Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器本体と、
前記医療機器本体の少なくとも一部を被覆するとともに、表裏面を有する被覆体であって、前記医療機器本体の少なくとも一部を閉塞状態にするように設けられた閉塞部を有する収容カバーと、
を具備し、
前記医療機器本体は、患者に接触可能な患者領域と、この患者領域以外に配置され術者が接触可能な術者領域とを有し、
前記収容カバーは、前記閉塞部を介して折り返し可能に構成し、この閉塞部は、前記医療機器本体の前記患者領域と前記術者領域との境界部分に配置したことを特徴とする収容カバー付き医療機器。
【請求項２】
前記収容カバーは、袋状に形成された表裏面を有する被覆体であって、前記被覆体の前記閉塞部とは逆側の先端部分に、開閉可能に設けられた開口部を形成する第２の閉塞部を有していることを特徴とする請求項１に記載の収容カバー付き医療機器。
【請求項３】
前記収容カバーの前記閉塞部は、少なくとも、前記医療機器本体が他の医療機器本体と接続するための接続部に配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の収容カバー付き医療機器。
【請求項４】
前記収容カバーの前記閉塞部は、少なくとも前記接続部を境にして前記医療機器本体の少なくとも一部を閉塞状態にするように設けられていることを特徴とする請求項３に記載の収容カバー付き医療機器。
【請求項５】
前記医療機器本体は、前記術者領域であり、前記医療機器本体が他の医療機器本体と接続するための接続部を有する把持部を有し、
前記収容カバーの前記閉塞部は、少なくとも前記接続部を境にして前記医療機器本体の少なくとも一部を閉塞状態にするように前記把持部の外周上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の収容カバー付き医療機器。
【請求項６】
前記医療機器本体は、ディスポーザブルタイプの内視鏡であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の収容カバー付き医療機器。
【請求項７】
前記医療機器本体に着脱自在に設けられた第２の医療機器本体を有することを特徴とする請求項１に記載の収容カバー付き医療機器。
【請求項８】
医療機器本体と、
前記医療機器本体の少なくとも一部を被覆するとともに、表裏面を有する被覆体であって、前記医療機器本体の少なくとも一部を閉塞状態にするように設けられた閉塞部を有する収容カバーと、を具備し、
前記収容カバーが前記閉塞部を介して折り返し可能に構成された収容カバー付き医療機器と、
前記収容カバー付き医療機器の前記医療機器本体に着脱可能に設けられた第２の医療機器本体を有する医療機器と、
を具備したことを特徴とする医療システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の収容カバー付き医療機器は、医療機器本体と、前記医療機器本体の少なくとも一部を被覆するとともに、表裏面を有する被覆体であって、前記医療機器本体の少なくとも一部を閉塞状態にするように設けられた閉塞部を有する収容カバーと、を具備し、前記医療機器本体は、患者に接触可能な患者領域と、この患者領域以外に配置され術者が接触可能な術者領域とを有し、前記収容カバーは、前記閉塞部を介して折り返し可能に構成し、この閉塞部は、前記医療機器本体の前記患者領域と前記術者領域との境界部分に配置したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月5日(2010.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者眼の任意の測定点での角膜厚を非接触で光学的に測定する角膜厚測定手段を有する測定部と、
被験者眼に対して前記測定部を上下左右方向に移動させる移動手段と、
被験者眼の前眼部を撮影する撮影光学系と、
該撮影光学系により撮影された被験者眼の前眼部像を表示する表示手段と、
被験者眼の角膜厚分布を測定するために被験者眼角膜上における測定点を複数設定する測定点設定手段と、
該測定点設定手段によって設定された各測定点に前記角膜厚測定手段の測定光軸を位置合わせするために前記移動手段を用いた被検者眼に対するアライメントを誘導する誘導手段と、
前記角膜厚測定手段によって各測定点で測定された測定結果と測定位置とを対応づけて被験者眼の角膜厚分布情報を取得する角膜厚分布情報取得手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、前記測定点設定手段は、互いに離間する測定点を複数設定することを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項２の眼科装置において、前記撮影光学系からの撮影信号に基づいて上下左右方向における被験者眼と測定部との相対位置を検出する相対位置検出手段を備え、前記誘導手段は、前記相対位置検出手段からの検出結果に基づいて，前記測定点設定手段によって設定された各測定点に前記角膜厚測定手段の測定光軸が順次移動されるように前記移動手段を駆動制御することを特徴とする眼科装置。
【請求項４】
請求項２の眼科装置において、前記誘導手段は、前記表示手段の表示を制御して、該測定点設定手段によって設定された各測定点に前記角膜厚測定手段の測定光軸を位置合わせするためのアライメント表示を電子的に表示することを特徴とする眼科装置。
【請求項５】
請求項２の眼科装置において、前記撮影光学系からの撮像信号に基づいて被験者眼上の測定点の位置を得る測定点位置取得手段と、該測定点位置取得手段によって得られる複数の測定点の位置情報と該各測定点で得られる角膜厚情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの眼科装置において、前記角膜厚測定手段は、光干渉を用いて被検者眼の角膜厚を測定する測定光学系であることを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  被験者眼の任意の測定点での角膜厚を非接触で光学的に測定する角膜厚測定手段を有する測定部と、
被験者眼に対して前記測定部を上下左右方向に移動させる移動手段と、
被験者眼の前眼部を撮影する撮影光学系と、
該撮影光学系により撮影された被験者眼の前眼部像を表示する表示手段と、
被験者眼の角膜厚分布を測定するために被験者眼角膜上における測定点を複数設定する測定点設定手段と、
該測定点設定手段によって設定された各測定点に前記角膜厚測定手段の測定光軸を位置合わせするために前記移動手段を用いた被検者眼に対するアライメントを誘導する誘導手段と、
前記角膜厚測定手段によって各測定点で測定された測定結果と測定位置とを対応づけて被験者眼の角膜厚分布情報を取得する角膜厚分布情報取得手段と、
を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科装置において、前記測定点設定手段は、互いに離間する測定点を複数設定することを特徴とする。
（３）  （２）の眼科装置において、前記撮影光学系からの撮影信号に基づいて上下左右方向における被験者眼と測定部との相対位置を検出する相対位置検出手段を備え、前記誘導手段は、前記相対位置検出手段からの検出結果に基づいて，前記測定点設定手段によって設定された各測定点に前記角膜厚測定手段の測定光軸が順次移動されるように前記移動手段を駆動制御することを特徴とする。
（４）  （２）の眼科装置において、前記誘導手段は、前記表示手段の表示を制御して、該測定点設定手段によって設定された各測定点に前記角膜厚測定手段の測定光軸を位置合わせするためのアライメント表示を電子的に表示することを特徴とする。
（５）  （２）の眼科装置において、前記撮影光学系からの撮像信号に基づいて被験者眼上の測定点の位置を得る測定点位置取得手段と、該測定点位置取得手段によって得られる複数の測定点の位置情報と該各測定点で得られる角膜厚情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、を備えることを特徴とする。
（６）  （１）〜（５）のいずれかの眼科装置において、前記角膜厚測定手段は、光干渉を用いて被検者眼の角膜厚を測定する測定光学系であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タキサス チネンシス（Taxus chinensis）の細胞培養における高収量のタキサンの生産方法であって：カルスまたは懸濁培養由来のタキサス チネンシスの細胞を、増殖及び産物形成条件下、一つ以上の栄養培地中で、懸濁培養で培養すること、並びに前記細胞または前記細胞培養の培地、またはその両者から一種以上のタキサンを回収することを含み、
ここで、前記一つ以上の栄養培地は銀を、銀含有化合物、または銀複合体、または銀イオンの形で、１０ｎＭ〜２００μＭの濃度で含有し、そして一つ以上の栄養培地の少なくとも一つがオーキシン関連成長調節剤を含む、前記方法。
【請求項２】
一つ以上の栄養培地が、銀を１０μＭ〜１００μＭの濃度で含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
増強剤がオーキシン関連成長調節剤であり、そして増強剤の銀に対するモル比は少なくとも０．０１１である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
一つ以上の栄養培地がジャスモン酸またはジャスモン酸のエステルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ジャスモン酸またはジャスモン酸のエステルに対する銀のモル比が、９．５未満である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
一つ以上の栄養培地がタキサン前駆体も含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
タキサン前駆体が、α−フェニルアラニン、β−フェニルアラニン、またはその混合物である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
一つ以上の栄養培地がグルタミンも含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
一つ以上の栄養培地が、グルタミン酸、アスパラギン酸、またはその混合物も含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
一つ以上の栄養培地が、炭素源としてマルトースを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
一つ以上の栄養培地が、炭素源としてスクロースを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
一つ以上の栄養培地が、炭素源としてグルコース、フルクトースまたはその混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
マルトース、スクロース、グルコース、フルクトース、またはその混合物が一時炭素源である、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
栄養培地が、培養細胞増殖について、ならびに、タキソールおよびタキサンの生産について、同一である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
一種以上のタキサンの生産が、栄養培地の組成を変えることによって誘導される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
タキサン生産の間に少なくとも一度、栄養培地を交換することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
培養段階の間に少なくとも一度、栄養培地を交換することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
タキサン生産の間に培地からタキサンを除去することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
タキサス種の細胞が、給餌−バッチ法（fed-batch process）によって培養される、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
産物形成期間を有し、ここで容量上のタキサン生産効率が産物形成期間に渡って少なくとも平均１５ｍｇ／Ｌ／日である、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
タキソールが細胞または細胞培養の培地、またはその両者から回収される、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
容量上のタキソール生産効率がタキソール形成期間に渡って計算して少なくとも１０ｍｇ／Ｌ／日である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
バッカチンIIIが細胞または細胞培養の培地、またはその両者から回収される、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
容量上のバッカチンIII生産効率がタキサン形成期間に渡って計算して少なくとも１５ｍｇ／Ｌ／日である、請求項２３の方法。
【請求項２５】
タキサス チネンシスの細胞が、増強剤を含まない培地中のカルス培養または懸濁培養でのＥＬＩＳＡによる背景値以上にタキソールを生産する、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
チオ硫酸銀、ジャスモン酸メチルおよび１−-ナフタレン酢酸を含む培地中での懸濁培養で、１０ｍｇ／Ｌ／日の平均容量生産効率で、タキサス チネンシスの細胞がタキサンを生産する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子がアレイ状に配列された探触子アレイ及び前記圧電素子の配列方向と直交する方向に前記探触子アレイを機械的に走査する機械走査部を有する超音波プローブと、
前記探触子アレイにより検出される被検体からの反射超音波エコーを用いて前記被検体の画像情報を取得する画像情報取得部と、
前記画像情報が表示される画像上に前記機械的に走査された探触子アレイが存在する位置を示す走査位置図形を表示する表示部とを備える超音波撮像装置。
【請求項２】
前記機械走査部は、前記探触子アレイに円弧状の軌道に沿った首振り動作をさせる首振り手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波撮像装置。
【請求項３】
前記走査位置図形は、前記超音波プローブの把持部に対応するコの字形状の把持部、前記円弧状の軌道を示す円弧部及び前記探触子アレイが存在する位置を示す走査位置部を有することを特徴とする請求項２に記載の超音波撮像装置。
【請求項４】
前記走査位置部は、前記円弧状の軌道に沿って前記探触子アレイが動かされる際に、前記円弧状の軌道に沿った前記探触子アレイの位置の変化に応じて、前記円弧部上を移動することを特徴とする請求項３に記載の超音波撮像装置。
【請求項５】
前記走査位置図形は、前記首振り動作の最大振れ角度を示す最大振れ角度ラインを有することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項６】
前記超音波プローブは、前記探触子アレイ及び前記機械走査部を内包する容器における、前記機械的走査の走査方向に平行な側面のうちの１つの側面に方向指示マークを備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項７】
前記走査位置図形は、前記方向指示マークの位置を示す方向指示部を有することを特徴とする請求項６に記載の超音波撮像装置。
【請求項８】
前記走査位置図形の把持部は、前記超音波プローブの把持部の形状に応じて前記コの字形状以外の形状に変化することを特徴とする請求項３ないし７のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項９】
前記超音波撮像装置は、入力された前記機械走査部の入力走査情報に基づいて、前記超音波プローブ内の前記探触子アレイの位置を現す走査位置情報を推定する推定手段を備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項１０】
前記入力走査情報は、前記探触子アレイの走査モード、速度、最大振れ角度及びスキャン開始の情報であることを特徴とする請求項９に記載の超音波撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシレスモータであって、
複数の電磁コイルを有するコイル列と、
複数の永久磁石を有する磁石列と、
前記磁石列と前記コイル列の相対位置を検出するための磁気センサと、
前記磁気センサの出力を利用し、駆動トランジスタを用いて前記コイル列を駆動する駆動制御回路と、
前記コイル列のコイル温度と前記駆動トランジスタの温度とのうちのいずれかに関連付けられた検出対象温度を検出するための温度センサと、
を備え、
前記駆動制御回路は、
前記コイル列に電流を供給するための複数の駆動トランジスタで構成されるドライバ回路と、
前記ドライバ回路の前記複数の駆動トランジスタを制御する駆動信号を生成するための駆動信号生成回路と、
を備え、
前記駆動信号生成回路は、
前記温度センサの出力に基づいて、前記温度センサで検出された検出対象温度が所定の閾値を超えたか否かを示す過熱制限信号を生成する過熱制限回路と、
前記過熱制限信号に少なくとも基づいて、前記コイル列を励磁すべき励磁区間と、前記コイル列を励磁すべきでない非励磁区間とを設定する励磁区間設定部と、
前記磁気センサの出力のアナログ的変化を利用したＰＷＭ制御を実行して、前記励磁区間においてＰＷＭ信号を前記ブリッジ回路に供給するとともに前記非励磁区間において前記ＰＷＭ信号の供給を停止するＰＷＭ制御回路と、
を含み、
前記励磁区間設定部は、前記検出対象温度が前記所定の閾値を超えたことを前記過熱制限信号が示すときには、前記励磁区間を短縮するとともに前記非励磁区間を延長する、ブラシレスモータ。
【請求項２】
請求項１記載のブラシレスモータであって、
前記励磁区間設定部は、前記過熱制限信号のみでなく、外部から与えられるブラシレスモータの動作電圧の指令値にも基づいて前記励磁区間と前記非励磁区間とを設定する、ブラシレスモータ。
【請求項３】
請求項２記載のブラシレスモータであって、
前記励磁区間設定部は、
前記ブラシレスモータの動作電圧の指令値に基づいて前記励磁区間と前記非励磁区間とを設定するとともに、前記励磁区間と前記非励磁区間とを示す励磁区間信号を出力する第１の区間設定部と、
前記励磁区間信号と前記過熱制限信号との論理積を取るととともに、前記論理積の結果を前記ＰＷＭ制御回路に供給する論理回路と、
を含む、ブラシレスモータ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のブラシレスモータであって、
前記温度センサは、前記駆動トランジスタが実装されたパワー半導体素子内に含まれている、ブラシレスモータ。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のブラシレスモータであって、
前記温度センサは、前記駆動トランジスタに設けられた放熱部材に設置されている、ブラシレスモータ。
【請求項６】
複数の電磁コイルを有するコイル列と、複数の永久磁石を有する磁石列と、前記コイル列のコイル温度と前記コイル列を駆動する駆動トランジスタの温度とのいずれかに関連付けられた検出対象温度を検出するための温度センサと、を備えるブラシレスモータの制御方法であって、
前記温度センサの出力に基づいて、前記温度センサで検出された検出対象温度が所定の閾値を超えたか否かを示す過熱制限信号を生成し、
前記過熱制限信号に少なくとも基づいて、前記コイル列を励磁すべき励磁区間と、前記コイル列を励磁すべきでない非励磁区間とを設定し、
前記磁石列と前記コイル列の相対位置を検出するための磁気センサの出力のアナログ的変化を利用したＰＷＭ制御を実行して、前記励磁区間においてＰＷＭ信号を前記駆動トランジスタのブリッジ回路に供給するとともに前記非励磁区間において前記ＰＷＭ信号の供給を停止し、
前記検出対象温度が前記所定の閾値を超えたときには、前記励磁区間を短縮するとともに前記非励磁区間を延長する、ブラシレスモータの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明によるブラシレスモータは、
複数の電磁コイルを有するコイル列と、
複数の永久磁石を有する磁石列と、
前記磁石列と前記コイル列の相対位置を検出するための磁気センサと、
前記磁気センサの出力を利用し、駆動トランジスタを用いて前記コイル列を駆動する駆動制御回路と、
前記コイル列のコイル温度と前記駆動トランジスタの温度とのうちのいずれかに関連付けられた検出対象温度を検出するための温度センサと、
を備え、
前記駆動制御回路は、
前記コイル列に電流を供給するための複数の駆動トランジスタで構成されるドライバ回路と、
前記ドライバ回路の前記複数の駆動トランジスタを制御する駆動信号を生成するための駆動信号生成回路と、
を備え、
前記駆動信号生成回路は、
前記温度センサの出力に基づいて、前記温度センサで検出された検出対象温度が所定の閾値を超えたか否かを示す過熱制限信号を生成する過熱制限回路と、
前記過熱制限信号に少なくとも基づいて、前記コイル列を励磁すべき励磁区間と、前記コイル列を励磁すべきでない非励磁区間とを設定する励磁区間設定部と、
前記磁気センサの出力のアナログ的変化を利用したＰＷＭ制御を実行して、前記励磁区間においてＰＷＭ信号を前記ブリッジ回路に供給するとともに前記非励磁区間において前記ＰＷＭ信号の供給を停止するＰＷＭ制御回路と、
を含み、
前記励磁区間設定部は、前記検出対象温度が前記所定の閾値を超えたことを前記過熱制限信号が示すときには、前記励磁区間を短縮するとともに前記非励磁区間を延長する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このブラシレスモータによれば、温度センサで検出された検出対象温度が所定の閾値を超えたときにはコイル列に供給する駆動電圧の実効値を低減させるので、従来のように過剰電流制限回路を設ける場合に比べて始動時において電流を過度に制限することが無くなり、また、モータの過熱を防止することができる。さらに、励磁区間と非励磁区間の設定を変えることによって、モータの過熱を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメント処理装置と関連する複数のドキュメント処理動作のそれぞれを表す機能データを保存する記憶手段と、
前記機能データにしたがって複数の第１レベルのドキュメント処理動作のそれぞれを表す標識をユーザ・インターフェイス上に生成する手段を備える表示生成手段と、
前記ユーザ・インターフェイスを介して、前記複数の第１レベルのドキュメント処理動作の中からユーザによって選択された少なくとも１つの第１レベルのドキュメント処理動作を表す選択データを受け取る手段と、
この手段によって受け取った前記第１レベルのドキュメント処理動作を表す選択データに対応する第２レベルのドキュメント処理動作のサブセットを特定する手段と、
前記第２レベルのドキュメント処理動作の中からユーザによって選択された少なくとも１つの第２レベルのドキュメント処理動作を表す選択データを、前記ユーザ・インターフェイスを介して、受け取る手段と
を有することを特徴とするユーザ・インターフェイスをカスタム化するシステム。
【請求項２】
前記表示生成手段は、
前記第２ドキュメント処理動作の前記サブセットのそれぞれを表す標識を前記ユーザ・インターフェイス上に生成する手段と、
前記選択された第１レベルおよび第２レベルのドキュメント処理動作を含むドキュメント処理動作の開始に対応するカスタム化された標識を前記ユーザ・インターフェイス上に生成する手段と
を、さらに、備えることを特徴とする請求項１に記載のユーザ・インターフェイスをカスタム化するシステム。
【請求項３】
前記カスタム化された標識は、前記第１レベルおよび第２レベルのドキュメント処理動作の視覚的な表示を含むことを特徴とする請求項２に記載のユーザ・インターフェイスをカスタム化するシステム。
【請求項４】
前記ユーザ・インターフェイスをカスタム化するシステムは、
ユーザの身元を表すユーザ識別データを受け取る手段を、さらに、有し、
前記表示生成手段は、受け取ったユーザ識別データに対応するドキュメント処理動作のメニューを生成する手段を、さらに、備え、
前記メニューは前記カスタム化された標識を含むことを特徴とする請求項３に記載のユーザ・インターフェイスをカスタム化するシステム。
【請求項５】
前記第１レベルのドキュメント処理動作は、コピー、または画像走査、またはファクシミリ通信、または印刷、または電子メール、または電子ストレージを含むことを特徴とする請求項４に記載のユーザ・インターフェイスをカスタム化するシステム。
【請求項６】
前記第２レベルのドキュメント処理動作は、ズーム処理動作、または用紙の片面もしくは両面への画像形成処理動作、または用紙方向指定処理動作、またはテンプレート生成処理動作、または仕上げ処理動作を含むことを特徴とする請求項５に記載のユーザ・インターフェイスをカスタム化するシステム。
【請求項７】
前記仕上げ処理動作は、ステープル、または結束、またはパンチ処理動作を含むことを特徴とする請求項６に記載のユーザ・インターフェイスをカスタム化するシステム。
【請求項８】
前記カスタム化された標識は、前記第１レベルおよび第２レベルのドキュメント処理動作の視覚的な表現を含むアイコンから構成されていることを特徴とする請求項４に記載のユーザ・インターフェイスをカスタム化するシステム。
【請求項９】
ドキュメント処理装置と関連する複数のドキュメント処理動作のそれぞれを表す機能データを保存するステップと、
前記機能データにしたがって複数の第１レベルのドキュメント処理動作のそれぞれを表す標識をユーザ・インターフェイス上に生成するステップと、
前記ユーザ・インターフェイスを介して、前記複数の第１レベルのドキュメント処理動作の中からユーザによって選択された少なくとも１つの第１レベルのドキュメント処理動作を表す選択データを受け取るステップと、
受け取った前記第１レベルのドキュメント処理動作を表す選択データに対応する第２レベルのドキュメント処理動作のサブセットを特定するステップと、
前記第２レベルのドキュメント処理動作の中からユーザによって選択された少なくとも１つの第２レベルのドキュメント処理動作を表す選択データを、前記ユーザ・インターフェイスを介して、受け取るステップと
を含むことを特徴とするユーザ・インターフェイスをカスタム化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続したネットワークに経路制御情報を通知する通知手段と、
接続されたネットワークが登録ネットワークでない場合、前記経路制御情報の通知を抑制する抑制手段を有することを特徴とする通知装置。
【請求項２】
接続したネットワークにネットワーク設定情報を通知する通知手段と、
接続されたネットワークが登録ネットワークでない場合、前記ネットワーク設定情報の通知を抑制する抑制手段を有することを特徴とする通知装置。
【請求項３】
通知装置であって、
第２のネットワークとの通信に用いる情報を前記通知装置が接続された第１のネットワークに通知する通知手段と、
第２のネットワークと通信できない場合、前記通知手段による通知を抑制する抑制手段とを有することを特徴とする通知装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項の通知装置において、前記抑制手段は、通知要求に対する応答を抑制することを特徴とする通知装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項の通知装置において、前記抑制手段は、前記通知装置が接続されたネットワークに設定された制御レベルに応じて、通知を抑制することを特徴とする通知装置。
【請求項６】
請求項１又は３の通知装置において、前記通知手段は、前記通知装置が接続されたネットワークに接続している装置が、接続しているネットワーク外の相手と通信する場合に、中継する装置のアドレスを通知することを特徴とする通知装置。
【請求項７】
請求項２の通知装置において、前記通知手段は、前記通知装置が接続されたネットワークに接続している装置に対して割り当てるアドレスを通知することを特徴とする通知装置。
【請求項８】
通知装置が行う通知方法であって、
接続したネットワークに経路制御情報を通知し、
接続されたネットワークが登録ネットワークでない場合、前記経路制御情報の通知を抑制することを特徴とする通知方法。
【請求項９】
通知装置が行う通知方法であって、
接続したネットワークにネットワーク設定情報を通知し、
接続されたネットワークが登録ネットワークでない場合、前記ネットワーク設定情報の通知を抑制することを特徴とする通知方法。
【請求項１０】
通知装置が行う通知方法であって、
第２のネットワークとの通信に用いる情報を前記通知装置が接続された第１のネットワークに通知し、
第２のネットワークと通信できない場合、前記通知を抑制することを特徴とする通知方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項８から１０のいずれか１項に記載の通知方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の通知装置は、第２のネットワークとの通信に用いる情報を前記通知装置が接続された第１のネットワークに通知する通知手段と、第２のネットワークと通信できない場合、前記通知手段による通知を抑制する抑制手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
表示デバイス３は、液晶表示素子を含み、たとえばデジタルスチルカメラにおける電子ビューファインダ（ＥＶＦ）である。また、このカメラモジュール１が、デジタルビデオカメラであり、動画像を撮像する場合、表示デバイス３は、撮影中の画像を表示する液晶モニタである。また、この表示デバイス３は、デジタルスチルカメラにおける液晶モニタであってもよく、デジタルビデオカメラにおける電子ビューファインダであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
読出水平カウンタ４２は、読出クロック信号ＣＬＫＲに従ってカウントアップ動作を行い、そのカウント値が所定値に到達し、１ラインの画素のデータが読出されると、この読出水平同期信号ＨＳＹＣＲがアサートされる。従って、この読出水平同期信号ＨＳＹＣＲは、読出画素の１ラインの期間を規定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図３は、画像サイズ変換回路１０および表示用信号生成回路１２における画像データのフレーム構成を概略的に示す図である。図３に示すように、フレーム画像は、水平方向において、前水平方向無効領域ＨＲＡ、有効領域ＨＲＢおよび後水平方向無効領域ＨＲＣを有する。同様、垂直方向においても、前垂直方向無効領域ＶＲＡ、垂直有効領域ＶＲＢおよび後垂直方向無効領域ＶＲＣを含む。無効領域ＨＲＡおよびＨＲＣは、水平帰線期間により、画面に表示されない画素を示す。水平方向においては、クロック信号ＣＬＫ（ＣＬＫＷ，ＣＬＫＲ）に従って、水平カウンタがカウントを行ない、各ライン（水平走査線）の画素を順次指定する。この水平方向の走査期間において、領域ＨＲＡ、ＨＲＢおよびＨＲＣの１ラインの画素の走査が行なわれ、この期間が１水平走査期間（１Ｈ）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ＥＶＦ表示指示が与えられると、画像サイズ変換回路１０は、メインコントローラ１８により活性化され、カメラモジュール１から与えられるフレーム画像データを、表示デバイス３の表示に適したサイズおよび画質に変換して、変換後の画像データを表示用信号生成回路１２へ与える。このとき、また表示用信号生成回路１２においては、書込制御回路１２ｂおよび読出制御回路１２ｃにより、各ラインメモリＬＭ１−ＬＭｎに対するアドレスの初期化が行なわれる（ステップＳ２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
この最終画素ラインｌｃ＋１（＝ｌ１またはｌｃ）の画素データの読出が完了すると、読出垂直アドレス（Ｖ）のリセットが行なわれ、先頭ラインｌ１から読出画素データＲＰが読出される。このラインｌｃ＋１の画素データの読出は、垂直帰線期間において行なわれており、表示デバイスにおいては画面には表示されない。従って、ラインｌｃまたはｌ１の画素データの２度読みが行なわれても特に問題は生じない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
なお、上述の説明においては、画像データ記憶部１２のラインメモリＬＭ１−ＬＭｎに無効領域の画像データも格納している。この画像データ記憶部１２ａから、有効領域の画素データのみを表示デバイスへ転送する場合、一例として、垂直同期信号ＶＳＹＣＲがアサートされてから、読出動作クロック信号ＣＬＫＲをカウントし、無効領域の画素データの読出を禁止する構成が利用されればよい。レジスタ回路において、垂直同期信号ＶＳＹＣＲがアサートされてから、有効領域の先頭画素が読出されるまでの画素数（水平同期信号および読出クロック信号の数）を格納する。読出制御回路において、その間、読出指示信号ＲＥをデアサート状態に維持し、有効領域の先頭画素に到達すると、読出指示信号ＲＥをアサートする。これにより、有効領域の画素データのみを読出して、表示デバイスへ転送することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
水平アドレスについては、水平カウンタ３２または４２のカウント値から水平距離データＥＰＨを減分する。水平カウンタ３２または４２のカウント値がＥＰＨになると、水平アドレスＨＡＤが１に設定される。有効画素領域（有効垂直および水平アドレス領域）においては書込活性化信号ＷＥＮおよび読出活性化信号ＲＥＮはアサート状態にある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像データの輝度データと色差データとを処理する画像処理装置であって、
前記輝度データと前記色差データとのうちの前記色差データから電子透かし画像データを生成する生成手段と、
前記輝度データと前記生成手段で生成された電子透かし画像データとから印刷物を作成する作成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、
前記輝度データと前記色差データとのうちの前記色差データに対してデータ量削減処理を行って削減後色差データを得るデータ量削減手段と、
前記データ量削減手段で得られた削減後色差データから電子透かし画像データを生成する電子透かし画像データ生成手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
カラー画像データの輝度チャンネルのデータである輝度データと、色差チャンネルのデータである色差データとのうちの色差データを含んだ電子透かし画像データを含む読取画像データから、当該読取画像データのうちの前記電子透かし画像データに含まれる色差データを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された色差データを用いて前記読取画像データに色付けを行って前記カラー画像データを復元する色付手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
カラー画像データの輝度チャンネルのデータである輝度データと、色差チャンネルのデータである色差データとのうちの色差データから生成された削減後色差データを含んだ電子透かし画像データを含む読取画像データから、当該読取画像データのうちの前記電子透かし画像データに含まれる削減後色差データを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された削減後色差データを用いて前記読取画像データに色付けを行って前記カラー画像データを復元する色付手段とを有する画像処理装置であって、
前記削減後色差データは、前記カラー画像データに含まれる複数の単位領域の夫々における色差データの代表値と、前記複数の単位領域の夫々の座標値とを含んでおり、
前記色付手段は、
前記読取画像データの輝度データを複数の単位領域の夫々における輝度データに分割すると共に、夫々の単位領域の座標値を得る領域分割手段と、
前記領域分割手段で得られた夫々の単位領域における輝度データの代表値を得る参照用代表値抽出手段と、
前記参照用代表値抽出手段で得られた夫々の単位領域における輝度データの代表値のうち、前記読取画像データに含まれた各画素に対して最も近い代表値を持つ単位領域を、前記各画素を含む単位領域の近傍領域の中から選び、参照先として決定する参照先決定手段と、
前記参照先決定手段で参照先として決定された単位領域の色差データの代表値を用いて、各画素の色付けを行う手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
カラー画像データの輝度データと色差データとを処理する画像処理装置の制御方法であって、
生成手段が、前記輝度データと前記色差データとのうちの前記色差データから電子透かし画像データを生成する生成工程と、
作成手段が、前記輝度データと前記生成工程で生成された電子透かし画像データとから印刷物を作成する作成工程から構成される制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを格納したコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力映像の画面管理を行い、各入力映像データの位置関係情報を生成する画面制御手段と、
前記各入力映像データから部分画像データを生成する画像切り出し手段と、
音源別の音声データを入力する音源別データ入力手段と、
前記画面制御手段により生成された位置関係情報を元に、前記画像切り出し手段により生成された部分画像データと前記音源別の音声データとを画面上の描画領域ごとにまとめてタイルデータを構成するタイル化手段と、
前記タイル化手段により構成されるタイルデータを合成して１つの画面データを構成する画面合成手段と、
前記画面合成手段によって構成された画面データを表示装置に表示する映像出力手段と、
前記タイル化手段により構成されるタイルデータ中の音源別の音声データを合成して１つの画面分の音声データを生成する音声データ合成手段とを備えることを特徴とする映像音声出力装置。
【請求項２】
前記画面制御手段は、最終的に出力する画面の構成を表す画面位置関係情報を生成して前記タイル化手段に供給することを特徴とする請求項１に記載の映像音声出力装置。
【請求項３】
前記画面制御手段は、最終的に出力する画面の構成を表す画面位置関係情報を生成して前記画面合成手段および音声データ合成手段に供給することを特徴とする請求項１に記載の映像音声出力装置。
【請求項４】
前記タイル化手段により構成されるタイルデータの中から、前記表示装置に出力すべきタイルをユーザに選択させる画面選択手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の映像音声出力装置。
【請求項５】
前記タイル化手段により構成されるタイルデータは、前記音源別の音声データの全音量に対する割合を音量情報として含むことを特徴とする請求項１に記載の映像音声出力装置。
【請求項６】
出力映像の画面管理を行い、各入力映像データの位置関係情報を生成する画面制御工程と、
前記各入力映像データから部分画像データを生成する画像切り出し工程と、
音源別の音声データを入力する音源別データ入力工程と、
前記画面制御工程において生成された位置関係情報を元に、前記画像切り出し工程において生成された部分画像データと前記音源別の音声データとを画面上の描画領域ごとにまとめてタイルデータを構成するタイル化工程と、
前記タイル化工程において構成されるタイルデータを合成して１つの画面データを構成する画面合成工程と、
前記画面合成工程において構成された画面データを表示装置に表示する映像出力工程と、
前記タイル化工程において構成されるタイルデータ中の音源別の音声データを合成して１つの画面分の音声データを生成する音声データ合成工程とを備えることを特徴とする映像音声出力方法。
【請求項７】
前記画面制御工程は、最終的に出力する画面の構成を表す画面位置関係情報を生成して前記タイル化工程に供給することを特徴とする請求項６に記載の映像音声出力方法。
【請求項８】
前記画面制御工程は、最終的に出力する画面の構成を表す画面位置関係情報を生成して前記画面合成工程および音声データ合成工程に供給することを特徴とする請求項６に記載の映像音声出力方法。
【請求項９】
前記タイル化工程において構成されるタイルデータの中から、前記表示装置に出力すべきタイルをユーザに選択させる画面選択工程を備えることを特徴とする請求項６に記載の映像音声出力方法。
【請求項１０】
前記タイル化工程において構成されるタイルデータは、前記音源別の音声データの全音量に対する割合を音量情報として含むことを特徴とする請求項６に記載の映像音声出力方法。
【請求項１１】
出力映像の画面管理を行い、各入力映像データの位置関係情報を生成する画面制御工程と、
前記各入力映像データから部分画像データを生成する画像切り出し工程と、
音源別の音声データを入力する音源別データ入力工程と、
前記画面制御工程において生成された位置関係情報を元に、前記画像切り出し工程において生成された部分画像データと前記音源別の音声データとを画面上の描画領域ごとにまとめてタイルデータを構成するタイル化工程と、
前記タイル化工程において構成されるタイルデータを合成して１つの画面データを構成する画面合成工程と、
前記画面合成工程において構成された画面データを表示装置に表示する映像出力工程と、
前記タイル化工程において構成されるタイルデータ中の音源別の音声データを合成して１つの画面分の音声データを生成する音声データ合成工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された画像のディフォルト視点情報を読み出すステップ、
３Ｄモードの場合は表示可能な視点数を読み出すステップ、
全視点表示可能な場合は全視点の画像データを読み出し表示するステップ、
全視点表示できない場合は、ディフォルト視点を中心にした表示可能な視点数の画像を読み出し表示するステップ、
を備えることを特徴とする画像再生方法。
【請求項２】
２Ｄ／３Ｄの表示モードを取得するステップ、
２Ｄ／３Ｄ表示モードを切り替えるステップ、
各視点の画像をサムネイル表示するステップ、
表示する画像を選択するステップ、
２Ｄモードの場合はディフォルト視点を読み出し表示するステップ、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、請求項１に記載の発明は、選択された画像のディフォルト視点情報を読み出すステップ、３Ｄモードの場合は表示可能な視点数を読み出すステップ、全視点表示可能な場合は全視点の画像データを読み出し表示するステップ、全視点表示できない場合は、ディフォルト視点を中心にした表示可能な視点数の画像を読み出し表示するステップ、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、３Ｄモードの場合はディフォルト視点を中心にした表示可能な視点数の画像を読み出し表示することができるので、選択が不要で容易に表示することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、２Ｄ／３Ｄの表示モードを取得するステップ、２Ｄ／３Ｄ表示モードを切り替えるステップ、各視点の画像をサムネイル表示するステップ、表示する画像を選択するステップ、２Ｄモードの場合はディフォルト視点を読み出し表示するステップ、をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、２Ｄモードの場合はディフォルト視点の画像を読み出し表示するので、選択の手間が不要で、撮影者、編集者の見せたい画像を容易に表示可能となる。また、３Ｄモードの場合はディフォルト視点を中心にした表示可能な視点数の画像を読み出し表示することができるので、選択が不要で容易に表示することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像再生方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの撮像装置と通信回線を介して接続され、前記撮像装置を制御可能な制御装置であって、
前記撮像装置の配置位置に該当する所定の期間の気象情報を取得する取得手段と、
前記撮像装置に対して電源を供給する電源供給手段の前記所定の期間内の電力残量を前記気象情報に応じて算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記電源供給手段の電力残量に基づいて、前記撮像装置の撮影モードを消費電力の異なるモードに切り替える制御手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記電源供給手段に対して発電した電力を供給する発電手段の発電力量を検知する検知手段を更に有し、
前記制御手段は、前記電源供給手段の前記所定の期間内の電力残量と前記発電手段の発電力量とに基づいて、前記撮影装置の撮影モードを消費電力の異なるモードに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記所定の期間の前記気象情報を取得し、前記算出手段は、前記所定の期間の前記気象情報に応じて、前記所定の期間内における前記電源供給手段の電力残量を算出し、前記制御手段は、前記所定の期間内において、前記電源供給手段の電力残量が０以下となる期間が存在するか否かに応じて、前記撮像装置の撮影モードを消費電力の異なるモードに切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記電源供給手段の前記所定の期間内の電力残量が所定のレベル以下であるか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記判定手段の判定結果に応じて、前記撮像装置の撮影モードを消費電力の異なるモードに切り替えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
少なくとも一つの撮像装置と通信回線を介して接続され、前記撮像装置を制御可能な制御装置の制御方法であって、
前記撮像装置の配置位置に該当する所定の期間の気象情報を取得する取得ステップと、
前記撮像装置に対して電源を供給する電源供給手段の前記所定の期間内の電力残量を前記気象情報に応じて算出する算出ステップと、
前記算出手段により算出された前記電源供給手段の電力残量に基づいて、前記撮像装置の撮影モードを消費電力の異なるモードに切り替える制御ステップとを含むことを特徴とする制御装置の制御方法。
【請求項６】
少なくとも一つの撮像装置と通信回線を介して接続され、前記撮像装置を制御可能な制御装置の制御方法をコンピュータに実行させる為のプログラムであって、
前記撮像装置の配置位置に該当する所定の期間の気象情報を取得する取得ステップと、
前記撮像装置に対して電源を供給する電源供給手段の前記所定の期間内の電力残量を前記気象情報に応じて算出する算出ステップと、
前記算出手段により算出された前記電源供給手段の電力残量に基づいて、前記撮像装置の撮影モードを消費電力の異なるモードに切り替える制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の制御装置は、少なくとも一つの撮像装置と通信回線を介して接続され、前記撮像装置を制御可能な制御装置であって、前記撮像装置の配置位置に該当する所定の期間の気象情報を取得する取得手段と、前記撮像装置に対して電源を供給する電源供給手段の前記所定の期間内の電力残量を前記気象情報に応じて算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記電源供給手段の電力残量に基づいて、前記撮像装置の撮影モードを消費電力の異なるモードに切り替える制御手段とを有することを特徴とする。
本発明の制御装置の制御方法は、少なくとも一つの撮像装置と通信回線を介して接続され、前記撮像装置を制御可能な制御装置の制御方法であって、前記撮像装置の配置位置に該当する所定の期間の気象情報を取得する取得ステップと、前記撮像装置に対して電源を供給する電源供給手段の前記所定の期間内の電力残量を前記気象情報に応じて算出する算出ステップと、前記算出ステップにより算出された前記電源供給手段の電力残量に基づいて、前記撮像装置の撮影モードを消費電力の異なるモードに切り替える制御ステップとを含むことを特徴とする。
本発明のプログラムは、少なくとも一つの撮像装置と通信回線を介して接続され、前記撮像装置を制御可能な制御装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記撮像装置の配置位置に該当する所定の期間の気象情報を取得する取得ステップと、前記撮像装置に対して電源を供給する電源供給手段の前記所定の期間内の電力残量を前記気象情報に応じて算出する算出ステップと、前記算出ステップにより算出された前記電源供給手段の電力残量に基づいて、前記撮像装置の撮影モードを消費電力の異なるモードに切り替える制御ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周側がボイスコイルに結合されその中間位置にコルゲーションを設けた振動板と、
前記振動板の外周側を支持するエッジと、
前記振動板における前記コルゲーションの外周縁近傍よりも外周部に貼り付けられた制動部材とを備え、
前記コルゲーションの内周縁端部よりも内周側の実効振動面積は、全実効振動面積の略半分以下であり、
前記制動部材は、前記エッジの前記振動板に対する貼りしろ部を前記コルゲーションの外周縁近傍まで延設することにより当該エッジの貼りしろ部によって制動部として構成されていることを特徴とするスピーカ。
【請求項２】
前記制動部を、前記振動板の表側に設けたことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ。
【請求項３】
前記コルゲーションを複数設け、前記制動部を最外周のコルゲーションの外周縁近傍よりも外周部に設け、最内周のコルゲーションの内周縁端部よりも内周側の実効振動面積を全実効振動面積の略半分以下としたことを特徴とする請求項１又は２に記載のスピーカ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のスピーカは、内周側がボイスコイルに結合されその中間位置にコルゲーションを設けた振動板と、前記振動板の外周側を支持するエッジと、前記振動板における前記コルゲーションの外周縁近傍よりも外周部に貼り付けられた制動部材とを備え、前記コルゲーションの内周縁端部よりも内周側の実効振動面積は、全実効振動面積の略半分以下であり、前記制動部材は、前記エッジの前記振動板に対する貼りしろ部を前記コルゲーションの外周縁近傍まで延設することにより当該エッジの貼りしろ部によって制動部として構成したものである。