Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクランブルがかけられたデジタルデータ放送情報を受信する受信手段と、
前記スクランブルがかけられたデジタルデータ放送情報を認証コードによる認証結果に応じてスクランブル解除するデスクランブラと、
前記スクランブル解除されたデジタルデータ放送情報を記憶メディアに記録させる記録手段と、
前記認証コードによる認証結果に応じてスクランブル解除されて前記記憶メディアに記録されたデジタルデータ放送情報を表示又は印刷する際に、前記認証コードによる認証を行う認証手段と、
前記認証手段による認証結果に応じて、前記記憶メディアに記録されたデジタルデータ放送情報の前記表示又は印刷を制限する制限手段とを有することを特徴とするデジタルデータ放送受信装置。
【請求項２】
前記記録手段は、前記デジタルデータの受信時の認証で用いられた認証コードを、前記スクランブル解除されたデジタルデータ放送情報と共に記憶メディアに記録し、
前記制限手段は、前記デジタルデータ放送情報の受信時に前記記憶メディアに記録された認証コードが、前記デジタルデータ放送情報を表示又は印刷する際に前記記憶メディアに存在しない場合、前記デジタルデータ放送情報の前記表示又は印刷を制限することを特徴とする請求項１に記載のデジタルデータ放送受信装置。
【請求項３】
認証コードが記録された記憶媒体から認証コードを取得する取得手段を有し、
前記制限手段は、前記記憶メディアに記録されたデジタルデータ放送情報を前記表示又は印刷する際に前記取得手段が記録媒体から認証コードを取得できなかった場合、前記デジタルデータ放送情報の前記表示又は印刷を制限することを特徴とする請求項１又は２に記載のデジタルデータ放送受信装置。
【請求項４】
前記制限手段は、出力を制限する場合のほうが、制限しない場合よりも、前記表示又は印刷されるデジタルデータ放送情報の色数を少なくすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のデジタルデータ放送受信装置。
【請求項５】
前記制限手段は、出力を制限する場合のほうが、制限しない場合よりも、前記表示又は印刷されるデジタルデータ放送情報の解像度を低くすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のデジタルデータ放送受信装置。
【請求項６】
前記制限手段は、前記認証手段が認証に失敗した場合、前記認証に失敗したことを示す付加情報を前記表示又は印刷されるデジタルデータ放送情報に付加することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のデジタルデータ放送受信装置。
【請求項７】
デジタルデータ放送受信装置の制御方法であって、
スクランブルがかけられたデジタルデータ放送情報を受信する受信工程と、
前記スクランブルがかけられたデジタルデータ放送情報を認証コードによる認証結果に応じてスクランブル解除するデスクランブラ工程と、
前記スクランブル解除されたデジタルデータ放送情報を記憶メディアに記録させる記録工程と、
前記認証コードによる認証結果に応じてスクランブル解除されて前記記憶メディアに記録されたデジタルデータ放送情報を表示又は印刷する際に、前記認証コードによる認証を行う認証工程と、
前記認証工程による認証結果に応じて、前記記憶メディアに記録されたデジタルデータ放送情報の前記表示又は印刷を制限する制限工程とを有することを特徴とするデジタルデータ放送受信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルデータ放送受信装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタルデータ放送受信装置およびその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のデジタルデータ放送受信装置は、スクランブルがかけられたデジタルデータ放送情報を受信する受信手段と、前記スクランブルがかけられたデジタルデータ放送情報を認証コードによる認証結果に応じてスクランブル解除するデスクランブラと、前記スクランブル解除されたデジタルデータ放送情報を記憶メディアに記録させる記録手段と、前記認証コードによる認証結果に応じてスクランブル解除されて前記記憶メディアに記録されたデジタルデータ放送情報を表示又は印刷する際に、前記認証コードによる認証を行う認証手段と、前記認証手段による認証結果に応じて、前記記憶メディアに記録されたデジタルデータ放送情報の前記表示又は印刷を制限する制限手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータを受信し前記コンテンツデータを再生する受信端末に接続されたネットワークを介して前記コンテンツデータを前記受信端末に配信する配信サーバにおいて、
前記コンテンツデータは、前記受信端末が前記コンテンツデータを受信しながら再生するためのストリーミングデータと、前記受信端末にデータを保存するための保存データとを含み、
前記ストリーミングデータと前記保存データを配信する配信部と、
前記受信端末が前記ストリーミングデータ又は前記保存データを受信するときの受信状況に基づいて、前記コンテンツデータのデータ量に対応させた前記コンテンツデータの品質モードを取得する品質モード取得部と、
を備え、
前記配信部は、前記受信端末に前記ストリーミングデータを配信するとき、前記品質モード取得部が取得した前記品質モードで前記ストリーミングデータを前記受信端末に配信することを特徴とする、配信サーバ。
【請求項２】
前記受信状況を測定する受信状況測定部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の配信サーバ。
【請求項３】
前記品質モード取得部は、測定された前記受信状況の結果、前記受信端末における前記ストリーミングデータ又は前記保存データの受信が所定速度よりも低速であると判断されたとき、前記データ量が少ない品質モードを取得し、
前記配信部は、前記データ量が少ない品質モードの前記ストリーミングデータを配信することを特徴とする、請求項２に記載の配信サーバ。
【請求項４】
前記品質モード取得部は、測定された前記受信状況の結果、前記受信端末における前記ストリーミングデータ又は前記保存データの受信が所定速度よりも高速であると判断されたとき、前記データ量が多い品質モードを取得し、
前記配信部は、前記データ量が多い品質モードの前記ストリーミングデータを配信することを特徴とする、請求項２又は３に記載の配信サーバ。
【請求項５】
前記受信状況の測定結果に基づいて、前記品質モードを決定する品質決定部を備えることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の配信サーバ。
【請求項６】
前記受信状況の測定結果が、前記受信部における前記ストリーミングデータ又は前記保存データの受信が所定速度よりも低速であるとき、前記品質決定部は、前記データ量が少ない品質モードを選択し、前記配信部は、前記データ量が少ない品質モードの前記ストリーミングデータを配信することを特徴とする、請求項５に記載の配信サーバ。
【請求項７】
前記受信状況の測定結果が、前記受信部における前記ストリーミングデータ又は前記保存データの受信が所定速度よりも高速であるとき、前記品質決定部は、前記データ量が多い品質モードを選択し、前記配信部は、前記データ量が多い品質モードの前記ストリーミングデータを配信することを特徴とする、請求項５又は６に記載の配信サーバ。
【請求項８】
同一内容の前記コンテンツデータについて、前記品質モードの異なる複数の前記コンテンツデータを記録する記録部を備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の配信サーバ。
【請求項９】
前記コンテンツデータを記録する記録部と、
前記記録部に記録された前記コンテンツデータをデータ量の少ない前記コンテンツデータに変換処理する変換処理部と、
を備え、
前記配信部は、前記変換処理部で変換された前記データ量が少ない品質モードの前記コンテンツデータを配信することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の配信サーバ。
【請求項１０】
前記配信部は、前記ストリーミングデータを通信プロトコルについてＲＴＰ（real-time  transport  protocol）で配信することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の配信サーバ。
【請求項１１】
前記配信部は、前記保存データを通信プロトコルについてＨＴＴＰ（hypertext  transfer  protocol）で配信することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の配信サーバ。
【請求項１２】
前記配信部が、前記受信端末に前記ストリーミングデータ及び前記保存データを少なくとも一部重複して配信するとき、
前記配信部は、前記ストリーミングデータを前記保存データよりも優先して配信することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の配信サーバ。
【請求項１３】
前記ストリーミングデータは、マルチビットレート配信に対応したデータ構造であり、前記配信部は、前記受信端末の前記受信状況に応じて配信速度を変動させて前記ストリーミングデータを配信することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の配信サーバ。
【請求項１４】
前記受信端末は、前記ストリームデータを再生する前記受信端末のストリーム制御部と、前記保存データを保存する前記受信端末のデータ保存部とが別体で構成されたことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の配信サーバ。
【請求項１５】
コンテンツデータを配信する配信サーバに接続されたネットワークを介して前記コンテンツデータを前記配信サーバから受信し前記コンテンツデータを再生する受信端末において、
前記コンテンツデータは、前記受信端末が前記コンテンツデータを受信しながら再生するためのストリーミングデータと、前記受信端末にデータを保存するための保存データとを含み、
前記配信サーバから配信された前記ストリーミングデータ及び前記保存データを受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記ストリーミングデータを再生するストリーミング制御部と、
前記受信部で受信した前記保存データを保存するデータ保存部と、
を備え、
前記受信部が前記ストリーミングデータ又は前記保存データを受信するときの受信状況に基づいて決定された、前記コンテンツデータのデータ量に対応させた前記コンテンツデータの品質モードで、前記受信部は前記ストリーミングデータを受信することを特徴とする、受信端末。
【請求項１６】
前記受信状況を測定する受信状況測定部を備えることを特徴とする、請求項１５に記載の受信端末。
【請求項１７】
前記受信状況の測定結果に基づいて、前記品質モードを決定する品質決定部を備えることを特徴とする、請求項１６に記載の受信端末。
【請求項１８】
前記受信状況の測定結果が、前記受信部における前記ストリーミングデータ又は前記保存データの受信が所定速度よりも低速であるとき、前記品質決定部は、前記データ量が少ない品質モードを選択し、前記配信サーバに、前記データ量が少ない品質モードの前記ストリーミングデータを配信するように要求することを特徴とする、請求項１７に記載の受信端末。
【請求項１９】
前記受信状況の測定結果が、前記受信部における前記ストリーミングデータ又は前記保存データの受信が所定速度よりも高速であるとき、前記品質決定部は、前記データ量が多い品質モードを選択し、前記配信サーバに、前記データ量が多い品質モードの前記ストリーミングデータを配信するように要求することを特徴とする、請求項１７又は１８に記載の受信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配信サーバ、及び受信端末
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データを解析する解析手段と、
前記入力された画像データのオリジナルデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたオリジナルデータを記録媒体に出力する際に、
前記解析手段により解析された画像データの欠如部分に対応するオリジナルデータを補正して記録媒体に出力を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力された画像データをオブジェクトに分離するオブジェクト化手段と、
前記オブジェクト化手段により分離されたオブジェクトの属性を判定し、該判定の結果、該オブジェクトのオリジナルデータを格納する格納元に関する情報を含むメタ画像データファイルを生成する生成手段とを有し、
前記取得手段は、前記生成手段により生成されたメタ画像データファイルから、前記オリジナルデータの格納元に関する情報を取得することで、オリジナルデータを取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記解析手段の結果を示すメタデータを生成するメタデータ生成手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像データは、少なくとも、文字を表すＴＥＸＴオブジェクト、細線や図形を表すＧＲＡＰＨＩＣオブジェクト、表を表すＴＡＢＬＥオブジェクト、自然画像を表すＩＭＡＧＥオブジェクト、背景を表すＢＡＣＫＧＲＯＵＮＤオブジェクトに分類が可能である請求項２記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記解析手段は、前記オブジェクトの属性がＴＡＢＬＥオブジェクトである場合、該ＴＡＢＬＥオブジェクトの枠内のセル情報に、文字以外の情報が含まれていると、該ＴＡＢＬＥオブジェクトに欠如部分が有ると解析することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記解析手段は、前記オブジェクトの属性がＴＡＢＬＥオブジェクトである場合、該ＴＡＢＬＥオブジェクトの枠内のセル情報に近接する位置に、文字以外の情報が含まれていると、該ＴＡＢＬＥオブジェクトに欠如部分が有ると解析すること
を特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記オリジナルデータの補正する際、前記ＴＡＢＬＥオブジェクトの枠の大きさを変更することで該ＴＡＢＬＥオブジェクトに含まれる欠如部分を補正すること
を特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記オリジナルデータを補正する際、前記ＴＥＸＴオブジェクトのフォントサイズを変更することで該ＴＡＢＬＥオブジェクトに含まれる欠如部分を補正すること
を特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記オリジナルデータの補正を許可するか否かを決定する情報がオブジェクトのメタデータに追加されており、該メタデータにおいて補正処理を許可するという情報が含まれている場合には、前記補正を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
入力された画像データを解析する解析ステップと、
前記入力された画像データのオリジナルデータを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得されたオリジナルデータを記録媒体に出力する際に、
前記解析ステップにより解析された画像データの欠如部分に対応するオリジナルデータを補正して記録媒体に出力を行うことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記入力された画像データをオブジェクトに分離するオブジェクト化ステップと、
前記オブジェクト化ステップにより分離されたオブジェクトの属性を判定し、該判定の結果、該オブジェクトのオリジナルデータを格納する格納元に関する情報を含むメタ画像データファイルを生成する生成ステップとを有し、
前記取得ステップは、前記生成ステップにより生成されたメタ画像データファイルから、前記オリジナルデータの格納元に関する情報を取得することで、オリジナルデータを取得することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記画像データは、少なくとも、文字を表すＴＥＸＴオブジェクト、細線や図形を表すＧＲＡＰＨＩＣオブジェクト、表を表すＴＡＢＬＥオブジェクト、自然画像を表すＩＭＡＧＥオブジェクト、背景を表すＢＡＣＫＧＲＯＵＮＤオブジェクトに分類が可能である請求項１１記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに
入力された画像データを解析する解析ステップと、
前記入力された画像データのオリジナルデータを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得されたオリジナルデータを記録媒体に出力する際に、
前記解析ステップにより解析された画像データの欠如部分に対応するオリジナルデータを補正して記録媒体に出力する出力ステップと
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、
入力された画像データを解析する解析手段と、前記入力された画像データのオリジナルデータを取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたオリジナルデータを記録媒体に出力する際に、前記解析手段により解析された画像データの欠如部分に対応するオリジナルデータを補正して記録媒体に出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理方法は、
入力された画像データを解析する解析ステップと、前記入力された画像データのオリジナルデータを取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得されたオリジナルデータを記録媒体に出力する際に、前記解析ステップにより解析された画像データの欠如部分に対応するオリジナルデータを補正して記録媒体に出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データとダビング済みの画像データを識別するためのダビング履歴情報を記録した第１の記録媒体に対してアクセスするアクセス手段と、
前記第１の記録媒体に記録された画像データのうち、前記ダビング履歴情報により前記ダビング済みの画像データであると識別されている以外の画像データをダビングせずにダビング済みとさせるための指示を入力するための指示手段と、
前記指示手段からの指示に応じて、前記第１の記録媒体に記録された画像データのうち、前記ダビング履歴情報により前記ダビング済みの画像データであると識別されている以外の画像データをダビングせずに、ダビング済みの画像データであると識別させる仮ダビング履歴情報を前記第１の記録媒体に記録するよう前記アクセス手段を制御する制御手段と、
ダビングの指示に応じて、前記ダビング履歴情報及び前記仮ダビング履歴情報によって、前記第１の記録媒体に記録された画像データのうち、前記ダビング履歴情報により前記ダビング済みの画像データであると識別されている以外の画像データを第２の記録媒体にダビングさせるダビング手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記指示手段からの指示に応じて、前記記録媒体に記録された画像データのうち、前記ダビング履歴情報により前記ダビング済みの画像データであると識別されている以外のすべての画像データをダビングせずに、ダビング済みの画像データであると識別させる仮ダビング履歴情報を前記記録媒体に記録するよう前記アクセス手段を制御することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ダビング手段により、前記ダビング履歴情報及び前記仮ダビング履歴情報によってダビング済みの画像データであると識別されている画像データ以外の画像データを第２の記録媒体にダビングさせると、前記仮ダビング履歴情報を削除することを特徴とする請求項１または２記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記指示手段による指示に応じて前記仮ダビング履歴情報を前記第１の記録媒体に記録するよう前記アクセス手段を制御した後に、更に前記指示手段による指示が入力されると前記仮ダビング履歴情報を削除するよう前記アクセス手段を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の記録装置。
【請求項５】
記録装置と、情報処理装置とからなる記録システムであって、
前記記録装置は、
画像データとダビング済みの画像データを識別するためのダビング履歴情報を記録した第１の記録媒体に対してアクセスするアクセス手段と、
前記第１の記録媒体に記録された画像データのうち、前記ダビング履歴情報により前記ダビング済みの画像データであると識別されている以外の画像データをダビングせずにダビング済みとさせるための指示を入力するための指示手段と、
前記指示手段からの指示に応じて、前記第１の記録媒体に記録された画像データのうち、前記ダビング履歴情報により前記ダビング済みの画像データであると識別されている以外の画像データをダビングせずに、ダビング済みの画像データであると識別させる仮ダビング履歴情報を前記第１の記録媒体に記録するよう前記アクセス手段を制御する制御手段とを有し、
前記情報処理装置は、
ダビングの指示に応じて、前記ダビング履歴情報及び前記仮ダビング履歴情報によって、前記第１の記録媒体に記録された画像データのうち、前記ダビング履歴情報により前記ダビング済みの画像データであると識別されている以外の画像データを第２の記録媒体にダビングさせるダビング手段とを有することを特徴とする記録システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記指示手段からの指示に応じて、前記記録媒体に記録された画像データのうち、前記ダビング履歴情報により前記ダビング済みの画像データであると識別されている以外のすべての画像データをダビングせずに、ダビング済みの画像データであると識別させる仮ダビング履歴情報を前記記録媒体に記録するよう前記アクセス手段を制御することを特徴とする請求項５記載の記録システム。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記ダビング手段により、前記ダビング履歴情報及び前記仮ダビング履歴情報によってダビング済みの画像データであると識別されている画像データ以外の画像データを第２の記録媒体にダビングさせると、前記仮ダビング履歴情報を削除する削除手段を有することを特徴とする請求項５または６記載の記録システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記指示手段による指示に応じて前記仮ダビング履歴情報を前記第１の記録媒体に記録するよう前記アクセス手段を制御した後に、更に前記指示手段による指示が入力されると前記仮ダビング履歴情報を削除するよう前記アクセス手段を制御することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項記載の記録システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の記録再生装置は、画像データとダビング済みの画像データを識別するためのダビング履歴情報を記録した第１の記録媒体に対してアクセスするアクセス手段と、前記第１の記録媒体に記録された画像データのうち、前記ダビング履歴情報により前記ダビング済みの画像データであると識別されている以外の画像データをダビングせずにダビング済みとさせるための指示を入力するための指示手段と、前記指示手段からの指示に応じて、前記第１の記録媒体に記録された画像データのうち、前記ダビング履歴情報により前記ダビング済みの画像データであると識別されている以外の画像データをダビングせずに、ダビング済みの画像データであると識別させる仮ダビング履歴情報を前記第１の記録媒体に記録するよう前記アクセス手段を制御する制御手段と、ダビングの指示に応じて、前記ダビング履歴情報及び前記仮ダビング履歴情報によって、前記第１の記録媒体に記録された画像データのうち、前記ダビング履歴情報により前記ダビング済みの画像データであると識別されている以外の画像データを第２の記録媒体にダビングさせるダビング手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象の画像信号を取得する画像信号取得部と、
上記画像信号取得部で取得される画像信号に対する、少なくとも整数画素単位で動かした静止画を１つの種類として含む分類の分類情報を取得する分類情報取得部と、
上記画像信号取得部で取得される画像信号を、上記分類情報取得部で取得される分類情報に基づいて処理する画像信号処理部と
を備えることを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項２】
上記分類情報取得部で取得される分類情報は、動画、完全静止画、整数画素単位で動かした静止画、および整数画素単位でない動きを持った静止画のいずれかである
ことを特徴とする請求項１に記載の画像信号処理装置。
【請求項３】
上記画像信号処理部は、折り返し防止フィルタを含み、
上記分類情報取得部で取得される分類情報が上記整数画素単位で動かした静止画または完全静止画であるときの上記折り返し防止フィルタの帯域はその他のときよりも広帯域とされる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像信号処理装置。
【請求項４】
上記画像信号処理部は、輪郭を強調するエンハンス部を含み、
上記分類情報取得部で取得される分類情報が上記整数画素単位で動かした静止画であるとき、上記エンハンス部で強調される周波数帯は、サンプリング周波数の１／２近傍の高い周波数帯とされる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像信号処理装置。
【請求項５】
上記画像信号処理部は、ノイズ低減を行うノイズリダクション部を含み、
上記分類情報取得部で取得される分類情報が動画以外であるとき、上記ノイズリダクション部におけるノイズ低減処理は停止されるか、あるいは上記ノイズリダクション部における低減レベルが小さくされる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像信号処理装置。
【請求項６】
上記画像信号取得部で取得される画像信号はインターレース信号であり、
上記画像信号処理部は、上記インターレース信号をプログレッシブ信号に変換する動き適応Ｉ／Ｐ変換部を含み、
上記分類情報取得部で取得される分類情報が整数画素単位で動かした静止画であるとき、上記動き適応Ｉ／Ｐ変換部における補間は強制的にフィールド補間とされる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像信号処理装置。
【請求項７】
上記画像信号処理部で処理された画像信号を出力する画像信号出力部をさらに備える  
ことを特徴とする請求項１に記載の画像信号処理装置。
【請求項８】
上記画像信号処理部で処理された画像信号による画像を表示する画像表示部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像信号処理装置。
【請求項９】
上記画像信号取得部は、
記録媒体より動画または静止画の画像信号を読み出す画像データ読み出し部と、
上記画像データ読み出し部で読み出される上記静止画の画像信号に基づいて、上記整数画素単位で動かした静止画の画像信号または上記整数画素単位でない動きを持った静止画の画像信号を生成する画像信号生成部とを有する
ことを特徴と請求項２に記載の画像信号処理装置。
【請求項１０】
上記画像信号取得部は、被写体を撮像し、該被写体に対応した画像信号を得る撮像部である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像信号処理装置。
【請求項１１】
上記画像信号処理部で得られる画像信号による画像を表示する画像表示部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像信号処理装置。
【請求項１２】
処理対象の画像信号を取得する画像信号取得ステップと、
上記画像信号取得ステップで取得される画像信号に対する、少なくとも整数画素単位で動かした静止画を１つの種類として含む分類の分類情報を取得する分類情報取得ステップと、
上記画像信号取得ステップで取得される画像信号を、上記分類情報取得ステップで取得される分類情報に基づいて処理する画像信号処理ステップと
を備えることを特徴とする画像信号処理方法。
【請求項１３】
表示領域の解像度よりも高い解像度の静止画の画像信号に基づいて、上記表示領域の整数画素単位で動かした静止画の画像信号を生成する画像信号生成部と、
上記画像信号生成部で生成される画像信号を処理して出力する画像信号処理部とを備え、
上記画像信号処理部は、折り返し防止フィルタを含み、
上記折り返し防止フィルタの帯域は、動画および整数画素単位でない動きを持った静止画を扱う場合より広帯域とされる
ことを特徴とする画像信号出力装置。
【請求項１４】
表示領域の解像度よりも高い解像度の静止画の画像信号に基づいて、上記表示領域の整数画素単位で動かした静止画の画像信号を生成する画像信号生成部と、
上記画像信号生成部で生成される画像信号を処理して出力する画像信号処理部とを備え、
上記画像信号処理部は、輪郭を強調するエンハンス部を含み、
上記エンハンス部で強調される周波数帯は、サンプリング周波数の１／２近傍の高い周波数帯とされる
ことを特徴とする画像信号出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像信号処理装置、画像信号処理方法および画像信号出力装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、画像信号処理装置、画像信号処理方法および画像信号出力装置に関する。詳しくは、この発明は、処理対象の画像信号を、この画像信号に対する、少なくとも整数画素単位で動かした静止画を１つの種類として含む分類の分類情報に基づいて処理を行うことにより、常に最適画質が得られるように画像信号の処理を行い得る画像信号処理装置等に係るものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御局と端末局とから構成される無線通信システムであって、
前記制御局は、
第一のホストを識別するための第一の識別子を含む第一の同報フレームと第二のホストを識別するための第二の識別子を含む第二の同報フレームとを無線チャネル上で時分割に送信し、前記第一のホスト又は前記第二のホストへの接続を要求する接続要求フレームを前記端末局から受信する無線通信手段と、
前記無線通信手段で受信された接続要求フレームに含まれる前記第一の識別子又は前記第二の識別子に応じて、前記端末局を前記第一のホスト又は前記第二のホストに接続するように調停するホスト調停手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
通信装置であって、
第一のホストを識別するための第一の識別子を含む第一の同報フレームと第二のホストを識別するための第二の識別子を含む第二の同報フレームとを無線チャネル上で時分割に送信し、前記第一のホスト又は前記第二のホストへの接続を要求する接続要求フレームを端末局から受信する通信手段と、
前記通信手段で受信された接続要求フレームに含まれる前記第一の識別子又は前記第二の識別子に応じて、前記端末局を前記第一のホスト又は前記第二のホストに接続するように調停する調停手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記通信装置は、前記端末局からのワイヤレスダイレクトプリントを行うダイレクトプリント機能部と前記端末局を有線インターフェースを介してホストコンピュータに接続させるアダプタ機能部とを有し、
前記ワイヤレスダイレクトプリント機能部を制御する第一のホスト制御手段と、
前記アダプタ機能部を制御する第二のホスト制御手段とを更に有することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記調停手段は、前記第一の識別子を受信した場合は前記第一のホスト制御手段に接続し、前記第二の識別子を受信した場合は前記第二のホスト制御手段に接続するように調停することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
通信装置の制御方法であって、
通信手段が、第一のホストを識別するための第一の識別子を含む第一の同報フレームと第二のホストを識別するための第二の識別子を含む第二の同報フレームとを無線チャネル上で時分割に送信し、前記第一のホスト又は前記第二のホストへの接続を要求する接続要求フレームを端末局から受信する通信工程と、
調停手段が、前記通信工程で受信された接続要求フレームに含まれる前記第一の識別子又は前記第二の識別子に応じて、前記端末局を前記第一のホスト又は前記第二のホストに接続するように調停する調停工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板を収納する容器と、前記基板に処理を施す処理モジュールと、前記収納容器と前記処理モジュールとの間で前記基板を搬送する搬送装置と、前記処理モジュールおよび前記搬送装置を制御する制御部と、前記基板毎にプロセスレシピを割り当てる操作部とを備えている基板処理装置であって、
前記操作部は前記搬送装置が前記基板を搬送している間に前記プロセスレシピを前記制御部にダウンロードする基板処理装置。
【請求項２】
複数の基板を収納した収納容器から前記基板を処理モジュールに搬入し、前記処理モジュールおよび前記搬送装置の間で前記基板を搬送し、前記搬送装置が前記基板を搬送している間に、基板毎に割り当てられたプロセスレシピをダウンロードし、ダウンロードされた前記プロセスレシピを前記処理モジュールにおいて実施する基板処理方法。
【請求項３】
複数の基板を収納した収納容器から前記基板を処理モジュールに搬入し、前記処理モジュールおよび前記搬送装置の間で前記基板を搬送し、前記搬送装置が前記基板を搬送している間に、基板毎に割り当てられたプロセスレシピをダウンロードし、ダウンロードされたプロセスレシピを前記処理モジュールにおいて実行することにより、基板に膜を形成するＩＣの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体の表面に機能性パターンを含む積層体を転写し、焼成することにより、機能性パターンの焼成体を形成するために用いる、焼成用転写フィルムにおいて、
前記焼成用転写フィルムは、剥離フィルムと、前記剥離フィルムの一方の表面に接するように形成された前記積層体とを含み、
前記積層体はさらに、機能性パターンと、前記機能性パターンの表面に直接接するように形成される、１層またはそれより多数の層からなる接触層とを含み、
前記機能性パターンは、無機粉体と焼成により除去可能な有機物とを含有し、
前記接触層は、焼成により除去可能な有機物と溶媒とを含有し、
前記機能性パターンに含まれる有機物は、前記接触層に含まれる溶媒と相溶しないことを特徴とする焼成用転写フィルム。
【請求項２】
前記機能性パターンに含まれる有機物の溶解性パラメーター（SPb）と前記接触層に含まれる溶媒の溶解性パラメーター（SP）とが、５＜｜SP−SPb｜の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の焼成用転写フィルム。
【請求項３】
前記接触層は、前記積層体を前記基体に転写する際に前記基体の表面に粘着される粘着層であることを特徴とする請求項１または２に記載の焼成用転写フィルム。
【請求項４】
前記積層体は、前記積層体を前記基体に転写する際に前記基体の表面に粘着される粘着層をさらに含み、
前記接触層は、前記機能性パターンと前記粘着層との間に挟まれる中間層であることを特徴とする請求項１または２に記載の焼成用転写フィルム。
【請求項５】
前記接触層のうちの１層は、前記機能性パターンの、前記剥離フィルムの前記一方の表面に間接的に接する表面を保護するための保護層であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の焼成用転写フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の焼成用転写フィルムが形成されたことを特徴とするガラス物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記真空チャンバー内にて連続的又は断続的に発生する低エネルギー放電を検出する第１の検出手段と、前記第１の検出手段が一定時間に亘り連続的又は断続的に発生する低エネルギー放電を検出したことに応答して前記予知信号を発生する第２の検出手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の異常放電予知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極パッドを有するインターポーザと、
集積回路が形成された能動面及び前記能動面の反対面となる裏面を有し、前記インターポーザにフリップチップ実装された半導体チップと、
配線パターンが形成された第１の面及び前記第１の面の反対面となる第２の面を有し、前記第２の面と前記半導体チップの前記裏面とが接着剤によって接続されたテープ基板と、
前記インターポーザの前記電極パッドに電気的に接続されており、前記インターポーザに実装された第１の受動部品と、
前記配線パターンに電気的に接続しており、前記テープ基板の前記第１の面に実装された第２の受動部品と、
を備え、
前記テープ基板は、前記配線パターンに電気的に接続している外延リードを有し、
前記外延リードを介して前記配線パターンと前記インターポーザとが電気的に接続しており、
前記半導体チップ、前記テープ基板並びに前記第１及び第２の受動部品は、樹脂によって覆われており、
前記電極パッドは、前記半導体チップを囲むように設けられていることを特徴とする半導体モジュール。
【請求項２】
前記外延リードは、その先端に金バンプまたはハンダバンプを有していることを特徴とする請求項１記載の半導体モジュール。
【請求項３】
集積回路が形成された能動面及び前記能動面の反対面となる裏面を有する半導体チップと、第１の面側に形成された配線パターン及び前記配線パターンに接続する外延リードを有するテープ基板と、を用意し、
複数の電極パッドを有するインターポーザに、前記半導体チップが複数の前記電極パッドに囲まれるようにして前記半導体チップをフリップチップ実装する工程と、
前記半導体チップの前記裏面に、前記第１の面とは反対側の第２の面を対向させて前記テープ基板を接着剤により貼り合わせる工程と、
前記インターポーザ上に第１の受動部品を実装する工程と、
前記テープ基板の前記第１の面上に第２の受動部品を実装する工程と、
前記インターポーザと前記配線パターンとを、前記外延リードを介して電気的に接続する工程と、
前記半導体チップ、前記テープ基板並びに前記第１及び第２の受動部品を樹脂により覆う工程と、
を含むことを特徴とする半導体モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記第１のインターポーザに前記半導体チップを実装した後、前記半導体チップに前記テープ基板を貼り合わせることを特徴とする請求項３に記載の半導体モジュールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の半導体モジュールは、上記課題を解決するために、電極パッドを有するインターポーザと、集積回路が形成された能動面及び前記能動面の反対面となる裏面を有し、前記インターポーザにフリップチップ実装された半導体チップと、配線パターンが形成された第１の面及び前記第１の面の反対面となる第２の面を有し、前記第２の面と前記半導体チップの前記裏面とが接着剤によって接続されたテープ基板と、前記インターポーザの前記電極パッドに電気的に接続されており、前記インターポーザに実装された第１の受動部品と、前記配線パターンに電気的に接続しており、前記テープ基板の前記第１の面に実装された第２の受動部品と、を備え、前記テープ基板は、前記配線パターンに電気的に接続している外延リードを有し、前記外延リードを介して前記配線パターンと前記インターポーザとが電気的に接続しており、前記半導体チップ、前記テープ基板並びに前記第１及び第２の受動部品は、樹脂によって覆われており、前記電極パッドは、前記半導体チップを囲むように設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の半導体モジュールの製造方法は、集積回路が形成された能動面及び前記能動面の反対面となる裏面を有する半導体チップと、第１の面側に形成された配線パターン及び前記配線パターンに接続する外延リードを有するテープ基板と、を用意し、複数の電極パッドを有するインターポーザに、前記半導体チップが複数の前記電極パッドに囲まれるようにして前記半導体チップをフリップチップ実装する工程と、前記半導体チップの前記裏面に、前記第１の面とは反対側の第２の面を対向させて前記テープ基板を接着剤により貼り合わせる工程と、前記インターポーザ上に第１の受動部品を実装する工程と、前記テープ基板の前記第１の面上に第２の受動部品を実装する工程と、前記インターポーザと前記配線パターンとを、前記外延リードを介して電気的に接続する工程と、前記半導体チップ、前記テープ基板並びに前記第１及び第２の受動部品を樹脂により覆う工程と、
を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に伸びるレジスト液供給口を有する塗布ノズルからレジスト液を吐出させつつ、前記一方向に交差する方向へ前記塗布ノズル及び基板の被塗布面を相対的に走査させて、前記被塗布面に前記レジスト液を塗布するレジスト液塗布工程を有するレジスト膜付マスクブランクの製造方法であって、
基板の主表面の周縁に沿った外周部分を除く領域にマスクパターンを形成するための薄膜を有する、基板を準備する工程と、
前記基板の主表面の周縁に沿った外周部分における基板表面の露出面を接液開始箇所とし、
前記基板表面の露出面と前記塗布ノズルの先端部を近接させて、前記基板表面の露出面に前記レジスト液を接液させる際に、
前記塗布ノズルの先端部と前記基板表面の露出面との間隔を、相対的に小さい状態で接液を開始させ、次に、前記塗布ノズルの先端部と前記基板表面の露出面との間隔を、相対的に大きい状態に広げて接液を完了させる工程、
を有することを特徴とするマスクブランクの製造方法。
【請求項２】
基板の主表面の周縁に沿った外周部分を除く領域にマスクパターンを形成するための薄膜を有し、かつ、前記薄膜の端部断面形状は、前記薄膜の端部断面形状に起因して発生する塗布ムラを低減させるように、基板周縁部に向かうに従い膜厚が薄くなるように構成されている、基板を準備する工程と、
接液の完了後、前記塗布ノズルの先端部と前記薄膜の表面との間隔を、前記接液の際の前記間隔より広い間隔に広げ、前記被塗布面に前記レジスト液を塗布する工程を有することを特徴とする請求項１記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項３】
液槽に溜められた液体状のレジスト液を塗布ノズルにおける毛細管現象により上昇させ、基板の被塗布面を下方に向けて前記塗布ノズルの上端部に近接させ、前記塗布ノズルにより上昇されたレジスト液を該塗布ノズルの上端部を介して前記被塗布面に接液させ、レジスト液が基板の被塗布面に接液された状態で、液槽及び塗布ノズルを所定の「塗布高さ」の位置まで下降させ、この状態で前記塗布ノズル及び前記被塗布面を相対的に走査させて、前記被塗布面に前記レジスト液を塗布するレジスト液塗布工程を有するレジスト膜付マスクブランクの製造方法であって、
基板の主表面の周縁に沿った外周部分を除く領域にマスクパターンを形成するための薄膜を有する、基板を準備する工程と、
前記基板の主表面の周縁に沿った外周部分における基板表面の露出面を接液開始箇所とし、
前記基板表面の露出面と前記塗布ノズルの上端部を近接させて、前記基板表面の露出面に前記レジスト液を接液させる際に、
前記塗布ノズルの上端部と前記基板表面の露出面との間隔を、相対的に小さい状態で接液を開始させ、次に、前記塗布ノズルの上端部と前記基板表面の露出面との間隔を、相対的に大きい状態に広げて接液を完了させる工程、
を有することを特徴とするマスクブランクの製造方法。
【請求項４】
基板の主表面の周縁に沿った外周部分を除く領域にマスクパターンを形成するための薄膜を有し、かつ、前記薄膜の端部断面形状は、前記薄膜の端部断面形状に起因して発生する塗布ムラを低減させるように、基板周縁部に向かうに従い膜厚が薄くなるように構成されている、基板を準備する工程と、
接液の完了後、前記塗布ノズルの上端部と前記薄膜の表面との間隔を、前記接液の際の前記間隔より広い間隔であって、接液したレジスト液が前記薄膜の表面より離液する離液間隔よりも小さい範囲内において、この離液間隔の５０％以上の間隔とし、前記被塗布面に前記レジスト液を塗布する工程を有することを特徴とする請求項３記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項５】
一方向に伸びるレジスト液供給口を有する塗布ノズルからレジスト液を吐出させつつ、前記一方向に交差する方向へ前記塗布ノズル及び基板の被塗布面を相対的に走査させて、前記被塗布面に前記レジスト液を塗布するレジスト液塗布工程を有するレジスト膜付マスクブランクの製造方法であって、
基板の主表面の周縁に沿った外周部分を除く領域にマスクパターンを形成するための薄膜を有する、基板を準備する工程と、
前記基板の主表面の周縁に沿った外周部分における基板表面の露出面を接液開始箇所とし、
前記基板表面の露出面と前記塗布ノズルの先端部を近接させて、前記基板表面の露出面に前記レジスト液を接液させる際に、
前記塗布ノズルの先端部と前記基板表面の露出面との間隔を、一方向に伸びるレジスト液供給口に沿って接液が進行していく際に泡の巻き込みが起こらない接液速度になるような間隔とし、接液開始補助手段によって接液を開始させ、接液を完了させる工程、
を有することを特徴とするマスクブランクの製造方法。
【請求項６】
前記基板の主表面における前記外周部分の幅は、４ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項７】
前記接液開始箇所は、前記基板の主表面の端部からの距離が２ｍｍ以上であり、かつ、前記薄膜の端部からの距離が２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のマスクブランクの製造方法によって得られたマスクブランクを用いてフォトマスクを製造することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体を封入し、外表面部に電子素子の装着部を有してなる熱サイフォン部と、冷却水を通過させる水冷ジャケット部とを並設した水冷タンデム型ヒートシンクであって、前記電子素子と、下部に前記作動流体を封入した前記熱サイフォン部と、前記水冷ジャケット部とをシリーズに対向配置させ、前記電子素子で発生した熱を前記熱サイフォン部にサブクール沸騰による熱伝達で移送し、前記熱サイフォン部に移送された熱を前記水冷ジャケット部の冷却水に移送することを特徴する水冷タンデム型ヒートシンク。
【請求項２】
請求項１記載において、前記熱サイフォン部の内部では前記サブクール沸騰と凝縮の気液二相の状態を形成し、前記水ジャケット部では水の液単相の冷却状態を形成することを特徴とする水冷タンデム型ヒートシンク。
【請求項３】
請求項１記載において、前記熱サイフォン部と前記水ジャケット部とを単一の容器にて構成し、前記容器の内部に設けた区画部を介して前記熱サイフォン部の作動流体と前記水冷ジャケット部の冷却水とを近接させたことを特徴とする水冷タンデム型ヒートシンク。
【請求項４】
請求項１記載において、前記熱サイフォン部を密閉構造に形成し、前記熱サイフォン部の圧力を大気圧以下に保ち、かつ前記電子素子からの熱流束を高く保持し、前記電子素子を耐熱温度以下で動作させることを特徴とする水冷タンデム型ヒートシンク。
【請求項５】
請求項１記載において、前記水冷ジャケットの伝熱面積を前記電子素子の伝熱面積の４〜８倍に形成したことを特徴とする水冷タンデム型ヒートシンク。
【請求項６】
請求項１記載において、前記熱サイフォン部の前記作動流体は、純水、アルコール、フロンからなる群から選ばれた一つであることを特徴とする水冷タンデム型ヒートシンク。
【請求項７】
請求項３記載において、前記容器を高い熱伝導性と高い抗腐食性を有する銅材料で形成したことを特徴とする水冷タンデム型ヒートシンク。
【請求項８】
請求項３記載において、前記区画部を高い熱伝導性と高い抗腐食性を有する銅材料で形成したことを特徴とする水冷タンデム型ヒートシンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ヒートシンクに関し、特に電子素子の除熱を行うに適したヒートシンクに関する。本発明は、熱サイフォン部と水冷ジャケット部とを並設するヒートシンクに関し、特に熱サイフォン部と水冷ジャケット部とを有する水冷タンデム型ヒートシンクに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明では、作動流体を封入した密閉二相熱サイフォン部と、冷却水を通過させる水冷ジャケット部とをシリーズに対向、近接させ、熱サイフォン部の外表面に取り付けられた電子素子で発生した熱を熱サイフォン部を介して伝達するとともに熱流束を減少させ、最終的に水冷ジャケット部の冷却水に熱を移送することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
水冷タンデム型ヒートシンク１００は、同じ縦断面積を有する扁平矩形状の密閉構造の熱サイフォン部１と扁平矩形状の水冷ジャケット部２とで一体的に構成されている。熱サイフォン部１と水冷ジャケット部２とを形成する単一の箱型容器４は、高い熱伝導性と高い抗腐食性を有する銅材料で製作されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２に示すように、本発明の一実施例である水冷タンデム型ヒートシンク１００の熱サイフォン部１と水冷ジャケット部２は、箱型容器４の一部を形成する高い熱伝導性と高い抗腐食性を有する共通区画壁８を介して区分されて形成されている。箱型容器４の熱サイフォン部１側には高い熱伝導性と高い抗腐食性を有する銅材料で製作された熱サイフォンカバー９を取り付け、熱サイフォン部１を密閉構造としている。箱型容器４の水冷ジャケット部２側には水冷ジャケットカバー１０が設けられている。この水冷ジャケットカバー１０には、冷却水入口部６と冷却水出口部７とが一体的に設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の一実施例である水冷タンデム型ヒートシンク１００は、熱サイフォン部１の外側表面の下方にほぼ四角形状の電子素子（ヒートソース）３を突出して取り付けており、その表面のその他の部分は空気と直接接触している。ヒートソースからの熱は熱サイフォンカバー９を通って熱サイフォン部１に伝達され、封入されている作動流体である純粋Ｆを沸騰させる。沸騰により生じた蒸気は共通区画壁８の熱サイフォン部側壁面で凝縮され、凝縮に必要な熱は水冷ジャケット部２内を流れる冷却水５に移送され、ヒートシンク外に運ばれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の一実施例である水冷タンデム型ヒートシンク１００では、熱サイフォン部１の水冷ジャケット部２が取り付けられている水冷部側片面の伝熱面積は、電子素子（ヒートソース）３の伝熱面積の数倍（４〜８倍）の大きな伝熱面積を有する。このように、熱サイフォン部１では、熱サイフォン部１の水冷ジャケット部側の共通区画壁８の側壁面の伝熱面積を大きくして、水冷ジャケット部２の冷却水５の単相強制冷却に熱を受け渡す。