Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートローラを備えた定着装置であって、
上記ヒートローラは、円筒形状でなる基材と、該基材の表面を覆う面状発熱体と、給電部とを備え、上記面状発熱体は、複数本で等間隔に平行且つ上記基材の軸方向に延びる線状導体パターンからなる発熱部と、該線状導体パターンの両端に構成され、線状導体パターンに導通する第１の導通部及び第２の導通部とを備え、上記導通部を介し給電部と接触した発熱部に電圧が印加されることにより、上記発熱部が発熱するよう構成されており、
上記給電部はヒートローラの回転時に両導通部の夫々に相対摺接するよう設けられ、第２の導通部においては、対応する上記給電部が上記線状導体パターンの所定の本数分に亘って電気的摺接状態となるよう構成されており、
前記第１の導通部は、全ての線状導体パターンの片端部を一括して前記基材の周方向に亘り環状に形成されたものであり、前記第２の導通部は、複数本の線状導体パターン毎にその片端部を一括する複数のブロック状となし、これを周方向に並設したものであることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記給電部は、前記ヒートローラにおける記録媒体のニップ部より回転方向上流側の所定範囲に亘り各導通部に相対摺接するよう円弧状に形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の定着装置において、
前記第１の導通部では、前記給電部を介して、全ての前記線状導体パターンが電気的導通状態とされ、
前記第２の導通部では、前記給電部を介して、複数の前記ブロック状に構成された前記線状導体パターンが電気的導通状態とされることを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の定着装置における上記ヒートローラは、円筒形状でなる基材と、該基材の表面を覆う面状発熱体と、給電部とを備え、上記面状発熱体は、複数本で等間隔に平行且つ上記基材の軸方向に延びる線状導体パターンからなる発熱部と、該線状導体パターンの両端に構成され、線状導体パターンに導通する第１の導通部及び第２の導通部とを備え、上記導通部を介し給電部と接触した発熱部に電圧が印加されることにより、上記発熱部が発熱するよう構成されており、上記給電部はヒートローラの回転時に両導通部の夫々に相対摺接するよう設けられ、第２の導通部においては、対応する上記給電部が上記線状導体パターンの所定の本数分に亘って電気的摺接状態となるよう構成されており、前記第１の導通部は、全ての線状導体パターンの片端部を一括して前記基材の周方向に亘り環状に形成されたものであり、前記第２の導通部は、複数本の線状導体パターン毎にその片端部を一括する複数のブロック状となし、これを周方向に並設したものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明において、前記給電部は、前記ヒートローラにおける記録媒体のニップ部より回転方向上流側の所定範囲に亘り各導通部に相対摺接するよう円弧状に形成されていることが望ましい。また本発明において、前記第１の導通部では、前記給電部を介して、全ての前記線状導体パターンが電気的導通状態とされ、前記第２の導通部では、前記給電部を介して、複数の前記ブロック状に構成された前記線状導体パターンが電気的導通状態とされるようにすることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビデオ信号に従い発光する発光手段と、前記発光手段による発光に基づいて静電潜像を形成する像担持体と、前記像担持体上の静電潜像にトナーを付着させトナー画像として可視化させる現像器と、トナー消費量を予測すべく前記発光手段を発光させるビデオ信号の数をカウントするカウント手段と、を具えた画像形成装置であって、
前記カウント手段は、１ページ分の全ての前記ビデオ信号をカウントすることなく、副走査方向位置及び主走査方向位置が異なる複数の前記ビデオ信号を１ページの全域において部分的にカウントすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記カウント手段は、１ページの画像領域におけるランダムな箇所で前記ビデオ信号をカウントすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  ビデオ信号に従い発光する発光手段と、前記発光手段による発光に基づいて静電潜像を形成する像担持体と、前記像担持体上の静電潜像にトナーを付着させトナー画像として可視化させる現像器と、トナー消費量を予測すべく前記発光手段を発光させるビデオ信号の数をカウントするカウント手段と、を具えた画像形成装置における画像形成方法であって、
前記カウント手段が、１ページ分の全ての前記ビデオ信号をカウントすることなく、副走査方向位置及び主走査方向位置が異なる複数の前記ビデオ信号を１ページの全域において部分的にカウントする工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】  前記カウントステップは、１ページの画像領域におけるランダムな箇所で前記ビデオ信号をカウントすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真プロセスを用いて静電潜像を具現化する画像形成装置および方法に関する。より詳しくは、レーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリ等においてのトナー消費量を予測する技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そこで本発明の目的は、安価な構成でトナー消費量の予測を行う事を可能とすることにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明では、ビデオ信号に従い発光する発光手段と、発光手段による発光に基づいて静電潜像を形成する像担持体と、像担持体上の静電潜像にトナーを付着させトナー画像として可視化させる現像器と、トナー消費量を予測すべく発光手段を発光させるビデオ信号の数をカウントするカウント手段と、を具えた画像形成装置であって、カウント手段は、１ページ分の全てのビデオ信号をカウントすることなく、副走査方向位置及び主走査方向位置が異なる複数のビデオ信号を１ページの全域において部分的にカウントすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
上記予測値に基づいてＣＰＵ１６が定着装置の温度制御を行う方法を説明する。本発明の実施形態で説明した方法により、ＣＰＵ１６は1ページあたりのレーザ点灯比率を算出することができる。上記レーザ点灯比率をパラメータとしたレーザ点灯比率に対応する定着装置の温度をテーブル（不図示）として、ＣＰＵ１６がアクセスするメモリ（不図示）に記憶しておくことにより、定着装置の温度を最適な値に制御することができる。例えば、レーザ点灯比率が20％未満の場合の定着装置の温度を１８０℃、２０％以上５０％未満の時の温度を１９０℃、５０％以上の時の温度を２００℃などに設定することにより、定着性を高めることができる。最適な定着装置の温度は一例であって、この温度に限定されるものではない。
以上、説明したように、ビデオ信号のオンの数をカウントし、そのカウント値に基づき、光（レーザ）の点灯比率を算出する。このため、算出したレーザ点灯比率からトナー消費量を正確に予測することができる。これにより、的確なトナー補給が可能となり濃度むらの少ない安定した画像の継続的出力が可能となる。また、回路構成についてもディジタル回路のみで構成でき、エンジン制御ロジック回路内部で安価に構成できる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、安価な構成でトナー消費量の予測を行う事が可能となる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群を光軸上像側へ移動させる撮影光学系において、
前記第１レンズ群は光軸に対して回転対称な回折光学面を有し、
前記第３レンズ群は負の屈折力を有する第３Ｎレンズ群を有し、該第３Ｎレンズ群を光軸に対し垂直方向に移動することにより画像ブレの補正を行うことを特徴とする撮影光学系。
【請求項２】前記第３Ｎレンズ群は、正レンズ１枚と負レンズ１枚からなる接合レンズを有し、ν３ｐ、ν３ｎを前記接合レンズの正レンズと負レンズの材質のアッベ数、Ｎ３ｐ、Ｎ３ｎを前記接合レンズの正レンズと負レンズの材質の屈折率としたとき
ν３ｎ  −  ν３ｐ  ＞  １５
Ｎ３ｎ、Ｎ３ｐ  ＞  １．７
の条件式を満足することを特徴とする請求項１の撮影光学系。
【請求項３】前記第３Ｎレンズ群は正レンズ1枚と負レンズ1枚からなる接合レンズを有し、ｆ１、ｆ３Ｎ、ｆ３Ｃを順に前記第１レンズ群、第３Ｎレンズ群、接合レンズの焦点距離、ｆＴＬを全系の焦点距離としたとき
０．２５  ＜  ｆ１/ｆＴＬ  ＜  ０．５５
−０．２５  ＜  ｆ３Ｎ/ｆＴＬ  ＜  −０．０３
−０．４０  ＜  ｆ３Ｃ/ｆＴＬ  ＜  −０．１０
の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２の撮影光学系。
【請求項４】前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第３１レンズ群、前記第３Ｎレンズ群、正の屈折力を有する第３３レンズ群より構成されていることを特徴とする請求項１、２又は３の撮影光学系。
【請求項５】波長５３０ｎｍの１次回折光に関する前記回折光学面の屈折力をΦＤ、全系の屈折力をΦＴＬとしたとき
０．００５  ＜  ΦＤ/ΦＴＬ  ＜  ０．１
の条件式を満足することを特徴とする請求項１、２、３又は４の撮影光学系。
【請求項６】請求項１から５のいずれか１項の撮影光学系を有していることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の撮影光学系は物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群を光軸上像側へ移動させる撮影光学系において、
前記第１レンズ群は光軸に対して回転対称な回折光学面を有し、
前記第３レンズ群は負の屈折力を有する第３Ｎレンズ群を有し、該第３Ｎレンズ群を光軸に対し垂直方向に移動することにより画像ブレの補正を行うことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４の発明は請求項１、２又は３の発明において前記第３レンズ群は、前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第３１レンズ群、前記第３Ｎレンズ群、正の屈折力を有する第３３レンズ群より構成されていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４の発明において、波長５３０ｎｍの１次回折光に関する前記回折光学面の屈折力をΦＤ、全系の屈折力をΦＴＬとしたとき
０．００５  ＜  ΦＤ/ΦＴＬ  ＜  ０．１
の条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、該第３群中に負の屈折力の第３Ｎ群Ｌ３Ｎを設け、該第３Ｎ群を光軸に対し垂直に移動させることで、光学系に振動が加わった時の撮影画像のブレを補正するようにしている。このような構成とすることで、ブレ補正を行うレンズ群の径を小さくすることができ、補正レンズの駆動機構の負荷の軽減が行えると同時にレンズ全体の小型化を可能とし、よりコンパクトな望遠型の撮影光学系の構成を可能としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（ア−４）波長５３０ｎｍの１次回折光に関する前記回折光学面の屈折力をΦＤ、全系の屈折力をΦＴＬとしたとき
０．００５  ＜  ΦＤ/ΦＴＬ  ＜  ０．１      （６）
の条件式を満足することである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第２プロセッサは、前記取得した第１構成情報によって表わされるプールの削除を指示する場合、前記第１構成情報に含まれる前記削除されるプールとボリュームとの対応関係の変更を前記第１ストレージシステムに通知することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記第２プロセッサは、前記第１構成情報が取得できない場合、前記第１ストレージシステムに作成されたプールの情報が前記取得した第１構成情報に含まれない場合、又は、前記第１ストレージシステムのボリュームを前記第２ストレージシステムの外部ボリュームとして対応付けることができない場合、エラーを通知することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台以上のホスト計算機と、１台以上のストレージ装置とが、第１のネットワークを介して通信可能にされており、前記ホスト計算機と、前記ストレージ装置とが、第２のネットワークを介して管理計算機と通信可能にされるストレージシステムにおいて、
前記管理計算機は、
前記ホスト計算機上のアプリケーションがどのボリュームを使用しているのかというアプリケーション構成情報を、前記第２のネットワークを介して各ホスト計算機から取得するアプリケーション構成情報取得部と、
前記取得したアプリケーション構成情報を用いて、どのホスト計算機のどのアプリケーションがどのボリュームを使用しているのかという、管理計算機におけるアプリケーション構成情報を作成し、記憶部に記憶するアプリケーション構成情報作成部と、
前記ストレージ装置ごとの未使用ボリュームの情報を、前記第２のネットワークを介して各ストレージ装置から取得する未使用ボリューム情報取得部と、
前記作成した管理計算機におけるアプリケーション構成情報と前記取得した未使用ボリュームの情報とをまとめたボリューム構成情報を作成し、前記記憶部に記憶するボリューム構成情報作成部と、
前記ホスト計算機のデータの書き込み先である正ボリュームと、データのコピー先である副ボリュームからなるコピーペアの構成定義を作成し、前記記憶部に記憶するコピーペア構成定義作成部と、を有し、
前記コピーペア構成定義作成部は、
入力部からコピー対象である複数のアプリケーションから構成されるグループが指定されると、前記指定されたグループが使用しているボリュームを、前記ボリューム構成情報を参照することにより重複なく選択してコピー元ボリュームとして決定し、前記未使用ボリュームをコピー先ボリュームとして決定し、前記コピー元ボリュームと前記コピー先ボリュームとを関連づけてコピーペアの構成定義情報を作成する
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項２】
前記グループは、業務を構成する１つ以上のアプリケーションから構成される
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項３】
前記管理計算機は、前記アプリケーション構成情報からアプリケーションがクラスタを構成していると判定すると、クラスタを構成している２つ以上のアプリケーションのうち、アクティブなアプリケーションのアプリケーション名を、表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のストレージシステム。
【請求項４】
前記アプリケーションが複数のアプリケーションから構成されている複合アプリケーションの場合、前記アプリケーション構成情報は、複合アプリケーション名と、構成されるアプリケーション名とを関連づけて複合アプリケーション構成情報として前記記憶部に記憶し、
前記管理計算機は、前記複合アプリケーション名を、表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のストレージシステム。
【請求項５】
前記グループは、前記複合アプリケーションから構成される
ことを特徴とする請求項４に記載のストレージシステム。
【請求項６】
前記ストレージシステムは、１台以上のホスト計算機と、１台以上のストレージ装置とが、第１のネットワークを介して通信可能にされるサイトから構成される複数のサイトを有し、
前記コピーペア構成定義作成部は、前記コピー先ボリュームを、前記コピー元ボリュームを有するサイトと異なる他のサイト内のボリュームに決定する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のストレージシステム。
【請求項７】
１台以上のホスト計算機と、１台以上のストレージ装置とが、第１のネットワークを介して通信可能にされており、前記ホスト計算機と、前記ストレージ装置とが、第２のネットワークを介して管理計算機と通信可能にされるストレージシステムにおいて、
前記管理計算機は、
前記ホスト計算機上の仮想計算機および前記仮想計算機の使用ボリュームの情報を取得する仮想計算機構成情報取得部と、
前記仮想計算機構成情報取得部が取得した前記仮想計算機および前記使用ボリュームの情報を関連付けて、仮想計算機構成情報を作成し、記憶部に記憶する仮想計算機構成情報作成部と、
前記ストレージ装置から未使用ボリュームの情報を取得する未使用ボリューム情報取得部と、
前記仮想計算機構成情報と未使用ボリューム情報取得部が取得した未使用ボリュームの情報とをまとめたボリューム構成情報を作成し、前記記憶部に記憶するボリューム構成情報作成部と、
前記仮想計算機のデータの書き込み先である正ボリュームと、データのコピー先である副ボリュームからなるコピーペアの構成定義を作成し、前記記憶部に記憶するコピーペア構成定義作成部と、を有し、
前記コピーペア構成定義作成部は、
入力部からコピー対象である仮想計算機が指定されると、前記指定された仮想計算機が使用しているボリュームを、前記ボリューム構成情報を参照することにより重複なく選択してコピー元ボリュームとして決定し、前記未使用ボリュームをコピー先ボリュームとして決定し、前記コピー元ボリュームと前記コピー先ボリュームとを関連づけてコピーペアの構成定義情報を作成する
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項８】
前記ストレージシステムは、１台以上のホスト計算機と、１台以上のストレージ装置とが、第１のネットワークを介して通信可能にされるサイトから構成される複数のサイトを有する
ことを特徴とする請求項７に記載のストレージシステム。
【請求項９】
前記管理計算機は、前記コピー先ボリュームを、前記コピー元ボリュームを有するサイトと異なる他のサイト内のボリュームに決定する
ことを特徴とする請求項８に記載のストレージシステム。
【請求項１０】
前記管理計算機は、前記入力部からコピー元の１つ以上のサイトが選択された際に、前記ボリューム構成情報を参照することにより前記選択されたサイトの仮想計算機名を、表示部に表示するとともに、コピー先の１つ以上のサイト名を、前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載のストレージシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ストレージシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ホスト計算機、ストレージ装置、および管理計算機を備えるストレージシステムにおいて、複数のアプリケーションから構成されるグループに係るボリュームのコピーペアを作成するレプリケーション環境を構築するストレージシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、前記の課題を解決するための発明であって、複数のアプリケーションから構成されるグループに係るボリュームのコピーペアを作成するレプリケーション環境を構築するストレージシステムを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ステップＳＴ１０において、火災又はガス漏れが発生したと判断された場合には、正常に作動し得ることを示す意味で、制御部１３内の検出処理手段から試験用の警報信号が出力されて該制御部１３内の警報処理手段へ送られ、その試験結果が音響回路２１により音響機器２２から報知され、或いは表示回路２３により表示器２４から報知される。この際、動作検知部２８により、検出回路１８、音響機器２２、表示器２４、及び送受信回路２５が正常に動作したか否かが検知される。検知結果が正常のときには、結合子１を介してステップＳＴ２へ戻り、検知結果が異常のときには、つまり警報器１が故障しているときには、その旨が表示器２４等から報知され、監視動作が終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダで読み取られた、端子に取り付けられた第１のタグに格納された第１のＩＤと、前記端子に接続されたケーブルに取り付けられた第２のタグに格納された第２のＩＤを、前記第１のＩＤと前記第２のＩＤを記憶するための記憶装置に記憶し、
前記リーダで読み取られた第１のＩＤと第２のＩＤに基づいて、前記端子と前記ケーブルの部品情報が記憶されたデータベースより前記端子情報と前記ケーブル情報を出力し、
前記端子情報と前記ケーブル情報に基づいて、前記端子と前記ケーブルに関する接続情報が記憶されたデータベースより、前記接続情報を出力し、
前記接続情報に基づいて前記端子と前記ケーブルの接続状態の合否を判定することを特徴とするケーブル配線作業支援システムの処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル配線作業支援システムの処理方法において、
前記リーダと前記記憶装置は、情報携帯端末に接続されており、前記情報携帯端末は、
情報表示用ディスプレイを有し、前記情報表示ディスプレイに前記接続情報及び前記部品
情報は表示されることを特徴とするケーブル配線作業支援システムの処理方法。
【請求項３】
請求項２に記載のケーブル配線作業支援システムの処理方法において、
前記情報携帯端末は、インターネットを介して前記データベースに接続され通信を行う
ことを特徴とするケーブル配線作業支援システムの処理方法。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブル配線作業支援システムの処理方法において、
前記データベースは、前記接続情報及び部品情報を出力する情報表示ディスプレイと接
続され、前記情報表示ディスプレイに前記接続情報及び部品情報を表示することを特徴と
するケーブル配線作業支援システムの処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクにアクセスするヘッドと、
前記ヘッドを保持し、前記ディスク上で前記ヘッドを移動する移動機構と、
前記ヘッドと前記ディスクとの間のクリアランスを調整する調整機構と、
温度センサと、
少なくとも前記調整機構を制御するコントローラと、
を有し、
前記コントローラは、
ディスク・ドライブ装置の動作パラメータのデフォルト値からの変化量における温度変化による変化量を前記温度センサの検出温度を用いて補正した後、補正された前記動作パラメータの変化量によりクリアランス変化量を決定し、
前記クリアランス変化量が基準範囲を越える場合に、前記ヘッドと前記ディスクとの接触の検証をし、
前記接触の検証の結果に基づいて、前記クリアランスの調整量を決定し、
前記動作パラメータの変化を複数回測定し、当該複数回の測定結果に基づいて前記クリアランス変化量が前記基準範囲を越えるかを判定する、
ディスク・ドライブ装置。
【請求項２】
前記動作パラメータは、前記ヘッドが前記ディスクから読み出した信号の振幅から決定されるパラメータである、
請求項１に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項３】
前記動作パラメータは、前記ヘッドが前記ディスクから読み出した信号の異なる周波数成分の比率から決定されるパラメータである、
請求項１に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記接触の検証をする際のクリアランスを、決定した前記クリアランス変化量に対応するデフォルト設定のクリアランスよりも小さくなるように前記調整機構を制御する、
請求項１に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記調整機構による一定調整クリアランス量において前記接触の検証を行う、
請求項４に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記接触の検証において接触を確認した場合、デフォルト設定によるクリアランスよりもクリアランスを高くなるように前記調整機構を制御する、
請求項１に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項７】
前記コントローラは、前記接触の検証において接触を確認すると、デフォルト設定によるクリアランスよりもクリアランスを高くし、前記クリアランスを前記デフォルト設定よりも高くする量は、前記接触の検証において前記クリアランスを前記デフォルト設定よりも小さくする量と同じになるように前記調整機構を制御する、
請求項４に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項８】
前記コントローラは、前記接触の検証を行うか否かを決定する前記クリアランス変化量の基準を、前記クリアランス変化量が前記基準範囲を越えた回数に基づいて変更する、
請求項１に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項９】
ディスク・ドライブ装置におけるクリアランス調整方法であって、
温度センサにより温度を検出し、
ディスク・ドライブ装置の動作パラメータのデフォルト値からの変化量における温度変化による変化量を前記検出温度を用いて補正した後、補正された前記動作パラメータの変化量によりクリアランス変化量を決定し、
前記クリアランス変化量が基準範囲を越える場合に、前記ヘッドと前記ディスクとの接触の検証をし、
前記接触の検証の結果に基づいて、前記クリアランスの調整量を決定し、
前記動作パラメータの変化を複数回測定し、当該複数回の測定結果に基づいて前記クリアランス変化量が前記基準範囲を越えるかを判定する、
方法。
【請求項１０】
前記動作パラメータは、前記ヘッドが前記ディスクから読み出した信号の振幅から決定されるパラメータである、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記動作パラメータは、前記ヘッドが前記ディスクから読み出した信号の異なる周波数成分の比率から決定されるパラメータである、
請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記接触の検証をする際のクリアランスを、決定した前記クリアランス変化量に対応するデフォルト設定のクリアランスよりも小さくする、
請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記一定調整クリアランス量において前記接触の検証を行う、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記接触の検証において接触を確認した場合、デフォルト設定のクリアランスよりもクリアランスを高くする、
請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記検証において接触を確認すると、デフォルト設定によるクリアランスよりもクリアランスを高くし、
前記クリアランスを前記デフォルト設定よりも高くする量は、前記接触の検証において前記クリアランスを前記デフォルト設定よりも小さくする量と同じである、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記接触の検証を行うか否かを決定する前記クリアランス変化量の基準範囲を、前記クリアランス変化量が前記基準範囲を越えた回数に基づいて変更する、
請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
発振波長が設計波長からΔλ（ｎｍ）だけずれた光ビームが設計波長に基づいた対物レンズに入射される際に、対物レンズで発生する軸上３次球面収差の変化量ΔＳＡ３と、５次軸上球面収差の変化量ΔＳＡ５が、ΔＳＡ３×ΔＳＡ５＞０を満たせば、対物レンズに入射する光ビームの発散角度を調整することによって、ΔＳＡ３をキャンセルし、同時にΔＳＡ５を抑制することができる。これは、対物レンズに入射する光ビームの発散角度が変化した際に、同符号の３次球面収差及び５次球面収差が発生するからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
また、対物レンズ１７は、−１０℃〜７５℃の範囲内の任意の変化量ΔＴ（℃）で温度変化する際の対物レンズ１７で発生する３次軸上球面収差変化量ΔＳＡ３Ｔ（以下、「温度変化ΔＴ（℃）に対する対物レンズ１７で発生する３次軸上球面収差変化量」ともいう。）と、光源部３から出射される光ビームの波長（４０５ｎｍ付近の所定の波長）に対して±５ｎｍ以内の範囲内の任意の変化量Δλ（ｎｍ）で波長変化する際の対物レンズ１７で発生する３次軸上球面収差変化量をΔＳＡ３λ（以下、「波長変化Δλ（ｎｍ）に対する対物レンズ１７で発生する３次軸上球面収差変化量」ともいう。）とが、次式（２７）を満たすように、両面が所定の非球面形状とされるとともに、少なくとも一方の面に所定の回折手段が設けられて形成されている。
（ΔＳＡ３Ｔ／ΔＴ）×（ΔＳＡ３λ／Δλ）＜０ ・・・（２７）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
このように、高開口数、短波長用の対物レンズにおいて、本発明を適用した光ピックアップ装置１１を構成する対物レンズ１７のように発振波長が設計波長からずれたときに発生する軸上３次球面収差の変化量と軸上５次球面収差の変化量との符号を同じにすることによって、光学系の調整による球面収差の補正が可能となり、半導体レーザの発振波長のトレランスを拡げることができる。また、これにより、半導体レーザの歩留まりが上昇し、光学ピックアップ装置全体の作製のためのコストを低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
本発明を適用した光ピックアップ装置１１及び光ディスク装置は、上述の対物レンズ１７を備えることにより、光源部３から出射される光ビームの波長に変化が生じた場合にも、この波長の変化によりこの対物レンズ１７で発生する３次軸上球面収差の変化量ΔＳＡ３と、５次軸上球面収差の変化量ΔＳＡ５とが一定の関係（式（３０））を満たすように構成されていることで、光学系の調整によりこの波長の変化に起因する球面収差の補正及び低減を可能とし、すなわち、光源部３の製造誤差の許容範囲を拡大し、歩留まりの向上及びコスト低減を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル信号出力装置およびデジタル信号出力方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達するためには、例えば特許請求の範囲に記載されるように構成すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号を受信して記録媒体に記録し、記録した前記デジタル信号を再生してデジタルインタフェイスより出力するデジタル信号出力装置において、
前記デジタル信号には、前記デジタル信号のコピー制限を示すコピー制御情報とコピー可信号保護情報とが付随しており、
前記コピー制御情報は、コピー可の状態と、１回コピー可の状態と、コピー禁止の状態のいずれかを示す情報であり、
前記コピー可信号保護情報は、前記デジタルインタフェイスより出力する前記デジタル信号がコピー可であり、かつ暗号化による保護が必要であるがどうかを示す情報であり、
前記デジタル信号を受信する受信手段と、
前記デジタル信号を前記記録媒体に記録し、記録した前記デジタル信号のコピー制限を示す記録媒体コピー情報を前記記録媒体に記録し、記録した前記デジタル信号を再生する記録再生手段と、
再生した前記デジタル信号を暗号化する暗号化手段と、
再生した前記デジタル信号を前記デジタルインタフェイスより出力する出力手段と、
前記コピー制御情報と前記コピー可信号保護情報と前記記録媒体コピー情報とに基づいて前記暗号化手段と前記出力手段とを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記コピー制御情報がコピー可、または、１回コピー可であることを示しているときに前記デジタル信号を前記記録媒体に記録し、
前記デジタル信号を前記記録媒体から再生する際には、前記コピー制御情報がコピー可で、前記記録媒体コピー情報がコピー可であることを示し、かつ前記コピー可信号保護情報が保護不要であることを示しているときには、再生した前記デジタル信号を暗号化を行わないで前記出力手段より出力し、前記コピー制御情報が１回コピー可であることを示しているとき、または、前記記録媒体コピー情報がコピー不可であることを示しているとき、または、前記コピー可信号保護情報が保護要であることを示しているときには、再生した前記デジタル信号を前記暗号化手段において暗号化して前記出力手段より出力することを特徴とするデジタル信号出力装置。
【請求項２】
デジタル信号を受信して記録媒体に記録し、記録した前記デジタル信号を再生してデジタルインタフェイスより出力するデジタル信号出力方法において、
前記デジタル信号には、前記デジタル信号のコピー制限を示すコピー制御情報と、コピー可信号保護情報とが付随しており、
前記コピー制御情報は、コピー可の状態と、１回コピー可の状態と、コピー禁止の状態のいずれかを示す情報であり、
前記コピー可信号保護情報は、前記デジタルインタフェイスより出力する前記デジタル信号がコピー可であり、かつ暗号化による保護が必要であるがどうかを示す情報であり、
前記デジタル信号を受信し、
前記コピー制御情報がコピー可、または、１回コピー可であることを示しているときに前記デジタル信号を前記記録媒体に記録し、記録した前記デジタル信号のコピー制限を示す記録媒体コピー情報を前記記録媒体に記録し、記録した前記デジタル信号を再生し、
再生した前記デジタル信号を前記デジタルインタフェイスより出力する際には、
前記コピー制御情報がコピー可で、前記記録媒体コピー情報がコピー可であることを示し、かつ前記コピー可信号保護情報が保護不要であることを示しているときには、再生した前記デジタル信号を暗号化を行わないで前記デジタルインタフェイスより出力し、前記コピー制御情報が１回コピー可であることを示しているとき、または、前記記録媒体コピー情報がコピー不可であることを示しているとき、または、前記コピー可信号保護情報が保護要であることを示しているときには、再生した前記デジタル信号を暗号化して前記デジタルインタフェイスより出力することを特徴とするデジタル信号出力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣｕまたはＣｕ基合金とＦｅまたはＦｅ基合金とからなる複合シース材中に、ＭｇとＢとを充填して構成されるＭｇＢ2超電導線材の製造方法において、
伸線加工と、５００〜５４０℃の中間熱処理とを繰り返し行って、加工することを特徴とするＭｇＢ2超電導線材の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のＭｇＢ2超電導線材の製造方法であって、
前記中間熱処理で超電導線材のコア部に生成されたＭｇＢ2は、臨界温度が３０Ｋ以下のＭｇＢ2であることを特徴とするＭｇＢ2超電導線材の製造方法。
【請求項３】
請求項１，２に記載のＭｇＢ2超電導線材の製造方法であって、
ＣｕとＦｅとの厚みの比が、Ｃｕが１に対して、Ｆｅが１.５以上の厚みを有することを特徴とするＭｇＢ2超電導線材の製造方法。
【請求項４】
ＣｕまたはＣｕ基合金からなる第一シースと、ＦｅまたはＦｅ基合金とからなる第二シースと、を有する複合シース材中に、ＭｇとＢとを充填して構成されるＭｇＢ2超電導線材において、
前記第一シースと前記第二シースとの厚みの比が、前記第一シースが１に対して、前記第二シースが１.５以上の厚みを有することを特徴とするＭｇＢ2超電導線材。
【請求項５】
請求項５に記載のＭｇＢ2超電導線材において、
前記第二シースが、前記第一シースより外側に形成されることを特徴とするＭｇＢ2超電導線材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
タイン部１０９ｃは、リセプタクルコネクタ１００が実装される配線板に電気的に接続される。タイン部１０９ｃは、その一端が圧入固定部１０９ｂと繋がる。また、タイン部１０９ｃは、コンタクト部１０９ａに対して約９０°の角度をなしている。
以上のコンタクト部１０９ａ、圧入固定部１０９ｂ及びタイン部１０９ｃは、公知のコンタクトの各部と同様のものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
耳片１０９ｄは、圧入固定部１０９ｂの幅方向の両側面に設けられている。耳片１０９ｄは、圧入固定部１０９ｂの側面から延びる支持片１０９ｄ１と、支持片１０９ｄ１と繋がり後端に向けて延びる傾斜片１０９ｄ２とから構成される。支持片１０９ｄ１は、コンタクト部１０９ａと同一平面上に設けられている。傾斜片１０９ｄ２は、支持片１０９ｄ１に対して、及びコンタクト部１０９ａに対して所定の角度θをなして設けられている。傾斜片１０９ｄ２は、弾性を有し、ばねとして機能する。コンタクト部１０９ａは耳片１０９ｄと一体に形成されている。また、傾斜片１０９ｄ２は、圧入固定部１０９ｂを中心としてコンタクト部１０９ａの反対側に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続された複数のＬＥＤ素子、このＬＥＤ素子の各々に並列に接続された複数のスイッチ素子、前記ＬＥＤ素子とスイッチ素子の直並列回路に定電流を供給する定電流源、および前記スイッチ素子のオンオフデューティーを制御して前記ＬＥＤ素子の輝度を発光デューティーにより制御する制御回路を備えたＬＥＤ点灯装置。
【請求項２】
制御回路は、スイッチ素子のオンオフデューティーを制御するためのタイミング信号を生成する点灯パターン生成回路と、前記スイッチ素子のゲートを駆動するゲート駆動回路とで構成された請求項１に記載のＬＥＤ点灯装置。
【請求項３】
定電流源は、複数のＬＥＤ素子に電圧を供給する電圧源と、この電圧源により前記複数のＬＥＤ素子に流れる電流が一定になるよう制御する定電流回路とで構成された請求項１または請求項２に記載のＬＥＤ点灯装置。
【請求項４】
定電流回路は、ＬＥＤ素子に流れる電流を検出し、その検出電流に基づいて電圧源と前記ＬＥＤ素子との間に接続された電源用スイッチ素子を制御することにより、前記ＬＥＤ素子に流れる電流が一定になるようした請求項３に記載のＬＥＤ点灯装置。
【請求項５】
定電流源は、ＬＥＤ素子に接続された可変電圧源と定電流回路によって構成され、前記可変電圧源は制御回路から点灯ＬＥＤ素子の数に応じた制御信号を入力し、前記可変電圧源の出力電圧を同時に点灯するＬＥＤ素子の数に応じて可変するようにした請求項１または請求項２に記載のＬＥＤ点灯装置。
【請求項６】
電圧源は、ＡＣ電源を入力とし、このＡＣ電源からの入力電流波形を正弦波状かつ入力電圧と同相に制御することを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載のＬＥＤ点灯装置。
【請求項７】
制御回路は、同時に点灯するＬＥＤ素子の数が、直列に接続された全ＬＥＤ素子の数よりも小さい所定の値以下となるように制御するようにした請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のＬＥＤ点灯装置。
【請求項８】
直列に接続された複数のＬＥＤ素子により構成されるＬＥＤ素子群、このＬＥＤ素子群に並列に接続されたスイッチ素子、前記ＬＥＤ素子群と前記スイッチ素子の並列回路を複数組直列に接続したＬＥＤ素子回路網、このＬＥＤ素子回路網に定電流を供給する定電流源、および前記スイッチ素子のオンオフを制御することにより前記ＬＥＤ素子の輝度を前記ＬＥＤ素子群毎に制御する制御回路を備えたＬＥＤ点灯装置。
【請求項９】
ＬＥＤ素子群は、ハイビーム用ＬＥＤ素子群、ロービーム用ＬＥＤ素子群、およびＤＲＬ用ＬＥＤ素子群の何れかであることを特徴とする請求項８に記載のＬＥＤ点灯装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のＬＥＤ点灯装置を用いた車両用前照灯において、前記ＬＥＤ点灯装置の複数のＬＥＤ素子をマトリクス状に並べたＬＥＤモジュールと、前記複数のＬＥＤ素子から放射される光を各々のＬＥＤ素子に対応して定められた方向に投射する光学ユニットとを備えた車両用前照灯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るＬＥＤ点灯装置は、直列に接続された複数のＬＥＤ素子、このＬＥＤ素子の各々に並列に接続された複数のスイッチ素子、ＬＥＤ素子とスイッチ素子の直並列回路に定電流を供給する定電流源、およびスイッチ素子のオンオフデューティーを制御してＬＥＤ素子の輝度を発光デューティーにより制御する制御回路を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する磁気ディスクと、前記データの書き込み及び読み出しを行う磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを前記磁気ディスクに対して相対的に移動させるアクチュエータと、が密閉された筐体内に収納された磁気ディスク装置の製造方法であって、
前記筐体には、該筐体の内部と外部とを連通させるガス注入口およびガス排出口が形成され、該ガス注入口および該ガス排出口のそれぞれにはフィルタが配設されており、
前記ガス注入口に配設されたフィルタは、前記ガス排出口に配設されたフィルタよりも気体に含まれる粒子に対する濾過能力が高く、
前記ガス注入口から前記密閉された筐体内に、空気よりも密度が低い低密度気体を注入し、
前記密閉された筐体内に収納されている前記磁気ヘッドおよび前記アクチュエータを制御して、前記磁気ディスクにサーボデータを書き込む、
磁気ディスク装置の製造方法。
【請求項２】
前記ガス注入口および前記ガス排出口のそれぞれに配設されたフィルタの少なくとも一方が呼吸フィルタである、
請求項１に記載の磁気ディスク装置の製造方法。
【請求項３】
前記磁気ディスクにサーボデータを書き込んだ後に、前記ガス排出口を閉塞する、
請求項１に記載の磁気ディスク装置の製造方法。
【請求項４】
前記ガス排出口に配設されたフィルタは、前記ガス注入口に配設されたフィルタよりも圧力損失が大きい、
請求項１に記載の磁気ディスク装置の製造方法。
【請求項５】
前記ガス排出口は、前記ガス注入口よりも口径が小さい、
請求項１に記載の磁気ディスク装置の製造方法。
【請求項６】
前記密閉された筐体内に前記低密度気体を注入する間、前記磁気ディスクを回転させる、
請求項１に記載の磁気ディスク装置の製造方法。
【請求項７】
前記低密度気体の注入を開始するまでの間、前記ガス注入口および前記ガス排出口の少なくとも一方を一時的に閉塞する、
請求項１に記載の磁気ディスク装置の製造方法。
【請求項８】
前記低密度気体の注入を開始する前までに、前記ガス注入口および前記ガス排出口以外の、前記筐体の内部と外部とが連通した隙間を閉塞する、
請求項１に記載の磁気ディスク装置の製造方法。
【請求項９】
前記磁気ディスクに前記サーボデータを書き込んでいる間、前記ガス注入口および前記ガス排出口の少なくとも一方を一時的に閉塞する、
請求項１に記載の磁気ディスク装置の製造方法。
【請求項１０】
前記密閉された筐体内に前記低密度気体を注入した後に、前記ガス排出口を一時的に閉塞する、
請求項９に記載の磁気ディスク装置の製造方法。
【請求項１１】
前記磁気ディスクに前記サーボデータを書き込んだ後に、前記ガス注入口から前記密閉された筐体内に空気を注入する、
請求項１に記載の磁気ディスク装置の製造方法。
【請求項１２】
前記密閉された筐体内に前記空気を注入した後に、前記ガス排出口を閉塞する、
請求項１１に記載の磁気ディスク装置の製造方法。
【請求項１３】
データを記憶する磁気ディスクと、前記データの書き込み及び読み出しを行う磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを前記磁気ディスクに対して相対的に移動させるアクチュエータと、が密閉された筐体内に収納された磁気ディスク装置であって、
前記筐体には、該筐体の内部と外部とを連通させるガス注入口およびガス排出口が形成されており、
前記ガス注入口および前記ガス排出口のそれぞれにはフィルタが配設されており、
前記ガス注入口に配設されたフィルタは、前記ガス排出口に配設されたフィルタよりも気体に含まれる粒子に対する濾過能力が高い、
磁気ディスク装置。
【請求項１４】
前記ガス注入口および前記ガス排出口のそれぞれに配設されたフィルタの少なくとも一方が呼吸フィルタである、
請求項１３に記載の磁気ディスク装置。
【請求項１５】
前記ガス注入口および前記ガス排出口のうち、一方には呼吸フィルタが配設され、他方は閉塞されている、
請求項１３に記載の磁気ディスク装置。
【請求項１６】
前記ガス注入口および前記ガス排出口以外の、前記筐体の内部と外部とが連通する隙間が閉塞されている、
請求項１３に記載の磁気ディスク装置。
【請求項１７】
データを記憶する磁気ディスクと、前記データの書き込み及び読み出しを行う磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを前記磁気ディスクに対して相対的に移動させるアクチュエータと、が密閉された筐体内に収納された磁気ディスク装置の製造方法であって、
前記筐体には、該筐体の内部と外部とを連通させるガス注入口およびガス排出口が形成され、該ガス注入口および該ガス排出口のそれぞれにはフィルタが配設されており、
前記ガス排出口に配設されたフィルタは、前記ガス注入口に配設されたフィルタよりも圧力損失が大きく、
前記ガス注入口から前記密閉された筐体内に、空気よりも密度が低い低密度気体を注入し、
前記密閉された筐体内に前記低密度気体を注入する間、前記磁気ディスクを回転させ、
前記密閉された筐体内に収納されている前記磁気ヘッドおよび前記アクチュエータを制御して、前記磁気ディスクにサーボデータを書き込み、
前記磁気ディスクにサーボデータを書き込んだ後に、前記ガス排出口を閉塞する、
磁気ディスク装置の製造方法。
【請求項１８】
前記ガス排出口は、前記ガス注入口よりも口径が小さく、
前記低密度気体の注入を開始するまでの間、前記ガス注入口および前記ガス排出口の少なくとも一方を一時的に閉塞する、
請求項１７に記載の磁気ディスク装置の製造方法。
【請求項１９】
前記磁気ディスクに前記サーボデータを書き込んでいる間、前記ガス注入口および前記ガス排出口の少なくとも一方を一時的に閉塞し、
前記密閉された筐体内に前記低密度気体を注入した後に、前記ガス排出口を一時的に閉塞し、
前記磁気ディスクに前記サーボデータを書き込んだ後に、前記ガス注入口から前記密閉された筐体内に空気を注入し、
前記密閉された筐体内に前記空気を注入した後に、前記ガス排出口を閉塞する、
請求項１７に記載の磁気ディスク装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
製品の種類毎に設けた収納庫内に複数個の製品を収納してあり、収納庫内の製品の売上数を計数して記録する売上記録部と、売上数が補充設定数を越えたときに収納庫内に製品の補充を要求する補充要求信号を発する補充要求出力部と、収納庫内に補充した製品の数をカウントして記録する補充記録部と、補充記録部で記録した補充数を送信する補充数送信部とを備え、補充設定数は収納庫を満杯にしたときの数よりも少ない数の所定数であり、補充要求出力部は、売上記録部で計数した売上数が予め設定した補充要求設定数を越えたときにのみ補充要求信号を発し、補充記録部は収納庫を満杯状態にしたときの補充数を記録し且つ製品の補充により収納庫を満杯にしたときにのみ補充数送信部が補充数を送信することを特徴とする自動販売機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る請求項１に記載の発明は、製品の種類毎に設けた収納庫内に複数個の製品を収納してあり、収納庫内の製品の売上数を計数して記録する売上記録部と、売上数が補充設定数を越えたときに収納庫内に製品の補充を要求する補充要求信号を発する補充要求出力部と、収納庫内に補充した製品の数をカウントして記録する補充記録部と、補充記録部で記録した補充数を送信する補充数送信部とを備え、補充設定数は収納庫を満杯にしたときの数よりも少ない数の所定数であり、補充要求出力部は、売上記録部で計数した売上数が予め設定した補充要求設定数を越えたときにのみ補充要求信号を発し、補充記録部は収納庫を満杯状態にしたときの補充数を記録し且つ製品の補充により収納庫を満杯にしたときにのみ補充数送信部が補充数を送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
補充記録部１７は、製品の補充があると、その補充数をカウントして記録する。本実施の形態では、補充記録部１７は収納庫１１を満杯にしたときにのみ補充数を記録する（図１参照）。