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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路内を通流する試料の検出方法であって、
前記試料を含有するサンプル流をシース流で挟み込むことにより、検出方向に面する前記流路の壁面に対して垂直に積層された状態の層流を形成する第１層流形成工程と、
該第１層流形成工程を経た後に、前記層流を、前記壁面に対して平行な積層状態となるように曲折させる層流曲折工程と、
該層流曲折工程を経た後に、前記試料の検出を行う試料検出工程と、
を少なくとも行う検出方法。
【請求項２】
前記第１層流形成工程を経た後に、該第１層流形成工程において形成された前記層流の層流幅及び／又は位置を検出する層流情報検出工程を行うことを特徴とする請求項１記載の検出方法。
【請求項３】
前記試料検出工程では、前記層流情報検出工程において検出された層流情報に基づいて、前記試料の検出を行うことを特徴とする請求項２記載の検出方法。
【請求項４】
前記層流曲折工程では、下記（１）工程と、（２）工程とを少なくとも行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の検出方法。
（１）前記層流の通流方向をＸ方向とすると、前記層流をＹ軸方向に略９０度曲折させる第１曲折工程。
（２）前記層流をＺ軸方向に略９０度曲折させる第２曲折工程。
【請求項５】
前記試料検出工程を行う前に、前記層流の層流幅及び／又は位置を制御する層流制御工程を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の検出方法。
【請求項６】
前記試料検出工程を行う前に、前記試料検出工程における検出条件を制御する検出条件制御工程を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の検出方法。
【請求項７】
前記層流曲折工程を経た後に、前記層流を、前記積層状態の両側方向からシース流で更に挟み込む第２層流形成工程を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の検出方法。
【請求項８】
第２層流形成工程を経た２以上の層流を合流させることにより、複数の層流を形成する第３層流形成工程を行うことを特徴とする請求項７記載の検出方法。
【請求項９】
前記層流情報検出工程では、光学的な検出を行うことを特徴とする請求項２から８のいずれか一項に記載の検出方法。
【請求項１０】
前記試料検出工程では、光学的な検出を行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の検出方法。
【請求項１１】
流路内を通流する物質Ａと物質Ｂ間の相互作用を検出する方法であって、
物質Ａを含有するサンプル流を、少なくとも一部に物質Ｂを含有するシース流で挟み込むことにより、検出方向に面する前記流路の壁面に対して垂直に積層された状態の層流を形成する第１層流形成工程と、
該第１層流形成工程を経た後に、前記層流を、前記壁面に対して平行な積層状態となるように曲折させる層流曲折工程と、
該層流曲折工程を経た後に、前記物質Ａと物質Ｂ間の相互作用の検出を行う相互作用検出工程と、
を少なくとも行う相互作用検出方法。
【請求項１２】
前記第１層流形成工程を経た後に、該第１層流形成工程において形成された前記層流の層流幅及び／又は位置を検出する層流情報検出工程を行うことを特徴とする請求項１１記載の相互作用検出方法。
【請求項１３】
前記相互作用検出工程では、前記層流情報検出工程において検出された層流情報に基づいて、前記物質Ａと物質Ｂ間の相互作用の検出を行うことを特徴とする請求項１２記載の相互作用検出方法。
【請求項１４】
前記層流曲折工程では、下記（１）工程と、（２）工程とを少なくとも行うことを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載の相互作用検出方法。
（１）前記層流の通流方向をＸ方向とすると、前記層流をＹ軸方向に略９０度曲折させる第１曲折工程。
（２）前記層流をＺ軸方向に略９０度曲折させる第２曲折工程。
【請求項１５】
前記相互作用検出工程を行う前に、前記層流の層流幅及び／又は位置を制御する層流制御工程を行うことを特徴とする請求項１１から１４のいずれか一項に記載の相互作用検出方法。
【請求項１６】
前記相互作用検出工程を行う前に、前記相互作用検出工程における検出条件を制御する検出条件制御工程を行うことを特徴とする請求項１１から１５のいずれか一項に記載の相互作用検出方法。
【請求項１７】
前記層流曲折工程を経た後に、前記層流を、前記積層状態の両側方向からシース流で更に挟み込む第２層流形成工程を行うことを特徴とする請求項１１から１６のいずれか一項に記載の相互作用検出方法。
【請求項１８】
第２層流形成工程を経た２以上の層流を合流させることにより、複数の層流を形成する第３層流形成工程を行うことを特徴とする請求項１７記載の相互作用検出方法。
【請求項１９】
前記層流情報検出工程では、光学的な検出を行うことを特徴とする請求項１２から１８のいずれか一項に記載の検出方法。
【請求項２０】
流路内を通流する試料の検出装置であって、
前記通流方向をＸ方向とした場合に、Ｙ軸方向に略９０度に流路が曲折する第１曲折部と、Ｚ軸方向に略９０度に流路が曲折する第２曲折部と、を少なくとも備える流路と、
前記第１曲折部及び第２曲折部の少なくとも上流側の流路において、前記試料を含有する層流の層流幅及び／又は位置を検出する第１検出部と、
前記第１曲折部及び第２曲折部の少なくとも下流側の流路において、前記試料の検出を行う第２検出部と、
を少なくとも備える検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量の変化に基づいて指示位置を検出するための検出電極を有する第１の検出部と、
前記第１の検出部に対向して配置され、磁束を発生させるコイルを有する位置指示器からの前記磁束を前記第１の検出部を介して検出し、前記位置指示器の指示位置を検出するための第２の検出部と、を備え、
前記検出電極には、前記位置指示器からの前記磁束により当該検出電極に生じる渦電流を軽減するためのスリットが設けられている
ことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記スリットは、前記検出電極に所定方向に延在して形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記スリットは、前記検出電極の外縁から内側へ延在して形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記検出電極の形状を四角形に形成した
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記第１の検出部は、前記静電容量の変化を測定するための静電容量測定部を備え、
前記第２の検出部は、前記位置指示器で指示した位置を検出するための電磁誘導検出部を備えた
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記第１の検出部は、複数の前記検出電極を、直線状に並べて配置すると共に互いに電気的に接続した第１の検出電極群と、複数の前記検出電極を前記第１の検出電極群と直交する方向に直線状に並べて配置すると共に互いに電気的に接続した第２の検出電極群と、からなる検出領域を備え、
前記検出領域は、前記第２の検出部と重なるように配置される
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記第１の検出部及び前記第２の検出部が前記静電容量及び前記磁束の双方を同時に検出したときには、前記第２の検出部による処理を優先的に行う
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、人体を入力手段として用いた入力方式には、図１２に示すような、静電容量方式がある。図１２は、静電容量方式の検出部を模式的に示す説明図である。図１２に示すように、この検出部２００は、平板状の検出電極２０１と、静電容量測定部２０２とを有している。この静電容量方式の検出部２００とは、検出電極２０１に人体（手指）が接近又は接触すると、人体（手指）と検出電極２０１との間に静電容量が生じる。そして、この人体と検出電極２０１の間に生じた静電容量の増減を静電容量測定部２０２で測定することにより、人体（手指）が接近又は接触した座標を検出している。この際、検出電極２０１と人体（手指）との間に生じる静電容量をなるべく大きくした方が検出しやすいため、検出電極２０１は、ある程度の面積を有する平面電極が用いられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の位置検出装置は、静電容量の変化に基づいて指示位置を検出するための検出電極を有する第１の検出部と、第１の検出部に対向して配置され、磁束を発生させるコイルを有する位置指示器からの磁束を第１の検出部を介して検出し、位置指示器の指示位置を検出するための第２の検出部と、を備えている。そして、検出電極には、位置指示器からの磁束により当該検出電極に生じる渦電流を軽減するためのスリットが設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、この位置検出装置１は、後述する静電容量方式の検出部である第１の検出部１３と電磁誘導方式の検出部である第２の検出部１４を有している。さらに、この位置検出装置１は、位置指示器２または人体（手指）を介したポインティング操作による文字及び図等の入力が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
電磁誘導検出部２３は、選択回路１０６、送受切替回路１０７、アンプ１０８、検波回路１０９、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１１０、サンプルホールド回路１１２を備えている。選択回路１０６は、送受切替回路１０７に接続されており、この送受切替回路１０７の受信側にアンプ１０８が接続されている。アンプ１０８は、検波回路１０９に接続されており、検波回路１０９がローパスフィルタ（ＬＰＦ）１１０を介してサンプルホールド回路１１２に接続されている。更に、サンプルホールド回路１１２は、アナログ／デジタル変換回路（ＡＤ変換回路）１１３に接続され、このアナログ／デジタル変換回路１１３はＣＰＵ（中央処理装置）１１４に接続されている。そして、ＣＰＵ１１４は、上述した選択回路１０６と、サンプルホールド回路１１２と、アナログ／デジタル変換回路１１３及び送受切替回路１０７にそれぞれ制御信号を供給している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１光束と前記第２光束を光反射と光透過により分離し、かつ合成する、前記光束分離合成手段の分離面がビームスプリッタの一面に設けられ、
前記ビームスプリッタが断面楔形状をなす板状に構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の光波干渉測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この場合において、前記第１光束と前記第２光束を光反射と光透過により分離し、かつ合成する前記光束分離合成手段の分離面がビームスプリッタの一面に設けられ、
前記ビームスプリッタが断面楔形状をなす板状に構成されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に二つ割りになっている二つ一組の二つ割り外輪部材からなる二つ割り外輪であって、
前記二つ一組の二つ割り外輪部材それぞれの円周方向端部は、円筒状の外輪の軸方向端面の少なくとも一方に非直線状のノッチを形成し、当該ノッチが形成された近傍の外輪外径面に径方向外方から径方向内方への力を作用させることにより形成されており、
前記二つ一組の二つ割り外輪部材それぞれの円周方向端部が互いに当接して嵌合する形状を有するとともに、前記円周方向端部同士が当接して形成された合わせ面の軸方向端面の少なくとも一方側からの軸方向平面視形状が非直線状であり、
前記二つ一組の二つ割り外輪部材それぞれの円周方向端部が互いに嵌合することにより当該二つ割り外輪部材それぞれが径方向に移動しないように構成されていることを特徴とする二つ割り外輪。
【請求項２】
請求項１記載の二つ割り外輪の製造方法であって、
円筒状の外輪の少なくとも一方の軸方向端面に非直線状のノッチを形成し、当該ノッチが形成された近傍の外輪外径面に径方向外方から径方向内方への力を作用させて前記外輪を分割することを特徴とする二つ割り外輪の製造方法。
【請求項３】
円筒状の外輪の軸方向両端面であって周方向において互いに対向する位置に非直線状のノッチを形成する請求項２記載の二つ割り外輪の製造方法。
【請求項４】
前記ノッチが形成された近傍の外輪外径面に、軸方向に沿って直線状のノッチを形成する請求項２又は３に記載の二つ割り外輪の製造方法。
【請求項５】
外輪外径面にたがねを打ち込むことにより、当該外輪外径面に径方向外方から径方向内方への力を作用させる請求項２〜４のいずれかに記載の二つ割り外輪の製造方法。
【請求項６】
円周方向に二つ割りになっている二つ一組の二つ割り外輪部材からなる二つ割り外輪と、
前記二つ割り外輪の内側面を転動可能に配設されている複数個の転動体と、
前記複数個の転動体それぞれを円周方向所定間隔に案内保持する円周方向に二つ割りになっている二つ一組の二つ割り保持器と
を備えてなり、シャフトが内嵌される二つ割り転がり軸受であって、
前記二つ割り外輪が、請求項１記載の二つ割り外輪であることを特徴とする二つ割り転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の二つ割り外輪は、円周方向に二つ割りになっている二つ一組の二つ割り外輪部材からなる二つ割り外輪であって、前記二つ一組の二つ割り外輪部材それぞれの円周方向端部は、円筒状の外輪の軸方向端面の少なくとも一方に非直線状のノッチを形成し、当該ノッチが形成された近傍の外輪外径面に径方向外方から径方向内方への力を作用させることにより形成されており、前記二つ一組の二つ割り外輪部材それぞれの円周方向端部が互いに当接して嵌合する形状を有するとともに、前記円周方向端部同士が当接して形成された合わせ面の軸方向端面の少なくとも一方側からの軸方向平面視形状が非直線状であり、前記二つ一組の二つ割り外輪部材それぞれの円周方向端部が互いに嵌合することにより当該二つ割り外輪部材それぞれが径方向に移動しないように構成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の二つ割り外輪では、二つ一組の二つ割り外輪部材それぞれの円周方向端部は、円筒状の外輪の軸方向端面の少なくとも一方に非直線状のノッチを形成し、当該ノッチが形成された近傍の外輪外径面に径方向外方から径方向内方への力を作用させることにより形成されており、前記二つ一組の二つ割り外輪部材それぞれの円周方向端部が互いに当接して嵌合する形状を有するとともに、前記円周方向端部同士が当接して形成された合わせ面の軸方向端面の少なくとも一方側からの軸方向平面視形状が非直線状である。そのため、二つ一組の二つ割り外輪部材それぞれの円周方向端部は、互いに嵌合する。したがって、このような二つ割り外輪部材それぞれの円周方向端部を互いに嵌合させることにより、両外輪部材が径方向にずれるのを抑制することができ、二つ割り外輪の内側面に形成される軌道面における段差の発生を防止することができる。その結果、本発明の二つ割り外輪は、両外輪部材の合わせ面を転動体が通過する際に振動、異常音等が発生するのを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】まず、現在の自動車に広く使われている「４サイクルエンジン」の説明を簡単にしたいと思います。（図１）に書いているように、わかりやすく単気筒によるもので説明します。ガソリンを利用して、吸入、圧縮、爆発、排気、を繰り返すことで、ピストンの上下運動を、クランクシャフトにより回転運動にかえて、その動力を利用して車を動かしてます。私の考えているエンジンの動力は、（図２）で説明しますと、ピストンの上部に強力な永久磁石を使い、今使われている点火プラグの代わりに、強力な電気磁石又は常伝導もしくは超伝導の電気磁石を使い、磁石と磁石の同極による反発を利用して、ピストンの上下運動にかえ、クランクシャフトを回転させるものです。電気磁石は、点火プラグのように一定の電力を使うのでは回転数が得られないので、電気磁石では、電力を上げたり下げたりする事で、回転数がえられます。それには、現在のエンジン本体をアルミにし上部を改良することと、発電機（オルタネータ）とバッテリーを強化することで、十分対応出来ると思います。これが実現すれば、ガソリンもリチウムイオン電池も要らない、全く新しい自動車などの動力になるでしょう。これは、現在ピストンを利用して動いている車、オートバイ、発電機などいろいろな動力に応用することが可能です。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対になった導電素子（１４）と、
前記導電素子のまわりに形成された誘電体製ジャケット（１２）と、
前記誘電体製ジャケット内で前記導電素子の対を分離させる誘電体膜（２２）とを含むことを特徴とする電気ケーブル（１０）。
【請求項２】
複数の対になった導電素子と、
前記複数の対になった導電素子のまわりに形成された誘電体製ジャケット（１２）と、
前記複数の対になった導電素子に対応する複数の誘電体膜とを含み、前記誘電体膜の各々は、対になった対応する導電素子内で前記導電素子を分離することを特徴とする電気ケーブル。
【請求項３】
複数の対になった導電素子を提供する工程と、
前記複数の対になった導電素子のまわりに誘電体製ジャケットを形成する工程と、
前記複数の対になった導電素子に対応する複数の誘電体膜を提供する工程と、
対になった対応する導電素子内の前記導電素子間で前記複数の誘電体膜かららせん状の誘電体膜を形成する工程とを含むことを特徴とする電気ケーブルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ＨＤＤ１の製造工程においては、外側カバー４０１とベース１０２との接合部４１１からのヘリウム・ガスのリーク検査を行う。リーク検査は、ヘリウム・ガス検出器を使用する。しかし、ガスケット２１２及び内側カバー２０１によって相応の密閉性が確保されているため、接合部４１１に接合不良があるにもかかわらず、検査工程においてヘリウム・ガスのリークを検出できないことが考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１に示すように、接着層３０１は面積の大きい複数の開口３１１、３１２、３１３、３１４さらに、それら開口間あるいは開口と接着層３０１外端とをつなぐ連結開口３１５、３１６、３１７有している。連結開口３１５は開口３１１と開口３１４とを連結し、連結開口３１６は開口３１４と開口３１３とを連結し、連結開口３１７は開口３１３と接着層３０１の外側空間を連結する。これらの開口及び連結開口が、通気路２２３を構成する。開口３１１は、通気孔２２１位置に対応し、その開口３１１に通気孔２２１が露出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008171512.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライダ胴体内に空気ベアリング表面を形成するべく、前記スライダ胴体をエッチングすること、および
前記空気ベアリング表面上に、空気流絞り流路（air flow squeezing channel）となるピッチラダー（pitch ladder）を形成するべく、前記スライダ胴体をエッチングすることを含むスライダ製作方法であって、
前記ピッチラダーは、流入する空気流を制限するための空気流ブロッカー（air flow blocker）、および空気流絞りの有効断面積を増加させるための３つのエッチングステップを含む、スライダ製作方法。
【請求項２】
前記３つのエッチングステップおよび前記空気流ブロッカーの組合せは、空気流絞り流路（air flow squeezing channel）として機能を果たす請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記空気ベアリング表面は、前記３つのエッチングステップの後縁側に形成される副周囲圧力用空洞（sub-ambient pressure cavity）、および該副周囲圧力用空洞の方向に空気を導くように配置される空気流路（air channel）をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
実質的に一貫性のある動的ピッチプロファイルを達成するべく、前記ピッチラダー及び前記空気流路の空気力学的特性を調整することをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
エッチングプロセスの間に形成される、少なくとも１つの空気ベアリング表面を備えたスライダであって、前記空気ベアリング表面はピッチラダーを含むようなスライダを、具備するヘッド・サスペンション組立部。
【請求項６】
前記ピッチラダーは、空気流ブロッカーを含む請求項５に記載の組立部。
【請求項７】
前記空気ベアリング表面は、空気を副周囲圧力用空洞内に導くための空気流路をさらに含む請求項５に記載の組立部。
【請求項８】
前記ピッチラダー及び前記空気流路の特性が、実質的に一貫性のある動的ピッチプロファイルを生成する請求項７に記載の組立部。
【請求項９】
回転可能な、少なくとも１つのディスクと、
ヘッド・サスペンション組立部と、
前記ヘッド・サスペンション組立部に連結されるスライダであって、
少なくとも１つのエッチングされた空気ベアリング表面を備えており、かつ
前記空気ベアリング表面はピッチラダーを含むようなスライダと、を具備するディスクドライブ。
【請求項１０】
前記ピッチラダーは、空気流ブロッカーを含む請求項９に記載のディスクドライブ。
【請求項１１】
前記ピッチラダーは、３つのエッチングステップを含む請求項９に記載のディスクドライブ。
【請求項１２】
前記空気ベアリング表面は、空気を副周囲圧力用空洞内に導くための空気流路をさらに含む請求項９に記載のディスクドライブ。
【請求項１３】
前記ピッチラダー及び前記空気流路の特性が、実質的に一貫性のある動的ピッチプロファイルを生成する請求項１２に記載のディスクドライブ。
【請求項１４】
スライダ胴体内に空気ベアリング表面を形成するべく、前記スライダ胴体をエッチングすること、
空気を副周囲圧力用空洞内に導くための空気流路を形成するべく、前記スライダ胴体をエッチングすること、を含むスライダ製作方法。
【請求項１５】
前記空気ベアリング表面は、さらにピッチラダーを含み、該ピッチラダーは、流入する空気流を制限するための空気流ブロッカー（air flow blocker）、および空気流絞りの有効断面積を増加させるための３つのエッチングステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
実質的に一貫性のある動的ピッチプロファイルを達成するために、前記ピッチラダー及び前記空気流路の空気力学的特性を調整することをさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
エッチングプロセスの間に形成される、少なくとも１つの空気ベアリング表面を備えたスライダであって、前記空気ベアリング表面は空気を副周囲圧力用空洞内に導くための空気流路を含むようなスライダを、具備するヘッド・サスペンション組立部。
【請求項１８】
前記空気ベアリング表面が、ピッチラダーをさらに含む請求項１７に記載の組立部。
【請求項１９】
前記ピッチラダー及び前記空気流路の特性が、実質的に一貫性のある動的ピッチプロファイルを生成する請求項１８に記載の組立部。
【請求項２０】
回転可能な少なくとも１つのディスクと、
ヘッド・サスペンション組立部と、
前記ヘッド・サスペンション組立部に連結されたスライダであって、
少なくとも１つのエッチングされた空気ベアリング表面を備えており、かつ
前記空気ベアリング表面は空気を副周囲圧力用空洞内に導くための空気流路を含むようなスライダと、を具備するディスクドライブ。
【請求項２１】
前記空気ベアリング表面が、ピッチラダーをさらに含む請求項２０に記載のディスクドライブ。
【請求項２２】
前記ピッチラダー及び前記空気流路の特性が、実質的に一貫性のある動的ピッチプロファイルを生成する請求項２１に記載のディスクドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、前記レーザ光源からの光束を光ディスクに集光させる対物レンズと、前記対物レンズをトラッキング方向に駆動するアクチュエータとを含む光ピックアップを有する情報記録再生装置において、前記光ディスクが１つの記録層を有する単層記録媒体か、複数の記録層を有する多層記録媒体かを検出する手段と、前記検出手段の検出結果に応じて前記対物レンズの前記光ディスクの半径方向の可動範囲を設定する手段とを備え、
前記検出手段により前記光ディスクが多層記録媒体と検出された場合には、前記単層記録媒体である場合に比べ前記対物レンズの前記可動範囲を狭く設定することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
前記検出手段により前記光ディスクが多層記録媒体と検出された場合には、前記設定手段は、前記光ディスクの記録層毎に前記対物レンズの前記可動範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報記録再生装置。
【請求項３】
前記光ディスクの各記録層が記録済みか未記録かを検出する手段を有し、前記設定手段は、前記光ディスクの記録層毎に前記対物レンズの前記可動範囲を設定する場合、隣接する記録層の記録状態に応じて前記対物レンズの前記可動範囲を設定することを特徴とする請求項２に記載の情報記録再生装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記光ディスクの記録層毎に前記対物レンズの前記可動範囲を設定する場合、前記光ディスクの前記光束の入射側からみて奥の記録層ほど前記対物レンズの前記可動範囲を狭く設定することを特徴とする請求項２に記載の情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、情報記録媒体であるところの光ディスクが１つの記録層を有する単層記録媒体か、複数の記録層を有する多層記録媒体かを検出し、多層記録媒体と検出した場合には、対物レンズの光ディスクの半径方向の可動範囲を、単層記録媒体である場合に比べ狭く設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記負極亜鉛缶を構成する亜鉛の結晶粒径が、０．０１〜１μｍの範囲にある、請求項７に記載のマンガン乾電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
〈亜鉛缶の結晶粒界に存在する添加元素の確認〉
亜鉛缶内部（輪切り断面）の亜鉛の結晶粒界に存在する元素は、Ｘ線マイクロアナライザ（ＥＰＭＡ: Electron Probe Micro-Analyzer）による元素分布分析にて測定した。サンプルは上記と同様な方法により作製した。また、結晶粒界に存在する添加元素の確認は、亜鉛缶断面の元素マッピングを行い、そのマッピングと光学顕微鏡写真から得られた粒界部位を比較して確認した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008171762.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板の上に設けられた第１及び第２の発光体と、前記第１の発光体を覆う第１のアノードと、前記第２の発光体を覆う第２のアノードと、前記第１の発光体と前記第２の発光体との間に設けられ、前記第１のアノードと前記第２のアノードとを電気的に接続する抵抗体と、を有する発光体基板の製造方法であって、
前記抵抗体を構成する第１の層を設ける工程と、
前記第１の層の上に前記抵抗体を構成する第２の層を、前記第１の発光体と対向する前記第１の層の端部が、前記第１の発光体と対向する前記第２の層の端部より前記第１の発光体の側に突出し、前記第２の発光体と対向する前記第１の層の端部が、前記第２の発光体と対向する前記第２の層の端部より前記第２の発光体の側に突出するように積層する工程と、
前記第１の発光体及び前記第２の発光体を設ける工程と、
前記第１の層、前記第２の層、前記第１の発光体及び前記第２の発光体が設けられた前記基板の上に、前記アノードを設ける工程と、を有する発光体基板の製造方法。
【請求項２】
前記第１の発光体と対向する前記抵抗体の前記第１の層及び前記第２の層の端部を、前記基板の表面から離れるに従って、前記第１の発光体に近接するように傾斜した逆テーパ面とし、
前記第２の発光体と対向する前記抵抗体の前記第１の層及び前記第２の層の端部を、前記基板の表面から離れるに従って、前記第２の発光体に近接するように傾斜した逆テーパ面とする請求項１に記載の発光体基板の製造方法。
【請求項３】
基板と、
前記基板の上に設けられた第１及び第２の発光体と、
前記第１の発光体を覆う第１のアノードと、前記第２の発光体を覆う第２のアノードと、
前記第１の発光体と前記第２の発光体との間に設けられ、前記第１のアノードと前記第２のアノードとを電気的に接続する抵抗体とを有する発光体基板であって、
前記抵抗体は、少なくとも第１の層と、前記第１の層の上に積層された第２の層とを有し、
前記第１の発光体と対向する前記第１の層の端部は、前記第１の発光体と対向する前記第２の層の端部より前記第１の発光体の側に突出しており、
前記第２の発光体と対向する前記第１の層の端部は、前記第２の発光体と対向する前記第２の層の端部より前記第２の発光体の側に突出している発光体基板。
【請求項４】
基板と、該基板の上に設けられた第１及び第２の発光体と、前記第１の発光体を覆う第１のアノードと、前記第２の発光体を覆う第２のアノードと、前記第１の発光体と前記第２の発光体との間に設けられ、前記第１のアノードと前記第２のアノードとを電気的に接続する抵抗体と、を有する発光体基板の製造方法であって、
前記第１の発光体の側面と対向する側面及び前記第２の発光体の側面と対向する側面のそれぞれが、前記基板の表面から離れるに従って内側に向けて倒れるように傾斜した順テーパ面となる前記抵抗体を設ける工程と、
前記第１の発光体及び前記第２の発光体を設ける工程と、
前記抵抗体、前記第１の発光体及び前記第２の発光体が設けられた前記基板の上に、前記アノードを設ける工程と、を有する発光体基板の製造方法。
【請求項５】
前記第１のアノードと前記第２のアノードとを物理的に分断するためのリブを前記抵抗体の上に設ける工程を有し、
前記抵抗体、前記第１の発光体、前記第２の発光体及び前記リブが設けられた前記基板の上に、前記アノードを設ける請求項４に記載の発光体基板の製造方法。
【請求項６】
基板と、
前記基板の上に設けられた第１の発光体及び第２の発光体と、
前記第１の発光体を覆う第１のアノードと、前記第２の発光体を覆う第２のアノードと、
前記第１の発光体と前記第２の発光体との間に設けられ、前記第１のアノードと前記第２のアノードとを電気的に接続する抵抗体とを有する発光体基板であって、
前記抵抗体の、前記第１の発光体の側面と対向する側面及び前記第２の発光体の側面と対向する側面のそれぞれが、前記基板の表面から離れるに従って、対向する前記発光体の前記側面から離間するように傾斜した順テーパ面である発光体基板。
【請求項７】
前記基板の表面から前記第１及び前記第２の発光体の表面までの高さが、前記基板の表面から前記抵抗体の表面までの高さよりも低い請求項３又は請求項６に記載の発光体基板。
【請求項８】
請求項３、請求項６又は請求項７のいずれか一項に記載の発光体基板と、
前記発光体基板に対向し、電子放出素子を備える電子源基板と、を有する画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上述した図２（ｂ）においては、発光体２０と対向する下層部６０ａの端部６２は、発光体２０と対向する上層部６０ｂの端部よりも発光体２０側に突出していると言える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体である反応装置本体と、
前記反応装置本体を収容する断熱容器と、
前記断熱容器の壁面を貫通し、前記反応装置本体に接続され、前記反応装置本体を前記断熱容器の内壁面から離間して支持する連結部と、
を備え、
前記反応装置本体の表面及び前記断熱容器の内壁面にＷまたはＭｏからなる密着層が夫々形成され、さらに前記密着層の表面にＡｕからなる表面層を夫々有していることを特徴とする反応装置。
【請求項２】
前記反応装置本体の表面の表面層と前記断熱容器の内壁面の表面層とは、離間して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の反応装置。
【請求項３】
前記反応装置本体の表面及び前記断熱容器の内壁面の密着層の厚さは夫々３０〜５０ｎｍであり、前記反応装置本体の表面及び前記断熱容器の内壁面の表面層の厚さは夫々１００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の反応装置。
【請求項４】
前記反応装置本体は固体酸化物燃料電池を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の反応装置。
【請求項５】
前記反応装置本体は炭化水素系の燃料から水素を含むガスを生成する改質器を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の反応装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の反応装置を有することを特徴とする燃料電池装置。
【請求項７】
請求項６に記載の燃料電池装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】反応装置、燃料電池装置、及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、反応装置、燃料電池装置、及び電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、発熱体である反応装置本体と、前記反応装置本体を収容する断熱容器と、前記断熱容器の壁面を貫通し、前記反応装置本体に接続され、前記反応装置本体を前記断熱容器の内壁面から離間して支持する連結部と、を備え、前記反応装置本体の表面及び前記断熱容器の内壁面にＷまたはＭｏからなる密着層が夫々形成され、さらに前記密着層の表面にＡｕからなる表面層を夫々有していることを特徴とする反応装置である。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の反応装置であって、前記反応装置本体の表面の表面層と前記断熱容器の内壁面の表面層とは、離間して配置されていることを特徴とする。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の反応装置であって、前記反応装置本体の表面及び前記断熱容器の内壁面の密着層の厚さは夫々３０〜５０ｎｍであり、前記反応装置本体の表面及び前記断熱容器の内壁面の表面層の厚さは夫々１００ｎｍ以上であることを特徴とする。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の反応装置であって、前記反応装置本体は固体酸化物燃料電池を備えることを特徴とする。 
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の反応装置であって、前記反応装置本体は炭化水素系の燃料から水素を含むガスを生成する改質器を備えることを特徴とする。 
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の反応装置を有することを特徴とする燃料電池装置である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の燃料電池装置を有することを特徴とする電子機器である。 
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によれば、輻射防止膜または熱線反射膜の密着層と表面層との相互拡散を防止し、良好な断熱性能を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
［ユーザ端末プログラム２５］
図１１は、図１に示したユーザ端末２において動作するユーザ端末プログラム２５の構成を示す図である。
図１１に示すように、ユーザ端末プログラム２５は、通信処理部２５０、ＵＩ２５２、アプリケーション処理部２５４、入力画面処理部２５６、情報更新要求部２５８、サービス編成情報取得部２６０およびセッション処理部２６２から構成される。
ユーザ端末プログラム２５において、通信処理部２５０は、ネットワーク１００を介して他ノードとの間で通信を行うために必要な処理を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ＵＩ２５２は、テンキー２４２などの入出力装置に対するユーザの操作を受け入れ、アプリケーション処理部２５４および入力画面処理部２５６に対して出力し、また、ユーザ端末プログラム２５の他の構成部分の処理を制御する。
アプリケーション処理部２５４は、ユーザ端末２に組み込まれているアプリケーションを実行するために必要な処理を行う。
入力画面処理部２５６は、ユーザによる情報更新要求、あるいはサービス編成候補情報からの選択のためなどに必要な入力画面を、表示装置２３２に表示するための処理を行う。
情報更新要求部２５８は、ユーザの操作に応じて、情報更新要求を、ネットワーク１００などを介し、ＸＭＬ文書管理サーバ（ＸＤＭＳ）４に対して送信する。
また、情報更新要求部２５８は、ＸＭＬ文書管理サーバ（ＸＤＭＳ）４が情報更新要求を受信したときに送信するレスポンスをネットワーク１００などを介して受信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
１・・・サービス提供システム，
１００・・・ネットワーク，
２０・・・無線基地局，
２−１〜２−Ｎ・・・ユーザ端末，
２２０・・・アンテナ，
２２２・・・無線ＩＦ，
２３０・・・音声・動画像ＣＯＤＥＣ，
２３２・・・表示装置，
２３４・・・カメラ，
２３６・・・マイク，
２３８・・・スピーカ，
２４０・・・制御部，
２４２・・・テンキー，
２４４・・・ＤＴＭＦ発生部，
２５・・・ユーザ端末プログラム，
２５０・・・通信処理部，
２５２・・・ユーザインタフェース（ＵＩ），
２５４・・・アプリケーション処理部，
２５６・・・入力画面処理部，
２５８・・・情報更新要求部，
２６０・・・サービス編成情報取得部，
２６２・・・セッション処理部，
２８・・・Ｓ−ＣＳＣＦサーバ，
１２０・・・本体，
１２２・・・ＣＰＵ，
１２４・・・メモリ，
１２６・・・入出力装置，
１２８・・・通信装置，
１３０・・・記録装置，
１３２・・・記録媒体，
３・・・ＳＣＩＭサーバ，
３０・・・ＳＣＩＭプログラム，
３００・・・ＸＤＭＳＩＦ，
３０２・・・ＡＳＩＦ，
３０４・・・ＨＳＳＩＦ，
３０６・・・ユーザインタフェース（ＵＩ），
３１０・・・設定管理部，
３１２・・・設定ＤＢ，
３２・・・サービス編成情報処理部，
３２２・・・更新情報要求部，
３２４・・・更新情報通知取得部，
３２６・・・更新情報取得部，
３２８・・・サービス編成情報作成部，
３３０・・・サービス編成情報送信部，
３３２・・・ユーザ情報取得部，
３３４・・・サービス情報取得部，
３３６・・・取得情報管理部，
３３８・・・取得情報ＤＢ，
３６・・・セッション処理部，
３６０・・・Ｓ−ＣＳＣＦＩＦ，
３６２・・・サービス編成情報要求受信部，
３６４・・・サービス編成情報要求部，
３６６・・・サービス編成情報取得部，
３６８・・・フィルタ処理部，
３７０・・・サービス編成情報通知部，
３７２・・・サービス参加通知受信部，
３７４・・・サービス選択部，
３７６・・・セッション確立処理部，
３７８・・・確認応答受信部，
３８０・・・サービス参加確認送信部，
３８２・・・サービス招待通知送信部，
３８４・・・確認応答送信部，
３８６・・・セッション確立確認応答送信部，
３８８・・・サービス参加要求送信部，
３９０・・・サービス終了通知受信部，
４・・・ＸＭＬ文書管理サーバ（ＸＤＭＳ），
４０・・・ＸＤＭＳプログラム，
４００・・・通信処理部，
４１０・・・情報更新要求受信部，
４１２・・・情報更新処理部，
４１４・・・情報更新通知要求受信部，
４１６・・・情報更新通知送信部，
４１８・・・更新情報要求受信部，
４２０・・・更新情報送信部，
４２・・・コンテキスト情報格納部，
４２２・・・アクセスリスト管理部，
４２４・・・アクセスリストＤＢ，
４２６・・・グループリスト管理部，
４２８・・・グループリストＤＢ，
４３０・・・コミュニティリスト管理部，
４３２・・・コミュニティリストＤＢ，
４３４・・・ユーザリスト管理部，
４３６・・・ユーザリストＤＢ，
４３８・・・ユーザ状況情報管理部，
４４０・・・ユーザ状況情報ＤＢ，
４５０・・・サービス編成情報取得部，
４５２・・・サービス編成情報要求受信部，
４５４・・・サービス編成情報送信部，
４６・・・サービス編成情報格納部，
４６０・・・サービス編成情報管理部，
４６２・・・サービス編成情報ＩＤ管理部，
４６４・・・サービス編成情報ＩＤＤＢ，
４６６・・・サービス編成情報属性管理部，
４６８・・・サービス編成情報属性ＤＢ，
４７０・・・ステータス管理部，
４７２・・・ステータスＤＢ，
４７４・・・ＡＳアドレス管理部，
４７６・・・ＡＳアドレスＤＢ，
４７８・・・参加者ＩＤ管理部，
４８０・・・参加者ＩＤＤＢ，
４８２・・・表示情報管理部，
４８４・・・表示情報ＤＢ，
４９８・・・候補リストＤＢ，
５−１〜５−Ｍ・・・アプリケーションサーバ（ＡＳ），
５０・・・ＡＳプログラム，
５００・・・通信処理部，
５０２・・・ＳＣＩＭＩＦ，
５１０・・・サービス情報管理部，
５１２・・・サービス情報ＤＢ，
５１４・・・サービス情報送信部，
５１８・・・サービス参加要求受信部，
５２２・・・セッション確立確認応答受信部，
５２０・・・セッション処理部，
５２４・・・サービス終了通知送信部，
６・・・ホーム加入者サーバ（ＨＳＳ），
６０・・・ＨＳＳプログラム，
６００・・・通信処理部，
６０２・・・ユーザ情報登録受信部，
６０４・・・ユーザ情報要求受信部，
６０６・・・ユーザ情報送信部，
６２・・・ユーザ情報格納部，
６２２・・・ＩＤ管理部，
６２４・・・ＩＤＤＢ，
６２６・・・位置情報管理部，
６２８・・・位置情報ＤＢ，
６３０・・・プロファイル情報管理部，
６３２・・・プロファイル情報ＤＢ，
６３４・・・セキュリティ情報管理部，
６３６・・・セキュリティ情報ＤＢ，
６３８・・・課金情報管理部，
６４０・・・課金情報ＤＢ，
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008171035.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル層が有機半導体薄膜で構成され、基板上に設けられたボトムゲート型の薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタの上部に絶縁膜を介して設けられた電極とを備えた半導体装置において、
前記薄膜トランジスタと前記電極との間には、前記薄膜トランジスタおよび前記電極それぞれとの間に絶縁性を保って導電性のシールド層が配置されている
半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置において、
前記シールド層は、前記薄膜トランジスタのゲート電極またはソース電極と接続されている
半導体装置。
【請求項３】
請求項１記載の半導体装置において、
前記シールド層は、前記薄膜トランジスタに対して独立して電位制御される
半導体装置。
【請求項４】
請求項１記載の半導体装置において、
前記薄膜トランジスタの上部に設けられた電極は、当該薄膜トランジスタに接続されている
半導体装置。
【請求項５】
請求項１記載の半導体装置において、
前記基板上には前記薄膜トランジスタが複数配置され、
前記シールド層は、複数の前記薄膜トランジスタを覆う状態で共通に設けられている
半導体装置。
【請求項６】
チャネル層が有機半導体薄膜で構成され、基板上に設けられたボトムゲート型の薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタの上部に絶縁膜を介して設けられた電極とを備えた表示装置において、
前記薄膜トランジスタンと前記電極との間には、前記薄膜トランジスタおよび前記電極それぞれとの間に絶縁性を保ってシールド層が配置されている
表示装置。
【請求項７】
請求項６記載の表示装置において、
前記薄膜トランジスタの上部に設けられた電極は、当該薄膜トランジスタに接続された画素電極である
表示装置。
【請求項８】
請求項６記載の表示装置において、
前記基板上には前記薄膜トランジスタが複数配置され、
前記薄膜トランジスタの上部に設けられた電極は、複数の当該薄膜トランジスタに対して共通に対向配置された共通電極である
表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような目的を達成するための本発明の半導体装置は、チャネル層が有機半導体薄膜で構成され、基板上に設けられたボトムゲート型の薄膜トランジスタと、薄膜トランジスタの上部に絶縁膜を介して設けられた電極とを備えた半導体装置であり、特に薄膜トランジスタと電極との間には、薄膜トランジスタおよび電極それぞれとの間に絶縁性を保って導電性のシールド層が配置されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明の表示装置は、上述した半導体装置を駆動基板として用いたものであり、薄膜トランジスタの上部に設けられた電極は、当該薄膜トランジスタに接続された画素電極であるか、または複数の薄膜トランジスタに対して共通に対向配置された共通電極である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有する基体と；
前記凹部内に配置された発光素子と；
前記発光素子を覆うように前記凹部内に形成され、熱硬化性樹脂と前記発光素子から発せられた光により励起されて可視光を発する蛍光体とを含有する層であり、前記発光素子の上面より光取り出し方向側に、該発光素子の上面積の５％未満の投影面積を有する泡を有する蛍光体含有樹脂層と；
を具備することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記発光素子は、青色光を発する発光素子であり、前記蛍光体は、該発光素子から発せられた青色光により励起されて黄色光から橙色光間の光を発する黄色系蛍光体であることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記熱硬化性樹脂は、熱硬化性シリコーン樹脂であることを特徴とする請求項１または２記載の発光装置。
【請求項４】
前記発光素子の一辺の長さが５０ｎｍ〜８００ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の発光装置は、凹部を有する基体と；前記凹部内に配置された発光素子と；前記発光素子を覆うように前記凹部内に形成され、熱硬化性樹脂と前記発光素子から発せられた光により励起されて可視光を発する蛍光体とを含有する層であり、前記発光素子の上面より光取り出し方向側に、該発光素子の上面積の５％未満の投影面積を有する泡を有する蛍光体含有樹脂層と；を具備することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして、このような蛍光体を含有する蛍光体含有樹脂層９において、ＬＥＤチップ２の上面より光取り出し方向である上側には、ＬＥＤチップ２の上面積の５％未満の投影面積を有する泡が存在し、上面積の５％以上の投影面積を有する泡が存在しないように構成されている。例えば、ＬＥＤチップ２の１辺の長さが１００μｍ（０．１ｍｍ）である場合には、蛍光体含有樹脂層９の光取り出し方向側に、０．０００５ｍｍ２以上の投影面積を有する泡、すなわち半径が０．０１２６ｍｍ（１２．６μｍ）以上の泡は存在していない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の第１の実施形態によれば、ＬＥＤチップ２の上面積の５％未満の投影面積を有する泡が蛍光体含有樹脂層９中の光取り出し方向に存在し、上面積の５％以上の投影面積を有する泡が蛍光体含有樹脂層９中の光取り出し方向に存在しないので、蛍光体の励起が阻害されたり蛍光体からの発光の取り出しが阻害されたりすることがない。したがって、発光効率が高く、輝度むらや色むらのない発光装置を実現することができる。また、熱硬化性樹脂の硬化に伴う収縮を低減することができ、これにより、樹脂層のしわの発生を抑制することができるとともに、長期間の使用に伴う樹脂層とフレーム８やＬＥＤチップ２等との界面や、樹脂層とＬＥＤチップ２に接続されたボンディングワイヤ６間における剥離を抑制することができ、信頼性に優れたＬＥＤランプ１を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
反射層３１表面とボンディングワイヤ６との間に流れ込んだ液状の透明樹脂は、毛細管現象等により各半導体発光素子２およびボンディングワイヤ６に行きわたり、その膜厚等がほぼ均一になっており、蛍光体も透明樹脂にほぼ均一に分散している。そして、蛍光体含有樹脂層９において、半導体発光素子２の上面より光取り出し方向側には、半導体発光素子２の上面積の５％未満の投影面積を有する泡が存在し、上面積の５％以上の投影面積を有する泡が存在していない構成になっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このように構成される第２の実施形態においても、半導体発光素子２の上面積の５％未満の投影面積を有する泡が蛍光体含有樹脂層９中の光取り出し方向に存在し、上面積の５％以上の投影面積を有する泡が蛍光体含有樹脂層９中の光取り出し方向に存在しないので、蛍光体の励起が阻害されたり、あるいは蛍光体からの発光の取り出しが阻害されたりすることがなく、発光効率が高くかつ輝度むらや色むらのない発光装置を実現することができる。また、硬化に伴う収縮が低減されるため、硬化後の樹脂層のしわや、樹脂層とフレームや半導体発光素子２等との界面剥離、樹脂層と半導体発光素子２に接続されたボンディングワイヤ６間の剥離が生ずるのを抑制することができる。