Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
めっき厚を調整するガスワイピングノズルと、ガスワイピングノズル部の金属帯の形状位置を非接触で制御する非接触制御装置と、溶融金属めっき浴中でガスワイピングノズル部の金属帯の形状を矯正する浴中矯正ロールを備える連続溶融金属めっきラインで金属帯に溶融金属めっきする際に、溶融金属めっきする金属帯の少なくとも厚さに基づき非接触制御装置単独でガスワイピングノズル部の金属帯の形状位置を制御することが可能か否かの判断を行い、非接触制御装置単独でガスワイピングノズル部の金属帯の形状位置を制御することが可能な金属帯は、浴中矯正ロールを金属帯と接触しないようにして非接触制御装置単独で金属帯の形状位置を制御し、非接触制御装置単独で金属帯の形状位置を制御がすることが困難な金属帯は、浴中矯正ロール単独で、または浴中矯正ロールと非接触制御装置を併用して、金属帯の形状位置を制御することを特徴とする連続溶融金属めっき方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１）めっき厚を調整するガスワイピングノズルと、ガスワイピングノズル部の金属帯の形状位置を非接触で制御する非接触制御装置と、溶融金属めっき浴中でガスワイピングノズル部の金属帯の形状を矯正する浴中矯正ロールを備える連続溶融金属めっきラインで金属帯に溶融金属めっきする際に、溶融金属めっきする金属帯の少なくとも厚さに基づき非接触制御装置単独でガスワイピングノズル部の金属帯の形状位置を制御することが可能か否かの判断を行い、非接触制御装置単独でガスワイピングノズル部の金属帯の形状位置を制御することが可能な金属帯は、浴中矯正ロールを金属帯と接触しないようにして非接触制御装置単独で金属帯の形状位置を制御し、非接触制御装置単独で金属帯の形状位置を制御がすることが困難な金属帯は、浴中矯正ロール単独で、または浴中矯正ロールと非接触制御装置を併用して、金属帯の形状位置を制御することを特徴とする連続溶融金属めっき方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属母材上に金属粉末を溶射することによって該金属母材表面に溶射層を形成させた耐食耐摩耗部材であって、
該溶射層が正方晶Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ）Ｂ２系の複ホウ化物サーメットであることを特徴とする溶射層形成高耐食耐摩耗部材。
【請求項２】
金属母材上に金属粉末を溶射することによって該金属母材表面に溶射層を形成させた耐食耐摩耗部材であって、
該溶射層が正方晶Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ，Ｖ）Ｂ２系の複ホウ化物サーメットであることを特徴とする溶射層形成高耐食耐摩耗部材。
【請求項３】
正方晶Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ）Ｂ２系の複ホウ化物サーメットからなり、
Ｂ：４．０〜６．５質量％、Ｍｏ：３９．０〜６４．０質量％、Ｃｒ：７．５〜２０．０質量％、残：５質量％以上のＮｉ及び不可避的元素からなる溶射層形成用粉末。
【請求項４】
正方晶Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ，Ｖ）Ｂ２系の複ホウ化物サーメットからなり、
Ｂ：４．０〜６．５質量％、Ｍｏ：３９．０〜６４．０質量％、Ｃｒ：７．５〜２０．０質量％、Ｖ：０．１〜１０．０質量％、残：５質量％以上のＮｉ及び不可避的元素からなる溶射層形成用粉末。
【請求項５】
Ｂ：７〜９質量％、Ｍｏ：６０〜８０質量％、Ｃｒ：７．５〜２０．０質量％、残：５質量％以上のＮｉ及び不可避的元素からなる正方晶Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ）Ｂ２と、ハステロイＣの粉末と、の混合粉末からなる溶射用粉末であって、
前記正方晶Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ）Ｂ２ の割合が３５〜９５質量％である溶射層形成用粉末。
【請求項６】
Ｂ：７〜９質量％、Ｍｏ：６０〜８０質量％、Ｃｒ：７．５〜２０．０質量％、Ｖ：０．１〜１０．０質量％、残部が５質量％以上のＮｉ及び不可避的元素からなる正方晶Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ，Ｖ）Ｂ２と、ハステロイＣの粉末と、の混合粉末からなる溶射用粉末であって、
前記正方晶Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ，Ｖ）Ｂ２ の割合が３５〜９５質量％である溶射層形成用粉末。
【請求項７】
溶射形成用粉末の製造方法であって、
Ｂ：４．０〜６．５質量％、Ｍｏ：３９．０〜６４．０質量％、Ｃｒ：７．５〜２０．０質量％、残：５質量％以上のＮｉ及び不可避的元素からなる混合粉末またはＢ：４．０〜６．５質量％、Ｍｏ：３９．０〜６４．０質量％、Ｃｒ：７．５〜２０．０質量％、Ｖ：０．１〜１０．０質量％、残：５質量％以上のＮｉ及び不可避的元素からなる混合粉末を準備する工程と、
前記混合粉末を造粒する工程と、
前記造粒した粉末を１０００〜１１５０℃にて焼結する工程と、
を含むことを特徴とする溶射層形成用粉末の製造方法。
【請求項８】
溶射形成用粉末の製造方法であって、
Ｂ：７〜９質量％、Ｍｏ：６０〜８０質量％、Ｃｒ：７．５〜２０．０質量％、残：５質量％以上のＮｉ及び不可避的元素からなる正方晶Ｍｏ２ （Ｎｉ，Ｃｒ）Ｂ２またはＢ：７〜９質量％、Ｍｏ：６０〜８０質量％、Ｃｒ：７．５〜２０．０質量％、Ｖ：０．１〜１０．０質量％、残部が５質量％以上のＮｉ及び不可避的元素からなる正方晶Ｍｏ２ （Ｎｉ，Ｃｒ，Ｖ）Ｂ２と、ハステロイＣとの混合粉末を準備する工程と、
前記混合粉末を造粒する工程と、
前記造粒した粉末を焼結する工程と、
を含むことを特徴とする溶射層形成用粉末の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
（１）本発明の溶射層形成高耐食耐摩耗部材は、金属母材上に金属粉末を溶射することによって該金属母材表面に溶射層を形成させた耐食耐摩耗部材であって、該溶射層が正方晶Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ）Ｂ２系の複ホウ化物サーメットであることを特徴とする。
（２）本発明の溶射層形成高耐食耐摩耗部材は、金属母材上に金属粉末を溶射することによって該金属母材表面に溶射層を形成させた耐食耐摩耗部材であって、該溶射層が正方晶Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ，Ｖ）Ｂ２系の複ホウ化物サーメットであることを特徴とする。
（３）本発明の溶射層形成用粉末は、正方晶Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ）Ｂ２系の複ホウ化物サーメットからなり、Ｂ：４．０〜６．５質量％（本明細書では、特に明記した場合以外、％は質量％）、Ｍｏ：３９．０〜６４．０質量％、Ｃｒ：７．５〜２０．０質量％、残：５質量％以上のＮｉ及び不可避的元素からなることを特徴とする。
（４）本発明の溶射層形成用粉末は、正方晶Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ，Ｖ）Ｂ２系の複ホウ化物サーメットからなり、Ｂ：４．０〜６．５質量％、Ｍｏ：３９．０〜６４．０質量％、Ｃｒ：７．５〜２０．０質量％、Ｖ：０．１〜１０．０質量％、残：５質量％以上のＮｉ及び不可避的元素からなることを特徴とする。
（５）本発明の溶射層形成用粉末は、Ｂ：７〜９質量％、Ｍｏ：６０〜８０質量％、Ｃｒ：７．５〜２０．０質量％、残：５質量％以上のＮｉ及び不可避的元素からなる正方晶Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ）Ｂ２と、ハステロイＣの粉末と、の混合粉末からなる溶射用粉末であって、前記正方晶Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ）Ｂ２ の割合が３５〜９５質量％であることを特徴とする。
（６）本発明の溶射層形成用粉末は、Ｂ：７〜９質量％、Ｍｏ：６０〜８０質量％、Ｃｒ：７．５〜２０．０質量％、Ｖ：０．１〜１０．０質量％、残部が５質量％以上のＮｉ及び不可避的元素からなる正方晶Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ，Ｖ）Ｂ２と、ハステロイＣの粉末と、の混合粉末からなる溶射用粉末であって、前記正方晶Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ，Ｖ）Ｂ２ の割合が３５〜９５質量％であることを特徴とする。
（７）本発明の正方晶Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ）Ｂ２系または正方晶Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ，Ｖ）Ｂ２系の複ホウ化物サーメットからなる溶射層形成用粉末の製造方法は、
Ｂ：４．０〜６．５質量％、Ｍｏ：３９．０〜６４．０質量％、Ｃｒ：７．５〜２０．０質量％、残：５質量％以上のＮｉ及び不可避的元素からなる混合粉末またはＢ：４．０〜６．５質量％、Ｍｏ：３９．０〜６４．０質量％、Ｃｒ：７．５〜２０．０質量％、Ｖ：０．１〜１０．０質量％、残：５質量％以上のＮｉ及び不可避的元素からなる混合粉末を準備する工程と、
前記混合粉末を造粒する工程と、
前記造粒した粉末を１０００〜１１５０℃にて焼結する工程と、を含むことを特徴とする。
（８）また、本発明の正方晶Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ）Ｂ２系またはＭｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ，Ｖ）Ｂ２系の複ホウ化物サーメットからなる溶射層形成用粉末の製造方法は、
Ｂ：７〜９質量％、Ｍｏ：６０〜８０質量％、Ｃｒ：７．５〜２０．０質量％、残：５質量％以上のＮｉ及び不可避的元素からなる正方晶Ｍｏ２ （Ｎｉ，Ｃｒ）Ｂ２またはＢ：７〜９質量％、Ｍｏ：６０〜８０質量％、Ｃｒ：７．５〜２０．０質量％、Ｖ：０．１〜１０．０質量％、残部が５質量％以上のＮｉ及び不可避的元素からなる正方晶Ｍｏ２ （Ｎｉ，Ｃｒ，Ｖ）Ｂ２と、ハステロイＣとの混合粉末を準備する工程と、
前記混合粉末を造粒する工程と、
前記造粒した粉末を焼結する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが６００ｎｍ乃至１０００ｎｍの波長領域のうちの異なる波長を有する複数の種類の光を被検体に照射することによって、前記被検体の内部の吸収特性と散乱特性のうち少なくとも一方を測定する測定部と、
コラーゲンと脂肪を含む複数の構成要素の全体に対するコラーゲンと脂肪のそれぞれの割合を、各構成要素の吸収係数と前記測定部の測定結果から算出し、脂肪及びコラーゲンのそれぞれのフィッティング係数と生体組織の状態の関係と、算出されたコラーゲンの割合と脂肪の割合から前記被検体の生体組織の状態を判定する演算処理部と、
前記演算処理部による処理の結果を表示する表示部と、
を有することを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記測定部は、前記複数の種類の光に、６００ｎｍ乃至７００ｎｍの波長領域のうちの所定の波長を有する光と、７３０ｎｍ乃至７６０ｎｍの波長領域のうちの異なる波長を有する少なくとも２種類の光とを使用することを特徴とする請求項１記載の測定装置。
【請求項３】
前記複数の構成要素は水を更に含み、
前記測定部は、前記複数の種類の光に、９００ｎｍ乃至１０００ｎｍの波長領域のうちの異なる波長を有する２種類の光を使用し、
前記演算処理部は、脂肪と水のそれぞれの量、前記複数の構成要素の全体に対する割合、並びに、脂肪と水の合計の量の分布のうちの少なくとも一つを算出することを特徴とする請求項１又は２記載の測定装置。
【請求項４】
前記演算処理部は、コラーゲンと脂肪のそれぞれの量、前記複数の構成要素の全体に対する割合、並びに、コラーゲンと脂肪の合計の量の分布のうちの少なくとも一つを算出することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の測定装置。
【請求項５】
前記複数の構成要素は、還元ヘモグロビンと酸化ヘモグロビンを更に含み、
前記測定部は、前記複数の種類の光に、７６０ｎｍ乃至８５０ｎｍの波長領域のうちの異なる波長を有する少なくとも２種類の光を使用し、
前記演算処理部は、還元ヘモグロビンと酸化ヘモグロビンのそれぞれの量と、前記複数の構成要素の全体に対する割合、並びに、還元ヘモグロビンと酸化ヘモグロビンの合計の量の少なくとも一つを前記測定部の測定結果から算出することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の測定装置。
【請求項６】
前記演算処理部は、還元ヘモグロビンのモル濃度と酸化ヘモグロビンのモル濃度の合計に対する酸化ヘモグロビンのモル濃度の割合で与えられるヘモグロビンの酸素飽和度を場所ごとに算出することを特徴とする請求項５記載の測定装置。
【請求項７】
前記表示部は、前記状態の分布と前記ヘモグロビンの酸素飽和度の分布を重ねて表示する請求項６記載の測定装置。
【請求項８】
前記測定部は、前記被検体から射出される拡散光を検出する光検出器を有し、
前記演算処理部は、前記被検体の吸収係数を算出し、前記被検体の吸収係数から前記被検体の各構成要素の割合を算出することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項９】
前記測定部は、
超音波を発生して被検部位に集束する超音波トランスデューサアレイと、
被検部位における入射光と集束された超音波の相互作用によって発生する信号を検出する光検出器と、
を有し、
前記演算処理部は、前記信号から前記被検体の吸収係数を算出し、前記被検体の吸収係数から前記被検体の各構成要素の割合を算出することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記測定部は、前記被検体の内部の被検部位からの弾性波を検出する超音波トランスデューサアレイを有し、
前記演算処理部は、前記被検部位の位置と吸収係数を算出し、前記被検体の吸収係数から前記被検体の各構成要素の割合を算出することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面としての測定装置は、それぞれが６００ｎｍ乃至１０００ｎｍの波長領域のうちの異なる波長を有する複数の種類の光を被検体に照射することによって、前記被検体の内部の吸収特性と散乱特性のうち少なくとも一方を測定する測定部と、コラーゲンと脂肪を含む複数の構成要素の全体に対するコラーゲンと脂肪のそれぞれの割合を、各構成要素の吸収係数と前記測定部の測定結果から算出し、脂肪及びコラーゲンのそれぞれのフィッティング係数と生体組織の状態の関係と、算出されたコラーゲンの割合と脂肪の割合から前記被検体の生体組織の状態を判定する演算処理部と、前記演算処理部による処理の結果を表示する表示部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームの上下方向から押圧し、左右のレンズ枠の上下方向の位置を決めるために対向して開閉される上側スライダー及び下側スライダーを有すると共に、左右のレンズ枠をクランプピンでクランプするために、前記上側スライダー及び下側スライダーのそれぞれに設けられた左レンズ枠用クランプユニット及び右レンズ枠用クランプユニットを有するフレーム保持機構と、フレーム保持機構に保持されたレンズ枠の溝に挿入される測定子を有し、該測定子の移動を検出することによりレンズ枠の形状を測定する測定ユニットと、を備えるレンズ枠形状測定装置において、
前記第１スライダー及び第２スライダーは、レンズ枠の周縁に当接する当接部であって、前記クランプピンの近傍で対向するスライダー側に突出した当接部を持つことを特徴とするレンズ枠形状測定装置。
【請求項２】
請求項１のレンズ枠形状測定装置において、前記当接部は、前記クランプピンが移動可能な範囲に少なくとも形成されていることを特徴とするレンズ枠形状測定装置。
【請求項３】
請求項２のレンズ枠形状測定装置において、前記当接部は、前記クランピンの左右両側の少なくとも一方で、クランプピンに近接した箇所のみがレンズ枠に当接する形状を持つことを特徴とするレンズ枠形状測定装置。
【請求項４】
請求項１のレンズ枠形状測定装置において、前記上側スライダーは前記左レンズ枠用クランプユニットが設けられた上側左スライダーと前記右レンズ枠用クランプユニットが設けられた上側右スライダーとに分離され、前記下側スライダーは、前記左レンズ枠用クランプユニットが設けられた下側左スライダーと前記右レンズ枠用クランプユニットが設けられた下側右スライダーとに分離され、
前記フレーム保持機構は、前記上側左スライダーと下側左スライダーとを開閉移動させる第１移動機構であって、上側左スライダーと下側左スライダーを閉じる方向に付勢する付勢部材を有する第１移動機構と、前記上側右スライダーと下側右スライダーとを開閉移動させる第２移動機構であって、上側右スライダーと下側右スライダーを閉じる方向に付勢する付勢部材を有する第２移動機構と、を備えることを特徴とするレンズ枠形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼鏡フレームの上下方向から押圧し、左右のレンズ枠の上下方向の位置を決めるために対向して開閉される上側スライダー及び下側スライダーを有すると共に、左右のレンズ枠をクランプピンでクランプするために、前記上側スライダー及び下側スライダーのそれぞれに設けられた左レンズ枠用クランプユニット及び右レンズ枠用クランプユニットを有するフレーム保持機構と、フレーム保持機構に保持されたレンズ枠の溝に挿入される測定子を有し、該測定子の移動を検出することによりレンズ枠の形状を測定する測定ユニットと、を備えるレンズ枠形状測定装置において、
前記第１スライダー及び第２スライダーは、レンズ枠の周縁に当接する当接部であって、前記クランプピンの近傍で対向するスライダー側に突出した当接部を持つことを特徴とする。
（２）  （１）のレンズ枠形状測定装置において、前記当接部は、前記クランプピンが移動可能な範囲に少なくとも形成されていることを特徴とする。
（３）  （２）のレンズ枠形状測定装置において、前記当接部は、前記クランピンの左右両側の少なくとも一方で、クランプピンに近接した箇所のみがレンズ枠に当接する形状を持つことを特徴とする。
（４）  （１）のレンズ枠形状測定装置において、前記上側スライダーは前記左レンズ枠用クランプユニットが設けられた上側左スライダーと前記右レンズ枠用クランプユニットが設けられた上側右スライダーとに分離され、前記下側スライダーは、前記左レンズ枠用クランプユニットが設けられた下側左スライダーと前記右レンズ枠用クランプユニットが設けられた下側右スライダーとに分離され、
前記フレーム保持機構は、前記上側左スライダーと下側左スライダーとを開閉移動させる第１移動機構であって、上側左スライダーと下側左スライダーを閉じる方向に付勢する付勢部材を有する第１移動機構と、前記上側右スライダーと下側右スライダーとを開閉移動させる第２移動機構であって、上側右スライダーと下側右スライダーを閉じる方向に付勢する付勢部材を有する第２移動機構と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームの上下方向から押圧し、左右のレンズ枠の上下方向の位置を決めるために対向して開閉される上側スライダー及び下側スライダーを有すると共に、左右のレンズ枠をクランプピンでクランプするために、前記上側スライダー及び下側スライダーのそれぞれに設けられた左レンズ枠用クランプユニット及び右レンズ枠用クランプユニットを有するフレーム保持機構と、フレーム保持機構に保持されたレンズ枠の溝に挿入される測定子を有し、該測定子の移動を検出することによりレンズ枠の形状を測定する測定ユニットと、を備えるレンズ枠形状測定装置において、
前記上側スライダー及び下側スライダーの内で少なくとも操作者側に配置されたスライダーは、前記左レンズ枠用クランプユニットが設けられた左スライダーと右レンズ枠用クランプユニットが設けられた右スライダーとに分離されているか、又は左スライダーと右スライダーが前記クランプピンのクランプ位置より低い位置にある連結部材により連結されていることを特徴とするレンズ枠形状測定装置。
【請求項２】
請求項１のレンズ枠形状測定装置において、前記右スライダー及び左スライダーが対向するそれぞれの側面は、前記クランプピンの近傍に形成されていることを特徴とするレンズ枠形状測定装置。
【請求項３】
請求項２のレンズ枠形状測定装置において、前記右スライダーの前記クランプピンが位置する周辺の高さは右スライダーの右端側より低く形成され、前記左スライダーの前記クランプピンが位置する周辺の高さは左スライダーの左端側より低く形成されていることを特徴とするレンズ枠形状測定装置。
【請求項４】
請求項１のレンズ枠形状測定装置において、デモレンズ又は型板の玉型を測定する際に使用されるレンズ保持治具を取り付けるための取付部であって、操作者から見て奥側に位置する前記スライダーよりもさらに奥側に配置された取付部を備えることを特徴とするレンズ枠形状測定装置。
【請求項５】
請求項１のレンズ枠形状測定装置において、前記上側スライダー及び下側スライダーは、それぞれ前記左レンズ枠用クランプユニットが設けられた左スライダーと前記右レンズ枠用クランプユニットが設けられた右スライダーとに分離され、
前記フレーム保持機構は、前記上側スライダーの左スライダーと下側スライダーの左スライダーとを開閉移動させる第１移動機構と、前記上側スライダーの右スライダーと下側スライダーの右スライダーとを開閉移動させる第２移動機構と、を備えることを特徴とするレンズ枠形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のようか構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼鏡フレームの上下方向から押圧し、左右のレンズ枠の上下方向の位置を決めるために対向して開閉される上側スライダー及び下側スライダーを有すると共に、左右のレンズ枠をクランプピンでクランプするために、前記上側スライダー及び下側スライダーのそれぞれに設けられた左レンズ枠用クランプユニット及び右レンズ枠用クランプユニットを有するフレーム保持機構と、フレーム保持機構に保持されたレンズ枠の溝に挿入される測定子を有し、該測定子の移動を検出することによりレンズ枠の形状を測定する測定ユニットと、を備えるレンズ枠形状測定装置において、
前記上側スライダー及び下側スライダーの内で少なくとも操作者側に配置されたスライダーは、前記左レンズ枠用クランプユニットが設けられた左スライダーと右レンズ枠用クランプユニットが設けられた右スライダーとに分離されているか、又は左スライダーと右スライダーが前記クランプピンのクランプ位置より低い位置にある連結部材により連結されていることを特徴とする。
（２）  （１）のレンズ枠形状測定装置において、前記右スライダー及び左スライダーが対向するそれぞれの側面は、前記クランプピンの近傍に形成されていることを特徴とする。
（３）  （２）のレンズ枠形状測定装置において、前記右スライダーの前記クランプピンが位置する周辺の高さは右スライダーの右端側より低く形成され、前記左スライダーの前記クランプピンが位置する周辺の高さは左スライダーの左端側より低く形成されていることを特徴とする。
（４）  （１）のレンズ枠形状測定装置において、デモレンズ又は型板の玉型を測定する際に使用されるレンズ保持治具を取り付けるための取付部であって、操作者から見て奥側に位置する前記スライダーよりもさらに奥側に配置された取付部を備えることを特徴とする。
（５）  （１）のレンズ枠形状測定装置において、前記上側スライダー及び下側スライダーは、それぞれ前記左レンズ枠用クランプユニットが設けられた左スライダーと前記右レンズ枠用クランプユニットが設けられた右スライダーとに分離され、
前記フレーム保持機構は、前記上側スライダーの左スライダーと下側スライダーの左スライダーとを開閉移動させる第１移動機構と、前記上側スライダーの右スライダーと下側スライダーの右スライダーとを開閉移動させる第２移動機構と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の吸収特性と散乱特性のうち少なくとも一方を音響光学トモグラフィを利用して測定する測定装置において、
前記被検体に照射する光を発生する光源部と、
超音波を発生する超音波発生部と、
前記超音波発生部からの超音波を前記被検体の被検部位に集束する超音波集束部と、
前記被検体の前記被検部位において音響光学効果により前記光が変調された変調光を検出する光検出部と、
前記光検出部の出力に基づいて、前記超音波発生部が発生する前記超音波の強度、超音波の周波数、前記超音波集束部が集束する前記超音波の集束サイズ、前記光源部からの前記光の強度の少なくとも一つを制御する制御部と、を有することを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記変調光の信号レベルを光検出部のノイズレベルと比較し、前記制御部に比較結果を通知する信号解析部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記信号解析部は、集束位置の座標データと当該座標データに対応した前記変調光の光信号から被検体内の吸収特性と散乱特性のうち少なくとも一方の分布データを作成することを特徴とする請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記超音波集束部による前記超音波の集束位置を走査し、前記超音波の第１の集束位置において前記変調光のＳＮ比が閾値以下である場合に前記超音波の強度及び周波数、前記超音波の集束サイズ、及び、前記光の強度の少なくとも一つを初期値から増加することによって前記第１の走査位置の測定をやり直し、前記第１の集束位置とは異なる第２の集束位置においては前記第１の集束位置のために変更された前記少なくとも一つを初期値に戻して測定を行うことを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項５】
被検体の吸収特性と散乱特性のうち少なくとも一方を音響光学トモグラフィを利用して測定する測定装置において、
超音波を発生する超音波発生部と、
前記超音波発生部からの超音波を前記被検体の被検部位に集束する超音波集束部と、
ラフスキャンモードとファインスキャンモードとの間でモードを切り替えるモード切替スイッチと、
前記モード切替スイッチが前記ファインスキャンモードを設定している場合にはラフスキャンモードよりも前記超音波の集束サイズを小さく設定する制御部と、を有することを特徴とする測定装置。
【請求項６】
前記被検体における被検部位の測定領域を設定する測定領域設定部を更に有することを特徴とする請求項５に記載の測定装置。
【請求項７】
前記超音波集束部による前記集束サイズを設定する集束サイズ設定装置を更に有することを特徴とする請求項５に記載の測定装置。
【請求項８】
前記測定装置は、前記超音波を検出する超音波検出部を更に有し、
前記制御部は、前記超音波検出部の検出結果に基づいて前記超音波発生部が発生する超音波の強度を制御することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項９】
前記超音波発生部と前記超音波検出部は一つの超音波トランスデューサで構成されることを特徴とする請求項８に記載の測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての測定装置は、被検体の吸収特性と散乱特性のうち少なくとも一方を音響光学トモグラフィを利用して測定する測定装置において、前記被検体に照射する光を発生する光源部と、超音波を発生する超音波発生部と、前記超音波発生部からの超音波を前記被検体の被検部位に集束する超音波集束部と、前記被検体の前記被検部位において音響光学効果により前記光が変調された変調光を検出する光検出部と、前記光検出部の出力に基づいて、前記超音波発生部が発生する前記超音波の強度、超音波の周波数、前記超音波集束部が集束する前記超音波の集束サイズ、前記光源部からの前記光の強度の少なくとも一つを制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
入力部９５０は、キーボード、マウスその他のポインティングデバイスから構成される。入力部９５０は、オペレータが、超音波の集束サイズと被検体Ｅにおける被検部位Ｘの走査領域である測定領域を入力及び設定する入力部（測定領域設定部）である。従って、入力部９５０は、集束サイズ設定装置として機能すると共に測定領域設定装置として機能する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用していないときに無負荷状態における荷重信号の出力値であるゼロ点の更新を行う重量測定装置であって、
本体に加わる荷重を測定し荷重信号を出力する重量測定部と、
無負荷状態において前記重量測定部からの荷重信号を更新時間間隔で受け、前記重量測定部のゼロ点更新を行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前回のゼロ点更新時における荷重信号の出力値と、今回のゼロ点更新時における荷重信号の出力値と、の差に応じて、次回のゼロ点更新までの更新時間間隔を変更すること
を特徴とする重量測定装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記出力値の差が所定値未満の場合には、前記更新時間間隔を長くし、前記出力値の差が所定値以上の場合には、前記更新時間間隔を短くすることを特徴とする請求項１に記載の重量測定装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前回のゼロ点更新時における荷重信号の出力値と、今回のゼロ点更新時における荷重信号の出力値と、の差を検知して、次回のゼロ点更新までの更新時間間隔を一定間隔で変更することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の重量測定装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記出力値の差が大きくなるに従い、前記更新時間間隔を短くすることを特徴とする請求項１に記載の重量測定装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記出力値の差が小さくなるに従い、前記更新時間間隔を長くすることを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の重量測定装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記出力値の差の推移に応じて更新時間間隔を変更することを特徴とする請求項１に記載の重量測定装置。
【請求項７】
前記重量測定装置は、測定対象が前記本体に載ったことを判別する判別手段を備え、
前記制御手段は、前回のゼロ点更新時における荷重信号の出力値と、今回のゼロ点更新時における荷重信号の出力値と、の差が所定値未満の場合には、次回のゼロ点更新までの更新時間間隔を長くし、前記出力値の差が所定値以上の場合には、前記更新時間間隔を短くし、
前記測定対象が前記本体に載っていないと前記判別手段が判別する時は、前記制御手段は、前記ゼロ点更新を繰り返し、
前記測定対象が前記本体に載ったと前記判別手段が判別する時は、最新のゼロ点を用いた前記測定対象の重量の測定が即座に開始されること
を特徴とする請求項１乃至請求項６のうち、いずれか１に記載の重量測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の重量測定装置において、前記制御手段は、前記出力値の差の推移に応じて更新時間間隔を変更することを特徴とする。また、本発明の重量測定装置は、測定対象が前記本体に載ったことを判別する判別手段を備え、前記制御手段は、前回のゼロ点更新時における荷重信号の出力値と、今回のゼロ点更新時における荷重信号の出力値と、の差が所定値未満の場合には、次回のゼロ点更新までの更新時間間隔を長くし、前記出力値の差が所定値以上の場合には、前記更新時間間隔を短くし、前記測定対象が前記本体に載っていないと前記判別手段が判別する時は、前記制御手段は、前記ゼロ点更新を繰り返し、前記測定対象が前記本体に載ったと前記判別手段が判別する時は、最新のゼロ点を用いた前記測定対象の重量の測定が即座に開始されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内部の特性を測定する測定方法において、
被検体に光を照射することによって前記被検体内部の特性を拡散光トモグラフィを利用して測定する第１のステップと、
前記被検体に光を照射することによって前記被検体内部の特性を音響光学トモグラフィ又は光音響トモグラフィを利用して測定する第２のステップと、
前記被検体内部の特性の分布を仮定し、当該仮定から得られる前記被検体内部の特性の予想値と前記第１のステップで得られる実測値との差が許容範囲になるように前記仮定を変更する第３のステップと、を有し、
前記被検体内部の特性は、前記被検体内部の吸収特性と散乱特性のうち少なくとも一方であり、
前記第３のステップは、前記第２のステップで取得したデータを初期値、制約条件及び境界条件の少なくとも一つに利用することを特徴とする測定方法。
【請求項２】
前記第３のステップは、前記第２のステップが測定可能な範囲においては前記データを使用して前記被検体内部の特性の分布を推定し、前記第２のステップが測定不可能な範囲においては前記第１のステップで取得したデータと前記第２のステップで取得したデータを使用して前記被検体内部の特性の分布を推定することを特徴とする請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
前記第３のステップは、前記データを空間的に補間して得られたデータを更に使用して前記被検体内部の特性の分布を推定することを特徴とする請求項１又は２に記載の測定方法。
【請求項４】
前記被検体の構造特性を超音波エコーを利用して測定する第４のステップを更に有し、
前記第１のステップは、前記第４のステップで取得した構造特性に変化がある部分のデータを更に使用して前記被検体内部の特性の分布を推定することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の測定方法。
【請求項５】
前記被検体内部の特性若しくは当該特性の吸収に寄与した構成要素の濃度及び成分比率を算出することによって前記被検体の三次元的な断層像を形成するステップと、
前記三次元的な断層像を表示するステップを更に有することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の測定方法。
【請求項６】
被検体内部の特性を測定する測定装置において、
被検体内部の特性を拡散光トモグラフィを利用して測定する第１の測定部と、
前記被検体内部の特性を音響光学トモグラフィ又は光音響トモグラフィを利用して測定する第２の測定部と、
前記被検体内部の特性の分布を仮定し、当該仮定から得られる前記被検体内部の特性の予想値と前記第１の測定部で得られる実測値との差が許容範囲になるように前記仮定を変更する信号処理部と、を有し、
前記被検体内部の特性は、前記被検体内部の吸収特性と散乱特性のうち少なくとも一方であり、
前記信号処理部は、前記第２の測定部で取得したデータを初期値、制約条件及び境界条件の少なくとも一つに利用することを特徴とする測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての測定方法は、被検体内部の特性を測定する測定方法において、被検体に光を照射することによって前記被検体内部の特性を拡散光トモグラフィを利用して測定する第１のステップと、前記被検体に光を照射することによって前記被検体内部の特性を音響光学トモグラフィ又は光音響トモグラフィを利用して測定する第２のステップと、前記被検体内部の特性の分布を仮定し、当該仮定から得られる前記被検体内部の特性の予想値と前記第１のステップで得られる実測値との差が許容範囲になるように前記仮定を変更する第３のステップと、を有し、前記被検体内部の特性は、前記被検体内部の吸収特性と散乱特性のうち少なくとも一方であり、前記第３のステップは、前記第２のステップで取得したデータを初期値、制約条件及び境界条件の少なくとも一つに利用することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソートされた複数のコンテンツ情報を含むコンテンツリスト内のコンテンツ情報を表示装置にスクロール表示させるコンテンツ情報表示装置であって、
前記コンテンツリストの中から選択されたコンテンツ情報を前記表示装置に表示させる表示制御手段と、
ユーザ操作に応じて、コンテンツ情報の前記表示装置への表示をスクロールする指示が入力される入力手段と、
コンテンツ情報の先頭から所定文字数分の文字列が同一である１又は複数のコンテンツ情報を１つのグループとして、前記１つのグループ内のコンテンツ情報の合計表示時間が所定時間になるように、各コンテンツ情報の表示時間を算出する算出手段とを備え、
前記表示制御手段が、前記算出手段によって算出された表示時間だけコンテンツ情報を連続的に前記表示装置に表示させることにより、コンテンツリスト内のコンテンツ情報をスクロール表示させる、コンテンツ情報表示装置。
【請求項２】
前記算出手段が、前記コンテンツリストに含まれるコンテンツ情報の内、先頭から所定文字数分の文字列が、前記表示装置に表示すべきコンテンツ情報の先頭から所定文字数分の文字列に一致するコンテンツ情報の数を連続表示コンテンツ数としてカウントし、前記所定時間を連続表示コンテンツ数で除算した時間を各コンテンツ情報の表示時間として設定する、請求項１に記載のコンテンツ情報表示装置。
【請求項３】
前記算出手段が、前記表示装置に表示されるコンテンツ情報をスクロールする毎に連続表示コンテンツ数を１減算し、連続表示コンテンツ数が０になるまでコンテンツ情報の表示時間の算出を実行せず、前記コンテンツ情報の表示時間を、直前に算出した表示時間に設定する、請求項２に記載のコンテンツ情報表示装置。
【請求項４】
前記算出手段が、連続表示コンテンツ数が所定の上限値を超える場合に、連続表示コンテンツ数を所定の上限値に設定する、請求項２または３に記載のコンテンツ情報表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のコンテンツ情報表示装置の各手段をコンピュータに実行させる、コンテンツ情報表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された交通情報配信サーバであって、
地図データ記憶部と、交通情報蓄積部と、交通情報検索部と、交通情報要約部と、要求応答制御部とを備え、
時刻と領域を指定した交通情報要求メッセージを受信すると、
前記交通情報検索部が、前記交通情報要求メッセージに従って、前記地図データ記憶部から前記領域に対応する道路データを検索し、前記交通情報蓄積部から前記道路データに対応する前記時刻の交通情報データを検索し、
前記交通情報要約部は、前記領域をグリッドに分割し、前記交通情報データの各リンクが通過するグリッドと各グリッドに含まれるリンクの長さを求め、各グリッドに含まれるリンクの長さを渋滞度に応じて重み付けた渋滞分布を計算し、渋滞分布を隣接するグリッドで平滑化した平滑化渋滞分布を計算して、渋滞分布データを生成し、
前記要求応答制御部が、前記渋滞分布データを含む応答メッセージを送信することを特徴とする交通情報配信サーバ。
【請求項２】
前記交通情報要約部はさらに、各グリッドについて、前記平滑化渋滞分布に応じた色を設定し、前期渋滞分布データを画像データにして配信することを特徴とする請求項１記載の交通情報配信サーバ。
【請求項３】
ネットワークに接続された交通情報配信サーバと、前記ネットワークを介して前記交通情報配信サーバと通信するナビゲーション装置とからなる交通情報配信システムであって、
前記交通情報配信サーバには、地図データ記憶部と、交通情報蓄積部と、交通情報検索部と、交通情報要約部と、要求応答制御部とを備え、
前記ナビゲーション装置の入力受付制御部が、前記交通情報配信サーバに、時刻と領域を指定した交通情報要求メッセージを送信すると、
前記交通情報配信サーバは、
前記交通情報検索部が、前記交通情報要求メッセージに従って、前記地図データ記憶部から前記領域に対応する道路データを検索し、前記道路データに対応する前記時刻の交通情報データを検索し、
前記交通情報要約部は、前記領域をグリッドに分割し、前記交通情報データの各リンクが通過するグリッドと各グリッドに含まれるリンクの長さを求め、各グリッドに含まれるリンクの長さを渋滞度に応じて重み付けた渋滞分布を計算し、渋滞分布を隣接するグリッドで平滑化した平滑化渋滞分布を計算して、渋滞分布データを生成し、
前記要求応答制御部が、前記渋滞分布データを含む応答メッセージを前記ナビゲーション装置に送信することを特徴とする交通情報配信システム。
【請求項４】
前記交通情報要約部はさらに、各グリッドについて、前記平滑化渋滞分布に応じた色を設定し、前期渋滞分布データを画像データにして配信する手段を有することを特徴とする請求項３記載の交通情報配信システム。
【請求項５】
前記ナビゲーション装置の交通情報表示部が、前記ナビゲーション装置の地図データ記憶部から、前記領域に対応する地図表示用データを検索し、前記地図表示用データと前記渋滞分布データを重畳させて表示することを特徴とする請求項３記載の交通情報配信システム。
【請求項６】
ネットワークを介して交通情報データを配信する交通情報配信方法であって、
時刻と領域を指定された交通情報要求メッセージに従って、地図データ記憶部から前記領域に対応する道路データを検索し、前記道路データに対応する前記時刻の交通情報を検索する交通情報検索処理と、
前記領域をグリッドに分割し、前記交通情報データのリンク通過グリッドを求めるステップと、各グリッドに含まれるリンクの長さを渋滞度に応じて重み付けた渋滞分布を計算するステップと、渋滞分布を隣接するグリッドで平滑化した平滑化渋滞分布を計算し、渋滞分布データを生成する交通情報要約処理と、
前記渋滞分布データを含む応答メッセージを送信する交通情報送信処理とからなることを特徴とする交通情報配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示操作によって設定された指示設定情報を記憶する記憶処理手段と、
前記記憶処理手段において記憶された指示設定情報に基づいて、複数の選択肢を生成する生成手段と、
前記生成手段において生成された選択肢を表示装置に表示する表示制御手段と、を有することを特徴とする表示処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記指示設定情報と一致する選択肢と、前記指示設定情報と一致しない選択肢と、を生成することを特徴とする請求項１に記載の表示処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段において表示された複数の選択肢のうち、選択された選択肢が、前記指示設定情報と一致する選択肢であるか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記判定手段において、前記指示設定情報と一致する選択肢が選択されたと判定された場合、前記選択された選択肢に応じた処理を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段において表示された複数の選択肢のうち、選択された選択肢が、前記指示設定情報と一致する選択肢であるか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記判定手段において、前記指示設定情報と一致しない選択肢が選択されたと判定された場合、
前記表示制御手段は、前記指示設定情報の入力画面を前記表示装置に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示処理装置。
【請求項５】
指示操作によって設定された指示設定情報を記憶手段が記憶する記憶処理ステップと、
前記記憶処理ステップにおいて記憶された指示設定情報に基づいて、複数の選択肢を生成手段が生成する生成ステップと、
前記生成ステップにおいて生成された選択肢を表示装置に表示制御手段が表示する表示制御ステップと、を有することを特徴とする表示処理装置における表示処理方法。
【請求項６】
前記生成ステップでは、前記指示設定情報と一致する選択肢と、前記指示設定情報と一致しない選択肢と、を生成することを特徴とする請求項５に記載の表示処理方法。
【請求項７】
前記表示制御ステップにおいて表示された複数の選択肢のうち、選択された選択肢が、前記指示設定情報と一致する選択肢であるか否かを判定手段が判定する判定ステップを更に有し、
前記判定ステップにおいて、前記指示設定情報と一致する選択肢が選択されたと判定された場合、前記選択された選択肢に応じた処理を実行することを特徴とする請求項５又は６に記載の表示処理方法。
【請求項８】
前記表示制御ステップにおいて表示された複数の選択肢のうち、選択された選択肢が、前記指示設定情報と一致する選択肢であるか否かを判定手段が判定する判定ステップを更に有し、
前記判定ステップにおいて、前記指示設定情報と一致しない選択肢が選択されたと判定された場合、
前記表示制御ステップでは、前記指示設定情報の入力画面を前記表示装置に表示することを特徴とする請求項５又は６に記載の表示処理方法。
【請求項９】
指示操作によって設定された指示設定情報を記憶手段が記憶する記憶処理ステップと、
前記記憶処理ステップにおいて記憶された指示設定情報に基づいて、複数の選択肢を生成手段が生成する生成ステップと、
前記生成ステップにおいて生成された選択肢を表示装置に表示制御手段が表示する表示制御ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示処理装置、表示処理方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の表示処理装置は、指示操作によって設定された指示設定情報を記憶する記憶処理手段と、前記記憶処理手段において記憶された指示設定情報に基づいて、複数の選択肢を生成する生成手段と、前記生成手段において生成された選択肢を表示装置に表示する表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の表示処理方法は、指示操作によって設定された指示設定情報を記憶手段が記憶する記憶処理ステップと、前記記憶処理ステップにおいて記憶された指示設定情報に基づいて、複数の選択肢を生成手段が生成する生成ステップと、前記生成ステップにおいて生成された選択肢を表示装置に表示制御手段が表示する表示制御ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続される機器の機能を制限する機能制限ファイルを記憶する機能制限ファイル記憶手段と、
前記機器で利用可能な機能を記述した、前記機器の機種に依存する性能一覧ファイル及び前記機器の機種に依らない汎用の性能一覧ファイルを記憶する性能一覧ファイル記憶手段と、
前記性能一覧ファイル記憶手段に記憶された前記性能一覧ファイルの中から前記機器の機種に対応する性能一覧ファイルを選択する性能一覧ファイル選択手段と、
前記性能一覧ファイル選択手段によって選択された前記性能一覧ファイルと、前記機能制限ファイル記憶手段に記憶された前記機能制限ファイルとに基づいて、前記機器による処理の内容を設定するための設定画面を生成する表示項目生成手段とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記性能一覧ファイル選択手段は、
前記機器を特定する機器特定情報を前記機器から取得する機器特定情報取得手段を有し、
前記機器特定情報に含まれる機種名に基づいて前記性能一覧ファイル記憶手段から前記性能一覧ファイルを選択する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記性能一覧ファイルは、更に、前記機器の機能間の排他規則を記述される、請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記機能制限ファイルは、前記機器の所定の機能及び／又は前記機能の所定の設定値に対して使用の可不可を指定することによって前記機器の機能を制限する、請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記機能制限ファイルは、ユーザごとの機能制限ファイルである、請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置に、
接続される機器で利用可能な機能を記述した、前記機器の機種に依存する性能一覧ファイル及び前記機器の機種に依らない汎用の性能一覧ファイルの中から、前記機器の機種に対応する性能一覧ファイルを選択する性能一覧ファイル選択ステップと、
前記性能一覧ファイル選択ステップで選択された前記性能一覧ファイルと、前記機器の機能を制限する機能制限ファイルとに基づいて、前記機器による処理の内容を設定するための設定画面を生成する表示項目生成ステップとを実行させるプログラム。
【請求項７】
前記性能一覧ファイル選択ステップは、
前記機器を特定する機器特定情報を前記機器から取得する機器特定情報取得ステップを含み、
前記機器特定情報に含まれる機種名に基づいて前記性能一覧ファイルを選択する、請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
前記性能一覧ファイルは、更に、前記機器の機能間の排他規則を記述される、請求項６又は７記載のプログラム。
【請求項９】
前記機能制限ファイルは、前記機器の所定の機能及び／又は前記機能の所定の設定値に対して使用の可不可を指定することによって前記機器の機能を制限する、請求項６又は７記載のプログラム。
【請求項１０】
前記機能制限ファイルは、ユーザごとの機能制限ファイルである、請求項６又は７記載のプログラム。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のうちいずれか一項記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の情報処理装置から送信される印刷データを印刷することを特徴とする機器。
【請求項１３】
請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の情報処理装置と、請求項１２に記載の機器とを備えたことを特徴とする情報処理システム。