(57)【要約】      （修正有）【課題】エアベッドの給排気の調整効率を向上させる気体接続装置及び気体供給ユニットを提供する。【解決手段】気体接続装置１０は、気体供給装置に接続されるためのものであって、本体１、係止部材３、押圧部材５及び離脱部材７を含む。押圧部材によって係止部材が作動されることで、気体接続装置と気体供給装置との係合が解除される。さらに、離脱部材は、構造が変化することで気体供給装置から気体接続装置をより容易に離脱させる。気体供給ユニットは、気体接続装置と気体供給装置とを併用するものであって、離脱部材の構造変化によって気体供給装置からの気体接続装置の離脱を促進することができる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
気体接続装置であって、
台体と、前記台体を覆う蓋体とを含む本体と、
前記本体内に可動に設けられる係止部材と、
前記係止部材と連動する押圧部材と、
少なくとも一部が前記本体内に設けられる少なくとも１つの離脱部材と、を含むことを特徴とする気体接続装置。
【請求項２】
前記台体は、前記離脱部材の少なくとも一部が設けられる収容孔を有することを特徴とする請求項１に記載の気体接続装置。
【請求項３】
前記離脱部材は、弾性体であることを特徴とする請求項１に記載の気体接続装置。
【請求項４】
前記弾性体は、円柱構造を有し、
前記円柱構造は、第１部分と、前記第１部分よりも直径が小さい第２部分とを有することを特徴とする請求項３に記載の気体接続装置。
【請求項５】
前記本体の長軸に対して対称に設置される２つの離脱部材を有することを特徴とする請求項１に記載の気体接続装置。
【請求項６】
前記２つの離脱部材は、圧縮されて変形可能であることを特徴とする請求項５に記載の気体接続装置。
【請求項７】
前記台体には、吸気口が開設され、
前記吸気口が延在して導気管部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の気体接続装置。
【請求項８】
前記押圧部材の両側のそれぞれには、傾斜して前記係止部材に突き当てられるアームが設けられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の気体接続装置。
【請求項９】
前記係止部材は、コ字形状の構造を有し、
前記係止部材の両側の端部が、それぞればねを介して前記台体に弾性的に接続されることで、前記係止部材を前記台体内に収容することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の気体接続装置。
【請求項１０】
気体供給装置に分離可能に接続される気体接続装置であって、
第１開口が開設されるケースと、
前記ケースの第１開口に対して可動に設けられることで、前記ケースを前記気体供給装置に接続させるかまたは前記気体供給装置から分離させる係止部材と、
前記気体供給装置からの前記ケースの分離を補助するための少なくとも１つの離脱部材と、を含むことを特徴とする気体接続装置。
【請求項１１】
前記係止部材は、前記ケースに弾性的に接続されることを特徴とする請求項１０に記載の気体接続装置。
【請求項１２】
前記係止部材を作動させるための作動部材をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の気体接続装置。
【請求項１３】
前記作動部材は、押しボタンであることを特徴とする請求項１２に記載の気体接続装置。
【請求項１４】
前記離脱部材は、弾性ピンであることを特徴とする請求項１０に記載の気体接続装置。
【請求項１５】
前記離脱部材の少なくとも一部は前記ケース内に設けられることを特徴とする請求項１０に記載の気体接続装置。
【請求項１６】
前記ケースには、前記気体供給装置に可動に係止される第２開口がさらに開設されることを特徴とする請求項１０に記載の気体接続装置。
【請求項１７】
エアベッドに用いる気体供給ユニットであって、
係止構造を含む気体供給装置と、
ケースと、係止部材と、離脱部材とを含む気体接続装置と、を備え、
前記ケースは、前記気体供給装置と気体により連通される少なくとも１つの吸気口を有し、
前記係止部材が前記係止構造に対応して設けられることで、前記ケースが前記気体供給装置と嵌脱し、
前記離脱部材は、前記気体供給装置に向かって変形可能に設けられることを特徴とする気体供給ユニット。
【請求項１８】
前記ケースは、前記離脱部材が設けられる収容孔を有することを特徴とする請求項１７に記載の気体供給ユニット。
【請求項１９】
前記離脱部材は、前記係止構造と前記係止部材との係止が解除された場合に弾性変形し、前記気体供給装置からの前記気体接続装置の脱離を促進することを特徴とする請求項１７に記載の気体供給ユニット。
【請求項２０】
前記気体接続装置は、前記気体供給装置に対して第１位置と第２位置との間に切り換え可能であり、
前記気体接続装置は、
第１位置にある場合、前記気体供給装置に気密に接続され、
第２位置にある場合、前記係止部材が前記係止構造から分離されることを特徴とする請求項１７に記載の気体供給ユニット。
【請求項２１】
前記係止構造は、上係止部及び下係止部を有し、
前記ケースは、前記上係止部及び前記下係止部にそれぞれ対応する上開口及び下開口を有し、
前記係止部材が可動に設けられることで、前記上開口を介して前記上係止部を前記係止部材に嵌脱させることを特徴とする請求項２０に記載の気体供給ユニット。
【請求項２２】
前記気体接続装置は、
第１位置にある場合、前記上係止部が前記上開口を介して前記係止部材に係止されるとともに、前記下係止部が前記下開口を介して前記ケースに係止され、
第２位置にある場合、前記上係止部と前記係止部材との係止か解除されるとともに、前記下係止部と前記ケースとが可動して係止されることを特徴とする請求項２１に記載の気体供給ユニット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、気体接続装置と気体供給装置とを容易に係合、分離させるとともに気体接続装置の取付け問題を解決する気体接続装置及び気体供給ユニットに関し、特に、エアベッドに適用される給排気装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エアベッドは、１つまたは複数のエアバッグに空気を充填してエアバッグを膨張させるマットレス状の寝具である。通常、エアベッドは、一般用途のエアベッド及び医療用エアベッドに分けている。医療用エアベッドは、特に長期病床の患者に適用され、患者の局部体圧を分散して褥瘡を予防する機能を有する。
【０００３】
実用で、エアベッドセットは、通常、マットレス本体、気体供給装置及び気体接続装置を含む。マットレス本体は、１つまたは複数のエアバッグを有する。気体供給装置は、給排気状態を設定可能なエアポンプを含む。気体接続装置は、マットレス本体と気体供給装置との間に接続され、気体供給装置及びマットレス本体を気体連通させてマットレス本体に空気を充填したり排気したりし、さらにはマットレス本体の硬さを調整する。
【０００４】
上記の気体接続装置と気体供給装置との接続、分離によってマットレス本体に空気を充填したり排気したりすることができるために、気体接続装置には、急速に着脱自在な構造が設けられてもよい。例えば、台湾特許公開第Ｍ４２７４８５号公報には、気体供給装置に結合されたアダプタ固定台と、アダプタ固定台に急速に結合または分離する給気アダプタとを含み、給気アダプタの一端がホースを介してマットレス本体に接続され、その他端が２つのクリップを介してアダプタ固定台に係止される給気アダプタセットが開示されている。給気アダプタがアダプタ固定台に挿着されると、マットレス本体及び気体供給装置は気体連通されることになる。
【０００５】
上記の給気アダプタが２つのクリップを介してアダプタ固定台に係止されることで接続されるため、給気アダプタを取り外してエアベッドから空気を急速に排気する場合、特に、例えば、患者にＣＰＲ救急を行う必要がある場合には、このような緊急状態において、使用者が両指で２つのクリップを同時に押圧しないと係止状態を解除することができない。このため、操作が不便になって使い勝手が悪くなり、特に、付勢力が不均一になって給気アダプタを取り外しにくくなる。また、両指で２つのクリップを同時に押圧する場合、給気アダプタ自身をアダプタ固定台から分離させることができないため、操作者は給気アダプタを後方へ引くことによってアダプタ固定台から分離させることができる。そのとき、アダプタの前端部位の係止がきつすぎると、使い勝手が悪くなり、エアベッドから空気を急速に排気するという要求を満たすことができない。このように、従来の、エアベッド及び気体供給装置を接続するための気体接続装置を改善する必要がある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の目的は、気体供給装置とエアベッドとの間の給排気に適用する気体接続装置及び気体供給ユニットを提供することである。本考案によれば、気体接続装置と気体供給装置とを容易に嵌脱することで、エアベッドの給排気の調整効率を向上させることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本考案に係る気体接続装置は、気体供給装置とエアベッドとを接続させて、エアベッドに対して給排気を行うためのものである。一実施形態において、気体接続装置は、気体供給装置に接続するための本体と、係止部材と、片指で操作可能な押圧部材と、少なくとも１つの離脱部材とを含む。前記本体は、気体供給装置に対応する吸気口及びエアベッドに接続される排気口を有する台体と、前記台体を覆う蓋体とを含む。前記係止部材は、前記本体内に可動に設置され、気体供給装置の対応する構造に係合される。前記押圧部材は、係止部材と連動し、使用者によって押圧されると、係止部材を作動させて気体供給装置と係止部材との係合を解除する。前記離脱部材は、例えば、弾性体であってもよく、少なくとも一部が前記本体内に設置される。これにより、気体接続装置が係止部材を介して気体供給装置に係合される場合、離脱部材の構造を変化させ、例えば、離脱部材が押されて変形して弾性力を貯蓄する。使用者が押圧部材を押圧すると、押圧部材によって係止部材を作動させて気体供給装置から離脱させると同時に、離脱部材の構造変化、例えば、弾性力の解放によって、本体と気体供給装置とを分離させ、エアベッドから空気の排気を促進して、容易に嵌脱することができ、使い勝手が良くなる。
【０００８】
一実施形態において、本考案に係る気体接続装置は、気体供給装置とエアベッドなどの物品とを接続して、エアベッドに対して給排気を行うためのものである。気体接続装置は、主に、台体及び前記台体を覆う蓋体を有する本体と、前記本体内に可動に設置される係止部材と、前記係止部材と連動する押圧部材と、少なくとも一部が前記本体内に設置される少なくとも１つの離脱部材とを含む。
【０００９】
もう一つの実施形態において、本考案に係る、エアベッドに用いる気体供給ユニットは、主に、少なくとも１つの係止構造を有する気体供給装置と、気体接続装置とを含む。前記気体接続装置は、ケースと、係止部材と、離脱部材とを含む。前記ケースは、前記気体供給装置に気体連通される吸気口を少なくとも１つ有する。前記係止部材が前記係止構造に対応して設置されることで、前記ケースは前記気体供給装置に嵌脱されることができる。前記離脱部材は、前記気体供給装置に向かって弾性変形可能に設置される。これにより、前記係止部材と前記係止構造とによって、気体接続装置が気体供給装置に係合され、さらに、係止部材が係止構造から離脱するときに、押されて変形した離脱部材が弾性力を解放し、前記本体の吸気口を前記気体供給装置の給気口から分離させ、エアベッドから空気の急速排気を促進する。また、前記気体供給装置の係止構造によれば、気体接続装置を気体供給装置から完全に分離させない状態において気体供給装置に掛けて、さらに気体接続装置の取付問題を解決する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本考案の好適な実施形態による気体接続装置の分解斜視図である。
【図２】図２は、本考案の好適な実施形態による気体接続装置の他の分解斜視図である。
【図３】図３は、本考案の好適な実施形態による気体供給ユニットの分解斜視図である。
【図４】図４は、本考案の好適な実施形態による気体供給ユニットの断面図である。
【図５】図５は、本考案の好適な実施形態による気体供給ユニットの第１操作状態を示す図である。
【図６】図６は、本考案の好適な実施形態による気体供給ユニットの第２操作状態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
様々な態様及び実施例は例として提示したもので、実用新案登録請求の範囲を限定するものではない。当業者は、本発明の精神と領域を離脱しない範囲内で、新たな態様及び実施例は他の例で実施されることも可能である。以下、詳細の説明及び実用新案登録請求の範囲により、これら実施形態の特徴及び利点がより明確になる。
【００１２】
本明細書で使用する「１」または「１つ」という用語は、単に例示的な本明細書の部材及びユニットを説明するためのものにすぎず、本考案を限定するものではない。本明細書において明確な説明がない限り、このような表現は１個または少なくとも１個を含み、単数も複数を含むことを意図している。
【００１３】
また、本明細書で使用する「含む」、「有する」、「備える」または他の類似用語は、非排他的なものを含むことを意図している。例えば、複数の部品を含む部材、構造、製品または装置は、本明細書において例示された部品に限定されず、明確に記載されていないが、通常、該部材、構造、製品または装置が有する他の部品を含んでもよい。
【００１４】
また、本明細書で使用する「第１」、「第２」または「第３」などの序数を示す用語は、同じ或いは類似する部材または構造を意図しているが、これら部材または構造の空間または時間上の順序を意図するものではない。ある態様においては、序数を示す用語を入れ替えても本考案の実施に影響しないことが理解されたい。なお、「上」、「下」、「左」、「右」という用語は、主に、物体または構造の間の相対的な空間関係を意図しているが、物体または構造の絶対的な位置を限定するものではない。逆に、上述した用語は、ある態様において入れ替えられてもよい。例えば、一実施形態においては、「上開口」の位置が「下開口」の位置より高いが、その周辺の環境または方位が変わると、「上開口」を「下開口」とし、「下開口」を「上開口」としてもよい。また、ある態様においては、「上開口」を「左開口」または「右開口」としてもよいが、逆の場合でもよい。同じように、ある態様においては、上下移動も左右移動または斜め移動に実施されてもよい。
【００１５】
また、本明細書で使用する「本体」という用語は、実体構造の主な部分を意図しており、必要に応じて台体及び蓋体を含んでもよい。蓋体は、例えば、台体に着脱可能に接続され、または一体成型で台体に接続されるものである。これにより、台体及び蓋体は、それぞれ本体の一部になる。一般的に、「本体」は、主に他の移動可能な部材が移動するときの参照構造、かつ他の部材または構造に接続される基礎とされてもよい。
【００１６】
また、本明細書で使用する「係止」という用語は、当業者にとって最も上位概念で説明するものであって、２つの構造間の直接（２つの構造が第３構造を介せずに互いに接触する）または間接（２つの構造の間には第３構造が介在する）の接続、または、２つの構造または物体のうちの一方の移動が他方によって規制されるような接続を含むが、これに限定されない。「係合」という用語は、直接または間接の締結、固着、結合などの接続状態を含むことを意図しており、好ましくは、一時の係合を含む。ここで、２つの互いに係止された構造は操作によって分離可能に結合される。「可動して係止される」という用語は、２つの構造間または物体間に互いに係止される関係を意図しているが、そのうちの一方が他方に対して移動または回動可能である。「係止部材」という用語は、係止構造を有するユニット、部材または部品を意味しており、他のユニット、部材または部品に係止されることができる。
【００１７】
また、本明細書で使用する「可動」及びその類似用語は、物体またはその一部の、空間または方位上の変化を意味しており、変位及び回動を含む。本明細書で使用する「連動」という用語は、複数の物体が互いに接触するか否かにもかかわらず、物体またはその一部の、構造または空間上の変化によって、他の物体またはその一部の、構造または空間上の変化を直接または間接的に引き起こすことを意味している。本明細書で使用する「離脱」、「分離」及びこれら類似用語は、互いに入れ替えられて使用されてもよく、２つの物体またはその一部が接近する状態から、遠くなる状態に変換することを意味しており、完全分離（分離後の２つの物体またはその一部が接触しない）または部分的な分離（分離後の２つの物体またはその一部が接触する）を含む。一般的に、「離脱」及び「分離」は、２つの物体の表面のほとんどが接続または付着されないことを指している。
【００１８】
また、本明細書で使用する「ケース」という用語は、部材またはその一部を収容するハウシングを意味しており、通常、装置の最も外側の部分であるがこれに限定されない。「弾性的に接続される」という用語は、両者が直接または間接的に接続されることを意味しており、外力によって両者の一方が付勢されることで両者の相対的な空間関係を変え、外力が解除されると両者が元の相対的な空間関係に復帰する。本明細書で使用する「変形」という用語は、物体（例えば、離脱部材）の構造または態様の変化、例えば、種々な状態における長さの変化が発生することを意味している。
【００１９】
また、本明細書で使用する「接続」という用語は、互いに係合、連結、連接することを意味しており、直接接続（２つの部材の間には、ワッシャなどの他の部材が介在しない）、及び間接接続（２つの部材の間には、他の部材が介在する）の二種類の態様を含む。さらに、本明細書で使用する「複数の部材が互いに接続される」という表現は、これら部材によって単一の個体構造が形成される（一体成型により、各部材を単一の個体構造の異なる一部とする）こと、または、これら部材が独立して分離する部材であるが接続されたことを意味している。本明細書において明確な説明がない限り、独立かつ分離する部材を接続する態様は、係合、嵌合、枢結など機械分野でよく使われる種々な接続態様である。
【００２０】
図１乃至図３に示すように、本発明の一実施形態に係る気体接続装置１０は、気体供給装置２０に急速に嵌脱するための接続装置である。気体接続装置１０は、気体供給装置２０に係合して用いられる場合、さらに、気体供給装置２０と共にエアベッドに空気を充填するための気体供給ユニット１００になる。図１及び図２に示すように、好適な実施形態において、気体接続装置１０は、本体１、係止部材３、作動部材５（例えば、押圧部材）、及び少なくとも１つの離脱部材７を含む。
【００２１】
本実施形態において、本体１は、給気ホースを介してエアベッドに接続され、気体供給装置２０に急速に係合される。本体１は、複数のサブ部材からなり、または、一体成型によって形成されてもよい。本体１は、例えば、ケース１１であってもよい。しかも、ケース１１は、上記の係止部材３、作動部材５、及び離脱部材７を全部または部分的に収容するために、台体１２及び台体１２に係合される蓋体１３からなることが好ましい。
【００２２】
台体１２は、気体供給装置２０に対応する係合面１２０を有する。係合面１２０上には、１つまたは複数の吸気口１２１が開設されてもよい。吸気口１２１における通路は、台体１２の他の選択面まで延在して１つまたは複数の導気管部１２２を形成する。これにより、導気管部１２２の一端は吸気口１２１に連通され、その他端は給気ホースに連通される排気口１２３に形成される。また、図１に示すように、台体１２の係合面１２０とは反対側では収容スペース１２４が規定され、上記の導気管部１２２が収容スペース１２４を通過して台体１２の底面まで延在する。
【００２３】
図１及び図４に示すように、収容スペース１２４には、縦ガイド１２５及び斜めガイド１２６がさらに設けられてもよい。縦ガイド１２５は、上記の係止部材３が摺動可能に設けられる縦シュート１２７に形成される。斜めガイド１２６は、一端が縦シュート１２７に連通され、上記の押圧部材または作動部材５が摺動可能に設けられる斜めシュート１２８に形成される。このような設計によれば、使用者により作動部材５が押圧されると、作動部材５は、斜めシュート１２８に沿って摺動して係止部材３に突き当てられた場合、係止部材３が縦方向シュート１２７に沿って縦方向に摺動するように付勢する。
【００２４】
蓋体１３は、台体１２に設けられるとともに当該台体１２を覆ってもよい。具体的にいうと、蓋体１３は、円弧状の外ケースに形成されてもよく、または使用者が片手で把握可能な形状に形成されてもよく、上記の収容スペース１２４を覆うように台体１２に係合される。図２に示すように、蓋体１３は、当該蓋体１３上に設けられた１つまたは複数のクリップ１３１を介して、台体１２の対応する構造体に係合することで台体１２との係合が実現される。さらに、台体１２と蓋体１３とは、１つまたは複数の固定部材１４（例えば、ねじ）によって係合される。特に、一実施形態において、蓋体１３には、円状、円錐状または他の形状の押しボタン孔１３２が開設される。台体１２が蓋体１３に係合された後、作動部材５（例えば、押圧部材）の一部が押しボタン孔１３２を介して蓋体１３外に露出することで、使用者が片指で作動部材５を作動したり押圧したりして係止部材３を作動させる。
【００２５】
上記の係止部材３は、ケース１１内に収容され、例えば、ケース１１内に弾性移動可能に設置され、気体供給装置２０に係合するためのものである。具体的にいうと、係止部材３は、縦シュート１２７中に可動に設けられるコ字形状の構造または他の形状の剛性シートに施されてもよい。さらに、係止部材３には、気体供給装置２０に係合されるための係合部３１、例えば、係止部材３上に形成された係合溝３１１が設けられる。なお、係合部３１は、係合可能な構造であれば他の実施形態でもよい。
【００２６】
係止部材３の両側の端部は、それぞれ、弾性部材３２に接続される。弾性部材３２は、螺旋ばねまたは他のばねであってもよく、台体１２の縦シュート１２７の底部に設置されてもよい。これにより、係止部材３は、縦シュート１２７内に弾性移動可能に設置されて、係合位置と係合解除位置との間で上下摺動することができる。
【００２７】
また、図１及び図２に示すように、上記の作動部材５、例えば、押圧可能な構造によって、使用者が片指で接触押圧して上記の係止部材３を摺動させる（図５の矢印に示すように）。押圧部材または作動部材５は、円状または他の形状の押しボタン５１を有し、かつその下方には、押しボタン５１の両側を接続するアーム５２、例えば、押しボタン５１の両側から下方へ延びて形成された柱状構造が設けられることが好ましい。２つのアーム５２は、上記台体１２の斜めシュート１２８内に可動に設置されるとともに、アーム５２の自由端が傾斜して係止部材３に突き当てられ、一方、押しボタン５１は、蓋体１３の押しボタン孔１３２に突出する。このように、図５に示すように、使用者が片指で押しボタン５１を接触押圧すると、斜めシュート１２８に沿って作動部材５を台体１２へ摺動させて、これらアーム５２が下向き方向の分力により係止部材３を付勢して縦方向に作動させるか、または下方へ移動させる。こうすることで、係合部３１と気体供給装置２０との係合状態は解除される。逆の場合には、気体接続装置１０及び気体供給装置２０を係合しようとすると、気体接続装置１０における係止部材３の係合部３１を、気体供給装置２０の対応する係止構造２２に位置合わせして（位置合わせしやすくて係合する方法については後述する）、気体接続装置１０を気体供給装置２０に押圧するだけであれば、弾性部材３２を介して縦シュート１２７に沿って係合部３１を下方へ弾性摺動させて、係合部３１を復帰させた後に係止構造２２に係合し、これにより、気体接続装置１０及び気体供給装置２０を容易に係合することができる。
【００２８】
上記の離脱部材７は、気体接続装置１０の気体供給装置２０からの離脱を補助するためのものである。係止構造２２に対する係止部材３の係合状態が解除される場合、離脱部材７は、構造が変化し、例えば、弾性力を発生するようになる。これにより、使用者が気体供給装置２０から気体接続装置１０を取り外すための付勢力を低減して、取り外しやすくなる効果を得る。
【００２９】
離脱部材７の少なくとも一部は本体１内に設置される。図２に示すように、好適な実施形態において、上記の本体１の台体１２における係合面１２０には、収容孔１５が１つまたは複数開設される。収容孔１５は、収容孔１５の個数に対応した離脱部材７を収容する。一実施形態において、２つの離脱部材７のそれぞれは、本体１の長軸方向に対して対称に開設された左右収容孔１５内に設置される。さらに、離脱部材７は、構造変化が発生しない場合、その一部が収容孔１５内に設置され、他の一部が収容孔１５外に露出する。
【００３０】
気体接続装置１０と気体供給装置２０とが互いに係合された状態において、離脱部材７は、本体１と気体供給装置２０との間に挟設されて圧縮状態になり、気体接続装置１０の気体供給装置２０からの分離を促進すための弾性力を貯蓄する。具体的にいうと、離脱部材７は、弾性材料またはばねからなる弾性体或いは弾性ピンであってもよい。一実施形態において、離脱部材７は、第１部分７１及び第２部分７２を含む円柱構造を有する。第１部分７１は、第２部分７２よりも直径が大きいことで収容孔１５内に係止されることができる。第２部分７２は押されると弾性変形する。このため、図６に示すように、気体供給装置２０に対する係止部材３の係合状態が解除される場合、離脱部材７は、貯蓄された弾性力を解放して、気体接続装置１０の気体供給装置２０からの分離を補助する。
【００３１】
本考案の気体接続装置１０においては、上記の本体１、係止部材３、押圧部材５及び離脱部材７を組み合わせた構成によれば、係止部材３により本体１（例えば、ケース１１）を気体供給装置２０の側壁に急速に装着して、吸気口１２１を気体供給装置２０の給気口に連通させることができる。このように、エアベッドに適用する気体供給ユニット１００は構成されて、エアベッドに空気を充填したり、エアベッドの硬さを調整したりする。エアベッドから空気を急速に排気する必要がある場合、使用者は、片指で作動部材５を接触押圧するだけであれば、それに対応して係止部材３を移動させて気体供給装置２０との係合を解除することができる。そのとき、離脱部材７の変形作用または構造変化により、気体供給装置２０から離れる方向へ気体接続装置１０の移動または回動を促進して、気体接続装置１０の取り外しまたは引き抜きに必要な付勢力を低減することで、分離しやすくなる効果を得る。これにより、エアベッド内へ給気の継続を停止したり、エアベッドから空気の排気を促進したりすることができる。
【００３２】
一実施形態において、本考案は、上記の気体接続装置１０及び気体供給装置２０からなる気体供給ユニット１００を提供する。以下、図２及び図３を参照しながら、気体接続装置１０及び気体供給装置２０の好適な係合態様並び分離態様について説明する。
【００３３】
ケース１１の係合面１２０には、上記の係止部材３の係合部３１（例えば、係合溝３１１）に対応する第１開口１６（例えば、上開口）が開設される。係止部材３は、第１開口１６に対して移動可能に設置され、例えば、係合面１２０と平行な方向に上下摺動される。これにより、気体供給装置２０の第１係止部２２１（例えば、上係合部）が第１開口１６を通過した場合、係止部材３は、斜面により下方へ押されて摺動してから復帰することで第１係止部２２１に係合される。逆の場合には、係止部材３を作動させて第１係止部２２１との係合を解除することができる。そのとき、第１係止部２２１は、係止部材３によって遮断されずに第１開口１６から取り外されることができる。また、係合が解除される間に、離脱部材７からの補助により、係止部材３は第１係止部２２１から離脱されやすくなって気体接続装置１０と気体供給装置２０とを分離させる。
【００３４】
また、図２に示すように、ケース１１には、少なくとも１つの第２開口１７（例えば、下開口）がさらに開設されてもよい。一実施形態においては、ケース１１の底部に開設された、本体１の長軸方向に対して対称な２つの第２開口１７により、気体接続装置１０と気体供給装置２０とを容易に位置合わせして係合するとともに、気体接続装置１０を気体供給装置２０上に一時に掛けさせる。
【００３５】
図５及び図６に示すように、気体供給装置２０の第２係止部２２２（例えば、下係合部）が２つの第２開口１７を貫通する場合、ケース１１は、これら第２開口１７及び第２係止部２２２を介して、気体供給装置２０に可動に係合されることで、気体接続装置１０が気体供給装置２０から完全に離脱したり落下したりすることを防止することができる。
【００３６】
上記実施形態は、特定の実施形態であって、特に、縦型気体供給装置２０に対して好適な実施形態であるが、これに限定されないことが理解されたい。本考案は、他の異なる空間または方位で配置を設計したものであってよく、例えば、水平型または横型気体供給装置２０を採用する場合、第１開口１６及び第２開口１７のそれぞれは、左開口または右開口に設計されてもよい。また、他の実施形態において、第１開口１６及び第２開口１７は、気体供給装置２０の縦軸に対して斜めに配置され、または前後に配置されてもよい。言い換えれば、特別説明がない限り、本考案の各構成または部材の位置は、いずれも使用上の便宜を図るために調整可能であり、明細書または図面に限定されない。
【００３７】
図３及び図４に示すように、気体供給装置２０及び気体接続装置１０によってエアベッドに用いる気体供給ユニット１００が構成される。気体供給装置２０の一方側には、１つまたは複数の給気口２１が設けられる。これら給気口２１は、いずれも使用上の要求に応じてゴムパッドで封止されてもよい。気体接続装置１０が気体供給装置２０の一方側に装着された場合には、給気口２１が気体接続装置１０の吸気口１２１に突きあって連通されて、給気口２１から排気された空気を、吸気口１２１から導気管部１２２及び給気ホースを経由してエアベッドに搬送して充填させる。
【００３８】
好ましくは、気体接続装置１０の係止部材３に対応して気体供給装置２０の一方側には、１つまたは複数の係止構造２２、例えば、図３に示すように、上下配列された２組の係止構造２２が設置されてもよい。係止部材３は、係止構造２２のいずれに対応して設置されてもよい。このため、係止構造２２及び係止部材３が対応する構成によれば、様々な空気調整を行うには、気体接続装置１０が気体供給装置２０の特定の位置に任意に装着されてもよい。また、図６に示すように、係止構造２２の少なくとも一部と係止部材３との係合が解除される場合、上記の離脱部材７は、例えば、圧縮変形の状態から延伸状態に復帰するように構造が変化して、気体供給装置２０からの気体接続装置１０の離脱を促進する。
【００３９】
また、図３に示すように、上記の各係止構造２２のそれぞれは、第１係止部２２１及び第２係止部２２２を有してもよい。第１係止部２２１は、気体供給装置２０の表面に突設されて下方に向かう第１凸フックであることが好ましい。図４に示すように、第１係止部２２１は、ケース１１の第１開口１６を介して係止部材３の係合部３１（例えば、係合溝３１１）の下縁に係止されることで、気体接続装置１０を気体供給装置２０の一方側に係合させる。
【００４０】
図５に示すように、使用者は片指で押圧部材５の押しボタン５１を接触押圧すると、押圧部材５を本体１の内部へ斜めに摺動させることで、アーム５２が下向き方向の分力により係止部材３を押圧して、係合部３１と第１係止部２２１との係合を解除させる。逆の場合には、上述した方法で第１開口１６を介して第１係止部２２１を係止部材３に係合させる。
【００４１】
第２係止部２２２は上方へ突出する第２凸フックであることが好ましい。使用者は気体接続装置１０を気体供給装置２０に接続しようとする場合、まず、第２開口１７を介してケース１１を第２係止部２２２に装着してもよい。そのとき、第２係止部２２２の第２凸フックが第２開口１７に係止されて固定されるため、気体接続装置１０を気体供給装置２０に付勢するだけであれば、第１係止部２２１を係止部材３に係合して、気体接続装置１０を気体供給装置２０の一方側に容易に締結させ、位置合わせの工程を大幅に簡略化することができる。
【００４２】
図５及び図６に示すように、上記の気体供給装置２０の一方側の係止構造２２により、気体接続装置１０は、気体供給装置２０に対して第１位置Ａ（係合状態）及び第２位置Ｂ（部分的な分離状態）に位置することができる。
【００４３】
気体接続装置１０が第１位置Ａの場合、第１開口１６（例えば、上開口）、第２開口１７（例えば、下開口）及び係止部材３は、係止構造２２に係合される。そのとき、気体接続装置１０の吸気口１２１は、必要に応じてワッシャとの組合せで気体供給装置２０の給気口２１に気密に連通される。気体接続装置１０が第２位置Ｂの場合、気体接続装置１０の係止部材３は、第１係止部２２１から分離されるとともに、第２係止部２２２を介して第２開口１７に係止される。これにより、気体接続装置１０は、図６に示す部分的な分離状態のように、気体供給装置２０の近傍に斜めに配置される。このように、本実施形態によれば、気体接続装置１０を、気体供給装置２０から部分的に分離して気体連通状態を解除することができる。さらに、このような状態においては、第２係止部２２２が有する傾斜面構造と第２開口１７との係合によって、気体接続装置１０を気体供給装置２０の一方側に斜めに掛けて、気体接続装置１０を容易に取り付ける効果を得る。さらに、気体接続装置１０の任意の取付場所による破壊を防止するほか、必要に応じて気体接続装置１０を気体供給装置２０に急速に係合することもできる。
【００４４】
上述したように、本考案は、エアベッドへの給気状態、特に、気体連通状態が形成されたエアベッドと、例えば、上記の気体供給ユニット１００との間の給排気を調整する方法をさらに提供する。この方法では、まず、気体供給装置２０に対する気体接続装置１０の係合状態を解除することで、上記の離脱部材７を変形させたりその構造を変化させたりし、例えば、離脱部材７を気体供給装置２０に突合せることで気体供給装置２０からの気体接続装置１０の分離を促進する。このように、エアベッドへの給気状態を調整する方法によれば、使用者は、気体接続装置１０を順調かつ完全に取り外すことができ、または、気体接続装置１０を気体供給装置２０から部分的に分離させて気体供給装置２０に掛けて、エアベッドの給排気をより調整しやすくなる。一方、エアベッドへの給気状態を調整する方法は、気体連通状態が形成されていないエアベッドと気体供給ユニットとの間の給排気調整に適用されてもよい。この場合には、まず、給気ホースを介してエアベッドに接続された気体接続装置の一端（例えば、下部）を気体供給装置に掛けるかまたは可動に係合し、次に、気体供給装置に気体接続装置を押圧することで、気体接続装置の反対側の一端（例えば、上部）を気体供給装置に係合させる。これにより、気体接続装置の両端から気体供給装置と気体接続装置とを強固に気体連通させることができる。
【００４５】
上記の実施形態は例として説明したもので、本考案の実施形態または実施形態の適用及び用途を限定することは意図していない。また、上記の実施形態において、少なくとも１つの例示的な実施形態を提示したが、本考案は様々変形例を含むことが理解されたい。さらに、上記の実施形態は、本考案の請求範囲、用途または態様を限定するものではないことが理解されたい。逆に、上記の実施形態によれば、当業者は他の様々な実施形態で実施することが可能である。なお、本考案の要旨を逸脱しない範囲内で、部材の機能及び配列に対して種々の変更を行うことができるが、その変更は本考案の範囲や要旨に含まれると共に実用新案登録請求の範囲に記載された考案とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１ 本体
３ 係止部材
５ 押圧部材、作動部材
７ 離脱部材
１０ 気体接続装置
１１ ケース
１２ 台体
１３ 蓋体
１４ 固定部材
１５ 収容孔
１６ 第１開口
１７ 第２開口
２０ 気体供給装置
２１ 給気口
２２ 係止構造
３１ 係合部
３２ 弾性部材
５１ 押しボタン
５２ アーム
７１ 第１部分
７２ 第２部分
１００ 気体供給ユニット
１２０  係合面
１２１ 吸気口
１２２ 導気管部
１２３ 排気口
１２４ 収容スペース
１２５ 縦ガイド
１２６ 斜めガイド
１２７ 縦シュート
１２８ 斜めシュート
１３１ クリップ
１３２ 押しボタン孔
２２１ 第１係止部
２２２ 第２係止部
３１１ 係合溝
Ａ 第１位置
Ｂ 第２位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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