、
前記第１のインバーター回路または前記第２のインバーター回路のいずれかの出力端子には、容量素子が電気的に接続されていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
ゲート端子が、ライトワード線に電気的に接続された第１のトランジスタ及び第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタの第１端子及び前記第２のトランジスタの第１端子に電気的に接続されたラッチ回路と、
ゲート端子が、前記ラッチ回路を構成する第１のインバーター回路または第２のインバーター回路のいずれかの出力端子に電気的に接続された第３のトランジスタと、
ゲート端子が、リードワード線に電気的に接続された第４のトランジスタと、を含むメモリセルを有し、
前記第１のトランジスタの第２端子は、ライトビット信号線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第２端子は、ライトビット反転信号線と電気的に接続され、
前記第１のインバーター回路及び前記第２のインバーター回路は、電源線に電気的に接続されたダイオードより電源電位が供給されるように電気的に接続され、
前記第３のトランジスタまたは前記第４のトランジスタのいずれか一方の第１端子は、グラウンド線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタまたは前記第４のトランジスタのいずれか他方の第１端子は、リードビット線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタの第２端子と前記第４のトランジスタの第２端子が電気的に接続されていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項３】
ゲート端子が、ライトワード線に電気的に接続された第１のトランジスタ及び第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタの第１端子及び前記第２のトランジスタの第１端子に電気的に接続されたラッチ回路と、
ゲート端子が、前記ラッチ回路を構成する第１のインバーター回路の出力端子に電気的に接続された第３のトランジスタと、
ゲート端子が、前記ラッチ回路を構成する第２のインバーター回路の出力端子に電気的に接続された第５のトランジスタと、
ゲート端子が、第１のリードワード線に電気的に接続された第４のトランジスタと、
ゲート端子が、第２のリードワード線に電気的に接続された第６のトランジスタと、を含むメモリセルを有し、
前記第１のトランジスタの第２端子は、ライトビット信号線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第２端子は、ライトビット反転信号線と電気的に接続され、
前記第１のインバーター回路及び前記第２のインバーター回路は、電源線に電気的に接続されたダイオードより電源電位が供給されるように電気的に接続され、
前記第３のトランジスタまたは前記第４のトランジスタのいずれか一方の第１端子は、グラウンド線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタまたは前記第４のトランジスタのいずれか他方の第１端子は、第１のリードビット線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタの第２端子と前記第４のトランジスタの第２端子が電気的に接続されており、
前記第５のトランジスタまたは前記第６のトランジスタのいずれか一方の第１端子は、前記グラウンド線に電気的に接続され、
前記第５のトランジスタまたは前記第６のトランジスタのいずれか他方の第１端子は、第２のリードビット線に電気的に接続され、
前記第５のトランジスタの第２端子と前記第５のトランジスタの第２端子が電気的に接続されていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記第１及び第２のトランジスタは、薄膜トランジスタであることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記第１乃至第４のトランジスタは、薄膜トランジスタであることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項６】
請求項３において、
前記第１乃至第６のトランジスタは、薄膜トランジスタであることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の半導体記憶装置を備えた電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の半導体記憶装置と、表示部と、操作キーとを備えた電子ブック。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の半導体記憶装置と、表示部と、タッチパッドとを備えたコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記コントロール回路は、前記第１のスイッチが非導通となった後に昇圧された前記昇圧回路からの出力を選択された前記ビット線に供給するように制御信号を出力することを特徴とする請求項４に記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図４に示すように、本実施形態の半導体記憶装置は、情報を保持するメモリセルが行列状に多数配置されてなるメモリセルアレイ４０２と、行方向に延び、それぞれが１つの行のメモリセルの各コントロールゲートに接続された複数のワード線ＷＬ０、ＷＬ１と、列方向に延び、メモリセルのソースまたはドレインに接続された複数のビット線ＢＬ０、ＢＬ１、ＢＬ２、ＢＬ３と、ワード線ＷＬに接続され、任意の行のメモリセルを選択するローデコーダ４１４と、ビット線ＢＬに接続され、カラムデコーダ４１６により制御されたカラム選択ゲート４０６と、ソース・ドレインデコーダ４１８により制御され、カラム選択ゲート４０６を介してビット線ＢＬに接続されるソース・ドレイン選択ゲート４０７と、読み出しバイアストランジスタ１０５を介してメモリセルのソースまたはドレインに電位を供給する書込み回路４１２と、書込み回路４１２に電位を供給するドレイン電位レギュレータ１０８と、ローデコーダ４１４に負電位を供給する負電位発生回路１１０と、ローデコーダ４１４に正昇圧回路１０２またはゲート電位レギュレータ１０６のいずれかの出力電位を選択して供給するマルチプレクサ４２２と、ローデコーダ４１４とマルチプレクサ４２２との間に介設されたスイッチ１１２と、メモリセルのコントロールゲートに供給する電位を設定するゲート電位レギュレータ１０６と、ソース・ドレインデコーダ４１８およびカラムデコーダ４１６に電位を供給するマルチプレクサ４２４と、マルチプレクサ４２４、ゲート電位レギュレータ１０６、マルチプレクサ４２２、およびドレイン電位レギュレータ１０８に駆動電位を供給する正昇圧回路１０２と、ローデコーダ４１４に供給される電位を検知する検知回路４２８と、検知回路４２８の出力を受けるコントロール回路４２６とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
まず、時刻ｔ１で書込み制御信号Ｃｏ＿ＷＥが“Ｌ”レベルとなり、書込みモードに設定されると、正昇圧回路の制御信号Ｃｏ＿ＨＨＶが“Ｈ”レベルとされ、正昇圧回路１０２が昇圧を開始し、その出力電位ＶＨＨＶが上昇する。このとき、スイッチ１１２の制御信号Ｃｏ＿ＳＷは“Ｈ”レベルとされ、スイッチ１１２を導通状態として、ローデコーダ４１４の正側電源ノードを１０Ｖ程度に充電する。これにより、コントロールゲート電位ＶＣＧは正昇圧回路１０２の出力ＶＨＨＶと同様に１０Ｖ程度の高電圧に設定される。ローデコーダ４１４の正側電源ノードが１０Ｖ程度の高電圧に充電される時刻ｔ２でスイッチ１１２の制御信号Ｃｏ＿ＳＷが“Ｌ”レベルとされ、スイッチ１１２が開放状態とされる。これとともに、ドレイン電位レギュレータの制御信号Ｃｏ＿Ｄｒｅｇが“Ｈ”レベルとなり、ＶＢＬ１のように、第１の書込みを行うために選択されたメモリセルのドレインが接続されるビット線ＢＬ１に、ＣＨＥ書込みのためのステップ電圧である４Ｖ程度の高電圧が印加される。この電圧印加状態で、書込みメモリセルにＣＨＥ書込みのためのチャネル電流がドレイン電位レギュレータ１０８を介して正昇圧回路１０２から供給され、第１の書込みを行うために選択されたメモリセルの書込み動作が実行される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008269727.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008269727.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008269727.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のパワーのレーザを照射したときに、再生信号の振幅が有限の値となる、光学分解能以下のサイズであるピットを有する情報記録媒体であって、
前記所定のパワーをPhとし、
前記Phのパワーによって、長さが共にLsrのピットとスペースとから得られる再生信号の振幅をRF(Ph,Lsr)とし、
前記Phのパワーよりも小さく、且つ前記サイズであるピットからの再生信号の振幅が略ゼロであるパワーをPlとし、
前記Plのパワーによって、長さが共にLnrのピットとスペースとから得られる再生信号の振幅をRF(Pl,Lnr)とし、
RF’(Lsr)=RF(Ph,Lsr)/Ph、
NR(Lsr)=RF(Pl,Lsr)/Pl、
NR(Lnr)=RF(Pl,Lnr)/Pl、
SR(Lsr)=RF’(Lsr)-NR(Lsr)、
且つ前記長さLnrが前記光学分解能よりも大きなサイズであるときに、
NR(Lnr)/SR(Lsr)が1以下であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
ランダムに並んだ前記ピットからの再生信号のエラー率は、照射するレーザのパワーが前記所定のパワーPhにおいて最小となることを特徴とする請求項1記載の情報記録媒体。
【請求項３】
変調符号が所定のラン長である前記ピットからの再生信号の信号とノイズとの比率S/Nが、照射するレーザのパワーが前記所定のパワーPhにおいて最大となることを特徴とする請求項1記載の情報記録媒体。
【請求項４】
変調符号の最長ラン長をLmax、最短ラン長をLminとし、
Lmaxが光学分解能よりも大きなサイズで、Lminが光学分解能よりも小さなサイズであるとき、
前記長さLsr及び前記長さLnrがLsr=Lnr=Lmaxであることを特徴とする請求項1記載の情報記録媒体。
【請求項５】
変調符号の最長ラン長をLmax、最短ラン長をLminとし、
Lmaxが光学分解能よりも大きなサイズで、Lminが光学分解能よりも小さなサイズであるとき、
前記長さLsrがLmin、前記長さLnrがLmaxであることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項６】
変調符号の最長ラン長をLmax、最短ラン長をLminとし、
Lmaxが光学分解能よりも大きなサイズで、Lminが光学分解能よりも小さなサイズであり、
Lminの次に短いラン長をLmin+1とするとき、
前記長さLsrがLmin+1、前記長さLnrがLmaxであることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項７】
所定のパワーのレーザを照射したときに、再生信号の振幅が有限の値となる，光学分解能以下のサイズであるピットを有する情報記録媒体における再生パワー調整方法であって，
前記所定のパワーをPhとし、
前記Phのパワーによって，長さが共にLsrのピットとスペースとから得られる再生信号の振幅をRF(Ph,Lsr)とし，
前記所定のパワーよりも小さく，且つ前記サイズであるピットからの再生信号の振幅が略ゼロであるパワーをPlとし，
前記Plのパワーによって、長さが共にLnrのピットとスペースとから得られる再生信号の振幅をRF(Pl,Lnr)とし，
RF'(Lsr)=RF(Ph,Lsr)/Ph，
NR(Lsr)=RF(Pl,Lsr)/Pl，
NR(Lnr)=RF(Pl,Lnr)/Pl，
SR(Lsr)=RF'(Lsr)-NR(Lsr)，
且つ前記長さLnrが前記光学分解能よりも大きなサイズであるときに， NR(Lnr)/SR(Lsr)が1以下を満たすように、前記再生パワーPhを調整することを特徴とする再生パワー調整方法。
【請求項８】
所定のパワーのレーザを照射したときに，再生信号の振幅が有限の値となる，光学分解能以下のサイズであるピットを有する情報記録媒体の特性を評価する評価方法において，
前記所定のパワーをPhとし，
前記Phのパワーによって、長さが共にLsrのピットとスペースとから得られる再生信号の振幅をRF(Ph,Lsr)とし，
前記Phのパワーよりも小さく，且つ前記サイズであるピットからの再生信号の振幅が略ゼロであるパワーをPlとし，
前記Plのパワーによって，長さが共にLnrのピットとスペースとから得られる再生信号の振幅をRF(Pl,Lnr)とし，
RF'(Lsr)=RF(Ph,Lsr)/Ph，
NR(Lsr)=RF(Pl,Lsr)/Pl，
NR(Lnr)=RF(Pl,Lnr)/Pl，
SR(Lsr)=RF'(Lsr)-NR(Lsr)，
且つ前記長さLnrが前記光学分解能よりも大きなサイズであるときに，
NR(Lnr)/SR(Lsr)を用いて前記情報記録媒体の特性を評価することを特徴とする評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報記録媒体、再生パワー調整方法及び評価方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器集合体の設計情報に基づいて、設備機器集合体を構成する機器の保守、点検を支援する機器管理装置であって、
データ入力の受付およびデータの出力が可能な保守点検情報入力手段と、
前記保守点検情報および前記設計情報を格納した管理データベース手段と
情報を格納したＩＣタグから当該情報を読み取り可能なICタグID読取手段と、を備えて、
前記管理データベース手段は、前記設計情報に基づいて作成された保守点検計画を蓄積し、
前記ICタグID読取手段は、前記情報としてICタグIDを読み取り、
前記保守点検情報入力手段は、前記管理データベース手段に蓄積されている保守点検計画と点検項目を表示し、当該表示内容に関連する保守点検所見情報の入力を受け付け、点検の指示情報と前記保守点検所見情報と前記ICタグIDとを関連付けて管理データベース手段に蓄積し、
前記ICタグID読み取り手段は、前記ICタグを取り替える場合に、他のICタグからICタグIDを読み取り、
前記保守点検情報入力手段は、前記読み取った他のICタグのICタグIDを、前記管理データベース手段にある前記ICタグのＩＣタグＩＤの格納領域に関連付けられた第二のデータ格納領域に格納
することを特徴とする機器管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の機器管理装置であって、
前記機器管理装置はさらに表示手段を有し、
前記ICタグID読取手段が読み取ったICタグIDが前記第二のデータ格納領域に格納されたICタグIDであった場合に、
前記表示手段に交換済みのＩＣタグである旨の表示をすることを特徴とする機器管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の機器管理装置であって、
前記ICタグID読取手段はICタグIDを読み取り、
前記保守点検情報入力手段は、前記ICタグIDと関連付けられて前記管理データベース手段に蓄積されている点検の指示情報を検索して表示することを特徴とする機器管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の機器管理装置であって、
前記保守点検情報入力手段は、前記読み取られた他のICタグのICタグIDと、保守点検所見情報とを関連付けて前記管理データベース手段に蓄積することを特徴とする機器管理装置。
【請求項５】
請求項2乃至4のいずれか１項に記載の機器管理装置であって、
前記ICタグID読取手段が、ICタグIDが読み取れた場合に、前記保守点検情報入力手段が
、前記管理データベース手段に読み取られたICタグIDに関連付けて蓄積されている点検の
指示情報を検索して表示したときに、当該関連付けの誤りを検出して、関連付けられてい
る保守点検所見情報を消去することを特徴とする機器管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応容器内に基板を搬入すると共に基板を加熱手段により加熱し、処理ガスを反応容器内に供給して基板に対して熱処理を行う熱処理装置において、
反応容器内に設けられ、基板に処理ガスを供給するためのガス供給ノズルと、
このガス供給ノズルに設けられ、ガス供給ノズル内のガスを予備加熱するための予備加熱ヒータと、を備えたことを特徴とする熱処理装置。
【請求項２】
反応容器と、この反応容器の長さ方向に沿って複数の基板を配列して保持する基板保持具と、反応容器の周囲に設けられた加熱手段と、を備え、基板保持具を反応容器内に搬入し、処理ガスを反応容器内に供給して基板に対して熱処理を行う熱処理装置において、
反応容器内に設けられ、基板に処理ガスを供給するためのガス供給ノズルと、
このガス供給ノズルに設けられ、ガス供給ノズル内のガスを予備加熱するための予備加熱ヒータと、を備えたことを特徴とする熱処理装置。
【請求項３】
ガス供給ノズルは、反応容器内における基板の配置領域に沿って多数のガス供給孔が配列されていることを特徴とする請求項２記載の熱処理装置。
【請求項４】
ガス供給ノズルは、内管及び外管を含む二重管を備え、内管と外管との間が処理ガスの供給路として構成され、内管の中に予備加熱ヒータが設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の熱処理装置。
【請求項５】
二重管は石英からなり、反応容器内において内管が外管の管壁を貫通して外管の外に給電線導出管として引き出され、外管及び給電線導出管は夫々反応容器に形成されたガス供給用ポート及びヒータ用ポートに伸びていることを特徴とする請求項４記載の熱処理装置。
【請求項６】
ガス供給ノズルは、反応容器の長さ方向に伸びる第１部分とこの第１部分の基端側から反応容器の径方向に伸びて反応容器を貫通する第２部分とを含み、
前記内管は第１部分と第２部分との間で分割されており、第１部分に設けられた前記給電線導出管は第１の部分の基端側において外管の外に引き出され、
第２部分における内管内にも予備加熱ヒータが設けられていることを特徴とする請求項５に記載の熱処理装置。
【請求項７】
ガス供給ノズルは基端部が反応容器を貫通してその外部に引き出されており、当該基端部における反応容器を貫通する部分を予備加熱する予備加熱ヒータが設けられていることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか一つに記載の熱処理装置。
【請求項８】
前記加熱手段とは独立して予備加熱ヒータを温度制御する温度制御部を備えていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の熱処理装置。
【請求項９】
ガス供給ノズル内の温度を検出する温度検出手段と、この温度検出手段により検出された温度検出値に基づいて予備加熱ヒータの温度を制御する温度制御部を備えたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一つに記載の熱処理装置。
【請求項１０】
処理ガスは、少なくとも反応容器内にて活性化されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一つに記載の熱処理装置。
【請求項１１】
ガス供給ノズル内の活性種の濃度またはガス供給ノズルのガス供給口付近の活性種の濃度を検出する手段と、この手段の検出結果に基づいて予備加熱ヒータの温度を制御する温度制御部を備えたことを特徴とする請求項１０記載の熱処理装置。
【請求項１２】
処理ガスは、液体原料を気化させたものであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一つに記載の熱処理装置。
【請求項１３】
基板を反応容器内に搬入する工程と、
加熱手段により反応容器内の基板を加熱する工程と、
反応容器内に設けられたガス供給ノズルから処理ガスを反応容器内に供給する工程と、
ガス供給ノズル内の処理ガスを、ガス供給ノズルに設けた予備加熱ヒータにより加熱する工程と、を含むことを特徴とする熱処理方法。
【請求項１４】
複数の基板を配列して保持した基板保持具を反応容器内に搬入する工程と、
反応容器の周囲に設けられた加熱手段により反応容器内を加熱する工程と、
反応容器内に設けられたガス供給ノズルから処理ガスを反応容器内に供給する工程と、
ガス供給ノズル内の処理ガスを、ガス供給ノズルに設けた予備加熱ヒータにより加熱する工程と、を含むことを特徴とする熱処理方法。
【請求項１５】
ガス供給ノズル内の処理ガスは、反応容器内における基板の配置領域に沿って形成された多数のガス供給孔から処理雰囲気に供給されることを特徴とする請求項１４記載の熱処理方法。
【請求項１６】
処理ガスは、ガス供給ノズルを構成する内管及び外管の間を通流する間に、内管の中に設けられた予備加熱ヒータにより予備加熱されることを特徴とする請求項１４または１５記載の熱処理方法。
【請求項１７】
処理ガスは、活性化されて基板に供給されることを特徴とする請求項１３ないし１６のいずれか一つに記載の熱処理方法。
【請求項１８】
処理ガスは、液体原料を気化させたものであることを特徴とする請求項１３ないし１６のいずれか一に記載の熱処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基板を反応容器内に搬入し、ガス供給ノズルから供給された処理ガスにより基板を熱処理例えば成膜処理する熱処理装置及び熱処理方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、反応容器内に基板を搬入すると共に基板を加熱手段により加熱し、処理ガスを反応容器内に供給して基板に対して熱処理を行う熱処理装置において、
反応容器内に設けられ、基板に処理ガスを供給するためのガス供給ノズルと、
このガス供給ノズルに設けられ、ガス供給ノズル内のガスを予備加熱するための予備加熱ヒータと、を備えたことを特徴とする。
また他の発明は、反応容器と、この反応容器の長さ方向に沿って複数の基板を配列して保持する基板保持具と、反応容器の周囲に設けられた加熱手段と、を備え、基板保持具を反応容器内に搬入し、処理ガスを反応容器内に供給して基板に対して熱処理を行う熱処理装置において、
反応容器内に設けられ、基板に処理ガスを供給するためのガス供給ノズルと、
このガス供給ノズルに設けられ、ガス供給ノズル内のガスを予備加熱するための予備加熱ヒータと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の熱処理方法は、基板を反応容器内に搬入する工程と、
加熱手段により反応容器内の基板を加熱する工程と、
反応容器内に設けられたガス供給ノズルから処理ガスを反応容器内に供給する工程と、
ガス供給ノズル内の処理ガスを、ガス供給ノズルに設けた予備加熱ヒータにより加熱する工程と、を含むことを特徴とする。
また他の発明の熱処理方法は、複数の基板を配列して保持した基板保持具を反応容器内に搬入する工程と、
反応容器の周囲に設けられた加熱手段により反応容器内を加熱する工程と、
反応容器内に設けられたガス供給ノズルから処理ガスを反応容器内に供給する工程と、
ガス供給ノズル内の処理ガスを、ガス供給ノズルに設けた予備加熱ヒータにより加熱する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I−a）：
【化１】
2008100978.tif 000001
［式中、ＡaはＸで置換されてもよいフェニルであり；Ｂaは置換されてもよい２−ピリジルであり；Ｒ1及びＲ2は各々アルキルであり、またＲ1とＲ2は一緒になって３〜６員飽和炭素環を形成してもよく；Ｘはハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルケニル、ハロアルケニル、アルキニル、ハロアルキニル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルケニルオキシ、ハロアルケニルオキシ、アルキニルオキシ、ハロアルキニルオキシ、シクロアルキルオキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルケニルチオ、ハロアルケニルチオ、アルキニルチオ、ハロアルキニルチオ、アルキルスルホニルオキシ、ハロアルキルスルホニルオキシ、アルコキシアルコキシ、ハロアルコキシアルコキシ、アルコキシハロアルコキシ、ハロアルコキシハロアルコキシ、アルコキシアルキル、ハロアルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルチオアルキル、Ｙで置換されてもよいフェニル、Ｙで置換されてもよいフェノキシ、Ｙで置換されてもよいベンジルオキシ、Ｙで置換されてもよいピリジル又はＹで置換されてもよいピリジルオキシであり；Ｙはハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルケニル、ハロアルケニル、アルキニル、ハロアルキニル、アルコキシ又はハロアルコキシである］で表されるカルボン酸アミド誘導体又はその塩を有効成分として含有する殺菌性組成物。
【請求項２】
式（I−a）：
【化２】
2008100978.tif 000002
［式中、ＡaはＸで置換されてもよいフェニルであり；Ｂaは置換されてもよい２−ピリジルであり；Ｒ1及びＲ2は各々アルキルであり、またＲ1とＲ2は一緒になって３〜６員飽和炭素環を形成してもよく；Ｘはハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルケニル、ハロアルケニル、アルキニル、ハロアルキニル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルケニルオキシ、ハロアルケニルオキシ、アルキニルオキシ、ハロアルキニルオキシ、シクロアルキルオキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルケニルチオ、ハロアルケニルチオ、アルキニルチオ、ハロアルキニルチオ、アルキルスルホニルオキシ、ハロアルキルスルホニルオキシ、アルコキシアルコキシ、ハロアルコキシアルコキシ、アルコキシハロアルコキシ、ハロアルコキシハロアルコキシ、アルコキシアルキル、ハロアルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルチオアルキル、Ｙで置換されてもよいフェニル、Ｙで置換されてもよいフェノキシ、Ｙで置換されてもよいベンジルオキシ、Ｙで置換されてもよいピリジル又はＹで置換されてもよいピリジルオキシであり；Ｙはハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルケニル、ハロアルケニル、アルキニル、ハロアルキニル、アルコキシ又はハロアルコキシである］で表されるカルボン酸アミド誘導体又はその塩。
【請求項３】
Ａaがハロゲン、アルキル又はアルコキシで置換されたフェニルであり；Ｂaがハロゲン、アルキル又はハロアルキルで置換された２−ピリジルであり；Ｒ1及びＲ2が各々アルキルである前記請求項２に記載のカルボン酸アミド誘導体又はその塩。
【請求項４】
Ａaがハロゲン、アルキル及びアルコキシよりなる群から選ばれた少なくとも２つの置換基で置換されたフェニルである前記請求項３に記載のカルボン酸アミド誘導体又はその塩。
【請求項５】
前記請求項１に記載した式（I−a）のカルボン酸アミド誘導体又はその塩と、他の殺菌性有効成分化合物とを有効成分として含有する混合殺菌性組成物。
【請求項６】
他の殺菌性有効成分化合物が、アニリノピリミジン系化合物、ピリジナミン系化合物、アゾール系化合物、キノキサリン系化合物、ジチオカーバメート系化合物、有機塩素系化合物、イミダゾール系化合物、シアノアセトアミド系化合物、フェニルアミド系化合物、スルフェン酸系化合物、銅系化合物、イソキサゾール系化合物、有機リン系化合物、Ｎ−ハロゲノチオアルキル系化合物、ジカルボキシイミド系化合物、ベンズアニリド系化合物、アニリド系化合物、ピペラジン系化合物、ピリジン系化合物、カルビノール系化合物、ピペリジン系化合物、モルフォリン系化合物、有機スズ系化合物、尿素系化合物、シンナミック酸系化合物、フェニルカーバメート系化合物、シアノピロール系化合物、ストロビルリン系化合物、オキサゾリジノン系化合物、チアゾールカルボキサミド系化合物、シリルアミド系化合物、アミノアシッドアミドカーバメート系化合物、イミダゾリジン系化合物、ハイドロキシアニリド系化合物、ベンゼンスルホンアミド系化合物、オキシムエーテル系化合物、フェノキシアミド系化合物、抗生物質、グアニジン系化合物、イソプロチオラン、ピロキロン、ジクロメジン、キノキシフェン、プロパモカルブ塩酸塩、スピロキサミン、クロルピクリン、ダゾメット、メタムナトリウム塩、メトラフェノン、UBF-307、ジクロシメット、プロキンアジド、アミスルブロム、KIF-7767、Syngenta 446510及びフルオピコリドからなる群から選択される少なくとも1種であることを特徴とする請求項５に記載の混合殺菌性組成物。
【請求項７】
前記請求項１に記載した式（I−a）のカルボン酸アミド誘導体又はその塩の有効量を施用して、有害菌類を防除する方法。
【請求項８】
有害菌類が子嚢菌類又は不完全菌類である前記請求項７に記載の有害菌類を防除する方法。
【請求項９】
前記請求項１に記載した式（I−a）のカルボン酸アミド誘導体又はその塩の有効量を施用して、植物病害を防除する方法。
【請求項１０】
植物病害が子嚢菌類又は不完全菌類に起因する植物病害である前記請求項９に記載の植物病害を防除する方法。
【請求項１１】
子嚢菌類又は不完全菌類に起因する植物病害が、灰色かび病、菌核病、うどんこ病、いもち病、ふ枯病又はアルタナリア属に起因する植物病害である前記請求項１０に記載の植物病害を防除する方法。
【請求項１２】
前記請求項１に記載した式（I−a）のカルボン酸アミド誘導体又はその塩の有効量を施用して、作物を保護する方法。
【請求項１３】
前記請求項１に記載した式（I−a）のカルボン酸アミド誘導体又はその塩の有効量を施用して、作物の収穫量を向上させる方法。