【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体とを垂直方向及び水平方向に互いに回動可能に連結するチルトヒンジであって、
前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか一方に取り付けられる第１ブラケットと、この第１ブラケットに垂直方向及び水平方向に回動可能に設けられ、前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか他方に取り付けられる第２ブラケットと、
前記第１ブラケットに対して前記第２ブラケットの水平方向への回転を規制する水平回転規制手段とを備え、
この水平回転規制手段は、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットのいずれか一方に設けられる第１係合部と、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットのいずれか他方に設けられる第２係合部と、前記第１ブラケットと前記第２ブラケットとの間に移動可能に設けられると共に前記第１係合部又は前記第２係合部のいずれか一方に係合されて、前記第１係合部に係合されているとき水平方向への回転が規制されると共に前記第２係合部に係合されているとき垂直方向への回転が規制される規制部材と、この規制部材を前記第２係合部に係合するように付勢する付勢手段とを有し、
前記第２ブラケットが前記第１ブラケットに対して垂直方向に回転して所定の角度になったときのみ、前記規制部材が前記付勢手段の付勢力により移動してこの規制部材の係合が前記第１係合部から前記第２係合部へと切り換わり、前記第１ブラケットに対して前記第２ブラケットの水平方向への回転が可能となるように構成したことを特徴とする、チルトヒンジ。
【請求項２】
前記第１ブラケットに、水平方向に回動可能に支持部材を設け、この支持部材に、前記第２ブラケットが垂直方向に回動可能に設けられ、
前記第１ブラケットに、前記第１係合部が設けられ、前記第２ブラケットに、前記第２係合部が設けられ、
前記支持部材に、前記規制部材が移動可能に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のチルトヒンジ。
【請求項３】
前記支持部材と前記第２ブラケットとの間に、垂直回転機構が設けられ、
この垂直回転機構は、前記支持部材に設けられているシャフトと、このシャフトに垂直方向に回転可能に支持されていると共に前記第２ブラケットに設けられている垂直回転部と、この垂直回転部と前記シャフトとの間にフリクションを発生させる垂直回転フリクション発生手段とを備え、
前記第１ブラケットと前記支持部材との間に、水平回転機構が設けられ、
この水平回転機構は、前記支持部材に設けられ、前記第１ブラケットに水平方向に回動可能に支持されている回動支持部と、この回動支持部と前記第１ブラケットとの間にフリクションを発生させる水平回転フリクション発生手段とを備えたことを特徴とする、請求項２に記載のチルトヒンジ。
【請求項４】
第１筐体と第２筐体とを垂直方向及び水平方向に互いに回動可能に連結するチルトヒンジであって、
前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか一方に取り付けられる第１ブラケットと、この第１ブラケットに垂直方向及び水平方向に回動可能に設けられ、前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか他方に取り付けられる第２ブラケットと、前記第１ブラケットに対して前記第２ブラケットの水平方向への回転を制御する水平回転規制手段とを備え、
この水平回転規制手段は、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットのいずれか一方に設けられる係合部と、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットのいずれか他方に移動可能に設けられ、前記係合部に係合されているとき、前記水平方向への前記第２ブラケットの回転が規制される規制部材とを有し、
前記第２ブラケットが前記第１ブラケットに対して垂直方向に回転して所定の角度になったときのみ、前記規制部材が移動してこの規制部材と前記係合部との係合が解除されて、前記第１ブラケットに対して前記第２ブラケットの水平方向への回転が可能となるように構成したことを特徴とする、チルトヒンジ。
【請求項５】
前記第１ブラケットに、水平方向に回動可能に支持部材を設け、この支持部材に、前記第２ブラケットが垂直方向に回動可能に設けられ、
前記支持部材に前記係合部が設けられ、前記第１ブラケットに、前記規制部材が移動可能に設けられていることを特徴とする、請求項４に記載のチルトヒンジ。
【請求項６】
前記支持部材と前記第２ブラケットとの間に設けられている垂直回転機構と、前記第１ブラケットと前記支持部材との間に設けられている水平回転機構と、前記第２ブラケットが前記第１ブラケットに対して垂直方向に回転して所定の角度になったときのみ前記規制部材を移動させる規制部材移動手段とを備え、
前記垂直回転機構は、前記支持部材に設けられているシャフトと、このシャフトに垂直方向に回転可能に支持されていると共に前記第２ブラケットに設けられている垂直回転部と、この垂直回転部と前記シャフトとの間にフリクションを発生させる垂直回転フリクション発生手段とを有し、
前記水平回転機構は、前記支持部材に設けられ、前記第１ブラケットに水平方向に回動可能に支持されている水平回転部と、この水平回転部と前記第１ブラケットとの間にフリクションを発生させる水平回転フリクション発生手段とを有し、
前記規制部材移動手段は、前記第１ブラケットに移動可能に設けられると共に前記規制部材が設けられ、かつ、前記垂直回転部の周面に当接する移動ブラケットと、この移動ブラケットを垂直回転部の周面に当接させて前記規制部材を前記係合部と係合する方向に付勢する付勢部材と、前記垂直回転部の周面に設けられ、前記第１ブラケットに対して前記第２ブラケットが垂直方向に所定の角度で開いたとき、前記規制部材を移動させて前記係合部との係合を解除させるカムとを有することを特徴とする、請求項５に記載のチルトヒンジ。
【請求項７】
前記請求項１〜６のいずれか１項に記載のチルトヒンジは、さらに、前記第１ブラケットに対して前記第２ブラケットの水平方向の回動を規制する水平回転規制機構を備え、
この水平回転規制機構は、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットのいずれか一方に移動可能に設けられる移動係合部と、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットのいずれか他方に設けられ、前記移動係合部と係合する規制係合部とを有し、
前記第２ブラケットが前記第１ブラケットに対して一方の方向の水平方向に３６０°回転したとき、前記規制係合部と前記移動係合部とが係合してその第２ブラケットの回転が停止し、この停止状態から前記第２ブラケットが前記第１ブラケットに対して他方の方向の水平方向に３６０°回転したとき、前記規制係合部と前記移動係合部とが係合してその第２ブラケットの回転が停止するように構成したことを特徴とする、チルトヒンジ。
【請求項８】
前記第１ブラケットに、水平方向に回動可能に支持部材を設け、この支持部材に、前記第２ブラケットが垂直方向に回動可能に設けられ、前記支持部材は、前記第１ブラケットの回動支持孔に挿入されて前記支持部材が前記第１ブラケットに回動可能に支持される回動支持部を有し、
前記水平回転規制機構は、前記第１ブラケットに設けられている円弧状の回転規制係合孔と、前記回動支持部の外周に回転可能に設けられる動作ストッパーと、この動作ストッパーの円周端部にその軸方向に突出され、前記回転規制係合孔に係合して前記回転規制係合孔の円弧方向に移動し得る範囲で前記動作ストッパーが回転する前記移動係合部と、前記動作ストッパーと前記第１ブラケットとの間の前記回動支持部の外周に嵌合されて回動支持部と共に回動するストッパープレートと、このストッパープレートの円周端部にその径方向に突出され、前記移動係合部の一方の側部に係合して前記移動係合部の移動が停止した位置から前記移動係合部の他方の側部に係合して前記移動係合部の移動が停止した位置までの間の３６０°の範囲で前記第２ブラケットが前記第１ブラケットに対して回転させる前記規制係合部とを備えたことを特徴とする、請求項７に記載のチルトヒンジ。
【請求項９】
第１筐体と第２筐体とを水平方向に互いに回動可能に連結するチルトヒンジであって、
前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか一方に取り付けられる第１ブラケットと、この第１ブラケットに水平方向に回動可能に設けられ、前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか他方に取り付けられる第２ブラケットと、前記第１ブラケットに対して前記第２ブラケットの水平方向の回動を規制する水平回転規制機構とを備え、
この水平回転規制機構が、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットのいずれか一方に移動可能に設けられる移動係合部と、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットのいずれか他方に設けられ、前記移動係合部と係合する規制係合部とを有し、
前記第２ブラケットが前記第１ブラケットに対して一方の方向の水平方向に３６０°回転したとき、前記規制係合部と前記移動係合部とが係合してその第２ブラケットの回転が停止し、この停止状態から前記第２ブラケットが前記第１ブラケットに対して他方の方向の水平方向に３６０°回転したとき、前記規制係合部と前記移動係合部とが係合してその第２ブラケットの回転が停止するように構成したことを特徴とする、チルトヒンジ。
【請求項１０】
前記第１ブラケットに、水平方向に回動可能に支持部材を設け、この支持部材に、前記第１ブラケットの回動支持孔に挿入されて前記支持部材が前記第１ブラケットに回動可能に支持される回動支持部が設けられると共に、前記第２ブラケットが設けられ、
前記水平回転規制機構が、前記第１ブラケットに設けられている円弧状の回転規制係合孔と、前記回動支持部の外周に回転可能に設けられる動作ストッパーと、この動作ストッパーの円周端部にその軸方向に突出され、前記回転規制係合孔に係合して前記回転規制係合孔の円弧方向に移動し得る範囲で前記動作ストッパーが回転する前記移動係合部と、前記動作ストッパーと前記第１ブラケットとの間の前記回動支持部の外周に嵌合されて回動支持部と共に回動するストッパープレートと、このストッパープレートの円周端部にその径方向に突出され、前記移動係合部の一方の側部に係合して前記移動係合部の移動が停止した位置から前記移動係合部の他方の側部に係合して前記移動係合部の移動が停止した位置までの間の３６０°の範囲で前記第２ブラケットが前記第１ブラケットに対して回転させる前記規制係合部とを備えたことを特徴とする、請求項９に記載のチルトヒンジ。
【請求項１１】
前記請求項１〜１０のいずれか１項に記載のチルトヒンジを備えたことを特徴とする、電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るチルトヒンジにおいて、前記第１ブラケットに、水平方向に回動可能に支持部材を設け、この支持部材に、前記第２ブラケットが垂直方向に回動可能に設けられ、前記支持部材に前記係合部が設けられ、前記第１ブラケットに、前記規制部材が移動可能に設けられていることが好ましい。また、本発明に係るチルトヒンジにおいて、前記支持部材と前記第２ブラケットとの間に設けられている垂直回転機構と、前記第１ブラケットと前記支持部材との間に設けられている水平回転機構と、前記第２ブラケットが前記第１ブラケットに対して垂直方向に回転して所定の角度になったときのみ前記規制部材を移動させる規制部材移動手段とを備え、前記垂直回転機構は、前記支持部材に設けられているシャフトと、このシャフトに垂直方向に回転可能に支持されていると共に前記第２ブラケットに設けられている垂直回転部と、この垂直回転部と前記シャフトとの間にフリクションを発生させる垂直回転フリクション発生手段とを有し、前記水平回転機構は、前記支持部材に設けられ、前記第１ブラケットに水平方向に回動可能に支持されている水平回転部と、この水平回転部と前記第１ブラケットとの間にフリクションを発生させる水平回転フリクション発生手段とを有し、前記規制部材移動手段は、前記第１ブラケットに移動可能に設けられると共に前記規制部材が設けられ、かつ、前記垂直回転部の周面に当接する移動ブラケットと、この移動ブラケットを垂直回転部の周面に当接させて前記規制部材を前記係合部と係合する方向に付勢する付勢部材と、前記垂直回転部の周面に設けられ、前記第１ブラケットに対して前記第２ブラケットが垂直方向に所定の角度で開いたとき、前記規制部材を移動させて前記係合部との係合を解除させるカムとを有することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係るチルトヒンジにおいて、前記第１ブラケットに、水平方向に回動可能に支持部材を設け、この支持部材に、前記第２ブラケットが垂直方向に回動可能に設けられ、前記支持部材は、前記第１ブラケットの回動支持孔に挿入されて前記支持部材が前記第１ブラケットに回動可能に支持される回動支持部を有し、前記水平回転規制機構は、前記第１ブラケットに設けられている円弧状の回転規制係合孔と、前記回動支持部の外周に回転可能に設けられる動作ストッパーと、この動作ストッパーの円周端部にその軸方向に突出され、前記回転規制係合孔に係合して前記回転規制係合孔の円弧方向に移動し得る範囲で前記動作ストッパーが回転する前記移動係合部と、前記動作ストッパーと前記第１ブラケットとの間の前記回動支持部の外周に嵌合されて回動支持部と共に回動するストッパープレートと、このストッパープレートの円周端部にその径方向に突出され、前記移動係合部の一方の側部に係合して前記移動係合部の移動が停止した位置から前記移動係合部の他方の側部に係合して前記移動係合部の移動が停止した位置までの間の３６０°の範囲で前記第２ブラケットが前記第１ブラケットに対して回転させる前記規制係合部とを備えることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係るチルトヒンジにおいて、前記第１ブラケットに、水平方向に回動可能に支持部材を設け、この支持部材に、前記第１ブラケットの回動支持孔に挿入されて前記支持部材が前記第１ブラケットに回動可能に支持される回動支持部が設けられると共に、前記第２ブラケットが設けられ、前記水平回転規制機構が、前記第１ブラケットに設けられている円弧状の回転規制係合孔と、前記回動支持部の外周に回転可能に設けられる動作ストッパーと、この動作ストッパーの円周端部にその軸方向に突出され、前記回転規制係合孔に係合して前記回転規制係合孔の円弧方向に移動し得る範囲で前記動作ストッパーが回転する前記移動係合部と、前記動作ストッパーと前記第１ブラケットとの間の前記回動支持部の外周に嵌合されて回動支持部と共に回動するストッパープレートと、このストッパープレートの円周端部にその径方向に突出され、前記移動係合部の一方の側部に係合して前記移動係合部の移動が停止した位置から前記移動係合部の他方の側部に係合して前記移動係合部の移動が停止した位置までの間の３６０°の範囲で前記第２ブラケットが前記第１ブラケットに対して回転させる前記規制係合部とを備えることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、第１筐体１１に対して第２筐体１２が垂直方向に回転するとき、第１回動角度が１０°を超えると、カム凸部６８がカム凹部６９から離脱してカム凸部６８の先端面がカムＢ体６５のカム面に面接触しつつその面上を摺動する。これにより、シャフト１６１と第２ブラケット４との間、すなわち、第１筐体１１と第２筐体１２との間にフリクショントルクが発生するので、第２筐体１２の回転を止めると、そのフリクショントルクによって第２筐体１２がその位置に停止する。よって、第１筐体１１に対して第２筐体１２を１０〜１７０°の第１回動角度範囲の所望の角度に停止させることができる。その結果、第１筐体１１の上面に設けたキーボード１１ａが露出するので、キーボード操作が可能となり、電子機器１０をキーボード操作等により使用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008256178.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008256178.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008256178.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008256178.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008256178.tif 000005
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2008256178.tif 000006
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2008256178.tif 000007