(57)【要約】      （修正有）【課題】粉砕装置において、低いランニングコストで効率の高い冷却を行うことができるようにする。【解決手段】冷却ジャケット１６（２），１６（３）における回転軸心方向の一端側に冷媒供給口４５ａ，５５ａ、冷却ジャケット１６（２），１６（３）における回転軸心方向の他端側に冷媒排出口４６ａ，５６ａをそれぞれ設置し、冷媒供給口４５ａ，５５ａを冷却ジャケットの外周近傍に位置させると共に、冷媒排出口４６ａ，５６ａの回転軸心ｘからの距離Ｒｂを、冷媒供給口の回転軸心ｘからの距離Ｒａに近いものに設定する。【選択図】図６
0003193334.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
粉砕ロータの内部に冷却ジャケットを形成し、粉砕ロータに挿通した回転支軸の軸内供給通路を介して冷媒を前記冷却ジャケットに流入供給し、冷却ジャケットの冷媒を回転支軸の軸内排出通路を介して排出するよう構成した粉砕装置において、
前記冷却ジャケットにおける回転軸心方向の一端側に冷媒供給口、冷却ジャケットにおける回転軸心方向の他端側に冷媒排出口をそれぞれ設置し、
前記冷媒供給口を冷却ジャケットの外周近傍に位置させると共に、冷媒排出口の回転軸心からの距離を、前記冷媒供給口の回転軸心からの距離に近いものに設定している、
ことを特徴とする粉砕装置。
【請求項２】
前記粉砕ロータを、回転軸心方向に並列して前記回転支軸に一体連結される複数のブロックで構成すると共に、前記ブロック毎に前記冷却ジャケットを備え、
各ブロックに、前記冷媒供給口を備えた流入路と、前記冷媒排出口を備えた流出路とを備え、冷媒流動方向の上流側に位置するブロックの前記流出路と、冷媒流動方向の下流側に隣接するブロックの前記流入路とを、回転軸心方向に沿って形成した連通路を介して連通接続し、
かつ、前記流出路と連通路との交差内角が鈍角となるよう排出路を傾斜して設けている、
請求項１に記載の粉砕装置。
【請求項３】
前記ブロックを、前記回転支軸に外嵌連結される内周部材と、この内周部材の側壁部に外嵌連結される外周部材とで構成して、これら内周部材と外周部材との間に前記冷却ジャケットを形成し、
外周部材を内周部材に対して回転軸心方向に沿って挿抜可能に構成すると共に、内周部材の側壁部に前記流出路を形成している、
請求項１または２に記載の粉砕装置。
【請求項４】
前記回転支軸と、これに外嵌連結される内周部材との間に空隙を形成している、
請求項３に記載の粉砕装置。
【請求項５】
前記粉砕ロータを、回転軸心方向に並列配備された４個以上のブロックで構成し、冷媒供給側及び冷媒排出側の両端のブロックを除く中間のブロックにおける前記冷媒排出口の回転軸心からの距離を、冷媒供給口の回転軸心からの距離に近いものに設定している、
請求項２ないし４のいずれか一項に記載の粉砕装置。
【請求項６】
前記流出路における前記冷媒排出口に拡開部を設けている、
請求項２ないし５のいずれか一項に記載の粉砕装置。
【請求項７】
前記流出路とは別に、補助流出路を設けて前記連通路に接続している、
請求項２ないし６のいずれか一項に記載の粉砕装置。
【請求項８】
前記冷媒供給口の回転軸心からの距離をＲａ、前記冷媒排出口の回転軸心からの距離をＲｂとしたときに、
０．７≦Ｒｂ／Ｒａ≦１．０
となるように、前記冷媒排出口が設置される、
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の粉砕装置。
【請求項９】
前記Ｒｂ／Ｒａが、
０．８≦Ｒｂ／Ｒａ≦１．０
である請求項８に記載の粉砕装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、食品、樹脂などを、温度上昇を抑えながら効率よく粉砕することができる粉砕装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉砕ロータをハウジング内で高速回転させる粉砕装置においては、粉砕時に発生する摩擦熱で粉砕対象物が溶融したり変質したりすることを防止するために、粉砕ロータやこれに対向してハウジングに組み込まれるライナーを冷却する必要がある。そこで、本件出願人は、例えば、特許文献１に示されているように、低温（例えば−１５°Ｃ程度）の冷媒を、粉砕ロータの回転支軸に形成した軸内通路を介して粉砕ロータの内部に形成した冷却ジャケットに供給流動させる粉砕装置を既に提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１８２４０３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のように、回転支軸の一端側の軸内通路から冷媒を加圧供給し、回転支軸の他端側の軸内通路から冷却後の冷媒を排出する形態の冷却構造においては、冷媒の流量を多くするほど冷却性能を高めることができるのであるが、高性能な冷却を行うためには高圧、高流量の冷媒供給運転を行うことになり、冷媒供給に高出力のポンプを要したり、ポンプ駆動動力が大きくなってランニングコストが高くなるものであった。
【０００５】
本考案は、このような実情に着目してなされたものであって、低いランニングコストで高性能の冷却を行うことができる粉砕装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本考案では次のように構成している。
【０００７】
（１）本考案に係る粉砕装置は、粉砕ロータの内部に冷却ジャケットを形成し、粉砕ロータに挿通した回転支軸の軸内供給通路を介して冷媒を前記冷却ジャケットに流入供給し、冷却ジャケットの冷媒を回転支軸の軸内排出通路を介して排出するよう構成した粉砕装置において、
前記冷却ジャケットにおける回転軸心方向の一端側に冷媒供給口、冷却ジャケットにおける回転軸心方向の他端側に冷媒排出口をそれぞれ設置し、
前記冷媒供給口を冷却ジャケットの外周近傍に位置させると共に、冷媒排出口の回転軸心からの距離を、前記冷媒供給口の回転軸心からの距離に近いものに設定している。
【０００８】
前記冷媒供給口は、前記冷媒供給口の回転軸心からの距離をＲａ、前記冷媒排出口の回転軸心からの距離をＲｂとしたときに、
０．７≦Ｒｂ／Ｒａ≦１．０
となるように設置されるのが好ましく、
０．８≦Ｒｂ／Ｒａ≦１．０
となるように設置されるのがより好ましい。
【０００９】
本考案によると、冷媒は冷却ジャケットの外周近傍の冷媒供給口から供給されて、粉砕ロータの発熱箇所である外周部を効率よく冷却する。冷却使用後の冷媒は、冷媒排出口から排出されるが、冷媒排出口の回転軸心からの距離は、冷媒供給口の回転軸心からの距離に近くなるように設定されている、すなわち、冷媒排出口も冷却ジャケットの外周寄りに位置しているので、後述の実験結果に示すように、冷媒は、冷媒排出口から円滑に排出されてゆき、冷媒排出口が冷却ジャケットの回転軸心側に配備されている場合に比べて冷媒流量が多くなる。
【００１０】
（２）本考案の好ましい実施態様では、前記粉砕ロータを、回転軸心方向に並列して前記回転支軸に一体連結される複数のブロックで構成すると共に、前記ブロック毎に前記冷却ジャケットを備え、
各ブロックに、前記冷媒供給口を備えた流入路と、前記冷媒排出口を備えた流出路とを備え、冷媒流動方向の上流側に位置するブロックの前記流出路と、冷媒流動方向の下流側に隣接するブロックの前記流入路とを、回転軸心方向に沿って形成した連通路を介して連通接続し、かつ、前記流出路と連通路との交差内角が鈍角となるよう排出路を傾斜して設けている。
【００１１】
この実施態様によると、流出路から連通路に至る流路での流動抵抗が、流出路と連通路との交差内角が直角の場合に比べて小さくなり、冷媒流量が一層多くなる。
【００１２】
（３）本考案の他の実施態様では、前記ブロックを、前記回転支軸に外嵌連結される内周部材と、この内周部材の側壁部に外嵌連結される外周部材とで構成して、これら内周部材と外周部材との間に前記冷却ジャケットを形成し、外周部材を内周部材に対して回転軸心方向に沿って挿抜可能に構成すると共に、内周部材の側壁部に前記流出路を形成している。
【００１３】
この実施態様によると、回転軸心からの距離の大きい冷媒排出口を供えた排出路を、側壁部の高さを利用して容易に形成することができる。
【００１４】
（４）本考案の更に別の実施態様では、前記回転支軸と、これに外嵌連結される内周部材との間に空隙を形成している。
【００１５】
この実施態様によると、粉砕ロータの軽量化を図ることができ、粉砕ロータの駆動動力を軽減することができる。
【００１６】
（５）本考案の他の実施態様では、前記粉砕ロータを、回転軸心方向に並列配備された４個以上のブロックで構成し、軸内の冷媒供給側及び冷媒排出側の両端のブロックを除く中間のブロックにおける前記冷媒排出口の回転軸心からの距離を、冷媒供給口の回転軸心からの距離に近いものに設定している。
【００１７】
この実施態様によると、軸内の冷媒供給側及び冷媒排出側の両端のブロックにおける内周部材の周壁部は、内周部材を回転軸心方向に沿って挿抜するために、中間のブロックにおける内周部材の周壁部より低いものにせざるを得ず、低い周壁部に排出路を形成しても、その冷媒排出口の回転軸心からの距離を冷媒供給口の回転軸心からの距離に十分近づけることは難しく、冷媒排出口からの冷媒排出量の増大はあまり見込めない。むしろ、軸内の冷媒供給側及び冷媒排出側の両端のブロックを従来の構造の仕様で利用することで、中間のブロックだけの改造で冷媒流動性能の高い粉砕ロータを得ることができ、粉砕ロータ全体としての改造コストを低く押えることができる。
【００１８】
（６）本考案の更に他の実施態様では、前記流出路における前記冷媒排出口に拡開部を設けている。
【００１９】
この実施態様によると、拡開部を介して冷媒排出口へ冷媒を円滑に導入しやすくなり、冷媒の流動抵抗が一層低減される。
【００２０】
（７）本考案の別の実施態様では、前記流出路とは別に、補助流出路を設けて前記連通路に接続している。
【００２１】
この実施態様によると、冷却ジャケットからの冷媒の排出が一層円滑となる。
【考案の効果】
【００２２】
このように、本考案によれば、冷媒流路に改良を加えることで、同じ冷媒供給圧で冷媒流量を多くすることができ、より冷却効率の高い運転が可能となる。あるいは、従来と同様の冷媒流量を得るのに低い冷媒供給圧で済み、ランニングコストの低い運転が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は粉砕装置の正面図である。
【図２】図２は粉砕装置を駆動側から見た側面図である。
【図３】図３は粉砕装置の主要部を示す縦断正面図である。
【図４】図４は第１例の粉砕ロータを示す縦断面図である。
【図５】図５は分解した第１例の粉砕ロータを示す縦断面図である。
【図６】図６は第１例の粉砕ロータにおける要部の縦断面図である。
【図７】図７は第１例の粉砕ロータにおける排出口部位の変形例である。
【図８】図８は第２例の粉砕ロータを備えた粉砕装置の主要部を示す縦断正面図である。
【図９】図９は第２例の粉砕ロータを示す縦断面図である。
【図１０】図１０は分解した第２例の粉砕ロータを示す縦断面図である。
【図１１】図１１は実験結果を示す流動特性図である。
【図１２】図１２は第２例を変形した粉砕ロータを示す縦断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１に本考案の一実施形態に係る粉砕装置全体の側面図が、図２にその正面図が、また、図３に主要部の縦断正面図がそれぞれ示されている。
【００２６】
この粉砕装置は、例えば、数十ないし数百μｍの粉体を数μｍの超微細な粉体に粉砕処理するものであって、ベース１上に設置した横向き筒状のケーシング２に、粉砕ロータ３を水平軸心ｘ周りに回転自在に収容支持し、ケーシング２の一端側に設けた供給口４から原料粉体を投入し、粉砕ロータ３の高速回転によって所定の粒度にまで粉砕された粉体を、ケーシング２の他端側に設けた排出口５から取り出すように構成されている。
【００２７】
ケーシング２は、図２に示すように、水平軸心ｘを通る傾斜分割線ｓに沿って分割可能な二つ割り構造に構成されており、その上半部を、水平軸心ｘと平行する支点ｙ周りに揺動開放することでケーシング２の内部メンテナンスや清掃を行うことが可能となっている。また、ケーシング２の内周には、図３に示すように、軸心方向に分割された複数の周壁部材６を備えると共に、その内周にはライナ７が設けられ、ライナ７の内周と粉砕ロータ３の外周とが所定の間隙をもって対向するように構成されている。
【００２８】
周壁部材６の内部には、冷却ジャケット８が備えられており、外部から供給された冷媒を冷却ジャケット８に流動させることで、ライナ７を強制冷却するようになっている。
【００２９】
粉砕ロータ３は、ケーシング２における左右の側壁部２ａ，２ｂに亘って水平に支持された回転支軸１０に外嵌固着して構成されており、回転支軸１０の一端側に連結固定した小径の受動プーリ１２を、図２に示すようにベース１上に設置したモータ１３で駆動される大径の駆動プーリ１４にベルト１５を介して増速駆動状態に巻き掛け連動することで、粉砕ロータ３が、例えば数千ｒｐｍで高速回転駆動されるようになっている。
【００３０】
粉砕ロータ３は、図３に示すように、軸心方向（図３の左右方向）に複数に分割されており、その内部には、環状に連続する複数（この例では４個）の冷却ジャケット１６が軸心方向に並列形成されると共に、各冷却ジャケット１６同士が連通路１７を介して順次連通されている。また、両端の冷却ジャケット１６が、回転支軸１０の両端から軸心ｘに沿って穿設された軸内供給通路１８、及び、軸内排出通路１９にそれぞれ連通されている。
【００３１】
回転支軸１０の駆動側端部に、回転ジョイント２０を介して冷媒供給管２１が接続されると共に、回転支軸１０の他端部に、回転ジョイント２２を介して冷媒排出管２３が接続されている。回転支軸１０の駆動側端部から軸内供給通路１８に供給された冷媒は、各冷却ジャケット１６を順次流動した後、軸内排出通路１９を経て回転支軸１０の他端部から排出され、これによって粉砕ロータ３が強制的に冷却されて、粉砕時の摩擦熱で粉体が溶融したり変質することなく粉砕処理が行われるようになっている。
【００３２】
ハウジング２における左右の側壁部２ａ，２ｂには、軸受けケース２４，２５がそれぞれ嵌合挿通されてボルト連結され、これら両軸受けケース２４，２５に亘って回転支軸１０が軸受け２６，２７を介して回転自在に挿通支持されている。
【００３３】
図４，図５に示すように、粉砕ロータ３は、軸心方向に並列する４個のブロックに分割されており、各ブロックが、回転支軸１０に外嵌固定した内周部材３１，４１，５１，６１と、これに外嵌連結した外周部材３２，４２，５２，６２とで構成されており、ブロック毎に、内周部材３１，４１，５１，６１と外周部材３２，４２，５２，６２との間に前記冷却ジャケット１６が環状に形成されるようになっている。
【００３４】
各内周部材３１，４１，５１，６１は、回転支軸１０の両端から順次挿嵌され、回転支軸１０に備えた環状突起１０ａを基準として軸心方向に位置決めされ、内周部材３１，４１，５１，６１同士が互いにボルト連結されて回転支軸１０と一体化されている。
【００３５】
外周部材３２，４２，５２，６２は、その外周の粉砕処理部位が摩滅した際に交換されるものであり、軸心方向の外端側のものから順に抜き外すことができるように、環状突起１０ａに近い側のブロックにおける内周部材４１，５１と外周部材４２，５２との嵌合部位の径よりも、環状突起１０ａから遠い側のブロックにおける内周部材３１，６１と外周部材３２，６２との嵌合部位の径が小さく設定されている。
【００３６】
本実施形態においては、粉砕ロータ３の冷媒流路構造に特徴を備えており、その構造例を以下に説明する。
【００３７】
〔第１例〕
図３〜図５に、第１例の冷媒流路構造を備えた粉砕ロータ３が示されている。この例は、上記特許文献１に開示されている従来の冷媒流路構造に追加加工を施したものである。なお、以降の説明において、軸心方向に並列された４個のブロックを、冷媒流動方向の上流側から下流側に向けて１段目ブロック〜４段目ブロックと呼称し、各段の冷却ジャケット１６には、対応する段に応じて補助符号(1)〜(4)を付すと共に、第１段目と第２段目、第２段目と第３段目、第３段目と第４段目をそれぞれ連通する連通路１７には、補助符号（ａ）〜（ｃ）を付し、図６に示す。
【００３８】
各段のブロックにおける内周部材３１，４１，５１，６１の回転軸心方向両端には、図５に示すように、それぞれ側壁部３３，４３，５３，６３；３４，４４，５４，６４が備えられ、これら側壁部３３，４３，５３，６３；３４，４４，５４，６４に、外周部材３２，４２，５２，６２が外嵌連結されている。外周部材３２，４２，５２，６２は、交換等のために回転軸心方向から挿嵌するので、内周部材３１，４１，５１，６１と外周部材３２，４２，５２，６２との嵌合部は、軸心方向外側のものほど小径にする必要があり、これに対応して側壁部３３，４３，５３，６３；３４，４４，５４，６４の高さが、軸心方向外側のものほど低くなっている。
【００３９】
１段目のブロックは、従来構造の仕様がそのまま適用されている。すなわち、内周部材３１の上流側の側壁部３３には、半径方向に沿って流入路３５が放射状に穿設されて、冷媒供給側の軸内供給通路１８に連通接続されている。なお、この流入路３５は、外周部材３２に設けた連通孔３５'によって半径方向外方へ延長され、その先端の冷媒供給口３５ａが、図４及び図６に示すように、冷却ジャケット１６(1)の外周近くに臨むようになっている。
【００４０】
また、１段目ブロックにおける冷却ジャケット１６(1)の下流側に臨む流出路３６が、内周部材３１のボス部に直接に設けられ、その冷媒排出口３６ａがボス部周面に開口されている。１段目ブロックの内周部材３１と２段目ブロックの内周部材４１の突き合わせ箇所には、回転軸心ｘ方向に沿って前記連通路１７（ａ）が形成されており、この連通路１７（ａ）に１段目の流出路３６が連通接続されている。
【００４１】
２段目ブロックにおける内周部材４１の上流側の側壁部４３には、半径方向に向かう流入路４５が放射状に穿設されて、前記連通路１７（ａ）に連通接続されている。また、流入路４５の冷媒供給口４５ａが、図４及び図６に示すように、冷却ジャケット１６(2)の外周近くに臨設されている。
【００４２】
２段目ブロックにおける内周部材４１の下流側の側壁部４４には、半径方向に向かう流出路４６が穿設されて、その冷媒排出口４６ａが、図４及び図６に示すように、冷却ジャケット１６(2)の外周近くに開口されている。
【００４３】
また、図６に示すように、冷媒排出口４６ａの回転軸心ｘからの距離Ｒｂを、冷媒供給口４５ａの回転軸心ｘからの距離Ｒａに極力近く設定することで、冷媒排出口４６ａからの冷媒排出が促進されるようになっている。
【００４４】
冷媒排出口４６ａは、好ましくは、０．７≦Ｒｂ／Ｒａ≦１．０、より好ましくは、０．８≦Ｒｂ／Ｒａ≦１．０、更に好ましくは、０．９≦Ｒｂ／Ｒａ≦１．０となるように設置される。
【００４５】
また、冷媒排出口４６ａには、図５に示すように、流出路軸心方向から見てＵ形の拡開部４７が備えられており、冷却ジャケット１６(2)内を周方向に流動する冷媒が、円滑に冷媒排出口４６ａに導入されるようになっている。
【００４６】
２段目ブロックの内周部材４１と３段目ブロックの内周部材５１の突き合わせ箇所にも、回転軸心方向に沿って連通路１７（ｂ）が形成されており、この連通路１７（ｂ）に２段目の流出路４６が連通接続されている。ここで、流出路４６は、回転軸心方向に沿う連通路１７（ｂ）に対する交差内角αが鈍角となるよう傾斜して設けられており、これによって、流出路４６から連通路１７（ｂ）に至る流路での流動抵抗が、流出路４６と連通路１７（ｂ）とが直角に交差する場合に比べて小さくなっている。
【００４７】
また、２段目ブロックにおける内周部材４１のボス部には、連通路１７（ｂ）に接続され、従来構造と同様の流出路が補助流出路４８として残存している。
【００４８】
３段目ブロックにおける内周部材５１の上流側の側壁部５３には、半径方向に向かう流入路５５が穿設されて、前記連通路１７（ｂ）に連通接続されている。また、流入路５５の冷媒供給口５５ａが、図４及び図６に示すように、冷却ジャケット１６(3)の外周近くに臨設されている。
【００４９】
３段目ブロックにおける内周部材５１の下流側の側壁部５４には、半径方向に向かう流出路５６が穿設されて、その冷媒排出口５６ａが、図４及び図６に示すように、冷却ジャケット１６の外周近くに開口されている。
【００５０】
２段目ブロックと同様に、冷媒排出口５６ａの回転軸心ｘからの距離Ｒｂを、冷媒供給口５５ａの回転軸心ｘからの距離Ｒａに極力近く設定することで、冷媒排出口５６ａからの冷媒排出を促進するようにしている。
【００５１】
また、冷媒排出口５６ａには、排出路軸心方向から見てＵ形の拡開部５７が備えられており、冷却ジャケット１６内を周方向に流動する冷媒が円滑に冷媒排出口５６ａに導入されるようになっている。
【００５２】
３段目ブロックの内周部材５１と４段目ブロックの内周部材６１の突き合わせ箇所にも、回転軸心方向に沿って連通路１７が形成されており、この連通路１７に３段目の排出路５６が連通接続されている。ここにおいても、排出路５６は、連通路１７に対する交差内角βが鈍角となるよう傾斜して設けられており、これによって、排出路５６から連通路１７に至る流路での流動抵抗が小さくなっている。
【００５３】
また、３段目ブロックにおける内周部材５１のボス部には、従来構造と同様の流出路が補助流出路５８として穿設されて連通路１７に接続されている。
【００５４】
４段目のブロックも、従来構造の仕様がそのまま適用されている。すなわち、冷却ジャケット１６の下流側に臨む排出路６６が、内周部材６１のボス部に直接に設けられ、その冷媒排出口６６ａがボス部周面に開口されている。
【００５５】
なお、他の実施形態として、上記補助流出路４８，５８は、形成しなくてもよい。
【００５６】
〔第２例〕
図８〜図１０に、第２例の冷媒流路構造を備えた粉砕ロータ３が示されており、第１例に対応する部分には、同一の参照符号を付す。この例では、１段目と４段目のブロックは第１例と同様に、従来構造と同一の仕様に構成されているが、２段目と３段目のブロックにおける内周部材４１，５１が新規な構造となっている。
【００５７】
すなわち、この例においては、２段目及び３段目のブロックにおける内周部材４１，５１を、ボス部径の大きいものに構成して、このボス部に、回転軸心ｘからの距離が大きい冷媒供給口４５ａ，５５ａを備えた流入路４５，５５と、回転軸心ｘからの距離が大きい冷媒排出口４６ａ、５６ａを備えた流出路４６，５６とを形成し、各冷却ジャケット１６から冷媒が円滑に排出されるようにしている。
【００５８】
更に、ボス部の内周を凹入して、回転支軸１０と内周部材４１，５１との間に環状の空隙７０が形成されるように構成し、これによって２段目及び３段目のブロックの軽量化が図られている。
【００５９】
次に、上記第１例と第２例の構造、および、特許文献１に開示されている従来構造において、冷媒を各種押し込み圧力で軸内供給通路１８に供給し、排出側の軸内排出通路１９から排出される冷媒（冷却液）の流量を測定した実験結果を、下記表１及び表１の内容をプロットした図１１に基づいて説明する。
【００６０】
【表１】
0003193334.tif 000003
表１及び図１１に示されるように、第１例及び第２例で示した本実施形態の構造によって、冷媒の流量が従来構造に比べて２倍近く増大し、好適な冷却を行えることが確認できた。
【００６１】
このように冷媒の流量を、従来構造に比べて２倍以上に増大できたのは、次のように考えることができる。
【００６２】
すなわち、粉砕ロータ３が高速で回転中に冷媒を流すと、該ロータ３の回転とは別に、冷媒の円周方向の流れが生じ、内周側と外周側とで速度差が生じ、内周側ほど速度が速くなって流出抵抗が大きくなる。このため、内周側に冷媒の排出口を設ける従来構造では、外周側に冷媒の排出口を設ける第１例や第２例に比べて冷媒の排出が円滑に行われなかったのではないかと推察される。
【００６３】
上記のように本実施形態の構造によると、従来と同じ冷媒流量を得るのに低い押し込み圧力での供給運転で済み、ポンプ駆動動力を節減してランニングコストを抑えることができる。また、従来と同じ押し込み圧力で供給運転すれば、冷媒流量を増大して一層冷却効率を高めることができ、粉砕処理対象の拡大に寄与する。
【００６４】
（他の実施形態）
本考案は、以下のような形態で実施することもできる。
【００６５】
（１）図７（ａ）に示すように、上記した第１例の構造において、流出路４６の冷媒排出口４６ａに、冷媒の流動方向Ｆに対して傾斜する拡開部４７を設けることで、冷媒排出口４６ａへの冷媒導入をいっそう円滑化することができる。また、図７（ｂ）に示すように、拡開部４７の下流側端部に隆起部４９を備えることで、更に冷媒を確実に冷媒排出口４６ａへ導くことができる。
【００６６】
（２）第２例の構造において、冷媒排出口４６ａ，５６ａに、皿もみ孔状の拡開部を設けて冷媒導入の円滑化を図ることができる。
【００６７】
（３）上記第１例及び第２例では、軸端側に位置する１段目と４段目のブロックを従来構造と同一仕様としているが、例えば、第２例に対応する図１２に示すように、流出路３６，６６を側壁部３４，６４に形成して、その冷媒排出口３６ａ，６６ａの回転軸心ｘからの距離を冷媒供給口３５ａ，６５ａの回転軸心ｘからの距離に極力近づけたものに改造して実施することもできる。
【符号の説明】
【００６８】
３            粉砕ロータ
１０          回転支軸
１６          冷却ジャケット
１７          連通路
１８          軸内供給通路
１９          軸内排出通路
４１          内周部材（２段目ブロック）
４２          外周部材（２段目ブロック）
４３          側壁部（２段目ブロック）
４４          側壁部（２段目ブロック）
４５          流入路（２段目ブロック）
４５ａ        冷媒供給口（２段目ブロック）
４６          流出路（２段目ブロック）
４６ａ        冷媒排出口（２段目ブロック）
３７          拡開部
５１          内周部材（３段目ブロック）
５２          外周部材（３段目ブロック）
５３          側壁部（３段目ブロック）
５４          側壁部（３段目ブロック）
５５          流入路（３段目ブロック）
５５ａ        冷媒供給口（３段目ブロック）
５６          流出路（３段目ブロック）
５６ａ        冷媒排出口（３段目ブロック）
５７          拡開部
Ｒａ          冷媒供給口の回転軸心からの距離
Ｒｂ          冷媒排出口の回転軸心からの距離
ｘ            回転軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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