【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣端末と、電子マネー端末と、本部サーバと、電子マネーサーバと、を用いて構成された電子マネーシステムであって、
前記貨幣端末は、貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、金額変更情報を用いて前記記憶した貨幣価値の金額を変更し、
前記電子マネー端末は、電子マネーモジュールと、ＰＯＳ部を用いて構成され、前記電子マネーモジュールは、前記貨幣端末に金額変更情報を送信し、当該金額変更情報に係る金額と、前記貨幣端末から金額を変更した旨の通知を受けたか否かの区別と、を含むログデータを生成して前記電子マネーサーバに送信し、前記ＰＯＳ部は、前記電子マネーモジュールが前記通知を受けなかった場合に、前記貨幣端末における金額変更情報送信前後の残高を比較することにより前記貨幣端末が金額を変更したか否かを判断し、当該判断結果を含み、前記ログデータに対応する確認ログデータを生成して前記本部サーバに送信し、
前記本部サーバは、前記ＰＯＳ部から確認ログデータを受信し、受信した複数の確認ログデータを１つの確認ログデータに集約して前記電子マネーサーバに送信し、
前記電子マネーサーバは、前記電子マネーモジュールからログデータを受信し、前記本部サーバから確認ログデータを受信し、前記受信したログデータが、前記貨幣端末から金額を変更した旨の通知を受けなかったものであった場合、前記受信した確認ログデータから当該ログデータに対応するものを検索し、当該検索された確認ログデータに記録された判断結果によって、当該ログデータに関する処理で、前記貨幣端末が金額変更を行ったか否かを確認することを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項２】
貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、受信した金額変更情報を用いて前記記憶した貨幣価値の金額を変更する貨幣端末に対し、金額変更情報を送信する金額変更情報送信装置であって、
変更に係る金額を取得して金額変更情報を生成する金額変更情報生成手段と、
金額変更情報を送信する前の残高を前記貨幣端末から取得する第１の残高取得手段と、
前記貨幣端末に前記生成した金額変更情報を送信する金額変更情報送信手段と、
前記貨幣端末から前記送信した金額変更情報によって金額を変更した旨の通知を受ける通知受信手段と、
前記通知を受信しなかった場合に、前記貨幣端末から現在の残高を取得する第２の残高取得手段と、
を具備したことを特徴とする金額変更情報送信装置。
【請求項３】
前記第１の残高取得手段で取得した残高と、前記第２の残高取得手段で取得した残高と、を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果から、前記貨幣端末で前記金額変更情報による金額変更が行われたか否かを判断する判断手段と、を具備したことを特徴とする請求項２に記載の金額変更情報送信装置。
【請求項４】
前記判断手段が、金額変更が行われていないと判断した場合に、前記金額変更情報送信手段は、再度前記貨幣端末に金額変更情報を送信することを特徴とする請求項３に記載の金額変更情報送信装置。
【請求項５】
前記貨幣端末との処理内容を記録したログデータを生成するログデータ生成手段と、
前記生成したログデータを所定のサーバ装置に送信するログデータ送信手段と、を具備し、
前記ログデータ生成手段は、前記判断手段で判断を行った場合は、判断結果を前記ログデータに記録することを特徴とする請求項３、又は請求項４に記載の金額変更情報送信装置。
【請求項６】
前記金額変更情報に係る金額と、前記貨幣端末から金額を変更した旨の通知を受けたか受けなかったかの区別と、を記録したログデータを生成して所定のサーバに送信する第１のログデータ送信手段と、
前記生成したログデータに対応させて、前記判断手段で判断を行った場合の判断結果を記録した確認ログデータを生成して所定のサーバに送信する第２のログデータ送信手段と、
を具備したことを特徴とする請求項３、又は請求項４に記載の金額変更情報送信装置。
【請求項７】
前記第２のログデータ送信手段が前記確認ログデータを送信する所定のサーバは、複数の確認ログデータを１つの確認ログデータに集約して、前記第１のログデータ送信手段の送信先である所定のサーバに送信する集約サーバであることを特徴とする請求項６に記載の金額変更情報送信装置。
【請求項８】
請求項６、又は請求項７に記載の金額変更情報送信装置が生成したログデータを受信する第１のログデータ受信手段と、
当該金額変更情報送信装置が生成した確認ログデータを受信する第２のログデータ受信手段と、
前記受信したログデータが、前記貨幣端末から金額を変更した旨の通知を受けなかったものであった場合、前記受信した確認ログデータから当該ログデータに対応するものを検索する検索手段と、
前記検索された確認ログデータに記録された判断結果によって、当該ログデータに関する処理で、前記貨幣端末が金額変更を行ったか否かを確認する確認手段と、
を具備したことを特徴とするサーバ。
【請求項９】
貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、受信した金額変更情報を用いて前記記憶した貨幣価値の金額を変更する貨幣端末に対し、金額変更情報を送信する金額変更情報送信装置が行う金額変更情報送信方法であって、
前記金額変更情報送信装置は、金額変更情報生成手段と、第１の残高取得手段と、金額変更情報送信手段と、通知受信手段と、第２の残高取得手段と、を備え、
前記金額変更情報生成手段によって、変更に係る金額を取得して金額変更情報を生成する金額変更情報生成ステップと、
前記第１の残高取得手段によって、金額変更情報を送信する前の残高を前記貨幣端末から取得する第１の残高取得ステップと、
前記金額変更情報送信手段によって、前記貨幣端末に前記生成した金額変更情報を送信する金額変更情報送信ステップと、
前記通知受信手段によって、前記貨幣端末から前記送信した金額変更情報によって金額を変更した旨の通知を受ける通知受信ステップと、
前記第２の残高取得手段によって、前記通知を受信しなかった場合に、前記貨幣端末から現在の残高を取得する第２の残高取得ステップと、
から構成されたことを特徴とする金額変更情報送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、貨幣端末と、電子マネー端末と、本部サーバと、電子マネーサーバと、を用いて構成された電子マネーシステムであって、前記貨幣端末は、貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、金額変更情報を用いて前記記憶した貨幣価値の金額を変更し、前記電子マネー端末は、電子マネーモジュールと、ＰＯＳ部を用いて構成され、前記電子マネーモジュールは、前記貨幣端末に金額変更情報を送信し、当該金額変更情報に係る金額と、前記貨幣端末から金額を変更した旨の通知を受けたか否かの区別と、を含むログデータを生成して前記電子マネーサーバに送信し、前記ＰＯＳ部は、前記電子マネーモジュールが前記通知を受けなかった場合に、前記貨幣端末における金額変更情報送信前後の残高を比較することにより前記貨幣端末が金額を変更したか否かを判断し、当該判断結果を含み、前記ログデータに対応する確認ログデータを生成して前記本部サーバに送信し、前記本部サーバは、前記ＰＯＳ部から確認ログデータを受信し、受信した複数の確認ログデータを１つの確認ログデータに集約して前記電子マネーサーバに送信し、前記電子マネーサーバは、前記電子マネーモジュールからログデータを受信し、前記本部サーバから確認ログデータを受信し、前記受信したログデータが、前記貨幣端末から金額を変更した旨の通知を受けなかったものであった場合、前記受信した確認ログデータから当該ログデータに対応するものを検索し、当該検索された確認ログデータに記録された判断結果によって、当該ログデータに関する処理で、前記貨幣端末が金額変更を行ったか否かを確認することを特徴とする電子マネーシステムを提供する。
請求項２に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、受信した金額変更情報を用いて前記記憶した貨幣価値の金額を変更する貨幣端末に対し、金額変更情報を送信する金額変更情報送信装置であって、変更に係る金額を取得して金額変更情報を生成する金額変更情報生成手段と、金額変更情報を送信する前の残高を前記貨幣端末から取得する第１の残高取得手段と、前記貨幣端末に前記生成した金額変更情報を送信する金額変更情報送信手段と、前記貨幣端末から前記送信した金額変更情報によって金額を変更した旨の通知を受ける通知受信手段と、前記通知を受信しなかった場合に、前記貨幣端末から現在の残高を取得する第２の残高取得手段と、を具備したことを特徴とする金額変更情報送信装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記第１の残高取得手段で取得した残高と、前記第２の残高取得手段で取得した残高と、を比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果から、前記貨幣端末で前記金額変更情報による金額変更が行われたか否かを判断する判断手段と、を具備したことを特徴とする請求項２に記載の金額変更情報送信装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記判断手段が、金額変更が行われていないと判断した場合に、前記金額変更情報送信手段は、再度前記貨幣端末に金額変更情報を送信することを特徴とする請求項３に記載の金額変更情報送信装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、前記貨幣端末との処理内容を記録したログデータを生成するログデータ生成手段と、前記生成したログデータを所定のサーバ装置に送信するログデータ送信手段と、を具備し、前記ログデータ生成手段は、前記判断手段で判断を行った場合は、判断結果を前記ログデータに記録することを特徴とする請求項３、又は請求項４に記載の金額変更情報送信装置を提供する。
請求項６に記載の発明では、前記金額変更情報に係る金額と、前記貨幣端末から金額を変更した旨の通知を受けたか受けなかったかの区別と、を記録したログデータを生成して所定のサーバに送信する第１のログデータ送信手段と、前記生成したログデータに対応させて、前記判断手段で判断を行った場合の判断結果を記録した確認ログデータを生成して所定のサーバに送信する第２のログデータ送信手段と、を具備したことを特徴とする請求項３、又は請求項４に記載の金額変更情報送信装置を提供する。
請求項７に記載の発明では、前記第２のログデータ送信手段が前記確認ログデータを送信する所定のサーバは、複数の確認ログデータを１つの確認ログデータに集約して、前記第１のログデータ送信手段の送信先である所定のサーバに送信する集約サーバであることを特徴とする請求項６に記載の金額変更情報送信装置を提供する。
請求項８に記載の発明では、請求項６、又は請求項７に記載の金額変更情報送信装置が生成したログデータを受信する第１のログデータ受信手段と、当該金額変更情報送信装置が生成した確認ログデータを受信する第２のログデータ受信手段と、前記受信したログデータが、前記貨幣端末から金額を変更した旨の通知を受けなかったものであった場合、前記受信した確認ログデータから当該ログデータに対応するものを検索する検索手段と、前記検索された確認ログデータに記録された判断結果によって、当該ログデータに関する処理で、前記貨幣端末が金額変更を行ったか否かを確認する確認手段と、を具備したことを特徴とするサーバを提供する。
請求項９に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、受信した金額変更情報を用いて前記記憶した貨幣価値の金額を変更する貨幣端末に対し、金額変更情報を送信する金額変更情報送信装置が行う金額変更情報送信方法であって、前記金額変更情報送信装置は、金額変更情報生成手段と、第１の残高取得手段と、金額変更情報送信手段と、通知受信手段と、第２の残高取得手段と、を備え、前記金額変更情報生成手段によって、変更に係る金額を取得して金額変更情報を生成する金額変更情報生成ステップと、前記第１の残高取得手段によって、金額変更情報を送信する前の残高を前記貨幣端末から取得する第１の残高取得ステップと、前記金額変更情報送信手段によって、前記貨幣端末に前記生成した金額変更情報を送信する金額変更情報送信ステップと、前記通知受信手段によって、前記貨幣端末から前記送信した金額変更情報によって金額を変更した旨の通知を受ける通知受信ステップと、前記第２の残高取得手段によって、前記通知を受信しなかった場合に、前記貨幣端末から現在の残高を取得する第２の残高取得ステップと、から構成されたことを特徴とする金額変更情報送信方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図７は、利用ログデータの論理的な構成の１例を示した図である。
利用ログデータは、「電子マネー機能部ＩＤ」、「取引金額」、「取引日時分秒」、「加盟店ＩＤ」、「取引有効フラグ」、その他の項目から構成されている。
「電子マネー機能部ＩＤ」には、電子マネー端末８が処理を行った電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤが記録される。
「取引金額」には、決済・チャージの別と、決済又はチャージを行った金額が記録される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
次に、電子マネー端末８は、バリュー残高の確認処理を行った後、利用ログデータを生成してデータ格納部４４に記憶する（ステップ５０）。
電子マネー端末８は、利用ログデータの取引有効フラグを、金額変更処理が成功していた場合は「有効」に設定し、不成功であった場合は「無効」に設定する。
また、例えば、ユーザが電子マネーカード６を持ち去ってしまったりなどしてバリュー残高の確認ができなかった場合は「例外」に設定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図９は、電子マネー端末８が電子マネーサーバ２に利用ログデータを送信する手順を説明するためのフローチャートである。
電子マネー端末８は、１日に１回程度、所定の時刻となると、電子マネーサーバ２に通信回線を接続する。そして、前回送信してから今回までにデータ格納部４４に蓄積してあった利用ログデータを電子マネーサーバ２に送信する（ステップ５５）。
電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８から利用ログデータを受信してデータ格納部５７に記憶する（ステップ６０）。
以上のようにして、電子マネーサーバ２は、データ格納部５７に利用ログデータを一定期間（例えば、１ヶ月）蓄積した後、加盟店ごとのチャージ金額の総額と決済金額の総額を集計処理する（ステップ７５）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図１０は、図９のステップ７５で電子マネーサーバ２が集計処理を行う手順を説明するためのフローチャートである。
電子マネーサーバ２は、以下の処理を加盟店ごとに行う。
まず、電子マネーサーバ２は、集計対象となる加盟店の加盟店ＩＤを用いてデータ格納部５７から当該加盟店の利用ログデータを読み込む（ステップ９５）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
このように、電子マネーモジュール６１は、要確認ログデータを生成し、確認ログデータは、ＰＯＳ部６２が生成するが、電子マネーモジュール６１が確認ログデータを生成しないのは、電子マネーモジュール６１は、ＰＯＳ部６２と電子マネーカード６の仲介部であり、取引が成功したか否かの判断はＰＯＳ部６２が行うためである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
図１３は、電子マネーサーバ２が集計処理を行う手順を説明するためのフローチャートである。
電子マネーサーバ２は、以下の処理を加盟店ごとに行う。
まず、電子マネーサーバ２は、加盟店ＩＤを用いて処理対象となっている加盟店の利用ログデータをデータ格納部５７から読み込み（ステップ１８０）、これを資金決済対象として集計する（ステップ１８５）。
そして、電子マネーサーバ２は、当該加盟店についての全ての利用ログデータを処理したか否かを確認し、まだ処理していない利用ログデータがある場合は（ステップ１９０；Ｎ）、ステップ１８０に戻って当該利用ログデータを集計処理する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
電子マネーサーバ２は、検索した確認ログデータの取引有効フラグを確認し、これが「有効」であれば（ステップ２０５；有効）、当該要確認ログデータを資金決済対象として集計し（ステップ２１０）、「無効」であれば（ステップ２０５；無効）、当該要確認ログデータを資金決済対象外として処理する（ステップ２１５）。
また、取引有効フラグが「例外」であれば（ステップ２０５；例外）、電子マネーサーバ２は、これを例外用のディレクトリに分類するなどの例外処理を行い（ステップ２２０）、電子マネーセンタの担当者が個別に対処する。
このように、電子マネーサーバ２は、確認ログデータを用いて要確認ログデータを確認する確認手段を備えている。