Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に載置されるゴム又は合成樹脂製のエラストマーからなる軟質材料で構成された台座部と、前記台座部の上部に設けたゴルフボールを支持するボール支持部とを備え、
前記ボール支持部は、ゴルフボールを載せる載置部と該載置部に連結された軸部とからなり、
前記台座部には、前記軸部を挿通させる挿通部が設けられており、該挿通部は、前記軸部を任意の高さ位置で固定可能となるように該軸部を密接状態で挿通させており、
前記台座部は、下面側に半球状の窪みを有するように上方に膨らむ球面状であって、その下端外周には、円弧形状に切り込まれた複数の切り込み部が所定間隔で設けられており、該切り込み部の間の部分が地面に接する脚部になっていることで、前記台座部の全体が上方に膨らむ球面状のアーチ形状になっている
ことを特徴とするゴルフティー。
【請求項２】
前記挿通部は、前記台座部の頂部に設けられており、
前記ボール支持部が最小高さ位置にある状態で、前記軸部の下端が前記脚部の下端と略同一の高さに位置し、前記軸部の全体が前記台座部の下面側の窪みに収まるように構成した
ことを特徴とする請求項１に記載のゴルフティー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明のゴルフティーは、地面に載置される台座部と、台座部の上部に設けたゴルフボールを支持するボール支持部とを備え、台座部は、下面側に半球状の窪みを有するように上方に膨らむ球面状に形成されていることを特徴する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、地面に載置される台座部を備えたことで、従来のゴルフティーのように地面に差し込む必要がなく、ティーグラウンドの地面が硬くなっている場合などでも、場所を選ばず簡単かつ迅速にゴルフボールをティーアップできる。それに加えて、台座部は、上方に膨らむ球面状に形成されて下面側に半球状の窪みを有するので、この窪みによって台座部と地面の間に隙間ができる。したがって、地面に芝が生えている場合や小石などの障害物がある場合でも、芝や障害物を避けた状態でゴルフティーを地面に載置できる。これにより、ゴルフボールをティーアップする場所の自由度がさらに高まる。また、台座部が上方に膨らむ球面状に形成されていることで、地面に載置する際の安定度が高くなるので、従来の地面に差し込むタイプのゴルフティーと同様かそれ以上の安定性を確保することが可能となる。したがって、多少の風でもゴルフティーが倒れるおそれがなくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記のゴルフティーでは、台座部は、半球形状であって下端に複数の切り込み部が設けられており、該切り込み部の間の部分が地面に接する脚部になっていることで、全体が上方に膨らむ球面状のアーチ形状になっていてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、その本体の前面を開閉する扉体と、その扉体と前記本体とにより形成される空間内に設けられ遊技の制御を行う制御手段とを備えた遊技機において、
特定装置へ信号を出力する信号出力手段と、
前記本体に対する前記扉体の開放を検出する扉開放検出手段と、
その扉開放検出手段により前記扉体の開放が検出された場合に、前記信号出力手段による前記特定装置への信号出力を停止する停止手段と、
その停止手段による信号出力の１回の停止期間を所定期間以内に制限する停止期間制限手段と、
その停止期間制限手段、停止手段および信号出力手段を前記遊技機の電源がオフされて前記制御手段が停止している場合に動作させるオフ中動作手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記停止期間制限手段、停止手段および信号出力手段は、その動作可能範囲電圧が前記制御手段の動作可能範囲電圧より広範囲に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記停止期間制限手段、停止手段および信号出力手段は、前記制御手段の動作電圧より低い電圧であっても動作可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記停止期間制限手段、停止手段および信号出力手段は、その動作可能範囲電圧が前記制御手段の動作可能範囲電圧より広範囲に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、信号出力手段、停止手段および停止期間制限手段は、その動作可能範囲電圧が制御手段の動作可能範囲電圧より広範囲に構成されている。よって、遊技機の電源オフ時において、信号出力手段、停止手段および停止期間制限手段をオフ中動作手段によって長時間動作させることができるので、遊技機の電源オフ時における扉体の開放検出を長時間行うことができるという効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、その本体の前面を開閉する扉体と、その扉体と前記本体とにより形成される空間内に設けられ遊技の制御を行う制御手段とを備えた遊技機において、
前記本体に対する前記扉体の開放を検出する扉開放検出手段と、
その扉開放検出手段により前記扉体の開放が検出された場合に、初期状態にあれば、その初期状態から規定時間までの動作によって、前記扉体の開放期間に拘らず予め定められた出力期間となる信号を出力する期間調整手段と、
その期間調整手段により出力される信号に基づいて、前記扉開放検出手段による検出結果を特定装置へ出力する出力手段と、
その出力手段と前記期間調整手段とに電力を供給して動作させる電源手段とを備え、
前記扉開放検出手段は、前記扉体の閉鎖を検出した場合に前記期間調整手段を初期状態にする初期化手段を備え、
前記電源手段は、前記遊技機の電源がオフされている場合に前記出力手段と前記期間調整手段とに電力を供給して動作させるオフ中動作手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、その本体の前面を開閉する扉体と、その扉体と前記本体とにより形成される空間内に設けられ遊技の制御を行う制御手段とを備えた遊技機において、
前記本体に対する前記扉体の開放を検出する扉開放検出手段と、
その扉開放検出手段により前記扉体の開放が検出されない場合に、特定装置へ信号を出力する信号出力手段と、
前記扉開放検出手段により前記扉体の開放が検出された場合に、前記信号出力手段による前記特定装置への信号出力を停止する停止手段とを備え、
前記信号出力手段は、前記遊技機の電源がオフされて前記制御手段が停止している場合であっても、前記特定装置へ信号を出力可能に構成されると共に、
前記停止手段は、前記遊技機の電源がオフされて前記制御手段が停止している場合であっても、前記信号出力手段による前記特定装置への信号出力を停止可能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像特徴情報と読影結果の所見文を対応付けて格納した格納手段と、
読影対象の画像において指定された注目領域の画像特徴情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された画像特徴情報に類似した画像特徴情報を前記格納手段から検索し、検索された画像特徴情報に対応付けて格納されている所見文を前記格納手段から取得する検索手段と、
前記検索手段により取得された所見文の記述を、前記取得手段で取得された前記注目領域の画像特徴情報に基づいて変更することにより、前記指定された注目領域の読影の所見文を生成する生成手段とを備えることを特徴とする診断支援装置。
【請求項２】
前記生成手段は、
前記検索手段によって取得された所見文を構文解析して、画像特徴情報の各特徴項目に対応した記述を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された記述を、前記注目領域の画像特徴情報の各特徴項目の内容に基づいて変更する変更手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の診断支援装置。
【請求項３】
前記検索手段は、前記注目領域の画像特徴情報と前記格納手段に格納されている画像特徴情報との類似度を算出し、算出された類似度が閾値を越える画像特徴情報に対応付けて格納されている所見文を取得することを特徴とする請求項１に記載の診断支援装置。
【請求項４】
前記検索手段における類似度の計算方法を指定する指定手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の診断支援装置。
【請求項５】
登録すべき読影結果の文と画像特徴情報を受け付けて、それらを関連させて前記格納手段に登録する登録手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の診断支援装置。
【請求項６】
登録すべき読影結果の所見文を構文解析して画像特徴情報の各特徴項目に対応した記述を抽出し、抽出された記述に特徴項目を示すタグを付与し、タグが付与された記述を所定の記述に置換して修正所見文を生成し、生成された修正所見文を対応する画像特徴情報と関連させて前記格納手段に登録する登録手段を更に備え、
前記検索手段は、前記注目領域の画像特徴情報と類似する画像特徴情報に対応する修正所見文を前記格納手段から取得し、
前記生成手段は、前記検索手段によって取得された修正所見文に含まれている前記所定の記述を、前記注目領域の画像特徴情報に基づいて変更することにより前記注目領域の所見文を生成することを特徴とする請求項１に記載の診断支援装置。
【請求項７】
登録すべき読影結果の所見文を構文解析して画像特徴情報の各特徴項目に対応した記述を抽出し、抽出された記述に特徴項目を示すタグを付与することによりタグ付き所見文を生成し、生成されたタグ付き所見文を対応する画像特徴情報と関連させて前記格納手段に登録する登録手段を更に備え、
前記検索手段は、前記注目領域の画像特徴情報と類似する画像特徴情報に対応するタグ付き所見文を前記格納手段から取得し、
前記生成手段は、前記検索手段によって取得されたタグ付き所見文に含まれているタグが付与された記述を、前記注目領域の画像特徴情報の対応する特徴項目の内容に基づいて変更することにより前記注目領域の所見文を生成することを特徴とする請求項１に記載の診断支援装置。
【請求項８】
前記検索手段は、前記注目領域の画像特徴情報と前記格納手段に格納されている画像特徴情報との類似度を算出し、算出された類似度が閾値を越える画像特徴情報に対応付けて格納されている複数の所見文を取得し、
前記生成手段は、前記検索手段で取得された複数の所見文を用いて前記注目領域の所見文の複数の候補所見文を生成することを特徴とする請求項１に記載の診断支援装置。
【請求項９】
前記複数の候補所見文から、同一の内容の候補所見文を排除する排除手段を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の診断支援装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、前記複数の候補所見文を、前記検索手段における類似度に応じた順序に並べて表示手段に表示させる整列手段を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の診断支援装置。
【請求項１１】
前記格納手段は、さらに、各所見文についてその信頼度を示す信頼度情報を格納しており、
前記検索手段は、前記注目領域の画像特徴情報と前記格納手段に格納されている画像特徴情報との類似度が閾値を越える画像特徴情報に対応付けて格納されている所見文のうち、信頼度情報が示す信頼度が所定値を超える所見文を取得することを特徴とする請求項１に記載の診断支援装置。
【請求項１２】
前記信頼度情報は、所見文を作成した読影者の評価に関する情報を用いることを特徴とする請求項１１に記載の診断支援装置。
【請求項１３】
画像特徴情報と読影結果の所見文を対応付けて格納した格納手段を備えた診断支援装置の制御方法であって、
取得手段が、読影対象の画像において指定された注目領域の画像特徴情報を取得する取得工程と、
検索手段が、前記取得工程で取得された画像特徴情報に類似した画像特徴情報を前記格納手段から検索し、検索された画像特徴情報に対応付けて格納されている所見文を前記格納手段から取得する検索工程と、
生成手段が、前記検索工程で取得された所見文の記述を、前記取得工程で取得された前記注目領域の画像特徴情報に基づいて変更することにより、前記指定された注目領域の読影の所見文を生成する生成工程とを有することを特徴とする診断支援装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による診断支援方法は、
画像特徴情報と読影結果の所見文を対応付けて格納した格納手段を備えた診断支援装置の制御方法であって、
取得手段が、読影対象の画像において指定された注目領域の画像特徴情報を取得する取得工程と、
検索手段が、前記取得工程で取得された画像特徴情報に類似した画像特徴情報を前記格納手段から検索し、検索された画像特徴情報に対応付けて格納されている所見文を前記格納手段から取得する検索工程と、
生成手段が、前記検索工程で取得された所見文の記述を、前記取得工程で取得された前記注目領域の画像特徴情報に基づいて変更することにより、前記指定された注目領域の読影の所見文を生成する生成工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の検査結果に基づく医用検査データを入力する医用検査データ入力手段と、
前記医用検査データに基づく病変候補の情報を取得する取得手段と、
前記病変候補の情報について、前記医用検査データの重み付けにより求められる医学的重要度を示す情報が予め定められた閾値よりも高くなるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に従い、前記医学的重要度を示す情報が前記閾値よりも高くなる前記病変候補の情報を出力するデータ出力手段と、
を備えることを特徴とする診断支援装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記病変候補の情報を取得する際に、診断基準の情報を格納する医学知識データベースおよび類似の症例データを格納する症例データベースのうち、少なくともいずれか一方を参照することを特徴とする請求項１に記載の診断支援装置。
【請求項３】
前記医用検査データ入力手段は、前記被検体を検査する医用検査装置から入力される医用画像データ、数値データ、テキストデータのうち少なくとも１つのデータの入力が可能であり、
前記取得手段は、前記医用検査データ入力手段により入力されたデータに基づき、前記病変候補の情報を取得することを特徴とする請求項1または請求項２に記載の診断支援装置。
【請求項４】
前記医用検査データに基づく診断結果の情報を入力する診断結果入力手段と、
前記診断結果入力手段により入力された前記診断結果の情報を解析する解析手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の診断支援装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記解析手段の解析結果と、前記取得手段により取得された前記病変候補の情報との差分を求め、
前記差分に対する重み付けにより求められる医学的重要度を示す情報が予め定められた閾値よりも高くなるか否かを判断することを特徴とする請求項４に記載の診断支援装置。
【請求項６】
前記解析手段は、前記診断結果の情報に含まれるテキストデータを解析するテキスト解析手段を有することを特徴とする請求項４に記載の診断支援装置。
【請求項７】
特定の病変候補の情報を参照するために、当該病変候補の指定を受付ける指定手段を更に有し、
前記判断手段は、前記指定手段により指定された前記病変候補の情報について医学的重要度を示す情報が前記閾値よりも高くなるか否かを判断し、
前記データ出力手段は、前記判断手段の判断結果に従い、指定された前記病変候補の情報について、前記医学的重要度を示す情報が前記閾値よりも高くなる病変候補の情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の診断支援装置。
【請求項８】
操作入力に従い、前記データ出力手段は、診断結果を示す情報、類似の症例を示す情報、診断結果の修正候補を示す情報のうち少なくとも１つを表示手段に表示するための情報として前記病変候補の情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の診断支援装置。
【請求項９】
医用検査データ入力手段が、被検体の検査結果に基づく医用検査データを入力する医用検査データ入力工程と、
取得手段が、前記医用検査データに基づく病変候補の情報を取得する取得工程と、
判断手段が、前記病変候補の情報について、前記医用検査データの重み付けにより求められる医学的重要度を示す情報が予め定められた閾値よりも高くなるか否かを判断する判断工程と、
データ出力手段が、前記判断工程での判断結果に従い、前記医学的重要度を示す情報が前記閾値よりも高くなる前記病変候補の情報を出力するデータ出力工程と、
を有することを特徴とする診断支援装置の制御方法。
【請求項１０】
前記取得工程では、前記病変候補の情報を取得する際に、診断基準の情報を格納する医学知識データベースおよび類似の症例データを格納する症例データベースのうち、少なくともいずれか一方を参照することを特徴とする請求項９に記載の診断支援装置の制御方法。
【請求項１１】
前記医用検査データ入力工程では、前記被検体を検査する医用検査装置から入力される医用画像データ、数値データ、テキストデータのうち少なくとも１つのデータの入力が可能であり、
前記取得工程では、前記医用検査データ入力工程により入力されたデータに基づき、前記病変候補の情報を取得することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の診断支援装置の制御方法。
【請求項１２】
診断結果入力手段が、前記医用検査データに基づく診断結果の情報を入力する診断結果入力工程と、
解析手段が、前記診断結果入力工程により入力された前記診断結果の情報を解析する解析工程と、を更に有することを特徴とする請求項９に記載の診断支援装置の制御方法。
【請求項１３】
前記判断工程では、前記解析工程の解析結果と、前記取得工程により取得された前記病変候補の情報との差分を求め、
前記差分に対する重み付けにより求められる医学的重要度を示す情報が予め定められた閾値よりも高くなるか否かを判断することを特徴とする請求項１２に記載の診断支援装置の制御方法。
【請求項１４】
前記解析工程は、前記診断結果の情報に含まれるテキストデータを解析するテキスト解析工程を有することを特徴とする請求項１２に記載の診断支援装置の制御方法。
【請求項１５】
指定手段が、特定の病変候補の情報を参照するために、当該病変候補の指定を受付ける指定工程を更に有し、
前記判断工程では、前記指定工程により指定された前記病変候補の情報について医学的重要度を示す情報が前記閾値よりも高くなるか否かを判断し、
前記データ出力工程では、前記判断工程の判断結果に従い、指定された前記病変候補の情報について、前記医学的重要度を示す情報が前記閾値よりも高くなる病変候補の情報を出力することを特徴とする請求項１２に記載の診断支援装置の制御方法。
【請求項１６】
操作入力に従い、前記データ出力工程は、診断結果を示す情報、類似の症例を示す情報、診断結果の修正候補を示す情報のうち少なくとも１つを表示手段に表示するための情報として前記病変候補の情報を出力することを特徴とする請求項９に記載の診断支援装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項９乃至請求項１６のいずれか１項に記載の診断支援装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムを格納したコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明にかかる診断支援装置は、被検体の検査結果に基づく医用検査データを入力する医用検査データ入力手段と、
前記医用検査データに基づく病変候補の情報を取得する取得手段と、
前記病変候補の情報について、前記医用検査データの重み付けにより求められる医学的重要度を示す情報が予め定められた閾値よりも高くなるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に従い、前記医学的重要度を示す情報が前記閾値よりも高くなる前記病変候補の情報を出力するデータ出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第３固着域は、第２固着域よりも接着剤の目付量が低い請求項２または３記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記バリアシート８は、第１および第２シート８ａ，８ｂの接着剤が塗布された面を対向させて張り合わせることによって形成される。すなわち、第１シート８ａに第３固着域４３に対応する接着剤を塗布し、第２シート８ｂに第１固着域４０，４１および第２固着域４２に対応する接着剤を塗布する。この第２シート８ｂの第１固着域４０，４１にバリアシート弾性部材３３の前後端部分３７，３８を位置させ、第２固着域４２に凸状部３６を位置させるように配置して、第１シート８ａを貼り合わせている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第１固着域４０，４１では、接着剤の目付量をもっとも多くしているので、バリアシート弾性部材３３の前後端部分３７，３８を強固に固着することができ、これが抜けてしまうのを防止することができる。第２固着域４２および第３固着域４３では、接着剤の目付量を第１固着域４０，４１に比較して少なく設定されているから、その分バリアシートを柔軟に保つことができ、着用者の肌、特に性器・臀部への刺激を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１固着域４０，４１が位置するのは、それぞれバリアシート弾性部材３３の前後端部分３７，３８である。前後端部分３７，３８では、弾性部材３３の収縮量が小さくなり、第１固着域４０，４１に位置するバリアシート８に形成されるギャザーも少なくなって、肌に対する刺激を小さくすることができる。また、第１固着域４０，４１は、バリアシート弾性部材３３の前後端部分３７，３８を固着できればよいのでその面積は小さくてよい。したがって、第１固着域４０，４１での接着剤の目付量を多くしても、着用者に過度な刺激を与えることがない。第２固着域４２では、第１固着域４０，４１に次いで接着剤の目付量を多くしているので、バリアシート弾性部材３３の凸状部３６の形状を維持することができる。また、バリアシート弾性部材３３とバリアシート８との剥離を抑制し、バリアシート弾性部材３３の収縮に追従させてバリアシート８を吸液構造体から離間させることができる。
第２固着域４２では、左右のバリアシート弾性部材３３に対してそれぞれ別に二箇所形成しているので、これらをひとつながりにした場合よりも塗工面積を小さくすることができ、その分、バリアシートを柔軟にすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１固着域４０，４１、第２固着域４２および第３固着域４３の接着剤の目付量は、この実施例の数値に限定されることはなく、バリアシート弾性部材３３の伸縮率やバリアシート８の材質によって適宜選択することが可能である。
第１シート８ａに第３固着域を形成し、第２シート８ｂに第１および第２固着域を形成するようにしているが、第１シート８ａに第１および第２固着域を形成し、第２シート８ｂに第３固着域を形成するようにしてもよいし、いずれか一方のシートにすべての固着域を形成するようにしてもよい。しかし、塗工方法や接着剤の種類が同じ固着域を、同じシートに形成するようにしたほうが、生産効率が向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
バリアシート弾性部材３３は、二条の糸ゴムから構成され、その一方は側部分３４の前端部分２４から側部分３５の後端部分２５に向かって延びている。その他方は側部分３５の前端部分２４から側部分３４の後端部分２５に向かって延びている。そしてこれらバリアシート弾性部材３３は、中間部分２６において交差している。
バリアシート弾性部材３３の前後端部分３７，３８に第１固着域４０，４１を形成し、交差した中間部分に第２固着域４２を形成し、これら第１および第２固着域４０，４１，４２以外の部分では第３固着域４３を形成している。第１〜第３固着域の接着剤の目付量は第１実施形態と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記折曲線は、前記バリアシートの前後端部分に亘って延び、
前記バリアシートは、シート本体と、前記折曲線に沿って前記着衣側に折り返された折り返し部とを含み、
前記タックは、前記シート本体と前記折り返し部とが重なった少なくとも一部に形成される請求項２記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本実施形態では、タック４２，４３を中間部分２６に備えることとしているが、中間部分２６以外に備えてもよい。ただし、バリアシート弾性部材３４Ｌ，３４Ｒの凸となった部分においてシート領域のシート量が多くなり、その分たるみが生じやすく、連通部へのはみ出しが生じやすいので、シート領域が広くなる部分にタックを備えることが望ましい。
バリアシート８の両側部分４４，４５に折り返し部３８，３９を備えることとしているが、これがなくてもよく、その場合には、シートを一方の面からつまむようにして折曲線を形成し、折曲線に沿って他方の面どうしを対向させ、この対向面で接合してタックを形成することができる。またこの場合には両側部分４４，４５を直接内面シート２３に接合するようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
バリアシート８には、その両側部分４４，４５に幅方向Ｘへの排泄物の漏れを防止するための液バリアカフを、別途備えるようにしてもよい。ただし、折り返し部３８，３９は前後端部分２４，２５において内面シート２３に接合することとしているが、両側縁４０，４１に沿って前後方向Ｙ全体で接合するようにすれば、折り返し部３８，３９で液バリアカフを構成することとなり、別途これを備える必要はない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
レーザ光を出射するレーザ光源と、マーキング対象物に対して前記レーザ光を走査する走査手段と、マーキングされるマークに関するマーキング情報に基づいて始点及び終点を含む複数の座標データと、この座標データに対するレーザ光のＯＮ／ＯＦＦデータとを生成するデータ生成手段と、前記レーザ光のＯＮ／ＯＦＦデータに基づいて前記マーキング対象物への前記レーザ光の照射と非照射を切替える照射選択手段と、前記走査手段及び前記照射選択手段を制御する制御手段とを備えたレーザマーキング装置において、
前記マーキング情報は前記座標データの前記始点と前記終点を結んで形成される線分により表され、
該線分における第１線分と第２線分のうち、少なくとも一方は曲線補間式を用いて形成されると共に、前記各線分に沿って行われるマーキングが重なる交差領域が存在する場合には、
前記制御手段は、
前記レーザ光を照射しながら走査する速度であるマーキング速度と、前記レーザ光のスポット径とから、前記レーザ光が前記交差領域を通過する通過時間を算出し、
前記制御手段は該通過時間の間、前記第１線分と前記第２線分のうち、一方を照射すると共に、他方を非照射とすることを特徴とするレーザマーキング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、レーザ光を出射するレーザ光源と、マーキング対象物に対して前記レーザ光を走査する走査手段と、マーキングされるマークに関するマーキング情報に基づいて始点及び終点を含む複数の座標データと、この座標データに対するレーザ光のＯＮ／ＯＦＦデータとを生成するデータ生成手段と、前記レーザ光のＯＮ／ＯＦＦデータに基づいて前記マーキング対象物への前記レーザ光の照射と非照射を切替える照射選択手段と、前記走査手段及び前記照射選択手段を制御する制御手段とを備えたレーザマーキング装置において、前記マーキング情報は前記座標データの前記始点と前記終点を結んで形成される線分により表され、該線分における第１線分と第２線分のうち、少なくとも一方は曲線補間式を用いて形成されると共に、前記各線分に沿って行われるマーキングが重なる交差領域が存在する場合には、前記制御手段は、前記レーザ光を照射しながら走査する速度であるマーキング速度と、前記レーザ光のスポット径とから、前記レーザ光が前記交差領域を通過する通過時間を算出し、前記制御手段は該通過時間の間、前記第１線分と前記第２線分のうち、一方を照射すると共に、他方を非照射とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された入力パターンにしたがって空間変調素子により空間変調された光の、対象  物への照射を調整する調整装置であって、
前記空間変調素子により空間変調された光が照射された前記対象物を撮像した画像を  取り込む取込手段と、
前記画像上に前記入力パターンに対応して生じる出力パターンへと、前記入力パター  ンを変換する変換パラメータを算出する算出手段と、
前記入力パターンとしてキャリブレーションパターンを用いたときに前記算出手段が  算出した前記変換パラメータに基づいて、指定された照射パターンにしたがった前記対  象物への光の照射を調整する調整手段と、
を備える調整装置。
【請求項２】
前記調整手段が、前記変換パラメータによる変換の逆変換を表す逆変換パラメータ を算出し、前記逆変換パラメータに基づいて調整を行うことを特徴とする請求項１に記 載の調整装置。
【請求項３】
前記調整手段が、前記照射パターンを前記逆変換パラメータで変換した第２の照射パ ターンを、前記入力パターンとして指定することによって調整を行うことを特徴とする 請求項２に記載の調整装置。
【請求項４】
前記調整手段が、前記対象物を撮像した第１の画像を前記逆変換パラメータで変換し て第２の画像を取得し、前記照射パターンを指定するための位置を表すのに使われる画 像として前記第２の画像を提供することによって、調整を行うことを特徴とする請求項 ２に記載の調整装置。
【請求項５】
前記調整手段が、前記空間変調素子の位置と方向の少なくとも一方を前記逆変換パラ メータに基づいて調整することを特徴とする請求項２に記載の調整装置。
【請求項６】
前記調整手段が、前記対象物の位置と方向の少なくとも一方を前記変換パラメータに 基づいて調整することを特徴とする請求項１に記載の調整装置。
【請求項７】
前記変換パラメータは行列により表されることを特徴とする請求項１に記載の調整装 置。
【請求項８】
前記キャリブレーションパターンが前記入力パターンとして指定されたときに、前記  対象物の表面の背景部に前記光が照射されるように、前記対象物の前記表面の情報に基  づいて前記キャリブレーションパターンを作成する作成手段をさらに備えることを特徴  とする請求項１に記載の調整装置。
【請求項９】
前記作成手段は、
予備キャリブレーションパターンを前記入力パターンとして指定して、前記算出手段  に第２の変換パラメータを算出させ、
前記第２の変換パラメータにより表される変換の逆変換を表す第２の逆変換パラメー  タを算出し、
前記対象物を撮像した背景検出用画像において前記背景部が写った背景領域を検出し  、
前記背景領域に基づいて、前記背景部に光が照射されるように、前記第２の逆変換パ  ラメータを用いて前記キャリブレーションパターンを作成する、
ことを特徴とする請求項８に記載の調整装置。
【請求項１０】
第１の光源と第２の光源のうち一方から出射された光が前記空間変調素子に入射され  るように、前記第１の光源と前記第２の光源のうち一方を選択する選択手段と、
前記入力パターンとして試験パターンが指定されたとき、前記第１の光源と前記第２  の光源のいずれが選択されているかによって前記出力パターンに生じるずれを表すずれ  パラメータを算出する第２の算出手段と、をさらに備え、
前記選択手段は、前記キャリブレーションパターンにしたがって照射する光の光源と  して前記第１の光源を選択し、
前記第２の光源が選択された状態で、前記調整手段が、前記変換パラメータと前記ず  れパラメータの両者に基づいて、前記第２の光源から前記対象物への前記照射パターン  にしたがった光の照射を調整する、
ことを特徴とする請求項１に記載の調整装置。
【請求項１１】
レーザ光源から出射されたレーザ光を対象物上に導く光学系と、
前記レーザ光源から前記対象物への光路上に設けられ、入射光を空間変調する空間変  調素子と、
請求項１に記載の前記調整装置とを備え、
請求項１に記載の前記照射パターンにしたがって前記対象物へ照射される光として前  記レーザ光を用い、
前記対象物への前記レーザ光の照射を前記調整装置により調整して、前記対象物を加  工する、
ことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項１２】
コンピュータが、
指定されたキャリブレーションパターンにしたがって空間変調素子により空間変調さ  れた光が照射された対象物を撮像した画像を取り込み、
前記画像上に前記キャリブレーションパターンに対応して生じるパターンへと、前記  キャリブレーションパターンを変換する変換パラメータを算出し、
指定された照射パターンにしたがった前記対象物への光の照射を、前記変換パラメー  タに基づいて調整する、
ことを特徴とする調整方法。
【請求項１３】
指定されたキャリブレーションパターンにしたがって空間変調素子により空間変調さ  れた光が照射された対象物を撮像した画像を取り込むステップと、
前記画像上に前記キャリブレーションパターンに対応して生じるパターンへと、前記  キャリブレーションパターンを変換する変換パラメータを算出するステップと、
指定された照射パターンにしたがった前記対象物への光の照射を、前記変換パラメー  タに基づいて調整するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする調整プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ−アミノ酸が、Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ−フェニルアラニン、Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ−トリプトファン、Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ−バリン、Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ−ロイシン、Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ−メチオニン、Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ−チロシン又はＮ−アセチル−Ｄ，Ｌ−セリンである、請求項１又は２に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
を示す。
ここで、Ｒ4はＣ1-6アルキル基、ｎ及びｍは各々１〜６の整数を示す。Ｒ1及びＲ2は前記に同じ。
或いは、Ｒ1及びＲ3は、酸素原子もしくは窒素原子を介し又は介することなく互いに結合して５〜６員の飽和環を形成してもよい。Ｒ1及びＲ3が窒素原子を介し互いに結合して５〜６員の飽和環を形成する場合、該窒素原子上にはＣ1-6アルキル基が置換しているものとする。］
で表される第３級アミンである、項１に記載の製造方法。
項３．Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ−アミノ酸が、Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ−フェニルアラニン、Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ−トリプトファン、Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ−バリン、Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ−ロイシン、Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ−メチオニン、Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ−チロシン又はＮ−アセチル−Ｄ，Ｌ−セリンである、項１又は２に記載の製造方法。
項４．Ｄ−アミノアシラーゼに第３級アミンを接触させてＤ−アミノアシラーゼの酵素活性を向上させる方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ−アミノ酸としては、例えば、Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ−フェニルアラニン、Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ−トリプトファン、Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ−バリン、Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ−ロイシン、Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ−メチオニン、Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ−チロシン、Ｎ−アセチル−Ｄ，Ｌ−セリン等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
上記第２の関節部材の上記第１部材は、上記動力源に軸転可能に連結される筒部と、この筒部から二股ホーク状に延びる一対の対向壁とを有する一方、上記第２の関節部材の上記第２部材は、上記可撓管に連結される筒部と、この筒部から二股ホーク状に延び、上記第１部材の上記一対の対向壁の内側または外側に隣接して位置する一対の対向壁と、内外に隣接する対向壁どうしを相互回動可能に連結して上記第１部材と上記第２部材間を連結し、かつ、上記軸を構成する連結軸とを備えており、上記伝動軸は、上記一対の対向壁間を貫通している、請求項７に記載の携帯式作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましい実施の形態ではさらに、上記第２の関節部材の上記第１部材は、上記動力源に軸転可能に連結される筒部と、この筒部から二股ホーク状に延びる一対の対向壁とを有する一方、上記第２の関節部材の上記第２部材は、上記可撓管に連結される筒部と、この筒部から二股ホーク状に延び、上記第１部材の上記一対の対向壁の内側または外側に隣接して位置する一対の対向壁と、内外に隣接する対向壁どうしを相互回動可能に連結して上記第１部材と上記第２部材間を連結し、かつ、上記軸を構成する連結軸とを備えており、上記伝動軸は、上記一対の対向壁間を貫通している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３および図４は、第１の関節部材６００の一例を示している。この第１の関節部材６００は、操作管４００側の第１部材６１０と、可撓管５００側の第２部材６２０とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５および図６は、第２の関節部材７００の一例を示している。この第２の関節部材７００は、エンジン２００側の第１部材７１０と、可撓管５００側の第２部材７２０とを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
刈払い作業において、作業者は、背負い枠２２を背負った状態で、グリップハンドル４５０を把持しつつ、操作管４００を支持し、エンジン２００の回転数を上げて操作管４００を左右に振回することによって、回転刃４１０を地面に沿って左右に往復移動させながら前進してゆく。スロットルレバー（図示略）を操作することによってエンジン２００の回転数を制御することができ、エンジン２００の回転数が所定以上となるとクラッチハウジング２１０内のクラッチが作動してエンジン２００の出力が出力軸２２１に伝達され、この出力軸２２１の回転が上記した可撓性の伝動軸３００を軸転させて操作管４００の先端の回転刃４１０を回転させる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α，α−トレハロースの糖質誘導体を用いることを特徴とする飲食物又はその原料の塩から味及び／又は旨味増強方法。
【請求項２】
塩から味が、塩化ナトリウムに由来するものであることを特徴とする請求項１記載の飲食物又はその原料の塩から味及び／又は旨味増強方法。
【請求項３】
塩化ナトリウムの量が、無水物換算で、飲食物又はその原料に対して、０．５質量％以上であることを特徴とする請求項２記載の飲食物又はその原料の塩から味及び／又は旨味増強方法。
【請求項４】
旨味が、イノシン酸系の旨味成分に由来するものであることを特徴とする請求項１記載の飲食物又はその原料の塩から味及び／又は旨味増強方法。
【請求項５】
α，α−トレハロースの糖質誘導体を、無水物換算で、飲食物又はその原料に対して、０．５質量％以上の量で用いることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の塩から味及び／又は旨味増強方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の塩から味及び／又は旨味増強方法によって塩から味及び／又は旨味増強を図ることを特徴とする減塩飲食物又はその原料の製造方法。
【請求項７】
α，α−トレハロースの糖質誘導体とともに、塩化ナトリウム又はイノシン酸系の旨味成分を含有してなる塩から味及び／又は旨味増強剤。
【請求項８】
イノシン酸系の旨味成分がイノシン酸ナトリウムである請求項７記載の塩から味及び／又は旨味増強剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
＜濃縮ダシつゆ＞
水６０部に対し昆布１質量部を加えて加熱し、沸騰したら、実験３で使用したカツオ節６質量部を加え、さらに、５分間加熱した後、クッキングペーパーで濾過し、水を加えて６０質量部のダシ汁を調製した。このダシ汁６０質量部に、食塩３．５質量部、α，α−トレハロースの糖質誘導体含有糖質（株式会社林原商事販売、商品名「ハローデックス」）５質量部、α，α−トレハロース（株式会社林原商事販売、商品名「トレハ」）１質量部、砂糖５質量部、グルタミン酸ナトリウム１質量部、イノシン酸二ナトリウム０．１質量部、本みりん４質量部、濃い口醤油２０質量部、糖転移ヘスペリジン（株式会社林原商事販売、商品名「林原ヘスペリジンＳ」）０．２質量部を加え、加熱しながら混合溶解して、濃縮ダシつゆを調製した。本品はそのままで、或いは３乃至７倍程度に水やお湯で希釈して、豆腐や麺類のつゆとして使用することができる。また、本品は、α，α−トレハロースの糖質誘導体無含有の濃縮ダシつゆと比較して明らかに塩から味とともにカツオ節及び昆布由来の旨味が増強しており、異味や異臭もなく、減塩品でありながら食味に優れている。また、本品は循環器系疾病患者の治療促進、生活習慣病やメタボリックシンドロームの予防・改善、美容、健康の維持・増進などに有利に利用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
＜すきやきのたれ＞
水５００質量部、α，α−トレハロースの糖質誘導体含有糖質（株式会社林原商事販売、商品名「ハローデックス」）１２質量部、α，α−トレハロース（株式会社林原商事販売、商品名「トレハ」）３質量部、砂糖５質量部、グルタミン酸ナトリウム３．５質量部、イノシン酸二ナトリウム０．２質量部、グアニル酸ナトリウム０．０５質量部、本みりん１００質量部、減塩醤油９０質量部、糖転移ヘスペリジン（株式会社林原商事販売、商品名「林原ヘスペリジンＳ」）０．５質量部を加え、加熱しながら混合溶解して、すきやきのたれを調製した。本品は、α，α−トレハロースの糖質誘導体無含有のすきやきのたれと比較して明らかに塩から味とともに旨味が増強しており、異味や異臭もなく、減塩品でありながら食味に優れている。また、本品は循環器系疾病患者の治療促進、生活習慣病やメタボリックシンドロームの予防・改善、美容、健康の維持・増進などに有利に利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタン発酵関連微生物群によりバイオマスをメタン発酵させてメタンを製造する方法であって、メタン発酵液から採取した試料の単位体積当たりのDNA量から求めたバクテリア数＋アーキア数をモニタリングして制御することを特徴とする、メタン製造方法。
【請求項２】
前記バクテリア数＋アーキア数が1×108 cells/ml 以上になるように制御する、請求項１に記載のメタン製造方法。
【請求項３】
前記バクテリア数＋アーキア数中のメタン生成アーキア数の割合が70%〜95%になるように制御する、請求項１又は２に記載のメタン製造方法。
【請求項４】
メタン発酵関連微生物群の一部又は全部が凍結保存又は凍結乾燥したメタン発酵関連微生物群である請求項１〜３のいずれかに記載のメタン製造方法。
【請求項５】
更に、メタン発酵液中に単離したメタン生成アーキアを添加することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のメタン製造方法。
【請求項６】
メタン発酵関連微生物群を用いてバイオマスをメタン発酵するメタン発酵槽と、
メタン発酵液から試料を採取する手段と、
採取した試料の単位体積あたりのDNA量を測定する手段と、
測定したDNA量に基づいてバクテリア数＋アーキア数を算出する手段、及び
算出したバクテリア数＋アーキア数をモニタリングして制御する手段
を備えたメタン製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の塗布装置であって、前記塗布対象物が被記録媒体であり、かつ、前記機能性液体が下塗り液である塗布装置と、
前記被記録媒体の搬送方向において、前記塗布装置の下流に配置され、少なくとも色材を含んだインクを吐出して前記下塗り液が付与された前記被記録媒体に画像を形成するインクジェットヘッドを有する画像形成手段とを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記下液塗り液は、前記被記録媒体に活性エネルギー線が照射されることにより硬化する液体であり、
前記塗布装置の前記被記録媒体の搬送方向の下流側に配置され、前記被記録媒体に塗布された下塗り液に活性エネルギー線を照射し、前記被記録媒体上に塗布された下塗り液を半硬化させる下塗り液半硬化手段を有する請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の第２の態様は、上記のいずれかに記載の塗布装置であって、前記塗布対象物が被記録媒体であり、かつ、前記機能性液体が下塗り液とする塗布装置と、前記被記録媒体の搬送方向において、前記塗布装置の下流に配置され、少なくとも色材を含んだインクを吐出して前記下塗り液が付与された前記被記録媒体に画像を形成するインクジェットヘッドを有する画像形成手段とを有することを特徴とするインクジェット記録装置を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで、第２の形態のインクジェット記録装置は、前記下液塗り液は、前記被記録媒体に活性エネルギー線が照射されることにより硬化する液体であり、前記塗布装置の前記被記録媒体の搬送方向の下流側に配置され、前記被記録媒体に塗布された下塗り液に活性エネルギー線を照射し、前記被記録媒体上に塗布された下塗り液を半硬化させる下塗り液半硬化手段を有することが好ましい。
また、前記インクジェットヘッドから吐出されるインクは、活性エネルギー線を照射することで、硬化するインクであり、前記画像形成手段は、さらに、前記被記録媒体の搬送方向において、前記インクジェットヘッドの下流側に配置され、前記被記録媒体上に形成された画像に活性光線を照射し、前記画像を構成するインクを硬化する画像硬化手段を有することが好ましい。
また、前記画像形成手段は、異なる色のインクを吐出する少なくとも２つの前記インクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドの間に配置され、前記被記録媒体の搬送方向上流側の前記インクジェットヘッドにより形成された前記画像を構成するインクを半硬化させるインク半硬化手段を有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第２のブレードは、ブレード保持体被支持部と、該ブレード保持体被支持部から前記グラビアローラーの前記小径部に向かって折曲して、前記小径部に接触するグラビアローラー接触片部とで構成されると共に、前記折曲位置が、前記第１のブレードの先端と前記塗工用円柱体の前記塗工部の周面とが接する接触線の延長線に対して、同一位置又は前記延長線よりも下側に配置されることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の液体塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第２のブレードに、前記グラビアローラーの軸芯方向に移動可能な第３のブレードを設け、前記第３のブレードが前記塗工部の側面に接触するようにしたことを特徴とする請求項２〜６の何れか１項に記載の液体塗布装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項５は請求項２〜４の何れか１において、前記第２のブレードは、ブレード保持体被支持部と、該ブレード保持体被支持部から前記グラビアローラーの前記小径部に向かって折曲して、前記小径部に接触するグラビアローラー接触片部とで構成されると共に、前記折曲位置が、前記第１のブレードの先端と前記塗工用円柱体の前記塗工部の周面とが接する接触線の延長線に対して、同一位置又は前記延長線よりも下側に配置されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項８は請求項２〜６において、前記第２のブレードに、前記グラビアローラーの軸芯方向に移動可能な第３のブレードを設け、前記第３のブレードが前記塗工部の側面に接触するようにしたことを特徴とする。