(57)【要約】【課題】  用紙の雪崩現象による重送を防止し、更には、用紙搬送中の搬送負荷を低減することのできる給送装置を得ること。【解決手段】  給送装置５０は、用紙を傾斜姿勢に支持するとともに揺動軸５１ａを中心に揺動可能に設けられるホッパ５１と、回転駆動される給送ローラ軸５４に設けられ、用紙と接して回転することにより用紙を下流側に給送する給送ローラ５３とを備えている。用紙給送経路を側視して給送ローラ５３近傍には、用紙と接して従動回転するガイドローラ５７、５８を有するとともに、揺動軸６３ａを中心に揺動することにより用紙給送経路に対して進退動作可能な部材が設けられ、これにより、給送ローラ５３とホッパ５１との間隔が縮小される。【選択図】図５
2005126235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される給送ローラ軸に設けられ、被記録媒体と接して回転することにより被記録媒体を下流側に給送する給送ローラと、
被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる状態と、前記給送ローラから離間させる状態とを揺動することによって変化可能に設けられるホッパと、を備えた被記録媒体給送装置であって、
被記録媒体と接触する位置に、被記録媒体と接して従動回転する従動ローラを有するとともに、被記録媒体の給送経路を側視して、前記給送経路に対して進退動作可能な部材を前記給送ローラ近傍に備えることにより、前記ホッパが前記給送ローラから離間した状態における前記給送ローラと前記ホッパとの間隔を縮小する手段を有している、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１において、前記進退動作可能な部材が、被記録媒体の給送時には前記給送経路から退避し、被記録媒体の非給送時には前記給送経路に進出して前記隙間を縮小する様構成されている、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記進退動作可能な部材が、底面が前記給送経路と対向する様に設けられる箱状体と、
被記録媒体の給送経路を側視して前記箱状体の底部上流側角部に設けられる第１の従動ローラ及び底部下流側角部に設けられる第２の従動ローラと、を備えて構成されていることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項４】
請求項３において、前記第１の従動ローラ及び前記第２の従動ローラが、前記給送ローラの前記平坦部と前記円弧部との交差位置近傍に配置されている、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項５】
請求項３または４において、前記箱状体が、前記第２の従動ローラの回転軸を中心に揺動可能に設けられ、
且つ、前記給送ローラ軸に設けられたカムと係合するカムフォロアを備えたことにより、前記給送ローラ軸の回転動作に従って揺動動作して前記給送経路に対する進退動作を行う様構成されている、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項６】
回転駆動される給送ローラ軸に設けられ、被記録媒体と接して回転することにより被記録媒体を下流側に給送する給送ローラと、
被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる状態と、前記給送ローラから離間させる状態とを揺動することによって変化可能に設けられるホッパと、
前記ホッパによって傾斜姿勢に支持される被記録媒体の先端を支持する先端支持部と、を備えた被記録媒体給送装置であって、
被記録媒体の給送経路を側視して、被記録媒体をセットする際に被記録媒体先端を前記先端支持部へ案内する第１案内部と、被記録媒体給送時に被記録媒体先端を前記先端支持部の下流側へ案内する第２案内部と、が交差して角部を形成する様に構成されるとともに、被記録媒体の給送経路に対して変位動作可能に設けられる案内部材の前記角部を、従動ローラの外周面によって覆う様に成されている、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項７】
回転駆動される給送ローラ軸に設けられ、被記録媒体と接して回転することにより被記録媒体を下流側に給送する給送ローラと、
被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる状態と、前記給送ローラから離間させる状態とを揺動することによって変化可能に設けられるホッパと、
前記ホッパによって傾斜姿勢に支持される被記録媒体の先端を支持する先端支持部と、
前記給送ローラとの間で被記録媒体をニップすることにより給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する分離手段と、を備えた被記録媒体給送装置であって、
被記録媒体の給送経路を側視して、被記録媒体をセットする際に被記録媒体先端を前記先端支持部へ案内する第１案内部と、被記録媒体給送時に被記録媒体先端を前記分離手段へ案内する第２案内部と、前記第２案内部の上流側に設けられ、被記録媒体と接して従動回転する従動ローラと、を有するとともに、被記録媒体の給送経路に対して変位動作可能な案内部材を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
被記録媒体に記録を行う記録部を備えた記録装置であって、請求項１から７のいずれか１項に記載された前記被記録媒体給送装置を備えている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
回転駆動される給送ローラ軸に設けられ、被噴射媒体と接して回転することにより被噴射媒体を下流側に給送する、円弧部と平坦部とを備えて側面視略Ｄ形の形状を成す給送ローラと、
被噴射媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被噴射媒体を前記給送ローラに圧接させる状態と、前記給送ローラから離間させる状態とを揺動することによって変化可能に設けられるホッパと、
前記給送ローラの下流側に設けられ、被噴射媒体を下流側に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の下流側に設けられ、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、を有する液体噴射装置であって、
被噴射媒体と接触する位置に、被噴射媒体と接して従動回転する従動ローラを有するとともに、被噴射媒体の給送経路を側視して、前記給送経路に対して進退動作可能な部材を前記給送ローラ近傍に備えることにより、前記ホッパが前記給送ローラから離間した状態における前記給送ローラと前記ホッパとの間隔を縮小する手段を有している、ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置において、複数枚の被記録媒体をセット可能であるとともに１枚ずつ下流側へ給送する被記録媒体給送装置およびこれを備えた記録装置に関する。また、本発明は、液体噴射装置に関する。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体と前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例としてのプリンタには、被記録媒体としての用紙を複数枚傾斜姿勢でセット可能な給送装置（ＡＳＦ）が設けられている。給送装置は、給送ローラと、用紙を支持するとともに支持した用紙を前記給送ローラに圧接させる状態と離間させる状態とを変化可能なホッパと、傾斜姿勢にセットされる用紙の先端を支持する先端支持面及び給送ローラと対向して用紙先端を下流側へ案内するガイド面を有するガイド部材と、給送ローラと接することにより給送されるべき最上位の用紙と次位以降の用紙とを分離する分離手段とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９５３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで近年においては用紙セット作業の便宜上、極力多数枚の用紙を一度にセット可能なことが望まれていることから、この様な要求に対応する為には、ホッパが給送ローラから離間した状態において、ホッパと給送ローラとの間隔を大きくする必要が生じる。しかしこの様にホッパと給送ローラとの間隔を大きくすると、用紙のセット枚数が少ない状態では用紙先端が撓み易く、用紙先端が先端支持面を滑って給送ローラとガイド面との間に入り込み（以下これを「雪崩現象」と言う）、用紙の重送を招き易い状態となる。
【０００５】
また、この様にホッパと給送ローラとの間隔が大きくなると、用紙の最大セット枚数時と最小セット枚数時において、記録実行中における用紙の姿勢が均一とならず、搬送負荷も変化することから、均一な記録品質を得る為には、搬送負荷を軽減する工夫が望まれる。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その課題は、用紙の雪崩現象による重送を防止し、更には、用紙搬送中の搬送負荷を低減することのできる給送装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様は、回転駆動される給送ローラ軸に設けられ、被記録媒体と接して回転することにより被記録媒体を下流側に給送する給送ローラと、被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる状態と、前記給送ローラから離間させる状態とを揺動することによって変化可能に設けられるホッパと、を備えた被記録媒体給送装置であって、被記録媒体と接触する位置に、被記録媒体と接して従動回転する従動ローラを有するとともに、被記録媒体の給送経路を側視して、前記給送経路に対して進退動作可能な部材を前記給送ローラ近傍に備えることにより、前記ホッパが前記給送ローラから離間した状態における前記給送ローラと前記ホッパとの間隔を縮小する手段を有していることを特徴とする。
【０００８】
上記第１の態様によれば、被記録媒体を給送する給送装置において、ホッパが給送ローラから離間した状態における、給送ローラとホッパとの間隔を、被記録媒体給送経路に対して進退動作する部材により縮小する手段（以下「縮小手段」と言う）を有しているので、これによって傾斜姿勢にセットされた被記録媒体の雪崩現象、ひいては重送発生を抑止することが可能になる。そして、前記進退動作可能な部材は、被記録媒体と接触する位置に、被記録媒体と接して従動回転する従動ローラを備えているので、これによって記録実行中における搬送負荷を低減でき、従って被記録媒体の最大セット枚数時及び最小セット枚数時とで記録品質を均一にすることができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記進退動作可能な部材が、被記録媒体の給送時には前記給送経路から退避し、被記録媒体の非給送時には前記給送経路に進出して前記隙間を縮小する様構成されていることを特徴とする。  
上記第２の態様によれば、前記進退動作可能な部材が、被記録媒体の給送時には前記給送経路から退避し、被記録媒体の非給送時には前記給送経路に進出して前記隙間を縮小する様構成されているので、被記録媒体の給送時には給送ローラに当接するホッパの邪魔にならず、適切な給送動作を実現することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、上記第１のまたは第２の態様において、前記進退動作可能な部材が、底面が前記ガイド面と対向する様に設けられる箱状体と、被記録媒体の給送経路を側視して前記箱状体の底部上流側角部に設けられる第１の従動ローラ及び底部下流側角部に設けられる第２の従動ローラとを備えて構成されていることを特徴とする。  
上記第３の態様によれば、前記縮小手段が、底面が前記ガイド面と対向する様に設けられるとともに、被記録媒体の給送経路に対して進退動作可能に設けられたた箱状体によって構成されていることから、構造簡単にして且つ低コストに前記縮小手段を構成できる。そして、被記録媒体の給送経路を側視して前記箱状体の底部上流側角部に設けられる第１の従動ローラ及び底部下流側角部に設けられる第２の従動ローラとを備えているので、被記録媒体が接触し易い前記箱状体の角部における摩擦抵抗を軽減でき、搬送負荷を低減できる。
【００１１】
本発明の第４の態様は、上記第３の態様において、前記第１の従動ローラ及び前記第２の従動ローラが、前記給送ローラと前記平坦部と前記円弧部との交差位置近傍に配置されていることを特徴とする。  
上記第４の態様によれば、前記第１の従動ローラ及び前記第２の従動ローラが、前記給送ローラと前記平坦部と前記円弧部との交差位置近傍に配置されているので、被記録媒体が接触し易い前記給送ローラの角部（前記平坦部と前記円弧部との公差位置）における摩擦抵抗を軽減でき、搬送負荷をより効果的に低減できる。
【００１２】
本発明の第５の態様は、上記第３のまたは第４の態様において、前記箱状体が、前記第２の従動ローラの回転軸を中心に揺動可能に設けられ、且つ、前記給送ローラ軸に設けられたカムと係合するカムフォロアを備えたことにより、前記給送ローラ軸の回転動作に従って揺動動作して前記給送経路に対する進退動作を行う様構成されていることを特徴とする。  
上記第５の態様によれば、前記箱状体が、上記構成によって給送ローラの回転動作に従って揺動動作して前記給送経路に対する進退動作を行うので、給送ローラの回転動作即ち被記録媒体の給送タイミングに連動して適切に進退動作させることができる。
【００１３】
本発明の第６の態様は、回転駆動される給送ローラ軸に設けられ、被記録媒体と接して回転することにより被記録媒体を下流側に給送する給送ローラと、被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる状態と、前記給送ローラから離間させる状態とを揺動することによって変化可能に設けられるホッパと、前記ホッパによって傾斜姿勢に支持される被記録媒体の先端を支持する先端支持部と、を備えた被記録媒体給送装置であって、被記録媒体の給送経路を側視して、被記録媒体をセットする際に被記録媒体先端を前記先端支持部へ案内する第１案内部と、被記録媒体給送時に被記録媒体先端を前記先端支持部の下流側へ案内する第２案内部と、が交差して角部を形成する様に構成されるとともに、被記録媒体の給送経路に対して変位動作可能に設けられる案内部材の前記角部を、従動ローラの外周面によって覆う様に成されていることを特徴とする。
【００１４】
上記態様によれば、上記案内部材の第１案内部により、被記録媒体セット時に被記録媒体を円滑にセットすることができ、上記第２案内部により、被記録媒体を確実に下流側へと送ることができる。そして、第１案内部と第２案内部とが交差する角部を、従動ローラの外周面によって覆う様に成されているので、被記録媒体給送時に、被記録媒体の記録面を傷めることなく、且つ、被記録媒体を円滑に下流側へ送ることができる。
【００１５】
本発明の第７の態様は、回転駆動される給送ローラ軸に設けられ、被記録媒体と接して回転することにより被記録媒体を下流側に給送する給送ローラと、被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる状態と、前記給送ローラから離間させる状態とを揺動することによって変化可能に設けられるホッパと、前記ホッパによって傾斜姿勢に支持される被記録媒体の先端を支持する先端支持部と、前記給送ローラとの間で被記録媒体をニップすることにより給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する分離手段と、を備えた被記録媒体給送装置であって、被記録媒体の給送経路を側視して、被記録媒体をセットする際に被記録媒体先端を前記先端支持部へ案内する第１案内部と、被記録媒体給送時に被記録媒体先端を前記分離手段へ案内する第２案内部と、前記第２案内部の上流側に設けられ、被記録媒体と接して従動回転する従動ローラと、を有するとともに、被記録媒体の給送経路に対して変位動作可能な案内部材を備えていることを特徴とする。
【００１６】
上記態様によれば、上記案内部材の第１案内部により、被記録媒体セット時に被記録媒体を円滑にセットすることができ、上記第２案内部により、被記録媒体を確実に下流側へと送ることができる。そして、上記第２案内部の上流側に、被記録媒体と接して従動回転する従動ローラを備えているので、被記録媒体給送時に、被記録媒体の記録面を傷めることなく、且つ、被記録媒体を円滑に下流側へ送ることができる。
【００１７】
本発明の第８の態様は、被記録媒体に記録を行う記録部を備えた記録装置であって、上記第１から第７の態様のいずれかに記載された前記被記録媒体給送装置を備えていることを特徴とする。  
上記第８の態様によれば、記録装置は上記第１から第７の態様のいずれかに記載された前記被記録媒体給送装置を備えているので、上述した第１から第７の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００１８】
本発明の第９の態様は、回転駆動される給送ローラ軸に設けられ、被噴射媒体と接して回転することにより被噴射媒体を下流側に給送する給送ローラと、被噴射媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被噴射媒体を前記給送ローラに圧接させる状態と、前記給送ローラから離間させる状態とを揺動することによって変化可能に設けられるホッパと、前記給送ローラの下流側に設けられ、被噴射媒体を下流側に搬送する搬送手段と、前記搬送手段の下流側に設けられ、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、を有する液体噴射装置であって、被噴射媒体と接触する位置に、被噴射媒体と接して従動回転する従動ローラを有するとともに、被噴射媒体の給送経路を側視して、前記給送経路に対して進退動作可能な部材を前記給送ローラ近傍に備えることにより、前記ホッパが前記給送ローラから離間した状態における前記給送ローラと前記ホッパとの間隔を縮小する手段を有していることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、  １．インクジェットプリンタ１の概要  ２．給送装置５０の詳細  の順に、図面を参照しながら説明する。  
＜１．インクジェットプリンタ１の概要＞  
以下、本発明の一実施形態に係る「記録装置」、「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概略構成について図１及び図２を参照しながら説明する。ここで、図１はプリンタ１の外観斜視図であり、図２はプリンタ１の側断面概略図である。尚、以下では、図２の左方向（プリンタ前方側）を用紙搬送（給送）経路の「下流側」と言い、右方向（プリンタ後方側）を「上流側」と言うこととする。
【００２０】
図１においてプリンタ１は後部に「被記録媒体」、「被噴射媒体」の一例としての記録用紙（以下「用紙Ｐ」と言う）を傾斜姿勢で複数枚セット可能な「被記録媒体給送装置」としての給送装置５０を備え、装置前方には、図示する様に装置手前側に開くことにより用紙Ｐをスタックする開状態と、当該開状態から略垂直な立設状態となる様にして閉じた収納状態（図示せず）とを開閉（回動）動作によって変化可能に構成されたスタッカ１３を、装置底部を形成する下ケース１７（図２）に備えている。スタッカ１３はスタッカ本体１４とサブスタッカ１５とを備えて構成され、スタッカ本体１４の回動軸１４ａ（図２）を中心に回動可能となっている。そして、プリンタ手前側に回動して開いた状態で、スタッカ本体１４からサブスタッカ１５を引き出すことにより、用紙Ｐをスタックするスタック面が形成される。
【００２１】
プリンタ１の装置上部外観はハウジング１１によって覆われ、ハウジング１１の中央上部には、インクカートリッジ交換等の作業を行う為の開閉自在なカバー１２（図２）が設けられていて、これら給送装置５０、スタッカ１３、ハウジング１１、カバー１２によってプリンタ１の外観が構成されている。
【００２２】
次に、図２を参照しながら用紙Ｐの搬送経路（給送経路）について詳説する。図２において、給送装置５０は、ホッパ５１と、給送ローラ５３と、リタードローラ６１と、ガイドローラ５７および５８とを備えて構成され、用紙Ｐをインクジェット記録ヘッド２９へと搬送する「搬送手段」を構成する搬送駆動ローラ２３および搬送従動ローラ２４へ向けて、セットされた用紙Ｐを最上位のものから１枚ずつ給送する。
【００２３】
より詳しくは、ホッパ５１は板状体から成り、上部の揺動軸５１ａ（図５参照）を中心に揺動可能に構成され、後述するカム手段及び付勢手段によって揺動することにより、傾斜姿勢に支持した用紙Ｐを給送ローラ５３に圧接させる状態と、給送ローラ５３から離間させる状態とを変化可能となっている。給送ローラ５３は側面視略Ｄ形の形状を成し、給送ローラ軸５４と樹脂材料によって一体的に形成されていて、外周にはゴム材が巻回されている。給送ローラ５３はその円弧部分によって圧接した用紙Ｐを下流側へ給送する一方、用紙Ｐが給送され、搬送駆動ローラ２３および搬送従動ローラ２４によって搬送中は、搬送負荷を生じさせない様に図示する様にその平坦部が用紙Ｐと対向する様に制御される。
【００２４】
給送されるべき最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとを分離する「分離手段」としてのリタードローラ６１は、給送ローラ５３の円弧部分と圧接可能に設けられるとともに、所定の回転抵抗力が付与された状態に設けられている。ここで、用紙Ｐの重送が発生せずに、１枚だけ用紙Ｐが給送されている場合には、リタードローラ６１はこれに応じて従動回転（図２の時計回り方向）し、用紙Ｐが給送ローラ５３とリタードローラ６１との間に複数枚存在する場合には、用紙間の摩擦係数が低いことにより、その回転が停止する様になっている。従ってこれにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐが、給送ローラ５３から下流側へ進まずに、重送が防止される。
【００２５】
ガイドローラ５７および５８は箱状体６３（図３）において自由回転可能に軸支され、下流側の搬送駆動ローラ２３および搬送従動ローラ２４によって用紙Ｐを搬送中に、用紙Ｐが箱状体６３及び給送ローラ５３と接触して搬送負荷を生じさせない役割を担っている（詳細は後述）。  
尚、給送装置５０はその他にも種々の構成要素を備えているが、これについては後に詳述する。
【００２６】
次に、給送装置５０によって給送される用紙Ｐはガイド２２に案内されて、図示しないモータによって回動駆動される搬送駆動ローラ２３と、該搬送駆動ローラ２３に圧接して従動回転する搬送従動ローラ２４とに到達する。搬送従動ローラ２４はホルダ２１に軸支され、ホルダ２１は、プリンタ１の基体を構成するメインフレーム（図示せず）にばね（図示せず）を介して取り付けられている。搬送駆動ローラ２３に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ２３の回転によって所定のピッチで下流側へ搬送される。
【００２７】
搬送駆動ローラ２３の下流側にはインクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）２９と、これに対向してプラテン２６とが配設されている。記録ヘッド２９はキャリッジ３０の底部に設けられ、当該キャリッジ３０は主走査方向に延びるキャリッジガイド軸３７にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。また、キャリッジ３０は、複数色の各色毎に独立したインクカートリッジ（図示せず）を搭載し、記録ヘッド２９へとインクを供給する。
【００２８】
用紙Ｐと記録ヘッド２９との距離を規定するプラテン２６には、記録ヘッド２９と対向する面にリブ２７、２７、２７が形成されているとともに、凹部２８、２８が形成されている。凹部２８は、用紙Ｐの端部から外れた領域に吐出されるインクを打ち捨てる為のものであり、これにより、用紙Ｐの端部に余白無く印刷を行う所謂フチ無し印刷が実行可能となっている。尚、凹部２８には、打ち捨てられたインクを吸収するインク吸収材（図示せず）が配設され、当該インク吸収材から、プラテン２６の下部に設けられた廃液トレイ（図示せず）へとインクが案内される。
【００２９】
続いて、記録ヘッド２９の下流側には、補助ローラ３４と、排出駆動ローラ３１及び排出従動ローラ３２が設けられている。排出駆動ローラ３１は図示しないモータによって回転駆動され、排出従動ローラ３２は排出駆動ローラ３１に接して従動回転し、これらローラによって記録の行われた用紙Ｐがスタッカ１３へ向けて排出される。排出従動ローラ３２は主走査方向に長い金属板材によって形成されたフレーム３５に複数設けられ、被記録媒体の一例としての光ディスクをセットしたトレイＴ（後述）を搬送する際には、図示する様にフレーム３５が上方に変位して排出従動ローラ３２が排出駆動ローラ３１から離間する様に構成されている。尚、補助ローラ３４は用紙Ｐに上方から接して従動回転し、用紙Ｐの浮き上がりを防止して用紙Ｐと記録ヘッド２９との距離を一定に保つ機能を果たす。
【００３０】
以上が用紙搬送経路の概略であるが、プリンタ１は、被記録媒体としての用紙Ｐの他に、コンパクトディスクに代表される光ディスクのラベル面に直接インクジェット記録可能に構成されている。この光ディスクＤは、プレート形状を成すトレイＴにセットされた状態で用紙搬送経路を搬送される。トレイＴはプリンタ１とは別体に構成され、プリンタ１前方側からトレイガイド１８に支持されながら差し込まれる。
【００３１】
トレイガイド１８は、排出駆動ローラ３１及び排出従動ローラ３２の下流側において開閉自在（回動自在）に設けられ、図１及び図２に示す様に装置手前に向けて開くことによりトレイＴを支持する開状態と、当該開状態から略垂直な立設状態となる様に閉じた収納状態と（図示せず）、を回動することによって変化可能に設けられている。そして、このトレイガイド１８の開閉動作と連動して、上述したフレーム３５が上下に変位する様構成さされていて、トレイガイド１８が開状態となると図２に示す様にフレーム３５が上方に変位して排出従動ローラ３２が排出駆動ローラ３１から離間し、トレイガイド１８が収納状態となるとフレーム３５が下方に変位して排出従動ローラ３２が排出駆動ローラ３１に接する。
【００３２】
このトレイガイド１８と、スタッカ１３とは、各々同様な回動動作を行うことによって開状態と収納状態とを変化する（開閉する）。即ち、収納状態では各々略垂直な立設状態となり、当該垂直姿勢から装置前方側に倒れる様に回動して開くことで、使用状態となる。そして、各々が収納状態にあるときには、トレイガイド１８がスタッカ１３の内側に略平行に位置する様になり、各々が開状態にあるときには、トレイガイド１８がほぼ水平な姿勢でスタッカ１３の上に位置し、スタッカ１３が、排出された用紙Ｐが落下しない様に緩やかに上を向いた姿勢で保持される。
【００３３】
＜２．給送装置５０の詳細な構成＞  
以下、給送装置５０の詳細な構成について、  ２−１．給送ローラ５３とホッパ５１との間隔を縮小する手段  ２−２．ホッパ５１の揺動軸  ２−３．ホッパ５１を揺動させるカム手段  ２−４．戻しレバー５９  の順に説明する。
【００３４】
〓〓〓２−１．給送ローラ５３とホッパ５１との間隔を縮小する手段〓〓〓  
以下、図３〜図６を参照しながら、給送ローラ５３とホッパ５１との間隔を縮小する手段（以下「縮小手段」と言う）について詳説する。ここで、図３及び図４は給送装置５０の外観斜視図であり、図５及び図６は同側断面図である。  
図３及び図４において、給送装置５０は、装置の基体となるフレーム６５に各構成部品が取り付けられて大略構成されている。傾斜姿勢に設けられるホッパ５１は、揺動軸５１ａを介してフレーム６５に揺動可能に取り付けられ、当該揺動軸５１ａを中心に揺動することにより、その下端が給送ローラ５３に圧接し、或いは離間する。ホッパ５１には傾斜姿勢にセットされる用紙Ｐの側端をガイドする固定ガイド６１及び可動ガイド６２が設けられ、可動ガイド６２は、用紙Ｐの幅に合わせてホッパ５１上でスライド可能に設けられている。
【００３５】
フレーム６５には、ホッパ５１の下端と対向して、傾斜姿勢にセットされる用紙Ｐの先端を支持する（先端が当接する）先端支持面６５ａと、給送ローラ５３及び補助ローラ５５と対向して、給送される用紙Ｐを下流側へ案内するガイド面６５ｂ（リブの頂面によって形成されている）とが形成されている。従って、セットされた用紙Ｐの先端は、ホッパ５１の揺動動作に伴って先端支持面６５ａと摺接し、やがて先端支持面６５ａとガイド面６５ｂとの交差部分を越えて、そしてガイド面６５ｂにガイドされながら下流側へと進む。以上によりフレーム６５は、給送装置５０の基体を構成するとともに、給送時に用紙Ｐを案内するガイド部材としての機能も果たしている。
【００３６】
ここで、給送装置５０は用紙セット作業の便宜上、極力多数枚の用紙を一度にセット可能な様に、ホッパ５１が給送ローラ５３から離間した状態（図５の状態）において、給送ローラ５３とホッパ５１との間隔を大きく設定している。しかし、給送ローラ５３とホッパ５１との間隔を大きく設定すると、用紙セット枚数が少ない状態では、用紙Ｐの先端が撓み易く、用紙先端が先端支持面６５ａを滑って給送ローラ５３とガイド面６５ｂとの間に入り込み（以下これを「雪崩現象」と言う）、用紙の重送を招き易い状態となる。また、この様に給送ローラ５３とホッパ５１との間隔が大きくなると、用紙Ｐの最大セット枚数時と最小セット枚数時において、記録実行中における用紙の姿勢が均一とならず、搬送負荷も変化することから、均一な記録品質を得る為には、搬送負荷を軽減する工夫が望まれる。
【００３７】
そこで本実施形態に係る給送装置５０では、ホッパ５１が給送ローラ５３から離間した状態における、給送ローラ５３とホッパ５１との間隔を縮小する手段（以下「縮小手段」と言う）を設けている。この縮小手段は、本実施形態においては、主走査方向に長い箱状体６３によって構成されている。  
箱状体６３は、底面が給送経路と対向する様に設けられ、図示しないフレームに軸支される揺動軸６３ａを中心にして、図５の時計回り方向及び反時計回り方向に揺動可能となっていて、揺動することにより、給送経路を側視して箱状体６３の上流側部分（ガイドローラ５７が軸支されている部分）が給送経路に対して進退動作する様になっている。また、箱状体６３において給送ローラ５３及び補助ローラ５５が位置する部分には穴（図示せず）が形成されていて、図６に示す様に、給送ローラ５３及び補助ローラ５５が箱状体６３の底面から給送経路側に突出することができる様になっている。尚、本実施形態では、ガイドローラ５８の回転中心と箱状体６３の揺動中心とが一致する様に構成されている。
【００３８】
一方、給送ローラ軸５４には、略Ｄ形の円盤形状を成すカム６９、６９が給送ローラ軸５４と一体成形によって設けられていて、箱状体６３には、カム６９、６９と係合可能なカムフォロア６３ｂ、６３ｂが形成されている。そして、図３から図４への変化及び図５から図６への変化に示す様に、給送ローラ軸５４の回転に従って、カム６９、６９の平坦部がカムフォロア６３ｂ、６３ｂと対向すると箱状体６３の上流側部分が下方に変位し（図３及び５の状態）、カム６９、６９の円弧部がカムフォロア６３ｂ、６３ａと係合すると箱状態６３の上流側部分が上方に変位する（図４及び図６の状態）。
【００３９】
以上により、箱状体６３の上流側部分が下方に変位すると、ホッパ５１が給送ローラ５３から離間した状態において、給送ローラ５３とホッパ５１との間隔が縮小される。従ってこれにより、多数枚の用紙Ｐをセット可能とする為に給送ローラ５３とホッパ５１との間隔を大きく設定しても、用紙セット枚数が少ない際に用紙の雪崩現象、ひいては重送発生を防止することが可能となる。
【００４０】
そして、箱状体６３は用紙Ｐと接触する位置、具体的には底部上流側角部及び底部下流側角部に、それぞれ「第１の従動ローラ」としてのガイドローラ５７と、「第２の従動ローラ」としてのガイドローラ５８とを配設しているので、用紙Ｐが接触し易い箱状体６３の角部における摩擦抵抗を軽減でき、効果的に搬送負荷を低減することができる様になっている。特に、記録中に搬送される用紙Ｐは、底部下流側角部と常に接触し、底部上流側角部と軽く触れるか触れないかの状態となるので、底部下流側角部では、摩擦抵抗軽減効果を顕著に得ることができる。また、用紙Ｐが厚手のコート紙等の場合には、剛性が高いことからより強く底部下流側角部と接触するので、摩擦抵抗低減効果の利点が大きい。
【００４１】
加えて、図５に示す様にガイドローラ５７及び５８は、給送ローラ５３の平坦部と円弧部との交差位置近傍に配置されるので、用紙Ｐが接触し易い給送ローラ５３の角部（平坦部と円弧部との公差位置）における摩擦抵抗を軽減でき、搬送負荷をより効果的に低減できる様になっている。
【００４２】
更に加えて、最大用紙セット枚数時と最小用紙セット枚数時とにおいては、用紙搬送中における用紙Ｐの姿勢が変化するので、用紙搬送中における箱状体６３、給送ローラ５３、補助ローラ５５への接触状態も変化することから、搬送負荷の変動によって均一な記録品質が得られない場合もあるが、ガイドローラ５７及び５８によって、この様な記録品質のばらつきも低減することができる。  
尚、本実施形態では、ガイドローラ５７及び５８は、図４に示す様に給送ローラ軸５４の軸方向において、給送ローラ５３を挟んで両側に配置されるとともに、補助ローラ５８の片側（１桁側：図４の右側）に配置される。
【００４３】
ところで、上述の通り箱状体６３の揺動動作は給送ローラ軸５４（給送ローラ５３）の回転動作に従って行われる。図１９は給送ローラ５３の１回転（３６０°回転）における各位相角と、ホッパ５１、戻しレバー５９（後述）、箱状体６３の動作状態を示すタイミングチャートである。  
図示する様に、給送ローラ５３の回転が開始（給送動作が開始）するとともにホッパ５１の上昇が開始して、最上位の用紙Ｐがピックアップされると、ホッパ５１は再び下降する。このとき、縮小手段即ち箱状体６３は、ホッパ５１の上昇に従って給送経路から退避する動作を行い、ホッパ５１が下降して給送動作が終了する際に、再び給送経路に進出する動作を行う。この様に箱状体６３が、給送ローラ５３の１回転動作による一連の給送動作に対応して動作することで、ホッパ６１の上昇動作を阻害することなく、適切な給送動作を行うことが可能となっている。
【００４４】
尚、ホッパ５１が給送ローラ５３から離間した状態において、ホッパ５１と給送ローラ５３との間隔を縮小する手段としては本実施形態に示した箱状体６３に限られずどの様なものであっても良い。換言すれば、傾斜姿勢にセットされた用紙Ｐのセット枚数が少ないときに、用紙先端の湾曲を防止可能な手段であれば、どの様なものであっても良い。
【００４５】
ところで、本実施形態における箱状体６３は、以下の様な作用効果をも奏する。即ち、図５及び図６から明かな様に、箱状体６３は、用紙Ｐの給送経路を側視して、用紙Ｐをセットする際に用紙Ｐ先端を「先端支持部」としての先端支持面６５ａへ案内する第１案内部６３ｃと、用紙給送時に用紙Ｐ先端を先端支持面６５ａの下流側、つまり「分離手段」としてのリタードローラ６１へ案内する第２案内部６３ｄとが交差して角部６３ｅを形成するとともに、用紙Ｐの給送経路に対して変位動作可能に設けられている。そして、第２案内部６３ｄの上流側には、ガイドローラ５７が、その外周面によって角部６３ｅを覆う様に設けられている。
【００４６】
従って、箱状体６３は「案内部材」としての機能を果たし、即ち第１案内部６３ｃにより、用紙Ｐセット時に用紙Ｐを円滑にセットすることができ、第２案内部６３ｄにより、用紙Ｐを確実に下流側へと送ることができる。そして、第１案内部６３ｃと第２案内部６３ｄとが交差する角部６３ｅを、ガイドローラ５７の外周面によって覆う様に成されているので、用紙Ｐ給送時に、用紙Ｐの記録面を傷めることなく、且つ、用紙Ｐを円滑に下流側へ送ることができる。
【００４７】
〓〓〓２−２．ホッパ５１の揺動軸〓〓〓  
続いて、主として図７及び図８を参照しながら、適宜他の図をも参照しつつ、ホッパ５１の揺動軸について詳説する。ここで、図７（Ａ）は本実施形態に係るホッパ５１の揺動動作を示す説明図、図７（Ｂ）は従来技術に係るホッパ５１’の揺動動作を示す説明図、図８はホッパ５１と給送ローラ５３との圧接部近傍を拡大した側面図である。
【００４８】
図５及び図６から明かな様に、傾斜姿勢にセットされる用紙Ｐはホッパ５１の揺動動作によって先端支持面６５ａと摺接しながら、ホッパ５１によって給送ローラ５３に向けて押し上げられる。  
従って先端支持面６５ａが給送ローラ５３へ向かって急な斜面（図８の符号αで示す角度が急角度）となっていると、セットされた多数枚の用紙Ｐを持ち上げて給送ローラ５３に圧接させることが困難となり、他方これに対処する為にホッパばね８５の付勢力を強力なものとすると、ホッパ５１が給送ローラ５３に衝突する衝突音が大きくなったり、ホッパ５１を押し下げるカム手段を駆動する為の駆動用モータに多大な負荷が掛かるといった弊害が生じる。従ってこの様な観点から、先端支持面６５ａは給送ローラ５３に緩やかに向かう様な斜面であることが望ましい。
【００４９】
一方、ホッパ５１は揺動軸５１ａを中心にして揺動することにより、支持した用紙Ｐを給送ローラ５３に圧接させる為、先端支持面６５ａと対向するホッパ５１の下端が描く軌跡は円弧となる（図７において符号Ｑ、Ｑ’で示す円弧）。ここで、ホッパ５１の下端と先端支持面６５ａとの間の隙間が大きくなると、ホッパ５１の揺動動作に伴って用紙Ｐ先端が屈曲し、そしてホッパ５１の下端と先端支持面６５ａとの間に用紙先端が入り込んで給送不能（用紙詰まり）となる虞がある。
【００５０】
また、以下の様な問題もある。図８において、符号ａ、ｂで示す間隔は先端支持面６５ａとガイド面６５ｂとの交差部分６５ｃと、給送ローラ５３との間隔を示すものであり（間隔ｂは交差部分６５ｃのＲ形状を考慮した間隔）、符号ｃで示す距離は給送ローラ５３とホッパ５１との圧接点と、交差部分６５ｃとの距離である。雪崩現象によって重送される用紙Ｐは間隔ａ、ｂが大なるほど重送され易くなるので、間隔ａ、ｂは小さい程良い。次に、距離ｃが大きくなると、給送されるべき最上位の用紙Ｐの先端が距離ｃの間でフリーな状態となるので、例えば用紙先端が交差部分６５ｃに突き当たり、ジャムとなる虞がある。従って、距離ｃも、小さい程良い。  
しかし、上述の様にホッパ５１の下端と先端支持面６５ａとの間の隙間が大きくなると、距離ｃも大きくなり、更に、ホッパ５１の下端が描く軌跡（円弧）が先端支持面６５ａに沿っていないことによっても、距離ｃが大きくなる。
【００５１】
従って以上の観点により、ホッパ５１の下端が描く軌跡（円弧）は、先端支持面６５ａにほぼ沿うような軌跡であることが望まれる。しかし、上述の様に先端支持面６５ａは給送ローラ５３に緩やかに向かう円弧にする必要があるので、ホッパ５１の下端が描く軌跡がこの様に緩やかな円弧を描く様にするには、ホッパ５１の長さを長くする（揺動軸５１ａを更に上方に配設する）必要があるが、この場合、装置が大型化してしまう。
【００５２】
そこで本実施形態においては、ホッパ５１の揺動軸５１ａを、用紙Ｐを支持する支持面５１ｂに対して給送ローラ５３の側に配置している。また、より具体的には、本実施形態では用紙Ｐの最大セット枚数時における最上位の用紙Ｐの成す平面近傍に配置している。
【００５３】
以下、より詳しく説明する。従来技術に係るホッパ５１’の揺動軸５１ａ’は、図７（Ｂ）に示すように支持面５１ｂ’近傍に設けられていたので、装置の小型化を図る為にホッパ長さを短くすると、ホッパ５１’の下端が描く軌跡Ｑ’が給送ローラ５３に向かって急な斜面を形成してしまっていた。
【００５４】
これに対し、本実施形態においては、図７（Ａ）に示す様に揺動軸５１ａを、用紙Ｐを支持する支持面５１ｂに対して給送ローラ５３の側にシフトさせていることから、ホッパ下端が描く軌跡が給送ローラ５３に向かって緩やかになる（円弧Ｑ）。従ってこれにより、先端支持面６５ａを緩やかに形成しても、ホッパ下端の描く軌跡をこれに沿うようにすることができ、ホッパ下端と先端支持面６５ａとの隙間を小さくすることができる。従って、用紙先端がホッパ５１の揺動動作に際してホッパ下端と先端支持面６５ａとの間に入り込む様なことがなく、給送動作を適切に実行することができる。加えて、図８の距離ｃを小さくすることができるので、これによっても、給送動作を適切に実行することができる。  
尚、図７（Ｂ）の構成において、ホッパ長さを９２〜９３ｍｍとしたときの距離ｃが約１．２ｍｍであったのに対し、揺動軸を図７（Ａ）の様に給送ローラ５３側にシフトさせることにより、距離ｃが約０．４ｍｍとなり、大幅に縮小することができた。
【００５５】
ところで本実施形態においては、揺動軸５１ａが、用紙Ｐの最大セット枚数時における最上位の用紙Ｐの成す平面近傍に位置している。即ち、揺動軸５１ａが必要以上にホッパ支持面５１ｂから離れないので装置が大型化せず、また、ホッパ下端を確実に給送ローラ５３に当接させることが可能となっている。
【００５６】
〓〓〓２−３．ホッパ５１を揺動させるカム手段〓〓〓  
続いて、図９〜図１０−４及び適宜その他の図を参照しながら、ホッパ５１を揺動させるカム手段について詳説する。ここで、図９はカム手段（ホッパ５１及び給送ローラ軸５４）の斜視図、図１０−１〜図１０−４はカム手段の正面図（ホッパ５１の側面図）である。  
図９に示す様に、ホッパ５１は０桁側（図の右側）に固定ガイド６１を備え、該固定ガイド６１の下部に、カムフォロア５２を備えている。一方、給送ローラ軸５４は０桁側からホッパ５１の幅方向途中まで延び、８０桁側（図の左側）には給送ローラ５３と大略同形状を成す補助ローラ５５が給送ローラ軸５４と一体成形によって形成され、０桁側には、給送ローラ５３が給送ローラ軸５４と一体成形によって形成されている。補助ローラ５５は給送される用紙Ｐの姿勢を幅方向で均一にする為のものであり、即ち給送ローラ５３は０桁側に偏倚した位置に設けられる為（他種類の用紙サイズに対応する為）、幅の大きい用紙であると、給送ローラ５３の部分では深く湾曲し、その他の部分では浅く湾曲することから、結果として斜行した状態で記録が実行されてしまうからである。
【００５７】
次に、給送ローラ軸５４の更に０桁側には、カムフォロア５２と係合可能な扇形の形状を成すカム７３が給送ローラ軸５４と一体成形によって設けられている。従って、給送ローラ軸５４が回転すると、ホッパ５１を給送ローラ５３に向けて付勢する付勢手段としてのホッパばね８５（図４）の付勢力に抗して、カム７３がカムフォロア５２を押し下げ、これによってホッパ５１を給送ローラ５３から離間させる。また、給送ローラ軸５４の回転によりカム７３とカムフォロア５２との係合状態が解除されると、ホッパばね８５の付勢力が作用し、ホッパ５１が給送ローラ５３に圧接する。
【００５８】
ところで、給送装置５０から用紙Ｐが給送される際には、用紙の斜行（スキュー）が発生する場合がある。従って、プリンタ１においては、用紙Ｐのスキューを除去するスキュー取りが行われる。このスキュー取りには種々の方法があるが、一例として、用紙Ｐの先端が搬送駆動ローラ２３と搬送従動ローラ２４とのニップ点から下流側に一定量進んだ時点で、給送ローラ５３の回転を停止させて、給送ローラ５３とリタードローラ６１とで用紙Ｐをニップした状態のまま、図１０−４に示す様に搬送駆動ローラ２３を逆転駆動する。すると、用紙先端は搬送駆動ローラ２３の上流側に吐き出されるが、上流側は給送ローラ５３とリタードローラ６１とで拘束された状態にあるため、用紙先端は撓んで搬送駆動ローラ２３と搬送従動ローラ２４とのニップ点に突き当たり、これによってスキューが除去される。
【００５９】
しかし、用紙Ｐが厚手のコート層を有する専用紙等である場合には、用紙の剛性が高い（コシが強い）為、スキュー取りを行う際に搬送駆動ローラ２３と給送ローラ５３との経路間で撓まずに、搬送駆動ローラ２３の逆転動作に従ってそのまま上流側に戻されてしまう場合がある。
【００６０】
ここで、図１２において被伝達盤７６が給送ローラ軸５４と一体成形によって形成されている。被伝達盤７６は、図示しない駆動モータによって常時回転駆動される伝達歯車７７から、クラッチ装置７５によって選択的に動力の伝達を受ける円盤であって、伝達歯車７７の一方向の回転（給送ローラ５３が用紙Ｐを下流側へ給送する回転方向）にのみ対応して、動力が伝達される様に構成されている（所謂ワンウェイクラッチ）。従って、上述の様にスキュー取り時に用紙Ｐがそのまま上流側に戻されてしまうと、上記クラッチ装置７５は、給送ローラ５３が用紙Ｐを給送する回転方向とは逆方向の回転を許可してしまうので、給送ローラ５３が用紙Ｐにつられて逆回転してしまい、以降の給送動作を正しく実行することが不可能となる場合がある。
【００６１】
つまり、図１９を参照しながら説明した様に、一連の給送動作は給送ローラ５３の一回転における各位相に応じてホッパ５１や戻しレバー５９を連係して動作させることで行う様成されており、給送ローラ５３が逆回転してこの位相に狂いが生じることにより、以降は正しい給送動作が実行不可能となる。また、給送ローラ５３が完全に１回転せずに給送動作が終了してしまうので、用紙Ｐを給送ローラ５３とリタードローラ６１との間で挟圧したまま記録動作が開始されてしまい、著しい搬送負荷が生じるので、当該搬送負荷によって良好な記録結果が得られないといった問題も生じる。
【００６２】
そこで本実施形態では、カム７３とカムフォロア５２とを備えて構成されたカム手段に、カム７３とカムフォロア５２との係合状態が変化しない（給送ローラ軸５４が回転しない）様に保持する保持手段を設けている。  
この保持手段は、本実施形態では図１０−１〜図１０−４に示す様に、カム７３の外周面に設けられた凹部７３ａに、カムフォロア５２の凸形状が嵌合することで、カム７３とカムフォロア５２との係合状態を保持する様に構成されている。即ち、図１０−１に示す待機状態から給送動作が開始すると、図１０−２に示す様にカムフォロア５２がカム７３の外周面から外れてホッパ５１が給送ローラ５３に近接し、そして図１０−３に示す様に再びカム７３がカムフォロア５２を押し下げて、図１０−１の状態に戻って給送動作が終了するが、当該図１０−１の状態に戻る過程において、上述したスキュー取りが実行される。
【００６３】
このスキュー取りにおいては、上述の通り給送ローラ５３を停止させた状態で搬送駆動ローラ２３を逆転駆動するが、図１０−４に示す様に凹部７３ａにカムフォロア５２の凸形状が嵌合した状態で給送ローラ５３を停止させて、上記スキュー取りを行う。  
従ってこれにより、給送ローラ軸５４が回転し難い状態（いわばロックした様な状態）を形成することができるので、搬送駆動ローラ２３を逆転駆動した際に、用紙Ｐの剛性が高い場合でも給送ローラ５３がこれにつられて逆転せず、確実に用紙Ｐを湾曲させることができるので、スキュー取りを適切に実行することができる。また、給送ローラ５３が１回転しない状態のまま給送動作が終了することがないので、以降、給送ローラ５３の位相に応じて正しい給送動作を実行することができるとともに、給送ローラ５３とリタードローラ６１とで用紙Ｐを挟圧したまま記録動作を実行するといった不具合も発生しないことから、良好な記録結果を得ることができる。
【００６４】
〓〓〓２−４．戻しレバー５９〓〓〓  
次に、戻しレバー５９について図１１〜図１８及び適宜その他の図面をも参照しながら詳説する。ここで、図１１は戻しレバー５９（軸体６０）の斜視図、図１２は戻しレバー５９を駆動する戻しレバー用カム手段の斜視図、図１３は同平面図、図１４は前記戻しレバー用カム手段の他の実施形態を示す斜視図、図１５及び図１６は給送装置５０の正面図、図１７は同部分拡大斜視図、図１８は戻しレバー５９及び給送ローラ５３を正面から視た模式図であり、（Ａ）は従来技術を、（Ｂ）は本実施形態を示している。
【００６５】
戻しレバー５９は、用紙Ｐの給送経路を側視したときに回動範囲が給送ローラ５３とリタードローラ６１とのニップ点とオーバーラップする様に設けられ（図５及び図６参照）、回動することにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐを上流側へ戻す（即ちホッパ５１上へ戻す）機能を果たすものである。
【００６６】
この戻しレバー５９は、図１１に示すように用紙幅方向に延びる軸５９ｃと、当該軸５９ｃと同様に用紙幅方向に延びるとともに、軸５９ｃの軸芯からずれた位置に軸芯を有する軸５９ｄと、両端においてそれぞれの軸と直交する腕部５９ｍ及び５９ｎとにより、クランク形状に成された軸体６０に、用紙幅方向に所定の間隔をおいて複数設けられている（符号５９ｅ、５９ｆ、５９ｇ、５９ｈ：以下適宜これらをまとめて「戻しレバー５９」と言う）。
【００６７】
軸体６０の両軸端部には回動軸（突起）５９ａ、５９ａが形成され、一方側の軸端部には、レバー形状を成すカムフォロア５９ｂが形成されている。また、戻しレバー５９の側面側には、用紙幅方向に突出する様なボス８４が形成されている。本実施形態においては、軸体６０を構成するこれら全ての構成要素は、樹脂材料によって一体的に形成され、そしてフレーム６５（図３）に回動軸５９ａ、５９ａを介して回動可能に設けられる。
【００６８】
続いて、戻しレバー５９を回動させる戻しレバーカム手段について説明する。図９に示すように、給送ローラ軸５４においてホッパ５１を揺動させるカム７３の近傍にはカム７１が設けられ、当該カム７１と、軸体６０に設けられたカムフォロア５９ｂとが図１２に示す様に係合する様に構成されている。一方、軸体６０は、図示しないコイルばねによって戻しレバー５９が下流側に倒れる方向に付勢されていて、カム７１及びカムフォロア５９ｂによって構成された戻しレバーカム手段と前記コイルばねとによって揺動駆動され、上流側に起き上がった状態（図５の状態）と下流側に倒れた状態（図６の状態）とを変化する。
【００６９】
以下、戻しレバー５９の動作についてより詳しく説明する。図１９に示す様に、給紙待機状態では戻しレバー５９は上流側に起き上がった状態となっていて（給送経路を塞いだ状態：図１０−１）、給送動作が開始するとともに戻しレバー５９は下流側に倒れ、給送経路を開放する（図１０−２）。そしてホッパ５１の下降が開始した後に上流側に起き上がり、重送されようとした次位以降の用紙Ｐを上流側に戻す（図１０−４）。
【００７０】
ここで、例えば多数枚の用紙Ｐが給送ローラ５３とリタードローラ６１とのニップ点に滞留した状態で戻しレバー５９が上流側に起き上がる方向に回動すると、戻しレバー５９が用紙先端をガイド面６５ｂ（図５）との間で挟みこんで紙ジャムとなり、戻しレバー５９に過大な負荷がかかる場合がある。このとき、カム７１とカムフォロア５９ｂとが強く圧接し、ひいてはカムフォロア５９ｂがカム７１から外れてしまう危険性がある。そこで、本実施形態では、図１３に示す様にカム７１の両側に位置するカム７３と被伝達盤７６とを利用して、カムフォロア５９ｂがカム７１から外れないように構成している。
【００７１】
より詳しくは、カム７３と被伝達盤７６とによって挟まれたカム７１には、カム７３の側に間隔ｆが、被伝達盤７６の側には間隔ｅが形成される。そして、本実施形態においては、カム７１と係合するカムフォロア５９ｂの厚みｄが、間隔ｆ及び間隔ｅよりも大なる様になっていて、且つ、カムフォロア５９ｂの外周が、常時カム７３と被伝達盤７６との間に位置する様に構成されている。従ってこれにより、カムフォロア５９ｂがカム７１から外れようとしても隣接するカム７３及び被伝達盤７６によってこれが規制され、カム７１とカムフォロア５９ｂとの係合状態が常に維持される様になっている。
【００７２】
尚、他の実施形態として、図１４に示す様に構成することもできる。図１４（Ａ）は、カム７１とカム７３との間、及び、カム７１と被伝達盤７６との間における給送ローラ軸５４にＲ部８０を形成したものである。即ち、カムフォロア５９ｂがカム７１から外れる要因は、戻しレバー５９に負荷がかかり、その結果として軸５９ｃ、５９ｄが撓むことによる。従って、負荷が除去されれば、軸５９ｃ、５９ｄが元の形状に復帰して、カム７１の回転に伴ってカムフォロア５９ｂとカム７１との係合状態が復帰する。しかし、カムフォロア５９ｂがカム７１とカム７３、或いは、カム７１と被伝達盤７６との間に落ち込んだ際に、給送ローラ軸５４に角部が存在すると、カムフォロア５９ｂがこれに引っ掛かって双方が回転不能となる。従ってこの様な観点により、図１４（Ａ）に示す実施形態の様にＲ部８０を形成すれば、カムフォロア５９ｂが給送ローラ軸５４に引っ掛かることがなく、やがてカム７１とカムフォロア５９ｂとの係合状態を復活させることができる。
【００７３】
或いは、図１４（Ｂ）に示す様にすることもできる。図１４（Ｂ）に示す実施形態は、カム７１とカム７３との間、及び、カム７１と被伝達盤７６との間に、カム７１に向かう様な斜面８１を形成している。従ってこの様ないわば”誘い形状”により、カムフォロア５９ｂがカム７１から外れても、カムフォロア５９ｂが斜面８１によってカム７１へ誘導され、やがてカム７１の回転動作に伴ってカムフォロア５９ｂとカム７１との係合状態を復活させることができる。
【００７４】
以上が戻しレバー５９を回動させる戻しレバーカム手段の詳細であり、以下、クランク形状を成す軸体６０の作用効果について説明する。プリンタ１は上述の通り２つの搬送経路を有している。即ち、給送ローラ５３によってホッパ５１上から給送される用紙Ｐが経由する、湾曲した経路部分を有する第１の経路と、給送ローラ５３及びガイド部材６５の下部を経由する、湾曲した経路部分を有しない直線的な第２の経路と、を有している。
【００７５】
図２において、光ディスクをセットしたトレイＴは、搬送駆動ローラ２３及び搬送従動ローラ２４の上流側（図２の左側）から差し込まれ、搬送駆動ローラ２３の回転駆動によって記録開始位置の頭出しが行われ、そして記録ヘッド２９へと搬送される。搬送駆動ローラ２３から上流側に進むトレイＴの先端は、搬送駆動ローラ２３の軸芯を揺動中心として揺動可能に且つ搬送経路に突出する様に設けられたガイド２２を下方に押し下げ、給送ローラ５３の下を通り、ガイド６７とガイド部材６５との間を進む。
【００７６】
そして、この様な第２の経路を確保するに際しては、戻しレバー５９が配置上障害となり易いといった問題が生じる。即ち、戻しレバー５９は給送ローラ５３の近傍において回動軸５９ａを中心に回動可能に設ける必要があることから、当該回動軸５９ａが前記第２の経路と干渉し易く、これを回避する為には、回動軸５９ａを前記第２の経路の下側に設ける必要が生じる。しかし、この場合には装置の大型化を招くというデメリットが生じてしまう。
【００７７】
そこで本実施形態では、戻しレバー５９が前記第１の経路を閉塞した状態から開放する方向に回動すると、当該戻しレバー５９が前記第２の経路を塞ぎ、戻しレバー５９が用紙Ｐを上流側に戻す方向に回動すると、当該戻しレバー５９が前記第２の経路を開放する様に、クランク形状を成す軸体６０に設けらている。  
即ち、軸体６０はクランク形状を成しているので、回動軸５９ａ、５９ａを中心に回動する際に、図１１から明かな様に戻しレバー５９が形成された軸５９ｃ、５９ｄによってアーチ形状が形成される。従って、給送経路を側視すると回動軸５９ａ、５９ａが第２の経路上に位置していても（図５参照）、図１５から図１６への変化に示す様に、前記アーチ形状によって第２の経路が開放される。
【００７８】
つまり、図１５に示す給紙中の一状態（戻しレバー５９が下流側に倒れた状態）では第２の経路を塞ぐが、図１６に示す給紙待機状態（戻しレバー５９が上流側に起き上がった状態）では第２の経路を開放する様になり、トレイＴが搬送可能となる。  
以上により、装置の大型化を招くことなく、第１の経路及び第２の経路の２つの経路を確保することができる。  
また、クランク形状により、戻しレバー５９の回動中心からの長さを短くすることができるので、戻しレバー５９の剛性を高めることができ、戻しレバー５９の破損等を防止することができる。
【００７９】
加えて、以下の様な作用効果も奏することができる。トレイＴはトレイガイド１８（図２）にガイドされて上流側から差し込まれるが、例えばホッパ５１上から用紙Ｐを給送中に誤って下流側からトレイＴが差し込まれた場合には、戻しレバー５９及び軸５９ｃ、５９ｄが第２の経路を塞いだ状態にあるので、トレイＴ先端がこれらに当接し、トレイＴの誤挿入を防止することも可能となる。
【００８０】
ところで、軸体６０は本実施形態では樹脂材料によって形成されているので、撓み易い状態となっている。軸５９ｃ、５９ｄの撓みが顕著になると、戻しレバー５９の回動範囲から給送ローラ５３とリタードローラ６１とのニップ点が外れてしまい、重送されようとする用紙Ｐを適切に上流側に戻すことができない場合が生じることになる。そこで、本実施形態では、軸体６０の撓みを規制する撓み規制手段を設けている。
【００８１】
この撓み規制手段は、図１７に示す様に、上述した戻しレバー５９の側面に設けられたボス８４と、戻しレバー５９の回動動作に従ってボス８４が描く軌跡に沿う様な形状を成す規制部８３とによって構成されている。規制部８３はガイド部材６５においてガイド面６５ｂを形成するリブの側面に形成されていて、軸体６０が撓んでいない状態において、ボス８４と所定の間隔を形成する様に形成されている。従って、軸体６０が一定量撓むと、図１７（Ａ）及び（Ｂ）から判る様に、ボス８４が規制部８３に当接して、それ以上の変形が防止され、これによって常に適切に用紙Ｐの戻し動作を実行することが可能となる。
【００８２】
続いて、図１８及び適宜その他の図面を参照しながら、戻しレバー５９の形状について詳説する。  
上述した様に、重送されようとする次位以降の用紙Ｐ先端は、給送ローラ５３とリタードローラ６１とのニップ点近傍で滞留しているので、戻しレバー５３の回動範囲は、重送されようとする次位以降の用紙Ｐ先端に確実に引っ掛かる様に、給送ローラ５３とリタードローラ６１とのニップ点とオーバーラップする様に構成されている。従って、給送される最上位の用紙Ｐは、前記ニップ点と、戻しレバー５８とによって、幅方向に僅かに波打った状態となる（図１８に示す様な状態）。
【００８３】
しかし、この様な状態で最上位の用紙Ｐが搬送されると、当該用紙Ｐの裏面が、戻しレバー５９に擦れながら給送されることになる。従って、例えばハガキへの印刷の様に、一方の面（表面）を印刷した後に裏返して他方の面（裏面）に印刷を行う両面印刷時において、痕跡や引っ掻き傷が形成されて記録品質が低下する虞がある。また、顔料系インクを用いた印刷面の場合は、染料系インクを用いた記録面に比して、給送中に戻しレバー５９と擦れることによって記録品質の低下を招き易いといった問題もある。  
そこで本実施形態においては、戻しレバー５９が用紙Ｐを上流側に戻す方向に回動した状態において、戻しレバー５９における用紙Ｐとの接触面が、給送ローラ５３と用紙Ｐとの接触部に向かう様に形成されている、換言すれば、戻しレバー５９と、給送ローラ５３及びリタードローラ６１とによって用紙Ｐの幅方向に形成される波打ち形状に沿う様に形成されている。
【００８４】
即ち、従来技術に係る戻しレバー５９ｈ’、５９ｇ’、５９ｆ’、５９ｅ’（以下「戻しレバー５９’と言う）を示す図１８（Ａ）において、用紙Ｐには、給送ローラ５３、補助ローラ５５、戻しレバー５９によって用紙幅方向に波打ち形状が形成されるため、戻しレバー５９の角部Ｃによって用紙Ｐ裏面に痕跡や引っ掻き傷が形成される虞がある。図１８（Ｂ）は本実施形態に係る戻しレバー５９を示すものであり、図示する様に用紙Ｐとの接触面（符号Ｓ１〜Ｓ４で示す）が、給送ローラ５３と用紙Ｐとの接触部、及び、補助ローラ５５と用紙Ｐとの接触部に向かう様に形成されているので、用紙幅方向に波打ち状態が形成される用紙Ｐの当該波打ち形状に沿う様な形状となる。従ってこれにより用紙Ｐが戻しレバー５９といわば”面接触”する様な状態となり、以て接触による記録面の品質低下を顕著に低減することができる。  
尚、本発明は、ＦＡＸ、プリンタ等に代表される記録装置や、液体噴射装置、即ち液体を噴射するヘッドから被噴射媒体に液体を噴射して前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図である。
【図２】本発明に係るプリンタの側断面概略図である。
【図３】本発明に係る給送装置の外観斜視図である。
【図４】本発明に係る給送装置の外観斜視図である。
【図５】本発明に係る給送装置の側断面図である。
【図６】本発明に係る給送装置の側断面図である。
【図７】ホッパの動作を示す説明図である。
【図８】ホッパと給送ローラとの圧接部近傍を拡大した側面図である。
【図９】カム手段の斜視図である。
【図１０−１】カム手段の正面図である。
【図１０−２】カム手段の正面図である。
【図１０−３】カム手段の正面図である。
【図１０−４】カム手段の正面図である。
【図１１】戻しレバーの斜視図である。
【図１２】戻しレバー用カム手段の斜視図である。
【図１３】戻しレバー用カム手段の平面図である。
【図１４】戻しレバー用カム手段の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１５】本発明に係る給送装置の正面図である。
【図１６】本発明に係る給送装置の正面図である。
【図１７】本発明に係る給送装置の部分拡大斜視図である。
【図１８】戻しレバー及び給送ローラを正面から視た模式図である。
【図１９】給送装置の動作内容を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１  インクジェットプリンタ、２  給送装置、１１  ハウジング、１２  上カバー、１３  スタッカ、１４  スタッカ本体、１５  サブスタッカ、１８  トレイガイド、２１  ホルダ、２２  ガイド、２３  搬送駆動ローラ、２４  搬送従動ローラ、２６  プラテン、２７  リブ、２８  凹部、２９  インクジェット記録ヘッド、３０  キャリッジ、３１  排出駆動ローラ、３２  排出従動ローラ、３４  補助ローラ、３５  フレーム、３７  キャリッジガイド軸、５０  給送装置、５１  ホッパ、５２  カムフォロア、５３  給送ローラ、５４  給送ローラ軸、５５  補助ローラ、５７、５８  ガイドローラ、５９  戻しレバー、５９ａ  回動軸、５９ｂ  カムフォロア、６０  軸体、６１  固定ガイド、６２  可動ガイド、６３  箱状体、６５  フレーム、６５ａ  先端支持面、６５ｂ  ガイド面、６７  ガイド、６９  カム、７１  カム、７３  カム、７５  クラッチ装置、７６  被伝達盤、７７  伝達歯車、８３  ガイド部、８４  ボス部、８５  ホッパばね、Ｐ  記録用紙、Ｔ  トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１０−３】
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【図１０−４】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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