Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置から端末装置にネットワークを通して送信され、端末装置の表示部に再生表示される１つ以上の動画を含んで構成される動画コンテンツファイルであって、
前記端末装置は、
情報を表示する表示部と、利用者からの入力を受け付ける入力部と、
前記サーバ装置とネットワークを介した通信を行う通信部と、
動画コンテンツファイルに含まれる動画を前記表示部に再生表示するとともに、動画コンテンツファイルに含まれるスクリプトを解釈して前記表示部或いは通信部を制御する命令を発する再生手段と、を備えたものであって、
前記動画コンテンツファイルは、１つ以上の動画と、
前記再生手段による再生時には、閲覧者が前記入力部により選択指示する対象となる対話インターフェースとして動作するスクリプトを含むものであって、
さらに、
前記対話インターフェースは、閲覧中の動画コンテンツファイルに含まれる動画、または、他の動画コンテンツファイルに含まれる動画の選択指示を受け付けるものであって、この動画の選択指示は、該動画を特定する情報あるいは該動画と直前に閲覧した動画の両方を特定する情報、を含んだ特定のネットワーク資源の要求あるいは動画コンテンツファイル送信要求を前記通信部から発するように解釈されるスクリプトに関係付けられている
ことを特徴とする動画コンテンツファイル。
【請求項２】
請求項１に記載の動画コンテンツファイルであって、
他の動画コンテンツファイルに含まれる動画の選択指示は、前記サーバ装置に対して該他の動画コンテンツファイルの要求を前記通信部から発するように解釈されるスクリプトに関係付けられている動画コンテンツファイル。
【請求項３】
１つ以上の動画と、該動画の動画特定情報と、再生時には対話インターフェースとして動作するスクリプトと、を含む動画コンテンツファイルを、ネットワークを通じてこれを受信し再生する携帯端末装置に配信するコンテンツサーバ装置であって、最初に再生される動画の動画特定情報を含むファイル識別情報を持つ動画コンテンツファイルと、ログファイルを記憶する記憶手段と、再生表示させる動画の特定情報を含むネットワーク資源要求あるいは動画コンテンツファイル送信要求を受け付けて、この要求をログファイルに記録するログ記録手段と、送信された動画コンテンツファイル要求を受け付けて、該当する動画コンテンツファイルを返信するコンテンツ送信手段と、を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】
コンピュータに組込むことによって、コンピュータを請求項３に記載のサーバ装置として動作させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は、１つ以上の動画と、該動画の動画特定情報と、再生時には対話インターフェースとして動作するスクリプトと、を含む動画コンテンツファイルを、ネットワークを通じてこれを受信し再生する携帯端末装置に配信するコンテンツサーバ装置であって、最初に再生される動画の動画特定情報を含むファイル識別情報を持つ動画コンテンツファイルと、ログファイルを記憶する記憶手段と、再生表示させる動画の特定情報を含むネットワーク資源要求あるいは動画コンテンツファイル送信要求を受け付けて、この要求をログファイルに記録するログ記録手段と、送信された動画コンテンツファイル要求を受け付けて、該当する動画コンテンツファイルを返信するコンテンツ送信手段と、を備えることを特徴とするサーバ装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２は、携帯コンテンツＨＴＴＰサーバ装置３００の詳細な構成図である。携帯コンテンツＨＴＴＰサーバ装置３００は、既存のＨＴＴＰサーバプログラム（たとえば、Apache）を備える。携帯コンテンツＨＴＴＰサーバ装置３００は、コンテンツ送信手段３３０と、選択動画情報受付手段３４０と、ログ記録手段３５０と、閲覧集計手段３６０と、記憶手段３９０と、を含んで構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
コンテンツ送信手段３３０と、選択動画情報受付手段３４０と、ログ記録手段３５０と、閲覧集計手段３６０と、は、コンピュータプログラムである。動画コンテンツファイル３９１と、ログファイル３９５と、ページ遷移調査ファイル３９７は、コンピュータプログラムが可読なデータである。記憶手段３９０は、半導体メモリや磁気メモリである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、携帯端末装置１００は動画の選択情報を受け付けて、これが受信した動画コンテンツファイルに含まれれば、該当する動画を選択して再生表示して、選択された動画の識別情報を含むネットワーク資源要求を携帯コンテンツＨＴＴＰサーバ装置３００に送信する。また、受け付けた動画選択情報の動画が受信した動画コンテンツファイルに含まれなければ、選択された動画情報を含む動画コンテンツファイル送信要求を携帯コンテンツＨＴＴＰサーバ装置３００に送信する。（同（４））。携帯コンテンツＨＴＴＰサーバ装置３００は携帯端末１００から送信されたネットワーク資源要求や動画コンテンツファイル送信要求を受信して、ログファイルに記録する（同（５））。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ動作により電圧出力線に昇圧電圧を生成するポンプ回路、
前記ポンプ回路の電圧出力線に結合され、前記ポンプ回路の電圧出力線と出力ノードとの間に電流を流す第１の電流源、
動作モードに応じて電圧レベルが設定される基準電圧を発生する基準電圧発生回路、
動作時、前記基準電圧発生回路からの基準電圧と前記出力ノードの電圧とを比較し、該比較結果に応じた信号を生成する比較回路、
前記比較回路の出力信号に従って前記出力ノードと参照電位ノードとの間に電流を流すドライブ素子、
前記ポンプ回路の電圧出力線と前記比較回路との間に結合され、前記比較回路の動作電流を流す第２の電流源、
前記第１の電流源と前記出力ノードとの間に接続され、前記第１の電流源と前記出力ノードとの間に電圧差を生じさせて前記第１の電流源に印加される電圧を緩和する第１の耐圧緩和回路、
前記第２の電流源と前記比較回路との間に接続され、前記第２の電流源と前記比較回路との間に電圧差を生じさせて前記比較回路の構成要素に印加される電圧を緩和する第２の耐圧緩和回路、および
前記出力ノードと前記ドライブ素子との間に接続され、前記ドライブ素子に印加される電圧を緩和する第３の耐圧緩和回路を備える、内部電圧発生回路。
【請求項２】
前記比較回路は、前記基準電圧を受ける第１の比較入力ノードと、前記出力ノードに結合される第２の比較入力ノードとを有し、
前記内部電圧発生回路は、さらに、
短絡指示信号に従って、前記ポンプ回路の電圧出力線と前記出力ノードとを電気的に短絡する第１の短絡素子と、
前記前記短絡指示信号に従って前記第１の短絡素子と相補的に導通し、導通時、前記出力ノードと前記第２の比較入力ノードとを電気的に結合する第２の短絡素子と、
前記出力ノードと前記第２の比較入力ノードとの間に接続され、前記出力ノードと前記第２の比較入力ノードとの間に電圧差を生じさせる耐圧緩和素子とを備える、請求項１記載の内部電圧発生回路。
【請求項３】
前記第１の電流源は、駆動電流量が変更可能な可変電流源であり、
前記内部電圧発生回路は、さらに、動作モードに従って前記可変電流源の供給電流量を設定するセレクタを備える、請求項１または２に記載の内部電圧発生回路。
【請求項４】
前記第１の耐圧緩和回路は、前記第１の電流源と前記出力ノードとの間に接続され、ゲートに第１の耐圧制御信号を受ける第１導電型の第１のトランジスタを備え、
前記第２の耐圧緩和回路は、前記第２の電流源と前記比較回路の電源ノードとの間に接続され、ゲートに前記第１の耐圧制御信号を受ける第１導電型の第２のトランジスタを備え、
前記第３の耐圧緩和回路は、前記出力ノードと前記ドライブ素子との間に接続され、ゲートに第２の耐圧制御信号を受ける第２導電型の第３のトランジスタを備える、請求項１から３のいずれかに記載の内部電圧発生回路。
【請求項５】
前記第１の耐圧緩和回路は、さらに、前記第１のトランジスタと前記第１の電流源の間の接続ノードの電圧をクランプする第１のクランプ素子を備え、
前記第２の耐圧緩和回路は、さらに、前記第２のトランジスタと前記第２の電流源の間の接続ノードの電圧をクランプする第２のクランプ素子を備え、
前記第３の耐圧緩和回路は、さらに、前記第３のトランジスタと前記ドライブ素子の間の接続ノードの電圧をクランプする第３のクランプ素子を備える、請求項４記載の内部電圧発生回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリアル通信システムであって、
マスタと、
複数のスレーブと、
前記マスタと前記複数のスレーブとを接続するシリアル通信バスと、を備え、
前記マスタが前記複数のスレーブを、前記シリアル通信バスを介してピアツーピア制御するように構成されており、
前記複数のスレーブの各々は、
前記マスタとの通信を制御するＩ／Ｏ部と、
前記スレーブの駆動部を制御する制御部と、
前記駆動部の制御プログラムを備えるレジスタ部であって、前記制御プログラムは、複数の機能からなり、複数のプログラムステップの全部又は一部の各プログラムステップに対応させて前記複数の機能の全部又は一部が割りあてられる制御情報が記憶されたレジスタ部と、
を備え、
前記マスタは、
前記各スレーブに前記プログラムステップを特定するコマンドを発行し、
前記シリアル通信バスを介する通信に前記プログラムステップを特定する情報を含む前記コマンドを挿入し、
前記複数のスレーブの各々は、
前記シリアル通信バスを介して前記コマンドを受信し、
受信した前記コマンドに含まれる前記情報により特定される一のプログラムステップを決定し、
前記制御情報から特定された前記プログラムステップに該当する一の前記機能を前記各スレーブが同時に実行するよう構成されている、
シリアル通信システム。
【請求項２】
前記シリアル通信バスが、シリアルクロック線とシリアルデータ線とからなり、シリアルクロックとシリアルデータとの組み合わせで前記マスタと前記スレーブとの間の通信を実現するシリアルバスから構成されている、
請求項１記載のシリアル通信システム。
【請求項３】
前記シリアル通信バスの通信に、前記マスタが前記複数のスレーブのうちの特定のスレーブを特定するスレーブアドレスを発行し、当該特定のスレーブアドレスで特定されたスレーブとの間で前記ピアツーピア通信を行なう通常通信制御と、前記複数のスレーブを同時制御するために当該複数のスレーブと同時通信する同時通信制御と、を区別する情報を挿入してなる、
請求項２記載のシリアル通信システム。
【請求項４】
前記マスタ及び前記スレーブは、スタートコンディションとこれに続くストップコンデションとの組み合わせによって、前記プログラムステップを認識する、
請求項１記載のシリアル通信システム。
【請求項５】
前記マスタは、前記スタートコンディションと前記ストップコンディションとの組み合わせを連続的に前記複数のスレーブに発行し、
前記複数のスレーブの各々は、前記プログラムステップのカウンタを備え、前記各々のスレーブの前記制御部は、前記カウンタで順番に計測された前記複数のプログラムステップで特定された前記機能を順番に実行していく、
請求項４記載のシリアル通信システム。
【請求項６】
前記区別する情報とは、前記マスタから前記複数のスレーブに対して発行されるスタートコンデションに続くスレーブアドレシーケンスの第１ビットに係る情報である、
請求項３記載のシリアル通信システム。
【請求項７】
前記マスタは、特定の前記プログラムステップ数を指定する情報を前記複数のスレーブに同時に発行し、前記情報を受信した前記複数のスレーブの各々は、特定された前記プログラムステップに対する前記機能を、前記プログラムステップ数と前記機能との関係を定めた情報から特定し、当該特性された機能を同時に実行するよう構成されている、
請求項１記載のシリアル通信システム。
【請求項８】
マスタと、
前記マスタにシリアル通信手段を介して接続される複数のスレーブと、を備え、
前記複数のスリーブの各々は、
前記マスタから発行されるコマンドを分析する手段と、
制御プログラムが記憶されたレジスタと、を備え、
当該レジスタに記憶された前記制御プログラムは、複数のプログラムステップに分かれて構成され、各前記プログラムステップには、前記コマンドに基づいて実行される機能が定義されており、
前記マスタが、前記複数のスレーブに対して一の前記プログラムステップを、前記シリアル通信を介して指定し、
前記複数のスレーブの各々が、指定された前記プログラムステップについて定義された機能を同時に実行することにより、前記マスタが前記複数のスレーブを同時に制御可能に構成されている、
シリアル通信システム。
【請求項９】
シリアル通信システムであって、
マスタと、
複数のスレーブと、
前記マスタと前記複数のスレーブとを接続するシリアル通信の信号線と、を備え、
前記マスタが前記複数のスレーブ内で選択したスレーブをピアツーピア制御するためのアクセスを前記選択したスレーブに行なうためのピアツーピアシリアル通信手段と、
前記マスタが前記複数のスレーブの全てを同時制御するためのアクセスを前記全てのスレーブに対して行なうための同時シリアル通信手段と、を備え、
前記ピアツーピアシリアル通信手段と前記同時シリアル通信手段とは同一の前記信号線に設置されており、
前記マスタは、前記スレーブに実行させるためのプログラムステップを指定可能になっており、
前記複数のスレーブの各々は、指定された前記プログラムステップについて定義された機能を実行するようになっている、
シリアル通信システム。
【請求項１０】
前記マスタは、ロボットのコントローラであり、
前記スレーブは、前記ロボットに含まれる駆動部である、
請求項１に記載のシリアル通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような目的を達成するために、本発明のシリアル通信システムは、マスタと、複数のスレーブと、マスタと複数のスレーブとを接続するシリアル通信バスと、を備え、マスタが複数のスレーブを、シリアル通信バスを介してピアツーピア制御するように構成されている。複数のスレーブの各々は、マスタとの通信を制御するＩ／Ｏ部と、スレーブの駆動部を制御する制御部と、駆動部の制御プログラムを備えるレジスタ部であって、制御プログラムは、複数の機能からなり、複数のプログラムステップの全部又は一部の各プログラムステップに対応させて複数の機能の全部又は一部が割りあてられる制御情報が記憶されたレジスタ部と、を備えている。マスタは、各スレーブにプログラムステップを特定するコマンドを発行し、シリアル通信バスを介する通信にプログラムステップを特定する情報を含むコマンドを挿入する。複数のスレーブの各々は、シリアル通信バスを介してコマンドを受信し、受信したコマンドに含まれる情報により特定される一のプログラムステップを決定し、制御情報から特定されたプログラムステップに該当する一の機能を各スレーブが同時に実行するよう構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続される複数機種の印刷装置の１つに印刷データと印刷設定を送って印刷させる情報処理装置において、機種固有の印刷設定項目と設定値を含む、各機種毎の固有設定データファイルが所定の圧縮方式で圧縮された圧縮設定データファイルを保管する記憶手段と、該記憶手段に保管されている該圧縮設定データファイルのうち印刷先の印刷装置の機種に対応する固有設定データファイルを解凍する解凍手段と、該解凍された固有設定データファイルに対応する固有印刷設定画面を表示するインターフェイス手段と、該固有印刷設定画面での設定内容を取得して印刷設定を行う印刷設定手段とを備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記圧縮設定データファイルが、複数の前記固有設定データファイルがそれぞれ圧縮された状態で１つのファイルとして結合され、または、該複数の固有設定データが１つのファイルとして結合された状態で圧縮されていることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記解凍手段が前記圧縮設定データファイルの固有設定データファイルを解凍したとき、既に解凍されている他の固有設定データファイルが前記記憶手段に保管されていると、該解凍状態の他の固有設定データファイルを該記憶手段から削除する削除手段を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記圧縮設定データファイルは、複数の前記固有設定データファイルがそれぞれ複数種類の圧縮方式のうち任意の１つの圧縮方式で圧縮されており、前記解凍手段は、該固有設定データファイルをその圧縮方式に応じて解凍することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記圧縮設定データファイルを所定の認証情報に基づいて保護し、前記インターフェイス手段に認証情報の入力を行わせる認証情報入力画面を表示させ、該認証情報入力画面から適格な認証情報が入力されると、前記解凍手段による該圧縮設定データファイルの解凍を許可する保護手段を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記保護手段は、前記入力された認証情報の認証を外部認証装置に依頼し、該外部認証装置が該入力認証情報が適格であると判断すると、前記解凍手段による前記圧縮設定データファイルの解凍を許可することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記保護手段は、前記入力された認証情報の認証を前記印刷先の印刷装置に依頼し、該印刷装置が該入力認証情報が適格であると判断すると、前記解凍手段による前記圧縮設定データファイルの解凍を許可することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータに請求項１から請求項７のいずれかに記載の情報処理装置として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項９】
請求項８記載の情報処理プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置から送られる印刷データと印刷設定に基づいて印刷することを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置と、
請求項１０に記載の印刷装置と、
を備えたことを特徴とする印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、印刷装置の機種に対応した詳細でかつ適切な印刷設定を可能としつつ、印刷設定関連の情報を記憶する記憶手段の有効利用を図ることができるようにすることを目的としている。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項９記載の発明の記録媒体は、請求項８記載の情報処理プログラムを記録したことにより、上記目的を達成している。 
請求項１０記載の発明の印刷装置は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置から送られる印刷データと印刷設定に基づいて印刷することにより、上記目的を達成している。
請求項１１記載の発明の印刷システムは、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置と、請求項１０に記載の印刷装置と、を備えたことにより、上記目的を達成している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像から文字塊を抽出する文字塊抽出手段と、
前記文字塊または当該文字塊の組み合わせを１つの文字画像として、複数の文字画像の異なる組み合わせで構成される複数の文字列パターンを生成する文字列パターン生成手段と、
前記生成された各文字列パターンにおける各文字画像を文字認識することにより、その文字認識結果とその類似度を得る文字認識手段と、
前記文字認識手段で得た各文字画像の文字認識結果と類似度とに基づいて、前記文字列パターンそれぞれについて合計類似度を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出した合計類似度が最も高い文字列パターンの情報を選択する選択手段と、を有する文字認識装置であって、
前記算出手段は、前記文字認識結果が特定文字である文字画像が前記文字列パターンに含まれている場合、当該特定文字に関する類似度を相対的に低くする重みを付与してから、当該文字列パターンの合計類似度を算出することを特徴とする文字認識装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記文字認識結果が特定文字である文字画像が前記文字列パターンに含まれている場合、当該特定文字に関する類似度を相対的に低くする重みを付与した後、当該類似度に当該文字画像を構成している文字塊の個数を乗算し、その乗算結果の合計を算出することにより、前記合計類似度を算出することを特徴とする請求項１に記載の文字認識装置。
【請求項３】
前記特定文字は、特徴量が少ない文字であることを特徴とする請求項１に記載の文字認識装置。
【請求項４】
前記特定文字は、数字の１であることを特徴とする請求項１に記載の文字認識装置。
【請求項５】
文字認識装置の文字塊抽出手段が、入力された画像から文字塊を抽出する文字塊抽出ステップと、
前記文字認識装置の文字列パターン生成手段が、前記文字塊または当該文字塊の組み合わせを１つの文字画像として、複数の文字画像の異なる組み合わせで構成される複数の文字列パターンを生成する文字列パターン生成ステップと、
前記文字認識装置の文字認識手段が、前記生成された各文字列パターンにおける各文字画像を文字認識することにより、その文字認識結果とその類似度を得る文字認識ステップと、
前記文字認識装置の算出手段が、前記文字認識ステップで得た各文字画像の文字認識結果と類似度とに基づいて、前記文字列パターンそれぞれについて合計類似度を算出する算出ステップと、
前記文字認識装置の選択手段が、前記算出ステップで算出した合計類似度が最も高い文字列パターンの情報を選択する選択ステップと、を有する文字認識方法であって、
前記算出ステップでは、前記文字認識結果が特定文字である文字画像が前記文字列パターンに含まれている場合、当該特定文字に関する類似度を相対的に低くする重みを付与してから、当該文字列パターンの合計類似度を算出することを特徴とする文字認識方法。
【請求項６】
コンピュータを、
入力された画像から文字塊を抽出する文字塊抽出手段と、
前記文字塊または当該文字塊の組み合わせを１つの文字画像として、複数の文字画像の異なる組み合わせで構成される複数の文字列パターンを生成する文字列パターン生成手段と、
前記生成された各文字列パターンにおける各文字画像を文字認識することにより、その文字認識結果とその類似度を得る文字認識手段と、
前記文字認識手段で得た各文字画像の文字認識結果と類似度とに基づいて、前記文字列パターンそれぞれについて合計類似度を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出した合計類似度が最も高い文字列パターンの情報を選択する選択手段として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記算出手段では、前記文字認識結果が特定文字である文字画像が前記文字列パターンに含まれている場合、当該特定文字に関する類似度を相対的に低くする重みを付与してから、当該文字列パターンの合計類似度を算出するように機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の文字認識装置は、入力された画像から文字塊を抽出する文字塊抽出手段と、前記文字塊または当該文字塊の組み合わせを１つの文字画像として、複数の文字画像の異なる組み合わせで構成される複数の文字列パターンを生成する文字列パターン生成手段と、前記生成された各文字列パターンにおける各文字画像を文字認識することにより、その文字認識結果とその類似度を得る文字認識手段と、前記文字認識手段で得た各文字画像の文字認識結果と類似度とに基づいて、前記文字列パターンそれぞれについて合計類似度を算出する算出手段と、前記算出手段で算出した合計類似度が最も高い文字列パターンの情報を選択する選択手段と、を有する文字認識装置であって、前記算出手段は、前記文字認識結果が特定文字である文字画像が前記文字列パターンに含まれている場合、当該特定文字に関する類似度を相対的に低くする重みを付与してから、当該文字列パターンの合計類似度を算出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像から複数の四辺形を検出し、当該検出された四辺形のうち所定条件を満たす四辺形をナンバープレート領域候補として複数検出する検出手段と、
前記検出された各ナンバープレート領域候補に含まれる文字領域の文字認識を実行する文字認識手段と、
前記各ナンバープレート領域候補の文字認識結果と各ナンバープレート領域候補に対応する四辺形の情報とに基づいて、前記検出手段で検出された複数のナンバープレート領域候補の中から出力するナンバープレート領域候補を選択し、当該選択されたナンバープレート領域候補に関する情報を出力する出力手段と
を有することを特徴とするナンバープレート認識装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記ナンバープレート領域候補の位置が重なっている場合、各ナンバープレート領域候補の四辺形の角の角度が直角に近いものを残すことにより、前記ナンバープレート領域候補を絞り込み、当該絞り込んだナンバープレート領域候補の中から出力するナンバープレート領域候補を選択し、当該選択されたナンバープレート領域候補に関する情報を出力することを特徴とする請求項１に記載のナンバープレート認識装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記各ナンバープレート領域候補の四辺形の角の角度が同じである場合、各四辺形の面積に基づいて選択するナンバープレート領域候補を絞り込むことを特徴とする請求項２に記載のナンバープレート認識装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記文字認識結果が同じでかつ位置が重なっているナンバープレート領域候補について前記絞り込みの処理を行った後に、前記文字認識結果が異なり、かつ位置が重なっているナンバープレート領域候補について前記絞り込みの処理を行うことを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載のナンバープレート認識装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記ナンバープレート領域候補の文字認識結果と、前記ナンバープレート領域候補に含まれる文字領域の位置とに基づいて、選択するナンバープレート領域候補を絞り込むことを特徴とする請求項１に記載のナンバープレート認識装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記ナンバープレート領域候補が複数ある場合、前記ナンバープレート領域候補の面積の大きさ順、もしくは入力画像の中心に近い位置にある順でソートした後に前記出力するナンバープレート領域候補を選択し、当該選択されたナンバープレート領域候補に関する情報を出力することを特徴とする請求項１に記載のナンバープレート認識装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記入力画像から直線状に並ぶ連結画素列を検出し、当該検出された連結画素列に基づいて処理対象範囲を設定し、当該設定された処理対象範囲において前記四辺形を検出し、当該検出された四辺形のうち所定条件を満たす四辺形を前記ナンバープレート領域候補として検出することを特徴とする請求項１に記載のナンバープレート認識装置。
【請求項８】
前記検出手段において使用される前記所定条件は、当該検出される四辺形の辺の比の基準値に関する条件であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のナンバープレート認識装置。
【請求項９】
ナンバープレート認識装置の検出手段が、入力画像から複数の四辺形を検出し、当該検出された四辺形のうち所定条件を満たす四辺形をナンバープレート領域候補として複数検出する検出ステップと、
前記ナンバープレート認識装置の文字認識手段が、前記検出された各ナンバープレート領域候補に含まれる文字領域の文字認識を実行する文字認識ステップと、
前記ナンバープレート認識装置の出力手段が、前記各ナンバープレート領域候補の文字認識結果と各ナンバープレート領域候補に対応する四辺形の情報とに基づいて、前記検出ステップで検出された複数のナンバープレート領域候補の中から出力するナンバープレート領域候補を選択し、当該選択されたナンバープレート領域候補に関する情報を出力する出力ステップと
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載されているナンバープレート認識装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載されているナンバープレート認識装置として機能させるためのコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のナンバープレート認識装置は、入力画像から複数の四辺形を検出し、当該検出された四辺形のうち所定条件を満たす四辺形をナンバープレート領域候補として複数検出する検出手段と、前記検出された各ナンバープレート領域候補に含まれる文字領域の文字認識を実行する文字認識手段と、前記各ナンバープレート領域候補の文字認識結果と各ナンバープレート領域候補に対応する四辺形の情報とに基づいて、前記検出手段で検出された複数のナンバープレート領域候補の中から出力するナンバープレート領域候補を選択し、当該選択されたナンバープレート領域候補に関する情報を出力する出力手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状の基板と該基板の一方の主面上に光反射層と光記録層と第１の光透過層と第２の光透過層とをこの順に有し、前記第２の光透過層側からレーザ光を照射することにより情報を記録及び／又は再生可能な光情報記録媒体において、前記基板の前記一方の主面の前記光記録層が設けられる領域より内周側に、第１の溝とさらに内周側の第２の溝とが同心円状に形成されており、前記第１の光透過層はその内周側の縁部が前記第１の溝の外周側の縁部近傍に位置するように設けられており、前記第２の光透過層はその内周側の縁部が前記第２の溝の外周側の縁部近傍に位置するように設けられていることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
円環状の基板の光反射層と光記録層とがこの順に形成された一方の主面上に、前記基板の中心孔を塞ぐ略円板状のキャップをそれぞれ用いて前記記録層を覆うようにスピンコート法により樹脂材料を塗布して第１及び第２の光透過層を順次形成する光情報記録媒体の製造方法において、一方の主面の内周側に同心円状に第１及び第２の溝が形成された円環状の基板を準備する工程と、該基板の前記主面上に光反射層を形成する工程と、該基板の前記光反射層上に光記録層を形成する工程と、第１のキャップをその周縁部が前記第１の溝の外周側の縁部近傍に対向するように配置してスピンコート法により透明樹脂材料を塗布して第１の光透過層を形成する工程と、前記第１のキャップより小径の第２のキャップをその周縁部が第２の溝の外周側の縁部近傍に対向するように配置してスピンコート法により透明樹脂材料を塗布して第２の光透過層を形成する工程と、を有することを特徴とする光情報記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明の光情報記録媒体は、（１）円環状の基板と該基板の一方の主面上に光反射層と光記録層と第１の光透過層と第２の光透過層とをこの順に有し、前記第２の光透過層側からレーザ光を照射することにより情報を記録及び／又は再生可能な光情報記録媒体において、前記基板の前記一方の主面の前記光記録層が設けられる領域より内周側に、第１の溝とさらに内周側の第２の溝とが同心円状に形成されており、前記第１の光透過層はその内周側の縁部が前記第１の溝の外周側の縁部近傍に位置するように設けられており、前記第２の光透過層はその内周側の縁部が前記第２の溝の外周側の縁部近傍に位置するように設けられている。（・・・以下、本発明の第１の課題解決手段と称する。）
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
請求項３５記載のシフトレジスタ回路であって、
前記第１および第２電圧信号の前記一方は、その立ち下がりタイミングが前記第１クロック信号より遅れるよう制御されており、
前記第１および第２電圧信号の前記他方は、その立ち下がりタイミングが前記第２クロック信号より遅れるよう制御されている
ことを特徴とするシフトレジスタ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】
請求項３７記載のシフトレジスタ回路であって、
前記第１および第２電圧信号の前記一方は、その立ち下がりタイミングが前記第２クロック信号より遅れるよう制御されている
ことを特徴とするシフトレジスタ回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2008217902.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に環状の凹凸が形成されたコルゲート管が挿入される内孔を有する筒状の継手本体と、
前記継手本体内孔内に配置された、前記コルゲート管の外周面に密着する気密パッキンと、
前記継手本体内孔内に配置された、拡縮径可能であって縮径時に前記コルゲート管の環状凹部に係合する爪を有するリテーナと、
前記継手本体内孔内で奥方向にスライドして前記リテーナを押して縮径させ、それにより該リテーナの爪が前記コルゲート管の環状凹部に係合するリテーナ押しスリーブと、を備え、
さらに、前記リテーナ押しスリーブが奥までスライドしたことを触感で検知可能な触感検知部材を備えることを特徴とするコルゲート管継手。
【請求項２】
外周に環状の凹凸が形成されたコルゲート管が挿入される内孔を有する筒状の継手本体と、
前記継手本体内孔内に配置された、前記コルゲート管の外周面に密着する気密パッキンと、
前記継手本体内孔内に配置された、拡縮径可能であって縮径時に前記コルゲート管の環状凹部に係合する爪を有するリテーナと、
前記継手本体内孔内で奥方向にスライドして前記リテーナを押して縮径させ、それにより該リテーナの爪が前記コルゲート管の環状凹部に係合するリテーナ押しスリーブと、を備え、
さらに、前記継手本体と前記リテーナ押しスリーブの端面間に介在し、該スリーブが奥までスライドすると該端面間に挟まれて該端面間からはみ出すインジケータ部材を備えることを特徴とするコルゲート管継手。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１本あるいはそれ以上の流入口と、その流入口から分岐する複数の流出口とを備えた冷媒分流器において、流入口と流出口の間に、整流機構と各流出管への流量を調節する仕切板とを有し、前記仕切り板は前記整流機構の略真下に連続して配置されることを特徴とする冷媒分流器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の冷媒分流器は、１本あるいはそれ以上の流入口と、その流入口から分岐する複数の流出口とを備えた冷媒分流器において、流入口と流出口の間に、整流機構と各流出管への流量を調節する仕切板とを有し、前記仕切り板は前記整流機構の略真下に連続して配置されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１の発明は、１本あるいはそれ以上の流入口と、その流入口から分岐する複数の流出口とを備えた冷媒分流器において、流入口と流出口の間に、整流機構と各流出管への流量を調節する仕切板を組み込み、仕切り板は整流機構の略真下に連続して配置されるように構成することにより、冷暖房運転時に能力変化にともなって、分流器に流入する冷媒流速や乾き度が変化した場合、または冷媒分流器が傾斜して設置された場合においても、仕切板の角度を調整することにより安定した分流性能が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
外殻部分２ｂは、ビーズの表層部分をなしており、コア部分２ａに対して合成樹脂材料（一例、ポリスチレン）などをコーティング処理（後述）することによって形成される部分である。この外殻部分２ｂの外形状は、特に限定されないが、一例を挙げれば、球形あるいはこれに近似する形状であり、また、ビーズ２群を構成する各ビーズの表面積は、均一であることがより望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
より具体的に説明する。図４は、本発明に係るビーズ１群の作製方法の工程フロー概念図である。この図４に示すように、まず、保護フィルム３及びドライフィルムレジスト４（例えば、サンフォート・旭化成製）を基板（例えば、ガラス製基板）５にラミネートする（図４の工程Ｐ１参照）。そして、フォトマスク６（例えば、円、三角、四角、五角形、六角形、星形、長方形をパターニングしたガラスマスク）を保護フィルム３の上に貼り合わせてからＵＶ露光を行う（図４の工程Ｐ２参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なお、上記ドライフィルムレジスト４の代わりに、基板５上に酸又はアルカリで除去できる層（ＳｉＯ２やＭｇＯからなる犠牲層）を設けておくことによって、所定形状に形成されたコア部分を基板５から剥離させるように工夫することも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このフォトマスク６の光透過領域（円６１）の内側領域に、さらに、単数字、数字列、文字や文字列、図形、模様（例えば、ドットパターン）、バーコード、あるいは、これら二種以上の組み合わせなどからなる遮光部分（非露光部分）を設けておくように工夫すると、遮光された部分に対応する数字や文字等を有するコア部分を作成することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以上のような工程例Ｐ１〜Ｐ８を経て得られたコア部分８を、ポリスチレン（分子量１０万）／アセトン溶液（１wt%)中に加えて、よく分散させる。激しく攪拌したヘキサン中に、注射針からこの分散液を滴下し、コア部分８の表面のポリスチレンコートを行って外殻部分（図２中の符号２ｂに相当）を形成し、そして、得られた沈殿物を濾過、捕集し、メタノール／水溶液に超音波を用いて再度分散させ、遠心分離により下層を捕集する。捕集した層をメタノールで洗浄し乾燥を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この混合溶液を９８℃、１０秒の条件で加熱した後、３０℃に冷却して１分間保持し、再度９８℃で１０秒保持した後、遠心分離を行った。反応は、エッペンドルフチューブ中で行い、１Ｍ ＮａＣｌで洗浄／遠心分離の操作を３回繰り返した。混合物に１０μＬの１Ｍ ＮａＣｌを加え、各ビーズの形状、蛍光強度を測定した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
なお、本発明においてハイブリダイゼーション検出の手法を利用する場合、その検出手法は特に限定されず、例えば、ターゲットに蛍光標識する手法だけでなく、二本鎖に特異的に結合して蛍光を発するインターカレータを用いること、あるいは、蛍光検出以外の検出方法（例えば、放射性物質による検出、電気的な検出など）を採用することは、目的に応じて自由に選択することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008304440.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008304440.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定光を複数に分岐する光分岐素子と、
前記分岐された被測定光の一方に所定の時間遅延を与える時間遅延処理部と、
前記分岐された被測定光の他方または前記時間遅延処理部による処理が施された被測定光を参照基準光とし、相対時間差が前記時間遅延で与えられた時間となる被測定光と参照基準光との干渉により、当該被測定光の同相信号成分と直交信号成分を出力する光位相ダイバーシティ回路と、
前記同相信号成分と前記直交信号成分に基づき被測定光の振幅変化量と位相変化量の少なくとも一方を算出するデータ処理回路と、
前記光分岐素子から前記データ処理回路に至る経路上に設けられ、前記分岐された被測定光の少なくとも一方を所定ビット時間毎にタイミングをずらしながら抽出する光時間ゲート処理部または電気時間ゲート処理部を備え、
振幅位相分布の時間変化を測定することを特徴とする光測定装置。
【請求項２】
前記分岐された被測定光の一方に対し、光キャリア周波数をシフトする周波数シフターを備えることを特徴とする請求項１に記載の光測定装置。
【請求項３】
前記被測定光に同期したクロック信号を生成する光クロック再生回路を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の光測定装置。
【請求項４】
前記被測定光として、擬似ランダムな符号を重畳した光信号を用い、
前記データ処理回路は、前記擬似ランダムな符号の繰り返し周波数に同期したフレーム信号を用いてデータ処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の光測定装置。
【請求項５】
前記被測定光を、互いに直交する複数の偏光成分に分離する偏波分離素子を備え、
前記偏波分離素子により分離された偏光成分の各々について、前記光分岐素子、前記時間遅延処理部、前記光位相ダイバーシティ回路による処理を実行することを特徴とする請求項請求項１または２に記載の光測定装置。
【請求項６】
前記被測定光と前記参照基準光の少なくとも一方の強度を測定する測定手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の光測定装置。
【請求項７】
前記データ処理回路での処理結果に基づいて、前記被測定光の振幅・位相分布を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の光測定装置。
【請求項８】
被測定光を複数に分岐する工程と、
前記分岐された被測定光の一方に対し、所定の時間遅延を与える工程と、
前記分岐された被測定光の他方または前記時間遅延が施された被測定光を参照基準光とし、相対時間差が前記時間遅延で与えられた時間となる被測定光と参照基準光との干渉により、当該被測定光の同相信号成分と直交信号成分を出力する工程と、
前記同相信号成分と前記直交信号成分に基づいて、被測定光の振幅変化量と位相変化量の少なくとも一方を算出する工程と、
前記分岐された被測定光の少なくとも一方を所定ビット時間毎にタイミングをずらしながら抽出して振幅位相分布の時間変化を測定する工程、
を含むことを特徴とする光測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
被測定光を複数に分岐する光分岐素子と、
前記分岐された被測定光の一方に所定の時間遅延を与える時間遅延処理部と、
前記分岐された被測定光の他方または前記時間遅延処理部による処理が施された被測定光を参照基準光とし、相対時間差が前記時間遅延で与えられた時間となる被測定光と参照基準光との干渉により、当該被測定光の同相信号成分と直交信号成分を出力する光位相ダイバーシティ回路と、
前記同相信号成分と前記直交信号成分に基づき被測定光の振幅変化量と位相変化量の少なくとも一方を算出するデータ処理回路と、
前記光分岐素子から前記データ処理回路に至る経路上に設けられ、前記分岐された被測定光の少なくとも一方を所定ビット時間毎にタイミングをずらしながら抽出する光時間ゲート処理部または電気時間ゲート処理部を備え、
振幅位相分布の時間変化を測定することを特徴とする光測定装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記保持工程は、前記基板の周囲を覆う基板カバーを前記蒸着源の反対側に有する保持枠に取り付けることを特徴とする請求項１に記載の光学薄膜成膜方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
近年、光学機器の技術革新に伴って光学薄膜を有する光学素子に対する性能向上が強く求められている。この要求に答えるため、例えば４０．５ｍｍ＊４８ｍｍの大きさの光学フィルタを要求された場合には、従来の光学薄膜成膜装置を使って５８ｍｍ＊６０ｍｍの水晶基板に対して均一な物理的な膜厚ｄを有する薄膜/光学フィルタを形成する。そして、５８ｍｍ＊６０ｍｍの水晶基板の周辺部、すなわち屈折率ｎが異なる部分を切り取ることによって、光学膜厚ｎｄが均一な４０．５ｍｍ＊４８ｍｍの光学フィルタを製造していた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明は、周辺部を切り取ったりすることなく、光学素子の周辺部と中央部との光学膜厚ｎｄが均一な光学素子に形成することができる光学薄膜成膜方法及び光学薄膜成膜装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の観点による光学薄膜成膜方法の保持工程は、基板保持部よりも熱伝導率が低い材料で形成された保持枠に基板を保持する。
この構成は、保持枠が熱伝導率の低い材料で形成されている。基板の周辺部の熱が下がり周辺部の屈折率ｎが下がっていたのは保持枠を介して基板保持部に熱が逃げていたからと考えられる。保持枠が熱伝導率の低い材料で形成されることで、基板全体が均一に加熱した状態にすることができ、光学膜厚ｎｄを基板の中央部から周辺部にかけて均一にすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第５の観点による光学薄膜成膜方法の保持工程は、基板の周囲を覆う基板カバーを蒸着源の反対側に有する保持枠に基板を保持する。
この光学薄膜成膜方法は、基板カバーが基板の周囲を保熱することで基板の中央部と周辺部とを均一な温度にすることができる。また、基板の周辺部を中央部より加熱して周辺部の屈折率ｎが高い基板を製造することも可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、光学素子の周辺部と中央部との光学膜厚ｎｄが均一な光学素子に形成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５は、実験した１ｍｍ厚の水晶基板に４０層の光学薄膜を形成した赤外線カットフィルタの分光特性を示したグラフであり、縦軸に透過率横軸に波長（３５０ｎｍ〜１２００ｎｍ）を採っている。この赤外線カットフィルタは、図４に示したフローチャートに基づいて製造された。図５の実線は赤外線カットフィルタの中央部の透過率を示し、図５の点線は赤外線カットフィルタの周辺部の透過率を示している。赤外線カットフィルタの周辺部の透過率は、中央部の透過率に比べて波長が下がる方向にシフトしている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
すなわち、図１０（ｂ）に示すように、赤外線カットフィルタの周辺部が中央部よりも波長が高いフィルタを製造することができた。物理的膜厚ｄは均一に蒸着されているので、蒸着材料の屈折率ｎが光学基板ＯＥの中央付近から外周部にかけて屈折率ｎが高くなっていることを意味している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
保熱カバー３９付きの保持枠３３Ａを使い、図４に示したフローチャートに基づいて赤外線カットフィルタを製造した。この赤外線カットフィルタは、孔部３９Ａの大きさ及び保熱カバー３９の厚みを調整することで上述した図１０（ａ）と同等な半値の変化を示したグラフとなった。また、孔部３９Ａの大きさを小さくし厚くした保熱カバー３９をつけた状態で赤外線カットフィルタを製造すると、図１０（ｂ）に示すような赤外線カットフィルタの周辺部が中央部よりも赤外線カットフィルタの波長が高いフィルタを製造することができた。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１１は、凸レンズ４１からＣＣＤ又はＣＭＯＳを使った光電変換部４５へ光学フィルタ４３を介して光束が入射する概念図である。
凸レンズ４１を通った光束は、周辺部で大きく屈折され中央部で小さく屈折される。光学フィルタ４３は入射する光束が垂直入射でない場合、光束の入射角度に比例して短波長側にシフトする。このため、光学フィルタ４３を図１１に示すように周辺部が中央部よりも波長が長いフィルタに形成しておけば、光電変換部４５に入射する光束は中央部から周辺部まで同じ波長が入射することになる。つまり、光電変換部４５は中央部と周辺部とで同じ色再現性を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記盛り土が中詰砂で、前記遮水壁が複数の鋼矢板を継手で連結したものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の遮水壁の漏洩検知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の課題は以下の手段で達成可能である。
１．盛り土と液体を遮水壁で隔離して、液体を保存する際、前記盛り土にトレ−サを投入し、前記液体中で前記トレ−サの濃度を測定して遮水壁の漏洩検知を行う、遮水壁の漏洩検知方法であって、前記盛り土中に前記トレ−サの高濃度領域を前記遮水壁の壁面に沿って形成することを特徴とする遮水壁の漏洩検知方法。
２．前記トレ−サは、遮水壁の近傍に配置され、一端が遮水壁の壁面に対向して開口し、他端が大気中に開口する管状部材を用いて盛り土中に投入されることを特徴とする１記載の遮水壁の漏洩検知方法。
３．前記トレ−サは、遮水壁の壁面に沿って配置した透水性の高い物質に浸透させて盛り土中に投入することを特徴とする１記載の遮水壁の漏洩検知方法。
４．前記トレ−サは、盛り土に予め混入されていることを特徴とする１記載の遮水壁の漏洩検知方法。
５．前記トレ−サは、遮水壁の壁面に沿って投入される盛り土のみに予め混合されていることを特徴とする４記載の遮水壁の漏洩検知方法。
６．前記トレ−サは、遮水壁の盛り土側の壁面に沿って貼り付けられるシ−トに予め含有されていることを特徴とする１記載の遮水壁の漏洩検知方法。
７．前記盛り土が中詰砂で、前記遮水壁が複数の鋼矢板を継手で連結したものであることを特徴とする１乃至６のいずれか一つに記載の遮水壁の漏洩検知方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図４は本発明の他の実施例を示し、図において１１はトレ−サ含有シ−トを示し、図１と同符号のものは同じものを示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
尚、図１〜４では遮水壁の外側の盛り土を中詰砂としたが、本発明を限定するものでなく、盛り土は土壌やレキ等で構成しても良い。