Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明手段、特に放電ランプを保持するリフレクタであって、前記リフレクタはファセットを有し、そして、前記照明手段の発光領域の下側および上側領域からの光を実質的に同じ方向に向けるように、前記リフレクタの少なくとも２つ、好ましくは多数のファセットが設計されていることを特徴とするリフレクタ。
【請求項２】
前記下側発光領域が、少なくとも０．２ミリメートル、好ましくは０．８ミリメートル、特に好ましくは少なくとも２ミリメートルだけ前記上側発光領域から離間されていることを特徴とする請求項１に記載のリフレクタ。
【請求項３】
前記下側および前記上側発光領域が異なる色の光を放射することを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載のリフレクタ。
【請求項４】
前記リフレクタは、実質的に縦列に配列されたファセットを有し、前記ファセットが中心点の方向に放射状に向き、同時に前記中心点の周囲を実質的に円形または楕円形に配置する横列を形成し、そして実質的に一様に構成されたファセットが、少なくとも１つの場によってオフセットされた形で、少なくとも部分的に隣り合う横列および／または縦列にそれぞれ配列されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のリフレクタ。
【請求項５】
前記リフレクタは、実質的に縦列に配列されたファセットを有し、前記ファセットが中心点の方向に放射状に向き、同時に前記中心点の周囲を実質的に円形または楕円形に配置する横列を形成し、そして前記ファセットは少なくとも部分的に不規則に構成され、かつ／または不規則に配列されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のリフレクタ。
【請求項６】
前記一様に構成されたファセットが、桂馬跳びの形で２つの場によってオフセットされて配列されていることを特徴とする請求項４に記載のリフレクタ。
【請求項７】
前記一様に構成されたファセットが、少なくとも３つの場によってオフセットされて配列されていることを特徴とする請求項５に記載のリフレクタ。
【請求項８】
オフセットされた前記一様に構成されたファセットが、前記中心点近くの第１の横列から実質的に端側上の第２の横列に向かって配置していることを特徴とする請求項４、６または７に記載のリフレクタ。
【請求項９】
前記ファセットが、少なくとも部分的に円柱の一部分に実質的に対応する形状部を有する、すなわち円筒形のファセットが含まれることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のリフレクタ。
【請求項１０】
前記リフレクタが円筒形のファセットまたは球形のファセットを有し、このうち半径が他のより小さいファセットの半径の少なくとも３倍、好ましくは少なくとも５倍、特に好ましくは少なくとも１０倍大きい前記基本本体を有するファセットが含まれることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のリフレクタ。
【請求項１１】
一横列の前記ファセットの数が実質的に一定であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のリフレクタ。
【請求項１２】
少なくとも１つの横列内の前記ファセットの半径が、場ごとに特定の角度まで縮小し、または拡大することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のリフレクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ・インターフェイスの表示におけるグラフィカル要素と関連付けられているテキスト要素に対応したテキスト・クエリを受け取る手段と、
データ・ドキュメントを保存するデータ記憶手段と、
このデータ記憶手段に保存されているデータ・ドキュメントに、受け取った前記テキスト・クエリを送付する手段と、
前記データ記憶手段に保存されている前記データ・ドキュメントからテキスト・データを受け取る手段と、
グラフィカル要素および前記テキスト・データを含む標識を生成するべく、前記受け取ったテキスト・データを前記ユーザ・インターフェイスに伝達する手段と
を有することを特徴とするユーザ・インターフェイスの表示データを生成するシステム。
【請求項２】
前記データ・ドキュメントのテキスト・データに加えられた変更が前記標識に反映されるように、前記データ・ドキュメントのコンテンツを前記標識と同期させる同期手段を、さらに、有することを特徴とする請求項１に記載のユーザ・インターフェイスの表示データを生成するシステム。
【請求項３】
前記同期手段は、
前記データ・ドキュメントに関する変更を検出する手段と、
この手段によって検出された変更にしたがって前記標識のテキスト・データの更新を開始する通知手段と
を含むことを特徴とする請求項２に記載のユーザ・インターフェイスの表示データを生成するシステム。
【請求項４】
前記受け取ったテキスト・クエリは、選好データにしたがって、前記データ記憶手段に保存され、選択されたデータ・ドキュメントに送付されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ・インターフェイスの表示データを生成するシステム。
【請求項５】
前記選好データは、選択された言語を表すデータを含んでいることを特徴とする請求項４に記載のユーザ・インターフェイスの表示データを生成するシステム。
【請求項６】
前記テキスト・クエリは、ＸＰａｔｈクエリから構成されていることを特徴とする請求項１に記載のユーザ・インターフェイスの表示データを生成するシステム。
【請求項７】
前記データ・ドキュメントは、ドキュメント・オブジェクト・モデルから構成されていることを特徴とする請求項６に記載のユーザ・インターフェイスの表示データを生成するシステム。
【請求項８】
ユーザ・インターフェイスの表示におけるグラフィカル要素と関連付けられているテキスト要素に対応したテキスト・クエリを受け取るステップと、
受け取ったテキスト・クエリをデータ記憶装置に保存されているデータ・ドキュメントに送付するステップと、
前記データ記憶装置に保存されている前記データ・ドキュメントからテキスト・データを受け取るステップと、
グラフィカル要素および前記テキスト・データを含む標識を生成するべく、前記受け取ったテキスト・データを前記ユーザ・インターフェイスに伝達するステップと
を含むことを特徴とするユーザ・インターフェイスの表示データを生成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の予め定められたグラフィカル・ユーザ・インターフェイス要素を表すデータを保存する手段と、
前記複数のグラフィカル・ユーザ・インターフェイス要素を表すデータをディスプレイ上に表示する手段と、
前記複数の予め定められたグラフィカル・ユーザ・インターフェイス要素のそれぞれを抽出インターフェイスと関連付ける手段と、
前記複数の予め定められたグラフィカル・ユーザ・インターフェイス要素の中から選択されたグラフィカル・ユーザ・インターフェイス要素を表す選択データを受け取る手段と、
前記選択データおよび関連する抽出インターフェイスにしたがって、ユーザ・インターフェイス・データを生成するユーザ・インターフェイス・データ生成手段と、
前記選択されたグラフィカル・ユーザ・インターフェイス要素に対応する複数のドキュメント処理動作を表すワークフロー・データを出力する出力手段と、
前記ワークフロー・データを関連するドキュメント処理装置に伝達する手段と
を有することを特徴とするワークフロー・ユーザ・インターフェイスをカスタム化するシステム。
【請求項２】
少なくとも１つの第２のグラフィカル・ユーザ・インターフェイス要素を受け取る手段を、さらに、有し、
前記ユーザ・インターフェイス・データ生成手段は、前記少なくとも１つの第２のグラフィカル・ユーザ・インターフェイス要素にしたがって前記ユーザ・インターフェイス・データを生成する手段を含み、
前記出力手段は、前記少なくとも１つの第２のグラフィカル・ユーザ・インターフェイス要素に対応するワークフロー・データを出力する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のワークフロー・ユーザ・インターフェイスをカスタム化するシステム。
【請求項３】
前記抽出インターフェイスは、前記グラフィカル・ユーザ・インターフェイス要素に対応するアプリケーションユーザ・インターフェイス・ラッパーから構成されていることを特徴とする請求項１に記載のワークフロー・ユーザ・インターフェイスをカスタム化するシステム。
【請求項４】
前記グラフィカル・ユーザ・インターフェイス要素は、ウィンドウ、またはエディット・ボックス、またはプッシュ・ボタン・グラフィック要素を含むことを特徴とする請求項３に記載のワークフロー・ユーザ・インターフェイスをカスタム化するシステム。
【請求項５】
前記ワークフロー・データは、少なくとも１つのドキュメント処理動作を表すデータを含むことを特徴とする請求項１に記載のワークフロー・ユーザ・インターフェイスをカスタム化するシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのドキュメント処理動作は、ファクシミリ通信、または印刷、または画像走査、またはコピー、またはファイル転送、またはファイル保存、または電子メール伝送であることを特徴とする請求項５に記載のワークフロー・ユーザ・インターフェイスをカスタム化するシステム。
【請求項７】
複数の予め定められたグラフィカル・ユーザ・インターフェイス要素を表すデータを保存するステップと、
前記複数のグラフィカル・ユーザ・インターフェイス要素を表すデータをディスプレイ上に表示するステップと、
前記複数の予め定められたグラフィカル・ユーザ・インターフェイス要素のそれぞれを抽出インターフェイスと関連付けるステップと、
前記複数の予め定められたグラフィカル・ユーザ・インターフェイス要素の中から選択されたグラフィカル・ユーザ・インターフェイス要素を表す選択データを受け取るステップと、
前記選択データおよび関連する抽出インターフェイスにしたがって、ユーザ・インターフェイス・データを生成するステップと、
前記選択されたグラフィカル・ユーザ・インターフェイス要素に対応する複数のドキュメント処理動作を表すワークフロー・データを出力するステップと、
前記ワークフロー・データを関連するドキュメント処理装置に伝達するステップと
を含むことを特徴とするワークフロー・ユーザ・インターフェイスをカスタム化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶手段と、
このデータ記憶手段に保存されているデータ・ドキュメント内にテキスト・データを受け取る手段と、
この手段によって受け取ったテキスト・データに対応する複数のグラフィック要素のそれぞれを表すデータを受け取る手段と、
前記複数のグラフィック要素のそれぞれに対応した視覚的インジケータをディスプレイ上に生成する手段と、
前記複数のグラフィック要素の中から選択されたグラフィック要素を表す選択データを受け取る手段と、
前記選択されたグラフィック要素と前記テキスト・データとを、ポインタ・データに関連付ける手段と、
前記ポインタ・データによって参照されている前記テキスト・データとともに、前記選択されたグラフィック要素を、表示する手段と
を有することを特徴とするユーザ・インターフェイスの表示データを生成するシステム。
【請求項２】
前記テキスト・データに対する変更を受け取る手段と、
この手段によって受け取った前記テキスト・データに対する変更にしたがって、代わりのグラフィック要素を選択する手段と
を、さらに、有することを特徴とする請求項１に記載のユーザ・インターフェイスの表示データを生成するシステム。
【請求項３】
前記ポインタ・データはＸＰａｔｈクエリから構成されていることを特徴とする請求項１に記載のユーザ・インターフェイスの表示データを生成するシステム。
【請求項４】
前記データ・ドキュメントは、ドキュメント・オブジェクト・モデルから構成されていることを特徴とする請求項３に記載のユーザ・インターフェイスの表示データを生成するシステム。
【請求項５】
前記複数のグラフィック要素は、プッシュ・ボタン、またはラジオ・ボタン、またはチェック・ボックス、またはボーダー・ボックス、またはスクロール・バーを含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザ・インターフェイスの表示データを生成するシステム。
【請求項６】
トリガ・イベントを特定する手段と、
この手段によって特定されたトリガ・イベントにしたがって、代わりのグラフィック要素を選択する手段を、さらに、有することを特徴とする請求項１に記載のユーザ・インターフェイスの表示データを生成するシステム。
【請求項７】
前記トリガ・イベントは、前記ディスプレイの画面の切り換えを含むことを特徴とする請求項６に記載のユーザ・インターフェイスの表示データを生成するシステム。
【請求項８】
データ記憶手段に保存されているデータ・ドキュメント内にテキスト・データを受け取るステップと、
このステップにおいて受け取ったテキスト・データに対応する複数のグラフィック要素のそれぞれを表すデータを受け取るステップと、
前記複数のグラフィック要素のそれぞれに対応した視覚的インジケータをディスプレイ上に生成するステップと、
前記複数のグラフィック要素の中から選択されたグラフィック要素を表す選択データを受け取るステップと、
前記選択されたグラフィック要素と前記テキスト・データとを、ポインタ・データに関連付けるステップと、
前記ポインタ・データによって参照されている前記テキスト・データとともに、前記選択されたグラフィック要素を、表示するステップと
を含むことを特徴とするユーザ・インターフェイスの表示データを生成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメント処理装置のユーザ・インターフェイスを介して、複数のドキュメント処理選択肢を含む、前記ドキュメント処理装置で利用可能な操作の第１のレベルを表わすデータを示して、前記複数のドキュメント処理選択肢に含まれる前記第１のレベルの選択の入力をユーザに促す手段と、
前記ユーザ・インターフェイスを介して、前記ユーザによって選択された第１のレベルの選択データを受け取る手段と、
前記インターフェイスを介して、前記ドキュメント処理装置で利用可能な、前記ユーザによって選択された利用可能な操作のレベルに対応する下位レベルのドキュメント処理選択肢を示して、前記ユーザに入力を促す手段と、
前記インターフェイスを介して、前記ドキュメント処理装置のドキュメント処理機能を表わし、対応する選択肢の前のレベルのうちの１つの選択肢に対応している機能データを受け取る手段と、
前記機能データを保存する記憶手段と、
前記ユーザからログイン・データを受け取る手段と、
前記機能データおよび前記ログイン・データに対応する、カスタム化されたドキュメント処理操作制御の表示を生成する手段と
を有することを特徴とするユーザ・インターフェイスをカスタム化するシステム。
【請求項２】
前記記憶手段は、ドキュメント処理操作の各レベルに対応する選択肢データを保存する手段を、さらに、含み、
前記選択肢データは、選択肢の各下位レベルが、前に受け取られたレベルの選択データに関連した制約にしたがって限定される階層的な相互関係にあることを特徴とする請求項１に記載のユーザ・インターフェイスをカスタム化するシステム。
【請求項３】
電子ドキュメントの情報源特性を表わす入力装置データ、または前記ドキュメント処理装置の特性を表わす出力装置データを受け取る手段と、
前記入力装置データと前記出力装置データのうちの少なくとも１つに基づいた操作のレベルを表わすデータを選択する手段と
を、さらに、有することを特徴とする請求項１に記載のユーザ・インターフェイスをカスタム化するシステム。
【請求項４】
前記記憶手段は、ドキュメント処理操作の各レベルに対応する選択肢データを保存する手段を、さらに、含み、
前記選択肢データは、選択肢の各下位レベルが、前に受け取られたレベルの選択データに関連した制約にしたがって限定される階層的な相互関係にあることを特徴とする請求項３に記載のユーザ・インターフェイスをカスタム化するシステム。
【請求項５】
前記ユーザ・インターフェイスはタッチ・スクリーン・インターフェイスから構成され、
前記カスタム化されたドキュメント処理操作制御の表示は、前記タッチ・スクリーン・インターフェイス上に配置された仮想キーを含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザ・インターフェイスをカスタム化するシステム。
【請求項６】
前記カスタム化されたドキュメント処理操作制御の表示を表わすデータを、前記ドキュメント処理装置とは異なる少なくとも１つの第２のドキュメント処理装置に伝達する手段を、さらに、有することを特徴とする請求項５に記載のユーザ・インターフェイスをカスタム化するシステム。
【請求項７】
ドキュメント処理装置のユーザ・インターフェイスを介して、複数のドキュメント処理選択肢を含む、前記ドキュメント処理装置で利用可能な操作の第１のレベルを表わすデータを示して、前記複数のドキュメント処理選択肢に含まれる前記第１のレベルの選択の入力をユーザに促すステップと、
前記ユーザ・インターフェイスを介して、前記ユーザによって選択された第１のレベルの選択データを受け取るステップと、
前記インターフェイスを介して、前記ドキュメント処理装置で利用可能な、前記ユーザによって選択された利用可能な操作のレベルに対応する下位レベルのドキュメント処理選択肢を示して、前記ユーザに入力を促すステップと、
前記インターフェイスを介して、前記ドキュメント処理装置のドキュメント処理機能を表わし、対応する選択肢の前のレベルのうちの１つの選択肢に対応している機能データを受け取るステップと、
前記機能データを保存するステップと、
前記ユーザからログイン・データを受け取るステップと、
前記機能データおよび前記ログイン・データに対応する、カスタム化されたドキュメント処理操作制御の表示を生成するステップと
を含むことを特徴とするユーザ・インターフェイスをカスタム化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されるファイルをヘッダ部とデータ部とに分離する分離手段と、
前記分離手段により分離して得られた前記データ部から、前記ファイルを特定するためのキーワードを抽出し、該抽出されたキーワードをハッシュ値に変換する第１の変換手段と、
前記第１の変換手段により得られたハッシュ値を前記分離手段により分離して得られた前記ヘッダ部に含まれる情報と関連づけて記憶させる記憶手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
入力されるキーワードを前記第１の変換手段で用いたアルゴリズムでハッシュ値に変換する第２の変換手段と、
前記第２の変換手段により得られたハッシュ値に基づいて、前記記憶手段に記憶されているハッシュ値を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索されたハッシュ値に関連づけて前記記憶手段に記憶された前記ヘッダ部に含まれる情報を出力する出力手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
入力されるファイルをヘッダ部とデータ部とに分離する分離工程と、
前記分離工程により分離して得られた前記データ部から、前記ファイルを特定するためのキーワードを抽出し、該抽出されたキーワードをハッシュ値に変換する第１の変換工程と、
前記第１の変換工程により得られたハッシュ値を前記分離工程により分離して得られた前記ヘッダ部に含まれる情報と関連づけて記憶手段に記憶させる記憶工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
入力されるキーワードを前記第１の変換工程で用いたアルゴリズムでハッシュ値に変換する第２の変換工程と、
前記第２の変換工程により得られたハッシュ値に基づいて、前記記憶工程により記憶された前記ハッシュ値を検索する検索工程と、
前記検索工程により検索された前記ハッシュ値に関連づけて前記記憶工程により記憶された前記ヘッダ部に含まれる情報を出力する出力工程と
を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項６】
請求項３または４に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するために本発明に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
入力されるファイルをヘッダ部とデータ部とに分離する分離手段と、
前記分離手段により分離して得られた前記データ部から、前記ファイルを特定するためのキーワードを抽出し、該抽出されたキーワードをハッシュ値に変換する第１の変換手段と、
前記第１の変換手段により得られたハッシュ値を前記分離手段により分離して得られた前記ヘッダ部に含まれる情報と関連づけて記憶させる記憶手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
非圧縮性流体の運動を解析するための数値計算処理を行う為に、
流体の運動の時間発展の計算の際に用いる、異なる三つの時間を表す変数ｔ１、ｔ２、ｔ３を保持する時間変数保持手段と、
計算対象の流体が存在するとして設定した空間中に仮想的に配置する各格子点における初期値としての運動量、質量密度を保持する初期値保持手段とを備える情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置が有する計算処理手段が、時刻ｔ１、ｔ３と時刻ｔ２とでは異なる２種類の格子を用いて計算を行うこととし、運動量と質量密度の移流に関しては、時刻ｔ１での運動量と質量密度を、時刻ｔ２での風上の速度場を用いて保存法則に従って時刻ｔ３まで時間発展を行ない、さらに、ｔ３での運動量から導かれる速度場が非圧縮条件を満たすように、時刻ｔ２での圧力を決定する為の計算処理を行う計算処理工程と、
前記情報処理装置が有する修正手段が、前記計算処理工程で求められた圧力を用いた圧力項による運動量変化を加えることで時刻ｔ３での速度場を修正する修正工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
コンピュータを請求項１又は２に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させる為のコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、非圧縮性流体の運動を解析するための数値計算処理を行う為に、
流体の運動の時間発展の計算の際に用いる、異なる三つの時間を表す変数ｔ１、ｔ２、ｔ３を保持する時間変数保持手段と、
計算対象の流体が存在するとして設定した空間中に仮想的に配置する各格子点における初期値としての運動量、質量密度を保持する初期値保持手段とを備える情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置が有する計算処理手段が、時刻ｔ１、ｔ３と時刻ｔ２とでは異なる２種類の格子を用いて計算を行うこととし、運動量と質量密度の移流に関しては、時刻ｔ１での運動量と質量密度を、時刻ｔ２での風上の速度場を用いて保存法則に従って時刻ｔ３まで時間発展を行ない、さらに、ｔ３での運動量から導かれる速度場が非圧縮条件を満たすように、時刻ｔ２での圧力を決定する為の計算処理を行う計算処理工程と、
前記情報処理装置が有する修正手段が、前記計算処理工程で求められた圧力を用いた圧力項による運動量変化を加えることで時刻ｔ３での速度場を修正する修正工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の行配線と複数の列配線とにより形成されたマトリクスの交点に変調素子が配されたマトリクスパネルを駆動する駆動装置であって、
前記複数の行配線のうち選択された行配線に行選択信号を供給するための行駆動回路と、
入力される画像データに応じて変調信号を生成する変調回路を有し、該変調信号を前記列配線に供給するための列駆動回路と、
前記行配線の配線抵抗に比例した抵抗値を有しており、電圧降下により前記行配線に生じる第１の電位分布を模倣した第２の電位分布を発生させるためのエミュレーション回路と、
前記列駆動回路に対して、変調信号の波高値を規定するための電圧を供給する駆動電圧出力回路と、を備え、
前記駆動電圧出力回路は、前記列駆動回路に流れる電流を検知し、該検知した電流に比例する電流を前記エミュレーション回路へ供給することにより発生した前記第２の電位分布に基づいて、前記電圧降下を補償するように前記列駆動回路に供給する電圧を補正するものであり、
前記変調回路は、前記補正された電圧を用いて、変調信号の波高値を規定することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記複数の列配線は、所定数の列配線ずつ複数のブロックに分割されており、
前記列駆動回路は、ブロック毎に設けられ、前記駆動電圧出力回路から前記補正された電圧が供給される左側端子と右側端子を有しており、前記ブロック内の各列配線に供給する変調信号の波高値が前記左側端子に供給された電圧の値から前記右側端子に供給された電圧の値へと徐々に変化するように構成されていることを特徴とする
請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記複数の列配線は、所定数の列配線ずつ複数のブロックに分割されており、
前記列駆動回路は、ブロック毎に設けられ、前記駆動電圧出力回路から前記補正された電圧が供給される１つの端子を有しており、該ブロック内の各列配線に供給する変調信号の波高値として前記端子に供給された駆動電圧の値が用いられることを特徴とする
請求項１記載の駆動装置。
【請求項４】
複数の行配線と複数の列配線とにより形成されたマトリクスの交点に変調素子が配されたマトリクスパネルと、該マトリクスパネルを駆動する駆動装置と、を備える画像表示装置であって、
前記駆動装置が、請求項１乃至３のいずれか１項の駆動装置であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
前記変調素子は電子放出素子、液晶素子、プラズマ発光素子、又はＥＬ発光素子であることを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の画像表示装置と、
テレビ信号を受信して前記画像表示装置に画像データを供給する受信回路と、
を含むことを特徴とするテレビジョン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は上記目的を達成するため、複数の行配線と複数の列配線とにより形成されたマトリクスの交点に変調素子が配されたマトリクスパネルを駆動する駆動装置であって、前記複数の行配線のうち選択された行配線に行選択信号を供給するための行駆動回路と、入力される画像データに応じて変調信号を生成する変調回路を有し、該変調信号を前記列配線に供給するための列駆動回路と、前記行配線の配線抵抗に比例した抵抗値を有しており、電圧降下により前記行配線に生じる第１の電位分布を模倣した第２の電位分布を発生させるためのエミュレーション回路と、前記列駆動回路に対して、変調信号の波高値を規定するための電圧を供給する駆動電圧出力回路と、を備え、前記駆動電圧出力回路は、前記列駆動回路に流れる電流を検知し、該検知した電流に比例する電流を前記エミュレーション回路へ供給することにより発生した前記第２の電位分布に基づいて、前記電圧降下を補償するように前記列駆動回路に供給する電圧を補正するものであり、前記変調回路は、前記補正された電圧を用いて、変調信号の波高値を規定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルが配列された記録ヘッドを記録媒体に対して相対的に走査させつつ前記ノズルよりインク滴を吐出することによって前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置であって、
前記記録媒体の同一の記録領域に対して前記記録ヘッドを相対的に複数回走査させる走査手段と、
前記同一の記録領域に対応する画像データを前記複数回の走査それぞれで記録すべき画像データに分割するために、前記同一の記録領域に対応する画像データを間引く間引き手段と、
前記複数回の走査それぞれにおいて前記間引き手段により間引かれた画像データに応じて前記同一の記録領域に間引き画像を記録することにより、前記同一の記録領域に記録すべき画像を完成させる記録制御手段とを備え、
前記間引き手段は、１回の走査中に前記記録ヘッドが通過する複数の前記同一の記録領域に記録すべき画像データを、前記ノズルの配列方向において高、低異なる間引き率で交互に間引くことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
複数のノズルが配列された記録ヘッドを記録媒体に対して相対的に走査させつつ前記ノズルよりインク滴を吐出することによって前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置であって、
前記記録媒体の同一の記録領域に対して前記記録ヘッドを相対的に複数回走査させる走査手段と、
前記同一の記録領域に記録すべき画像を構成する各画素に対応する多値の画像データを、２値の画像データに変換する変換手段と、
前記同一の記録領域に対する複数回の走査それぞれに対応する異なるマスクパターンを用い、前記同一の記録領域に対応する２値の画像データを間引く間引き手段と、
前記複数回の走査それぞれにおいて前記間引き手段により間引かれた２値の画像データに基づいて前記同一の記録領域に間引き画像を記録することにより、前記同一の記録領域に記録すべき画像を完成させる記録制御手段とを備え、
前記異なるマスクパターンの夫々は、前記２値の画像データを相対的に高い間引き率で間引く第１領域と相対的に低い間引き率で間引く第２領域とが、前記ノズルの配列方向に、前記画素の幅の整数倍の幅の単位で、繰り返し配列されてなることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記変換手段は、ドット集中型のドット配置パターンを前記画素に割り当てることにより、前記多値の画像データを前記２値の画像データに変換することを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記ノズルの配列方向における、前記第１領域と前記第２領域との境界の位置は、前記走査方向における位置に応じて異なることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記境界の位置は、前記走査方向に沿って階段状に変位していることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記境界の位置は、前記走査方向に沿って波形に変位していることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記マスクパターンは、前記ノズルの配列方向における幅が異なる複数種類の前記第１領域と、前記ノズルの配列方向における幅が異なる複数種類の前記第２領域とを有することを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
複数のノズルが配列された記録ヘッドを記録媒体に対して相対的に走査させつつ前記ノズルよりインク滴を吐出することによって前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記記録媒体の同一の記録領域に対して前記記録ヘッドを相対的に複数回走査させる走査工程と、
前記同一の記録領域に対応する画像データを前記複数回の走査それぞれで記録すべき画像データに分割するために、前記同一の記録領域に対応する画像データを間引く間引き工程と、
前記複数回の主走査それぞれにおいて前記間引き工程により間引かれた画像データに応じて前記同一の記録領域に間引き画像を記録することにより、前記同一の記録領域に記録すべき画像を完成させる記録工程とを備え、
前記間引き工程では、１回の走査中に前記記録ヘッドのノズル列が通過する複数の前記同一の記録領域に記録すべき画像データを、前記ノズルの配列方向において高、低異なる間引き率で交互に間引くことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
複数のノズルが配列された記録ヘッドを記録媒体に対して相対的に走査させつつ前記ノズルよりインク滴を吐出することによって前記記録媒体に画像を形成するインクジェット記録方法であって、
前記記録媒体の同一の記録領域に対して前記記録ヘッドを相対的に複数回走査させる工程と、
前記同一の記録領域に記録すべき画像を構成する各画素に対応する多値の画像データを、２値の画像データに変換する工程と、
前記同一の記録領域に対する複数回の走査それぞれに対応する異なるマスクパターンを用いて、前記同一の記録領域に対応する２値の画像データを間引く工程と、
前記複数回の走査それぞれにおいて前記間引かれた２値の画像データに基づいて前記同一の記録領域に間引き画像を記録することにより、前記同一の記録領域に記録すべき画像を完成させる工程とを備え、
前記異なるマスクパターンの夫々は、前記２値の画像データの記録を許容するエリアと前記２値の画像データの記録を許容しないエリアとが配列されてなり、且つ前記ノズルの配列方向に、前記画素の幅の整数倍の幅の単位で、前記記録許容エリアが占める割合が相対的に高い部分と相対的に低い部分とが繰り返し配列されてなることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
そうすると、電線Ａの接続先は電線分岐ではないので、最短の引き当て経路の算出を行う（ステップＳ４０６）。ここで、電線Ａは装置αと装置βとを接続するものであるため、経路ａ、経路ｂを電線Ａの引き当て経路としてリンクする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
そして、電線分岐の位置を算出すると、最短の引き当て経路の算出を行う（ステップＳ４０６）。ここで、電線Ｂは電線分岐と装置γとを接続するものであるため、経路ｃを電線Ｂの引き当て経路としてリンクし、電線引き当て処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
燃料棒に関する熱的・機械的（Ｔ−Ｍ）運転限界を設計するための従来の方法は、単一の仮想燃料棒に関する境界出力履歴解析結果を適用するというものである。例えば、正規の定常運転中における燃料棒内圧の効果が過大な燃料棒被覆管圧力荷重に原因する燃料破損をもたらさないことを保証するように燃料棒を評価することがある。かかる評価は、例えば、燃料棒中のウラン燃料ペレットによって放出される核分裂ガス及びその結果として燃料棒の内部に生じる圧力に基づき、正規の定常運転中における内部ガス圧力に原因する被覆管のクリープを決定する。〔例えば、ＧＥ社のＧＥＳＴＲ−ＭＥＣＨＮＩＣＡＬ（ＧＥＴＲＭ）性能コードプログラムのようなＴ−Ｍ性能解析プログラムを使用して燃料棒を評価することができる。〕Ｔ−Ｍ評価結果から一般的な出力限界曲線が作成されるが、これは全ての原子炉のあらゆる燃料サイクルにおける燃料棒の運転に対して有効な運転包絡線を与える。かかる燃料Ｔ−Ｍ限界包絡線の一例を、最大直線発熱速度（ＬＨＧＲ）をペレット照射線量に対してプロットした図１のグラフに曲線１０として示す。
【特許文献１】米国発行特許第４９８８４７６号（対応日本公開特許公報Ｈ０２−１７６４９７）
【特許文献２】米国早期公開特許公報２００６−０１９３４２２Ａ１
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、２以上のレンズ群を含む後群を有し、広角端に比べて望遠端において該第１レンズ群と該第２レンズ群の間隔が広くなるように、少なくとも該第２レンズ群が移動するズームレンズであって、該第２レンズ群は、材料の屈折率をＮ２ｎａ、アッベ数をνｄ２ｎａとするとき、
Ｎ２ｎａ＞２．３−０．０１・νｄ２ｎａ
１．７５＜Ｎ２ｎａ＜２．７
なる条件を満足する材料で構成される少なくとも１つの負レンズＬ２ｎａを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記負レンズＬ２ｎａのうち、最も強い屈折力を有する負レンズの焦点距離をｆ２ｎａ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．５＜ｆ２ｎａ／ｆ２＜２．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群は２以上の負レンズと少なくとも１つの正レンズを有することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記負レンズＬ２ｎａは前記第２レンズ群の最も物体側に配置されていることを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、２以上の負レンズを有し、前記負レンズＬ２ｎａ以外の負レンズのうち最も強い負の屈折力の負レンズＬ２ｎｂの焦点距離をｆ２ｎｂとするとき、
０．１＜ｆ２ｎａ／ｆ２ｎｂ＜１．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、複数のレンズを有し、該複数のレンズの材料の屈折率の平均値をＮ２ａｖｅとするとき、
１．６５＜Ｎ２ａｖｅ＜２．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の最も物体側に位置する負レンズの像側の面の屈折力をΦ２１、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．３＜（１／ｆ２）／Φ２１＜１．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記後群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から構成されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群は、少なくとも１つの正レンズと少なくとも１つの負レンズを有することを特徴とする請求項８のズームレンズ。
【請求項１０】
前記負レンズＬ２ｎａは像側が凹面でメニスカス形状より成り、前記第２レンズ群の最も物体側に配置されており、該負レンズＬ２ｎａの像側には少なくとも１つの負レンズと少なくとも１つの正レンズが配置されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
前記負レンズＬ２ｎａは像側が凹面でメニスカス形状より成り、前記第２レンズ群の最も物体側に配置されており、該負レンズＬ２ｎａの像側には、物体側から像側へ順に、両凹形状の負レンズ、両凸形状の正レンズ、両凹形状の負レンズが配置されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
前記負レンズＬ２ｎａは像側が凹面でメニスカス形状より成り、前記第２レンズ群の最も物体側に配置されており、該負レンズＬ２ｎａの像側には、物体側から像側へ順に、両凹形状の負レンズ、両凸形状の正レンズ、物体側が凹形状の負レンズが配置されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１３】
前記負レンズＬ２ｎａは像側が凹面でメニスカス形状より成り、前記第２レンズ群の最も物体側に配置されており、該負レンズＬ２ｎａの像側には、物体側から像側へ順に、両凹形状の負レンズ、物体側が凸面の正レンズが配置されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１４】
前記負レンズＬ２ｎａは像側が凹面でメニスカス形状より成り、前記第２レンズ群の最も物体側に配置されており、該負レンズＬ２ｎａの像側には、物体側から像側へ順に、像側が凹面の負レンズ、両凹形状の負レンズ、物体側が凸面の正レンズが配置されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１５】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
透光性セラミックスは、光学ガラスに比べて屈折率が高く、又硬度と強度に優れており、この性質を利用して、レンズ系全体の薄型化を図った光学装置が知られている（特許文献６）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、２以上のレンズ群を含む後群を有し、広角端に比べて望遠端において該第１レンズ群と該第２レンズ群の間隔が広くなるように、少なくとも該第２レンズ群が移動するズームレンズであって、該第２レンズ群は、材料の屈折率をＮ２ｎａ、アッベ数をνｄ２ｎａとするとき、
Ｎ２ｎａ＞２．３−０．０１・νｄ２ｎａ
１．７５＜Ｎ２ｎａ＜２．７
なる条件を満足する材料で構成される少なくとも１つの負レンズＬ２ｎａを有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
各実施例のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、２つ以上のレンズ群を含む後群を有している。そして広角端に比べ望遠端での第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が広くなるように、少なくとも第２レンズ群が移動するズームレンズである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
各実施例のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群、およびこれに続く２つ以上のレンズ群を含む後群で構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察用のレーザ光を導く観察用光路と、
光刺激用のレーザ光を導く光刺激用光路と、
これらの光路を合成する光路合成部とを備えるとともに、
少なくとも前記光刺激用光路に、前記レーザ光の合焦位置を変更する合焦位置変更部と、該合焦位置変更部と光路合成部との間における光軸のずれ量を検出する光軸ずれ検出部と、該光軸ずれ検出部により検出された光軸のずれ量に基づいて光軸位置を調節するアライメント部とを備えるレーザ顕微鏡。
【請求項２】
観察用のレーザ光を導く観察用光路と、
光刺激用のレーザ光を導く光刺激用光路と、
これらの光路を合成する光路合成部とを備えるとともに、
少なくとも前記光刺激用光路に、前記レーザ光のスポット径を変更するスポット径変更部と、該スポット径変更部と光路合成部との間における光軸のずれ量を検出する光軸ずれ検出部と、該光軸ずれ検出部により検出された光軸のずれ量に基づいて光軸位置を調節するアライメント部とを備えるレーザ顕微鏡。
【請求項３】
観察用のレーザ光を導く観察用光路と、
光刺激用のレーザ光を導く光刺激用光路と、
これらの光路を合成する光路合成部とを備えるとともに、
少なくとも前記光刺激用光路に、前記レーザ光の合焦位置を変更する合焦位置変更部と、前記レーザ光のスポット径を変更するスポット径変更部と、これら合焦位置変更部およびスポット径変更部と光路合成部との間における光軸のずれ量を検出する光軸ずれ検出部と、該光軸ずれ検出部により検出された光軸のずれ量に基づいて光軸を調節するアライメント部とを備えるレーザ顕微鏡。
【請求項４】
前記アライメント部が、前記光軸ずれ検出部の前段に配置され、レーザ光の光軸のシフト量および傾き量を調節する請求項１から請求項３のいずれかに記載のレーザ顕微鏡。
【請求項５】
前記観察用光路および光刺激用光路に、レーザ光を出射するレーザ光源と、該レーザ光源から出射されたレーザ光を２次元的に走査するスキャナとがそれぞれ設けられている請求項１から請求項３のいずれかに記載のレーザ顕微鏡。
【請求項６】
前記レーザ光源が、波長を変更可能な超短パルスレーザ光源である請求項５に記載のレーザ顕微鏡。
【請求項７】
前記合焦位置変更部が、波面変換素子からなる請求項１から請求項３のいずれかに記載のレーザ顕微鏡。
【請求項８】
前記アライメント部が、前記スキャナによる走査範囲を変更する請求項５に記載のレーザ顕微鏡。
【請求項９】
前記光刺激用光路に設けられたスキャナは、前記観察用光路に設けられたスキャナが前記観察用のレーザ光を標本上で走査することにより取得された標本画像に基づいて指定された光刺激位置に光刺激用のレーザ光を照射する請求項５に記載のレーザ顕微鏡。
【請求項１０】
前記レーザ光のスポット径または前記合焦位置の少なくとも一方の変更操作を入力する入力部と、
該入力部に入力された前記変更操作に応じて、前記スポット径変更部または前記合焦位置変更部に対し指令信号を出力するとともに、前記レーザ光のスポット径または合焦位置が変更されたときに、前記光軸ずれ検出部により光軸のずれ量を検出して前記アライメント部により光軸位置を調節させる制御部とを備える請求項１から請求項３のいずれかに記載のレーザ顕微鏡。
【請求項１１】
前記アライメント部が、前記光刺激用光路のみに備えられ、
前記光軸ずれ検出部が、前記観察用光路と前記光刺激用光路との両方に備えられ、
前記アライメント部が、前記観察用光路の光軸ずれ検出部と前記光刺激用光路の光軸ずれ検出部とのそれぞれで検出された光軸のずれ量に基づいて、前記光刺激用のレーザ光の照射位置と前記観察用のレーザ光の照射位置が相互に合致するように光軸を調節する請求項１から請求項３のいずれかまたは請求項９に記載のレーザ顕微鏡。
【請求項１２】
前記観察用光路に、前記観察用のレーザ光の合焦位置を変更する合焦位置変更部及び前記レーザ光のスポット径を変更するスポット径変更部の少なくとも一方と、これら合焦位置変更部およびスポット径変更部と光路合成部との間における光軸のずれ量を検出する光軸ずれ検出部と、該光軸ずれ検出部により検出された光軸のずれ量に基づいて光軸を調節するアライメント部とを備え、
前記制御部は、前記変更操作が前記入力部に入力されたときに、前記観察用光路と前記光刺激用光路とにそれぞれ設けられた前記光軸ずれ検出部と前記アライメント部とによって、それぞれの光軸位置を調節させる請求項１０に記載のレーザ顕微鏡。
【請求項１３】
前記観察用光路および前記光刺激用光路のどちらか一方に、レーザ光を出射するレーザ光源と、該レーザ光源から出射されたレーザ光を２次元的に走査するスキャナとが設けられている請求項１から請求項３のいずれかに記載のレーザ顕微鏡。
【請求項１４】
前記アライメント部が、前記光軸ずれ検出部で検出された光軸のずれ量を相殺するように前記スキャナによる走査範囲を変更する請求項１３に記載のレーザ顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、撮影した画像を観賞する時に設定情報を知ることができない。そのため、どれだけ補正がかかって撮影された画像であるのかがわからず、次に撮影するときに焦点補正値を設定し直した方が意図する結果が得られるのかという判断する情報を使用者に提示していないという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１０２は半透過部を有する主ミラーであり、撮影時には撮影光路外へ退避し、焦点検出時に撮影光路内に斜設され、図１では撮影光路中に挿入された状態（ミラーダウン）を示している。また、主ミラー１０２は、撮影光路内に斜設された状態で、撮影レンズ１０１を通過した光束の一部をピント板１０３、ペンタプリズム１０４および接眼レンズ１０５から構成されるファインダ光学系に導く。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
１０６は、主ミラー１０２の動作に同期して主ミラー１０２に対して折り畳み、展開可能なサブミラーである。主ミラー１０２の半透過部を通過した光束の一部は、サブミラー１０６によって下方へ反射され、位相差方式の焦点検出装置１０７に入射し、撮影レンズ１０１の合焦状態が検出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
フィールドレンズ１２９は、撮影レンズ１０１の瞳１０１ｂと一対の２次結像レンズ１３１の入射瞳、すなわち絞り１３０付近で結像するように配置されている。絞り１３０の一対の開口部に対応して、撮影レンズ１０１の瞳１０１ｂは図中上下方向に分割される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ステップＳ１０３では、カメラ本体１２７にレンズユニットが装着されているかどうかの確認を行う。この確認は、装着されたレンズユニットのレンズ個別情報に対して焦点補正値を登録するため、焦点補正値を設定するにはレンズユニットが装着されている必要があるために行われる。レンズユニットが装着されていればステップＳ１０４へ進み、装着されていないときは焦点補正値の設定を終了する。なおこの時にレンズユニットが装着されていないことを認知させる表示を行うようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本第２の実施形態では、焦点補正値の設定に関して、複数のモードを有し、モードに応じて設定を行う場合について説明する。以下、本第２の実施形態における処理について、図８のフローチャートを参照して説明する。なお、本第２の実施形態の撮像装置は、第１の実施形態で図１を参照して説明したものと同様の構成を有するものとし、ここでは説明を省略する。また、図８において、図３と同様の処理には同じ参照番号を付し、適宜説明を省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008203454.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008203454.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008203454.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錐体状突起が５０ｎｍ以上３８０ｎｍ未満のピッチで無数に配列されて成る基材に、当該基材よりも屈折率が小さい材料から成る低屈折率層を積層して成る反射防止構造であって、
当該低屈折率層が上記錐体状突起の少なくとも頂点近傍部に積層されていることを特徴とする反射防止構造。
【請求項２】
上記錐体状突起は円形又は多角形底面を有し、円形底面の径又は多角形底面に外接する円の径が５０ｎｍ以上３８０ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の反射防止構造。
【請求項３】
錐体状突起の高さをＨとするとき、上記低屈折率層が錐体状突起の頂点から少なくとも０．２Ｈの高さ範囲に積層されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の反射防止構造。
【請求項４】
上記低屈折率層が屈折率の異なる複数の材料から成る多層構造を有し、各層の屈折率が表面側から基材に向けて段階的に高くなるように積層されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の反射防止構造。
【請求項５】
上記錐体状突起の高さＨが５０〜１５００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つの項に記載の反射防止構造。
【請求項６】
上記微細突起の先端を含み、底面に垂直な断面における先端と底面の外周を結ぶ線が次式（１）に示す線形式で表わされ、次数ｎが１．１〜５であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つの項に記載の反射防止構造。
Ｚ＝｛Ｈ／（Ｄ／２）ｎ｝×Ｘｎ  ・・・（１）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つの項に記載の反射防止構造を備えたことを特徴とする反射防止構造体。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１つの項に記載の反射防止構造を基材の少なくとも一方の面に備えていることを特徴とする反射防止構造体。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の反射防止構造体を備えていることを自動車用部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は上記知見に基づくものであって、本発明の反射防止構造は、錐体状突起が５０ｎｍ以上３８０ｎｍ未満のピッチで無数に配列されて成る基材上に、当該基材よりも屈折率が小さい材料から成る層を積層して成る反射防止構造であって、当該低屈折率層が上記錐体状突起の少なくとも頂点近傍、例えば、錐体状突起の高さをＨとするとき、頂点から少なくとも０．２Ｈの高さ範囲に積層されていることを特徴とする。