Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取装置にて読み取られて電子化された文書データを取得する文書データ取得部と、
前記文書データ取得部にて取得された文書データに基づいて、該文書データについての前記画像読取装置における画像読み取り処理の信頼度を判定する信頼度判定部と、
前記信頼度判定部にて判定された信頼度が所定の閾値よりも低い文書データについては、該文書データの保存を禁止する保存禁止部と
を備えてなる文書データ管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の文書データ管理装置において、
前記信頼度判定部は、前記文書データ取得部にて取得された文書データに対してレイアウト解析を行ない、該レイアウト解析により抽出されるオブジェクトと、所定のオブジェクトとに基づいて、前記画像読取装置における画像読み取り処理の信頼度を判定する文書データ管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の文書データ管理装置において、
前記信頼度判定部は、前記文書データ取得部にて取得された文書データに対してレイアウト解析を行ない、該レイアウト解析により抽出されるオブジェクトの文字列と、該オブジェクトに対応する所定の文字列との一致率に基づいて、前記画像読取装置における画像読み取り処理の信頼度を判定する文書データ管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の文書データ管理装置において、
前記信頼度判定部は、前記文書データ取得部にて取得された文書データに対してレイアウト解析を行ない、該レイアウト解析により抽出されるオブジェクトの文字列と、該オブジェクトの種類に応じた所定のフォーマットとに基づいて、前記画像読取装置における画像読み取り処理の信頼度を判定する文書データ管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の文書データ管理装置において、
前記信頼度判定部は、前記文書データ取得部にて取得された文書データに対してレイアウト解析を行ない、該レイアウト解析により抽出されるオブジェクトの画像上における位置の該オブジェクトに対応する所定の配置位置からのずれ量に基づいて、前記画像読取装置における画像読み取り処理の信頼度を判定する文書データ管理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の文書データ管理装置において、
前記信頼度判定部は、前記文書データ取得部にて取得された文書データに対してレイアウト解析を行ない、該レイアウト解析により抽出されるオブジェクトの文字列の傾斜角度に基づいて、前記画像読取装置における画像読み取り処理の信頼度を判定する文書データ管理装置。
【請求項７】
画像読取装置にて読み取られて電子化された文書データを取得する文書データ取得部と、
前記文書データ取得部にて取得された文書データに基づいて、該文書データについての前記画像読取装置における画像読み取り処理の信頼度を判定する信頼度判定部と、
前記信頼度判定部にて判定された信頼度が所定の閾値よりも低い場合に、該信頼度が判定された文書データについては画像読取装置における画像読み取り処理の信頼度が低い旨の通知を行なう通知部と
を備えてなる文書データ管理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の文書データ管理装置において、
前記信頼度判定部は、前記文書データ取得部にて取得された文書データに対してレイアウト解析を行ない、該レイアウト解析により抽出されるオブジェクトと、所定のオブジェクトとに基づいて、前記画像読取装置における画像読み取り処理の信頼度を判定する文書データ管理装置。
【請求項９】
請求項７に記載の文書データ管理装置において、
前記信頼度判定部は、前記文書データ取得部にて取得された文書データに対してレイアウト解析を行ない、該レイアウト解析により抽出されるオブジェクトの文字列と、該オブジェクトに対応する所定の文字列との一致率に基づいて、前記画像読取装置における画像読み取り処理の信頼度を判定する文書データ管理装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の文書データ管理装置において、
前記信頼度判定部は、前記文書データ取得部にて取得された文書データに対してレイアウト解析を行ない、該レイアウト解析により抽出されるオブジェクトの文字列と、該オブジェクトの種類に応じた所定のフォーマットとに基づいて、前記画像読取装置における画像読み取り処理の信頼度を判定する文書データ管理装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の文書データ管理装置において、
前記信頼度判定部は、前記文書データ取得部にて取得された文書データに対してレイアウト解析を行ない、該レイアウト解析により抽出されるオブジェクトの画像上における位置の該オブジェクトに対応する所定の配置位置からのずれ量に基づいて、前記画像読取装置における画像読み取り処理の信頼度を判定する文書データ管理装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の文書データ管理装置において、
前記信頼度判定部は、前記文書データ取得部にて取得された文書データに対してレイアウト解析を行ない、該レイアウト解析により抽出されるオブジェクトの文字列の傾斜角度に基づいて、前記画像読取装置における画像読み取り処理の信頼度を判定する文書データ管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体化されたリード／ヘッドサスペンションフレクシャであって、
第１の表面と該第１の表面の反対側の第２の表面と基端部とヘッドスライダ受け部を含む末端部とを有するバネ金属層と；
前記バネ金属層上の複数の第１の誘電体部と、前記バネ金属層によって裏打ちされていない複数の第２の誘電体部とを含む誘電体層と；
前記誘電体層上の複数の導電性リードであって、各々が前記バネ金属層の基端部から前記バネ金属層の末端部でのヘッドスライダ受け部に隣接するボンドパッドまで延びかつ前記第１の誘電体部上の第１のリード部と前記第２の誘電体部上の第２のリード部とを含む複数の導電性リードと；
を備え、
前記第２の誘電体部の少なくとも一部、および／または各導電性リードの前記第２のリード部の少なくとも一部が、前記バネ金属層の前記第１の表面と前記第２の表面のレベルの間に水平に配置される、フレクシャ。
【請求項２】
前記第２の誘電体部が第１および第２の表面を含み、これら第２の誘電体部の第１および第２の表面の少なくとも一方のレベルが前記バネ金属層の前記第１の表面と前記第２の表面のレベルの間に水平に配置される、請求項１に記載のフレクシャ。
【請求項３】
前記第２の誘電体部の前記第１の表面が前記バネ金属層の前記第１の表面と前記第２の表面のレベルの間に水平に配置され、
前記第２のリード部が前記第２の誘電体部の前記第１の表面上に配置される、請求項２に記載のフレクシャ。
【請求項４】
前記バネ金属層が、ベース領域と、前記ベース領域から末端に延びる一対のフレクシャアームと、前記バネ金属層の前記第１の表面から前記第２の表面に延びる間隙によって前記フレクシャアームから分離されたフレクシャ舌部とを含み、
前記第２の誘電体部と前記第２のリード部とが前記間隙内に少なくとも部分的に配置される、請求項１に記載のフレクシャ。
【請求項５】
前記第２の誘電体部および前記第２のリード部が、前記バネ金属層の前記第１の表面と前記第２の表面のレベルの間に水平にほぼ完全に配置される、請求項１に記載のフレクシャ。
【請求項６】
前記バネ金属層が中立軸線を有し、前記第２のリード部が、前記第１のリード部よりも前記中立軸線により近接して配置される、請求項１に記載のフレクシャ。
【請求項７】
前記複数の導電性リードを覆う第２の誘電体層と；
該第２の誘電体層上の複数の第２の導電性リードと；
をさらに備える、請求項１に記載のフレクシャ。
【請求項８】
一体化されたリード／ヘッドサスペンションフレクシャを製造する方法であって、
裏打ち層をバネ金属層に適用するステップと；
前記バネ金属層の少なくとも一部をエッチングして、前記裏打ち層の表面を露出させる間隙を形成するステップと；
第１の表面を有する誘電体層を前記フレクシャ上に形成するステップと；
各々が磁気ヘッドスライダに電気的に結合するためのボンドパッドに終端する複数の導電性リードを前記誘電体層上に形成するステップと；
前記裏打ち層を除去するステップと；
を含み、前記誘電体層を形成するステップが、
第１の誘電体部を前記バネ金属層上に形成するステップと、
第２の誘電体部を前記裏打ち層の前記表面上での前記間隙内に形成して、第２の誘電体部の少なくとも一部が前記裏打ち層と前記バネ金属層の第１の表面との間に配置されるようにするステップと、を含み、前記複数の誘電性リードを形成するステップが、
第１のリード部を前記第１の誘電体部上に形成するステップと、
第２のリード部を前記第２の誘電体部の前記第１の表面上に形成するステップと、を含む、方法。
【請求項９】
前記第２の誘電体部を形成するステップが、少なくとも前記第２の誘電体部の前記第１の表面が前記裏打ち層と前記バネ金属層の前記第１の表面との間に配置されて前記第２の誘電体部を形成するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記裏打ち層を適用するステップが、チタンまたはポリエステルを含む材料で前記バネ金属層の表面を被覆するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記バネ金属層をエッチングするステップが、前記バネ金属層をエッチングして、一対の横方向フレクシャアームおよび前記裏打ち層の前記露出面上に延びる間隙によって前記フレクシャアームから分離されたフレクシャ舌部を少なくとも部分的に形成するステップを含み、前記誘電体層を形成するステップが、前記フレクシャアームの一つと舌部の間の間隙の領域に前記第２の誘電体部を形成するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部メモリとの間でDDR方式を用いて信号の送受信を行う半導体装置であって、
位相シフト量を決定するDLL回路と、
前記DLL回路に接続され、テストモード時にテストモード信号に基づき前記決定した位相シフト量を所定位相ずらす演算回路と、
前記演算回路に接続され、前記所定位相ずれた前記位相シフト量を設定する第１〜第４のレジスタと、
前記第１〜第４のレジスタおよび前記外部メモリと信号の送受信を行う第１の端子および第２の端子に接続され、前記第１〜４のレジスタに設定した前記位相シフト量に基づき位相をシフトして信号の送受信を行う伝送回路と、を備え、
前記伝送回路は、
前記第１のレジスタに接続され、前記第１の端子に出力する第１の信号を前記第１のレジスタに設定した前記位相シフト量に基づき位相シフトする第１の位相シフタと、
前記第１の位相シフタおよび前記第１の端子に接続され、前記外部メモリとの間で前記第１の信号と前記外部メモリからの第２の信号の入出力を行い、または前記テストモード時に前記第１の信号をループバックする第１の双方向バッファと、
前記第１の双方向バッファに接続され、前記第１の信号または前記第２の信号を前記第２のレジスタに設定した前記位相シフト量に基づき位相シフトする第２の位相シフタと、
前記第２の端子に出力する第３の信号を前記第３のレジスタに設定した前記位相シフト量に基づき位相シフトする第３の位相シフタと、
前記第３の位相シフタおよび前記第２の端子に接続され、前記外部メモリとの間で前記第３の信号と前記外部メモリからの第４の信号の入出力を行い、または前記テストモード時に前記第３の信号をループバックする第２の双方向バッファと、
前記第２の双方向バッファおよび第４のレジスタに接続され、前記第３の信号または前記第４の信号を前記第４のレジスタに設定した前記位相シフト量に基づき位相シフトする第４の位相シフタと、
前記第２，第４の位相シフタに接続され、前記第１または第２の信号を、それぞれ前記第３または第４の信号に応じて取り出すFIFOと、を備える半導体装置。
【請求項２】
前記半導体装置は、さらに前記FIFOの出力と期待値とを比較する判定回路を備えることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記演算回路は、テストモード時にテストモード信号に応じて前記決定した位相シフト量を所定位相ずらす請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
外部メモリとの間でDDR方式を用いて信号の送受信を行う半導体装置であって、
位相遅延量を決定するDLL回路と、
前記DLL回路に接続され、前記決定した位相シフト量を所定位相ずらす演算回路と、
前記演算回路に接続され、前記所定位相ずれた前記位相シフト量を設定する第５のレジスタと、
前記第５のレジスタに接続され、入力信号と、前記入力信号を前記第５のレジスタに設定した位相シフト量に基づき位相シフトした信号とを比較することにより前記入力信号のプリアンブル期間を検出するプリアンブル検出回路と、
前記プリアンブル検出回路の出力を期待値と比較する比較器と、を備える半導体装置。
【請求項５】
前記演算回路と前記プリアンブル検出回路とに接続され、前記所定位相ずれた前記位相シフト量を設定する第６のレジスタをさらに備え、
前記プリアンブル検出回路は、前記第６のレジスタに設定した位相シフト量に基づき位相シフトした入力信号と、前記入力信号を前記第５のレジスタに設定した位相シフト量に基づき位相シフトした信号とを比較することにより前記入力信号のプリアンブル期間を検出することを特徴とする請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】
前記演算回路は、テストモード時にテストモード信号に基づき位相シフト量を所定位相ずらすことを特徴とする請求項４または請求項５記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態における半導体装置は、位相シフト量を決定するDLL回路と、前記DLL回路に接続され、テストモード時にテストモード信号に基づき前記決定した位相シフト量を所定位相ずらす演算回路と、前記演算回路に接続され、前記所定位相ずれた前記位相シフト量を設定する第１〜第４のレジスタと、前記第１〜第４のレジスタおよび前記外部メモリと信号の送受信を行う第１の端子および第２の端子に接続され、前記第１〜４のレジスタに設定した前記位相シフト量に基づき位相をシフトして信号の送受信を行う伝送回路とを備え、前記伝送回路は、前記第１のレジスタに接続され、前記第１の端子に出力する第１の信号を前記第１のレジスタに設定した前記位相シフト量に基づき位相シフトする第１の位相シフタと、前記第１の位相シフタおよび前記第１の端子に接続され、前記外部メモリとの間で前記第１の信号と前記外部メモリからの第２の信号の入出力を行い、または前記テストモード時に前記第１の信号をループバックする第１の双方向バッファと、前記第１の双方向バッファに接続され、前記第１の信号または前記第２の信号を前記第２のレジスタに設定した前記位相シフト量に基づき位相シフトする第２の位相シフタと、前記第２の端子に出力する第３の信号を前記第３のレジスタに設定した前記位相シフト量に基づき位相シフトする第３の位相シフタと、前記第３の位相シフタおよび前記第２の端子に接続され、前記外部メモリとの間で前記第３の信号と前記外部メモリからの第４の信号の入出力を行い、または前記テストモード時に前記第３の信号をループバックする第２の双方向バッファと、前記第２の双方向バッファおよび第４のレジスタに接続され、前記第３の信号または前記第４の信号を前記第４のレジスタに設定した前記位相シフト量に基づき位相シフトする第４の位相シフタと、前記第２，第４の位相シフタに接続され、前記第１または第２の信号を、それぞれ前記第３または第４の信号に応じて取り出すFIFOとを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
一端側が前記筐体の外側に突出し他端側が前記筐体に収納された芯体と、
前記他端側に配置された導電性弾性部材と、
前記導電性弾性部材が前記突出した芯体に加えられた外力により押圧されることで容量が変化する可変容量コンデンサと、
軟磁性金属粉末が樹脂のバインダーに混合されるとともに、略一定の方向に配向され固化された磁気コアを有する共振コイルと、を備え、
前記共振コイルを介して、前記可変容量コンデンサの容量変化に対応した磁界が送信される位置指示器。
【請求項２】
前記可変容量コンデンサの容量の変化によって、前記共振コイルの共振を制御する制御回路を有する、請求項１に記載の位置指示器。
【請求項３】
前記筐体はペン形の形状とされ、前記共振コイルの磁気コアが前記ペン形の形状の先端近傍に設けられる、請求項１又は２に記載の位置指示器。
【請求項４】
前記軟磁性金属粉末は、Ｆｅを母合金とする軟磁性金属扁平粉末２５〜６５体積％からなる、
請求項１〜３のいずれかに記載の位置指示器。
【請求項５】
前記軟磁性金属粉末は、Ｆｅを母合金とする軟磁性金属扁平粉末の組成物であり、
前記軟磁性金属粉末を一定方向に配向させるように射出圧縮成形機を用いて射出圧縮成形されたものである、請求項１〜４のいずれかに記載の位置指示器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の位置指示器は、筐体と、一端側が筐体の外側に突出し他端側が筐体に収納された芯体と、芯体の他端側に配置された導電性弾性部材と、この導電性弾性部材が、突出した芯体に加えられた外力により押圧されることで容量が変化する可変容量コンデンサと、軟磁性金属粉末が樹脂のバインダーに混合されるとともに、略一定の方向に配向され固化された磁気コアを有する共振コイルと、を備えている。そして、この共振コイルを介して、可変容量コンデンサの容量変化に対応した磁界が送信されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の好ましい形態は、上述の可変容量コンデンサの容量の変化によって、共振コイルの共振を制御する制御回路を更に備えている。また、筐体はペン形の形状とされ、共振コイルの磁気コアがペン形の形状の先端近傍に設けられるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の好ましい形態においては、軟磁性金属粉末は、Ｆｅを母合金とする軟磁性金属扁平粉末２５〜６５体積％からなるように構成されている。更に、この軟磁性金属粉末は、Ｆｅを母合金とする軟磁性金属扁平粉末の組成物であり、この軟磁性金属粉末を一定方向に配向させるように射出圧縮成形機を用いて射出圧縮成形されたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の位置指示装置によれば、導電性弾性部材が突出した芯体に加えられた外力により押圧されることで容量が変化する可変容量コンデンサと、軟磁性金属粉末が樹脂のバインダーに混合されるとともに、略一定の方向に配向され固化された磁気コアを有する共振コイルとを設けているため、衝撃等に対してコアに損傷が生じる虞が少なくなる。また、緩衝材等を不要にして構造を簡単にすることができるという効果もある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板に接着されている保護フィルムの一部を剥離ローラの外周面に接着する段階、
前記剥離ローラを回転させ、前記剥離ローラの外周面に接着された前記保護フィルムの一部を巻き上げて前記偏光板から剥離する段階、
前記剥離ローラの外周面に巻き上げられた前記保護フィルムの一部の裏面にクランプ部を接触させ、前記剥離ローラと前記クランプ部とで前記保護フィルムの一部をクランプする段階及び、
前記剥離ローラと前記クランプ部とを所定方向に移動させて前記保護フィルムを前記所定方向に引っ張り、前記偏光板から前記保護フィルムの全体を剥離する段階を有する偏光板保護フィルムの除去方法。
【請求項２】
前記剥離ローラと前記クランプ部とで前記保護フィルムの一部をクランプすると同時に前記剥離ローラと前記クランプ部とを前記所定方向に移動させる、請求項１に記載の偏光板保護フィルムの除去方法。
【請求項３】
前記保護フィルムの一部をクランプする段階では、前記クランプ部に設置されたセンサーを利用して前記剥離ローラの外周面に接着された前記保護フィルムの有無を判断する、請求項１に記載の偏光板保護フィルムの除去方法。
【請求項４】
前記剥離ローラの外周面に形成された溝が、前記剥離ローラの外周面に接着された前記保護フィルムの一部によって塞がれているか否かを前記センサーで検知する、請求項３に記載の偏光板保護フィルムの除去方法。
【請求項５】
前記偏光板から前記保護フィルムの全体を剥離した後、前記剥離ローラと前記クランプ部とによってクランプされている前記保護フィルムの一部とは別の部分を固定する段階及び、
前記剥離ローラと前記クランプ部とを前記所定方向とは反対の方向に移動させることにより、前記剥離ローラに接着された前記保護フィルムの一部を前記剥離ローラから分離する段階をさらに有する、請求項１に記載の偏光板保護フィルムの除去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの発話を認識する音声認識手段と、
ユーザの発話を表わし、かつ、自立語を含む被対応要素と前記ユーザの発話に対する応答用の発話を表わす対応要素との間の順接の因果関係、及び前記被対応要素と前記対応要素との間の時間的な順接関係の少なくとも一つの関係によって定められると共に、前記被対応要素を前記対応要素に変換する複数のルールを記憶した記憶手段と、
前記音声認識手段で認識されたユーザの発話から自立語の基本形を抽出する抽出手段と、
前記記憶手段に記憶された複数のルールの各々について、前記抽出手段によって抽出された自立語の基本形が、前記ルールの被対応要素に含まれる自立語の、基本形に一致する個数の逆数を、前記ユーザの発話と前記ルールとの距離として算出する距離算出手段と、
前記算出された距離が最も近い一つのルールの対応要素を用いて、該ユーザの発話に対する応答となるように、前記対応要素の表現を前記対応要素を提示するような表現に言い換えた応答用の発話を生成する応答生成手段と、
前記応答手段で生成した応答用の発話を音声合成して出力する音声合成手段と、
を含む対話処理装置。
【請求項２】
ユーザの発話を認識する音声認識手段と、
各々が、自立語を含む２つの要素から構成され、前記２つの要素が順接の因果関係及び時間的な順接関係の少なくとも一つの関係によって定められた複数のルールを記憶した記憶手段と、
前記音声認識手段で認識されたユーザの発話から自立語の基本形を抽出する抽出手段と、
前記記憶手段に記憶された複数のルールの各々について、前記抽出手段によって抽出された自立語の基本形が、前記ルールの各要素に含まれる自立語の、基本形に一致する個数の逆数を、前記ユーザの発話と前記ルールとの距離として算出する距離算出手段と、
前記算出された距離が最も近い一つのルールの前記抽出された自立語の基本形に一致する要素以外の要素を用いて、該ユーザの発話に対する応答となるように、前記要素の表現を前記要素を提示するような表現に言い換えた応答用の発話を生成する応答生成手段と、
前記応答手段で生成した応答用の発話を音声合成して出力する音声合成手段と、
を含む対話処理装置。
【請求項３】
前記ルールを、ウエブサイトの文書集合を含む文書集合に基づいて生成した請求項１又は２記載の対話処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために第１の発明は、ユーザの発話を認識する音声認識手段と、ユーザの発話を表わし、かつ、自立語を含む被対応要素と前記ユーザの発話に対する応答用の発話を表わす対応要素との間の順接の因果関係、及び前記被対応要素と前記対応要素との間の時間的な順接関係の少なくとも一つの関係によって定められると共に、前記被対応要素を前記対応要素に変換する複数のルールを記憶した記憶手段と、前記音声認識手段で認識されたユーザの発話から自立語の基本形を抽出する抽出手段と、前記記憶手段に記憶された複数のルールの各々について、前記抽出手段によって抽出された自立語の基本形が、前記ルールの被対応要素に含まれる自立語の、基本形に一致する個数の逆数を、前記ユーザの発話と前記ルールとの距離として算出する距離算出手段と、前記算出された距離が最も近い一つのルールの対応要素を用いて、該ユーザの発話に対する応答となるように、前記対応要素の表現を前記対応要素を提示するような表現に言い換えた応答用の発話を生成する応答生成手段と、前記応答手段で生成した応答用の発話を音声合成して出力する音声合成手段と、を含んで構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明は、ユーザの発話を認識する音声認識手段と、各々が、自立語を含む２つの要素から構成され、前記２つの要素が順接の因果関係及び時間的な順接関係の少なくとも一つの関係によって定められた複数のルールを記憶した記憶手段と、前記音声認識手段で認識されたユーザの発話から自立語の基本形を抽出する抽出手段と、前記記憶手段に記憶された複数のルールの各々について、前記抽出手段によって抽出された自立語の基本形が、前記ルールの各要素に含まれる自立語の、基本形に一致する個数の逆数を、前記ユーザの発話と前記ルールとの距離として算出する距離算出手段と、前記算出された距離が最も近い一つのルールの前記抽出された自立語の基本形に一致する要素以外の要素を用いて、該ユーザの発話に対する応答となるように、前記要素の表現を前記要素を提示するような表現に言い換えた応答用の発話を生成する応答生成手段と、前記応答手段で生成した応答用の発話を音声合成して出力する音声合成手段とを含んで構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つが電源遮断可能に構成された複数の機能ユニットを有する処理手段と、
前記処理手段に処理させる処理内容を示す命令を取得する取得手段と、
前記電源遮断可能な機能ユニットに関する処理内容を前記取得手段の取得した命令から探査する処理内容探査手段と、
前記処理内容探査手段で探査した処理内容に基づいて、前記電源遮断可能な機能ユニットに対する電源投入又は電源遮断に係る予測をする電源投入予測手段と、
前記電源投入予測手段の予測結果に基づいて、前記電源遮断可能な機能ユニットに対する電源投入又は電源遮断を制御する電源制御手段と
を有することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
前記取得手段の取得する命令は命令アドレスと命令データとを有し、
前記電源投入予測手段は、前記処理手段の実行した命令から命令アドレスの部分変化を検出して、前記電源遮断可能な機能ユニットに対する電源投入に係る予測をすることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項３】
前記電源投入予測手段は、
前記取得手段に存在する命令アドレスと前サイクルで当該電源投入予測手段に入力された命令アドレスとを比較することでアドレス変化を検出してトリガーを設定する比較手段と、
前記比較手段によるトリガーの設定に応じてカウントを開始するカウンタと、
前記カウンタのカウント中に前記取得手段の取得した命令データから電源制御命令を検出した場合に前記カウンタのカウントした値を電源投入履歴として登録する電源投入条件登録手段と
を有することを特徴とする請求項２に記載の半導体集積回路。
【請求項４】
前記トリガーの有効時間を保持するレジスタを更に有し、
前記電源投入予測手段は、前記カウンタのカウントする値の示す時間が前記有効時間を過ぎた場合に、前記電源投入履歴の登録を制限することを特徴とする請求項３に記載の半導体集積回路。
【請求項５】
前記取得手段の取得する命令は命令アドレスと命令データとを有し、
前記電源投入予測手段は、前記処理手段の実行した命令から得られた分岐履歴に基づいて予測することを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体集積回路。
【請求項６】
前記電源投入予測手段は、グローバル分岐履歴と前記取得手段の取得した命令アドレスとに基づいて合成インデックスを作成する合成手段を有し、
前記合成手段の作成した合成インデックスと前記分岐履歴に基づいて分岐予測条件を登録することを特徴とする請求項５に記載の半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明は上述の問題点に鑑みてなされたものであり、電源遮断可能な機能ユニットが処理を開始する前に、予測に基づいて当該機能ユニットの電源投入又は電源遮断を制御することで、パイプラインストールを軽減し、半導体集積回路におけるパフォーマンスの低下を抑止することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の半導体集積回路は、少なくとも一つが電源遮断可能に構成された複数の機能ユニットを有する処理手段と、前記処理手段に処理させる処理内容を示す命令を取得する取得手段と、前記電源遮断可能な機能ユニットに関する処理内容を前記取得手段の取得した命令から探査する処理内容探査手段と、前記処理内容探査手段で探査した処理内容に基づいて、前記電源遮断可能な機能ユニットに対する電源投入又は電源遮断に係る予測をする電源投入予測手段と、前記電源投入予測手段の予測結果に基づいて、前記電源遮断可能な機能ユニットに対する電源投入又は電源遮断を制御する電源制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のマスタ装置と、前記第１のマスタ装置に結合された１つ又は複数のスレーブ装置であって、それぞれが、前記第１のマスタ装置との間においてデータを送受信するべく動作可能である１つ又は複数のスレーブ装置と、を含むホスト二線シリアルバスと、
前記ホスト二線シリアルバス上のスレーブ装置でもあり、前記第１のマスタ装置との間においてデータを送受信するべく動作可能な第２のマスタ装置と、前記第２のマスタ装置に結合された１つ又は複数のその他のスレーブ装置であって、それぞれが、前記第２のマスタ装置との間においてデータを送受信するべく動作可能である１つ又は複数のその他のスレーブ装置と、を含む、前記ホスト二線シリアルバスに結合された１つ又は複数のチェーン接続された二線シリアルバスと、
を有し、前記第２のマスタ装置は、前記第１のマスタ装置から又は前記１つ又は複数のその他のスレーブ装置から受信されたデータを保存し、かつ、前記チェーン接続された二線シリアルバスのうちの１つ上の前記１つ又は複数のその他のスレーブ装置で保存されたデータをエミュレートするエミュレーションメモリを有し、前記エミュレーションメモリは、前記チェーン接続された二線シリアルバスのうちの１つ上の前記１つ又は複数のスレーブ装置と同一のタイプ及び量のデータを同一のアドレス及びオフセットに保存する、マルチマスタのチェーン接続された二線シリアルバス装置。
【請求項２】
前記第１のマスタ装置が、前記第２のマスタ装置との間における二線シリアルトランザクションを完了することにより、前記１つ又は複数のその他のスレーブ装置との間におけるデータの書き込み又はデータの読み取りを実行することを特徴とする請求項１に記載のマルチマスタのチェーン接続された二線シリアルバス装置。
【請求項３】
前記１つ又は複数のチェーン接続された二線シリアルバスに結合された１つ又は複数のその他のチェーン接続された二線シリアルバスであって、前記１つ又は複数のその他のチェーン接続された二線シリアルバスは、前記チェーン接続された二線シリアルバス上のスレーブ装置でもある第３のマスタ装置であって、前記第３のマスタ装置は前記第２のマスタ装置との間においてデータを送受信するべく動作可能である第３のマスタ装置と、前記第３のマスタ装置に結合された１つ又は複数のさらなるスレーブ装置であって、それぞれは前記第３のマスタ装置との間に置いてデータを送受信するべく動作可能である１つ又は複数のさらなるスレーブ装置と、を含む１つ又は複数のその他のチェーン接続された二線シリアルバスを、さらに有する、請求項１に記載のマルチマスタのチェーン接続された二線シリアルバス装置。
【請求項４】
前記第２のマスタ装置はディジタル状態機械である請求項１に記載のマルチマスタのチェーン接続された二線シリアルバス装置。
【請求項５】
チェーン接続された二線シリアルバス上の二線シリアルマスタ装置及び二線シリアルスレーブ装置の両方をエミュレートするべく動作可能なディジタル状態機械において、
ホスト二線シリアルバス上のマスタ装置との間においてデータを送受信するべく動作可能な二線シリアルスレーブコンポーネントと、
第２の二線シリアルバス上の１つ又は複数のスレーブ装置との間においてデータを送受信するべく動作可能である二線シリアルマスタコンポーネントと、
前記二線シリアルスレーブコンポーネントに結合され、且つ、前記二線シリアルマスタコンポーネントにも結合されているエミュレーションメモリコンポーネントであって、前記ホスト二線シリアルバス上のマスタ装置から受信した又は前記第２の二線シリアルバス上のスレーブ装置から受信したデータを保存するべく、且つ、前記第２の二線シリアルバス上の１つ又は複数のスレーブ装置において保存されたデータをエミュレートするべく動作可能なエミュレーションメモリコンポーネントと、
を有し、前記エミュレーションメモリは、前記第２の二線シリアルバス上の前記１つ又は複数のスレーブ装置と同一のタイプ及び量のデータを同一のアドレス及びオフセットに保存するディジタル状態機械。
【請求項６】
前記二線シリアルスレーブコンポーネントが、前記ホスト二線シリアルバス上の前記マスタ装置との間における二線シリアルトランザクションをエミュレートすることを特徴とする請求項５に記載のディジタル状態機械。
【請求項７】
前記エミュレートされた二線シリアルトランザクションにおいて、前記二線シリアルスレーブコンポーネントが、前記エミュレーションメモリとの間におけるデータの書き込み及びデータの読み取りを実行することを特徴とする請求項６に記載のディジタル状態機械。
【請求項８】
二線シリアルマスタコンポーネントが、前記第２の二線シリアルバス上のスレーブ装置との間における二線シリアルトランザクションをエミュレートする請求項５に記載のディジタル状態機械。
【請求項９】
前記エミュレートされた二線シリアルトランザクションにおいて、前記二線シリアルマスタコンポーネントが、前記エミュレーションメモリとの間におけるデータの書き込み及びデータの読み取りを実行することを特徴とする請求項８に記載のディジタル状態機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マルチマスタのチェーン接続された二線シリアルバス装置及びディジタル状態機械
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置と通信パラメータを設定する際の役割を決定する決定手段と、
複数の通信レイヤでの役割を、前記決定手段により決定した役割に対応して設定する設定手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記設定手段により設定した各通信レイヤでの役割に基づいて、通信機能を実行する実行手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記複数の通信レイヤは、物理層、データリンク層、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層、トランスポート層、アプリケーション層の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記通信パラメータを設定する際の役割を、通信パラメータの提供者あるいは受理者のいずれかを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記設定手段は、１つの通信レイヤの役割として、ネットワークを形成する役割、または、他の装置が形成したネットワークに参加する役割を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記設定手段は、１つの通信レイヤの役割として、サーバーもしくはクライアントを設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記設定手段は、１つの通信レイヤの役割として、該通信レイヤでの接続を要求する側もしくは、接続要求を受ける側を設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
前記設定手段は、１つの通信レイヤの役割として、認証を要求する側もしくは、認証を行う側を設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
前記設定手段は、１つの通信レイヤの役割として、優先制御権を有する側もしくは優先制御権を有さない側を設定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
通信相手の種別を判別する判別手段と、
前記判別手段による判別に応じて、通信プロトコルを選択する選択手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１１】
通信相手の種別を判別する判別手段と、を有し、
前記設定手段は、前記決定手段により決定した役割と、前記判別手段により判別した前記通信相手の種別とに応じて、複数の通信レイヤでの役割を設定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１２】
通信パラメータを設定する際の役割を決定する決定処理の起動をユーザが指示するための操作部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１１の何れかに記載の通信装置。
【請求項１３】
通信装置が実行する通信レイヤの役割決定方法であって、
決定手段が、他の装置と通信パラメータを設定する際の役割を決定する決定工程と、
設定手段が、複数の通信レイヤでの役割を、前記決定工程において決定した役割に対応して設定する設定工程と、
を有することを特徴とする役割決定方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の役割決定方法を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記憶することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、他の装置と通信パラメータを設定する際の役割を決定し、該決定した役割に応じて、複数の通信レイヤでの役割を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して回動して開閉可能な画像読取部と、
前記画像読取部と前記装置本体のなす角度が設定された角度より大きくなると該画像読取部を開く方向に付勢し、前記画像読取部と前記装置本体のなす角度が前記設定された角度より小さくなると該画像読取部を閉じる方向に付勢する圧縮ばねユニットと、
前記画像読取部の開閉運動に制動をかけるブレーキ手段と、
前記画像読取部が閉じるときはその回動を前記ブレーキ手段に伝達し、前記画像読取部が開くときはその回動を前記ブレーキ手段に伝達しない切り替え手段と、
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記画像読取部に配されたラックギアと、前記装置本体に配されたスイングアームユニットに配された段ギアと、が噛み合うことにより前記画像読取部の回動を前記ブレーキ手段に伝達することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記画像読取部が開いたときの角度を規定するとともに、前記画像読取部を開放位置に保持するためのロック機構を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記画像読取部が前記開放位置にあるときに、前記ロック機構が前記画像読取部に配されたラックギアと噛み合うことにより、前記画像読取部を前記開放位置に保持する保持力を与えることを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記画像読取部に前記開放位置から閉じる方向の力を加えると、前記保持力を解除することを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記画像読取部が前記開放位置にあるときに、前記圧縮ばねユニットと前記ロック機構の合力により前記画像読取部を前記開放位置に保持することを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記ブレーキ手段が、前記段ギアの回転力が伝達される回転ギアを備えるトルクリミッタであることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記設定された角度は、前記回動の回転中心と、前記圧縮ばねユニットと前記画像読取部とを連結する軸部と、前記圧縮ばねユニットと前記装置本体とを連結する軸部とが、直線上に並ぶ位置における角度であることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記切り替え手段は前記スイングアームユニットを含み、前記スイングアームユニットは、前記画像読取部が閉じるときは前記回動を前記ブレーキ手段に伝達する位置に回転し、前記画像読取部が開くときは前記回動を前記ブレーキ手段に伝達しない位置に回転することを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨用化合物と腐蝕抑制剤と界面活性剤と二酸化合物と金属残留抑制剤と水とを含有する化学機械研磨用組成物であって、前記金属残留抑制剤は、下記化学式で表わされる化合物の少なくとも１種を有することを特徴とする化学機械研磨用組成物。
【化１】
2007251175.tif 000001
（上記化学式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ水素、Ｃ1〜Ｃ6のアルキル基、Ｃ2〜Ｃ6のアルケニル基、およびＣ2〜Ｃ6のアルキリデン基からなる群より選ばれた官能基であり、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は、それぞれ水素、およびＣ1〜Ｃ6のアルキル基からなる群より選ばれた官能基である。）
【請求項２】
前記研磨用化合物が０.１０〜２５.００ｗｔ％の範囲内にあり、前記腐蝕抑制剤が０.０１〜１.００ｗｔ％の範囲内にあり、前記界面活性剤が０.０１〜１.００ｗｔ％の範囲内にあり、前記二酸化合物が０.０１〜１.００ｗｔ％の範囲内にあり、前記金属残留抑制剤が０.０１〜１.００ｗｔ％の範囲内にあり、残部は水であることを特徴とする請求項１に記載の化学機械研磨用組成物。
【請求項３】
前記化合物（II）が、２,２−ジメチルコハク酸、２−エチル−２−メチルコハク酸、２、３−ジメチルコハク酸、およびメチレンコハク酸からなる群より選ばれたいずれかの化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の化学機械研磨用組成物。
【請求項４】
前記化合物（III）が、マレイン酸、２−メチルマレイン酸、フマル酸、および２−メチルフマル酸からなる群より選ばれたいずれかの化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の化学機械研磨用組成物。
【請求項５】
前記化合物（IV）が、２−ヒドロキシ酢酸、２−メチル−２−ヒドロキシ酢酸、２−エチル−２−ヒドロキシ酢酸、２,２−ジエチル−２−ヒドロキシ酢酸、および２−エチル−２−メチル−２−ヒドロキシ酢酸からなる群より選ばれたいずれかの化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の化学機械研磨用組成物。
【請求項６】
前記化合物（Ｖ）が、アクリル酸、２−メチルアクリル酸、２−エチルアクリル酸、３−メチルアクリル酸、および２,３−ジメチル アクリル酸からなる群より選ばれたいずれかの化合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の化学機械研磨用組成物。
【請求項７】
前記腐蝕抑制剤が、ベンゾトリアゾール、１,３,５−トリアジン−２,４,６,−トリオール、１,２,３−トリアゾール、３−アミノ−１,２,４−トリアゾール、３−ニトロ−１,２,４−トリアゾール、４−アミノ−３−ヒドラジノ−１,２,４−トリアゾール−５−チオール、ベンゾトリアゾール−５−カルボン酸、３−アミノ−１,２,４−トリアゾール−５−カルボン酸、1−ヒドロキシベンゾトリアゾール、およびニトロベンゾトリアゾールからなる群より選ばれた少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の化学機械研磨用組成物。
【請求項８】
前記界面活性剤が、陰イオン性または非イオン性の界面活性剤であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の化学機械研磨用組成物。
【請求項９】
前記二酸化合物が、コハク酸、アジピン酸、およびグルタル酸からなる群より選ばれた少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の化学機械研磨用組成物。
【請求項１０】
ｐＨ値が２〜５の範囲内にあることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の化学機械研磨用組成物。
【請求項１１】
前記研磨用化合物が、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、ＣｅＯ2、ＳｉＣ、ＴｉＯ2、およびＳｉ3Ｎ4からなる群より選ばれた少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化学機械研磨用組成物。
【請求項１２】
酸化剤として、過酸化水素、硝酸第二鉄、ヨウ素酸カリウム、過酢酸、および過マンガン酸カリウムからなる群より選ばれたいずれかの化合物をさらに含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化学機械研磨用組成物。
【請求項１３】
前記酸化剤に対し、前記研磨用化合物と腐蝕抑制剤と界面活性剤と二酸化合物と金属残留抑制剤と水からなる混合物の比が１：９〜１：３０の範囲内にあることを特徴とする請求項１２に記載の化学機械研磨用組成物。
【請求項１４】
０.０１〜１.００ｗｔ％のギ酸をさらに含有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化学機械研磨用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一方、上記のメモリ１を半導体基板上に実装するためには、ＮＭＯＳトランジスタＮ１のバックゲート電圧ＶＢＢＫとゲートトランジスタのバックゲート電圧ＶＢＢを独立して制御しなければならない。例えば、ＮＭＯＳトランジスタＮ１がゲートトランジスタと同じウェルに形成されていた場合、ＮＭＯＳトランジスタＮ１のバックゲート電圧ＶＢＢＫは、ゲートトランジスタのバックゲート電圧ＶＢＢと同じになる。ここで、ＮＭＯＳトランジスタＮ１のバックゲート電圧ＶＢＢＫをゲートトランジスタのバックゲート電圧ＶＢＢよりもトランジスタの閾値電圧Ｖｔｈ以上低くした場合、ＮＭＯＳトランジスタＮ１のバックゲートからＮＭＯＳトランジスタＮ１のソースに向かってＰＮ接合が形成され電流が流れる。以下に本実施の形態のメモリ１のレイアウトについて説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
メモリ１のブロックレイアウトの概略図を図３に示す。図３に示すように、実施の形態１にかかるメモリ１は、複数のメモリセルが配置されるセルアレイ１０、ワードドライバが複数配置されるワードドライバ領域１１、センスアンプが複数配置されるセンスアンプ領域１２、図示しない制御回路からの制御信号をワードドライバとセンスアンプとに伝達する中継回路が配置されるクロス領域１３とを有している。また、セルアレイ１０とワードドライバ領域１１とが配置される領域とセンスアンプ領域１２とクロス領域１３とが配置される領域との間には、分離領域１４が配置される。実施の形態１にかかるメモリ１は、セルアレイ１０、ワードドライバ領域１１、センスアンプ領域１２、クロス領域１３を１組のアレイセットとして、このアレイセットを格子状に配置したレイアウトとなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
隣接する２つのセルアレイ１０の間には、第２のトランジスタ（例えば、ワードドライバ領域１１のＮＭＯＳトランジスタ）のウェル領域となる第２のウェル領域（例えば、Ｐ−ｗｅｌｌ領域２４）、第３のトランジスタ（例えば、ワードドライバ領域１１のＰＭＯＳトランジスタ）のウェル領域となる第３のウェル領域（例えば、Ｎ−ｗｅｌｌ領域２３）、と分離領域１４となる第２の分離領域（例えば、Ｎ−ｗｅｌｌ領域２５）が形成されている。これらの領域は、Ｐ−ｗｅｌｌ領域２４と一方のセルアレイ１０のＰ−ｗｅｌｌ領域２２との間にＮ−ｗｅｌｌ領域２５が形成され、Ｐ−ｗｅｌｌ領域２４と他方のセルアレイ１０のＰ−ｗｅｌｌ領域２２との間にＮ−ｗｅｌｌ領域２３が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007251050.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007251050.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007251050.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007251050.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007251050.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007251050.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007251050.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、供給電源の電圧を検知する手段を有し、供給電源の電圧が所定の電圧より高い時は、雲台に搭載されたパン用モータ及びチルト用モータの駆動を同時に行い、供給電源の電圧が所定の電圧以下になると、前記パン用モータ及び前記チルト用モータのいずれか一方の駆動が完了したのちに、他方の駆動を行い、最大消費電力を抑える制御を行うものがある（例えば、特許文献２参照）。
また、雲台にカメラを搭載した一体型カメラについては、特許文献３〜５のようなものがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９４４０１号公報
【特許文献２】特開平８−２７９９５２号公報
【特許文献３】特開２００４−１９４２５１号公報
【特許文献４】特開平１０−１０５２２５号公報
【特許文献５】特開２００２−２３２７４７号公報