(57)【要約】      （修正有）【課題】外箱に内装する梱包具に搭載された物品を定位置に安定に固定する内装用梱包具を提供する。【解決手段】梱包具本体２と縦横のロックバンド３ａ、３ｂとからなり、梱包具本体２の一部に搭載物品Ｍを支える縦フラップ８及び横フラップ９を形成する。梱包具本体２は、ダンボール紙の紙面を物品を搭載する底部分４と底部分４を宙づりに支えるホルダーとして対の立上り部分５、５を有している。縦フラップ８および横フラップ９は、底部分４に設定された搭載領域に形成された物品の支えである。縦横のロックバンド３ａ、３ｂは伸縮性を有する柔軟な帯状のシートまたはフィルムであり、梱包具本体２の底部分４の背面に縦横に交差させてあてがわれ、搭載物品Ｍの表面をクロス状に覆って緊縛し、物品Ｍの支えとなる縦横のフラップ８、９に締め付け力を付与するものである。【選択図】図４
0003194333.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
梱包具本体と縦横のロックバンドとからなり、梱包具本体一部に搭載物品を支える縦フラップ及び横フラップを形成した内装用梱包具であって、
梱包具本体は、ダンボール紙の紙面を底部分と立上り部分とに区画したものであり、
底部分は物品を搭載する部分であり、縦横の中央領域には物品支持領域が設定され、
立上り部分は底部分の両側に立ち上げられ、底部分を宙づりに支えるホルダーであり、
縦フラップは立上り部分の一部から底部分に跨って一定の幅で物品支持領域に達する長さで立上り部分の一部及び底部分の一部を切り起こすことによって物品支持領域の前後端縁に形成されたものであり、
縦フラップおよび横フラップは、底部分に搭載される物品の支えであり、
横フラップは、底部分の両外縁から一定の幅で物品支持領域に達する長さで底部分の一部を切り起こすことによって物品支持領域の両側縁に形成されたものであり、
縦横のロックバンドは柔軟性を有する帯状のシートまたはフィルムであり、
梱包具本体の底部分の背面に縦横に交差させてあてがわれ、
縦ロックバンドは縦フラップに沿って梱包具本体の前後に引き出され、
横ロックバンドは横フラップの切り起こしによって形成された隙間を通して梱包具本体の表面側に引き出され、
縦横のロックバンドは搭載物品の表面をクロス状に覆い、底部分上の搭載物品を緊縛し、物品の支えとなる縦横のフラップに締め付け力を付与するものであることを特徴とする内装用梱包具。
【請求項２】
縦横のフラップの対は、ロックバンドで覆われる位置で物品支持領域の一部に形成されたものであり、
縦フラップの対は物品を搭載する底部分の両外縁から一定の幅Ｗを置いて物品支持領域に達するｄ１の長さの２本の平行線で底部分に切り込みを入れ、これを切り起こして形成したものであり、
横フラップの対は、一定の幅Ｗを置いて立上り部分から底部分に跨がり、物品支持領域に達する底部分４への切り込み長さｄ２の２本の平行線で切り込みを入れ、これを切り起こすことによって形成したものであり、
縦フラップはｄ１の長さの範囲内、横フラップはｄ２の長さの範囲内で縦横のロックバンドの締め付け力を受けて底部分上に立ち上がり、搭載物品を支えるものであることを特徴とする請求項１に記載の内装用梱包具。
【請求項３】
前記底部分の縦横の中央領域に設定した物品支持領域に、物品支持領域の形状を象った段ボール紙を搭載物品の台座として積層したことを特徴とする請求項２に記載の内装用梱包具。
【請求項４】
縦横のフラップは底部分の物品支持領域に搭載された物品の支えとなるものであり、搭載物品の形状に沿って起立できるようにそれぞれのフラップの基部には、一定間隔を置いて折り曲げ可能な複数本の立ち上げ線を平行に形成したことを特徴とする請求項１に記載の内装用梱包具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本案は、パソコン用プリンタのような定型の物品を外箱内に梱包する内装用梱包具に関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコン等の機器を梱包する際に使用する内装用梱包具としてたとえば特許文献１には、ロックバンドを用いて物品をクロス状に抑えて固定する緩衝部材が記載されている。特許文献１に記載された緩衝部材は図９に示すように、段ボール紙とロックバンドとの組合せであり、段ボール紙２１は、折曲線をもって紙面を方形の底片２１ａと、底片２１ａの長辺側にそれぞれ連接し、外端縁に上片２１ｂを有する側片２１ｃの対とに区画したものである。底片２１ａが梱包具の底部分であり、両側の上片２１ｂを外端縁に有する側片２１ｃ、２１ｃの対が手持ち用のホルダーとなる。
【０００３】
上片２１ｂには緩衝部材を梱包箱に収納あるいは取り出す際の持ち手となる貫通孔２４（図１０参照）が開口されている。なお、方形の底片２１ａの上面には補強用の底面部材２３が貼り付けられ、底片２１ａに接する各側片２１ｃの基部には、挿通孔(スリット)２２が開口されている。
【０００４】
特許文献１の緩衝部材にはロックバンドとして縦緩衝シート２５と横緩衝シート２６とが用いられる。横緩衝シート２６は前記底片２１ａの背面に接し、底片２１ａの外縁から底片２１ａ上に折り返して前記両側片２１ｃ、２１ｃの間に位置させるものであり、縦緩衝シート２５は前記底片２１ａの背面に接し、側片２１ｃの挿通孔(スリット)２２に挿通し、底片２１ａの外縁から底片２１ａ上に折り返して前記両側片２１ｃ、２１ｃの間に位置させるというものである。縦緩衝シート２５、２６はいずれもビニール製で一方の先端に接着テープが貼付されている。
【０００５】
特許文献１の緩衝部材を使用する際には段ボール紙を平面に広げた状態で底片２１ａ上に搭載物品Ｍとして精密機器を載置し、図１０に示すように前記側片２１ｃ、２１ｃ及び縦横緩衝シート２５、２６を前記底片２１ａの端部位置で折曲げて前記物品Ｍを覆い、接着テープ２７によって前記縦横緩衝シートの両先端をそれぞれ連結した上で梱包箱２８内に収納するというものである。
【０００６】
ところで、コンテナに収容した物品をロックバンドを用い、物品をクロス状に抑えて搭載面に固定する梱包手段として、特許文献２には、図１２に示すように輸送物載置部３０上の輸送物Ｍをロックバンド３１、３２でクロス状に抑えて縛着する様子が示されている。また梱包具に段ボール紙を用い、これを底部分と立上り部分とで構成する例は特許文献１に記載の緩衝部材に限らず、同様の構造の梱包具はたとえば特許文献３に記載されている。
【０００７】
図１３に特許文献３に記載された梱包具の構造を示す。特許文献３に記載された梱包具では、図１３に明らかなように底部分であるベース部４１の板面に、縦横のスリット４２ａ、４２ｂの対が互いに直交して開口され、ロックバンドである製品固定フィルム４３ａ、４３ｂがスリット４２ａ、４２ｂを通して底部分であるベース部４１の背面から内面側に引き出しており、この点で製品固定フィルム４３ａ、４３ｂはロックバンドとして特許文献１に記載の梱包具の縦横の緩衝シート２５、２６とは、その取り付け個所が相違している。
【０００８】
ところで、特許文献１の上記緩衝部材によるときには搭載物品Ｍは緩衝シート２５、２６でしっかりと覆われているので前記緩衝シート２５、２６が外部からの衝撃を吸収し、また同時に緩衝シート２５、２６は搭載物品を底片２１ａに固定する役割も果たしているので、搭載物品Ｍの破損を防ぐことが可能となると云う効果が強調されている。
【０００９】
たしかに、搭載物品Ｍの縦横の幅が底片２１ａと同じであれば縦横の緩衝シート２５、２６を物品Ｍの側面や端面に沿わせて立ちあげて物品Ｍの側面を支えることは可能であるとはいえ、底片２１ａの縦横の幅よりも小さい物品を梱包したときには図１１に示すように縦又は横緩衝シート２５、２６と物品Ｍの側面又は端面間に隙間が形成され、緩衝シート２５、２６の締め付け力は物品Ｍの上方からの力しか作用させることができず、ビニール製の緩衝シート２５、２６による緊締力だけでは底片２ａに対する押し付け力が不十分であり、衝撃や振動を受けた時に位置ずれや緩みが生じて物品の固定保持の安定性に欠くおそれがある。
【００１０】
現実の問題として外箱内に物品を出し入れするときに、物品が外箱の内壁に触れたり、搬送中に振動を受けると、物品の表面が外箱の内壁にこすれて損傷する恐れがあり、このような事態を避けるためには物品の外面と外箱の内壁間には一定の隙間を確保して梱包することが望ましい。
【００１１】
なお、特許文献１ではビニール製の緩衝シートを用いることになっている。ビニール（vinyl）は、ビニル基ＣＨ2＝ＣＨ-を持つ化学物質の重合によって合成される高分子樹脂・繊維の総称ではあるが、通常はポリ塩化ビニル（polyvinyl chloride、PVC）を指すことが多い。ロックバンドにポリ塩化ビニルを用いたときに、ポリ塩化ビニルは焼却された場合、特にダイオキシン類をはじめとする有害化学物質が発生しやすいため、使用後廃棄処分するのが厄介である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第４４７４６５４号公報
【特許文献２】特許第３０５９７０３号公報
【特許文献３】特許第３３１１４３０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１３】
解決しようとする問題点は、ビニールテープなどのロックバンドを用いて物品をクロス状に抑えて固定する形式の梱包具はロックバンドのみの緊縛によるため、梱包具の底部分に対する押し付け力が不十分であり、また、底部分の縦横の幅さよりも小さい物品を梱包したときには縦又は横緩衝シートと物品の側面又は端面間に隙間が形成され、緩衝シートの締め付け力は物品の上方からの力しか作用させることができず、衝撃を受けた時に位置ずれや緩みが生じて物品の固定保持の安定性に欠くおそれがあるという点である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本考案は、梱包具本体と縦横のロックバンドとからなり、梱包具本体は底部分と立上り部分とで構成され、ロックバンドを用いて物品をクロス状に抑えて底部分に固定する形式の梱包具において、物品の搭載面である底部分の範囲内に物品支持領域を設定し、その四周縁に形成した縦横のフラップにロックバンドの緊締力を作用させ、底部分に搭載された物品の表面に各フラップを四方から押し付けて物品を底部分上の定位置に安定に固定するようにした点を最も主要な特徴とする。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、梱包具の底部分に搭載された物品を縦横のロックバンドでクロス状に緊縛して底部分に圧接するとともに、ロックバンドの締め付け力を利用して底部分に付設したフラップを四方から物品の各面に押しつけることによって、物品は定位置に安定に支えられ、輸送中に受ける振動などによってずれたりゆるんだりすることがない。また、フラップは、ロックバンドで覆われる位置の底部分及び底部分に隣接する立上り部分の一部の切り起こしによって形成すため、ロックバンドの締め付けによる力を自ずからフラップに作用させることができる。  
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は梱包具本体と縦横のロックバンドとからなる本考案による梱包具の正面展開図、（ｂ）は本考案による梱包具の背面展開図である。
【図２】（ａ）は、梱包具の物品支持領域を示す拡大平面図、（ｂ）は物品支持領域に物品を搭載した状態を示す図２（ａ）のＸ−Ｘ線に相当する部分の断面図である。
【図３】本考案による梱包具の立上り部を起立させた状態を示す斜視図である。
【図４】本考案による梱包具の底部分に搭載した物品をロックバンドでクロス状に緊縛した状態を示す斜視図である。
【図５】底部分に物品を搭載した本考案の梱包具を持ち上げるときの状態を示す斜視図である。
【図６】底部分に物品を搭載した本考案の梱包具を外箱内に収容する状態を示す図である。
【図７】物品を搭載した本考案の梱包具を収納した外箱の斜視図である。
【図８】物品を搭載した本考案の梱包具を収納した外箱の縦断面図である。
【図９】特許文献１に記載された緩衝部材と称する梱包具の正面展開図である。
【図１０】特許文献１に記載された梱包具の物品を搭載して外箱内に収容する様子を示す図である。
【図１１】特許文献１に記載された梱包具に物品を搭載して外箱内に収容した状態の断面図である。
【図１２】特許文献２に記載されたコンテナのロックバンドの取付状態を示す図である。
【図１３】特許文献３に記載された梱包具のロックバンドの取付状態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
ロックバンドの緊締力を利用し、立上り部分の一部を物品に押し付けて定位置に安定に定着させるという目的を、底部分と立上り部分との間に跨ってその一部を切り起こして底部分の四周縁にフラップを形成し、ロックバンドの締め付け力をフラップ作用させることによって実現した。
【００１８】
以下に本考案の実施例を図によって説明する。本考案の梱包具１は、図６に示すように物品Ｍを保持して外箱１３内に格納する梱包用内装材であり、図１（ａ）、（ｂ）に示すように梱包具本体２と、縦横のロックバンド３ａ、３ｂとの組合せたものである。梱包具本体２は段ボール紙の折曲による組立体である。梱包具本体２は、２本の折曲線ａ１、ａ２をもって長方形の段ボール紙の紙面を方形の底部分４と、底部分４を挟んでその両側（左右）に底部分４から起立させる方形の立上り部分５，５の対とに区画したものである。底部分４は物品を支持台であり、立上り部分５，５は底部分４を宙づりに支えるホルダーとなる。
【００１９】
各立上り部分５には、外箱の高さの範囲内で折曲線ｂ１、ｂ２が付され、その先の部分はフランジ部分６として内側に折り曲げられる。フランジ部分６には、それぞれの折曲線ｂ１、ｂ２に沿って持ち手となる横長の孔７が開口されている。
【００２０】
図２（ａ）、（ｂ）において、底部分４の範囲内でその中央領域には物品支持領域を設定し、物品支持領域には台座１１として例えば物品支持領域の形状を象った段ボール紙を重ね、台座１１の面を物品支持領域に設定している。本考案はこの物品支持領域である台座１１の周辺に縦フラップ８の対と、横フラップ９の対とを形成するのである。横フラップ９は、底部分４の両外縁から一定の幅で台座１１の外縁に達する長さで底部分４の一部を切り起こすことによって物品支持領域の両側縁の中央部位に形成したものであり、縦フラップ８は立上り部分５の一部から底部分４に跨って一定の幅で台座１１の外縁に達する長さで立上り部分５の一部及び底部分４の一部を切り起こすことによって台座１１の前後端縁の中央部位に形成したものである。
【００２１】
さらに具体的に説明すると、縦フラップ８の対は、物品Ｍを搭載する底部分４の両外縁から一定の幅Ｗ１をおいて底部分にｄ１の長さで切り込みを入れ、これを切り起こして形成した部分であり、横フラップ９の対は、一定の幅Ｗ１をおいて立上り部分５の一部から端を発し折曲線ａ１を越え、立上り部分５の一部と底部分４とに跨がってｄ２の長さで切り込みを入れ、これを切り起した部分である。
【００２２】
なお、縦フラップ８、横フラップ９の横幅Ｗ１はロックバンドの横幅Ｗ２より広い幅に設定され、縦横のロックバンド３ａ、３ｂは底部分４の切り起こしによって形成された横幅Ｗ１の切欠き内に納まり、縦フラップ８および横フラップ９は縦横のロックバンド３ａ、３ｂから締め付け力を受けて縦フラップ８はｄ１の長さの範囲内、横フラップ９はｄ２の長さの範囲内で底部分４上に立ち上がり、搭載物品Ｍを四方から支えるのである。
【００２３】
縦横のフラップ８と９とは底部分４の中央領域に搭載された物品Ｍの支えとなるものであり、幾種類かの搭載物品Ｍの大きさに対応して縦横のフラップ８、９が起立できるようにそれぞれの線に沿って折り曲げ可能な複数本の立ち上げ線１０ａ、１０ｂ、・・・が平行に付されている。
【００２４】
底部分４に物品支持領域の形状を象った台座１１を設置すれば、台座１１は搭載物品Ｍの大きさを定める基準となり、搭載可能な物品Ｍの大きさを明確に判断できる。すなわち、底面の大きさが台座１１の大きさ以上、底部分４の大きさ以下であればその物品Ｍを縦横のフラップ８、９で支えて無理なく収納できる。もっとも、必ずしも台座１１は必要ではなく、底部分４の段ボール紙面に物品支持領域を設定して段ボールの紙面に直接物品を搭載することもできる。
【００２５】
縦横のロックバンド３ａ，３ｂは柔軟性を有する帯状のシートまたはフィルムであり、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの通常使用されるプラスチック製のシートまたはフィルムが使用できるが、焼却時に有害ガスが発生するポリ塩化ビニルのような材質のシートまたはフィルムは不適当である。
【００２６】
図１（ａ）において、梱包具本体２の底部分４の背面には縦横のロックバンド３ａ、３ｂを交差させてあてがい、縦ロックバンド３ａは縦フラップ８を覆って梱包具本体２の前後に引き出され、横ロックバンド３ｂは横フラップ９を覆い、横フラップ９の切り起こしによって形成された切欠きの隙間を通して梱包具本体２の表面側に引き出されている。縦横のロックバンド３ａ、３ｂの各一端には接着面が剥離紙で覆われた接着テープ１２が貼り付けられ、梱包時に剥離紙を剥がして縦横のロックバンド３ａ、３ｂの各他端に重ねて接着される。
【００２７】
なお、梱包具本体２の底部分４の背面で交差する縦横のロックバンド３ａ、３ｂの交差部分及び底部分４に接する縦ロックバンド３ａと梱包具本体２の底部分の背面とを粘着テープ（図示略）などで接着して縦横のロックバンド３ａ，３ｂを梱包具本体２に固定しておくのが望ましい。なお、この明細書において、縦横の区別は図面と説明を整合させるための都合によるものであり、縦横のロックバンド３ａ、３ｂ、縦横のフラップ８、９はいずれが縦あるいは横であってもよい。
【００２８】
梱包具の不使用時には、縦横のロックバンド３ａ，３ｂを折り畳んで梱包具本体２の底部分４の上に置き、その上に左右の立上り部分５を折り重ねて保管しておき、使用時に取り出して図３に示すように左右の立上り部分５を底部分４から起立させる。次に底部分４から縦横のロックバンド３ａ，３ｂを取り除いて図４に示すように底部分４の物品支持領域である台座１１上に物品Ｍを載せる。この実施例ではまず横ロックバンド３ｂの両端を引っ張り上げながら、横フラップ９を物品Ｍに押し付け、さらに物品Ｍの左右側面から物品Ｍの上面に折り返し、物品Ｍに押しつけて横ロックバンド３ｂ，３ｂの両先端を重ね合わせ、一方の先端に貼り付けた接着テープ１２でロックバンド３ｂ，３ｂの両端をしっかりと密着させる。
【００２９】
次いで縦ロックバンド３ａの両端を引っ張り上げながら縦フラップ８を物品Ｍに押し付け、さらに前後側面から物品の上面に折り返し、物品Ｍに押しつけて横ロックバンド３ｂの上に縦ロックバンド３ａの両先端を重ね合わせ、一方の先端に貼り付けた接着テープ１２で縦ロックバンド３ａの両端をしっかりと密着させる。縦横のロックバンド３ａ、３ｂは搭載物品Ｍの形状に沿って立ち上がる際に、物品の表面に押し付けるため、縦横のフラップ８，９が立ち上げ線１０ａ、１０ｂ、・・・のいずれかの線から起立し、物品Ｍは縦横のフラップ８，９で四辺が支えられて底部分４の定位置に固定される。また縦横のロックバンド３ａ、３ｂは縦横のフラップ８、９の切り起こしによってそれぞれに形成された幅Ｗ１（図２（ａ）参照）の溝に嵌り込んで位置決めされ、位置ずれが生じない。
【００３０】
なお、縦横のフラップ８，９には、複数本の立ち上げ線１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、・・・が平行に付されているため、搭載物品の大きさに応じておのずから選定されたいずれかの立ち上げ線で折り曲げられ、物品Ｍの表面に沿って起立するため、搭載物品Ｍと縦横のフラップ８、９間に隙間が形成されることがなく、縦横のロックバンド３ａ、３ｂによる締め付け力をそのまま物品Ｍに伝えて縦横方向から搭載物品Ｍを定位置に支えることができる。
【００３１】
本考案によれば搭載物品Ｍの底面の大きさが台座支持領域である台座１１の大きさ以上、底部分の大きさ以下であれば縦横のフラップ８、９からの締め付け力を同時に作用させて搭載物品Ｍを縦横方向から支えることができ、たとえ底部分４と同じ大きさの物品であっても、少なくとも横フラップ９で物品Ｍの両側を支えて定位置に固定できる。搭載物品Ｍを縦横のロックバンド３ａ、３ｂでクロス状に抑えて緊縛したのち、図５に示すように両立上り部分５，５を起立させ、フランジ部分６の横長の孔７を持ち手として梱包具本体２を手に持って図６のように外箱１３内に収納し、フランジ部分６，６を親指で押さえて内側に折り曲げ、図７のように外箱１３の蓋を閉じて梱包を完了する。
【００３２】
図８に、本考案による梱包具１を収納した外箱１３の断面を示す。梱包具本体２の両立上り部分５は外箱１３の内壁に沿って立上り、搭載物品Ｍは縦横のロックバンド３ａ、３ｂに締め付けられ、さらに縦横のフラップ８、９に支えられた状態で底部分４の定位置に固定される。梱包具１を収納した外箱１３は、宅配便などを利用して目的地に搬送される。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本考案による梱包具は、ノート型パソコンの本体やディスクトップ型パソコンの本体、モニタ、プリンタ、電源ユニットのほか各種電子機器のような定型の機器類のほか、箱詰めされた化粧品，サプリメント、加工食料品を含め各種商品の宅配業務用の梱包具として広く活用することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１  梱包具、ａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２  折曲線  ２  梱包具本体、３ａ縦ロックバンド、３ｂ  横ロックバンド、４底部分、５  立上り部分、６  フランジ部分、７  横長の孔、８  縦フラップ、９  横フラップ、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  立ち上げ線、１１  台座、１２  接着テープ、１３  外箱、Ｍ  物品
【図１】
0003194333.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
縦横のフラップの対は、ロックバンドで覆われる位置で物品支持領域の一部に形成されたものであり、
縦フラップの対は物品を搭載する底部分の両外縁から一定の幅Ｗ１を置いて物品支持領域に達するｄ１の長さの２本の平行線で底部分に切り込みを入れ、これを切り起こして形成したものであり、
横フラップの対は、一定の幅Ｗ１を置いて立上り部分から底部分に跨がり、物品支持領域に達する底部分への切り込み長さｄ２の２本の平行線で切り込みを入れ、これを切り起こすことによって形成したものであり、
縦フラップはｄ１の長さの範囲内、横フラップはｄ２の長さの範囲内で縦横のロックバンドの締め付け力を受けて底部分上に立ち上がり、搭載物品を支えるものであることを特徴とする請求項１に記載の内装用梱包具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
たしかに、搭載物品Ｍの縦横の幅が底片２１ａと同じであれば縦横の緩衝シート２５、２６を物品Ｍの側面や端面に沿わせて立ちあげて物品Ｍの側面を支えることは可能であるとはいえ、底片２１ａの縦横の幅よりも小さい物品を梱包したときには図１１に示すように縦又は横緩衝シート２５、２６と物品Ｍの側面又は端面間に隙間が形成され、緩衝シート２５、２６の締め付け力は物品Ｍの上方からの力しか作用させることができず、ビニール製の緩衝シート２５、２６による緊締力だけでは底片２１ａに対する押し付け力が不十分であり、衝撃や振動を受けた時に位置ずれや緩みが生じて物品の固定保持の安定性に欠くおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【特許文献１】特許第４４７４６５４号公報
【特許文献２】特許第３０５９７０３号公報
【特許文献３】特許第３８１１４３０号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
解決しようとする問題点は、ビニールテープなどのロックバンドを用いて物品をクロス状に抑えて固定する形式の梱包具はロックバンドのみの緊縛によるため、梱包具の底部分に対する押し付け力が不十分であり、また、底部分の縦横の幅よりも小さい物品を梱包したときには縦又は横緩衝シートと物品の側面又は端面間に隙間が形成され、緩衝シートの締め付け力は物品の上方からの力しか作用させることができず、衝撃を受けた時に位置ずれや緩みが生じて物品の固定保持の安定性に欠くおそれがあるという点である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本考案によれば、梱包具の底部分に搭載された物品を縦横のロックバンドでクロス状に緊縛して底部分に圧接するとともに、ロックバンドの締め付け力を利用して底部分に付設したフラップを四方から物品の各面に押しつけることによって、物品は定位置に安定に支えられ、輸送中に受ける振動などによってずれたりゆるんだりすることがない。また、フラップは、ロックバンドで覆われる位置の底部分及び底部分に隣接する立上り部分の一部の切り起こしによって形成するため、ロックバンドの締め付けによる力を自ずからフラップに作用させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下に本考案の実施例を図によって説明する。本考案の梱包具１は、図６に示すように物品Ｍを保持して外箱１３内に格納する梱包用内装材であり、図１（ａ）、（ｂ）に示すように梱包具本体２と、縦横のロックバンド３ａ、３ｂとの組合せたものである。梱包具本体２は段ボール紙の折曲による組立体である。梱包具本体２は、２本の折曲線ａ１、ａ２をもって長方形の段ボール紙の紙面を方形の底部分４と、底部分４を挟んでその両側（左右）に底部分４から起立させる方形の立上り部分５，５の対とに区画したものである。底部分４は物品の支持台であり、立上り部分５，５は底部分４を宙づりに支えるホルダーとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２（ａ）、（ｂ）において、底部分４の範囲内でその中央領域には物品支持領域を設定し、物品支持領域には台座１１として例えば物品支持領域の形状を象った段ボール紙を重ね、台座１１の面を物品支持領域に設定している。本考案はこの物品支持領域である台座１１の周辺に縦フラップ８の対と、横フラップ９の対とを形成するのである。縦フラップ８は、底部分４の両外縁から一定の幅で台座１１の外縁に達する長さで底部分４の一部を切り起こすことによって物品支持領域の両側縁の中央部位に形成したものであり、横フラップ９は立上り部分５の一部から底部分４に跨って一定の幅で台座１１の外縁に達する長さで立上り部分５の一部及び底部分４の一部を切り起こすことによって台座１１の前後端縁の中央部位に形成したものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本考案によれば搭載物品Ｍの底面の大きさが物品支持領域である台座１１の大きさ以上、底部分の大きさ以下であれば縦横のフラップ８、９からの締め付け力を同時に作用させて搭載物品Ｍを縦横方向から支えることができ、たとえ底部分４と同じ大きさの物品であっても、少なくとも横フラップ９で物品Ｍの両側を支えて定位置に固定できる。搭載物品Ｍを縦横のロックバンド３ａ、３ｂでクロス状に抑えて緊縛したのち、図５に示すように両立上り部分５，５を起立させ、フランジ部分６の横長の孔７を持ち手として梱包具本体２を手に持って図６のように外箱１３内に収納し、フランジ部分６，６を親指で押さえて内側に折り曲げ、図７のように外箱１３の蓋を閉じて梱包を完了する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
0003194333.tif 000016