【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の物品の画像を計測基準物の画像とするとともに、この計測基準物における特定部位の実際の寸法を基準寸法として関連付けて記憶する記憶手段と、
撮像手段と、
この撮像手段によって撮像された画像から、前記記憶手段に記憶されている計測基準物の画像に対応する計測基準領域を認識し、さらに、この計測基準領域と対応する計測基準物の画像の輪郭に基づき、計測対象領域を認識する認識手段と、
この認識手段により認識された計測対象領域に計測範囲を設定する計測範囲設定手段と、
前記記憶手段に記憶された基準寸法に基づき、前記計測範囲設定手段により設定された計測範囲の実際の寸法を算出する算出手段と、
前記撮像された画像における計測対象領域に、前記算出手段により算出された寸法を対応づけて重畳表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記計測基準物の特定部位に対応づけて前記基準寸法を重畳表示させることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記画像に、前記認識手段により認識された計測対象領域を明示する計測対象マークを重畳表示させることを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像手段により撮像された画像を記録する画像記録手段と、
この画像記録手段に、前記画像と関係付けて、前記計測範囲設定手段により設定された計測範囲、及び前記算出手段により算出された寸法を示す計測結果情報を記録させる情報記録制御手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の撮像装置。
【請求項５】
前記計測対象領域の輪郭を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された輪郭を囲む最小の矩形を取得する取得手段とをさらに備え、
前記認識手段は、前記計測対象領域として前記取得手段により取得された最小の矩形を認識することを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の撮像装置。
【請求項６】
前記認識手段により計測基準領域が認識できたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により計測基準領域が認識できないときには、前記表示手段に表示された前記計測用画像に対し、前記表示手段の画面上の任意の２点の指定を検出する指定検出手段をさらに備え、
前記計測範囲設定手段は、前記指定検出手段により指定が検出された任意の２点間を寸法計測範囲として設定することを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像手段により撮像された画像を前記表示手段に表示させ、前記計測基準物としてこの撮像された画像に含まれる前記任意の物品の特定部位の指定を検出する検出手段をさらに備え、
前記基準寸法は、前記検出手段により指定が検出された特定部位の実際の寸法であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の撮像装置。
【請求項８】
任意の物品の画像を計測基準物の画像とするとともに、この計測基準物における特定部位の実際の寸法を基準寸法として関連付けて記憶する記憶ステップと、
撮像ステップと、
この撮像ステップにて撮像された画像から、前記記憶ステップに記憶されている計測基準物の画像に対応する計測基準領域を認識し、さらに、この計測基準領域と対応する計測基準物の画像の輪郭に基づき、計測対象領域を認識する認識ステップと、
この認識ステップにて認識された計測対象領域に計測範囲を設定する計測範囲設定ステップと、
前記記憶ステップに記憶された基準寸法に基づき、前記計測範囲設定ステップにて設定された計測範囲の実際の寸法を算出する算出ステップと、
前記撮像された画像における計測対象領域に、前記算出ステップにて算出された寸法を対応づけて重畳表示する表示ステップと
を含むことを特徴とする寸法計測方法。
【請求項９】
表示部を有するコンピュータを、
任意の物品の画像を計測基準物の画像とするとともに、この計測基準物における特定部位の実際の寸法を基準寸法として関連付けて記憶させる記憶制御手段、
撮像手段、
この撮像手段によって撮像された画像から、前記記憶手段に記憶されている計測基準物の画像に対応する計測基準領域を認識し、さらに、この計測基準領域と対応する計測基準物の画像の輪郭に基づき、計測対象領域を認識する認識手段、
この認識手段により認識された計測対象領域に計測範囲を設定する計測範囲設定手段と、
前記記憶手段に記憶された基準寸法に基づき、前記計測範囲設定手段により設定された計測範囲の実際の寸法を算出する算出手段、
前記撮像された画像における計測対象領域に、前記算出手段により算出された寸法を対応づけて表示部に重畳表示させる表示制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、寸法計測方法、及びプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、計測対象物を撮影した画像から計測対象物の寸法を得る機能を有する撮像装置、寸法計測方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、計測対象物の寸法を計測する技術として、カメラによって計測対象物を撮影した画像から計測対象物の寸法を得る技術が、工業の生産工程での計測すなわち工業計測の分野おいて広く用いられている。これに関し、例えば下記特許文献１には、予め基準対象物（テストピース）を、計測対象物が置かれる計測ステージ上に置いて撮影し、その撮影画像における２点間の画素数と、２点間の実際の寸法とによって画像の分解能（ｍｍ／１画素）を取得し、それを記憶しておく一方、計測時には、撮影距離を変えることなく計測ステージ上に置いた計測対象物を撮影して、計測箇所の２点間の画素数を取得し、その画素数に記憶しておいた分解能を乗じることにより２点間の寸法を得る方法が記載されている。
【特許文献１】特開平１０−２１４０９号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、かかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、任意の環境下で簡単、かつ気軽に計測対象物の寸法を知ることができる寸法計測機能を備えた撮像装置、寸法計測方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る撮像装置にあっては、任意の物品の画像を計測基準物の画像とするとともに、この計測基準物における特定部位の実際の寸法を基準寸法として関連付けて記憶する記憶手段と、撮像手段と、この撮像手段によって撮像された画像から、前記記憶手段に記憶されている計測基準物の画像に対応する計測基準領域を認識し、さらに、この計測基準領域と対応する計測基準物の画像の輪郭に基づき、計測対象領域を認識する認識手段と、この認識手段により認識された計測対象領域に計測範囲を設定する計測範囲設定手段と、前記記憶手段に記憶された基準寸法に基づき、前記計測範囲設定手段により設定された計測範囲の実際の寸法を算出する算出手段と、前記撮像された画像における計測対象領域に、前記算出手段により算出された寸法を対応づけて重畳表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の撮像装置であって、前記表示手段は、前記計測基準物の特定部位に対応づけて前記基準寸法を重畳表示させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の撮像装置であって、前記表示手段は、前記画像に、前記認識手段により認識された計測対象領域を明示する計測対象マークを重畳表示させることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか記載の撮像装置であって、前記撮像手段により撮像された画像を記録する画像記録手段と、この画像記録手段に、前記画像と関係付けて、前記計測範囲設定手段により設定された計測範囲、及び前記算出手段により算出された寸法を示す計測結果情報を記録させる情報記録制御手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至４いずれか記載の撮像装置であって、前記計測対象領域の輪郭を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された輪郭を囲む最小の矩形を取得する取得手段とをさらに備え、前記認識手段は、前記計測対象領域として前記取得手段により取得された最小の矩形を認識することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項６記載の発明は、請求項１乃至５いずれか記載の撮像装置であって、前記認識手段により計測基準領域が認識できたか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により計測基準領域が認識できないときには、前記表示手段に表示された前記計測用画像に対し、前記表示手段の画面上の任意の２点の指定を検出する指定検出手段をさらに備え、前記計測範囲設定手段は、前記指定検出手段により指定が検出された任意の２点間を寸法計測範囲として設定することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６いずれか記載の撮像装置であって、前記撮像手段により撮像された画像を前記表示手段に表示させ、前記計測基準物としてこの撮像された画像に含まれる前記任意の物品の特定部位の指定を検出する検出手段をさらに備え、前記基準寸法は、前記検出手段により指定が検出された特定部位の実際の寸法であることを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項８記載の発明は、寸法計測方法であって、任意の物品の画像を計測基準物の画像とするとともに、この計測基準物における特定部位の実際の寸法を基準寸法として関連付けて記憶する記憶ステップと、撮像ステップと、この撮像ステップにて撮像された画像から、前記記憶ステップに記憶されている計測基準物の画像に対応する計測基準領域を認識し、さらに、この計測基準領域と対応する計測基準物の画像の輪郭に基づき、計測対象領域を認識する認識ステップと、この認識ステップにて認識された計測対象領域に計測範囲を設定する計測範囲設定ステップと、前記記憶ステップに記憶された基準寸法に基づき、前記計測範囲設定ステップにて設定された計測範囲の実際の寸法を算出する算出ステップと、前記撮像された画像における計測対象領域に、前記算出ステップにて算出された寸法を対応づけて重畳表示する表示ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項９記載の発明は、表示部を有するコンピュータを、任意の物品の画像を計測基準物の画像とするとともに、この計測基準物における特定部位の実際の寸法を基準寸法として関連付けて記憶させる記憶制御手段、撮像手段、この撮像手段によって撮像された画像から、前記記憶手段に記憶されている計測基準物の画像に対応する計測基準領域を認識し、さらに、この計測基準領域と対応する計測基準物の画像の輪郭に基づき、計測対象領域を認識する認識手段、この認識手段により認識された計測対象領域に計測範囲を設定する計測範囲設定手段と、前記記憶手段に記憶された基準寸法に基づき、前記計測範囲設定手段により設定された計測範囲の実際の寸法を算出する算出手段、前記撮像された画像における計測対象領域に、前記算出手段により算出された寸法を対応づけて前記表示部に重畳表示させる表示制御手段として機能させることを特徴とする。