(57)【要約】【課題】  熱融着を高温で長時間行った場合でも十分な接着力を有する接着芯地を得るための熱融着用接着剤を提供すること。【解決手段】  熱可塑性樹脂を該樹脂の軟化点以上の温度に加熱し、軟化状態で水性媒体中で分散させて得られた熱可塑性樹脂水性分散液と、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物、ヒドラジド化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物、シラン化合物およびカルボジイミド化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の架橋剤と、を含むことを特徴とする熱融着用接着剤および該接着剤が基布の表面に熱融着された接着布。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を該樹脂の軟化点以上の温度に加熱し、軟化状態で水性媒体中で分散させて得られた熱可塑性樹脂水性分散液からなる熱融着用接着剤において、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物、ヒドラジド化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物、シラン化合物およびカルボジイミド化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の架橋剤を含むことを特徴とする熱融着用接着剤。
【請求項２】
前記架橋剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０１〜４０重量部である請求項１記載の熱融着用接着剤。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂水性分散液中の該樹脂粒子の重量平均粒子径が０．１〜２０μｍである請求項１または２記載の熱融着用接着剤。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂水性分散液が、共重合ポリアミド樹脂水性分散液、共重合ポリエステル樹脂水性分散液またはそれらの混合物を含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の熱融着用接着剤。
【請求項５】
前記共重合ポリアミド樹脂が、−［ＮＨ（ＣＨ２）５ＣＯ］−、−［ＮＨ（ＣＨ２）６ＮＨＣＯ（ＣＨ２）４ＣＯ］−、−［ＮＨ（ＣＨ２）６ＮＨＣＯ（ＣＨ２）８ＣＯ］−、−［ＮＨ（ＣＨ２）１０ＣＯ］−および−［ＮＨ（ＣＨ２）１１ＣＯ］−からなる群より選ばれた少なくとも２種を構造単位とする樹脂である請求項４記載の熱融着用接着剤。
【請求項６】
前記共重合ポリエステル樹脂が、テレフタル酸およびイソフタル酸を含む酸成分と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，４−ブタンジオールまたは１，６−ヘキサンジオールを含むジオール成分との重縮合反応により得られる樹脂である請求項４記載の熱融着用接着剤。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の熱融着用接着剤が基布の表面に熱融着された接着布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱融着用接着剤および接着布に関する。さらに詳しくは、特定の架橋剤を含む熱可塑性樹脂水性分散液からなる熱融着用接着剤および該接着剤が基布の表面に熱融着された接着布に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の基材に対して熱可塑性樹脂をコーティングし、塗膜を形成することにより、耐油性、耐溶剤性、耐薬品性、耐摩耗性、気体遮断性、接着性等、種々の機能性を付与することが行われてきた。中でも、繊維質素材を織布としたもの、不織布としたもの等を基布として用い、それらの表面に、種々の方法により熱可塑性樹脂を熱融着した接着布は、主として衣料用の分野で接着芯地として用いられている。この基布の表面に熱融着された熱可塑性樹脂は、使用時に再度加熱されると熱融着用接着剤として作用し、基布を表地に熱融着させる。
【０００３】
接着布、特に接着芯地の役割としては、主として衣服を立体的に仕上げるために表地の性能を補い、縫製を容易にすると同時に、着用や洗濯、ドライクリーニング等による型崩れを起こさないようにする形態安定性を付与すること等が挙げられる。通常、男性用背広、女性用スーツ等の衿、袖口、前見頃等に用いられ、その用途、使用される場所等によって、要求される特性が異なるため、熱可塑性樹脂の種類、熱融着の方法、基布の種類等、種々の条件を勘案したうえで、最も適した接着芯地が選択されている。
【０００４】
このとき、熱可塑性樹脂としては、共重合ポリアミド樹脂、共重合ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂を、常温で機械的に粉砕を行う機械粉砕法や、冷凍下に粉砕を行う冷凍粉砕法等で粉砕して得られる粉末状の熱可塑性樹脂が用いられている。しかしながら、特に衣服に要求される審美的な機能、美しいシルエットを得るのに必要な風合い、ドレープ性を与える美的成形性等を損なわない接着芯地を得ようとすれば、該樹脂粉末の重量平均粒子径として２０μｍ以下が好適であり、機械粉砕法や冷凍粉砕法ではそのような細かい樹脂粉末を製造することは非常に困難となる。
【０００５】
そこで、熱可塑性樹脂を該樹脂の軟化点以上の温度に加熱し、軟化状態で水性媒体中に該樹脂を分散させて得られた熱可塑性樹脂水性分散液を含む熱融着用接着剤およびそれを基布の表面に熱融着させた接着布（特許文献１）が開示されている。
【０００６】
また、ビニル基含有モノマーを重合させた樹脂およびウレタン樹脂のうちの少なくとも一方である第１樹脂を第１水性分散媒に分散させた第１水性分散液と、共重合ポリアミド樹脂および共重合ポリエステル樹脂のうちの少なくとも一方である第２樹脂を第２水性分散媒に分散させた第２水性分散液と、を混合した繊維加工用水性分散液およびそれを基布の表面に熱融着させた接着布（特許文献２）が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１９９３７
【特許文献２】特開２００１−３０３４４６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
熱可塑性樹脂水性分散液を含む熱融着用接着剤を基布の表面に熱融着させる際、熱融着の方法や基布の種類によっては、特に熱融着を高温で長時間行った場合に、熱可塑性樹脂の溶融粘度が低下するため、熱可塑性樹脂が基布の表地から裏地へ抜け、そのために十分な接着力が得られない場合がある、という問題がある。従って本発明の目的は、薄手生地に適用された場合でも、衣服の風合いを損なわず、しかも形態安定性を保持し、ドレープ性を十分満足できる接着芯地であって、熱融着を高温で長時間行った場合でも十分な接着力を有する接着芯地を得るための熱融着用接着剤、および該接着剤が基布の表面に熱融着された接着布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の第一の側面によれば、基布を表地に熱融着するための熱融着用接着剤であって、熱可塑性樹脂を該樹脂の軟化点以上の温度に加熱し、軟化状態で水性媒体中で分散させて得られた熱可塑性樹脂水性分散液と、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物、ヒドラジド化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物、シラン化合物およびカルボジイミド化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の架橋剤と、を含む熱融着用接着剤が提供される。
【００１０】
さらに本発明の第二の側面によれば、熱可塑性樹脂を該樹脂の軟化点以上の温度に加熱し、軟化状態で水性媒体中で分散させて得られた熱可塑性樹脂水性分散液と、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物、ヒドラジド化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物、シラン化合物およびカルボジイミド化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の架橋剤と、を含む熱融着用接着剤が基布の表面に熱融着された接着布が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の熱融着用接着剤は、繊維質素材を織布としたもの、不織布としたもの等、各種の基布の表面に従来と同様の方法で熱融着させることができるだけでなく、熱融着時の溶融粘度を調製できることから、熱可塑性樹脂が基布の表地から裏地へ抜け出ることなく十分な接着力により熱融着させることができる。また、このようにして得られた接着布は、特に薄手生地の風合いを損ねない接着芯地として好適に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、共重合ポリアミド樹脂、共重合ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリエチレン樹脂およびポリウレタン樹脂等が挙げられる。これらは、単独で用いられてもよいし、混合されて用いられてもよい。とりわけ、熱融着用接着剤として接着布に応用された場合、薄手生地の風合いを良好に保ち、また耐ドライクリーニング性、耐洗濯性という観点から、共重合ポリアミド樹脂、共重合ポリエステル樹脂およびそれらの混合物が好適に用いられる。
【００１３】
前記共重合ポリアミド樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、−［ＮＨ（ＣＨ２）５ＣＯ］−、−［ＮＨ（ＣＨ２）６ＮＨＣＯ（ＣＨ２）４ＣＯ］−、−［ＮＨ（ＣＨ２）６ＮＨＣＯ（ＣＨ２）８ＣＯ］−、−［ＮＨ（ＣＨ２）１０ＣＯ］−および−［ＮＨ（ＣＨ２）１１ＣＯ］−からなる群より選ばれた少なくとも２種を構造単位としている共重合ポリアミド樹脂を挙げることができる。それらの具体例としては、６／６６共重合ナイロン、６／６１０共重合ナイロン、６／１１共重合ナイロン、６／１２共重合ナイロン、６／６６／６１０共重合ナイロン、６／６６／１１共重合ナイロン、６／６６／１２共重合ナイロン、６／６６／１１／１２共重合ナイロン、６／６６／６１０／１１／１２共重合ナイロンおよび上記共重合ナイロンとポリエステルやポリアルキレンエーテルグリコールとの共重合体であるポリアミドエラストマ等が挙げられる。中でも、６／６６／１１共重合ナイロン、６／６６／１２共重合ナイロンおよび６／６６／１１／１２共重合ナイロンが好ましく、とりわけ６／６６／１２共重合ナイロンがより好ましい。
【００１４】
前記共重合ポリエステル樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、テレフタル酸およびイソフタル酸を含む酸成分と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，４−ブタンジオールまたは１，６−ヘキサンジオールを含むジオール成分との重縮合反応により得られる共重合ポリエステル樹脂を挙げることができる。それらの具体例としては、テレフタル酸／イソフタル酸／１，４−ブタンジオール共重合ポリエステル樹脂、テレフタル酸／イソフタル酸／１，６−ヘキサンジオール共重合ポリエステル樹脂、テレフタル酸／イソフタル酸／ポリエチレングリコール共重合ポリエステル樹脂、テレフタル酸／イソフタル酸／エチレングリコール／１，４−ブタンジオール共重合ポリエステル樹脂、テレフタル酸／イソフタル酸／アジピン酸／１，４−ブタンジオール共重合ポリエステル樹脂およびテレフタル酸／イソフタル酸／１，４−ブタンジオール／ジエチレングリコール共重合ポリエステル樹脂等が挙げられる。中でも、テレフタル酸／イソフタル酸／１，４−ブタンジオール共重合ポリエステル樹脂、テレフタル酸／イソフタル酸／エチレングリコール／１，４−ブタンジオール共重合ポリエステル樹脂およびテレフタル酸／イソフタル酸／１，４−ブタンジオール／ジエチレングリコール共重合ポリエステル樹脂が好ましく、とりわけテレフタル酸／イソフタル酸／１，４−ブタンジオール共重合ポリエステル樹脂がより好ましい。
【００１５】
このときの前記熱可塑性樹脂水性分散液を製造する方法としては、特に限定されず、公知の方法が利用できる。例えば、（１）熱可塑性樹脂が末端に官能基の無いポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂等の場合は、水性媒体中で該樹脂の軟化点以上の温度で界面活性剤や分散剤の存在下、撹拌し剪断力を加えて分散させる方法、（２）熱可塑性樹脂が末端にカルボキシル基のある共重合ポリアミド樹脂や共重合ポリエステル樹脂等の場合は、上記の方法ないしは塩基性物質と必要に応じて界面活性剤や分散剤を含む水性媒体中で該樹脂の軟化点以上の温度で撹拌し剪断力を加えて分散させる方法等が挙げられる。
【００１６】
前記界面活性剤としては、ロジン酸塩、脂肪酸塩およびアルキルベンゼンスルホン酸塩等のアニオン系界面活性剤、エチレンオキシドプロピレンオキシドブロック共重合体、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エタノールアミド等のノニオン性界面活性剤並びに両性界面活性剤等が挙げられる。
【００１７】
前記分散剤としては、ポリアクリル酸塩、ポリスチレンスルホン酸塩、スチレン無水マレイン酸共重合体の塩、ポリビニルアルコールおよびヒドロキシエチルセルロース等の高分子分散剤並びにアルミナゾル、シリカゾルおよびリン酸カルシウム等の無機分散剤等が挙げられる。
【００１８】
また、前記塩基性物質としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、アンモニアおよびアミン化合物等が挙げられる。とりわけ、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物が分散効果の点で好ましく用いられる。
【００１９】
前記製造方法においては、水性媒体中で熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度、通常５０〜３００℃、好ましくは７０〜２２０℃で分散を行うと良い結果が得られる。５０℃より低い温度では熱可塑性樹脂の水性媒体中での軟化が十分ではないため、均一な分散ができなくなるおそれがあり、３００℃より高い温度では熱可塑性樹脂の劣化が起こるおそれがある。
【００２０】
また、前記製造方法において用いられる水性媒体としての水の使用量は、通常、熱可塑性樹脂１００重量部に対して３０〜１５００重量部、好ましくは７０〜５００重量部である。水の使用量が３０重量部未満であると、熱可塑性樹脂が充分に水中に分散できなくなるおそれがあり、１５００重量部を越えて使用しても、得られる熱可塑性樹脂水性分散液の濃度が薄くなり、使用上好ましくない。
【００２１】
前記製造方法によって得られる熱可塑性樹脂水性分散液中の該樹脂の重量平均粒子径は、任意の粒子径に調製できるが、通常０．１〜２０μｍ、好ましくは０．１〜１０μｍに調製される。熱可塑性樹脂水性分散液中の該樹脂の重量平均粒子径が０．１μｍ未満であると、粒子が凝集しゲル化し易くなるため高い樹脂濃度にすることが難しくなるおそれがある。熱可塑性樹脂水性分散液中の該樹脂の重量平均粒子径が２０μｍを越えると、コーティング用スクリーンの細孔が目詰まりし易くなり接着布の接着力が低下したり、風合いを損ねたりするおそれがある。
【００２２】
本発明の熱融着用接着剤においては、上記のようにして得られた熱可塑性樹脂水性分散液にさらに、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物、ヒドラジド化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物、シラン化合物およびカルボジイミド化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の架橋剤を含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明に用いられるエポキシ化合物としては、例えば、グリセロールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセロールジグリシジルエーテル、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリシドール、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリンおよびα−メチルエピクロロヒドリン等が挙げられる。なお、本明細書において、「（ポリ）」とは、二量体、三量体等のオリゴマーも含む重合体を表す。
【００２４】
本発明に用いられるイソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の芳香族、脂肪族および脂環属の有機ポリイソシアネートまたはこれらの混合物およびこれらの有機ポリイソシアネート化合物をブロック化剤でブロックしたブロックドイソシアネート等が挙げられる。
【００２５】
本発明に用いられるオキサゾリン化合物としては、例えば、１，２−エチレンビスオキサゾリン、２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、２−（２′−シクロヘキセニル）−２−オキサゾリン、２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−イソプロピル−２−オキサゾリンおよび２−ｎ−プロピル−２−オキサゾリン等またはこれらの混合物およびこれらの重合体等が挙げられる。
【００２６】
本発明に用いられるヒドラジド化合物としては、例えば、１，３−ビス（ヒドラジノカルボエチル）−５−イソプロピルヒダントインおよび７，１１−オクタデカジエン−１，１８−ジカルボヒドラジド等が挙げられる。
【００２７】
本発明に用いられるチタン化合物としては、例えば、ジヒドロキシチタンビスラクテート、ジイソプロポキシチタンビス（トリエタノールアミネート）、テトラメトキシチタネート、ポリヒドロキシチタンステアレート、チタンアセチルアセトネート、チタンテトラアセチルアセトネートおよびテトライソプロピルチタネート等が挙げられる。
【００２８】
本発明に用いられるジルコニウム化合物としては、例えば、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムトリブトキシモノステアレート、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、ジルコニウムモノアセチルアセトネート、テトラｎ−プロポキシジルジルコニウム、テトラｎ−ブトキシジルジルコニウム、炭酸ジルコニウムアンモニウム、オキシ塩化ジルコニウムおよび硫酸ジルコニウム等が挙げられる。
【００２９】
本発明に用いられるシラン化合物としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランおよびγ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００３０】
本発明に用いられるカルボジイミド化合物としては、例えば、ｐ−フェニレン（ポリ）カルボジイミド、ジシクロヘキシル（ポリ）カルボジイミド、ジイソプロピル（ポリ）カルボジイミド、ジメチル（ポリ）カルボジイミドおよびジイソブチル（ポリ）カルボジイミド等が挙げられる。
【００３１】
本発明において、前記エポキシ化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物、ヒドラジド化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物、シラン化合物およびカルボジイミド化合物である架橋剤は、それぞれ単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【００３２】
本発明の熱融着用接着剤において、前記架橋剤の含有量は、溶融粘度および接着性の観点から、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．０１〜４０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜３０重量部であることが望ましい。
【００３３】
本発明の熱融着用接着剤の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂水性分散液に前記架橋剤を添加し、室温にて攪拌するなどして調製することができる。
【００３４】
本発明の熱融着用接着剤は、前記架橋剤の種類や含有量等により、任意の温度で該接着剤を乾燥被膜化させたときに初めて熱可塑性樹脂粒子を架橋するため、従来と同様の処方や設備を用いて使用することができる。
【００３５】
本発明の熱融着用接着剤は、基布への塗布作業性や良好な塗布状態とするため、通常、粘度調整剤を配合し粘度を５０００〜５００００ｍＰａ・ｓｅｃに調製して用いられる。前記粘度調整剤の配合量は、前記した粘度の範囲になるように配合されるが、通常熱可塑性樹脂水性分散液１００重量部に対して０．０１〜５重量部である。
【００３６】
前記粘度調整剤としては、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリアクリル酸エステル、ポリエチレンオキシドおよびエチレンオキシドプロピレンオキシドブロック共重合体等の天然または合成高分子系増粘剤が挙げられる。また、必要に応じて可塑剤、分散助剤、消泡剤、柔軟剤、安定剤および防かび剤等が配合されていてもよい。
【００３７】
さらに、得られた熱可塑性樹脂水性分散液は半透膜等を用いる等、適当な濃縮手段を用いて任意の濃度に調節してもよいし、得られた熱可塑性樹脂水性分散液を、そのまま、または遠心分離や濾過等により固液分離した後、噴霧乾燥等の乾燥手段によって微粉末化して使用することもできる。
【００３８】
本発明の接着布に用いられる基布としては、特に限定されず、各種繊維質素材を織布としたもの、あるいは不織布としたものが用いられる。素材としては、例えば、綿、麻、絹および羊毛等の天然繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、アセテートやトリアセテート等の半合成繊維並びにポリエステル、ナイロン、アクリル、ウレタン、ポリプロピレン、ポリエチレンおよびポリ塩化ビニル等の合成繊維を挙げることができる。織布としては、例えば、前記素材から作られた織物や編物等を挙げることができる。また不織布としては、前記素材を化学的方法、機械的方法またはそれらの組み合わせにより絡み合わせてウエッブとしたもの等が挙げられる。
【００３９】
本発明の熱融着用接着剤を前記基布の表面に熱融着する方法としては特に限定されず、浸漬法、グラビアロール方式、ダブルドット方式、ペーストドット方式、パウダードット方式およびスプレー方式等の公知の方法を利用できる。本発明の熱融着用接着剤においては、ダブルドット方式およびペーストドット方式が好適に用いられる。
【００４０】
例えば、ペーストドット方式によれば、本発明の熱融着用接着剤を、多数の細孔を持ったロータリースクリーン内へ注入し、ロータリースクリーンの細孔から基布上に押し出し、ドット状に塗布することができる。
【００４１】
前記ロータリースクリーンの細孔径は、通常２００μｍ程度であるが、本発明の熱融着用接着剤を用いることにより５０〜２００μｍ程度のスクリーンを使用することができる。また、ドットの個数は、通常、基布に対して５０〜１２０個／ｃｍ２であるが、本発明の熱融着用接着剤を用いることにより最大で約４０００個／ｃｍ２の塗布が可能となる。塗布量は通常１０〜２０ｇ／ｍ２であるが本発明の熱融着用接着剤を用いることにより基布の種類にもよるが５ｇ／ｍ２以下の塗布量でも十分な接着力が得られる。
【００４２】
熱融着用接着剤が塗布された基布を８０〜１５０℃の温度で加熱することにより熱融着用接着剤が乾燥、溶融し、基布に融着して本発明の接着布が得られる。得られた接着布は、例えば接着芯地として、アイロンや熱プレス機で様々な種類の表地と接着でき、薄手生地、特に婦人用薄手生地に用いた場合、非常に風合い良く仕上がる。
【実施例】
【００４３】
以下に本発明の製造例、実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって何ら限定されるものではない。
【００４４】
製造例１
直径３５０ｍｍのタービン型撹拌羽根を備えた内径７００ｍｍ，高さ１５００ｍｍ、内容積４５０Ｌのジャケット付きの耐圧オートクレーブ中に、６／６６／１２共重合ナイロン（軟化点１３０℃）１５０ｋｇ、水１４９．６ｋｇおよび水酸化ナトリウム０．４ｋｇを仕込み密閉した。次に、撹拌機を始動し毎分１５０回転で攪拌しながら、ジャケット部に加熱油を循環することにより、オートクレーブ内部を１５０℃まで昇温した。内温を１５０℃に保ちながら、さらに３０分間撹拌した後、内容物を５０℃まで冷却し、樹脂濃度５０重量％の共重合ポリアミド樹脂水性分散液を得た。
【００４５】
得られた共重合ポリアミド樹脂水性分散液の重量平均粒子径をレーザ回折式粒度分布測定装置（（株）島津製作所製、ＳＡＬＤ２０００）で測定したところ、重量平均粒子径は１．２μｍであった。
【００４６】
製造例２
直径３５０ｍｍのタービン型撹拌羽根を備えた内径７００ｍｍ，高さ１５００ｍｍ、内容積４５０Ｌのジャケット付きの耐圧オートクレーブ中に、テレフタル酸／イソフタル酸／１，４−ブタンジオール共重合ポリエステル（軟化点１２０℃）１５０ｋｇ、水１２０ｋｇおよびエチレンオキシドプロピレンオキシドブロック共重合体３０ｋｇを仕込み密閉した。次に、撹拌機を始動し毎分１５０回転で攪拌しながら、ジャケット部に加熱油を循環することにより、オートクレーブ内部を１５０℃まで昇温した。内温を１５０℃に保ちながら、さらに３０分間撹拌した後、内容物を５０℃まで冷却し、樹脂濃度５０重量％の共重合ポリエステル樹脂水性分散液を得た。
【００４７】
得られた共重合ポリエステル樹脂水性分散液の重量平均粒子径をレーザ回折式粒度分布測定装置（（株）島津製作所製、ＳＡＬＤ２０００）で測定したところ、重量平均粒子径は２．５μｍであった。
【００４８】
実施例１
製造例１で得られた共重合ポリアミド樹脂水性分散液１００重量部に、カルボジイミド化合物（日清紡績（株）製、製品名：カルボジライドＥ−０２）５重量部およびポリアクリル酸ナトリウム０．２重量部を添加、混合して、本発明の熱融着用接着剤を得た。
【００４９】
得られた熱融着用接着剤を細孔径８０μｍのスクリーンを用いて、目付量２５ｇ／ｍ２のナイロン不織布の表面に、ドット数３００個／ｃｍ２、塗布量５ｇ／ｍ２で、ドット状に塗布した。次いで１５０℃で１分間乾燥融着して、本発明の接着布を得た。
【００５０】
実施例２
製造例２で得られた共重合ポリエステル樹脂水性分散液１００重量部に、カルボジイミド化合物（日清紡績（株）製、製品名：カルボジライドＥ−０２）５重量部およびポリアクリル酸ナトリウム０．２重量部を添加、混合して、本発明の熱融着用接着剤を得た。
【００５１】
得られた熱融着用接着剤を細孔径８０μｍのスクリーンを用いて、目付量２５ｇ／ｍ２のポリエステル不織布の表面に、ドット数３００個／ｃｍ２、塗布量５ｇ／ｍ２で、ドット状に塗布した。次いで１５０℃で１分間乾燥融着して、本発明の接着布を得た。
【００５２】
実施例３
製造例１で得られた共重合ポリアミド樹脂水性分散液５０重量部と製造例２で得られた共重合ポリエステル樹脂水性分散液５０重量部の混合液に、カルボジイミド化合物（日清紡績（株）製、製品名：カルボジライドＥ−０２）５重量部およびポリアクリル酸ナトリウム０．２重量部を添加、混合して、本発明の熱融着用接着剤を得た。
【００５３】
得られた熱融着用接着剤を細孔径８０μｍのスクリーンを用いて、目付量２５ｇ／ｍ２のナイロン不織布の表面に、ドット数３００個／ｃｍ２、塗布量５ｇ／ｍ２で、ドット状に塗布した。次いで１５０℃で１分間乾燥融着して、本発明の接着布を得た。
【００５４】
実施例４
実施例１において、カルボジイミド化合物（日清紡績（株）製、製品名：カルボジライドＥ−０２）５重量部に代えて、グリセロールジグリシジルエーテル（日本油脂（株）製、製品名：エピオールＧ１００）５重量部を用いた以外は実施例１と同様にして本発明の熱融着用接着剤および接着布を得た。
【００５５】
実施例５
実施例１において、カルボジイミド化合物（日清紡績（株）製、製品名：カルボジライドＥ−０２）５重量部に代えて、ブロックドイソシアネート化合物（第一工業製薬（株）製、製品名：エラストロンＢＮ−０８）５重量部を用いた以外は実施例１と同様にして本発明の熱融着用接着剤および接着布を得た。
【００５６】
実施例６
実施例１において、カルボジイミド化合物（日清紡績（株）製、製品名：カルボジライドＥ−０２）５重量部に代えて、オキサゾリン基含有ポリマー（（株）日本触媒製、製品名：エポクロスＷＳ５００）５重量部を用いた以外は実施例１と同様にして本発明の熱融着用接着剤および接着布を得た。
【００５７】
実施例７
実施例１において、カルボジイミド化合物（日清紡績（株）製、製品名：カルボジライドＥ−０２）５重量部に代えて、ヒドラジド化合物（味の素（株）製、製品名：アミキュアＶＤＨ）５重量部を用いた以外は実施例１と同様にして本発明の熱融着用接着剤および接着布を得た。
【００５８】
実施例８
実施例２において、カルボジイミド化合物（日清紡績（株）製、製品名：カルボジライドＥ−０２）５重量部に代えて、チタン化合物（（株）マツモト交商製、製品名：オルガチックスＴＣ−３１０）５重量部を用いた以外は実施例２と同様にして本発明の熱融着用接着剤および接着布を得た。
【００５９】
実施例９
実施例２において、カルボジイミド化合物（日清紡績（株）製、製品名：カルボジライドＥ−０２）５重量部に代えて、ジルコニウム化合物（（株）マツモト交商製、製品名：オルガチックスＺＢ−１２０）５重量部を用いた以外は実施例２と同様にして本発明の熱融着用接着剤および接着布を得た。
【００６０】
実施例１０
実施例２において、カルボジイミド化合物（日清紡績（株）製、製品名：カルボジライドＥ−０２）５重量部に代えて、シラン化合物（信越化学工業（株）製、製品名：ＫＢＭ４０３）５重量部を用いた以外は実施例２と同様にして本発明の熱融着用接着剤および接着布を得た。
【００６１】
比較例１
実施例１において、カルボジイミド化合物（日清紡績（株）製、製品名：カルボジライドＥ−０２）５重量部を用いない以外は実施例１と同様にして熱融着用接着剤および接着布を得た。
【００６２】
比較例２
実施例２において、カルボジイミド化合物（日清紡績（株）製、製品名：カルボジライドＥ−０２）５重量部を用いない以外は実施例２と同様にして熱融着用接着剤および接着布を得た。
【００６３】
比較例３
実施例３において、カルボジイミド化合物（日清紡績（株）製、製品名：カルボジライドＥ−０２）５重量部を用いない以外は実施例３と同様にして熱融着用接着剤および接着布を得た。
【００６４】
実施例および比較例で得られた熱融着用接着剤の溶融粘度および該接着剤を基布の表面に熱融着した接着布の剥離強度について、下記の方法で評価した。その結果を表１に示す。
【００６５】
ＭＦＲ（メルトフローレイト）
得られた熱融着用接着剤１０ｇをポリテトラフルオロエチレン製のシャーレに入れ５０℃で１４時間乾燥させた後、フローテスター（（株）島津製作所製）を用いてＭＦＲ（１６０℃／加重１０ｋｇ）を測定した。
【００６６】
接着性
得られた接着布と綿の表地をホットプレスを用いて１３０℃、２００ｋＰａ、１５秒の条件で接着し、試験布を得た。得られた試験布を、接着強度試験法（ＪＩＳ  Ｌ１０８６）に準拠して、試験布を幅２５ｍｍに裁断後、引っ張り試験機で引っ張り速度、１００ｍｍ／分の条件で剥離強度を求めた。求めた剥離強度を以下の基準で判定した。
○：５００ｇ（４．９Ｎ）／２５ｍｍ以上
△：１００ｇ（０．９８Ｎ）／２５ｍｍ以上５００ｇ（４．９Ｎ）／２５ｍｍ未満
×：１００ｇ（０．９８Ｎ）／２５ｍｍ未満
【００６７】
【表１】
2005126562.tif 000002
【００６８】
表１に示されるように、実施例１〜６の熱融着用接着剤のＭＦＲ値は、対応する比較例に較べて小い、即ち、溶融粘度が高く、しかも接着布の剥離強度についても充分な強度を有していることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明によれば、薄手生地に適用された場合でも、衣服の風合いを損なわず、しかも形態安定性を保持し、ドレープ性を十分満足できる接着芯地であって、熱融着の時間が長い場合でも十分な接着力を有する接着芯地を得るための熱融着用接着剤、および該接着剤が基布の表面に熱融着された接着布を提供することができる。