Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の監視カメラにより監視対象の監視を行う監視カメラシステムであって、
いずれか一台の前記監視カメラを操作する操作装置と、
複数台の前記監視カメラ相互の位置関係を示す位置関係情報とそれぞれの監視カメラの旋回の向きや旋回量を示すプリセット旋回情報とが登録されているプリセット情報テーブルと、前記監視カメラによって監視対象が撮像されたかどうかを判別する画像認識判定処理部と、監視カメラ旋回制御部を有する制御装置とを備え、
前記画像認識判定処理部が、監視対象が少なくとも前記操作装置によって操作される前記監視カメラの死角に入ったことを認識すると、前記監視カメラ旋回制御部が、前記プリセット情報テーブルの位置関係情報とプリセット旋回情報とに基づき、他の監視カメラの旋回制御を行い、前記監視対象を捉える方向に旋回させることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項２】
請求項１記載の監視カメラシステムにおいて、前記制御装置は、ワイパ制御部を備え、前記ワイパ制御部が、前記操作装置から監視カメラに対してワイパ装置を駆動させる操作があると、他の監視カメラのワイパ装置を駆動させることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載の監視カメラシステムにおいて、前記制御装置は、照明制御部を備え、前記照明制御部が、前記操作装置から監視カメラに対して照明装置を駆動させる操作があると、他の監視カメラの照明装置を駆動させることを特徴とする監視カメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を印刷させるための画像処理装置であって、
表示手段に表示された画像上において、印刷領域に含ませるべきポイントを指定する指定手段と、
画像を印刷させるための印刷領域を判定する判定手段と、
前記表示手段に表示された前記画像のうち、前記指定手段により指定された複数ポイントを含み、前記判定手段により判定された印刷領域のアスペクト比に一致させたトリミング領域を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、トリミング領域の決定後、さらに前記指定手段によりポイントが追加された場合、当該追加されたポイントを含むトリミング領域を再決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
画像を印刷させるための画像処理方法であって、
表示手段に表示された画像上において、印刷領域に含ませるべきポイントを指定し、
画像を印刷させるための印刷領域を判定し、
前記表示手段に表示された前記画像のうち、前記指定された複数ポイントを含み、前記判定された印刷領域のアスペクト比に一致させたトリミング領域を決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
トリミング領域の決定後、さらに印刷領域に含ませるべきポイントが追加された場合、当該追加されたポイントを含むトリミング領域を再決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は、容易に所望のポイントを含む印刷領域分のトリミング領域を決定することのできる画像処理装置及び画像処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の画像処理装置は、画像を印刷させるための画像処理装置であって、表示手段に表示された画像上において、印刷領域に含ませるべきポイントを指定する指定手段と、画像を印刷させるための印刷領域を判定する判定手段と、前記表示手段に表示された前記画像のうち、前記指定手段により指定された複数ポイントを含み、前記判定手段により判定された印刷領域のアスペクト比に一致させたトリミング領域を決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明によれば、指定された複数ポイントを含み、かつ印刷領域のアスペクト比と一致させたトリミング領域を決定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台部と、
前記基台部上に設けられ、前記基台部とともに空間部を形成する筐体部と、
前記空間部に配置され、外部からの音声を収音して電気信号に変換する収音素子とを備え、
前記筐体部は、枠体と、前記枠体の上部側の開口を覆う蓋体とを含み、
前記蓋体は、所定の厚みを有する多孔質部材から構成されていることを特徴とする、マイクロホン装置。
【請求項２】
前記多孔質部材は、樹脂材料から構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のマイクロホン装置。
【請求項３】
前記多孔質部材は、フィルム状部材から構成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のマイクロホン装置。
【請求項４】
前記収音素子は、音圧を受けて振動するダイアフラムを有し、
前記ダイアフラムは、シリコンから構成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマイクロホン装置。
【請求項５】
前記蓋体と前記基台部とは互いに対向するように配置され、
前記収音素子は、前記ダイアフラムと前記蓋体とが対向するように、前記基台部上に固定されていることを特徴とする、請求項４に記載のマイクロホン装置。
【請求項６】
前記収音素子は、電気的絶縁膜で構成されたスペーサ部材を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のマイクロホン装置。
【請求項７】
前記電気的絶縁膜は、酸化シリコン膜であることを特徴とする、請求項６に記載のマイクロホン装置。
【請求項８】
前記基台部は、ガラスエポキシ基板が複数積層された構造であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のマイクロホン装置。
【請求項９】
前記ガラスエポキシ基板の各々は、有機材料系の接着層によって互いに接着されていることを特徴とする、請求項８に記載のマイクロホン装置。
【請求項１０】
前記基台部は、その最下面に、配線層と電気的に接続される端子部を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のマイクロホン装置。
【請求項１１】
前記端子部には、表面処理が施されていることを特徴とする、請求項１０に記載のマイクロホン装置。
【請求項１２】
前記表面処理は、ニッケル金属被膜の形成処理であることを特徴とする、請求項１１に記載のマイクロホン装置。
【請求項１３】
前記収音素子、及び、前記収音素子によって変換された電気信号を増幅する増幅器は、それぞれ、前記基台部の上面上にダイボンドペーストによって固定されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のマイクロホン装置。
【請求項１４】
前記ダイボンドペーストは、破砕シリカフィラーを含有していることを特徴とする、請求項１３に記載のマイクロホン装置。
【請求項１５】
前記収音素子は、その半導体基板が前記基台部側となるように固定されていることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のマイクロホン装置。
【請求項１６】
前記増幅器は、前記基台部の最上面に形成された配線層と、ボンディングワイヤを介して、電気的に接続されていることを特徴とする、請求項１３に記載のマイクロホン装置。
【請求項１７】
前記増幅器は、樹脂層によって封止されていることを特徴とする、請求項１３または１６に記載のマイクロホン装置。
【請求項１８】
前記樹脂層は、球状シリカフィラーを含有していることを特徴とする、請求項１７に記載のマイクロホン装置。
【請求項１９】
前記基台部の端子部と前記基台部の最上面に形成された配線層とは、電気的に接続されていることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のマイクロホン装置。
【請求項２０】
前記枠体は、前記収音素子を囲むように前記基台部上に設置されており、前記蓋体は、前記枠体の上部側の開口全体を塞ぐように設置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマイクロホン装置。
【請求項２１】
前記枠体は、ガラスエポキシ基板からなることを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか１項に記載のマイクロホン装置。
【請求項２２】
前記ガラスエポキシ基板は、絶縁基材部の表面に導体層が形成された構造を有しており、前記導体層の表面に金属被膜が形成されていることを特徴とする、請求項２１に記載のマイクロホン装置。
【請求項２３】
前記金属被膜は、ニッケルからなることを特徴とする、請求項２２に記載のマイクロホン装置。
【請求項２４】
前記枠体は、接着層によって前記基台部に固定されていることを特徴とする、請求項１〜２３のいずれか１項に記載のマイクロホン装置。
【請求項２５】
前記接着層は、半硬化エポキシ樹脂などの有機材料系の樹脂から構成されていることを特徴とする、請求項２４に記載のマイクロホン装置。
【請求項２６】
前記蓋体は、前記接着層と同じ接着層によって、前記枠体の上部側に接着固定されていることを特徴とする、請求項２５に記載のマイクロホン装置。
【請求項２７】
前記蓋体は、３０μｍ〜１００μｍの厚みを有するフィルム状の多孔質部材から構成されていることを特徴とする、請求項１〜２６のいずれか１項に記載のマイクロホン装置。
【請求項２８】
前記蓋体は、樹脂焼結体、樹脂製のパンチングシート、レーザなどで細孔が設けられた樹脂フィルム、および、発泡剤により細孔が設けられた樹脂フィルムのうち少なくともいずれかを含むことを特徴とする、請求項１〜２７のいずれか１項に記載のマイクロホン装置。
【請求項２９】
前記蓋体の細孔径は、５μｍ以下に構成されていることを特徴とする、請求項１〜２８のいずれか１項に記載のマイクロホン装置。
【請求項３０】
前記蓋体が１００μｍ以上の厚みを有する板状の多孔質部材によって構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のマイクロホン装置。
【請求項３１】
前記蓋体は、金属から成る多孔質部材によって構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のマイクロホン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009055198.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシレスモータであって、
電磁コイルと位置センサとを有するステータと、
前記ステータに固定された軸部と、
永久磁石を有し、前記軸部の周囲を回転するロータと、
を備え、
前記軸部の内部に、前記ブラシレスモータを駆動する配線が設けられている、ブラシレスモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のブラシレスモータであって、
前記ロータは、前記ステータを内部に包み込む形状を有し、
前記永久磁石は、前記ロータの内側部分に設けられている、ブラシレスモータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のブラシレスモータであって、
前記位置センサは、前記ステータと前記ロータの相対位置に応じてアナログ的変化を示す出力信号を出力する磁気センサを含む、ブラシレスモータ。
【請求項４】
請求項３に記載のブラシレスモータであって、
前記ステータは、さらに、
前記磁気センサの出力信号のアナログ的変化を利用したＰＷＭ制御を実行することによって、前記磁気センサの出力信号のアナログ的変化を模擬した駆動信号を生成するＰＷＭ制御回路を含む制御回路を備える、ブラシレスモータ。
【請求項５】
請求項４に記載のブラシレスモータであって、
前記制御回路は、さらに、
前記電磁コイルから電力を回生する回生回路を備える、ブラシレスモータ。
【請求項６】
請求項５に記載のブラシレスモータであって、
前記軸部の内部に、前記回生回路からの回生電力を回収するための配線が設けられている、ブラシレスモータ。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれか一項に記載のブラシレスモータであって、
前記電磁コイルと、前記位置センサと、前記制御回路と、のうちの少なくとも一部を樹脂により覆った、ブラシレスモータ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載のブラシレスモータと、
前記ブラシレスモータによって駆動される被駆動部材と、
を備える装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、
前記装置は移動体である、装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、
前記移動体は鉄道車両である、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種のビデオカメラの一例が、特許文献１に開示されている。この背景技術によれば、撮像素子の電荷蓄積時間つまり露光時間は、蛍光灯の明滅周期（＝Ｔ）と同じ時間、あるいは周期Ｔの整数倍（＝２Ｔ，３Ｔ，４Ｔ，…）に設定される。これによって、撮像素子の露光時間と蛍光灯の明滅周期との間のビート干渉に起因するフリッカの発生が防止される。
【特許文献１】特開２００３−１８４５８号公報［H04N 5/235, 5/21, 5/335, H01L 27/146］
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置に画像を配信する画像配信システムであって、
被写体を撮像する撮像手段と、
予め撮像された画像を蓄積画像として蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段の蓄積画像を表示させる条件を含む領域情報を用いて、前記表示装置において蓄積画像を表示させる蓄積画像領域を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された蓄積画像領域に前記蓄積手段の蓄積画像が表示され、前記蓄積画像領域でないライブ画像領域に前記撮像手段で撮像されたライブ画像が表示されるように、前記撮像手段と前記蓄積手段とから取得された画像を前記表示装置へ配信する配信手段と
を有することを特徴とする画像配信システム。
【請求項２】
前記領域情報には、前記蓄積画像を表示させる領域範囲に関する情報が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の画像配信システム。
【請求項３】
前記領域情報には、前記蓄積画像領域とする時刻の情報が含まれていることを特徴とする請求項２に記載の画像配信システム。
【請求項４】
前記撮像手段により得られたライブ画像において動きを検知する動き検知手段を有し、
前記決定手段は、前記動き検知手段による検知結果に応じて、前記蓄積画像領域を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像配信システム。
【請求項５】
前記撮像手段により得られたライブ画像において人物を検知する人物検知手段を有し、
前記決定手段は、前記人物検知手段による検知結果に応じて、前記蓄積画像領域を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像配信システム。
【請求項６】
特定の人物に係る情報を登録する登録手段を有し、
前記人物検知手段は、前記ライブ画像において前記特定の人物を検知することを特徴とする請求項５に記載の画像配信システム。
【請求項７】
前記配信手段により配信された画像データに応じた画像を表示する表示装置を有し、
前記表示装置は、前記画像を表示する際に、前記ライブ画像領域と前記蓄積画像領域とを視覚的に識別する識別表示を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像配信システム。
【請求項８】
予め撮像された画像を蓄積画像として蓄積する蓄積手段を備えた画像配信システムであって、表示装置に画像を配信する画像配信方法であって、
被写体を撮像する撮像ステップと、
前記蓄積手段の蓄積画像を表示させる条件を含む領域情報を用いて、前記表示装置において蓄積画像を表示させる蓄積画像領域を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された蓄積画像領域に前記蓄積手段の蓄積画像が表示され、前記蓄積画像領域でないライブ画像領域に前記撮像ステップで撮像されたライブ画像が表示されるように、前記撮像ステップと前記蓄積手段とから取得された画像を前記表示装置へ配信する配信ステップと
を有することを特徴とする画像配信方法。
【請求項９】
予め撮像された画像を蓄積画像として蓄積する蓄積手段を備えた画像配信システムであって、表示装置に画像を配信するコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
被写体を撮像する撮像ステップと、
前記蓄積手段の蓄積画像を表示させる条件を含む領域情報を用いて、前記表示装置において蓄積画像を表示させる蓄積画像領域を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された蓄積画像領域に前記蓄積手段の蓄積画像が表示され、前記蓄積画像領域でないライブ画像領域に前記撮像ステップで撮像されたライブ画像が表示されるように、前記撮像ステップと前記蓄積手段とから取得された画像を前記表示装置へ配信する配信ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像配信システムは、表示装置に画像を配信する画像配信システムであって、被写体を撮像する撮像手段と、予め撮像された画像を蓄積画像として蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段の蓄積画像を表示させる条件を含む領域情報を用いて、前記表示装置において蓄積画像を表示させる蓄積画像領域を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された蓄積画像領域に前記蓄積手段の蓄積画像が表示され、前記蓄積画像領域でないライブ画像領域に前記撮像手段で撮像されたライブ画像が表示されるように、前記撮像手段と前記蓄積手段とから取得された画像を前記表示装置へ配信する配信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
それぞれ異なる周波数帯の高周波信号を増幅する複数の前段増幅手段と、
これら前段増幅手段から供給された出力信号を増幅して出力し、継続的に電源が供給されている１台の終段増幅手段と、
前記各前段増幅手段のうち少なくとも選択されたものの出力側と前記終段増幅手段の入力側との間に設けられ、供給された制御信号に応じて減衰量を変化させ、前記制御信号の非供給時に前記終段増幅手段とインピーダンス整合する可変減衰手段と、
前記選択された前段増幅手段への電源を非供給とすると共に、前記可変減衰手段への前記制御信号も非供給とする切換手段とを、
具備する高周波増幅器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様の高周波増幅器は、それぞれ異なる周波数帯の高周波信号を増幅する複数の前段増幅手段を有している。これら前段増幅手段は、例えばＵＨＦ帯を増幅するものと、ＶＨＦ帯を増幅するものにすることもできるし、例えば低ＶＨＦ帯と高ＶＨＦ帯とすることもできる。これら前段増幅手段から供給された出力信号を、１台の終段増幅手段が、増幅して出力する。即ち、終段増幅手段は、複数の前段増幅手段に対して共通である。この終段増幅手段には、継続的に電源が供給されている。この終段増幅手段は、電力増幅手段であることが望ましい。前記各前段増幅手段のうち少なくとも選択されたものの出力側と前記終段増幅手段の入力側との間に可変減衰手段が設けられている。この可変減衰手段は、供給された制御信号に応じて減衰量を変化させ、前記制御信号の非供給時に前記終段増幅手段とインピーダンス整合する。切換手段が、前記選択された前段増幅手段への電源を非供給とすると共に、前記可変減衰手段への前記制御信号も非供給とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
入力端子１２ＩＮにはＰＩＮダイオード２６のカソードが接続され、そのアノードは、可変抵抗器２８の腕に接続されている。同様に、出力端子１２ＯＵＴにはＰＩＮダイオード３０のカソードが接続され、そのアノードは可変抵抗器２８の腕に接続されている。この可変抵抗器２８の一端は、接地電位に接続され、他端は制御信号供給端子、例えば制御電圧供給端子１２Ｃに接続されている。この制御電圧供給端子１２Ｃは、図１に示すように切換スイッチ１０の接点１０ｂに接続されている。従って、切換スイッチ１０の接触子１０ａが接点１０ｂに接触したとき、＋Ｖｃｃの電圧が制御電圧供給端子１２Ｃにも供給され、可変抵抗器２８の腕を調整することによってＰＩＮダイオード２６、３０に供給される電流が変化し、その導通状態が変化し、入力端子１２ＩＮに供給された低ＶＨＦ帯の地上アナログテレビジョン放送信号が減衰されて、出力端子１２ＯＵＴから出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＥＢ情報を提供する外部装置と通信可能な画像処理装置であって、
該画像処理装置において実行すべき処理の処理内容と、実行順序とを記述する複数のフローファイルを保持する保持手段と、
前記外部装置からＷＥＢ情報を取得する取得手段と、
取得した前記ＷＥＢ情報に基づく画面を表示する表示手段と、
前記取得手段によって取得されたＷＥＢ情報用に実行すべきフローファイルを選択する選択手段と、
選択された前記フローファイルの実行に基づいて画像データを生成する処理手段と、
前記処理手段によって得られた画像データを記憶する記憶手段と、
前記表示手段によって表示された画面を介して入力された送信指示に従って、前記記憶手段に記憶された前記画像データを前記外部装置に対して送信する送信手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、生成すべき画像データ毎に前記フローファイルを選択し、  複数の前記画像データが生成された場合に、前記送信手段は前記送信指示に応じて該複数の画像データを前記外部装置に対して送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記ＷＥＢ情報を取得した際のＵＲＬ情報と少なくとも一部が一致するＵＲＬ情報を含むフローファイルから実行すべきフローファイルを選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記フローファイルに記述された該フローファイルに基づき実行される処理内容に基づいて、実行すべきフローファイルを選択することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記送信手段による前記画像データの送信が完了した場合、前記記憶手段に記憶された画像データが削除されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記送信手段による前記画像データの送信が完了した場合、前記記憶手段に記憶された画像データ削除するか否かの指示を受け付ける指示受付手段を更に備え、
前記画像データを削除するとの指示を受け付けた場合に、前記記憶手段に記憶された画像データが削除されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
ＷＥＢ情報を提供する外部装置と通信可能であり、自装置において実行すべき処理の処理内容と、実行順序とを記述する複数のフローファイルを保持する保持手段を有する画像処理装置の制御方法であって、
取得手段が、前記外部装置からＷＥＢ情報を取得する取得工程と、
表示手段が、取得した前記ＷＥＢ情報に基づく画面を表示する表示工程と、
選択手段が、前記取得工程において取得されたＷＥＢ情報用に実行すべきフローファイルを選択する選択工程と、
処理手段が、選択された前記フローファイルの実行に基づいて画像データを生成する処理工程と、
記憶手段が、前記処理工程において得られた画像データを記憶する記憶工程と、
送信手段が、前記表示手段が表示する画面を介して入力された送信指示に従って、前記記憶手段に記憶された前記画像データを前記外部装置に対して送信する送信工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記選択工程では、生成すべき画像データ毎に前記フローファイルが選択され、
複数の前記画像データが生成された場合に、前記送信工程では前記送信指示に応じて該複数の画像データを前記外部装置に対して送信する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記選択工程では、前記ＷＥＢ情報を取得した際のＵＲＬ情報と少なくとも一部が一致するＵＲＬ情報を含むフローファイルから実行すべきフローファイルを選択することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記選択工程では、前記フローファイルに記述された該フローファイルに基づき実行される処理の種別に基づいて、実行すべきフローファイルを選択することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
削除手段が、前記送信工程において前記画像データの送信が完了した場合、前記記憶手段に記憶された画像データを削除する削除工程
を更に備えることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
指示受付手段が、前記送信工程において前記画像データの送信が完了した場合、前記記憶手段に記憶された画像データ削除するか否かの指示を受け付ける指示受付工程と、
削除手段が、前記画像データを削除するとの指示を受け付けた場合に、前記記憶手段に記憶された画像データを削除する削除工程と
を更に備えることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法の各工程を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋と圧電振動片が固定されたベースとの間に、ＡｕＳｎ合金層とＮｉ層とを有するろう材を設ける工程と、
前記ろう材を使用して前記蓋を前記ベースに固定する工程と、
を含み、
前記固定する工程は、前記ろう材を加熱することにより、前記Ｎｉ層と前記ＡｕＳｎ合金層とが拡散し、ＮｉＳｎ層およびζ相のＡｕＳｎ合金層を形成する工程を含み、
前記加熱は、３４０℃以上３６０℃未満の温度で３０分以上加熱、３６０℃以上４００℃未満で１０分以上加熱、及び４００℃以上の温度で５分以上加熱のいずれか１つであることを特徴とする圧電デバイスの製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記加熱される前のＡｕＳｎ合金層は、前記ζ相のＡｕＳｎ合金層よりＳｎの割合が高いことを特徴とする圧電デバイスの製造方法。
【請求項３】
圧電振動片と、
前記圧電振動片が固定されるベースと、
前記圧電振動片を間に挟むようにして前記ベースと、平面視して少なくとも一部が重なるように配置される蓋と、
前記ベースと前記蓋との間に介在して前記ベースと前記蓋とを接合するろう材と、
を含み、
前記ろう材はＡｕＳｎ合金およびＮｉＳｎ合金を含み、当該ＡｕＳｎ合金はζ相のみからなることを特徴とする圧電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る圧電デバイスの製造方法は、
蓋と圧電振動片が固定されたベースとの間に、ＡｕＳｎ合金層とＮｉ層とを有するろう材を設ける工程と、
前記ろう材を使用して前記蓋を前記ベースに固定する工程と、
を含み、
前記固定する工程は、前記ろう材を加熱することにより、前記Ｎｉ層と前記ＡｕＳｎ合金層とが拡散し、ＮｉＳｎ層およびζ相のＡｕＳｎ合金層を形成する工程を含み、
前記加熱は、３４０℃以上３６０℃未満の温度で３０分以上加熱、３６０℃以上４００℃未満で１０分以上加熱、及び４００℃以上の温度で５分以上加熱のいずれか１つである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、ベース６１の底部６２に圧電振動片１を固定する（図３および図４参照）。詳しくは、支持腕３２を接着剤７０によってベース６１に固定して、振動腕１２をベース６１から浮いた状態にする。底部６２は、振動腕１２の先端部と対向する領域が低くなっており、振動腕１２が底部６２に接触しないようになっている。接着剤７０として、導電性接着剤またはＡｕバンプを使用して、支持腕３２の引き出し電極５４（図１参照）と電気的に接続する。接着剤７０を、ベース６１の底部６２に形成されている配線パターン（図示せず）上に設けて電気的に接続する。配線パターンがベース６１の外側に至るまで延長されていれば、圧電振動片１の、ベース６１の外部との電気的接続が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この加熱により、金属の積層体７８に含まれるＮｉ層およびＡｕ層と、ろう材７９に含まれるＡｕＳｎ合金層とを相互に拡散させることができる。Ｎｉ層およびＡｕ層と、ＡｕＳｎ合金層とを相互に拡散させ、凝固することにより、ろう材７７が形成される。凝固した後には、Ｎｉ層のＮｉと、ＡｕＳｎ合金層中のＳｎとによってＮｉＳｎ合金が形成される。ここで拡散するＮｉの量は多い程よいが、たとえば形成されたζ相のＡｕＳｎ合金の重量に対して７重量％以上のＮｉがＮｉＳｎを形成していることが好ましい。これにより、平面視においてろう材の全面にζ相のＡｕＳｎ合金を、より確実に設けることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施の形態にかかる圧電振動子１００の製造方法では、ベース６１と蓋７２との間にＡｕＳｎ合金層とＮｉ層とを設け、上述した条件により加熱することにより、ベース６１と蓋７２とを接合している。これにより、ベース６１と蓋７２との間にζ相からなるＡｕＳｎ合金層を形成することができる。ζ相のＡｕＳｎ合金は、融点が約５１０℃と高いため、圧電振動子の製造後に再加熱された場合でも溶融し難く、気密性を保持することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
圧電振動片１１０、下側基板１２０、および上側基板１３０を準備した後に、それらを位置合わせして接合する。接合はろう材１７９を加熱して行われる。位置合わせは、図６に示すように、圧電振動片１１０の外枠部１１２と、下側基板１２０および上側基板１３０の外縁部がオーバーラップするように行う。そして、ろう材１７９は、外枠部１１２の上面および下面に、一対の振動腕１１１を密閉するように設けられる。ろう材１７９は、下側基板１２０側、上側基板１３０側、圧電振動片１１０側のいずれに設けてもよい。またろう材１７９は、公知の方法で設けることができるが
、たとえば溶融、めっき、圧延等によって設けられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお、上記実験は、Ｓｎが１８重量％のＡｕＳｎを用いて行ったが、Ｓｎが２１重量％のＡｕＳｎついても同様の実験を行った。その実験結果は、上記表１、表２と同一の結果であった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１フォーマットの情報フレームを直列光信号または論理的に１組の並列光信号として送受する第１光回線ないしは光回線群に接続された第１光インタフェースと、それぞれが第２フォーマットの情報フレームを光信号として送受する第２光回線群に接続された複数の第２光インタフェースと、上記第１光インタフェースと第２光インタフェースとの間に配置された速度変換部とを備えた信号速度変換装置であって、
上記第１光インタフェースが、上記第１光回線群で送信もしくは受信した第１フォーマットの情報フレームを終端し、該情報フレーム内の元の情報信号を直列信号列または論理的に１組の並列信号列に変換する第１フレーマを有し、
上記速度変換部が、上記第１フレーマから入出力される直列信号列または並列信号列を上記第２光インタフェースと対応した複数の内部回線に循環的に割り当てることによって、それぞれがインタリーブされた元の情報信号を含む複数の信号列に変換し、
上記各第２光インタフェースが、それに対応する上記の複数の内部回線上にインタリーブされた該複数の信号列を第２フォーマットの情報フレームに変換する第２フレーマを有し、
外部の波長多重光伝送路を介して該信号速度変換装置と対向する他の信号速度変換装置との間で通信すべき管理情報を複製し、上記複数の信号列にそれぞれ個別に挿入するための複数の管理情報挿入手段ならびに該管理情報を抽出する管理情報抽出手段を備えたことを特徴とする信号速度変換装置。
【請求項２】
前記複数の内部回線の一部をパリティ用の内部回線に割り当て、前記インタリーブされた該複数の信号列に対しパリティ符号列からなるパリティ用の内部回線の生成と復元を行うパリティ演算部を備え、
前記管理情報挿入手段ならびに管理情報抽出手段が、上記パリティ用の内部回線上の信号列に、前記他の信号速度変換装置との間で通信すべき管理情報を個別に挿入ないしは抽出し、
前記複数の第２光インタフェースのうちの１つが、上記パリティ用の内部回線上のパリティ信号を第２フォーマットの情報フレームに変換し、該第２フォーマットの情報フレームを含む送信信号列を前記第２光回線群のうちの１つで送受する第２フレーマを有することを特徴とする請求項１に記載の信号速度変換装置。
【請求項３】
前記速度変換部に接続して前記第１光インタフェースを複数備え、上記速度変換部が、上記複数の第１光インタフェースで送受される信号列を多重もしくは分離して、前記複数の内部回線にインタリーブ変換することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の信号速度変換装置。
【請求項４】
前記元の情報信号がフレーム化された情報信号であり、速度変換部が、前記複数の第２光インタフェースのうちの特定のインタフェースが常に前記フレーム化された情報信号の先頭部を送出するように、前記第１フレーマから出力された各フレーム化された情報信号を前記上り方向の複数の内部回線にインタリーブすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の信号速度変換装置。
【請求項５】
前記元の情報信号がヘッダ部と、データ部と、トレーラ部とからなるフレーム化された情報信号であり、
前記速度変換部が、前記インタリーブされた元の情報信号のヘッダ部、データ部およびトレーラ部の各先頭部が、前記複数の信号列において時間的に互いに対応した位置を占めるように、前記複数の内部回線にインタリーブ配置することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の信号速度変換装置。
【請求項６】
前記管理情報挿入手段ならびに管理情報抽出手段が、前記速度変換部と前記各第２光インタフェースとの間の前記内部回線毎に設けられた複数の第３フレーマからなることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の信号速度変換装置。
【請求項７】
前記複数の第３フレーマに接続された監視部を有し、上記各第３フレーマが、上記監視部から供給された管理情報を前記管理情報として前記各内部回線上の信号列に対しそれぞれ個別に挿入ないしは抽出を行うことを特徴とする請求項６に記載の信号速度変換装置。
【請求項８】
前記元の情報信号がフレーム化された情報信号であり、前記速度変換部が、前記各内部回線上の送信信号列にフレーム間ギャップまたはアイドル領域が形成されるように、前記情報信号のフレームをインタリーブし、
前記各第３フレーマが、上記各内部回線上の送信信号列に含まれるフレーム間ギャップまたはアイドル領域に前記管理情報を挿入、または前記管理情報を除去する機能を有することを特徴とする請求項７に記載の信号速度変換装置。
【請求項９】
前記各第３フレーマが、前記信号列に含まれるインタリーブされた通信フレームおよび前記管理情報にインタリーブされていないカプセル化ヘッダを付加してカプセル化して転送することを特徴とする請求項８に記載の信号速度変換装置。
【請求項１０】
前記速度変換部が、前記インタリーブされた各信号列にインタリーブされていないカプセル化ヘッダを付加してカプセル化し、
前記各第３フレーマが、前記管理情報にインタリーブされていないカプセル化ヘッダを付加してカプセル化して転送することを特徴とする請求項７に記載の信号速度変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の時間単位で直交性が保証される直交多重信号のピークを抑圧するピーク抑圧方法であって、
前記直交多重信号のピークを検出する第１のステップと、
前記検出された直交多重信号のピークに基づいてピークキャンセル波形を生成する第２のステップと、
前記生成されたピークキャンセル波形を用いて前記直交多重信号から前記直交多重信号のピークを取り除く第３のステップと、を含み、
前記第２のステップでは、前記直交多重信号の時間単位毎にピークキャンセル波形を生成することを特徴とするピーク抑圧方法。
【請求項２】
前記第２のステップでは、
前記直交時間単位内に一つのピークを持つピークキャンセル波形の基本波形のピークと前記検出された直交多重信号のピークとが一致するシフト量を算出し、
前記算出されたシフト量に基づいて前記ピークキャンセル波形を前記時間単位内で巡回シフトすることによって前記ピークキャンセル波形を生成することを特徴とする請求項１に記載のピーク抑圧方法。
【請求項３】
前記第２のステップでは、
ピークキャンセル波形のピークと前記検出された直交多重信号のピークとが一致するシフト量を算出し、
前記算出されたシフト量に基づいて前記ピークキャンセル波形の各周波数成分の位相を変化させ、
前記位相が変化されたピークキャンセル波形の各周波数成分を逆フーリエ変換することによって前記ピークキャンセル波形を生成することを特徴とする請求項１に記載のピーク抑圧方法。
【請求項４】
前記２のステップでは、
前記生成されたピークキャンセル波形にサイクリックプレフィクスを付加し、
前記サイクリックプレフィクスが付加されたピークキャンセル波形の両端の振幅を減衰することによって前記ピークキャンセル波形を生成することを特徴とする請求項２又は３に記載のピーク抑圧方法。
【請求項５】
前記直交多重信号は、ＯＦＤＭ信号であって、
前記ピークキャンセル波形は、前記ＯＦＤＭ信号の信号周波数帯域内の周波数成分及び信号周波数帯域外の周波数成分を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のピーク抑圧方法。
【請求項６】
前記直交多重信号は、複数の周波数帯域の直交多重変調信号を合成することによって得られることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載のピーク抑圧方法。
【請求項７】
所定の時間単位で直交性が保証される直交多重信号のピークを抑圧するピーク抑圧回路であって、
前記直交多重信号のピークを検出する検出部と、
前記検出された直交多重信号のピークに基づいてピークキャンセル波形を生成する合成部と、
前記生成されたピークキャンセル波形を用いて前記直交多重信号から前記直交多重信号のピークを取り除く除却部と、を備え、
前記合成部は、前記直交多重信号の時間単位毎にピークキャンセル波形を生成することを特徴とするピーク抑圧回路
【請求項８】
前記合成部は、
前記直交時間単位内に一つのピークを持つピークキャンセル波形の基本波形のピークと前記検出された直交多重信号のピークとが一致するシフト量を算出するシフト量算出部と、
前記算出されたシフト量に基づいて前記ピークキャンセル波形を前記時間単位内で巡回シフトする巡回シフト部と、を備えることを特徴とする請求項７に記載のピーク抑圧回路。
【請求項９】
前記合成部は、
ピークキャンセル波形のピークと前記検出された直交多重信号のピークとが一致するシフト量を算出するシフト量算出部と、
前記算出されたシフト量に基づいて前記ピークキャンセル波形の各周波数成分の位相を変化させる位相回転部と、
前記位相が変化されたピークキャンセル波形の各周波数成分を逆フーリエ変換するＩＦＦＴ処理部と、を備えることを特徴とする請求項７に記載のピーク抑圧回路。
【請求項１０】
前記合成部は、
前記生成されたピークキャンセル波形にサイクリックプレフィクスを付加するＣＰ付加部と、
前記サイクリックプレフィクスが付加されたピークキャンセル波形の両端の振幅を減衰するシンボル窓処理部と、を備えることを特徴とする請求項８又は９に記載のピーク抑圧回路。
【請求項１１】
前記直交多重信号は、ＯＦＤＭ信号であって、
前記ピークキャンセル波形は、前記ＯＦＤＭ信号の信号周波数帯域内の周波数成分及び信号周波数帯域外の周波数成分を含むことを特徴とする請求項７から１０のいずれか一つに記載のピーク抑圧回路。
【請求項１２】
前記直交多重信号は、複数の周波数帯域の直交多重変調信号を合成することによって得られることを特徴とする請求項７から１１のいずれか一つに記載のピーク抑圧回路。
【請求項１３】
送信するデータを所定の時間単位で直交性が保証される直交多重変調信号に変調するベースバンド変調器と、
前記直交多重変調信号を直交多重信号に合成し、前記直交多重信号のピークを抑圧するピーク抑圧処理部と、
前記抑圧された直交多重信号を無線送信周波数に変換する周波数変換器と、
前記無線送信周波数に変換された直交多重信号の電力を増幅する増幅器と、を備える無線送信機であって、
前記ピーク抑圧処理部は、
前記直交多重信号のピークを検出する検出部と、
前記検出された直交多重信号のピークに基づいてピークキャンセル波形を生成する合成部と、
前記生成されたピークキャンセル波形を用いて前記直交多重信号から前記直交多重信号のピークを取り除く除却部と、を備え、
前記合成部は、前記直交多重信号の時間単位毎に前記ピークキャンセル波形を生成することを特徴とする無線送信機
【請求項１４】
前記合成部は、
前記直交時間単位内に一つのピークを持つピークキャンセル波形の基本波形のピークと前記検出された直交多重信号のピークとが一致するシフト量を算出するシフト量算出部と、
前記算出されたシフト量に基づいて前記ピークキャンセル波形を前記時間単位内で巡回シフトする巡回シフト部と、を備えることを特徴とする請求項１３に記載する無線送信機。
【請求項１５】
前記合成部は、
ピークキャンセル波形のピークと前記検出された直交多重信号のピークとが一致するシフト量を算出するシフト量算出部と、
前記算出されたシフト量に基づいて前記ピークキャンセル波形の各周波数成分の位相を変化させる位相回転部と、
前記位相が変化されたピークキャンセル波形の各周波数成分を逆フーリエ変換するＩＦＦＴ処理部と、を備えることを特徴とする請求項１３に記載の無線送信機。
【請求項１６】
前記合成部は、
前記生成されたピークキャンセル波形にサイクリックプレフィクスを付加するＣＰ付加部と、
前記サイクリックプレフィクスが付加されたピークキャンセル波形の両端の振幅を調整するシンボル窓処理部と、を備えることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の無線送信機。
【請求項１７】
前記直交多重信号は、ＯＦＤＭ信号であって、
前記ピークキャンセル波形は、前記ＯＦＤＭ信号の信号周波数帯域内の周波数成分及び信号周波数帯域外の周波数成分を含むことを特徴とする請求項１３から１６のいずれか一つに記載の無線送信機。
【請求項１８】
前記直交多重信号は、複数の周波数帯域の直交多重変調信号を合成することによって得られることを特徴とする請求項１３から１７のいずれか一つに記載の無線送信機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
像振れを検出するための振れ検出センサから出力されたセンサ信号に基づいて撮影光学系に加わった振動に起因する像振れを打ち消すための像振れ補正を行う像振れ補正手段を備えたカメラの像振れ補正装置において、
外部装置から振動信号を取得する振動信号取得手段と、
前記振動信号取得手段により取得された振動信号のノイズを除去するノイズ除去手段と、
無振動時において前記振動信号取得手段により取得される振動信号に基づいて前記ノイズ除去手段によりノイズとして除去する信号成分の周波数を設定する設定手段と、
を備え、
前記像振れ補正手段は、前記振れ検出センサのセンサ信号に替えて前記振動信号取得手段により取得された振動信号に基づいて前記像振れ補正を行う場合に、前記設定手段による設定が完了した後、前記振動信号取得手段により取得された振動信号に基づいて前記像振れ補正を行うことを特徴とするカメラの像振れ補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するために、請求項１に記載のカメラの像振れ補正装置は、像振れを検出するための振れ検出センサから出力されたセンサ信号に基づいて撮影光学系に加わった振動に起因する像振れを打ち消すための像振れ補正を行う像振れ補正手段を備えたカメラの像振れ補正装置において、外部装置から振動信号を取得する振動信号取得手段と、前記振動信号取得手段により取得された振動信号のノイズを除去するノイズ除去手段と、無振動時において前記振動信号取得手段により取得される振動信号に基づいて前記ノイズ除去手段によりノイズとして除去する信号成分の周波数を設定する設定手段と、を備え、前記像振れ補正手段は、前記振れ検出センサのセンサ信号に替えて前記振動信号取得手段により取得された振動信号に基づいて前記像振れ補正を行う場合に、前記設定手段による設定が完了した後、前記振動信号取得手段により取得された振動信号に基づいて前記像振れ補正を行うことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本のループアンテナを構成する線状の導体が形成されている第１〜第４の面の４つの面を有し、ｘ，ｙ及びｚ座標が３次元直交座標系を形成するものとした場合に、前記第１の面と前記第３の面はｘｚ平面に沿って互いに対向して平行に延在し、前記第２の面と前記第４の面はｙｚ平面に沿って互いに対向して平行に延在し、
前記線状の導体は、前記第１の面及び前記第３の面において、ｚ方向に所定の間隔で配列されｘ方向に延在する複数の周方向延在部と、ｚ方向に延在する複数の折り返し部とを有すると共に、前記第２の面及び前記第４の面において、ｚ方向に所定の間隔で配列されｙ方向に延在する複数の周方向延在部と、ｚ方向に延在する複数の折り返し部とを有し、
前記第１〜前記第４の面において、前記折り返し部は、互いに隣接する２本の周方向延在部の端部を相互接続するように配置され、
前記第１〜前記第４の面に形成されている周方向延在部及び折り返し部は、１対の給電点を有する１本のループアンテナを形成するように相互接続されていることを特徴とするループアンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載のループアンテナにおいて、前記１対の給電点は前記第１の面に形成され、前記第３の面の周方向延在部のｘ方向の長さをＷとし、前記第２の面及び前記第４の面の周方向延在部のｙ方向の長さをＤとした場合に、Ｗ＜Ｄとなるように設定されていることを特徴とするループアンテナ。
【請求項３】
請求項１に記載のループアンテナにおいて、前記１対の給電点は前記第１の面に形成され、前記第３の面の周方向延在部のｘ方向の長さをＷとし、前記第２の面及び前記第４の面の周方向延在部のｙ方向の長さをＤとした場合に、Ｗ＝Ｄとなるように設定されていることを特徴とするループアンテナ。
【請求項４】
請求項２に記載のループアンテナにおいて、当該ループアンテナは、ワンセグ放送の周波数帯域に共振周波数を有することを特徴とするループアンテナ。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載のループアンテナにおいて、当該ループアンテナは、前記第１〜前記第４の面を形成するフィルム状の絶縁体を有し、前記ループアンテナを構成する線状の導体は、前記フィルム状の絶縁体上に導体箔として形成されていることを特徴とするループアンテナ。
【請求項６】
請求項５に記載のループアンテナにおいて、当該ループアンテナは、携帯端末に搭載されてワンセグ放送を受信するものであることを特徴とするループアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
撮像素子を有する撮像装置により生成された対象画像の撮像時の焦点距離を表す情報として、実際の焦点距離を表す実焦点距離情報と、前記実際の焦点距離を所定のサイズの仮想上の基準結像面に対応した焦点距離として換算した換算焦点距離を表す換算焦点距離情報と、を取得する第１の情報取得部と、
前記基準結像面のサイズを表す情報を取得する第２の情報取得部と、
前記実焦点距離情報と前記換算焦点距離情報と前記基準結像面のサイズを表す情報とに基づき、前記撮像素子のサイズを推定する撮像素子サイズ推定部と、を備える、画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、さらに、
推定された前記撮像素子のサイズに基づき、前記撮像素子のサイズに相関のある前記撮像装置の種類を推定する撮像装置種類推定部を備える、画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像処理装置であって、さらに、
推定された前記撮像素子のサイズに基づき、前記対象画像に対する所定の画像補正の態様を設定する補正態様設定部を備える、画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置であって、さらに、
設定された前記態様で前記対象画像に対する前記所定の画像補正を行う補正処理部を備える、画像処理装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の画像処理装置であって、
前記補正態様設定部は、推定された前記撮像素子のサイズが大きいほど前記所定の画像補正における補正のレベルが小さい傾向となるように、前記所定の画像補正の態様を設定する、画像処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像処理装置であって、
前記第１の情報取得部は、前記対象画像を表す画像データを含む画像ファイルに含まれた前記実焦点距離情報と前記換算焦点距離情報とを取得する、画像処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像処理装置であって、
前記換算焦点距離は、前記基準結像面を用いた撮像により前記対象画像の画角と同じ画角の画像が得られるような焦点距離である、画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ通信回線に係る識別情報を記憶した複数の記憶媒体から、前記識別情報を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により前記複数の記憶媒体から読み出された識別情報に基づいて前記複数の記憶媒体に対応した通信回線を決定し、前記決定した複数の通信回線を使用して基地局との間で通信を行う通信手段と、
前記複数の通信回線についてそれぞれ通信可能な基地局を探索する処理を実行すると共に前記探索の結果に基づいて着信の待ち受け状態となるよう前記通信手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記待ち受け状態となった通信回線の数に応じて前記通信手段が前記探索の処理を実行する間隔を設定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記待ち受け状態となった通信回線の数が閾値に達していない場合には前記間隔を第１の間隔に設定し、前記閾値に達している場合には前記間隔を前記第１の間隔よりも長い第２の間隔に設定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の記憶媒体の識別情報により決定された複数の通信回線のうち、待ち受け状態となっていない通信回線について、前記設定した間隔で前記探索の処理を実行するよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信手段は異なる通信方式により通信を行う複数の通信部を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
それぞれ通信回線に係る識別情報を記憶した複数の記憶媒体から、前記識別情報を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により前記複数の記憶媒体から読み出された識別情報に基づいて前記複数の記憶媒体に対応した通信回線を決定し、前記決定した複数の通信回線を使用して基地局との間で通信を行う通信手段と、
前記複数の通信回線についてそれぞれ通信可能な基地局を探索する処理を実行すると共に前記探索の結果に基づいて着信の待ち受け状態となるよう前記通信手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記複数の通信回線のうち何れかが待ち受け状態となったことに応じて、待ち受け状態となっていない通信回線のための前記探索の処理を実行する間隔を長くすることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記複数の記憶媒体を装着するための複数のスロットを備え、前記読み出し手段は前記複数のスロットに装着された前記記憶媒体から前記識別情報を読み出すことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明においては、それぞれ通信回線に係る識別情報を記憶した複数の記憶媒体から、前記識別情報を読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段により前記複数の記憶媒体から読み出された識別情報に基づいて前記複数の記憶媒体に対応した通信回線を決定し、前記決定した複数の通信回線を使用して基地局との間で通信を行う通信手段と、前記複数の通信回線についてそれぞれ通信可能な基地局を探索する処理を実行すると共に前記探索の結果に基づいて着信の待ち受け状態となるよう前記通信手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記待ち受け状態となった通信回線の数に応じて前記通信手段が前記探索の処理を実行する間隔を設定する構成とした。