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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細化した米粉１００部に、可逆的熱ゲル化性を有する増粘多糖類０．０１〜０．４部と、冷えると粘度が出る増粘多糖類０．１〜９．６部とを少なくとも混合したことを特徴とする米粉パン。
【請求項２】
前記可逆的熱ゲル化性を有する増粘多糖類が、メチルセルロースであり、前記冷えると粘度が出る増粘多糖類が、キサンタンガムである請求項１記載の米粉パン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記問題点を解消するために成されたものであり、つまり、微細化した米粉１００部に、可逆的熱ゲル化性を有する増粘多糖類０．０１〜０．４部と、冷えると粘度が出る増粘多糖類０．１〜９．６部とを少なくとも混合した米粉パンと成す。また前記可逆的熱ゲル化性を有する増粘多糖類が、メチルセルロースであり、前記冷えると粘度が出る増粘多糖類が、キサンタンガムであるものとするのが好ましい。尚、本発明で言う「微細化した米粉」とは、５０μｍ前後のパウダ状の米粉を指し、特には、市販されている製菓用で粒の細かい米粉を指すものとする。又、本発明で言う「可逆的熱ゲル化性」とは、加熱するとゲル化し、冷却すると元の水溶液に戻る性質を指し、例えば、４５℃前後でゲル化し始め、４０℃以下に冷却すると元の水溶液に戻る性質を指し、更に「冷えると粘度が出る」とは、焼成温度から室温に冷えた時に粘度が出る、或いはゲル化する性質を指すものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１のように微細化した米粉として、製菓用に使用されている粒の細かいものを使用することにより、含有水分が高められると共に熱処理するとα化し易くなるため、モチモチ感、しっとり感が高められ、食感が滑らかなものとなる。また植物性の増粘多糖類をグルテンに代えて混合することにより、パンの弾力の元になる従来のグルテンと同様の役割を果すものになると共に小麦粉を一切使わないものとなるので、小麦アレルギー体質の人も安心して食べることができ、且つ、カロリーが低減できるものとなる。更に微細化した米粉１００部に、可逆的熱ゲル化性を有する増粘多糖類０．０１〜０．４部と、冷えると粘度が出る増粘多糖類０．１〜９．６部とを少なくとも混合して併用することにより、従来の乾燥性が高い米粉パンに比べて、本発明は、含有水分が高められる微細化した米粉と、粘り気を出す増粘多糖類とによって水分調節が可能となるため、米特有の食感であるモチモチ感と良好な喉ごし、飽きの来ない風味と腹持ちの良さが得られ、且つ、日持ちが伸びる米粉パンを得ることが可能となる。しかも和食ものの具と調和して美味しく食べられると共に米の消費拡大と食料自給率の向上に貢献できるものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２のように可逆的熱ゲル化性を有する増粘多糖類が、メチルセルロースであり、前記冷えると粘度が出る増粘多糖類が、キサンタンガムであるものとすることにより、一定レベルの粘度と食感の確保が従来のものよりも長く可能となり、日持ちがより長くなり、モチモチとした食感と良好な喉ごしが確実に得られるものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
比較部８１は、タイマ部８４から連系時間経過信号が入力されたとき、電圧計１０から入力される太陽電池２の開放電圧と基準電圧設定部８３から入力される基準電圧とを比較する。比較部８１は、開放電圧の方が大きい場合、インバータ制御装置７、記録部８２、およびタイマ部８４に起動信号を出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
タイマ部８４は、インバータ装置３の起動から連系完了までの時間を計時するものである。タイマ部８４は、比較部８１から起動信号を入力されたときに計時を開始し、連系判別部８６から連系完了信号が入力されると計時を中止する。タイマ部８４は、所定時間が計時された場合、計時を中止して比較部８１およびカウンタ部８５に連系時間経過信号を出力する。この所定時間は、予め設定されている連系完了のタイムリミットを示す時間であり、本実施形態では数十秒が設定されている。インバータ起動装置８は、連系が完了する前にこの所定時間が経過した場合、連系が失敗したと判断して、インバータ制御装置７に停止信号を出力して、再度インバータ装置３の起動を試みる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、所定回数は３回に限られず、自由に設定できる。例えば１回、すなわち連系を失敗するたびに記録部８２に記録されている開放電圧に所定値を加算したものを基準電圧として設定する構成としてもよい。しかし、所定回数を少なすぎる回数に設定すると、すぐに基準電圧を変更することになり、太陽電池２の開放電圧の上昇が緩やかな場合に、なかなかインバータ装置３を起動することができなくなる。一方、所定回数を多すぎる回数に設定すると、なかなか基準電圧を変更しないことになり、太陽電池２の供給電力が不十分であるにもかかわらずインバータ装置３を起動することが増加し、ハンチングを繰り返す可能性が高くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ステップＳ１０９
乾燥開始からの経過時間が既定の時間になったかどうかを確認して処理を分岐する。規定の時間は、衣類の乾燥度（＝乾布の質量／湿布の質量）が０.９に達する時間より前に設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ステップＳ１０６
洗濯乾燥コースが設定されている場合は、温風脱水を実行する。温風脱水は、送風ユニット２８を低速回転で運転し、ヒータ３１に通電（強モード）して温風を洗濯兼脱水槽３内に吹き込み衣類の温度を上昇させる。同時に、洗濯兼脱水槽３を高速で回転させ温まった衣類から効果的に水分を脱水する（温度が上がると水の粘性が低下するため効率よく脱水でき、乾燥時間を短縮できる）。温風脱水時に、送風ユニット２８を低速回転するのは、脱水時には洗濯兼脱水槽３を高速回転するのに必要なモータ４の電流が大きいため、脱水中に送風ユニット２８を高速回転すると許容電流値（日本の商用電源では１５Ａ）を超えてしまうからである。なお、衣類の量が多いほど衣類全体を温めるのに時間が掛かるため、温風脱水の時間は、衣類の量が多いほど長くする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ステップＳ１０９
乾燥開始からの経過時間が既定の時間になったかどうかを確認して処理を分岐する。規定の時間は、衣類の乾燥度（＝乾布の質量／湿布の質量）が０.９に達する時間より前に設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上述の様な、本例のウォームホイール５の製造方法によれば、完成後の歯部８ａの歯厚を十分に確保しつつ、歯底（歯溝底）部分の加工代を小さくでき、耐久性の確保と加工代の低減との両立を高次元で図れる。
即ち、上述した様に、本例の場合には、加工用ウォーム１１により加工される前の中間素材１２ａに形成するはすば歯車（ヘリカルギヤ）１３の各歯の圧力角θ1 を、完成後の歯部８ａの圧力角θ2   よりも小さく（θ1 ＜θ2 ）している。この為、この完成後の歯部８ａの歯厚を大きく（厚く）すべく、上記中間素材１２ａに形成する上記はすば歯車１３の各歯の歯厚を大きくしても、このはすば歯車１３の各歯の圧力角θ1 を小さくしている分、歯底円直径が大きくなる（歯底溝が浅くなる）程度を小さくできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［実施の形態の第４例］
図６は、請求項２、５に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合は、中間素材１２ｂに形成するはすば歯車（ヘリカルギヤ）１３ｂの歯底に、断面円弧形の輪郭を有する歯底溝１４ｂを設けている。
その他の部分の構成及び作用は前述した実施の形態の第２例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
尚、図示は省略するが、上述した実施の形態の第２〜４例で、加工用ウォーム１１（図１、９参照）により加工される前の中間素材１２ｂに形成するはすば歯車（ヘリカルギヤ）１３ｂの各歯の圧力角θ1 を、完成後の歯部８ａの圧力角θ2 よりも小さく（θ1 ＜θ2 ）する事もできる。即ち、この様に中間素材１２ｂに形成するはすば歯車１３ｂの各歯の圧力角θ1 を、完成後の歯部８ａの圧力角θ2 よりも小さく（θ1 ＜θ2 ）すると共に、このはすば歯車１３ｂの歯底に、上述した実施の形態の第２〜４例で示した様な、上記加工用ウォーム１１の歯先に対する加工代を小さくする為の歯底溝１４、１４ａ、１４ｂを設ける事もできる。又、この様に歯底溝１４、１４ａ、１４ｂを設ける場合には、中間素材１２ｂに形成するはすば歯車１３ｂの各歯の圧力角θ1 を、完成後の歯部８ａの圧力角θ2 よりも大きく（θ1 ＞θ2 ）する事もできる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
又、上記各球体８、８の表面を矯正する為には、上記各矯正面５ａ、６ａが磨耗する事が避けられない。そして、この各矯正面５ａ、６ａが磨耗すると、各球体８、８の表面を矯正する作用（真球度、異物除去）が損なわれるという不具合がある。
一般に、上記各球体８、８の表面の異物除去を目的とする場合、上記両矯正面５ａ、６ａにはＳＵＳ４４０Ｃ等が使用されているが、軸受鋼等の硬質材料製の各球体８、８との接触を考えた場合、耐久性、耐摩耗性は十分ではない。その為、これら両ラップ盤２、３の交換作業を、比較的頻繁に行なう必要が生じる。この様な作業は、上記各球体の製造コストを高くする原因となる為、これら各玉８、８の低コスト化の為に、上記各矯正面５ａ、６ａの長寿命化を図る事が望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
即ち、上記α分の偏心に基づいて、上記各球体８、８の転動面の軌跡は、図１の（Ａ）に示した公転軌道ｎの様になる。そして、上記各球体８、８が公転軌道ｎの変化に伴ってこれら各球体８、８の自転軸が、上記偏心量αに応じて適宜変化する。即ち、これら球体８、８の転動面と、上記第一、第二の両矯正面１７、１８とは、上記偏心量αに応じて、この球体８、８の表面全体に亙って転がり接触及び滑り接触する。この結果、上記各球体８、８の表面は、高精度の真球度を実現すると共に、表面全体に亙って異物除去をする事が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
尚、上述の説明は、本例の球体表面性状矯正装置により、各球体８、８の真球度及び異物除去の二つを同時に行なう場合に就いて説明した。但し、本発明を実施する場合には、これら真球度及び異物除去の何れか一方のみの効果を得る事を目的としても良い。
更に、本例の構造では第二の矯正盤１５のみを回転させているが、本発明を実施する場合に、第一、第二の両矯正盤１４、１５を互いに逆方向に、或は同方向に互いに異なる速度で回転させても良い。これら第一、第二の両矯正盤１４、１５のうち、第二の矯正盤１５を回転させるか、或いは両矯正盤１４、１５を共に回転させるかは自由であり、加工すべき球体８、８の材質等に合わせて適宜選択する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［実施の形態の第３例］
本発明を実施する場合に好ましくは、第一、第二の矯正盤１４、１５の各矯正面１７、１８を、窒化珪素（Ｓｉ3 Ｎ4 ）、アルミナ（Ａｌ2 Ｏ3 ）、ジルコニア（ＺｒＯ2 ）等のセラミック製とする。この様なセラミック製の各矯正面１７、１８とすれば、従来使用されていたＳＵＳ４４０Ｃ等の材料と比べて、上記第一、第二の矯正面１７、１８の耐久性、耐摩耗性を向上させる事が可能となる。即ち、各球体８、８による、これら両矯正面１７、１８に生ずる劣化を軽減する事により、各球体８、８の真球度を高精度に維持する事ができ、又、上記両矯正盤１４、１５の長寿命化を図れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009072871.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009072871.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
かかる態様によれば、溶媒除去手段の清掃も可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
また、中間調画像を形成する場合（図２０における「２０％以上〜８０％未満」の画像濃度（溶媒量）の場合）には、気体噴射ノズル４５からの気体の噴射量を中量または少量とし、かつ、ミスト噴射ノズル４３からは適宜、気体のみの噴射あるいはミスト噴射のいずれかの選択を行うように制御する。より具体的には、図２０における「６０％以上〜８０％未満」の画像濃度（溶媒量）の場合には、気体噴射ノズル４５からの気体の噴射量を中量とし、かつ、ミスト噴射ノズル４３から気体のみの噴射を行うように制御する。図２０における「４０％以上〜６０％未満」の画像濃度（溶媒量）の場合には、気体噴射ノズル４５からの気体の噴射量を少量とし、かつ、ミスト噴射ノズル４３から気体のみの噴射を行うように制御する。図２０における「２０％以上〜４０％未満」の画像濃度（溶媒量）の場合には、気体噴射ノズル４５からの気体の噴射量を中量とし、かつ、ミスト噴射ノズル４３からミスト噴射を行うように制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６３】
以上のように、中間転写体１２上の残留物を加熱溶融して水分を蒸発させ、粘度も減少させることにより、第２クリーニング部３２による清掃がより効率化される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に接続され、該画像形成装置の画像形成出力に対する課金処理を行う課金装置であって、
前記画像形成装置から入力される給紙信号をカウントする給紙カウント手段と、前記画像形成装置から入力される排紙信号をカウントする排紙カウント手段と、前記給紙カウント手段の給紙カウント数から前記排紙カウント手段の排紙カウント数を減算した減算値が前記画像形成装置の画像形成速度と搬送経路長のうち少なくとも一方に基づいて予め設定された上限値より大きい場合は前記画像形成装置の画像形成動作を禁止させる禁止手段と、を備えていることを特徴とする課金装置。
【請求項２】
前記上限値を任意の値に設定する設定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
【請求項３】
前記減算値または前記給紙カウント手段の給紙カウント数及び前記排紙カウント手段の排紙カウント数を記憶する記憶手段を備え、当該課金装置の電源がオフされた場合でも前記記憶手段に記憶されたデータを保持することを特徴とする請求項１又は２に記載の課金装置。
【請求項４】
前記排紙カウント数が前記給紙カウント数より大きい場合は、前記禁止手段により前記画像形成装置の画像形成動作を禁止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の課金装置。
【請求項５】
カードに対してデータの読み出し／書込みを行うリード／ライト手段を備え、前記カードには管理者から発行されたことを認識させる識別情報が記録されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の課金装置。
【請求項６】
プリント課金端末が接続可能に構成され、該プリント課金端末が接続された際には、前記プリント課金端末からの課金情報に基づいて課金表示を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の課金装置。
【請求項７】
画像形成装置とプリント課金端末とを接続可能な課金装置であって、
前記画像形成装置からの課金に関する情報を前記プリント課金端末に転送する転送手段と、
前記画像形成装置からの課金に関する情報に基づいて課金制御を行う課金制御手段と、
表示手段と、
当該課金装置に対して前記画像形成装置のみを接続するか、あるいは前記画像形成装置と前記プリント課金端末の両方を接続するかを選択する選択スイッチと、を備え、
前記選択スイッチにより前記画像形成装置のみが接続されている場合は、前記課金制御手段により課金処理を行って前記表示手段に課金状況を表示し、
前記選択スイッチにより前記画像形成装置と前記プリント課金端末の両方が接続されている場合は、前記転送手段により前記画像形成装置からの課金に関する情報を前記プリント課金端末に転送したうえで、前記プリント課金端末からの課金情報に基づいて前記表示手段に課金状況を表示することを特徴とする課金装置。
【請求項８】
前記選択スイッチは、管理者のみが切り替えられるように配置されていることを特徴とする請求項７に記載の課金装置。
【請求項９】
画像形成装置に接続され、該画像形成装置の画像形成出力に対する課金処理を行う課金装置を機能させるカードであって、
管理者識別情報が書き込まれている管理者用カードにより起動したカード発行装置を使用して前記管理者識別情報が記録されていることを特徴とするカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、画像形成装置に接続され、該画像形成装置の画像形成出力に対する課金処理を行う課金装置であって、前記画像形成装置から入力される給紙信号をカウントする給紙カウント手段と、前記画像形成装置から入力される排紙信号をカウントする排紙カウント手段と、前記給紙カウント手段の給紙カウント数から前記排紙カウント手段の排紙カウント数を減算した減算値が前記画像形成装置の画像形成速度と搬送経路長のうち少なくとも一方に基づいて予め設定された上限値より大きい場合は前記画像形成装置の画像形成動作を禁止させる禁止手段と、を備えていることを特徴とする。
また請求項２に記載の発明は、前記上限値を任意の値に設定する設定手段を備えた請求項１に記載の課金装置を特徴とする。
また請求項３に記載の発明は、前記減算値または前記給紙カウント手段の給紙カウント数及び前記排紙カウント手段の排紙カウント数を記憶する記憶手段を備え、当該課金装置の電源がオフされた場合でも前記記憶手段に記憶されたデータを保持する請求項１又は２に記載の課金装置を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また請求項８に記載の発明は、前記スイッチは管理者のみが切り替えられるように配置されている請求項７に記載の課金装置を特徴とする。
また請求項９に記載の発明は、画像形成装置に接続され、該画像形成装置の画像形成出力に対する課金処理を行う課金装置を機能させるカードであって、管理者識別情報が書き込まれている管理者用カードにより起動したカード発行装置を使用して前記管理者識別情報が記録されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射ヘッドと、
上記噴射ヘッドを支持するホルダーベースと、
上記ホルダーベースに接触させて超音波溶着で取り付けられたインク供給針と、を備えた液体噴射装置であって、
上記インク供給針と上記ホルダーベースとの接触部位において、上記インク供給針又は上記ホルダーベースの少なくとも一方に突部を有することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
上記突部を、上記インク供給針の周りにリング状に有することを特徴とする請求項１記載の液体噴射装置。
【請求項３】
上記突部の隣に、溶融樹脂の一部を収容する収容部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
上記収容部は、リング状の溝であることを特徴とする請求項３記載の液体噴射装置。
【請求項５】
上記インク供給針又は上記ホルダーベースの少なくとも一方が、板状フィラーの含有樹脂からなることを特徴とする請求項１乃至４何れか一項に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性チューブと、前記弾性チューブの端部の内側に圧入して嵌め込まれた端部補強管と、
前記弾性チューブの端部の外周を被うように設けられた継手部とを有し、
前記端部補強管は、弾性チューブの端部の先端面に係止するフランジを備えたことを特徴とする流路形成部材。
【請求項２】
前記端部補強管は、前記弾性チューブよりも硬質材料により形成されたことを特徴とする請求項１に記載の流路形成部材。
【請求項３】
前記継手部は、前記補強管が前記弾性チューブの端部の内側に嵌め込まれた先端よりも先まで形成されたことを特徴とする請求項２に記載の流路形成部材。
【請求項４】
前記端部補強管は、前記弾性チューブの端部の内側に嵌め込まれる先端が尖鋭部に形成されたことを特徴とする請求項２乃至３に記載の流路形成部材。
【請求項５】
複数並設された弾性チューブと、基端がベース部に一体となり前記弾性チューブの端部の内側に圧入して嵌め込まれた複数の端部補強管と、前記弾性チューブの端部の外周を被うように設けられた継手部とを有し、
前記端部補強管は、前記弾性チューブの端部の先端面に係止するフランジを備えたことを特徴とする流路形成部材。
【請求項６】
弾性チューブの端部に継手部を備えた流路形成部材の製造方法において、前記弾性チューブの端部の先端面に係止するようにフランジを設けた端部補強管を前記弾性チューブの端部の内側に圧入して挿入し、前記弾性チューブの端部の外周側を樹脂で被うようにして前記継手部を成形したことを特徴とする流路形成部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置に設けられた液体供給針に装着される液体カートリッジであって、
液体収容部と、前記液体供給針が嵌挿される液体供給口と、を備え、
前記液体供給口は、一定方向への弾性を有し、一端部又は両端部に特定部材が設けられる弾性部材を備えたばね部材において、上記弾性部材と上記特定部材が一体化されたことを特徴とするばね部材を有し、
上記弾性部材が、上記キャップ体を液体供給口の閉成方向に附勢して液体供給口を塞ぐことを特徴とする液体カートリッジ。
【請求項２】
上記特定部材は、弾性部材側に開口する開口部と、先端にシール面とが形成されたキャップ体であって、前記開口部の縁部が上記弾性部材と一体化されたことを特徴とする請求項１に記載の液体カートリッジ。
【請求項３】
上記キャップ体は、上記開口部の縁部から弾性部材方向に突出する突片とを備え、上記弾性部材収縮時に突片が弾性部材に当接し、キャップ体の傾斜を阻止すること特徴とする請求項２記載の液体カートリッジ。
【請求項４】
上記弾性部材は、細幅の金属板が巻回された螺旋体として形成され、該螺旋体の先端部と上記キャップ体の縁部とが一体化されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の液体カートリッジ。
【請求項５】
上記弾性部材は、細幅の金属板が複数回長さ方向に折曲されてなり、該金属板の先端部と上記キャップ体の縁部とが一体化されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の液体カートリッジ。
【請求項６】
上記キャップ体は、弾性部材と一体となった金属板をプレス加工又は絞り加工により成形されてなる請求項２乃至請求項５に記載の液体カートリッジ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６に記載の液体カートリッジを備えたことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体カートリッジおよび記録装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙部から搬送される用紙を印刷する印刷部と、該用紙を搬送する胴とを有する印刷機に用いられ、該胴上の該用紙に転写用フィルムを押圧する押圧部を有する表面処理装置を備え、該表面処理装置の前記押圧部を上下方向に移動可能にした印刷機の表面処理装置であって、前記押圧部と前記胴との間に進退可能に設置され、その上面で前記押圧部を保護し、その下面で前記用紙を保護するガイド部を備えたことを特徴とする印刷機の表面処理装置。
【請求項２】
前記ガイド部は搬送方向において上流側、下流側に設けられ、搬送方向下流側のガイド部の下面を搬送方向上流側のガイド部の下面よりも上下方向で上側に位置させたことを特徴とする請求項１記載の印刷機の表面処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明は、給紙部１から搬送される用紙２を印刷する印刷部３と、該用紙２を搬送する胴１９とを有する印刷機に用いられ、該胴１９上の該用紙２に転写用フィルム５を押圧する押圧部Ｆを有する表面処理装置６を備え、該表面処理装置６の前記押圧部Ｆを上下方向に移動可能にした印刷機の表面処理装置であって、前記押圧部Ｆと前記胴１９との間に進退可能に設置され、その上面で前記押圧部Ｆを保護し、その下面で前記用紙２を保護するガイド部８０乃至８３を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙部から搬送される用紙を印刷する印刷部と、該用紙を搬送する胴とを有する印刷機に用いられ、該胴上の該用紙に転写用フィルムを押圧する押圧部を有する表面処理装置を備えた印刷機の表面処理装置であって、該表面処理装置は開閉可能なカバーにて覆われており、前記印刷機は前記カバーが閉まった状態のみ運転可能となっており、かつ、印刷機の運転中は前記カバーの閉状態を維持するカバーロック機構を備えたことを特徴とする印刷機の表面処理装置。
【請求項２】
前記カバーは分割された複数の分割カバーにより構成され、前記印刷機は全ての前記分割カバーが閉まった状態のみ運転可能となっており、かつ、前記カバーロック機構は全ての前記分割カバーの閉状態を維持することを特徴とする請求項１記載の印刷機の表面処理装置。
【請求項３】
前記印刷機が急停止する場合において、前記カバーロック機構は前記印刷機が完全に停止するまで前記カバーの閉状態を維持することを特徴とする請求項１記載の印刷機の表面処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明は、給紙部１から搬送される用紙２を印刷する印刷部３と、該用紙２を搬送する胴１９とを有する印刷機に用いられ、該胴上の該用紙に転写用フィルムを押圧する押圧部Ｆを有する表面処理装置６を備えた印刷機の表面処理装置であって、該表面処理装置６は開閉可能なカバー５０にて覆われており、前記印刷機は前記カバー５０が閉まった状態のみ運転可能となっており、かつ、印刷機の運転中は前記カバー５０の閉状態を維持するカバーロック機構６０、６１を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する胴と、該胴上にある用紙に転写用フィルムを押圧する押圧部と、前記転写用フィルムが巻架される複数のローラと、前記転写フィルムを走行駆動する転写用フィルム駆動部と、該転写用フィルム駆動部の駆動を制御する制御部とを備えた印刷機の表面処理装置であって、前記胴の回転速度等の信号を出力する出力部を設け、前記複数のローラのうち少なくとも一つを独立駆動可能とするローラ駆動部を設け、前記胴の回転速度と転写用フィルムの走行速度との同期を図るべく、前記制御部は、前記印刷機の停止時に前記出力部の信号に基づいて前記転写用フィルム駆動部と前記ローラ駆動部の駆動を制御するよう構成されていることを特徴とする印刷機の表面処理装置。
【請求項２】
胴上にある用紙に転写用フィルムを押圧させた状態で、前記胴を回転させるとともに転写用フィルムを走行させるように構成した印刷機の表面処理装置の制御方法であって、前記印刷機の停止時に、前記胴の回転速度に基づいて、転写用フィルムの走行速度を胴の回転速度に同期させることを特徴とする印刷機の表面処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷機の表面処理装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明は、用紙２を搬送する胴１９と、該胴１９上にある用紙２に転写用フィルム５を押圧する押圧部Ｆと、前記転写用フィルム５が巻架される複数のローラＲ１乃至Ｒ１３と、前記転写用フィルム５を走行駆動する転写用フィルム駆動部Ｍ１，Ｍ２と、該転写用フィルム駆動部Ｍ１，Ｍ２の駆動を制御する制御部９６とを備えた印刷機の表面処理装置であって、前記胴１９の回転速度等の信号を出力する出力部９５を設け、前記複数のローラＲ１乃至Ｒ１３のうち少なくとも一つを独立駆動可能とするローラ駆動部Ｍ３，Ｍ４を設け、前記胴１９の回転速度と転写用フィルム５の走行速度との同期を図るべく、前期制御部は、前記印刷機の停止時に前記出力部９５の信号に基づいて前記転写用フィルム駆動部Ｍ１，Ｍ２と前記ローラ駆動部Ｍ３，Ｍ４の駆動を制御するよう構成されていることを特徴としている。
また、本発明は、胴１９上にある用紙２に転写用フィルム５を押圧させた状態で、前記胴１９を回転させるとともに転写用フィルム５を走行させるように構成した印刷機の表面処理装置の制御方法であって、前記印刷機の停止時に、前記胴１９の回転速度に基づいて、転写用フィルム５の走行速度を胴１９の回転速度に同期させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の印刷機によれば、印刷機の急停止時に制御部は出力部の信号に基づいて転写フィルム駆動部とローラ駆動部を制御して、転写フィルムの速度を胴の回転速度と同期を図りながら急停止させるので、印刷機が急停止することによる転写フィルムの切れ等を防止し、これによりトラブルの少なく、かつ、効率よい作業のできる印刷機の表面処理装置及びその制御方法を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が付されると共に回動可能な回動表示体が、回動方向と交差する左右方向に複数並んで配置される回動表示装置と、
前記図柄を表出しうる表示部が形成された縦長矩形状の前面遊技部を有する筺体と、
遊技媒体を投入して行われる１回のゲーム毎に、特典役、当該特典役を除く複数の一般役およびハズレ役の中からいずれかの役を選び出す内部抽選を行う抽選手段と、を備え、
前記複数の回動表示体の回動を開始させ、全ての前記回動表示体の停止操作が受け付けられると、１回のゲームの結果が前記表示部に導出される遊技機であって、
前記筺体は、前記前面遊技部の上部にて左右方向に跨る縁部材と当該縁部材の両端側から下方に向かう一対の縁部材とで縁形成されると共に、当該前面遊技部の略上半部に形成される情報表示領域を有し、
前記情報表示領域は上端部に上端領域を有しており、当該上端領域には、上段、中段および下段の各段にそれぞれ一つの図柄が前記回動表示体毎に表出される前記表示部としての小窓部が形成され、
前記情報表示領域のうち前記上端領域を除く略全域にて所定の演出画像が表示されるように配置される演出画像表示装置と、
前記演出画像表示装置に表示される所定の演出画像の表示を制御する演出画像表示制御手段と、
前記回動表示体の停止操作が受け付けられたときに、前記内部抽選の結果に基づいて前記小窓部内の上段、中段および下段の各段に、それぞれ一つの図柄が前記回動表示体毎に表出されるように、前記各回動表示体の回動の停止を制御する回動停止制御手段と、
全ての前記回動表示体が停止状態となったときに、前記小窓部内に表出する図柄の組み合わせに基づいて前記特典役および前記複数の一般役のうちいずれかの役に入賞したか否かを判定する図柄判定手段と、
前記図柄判定手段により前記複数の一般役のうちいずれかの一般役に入賞したと判定されたときに、当該一般役の種別に対応する遊技価値を、１回のゲーム結果の賞として付与する遊技価値付与手段と、
前記図柄判定手段により前記特典役に入賞したと判定されたときに、前記遊技価値としての遊技媒体が付与される機会が増加する特別ゲームを特典として付与する特別ゲーム付与手段と、
前記遊技価値としての再遊技が付与される機会が増加する有利ゲームを特典として付与可能な有利ゲーム付与手段と、
遊技の進行に応じて遊技状態を、前記特別ゲームおよび前記有利ゲームの何れもが選択的に付与されうるチャンス状態と、前記特別ゲームのみが付与されうる通常状態と、のいずれかに制御可能な遊技状態制御手段と、
を備え、
前記遊技価値付与手段は、
前記図柄判定手段により前記第１の一般役に入賞したと判定されると、当該第１の一般役に対応する第１の遊技価値を付与し、
前記図柄判定手段により前記第２の一般役に入賞したと判定されると、前記第１の遊技価値とは異なる当該第２の一般役に対応する第２の遊技価値を付与し、
前記回動停止制御手段は、
前記内部抽選にて選び出された役が前記第１の一般役であるときは、当該第１の一般役としての第１の特定一般役または第１の通常一般役の各々に対応する図柄組み合わせとして、前記複数の回動表示体のうちで一の回動表示体に付された図柄のみが他の回動表示体に付された図柄と異なる種別の図柄で構成される第１の特定異種図柄組み合わせまたは第１の通常異種図柄組み合わせを、前記小窓部内に表出し、
前記内部抽選にて選び出された役が前記第２の一般役であるときは、当該第２の一般役としての第２の特定一般役または第２の通常一般役の各々に対応する図柄組み合わせとして、前記一の回動表示体に付された図柄のみが前記他の回動表示体に付された図柄と異なる種別の図柄で構成される第２の特定異種図柄組み合わせまたは第２の通常異種図柄組み合わせを、前記小窓部内に表出するとともに、
前記内部抽選にて選び出された役に応じて、前記第１の特定異種図柄組み合わせ、前記第１の通常異種図柄組み合わせ、前記第２の特定異種図柄組み合わせおよび前記第２の通常異種図柄組み合わせのうち何れかの組み合わせを構成する図柄として、前記一の回動表示体に第１特定図柄または第２特定図柄を表出可能であって、
前記有利ゲーム付与手段は、
前記内部抽選にて選び出された役が前記第１の特定一般役および前記第１の通常一般役の何れかである場合には、
前記第１の特定異種図柄組み合わせまたは前記第１の通常異種図柄組み合わせとして前記他の回動表示体において共通の所定図柄が表出されるにもかかわらず、
前記第１の特定異種図柄組み合わせまたは前記第１の通常異種図柄組み合わせを構成する図柄として前記一の回動表示体に表出される図柄が、前記第２特定図柄であるときは前記有利ゲームを付与することなく、前記第１特定図柄であるときにのみ前記有利ゲームを付与するとともに、
前記内部抽選にて選び出された役が前記第２の特定一般役および前記第２の通常一般役の何れかである場合には、
前記第２の特定異種図柄組み合わせまたは前記第２の通常異種図柄組み合わせとして前記他の回動表示体において前記所定図柄とは異なる共通の図柄が表出され、
前記第２の特定異種図柄組み合わせまたは前記第２の通常異種図柄組み合わせを構成する図柄として前記一の回動表示体に表出される図柄が、前記第１特定図柄であるときは遊技状態を移行させることなく、前記第２特定図柄であるときに限って、遊技状態を前記チャンス状態から前記通常状態に移行させる制御を実行しうる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出画像表示制御手段は、
前記内部抽選の結果に拘わらず前記所定の演出画像を前記演出画像表示装置に表示しうると共に、前記内部抽選により前記特典役に当選した場合に限り必ず、前記内部抽選の結果に基づく特典演出画像を、前記演出画像表示装置の略全域に表示する
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記回動表示装置は、
前記複数の回動表示体として三つの回動表示体を備えるとともに、
全ての前記回動表示体の回動が停止したとき、前記三つの回動表示体を跨る５つの直線ラインのうち互いに交わる２つの直線ラインと、当該２つの直線ラインに位置する図柄のなかから前記回動表示体毎に一つずつ選び出された図柄を前記三つの図柄表示体に跨って結んだ屈曲ラインと、で入賞ラインが構成され、
前記図柄判定手段は、
前記入賞ラインに沿って導出された図柄の組み合わせが、前記特典役および前記複数の一般役のうちいずれかの役に対応する図柄の組み合わせであるときに入賞と判定する
請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄を施した図柄帯が付された可動表示体を複数有した図柄変動表示装置を備え、前記図柄変動表示装置は前記可動表示体に付された図柄帯上の図柄を所定個数分の図柄群として前記図柄変動表示装置内の所定箇所に表示可能とする図柄表示部を有し、
遊技媒体の投入と遊技者の始動操作とにより予め決められた複数の当選役及びハズレ役の中からいずれかを選び出す内部抽選を行うとともに、複数の前記可動表示体の変動を開始させ、全ての前記可動表示体の停止操作が受け付けられると、前記図柄表示部に１回のゲームの結果を表示する遊技機であって、
前記可動表示体の回転を個々に停止させるべく個々の前記可動表示体について前記停止操作を受け付けることの可能な複数の停止操作手段と、
前記複数の停止操作手段にて停止操作が受けられると、前記停止操作の受け付けられた当該可動表示体ごとに前記内部抽選の結果に基づいて前記可動表示体の変動停止を制御する可動表示体停止制御手段と、
前記図柄表示部に表示される所定個数分の図柄群を複数の前記可動表示体にまたがって見た場合に、各々の前記可動表示体について少なくとも１つの図柄を選び出してできる組み合わせのうち、前記当選役に対応する図柄の組み合わせが表示されたときにその組み合わせが有効とされる表示位置を有効表示位置とし、
全ての前記可動表示体が停止状態となると、前記有効表示位置に前記当選役に対応する図柄の組み合わせが表示されたか否かを判定する表示図柄判定手段と、
前記表示図柄判定手段により、前記有効表示位置に前記当選役に対応する図柄の組み合わせが表示されたと判定された場合、前記当選役に対応する所定の遊技特典を付与する遊技特典付与手段と、
ゲームの進行に応じて遊技状態を制御する遊技状態制御手段と、
遊技機の外部に向けて複数の演出表示態様を表示する表示手段と、
前記表示手段によりゲームの進行に応じて所定の演出表示態様を実行する演出表示態様制御手段と、
を備え、
前記遊技制御手段は、
常には、所定回数のゲームが行われる間に消費される遊技媒体の総数が相対的に多い通常遊技状態に遊技状態を制御する通常遊技状態制御手段と、
前記通常遊技状態に制御されているときに、所定条件が成立すると、所定回数のゲームが行われる間に消費される遊技媒体の総数が相対的に少ない有利遊技状態を特定回数のゲームだけ継続するよう制御する有利遊技状態制御手段と、を有し、
前記演出表示態様制御手段は、
少なくとも１回以上のゲームにて導入演出を実行する導入演出実行手段と、
前記導入演出実行手段による前記導入演出が行われたのちに当該遊技状態が前記有利遊技状態であることを教示する有利遊技状態教示演出を実行する教示演出実行手段と、をさらに備え、
前記教示演出実行手段は、前記有利遊技状態教示演出を実行するとともに、前記有利遊技状態が終了する時期を示す残回数を表示する回数表示制御手段をさらに有し、
前記回数表示制御手段は、
前記有利遊技状態教示演出が開始されたのち、前記特定回数に比して少ない所定回数が経過するまでは、前記残回数が不定回数であることを教示する不定回数教示演出を実行しうる不定回数教示演出制御手段と、
前記所定回数が経過したことを条件に、前記残回数を教示する残回数教示演出を実行しうる残回数教示演出制御手段と、を有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記導入演出実行手段は、前記所定条件の成立を契機として行われる特別導入演出と、前記所定条件の成立を契機とせずに行われる前記特別導入演出と同一または類似した通常導入演出と、を行うことが可能となっており、
前記教示演出手段は、前記導入演出実行手段により前記特別導入演出が行われたのちに前記有利遊技状態教示演出を実行する
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記所定条件として、特定当選役が前記内部抽選の結果として選び出されること、が対応付けられており、
有利遊技状態制御手段は、前記内部抽選の結果として前記特定当選役が選び出された場合、前記有利遊技状態に遊技状態を制御する
請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄を施した図柄帯が付された可動表示体を複数有した図柄変動表示装置を備え、前記図柄変動表示装置は前記可動表示体に付された図柄帯上の図柄を所定個数分の図柄群として前記図柄変動表示装置内の所定箇所に表示可能とする図柄表示部を有し、
遊技媒体の投入と遊技者の始動操作とにより予め決められた複数の当選役及びハズレ役の中からいずれかを選び出す内部抽選を行うとともに、複数の前記可動表示体の変動を開始させ、全ての前記可動表示体の停止操作が受け付けられると、前記図柄表示部に１回のゲームの結果を表示する遊技機であって、
前記可動表示体の回転を個々に停止させるべく個々の前記可動表示体について前記停止操作を受け付けることの可能な複数の停止操作手段と、
前記複数の停止操作手段にて停止操作が受けられると、前記停止操作の受け付けられた当該可動表示体ごとに前記内部抽選の結果に基づいて前記可動表示体の変動停止を制御する可動表示体停止制御手段と、
前記図柄表示部に表示される所定個数分の図柄群を複数の前記可動表示体にまたがって見た場合に、各々の前記可動表示体について少なくとも１つの図柄を選び出してできる組み合わせのうち、前記当選役に対応する図柄の組み合わせが表示されたときにその組み合わせが有効とされる表示位置を有効表示位置とし、
全ての前記可動表示体が停止状態となると、前記有効表示位置に前記当選役に対応する図柄の組み合わせが表示されたか否かを判定する表示図柄判定手段と、
前記表示図柄判定手段により、前記有効表示位置に前記当選役に対応する図柄の組み合わせが表示されたと判定された場合、前記当選役に対応する所定の遊技特典を付与する遊技特典付与手段とを備え、
前記複数の当選役は、
所定期間にて遊技価値の付与される機会を増加させた特別遊技状態に遊技状態を移行させる契機となる特別当選役と、
当該ゲームにて遊技価値の付与を伴う遊技特典に対応する付与役として、少なくとも、第１付与役と、第１付与役に比べて付与される遊技価値の総数の多い遊技特典に対応する第２付与役と、第１付与役及び第２付与役に比べて付与される遊技価値の総数の最も多い遊技特典に対応する第３付与役とを有し、
前記内部抽選により、前記付与役のいずれかが選び出される場合、前記付与役のいずれか一つのみが成立する単独当選役として前記付与役を選び出す単独当選役選出手段と、
前記内部抽選により、前記付与役のいずれかが選び出される場合、前記付与役のうち少なくとも複数が共に成立する共有当選役として前記付与役を複数選び出す共有当選役選出手段とをさらに備え、
前記共有当選役は、少なくとも、前記付与役のうちで最も付与される遊技価値の多い前記第３付与役を、前記共有当選役を構成する一方の当選役として含み、前記第１付与役及び前記第２付与役のいずれかを共有当選役を構成する他方の当選役として含み、
前記可動表示体停止制御手段は、
前記共有当選役選出手段により、前記内部抽選の結果として前記共有当選役が選び出された場合、前記共有当選役を構成する前記特別当選役、前記第３付与役及び前記他方の付与役のいずれに対応する図柄の組み合わせをも前記有効表示位置に導出可能な共有当選役導出手段と、
前記共有当選役導出手段により、前記特別当選役、前記第３付与役及び前記他方の付与役のいずれに対応する図柄の組み合わせをも前記有効表示位置に導出可能な状態から、いずれかの前記可動表示体についての停止操作が受け付けられた時点で、当該可動表示体についての前記有効表示位置に前記特別当選役に対応する図柄の組み合わせを成す形成図柄が前記有効表示位置に導出不可能となる場合、前記共有当選役を構成する前記第３付与役及び他方の付与役のいずれかに対応する図柄の組み合わせを成す形成図柄を当該有効表示位置に導出させるべく図柄として切り替える特別当選役不可時切り替え導出手段と、
前記特別当選役不可時切り替え導出手段により、前記第３付与役及び前記他方の付与役のいずれに対応する図柄の組み合わせをも前記有効表示位置に導出可能な状態から、さらにいずれかの前記可動表示体についての停止操作が受け付けられた時点で、当該可動表示体についての前記有効表示位置に前記第３付与役に対応する図柄の組み合わせを成す形成図柄が導出不可能となる場合、前記共有当選役を構成する付与役のうち、その遊技特典として付与される遊技価値の総数が前記第３付与役に比べて少ない前記他方の付与役に対応する図柄の組み合わせを成す形成図柄を前記有効表示位置に導出させる遊技価値付与少数付与役導出手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記図柄変動表示装置には、左右方向に三列に並ぶ前記可動表示体が配置されており、前記図柄表示部は、所定個数分の図柄を、上段、中段及び下段の各段にそれぞれ表示することが可能となっており、
前記可動表示体停止制御手段は、前記１回のゲーム毎に、前記図柄表示部内の上段、中段および下段の各段に、それぞれ一つの図柄が前記可動表示体毎に表出されるように停止制御し、全ての前記可動表示体の回転が停止したときには、前記図柄表示部内の上段、中段および下段の全ての段に一つの図柄が当該可動表示体毎に表出されるにもかかわらず、前記左右方向に三列に並ぶ可動表示体のうち左右列の各可動表示体の上段および下段、並びに、前記左右方向に三列に並ぶ可動表示体のうち中列の可動表示体の中段に表出された図柄のみが有効化され、
前記表示図柄判定手段は、前記有効化された図柄のなかから前記可動表示体毎に一つずつ選ばれて構成される有効組み合わせを前記有効表示位置として、前記当選役に対応する図柄の組み合わせが表示されたか否かを判定する
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記可動表示体のうち中列の可動表示体には、少なくとも前記第１付与役及び前記第２付与役に対応する図柄の組み合わせを構成する図柄が、任意に選び出された回転方向に連続する三つの図柄のなかに必ず一つ以上付されており、
前記可動表示体停止制御手段は、前記内部抽選にて前記複数の当選役のうちいずれの役も選び出されなかった場合には、当該当選役に対応する図柄の組み合わせのいずれも、前記有効表示位置に表示させることなく、前記複数の当選役のうちいずれかの当選役が選び出された場合には、当該選び出された当選役に対応する図柄の組み合わせが、前記有効表示位置に表示されるべく、前記可動表示体の停止操作が受け付けられたときを起点として最大で三つの図柄まで引き込むように制御する
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄を施した図柄帯が付された可動表示体を複数有した図柄変動表示装置を備え、前記図柄変動表示装置は前記可動表示体に付された図柄帯上の図柄を所定個数分の図柄群として前記図柄変動表示装置内の所定箇所に表示可能とする図柄表示部を有し、
遊技媒体の投入と遊技者の始動操作とにより予め決められた複数の当選役及びハズレ役の中からいずれかを選び出す内部抽選を行うとともに、複数の前記可動表示体の変動を開始させ、全ての前記可動表示体の停止操作が受け付けられると、前記図柄表示部に１回のゲームの結果を表示する遊技機であって、
前記可動表示体の回転を個々に停止させるべく個々の前記可動表示体について前記停止操作を受け付けることの可能な複数の停止操作手段と、
前記複数の停止操作手段にて停止操作が受けられると、前記停止操作の受け付けられた当該可動表示体ごとに前記内部抽選の結果に基づいて前記可動表示体の変動停止を制御する可動表示体停止制御手段と、
前記図柄表示部に表示される所定個数分の図柄群を複数の前記可動表示体にまたがって見た場合に、各々の前記可動表示体について少なくとも１つの図柄を選び出してできる組み合わせのうち、前記当選役に対応する図柄の組み合わせが表示されたときにその組み合わせが有効とされる表示位置を有効表示位置とし、
全ての前記可動表示体が停止状態となると、前記有効表示位置に前記当選役に対応する図柄の組み合わせが表示されたか否かを判定する表示図柄判定手段と、
前記表示図柄判定手段により、前記有効表示位置に前記当選役に対応する図柄の組み合わせが表示されたと判定された場合、前記当選役に対応する所定の遊技特典を付与する遊技特典付与手段と、
遊技機の外部に向けて複数の演出表示態様を表示する表示手段と、
前記表示手段により所定の演出表示態様を実行させる演出表示態様制御手段と、を備え、
前記表示手段は、
前記複数の演出表示態様の一つとして、前記当選役の種別を表示可能な当選役種別表示部をさらに有し、
前記複数の当選役には、
所定期間にて遊技価値の付与される機会を増加させた特別遊技状態に遊技状態を移行させる契機となる特別当選役、及び、１回のゲームの結果として遊技価値の付与を伴う遊技特典に対応する付与役、のうちいずれか一つのみが成立する単独当選役と、前記特別当選役及び前記付与役が共に成立する共有当選役と、が含まれるとともに、
前記付与役には、少なくとも、当該遊技特典として付与される遊技価値の総数が段階的に異なる複数の付与役がさらに含まれており、
前記複数の付与役の全ては前記単独当選役と前記共有当選役いずれにもなりうるとともに、
前記全ての付与役の各々は、前記共有当選役となる割合が、前記付与役に対応する遊技特典として付与される遊技価値の総数に対応して増加しており、
前記当選役種別表示部は、
１回のゲームの結果として、前記いずれかの当選役に対応する図柄の組み合わせが表示された場合、当該当選役の種別を表示するとともに、付与される遊技価値の総数と当該付与される遊技価値の総数に対応して増加する前記共有当選役となる割合とが示唆される表示態様で、各当選役の比較表示を行う当選役比較表示制御手段をさらに備え、
前記当選役比較表示制御手段は、
当該当選役によって付与される遊技価値の総数が段階的に大きくなるほど、前記特別当選役に当選している期待度が高い前記期待度表示態様にて前記当選役の比較表示を行う
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記複数の当選役には、改めて遊技価値を掛けることなく当該ゲームの掛け数が次回のゲームに持ち越される再遊技役がさらに含まれており、
前記再遊技役は前記単独当選役と前記共有当選役いずれにもなりうるとともに、前記共有当選役となる割合が、前記全ての付与役のいずれに比べても最も低くなっており、
前記当選役比較表示制御手段は、１回のゲームの結果として、前記再遊技役に対応する図柄の組み合わせが表示された場合、当該当選役の種別を表示するとともに、当該ゲームにて付与される遊技価値がないにも拘らず前記共有当選役となる割合を期待度表示態様に変えて各当選役の比較表示を行う
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記当選役比較表示制御手段は、１回のゲームの結果として、前記特別当選役に対応する図柄の組み合わせが表示された場合、当該当選役の種別を表示するとともに、当該ゲームにて付与される遊技価値がないにも拘らず、他の全ての期待度表示態様に比して最も高い期待度表示態様にて各当選役の比較表示を行う
請求項１または請求項２のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
さらに、前記取得した断層画像に回転及び拡大の少なくとも一方の処理を施し、画面上に表示させる表示ステップを有する請求項１２に記載の画像処理方法。