Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が光電変換素子を有する複数の画素と、
前記複数の画素の出力信号により表される画像における黒沈み領域を検出する検出手段と、
前記複数の画素をリセットして露光した後、前記光電変換素子から読み出した電荷に対応した画像信号の信号レベルと、前記複数の画素をリセットした後、前記光電変換素子から前記電荷を読み出す前に前記画素から出力された基準信号の信号レベルとの差分信号を出力する差分手段と、
前記検出手段によって検出された前記黒沈み補正対象領域内の画素に対応した前記差分信号を飽和レベルに置き換える補正手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記差分手段により出力された前記差分信号から前記黒沈み補正対象領域を検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
さらに、前記基準信号の信号レベルを所定のクリップレベルでクリップするクリップ手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記黒沈み補正対象領域を前記複数の画素の水平または垂直方向について１ラインずつ検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記黒沈み補正対象領域を前記複数の画素の水平及び垂直方向について１ラインずつ検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
各々が光電変換素子を有する複数の画素の出力信号により表される画像における黒沈み補正対象領域を検出する検出工程と、
前記複数の画素をリセットして露光した後、前記光電変換素子から読み出した電荷に対応した画像信号の信号レベルと、前記複数の画素をリセットした後、前記光電変換素子から前記電荷を読み出す前に前記画素から出力された基準信号の信号レベルとの差分信号を出力する差分工程と、
前記検出工程で検出された前記黒沈み補正対象領域内の画素に対応した前記差分信号を飽和レベルに置き換える補正工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は光電変換により得られた画像信号を処理する撮像装置及び画像処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、本発明の撮像装置は、各々が光電変換素子を有する複数の画素と、前記複数の画素の出力信号により表される画像における黒沈み領域を検出する検出手段と、前記複数の画素をリセットして露光した後、前記光電変換素子から読み出した電荷に対応した画像信号の信号レベルと、前記複数の画素をリセットした後、前記光電変換素子から前記電荷を読み出す前に前記画素から出力された基準信号の信号レベルとの差分信号を出力する差分手段と、前記検出手段によって検出された前記黒沈み補正対象領域内の画素に対応した前記差分信号を飽和レベルに置き換える補正手段と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の画像処理方法は、各々が光電変換素子を有する複数の画素の出力信号により表される画像における黒沈み補正対象領域を検出する検出工程と、前記複数の画素をリセットして露光した後、前記光電変換素子から読み出した電荷に対応した画像信号の信号レベルと、前記複数の画素をリセットした後、前記光電変換素子から前記電荷を読み出す前に前記画素から出力された基準信号の信号レベルとの差分信号を出力する差分工程と、前記検出工程で検出された前記黒沈み補正対象領域内の画素に対応した前記差分信号を飽和レベルに置き換える補正工程と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
一方、Location ＩＤを抽出できた場合は次の手順に進む（ステップＳ２０３→Ｓ２０５）。そして、図３に示されている、Location ＩＤとＢＳ−ＤＴＭ番号との対応テーブルＢ（以下、ＴａｂｌｅＢと呼ぶ）が用いられ、Location ＩＤからＢＳ−ＤＴＭ番号が抽出される（ステップＳ２０５）。次に、Location ＩＤからＢＳ−ＤＴＭ番号を抽出できたか判定が行われる（ステップＳ２０６）。ＢＳ−ＤＴＭを抽出できた場合は、ＢＴＳ番号からLocation ＩＤを用いてＢＳ−ＤＴＭを抽出することができたので処理が終了となる（ステップＳ２０６→Ｓ２０７）。Location ＩＤをキー情報としてＢＳ−ＤＴＭを抽出できなかった場合は、解放手順に移行する（ステップＳ２０６→Ｓ２０８）。
以上の選択論理を採用した場合、例えば、ＢＴＳ番号「＃２」については、ステップＳ２０２においてＴａｂｌｅＡが用いられ、Location ＩＤ「＃Ｂ」となる。次に、このLocation ＩＤ「＃Ｂ」については、ステップＳ２０５においてＴａｂｌｅＢが用いられ、ＢＳ−ＤＴＭ番号「＃１」となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに対してＮ−ｕｐ指定がされている場合に、前記印刷データのうちのＮページ分を１枚のシートに印刷するためのデータを生成する印刷装置において、
前記印刷データ内の各ページに対応付けられている各埋込情報を取得する手段と、
前記各埋込情報を解析する手段と、
前記Ｎ−ｕｐ指定がされていると解析された場合、前記１枚のシートに印刷されるＮページの夫々に対応付けられている埋込情報を統合する手段と、
前記統合により得られた情報から背景画像を生成し、前記Ｎページ分を１枚のシートに印刷するためのデータに生成した背景画像を合成する手段を備える
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記各埋込情報を解析する手段は、
Ｍ（１≦Ｍ≦Ｎ）ページの埋込情報の共通項目の各パラメータが同一であるかどうか
を判断する手段を備え、
前記埋込情報を統合する手段は、
各パラメータが同一であると判断された場合、前記共通項目に対して、Ｍページに共通する一つのパラメータを生成する手段と、
各パラメータが同一でないと判断された場合、前記共通項目に対して、各ページ固有のパラメータを生成する手段と、
前記生成したパラメータに基づいて埋込情報を生成する手段
を備えることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
印刷データに対してＮ−ｕｐ指定がされている場合に、前記印刷データのうちのＮページ分を１枚のシートに印刷するためのデータを生成する印刷方法において、
前記印刷データ内の各ページに対応付けられている各埋込情報を取得するステップと、
前記各埋込情報を解析するステップと、
前記Ｎ−ｕｐ指定がされていると解析された場合、前記１枚のシートに印刷されるＮページの夫々に対応付けられている埋込情報を統合するステップと、
前記統合により得られた情報から背景画像を生成し、前記Ｎページ分を１枚のシートに印刷するためのデータに生成した背景画像を合成するステップと
を含むことを特徴とする印刷方法。
【請求項４】
前記各埋込情報を解析するステップは、
Ｍ（１≦Ｍ≦Ｎ）ページの埋込情報の共通項目の各パラメータが同一であるかどうか
を判断することを含み、
前記埋込情報を統合するステップは、
各パラメータが同一であると判断された場合、前記共通項目に対して、Ｍページに共通する一つのパラメータを生成すること、
各パラメータが同一でないと判断された場合、前記共通項目に対して、各ページ固有のパラメータを生成すること、
前記生成したパラメータに基づいて埋込情報を生成すること
を含むことを特徴とする請求項３記載の印刷方法。
【請求項５】
コンピュータに、請求項３又は４に記載の方法を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
コンピュータに、請求項３又は４に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像撮影手段の撮影モードおよび撮影処理に応じて、鍵データを生成する生成手段と、
前記鍵データを保持する保持手段と、
前記保持手段が保持する鍵データによって、前記画像撮影手段が撮影した画像に所定の演算を施す演算手段と、
前記画像撮影手段の撮影モードおよび撮影処理に応じて、前記保持手段が保持する鍵データの消去を制御する消去手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記撮影モードとして連続撮影モードが設定されている場合、前記画像撮影手段による連続撮影における一枚目または1フレーム目の前記撮影処理の際に前記鍵データを生成することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、通信手段を介して前記画像処理装置に接続された鍵供給装置に鍵データを要求し、前記鍵供給装置から鍵データを受信することにより、前記鍵データの生成を行うことを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記消去手段は、前記撮影モードとして連続撮影モードが設定されている場合、前記画像撮影手段による連続撮影の期間は前記保持手段が保持する鍵データを消去しないことを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記消去手段は、前記撮影モードとして連続撮影モードが設定されている場合、前記画像撮影手段による連続撮影の終了後、前記保持手段が保持する鍵データを消去することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記演算手段は、前記鍵データを用いて、前記画像撮影手段が撮影した画像を暗号化することを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項７】
前記演算手段は、前記鍵データを用いて、前記画像撮影手段が撮影した画像の改竄を検出可能な検証データを生成することを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項８】
前記検証データは、ディジタル署名であることを特徴とする請求項7に記載された画像処理装置。
【請求項９】
前記検証データは、メッセージ認証コードであることを特徴とする請求項7に記載された画像処理装置。
【請求項１０】
画像撮影手段の撮影処理および撮影モードに応じて、鍵データを生成し、
前記鍵データをメモリに保持し、
前記メモリが保持する鍵データによって、前記画像撮影手段が撮影した画像に所定の演算を施し、
前記画像撮影手段の撮影処理および撮影モードに応じて、前記メモリに保持した鍵データの消去を制御することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータ装置を制御して、請求項1から請求項9の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項11に記載されたコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明にかかる画像処理は、画像撮影手段の撮影処理および撮影モードに応じて、鍵データを生成し、前記鍵データをメモリに保持し、前記メモリが保持する鍵データによって、前記画像撮影手段が撮影した画像に所定の演算を施し、前記画像撮影手段の撮影処理および撮影モードに応じて、前記メモリに保持した鍵データの消去を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線システムに接続する移動端末と、前記移動端末との無線リンクの接続状態をアクセスポイントが管理する第１の無線システムを終端する第１の接続装置と、前記移動端末との無線リンクの接続状態をアクセスポイントが管理しない第２の無線システムを終端する第２の接続装置と、を備える移動体通信システムにおいて実行される前記移動端末の死活監視方法であって、
前記第２の接続装置は、
前記第１の接続装置から、前記第１の無線システムにおける前記移動端末の接続状態を取得し、
前記取得した移動端末の接続状態に基づいて監視制御処理を変更することを特徴とする死活監視方法。
【請求項２】
前記第２の接続装置は、
所定の周期で死活監視パケットを前記移動端末に送信し、
前記移動端末から前記死活監視パケットに対する応答がない場合、前記第１の接続装置を経由して省電力解除パケットを前記移動端末に送信することによって前記移動端末を省電力モード状態からアクティブ状態に遷移させ、
前記死活監視パケットを再び前記移動端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の死活監視方法。
【請求項３】
前記監視制御処理は、前記移動端末と前記第２の接続装置とのセッションを解放する処理、前記移動端末と前記第２の接続装置とのセッションを継続する処理、前記移動端末に送信する死活監視パケットの送信周期を延長する処理、及び前記移動端末をアクティブ状態に遷移させて死活監視パケットを送信する処理のうちの少なくとも一つの方法を含むことを特徴とする請求項１に記載の死活監視方法。
【請求項４】
前記第２の接続装置は、
所定の周期で死活監視パケットを前記移動端末に送信し、
前記移動端末から前記死活監視パケットに対する応答がない場合、前記監視制御処理の設定を管理者に求めることを特徴とする請求項１に記載の死活監視方法。
【請求項５】
複数の無線システムに接続する移動端末と、前記移動端末との無線リンクの接続状態をアクセスポイントが管理する第１の無線システムを終端する第１の接続装置と、前記移動端末との無線リンクの接続状態をアクセスポイントが管理しない第２の無線システムを終端する第２の接続装置と、前記移動端末と前記各無線システムとの接続状態を管理するセッション管理サーバと、を備える移動体通信システムにおいて実行される前記移動端末の死活監視方式であって、
前記第１の接続装置及び前記第２の接続装置は、前記移動端末の接続状態を前記セッション管理サーバに通知し、
前記セッション管理サーバは、前記通知された接続状態を管理し、
前記第２の接続装置は、前記セッション管理サーバから前記第１の無線システムにおける前記移動端末の接続状態を取得し、前記取得した移動端末の接続状態に基づいて監視制御処理を変更することを特徴とする死活監視方法。
【請求項６】
移動体通信システムに含まれる無線ＬＡＮシステムを終端する第１の接続装置であって、
前記移動体通信システムは、複数の無線システムに接続される移動端末との無線リンクの接続状態をアクセスポイントが管理する無線システムを終端する第２の接続装置を備え、
前記第１の接続装置は、前記第２の接続装置から前記第２の接続装置によって終端される無線システムにおける前記移動端末の接続状態を取得し、前記取得した移動端末の接続状態に基づいて監視制御処理を実行することを特徴とする接続装置。
【請求項７】
前記第２の接続装置は、
所定の周期で死活監視パケットを前記移動端末に送信し、
前記移動端末から前記死活監視パケットに対する応答がない場合、前記第１の接続装置を経由して省電力解除パケットを前記移動端末に送信することによって前記移動端末を省電力モード状態からアクティブ状態に遷移させ、
前記死活監視パケットを再び前記移動端末に送信することを特徴とする請求項６に記載の接続装置。
【請求項８】
前記監視制御処理は、前記移動端末と前記第２の接続装置とのセッションを解放する処理、前記移動端末と前記第２の接続装置とのセッションを継続する処理、前記移動端末に送信する死活監視パケットの送信周期を延長する処理、及び前記移動端末をアクティブ状態に遷移させて死活監視パケットを送信する処理のうちの少なくとも一つの方法を含むことを特徴とする請求項６に記載の接続装置。
【請求項９】
移動体通信システムに含まれる無線ＬＡＮシステムを終端する第１の接続装置であって、
前記移動体通信システムは、複数の無線システムに接続する移動端末と、前記移動端末との無線リンクの接続状態をアクセスポイントが管理する第１の無線システムを終端する第１の接続装置と、前記移動端末と前記各無線システムとの接続状態を管理するセッション管理サーバと、を備え、
前記第１の接続装置及び前記第２の接続装置は、前記前記移動端末の接続状態を前記セッション管理サーバに通知し、
前記セッション管理サーバは、前記通知された接続状態を管理し、
前記第２の接続装置は、前記セッション管理サーバから前記第１の無線システムにおける前記移動端末の接続状態を取得し、前記取得した移動端末の接続状態に基づいて監視制御処理を変更することを特徴とする接続装置。
【請求項１０】
複数の無線システムに接続する移動端末と、前記移動端末との無線リンクの接続状態をアクセスポイントが管理する第１の無線システムを終端する第１の接続装置と、前記移動端末との無線リンクの接続状態をアクセスポイントが管理しない第２の無線システムを終端する第２の終端装置と、を備える移動体通信システムであって、
前記第２の接続装置は、
前記第１の接続装置から前記第１の無線システムにおける前記移動端末の接続状態を取得し、
前記取得した移動端末の接続状態に基づいて監視制御処理を変更することを特徴とする移動体通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転可能なナイフローラ（２）に取り付けるためのシートナイフであって、該シートナイフが、磁気透過性の材料から成るフレキシブルな肉薄のベースプレート（６１）を有しており、該ベースプレート（６１）上に少なくとも１つの鋭い切断エッジ（２８）が突出しており、該切断エッジ（２８）が、予め設定された切断形状に合わせて形成されており、ベースプレート（６１）が、前縁部（６２）と、後縁部（６３）と、互いに向かい合って位置する２つの側縁部（６４，６５）とを有しており、ベースプレート（６６）の、前縁部（６２）に続く前方領域（６７）に、切断エッジ（２８）に対して位置調整された複数の貫通孔が一列に形成されており、ナイフローラ（２）に設けられた保持・位置決めピン（６６）が、前記貫通孔内に係合するようになっており、これによって、シートナイフ（２４）が、軸方向に置き換え可能であるものの、ナイフローラ（２）の周方向で不動にかつ再現可能に該ナイフローラ（２）に位置決め可能である形式のものにおいて、全ての貫通孔がスリット（６８）であり、該スリット（６８）が、以下のようなスリット長さ（ｄ５）、すなわち、前記貫通孔内への保持・位置決めピン（６６）の突入時にシートナイフ（２４）がスリット長さ（ｄ５）の範囲で軸方向に移動可能であるようなスリット長さ（ｄ５）を有していることを特徴とする、シートナイフ。
【請求項２】  スリット長さ（ｄ５）が、保持・位置決めピン（６６）の間隔（ｄ２）よりも小さく寸法設定されており、スリット（６８）が、保持・位置決めピン（６６）の間隔（ｄ２）とスリット長さ（ｄ５）との差に相当する間隔（ｄ６）を互いに有している、請求項１記載のシートナイフ。
【請求項３】  ナイフローラ（２）に設けられた吸込み開口（１１）へ空気案内式に続く貫通部（７５）が設けられている、請求項１または２記載のシートナイフ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドナーウエハから転写された薄結晶層を支持体上に含んでなり、該薄層がその電気的または光学的性質を変えるための１以上の異物種を含有している、基板の生産方法であって、
異物種（２４）を含まないドナーウエハ（２０）のゾーン中へ原子種を注入して、結合面の下に脆化ゾーン（２２）を形成させ、ここで、脆化ゾーンおよび結合面が、転写される薄層（２３）の境界を定めているステップと、
ドナーウエハ（２０）をその結合面で支持体（１０）へ結合させるステップと、
脆化ゾーン（２２）の領域で開裂を生じさせて、支持体（１０）および薄層（２３）を含んでなる基板を得るために、応力を加えるステップと
を順次行うことからなり、
前記原子種の注入が異物種（２４）を含まないドナーウエハ（２０）のゾーン中に行われ、
前記方法が、前記開裂の生成後に、前記薄層をアニーリング処理下、薄層を半絶縁性にするのに適した異物種の源に曝すことにより、異物種（２４）を薄層（２３）の厚さ方向へ拡散させるステップを更に含んでなることで特徴付けられる方法。
【請求項２】
ドナーウエハから転写された薄結晶層を支持体上に含んでなり、該薄層がその電気的または光学的性質を変えるための１以上の異物種を含有している、基板の生産方法であって、
前記薄層をアニーリング処理下、薄層を半絶縁性にするのに適した異物種の源に曝すことにより、異物種（２４）を薄層（２３）の厚さ方向へ拡散させるステップと、
異物種（２４）を含まないドナーウエハ（２０）のゾーン中へ原子種を注入して、結合面の下に脆化ゾーン（２２）を形成させ、ここで、脆化ゾーンおよび結合面が、転写される薄層（２３）の境界を定めているステップと、
ドナーウエハ（２０）をその結合面で支持体（１０）へ結合させるステップと、
脆化ゾーン（２２）の領域で開裂を生じさせて、支持体（１０）および薄層（２３）を含んでなる基板を得るために、応力を加えるステップと
を順次行うことからなることで特徴付けられる方法。
【請求項３】
前記異物種を拡散させるステップが、注入深さよりも浅い深さのところまで行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記開裂後に、異物種が枯渇した移写層の部分を除去する薄化ステップを含んでなる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記結合前に、ドナーウエハ上および／または支持体上に結合層を作製するステップを更に含んでいる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記結合層が前記基板で埋込み絶縁体を形成している、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ドナーウエハの物質がIII‐Ｖ半導体材料である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記異物種に、拡散により材料を半絶縁性にしうる種類を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記材料が燐化インジウムである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記異物種が、鉄およびロジウムからなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記異物種が、水銀またはカドミウムのようなシャローアクセプターと、チタンまたはクロムのようなシャロードナーとの組合せを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記注入された種が、水素イオンおよび希ガスイオンから選択される、少なくとも１つの種を含んでなる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記支持体物質が、前記薄層の前記物質よりも機械的に強くなるように選択される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記基板の前記薄層で行われる、後のエピタキシャル成長ステップを含んでいる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記エピタキシャル成長物質の格子が、前記薄層の物質と調和しない、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１層の結晶物質を含んでなるドナーウエハ（２０）であって、
該ウエハが、マイクロエレクトロニクス、オプトエレクトロニクスまたはオプティクス用の基板を組み立てるための支持体上に、ウエハから除去された既定厚の半導体物質の薄層を転写する方法を行うために用いられるものであり、かつ、
該ウエハが、該除去側に、該既定厚よりも浅い深さ（２５）のところで、該ドナーウエハの物質の性質を該物質が半絶縁性になるように変えうる少なくとも１つの拡散異物種（２４）を含んでなることで特徴付けられるウエハ。
【請求項１７】
前記ウエハの前記物質がIII‐Ｖ半導体材料である、請求項１６に記載のウエハ。
【請求項１８】
前記III‐Ｖ半導体材料が燐化インジウムである、請求項１７に記載のウエハ。
【請求項１９】
前記異物種が、鉄およびロジウムからなる群より選択される、請求項１８に記載のウエハ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
この方法のある好ましい、但し非制限的な態様は、次のとおりである：
・異物種を拡散させるステップが破断後に行われる；
・異物種を拡散させるステップが注入前に行われる；
・異物種を拡散させるステップが、注入深さよりも浅い深さのところまで行われる；
・その方法は、開裂後に、異物種が枯渇した移写層の部分を取り除くために適した薄化ステップを含んでいる；
・その方法は、結合前に、ドナーウエハ上および／または支持体上に結合層を作製するステップを更に含んでいる； 
・結合層は最終基板で埋込み絶縁体を形成する；
・ドナーウエハの物質はIII‐Ｖ半導体材料である；
・異物種が、拡散により材料を半絶縁性にさせる種類を含む；
・材料は燐化インジウムである；
・異物種は、鉄およびロジウムからなる群より選択される；
・異物種には、水銀またはカドミウムのようなシャロー(shallow)アクセプターとチタンまたはクロムのようなシャロードナーとの組合せを含む；
・注入種は、水素イオンおよび希ガスイオンから選択される少くとも１つの種を含んでなる；
・支持体物質は、薄層の物質よりも機械的に強くなるように選択される；
・その方法には、基板の薄層で行われるエピタキシャル成長ステップを含んでいる；
・エピタキシャル成長物質の格子は、薄層の物質と調和しない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記スキームで示されるフルオロスルホニルイミド塩の製造方法であって、
下記スキーム中一般式（II）で表される化合物とオニウム塩とを反応させて、一般式（VI）で表される化合物を得る工程と、
上記一般式（VI）で表される化合物とアルカリ金属化合物とを反応させて、一般式（III）で表される化合物を得る工程、
を含むことを特徴とするフルオロスルホニルイミド塩の製造方法。
【化１】
2010168249.tif 000001
上記スキーム中、Ｒ1は、第１１族〜第１５族、第４周期〜第６周期の元素（但し、砒素およびアンチモンは除く）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素であり、Ｒ2はアルカリ金属、Ｒ4はフッ素又は炭素数１〜６のフッ化アルキル基、Ｒ5はオニウムカチオン、ｍは２〜３の整数、ｎはオニウムカチオンＲ5の価数に相当し、１〜３の整数を示し、ｌは１である。
【請求項２】
上記一般式（II）において、Ｒ1で示される元素がＣｕ，Ｚｎ，Ｂｉよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素である請求項１に記載のフルオロスルホニルイミド塩の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状の空洞を持つ合成樹脂製の容器に羊毛等の原毛を充填し、凹凸を持った針で突くことによって、繊維を絡み合わせ、その空洞の底面の形状を有したフェルト製品を作成することを特徴としたフェルト製品製作容器。
【請求項２】
上記柱状空洞の横断面形状に様々な直径を持つ円、多角形、ないし星型、花弁型、ハート型等の図案を用いることによって、一定した形状のフェルト部品を安定して作成するために役立つことを特徴とした請求項１に記載のフェルト製品製作容器。
【請求項３】
上記合成樹脂製の容器に透明ないし半透明の素材を用いることにより、フェルト化途中の段階で原毛の圧縮状態を把握し、安定した圧縮状態の製品を得ることができることを特徴とした請求項１に記載のフェルト製品製作容器。
【請求項４】
上記柱状空洞の側面に目盛りを付けることによって、目標とする製品の厚みを一定にすることが出来ることを特徴とした請求項１に記載のフェルト製品製作容器。
【請求項５】
柱状の空洞を形成した合成樹脂製の容器の上記空洞に羊毛等の原毛を充填し、凹凸をもった針で上記原毛を突くことによって、上記原毛の繊維が絡み合ったフェルト製品を作成することを特徴とする、フェルト製品作成方法。
【請求項６】
上記容器は透明ないし半透明な素材を用い、かつ、上記柱状空洞の側面に目盛りを設けておく、請求項５に記載のフェルト製品作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フェルト製品製作容器およびフェルト製品作成方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
地面が硬質であるほど、撃打作業体５００の頂面５１０ａに接触転動する撃打体４００は反発力を受ける。このような反発力が作用しても、撃打体４００は切り欠き３１１に案内されて回転体３００の半径方向内方に退避することができる。次の瞬間には遠心力によってこの撃打体４００は、再度ガイド面２５１，２５２に衝突させられる。しかしながら、ガイド面２５１，２５２には、撃打体４００の円柱状大径部４１０の両端部が接触する帯状領域２５１ａ，２５２ａが形成され、両帯状領域２５１ａ，２５２ａ間には凹入部２５５が形成されているため、上記した撃打体４００の再度のガイド面２５１，２５２に対する衝突による衝撃が緩和される。これにより、撃打体４００が必要以上に異常振動したり、ガイド面２５１，２５２が衝撃によって破損するといった事態が回避され、回転体３００の円滑な高速回転が維持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、撃打体４００は、円柱状大径部４１０が回転体３００のフランジ３１０間に位置させられているため、軸方向への移動が規制される。したがって、この撃打体４００が上記のように撃打作業体５００の頂面５１０ａに接触転動する際の反発を受けても、不用意に軸方向に移動して、ハウジング２１０の側壁部材２４０の内面を損傷したり、異常振動を起こしたりするということはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
さらに、撃打作業体５００の頂面５１０ａには、凹陥部５１１が形成されているため、撃打体４００がこの撃打作業体５００の頂面５１０ａに接触転動する際の衝撃も緩和され、撃打体４００が必要以上に反発することが防止され、撃打体４００に作用する遠心力を効果的に撃打作業体５００に伝達することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
補助振動伝達機構７００は、図６および図７に示すように、ハウジング２１０に設けられた補助撃打作業体７１０と、振動伝達用枠体７５０とを備える。ハウジング２１０の周壁部材２５０には、外方に延出し、かつハウジング２１０の内部空間に連通する、追加の円筒ボス部２９０が形成されており、補助撃打作業体７１０は、この円筒ボス部２９０に軸方向移動可能に保持されている。円筒ボス部２９０は、回転体３００の回転支軸３３０，３４０を挟んで円筒ボス部２６０に対向する上方位置に設けられている。また、この円筒ボス部２９０の軸線は、円筒ボス部２６０の軸線と略一致させられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
撃打作業体５００は、その頂面５１０ａが上記ガイド面２５１，２５２の弦をなすように位置づけられているので、回転体３００が１回転するごとに、上記のように高速旋回する撃打体４００が撃打作業体５００の頂面５１０ａに接触転動する。このとき、撃打体４００には強大な遠心力が作用しているため、この遠心力の作用が助成されて、撃打作業体５００をその軸方向下方に向けて衝撃的に押下する。このようにして、撃打作業体５００には、下向きの高周波数の繰り返し衝撃力が連続的に作用する。このような下向きの連続衝撃力により、根切り刃８００の先端に位置する刃体８２０は、地中に打ち込まれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
地面が硬質であるほど、撃打作業体５００の頂面５１０ａに接触転動する撃打体４００は反発力を受ける。このような反発力が作用しても、撃打体４００は切り欠き３１１に案内されて回転体３００の半径方向内方に退避することができる。次の瞬間には遠心力によってこの撃打体４００は、再度ガイド面２５１，２５２に衝突させられる。しかしながら、ガイド面２５１，２５２には、撃打体４００の円柱状大径部４１０の両端部が接触する帯状領域２５１ａ，２５２ａが形成され、両帯状領域２５１ａ，２５２ａ間には凹入部２５５が形成されているため、上記した撃打体４００の再度のガイド面２５１，２５２に対する衝突による衝撃が緩和される。これにより、撃打体４００が必要以上に異常振動したり、ガイド面２５１，２５２が衝撃によって破損するといった事態が回避され、回転体３００の円滑な高速回転が維持される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受と、該転がり軸受の周囲に前記転がり軸受と一体に形成された樹脂部とを備えた樹脂製プーリにおいて、前記樹脂部が、ポリアミド６６樹脂を６０〜８０質量％、非晶性芳香族ポリアミド樹脂を１５〜２５質量％、低吸水性脂肪族ポリアミド樹脂を５〜１５質量％の割合で含む樹脂混合物４５〜８０質量と、異形断面のガラス繊維２０〜５５重量％とを含有するポリアミド樹脂組成物からなることを特徴とする樹脂製プーリ。
【請求項２】
前記低吸水性脂肪族ポリアミド樹脂が、ポリアミド１２樹脂、ポリアミド１１樹脂、ポリアミド６１２樹脂及びポリアミド６１０樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の樹脂製プーリ。
【請求項３】
前記ガラス繊維の長径部と短径部との比率が１．５〜５であることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂製プーリ。
【請求項４】
前記非晶性芳香族ポリアミド樹脂が、炭素数６のモノマー単位と炭素数１２のモノマー単位とからなる脂肪族ポリアミド部分を分子中に含む非晶性変性ポリアミド６Ｔ／６Ｉであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の樹脂製プーリ。
【請求項５】
炭素数６のモノマー単位が、６−アミノカプロン酸またはε−カプロラクタムであることを特徴とする請求項４記載の樹脂製プーリ。
【請求項６】
炭素数１２のモノマー単位が、１２−アミノドデカン酸またはラウロラクタムであることを特徴とする請求項４または５記載の樹脂製プーリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、転がり軸受と、該転がり軸受の周囲に前記転がり軸受と一体に形成された樹脂部とを備えた樹脂製プーリにおいて、前記樹脂部が、ポリアミド６６樹脂を６０〜８０質量％、非晶性芳香族ポリアミド樹脂を１５〜２５質量％、低吸水性脂肪族ポリアミド樹脂を５〜１５質量％の割合で含む樹脂混合物４５〜８０質量と、異形断面のガラス繊維２０〜５５重量％とを含有するポリアミド樹脂組成物からなることを特徴とする樹脂製プーリを提供する。特に、前記低吸水性脂肪族ポリアミド樹脂が、ポリアミド１２樹脂、ポリアミド１１樹脂、ポリアミド６１２樹脂及びポリアミド６１０樹脂から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。また、前記ガラス繊維の長径部と短径部との比率が１．５〜５であること、前記非晶性芳香族ポリアミド樹脂が、炭素数６のモノマー単位と炭素数１２のモノマー単位とからなる脂肪族ポリアミド部分を分子中に含む非晶性変性ポリアミド６Ｔ／６Ｉであること、炭素数６のモノマー単位が、６−アミノカプロン酸またはε−カプロラクタムであること、並びに炭素数１２のモノマー単位が、１２−アミノドデカン酸またはラウロラクタムであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に外輪軌道を有し、使用時に回転しない外輪相当部材と、前記外輪相当部材の内周面と対向する外周面に内輪軌道を有し、使用時に回転する内輪相当部材と、前記外輪軌道と前記内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、前記内輪相当部材に固定された回転検出用のエンコーダと、前記外輪開口部に固定された合成樹脂製のカバーとを備える軸受装置において、
前記合成樹脂製カバーが、少なくとも、低吸水性樹脂を４５〜８０質量％、異形断面を有するガラス繊維を２０〜５５質量％の割合で含有することを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記低吸水性樹脂が、繰り返し単位中のアルキレン基の炭素数が７以上である脂肪族ポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項１記載の軸受装置。
【請求項３】
前記低吸水性樹脂が、ポリアミドＭＸＤ６、変性ポリアミド６Ｔ及びポリアミド９Ｔから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の軸受装置。
【請求項４】
前記低吸水性樹脂が、ポリアミド６６樹脂６０〜８０質量％、非晶性芳香族ポリアミド樹脂１５〜２５質量％及び低吸水性脂肪族ポリアミド樹脂５〜１５質量％からなる混合物であることを特徴とする請求項１記載の軸受装置。
【請求項５】
前記低吸水性脂肪族ポリアミド樹脂が、ポリアミド１２樹脂、ポリアミド１１樹脂、ポリアミド６１２樹脂及びポリアミド６１０樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項４記載の軸受装置。
【請求項６】
前記非晶性芳香族ポリアミド樹脂が、６−アミノカプロン酸またはε−カプロラクタムと、１２−アミノドデカン酸またはラウロラクタムとを分子中に含む非晶性の変性ポリアミド６Ｔ／６Ｉであることを特徴とする請求項４記載の軸受装置。
【請求項７】
前記低吸水性脂肪族ポリアミド樹脂が、ポリアミド１２樹脂であることを特徴とする請求項６記載の軸受装置。
【請求項８】
前記ガラス繊維の長径部と短径部との比率が１．５〜５であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の軸受装置。
【請求項９】
前記合成樹脂製カバーが、前記外輪に固定するための金属製の取付部材が一体に成形されていることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の軸受装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の軸受装置を備えることを特徴とする車輪用軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明は、上記の目的を達成するために以下の軸受装置及び車輪用軸受を提供する。
（１）内周面に外輪軌道を有し、使用時に回転しない外輪相当部材と、前記外輪相当部材の内周面と対向する外周面に内輪軌道を有し、使用時に回転する内輪相当部材と、前記外輪軌道と前記内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、前記内輪相当部材に固定された回転検出用のエンコーダと、前記外輪開口部に固定された合成樹脂製のカバーとを備える軸受装置において、前記合成樹脂製カバーが、少なくとも、低吸水性樹脂を４５〜８０質量％、異形断面を有するガラス繊維を２０〜５５質量％の割合で含有することを特徴とする軸受装置。
（２）前記低吸水性樹脂が、繰り返し単位中のアルキレン基の炭素数が７以上である脂肪族ポリアミド樹脂であることを特徴とする上記（１）記載の軸受装置。
（３）前記低吸水性樹脂が、ポリアミドＭＸＤ６、変性ポリアミド６Ｔ及びポリアミド９Ｔから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記（１）記載の軸受装置。
（４）前記低吸水性樹脂が、ポリアミド６６樹脂６０〜８０質量％、非晶性芳香族ポリアミド樹脂１５〜２５質量％及び低吸水性脂肪族ポリアミド樹脂５〜１５質量％からなる混合物であることを特徴とする上記（１）記載の軸受装置。
（５）前記低吸水性脂肪族ポリアミド樹脂が、ポリアミド１２樹脂、ポリアミド１１樹脂、ポリアミド６１２樹脂及びポリアミド６１０樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記（４）記載の軸受装置。
（６）前記非晶性芳香族ポリアミド樹脂が、６−アミノカプロン酸またはε−カプロラクタムと、１２−アミノドデカン酸またはラウロラクタムとを分子中に含む非晶性の変性ポリアミド６Ｔ／６Ｉであることを特徴とする上記（４）記載の軸受装置。
（７）前記低吸水性脂肪族ポリアミド樹脂が、ポリアミド１２樹脂であることを特徴とする上記（６）記載の軸受装置。
（８）前記ガラス繊維の長径部と短径部との比率が１．５〜５であることを特徴とする上記（１）〜（７）の何れか１項に記載の軸受装置。
（９）前記合成樹脂製カバーが、前記外輪に固定するための金属製の取付部材が一体に成形されていることを特徴とする上記（１）〜（８）の何れか１項に記載の軸受装置。
（１０）上記（１）〜（９）の何れか１項に記載の軸受装置を備えることを特徴とする車輪用軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の流体ポートを有するハウジング内にスプールを摺動可能に配設したバルブ部と、該バルブ部の前記スプールと当接し、前記スプールと共に移動可能なシャフトを前記ハウジングの軸方向に摺動するソレノイド部とからなり、前記ソレノイド部は少なくとも、中央に貫通孔を有する略円筒状のボビンと、該ボビンの外周面に巻回されたコイルと、前記ボビンの前記貫通孔内に配設される筒部と該筒部に形成された鍔部を有するコアとを有する組立て体を備える電磁弁を少なくとも上金型及び下金型を用いて製造する方法において、
前記下金型内に前記組立て体を、前記鍔部の外周部であって、かつ、前記バルブ側の方向面が前記下金型の上端面に当接するよう設置する下金型設置ステップと、
前記下金型に前記上金型を載せる上金型設置ステップと、
前記上金型のゲートから成形用樹脂を注入し、前記鍔部により前記ボビンの軸方向一端面に向かって注入される前記成型用樹脂の成形圧力を受け、前記コアと前記ボビンとを一体化すると共に前記コイルの周囲を外装する外装樹脂部を形成する樹脂注入ステップとを有する電磁弁の製造方法であって、
前記樹脂注入ステップは、前記ソレノイドの径方向端部から軸方向に突出するとともに相手側コネクタと嵌合するためのコネクタ開口部とを備えたコネクタ部を形成することを特徴とする電磁弁の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る電磁弁は、複数の流体ポートを有するハウジング内にスプールを摺動可能に配設したバルブ部と、該バルブ部の前記スプールと当接し、前記スプールと共に移動可能なシャフトを前記ハウジングの軸方向に摺動するソレノイド部とからなり、前記ソレノイド部は少なくとも、中央に貫通孔を有する略円筒状のボビンと、該ボビンの外周面に巻回されたコイルと、前記ボビンの前記貫通孔内に配設される筒部と該筒部に形成された鍔部を有するコアとを有する組立て体を備える電磁弁を少なくとも上金型及び下金型を用いて製造する方法において、前記下金型内に前記組立て体を、前記鍔部の外周部であって、かつ、前記バルブ側の方向面が前記下金型の上端面に当接するよう設置する下金型設置ステップと、前記下金型に前記上金型を載せる上金型設置ステップと、前記上金型のゲートから成形用樹脂を注入し、前記鍔部により前記ボビンの軸方向一端面に向かって注入される前記成型用樹脂の成形圧力を受け、前記コアと前記ボビンとを一体化すると共に前記コイルの周囲を外装する外装樹脂部を形成する樹脂注入ステップとを有する電磁弁の製造方法であって、前記樹脂注入ステップは、前記ソレノイドの径方向端部から軸方向に突出するとともに相手側コネクタと嵌合するためのコネクタ開口部とを備えたコネクタ部を形成することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、複数の流体ポートを有するハウジング内にスプールを摺動可能に配設したバルブ部と、該バルブ部の前記スプールと当接し、前記スプールと共に移動可能なシャフトを前記ハウジングの軸方向に摺動するソレノイド部とからなり、前記ソレノイド部は少なくとも、中央に貫通孔を有する略円筒状のボビンと、該ボビンの外周面に巻回されたコイルと、前記ボビンの前記貫通孔内に配設される筒部と該筒部に形成された鍔部を有するコアとを有する組立て体を備える電磁弁を少なくとも上金型及び下金型を用いて製造する方法において、前記下金型内に前記組立て体を、前記鍔部の外周部であって、かつ、前記バルブ側の方向面が前記下金型の上端面に当接するよう設置する下金型設置ステップと、前記下金型に前記上金型を載せる上金型設置ステップと、前記上金型のゲートから成形用樹脂を注入し、前記鍔部により前記ボビンの軸方向一端面に向かって注入される前記成型用樹脂の成形圧力を受け、前記コアと前記ボビンとを一体化すると共に前記コイルの周囲を外装する外装樹脂部を形成する樹脂注入ステップとを有する電磁弁の製造方法であって、前記樹脂注入ステップは、前記ソレノイドの径方向端部から軸方向に突出するとともに相手側コネクタと嵌合するためのコネクタ開口部とを備えたコネクタ部を形成するように構成したので、ボビンの軸方向一端面とコアの鍔部との隙間をなくすことができ、これにより外装成形時における成形圧力がボビンに直接作用するのを防止してボビンの変形を確実に防止することができる。これにより、ボビンの薄肉部における割れの発生、ボビン内に挿入されるコア等の構成部品との組付け精度の悪化、あるいは、ボビンに巻回されたコイル同士が擦れ合ってコイルの被膜が剥がれて生じる誤導通等、種々の不都合の発生を確実に防止することができる。また、ボビンの厚肉化を回避できることから、これに伴う電磁弁の寸法や重量の増大を回避することができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室内の圧力である筒内圧を検出する筒内圧検出手段と、
前記検出された筒内圧に基いて、前記燃焼室において燃焼した総ての燃料のうちピストンに対する仕事に寄与した燃料の総量に対する、所定のタイミングまでに同燃焼室において燃焼した燃料のうちピストンに対する仕事に寄与した燃料の積算量の割合である燃焼割合を取得する手段と、
前記取得された燃焼割合が所定の目標燃焼割合に一致するように前記機関の点火時期を制御するとともに同制御された点火時期にて同機関の燃焼室内の混合ガスを点火する点火手段と、
前記点火時期から前記燃焼室内の混合ガスの燃焼が終了する燃焼終了時期までの期間である全燃焼対応期間を前記点火時期と前記取得された燃焼割合とに基いて推定する全燃焼対応期間推定手段と、
前記推定された全燃焼対応期間が目標全燃焼対応期間と一致するように前記混合ガスに含まれる既燃ガスの量を制御する既燃ガス量制御手段と、
を備えた内燃機関の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、
前記既燃ガス量制御手段は、
吸気弁及び排気弁が共に開弁しているオーバーラップ期間を変更するように構成された内燃機関の制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記既燃ガス量制御手段は、
少なくとも前記機関の吸気弁の開弁タイミングを変更することにより前記オーバーラップ期間を変更するように構成された内燃機関の制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の内燃機関の制御装置であって、
前記全燃焼対応期間推定手段は、
前記燃料の燃焼速度に影響を与えるパラメータを取得する手段と、
前記取得されたパラメータに基いて前記全燃焼対応期間を修正する全燃焼対応期間修正手段と、
を備える内燃機関の制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の内燃機関の制御装置であって、
前記既燃ガス量制御手段は、
前記燃料の燃焼速度に影響を与えるパラメータを取得する手段と、
前記取得されたパラメータに基いて前記目標全燃焼対応期間を修正する目標修正手段と、
を備える内燃機関の制御装置。
【請求項６】
内燃機関の運転状態に応じた点火時期にて同機関の燃焼室内の混合ガスを点火する点火手段と、
前記点火時期から前記燃焼室内の混合ガスの燃焼が終了する燃焼終了時期までの期間である全燃焼対応期間を推定する全燃焼対応期間推定手段と、
前記推定された全燃焼対応期間が目標全燃焼対応期間と一致するように前記混合ガスに含まれる既燃ガスの量を制御する既燃ガス量制御手段と、
を備えた内燃機関の制御装置であって、
前記燃焼室内の圧力である筒内圧を検出する筒内圧検出手段を備え、
前記全燃焼対応期間推定手段は、
前記燃焼室において燃焼した総ての燃料によって発生した熱のうちピストンに対する仕事に変換された熱の総量Ｑtotalに対する、所定のタイミングまでに同燃焼室において燃焼した燃料によって発生した熱のうちピストンに対する仕事に変換された熱の積算量Ｑsumの割合Ｑsum／Ｑtotalに相当する図示熱量の割合を、前記検出された筒内圧に基づいて推定するとともに、同図示熱量の割合Ｑsum／Ｑtotalの所定クランク角度幅における変化量の最大値を求め、同最大値に基いて前記燃焼終了時期を推定するように構成された内燃機関の制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記全燃焼対応期間推定手段は、
前記図示熱量の割合Ｑsum／Ｑtotalとして、前記燃焼室において燃焼した総ての燃料のうちピストンに対する仕事に寄与した燃料の総量に対する、所定のタイミングまでに同燃焼室において燃焼した燃料のうちピストンに対する仕事に寄与した燃料の積算量の割合である燃焼割合をクランク角度に対応させて取得するように構成された内燃機関の制御装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記全燃焼対応期間推定手段は、
前記燃料の燃焼速度に影響を与えるパラメータを取得する手段と、
前記取得されたパラメータに基いて前記全燃焼対応期間を修正する全燃焼対応期間修正手段と、
を備える内燃機関の制御装置。
【請求項９】
請求項６又は請求項７に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記既燃ガス量制御手段は、
前記燃料の燃焼速度に影響を与えるパラメータを取得する手段と、
前記取得されたパラメータに基いて前記目標全燃焼対応期間を修正する目標修正手段と、
を備える内燃機関の制御装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記点火手段は、
予め定められたクランク角度における前記燃焼割合が前記機関の運転状態に応じて定まる目標燃焼割合と一致するように前記点火時期を制御する点火時期制御手段を含む内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成する本発明による内燃機関の制御装置は、
内燃機関の燃焼室内の圧力である筒内圧を検出する筒内圧検出手段と、
前記検出された筒内圧に基いて、前記燃焼室において燃焼した総ての燃料のうちピストンに対する仕事に寄与した燃料の総量に対する、所定のタイミングまでに同燃焼室において燃焼した燃料のうちピストンに対する仕事に寄与した燃料の積算量の割合である燃焼割合を取得する手段と、
前記取得された燃焼割合が所定の目標燃焼割合に一致するように前記機関の点火時期を制御するとともに同制御された点火時期にて同機関の燃焼室内の混合ガスを点火する点火手段と、
前記点火時期から前記燃焼室内の混合ガスの燃焼が終了する燃焼終了時期までの期間である全燃焼対応期間を前記点火時期と前記取得された燃焼割合とに基いて推定する全燃焼対応期間推定手段と、
前記推定された全燃焼対応期間が目標全燃焼対応期間と一致するように前記混合ガスに含まれる既燃ガスの量を制御する既燃ガス量制御手段と、
を備える。