(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者或いは看護者の助けを伴って、簡単且つ便利に起立することができる、起立補助構造を提供する。【解決手段】本体１０と、着座体ユニット２０と、二つの作動棒３０と、二つの支持ユニット４０とからなる。着座体ユニットの一側は本体に可動に枢接され、作動棒は本体に可動に枢接され、作動棒の一側の間には踏板３１が設けられ、支持ユニットは弾性で収縮可能な形状をなす。踏板を踏むことにより、作動棒が生じるシーソー状のトルク作用、及び支持ユニットの弾性による上向きの突っ張り作用によって、着座体ユニットが持ち上がり、起立を補助する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体と、着座体ユニットと、二つの作動棒と、二つの支持ユニットとからなる、起立補助構造であって、
前記着座体ユニットの一側は、前記本体に可動に枢接されることにより、枢接位置を支点としてスイング式に可動な形状をなし、
前記作動棒は、前記本体に可動に枢接されることにより、前記作動棒の二側がスイング式に可動な形状をなし、
さらに前記作動棒の一側の間には、踏板が設けられ、
前記支持ユニットは、弾性で収縮可能な形状をなすとともに、前記支持ユニットの一側は前記着座体ユニットに可動に枢接され、前記支持ユニットのもう一方の側は前記作動棒のもう一方の側に可動に枢接されることを特徴とする、起立補助構造。
【請求項２】
前記支持ユニットは、第一棒体と、第二棒体と、第一弾性体とからなり、
前記第一棒体の一側は、前記着座体ユニットに可動に枢接されるとともに、前記第一棒体は中空体をなし、
前記第二棒体の一側は、前記作動棒に可動に枢接されるとともに、前記第二棒体は前記第一棒体中に貫設され、
前記第二棒体には、第一ストッパー部が周設され、
前記第一ストッパー部は、前記第一棒体中に収容され、
前記第一弾性体は、前記第一ストッパー部が前記第一弾性体一端に当接するように、前記第一棒体中に収容されることを特徴とする、請求項１に記載の起立補助構造。
【請求項３】
前記支持ユニットは、第二弾性体と、第三棒体及び第四棒体を有する第二棒体と、前記第三棒体外側周縁に周設された第一ストッパー部とからなり、
前記第四棒体の一側は、前記作動棒に可動に枢接されるとともに、前記第四棒体は前記第三棒体中に貫設され、
前記第四棒体の外側周縁における所定の位置には、第二ストッパー部が周設され、
前記第二ストッパー部は、前記第三棒体中に収容され、
前記第二弾性体は、前記第二ストッパー部が前記第二弾性体一端に当接するように、前記第三棒体中に収容されることを特徴とする、請求項２に記載の起立補助構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、起立補助構造に関し、特に使用者が簡単且つ便利に起立することができる、起立補助構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
年配者は、身体機能の退化のために、足腰に力が入らず、着座や起立時に、膝関節の支える力が足りないために倒れやすく、さらには自分で立つことができない等の問題を生じる。よって、立ったり座ったりする時に、他人の支えによる助けを必要とすることが多くある。
【０００３】
起立及び着座を補助する構造に関する従来技術として、台湾特許第５４５２３６号、第Ｍ２４９６３３号、第Ｍ２５５００５号を参照する。これらの従来技術は、いずれも電力で動き、電気構造が複雑であるため、コストが高い、取り付けが難しい、重量が重い等、メーカーが製造販売をしにくく、また一般の使用者が購入することも難しい。このように、使用者の経済的負担を増すだけでなく、重量も重く、さらに閉じ合わせることもできない。
【０００４】
次に従来技術として、台湾特許第３５３９４０号、第４８３３２８号を参照する。これらの特許に開示されている構造は、電力によって動くものではないが、その構造はやはり複雑であり、閉じ合わせることができない等の欠点がある。特に、本考案のように、踏板を踏むことにより作動棒が生じるシーソー状のトルク作用、及び支持ユニットの弾性による上向きの突っ張り作用によって、着座体ユニットを持ち上げるという構造は、開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】台湾特許第５４５２３６号明細書
【特許文献２】台湾特許第Ｍ２４９６３３号明細書
【特許文献３】台湾特許第Ｍ２５５００５号明細書
【特許文献４】台湾特許第３５３９４０号明細書
【特許文献５】台湾特許第４８３３２８号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、使用者が簡単且つ便利に起立することができる、起立補助構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本考案は、本体と、着座体ユニットと、二つの作動棒と、二つの支持ユニットとからなる。このうち、前記着座体ユニットの一側は、前記本体に可動に枢接されることにより、枢接位置を支点としてスイング式に可動な形状をなす。前記作動棒は、前記本体に可動に枢接されることにより、前記作動棒の二側がスイング式に可動な形状をなす。また、前記作動棒の一側の間には踏板が設けられる。前記支持ユニットは、弾性で収縮可能な形状をなすとともに、支持ユニットの一側は前記着座体ユニットに可動に枢接され、前記支持ユニットのもう一方の側は前記作動棒のもう一方の側に可動に枢接される。
【考案の効果】
【０００８】
以上の構造により本考案は、踏板を踏むことにより、作動棒が生じるトルク作用及び支持ユニットによる上向きの突っ張り作用によって、着座体ユニットを持ち上げられるため、使用者或いは看護者の助けを伴って、簡単且つ便利に起立することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の斜視図である。
【図２】本考案の斜視分解図である。
【図３】本考案の実施例１において、使用者の着座を補助する様子を示した側面図である。
【図４】本考案の実施例１における支持ユニットの構造を示した断面図である。
【図５】本考案の実施例１において、使用者の起立を補助する様子を示した側面図である。
【図６】本考案の実施例１における支持ユニットの使用を示した断面図である。
【図７】本考案の実施例１において、閉じ合わせた様子を示した概略図である。
【図８】本考案の実施例２における支持ユニットの構造を示した断面図である。
【図９】本考案の実施例２における支持ユニットの使用を示した断面図である。
【図１０】本考案の実施例３における支持ユニットの構造を示した断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
図１、図２、図３、図４を参照する。本考案は、本体１０と、着座体ユニット２０と、二つの作動棒３０と、二つの支持ユニット４０とからなる。
【００１１】
（実施例１）
本実施例において本体１０は、車椅子の構造であるとともに、二つの相対応するフレーム１１と、フレーム１１にそれぞれ設けられた大小の車輪１２及び１３と、フレーム１１の間に設けられた可撓性材料からなる背もたれ体１４及び二つの開閉支持棒１５とからなる。開閉支持棒１５の二端は、フレーム１１に可動に嵌接され、開閉支持棒１５同士は中央に近い位置で可動に枢接される。また、背もたれ体１４が変形可能な可撓性を有するため、本体１０を閉じ合わせたり、開いたりすることができる。
【００１２】
着座体ユニット２０は、一側が本体１０のフレーム１１に可動に枢接されることにより、枢接位置を支点としてスイング式に可動な形状をなす。着座体ユニット２０は、二つの受止フレーム２１と、接続棒２２と、着座体２３とからなる。受止フレーム２１は、所定の距離を保ちつつ相対応して設けられる。接続棒２２は、受止フレーム２１の間に接続されるとともに、中央が折り曲げ可能な構造をなす。着座体２３は、可撓性材料であるとともに、受止フレーム２１を覆い包んで人が座るための着座台をなす。着座体２３一側及び受止フレーム２１一側は、合わせて本体１０のフレーム１１に可動に枢接される。接続棒２２の折り曲げ可能な構造、及び着座体２３が変形可能な可撓性を有することにより、本体１０のフレーム１１を内向きに閉じ合わせたり、外向きに開いたりすることができる。
【００１３】
作動棒３０は、本体のフレーム１１に可動に枢接されることにより、作動棒３０の二側がシーソー板に似たスイング式に可動な形状をなす。また作動棒３０の一側の間には、踏板３１が設けられる。作動棒３０は、二側に二つの彎曲部３２及び３３を有することにより、フレーム１１のスペースに対応して設けられるとともに、作動棒３０のスイング時に生じるトルクを向上させることができる。踏板３１は、２つの部品が組み合わされてなるとともに、踏板３１中央を軸棒３１１が貫設して、折り曲げ可能な構造をなすことにより、本体１０のフレーム１１を内向きに閉じ合わせたり、外向きに開いたりすることができる。
【００１４】
図３、図４、図６を参照する。支持ユニット４０は、弾性で伸縮可能な形状をなす。また支持ユニット４０の一側は、着座体ユニット２０の受止フレーム２１底側に可動に枢接され、支持ユニット４０のもう一方の側は、作動棒３０のもう一方の側に可動に枢接される。支持ユニット４０は、第一棒体４１と、第二棒体４２と、第一弾性体４３とからなる。第一棒体４１の一側は、着座体ユニット２０の受止フレーム２１底側に可動に枢接され、第一棒体４１は中空体をなして収容スペースを形成する。第二棒体４２の一側は、作動棒３０のもう一方の側に可動に枢接され、第二棒体４２は第一棒体４１中に貫設される。さらに第二棒体４２の外側周縁における所定の位置には、第一ストッパー部４２１が周設され、第一ストッパー部４２１は第一棒体４１中に収容される。第一弾性体４３は、本実施例においては圧縮バネであり、第一弾性体４３は第一棒体４１中に収容されて、第一ストッパー部４２１を第一弾性体４３一端に当接させる。第一棒体４１が外的作用を受けていない状態において、第一弾性体４３が弾性によって上向き及び下向きに突っ張る力を生じ、第一棒体４１と第二棒体４２の間を伸展した状態させるとともに、着座体ユニット２０を所定の傾斜角度にし、且つ第一ストッパー部４２１の制止によって第一棒体４１と第二棒体４２が離れることがない。
【００１５】
実施例において第一棒体４１上には、さらに空気弁４１１が設けられる。第一棒体４１と第二棒体４２の間が閉じ合わされた状態において、第一棒体４１中で圧迫された空気が空気弁４１１から逃がされるとともに、第一弾性体４３に圧迫されて緩衝効果を生じ、徐々にゆっくりと閉じ合わされる。さらに、第一棒体４１と第二棒体４２の間が徐々に伸展する状態において、第一棒体４１外の空気が空気弁４１１から第一棒体４１中に入る。
【００１６】
図３、図４を参照する。使用者が本考案の着座体ユニット２０に下向きに座ろうとする時、支持ユニット４０は圧力を受けて、第一棒体４１と第二棒体４２をゆっくりと閉じ合わせる。即ち、使用者が下向きに着座体ユニット２０に座ろうとする時、緩衝効果が生じることにより、使用者が簡単且つゆっくりと着座体ユニット２０に座ることができる。
【００１７】
図５、図６を参照する。使用者が起立しようとする時、まず、使用者が踏板３１を踏むことにより、作動棒３０のもう一方の側が上向きに跳ね上がり、シーソー状のトルク作用を生じる。また支持ユニット４０は、着座体ユニット２０上における使用者の重量がゆっくりと減少することにより、第一棒体４１が徐々に上向きに伸展して、弾性による上向きの突っ張り作用を生じ、着座体ユニット２０を持ち上げる。以上により、使用者或いは看護者の助けを伴って、簡単且つ便利に起立することができ、また足腰の力が足りずに転んで怪我をするという問題を回避できる。
【００１８】
図７を参照する。本考案は、簡単に閉じ合わせることができるとともに、重量が軽く、場所をとらないという特長を有する。
【００１９】
（実施例２）
図８、図９を参照する。本考案の実施例２において、支持ユニット４０は、第二弾性体４４と、第三棒体４２２及び第四棒体４２３を有する第二棒体４２と、第三棒体４２２外側周縁に周設された第一ストッパー部４２１とからなる。第四棒体４２３の一側は、作動棒３０のもう一方の側に可動に枢接され、第四棒体４２３は第三棒体４２２中に貫設される。第四棒体４２３の外側周縁の所定の位置には、さらに第二ストッパー部４２３１が周設され、第二ストッパー部４２３１は第三棒体４２２中に収容される。また、第二弾性体４４は、本実施例においては圧縮バネであり、第二弾性体４４は第三棒体４２２中に収容されることにより、第二ストッパー部４２３１を第二弾性体４４一端に当接させる。以上により、支持ユニット４０の弾性による上向きの突っ張り作用を向上させることができる。
【００２０】
（実施例３）
図１０を参照する。本考案の実施例３において、支持ユニット４０は圧縮バネである。
【符号の説明】
【００２１】
１０          本体
１１          フレーム
１２          車輪
１３          車輪
１４          背もたれ体
１５          開閉支持棒
２０          着座体ユニット
２１          受止フレーム
２２          接続棒
２３          着座体
３０          作動棒
３１          踏板
３１１        軸棒
３２          彎曲部
３３          彎曲部
４０          支持ユニット
４１          第一棒体
４１１        空気弁
４２          第二棒体
４２１        第一ストッパー部
４２２        第三棒体
４２３        第四棒体
４２３１      第二ストッパー部
４３          第一弾性体
４４          第二弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003191106.tif 000008
【図７】
0003191106.tif 000009
【図８】
0003191106.tif 000010
【図９】
0003191106.tif 000011
【図１０】
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