Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影器のための光学システムであって：
ソース照明ビームを生成するために適切な少なくとも１つの照明ソース；
前記ソース照明ビームを、第１方向に沿って直線偏光された第１照明ビーム及び前記第１方向に対して垂直方向に偏光された第２照明ビームに分割する少なくとも第１偏光ビームスプリッタ；
前記第１方向に沿って直線偏光された第１カラービームにより照明され、第１イメージングビームを生成する第１イメージャ；並びに
前記第１方向に対して垂直偏光された第２カラービームにより照明され、第２イメージングビームを生成する第２イメージャ；
を有する、光学システムであり、
当該光学システムは、各々の瞬間に異なる色を有する前記第１カラービーム及び第２カラービームのそれぞれを生成するように、各々の瞬間に異なる色の色セグメントに関連付けられた２つの異なる領域において、偏光された前記第１照明ビーム及び前記第２照明ビームと交差する少なくとも１つのカラーホイールを更に有する；
ことを特徴とする光学システム。
【請求項２】
請求項１に記載の光学システムであって、第３イメージングビームを生成するように、前記第１イメージングビームを前記第２イメージングビームと結合するために適切な少なくとも第２偏光ビームスプリッタを有する、ことを特徴とする光学システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光学システムであって、前記２つの異なる領域は、各々の瞬間に、補色の色セグメントに関連付けられる、ことを特徴とする光学システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の光学システムであって、前記２つの異なる領域の一が緑色の色セグメントに関連付けられる瞬間に、他の領域は赤色の色セグメントに関連付けられ、前記２つの異なる領域の一が黄色の色セグメントに関連付けられる瞬間に、他の領域は青色の色セグメントに関連付けられる、ことを特徴とする光学システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の光学システムであって、前記第１イメージャ及び前記第２イメージャはＬＣＯＳ型である、ことを特徴とする光学システム。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の光学システムであって、前記第１イメージャ及び前記第２イメージャは透過型ＬＣＤである、ことを特徴とする光学システム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の光学システムであって、前記第１偏光ビームスプリッタはグレーティング偏光子型である、ことを特徴とする光学システム。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の光学システムであって、前記第１偏光ビームスプリッタはダイクロイック型である、ことを特徴とする光学システム。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の光学システム及び少なくとも１つの投影対物レンズを有する投影器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の基準駆動信号でディスプレイ装置を駆動する方法であって、
−前記ディスプレイ装置のラインの各画素又はセルのビデオレベルとしてデジタル値を供給する段階、
−少なくとも１つの基準駆動信号を供給する段階、及び
−前記デジタル値と前記少なくとも１つの基準駆動信号に基づく駆動信号を生成する段階、
を有し、
−前記ラインの少なくとも一部の最大ビデオレベルを決定すること、及び前記ラインの該最大ビデオレベルを入力ビデオレベルの最大数に変換することにより、前記少なくとも１つの基準駆動信号を、前記ラインの少なくとも一部の最大ビデオレベルに依存して調整し、増大されたビデオ深さでビデオレベルを表示し、前記少なくとも１つの基準駆動信号を前記ラインの少なくとも一部のビデオレベルに、及び入力ビデオレベルの前記最大数に対応するビデオレベル数を調整することにより、画像のラインに依存した階調を実現する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ディスプレイ装置はＡＭＯＬＥＤ又はＬＣＤである、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基準駆動信号は基準電圧又は基準電流である、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ラインの少なくとも一部の最大デジタル値が決定され、及び前記少なくとも１つの基準駆動信号を調整するとき、前記少なくとも１つの基準駆動信号は、決定されるべき又は予め決定された最小デジタル値と前記最大デジタル値との間のデジタル値に割り当てられる、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ラインの少なくとも一部のデジタル値のヒストグラムは決定され、及び前記少なくとも１つの基準駆動信号は前記ヒストグラムに基づき調整される、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
種々の基準駆動信号でディスプレイ装置を駆動する装置であって、
−前記ディスプレイ装置のラインの画素又はセル毎にデジタル値を受信する入力手段、
−少なくとも１つの基準駆動信号を供給する基準信号手段、及び
−前記デジタル値と前記少なくとも１つの基準駆動信号に基づき駆動信号を生成する駆動手段、を有し、
−前記少なくとも１つの基準駆動信号を、前記ラインの少なくとも一部のデジタル値の最大ビデオレベルに依存して調整する調整手段、
−入力ライン毎に前記ラインの少なくとも一部に最高ビデオレベルを供給するライン分析ブロック、
入力ビデオレベルの最大数に対応するビデオレベル数を生成し、増大されたビデオ深さでビデオレベルを表示するビデオ調整ブロック、
を有し、
前記調整手段は、前記ライン分析ブロックに結合され、基準信号ユニットにより供給される前記少なくとも１つの基準駆動信号を前記ラインの少なくとも一部のビデオレベルに調整し、前記入力ビデオレベルの最大数に対応するビデオレベル数で基準信号を駆動する、
ことを特徴とする装置。
【請求項７】
前記ディスプレイ装置はＡＭＯＬＥＤ又はＬＣＤである、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記基準信号手段は基準電圧又は基準電流を基準駆動信号として供給する、
請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
前記ラインの少なくとも一部の最大デジタル値を決定し及び前記最大デジタル値を前記調整手段へ供給する分析手段、
を更に有し、
従って前記調整手段は、前記少なくとも１つの基準駆動信号を決定されるべき又は予め決定された最小デジタル値と前記最大デジタル値との間のデジタル値に割り当て可能である、
請求項６乃至８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記ラインの少なくとも一部のデジタル値のヒストグラムを決定し及び前記調整手段を制御する分析手段、
を更に有し、
従って前記少なくとも１つの基準駆動信号は前記ヒストグラムに基づき調整される、
請求項６乃至８の何れか一項記に載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＭＯＬＥＤのセルを駆動する方法であって、
駆動電圧を変化させるために少なくとも一方が変更される駆動電位及び接地電位によって、前記セルへ前記駆動電圧を印加するステップと、
予め与えられた時間フレームの間に前記セルへ輝度制御信号を加えるステップと
を有する方法において、
前記ＡＭＯＬＥＤにおける対象の運動中の鮮明さの印象が改善されるよう、前記時間フレーム内で傾斜を有して前記駆動電圧を変化させるステップを特徴とする方法。
【請求項２】
前記駆動電圧は、前記時間フレーム内の予め与えられたアドレス指定時間期間の間に小さくされる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記駆動電圧は、前記時間フレーム内に連続的に増大又は減少する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記駆動電圧は、前記時間フレームの一部分において連続的に増大し、前記時間フレームの他の部分において連続的に減少する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
前記駆動電圧は、駆動電位及び接地電位によって与えられ、
前記接地電位又は前記駆動電位は、前記駆動電圧を変化させるために変更される、請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
ＡＭＯＬＥＤのセルを駆動する装置であって、
予め与えられた時間フレームの間に前記セルへ駆動電圧及び輝度制御信号を加える駆動手段を有する装置において、
前記ＡＭＯＬＥＤにおける対象の運動中の鮮明さの印象が改善されるよう、前記時間フレーム内で傾斜を有して前記駆動電圧を変化させる制御手段を特徴とする装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記時間フレーム内の予め与えられたアドレス指定時間期間の間に前記駆動電圧を小さくする能力を有する、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記時間フレームにおいて連続的に前記駆動電圧を増大又は減少させる能力を有する、請求項６又は７記載の装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記駆動電圧を、前記時間フレームの一部分において連続的に増大させ、前記時間フレームの他の部分において連続的に減少させる能力を有する、請求項６又は７記載の装置。
【請求項１０】
前記駆動電圧は、駆動電位及び接地電位によって与えられ、
前記制御手段は、前記駆動電圧を変化させるために前記接地電位又は前記駆動電位を変更する能力を有する、請求項６乃至９のうちいずれか一項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロジェクタのうちの隣接するプロジェクタから投射される投射画像間に重畳領域が形成されるように前記複数のプロジェクタからの投射画像をスクリーン上に投射するマルチプロジェクションシステムにおいて用いられる重畳領域の光量調整装置であって、
前記重畳領域の光量調整を光学的に行う遮光装置と、
前記重畳領域の光量調整を画像処理によって行う画像処理部と、
前記遮光装置による光量調整の度合いと前記画像処理部による光量調整の度合いとを前記投射画像の特性に応じて設定する光量調整度合い設定部と、
を有することを特徴とする重畳領域の光量調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の重畳領域の光量調整装置において、
前記投射画像に対応する画像データを解析して前記投射画像の特性を判定する画像データ解析部を有することを特徴とする重畳領域の光量調整装置。
【請求項３】
請求項２に記載の重畳領域の光量調整装置において、
前記画像データ解析部は、前記重畳領域と前記重畳領域の周辺の投射画像に対応する画像データに重み付けを行い、前記重み付けが行われた画像データを解析することを特徴とする重畳領域の光量調整装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の重畳領域の光量調整装置において、
前記画像データ解析部は、前記投射画像が動画像である場合、前記投射画像の特性は各フレームごとに判定することを特徴とする重畳領域の光量調整装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の重畳領域の光量調整装置において、
前記投射画像の特性は、前記投射画像に対応する画像データの画素値及び空間周波数の高低によって表すことを特徴とする重畳領域の光量調整装置。
【請求項６】
請求項５に記載の重畳領域の光量調整装置において、
前記光量調整度合い設定部は、
画素値が第１所定値以下の投射画像または画素値が前記第１所定値より高く空間周波数が第２所定値より高い投射画像に対しては、画素値が前記第１所定値より高く空間周波数が前記第２所定値以下の投射画像よりも前記遮光装置による光量調整の度合いを高くし、
画素値が前記第１所定値より高く空間周波数が前記第２所定値以下の投射画像に対しては、画素値が前記第１所定値以下の投射画像または画素値が前記第１所定値より高く空間周波数が前記第２所定値より高い投射画像よりも前記画像処理部による光量調整の度合いを高くすることを特徴とする重畳領域の光量調整装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の重畳領域の光量調整装置において、
前記遮光装置は、前記プロジェクタごとに設けられ、対応するプロジェクタからの投射光の一部を所定の光透過率で遮光可能な可動式の遮光板を有し、当該可動式の遮光板の位置を変化させることによって前記重畳領域の光量調整を行うことを特徴とする重畳領域の光量調整装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の重畳領域の光量調整装置において、
前記遮光装置は、前記プロジェクタごとに設けられ、対応するプロジェクタからの投射光の一部に対し所定範囲内で光透過率を変化させることのできる遮光板を有し、当該遮光板の光透過率を変化させることによって前記重畳領域の光量調整を行うことを特徴とする重畳領域の光量調整装置。
【請求項９】
複数のプロジェクタのうちの隣接するプロジェクタから投射される投射画像間に重畳領域が形成されるように前記複数のプロジェクタからの投射画像をスクリーン上に投射するマルチプロジェクションシステムにおいて用いられる重畳領域の光量調整方法であって、
前記重畳領域の光量調整を光学的に行う遮光装置と前記重畳領域の光量調整を画像処理によって行う画像処理部とを設け、前記遮光装置による光量調整の度合いと前記画像処理部による光量調整の度合いとを前記投射画像の特性に応じて設定することを特徴とする重畳領域の光量調整方法。
【請求項１０】
隣接するプロジェクタから投射される投射画像間に重畳領域が形成されるように配置された複数のプロジェクタと、
前記重畳領域の光量調整を光学的に行う遮光装置と、
前記重畳領域の光量調整を画像処理によって行う画像処理部と、
前記遮光装置による光量調整の度合いと前記画像処理部による光量調整の度合いとを前記投射画像の特性に応じて設定する光量調整度合い設定部と、
を有することを特徴とするマルチプロジェクションシステム。
【請求項１１】
隣接するプロジェクタから投射される投射画像間に重畳領域が形成されるように配置された複数のプロジェクタと、前記重畳領域の光量調整を光学的に行う遮光装置とを有するマルチプロジェクションシステムに用いられる光量調整制御装置であって、
前記重畳領域の光量調整を画像処理によって行う画像処理部と、
前記遮光装置による光量調整の度合いと前記画像処理部による光量調整の度合いとを前記投射画像の特性に応じて設定する光量調製度合い設定部と、
を有することを特徴とする光量調整制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光束を反射型画像形成素子に向けて収束させる集光光学系と、
前記集光光学系からの第１偏光方向を持つ入射光束を透過して前記反射型画像形成素子に導き、該反射型画像形成素子からの射出光束のうち、前記第１偏光方向と直交する第２偏光方向を持つ光を投射光学系に導く偏光分離面とを有し、
前記偏光分離面の法線と前記反射型画像形成素子の入射出面の法線とに平行な第１断面において、
前記集光光学系は、前記射出光束の重心を通る光線の前記偏光分離面への入射角度が、前記入射光束の重心を通る光線の前記偏光分離面への入射角度よりも大きくなるように、一部が他の部分に対して偏心した構成及び前記入射出面の法線に対して傾いた構成のうち一方を有することを特徴とする画像投射用光学系。
【請求項２】
前記集光光学系は、前記光源からの光束を複数の光束に分割するレンズアレイと、該レンズアレイからの無偏光光を特定の偏光方向を有する直線偏光光に変換する偏光変換素子と、該偏光変換素子からの複数の光束を前記反射型画像形成素子上で重ね合わせるコンデンサレンズとを有し、
前記レンズアレイおよび偏光変換素子が、前記コンデンサレンズ、偏光分離面および反射型画像形成素子に対して、前記第１断面において偏心した構成及び前記入射出面の法線に対して傾いた構成のうち一方を有することを特徴とする請求項１に記載の画像投射用光学系。
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像投射用光学系。
１°≦α≦３°
但し、αは、入射点に向かって集光する前記入射光束の前記重心が該入射点に向かう方向と、該入射点での前記入射出面の法線とのなす角度である。
【請求項４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の画像投射用光学系。
θ１＜θ２
但し、θ１は前記入射点に向かって収束する前記入射光束の、前記第１断面における収束角度であり、θ２は該入射光束の、前記第１断面と直交し前記入射出面の法線と平行な第２断面における収束角度である。
【請求項５】
さらに以下の条件を満足することを特徴とする請求項４に記載の画像投射用光学系。
０．６＜θ１／θ２＜０．９
【請求項６】
前記集光光学系は、前記光源からの光束を複数の光束に分割するレンズアレイと、該レンズアレイからの無偏光光を特定の偏光方向を有する直線偏光光に変換する偏光変換素子と、該偏光変換素子からの複数の光束を前記反射型画像形成素子上で重ね合わせるコンデンサレンズとを有し、
前記光源と前記コンデンサレンズとの間に、それぞれ前記第１断面と前記第１断面と直交し前記反射型画像形成素子の入射出面の法線と平行な第２断面とで光学パワーが異なる複数の光学素子が配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の画像投射用光学系。
【請求項７】
前記集光光学系は、前記光源と前記コンデンサレンズとの間に開口絞りを有し、
該開口絞りは、前記コンデンサレンズの光軸に対して前記第１断面において偏心していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の画像投射用光学系。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の画像投射用光学系を有する画像投射装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像投射装置と、
該画像投射装置に画像情報を供給する画像供給装置とを有することを特徴とする画像表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての画像投射光学系は、光源からの光束を反射型画像形成素子に向けて収束させる集光光学系と、該集光光学系からの第１偏光方向を持つ入射光束を透過して反射型画像形成素子に導き、該反射型画像形成素子からの射出光束のうち、第１偏光方向と直交する第２偏光方向を持つ光を投射光学系に導く偏光分離面とを有する。偏光分離面の法線と反射型画像形成素子の入射出面の法線とに平行な第１断面において、集光光学系は、上記射出光束の重心を通る光線の偏光分離面への入射角度が、上記入射光束の重心を通る光線の偏光分離面への入射角度よりも大きくなるように、一部が他の部分に対して偏心した構成及び該入射出面の法線に対して傾いた構成のうち一方を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１および図２には、本発明の実施例１である画像投射用光学系の構成を示している。本実施例では、コンデンサレンズ６の光軸をＯｃとする。この光軸Ｏｃは、コンデンサレンズ６の中心と反射型液晶パネル８の入射出面（以下、パネル面という）の中心を通る軸（光軸）でもある。また、光源ランプＬＰからの光束がコンデンサレンズ６および偏光ビームスプリッタ７を介して液晶パネル８に向かって進む上記光軸Ｏｃに沿った方向を、光の進行方向（Ｚ軸方向）ともいう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
偏光変換素子５は、図２に示すように、複数の偏光分離膜５ａと複数の反射膜５ｂと複数の１／２位相差板５ｃとにより構成されている。偏光変換素子５に入射した無偏光光のうちＰ偏光（第１偏光方向を持つ光）は、偏光分離膜５ａを透過してそのまま偏光変換素子５から射出する。一方、Ｓ偏光（第２偏光方向を持つ光）は、偏光分離膜５ａで反射され、さらに反射膜５ｂで反射された後、１／２位相差板５ｃによってその偏光方向が９０度回転されてＰ偏光となる。そして、偏光変換素子５から射出する。これにより、偏光変換素子５に入射した無偏光光がＰ偏光（特定）の偏光方向を有する直線偏光光に変換される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に光を照射する光照射手段と、
前記光照射手段によって照射され、前記記録材からの光を映像として読み取る映像読取手段と、
前記映像読取手段によって読み取った前記映像データを周波数成分データに変換する変換手段とを備え、
前記周波数成分データを用いて前記記録材の表面状態を判別することを特徴とする記録材判別装置。
【請求項２】
前記周波数成分データは、複数のスペクトルからなるデータであって、
前記周波数成分データのうち、予め定められている値以上の振幅値を有するスペクトルの個数を計数し、当該計数した個数をしきい値と比較することにより前記記録材の表面状態を判別することを特徴とする請求項１に記載の記録材判別装置。
【請求項３】
前記周波数成分データは、複数のスペクトルからなるデータであって、
前記複数のスペクトルのうち振幅値が最大となるスペクトルの周波数と、該スペクトルの振幅値と、前記周波数成分データの周波数と前記最大の振幅値とから決まる周波数帯域幅とに基づいて前記記録材の表面状態を判別することを特徴とする請求項１に記載の記録材判別装置。
【請求項４】
前記映像読取手段は、前記記録材から反射される光、もしくは、前記記録材を透過した光を映像データとして読み取ることを特徴とする請求項１に記載の記録材判別装置。
【請求項５】
記録材に光を照射する光照射手段と、
前記光照射手段によって照射され、前記記録材をからの光を映像データとして読み取る映像読取手段と、
前記映像読取手段によって読み取った前記映像データをフィルタ処理して、当該フィルタ処理したデータからコントラストデータを演算する演算手段とを備え、
前記コントラストデータを用いて前記記録材の表面状態を判別することを特徴とする記録材判別装置。
【請求項６】
前記フィルタ処理は、ディジタルフィルタ処理、もしくは、ローパスフィルタ処理を含むことを特徴とする請求項５に記載の記録材判別装置。
【請求項７】
潜像を担持する潜像担持体と、画像データに応じて前記潜像担持体に潜像を形成する露光手段と、前記潜像担持体に形成された潜像を現像剤によって可視化する現像手段と、記録材に前記現像手段によって可視化された前記現像剤の像を転写する転写手段と、前記現像剤の像を前記記録材に定着させる定着手段とを有する画像形成手段と、
前記記録材に光を照射する光照射手段と、
前記光照射手段によって照射され、前記記録材からの光を映像データとして読み取る映像読取手段と、
前記映像読取手段によって読み取った前記映像データを周波数成分データに変換する変換手段と、
前記周波数成分データに基づいて、前記記録材の種類を判別する判別手段とを備え、
前記判別手段によって判別された前記記録材の種類に応じて前記画像形成手段による処理条件を可変制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記映像読取手段は、前記記録材から反射される光、もしくは、前記記録材を透過した光を映像データとして読み取ることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
潜像を担持する潜像担持体と、画像データに応じて前記潜像担持体に潜像を形成する露光手段と、前記潜像担持体に形成された潜像を現像剤によって可視化する現像手段と、記録材に前記現像手段によって可視化された前記現像剤の像を転写する転写手段と、前記現像剤の像を前記記録材に定着させる定着手段とを有する画像形成手段と、
前記記録材に光を照射する光照射手段と、
前記光照射手段によって照射され、前記記録材からの光を映像データとして読み取る映像読取手段と、
前記映像読取手段によって読み取った前記映像データをフィルタ処理して、フィルタ処理したデータからコントラストデータを演算する演算回路と、
前記コントラストデータを用いて前記記録材の種類を判別する判別手段とを備え、
前記判別手段によって判別された前記記録材の種類に応じて前記画像形成手段による処理条件を可変制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記映像読取手段は、前記記録材から反射される光、もしくは、前記記録材を透過した光を映像データとして読み取ることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
記録材に光を照射する発光素子と、
前記発光素子によって照射され、前記記録材からの光を映像データとして読み取るセンサと、
前記センサで読み取った前記映像データを周波数成分データに変換する変換回路とを備え、
前記周波数成分データを用いて前記記録材の秤量を判別することを特徴とする記録材判別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出器モジュールを用いた光信号の検出および評価のための方法であって、
光信号が光電子変換器に当たり、そこで光信号が電気信号に変換され、
変換された後に該電気信号が複数の評価チャネル（１３．１、１３．２、１３．３、１３．４）に分配され、それぞれの評価チャネル（１３．１）で、
（ｉ）他の評価チャネル（１３．２、１３．３、１３．４）での信号評価とは異なる信号評価が行われ、
（ｉｉ）結果信号が生成される光信号の検出および評価のための方法において、
可変に調整可能な所定の選択基準に基づき、その後の処理のために１つまたは複数の結果信号が選択され、前記検出器モジュールから出力されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数の結果信号が選択ユニットを用いて選択され、選択された結果信号が前記選択ユニットの下流に設けられたインターフェイスを介して出力されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択ユニット及び前記インターフェイスは、前記検出器モジュールの一部であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択された結果信号は、前記検出器モジュールの一部ではない制御ユニットに前記インターフェイスを介して転送されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記制御ユニットは、前記選択された結果信号のグラフィック表示を行うことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記電気信号が、複数の前記評価チャネル（１３．１、１３．２、１３．３、１３．４）に分配された後で、個別に増幅および／またはフィルタリングされることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記結果信号が、論理回路、望ましくはＦＰＧＡ（１９）を使用して選択されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記結果信号が、前記選択基準に基づき自動的に選択されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記インターフェイスは、ＬＶＤＳインターフェイス（２０）である請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
好ましくは顕微鏡、好ましくは走査型レーザ顕微鏡で検査された試料（１０）から出る光を検出することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記選択基準の確定および前記結果信号の選択が、設定された１つまたは複数の検査方式に応じて行われることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記信号評価として、少なくともオーバー・サンプリング評価、積分評価、ＦＣＳ評価、光子カウント評価、および／またはＦＬＩＭ評価が行われることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記光電子変換器として、光電子増倍管（ＰＭＴ）を使用することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
光信号を電気信号に変換するための光電子変換器と、
前記光電子変換器に接続され、該電気信号を複数の評価チャネル（１３．１、１３．２、１３．３、１３．４）に分配するための分配回路と、
それぞれの評価チャネル（１３．１）で、
（ｉ）他の評価チャネル（１３．２、１３．３、１３．４）での信号評価とは異なる信号評価を行い、
（ｉｉ）結果信号を生成する評価モジュールとを備えた光信号の検出および評価のための検出器モジュール（４）において、
可変に調整可能な所定の選択基準に基づき、その後の処理のために１つまたは複数の結果信号を選択し出力する選択ユニットが設けられていることを特徴とする検出器モジュール（４）。
【請求項１５】
選択された結果信号を出力するインターフェイスが前記選択ユニットの下流に設けられることを特徴とする請求項１４に記載の検出器モジュール（４）。
【請求項１６】
前記選択ユニット及び前記インターフェイスは、前記検出器モジュール内に設けられることを特徴とする請求項１５に記載の検出器モジュール（４）。
【請求項１７】
前記選択された結果信号は、前記検出器モジュールの一部ではない制御ユニットに前記インターフェイスを介して転送されることを特徴とする請求項１６に記載の検出器モジュール（４）。
【請求項１８】
前記制御ユニットは、前記選択された結果信号のグラフィック表示を行うことを特徴とする請求項１７に記載の検出器モジュール（４）。
【請求項１９】
１つまたは複数の前記評価チャネル（１３．１、１３．２、１３．３、１３．４）のために個別に調整可能な信号増幅器（１４．１、１４．２、１４．３、１４．４）および／または周波数フィルタが設けられていることを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれか１項に記載の検出器モジュール（４）。
【請求項２０】
前記選択ユニットに、前記結果信号を選択するための制御可能な選択回路が設けられていることを特徴とする請求項１４乃至１９のいずれか１項に記載の検出器モジュール（４）。
【請求項２１】
前記選択回路が、ＦＰＧＡ（１９）として形成されていることを特徴とする請求項２０に記載の検出器モジュール（４）。
【請求項２２】
前記インターフェイスは、ＬＶＤＳインターフェイス（２０）であることを特徴とする請求項１５に記載の検出器モジュール（４）。
【請求項２３】
前記光電子変換器として、光電子増倍管（ＰＭＴ）が設けられていることを特徴とする請求項１４乃至２２のいずれか１項に記載の検出器モジュール（４）。
【請求項２４】
前記評価モジュールとして、オーバー・サンプリング・モジュール（１８）、積分モジュール、ＦＣＳモジュール（１６）、光子計数モジュール（１７）、および／またはＦＬＩＭモジュール（１５）が設けられていることを特徴とする請求項１４乃至２３のいずれか１項に記載の検出器モジュール（４）。
【請求項２５】
走査型レーザ顕微鏡であって、試料（１０）の検査のために１つまたは複数の検査方式を設定および選択するための制御ユニット（２１）と、請求項１４乃至２４のいずれか１項に記載の検出器モジュール（４）とを備える走査型レーザ顕微鏡。
【請求項２６】
前記選択基準が、設定された１つまたは複数の検査方式に基づき自動的に確定され、前記検出器モジュール（４）の前記選択ユニットに伝達されることを特徴とする請求項２５に記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項２７】
走査型レーザ顕微鏡での使用方法であって、請求項１４乃至２４のいずれか１項に記載の検出器モジュール（４）を使用することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズにより形成される物体像からの光を該物体像側へ反射する屋根型形状の第１ミラーと、該第１ミラーで反射した光を観察側に反射する第２ミラーと、該第２ミラーからの光が入射する接眼レンズとを有し、前記第２ミラーは集光性のパワーを持つ回転非対称面であり、前記接眼レンズは回転非対称面を少なくとも１面有し、前記接眼レンズの回転非対称面の１つは、前記第２ミラーに最も近いレンズに設けられており、前記接眼レンズは、前記第２ミラーに最も近いレンズよりも観察側に少なくとも１つの正レンズを有し、該少なくとも１つの正レンズが前記接眼レンズの光軸方向に移動することにより視度調節が行われることを特徴とするファインダー光学系。
【請求項２】
前記接眼レンズは、前記第２ミラー側から観察側へ順に、負の屈折力を有する第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズ、負の屈折力を有する第３レンズより構成されていることを特徴とする請求項１に記載のファインダー光学系。
【請求項３】
前記第２レンズが該接眼レンズの光軸方向に移動することにより視度調節が行われることを特徴とする請求項２に記載のファインダー光学系。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のファインダー光学系と、撮像手段を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
最近のデジタル一眼レフカメラでは、３５ｍｍ銀塩フィルムよりもイメージサークルの小さい所謂ＡＰＳ−Ｃサイズと同程度の大きさの撮像手段が用いられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一眼レフカメラではファインダー光学系で観察されるファインダー像が撮像手段面上に形成される物体像と同一または略同一であるように構成されている。このためデジタル一眼レフカメラではファインダー光学系を介して観察されるファインダー像が従来の銀塩カメラで観察されるファインダー像よりも小さくなってくる。前述した従来のファインダー光学系をＡＰＳ−Ｃサイズと同様のデジタル一眼レフカメラに応用することにより、観察倍率（ファインダー倍率）をある程度に高めることができる。しかしながらファインダー像の大きさは従来の銀塩カメラと比較すると小さくファインダー像を大きくすることが難しい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のファインダー光学系は、撮影レンズにより形成される物体像からの光を該物体像側へ反射する屋根型形状の第１ミラーと、該第１ミラーで反射した光を観察側に反射する第２ミラーと、該第２ミラーからの光が入射する接眼レンズとを有し、前記第２ミラーは集光性のパワーを持つ回転非対称面であり、前記接眼レンズは回転非対称面を少なくとも１面有し、前記接眼レンズの回転非対称面の１つは、前記第２ミラーに最も近いレンズに設けられており、前記接眼レンズは、前記第２ミラーに最も近いレンズよりも観察側に少なくとも１つの正レンズを有し、該少なくとも１つの正レンズが前記接眼レンズの光軸方向に移動することにより視度調節が行われることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１は本発明のファインダー光学系を備えたデジタル一眼レフカメラの要部断面図である。図２は本発明のファインダー光学系で観察される物体像の諸収差を焦点板上の位置座標を基準として説明するときの座標系の説明図である。図３と図４は本発明の数値実施例１のファインダー光学系の光路図と収差図である。図５と図６は本発明の数値実施例２のファインダー光学系の光路図と収差図である。図７と図８は本発明の数値実施例３のファインダー光学系の光路図と収差図である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月22日(2009.10.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
特に好ましい実施形態では、本発明による組成物は、本発明溶液を有効的に等膨張性(iso-oncotic)にもするように、充分に生理的許容可能なコロイド状物質（コロイド）を付加的に含む。コロイド状物質は、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ヒドロキシエチルスターチ（ＨＥＳ）などであることができる。好ましいコロイド状物質は、低分子量のＰＶＰを含み、これは、約１,０００〜１５,０００の範囲内、好ましくは約１,０００〜１３,０００の範囲内、より好ましくは約９,０００の平均分子量を有する。本発明に従って使用するために特に好ましいＰＶＰは、コリドン（Kollidon）またはポビドン（Povidone）である。溶液中のコロイド状物質の好ましい量は、約１〜１０重量％の範囲内、好ましくは約３〜７重量％の範囲内、最も好ましくは約５重量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
アーク不良検出装置および方法は、負荷に関する電圧を測定したり、さらに電気的なアーク放電の存在を決定するため電圧測定を示すデータを処理するマイクロコントローラを用いることが知られている。例えば、従来のアーク不良検出装置は、交流負荷電流を感知し、ＡＣ信号をフィルターしかつ整流し、整流された信号を積分キャパシタ(integrating capacitor)に供給するように構成され得る。従来のアーク不良検出装置は、積分キャパシタの電圧を測定したり、アルゴリズムによる次の処理のために電圧測定をディジタルデータに変換するためにマイクロコントローラを使用することができる。例えば、このようなアルゴリズムは、ライン電圧の各サイクルに対応する測定された電圧レベルを分析するために用いられ、さらに、電圧測定が点接触、低レベル、または連続した電気的なアーク放電のような電気的なアーク不良の特性であるか、あるいは調光(dimmer)制御、モータ、白熱灯の照明、家庭電化製品用サーモスタットスイッチング、ドリル電流遷移、ランダムなライン電圧のスパイク、ＥＭＩバースト等の迷惑な負荷であるかを決定するために用いられる。電圧測定がアーク不良の特性である場合には、従来のアーク不良検出装置は、典型的に回路ブレーカをトリップさせ、電力出力を負荷から遮断している。アーク検出装置およびその方法は、例えば米国特許第６，９８０，４０７号に開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この表示モニタは、手動で、任意の方向へ回転可能に構成されている。これにより、撮影中の撮影者が観察可能な方向へ表示モニタを向け、表示モニタに表示されている撮影画像を見ながら、撮影者は撮影を行うことが可能になる。また、被写体に表示モニタを向けることによって、被写体自身がその撮影画像を確認することが可能である。また、表示モニタの不使用時には、表示モニタを、カメラ本体側面を形成するような形態で閉じることが可能である（例えば特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、ビデオカメラの移動に関わらず、撮影者側に表示モニタを常に自動的に向けるようにする技術が提案されている（例えば特許文献２参照）。具体的には、この技術は、撮影者のビデオカメラの移動操作に応じて回転角度および回転角速度を検知し、検知された回転角度および回転角速度に基づいて表示モニタを撮影者の視線方向へ回転移動するものでる。
【特許文献１】特開２０００−０９２３６０号公報
【特許文献２】特開２００１−２７５０１９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性媒体中で食品を加熱する際に用いられる食品用添加剤であって、高級不飽和脂肪酸化合物又はそれを含む油脂と、親油性界面活性剤とを含有する油性組成物からなることを特徴とする食品用添加剤。
【請求項２】
親水性媒体中で食品を加熱する際に用いられる食品用添加剤であって、高級不飽和脂肪酸化合物又はそれを含む油脂と、親油性界面活性剤と、親水性界面活性剤とを含有する油性組成物からなることを特徴とする食品用添加剤。
【請求項３】
該食品用添加剤の水の含有量が１０重量％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の食品用添加剤。
【請求項４】
製造時に６０００ｒｐｍ以下で攪拌混合されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の食品用添加剤。
【請求項５】
該親水性界面活性剤が、モノラウリン酸デカグリセリンであることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の食品用添加剤。
【請求項６】
該高級不飽和脂肪酸化合物が、ｎ−３系脂肪酸化合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の食品用添加剤。
【請求項７】
該親油性界面活性剤が、ジグリセリンモノオレイン酸エステルであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の食品用添加剤。
【請求項８】
該油脂が魚油からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の食品用添加剤。
【請求項９】
植物油を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の食品用添加剤。
【請求項１０】
該植物油がナタネ油であることを特徴とする請求項９に記載の食品用添加剤。
【請求項１１】
ポリフェノール化合物を含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の食品用添加剤。
【請求項１２】
トレハロースを含有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の食品用添加剤。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の食品用添加剤を含有する食品。
【請求項１４】
該食品が炊飯米であることを特徴とする請求項１３に記載の食品。
【請求項１５】
親水性媒体中で食品を加熱する際に、該親水性媒体中に、請求項１〜１２のいずれかに記載の食品用添加剤を添加することを特徴とする食品の製造方法。
【請求項１６】
該親水性媒体と接触する器具表面が、茶抽出液を含む洗浄水で洗浄処理されていることを特徴とする請求項１５に記載の食品の製造方法。
【請求項１７】
該洗浄水が熱水であることを特徴とする請求項１６に記載の食品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、以下の食品用添加剤及びそれを含む食品、更に該食品の製造方法が提供される。
〔１〕親水性媒体中で食品を加熱する際に用いられる食品用添加剤であって、高級不飽和脂肪酸化合物又はそれを含む油脂類と、親油性界面活性剤とを含有する油性組成物からなることを特徴とする食品用添加剤。
〔２〕親水性媒体中で食品を加熱する際に用いられる食品用添加剤であって、高級不飽和脂肪酸化合物又はそれを含む油脂類と、親油性界面活性剤と、親水性界面活性剤とを含有する油性組成物からなることを特徴とする食品用添加剤。
〔３〕該食品用添加剤の水の含有量が１０重量％以下であることを特徴とする前記１又は２に記載の食品用添加剤。
〔４〕製造時に６０００ｒｐｍ以下で攪拌混合されたことを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載の食品用添加剤。
〔５〕該親水性界面活性剤が、モノラウリン酸デカグリセリンであることを特徴とする前記〔２〕〜〔４〕に記載の食品用添加剤。
〔６〕該高級不飽和脂肪酸化合物が、ｎ−３系脂肪酸化合物であることを特徴とする前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の食品用添加剤。
〔７〕該親油性界面活性剤が、ジグリセリンモノオレイン酸エステルであることを特徴とする前記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の食品用添加剤。
〔８〕該油脂が魚油からなることを特徴とする前記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の食品用添加剤。
〔９〕植物油を含有することを特徴とする前記〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の食品用添加剤。
〔１０〕該植物油がナタネ油であることを特徴とする前記〔９〕に記載の食品用添加剤。
〔１１〕ポリフェノール化合物を含有することを特徴とする前記〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載の食品用添加剤。
〔１２〕トレハロースを含有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の食品用添加剤。
〔１３〕前記〔１〕〜〔１２〕のいずれかに記載の食品用添加剤を含有する食品。
〔１４〕該食品が炊飯米であることを特徴とする前記〔１３〕に記載の食品。
〔１５〕親水性媒体中で食品を加熱する際に、該親水性媒体中に、前記〔１〕〜〔１２〕のいずれかに記載の食品用添加剤を添加することを特徴とする食品の製造方法。
〔１６〕該親水性媒体と接触する器具表面が、茶抽出液を含む洗浄水で洗浄処理されていることを特徴とする前記〔１５〕に記載の食品の製造方法。
〔１７〕該洗浄水が熱水であることを特徴とする前記〔１６〕に記載の食品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の搾乳方法であって、前記哺乳動物の乳頭に対して乳頭カップを取付けて、集乳部と集乳そうまで乳を流動させるようにし、前記各哺乳動物の前記乳の流れを感知、監視し、この感知、監視した乳の流れと相互作用的且つ可変的に応答して、前記哺乳動物のそれぞれに応じて所定のパラメーターを適応変化させ、前記方法は、乳の流れが停止した場合でも前記乳頭に対して前記乳頭カップを取付けたままにする手動の取付け保持モードを有しており、前記所定のパラメーターが前記手動の取付け保持モードであることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記乳の流れに応じて、前記手動の取付け保持モードを停止させるように適応させ、取外し閾値に応じて、つまり、前記乳の流れが前記取外し閾値より下回る時に、前記乳頭から前記乳頭カップを取外すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記手動の取付け保持モードには、最大の手動の時間限定が備えられ、前記乳の流れにかかわらず、かつ、前記手動の取付け保持モードの前記停止させる適応にかかわらず、前記最大の手動の時間限定に応じて前記手動の取付け保持モードを停止させることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記各哺乳動物の前記感知、監視した乳の流れに応じて第二の所定のパラメーターを適応変化させ、前記乳頭に対して前記乳頭カップを最小継続時間取付けたままにして、前記乳頭から前記乳頭カップを取外す前に緩み遅れを提供し、前記各哺乳動物の乳の流れのパターンに応答し、これに応じて前記緩み遅れを変化させ、前記各哺乳動物の前記乳の流れのパターンに従って取付けの前記最小継続時間を適応させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記各哺乳動物の前記感知、監視した乳の流れに応じて第二の所定のパラメーターを適応変化させ、前記各哺乳動物の乳頭の準備を示す乳の流れのパターンを監視して、このフィードバック指示を提供し、前記第二のパラメーターは前記フィードバック指示であり、前記各哺乳動物の前記監視した乳の流れのパターンに応じて前記フィードバック指示を適応変化させ、これには、所望の乳頭の準備を下回ることの示唆が含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記各哺乳動物の前記感知、監視した乳の流れに応じて第二の所望のパラメーターを適応変化させ、前記乳頭からの前記乳頭カップの取外しを前記取外し閾値に応じて、つまり、前記乳の流れが前記取外し閾値を下回る時に行い、前記搾乳パラメーターは前記取外し閾値であり、前記各哺乳動物に応じて前記取外し閾値を適応変化させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
哺乳動物の搾乳方法であって、前記哺乳動物の乳頭に対して乳頭カップを取付けて、集乳部と集乳そうまで乳を流動させるようにし、前記各哺乳動物の前記乳の流れを感知、監視し、この感知、監視した乳の流れと相互作用的且つ可変的に応答して、前記哺乳動物のそれぞれに応じて所定のパラメーターを適応変化させ、前記乳頭からの前記乳頭カップの取外しは取外し閾値に応じて、つまり、前記乳の流れが前記取外し閾値を下回る時に行われ、前記所定のパラメーターは前記取外し閾値であり、前記各哺乳動物に従って前記取外し閾値を適応変化させ、前記各哺乳動物の前記感知、監視した乳の流れに応じて第二の所定のパラメーターを適応変化させ、前記乳頭に対する前記乳頭カップの前記取付けの後、前記乳頭に対して前記乳頭カップを最小継続時間、つまり緩み遅れの間取付けたままにし、前記第二の所定のパラメーターは前記緩み遅れであり、前記各哺乳動物に従って前記緩み遅れを適応変化させ、前記各哺乳動物の前記感知、監視した乳の流れに応じて第三の所定のパラメーターを適応変化させ、前記方法は、前記乳の流れが停止した場合でも、前記乳頭に対して前記乳頭カップを取付けたままにする手動の取付け保持モードを有し、前記第三の所定のパラメーターは前記手動の取付け保持モードであり、前記乳の流れに応じて前記手動の取付け保持モードを停止させるように適応させ、前記乳頭からの前記乳頭カップの取外しを前記取外し閾値に応じて、つまり、前記乳の流れが前記取外し閾値を下回る時に行い、前記各哺乳動物の前記感知、監視した乳の流れに応じて第四の所定のパラメーターを適応変化させ、前記各哺乳動物の乳頭の準備を示す乳の流れのパターンを監視して、これを示すフィードバック指示を提供し、前記第四の所定のパラメーターは前記フィードバック指示であり、前記各哺乳動物の前記監視した乳の流れのパターンに応じて前記フィードバック指示を適応変化させ、これには、所望の乳頭の準備を下回ることの示唆が含まれることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可聴周波数帯域の信号波と、可聴周波数帯域の信号により超音波周波数帯域の搬送波を変調した変調波とを混合して合成波を生成し、該合成波により超音波トランスデューサを駆動して信号音を再生することを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
超音波周波数帯域の搬送波を生成する搬送波生成手段と、
前記搬送波生成手段から出力された超音波周波数帯域の搬送波を、可聴周波数帯域の入力信号で変調する変調手段と、
前記変調手段から出力される変調波と前記可聴周波数帯域の入力信号とのレベル比を調整するレベル調整手段と、
前記レベル調整手段によりレベル調整された変調波と可聴周波数帯域の信号とを合成して合成波を生成するミキサと、
前記合成波により駆動され、信号音を再生する超音波トランスデューサと、
を有することを特徴とするスピーカ装置。
【請求項３】
超音波周波数帯域の搬送波を生成する搬送波生成手段と、
前記搬送波生成手段から出力された超音波周波数帯域の搬送波を、可聴周波数帯域の入力信号で変調する変調手段と、
前記可聴周波数帯域の入力信号の位相をシフトさせる位相シフト器と、
前記変調手段から出力される変調波と前記位相シフト器により位相シフトされた可聴周波数帯域の信号とのレベル比を調整するレベル調整手段と、
前記レベル調整手段によりレベル調整された変調波と可聴周波数帯域の信号とを合成して合成波を生成するミキサと、
前記合成波により駆動され、信号音を再生する超音波トランスデューサと、
を有することを特徴とするスピーカ装置。
【請求項４】
超音波周波数帯域の搬送波を生成する搬送波生成手段と、
前記搬送波生成手段から出力された超音波周波数帯域の搬送波を、可聴周波数帯域の入力信号で変調する変調手段と、
前記可聴周波数帯域の入力信号の位相を９０度または略９０度シフトさせる位相シフト器と、
前記変調手段から出力される変調波と前記位相シフト器により９０度または略９０度位相シフトされた可聴周波数帯域の信号とのレベル比を調整するレベル調整手段と、
前記レベル調整手段によりレベル調整された変調波と可聴周波数帯域の信号とを合成して合成波を生成するミキサと、
前記合成波により駆動され、信号音を再生する超音波トランスデューサと、
を有することを特徴とするスピーカ装置。
【請求項５】
超音波周波数帯域の搬送波を生成する搬送波生成手段と、
可聴周波数帯域の入力信号が入力される所定の通過帯域特性を有する第１のフィルタと、
前記搬送波生成手段から出力された超音波周波数帯域の搬送波を、前記第１のフィルタの出力信号である可聴周波数帯域の信号で変調する変調手段と、
前記可聴周波数帯域の入力信号が入力される第１のフィルタとは通過帯域特性が異なる第２のフィルタと、
前記変調手段から出力される変調波と前記第２のフィルタの出力信号である可聴周波数帯域の信号とのレベル比を調整するレベル調整手段と、
前記レベル調整手段によりレベル調整された変調波と可聴周波数帯域の信号とを合成して合成波を生成するミキサと、
前記合成波により駆動され、信号音を再生する超音波トランスデューサと、
を有することを特徴とするスピーカ装置。
【請求項６】
超音波周波数帯域の搬送波を生成する搬送波生成手段と、
可聴周波数帯域の入力信号が入力される所定の通過帯域特性を有する第１のフィルタと、
前記可聴周波数帯域の入力信号の位相を９０度または略９０度シフトさせる位相シフト器と、
前記搬送波生成手段から出力された超音波周波数帯域の搬送波を、前記第１のフィルタの出力信号である可聴周波数帯域の信号で変調する変調手段と、
前記位相シフト器の出力信号である可聴周波数帯域の信号が入力される、第１のフィルタとは通過帯域特性が異なる第２のフィルタと、
前記変調手段から出力される変調波と前記第２のフィルタの出力信号である可聴周波数帯域の信号とのレベル比を調整するレベル調整手段と、
前記レベル調整手段によりレベル調整された変調波と可聴周波数帯域の信号とを合成して合成波を生成するミキサと、
前記合成波により駆動され、信号音を再生する超音波トランスデューサと、
を有することを特徴とするスピーカ装置。
【請求項７】
前記第２のフィルタは、ハイパスフィルタの通過帯域特性を有し、ハイパスフィルタの通過帯域特性におけるカットオフ周波数が調整可能に構成されていることを特徴とする請求項５または６のいずれかに記載のスピーカ装置。
【請求項８】
前記第１のフィルタは、復調音の周波数特性を均等化する周波数特性を有する均等化フィルタであることを特徴とする請求項５または６のいずれかに記載のスピーカ装置。
【請求項９】
指向性の高い音として出力される第１の可聴周波数帯域の信号が入力される第１の信号入力端と、指向性の低い音として出力される第２の可聴周波数帯域の信号が入力される第２の信号入力端とを有し、前記第１の可聴周波数帯域の信号は第１の信号入力端より前記変調手段に供給され、前記第２の可聴周波数帯域の信号は第２の信号入力端よりレベル調整手段に供給されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のスピーカ装置。
【請求項１０】
音響信号をスピーカ装置により再生する音響再生方法であって、
超音波周波数帯域の搬送波を生成する搬送波生成手順と、
前記搬送波生成手順により出力された超音波周波数帯域の搬送波を、可聴周波数帯域の入力信号で変調する変調手順と、
前記変調手順により出力される変調波と前記可聴周波数帯域の入力信号とのレベル比を調整するレベル調整手順と、
前記レベル調整手順によりレベル調整された変調波と可聴周波数帯域の信号とを合成して合成波を生成するミキサ手順と、
前記合成波により超音波トランスデューサを駆動して、信号音を再生する手順と、
を少なくとも含むことを特徴とする音響再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スピーカ装置、及び音響再生方法