【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に加わる振動による光軸のずれを補正する振動補正制御回路であって、
前記振動を検出する振動検出素子から出力される角速度信号を積分し、前記撮像装置の移動量を示す移動量信号を生成する積分回路と、
前記積分回路を制御する制御部と、を備え、
前記積分回路は、デジタルフィルタで構成され、当該デジタルフィルタは、前記移動量信号とすべき積算値を保持するレジスタを含み、
前記制御部は、前記レジスタに保持されている積算値を所定の時間間隔で取得し、前回取得した積算値と今回取得した積算値との変化値を求め、その変化値が所定の閾値を超えるとき、今回取得した積算値から、その値をゼロに近づけるための補正値を減算して前記レジスタに再設定することを特徴とする振動補正制御回路。
【請求項２】
前記制御部は、段階的に設定される複数の閾値と、当該複数の閾値に対して段階的に設定される複数の補正値とをそれぞれ関連づけるテーブルを参照して、前記テーブルに記述されているいずれの段階の閾値を超えたかにより、前記積算値から減算すべき補正値を決定することを特徴とする請求項１に記載の振動補正制御回路。
【請求項３】
前記制御部は、前回取得した積算値と今回取得した積算値との間の変化が、ゼロから離れる方向への拡散変化のとき、ゼロに近づく方向への収束変化のときより、ゼロに近づける程度の大きい補正値を今回取得した積算値から減算することを特徴とする請求項１に記載の振動補正制御回路。
【請求項４】
撮像装置に加わる振動による光軸のずれを補正する振動補正制御回路であって、
前記振動を検出する振動検出素子から出力される角速度信号を積分し、前記撮像装置の移動量を示す移動量信号を生成する積分回路と、
前記積分回路を制御する制御部と、を備え、
前記積分回路は、デジタルフィルタで構成され、当該デジタルフィルタは、前記移動量信号とすべき積算値を保持するレジスタを含み、
前記制御部は、前記レジスタに保持されている積算値を所定の時間間隔で取得し、前回取得した積算値と今回取得した積算値との変化値を求め、その変化値を所定の設定値で除算した補正値を、今回取得した積算値から減算して前記レジスタに再設定することを特徴とする振動補正制御回路。
【請求項５】
前記設定値は、前回取得した積算値と今回取得した積算値との間の変化が、ゼロから離れる方向への拡散変化のとき、ゼロに近づく方向への収束変化のときより、小さな値に設定されることを特徴とする請求項４に記載の振動補正制御回路。
【請求項６】
撮像装置に加わる振動による光軸のずれを補正する振動補正制御回路であって、
前記振動を検出する振動検出素子から出力される角速度信号を積分し、前記撮像装置の移動量を示す移動量信号を生成する積分回路と、
前記積分回路を制御する制御部と、を備え、
前記積分回路は、デジタルフィルタで構成され、当該デジタルフィルタは、前記移動量信号とすべき積算値を保持するレジスタを含み、
前記制御部は、前記レジスタに保持されている積算値を所定の時間間隔で取得し、前回取得した積算値と今回取得した積算値との変化値を求め、その変化値が所定の設定時間、継続的に所定の閾値以下のとき、その設定時間の終了時点に前記レジスタに保持されている積算値から、その値をゼロに近づけるための補正値を減算して前記レジスタに再設定することを特徴とする振動補正制御回路。
【請求項７】
レンズと、
撮像素子と、
前記レンズまたは前記撮像素子を駆動する駆動素子と、
前記レンズまたは前記撮像素子の位置を検出する位置検出素子と、
振動を検出する振動検出素子と、
請求項１から６のいずれかに記載の振動補正制御回路と、を備え、
前記振動補正制御回路は、前記位置検出素子から出力される位置信号および前記移動量信号に基づいて、前記レンズまたは前記撮像素子の位置を補正すべく前記駆動素子を制御することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のある態様の振動補正制御回路は、撮像装置に加わる振動による光軸のずれを補正する振動補正制御回路であって、振動を検出する振動検出素子から出力される角速度信号を積分し、撮像装置の移動量を示す移動量信号を生成する積分回路と、積分回路を制御する制御部と、を備える。積分回路は、デジタルフィルタで構成され、当該デジタルフィルタは、移動量信号とすべき積算値を保持するレジスタを含む。制御部は、レジスタに保持されている積算値を所定の時間間隔で取得し、前回取得した積算値と今回取得した積算値との変化値を求め、その変化値が所定の閾値を超えるとき、今回取得した積算値から、その値をゼロに近づけるための補正値を減算してレジスタに再設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
振動補正制御回路１００は、アナログ／デジタル変換回路２０、第１イコライザ３０、第２イコライザ４０およびデジタル／アナログ変換回路５０を有する。
アナログ／デジタル変換回路２０は、振動検出素子６０から出力されるアナログ形式の角速度信号をデジタル形式の角速度信号に変換して第１イコライザ３０に出力する。また、位置検出素子８０から出力されるアナログ形式の位置信号をデジタル形式の位置信号に変換して第２イコライザ４０に出力する。アナログ／デジタル変換回路２０は、両方の変換処理を時分割で実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１イコライザ３０は、振動検出素子６０から出力される角速度信号に応じて撮像装置５００の移動量を求め、その移動量を示す移動量信号を生成する。振動検出素子６０としてジャイロセンサを採用する場合、ジャイロセンサから出力される角速度信号に応じて、撮像装置５００の移動角度を示す角度信号を生成する。撮像装置５００の移動量は、振動検出素子６０の出力信号を積分して求めることができる。第２イコライザ４０は、位置検出素子８０の出力信号および第１イコライザ３０により生成された移動量信号に基づいて、レンズ７０の位置を補正すべく駆動素子９０を駆動するための制御信号を生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１ゲイン調整回路３２は、振動検出素子６０から出力される角速度信号の振幅を調整する。具体的には、制御部３１により設定されるゲインで角速度信号を増幅する。このゲインは０〜１．０の範囲で指定される。積分回路３６は、第１ゲイン調整回路３２から出力される角速度信号を積分し、補正すべき移動量を示す移動量信号を生成する。図２では、第１ゲイン調整回路３２と積分回路３６との間に、第１セレクタ３４ａ、ハイパスフィルタ３４ｂおよび第２セレクタ３４ｃが挿入されているが、これらは必須ではなく、第１ゲイン調整回路３２と積分回路３６は直接接続されていてもよい。なお後述するように、ハイパスフィルタ３４ｂをデジタルフィルタで構成する場合、第１セレクタ３４ａおよび第２セレクタ３４ｃの機能はそのデジタルフィルタにより実現可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
センタリング処理回路３８は、積分回路３６から出力される移動量信号をゼロ方向にセンタリングする。センタリング処理回路３８は、ハイパスフィルタで構成することができる。第２ゲイン調整回路３９は、センタリング処理回路３８によりセンタリングされた移動量信号の振幅を調整する。具体的には、制御部３１により設定されるゲインで角速度信号を増幅する。このゲインは通常、１．０に設定される。このゲインが１．０未満に設定される場合については後述する実施の形態４で説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
制御部３１は、当該移動量信号の振幅値が当該外側閾値よりゼロから離れて存在するときパンニング状態またはチルティング状態と判定する。この状態では、振動補正処理を無効にするため第１ゲイン調整回路３２のゲインを実質的に０に設定し、振動検出素子６０から出力される角速度信号が積分回路３６に入力されないよう制御する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
制御部３１は、当該移動量信号の振幅値が当該内側閾値よりゼロの近くに存在するとき通常の振動補正状態と判定する。この状態では、振動補正処理を完全に有効にするため第１ゲイン調整回路３２のゲインを実質的に１．０に設定し、振動検出素子６０から出力される角速度信号が積分回路３６にそのまま入力されるよう制御する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
制御部３１は、当該移動量信号の振幅値が当該外側閾値と当該内側閾値との間に存在するとき、振動補正処理の感度を弱く設定する弱振動補正状態に制御すべき状態と判定する。当該移動量信号の振幅値が当該外側閾値に近づいてくると、パン動作またはチルト動作によるものではない、手振れによる低周波の振動が加わっただけでも当該外側閾値を超えてしまう。そこで、弱振動補正状態に遷移させ、角速度信号の振幅値を減衰させることにより積分回路３６で積算される積算値、すなわち移動量信号の振幅値の上昇を抑制する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
制御部３１は、上記移動量信号の振幅値が上記外側閾値と上記内側閾値との間に存在するとき、上記角速度信号の振幅値を参照し、所定の設定値と比較する。上記角速度信号の振幅値が所定の設定値よりゼロの近くに存在する場合、上記移動量信号の振幅値が上記内側閾値よりゼロの近くに存在するときのゲインＧ３を第１ゲイン調整回路３２に設定してもよい。上記設定値は、同じ絶対値を持つ値が正側および負側にそれぞれ設定される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
すなわち、弱振動補正状態に制御すべき状態でも、振動検出素子６０から出力される角速度信号の振幅値（Ｎ１地点）が所定の設定値よりゼロの近くに存在する場合、通常の振動補正状態を維持するよう制御する。上記角速度信号が弱い状態で弱振動補正状態に遷移させると、振動補正処理の感度低下によりファインダ内の画像が不自然に動き、その動きがユーザに気付かれてしまうためである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第１セレクタ３４ａ、ハイパスフィルタ３４ｂおよび第２セレクタ３４ｃを設ける場合、ハイパスフィルタ３４ｂは、第１ゲイン調整回路３２から出力される角速度信号をフィルタリングし、積分回路３６に出力する。後述するようにハイパスフィルタ３４ｂは角速度信号をゼロ方向にセンタリングする作用を持つ。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
制御部３１は、上記移動量信号の振幅値が上記内側閾値よりゼロの近くに存在するときハイパスフィルタ３４ｂの能力を無効にし、当該振幅値が上記外側閾値と上記内側閾値との間に存在するときハイパスフィルタ３４ｂの能力を有効にしてもよい。また、制御部３１は、上記移動量信号の振幅値が上記内側閾値よりゼロの近くに存在するとき、ハイパスフィルタ３４ｂの能力を弱め、当該振幅値が上記外側閾値と上記内側閾値との間に存在するときハイパスフィルタ３４ｂの能力を強めてもよい。たとえば、通常の振動補正状態のとき、第１セレクタ３４ａおよび第２セレクタ３４ｃを制御してハイパスフィルタ３４ｂをバイパスするルートを選択する。弱振動補正状態に制御すべき状態のとき、第１セレクタ３４ａおよび第２セレクタ３４ｃを制御してハイパスフィルタ３４ｂを通るルートを選択する。弱振動補正状態に制御すべき状態のとき、ハイパスフィルタ３４ｂの能力を有効にして、角速度信号をセンタリングすることにより、積分回路３６で積算される積算値、すなわち移動量信号の振幅値の上昇を抑制する。なお、パンニング状態またはチルティング状態のとき、第１ゲイン調整回路３２により角速度信号が無効に制御されるため、ハイパスフィルタ３４ｂの能力の有効または無効は全体の制御に関係なく、どちらでもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
制御部３１は、弱振動補正状態に制御すべき状態でも、振動検出素子６０から出力される角速度信号の振幅値（Ｎ１地点）が所定の設定値よりゼロの近くに存在する場合、ハイパスフィルタ３４ｂの能力を無効にしてもよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４は、振動検出素子６０から出力される角速度信号、積分回路３６から出力される移動量信号、およびセンタリング処理回路３８から出力される移動量信号の一例を示す図である。図２に沿って説明すると、振動検出素子６０から出力される角速度信号はＮ１地点の信号であり、積分回路３６から出力される移動量信号がＮ２地点の信号であり、およびセンタリング処理回路３８から出力される移動量信号がＮ３地点の信号である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
振動検出素子６０から出力される角速度信号（Ｎ１地点）が領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３（図４内で丸で囲まれている領域）で正側に膨らんでいる。これに応答して、積分回路３６から出力される移動量信号（Ｎ２地点）が上昇していることが分かる。センタリング処理回路３８は、積分回路３６により積分された移動量信号の低周波数成分、つまり直流成分を除去するので、センタリング処理回路３８から出力される移動量信号（Ｎ３地点）は、その移動量信号（Ｎ２地点）からオフセット成分を除去した信号となる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ステップＳ１２にて、上記移動量信号の振幅値の絶対値が内側閾値の絶対値を超えた場合（Ｓ１２のＹ）、制御部３１は当該移動量信号の振幅値の絶対値が外側閾値の絶対値を超えたか否かを判定する（Ｓ１５）。超えない場合（Ｓ１５のＮ）、制御部３１は振動検出素子６０から出力される角速度信号を監視する（Ｓ１６）。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
制御部３１は、その角速度信号の振幅値の絶対値が、所定の設定値の絶対値を超えたか否か判定する（Ｓ１７）。超えない場合（Ｓ１７のＮ）、ステップＳ１３に遷移し、通常の手振れ補正状態と判定した場合と同様の処理を行う。超えた場合（Ｓ１７のＹ）、制御部３１は弱手振れ補正状態に制御すべき状態と判定し、第１ゲイン調整回路３２のゲインを０．５に設定し（Ｓ１８）、かつハイパスフィルタ３４ｂの能力を有効にする（Ｓ１９）。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以上説明したように実施の形態１によれば、上記移動量信号の振幅値がパンニング状態またはチルティング状態への突入を判定するための閾値に近づいてくると、上記角速度信号の振幅値を減衰させることにより、上記移動量信号の振幅値の上昇を抑制することができる。よって、低周波数帯域に対しても感度を持ちつつ、パン動作中またはチルト動作中と誤判定されることにより、振動を補正すべき状態にも関わらず振動補正が停止する事態を抑制することができる。また、角速度信号を減衰するとともに、その角速度信号をハイパスフィルタに入力させると、上記移動量信号の振幅値の上昇をさらに抑制することができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
上記移動量信号の振幅値がパンニング状態またはチルティング状態への突入を判定するための閾値に近づいてきても、上記角速度信号の振幅値が小さい場合、上述した角速度信号の減衰処理を発動しないようにすることもできる。この場合、当該減衰処理によりファインダ内の画像が不自然に動き、その動きがユーザに気付かれてしまう事態を抑制することができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
制御部３１は、撮像装置５００がパンニング状態またはチルティング状態であるか否かを判定する。実施の形態１で説明したように、制御部３１は、積分回路３６から出力される移動量信号の振幅値（Ｎ２地点）、センタリング処理回路３８から出力される移動量信号の振幅値（Ｎ３地点）または第２ゲイン調整回路３９から出力される移動量信号の振幅値（Ｎ４地点）を参照して、パンニング状態またはチルティング状態に突入したか否か判定することができる。また、後述する実施の形態３で説明するように振動検出素子６０から出力される角速度信号の振幅値（Ｎ１地点）の平均値を参照して、パンニング状態またはチルティング状態に突入したか否かを判定してもよい。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
制御部３１は、パンニング状態またはチルティング状態であると判定した場合、上記レジスタに保持されている積算値の絶対値を減少させる。その際、当該積算値の絶対値を漸次的に減少させることが望ましい。パンニング状態またはチルティング状態のとき、制御部３１により第１ゲイン調整回路３２のゲインは実質的に０に設定されるため、積分回路３６への角速度信号の入力は無効となる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
制御部３１は、撮像装置５００におけるパンニング状態またはチルティング状態の終了を以下の手法により判定する。すなわち、制御部３１は、パンニング状態またはチルティング状態において、振動検出素子６０から出力される角速度信号の振幅値を所定の単位期間に複数サンプリングし、それらサンプリング値の平均値が、所定の基本閾値よりゼロの近くに存在する場合、パンニング状態またはチルティング状態の終了と判定する。パンニング状態またはチルティング状態の終了と判定すると、実施の形態１で説明したように制御部３１は第１ゲイン調整回路３２のゲインを実質的に１．０に設定する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
実施の形態３の実施例１にて、パンニング状態またはチルティング状態の開始判定手法はとくに限定されない。たとえば、実施の形態１で説明した手法を用いることができる。また、制御部３１は振動検出素子６０から出力される角速度信号の振幅値を所定の単位期間に複数サンプリングし、それらサンプリング値の平均値が、所定の基本閾値よりゼロから離れて存在する場合、パンニング状態またはチルティング状態の開始と判定してもよい。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
制御部３１は、パンニング状態またはチルティング状態においてサンプリングした角速度信号の振幅値が、上記基本閾値よりゼロから離れた値に設定された外側閾値よりゼロから離れて存在するとき、その振幅値が上記外側閾値よりゼロの近くに存在するようになるまで、パンニング状態またはチルティング状態の終了判定を停止してもよい。当該外側閾値を設定すれば、ゼロから大きく外れている、ノイズなどによる角速度信号の異常値を検出することができる。上記平均値を算出するためのサンプリング値にこのような異常値が含まれると、当該平均値が歪められ、誤判定の原因となる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１０は、実施の形態３の実施例１に係る、振動検出素子６０から出力される角速度信号の別の例を示す図である。図１１は、図１０に示す角速度信号を基礎とした、各単位期間における平均値の算出過程および算出結果を示す図である。図１０の横軸には各単位期間の先頭に数字（１〜１８）を振っており、図１１の項目「期間先頭」に対応する。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
制御部３１は、パンニング状態またはチルティング状態を終了させるか否かを判定するために、振動検出素子６０から出力される角速度信号（Ｎ１地点）を監視する。制御部３１は、当該角速度信号の振幅値を所定の単位期間ごとに複数サンプリングし、各単位期間におけるサンプリング値の平均値が、閾値３よりゼロの近くに存在するか否か判定する。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図１０、１１の例では各単位期間におけるサンプリング数を８に設定している。また、上記閾値３を５、上記閾値４を１０に設定している。制御部３１は、単位期間１（以下、期間先頭１から期間先頭２までの期間を単位期間１と表記する。単位期間２以降も同様。）内に、上記角速度信号の振幅値を８個サンプリングし、その合計値を８で除算する。これにより、単位期間１の平均値を算出する。図１１の例では６．７６２５である。この平均値の絶対値は上記閾値３の絶対値を超えるため、制御部３１はパンニング状態またはチルティング状態と判定する。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
制御部３１は、単位期間２内に、上記角速度信号の振幅値を４個サンプリングし、その合計値と（単位期間１の平均値／２）との合計値を８で除算する。これにより、単位期間２の平均値を算出する。図１１の例では７．３４３７５である。このように、単位期間２以降の平均値の算出では（前回の単位期間における平均値／２）を受け継ぐことにより、サンプリング数を減少させることができる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図１１の例では、単位期間６の平均値が上記閾値３を下抜けするため、制御部３１は期間先頭７でパンニング状態またはチルティング状態を終了する。そして、たとえば、期間先頭１１で再度、パンニング状態またはチルティング状態が開始する。制御部３１は当該角速度信号ではなく、上記移動量信号を監視してその開始を判定してもよい。また、当該平均値を算出し続け、その平均値の絶対値が上記閾値３の絶対値を超えたときその開始と判定してもよい。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１１の例では、単位期間１２内における３個目のサンプリング値が上記閾値４を上抜けている。制御部３１はサンプリングした角速度信号の振幅値の絶対値が上記閾値４の絶対値を超えている期間、上記平均値の算出処理を停止する。それに伴い、（前回の単位期間における平均値／２）もリセットする。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
制御部３１はサンプリングした角速度信号の振幅値が上記閾値４を下抜けすると、上記平均値の算出を再開する。単位期間１３から平均値の算出を再開している。（前回の単位期間における平均値／２）を受け継がないため、制御部３１は単位期間１３内に上記角速度信号の振幅値を８個サンプリングし、その合計値を８で除算する。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
以上説明したように実施の形態３の実施例１によれば、上記角速度信号の振幅値の平均値を、パンニング状態またはチルティング状態の終了判定の基礎とすることにより、その終了判定を精度よく行うことができる。また、判定用の基本閾値よりゼロから離れた位置に外側閾値を設定することにより、上記角速度信号の異常値を検出することができる。当該異常値が検出された単位期間では上記終了判定を停止することにより、当該異常値により上記平均値が歪められることを抑制することができる。よって、当該終了判定の精度をさらに向上させることができる。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
実施の形態３の実施例２でも実施の形態３の実施例１で説明した平均値の算出方法（（前回の単位期間における平均値／２）を受け継ぐ方法）を用いることができる。ただし、上記移動量信号の振幅値は積算値であり、一般的に上記移動量信号の振幅値の変化は上記角速度信号の振幅値の変化より小さいことから、上記外側閾値を設ける必要性は、上記角速度信号の振幅値の平均値を算出する場合より小さい。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
制御部３１は、上記閾値２の設定位置を調整することにより、パンニング状態またはチルティング状態に完全に遷移する前に、パンニング状態またはチルティング状態への遷移を検知することができる。制御部３１は、パン方向の角速度信号が入力される系統とチルト方向の角速度信号が入力される系統の両方の系統において、第１ゲイン調整回路３２のゲインを実質的に０に設定し、センタリング処理回路３８を構成するハイパスフィルタの遮断周波数を０．１Ｈｚから０．３Ｈｚに変更する。すなわち、パンニング状態またはチルティング状態において加えられる振動を無効としつつ、レンズのセンター戻し作用を強める。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
以上説明したように実施の形態４によれば、パンニング状態またはチルティング状態が終了し、振動補正機能が再開されるときに、第２ゲイン調整回路３９のゲインを一時的に下げることにより、第１ゲイン調整回路３２のゲイン変更による影響を緩和することができる。すなわち、第１ゲイン調整回路３２のゲインが戻ることにより、上記角速度信号が上記移動量信号に影響を与え始めるが、この影響を与え始める期間における上記移動量信号の変動を抑制することができる。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
まず、実施の形態５の実施例１について説明する。この実施例１に係る補正処理は、補正すべき移動量とする、角速度信号の積算値が小さい段階において実行されることが好適である。たとえば、振動補正機能が発動してから所定の期間、実行することができる。シャッターボタンの半押しで振動補正機能が発動する場合、その半押しから所定の期間、実行される。また、主電源の投入で振動補正機能が発動する場合、その主電源の投入から所定の期間、実行される。また、上述したパンニング状態またはチルティング状態から振動補正状態に遷移してから所定の期間、実行されてもよい。いずれの期間も上記積算値が大きく変動しやすい期間である。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
以上説明したように実施の形態５の実施例１によれば、積分回路３６のレジスタ内に保持される積算値から、その変化に応じた、ゼロ方向に近づけるための補正値を減算するため、当該積算値の変動を抑制することができる。この処理を、当該積算値が小さい段階において適用すると、レンズの過敏な反応を抑制し、振動補正機能の精度を高めることができる。また、積算値の変化が大きいほど、ゼロ方向に近づける程度の高い補正値を減算するため、振動補正機能自体を損なわずに、上記積算値の変動を抑制することができる。さらに、上記テーブルを使用することにより、上記変化値の大きさに応じて上記補正値を柔軟に設定することができる。たとえば、上記変化値が非常に大きい場合、そのときの角速度信号をノイズとみなして、その角速度信号を無効とする設定も可能である。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
図１８は、実施の形態５の実施例３に係る積算値の推移を示す図である。図１８は上記角速度信号が積分回路３６に加わっていない状態を示している。すなわち、新たに加算すべき入力値が入力されていない状態を示す。この場合、上記変化値が継続的に上記閾値以下となる上記設定時間が、連続することになる。よって、各設定時間の終了時点で上記積算値から上記補正値が減算される。当該積算値が正の範囲にある場合、正の固定値が減算され、当該積算値が負の範囲にある場合、負の固定値が減算される。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
以上説明したように実施の形態５の実施例３によれば、角速度信号の変化が小さいまたはゼロの状態で、積分回路のレジスタ内の積算値を徐々にゼロに近づけることにより、ユーザに気づかれずにレンズの位置を中心位置に戻すことができる。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
実施の形態１〜５では、振動検出素子６０、位置検出素子８０および駆動素子９０として、それぞれジャイロセンサ、ホール素子およびボイスコイルモータが採用可能なことに言及したが、本発明はそれに限られるものではない。たとえば、振動検出素子６０は直線方向の角速度を検出するセンサを用いて、角速度信号に基づいて撮像装置５００の振動を検出する構成にすることができる。また、駆動素子９０はピエゾ素子やステッピングモータなどを用いることができる。位置検出素子８０はＭＲ素子またはフォトスクリーンダイオードなどを用いることができる。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
実施の形態１では、制御部３１は、上記移動量信号の振幅値が上記外側閾値と上記内側閾値との間に存在するとき、ハイパスフィルタ３４ｂの能力を有効にし、それ以外のときハイパスフィルタ３４ｂの能力を無効にするよう制御した。この点、このハイパスフィルタ３４を図３に示したようなデジタルフィルタで構成し、そのデジタルフィルタをつぎのように制御してもよい。制御部３１は、上記移動量信号の振幅値が上記外側閾値と上記内側閾値との間に存在するとき、当該デジタルフィルタをハイパスフィルタとして機能させ、それ以外のときローパスフィルタとして機能させるよう制御する。当該デジタルフィルタの係数を変更することにより、ハイパスフィルタとローパスフィルタとの間で切り替えることができる。上記弱振動補正状態に遷移すべき状態ではない、通常の振動補正状態では当該デジタルフィルタをローパスフィルタとして機能させることができるため、角速度信号の高周波ノイズを除去した後の角速度信号を積分回路３６に入力することができる。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る撮像装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る振動補正制御回路を説明するための構成図である。
【図３】ハイパフフィルタ、積分回路およびセンタリング処理回路を構成することが可能なデジタルフィルタの一例を示す回路図である。
【図４】振動検出素子から出力される角速度信号、積分回路から出力される移動量信号、およびセンタリング処理回路から出力される移動量信号の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る、センタリング処理回路から出力される移動量信号の一例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係るパンニング状態またはチルティング状態への突入を判定するための処理を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２に係る振動補正制御回路を説明するための構成図である。
【図８】積分回路を図３に示したデジタルフィルタで構成した場合における、第２レジスタに保持される積算値の遷移を示す図である。
【図９】実施の形態３の実施例１に係る振動補正制御回路を説明するための構成図である。
【図１０】実施の形態３の実施例１に係る、振動検出素子から出力される角速度信号の別の例を示す図である。
【図１１】図１０に示す角速度信号を基礎とした、各単位期間における平均値の算出過程および算出結果を示す図である。
【図１２】実施の形態３の実施例２に係る振動補正制御回路を説明するための構成図である。
【図１３】実施の形態４に係る振動補正制御回路を説明するための構成図である。
【図１４】パン方向の移動量信号波形およびチルト方向の移動量信号の一例を示す図である。
【図１５】実施の形態５に係る振動補正制御回路を説明するための構成図である。
【図１６】実施の形態５の実施例１に係るテーブルの一例を示す図である。
【図１７】実施の形態５の実施例１に係る、積算値の補正処理前と処理後とを比較した図である。
【図１８】実施の形態５の実施例３に係る積算値の推移を示す図である。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の別の態様もまた、振動補正制御回路である。この振動補正制御回路は、撮像装置に加わる振動による光軸のずれを補正する振動補正制御回路であって、振動を検出する振動検出素子から出力される角速度信号を積分し、撮像装置の移動量を示す移動量信号を生成する積分回路と、積分回路を制御する制御部と、を備える。積分回路は、デジタルフィルタで構成され、当該デジタルフィルタは、移動量信号とすべき積算値を保持するレジスタを含む。制御部は、レジスタに保持されている積算値を所定の時間間隔で取得し、前回取得した積算値と今回取得した積算値との変化値を求め、その変化値を所定の設定値で除算した補正値を、今回取得した積算値から減算してレジスタに再設定する。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のさらに別の態様もまた、振動補正制御回路である。この振動補正制御回路は、撮像装置に加わる振動による光軸のずれを補正する振動補正制御回路であって、振動を検出する振動検出素子から出力される角速度信号を積分し、撮像装置の移動量を示す移動量
信号を生成する積分回路と、積分回路を制御する制御部と、を備える。積分回路は、デジタルフィルタで構成され、当該デジタルフィルタは、移動量信号とすべき積算値を保持するレジスタを含む。制御部は、レジスタに保持されている積算値を所定の時間間隔で取得し、前回取得した積算値と今回取得した積算値との変化値を求め、その変化値が所定の設定時間、継続的に所定の閾値以下のとき、その設定時間の終了時点にレジスタに保持されている積算値から、その値をゼロに近づけるための補正値を減算してレジスタに再設定する。