Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された撮像画像を表示する表示手段と、
前記撮像画像から目的とする撮影対象を検出する検出手段と、
前記撮像画像から得られる第１の画像から前記検出手段により前記撮影対象を検出する第１の検出処理と、前記撮像画像から得られる前記第１の画像よりも小さな領域を切り取って、切り取る前の画像と同じサイズに拡大した第２の画像から前記検出手段により前記撮影対象を検出する第２の検出処理と、を切り替える切り替え手段とを有し、
前記切り替え手段は、前記第１の検出処理により検出された複数の前記撮影対象の全てが、前記第１の画像において予め設定された指定領域内に入っているならば、前記第２の検出処理に切り替え、前記第２の検出処理により検出された複数の前記撮影対象の全てのサイズが閾値以上であれば、前記第１の検出処理に切り替えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮影対象とは、人物の顔であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
被写体像を撮像する撮像工程と、
前記撮像工程により撮像された撮像画像を表示する表示工程と、
前記撮像画像から得られる第１の画像から撮影対象を検出する第１の検出工程と、
前記撮像画像から得られる前記第１の画像よりも小さな領域を切り取って、切り取る前の画像と同じサイズに拡大した第２の画像から前記撮影対象を検出する第２の検出工程と、
前記第１の検出工程と前記第２の検出工程とを切り替える切り替え工程とを有し、
前記切り替え工程は、前記第１の検出工程により検出された複数の前記撮影対象の全てが、前記第１の画像において予め設定された指定領域内に入っているならば、前記第２の検出工程に切り替え、前記第２の検出工程により検出された複数の前記撮影対象の全てのサイズが閾値以上であれば、前記第１の検出工程に切り替えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる撮像装置は、被写体像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された撮像画像を表示する表示手段と、前記撮像画像から目的とする撮影対象を検出する検出手段と、前記撮像画像から得られる第１の画像から前記検出手段により前記撮影対象を検出する第１の検出処理と、前記撮像画像から得られる前記第１の画像よりも小さな領域を切り取って、切り取る前の画像と同じサイズに拡大した第２の画像から前記検出手段により前記撮影対象を検出する第２の検出処理と、を切り替える切り替え手段とを有し、前記切り替え手段は、前記第１の検出処理により検出された複数の前記撮影対象の全てが、前記第１の画像において予め設定された指定領域内に入っているならば、前記第２の検出処理に切り替え、前記第２の検出処理により検出された複数の前記撮影対象の全てのサイズが閾値以上であれば、前記第１の検出処理に切り替えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係わる撮像装置の制御方法は、被写体像を撮像する撮像工程と、前記撮像工程により撮像された撮像画像を表示する表示工程と、
前記撮像画像から得られる第１の画像から撮影対象を検出する第１の検出工程と、前記撮像画像から得られる前記第１の画像よりも小さな領域を切り取って、切り取る前の画像と同じサイズに拡大した第２の画像から前記撮影対象を検出する第２の検出工程と、前記第１の検出工程と前記第２の検出工程とを切り替える切り替え工程とを有し、前記切り替え工程は、前記第１の検出工程により検出された複数の前記撮影対象の全てが、前記第１の画像において予め設定された指定領域内に入っているならば、前記第２の検出工程に切り替え、前記第２の検出工程により検出された複数の前記撮影対象の全てのサイズが閾値以上であれば、前記第１の検出工程に切り替えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
OFDM方式で変調された送信信号を送信する送信装置であって、
リファレンス信号及びデータ信号が個々のサブキャリアにマッピングされた信号を逆フーリエ変換し、送信信号を作成する作成部と、
前記送信信号を無線送信する送信部と、
を有し、リファレンス信号とデータ信号とが周波数多重されたタイミングで送信される信号に割り当てられる総電力と、リファレンス信号が周波数多重されず、かつデータ信号が配置されたタイミングで送信される信号に割り当てられる総電力とが等しく維持され、
リファレンス信号とデータ信号とが周波数多重されたタイミングにおいて、リファレンス信号の単位帯域当たりの電力密度は、データ信号の単位帯域当たりの電力密度より大きく設定される
ことを特徴とする送信装置。
【請求項２】
リファレンス信号とデータ信号とが周波数多重されたタイミングでは所定のサブキャリアへのデータ信号のマッピングが禁止され、
データ信号の単位帯域当たりの電力密度は、そのタイミングでリファレンス信号が周波数多重されるか否かによらず等しく維持される
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信部は、リファレンス信号の単位帯域当たりの電力密度がデータ信号の単位帯域当たりの電力密度よりもどの程度大きくされたかを示す電力情報を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記データ信号は、ユーザデータ信号及び制御データ信号の双方又は一方を含む
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の送信装置。
【請求項５】
OFDM方式で変調された送信信号を送信するための送信方法であって、
リファレンス信号及びデータ信号が個々のサブキャリアにマッピングされた信号を逆フーリエ変換し、送信信号を作成するステップと、
前記送信信号を無線送信するステップと、
を有し、リファレンス信号とデータ信号とが周波数多重されたタイミングで送信される信号に割り当てられる総電力と、リファレンス信号が周波数多重されず、かつデータ信号が配置されたタイミングで送信される信号に割り当てられる総電力とが等しく維持され、
リファレンス信号とデータ信号とが周波数多重されたタイミングにおいて、リファレンス信号の単位帯域当たりの電力密度は、データ信号の単位帯域当たりの電力密度より大きく設定される
ことを特徴とする送信方法。
【請求項６】
リファレンス信号とデータ信号とが周波数多重されたタイミングでは所定のサブキャリアへのデータ信号のマッピングが禁止され、
データ信号の単位帯域当たりの電力密度は、そのタイミングでリファレンス信号が周波数多重されるか否かによらず等しく維持される
ことを特徴とする請求項５記載の送信方法。
【請求項７】
OFDM方式で変調された送信信号を送信する送信装置と、
前記送信装置からの送信信号を受信する受信装置とを備え、
前記送信装置は、
リファレンス信号及びデータ信号が個々のサブキャリアにマッピングされた信号を逆フーリエ変換し、送信信号を作成する作成部と、
前記送信信号を無線送信する送信部と、
を有し、リファレンス信号とデータ信号とが周波数多重されたタイミングで送信される信号に割り当てられる総電力と、リファレンス信号が周波数多重されず、かつデータ信号が配置されたタイミングで送信される信号に割り当てられる総電力とが等しく維持され、
リファレンス信号とデータ信号とが周波数多重されたタイミングにおいて、リファレンス信号の単位帯域当たりの電力密度は、データ信号の単位帯域当たりの電力密度より大きく設定される
ことを特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置、送信方法及び通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施例による送信装置は、
OFDM方式で変調された送信信号を送信する送信装置であって、
リファレンス信号及びデータ信号が個々のサブキャリアにマッピングされた信号を逆フーリエ変換し、送信信号を作成する作成部と、
前記送信信号を無線送信する送信部と、
を有し、リファレンス信号とデータ信号とが周波数多重されたタイミングで送信される信号に割り当てられる総電力と、リファレンス信号が周波数多重されず、かつデータ信号が配置されたタイミングで送信される信号に割り当てられる総電力とが等しく維持され、
リファレンス信号とデータ信号とが周波数多重されたタイミングにおいて、リファレンス信号の単位帯域当たりの電力密度は、データ信号の単位帯域当たりの電力密度より大きく設定される
ことを特徴とする送信装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の有効画素領域からフレーム順に出力される各フレーム画像を夫々複数の分割画像に分割し、各分割画像毎にフレーム画像間の移動ベクトルを算出し、各分割画像毎の移動ベクトルから前記フレーム画像全体の移動ベクトル（以下、手振れベクトルという。）を算出し、該手振れベクトルにより前記フレーム画像から切り出す画像出力範囲を決定する電子式手振れ補正方法において、前記分割画像毎に算出される移動ベクトルの交差位置から無限遠点を算出し、前記フレーム画像毎に求まる前記無限遠点間のブレベクトルを前記手振れベクトルとして前記画像出力範囲を決定するに当たり、或るフレーム画像により算出された前記無限遠点と該フレーム画像の中心点とを結ぶ直線を求め、次フレーム画像により算出された前記無限遠点の前記ブレベクトルのうち前記直線に沿う成分は無視し該直線に対し垂直方向の成分に基づき前記画像出力範囲を決定することを特徴とする電子式手振れ補正方法。
【請求項２】
フレーム順に算出される前記ブレベクトルの変化周波数の所定周波数成分以上の成分のみ補正するように決定することを特徴とする請求項１に記載の電子式手振れ補正方法。
【請求項３】
撮像素子の有効画素領域からフレーム順に出力される各フレーム画像を夫々複数の分割画像に分割し、各分割画像毎にフレーム画像間の移動ベクトルを算出し、各分割画像毎の移動ベクトルから前記フレーム画像全体の移動ベクトル（以下、手振れベクトルという。）を算出し、該手振れベクトルにより前記フレーム画像から切り出す画像出力範囲を決定する電子式手振れ補正装置において、前記分割画像毎に算出される移動ベクトルの交差位置から無限遠点を算出し前記フレーム画像毎に求まる前記無限遠点間のブレベクトルを前記手振れベクトルとして前記画像出力範囲を決定するに当たり、或るフレーム画像により算出された前記無限遠点と該フレーム画像の中心点とを結ぶ直線を求め、次フレーム画像により算出された前記無限遠点の前記ブレベクトルのうち前記直線に沿う成分は無視し該直線に対し垂直方向の成分に基づき前記画像出力範囲を決定する手段を備えることを特徴とする電子式手振れ補正装置。
【請求項４】
フレーム順に算出される前記ブレベクトルの変化周波数の所定周波数成分以上の成分のみ補正するように決定することを特徴とする請求項３に記載の電子式手振れ補正装置。
【請求項５】
撮像素子の有効画素領域からフレーム順に出力される各フレーム画像を夫々複数の分割画像に分割し、各分割画像毎にフレーム画像間の移動ベクトルを算出し、各分割画像毎の移動ベクトルから前記フレーム画像全体の移動ベクトル（以下、手振れベクトルという。）を算出し、該手振れベクトルにより前記フレーム画像から切り出す画像出力範囲を決定する電子式手振れ補正プログラムにおいて、前記分割画像毎に算出される移動ベクトルの交差位置から無限遠点を算出するステップと、前記フレーム画像毎に求まる前記無限遠点間のブレベクトルを前記手振れベクトルとして前記画像出力範囲を決定するに当たり、或るフレーム画像により算出された前記無限遠点と該フレーム画像の中心点とを結ぶ直線を求め、次フレーム画像により算出された前記無限遠点の前記ブレベクトルのうち前記直線に沿う成分は無視し該直線に対し垂直方向の成分に基づき前記画像出力範囲を決定するステップとを備えることを特徴とする電子式手振れ補正プログラム。
【請求項６】
フレーム順に算出される前記ブレベクトルの変化周波数の所定周波数成分以上の成分のみ補正するように決定することを特徴とする請求項５に記載の電子式手振れ補正プログラム。
【請求項７】
撮像素子と、請求項３又は請求項４に記載の電子式手振れ補正装置とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の電子式手振れ補正方法及びその装置並びに電子式手振れ補正プログラムは、撮像素子の有効画素領域からフレーム順に出力される各フレーム画像を夫々複数の分割画像に分割し、各分割画像毎にフレーム画像間の移動ベクトルを算出し、各分割画像毎の移動ベクトルから前記フレーム画像全体の移動ベクトル（以下、手振れベクトルという。）を算出し、該手振れベクトルにより前記フレーム画像から切り出す画像出力範囲を決定する電子式手振れ補正方法において、前記分割画像毎に算出される移動ベクトルの交差位置から無限遠点を算出し、前記フレーム画像毎に求まる前記無限遠点間のブレベクトルを前記手振れベクトルとして前記画像出力範囲を決定するに当たり、或るフレーム画像により算出された前記無限遠点と該フレーム画像の中心点とを結ぶ直線を求め、次フレーム画像により算出された前記無限遠点の前記ブレベクトルのうち前記直線に沿う成分は無視し該直線に対し垂直方向の成分に基づき前記画像出力範囲を決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズにより結像された被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮影レンズと前記撮像素子の間に設けられ、開くことにより前記撮像素子を露光させ、閉じることにより前記撮像素子を遮光するシャッターと、
前記撮影レンズから前記撮像素子に至る光路上に設けられ、該光路上の位置と、該光路上から逃げた位置とに移動が可能なクイックリターンミラーと、
前記シャッターを閉じて前記撮像素子に電荷蓄積を行なわせ、前記撮像素子を露光しない状態での画像であるダーク画像を取得する取得手段と、
前記クイックリターンミラーを前記光路上から逃がした状態で前記ダーク画像を取得する場合に、前記撮影レンズに備えられた絞りを、予め定められた開口面積よりも小さい開口面積になるように制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像素子に前記ダーク画像の取得のための電荷蓄積を行わせる時間が予め定められた時間以上の場合に、前記撮影レンズに備えられた絞りを、予め定められた開口面積よりも小さい開口面積になるように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
撮影レンズにより結像された被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、前記撮影レンズと前記撮像素子の間に設けられ、開くことにより前記撮像素子を露光させ、閉じることにより前記撮像素子を遮光するシャッターと、前記撮影レンズから前記撮像素子に至る光路上に設けられ、該光路上の位置と、該光路上から逃げた位置とに移動が可能なクイックリターンミラーと、を備える撮像装置を制御する方法であって、
前記シャッターを閉じて前記撮像素子に電荷蓄積を行なわせ、前記撮像素子を露光しない状態での画像であるダーク画像を取得する取得工程と、
前記クイックリターンミラーを前記光路上から逃がした状態で前記ダーク画像を取得する場合に、前記撮影レンズに備えられた絞りを、予め定められた開口面積よりも小さい開口面積になるように制御する制御工程と、
を具備することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる撮像装置は、撮影レンズにより結像された被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、前記撮影レンズと前記撮像素子の間に設けられ、開くことにより前記撮像素子を露光させ、閉じることにより前記撮像素子を遮光するシャッターと、前記撮影レンズから前記撮像素子に至る光路上に設けられ、該光路上の位置と、該光路上から逃げた位置とに移動が可能なクイックリターンミラーと、前記シャッターを閉じて前記撮像素子に電荷蓄積を行なわせ、前記撮像素子を露光しない状態での画像であるダーク画像を取得する取得手段と、前記クイックリターンミラーを前記光路上から逃がした状態で前記ダーク画像を取得する場合に、前記撮影レンズに備えられた絞りを、予め定められた開口面積よりも小さい開口面積になるように制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係わる撮像装置の制御方法は、撮影レンズにより結像された被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、前記撮影レンズと前記撮像素子の間に設けられ、開くことにより前記撮像素子を露光させ、閉じることにより前記撮像素子を遮光するシャッターと、前記撮影レンズから前記撮像素子に至る光路上に設けられ、該光路上の位置と、該光路上から逃げた位置とに移動が可能なクイックリターンミラーと、を備える撮像装置を制御する方法であって、前記シャッターを閉じて前記撮像素子に電荷蓄積を行なわせ、前記撮像素子を露光しない状態での画像であるダーク画像を取得する取得工程と、前記クイックリターンミラーを前記光路上から逃がした状態で前記ダーク画像を取得する場合に、前記撮影レンズに備えられた絞りを、予め定められた開口面積よりも小さい開口面積になるように制御する制御工程と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を電気信号に変換し、該変換された電気信号を画像信号として順次出力する撮像素子と、
前記撮像素子から出力された複数フレーム分の画像信号を加算し、１フレーム分の加算画像信号を生成する加算手段と、
前記加算手段により加算するフレーム数を、前記加算画像信号の用途に応じて制御する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記加算画像信号に基づいて焦点調節制御を行う場合と、前記加算画像信号に基づいて露出制御を行う場合と、前記加算画像信号に基づいて顔検出を行う場合とのうちの少なくとも一つの場合のために前記加算手段により加算するフレーム数と、前記加算画像信号を表示するために前記加算手段により加算するフレーム数とをそれぞれ制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記加算手段により加算するフレーム数を、前記加算画像信号の用途及び前記被写体の状態に応じて制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記被写体が予め設定された明るさよりも暗い場合に、前記加算画像信号を表示するために加算するフレーム数が、前記加算画像信号に基づいて焦点調節制御を行うために加算するフレーム数よりも多くなるように制御することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記被写体が予め設定された明るさよりも暗い場合に、前記加算画像信号を表示するために加算するフレーム数が、前記加算画像信号に基づいて露出制御を行うために加算するフレーム数よりも多くなるように制御し、前記被写体が前記予め設定された明るさよりも暗い場合に、前記加算画像信号を表示するために加算するフレーム数が、前記加算画像信号に基づいて露出制御を行うために加算するフレーム数よりも少なくなるように制御することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記画像信号が示す画像において被写体の白飛びが起きている場合に、前記加算画像信号に基づいて顔検出を行うために加算するフレーム数が、前記加算画像信号を表示するために加算するフレーム数よりも少なくなるように制御することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記画像信号が示す画像において被写体の黒つぶれが起きている場合に、前記加算画像信号に基づいて顔検出を行うために加算するフレーム数が、前記加算画像信号を表示するために加算するフレーム数よりも多くなるように制御することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像素子は、予め決められたフレームレートよりも速いフレームレートで画像信号を出力可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像手段により、被写体の光学像を電気信号に変換し、該変換された電気信号を画像信号として順次出力する撮像工程と、
加算手段により、前記撮像工程で出力された複数フレーム分の画像信号を加算し、１フレーム分の画像信号を生成する加算工程と、
制御手段により、前記加算工程で加算するフレーム数を、前記加算画像信号の用途に応じて制御する制御工程と
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
前記制御工程では、前記加算工程で加算するフレーム数を、前記加算画像信号の用途及び前記被写体の状態に応じて制御することを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の撮像装置は、被写体の光学像を電気信号に変換し、該変換された電気信号を画像信号として順次出力する撮像素子と、前記撮像素子から出力された複数フレーム分の画像信号を加算し、１フレーム分の加算画像信号を生成する加算手段と、前記加算手段により加算するフレーム数を、前記加算画像信号の用途に応じて制御する制御手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、撮像装置の本発明の制御方法は、撮像手段により、被写体の光学像を電気信号に変換し、該変換された電気信号を画像信号として順次出力する撮像工程と、加算手段により、前記撮像工程で出力された複数フレーム分の画像信号を加算し、１フレーム分の画像信号を生成する加算工程と、制御手段により、前記加算工程で加算するフレーム数を、前記加算画像信号の用途に応じて制御する制御工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の合成を指示するためのシートを読取装置が読み取って得られた画像を取得する取得手段と；
上記取得手段により取得された画像に含まれるキャラクタ画像をメモリに保存する保存手段と；
上記保存手段により上記メモリに保存されたキャラクタ画像と、合成対象の画像とを表示装置に表示させる表示制御手段と；
上記表示制御手段による表示に基づくユーザの指示に応じて、上記保存手段により上記メモリに保存されたキャラクタ画像を編集する編集手段と；
上記編集手段により編集されたキャラクタ画像と、上記合成対象の画像とが合成された画像を出力する出力手段と；
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記出力手段は、上記編集手段により編集されたキャラクタ画像と、上記合成対象の画像とが合成された画像を印刷装置に出力することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記シートは印刷設定を指示するための領域を含み、上記出力手段は、上記取得手段により取得された画像の上記領域の画像が示す印刷設定に従って出力することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
印刷装置に、記憶媒体に記憶されている画像をシートに印刷させる印刷制御手段を有し、
上記取得手段は、上記印刷制御手段により印刷されたシートを読取装置が読み取って得られた画像を取得することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
上記編集手段は、上記キャラクタ画像の上記記憶媒体に記憶されている画像に対する位置、方向、大きさのうちの少なくとも１つを変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
画像の合成を指示するためのシートを読取装置が読み取って得られた画像を取得する取得工程と；
上記取得工程において取得された画像に含まれるキャラクタ画像をメモリに保存する保存工程と；
上記保存工程において上記メモリに保存されたキャラクタ画像と、合成対象の画像とを表示装置に表示させる表示制御工程と；
上記表示制御工程における表示に基づくユーザの指示に応じて、上記保存工程において上記メモリに保存されたキャラクタ画像を編集する編集工程と；
上記編集工程において編集されたキャラクタ画像と、上記合成対象の画像とが合成された画像を出力する出力工程と；
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の画像処理装置は、画像の合成を指示するためのシートを読取装置が読み取って得られた画像を取得する取得手段と、上記取得手段により取得された画像に含まれるキャラクタ画像をメモリに保存する保存手段と、上記保存手段により上記メモリに保存されたキャラクタ画像と、合成対象の画像とを表示装置に表示させる表示制御手段と、上記表示制御手段による表示に基づくユーザの指示に応じて、上記保存手段により上記メモリに保存されたキャラクタ画像を編集する編集手段と、上記編集手段により編集されたキャラクタ画像と上記合成対象の画像とが合成された画像を出力する出力手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の一方の面及び他方の面をそれぞれ読み取り、原稿読み取りに基づく画像データを出力する第１及び第２の読取手段と、
前記第１及び第２の読取手段からそれぞれ出力される画像データに対して変調伝達関数特性の補正をそれぞれ行う第１及び第２の補正フィルタと、
前記第１及び第２の読取手段の読取解像度に応じて、前記第１及び第２の補正フィルタの各フィルタ係数を変更する変更手段と、
前記第１及び第２の読取手段の各読取範囲を複数の領域にそれぞれ分割し、各領域について前記第１及び第２の補正フィルタの各フィルタ係数を設定する設定手段と、
前記第１及び第２の読取手段からそれぞれ出力された各領域の画像データに対して、前記第１及び第２の補正フィルタに、前記設定手段により設定された対応領域のフィルタ係数を用いて変調伝達関数特性の補正をそれぞれ行わせる制御手段と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光の干渉による縞模様の発生を低減する場合等に好適な画像読取装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、読取解像度に依存せずに変調伝達関数特性の原稿同一面内のムラを低減し、モアレの発生を低減することを可能とした画像読取装置の提供を目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内容物の移し替え方法及びジョイント部材
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、前記内容物が充填される容器本体と、前記容器本体の長手方向の一端に形成される略管状の口部とを備え、押圧により前記内容物を押し出すチューブ間で、内容物を移し替える方法であって、２つの開口を有する略管状部材に形成されると共に、内部壁に前記口部のネジ山と係合可能なネジ溝が形成されたジョイント部材を用い、前記ジョイント部材の２つの開口のそれぞれに前記チューブの口部を取付けて、一方の前記チューブから他方の前記チューブに前記内容物を移し替える、内容物の移し替え方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１記載の内容物の移し替え方法であって、前記チューブは、前記容器本体の対向する二つの内面にそれぞれ配置される雄材と雌材とが、接触加圧により咬合って係合する略直線状の複数のファスナを備えるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１又は請求項２記載の内容物の移し替え方法であって、２つの前記チューブの口部同士が密着するように、前記ジョイント部材の２つの開口のそれぞれに前記チューブの口部を取付けるようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４の発明は、２つのチューブ間で内容物を移し替えるためのジョイント部材であって、２つの開口を有する略管状部材に形成されると共に、内部壁にチューブの口部のネジ山と係合可能なネジ溝が形成されたジョイント部材である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１〜４の発明によれば、内容物を容易に移し替えることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の関連技術に係る実施の形態について説明する。なお、説明の便宜上、図面においては３次元のＸＹＺ直交座標を付し、方向及び向きを示す際に利用する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
＜１．チューブの構成＞
図１は、関連技術に係る実施の形態に係るチューブ１の構成を示す斜視図である。また、図２は＋Ｚ側からみたチューブ１の平面図であり、図３は−Ｙ側からみたチューブ１の側面図である。このチューブ１は、ペースト状の練り歯磨き、化粧品、食品などの内容物が充填されるものである。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明に係る実施形態について説明する。チューブ１は容器本体２の内部には空気が進入しないことから、図１４に示すような、チューブ１の口部３同士を連結するジョイント部材８を用いることで、２つのチューブ１間で内容物を容易に入れ替えることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記内容物が充填される容器本体と、前記容器本体の長手方向の一端に形成される略管状の口部とを備え、押圧により前記内容物を押し出すチューブ間で、内容物を移し替える方法であって、
２つの開口を有する略管状部材に形成されると共に、内部壁に前記口部のネジ山と係合可能なネジ溝が形成されたジョイント部材を用い、
前記ジョイント部材の２つの開口のそれぞれに前記チューブの口部を取付けて、一方の前記チューブから他方の前記チューブに前記内容物を移し替える、内容物の移し替え方法。
【請求項２】
請求項１記載の内容物の移し替え方法であって、
前記チューブは、前記容器本体の対向する二つの内面にそれぞれ配置される雄材と雌材とが、接触加圧により咬合って係合する略直線状の複数のファスナを備えるものである、内容物の移し替え方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の内容物の移し替え方法であって、
２つの前記チューブの口部同士が密着するように、前記ジョイント部材の２つの開口のそれぞれに前記チューブの口部を取付ける、内容物の移し替え方法。
【請求項４】
２つのチューブ間で内容物を移し替えるためのジョイント部材であって、
２つの開口を有する略管状部材に形成されると共に、内部壁にチューブの口部のネジ山と係合可能なネジ溝が形成されたジョイント部材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械の車体に固定して設けられた固定体と、該固定体との間に外部に開口する全周隙間を形成した状態で前記固定体に対し回転可能に設けられた回転体と、前記固定体と回転体との間の隙間をシールするフローティングシールとを備え、前記フローティングシールは、前記固定体の内周側と前記回転体の内周側とに配置され互いに摺接するシール面をもった一対のシールリングと、前記固定体の内周面と前記シールリングとの間および前記回転体の内周面と前記シールリングとの間にそれぞれ設けられた一対のＯリングとにより構成してなる建設機械の回転装置において、
前記固定体のうち前記Ｏリングの近傍に位置して前記回転体と軸方向で対向する面には、前記回転体に向けて突出する固定体側突起部を設け、前記回転体のうち前記Ｏリングの近傍に位置して前記固定体と軸方向で対向する面には、前記固定体側突起部とは半径方向で異なる位置で前記固定体に向けて突出する回転体側突起部を設ける構成としたことを特徴とする建設機械の回転装置。
【請求項２】
前記固定体側突起部は、前記回転体の軸中心に対して一定角度の範囲で円弧状に配置し、前記回転体側突起部は、前記回転体の軸中心を挟んで前記固定体側突起部と対向しつつ一定角度の範囲で円弧状に配置する構成としてなる請求項１に記載の建設機械の回転装置。
【請求項３】
前記固定体側突起部と前記回転体側突起部とは、長さ方向の両端部が鋭角部となり、長さ方向の中央部の幅寸法が大きな三日月状に形成してなる請求項２に記載の建設機械の回転装置。
【請求項４】
前記固定体側突起部のうち前記回転体と対面する上面は、長さ方向の中央部の高さ寸法が大きな山形状に形成し、前記回転体側突起部のうち前記固定体と対面する上面は、長さ方向の中央部の高さ寸法が大きな山形状に形成してなる請求項２に記載の建設機械の回転装置。
【請求項５】
前記固定体側突起部と前記回転体側突起部とは、それぞれ前記回転体の軸中心を中心として環状に配置された複数の棒状突起部により構成してなる請求項１に記載の建設機械の回転装置。
【請求項６】
前記固定体側突起部および前記回転体側突起部の表面は、表面改質処理を施すことにより硬質部を設ける構成としてなる請求項１，２，３，４または５に記載の建設機械の回転装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２の発明は、前記固定体側突起部は、前記回転体の軸中心に対して一定角度の範囲で円弧状に配置し、前記回転体側突起部は、前記回転体の軸中心を挟んで前記固定体側突起部と対向しつつ一定角度の範囲で円弧状に配置する構成としたことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３の発明は、前記固定体側突起部と前記回転体側突起部とは、長さ方向の両端部が鋭角部となり、長さ方向の中央部の幅寸法が大きな三日月状に形成したことにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４の発明は、前記固定体側突起部のうち前記回転体と対面する上面は、長さ方向の中央部の高さ寸法が大きな山形状に形成し、前記回転体側突起部のうち前記固定体と対面する上面は、長さ方向の中央部の高さ寸法が大きな山形状に形成したことにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項５の発明は、前記固定体側突起部と前記回転体側突起部とは、それぞれ前記回転体の軸中心を中心として環状に配置された複数の棒状突起部により構成したことにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項６の発明は、前記固定体側突起部および前記回転体側突起部の表面は、表面改質処理を施すことにより硬質部を設ける構成としたことにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項２の発明によれば、固定体側突起部と回転体側突起部とを、回転体の軸中心を挟んで対向して配置することにより、これら固定体側突起部と回転体側突起部とによってフローティングシールを外周側から取囲むことができる。このため、固定体と回転体との間の隙間を通じてフローティングシール側へと侵入する土砂等の異物の量を低減することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項３の発明によれば、固定体および回転体に付着して固化した異物を、三日月状の固定体側突起部および回転体側突起部の両端部に設けた鋭角部によって確実に破砕することができる。また、固定体側突起部および回転体側突起部の長さ方向の中央部の幅寸法を大きくすることにより、回転する回転体側突起部と固定体側突起部とがすれ違うときに、両者の間隔を常に変化させることができる。この結果、固定体側突起部と回転体側突起部との間に固化した異物が残存してしまうことがなく、固化した異物を確実に除去することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項４の発明によれば、回転体が回転することにより、山形状に形成された固定体側突起部の上面と回転体の対向面との間隔が徐々に変化すると共に、山形状に形成された回転体側突起部の上面と固定体の対向面との間隔が徐々に変化する。これにより、固定体および回転体に付着して固化した異物を、固定体側突起部の上面および回転体側突起部の上面によって徐々に押潰すように破砕することができる。この結果、異物と接触する固定体側突起部および回転体側突起部の接触面積を大きくし、固定体側突起部および回転体側突起部の摩耗量を減少させることができるので、これら固定体側突起部および回転体側突起部の寿命を延ばすことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項５の発明によれば、固定体側突起部と回転体側突起部とを、回転体の軸中心を中心として環状に配置された複数の棒状突起部により構成したので、これら複数の棒状突起部が固化した異物に連続的に衝合することにより、固化した異物を確実に破砕することができる。また、各棒状突起部がほぼ均等に摩耗することにより、固定体側突起部と回転体側突起部の一部が集中的に摩耗するのを抑え、その寿命を延ばすことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項６の発明によれば、固定体側突起部および回転体側突起部の表面に硬質部を設けることにより、これら固定体側突起部および回転体側突起部の摩耗を抑え、その寿命を延ばすことができる。このため、固定体側突起部および回転体側突起部により、固化した異物を確実に破砕することができ、フローティングシールの良好なシール性を維持することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
攪拌状態のアルカリ金属アマルガム含有液体アノード、アルカリ金属イオン伝導性の固体電解質およびカソードを含む電解槽であって、
前記アルカリ金属アマルガム含有液体アノードは、かきまぜにより、及び／又は大気圧又は若干の加圧下で循環路中においてポンプを使用して攪拌されており、
固体電解質およびカソードが、電解液で互いに分割していることを特徴とする電解槽。
【請求項２】
電解液が、溶解電解質である請求項１に記載の電解槽。
【請求項３】
溶解電解質が、溶解ＮａＯＨ、溶解ＮａＮＨ2またはこれらの混合物、または溶解ＫＯＨ、溶解ＫＮＨ2またはこれらの混合物である、請求項２に記載の電解槽。
【請求項４】
固体電解質が、ナトリウムβ−アルミナ、ナトリウムβ”−アルミナ、およびβ／β”−アルミナから成る群、または、カリウムβ−アルミナ、カリウムβ”およびカリウムβ／β”−アルミナから成る群より選択される、請求項１から３のいずれか１項に記載の電解槽。
【請求項５】
固体電解質が、一端を閉鎖した管であって、環状の１から１０ｍｍの範囲の隙間を生ずるように、上記管の同心円の合金鋼管の内部に据えつけた管として形成されている、請求項１から４いずれか１項に記載の電解槽。
【請求項６】
カソードが鋼カソードである請求項１から５のいずれか１項に記載の電解槽。
【請求項７】
鋼のカソードがロッドとして形成され、該ロッドは固体電解質中に、該ロッドと前記固体電解質の内部壁との間に、１から６ｍｍの範囲の間隔があるように、請求項５と同様に据えつけられている、請求項６に記載された電解槽。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載された電解槽を使用したアルカリ金属の製造方法。
【請求項９】
２５０Ａ／ｍ2より大きい電流密度で行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
２６０から４００℃の範囲で行われる請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
固体電解質が調節される請求項８から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
固体電解質が、ＮａＯＨ，ＮａＮＨ2、ＮａＯＲまたはこれらの２種以上の混合物によりあるいはＫＯＨ、ＫＮＨ2、ＫＯＲまたはこれらの２種以上の混合物（但しＲが１から５個の炭素原子を有する、分枝または直鎖のアルキル基を表す。）を用いて調節された請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ＮａＯＨ，ＮａＮＨ2、ＮａＯＲまたはこれらの２以上の混合物あるいはＫＯＨ、ＫＮＨ2、ＫＯＲまたはこれらの２以上の混合物が、溶融体および／または水溶液および／またはアルコール溶液として使用される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
下記の工程（ｉ）および（ｉｉ）：
（ｉ）クロロ−アルカリ電解を行って元素の塩素とアルカリ金属アマルガムを得る工程、
（ｉｉ）請求項８から１３のいずれか１項に記載の方法を行ってアルカリ金属を得る工程、を含む、アルカリ金属塩化物から出発する、塩素とアルカリ金属の、統合された製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
液体アノードは、かきまぜにより、および／または大気圧または若干の加圧下で循環路中においてポンプを使用して攪拌することが好ましい。反応に関連したアマルガムの交換による、または熱対流による攪拌は、発明の方法で要求される攪拌と比較して取るに足りないので無視してよく、好ましい電流密度を達成するのに充分ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを蓄積する画像蓄積手段と、
前記画像蓄積手段から前記画像データを読み出す画像読出手段と、
前記画像読出手段によって読み出された前記画像データに基づいて、複数の画像を表示手段に順番に表示してスライドショー表示させるスライドショー表示制御手段と、
前記画像読出手段によって読み出された前記画像データに基づく画像の表示時間を演算する演算手段と、
前記演算手段によって演算した前記画像の表示時間に応じて、前記スライドショー表示の表示優先順位を決定する優先順位決定手段とを備えることを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像再生装置において、
前記演算手段は、画像の表示時間に比例するカウント値を、画像の表示が行われるたびに画像データごとに加算し、
前記優先順位決定手段は、前記加算したカウント値に応じて前記スライドショー表示の表示優先順位を決定することを特徴とする画像再生装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像再生装置において、
前記加算したカウント値が小さい画像データを抽出する抽出手段をさらに備え、
前記優先順位決定手段は、前記抽出手段によって抽出された画像データについて前記スライドショー表示の表示優先順位を決定することを特徴とする画像再生装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像再生装置において、
前記優先順位決定手段は、前記加算したカウント値が小さい画像データほど表示優先順位が高くなるように、前記スライドショー表示の表示優先順位を決定することを特徴とする画像再生装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の画像再生装置において、
前記演算手段は、前記画像の表示時間が所定時間経過するごとに前記カウント値を増加させることを特徴とする画像再生装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の画像再生装置において、
前記演算手段は、さらに、前記画像の表示回数に応じて前記カウント値が増加するように、前記カウント値に重み付けを行うことを特徴とする画像再生装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像再生装置において、
前記演算手段は、前記画像の表示回数に応じて前記カウント値に１より大きい係数を乗算することにより、前記カウント値に重み付けを行うことを特徴とする画像再生装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像再生装置において、
前記演算手段は、前記画像の表示回数が多くなるほど前記係数を大きくすることを特徴とする画像再生装置。
【請求項９】
請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の画像再生装置において、
前記演算手段は、さらに、前記表示手段に同時に複数の画像を表示する場合の各画像データのカウント値が、前記表示手段に１つの画像を表示する場合の画像データのカウント値よりも小さくなるように、前記カウント値に重み付けを行うことを特徴とする画像再生装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像再生装置において、
前記表示手段に同時に表示される前記複数の画像は、サムネイル一覧表示されることを特徴とする特徴とする画像再生装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の画像再生装置において、
前記演算手段は、前記表示手段に１つの画像を表示する場合の前記カウント値をＣとすると、前記表示手段に同時にｎ枚の画像を表示する場合の前記カウント値がＣ／ｎとなるように重み付けを行うことを特徴とする画像再生装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の画像再生装置において、
前記表示手段は、前記画像再生装置と一体化していることを特徴とする画像再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）請求項１に記載の画像再生装置は、画像データを蓄積する画像蓄積手段と、画像蓄積手段から画像データを読み出す画像読出手段と、画像読出手段によって読み出された画像データに基づいて、複数の画像を表示手段に順番に表示してスライドショー表示させるスライドショー表示制御手段と、画像読出手段によって読み出された画像データに基づく画像の表示時間を演算する演算手段と、演算手段によって演算した画像の表示時間に応じて、スライドショー表示の表示優先順位を決定する優先順位決定手段とを備える。
（２）請求項２に記載の画像再生装置において、演算手段は、画像の表示時間に比例するカウント値を、画像の表示が行われるたびに画像データごとに加算し、優先順位決定手段は、加算したカウント値に応じてスライドショー表示の表示優先順位を決定する。
（３）請求項３に記載の画像再生装置において、加算したカウント値が小さい画像データを抽出する抽出手段をさらに備え、優先順位決定手段は、抽出手段によって抽出された画像データについてスライドショー表示の表示優先順位を決定する。
（４）請求項４に記載の画像再生装置において、優先順位決定手段は、加算したカウント値が小さい画像データほど表示優先順位が高くなるように、スライドショー表示の表示優先順位を決定する。
（５）請求項５に記載の画像再生装置において、演算手段は、画像の表示時間が所定時間経過するごとにカウント値を増加させる。
（６）請求項６に記載の画像再生装置において、演算手段は、さらに、画像の表示回数に応じてカウント値が増加するように、カウント値に重み付けを行う。
（７）請求項７に記載の画像再生装置において、演算手段は、画像の表示回数に応じてカウント値に１より大きい係数を乗算することにより、カウント値に重み付けを行う。
（８）請求項８に記載の画像再生装置において、演算手段は、画像の表示回数が多くなるほど係数を大きくする。
（９）請求項９に記載の画像再生装置において、演算手段は、さらに、表示手段に同時に複数の画像を表示する場合の各画像データのカウント値が、表示手段に１つの画像を表示する場合の画像データのカウント値よりも小さくなるように、カウント値に重み付けを行う。
（１０）請求項１０に記載の画像再生装置において、表示手段に同時に表示される複数の画像は、サムネイル一覧表示される。
（１１）請求項１１に記載の画像再生装置において、演算手段は、表示手段に１つの画像を表示する場合のカウント値をＣとすると、表示手段に同時にｎ枚の画像を表示する場合のカウント値がＣ／ｎとなるように重み付けを行う。
（１２）請求項１２の画像再生装置において、表示手段は、画像再生装置と一体化している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、ユーザが興味を持つと思われる画像を優先してスライドショー表示させることができる。