Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記情報処理システムに含まれる情報処理装置の状態を検知する検知工程と、
前記検知工程で検知された前記情報処理装置の状態から予測される、ユーザによって利用される可能性のある前記ネットワーク上のサービスが備える属性を検索条件として、該検索条件に合致するサービスをネットワーク上において提供するサービス提供装置を検索する検索工程と、
前記検索工程における検索により発見された前記サービス提供装置が提供するサービスを表示する表示工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記情報処理装置は、ユーザインタフェース装置、ドキュメントの読み込みを行うスキャナ、用紙に画像を記録するプリンタ、電子データを格納するストレージ装置、そして周辺機器と接続を行うための外部インタフェースの何れか一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記情報処理装置は、スキャナであり、
前記検知工程では、該スキャナに原稿が載置されているかどうかを検知することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記検索工程では、前記検知工程で前記スキャナに原稿が載置されていることが検知された場合、該スキャナと連携するサービスを検索することを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記検索工程では、前記検知工程で前記スキャナに原稿が載置されていることが検知された場合、該原稿の特徴を前記検索条件として、該スキャナと連携するサービスを検索することを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記原稿の特徴とは、用紙サイズ、用紙の種別、原稿上の画像の色情報の少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記スキャナと連携するサービスは、前記スキャナで読み取って得た画像情報をプリントするプリントサービス、前記スキャナで読み取って得た画像情報を保存するストレージサービス、及び、前記スキャナで読み取った画像情報を送信する情報送信サービスの何れか一つを含むことを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記検索工程では、前記検知工程で前記スキャナに原稿が載置されていないことが検知された場合、該スキャナと連携しないサービスを検索することを特徴とする請求項３乃至７の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記スキャナと連携しないサービスとは、保存されたドキュメントをプリントするプリントサービスであることを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、外部インタフェースであり、
前記検知工程では、該外部インタフェースに他の装置が接続されているかどうかを検知することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記検知工程では、前記外部インタフェースに他の装置が接続されている場合は、接続された装置の種別及び状態を判断し、
前記検索工程では、前記接続された装置の種別及び状態に基づいてサービスを検索することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記検索工程では、前記外部インタフェースにデジタルカメラが接続されている場合、該デジタルカメラのデータを保管するストレージサービスまたは、デジタルカメラのデータを出力するプリントサービスを検索することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記情報処理装置は、プリンタであり、
前記検知工程では、前記プリンタが紙ジャム中、インク切れ、用紙切れ、の何れかであることを検知し、
前記検索工程では、前記検知工程で前記プリンタが紙ジャム中、インク切れ、用紙切れ、の何れかの状態であると検知されると、前記ネットワーク上のプリントサービスを検索することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
情報処理装置を含み、ネットワークに接続される情報処理システムであって、
前記情報処理装置の状態を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知された前記情報処理装置の状態から予測される、ユーザによって利用される可能性のある前記ネットワーク上のサービスが備える属性を検索条件として、該検索条件に合致するサービスをネットワーク上において提供するサービス提供装置を検索する検索手段と、
前記検索手段による検索により発見された前記サービス提供装置が提供するサービスを表示する表示手段と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１に記載の情報処理方法における各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明に係る方法は、ネットワークに接続可能な情報処理システムにおける情報処理方法であって、情報処理システムに含まれる情報処理装置の状態を検知する検知工程と、検知工程で検知された情報処理装置の状態から予測される、ユーザによって利用される可能性のあるネットワーク上のサービスが備える属性を検索条件として、検索条件に合致するサービスをネットワーク上において提供するサービス提供装置を検索する検索工程と、検索工程における検索により発見されたサービス提供装置が提供するサービスを表示する表示工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明に係るシステムは、情報処理装置を含み、ネットワークに接続される情報処理システムであって、情報処理装置の状態を検知する検知手段と、検知手段で検知された情報処理装置の状態から予測される、ユーザによって利用される可能性のあるネットワーク上のサービスが備える属性を検索条件として、検索条件に合致するサービスをネットワーク上において提供するサービス提供装置を検索する検索手段と、検索手段による検索により発見されたサービス提供装置が提供するサービスを表示する表示手段と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙面上のランダムな繊維の凹凸や重なりを表す紙指紋を用いて紙の原本性を保証するシステムにおける画像読取装置であって、
原稿から画像を読み取るための読取手段と、
前記読み取られた画像の輝度信号値を調整する調整手段と、
読取モードが紙指紋情報を読み取る読取モードの場合に、前記調整手段を制御する制御手段と、を有し、
前記読取手段が前記原稿の両面を同時に読み取る場合であって、前記原稿の紙指紋情報を読み取る読取モードの場合、前記制御手段は、前記原稿の表面と裏面とで輝度信号値の調整が異なるように制御することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記画像の輝度信号値が低い輝度信号値に補正されるように、シェーディング補正部のゲイン調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
紙面上のランダムな繊維の凹凸や重なりを表す紙指紋を用いて紙の原本性を保証するシステムにおける画像読取装置の制御方法であって、
原稿から画像を読み取るための読取工程と、
前記読み取られた画像の輝度信号値を調整する調整工程と、
読取モードが紙指紋情報を読み取る読取モードの場合に、前記調整工程を制御する制御工程と、を有し、
前記読取工程において前記原稿の両面を同時に読み取る場合であって、前記原稿の紙指紋情報を読み取る読取モードの場合、前記制御工程では、前記原稿の表面と裏面とで輝度信号値の調整が異なるように制御することを特徴とする画像読取装置の制御方法。
【請求項４】
コンピュータを請求項１又は２に記載の画像読取装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、紙面上のランダムな繊維の凹凸や重なりを表す紙指紋を用いて紙の原本性を保証するシステムにおける画像読取装置であって、原稿から画像を読み取るための読取手段と、前記読み取られた画像の輝度信号値を調整する調整手段と、読取モードが紙指紋情報を読み取る読取モードの場合に、前記調整手段を制御する制御手段と、を有し、前記読取手段が前記原稿の両面を同時に読み取る場合であって、前記原稿の紙指紋情報を読み取る読取モードの場合、前記制御手段は、前記原稿の表面と裏面とで輝度信号値の調整が異なるように制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は、紙面上のランダムな繊維の凹凸や重なりを表す紙指紋を用いて紙の原本性を保証するシステムにおける画像読取装置の制御方法であって、原稿から画像を読み取るための読取工程と、前記読み取られた画像の輝度信号値を調整する調整工程と、読取モードが紙指紋情報を読み取る読取モードの場合に、前記調整工程を制御する制御工程と、を有し、前記読取工程において前記原稿の両面を同時に読み取る場合であって、前記原稿の紙指紋情報を読み取る読取モードの場合、前記制御工程では、前記原稿の表面と裏面とで輝度信号値の調整が異なるように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データが記録された第１の記録媒体から前記画像データを再生する再生手段と、
前記再生手段により再生された画像データを記録装置により第２の記録媒体に記録するように前記記録装置に対して前記再生された前記画像データを出力する出力手段と、
前記第１の記録媒体に記録された複数の画像データに関する固有の情報を所定の順序で表示装置に一覧表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された複数の前記固有の情報のうち選択された固有の情報に対応した画像データを再生して前記記録装置に出力するように、前記再生手段と前記出力手段とを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記第２の記録媒体の空き容量と前記第１の記録媒体に記録された複数の画像データそれぞれの容量とに基づいて、前記表示手段により表示された複数の前記固有の情報に対応した画像データのうち前記第２の記録媒体に記録可能な画像データの範囲を検出し、前記検出した範囲を表す情報を複数の前記固有の情報と共に表示するよう、前記表示手段を制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の記録媒体は複数の記録層を持つ光ディスクであり、前記制御手段は、前記複数の記録層についてそれぞれ前記検出した範囲を表す情報を複数の前記固有の情報と共に表示するよう、前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記録装置に対して出力していない画像データのうち前記第２の記録媒体に記録可能な画像データの範囲を検出し、前記検出した範囲を表す情報を複数の前記固有の情報と共に表示するよう、前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
再生手段が、複数の画像データが記録された第１の記録媒体から前記画像データを再生する再生工程と、
出力手段が、前記再生工程により再生された画像データを記録装置により第２の記録媒体に記録するように前記記録装置に対して前記再生された前記画像データを出力する出力工程と、
表示手段が、前記第１の記録媒体に記録された複数の画像データに関する固有の情報を所定の順序で表示装置に一覧表示する表示工程と、
制御手段が、前記表示工程により表示された複数の前記固有の情報のうち選択された固有の情報に対応した画像データを再生して前記記録装置に出力するように、前記再生工程と前記出力工程とを制御する制御工程とを備え、
前記制御工程では、前記制御手段が、前記第２の記録媒体の空き容量と前記第１の記録媒体に記録された複数の画像データの容量とに基づいて、前記表示工程により表示された複数の前記固有の情報に対応した画像データのうち前記第２の記録媒体に記録可能な画像データの範囲を検出し、前記検出した範囲を表す情報を複数の前記固有の情報と共に表示するよう、前記表示工程を制御することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、及び画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１側面に係る画像処理装置は、複数の画像データが記録された第１の記録媒体から前記画像データを再生する再生手段と、前記再生手段により再生された画像データを記録装置により第２の記録媒体に記録するように前記記録装置に対して前記再生された前記画像データを出力する出力手段と、前記第１の記録媒体に記録された複数の画像データに関する固有の情報を所定の順序で表示装置に一覧表示する表示手段と、前記表示手段により表示された複数の前記固有の情報のうち選択された固有の情報に対応した画像データを再生して前記記録装置に出力するように、前記再生手段と前記出力手段とを制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記第２の記録媒体の空き容量と前記第１の記録媒体に記録された複数の画像データの容量とに基づいて、前記表示手段により表示された複数の前記固有の情報に対応した画像データのうち前記第２の記録媒体に記録可能な画像データの範囲を検出し、前記検出した範囲を表す情報を複数の前記固有の情報と共に表示するよう、前記表示手段を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２側面に係る画像処理方法は、再生手段が、複数の画像データが記録された第１の記録媒体から前記画像データを再生する再生工程と、出力手段が、前記再生工程により再生された画像データを記録装置により第２の記録媒体に記録するように前記記録装置に対して前記再生された前記画像データを出力する出力工程と、表示手段が、前記第１の記録媒体に記録された複数の画像データに関する固有の情報を所定の順序で表示装置に一覧表示する表示工程と、制御手段が、前記表示工程により表示された複数の前記固有の情報のうち選択された固有の情報に対応した画像データを再生して前記記録装置に出力するように、前記再生工程と前記出力工程とを制御する制御工程とを備え、前記制御工程では、前記制御手段が、前記第２の記録媒体の空き容量と前記第１の記録媒体に記録された複数の画像データの容量とに基づいて、前記表示工程により表示された複数の前記固有の情報に対応した画像データのうち前記第２の記録媒体に記録可能な画像データの範囲を検出し、前記検出した範囲を表す情報を複数の前記固有の情報と共に表示するよう、前記表示工程を制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ステップＳ２−５では、記録再生部１０５が、媒体情報に基づいて、外部記録媒体が１層記録媒体（記録層が１層である記録媒体）であるか否かを判断する。記録再生部１０５は、外部記録媒体が１層記録媒体であると判断した場合、処理をステップＳ２−６へ進める。記録再生部１０５は、外部記録媒体が１層記録媒体でない（例えば、２層記録媒体である）と判断した場合、処理をステップＳ２−１０へ進める。なお、２層記録媒体は、記録層が２層である記録媒体である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
図１３に示すステップＳ１０−１では、記録再生部１０５が、変数ｎがｍ以下であるか否か、つまり検索するファイルがあるか否かを判断する。記録再生部１０５は、変数ｎがｍ以下であると判断する場合、つまり検索するファイルがあると判断する場合、サブルーチンをステップＳ１０−２へ進める。記録再生部１０５は、変数ｎがｍ以下でないと判断する場合、つまり検索するファイルがないと判断する場合、サブルーチンを終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
先ず、ユニット年輪データの最後方に配置される年輪単位ビデオデータは、例えば、図２（ｃ）に示す単独ビデオファイルの記録用データの単位データ区間ごとから、再生時間Ｔｐに対応するだけのサイズのビデオデータを取り出して時系列に従って連結して形成されたデータとされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
そこで、先ず、ディスク記録再生装置１０が実行するとされる、アセンブル編集のための記録処理例を図６に示す。
図６（ａ）は、マスターディスクとしてディスク記録再生装置１０に装填されている光ディスク１１に記録されている編集元のクリップを示している。先の説明のようにして、１クリップはボディと、これに続くフッタ、ヘッダから成る。ここでは、ボディをユニット年輪データの単位で区分して示しており、先頭から終端のユニット年輪データについて、それぞれＤＡＵ１〜ＤＡＵｎとして示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
例えば、図６又は図７に示す記録手順による光ディスク１１へのデータ書き込みを実行している途中のタイミングとして、追記開始ユニット年輪データの追記が終了した後の、後続追記データ（図６（ｃ）、図７（ｃ））を書き込んでいるタイミングで記録が中断されたものとする。図９，図１０との対応では、ステップＳ１０７、Ｓ２０７による手順を実行している途中で記録が中断されることになる。
この中断タイミングにおける光ディスク１１の書き込み状態としては、先ず、追記開始ユニット年輪データＤＡＵnについては、先頭追記ビデオ・オーディオデータが上書きされた内容となってしまっている。しかし、編集前のクリップにおける、追記開始ユニット年輪データＤＡＵnより後ろのユニット年輪データ、及びフッタ、ヘッダは、上書きされることなく、編集記録前と同じ内容が書き込まれた状態を維持している。これは、例えば図９、図１０のステップＳ１０５、Ｓ２０５として示したように、編集前のクリップを形成するデータが記録されたセクタにつては上書きがされないように、これ以外のセクタを後続追記データのための空きセクタとして確保しているからである。そして、この段階では、未だステップＳ１０９、Ｓ２０９の処理手順に至っていないのであるから、ファイルシステム管理情報は、編集前の内容のままとなっている。
すると、この後にディスク記録再生装置１０を起動させたときの編集元クリップとしては、例えば図１１に示すものとなる。つまり、編集元クリップを形成するユニット年輪データ、及びフッタ、ヘッダに関しては、編集記録前と同じセクタに書き込まれているデータにより形成されることになる。また、その記録内容としては、追記開始ユニット年輪データＤＡＵnが先頭追記ビデオ・オーディオデータが上書きされて編集前と異なっているのみで、他のユニット年輪データ、及びフッタ、ヘッダについては、編集前の内容を維持しているものである。つまり、記録が中断されたとしても、ほぼ編集前のクリップ内容が復元されているようにしてデータ保護が図られているものである。
なお、図１１にも示されるように、復元された編集元クリップにおいては、追記開始ユニット年輪データについてのみ、新規記録データの追記結果が反映されてしまうことになるのであるが、これは、実際の使用を考慮した場合には、ほとんど問題にならない。
つまり、この場合としては、アセンブル編集作業を行っているときに不意の電源停止などで記録が中断されてしまったわけであるから、編集作業者は、また同じ追記開始位置から編集をやりなおす場合がほとんどであり、最終的には、例えば図６（ｂ）（ｃ）、図７（ｂ）（ｃ）に示すような編集結果を得ようとするからである。
また、例えば可能性としては、追記開始ユニット年輪データの書き込み途中で記録が中断する場合もある。つまり、図９、図１０のステップＳ１０２〜Ｓ１０４またはＳ２０２〜Ｓ２０４のシーケンスの実行途中において記録が中断された場合である。この場合には、その中断タイミングまで新規に記録されたデータが上書きされた状態で残るが、上記のようにして、同じ追記開始位置からのアセンブル編集記録のやり直しが行われることが想定され、編集記録が完了した後は、例えば図８に示した記録結果となるから、これも問題にはならない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008146788.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成の記録再生装置は、外部の編集指示装置から出力される一連の命令情報に応じて、ランダムアクセスの記憶媒体に対する記録再生ほかの所要の動作を実行することで、この記憶媒体に対して編集記録としてのデータの記録が行われるようにされている。
そして、一連の命令情報のうちで、編集素材の追加データを上記記録再生手段により記憶媒体に記録させる編集記録の終了を命令する編集記録終了命令に応答した動作としては、この編集記録終了命令の入力以降における所定期間（応答期間）にわたって、記録再生手段の状態が少なくとも停止ではないものとして編集指示装置により認識させるようにするとともに、応答期間内における所定タイミングで記録再生手段による編集記録としてのデータ記録の実行が停止されるようにする。
例えば、本来は、テープ状記録媒体を使用する編集を前提としている編集指示装置の中には、編集として追加データの記録を停止させた後においてテープ状記録媒体をそのまま走行させた状態としておくことを前提に、以降の命令情報を出力するようにしたものがある。本願発明の記録再生装置として上記の構成を採ることで、追加データの記録停止後において、現実には記録再生装置側が記録再生停止状態にあるとしても、編集指示装置では、記録再生（テープ状記録媒体の走行駆動）を停止していないと判断することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
プレイコマンドを送信した後、編集指示装置３２は、ステップＳ１０４によりレコーダがプレイ状態にあるか否かについて判別する。つまり、ステップＳ１０３によるプレイコマンドに応答して、レコーダが正常に磁気テープ状記録媒体を走行させている状態にあるか否かを判別するものである。
ステップＳ１０３によるプレイコマンドの受信に応答して、レコーダが正常に助走としての磁気テープ状記録媒体の走行を実行させているとされる状態のときには、レコーダからは、自身の状態、状況を通知するステイタスとして、プレイ状態にあることを編集指示装置３２に対して定期的に出力するようにされる。なお、このステイタスとしてプレイ状態にあることの意味は、再生動作を実行中にあることのみを指すのではなく、記録、再生にかかわらず、磁気テープ状記録媒体を走行させている状態を指しているものとされる。
上記のようにして、レコーダからプレイのステイタスが送信されてくる場合には、編集指示装置３２は、ステップＳ１０４にて肯定の判別結果を得ることになり、ステップＳ１０５に進むようにされる。これに対して、何らかの原因により、ステップＳ１０３のプレイコマンドの送信から一定時間を経過しても、レコーダからのレスポンスが得られない、あるいは、何らかのエラーを示す旨のレスポンスが返送されてきた場合には、ステップＳ１０４にて否定結果が得られることとなる。この場合には、以降の処理手順を中断して終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
プリロール目標位置としてのデータ位置の算出結果が、編集元ファイルの先頭よりも前を示し、実質的に、プリロール目標位置が存在しないとされる場合には、ステップＳ４０８〜Ｓ４０９の手順を実行する。
先ず、ステップＳ４０８によっては、仮想キューアップの処理を実行する。
この仮想キューアップの処理としては、先ず、プリロール後の編集元ファイルの位置として、ステップＳ４０２にてプリロール目標位置として算出された仮想のデータ位置（アドレス）を設定する。また、例えば磁気テープ状記録媒体に対応する現実のキューアップの実行時には、磁気テープ状記録媒体の巻き戻しに応じて編集元映像のタイムコードを編集指示装置３２に対して送信しているのであるが、ステップＳ４０８としては、擬似的に、このタイムコードを生成して編集指示装置３２に対して出力する。そして、仮想のプリロール目標位置に対応したタイムコードを出力させたとすると、擬似的にキューアップ成功通知のレスポンスを生成して編集指示装置３２に対して出力する。
このようにして、ステップＳ４０８としての処理が実行されることで、編集指示装置３２としては、ステップＳ１０２に対応して、タイムコードと、これに続くキューアップ成功通知のレスポンスを受信することとなり、次のステップＳ１０３に進んで、助走のためのプレイコマンドを送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査線と信号線とが交差する部分に配され、
電気光学素子と、保持容量と、サンプリングトランジスタと、ドライブトランジスタとを備え、
ドライブトランジスタのソースとゲートとの間に保持容量が接続され、
ドライブトランジスタのゲートと信号線との間にサンプリングトランジスタが接続され、
ドライブトランジスタのソースと所定の電源電位との間に電気光学素子が接続されている画素回路の駆動方法であって、
ドライブトランジスタがオン状態となる所定の電圧をドライブトランジスタのゲートとソースの間に印加した後、ドライブトランジスタのソース電位をゲート電位に近づける第１の動作と、
サンプリングトランジスタが走査線によって選択されたとき、信号線から入力信号をサンプリングして保持容量に保持する第２の動作と、
ドライブトランジスタが、保持容量に保持された信号電圧に応じて、電気光学素子を電流駆動する第３の動作、
とを含む画素回路の駆動方法。
【請求項２】
前記第１の動作は、オン状態にあるドライブトランジスタに電流を流し、ドライブトランジスタのゲートとソース間の電圧を小さくしてその閾電圧を検知する請求項１に記載の画素回路の駆動方法。
【請求項３】
画素回路は、電源とドライブトランジスタとの間に接続されているスイッチングトランジスタを含み、
スイッチングトランジスタは、前記第１の動作を行うときオン状態にあって、ドライブトランジスタに電流を流す請求項２に記載の画素回路の駆動方法。
【請求項４】
前記第１の動作は、ドライブトランジスタのゲートとソースの間に電圧を印加して、ドライブトランジスタをオン状態とする一方、電気光学素子を逆バイアス状態にし、ドライブトランジスタに電流を流す一方、逆バイアス状態の電気光学素子には電流が流れないようにする請求項１に記載の画素回路の駆動方法。
【請求項５】
走査線と信号線とが交差する部分に配されており、
電気光学素子と、保持容量と、サンプリングトランジスタと、ドライブトランジスタとを備え、
ドライブトランジスタのソースとゲートとの間に保持容量が接続され、
ドライブトランジスタのゲートと信号線との間にサンプリングトランジスタが接続され、
ドライブトランジスタのソースと所定の電源電位との間に電気光学素子が接続され、
サンプリングトランジスタは、走査線によって選択されたとき、信号線から入力信号をサンプリングして保持容量に保持し、
ドライブトランジスタは、保持容量に保持された信号電圧に応じて、電気光学素子を電流駆動し、
電気光学素子の電流駆動に先だって、ドライブトランジスタがオン状態となる所定の電圧をドライブトランジスタのゲートとソースの間に印加した後、ドライブトランジスタのソース電位をゲート電位に近づける手段を有する画素回路。
【請求項６】
前記手段は、オン状態にあるドライブトランジスタに電流を流し、ドライブトランジスタのゲートとソース間の電圧を小さくしてその閾電圧を検知する請求項５に記載の画素回路。
【請求項７】
電源とドライブトランジスタとの間に接続されているスイッチングトランジスタを含み、
前記手段は、スイッチングトランジスタがオンの状態において、ドライブトランジスタに電流を流す請求項６に記載の画素回路。
【請求項８】
前記手段は、ドライブトランジスタのゲートとソースの間に電圧を印加して、ドライブトランジスタをオン状態とする一方、電気光学素子を逆バイアス状態にし、ドライブトランジスタに電流を流す一方、逆バイアス状態の電気光学素子には電流が流れないようにする請求項５に記載の画素回路。
【請求項９】
走査線と信号線とが交差する部分に配され、
電気光学素子と、保持容量と、サンプリングトランジスタと、ドライブトランジスタとを備え、
ドライブトランジスタのソースとゲートとの間に保持容量が接続され、
ドライブトランジスタのゲートと信号線との間にサンプリングトランジスタが接続され、
ドライブトランジスタのソースと所定の電源電位との間に電気光学素子が接続され、
サンプリングトランジスタは、走査線によって選択されたとき、信号線から入力信号をサンプリングして保持容量に保持し、
ドライブトランジスタは、保持容量に保持された信号電圧に応じて、電気光学素子を電流駆動し、
電気光学素子の電流駆動に先だって、ドライブトランジスタがオン状態となる所定の電圧をドライブトランジスタのゲートとソースのそれぞれに印加した後、ソースに印加した電圧と別の電圧をドライブトランジスタのソースに印加し、ドライブトランジスタのソース電位をゲート電位に向かって近づける画素回路。
【請求項１０】
オン状態にあるドライブトランジスタに電流を流し、ドライブトランジスタのゲートとソース間の電圧を小さくしてその閾電圧を検知する請求項９に記載の画素回路。
【請求項１１】
電源とドライブトランジスタとの間に接続されているスイッチングトランジスタを含み、
スイッチングトランジスタがオンの状態において、ドライブトランジスタに電流を流す請求項１０に記載の画素回路。
【請求項１２】
所定の電圧をドライブトランジスタのゲートとソースのそれぞれに印加して、ドライブトランジスタをオン状態とする一方、電気光学素子を逆バイアス状態にし、
ソースに印加した電圧と別の電圧をドライブトランジスタのソースに印加してドライブトランジスタに電流を流す一方、逆バイアス状態の電気光学素子には電流が流れないようにする請求項９に記載の画素回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の一方向に延在する複数のゲート線と、
前記ゲート線の間に一方向に延在するストレージ電極線と、
前記ゲート線と交差するように延在する複数のデータ線と、
前記ゲート線と前記データ線との交差領域に限定された単位ピクセルに形成されたカラーフィルターと、
前記単位ピクセル上の前記カラーフィルターの上部に互いに所定の間隔を隔てて形成された第１及び第２の画素電極と、を備え、
前記カラーフィルターは、前記ストレージ電極線の上部における前記第１及び第２の画素電極間の境目部には残留するが、前記第１及び第２の画素電極の形成される部分には除去されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記単位ピクセルに多重ドメインを形成し、前記第１及び第２の画素電極を画成するための少なくとも１以上の切欠パターンをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記ゲート線から延設されたゲート電極と、
前記ゲート電極の上部に形成された活性層及びオーミックコンタクト層と、
前記データ線から延在され、前記ゲート電極と一部重なり合うように形成されたソース電極と、
前記ゲート電極と一部重なり合うように形成され、前記画素電極と接続されるドレイン電極と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
基板上の一方向に延在する複数のゲート線を形成すると共に、前記ゲート線の間に一方向に延在するストレージ電極線を形成する段階と、
前記ゲート線の形成された前記基板の上部にゲート絶縁膜を形成する段階と、
前記ゲート線と交差するように複数のデータ線を延在させる段階と、
全体の上面に保護膜及びカラーフィルターを形成する段階と、
前記カラーフィルターを現像して前記ストレージ電極線の上部の一部を露出させる段階と、
前記カラーフィルターの上部に、互いに所定の間隔を隔てて第１及び第２の画素電極を形成する段階と、を含むことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記カラーフィルターは、前記ストレージ電極線の上部における前記第１及び第２の画素電極間の境目部には残留するが、前記第１及び第２の画素電極の形成される部分には除去されていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項６】
基板上の一方向に延在する複数のゲート線と、
前記ゲート線の間に延在するストレージ電極線と、
前記ゲート線と交差するように延在する複数のデータ線と、
前記ゲート線及び前記データ線間の交差領域に限定された単位ピクセルに形成されたカラーフィルターと、
前記ゲート線の間に延在する画素電極線と、
前記ゲート線の間に前記画素電極と所定の間隔を隔てて延在する共通電極線と、
前記画素電極線から前記単位ピクセルの上に延設された複数の画素電極と、
前記共通電極線から前記単位ピクセルの上に延設された複数の共通電極と、を備え、
前記カラーフィルターは、前記複数の画素電極及び共通電極の下部には残留するが、前記ストレージ電極線の上部から一部除去されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
前記画素電極線は、前記ストレージ電極線と絶縁されてその上部に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記複数の画素電極及び複数の共通電極は、互いに所定の間隔を隔てて、且つ、互いに交差するように形成されていることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記画素電極線及び複数の画素電極、さらに、前記共通電極線及び複数の共通電極は同時に形成されることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に第１電極と発光媒体と第２電極とを順に有する複数の発光素子と、
前記複数の発光素子の間に形成されて各発光素子を区画する素子分離層と、
前記基板と前記素子分離層との間に形成されて前記第２電極と電気的に接続される補助電極と、を有する発光装置の製造方法であって、
基板の上に、第１電極と、補助電極とを形成する工程と、
前記第１電極を露出する開口と前記補助電極を露出する開口とを有する素子分離層を形成する工程と、
前記素子分離層と前記補助電極を露出する開口とを覆う導電層を形成する工程と、
前記導電層にシャドウマスクを当接させて、前記第１電極を露出する開口に、前記導電層よりも厚みの薄い発光媒体を形成する工程と、
前記発光媒体と、前記素子分離層と、前記導電層とを覆う第２電極を形成する工程と、を有することを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項２】
前記発光媒体を形成する工程は、マスク開口パターンの異なる複数のシャドウマスクを用いて、複数の層を形成する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の発光装置の製造方法。
【請求項３】
前記導電層を形成する工程は、マスクを用いた蒸着法によって形成する工程であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発光装置の製造方法。
【請求項４】
基板の上に第１電極と発光媒体と第２電極とを順に有する複数の発光素子と、
前記複数の発光素子の間に形成されて各発光素子を区画する素子分離層と、
前記基板と前記素子分離層との間に形成されて前記第２電極と電気的に接続される補助電極と、を有する発光装置であって、
前記素子分離層は前記補助電極を露出する開口を有し、
前記素子分離層と、前記補助電極を露出する開口とには導電層が配置され、
前記導電層を介して前記第２電極と前記補助電極とが電気的に接続されており、
前記導電層の厚みは、前記発光媒体の厚みよりも厚いことを特徴とする発光装置。
【請求項５】
前記導電層は、互いに離間して形成されている複数のドット状の部材であることを特徴とする請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記補助電極は、前記第１電極と同一の平面に形成された層であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記背景技術の課題を解決するための手段として、本発明に係る発光装置の製造方法は、
基板の上に第１電極と発光媒体と第２電極とを順に有する複数の発光素子と、
前記複数の発光素子の間に形成されて各発光素子を区画する素子分離層と、
前記基板と前記素子分離層との間に形成されて前記第２電極と電気的に接続される補助電極と、を有する発光装置の製造方法であって、
基板の上に、第１電極と、補助電極とを形成する工程と、
前記第１電極を露出する開口と前記補助電極を露出する開口とを有する素子分離層を形成する工程と、
前記素子分離層と前記補助電極を露出する開口とを覆う導電層を形成する工程と、
前記導電層にシャドウマスクを当接させて、前記第１電極を露出する開口に、前記導電層よりも厚みの薄い発光媒体を形成する工程と、
前記発光媒体と、前記素子分離層と、前記導電層とを覆う第２電極を形成する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る発光装置は、基板の上に第１電極と発光媒体と第２電極とを順に有する複数の発光素子と、
前記複数の発光素子の間に形成されて各発光素子を区画する素子分離層と、
前記基板と前記素子分離層との間に形成されて前記第２電極と電気的に接続される補助電極と、を有する発光装置であって、
前記素子分離層は前記補助電極を露出する開口を有し、
前記素子分離層と、前記補助電極を露出する開口とには導電層が配置され、
前記導電層を介して前記第２電極と前記補助電極とが電気的に接続されており、
前記導電層の厚みは、前記発光媒体の厚みよりも厚いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズにより撮像素子に被写体光を入射させ、前記撮像素子で光電変換して得られる画像信号をデジタルデータに変換して記憶する撮影装置において、
前記デジタルデータに基づき被写体中の人物または動物の顔画像を検出し、顔画像の位置を特定する顔画像位置特定手段と、
前記顔画像位置特定手段で特定された顔画像から目の位置を特定する目の位置特定手段と、
前記撮影レンズの焦点を調節するときに点灯する光源と、前記光源からの光を狭角補助光とする狭角レンズと、前記光源又は狭角レンズを撮影光軸に略直交する面上で移動させて前記狭角補助光の照射方向を調整する照射方向調整部とを有し、前記顔画像位置特定手段で特定された顔画像を含むエリアであって、前記目の位置を避けた位置に向けて狭角補助光を照射する補助光照射手段と、
前記顔画像を含むエリアのデジタルデータに基づき合焦位置を特定し、前記撮影レンズの焦点を調節する焦点調節手段と、を備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記補助光照射手段は、前記光源からの光の照射角度を変更して広角補助光とする補助光照射角度変更部を有し、
前記顔画像位置特定手段が顔画像を検出不能なときに前記補助光照射角度変更部により広角補助光を被写体に照射することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記補助光照射角度変更部を、前記光源からの光を広角補助光として被写体を照射する広角レンズと、前記狭角レンズまたは前記広角レンズを前記光源の光軸上に選択的に位置させるレンズ移動部とから構成したことを特徴とする請求項２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記補助光照射角度変更部を、前記光源または前記狭角レンズを撮影光軸上で移動させる移動部から構成したことを特徴とする請求項２に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記狭角レンズをズームレンズから構成し、前記補助光照射角度変更部を前記狭角レンズのズーム倍率を変更するズーム倍率変更手段から構成したことを特徴とする請求項２に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記補助光照射手段による前記広角補助光の照射中に、前記顔画像位置特定手段が顔画像を検出不能である場合に、前記補助光照射手段は予め定めた位置に狭角補助光を照射することを特徴とする請求項２又は５いずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記補助光照射手段により狭角補助光を照射して前記撮影レンズの焦点の調節を行っているときに、前記目の位置特定手段は前記目の位置を特定し、この特定した目の位置を避けるように狭角補助光の照射方向を変更することを特徴とする請求項１又は６いずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項８】
撮影レンズにより撮像素子に被写体光を入射させ、前記撮像素子で光電変換して得られる画像信号をデジタルデータに変換して記憶する撮影方法において、
前記デジタルデータに基づき被写体中の人物または動物の顔画像を検出し、顔画像の位置を特定する顔画像位置特定工程と、
前記顔画像位置特定工程で特定された顔画像から目の位置を特定する目の位置特定工程と、
前記撮影レンズの焦点を調節するときに点灯する光源と、前記光源からの光を狭角補助光とする狭角レンズとを有し、前記光源又は狭角レンズを撮影光軸に略直交する面上で移動させて前記狭角補助光の照射方向を調整することにより、前記顔画像位置特定工程で特定された顔画像を含むエリアであって、前記目の位置を避けた位置に向けて狭角補助光を照射する補助光照射工程と、
前記顔画像を含むエリアのデジタルデータに基づき合焦位置を特定し、前記撮影レンズの焦点を調節する焦点調節工程とを有することを特徴とする撮影方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱支持部材の摺動表面の一部に露出するようにして配置された加熱体の加熱表面にフィルム体を介して被加熱材を圧接させ、当該被加熱材を前記フィルム体とともに移動させながら加熱を行う構成を備え、
前記加熱支持部材の摺動表面及び前記加熱体の加熱表面と、前記フィルム体との間に潤滑剤が介在された加熱装置において、
前記加熱支持部材の摺動表面であって前記フィルム体の移動方向における前記加熱体の下流側に、前記潤滑剤を案内する案内溝が設けられていることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記案内溝は、前記フィルム体の移動方向と直交する方向に複数条にわたって形成され、
それらの各案内溝が、前記フィルム体の移動方向に対して傾斜して延在するように設けられたものであって、長手方向両端の前記案内溝は外方領域から中央領域に向かって傾斜していることを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
前記複数条の案内溝の各々における傾斜角度が、互いに異なるように設定されていることを特徴とする請求項２記載の加熱装置。
【請求項４】
前記複数条の案内溝の各々における傾斜角度が、前記フィルム体の移動方向と直交する方向において連続的に変化させられていることを特徴とする請求項３記載の加熱装置。
【請求項５】
前記複数条の案内溝の各々における配置間隔が、前記フィルム体の移動方向と直交する方向において連続的に変化させられていることを特徴とする請求項２記載の加熱装置。
【請求項６】
前記案内溝の底面部が、湾曲面をなすように形成されていることを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項７】
請求項１及至６のいずれかに記載の加熱装置を、定着装置として備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため本発明にかかる加熱装置では、加熱支持部材の摺動表面の一部に露出するようにして配置された加熱体の加熱表面にフィルム体を介して被加熱材を圧接させ、当該被加熱材を前記フィルム体とともに移動させながら加熱を行う構成を備え、前記加熱支持部材の摺動表面及び前記加熱体の加熱表面と、前記フィルム体との間に潤滑剤が介在された加熱装置において、前記加熱支持部材の摺動表面であって前記フィルム体の移動方向における前記加熱体の下流側に、前記潤滑剤を案内する案内溝が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような構成を有する本発明にかかる加熱装置よれば、加熱温度が比較的高く潤滑剤の流動性が高められているフィルム体移動方向の下流側に位置する加熱支持部材の摺動表面に、潤滑剤を均一案内して分散させる案内溝が設けられていることから、加熱支持部材及びフィルム体の両端領域から中央領域にかけての全領域にわたって潤滑剤が良好に拡散されて均一分散されることとなり、フィルム体の摺動性が長期にわたって良好に維持されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明にかかる加熱装置では、前記案内溝は前記フィルム体の移動方向と直交する方向に複数条にわたって形成され、それらの各案内溝が、前記フィルム体の移動方向に対して傾斜して延在するように設けられたものであって、長手方向両端の前記案内溝は外方領域から中央領域に向かって傾斜していることから、上述した潤滑剤の分散作用が確実に行われるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明にかかる加熱装置では、前記複数条の案内溝の各々における傾斜角度が互いに異なるように設定されているとともに、前記複数条の案内溝の各々における傾斜角度が、前記移動方向と直交する方向において連続的に増減するように設定されていることから、長手方向における温度分布、すなわち潤滑剤の流動性の高低に対応した傾斜角度を有するように各案内溝を形成することで、潤滑剤の均一分散性がより確実に維持されることとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明にかかる加熱装置では、前記複数条の案内溝の各々における配置間隔が、前記フィルム体の移動方向と直交する方向において連続的に変化させられていることから、長手方向における温度分布、すなわち潤滑剤の流動性の高低に対応した配置間隔を有するように各案内溝を形成することで、潤滑剤の均一分散性がより確実に維持されることとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明にかかる加熱装置では、前記案内溝の底面部が湾曲面をなすように形成されていることから、潤滑剤の分散がより円滑に行われるようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上述べたように本発明にかかる加熱装置及び画像形成装置は、加熱温度が比較的高く潤滑剤の流動性が良好化されるフィルム体移動方向の下流側に位置する加熱支持体の摺動表面に、潤滑剤を均一分散させる案内溝を設けて、加熱支持体及びフィルム体の中央領域から両端領域にかけての全領域に潤滑剤を良好に分散させ、フィルム体の摺動性を長期にわたって良好に維持すように構成したものであるから、簡易な構成で、フィルム体移動方向に直交する方向における潤滑剤の均一分散を促進し、潤滑剤漏れをなくして装置の長寿命化を図るとともに、潤滑剤漏れによる汚染や潤滑剤不足による異音の発生を防止することができ、加熱装置及び画像形成装置の信頼性を低廉かつ大幅に向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、カソード４３は、カソード拡散層４１とカソード拡散層４１の積層方向に直角面上の両端部に剛性支持部材４２が配置されている。
カソード拡散層４１は、多孔質材料で、通気性、導電性及び弾性を有する材料によって形成されている。そして、カソード拡散層４１の剛性支持部材４２に面してない側面は大気に露出しており空気中の酸素を側面から取り込むことが可能な大気開放型の構成になっている。
このように、多孔質材料で通気性を有することで、外気より空気を取り込みカソード酸化剤極２３に酸素を供給し前述の水素と酸素の結合反応が起こる。
また、カソード拡散層４１は導電性材料で弾性を有することで、前述の燃料電池セル３をスタックしたときに積層方向に圧縮される。
それにより、両面のアノード電極３０と高分子電解質接合体２４に所定の接触圧をもって接触し、それぞれの燃料電池セル３が電気的に直列に接続される。
このように、通気性と導電性、弾性を有する材質として、ステンレスやニッケル、クロム等を多孔質化させた発泡金属やカーボン材料で形成されたカーボンクロス、カーボンペーパー、等を用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実施例３においては、カソード拡散層とは別に弾性部材をカソード拡散層上に積層する構成例について説明する。
図１３に、本実施例の構成例を説明するための図を示す。
実施例１ではカソード拡散層４１を弾性部材として利用した構成例について説明したが、本実施例では、図１３に示すようにカソード拡散層４１とは別に弾性部材５３をカソード拡散層４１に積層する構成が採られている。
このような本実施例の構成においても、実施例１と同様の効果が得られる。
さらに、本実施例の構成によれば、弾性部材５３には通気性が不要であるため、よりバネ性が高く塑性変形の少ない安定した弾性率を有する、ゴムや金属バネのモールドバネ等を用いることができ、より安定した接触圧を得ることが可能となる。
また、カソード拡散層４１も弾性を必要とされないため、通気性の良い材料を選定することが可能となり、酸素の取り込み効率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセッサを含むマルチプロセッサシステムにおける分散処理方法であって、
各プロセッサの計算資源を時分割して複数のタスクに割り当てることにより、複数のタスクが並列に実行されるマルチタスク環境において、タスクの実行結果を別のタスクに与えることにより、負荷の異なる複数のタスクからなる特定処理を実行するためのパイプライン処理系を構築し、当該パイプライン処理系を複数動作させ、メインメモリにコンテキストが退避されて実行可能状態にあるタスクをいずれのタスクも実行していないプロセッサに割り当てて実行させることにより、複数のパイプライン処理系で実行される前記特定処理の複数のタスクの内、処理時間が所定の閾値よりも長い高負荷タスクが異なるプロセッサに割り当てられて実行されることを特徴とする分散処理方法。
【請求項２】
前記プロセッサの数を前記特定処理を構成する前記高負荷タスクの数で除算して得られる値を超えない整数値の数だけ前記パイプライン処理系を動作させることを特徴とする請求項１に記載の分散処理方法。
【請求項３】
前記パイプライン処理系で実行される前記特定処理のタスク間でやりとりされるデータの入出力関係を記述した設定ファイルをもとにタスク間の入出力チャネルを構築し、前記入出力チャネルを介したタスク間のストリーム通信を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の分散処理方法。
【請求項４】
前記設定ファイルに記述されたタスクの入出力経路に新たなタスクを直列または並列に挿入することにより、前記設定ファイルを動的に変更する手順をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の分散処理方法。
【請求項５】
前記パイプライン処理系で実行される前記特定処理の各タスクは、当該タスクを割り当てられたプロセッサによって互いに実行され、各プロセッサは、割り当てられたタスクの入力チャネルから入力を受け取って当該タスクを処理し、そのタスクの出力チャネルに実行結果を出力することを特徴とする請求項３に記載の分散処理方法。
【請求項６】
複数のプロセッサを含むマルチプロセッサシステム上で動作するオペレーティングシステムであって、
各プロセッサの計算資源を時分割して複数のタスクに割り当てることにより、複数のタスクが並列に実行されるマルチタスク環境において、タスクの実行結果を別のタスクに与えることにより、負荷の異なる複数のタスクからなる特定処理を実行するためのパイプライン処理系を構築し、当該パイプライン処理系を複数動作させる機能と、
メインメモリにコンテキストが退避されて実行可能状態にあるタスクをいずれのタスクも実行していないプロセッサに割り当てて実行させる機能とを前記マルチプロセッサシステムに実現させることを特徴とするオペレーティングシステム。
【請求項７】
制御用のメインプロセッサと、それぞれがローカルメモリをもつ複数の演算用のサブプロセッサと、共有メモリとを含むマルチプロセッサシステムであって、
前記複数の演算用のサブプロセッサ上で動作するオペレーティングシステムは、
各サブプロセッサの計算資源を時分割して複数のタスクに割り当てることにより、複数のタスクが並列に実行されるマルチタスク環境において、タスクの実行結果を別のタスクに与えることにより、負荷の異なる複数のタスクからなる特定処理を実行するためのパイプライン処理系を構築し、当該パイプライン処理系を複数動作させる機能と、
前記共有メモリにコンテキストが退避されて実行可能状態にあるタスクをいずれのタスクも実行していないサブプロセッサの前記ローカルメモリにロードして実行させる機能とを含むことを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【請求項８】
前記サブプロセッサに割り当てられた各タスクは、前記メインプロセッサを介在させることなく、通信チャネルを介して互いにデータをやりとりしながら実行されることを特徴とする請求項７に記載のマルチプロセッサシステム。