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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
塩基としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物またはその他の塩（例えば、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、ＮａＨＣＯ３、Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３など）、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムなどのアルカリ土類金属の水酸化物またはその他の塩（例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウムなど）等が挙げられる。取り扱い易さから、アルカリ金属の水酸化物およびその他の塩が好ましく、特にＮａＨＣＯ３が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海洋深層水（Ｂ）と自然塩（Ｃ）との少なくとも一方を、希釈水（Ｄ）にて浸透圧２００〜４００ｍＯｓｍに調整したものであって、
自然塩（Ｃ）が、海洋深層水（Ｂ）より得た深層水塩（ｃ２）と、海洋以外から採取した岩塩類（ｃ３）との少なくとも１種類であり、
希釈水（Ｄ）が、海洋深層水（Ｂ）より分離した深層水系淡水（ｄ２）と、海洋以外から採取した陸系淡水（ｄ３）と、人工的に製造した蒸留水（ｄ４）との少なくとも１種類であり、
海洋深層水（Ｂ）が日本海固有冷水であることを特徴とする等張液。
【請求項２】
自然塩（Ｃ）を希釈水（Ｄ）にて浸透圧２００〜４００ｍＯｓｍに調整したものであって、
自然塩（Ｃ）が、日本海固有冷水より得た深層水塩（ｃ２）と、海洋以外から採取した岩塩類（ｃ３）との少なくとも１種類であり、
希釈水（Ｄ）が、日本海固有冷水より分離した深層水系淡水（ｄ２）と、海洋以外から採取した陸系淡水（ｄ３）と、人工的に製造した蒸留水（ｄ４）との少なくとも１種類であることを特徴とする等張液。
【請求項３】
日本海固有冷水を希釈水（Ｄ）にて浸透圧２００〜４００ｍＯｓｍに調整したものであって、
希釈水（Ｄ）が、日本海固有冷水より分離した深層水系淡水（ｄ２）と、海洋以外から採取した陸系淡水（ｄ３）と、人工的に製造した蒸留水（ｄ４）との少なくとも１種類であることを特徴とする等張液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の等張液は、請求項１として、海洋深層水と自然塩との少なくとも一方を、希釈水にて浸透圧２００〜４００ｍＯｓｍに調整したものであって、自然塩が、海洋深層水より得た深層水塩と、海洋以外から採取した岩塩類との少なくとも１種類であり、希釈水が、海洋深層水より分離した深層水系淡水と、海洋以外から採取した陸系淡水と、人工的に製造した蒸留水との少なくとも１種類であり、海洋深層水が日本海固有冷水であることを特徴とする。
請求項２として、自然塩を希釈水にて浸透圧２００〜４００ｍＯｓｍに調整したものであって、自然塩が、日本海固有冷水より得た深層水塩と、海洋以外から採取した岩塩類との少なくとも１種類であり、希釈水が、日本海固有冷水より分離した深層水系淡水と、海洋以外から採取した陸系淡水と、人工的に製造した蒸留水との少なくとも１種類であることを特徴とする。
請求項３として、日本海固有冷水を希釈水にて浸透圧２００〜４００ｍＯｓｍに調整したものであって、希釈水が、日本海固有冷水より分離した深層水系淡水と、海洋以外から採取した陸系淡水と、人工的に製造した蒸留水との少なくとも１種類であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで等張液とは、体液と同じ浸透圧の液を言い、細胞内への電解質イオンの流入を制限し、細胞内への水の移動を起こさない。即ち、生理食塩液（０．９％食塩液）とか５％ブドウ糖液に相当するものである。
ここで浸透圧を２００〜４００ｍＯｓｍに調整するとは、血液の浸透圧が約２８０ｍＯｓｍである故にある。
ここで自然塩とは、自然界より得られる塩の総てを言い、岩塩類とは、塩湖から得る塩も含まれる。深層水塩とは、海洋深層水より分離したものを言う。
ここで希釈水とは、海洋深層水を浸透圧まで薄めるものを言い、希釈水の陸系淡水とは、鉱泉水、ミネラルウォーター等を言い、深層水系淡水とは、海洋深層水から塩分を取除いていたもので、脱塩水とも称される。この脱塩水を得る工程（脱塩時）で、他のミネラル成分も同時に除去されるも、ミネラル成分の総てが取除かれることはなく、これらの淡水中に一部残るものであり、このことは、図３によっても明らかである。また、陸系淡水と比較すると、陸系淡水にないミネラル成分を多様に含有している。
ここで分離とは、逆浸透膜処理と電気透析処理、及び本願の出願人が先に発明した多段式電気透析処理による分離を言う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の等張液は上記のとおりであるから、次に記載する効果を得ることができる。
請求項１の等張液は、自然界に存在する海洋深層水及び自然塩を用いるので、人工塩から成る生理食塩液より無機栄養塩類に富む。しかも２００〜４００ｍＯｓｍの浸透圧に調希釈整したものであるから、人工塩から成る生理食塩液より動物性臓器や組織細胞の保存に適する。また、化粧品類（特に皮膚用）の活性材としも応用し得る。更に、海洋深層水が日本海固有冷水であるから、年間を通して安定した品質を保てる。
請求項２の等張液は、自然塩として海洋深層水より得た深層水塩を用いることで、岩塩類より、有機物や細菌類が少なく清浄性を得ることができる。自然塩として岩塩類を用いることも可能であるが、その際、不純物が混入しないようにする必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の等張液は、希釈水として海洋深層水より分離した深層水系淡水を用いると、等張液の総てを海洋深層水から製造し得るので、海洋深層水の持つ組織恒常性の維持機能を最大限に活用し得る。しかも浸透圧を生理食塩液と同等に調整してあるから、生理食塩液の代替品として広く活用し得る。
また、陸系淡水と蒸留水は、深層水系淡水よりミネラル成分とミネラル成分量は劣るも、例えば水産物（魚介類）の鮮度保持液とし、生鮮野菜の鮮度保存液や食品添加液として有益である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の通り、活性炭を洗浄して高純度化する方法が開示されている。このような活性炭の高純度化方法においては、使用する洗浄液量および使用後の洗浄液の処理費用を抑えて活性炭の製造コストを抑えるべく、アルカリ金属を効率良く除去できることが望まれる。
【特許文献１】ＷＯ２００４／０１１３７１号公報
【特許文献２】特開２００５−１２３４６２号公報
【特許文献３】特開２００５−１３２７０２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光触媒の担体材料として金属表面を硬質陽極酸化処理して断熱性を付与し、投射材料として錫又は錫合金の微粒子を前記担体材料表面に投射して、酸素欠乏傾斜構造を有する酸化錫被膜を形成して成ることを特徴とするコーティング形成物。
【請求項２】
請求項１の担体材料の形状はラス網又は薄板であって、その板厚は０．１〜１ｍｍである請求項１のコーティング形成物。
【請求項３】
請求項１の投射材料として、錫又は錫合金の微粒子に貴金属の微粒子を混合して、前記担体材料に投射することにより前記担体材料表面に貴金属を担持したコーティングを有する請求項１記載のコーティング形成物。
【請求項４】
請求項３の微粒子混合物の平均粒径は３００ミクロンメートル以下の球状又は多角形であって、その投射材料を圧縮乾燥空気または酸素と窒素の混合ガスで、噴射圧力は０．３ＭＰａ以上で加速して、前記担体材料の表面に投射し、一定速度で噴射ノズル又は担体を移動させて成膜することを特徴とするコーティング形成物の形成方法。
【請求項５】
前記微粒子混合物の平均粒径が３０〜１００ミクロンメートルである請求項４のコーティング形成物の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし特許文献１による発明では、担体材料である金属表面にセラミック微粒子を投射埋込み後にスズ微粒子を投射成膜する方法で、セラミック担体材料と同等の触媒効果を発揮するが、０．１ｍｍ程度の薄板では反りや変形しやすいことと陽極酸化処理に比べコスト高となる。また金属表面に直接、錫等の混合微粒子を投射成膜する場合、例えば市販のアルミラスの場合は比較的耐蝕に良い純アルミＡ１０５０が一般的に使われており、アルミ等の熱伝導のよい軟質金属表面に投射することになり、スズが拡散浸透して固溶体となり、断熱性不足のため望ましい酸化スズ膜（酸素欠乏層を持つ傾斜型酸化錫膜）が形成されず、多次元電磁波励起触媒の機能が充分発揮されないことと、水分への微量溶解性を示し、触媒の耐久性に懸念があった。後記実施例図３参照。
【特許文献１】特許第３３３５３３８号
【特許文献２】特許第３４９６９２３号
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願第４の発明は投射材料の粒径が３００ミクロンメートル以下、好ましくは３０〜１００ミクロンメートルの球状又は多角形であり、投射材を圧縮乾燥空気または酸素と窒素の混合ガスで加速し、その噴射圧力は０．３ＭＰａ以上で前記担体材料の表面に投射し、一定速度で移動させて成膜することを特徴とするコーティング形成物の形成方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
錫微粒子の空気中高速投射で微衝膜触媒を形成する場合、担体金属表面に硬質陽極酸化（ハードアノダイズ、ＨＡ）膜を準備することにより、その断熱効果により、最表面に酸化錫膜、その内部に不規則な傾斜的酸素欠乏を有する酸化触媒膜が出来る。このような傾斜構造の酸化スズ膜が一層から数層堆積する。この結果、酸化スズ膜は厚めになり、高エネルギー電磁波を捕捉するチャンスが増え、酸化チタンに比べ相対的に高効率の可視光線を含む多次元電磁波応答型触媒（自然触媒）が形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
１ａ  微衝膜法による酸化錫層（ＳｎＯ２／ＳｎＯ／Ｓｎ）を示す。錫が封孔部へも浸透し、複雑で厚めの酸化膜を形成する。 
１ｂ  陽極酸化処理層を示す。
１ｃ  触媒担体金属（アルミ等）を示す。
１ｄ  触媒担体（ラス網等）を示す。
２ａ  本願の微衝膜触媒の代表例Ｓｎ−Ａｌ：ＨＡを示す。
２ｂ  比較例として微衝膜触媒Ｔｉ−Ｔｉを示す。
３ａ  本願の微衝膜触媒Ｓｎ−Ａｌ：ＨＡを遮光状態での試験結果を示す。
３ｂ  同上で遮光状態＋ガンマ線付加での試験結果を示す。
４ａ  比較例２の微衝膜Ｓｎ−Ａｌを遮光状態での試験結果を示す。
４ｂ  比較例２の微衝膜Ｓｎ−Ａｌを遮光＋ガンマ線付加での試験結果を示す。
５    通常の微衝膜法による酸化錫触媒の値：約２８０ｍＶで安定している。
６    錫の水への溶出を示す。約１５０ｍＶで安定している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
デコンプカム46は、デコンプシャフト42の円形端面42ｂからデコンプウエイト43と略反対方向に偏心して突出した縮径円柱部であり、軸方向視で図１４に示すように、デコンプカム46の円形端面46ｂがデコンプシャフト42の円形端面42ｂ内に完全に収まる位置にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
したがって、カムシャフト21が停止しているときは、図４に図示するように、トーションスプリング52の付勢力によりデコンプ作動部材41の揺動部分44が、ストッパ部25のストッパ面25ａに当接している（図４参照）。
この揺動部分44の揺動状態でデコンプシャフト42の回動位置は、偏心したデコンプカム46をカムシャフト21の外方側に位置させており、これと係合するデコンププランジャ50を排気カムロブ23のカム面から突出させてデコンプ位置に位置させている（図５参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
しかし、このはみ出し部分については、デコンプシャフト72の円形端面72ｂを回動中心軸Ｙを中心として加工するときに、同時に削り取ることで、簡易な加工であるにもかかわらずデコンププランジャを動作させない不感帯を精度良く設けつつ、軸方向視でデコンプシャフト72の円形端面72ｂ内にデコンプカム76を収めることができ、嵌挿孔への嵌挿を容易にするとともに、同デコンプカム76と係合するデコンププランジャを前記実施の形態と同様に出没させることができる。
すなわち、デコンプシャフト72の回動中心軸Ｙに対するデコンプカム76の円形状端面76ｂの加工精度を向上させることができ、デコンププランジャ50の突出量精度を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るデコンプ装置を適用した内燃機関のシリンダヘッドおよびその近傍の断面図である。
【図２】同内燃機関のシリンダヘッドおよびその近傍の別の断面で切断した断面図である。
【図３】シリンダヘッドカバーを外してシリンダヘッドの内部構造を示したシリンダヘッドの上面図である。
【図４】デコンプウエイトに外力が加わらない状態（デコンプ状態）でのカムシャフトを軸方向から視た右側面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】デコンプウエイトをトーションスプリングに抗して揺動した状態（デコンプ解除状態）でのカムシャフトを軸方向から視た右側面図である。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】デコンプ装置の分解断面図である。
【図９】カムシャフトの上面図である。
【図１０】同右側面図である。
【図１１】デコンプ作動部材の上面図である。
【図１２】同右側面図である。
【図１３】同左側面図である。
【図１４】同デコンプシャフトの拡大左側面図である。
【図１５】別の例のデコンプシャフトの拡大左側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリテトラフルオロエチレン粉末と、空気中での加熱により気化する性質を有する有機物粉末と有機溶剤を含む造孔剤と、を混合してポリテトラフルオロエチレン混合体とし、該ポリテトラフルオロエチレン混合体を所定形状に成形した後、上記造孔剤を除去することによって気孔を設けたポリテトラフルオロエチレン多孔体を使用した誘電体基板。
【請求項２】
ポリテトラフルオロエチレン粉末と、ジカルボン酸粉末と有機溶剤を含む造孔剤とを混合してポリテトラフルオロエチレン混合体とし、該ポリテトラフルオロエチレン混合体を所定形状に成形した後、上記造孔剤を除去することによって気孔を設けたポリテトラフルオロエチレン多孔体を使用した誘電体基板。
【請求項３】
上記ジカルボン酸が、フマル酸であることを特徴とする請求項２記載の誘電体基板。
【請求項４】
上記ジカルボン酸粉末の粒径が、１００μｍ以下であることを特徴とする請求項３記載の誘電体基板。
【請求項５】
上記ポリテトラフルオロエチレン粉末が平均粒径１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項４記載の誘電体基板。
【請求項６】
上記有機溶剤が、動粘度５ｍｍ２／ｓ（３７．８℃）以上の石油系溶剤であることを特徴とする請求項１〜請求項５記載の誘電体基板。
【請求項７】
ポリテトラフルオロエチレン粉末と、ジカルボン酸粉末と有機溶剤を含む造孔剤とを混合してポリテトラフルオロエチレン混合体とし、該ポリテトラフルオロエチレン混合体を長尺の形状に成形した後、上記造孔剤を除去することによって気孔を設けポリテトラフルオロエチレン多孔体とし、該ポリテトラフルオロエチレン多孔体を所望とする形状にカットする誘電体基板の製造方法。
【請求項８】
ポリテトラフルオロエチレン粉末と、ジカルボン酸粉末と有機溶剤を含む造孔剤とを混合してポリテトラフルオロエチレン混合体とし、該ポリテトラフルオロエチレン混合体を長尺の形状に成形した後、成形した該ポリテトラフルオロエチレン混合体を所望とする形状にカットし、上記造孔剤を除去することによって気孔を設けポリテトラフルオロエチレン多孔体とする誘電体基板の製造方法。
【請求項９】
ポリテトラフルオロエチレン粉末と、ジカルボン酸粉末と有機溶剤を含む造孔剤とを混合してポリテトラフルオロエチレン混合体とし、該ポリテトラフルオロエチレン混合体を押出成形により成形した後、上記造孔剤を除去することによって気孔を設けポリテトラフルオロエチレン多孔体とし、該ポリテトラフルオロエチレン多孔体を所望とする形状にカットする誘電体基板の製造方法。
【請求項１０】
ポリテトラフルオロエチレン粉末と、ジカルボン酸粉末と有機溶剤を含む造孔剤とを混合してポリテトラフルオロエチレン混合体とし、該ポリテトラフルオロエチレン混合体を押出成形により成形した後、成形した該ポリテトラフルオロエチレン混合体を所望とする形状にカットし、上記造孔剤を除去することによって気孔を設けポリテトラフルオロエチレン多孔体とする誘電体基板の製造方法。
【請求項１１】
気孔率が５％以上で、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による結晶融解曲線において焼成状態（完全焼成）の吸熱ピークのみを有し、非延伸のポリテトラフルオロエチレン多孔体を使用した誘電体基板。
【請求項１２】
気孔率が５％以上で、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による結晶融解曲線において焼成状態（完全焼成）の吸熱ピークを明確にならない程度に有し、非延伸のポリテトラフルオロエチレン多孔体を使用した誘電体基板。
【請求項１３】
気孔の形状が、特定の方向に配向していることを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の使用した誘電体基板。
【請求項１４】
ポリテトラフルオロエチレン粉末と、造孔剤とを混合したポリテトラフルオロエチレン混合体を所定形状に成形し、上記造孔剤を除去することによって気孔を設けた後、焼成を行ったポリテトラフルオロエチレン多孔体であって、上記ポリテトラフルオロエチレン混合体の状態に対して一辺の収縮率が３５％以下であるポリテトラフルオロエチレン多孔体を使用した誘電体基板。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
支持片は、複数にし、笠ブロックの底板下側に左右方向に配列し、左右方向の各配列位置で、それぞれ、パッキングの下側に配置し、パッキングの下面に沿って位置変更可能にし、
パッキングと各支持片は、それらの後面を矢板壁に当て、パッキングを圧縮すると共に各支持片を底板に対して移動し、パッキングで底板と矢板壁の間を密閉すると共に各支持片をパッキングの下側に位置させる構成にしたことを特徴とする請求項３に記載の笠ブロック。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の温度範囲以下である場合には低抵抗を示して十分な電気的導通を保持するが、所定の温度範囲に達するかまたはその温度範囲を越えると高抵抗を示すようになることを特徴とする導通接続部であって、
前記導通接続部が、樹脂成分に加えて、導電性フィラー成分として少なくとも形状記憶合金フィラー粒子を含んでなることを特徴とする導通接続部。
【請求項２】
前記導電性フィラー成分が、Ａｇフィラー粒子、形状記憶合金フィラー粒子、および形状記憶合金とＡｇとの合金のフィラー粒子の群から選ばれる２種またはそれ以上の混合物であることを特徴とする請求項１に記載の導通接続部。
【請求項３】
Ｔｉ-Ｎｉ系合金を前記形状記憶合金として含むことを特徴とする請求項１または２に記載の導通接続部。
【請求項４】
Ｚｒ-Ｎｉ系合金を前記形状記憶合金として含むことを特徴とする請求項１または２に記載の導通接続部。
【請求項５】
前記樹脂成分が熱硬化性樹脂を含んでなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の導通接続部。
【請求項６】
前記形状記憶合金フィラー粒子の変態温度よりも前記熱硬化性樹脂のガラス転移温度が低いことを特徴とする請求項５に記載の導通接続部。
【請求項７】
回路パターン、電極および部品接合部の少なくとも一部に請求項１〜６のいずれかに記載の導通接続部を有することを特徴とする回路基板。
【請求項８】
請求項７に記載の回路基板を有することを特徴とする電子電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂添加剤組成物であって、
フタル酸エステルまたはリン酸エステル１００重量部と、
ポリフェノール系化合物０．００００５〜０．００５重量部と
を含み、
該フタル酸エステルにおいては、フタル酸の２つのカルボン酸残基がともにエステルを形成しており、そして、そのうちの少なくとも１つのカルボン酸残基がエチルエステルを形成しており、
該リン酸エステルにおいては、すべてのリン酸残基がエステルを形成しており、そして、そのうちの少なくとも１つのリン酸残基がエチルエステルを形成しており、
該ポリフェノール系化合物が、１分子内に１つの芳香族環を有し、該芳香族環が２つ以上のフェノール性ヒドロキシ基を有する、組成物。
【請求項２】
樹脂添加剤組成物であって、
リン酸エステル１００重量部と、
ポリフェノール系化合物０．００００５〜０．００５重量部と
を含み、
該リン酸エステルにおいて、すべてのリン酸残基がエステルを形成しており、そして、そのうちの少なくとも１つのリン酸残基がエチルエステルを形成しており、
該ポリフェノール系化合物が、１分子内に１つの芳香族環を有し、該芳香族環が２つ以上のフェノール性ヒドロキシ基を有する、
組成物。
【請求項３】
リン酸エステル組成物であって、実質的に、
リン酸エステル１００重量部と、
水０．００１〜０．１重量部と、
ポリフェノール系化合物０．００００５〜０．００５重量部と
からなり、
該リン酸エステルにおいて、すべてのリン酸残基がエステルを形成しており、そして、そのうちの少なくとも１つのリン酸残基がエチルエステルを形成しており、
該ポリフェノール系化合物が、１分子内に１つの芳香族環を有し、該芳香族環が２つ以上のフェノール性ヒドロキシ基を有する、
組成物。
【請求項４】
請求項２に記載の組成物であって、前記リン酸エステルの含有率が、前記組成物中の９０重量％以上である、組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の組成物であって、前記ポリフェノール系化合物が、１分子内に１つの芳香族環を有し、該芳香族環が２つまたは３つのフェノール性ヒドロキシ基を有する、組成物。
【請求項６】
前記芳香族環がベンゼン環である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の組成物であって、前記ポリフェノール系化合物が、ハイドロキノン、レゾルシン、ピロガロールまたは低級アルキルガレート（アルキルの炭素数は１〜４）である、組成物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の組成物であって、前記ポリフェノール系化合物が、ハイドロキノン、ピロガロールまたはｎ−プロピルガレートである、組成物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の組成物であって、前記ポリフェノール系化合物が、ｎ−プロピルガレートである、組成物。
【請求項１０】
請求項２〜９のいずれかに記載の組成物であって、前記リン酸エステルがトリエチルホスフェートである、組成物。
【請求項１１】
安定化されたリン酸エステル組成物を製造する方法であって、
リン酸エステル１００重量部に対して、ポリフェノール系化合物０．００００５〜０．００５重量部を添加する工程を包含し、
該リン酸エステルにおいて、すべてのリン酸残基がエステルを形成しており、そして、少なくとも１つのリン酸残基がエチルエステルを形成しており、
該ポリフェノール系化合物が、１分子内に１つの芳香族環を有し、該芳香族環が２つ以上のフェノール性ヒドロキシ基を有する、
方法。
【請求項１２】
樹脂添加剤組成物であって、
フタル酸エステル１００重量部と、
ポリフェノール系化合物０．００００５〜０．００５重量部と
を含み、
該フタル酸エステルにおいて、フタル酸の２つのカルボン酸残基がともにエステルを形成しており、そして、そのうちの少なくとも１つのカルボン酸残基がエチルエステルを形成しており、
該ポリフェノール系化合物が、１分子内に１つの芳香族環を有し、該芳香族環が２つ以上のフェノール性ヒドロキシ基を有する、
組成物。
【請求項１３】
フタル酸エステル組成物であって、実質的に、
フタル酸エステル１００重量部と、
水０．００１〜０．１重量部と、
ポリフェノール系化合物０．００００５〜０．００５重量部と
からなり、
該フタル酸エステルにおいて、フタル酸の２つのカルボン酸残基がともにエステルを形成しており、そして、そのうちの少なくとも１つのカルボン酸残基がエチルエステルを形成しており、
該ポリフェノール系化合物が、１分子内に１つの芳香族環を有し、該芳香族環が２つ以上のフェノール性ヒドロキシ基を有する、
フタル酸エステル組成物。
【請求項１４】
請求項１２に記載の組成物であって、前記フタル酸エステルの含有率が、前記組成物中の９０重量％以上である、組成物。
【請求項１５】
請求項１２から１４のいずれかに記載の組成物であって、前記ポリフェノール系化合物が、ハイドロキノン、レゾルシン、ピロガロールまたは低級アルキルガレート（アルキルの炭素数は１〜４）である、組成物。
【請求項１６】
請求項１２から１５のいずれかに記載の組成物であって、前記フタル酸エステルがジエチルフタレートまたはエチルフタリルエチルグリコレートである、組成物。
【請求項１７】
安定化されたフタル酸エステル組成物を製造する方法であって、
フタル酸エステル１００重量部に対して、ポリフェノール系化合物０．００００５〜０．００５重量部を添加する工程を包含し、
該フタル酸エステルにおいて、フタル酸の２つのカルボン酸残基がともにエステルを形成しており、そして、該２つのエステルのうちの少なくとも１つがエチルエステルであり、
該ポリフェノール系化合物が、１分子内に１つの芳香族環を有し、該芳香族環が２つ以上のフェノール性ヒドロキシ基を有する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関自動停止条件が成立した際に、内燃機関の駆動を停止するための内燃機関自動停止制御の実行を許可する内燃機関の自動停止装置において、
上記内燃機関の制御量の学習を実行するための学習実行条件が不成立となる内燃機関の冷間始動時に内燃機関の過去の制御量の学習履歴が存在しているとき、上記内燃機関自動停止条件が成立した直後に上記内燃機関自動停止制御を実行する手段を備えていることを特徴とする内燃機関の自動停止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の自動停止装置において、
上記内燃機関の暖機後における現在のトリップ中に上記内燃機関自動停止制御が実行された履歴が存在しているとき、または上記内燃機関の始動後における現在のトリップ中に上記内燃機関の学習実行条件が成立して上記内燃機関の制御量の学習が完了しているとき、上記内燃機関自動停止条件が成立した直後に上記内燃機関自動停止制御を実行する構成とされていることを特徴とする内燃機関の自動停止装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の内燃機関の自動停止装置において、
上記内燃機関の暖機後における再始動時にその現在のトリップ中において学習実行条件が成立して上記内燃機関の制御量の学習が完了しているとき、上記内燃機関自動停止条件が成立した直後に上記内燃機関自動停止制御を実行する構成とされていることを特徴とする内燃機関の自動停止装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の内燃機関の自動停止装置において、
上記学習実行条件は、上記内燃機関の冷却水温度が所定温度以上であるときに成立することを特徴とする内燃機関の自動停止装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の内燃機関の自動停止装置において、
上記内燃機関は、停車中にアイドリングストップ条件が成立した際に自動的に内燃機関を停止させるアイドリングストップ制御動作を行う自動車に搭載されるものであることを特徴とする内燃機関の自動停止装置。
【請求項６】
請求項１に記載の内燃機関の自動停止装置において、
上記内燃機関の冷却水温度が所定温度以上であるときに現在のトリップ中において過去に内燃機関自動停止制御が実行された履歴が存在しているとき、上記内燃機関自動停止条件が成立した直後に上記内燃機関自動停止制御を実行する構成とされていることを特徴とする内燃機関の自動停止装置。
【請求項７】
請求項６に記載の内燃機関の自動停止装置において、
上記内燃機関の冷却水温度が所定温度以上であるときに現在のトリップ中において過去に内燃機関自動停止制御が実行された履歴が存在していない場合であって且つ現在のトリップ中において上記内燃機関の学習実行条件が成立して上記内燃機関の制御量の学習が完了しているとき、上記内燃機関自動停止条件が成立した直後に上記内燃機関自動停止制御を実行する構成とされていることを特徴とする内燃機関の自動停止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明では、内燃機関自動停止条件が成立した後に、エンジンの駆動を停止するための内燃機関自動停止制御を実行するエンジンの自動停止装置を前提とする。そして、上記エンジンの制御量の学習を実行するための学習実行条件が不成立となるエンジンの冷間始動時にエンジンの過去の制御量の学習履歴が存在しているとき、上記内燃機関自動停止条件が成立した直後に上記内燃機関自動停止制御を実行する手段を備えている。上記学習実行条件の具体例としては、上記エンジンの冷却水温度が所定温度以上であることを学習実行条件としており、エンジンの冷却水温度が所定温度以上であるときに学習実行条件を成立させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この特定事項により、学習実行条件が不成立となるエンジンの冷間始動時であっても、エンジンの過去の制御量の学習履歴が存在していれば、内燃機関自動停止条件が成立した直後に内燃機関自動停止制御が実行されるので、エンジンの過去の制御量の学習履歴が存在しない状況、例えばバッテリの積み替えなどによりエンジンの過去の制御量の学習履歴が消去された状況を除き、エンジンの冷間始動時であっても内燃機関自動停止制御が直ちに実行されることになる。これにより、内燃機関自動停止条件が成立した際に内燃機関自動停止制御が速やかにかつ頻繁に行われ、運転者の違和感を円滑に解消することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、内燃機関自動停止制御を実行させる条件として、以下の構成が挙げられる。つまり、上記エンジンの暖機後における現在のトリップ中において上記内燃機関自動停止制御が実行された履歴が存在しているとき、または上記エンジンの始動後における現在のトリップ中において上記エンジンの学習実行条件が成立して上記エンジンの制御量の学習が完了しているとき、上記内燃機関自動停止条件が成立した直後に上記内燃機関自動停止制御を実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、内燃機関自動停止制御を実行させるその他の条件として、以下の構成が挙げられる。つまり、上記エンジンの暖機後における再始動時にその現在のトリップ中において学習実行条件が成立して上記エンジンの制御量の学習が完了しているとき、上記内燃機関自動停止条件が成立した直後に上記内燃機関自動停止制御を実行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、上述した各解決手段に係るエンジンの自動停止装置の適用形態として具体的には、アイドリングストップ制御動作を行う自動車に搭載されたエンジンを自動停止させるものとして適用することが掲げられる。つまり、停車中にアイドリングストップ条件が成立した際に自動的にエンジンを停止させるアイドリングストップ制御動作を行う自動車に搭載されるものである。
また、内燃機関自動停止制御を実行させる他の条件として以下のものも挙げられる。つまり、上記内燃機関の冷却水温度が所定温度以上であるときに現在のトリップ中において過去に内燃機関自動停止制御が実行された履歴が存在しているとき、上記内燃機関自動停止条件が成立した直後に上記内燃機関自動停止制御を実行する構成としている。
また、上記内燃機関の冷却水温度が所定温度以上であるときに現在のトリップ中において過去に内燃機関自動停止制御が実行された履歴が存在していない場合であって且つ現在のトリップ中において上記内燃機関の学習実行条件が成立して上記内燃機関の制御量の学習が完了しているとき、上記内燃機関自動停止条件が成立した直後に上記内燃機関自動停止制御を実行する構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素含有燃料を内燃機関燃料として使用する場合に、エアクリーナー部へ微粒子高速投射成膜法により酸化チタン又は酸化錫触媒を成膜したラス網を挿入することにより燃焼を改善する燃焼改善方法。
【請求項２】
請求項１と同様のラス網を１枚以上、車両の燃料タンク底に挿入して、燃料を改質し、或はバイオエタノール混合燃料の劣化や分離を抑制することによる燃焼改善方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の触媒ラス網は板厚０．１〜１．０ｍｍであり、触媒担体は硬質陽極酸化処理したアルミ又はアルミ合金、マグネシューム合金、ステンレス、及びチタン又はチタン合金であることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃焼改善方法。
【請求項４】
請求項１の酸素含有燃料がバイオエタノール燃料、界面活性剤でエマルジョン化した燃料、触媒で水酸基を付加した燃料のいずれかであることを特徴とする請求項１の燃焼改善方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本願第２の発明はラス網微衝膜触媒を１枚以上  微生物の抑制とＰＨ調整及び混合燃料の融合目的で、車両の燃料タンク底に使用することによるバイオエタノールによる不具合を予防する方法である。バイオエタノールを単独又はガソリンと１０％以上混合して車両燃料として使用する場合、エンジンのアルミ合金腐食やプラスチック、ゴムの劣化が生じ、燃料漏れの懸念がある。この原因はタンク底に溜まりやすい水分とエタノールとで微生物の生息環境が出来、エタノールが酸化され酸性酢塩が生ずるものと考えられる。これを防ぐ為に、燃料タンク底へラス網微衝膜触媒を取付ける。ラス網触媒担体材料としてチタン又はチタン合金ラス網が期待されるが、実用的には防食を配慮した厚さ０．１〜１ｍｍのアルミ又はアルミ合金ラス網、マグネシュウム又はマグネシュウム合金ラス網またはステンレスラス網が有効であり、ラス網を２枚以上重ねる場合は、網面間をスペーサーや予めラス網に加工した突起により維持し、触媒と水を含む燃料との接触や循環を容易にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
車両の燃料タンクへ微衝膜触媒を入れて改質した燃料、或はバイオエタノール等水酸基を含む有酸素燃料を単独又は混合して、通常のガソリン、ディーゼル車に使用する場合、これと併用してつぎの事項を実施する：エンジンへの空気量の調整（若干絞る）と空気のラジカル化を目的にエアフィルター入口部の形状に合わせた微衝膜法による酸化スズ−アルミラス網触媒０．５ｍｍｔ、網目２ｘ３ｍｍ、１枚を挿入する。ラス網触媒の形状は平板よりも波型（山の高さ５〜１０ｍｍ、ピッチ１２〜２５ｍｍ）が望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
吸気部と同様、燃料部についても触媒の性能を高める為、放射線を発する天然鉱石を焼成したセラミックボール等をラス網触媒の近くに配置することにより触媒材料の重量を軽量コンパクト化することができる。この種の触媒機能強化策は  半永久的であり、維持管理が容易で実用価値が高い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、上述の特許文献１〜４に記載された構造の場合、上記各ディスク１、６の軸方向片側面や各パワーローラ８の周面に多数の凹溝を、当該部材の中心軸（回転軸）をその中心としたらせん状に形成したり、或は、同心円状に形成する。ここで、例えば図１１に示す様に、上記各ディスク１、６の入力側、出力側各側面３、７並びに各パワーローラ８の周面１８に各凹溝１５、１５を、同心円状に形成した場合を考える。尚、この図１１は、これら各凹溝１５、１５の形成状態を分かり易くする為に、これら各凹溝１５、１５を誇張して模式的に｛凹溝１５の溝幅、溝ピッチＰを実際の関係よりも大きく｝描いている。実際には、上記各凹溝１５、１５の深さは、上述の様に０．１〜８μｍ程度、溝幅は１０〜５００μｍ程度、溝ピッチは２５〜５００μｍ程度である。そして、この様に同心円状に各凹溝１５、１５を形成した構造の場合、上記各ディスク１、６同士の間の変速比、即ち、上記各パワーローラ８、８の傾き（傾斜角）によっては、上記各ディスク１、６の軸方向片側面３、７と各パワーローラ８の周面１８との転がり接触部の接触面積を、十分に確保できなくなる可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
尚、上記ディスク側各凹溝１９、１９とパワーローラ側各凹溝２０、２０とは、互いに同じ溝深さ、溝幅、溝ピッチＰ19、Ｐ20（Ｐ19＝Ｐ20）にしても良いし、これらの寸法を互いに異ならせて（Ｐ19≠Ｐ20）も良い。この場合に、例えば溝深さは、上記各ディスク１６と各パワーローラ８とのうちで、寿命が短くなる方を浅くする事が好ましい。又、上記ディスク側各凹溝１９、１９とパワーローラ側各凹溝２０、２０とのうちで、溝加工をし易い方の溝深さを深くする事もできる。例えば、同心円状（又はらせん状）のパワーローラ側各凹溝２０、２０の溝深さを深くしたり、或は、凹曲面に形成するディスク側各凹溝１９、１９の溝深さを深くする事ができる。何れにしても、上記ディスク側各凹溝１９、１９とパワーローラ側各凹溝２０、２０の溝深さ、溝幅、溝ピッチＰ19、Ｐ20は、必要なトラクション係数、耐久性、加工コスト等に応じて設定（規制）する。又、転がり接触部に於ける、ディスク側各凹溝１９、１９とパワーローラ側各凹溝２０、２０とのなす角に関しても、同様に設定（規制）する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この様な本例の場合は、上記ディスク側各凹溝１９、１９とパワーローラ側各凹溝２０、２０とが、トロイダル型無段変速機の全変速範囲に亙ってその転がり接触部（トラクション部）で常に対向する事はない。但し、この転がり接触部でこれらパワーローラ側各凹溝２０、２０とディスク側各凹溝１９、１９とが互いに対向する状態で、即ち、減速状態では、これらパワーローラ側各凹溝２０、２０とディスク側各凹溝１９、１９とが互いに角をなす。この様な減速状態で、転がり接触部となる部分にディスク側各凹溝１９、１９を形成した本例の場合には、各パワーローラ８を回転自在に支持するスラスト玉軸受や入力回転軸２、トラニオン９（図９、１０参照）に加わる最大荷重の低減を図れ、装置を小型化に構成できる。この点に関しては、前述した実施の形態の第１、２例も同様である。
その他の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１、２例と同様である為、重複する説明は省略する。
尚、図示は省略するが、ディスク側各凹溝を、入力側、出力側各ディスクの入力側、出力側各内側面のうち、変速比が増速状態で、各パワーローラの周面と当接する部分にのみ、形成する事もできる。又、変速比が１の状態で、各パワーローラの周面と当接する部分にのみ、形成する事もできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008303922.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１シャフトに、この軸方向に貫通する第１貫通孔が設けられ、この第１シャフトが、この一方の端面が前記第２シャフトの周面に近接するように配置され、この第２シャフトは、前記第１シャフトの一方の端面と対向する箇所が切断された２つの第２シャフト支持部からなり、これら第２シャフト支持部の一方に、この軸方向に貫通する第２貫通孔が設けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯機器のヒンジ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記基部に対する前記第１シャフトの回動を制御する第１カム機構と、前記基部に対する前記第２シャフトの回動を制御する第２カム機構とを備え、
前記第１カム機構は、前記第１シャフトに設けられ、この第１シャフトとともに前記基部に対して回動する第１カムＡ体と、この第１カムＡ体と面接触し、前記第１シャフトの軸方向に移動可能に前記基部に設けられてこの基部とともに前記第１シャフトに対して回動する第１カムＢ体と、前記第１カムＡ体の接触面と前記第１カムＢ体の接触面の少なくとも一方に設けられる第１カム係合凸部と、前記第１カムＡ体の接触面と前記第１カムＢ体の接触面の少なくとも他方に設けられ、前記第１カム凸部と係合して前記第１筐体に対する前記第２筐体の位置を所定の位置に保持する第１カム係合凹部と、前記第１カムＢ体を前記第１カムＡ体と面接触するように付勢する付勢手段とを有し、
前記第２カム機構は、前記第１シャフトの軸方向に移動可能に設けられると共に、前記付勢手段により前記第２シャフト側に付勢される第２カム押さえ体と、前記第２シャフトに設けられ、前記第２カム押さえ体と係合して前記第１筐体に対する前記第２筐体の位置を所定の位置に保持する第２カム部とを有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯機器のヒンジ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る携帯機器のヒンジ装置において、前記第１シャフトに、この軸方向に貫通する第１貫通孔が設けられ、この第１シャフトが、この一方の端面が前記第２シャフトの周面に近接するように配置され、この第２シャフトは、前記第１シャフトの一方の端面と対向する箇所が切断された２つの第２シャフト支持部からなり、これら第２シャフト支持部の一方に、この軸方向に貫通する第２貫通孔が設けられていることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器のヒンジ装置において、前記基部は、前記第１シャフトの外周にこの第１シャフトに対して回動可能に設けられた筒状部と、この筒状部の前記第２シャフト側の端部の対向する２箇所の側部からこの軸方向に延びると共に、前記第２シャフトを回動可能に支持する回動支持部とを備えることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る携帯機器のヒンジ装置において、前記基部に対する前記第１シャフトの回動を制御する第１カム機構と、前記基部に対する前記第２シャフトの回動を制御する第２カム機構とを備え、前記第１カム機構は、前記第１シャフトに設けられ、この第１シャフトとともに前記基部に対して回動する第１カムＡ体と、この第１カムＡ体と面接触し、前記第１シャフトの軸方向に移動可能に前記基部に設けられてこの基部とともに前記第１シャフトに対して回動する第１カムＢ体と、前記第１カムＡ体の接触面と前記第１カムＢ体の接触面の少なくとも一方に設けられる第１カム係合凸部と、前記第１カムＡ体の接触面と前記第１カムＢ体の接触面の少なくとも他方に設けられ、前記第１カム凸部と係合して前記第１筐体に対する前記第２筐体の位置を所定の位置に保持する第１カム係合凹部と、前記第１カムＢ体を前記第１カムＡ体と面接触するように付勢する付勢手段とを有し、前記第２カム機構は、前記第１シャフトの軸方向に移動可能に設けられると共に、前記付勢手段により前記第２シャフト側に付勢される第２カム押さえ体と、前記第２シャフトに設けられ、前記第２カム押さえ体と係合して前記第１筐体に対する前記第２筐体の位置を所定の位置に保持する第２カム部とを有することが好ましい。また、本発明に係る携帯機器のヒンジ装置において、前記基部は、前記第１シャフトの外周にこの第１シャフトに対して回動可能に設けられた筒状部と、この筒状部の前記第２シャフト側の端部の対向する２箇所の側部からこの軸方向に延びると共に、前記第２シャフトを回動可能に支持する回動支持部とを備え、前記第１カムＡ体、前記第１カムＢ体、前記付勢手段及び前記第２カム押さえ体が、前記筒状部内に設けられていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008303920.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１流体管の受口部にポリエチレン管の挿口部が挿入され、２つの管同士をボルトを用いることなく互いに接続した流体管のノンボルト継手構造であって、
前記受口部と前記挿口部との間に介挿されて、前記受口部と挿口部との間をシールするシールリングと、
前記受口部の内周に設けられ、前記ポリエチレン管の外周面に係合して、前記ポリエチレン管が前記受口部から離脱するのを防止する係合手段と、
前記ポリエチレン管の挿口部の内周に嵌合した管状の金属製インナーコアとを備え、
前記インナーコアは塑性変形されて、径方向の外方に向って膨むように縦断面形状が湾曲した第１膨らみ部を有し、
前記インナーコアの第１膨らみ部に沿って前記ポリエチレン管の挿口部が前記径方向の外方に向って膨らむように変形した第２膨らみ部が形成され、
前記インナーコアの前記第１膨らみ部は、前記受口部の奥に行くに従い徐々に径大となる第１テーパ状部を有し、この第１テーパ状部に対応する前記第２膨らみ部の外周面に前記係合手段が係合していることで、前記ポリエチレン管の離脱防止が図られるノンボルト継手構造。
【請求項２】
請求項１において、前記インナーコアの前記第１膨らみ部は、前記受口部の奥に行くに従い徐々に径小となる第２テーパ状部が前記第１テーパ状部の奥に設けられているノンボルト継手構造。
【請求項３】
請求項２において、前記シールリングの位置は前記係合手段の位置よりも前記受口部の奥側であるノンボルト継手構造。
【請求項４】
請求項３において、前記係合手段が前記第１流体管に一体に形成されているノンボルト継手構造。
【請求項５】
請求項３において、前記係合手段が前記第１流体管とは別体に設けられているノンボルト継手構造。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、前記受口部はバルブの弁箱に一体に連なる受口部であるノンボルト継手構造。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のノンボルト継手構造を形成する方法であって、
前記変形前のポリエチレン管の挿口部の内周に前記塑性変形前のインナーコアを挿入する第１挿入工程と、
前記変形前のポリエチレン管を前記受口部に挿入する第２挿入工程と、
前記第２挿入工程の後に、前記インナーコアの内側から径方向の外方へ向かう力を前記インナーコアに加えて、当該インナーコアを拡径させることで、前記インナーコアの塑性変形を実行する拡径工程とを備えたノンボルト継手構造を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、電流駆動型素子と前記電流駆動型素子に流す電流を制御する素子制御回路とを備えた構成要素が複数配置された表示領域と、
前記表示領域の周辺を囲んで配置された共通配線と、
信号の入力および電力の供給のための端子部と、
前記共通配線と前記端子部とを接続する配線引出部と、
を有する電流駆動型装置において、
前記電流駆動型素子は、第１電極と第２電極との間に設けられ、
前記第１電極は、前記電流駆動型素子よりも基板側に設けられており、前記素子制御回路に電気的に接続され、
前記第２電極は、前記電流駆動型素子を挟んで前記第１電極とは反対側に設けられており、コンタクトホールを介して前記共通配線に電気的に接続され、
前記表示領域を挟んで前記配線引出部の配置側と反対側に配置された前記共通配線の幅は、前記配線引出部の配置側の前記共通配線の幅より小さいことを特徴とする電流駆動型装置。
【請求項２】
前記表示領域を挟んで前記配線引出部の配置側と反対側に配置された前記共通配線と前記第２電極とを接続するためのコンタクトホールの幅は、前記配線引出部の配置側の前記共通配線と前記第２電極とを接続するためのコンタクトホールの幅より小さいことを特徴とする請求項１に記載の電流駆動型装置。
【請求項３】
前記表示領域を挟んで前記配線引出部の配置側と反対側に配置された前記共通配線より、前記表示領域に対して外側の領域に、前記素子制御回路を駆動する駆動回路を配置することを特徴とする請求項１又は２に記載の電流駆動型装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電流駆動型装置を用いた表示装置であって、前記電流駆動型素子は発光素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の表示装置と、被写体を撮影する撮影部と、前記撮影部で撮影された信号を処理する映像信号処理回路と、を備え、前記映像信号処理回路で信号処理された映像信号を前記表示装置で表示することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
基板上に、電流駆動型素子と前記電流駆動型素子に流す電流を制御する素子制御回路とを備えた構成要素が複数配置された表示領域と、
前記表示領域の周辺を囲んで配置された共通配線と、
信号の入力および電力の供給のための端子部と、
前記共通配線と前記端子部とを接続する配線引出部と、
を有する電流駆動型装置において、
前記電流駆動型素子は、第１電極と第２電極との間に設けられ、
前記第１電極は、前記電流駆動型素子よりも基板側に設けられており、前記素子制御回路に電気的に接続され、
前記第２電極は、前記電流駆動型素子を挟んで前記第１電極とは反対側に設けられており、コンタクトホールを介して前記共通配線に電気的に接続され、
前記表示領域を挟んで前記配線引出部の配置側と反対側に配置された前記共通配線の幅は、前記配線引出部の配置側の前記共通配線の幅より小さいことを特徴とする。