Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光束を用いてレチクルを照明する照明光学系と、前記レチクルのパターンを基板に投影する投影光学系とを備える露光装置であって、
前記照明光学系は、光束の光量を調整する光量調整部と、光束の偏光状態を調整する偏光調整部と、入射光を２つの光束に分離するビームスプリッターとを有し、
前記ビームスプリッターで分離された２つの光束のうち、一方の光束は前記照明光学系における光量を検出する検出部に導光され、他方の光束は前記レチクルを照明し、
前記光源側から、前記光量調整部、前記偏光調整部、前記ビームスプリッターの順に配置されていることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
少なくとも前記照明光学系を収納し、前記光源と前記照明光学系とを隔離するチャンバーと、
前記チャンバーに配置され、前記光源からの光束を前記照明光学系に導光する窓部とを更に有し、
前記光量調整部は、前記窓部と前記偏光調整部との間に配置されていることを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記窓部は、シールガラス又は開口であることを特徴とする請求項２記載の露光装置。
【請求項４】
前記光量調整部は、互いに異なる透過率を有する複数の減光フィルタと、前記複数の減光フィルタを前記照明光学系の光路上に切り替え可能に配置するターレットとを含み、
前記複数の減光フィルタは、入射する光束に対して傾けて配置されることを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項５】
前記偏光調整部は、光束の偏光度を調整する偏光度調整部及び光束の偏光方向を調整する偏光方向調整部の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項６】
前記偏光調整部を前記照明光学系の光路に挿脱する駆動部を更に有することを特徴とする請求項５記載の露光装置。
【請求項７】
前記偏光度調整部は、偏光解消板又はλ／４板を含むことを特徴とする請求項５記載の露光装置。
【請求項８】
前記偏光方向調整部は、λ／２板を含むことを特徴とする請求項５記載の露光装置。
【請求項９】
前記光源は、直線偏光の光束を射出することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項１０】
前記ビームスプリッターで分離された光の光量を検出する第１の光量検出部と、
前記投影光学系の像面における光の光量を検出する第２の光量検出部と、
前記第１の光量検出部と前記第２の光量検出部との検出結果を用いて、前記基板を露光するときの露光量を制御する制御部とを更に有することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちいずれか一項に記載の露光装置を用いて基板を露光するステップと、
露光された前記基板を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての露光装置は、光源からの光束を用いてレチクルを照明する照明光学系と、前記レチクルのパターンを基板に投影する投影光学系とを備える露光装置であって、前記照明光学系は、光束の光量を調整する光量調整部と、光束の偏光状態を調整する偏光調整部と、入射光を２つの光束に分離するビームスプリッターとを有し、前記ビームスプリッターで分離された２つの光束のうち、一方の光束は前記照明光学系における光量を検出する検出部に導光され、他方の光束は前記レチクルを照明し、前記光源側から、前記光量調整部、前記偏光調整部、前記ビームスプリッターの順に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線層を備えた基板と、
前記配線層の上に形成され、前記配線層に到達するビアホールが設けられた層間絶縁層と、前記ビアホール内からその近傍の前記層間絶縁層の上に形成されたビアパッドとから構成される層間接続構造が複数積層されて、複数の前記ビアパッドが垂直方向に積み重なって相互接続されたスタックビア構造とを有し、
前記複数のビアパッドにおいて、各ビアパッドの上面中央部に周縁部より窪んだ凹部が設けられており、上側の前記ビアパッドの最下部が下側の前記ビアパッドの前記凹部の底面にそれぞれ配置されていることを特徴とする多層配線基板。
【請求項２】
前記上側のビアパッドの最下部は、前記下側のビアパッドの前記凹部の側面から内側に間隔を空けて配置されており、前記間隔に前記層間絶縁層がリング状に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の多層配線基板。
【請求項３】
前記スタックビア構造の最上の前記ビアパッドに電気的に接続された上側配線層をさらに有し、
前記配線層は、前記複数のビアパッドを介して前記上側配線層に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の多層配線基板。
【請求項４】
前記ビアホールは、上部から下部になるにつれて径が小さくなる順テーパー形状となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の多層配線基板。
【請求項５】
配線層を備えた基板を用意する工程と、
前記配線層の上に層間絶縁層を形成する工程と、前記層間絶縁層を加工することにより配線層に到達するビアホールを形成する工程と、前記ビアホール内からその近傍の前記層間絶縁層の上にビアパッドを形成する工程とにより層間接続構造を形成し、前記層間接続構造を積層することにより、複数の前記ビアパッドが垂直方向に積み重なって配置されて相互接続されたスタックビア構造を得る工程とを有し、
前記スタックビア構造を得る工程において、各ビアパッドの上面中央部に周縁部より窪んだ凹部を設け、下側の前記ビアパッドの前記凹部の底面に上側の前記ビアパッドの最下部を配置することを特徴とする多層配線基板の製造方法。
【請求項６】
スタックビア構造を得る工程の後に、最上の前記ビアパッドに電気的に接続される上側配線層を形成する工程をさらに有し、
前記配線層は、前記複数のビアパッドを介して前記上側配線層に電気的に接続されることを特徴とする請求項５に記載の多層配線基板の製造方法。
【請求項７】
前記ビアホールを形成する工程において、レーザ又はエッチングが採用され、前記ビアホールは、上部から下部になるにつれて径が小さくなる順テーパー形状で形成されることを特徴とする請求項５又は６に記載の多層配線基板の製造方法。
【請求項８】
前記ビアホールを形成する工程において、前記ビアホールの最下部が前記下側のビアパッドの前記凹部の側面から内側に間隔を空けて配置され、前記ビアパッドを形成する工程で、前記ビアパッドの下部側面と前記下側のビアパッドの前記凹部の側面と間隔に前記層間絶縁層がリング状に配置されることを特徴とする請求項５又は６に記載の多層配線基板の製造方法。
【請求項９】
前記ビアパッドを形成する工程において、
前記ビアパッドはめっき法に基づいて形成され、めっき条件を調整することにより、前記ビアホールの上に前記凹部が配置された前記ビアパッドを得ることを特徴とする請求項５又は６に記載の多層配線基板の製造方法。
【請求項１０】
前記ビアパッドを形成する工程は、
前記ビアホール内からその近傍の前記層間絶縁層の上に上面が平坦なビアパッドを形成する工程と、
前記ビアパッドの上面中央部を加工して除去することにより、前記凹部が設けられた前記ビアパッドを形成する工程とを含むことを特徴とする請求項５又は６に記載の多層配線基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
筐体内で保持された複数の基板及びそれぞれの上下方向への変位を検出する検出装置と、上記検出装置の検出結果に基づいて上記基板の変位の方向を判別する判別手段と、上記基板を吸着保持する吸着体を有する基板吸着装置と、を備え、上記判別手段の判別結果に基づいて上記吸着体を移動させて上記筐体内の基板を搬送する基板搬送装置であって、上記吸着体は、ベルヌーイの原理に基づいて上記基板を上面から吸着保持する第１の吸着手段と、上記基板を下面から真空吸着する第２の吸着手段と、を有し、上記吸着体で上記基板を搬送する際に、上記判別手段の判別結果に基づいて上記第１の吸着手段または上記第２の吸着手段を自動的に選択することを特徴とする基板搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の請求項６に記載の基板搬送装置は、筐体内で保持された複数の基板及びそれぞれの上下方向への変位を検出する検出装置と、上記検出装置の検出結果に基づいて上記基板の変位の方向を判別する判別手段と、上記基板を吸着保持する吸着体を有する基板吸着装置と、を備え、上記判別手段の判別結果に基づいて上記吸着体を移動させて上記筐体内の基板を搬送する基板搬送装置であって、上記吸着体は、ベルヌーイの原理に基づいて上記基板を上面から吸着保持する第１の吸着手段と、上記基板を下面から真空吸着する第２の吸着手段と、を有し、上記吸着体で上記基板を搬送する際に、上記判別手段の判別結果に基づいて上記第１の吸着手段または上記第２の吸着手段を自動的に選択することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に第１の半導体層を形成し、
前記第１の半導体層に、前記絶縁膜に達する開口を形成し、
前記開口及び第１の半導体層にレーザ光を照射することにより、前記開口において前記第１の半導体層の端部を溶融し、前記溶融した第１の半導体層の一部を開口の前記絶縁膜上に流動させ前記開口を充填して第２の半導体層とし、前記開口であった領域の第２の半導体層は前記開口であった領域の周辺の第２の半導体層よりも薄く、
前記第２の半導体層において、
前記開口であった領域にチャネル形成領域を、
前記開口であった領域の周辺にソース領域及びドレイン領域を、形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に第１の半導体層を形成し、
前記第１の半導体層に、前記絶縁膜に達するスリット状の複数の開口を形成し、
前記複数の開口及び第１の半導体層にレーザ光を照射することにより、前記複数の開口において前記スリット状の複数の開口間の前記第１の半導体層を溶融し、前記溶融した第１の半導体層を複数の開口の前記絶縁膜上に流動させ前記複数の開口を充填して第２の半導体層とし、前記複数の開口であった領域の第２の半導体層は前記複数の開口であった領域の周辺の第２の半導体層よりも薄く、
前記第２の半導体層において、
前記複数の開口であった領域にチャネル形成領域を、
前記複数の開口であった領域の周辺にソース領域及びドレイン領域を、形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１において、前記レーザ光は照射領域に対してエネルギー強度分布を有し、前記第１の半導体層の前記開口周辺に照射される前記レーザ光のエネルギーが一番大きいことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項２において、前記レーザ光は照射領域に対してエネルギー強度分布を有し、前記第１の半導体層の前記スリット状の複数の開口周辺に照射される前記レーザ光のエネルギーが一番大きいことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記第２の半導体層にレーザ光を照射することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項５において、前記第１の半導体層は非晶質半導体層であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のｎ型半導体層、活性層、ｐ型半導体層及び第２のｎ型半導体層をこの順で有し、
前記第２のｎ型半導体層は、ドナー性不純物及びアクセプタ性不純物が添加され前記活性層から放出される光により励起されると蛍光を生じる蛍光領域を含む半導体発光素子。
【請求項２】
前記第２のｎ型半導体層における前記ドナー性不純物のイオン化エネルギーが１００ｍｅＶ以下であり、
前記第２のｎ型半導体層における前記アクセプタ性不純物のイオン化エネルギーが２００ｍｅＶ以上であり、
前記ドナー性不純物の濃度が前記アクセプタ性不純物の濃度よりも高い請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項３】
前記第１のｎ型半導体層、前記活性層、前記ｐ型半導体層及び前記第２のｎ型半導体層がこの順で形成される単結晶基板を有し、
前記単結晶基板は、ドナー性不純物及びアクセプタ性不純物が添加され、前記活性層から放出される光により励起されると、前記第２のｎ型半導体層と異なるピーク波長の蛍光を生じる蛍光領域を含む請求項２に記載の半導体発光素子。
【請求項４】
前記活性層から放出される光のピーク波長が３７０ｎｍから４２０ｎｍの範囲にあり、
前記単結晶基板の蛍光領域にて生じる蛍光のピーク波長が、５５０ｎｍから６５０ｎｍの範囲にあり、
前記第２のｎ型半導体層の蛍光領域にて生じる蛍光のピーク波長が、４５０ｎｍから５５０ｎｍの範囲にある請求項３に記載の半導体発光素子。
【請求項５】
前記第１のｎ型半導体層、前記活性層、前記ｐ型半導体層及び前記第２のｎ型半導体層がこの順で形成される単結晶基板を有し、
前記単結晶基板は、可視光を透過する材料により構成される請求項２に記載の半導体発光素子。
【請求項６】
前記活性層から放出される光のピーク波長が４３０ｎｍから４９０ｎｍの範囲にあり、
前記第２のｎ型半導体層の前記蛍光領域にて生じる蛍光のピーク波長が、５５０ｎｍから６００ｎｍの範囲にある請求項５に記載の半導体発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の表面に集束イオンビームを照射すると共に原料ガスを供給して、表面を保護するデポジション膜を形成する保護工程と、
前記集束イオンビームを利用して、一方向に向かってライン状に延びる補正用マークを前記デポジション膜に形成するマーク形成工程と、
前記補正用マークを横切るように前記集束イオンビームを照射しながら前記デポジション膜及び前記試料をエッチング加工して、デポジション膜及び試料の断面を露出させる露出工程と、
露出した前記デポジション膜及び前記試料の断面に荷電粒子ビームを照射すると共に、該照射によってデポジション膜及び試料から放出された二次荷電粒子に基づいて断面像を取得する取得工程と、
前記露出工程及び前記取得工程を所定回数繰り返し行って、前記一方向に向かって前記断面像を連続的に複数枚取得する繰り返し工程と、
前記マーク形成工程時に形成した補正用マークを構築するように、前記断面像に写り込んだ補正用マークを基準にして、前記複数枚の断面像を取得した順番に重ね合わせて基礎三次元画像を構築する構築工程と、を行うことを特徴とする三次元画像構築方法。
【請求項２】
請求項１に記載の三次元画像構築方法において、
前記構築工程後、前記基礎三次元画像から前記デポジション膜の三次元画像を除去して、前記試料の三次元画像だけを抽出する抽出工程を行うことを特徴とする三次元画像構築方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の三次元画像構築方法において、
前記露出工程の際、前記集束イオンビームを照射する前に、前記補正用マークを基準として照射位置を補正することを特徴とする三次元画像構築方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の三次元画像構築方法において、
前記取得工程の際、前記荷電粒子ビームを照射する前に、前記補正用マークを基準として照射位置を補正することを特徴とする三次元画像構築方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の三次元画像構築方法において、
前記マーク形成工程の際、前記集束イオンビームの照射により前記デポジション膜をエッチング加工することで前記補正用マークを形成することを特徴とする三次元画像構築方法。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の三次元画像構築方法において、
前記マーク形成工程の際、前記集束イオンビームの照射と同時に前記原料ガスを供給して、前記デポジション膜上にさらにデポジション膜を堆積させることで前記補正用マークを形成することを特徴とする三次元画像構築方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の三次元画像構築方法において、
前記マーク形成工程の際、前記補正用マークを並行に複数本形成することを特徴とする三次元画像構築方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の三次元画像構築方法において、
前記露出工程の際、前記補正用マークに直交するように前記断面を露出させることを特徴とする三次元画像構築方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明に係る三次元画像構築方法は、上記本発明のいずれかの三次元画像構築方法において、前記マーク形成工程の際、前記補正用マークを並行に複数本形成することを特徴とするものである。
この発明に係る三次元画像構築方法においては、各断面像を取得した際に、補正用マークの断面が複数露出する。よって、構築工程を行う際に、位置ずれ補正を複数の補正用マークを基準として行えるので、さらに正確な試料の三次元画像を構築することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明に係る三次元画像構築方法は、上記本発明のいずれかの三次元画像構築方法において、前記露出工程の際、前記補正用マークに直交するように前記断面を露出させることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末間で直接無線通信を行うための無線ネットワークを無線端末が形成する方法であって、
判定手段が、ユーザによる操作に基づいて前記無線端末がデータの送信側になるか受信側になるかを判定する判定工程と、
実行手段が、前記判定工程において、前記無線端末がデータの受信側になると判定された場合は無線ネットワークを構築し、前記無線端末がデータの送信側になると判定された場合は、構築された無線ネットワークに参加するように無線接続を実行する実行工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記無線ネットワークは、第１のネットワーク識別子と、第２のネットワーク識別子により識別が可能であり、
前記無線ネットワークを構築する場合は、前記第２のネットワーク識別子を決定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のネットワーク識別子は、前記無線端末に予め記憶されていることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記無線端末間の通信は複数の通信レイヤを介して行われ、
前記判定工程における判定は、前記無線ネットワークが形成される通信レイヤよりも上位の通信レイヤにおけるアプリケーションにて行われることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記データは、画像データ、又は、前記無線端末の登録情報であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記判定工程においては、前記ユーザによる操作に基づいて前記無線端末が相手端末をリモート操作するための操作コマンドを送信するリモート操作側になるか、前記相手端末から前記操作コマンドを受信するリモート被操作側になるかを判定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
無線端末間で直接無線通信を行うための無線ネットワークを形成する無線端末であって、
ユーザの操作に基づいて前記無線端末がデータの送信側になるか受信側になるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記無線端末がデータの受信側になると判定された場合は無線ネットワークを構築し、前記無線端末がデータの送信側になると判定された場合は、構築された無線ネットワークに参加するように無線接続を実行する実行手段と、
を有することを特徴とする無線端末。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線端末間で直接無線通信を行うための無線ネットワークを形成する方法及び無線端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、無線端末間で直接無線通信を行うための無線ネットワークを無線端末が形成する方法であって、判定手段が、ユーザによる操作に基づいて前記無線端末がデータの送信側になるか受信側になるかを判定する判定工程と、実行手段が、前記判定工程において、前記無線端末がデータの受信側になると判定された場合は無線ネットワークを構築し、前記無線端末がデータの送信側になると判定された場合は、構築された無線ネットワークに参加するように無線接続を実行する実行工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、本発明は、無線端末間で直接無線通信を行うための無線ネットワークを形成する無線端末であって、ユーザの操作に基づいて前記無線端末がデータの送信側になるか受信側になるかを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記無線端末がデータの受信側になると判定された場合は無線ネットワークを構築し、前記無線端末がデータの送信側になると判定された場合は、構築された無線ネットワークに参加するように無線接続を実行する実行手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にデータを記録する記録手段と、
前記記録媒体へのデータ記録に応じて、前記記録媒体の使用履歴を示す履歴情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される前記履歴情報に基づき、前記記録媒体の記録済みデータを削除すべき時期を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された時期に係る情報をユーザに通知する通知手段
とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記履歴情報は、前記データを記録した日付、前記日付毎の前記記録媒体の残容量、または、前記記録媒体に記録された総記録データ量の何れかを含むことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
記録媒体にデータを記録する記録手段と、
前記記録媒体に対してデータを記録した日付と前記日付毎の前記記録媒体の記録残容量とに係る履歴情報を生成する履歴情報生成手段と、
前記履歴情報に基づいて前記記録媒体の残容量が閾値に到達する時期を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された時期に係る情報をユーザに通知する通知手段
とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記算出手段により算出された時期まで一定期間以内になったときに、前記時期を通知することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る記録装置は、記録媒体にデータを記録する記録手段と、前記記録媒体へのデータ記録に応じて、前記記録媒体の使用履歴を示す履歴情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶される前記履歴情報に基づき、前記記録媒体の記録済みデータを削除すべき時期を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された時期に係る情報をユーザに通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る記録装置は、記録媒体にデータを記録する記録手段と、前記記録媒体に対してデータを記録した日付と前記日付毎の前記記録媒体の記録残容量とに係る履歴情報を生成する履歴情報生成手段と、前記履歴情報に基づいて前記記録媒体の残容量が閾値に到達する時期を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された時期に係る情報をユーザに通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
記録再生管理装置１８は、任意の画像音声データをＨＤＤ２０から再生できる。記録再生管理装置１８は、ＨＤＤ２０から読み出した画像音声データの圧縮画像データを画像伸長装置３０に供給し、圧縮音声データを音声伸長装置３６に供給する。画像伸長装置３０は、記録再生管理装置１８からの圧縮画像データを伸長し、再生画像信号をＯＳＤ（On-Screen-Display）合成装置３２に供給する。ＯＳＤ合成装置３２は画像伸長装置３０からの再生画像信号に任意の文字画像情報、ここでは警告表示画面生成装置２６からの警告画面データを重畳する。液晶表示装置（ＬＣＤ）３４は、ＯＳＤ合成装置３２からの画像信号を動画像表示する。また、スピーカユニット３８は、音声伸長装置３６からの再生音声信号を音出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号からパケットデータを抽出するパケット抽出手段と、
稼働状態から休止状態または休止状態から稼働状態に遷移可能であり、抽出した前記パケットデータを前記稼働状態の際に解析することにより前記パケットデータを受信処理すべきであるか否か判定するパケット解析手段と、
前記パケット解析手段が受信処理すべきであると判定した場合に起動してパケットデータの受信処理を実行し、前記受信処理後に廃棄したパケットデータの廃棄数または廃棄頻度に基づいて、前記パケット解析手段を稼働状態から休止状態または休止状態から稼働状態に遷移させる受信処理実行手段と、
を具備するパケット受信装置。
【請求項２】
前記受信処理実行手段は、アクセスポイントを識別するための識別情報とアクセスポイント毎の前記廃棄数または前記廃棄頻度とを関係付けた接続環境情報をあらかじめ生成するとともに、受信した前記識別情報を用いて前記接続環境情報を参照することにより前記廃棄数または前記廃棄頻度を選択する請求項１記載のパケット受信装置。
【請求項３】
受信信号からパケットデータを抽出するパケット抽出手段と、
稼働状態から休止状態または休止状態から稼働状態に遷移可能であり、抽出した前記パケットデータを前記稼働状態の際に解析することにより前記パケットデータを受信処理すべきであるか否か判定し、受信すべきでないと判定して廃棄したパケットデータの廃棄数または廃棄頻度を求めるパケット解析手段と、
前記パケット解析手段が受信処理すべきであると判定した場合に起動してパケットデータの受信処理を実行し、前記パケット解析手段において求めた前記廃棄数または前記廃棄頻度に基づいて、前記パケット解析手段を稼働状態から休止状態または休止状態から稼働状態に遷移させる受信処理実行手段と、
を具備するパケット受信装置。
【請求項４】
前記受信処理実行手段は、前記パケット解析手段において求めた前記廃棄数または前記廃棄頻度と前記受信処理後に廃棄したパケットデータの廃棄数または廃棄頻度とに基づいて、前記パケット解析手段を稼働状態から休止状態または休止状態から稼働状態に遷移させる請求項３記載のパケット受信装置。
【請求項５】
前記受信処理実行手段は、前記パケット解析手段が休止状態の際に前記廃棄数または前記廃棄頻度がしきい値を超えた場合に、前記パケット解析手段を休止状態から稼働状態に遷移させる請求項１から請求項４のいずれかに記載のパケット受信装置。
【請求項６】
前記受信処理実行手段は、前記パケット解析手段が稼働状態の際に前記廃棄数または前記廃棄頻度がしきい値以下の場合に、前記パケット解析手段を稼働状態から休止状態に遷移させる請求項１から請求項４のいずれかに記載のパケット受信装置。
【請求項７】
前記受信処理実行手段は、更に、前記廃棄数または前記廃棄頻度がしきい値以下であったことによって前記パケット解析手段を休止状態に遷移させた場合は、前記パケット解析手段に替わって前記パケットデータを受信処理すべきであるか否かの判定を行う請求項６記載のパケット受信装置。
【請求項８】
前記パケット抽出手段で抽出したパケットデータの前記受信処理実行手段における受信処理を依頼する割り込み信号を生成する割り込み信号生成手段と、
前記パケット解析手段で受信処理すべきであると判定した際に、前記割り込み信号による前記受信処理の依頼のタイミングと前記起動のタイミングとの間に所定の時間差を設けるタイミング制御手段と、
を具備する請求項１から請求項７のいずれかに記載のパケット受信装置。
【請求項９】
前記タイミング制御手段は、所定の遅延時間を設定することにより前記時間差を設けるとともに、設定した前記遅延時間内は前記受信処理実行手段が起動しないようにし、
前記受信処理実行手段は、前記遅延時間内に前記割り込み信号生成手段で生成した複数の前記割り込み信号の各々が依頼する前記受信処理を起動後に一括で行う請求項８記載のパケット受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のパケット受信装置は、受信信号からパケットデータを抽出するパケット抽出手段と、稼働状態から休止状態または休止状態から稼働状態に遷移可能であり、抽出した前記パケットデータを前記稼働状態の際に解析することにより前記パケットデータを受信処理すべきであるか否か判定するパケット解析手段と、前記パケット解析手段が受信処理すべきであると判定した場合に起動してパケットデータの受信処理を実行し、前記受信処理後に廃棄したパケットデータの廃棄数または廃棄頻度に基づいて、前記パケット解析手段を稼働状態から休止状態または休止状態から稼働状態に遷移させる受信処理実行手段と、を具備する構成を採る。
また、本発明のパケット受信装置は、受信信号からパケットデータを抽出するパケット抽出手段と、稼働状態から休止状態または休止状態から稼働状態に遷移可能であり、抽出した前記パケットデータを前記稼働状態の際に解析することにより前記パケットデータを受信処理すべきであるか否か判定し、受信すべきでないと判定して廃棄したパケットデータの廃棄数または廃棄頻度を求めるパケット解析手段と、前記パケット解析手段が受信処理すべきであると判定した場合に起動してパケットデータの受信処理を実行し、前記パケット解析手段において求めた前記廃棄数または前記廃棄頻度に基づいて、前記パケット解析手段を稼働状態から休止状態または休止状態から稼働状態に遷移させる受信処理実行手段と、を具備する構成を採る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動させるための移動手段と、
複数の図形から一つを選択する選択手段と、
前記撮像素子の露光時間を決定する露光時間決定手段と、
前記露光時間決定手段によって決定された露光時間に従って、前記撮像素子を露光するとともに、前記撮像素子の露光中に、前記選択手段により選択された図形の軌跡に従って、前記移動手段の移動を制御する制御手段と、
前記移動手段が前記選択された図形の軌跡に従って移動する場合の露出は、前記移動手段が前記選択された図形の軌跡に従って移動しない場合の露出よりもアンダーに設定する設定手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
手振れを検出する手振れ検出手段と、
前記手振れ検出手段の出力に基づいて、前記手振れを打ち消すための前記移動手段の移動量を算出する算出手段とを更に有し、
前記制御手段は、前記選択された図形の軌跡に、前記算出手段によって算出された移動量を重畳して、前記移動手段を移動させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
撮影画像の処理における、入力輝度値に対して出力輝度値を調整するガンマ調整手段を更に有し、
前記ガンマ調整手段によって設定されるガンマ曲線は、前記選択された図形の軌跡に従って前記移動手段を移動させることなく撮影を行う撮影モードにおけるガンマ曲線に対し、低輝度側の出力輝度値を下げるように設定されることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子の露光中にストロボ光を照射するストロボ制御手段を更に有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動させるための移動手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
複数の図形から一つを選択する選択ステップと、
前記撮像素子の露光時間を決定する露光時間決定ステップと、
前記露光時間決定ステップによって決定された露光時間に従って、前記撮像素子を露光するとともに、前記撮像素子の露光中に、前記選択ステップにより選択された図形の軌跡に従って、前記移動手段の移動を制御する制御ステップと、
前記移動手段が前記選択された図形の軌跡に従って移動する場合の露出は、前記移動手段が前記選択された図形の軌跡に従って移動しない場合の露出よりもアンダーに設定する設定ステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の側面は、撮像装置に係り、撮像光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動させるための移動手段と、複数の図形から一つを選択する選択手段と、前記撮像素子の露光時間を決定する露光時間決定手段と、前記露光時間決定手段によって決定された露光時間に従って、前記撮像素子を露光するとともに、前記撮像素子の露光中に、前記選択手段により選択された図形の軌跡に従って、前記移動手段の移動を制御する制御手段と、前記移動手段が前記選択された図形の軌跡に従って移動する場合の露出は、前記移動手段が前記選択された図形の軌跡に従って移動しない場合の露出よりもアンダーに設定する設定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影して画像を取得する撮影部と、
上記取得された画像における上記被写体の顔部を検出する顔画像検出部と、
複数回の上記撮影によって取得される複数の画像に対して上記顔画像検出部によって検出される先行するタイミングと現在のタイミングとの各々のタイミングにおいて上記撮影部によって取得される画像に対して上記顔画像検出部から得られる顔部の画像を比較して、上記現在のタイミングにおける被写体の表情の自然さを判定する自然さ判定部と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
上記自然さ判定部によって判定された上記被写体の表情の自然さを視覚化する視覚化部をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様によるカメラは、被写体を撮影して画像を取得する撮影部と、上記取得された画像における上記被写体の顔部を検出する顔画像検出部と、複数回の上記撮影によって取得される複数の画像に対して上記顔画像検出部によって検出される先行するタイミングと現在のタイミングとの各々のタイミングにおいて上記撮影部によって取得される画像に対して上記顔画像検出部から得られる顔部の画像を比較して、上記現在のタイミングにおける被写体の表情の自然さを判定する自然さ判定部とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークシステムの複数の端末のそれぞれに含まれるデータ送受信装置であって、
前記複数の端末は、他の端末を管理する管理端末と、該管理端末により管理されるクライアント端末を複数含み、
前記データ送受信装置は、
１フレーム内に含まれる同期情報およびスケジュール情報を検出する制御情報検出部と、
前記同期情報および前記スケジュール情報が自機および他の前記クライアント端末において正常に受信できたか否かの受信状況情報を確認するとともに、前記受信状況情報に基づいて前記同期情報および前記スケジュールの送信元が正常に動作しているかどうかを判断する制御部とを備え、
前記データ送受信装置は、前記管理端末として機能する場合に、前記同期情報および前記スケジュール情報を定期的に出力するとともに、新たな管理端末となる前記クライアント端末の優先順位を定め、
前記データ送受信装置は、前記クライアント端末として機能する場合に、前記管理端末から送信される前記同期情報および前記スケジュール情報に基づいて、映像データおよび制御データの送受信を実行し、
前記制御部において、前記管理端末から出力される前記受信状況情報に基づいて、前記管理端末が正常に動作していないと判断され、かつ、自機が、前記新たな管理端末の候補としての前記優先順位が１位に設定されている場合に、自らが前記新たな管理端末候補となったことを、生起情報として他の前記クライアント端末に通知し、他の前記クライアント端末からの承認の通知を受けた場合には、前記新たな管理端末として、前記管理端末の動作を承継する、データ送受信装置。
【請求項２】
前記データ送受信装置は、
前記同期情報および前記スケジュール情報の少なくとも一方が受信できなかった場合、前回までに受信した各フレーム内の前記スケジュール情報に基づいて検出したクロックの誤差情報を用いて内部の時刻情報を補正する、ネットワーク制御データ解析部を備える、請求項１記載のデータ送受信装置。
【請求項３】
前記データ送受信装置は、前記管理端末として機能する場合に、リアルタイムが要求されるデータの送信要求のあった前記クライアント端末に対しては、固定帯域を割り当てる固定帯域割当てを実施する、請求項１記載のデータ送受信装置。
【請求項４】
前記データ送受信装置は、前記管理端末として機能する場合に、前記制御部において、前記固定帯域割当てが実施されて前記データを受信中の前記クライアント端末に対して、前記新たな管理端末となるべき前記優先順位を設定する、請求項３記載のデータ送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る請求項１記載のデータ送受信装置は、ネットワークシステムの複数の端末のそれぞれに含まれるデータ送受信装置であって、前記複数の端末は、他の端末を管理する管理端末と、該管理端末により管理されるクライアント端末を複数含み、前記データ送受信装置は、１フレーム内に含まれる同期情報およびスケジュール情報を検出する制御情報検出部と、前記同期情報および前記スケジュール情報が自機および他の前記クライアント端末において正常に受信できたか否かの受信状況情報を確認するとともに、前記受信状況情報に基づいて前記同期情報および前記スケジュールの送信元が正常に動作しているかどうかを判断する制御部とを備え、前記データ送受信装置は、前記管理端末として機能する場合に、前記同期情報および前記スケジュール情報を定期的に出力するとともに、新たな管理端末となる前記クライアント端末の優先順位を定め、前記データ送受信装置は、前記クライアント端末として機能する場合に、前記管理端末から送信される前記同期情報および前記スケジュール情報に基づいて、映像データおよび制御データの送受信を実行し、前記制御部において、前記管理端末から出力される前記受信状況情報に基づいて、前記管理端末が正常に動作していないと判断され、かつ、自機が、前記新たな管理端末の候補としての前記優先順位が１位に設定されている場合に、自らが前記新たな管理端末候補となったことを、生起情報として他の前記クライアント端末に通知し、他の前記クライアント端末からの承認の通知を受けた場合には、前記新たな管理端末として、前記管理端末の動作を承継する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係る請求項１記載のデータ送受信装置によれば、管理端末が正常に動作していないと判断され、かつ、自機が、新たな管理端末の候補としての優先順位が１位に設定されている場合に、自らが前記新たな管理端末候補となったことを、生起情報として他の前記クライアント端末に通知し、他の前記クライアント端末からの承認の通知を受けた場合には、新たな管理端末として管理端末の動作を承継するので、クライアント端末間で映像ストリーム等を伝送中に管理端末の電源がオフされた場合でも、映像ストリームを途切れることなく伝送させることができるとともに、再びネットワーク内に新たな管理端末を生起させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に、発光層を含む少なくとも一層の有機化合物層を有する有機電界発光素子であって、下記一般式（Ｉ）で表される化合物および一般式(ＩＩ)で表される化合物から選ばれる化合物の少なくとも一種を有機化合物層に含有することを特徴とする有機電界発光素子。
【化１】
2008270736.tif 000001
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は水素原子または置換基を表す。Ａ１１〜Ａ１４は窒素原子またはＣ−Ｒ１０を表す。Ｒ１０は水素原子または置換基を表す。複数のＲ１０は同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。一般式（ＩＩ）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は水素原子または置換基を表す。Ａ２１〜Ａ２４は窒素原子またはＣ−Ｒ２０を表す。Ｒ２０は水素原子または置換基を表す。複数のＲ２０は同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。）
【請求項２】
一般式（Ｉ）又は一般式(ＩＩ)で表される化合物のガラス転移温度が１３０℃以上、４５０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項３】
一般式（Ｉ）又は一般式(ＩＩ)で表される化合物の最低励起三重項エネルギー準位がそれぞれ６５ｋｃａｌ／ｍｏｌ（２７２．３５ｋＪ／ｍｏｌ）以上、９５ｋｃａｌ／ｍｏｌ（３９８．０５ｋＪ／ｍｏｌ）以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機電界発光素子。
【請求項４】
少なくとも一層の有機化合物層が発光材料を含有し、該発光材料の少なくとも一種が燐光発光材料であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の有機電界発光素子。
【請求項５】
該燐光材料がイリジウム錯体または白金錯体であることを特徴とする請求項４に記載の有機電界発光素子。
【請求項６】
該燐光材料が四座配位子を有する白金錯体であることを特徴とする請求項５に記載の有機電界発光素子。
【請求項７】
上記四座配位子を有する白金錯体が、下記一般式（Ｃ−１）で表されることを特徴とする、請求項６に記載の有機電界発光素子。
【化２】
2008270736.tif 000002
（式中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３およびＱ４はそれぞれ独立にＰｔに配位する基を表す。Ｌ１、Ｌ２およびＬ３はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基を表す。）
【請求項８】
上記四座配位子を有する白金錯体が、下記一般式（Ａ）、（Ｂ）（Ｅ）又は（Ｆ）で表されることを特徴とする、請求項７に記載の有機電界発光素子。
【化３】
2008270736.tif 000003
（一般式（Ａ）中、ＲＡ３、ＲＡ４は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表し、ＲＡ１、ＲＡ２は、それぞれ独立に、置換基を表す。ＲＡ１、ＲＡ２をそれぞれ複数個有する場合、複数個のＲＡ１、ＲＡ２は同じであっても異なってもよく、互いに連結して環を形成してもよい。ｎＡ１及びｎＡ２はそれぞれ独立に０〜４の整数を表す。ＹＡ１は連結基を表す。）
【化４】
2008270736.tif 000004
（一般式（Ｂ）中、ＡＢ１〜ＡＢ６はそれぞれ独立にＣ−ＲまたはＮを表す。Ｒは水素原子または置換基を表す。ＬＢ１は単結合または二価の連結基を表す。ＸはＣまたはＮを表す。Ｚは式中のＸ−Ｃと共に形成される５または６員の芳香環または芳香族ヘテロ環を表す。ＱＢ１はＰｔに結合するアニオン性の基を表す。）
【化５】
2008270736.tif 000005
（一般式（Ｅ）中、ＡＥ１〜ＡＥ１４はそれぞれ独立にＣ−ＲまたはＮを表す。Ｒは水素原子または置換基を表す。ＬＥ１は単結合または二価の連結基を表す。）
【化６】
2008270736.tif 000006
（一般式（Ｆ）中、ＡＦ１〜ＡＦ１４はそれぞれ独立にＣ−ＲまたはＮを表す。Ｒは水素原子または置換基を表す。ＬＦ１は単結合または二価の連結基を表す。）
【請求項９】
一般式（Ｉ）又は一般式(ＩＩ)で表される化合物が発光層に含有されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の有機電界発光素子。
【請求項１０】
発光層と陰極の間にさらに少なくとも一層の有機化合物層を有し、該層に一般式（Ｉ）又は一般式(ＩＩ)で表される化合物を含有されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の有機電界発光素子。
【請求項１１】
一般式（Ｉ）で表される化合物。
【化７】
2008270736.tif 000007
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は水素原子または置換基を表す。Ａ１１〜Ａ１４は窒素原子またはＣ−Ｒ１０を表す。Ｒ１０は水素原子または置換基を表す。複数のＲ１０は同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。）
【請求項１２】
一般式（ＩＩ）で表される化合物。
【化８】
2008270736.tif 000008
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は水素原子または置換基を表す。Ａ２１〜Ａ２４は窒素原子またはＣ−Ｒ２０を表す。Ｒ２０は水素原子または置換基を表す。複数のＲ２０は同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。）
【請求項１３】
一般式（Ｉ）で表される有機電界発光素子用材料。
【化７】
2008270736.tif 000009
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は水素原子または置換基を表す。Ａ１１〜Ａ１４は窒素原子またはＣ−Ｒ１０を表す。Ｒ１０は水素原子または置換基を表す。複数のＲ１０は同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。）
【請求項１４】
一般式（ＩＩ）で表される有機電界発光素子用材料。
【化８】
2008270736.tif 000010
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は水素原子または置換基を表す。Ａ２１〜Ａ２４は窒素原子またはＣ−Ｒ２０を表す。Ｒ２０は水素原子または置換基を表す。複数のＲ２０は同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は水素原子または置換基を表す。Ａ２１〜Ａ２４は
窒素原子またはＣ−Ｒ２０を表す。Ｒ２０は水素原子または置換基を表す。複数のＲ２０
は同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。）
〔１５〕
一般式（Ｉ）で表される有機電界発光素子用材料。
【化１０１】
2008270736.tif 000011
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は水素原子または置換基を表す。Ａ１１〜Ａ１４は窒素原子またはＣ−Ｒ１０を表す。Ｒ１０は水素原子または置換基を表す。複数のＲ１０は同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。）
〔１６〕
一般式（ＩＩ）で表される有機電界発光素子用材料。
【化１０２】
2008270736.tif 000012
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は水素原子または置換基を表す。Ａ２１〜Ａ２４は窒素原子またはＣ−Ｒ２０を表す。Ｒ２０は水素原子または置換基を表す。複数のＲ２０は同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。）
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に、発光層を含む少なくとも一層の有機層を有する有機電界発光素子であって、該有機層の少なくとも一層に、炭素原子、窒素原子のみで構成された５員ヘテロ環構造を少なくとも一つ有し、かつ、ＳＰ２炭素原子上に重水素原子を少なくとも一つ有するイリジウム錯体を含有することを特徴とする有機電界発光素子。
【請求項２】
前記イリジウム錯体中の５員へテロ環構造が、窒素原子を２つ有する５員ヘテロ環構造である事を特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項３】
前記イリジウム錯体が下記一般式（１）で表される化合物である事を特徴とする請求項１または２に記載の有機電界発光素子。
【化１】
2008270737.tif 000001
（Ｒ１１〜Ｒ１７は水素原子又は置換基を表し、Ｒ１１〜Ｒ１７のうち少なくとも一つは重水素原子である。Ｌ１１は配位子を表す。ｎ１１は１〜３の整数を表し、ｎ１２は０〜４の整数を表し、ｎ１１、ｎ１２はIrの配位数が６となるように定められた数を表す。）
【請求項４】
前記イリジウム錯体が下記一般式（２）で表される化合物である事を特徴とする請求項１または２に記載の有機電界発光素子。
【化２】
2008270737.tif 000002
（Ｒ２１〜Ｒ２７は水素原子または置換基を表し、Ｒ２１〜Ｒ２４、Ｒ２６、Ｒ２７の少なくとも一つは重水素原子である。Ｌ２１は配位子を表す。ｎ２１は１〜３の整数を表し、ｎ２２は０〜４の整数を表し、ｎ２１、ｎ２２はＩｒの配位数が６となるように定められた数を表す。）
【請求項５】
前記イリジウム錯体が下記一般式（３）で表される化合物である事を特徴とする請求項１または２に記載の有機電界発光素子。
【化３】
2008270737.tif 000003
（Ｒ３１〜Ｒ３７は水素原子又は置換基を表し、Ｒ３１〜Ｒ３６のうち少なくとも一つは重水素原子である。Ｌ３１は配位子を表す。ｎ３１は１〜３の整数を表し、ｎ３２は０〜４の整数を表し、ｎ３１、ｎ３２はＩｒの配位数が６となるように定められた数を表す。）
【請求項６】
発光層中にピロール系ホスト材料を含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の有機電界発光素子。
【請求項７】
０≦ＳＰ２炭素原子上の水素原子の数／ＳＰ２炭素原子上の重水素原子の数≦１である事を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の有機電界発光素子。
【請求項８】
発光層中にホスト材料を含有し、かつ、ホスト材料のＴ１レベル（最低三重項励起状態のエネルギーレベル）は、６０ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上（２５１．４ｋＪ／ｍｏｌ以上）、９０ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下（３７７．１ｋＪ／ｍｏｌ以下）である事を特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の有機電界発光素子。
【請求項９】
下記一般式（１）で表される有機電界発光素子用材料。
【化４】
2008270737.tif 000004
（Ｒ１１〜Ｒ１７は水素原子又は置換基を表し、Ｒ１１〜Ｒ１７のうち少なくとも一つは重水素原子である。Ｌ１１は配位子を表す。ｎ１１は１〜３の整数を表し、ｎ１２は０〜４の整数を表し、ｎ１１、ｎ１２はIrの配位数が６となるように定められた数を表す。）
【請求項１０】
下記一般式（２）で表される有機電界発光素子用材料。
【化５】
2008270737.tif 000005
（Ｒ２１〜Ｒ２７は水素原子または置換基を表し、Ｒ２１〜Ｒ２４、Ｒ２６、Ｒ２７の少なくとも一つは重水素原子である。Ｌ２１は配位子を表す。ｎ２１は１〜３の整数を表し、ｎ２２は０〜４の整数を表し、ｎ２１、ｎ２２はＩｒの配位数が６となるように定められた数を表す。）
【請求項１１】
下記一般式（３）で表される有機電界発光素子用材料。
【化６】
2008270737.tif 000006
（Ｒ３１〜Ｒ３７は水素原子又は置換基を表し、Ｒ３１〜Ｒ３６のうち少なくとも一つは重水素原子である。Ｌ３１は配位子を表す。ｎ３１は１〜３の整数を表し、ｎ３２は０〜４の整数を表し、ｎ３１、ｎ３２はＩｒの配位数が６となるように定められた数を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（Ｒ３１〜Ｒ３７は水素原子又は置換基を表し、Ｒ３１〜Ｒ３６のうち少なくとも一つは重水素原子である。Ｌ３１は配位子を表す。ｎ３１は１〜３の整数を表し、ｎ３２は０〜４の整数を表し、ｎ３１、ｎ３２はＩｒの配位数が６となるように定められた数を表す。）
〔６〕
発光層中にピロール系ホスト材料を含有する〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の有機電界発光素子。
〔７〕
０≦ＳＰ２炭素原子上の水素原子の数／ＳＰ２炭素原子上の重水素原子の数≦１である事を特徴とする〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の有機電界発光素子。
〔８〕
発光層中にホスト材料を含有し、かつ、ホスト材料のＴ１レベル（最低三重項励起状態のエネルギーレベル）は、６０ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上（２５１．４ｋＪ／ｍｏｌ以上）、９０ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下（３７７．１ｋＪ／ｍｏｌ以下）である事を特徴とする〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の有機電界発光素子。
〔９〕
下記一般式（１）で表される有機電界発光素子用材料。
【化７】
2008270737.tif 000007
（Ｒ１１〜Ｒ１７は水素原子又は置換基を表し、Ｒ１１〜Ｒ１７のうち少なくとも一つは重水素原子である。Ｌ１１は配位子を表す。ｎ１１は１〜３の整数を表し、ｎ１２は０〜４の整数を表し、ｎ１１、ｎ１２はIrの配位数が６となるように定められた数を表す。）
〔１０〕
下記一般式（２）で表される有機電界発光素子用材料。
【化８】
2008270737.tif 000008
（Ｒ２１〜Ｒ２７は水素原子または置換基を表し、Ｒ２１〜Ｒ２４、Ｒ２６、Ｒ２７の少なくとも一つは重水素原子である。Ｌ２１は配位子を表す。ｎ２１は１〜３の整数を表し、ｎ２２は０〜４の整数を表し、ｎ２１、ｎ２２はＩｒの配位数が６となるように定められた数を表す。）
〔１１〕
下記一般式（３）で表される有機電界発光素子用材料。
【化９】
2008270737.tif 000009
（Ｒ３１〜Ｒ３７は水素原子又は置換基を表し、Ｒ３１〜Ｒ３６のうち少なくとも一つは重水素原子である。Ｌ３１は配位子を表す。ｎ３１は１〜３の整数を表し、ｎ３２は０〜４の整数を表し、ｎ３１、ｎ３２はＩｒの配位数が６となるように定められた数を表す。）