【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学要素を保持し、該光学要素を通る光軸方向へ可動に支持された進退部材と；
該進退部材を上記光軸方向に進退移動させる駆動機構と；
上記光軸方向に揺動可能で、該揺動の中心から離れた位置で上記進退部材に係合する揺動着力部を有し、該揺動着力部を介して上記進退部材を上記光軸方向に付勢する付勢手段と；
光軸を囲み、回転によって上記光学要素とは別の光学要素を光軸方向に移動させる回転枠と；
を備え、
上記進退部材の駆動機構及び上記付勢手段は、上記回転枠より径方向外側に設けられていることを特徴とする光学要素位置制御機構。
【請求項２】
請求項１記載の光学要素位置制御機構において、上記付勢手段は、上記光軸方向と直交する方向に軸線を向けて上記進退部材とは別の支持部材に支持されるコイル部と、該コイル部から外径方向に向けて延設され上記進退部材に係合する第１の腕部と、該コイル部から外径方向に向けて延設され上記支持部材に係合される第２の腕部を有し、進退部材の移動に応じてコイル部を中心とする回転方向の撓み量を変化させるばね部材からなる光学要素位置制御機構。
【請求項３】
請求項２記載の光学要素位置制御機構において、上記ばね部材は、上記進退部材に係合しない自由状態から該進退部材に係合する着力状態になるまでの上記第１の腕部の回転方向の変位量が、進退部材への着力状態での該進退部材の進退移動による第１の腕部の回転方向の変位量よりも大きい光学要素位置制御機構。
【請求項４】
請求項１記載の光学要素位置制御機構において、上記付勢手段の揺動着力部は、上記進退部材とは別の支持部材に一端部が軸支され他端部が上記進退部材に係合するレバー部材からなり、付勢手段はさらに、該レバー部材を上記揺動中心に対して正逆いずれかの回転方向に付勢するレバー付勢部材を備えている光学要素位置制御機構。
【請求項５】
請求項４記載の光学要素位置制御機構において、上記レバー付勢部材は、上記光軸方向と直交する方向に軸線を向けて上記支持部材に支持されるコイル部と、該コイル部から延出され上記レバー部材に係合される第１の腕部と、該コイル部から延出され上記支持部材のばね掛け部に係合される第２の腕部とを有し、レバー部材の揺動に応じてコイル部を中心とする回転方向の撓み量を変化させるばね部材からなる光学要素位置制御機構。
【請求項６】
請求項４記載の光学要素位置制御機構において、上記レバー付勢部材は、一端部が上記レバー部材に係合され、他端部が上記支持部材に係合され、レバー部材の揺動に応じて長さを変化させる伸縮ばねからなる光学要素位置制御機構。
【請求項７】
請求項６記載の光学要素位置制御機構において、上記レバー部材における揺動中心から上記伸縮ばねのばね掛け部までの長さが、該揺動中心から進退部材との係合位置までの長さよりも短い光学要素位置制御機構。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載の光学要素位置制御機構において、上記付勢手段の揺動着力部における揺動中心と進退部材に対する係合位置は、上記回転枠の外側において、上記揺動着力部の揺動中心軸と略平行で上記光軸を含む平面で分割される２つの領域の一方と他方に配置されている光学要素位置制御機構。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載の光学要素位置制御機構において、上記進退部材の駆動機構は、上記光軸方向と平行な軸を中心に回動する送りねじと、該送りねじに螺合し該送りねじの正逆回転によって上記光軸方向に進退されるナットを有し、
上記進退部材は上記ナットとの当接によって光軸方向の移動位置が定められ、上記付勢手段は該ナットとの当接方向に進退部材を付勢する光学要素位置制御機構。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項記載の光学要素位置制御機構において、上記進退部材の駆動機構は、上記光軸方向に対する傾斜成分を有するガイド面を備えたガイド部材と、進退部材に突設され該ガイド部材のガイド面に摺接するフォロアとを有し、上記付勢手段の付勢力によって、上記ガイド面に対してフォロアが押し付けられる光学要素位置制御機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光学要素位置制御機構は、光学要素を保持して該光学要素を通る光軸方向へ可動に支持された進退部材と、該光軸方向へ進退部材を進退移動させる駆動機構と、該光軸方向に揺動可能で、該揺動の中心から離れた位置で進退部材に係合する揺動着力部を有し、該揺動着力部を介して進退部材を光軸方向に付勢する付勢手段と、進退部材に保持される光学要素の光軸を囲み、回転によって該光学要素とは別の光学要素を光軸方向に移動させる回転枠を備え、進退部材の駆動機構と付勢手段がそれぞれ、該回転枠より径方向外側に配置されていることを特徴としている。この構成によると、回転枠などの可動部材の制約を受けることなく付勢手段を構成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
付勢手段の配置として、揺動着力部における揺動中心と進退部材に対する係合位置が、回転枠の外側において、揺動着力部の揺動中心軸と略平行で、かつ進退部材が保持する光学要素を通る光軸を含む平面で分割される２つの領域の一方と他方に分けて配置されていると、付勢手段の荷重変動幅の抑制に効果的であり、またスペース効率を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
レンズ枠付勢ばね１３８によると、モータ１３０とリードカム軸１３６を介してレンズ枠１５１が光軸方向に進退移動されたときに、先の実施形態の３群レンズ付勢ばね３８と同様に、着力状態でのばね荷重の変動を小さくすることができ、モータ１３０の負担を軽減させることができる。また、自由状態から着力状態にするとき、付勢腕部１３８ｃの回転量を変化させても、レンズ枠付勢ばね１３８自体の設置スペースが増大せずスペース効率にも優れている点も、３群レンズ付勢ばね３８と同様である。そして、この第２の実施形態から分かるように、本発明における進退部材への付勢手段の用途は、第１の実施形態のように進退部材の駆動に直接携わるものに限定されず、レンズ枠付勢ばね１３８のようなバックラッシュ取りのためのものであってもよい。なお、レンズ枠１５１のような進退部材に対する駆動機構としては、本実施形態におけるリード溝１３６とガイドピン１５１ｂのような溝と突起に限らず、例えばフェイスカム（端面カム）のような構造であってもよい。要は、ガイド面とそれに摺接するフォロアとの間でのバックラッシュ取りが要求されるタイプの駆動機構であれば、本発明は広く適用が可能である。また、図１５及び図１６ではレンズ枠１５１の駆動機構以外の要素の図示を省略しているが、レンズ鏡筒の概略構造や、レンズ鏡筒内でのレンズ枠付勢ばね１３８を含む駆動機構の配置などについては、第１の実施形態と同様に構成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
揺動レバー７０は、それ自体は揺動方向への弾性を有するものではないが、トーションばね２３８によって付勢力を与えられることにより、該トーションばね２３８の付勢腕部２３８ｃと揺動レバー７０とが、事実上、第１及び第２の実施形態における付勢ばね３８、１３８の付勢腕部３８ｃ、１３８ｃと同様の揺動着力部として機能される。そのため、先の実施形態における付勢手段と同じく、省スペースに配置可能でありながら、３群レンズ枠５１に対しての着力状態での荷重変動を抑えてＡＦモータ３０の負荷を軽減できる。なお、この実施形態と異なり、トーションばね２３８のコイル部２３８ａを、揺動レバー７０の揺動支持突起２２ｍとは別の支持部によって支持させる態様にすることも可能である。