Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月25日(2010.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引される空気内の塵埃を捕捉するエアフィルターと、空気調和機本体と、前記エアフィルターの上流側の表面に沿って回転しながら移動して、前記エアフィルターに付着した塵埃を除去する回転清掃体と、前記エアフィルターから除去された塵埃を貯留するダストボックスと、前記エアフィルターの前部を覆い、前記空気調和機本体に設置される前面パネルとを備え、前記前面パネルに、前記ダストボックス取り出し用の開口部を設けた空気調和機。
【請求項２】
回転清掃体を回転駆動する駆動手段を備え、前記回転清掃体の回転に連動して、前記回転清掃体が、エアフィルターの表面に沿って移動するようにした請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
回転清掃体と一体で回転するギヤを設け、前面パネルの内面に、前記ギヤと噛み合うラックギヤを、前記回転清掃体の移動方向と同方向に延設して、前記回転清掃体が、前記エアフィルターの表面に沿って移動するようにした請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前面パネルは、空気調和機本体にたいして着脱自在に設置されたものであって、回転清掃体を、前記前面パネルに設けた請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機は、吸引される空気内の塵埃を捕捉するエアフィルターと、空気調和機本体と、前記エアフィルターの上流側の表面に沿って回転しながら移動して、前記エアフィルターに付着した塵埃を除去する回転清掃体と、前記エアフィルターから除去された塵埃を貯留するダストボックスと、前記エアフィルターの前部を覆い、前記空気調和機本体に設置される前面パネルとを備え、前記前面パネルに、前記ダストボックス取り出し用の開口部を設けたもので、エアフィルターを回転させる必要が無いので、小型で、構成が簡素化さると共に、回転清掃体が回転しながらエアフィルターの表面に沿って移動する際に、エアフィルターに付着した塵埃が回転清掃体により効率よく弾き飛ばされるので、塵埃の除去性能に優れた空気調和機を提供することができる。また、エアフィルターから除去された塵埃を貯留するダストボックスを備えているので、ダストボックス内に溜まった塵埃の廃棄頻度が減り、メンテナンスが容易である。また、前面パネルに、ダストボックス取り出し用の開口部を設けたので、塵埃の廃棄の都度、空気調和機から前面パネルを外すことなく、ダストボックスを取り出して、中に溜まった塵埃を廃棄することができ、メンテナンス性に優れたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の発明は、吸引される空気内の塵埃を捕捉するエアフィルターと、空気調和機本体と、前記エアフィルターの上流側の表面に沿って回転しながら移動して、前記エアフィルターに付着した塵埃を除去する回転清掃体と、前記エアフィルターから除去された塵埃を貯留するダストボックスと、前記エアフィルターの前部を覆い、前記空気調和機本体に設置される前面パネルとを備え、前記前面パネルに、前記ダストボックス取り出し用の開口部を設けたもので、エアフィルターを回転させる必要が無いので、小型で、構成が簡素化さると共に、回転清掃体が回転しながらエアフィルターの表面に沿って移動する際に、エアフィルターに付着した塵埃が回転清掃体により効率よく弾き飛ばされるので、塵埃の除去性能に優れた空気調和機を提供することができる。また、エアフィルターから除去された塵埃を貯留するダストボックスを備えているので、ダストボックス内に溜まった塵埃の廃棄頻度が減り、メンテナンスが容易である。また、前面パネルに、ダストボックス取り出し用の開口部を設けたので、塵埃の廃棄の都度、空気調和機から前面パネルを外すことなく、ダストボックスを取り出して、中に溜まった塵埃を廃棄することができ、メンテナンス性に優れたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか一つの空気調和機において、前面パネルは、空気調和機本体にたいして着脱自在に設置されたものであって、回転清掃体を、前記前面パネルに設けたもので、空気調和機の前部に配された前面パネルを外すだけで、回転清掃体の清掃が容易になると共に、回転清掃体を回転駆動する駆動手段などのチェックや、メンテナンスが容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
既に、出力信号がヨーレート、すなわち例えば単位「毎秒の度数（°／ｓ）」の情報乃至は表示から成るマイクロメカニカルヨーレートセンサは公知である。さらに、出力信号が時間連続的にアナログ形式で出力されるマイクロメカニカルヨーレートセンサが公知である。しかし、センサの出力信号の正確な検出は高い問い合わせ周波数、すなわち高いサンプリングレートを必要とし、この高いサンプリングレートによって出力信号が問い合わせられる。これはとりわけアナログ信号において当てはまる。従って、高いサンプリングレートは、とりわけコスト的に厳しい適用事例では、十分な出力信号を供給するためのコストの上昇を意味する。
【特許文献１】"A Low Cost Angular Rate Sensor in Si-Surface Micromachining; Technology for Automotive Application"，１９９９年３月，http://www.sae.org/technical/papers/1999-01-0931
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポット溶接した試験片を保持する保持具と、
前記保持具を介して前記試験片に引張力又は圧縮力を付与する油圧ジャッキと、
前記油圧ジャッキの油圧を引張力又は圧縮力として電気信号に変える圧力変換器と、
予め校正用計測器により前記油圧ジャッキの稼動油圧を計測して得られた前記引張力又は圧縮力の補正値が入力されており、前記圧力変換器から出力された引張力又は圧縮力の最大値をデジタル表示するデジタル表示計と、
前記デジタル表示計に電気的に接続されて前記デジタル表示計に入力されているデータを印刷するプリンタと
を備えたことを特徴とする引張試験機。
【請求項２】
請求項１に記載の引張試験機において、
前記保持具は、前記試験片を両側から把持する一対のつかみ歯を有するつかみ具であることを特徴とする引張試験機。
【請求項３】
請求項１に記載の引張試験機において、
前記保持具は、前記油圧ジャッキにより前記試験片の溶接部が剥離される方向に圧縮される場合には、前記試験片の固定側を保持するスペーサを有するものであることを特徴とする引張試験機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は次の構成により上記課題を解決する。
＜構成１＞
スポット溶接した試験片を保持する保持具と、前記保持具を介して前記試験片に引張力又は圧縮力を付与する油圧ジャッキと、前記油圧ジャッキの油圧を引張力又は圧縮力として電気信号に変える圧力変換器と、予め校正用計測器により前記油圧ジャッキの稼動油圧を計測して得られた前記引張力又は圧縮力の補正値が入力されており、前記圧力変換機から出力された引張力又は圧縮力の最大値をデジタル表示するデジタル表示計と、
前記デジタル表示計に電気的に接続されて前記デジタル表示計に入力されているデータを印刷するプリンタとを備えたことを特徴とする引張試験機。
＜構成２＞
構成１に記載の引張試験機において、前記保持具は、前記試験片を両側から把持する一対のつかみ歯を有するつかみ具であることを特徴とする引張試験機
＜構成３＞
構成１に記載の引張試験機において、前記保持具は、前記油圧ジャッキにより前記試験片の溶接部が剥離される方向に圧縮される場合には、前記試験片の固定側を保持するスペーサを有するものであることを特徴とする引張試験機。
＜構成４＞
構成１ないし３のいずれかに記載の引張試験機において、前記プリンタは、前記圧力変換器から出力された引張力又は圧縮力のデータの最大値、最小値、平均値、標準偏差のいずれかを、そのままあるいは補正した状態で印刷する機能を有するものであることを特徴とする引張試験機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１は本発明の一実施例である。
図１に示すように、本発明の引張試験機は、スポット溶接した試験片１を保持する上下１対のつかみ具（保持具）２と、これらのつかみ具２を介して試験片１に引張力又は圧縮力を付与する油圧ジャッキ７と、油圧ジャッキ７の油圧を引張力又は圧縮力として電気信号に変える圧力変換器１４と、予め校正用計測器３０（図５）により油圧ジャッキ７の稼動油圧を計測して得られた引張力又は圧縮力の補正値が入力されており、かつ圧力変換器１４から出力された引張力又は圧縮力の最大値をデジタル表示するデジタル表示計１５と、デジタル表示計１５に電気的に接続されてデジタル表示計に入力されているデータを印刷するプリンタ１６とにより構成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
プリンタ１６は、圧力変換器１４から出力された引張力又は圧縮力のデータの最大値、最小値、平均値、標準偏差のいずれかを、そのままあるいは補正した状態で印刷する機能を有するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の引張試験機は、試験片を圧縮して溶接部の強度試験を行なうことができる。
溶接ナット試験片２４の強度試験はＪＩＳＢ１１９６に示されるように、押込みはく離試験がある。スポット溶接を施す溶接ナットにおいても強度の品質管理は大切な課題である。図６においてボルト２５を装着した溶接ナット試験片２４とスペーサ２２を、上昇フレーム下部６のプレート上に載置する。上昇フレーム下部６は油圧ジャッキ７の作動で上昇し、ボルト２５が固定プレート２３に突き当たり、更に上昇することで溶接ナットが剥離し、その強度の最大値がデジタル表示計１５にkNで表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色変換ＬＵＴを参照し、入力画像を当該入力画像データの色空間と異なる色空間に色変換する処理を行う画像処理装置であって、
前記入力画像データ及び前記色変換ＬＵＴを記憶する記憶手段と、
色変換処理を行う色変換手段と、
前記入力画像データのうち注目画素の画素値と前記色変換手段で直前に色変換済みの画素の画素値とを比較することで同一画素値の連続数を検出する画素比較手段と、
前記連続数と前記色変換手段で直前に色変換済みの画素値とを対応させて符号化する符号化手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段の記憶している入力画像データのうち、前記画素比較手段の処理対象である入力画像データを格納する比較処理バッファを更に備え、
前記色変換手段は、前記画素比較手段が注目画素の画素値と前記色変換手段で直前に色変換済みの画素の画素値との相違を検出した場合に、前記記憶手段から前記注目画素の画素値に対応した色変換ＬＵＴの読み出し操作を開始し、
前記画素比較手段は、前記読み出し操作と並行して前記注目画素の画素値と前記比較処理バッファに格納された入力画像データの未処理画素の画素値との比較を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記色変換手段における読み出し操作の開始と前記画素比較手段における画素値の比較とをＶＬＩＷプロセッサに実行させる請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
画素値と当該画素値の連続数とを対応するように符号化されている画像データを復号化する復号化手段を更に有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
入力画像データ及び色変換ＬＵＴを記憶する記憶手段と、前記記憶手段の記憶している入力画像データのうち処理対象とする入力画像データを格納する比較処理バッファと、処理対象の画像データを処理するプロセッサとを備え、前記色変換ＬＵＴを参照し、入力画像を当該入力画像データの色空間と異なる色空間に色変換する処理を行う画像処理装置による画像処理方法であって、
色変換処理を行う色変換ステップと、
前記入力画像データのうち注目画素の画素値と直前に色変換済みの画素の画素値とを比較することで同一画素値の連続数を検出する画素比較ステップと、
前記連続数と直前に色変換済みの画素値とを対応させて符号化する符号化ステップとを有し、
前記色変換ステップでは、前記画素比較ステップにおいて注目画素の画素値と直前に色変換済みの画素の画素値との相違を検出した場合に、前記記憶手段から前記注目画素の画素値に対応した色変換ＬＵＴの読み出し操作を開始し、
前記画素比較ステップでは、前記読み出し操作と並行して前記注目画素の画素値と前記比較処理バッファに格納された入力画像データの未処理画素の画素値との比較を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記画素比較ステップと前記色変換ステップは、ＶＬＩＷプロセッサで実行され、
前記比較処理バッファは、前記ＶＬＩＷプロセッサのデータキャッシュ部で構成されることを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記画素比較ステップと前記色変換ステップは、マイクロプロセッサで実行され、
前記比較処理バッファは、前記マイクロプロセッサに内蔵されたデータメモリによって構成されることを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
色変換ＬＵＴを参照し、入力画像を当該入力画像データの色空間と異なる色空間に色変換する処理を行う画像処理装置であって、
前記入力画像データ及び前記色変換ＬＵＴを記憶する記憶手段と、
色変換処理を行う色変換手段と、
前記入力画像データのうち注目画素の画素値と前記色変換手段で直前に色変換済みの画素の画素値とを比較することで同一画素値の連続数を検出する画素比較手段と、
前記連続数と前記色変換手段で直前に色変換済みの画素値とを対応させて符号化する符号化手段とを備える画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置による画像処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像処理装置（特に印刷向け画像処理装置）、画像処理装置による画像処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、色変換ＬＵＴを参照し、入力画像を当該入力画像データの色空間と異なる色空間に色変換する処理を行う画像処理装置であって、前記入力画像データ及び前記色変換ＬＵＴを記憶する記憶手段と、色変換処理を行う色変換手段と、前記入力画像データのうち注目画素の画素値と前記色変換手段で直前に色変換済みの画素の画素値とを比較することで同一画素値の連続数を検出する画素比較手段と、前記連続数と前記色変換手段で直前に色変換済みの画素値とを対応させて符号化する符号化手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
新たに仮登録端末１０−２が接続し、設定値管理端末１０−７から設定値管理端末１０−７からの制御端末データ通知または外線仮登録データ通知と仮登録端末のＩＰアドレス、内線番号、レジスト情報を受信すると、外線管理データに当該ＩＰ電話端末のラインが生成され、当該ＩＰ仮登録端末のラインの外線番号１００１、ＩＰアドレス１００２にそれぞれ登録される。また、外線番号２００３、ユーザ名２００４、パスワード２００５にレジスト情報、ＳＩＰサーバアドレス２００７にＳＩＰサーバアドレスをそれぞれ登録する。さらに、鳴動要求端末２００８には、新しい仮登録端末が接続された際に、設定値管理端末１０−７の設定値管理データが登録された際に、設定値管理端末１０−７より転送され、受信した外線制御端末は転送された内線番号を格納する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフレームレートで撮影された第１映像データを、前記第１のフレームレートよりも低い第２のフレームレートの第２映像データに変換する撮像装置から出力された前記第２映像データを受信して、当該第２映像データの再生処理を行う映像再生装置であって、
前記撮像装置は、前記第１映像データを前記第２のフレームレートの前記第２映像データに変換する際に適用したフレームレート変換方法の種別を示す変換情報を前記第２映像データに付加し、
前記映像再生装置は、
前記第２映像データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記第２映像データから前記変換情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記変換情報から、前記第２映像データが前記第２のフレームレートに変換された場合に適用されたフレームレート変換方法を特定する特定手段と、
前記第２映像データに対して高画質化処理を施す画像処理手段と、
を有し、
前記画像処理手段は、前記特定手段で特定されたフレームレート変換方法に対応するパラメータを用いて前記第２映像データに対する高画質化処理を実行することを特徴とする映像再生装置。
【請求項２】
第１のフレームレートで撮影された第１映像データを、前記第１のフレームレートよりも低い第２のフレームレートの第２映像データに変換する撮像装置から出力された前記第２映像データを受信して、当該第２映像データの再生処理を行う映像再生装置の制御方法であって、
前記撮像装置は、前記第１映像データを前記第２のフレームレートの前記第２映像データに変換する際に適用したフレームレート変換方法の種別を示す変換情報を前記第２映像データに付加し、
前記映像再生装置の制御方法は、
前記第２映像データを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記第２映像データから前記変換情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記変換情報から、前記第２映像データが前記第２のフレームレートに変換された場合に適用されたフレームレート変換方法を特定する特定ステップと、
前記第２映像データに対して高画質化処理を施す画像処理ステップと、
を有し、
前記画像処理ステップでは、前記特定ステップで特定されたフレームレート変換方法に対応するパラメータを用いて前記第２映像データに対する高画質化処理を実行することを特徴とする映像再生装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像再生装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、映像再生装置及びその制御方法に関し、詳しくは、撮像装置でのフレームレート変換方法の情報を取得し、当該フレームレート変換方法の情報を用いて、撮像装置が生成した映像データに対して最適な高画質化処理を行う映像再生装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、撮像装置で行ったフレームレート変換方法の変換情報を映像再生装置に伝達することによって、映像再生装置が高画質化処理効果的に行うことを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明の映像再生装置は、第１のフレームレートで撮影された第１映像データを、前記第１のフレームレートよりも低い第２のフレームレートの第２映像データに変換する撮像装置から出力された前記第２映像データを受信して、当該第２映像データの再生処理を行う映像再生装置であって、前記撮像装置は、前記第１映像データを前記第２のフレームレートの前記第２映像データに変換する際に適用したフレームレート変換方法の種別を示す変換情報を前記第２映像データに付加し、前記映像再生装置は、前記第２映像データを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記第２映像データから前記変換情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した前記変換情報から、前記第２映像データが前記第２のフレームレートに変換された場合に適用されたフレームレート変換方法を特定する特定手段と、前記第２映像データに対して高画質化処理を施す画像処理手段と、を有し、前記画像処理手段は、前記特定手段で特定されたフレームレート変換方法に対応するパラメータを用いて前記第２映像データに対する高画質化処理を実行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の映像再生装置の制御方法は、第１のフレームレートで撮影された第１映像データを、前記第１のフレームレートよりも低い第２のフレームレートの第２映像データに変換する撮像装置から出力された前記第２映像データを受信して、当該第２映像データの再生処理を行う映像再生装置の制御方法であって、前記撮像装置は、前記第１映像データを前記第２のフレームレートの前記第２映像データに変換する際に適用したフレームレート変換方法の種別を示す変換情報を前記第２映像データに付加し、前記映像再生装置の制御方法は、前記第２映像データを受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信した前記第２映像データから前記変換情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した前記変換情報から、前記第２映像データが前記第２のフレームレートに変換された場合に適用されたフレームレート変換方法を特定する特定ステップと、前記第２映像データに対して高画質化処理を施す画像処理ステップと、を有し、前記画像処理ステップでは、前記特定ステップで特定されたフレームレート変換方法に対応するパラメータを用いて前記第２映像データに対する高画質化処理を実行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、撮像装置で撮影された映像を映像再生装置で再生する際、適切な高画質化処理が行われるので、より高画質な再生映像を視聴できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原稿を走査して前記原稿の画像を読み取る読取手段を備えた画像読取部と、記録ヘッドを走査し、前記記録ヘッドの走査方向とは垂直の方向に記録媒体を搬送して前記記録媒体に画像を記録する画像記録部とを備えた多機能プリンタ装置であって、
前記画像記録部による記録動作がなされない期間が予め定められた期間継続すると前記画像記録部の機構部を動作させて前記記録ヘッドの性能を維持する性能維持手段と、
前記画像読取部による画像読取動作を指示する指示手段と、
前記指示手段による画像読取動作の指示がなされた場合に、前記画像読取動作に必要な第１の時間と前記性能維持手段による性能維持動作を開始するまでの第２の時間とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に従って、前記画像読取動作と前記性能維持動作との実行が重ならないように、前記画像読取動作と前記性能維持動作の実行を制御する制御手段とを有することを特徴とする多機能プリンタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記インクジェット記録ヘッドの回復を行う回復手段をさらに有し、
前記性能維持動作には、前記キャッピングする動作に伴って発生する前記回復手段による予備吐出と吸引回復動作とを含むことを特徴とする請求項４に記載の多機能プリンタ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
原稿を走査して前記原稿の画像を読み取る読取手段を備えた画像読取部と、記録ヘッドを走査し、前記記録ヘッドの走査方向とは垂直の方向に記録媒体を搬送して前記記録媒体に画像を記録する画像記録部とを備えた多機能プリンタ装置の動作制御方法であって、
前記画像記録部による記録動作がなされない期間が予め定められた期間継続すると前記画像記録部の機構部を動作させて前記記録ヘッドの性能を維持する性能維持工程と、
前記画像読取部による画像読取動作を指示する指示工程と、
前記指示工程において画像読取動作の指示がなされた場合に、前記画像読取動作に必要な第１の時間と前記性能維持工程において性能維持動作を開始するまでの第２の時間とを比較する比較工程と、
前記比較工程における比較結果に従って、前記画像読取動作と前記性能維持動作との実行が重ならないように、前記画像読取動作と前記性能維持動作の実行を制御する制御工程とを有することを特徴とする多機能プリンタ装置の動作制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、原稿を走査して前記原稿の画像を読み取る読取手段を備えた画像読取部と、記録ヘッドを走査し、前記記録ヘッドの走査方向とは垂直の方向に記録媒体を搬送して前記記録媒体に画像を記録する画像記録部とを備えた多機能プリンタ装置であって、前記画像記録部による記録動作がなされない期間が予め定められた期間継続すると前記画像記録部の機構部を動作させて前記記録ヘッドの性能を維持する性能維持手段と、前記画像読取部による画像読取動作を指示する指示手段と、前記指示手段による画像読取動作の指示がなされた場合に、前記画像読取動作に必要な第１の時間と前記性能維持手段による性能維持動作を開始するまでの第２の時間とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に従って、前記画像読取動作と前記性能維持動作との実行が重ならないように、前記画像読取動作と前記性能維持動作の実行を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また他の発明によれば、原稿を走査して前記原稿の画像を読み取る読取手段を備えた画像読取部と、記録ヘッドを走査し、前記記録ヘッドの走査方向とは垂直の方向に記録媒体を搬送して前記記録媒体に画像を記録する画像記録部とを備えた多機能プリンタ装置の動作制御方法であって、前記画像記録部による記録動作がなされない期間が予め定められた期間継続すると前記画像記録部の機構部を動作させて前記記録ヘッドの性能を維持する性能維持工程と、前記画像読取部による画像読取動作を指示する指示工程と、前記指示工程において画像読取動作の指示がなされた場合に、前記画像読取動作に必要な第１の時間と前記性能維持工程において性能維持動作を開始するまでの第２の時間とを比較する比較工程と、前記比較工程における比較結果に従って、前記画像読取動作と前記性能維持動作との実行が重ならないように、前記画像読取動作と前記性能維持動作の実行を制御する制御工程とを有することを特徴とする多機能プリンタ装置の動作制御方法を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子の前方に配置された光学素子と、
前記光学素子の前方に配置され、バネの付勢力によって走行前の状態から走行後の状態に走行可能なシャッタ幕を有するシャッタと、
走行後の状態にある前記シャッタ幕を走行前の状態にチャージするチャージ手段と、
前記光学素子を振動させる第１の加振手段と、
前記チャージ手段が走行前の状態にある前記シャッタ幕をオーバーチャージすることで、前記シャッタ幕を振動させる第２の加振手段と、
前記第１の加振手段と前記第２の加振手段の動作を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
被写体の光学像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子の前方に配置された光学素子と、
前記光学素子の前方に配置され、それぞれが開いた状態と閉じた状態に走行可能な複数のシャッタ幕を有するシャッタと、
前記光学素子を振動させる第１の加振手段と、
前記複数のシャッタ幕の一方が閉じた状態のまま、前記複数のシャッタ幕の他方が開閉動作を行うことで、前記シャッタ幕を振動させる第２の加振手段と、
前記第１の加振手段と前記第２の加振手段の動作を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記光学素子を振動させた後に、前記シャッタ幕を振動させるように、前記第１の加振手段と前記第２の加振手段の動作を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記光学素子と前記シャッタ幕とを同時に振動させるように、前記第１の加振手段と前記第２の加振手段の動作を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の加振手段により前記光学素子を振動させる動作のみを行う第１のモードと、前記第１の加振手段により前記光学素子を振動させる動作と前記第２の加振手段により前記シャッタ幕を振動させる動作の双方の動作を行う第２のモードとを切り替える切り替え手段をさらに具備することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる撮像装置は、被写体の光学像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子の前方に配置された光学素子と、前記光学素子の前方に配置され、バネの付勢力によって走行前の状態から走行後の状態に走行可能なシャッタ幕を有するシャッタと、走行後の状態にある前記シャッタ幕を走行前の状態にチャージするチャージ手段と、前記光学素子を振動させる第１の加振手段と、前記チャージ手段が走行前の状態にある前記シャッタ幕をオーバーチャージすることで、前記シャッタ幕を振動させる第２の加振手段と、前記第１の加振手段と前記第２の加振手段の動作を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。
また、本発明に係わる撮像装置は、被写体の光学像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子の前方に配置された光学素子と、前記光学素子の前方に配置され、それぞれが開いた状態と閉じた状態に走行可能な複数のシャッタ幕を有するシャッタと、前記光学素子を振動させる第１の加振手段と、前記複数のシャッタ幕の一方が閉じた状態のまま、前記複数のシャッタ幕の他方が開閉動作を行うことで、前記シャッタ幕を振動させる第２の加振手段と、前記第１の加振手段と前記第２の加振手段の動作を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号を順次出力する撮像手段と、
前記撮像手段から順次出力された画像信号から、時間的に連続したＬ（Ｌは、３以上の整数）フレームの画像信号のうちの互いに時間的に連続しないＭ（Ｍは、Ｌより小さくかつ２以上の整数）フレームの画像信号を加算して動画像用画像信号を生成する第１の加算手段と、
前記Ｌフレームの画像信号のうちの互いに時間的に連続したＮ（Ｎは、Ｌより小さくかつ２以上の整数）フレームの画像信号を加算して静止画像用画像信号を生成する第２の加算手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮像手段から順次出力された画像信号から、時間的に連続したＬ（Ｌは、３以上の整数）フレームの画像信号のうちの互いに時間的に連続しないＭ（Ｍは、Ｌより小さくかつ２以上の整数）フレームの画像信号を加算して動画像用画像信号を生成する第１の加算工程と、
前記Ｌフレームの画像信号のうちの互いに時間的に連続したＮ（Ｎは、Ｌより小さくかつ２以上の整数）フレームの画像信号を加算して静止画像用画像信号を生成する第２の加算工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するため、本発明の実施形態に係る撮像装置は、
画像信号を順次出力する撮像手段と、
前記撮像手段から順次出力された画像信号から、時間的に連続したＬ（Ｌは、３以上の整数）フレームの画像信号のうちの互いに時間的に連続しないＭ（Ｍは、Ｌより小さくかつ２以上の整数）フレームの画像信号を加算して動画像用画像信号を生成する第１の加算手段と、
前記Ｌフレームの画像信号のうちの互いに時間的に連続したＮ（Ｎは、Ｌより小さくかつ２以上の整数）フレームの画像信号を加算して静止画像用画像信号を生成する第２の加算手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の目的を達成するため、本発明の、さらに他の実施形態に係る撮像装置の制御方法は、
撮像手段から順次出力された画像信号から、時間的に連続したＬ（Ｌは、３以上の整数）フレームの画像信号のうちの互いに時間的に連続しないＭ（Ｍは、Ｌより小さくかつ２以上の整数）フレームの画像信号を加算して動画像用画像信号を生成する第１の加算工程と、
前記Ｌフレームの画像信号のうちの互いに時間的に連続したＮ（Ｎは、Ｌより小さくかつ２以上の整数）フレームの画像信号を加算して静止画像用画像信号を生成する第２の加算工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このように構成すれば、天井壁面Ｓ１あるいは側壁面Ｓ２に取り付ける際には、図４に示すように、予め天井壁面Ｓ１あるいは側壁面Ｓ２に取り付けられている係止ボルト１２の頭部１２ｂを大径穴部１１ａａ内に挿通し、大径穴部１１ａａの中心側から、連通路部１１ａｃ及び移動規制部１１ａｄに沿ってボルト１２の軸部１２ａを小径穴部１１ａｂの中心側に直線的に移動させる。この移動の際に、アーム部１３，１３が可撓性を有することから、前述した軸部１２ａの移動によって移動規制部１１ａｄを構成する２つの膨出部１３ｃは互いに離れる方向に押し拡げられて、軸部１２ａの移動が許容され、小径穴部１１ａｂ内に移動する。
これにより、図５あるいは図６に示すように、室内アンテナ装置１を、天井壁面Ｓ１あるいは側壁面Ｓ２に外れないように取り付けることができる。つまり、このような取付状態では、ボルト１２の軸部１２ａは小径穴部１１ａｂ内にあり、地震などの振動によって、ボルト１２の軸部１２ａが不規則に変位するので、その軸部１２ａの移動が規制部１１ａｄ（膨出部１３ｃ，１３ｃ）にて規制される。よって、地震などの振動によって、係止ボルト１２の軸部１２ａが大径穴部１１ａａ側に移動することなく、係止ボルト１２と取付穴１１ａとの係止関係が維持され、天井壁面Ｓ１あるいは側壁面Ｓ２から室内アンテナ装置１が外れるのが防止される。
この点についてさらに説明すると、ボルト１２の軸部１２ａが、移動規制部１１ａｄ（膨出部１３ｃ，１３ｃ）に対し、大径穴部１１ａａと小径穴部１１ａｂとの中心を結ぶ方向（あるいは連通路部１１ａｃが延びる方向）に向けて所定の力が作用しないと、移動規制部１１ａｄ（膨出部１３ｃ，１３ｃ）は押し拡げられることはなく、軸部１２ａの移動は規制されることになる。その一方、室内アンテナ装置１に対し、大径穴部１１ａａと小径穴部１１ａｂとの中心を結ぶ方向に所定の力を加えて移動させれば、係止ボルト１２の軸部１２ａが移動規制部１１ａｄ（膨出部１３ｃ，１３ｃ）を押し拡げて大径穴部１１ａａ側にスムーズに移動するので、天井壁面Ｓ１あるいは側壁面Ｓ２から取り外すことができる。
よって、室内アンテナ装置１を、テレビ受像機の上に置けない場合に、天井壁面Ｓ１あるいは側壁面Ｓ２に取り付けたとしても、地震などの振動を原因とする、室内アンテナ装置１の不規則な変位によっては外れることがなく、天井壁面Ｓ１あるいは側壁面Ｓ２から落下するおそれがないので、安全上有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダの背面側に配置され、前記ホルダの開口部を覆う光学部材と、
前記光学部材の背面側に配置されている撮像素子と、
前記ホルダに固定され、前記撮像素子を前記光軸上になるように保持する保持部材と、
弾性部材であって、前記撮像素子を囲うように配置されている撮像素子保護部材とを備え、
前記撮像素子保護部材は、前記光学部材の縁部と対向する内縁部および前記保持部材に対向する外縁部を有し、前記内縁部が前記光学部材の縁部と、前記外縁部が前記保持部材とそれぞれ当接するように前記光学部材と前記保持部材との間に配置され、
前記撮像素子保護部材、前記光学部材および前記保持部材は、互いに共働して、前記撮像素子を外部と遮断可能に収容する収容空間を形成することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像素子保護部材の前記外縁部は、該外縁部と前記ホルダとの間に配置されている少なくとも１つの押圧部材により前記保持部材に向けて押圧されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子保護部材は、前記光学部材と前記保持部材との間で弾性変形し、前記光学部材を前記ホルダに向けて押圧することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子は、接着剤で前記保持部材に固着され、前記撮像素子と前記保持部材との接着部は、前記撮像素子保護部材、前記光学部材および前記保持部材により形成される前記収容空間内に収容されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記保持部材と一体的に保持され、前記撮像素子との間で信号の送受を行う信号伝送部材を備え、
前記撮像素子保護部材の前記外縁部は、前記保持部材および前記信号伝送部材の少なくとも一方に当接することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上記目的を達成するため、ホルダの背面側に配置され、前記ホルダの開口部を覆う光学部材と、前記光学部材の背面側に配置されている撮像素子と、前記ホルダに固定され、前記撮像素子を前記光軸上になるように保持する保持部材と、弾性部材であって、前記撮像素子を囲うように配置されている撮像素子保護部材とを備え、前記撮像素子保護部材は、前記光学部材の縁部と対向する内縁部および前記保持部材に対向する外縁部を有し、前記内縁部が前記光学部材の縁部と、前記外縁部が前記保持部材とそれぞれ当接するように前記光学部材と前記保持部材との間に配置され、前記撮像素子保護部材、前記光学部材および前記保持部材は、互いに共働して、前記撮像素子を外部と遮断可能に収容する収容空間を形成することを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画を撮影する静止画モードと動画を撮影する動画モードとを有する撮像装置であって、
指定された倍率に応じて電子ズームを行う電子ズーム手段と、
前記静止画モードにおける電子ズームの実行条件を設定する設定手段と、
前記動画モードから前記静止画モードへ移行するときに電子ズームが実行されていた場合に、前記設定手段により設定された前記実行条件を判断する判断手段と、
前記判断手段により判断された実行条件に応じて、前記電子ズーム手段による電子ズームを制御する制御手段とを有し、
前記実行条件は、電子ズームの有効と禁止とを含み、
前記制御手段は、前記判断手段により有効と判断された場合には、前記静止画モードへ移行する際の前記動画モードにおける電子ズームの状態を引き継ぎ、禁止と判断された場合には、電子ズームを行わないように前記電子ズーム手段を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記静止画モードまたは前記動画モードで撮影を行って、画像データを出力する撮像素子を有し、
前記撮像素子から出力される画像データのうち、電子ズームの実行中に使用される画像データを構成する画素数が所定数以上かどうかを判定する判定手段を更に有し、
前記実行条件は電子ズームの条件付き許可を含み、前記判断手段により条件付き許可と判断された場合に、前記制御手段は、前記判定手段による判定を行わせ、前記画素数が前記所定数以上の場合に前記静止画モードへ移行する際の前記動画モードにおける電子ズームの状態を引き継ぎ、前記画素数が前記所定数を下回る場合に、前記電子ズームの実行中に使用される画像データを構成する画素数が前記所定数以上となるまで前記電子ズームの倍率を下げるように、前記電子ズーム手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記電子ズームの倍率が予め設定された倍率の範囲にあるかどうかを判定することにより、前記画素数が前記所定数以上かどうかを判定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記所定数は、静止画の記録画素数であることを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記所定数は、静止画を印刷する画素数であることを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項６】
静止画を撮影する静止画モードと動画を撮影する動画モードとを有し、指定された倍率に応じて電子ズームを行う電子ズーム手段を含む撮像装置の制御方法であって、
設定手段により、前記静止画モードにおける電子ズームの実行条件を設定する設定工程と、
判断手段により、前記動画モードから前記静止画モードへ移行するときに電子ズームが実行されていた場合に、前記設定工程で設定された前記実行条件を判断する判断工程と、
制御手段により、前記判断工程で判断された実行条件に応じて、前記電子ズーム手段による電子ズームを制御する制御工程とを有し、
前記実行条件は、電子ズームの有効と禁止とを含み、
前記制御工程では、前記判断工程で有効と判断された場合には、前記静止画モードへ移行する際の前記動画モードにおける電子ズームの状態を引き継ぎ、禁止と判断された場合には、電子ズームを行わないように前記電子ズーム手段を制御することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、静止画を撮影する静止画モードと動画を撮影する動画モードとを有する本発明の撮像装置は、指定された倍率に応じて電子ズームを行う電子ズーム手段と、前記静止画モードにおける電子ズームの実行条件を設定する設定手段と、前記動画モードから前記静止画モードへ移行するときに電子ズームが実行されていた場合に、前記設定手段により設定された前記実行条件を判断する判断手段と、前記判断手段により判断された実行条件に応じて、前記電子ズーム手段による電子ズームを制御する制御手段とを有し、前記実行条件は、電子ズームの有効と禁止とを含み、前記制御手段は、前記判断手段により有効と判断された場合には、前記静止画モードへ移行する際の前記動画モードにおける電子ズームの状態を引き継ぎ、禁止と判断された場合には、電子ズームを行わないように前記電子ズーム手段を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、静止画を撮影する静止画モードと動画を撮影する動画モードとを有し、指定された倍率に応じて電子ズームを行う電子ズーム手段を含む撮像装置の本発明の制御方法は、設定手段により、前記静止画モードにおける電子ズームの実行条件を設定する設定工程と、判断手段により、前記動画モードから前記静止画モードへ移行するときに電子ズームが実行されていた場合に、前記設定手段により設定された前記実行条件を判断する判断工程と、制御手段により、前記判断手段により判断された実行条件に応じて、前記電子ズーム手段による電子ズームを制御する制御工程とを有し、前記実行条件は、電子ズームの有効と禁止とを含み、前記制御工程では、前記判断工程で有効と判断された場合には、前記静止画モードへ移行する際の前記動画モードにおける電子ズームの状態を引き継ぎ、禁止と判断された場合には、電子ズームを行わないように前記電子ズーム手段を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着されるアクセサリーに具備されるアクセサリー制御手段と通信を行うことによってアクセサリーの情報を取得して、撮影動作の制御を行うカメラ制御手段を有するカメラにおいて、
前記カメラ制御手段は、前記アクセサリー制御手段から、撮影開始までに必要とする第１情報と撮影開始後から画像データ生成までに必要な第２情報を取得するに際して、前記第２情報を取得する通信を行っている最中に、撮影者により撮影動作開始の操作が行われたことを判定した場合、前記第２情報の取得よりも撮影シーケンスを優先的に実行し、その後に前記第２情報を取得することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
当該アクセサリーが装着されたカメラに具備されるカメラ制御手段と通信を行い、アクセサリーの情報を伝達するアクセサリー制御手段を有するアクセサリーにおいて、
前記アクセサリー制御手段は、撮影開始までに必要とする第１情報と撮影開始後から画像データ生成までに必要な第２情報を格納しており、前記カメラ制御手段への前記第２情報の伝達が中断された場合、その後に前記第２情報の伝達を再開することを特徴とするアクセサリー。
【請求項３】
請求項１に記載のカメラと、請求項２に記載のアクセサリーとから成ることを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、装着されるアクセサリーに具備されるアクセサリー制御手段と通信を行うことによってアクセサリーの情報を取得して、撮影動作制御を行うカメラ制御手段を有するカメラにおいて、前記カメラ制御手段が、前記アクセサリー制御手段から、撮影開始までに必要とする第１情報と撮影開始後から画像データ生成までに必要な第２情報を取得するに際して、前記第２情報を取得する通信を行っている最中に、撮影者により撮影動作開始の操作が行われたことを判定した場合、前記第２情報の取得よりも撮影シーケンスを優先的に実行し、その後に前記第２情報を取得するカメラとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを記憶するための記憶装置に対する画像データの書き込み及び読み出しを行う画像処理手段と、
前記記憶装置及び前記画像処理手段への電源供給を行う電源供給手段と、
前記電源供給手段から前記記憶装置への前記電源供給の状態を切り替えるための切替手段と、
前記切替手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記記憶装置に対する書き込み及び読み出しのいずれか一つが行われている間は、前記記憶装置への電源供給が行われるように前記切替手段を制御し、
前記記憶装置に対する書き込み及び読み出しが行われない間は、前記記憶装置への電源供給が停止されるように前記切替手段を制御することを特徴とする画像入力装置。
【請求項２】
前記記憶装置は、前記画像入力装置に装着された半導体メモリであることを特徴とする請求項１に記載の画像入力装置。
【請求項３】
前記記憶装置は、前記画像入力装置とＵＳＢ接続された外部記憶装置であることを特徴とする請求項１に記載の画像入力装置。
【請求項４】
前記記憶装置に対する画像データの書き込み及び読み出しのいずれか一つの指示を受け付けるための操作手段を更に備え、
前記操作手段を介して前記指示を受け付けた際に、前記電源供給の停止により前記記憶装置が動作停止状態にある場合、前記制御手段は、前記切替手段を前記電源供給が行われるように制御して、前記記憶装置を起動させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像入力装置。
【請求項５】
前記記憶装置が起動された場合に、前記制御手段は前記記憶装置を識別するための識別情報を該記憶装置より取得し、前回の起動時において取得した識別情報と異なる情報が取得された場合に、通知手段によりユーザーへの通知を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像入力装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像入力装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明は、記憶装置の電源管理を行うことにより、記憶装置を効率的に利用することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る画像入力装置は、画像データを記憶するための記憶装置に対する画像データの書き込み及び読み出しを行う画像処理手段と、前記記憶装置及び前記画像処理手段への電源供給を行う電源供給手段と、前記電源供給手段から前記記憶装置への前記電源供給の状態を切り替えるための切替手段と、前記切替手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記記憶装置に対する書き込み及び読み出しのいずれか一つが行われている間は、前記記憶装置への電源供給が行われるように前記切替手段を制御し、前記記憶装置に対する書き込み及び読み出しが行われない間は、前記記憶装置への電源供給が停止されるように前記切替手段を制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、記憶装置の電源管理を行うことにより、記憶装置を効率的に利用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３において、横軸は時間を表す。時刻ｔ１において、操作部６に含まれる電源ボタンが操作され、画像入力装置１００の主電源が投入される。主電源が投入される同時に、切替信号１５がＨＩＧＨ状態となり、これに対応して記憶装置５の電源が投入され、記憶装置５が動作状態となる。そして、制御部２と記憶装置５との間で情報の授受を行うことにより、記憶装置５の情報の取得を行い、さらに、記憶済み情報の確認が行われる。ここで、記憶装置５の情報には、該記憶装置５を識別するための識別情報としてのシリアル番号等が含まれる。この動作を、以下では「初期動作」という。当該初期動作は、記憶装置５が起動された際に、画像入力装置１００で該記憶装置５を利用するために実行が必要となる動作である。この初期動作が終了すると、制御部２は、切替信号１５をＬＯＷ状態に移行し、電源１３の記憶装置５への供給を停止する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008205735.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
キー情報の元となる元データが記憶された記憶部から読み出した前記元データを、所定のルールに基づいて様々に加工することにより、複数のキー情報を生成するキー情報生成部と、
前記キー情報生成部によって生成された前記複数のキー情報が順に入力され、異なるビット列毎に異なる前記キー情報を用いて各ビット列を暗号化することにより、暗号化されたビット列を生成する処理部と
を備える、信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
キー情報の元となる元データが記憶された記憶部から読み出した前記元データを、所定のルールに基づいて様々に加工することにより、複数のキー情報を生成するキー情報生成部と、
前記キー情報生成部によって生成された前記複数のキー情報が順に入力され、暗号化された各ビット列を、異なるビット列毎に異なる前記キー情報を用いて復号化することにより、復号化されたビット列を生成する処理部と
を備える、信号処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明に係る信号処理装置は、キー情報の元となる元データが記憶された記憶部から読み出した前記元データを、所定のルールに基づいて様々に加工することにより、複数のキー情報を生成するキー情報生成部と、前記キー情報生成部によって生成された前記複数のキー情報が順に入力され、異なるビット列毎に異なる前記キー情報を用いて各ビット列を暗号化することにより、暗号化されたビット列を生成する処理部とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明に係る信号処理装置は、キー情報の元となる元データが記憶された記憶部から読み出した前記元データを、所定のルールに基づいて様々に加工することにより、複数のキー情報を生成するキー情報生成部と、前記キー情報生成部によって生成された前記複数のキー情報が順に入力され、暗号化された各ビット列を、異なるビット列毎に異なる前記キー情報を用いて復号化することにより、復号化されたビット列を生成する処理部とを備える。