Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジェクション法により表面に凹凸パターンを有するプラスチック基板を成型する工程と、
前記基板上に第１の情報層を製膜する工程と、
前記第１の情報層の上に、液状の紫外線硬化樹脂層を挟んで、厚さが０．０８５ｍｍ以上、０．２７ｍｍ以下で透光性を有し、下面に凹凸パターンが形成された柔軟なシート状のスタンパを重ね合わせる工程と、
前記スタンパとの間に前記紫外線硬化樹脂層を挟んだ状態で前記基板を回転させ、前記紫外線硬化樹脂層の膜厚を調整する工程と、
前記スタンパを通して前記紫外線硬化樹脂層に紫外線を照射し、硬化させる工程と、
前記スタンパを剥離する工程と、
硬化した紫外線硬化樹脂層からなる透光性スペーサ層上に情報層を製膜する工程とを有し、
前記透光性スペーサ層上に情報層を製膜する工程を反復して、それぞれが透光性スペーサ層で隔離された複数の情報層を形成することを特徴とする多層情報記録媒体の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の多層情報記録媒体の製造方法において、前記スタンパは厚さが０．１ｍｍ以上、０．２ｍｍ以下であることを特徴とする多層情報記録媒体の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の多層情報記録媒体の製造方法において、前記透光性スペーサ層は、情報ゾーン内における平均厚みが１５μｍ以下であり、厚みの最小値と最大値の差が２μｍ以下であることを特徴とする多層情報記録媒体の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載の多層情報記録媒体の製造方法において、前記スタンパは有機化合物からなることを特徴とする多層情報記録媒体の製造方法。
【請求項５】
請求項１記載の多層情報記録媒体の製造方法において、前記スタンパは、有機化合物を主体として有機化合物又は無機化合物との積層構造を有することを特徴とする多層情報記録媒体の製造方法。
【請求項６】
請求項１記載の多層情報記録媒体の製造方法において、前記紫外線硬化樹脂層の膜厚を制御する工程では、前記基板を回転させながらフレキシブルな加圧板により前記スタンパを加圧することを特徴とする多層情報記録媒体の製造方法。
【請求項７】
請求項１記載の多層情報記録媒体の製造方法において、前記紫外線硬化樹脂層の膜厚を制御する工程では、前記基板を回転させながら空気圧により前記スタンパを加圧することを特徴とする多層情報記録媒体の製造方法。
【請求項８】
請求項１記載の多層情報記録媒体の製造方法において、前記情報層の上に前記液状の紫外線硬化樹脂層を挟んで前記スタンパを重ね合わせる工程を真空雰囲気中で行うことを特徴とする多層情報記録媒体の製造方法。
【請求項９】
インジェクション法により表面に凹凸パターンを有するプラスチック基板を成型する工程と、
前記基板上に第１の情報層を製膜する工程と、
前記第１の情報層の上に、ドライシートを挟んで、厚さが０．０８５ｍｍ以上、０．２７ｍｍ以下で、下面に凹凸パターンが形成された柔軟なシート状のスタンパを重ね合わせる工程と、
前記スタンパとの間に前記ドライシートを挟んだ状態で柔軟性を有するローラーにより加圧しながら加熱し前記ドライシートを硬化させる工程と、
前記スタンパを剥離する工程と、
硬化したドライシートからなる透光性スペーサ層上に情報層を製膜する工程とを有し、
前記透光性スペーサ層上に情報層を製膜する工程を反復して、それぞれが透光性スペーサ層で隔離された複数の情報層を形成することを特徴とする多層情報記録媒体の製造方法。
【請求項１０】
請求項９記載の多層情報記録媒体の製造方法において、前記情報層の上に前記ドライシートを挟んで前記スタンパを重ね合わせる工程を真空雰囲気中で行うことを特徴とする多層情報記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多層情報記録媒体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の情報層を有する多層情報記録媒体の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース部材と、
ロータリープレートと、
カム穴が形成されるカムプレートと、
第１の軸部が前記ロータリープレートに形成される穴と係合し、第２の軸部が前記カムプレートに形成される前記カム穴と係合し、前記ロータリープレートが回転することで、通過する光束を変化させる絞り羽根とを有し、
前記絞り羽根が前記光束を絞るように前記ロータリープレートを回転させることで、前記ロータリープレートは前記光束の光軸方向に変位して、前記ケース部材に当接するように構成され、前記ロータリープレートが前記ケース部材に当接する際の前記ロータリープレートと前記ケース部材との当接面を前記光軸方向に対して傾斜した面とすることで、前記ロータリープレートが前記ケース部材に当接する際に、前記ロータリープレートの回転中心を前記光束の中心と一致させることを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】
前記ケース部材には穴部が形成されるとともに、前記ロータリープレートには前記ケース部材と当接する際に前記穴部に、当接するリブ部が形成され、前記穴部の前記リブ部との当接面および前記リブ部の前記穴部との当接面の少なくともどちらか一方を傾斜した面とすることを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項３】
前記絞り羽根には突起部が形成されるとともに、前記カムプレートには前記突起部が当接する傾斜面部が形成され、前記傾斜面部は前記絞り羽根が前記光束を絞るほど徐々に高さが高くなるように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光量調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の光量調節装置は、ケース部材と、ロータリープレートと、カム穴が形成されるカムプレートと、第１の軸部が前記ロータリープレートに形成される穴と係合し、第２の軸部が前記カムプレートに形成される前記カム穴と係合し、前記ロータリープレートが回転することで、通過する光束を変化させる絞り羽根とを有し、前記絞り羽根が前記光束を絞るように前記ロータリープレートを回転させることで、前記ロータリープレートは前記光束の光軸方向に変位して、前記ケース部材に当接するように構成され、前記ロータリープレートが前記ケース部材に当接する際の前記ロータリープレートと前記ケース部材との当接面を前記光軸方向に対して傾斜した面とすることで、前記ロータリープレートが前記ケース部材に当接する際に、前記ロータリープレートの回転中心を前記光束の中心と一致させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトから検索条件を作成して検索を行うデータ検索装置にて実行されるデータ検索方法であって、
判定手段が、オブジェクトの選択と検索を指示する指示手段により選択されたオブジェクトの属性を判定する判定工程と、
抽出手段が、前記判定工程で判定されたオブジェクトの属性に基づいて、当該オブジェクトについての情報を記述したメタデータをメタデータの一覧から抽出する抽出工程と、
作成手段が、前記抽出工程で抽出されたメタデータに基づいて、前記オブジェクトの検索条件を作成する作成工程と、
を有することを特徴とするデータ検索方法。
【請求項２】
前記指示手段は、前記オブジェクトの選択と検索を指示するポインティングデバイスであることを特徴とする請求項１に記載のデータ検索方法。
【請求項３】
前記オブジェクトの属性は、手書き、図形、テキスト、画像の何れかを表す情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ検索方法。
【請求項４】
前記メタデータは、前記オブジェクトの位置情報、線の色、文字情報、図形情報、画像特徴量であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のデータ検索方法。
【請求項５】
前記作成工程では、前記オブジェクトの属性がテキストの場合、前記メタデータとして文字情報を抽出し、前記オブジェクトの検索条件に追加することを特徴とする請求項４に記載のデータ検索方法。
【請求項６】
前記作成工程では、前記オブジェクトの属性が図形の場合、前記メタデータとして図形情報を抽出し、前記オブジェクトの検索条件に追加することを特徴とする請求項４に記載のデータ検索方法。
【請求項７】
前記作成工程では、前記オブジェクトの属性が画像の場合、前記メタデータとして画像特徴量を抽出し、前記オブジェクトの検索条件に追加することを特徴とする請求項４に記載のデータ検索方法。
【請求項８】
前記作成工程では、前記オブジェクトに対して文字認識処理を行い、文字認識した文字情報を前記オブジェクトの検索条件に追加することを特徴とする請求項４に記載のデータ検索方法。
【請求項９】
前記作成工程では、前記オブジェクトに対して図形認識処理を行い、図形認識した図形情報を前記オブジェクトの検索条件に追加することを特徴とする請求項４に記載のデータ検索方法。
【請求項１０】
オブジェクトから検索条件を作成して検索を行うデータ検索装置であって、
オブジェクトの選択と検索を指示する指示手段と、
前記指示手段で選択されたオブジェクトの属性を判定する判定手段と、
前記判定手段で判定されたオブジェクトの属性に基づいて、当該オブジェクトについての情報を記述したメタデータをメタデータの一覧から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出されたメタデータに基づいて、前記オブジェクトの検索条件を作成する作成手段と、
を有することを特徴とするデータ検索装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のデータ検索方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、オブジェクトから検索条件を作成して検索を行うデータ検索装置にて実行されるデータ検索方法であって、判定手段が、オブジェクトの選択と検索を指示する指示手段により選択されたオブジェクトの属性を判定する判定工程と、抽出手段が、前記判定工程で判定されたオブジェクトの属性に基づいて、当該オブジェクトについての情報を記述したメタデータをメタデータの一覧から抽出する抽出工程と、作成手段が、前記抽出工程で抽出されたメタデータに基づいて、前記オブジェクトの検索条件を作成する作成工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、オブジェクトから検索条件を作成して検索を行うデータ検索装置であって、オブジェクトの選択と検索を指示する指示手段と、前記指示手段で選択されたオブジェクトの属性を判定する判定手段と、前記判定手段で判定されたオブジェクトの属性に基づいて、当該オブジェクトについての情報を記述したメタデータをメタデータの一覧から抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出されたメタデータに基づいて、前記オブジェクトの検索条件を作成する作成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
なお、二輪車は画面表示装置を備えたナビゲーション装置を装備していないことが多く、そのような二輪車では四輪車用に供給されている簡易図形情報などを受信しても表示できない。したがって、そのような四輪車用ダウンリンク情報を二輪車が傍受した場合は、この四輪車用ダウンリンク情報を破棄しても差し支えない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務領域を複数のサーバに有するワークフローシステムを前記業務領域毎に複数の管理者ＩＤで管理する管理サーバにおいて、
前記複数のサーバ内の操作可能な操作サーバと前記業務領域で処理可能な操作内容の種別とを関連付けて管理者種別としてアクセス制御情報を記憶するアクセス制御情報記憶手段と、
前記アクセス制御情報記憶手段に記憶された管理者種別に対応する管理者ＩＤを登録する管理者登録手段と、
前記管理者登録手段により登録された管理者ＩＤを利用して入力される処理の操作内容の種別および該管理者ＩＤの管理者種別から、前記アクセス制御情報記憶手段による管理者種別と前記業務領域での処理の操作内容の種別とにより前記操作可能な操作サーバの該業務領域に処理を振り分け制御する振り分け制御手段と、
を有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
前記複数のサーバには開発段階のワークフローを制御する開発サーバと、運用段階のワークフローを制御する運用サーバとを含むものであり、
前記管理者登録手段は、前記ワークフローシステムを業務領域毎に管理する運用段階の管理者ＩＤと、該ワークフローシステムの開発サーバを業務領域毎に管理する開発段階の管理者ＩＤとを登録するものであって、
前記振り分け制御手段は、運用段階の管理者ＩＤおよび開発段階の管理者ＩＤからの処理を、該処理を行った管理者種別と該ワークフローシステムへの処理の操作内容の種別とにより前記運用サーバ、又は前記開発サーバのいずれかに処理を振り分け制御すること
を特徴とする請求項１記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記管理者登録手段は、予め登録される前記ワークフローシステムの全体を管理するシステム管理者ＩＤからの要求により前記運用段階の管理者ＩＤを登録し、さらに、前記運用段階の管理者ＩＤからの要求により前記開発段階の管理者ＩＤを登録することを特徴とする請求項２記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記管理者登録手段により登録される前記開発段階の管理者ＩＤは、該開発段階の管理者ＩＤが登録された前記運用段階の管理者ＩＤの管理する業務領域以外の業務のデータへのアクセスを禁止するように制御するアクセス制御手段と、
を有することを特徴とする請求項２または３記載の管理サーバ。
【請求項５】
業務領域を複数のサーバに有するワークフローシステムを前記業務領域毎に複数の管理者ＩＤで管理する管理方法において、
前記複数のサーバ内の操作可能な操作サーバと前記業務領域で処理可能な操作内容の種別とを関連付けて管理者種別としてアクセス制御情報を記憶するアクセス制御情報記憶手段から、前記アクセス制御情報記憶手段に記憶された管理者種別に対応する管理者ＩＤを登録する管理者登録工程と、
前記管理者登録工程により登録された管理者ＩＤを利用して入力される処理の操作内容の種別および該管理者ＩＤの管理者種別から、前記アクセス制御情報記憶手段による管理者種別と前記業務領域での処理の操作内容の種別とにより前記操作可能な操作サーバの該業務領域に処理を振り分け制御する振り分け制御工程と、
を有することを特徴とする管理方法。
【請求項６】
業務領域を複数のサーバに有するワークフローシステムを前記業務領域毎に複数の管理者ＩＤで管理するコンピュータを、
前記複数のサーバ内の操作可能な操作サーバと前記業務領域で処理可能な操作内容の種別とを関連付けて管理者種別としてアクセス制御情報を記憶するアクセス制御情報記憶手段と、
前記アクセス制御情報記憶手段に記憶された管理者種別に対応する管理者ＩＤを登録する管理者登録手段と、
前記管理者登録手段により登録された管理者ＩＤを利用して入力される処理の操作内容の種別および該管理者ＩＤの管理者種別から、前記アクセス制御情報記憶手段による管理者種別と前記業務領域での処理の操作内容の種別とにより前記操作可能な操作サーバの該業務領域に処理を振り分け制御する振り分け制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項７】
業務領域を複数のサーバに有するワークフローシステムを前記業務領域毎に複数の管理者ＩＤで管理するコンピュータを、
前記複数のサーバ内の操作可能な操作サーバと前記業務領域で処理可能な操作内容の種別とを関連付けて管理者種別としてアクセス制御情報を記憶するアクセス制御情報記憶手段と、
前記アクセス制御情報記憶手段に記憶された管理者種別に対応する管理者ＩＤを登録する管理者登録手段と、
前記管理者登録手段により登録された管理者ＩＤを利用して入力される処理の操作内容の種別および該管理者ＩＤの管理者種別から、前記アクセス制御情報記憶手段による管理者種別と前記業務領域での処理の操作内容の種別とにより前記操作可能な操作サーバの該業務領域に処理を振り分け制御する振り分け制御手段と、
して機能させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管理サーバおよび管理方法およびプログラムおよび記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、業務領域を複数のサーバに有するワークフローシステムを前記業務領域毎に複数の管理者ＩＤで管理する管理サーバにおいて、前記複数のサーバ内の操作可能な操作サーバと前記業務領域で処理可能な操作内容の種別とを関連付けて管理者種別としてアクセス制御情報を記憶するアクセス制御情報記憶手段と、前記アクセス制御情報記憶手段に記憶された管理者種別に対応する管理者ＩＤを登録する管理者登録手段と、前記管理者登録手段により登録された管理者ＩＤを利用して入力される処理の操作内容の種別および該管理者ＩＤの管理者種別から、前記アクセス制御情報記憶手段による管理者種別と前記業務領域での処理の操作内容の種別とにより前記操作可能な操作サーバの該業務領域に処理を振り分け制御する振り分け制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、前記複数のサーバには開発段階のワークフローを制御する開発サーバと、運用段階のワークフローを制御する運用サーバとを含むものであり、前記管理者登録手段は、前記ワークフローシステムを業務領域毎に管理する運用段階の管理者ＩＤと、該ワークフローシステムの開発サーバを業務領域毎に管理する開発段階の管理者ＩＤとを登録するものであって、前記振り分け制御手段は、運用段階の管理者ＩＤおよび開発段階の管理者ＩＤからの処理を、該処理を行った管理者種別と該ワークフローシステムへの処理の操作内容の種別とにより前記運用サーバ、又は前記開発サーバのいずれかに処理を振り分け制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を含む動画から静止画を生成する画像処理装置であって、
所定の判定サイズの対象画像を複数の画像を利用して補正する際に必要な補正用記憶領域を確保した記憶手段と、
静止画として指定された対象画像のサイズが前記判定サイズ以下であるか否かを判定するサイズ判定手段と、
静止画として指定された対象画像と複数枚の画像を利用して補正を行う際に用いる第１補正用画像との複数の画像を前記動画から抽出可能な画像抽出手段と、
前記判定結果が前記判定サイズ以下であるときには、前記静止画として指定された対象画像と前記第１補正用画像との複数の画像を前記画像抽出手段によって抽出し、該複数の画像を利用して補正する第１補正を実行して前記静止画を生成し、前記判定結果が前記判定サイズを超えるときには、前記静止画として指定された対象画像のみを前記画像抽出手段によって抽出し、該抽出した対象画像を補正する第２補正を実行して前記静止画を生成する静止画生成手段と、
を備えた画像処理装置。
【請求項２】
前記静止画生成手段は、
前記判定結果が前記判定サイズ以下であるときに前記静止画として指定された対象画像の複数の画素の中から注目画素を設定し、該設定した注目画素を含み他の画素の情報に基づいて補正される補正対象としての補正対象領域を前記対象画像の一部分に対して設定すると共に、該補正対象領域よりも大きな領域であり該補正対象領域を補正するのに用いる補正用領域を前記対象画像の一部分及び前記第１補正用画像の一部分に対して設定する領域設定手段と、
前記設定した対象画像又は第１補正用画像の補正用領域と前記設定された対象画像の補正対象領域との類似度を、該補正用領域のサイズと該補正対象領域のサイズとを合わせた状態で算出し該算出した類似度に基づいて該補正対象領域を該補正用領域によって補正可能であるか否かを判定する補正判定手段と、
前記判定結果が前記補正対象領域を前記補正用領域によって補正可能であるときには、該補正用領域を用いて前記補正対象領域を補正する前記第１補正を実行する補正実行手段と、
を備えている、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記静止画生成手段は、前記設定された注目画素が所定のエッジ領域にあるか否かを判定するエッジ判定手段、を備えており、
前記補正実行手段は、前記判定結果が前記補正対象領域を前記補正用領域によって補正可能であると共に前記設定された注目画素が前記エッジ領域にあるときには、該補正用領域を用いて前記補正対象領域を補正する、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記静止画生成手段は、前記設定された注目画素が前記エッジ領域にないときには、前記対象画像を用いてノイズ除去処理により該対象画像の前記注目画素を補正することにより前記静止画を生成する、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記サイズ判定手段は、前記記憶手段に前記補正用記憶領域外の空き領域があるときには、該補正用記憶領域と該空き領域とにより前記判定サイズを設定し、静止画として指定された対象画像のサイズが該設定された判定サイズ以下であるか否かを判定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバアプリケーションを実行するサーバと、計測エージェント装置と、前記サーバを監視するサーバ監視装置とを備えたサーバアプリケーション監視システムにおけるサーバアプリケーション監視方法において、
前記計測エージェント装置は、
前記サーバ監視装置からの計測指示に応じて、各々の前記サーバアプリケーションに対して処理を要求してから要求した処理の結果を受領するまでの時間を、予め各々のサーバアプリケーション毎に定めた計測間隔で繰り返し計測し、各々の前記サーバアプリケーションの計測の結果を計測する毎に前記サーバ監視装置に送信し、
前記サーバ監視装置は、
前記計測エージェント装置から受信した前記計測の結果を、前記サーバアプリケーション毎に予め定められたしきい値と比較して超過している前記サーバアプリケーションを計測間隔の短縮対象として抽出し、前記サーバアプリケーションの各々に予め定められた前記計測の優先度を用いて、前記短縮対象として抽出したサーバアプリケーションの前記計測の優先度の平均直を算出し、算出した優先度の平均値と、前記短縮対象となるサーバアプリケーションの前記優先度とを比較し、前記優先度の平均値より高い優先度を持つ前記短縮対象となるサーバアプリケーションに予め定めた計測間隔を所定間隔だけ短くして測定の頻度を高くする要求を前記計測エージェント装置に送信し、前記優先度の平均値より低い優先度を持つ前記短縮対象となるサーバアプリケーションの実行の計測を一時停止する要求を前記計測エージェント装置に送信することを特徴とするサーバアプリケーション監視方法。
【請求項２】
複数のサーバアプリケーションを実行するサーバと、計測エージェント装置と、前記サーバを監視するサーバ監視装置とを備えたサーバアプリケーション監視システムにおいて、
前記計測エージェント装置は、
前記サーバ監視装置からの計測指示に応じて、各々の前記サーバアプリケーションに対して処理を要求してから要求した処理の結果を受領するまでの時間を、予め各々のサーバアプリケーション毎に定めた計測間隔で繰り返し計測し、各々の前記サーバアプリケーションの計測の結果を計測する毎に前記サーバ監視装置に送信し、
前記サーバ監視装置は、
前記計測エージェント装置から受信した前記計測の結果を、前記サーバアプリケーション毎に予め定められたしきい値と比較して超過している前記サーバアプリケーションを計測間隔の短縮対象として抽出し、前記サーバアプリケーションの各々に予め定められた前記計測の優先度を用いて、前記短縮対象として抽出したサーバアプリケーションの前記計測の優先度の平均直を算出し、算出した優先度の平均値と、前記短縮対象となるサーバアプリケーションの前記優先度とを比較し、前記優先度の平均値より高い優先度を持つ前記短縮対象となるサーバアプリケーションに予め定めた計測間隔を所定間隔だけ短くして測定の頻度を高くする要求を前記計測エージェント装置に送信し、前記優先度の平均値より低い優先度を持つ前記短縮対象となるサーバアプリケーションの実行の計測を一時停止する要求を前記計測エージェント装置に送信することを特徴とするサーバアプリケーション監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば前記目的は、複数のサーバアプリケーションを実行するサーバと、計測エージェント装置と、前記サーバを監視するサーバ監視装置とを備えたサーバアプリケーション監視システムにおけるサーバアプリケーション監視方法において、前記計測エージェント装置は、前記サーバ監視装置からの計測指示に応じて、各々の前記サーバアプリケーションに対して処理を要求してから要求した処理の結果を受領するまでの時間を、予め各々のサーバアプリケーション毎に定めた計測間隔で繰り返し計測し、各々の前記サーバアプリケーションの計測の結果を計測する毎に前記サーバ監視装置に送信し、前記サーバ監視装置は、前記計測エージェント装置から受信した前記計測の結果を、前記サーバアプリケーション毎に予め定められたしきい値と比較して超過している前記サーバアプリケーションを計測間隔の短縮対象として抽出し、前記サーバアプリケーションの各々に予め定められた前記計測の優先度を用いて、前記短縮対象として抽出したサーバアプリケーションの前記計測の優先度の平均直を算出し、算出した優先度の平均値と、前記短縮対象となるサーバアプリケーションの前記優先度とを比較し、前記優先度の平均値より高い優先度を持つ前記短縮対象となるサーバアプリケーションに予め定めた計測間隔を所定間隔だけ短くして測定の頻度を高くする要求を前記計測エージェント装置に送信し、前記優先度の平均値より低い優先度を持つ前記短縮対象となるサーバアプリケーションの実行の計測を一時停止する要求を前記計測エージェント装置に送信することにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウエアが格納されているメディアの違法コピーを排除する方法であって、
前記ソフトウエアを実行する開始ステップと、
違法コピーかどうかを判定するタイミングは複数あり、前記タイミングか否かを判定する制御ステップと、
前記制御ステップにおいて違法コピーか否かを判定するタイミングの場合、違法コピー防止情報の種類と前記違法コピー防止情報を解読する解読方法の種類とを任意に選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された違法コピー防止情報を読み取る読み取りステップと、
前記選択ステップで選択された解読方法で、前記違法コピー防止情報を解読して違法コピーかどうかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで、違法コピーであると判定された場合に、ソフトウエアの実行を停止する停止ステップとを有することを特徴とする違法コピーメディアの排除方法。
【請求項２】
前記違法コピー防止情報は、メディアの一般的なコピー技術では書き込むことのできない領域に記録されていることを特徴とする請求項１に記載の違法コピーメディアの排除方法。
【請求項３】
違法コピーかどうかを判定するタイミングは、一定の時間ごとに判定を行なうタイミングを含むことを特徴とする請求項１に記載の違法コピーメディアの排除方法。
【請求項４】
違法コピーかどうかを判定するタイミングは、前記ソフトウエアの特定のイベント動作と連動したタイミングを含むことを特徴とする請求項１に記載の違法コピーメディアの排除方法。
【請求項５】
違法コピーかどうかを判定するタイミングは、前記ソフトウエアを実行させるハードウエアからの割り込み動作と連動したタイミングを含むことを特徴とする請求項１に記載の違法コピーメディアの排除方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の違法コピーメディアの排除方法の処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
キャリアとトナーを少なくとも含有する補給用現像剤であって、
該補給用現像剤を現像器に補給し、且つ、少なくとも現像器内部で過剰になった該キャリアを該現像器から排出する二成分現像方法に使用するものであり、
且つ、
該補給用現像剤は、キャリア１質量部に対して、トナーを２質量部以上５０質量部以下で含有しており、
該キャリアは、多孔質フェライトコア粒子の空孔に樹脂を含有した樹脂含有フェライト粒子を含有するキャリアであり、
該多孔質フェライトコア粒子が、含有する金属酸化物の総ｍｏｌ数に対して、Ｌｉ2Ｏを１  ０以上４０（ｍｏｌ％）以下を有し、
該多孔質フェライトコア粒子の断面における該空孔の平均フェレ径が、０．５μｍ以上５．０μｍ以下であり、且つ、１０μｍ×１０μｍ当たりに１０以上の該空孔を有し、しかも、
該トナーの毛細管吸引時間法により計測された４５体積％メタノール水溶液でのトナー表面張力指数が、３．０×１０-3以上１．０×１０-1（Ｎ／ｍ）以下であることを特徴とする補給用現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、キャリアとトナーを少なくとも含有する補給用現像剤であって、
該補給用現像剤を現像器に補給し、且つ、少なくとも現像器内部で過剰になった該キャリアを該現像器から排出する二成分現像方法に使用するものであり、
且つ、
該補給用現像剤は、キャリア１質量部に対して、トナーを２質量部以上５０質量部以下で含有しており、
該キャリアは、多孔質フェライトコア粒子の空孔に樹脂を含有した樹脂含有フェライト粒子を含有するキャリアであり、
該多孔質フェライトコア粒子が、含有する金属酸化物の総ｍｏｌ数に対して、Ｌｉ2Ｏを１  ０以上４０（ｍｏｌ％）以下を有し、
該多孔質フェライトコア粒子の断面における該空孔の平均フェレ径が、０．５μｍ以上５．０μｍ以下であり、且つ、１０μｍ×１０μｍ当たりに１０以上の該空孔を有し、しかも、
該トナーの毛細管吸引時間法により計測された４５体積％メタノール水溶液でのトナー表面張力指数が、３．０×１０-3以上１．０×１０-1（Ｎ／ｍ）以下であることを特徴とする補給用現像剤に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、像担持体に形成されたトナー像の濃度を検知する画像濃度検知部材と、前記画像濃度検知部材の検知面の遮蔽と開放をするためのシャッター部材と、を有する画像形成装置において、
連続して画像を形成するジョブの実行中の所定の画像形成数における画像比率が大きくなると非画像形成時にシャッター部材の開閉動作を連続して複数回実行する動作制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像比率が大きいと動作制御手段の実行の間隔を短くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像比率が大きいと前記シャッター部材の開閉動作の回数を多くすることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
連続して画像を形成するジョブの実行中の紙間時に、前記濃度検知部材が像担持体上に形成された検知用画像の濃度を検知するときには、入力された画像の形成中にシャッター部材は検知面を開放して濃度が検知されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像手段と、像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段を有し、前記画像濃度検知部材は像担持体の回転方向において現像部の下流側で転写部の上流側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
像担持体と、像担持体に形成されたトナー像の濃度を検知する画像濃度検知部材と、前記画像濃度検知部材の検知面の遮蔽と開放をするためのシャッター部材と、を有する画像形成装置において、
光が前記検知面を透過する光透過率が小さくなると非画像形成時にシャッター部材の開閉動作を連続して複数回実行する動作制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、像担持体と、像担持体に形成されたトナー像の濃度を検知する画像濃度検知部材と、前記画像濃度検知部材の検知面の遮蔽と開放をするためのシャッター部材と、を有する画像形成装置において、連続して画像を形成するジョブの実行中の所定の画像形成数における画像比率が大きくなると非画像形成時にシャッター部材の開閉動作を連続して複数回実行する動作制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転多面体により走査された光ビームによって像担持体に潜像画像を形成する光走査手段と、前記像担持体に形成された潜像画像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記像担持体に形成されたトナー像が転写される中間転写体と、を備え、転写部において前記中間転写体に転写されたトナー像をシートに転写するとともに当該トナー像をシートに転写定着させる画像形成装置であって、
前記中間転写体に転写されたトナー像の前記中間転写体の伸縮に基づく画像倍率のズレを検出する検出手段と、
該検出手段により検出された情報に基づいてトナー像の画像倍率の補正量を算出する補正量算出手段と、
該補正量算出手段により算出された補正量に基づいて前記光走査手段を制御することにより、前記中間転写体に転写されるトナー画像の画像倍率のズレを補正する補正制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正制御手段は、前記補正量算出手段により算出された補正量に基づいて前記光走査手段による前記像担持体への画像データの書き込みタイミングを変更することにより、前記中間転写体に転写されるトナー画像の画像倍率のズレを補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正制御手段は、前記補正量算出手段により算出された補正量に基づいて前記回転多面体を回転駆動する駆動手段の回転数を変更することにより、前記中間転写体に転写されるトナー画像の画像倍率のズレを補正することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記中間転写体の温度分布を検出する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正量算出手段は、前記検出手段により検出された情報と前記中間転写体の熱膨張係数の情報とに基づいて該中間転写体の伸縮率を算出する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記中間転写体に作成されたトナー像によるマーク画像のズレを検出する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補正量算出手段は、前記検出手段により検出された情報と前記中間転写体の回転速度の情報とに基づいて該中間転写体の伸縮率を算出する、ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式等の画像形成装置に関し、より詳しくは、像担持体に形成したトナー像を中間転写体を介してシートに加熱、加圧により転写すると同時に定着する転写同時定着方式の画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで、本発明は、転写定着部で温度ムラが生じた場合でも、シートの画像倍率にズレが発生しないようにして安定した出力画像を得ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、回転多面体により走査された光ビームによって像担持体に潜像画像を形成する光走査手段と、前記像担持体に形成された潜像画像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記像担持体に形成されたトナー像が転写される中間転写体と、を備え、転写部において前記中間転写体に転写されたトナー像をシートに転写するとともに当該トナー像をシートに転写定着させる画像形成装置であって、前記中間転写体に転写されたトナー像の前記中間転写体の伸縮に基づく画像倍率のズレを検出する検出手段と、該検出手段により検出された情報に基づいてトナー像の画像倍率の補正量を算出する補正量算出手段と、該補正量算出手段により算出された補正量に基づいて前記光走査手段を制御することにより、前記中間転写体に転写されるトナー画像の画像倍率のズレを補正する補正制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め画定された区域のためのイオン化システムであって、
（ａ）各々の放射源モジュールが少なくとも１つの電気イオン化装置を含む、前記区域のあちこちに間隔を置いて配置されている複数の放射源モジュールと、
（ｂ）前記複数の放射源モジュールの少なくとも１つを制御するよう各々が構成された複数のシステムコントローラと、
（ｃ）前記少なくとも１つの放射源モジュールを各前記システムコントローラと電気的に接続するための通信線路とを備え、
前記複数のシステムコントローラは、前記複数の放射源モジュールの各々の放射率および位相のうちの少なくとも１つが他の前記放射源モジュールの各々のそれと同期するよう、同期化された形で互いに電気的に接続されることを特徴とするイオン化システム。
【請求項２】
前記複数のシステムコントローラがデイジーチェーン形に接続される請求項１に記載のイオン化システム。
【請求項３】
前記複数のシステムコントローラの各々は、同期入力ポートおよび同期出力ポートを含む請求項２に記載のイオン化システム。
【請求項４】
前記複数のシステムコントローラのうちの１つのシステムコントローラがマスタコントローラとして動作し、前記複数のシステムコントローラのうちの残りのシステムコントローラがスレーブコントローラとして動作する請求項１に記載のイオン化システム。
【請求項５】
前記放射源モジュールの各々が、さらに、記憶された平衡基準値を含み、各前記システムコントローラが、前記放射源モジュール各々の前記記憶された平衡基準値を個別に監視する手段を含む請求項１に記載のイオン化システム。
【請求項６】
前記放射源モジュールの各々が、さらに、記憶されたイオン出力電流基準値を含み、各前記システムコントローラが、各前記放射源モジュールの前記記憶されたイオン出力電流基準値を個別に監視するための手段を含む請求項１に記載のイオン化システム。
【請求項７】
（ｄ）放射源アドレス設定と平衡調整機能とを有する遠隔制御送信機を備え、
各前記放射源モジュールが、さらに、記憶された平衡基準値と、前記平衡基準値に電気的に接続されておりかつ前記遠隔制御送信機に応答する遠隔制御受信機とをさらに含み、前記遠隔制御送信機は、各前記放射源モジュールの前記平衡基準値を個別に調整するように構成される請求項１に記載のイオン化システム。
【請求項８】
（ｄ）放射源アドレス設定とイオン出力電流調整機能とを有する遠隔制御送信機をさらに備え、
前記放射源モジュールの各々が、さらに、記憶されたイオン出力電流基準値と、前記イオン出力電流基準値に電気的に接続されておりかつ前記遠隔制御送信機に応答する遠隔制御受信機とを有し、前記遠隔制御送信機は、前記放射源モジュールの各々の前記イオン出力電流基準値を個別に調整するように構成される請求項１に記載のイオン化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め画定された区域のためのイオン化システムであって、
（ａ）各々の放射源モジュールが個別アドレスを有しかつ少なくとも１つの電気イオン化装置を含む、前記区域のあちこちに間隔を置いて配置されている複数の放射源モジュールと、
（ｂ）前記複数の放射源モジュールの各々を制御するためのシステムコントローラと、
（ｃ）前記複数の放射源モジュールを前記システムコントローラと電気的に接続するための通信線路とを備え、
前記放射源モジュールの各々は、各前記放射源モジュールに問題が発生したときに識別情報と各前記放射源モジュールに発生した前記問題のタイプを識別する警報状態情報とを前記システムコントローラに送るように構成されることを特徴とするイオン化システム。
【請求項２】
前記識別情報は、前記個別アドレスを含む請求項１に記載のイオン化システム。
【請求項３】
前記システムコントローラは、警報を表示するためのリレーインジケータを１つもしくはそれより多く備える請求項２に記載のイオン化システム。
【請求項４】
前記システムコントローラは、前記識別情報および前記警報状態情報と視覚的に伝達するよう構成される請求項１に記載のイオン化システム。
【請求項５】
前記放射源モジュールの各々が、さらに、記憶された平衡基準値を含み、前記システムコントローラが、前記放射源モジュール各々の前記記憶された平衡基準値を個別に監視する手段を含む請求項１に記載のイオン化システム。
【請求項６】
前記放射源モジュールの各々が、さらに、記憶されたイオン出力電流基準値を含み、前記システムコントローラが、各前記放射源モジュールの前記記憶されたイオン出力電流基準値を個別に監視するための手段を含む請求項１に記載のイオン化システム。
【請求項７】
（ｄ）放射源アドレス設定と平衡調整機能とを有する遠隔制御送信機を備え、
各前記放射源モジュールが、さらに、記憶された平衡基準値と、前記平衡基準値に電気的に接続されておりかつ前記遠隔制御送信機に応答する遠隔制御受信機とをさらに含み、前記遠隔制御送信機は、各前記放射源モジュールの前記平衡基準値を個別に調整するように構成される請求項１に記載のイオン化システム。
【請求項８】
（ｄ）放射源アドレス設定とイオン出力電流調整機能とを有する遠隔制御送信機をさらに備え、
前記放射源モジュールの各々が、さらに、記憶されたイオン出力電流基準値と、前記イオン出力電流基準値に電気的に接続されておりかつ前記遠隔制御送信機に応答する遠隔制御受信機とを有し、前記遠隔制御送信機は、前記放射源モジュールの各々の前記イオン出力電流基準値を個別に調整するように構成される請求項１に記載のイオン化システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン注入装置であって、
真空チャンバと、
前記真空チャンバ内でイオンビームを発生するイオンビーム発生器と、
前記真空チャンバ内の注入ホイールであって、前記注入ホイールは円周上に分布する複数のウエハ支持エレメントを有し、前記ウエハ支持エレメントの各々は、前記注入ホイールの中心に向かって内側に傾斜したウエハ支持面を有する、前記注入ホイールと、
スキャンアームであって、前記スキャンアームは、スキャン軸周りの往復運動のために取付けられ、およびホイール軸周りの回転のために前記注入ホイールを支持する自由端を有し、よって前記ホイール軸周りを前記注入ホイールが回転することにより前記ウエハ支持エレメントが連続してイオンビームを遮り、そして前記スキャン軸周りに前記スキャンアームが往復運動することにより前記イオンビームが前記ウエハ支持エレメントを端から端までスキャンする、前記スキャンアームとを備え、
前記ホイールは、実質的に前記ホイール軸と前記イオンビームとに交叉する傾斜軸の周りで前記アームに関して回転可能で、注入方向を変え、また前記スキャン軸は実質的に前記イオンビームの方向に平行であり、さらに前記ホイール軸方向は前記スキャン軸方向とずれているので、前記注入ホイールが傾斜しない時前記イオンビームは実質的に前記ウエハ支持面に直角となるイオン注入装置。
【請求項２】
前記ホイール軸に実質的に垂直である方向と、前記イオンビームによってスキャンされる前記基板用の前記基板支持平面を実質的に通過する方向との間に前記傾斜軸が向けられる、請求項１に記載のイオン注入装置。
【請求項３】
前記傾斜軸は実質的に前記ホイール軸に垂直である、請求項１に記載のイオン注入装置。
【請求項４】
前記傾斜軸は、前記イオンビームによってスキャンされる前記基板用の前記基板支持平面を実質的に通過する、請求項１に記載のイオン注入装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の第１の側面によると、真空チャンバと、真空チャンバ内でイオンビームを発生するイオンビーム発生器と、真空チャンバ内の注入ホイール、これは円周上に分布する複数のウエハ指示エレメントを有し、この各エレメントが注入ホイールの中心に向かって内側に傾斜したウエハ支持面をもつ注入ホイールと、スキャンアーム、これはスキャン軸周りの往復運動のために装着されかつホイール軸周りの回転のために注入ホイールを支持する自由端を有しており、ホイール軸周りを注入ホイールが回転することによりウエハ支持エレメントが連続してイオンビームを遮り、またスキャン軸周りをスキャンアームが往復運動することによりイオンビームはウエハ支持エレメントの端から端までをスキャンするスキャンアームとを備え、その中でホイールは実質的にホイール軸とイオンビームとを横切る傾斜軸周りでアームに対し回転することができ注入方向を変え、またそのスキャン軸は実質的にイオンビーム方向に平行であり、さらにホイール軸方向はスキャン軸方向とずれているので、注入ホイールが傾斜しない時イオンビームは実質的にウエハ支持面に直角となる、イオン注入装置を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図２では、図１と同じ部分を示すために同じ参照番号が使われる。図１と図２の間の基本的違いは、図２ではスキャン軸５が今やイオンビーム４方向に平行である一方、ホイール軸３はスキャン軸５に対し角度的にずれる。この角度的なずれにより、支持面７とイオンビーム４の間で直角な関係が保持される。今、スキャンアームが矢印６の方向にホイールを移動させると、ウエハ支持面７は同じ面内に残る。言い換えれば、ウエハ支持面７はイオンビーム４方向には移動しないであろう。また、ホイールを第１傾斜軸９Ａ周りに回転し注入する角度を変えると、イオンビーム方向に支持面７がほとんど動かないことは図２から明らかである。第２傾斜軸９Ｂ周りにホイールを回転する時、このわずかな動きさえ除かれる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図２の形状を備えた装置を作るために、米国特許第５，６４１，９６９号の装置を単に適用する問題であり、そのためにスキャン軸（米国特許第５，６４１，９６９号では、符号１８として例示される）はイオンビーム方向に平行である一方、スキャンアーム（米国特許第５，６４１，９６９号では、符号１２として例示される）は適当な角度でずれた取付けハブ（米国特許第５，６４１，９６９号では、符号３３として例示される）を有するようにする。取付けハブと一緒にずれる同様の傾斜機構が、第１傾斜軸９Ａを備えるために使うことが可能である。第２傾斜軸９Ｂを備えるためには、米国特許第５，６４１，９６９号の図４に示されるように軸３７の方向に必要な調整を単に行う問題である。これは、当業者なら容易に実施できる簡単な修正と思われるので、この更なる記述はここでは行わない。