Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に支持される円筒形状のマグネットと、前記マグネットと同心に配置される第１のコイル及び第２のコイルが夫々巻廻される第１のボビン及び第２のボビンと、前記マグネットの外周面に対向し、前記第１のコイルにより励磁される第１のヨークと、前記マグネットの外周面に対向し、前記第２のコイルにより励磁される第２のヨークとを備える駆動装置であって、
前記第１のボビン及び前記第２のボビンに内接し、前記第１のボビン及び前記第２のボビンを同軸に結合する結合部材を有し、
前記第１のボビン及び前記第２のボビンはレーザ光透過性樹脂からなり、且つ、前記結合部材はレーザ光吸収性樹脂からなり、
前記第１のボビンと前記結合部材との当接部分及び前記第２のボビンと前記結合部材との当接部分が夫々融着され、前記第１のボビンと前記第２のボビンとが前記結合部材を介して接合されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記レーザ光吸収性樹脂の融点は、前記レーザ光透過性樹脂の融点より低いことを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記第１のヨーク及び前記第２のヨークは夫々、当該駆動装置の軸方向に延出する歯形状の複数の磁極部を有し、
前記結合部材は、前記第１のヨークの複数の磁極部及び前記第２のヨークの複数の磁極部の、円周方向の位相を決定する位置決め手段を有することを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項４】
前記結合部材は、前記マグネットの外径より大きい内径を有する円筒部材であり、
前記位置決め手段は、前記円筒部材の両端部に設けられた複数の凹部であることを特徴とする請求項３記載の駆動装置。
【請求項５】
前記複数の凹部は、前記円筒部材の一方の端部に設けられた複数の切欠き部と、前記円筒部材の他方の端部に設けられた複数の切欠き部とからなり、
前記第１のヨークの複数の磁極部は、前記円筒部材の一方の端部に設けられた複数の切欠き部に嵌入され、前記第２のヨークの複数の磁極部は、前記円筒部材の他方の端部に設けられた複数の切欠き部に嵌入されることを特徴とする請求項４記載の駆動装置。
【請求項６】
回転可能に支持される円筒形状のマグネットと、前記マグネットと同心に配置される第１のコイル及び第２のコイルが夫々巻廻される第１のボビン及び第２のボビンと、前記マグネットの外周面に対向し、前記第１のコイルにより励磁される第１のヨークと、前記マグネットの外周面に対向し、前記第２のコイルにより励磁される第２のヨークとを備える駆動装置の製造方法であって、
レーザ光透過性樹脂からなる前記第１のボビン及び前記第２のボビンを同軸に結合するためのレーザ光吸収性樹脂からなる結合部材を、前記第１のボビン及び前記第２のボビンに内接させ、
前記第１のボビンと前記結合部材との当接部分及び前記第２のボビンと前記結合部材との当接部分にレーザ光を照射して、前記第１のボビン、前記第２のボビン及び前記結合部材を前記レーザ光の照射領域で融着させることを特徴とする駆動装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の駆動装置は、回転可能に支持される円筒形状のマグネットと、前記マグネットと同心に配置される第１のコイル及び第２のコイルが夫々巻廻される第１のボビン及び第２のボビンと、前記マグネットの外周面に対向し、前記第１のコイルにより励磁される第１のヨークと、前記マグネットの外周面に対向し、前記第２のコイルにより励磁される第２のヨークとを備える駆動装置であって、前記第１のボビン及び前記第２のボビンに内接し、前記第１のボビン及び前記第２のボビンを同軸に結合する結合部材を有し、前記第１のボビン及び前記第２のボビンはレーザ光透過性樹脂からなり、且つ、前記結合部材はレーザ光吸収性樹脂からなり、前記第１のボビンと前記結合部材との当接部分及び前記第２のボビンと前記結合部材との当接部分が夫々融着され、前記第１のボビンと前記第２のボビンとが前記結合部材を介して接合されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の駆動装置の製造方法は、回転可能に支持される円筒形状のマグネットと、前記マグネットと同心に配置される第１のコイル及び第２のコイルが夫々巻廻される第１のボビン及び第２のボビンと、前記マグネットの外周面に対向し、前記第１のコイルにより励磁される第１のヨークと、前記マグネットの外周面に対向し、前記第２のコイルにより励磁される第２のヨークとを備える駆動装置の製造方法であって、レーザ光透過性樹脂からなる前記第１のボビン及び前記第２のボビンを同軸に結合するためのレーザ光吸収性樹脂からなる結合部材を、前記第１のボビン及び前記第２のボビンに内接させ、前記第１のボビンと前記結合部材との当接部分及び前記第２のボビンと前記結合部材との当接部分にレーザ光を照射して、前記第１のボビン、前記第２のボビン及び前記結合部材を前記レーザ光の照射領域で融着させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
発電機と、
前記発電機に接続された負荷、および第１蓄電手段と、
前記発電機にＤＣ／ＤＣコンバータを介して接続された第２蓄電手段と、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータに接続された制御手段とを備え、
前記制御手段は、外部から発せられた回生信号を受信すると、その時の前記ＤＣ／ＤＣコンバータにおける前記発電機が接続された入出力端子の電圧（Ｖｂ）を検出し、検出された前記入出力端子の電圧（Ｖｂ）よりも第１既定値だけ低い第１目標電圧（Ｖｂ１）を設定し、前記入出力端子の電圧（Ｖｂ）が前記第１目標電圧（Ｖｂ１）になるように前記ＤＣ／ＤＣコンバータを制御して、前記第２蓄電手段を充電し、
前記回生信号の受信が終了すると、その時の前記入出力端子の電圧（Ｖｂ）を検出し、検出された前記入出力端子の電圧（Ｖｂ）よりも第２既定値だけ高い第２目標電圧（Ｖｂ２）を設定し、前記入出力端子の電圧（Ｖｂ）が前記第２目標電圧（Ｖｂ２）になるように前記ＤＣ／ＤＣコンバータを制御して、前記第２蓄電手段を放電するようにした車両用電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ＤＣ／ＤＣコンバータは前記制御手段と接続された電流検出手段を内蔵し、
前記制御手段は、前記第２蓄電手段を充電している時に、前記電流検出手段により検出した充電電流値（Ｉ）が既定電流値（Ｉｍ）以下になるように前記ＤＣ／ＤＣコンバータを制御する動作を優先するようにした請求項１に記載の車両用電源装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の蓄電装置は、発電機と、前記発電機に接続された負荷、および第１蓄電手段と、前記発電機にＤＣ／ＤＣコンバータを介して接続された第２蓄電手段と、前記ＤＣ／ＤＣコンバータに接続された制御手段とを備え、前記制御手段は、外部から発せられた回生信号を受信すると、その時の前記ＤＣ／ＤＣコンバータにおける前記発電機が接続された入出力端子の電圧（Ｖｂ）を検出し、検出された前記入出力端子の電圧（Ｖｂ）よりも第１既定値だけ低い第１目標電圧（Ｖｂ１）を設定し、前記入出力端子の電圧（Ｖｂ）が前記第１目標電圧（Ｖｂ１）になるように前記ＤＣ／ＤＣコンバータを制御して、前記第２蓄電手段を充電し、前記回生信号の受信が終了すると、その時の前記入出力端子の電圧（Ｖｂ）を検出し、検出された前記入出力端子の電圧（Ｖｂ）よりも第２既定値だけ高い第２目標電圧（Ｖｂ２）を設定し、前記入出力端子の電圧（Ｖｂ）が前記第２目標電圧（Ｖｂ２）になるように前記ＤＣ／ＤＣコンバータを制御して、前記第２蓄電手段を放電するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、制御手段は、外部から発せられた回生信号を受信すると、その時のＤＣ／ＤＣコンバータにおける入出力端子の電圧（Ｖｂ）を検出し、検出された前記入出力端子の電圧（Ｖｂ）よりも第１既定値だけ低い第１目標電圧（Ｖｂ１）を設定し、前記入出力端子の電圧（Ｖｂ）が前記第１目標電圧（Ｖｂ１）になるようにＤＣ／ＤＣコンバータを制御して、第２蓄電手段を充電する。その結果、従来のように定電流充電を行う場合に比べ、第１蓄電手段からの電力持ち出しや回生電力の回収不十分さを低減でき、回収効率を向上することができるという効果を奏する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、制御回路は、回生信号の受信が終了すると、その時の入出力端子の電圧（Ｖｂ）を検出し、検出された前記入出力端子の電圧（Ｖｂ）よりも第２既定値だけ高い第２目標電圧（Ｖｂ２）を設定し、入出力端子の電圧（Ｖｂ）が前記第２目標電圧（Ｖｂ２）になるようにＤＣ／ＤＣコンバータを制御して、第２蓄電手段を放電する。その結果、第２蓄電手段の電力が負荷と第１蓄電手段の両方に供給されるので、第２蓄電手段の電力が早く放電される。従って、次回の回生電力をできるだけ多く回収でき、回収効率を向上することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件が成立すると、遊技者の始動操作を受け付けることが可能となる始動操作部と、
ボーナス役、および、当該ボーナス役以外の複数種の一般役、を少なくとも含む複数の当選役の何れかに当選しうる内部抽選を、前記始動操作部における始動操作に基づいて１回のゲームごとに行う内部抽選手段と、
複数の図柄が付されると共に回動可能な回動表示体が回動方向と交差する方向に複数並んで配置される回動表示装置と、
前記始動操作部において始動操作が受け付けられると、前記複数の回動表示体を回動させる回動表示制御手段と、
前記回動表示制御手段により回動される前記複数の回動表示体を個々に停止させるべく、当該複数の回動表示体ごとに停止操作を各々受け付けることが可能な停止操作部と、
前記停止操作部において停止操作が受け付けられた前記回動表示体ごとに、前記内部抽選の結果に基づいて当該回動表示体の回動停止を制御する回動停止制御手段と、
所定の図柄表示部にて前記複数の回動表示体の全てに跨って形成される図柄の組み合わせが、前記複数の当選役に対応する図柄の組み合わせの何れに該当するか否かを判定する表示図柄判定手段と、
前記表示図柄判定手段により前記一般役に対応する図柄の組み合わせが表示されたと判定されたときに、当該一般役の種別に対応する遊技価値を、１回のゲーム毎に賞として付与する遊技価値付与手段と、
前記表示図柄判定手段により前記ボーナス役に対応する図柄の組み合わせが表示されたと判定されたときに、前記遊技価値としての遊技媒体が賞として付与される機会が増加するボーナスゲームを特典ゲームとして付与するボーナスゲーム付与手段と、
所定の特別条件が成立したときに、前記遊技価値としての再遊技が賞として付与される機会が増加する有利ゲームを特典ゲームとして付与する有利ゲーム付与手段と、
遊技状態を、前記特典ゲームとして前記ボーナスゲームおよび前記有利ゲームの何れもが選択的に付与されうるチャンス遊技状態、または、前記特典ゲームとして前記有利ゲームが付与されることなく前記ボーナスゲームのみが付与されうる規制遊技状態、に制御可能な遊技状態制御手段と、を備え、
前記ボーナスゲーム付与手段は、
前記表示図柄判定手段により前記ボーナス役に入賞したと判定されたとき、遊技者が所定量の遊技媒体を獲得しうる通常のボーナスゲームを、常には付与する一方で、
前記表示図柄判定手段により前記ボーナス役としての特別のボーナス役に入賞したと判定されたときにのみ、前記通常のボーナスゲームよりも多くの遊技媒体を獲得しうる特別のボーナスゲームを付与するものであり、
前記遊技状態制御手段は、
前記ボーナスゲーム付与手段により前記通常のボーナスゲームが付与されたときは、当該通常のボーナスゲームが付与されたのちの遊技状態を、前記チャンス遊技状態のうちで、特定条件が成立したことに基づいて前記規制遊技状態に移行する処理が実行される通常チャンス遊技状態に制御する一方、
前記ボーナスゲーム付与手段により前記特別のボーナスゲームが付与されたときは、当該特別のボーナスゲームが付与されたのちの遊技状態を、前記チャンス遊技状態のうちで、前記特定条件が成立した場合であっても前記規制遊技状態に移行する処理が無効化される特別チャンス遊技状態に制御し、
遊技状態を前記チャンス遊技状態に制御しているときに前記所定の特別条件が成立すると、当該チャンス遊技状態が前記通常チャンス遊技状態および前記特別チャンス遊技状態の何れであるかに拘らず、当該チャンス遊技状態に代えて前記有利ゲームが付与される有利ゲーム付与状態に制御する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記内部抽選手段は、前記始動操作されたことに基づいて乱数を取得し、該取得された乱数に基づいて、いずれかの当選役に当選したか否かの判定を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出表示装置は、液晶ディスプレイである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件が成立すると、遊技者の始動操作を受け付けることが可能となる始動操作部と、
複数種の特典役、および、当該特典役以外の複数種の一般役、を少なくとも含む複数の当選役の何れかに当選しうる内部抽選を、前記始動操作部における始動操作に基づいて１回のゲームごとに行う内部抽選手段と、
前記始動操作部において始動操作が受け付けられると、前記複数の可動表示体を回転させる可動表示体回転制御手段と、
前記可動表示体回転制御手段により回転される前記複数の可動表示体を個々に停止させるべく、当該複数の可動表示体ごとに停止操作を各々受け付けることが可能な停止操作部と、
前記停止操作部において停止操作が受け付けられた前記可動表示体ごとに、前記内部抽選の結果に基づいて当該可動表示体の回転停止を制御する可動表示体停止制御手段と、
前記図柄表示部にて前記複数の可動表示体の全てに跨って形成される図柄の組み合わせが、前記複数の当選役に対応する図柄の組み合わせの何れに該当するか否かを判定する表示図柄判定手段と、
前記表示図柄判定手段により前記一般役に対応する図柄の組み合わせが表示されたと判定されたときに、当該一般役の種別に対応する遊技価値を、１回のゲーム毎に賞として付与する遊技価値付与手段と、
前記表示図柄判定手段により前記特典役に対応する図柄の組み合わせが表示されたと判定されたときに、前記遊技価値としての遊技媒体が賞として付与される機会が増加する特別ゲームを特典として付与する特別ゲーム付与手段と、
特別の付与条件が満たされると、前記遊技価値としての再遊技が賞として付与される機会が増加する有利ゲームを、特典として付与する有利ゲーム付与手段と、
遊技状態を、前記特典として前記特別ゲームのみが付与されうる特典制限状態、または、前記特典として前記特別ゲームおよび前記有利ゲームの何れもが選択的に付与されうるチャンス状態に、少なくとも制御可能な遊技状態制御手段と、
を備え、
前記遊技状態制御手段は、
少なくとも前記特別ゲーム付与手段により前記特別ゲームが付与されたときは、当該特別ゲームが付与されたのちの遊技状態を前記チャンス状態に制御するチャンス状態制御手段と、
前記チャンス状態に制御されているときに特定条件が満たされると、遊技状態を当該チャンス状態に代えて前記特典制限状態に制御可能な特典制限状態制御手段と、
を有しており、
前記表示図柄判定手段により前記複数の特典役のうちで相対的に当選頻度が低いサブ特典役に入賞したと判定されたときは、
前記特別ゲーム付与手段が、前記特別ゲームとして遊技者が多量の遊技媒体を獲得しうる第１特別ゲームを付与し、
前記チャンス状態制御手段が、当該第１特別ゲームが付与されたのちに制御される前記チャンス状態を、前記特典制限状態よりも遊技者に有利な確率で前記再遊技が付与される特殊チャンス状態に制御し、
前記表示図柄判定手段により前記複数の特典役のうちで相対的に当選頻度が高いメイン特典役に入賞したと判定されたときは、
前記特別ゲーム付与手段が、前記特別ゲームとして前記第１特別ゲームよりも遊技者が獲得しうる遊技媒体が少ない第２特別ゲームを付与し、
前記遊技状態制御手段が、当該第２特別ゲームが付与されたのちに制御される前記チャンス状態を、前記特殊チャンス状態よりもさらに遊技者に有利な確率で前記再遊技が付与される通常チャンス状態に制御する一方、
前記特典制限状態制御手段は、前記特定条件が満たされた場合に、
遊技状態が前記特殊チャンス状態に制御されているときは、前記特典制限状態に制御することなく当該特殊チャンス状態が維持されるにも拘らず、
遊技状態が前記通常チャンス状態に制御されているときは、当該通常チャンス状態に代えて前記特典制限状態に制御する
ことを特徴とする回胴式遊技機。
【請求項２】
前記内部抽選手段は、前記始動操作されたことに基づいて乱数を取得し、該取得された乱数に基づいて、いずれかの当選役に当選したか否かの判定を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出表示装置は、液晶ディスプレイである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が付されると共に回転可能な可動表示体が回転方向と交差する方向に複数並んで配置される可動表示装置と、
所定の始動条件が成立すると、遊技者の始動操作を受け付けることが可能となる始動操作部と、
複数種の特典役、および、当該特典役以外の複数種の一般役、を少なくとも含む複数の当選役の何れかに当選しうる内部抽選を、前記始動操作部における始動操作に基づいて１回のゲームごとに行う内部抽選手段と、
前記始動操作部において始動操作が受け付けられると、前記複数の可動表示体を回転させる可動表示体回転制御手段と、
前記可動表示体回転制御手段により回転される前記複数の可動表示体を個々に停止させるべく、当該複数の可動表示体ごとに停止操作を各々受け付けることが可能な停止操作部と、
前記停止操作部において停止操作が受け付けられた前記可動表示体ごとに、前記内部抽選の結果に基づいて当該可動表示体の回転停止を制御する可動表示体停止制御手段と、
所定の図柄表示部にて前記複数の可動表示体の全てに跨って形成される図柄の組み合わせが、前記複数の当選役に対応する図柄の組み合わせの何れに該当するか否かを判定する表示図柄判定手段と、
前記表示図柄判定手段により前記一般役に対応する図柄の組み合わせが表示されたと判定されたときに、当該一般役の種別に対応する遊技価値を、１回のゲーム毎に賞として付与する遊技価値付与手段と、
前記表示図柄判定手段により前記特典役に対応する図柄の組み合わせが表示されたと判定されたときに、前記遊技価値としての遊技媒体が賞として付与される機会が増加する特別ゲームを特典として付与する特別ゲーム付与手段と、
特別の付与条件が満たされると、前記遊技価値としての再遊技が賞として付与される機会が増加する有利ゲームを特典として付与する有利ゲーム付与手段と、
遊技状態を、前記特典として前記特別ゲームおよび前記有利ゲームの何れもが選択的に付与されうるチャンス状態、または、前記特典として前記特別ゲームのみが付与されうる特典制限状態に、少なくとも制御可能な遊技状態制御手段と、
を備え、
前記遊技状態制御手段は、
少なくとも前記特別ゲーム付与手段により前記特別ゲームが付与されたときは、当該特別ゲームが付与されたのちの遊技状態を前記チャンス状態に制御するチャンス状態制御手段と、
前記チャンス状態に制御されているときに特定条件が満たされると、当該チャンス状態から前記特典制限状態に移行させるか否かを判断する制限状態移行判断手段と、
前記制限状態移行判断手段により前記チャンス状態から前記特典制限状態に移行すべきと判断されると、遊技状態を前記特典制限状態に制御する特典制限状態制御手段と、
を有しており、
前記表示図柄判定手段により前記複数の特典役のうちで相対的に当選頻度が高い通常特典役に入賞したと判定されたときは、
前記特別ゲーム付与手段が、前記特別ゲームとして遊技者が所定量の遊技媒体を獲得しうる第１特別ゲームを付与するとともに、
前記遊技状態制御手段が、当該第１特別ゲームが付与されたのちに制御する前記チャンス状態を、前記特定条件が満たされると遊技状態を前記特典制限状態に移行すべきと判断される通常チャンス状態に制御する一方、
前記表示図柄判定手段により前記複数の特典役のうちで相対的に当選頻度が低い特殊特典役に入賞したと判定されたときは、
前記特別ゲーム付与手段が、前記特別ゲームとして遊技者が前記第１特別ゲームよりも多くの遊技媒体を獲得しうる第２特別ゲームを付与するとともに、
前記遊技状態制御手段が、当該第２特別ゲームが付与されたのちに制御する前記チャンス状態を、前記特定条件が満たされたにも拘らず遊技状態を前記特典制限状態に移行すべきと前記制限状態移行判断手段により判断されることなく、当該特定条件が満たされたことに基づいて前記特別ゲーム付与手段により前記特別ゲームが付与される特殊チャンス状態に制御する
ことを特徴とする回動式遊技機。
【請求項２】
前記内部抽選手段は、前記始動操作されたことに基づいて乱数を取得し、該取得された乱数に基づいて、いずれかの当選役に当選したか否かの判定を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出表示装置は、液晶ディスプレイである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
島に設置される外枠と、
該外枠に開閉自在に軸支され、かつ、遊技装置が設けられた遊技盤を装着し得る本体枠と、
該本体枠に開閉自在に軸支される扉枠と、
前記遊技盤の後側に取り付けられ、かつ、前記遊技装置を制御する制御基板と、
を備えるパチンコ機であって、
前記本体枠又は前記扉枠は、少なくとも、
当該扉枠が当該本体枠から開放されている状態を検出する扉枠開放スイッチ
を備え、
前記遊技装置は、少なくとも、
予め定めた領域内を可動し得る可動部材と、
該可動部材を可動させる電気的駆動源を含む駆動機構と、
を備え、前記可動部材と前記駆動機構とを収容する収容空間が当該遊技装置の内部に形成され、当該駆動機構の電気的駆動源が当該可動部材を可動させることによって前記収容空間とつながるすき間が当該遊技装置に形成され、当該可動部材が前記予め定めた領域内の予め定めた位置に可動されることによって前記すき間の大きさが少なくとも遊技球の直径より小さくなり、
前記制御基板は、少なくとも、
前記扉枠開放スイッチからの検出信号に基いて前記扉枠が前記本体枠から開放されていない状態であるときには前記駆動機構の電気的駆動源を制御して前記可動部材を可動させて各種の可動演出を行う可動演出制御手段と、
該可動演出制御手段が前記可動部材を可動させて該可動によって前記収容空間とつながる前記すき間が前記遊技装置に形成された後に、前記扉枠開放スイッチからの検出信号に基いて前記扉枠が前記本体枠から開放されている状態であるときには前記駆動機構の電気的駆動源を制御して当該可動部材を前記予め定めた位置に可動させて当該すき間の大きさを少なくとも遊技球の直径より小さくして当該すき間とつながる当該収容空間に遊技球が侵入することを阻止する保護動作を行う保護動作制御手段と、
を備えることを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】
前記保護動作制御手段は、最速の速度で前記可動部材を可動させることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項１においては、可動部材を収容する収容空間への遊技球の侵入を防止することができる。請求項２においては、ホールの店員が扉枠を本体枠から開放した際に、最速の速度で可動部材を予め定めた位置に可動させることができるため、可動演出によって遊技装置に形成された収容空間とつながるすき間の大きさを早い段階で遊技球の直径より小さくすることができ、そのすき間とつながる収容空間に遊技球がさらに侵入困難とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚積層されたシート状発熱体を有し、隣り合う該シート状発熱体間に、発熱に起因する該シート状発熱体どうしの癒着を抑制する層が設けられている発熱具。
【請求項２】
前記層が、前記シート状発熱体の発熱反応に関与しない非水溶性の固形物を含んで構成されている請求項１記載の発熱具。
【請求項３】
前記非水溶性の固形物が、固形脂、滑沢剤又は非水系抗酸化剤からなる請求項２記載の発熱具。
【請求項４】
前記固形脂が、ステアリン酸、ベヘン酸、トリステアリン、又はトリパルミチンである請求項３記載の発熱具。
【請求項５】
前記滑沢剤が、ステアリン酸マグネシウム、酸化マグネシウム、二酸化ケイ素、タルク又はベヘン酸系シュガーエステルである請求項３記載の発熱具。
【請求項６】
前記非水系抗酸化剤が、アスコルビン酸パルミテート又はアスコルビン酸ステアレートである請求項３記載の発熱具。
【請求項７】
前記層が、前記シート状発熱体の発熱温度において耐熱性を有する通気性シートからなる請求項１記載の発熱具。
【請求項８】
前記通気性シートが、紙又は融点が９０℃以上の樹脂を原料とする穿孔フィルム若しくは不織布からなる請求項７記載の発熱具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位面積あたりの重量が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ2であり、含水率が３０〜６０重量％である発熱部が、通気部を有する収容体内に収容されてなるシート状水蒸気発生体であって、
前記収容体における前記通気部の外面に、前記水蒸気発生体を着用者の身体に固定するための固定部が設けられており、該通気部に占める該固定部の面積の割合が１０〜９０％であり、
前記通気部の透湿度が１００〜１０００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）であり、
前記発熱部は、平均粒径が１０〜５０μｍの粉体（Ａ）と、平均粒径が０．１〜２ｍｍの粉体（Ｂ）とを含有する発熱組成物からなる水蒸気発生体。
【請求項２】
粉体（Ａ）及び粉体（Ｂ）が同種のものであり、且つ前記発熱組成物の発熱反応に関与するものである請求項１記載の水蒸気発生体。
【請求項３】
粉体（Ａ）及び粉体（Ｂ）が活性炭である請求項２記載の水蒸気発生体。
【請求項４】
前記発熱組成物は、混合して得られたものである請求項１ないし３のいずれかに記載の水蒸気発生体。
【請求項５】
粉体（Ａ）と粉体（Ｂ）の重量比（Ａ）／（Ｂ）が０．２〜０．７である請求項１ないし４のいずれかに記載の水蒸気発生体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、単位面積あたりの重量が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ2であり、含水率が３０〜６０重量％である発熱部が、通気部を有する収容体内に収容されてなるシート状水蒸気発生体であって、
前記収容体における前記通気部の外面に、前記水蒸気発生体を着用者の身体に固定するための固定部が設けられており、該通気部に占める該固定部の面積の割合が１０〜９０％であり、
前記通気部の透湿度が１００〜１０００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）であり、
前記発熱部は、平均粒径が１０〜５０μｍの粉体（Ａ）と、平均粒径が０．１〜２ｍｍの粉体（Ｂ）とを含有する発熱組成物からなる水蒸気発生体を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
具体的には、発熱部２０を構成する発熱組成物の成分として、平均粒径が１０〜５０μｍの粉体（Ａ）と、平均粒径が０．１〜２ｍｍの粉体（Ｂ）との２種以上の粉体を用いている。この範囲の平均粒径を有する粉体（Ａ）及び粉体（Ｂ）を組み合わせて用いることで、発熱組成物を構成する粉体全体の流動特性が良好になる。また、空気の流通性が良好になる。具体的には、平均粒径の大きな粉体である粉体（Ｂ）どうしの間に空間が形成され、その空間の存在によって発熱組成物の流動特性が向上し、また空気の流通性が良好になる。一方、平均粒径の小さな粉体である粉体（Ａ）によって、被酸化性金属の酸化反応が促進される。それらの結果、図３に示すように、通気性部位３５から収容体３０内に流入した空気が、収容体３０内の全域にわたって円滑に流通するようになる。これによって、固定手段３４が位置する部位に存在する発熱部２０（つまり、通気性部位３５から直接空気が供給されない部位に存在する発熱部２０）であっても、発熱反応が均一に生じ、水蒸気が長時間にわたって安定して発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動植物観賞用水槽
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、魚等の動物の飼育や観賞、植物の育成や観賞等に用いることができる動植物観賞用水槽に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに、そのようにシール材で封止された左右ガラス板１１の下端部１１ｂとそれに隣り合う底板ガラス２３の左右の縁部２３ｃの間及び同じくシール材で封止された前後のガラス板１２の下端部とそれに隣り合う底板ガラス２３の前後の縁部との間のそれぞれに沿って、水槽Ａで使用した部材ｍ１と同じ断面形状で、長さを調整したシール材保護部材ｍ１が水槽内側から配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽鎖可変ドメインが配列番号６４に少なくとも９０％同一であり、そして、重鎖可変ドメインが配列番号１６８に少なくとも９０％同一である、抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体。
【請求項２】
Ｌ３２Ｈ３２（配列番号６４及び１６８）、Ｌ６Ｈ６（配列番号１２及び１１６）、Ｈ４５Ｈ４５（配列番号９０及び１９４）、Ｌ４６Ｈ４６（配列番号９２及び１９６）、Ｌ１７Ｈ１７（配列番号３４及び１３８）、Ｌ２０Ｈ２０（配列番号４０及び１４４）、Ｌ２５Ｈ２５（配列番号５０及び１５４）、Ｌ１１Ｈ１１（配列番号２２及び１２６）、Ｌ３９Ｈ３９（配列番号７８及び１８２）、Ｌ５Ｈ５（配列番号１０及び１１４）、Ｌ１３Ｈ１３（配列番号２６及び１３０）、Ｌ２９Ｈ２９（配列番号５８及び１６２）、Ｌ７Ｈ７（配列番号１４及び１１８）、Ｌ２６Ｈ２６（配列番号５２及び１５６）、Ｌ１４Ｈ１４（配列番号２８及び１３２）、Ｌ１５Ｈ１５（配列番号３０及び１３４）、Ｌ３３Ｈ３３（配列番号６６及び１７０）、Ｌ３０Ｈ３０（配列番号６０及び１６４）、Ｌ３Ｈ３（配列番号６及び１１０）、Ｌ４７Ｈ４７（配列番号９４及び１９８）、Ｌ１９Ｈ１９（配列番号３８及び１４２）、Ｌ５２Ｈ５２（配列番号１０４及び２０８）、Ｌ３８Ｈ３８（配列番号７６及び１８０）、Ｌ４４Ｈ４４（配列番号８８及び１９２）、Ｌ９Ｈ９（配列番号１８及び１２２）、Ｌ１０Ｈ１０（配列番号２０及び１２４）、Ｌ２３Ｈ２３（配列番号４６及び１５０）、Ｌ２Ｈ２（配列番号４及び１０８）、Ｌ３４Ｈ３４（配列番号６８及び１７２）、Ｌ８Ｈ８（配列番号１６及び１２０）、並びにＬ３７Ｈ３７（配列番号７４及び１７８）からなる組み合わせの群より選択される、軽鎖可変ドメインおよび重鎖可変ドメインの組み合わせを含む、請求項１記載の抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体。
【請求項３】
ａ．配列番号２１０のカッパ軽鎖定常配列、
ｂ．配列番号２１２のＩｇＧ１重鎖定常配列、または
ｃ．配列番号２１０のカッパ軽鎖定常配列および配列番号２１２のＩｇＧ１重鎖定常配列
をさらに含む、請求項１または２記載の抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体。
【請求項４】
ヒトＩＧＦ−１Ｒに結合した際に、前記ヒトＩＧＦ−１ＲへのＩＧＦ−１およびＩＧＦ−２の結合を阻害する、請求項１−３いずれか１項記載の抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体。
【請求項５】
ヒト・インスリン受容体に対する選択性より少なくとも５０倍高い選択性で、ヒトＩＧＦ−１Ｒに結合する、請求項１−４いずれか１項記載の抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体。
【請求項６】
ｉｎ  ｖｉｖｏで腫瘍増殖を阻害する、請求項１−５いずれか１項記載の抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体。
【請求項７】
ＩＧＦ−１Ｒが仲介するチロシンリン酸化を阻害する、請求項１−６いずれか１項記載の抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体。
【請求項８】
非ヒト霊長類、カニクイザル（ｃｙｎｏｍｏｌｏｇｏｕｓ  ｍｏｎｋｅｙ）、チンパンジー（ｃｈｉｍｐａｎｚｅｅ）、非霊長類哺乳動物、げっ歯類、マウス、ラット、ハムスター、モルモット（ｇｕｉｎｅａ  ｐｉｇ）、ネコ、またはイヌのＩＧＦ−１Ｒに特異的に結合する、請求項１−７いずれか１項記載の抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体。
【請求項９】
ａ．キメラ抗体；
ｂ．モノクローナル抗体；
ｃ．抗原結合性抗体断片；
ｄ．一本鎖抗体；
ｅ．二重特異性抗体；
ｆ．三重特異性抗体；
ｇ．四重特異性抗体；
ｈ．  Ｆａｂ断片；
ｉ．  Ｆ（ａｂ’）２断片；
ｊ．ドメイン抗体；
ｋ．  ＩｇＤ抗体；
ｌ．  ＩｇＥ抗体；
ｍ．  ＩｇＭ抗体；
ｎ．  ＩｇＧ１抗体；
ｏ．  ＩｇＧ２抗体；
ｐ．  ＩｇＧ３抗体；
ｑ．  ＩｇＧ４抗体；または
ｒ．Ｈ鎖内ジスルフィド結合を形成する傾向を軽減する、ヒンジ領域中の少なくとも１つの突然変異を有するＩｇＧ４抗体
を含む、請求項１−８いずれか１項記載の抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体。
【請求項１０】
請求項１−９いずれか１項記載の前記抗体の軽鎖、重鎖、または両方をコードする配列を含む、ポリヌクレオチド。
【請求項１１】
請求項１０記載の前記ポリヌクレオチドを含むプラスミド。
【請求項１２】
発現ベクターである、請求項１１記載のプラスミド。
【請求項１３】
請求項１０記載の前記ポリヌクレオチドを含む細胞。
【請求項１４】
前記細胞の染色体が前記ポリヌクレオチドを含む、請求項１３記載の細胞。
【請求項１５】
ハイブリドーマである、請求項１３記載の細胞。
【請求項１６】
発現ベクターが前記ポリヌクレオチドを含む、請求項１３記載の細胞。
【請求項１７】
ＣＨＯ細胞である、請求項１３記載の細胞。
【請求項１８】
ヒトＩＧＦ−１Ｒに結合する抗原結合性タンパク質を作製する方法であって、前記抗原結合性タンパク質を発現することを可能にする条件下で、請求項１３記載の前記細胞をインキュベーションすることを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基材、金属基材、金属酸化物基材、ガラス・金属・金属酸化物をエッチング処理した基材、樹脂基材、及び樹脂基材表面をプラズマ、オゾン、硫酸又はアルカリで処理した基材からなる群から選ばれる１種の固体基材（Ｘ）の表面がナノ構造複合体（Ｙ）で被覆されているナノ構造複合体被覆型構造物であって、該ナノ構造複合体（Ｙ）がポリエチレンイミン骨格（ａ）を有するポリマー（Ａ）とチタニア（Ｂ）とを含有する複合ナノフィルム（ｙ１）又は複合ナノファイバー（ｙ２）を基本ユニットとする集合体であることを特徴とするチタニアナノ構造複合体被覆型構造物。
【請求項２】
前記ナノ構造複合体（Ｙ）中に更に金属イオン（Ｃ）が含まれている請求項１記載のチタニアナノ構造複合体被覆型構造物。
【請求項３】
前記ナノ構造複合体（Ｙ）中に更に金属ナノ粒子（Ｄ）が含まれている請求項１記載のチタニアナノ構造複合体被覆型構造物。
【請求項４】
前記ナノ構造複合体（Ｙ）中に更に有機色素分子（Ｅ）が含まれている請求項１記載のチタニアナノ構造複合体被覆型構造物。
【請求項５】
前記ナノ構造複合体（Ｙ）が複合ナノフィルム（ｙ１）を基本ユニットとし、該複合ナノフィルムが固体基材（Ｘ）の表面全体に広がり薄膜を形成していると共に、２００ｎｍ〜５μｍの空間距離範囲で薄膜の垂直の方向を向いて高さが１００〜２０００ｎｍの囲み塀を作りながら、迷路構造を形成している請求項１〜４の何れか１項記載のチタニアナノ構造複合体被覆型構造物。
【請求項６】
前記ナノ構造複合体（Ｙ）が太さが１０〜１００ｎｍの範囲の複合ナノファイバー（ｙ２）を基本ユニットとし、該複合ファイバー（ｙ２）がネットワークを形成して固体基材（Ｙ）を厚み５０ｎｍ〜１０μｍの範囲で被覆する請求項１〜４の何れか１項記載のチタニアナノ構造複合体被覆型構造物。
【請求項７】
ポリエチレンイミン骨格（ａ）を有するポリマー（Ａ）を含有する溶液中にガラス基材、金属基材、金属酸化物基材、ガラス・金属・金属酸化物をエッチング処理した基材、樹脂基材、及び樹脂基材表面をプラズマ、オゾン、硫酸又はアルカリで処理した基材からなる群から選ばれる１種の固体基材（Ｘ）を浸漬させた後取り出し、該固体基材（Ｘ）の表面にポリマー層を形成させる工程（１）と、
前記工程（１）で得られたポリマー層を有する固体基材（Ｘ）と、チタンソース液（Ｂ’）とを接触して、固体基材（Ｘ）表面のポリマー層中にチタニア（Ｂ）を析出させ、複合ナノフィルム（ｙ１）又は複合ナノファイバー（ｙ２）を基本ユニットとする集合体であるナノ構造複合体（Ｙ）を形成させる工程（２）と、
を有することを特徴とするチタニアナノ構造複合体被覆型構造物の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の製造方法で得られるナノ構造複合体被覆型構造物を、更に金、銀、白金及びパラジウムからなる群から選ばれる貴金属のイオン水溶液中に浸漬させることにより、該貴金属イオンをナノ構造複合体（Ｙ）中に浸透させ、該ナノ構造複合体（Ｙ）中のポリエチレンイミン骨格（ａ）による自発還元作用により、当該貴金属の金属ナノ粒子（Ｄ）とすることを特徴とする、金属ナノ粒子が含まれたチタニアナノ構造複合体被覆型構造物の製造方法。
【請求項９】
ポリエチレンイミン骨格（ａ）を有するポリマー（Ａ）と金属イオン（Ｃ）とを含有する溶液中にガラス基材、金属基材、金属酸化物基材、ガラス・金属・金属酸化物をエッチング処理した基材、樹脂基材、及び樹脂基材表面をプラズマ、オゾン、硫酸又はアルカリで処理した基材からなる群から選ばれる１種の固体基材（Ｘ）を浸漬させた後取り出し、該固体基材（Ｘ）の表面に金属イオン（Ｃ）を含有するポリマー層を形成させる工程（１’）と、
前記工程（１’）で得られたポリマー層を有する固体基材（Ｘ）と、チタンソース液（Ｂ’）とを接触して、固体基材（Ｘ）表面の該ポリマー層中にチタニア（Ｂ）を析出させ、金属イオン（Ｃ）を含む複合ナノフィルム（ｙ１）又は複合ナノファイバー（ｙ２）を基本ユニットとする集合体であるナノ構造複合体（Ｙ）を形成させる工程（２’）と、
を有することを特徴とする、金属イオンが含まれたチタニアナノ構造複合体被覆型構造物の製造方法。
【請求項１０】
請求項９記載の製造方法で得られる金属イオンを含むチタニアナノ構造複合体被覆型構造物を、更に還元剤溶液中に浸漬させ、ナノ構造複合体（Ｙ）中の金属イオンを還元し、当該金属ナノ粒子に変換させることを特徴とする金属ナノ粒子が含まれたチタニアナノ構造複合体被覆型構造物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックス粉体を摩砕することによって表面がメカノケミカル的に非晶質化された活性化セラミックス粉体とする摩砕工程と、
該活性化セラミックス粉体に無機繊維及び／又は有機繊維を加えて混合し、繊維−活性化セラミックス粉体混合物とする混合工程と、
該繊維−活性化セラミックス粉体混合物にアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物を含むアルカリ水溶液を加えることにより、該活性化セラミックス粉体の表面を溶解及び再析出させてセラミックス固化体を得るアルカリ処理工程と、
を備えることを特徴とするセラミックス粉体の固化方法。
【請求項２】
少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックス粉体の該表面をメカノケミカル的に非晶質化させた活性化セラミックス粉体を用意し、
該活性化セラミックス粉体に無機繊維及び／又は有機繊維を加えて繊維−活性化セラミックス粉体混合物とした後、該混合物をアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物を含むアルカリ水溶液で処理して固化させてセラミックス固化体を得ることを特徴とするセラミックス粉体の固化方法。
【請求項３】
原料となるセラミックス粉体は、粘土鉱物及び／又は石英を主たる成分とすることを特徴とする請求項１又は２記載のセラミックス粉体の固化方法。
【請求項４】
粘土鉱物はメタカオリンであることを特徴とする請求項３記載のセラミックス粉体の固化方法。
【請求項５】
有機繊維は芳香族ポリアミド系樹脂からなる合成樹脂繊維であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のセラミックス粉体の固化方法。
【請求項６】
少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックス粉体の該表面をメカノケミカル的に非晶質化させた活性化セラミックス粉体に無機繊維及び／又は有機繊維を加えた繊維−活性化セラミックス粉体混合物をアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物を含むアルカリ水溶液で処理して固化させたものであり、
前記非晶質化させた部分が溶解及び再析出して生成した析出層を介して、セラミックス粉体が固化させられており、前記析出層内に前記無機繊維及び／又は有機繊維が取り込まれて複合体となっていることを特徴とするセラミックス固化体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のセラミックス粉体の固化方法は、
少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックス粉体を摩砕することによって表面がメカノケミカル的に非晶質化された活性化セラミックス粉体とする摩砕工程と、
該活性化セラミックス粉体に無機繊維及び／又は有機繊維を加えて混合し、繊維−活性化セラミックス粉体混合物とする混合工程と、
該繊維−活性化セラミックス粉体混合物にアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物を含むアルカリ水溶液を加えることにより、該活性化セラミックス粉体の表面を溶解及び再析出させてセラミックス固化体を得るアルカリ処理工程と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
原料となるセラミックス粉体は、少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるため、摩砕工程によって表面がメカノケミカル的に非晶質化され、アルカリに侵されやすい状態の活性化セラミックス粉体となる。そして、さらに混合工程において活性化セラミックス粉体に無機繊維及び／又は有機繊維を加えて混合し、繊維−活性化セラミックス粉体混合物とし、アルカリ処理工程として、繊維−活性化セラミックス粉体混合物にアルカリを作用させて固化させる。アルカリ処理工程では、活性化セラミックス粉体の表面に存在する非晶質相がアルカリで侵され、溶解し、さらに脱水縮合反応が起こって再析出し、無機繊維及び／又は有機繊維を取り込むようにして固化する。こうして、本発明のセラミックス固化体が製造される。
また、少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックス粉体の該表面をメカノケミカル的に非晶質化させた活性化セラミックス粉体を用意し、
該活性化セラミックス粉体に無機繊維及び／又は有機繊維を加えて繊維−活性化セラミックス粉体混合物とした後、該混合物をアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物を含むアルカリ水溶液で処理して固化させてセラミックス固化体を得ることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このようにして得られたセラミックス固化体は、固化活性化セラミックス粉体どうしを結合している固化物の中に無機繊維及び／又は有機繊維が含まれることとなり、繊維強化された複合材料としての性質を有することとなる。このため、無機繊維及び／又は有機繊維を加得ない場合と比較して、機械的強度の優れた固化体となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のセラミックス粉体の固化方法によって、本発明のセラミックス固化体を得ることができる。すなわち、本発明のセラミックス固化体は、少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックス粉体の該表面をメカノケミカル的に非晶質化させた活性化セラミックス粉体に無機繊維及び／又は合成樹脂繊維を加えた繊維−活性化セラミックス粉体混合物をアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物を含むアルカリ水溶液で処理して固化させたものであり、非晶質化させた部分が溶解及び再析出して生成した析出層を介して、セラミックス粉体が固化させられており、析出層内に無機繊維及び／又は有機繊維が取り込まれて複合体となっていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックス粉体を摩砕手段によって摩砕し、表面がメカノケミカル的に非晶質化された活性化セラミックス粉体とする摩砕工程と、
該活性化セラミックス粉体をアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物を含むアルカリ水溶液で処理することにより、該活性化セラミックス粉体の表面を溶解及び再析出させてセラミックス固化体を得るアルカリ処理工程とを備えたセラミックス粉体の固化方法において、
前記摩砕手段において該セラミックス粉体と接触する摩砕部材の材質にアルミニウム及び／又は鉄元素が含まれており、摩砕によって該摩砕部材の表面からアルミニウム及び／又は鉄元素を含む化合物を前記セラミックス粉体中に混入させることを特徴とするセラミックス粉体の固化方法。
【請求項２】
少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックス粉体を摩砕手段によって摩砕し、表面がメカノケミカル的に非晶質化された活性化セラミックス粉体とする摩砕工程と、
該活性化セラミックス粉体をアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物を含むアルカリ水溶液で処理することにより、該活性化セラミックス粉体の表面を溶解及び再析出させてセラミックス固化体を得るアルカリ処理工程とを備えたセラミックス粉体の固化方法において、
前記摩砕工程では、前記セラミックス粉体に、アルミニウム及び／又は鉄元素を含む化合物を混合させて、前記摩砕を行うことを特徴とするセラミックス粉体の固化方法。
【請求項３】
前記摩砕部材はアルミナ及び／又は四酸化三鉄のいずれかからなることを特徴とする請求項１記載のセラミックス粉体の固化方法。
【請求項４】
前記摩砕部材はボールミルのボール及び／又はポットであることを特徴とする請求項１又は３記載のセラミックス粉体の固化方法。
【請求項５】
原料となるセラミックスは、粘土鉱物及び／又は石英を主たる成分とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のセラミックス粉体の固化方法。
【請求項６】
粘土鉱物はメタカオリンであることを特徴とする請求項５記載のセラミックス粉体の固化方法。
【請求項７】
前記摩砕工程では、前記化合物の表面をメカノケミカル的に非晶質化させ、
前記アルカリ処理工程では、該活性化セラミックス粉体の表面および前記化合物の表面を溶解及び再析出させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載のセラミックス粉体の固化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、摩砕部材をボールミルのボール及び／又はポットとすることもできる。こうであれば、ポット内にセラミック粉体とボールを入れて密閉し、ポットを回転させることによって、ボール及び／又はポットの表面からアルミニウム及び／又は鉄元素を含む化合物が摩砕によりセラミックス粉体中に混入する。このため、アルカリ処理工程において、セラミックス粉体の硬化を確実に促進させることができる。
また、本発明の他のセラミックス粉体の固化方法は、
少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックス粉体を摩砕手段によって摩砕し、表面がメカノケミカル的に非晶質化された活性化セラミックス粉体とする摩砕工程と、
該活性化セラミックス粉体をアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物を含むアルカリ水溶液で処理することにより、該活性化セラミックス粉体の表面を溶解及び再析出させてセラミックス固化体を得るアルカリ処理工程とを備えたセラミックス粉体の固化方法において、
前記摩砕工程では、前記セラミックス粉体に、アルミニウム及び／又は鉄元素を含む化合物を混合させて、前記摩砕を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴型に形成された貫通穴の上下から上型と下型とをそれぞれ受け入れ、前記上型と下型との対向面に形成された転写面でプリフォームを加圧してレンズを成形するレンズ成形装置において、
前記胴型を保持するとともに胴型を前記貫通穴の中心軸と平行に移動させる胴型ホルダと、
成形後に前記上型を胴型から上方に退避させた後に、前記下型に残った成形済みのレンズが露呈するように前記胴型ホルダを上方に移動させる胴型スライド機構と、
を備えたことを特徴とするレンズ成形装置。
【請求項２】
前記胴型が、前記貫通穴が形成された第1胴型と、この第1胴型を包み込むように保持するとともに前記胴型ホルダで保持された筒状の第2胴型からなることを特徴とする請求項１記載のレンズ成形装置。
【請求項３】
前記第２胴型は第１胴型よりも熱膨張率が大きい材料で作られており、前記第２胴型のそれぞれの端面に前記上型と下型に一体に形成された位置決め面を当接させて上型と下型との位置決めが行われることを特徴とする請求項２記載のレンズ成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によるレンズ成形装置は、胴型に形成された貫通穴の上下から上型と下型とをそれぞれ受け入れ、前記上型と下型との対向面に形成された転写面でプリフォームを加圧してレンズを成形する。前記胴型を保持するとともに胴型を前記貫通穴の中心軸と平行に移動させる胴型ホルダと、成形後に前記上型を胴型から上方に退避させた後に前記下型に残った成形済みのレンズが露呈するように前記胴型ホルダを上方に移動させる胴型スライド機構とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的等級のホップ抽出物を含む組成物であって、
該抽出物は、
有効量のテトラヒドロイソフムロンと、
精油、脂肪およびワックスからなる群より選択される少なくとも１種の成分の有効量と、
を含み、
該薬学的等級の抽出物は、該組成物の１０重量％〜９５重量％のテトラヒドロイソフムロンを提供する、組成物。
【請求項２】
コーティング剤、等張剤および吸収遅延剤、結合剤、および接着剤、潤滑剤、崩壊剤、着色剤、香味料、甘味料、吸収剤、洗浄剤、および乳化剤からなる群より選択される薬学的に受容可能なキャリアをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
抗酸化剤、ビタミン、およびミネラルからなる群より選択されるメンバーをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
タンパク質、脂肪、炭水化物、グルコサミン、コンドロイチン硫酸およびアミノ糖からなる群より選択されるメンバーをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記薬学的等級の抽出物が、約０．５ｍｇ/体重ｋｇ/日〜約１００ｍｇ/体重ｋｇ/日のテトラヒドロイソフムロンを提供する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
薬学的等級のホップ抽出物の投与形態であって、
該抽出物は、
有効量のテトラヒドロイソフムロンと、
精油、脂肪およびワックスからなる群より選択される少なくとも１種の成分の有効量と、
を含み、
該薬学的等級の抽出物は、該組成物の１０重量％〜９５重量％のテトラヒドロイソフムロンを提供する、投与形態。
【請求項７】
カプセル、粉末、タブレット、注射懸濁液、スプレー溶液、スプレー懸濁液、またはローションである、請求項６に記載の投与形態。
【請求項８】
コーティング剤、等張剤および吸収遅延剤、結合剤、および接着剤、潤滑剤、崩壊剤、着色剤、香味料、甘味料、吸収剤、洗浄剤、および乳化剤からなる群より選択される薬学的に受容可能なキャリアをさらに含む、請求項６に記載の投与形態。
【請求項９】
前記薬学的等級の抽出物が、約０．５ｍｇ/体重ｋｇ/日〜約１００ｍｇ/体重ｋｇ/日のテトラヒドロイソフムロンを提供する、請求項６に記載の投与形態。