(57)【要約】      （修正有）【課題】店舗のポイント管理負担の低減を図り、新規顧客獲得や顧客維持につなげるポイント情報管理システムを提供する。【解決手段】ポイント情報管理システム１０は、顧客ごとに付与される顧客識別のための顧客識別手段１１と、店舗に設置される店舗側端末１００と、管理者側に設置されるとともに店舗側端末を管理する管理側サーバ３００とを備え、店舗にて顧客識別手段を提示した顧客が店舗の商品を購入したときに、商品とセット販売されるポイント券のポイント情報を管理側サーバと店舗側端末とが協働して管理し、顧客が購入したポイント券のポイント情報に対応する金額を店舗から管理口座３０１に送金し蓄積することができ、顧客が店舗でポイント券を使用したときに、顧客が使用したポイント券のポイント情報に対応する金額を管理口座から店舗に送金することができる。【選択図】図１
0003188194.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
顧客ごとに付与される顧客識別のための顧客識別手段と、
店舗に設置される店舗側端末と、
管理者側に設置されるとともに前記店舗側端末を管理する管理側サーバと、
を備え、店舗にて前記顧客識別手段を提示した顧客が店舗の商品を購入したときに、前記商品とセット販売されるポイント券のポイント情報を、前記管理側サーバと前記店舗側端末とが協働して管理するポイント情報管理システムにおいて、
前記店舗側端末は、
前記顧客識別手段を読み取ることで顧客識別を行う顧客識別情報読取部と、
各々の顧客が過去に取得した前記ポイント情報を顧客ごとに記録する店舗側ポイント情報記録部と、
顧客が店舗で商品及びポイント券を購入したときに、前記顧客識別情報読取部によって顧客識別が行われた当該顧客の識別情報と、当該顧客が購入した前記ポイント券のポイント情報とを取得し、当該ポイント情報を前記店舗側ポイント情報記録部に追加記録することで当該顧客が取得したポイント情報の加算を行う店舗側ポイント情報加算部と、
前記店舗側ポイント情報加算部によって加算された前記ポイント情報を前記管理側サーバに送信するとともに、当該ポイント情報に対応する金額を、店舗から管理者が管理する管理口座に送金指令する店舗側ポイント金額送金指令部と、
を有し、
前記管理側サーバは、
前記店舗側ポイント金額送金指令部によって送信された前記ポイント情報を取得し、記録する管理側ポイント情報記録部と、
前記ポイント情報を前記管理側ポイント情報記録部に追加記録することでポイント情報の加算を行う管理側ポイント情報加算部と、
前記管理側ポイント情報加算部によって加算された前記ポイント情報に基づいて、当該ポイント情報に対応する金額の前記管理口座への着金を確認する管理側ポイント金額着金確認部と、
を有し、顧客が購入した前記ポイント券の前記ポイント情報に対応する金額を、店舗から前記管理口座に送金し蓄積することを特徴とするポイント情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のポイント情報管理システムにおいて、
前記店舗側端末は、
前記ポイント券の前記ポイント情報を読み取るポイント券情報読取部と、
顧客が店舗で前記ポイント券を使用したときに、前記ポイント券情報読取部によって読み取られた当該ポイント券のポイント情報を、前記店舗側ポイント情報記録部に追加記録することで当該顧客が使用したポイント情報の減算を行う店舗側ポイント情報減算部と、
前記店舗側ポイント情報減算部によって減算された前記ポイント情報を前記管理側サーバに送信するとともに、当該ポイント情報に対応する金額を、前記管理口座から店舗に送金要求する店舗側ポイント金額送金要求部と、
前記店舗側ポイント金額送金要求部によって送金要求された前記ポイント情報に対応する金額の着金を確認する店舗側ポイント金額着金確認部と、
を有し、
前記管理側サーバは、
前記店舗側ポイント金額送金要求部によって送信された前記ポイント情報を取得し、前記管理側ポイント情報記録部に追加記録することで顧客が使用したポイント情報の減算を行う管理側ポイント情報減算部と、
前記管理側ポイント減算部によって減算された前記ポイント情報に基づいて、当該ポイント情報に対応する金額を、前記管理口座から店舗に送金指令する管理側ポイント金額送金指令部と、
を有し、顧客が使用した前記ポイント券の前記ポイント情報に対応する金額を、前記管理口座から店舗に送金することを特徴とするポイント情報管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポイント情報管理システムにおいて、
前記店舗側端末は、
顧客から前記商品が返品されたときに、前記ポイント券情報読取部によって当該商品とセット販売されたポイント券のポイント情報を読み取り、前記店舗側ポイント情報記録部に記録されている当該ポイント情報を削除する店舗側返品ポイント情報削除部と、
前記店舗側返品ポイント情報削除部によって削除された前記ポイント情報を前記管理サーバに送信するとともに、当該ポイント情報に対応する金額を、前記管理口座から店舗に送金要求する店舗側返品ポイント金額送金要求部と、
前記店舗側返品ポイント金額送金要求部によって送金要求された前記ポイント情報に対応する金額の着金を確認する店舗側返品ポイント金額着金確認部と、
を有し、
前記管理側サーバは、
前記店舗側返品ポイント金額送金要求部によって送信された前記ポイント情報を取得し、前記管理側ポイント情報記録部の当該ポイント情報を削除する管理側返品ポイント情報削除部と、
前記管理側返品ポイント情報削除部によって削除された前記ポイント情報に基づいて、当該ポイント情報に対応する金額を、前記管理口座から店舗に送金指令する管理側返品ポイント金額送金指令部と、
を有することを特徴とするポイント情報管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポイント情報管理システムにおいて、
前記管理側サーバは、
顧客が購入した前記ポイント券を一定期間経過すると無効とし、当該ポイント券のポイント情報を通知する管理側無効ポイント情報通知部と、
前記管理側無効ポイント情報通知部によって通知された前記ポイント情報に基づいて、前記管理側ポイント情報記録部の当該ポイント情報を削除又は減算する管理側無効ポイント情報削除部と、
前記管理側無効ポイント情報削除部によって削除又は減算された前記ポイント情報を前記店舗側端末に送信するとともに、当該ポイント情報に対応する金額の一部を、前記管理口座から店舗に送金指令する管理側無効ポイント金額送金指令部と、
を有し、
前記店舗側端末は、
前記管理側無効ポイント金額送金指令部によって送信された前記ポイント情報を取得し、前記店舗側ポイント情報記録部に記録された当該ポイント情報を無効とし、顧客が店舗で当該ポイント情報にかかるポイント券を使用することを不可能とする店舗側ポイント情報無効化部と、
前記店舗側ポイント情報無効化部によって顧客が店舗で使用することが不可能となった前記ポイント券の前記ポイント情報を削除又は減算する店舗側無効ポイント情報削除部と、
前記管理側無効ポイント金額送金指令部によって送金指令された前記ポイント情報に対応する金額の着金を確認する店舗側無効ポイント金額着金確認部と、
を有することを特徴とするポイント情報管理システム。
【請求項５】
請求項２に記載のポイント情報管理システムにおいて、
顧客が店舗で前記ポイント券を使用するとき、前記顧客識別手段を読み取る前記顧客識別情報読取部によって顧客識別が行われた当該顧客の識別情報と、前記ポイント券情報読取部によって読み取られた当該ポイント券のポイント情報にかかる顧客の識別情報との一致を確認する顧客情報確認部を有し、前記ポイント券を購入した顧客のみが当該ポイント券を使用できるようにしたことを特徴とするポイント情報管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポイント情報管理システムにおいて、
前記顧客識別手段は、店舗にて配布されたカードに付与されたコードであることを特徴とするポイント情報管理システム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポイント情報管理システムにおいて、
前記顧客識別手段は、店舗の顧客が有する顧客端末に対して表示されるコードであることを特徴とするポイント情報管理システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ポイント情報管理システムに係り、特に、管理者のサーバと店舗端末が協働して顧客のポイント情報を管理するポイント情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、店舗等での購入額に応じて記録及び累積された点数（ポイント）を将来の購入代金に充当したり、割引の基礎にしたりするポイントサービスは、広く一般に普及している。例えば、下記の特許文献１には、ポイントサービス提供者が顧客のポイントを管理するポイントカード、ポイントカード処理装置及びポイントカードシステムが開示されている。
【０００３】
そして、ポイントサービスを提供する店舗等は、顧客の店舗等での購入額や購入商品などの顧客の情報をマーケティングに活用したり、ポイントを使用するために再度その店舗等に来店する新規顧客の獲得や顧客の維持に利用したりしている。そして、ポイントサービスを受ける顧客は、累積されたポイントによって商品の購入代金の支払いをすることなどによって、満足感を味わうことができることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２８５９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のポイントサービスでは、店舗等によるポイントの管理負担やポイントサービスに対する経費負担が大きいという課題があった。また、商品の販売価格の何割かを還元するというポイントサービスにおいて、顧客のポイントカードなどに付与されるポイントは、顧客が自らポイントの費用を負担しているのか否か明確ではないという課題があった。
【０００６】
本考案は、上記の課題を鑑みて成されたものであり、その目的は、管理側サーバと店舗側端末が協働して顧客のポイント情報を管理し、店舗のポイント管理負担の低減を図るとともに、新規顧客の獲得や顧客の維持につながるポイント情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係るポイント情報管理システムは、顧客ごとに付与される顧客識別のための顧客識別手段と、店舗に設置される店舗側端末と、管理者側に設置されるとともに前記店舗側端末を管理する管理側サーバと、を備え、店舗にて前記顧客識別手段を提示した顧客が店舗の商品を購入したときに、前記商品とセット販売されるポイント券のポイント情報を、前記管理側サーバと前記店舗側端末とが協働して管理するポイント情報管理システムにおいて、前記店舗側端末は、前記顧客識別手段を読み取ることで顧客識別を行う顧客識別情報読取部と、各々の顧客が過去に取得した前記ポイント情報を顧客ごとに記録する店舗側ポイント情報記録部と、顧客が店舗で商品及びポイント券を購入したときに、前記顧客識別情報読取部によって顧客識別が行われた当該顧客の識別情報と、当該顧客が購入した前記ポイント券のポイント情報とを取得し、当該ポイント情報を前記店舗側ポイント情報記録部に追加記録することで当該顧客が取得したポイント情報の加算を行う店舗側ポイント情報加算部と、前記店舗側ポイント情報加算部によって加算された前記ポイント情報を前記管理側サーバに送信するとともに、当該ポイント情報に対応する金額を、店舗から管理者が管理する管理口座に送金指令する店舗側ポイント金額送金指令部と、を有し、前記管理側サーバは、前記店舗側ポイント金額送金指令部によって送信された前記ポイント情報を取得し、記録する管理側ポイント情報記録部と、前記ポイント情報を前記管理側ポイント情報記録部に追加記録することでポイント情報の加算を行う管理側ポイント情報加算部と、前記管理側ポイント情報加算部によって加算された前記ポイント情報に基づいて、当該ポイント情報に対応する金額の前記管理口座への着金を確認する管理側ポイント金額着金確認部と、を有し、顧客が購入した前記ポイント券の前記ポイント情報に対応する金額を、店舗から前記管理口座に送金し蓄積することを特徴とするものである。
【０００８】
また、本考案に係るポイント情報管理システムは、前記店舗側端末は、前記ポイント券の前記ポイント情報を読み取るポイント券情報読取部と、顧客が店舗で前記ポイント券を使用したときに、前記ポイント券情報読取部によって読み取られた当該ポイント券のポイント情報を、前記店舗側ポイント情報記録部に追加記録することで当該顧客が使用したポイント情報の減算を行う店舗側ポイント情報減算部と、前記店舗側ポイント情報減算部によって減算された前記ポイント情報に基づいて、当該ポイント情報を前記管理側サーバに送信するとともに、当該ポイント情報に対応する金額前記管理口座から店舗に送金要求する店舗側ポイント金額送金要求部と、前記店舗側ポイント金額送金要求部によって送金要求された前記ポイント情報に対応する金額の着金を確認する店舗側ポイント金額着金確認部と、を有し、前記管理側サーバは、前記店舗側ポイント金額送金要求部によって送信された前記ポイント情報を取得し、前記管理側ポイント情報記録部に追加記録することで顧客が使用したポイント情報の減算を行う管理側ポイント情報減算部と、前記管理側ポイント減算部によって減算された前記ポイント情報に基づいて、当該ポイント情報に対応する金額を、前記管理口座から店舗に送金指令する管理側ポイント金額送金指令部と、を有し、顧客が使用した前記ポイント券の前記ポイント情報に対応する金額を、前記管理口座から店舗に送金することを特徴とするものである。
【０００９】
さらに、本考案に係るポイント情報管理システムは、前記店舗側端末は、顧客から前記商品が返品されたときに、前記ポイント券情報読取部によって当該商品とセット販売されたポイント券のポイント情報を読み取り、前記店舗側ポイント情報記録部に記録されている当該ポイント情報を削除する店舗側返品ポイント情報削除部と、前記店舗側返品ポイント情報削除部によって削除された前記ポイント情報を前記管理サーバに送信するとともに、当該ポイント情報に対応する金額を、前記管理口座から店舗に送金要求する店舗側返品ポイント金額送金要求部と、前記店舗側返品ポイント金額送金要求部によって送金要求された前記ポイント情報に対応する金額の着金を確認する店舗側返品ポイント金額着金確認部と、を有し、前記管理側サーバは、前記店舗側返品ポイント金額送金要求部によって送信された前記ポイント情報を取得し、前記管理側ポイント情報記録部の当該ポイント情報を削除する管理側返品ポイント情報削除部と、前記管理側返品ポイント情報削除部によって削除された前記ポイント情報に基づいて、当該ポイント情報に対応する金額を、前記管理口座から店舗に送金指令する管理側返品ポイント金額送金指令部と、を有することとすることができる。
【００１０】
またさらに、本考案に係るポイント情報管理システムは、前記管理側サーバは、顧客が購入した前記ポイント券を一定期間経過すると無効とし、当該ポイント券のポイント情報を通知する管理側無効ポイント情報通知部と、前記管理側無効ポイント情報通知部によって通知された前記ポイント情報に基づいて、前記管理側ポイント情報記録部の当該ポイント情報を削除又は減算する管理側無効ポイント情報削除部と、前記管理側無効ポイント情報削除部によって削除又は減算された前記ポイント情報を前記店舗側端末に送信するとともに、当該ポイント情報に対応する金額の一部を、前記管理口座から店舗に送金指令する管理側無効ポイント金額送金指令部と、を有し、前記店舗側端末は、前記管理側無効ポイント金額送金指令部によって送信された前記ポイント情報を取得し、前記店舗側ポイント情報記録部に記録された当該ポイント情報を無効とし、顧客が店舗で当該ポイント情報にかかるポイント券を使用することを不可能とする店舗側ポイント情報無効化部と、前記店舗側ポイント情報無効化部によって顧客が店舗で使用することが不可能となった前記ポイント券の前記ポイント情報を削除又は減算する店舗側無効ポイント情報削除部と、前記管理側無効ポイント金額送金指令部によって送金指令された前記ポイント情報に対応する金額の着金を確認する店舗側無効ポイント金額着金確認部と、を有することとすることができる。
【００１１】
さらにまた、本考案に係るポイント情報管理システムは、顧客が店舗で前記ポイント券を使用するとき、前記顧客識別手段を読み取る前記顧客識別情報読取部によって顧客識別が行われた当該顧客の識別情報と、前記ポイント券情報読取部によって読み取られた当該ポイント券のポイント情報にかかる顧客の識別情報との一致を確認する顧客情報確認部を有し、前記ポイント券を購入した顧客のみが当該ポイント券を使用できるようにしたこととすることができる。
【００１２】
また、本考案に係るポイント情報管理システムは、前記顧客識別手段は、店舗にて配布されたカードに付与されたコードであることとすることができる。
【００１３】
さらに、本考案に係るポイント情報管理システムは、前記顧客識別手段は、店舗の顧客が有する顧客端末に対して表示されるコードであることとすることができる。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、管理側サーバと店舗側端末が協働して顧客のポイント情報を管理し、店舗のポイント管理負担の低減を図るとともに、新規顧客の獲得や顧客の維持につながるポイント情報管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るポイント情報管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るポイント情報記録部に格納されるポイント情報の例を示す図である。
【図３】本実施形態に係るポイント情報管理システムのポイント情報加算の例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態に係るポイント情報記録部に格納されるポイント情報の格納例を示す第一の説明図である。
【図５】本実施形態に係るポイント情報記録部に格納されるポイント情報の格納例を示す第二の説明図である。
【図６】本実施形態に係るポイント情報管理システムのポイント情報減算の例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係るポイント情報記録部に格納されるポイント情報の格納例を示す第三の説明図である。
【図８】本実施形態に係るポイント情報記録部に格納されるポイント情報の格納例を示す第四の説明図である。
【図９】本実施形態に係るポイント情報管理システムの返品された商品のポイント情報削除の例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係るポイント情報管理システムのポイント情報無効化の例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係るポイント情報管理システムのポイント情報減算の変形例を示すフローチャートである。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、本考案を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る考案を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが考案の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１７】
まず、図１及び図２を用いて、本実施形態に係るポイント情報管理システム１０の構成例について、説明する。ここで、図１は、本実施形態に係るポイント情報管理システムの構成例を示すブロック図である。図２は、本実施形態に係るポイント情報記録部に格納されるポイント情報の例を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係るポイント情報管理システム１０は、顧客ごとに付与される顧客識別のための顧客識別手段１１と、店舗に設置される店舗側端末１００と、管理者側に設置されるとともに店舗側端末１００を管理する管理側サーバ３００と、を含んで構成される。そして、店舗側端末１００及び管理側サーバ３００は、それぞれ、インターネットなどの通信ネットワーク２００によって接続され、データなどの情報のやりとりをすることができるようになっている。
【００１９】
そして、本実施形態に係るポイント情報管理システム１０は、店舗にて顧客識別手段１１を提示した顧客が店舗の商品を購入したときに、商品とセット販売されるポイント券のポイント情報を管理側サーバ３００と店舗側端末１００とが協働して管理するポイント情報管理システム１０である。管理側サーバ３００と店舗側端末１００とが協働してポイント情報を管理することによって、店舗のポイント管理負担の低減を図ることができるようになる。
【００２０】
顧客識別手段１１は、顧客ごとに付与される顧客識別のためのものであり、例えば、店舗にて配布されたカードに付与されたコードや顧客が有する顧客端末に表示されるコードなどによって構成される。
【００２１】
顧客識別手段１１に店舗で配布されたカードを用いる場合には、店舗で顧客にカードを配布するときに、顧客に氏名、住所、年齢や性別などの個人情報を記載させ、顧客をその店舗のカード会員やポイントカードの会員とすることができる。そして、店舗で配布されたカードに付与されるコードとしては、例えば、一次元コードであるバーコード、二次元コードであるＱＲコード（登録商標）や磁気ストリップなどを用いることができる。
【００２２】
また、顧客識別手段１１に顧客が有する顧客端末を用いる場合において、顧客端末とは、店舗の顧客が使用する端末であり、例えば、携帯電話端末やタブレット型端末などの情報処理装置である。そして、顧客端末に表示されるコードは、例えば、バーコードやＱＲコード（登録商標）などである。なお、顧客端末にバーコードやＱＲコード（登録商標）などを表示させるために、顧客が顧客端末をインターネットなどの通信ネットワーク２００に接続させ、ワールドワイドウェッブ（ＷＷＷ：world wide web）における所定のアドレスにアクセスし、顧客に氏名、住所、年齢や性別などの個人情報やＩＤ及びパスワードなどを入力させたり、会員登録させたりすることができる。
【００２３】
店舗側端末１００は、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）として構成される。そして、店舗側端末１００は、店舗に設置され、管理側サーバ３００などとデータのやりとりなどをするための装置である。
【００２４】
そして、店舗側端末１００は、顧客識別手段１１を読み取ることで顧客識別を行う顧客識別情報読取部１０１と、顧客が購入した商品の情報を読み取る商品情報読取部１０２と、各々の顧客が過去に取得したポイント情報を顧客ごとに記録する店舗側ポイント情報記録部１０３と、を含んで構成される。
【００２５】
顧客識別情報読取部１０１は、顧客識別手段１１に応じてその顧客識別手段１１を読み取ることができるものである。例えば、バーコードスキャナやカードリーダーなどを用いることができる。
【００２６】
商品情報読取部１０２は、顧客が購入した商品の情報を読み取ることができるものであり、例えば、バーコードスキャナなどを用いることができる。
【００２７】
店舗側ポイント情報記録部１０３は、各々の顧客が過去に取得したポイント情報を顧客ごとに記録するものであり、例えば、図２に示すようなポイント情報が記録され、格納される。
【００２８】
ここで、「顧客ＩＤ」は、店舗の顧客ごとに付与される固有の識別番号である。そして、「商品購入日時」は、顧客が店舗で商品を購入した日及び時間である。さらに、「購入商品名」は、顧客が店舗で購入した商品の名前である。また、「ポイント券ＩＤ」は、店舗で顧客に商品とセット販売されるポイント券ごとに付与される固有の識別番号である。そして、「ポイント券面記載ポイント」は、店舗にて顧客に商品とセットで販売されるポイント券に記載される点数（ポイント）である。また、「ポイント券使用期限」は、店舗にて顧客に商品とセットで販売されたポイント券の有効期限を示すものであり、顧客がポイント券の使用期限日までにポイント券を店舗で使用しない場合、そのポイント券は無効となる。さらに、「未使用ポイント」は、顧客が店舗で使用することができる残りのポイントである。そして、「ポイント券使用日時」は、顧客が店舗でポイント券を使用した日及び時間である。
【００２９】
さらに、店舗側端末１００は、店舗側ポイント情報加算部１０４と、店舗側ポイント金額送金指令部１０５と、ポイント券情報読取部１０６と、店舗側ポイント情報減算部１０７と、店舗側ポイント金額送金要求部１０８と、店舗側ポイント金額着金確認部１０９と、顧客情報確認部１１０と、店舗側返品ポイント情報削除部１１１と、店舗側返品ポイント金額送金要求部１１２と、店舗側返品ポイント金額着金確認部１１３と、店舗側ポイント情報無効化部１１４と、店舗側無効ポイント情報削除部１１５と、店舗側無効ポイント金額着金確認部１１６と、を含んで構成される。
【００３０】
店舗側ポイント情報加算部１０４は、顧客が店舗で商品及び商品とセット販売されるポイント券を購入したときに、顧客識別情報読取部１０１によって、顧客ごとに付与された顧客識別手段１１の顧客識別が行われた顧客の識別情報と、当該顧客が商品とセットで購入したポイント券のポイント情報を取得し、当該ポイント情報を店舗側ポイント情報記録部１０３に追加記録することで、顧客が取得したポイント情報の加算を行うものである。
【００３１】
店舗側ポイント金額送金指令部１０５は、店舗側ポイント情報加算部１０４によって店舗側ポイント情報記録部１０３に格納されるポイント情報に加算された、顧客が店舗で商品とセットで購入したポイント券にかかるポイント情報を、管理側サーバ３００に送信するとともに、当該ポイント情報に対応する金額を、店舗から管理口座３０１に送金の指令をするものである。
【００３２】
ポイント券情報読取部１０６は、顧客が店舗でポイント券を使用するときや、顧客が店舗にポイント券とセットで購入した商品を返品するときなどに、ポイント券のポイント情報を読み取るためのものである。そして、ポイント券に印刷等された情報伝達手段としての符号に応じて、例えば、バーコードスキャナなどをポイント券情報読取部１０６として用いることができる。
【００３３】
店舗側ポイント情報減算部１０７は、顧客が店舗で商品とセットで販売されたポイント券を使用したときに、ポイント券情報読取部１０６によって読み取られたポイント券のポイント情報を、店舗側ポイント情報記録部１０３に追加記録することで、当該ポイント券を購入した顧客のポイント情報の減算、すなわち減法を行うものである。
【００３４】
店舗側ポイント金額送金要求部１０８は、店舗側ポイント情報減算部１０７によって店舗側ポイント情報記録部１０３に格納されるポイント情報から減算された、店舗で顧客によって使用されたポイント券にかかるポイント情報を、管理側サーバ３００に送信するとともに、当該ポイント情報に対応する金額を、管理口座３０１から店舗に対して送金の要求をするものである。
【００３５】
店舗側ポイント金額着金確認部１０９は、店舗側ポイント金額送金要求部１０８によって送金の要求がされた、顧客が使用したポイント券にかかるポイント情報に対応する金額の管理口座３０１から店舗への着金を確認するものである。
【００３６】
店舗側返品ポイント情報削除部１１０は、顧客がポイント券とセットで購入した商品を返品したときに、ポイント券情報読取部１０６によって当該商品とセットで販売されたポイント券のポイント情報を読み取り、店舗側ポイント情報記録部１０３に記録されている当該ポイント情報を削除するものである。
【００３７】
店舗側返品ポイント金額送金要求部１１１は、顧客がポイント券とセットで購入した商品を返品したときに、店舗側返品ポイント情報削除部１１０によって削除された当該商品とセットで販売されたポイント券にかかるポイント情報を、管理側サーバ３００に送信するとともに、当該ポイント情報に対応する金額を、管理口座３０１から店舗に送金の要求をするものである。
【００３８】
店舗側返品ポイント金額着金確認部１１２は、店舗側返品ポイント金額送金要求部１１１によって送金要求された、返品された商品とセットで販売されたポイント券にかかるポイント情報に対応する金額の、管理口座３０１から店舗への着金を確認するものである。
【００３９】
店舗側ポイント情報無効化部１１３は、後述する管理側無効ポイント金額送金指令部３０８によって送信された、顧客がポイント券とセットで販売された商品を購入した日から一定期間を経過して無効とされるポイント情報を取得するとともに、店舗側ポイント情報記録部１０３に記録された当該ポイント情報を無効とし、顧客が当該ポイント情報にかかるポイント券を使用することを不可能とするためのものである。
【００４０】
店舗側無効ポイント情報削除部１１４は、店舗側ポイント情報無効化部１１３によって顧客が店舗で使用することが不可能となったポイント券にかかるポイント情報を店舗側ポイント情報記録部１０３に格納されるポイント情報から削除又は減算するものである。
【００４１】
店舗側無効ポイント金額着金確認部１１５は、後述する管理側無効ポイント金額送金指令部３０８によって送金指令された、顧客がポイント券とセットで販売された商品を購入した日から一定期間を経過して無効とされたポイント券のポイント情報に対応する金額の一部の着金を確認するものである。顧客がポイント券とセットで販売された商品を購入した日から一定期間を経過して無効とされたポイント券のポイント情報に対応する金額の一部とは、管理者と店舗で予め設定するものであり、例えば、一定期間を経過して無効とされたポイント券のポイント情報に対応する金額の７０％を店舗に対して送金することとすることができる。したがって、この場合、管理者が管理する管理口座３０１には、一定期間を経過して無効とされたポイント情報に対応する金額の３０％が残ることとなる。
【００４２】
顧客情報確認部１１６は、顧客が店舗で商品とセットで販売されたポイント券を使用するとき、顧客識別手段１１を読み取る顧客識別情報読取部１０１によって顧客識別が行われた当該顧客の識別情報と、ポイント券情報読取部１０６によって読み取られた当該ポイント券のポイント情報にかかる顧客の識別情報との一致を確認するものである。
【００４３】
一方、管理側サーバ３００は、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）として構成される。そして、管理側サーバ３００は、管理者側に設置され、店舗側端末１００などを管理するための装置である。
【００４４】
そして、管理側サーバ３００は、管理者が管理する管理口座３０１と、ポイント情報を記録する管理側ポイント情報記録部３０２と、を含んで構成される。
【００４５】
管理口座３０１は、店舗からのポイント情報に対応する金額の送金を受領したり、貯蓄したり、また、店舗に対して、ポイント情報に対応する金額などの送金を行うものである。
【００４６】
管理側ポイント情報記録部３０２は、各々の顧客が過去に取得したポイント情報を顧客ごとに記録するものであり、上述した店舗側ポイント情報記録部１０３と同様に、例えば、図２に示すようなポイント情報が記録され、格納される。
【００４７】
さらに、管理側サーバ３００は、管理側ポイント情報加算部３０３と、管理側ポイント金額着金確認部３０４と、管理側ポイント情報減算部３０５と、管理側ポイント金額送金指令部３０６と、管理側返品ポイント情報削除部３０７と、管理側返品ポイント金額送金指令部３０８と、管理側無効ポイント情報通知部３０９と、管理側無効ポイント情報削除部３１０と、管理側無効ポイント金額送金指令部３１１と、を含んで構成される。
【００４８】
管理側ポイント情報加算部３０３は、顧客が店舗で商品及び商品とセット販売されるポイント券を購入したときに、店舗側ポイント金額送金指令部１０５によって送信された、当該ポイント券にかかるポイント情報を、管理側ポイント情報記録部３０２に追加記録することでポイント情報の加算を行うものである。
【００４９】
管理側ポイント金額着金確認部３０４は、顧客が店舗で商品及び商品とセット販売されるポイント券を購入したときに、店舗側ポイント金額送金指令部１０５によって送信され管理側ポイント情報加算部３０３によって加算された、当該ポイント券にかかるポイント情報に基づいて、当該ポイント情報に対応する金額の管理口座３０１に対する店舗からの着金を確認するものである。
【００５０】
管理側ポイント情報減算部３０５は、顧客が店舗で商品とセットで販売されたポイント券を使用したときに、店舗側ポイント金額送金要求部１０８によって送信された、顧客が店舗で使用したポイント券にかかるポイント情報を取得し、管理側ポイント情報記録部３０２に追加記録することで、顧客が使用したポイント情報の減算を行うものである。
【００５１】
管理側ポイント金額送金指令部３０６は、管理口座３０１に対して、店舗側ポイント金額送金要求部１０８によって送信され管理側ポイント減算部３０５によって減算された、顧客が店舗で使用したポイント券にかかるポイント情報に基づいて、当該ポイント情報に対応する金額を店舗に送金する指令をするものである。
【００５２】
管理側返品ポイント情報削除部３０７は、顧客がポイント券とセットで購入した商品を返品したときに、店舗側返品ポイント金額送金要求部１１２によって送信された、顧客が返品した商品とセットで販売されたポイント券にかかるポイント情報を取得し、管理側ポイント情報記録部３０２に格納される当該ポイント情報を削除するものである。
【００５３】
管理側返品ポイント金額送金指令部３０８は、管理口座３０１に対して、店舗側返品ポイント金額送金要求部１１２によって送信され管理側返品ポイント情報削除部３０７によって削除された、顧客が返品した商品とセットで販売されたポイント券にかかるポイント情報に基づいて、当該ポイント情報に対応する金額を管理口座３０１から店舗に送金する指令をするものである。
【００５４】
管理側無効ポイント情報通知部３０９は、顧客が商品とセットで購入したポイント券を、顧客が当該商品を購入した日から一定期間経過すると無効とし、無効とされるポイント券のポイント情報を通知するものである。
【００５５】
管理側無効ポイント情報削除部３１０は、管理側無効ポイント情報通知部３０９によって通知された、顧客がポイント券とセットで購入した商品を購入した日から一定期間経過し無効とされるポイント券のポイント情報に基づいて、管理側ポイント情報記録部３０２に格納される当該ポイント情報を削除又は減算するものである。
【００５６】
管理側無効ポイント金額送金指令部３１１は、管理側無効ポイント情報通知部３０９によって通知された、顧客がポイント券とセットで購入した商品の購入日から一定期間経過し無効とされるポイント情報を店舗側端末１００に送信するとともに、管理口座３０１に対して、当該ポイント情報に対応する金額の一部を管理口座３０１から店舗に送金する指令をするものである。
【００５７】
以上、本実施形態に係るポイント情報管理システム１０の構成例について、説明した。
【００５８】
次に、本実施形態に係るポイント情報管理システム１０の動作について、説明する。まず、顧客が商品及び商品とセット販売されるポイント券を購入し、ポイントが加算される例について、図３〜図５を用いて、説明する。ここで、図３は、本実施形態に係るポイント情報管理システムのポイント情報加算の例を示すフローチャートである。図４は、本実施形態に係るポイント情報記録部に格納されるポイント情報の格納例を示す第一の説明図であり、図５は、本実施形態に係るポイント情報記録部に格納されるポイント情報の格納例を示す第二の説明図である。
【００５９】
店舗では、ポイント券とセット販売される商品を展示したり、ポスターや広告に掲載したりすることができる。また、ポイント券とセット販売される商品の商品価格表を目立つように表示することができる。店舗での展示や広告などによって、多くの顧客にポイント券のキャンペーンを知らせることができる。
【００６０】
顧客は、店舗でポイント券とセット販売される商品、商品の価格表や商品の価格に含まれ商品とセットで販売されるポイント券の点数などを見ることができる。そして、商品の価格に含まれるポイント券の点数を表示することによって、顧客に付与されるポイントは、顧客自らポイントの費用を負担していることが明確となる。したがって、顧客は、商品の購入価格に商品の価格及びポイント券のポイントに対応する金額が含まれていることを理解した上で、商品及び商品とセット販売されるポイント券を購入することとなる。これに対して、店舗は、顧客がポイント券を購入し、ポイント券のポイントに相当する金額を支払うことになるので、従来のポイントサービスと比較して、ポイント負担の軽減を図ることができる。また、顧客は商品とセットで購入したポイント券を使用するために店舗に来るので、店舗の販売促進にもつながることになる。さらに、顧客が店舗で使用することができるポイント券に誘引され、店舗の商品を購入するという販売促進にもつながることが期待される。
【００６１】
そして、顧客は、店舗の店員に購入する商品を伝えたり、店舗に設置されるレジスターに購入する商品を持っていったりすることなどによって、商品及び商品とセット販売されるポイント券を購入することになる。
【００６２】
顧客は、商品及び商品とセット販売されるポイント券を購入するとき、上述したように、顧客識別手段１１を所有していることになる。例えば、顧客は、店舗で氏名、住所、年齢や性別などの個人情報を記載し、その店舗のカード会員やポイントカードの会員などとなったり、顧客が有する顧客端末で通信ネットワーク２００に接続し、ワールドワイドウェッブ（ＷＷＷ：world wide web）における所定のアドレスにアクセスし、個人情報の入力などによって会員登録したりして、顧客識別手段１１として用いられるカードや顧客端末に表示されるコードを入手することができる。
【００６３】
まず、店舗側端末１００は、顧客識別情報読取部１０１によって、商品及び商品とセット販売されるポイント券を購入する顧客の顧客識別手段１１を読み取る（ステップＳ１０１）。顧客情報の読取りは、例えば、顧客が有するその店舗のポイントカードや会員カードなどに設けられた、顧客識別手段１１としてのバーコードを顧客識別情報読取部１０１としてのバーコードスキャナで読み取ったり、顧客識別手段１１としての磁気ストリップを顧客識別情報読取部１０１としてのカードリーダーで読み取ったりすることによって行われる。また、例えば、顧客が有する携帯電話端末やタブレット型端末などの画面に表示された顧客識別手段１１としてのバーコードやＱＲコード（登録商標）を顧客情報読取部１０１としてのバーコードスキャナなどで読み取ることによって行われる。
【００６４】
そして、ステップＳ１０１と並行して、店舗側端末１００は、商品情報読取部１０２によって、顧客が購入する商品の商品情報を読み取る（ステップＳ１０２）。商品情報の読取りは、例えば、商品に印刷又は貼付されたバーコードを商品情報読取部１０２としてのバーコードスキャナで読み取ることによって行われる。なお、ステップＳ１０１及びステップＳ１０２は、どちらを先に行うこととしても良い。
【００６５】
さらに、店舗側端末１００は、顧客識別情報読取部１０１及び商品情報読取部１０２によって読み取られたポイント情報を店舗側ポイント情報記録部１０３に追加記録する（ステップＳ１０３）。より詳しくは、例えば、図４に示すように、顧客識別情報読取部１０１及び商品情報読取部１０２によって読み取られたポイント情報を、「商品購入日時」の順番に、店舗側ポイント情報記録部１０３に追加記録を行う。
【００６６】
さらに、店舗側端末１００は、店舗側ポイント情報加算部１０４によって、顧客識別情報読取部１０１によって読み取られた顧客の識別情報に基づき、当該顧客が取得したポイント情報の加算を行う（ステップＳ１０４）。より詳しくは、例えば、図５に示すように、「顧客ＩＤ」に基づいて、当該顧客の「商品購入日時」、「購入商品名」、「ポイント券ＩＤ」、「ポイント券面記載ポイント」や「ポイント券使用期限」を店舗側ポイント情報記録部１０３に記録し、「未使用ポイント」の加算を行う。
【００６７】
そして、店舗側端末１００は、店舗側ポイント金額送金指令部１０５によって、店舗側ポイント情報加算部１０４によって加算が行われ、顧客が購入した商品及び商品とセットで販売されたポイント券にかかるポイント情報を管理側サーバ３００に送信し（ステップＳ１０５）、当該ポイント情報に対応する金額を店舗から管理口座３０１に送金するように指令をする。
【００６８】
これに対して、管理側サーバ３００は、店舗側ポイント金額送金指令部１０５によって送信された、顧客が購入した商品及び商品とセットで販売されたポイント券にかかるポイント情報を取得する（ステップＳ１０６）。
【００６９】
そして、管理側サーバ３００は、店舗側ポイント金額送金指令部１０５から取得した顧客が購入した商品及び商品とセットで販売されたポイント券にかかるポイント情報を管理側ポイント情報記録部３０２に追加記録する（ステップＳ１０７）。
【００７０】
さらに、管理側サーバ３００は、店舗側ポイント金額送金指令部１０５によって送信された顧客が購入した商品及び商品とセットで販売されたポイント券にかかるポイント情報に基づき、管理側ポイント情報加算部３０３によって、当該ポイント情報の加算を行う（ステップＳ１０８）。例えば、上述した場合と同様に、図５に示すように、「顧客ＩＤ」に基づいて、当該顧客の「商品購入日時」、「購入商品名」、「ポイント券ＩＤ」、「ポイント券面記載ポイント」や「ポイント券使用期限」をポイント情報記録部１０３に記録し、「未使用ポイント」の加算を行う。
【００７１】
一方、店舗側端末１００は、店舗側ポイント金額送金指令部１０５による送金指令に基づいて、店舗側ポイント情報加算部１０４によって加算が行われた顧客が購入した商品とセットで販売されたポイント券にかかるポイント情報に対応する金額を店舗から管理口座３０１に送金する（ステップＳ１０９）。
【００７２】
そして、店舗側端末１００は、管理側サーバ３００に対して、顧客が購入した商品とセットで販売されたポイント券にかかるポイント情報に対応する金額を送金したという情報を送信する（ステップＳ１１０）。
【００７３】
これに対して、管理側サーバ３００は、店舗側端末１００から顧客が購入した商品とセットで販売されたポイント券にかかるポイント情報に対応する金額を送金したという情報を受信した後、当該ポイント情報に対応する金額の管理口座３０１への着金の確認を行う（ステップＳ１１１）。
【００７４】
そして、管理側サーバ３００は、顧客が購入した商品及び商品とセットで販売されたポイント券にかかるポイント情報に対応する金額の管理口座３０１への着金の有無を判断する（ステップＳ１１２）。そして、管理口座３０１に、顧客が購入した商品とセット販売されたポイント券にかかるポイント情報に対応する金額の着金がない場合には、管理口座３０１への当該ポイント情報に対応する金額の着金の確認ができるまで、管理口座３０１への当該ポイント情報に対応する金額の着金の確認をする（ステップＳ１１１）。また、管理口座３０１に、顧客が購入した商品とセットで販売されたポイント券にかかるポイント情報に対応する金額の着金がある場合には、当該ポイント情報に対応する金額を受領したという情報を店舗側端末１００に送信する（ステップＳ１１３）。
【００７５】
これに対して、店舗側端末１００は、管理側サーバ３００から送信された、顧客が購入した商品とセット販売されたポイント券にかかるポイント情報に対応する金額を受領したという情報を確認する（ステップＳ１１４）。
【００７６】
以上、顧客が商品及び商品とセット販売されるポイント券を購入し、ポイントが加算される場合の本実施形態に係るポイント情報管理システム１０の動作例について、説明した。
【００７７】
次に、商品とセットで販売されたポイント券が使用され、ポイントが減算される例について、図６〜図８を用いて、説明する。ここで、図６は、本実施形態に係るポイント情報管理システムのポイント情報減算の例を示すフローチャートである。図７は、本実施形態に係るポイント情報記録部に格納されるポイント情報の格納例を示す第三の説明図であり、図８は、本実施形態に係るポイント情報記録部に格納されるポイント情報の格納例を示す第四の説明図である。
【００７８】
まず、店舗側端末１００は、ポイント券情報読取部１０６によって顧客が店舗で使用するポイント券のポイント情報を読み取る（ステップＳ２０１）。ポイント券の読取りは、例えば、ポイント券に印刷されたバーコードやＱＲコード（登録商標）などをポイント券情報読取部１０６としてのバーコードスキャナなどで読み取ることによって行われる。なお、ポイント券には、偽造防止のために、バーコードなどと合わせて、暗号化された数字などを印刷することとしてもよい。
【００７９】
そして、店舗側端末１００は、ポイント券情報読取部１０６によって読み取られた、顧客が店舗で使用するポイント券にかかるポイント情報を店舗側ポイント情報記録部１０３に追加記録する（ステップＳ２０２）。より詳しくは、例えば、図７に示すように、ポイント券情報読取部１０６によって読み取られたポイント情報を、「ポイント券使用日時」の順番に、「ポイント券ＩＤ」や「ポイント券面記載ポイント」を、店舗側ポイント情報記録部１０３に追加記録を行う。
【００８０】
さらに、店舗側端末１００は、店舗側ポイント情報減算部１０７によって、ポイント券情報読取部１０６によって読み取られた顧客が店舗で使用するポイント券にかかるポイント情報に基づいて、店舗側ポイント情報記録部１０３に格納される当該ポイント情報の減算を行う（ステップＳ２０３）。より詳しくは、例えば、図８に示すように、ポイント券情報読取部１０６によって読み取られた、顧客が店舗で使用するポイント券にかかるポイント情報に基づいて、「顧客ＩＤ」を特定し、店舗側ポイント情報記録部１０３に格納される当該ポイント券を購入した顧客の「未使用ポイント」の減算や「ポイント券使用期限」などの削除を行う。
【００８１】
そして、店舗側端末１００は、店舗側ポイント金額送金要求部１０８によって、店舗側ポイント情報減算部１０７によって減算が行われた顧客が使用したポイント券にかかるポイント情報を管理側サーバ３００に送信する（ステップＳ２０４）。
【００８２】
これに対して、管理側サーバ３００は、店舗側ポイント金額送金要求部１０８によって送信された、顧客が使用したポイント券にかかるポイント情報を取得する（ステップＳ２０５）。
【００８３】
そして、管理側サーバ３００は、店舗側ポイント金額送金要求部１０８によって送信された顧客が使用したポイント券にかかるポイント情報を、管理側ポイント情報記録部３０２に追加記録する（ステップＳ２０６）。より詳しくは、例えば、上述した場合と同様に、図７に示すように、店舗側ポイント金額送金要求部１０８によって送信された顧客が使用したポイント券にかかるポイント情報について、「ポイント券使用日時」の順番に、「ポイント券ＩＤ」や「ポイント券面記載ポイント」を、管理側ポイント情報記録部３０２に追加記録する。
【００８４】
さらに、管理側サーバ３００は、管理側ポイント情報減算部３０５によって、店舗側ポイント金額送金要求部１０８によって送信された、顧客が使用したポイント券にかかるポイント情報に基づいて、当該ポイント情報の減算を行う（ステップＳ２０７）。より詳しくは、例えば、上述した場合と同様に、図８に示すように、店舗側ポイント金額送金要求部１０８によって送信された顧客が使用したポイント券にかかるポイント情報に基づき、店舗で顧客に使用されたポイント券を購入した顧客の「未使用ポイント」の減算や「ポイント券使用期限」などの削除を行う。
【００８５】
そして、店舗側端末１００は、店舗側ポイント金額送金要求部１０８によって、管理側サーバ３００に送信した、顧客が使用したポイント券にかかるポイント情報に対応する金額を、管理口座３０１から店舗に送金するように要求する（ステップＳ２０８）。
【００８６】
一方、管理側サーバ３００は、管理側ポイント情報減算部３０５によって顧客が使用したポイント券にかかるポイント情報の減算（ステップＳ２０７）が終了し、かつ、店舗側ポイント金額送金要求部１０８による当該ポイント情報に対応する金額の送金の要求を受けた（ステップＳ２０８）後に、管理側ポイント金額送金指令部３０６によって、管理口座３０１に対して、当該ポイント情報に対応する金額を管理口座３０１から店舗に送金するように指令することになる（ステップＳ２０９）。
【００８７】
これに対して、管理口座３０１は、管理側ポイント金額送金指令部３０６による顧客が使用したポイント券にかかるポイント情報に対応する金額を管理口座３０１から店舗に送金するという指令を受けて、管理口座３０１から店舗に当該ポイント情報に対応する金額を送金する（ステップＳ２１０）。
【００８８】
そして、店舗側端末１００は、店舗側ポイント金額送金要求部１０８によって店舗に対する送金の要求をした顧客が使用したポイント券にかかるポイント情報に対応する金額の店舗への着金の確認をする（ステップＳ２１１）。
【００８９】
さらに、店舗側端末１００は、店舗側ポイント金額送金要求部１０８によって、送金の要求をした顧客が使用したポイント券にかかるポイント情報に対応する金額の店舗への着金の有無の判断をする（ステップＳ２１２）。そして、送金の要求をした顧客が使用したポイント券にかかるポイント情報に対応する金額の店舗への着金がない場合には、管理側サーバ３００に、当該ポイント情報に対応する金額の送金の指令が行われたか否かを確認するように要求をする（ステップＳ２１３）。
【００９０】
一方、管理側サーバ３００は、店舗側端末１００から顧客が使用したポイント券にかかるポイント情報に対応する金額の送金指令の確認の要求を受け、管理側ポイント金額送金指令部３０６による当該ポイント情報に対応する金額を送金の指令を管理口座３０１に対して行ったか否か判断する（ステップＳ２１４）。そして、管理側ポイント金額送金指令部３０６によって、顧客が使用したポイント券にかかるポイント情報に対応する金額の送金の指令がされていない場合には、当該ポイント情報に対応する金額を送金するように指令する（ステップＳ２０９）。また、管理側ポイント金額送金指令部３０６によって、顧客が使用したポイント券にかかるポイント情報に対応する金額を送金するように指令がされている場合には、管理口座３０１に対して、当該ポイント情報に対応する金額の送金の確認をする（ステップＳ２１５）。
【００９１】
管理口座３０１は、管理側サーバ３００から顧客が使用したポイント券にかかるポイント情報に対応する金額の送金の確認を受け、当該ポイント情報に対応する金額の店舗への送金の有無を判断する（ステップＳ２１６）。そして、顧客が使用したポイント券にかかるポイント情報に対応する金額の店舗への送金がされていない場合には、管理口座３０１は、店舗に当該ポイント情報に対応する金額を送金する（ステップＳ２１０）。
【００９２】
以上、商品とセットで販売されたポイント券は使用され、ポイントが減算される場合の本実施形態に係るポイント情報管理システム１０の動作例について、説明した。
【００９３】
次に、ポイント券とセットで顧客に販売した商品が顧客から返品されたときにポイント情報を削除する例について、図９を用いて、説明する。ここで、図９は、本実施形態に係るポイント情報管理システムの返品された商品のポイント情報削除の例を示すフローチャートである。
【００９４】
まず、店舗側端末１００は、ポイント券情報読取部１０６によって、顧客から返品された商品とセット販売されたポイント券のポイント情報を読み取る（ステップＳ３０１）。
【００９５】
そして、店舗側端末１００は、店舗側返品ポイント情報削除部１１１によって、ポイント券情報読取部１０６によって読み取られたポイント情報を店舗側ポイント情報記録部１０３から削除する（ステップＳ３０２）。より詳しくは、例えば、「ポイント券ＩＤ」に基づいて、「顧客ＩＤ」を検索し、返品された商品とセットで販売されたポイント券にかかる当該顧客のポイント情報であって、店舗側ポイント情報記録部１０３に格納される「商品購入日時」、「購入商品名」、「ポイント券ＩＤ」、「ポイント券面記載ポイント」、「ポイント券使用期限」の削除や「未使用ポイント」の減算を行う。
【００９６】
さらに、店舗側端末１００は、店舗側返品ポイント金額送金要求部１１２によって、店舗側返品ポイント情報削除部１１１によって削除されたポイント情報を管理側サーバ３００に送信する（ステップＳ３０３）。
【００９７】
これに対して、管理側サーバ３００は、店舗側返品ポイント金額送金要求部１１２によって送信されたポイント情報を取得する（ステップＳ３０４）。
【００９８】
そして、管理側サーバ３００は、管理側返品ポイント情報削除部３０７によって、店舗側返品ポイント金額送金要求部１１２によって送信された、返品された商品とセット販売されたポイント券にかかるポイント情報を管理側ポイント情報記録部３０２から削除する（ステップＳ３０５）。より詳しくは、例えば、上述した場合と同様に、「ポイント券ＩＤ」に基づいて、「顧客ＩＤ」を検索し、返品された商品とセットで販売されたポイント券にかかる当該顧客のポイント情報であって、管理側ポイント情報記録部３０２に格納される「商品購入日時」、「購入商品名」、「ポイント券ＩＤ」、「ポイント券面記載ポイント」、「ポイント券使用期限」の削除や「未使用ポイント」の減算を行う。
【００９９】
一方、店舗側端末１００は、店舗側返品ポイント金額送金要求部１１２によって、管理側サーバ３００に送信されたポイント情報に対応する金額の店舗への送金の要求をする（ステップＳ３０６）。
【０１００】
そして、管理側サーバ３００は、店舗側返品ポイント金額送金要求部１１２によって送信された返品された商品とセット販売されたポイント券にかかるポイント情報の削除が終了し（ステップＳ３０５）、かつ、店舗側返品ポイント金額送金要求部１１２による当該ポイント情報に対応する金額の送金の要求を受けた（ステップＳ３０６）後に、管理側返品ポイント金額送金指令部３０８によって、管理口座３０１に対して、当該ポイント情報に対応する金額の送金の指令をする（ステップＳ３０７）。
【０１０１】
管理口座３０１は、管理側返品ポイント金額送金指令部３０８による返品された商品とセット販売されたポイント券にかかるポイント情報に対応する金額の送金の指令を受けて、当該ポイント情報に対応する金額を管理口座３０１から店舗に送金する（ステップＳ３０８）。
【０１０２】
そして、店舗側端末１００は、店舗側返品ポイント金額送金要求部１１２によって管理側サーバ３００に送金の要求をしたポイント情報に対応する金額の店舗への着金を確認する（ステップＳ３０９）。
【０１０３】
店舗側端末１００は、店舗側返品ポイント金額送金要求部１１２によって送金の要求をしたポイント情報に対応する金額の店舗への着金の有無を判断する（ステップＳ３１０）。そして、店舗側返品ポイント金額送金要求部１１２によって送金の要求をしたポイント情報に対応する金額の店舗への着金がない場合には、管理側サーバ３００に、ポイント情報に対応する金額の送金の指令を行ったか否かの確認の要求をする（ステップＳ３１１）。
【０１０４】
そして、管理側サーバ３００は、ポイント情報に対応する金額の送金指令の確認の要求を受け、管理側返品ポイント金額送金指令部３０８によって、返品された商品とセット販売されたポイント券にかかるポイント情報に対応する金額を、管理口座３０１に送金するように指令したか否か判断する（ステップＳ３１２）。そして、管理側返品ポイント金額送金指令部３０８によって、返品された商品とセット販売されたポイント券にかかるポイント情報に対応する金額を送金するように指令がされていない場合には、当該ポイント情報に対応する金額の送金の指令をする（ステップＳ３０７）。また、管理側返品ポイント金額送金指令部３０８によって、返品された商品とセット販売されたポイント券にかかるポイント情報に対応する金額の送金の指令がされている場合には、管理口座３０１に対して、当該ポイント情報に対応する金額の店舗への送金の確認をする（ステップＳ３１３）。
【０１０５】
管理口座３０１は、管理側サーバ３００からのポイント情報に対応する金額の送金の確認（ステップＳ３１３）を受け、返品された商品とセット販売されたポイント券にかかるポイント情報に対応する金額の店舗への送金の有無を判断する（ステップＳ３１４）。そして、返品された商品とセット販売されたポイント券にかかるポイント情報に対応する金額の店舗への送金がされていない場合には、管理口座３０１は、当該ポイント情報に対応する金額を店舗に送金する（ステップＳ３０８）。
【０１０６】
以上、ポイント券とセット販売した商品が顧客から返品されたときにポイント情報を削除する場合の動作例について、説明した。
【０１０７】
次に、顧客が商品とセットで購入したポイント券を一定期間経過すると無効とし、顧客が当該ポイント券を使用することを不可能とする例について、図１０を用いて、説明する。ここで、図１０は、本実施形態に係るポイント情報管理システムのポイント情報無効化の例を示すフローチャートである。
【０１０８】
本実施形態に係るポイント情報管理システム１０において、顧客が商品とセットで購入したポイント券は、当該ポイント券とセット販売された商品を購入した日から一定期間経過すると無効となり、ポイント券には使用期限を設けることすることができる。そして、顧客に商品とセット販売されたポイント券に使用期限を設けることによって、店舗のポイント管理負担の低減を図ることができるようになる。
【０１０９】
管理側サーバ３００は、管理側無効ポイント情報通知部３０９によって、顧客がポイント券とセット販売される商品を購入した日から一定期間経過し、無効とされるポイント券のポイント情報を通知する（ステップＳ４０１）。
【０１１０】
管理側サーバ３００は、管理側無効ポイント情報削除部３１０によって、管理側無効ポイント情報通知部３０９によって通知された、ポイント券とセットで販売された商品を購入した日から一定期間経過し無効とされるポイント券にかかるポイント情報を削除又は減算する（ステップＳ４０２）。より詳しくは、例えば、管理側無効ポイント情報通知部３０９によって通知されたポイント情報であって、管理側ポイント情報記録部３０２に格納される「ポイント券ＩＤ」又は「顧客ＩＤ」に基づいて、ポイント券とセットで販売された商品を購入した日から一定期間経過し無効とされるポイント券の「ポイント券ＩＤ」、「ポイント券面記載ポイント」、「ポイント券使用期限」を削除し、「未使用ポイント」を減算する。
【０１１１】
管理側サーバ３００は、管理側無効ポイント金額送金指令部３１１によって、管理側無効ポイント情報削除部３１０によって削除又は減算された、ポイント券とセットで販売された商品を購入した日から一定期間経過し無効とされるポイント券にかかるポイント情報を店舗側端末１００に送信する（ステップＳ４０３）。
【０１１２】
店舗側端末１００は、管理側無効ポイント金額送金指令部３１１によって送信された、ポイント券とセットで販売された商品を購入した日から一定期間経過し無効とされるポイント券にかかるポイント情報を取得する（ステップＳ４０４）。
【０１１３】
店舗側端末１００は、店舗側ポイント情報無効化部１１４によって、管理側無効ポイント金額送金指令部によって送信された、ポイント券とセットで販売された商品を購入した日から一定期間経過し無効とされるポイント券にかかるポイント情報を無効とし、顧客が店舗で当該ポイント情報にかかるポイント券を使用不可能とする（ステップＳ４０５）。
【０１１４】
店舗側端末１００は、店舗側無効ポイント情報削除部によって、店舗側ポイント情報無効化部１１４によって顧客が店舗で使用することが不可能となったポイント券のポイント情報を削除又は減算する（ステップＳ４０６）。より詳しくは、例えば、上述した場合と同様に、店舗側ポイント情報無効化部１１４によって顧客が店舗で使用することが不可能となったポイント券にかかるポイント情報であって、店舗側ポイント情報記録部１０３に格納される「ポイント券ＩＤ」又は「顧客ＩＤ」に基づいて、ポイント券とセットで販売された商品を購入した日から一定期間経過し無効とされるポイント券の「ポイント券ＩＤ」、「ポイント券面記載ポイント」、「ポイント券使用期限」を削除し、「未使用ポイント」を減算する。
【０１１５】
管理側サーバ３００は、管理側無効ポイント金額送金指令部３１１によって、管理口座３０１に対して、管理側無効ポイント情報削除部３１０によって削除又は減算された、ポイント券とセットで販売された商品を購入した日から一定期間経過し無効とされたポイント券にかかるポイント情報に対応する金額の一部を、管理口座３０１から店舗に送金するように指令する（ステップＳ４０７）。上述したように、ポイント券とセットで販売された商品を購入した日から一定期間を経過して無効とされたポイント券のポイント情報に対応する金額の一部とは、管理者と店舗で予め設定することができる。そして、例えば、ポイント券とセットで販売された商品を購入した日から一定期間を経過して無効とされたポイント券のポイント情報に対応する金額の７０％を店舗に対して送金することとすることができる。したがって、この場合、管理者が管理する管理口座３０１には、ポイント券とセットで販売された商品を購入した日から一定期間を経過して無効とされたポイント情報に対応する金額の３０％が残ることとなる。
【０１１６】
管理口座３０１は、管理側無効ポイント金額送金指令部３１１からのポイント券とセットで販売された商品を購入した日から一定期間を経過して無効とされたポイント券にかかるポイント情報に対応する金額の一部の店舗への送金の指令を受け、当該ポイント情報に対応する金額の一部を、店舗に送金する（ステップＳ４０８）。
【０１１７】
店舗側端末１００は、店舗側無効ポイント金額着金確認部１１６によって、管理側無効ポイント金額送金指令部３１１によって送信された、ポイント券とセットで販売された商品を購入した日から一定期間経過し無効とされたポイント券にかかるポイント情報に対応する金額の一部の着金の確認をする（ステップＳ４０９）。
【０１１８】
店舗側端末１００は、管理側無効ポイント金額送金指令部３１１によって送信され、ポイント券とセットで販売された商品を購入した日から一定期間経過し無効とされるポイント券にかかるポイント情報に対応する金額の一部の着金の有無を判断する（ステップＳ４１０）。そして、管理側無効ポイント金額送金指令部３１１によって送信されたポイント情報に対応する金額の一部の着金がない場合には、管理側サーバ３００にポイント情報に対応する金額の一部の送金の指令の確認を要求する（ステップＳ４１１）。
【０１１９】
管理側サーバ３００は、管理側無効ポイント金額送金指令部３１１によって送信され、店舗側ポイント情報無効化部１１４によって顧客が店舗で使用することが不可能となり、管理側無効ポイント情報削除部３１０によって削除又は減算されたポイント情報に対応する金額の一部の送金指令がされたか否か判断する（ステップＳ４１２）。そして、管理側無効ポイント金額送金指令部３１１によって、管理口座３０１に対して、管理側無効ポイント情報削除部３１０によって削除又は減算されたポイント情報に対応する金額の一部を、管理口座３０１から店舗に送金するように指令をしていた場合には、管理口座３０１に対して、当該ポイント情報に対応する金額の一部の送金を確認する（ステップＳ４１３）。
【０１２０】
管理口座３０１は、ポイント券とセットで販売された商品を購入した日から一定期間を経過して無効とされたポイント情報に対応する金額の一部の店舗への送金の有無を判断する（ステップＳ４１４）。そして、ポイント券とセットで販売された商品を購入した日から一定期間を経過して無効とされたポイント情報に対応する金額の一部の店舗への送金がされていない場合には、当該ポイント情報に対応する金額の一部を、店舗に送金する（ステップＳ４０８）。
【０１２１】
以上、顧客が購入した前記ポイント券を一定期間経過すると無効とし、顧客が当該ポイント券を使用することを不可能とする場合の動作例について、説明した。
【０１２２】
次に、顧客がポイント券を使用し、ポイントが減算される場合の変形例について、説明する。ここで、図１１は、本実施形態に係るポイント情報管理システムのポイント情報減算の変形例を示すフローチャートである。なお、上述した実施形態と同一又は類似する構成については、同じ符号を付して、説明を省略する場合がある。
【０１２３】
店舗側端末１００は、顧客識別情報読取部１０１によって、顧客ごとに付与される顧客識別のための顧客識別手段１１を読み取る（ステップＳ５０１）。
【０１２４】
そして、店舗側端末１００は、ステップＳ５０１と並行して、ポイント券情報読取部１０２によって、顧客が店舗で使用するポイント券のポイント情報を読み取る（ステップＳ５０２）。
【０１２５】
店舗側端末１００は、顧客情報確認部１１６によって、顧客識別情報読取部１０１によって読み取った顧客識別手段１１の顧客の識別情報と、ポイント券情報読取部１０２によって読み取ったポイント券のポイント情報にかかる顧客の識別情報が一致するか確認し、判断する（ステップＳ５０３）。
【０１２６】
そして、顧客識別情報読取部１０１によって読み取った顧客識別手段１１の顧客の識別情報と、ポイント券情報読取部１０２によって読み取ったポイント券のポイント情報にかかる顧客の識別情報が一致した場合には、上述したステップＳ２０２〜ステップ２１６が行われる。すなわち、顧客は店舗でポイント券を使用することができることとなる。
【０１２７】
一方、顧客識別情報読取部１０１によって読み取った顧客識別手段１１の顧客の識別情報と、ポイント券情報読取部１０２によって読み取ったポイント券のポイント情報にかかる顧客の識別情報が一致しない場合には、顧客は店舗でポイント券を使用することができないことになる。
【０１２８】
ポイント券を購入した顧客のみがポイント券を使用することができるようにすることによって、当該顧客の店舗の利用を促すことができ、顧客の維持につながることとなる。そして、ポイント券を購入した顧客が他人にポイント券を譲ったとしても、その他人はポイント券を使用することができないので、ポイント券を利用したい客は、顧客識別手段１１を入手しなければならず、カード会員やポイントカード会員などとなる新規顧客の獲得が期待される。また、ポイント券の売買を防止することができる。
【０１２９】
以上、本考案の好適な実施形態について説明したが、本考案の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【０１３０】
例えば、本実施形態に係るポイント情報管理システム１０では、「ポイント券」を用いることとしているが、「お買物券」に変更したり、また、顧客識別手段１１に用いられるカードや顧客端末などにポイントチャージ機能を付与し、顧客がポイントを貯蓄したり、店舗で使用したりすることができるようにすることが可能である。
【０１３１】
また、例えば、本実施形態に係るポイント情報管理システム１０は、インターネット上で商品を販売する店舗としてのオンラインショップにも適用することができる。例えば、顧客識別手段１１は、店舗の顧客が登録したＩＤとパスワードとし、顧客識別情報読取部１０１は、顧客が登録したＩＤとパスワードとの合致を確認することができるものとする。そして、商品情報読取部１０２は、店舗の顧客が、ワールドワイドウェッブ（ＷＷＷ：world wide web）における店舗の所定のアドレスにアクセスし、商品及び商品とセット販売されるポイント券を購入するための所定の位置をクリックすることなどによって行われることとすることができる。
【０１３２】
さらに、商品情報読取部１０２は、例えば、店舗の店員がレジスターなどで顧客が購入する商品情報を登録することとしても良い。
【０１３３】
またさらに、店舗側ポイント情報記録部１０３と管理側ポイント情報記録部３０２とを管理側サーバ３００と店舗側端末１００とで、協働して管理することも可能である。すなわち、店舗側端末１００では、顧客識別情報読取部１０１及び商品情報読取部１０２によって、顧客の識別情報及び商品情報の読取りを行い、読み取られたポイント情報を、管理側サーバ３００に送信する。そして、管理側サーバ３００で、店舗側端末１００から送信されたポイント情報の加算、減算、削除や無効化などを行い、当該ポイント情報を店舗側端末１００と共有したり、当該ポイント情報を店舗側端末１００に送信したりすることとすることができる。
【０１３４】
また、本実施形態に係るポイント情報管理装置１０では、ポイント情報に対応する金額などの着金の確認の有無の判断を行っているが（ステップＳ１１２、ステップＳ２１２、ステップＳ３１０、ステップＳ４１０）、これらの判断を省略し、終了することとすることも可能である。
【０１３５】
さらに、店舗側返品ポイント情報削除部１１０は、顧客がポイント券とセット販売した商品を返品したときに、ポイント券情報読取部１０６によって当該商品とセット販売されたポイント券のポイント情報を読み取り（ステップＳ３０１）、店舗側ポイント情報記録部１０３に記録されている当該ポイント情報を削除する（ステップＳ３０２）こととされている。しかし、顧客が返品する商品とセット販売されたポイント券を持っていない場合には、返品される商品や商品購入日時などが印刷等された顧客が有する領収書などによって、返品される商品とセット販売されたポイント券を特定し、店舗で店員などが当該ポイント券のポイント情報を入力し、店舗側ポイント情報記録部１０３に記録されている当該ポイント情報を削除する（ステップＳ３０２）ことも可能である。
【０１３６】
また、店舗の特定の商品をポイント券とセットで販売することができることとしても良いし、店舗の全ての商品をポイント券とセットで販売することとしても良い。さらに、商品とセットで販売されるポイント券の点数は、管理者などが適宜変更することができる。
【０１３７】
その様な変更又は改良を加えた形態も本考案の技術的範囲に含まれ得ることが、実用新案登録請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  ポイント情報管理システム、１１  顧客識別手段、１００  店舗側端末、１０１  顧客識別情報読取部、１０２  商品情報読取部、１０３  店舗側ポイント情報記録部、１０４  店舗側ポイント情報加算部、１０５  店舗側ポイント金額送金指令部、１０６  ポイント券情報読取部、１０７  店舗側ポイント情報減算部、１０８  店舗側ポイント金額送金要求部、１０９  店舗側ポイント金額着金確認部、１１０  店舗側返品ポイント情報削除部、１１１  店舗側返品ポイント金額送金要求部、１１２  店舗側返品ポイント金額着金確認部、１１３  店舗側ポイント情報無効化部、１１４  店舗側無効ポイント情報削除部、１１５  店舗側無効ポイント金額着金確認部、１１６  顧客情報確認部、２００  通信ネットワーク、３００  管理側サーバ、３０１  管理口座、３０２  管理側ポイント情報記録部、３０３  管理側ポイント情報加算部、３０４  管理側ポイント金額着金確認部、３０５  管理側ポイント情報減算部、３０６  管理側ポイント金額送金指令部、３０７  管理側返品ポイント情報削除部、３０８  管理側返品ポイント金額送金指令部、３０９  管理側無効ポイント情報通知部、３１０  管理側無効ポイント情報削除部、３１１  管理側無効ポイント金額送金指令部。
【図１】
0003188194.tif 000003
【図２】
0003188194.tif 000004
【図３】
0003188194.tif 000005
【図４】
0003188194.tif 000006
【図５】
0003188194.tif 000007
【図６】
0003188194.tif 000008
【図７】
0003188194.tif 000009
【図８】
0003188194.tif 000010
【図９】
0003188194.tif 000011
【図１０】
0003188194.tif 000012
【図１１】
0003188194.tif 000013