(57)【要約】      （修正有）【課題】軽便トロのレール走行や作業者の離合に支障がなく、かつレールへの着脱が容易であるとともに、墜落事故時の安全性も高い安全帯用親綱取付具を提供する。【解決手段】ベース部材１７に支柱１０をブラケット２０、回動ピン２１、固定ピン２２により折り畳み自在に取り付ける。レールの底部１５ａをレールフランジ固定側掛止爪２４と着脱側掛止爪２６を有するクランプ部１６により挟持して、ベース部材をその他端部が線路幅方向の車両限界の外域に配置される片持ち梁状態とする。建築限界の内域に達しない高さを有する支柱を起立させ、支柱の掛止部１８に親綱１４を掛け渡すことで、親綱を線路幅方向の車両限界の外域でレールに沿って張る。【選択図】図１
0003195044.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
高所で保線を行う作業者が装着した安全帯のランヤードが掛止される親綱を、線路幅方向の車両限界の外域でレールに沿って張る際に、該レールに着脱自在に固定して使用される安全帯用親綱取付具であって、
前記レールの底部を線路幅方向から挟持するクランプ部が一端部に設けられ、かつ該クランプ部による前記レールの挟持状態で、他端部が前記線路幅方向の車両限界の外域に配置されるベース部材と、
該ベース部材の他端部に前記クランプ部の方向へ折り畳み自在に取り付けられ、かつ前記親綱の掛止部が設けられるとともに、建築限界の内域に達しない高さを有する支柱とを備えた安全帯用親綱取付具。
【請求項２】
前記クランプ部は、
前記ベース部材の一端部の表面に分離不能に固定され、かつ前記レールの底部の軌道中心側のフランジ部分を掛止する固定側掛止爪と、
前記ベース部材の一端部の表面のうち、前記固定側掛止爪より他端側の部分にボルトを介して締結され、かつ前記レールの底部の軌道外側のフランジ部分を掛止する着脱側掛止爪と、
前記ベース部材の一端部の表面のうち、該ベース部材の幅方向の両側部分に配設され、かつ前記着脱側掛止爪を前記固定側掛止爪に向かって案内する一対のスライドガイドと、
前記ベース部材の一端部の表面のうち、前記一対のスライドガイドの間の部分に突設され、かつ前記レールの底部の軌道外側のフランジ部分からの前記着脱側掛止爪の抜け落ちを防止する抜け落ち防止突起とを有し、
前記着脱側掛止爪は、前記一対のスライドガイドによる案内の途中で、前記抜け落ち防止突起を乗り越えて前記ボルトによる締結位置までスライドされるとともに、作業者が転落した際の衝撃荷重により前記ボルトが脱落した時、前記一対のスライドガイドおよび前記抜け落ち防止突起によって、前記着脱側掛止爪が前記レールの底部の軌道外側のフランジ部分から抜け落ちないように構成した請求項１に記載の安全帯用親綱取付具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は安全帯用親綱取付具、詳しくは橋梁などの高所での保線時における作業者の墜落事故を防止するための安全帯用親綱取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道のレールは、列車の走行に伴って寸法が狂い磨耗が発生する。これを放置すれば列車の乗り心地や走行の安定性が低下し、脱線の原因ともなる。そのため、定期的に規定のレール状態を維持して列車走行の安全を保つ“保線”が行われている。保線は橋梁に配設されたレールにもなされるが、橋梁上では作業者の墜落事故が懸念され、安全面に十分な配慮が必要となる。
従来、橋梁での保線作業の安全を図るため、例えば、特許文献１に開示された安全帯などが使用される。具体的には、橋梁のレールの頭部にレール走行用のローラーキャッチを着脱自在に装着し、これに作業者の腰にベルトを巻いた安全帯のランヤードを掛止することにより、作業者の移動を許容しながら作業者を間接的にレールの頭部に繋ぎ止め、落下事故を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８１１０３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このローラーキャッチを利用した墜落防止対策では、荷物を運搬する軽便トロのレール走行時や作業者同士が離合する際に、ローラーキャッチが邪魔になっていた。
これを解消するため、例えば、橋梁上で複数本の杭をレールの側方に離間して立設し、各杭の上部にランヤードの掛止用の親綱を掛け渡すことが考えられる。しかしながら、鉄道の橋梁には杭打される路盤が存在しないものがあり、この場合、レールの側方に親綱を張ることができない。仮に路盤が存在しても杭打ちには熟練を要し、未熟な作業者が行った場合には、墜落事故時に親綱を介して作用する衝撃荷重により、杭が路盤から簡単に抜けるおそれがあった。
【０００５】
そこで、考案者は鋭意研究の結果、レールの側方に親綱を張る安全帯用親綱取付具を、レールのうちで軽便トロのレール走行や業者同士の離合に邪魔にならない箇所、すなわちレールの底部に着脱自在に連結すれば、上述した問題はすべて解消されることを知見し、この考案を完成させた。
【０００６】
この考案は、軽便トロのレール走行や作業者の離合に支障がなく、かつレールへの着脱が容易であるとともに、墜落事故時の安全性も高い安全帯用親綱取付具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の考案は、高所で保線を行う作業者が装着した安全帯のランヤードが掛止される親綱を、線路幅方向の車両限界の外域でレールに沿って張る際に、該レールに着脱自在に固定して使用される安全帯用親綱取付具であって、前記レールの底部を線路幅方向から挟持するクランプ部が一端部に設けられ、かつ該クランプ部による前記レールの挟持状態で、他端部が前記線路幅方向の車両限界の外域に配置されるベース部材と、該ベース部材の他端部に前記クランプ部の方向へ折り畳み自在に取り付けられ、かつ前記親綱の掛止部が設けられるとともに、建築限界の内域に達しない高さを有する支柱とを備えた安全帯用親綱取付具である。
【０００８】
請求項１に記載の考案によれば、例えば、複数本の安全帯用親綱取付具をレールの長さ方向に離間した位置にそれぞれ固定して親綱を張る。具体的には、各安全帯用親綱取付具において、レールの底部をベース部材の一端部のクランプ部により線路幅方向から挟持することで、ベース部材はその他端部が線路幅方向の車両限界の外域に配置される片持ち梁状態となる。この状態で支柱を起立させ、各安全帯用親綱取付具の支柱の掛止部に親綱を掛け渡す。これにより、親綱が線路幅方向の車両限界の外域でレールに沿って張られ、作業者が装着した安全帯のランヤードを親綱に掛止することで、高所での保線作業を行う作業者の安全が確保される。
【０００９】
このとき、レールの頭部には、例えば従来のローラーキャッチのような障害物が存在しないため、軽便トロのレール走行や、作業者同士の離合が支障なく行える。また、レールへの安全帯用親綱取付具の取り付けにクランプ部を採用したため、レールへの着脱が容易であるとともに、熟練者でなくても確実にレールに安全帯用親綱取付具を固定することができ、作業者の墜落事故時の安全性も高い。また、クランプ部によるレール固定形式を採用したため、例えば路盤が存在しない橋梁上の線路でも、安全帯用親綱取付具を支障なく使用することができる。
【００１０】
安全帯用親綱取付具とは、高所で保線を行う作業者の安全を確保するため、レールの側方に親綱を張るための全体視してＬ字形の片持ち梁状の支柱である。
保線（作業）としては、例えば、軌道の狂い（軌間・通り・高低・水準・平面性など）の修正、レールの交換、バラスト（砂利）の入れ替え、踏切の修繕、枕木の交換、犬釘やボルト、絶縁材などの交換などが挙げられる。
保線が行われる高所としては、例えば橋梁、山丘、坂などを採用することができる。
安全帯とは、高所で作業を行うときに作業者が使用する命綱付きベルトである。その構成は、作業者の腰に巻かれるベルトの一部にランヤードが連結されたものである。ランヤードとは、命綱となるロープの先端部に親綱に掛止されるフックが連結されたものである。
【００１１】
レールの底部とは、レールの腹部の下端部にあって、正面視して逆Ｔ字状にフランジが一体形成された部分である。すなわち、レールの底部は、レールの腹部に連結された中央部分と、使用時に軌道中心側に配置されるフランジ部分（軌道中心側のフランジ部分）と、使用時に軌道外側に配置されるフランジ部分（軌道外側のフランジ部分）とから構成されている。これらのフランジ部分は、その上面が先端へ向かって徐々に下方傾斜している。
クランプ部は、レールの底部を線路幅方向から着脱自在に挟持できれば、その構造は任意である。例えば、レールの底部の軌道中心側のフランジ部分を掛止する一方の掛止爪と、レールの底部の軌道中心側のフランジ部分を掛止する他方の掛止爪とを有し、これらの何れかをベース部材の一端部に着脱（移動）可能としたものを採用することができる。その他、これらの両方をベース部材に着脱可能としたものでもよい。
【００１２】
「クランプ部の方向へ折り畳み自在」とは、支柱が、支柱の先端部とベース部材の一端部とが平行な伏せ位置と、支柱の先端部がベース部材の他端部の真上に配置される起立位置との間で回動自在に設けられた状態をいう。
ベース部材としては、例えば鉄、ステンレス、アルミニウム合金などの金属からなる板材、棒材などを採用することができる。
ベース部材の長さは、クランプ部によるレールの挟持状態（使用状態）で、他端部が線路幅方向の車両限界の外域に配置される長さである。
【００１３】
支柱としては、ベース部材と同様の素材からなる板材、棒材などを採用することができる。
「建築限界の内域に達しない高さ」とは、支柱の高さ（長さ）が、車両の型式に応じて規定されている線路付近の建築限界の内域に侵入しない高さであることをいう。建築限界の内域に達すれば、線路付近に建てられた建築物によって支柱を起立できない場合が生じるためである。
親綱の掛止部としては、例えば、親綱が掛止される突起、親綱が挿通される挿通孔などを採用することができる。
親綱の掛止部が設けられる支柱の部分は任意である。例えば、支柱の上端部でも、その下端部でも、その長さ方向の中間部でもよい。
【００１４】
請求項２に記載の考案は、前記クランプ部は、前記ベース部材の一端部の表面に分離不能に固定され、かつ前記レールの底部の軌道中心側のフランジ部分を掛止する固定側掛止爪と、前記ベース部材の一端部の表面のうち、前記固定側掛止爪より他端側の部分にボルトを介して締結され、かつ前記レールの底部の軌道外側のフランジ部分を掛止する着脱側掛止爪と、前記ベース部材の一端部の表面のうち、該ベース部材の幅方向の両側部分に配設され、かつ前記着脱側掛止爪を前記固定側掛止爪に向かって案内する一対のスライドガイドと、前記ベース部材の一端部の表面のうち、前記一対のスライドガイドの間の部分に突設され、かつ前記レールの底部の軌道外側のフランジ部分からの前記着脱側掛止爪の抜け落ちを防止する抜け落ち防止突起とを有し、前記着脱側掛止爪は、前記一対のスライドガイドによる案内の途中で、前記抜け落ち防止突起を乗り越えて前記ボルトによる締結位置までスライドされるとともに、作業者が転落した際の衝撃荷重により前記ボルトが脱落した時、前記一対のスライドガイドおよび前記抜け落ち防止突起によって、前記着脱側掛止爪が前記レールの底部の軌道外側のフランジ部分から抜け落ちないように構成した請求項１に記載の安全帯用親綱取付具である。
【００１５】
請求項２に記載の考案によれば、クランプ部によるレールの底部の挟持時には、まず固定側掛止爪をレールの底部の軌道中心側のフランジ部分に掛止し、この状態で、着脱側掛止爪が一対のスライドガイドにより案内されながら、ボルトによる締結位置までスライドされる。その途中、着脱側掛止爪は、抜け落ち防止突起を乗り越えてボルトによる締結位置に到達し、この着脱側掛止爪がレールの底部の軌道外側のフランジ部分に掛止され、その後、着脱側掛止爪がベース部材にボルト締結される。
【００１６】
転落事故発生時、仮に衝撃荷重によって、ボルトに緩みや破断が発生してこれが脱落しても、一対のスライドガイドおよび抜け落ち防止突起がストッパとなり、着脱側掛止爪がレールの底部の軌道外側のフランジ部分から抜け落ちない。すなわち、レールの底部の軌道外側のフランジ部分は、レールの規格により上面が先端へ向かって徐々に下方傾斜している。そのため、ボルトの脱落時、着脱側掛止爪は一対のスライドガイドの間において軌道外側のフランジ部分の上面に沿って滑り落ち、着脱側掛止爪がフランジ部分から外れようとする。
しかしながら、ベース部材の一端部の表面（上面）のうち、一対のスライドガイドの間の部分に抜け落ち防止突起が存在するため、着脱側掛止爪がフランジ部分から滑り落ちる途中で、着脱側掛止爪の爪先部分の上側が一対のスライドガイドの内面に押し当てられ、かつこの状態で、着脱側掛止爪の後側の下角部分が抜け落ち防止突起に引っ掛かる。その結果、ベース部材の表面（抜け落ち防止突起の上面）と各スライドガイドの内面との間には、着脱側掛止爪が抜け落ち防止突起を乗り越えるだけの隙間があるにも拘わらず、着脱側掛止爪の後退はここで阻止され、着脱側掛止爪の軌道外側のフランジ部分からの抜け落ちが防止される。
【００１７】
固定側掛止爪および着脱側掛止爪の素材としては、例えば、鉄、ステンレス、高強度アルミニウム合金などの各種金属を採用することができる。特に、固定側掛止爪は、ベース部材と同一素材により一体形成してもよい。その他、各種のセラミックス、各種の木材、アラミド系合成樹脂などの各種のプラスチックでもよい。
固定側掛止爪および着脱側掛止爪の各形状は任意である。例えば平面視して矩形状でもよい。また、少なくとも着脱側掛止爪の爪先部（先端部）の裏面（下面）は、レールの底部のうち、対応するフランジ部分の傾斜面に合わせて傾斜させた方が、接触面積が大きくなって集中荷重が発生せず、クランプ力も高まるために好ましい。
着脱側掛止爪には、ボルト締結用のボルト孔（ナット孔）が形成されている。このボルト孔は、ベース部材の一端部に形成されたボルト孔（ナット孔）と同一径のボルト孔（ナット孔）でも、着脱側掛止爪の長さ方向（スライド方向）に長い長孔でもよい。
【００１８】
「ボルトを介して締結する」とは、ベース部材に対してのボルトのみによる締結のほか、ボルトナット構造体による締結も採用することができる。
各スライドガイドの素材としては、例えば、ベース部材に採用可能なものと同一の素材を採用することができる。
一対のスライドガイドが配設されたベース部材の端面形状としては、例えばリップ付溝形鋼の端面形状、楔状等を採用することができる。
抜け落ち防止突起の素材は任意である。例えば、ベース部材の表面に、これと同一素材で一体形成したものでもよい。また、ベース部材と同一素材または別素材を使用し、これと別体で設けたものでもよい。
【００１９】
抜け落ち防止突起の形成位置は、ベース部材の表面のうち、着脱側掛止爪のボルト締結位置（レールの底部の軌道外側のフランジ部分の掛止位置）を基準として、それより数ｍｍ〜数ｃｍだけベース部材の他端方向の位置（着脱側掛止爪が軌道外側のフランジ部分から外れない範囲の位置）である。
「着脱側掛止爪が、一対のスライドガイドによる案内の途中で、抜け落ち防止突起を乗り越える」とは、ベース部材の表面（上面）とこれに対峙した各スライドガイドの内面（下面）との間に、着脱側掛止爪が抜け落ち防止突起を乗り越える分の隙間が存在することを意味する。
【考案の効果】
【００２０】
請求項１に記載の考案によれば、レールの底部をベース部材の一端部のクランプ部により線路幅方向から挟持し、ベース部材をその他端部が線路幅方向の車両限界の外域に配置された片持ち梁状態とする。この状態で支柱を起立させる。同様にして、例えば、複数本の安全帯用親綱取付具をレールの長さ方向に離間した位置にそれぞれ固定し、この状態で各安全帯用親綱取付具の支柱の掛止部に親綱を掛け渡す。これにより、親綱が線路幅方向の車両限界の外域でレールに沿って張られる。その後、保線を行う作業者が安全帯のランヤードを親綱に掛止することで、高所での作業者の安全が確保される。
その結果、レールの頭部には、例えば従来のローラーキャッチのような障害物が存在しないため、軽便トロのレール走行や、作業者同士の離合が支障なく行える。また、レールへの安全帯用親綱取付具の固定をクランプ部により行ったため、レールに対する親綱の着脱が容易であるとともに、熟練者でなくても確実に安全帯用親綱取付具をレールに固定することができ、これにより作業者の墜落事故時の安全性が高まる。また、クランプ部によるレール固定形式を採用したため、例えば路盤が存在しない橋梁上の線路でも、安全帯用親綱取付具を支障なく使用することができる。
【００２１】
また、請求項２に記載の考案によれば、安全帯用親綱取付具のレール固定時、固定側掛止爪をレールの底部の軌道中心側のフランジ部分に掛止し、この状態で一対のスライドガイドに沿って着脱側掛止爪をレールの底部の軌道外側のフランジ部分への掛止位置までスライドする。その途中、着脱側掛止爪は、抜け落ち防止突起を乗り越えてボルトによる締結位置に到達するとともに、着脱側掛止爪がレールの底部の軌道外側のフランジ部分に掛止される。この状態のまま、着脱側掛止爪をベース部材にボルト締結することで、安全帯用親綱取付具がレールに固定される。
【００２２】
転落事故発生時、仮にクランプ部に作用する衝撃荷重によって、ボルトが緩んだり破断して脱落しても、一対のスライドガイドおよび抜け落ち防止突起がストッパとなり、着脱側掛止爪のレールの底部の軌道外側のフランジ部分からの抜け落ちが阻止される。すなわち、レールの底部の軌道外側のフランジ部分は、レールの規格により上面が先端へ向かって徐々に下方傾斜している。そのため、ボルトの脱落時、着脱側掛止爪は一対のスライドガイドの間において軌道外側のフランジ部分の上面に沿って滑り落ち、着脱側掛止爪がフランジ部分から外れようとする。
しかしながら、ベース部材の一端部の表面（上面）のうち、一対のスライドガイドの間の部分に抜け落ち防止突起が存在するため、着脱側掛止爪がフランジ部分を滑り落ちる途中で、着脱側掛止爪の爪先部分の上側が一対のスライドガイドの内面に押し当てられ、かつこの状態で、着脱側掛止爪の後側の下角部分が抜け落ち防止突起に引っ掛かる。
その結果、ベース部材の表面（抜け落ち防止突起の上面）と各スライドガイドの内面との間には、着脱側掛止爪が抜け落ち防止突起を乗り越えるだけの隙間があるにも拘わらず、着脱側掛止爪の後退はここで阻止され、着脱側掛止爪の軌道外側のフランジ部分からの抜け落ちが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この考案の実施例１に係る安全帯用親綱取付具の使用状態を示す正面図である。
【図２】この考案の実施例１に係る安全帯用親綱取付具を用いた橋梁の保線状態を示す斜視図である。
【図３】この考案の実施例１に係る安全帯用親綱取付具の平面図である。
【図４】この考案の実施例１に係る安全帯用親綱取付具の正面図である。
【図５】（ａ）この考案の実施例２に係る安全帯用親綱取付具によるレールの底部のクランプ状態を示す要部拡大斜視図である。（ｂ）転落事故の衝撃荷重によりボルトが抜けた際に着脱側掛止爪の脱落防止機能が作動した状態を示す要部拡大断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
以下、この考案の実施例を具体的に説明する。ここでは、橋梁上での保線作業に用いられる安全帯用親綱取付具を例にとる。
【実施例】
【００２５】
図１および図２において、１０はこの考案の実施例１に係る安全帯用親綱取付具で、この安全帯用親綱取付具１０は、橋梁１１（高所）の上で保線を行う作業者が装着した安全帯１２のランヤード１３が掛止される親綱１４を、線路幅方向の車両限界の外域でレール（旧いレール）１５に沿って張る際に、レール１５に着脱自在に固定して使用される。
安全帯用親綱取付具１０は、レールの底部１５ａを線路幅方向から挟持するクランプ部１６が一端部（基端部）に設けられ、かつクランプ部１６によるレール１５の挟持状態で、他端部（先部）が線路幅方向の車両限界の外域に配置されるベース部材１７と、ベース部材１７の他端部にクランプ部１６の方向へ折り畳み自在に取り付けられ、かつ親綱１４の掛止突起（掛止部）１８が設けられるとともに、建築限界の内域に達しない高さを有する支柱１９とを備えている。以下、その構造を具体的に説明する。
【００２６】
図１〜図４に示すように、レール１５はＪＲの在来線用のもので、その軌間は１，０６７ｍｍである。
レール１５は、軌道中心側のフランジ部分１５ｂと軌道外側のフランジ部分１５ｃとを有したレールの底部１５ａと、レールの底部１５ａの中間部から一体的に上方に延びるレールの腹部１５ｄと、レールの腹部１５ｄの上端部に一体形成されたレールの頭部１５ｅとからなる。レールの底部１５ａのうち、軌道中心側のフランジ部分１５ｂと軌道外側のフランジ部分１５ｃとは、各上面が先端へ向かって徐々に下方傾斜している。
ベース部材１７は溝形鋼からなる。ベース部材１７の長さは、車両限界（３，０００ｍｍ）の半分の長さ（１，５００ｍｍ）から、軌間の半分の長さ（５３３．５ｍｍ）を減算した値（９６６．５ｍｍ）より長い１，２００ｍｍである。これにより、ベース部材１７は、レールの底部１５ａをクランプ部１６により挟持した使用状態で、支柱１９が設けられる他端部が線路幅方向の車両限界の外域に配置される。
【００２７】
ベース部材１７の一端部付近には、その幅方向の中間部に後述するボルト２５用のボルト孔１７ａが形成されている。また、ベース部材１７の他端部には、その幅方向の両側に鉄板片からなる一対のブラケット２０が突設されている。各ブラケット２０の下端部（元部）には、支柱１９の回動ピン２１が挿通される軸孔２０ａがそれぞれ形成されている（図４）。さらに、各ブラケット２０の上端部（先端部）には、支柱１９を起立状態で固定する固定ピン２２が挿通される挿通孔２０ｂがそれぞれ形成されている。さらに、ベース部材１７の表面および両側面には、夜間の保線作業時、レール脇に延びたベース部材１７が作業者から視認し易いように、長さ方向へ所定間隔をあけて複数枚の光反射シール２３がそれぞれ貼着されている。
【００２８】
クランプ部１６は、ベース部材１７の一端部の表面（上面）に分離不能に固定され、かつレールの底部１５ａの軌道中心側のフランジ部分１５ｂを掛止する逆Ｌ字状の固定側掛止爪２４と、ベース部材１７の一端部の表面のうち、固定側掛止爪２４より他端側の部分にボルト２５を介して締結され、かつレールの底部１５ａの軌道外側のフランジ部分１５ｃを掛止する逆Ｌ字状の着脱側掛止爪２６とを有している。固定側掛止爪２４の幅はベース部材１７の幅と同一であるものの、着脱側掛止爪２６の幅はそれよりも短い。また、着脱側掛止爪２６の元部には、使用時にベース部材１７のボルト孔１７ａに合致される別のボルト孔２６ａが、その表裏面を貫通して形成されている。
【００２９】
支柱１９は、断面正方形の鋼管からなる。支柱１９の元部（基端部）の両側板には、回動ピン２１が挿通される一対の軸孔１９ａが形成され、かつ各軸孔１９ａより支柱１９の先側の部分に固定ピン２２が挿通される一対の挿通孔１９ｂが形成されている。支柱１９の元部を一対のブラケット２０間に配置し、４つの軸孔１９ａ，２０ａに回動ピン２１を挿着することで、ベース部材１７の他端部に支柱１９がクランプ部１６の方向へ折り畳み自在となる。また、この状態で、４つの挿通孔１９ｂ，２０ｂに固定ピン２２を挿着することで、支柱１９はベース部材１７の他端部上に起立状態で固定される。
支柱１９の先端部および長さ方向の中間部の各面には、親綱１４が掛止されるＬ字形の掛止突起１８が一対ずつ配設されている。
また、支柱１９の上部の各面には建築限界注意の表示シール２７が貼着されている。さらに、支柱１９の上端部と長さ方向の中間部付近の各面には、別の光反射シール２３が貼着されている。
【００３０】
次に、図１〜図４を参照して、この実施例１に係る安全帯用親綱取付具１０による橋梁１１上でのレール交換時に行われる枕木２９からのボルト抜き作業（保線作業）を説明する。なお、ここでは交換される旧いレール１５の側方に新しいレール１５Ａがあらかじめ配置されているものとする。
まず、橋梁１１上の保線現場に複数本の安全帯用親綱取付具１０を運び込む。その後、各安全帯用親綱取付具１０において、ベース部材１７の他端部で回動ピン２１を中心にして支柱１９を起立させ、その後、固定ピン２２を各挿通孔１９ｂ，２０ｂに挿着して支柱１９を固定する（図１、図３および図４）。次に、旧いレール１５の長さ方向に離間した位置で、新しいレール１５Ａの下方を通過してレール１５の下に各安全帯用親綱取付具１０のベース部材１７の先端部を差し込む。
【００３１】
次にまた、各安全帯用親綱取付具１０において、クランプ部１６によりレールの底部１５ａを線路幅方向から堅固に挟持する（図１）。具体的には、まず固定側掛止爪２４をレールの底部１５ａの軌道中心側のフランジ部分１５ｂに掛止する。この状態で、着脱側掛止爪２６の爪先部をレールの底部１５ａの軌道中心側のフランジ部分１５ｂに被せ、着脱側掛止爪２６の別のボルト孔２６ａとベース部材１７のボルト孔１７ａとを合致させ、これらにボルト２５を挿通する。その後、ベース部材１７の裏側から突出したボルト２５の先端部にナット２８を螺合する。これにより、着脱側掛止爪２６が、レールの底部１５ａの軌道外側のフランジ部分１５ｃに掛止される。よって、各安全帯用親綱取付具１０は、レール１５の長さ方向に離間した位置で、クランプ部１６を介して、旧いレール１５に片持ち梁状態でそれぞれ固定される。
【００３２】
次に、図２に示すように、親綱１４の一端部を新しいレール１５Ａの一端部に締結し、その後、親綱１４を各安全帯用親綱取付具１０の支柱１９の上端部に配置された一対の掛止突起１８に順次架け渡し、親綱１４の他端部を新しいレール１５Ａの他端部に締結した後、作業者の安全帯１２のランヤード１３を親綱１４に掛止する。これにより、親綱１４が線路幅方向の車両限界の外域でレール１５に沿って張られ、橋梁１１上でレール交換時に行われる枕木２９からのボルト抜き作業を行う作業者の安全が確保される。
【００３３】
その結果、レールの頭部１５ｅには、例えば従来のローラーキャッチのような障害物が存在しない。これにより、軽便トロのレール走行や、作業者同士の離合を支障なく行うことができる。また、レール１５への安全帯用親綱取付具１０の固定をクランプ部１６により行ったため、レール１５に対する親綱１４の着脱が容易であるとともに、熟練者でなくても確実に安全帯用親綱取付具１０をレール１５に固定することができる。これにより、作業者の墜落事故時の安全性が高まる。また、クランプ部１６によるレール固定形式を採用したため、例えば路盤が存在しない橋梁１１上の線路でも、安全帯用親綱取付具１０を問題なく使用することができる。
【００３４】
次に、図５を参照して、この考案の実施例２に係る安全帯用親綱取付具を説明する。
実施例２の安全帯用親綱取付具１０Ａの特徴は、図５（ａ）に示すように、ベース部材１７にその長さを調整する伸縮構造体３０を設けることで、全幅や線路幅（軌間）が異なる列車（車両）の車両限界に応じて、ベース部材１７の長さを調整できるように構成した点と、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、転落事故の衝撃荷重によりボルト２５が抜けた際の着脱側掛止爪２６の脱落防止機能を設けることで、作業者の安全性をさらに高めるように構成した点とである。
【００３５】
まず、図５（ａ）を参照し、ベース部材１７の伸縮構造体３０について説明する。
この伸縮構造体３０には、積層スライド構造を有したものが採用されている。具体的には、ベース部材１７が、溝形鋼からなる外側ベース材３１と、外側ベース材３１より短尺でかつこの内面に沿って長さ方向にスライド自在な溝形鋼からなる内側ベース材３２とを有している。外側ベース材３１の他端部の上板には、１つのピン孔３１ａが形成されている。また、内側ベース材３２の一端部の上板には、複数の別のピン孔３２ａが、内側ベース材３２の長さ方向に向かって所定ピッチで形成されている。
ベース部材１７の長さを調整する際には、内側ベース材３２を外側ベース材３１の内面に沿ってスライドさせ、所望の長さ位置で合致した上下一対のピン孔３１ａ，３２ａに連結ピン３３を嵌入する。これにより、車両の全幅や線路幅（軌間）によって異なる車両限界に応じてベース部材１７の長さを調整することができる。その結果、１本の安全帯用親綱取付具１０Ａを、ＪＲ在来線の保線作業だけでなく、新幹線などの保線作業でも使用することができる。
【００３６】
次に、図５（ａ）および図５（ｂ）を参照して、着脱側掛止爪２６の脱落防止機能について説明する。
この脱落防止機能は、外側ベース材３１の一端部の表面のうち、外側ベース材３１の幅方向の両側部分に配設され、かつ着脱側掛止爪２６を固定側掛止爪２４に向かって案内する不等辺山形鋼からなる一対のスライドガイド３４と、外側ベース材３１の一端部の表面のうち、一対のスライドガイド３４の間の部分に突設され、かつレールの底部１５ａの軌道外側のフランジ部分１５ｃからの着脱側掛止爪２６の抜け落ちを防止する１本の細長い角鋼からなる抜け落ち防止突起３５とを有している。
抜け落ち防止突起３５の形成位置は、外側ベース材３１の表面のうち、着脱側掛止爪２６のボルト締結位置（レールの底部１５ａの軌道外側のフランジ部分１５ｃの掛止位置）を基準として、それより数ｃｍだけ外側ベース材３１の他端方向の位置（着脱側掛止爪２６が軌道外側のフランジ部分１５ｃから外れない範囲の位置）である。
【００３７】
レールの底部１５ａのクランプ時、着脱側掛止爪２６が、一対のスライドガイド３４に沿ってボルト２５による締結位置まで案内される途中で、抜け落ち防止突起３５を乗り越える。これは、ベース部材１７の表面（上面）とこれに対峙した各スライドガイド３４の内面（下面）との間に、厚さａの着脱側掛止爪２６が、抜け落ち防止突起３５を乗り越える分の隙間ｂが存在することを意味する（ａ＜ｂ）。その後、着脱側掛止爪２６は、レールの底部１５ａの軌道外側のフランジ部分１５ｃに掛止され、この状態でボルト２５により外側ベース材３１にボルト２５締結される。
【００３８】
転落事故発生時に、仮にクランプ部１６に作用する衝撃荷重によって、ボルト２５が緩んだり破断して脱落しても、一対のスライドガイド３４および抜け落ち防止突起３５がストッパとなり、着脱側掛止爪２６のレールの底部１５ａの軌道外側のフランジ部分１５ｃからの抜け落ちが阻止される。すなわち、レールの底部１５ａの軌道外側のフランジ部分１５ｃは、レールの規格により上面が先端へ向かって徐々に下方傾斜している。そのため、ボルト２５の脱落時、着脱側掛止爪２６は一対のスライドガイド３４の間において軌道外側のフランジ部分１５ｃの上面に沿って滑り落ち、着脱側掛止爪２６が軌道外側のフランジ部分１５ｃから外れようとする。
しかしながら、ベース部材１７の一端部の表面（上面）のうち、一対のスライドガイド３４の間の部分に抜け落ち防止突起３５が存在するため、着脱側掛止爪２６がフランジ部分を滑り落ちる途中で、着脱側掛止爪２６の爪先部分の上側が一対のスライドガイド３４の内面に押し当てられ、かつこの状態で、着脱側掛止爪２６の後側の下角部分が抜け落ち防止突起３５に引っ掛かる。
【００３９】
その結果、ベース部材１７の表面（抜け落ち防止突起３５の上面）と各スライドガイド３４の内面との間には、着脱側掛止爪２６が抜け落ち防止突起３５を乗り越えるだけの隙間があるにも拘わらず、着脱側掛止爪２６の後退はここで阻止され、着脱側掛止爪２６の軌道外側のフランジ部分１５ｃからの抜け落ちが防止される。この状態は、墜落した作業者が暴れて安全帯用親綱取付具１０Ａが固定側掛止爪２４を中心にして上下方向に揺動しても維持される。
その他の構成、作用および効果は、実施例１と同じであるために説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
この考案は、橋梁などの高所での保線時における作業者の墜落事故を防止する技術として有用である。
【符号の説明】
【００４１】
１０，１０Ａ  安全帯用親綱取付具、
１２  安全帯、
１３  ランヤード、
１４  親綱、
１５  レール、
１５ａ  レールの底部、
１５ｂ  軌道内側のフランジ部分、
１５ｃ  軌道外側のフランジ部分、
１６  クランプ部、
１７  ベース部材、
１８  掛止突起（掛止部）、
１９  支柱、
２４  固定側掛止爪、
２５  ボルト、
２６  着脱側掛止爪、
３０  伸縮構造体、
３４  スライドガイド、
３５  抜け落ち防止突起。
【図１】
0003195044.tif 000003
【図２】
0003195044.tif 000004
【図３】
0003195044.tif 000005
【図４】
0003195044.tif 000006
【図５】
0003195044.tif 000007