(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の配線・配管材を一括で安定的に支持可能であり、かつ、敷設作業を効率的に行える配線・配管材支持具を提供する。【解決手段】配線・配管材支持具１Ａは、複数の部位が連接される板状構造に形成され、構造物７に取り付けられて複数のケーブル８を支持する。複数の部位は、構造物７に固定可能とする固定部２Ａと、敷設された複数のケーブル８を係合可能に支える主フック４Ａと、複数のケーブル８に係合した主フック４Ａの係合状態を補助可能に支える補助フック５Ａと、主フック４Ａの係合状態を保持可能なように主フック４Ａの自由端側を係止する係止構造を有する係止部３Ａと、係止構造に対応する被係止構造を有する被係止部６Ａと、を含む構成である。【選択図】図２
0003190128.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の部位が連接される板状構造に形成され、構造物に取り付けられて配線・配管材を支持する配線・配管材支持具であって、
前記複数の部位は、
前記板状構造の長手方向の一端側に位置し、かつ、前記構造物に対面する固定面を有する板状に形成された、前記構造物に固定可能とする固定部と、
前記板状構造の前記長手方向の中央側から他端側にかけて位置し、かつ、前記長手方向に沿って当該中央側に固定端と当該他端側に自由端とを有する屈曲自在な板状に形成された、敷設された前記配線・配管材を係合可能に支える主フックと、
前記長手方向に沿って前記中央側に固定端と前記一端側に自由端とを有する屈曲自在な板状に形成され、かつ、当該板状が前記板状構造の短手方向の両端の各々に前記主フックを挟むように連接して形成された、前記配線・配管材に係合した前記主フックの係合状態を補助可能に支える補助フックと、
前記長手方向に沿って前記固定部と前記主フックの前記固定端との間に連接して形成された、前記主フックの係合状態を保持可能なように前記主フックの前記自由端側を係止する係止構造を有する係止部と、
前記板状構造の前記長手方向の前記他端側に位置し、かつ、前記主フックの前記自由端に連接するように形成された、前記係止構造に対応する被係止構造を有する被係止部と、を含む構成であり、
前記固定部が前記構造物に固定され、前記主フックの前記自由端側が前記構造物側と反対方向に略Ｕ字状に屈曲されて前記主フックにより敷設された前記配線・配管材の外周を囲み、かつ、前記被係止部が前記係止部に係止された場合に、前記主フックの係合状態を係止して保持することにより前記配線・配管材を抜脱しないように強固に支持する
ことを特徴とする配線・配管材支持具。
【請求項２】
前記固定部が前記構造物に固定され、前記主フックの前記自由端側が前記構造物側と反対方向に前記略Ｕ字状に屈曲されて前記主フックにより敷設された前記配線・配管材の外周を囲み、かつ、前記補助フックの前記自由端側が敷設された前記配線・配管材を前記主フックにより前記略Ｕ字状に囲われていない外周側から囲われている外周側にかけて囲うように屈曲された場合に、前記主フック及び前記補助フックの当該屈曲状態を保持することにより敷設された前記配線・配管材を抜脱しないように支持する
ことを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材支持具。
【請求項３】
前記係止構造は、前記長手方向に沿って間隔を置いて並べられた前記係止部の板厚方向に形成された複数の係止溝からなり、
前記被係止構造は、前記複数の係止溝のいずれの係止溝にも係止可能で、かつ、前記板状構造の前記長手方向の前記他端に形成された被係止突起からなり、
前記複数の係止溝のうちのいずれかの係止溝に前記被係止突起が係止されることにより、前記被係止部が前記係止部に係止される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の配線・配管材支持具。
【請求項４】
前記係止部は、さらに、前記固定部の前記固定面側と反対方向に突出するように形成され、かつ、前記被係止部が前記係止部に係止された場合に前記被係止部が前記構造物と前記係止部との間に挟着されることがないように形成された
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の配線・配管材支持具。
【請求項５】
前記固定部には、結束バンド及びステップルが前記固定部の板厚方向に貫通可能な複数の略長方形状の孔と、ビスが前記固定部の板厚方向に貫通可能な略円形状の孔とが形成された
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の配線・配管材支持具。
【請求項６】
前記固定部は、前記長手方向の前記中央側に向く尖った歯状構造に形成され、かつ、前記固定部の前記固定面側に突起可能に形成された止金部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の配線・配管材支持具。
【請求項７】
絶縁塗装又は絶縁性樹脂により絶縁被覆された
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の配線・配管材支持具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、造営材、吊ボルトなどの構造物に取り付けて配線・配管材を支持するための配線・配管材支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋内電気配線工事等において、分電盤やジョイントボックス等の周辺で敷設される電線が集中する箇所に、例えばＶＶＦケーブル等を支持するために造営材などの構造物に複数のケーブルを１本ずつステップルで何箇所も固定している。この際に、ケーブルの本数が多くなる程、造営材に配線スペースが多くなりステップルで固定するスペースが不足することがある。また、このような場合には、例えばケーブル径やケーブル本数などに応じて適当なサイズの略Ｕ字型の金属板で形成された配線支持具（以下、サドルと称す）に載せて、配線支持具をビス止めする等で対処する。
【０００３】
なお、既設の構造体に取着され、配線・配管材などを支持する配線・配管材支持具において、支持具は、一本の棒材の屈曲により形成され、配線・配管材を支持し受ける支持受部と該支持受部に配線・配管材を配設するための開口を形成する開口部とで構成された本体部と、支持受部に配設された配線・配管材が開口から抜け出すのを防止すべく、本体部の側方から嵌着可能な嵌着部を有した支持具取着体とを備え、支持具取着体が開口部間に架け渡され、その嵌着部が該開口部に嵌着されるべく、双方の開口部が棒材の両端自由端で形成されたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６６９３４５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
分電盤や、ジョイントボックス等の電線が集中する箇所では、それを配線ルートに応じて行う屋内電気配線工事において、ケーブルを複数本束ねてからサドルをビスなどで固定する作業や、ケーブルを１本ずつステップルで固定する作業が必要となっていた。このため、ステップルやサドル等をケーブル径やケーブル本数に応じて数種類用意して作業を行わなければならなかった。これにより、ケーブルを１本ずつステップルで固定する作業や、ケーブルを複数本束ねてからサドルをビスなどで固定する作業等を行うため、作業時間がかかっていた。
【０００６】
また、後日、追加でケーブルを電気配線工事する場合にも、工具を用いてサドルをビスなどで固定し直す作業や、配線スペースの狭い場所にもケーブルを１本ずつステップルで固定する作業等が必要となるため、さらに作業効率が悪くなっていた。
【０００７】
一方、特許文献１に記載の技術等では、配線・配管材支持具により複数のケーブルを一括で支持できるものの、ケーブルなどを載置する部分が棒形状でかつ開口からの抜け出しを押さえる程度の係止である。そのため、複数の敷設支持箇所のいずれかの支持箇所におけるケーブルの曲がり具合などにより、例えば載置されたケーブルの敷設方向の左右の荷重バランスが不均等になることや、一度載置された複数のケーブルが棒形状の閉口内で動きやすい等の課題があった。
【０００８】
また、上記課題は、例えばＣＤ（Ｃｏｍｂｉｎｅｄ  Ｄｕｃｔ）管などの配管材を支持する場合や、ケーブルなどの配線材と配管材を共に支持する場合などについても同様である。
【０００９】
そこで、本考案が解決しようとする課題は、複数の配線・配管材を一括で安定的に支持可能であり、かつ、敷設作業を効率的に行うことができる配線・配管材支持具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本考案に係る配線・配管材支持具は、複数の部位が連接される板状構造に形成され、構造物に取り付けられて配線・配管材を支持する配線・配管材支持具である。前記複数の部位は、前記板状構造の長手方向の一端側に位置し、かつ、前記構造物に対面する固定面を有する板状に形成された、前記構造物に固定可能とする固定部と、前記板状構造の前記長手方向の中央側から他端側にかけて位置し、かつ、前記長手方向に沿って当該中央側に固定端と当該他端側に自由端とを有する屈曲自在な板状に形成された、敷設された前記配線・配管材を係合可能に支える主フックと、前記長手方向に沿って前記中央側に固定端と前記一端側に自由端とを有する屈曲自在な板状に形成され、かつ、当該板状が前記板状構造の短手方向の両端の各々に前記主フックを挟むように連接して形成された、前記配線・配管材に係合した前記主フックの係合状態を補助可能に支える補助フックと、前記長手方向に沿って前記固定部と前記主フックの前記固定端との間に連接して形成された、前記主フックの係合状態を保持可能なように前記主フックの前記自由端側を係止する係止構造を有する係止部と、前記板状構造の前記長手方向の前記他端側に位置し、かつ、前記主フックの前記自由端に連接するように形成された、前記係止構造に対応する被係止構造を有する被係止部と、を含む構成である。当該配線・配管材支持具は、前記固定部が前記構造物に固定され、前記主フックの前記自由端側が前記構造物側と反対方向に略Ｕ字状に屈曲されて前記主フックにより敷設された前記配線・配管材の外周を囲み、かつ、前記被係止部が前記係止部に係止された場合に、前記主フックの係合状態を係止して保持することにより前記配線・配管材を抜脱しないように強固に支持することを特徴とする。
【考案の効果】
【００１１】
本考案に係る配線・配管材支持具によれば、複数の配線・配管材を一括で安定的に支持可能であり、かつ、敷設作業を効率的に行うことができる。
【００１２】
これにより、一旦主フックを略Ｕ字状に屈曲させておくことにより、配線・配管材を順次容易に敷設でき、敷設完了した配線・配管材を完全に係止させずに配線・配管材が抜け出さないように係合することができる。また、配線・配管材を１本ずつ個別に固定せずに、例えば複数本の敷設作業の場合においても敷設した複数の配線・配管材を載置させておくことができ、複数の配線・配管材を敷設後にまとめて係止して支持することができる。この結果、敷設作業の作業時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案に係る第１の実施形態の配線・配管材支持具の構成を示す正面図である。
【図２】第１の実施形態の配線・配管材支持具の取り付け状態を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態の配線・配管材支持具にケーブルを敷設した場合の支持状態の一例を示す斜視図である。
【図４】図３のＩ−Ｉ線矢視縦断面図である。
【図５】第１の実施形態の配線・配管材支持具を吊ボルトに固定した場合の支持状態の一例を示す側面図である。
【図６】本考案に係る第２の実施形態の配線・配管材支持具の構成を示す斜視図である。
【図７】第２の実施形態の配線・配管材支持具にケーブルを敷設した状態を示す縦断面図である。
【図８】図７の係止構造及び被係止構造を示す部分拡大斜視図である。
【図９】第２の実施形態の他の構成例による係止構造及び被係止構造を示す部分拡大斜視図である。
【図１０】図９の配線・配管材支持具にケーブルを敷設した状態を示す側面図である。
【図１１】本考案に係る第３の実施形態の配線・配管材支持具の構成を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案に係る実施形態の配線・配管材支持具について、図面を参照して具体的に説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。ここで説明する下記の実施形態はいずれも、屋内電気配線工事の一例をとりあげて説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
以下、本考案に係る配線・配管材支持具の第１の実施形態の構成について、図１乃至図５を用いて説明する。
【００１６】
ここで、図１は、第１の実施形態の配線・配管材支持具１Ａの構成を示す正面図である。図２は、第１の実施形態の配線・配管材支持具１Ａの取り付け状態を示す斜視図である。図３は、第１の実施形態の配線・配管材支持具１Ａにケーブル８を敷設した場合の支持状態の一例を示す斜視図である。図４は、図３のＩ−Ｉ線矢視縦断面図である。図５は、第１の実施形態の配線・配管材支持具１Ａを吊ボルト７２に固定した場合の支持状態の一例を示す側面図である。
【００１７】
第１の実施形態の配線・配管材支持具１Ａは、構造物７に取り付けられて配線材又は／及び配管材（配線・配管材）を支持する。配線・配管材支持具１Ａは、複数の部位が連接される板状構造に形成される。配線・配管材支持具１Ａは、図１に示すように、固定部２Ａ、係止部３Ａ、主フック４Ａ、補助フック５Ａ及び被係止部６Ａ等の複数の部位を含む構成である。
【００１８】
なお、以降では、例えば図１に示す配線・配管材支持具１Ａの長手方向の上側（一端側）を固定部２Ａとし、同じく長手方向の下側（他端側）を被係止部６Ａとして、配線・配管材支持具１Ａを取り付けた例である。また、配線・配管材支持具１Ａの短手方向の右側を一方の補助フック５Ａ側とし、左側を他方の補助フック５Ａ側とする。また、構造物７の水平（左右）方向に配線・配管材（例えば図２の一又は複数のケーブル８）を敷設する電気配線工事の一例について説明するが、構造物７の垂直（上下）方向に配線・配管材を敷設する場合等については、上記の長手方向の上下側を左右側または右左側等に読み替え、短手方向の左右側を上下側または下上側等に読み替えて定義すればよい。
【００１９】
固定部２Ａは、構造物７の壁面、固定箇所等に配線・配管材支持具１Ａを固定するための部位である。固定部２Ａは、固定具により構造物７に配線・配管材支持具１Ａを固定可能とする。固定部２Ａは、板状構造の長手方向の一端側（図１では上端側）に位置し、かつ、構造物７に対面する固定面を有する板状に形成される。構造物７は、例えば造営材７１、吊ボルト７２などの配線・配管材を敷設可能な家屋、ビルなどの一部（壁、天井等も含む）である。
【００２０】
固定部２Ａは、図１に示すように、例えば略四角形の板状に形成され、さらに、その板状の部位に造営材７１などの構造物７の壁面に接触又は対面する固定面や、固定面に固定させるための固定具を貫通させる中央孔２１、長孔２２などの複数の孔が形成される。
【００２１】
中央孔２１は、ネジ８３、釘等（ビス）の固定具が固定部２Ａの板厚方向に貫通可能なように、固定部２Ａの中央付近において略円形状にくり貫かれて形成される。中央孔２１は、図１に示すように、例えば造営材７１などの構造物７に配線・配管材支持具１Ａをネジ８３で固定する際に用いられる。
【００２２】
長孔２２は、ステップル８４及び結束バンド８５（図５に示す）等の固定具が固定部２Ａの板厚方向に貫通可能なように、固定部２Ａの中央付近に間隔を置いて少なくとも２つの略四角形状にくり貫かれて形成される。長孔２２は、例えば１５ｍｍ幅程度のステップル８４が貫通可能である。長孔２２は、造営材７１等の壁面を有する構造物７にステップル８４を用いて配線・配管材支持具１Ａを固定する場合だけでなく、図５に示すように、例えば吊ボルト７２等の棒状の構造物７に結束バンド８５を貫通させて締め付けることにより配線・配管材支持具１Ａを固定する際にも用いることができる。
【００２３】
止金部２３は、固定部２Ａの上端側に設けられる。止金部２３は、長手方向の中央側に向く尖った歯状構造に形成され、かつ、固定部２Ａの固定面側に突起可能に形成される。止金部２３は、歯状構造として、例えば並列に複数の略三角形歯２３１の底辺を固定部２Ａに連接され、かつ、略三角形歯２３１の鋭角な頂点及び他の２辺が構造物７と接触する面側（固定面側）に突出するような形状に打ち抜かれた構造に形成される等である。
【００２４】
止金部２３は、固定部２Ａが構造物７に固定された場合に、配線・配管材支持具１Ａのずり落ちを防止する。例えば、図４に示すように略三角形歯２３１の鋭角な部分が造営材７１の木目に食い込み、また、図５に示すように吊ボルト７２の金属の突起や窪み部分に引っ掛かる等により、配線・配管材支持具１Ａのずり落ちを防止することができる。
【００２５】
係止部３Ａは、主フック４Ａの係合状態を保持可能なように、主フック４Ａの自由端側を係止する係止構造を有する部位である。係止部３Ａは、長手方向に沿って固定部２Ａと主フック４Ａの固定端との間に連接して形成される。
【００２６】
係止構造は、図２に示すように、例えば固定部２Ａと主フック４Ａの固定端との間における板状の中央付近に板厚方向に貫通した略Ｔ字形状の溝（係止溝３１）が形成される構造である。係止部３Ａは、図１に示す例において、配線・配管材支持具１Ａの長手方向に沿って、一端を固定部２Ａの下端側に、かつ、他端を主フック４Ａよりも上端側に連接するように形成される。
【００２７】
被係止部６Ａは、係止部３Ａが有する係止構造に対応する被係止構造を有する部位である。被係止部６Ａは、板状構造の長手方向の他端側に位置し、かつ、主フック４Ａの自由端に連接するように形成される。
【００２８】
被係止部６Ａは、図１に示す例において、板状構造の長手方向の他端側である下端に位置する。被係止構造は、例えば略Ｔ字形状の突起（先端部）が形成される構造である。
【００２９】
図３及び図４に示すように、被係止部６Ａの略Ｔ字形状の突起が固定部２Ａの固定面側と反対方向から係止溝３１の幅広の溝に合わされて挿通されると、固定部２Ａの固定面側の係止部３Ａに突出する。さらに、この略Ｔ字形状の突起が係止溝３１の幅狭の溝にかかることにより、被係止部６Ａが係止部３Ａにより係止される。すなわち、工具を用いずに容易に係止することができる。また、この係止部３Ａによる被係止部６Ａの係止状態は、略Ｔ字形状の突起を係止溝３１に合わせるようにして固定部２Ａの固定面側から引き抜くことができるため、工具を用いずに容易に係止解除することができる。
【００３０】
主フック４Ａは、敷設された配線・配管材を係合可能に支える部位である。板状構造の長手方向の中央側から他端側にかけて位置し、かつ、長手方向に沿って当該中央側に固定端と当該他端側に自由端とを有する屈曲自在な板状に形成される。
【００３１】
主フック４Ａは、図１に示す例において、固定部２Ａよりも長手方向の下側に位置し、かつ、長手方向に沿って対称な略多角形状からなる板状に形成される。略多角形状からなる板状は、例えば上端側（固定端側）に略長方形の板と、下端側（自由端側）に略台形の板とを組み合わされた形状などである。主フック４Ａの上端側は、固定部２Ａに連接され、主フック４Ａの下端側は被係止部６Ａに連接されている。
【００３２】
ここで、図１では、配線・配管材支持具１Ａの短手方向における、主フック４Ａの略長方形又は略台形の幅をＷａ、補助フック５Ａの略長方形の幅をＷｂ、固定部２Ａ及び係止部３Ａの幅をＷｃとする。また、配線・配管材支持具１Ａの長手方向における、係止部３Ａの係止溝３１から被係止部６Ａの先端部までの距離を主フック４Ａのアーム長Ｌａ、補助フック５Ａの略長方形の長さを補助フック５Ａのアーム長Ｌｂとする。
【００３３】
主フック４Ａの略長方形又は略台形の幅Ｗａは、固定部２Ａの幅Ｗｃよりも大きくされている。また、係止部３Ａの係止溝３１から被係止部６Ａの先端部までの距離（主フック４Ａのアーム長）Ｌａについては、主フック４Ａが構造物７側と反対方向に略Ｕ字状に屈曲された場合に、当該屈曲状態において複数のケーブル８等を外周側から囲んでも滑らかな湾曲を形成可能なように、主フック４Ａの長手方向の長さが設けられている。
【００３４】
図２に示すように、固定部２Ａが構造物７に固定され、主フック４Ａが構造物７側と反対方向に略Ｕ字状に屈曲された場合に、主フック４Ａは当該屈曲状態を保持し、敷設された配線・配管材を敷設下方から囲うように係合して支える。すなわち、配線・配管材支持具１Ａは、被係止部６Ａが係止部３Ａに係止されない状態でも、敷設された配線・配管材を抜け出さないように支持（弱い係合状態を保持）することができる。
【００３５】
さらに、この係合状態から被係止部６Ａが係止部３Ａに係止された場合に、主フック４Ａは、当該屈曲状態で重力方向に負荷となる敷設された配線・配管材を敷設下方から係合し、かつ、主フック４Ａの自由端側が係止されて支える。すなわち、配線・配管材支持具１Ａは、主フック４Ａの上方に敷設された配線・配管材を抜脱しないように強固に支持（強固な係合状態を保持）する。
【００３６】
補助フック５Ａは、配線・配管材に係合した主フック４Ａの係合状態を補助可能に支える部位である。補助フック５Ａは、長手方向に沿って配線・配管材支持具１Ａの板状構造の中央側に固定端と一端側に自由端とを有する屈曲自在な板状に形成され、かつ、当該板状が板状構造の短手方向の両端の各々に主フック４Ａを挟むように連接して形成される。
【００３７】
補助フック５Ａの形状は、図１に示すように、例えば略長方形の形状であり、かつ、自由端側（図１の上端側）が丸みを帯びるように形成される。図１に示す例では、主フック４Ａ及び補助フック５Ａが屈曲される前の状態において、固定部２Ａを上側で、主フック４Ａを下側で配置した場合に、補助フック５Ａの自由端側が上側を向き、主フック４Ａの自由端が下側を向くように連接されている。
【００３８】
一つの補助フック５Ａの形状について、補助フック５Ａの略長方形の幅Ｗｂは、主フック４Ａの略長方形又は略台形の幅Ｗａよりも小さくされる。また、補助フック５Ａの略長方形の長さ（補助フック５Ａのアーム長）Ｌｂは、補助フック５Ａの自由端側を湾曲状に屈曲させた際に、複数のケーブル８等の一部を外周から補助的に囲む程度に十分な長さとされる。
【００３９】
補助フック５Ａは、図２に示すように、例えば被係止部６Ａが係止部３Ａに係止されない状態（複数のケーブル８を敷設途中）でも、敷設済みの配線・配管材を主フック４Ａの係合状態から抜け出さないように上方から補助フック５Ａのアーム長Ｌｂで可能な範囲までを囲うように補助的に支えることができる。
【００４０】
以上のような複数の部位の構成により、固定部２Ａが構造物７に固定され、主フック４Ａの自由端側が構造物７側と反対方向に略Ｕ字状に屈曲されて主フック４Ａにより敷設された配線・配管材の外周を囲み、かつ、被係止部６Ａが係止部３Ａに係止された場合に、配線・配管材支持具１Ａは、主フック４Ａの係合状態を係止して保持することにより配線・配管材を抜脱しないように強固に支持（強固な係合状態を保持）する。
【００４１】
一方、固定部２Ａが構造物７に固定され、主フック４Ａの自由端側が構造物７側と反対方向に略Ｕ字状に屈曲されて主フック４Ａにより敷設された配線・配管材の外周を囲み、かつ、補助フック５Ａの自由端側が敷設された配線・配管材を主フック４Ａにより略Ｕ字状に囲われていない外周側から囲われている外周側にかけて囲うように屈曲された場合に、被係止部６Ａが係止部３Ａに係止されなくとも、敷設作業等の短時間においては、配線・配管材支持具１Ａは、主フック４Ａ及び補助フック５Ａの当該屈曲状態を保持することにより敷設された配線・配管材を抜脱しないように支持（弱い係合状態を保持）する。
【００４２】
例えば、図２に示す例では、固定部２Ａが構造物７に固定され、主フック４Ａの自由端側が造営材７１の壁面側と反対方向に略Ｕ字状に屈曲されて、主フック４Ａが載置されたケーブル８を載置下方から主フック４Ａのアーム長Ｌａで可能な範囲までを抱え込むように囲む。それに加えて、主フック４Ａの短手方向の両端にある補助フック５Ａの自由端側が載置された配線・配管材を主フック４Ａに囲われていない外周側から囲われている外周側にかけて囲うように屈曲された場合に、配線・配管材支持具１Ａは、主フック４Ａ及び補助フック５Ａの当該屈曲状態を保持することにより載置された配線・配管材を抜け落ちないように支持する。この場合に、補助フック５Ａが敷設された複数のケーブル８の上方から屈曲され、当該屈曲状態を保持することにより複数のケーブル８の曲がりなどによる一部のケーブル８の浮き上がりなどを抑えることができるため、配線・配管材支持具１Ａは、当該敷設ポイントにおける敷設方向の左右の係合バランスをとることができる。
【００４３】
また、図３に示す例では、複数のケーブル８が載置されて敷設が完了した後に、主フック４Ａの自由端側にある被係止部６Ａが係止部３Ａにより係止される。これにより、配線・配管材支持具１Ａにおいて、被係止部６Ａが係止部３Ａに係止されると、主フック４Ａの係合状態が係止されて保持されることにより主フック４Ａに載置された配線・配管材を抜脱しないように強固に支持（強固な係合状態を保持）する。
【００４４】
さらに、好ましくは、配線・配管材支持具１Ａの短手方向について、主フック４Ａの略長方形又は略台形の幅Ｗａの中心線を軸として固定部２Ａ、係止部３Ａ、主フック４Ａ、補助フック５Ａ及び被係止部６Ａが対称性を有するように形成される。これにより、配線・配管材支持具１Ａは、さらに当該敷設ポイントにおける敷設方向の左右の係合バランスを安定的にとることができる。
【００４５】
以上のように、配線・配管材支持具１Ａは、当該敷設ポイントにおいて、配線・配管材を安定して支持することができる。
【００４６】
以下に、配線・配管材支持具１Ａを用いた屋内電気配線工事の作業手順の一例について説明する。
【００４７】
（１）作業者は、図１に示すように、造営材７１に配線・配管材支持具１Ａを取り付けるために、ドライバなどの工具を用いて固定部２Ａの中央孔２１にネジ８３を貫通させ、造営材７１にネジ止めして固定部２Ａを固定する。または、ハンマーなどの工具を用いて固定部２Ａの長孔２２にステップル８４を貫通させ、造営材７１に打ち込んで固定部２Ａを固定する。
【００４８】
（２）次に、作業者は、図２に示すように、工具を用いずに主フック４Ａの自由端側を造営材７１の壁面と反対方向に略Ｕ字状に屈曲した状態に折り曲げる。
【００４９】
（３）次に、作業者は、主フック４Ａを略Ｕ字状に屈曲した状態で、敷設するケーブル８をその主フック４Ａの上に載置させる。
【００５０】
（４）さらに、作業者は、主フック４Ａの短手方向の両端側にある補助フック５Ａを敷設されたケーブル８に上方から覆い被せるように囲んでもよい。これにより、敷設されたケーブル８が上方から補助フック５Ａにより囲まれて支持されるため、複数のケーブル８が順次敷設される場合においても、主フック４Ａ及び補助フック５Ａのアームによって載置された複数のケーブル８の一群の外周を囲んでいるため、その係合状態から抜け出し難い。したがって、被係止部６Ａを係止部３Ａの係止溝３１に完全に係止させなくとも（弱い係合状態を保持）、複数のケーブル８を抜脱しないように支持することができ、敷設作業を継続して行うことができる。
【００５１】
（５）作業者は、工具を用いずに（３）及び（４）の作業を繰り返し、各敷設ポイントにおける複数のケーブル８の敷設完了後、作業者は、図３及び図４に示すように、主フック４Ａの自由端側に設けられた被係止部６Ａを係止部３Ａの係止溝３１に引っ掛ける。以上のような主フック４Ａの自由端側の係止により、敷設された複数のケーブル８が下方から屈曲された主フック４Ａにより強固に支持（強固な係合状態を保持）される。
【００５２】
以上説明したように、従来のサドルでは一旦ネジ止めして仮止めする等により一本ずつのケーブル８の敷設ごとに固定し直す等の作業を必要としていた。一方、配線・配管材支持具１Ａでは固定部２Ａを一旦固定すれば、その後は工具を用いずに複数のケーブル８を敷設することができ、敷設完了後に被係止部６Ａを係止部３Ａの係止溝３１に係止させればよい。これにより、配線・配管材支持具１Ａを用いる作業は、ケーブルを１本ずつステップルで固定する作業やサドルで仮止めして固定していく作業方法等に比べて、電気配線工事の作業効率が著しく向上する。
【００５３】
また、配線・配管材支持具１Ａは、少数本のケーブル８であっても、多数本のケーブル８であっても一つの種類で対応することができるため、部材の共通化（部材種類の削減）が可能となる。これにより、管理コストの低減、工事の省力化及び効率化を図ることができる。
【００５４】
配線・配管材支持具１Ａを製作する材料や製作方法の一例として、以下のようなことが挙げられる。
【００５５】
主フック４Ａ及び補助フック５Ａは、少なくとも屈曲自在になるような材質の板状からなる。例えば、すず、亜鉛などのメッキを施した鋼板、その他金属等による屈曲自在となるような薄板により形成される。また、このような材料の薄板をプレス加工などにより、複数の部位が連接された一体の板状構造となるように、平板状の薄板を所望の型の打ち抜き加工処理で配線・配管材支持具１Ａを製作してもよい。以上のような材料や製作方法を用いることにより、配線・配管材支持具１Ａを低コストで製作可能である。
【００５６】
また、目的とする型の骨格を屈曲可能な金属を用い、その骨格を樹脂などにより覆う樹脂被覆した板状構造となるように、配線・配管材支持具１Ａを製作してもよい。
【００５７】
その他にも、前述した被係止部６Ａについて、例えばゴムなどの弾力性を有する樹脂を被せることにより、弾力性を持たせて係止溝３１に押圧して嵌め込むようにして、さらに係止溝３１から被係止部６Ａが抜け難くするような係止構造及び被係止構造を用いてもよい。
【００５８】
また、配線・配管材支持具１Ａに絶縁性を持たせる必要がある場合には、配線・配管材支持具１Ａの各々の部位を絶縁塗装（ワニス）又は絶縁性樹脂により絶縁被覆してもよい。
【００５９】
以上のように、第１の実施形態の配線・配管材支持具によれば、複数の配線・配管材を一括で安定的に支持可能であり、かつ、敷設作業を効率的に行うことができる。
【００６０】
また、配線・配管材支持具の部材の共通化（部材種類の削減）できるため、管理コストの低減、工事の省力化及び効率化が可能となる。また、配線・配管材支持具を低コストで製作（生産）可能である。
【００６１】
［第２の実施形態］
以下、本考案に係る配線・配管材支持具の第２の実施形態の構成について、図６乃至図１０を用いて説明する。
【００６２】
はじめに、図６乃至図８に示す第２の実施形態の配線・配管材支持具１Ｂの構成例について説明する。ここで、図６は、第２の実施形態の配線・配管材支持具１Ｂの構成を示す斜視図である。また、図７は、第２の実施形態の配線・配管材支持具１Ｂにケーブル８を敷設した状態を示す縦断面図である。さらに、図８は、図７の係止構造及び被係止構造を示す部分拡大斜視図である。
【００６３】
第２の実施形態の配線・配管材支持具１Ｂは、構造物７に取り付けられて配線材又は／及び配管材（配線・配管材）を支持する。配線・配管材支持具１Ｂは、複数の部位が連接される板状構造に形成される。
【００６４】
配線・配管材支持具１Ｂは、図６に示すように、固定部２Ｂ、係止部３Ｂ、主フック４Ｂ、補助フック５Ｂ及び被係止部６Ｂ等の複数の部位を含む構成である。図６に示す配線・配管材支持具１Ｂと図１に示す配線・配管材支持具１Ａとの異なる部位は、係止部３Ｂであり、その他の部位については同様である。以下では、主に係止部３Ｂについて説明し、その他の部位についは説明を省略する。
【００６５】
係止部３Ｂは、主フック４Ｂの係合状態を保持可能なように、主フック４Ｂの自由端側を係止する係止構造を有する部位である。係止部３Ｂは、配線・配管材支持具１Ｂの長手方向に沿って固定部２Ｂと主フック４Ｂの固定端との間に連接して形成される。
【００６６】
係止構造は、図７及び図８に示すように、例えば固定部２Ｂと主フック４Ｂの固定端との間における板状の中央付近に板厚方向に貫通した略Ｔ字形状の溝（係止溝３１）が形成される構造である。係止部３Ｂは、図６に示す例において、配線・配管材支持具１Ｂの長手方向に沿って、一端を固定部２Ｂの下端側に、かつ、他端を主フック４Ｂよりも上端側に連接するように形成される。
【００６７】
係止部３Ｂは、さらに、固定部２Ｂの固定面側と反対方向に突出するように形成され、かつ、被係止部６Ｂが係止部３Ｂに係止された場合に被係止部６Ｂが構造物７と係止部３Ｂ（固定部２Ｂの固定面側）との間に挟まれることがないように形成される。
【００６８】
係止部３Ｂは、図７及び図８に示すように、例えば構造物７の壁面と係止部３Ｂの当該壁面側の面との間にスペース（被係止部６Ｂの逃げ空間）が形成されるような突出構造である。これにより、被係止部６Ｂの略Ｔ字形状の突起部分が当該スペース内に位置することができる。このため、被係止部６Ｂが、構造物７の壁面と係止部３Ｂの当該壁面側の面との間に押圧されるように挟まれる（挟着される）ことがない。
【００６９】
以上のような係止部３Ｂの係止構造により、被係止部６Ｂの略Ｔ字形状の突起が固定部２Ｂの固定面側と反対方向から係止溝３１の幅広の溝に合わされて挿通されると、固定部２Ｂの固定面側の係止部３Ｂに突出する。さらに、この略Ｔ字形状の突起が係止溝３１の幅狭の溝にかかることにより、被係止部６Ｂが係止部３Ｂにより係止される。すなわち、工具を用いずに容易に係止することができる。
【００７０】
また、この係止部３Ｂによる被係止部６Ｂの係止状態は、略Ｔ字形状の突起を係止溝３１に合わせるようにして固定部２Ｂの固定面側から引き抜くことができるため、工具を用いずに容易に係止解除することができる。
【００７１】
以上説明したように、配線・配管材の敷設作業において、配線・配管材支持具１Ｂを用いることにより、作業員等が、容易に被係止部６Ｂを係止部３Ｂに係止することができ、また、容易に係止部３Ｂから被係止部６Ｂを係止解除することができる。
【００７２】
次に、図９及び図１０に示す第２の実施形態の配線・配管材支持具１Ｂの他の構成例について説明する。ここで、図９は、第２の実施形態の他の構成例による係止構造及び被係止構造を示す部分拡大斜視図である。また、図１０は、図９の配線・配管材支持具１Ｂにケーブル８を敷設した状態を示す側面図である。
【００７３】
配線・配管材支持具１Ｂの他の構成例は、図９及び図１０に示すように、固定部２Ｂ、係止部３Ｂｂ、主フック４Ｂ、補助フック５Ｂ及び被係止部６Ｂ等の複数の部位を含む構成である。図９及び図１０に示す配線・配管材支持具１Ｂの他の構成例において、図６に示す配線・配管材支持具１Ｂの構成例と異なる部位は係止部３Ｂｂであり、その他の部位については同様である。以下では、主に係止部３Ｂｂについて説明する。
【００７４】
係止部３Ｂｂは、主フック４Ｂの係合状態を保持可能なように、主フック４Ｂの自由端側を係止する係止構造３０Ｂを有する部位である。係止部３Ｂｂは、配線・配管材支持具１Ｂの長手方向に沿って固定部２Ｂと主フック４Ｂの固定端との間に連接して形成される。
【００７５】
係止構造３０Ｂは、図９及び図１０に示すように、例えば平板状の係止部３Ｂｂの中央付近に、固定部２Ｂの固定面側と反対方向に角柱形状に突出した突出構造である。さらに、角柱形状の突出側の板状には、当該板状の板厚方向を貫通する略Ｔ字形状の溝（係止溝３１）が形成される。係止構造３０Ｂは、被係止部６Ｂが係止部３Ｂｂに係止された場合に、例えば構造物７の壁面と係止部３Ｂｂの当該壁面側との間に被係止部６Ｂが挟まれて係止解除が困難となる（挟着される）ことがないように、スペース（被係止部６Ｂの逃げ空間）が設けられるように形成される。
【００７６】
係止部３Ｂｂは、図９及び図１０に示すように、構造物７（例えば造営材７１）の壁面と係止部３Ｂｂの壁面側の面との間にスペースが形成されるような突出構造である。これにより、被係止部６Ｂの略Ｔ字形状の突起部分が当該スペース内に位置することができる。このため、被係止部６Ｂが、構造物７の壁面と係止部３Ｂｂの当該壁面側の面との間に押圧されるように挟まれることがない。
【００７７】
以上のような係止部３Ｂｂの係止構造３０Ｂにより、被係止部６Ｂの略Ｔ字形状の突起が固定部２Ｂの固定面側と反対方向から係止溝３１の幅広の溝に合わされて挿通されると、固定部２Ｂの固定面側の係止部３Ｂｂに突出する。さらに、この略Ｔ字形状の突起が係止溝３１の幅狭の溝にかかることにより、被係止部６Ｂが係止部３Ｂｂにより係止される。すなわち、工具を用いずに容易に係止することができる。
【００７８】
また、この係止部３Ｂｂによる被係止部６Ｂの係止状態は、略Ｔ字形状の突起を当該係止溝３１に合わせるようにして固定部２Ｂの固定面側から引き抜くことができるため、工具を用いずに容易に係止解除することができる。
【００７９】
以上のような構成を有する配線・配管材支持具１Ｂは、材料を塑性変形させるプレス加工処理などにより、平板状の薄板から固定部２Ｂ、主フック４Ｂ、補助フック５Ｂ、被係止部６Ｂ及び係止構造３０Ｂを有する係止部３Ｂｂを一体構造とするように製作することができるため、低コストで生産可能である。
【００８０】
以上説明したように、第２の実施形態の配線・配管材支持具によれば、第１の実施形態の配線・配管材支持具と同様な効果に加えて、さらに、作業時の配線・配管材支持具における係止及び係止解除を容易に行うことができるため、より敷設作業を効率的に行うことができる。
【００８１】
［第３の実施形態］
以下、本考案に係る配線・配管材支持具の第３の実施形態の構成について、図１１を用いて説明する。
【００８２】
図１１は、第３の実施形態の配線・配管材支持具１Ｃの取り付け状態を示す斜視図である。第３の実施形態の配線・配管材支持具１Ｃは、構造物７（例えば造営材７１）に取り付けられて配線・配管材を支持する。配線・配管材支持具１Ｃは、複数の部位が連接される板状構造に形成される。
【００８３】
配線・配管材支持具１Ｃは、図１１に示すように、固定部２Ｃ、係止部３Ｃ、主フック４Ｃ、補助フック５Ｃ及び被係止部６Ｃ等の複数の部位を含む構成である。さらに、係止部３Ｃは、係止構造３０Ｃを有する。
【００８４】
係止部３Ｃは、主フック４Ｃの係合状態を保持可能なように、主フック４Ｃの自由端側を係止する係止構造３０Ｃを有する部位である。係止部３Ｃは、配線・配管材支持具１Ｃの長手方向に沿って固定部２Ｃと主フック４Ｃの固定端との間に連接して形成される。係止部３Ｃは、図１１に示す例において、配線・配管材支持具１Ｃの長手方向に沿って、一端を固定部２Ｃの下端側に、かつ、他端を主フック４Ｃよりも上端側に連接するように形成される。
【００８５】
係止構造３０Ｃは、係止部３Ｃに形成された複数の係止溝３１１、３１２及び３１３からなる。複数の係止溝３１１、３１２及び３１３は、配線・配管材支持具１Ｃの長手方向に沿って間隔を置いて並べられて形成される。例えば、係止構造３０Ｃは、図１１に示すように、固定部２Ｃと主フック４Ｃの固定端との間における板状の中央付近に板厚方向に貫通した複数の略Ｔ字形状の係止溝３１Ｃ（係止溝３１１、３１２及び３１３）が形成される構造である。なお、本実施形態の例では、３つの係止溝３１Ｃが形成される場合を示すが、複数が３つに限定されるものではない。
【００８６】
被係止部６Ｃは、係止部３Ｃが有する係止構造３０Ｃに対応する被係止構造を有する部位である。被係止部６Ｃは、板状構造の長手方向の他端側に位置し、かつ、主フック４Ｃの自由端に連接するように形成される。
【００８７】
被係止構造は、複数の係止溝３１１、３１２及び３１３のいずれの係止溝３１Ｃにも係止可能で、かつ、板状構造の長手方向の他端に形成された被係止突起からなる。被係止突起は、例えば略Ｔ字形状の突起（先端部）が形成される形状などである。
【００８８】
図１に示す配線・配管材支持具１Ａの長手方向の距離の同様な定義として、図１１に示す配線・配管材支持具１Ｃの長手方向における、係止部３Ｃの係止溝３１１から被係止部６Ｃの先端部までの距離（主フック４Ｃが屈曲する前の状態での距離、アーム長）をＬａ１、同じく係止溝３１２から被係止部６Ｃの先端部までの距離をＬａ２、同じく係止溝３１３から被係止部６Ｃの先端部までの距離をＬａ３とする。
【００８９】
係止部３Ｃの係止溝３１１乃至３１３の被係止部６Ｃの先端部までの距離（アーム長）Ｌａ１、Ｌａ２及びＬａ３については、主フック４Ｃが構造物７側と反対方向に略Ｕ字状に屈曲されて係止溝３１Ｃに被係止部６Ｃが係止された場合に、当該屈曲状態において複数のケーブル８の本数に応じて、複数のケーブル８を外周側から囲んでも滑らかな湾曲を形成可能なように、主フック４Ｃの長手方向の長さが設けられている。ここで、アーム長Ｌａ１が最も長く、アーム長Ｌａ３が最も短くされ、アーム長Ｌａ２はアーム長Ｌａ１とアーム長Ｌａ３の間にある距離とされる。
【００９０】
以上のような距離の関係で、複数の係止溝３１１、３１２及び３１３が、配線・配管材支持具１Ｃの長手方向に沿って間隔を置いて並べられる。例えば複数のケーブル８が大束の本数となる場合に、大束の外周の周回りが長い距離となるため、被係止部６Ｃがアーム長Ｌａ１の位置に対応する係止溝３１１に係止される。
【００９１】
また、複数のケーブル８が中束の本数となる場合に、中束の外周の周回りが上記大束の周回りよりも短い距離となるため、被係止部６Ｃがアーム長Ｌａ２の位置に対応する係止溝３１２に係止される。さらに、複数のケーブル８が小束の本数となる場合に、小束の外周の周回りが上記中束の周回りよりも短い距離となるため、被係止部６Ｃがアーム長Ｌａ３の位置に対応する係止溝３１３に係止される。
【００９２】
以上のように、複数のケーブル８を敷設するケーブル本数に応じて、大束、中束及び小束用として、主フック４Ｃのアーム長Ｌａ１、Ｌａ２及びＬａ３により調整するための係止溝３１１、３１２及び３１３から選択可能である。これにより、一つの種類の配線・配管材支持具１Ｃで、大束、中束及び小束となる配線・配管材を支持することができる。
【００９３】
また、係止構造３０Ｃにおいて、構造物７の壁面（または固定面）と係止部３Ｃの当該壁面側の面との間にスペースが形成されるような突出構造であるため、係止された被係止部６Ｃの略Ｔ字形状の突起部分が当該スペース内に位置することができる。このため、被係止部６Ｃが、構造物７の壁面と係止部３Ｃの当該壁面側の面との間に押圧されるように挟まれることがない。
【００９４】
また、この係止部３Ｃによる被係止部６Ｃの係止状態は、略Ｔ字形状の突起を当該係止溝３１Ｃに合わせるようにして固定部２Ｃの固定面側から引き抜くことができるため、工具を用いずに容易に係止解除することができる。
【００９５】
以上説明したように、第３の実施形態の配線・配管材支持具によれば、第１の実施形態の配線・配管材支持具と同様な効果に加えて、さらに、作業時の配線・配管材支持具における係止及び係止解除を容易に行うことができる。また、一つの種類の配線・配管材支持具で、大束、中束及び小束となる配線・配管材を支持することができる。以上により、敷設作業を効率的に行うことができる。
【００９６】
［他の実施形態］
以上、本考案の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、考案の範囲を限定することは意図していない。また、例えば各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、考案の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形には、考案の範囲や要旨に含まれると同様に、実用新案登録請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９７】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…配線・配管材支持具、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…固定部、３Ａ、３Ｂ、３Ｂｂ、３Ｃ…係止部、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ…主フック、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ…補助フック、６Ａ、６Ｂ、６Ｃ…被係止部、７…構造物、８…ケーブル、２１…中央孔、２２…長孔、２３…止金部、３０Ｂ、３０Ｃ…係止構造、３１、３１Ｃ、３１１、３１２、３１３…係止溝、７１…造営材、７２…吊ボルト、８３…ネジ、８４…ステップル、８５…結束バンド、２３１…略三角形歯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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