(57)【要約】      （修正有）【課題】空気弁に関し、特に空気ベッドの圧力の調節に用いられ、操作する際の騒音の発生を減少する長所を有する気圧調節弁を提供する。【解決手段】気体流通管１０、栓部材２０、弾性部材３０及び調整部材４０を含む気圧調節弁である。ここで気体流通管１０は調整部材４０と接続され、かつ吸気口１１及び少なくとも１つの第１開孔１２を有し、第１開孔１２は吸気口１１と調整部材４０との間に介在し、栓部材２０は気体流通管１０内に設置され、かつストッパ部２１を有し、ストッパ部２１は吸気口１１に隣接する第１端２１ａ及び吸気口１１から離れる第２端２１ｂを有し、かつ第１端２１ａ及び第２端２１ｂはそれぞれ第１開孔１２の両側に位置し、弾性部材３０は栓部材２０と調整部材４０との間に設置される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
気体流通管、栓部材、弾性部材及び調整部材を含む気圧調節弁であって、
該気体流通管は該調整部材と接続され、かつ吸気口と少なくとも１つの第１開孔を有し、該第１開孔は該吸気口と該調整部材との間に介在し、該栓部材は該気体流通管内に設置され、かつストッパ部を有し、該ストッパ部は該吸気口に隣接する第１端と該吸気口から離れる第２端とを有し、かつ第１端と第２端はそれぞれ第１開孔の両側に位置し、該弾性部材は該栓部材と該調整部材との間に設置される気圧調節弁。
【請求項２】
該気体流通管は少なくとも１つの第２開孔をさらに含み、該第２開孔は該第１開孔と該調整部材との間に介在する請求項１に記載の気圧調節弁。
【請求項３】
該気体流通管は２つの第１開孔と２つの第２開孔とを含み、前記第１開孔及び前記第２開孔はそれぞれ該気体流通管の軸方向に対して対称して設置される請求項２に記載の気圧調節弁。
【請求項４】
該ストッパ部の第１端は気体作用手段を有して、該吸気口から該気体流通管に進入する気体は順方向力がせん断応力より大きい方式で該栓部材に作用するようにする請求項１に記載の気体調節弁。
【請求項５】
該ストッパ部の第１端は鈍端である請求項１に記載の気圧調節弁。
【請求項６】
該鈍端は平面を有する請求項５に記載の気圧調節弁。
【請求項７】
該気体流通管内で第１空間と第２空間を区切り、かつ該第１空間は該吸気口の箇所から内部に向かって徐々に広くなる気体通路である請求項１に記載の気圧調節弁。
【請求項８】
該ストッパ部の第１端と第２端はそれぞれ該第１空間と該第２空間内に位置する請求項７に記載の気圧調節弁。
【請求項９】
該気体流通管は当接構造を有し、該第１空間と該第２空間との境界の箇所に形成され、かつ該当接構造は該弾性部材と共に該栓部材を該気体流通管内に位置決めする請求項７に記載の気圧調節弁。
【請求項１０】
気体流通管、栓部材、弾性部材及び調整部材を含む気圧調節弁であって、
該気体流通管は該調整部材と接続され、かつ吸気口及び少なくとも１つの第１開孔を有し、該第１開孔は該吸気口と該調整部材との間に介在し、該栓部材は該気体流通管内に設置され、かつストッパ部を有し、該ストッパ部は該吸気口に隣接する第１端と該吸気口から離れる第２端を有し、ここで、該栓部材の位置は排気状態及び非排気状態の間で変更可能であり、かつ前記２種類の状態において該栓部材の最大幅部分はいずれも該第１開孔と該弾性部材との間に介在する気圧調節弁。
【請求項１１】
該気体流通管内で第１空間と第２空間を区切り、該第１空間は該吸気口の箇所から内部に向かって徐々に広くなる気体通路であり、該第２空間は該栓部材及び該弾性部材を収容する収容空間である請求項１０に記載の気圧調節弁。
【請求項１２】
該気体流通管は当接構造を有し、該第１空間と該第２空間との境界の箇所に形成され、かつ該当接構造は該弾性部材と共に該栓部材を該気体流通管内に位置決めする請求項１１に記載の気圧調節弁。
【請求項１３】
該気体流通管は少なくとも１つの第２開孔をさらに含み、該第２開孔は該第１開孔と該調整部材との間に介在し、かつ該ストッパ部の最大幅部分は該第１開孔と該第２開孔との間に介在する請求項１０に記載の気圧調節弁。
【請求項１４】
空気ベッドアセンブリにおいて、
複数の空気ラインを有する空気ベッド本体と、
これらの複数の空気ラインの少なくとも１つと気体的に連通される少なくとも１つの請求項１に記載の気圧調節弁と、
該空気ベッド本体の圧力の調節に用いられるノブを有し、かつ該ノブは該気圧調節弁の調整部材と連動されて、該弾性部材の該栓部材に印加する作用力を調整する操作ユニットと、を含む空気ベッドアセンブリ。
【請求項１５】
該ノブと該気圧調節弁の調整部材は比例回転関係で連動されて、該ノブが回転する際に該調整部材が対応して比較的小さい角度で回転される請求項１４に記載の空気ベッドアセンブリ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は空気弁に関し、特に空気ベッドの圧力の調節に用いられる気圧調節弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
台湾の実用新案公告第Ｍ２４１５５１号には円錐体上に形成される導流溝及びジョイント内に設置される湾曲型バネを有するリークオフ調圧弁が開示されており、ここで、導流溝は円錐体とジョイントとの間の隙間を増加することができ、湾曲型バネは高圧気体の作用下で往復に振動しかつ所定の角度に傾斜することができ、上記の２種類構造の設計によって気体分子の間の衝突頻度を低減しかつ騒音を減少する。
【０００３】
また、台湾の実用新案公告第Ｍ４２６６９０号には調圧弁が開示されており、接続パイプの内部にボールベアリング及びバネが順に収容されており、該バネ中段のコイルの直径が両端のコイルの直径より大きいことによって、バネと接続パイプの内壁面との間の隙間を小さくして、バネの振動幅を低減し及び騒音の発生を防止し、ボール状のボールベアリングは気体が安定的に吸気孔を通過して気圧の調節を行うようにして、圧力設備の内部の気体圧力の不安定を防止する。
【０００４】
前記従来技術では各種の異なる手段によって騒音を減少しているが、これらの手段は要求を十分に満すことができない部分がまだ残っている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案の主な目的の一つは、操作する際の騒音の発生を減少する長所を有する、従来技術とは異なる気圧調節弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本考案は気体流通管、栓部材、弾性部材及び調整部材を含む気圧調節弁を提供し、ここで該気体流通管は該調整部材と接続され、かつ吸気口及び少なくとも１つの第１開孔を有し、該第１開孔は該吸気口と該調整部材との間に介在し、該栓部材は該気体流通管内に設置され、かつストッパ部を有し、該ストッパ部は該吸気口に隣接する第１端及び該吸気口から離れる第２端を有し、かつ該第１端及び該第２端はそれぞれ第１開孔の両側に位置し、該弾性部材は該栓部材及び該調整部材の間に設置される。
【０００７】
なお、本考案は、気体流通管、栓部材、弾性部材及び調整部材を含む気圧調節弁を提供し、ここで該気体流通管は該調整部材と接続され、かつ吸気口及び少なくとも１つの第１開孔を有し、該第１開孔は該吸気口と該調整部材との間に介在し、該栓部材は該気体流通管内に設置され、かつストッパ部を有し、該ストッパ部は該吸気口に隣接する第１端及び該吸気口から離れる第２端を有し、ここで、該栓部材の位置は排気状態及び非排気状態の間で変更可能であり、かつ前記２種類の状態において該栓部材の最大幅部分はいずれも該第１開孔と該弾性部材との間に介在する。
【０００８】
また、本考案は、複数の空気ラインを有する空気ベッド本体と、これらの複数の空気ラインの少なくとも１つと気体的に連通される少なくとも１種の前記気圧調節弁と、該空気ベッド本体の圧力調節に用いられるノブを有し、かつ該ノブと該気圧調節弁の調整部材が連動されて、該弾性部材の該栓部材に印加する作用力を調整する操作ユニットとを含む空気ベッドアセンブリを提供する。
【０００９】
栓部材の構造の設計及びそれと第１開孔との間の相対的位置関係によって、高圧気体の作用下で、栓部材のストッパ部の第１端が押圧されて内部に向かって変位することで、吸気口からの高圧気体が栓部材のストッパ部と気体流通管の内壁との間の隙間を通過して気体流通管に進入しかつ第１開孔を経由して排出される。この際、栓部材のストッパ部の第２端が第１開孔の吸気口に対する反対側に位置するため、気体流通管内の通路の一部空間を占めて、高圧気体が栓部材のストッパ部の第２端を通過して乱流を形成しまたは弾性部材及び調整部材の振動を招きにくくすることによって、素子の振動による騒音を低減し、気体の乱流による騒音も減少する。
【００１０】
本考案の主な特徴の１つは、排気または非排気の状態で、第１開孔の吸気口と反対する他側の近傍において、気体流通管内で区切られた通路はいずれも栓部材によりほとんど遮断または占用され、気体の通過による騒音を回避することができる。
【００１１】
前述及び以下の詳しい記述は例示及び説明するための記述に過ぎず、かつ実用新案登録請求の範囲における本考案を制限するものではないことを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図1は、本考案の１つの例示性実施例の気圧調節弁の分解模式図である。
【図２】図2は、本考案の１つの例示性実施例の気圧調節弁の一般的状態における断面図である。
【図３】図3は、本考案の１つの例示性実施例の気圧調節弁の排気状態における断面図である。
【図４】図4は、本考案の１つの例示性実施例の空気ベッドアセンブリの斜視模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案の設計理念及び作動原理をさらに説明するために、図面を用いて各実施例の構造及び作動状態を説明する。ただし、本考案は前記技術範囲、従来技術、考案の内容または後記の実施形態中のいずれか１種の明示または暗示される理論に制限されないことを理解すべきである。
【００１４】
図１は、本考案の１つ実施例の気圧調節弁の分解模式図である。該実施例において、気圧調節弁１は主に、気体流通管１０、栓部材２０、弾性部材３０及び調整部材４０を含み、ここで、栓部材２０は気体流通管１０内に装設され、弾性部材３０の一端は弾性力を用いて栓部材２０を押圧し、弾性部材３０の他端は調整部材４０により支持され、調整部材４０は調整可能方式で気体流通管１０と接続される。
【００１５】
各素子の寸法の大きさの関係を簡明に説明するために、後記の「幅」という単語は気体流通管１０に垂直な縦方向に延伸する方向に素子を切断して得られる断面積の最大長さを意味する。通常、「幅」と「断面積の最大長さ」は同義語でありかつ交互に使用できる。１つの素子が円柱状または類似した構造を有すると、素子または素子の部分の幅はその断面の直径である。
【００１６】
気体流通管１０は形状が注射器に類似する中空管状構造であり、その内部には栓部材２０、弾性部材３０のような他の素子を装設するための収容空間が形成され、かつ一端の内壁にはねじ山１７が形成されており、該ねじ山を用いて対応して調整部材４０を接続することができる。装設または使用上での必要によって、気体流通管１０は固定リング１０ｃを有してもよく、その上に固定孔１０ｄを開設してねじによって気体流通管１０を使用環境内に固定し、または使用環境における他の部品と合わせて運行するようにする。図１に示すように、１つの実施例において、気体流通管１０の中空管状構造は、互いに接続されまたは一体に成型される第１管体１０ａ及び第２管体１０ｂから構成されてもよく、両者は異なる大きさと形状の内部空間を有する。例えば、第１管体１０ａの内部は１つの第１空間に区切られて気体通路とされて、気体を第１管体１０ａの一端の吸気口１１から気体流通管１０に進入させてもよく、第２管体１０ｂの内部に第２空間を区切って素子の収容空間としてもよい。なお、第２管体１０ｂの管壁には少なくとも１つの開孔が形成され、例えば、本実施例においては第１開孔１２及び第２開孔１３を有し、それぞれ主排気孔及び副排気孔とされる。気体流動方式及び各素子の作動方式は後記において断面図と合わせてさらに詳細に説明する。
【００１７】
栓部材２０は気体流通管１０内に装設され、例えば、一端が弾性部材３０により押圧されて第１空間と第２空間との境界の箇所に位置する。栓部材２０はストッパ部２１を有し、第１空間を封止する。高圧気体の作用下で、ストッパ部２１は弾性部材３０により押圧して変位されることで、高圧気体がストッパ部２１と気体流通管１０の内壁との間の隙間から通過され、かつ例えば第１開孔１２を経由して排出される。第１空間を封止する目的を達成するために、ストッパ部２１は図１に示すような銃弾状構造（二分の一の長楕円球体に類似する構造）を有してもよく、かつ第１端２１ａ及び第２端２１ｂを有する。本文において、他に明示しない限り、「端」という単語は構造の最末端部分を指し、点、面または構造領域であってもよく、構造の幾何的形状によって決められる。図１に示す構造を例とし、ストッパ部２１の第１端２１ａは銃弾状構造の先端突起部分であり、ストッパ部２１の第２端２１ｂは銃弾状構造の平坦面である。密封効果を良好に達成するために、ストッパ部２１の第１端２１ａは第１空間内に挿入されることで、第１管体１０ａの内壁とストッパ部２１の環状面とが気密な結合を形成し、非排気状態で気体が栓部材２０を通過して第１開孔１２から漏れることを回避してもよい。ストッパ部２１の第２端２１ｂは円形平面で、かつ第２空間内に位置してもよく、かつ例えば設置位置箇所の気体流通管１０の内壁とほぼ同じまたは若干小さい断面積になるように、ストッパ部２１の構造において他の部分に比べて大きい断面積を有することが好ましい。これによって気体がストッパ部２１の第２端２１ｂを通過することを減少または抑制して、騒音を抑制または減少する効果を達成する。栓部材２０と弾性部材３０とを強固に接続するために、栓部材２０は例えば円柱状構造のような接続部２２を有してもよく、その直径が弾性部材３０の一端の内径より少々大きく、栓部材２０が椎茸状構造を呈するようにし、弾性部材３０を締結方式で栓部材２０に接続してもよい。本文において、他に明示しない限り、「締結」という単語は２つの構造が互いに緊密に結合することを指す。通常、外力によって２つの構造のうちの少なくとも１つに変形を発生させることで締結が達成する。弾性構造を例とし、締結状態において、弾性構造は伸張または圧縮可能の形態状態を呈する。
【００１８】
弾性部材３０は長尺のバネ構造であってもよく、その一端は栓部材２０に当接して設けられ、他端は調整部材４０に当接して設けられる。１つの実施例において、弾性部材３０の両端は締結方式でそれぞれ栓部材２０の接続部２２及び調整部材４０の接続部４３を被覆して設けられる。弾性部材３０は気体流通管１０内、例えば第２管体１０ｂにより区切られた収容空間内に装設され、その主な目的は栓部材２０を弾性的に押圧して、栓部材２０が気体流通管１０内の気体通路を緊密に閉鎖できるようにして、気体が気体流通管１０上の開孔から漏れることを回避する。このような構造により、高圧気体により生じる圧力が弾性部材３０の弾性的押圧力より大きい場合のみ、栓部材２０が弾性部材３０により押圧されて、気体が栓部材２０と気体流通管１０の内壁との間の隙間から栓部材２０を通過し、かつ例えば第１開孔１２から排出される。１つの実施例において、弾性部材３０の中段３１は他の部分に比べて大きい幅を有してもよく、これによって弾性部材３０と気体流通管１０の内壁との間の隙間を減少して弾性部材３０の振動状況を低減して騒音を減少させる。
【００１９】
調整部材４０は一般的に気体流通管１０の末端に結合して弾性部材３０を押圧することで、弾性部材３０が栓部材２０を押圧することができる。調整部材４０の構造はねじ山４１、噛合部４２及び接続部４３に分けられ、ねじ山４１は気体流通管１０のねじ山１７と噛合し、かつ調整部材４０と気体流通管１０の噛合状態、緩みまたは深さを回転して調整することができ、さらに弾性部材３０の栓部材２０に対する弾性作用力を調整することができる。接続部４３の形状、寸法は線部材２０の接続部２２に類似してもよく、その機能は同じく弾性部材３０により堅固に被覆して設けられている。他の外部素子と連動を形成するために、噛合部４２には複数の歯状構造が形成されてもよく、使用者が外部素子を用いて調整部材４０と気体流通管１０との結合関係に対して調整することができ、さらに弾性部材３０の栓部材２０に対する押圧作用力の大きさを変更することができる。
【００２０】
以下、本考案の１つの実施例の断面図を用いて本考案の創作の特徴、構造の設計及び運行方式をさらに説明する。
【００２１】
図２及び図３に示すように、それぞれ通常状態及び排気状態における気圧調節弁１の各素子の空間関係である。通常状態において、吸気口１１から気圧調節弁１に進入する高圧気体がなく、または高圧気体の圧力は、使用者が調整部材４０によって設定された弾性部材３０の弾性力より小さいため、栓部材２０のストッパ部２１は気密方式で気体流通管１０の中空通路内に係合され、かつ気体流通管１０の内壁と気密に接続される。栓部材２０は気体流通管１０の中空通路内、例えば第１空間１４と第２空間１５との間に係合され、気体流通管１０の内壁で、例えば凸ブロックまたは他の類似構造のような、当接構造１６を形成してもよく、弾性部材３０及び該当接構造１６によって栓部材２０を気体流通管１０内の所定箇所に位置決めさせる。本実施例において、第１空間１４及び第２空間１５の境界の箇所の円弧状の内壁で当接構造１６を形成する。
【００２２】
上記に続き、気体流通管１０内に第１空間１４及び第２空間１５を形成してもよく、ここで、第１空間１４は気体通路とされて、気体が吸気口１１から気体流通管１０に進入し、第２空間１５は素子の収容空間とされてもよい。本実施例において、第１空間１４は吸気口１１から内部に向かって徐々に広くなる気体通路であり、導流機能を果たす。これにより、高圧気体が栓部材２０を比較的に緩和に押圧し、かつ内部に向かって弾性部材３０を圧縮することで、比較的緩和な空気漏れ効果が得られて急な空気漏を防ぎ、かつ例えば栓部材２０、弾性部材３０など素子の使用寿命を延長する。
【００２３】
本実施例において、栓部材２０のストッパ部２１は第１端２１ａ及び第２端２１ｂを有し、ここで、第１端２１ａは例えば平面、凹面、凸面等の気体作用手段を有してもよく、該気体作用手段は、高圧気体が吸気口１１から該気体流通管１０に進入する際に、ほとんどの高圧気体が第１端２１ａにほぼ垂直して栓部材２０に作用し、栓部材２０に作用する気体の順方向力がせん断応力より大きい。例えば、該気体作用手段は第１端２１ａを、例えば図２に示される平坦面のように、鈍端に設けて達成する。このような構造の長所は、栓部材２０が高圧気体の押圧により内部に向かって変位する際に、円球または円錐状の構造に比べて、同じ変位の状況で、上記の平坦面は気体流通管１０の管壁との間で比較的大きい隙間を形成するため、単位時間で達成する空気漏れ効率が他の形状より高い。なお、ストッパ部２１の第１端２１ａを第１空間１４の気体通路に垂直する平面に設けると、高圧気体が第１空間１４に進入する際に、ほとんどの気体分子が該平面にほぼ垂直する方向で栓部材２０と衝突するため、同じ気流量または気体圧力の作用下で、このような構造による栓部材２０の変位量は他の形状に比べてより大きいため、栓部材２０と気体流通管１０の管壁との間に形成される隙間も相対的に大きく、これによって空気漏れ効率を向上することができる。また、このような平面構造は高圧機体が大幅に転向されて気体流通管１０内に移動されず、両側の排気孔から排出されるため、高圧気体が栓部材２０を通過して気体流通管１０内の他の素子の振動または乱流を招く状況を減少する。
【００２４】
本実施例において、各素子の寸法の大きさは以下のような関係を有してもよく、ここで、「幅」という単語は前述と同樣に定義され、即ち、気体流通管１０に垂直する縦方向に延伸する方向に切断して得られる断面積の最大長さであり、該断面が円形断面の場合、幅は該円形断面の直径になる。
【００２５】
第１空間１４の吸気口１１に隣接する一側の幅は他側より小さく、かつストッパ部２１の第１端２１ａの幅は第１空間１４の吸気口１１から離れる一側の幅より若干小さいことで、ストッパ部２１の一部が第１空間１４内に挿入される。ストッパ部２１の第２端２１ｂの幅はストッパ部２１の他の部分より大きく、かつ該箇所の気体流通管１０の内径とほぼ同じまたは若干小さいことで、気体流通管１０の内壁とストッパ部２１の第２端２１ｂとの間に隙間がほとんど存在しない。これにより、栓部材２０が振動によって気体流通管１０に衝突されて発生する騒音を減少することができ、また高圧気体が栓部材２０を通過した後に生じる乱流により発する騒音または弾性部材３０の振動により発する騒音を回避することができる。また、本実施例において、ストッパ部２１の第１端２１ａ及び第２端はそれぞれ第１開孔１２の両側に位置する。換言すると、図２に示すように、空気が漏れていない状況で、ストッパ部２１の第１端２１ａ及び第２端２１ｂはいずれも第１開孔１２の外部に位置し、かつそれぞれ第１開孔１２の下方及び上方に位置し、例えば、第１端２１ａの位置は第１開孔１２より若干低くなることで、第１空間１４を密閉し、第２端２１ｂの位置が第１開孔１２より若干高くなることで、気体通過を回避することができ、詳細は下記に示す。
【００２６】
弾性部材３０の両端の内径または幅はそれぞれ栓部材２０の接続部２２及び調整部材４０の接続部４３より若干小さいため、弾性部材３０を引張って接続部２２及び接続部４３を被覆して設けた後、弾性部材３０を締結方式で栓部材２０及び調整部材４０に係合し、一定時間使用した後に、弾性部材３０が脱落することを回避し、または素子の間で振動により発生する騒音を減少する。また、弾性部材３０の中段３１の幅は該箇所の気体流通管１０の内径とほぼ同じまたは若干小さくなり、気体流通管１０の内壁と弾性部材３０の中段３１との間に隙間がほとんど存在しないため、弾性部材３０が振動によって気体流通管１０に衝突して発生する騒音を減少する。しかしながら、素子が作動する際に発生する摩擦を考慮し、前記ストッパ部２１の第２端２１ｂの幅及び弾性部材３０の中段３１の幅は該箇所の気体流通管１０の内径より若干小さくてもよく、使用する時に素子の摩擦または作動の不良な状況の発生を回避し、かつ素子の使用寿命を延長する。
【００２７】
図３は、高圧気体（破線部分）の作用下における気圧調節弁１の断面図である。空気漏れ状態において、高圧気体が空気ベッドから吸気口１１に流入しかつ第１空間１４を通過して栓部材２０を押圧する。気体の圧力が弾性部材３０の栓部材２０を押圧する弾性作用力より大きい場合、栓部材２０は高圧気体によって内部に向かって押圧されて変位し、この際、栓部材２０と気体流通管１０の内壁との間に隙間が発生して、気体が流れかつ排気孔（例えば第１開孔１２）から排出されて、空気排出の機能を達成する。
【００２８】
本実施例において、気体流通管１０には２つの第１開孔１２が開設されており、２つの第１開孔１２は気体流通管１０の軸方向に対称して設置されるため、気体はほぼ同じ流量でそれぞれ２つの第１開孔１２から排気されることができる。また、本実施例において、ストッパ部２１の第２端２１ｂの幅が第１端２１ａより大きく、かつストッパ部２１の第２端２１ｂと気体流通管１０の管壁との間に隙間がほとんど存在せずまたは隙間が極めて小さいため、気体のほとんどがストッパ部２１の第１端２１ａに衝突した後直ちに方向が変更されて第１開孔１２から排出される。しかしながら、少数の状況において、ストッパ部２１ｂを通過する気体が依然として少量存在し、この際、栓部材２０の上方の空間内に非常に多い高圧気体が累積されると、該空間内で下方に向かって栓部材２０を押圧する気体の圧力を形成するため、排気効果が不良な問題が発生する。このため、気体流通管１０の管壁における第１開孔１２の上方に第２開孔１３をさらに開設して副排気孔とすることで、第１開孔１２から排出されていないストッパ部２１を通過する少量の気体を排出することができる。本実施例において、第２開孔１３の数量及び大きさは特に制限されないが、通常、気体流通管１０の軸方向に対称して設置される２つの第２開孔１３を採用することができる。
【００２９】
以下、空気ベッドを例として、本考案の気圧調節弁１の使用環境を説明する。図４に示すように、気圧調節弁１は空気ベッドアセンブリ１００に用いることができ、空気ベッドアセンブリ１００は空気ベッド本体５０及び操作ユニット６０をさらに含み、ここで、気圧調節弁１は空気ベッド本体５０の少なくとも１つの空気ライン５１と気体連通するため、空気ベッド本体５０が空気排出を行う際に、空気ライン５１内の高圧気体は気圧調節弁１の吸気口１１を経てその内部に進入して前記空気排出プログラムを行うことができる。なお、気圧調節弁１は例えば調整部材４０の噛合部４２と操作ユニット６０のノブ６１によって連動されて、使用者がノブ６１を回転させることによって気圧調節弁１内の弾性部材３０の弾性作用力を調整することができる。通常、気圧調節弁１の設置位置は特に制限せず、空気ベッド本体５０内または操作ユニット６０内に取り付けられることができ、例えば固定孔１０ｄによってノブ６１内に締め付けられる。なお、気圧調節弁１の調整部材４０とノブ６１の間の連動方式は使用上の便利性によって異なる。例えば、使用者がノブ６１を例えば１０度回転させる時に、調整部材４０は同様に１０度回転する等の角度の回転関係、あるいは使用者がノブ６１を１０度回転させる時に、調整部材４０は１、２または５度回転する比例回転関係になってもよく、これによって使用者は比較的高い精度で気圧調節弁１に対して微調整を行うことができ、あるいは使用者がノブ６１を０〜１０度回転させる時に、調整部材４０が対応して回転せず、使用者がノブ６１を１０〜２０度回転させる時に、調整部材４０が対応して１、２または５度回転する段階式回転関係であってもよい。各種の回転関係を達成するために採用する連動構造は当業者にとって、過度な実験をしなくても完成できるものであるため、ここでは贅言しない。
【００３０】
以上の実施形態は実質的な補助説明に過ぎず、かつ出願におけるの実施例またはこれらの実施例の適用または用途を制限するものではない。本文において、「例示性」の用語は「１つの実施例、範例または説明」を表す。本文におけるいずれか１種の例示性の実施形態は、必ずしも他の実施形態に対して好ましいまたは有利であるものと解読できるものではない。
【００３１】
なお、前記実施形態において少なくとも１つの例示性実施例を提出したが、本考案はまだ多くの変化が存在すると理解すべきである。本文に記載される実施例は、何らかの方式による請求の範囲、用途または配置を制限するものではないことも理解すべきである。これに対し、前記実施形態は当業者に便利な指導を提供して前記の１つまたは複数種類の実施例を実施するようにする。また、実用新案登録請求の範囲を逸脱することなく素子の機能と配列に各種の変化を行うことが可能であり、かつ実用新案登録請求の範囲は既に知られている等価物及び本考案を出願する際に予見できる等価物を含む。
【符号の説明】
【００３２】
１ 気圧調節弁  
１０ 気体流通管
10a 第1管体
10b 第2管体
10c 固定リング
10d 固定孔
11 吸気口
12 第1開孔
13 第2開孔
14 第1空間
15 第2空間
16 当接構造
17 ねじ山
20 栓部材
21 ストッパ部
21a 第一端
21b 第二端
22 接続部
30 弾性部材
31 中段
40 調整部材
41 ねじ山
42 噛合部
43 接続部
100 空気ベッドアセンブリ
50 空気ベッド本体
51 空気ライン
60 操作ユニット
61 ノブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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