Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像をシートに転写して搬送する画像転写部から画像定着部に向けてシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段にシートを吸着によって保持させるために作動して吸引力を発生する吸引手段と、
前記搬送手段が搬送するシートの搬送方向の長さに応じて前記吸引手段による吸引力を調整する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記吸引手段による吸引力を、シートの搬送方向の長さが第１の長さであるときよりも、シートの搬送方向の長さが前記第１の長さよりも長い第２の長さであるときに小さくすることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、シートの長さが前記第１の長さを越える場合は、前記吸引手段の作動をオフにすることによってシートへの吸引力を解除することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記吸引手段が、回転駆動源であるモータの作動オンオフによって回転または停止して、エアの吸引による負圧で吸引力をシートに付与または付与を解除する吸引ファンであることを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記画像転写部に向けてシートを搬送し、シートの斜行を補正してからシートの搬送を再開するレジストローラを有し、前記制御手段は前記レジストローラがシートの搬送を再開するタイミングに合わせて前記吸引手段の作動の切り替えを行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置によって搬送されるシートにトナー像を転写する画像転写部と、
前記画像転写部によって転写されたトナー像を定着する画像定着部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記制御手段は、シートの長さが第１の長さを越える場合は、前記吸引手段の作動をオフにすることによってシートへの吸引力を解除することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のシート搬送装置によれば、シートの搬送方向の長さが第１の長さであるときの吸引手段による吸引力よりも、シートの搬送方向の長さが前記第１の長さよりも長い第２の長さであるときの吸引力を小さくする。よって、高性能のシート搬送性を確保しつつ、長さの長いシートにおいて、画像転写部と定着前搬送ユニット間でシート上に転写された画像を乱すことが少なくなる。なお、シートの長さが第１の長さを越える場合は、吸引手段の作動をオフにする構成では、複雑な部材や機器が不要となり、またそれら部材や機器の電気回路や制御系なども複雑化せず低コストに抑えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材の一方の面に対して第１のトナー像を形成する第１の画像形成部と、前記第１のトナー像を前記一方の面に定着させる第１の定着部と、前記転写材の他方の面に第２のトナー像を形成する第２の画像形成部と、前記第２のトナー像を前記他方の面に定着させる第２の定着部とを備える画像形成装置において、
前記第１の画像形成部の後に前記第２の画像形成部を配置し、該第２の画像形成部の後に前記第１の定着部又は前記第２の定着部のいずれか一方を配置し、さらにこの一方の定着部の後に他方の定着部を配置し、
前記第１の定着部及び前記第２の定着部には各々加熱ローラが含まれ、
前記各加熱ローラは、該各加熱ローラの半周面に前記転写材が巻き付くように配置し、
前記第１の定着器及び前記第２の定着器には、装置停止時に作動して前記加熱ローラと該加熱ローラに略巻き付く前記転写材との間に風を送り込む送風手段が設けられた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記他方の定着部の後に前記転写材を繰り出す繰り出しローラを配置する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
トナーの極性と同極性の帯電を前記加熱ローラに付与する帯電手段を前記第１の定着部及び前記第２の定着部のそれぞれに設ける
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明の画像形成装置は、転写材の一方の面に対して第１のトナー像を形成する第１の画像形成部と、前記第１のトナー像を前記一方の面に定着させる第１の定着部と、前記転写材の他方の面に第２のトナー像を形成する第２の画像形成部と、前記第２のトナー像を前記他方の面に定着させる第２の定着部とを備える画像形成装置において、前記第１の画像形成部の後に前記第２の画像形成部を配置し、該第２の画像形成部の後に前記第１の定着部又は前記第２の定着部のいずれか一方を配置し、さらにこの一方の定着部の後に他方の定着部を配置し、前記第１の定着部及び前記第２の定着部には各々加熱ローラが含まれ、前記各加熱ローラは、該各加熱ローラの半周面に前記転写材が巻き付くように配置し、前記第１の定着器及び前記第２の定着器には、装置停止時に作動して前記加熱ローラと該加熱ローラに略巻き付く前記転写材との間に風を送り込む送風手段が設けられたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２記載の本発明の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記他方の定着部の後に前記転写材を繰り出す繰り出しローラを配置することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３記載の本発明の画像形成装置は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、トナーの極性と同極性の帯電を前記加熱ローラに付与する帯電手段を前記第１の定着部及び前記第２の定着部のそれぞれに設けることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板の表面に、少なくとも片側の表面に回折格子形状を有し、相対的に高屈折低分散材料からなるの第１の層と、少なくとも片側の表面に回折格子形状を有し、相対的に低屈折高分散材料からなる第２の層とが、お互いの回折格子形状が対向するように空間無く積層され、前記第１の層は第１の無機微粒子を含む第１の有機樹脂からなり、前記第２の層は前記第１の無機微粒子とは異なる第２の無機微粒子を含む第２の有機樹脂からなり、前記高屈折低分散材料と低屈折高分散材料とのｄ線屈折率の差が０．０２４以上０．０７５以下である事を特徴とする積層型回折光学素子。
【請求項２】
前記高屈折低分散材料のｄ線屈折率を１．５４以上１．６３以下、アッベ数を４４以上５７以下とし、前記低屈折高分散材料のｄ線屈折率を１．４８以上１．５７以下、アッベ数を１４以上２８以下とすることを特徴とする請求項１に記載の積層型回折光学素子。
【請求項３】
前記無機微粒子の平均粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である請求項１又は２に記載の積層型回折光学素子。
【請求項４】
前記第１の無機微粒子は、Ａｌ、Ｚｒ、Ｙ、Ｇａ、Ｌａ、それらの酸化物および複合物から選ばれる少なくとも一種からなり、そのｄ線屈折率は１．７０以上２．５以下であり、アッベ数は３０以上９０以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の積層型回折光学素子。
【請求項５】
前記第１の層における前記第１の無機微粒子の体積含有率が１〜２９ｖｏｌ．％である材料あることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の積層型回折光学素子。
【請求項６】
前記第２の無機微粒子は、透明導電性物質である請求項１乃至５のいずれかに記載の積層型回折光学素子。
【請求項７】
透明導電性物質が、ＩＴＯである請求項６に記載の積層型回折光学素子。
【請求項８】
前記第１及び第２の層を構成する有機樹脂が、それぞれ、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、エポキシ系樹脂から選ばれる少なくとも一種からなる請求項１乃至５のいずれかに記載の積層型回折光学素子。
【請求項９】
前記第１及び第２の層を構成する有機樹脂が、紫外線硬化型樹脂からなる請求項１乃至８のいずれかに記載の積層型回折光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
近年、光学素子を使用した光学機器においては、製品の小型化の要求が非常に高まってきている。そのため、光学素子の厚さを極力薄くするための開発が進められている。そこで、前述した（特許文献３）に示された、１層目回折光学素子と、２層目の回折光学素子の間に空間が存在する積層型回折光学素子ではなく、空間のない多層（ｍｕｌｔｉ−ｌａｙｅｒ）からなるタイプの積層型回折光学素子が開発されてきている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は透明基板の表面に、少なくとも片側の表面に回折格子形状を有し、相対的に高屈折低分散材料からなるの第１の層と、少なくとも片側の表面に回折格子形状を有し、相対的に低屈折高分散材料からなる第２の層とが、お互いの回折格子形状が対向するように空間無く積層され、前記第１の層は第１の無機微粒子を含む第１の有機樹脂からなり、前記第２の層は前記第１の無機微粒子とは異なる第２の無機微粒子を含む第２の有機樹脂からなり、前記高屈折低分散材料と低屈折高分散材料とのｄ線屈折率の差が０．０２４以上０．０７５以下である積層型回折光学素子を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記高屈折低分散材料のｄ線屈折率を１．５４以上１．６３以下、アッベ数を４４以上５７以下とし、前記低屈折高分散材料のｄ線屈折率を１．４８以上１．５７以下、アッベ数を１４以上２８以下とする積層型回折光学素子を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
高屈折低分散層２中の無機微粒子５ａの含有率は、１ｖｏｌ．％以上２９ｖｏｌ．％以下であることが好ましく、５ｖｏｌ．％以上２６ｖｏｌ．％以下がより好ましい。この含有率が５ｖｏｌ．％よりも低すぎると所望の屈折率とアッベ数の制御が困難になり、２６ｖｏｌ．％よりも高すぎると調製時に増粘が激しく成形が困難になる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
図１中第１光学素子ＧＮＬ１は、ＵＶ硬化樹脂１で形成した正の屈折力（パワー）のレンズ（層）である。第２光学素子ＧＬ１は、ＩＴＯの混合物で形成した負の屈折力のレンズ（層）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
本実施例では、光学系の一部にＵＶ硬化樹脂１より成るレンズ（第１光学素子）ＧＮＬ１と、ＵＶ硬化樹脂２にＩＴＯ微粒子を体積比で１４．２％分散させた混合体より成るレンズ（第２光学素子）ＧＬ１とを用いた例である。図３中第１光学素子ＧＮＬ１は、ＵＶ硬化樹脂１で形成した正の屈折力のレンズ（層）である。第２光学素子ＧＬ１は、ＩＴＯの混合物で形成した負の屈折力のレンズ（層）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
図５中、第１光学素子ＧＮＬ１はＴｉＯ２の混合体で形成した正の屈折力のレンズ（層）である。第２光学素子ＧＬ１は、ＩＴＯの混合体で形成した負の屈折力のレンズ（層）である。実施例３の光学系では、近軸軸上光線の光軸からの通過位置が比較的高くなる第１レンズ群Ｌ１の物体側の面に、レンズ（層）ＧＮＬ１と、レンズ（層）ＧＬ１とを導入している。これにより軸上色収差と倍率色収差を良好に補正し、望遠比０．６６９とコンパクトな望遠レンズを得ている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
図７中第１光学素子ＧＮＬ１は、Ｎ‐ポリビニルカルバゾールで形成した正の屈折力のレンズ（層）である。第２光学素子ＧＬ１は、ＩＴＯの混合体で形成した負の屈折力のレンズ（層）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
図９中、第１光学素子ＧＮＬ１はＴｉＯ２の混合体で形成した正の屈折力のレンズ（層）である。第２光学素子ＧＬ１は、ＩＴＯの混合体で形成した負の屈折力のレンズ（層）である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
図１１中、第１光学素子ＧＮＬ１はＵＶ硬貨樹脂１で形成した正の屈折力のレンズ（層）である。第２光学素子ＧＬ１は、ＩＴＯの混合体で形成した負の屈折力のレンズ（層）である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2008203304.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数波長のレーザー光を切り換えて試料に照射するレーザー走査型顕微鏡において、
前記複数波長のレーザー光を入射し、所望の波長のレーザー光のみを選択的に前記試料に照射するための光路に射出する、電圧の印加により内部に屈折率のグラディエーションが誘起される電気光学結晶を備えることを特徴とするレーザー走査型顕微鏡。
【請求項２】
前記電気光学結晶は、前記所望の波長のレーザー光によって励起された前記試料内の蛍光物質から放射された蛍光が通過することを特徴とする請求項1に記載のレーザー走査型顕微鏡。
【請求項３】
前記電気光学結晶の屈折率傾斜の方向に開口した共焦点スリットを備え、
前記電気光学結晶に印加する電圧を制御することによって、前記所望の波長のレーザー光を動的に切り換えることを特徴とする請求項１または２に記載のレーザー走査型顕微鏡。
【請求項４】
前記電気光学結晶を第一の電気光学結晶としたとき、
前記蛍光が前記第一の電気光学結晶を通過した後の光路に配置される、前記第一の電気光学結晶によって生じる光線分離を相殺させる第二の電気光学結晶と、を備え、
前記第一の電気光学結晶と前記第二の電気光学結晶に印加する電圧を制御することによって、前記所望の波長のレーザーを動的に切り換えることを特徴とする請求項１または２に記載のレーザー走査型顕微鏡。
【請求項５】
前記電気光学結晶と前記試料との間の前記試料と光学的に共役な位置に配置される共焦点ピンホールと、
前記共焦点ピンホールと前記電気光学結晶の間に配置された、入射光を前記電気光学結晶の有効方向の直線偏光に変換する偏光面変換手段と、
前記蛍光が前記電気光学結晶を通過した後の結像面に配置される、前記電気光学結晶の屈折率傾斜の方向に直交した開口を持ち、所望の波長の蛍光を選択的に通過させるスリットと、
を備え、前記電気光学結晶に印加する電圧を制御することによって、前記所望の波長のレーザーを動的に切り換えることを特徴とする請求項１または２に記載のレーザー走査型顕微鏡。
【請求項６】
前記偏光面変換手段は偏光ビームスプリッターとλ／２位相板を組み合わせて構成されることを特徴とする請求項５に記載のレーザー走査型顕微鏡。
【請求項７】
前記電気光学結晶がKTa1-xNbxO3であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のレーザー走査型顕微鏡。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れかに記載のレーザー走査型顕微鏡を使ったレーザー走査方法において、
ピクセルごとに前記複数波長のレーザーを切り換えて試料に照射するレーザー走査方法。
【請求項９】
複数波長のレーザー光を切り換えて試料に照射するレーザー走査型顕微鏡の走査方法において、
前記複数波長のレーザー光を入射し、所望の波長のレーザー光のみを選択的に前記試料に照射するための光路に射出し、電圧の印加により内部に屈折率のグラディエーションが誘起される電気光学結晶により、はじめのピクセルに対して、所望の波長のレーザー光の励起光を照射し、同時に蛍光の測定を行う工程と、
前記電気光学結晶への印加電圧を変更して励起光の切替を行う工程と、
すべての励起光に対して行った後、走査手段によってピクセルを移動する工程と、
を備えることを特徴とするレーザー走査型顕微鏡の走査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の上記課題は、複数波長のレーザー光を切り換えて試料に照射するレーザー走査型顕微鏡において、前記複数波長のレーザー光を入射し、所望の波長のレーザー光のみを選択的に前記試料に照射するための光路に射出し、電圧の印加により内部に屈折率のグラディエーションが誘起される電気光学結晶を備えることによって解決される。
また、前記電気光学結晶は、前記所望の波長のレーザー光によって励起された前記試料内の蛍光物質から放射された蛍光が通過することによっても解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材の種類を入力する入力手段と、
転写材にトナー像を熱により定着させる定着手段と、
前記定着手段によりトナー像が定着された転写材を前記定着手段から転写材排出口まで搬送する搬送手段と、
前記搬送手段による搬送途中の転写材に空気を吹き付けるための送風手段と、
前記入力手段により所定の転写材の種類が入力された場合に、前記送風手段を動作させる制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
転写材の種類を検知する検知手段と、
転写材にトナー像を熱により定着させる定着手段と、
前記定着手段によりトナー像を定着させた転写材を前記定着手段から転写材排出口まで搬送する搬送手段と、
前記搬送手段による搬送途中の転写材に空気を吹き付けるための送風手段と、
前記検知手段により所定の転写材の種類を検知した場合に、前記送風手段を動作させる制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、前記定着手段から転写材排出口までの間に転写材の搬送方向を変更するガイドを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段が光学式検知センサーであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
転写材に画像を形成する画像形成部の上部に転写材を排出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成部と、前記画像形成部の上方位置に配置された原稿を読取る原稿読取部と、の間に転写材を排出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定の転写材がＯＨＰシート又は厚紙であることを特徴とする請求項１乃至６のい
ずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置本体の側面外装カバーと前記搬送手段との間に前記送風手段を配置したことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記所定の転写材がＯＨＰシート又は厚紙でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に係る発明は、基板に所定の処理液を塗布する基板処理装置であって、略水平な第１方向に沿って搬送される前記基板の上方に設置され、前記処理液を吐出可能であって、前記第１方向に直交する略水平な第２方向に沿って延びたノズルと、前記第２方向に沿って延び、外周面に前記ノズルから前記処理液を吐出させることにより、前記ノズルの先端部の前記処理液を所定の状態に整える予備吐出のためのローラと、前記第２方向に沿って延びており、前記ローラを収容する筐体と、洗浄液で前記ノズルの洗浄を行うノズル洗浄機構と、を備え、前記ノズルからの吐出液と、前記ノズル洗浄機構からの排出液とが、共通の前記筐体内に貯留されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載された基板処理装置であって、前記筐体と連結されて、前記ノズル洗浄機構をその上方に待機させる待機バットと、前記ノズル洗浄機構の前記待機バット内の液体を前記筐体内に導入させる配管と、をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項２に記載された基板処理装置であって、前記筐体と前記ノズル洗浄機構と前記待機バットとのうち、前記筐体のみに、廃液配管と排気配管とが設置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項９に係る発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載された基板処理装置であって、前記筐体の内部側面に設置され、前記筐体内に洗浄液を供給する洗浄液供給手段と、前記筐体内の液面高さを検知する液面検知手段と、前記液面検知手段によって検知された液面レベルが所定の基準レベルを下回ったときに、前記洗浄液供給手段から前記筺体内に洗浄液を供給させる洗浄液供給制御手段と、をさらに備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に所定の処理液を塗布する基板処理装置であって、
略水平な第１方向に沿って搬送される前記基板の上方に設置され、前記処理液を吐出可能であって、前記第１方向に直交する略水平な第２方向に沿って延びたノズルと、
前記第２方向に沿って延び、外周面に前記ノズルから前記処理液を吐出させることにより、前記ノズルの先端部の前記処理液を所定の状態に整える予備吐出のためのローラと、
前記第２方向に沿って延びており、前記ローラを収容する筐体と、
洗浄液で前記ノズルの洗浄を行うノズル洗浄機構と、を備え、
前記ノズルからの吐出液と、前記ノズル洗浄機構からの排出液とが、共通の前記筐体内に貯留されることを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載された基板処理装置であって、
前記筐体と連結されて、前記ノズル洗浄機構をその上方に待機させる待機バットと、
前記ノズル洗浄機構の前記待機バット内の液体を前記筐体内に導入させる配管と、
をさらに備えることを特徴とする基板処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載された基板処理装置であって、
前記筐体と前記ノズル洗浄機構とのうち、前記筐体のみに、廃液配管および排気配管が設置されていることを特徴とする基板処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載された基板処理装置であって、
前記筐体と前記ノズル洗浄機構と前記待機バットとのうち、前記筐体のみに、廃液配管と排気配管とが設置されていることを特徴とする基板処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載された基板処理装置であって、
前記ノズル洗浄機構から前記ノズルの先端部に向けて吐出された洗浄液と、
基板への処理液の吐出前に前記ノズルから前記ローラに予備吐出された処理液とが、
共通の前記筐体内に貯留されることを特徴とする基板処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載された基板処理装置であって、
前記ノズル内部を通して前記ノズルから吐出された洗浄液と、
基板への処理液の吐出前に前記ノズルから前記ローラに予備吐出された処理液とが、
共通の前記筐体内に貯留されることを特徴とする基板処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれかに記載された基板処理装置であって、
前記ノズル洗浄機構から前記ノズルの先端部に向けて吐出された洗浄液と、
前記ノズル内部を通して前記ノズルから吐出された洗浄液と、
基板への処理液の吐出前に前記ノズルから前記ローラに予備吐出された処理液とが、
共通の前記筐体内に貯留されることを特徴とする基板処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載された基板処理装置であって、
前記筐体内に貯留して前記洗浄液を含んだ貯留液に前記ローラの下部が浸漬されることによって、前記貯留液が前記ローラの洗浄に使用されることを特徴とする基板処理装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載された基板処理装置であって、
前記筐体の内部側面に設置され、前記筐体内に洗浄液を供給する洗浄液供給手段と、
前記筐体内の液面高さを検知する液面検知手段と、
前記液面検知手段によって検知された液面レベルが所定の基準レベルを下回ったときに、前記洗浄液供給手段から前記筺体内に洗浄液を供給させる洗浄液供給制御手段と、
をさらに備える基板処理装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載された基板処理装置であって、
前記ノズルが前記筐体の内部に下降した状態で、前記ノズルから前記洗浄液の吐出を行うことにより、前記ノズルの内部洗浄が行われることを特徴とする基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
色材として顔料を含むインクを吐出する吐出口が設けられたインクジェットヘッドの表面に対して相対的に移動する塗布部材によって前記表面に付与されるヘッド用液体において、
前記ヘッド表面に付与されるヘッド用液体は前記塗布部材に対して塗布により付与されるものであり、前記ヘッド用液体はグリセリンと水とからなり質量比で７５：２５ないし９５：５の範囲内の比で構成されていることを特徴とするヘッド用液体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そのために、第１の形態に係る発明は、色材として顔料を含むインクを吐出する吐出口が設けられたインクジェットヘッドの表面に対して相対的に移動する塗布部材によって前記表面に付与されるヘッド用液体において、
前記ヘッド表面に付与されるヘッド用液体は前記塗布部材に対して塗布により付与されるものであり、前記ヘッド用液体はグリセリンと水とからなり質量比で７５：２５ないし９５：５の範囲内の比で構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリアミド重合体９７〜８０重量％と熱可塑性エラストマー３〜２０重量％との混合重合体からなるＡ層の少なくとも一方の面に、脂肪族ポリアミド重合体９９．５〜０．５重量％と半芳香族ポリアミド重合体０．５〜９９．５重量％との混合ポリアミド重合体からなるＢ層が積層されてなり、かつ衝撃強度が０．９５Ｊ以上、ピンホール数が５個以下、ラミネート強度が５．５Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする積層２軸延伸ポリアミド系フィルム。
【請求項２】
Ａ層の厚みがＡ層及びＢ層の合計厚みの２０〜９３％であり、Ｂ層の厚みが少なくとも１μｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の積層２軸延伸ポリアミド系フィルム。
【請求項３】
Ａ層を構成する熱可塑性エラストマーがポリアミド系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー又はアイオノマー重合体から選ばれた１種又は２種以上のエラストマーであるであることを特徴とする請求項１又は２記載の積層２軸延伸ポリアミド系フィルム。
【請求項４】
Ｂ層が脂肪族ポリアミド重合体９９．５〜５０．０重量％と半芳香族ポリアミド重合体０．５〜５０．０重量％との混合ポリアミド重合体からなることを特徴とする請求項１、２又は３記載の積層２軸延伸ポリアミド系フィルム。
【請求項５】
Ｂ層が半芳香族ポリアミド重合体９９．５〜５０．０重量％と脂肪族ポリアミド重合体０．５〜５０．０重量％との混合ポリアミド重合体からなることを特徴とする請求項１、２又は３記載の積層２軸延伸ポリアミド系フィルム。
【請求項６】
Ａ層及び／又はＢ層を構成するポリアミド重合体が、脂肪族アマイド及び／又は脂肪族ビスアマイドを０．０１〜０．４０重量％含有してなることを特徴とする請求項１、２、４又は５記載の積層２軸延伸ポリアミド系フィルム。
【請求項７】
Ａ層を構成する混合重合体が酸化防止剤を０．０１〜０．１重量％含有してなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の積層２軸延伸ポリアミド系フィルム。
【請求項８】
酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤であることを特徴とする請求項７記載の積層２軸延伸ポリアミド系フィルム。
【請求項９】
フェノール系酸化防止剤が完全ヒンダードフェノール系化合物又は部分ヒンダードフェノール系化合物から選ばれた１種又は２種以上のフェノール系化合物であることを特徴とする請求項８記載の積層２軸延伸ポリアミド系フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の積層２軸延伸ポリアミド系フィルムは、脂肪族ポリアミド重合体９７〜８０重量％と熱可塑性エラストマー３〜２０重量％との混合重合体からなるＡ層の少なくとも一方の面に、脂肪族ポリアミド重合体９９．５〜０．５重量％と半芳香族ポリアミド重合体０．５〜９９．５重量％との混合ポリアミド重合体からなるＢ層が積層されてなり、かつ衝撃強度が０，９５Ｊ以上、ピンホール数が５個以下、ラミネート強度が５．５Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記のような特性を有することから、食品包装、液体包装等の包装材料として用いたときに、輸送中、特に、低温輸送時、保管時における衝撃や振動による屈曲疲労による破袋の防止に効果があり、また、製袋品の輸送時、保管時における落下においても破袋防止に効果がある。
さらに業務用途等の大型重量袋としての使用においても落下破袋防止、ピンホール発生防止にも有効である。さらに、製袋加工時及び製袋加工品への商品充填時のブロッキング、滑り不良を防ぎ、安定した作業性を与え、各種の包装材料として有効に使用することができる。
特に、前記業務用途等の大型重量袋として使用するには、衝撃強度が０．９５Ｊ以上、ピンホール数が５個以下、ラミネート強度が５．５Ｎ／１５ｍｍ以上であることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明の積層２軸延伸ポリアミド系フィルムは、常温や低温環境下における耐屈曲疲労性に優れ、耐衝撃性にも優れた特性を示すと共に、印刷やラミネート、製袋加工等の加工適性も良好である。さらに食品包装等の包装材料として使用したときに、商品の輸送時、保管時における破袋防止等に効果があり、さらに業務用途等の大型重量袋の落下破袋防止にも効果のある各種の包装材料に好適な積層２軸延伸ポリアミド系フィルムである。
特に、前記業務用途等の大型重量袋として使用するには、衝撃強度が０．９５Ｊ以上、ピンホール数が５個以下、ラミネート強度が５．５Ｎ／１５ｍｍ以上であることが望ましいことがわかった。
このとき衝撃強度が１．２Ｊ、ピンホール数が０個、ラミネート強度が７Ｎ／１５ｍｍであれば業務用途等の大型重量袋として使用するには十分である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
画像を転写体上に形成するための画像形成部と、
前記転写体上に形成された画像を記録材に転写する転写部と、
前記記録材を収容するための記録材収容部と、
前記記録材収容部から前記転写部に前記記録材を供給する供給部と、
前記記録材収容部内に前記記録材が無くなったことを検知する記録材検知部と、
前記記録材の搬送動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、複数の前記記録材の両面に対して画像形成動作中に、前記記録材検知部によって前記記録材収容部内に記録材が無くなったことを検知した場合に、前記供給部によって供給されていない記録材に対して画像形成を行う際の制御動作を実行した後に、前記装置内搬送中の第１面に画像形成された記録材の第２面に画像を転写した後に、画像形成動作を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成装置であって、
画像を転写体上に形成するための画像形成部と、
前記転写体上に形成された画像を記録材に転写する転写部と、
前記記録材を収容するための記録材収容部と、
前記記録材収容部から前記転写部に前記記録材を供給する供給部と、
前記供給部によって供給された記録材の供給状態を検知する検知部と、
前記記録材の搬送動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、複数の前記記録材の両面に対して画像形成動作中に、前記検知部によって前記記録材が供給されない状態を検知した場合に、前記供給部によって供給されていない記録材に対して画像形成を行う際の制御動作を実行した後に、前記装置内搬送中の第１面に画像形成された記録材の第２面に画像を転写し、その後、画像形成動作を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御動作とは、前記供給されていない記録材に対する画像を、前記画像形成部によって前記転写体上に形成する動作であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
更に前記転写体をクリーニングするクリーナーを有し、
前記クリーナーは、前記装置内搬送中の第１面に画像形成された記録材の第２面に画像を転写した後に、前記転写体上に形成された前記供給されていない記録材に対する画像をクリーニングすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御動作とは、前記供給されていない記録材に対する画像を前記転写体上に形成することなく、前記転写体を回転する動作であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御動作とは、前記供給部によって供給されていない記録材の第１面の画像を前記転写体上に形成するためのタイミング信号を出力してから、前記装置内搬送中であって第１面に画像形成された記録材の第２面の画像を前記転写体上に形成するためのタイミング信号を出力して、前記装置内搬送中の記録材に第２面の画像を転写した後に、画像形成動作を停止させる動作であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
更に、前記制御部と通信可能なコントローラを有し、
前記制御部は、予め前記コントローラから送信される印字予約情報に基づいて、前記複数の記録材の両面に対する画像形成動作を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置の制御方法であって、
複数の記録材の両面に対して画像形成動作中に、前記画像形成のために供給される記録材が無くなったことを検知した場合に、供給されていない記録材に対して画像形成を行う際の制御動作を実行する第１ステップと、
前記第１ステップの後に、前記装置内搬送中であって、第１面に画像形成された記録材の第２面に画像を形成する第２ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
画像形成装置の制御方法であって、
複数の記録材の両面に対して画像形成動作中に、前記画像形成のために供給される記録材が供給されない状態を検知した場合に、供給されていない記録材に対して画像形成を行う際の制御動作を実行する第１ステップと、
前記第１ステップの後に、前記装置内搬送中であって、第１面に画像形成された記録材の第２面に画像を形成する第２ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、画像を転写体上に形成するための画像形成部を有し、
前記第１ステップは、前記供給されていない記録材に対する画像を前記画像形成部によって前記転写体上に形成するステップを含むことを特徴とする請求項８または９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記画像形成装置は、更に、前記転写体をクリーニングするクリーナーを有し、
前記第１ステップは、前記装置内搬送中の第１面に画像形成された記録材の第２面に画像を転写した後に、前記転写体上に形成された前記供給されていない記録材に対する画像をクリーニングするステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記画像形成装置は、画像を転写体上に形成するための画像形成部を有し、
前記第１ステップは、前記供給されていない記録材に対する画像を前記画像形成部によって前記転写体上に形成することなく、前記転写体を回転させるステップを含むことを特徴とする請求項８または９に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記画像形成装置は、画像を転写体上に形成するための画像形成部を有し、
前記第１ステップは、前記供給されていない記録材の第１面の画像を前記転写体上に形成するためのタイミング信号を出力してから、前記装置内搬送中であって第１面に画像形成された記録材の第２面の画像を前記転写体上に形成するためのタイミング信号を出力して、前記機内搬送中の記録材に第２面の画像を転写した後に、画像形成動作を停止させるステップを含むことを特徴とする請求項８または９に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、本発明は、画像形成装置の制御方法であって、複数の記録材の両面に対して画像形成動作中に、前記画像形成のために供給される記録材が供給されない状態を検知した場合に、供給されていない記録材に対して画像形成を行う際の制御動作を実行する第１ステップと、前記第１ステップの後に、前記装置内搬送中であって、第１面に画像形成された記録材の第２面に画像を形成する第２ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のもの：
（ｉ）少なくとも１つの多量体化ドメイン、および
（ｉｉ）病原体由来の複数コピーのエピトープセグメント
を含む、融合ポリペプチド。
【請求項２】
前記病原生物が、以下のもの：
（ｉ）ヘルペスウイルス、例えばヒト単純ヘルペスウイルス１型および２型（ＨＨＶ１およびＨＨＶ２）、水痘帯状疱疹ウイルス（ＨＨＶ３）、エプスタイン・バーウイルス（ＨＨＶ４／ＥＢＶ）またはヒトサイトメガロウイルス（ＨＨＶ５）、ならびにヒトヘルペスウイルス６型、７型および８型；
（ｉｉ）風疹ウイルス；
（ｉｉｉ）肝炎ウイルス、例えばＡ型肝炎ウイルス（ＨＡＶ）、Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）；
（ｉｖ）パラミクソウイルス、例えば麻疹ウイルスおよび流行性耳下腺炎ウイルス；
（ｖ）トキソプラズマ属生物；および
（ｖｉ）ボレリア属生物
からなる群より選択される、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリペプチドをコードする核酸分子。
【請求項４】
発現制御配列と機能的に連結された、請求項３に記載の少なくとも１つの核酸を含む、発現ベクター。
【請求項５】
請求項３に記載の核酸分子、または請求項４に記載の発現ベクターを用いてトランスフェクトまたは形質転換されている、宿主細胞。
【請求項６】
請求項１または２に記載の融合ポリペプチドの調製方法であって、以下のステップ：
（ｉ）請求項５に記載の宿主細胞を用意するステップ；
（ｉｉ）該融合ポリペプチドが発現される条件下で該宿主細胞を培養するステップ；および
（ｉｉｉ）該融合ポリペプチドを回収するステップ
を含む、上記方法。
【請求項７】
サンプル中の抗体の検出方法での検出試薬としての、請求項１または２に記載の融合ポリペプチドの使用。
【請求項８】
サンプル中の抗体の検出方法での干渉抑制試薬としての、請求項１または２に記載の融合ポリペプチドの使用。
【請求項９】
サンプル中の抗体を検出するための試験試薬キットであって、請求項１または２に記載の少なくとも１つの融合ポリペプチドおよびさらなる試験用構成要素を含む、上記キット。
【請求項１０】
サンプル中の、病原体に対する抗体の検出方法であって、以下のステップ：
（ｉ）該サンプルを、請求項１または２に記載の少なくとも１つの融合ポリペプチドおよびさらなる試験用構成成分を含む試験試薬とともにインキュベートするステップ；および
（ｉｉ）サンプル成分と該試験試薬との反応を評価することにより、該サンプル中の該抗体の存在および／または濃度を明らかにするステップ
を含む、上記方法。
【請求項１１】
サンプル中の、病原体に対するＩｇＭ抗体を鑑別検出するための方法であって、該サンプルは、干渉ＩｇＭ抗体および／または干渉ＩｇＧ抗体より選択される干渉抗体を含んでもよく、以下のステップ：
（ａ）サンプルを、以下のもの：
（ｉ）ＩｇＭ抗体に特異的に結合する少なくとも１つのレセプターＲ１、
（ｉｉ）鑑別的に検出される対象のＩｇＭ抗体に特異的に結合し、レポーター基を担持する、少なくとも１つのレセプターＲ２、
（ｉｉｉ）任意により、干渉ＩｇＭ抗体に特異的に結合する少なくとも１つのレセプターＲ３、および
（ｉｖ）任意により、ＩｇＧ抗体に特異的に結合するレセプターＲ４
を含む試験試薬とともにインキュベートするステップ、
（ｂ）以下の複合体：
（ｉ）Ｒ１、鑑別的に検出される対象のＩｇＭ抗体およびＲ２を含む複合体であって、レポーター基を担持する複合体、
（ｉｉ）任意により、Ｒ３および干渉ＩｇＭ抗体を含む複合体であって、これによりＲ２に対する該干渉ＩｇＭ抗体の干渉的結合を抑制するもの、
（ｉｉｉ）任意により、Ｒ４および干渉ＩｇＧ抗体を含む複合体であって、これによりＲ２に対する該干渉ＩｇＧ抗体の干渉的結合を抑制するもの
を形成させるステップ、ならびに
（ｃ）該サンプル中の鑑別的に検出される対象のＩｇＭ抗体の指標として、Ｒ２によって該ＩｇＭ抗体に結合しているレポーター基を測定するステップ
を含む、上記方法。
【請求項１２】
サンプル中の、病原体に対するＩｇＭ抗体を鑑別検出するための試験試薬であって、該サンプルは、干渉ＩｇＭ抗体および／または干渉ＩｇＧ抗体より選択される干渉抗体を含んでもよく、以下のもの：
（ｉ）ＩｇＭ抗体に特異的に結合する少なくとも１つのレセプターＲ１、
（ｉｉ）鑑別的に検出される対象のＩｇＭ抗体に特異的に結合し、レポーター基を担持する、少なくとも１つのレセプターＲ２、
（ｉｉｉ）任意により、干渉ＩｇＭ抗体に特異的に結合する少なくとも１つのレセプターＲ３、および
（ｉｖ）任意により、ＩｇＧ抗体に特異的に結合するレセプターＲ４
を含む、上記試験試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物が、
ａ）室温で液体（イオン性液体）であり、式Ｉ
【化１】
2008263982.tif 000001
［式中、Ｙは、炭素原子および窒素原子からなる群から選択され、
Ｘは、水素原子、炭素原子および窒素原子からなる群から選択され、および、
非局在化正電荷が、ＹおよびＮ、または官能基の全成分に広がる］
の有機カチオンを含む水溶性塩；
ｂ）水性緩衝液、
を含むことを特徴とする核酸を固相へ吸着させるための液体組成物。
【請求項２】
室温で液体（イオン性液体）であり、式Ｉ
【化２】
2008263982.tif 000002
［式中、Ｙは、炭素原子および窒素原子からなる群から選択され、
Ｘは、水素原子、炭素原子および窒素原子からなる群から選択され、および
非局在化正電荷が、ＹおよびＮ、または官能基の全成分に広がる］
の有機カチオンを含む、核酸を固相へ吸着させるための水溶性塩の使用。
【請求項３】
以下の工程：
ａ）以下の成分を提供すること：
ｉ．核酸を可逆的に結合し得る固相；
ｉｉ．前記核酸を含有するサンプル材料；
ｉｉｉ．室温で液体（イオン性液体）であり、式Ｉ
【化３】
2008263982.tif 000003
［式中、Ｙは、炭素原子および窒素原子からなる群から選択され、
Ｘは、水素原子、炭素原子および窒素原子からなる群から選択され、および
非局在化正電荷が、ＹおよびＮ、または官能基の全成分に広がる］
の有機カチオンを含む水溶性塩を含有する溶液；
ｉｖ．水性緩衝液；
ｂ）前記核酸を前記固相へ吸着させるのに好適な条件下で提供された成分を接触させること；
ｃ）前記吸着された核酸を有する前記固相を前記溶液から分離すること；
ｄ）前記固相から前記核酸を溶出すること；
を含み、それによって前記核酸を精製する、核酸を精製するための方法。
【請求項４】
ａ）以下の成分を提供すること：
ｉ．核酸を可逆的に結合し得る固相；
ｉｉ．前記リボ核酸を含有するサンプル材料；
ｉｉｉ．１Ｍ〜３Ｍの間の濃度でブチルメチルイミダゾリウムカチオンを含有する溶液；および
ｂ）前記リボ核酸を前記固相へ吸着させるのに好適な条件下で提供された成分を接触させること、
を含むことを特徴とするＲＮＡを固相へ吸着させるための方法。
【請求項５】
キットが、
ａ）核酸を可逆的に結合し得る固相；
ｂ）室温で液体（イオン性液体）であり、式Ｉ
【化４】
2008263982.tif 000004
［式中、Ｙは、炭素原子および窒素原子からなる群から選択され、
Ｘは、水素原子、炭素原子および窒素原子からなる群から選択され、および
式中、非局在化正電荷が、ＹおよびＮ、または官能基の全成分に広がる］
の有機カチオンを含む水溶性塩、
を含むことを特徴とする核酸含有材料から核酸を単離するためのキット。
【請求項６】
核酸および固相の相互作用に対するカオトロピック化合物の効果を増強する方法であって、水性緩衝液およびカオトロピック剤を含む溶液中に核酸が存在し、該吸着溶液に、室温温で液体であり、式Ｉ
【化５】
2008263982.tif 000005
［式中、Ｙは、炭素原子および窒素原子からなる群から選択され、式中、Ｘは、水素原子、炭素原子および窒素原子からなる群から選択され、式中、非局在化正電荷が、ＹおよびＮ、または官能基の全成分に広がる］の有機カチオンを含む水溶性塩である有効量の水溶性イオン性液体を添加し、それにより前記イオン性液体が、前記固相への前記核酸の吸着を増強することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の納豆菌と糸引き性は同等で、且つ発酵が進むに従い納豆を柔らかくする能力を有するバチルス・サチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）に属する納豆菌バチルス・サチリスＫ３（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ  Ｋ３）株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０８０１）。
【請求項２】
請求項１に記載の納豆菌を用いること、を特徴とする納豆の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の納豆の製造方法により製造されたこと、を特徴とする柔らかい納豆。
【請求項４】
請求項２に記載の納豆の製造方法により製造され、且つ、対照納豆菌株であるバチルス・サチリスＯＵＶ２３４８１（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ  ＯＵＶ２３４８１）株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−６６５９）を用いて製造された納豆に比して、糸引き性は同等で、且つ硬度が低いものであること、を特徴とする請求項３に記載の柔らかい納豆。
【請求項５】
硬度が０．２〜０．４Ｎであること、を特徴とする請求項３又は４に記載の柔らかい納豆。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、既存の納豆菌と糸引き性は同等で、且つ発酵が進むに従い納豆を柔らかくする能力を有するバチルス・サチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）に属する納豆菌バチルス・サチリスＫ３（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ  Ｋ３）株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０８０１）に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、上記に記載の納豆菌を用いることを特徴とする納豆の製造方法に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、上記に記載の納豆の製造方法により製造されたことを特徴とする柔らかい納豆に関する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明は、上記に記載の納豆の製造方法により製造され、且つ、対照納豆菌株であるバチルス・サチリスＯＵＶ２３４８１（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ  ＯＵＶ２３４８１）株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−６６５９）を用いて製造された納豆に比して、糸引き性は同等で、且つ硬度が低いものであること、を特徴とする柔らかい納豆に関する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらにまた、本発明は、上記に記載の納豆の製造方法により製造され、硬度が０．２〜０．４Ｎであることを特徴とする柔らかい納豆に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸を生産する能力を有する大腸菌の発酵培養液を分離膜で濾過し、濾液から生産物を回収するとともに未濾過液を前記の発酵培養液に保持または還流し、かつ、その大腸菌の発酵原料を前記の発酵培養液に追加する連続発酵により乳酸を製造する方法であって、前記の分離膜として平均細孔径が０．０１μｍ以上１μｍ未満の細孔を有する多孔性膜を用い、その膜間差圧を０．１から２０ｋＰａの範囲にして濾過処理することを特徴とする連続発酵による乳酸の製造方法。
【請求項２】
多孔性分離膜の純水透過係数が、２×１０−９ｍ３／ｍ２／ｓ／ｐａ以上６×１０−７ｍ３／ｍ２／ｓ／ｐａ以下である請求項１記載の連続発酵による乳酸の製造方法。
【請求項３】
多孔性膜の平均細孔径が０．０１μｍ以上０．２μｍ未満であり、かつ、該平均細孔径の標準偏差が０．１μｍ以下である請求項１または２記載の連続発酵による乳酸の製造方法。
【請求項４】
多孔性膜の膜表面粗さが０．１μｍ以下である請求項１から３のいずれかに記載の連続
発酵による乳酸の製造方法。
【請求項５】
多孔性膜が多孔性樹脂層を含む多孔性膜である請求項１から４のいずれかに記載の連続
発酵による乳酸の製造方法。
【請求項６】
多孔性膜の膜素材がポリフッ化ビニリデン系樹脂である請求項１から５のいずれかに記
載の連続発酵による乳酸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】