(57)【要約】【課題】硬い表面においても良好に使用可能なスパイクおよびその製造方法、ならびに当該スパイクを備える履物製品を提供すること。【解決手段】スパイク16は、履物製品に取り外し可能に連結されるよう使用可能である。当該スパイク16は、実質的に剛性の第1の部分18を含んでいる。また、当該スパイク16は、弾性の第2の部分20をも含んでいる。【選択図】図３
2015516268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
履物製品に取り外し可能に連結されるように使用可能なスパイクであって、
実質的に剛性である第1の部分と、
弾性である第2の部分とを備える、スパイク。
【請求項２】
前記第1の部分および前記第2の部分が互いに化学的に接合されている、請求項1に記載のスパイク。
【請求項３】
前記第1の部分および前記第2の部分の両方がポリマー材料で形成されている、請求項1に記載のスパイク。
【請求項４】
前記第1の部分がポリエーテルブロックアミドで形成され、前記第2の部分がゴムで形成されている、請求項3に記載のスパイク。
【請求項５】
前記第2の部分がカルボキシル化ゴムで形成されている、請求項4に記載のスパイク。
【請求項６】
前記第1の部分が、前記履物製品のソールに取り外し可能に係合するために使用可能な係合部材を含む、請求項1に記載のスパイク。
【請求項７】
前記係合部材がネジ山を含む、請求項6に記載のスパイク。
【請求項８】
前記第2の部分が前記第1の部分から離れる方向に延びて、第2の端部で終わっており、前記第2の部分の幅が、前記第1の部分から前記第2の端部へと向かう方向に、下方へ先細りとされている、請求項1に記載のスパイク。
【請求項９】
前記第1の部分が第1の合わせ面を含み、前記第2の部分が第2の合わせ面を含んでおり、前記第1の合わせ面および前記第2の合わせ面が互いに接合されており、前記第1の合わせ面および前記第2の合わせ面が実質的に平らである、請求項1に記載のスパイク。
【請求項１０】
前記第1の部分および前記第2の部分の一方の一部が、前記第1の部分および前記第2の部分の他方内に埋め込まれている、請求項1に記載のスパイク。
【請求項１１】
前記第1の部分および前記第2の部分の一方が、前記第1の部分および前記第2の部分の他方内に埋め込まれ接合されている凸状の合わせ面を含む、請求項10に記載のスパイク。
【請求項１２】
前記第2の部分が合わせ面および外面を含んでおり、前記合わせ面が前記第1の部分に接合され、前記外面が前記合わせ面の反対側にあって、前記外面が環状の隆起部および中央の突起を含んでおり、前記環状の隆起部が前記中央の突起を取り囲んでいる、請求項1に記載のスパイク。
【請求項１３】
履物製品に取り外し可能に連結するために使用可能なスパイクの製造方法であって、
実質的に剛性である第1の部分を設けるステップと、
弾性である第2の部分を設けるステップと、
前記第1の部分および前記第2の部分を互いに化学的に接合するステップとを含む、方法。
【請求項１４】
前記第1の部分および前記第2の部分を互いに化学的に接合するステップが、前記第1の部分および前記第2の部分を互いにトランスファー圧縮成形するステップを含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
前記トランスファー圧縮成形するステップが、前記第2の部分の第2の材料を、事前に形成された第1の部分に流すステップと、前記第2の部分を前記第1の部分に化学的に接合しながら、前記第2の部分を前記第2の材料から成形するステップとを含む、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
前記第1の部分を成形するステップと、前記第1の部分を金型内に位置決めするステップと、前記第2の材料を前記金型内へと前記第1の部分に流すステップとをさらに含む、請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
前記第1の部分および前記第2の部分の両方がポリマー材料で形成されている、請求項13に記載の方法。
【請求項１８】
前記第1の部分がポリエーテルブロックアミドで形成され、前記第2の部分がゴムで形成されている、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
前記第2の部分がカルボキシル化ゴムで形成されている、請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
ソールと、
実質的に剛性である第1の部分および弾性である第2の部分を含むスパイクとを含み、
前記第1の部分および前記第2の部分が互いに化学的に接合されており、
前記第1の部分がポリエーテルブロックアミドで形成されており、
前記第2の部分がカルボキシル化ゴムで形成されており、
前記第1の部分が、前記ソールと取り外し可能に係合するためのネジ山を含み、
前記第2の部分が、前記第1の部分から離れる方向に延びて、第2の端部で終わっており、
前記第2の部分の幅が、前記第1の部分から前記第2の端部へ向かう方向に、下方へ先細りとされている、履物製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は履物用のスパイクに関し、より詳しくは、剛性部および弾性部を有する履物用のスパイクに関する。
【背景技術】
【０００２】
本項は、必ずしも先行技術でない、本開示に関する背景情報を提供する。
【０００３】
多くの種類の履物が、トラクション性能を改善するスパイクを含んでいる。例えば、多くのランニングシューズが、ソール（履物の底）アセンブリから延びたスパイクを含んでいる。スパイクは、着用者の走行面（例えば、土、草など）を蹴り出す能力を向上させるために走行面内へと貫通し、着用者の走行効率を改善することができる。
【０００４】
ある場合、スパイクは、履物のソールに取り外し可能に接続されている。例えば、スパイクは、ネジ付け可能にソールに取り付けることができる。これにより、着用者は、望み通りの履物を構成するために（例えば、所望の長さ、幅、材料などのスパイクを含めるために）、スパイクを交換することができる。
【０００５】
通常、スパイクは剛性金属で形成されている。それゆえに、これらのスパイクは、より柔らかい走行面内へと容易に貫通することができる。しかし、これらのスパイクは、舗装道路などの、より硬い表面を貫通するとは難しく、着用者はこれらの表面上でトラクションを失う場合がある。例えば、クロスカントリーレースでは、一レースの中で草の上を通る場合と、舗装道路の上を通る場合とがある。この場合、スパイクは、レースの草の部分の上ではトラクション性能を提供するかもしれないが、舗装道路の上では不利だと分かる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国特許出願公開第38 18 151号明細書
【特許文献２】米国特許第5,132,182号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本項は、本発明の開示の全体的な要約を提供するが、その完全な範囲またはその特徴すべての包括的な開示ではない。
【０００８】
履物製品に取り外し可能に連結されるように使用可能なスパイクを開示する。スパイクは、実質的に剛性である第1の部分を含んでいる。スパイクは、弾性である第2の部分をも含んでいる。
【０００９】
履物製品に取り外し可能に連結するために使用可能なスパイクの製造方法をも開示する。本方法は、実質的に剛性である第1の部分を設けるステップと、弾性である第2の部分を設けるステップとを含んでいる。本方法は、第1および第2の部分を互いに化学的に接合するステップをさらに含んでいる。
【００１０】
さらに、ソール（履物の底）およびスパイクを含む履物製品をも開示する。スパイクは、実質的に剛性である第1の部分および弾性である第2の部分を含んでいる。第1および第2の部分は、互いに化学的に接合されている。第1の部分はポリエーテルブロックアミドで形成されており、第2の部分はカルボキシル化ゴムで形成されている。第1の部分は、ソールと取り外し可能に係合するためのネジ山を含んでいる。第2の部分は、第1の部分から離れる方向に延びており、第2の端部で終わっている。第2の部分の幅は、第1の部分から第2の端部へ向かう方向に、下方へ先細りとされている。
【００１１】
本発明の適用可能なさらなる範囲は、本明細書で提供される説明により明らかにされる。本項の説明および特定の例は、例示の目的のみを意図しており、本発明の開示の範囲を限定することを意図していない。
【００１２】
本明細書中で説明する図面は、選択された実施形態の単なる例示目的のためのものであって、本発明の可能な実施態様の全てではなく、本発明の開示の範囲を限定することを意図していない。また、次に説明する図面において、対応する参照番号は、複数の図面を通じて、対応する構成要素を示唆している。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示のスパイクを含む1対の靴の斜視図である。
【図２】本開示のスパイクの斜視図である。
【図３】図2の3-3線に沿った、スパイクの断面図である。
【図４】追加の実施形態に係るスパイクの断面図である。
【図５】追加の実施形態に係るスパイクの断面図である。
【図６】追加の実施形態に係るスパイクの断面図である。
【図７】追加の実施形態に係るスパイクの断面図である。
【図８】追加の実施形態に係るスパイクの断面図である。
【図９Ａ】本開示のスパイクを製造するための製造技術の模式図である。
【図９Ｂ】本開示のスパイクを製造するための製造技術の模式図である。
【図１０】本開示のスパイクを製造するためのキャビティの詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、添付の図面を参照しつつ、本発明の実施形態をより詳細に説明する。
【００１５】
まず図1を参照して、履物製品10の実施形態を説明する。履物10は、本開示の範囲を逸脱しない範囲で、ランニングシューズ、ゴルフシューズ、または他のいかなる種類の履物10であってもよい。図のように、履物10はアッパー12およびソール（履物の底）14を含んでいてもよい。履物10は、また、アッパー12とソール14との間にクッションを提供するミッドソール（中底）（特に図示せず）をも含んでいてもよい。さらに、履物10は、1つ以上のスパイク16を含んでいてもよい。スパイク16は、ソール14に使用可能に連結することができ、ソール14から突出していてもよい。スパイク16は、地面、草、土、または、着用者が踏む他の表面内へと容易に貫通できるように、短くかつ狭くされていてもよい。
【００１６】
ある実施形態では、スパイク16は、より詳細に以下に説明するように、ソール14に取り外し可能に連結することができる。ゆえに、履物10のスパイク16は、より長いまたはより短いスパイク、異なる材料のスパイクなどに交換可能とすることができる。一方、スパイク16は、他の実施形態において、本開示の範囲を逸脱しない範囲で、取り外せないようにソール14に固定されていてもよい。さらに、スパイク16は、図1に示すもの以外に、適切な形状を有していてもよい。くわえて、「スパイク」という用語は、スパイク、クリート、および、履物製品10のソール14から突出して着用者のためにトラクション性能を改善する他の物体を包含するよう、本明細書において広く定義される。
【００１７】
ここで図2および図3を参照して、スパイク16の実施形態をより詳細に説明する。スパイク16は、第1の部分18および第2の部分20を含んでいてもよい。第1の部分18はソール14に取り外し可能に連結されていてもよく、第2の部分20はソール14から延びて突出していてもよい。ある実施形態では、第1の部分18は実質的に硬くて剛性があってもよく、第2の部分20は弾性（伸縮性、弾性的に圧縮可能、可撓性など）があってもよい。したがって、スパイク16の第2の部分20は、例えば硬い表面（例えば、コンクリート、舗装道路など）を踏むときに着用者がトラクションを失わないように、弾性的に撓むことができる。その一方で、第1の部分18の剛性により、スパイク16は、履物10のソール14に取り付けられた状態で維持される。
【００１８】
ある実施形態では、スパイク16の第1の部分18はポリマー材料で形成されていてもよい。例えば、第1の部分18は、アルケマ社製のPEBAX（商標）などのポリエーテルブロックアミドで形成されていてもよい。第1の部分18はまた、ナイロンまたはナイロンを含有する熱可塑性プラスチック材料で形成されていてもよい。より詳しくは、第1の部分18は、少なくとも30重量％のナイロンを含有していてもよい。また、第1の部分18が他の適切な材料で形成されていてもよいことが理解されよう。第1の部分18は、ショアDスケールで40〜75の硬度を有していてもよい。追加の実施形態では、第1の部分18は、ショアDスケールで45〜85の硬度を有していてもよい。したがって、第1の部分18は非常に高い硬さを有していてもよく、例えば、ソール14への取り付けを保証するために、金属に似た挙動を示してもよい。
【００１９】
同様に、ある実施形態では、スパイク16の第2の部分20はポリマー材料で形成されていてもよい。例えば、第2の部分20は、カルボキシル化ゴム（すなわち、カルボキシル基含有ゴム）などのゴムで形成されていてもよい。より詳しくは、第2の部分20は、100重量部のカルボキシル基含有ゴム、100〜300重量部の充填剤、および、加硫剤として1〜10重量部の過酸化物からなるゴム組成物で形成されていてもよい。むろん、第2の部分20は、他の適切な材料で形成されていてもよい。第2の部分20は、ショアAスケールで45〜95の硬度を有していてもよい。すなわち、第2の部分20は、若干硬めではあるが、第1の部分18よりは柔軟である。
【００２０】
さらに、第1および第2の部分18、20は、より詳細に以下に説明するように、接着剤なしで、互いに直接接合（化学的に接合）されていてもよい。したがって、第1および第2の部分18、20は比較的効率的な手法で製造することができ、スパイク16を非常に長持ちさせることができる。第1および第2の部分18、20の材料ならびに部分18、20は、上記特許文献1の優先権を主張する、1991年2月21日出願、1992年7月21日発行の上記特許文献2の教示に従って接合されてもよい。これらはそれぞれの全体が、参照により本明細書中に組み込まれる。
【００２１】
第1の部分18の具体的な特徴をここで説明する。図2および図3に示すように、第1の部分18は一般に、外面24を有する略円筒状の基部22を含んでいてもよい。外面24は、履物10のソール14に取り外し可能に係合するための係合部材26を含んでいてもよい。ある実施形態では、係合部材26は、基部22を履物10のソール14にネジ付け可能に取り付けることができるように、ネジ山28であってもよい。むろん、係合部材26が別の種類であってもよいことは理解されよう。
【００２２】
第1の部分18はまた、平らなディスク状の第1のフランジ30を含んでいてもよい。フランジ30は、基部22上の中心に配置されて、そこから径方向に延びるようにされていてもよい。フランジ30は、基部22に対向する、実質的に平らな第1の合わせ面32を含んでいてもよい。
【００２３】
第2の部分20はまた、第2の合わせ面35を有する実質的に平らなディスク状の第2のフランジ34を含んでいてもよい。第2の合わせ面35は第1の合わせ面32に面していてもよく、別途接着剤を使用しないで、第1の合わせ面32に化学的に接合されていてもよい。
【００２４】
第2の部分20はまた、第1の部分18および第2のフランジ34から離れる方向に延びる、テーパ部材36を含んでいてもよい。テーパ部材36は、第2のフランジ34上の実質的に中心に配置されていてもよい。テーパ部材36は、実質的に円錐台形形状などの、いかなる形状を有していてもよく、第2の端部38で終わっていてもよい。テーパ部材36の幅は、第1の部分18から第2の端部38へ向かう方向に、下方へ次第に先細りとされていてもよい。
【００２５】
また、第2の部分20は、1つ以上の（例えば2つの）打鍵（keying）面39を含んでいてもよい。打鍵面39は平坦であってもよく、テーパ部材36に沿って、第2のフランジ34から垂直に延びていてもよい。打鍵面39は、スパイク16を履物10のソール14に取り付ける際またはソール14から取り外す際、スパイク16をその縦軸X回りに交換用用具と従動して回転させるために、当該交換用用具（図示せず）が当接できる平らな表面を提供することができる。
【００２６】
以上のように、スパイク16は、表面（草、土など）内へと貫通することにより、履物10の着用者のためにトラクション性能を増加させることができる。一方、コンクリートなどの、より硬い表面を踏む場合、スパイク16は貫通しないことがある。それでも、トラクション性能が著しく低下することのないよう、第2の部分20が弾性的に圧縮することができる。また、圧縮により衝撃荷重をいくらか吸収して、これらの、より硬い表面上で、クッション性の支持を提供することができる。さらに、着用者が、より柔らかい表面を再び踏み始めると、スパイク16が再度、より柔らかい表面を貫通することができるように、第2の部分20は弾性的に復元することができる。また、この第2の部分20の弾性的な撓みにもかかわらず、第1部分18は、硬くて剛性があって履物10のソール14に取り付けられた状態で残ることになる。
【００２７】
ここで図4を参照して、追加の実施形態であるスパイク116について説明する。図2および図3の実施形態に対応するスパイク116の構成要素を、100だけ増やした対応する参照番号により識別する。
【００２８】
図に示すように、第1の部分118は基部122および第1のフランジ130を含んでいてもよく、第2の部分120は第2のフランジ134およびテーパ部材136を含んでいてもよい。図の実施形態では、第2のフランジ134の一部が第1のフランジ130内に埋め込まれていてもよい。しかし、他の実施形態では、第1のフランジ130が第2のフランジ134内に埋め込まれていてもよい。このように、合わせ面132、135は平坦でなくてもよい。
【００２９】
図5を参照して、追加の実施形態であるスパイク216について説明する。図2および図3の実施形態に対応するスパイク216の構成要素を、200だけ増やした対応する参照番号により識別する。
【００３０】
図5の実施形態は、図4のものに実質的に類似していてもよい。しかし、第2の部分220は、第2のフランジ234およびテーパ部材236に一体的に接続された第2の突起240を含んでいてもよい。第2の突起240は、環状のリブ242を有する略円筒状であってもよい。環状のリブ242は突起240の周りに連続的に延びていてもよい。第2の突起240は、第2のフランジ234から第1のフランジ230を通って突出して、第1の部分218の基部222内に埋め込まれていてもよい。このようにして、合わせ面232、235を、第1および第2のフランジ230、234の間、ならびに、第2の突起240と第1の部分218の基部222との間に定義することができる。このように、増大された表面積が接合のために存在する。また、リブ242は軸から径方向に突出して、それにより、第1および第2の部分218、220の間に、追加の機械的な固定を提供する。
【００３１】
図6を参照して、追加の実施形態であるスパイク316について説明する。図2および図3の実施形態に対応するスパイク316の構成要素を、300だけ増やした対応する参照番号により識別する。
【００３２】
図に示すように、第1の部分318は、ドーム形状で、かつ、第1のフランジ330および基部322に一体的に接続された第1の突起344を含んでいてもよい。第1の突起344は第1のフランジ330から突出して、第2の部分320内に埋め込まれていてもよい。このようにして、合わせ面332、335を、第1および第2のフランジ330、334の間、ならびに、第1の突起344とテーパ部材336の内部との間に定義することができる。このように、増大された表面積が、第1および第2の部分318、320の間の接合のために存在する。
【００３３】
図7を参照して、追加の実施形態であるスパイク416について説明する。図2および図3の実施形態に対応するスパイク416の構成要素を、400だけ増やした対応する参照番号により識別する。
【００３４】
図7の実施形態は図6のものに実質的に類似していてもよい。しかし、第1の突起444は、そこから径方向に延びる1つ以上のリブ446を含んでいてもよい。図の実施形態では、略三角形の断面を有する複数のリブ446が存在するが、リブ446はどのような適切な形状を有していてもよい。リブ446（凸状の合わせ面）により、第1および第2の部分418、420の間で合わせ面432、435の表面積を増加させて、第1および第2の部分418、420の間の接合を強化することができる。また、本開示の範囲を逸脱しない範囲で、リブ446が第2の部分420上に含まれていてもよく、第1の部分418内に埋め込まれ第1の部分418に接合されていてもよいことを理解されたい。
【００３５】
図8を参照して、追加の実施形態であるスパイク516について説明する。図2および図3の実施形態に対応するスパイク516の構成要素を、500だけ増やした対応する参照番号により識別する。
【００３６】
図に示すように、第1の部分518は図3の実施形態に実質的に類似していてもよい。また、第2の部分520は、合わせ面535と、合わせ面535の反対側にある外面550とを有する第2のフランジ534を含んでいてもよい。第2の部分520はまた、外面550の周縁部から、第1の部分518から離れる方向に突出した環状の隆起部552を含んでいてもよい。さらに、第2の部分520は、第2のフランジ534上の中心に配置されて、第1の部分518から離れる方向に突出した中央の突起554を含んでいてもよい。環状の隆起部552は突起554を連続的に取り囲んでいていてもよい。また、中央の突起554は円錐形状または円錐台形形状であってもよい。
【００３７】
ここで、図9A、図9Bおよび図10を参照して、スパイク616を製造する方法を実施形態に従って説明する。図2および図3の実施形態に対応する構成要素を、600だけ増やした対応する参照番号により識別する。
【００３８】
一般に、スパイク616は、第1および第2の部分618、620を、トランスファー圧縮成形（transfer compression molding）し、互いに接合することによって形成することができる。図9Aに示すように、トップ、ミドルおよびボトムプレート660、670、680が設けられていてもよい。トッププレート660は、そこから下方へ突出する1つ以上の（例えば3つの）プランジャ662を含んでいてもよい。ミドルプレート670は、プランジャ662の数に対応する数の開口部664を含んでいてもよい。開口部664は、プランジャ662の形状に従った形状とすることができる。ミドルプレート670はまた、対応する開口部664に流体的に接続されたフィードスルー通路666を含んでいてもよい。通路666は開口部664よりも、はるかに狭くされていてもよい。ミドルプレート670は、各通路666に流体的に接続されたキャビティ668をさらに含んでいてもよい。キャビティ668は、スパイク616の第2の部分620に従った形状とすることができる。ボトムプレート680は、それぞれが、事前に成形されたスパイク616の第1の部分618を受けて保持する形状の容器672を含んでいてもよい。
【００３９】
第1の部分618は従来の射出成形処理により形成され、次いでボトムプレート680の各容器672内に配置することができる。次いで、ミドルプレート670をボトムプレート680（図9B）に対して位置合わせでき、第2の部分620用の流動的な材料682を開口部664内へと導入することができる。次いで、図10に示すように、プランジャ662が材料682をキャビティ668内へと押す（すなわち、材料682がキャビティ668内へと流れることができる）ように、トッププレート660をミドルプレート670に対して噛み合わせることができる。硬化時に、第1および第2の部分618、620を、例えば、上記特許文献1の優先権を主張する、1991年2月21日出願、1992年7月21日発行の上記特許文献2に記載されたように、互いに化学的に接合することができる。上記特許文献1および上記特許文献2はそれぞれの全体が、参照により本明細書中に組み込まれる。次いで、プレート660、670、680を分離することができ、スパイク616をそこから取り外すことができる。したがって、スパイク616を、効率的で、費用効果が高く、かつ繰り返し可能な仕方で製造することができる。
【００４０】
実施形態の上記説明は、例示および説明を目的として提供されている。包括的であること、または、開示を限定することを意図していない。特定の実施形態の個々の要素または特徴は一般に、その特定の実施形態に限定されず、適用可能であれば、特に記載または説明されていなくても、交換可能であり、かつ、選択された実施形態で使用することができる。また、同じものがさまざまに変更されてもよい。そのような変更を本発明の開示からの逸脱とみなすべきでなく、そのような修正はすべて、本発明の範囲内に含まれるよう意図されている。
【図１】
2015516268.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
2015516268.tif 000011
【図９Ｂ】
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【図１０】
2015516268.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
履物製品に取り外し可能に連結されるように使用可能なスパイクであって、
実質的に剛性である第1の部分と、
弾性である第2の部分とを備える、スパイク。
【請求項２】
前記第1の部分および前記第2の部分が互いに化学的に接合されている、請求項1に記載のスパイク。
【請求項３】
前記第1の部分および前記第2の部分の両方がポリマー材料で形成されている、請求項1または2に記載のスパイク。
【請求項４】
前記第1の部分がポリエーテルブロックアミドで形成され、前記第2の部分がゴムで形成されている、請求項3に記載のスパイク。
【請求項５】
前記第2の部分がカルボキシル化ゴムで形成されている、請求項4に記載のスパイク。
【請求項６】
前記第1の部分が、前記履物製品のソールに取り外し可能に係合するために使用可能な係合部材を含む、請求項1〜5のいずれか一項に記載のスパイク。
【請求項７】
前記係合部材がネジ山を含む、請求項6に記載のスパイク。
【請求項８】
前記第2の部分が前記第1の部分から離れる方向に延びて、第2の端部で終わっており、前記第2の部分の幅が、前記第1の部分から前記第2の端部へと向かう方向に、下方へ先細りとされている、請求項1〜7のいずれか一項に記載のスパイク。
【請求項９】
前記第1の部分が第1の合わせ面を含み、前記第2の部分が第2の合わせ面を含んでおり、前記第1の合わせ面および前記第2の合わせ面が互いに接合されており、前記第1の合わせ面および前記第2の合わせ面が実質的に平らである、請求項1〜8のいずれか一項に記載のスパイク。
【請求項１０】
前記第1の部分および前記第2の部分の一方の一部が、前記第1の部分および前記第2の部分の他方内に埋め込まれている、請求項1〜9のいずれか一項に記載のスパイク。
【請求項１１】
前記第1の部分および前記第2の部分の一方が、前記第1の部分および前記第2の部分の他方内に埋め込まれ接合されている凸状の合わせ面を含む、請求項10に記載のスパイク。
【請求項１２】
前記第2の部分が合わせ面および外面を含んでおり、前記合わせ面が前記第1の部分に接合され、前記外面が前記合わせ面の反対側にあって、前記外面が環状の隆起部および中央の突起を含んでおり、前記環状の隆起部が前記中央の突起を取り囲んでいる、請求項1〜11のいずれか一項に記載のスパイク。
【請求項１３】
前記第1の部分は、前記履物製品のソールに取り付けられ得る基部と、前記基部から外方に延びる第1のフランジとを含み、
前記第2の部分は、前記第1のフランジに合わさる第2のフランジを含み、
前記第1のフランジおよび前記第2のフランジの一方が、前記第1のフランジおよび前記第2のフランジの他方内に埋め込まれている、請求項10に記載のスパイク。
【請求項１４】
前記第1の部分は、前記履物製品のソースに取り付けられ得る基部と、前記基部から外方に延びる第1のフランジとを含み、
前記第2の部分は、前記第1のフランジに合わさる第2のフランジを含み、
前記第1の部分および前記第2の部分の一方は、前記第1のフランジまたは前記第2のフランジに一体的に接続され、前記第1の部分および前記第2の部分の他方の前記フランジを通って当該他方内に埋め込まれた突起を含む、請求項10に記載のスパイク。
【請求項１５】
前記第1部分は、ショアDスケールで40〜85の硬度を有しており、
前記第2の部分は、ショアAスケールで45〜95の硬度を有している、請求項1〜14のいずれか一項に記載のスパイク。
【請求項１６】
履物製品に取り外し可能に連結するために使用可能なスパイクの製造方法であって、
実質的に剛性である第1の部分を設けるステップと、
弾性である第2の部分を設けるステップと、
前記第1の部分および前記第2の部分を互いに化学的に接合するステップとを含む、方法。
【請求項１７】
前記第1の部分および前記第2の部分を互いに化学的に接合するステップが、前記第1の部分および前記第2の部分を互いにトランスファー圧縮成形するステップを含む、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
前記トランスファー圧縮成形するステップが、前記第2の部分の第2の材料を、事前に形成された第1の部分に流すステップと、前記第2の部分を前記第1の部分に化学的に接合しながら、前記第2の部分を前記第2の材料から成形するステップとを含む、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
前記第1の部分を成形するステップと、前記第1の部分を金型内に位置決めするステップと、前記第2の材料を前記金型内へと前記第1の部分に流すステップとをさらに含む、請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
前記第1の部分および前記第2の部分の両方がポリマー材料で形成されている、請求項16〜19のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記第1の部分がポリエーテルブロックアミドで形成され、前記第2の部分がゴムで形成されている、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
前記第2の部分がカルボキシル化ゴムで形成されている、請求項21に記載の方法。
【請求項２３】
ソールと、
実質的に剛性である第1の部分および弾性である第2の部分を含むスパイクとを含み、
前記第1の部分および前記第2の部分が互いに化学的に接合されており、
前記第1の部分がポリエーテルブロックアミドで形成されており、
前記第2の部分がカルボキシル化ゴムで形成されており、
前記第1の部分が、前記ソールと取り外し可能に係合するためのネジ山を含み、
前記第2の部分が、前記第1の部分から離れる方向に延びて、第2の端部で終わっており、
前記第2の部分の幅が、前記第1の部分から前記第2の端部へ向かう方向に、下方へ先細りとされている、履物製品。
【請求項２４】
ソールと、
請求項1〜15のいずれか一項に記載のスパイクとを含み、
前記第1の部分が、前記ソールに連結されている、履物製品。
【国際調査報告】
2015516268.tif 000014
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