(57)【要約】      （修正有）【課題】安価な構成で、調理用機器が使用状態であることを使用者に報知して注意を喚起することにより、火災等の事故が発生するのを防止する報知装置を提供する。【解決手段】調理用機器の点火手段に着脱可能な報知装置１であって、内部に電気回路１００を備える本体部１０と、本体部と連結され、点火手段を保持する保持部１１、１２と、電気回路に設けられ、調理用機器が使用中であることを報知する報知部２とを備え、点火手段に対する回転操作による本体部の傾きに応じて変動する移動スイッチにより電気回路が通電され、警告音出力部２ａ及び発光部２ｂが作動する。【選択図】図１
0003195091.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
調理用機器の点火手段に着脱可能な報知装置であって、
内部に電気回路を備える本体部と、
前記点火手段に係合され、前記本体部を保持する保持部と、
前記電気回路に電気的に接続され、前記調理用機器が使用中であることを報知する報知手段と
を備え、
前記点火手段に対する回転操作による前記本体部の傾きに応じて、当該電気回路に通電されて前記報知手段が作動する
ことを特徴とする報知装置。
【請求項２】
前記保持部には、当該保持部を前記点火手段に固定する固定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の報知装置。
【請求項３】
前記報知手段は、少なくとも、警告音を出力する警告音出力手段、若しくは発光する発光手段のいずれか、又は前記警告音出力手段及び前記発光手段の両方が含まれる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の報知装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ガスコンロ等の調味用器具における火の消し忘れを防止する報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭には、調理用機器としてガスコンロ、電気コンロ、電磁コンロ等が設置されている。このような調理用機器は調理の度に頻繁に使用されるにもかかわらず、消し忘れ等の安全対策が施されていないため、例えば、ガスコンロで煮物調理等を行なっている時、うっかりそのことを忘れ、調理用食材や、鍋等の調利用器具、あるいはガス燃料等を無駄にしたり、場合によっては、火災等の事故を引き起こす危険性があった。
【０００３】
そこで、例えば、消し忘れを防止するために、例えば、特許文献１に開示された技術がある。特許文献１に開示された技術は、ブザー等の負荷が接続された電気回路をガスコンロ等の調理用機器に付設するとともに、調理用機器の点火操作により、上記電気回路のスイッチがＯＮとなり、ブザー等の負荷に通電され、調理用機器が使用状態であることを使用者に報知するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平成１０−１２２５７０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、調理用機器内部にブザーや電気回路を内蔵させる構成であるため、その機能を備えていない既存の調理用器機については、上記技術を適用することができず、安全対策に一定の限界が生じ得るという問題がある。
【０００６】
そこで、本考案は、上記のような問題を解決するものであり、既存の調理用器機であっても、調理用機器が使用状態であることを使用者に報知して使用者の注意を喚起することにより、火災等の事故が発生するのを確実に防止できる報知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本考案は、調理用機器の点火手段に着脱可能な報知装置であって、内部に電気回路を備える本体部と、点火手段に係合され、前記本体部を保持する保持部と、前記電気回路に設けられ、前記調理用機器が使用中であることを報知する報知手段とを備え、前記点火手段に対する回転操作により当該電気回路のスイッチがオンとなり、前記報知手段に通電されることを特徴としている。
【０００８】
ここで、「調理用機器」とは、ガスコンロ、電気コンロ、電磁コンロ等が含まれ、その点火手段とは、つまみ型をした回転式である。また、「報知手段」とは、音声や警告音を出力する警告音出力手段、若しくは発光する発光手段のいずれか、又は前記警告音出力手段及び前記発光手段の両方である。
【０００９】
このような考案によれば、調理用機器の点火操作により、上記電気回路のスイッチがオンとなり、報知手段等の負荷に通電され、調理用機器が使用状態であることを使用者に報知させることができるので、使用者の注意を喚起することにより、火災等の事故が発生するのを確実に防止できる。
【００１０】
特に、本考案によれば、本体部は保持部を介して点火手段に着脱可能であるため、既存の調理用機器の点火手段に報知装置を取り付けるという簡単な方法で、報知手段を動作させることができる。その結果、安価な構成で、使用者の注意を喚起させて、火災等の事故が発生するのを確実に防止できる。
【００１１】
上記考案において、保持部には、当該保持部を前記点火手段に固定する固定手段を備えることが好ましい。この場合には、点火手段の回転操作を行った場合でも、報知装置が点火手段から落下等することを防止できるので、報知手段を正常に動作させることができる。
【００１２】
前記報知手段は、少なくとも、警告音を出力する警告音出力手段、若しくは発光する発光手段のいずれか、又は前記警告音出力手段及び前記発光手段の両方が含まれることが好ましい。この場合には、調理用機器が作動している間、報知手段は警告音を出力したり、又は、発光手段が発光しているので、ユーザーが調理用機器から離れている場合であっても、現在作動中であることを報知することができる。
【考案の効果】
【００１３】
以上述べたように、この考案によれば、安価な構成で、調理用機器が使用状態であることを使用者に報知して使用者の注意を喚起することにより、火災等の事故が発生するのを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、実施形態に係る報知装置を示す斜視図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、実施形態に係る係合部の構成を示す斜視図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、実施形態に係る係合部の係合状態を示す上面図である。
【図４】実施形態に係る電気回路の回路図であり、同図（ａ）は、スイッチがオフ状態を示し、同図（ｂ）は、スイッチがオン状態を示している。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、実施形態に係る報知装置の使用方法を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
（報知装置の全体構成）
以下に添付図面を参照して、本考案に係る報知装置について詳細に説明する。図１（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態に係る報知装置の全体構成を示す斜視図であり、図２は、本実施形態に係る係合部を示す斜視図である。図３（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態に係る係合部の係合状態を示す上面図である。
【００１６】
本実施形態に係る報知装置１は、調理用機器の点火手段９ａに着脱可能な装置であって、本体部１０と、保持部１１、１２と、報知部２とを備えている。ここで、調理用器具とは、ガスコンロ、電気コンロ、電磁コンロ等が含まれ、その点火手段９ａとは、板状のつまみ部９が外部に向けて突出し、当該つまみ部９を回転させることで、点火するとともに火力を調整することができる回転式の点火手段である。
【００１７】
本体部１０は、硬化プラスチック、高強度の樹脂、陶器などで形成され、その内部には、電気回路１００が備えられている。また、本体部１０の外部には、電気回路１００に電気的に接続され、調理用機器が使用中であることを外部に報知する報知部２が構成されてる。
【００１８】
保持部１１、１２は、本体部１０と連結され、点火手段９ａを保持する部材である。本実施形態において、保持部１１、１２と本体部１０とは一体形成されおり、同一素材で形成されている。本実施形態に係る保持部１１、１２は、本体部１０の両端からそれぞれ同一方向に向けて突出しており、報知装置１は、本体部１０、保持部１１、及び保持部１２により、上面視で略コの字状に形成されている。保持部１１及び保持部１２との間は所定空間１ａが形成され、当該空間内に点火手段９ａのつまみ部９が挿入可能となっており、調理用器具の点火手段９ａを両側部から把持するように保持することが可能となっている。なお、本実施形態では、保持部１１と保持部１２との離間距離は、市販される調理用機器のつまみ部９の横幅より若干広めに設定されているものとする。
【００１９】
そして、保持部１２には、当該保持部１１、１２と点火手段９ａとを係合する係合部４が設けられている。係合部４は、図２に示すように、ネジ部４ａとナット部４ｂとから構成される固定手段である。
【００２０】
ナット部４ｂは、板状の本体部４４と、本体部４４の略中央に形成され、本体部４４の厚み方向に本体部４４を貫通する貫通孔４４ａとから構成される。この貫通孔４４ａの内周面には、ボルト部４３と螺合する雌ねじが形成されている。ネジ部４ａは、ボルト部４３と頭部４１とを備える。頭部４１には、ドライバー等と合致するネジ孔４２が形成される。ボルト部４３は、その外周面に雄ねじが形成されており、貫通孔４４ａに挿通されて螺合されることで、ネジ部４ａとナット部４ｂとは係合される。
【００２１】
そして、図３（ａ）に示すように、保持部１２には、保持部１２の厚み方向に保持部１２を貫通する貫通孔１２ａが形成されており、ボルト部４３は、当該貫通孔１２ａを挿通可能となっている。これにより、図３（ｂ）に示すように、保持部１２の貫通孔１２ａに外方からボルト部４３を貫通させ、これをナット部４ｂよって保持部１２の内側から締め付けるようになっている。
【００２２】
ナット部４ｂの貫通孔４４ａと保持部１２の貫通孔１２ａとは同径をなしており、また、ナット部４ｂは、保持部１２の内周面に溶着等されて固定されている。この際、ナット部４ｂは、保持部１２の貫通孔１２ａの同軸上に、ナット部４ｂの貫通孔４４ａが位置するように配置される。
【００２３】
報知装置１と点火手段９ａとを固定させる場合には、図３（ａ）、保持部１１、１２の間に、点火手段９ａを配置させ、その状態で、保持部１２の貫通孔１２ａにボルト部４３を外方から差し込んでネジ部４ａをドライバー等を用いて回転させる。これにより、ナット部４ｂの貫通孔４４ａ側から突出したボルト部４３が点火手段９ａの一側面を押下していき、その後、ボルト部４３と他方側の保持部１１の内面とによってつまみ部９を挟み込むことで、報知装置１と点火手段９ａとを固定させる。
【００２４】
なお、本実施形態では、係合部４のねじ込み動作によって報知装置１と点火手段９ａとを固定させたが、本考案では、これに限定するものではなく、例えば、弾性体を用いて報知装置１と点火手段９ａとを固定させる構成であってもよい。この場合、本体部１０の内部には、例えば、弾性を有するコイルばね等が装着されており、通常時、保持部１１と保持部１２とは、コイルばねの弾性により、それぞれの内表面が接触するように維持される。
【００２５】
装着時には、ユーザー操作で保持部１１と保持部１２とを離間させた状態で、つまみ部９をその離間された空間に配置させる。その後、ユーザーが手を離すと、コイルばねの復元力により保持部１１及び保持部１２がつまみ部９を両側部から把持することとなり、報知装置１は点火手段９ａに固定される。
【００２６】
報知部２は、警告音を出力する警告音出力部２ａと、発光する発光部２ｂと有している。警告音出力部２ａは、所定の音を出力する部材であり、電気回路１００が通電された際、鳴動するようになっている。また、同様に発光部２ｂは、電気回路１００が通電された際、点灯又は点滅するようになっている。
【００２７】
本実施形態において、警告音出力部２ａは、記憶装置内に蓄積された一定のアラーム音を出力可能となっている。なお、この警告音出力部２ａには、録音機能も備えており、外部からの音を内部の記憶装置内に蓄積し、当該記録した音を警告音として出力させることもできる。
【００２８】
一方、発光部２ｂはＬＥＤなどの部材が内部に設けられて、当該ライト部材が通電することで発光する。本実施形態では、ライト部材を点灯させたり、点滅させたりすることもあり、また、発光部２ｂとしては、警告灯であるパトライト（登録商標）と同様に回転体や反射鏡等を含んだ構成としてもよい。さらに、ライトの色は赤色、黄色など種々変更可能である。
【００２９】
電気回路１００は、図４に示すように、電源１０１と、警告音出力部２ａと、発光部２ｂと、スイッチ部１０２とから構成されている。警告音出力部２ａと、発光部２ｂとは、並列に接続されている。
【００３０】
電源１０１は、電気回路に電圧及び電流を発生させ、電力を供給する手段であり、本実施形態では、電池やバッテリー等が本体部１０内部に設けられており、当該乾電池が使用される。
【００３１】
スイッチ部１０２は、外部からの力により、電気信号の切り替えを行う手段であり、本実施形態では、外部からの重力に応じて、切り替えを行うようになっている。具体的にスイッチ部１０２には、本体部１０内部の基準点に対する相対的な位置が固定された通電性を有する固定スイッチ１０６と、本体部１０内部の基準点に対する相対的な位置が本体部１０の傾きに応じて変動する移動スイッチ１０５とから構成される。各スイッチは、通電性のある金属部材で形成される。
【００３２】
本実施形態において、固定スイッチ１０６は、その一端が警告音出力部２ａ及び発光部２ｂを介して電源１０１に接続されている。一方、移動スイッチ１０５は、電源１０１と接続された軸部１０３に垂設され、揺動可能なアーム部１０４の先端部分に形成されている。軸部１０３は、一端が電源１０１に接続され、本体部１０内部の位置が固定された部材である。このような構成により、移動スイッチ１０５は、アーム部１０４を介して軸部１０３に垂下されているので、本体部１０の傾きに応じて、本体部１０内部では、軸部１０３を起点としてアーム部１０４は回転する構造となっているため、重力によりアーム部１０４が傾くようになっている。
【００３３】
詳述すると、点火手段９ａが「切」の状態では、図４（ａ）に示すように、軸部１０３と移動スイッチ１０５とが垂直方向の同軸上に位置し、軸部１０３と固定スイッチ１０６とは、垂直方向の異なる軸上に位置している。この場合、移動スイッチ１０５と固定スイッチ１０６とは接触せず、警告音出力部２ａと発光部２ｂとは通電されないようになっている。
【００３４】
一方、点火手段９ａが「切」から「入」となるようにつまみ部９が回転させられると、図４（ｂ）に示すように、移動スイッチ１０５は、アーム部１０４を介して軸部１０３に垂設されているので、移動スイッチ１０５は、重力に応じて軸部１０３を起点として垂直方向に移動しようとする。しかしながら、その移動途中には、固定スイッチ１０６が本体部１０に対して固定されて配置されているため、移動スイッチ１０５と固定スイッチ１０６とは接続する。これにより、警告音出力部２ａと発光部２ｂとは通電される。
【００３５】
このような報知装置１を使用する場合、図５（ａ）に示すように、先ず、点火手段９ａのつまみ部９を、保持部１１、１２の間に挿入させ、その後、係合部４により、つまみ部９を保持部１１、１２で挟み込むことで固定する。その後、図５（ｂ）に示すように、報知装置１を点火する方向に回転させると、図５（ｃ）に示すように、警告音出力部２ａと発光部２ｂとは通電され、警告音出力部２ａから警告音が出力されるとともに、発光部２ｂは点灯又は点滅される。次に、点火手段９ａを「入」から「切」になるようにつまみ部９が回転させられると、図４（ａ）に示す状態に戻る。すなわち、移動スイッチ１０５は軸部１０３を起点として垂直方向に移動し、固定スイッチ１０６は、軸部１０３とは垂直方向の異なる軸上に移動する。これにより、警告音出力部２ａと発光部２ｂとは通電されないため、警告音の出力も発光も停止する。
【００３６】
（作用・効果）
このような本実施形態によれば、点火手段９ａに対する回転操作に応じ、本体部１０が傾くことで、当該電気回路１００が通電され、警告音出力部２ａ及び発光部２ｂが作動するので、調理用機器が使用状態であることを使用者に報知させることができるので、使用者の注意を喚起することにより、火災等の事故が発生するのを確実に防止できる。
【００３７】
特に、本実施形態によれば、本体部１０は保持部１１、１２を介して点火手段９ａのつまみ部９に着脱可能であるため、既存の調理用機器の点火手段に報知装置を取り付けるという簡単な方法で、警告音出力部２ａ及び発光部２ｂを作動させることができる。その結果、安価な構成で、使用者の注意を喚起させて、火災等の事故が発生するのを確実に防止できる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、保持部１２には、当該保持部１２と点火手段９ａとを係合する係合部４を備えているので、例えば、点火手段９ａを回転操作した場合でも、報知装置１が点火手段９ａのつまみ部９から落下等することを防止できるので、警告音出力部２ａ及び発光部２ｂを正常に動作させることができる。
【００３９】
また、報知部２には、警告音出力部２ａ及び発光部２ｂが含まれているので、ユーザーが調理用機器から離れている場合であっても、調理用機器が現在使用していることを報知することができる。なお、発光部２ｂによって発光させることは、聴覚障害者にとって有効である。
【００４０】
（変更例）
なお、上述した実施形態の説明は、本考案の一例である。このため、本考案は上述した実施形態に限定されることなく、本考案に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。例えば、報知部２として、警告音出力部２ａと発光部２ｂとを設けたが、いずれか一方のみを設ける構成であってもよい。さらに、報知部２の配置場所は、種々変更可能である。
【００４１】
また、本実施形態では、移動スイッチ１０５は、軸部１０３に垂設され、重力に応じて本体部１０内の基準位置に対する相対位置が変動されるように構成したが、例えば、電気回路１００に傾きセンサと、傾きセンサによる検出結果に応じて、移動スイッチ１０５の位置を移動させる駆動手段と、駆動手段の駆動を制御するＩＣチップ等を設ける構成であってもよい。
【００４２】
この場合には、例えば、所定時間以上傾きが検出された場合のみ、移動スイッチ１０５を固定スイッチ１０６と接触させるように制御させることができ、その結果、地震や衝撃による揺れで報知部２が誤動作してしまうことを防止できる。
【００４３】
さらに、アーム部１０４をばね等の弾性部材で構成し、点火手段９ａの回転に応じて、アーム部１０４が変形して、アーム部１０４の先端に設けられた移動スイッチ１０５を固定スイッチ１０６と接触させる構成としてもよい。
【００４４】
この場合、本体部１０の一部には、アーム部１０４を押下して、移動スイッチ１０５を固定スイッチ１０６と接触する位置まで移動させる部材が設けられる。なお、この本体部１０の一部は、絶縁性の部材で形成される。
【００４５】
このような構成では、点火手段９ａを「入」側に回転させると、本体部１０の一部がアーム部１０４を押下して、移動スイッチ１０５を固定スイッチ１０６と移動させる。これにより、電気回路の報知部２は通電され、警告音を出力したり、発光したりすることができる。
【００４６】
一方、点火手段９ａを「切」側に回転させると、本体部１０の一部がアーム部１０４を押下することを解除するため、アーム部１０４の弾性により、アーム部１０４は元の位置に戻り、移動スイッチ１０５と固定スイッチ１０６とが離れるように設定する。これにより、電気回路の報知部２に対する通電は遮断され、報知部の駆動は停止される。
【符号の説明】
【００４７】
１…防止装置
２…報知部
２ａ…警告音出力部
２ｂ…発光部
４…係合部
４ａ…ネジ部
４ｂ…ナット部
９…つまみ部
９ａ…点火手段
１０…本体部
１１、１２…保持部
１２ａ…貫通孔
４１…頭部
４２…ネジ孔
４３…ボルト部
４４…本体部
４４ａ…貫通孔
１００…電気回路
１０１…電源
１０２…スイッチ部
１０３…軸部
１０４…アーム部
１０５…移動スイッチ
１０６…固定スイッチ  
【図１】
0003195091.tif 000003
【図２】
0003195091.tif 000004
【図３】
0003195091.tif 000005
【図４】
0003195091.tif 000006
【図５】
0003195091.tif 000007