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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色の色フィルタが配列されたカラーフィルタを有する撮像手段が撮像した撮影データにおける、被写体の色特性と強い相関をもつ色フィルタを判別する判別手段と、
前記強い相関をもつ色フィルタに対応する、前記撮影データの画素値を用いて、前記強い相関をもつ色フィルタに対応する色成分の補間画像データを生成する第一の生成手段と、
前記第一の生成手段が生成した補間画像データ、および、前記強い相関をもつ色フィルタと異なる色フィルタに対応する、前記撮影データの画素値を用いて、前記強い相関をもつ色フィルタと異なる色フィルタそれぞれに対応する色成分の補間画像データを生成する第二の生成手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記判別手段は、前記複数色の色フィルタそれぞれに対応する、前記撮影データの画素値の統計量を計算して、前記統計量に基づき前記強い相関をもつ色フィルタを判別することを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項３】
前記カラーフィルタは、前記複数色の色フィルタそれぞれを同数有することを特徴とする請求項1または2に記載された色処理装置。
【請求項４】
前記第一の生成手段は、前記複数色の色フィルタそれぞれに対応する、前記撮影データの画素値の統計量を考慮して前記色成分の傾斜を計算し、前記色成分の傾斜に応じた計算方法によって前記補間画像データを生成することを特徴とする請求項2に記載された色処理装置。
【請求項５】
前記判別手段は、前記撮影データの部分領域ごとに、前記強い相関をもつ色フィルタを判別することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された色処理装置。
【請求項６】
判別手段、第一および第二の生成手段を有する色処理装置の色処理方法であって、
前記判別手段が、複数色の色フィルタが配列されたカラーフィルタを有する撮像手段が撮像した撮影データにおける、被写体の色特性と強い相関をもつ色フィルタを判別し、
前記第一の生成手段が、前記強い相関をもつ色フィルタに対応する、前記撮影データの画素値を用いて、前記強い相関をもつ色フィルタに対応する色成分の補間画像データを生成し、
前記第二の生成手段が、前記第一の生成手段が生成した補間画像データ、および、前記強い相関をもつ色フィルタと異なる色フィルタに対応する、前記撮影データの画素値を用いて、前記強い相関をもつ色フィルタと異なる色フィルタそれぞれに対応する色成分の補間画像データを生成することを特徴とする色処理方法。
【請求項７】
コンピュータ装置を請求項1から請求項5の何れか一項に記載された色処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明にかかる色処理は、複数色の色フィルタが配列されたカラーフィルタを有する撮像手段が撮像した撮影データにおける、被写体の色特性と強い相関をもつ色フィルタを判別し、前記強い相関をもつ色フィルタに対応する、前記撮影データの画素値を用いて、前記強い相関をもつ色フィルタに対応する色成分の補間画像データを生成し、前記生成した補間画像データ、および、前記強い相関をもつ色フィルタと異なる色フィルタに対応する、前記撮影データの画素値を用いて、前記強い相関をもつ色フィルタと異なる色フィルタそれぞれに対応する色成分の補間画像データを生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置とビーコンを相互に送受信することによりタイミング同期を確立する同期手段と、
前記同期手段で前記ビーコンを送信するためのビーコンスロットが占有されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に応じて、前記ビーコンを送信することなく、他の通信装置と接続する接続手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、他の通信装置が送信したビーコンを解析し、前記ビーコンスロットが占有されているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記ビーコンスロットが全て使用されていると解析すると、前記ビーコンスロットが占有されていると判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記ビーコンスロットの最後のビーコンスロットが使用されていると解析すると、前記ビーコンスロットが占有されていると判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記ビーコンスロットが占有されている場合、前記他の通信装置が予約した予約帯域と前記他の通信装置とは異なる他の通信装置が予約した予約帯域が衝突していれば、接続を行わないことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ビーコンは、帯域の予約のためにも使用されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記同期手段により他の通信装置とタイミング同期を確立する通信装置として機能するか、ビーコンの送信を行わない通信装置として機能するかを選択的に設定する設定手段を有し、
前記設定手段は、前記判定手段により前記ビーコンスロットが占有されていないと判定された場合には、他の通信装置とタイミング同期を確立する通信装置として機能するよう設定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置の通信方法であって、
同期手段が、他の通信装置とビーコンを相互に送受信することによりタイミング同期を確立する同期工程と、
判定手段が、前記同期工程で前記ビーコンを送信するためのビーコンスロットが占有されているか否かを判定する判定工程と、
接続手段が、前記判定工程における判定に応じて、前記ビーコンを送信することなく、他の通信装置と接続する接続工程とを有することを特徴とする通信装置の通信方法。
【請求項９】
請求項８に記載の通信装置の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、通信装置であって、他の通信装置とビーコンを相互に送受信することによりタイミング同期を確立する同期手段と、前記同期手段で前記ビーコンを送信するためのビーコンスロットが占有されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定に応じて、前記ビーコンを送信することなく、他の通信装置と接続する接続手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、通信装置の通信方法であって、同期手段が、他の通信装置とビーコンを相互に送受信することによりタイミング同期を確立する同期工程と、判定手段が、前記同期工程で前記ビーコンを送信するためのビーコンスロットが占有されているか否かを判定する判定工程と、接続手段が、前記判定工程における判定に応じて、前記ビーコンを送信することなく、他の通信装置と接続する接続工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2009094578.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子層と電極層とを交互に積層して形成される積層体ブロックであって、前記電極層に陽極および陰極の導線が接続された積層体ブロックを、前記積層体ブロックの伸縮方向に直列に配置した積層型圧電アクチュエータと、
前記積層型圧電アクチュエータへ電流を供給するための駆動回路と、
前記各積層体ブロックの前記駆動回路との接続を切断する切断手段と、
前記各積層体ブロックの電極層間または導線間の短絡または絶縁不良を検出する検出手段と、
前記電極層間または導線間の短絡または絶縁不良を検出した場合、前記切断手段を用いて、短絡または絶縁不良を生じた積層体ブロックのみを前記駆動回路から切断する制御手段と、
を有することを特徴とする積層型圧電アクチュエータ駆動装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記導線の電流値または前記導線間の電圧値を検出する電流／電圧検出手段と、該電流値または電圧値を予め設定された基準値と比較する比較手段とを有し、前記圧電素子層の充電または放電中の比較結果に基づいて前記短絡または絶縁不良の有無を検出することを特徴とする請求項１に記載の積層型圧電アクチュエータ駆動装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記積層型圧電アクチュエータの変位量を測定する変位センサと、該変位センサの出力を予め設定された第２の基準値と比較する比較手段とを有し、該比較手段の比較結果に基づいて短絡または絶縁不良の有無を検出することを特徴とする請求項１に記載の積層型圧電アクチュエータ駆動装置。
【請求項４】
前記切断手段は、前記各積層体ブロックの前記駆動回路との接続と切断を切り替え可能なスイッチ手段であり、
前記制御手段は、前記積層型圧電アクチュエータに短絡または絶縁不良が生じた場合、前記スイッチ手段により前記積層体ブロックを１つずつ順に接続し、前記検出手段により短絡または絶縁不良を検出し、短絡または絶縁不良が生じた積層体ブロックを特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の積層型圧電アクチュエータ駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の積層型圧電アクチュエータ駆動装置を備え、該積層型圧電アクチュエータを用いてレンズを駆動することを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の積層型圧電アクチュエータ駆動装置を搭載したことを特徴とする露光装置。
【請求項７】
請求項６に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、露光した前記基板を現像する工程とを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の積層型圧電アクチュエータ駆動装置は、圧電素子層と電極層とを交互に積層して形成される積層体ブロックであって、前記電極層に陽極および陰極の導線が接続された積層体ブロックを、前記積層体ブロックの伸縮方向に直列に配置した積層型圧電アクチュエータと、前記積層型圧電アクチュエータへ電流を供給するための駆動回路と、前記各積層体ブロックの前記駆動回路との接続を切断する切断手段と、前記各積層体ブロックの電極層間または導線間の短絡または絶縁不良を検出する検出手段と、前記電極層間または導線間の短絡または絶縁不良を検出した場合、前記切断手段を用いて、短絡または絶縁不良を生じた積層体ブロックのみを前記駆動回路から切断する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を走査しながら原版のパターンを前記基板に露光して転写する露光方法において、前記パターンが露光される前記基板の露光領域の内側における複数箇所のフォーカス計測位置において前記基板の面位置を計測する工程と、
前記工程において計測した前記基板の面位置の情報に基づいて、前記基板の高さ及び傾きの少なくとも１つを制御する工程と、を備え、
前記フォーカス計測位置を、前記基板を露光する場合において許容される前記基板のフォーカス許容値に基づき変更することを特徴とする露光方法。
【請求項２】
前記パターンが露光される前記基板の露光領域の外側における複数箇所のフォーカス計測位置において前記基板の面位置を計測する工程を有することを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の露光方法を用いて前記基板を露光することを特徴とする露光装置。
【請求項４】
請求項３記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記基板を現像する工程と、を備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明の露光方法は、基板を走査しながら原版のパターンを前記基板に露光して転写する露光方法において、前記パターンが露光される前記基板の露光領域の内側における複数箇所のフォーカス計測位置において前記基板の面位置を計測する工程と、前記工程において計測した前記基板の面位置の情報に基づいて、前記基板の高さ及び傾きの少なくとも１つを制御する工程と、を備え、前記フォーカス計測位置を、前記基板を露光する場合において許容される前記基板のフォーカス許容値に基づき変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に多孔質膜を形成する工程と、
前記多孔質膜が形成された前記基板が配置された装置内で前記基板の温度をシリル化ガスの露点温度以上気化温度以下として、前記装置内へ前記シリル化ガスと不活性ガスとからなる混合ガスを導入する工程と、
前記装置内への前記混合ガスの導入を停止する工程と、
前記多孔質膜が形成された前記基板を加熱する工程と、
を含むことを特徴とする疎水化多孔質膜の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の疎水化多孔質膜の製造方法において、
前記基板を加熱する前記工程において、前記基板の温度を３５０℃以上４５０℃以下にすることを特徴とする疎水化多孔質膜の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の疎水化多孔質膜の製造方法において、
前記シリル化ガスとして、疎水性基を有する有機シラン化合物を含むことを特徴とする疎水化多孔質膜の製造方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の疎水化多孔質膜の製造方法において、
前記シリル化ガスとして、ヘキサメチルジシラザン、テトラメチルシクロテトラシロキサン、およびオクタメチルシクロテトラシロキサンのうち少なくとも一種以上を含むことを特徴とする疎水化多孔質膜の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の疎水化多孔質膜の製造方法において、
前記多孔質膜が、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を有する材料からなることを特徴とする疎水化多孔質膜の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の疎水化多孔質膜の製造方法において、
前記装置内へ前記混合ガスを導入する前記工程において、
前記装置内の混合ガスの圧力が１ｋＰａ以上３０ｋＰａ以下であることを特徴とする疎水化多孔質膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献４には、強化剤（シリル化剤）の蒸気又は液体の形態でナノ多孔質シリカ表面に塗布後、乾燥し、その後、最大４２５℃でベーキングすることが記載されている。また意図している態様として、シリル化剤として５０％のヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）と５０％の３−ペンタノンとの混合物を使用することが記載されている。
【特許文献１】特開２００５−２７２１８８号公報
【特許文献２】特開２００２−３３３１４号公報
【特許文献３】特開２００５−２３６２８５号公報
【特許文献４】特表２００７−５０８６９１号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
基板としては、シリコン基板、ＳＯＩ（Ｓｉｌｉｃｏｎ  ｏｎ  Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ）基板および化合物半導体基板などを用いることができる。半導体装置の製造工程では、基板表面に、トランジスタ、抵抗などの素子、および素子間を繋ぐ配線層などを形成しておくことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
シリル化ガスとしては、特に限定されないが、疎水性基を有する有機シラン化合物を含むが好ましい。また、具体例としては、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン：沸点１２５−１２６℃、蒸気圧２．７ｋＰａとしたときの露点温度約２０℃）、ＴＭＣＴＳ（１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン：沸点１３５℃、蒸気圧５．３３ｋＰａとしたときの露点温度約６０℃）、ＯＭＣＴＳ（１，１，３，３，５，５，７，７−オクタメチルシクロテトラシロキサン：沸点１７５〜１７６℃、蒸気圧５．３３ｋＰａとしたときの露点温度約９０℃）などが挙げられる。これにより、多孔質膜が疎水化できる。特に、ＴＭＣＴＳが好ましい。ＴＭＣＴＳは、−Ｎ−Ｓｉ−構造を有さないため、分解されにくく、３５０℃以下では反応しない。このため、混合ガスの導入時に多孔質膜とＴＭＣＴＳが反応することなく、その後の加熱工程で急激に反応させることができる。これにより比誘電率の上昇が抑制された疎水化多孔質膜短時間で得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線層と絶縁層が積層された構造を有し、第１面に第１の接続電極が形成されると共に、第２面に外部接続用の端子が配設される第２の接続電極が形成された配線部材と、
該配線部材を補強する樹脂製の第１の補強部材とを有した配線基板において、
前記第１の補強部材を、前記第２面の前記第２の接続電極に配設される前記端子を含む全面に形成してなる配線基板。
【請求項２】
配線層と絶縁層が積層された構造を有し、第１面に第１の接続電極が形成されると共に、第２面に第２の接続電極が形成された配線部材と、
該配線部材を補強する樹脂製の第１の補強部材とを有した配線基板において、
前記第１の補強部材を、前記第２面の前記第２の接続電極の形成位置を除く全面に形成してなる配線基板。
【請求項３】
前記第２面に電子部品を搭載し、かつ、該電子部品を前記第１の補強部材で封止してなる請求項１又は２記載の配線基板。
【請求項４】
前記第１面に、開口部が形成された樹脂製の第２の補強部材を形成してなる請求項１乃至３のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項５】
前記配線部材の側面に、第３の補強部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項６】
前記配線部材の前記第１の補強部材が配設される面、又は前記前記配線部材の前記第２の補強部材が配設される面のいずれか一方に粗化面が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項７】
配線層と絶縁層を積層形成し、第１面に第１の接続電極が形成されると共に第２面に第２の接続電極が形成された配線部材を形成する工程と、
該配線部材を金型に装着し、前記第２面の前記第２の接続電極に配設される前記端子を含む全面に樹脂をモールド成型することにより第１の補強部材を形成する工程とを有する配線基板の製造方法。
【請求項８】
配線層と絶縁層を積層形成し、第１面に第１の接続電極が形成されると共に第２面に第２の接続電極が形成された配線部材を形成する工程と、
該配線部材を金型に装着し、前記第２面の前記第２の接続電極の形成位置を除く全面に樹脂をモールド成型することにより第１の補強部材を形成する工程とを有する配線基板の製造方法。
【請求項９】
前記配線部材を形成した後、該配線部材の前記第２面に電子部品を搭載する工程を更に設け、
前記第１の補強部材をモールド成型する際、該電子部品も前記第１の補強部材で封止する請求項７又は８記載の配線基板の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の補強部材をモールド成型する際、前記第１面に前記第１の接続電極の形成位置を囲繞するように第２の補強部材を同時にモールド形成する請求項７乃至９のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１１】
前記第１の補強部材を成型した後、前記第１の補強部材と共に前記配線部材を切断して個片化された配線基板を得る工程を有する請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１２】
前記第１の補強部材をモールド成型する際、該第１の補強部材を前記配線部材よりも大なる形状に成型し、
該第１の補強部材を成型した後、前記第１の補強部材を切断して個片化された配線基板を得る工程を有する請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記発明において、前記第１面に、開口部が形成された樹脂製の第２の補強部材を形成する構成としてもよい。
また、上記発明において、前記配線部材の側面に、第３の補強部材を設けた構成としてもよい。
また、上記発明において、前記配線部材の前記第１の補強部材が配設される面、又は前記前記配線部材の前記第２の補強部材が配設される面のいずれか一方に粗化面が形成されている構成としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記発明において、前記第１の補強部材をモールド成型する際、前記第１面に前記第１の接続電極の形成位置を囲繞するよう第２の補強部材を同時にモールド形成することとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板から高ドーズイオンが注入されたレジストを除去する除去工程を有し、
前記除去工程は、
少なくとも酸素分子及び水素分子を含む反応ガスをプラズマ処理し、基板からレジスト中の有機成分を除去する第１の除去工程と、
前記第１の除去工程に続いて、少なくとも水素分子を含む反応ガスをプラズマ処理し、基板からドーパント析出物を除去する第２の除去工程と、
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記第２の除去工程は、酸素を含む反応ガスをプラズマ処理する請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記第２の除去工程は、１０パーセント以下の酸素を含む反応ガスをプラズマ処理する請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
高ドーズイオンが注入されたレジストを有する基板を載置するサセプタを有し、供給されたガスをプラズマ化される処理室と、
ガス供給設備を介して前記処理室に供給するガスの流量を制御する流量制御部と、
前記処理室からガスを排気する排気装置と、
前記処理室に供給された、少なくとも酸素分子及び水素分子を含む反応ガスをプラズマ処理し、基板からレジスト中の有機成分を除去する第１の除去工程を制御し、
前記第１の除去工程に続いて、前記処理室に供給された少なくとも水素分子を含む反応ガスをプラズマ処理し、基板からドーパント析出物を除去する第２の除去工程を制御する制御部と
を有する基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法及び基板処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板と、前記圧電基板の主面に形成したＩＤＴと、前記ＩＤＴの両側に配置した反射器と、前記圧電基板主面に形成したヒータ電極とを備え、
前記ヒータ電極が、弾性表面波伝搬方向と交差する方向に前記ＩＤＴの側方に配置され、
前記圧電基板の弾性表面波伝搬方向の長さＬ及び厚さＴを、Ｔ／Ｌが０．０６５以下となるように設定したことを特徴とする弾性表面波デバイス。
【請求項２】
圧電基板と、前記圧電基板の主面に形成したＩＤＴと、前記ＩＤＴの両側に配置した反射器と、前記圧電基板の裏面に形成したヒータ電極とを備え、
前記ヒータ電極が、前記ＩＤＴの位置に対応する前記圧電基板の裏面の中央に配置され、
前記圧電基板の弾性表面波伝搬方向の長さＬ及び厚さＴを、Ｔ／Ｌが０．１２９以上となるように設定したことを特徴とする弾性表面波デバイス。
【請求項３】
前記圧電基板が水晶基板であることを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性表面波デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、上記目的を達成するために、例えば水晶基板からなる圧電基板と、圧電基板の主面に形成したＩＤＴと、その両側に配置した反射器と、圧電基板主面に形成したヒータ電極とを備え、該ヒータ電極が、ＳＡＷ伝搬方向と交差する方向にＩＤＴの側方に配置され、圧電基板のＳＡＷ伝搬方向の長さＬ及び厚さＴを、Ｔ／Ｌが０．０６５以下となるように設定したＳＡＷデバイスが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このようにＩＤＴを形成した圧電基板の主面にヒータ電極を形成した場合、圧電基板は、その厚さＴをＳＡＷ伝搬方向の長さＬに関して相対的に薄くすることによって、より自由に変形可能になるので、圧電基板の内部応力が緩和される。従って、ヒータ電極で圧電基板の温度を調整した場合に、環境温度によらず、ＳＡＷデバイスの周波数安定性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明によれば、同様に水晶基板等からなる圧電基板と、圧電基板の主面に形成したＩＤＴと、その両側に配置した反射器と、圧電基板の裏面に形成したヒータ電極とを備え、該ヒータ電極が、ＩＤＴの位置に対応する圧電基板の裏面の中央に配置され、圧電基板のＳＡＷ伝搬方向の長さＬ及び厚さＴを、Ｔ／Ｌが０．１２９以上となるように設定したＳＡＷデバイスが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このようにＩＤＴを形成した圧電基板の裏面にヒータ電極を形成した場合、圧電基板は、その厚さＴをＳＡＷ伝搬方向の長さＬに関して相対的に厚くすることによって、圧電基板主面の熱分布をより均一にすることができ、圧電基板主面の内部応力が低下する。従って、ヒータ電極で圧電基板の温度を調整した場合に、環境温度によらず、ＳＡＷデバイスの周波数安定性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下に、添付図面を参照しつつ、本発明の好適な実施例を詳細に説明する。
図１（Ａ）（Ｂ）は、本発明を適用したＳＡＷデバイスの第１実施例を示している。本実施例のＳＡＷデバイス１は、水晶からなる矩形平板の圧電基板２を有する。圧電基板２の主面には、その略中央に交差指電極対からなるＳＡＷ励振用のＩＤＴ３が形成されている。ＩＤＴ３のＳＡＷ伝搬方向の両側には、それぞれ反射器４，４が配置されている。更に、圧電基板２の主面には、そのＳＡＷ伝搬方向に沿う各辺とＩＤＴ３との間に、即ちＳＡＷ伝搬方向と交差する方向に前記ＩＤＴの両側に、それぞれヒータ電極５，５が形成されている。ヒータ電極５，５は、比較的細幅の配線からなり、前記ＩＤＴ及び反射器の電極形成と同時に、フォトエッチングによりパターン形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源装置であって、
半導体発光素子と、
入力値に応じて前記半導体発光素子を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記入力値と、前記半導体発光素子の閾値電流の推定値と、に基づいて、駆動電流を前記半導体発光素子に供給する供給部と、
前記駆動電流の値と、前記半導体発光素子から射出される光の量に関する検出値と、を用いて、前記供給部で用いられる前記閾値電流の推定値を求める推定部と、
を備える、光源装置。
【請求項２】
請求項１記載の光源装置であって、
前記供給部は、さらに、
前記閾値電流の推定値を用いて、前記駆動電流のうちの前記閾値電流を発生させるための第１の回路と、
前記入力値を用いて、前記駆動電流のうちの前記閾値電流を超える電流を発生させるための第２の回路と、
を備える、光源装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の光源装置であって、
前記推定部は、オブザーバであり、
前記推定部は、第１の状態変数の推定値として、前記閾値電流の推定値を求める、光源装置。
【請求項４】
請求項３記載の光源装置であって、
前記推定部は、さらに、第２の状態変数の推定値として、他の推定値を求める、光源装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の光源装置であって、
前記推定部は、
前記駆動電流の値と、前記閾値電流の推定値と、を用いて、前記半導体発光素子から射出される光の量に関する推定値を求め、
前記光量に関する検出値と前記光量に関する推定値との差分を、前記推定部の入力側にフィードバックし、
前記制御部は、
前記半導体発光素子の発光が停止されると、前記差分の前記フィードバックを停止する停止部を備える、光源装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の光源装置であって、
前記制御部は、さらに、前記半導体発光素子に有意な発光を開始させる前に、前記半導体発光素子を予備的に発光させる、光源装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の光源装置であって、
前記制御部は、さらに、
前記推定部で用いられる前記駆動電流の値を測定する測定部を備える、光源装置。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかに記載の光源装置であって、
前記制御部は、さらに、
前記推定部で用いられる前記駆動電流の値を算出する算出部を備える、光源装置。
【請求項９】
画像表示装置であって、
請求項１ないし８のいずれかに記載の光源装置を備え、
前記入力値は、画像データに含まれる各画素データである、画像表示装置。
【請求項１０】
入力値に応じて半導体発光素子を制御する方法であって、
前記入力値と、前記半導体発光素子の閾値電流の推定値と、に基づいて、駆動電流を前記半導体発光素子に供給する工程と、
前記駆動電流の値と、前記半導体発光素子から射出される光の量に関する検出値と、を用いて、前記供給部で用いられる前記閾値電流の推定値を求める工程と、
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そこで、図１の実施の形態として実現されている本発明の画像処理装置においては、高フレームレート変換部１１の他さらに、撮像ボケの改善を目的として、即ち、人間の網膜上におけるボケの特性を図２の曲線h0から曲線h2のように改善することを目的として、撮像ボケ特性検出部１２と撮像ボケ抑制処理部１３とが設けられているのである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
加算部５４は、入力信号Ｔ１に対して、減算部５３の出力信号Ｕ３を加算し、その結果得られる信号Ｕ４（＝Ｔ１＋Ｕ３）をクリップ部５５に出力する。即ち、図９の波形の信号Ｕ４がクリップ部５５に入力されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
その後、補間された４枚のフレームＢ１’、Ａ２、補間された４枚のフレームＡ２’が1/120［sec］毎に順次表示されていく。この場合も、全く同様に、オブジェクトは、一定速度で右方向に移動していくことになる。その結果、ユーザの目には、ジャダーが発生しない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
これにより、コマ補間部１３は、例えば図７に示されるようなコマ補間処理を実行して、その時点の明るさに適した程度のジャダーを発生させることが可能となる120［Hz］の画像データを、出力信号T1として生成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
具体的には例えば、図７の例では、明るさ検出部１５により検出された明るさP1は、図６に示される明るさP1tであるとされた場合の例である。即ち、明るさP1tの場合には、ゲインG＝0.5がゲイン算出部１４により算出されて、移動ベクトル変換部１２に提供される。このため、移動ベクトル変換部１２において、移動ベクトルMV1は移動ベクトルMV1’（＝0.5×MV1）に、移動ベクトルMV2は移動ベクトルMV2’（＝0.5×MV2）に、移動ベクトルMV3は移動ベクトルMV3’（＝0.5×MV3）に、それぞれ変換されて、コマ補間部１３に順次提供される。よって、コマ補間部１３は、次のようなコマ補間処理を実行することになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
1/120［sec］に表示されるフレームＡ１’、即ち、フレームＡ１の後１番目に補間されるフレームＡ１’においては、オブジェクトが、MV1’(=0.5×MV1＝0.5×α)［pix/（5/120）sec］×1/120［sec］だけ移動している。2/120［sec］に表示されるフレームＡ１’、即ち、フレームＡ１の後２番目に補間されるフレームＡ１’においては、オブジェクトが、MV1’(=0.5×MV1＝0.5×α)［pix/（5/120）sec］×2/120［sec］だけ移動している。3/120［sec］に表示されるフレームＡ１’、即ち、フレームＡ１の後３番目に補間されるフレームＡ１’においては、オブジェクトが、MV1’(=0.5×MV1＝0.5×α)［pix/（5/120）sec］×3/120［sec］だけ移動している。4/120［sec］に表示されるフレームＡ１’、即ち、フレームＡ１の後４番目に補間されるフレームＡ１’においては、オブジェクトが、MV1’(=0.5×MV1＝0.5×α)［pix/（5/120）sec］×4/120［sec］だけ移動している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
【図１】本発明が適用される画像処理装置の機能的構成例を示すブロック図である。
【図２】入力信号の例を示すタイミングチャートである。
【図３】入力信号としてのフィルムについての、オブジェクトの移動を示すタイミングチャートである。
【図４】部屋が暗くなる等して変換後の移動ベクトルが全て０となった場合、図１の画像処理装置が、図３の入力信号に対してコマ補間処理を実行した結果得られる出力信号についての、オブジェクトの移動を示すタイミングチャートである。
【図５】部屋が明るくなる等して変換後の移動ベクトルが変換前の移動ベクトルと全て同一となった場合、図１の画像処理装置が、図３の入力信号に対してコマ補間処理を実行した結果得られる出力信号についての、オブジェクトの移動を示すタイミングチャートである。
【図６】図１のゲイン算出部が保有する関数の一例を示す図である。
【図７】部屋の明るさが図４と図５の間の明るさになる等して変換後の移動ベクトルの移動量が全て変換前の移動ベクトルの0.5倍となった場合、図１の画像処理装置が、図３の入力信号に対してコマ補間処理を実行した結果得られる出力信号についての、オブジェクトの移動を示すタイミングチャートである。
【図８】入力信号としての２，３プルダウン後フィルムについての、オブジェクトの移動を示すタイミングチャートである。
【図９】部屋が暗くなる等して変換後の移動ベクトルが全て０となった場合、図１の画像処理装置が、図８の入力信号に対してコマ補間処理を実行した結果得られる出力信号についての、オブジェクトの移動を示すタイミングチャートである。
【図１０】部屋の明るさが図４と図５の間の明るさになる等して変換後の移動ベクトルの移動量が全て変換前の移動ベクトルの0.5倍となった場合、図１の画像処理装置が、図８の入力信号に対してコマ補間処理を実行した結果得られる出力信号についての、オブジェクトの移動を示すタイミングチャートである。
【図１１】部屋が明るくなる等して変換後の移動ベクトルが変換前の移動ベクトルと全て同一となった場合、図１の画像処理装置が、図８の入力信号に対してコマ補間処理を実行した結果得られる出力信号についての、オブジェクトの移動を示すタイミングチャートである。
【図１２】本発明が適用される画像処理装置の全部または一部分のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009094616.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
コンピュータが読込み実行することで、前記コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の動画像符号化装置が有する各手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を符号化する動画像符号化装置であって、
時間軸に並んだピクチャで構成される動画像を、予め設定された複数個のピクチャで構成されるシーンに分割する分割手段と、
与えられた量子化スケールを決定するパラメータに従って、入力したピクチャ中の複数画素で構成されるブロック単位に符号化し、符号化データを生成する符号化手段と、
前記符号化手段で生成されるピクチャの符号量を算出すると共に、シーンの総符号量を算出する符号量算出手段と、
前記符号化手段で生成された符号化データを復号し、復号後のピクチャと符号化前のピクチャとの間の、前記ブロックの境界位置における歪み量をピクチャ歪み量として算出すると共に、シーンを構成する各ピクチャのピクチャ歪み量の平均値を算出するブロック歪み算出手段と、
前記符号量算出手段で算出した各ピクチャの符号量と、予め設定された目標ビットレートから、各シーンに均等に配分した符号量に対する余剰符号量を算出する余剰符号量算出手段と、
前記ブロック歪み算出手段で算出された平均値と、前記余剰符号量算出手段で算出した余剰符号量に基づいて目標符号量を算出し、算出した目標符号量に基づいて前記符号化手段に与える次に符号化するシーンの初期のパラメータを決定すると共に、
シーン内の最初のピクチャの符号量と予め設定した閾値範囲とを比較し、この比較の結果に従って前記初期のパラメータを修整することで、前記シーン内の２番目以降のピクチャの符号化のためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と
を備えることを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項２】
前記符号化手段は、ＭＰＥＧ−４に従って符号化することを特徴とする請求項１に記載の動画像符号化装置。
【請求項３】
前記パラメータ決定手段は、前記ブロック歪み算出手段で算出された平均値が予め設定された閾値より大きく、前記余剰符号量算出手段で算出した余剰符号量が予め設定された閾値より大きい場合にのみ、次のシーンの目標符号量を前記平均値に基づいて増加させるための前記初期のパラメータを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の動画像符号化装置。
【請求項４】
前記パラメータ決定手段は、前記ブロック歪み算出手段で算出された平均値が予め設定された閾値以下となった場合にのみ、次のシーンの目標符号量を前記平均値に基づいて減少させるための前記初期のパラメータを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の動画像符号化装置。
【請求項５】
動画像を符号化する動画像符号化装置の制御方法であって、
時間軸に並んだピクチャで構成される動画像を、予め設定された複数個のピクチャで構成されるシーンに分割する分割工程と、
与えられた量子化スケールを決定するパラメータに従って、入力したピクチャ中の複数画素で構成されるブロック単位に符号化し、符号化データを生成する符号化工程と、
前記符号化工程で生成されるピクチャの符号量を算出すると共に、シーンの総符号量を算出する符号量算出工程と、
前記符号化工程で生成された符号化データを復号し、復号後のピクチャと符号化前のピクチャとの間の、前記ブロックの境界位置における歪み量をピクチャ歪み量として算出すると共に、シーンを構成する各ピクチャのピクチャ歪み量の平均値を算出するブロック歪み算出工程と、
前記符号量算出工程で算出した各ピクチャの符号量と、予め設定された目標ビットレートから、各シーンに均等に配分した符号量に対する余剰符号量を算出する余剰符号量算出工程と、
前記ブロック歪み算出工程で算出された平均値と、前記余剰符号量算出工程で算出した余剰符号量に基づいて目標符号量を算出し、算出した目標符号量に基づいて前記符号化工程に与える次に符号化するシーンの初期のパラメータを決定すると共に、
シーン内の最初のピクチャの符号量と予め設定した閾値範囲とを比較し、この比較の結果に従って前記初期のパラメータを修整することで、前記シーン内の２番目以降のピクチャの符号化のためのパラメータを決定するパラメータ決定工程と
を備えることを特徴とする動画像符号化装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
かかる課題を解決するため、本発明の動画像符号化装置は以下の構成を備える。すなわち、
動画像を符号化する動画像符号化装置であって、
時間軸に並んだピクチャで構成される動画像を、予め設定された複数個のピクチャで構成されるシーンに分割する分割手段と、
与えられた量子化スケールを決定するパラメータに従って、入力したピクチャ中の複数画素で構成されるブロック単位に符号化し、符号化データを生成する符号化手段と、
前記符号化手段で生成されるピクチャの符号量を算出すると共に、シーンの総符号量を算出する符号量算出手段と、
前記符号化手段で生成された符号化データを復号し、復号後のピクチャと符号化前のピクチャとの間の、前記ブロックの境界位置における歪み量をピクチャ歪み量として算出すると共に、シーンを構成する各ピクチャのピクチャ歪み量の平均値を算出するブロック歪み算出手段と、
前記符号量算出手段で算出した各ピクチャの符号量と、予め設定された目標ビットレートから、各シーンに均等に配分した符号量に対する余剰符号量を算出する余剰符号量算出手段と、
前記ブロック歪み算出手段で算出された平均値と、前記余剰符号量算出手段で算出した余剰符号量に基づいて目標符号量を算出し、算出した目標符号量に基づいて前記符号化手段に与える次に符号化するシーンの初期のパラメータを決定すると共に、
シーン内の最初のピクチャの符号量と予め設定した閾値範囲とを比較し、この比較の結果に従って前記初期のパラメータを修整することで、前記シーン内の２番目以降のピクチャの符号化のためのパラメータを決定するパラメータ決定手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報を受信するサーバと、当該サーバと接続された複数の基地局と、当該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる緊急地震速報システムであり、
前記サーバが緊急地震速報を受信し、受信した緊急地震速報を報知する際に、報知するエリアの端末が通話中であれば、前記サーバは、前記報知するエリアの端末と当該端末と通話中の相手先に所定のメッセージを送信した後に、前記端末が通話中の回線を切断し、前記緊急地震速報を基地局を介して前記端末に対して報知することを特徴とする緊急地震速報システム。
【請求項２】
請求項１に記載の緊急地震速報システムであり、前記所定のメッセージは、回線を自動的に切断する旨のメッセージであることを特徴とする緊急地震速報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、緊急地震速報を受信するサーバと、当該サーバと接続された複数の基地局と、当該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる緊急地震速報システムであり、前記サーバが緊急地震速報を受信し、受信した緊急地震速報を報知する際に、報知するエリアの端末が通話中であれば、前記サーバは、前記報知するエリアの端末と当該端末と通話中の相手先に所定のメッセージを送信した後に、前記端末が通話中の回線を切断し、前記緊急地震速報を基地局を介して前記端末に対して報知することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の緊急地震速報システムであり、前記所定のメッセージは、回線を自動的に切断する旨のメッセージであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、緊急地震速報を配信する際に、通話中の端末に対しては、例えば緊急地震速報を配信する為に回線を切断する旨のメッセージを送信した後に強制的に通話中の回線を切断し緊急地震速報を配信する為、なぜ回線を強制的に切断しなければいけないかその理由をユーザが知ることができるだけでなく、地震情報を優先的にユーザに報知することが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、なぜ回線を強制的に切断しなければいけないかその理由をユーザが知ることができるだけでなく、地震情報を優先的にユーザに報知することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス信号の入力部から位相反転手段を介してパルス信号が供給される第１の接触電極、及び前記入力部からパルス信号が供給される第２の接触電極を一組とする少なくとも一組の接触電極と、一組の接触電極に対し接続された一の増幅手段と、前記増幅手段に接続され、第１の接触電極の状態を示す信号を検出する第１の検出手段、及び第２の接触電極の状態を示す信号を検出する第２の検出手段と、第１の検出手段及び第２の検出手段にそれぞれ接続された各出力部とを備えたことを特徴とする容量変化検出回路。
【請求項２】
前記増幅手段が、インバータと、インバータの入力側に設けられたコンデンサと、インバータに並列な抵抗とからなり、前記インバータの出力側が前記検出手段の入力側に接続され、前記インバータと抵抗とが、負帰還反転増幅回路を構成していることを特徴とする請求項１記載の容量変化検出回路。
【請求項３】
前記位相反転手段が、インバータからなることを特徴とする請求項１又は２記載の容量変化検出回路。
【請求項４】
前記第１及び第２の検出手段のそれぞれが、ダイオード、抵抗、及びコンデンサからなり、第１の検出手段のダイオードは、カソード側が前記位相反転手段からのパルス信号が供給される第１の接続点に接続され、アノード側が増幅手段の出力側と第１の検出手段の抵抗との間に設けられた第２の接続点に接続されており、第２の検出手段のダイオードは、カソード側が入力部からのパルス信号が供給される第３の接続点に接続され、アノード側が増幅手段の出力側と第２の検出手段の抵抗との間に設けられた第４の接続点とに接続されており、各検出手段の抵抗とコンデンサとで平滑回路がそれぞれ構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の容量変化検出回路。
【請求項５】
前記位相反転手段と第１の接触電極との間に第１の抵抗を設け、前記入力部と第２の接触電極との間に第２の抵抗を設け、第１の抵抗と第２の抵抗が同一の抵抗値であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の容量変化検出回路。
【請求項６】
前記第１の接触電極と増幅手段との間に第３の抵抗を設け、前記第２の接触電極と増幅手段との間に第４の抵抗を設け、第３の抵抗と第４の抵抗が同一の抵抗値であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の容量変化検出回路。
【請求項７】
前記第１の抵抗、前記第２の抵抗、前記第３の抵抗及び第４の抵抗が同一の抵抗値であることを特徴とする請求項６記載の容量変化検出回路。
【請求項８】
前記増幅手段と第１の検出手段との間に第５の抵抗を設け、前記増幅手段と第２の検出手段との間に第６の抵抗を設け、前記第５の抵抗と第６の抵抗とは、同一の抵抗値であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の容量変化検出回路。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載した容量変化検出回路と、パネル部と、制御部とを備えたタッチパネルであって、前記容量変化検出回路の接触電極がパネル部に設けられ、かつ、容量変化検出回路の出力部が、制御部に接続されていることを特徴とするタッチパネル。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の容量変化検出回路を用いて接触電極への接触の有無を判定する判定方法であって、第１の接触電極の状態を示す信号と、第２の接触電極の状態を示す信号との差を示す信号を検出し、この差を示す信号に基づいて接触電極への接触の有無を判定することを特徴とする判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための複数のノズルと該複数のノズルに対応して設けられた複数のヒータとを有する記録ヘッドと、
前記複数のヒータを複数のブロックに分割し、ブロック毎に前記複数のヒータを同時駆動する駆動手段と、
インクメニスカスが凸状態のノズルに対応するヒータを駆動する第１のモード、或は、インクメニスカスが凹状態のノズルに対応するヒータを駆動する第２のモードで前記複数のブロックを駆動するように前記駆動手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、画像を記録するためのインク吐出とは関係ないインク吐出をする場合には前記第１のモードで前記駆動手段を駆動し、画像を記録するためのインク吐出をする場合には前記第２のモードで前記駆動手段を駆動するよう制御することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記第１のモードで駆動する場合の近接するヒータの駆動時間間隔より、前記第２のモードで駆動する場合の近接するヒータの駆動時間間隔のほうが長いことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記第１のモードで駆動するときの前記駆動時間間隔は、２．０μｓ以上５．０μｓ以下であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第２のモードで駆動するときの前記駆動時間間隔は、１０．０μｓ以上２５．０μｓ以下であることを特徴とする請求項２又は３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、前記第１のモードでは隣接するヒータを順次駆動するように前記複数のヒータを駆動し、前記第２のモードでは離散した位置のヒータを順に駆動するように前記複数のヒータを駆動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
インクを吐出するための複数のノズルと該複数のノズルに対応して設けられた複数のヒータとを有する記録ヘッドの駆動方法であって、
前記複数のヒータを複数のブロックに分割する工程と、
画像を記録するためのインク吐出とは関係ないインク吐出をさせる場合に、インクメニスカスが凸状態のノズルに対応するヒータを駆動する第１のモードで、前記複数のブロックを駆動する工程と、
画像を記録するためのインク吐出をさせる場合に、インクメニスカスが凹状態のノズルに対応するヒータを駆動する第２のモードで、前記複数のブロックを駆動する工程とを有することを特徴とする記録ヘッドの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するための本発明は、インクを吐出するための複数のノズルと該複数のノズルに対応して設けられた複数のヒータとを有する記録ヘッドと、前記複数のヒータを複数のブロックに分割し、ブロック毎に前記複数のヒータを同時駆動する駆動手段と、インクメニスカスが凸状態のノズルに対応するヒータを駆動する第１のモード、或は、インクメニスカスが凹状態のノズルに対応するヒータを駆動する第２のモードで前記複数のブロックを駆動するように前記駆動手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、画像を記録するためのインク吐出とは関係ないインク吐出をする場合には前記第１のモードで前記駆動手段を駆動し、画像を記録するためのインク吐出をする場合には前記第２のモードで前記駆動手段を駆動するよう制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記課題を解決するための別の本発明は、インクを吐出するための複数のノズルと該複数のノズルに対応して設けられた複数のヒータとを有する記録ヘッドの駆動方法であって、前記複数のヒータを複数のブロックに分割する工程と、画像を記録するためのインク吐出とは関係ないインク吐出をさせる場合に、インクメニスカスが凸状態のノズルに対応するヒータを駆動する第１のモードで、前記複数のブロックを駆動する工程と、画像を記録するためのインク吐出をさせる場合に、インクメニスカスが凹状態のノズルに対応するヒータを駆動する第２のモードで、前記複数のブロックを駆動する工程とを有することを特徴とする記録ヘッドの駆動方法を備える。