(57)【要約】      （修正有）【課題】強い風を受けても親骨等の傘骨の塑性変形や破損をより確実に防ぐことができる頑丈な傘を提供する。【解決手段】複数本の親骨１９と、複数本の受骨２０とを備え、受骨２０の先端部と親骨１９の中間部とが、受骨２０に対して上下方向に折り返し自在とされた連結骨２３でそれぞれ連結されていて、開いた状態の親骨１９を折り返し状態とされた連結骨２３で下方から支持するようにした傘である。親骨１９が弾性を有する合成樹脂により棒状に形成され、連結骨２３に、親骨１９の下方に位置して親骨１９の下方への弾性変形を規制する規制部４４が設けられる。この規制部４４は親骨１９の規制部４４に対応する部分の太さよりも幅広に形成されている。【選択図】図１
0003188903.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
中棒（３）の先端部に固定した上ロクロ（４）に一端が枢着されて開閉される複数本の親骨（１９）と、中棒（３）に摺動自在に外嵌した下ロクロ（５）に基端が枢着され先端側が親骨（１９）の中間部に向けて放射状に延びる複数本の受骨（２０）とを備え、受骨（２０）の先端部と親骨（１９）の中間部とが、受骨（２０）に対して上下方向に折り返し自在とされた連結骨（２３）でそれぞれ連結されていて、開いた状態の親骨（１９）を折り返し状態とされた連結骨（２３）で下方から支持するようにした傘であって、
親骨（１９）が弾性を有する合成樹脂により棒状に形成され、連結骨（２３）に、親骨（１９）の下方に位置して親骨（１９）の下方への弾性変形を規制する規制部（４４）が設けられ、この規制部（４４）は親骨（１９）の規制部（４４）に対応する部分の太さよりも幅広に形成されていることを特徴とする傘。
【請求項２】
親骨（１９）の中間部に太くなった骨太連結部（３１）が一体に形成されると共に、この骨太連結部（３１）から下方突出した連結板部（３２）が一体に形成され、この連結板部（３２）に連結骨（２３）の一端側が枢支軸（４８）廻りに揺動自在に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の傘。
【請求項３】
連結骨（２３）は、一対の側壁（４１）と一対の側壁（４１）の上端部間を連結する上連結壁（４２）とを有する断面Ｕ字状に形成されて、上連結壁（４２）が親骨（１９）を下側から受ける前記規制部（４４）とされ、連結骨（２３）の一端側に、一対の側壁（４１）が上連結壁（４２）よりも長手方向外方に突出された一対の連結突部（４７）が設けられ、この一対の連結突部（４７）が連結板部（３２）を厚み方向に挟持するように配置されて連結板部（３２）に枢支軸（４８）廻りに揺動自在に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の傘。
【請求項４】
連結骨（２３）の他端側は規制部（４４）の幅が広がるように一端側よりも幅広に形成され、連結骨（２３）の他端側に、一対の側壁（４１）が上連結壁（４２）よりも長手方向外方に突出された一対の連結突部（５０）が設けられ、この一対の連結突部（５０）が受骨（２０）の先端部を厚み方向に挟持するように配置されて受骨（２０）の先端部に枢支軸（５１）廻りに揺動自在に連結されていることを特徴とする請求項３に記載の傘。
【請求項５】
親骨（１９）の骨太連結部（３１）に一対の連結板部（３２）が下方突出されており、連結骨（２３）の一端側に一対の連結板部（３２）間に挿入可能な連結突部（４７）が設けられ、この連結突部（４７）が一対の連結板部（３２）間に配置されて、一対の連結板部（３２）に第１枢支軸（４８）廻りに揺動自在に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の傘。
【請求項６】
連結骨（２３）は、一対の側壁（４１）と一対の側壁（４１）の下端部間を連結する下連結壁（５９）とを有する断面Ｕ字状に形成されて、これら一対の側壁（４１）と下連結壁（５９）とが親骨（１９）を内嵌するように下側から受ける前記規制部（４４）とされていることを特徴とする請求項１、２又は５のいずれかに記載の傘。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、強風を受けても親骨や受骨等の傘骨が折れないようにした傘に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
強風を受けても親骨が上側に反転して親骨や受骨等の骨が折れないようにした傘には、中棒の先端部に固定した上ロクロに一端が枢着されて開閉される複数本の親骨と、中棒に摺動自在に外嵌した下ロクロに基端が枢着され先端側が親骨の中間部に向けて放射状に延びる複数本の受骨とを備え、受骨の先端部と親骨の中間部とが、受骨に対して上下方向に折り返し自在とされた連結骨でそれぞれ連結されていて、折り返し状態とされた連結骨が開いた状態の親骨を下方から支持するようにしたものがある。
【０００３】
この種の従来の傘は、親骨は長尺帯状の金属板を長手方向に沿って折り曲げることにより断面Ｕ字状に形成されていた（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０７０９４１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の場合、親骨は金属板により断面Ｕ字状に形成されていたため、弾力性に欠けており、このため、強風への対策がまだ不十分であり、傘が強い風を受けて親骨が上側に大きく反転したり、親骨の先端側が下側に大きく屈曲したりすると、親骨が塑性変形したり破損したりするおそれが大であった。
本考案は上記問題点に鑑み、強い風を受けても親骨等の傘骨の塑性変形や破損をより確実に防ぐことができる頑丈な傘を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
この技術的課題を解決する本考案の技術的手段は、中棒３の先端部に固定した上ロクロ４に一端が枢着されて開閉される複数本の親骨１９と、中棒３に摺動自在に外嵌した下ロクロ５に基端が枢着され先端側が親骨１９の中間部に向けて放射状に延びる複数本の受骨２０とを備え、受骨２０の先端部と親骨１９の中間部とが、受骨２０に対して上下方向に折り返し自在とされた連結骨２３でそれぞれ連結されていて、開いた状態の親骨１９を折り返し状態とされた連結骨２３で下方から支持するようにした傘であって、
親骨１９が弾性を有する合成樹脂により棒状に形成され、連結骨２３に、親骨１９の下方に位置して親骨１９の下方への弾性変形を規制する規制部４４が設けられ、この規制部４４は親骨１９の規制部４４に対応する部分の太さよりも幅広に形成されている点にある。
【０００７】
また、本考案の他の技術的手段は、親骨１９の中間部に太くなった骨太連結部３１が一体に形成されると共に、この骨太連結部３１から下方突出した連結板部３２が一体に形成され、この連結板部３２に連結骨２３の一端側が枢支軸４８廻りに揺動自在に連結されている点にある。
また、本考案の他の技術的手段は、連結骨２３は、一対の側壁４１と一対の側壁４１の上端部間を連結する上連結壁４２とを有する断面Ｕ字状に形成されて、上連結壁４２が親骨１９を下側から受ける前記規制部４４とされ、連結骨２３の一端側に、一対の側壁４１が上連結壁４２よりも長手方向外方に突出された一対の連結突部４７が設けられ、この一対の連結突部４７が連結板部３２を厚み方向に挟持するように配置されて連結板部３２に枢支軸４８廻りに揺動自在に連結されている点にある。
【０００８】
また、本考案の他の技術的手段は、連結骨２３の他端側は規制部４４の幅が広がるように一端側よりも幅広に形成され、連結骨２３の他端側に、一対の側壁４１が上連結壁４２よりも長手方向外方に突出された一対の連結突部５０が設けられ、この一対の連結突部５
０が受骨２０の先端部を厚み方向に挟持するように配置されて受骨２０の先端部に枢支軸５１廻りに揺動自在に連結されている点にある。
【０００９】
また、本考案の他の技術的手段は、親骨１９の骨太連結部３１に一対の連結板部３２が下方突出されており、連結骨２３の一端側に一対の連結板部３２間に挿入可能な連結突部４７が設けられ、この連結突部４７が一対の連結板部３２間に配置されて、一対の連結板部３２に第１枢支軸４８廻りに揺動自在に連結されている点にある。
また、本考案の他の技術的手段は、連結骨２３は、一対の側壁４１と一対の側壁４１の下端部間を連結する下連結壁５９とを有する断面Ｕ字状に形成されて、これら一対の側壁４１と下連結壁５９とが親骨１９を内嵌するように下側から受ける前記規制部４４とされている点にある。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、親骨が弾性を有する合成樹脂により棒状に形成されているので、開傘しているときに強風を受けると、連結骨が受骨に対して起立回動し、受骨がやや上向きに弾性変形した程度で、親骨が弾性変形により大きく上向きに反り返り、これにより強風を傘布の下側から上側に向けてスムーズに逃がすことができ、親骨や受骨に上方に押圧する強い力が作用しなくなり、親骨や受骨や連結骨が塑性変形したり破損したりするのをより確実に防止することができる。
【００１１】
そして、親骨が上向きに反り返った後には、下ロクロを中軸に対して下方に摺動させることにより、受骨及び連結骨を介して親骨の中間部を下方に引き下げて、親骨を上向きの反り返りのない元の状態に簡単に戻すことができる。
また、親骨は弾性を有する合成樹脂により棒状に形成されているため、上側から強風を受けると、親骨の先端側が中間部を支点に下方に大きく弾性変形しようとするが、親骨の下方に位置して親骨の下方への弾性変形を規制する規制部が設けられているので、親骨が下方に弾性変形すると直ぐに規制部で親骨の下方への弾性変形を規制できるため、親骨が塑性変形したり破損したり、上下揺動して不安定になったりするのを防止することができる。
【００１２】
しかも、規制部は親骨の太さよりも幅広に形成されているので、親骨の先端側が水平方向に弾性変形しながら下方に弾性変形しても、規制部で下方に弾性変形した親骨を確実に受けてその弾性変形を規制することができ、親骨が弾性を有する合成樹脂により棒状に形成されているにも拘わらず、親骨が塑性変形したり破損したり上下等に揺動して不安定になったりするのをより一層確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の第１実施形態を示す傘の要部の側面図である。
【図２】同図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】同図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】同傘の側面図である。
【図５】第２実施形態を示す傘の要部の側面図である。
【図６】同図５のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】同図５のＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】同傘の側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図４は本考案の第１実施形態を示している。図１〜図４において、傘１は、中棒３と中棒３の先端部に固定した上ロクロ４と、中棒３に上下摺動自在に外嵌した下ロクロ５とを備える。
下ロクロ５の上部に受骨枢着部７が設けられ、受骨枢着部７よりも下方にバネ連結部８が設けられ、受骨枢着部７とバネ連結部８とは連結筒部９で連結され、バネ連結部８に下筒部１０が下方に突設されている。下ロクロ５の下筒部１０に後述のはじき１７が係脱自在に係合する係合孔１２が設けられている。中棒３の上ロクロ４の下方に筒スペーサ１３が外嵌保持されている。
【００１５】
中棒３の下部に把持部１５が取り付けられ、把持部１５の上方に操作ボタン１６とはじき１７とが設けられ、はじき１７は図示省略のバネにより中棒３から外方突出するように付勢されており、操作ボタン１６を押圧操作することによってはじき１７がバネの付勢に抗して中棒３内に後退するように構成されている。
また、傘１は、上ロクロ４に一端が枢着されて開閉される複数本（図例では８本）の親骨１９と、下ロクロ５の受骨枢着部７に基端が枢着され先端側が親骨１９の中間部に向けて放射状に延びる複数本（図例では８本）の受骨２０とを備え、複数の親骨１９を上側から覆うように傘布２２が配置され、傘布２２は各親骨１９に複数箇所で図示省略の連結紐で連結されている。
【００１６】
受骨２０の先端部と親骨１９の中間部との間にそれぞれ連結骨２３が連結されて、下ロクロ５を上方摺動したときに受骨２０が連結骨２３を介して親骨１９の中間部を上方に押圧して親骨１９を開くと共に連結骨２３が受骨２０に対してＶ字状（折り返し状態）に屈曲し、下ロクロ５を下方摺動したときに受骨２０が連結骨２３を介して親骨１９の中間部を下方に引張して親骨１９を閉じる共に連結骨２３が受骨２０に対して伸長するように構成されている。
【００１７】
而して、受骨２０の先端部と親骨１９の中間部とが、受骨２０に対して上下方向に折り返し自在とされた連結骨２３でそれぞれ連結されていて、開いた状態の親骨１９を折り返し状態とされた連結骨２３で下方から支持するように構成されている。
下ロクロ５のバネ連結部８と受骨２０の先端部との間にそれぞれ引っ張りバネ２５が連結されている。引っ張りバネ２５は各受骨２０の下側に受骨２０に沿うように複数本（図例では８本）配置されており、引っ張りバネ２５の一端部は針金等で構成した連結線２６を介して下ロクロ５のバネ連結部８に枢着され、引っ張りバネ２５の他端部は受骨２０の先端側に設けた係合軸３８に係合されている。
【００１８】
而して、複数本の引っ張りバネ２５によって、下ロクロ５を中棒３に対して上ロクロ４に向けて上方に付勢する付勢手段２８が構成されている。また、下ロクロ５の係合孔１２と中棒３のはじき１７によって、下ロクロ５を中棒３の下部に係脱自在に係合する係合する係合機構２９が構成されている。従って、操作ボタン１６を押圧操作することによって、係合機構２９による下ロクロ５の係合が解除され、下ロクロ５が付勢手段２８の付勢によって上昇して親骨１９が自動的に開くように構成され、傘１は下ロクロ５を手動で上方摺動させることなく自動的に開く所謂ジャンプ傘とされている。
【００１９】
各親骨１９は、塩化ビニル（ＰＶＣ）等の弾性を有する合成樹脂により長細い丸棒状に形成され、親骨１９の中間部に太くなった骨太連結部３１が一体に形成されると共に、この骨太連結部３１から下方突出した連結板部３２が一体に形成されている。
親骨１９の骨太連結部３１は他の部分（親骨１９の骨太連結部３１よりも基部側又は先端側）に比べてその直径が２倍程度になっていて、連結板部３２の厚さが親骨１９の骨太連結部３１以外の他の部分の太さ（直径）と同程度になっている。
【００２０】
受骨２０は、金属板により一対の側壁３５と一対の側壁３５の上端部を連結する連結壁３６とを有する断面Ｕ字状に形成され、受骨２０の側壁３５間の幅が親骨１９の骨太連結部３１以外の部分の太さよりも大に形成されている。受骨２０の先端部よりもやや基端側に係合軸３８が挿通保持されている。
引っ張りバネ２５の先端部側は受骨２０の側壁３５間に収納され、受骨２０に外嵌装着したリング体３９により引っ張りバネ２５の中途部が受骨２０から下方に移動しないように受骨２０内に保持され、引っ張りバネ２５の先端部が前述の如く係合軸３８に係合されている。なお、係合軸３８は円筒状に形成されており、受骨２０の一対の側壁３５に取付孔を介して挿通されて、係合軸３８の両端部がカシメにより抜け止めされている。
【００２１】
連結骨２３は、金属板により、一対の側壁４１と一対の側壁４１の上端部間を連結する上連結壁４２とを有する断面Ｕ字状に形成され、上連結壁４２により親骨１９の下方に位置して親骨１９の下方への弾性変形を規制する規制部４４が構成されている。
連結骨２３の一端側に、一対の側壁４１が上連結壁４２よりも長手方向外方に突出された一対の第１連結突部４７が形成され、この一対の第１連結突部４７が連結板部３２を厚
み方向に挟持するように配置されて連結板部３２に第１枢支軸４８廻りに揺動自在に連結されている。
【００２２】
即ち、一対の第１連結突部４７と連結板部３２に取付孔を介して円筒状の第１枢支軸４８が挿通されて、第１枢支軸４８の両端部がカシメにより抜け止めされ、これにより連結骨２３の一端側が親骨１９の骨太連結部３１（中間部）に連結板部３２を介して第１枢支軸４８廻りに揺動自在に連結されている。
連結骨２３の他端側は規制部４４の幅が広がるように一端側よりも幅広に形成され、連結骨２３の他端側に、一対の側壁４１が上連結壁４２よりも長手方向外方に突出されて一対の第２連結突部５０が形成され、この一対の第２連結突部５０が受骨２０の先端部を厚み方向に挟持するように配置されて受骨２０の先端部に第２枢支軸５１廻りに揺動自在に連結されている。
【００２３】
即ち、一対の第２連結突部５０と受骨２０の先端部とに取付孔を介して円筒状の第２枢支軸５１が挿通されて、第２枢支軸５１の両端部がカシメにより抜け止めされ、これにより連結骨２３の他端側が受骨２０の先端部に第２枢支軸５１廻りに揺動自在に連結されている。そして、連結骨２３は第２枢支軸５１廻りに揺動することにより、前述の如く受骨２０に対して上下方向に折り返し自在とされている。
【００２４】
上記実施形態によれば、図４に２点鎖線で示すように閉傘した状態で、操作ボタン１６を押圧操作すると、はじき１７が中棒３内に後退して、係合機構２９による下ロクロ５の係合が解除され、これにより、下ロクロ５が付勢手段２８の付勢によって中棒３に対して上方摺動し、親骨１９が自動的に開き開傘される。このとき、下ロクロ５が筒スペーサ１３を介して上ロクロ４に接当して下ロクロ５の上方移動が規制される。
【００２５】
そして、開傘しているときに、傘布２２の下面に強風を受けると、親骨１９が弾性を有する合成樹脂により丸棒状に形成されているので、図１及び図４に２点鎖線で示すように、連結骨２３が第２枢支軸５１を支点に揺動して受骨２０に対して起立回動し、受骨２０がやや上向きに弾性変形した程度で、親骨１９が弾性変形により大きく上向きに反り返り、これにより強風を傘布２２の下側から上側に向けてスムーズに逃がすことができ、親骨１９や受骨２０に上方に押圧する強い力が作用しなくなり、親骨１９や受骨２０や連結骨２３が塑性変形したり破損したりするのをより確実に防止することができる。
【００２６】
そして、全ての親骨１９が上向きに反り返った後には、下ロクロ５を中棒３に対して下方に摺動させることにより、受骨２０及び連結骨２３を介して親骨１９の中間部を下方に引き下げ、全ての親骨１９を上向きの反り返りのない元の状態に簡単に戻すことができる。
また、傘布２２が強風を受けると、親骨１９の連結骨２３を連結した部分（中間部）から親骨１９の先端側が大きく弾性変形して、親骨１９の中間部が特に破損し易くなるが、親骨１９の中間部に太くなった骨太連結部３１が一体に形成されているので、骨太連結部３１によって親骨１９の連結骨２３を連結した部分を効果的に補強することができ、この点からも親骨１９の破損をより確実に防止することができる。
【００２７】
また、親骨１９は弾性を有する合成樹脂により長細い丸棒状に形成されているため、図４に矢印ａで示すように傘布２２が上側から強風を受けると、親骨１９の先端側が中間部を支点に下方に大きく弾性変形しようとするが、親骨１９が下方に弾性変形すると、図３に２点鎖線で示すように、直ぐに連結骨２３の規制部４４に上側から接当して親骨１９の下方への弾性変形が規制されるため、親骨１９が下方に大きく弾性変形するのを防ぐことができ、親骨１９が下方に大きく弾性変形することにより、親骨１９が塑性変形したり破損したり、親骨１９が上下揺動して不安定になったりするのを防止することができる。
【００２８】
しかも、規制部４４は親骨１９の太さよりも幅広に形成されているので、親骨１９の先端側が水平方向に弾性変形しながら下方に弾性変形しても、規制部４４で下方に弾性変形した親骨１９を確実に受けてその弾性変形を規制することができ、親骨１９が弾性を有する合成樹脂により丸棒状に形成されているにも拘わらず、親骨１９が塑性変形したり破損したり上下等に揺動して不安定になったりするのをより一層確実に防止することができる。
【００２９】
図５〜図８は第２実施形態を示し、下ロクロ５は、上部の受骨枢着部７と下部の引線枢着部５５と引線枢着部５５から下方に突設された下筒部１０とを備え、受骨枢着部７と引線枢着部５５とは分離されていて、受骨枢着部７と引線枢着部５５との間に中棒３に摺動自在に外嵌した圧縮バネ５６が設けられ、受骨２０の中間部と引線枢着部５５とを連結する複数の引線５７が設けられている。各引線５７はその一端が引線枢着部５５に枢着され、他端が受骨２０の中途部に枢支されている。
【００３０】
而して、圧縮バネ５６と複数本の引線５７によって、下ロクロ５を中棒３に対して上ロクロ４に向けて上方に付勢する付勢手段２８が構成されている。従って、操作ボタン１６を押圧操作することによって、係合機構２９による下ロクロ５の係合が解除され、下ロクロ５が付勢手段２８の付勢によって上昇して親骨１９が自動的に開くように構成されている。
【００３１】
上ロクロ４と筒スペーサ１３との間に中棒３に外嵌した緩衝用のコイルバネ５８が設けられている。
連結骨２３は、硬質な合成樹脂により一対の側壁４１と一対の側壁４１の下端部間を連結する下連結壁５９とを一体に有する断面Ｕ字状に形成され、これら一対の側壁４１と下連結壁５９とで親骨１９の下方に位置して親骨１９の下方への弾性変形を規制する規制部４４が構成され、規制部４４は親骨１９の規制部４４に対応する部分の太さよりも幅広に形成されている。そして、親骨１９を開いて開傘した通常状態で、連結骨２３（規制部４４）の側壁４１の上部間に親骨１９の下半部が内嵌した状態になり、下方に弾性変形した親骨１９を規制部４４で内嵌するように下側から受けるようになっている。
【００３２】
親骨１９の骨太連結部３１に一対の連結板部３２が下方突出されている。連結骨２３の一端側に一対の連結板部３２間に挿入可能な第１連結突部４７が設けられ、この第１連結突部４７が一対の連結板部３２間に配置されて、一対の連結板部３２に第１枢支軸４８廻りに揺動自在に連結されている。
即ち、一対の連結板部３２と第１連結突部４７とに取付孔を介して円筒状の第１枢支軸４８が挿通されて、第１枢支軸４８の両端部がカシメにより抜け止めされ、これにより連結骨２３の一端側が親骨１９の骨太連結部３１（中間部）に一対の連結板部３２を介して第１枢支軸４８廻りに揺動自在に連結されている。
【００３３】
連結骨２３の他端側に、一対の側壁４１が下連結壁５９よりも長手方向外方に突出されて一対の第２連結突部５０が形成されている。
受骨２０は、前記第１実施形態の場合と同様に、金属板により一対の側壁３５と一対の側壁３５の上端部を連結する連結壁３６とを有する断面Ｕ字状に形成され、受骨２０の先端部に一対の側壁３５を連結壁３６よりも長手方向外方に突出して互いに重合してなる連結支持部６１が形成されている。
【００３４】
連結骨２３の一対の第２連結突部５０が受骨２０先端部の連結支持部６１の両側に配置されて、第２枢支軸５１廻りに揺動自在に連結されている。即ち、一対の第２連結突部５０と受骨２０の連結支持部６１とに取付孔を介して円筒状の第２枢支軸５１が挿通されて、第２枢支軸５１の両端部がカシメにより抜け止めされ、これにより連結骨２３の他端側が受骨２０の先端部に第２枢支軸５１廻りに揺動自在に連結されている。
【００３５】
前記第２実施形態によれば、第１実施形態の場合と同様に、開傘しているときに強風を受けると、親骨１９が弾性変形により大きく上向きに反り返り、親骨１９や受骨２０や連結骨２３が塑性変形したり破損したりするのを確実に防止できるし、親骨１９が上向きに反り返った後には、下ロクロ５を中棒３に対して下方に摺動させることにより、親骨１９を上向きの反り返りのない元の状態に簡単に戻すことができる。
【００３６】
しかも、親骨１９を開いて開傘した通常状態で、連結骨２３（規制部４４）の側壁４１の上部間に親骨１９の下半部が内嵌した状態になり、下方に弾性変形した親骨１９を規制部４４で内嵌するように下側から受けるので、親骨１９の先端側が水平方向に弾性変形するのを規制部４４で確実に規制できるし、親骨１９が下方に弾性変形しても、規制部４４で親骨１９を受けてその弾性変形を規制することができ、親骨１９が塑性変形したり破損したり上下や水平方向に揺動して不安定になったりするのをより一層確実に防止すること
ができる。
【００３７】
なお、前記実施形態では、親骨１９が弾性を有する合成樹脂により丸棒状に形成されているが、これに代え、親骨１９を断面が四角形の角棒状、断面が三角形の棒状、断面が楕円形の棒状その他の棒状に形成してもよい。
また、前記実施形態では、受骨２０は金属板により断面Ｕ字状に形成されているが、これに代え、受骨２０を合成樹脂その他によって断面Ｕ字状に形成するようにしてもよいし、受骨２０を断面Ｕ字状以外の他の断面形状に形成してもよい。また、連結骨２３を断面Ｕ字状以外の他の断面形状に形成してもよい。
【００３８】
また、下方に弾性変形した親骨１９を例えば第２枢支軸５１で受けるようにして、連結骨２３に設けた規制部４４を第２枢支軸５１その他で構成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１      傘
３      中棒
４      上ロクロ
５      下ロクロ
１９    親骨
２０    受骨
２３    連結骨
３１    骨太連結部
３２    連結板部
４１    側壁
４２    上連結壁
４４    規制部
４７    第１連結突部
４８    第１枢支軸
５０    第２連結突部
５１    第２枢支軸
５９    下連結壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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