Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機の電源端子部の複数の接続端子を相互に隔絶し、これらの接続端子に接続される圧縮機接続電源ケーブルの端子を保持したケーブル線を収納するガイド溝を設けたことを特徴とする電源端子保護カバー。
【請求項２】
前記ガイド溝を内側に設け、該ガイド溝に収納した前記圧縮機接続電源ケーブルの前記端子を、前記ガイド溝の開口部側に取り付けたケーブル保持カバーによって保持することを特徴とする請求項１記載の電源端子保護カバー。
【請求項３】
前記圧縮機接続電源ケーブルの前記端子を収納する複数のガイド溝が形成され、前記ケーブル線を収納するガイド溝が前記端子を収納する各ガイド溝から同方向に引き出されることを特徴とする請求項１または２記載の電源端子保護カバー。
【請求項４】
前記電源端子保護カバーには、前記ガイド溝の両側にそれぞれ位置する固定腕が設けられ、前記電源端子保護カバーが前記電源端子部を跨るようにして前記圧縮機に固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電源端子保護カバー。
【請求項５】
前記電源端子保護カバーの前記固定腕は、前記ケーブル線を収納するガイド溝の引き出し方向と反対方向に延設されていることを特徴とする請求項４記載の電源端子保護カバー。
【請求項６】
前記電源端子保護カバーの前記固定腕を圧縮機に設けたスタッドボルトに固定するナットのねじ穴に、ねじ溝がない部分を設けたことを特徴とする請求項４または５記載の電源端子保護カバー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１は、ＥＣＵ１９の要部機能を示すブロック図である。図１において、キャビテーション制御モード判定部（発進準備検出手段）３２は、エンジン回転数Ｎｅが第２の回転数Ｎｅ２（例えば、３２００ｒｐｍ）以下の状態が第１予定時間Ｔ１（例えば、３秒）維持されたかどうかを判定する。予定時間Ｔ１が維持されたかどうかは、第１タイマ部４０で判定する。第１タイマ部４０は、ＥＣＵ１９に含まれるマイクロコンピュータのクロックパルスＣＬＫを計数することによって第１予定時間Ｔ１を計測する。第１タイマ部４０はキャビテーション制御モード判定部３２からモード判定開始指令が出力された時に計測を開始し、第１予定時間Ｔ１を計測したときに時間経過信号（タイムアウト）をキャビテーション制御モード判定部３２に入力する。タイムアウトが入力されたならば、キャビテーション制御モード判定部３２での判定が肯定となり、キャビテーション制御モード確定信号がキャビテーション制御モード開始部３３に入力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
点火時期設定手段切替部３６は、キャビテーション制御モード開始指令が入力されると、エンジン回転数Ｎｅが第２の回転数Ｎｅ２以上になったか否かを判定する。そして、この判定が肯定ならば、スイッチ３７に切り替え指令を与えて、第１点火時期設定手段４１を第２点火時期設定手段４２に切り替える。第１点火時期設定手段４１は通常運転時用のものであり、第２点火時期設定手段４２は発進時用のものである。第２点火時期設定手段４２は、エンジン回転数Ｎｅが第１の回転数Ｎｅ１（最高出力発生回転数Ｎemax以上に設定、例えば、６５００ｒｐｍ）以上の領域で点火時期をリタードさせる点で第１点火時期設定手段４１と異なっている。第１点火時期設定手段４１と第２点火時期設定手段４２はいずれもエンジン回転数と点火時期の関係を設定したマップで構成できる。点火制御部３８は第１点火時期設定手段４１または第２点火時期設定手段４２の設定に従って点火時期を制御する。点火制御部３８は、第２点火時期設定手段４２が選択されている間は、エンジン回転数Ｎｅが第１の回転数Ｎｅ１以上になった時に、第２点火時期設定手段４２の設定に従って点火時期をリタードさせ、リタードされた点火時期に従って点火を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第２タイマ部３９は、キャビテーション制御モード開始指令が発せられたときに第２予定時間Ｔ２（例えば１秒）を計測し、第２予定時間Ｔ２を計測後にタイムアウトをキャビテーション制御モード開始部３３に入力する。キャビテーション制御モード開始部３３は、タイムアウトが入力されると、点火時期設定手段切替部３６と、過給圧制御コマンド上限値設定部３４にキャビテーション制御モード解除信号を入力する。過給圧制御コマンド上限値設定部３４はキャビテーション制御モード解除信号が入力されると、過給圧制御コマンド上限値を通常走行時の値に戻す。また、点火時期設定手段切替部３６は、キャビテーション制御モード解除信号が入力されると、第２点火時期設定手段４２を第１点火時期設定手段４１に切り替える。つまり通常運転時用にマップを切り替える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液中のジアセチルポリアミンを測定する方法において、ジアセチルポリアミンを含む溶液にプロテイナーゼ阻害剤及び／又はペプチダーゼ阻害剤を添加し、ジアセチルポリアミンの分解を防止する方法。
【請求項２】
溶液中のジアセチルポリアミンを測定する方法において、ジアセチルポリアミンを含む溶液のｐＨを６．５以下にし、ジアセチルポリアミンの分解を防止する方法。
【請求項３】
溶液中のジアセチルポリアミンを測定する方法において、ジアセチルポリアミンを含む溶液にプロテイナーゼ阻害剤及び／又はペプチダーゼ阻害剤を添加し、かつｐＨを６．５以下にし、ジアセチルポリアミンの分解を防止する方法。
【請求項４】
ジアセチルポリアミンを測定する方法が、免疫学的測定法である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分解を防止する方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法でジアセチルポリアミンの分解が抑制されたジアセチルポリアミン含有溶液。
【請求項６】
ジアセチルポリアミンを測定するために調製した生体由来の試料である、請求項５記載の溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一構成の第１と第２の半導体モジュールを互いに並列接続してなり、前記半導体モジュールは、直列接続された正極側及び負極側の一対の半導体スイッチング素子と、前記各半導体モジュールの縁部に設けられ前記一対の半導体スイッチング素子に接続された正極端子及び負極端子と、該正極端子及び負極端子のある縁部とは異なる対向する縁部に設けられ前記一対の半導体スイッチング素子をそれぞれ制御する正極制御端子及び負極制御端子とを有して構成された電力変換装置において、
前記第１と第２の半導体モジュールの各スイッチング素子をそれぞれ制御する制御回路が搭載された制御回路基板を、一方の半導体モジュールの投影領域内に配置したことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記制御回路は、前記第１と第２の半導体モジュールの正極側のスイッチング素子を制御する正極制御回路と、前記第１と第２の半導体モジュールの負極側のスイッチング素子を制御する負極制御回路とに分けて前記制御回路基板に搭載され、
前記正極制御回路は、前記制御回路基板が配置された半導体モジュールの前記負極制御端子側に、前記負極制御回路は、前記制御回路基板が配置された半導体モジュールの正極制御端子側に配置されてなることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
直列接続された正極側及び負極側の一対の半導体スイッチング素子と、前記一対の半導体スイッチング素子に接続された正極端子及び負極端子と、該正極端子及び負極端子のある縁部とは異なる対向する縁部に設けられ前記一対の半導体スイッチング素子をそれぞれ制御する正極制御端子及び負極制御端子とを有する半導体モジュールを備えてなる電力変換装置において、
前記半導体モジュールの各スイッチング素子をそれぞれ制御する制御回路が搭載された制御回路基板を、前記半導体モジュールの投影領域内に配置したことを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１又は３に記載の電力変換装置において、
前記制御回路基板は、前記半導体モジュールの投影領域内に当該半導体モジュールの内部電流による電磁誘導ノイズの影響を受ける位置に配置され、
前記制御回路は、前記電磁誘導ノイズに係る磁束が鎖交するループ回路の面積を低減してなることを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１又は３に記載の電力変換装置において、
前記制御回路基板は、前記半導体モジュールの投影領域内に当該半導体モジュールの内部電流による電磁誘導ノイズの影響を受ける位置に配置され、
前記制御回路は、前記電磁誘導ノイズに係る磁束が鎖交するループ回路の向きを、前記磁束の変化により当該制御回路が誤動作しない向きに配置されたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項４に記載の電力変換装置において、
前記制御回路は、前記電磁誘導ノイズに係る磁束が鎖交するループ回路の向きが、残存磁束の変化により当該制御回路が誤動作しない向きに配置されたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記第１と第２の半導体モジュールの正極端子と負極端子にそれぞれ接続された正極導体と負極導体とが近接対向して配設された第１の部分と、前記正極導体と前記負極導体が近接して配設されていない第２の部分とが形成され、前記第１の部分の近傍の領域に前記制御回路基板から前記他の半導体モジュールの制御端子に至る配線を通すことを特徴とした電力変換装置。
【請求項８】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記制御回路は、前記第１と第２の半導体モジュールの正極側のスイッチング素子を制御する２つの正極制御回路と、前記第１と第２の半導体モジュールの負極側のスイッチング素子を制御する２つの負極制御回路とが前記制御回路基板に搭載されてなり、
前記２つの正極制御回路と前記２つの負極制御回路の配線パターンが同一であることを特徴とする電力変換装置。
【請求項９】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記制御回路は、前記第１と第２の半導体モジュールの正極側のスイッチング素子を制御する２つの正極制御回路と、前記第１と第２の半導体モジュールの負極側のスイッチング素子を制御する２つの負極制御回路とが前記制御回路基板に搭載されてなり、
前記２つの正極制御回路と前記２つの負極制御回路は、それぞれ対応する半導体スイッチング素子の制御端子の相互間を接続するゲート感度補正抵抗を備え、該ゲート感度補正抵抗に係る回路は、前記半導体モジュール内部電流による電磁誘導ノイズに係る磁束が鎖交するループ回路の面積を低減してなることを特徴とする電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の無線伝送システムにおいて、前記属性値は、前記伝送経路においてデータが転送される無線局の系列、前記伝送経路を構成する各無線局間における利用周波数、前記伝送経路を構成する各無線局の配置を示す座標のうち少なくとも１つ以上の組合せであることを特徴とする無線伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部の故障状況等の機体内情報を出力する機体内情報出力部と、
前記画像形成装置の利用者の音声情報を入力する音声情報入力部と、
前記音声情報入力部で入力された音声情報から前記画像形成装置の利用者の感情状態を認識する感情状態認識手段と、
前記機体内情報及び前記感情状態の情報を通信回線を介して中央管理装置に出力する送信手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置には、
前記画像形成装置から前記オペレータへの接続を試みる際、接続が確立できない場合、前記画像形成装置と前記オペレータとの接続が確立されるまでに接続を試みる回数を未接続回数として記憶する手段と、
前記送信手段を介して前記未接続回数を前記中央管理装置に送信する手段とを有し、
前記中央管理装置には、
前記画像形成装置より送信される前記未接続回数を受信する手段と受信した未接続回数が予め定めた規定の回数を超えるとき、緊急度の高いサポートに切り換える手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の保守システム。
【請求項３】
画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部の機体内情報を出力する機体内情報出力部と、前記画像形成部の利用者の音声情報を入力する音声情報入力部と、前記音声情報入力部で入力される音声情報から画像形成装置の利用者の感情状態を認識する感情状態認識手段と、前記機体内情報及び前記感情状態の情報を通信回線を介して出力する送信手段とを有する画像形成装置と、
前記通信回線に接続され、前記画像形成装置から出力される機体内情報及び感情状態情報を入力する受信手段と、前記機体内情報と前記感情状態報とに対応するサポート情報が予め記憶されているサポート情報記憶手段と、前記受信手段で受信する機体内情報と利用者の感情状態とに基づいて前記サポート情報記憶手段により記憶されているサポート情報から対応するサポート情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出したサポート情報をオペレータに報知する報知手段とを有する中央管理装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置の保守システム。
【請求項４】
通信回線で接続される画像形成装置より受信した前記画像形成装置の機体内情報と前記画像形成装置の利用者の音声情報とを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力する音声情報から前記画像形成装置の利用者の感情状態を認識する感情状態認識手段と、
前記画像形成装置の機体内情報と利用者の感情状態情報とに対応するサポート情報が予め記憶されているサポート情報記憶手段と、
前記受信手段で受信した機体内情報と前記感情状態とに基づいて前記サポート情報記憶手段から対応するサポート情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出したサポート情報をオペレータに報知する報知手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置の保守システムに用いられる中央管理装置。
【請求項５】
前記画像形成装置より受信した機体内情報と前記感情状態認識手段を用いて認識した前記感情状態を履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段と、
前記履歴情報より前記機体内情報と前記感情状態の相関を解析する履歴情報解析手段と、
前記履歴情報解析手段より得られる結果に基づいて前記サポート情報記憶手段により記憶されているサポート情報を更新するサポート情報更新手段と、
を具備したことを特徴とする請求項４記載の中央管理装置。
【請求項６】
通信回線に接続され、画像形成装置から出力された機体内情報及び音声情報を入力する受信手段と、画像形成装置の機体内情報と利用者の感情状態情報とに対応付けて推奨するサポート情報が予め記憶され、機体内情報と利用者の感情状態とに基づいて対応するサポート情報をオペレータに報知する中央管理装置を有する画像形成装置の保守システムに用いられるものであって、
画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部の故障状況等の機体内情報を出力する機体内情報出力部と、
前記画像形成装置の利用者の音声情報を入力する音声情報入力部と、
前記音声情報入力部で入力された音声情報から前記画像形成装置の利用者の感情状態を認識する感情状態認識手段と、
前記機体内情報及び前記感情状態の情報を通信回線を介して中央管理装置に出力する送信手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置の機体内情報と前記画像形成装置の利用者の音声情報を取り込み、
感情状態認識部により前記音声情報から前記利用者の感情状態を認識し、
記憶部に記憶されている、オペレータが前記利用者に対して実施するサポート情報の中から、前記感情状態と前記機体内情報に対応するサポート情報を抽出することを特徴とする前記画像形成装置の保守システムにおけるサポート情報選出方法。
【請求項８】
前記サポート情報は前記機体内情報と前記感情状態とを対応付けて記憶部に記憶されていることを特徴とする請求項７記載のサポート情報選出方法。
【請求項９】
履歴情報蓄積部により前記機体内情報と前記感情状態を履歴情報として記憶し、
履歴情報解析部により前記履歴情報を解析し、
サポート情報書き換え部において、前記履歴情報の解析結果に基づき、前記サポート情報を更新することを特徴とする請求項８記載のサポート情報選出方法。
【請求項１０】
中央管理装置のオペレータと前記画像形成装置とを通信回線を介して接続し、
前記画像形成装置と前記オペレータとの接続が確立されているか否かを判断し、
前記画像形成装置と前記オペレータとの接続が確立されていないと判断される場合、接続が確立されるまでに接続を試みる回数を未接続回数として記憶し、
前記未接続回数が予め定めた規定の回数を超えるか否かを判断し、
前記未接続回数が前記規定の回数を超えるとき、緊急度の高いサポートに切り換えることを特徴とする請求項８記載のサポート情報選出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置の保守システム、中央管理装置、画像形成装置およびサポート情報選出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の保守システム、その管理を行う中央管理装置、保守システムを備えた画像形成装置及び保守システムにおけるサポート情報選出方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置および番組予約方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記した目的を達成するため、例えば、特許請求の範囲に記載されるように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一シリーズに属する番組を識別して予約するための指示を受け付ける表示画面を生成する表示制御部と、
ユーザによる指示を入力する指示入力部と、
前記ユーザによる指示により基づいて、予約するシリーズについて、該シリーズに属する番組を識別する識別情報を記録する記憶手段と、
放送または通信を介して送信される情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した情報から番組情報を取得する番組情報取得手段と、
前記番組情報取得手段により取得した番組情報から、前記記憶手段に記憶された識別情報により、予約するシリーズに属する番組を検索する制御手段と
を備え、
前記識別情報を前記記憶手段に記憶した後、前記番組情報取得手段が番組情報を繰り返し取得し、前記制御手段は、前記番組情報取得手段が繰り返し取得する番組情報から前記記憶手段に記憶された識別情報に基づいて予約するシリーズに属する番組を検索し、該検索の結果となる番組について自動的に予約することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
同一シリーズに属する番組を識別して予約するための指示を受け付ける表示画面を表示する表示ステップと、
ユーザによる指示を入力する指示入力ステップと、
前記ユーザによる指示により基づいて、予約するシリーズについて、該シリーズに属する番組を識別する識別情報を記録する記憶ステップと、
放送または通信を介して送信される情報を受信する受信ステップと、
前記受信した情報から番組情報を取得する番組情報取得ステップとを備え、
前記記憶ステップの後、前記受信ステップと、前記番組情報取得ステップとを繰り返すことにより、前記受信した情報から番組情報を繰り返し取得し、該繰り返し取得する番組情報から前記記憶手段に記憶された識別情報に基づいて予約するシリーズに該当する番組を検索し、該検索の結果となる番組について自動的に予約する予約ステップを備える
ことを特徴とする番組予約方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
受信機に送信される送信データが入力される送信機、前記送信機から送信されたデータを第２中継機に送信する第１中継機、前記第１中継機から送信されたデータを前記受信機に送信する第２中継機、及び前記第２中継機によって送信されたデータを受信する受信機を備える伝送システムにおいて、
前記送信機及び前記第１中継機は第１伝送路によって接続され、前記第１中継機及び前記第２中継機は第２伝送路によって接続され、前記第２中継機及び前記受信機は第３伝送路によって接続され、
前記第１伝送路は、複数の伝送チャネルを束ねて構成され、
前記第２伝送路は、前記第１伝送路を構成する伝送チャネルの数と異なる複数の伝送チャネルを束ねて構成され、
前記第３伝送路は、前記第１伝送路を構成する伝送チャネルの数と同じ数の伝送チャネルを束ねて構成され、
前記送信機は、
前記送信するべきデータを前記第１伝送路を構成する各伝送チャネル分のデータ列に分配し、前記分配されたデータ列が出力される伝送チャネルを示す伝送チャネル情報を前記データ列に挿入し、
前記分配されたデータ列を前記第１伝送路を構成する各伝送チャネルから前記第１中継機に出力することによって前記第１中継機にデータを送信し、
前記第１中継機及び前記第２中継機のうち、前記伝送チャネルを介して受信したデータ列に到着時間差が発生する中継機は、
上流側の伝送路を構成する伝送チャネルから受信したデータ列に挿入された前記伝送チャネル情報を検出し、
前記検出された伝送チャネル情報に基づいて、前記各伝送チャネル間におけるデータ列の到着時間差によって生じる前記各伝送チャネルを介して受信するデータ列の到着順序のずれを補正し、
前記受信したデータ列を下流側の伝送路を構成する各伝送チャネル分のデータ列に分配し、
前記分配されたデータ列を前記下流側の伝送路を構成する各伝送チャネルから出力することによってデータを送信することを特徴とする伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信デバイスによって、通信システム内の構成要素の状態が第１の状態から第２の状態に変更したことを決定し、
前記通信デバイスで、前記構成要素の前記決定された第２の状態に関係する情報を備えるメッセージを生成し、そして、
前記メッセージを前記構成要素に関連するユーザ・エージェントに送信する、方法。
【請求項２】
通信システム内の構成要素の状態が第１の状態から第２の状態に変更したことを決定して、前記構成要素の前記決定された第２の状態に関係する情報を備えるメッセージを生成し、前記メッセージを前記構成要素に関連するユーザ・エージェントに送信するよう動作可能な通信デバイス。
【請求項３】
前記構成要素が、前記ユーザ・エージェントに関する第１のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）コントローラを備え、前記第１の状態が動作可能なＳＩＰ状態を備え、前記第２の状態が失敗したＳＩＰ状態を備える、請求項１または２のいずれか１項に記載の発明。
【請求項４】
前記メッセージが、前記第１のＳＩＰコントローラとの再登録を試みるように前記ユーザ・エージェントにプロンプト表示する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明。
【請求項５】
前記第１のコントローラが、前記ユーザ・エージェントの一次コントローラを備える、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発明。
【請求項６】
前記通信デバイスが、前記ユーザ・エージェントによる実行のための命令を生成して、前記メッセージ内に前記命令を組み込むためにさらに動作可能である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の発明。
【請求項７】
前記命令が、前記ユーザ・エージェントが再登録を試みることになるＳＩＰコントローラとして、前記ユーザ・エージェントが前記第１のＳＩＰコントローラを識別するために、内部で維持されたＳＩＰコントローラのリストを参照することが可能なように、前記第１のＳＩＰコントローラを識別する、請求項６に記載の発明。
【請求項８】
前記メッセージが、前記ユーザ・エージェントにその内部で維持されたＳＩＰコントローラのリスト内のすべてのコントローラとの再登録を試みさせる標準のＳＩＰ通知メッセージを備え、前記内部で維持されたコントローラのリストが前記第１のＳＩＰコントローラを備える、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の発明。
【請求項９】
前記通信デバイスが、前記ユーザ・エージェントが前記構成要素は前記第１の状態にあることを確信することを表示する応答メッセージを前記ユーザ・エージェントから受信して、前記応答メッセージを受信することに応答して、前記構成要素の前記状態を再検査するためにさらに動作可能である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の発明。
【請求項１０】
実行された場合、請求項１に記載の方法を実行するために動作可能なプロセッサ実行可能命令を備えたコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）対応通信終点で、第１のコントローラに関係するコントローラ情報を受信し、
前記通信終点で、第２のコントローラに関係するコントローラ情報を受信し、
前記第１および第２のコントローラの両方に関係する前記コントローラ情報を解析し、
前記解析するステップに基づいて、前記通信終点が、そのコントローラとして前記第１および第２のコントローラのうちの少なくとも１つを選択するために発見モジュールを利用する、方法。
【請求項２】
第１および第２のコントローラに関係するコントローラ情報を要求および受信して、デバイス情報の前記受信されたコントローラに基づいて、コントローラとして前記第１および第２のコントローラのうちの少なくとも１つを選択するよう動作可能な発見モジュール  を備える、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）対応通信デバイス。
【請求項３】
前記第１および第２のコントローラに関係する前記コントローラ情報がそれぞれ前記第１および第２のコントローラの属性を備え、前記発見モジュールがさらに、前記第１のコントローラの属性を前記第２のコントローラの属性と比較し、前記第１のコントローラの前記属性が前記第２のコントローラの前記属性よりも前記通信デバイスを制御するためにより適していることを決定し、前記デバイスの一次コントローラとして前記第１のコントローラを選択し、そして、前記デバイスの二次コントローラとして前記第２のコントローラを選択するよう動作可能である、請求項１または２のいずれか１項に記載の発明。
【請求項４】
前記発見モジュールがさらに、前記デバイスを前記第１のコントローラに登録するよう動作可能であり、前記デバイスが、（ｉ）登録している、および（ｉｉ）前記第２のコントローラに登録された、のうちの１つである、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明。
【請求項５】
前記発見モジュールがさらに、前記第１および第２のコントローラに同時に登録するようさらに動作可能である、請求項４に記載の発明。
【請求項６】
前記第１のコントローラの前記属性が前記第２のコントローラの前記属性と異なる、請求項５に記載の発明。
【請求項７】
前記第１のコントローラが、前記通信デバイスに拡張されたＳＩＰ拡張機能を提供し、前記第２のコントローラが前記通信デバイスに標準のＳＩＰ拡張機能を提供する、請求項６に記載の発明。
【請求項８】
前記通信デバイスが、アクティブ・アクティブ構成およびアクティブ・スタンバイ構成のうちの１つで前記第１および第２のコントローラに登録され、前記アクティブ・アクティブ構成では、前記デバイスは、着信呼出しおよび発信呼出しを処理するために前記第１および第２のコントローラの両方を使用し、前記アクティブ・スタンバイ構成では、前記デバイスは、前記着信呼出しおよび前記発信呼出しを処理するために一次コントローラとして選択されたコントローラを使用して、前記二次コントローラから受信された前記着信呼出しが前記一次コントローラを介してリダイレクトされることを要求する、請求項５に記載の発明。
【請求項９】
前記発見モジュールがさらに、少なくとも前記第１および第２のコントローラを含むコントローラのリストを生成し、前記第１のコントローラに関するコントローラ情報を前記第２のコントローラに関するコントローラ情報と比較して、前記コントローラ情報の前記比較に基づいて前記コントローラのリストを順序付けするよう動作可能である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の発明。
【請求項１０】
実行された場合、請求項１に記載の方法を実行するために動作可能なプロセッサ実行可能命令を備えたコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を異なる視点から撮影することにより取得した複数の画像から生成される、立体視可能な複数の立体画像を順次表示する立体画像表示装置において、
前記複数の画像から、該複数の画像間の視差よりも小さい視差を有する少なくとも１組の補間画像を生成する補間画像生成手段と、
前記補間画像の組から少なくとも１つの補間立体画像を生成する立体画像生成手段と、
前記立体画像の表示の前および後の少なくとも一方において、前記補間立体画像を順次表示する表示制御手段とを備え、
前記補間画像生成手段は、前後する２つの立体画像の相関が小さいほど、より多くの前記補間画像の組を生成する手段であり、
前記表示制御手段は、前記立体画像の表示指示があると、該指示された立体画像の前に表示されていた前の立体画像の表示の後に、奥行き感が該前の立体画像の奥行き感から漸次減少するように前記前の立体画像についての補間立体画像を表示する手段であることを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記立体画像の表示指示があると、該立体画像の表示の前に、奥行き感が前記立体画像の奥行き感となるまで漸次増加するように前記補間立体画像を順次表示する手段であることを特徴とする請求項１記載の立体画像表示装置。
【請求項３】
前記補間画像生成手段は、前後する２つの立体画像の相関が所定のしきい値以上の場合には、前記補間画像の生成を停止する手段であり、
前記表示制御手段は、前記補間画像の生成が停止された立体画像の前および後の少なくとも一方において、前記補間立体画像の表示を停止する手段であることを特徴とする請求項１または２記載の立体画像表示装置。
【請求項４】
前記補間画像生成手段が複数の補間画像の組を生成する手段であり、
前記立体画像生成手段が、複数の前記補間立体画像を生成する手段であり、
前記表示制御手段は、次の立体画像の表示の切り替えの指示があってから該次の立体画像が表示されるまでの間において、表示時間が漸次短くなるように前記複数の補間立体画像を順次表示する手段であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の立体画像表示装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前後する２つの立体画像の相関が小さいほど、前記各補間立体画像の表示時間を長くする手段であることを特徴とする請求項４記載の立体画像表示装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記立体画像の表示停止指示がなされた場合、奥行き感が該立体画像の奥行き感から漸次減少するように前記補間立体画像を順次表示した後に、前記立体画像の表示を停止する手段であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の立体画像表示装置。
【請求項７】
被写体を異なる視点から撮影することにより取得した複数の画像から生成される、立体視可能な複数の立体画像を順次表示する立体画像表示方法において、
前記複数の画像から、該複数の画像間の視差よりも小さい視差を有する少なくとも１組の補間画像を生成するに際し、前後する２つの立体画像の相関が小さいほど、より多くの前記補間画像の組を生成し、
前記補間画像の組から少なくとも１つの補間立体画像を生成し、
前記立体画像の表示の前および後の少なくとも一方において、前記補間立体画像を順次表示するに際し、前記立体画像の表示指示があると、該指示された立体画像の前に表示されていた前の立体画像の表示の後に、奥行き感が該前の立体画像の奥行き感から漸次減少するように前記前の立体画像についての補間立体画像を表示することを特徴とする立体画像表示方法。
【請求項８】
被写体を異なる視点から撮影することにより取得した複数の画像から生成される、立体視可能な複数の立体画像を順次表示する立体画像表示方法をコンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
前記複数の画像から、該複数の画像間の視差よりも小さい視差を有する少なくとも１組の補間画像を生成するに際し、前後する２つの立体画像の相関が小さいほど、より多くの前記補間画像の組を生成する手順と、
前記補間画像の組から少なくとも１つの補間立体画像を生成する手順と、
前記立体画像の表示の前および後の少なくとも一方において、前記補間立体画像を順次表示するに際し、前記立体画像の表示指示があると、該指示された立体画像の前に表示されていた前の立体画像の表示の後に、奥行き感が該前の立体画像の奥行き感から漸次減少するように前記前の立体画像についての補間立体画像を表示する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、位置検出装置の高精度化に関する技術として、例えば、位置検出装置の光学的伝達関数と電気的伝達関数を予め測定して、かかる２つの伝達関数を用いて光学像（光強度分布）の劣化を補正する技術も提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２８１９０４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力回線と出力回線に接続され、各入力回線から受信したパケットをヘッダ情報によって特定される何れかの出力回線に転送するパケット転送装置であって、
パケットのヘッダ情報を検索キーとして該パケットが属するフローを検索するフロー検索部と、
パケットに対して予めフロー毎に指定された転送制御を実施するための手段とを有し、
検索キーに含めるヘッダ情報項目を選択することにより検索に伴う消費電力を制御する消費電力制御手段を備えることを特徴とするパケット転送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパケット転送装置であって、
上記フロー検索部は複数の検索手段を有し、
検索キーに含めるヘッダ情報項目を選択すると選択されたヘッダ情報項目に応じていずれかの検索手段を選択してフロー検索を実施することを上記消費電力制御手段とすることを特徴とするパケット転送装置。
【請求項３】
複数の入力回線と出力回線に接続され、各入力回線から受信したパケットをヘッダ情報によって特定される何れかの出力回線に転送するパケット転送装置であって、
パケットのヘッダ情報を検索キーとして該パケットが属するフローを検索するフロー検索部と、
パケットに対して予めフロー毎に指定された転送制御を実施するための手段とを有し、
検索キーに含めるヘッダ情報項目を選択すると選択されたヘッダ情報項目に応じていずれかの検索手段を選択してフロー検索を実施することを、検索対象となるフロー数の増加手段とすることを特徴とするパケット転送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載のパケット転送装置であって、
パケット転送装置の管理者が検索キーに含めるヘッダ情報項目を選択する設定インタフェースを備えることを特徴とするパケット転送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載のパケット転送装置であって、
パケットの入力回線または出力回線または論理的な入力インタフェースまたは論理的な出力インタフェース毎に検索キーに含めるヘッダ情報項目を選択することを特徴とするパケット転送装置。
【請求項６】
請求項１乃至４に記載のパケット転送装置であって、
パケットのヘッダ情報のうち少なくとも一つのヘッダ情報項目の値に応じて検索キーに含めるヘッダ情報項目を選択することを特徴とするパケット転送装置。
【請求項７】
請求項６に記載のパケット転送装置であって、
優先度を示すヘッダ情報項目の値に応じて検索キーに含めるヘッダ情報項目を選択することを特徴とするパケット転送装置。
【請求項８】
請求項７に記載のパケット転送装置であって、
優先度を示すヘッダ情報項目として少なくともＩＰｖ４のＴＯＳ（Ｔｙｐｅ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）またはＩＰｖ６のＴＣ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｌａｓｓ）の全部または一部、またはＭＰＬＳのＥＸＰ（ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  ｂｉｔｓ）またはＩＥＥＥ８０２．１ｐのＣＯＳ（Ｃｌａｓｓ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のうちいずれか一つの値に応じて検索キーに含めるヘッダ情報項目を選択することを特徴とするパケット転送装置。
【請求項９】
請求項６に記載のパケット転送装置であって、
フローを示すヘッダ情報項目の値に応じて検索キーに含めるヘッダ情報項目を選択することを特徴とするパケット転送装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のパケット転送装置であって、
フローを示すヘッダ情報項目として少なくともＩＰｖ６のＦＬ（Ｆｌｏｗ  Ｌａｂｅｌ）の値に応じて検索キーに含めるヘッダ情報項目を選択することを特徴とするパケット転送装置。
【請求項１１】
複数の入、出力回線に接続され、各入力回線から受信したパケットを
ヘッダ情報によって特定される何れかの出力回線に転送するパケット転送装置であって、
各受信パケットのヘッダ情報のうち少なくともパケットの宛先情報を含むヘッダ情報項目を検索キーとして該パケットを転送する出力回線を判定する経路検索部を有し、
上記経路検索部は複数の検索手段を有し、そのうちいずれかの検索手段を選択して経路検索を実施することにより検索に伴う消費電力を制御することを特徴とするパケット転送装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のパケット転送装置であって、
経路検索部が有する複数の検索手段のうちいずれの検索手段を選択するかをパケット転送装置の管理者が設定する設定インタフェースを備えることを特徴とするパケット転送装置。
【請求項１３】
請求項１１乃至１２のいずれかに記載のパケット転送装置であって、
通信プロトコルを示すヘッダ情報項目の値に応じていずれかの検索手段を選択して経路検索を実施することを特徴とするパケット転送装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載のパケット転送装置であって、
通信プロトコルを示すヘッダ情報項目として少なくともＰＰＰのＰｒｏｔｏｃｏｌまたはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のＥｔｈｅｒ  ＴｙｐｅまたはＩＰのＶＥＲ（Ｖｅｒｓｉｏｎ）のうちいずれか一つの値に応じていずれかの検索手段を選択して経路検索を実施することを特徴とするパケット転送装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載のパケット転送装置であって、
検索手段の一つにＣＡＭ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ａｄｄｒｅｓｓａｂｌｅ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含むことを特徴とするパケット転送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンロッドが延出するシリンダの一端部に、釣鐘形状のばね受を嵌着してなるシリンダ装置において、
前記ばね受は、天端部と、つば部と、前記天端部からつば部へ続く筒状部と、からなり、
前記天端部に形成した複数の凹座を前記シリンダの上端に接触させて軸方向に拘束される一方で、前記天端部から前記つば部へ続く筒状部に円周方向に複数配して形成した複数の半径内方向の張出部を前記シリンダの外周面に接触させて軸径方向に拘束され、
前記張出部は、前記天端部に近接する位置を始端部分として前記筒状部の軸方向にほぼ一杯に延ばして形成され、
前記ばね受の前記天端部と前記張出部の始端部分との間の内周面と、前記シリンダの外周面との間には、全周に亘り隙間が形成されていることを特徴とするシリンダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、ピストンロッドが延出するシリンダの一端部に、釣鐘形状のばね受を嵌着してなるシリンダ装置において、
前記ばね受は、天端部と、つば部と、前記天端部からつば部へ続く筒状部と、からなり、
前記天端部に形成した複数の凹座を前記シリンダの上端に接触させて軸方向に拘束される一方で、前記天端部から前記つば部へ続く筒状部に円周方向に複数配して形成した複数の半径内方向の張出部を前記シリンダの外周面に接触させて軸径方向に拘束され、
前記張出部は、前記筒状部の前記天端部に近接する位置を始端部分として前記筒状部の軸方向にほぼ一杯に延ばして形成され、
前記ばね受の前記天端部と前記張出部の始端部分との間の内周面と、前記シリンダの外周面との間には、全周に亘り隙間が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るシリンダ装置によれば、ばね入力に対するばね受の剛性不足が解消され、装置に対する強度的な信頼性が向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記スプリングシート１０を径方向に拘束する各張出部１５は、ここでは、筒状部１４の天端部１２に近接する位置を始端部分として筒状部１４の軸方向にほぼ一杯に延ばして形成されており、したがって、シリンダ１の外周面に対する筒状部１４の接触部（固定部）とばね入力を受けるつば部１１（引出し線部）との距離が、従来のもの（図８、９）よりも短縮されている。また、各張出部１５は、これに接する内接円の直径が、シリンダ１の外径よりわずか小径となるように張出し高さが設定されており、これにより、スプリングシート１０は、張出部１５を介して圧入状態でシリンダ１の一端部に組付けられるようになっている。そして、スプリングシート１０がシリンダ１の一端部に組付けられた状態で、スプリングシート１０の天端部１２と張出部１５の始端部分との間の内周面と、シリンダ１の外周面との間には、全周に亘り隙間が形成されている（図１参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２３９０５５号公報
【特許文献２】特開平１１−２１５２１７号公報
【特許文献３】特開平９−８３６６２号公報
【特許文献４】特開平１１−２５９００３号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の公報の段落００２２、図１に開示されているように、ディジタルカメラと携帯電話などの情報端末の間で画像データを送受する場合、従来はケーブルで、接続される構造のものが多く、取扱いや携帯性に問題がある。また、特許文献２の公報の段落００２０、段落００２４、図３、図６に開示されているように、情報端末に設けられている専用角形コネクタを利用する場合は、撮影方向を自在にするため、ディジタルカメラ側をフレキシブルに向きが変わる構造にする必要があり、構成が複雑で高価になる。そして、ディジタルカメラと携帯電話との接続中は、専用の外部接続端子を専有するため、ＰＣなどの他の端末装置への利用は不可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、特許文献３の公報の段落００２０、段落００２１、図1に開示されているように、モバイルコンピューティングを行う場合には、通常ＰＣカードが必要となるため、外出先でパーソナルコンピュータを使用する際には、必ずＰＣカードを携帯しなければならず、持ち運びに不便であった。
また、特許文献４の公報の段落００１４、図1に開示されているように、ＰＣカードを挿入するＰＣＭＣＩＡスロットはパーソナルコンピュータに１つしか設けられていないものがあり、このスロットを携帯電話機で占有してしまうと、他の機器との通信が不可能になってしまう等の不便が生じた。また、モパイルコンピューティングを行った後に、周辺機器を使用したい場合には、ＰＣＭＣＩＡスロットに挿入したＰＣカードを交換しなければならず、取扱に手間がかかるといった問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信アンテナを備え、周波数ダイバーシチにより送信するか否かに応じて.前記複数の送信アンテナ間の最大遅延時間を制御する第１の位相回転が付加されたデータと、前記複数の送信アンテナ間で直交するパイロットチャネルと、を送信する無線送信機からの信号を受信する受信部を備えることを特徴とする無線受信機。
【請求項２】
前記無線送信機が前記複数の送信アンテナのうち任意のアンテナの位相を制御する第２の位相回転のために用いる情報を前記無線送信機に送信する送信部を備えることを特徴とする請求項１記載の無線受信機。
【請求項３】
基地局アンテナ毎にそれぞれ割り当てられた互いに直交するパイロットチャネルの信号を受信し、前記パイロットチャネルの信号に基づき、各基地局アンテナとの間の伝搬路推定を行う伝搬路推定部と、
前記伝搬路推定部が求めた伝搬路推定結果を元に、基地局アンテナの選択もしくは基地局アンテナの位相回転量を算出するアンテナ選択・位相量算出部と、
前記アンテナ選択・位相量算出部により選択された基地局アンテナの識別または算出された前記位相回転量を送信する送信部と
を具備することを特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項３記載の端末装置において
前記伝搬路推定部が求めた伝搬路推定結果を前記基地局アンテナ毎の所定量にて位相回転する位相回転部を備え、
前記アンテナ選択・位相量算出部は、前記位相回転部の出力を元に、基地局アンテナの選択もしくは基地局アンテナの位相回転量を算出すること
を特徴とする端末装置。
【請求項５】
請求項３記載の端末装置において
前記伝搬路推定部は、基地局アンテナ毎にそれぞれ割り当てられた直交符号により互いに直交するパイロットチャネルを受信し、前記パイロットチャネルの信号に基づき、各基地局アンテナとの間の伝搬路推定を行うこと
を特徴とする端末装置。
【請求項６】
請求項３に記載の端末装置において、
前記アンテナ選択・位相量算出部は、前記位相回転部の出力を元に、所定の位相量θ（０≦θ＜２π）だけ位相回転する基地局アンテナの選択を行い、
前記送信部は、前記アンテナ選択・位相量算出部にて選択された基地局アンテナの識別を送信すること
を特徴とする端末装置。
【請求項７】
請求項６に記載の端末装置において、
前記所定の位相量θがπであることを特徴とする端末装置。
【請求項８】
請求項３に記載の端末装置において、
前記アンテナ選択・位相量算出部は、基地局アンテナを選択し、該選択した基地局アンテナの位相回転量を算出し、
前記送信部は、前記アンテナ選択・位相量算出部により選択された基地局アンテナの識別および算出された前記位相回転量を送信すること
を特徴とする端末装置。
【請求項９】
請求項３に記載の端末装置において、
前記アンテナ選択・位相量算出部は、複数サブキャリアの前記位相回転部の出力を平均した値を元に、位相回転量の算出、もしくは、前記アンテナの選択をすること
を特徴とする端末装置。
【請求項１０】
基地局アンテナ毎にそれぞれ割り当てられた互いに直交するパイロットチャネルの信号を送信する送信部と、
受信信号に含まれる基地局アンテナの識別もしくは位相回転量に基づき基地局アンテナ毎の位相制御を指示する送信回路制御部と、
前記送信回路制御部の指示に基づき、各サブキャリアに位相回転を施す位相回転部と
を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の基地局装置において、
前記送信部は、基地局アンテナ毎にそれぞれ割り当てられた直交符号により、互いに直交するパイロットチャネルの信号を送信すること
を特徴とする基地局装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の基地局装置において、
前記位相回転部は、パイロットチャネルに相当するサブキャリアでは位相回転の付加を行わず、データ信号に相当するサブキャリアでは、アンテナ毎に付加される遅延時間に応じた位相回転と、前記送信回路制御部の指示に基づいた位相回転の双方を付加すること
を特徴とする基地局装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の基地局装置において、
前記位相回転部は、パイロットチャネルに相当するサブキャリアでは、前記送信回路制御部の指示に基づいた位相回転を付加し、データ信号に相当するサブキャリアでは、アンテナ毎に付加される遅延時間に応じた位相回転と、前記送信回路制御部の指示に基づいた位相回転の双方を付加すること
を特徴とする基地局装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載の基地局装置において、
前記位相回転部は、パイロットチャネルに相当するサブキャリアでは、アンテナ毎に付加される遅延時間に応じた位相回転を付加し、データ信号に相当するサブキャリアでは、アンテナ毎に付加される遅延時間に応じた位相回転と、前記送信回路制御部の指示に基づいた位相回転の双方を付加すること
を特徴とする基地局装置。
【請求項１５】
請求項１０に記載の基地局装置において、
前記受信信号は、位相回転量を含まず、
前記送信回路制御部は、受信信号に含まれる基地局アンテナの識別と各サブキャリアで共通の値である所定の位相量θ（０≦θ＜２π）とに基づき基地局アンテナ毎の位相制御を指示する
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の基地局装置において、
前記所定の位相量θがπであることを特徴とする基地局装置。
【請求項１７】
請求項１０に記載の基地局装置において、前記基地局アンテナ毎に付加される遅延時間を、通信相手の端末装置毎に異なった値に設定できることを特徴とする基地局装置。
【請求項１８】
請求項３に記載の端末装置と、
前記端末装置と無線通信回線にて接続される請求項１０に記載の基地局装置と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１９】
請求項６に記載の端末装置と、
前記端末装置と無線通信回線にて接続される請求項１５に記載の基地局装置と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２０】
請求項７に記載の端末装置と、
前記端末装置と無線通信回線にて接続される請求項１６に記載の基地局装置と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２１】
請求項８に記載の端末装置と、
前記端末装置と無線通信回線にて接続される請求項１２から請求項１４のいずれかの項に記載の基地局装置と
を備えることを特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線受信機、端末装置、基地局装置および通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線受信機、端末装置、基地局装置および通信システムに関する。