【手続補正書】
【提出日】平成22年7月24日(2010.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、ズーミングに際して不動の正の屈折力の第１レンズ群と、広角端から望遠端へのズーミングに際して、像側へ移動する負の屈折力の第２レンズ群と、該第２レンズ群の移動に連動して光軸上を移動し、変倍に伴う像面変動を補正する負の屈折力の第３レンズ群と、ズーミングに際して不動の結像作用をする正の屈折力の第４レンズ群とから構成されるズームレンズであって、
該第２レンズ群は４枚又は５枚のレンズより構成され、
該第２レンズ群の物体側から数えて第２番目以降の複数のレンズには、少なくとも１つの正レンズと少なくとも１つの負レンズが含まれており、
該第２番目以降の複数のレンズのうち１つの正レンズの材料と１つの負レンズの材料の部分分散比を各々θｐ、θｎ、アッベ数を各々νｐ、νｎとするとき
（θｐ−θｎ）／（νｐ−νｎ） ＜ −５．０×１０−３
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側から像側へ順に、ズーミングに際して不動の正の屈折力の第１レンズ群と、広角端から望遠端へのズーミングに際して、像側へ移動する負の屈折力の第２レンズ群と、該第２レンズ群の移動に連動して光軸上を移動し、変倍に伴う像面変動を補正する負の屈折力の第３レンズ群と、ズーミングに際して不動の結像作用をする正の屈折力の第４レンズ群とから構成されるズームレンズであって、
該第２レンズ群は４枚又は５枚のレンズより構成され、
該第２レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズは、物体側と像側の面のうち、少なくとも一方が非球面形状であり、
該第２レンズ群を構成する複数のレンズのうち１つの正レンズの材料と１つの負レンズの材料の部分分散比を各々θｐ、θｎ、アッベ数を各々νｐ、νｎとするとき
（θｐ−θｎ）／（νｐ−νｎ） ＜ −５．０×１０−３
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の正レンズの屈折力の合計をφｐ、負レンズの屈折力の合計をφｎ、第２レンズ群全体の屈折力をφｖとするとき
φｐ／φｖ ＜ −０．９５
１．９５ ＜ φｎ／φｖ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、正レンズと負レンズとの接合レンズを有し、該接合レンズの接合面の曲率半径をＲ、接合面の有効径をＥＡとするとき
−１．７＜Ｒ／ＥＡ＜−０．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の各レンズは全て独立しており、これらのレンズのうち正レンズと負レンズの対向する１対の面のうち１つの１対の面の曲率半径の小さい方の面の曲率半径をＲａ、有効径をＥＡａとするとき
−１．７＜Ｒａ／ＥＡａ＜−０．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズは、物体側が凸でメニスカス形状の負レンズであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズは、物体側が凸でメニスカス形状の負レンズで、物体側の面が非球面形状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群は物体側から像側へ順に、物体側が凸でメニスカス形状の負レンズ、像側が凸面の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズ、両凸形状の正レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至５のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群は物体側から像側へ順に、物体側が凸でメニスカス形状の負レンズ、両凹形状の負レンズ、両凸形状の正レンズ、物体側が凹形状の負レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至５のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は物体側から像側へ順に、物体側が凸でメニスカス形状の負レンズ、両凹形状の負レンズ、両凸形状の正レンズと負レンズとの接合レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至５のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群は物体側から像側へ順に、物体側が凸でメニスカス形状の負レンズ、像側が凸面の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズ、物体側が凸面の正レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至５のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群は物体側から像側へ順に、物体側が凸でメニスカス形状の負レンズ、像側が凸面の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズ、両凸形状の正レンズ、物体側が凹面の負レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至５のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第２レンズ群は物体側から像側へ順に、物体側が凸でメニスカス形状の負レンズ、物体側が凹形状の負レンズ、像側が凸形状の正レンズと負レンズとの接合レンズ、正レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至５のズームレンズ。
【請求項１４】
光電変換素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、この４群ズームレンズにおいて第１レンズ群を４つのレンズより構成し、第１レンズの小型化を図るとともに、第４レンズ群の光路中にエクステンダーレンズを挿脱させて、全系の焦点距離を変移させた高ズーム比の４群ズームレンズが知られている（特許文献３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、ズーミングに際して不動の正の屈折力の第１レンズ群と、広角端から望遠端へのズーミングに際して、像側へ移動する負の屈折力の第２レンズ群と、該第２レンズ群の移動に連動して光軸上を移動し、変倍に伴う像面変動を補正する負の屈折力の第３レンズ群と、ズーミングに際して不動の結像作用をする正の屈折力の第４レンズ群とから構成されるズームレンズであって、
該第２レンズ群は４枚又は５枚のレンズより構成され、
該第２レンズ群の物体側から数えて第２番目以降の複数のレンズには、少なくとも１つの正レンズと少なくとも１つの負レンズが含まれており、
該第２番目以降の複数のレンズのうち１つの正レンズの材料と１つの負レンズの材料の部分分散比を各々θｐ、θｎ、アッベ数を各々νｐ、νｎとするとき
（θｐ−θｎ）／（νｐ−νｎ） ＜ −５．０×１０−３
なる条件を満足することを特徴としている。
又は、
物体側から像側へ順に、ズーミングに際して不動の正の屈折力の第１レンズ群と、広角端から望遠端へのズーミングに際して、像側へ移動する負の屈折力の第２レンズ群と、該第２レンズ群の移動に連動して光軸上を移動し、変倍に伴う像面変動を補正する負の屈折力の第３レンズ群と、ズーミングに際して不動の結像作用をする正の屈折力の第４レンズ群とから構成されるズームレンズであって、
該第２レンズ群は４枚又は５枚のレンズより構成され、
該第２レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズは、物体側と像側の面のうち、少なくとも一方が非球面形状であり、
該第２レンズ群を構成する複数のレンズのうち１つの正レンズの材料と１つの負レンズの材料の部分分散比を各々θｐ、θｎ、アッベ数を各々νｐ、νｎとするとき
（θｐ−θｎ）／（νｐ−νｎ） ＜ −５．０×１０−３
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
ズームレンズ１０１は第１レンズ群Ｆ、変倍部ＬＺ、結像用の第４レンズ群Ｒを有している。第１レンズ群Ｆは合焦用レンズ群が含まれている。変倍部ＬＺは変倍の為に光軸上を移動する第２レンズ群と、変倍に伴う像面変動を補正する為に光軸上を移動する第３レンズ群が含まれている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
１１４、１１５は、各々第１レンズ群Ｆ、変倍部ＬＺを光軸方向に駆動するヘリコイドやカム等の駆動機構である。