Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海中に設置して魚類の定着育成及び／又は魚類の餌となる生物の育成増殖及び／又は海藻類の付着育成を図るための構造体であって、該構造体は棒状及び／又は索状の材料を用いて籠状に形成した枠体中に少なくとも間伐材または建設廃材を原料とする木材チップを含む林産物や穀類副産物などの植物性材料がネット状の袋に収納されてなる構成要素を収納してなる事を特徴とする海中設置用構造体。
【請求項２】
海中に設置して魚類の定着育成及び／又は魚類の餌となる生物の育成増殖及び／又は海藻類の付着育成を図るための構造体であって、該構造体は棒状及び／又は索状の材料を用いて籠状に形成した枠体中に少なくとも間伐材または建設廃材を原料とする木材チップを含む林産物や穀類副産物などの植物性材料及び天然石、コンクリート或いは金属を含む砂礫又は塊状物がネット状の袋に収納されてなる構成要素を収納してなる事を特徴とする、請求項１記載の海中設置用構造体。
【請求項３】
海中に設置して魚類の定着育成及び／又は魚類の餌となる生物の育成増殖及び／又は海藻類の付着育成を図るための構造体であって、該構造体は棒状及び／又は索状の材料を用いて籠状に形成した枠体中に少なくとも間伐材または建設廃材を原料とする木材チップを含む林産物や穀類副産物などの植物性材料及び天然石、コンクリート或いは金属を含む砂礫又は塊状物がネット状の袋に収納されてなる構成要素を収納してなり、該天然石、コンクリート或いは金属を含む砂礫又は塊状物は鋳鉄スラグ、トルマリン又はブラックシリカの何れかを含んでなる事を特徴とする、請求項１乃至請求項２記載の海中設置用構造体。
【請求項４】
海中に設置して魚類の定着育成及び／又は魚類の餌となる生物の育成増殖及び／又は海藻類の付着育成を図るための構造体であって、該構造体は棒状及び／又は索状の材料を用いて籠状に形成した枠体中に少なくとも間伐材または建設廃材を原料とする木材チップを含む林産物や穀類副産物などの植物性材料がネット状の袋に収納されてなる構成要素を収納してなり、該籠状に形成した枠体はこれに収納した植物性材料がネット状の袋に収納されてなる構成要素を含めて海中に沈下するに十分な重量を有する事を特徴とする、請求項１乃至請求項３記載の海中設置用構造体。
【請求項５】
海中に設置して魚類の定着育成及び／又は魚類の餌となる生物の育成増殖及び／又は海藻類の付着育成を図るための構造体であって該構造体は棒状及び／又は索状の材料を用いて籠状に形成した枠体中に少なくとも間伐材または建設廃材を原料とする木材チップを含む林産物や穀類副産物などの植物性材料がネット状の袋に収納されてなる構成要素を収納してなり、該籠状に形成した枠体中に同時に天然石、コンクリート塊、金属塊等を同時に収納してなる事を特徴とする、請求項１乃至請求項４記載の海中設置用構造体。
【請求項６】
海中に設置して魚類の定着育成及び／又は魚類の餌となる生物の育成増殖及び／又は海藻類の付着育成を図るための構造体であって該構造体は棒状及び／又は索状の材料を用いて籠状に形成した枠体中に少なくとも間伐材または建設廃材を原料とする木材チップを含む林産物や穀類副産物などの植物性材料がネット状の袋に収納されてなる構成要素を収納してなり、該籠状に形成した枠体はその一部に突起を有する事を特徴とする、請求項１乃至請求項５記載の海中設置用構造体。
【請求項７】
海中に設置して魚類の定着育成及び／又は魚類の餌となる生物の育成増殖及び／又は海藻類の付着育成を図るための構造体を用いた水産資源の賦活方法であって、該構造体は棒状及び／又は索状の材料を用いて籠状に形成した枠体中に少なくとも間伐材または建設廃材を原料とする木材チップを含む林産物や穀類副産物などの植物性材料がネット状の袋に収納されてなる構成要素を収納してなり、該構造体を当初は海藻類の付着育成が盛んな浅海に設置して海藻類を定着させた後に魚類やアワビ、ウニ等の水産資源の賦活に有効な海域に移設し、これにより魚類の定着育成及び／又は海藻類の付着育成を図ることを特徴とする水産資源の賦活方法。
【請求項８】
海中に設置して魚類の定着育成及び／又は魚類の餌となる生物の育成増殖及び／又は海藻類の付着育成を図るための構造体を用いた水産資源の賦活方法であって、該構造体は棒状及び／又は索状の材料を用いて籠状に形成した枠体中に少なくとも間伐材または建設廃材を原料とする木材チップを含む林産物や穀類副産物などの植物性材料及び天然石、コンクリート或いは金属を含む砂礫又は塊状物がネット状の袋に収納されてなる構成要素を収納してなり、該構造体を当初は海藻類の付着育成が盛んな浅海に設置して海藻類を定着させた後に魚類やアワビ、ウニ等の水産資源の賦活に有効な海域に移設し、これにより魚類の定着育成及び／又は海藻類の付着育成を図ることを特徴とする、請求項７記載の水産資源の賦活方法。
【請求項９】
海中に設置して魚類の定着育成及び／又は魚類の餌となる生物の育成増殖及び／又は海藻類の付着育成を図るための構造体を用いた水産資源の賦活方法であって、該構造体は棒状及び／又は索状の材料を用いて籠状に形成した枠体中に少なくとも間伐材または建設廃材を原料とする木材チップを含む林産物や穀類副産物などの植物性材料がネット状の袋に収納されてなる構成要素を収納してなり、該構成要素のに含まれる植物性成分や木質成分がこれを捕食するヨコエビ類やフナクイムシ類などにより消費された後に、該海中設置用構造体を引上げ、植物性材料がネット状の袋に収納されてなる構成要素を交換して再利用することを特徴とする、請求項７乃至請求項８記載の水産資源の賦活方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を伝送するシステムにおいて、送信側と受信側との双方に同期手段を有し、前記送信側と受信側との双方にラインメモリまたはフィールドメモリまたはフレームメモリの少なくとも一方を有し、主送信側を主受信側に比較してＨ（水平同期）周期のＮ（自然数）倍進相する手段と、前記主送信側から主映像信号を水平同期周期に情報源可変長符号化して（Ｎ−１）Ｈ期間後の水平映像期間の途中から前記主受信側に送信する手段と、前記主受信側で受信し復号化して上記伝送の遅延と上記進相との位相差を前記主受信側ラインメモリまたはフィールドメモリまたはフレームメモリの少なくとも一方で補正して主映像信号を前記主受信側から出力する手段とを有することと、
前記主受信側から副映像信号をＨ周期に符号化して主映像信号の送信より遅らせて前記主受信側から送信するかまたは副映像信号をＶ（垂直同期）周期に画面内圧縮符号化して前記主受信側から送信する手段と、前記主送信側で受信した副映像信号を復号して、復号した副映像信号を前記ラインメモリまたはフィールドメモリまたはフレームメモリの少なくとも一方で主映像信号に（Ｎ＋１）ＨまたはＮＨ期間遅らせて同期させて、前記主送信側から外部映像信号として出力する手段と、主映像信号も前記主送信側ラインメモリまたはフィールドメモリまたはフレームメモリの少なくとも一方で（Ｎ＋１）ＨまたはＮＨ期間遅らせて、確認映像信号として前記主送信側から出力するする手段とを有すること、との少なくとも一方を特徴とする映像信号伝送装置。
【請求項２】
映像信号を双方向に時分割多重伝送するシステムにおいて、送信側と受信側との双方に同期手段とラインメモリと映像表示手段（ビューファインダまたは映像モニタ）とを有し、主送信側を主受信側に比較して２Ｈ進相する手段と、前記主送信側から主映像信号を水平同期周期に情報源可変長符号化して次の水平映像期間の途中から送信し、前記主受信側で受信し復号化して上記伝送の遅延と上記進相との位相差を前記主受信側ラインメモリで補正して前記主受信側から主映像信号を出力する手段とを有することと、
前記主受信側から副映像信号をＨ周期に符号化して主映像信号の送信より遅らせて送信する手段と、前記主送信側で主映像信号の可変長符号化復号化の合計遅延をＨ期間の副映像信号送信期間と水平帰線（Ｈ．ＢＬ）期間との合計以下にする手段と、復号した副映像信号を前記ラインメモリで主送信側の主映像信号に３Ｈ期間遅らせて同期させて、外部映像信号として出力する手段と、前記主送信側で主映像信号も前記主送信側ラインメモリで３Ｈ期間遅らせて、前記主送信側から確認映像信号として出力する手段とを有し、前記映像表示手段は確認映像信号と副映像信号の表示とを選択して表示するする手段を有すること、との少なくとも一方を特徴とする映像信号伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物もしくは培養細胞の発酵培養液を分離膜で濾過し、濾液から生産物を回収するとともに未濾過液を前記の発酵培養液に保持または還流し、かつ、発酵原料を前記の発酵培養液に追加する連続発酵による化学品の製造装置であって、微生物もしくは培養細胞を発酵させるための発酵反応槽と、その発酵反応槽内部に配設され分離膜を備えた発酵培養液を濾過するための分離膜エレメントと、該分離膜エレメントに接続され濾過された発酵生産物を含む透過液を排出するための手段と、該分離膜の膜間差圧を０.１から２０ｋＰａの範囲に制御するための手段からなり、該分離膜が平均細孔径０.０１μｍ以上１μｍ未満の細孔を有する多孔性膜であることを特徴とする連続発酵装置。
【請求項２】
多孔性膜の純水透過係数が、２×１０−９ｍ３／ｍ２／ｓ／ｐａ以上６×１０−７ｍ３／ｍ２／ｓ／ｐａ以下である請求項１記載の連続発酵装置。
【請求項３】
多孔性膜の平均細孔径が０.０１μｍ以上０.２μｍ未満の範囲内にあり、かつ、その平均細孔径の標準偏差が０.１μｍ以下である請求項１または２に記載の連続発酵装置。
【請求項４】
多孔性膜の膜表面粗さが０.１μｍ以下の多孔性膜である請求項１から３のいずれかに記載の連続発酵装置。
【請求項５】
多孔性膜が多孔質樹脂層を含む多孔性膜である請求項１から４のいずれかに記載の連続発酵装置。
【請求項６】
多孔質樹脂層の素材がポリフッ化ビニリデンである請求項１から５のいずれかに記載の連続発酵装置。
【請求項７】
膜間差圧を制御するための手段が、発酵培養液と多孔性膜処理水の液位差を制御する水頭差制御装置である請求項１から６のいずれかに記載の連続発酵装置。
【請求項８】
膜間差圧を制御するための手段が、加圧ポンプまたは／および吸引ポンプである請求項１から７のいずれかに記載の連続発酵装置。
【請求項９】
膜間差圧を制御するための手段が、気体または液体の圧力である請求項１から８のいずれかに記載の連続発酵装置。
【請求項１０】
多孔性膜を含む分離膜エレメントを構成する部材が高圧蒸気滅菌操作に耐性である請求項１から９のいずれかに記載の連続発酵装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マークパラメータデータベース、グラフィカルユーザインタフェースおよび検出シミュレータを利用して、ミニチュアのセキュリティマークを文書および画像の内部に埋め込む方法において、前記方法が、
ミニチュアセキュリティマークの少なくとも１つの受容物のデジタル表示物を含むホスト画像の画素位置ごとの検出エラー率を予測し、
前記画素ごとの前記検出エラー率と前記ホスト画像とをグラフィカルユーザインタフェースに表示し、
前記表示された検出エラー率と前記ホスト画像とからミニチュアセキュリティマークの所望の画素位置を選択し、
ミニチュアセキュリティマークの検出能と可視度との間の最適化されたバランスを提供するミニチュアセキュリティマーク特徴であるミニチュアセキュリティマークパラメータの少なくとも１つの集合を特定し、
前記ミニチュアセキュリティマークパラメータを備えるミニチュアセキュリティマークを含むホスト画像を前記グラフィカルユーザインタフェースに表示し、
前記ミニチュアセキュリティマークパラメータの前記特定された集合が不満足であれば、前記ミニチュアセキュリティマークパラメータを調整する
ことを含む、前記方法。
【請求項２】
前記検出エラー率を予測することが、
前記ホスト画像の中の選択された画素位置にミニチュアセキュリティマークを埋め込み、
前記埋め込まれたミニチュアセキュリティマークを備える前記ホスト画像に対して少なくとも１つの操作を実行してシミュレーション画像の集合を生成し、
前記シミュレーション画像の集合に対してミニチュアセキュリティマークの検出を実行して、少なくとも１つの検出エラー率を取得し、
前記少なくとも１つの検出エラー率を記録し、
前記ホスト画像のすべての画素位置に対して検出エラー率が取得されたかどうかを判定する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ミニチュアセキュリティマークパラメータの少なくとも１つの集合を特定することが、
指定された可視度を初期化し、
前記特定されたミニチュアセキュリティマークパラメータに対するホスト画像背景情報を検索し、
マークパラメータデータベースを検索して、ミニチュアセキュリティマークの検出能を維持しながらも可視度を最小化する最良のマークパラメータを特定する
ことをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
コンピュータに、マークパラメータデータベース、グラフィカルユーザインタフェースおよび検出シミュレータを利用して、ミニチュアセキュリティマークを文書および画像の内部に埋め込む方法を実行させるプログラムを格納するコンピュータ読取可能記憶媒体であって、前記方法が、
ミニチュアセキュリティマークの少なくとも１つの受容物のデジタル表示物を含むホスト画像の画素位置ごとの検出エラー率を予測し、
前記画素ごとの前記検出エラー率と前記ホスト画像とをグラフィカルユーザインタフェースに表示し、
前記表示された検出エラー率と前記ホスト画像とからミニチュアセキュリティマーク所望の画素位置を選択し、
ミニチュアセキュリティマークの検出能と可視度との間の最適化されたバランスを提供するミニチュアセキュリティマーク特徴であるミニチュアセキュリティマークパラメータの少なくとも１つの集合を特定し、
前記ミニチュアセキュリティマークパラメータを備えるミニチュアセキュリティマークを含むホスト画像を前記グラフィカルユーザインタフェースに表示し、
前記ミニチュアセキュリティマークパラメータの前記特定された集合が不満足であれば、前記ミニチュアセキュリティマークパラメータを調整する
ことを含む、前記コンピュータ読取可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動変速装置のシフト位置を決定する自動二輪車の変速制御装置において、
車速センサと、
運転者が運転者シートに座った状態を検出する着座センサと、
エンジン始動後に、前記車速センサの出力に基づいて停車状態が検出され、かつ運転者が運転者シートに座っていないことを検出したときに自動変速装置を自動的にニュートラルレンジへ切り換えるシフト手段とを具備したことを特徴とする自動二輪車の変速制御装置。
【請求項２】
自動変速装置のシフト位置を決定する自動二輪車の変速制御装置において、
車速センサと、
運転者が運転者シートに座った状態を検出する着座センサと、
自動変速装置の現在のシフト位置を検出するシフト位置検出手段と、
エンジン始動後に、前記車速センサの出力に基づいて停車状態が検出され、かつ自動変速装置が予定時間継続してドライブレンジにあったとき、運転者が運転者シートに座っていないことを条件に自動変速装置を自動的にニュートラルレンジへ切り換えるシフト手段とを具備したことを特徴とする自動二輪車の変速制御装置。
【請求項３】
自動変速装置のシフト位置を決定する自動二輪車の変速制御装置において、
車速センサと、
運転者が運転者シートに座った状態を検出する着座センサと、
自動変速装置の現在のシフト位置を検出するシフト位置検出手段と、
サイドスタンドが所定の格納位置に格納されていることを検出するスタンド格納判断手段と、
スロットル開度を検出するスロットルセンサと、
エンジン始動後に、サイドスタンドが収納されている状態で、スロットル開度が予定開度より小さい場合に、自動変速装置を自動的にドライブレンジに切り換えるシフト手段とを具備したことを特徴とする自動二輪車の変速制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動二輪車の変速制御装置に関し、特に、自動変速機を搭載している自動二輪車において運転者の着座時にのみ自動変速して発進許可とすることができる自動二輪車の変速制御装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１に記載された運転制御装置では、運転者が車両から離れて設定時間が経過するとエンジンが停止されるので、再発進の際にそのつどエンジンを再始動させる操作が必要である。また、特許文献２に記載された装置では、例えば自動二輪車においてシフトレバーをニュートラル位置にして交差点などで停車させ、かつ、運転者がシートから腰を浮かせたような場合シフトレバーがロックされる。したがって、この場合、再発進のためにはロックを解除し、さらにシフトレバーをドライブレンジに切り換える操作を必要とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は、エンジンをかけたままの停車状態（車速が所定値以下）で、かつ運転者が着座していないことを検出したときには、エンジンの運転を維持したまま自動変速装置を自動的にニュートラルレンジへ切り換えるようにした点に第１の特徴がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は、エンジンをかけたままの停車状態（車速が所定値以下）で、自動変速装置が予定時間継続してドライブレンジにあったとき、運転者が着座していない状態では自動変速装置を自動的にニュートラルレンジへ切り換えるようにした点に第２の特徴がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の特徴を有する本発明によれば、停車時に運転者がシートに座っていないときエンジンは停止せず、自動変速装置がニュートラルレンジに切り換えられるので、再び着座して自動変速装置をドライブレンジに切り換えるだけで車両を再発進させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の特徴を有する本発明によれば、例えば、自動変速装置をドライブレンジからニュートラルレンジへ戻し忘れて停車した場合であっても、運転者が着座している状態では、すぐに再発進することが想定されるのでそのまま自動変速装置は維持し、運転者が着座していない場合は、すぐに再発進することはないと想定して自動変速装置はニュートラルへ自動的に移行される。したがって、車両の停止状態や着座状態に応じて自動変速装置を切り換え、再発進の利便性を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の特徴を有する本発明によれば、着座が検出され、サイドスタンドが収納されたならば、自動変速装置は自動的にドライブレンジに切り換えられるので、スロットルを開く操作をするだけで容易に再発進できる。すなわち、運転者は車両に乗ってサイドスタンドを払い上げ、スロットルを開くだけで簡便に車両を容易に発進させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
カウンタ軸２７に結合されたカウンタ軸出力ギヤ３３は変速ギヤ出力軸２８に結合された出力従動ギヤ３４に噛み合わされている。変速ギヤ出力軸２８には駆動スプロケット３５が結合されており、この駆動スプロケット３５は図２に示した駆動チェーン１４aを介して後車輪１３の従動スプロケット１４に連結される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ステップＳ２で車両が停止状態でないと判断された場合は運転者が着座しているか否かの判断は行わず、ステップＳ４に移行する。車両の非停止状態つまり走行中は運転者が着座していることが前提であり、運転中に腰を浮かすなど、着座センサ４８が着座を検出しない乗車状態もあり得るが、そのつどシフト位置をドライブレンジからニュートラルレンジへの切り換えが行われないようにするためである。また、ステップＳ１で現在のシフト状態がニュートラルレンジと判断された場合は、ステップＳ２〜Ｓ６はスキップしてこのフローチャートの処理を終える。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、シフト位置の計算は車速、エンジン回転数、およびスロットル開度によって計算されるものに限らず、例えば、車両の加速度やエンジン温度等、エンジンの運転状態に応じてシフト位置を決定しても良い。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008190616.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008190616.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸放湿性壁紙の表面に透湿性のポリ乳酸系樹脂フィルムを積層させたことを特徴とする汚れ防止性を確保した吸放湿性壁紙。
【請求項２】
透湿性のポリ乳酸系樹脂フィルムの透湿度（g/m２・24時間）が１００〜１０００である請求項１に記載の汚れ防止性を確保した吸放湿性壁紙。
【請求項３】
吸放湿性壁紙が、可撓性基材上に吸水性材料を含有する合成樹脂層からなる吸放湿層を積層させた壁紙、或いは可撓性基材上に多孔質の無機質材を固着させた壁紙である請求項１又は２に記載の汚れ防止性を確保した吸放湿性壁紙。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者が操舵するステアリングハンドルと運転者が着座する着座シートの間の下方に配置され水冷式エンジンの冷却水を冷却するラジエータと、前記ステアリングハンドルと前記着座シートの間に配置され運転者が足を載せるステップフロアと、このステップフロアの前方に配置され上部を運転者側に膨出させこの上部に小物入れを含み前記着座シートに着座した運転者の足を覆うレッグシールドと、を備えるスクータ型車両において、
前記ステップフロアは、運転者が足を載せる左右一対の足載せ部と、これら左右の足載せ部に連結する左右の側壁部及びこれら左右の側壁部をつなぐ上壁により上に凸状に形成されるトンネル部と、からなり、
前記側壁部又はこの側壁部に連結する部位で前記小物入れの下方には、開口部が設けられ、この開口部に、前記ラジエータに給水管を介して連結され冷却水を給水する給水口を臨ませるようにしたことを特徴とするスクータ型車両。
【請求項２】
前記開口部は、前記トンネル部に沿って車体の前後に延設するカバー部材によって覆われていることを特徴とする請求項１記載のスクータ型車両。
【請求項３】
前記給水口には、脱着可能に蓋部材が設けられ、この蓋部材は、前記開口部を通じて前記カバー部材の外方に取り出し可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のスクータ型車両。
【請求項４】
前記開口部は、車両の左右の側のうち、前記ラジエータに前記給水管が接続される側に配置されていることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載のスクータ型車両。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載のスクータ型車両に、サイドスタンドを備え、前記開口部は、前記サイドスタンドが設けられている側に配置されていることを特徴とするスクータ型車両。
【請求項６】
前記ラジエータの後方には、燃料タンクが設けられ、この燃料タンクには燃料タンクカバーが配設され、前記給水口と車体に設けられたエンジンの冷却水を溜めるリザーバタンクとの間を連結するホースが設けられ、前記燃料タンクカバーにて前記ホースが支持されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のスクータ型車両。
【請求項７】
前記リザーバタンクは、前記給水口と異なる側に配設され、前記ホースは車両幅方向に複数箇所にて前記燃料タンクカバーにて支持され、前記給水口の側の支持部をその他の支持部から上方または下方にずらすことで前記ホースの曲率半径を大きくしたことを特徴とする請求項６記載のスクータ型車両。
【請求項８】
前記カバー部材は、エンジンのメンテナンス用リッドを兼ねることを特徴とする請求項２記載のスクータ型車両。
【請求項９】
前記開口部は前記着座シートとほぼ同じ高さで、この着座シートの前方に設けられることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載のスクータ型車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８に係る発明では、カバー部材は、エンジンのメンテナンス用リッドを兼ねることを特徴とする。
請求項９に係る発明では、開口部は着座シートとほぼ同じ高さで、この着座シートの前方に設けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】洗車場１を示す平面図である。
【図２】洗車場１を示す側面図である。
【図３】案内ランプ２１を示す正面図である。
【図４】制御部２２と各種装置との関わりを示すブロック図である。
【図５】車両３が案内ランプ２１により正規洗車位置５に案内される様子を示す説明図である。
【図６】車長の長い車両３を洗車する様子を示す説明図である。
【図７】洗車中に車両３の移動検出を行う様子を示す説明図である。
【図８】洗車機本体２により第１の車両検知センサ１９、または第２の車両検知センサ２０が遮光状態になる様子を示す説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008213663.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マッチプレートと、
該マッチプレートの両側に入出自在に設けられた一対の鋳枠と、
各鋳枠の開口部の外側に設けられると共に鋳枠内に嵌入自在に構成されたスクイズ板と、
前記鋳枠内に鋳物砂を供給する鋳物砂供給装置と、
を具備する無枠鋳型造型機において、
前記マッチプレートは、一対の模型板を有するとともにスクイズ手段を内蔵してなることを特徴とする無枠鋳型造型機。
【請求項２】
前記マッチプレートは、水平方向に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の無枠鋳型造型機。
【請求項３】
前記マッチプレートは、縦方向に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の無枠鋳型造型機。
【請求項４】
前記鋳物砂供給装置は、１つの鋳物砂タンクを備える鋳物砂供給装置である請求項１、２または３に記載の無枠鋳型造型機。
【請求項５】
前記鋳物砂タンクにおける本体の胴壁が通気性を有する多孔質体によって構成した仕切り板によって仕切られて中空室を有する二重構造にされてなる請求項４に記載の無枠鋳型造型機。
【請求項６】
前記鋳物砂供給装置は、２つの鋳物砂タンクを備える鋳物砂供給装置であって、各鋳物砂タンクへの空気の供給が別々になされるように構成されることを特徴とする請求項１、２または３に記載の無枠鋳型造型機。
【請求項７】
前記鋳物砂タンクにおける本体の胴壁が通気性を有する多孔質体によって構成した仕切り板によって仕切られて中空室を有する二重構造にされてなる請求項６に記載の無枠鋳型造型機。
【請求項８】
前記多孔質体が非親水性の樹脂または錆の生じない金属の多孔質体である請求項５または７に記載の無枠鋳型造型機。
【請求項９】
前記入出自在に設けられた鋳枠は、水平方向に回転することを特徴とする請求項２に記載の無枠鋳型造型機。
【請求項１０】
前記入出自在に設けられた鋳枠は、縦方向に回転することを特徴とする請求項３に記載の無枠鋳型造型機。
【請求項１１】
マッチプレートと、
該マッチプレートの両側に入出自在に設けられた一対の鋳枠と、
各鋳枠の開口部の外側に設けられると共に鋳枠内に嵌入自在に構成されたスクイズ板と、
前記鋳枠内に鋳物砂を供給する鋳物砂供給装置と、
を具備する無枠鋳型造型機において、
前記鋳物砂供給装置は鋳物砂タンクを備え、当該鋳物砂タンクの本体をなす胴壁が複数の通気性の仕切り板によって仕切られるとともに区画部により複数個の中空室を有する二重構造を成し、本体胴壁の下部が下細り状に形成されたことを特徴とする無枠鋳型造型機。
【請求項１２】
前記鋳物砂供給装置の複数個の中空室毎に、各中空室を圧縮空気源に連通させるための開閉弁が設けられていることを特徴とする請求項11に記載の無枠鋳型造型機。
【請求項１３】
マッチプレートと、
該マッチプレートの両側に入出自在に設けられた一対の鋳枠と、
各鋳枠の開口部の外側に設けられると共に鋳枠内に嵌入自在に構成されたスクイズ板と、
前記鋳枠内に鋳物砂を供給する鋳物砂供給装置と、
を具備する無枠鋳型造型機において、
前期鋳物砂供給装置は、鋳物砂タンクと当該鋳物砂タンクの外周下端に装着された補助枠を備え、
前記補助枠は、気密の中空室と、当該中空室を大気に連通させるための開閉弁と、補助枠内の圧縮空気を前記中空室に排出するために補助枠に透設された複数の細孔を備えることを特徴とする無枠鋳型造型機。
【請求項１４】
マッチプレートと、
該マッチプレートの両側に入出自在に設けられた一対の鋳枠と、
各鋳枠の開口部の外側に設けられると共に鋳枠内に嵌入自在に構成されたスクイズ板と、
前記鋳枠内に鋳物砂を供給する鋳物砂供給装置と、
を具備し、
前記鋳物砂供給装置は、鋳物砂タンクと当該鋳物砂タンクの外周下端に装着された補助枠を備えており、
当該無枠鋳型造型機を使用して、鋳物砂をエアレーション充填するための方法であって、
鋳物砂のエアレーション充填中に、補助枠内からの圧縮空気の排出の程度を調整することにより、鋳物砂の速度を制御可能とする鋳物砂をエアレーション充填するための方法。
【請求項１５】
前記鋳物砂供給装置は、2つの鋳物砂タンクを備え、
鋳物砂をエアレーション充填するための圧縮空気が、各鋳物砂タンク毎に別々に供給されるように構成されていることを特徴とする請求項14に記載の鋳物砂充填方法。
【請求項１６】
前記鋳物砂タンクの本体をなす胴壁が、通気性を有する仕切り板によって仕切られ、中空室を備えた二重構造を形成することを特徴とする請求項14または15に記載の鋳物砂充填方法。
【請求項１７】
前記仕切り板が非親水性の樹脂によって形成されていることを特徴とする請求項16に記載の鋳物砂充填方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを送り出すシート給送部材と、
前記シート給送部材との間でシートを分離する分離部材と、
前記分離部材を前記シート給送部材に付勢して圧接させる支持機構と、
前記シート給送部材によって送り出されるシートを前記シート給送部材側へ曲げて案内する第１案内部材と、
前記第１案内部材に案内されたシートを挟持して搬送するシート搬送手段と、
前記シート給送部材によるシートの給送動作が停止した後に、前記シート搬送手段に搬送されるシートを前記分離部材との間で挟持する押圧部材と、を備えたシート給送装置において、
前記押圧部材と前記分離部材との間から引き出されるシートの前記押圧部材側の面に、前記分離部材に圧接する位置における前記押圧部材の接線上又は前記接線よりも前記分離部材側で接して、シートの進路を前記シート搬送手段側へ向ける第２案内部材を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、回転自在に支持されて、前記シート搬送手段によって引き出されるシートに従動回転する回転体であって、
前記第２案内部材は、前記接線よりも前記分離部材側でシートの進路を曲げることを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記第２案内部材は、回転自在に支持されて前記引き出されるシートに従動回転する回転体を備えることを特徴とする請求項２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記シート搬送手段と前記第２案内部材とは、位置関係を固定して一体に交換可能に組み立てられていることを特徴とする請求項２又は３記載のシート給送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか１項記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から給送されたシートに画像を形成する画像形成手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のシート給送装置は、シートを送り出すシート給送部材と、前記シート給送部材との間でシートを分離する分離部材と、前記分離部材を前記シート給送部材に付勢して圧接させる支持機構と、前記シート給送部材によって送り出されるシートを前記シート給送部材側へ曲げて案内する第１案内部材と、前記第１案内部材に案内されたシートを挟持して搬送するシート搬送手段と、前記シート給送部材によるシートの給送動作が停止した後に、前記シート搬送手段に搬送されるシートを前記分離部材との間で挟持する押圧部材と、を備えたシート給送装置において、前記押圧部材と前記分離部材との間から引き出されるシートの前記押圧部材側の面に、前記分離部材に圧接する位置における前記押圧部材の接線上又は前記接線よりも前記分離部材側で接して、シートの進路を前記シート搬送手段側へ向ける第２案内部材を備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
給送ローラ１５に回転駆動が与えられると、最上部のシートＰが給送ローラ１５の摩擦力により給送される。シートＰが分離部材１７まで搬送されたとき、押圧バネ１８の加圧力をＮとし、シート搬送方向に掛かる力を正とする。このとき、給送ローラ１５の搬送力Ｆ１、分離部材１７がシートＰ１に与える抗力Ｆ２、シートＰ１が受ける力Ｆは、それぞれ以下のように計算される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを送り出す給送回転部材と、
前記給送回転部材との間でシートを分離するための分離部材と、
前記分離部材を前記給送回転部材に向かって付勢して前記給送回転部材に圧接させる付勢部材と、
前記給送回転部材及び前記分離部材の側方に配置され、前記分離部材と前記給送回転部材との圧接位置よりも前記給送回転部材から該給送回転部材の径方向に離れた位置に配置される補助分離部材と、を備え、
前記給送回転部材によって送り出されるシートと重送されるシートとが前記付勢手段の付勢力に抗して前記分離部材を前記給送回転体の径方向へ移動させたときに、前記補助分離部材は、重送されるシートに接触してせき止めることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記給送回転部材と前記分離部材とで分離されたシートを前記給送回転部材側へ曲げて案内する案内部材を備え、
前記分離部材の側方まで前記案内部材の上流側を延設し、
前記案内部材における前記分離部材の位置でシートを案内するシート案内面に対して、前記分離部材の前記給送回転部材に向かう突出量は、前記案内部材に対する前記補助分離部材の前記給送回転部材側に向かう突出量よりも大きいことを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記補助分離部材は、前記案内部材のシート案内面に位置関係を固定して配置されることを特徴とする請求項２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記補助分離部材は、シート給送方向と直交する方向の稜線を有する角部をシートの対向面に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記補助分離部材に、前記シート給送方向と直交する方向に横断して複数の平行な切り込みを形成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記補助分離部材は、シート給送装置に対して着脱可能に組み付けられていることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載のシート給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか１項記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から給送されたシートに画像を形成する画像形成手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至６いずれか１項記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から給送されたシートの画像を読み取る画像読取手段と、を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のシート給送装置は、シートを送り出す給送回転部材と、前記給送回転部材との間でシートを分離するための分離部材と、前記分離部材を前記給送回転部材に向かって付勢して前記給送回転部材に圧接させる付勢部材と、前記給送回転部材及び前記分離部材の側方に配置され、前記分離部材と前記給送回転部材との圧接位置よりも前記給送回転部材から該給送回転部材の径方向に離れた位置に配置される補助分離部材とを備えるものである。そして、前記給送回転部材によって送り出されるシートと重送されるシートとが前記付勢手段の付勢力に抗して前記分離部材を前記給送回転体の径方向へ移動させたときに、前記補助分離部材は、重送されるシートに接触してせき止める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
この後、空転自在な給送コロ５と分離パッド１０とで挟持されたシートＳ１は、図１に示すレジストローラ１２３の回転に伴って、給送コロ５と分離パッド１０との間から引き抜かれる。このとき、シートＳ１に重送されかかったシートは、シートＳ１と分離パッド１０とに挟持されてシートＳ１から正常に分離されるため、給送ローラ軸１が停止していてもシートＳが２枚重なって送り出されることは無い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも偏光シートを有するシート状偏光体を用いるプラスチックス偏光レンズ体の射出成形法による製造方法であって、少なくとも片面を（メタ）アクリレート系重合性組成物により塗膜したシート状偏光体を用い、該塗膜上に熱成形性樹脂が射出成形法にて熱融着積層して形成されることを特徴とするプラスチックス偏光レンズ体の製造方法。
【請求項２】
前記熱成形性樹脂が、ポリアミド樹脂または（メタ）アクリル樹脂である請求項１記載のプラスチックス偏光レンズ体の製造方法。
【請求項３】
前記熱成形性樹脂がポリアミド樹脂である請求項１記載のプラスチックス偏光レンズ体の製造方法。
【請求項４】
前記（メタ）アクリレート系重合性組成物が、紫外線硬化性を有するものである請求項１記載のプラスチックス偏光レンズ体の製造方法。
【請求項５】
前記（メタ）アクリレート系重合性組成物が、ウレタン（メタ）アクリレート系重合性組成物またはポリエステル（メタ）アクリレート系重合性組成物である請求項１または４記載のプラスチックス偏光レンズ体の製造方法。
【請求項６】
前記（メタ）アクリレート系重合性組成物の膜厚が、２μｍ以上１３μｍ以下である請求項１記載のプラスチックス偏光レンズ体の製造方法。
【請求項７】
前記シート状偏光体が、偏光シートと該偏光シートの少なくとも片面を被覆する透明シートとから構成される偏光積層体である請求項１記載のプラスチックス偏光レンズ体の製造方法。
【請求項８】
前記透明シートが、ポリカーボネート樹脂、セルロース系樹脂、脂環式ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂から選ばれるいずれか１種から形成されてなる請求項７記載のプラスチックス偏光レンズ体の製造方法。
【請求項９】
前記偏光シートが、ポリビニルアルコール系樹脂から形成されてなる請求項１記載のプラスチックス偏光レンズ体の製造方法。
【請求項１０】
前記偏光シートが、２色性色素を含有する請求項１または９記載のプラスチックス偏光レンズ体の製造方法。
【請求項１１】
前記偏光シートが、さらに金属化合物およびホウ酸により処理されている請求項１０記載のプラスチックス偏光レンズ体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の型を記録する色紙と、前記対象物の型を記録する際に、前記色紙の表面に重ねられる色紙反応用紙と、前記色紙の表面と当該表面と対向する前記色紙反応用紙の裏面との少なくともいずれか一方に設けられ、前記対象物の型を記録する際の前記対象物の熱や圧迫に起因して破壊され前記色紙の表面における前記型を記録する部分を発色させるマイクロカプセルと、前記色紙の裏面に設けられ前記対象物の型を記録する際の前記対象物からの圧力に対して前記色紙を使用者の手で固定するための固定用構造物と、前記型を記録した前記色紙の表面を保護するシートとを備えることを特徴とする型記録色紙セット。
【請求項２】
対象人物の手型を記録する色紙と、前記対象人物の手型をハイタッチして記録する際に、前記色紙の表面に重ねられる色紙反応用紙と、前記色紙の表面と、当該表面と対向する前記色紙反応用紙の裏面との少なくともいずれか一方に設けられ、前記対象人物の手型をハイタッチして記録する際の前記対象人物の手の熱や圧迫に起因して破壊され前記色紙の表面における前記手型を記録する部分を発色させるマイクロカプセルと、前記色紙の裏面に設けられ、前記対象人物の手型をハイタッチして記録する際の前記対象人物の手からの圧力に対して前記色紙を使用者の手で固定するための固定用構造物と、前記手型を記録した前記色紙の表面を保護するシートとを備えることを特徴とする型記録色紙セット。
【請求項３】
対象物の型を記録する際に、対象物の型を記録する色紙の表面に色紙反応用紙を前記色紙の表面と、当該表面と対向する前記色紙反応用紙の裏面との少なくともいずれか一方に設けられたマイクロカプセルを介在させて重ねておき、前記対象物の型を記録する際の前記対象物からの圧力に対して、前記色紙の裏面に設けられた固定用構造物で前記色紙を使用者の手で固定しつつ、前記対象物の型を記録する際の前記対象物の熱や圧迫によって、前記マイクロカプセルを破壊して前記色紙の表面における前記型を記録する部分を発色させ、前記色紙反応用紙を前記色紙から取り外した後に、シートで前記型を記録した前記色紙の表面を保護することを特徴とする型記録方法。
【請求項４】
対象人物の手型をハイタッチして記録する際に、対象人物の手型を記録する色紙の表面に色紙反応用紙を、前記色紙の表面と、当該表面と対向する前記色紙反応用紙の裏面との少なくともいずれか一方に設けられたマイクロカプセルを介在させて重ねておき、前記対象人物の手型をハイタッチして記録する際の前記対象人物からの圧力に対して、前記色紙の裏面に設けられた固定用構造物で前記色紙を使用者の手で固定しつつ、前記対象人物の手型をハイタッチして記録する際の前記対象人物の手の熱や圧迫によって、前記マイクロカプセルを破壊して前記色紙の表面における前記手型を記録する部分を発色させ、前記色紙反応用紙を前記色紙から取り外した後に、シートで前記手型を記録した前記色紙の表面を保護することを特徴とする型記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】型記録色紙セット及び型記録方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、不良２による消失位置は、５段画像の符号１の位置と７段画像の符号５の位置である。従って、これを合同式で表すと、Ｘ−１≡０（ｍｏｄ５）、及びＸ−５≡０（ｍｏｄ７）となる。これらを、不良１の場合と同様にして解くと、Ｘ＝２６となり、不良２の印字素子の番号は２６であることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体上に第１液体滴を吐出して画像を形成する第１液体吐出部と、
前記第１液体滴によって生ずる前記媒体の変形を緩和させるために、前記媒体に第２液体滴を吐出する第２液体吐出部と、
前記第１液体滴及び前記第２液体滴のいずれも吐出されていない場所を前記媒体上に残しつつ、前記画像の周辺に前記第２液体滴を吐出するように前記第２液体吐出部を制御するコントローラと、
を備える液体吐出装置。
【請求項２】
前記媒体は仮想的に複数の領域に分割されており、前記画像を含まない領域に前記第１液体滴及び前記第２液体滴のいずれも吐出されていない場所を残しつつ、前記画像を含む領域のうち前記第１液体滴が吐出されていない場所に前記第２液体滴を吐出するように前記第２液体吐出部が制御される、請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記媒体上の一部の場所に前記第２液体滴を吐出するために用意された複数のパターンのうち、前記画像に基づいて選択されるパターンに基づいて前記画像の周辺に前記第２液体滴が吐出される、請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記画像に基づいて選択されるパターンは、前記画像と前記パターンとの重なり量に基づいて選択される、請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記第２液体滴の単位面積あたりの吐出量は、前記画像を形成する第１液体滴の単位面積あたりの吐出量よりも少ない、請求項２〜４のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記画像を形成する第１液体滴の単位面積あたりの吐出量は、前記画像を形成するためのデータに基づいて求められる、請求項５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記第２液体滴は、該第２液体滴が吐出される領域の端部において吐出量が減らされつつ吐出される、請求項１〜６のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記第２液体吐出部は、前記第２液体滴として透明な液体滴を吐出する、請求項１〜７のいずれかに記載の液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドから、媒体上に液体を噴射する液体噴射装置において、
前記液体噴射ヘッドのノズル面と、前記媒体を裏面側から支える媒体保持面との間隔は、所定の間隔に設定されており、
前記ノズル面の側方には、該ノズル面よりも前記媒体に近い位置に、該媒体と該ノズル面との間隔を保持する間隔保持面が形成された間隔保持部材を有し、
前記間隔保持部材が上下に移動可能であることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記液体噴射ヘッドは、前記媒体上を往復動しながら、該媒体に向けて液体を噴射するヘッドであり、
前記間隔保持面は、前記ノズル面の側方の少なくとも前記液体噴射ヘッドが往復動する方向の側に設けられていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体噴射装置において、
前記液体噴射ヘッドの側方の少なくとも前記往復動する方向の側には、空気の流れを整流する整流部材が設けられており、該整流部材に前記間隔保持面が形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れかに記載の液体噴射装置において、
前記間隔保持面は、前記ノズル面に近い側から遠い側に向かって、前記媒体保持面との間隔が末広がりとなる形状に形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と複数の液滴吐出ヘッドとを相対移動させ、前記基材上に前記複数の液滴吐出ヘッドから液状体を吐出する液滴吐出装置の吐出重量測定方法であって、
吐出された前記液状体の重量測定を行うための重量測定吐出を実施する重量測定吐出工程を有し、
前記重量測定吐出工程では、前記重量測定吐出を実施する前記液滴吐出ヘッド以外の前記液滴吐出ヘッドは捨て吐出を実施することを特徴とする液滴吐出装置の吐出重量測定方法。
【請求項２】
前記重量測定吐出工程は、前記各液滴吐出ヘッドの単位で重量測定吐出を実施することを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出装置の吐出重量測定方法。
【請求項３】
前記重量測定吐出工程は、前記各液滴吐出ヘッドが有するノズル列の単位で重量測定吐出を実施することを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出装置の吐出重量測定方法。
【請求項４】
前記重量測定吐出工程は、前記各液滴吐出ヘッドが有するノズルの単位で重量測定吐出を実施することを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出装置の吐出重量測定方法。
【請求項５】
前記液滴吐出装置に対して前記基材の給材または除材を行う際に、前記重量測定吐出工程を実施することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液滴吐出装置の吐出重量測定方法。
【請求項６】
基材と液滴吐出ヘッドとを相対移動させ、前記基材上に前記液滴吐出ヘッドから液状体を吐出する液滴吐出装置であって、
前記液滴吐出ヘッドから吐出された前記液状体の重量測定を行う重量測定ユニットと、
前記液滴吐出ヘッドから前記液状体の捨て吐出を実施するフラッシングユニットと
を有し、
前記重量測定ユニットと前記フラッシングユニットは併設されていることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項７】
複数の前記液滴吐出ヘッドを有し、前記重量測定ユニットに臨んでいない前記液滴吐出ヘッドは前記フラッシングユニットと対向するように配置されていることを特徴とする請求項６に記載の液滴吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出装置の吐出重量測定方法、及び、液滴吐出装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体噴射装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を噴射する噴射口が形成された噴射面を有する噴射ヘッドと、
前記噴射面と所定のギャップを介して対向するように配置され、前記噴射口から噴射された前記流体が供給される検出部を有し、前記噴射面と前記検出部との間に電界を与えて、前記噴射口から前記検出部に前記流体が移動するときの静電誘導に基づく電圧値の時間的変化を検出信号として出力する検出装置と、
前記噴射ヘッドの噴射口より前記流体を排出させるメンテナンス処理を実行可能で、前記噴射口より排出する前記流体の排出量が互いに異なる複数のモードを備えたメンテナンス装置と、
粘度が増大する前の流体に基づいて前記検出装置から出力される基準信号の電圧値の極大値と、前記検出信号の電圧値の極大値との差に基づいて前記流体の粘度に関する粘度情報を取得し、前記粘度情報に基づいて、前記複数のモードから特定のモードを選択し、該選択したモードで前記メンテナンス装置を制御する制御装置と、を備えた流体噴射装置。