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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも透明な第１の支持体、第１の電極、有機ＥＬ層、第２の電極、第２の支持体を、この順に積層し、且つ、第１の電極と第２の電極との間に、発光領域を開口し、非発光領域を覆うように、区画された絶縁層を形成し、第１の支持体側を発光取り出し側（観察者側とも言う）とする、発光型有機ＥＬ表示パネルであって、各部の反射率の差や色合いの差による不要な視認を抑制するために、前記第２の電極を光反射率の低い黒色材料で形成し、且つ、非発光領域に光反射率の低い黒色材料からなる視認抑制層を配設していることを特徴とする発光型有機ＥＬ表示パネル。
【請求項２】
請求項１に記載の発光型有機ＥＬ表示パネルであって、前記視認抑制層は、前記絶縁層を黒色材料としたものであることを特徴とする発光型有機ＥＬ表示パネル。
【請求項３】
請求項２に記載の発光型有機ＥＬ表示パネルであって、前記黒色材料は黒色の顔料レジストからなることを特徴とする発光型有機ＥＬ表示パネル。
【請求項４】
請求項１に記載の発光型有機ＥＬ表示パネルであって、前記視認抑制層は、非発光領域と、有機ＥＬ層と第２の電極のいずれかが積層されていない領域とを遮蔽する、光反射率の低い黒色材料からなる遮光層で、第１の電極より発光取り出し側、第１の支持体のどちらか一方の面上に、あるいは、第３の支持体の一面側に、配設されていることを特徴とする発光型有機ＥＬ表示パネル。
【請求項５】
請求項４に記載の発光型有機ＥＬ表示パネルであって、前記遮光層の黒色材料は黒色インキからなることを特徴とする発光型有機ＥＬ表示パネル。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の発光型有機ＥＬ表示パネルであって、前記第１の支持体、視認抑制層、第３の支持体の外側に、発光部、非発光部全面を覆うようにして、偏光板を貼り合わせていることを特徴とする発光型有機ＥＬ表示パネル。
【請求項７】
請求項６に記載の発光型有機ＥＬ表示パネルであって、更に、偏光板の外側に、半透過半反射層を配設し、更にまた、該半透過半反射層の外側に、光透過性の絵柄層を配設していることを特徴とする発光型有機ＥＬ表示パネル。
【請求項８】
請求項７に記載の発光型有機ＥＬ表示パネルであって、半透過半反射層を第４の支持体の一面側に配していることを特徴とする発光型有機ＥＬ表示パネル。
【請求項９】
請求項８に記載の発光型有機ＥＬ表示パネルであって、前記半透過半反射層の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に規定される全光線透過率Ｔ（％）で表され、２０％〜８０％の範囲であることを特徴とする発光型有機ＥＬ表示パネル。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれか１項に記載の発光型有機ＥＬ表示パネルであって、絵柄層には透明保護層が配設されていることを特徴とする発光型有機ＥＬ表示パネル。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の発光型有機ＥＬ表示パネルであって、前記絵柄層は、直接塗布形成して、もしくは、絵柄層を塗膜した他の透明支持体を貼り付けて、配設されたものであることを特徴とする発光型有機ＥＬ表示パネル。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の発光型有機ＥＬ表示パネルであって、前記第１の支持体、第２の支持体、第３の支持体、絵柄層を塗膜した透明支持体は、可撓性のプラスティック基材であることを特徴とするエリア発光型有機ＥＬ表示パネル。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の発光型有機ＥＬ表示パネルであって、パッシブマトリックス型であることを特徴とする発光型有機ＥＬ表示パネル。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の発光型有機ＥＬ表示パネルであって、アクティブマトリックス型であることを特徴とする発光型有機ＥＬ表示パネル。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の発光型有機ＥＬ表示パネルであって、有機発光ポスターであることを特徴とする発光型有機ＥＬ表示パネル。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の発光型有機ＥＬ表示パネルであって、カラーフィルタ層を備えていることを特徴とする発光型有機ＥＬ表示パネル。
【請求項１７】
請求項１６に記載の発光型有機ＥＬ表示パネルであって、前記カラーフィルタ層と前記透明電極との間に色変換蛍光体層を備えていることを特徴とする発光型有機ＥＬ表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板に形成された配線と接続されるよう電子部品を前記第１の基板に搭載する第１の工程と、
前記電子部品と前記第１の基板との間にアンダーフィル樹脂を配設する第２の工程と、
配線が形成された第２の基板の前記電子部品と対向する領域内に単数又は複数の孔を形成する第３の工程と、
前記第２の基板に電極を設ける第４の工程と、
前記電極を前記第１の基板の配線に接合することにより、前記電子部品が内蔵されるよう前記第１の基板と前記第２の基板を接合する第５の工程と、
前記第２の基板に形成された孔からエアー抜きを行いつつ、かつ、前記電子部品及び前記第１の基板に発生した反りを是正しうる充填圧力が前記電子部品及び前記第１の基板に印加されるよう、前記第１の基板と前記第２の基板との間に樹脂を充填する第６の工程と
を有する電子部品内蔵基板の製造方法。
【請求項２】
前記第６の工程では、
前記第２の基板と金型との間に前記孔を覆うようフィルムを配設しつつ、接合された前記第１及び第２の基板を金型に装着し、前記第１の基板と前記第２の基板との離間部分に樹脂を充填する請求項１記載の電子部品内蔵基板の製造方法。
【請求項３】
前記孔を、前記第２の基板の前記電子部品と対向する領域の中央位置に形成した請求項１又は２記載の電子部品内蔵基板の製造方法。
【請求項４】
複数の前記孔を、前記第２の基板の前記電子部品と対向する領域の中央位置を含み、前記樹脂の充填方向に沿って直線状に列設した請求項１又は２記載の電子部品内蔵基板の製造方法。
【請求項５】
前記電極は、金属コアを含む請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子部品内蔵基板の製造方法。
【請求項６】
前記第６の工程では、
前記第２の基板に形成された孔からエアー抜きを行いつつ、かつ、前記電子部品及び前記第１の基板に発生した反りを是正しうる充填圧力が前記電子部品及び前記第１の基板に印加されるよう樹脂を充填する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子部品内蔵基板の製造方法。
【請求項７】
電子部品と、
前記電子部品が搭載された第１の基板と、
前記電子部品を内蔵するように前記第１の基板と接合された第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを接合する電極と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間を封止する封止樹脂と、
前記第２の基板に設けられたエアー抜き用の貫通孔と、
を備えていることを特徴とする電子部品内蔵基板。
【請求項８】
請求項７に記載の電子部品内蔵基板であって、
前記貫通孔の断面積は前記電子部品の面積より小さいことを特徴とする電子部品内蔵基板。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の電子部品内蔵基板であって、
前記貫通孔は前記封止樹脂により充填されていることを特徴とする電子部品内蔵基板。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項に記載の電子部品内蔵基板であって、
前記貫通孔は複数設けられており、前記封止樹脂の充填方向に沿って直線状に配列されていることを特徴とする電子部品内蔵基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子部品内蔵基板の製造方法及び電子部品内蔵基板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は電子部品内蔵基板の製造方法及び電子部品内蔵基板に係り、特に第１の基板と第２の基板間に電子部品を配設すると共にこの電子部品を樹脂封止する工程を有する電子部品内蔵基板の製造方法及び電子部品内蔵基板に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、樹脂内に気泡が発生することを抑制すると共に電子部品等に発生する反りを有効に抑制しうる電子部品内蔵基板の製造方法及び電子部品内蔵基板を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題は、本発明の第１の観点からは、
第１の基板に形成された配線と接続されるよう電子部品を前記第１の基板に搭載する第１の工程と、
前記電子部品と前記第１の基板との間にアンダーフィル樹脂を配設する第２の工程と、
配線が形成された第２の基板の前記電子部品と対向する領域内に単数又は複数の孔を形成する第３の工程と、
前記第２の基板に電極を設ける第４の工程と、
前記電極を前記第１の基板の配線に接合することにより、前記電子部品が内蔵されるよう前記第１の基板と前記第２の基板を接合する第５の工程と、
前記第２の基板に形成された孔からエアー抜きを行いつつ、かつ、前記電子部品及び前記第１の基板に発生した反りを是正しうる充填圧力が前記電子部品及び前記第１の基板に印加されるよう、前記第１の基板と前記第２の基板との間に樹脂を充填する第６の工程と
を有する電子部品内蔵基板の製造方法により解決することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記発明において、前記電極として金属コアを含むものを用いてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記発明において、前記第６の工程では、前記第２の基板に形成された孔からエアー抜きを行いつつ、かつ、前記電子部品及び前記第１の基板に発生した反りを是正しうる充填圧力が前記電子部品及び前記第１の基板に印加されるよう樹脂を充填することとしてもよい。
また上記の課題は、本発明の第２の観点からは、
電子部品と、
前記電子部品が搭載された第１の基板と、
前記電子部品を内蔵するように前記第１の基板と接合された第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを接合する電極と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間を封止する封止樹脂と、
前記第２の基板に設けられたエアー抜き用の貫通孔と、
を備えていることを特徴とする電子部品内蔵基板により解決することができる。
また、上記発明において、前記貫通孔の径は前記電子部品の面積より小さいく設定する構成としてもよい。
また、上記発明において、前記貫通孔が前記封止樹脂により充填されている構成としてもよい。
また、上記発明において、前記貫通孔を複数設け、前記封止樹脂の充填方向に沿って直線状に配列した構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理装置及び半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウタチューブと、
該アウタチューブの内側に設けられ、処理室を形成するインナチューブと、
前記アウタチューブ内を加熱する加熱装置と、
前記アウタチューブおよび前記インナチューブを載置する非金属部材によって形成されるマニホールドと、
前記アウタチューブと前記インナチューブとの間に配置される冷却媒体通路と、
を備えている基板処理装置。
【請求項２】
前記冷却媒体通路は、マニホールド表面に設けられる非金属部材によって形成される前記請求項１記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記マニホールドを貫通し前記冷却媒体通路と連通する冷却媒体導入通路と、
前記マニホールドを貫通し前記冷却媒体通路と連通する冷却媒体排出通路と、
を備える前記請求項１記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記マニホールドの下方に設けられる蓋体と、前記マニホールドと前記蓋体との間に設けられる密閉部材と、を備える前記請求項１記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記マニホールドは環状断面偏平ブロック形状に形成されている前記請求項１記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記冷却媒体通路は環状に形成されている前記請求項３記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記マニホールドは石英からなる前記請求項１記載の基板処理装置。
【請求項８】
前記冷却媒体通路は石英からなる前記請求項１記載の基板処理装置。
【請求項９】
前記マニホールドまたは前記冷却媒体通路は、透明または半透明の非金属部材によって形成される前記請求項１記載の基板処理装置。
【請求項１０】
前記冷却媒体通路は、前記アウタチューブと前記マニホールドとの間に設けられる密閉部材より前記加熱装置側に設けられている前記請求項１記載の基板処理装置。
【請求項１１】
アウタチューブと、
該アウタチューブの内側に設けられ、処理室を形成するインナチューブと、
前記アウタチューブ内を加熱する加熱装置と、
前記アウタチューブおよび前記インナチューブを載置する非金属部材によって形成されるマニホールドと、
前記アウタチューブと前記インナチューブとの間に配置される冷却媒体通路と、
を備えている基板処理装置を用いる半導体装置の製造方法であって、
前記冷却媒体導入通路に冷却媒体を流し、前記冷却媒体通路を経由し、前記冷却媒体排出通路から排出しつつ前記加熱装置により前記アウタチューブ内を加熱し、基板を処理するステップと、
を有する半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図１９は、実施例３にかかる組電池の調整工程の流れを示すフローチャートである。
まず、実施例１と同様に、ステップＳ１において、組電池２０を構成する二次電池１〜１０の推定充電量（図４参照）をそれぞれ取得する。次いで、ステップＳ２に進み、取得した二次電池１〜１０の推定充電量の大小に応じて、二次電池１〜１０を、第１電池Ａと第２電池Ｂの群に分ける。本実施例３でも、実施例１と同様に、二次電池８を第１電池Ａ、二次電池１〜７，９，１０を第２電池Ｂとしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
図５１は、実施例７にかかる組電池の調整工程の流れを示すフローチャートである。
まず、実施例４と同様に、ステップＶ１において、組電池１２０を構成する二次電池１０１〜１１０の推定充電量（図２７参照）をそれぞれ取得する。次いで、ステップＶ２に進み、取得した二次電池１０１〜１１０の推定充電量の大小に応じて、二次電池１０１〜１１０を、第１電池Ａと第２電池Ｂの群に分ける。本実施例７でも、実施例４と同様に、二次電池１０１〜１０７，１０９，１１０を第１電池Ａ、二次電池１０８を第２電池Ｂとする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスチャンバ内の基板からマスキング材料を除去するための方法であって、
（ａ）露出した低誘電率の材料及び取り除かれるべきマスキング材料を有する基板を提供し、
（ｂ）第１の期間、還元化学反応物質から形成される第１のプラズマに前記マスキング材料を曝し、
（ｃ）第２の期間、酸化化学反応物質から形成される第２のプラズマに前記マスキング材料を曝すことを含み、
最初に、（ｂ）又は（ｃ）の一方の工程を行い、
次に、（ｂ）又は（ｃ）の他方の工程を行い、
マスキング材料の層が除去されるまで、（ｂ）及び（ｃ）の工程を繰り返す方法。
【請求項２】
前記還元化学反応物質は、アンモニア（ＮＨ３）、水素（Ｈ２）、メタン（ＣＨ４）及び窒素（Ｎ２）のうちの少なくとも１つを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
還元化学反応物質のガス流量は、約１００〜１０００ｓｃｃｍであり、プロセスチャンバは約２ｍＴｏｒｒから３００ｍＴｏｒｒとの間の圧力に維持される請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記酸化化学反応物質は、酸素（Ｏ２）、一酸化炭素（ＣＯ）、二酸化炭素（ＣＯ２）、水蒸気（Ｈ２Ｏ）のうちの少なくとも１つを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記酸化化学反応物質のガス流量は、約１０〜５００ｓｃｃｍの範囲であり、前記プロセスチャンバは約１００ｍＴｏｒｒ以下の圧力に維持される請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記第２のプラズマは、更に少なくとも１つの希釈ガスを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの希釈ガスは、ヘリウム（Ｈｅ）、アルゴン（Ａｒ）、及びキセノン（Ｘｅ）のうちの少なくとも１つを含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記希釈ガスは、約１対１から５対１の間の、酸化化学反応物質に対する希釈ガスの割合で供給される請求項６記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ｃ）はステップ（ｂ）に先だって生じる請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の期間は、約１０〜１０００秒の間であり、前記第２の機関は約１０〜３００秒の間である請求項１記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータで読取可能な媒体であって、
コンピュータにより実行されたときに、プロセスチャンバ内で、露出した低誘電率の誘電材料を有する基板から、マスキング材料を除去するための方法を、プロセッシングシステムに行わせしめるソフトウェアを含み、
前記方法は請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法である媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
制御信号処理部３０は、入力されたテレビジョン放送信号、音声告知信号及び制御信号から制御信号を抽出する抽出手段、例えばバンドパスフィルタを備え、抽出された制御信号は、増幅された後、デジタル信号に復調され、制御手段、例えばＣＰＵ３４に供給される。ＣＰＵ３４には、このＣＰＵ３４が設けられている光端末装置１０に割り当てられたアドレスが記憶されており、デジタル信号に含まれるアドレスが、割り当てられているアドレスと一致するか判断する。一致する場合、デジタル信号に含まれる指令がテレビジョン放送出力不能を指示するものであるか判断する。出力不能を指示するものである場合、ＣＰＵ３４は開閉スイッチ３２を開く。これによって、出力端子１２にテレビジョン放送信号は、出力されない。また、出力不能を指示するものでない場合、開閉スイッチ３２は閉じられたままであるので、出力端子１２にテレビジョン放送信号が出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008311881.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008311881.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、本実施形態に関する別の構成について、図５にその構成を示し、説明する。図５は、図１の光送信装置を複数個（図５では、２個）配置したもので、第１の光送信装置５００１は、第１の変調部１０１１と、第１の光識別信号発生部１０２１と、第１の光データ信号発生部１０３１により構成する。また、第２の光送信装置５００２は、第２の変調部１０１２と、第２の光識別信号発生部１０２２と、第２の光データ信号発生部１０３２により構成する。光受信装置５００３は、２次元光電気変換部１０４と、光電気変換部１０５と、２次元記録部１０６と、座標指定部１０７と、情報読出部１０８と、復調部５０９と、画面表示部５１０により構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以上説明したように、第１の発明によれば、光送信装置を配置した空間の画面情報を取得しながら、光送信装置の像に関係付けて、光送信装置から送出される情報データの内容を表示するという光空間伝送装置において、情報データと識別信号との関連付けを行うことによって、光送信装置の像を画面情報として認識させるための光識別信号発生部の可視光源と、情報データを送出する光データ信号発生部の光源とを分離し、可視光源の変調可能帯域に関係なく、広帯域光源により大容量の情報データを伝送する。これにより、画面情報を用いた優れたユーザインタフェースと、高速・大容量のデータ伝送性能を両立した光空間伝送装置を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る光空間伝送装置について、図１０にその構成を示すと共に、以下に説明する。図１０において、本実施形態の光伝送装置は、第１の変調部１０１１と、第２の変調部１０１２と、第１の光信号発生部１００３１と、第２の光信号発生部１００３２と、２次元光電気変換部１０４と、光電気変換部１０５と、２次元記録部１０６と、座標指定部１０７と、情報読出部１０８と、復調部１００９と、画面表示部５１０とを備える。第１の光送信装置１０００１は、第１の変調部１０１１と、第１の光信号発生部１００３１により構成する。第２の光送信装置１０００２は、第２の変調部１０１２と、第２の光信号発生部１００３２により構成する。光受信装置１０００３は、２次元光電気変換部１０４と、光電気変換部１０５と、２次元記録部１０６と、座標指定部１０７と、情報読出部１０８と、復調部１００９と、画面表示部５１０により構成する。本図の構成は、図５の構成に対して、第１の光識別信号発生部１０２１、第２の光識別信号発生部１０２２、第１の光データ信号発生部１０３１、第２の光データ信号発生部１０３２に代えて、第１の光信号発生部１００３１、第２の光信号発生部１００３２を新たに備える点が異なる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008311845.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を結像した画像を入力する画像入力手段と、
該入力画像を信号処理する画像信号処理手段と、
前記画像信号処理手段による信号処理後の入力画像を表示する表示手段と、
画像情報を所定の記録メディアに記録する画像記録手段と、
前記画像信号処理手段による信号処理後の入力画像に含まれる被写体の笑顔パターンを検出する笑顔検出手段と、
前記笑顔検出手段による検出結果をユーザに通知する通知手段と、
前記笑顔検出手段による検出結果に基づいて撮影処理を制御する撮影制御手段と、
を具備することを特徴とする画像撮影制御装置。
【請求項２】
前記笑顔検出手段は、ユーザからの撮影指示が入力されたことに応じて被写体の笑顔パターンの検出を開始し、
前記撮影制御手段は、前記笑顔検出手段により検出された笑顔レベルが所定レベルに達したときに画像撮影処理を起動する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像撮影制御装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記笑顔検出手段による検出結果を笑顔レベル値として数値化して取り出し、これを撮影条件となる所定の笑顔レベル閾値と比較し、これらの差分に応じたフィードバックを行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像撮影制御装置。
【請求項４】
前記通知手段は、ＬＥＤを備え、笑顔レベル値の差に応じて該ＬＥＤを点滅させる周期や、点灯するＬＥＤの発光色や発光強度を変化させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像撮影制御装置。
【請求項５】
前記画像信号処理手段による信号処理後の入力画像を画像圧縮する画像圧縮手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記画像圧縮手段が入力画像の画像圧縮を行なった後、前記画像記録手段が圧縮画像を記録メディアに記録するタイミングに合わせて、撮影が行なわれた旨をユーザに通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像撮影制御装置。
【請求項６】
前記画像信号処理手段による信号処理後の入力画像を、前記表示手段に表示するためのサイズに解像度変換し、あるいは撮影モードに応じた画像サイズに解像度変換する解像度変換手段をさらに備え、
前記笑顔検出手段は、前記表示手段に表示するために解像度変換された画像に基づいて被写体の笑顔パターンを検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像撮影制御装置。
【請求項７】
被写体を結像した入力画像を撮影処理する画像撮影制御方法であって、
該入力画像を信号処理する画像信号処理ステップと、
前記画像信号処理ステップにより信号処理した後の入力画像を所定の表示手段に表示する表示ステップと、
前記画像信号処理ステップにより信号処理した後の入力画像に含まれる被写体の笑顔パターンを検出する笑顔検出ステップと、
前記笑顔検出ステップによる検出結果をユーザに通知する通知ステップと、
撮影画像を所定の記録メディアに記録する画像記録ステップと、
を具備することを特徴とする画像撮影制御方法。
【請求項８】
ユーザからの撮影指示が入力されたことに応じて前記笑顔検出ステップによる被写体の笑顔パターンの検出を開始し、
前記笑顔検出ステップにより検出された笑顔レベルが所定レベルに達したときに画像撮影処理を起動する、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像撮影制御方法。
【請求項９】
前記通知ステップでは、前記笑顔検出ステップにおける検出結果を笑顔レベル値として数値化して取り出し、これを撮影条件となる所定の笑顔レベル閾値と比較し、これらの差分に応じたフィードバックを行なう、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像撮影制御方法。
【請求項１０】
前記通知ステップでは、ＬＥＤを用い、笑顔レベル値の差に応じて該ＬＥＤを点滅させる周期や、点灯するＬＥＤの発光色や発光強度を変化させる、
ことを特徴とする請求項９に記載の画像撮制御方法。
【請求項１１】
前記画像信号処理ステップにより信号処理した後の入力画像を画像圧縮する画像圧縮ステップをさらに備え、
前記画像圧縮ステップにより入力画像の画像圧縮を行なった後、前記画像記録ステップにおいて圧縮画像を記録メディアに記録するタイミングに合わせて、前記通知ステップにより撮影が行なわれた旨をユーザに通知する、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像撮影制御方法。
【請求項１２】
前記画像信号処理ステップにより信号処理した後の入力画像を、前記表示手段に表示するためのサイズに解像度変換する第１の解像度変換ステップと、撮影モードに応じた画像サイズに解像度変換する第２の解像度変換ステップをさらに備え、
前記笑顔検出ステップでは、前記第１の解像度変換ステップにより前記表示手段に表示するために解像度変換された画像に基づいて被写体の笑顔パターンを検出する、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像撮影制御方法。
【請求項１３】
被写体を結像した入力画像を撮影するための処理をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータに対し、
該入力画像を信号処理する画像信号処理手順と、
前記画像信号処理手順を実行することにより信号処理された後の入力画像を所定の表示手段に表示する表示手順と、
前記画像信号処理手順を実行することにより信号処理された後の入力画像に含まれる被写体の笑顔パターンを検出する笑顔検出手順と、
前記笑顔検出手順を実行して得られた検出結果をユーザに通知する通知手順と、
撮影画像を所定の記録メディアに記録する画像記録手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像撮影制御装置及び画像撮影制御方法、並びにコンピュータ・プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤモンドにより構成された硬質層上に、
ＺｎＯにより構成された圧電体層と、
Ａｌを主材料として構成された櫛歯状電極を備える電極層と、
ＳｉＯ２により構成された保護層とが順に積層され、
前記電極層の平均層厚をＴ１、前記圧電体層の平均層厚をＴ２、前記保護層の平均層厚をＴ３、前記圧電体層の３次モードの弾性表面波の波長をλ、（２π／λ）をｋとしたときに、
下記（１）〜（３）、（８）および（９）のそれぞれの関係式を満たすことを特徴とする弾性表面波素子。
０．００１≦ｋＴ１≦０．０２・・・・・・・（１）
１．３≦ｋＴ２≦２．０・・・・・・・・・・（２）
０．５≦ｋＴ３≦１．２・・・・・・・・・・（３）
ｋＴ２≦−５／８×ｋＴ３＋３９／２０・・・（８）
ｋＴ２≦−８／７×ｋＴ３＋１８／７・・・・（９）
【請求項２】
ダイヤモンドにより構成された硬質層上に、
ＺｎＯにより構成された圧電体層と、
Ａｌを主材料として構成された櫛歯状電極を備える電極層と、
ＳｉＯ２により構成された保護層とが順に積層され、
前記電極層の平均層厚をＴ１、前記圧電体層の平均層厚をＴ２、前記保護層の平均層厚をＴ３、前記圧電体層の４次モードの弾性表面波の波長をλ、（２π／λ）をｋとしたときに、
下記（１０）〜（１２）および（１７）のそれぞれの関係式を満たすことを特徴とする弾性表面波素子。
０．００１≦ｋＴ１≦０．０２・・・・・・・・（１０）
０．６≦ｋＴ２≦２．０・・・・・・・・・・・（１１）
０．８≦ｋＴ３≦３．３・・・・・・・・・・・（１２）
ｋＴ２≦−１／２×ｋＴ３＋１３／５・・・・・（１７）
【請求項３】
前記硬質層の前記圧電体層と反対側の面上には、シリコンを主材料として構成された基板が接合されている請求項１または２に記載の弾性表面波素子。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の弾性表面波素子を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の弾性表面波素子は、ダイヤモンドにより構成された硬質層上に、
ＺｎＯにより構成された圧電体層と、
Ａｌを主材料として構成された櫛歯状電極を備える電極層と、
ＳｉＯ２により構成された保護層とが順に積層され、
前記電極層の平均層厚をＴ１、前記圧電体層の平均層厚をＴ２、前記保護層の平均層厚をＴ３、前記圧電体層の３次モードの弾性表面波の波長をλ、（２π／λ）をｋとしたときに、
下記（１）〜（３）、（８）および（９）のそれぞれの関係式を満たすことを特徴とする。
０．００１≦ｋＴ１≦０．０２・・・・・・・（１）
１．３≦ｋＴ２≦２．０・・・・・・・・・・（２）
０．５≦ｋＴ３≦１．２・・・・・・・・・・（３）
ｋＴ２≦−５／８×ｋＴ３＋３９／２０・・・（８）
ｋＴ２≦−８／７×ｋＴ３＋１８／７・・・・（９）
これにより、温度変化による周波数変動を小さく抑えるとともに、耐電力特性を向上させつつ、動作周波数の高周波数化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の弾性表面波素子は、ダイヤモンドにより構成された硬質層上に、
ＺｎＯにより構成された圧電体層と、
Ａｌを主材料として構成された櫛歯状電極を備える電極層と、
ＳｉＯ２により構成された保護層とが順に積層され、
前記電極層の平均層厚をＴ１、前記圧電体層の平均層厚をＴ２、前記保護層の平均層厚をＴ３、前記圧電体層の４次モードの弾性表面波の波長をλ、（２π／λ）をｋとしたときに、
下記（１０）〜（１２）および（１７）のそれぞれの関係式を満たすことを特徴とする。
０．００１≦ｋＴ１≦０．０２・・・・・・・・（１０）
０．６≦ｋＴ２≦２．０・・・・・・・・・・・（１１）
０．８≦ｋＴ３≦３．３・・・・・・・・・・・（１２）
ｋＴ２≦−１／２×ｋＴ３＋１３／５・・・・・（１７）
これにより、温度変化による周波数変動を小さく抑えるとともに、耐電力特性を向上させつつ、動作周波数の高周波数化を図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の弾性表面波素子では、前記硬質層の前記圧電体層と反対側の面上には、シリコンを主材料として構成された基板が接合されていることが好ましい。
このような基板は、硬質層を形成するに際し、基板の結晶状態を利用することで、優れた特性を有する硬質層を簡単かつ確実に形成することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の電子機器は、本発明の弾性表面波素子を備えることを特徴とする。
これにより、優れた信頼性を有する電子機器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線上に発熱線を巻装してなる発熱芯からなるコード状ヒータにおいて、上記発熱線は、絶縁被膜により被覆された導体素線を引き揃え又は撚合せたものであることを特徴とするコード状ヒータ。
【請求項２】
上記導体素線は、該導体素線径の６０倍の径の丸棒に巻付けた後、弾性により復元した形状の径を、上記丸棒の径で除することにより算出した復元率の値が、２００％以下であることを特徴とする請求項１記載のコード状ヒータ。
【請求項３】
最外層として熱融着層が形成され、該熱融着層は、上記絶縁被膜の分解開始温度以下又は融点以下の温度で溶融することを特徴とする請求項２記載のコード状ヒータ。
【請求項４】
上記導体素線が、銅線又は錫銅合金線であることを特徴とする請求項３記載のコード状ヒータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するべく、本発明の請求項１によるコード状ヒータは、芯線上に発熱線を巻装してなる発熱芯からなるコード状ヒータにおいて、上記発熱線は、絶縁被膜により被覆された導体素線を引き揃え又は撚合せたものであることを特徴とするものである。
また、請求項２によるコード状ヒータは、上記導体素線は、該導体素線径の６０倍の径の丸棒に巻付けた後、弾性により復元した形状の径を、上記丸棒の径で除することにより算出した復元率の値が、２００％以下であることを特徴とするものである。
また、請求項３記載のコード状ヒータは、最外層として熱融着層が形成され、該熱融着層は、上記絶縁被膜の分解開始温度以下又は融点以下の温度で溶融することを特徴とするものである。
また、請求項４記載のコード状ヒータは、上記導体素線が、銅線又は錫銅合金線であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の眼球運動制御装置において、
前記撮像手段は、一対の撮像装置からなり、
前記眼球駆動手段は、前記一対の撮像装置により撮像されるそれぞれの画像の所定位置に視標が含まれるように、前記一対の撮像装置のそれぞれを回転運動させ、
前記距離情報取得手段は、前記一対の撮像装置の回転角をそれぞれ計測する回転角計測手段からなり、前記一対の撮像装置間の距離とそれぞれの回転角を用いる、
ことを特徴とする眼球運動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、撮像手段は、一対の撮像装置からなり、眼球駆動手段は、一対の撮像装置により撮像されるそれぞれの画像の所定位置に視標が含まれるように、一対の撮像装置のそれぞれを回転運動させ、距離情報取得手段は、一対の撮像装置の回転角をそれぞれ計測する回転角計測手段からなり、一対の撮像装置間の距離とそれぞれの回転角を用いても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体に形成された貫通孔の開口寸法よりも大なる内寸法に構成され、かつ、貫通孔を挿通する一本又は複数本の長尺被挿通物に外装可能なように構造体の外側面に取付けられる環状保持枠と、該環状保持枠の内周面と長尺物の外周面との間に貫通孔の開口を閉塞する状態で充填される熱膨張性の耐熱性充填材とが備えられているとともに、前記環状保持枠内の底部には、貫通孔の開口周縁よりも長尺物側に張り出す状態で耐熱性充填材を受け止める内部フランジ部が設けられている貫通孔閉塞治具であって、
前記内部フランジ部には、耐熱性充填材が入り込み可能な大きさの複数の切欠き部が形成されている貫通孔閉塞治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
構造体に形成された貫通孔の開口寸法よりも大なる内寸法に構成され、かつ、貫通孔を挿通する一本又は複数本の長尺被挿通物に外装可能なように構造体の外側面に取付けられる環状保持枠と、該環状保持枠の内周面と長尺物の外周面との間に貫通孔の開口を閉塞する状態で充填される熱膨張性の耐熱性充填材とが備えられているとともに、前記環状保持枠内の底部には、貫通孔の開口周縁よりも長尺物側に張り出す状態で耐熱性充填材を受け止める内部フランジ部が設けられている貫通孔閉塞治具であって、
前記環状保持枠が、貫通孔の開口周縁に沿って複数に分割構成されているとともに、前記内部フランジ部には、耐熱性充填材が入り込み可能な大きさで構造体の外側面に通じる連通部が形成されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記構成によれば、環状保持枠が分割構成であり、かつ、構造体に取付け可能な構成であるので、構造体に形成された貫通孔に長尺被挿通物が挿通する段階で施工に入ることができるとともに、分割枠体の組付け作業と組付けられた環状枠体に耐熱性充填材の充填作業を一連の作業で実施することができるので、従来の施工物に比べて、短期の施工が可能である。また、環状保持枠が分割構成であるので、商品搬送や現場への運搬を嵩張らない状態で行なうことができる。
さらに、火災等によって構造体の貫通孔に火災加熱等が襲う状態になった場合、環状保持枠内で耐熱性充填材が貫通孔の開口で膨張して、長尺被挿通物との僅かな隙間を膨張し終えるまで埋め続けるとともに、内部フランジ部の連通部を通して膨張する耐熱性充填材が、環状保持枠内の底部と構造体の外側面との隙間に侵入して、隙間を埋めることができるため、確実に構造体の開口を閉塞することができ、熱遮断性能、煙遮断性能がよく火災遮断性能の高い貫通孔閉塞治具を形成することができる。
従って、従来の貫通孔閉塞治具に比べて、取扱い性や信頼性の向上を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記連通部が、複数の切欠き部によって形成されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成によれば、環状保持枠に充填されている耐熱性充填材が、切欠き部に入り込んで直接に耐熱性充填材が構造体の外側面と接する状態になるので、火災等によって構造体の貫通孔に火災加熱等が襲う状態になった場合、膨張する耐熱性充填材が内部フランジ部の切欠き部を通して、環状保持枠内の底部と構造体の外側面との隙間に侵入して、隙間を確実に埋めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記切欠き部が、貫通孔の開口周縁よりも長尺物側に僅かに張り出す状態で形成されていてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成によれば、環状保持枠に充填されている耐熱性充填材が、切欠き部に入り込む状態になっているとともに、一部が開口を臨む状態になっているので、火災等によって構造体の貫通孔に火災加熱等が襲う状態になった場合、膨張する耐熱性充填材が切欠き部経由で開口周縁内に僅かに入り込んで、環状保持枠と構造体の開口との境界を封鎖して、環状保持枠と開口との隙間を確実に埋めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記内側フランジ部の一部が、それの内端側ほど構造体の外側面から離れる傾斜姿勢に構成されていてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成によれば、火災等によって構造体の貫通孔に火災熱等が襲う状態になった場合、膨張した耐熱性充填材が内側フランジ部の傾斜に沿って移行して、常に構造体の外側面から離れる方向に膨張した耐熱性充填材に指向性を持たせて、貫通孔を挿通する長尺被挿通物に対する隙間埋め込み力を集中させることができ、定められた量の耐熱性充填材で構造体の開口を無駄なく確実に閉塞することができるとともに、構造体が床などに場合には、膨張する耐熱性充填材が内側フランジ部の傾斜に沿って上動して、下層（階）に膨張した耐熱性充填材が落下するのを防止することができるので、信頼性の向上を図ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記環状保持枠の開口部には、充填された耐熱性充填材を押さえる蓋体が着脱自在に設けられているとともに、蓋体の内端側ほど構造体の外側面から離れる傾斜姿勢に構成されていてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記構成によれば、火災等によって構造体の貫通孔に火災加熱等が襲う状態になった場合、膨張した耐熱性充填材が、傾斜姿勢に構成されている蓋体の内端側に沿った状態で保持することができるので、貫通孔を挿通する長尺被挿通物に対する隙間埋め込み力を集中させることができるので、貫通孔の開口をより確実に閉塞することができる。
本発明の請求項１による貫通孔閉塞治具の特徴構成は、構造体に形成された貫通孔の開口寸法よりも大なる内寸法に構成され、かつ、貫通孔を挿通する一本又は複数本の長尺被挿通物に外装可能なように構造体の外側面に取付けられる環状保持枠と、該環状保持枠の内周面と長尺物の外周面との間に貫通孔の開口を閉塞する状態で充填される熱膨張性の耐熱性充填材とが備えられているとともに、前記環状保持枠内の底部には、貫通孔の開口周縁よりも長尺物側に張り出す状態で耐熱性充填材を受け止める内部フランジ部が設けられている貫通孔閉塞治具であって、
前記内部フランジ部には、耐熱性充填材が入り込み可能な大きさの複数の切欠き部が形成されている点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】トナーを通過させる、列に並んだ複数の開口部を有し、該開口部のトナーの通過を制御するトナー流制御手段と、
該トナー流制御手段に対して前記開口部を通過するトナーを供給するトナー供給手段と、を備え、
搬送される支持体に、前記開口部を通過したトナーで画像を形成する画像形成装置において、
前記開口部は、該開口部を通過したトナーを搬送される前記支持体の幅方向に隙間なく並べて画像を形成するように、搬送される前記支持体の搬送方向及び幅方向に対して斜めに傾いた列に配設され、
前記トナー供給手段は、前記開口部の開口方向から見て、前記開口部の列の並び方向に垂直方向から前記トナー流制御手段に対してトナーを供給することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】前記開口部の形状を、搬送される支持体の搬送方向と、前記トナー供給手段のトナー供給方向と、からみて開口径が異なる形状に設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】前記開口部の形状を楕円形に設けたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】前記開口部の列を複数列に設けたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】前記複数列に設けられた前記開口部は、前記トナー供給手段によるトナーの供給方向、及び前記支持体の搬送方向のそれぞれから見て、前記開口部が重なり合うことなく１つずつ配置されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】前記支持体として、形成された画像をシートに転写させる中間転写体を用いたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、トナーを通過させる、列に並んだ複数の開口部を有し、該開口部のトナーの通過を制御するトナー流制御手段と、該トナー流制御手段に対して前記開口部を通過するトナーを供給するトナー供給手段と、を備え、搬送される支持体に、前記開口部を通過したトナーで画像を形成する画像形成装置において、前記開口部は、該開口部を通過したトナーを搬送される前記支持体の幅方向に隙間なく並べて画像を形成するように、搬送される前記支持体の搬送方向及び幅方向に対して斜めに傾いた列に配設され、前記トナー供給手段は、前記開口部の開口方向から見て、前記開口部の列の並び方向に垂直方向から前記トナー流制御手段に対してトナーを供給することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記複数列に設けられた前記開口部は、前記トナー供給手段によるトナーの供給方向、及び前記支持体の搬送方向のそれぞれから見て、前記開口部が重なり合うことなく１つずつ配置されることが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルなベローズを備える交換可能な部品であって、前記フレキシブルなベローズは：
第１フランジ部分と；
第２フランジ部分と；
前記第１フランジ部分と前記第２フランジ部分に取り付けられたフレキシブルな部分と；
を含む、前記交換可能な部品。
【請求項２】
前記フレキシブルなベローズは、成型された化合物から構成されている、請求項１記載の交換可能な部品。
【請求項３】
前記第１フランジ部分は、たわみの傾向にあるチャンバ壁に取り付けられるように適合されており、前記第２フランジ部分は、隔離された密封面に取り付けられるように適合されている、請求項１記載の交換可能な部品。
【請求項４】
前記フレキシブルな部分は、チャンバ壁のたわみの最大予想量を収容するように適合されている、請求項３記載の交換可能な部品。
【請求項５】
前記フレキシブルなベローズは、シート金属のフレキシブルなコンボリューションから構成されている、請求項１記載の交換可能な部品。
【請求項６】
前記フレキシブルなベローズは、前記フレキシブルな部分の各端部に取り付けられたコーナーブロックを更に含む、請求項５記載の交換可能な部品。
【請求項７】
前記第１フランジ部分と第２フランジ部分は、前記フレキシブルな部分の一体化部分である、請求項５記載の交換可能な部品。
【請求項８】
前記第１フランジ部分は、チャンバ壁に形成された縁部に溶接されるように適合され、前記第２フランジ部分は、隔離された密封面に形成された縁部に溶接されるように適合されている、請求項７記載の交換可能な部品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
２つの間隙１０６の累積的な大きさ（例えば、寸法Ｇの２倍）は、２つの間隙１０６は共に、チャンバ本体／壁１０８のたわみの可能性の最大量を共同で収容し得るように選択可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
幾つかの実施形態において、ベローズ１１０は、フルオロカーボン（ＦＫＭ）ゴム化合物のような、どんな適した材料から作られてもよい。代替え的に、幾つかの実施形態において、ブチル（ＩＩＲ）のような他の化合物、エチレンプロピレン（ＥＰＤＭ）、フルオロシリコーン（ＦＶＭＱ）、ヒドリン（ＣＯ／ＥＣＯ）、ネオプレン（ＣＲ）、ニトリル（ＮＢＲ）、シリコーン（ＶＭＱ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、又は、同等物が使用可能である。ゴム化合物から作られたベローズは、密封面（及び／又はフレキシブルなシート／プレート）及びチャンバ壁との間の間隙を密封する、比較的に低コストで、低いメンテナンスで、交換容易で、製造が簡単な手段を提供する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
幾つかの実施形態において、フレキシブルなベローズは、薄い、フレキシブルなコンボリューションのシートメタルを使用して実施されてもよい。例えばステンレス鋼のような、どのような適切な金属も使用可能である。薄くて折り重ねられた金属から形成されたフレキシブルなベローズは、ゴム化合物より、一層、耐久性があり、信頼性があるので、処理チャンバと移送用チャンバ間のシールのようなメンテナンスが困難な用途またはアクセスできない場所での使用に適しているかもしれない。ゴム化合物製ベローズを用いる前述した実施形態のように、フレキシブルな金属製ベローズは、密封面を移動させることなく、チャンバ壁のたわみを吸収する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
また、ゴム化合物製ベローズと同様に、フレキシブルな金属製ベローズ４００の大きさ及び弾性は、チャンバのたわみの予想される最大量を収容するように選択されてもよい。