(57)【要約】      （修正有）【課題】異なる大きさの様々な物品を一つの支持体及び可撓性フィルムとによって同時に押え付け収納保持できる緩衝用物品収納体を提供する。【解決手段】板体又は板体に固定した下側可撓性フィルム等の板体の役割を成す下側支持体及び両端部を板体に固定した固定部と固定部間を物品Ｗ１，Ｗ２を押え付ける伸縮自在な非固定部とした可撓性フィルム３ａ，３ｂの上側押え付け手段とよりなる。上側押え手段となる可撓性フィルム３ａ，３ｂは、非固定部を長手方向に切断することで所定幅の複数の伸縮自在片を形成し、一つの下側支持体上に配置される異なる大きさの物品Ｗ１，Ｗ２を同時に押えることのできる伸縮自在片とする。【選択図】図５
0003189377.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
板体又は板体に固定した下側可撓性フィルム等の板体の役割を成す下側支持体及び両端部を該板体に固定した固定部と該固定部間を物品を押え付ける伸縮自在な非固定部とした可撓性フィルムの上側押え付け手段とよりなる緩衝用物品収納体において、該上側押え手段となる可撓性フィルムは、一つの該下側支持体上に配置される異なる大きさの物品を同時に押えることのできる伸縮自在片としたことを特徴とする緩衝用物品収納体。
【請求項２】
上側押え付け手段となる可撓性フィルムは、非固定部を長手方向にわたって所定幅の２つの伸縮自在片としてなることを特徴とする請求項１記載の緩衝用物品収納体。
【請求項３】
上側押え付け手段となる可撓性フィルムは、非固定部を長手方向にわたって所定幅の多数の伸縮自在片としてなることを特徴とする請求項１記載の緩衝用物品収納体。
【請求項４】
伸縮自在片は、可撓性フィルムを長手方向にわたって所定幅に切断してなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の緩衝用物品収納体。
【請求項５】
伸縮自在片は、可撓性フィルムを長手方向にわたって所定幅に断続的に切断してなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の緩衝用物品収納体。
【請求項６】
板体は、折曲板体とし、その端部側を折り曲げることにより補強、他の容器へのガイド及び安定支持手段としたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の緩衝用物品収納体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、板体と可撓性フィルムとよりなる緩衝用物品収納体において、異なる大きさの衝撃に弱い物品を同時に収納保持できる緩衝用物品収納体に関する。
【背景技術】
【０００２】
壊れ易い様々な大きさの物品や精密機器類等の衝撃に弱い物品を収納容器により運搬或いは保管する際 、外部からの衝撃が当該物品に直接伝わらないようにするために各種の衝撃緩衝手段が考えられているが、その内の最も有効な手段として可撓性フィルムを利用するものがある。
【０００３】
上記可撓性フィルムを利用する手段は、図９に示す下記特許文献のように、可撓性フィルムＡを弾力性のある保持体としての板体Ｂ上にその左右端部Ｃのみを固定し、該可撓性フィルムＡと板体Ｂ間の物品Ｄを該可撓性フィルムＡにより該板体Ｂ側に押え付けて支持することにより、外部からの衝撃を該可撓性フィルムＡ及び弾力性を有する保持体としての板体Ｂとにより吸収し、大きな衝撃が該物品Ｄに直接伝わることを防止する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１８１２９４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上記可撓性フィルムと板体との組み合わせよりなる緩衝用物品収納体は、物品を衝撃から守るのに適しているが、一つの板体上に大きさの異なる物品を同時に収納保持することはできなかった。可撓性フィルムは物品を押え付けるために引張され、その物品を強く支持するために可撓性フィルムは伸びきっており、それより小さな物品を押え付ける押圧力を得ることはできなかった。
【０００６】
本考案は、上記欠点を解決したもので、異なる大きさの様々な物品を一つの支持体及び可撓性フィルムとによって同時に押え付け収納保持できる緩衝用物品収納体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、板体又は板体に固定した下側可撓性フィルム等の板体の役割を成す下側支持体及び両端部を該板体に固定した固定部と該固定部間を物品を押え付ける伸縮自在な非固定部とした可撓性フィルムの上側押え付け手段とよりなる緩衝用物品収納体において、該上側押え手段となる可撓性フィルムは、一つの該下側支持体上に配置される異なる大きさの物品を同時に押えることのできる伸縮自在片とした緩衝用物品収納体を特徴とする。
【０００８】
また、上記上側押え付け手段となる可撓性フィルムは、非固定部を長手方向にわたって所定幅の２つの伸縮自在片としてなる緩衝用物品収納体を特徴とする。
【０００９】
更に、上記上側押え付け手段となる可撓性フィルムは、非固定部を長手方向にわたって所定幅の多数の伸縮自在片としてなる緩衝用物品収納体を特徴とする。
【００１０】
また、上記伸縮自在片は、可撓性フィルムを長手方向にわたって所定幅に切断してなる緩衝用物品収納体を特徴とする。
【００１１】
更に、上記伸縮自在片は、可撓性フィルムを長手方向にわたって所定幅に断続的に切断してなる緩衝用物品収納体を特徴とする。
【００１２】
また、上記板体は、折曲板体とし、その端部側を折り曲げることにより補強、他の容器へのガイド及び安定支持手段とした緩衝用物品収納体を特徴とする。
【考案の効果】
【００１３】
一つの緩衝用物品収納体において、異なる大きさの衝撃に弱い物品を同時に収納保持できるので、異なる高さの物品や特殊な形状のいくつかの物品等を同時に収納保持できることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）本考案の可撓性フィルムを使用して物品を収納保持している状態を示す緩衝用物品収納体の平面図、（ｂ）可撓性フィルムの両端部の固定部を示す側断面図、（ｃ）同両端部の固定部の他の実施例の側断面図。
【図２】本考案の可撓性フィルムを使用して物品を収納保持している状態を示す緩衝用物品収納体の側断面図。
【図３】本考案の可撓性フィルムを使用して物品を収納保持している状態を示す緩衝用物品収納体の下側支持体となる折曲板体の左右片を裏側へ折り曲げた平面図。
【図４】（ａ）本考案の可撓性フィルムを使用して物品を収納保持している状態を示す緩衝用物品収納体の下側支持体となる板体の図３の状態から更に上下片を上方へ折り曲げた平面図、（ｂ）同正面図。
【図５】本考案の可撓性フィルムを使用して物品を収納保持している状態を示す緩衝用物品収納体の斜視図。
【図６】（ａ）本考案の可撓性フィルムを使用して物品を収納保持している状態を示す緩衝用物品収納体の他の実施例を示す平面図、（ｂ）可撓性フィルムよりなる伸縮自在片の他の実施例を示す平面図。
【図７】本考案の可撓性フィルムを使用して物品を収納保持している状態を示す緩衝用物品収納体の他の実施例を示す平面図。
【図８】（ａ）乃至（ｃ）本考案の可撓性フィルムを使用して物品を収納保持している状態を示す緩衝用物品収納体の他の実施態様を示す側断面図。
【図９】可撓性フィルムを使用して物品を収納保持している状態を示す従来の緩衝用物品収納体の側断面図。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参考に本考案の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１（ａ）は、本考案の緩衝用物品収納体１の展開平面図を示し、該緩衝用物品収納体１は、物品Ｗ１、Ｗ２の下側支持体としての板体となる折曲板体２及びその中央部に敷設された伸縮自在の可撓性フィルム３とより構成されている。該折曲板体２は、段ボール紙や他の材料からなり、衝撃が生じても収納の対象となる物品Ｗ１、Ｗ２への衝撃の伝達が緩和できる弾力が得られるものを採用する。
【００１７】
該折曲板体２の中央部表面側には、可撓性フィルム３が敷設され、その左右両端部４ａ、４ｂのみが該折曲板体２に固定され、その両端部４ａ、４ｂ間を非固定部としている。便宜上、図１（ａ）の展開平面図において、左右に位置する箇所を左右、上下に位置する箇所を上下と表現するが、左右と上下は逆転してもよい。該非固定部となる可撓性フィルム３の側縁部５より物品Ｗ１、Ｗ２を挿入することにより、該折曲板体２と可撓性フィルム３との間に複数の物品Ｗ１、Ｗ２を収納保持することができる。
【００１８】
上記左右両端部４ａ、４ｂの固定は、図１（ｂ）に示すように、折曲板体２の表面側端部に固定する手段、又は図１（ｃ）に示すように、折曲板体２の裏面側端部に回し込んで固定する手段等適宜選択することができる。
【００１９】
該可撓性フィルム３は、ほぼ中央部６でその長手方向にわたり所定幅を有して切断し、両者において伸縮状態を変えることができるように２片の可撓性フィルム３ａ、３ｂとし、その各々が独自に伸縮自在となるように形成している。これにより、異なる大きさの複数の物品Ｗ１、Ｗ２を同時に一つの折曲板体２上に収納保持することができる。
【００２０】
図２は、図１の左方向からの側断面図を示しているが、高さの異なる等の複数の物品Ｗ１、Ｗ２を同時に強固に収納保持することができる。
【００２１】
該折曲板体２は、図１に示すように、複数の物品Ｗ１、Ｗ２を保持する載置スペースとなる中央片部７、該中央片部７の周囲には、左右側折り曲げ部８ａ、８ｂ、上下側折り曲げ部９ａ、９ｂを形成し、左側折り曲げ部８ａは、上方へ延長して上側立ち上げ片部１０と左上側立ち上げ片部１１間の左上側折り曲げ部１２とし、同様に、右側折り曲げ部８ｂは、上側立ち上げ片部１０と右上側立ち上げ片部１３との間に延長して右上側折り曲げ部１４としている。
【００２２】
また、左側折り曲げ部８ａは、下方へ延長して下側立ち上げ片部１５と左下側立ち上げ片部１６間の左下側折り曲げ部１７とし、同様に、右側折り曲げ部８ｂは、下側立ち上げ片部１５と右下側立ち上げ片部１８との間に延長して右下側折り曲げ部１９としている。
【００２３】
更に、上側折り曲げ部９ａは、左方へ延長して左側片部２０と左上側立ち上げ片部１１間の左上横側折り曲げ部２１とし、同様に、右方へ延長して右側片部２２と右上側立ち上げ片部１３間の右上横側折り曲げ部２３としている。
【００２４】
また、下側折り曲げ部９ｂは、左方へ延長して左側片部２０と左下側立ち上げ片部１６間の左下横側折り曲げ部２４とし、同様に、右方へ延長して右側片部２２と右下側立ち上げ片部１８間の右下横側折り曲げ部２５としている。上記各折り曲げ部は、当該箇所より折り曲げ自在とされている。
【００２５】
また、上下、左右の折り曲げ部が交差する部分には、各片部の折り曲げを容易とするために開口部２６、２７、２８、２９を形成している。
【００２６】
図１に示す折曲板体２を展開した状態で物品Ｗ１、Ｗ２を可撓性フィルム３の側縁部５より挿入収納し、その後、図３に示すように、左側片部２０、左上側立ち上げ片部１１及び左下側立ち上げ片部１６を左側折り曲げ部８ａ、左上側折り曲げ部１２及び左下側折り曲げ部１７で折り曲げ、各々が中央片部７、上側立ち上げ片部１０及び下側立ち上げ片部１５の裏面側へ接するように回し込む。
【００２７】
同様に、右側片部２２、右上側立ち上げ片部１３及び右下側立ち上げ片部１８を右側折り曲げ部８ｂ、右上側折り曲げ部１４及び右下側折り曲げ部１９で折り曲げ、各々が中央片部７、上側立ち上げ片部１０及び下側立ち上げ片部１５の裏面側へ接するように回し込む。これにより可撓性フィルム３は左右方向へ強く引っ張られることになり、物品Ｗ１、Ｗ２を各々個別に強固な状態で保持できることになる。
【００２８】
その後、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、上側立ち上げ片部１０を上側折り曲げ部９ａで折り曲げて該上側立ち上げ片部１０が該中央片部７に対して直角方向に立ち上がるように折曲する。同様に、下側立ち上げ片部１５を下側折り曲げ部９ｂで折り曲げて該下側立ち上げ片部１５が該中央片部７に対して直角方向に立ち上がるように折曲する。
【００２９】
図４（ａ）に示す平面図及び図４（ｂ）に示す正面図の状態となるが、該左上側立ち上げ片部１１及び右上側立ち上げ片部１３は、上側立ち上げ片部１０の裏面側に回り込み、該左下側立ち上げ片部１６及び右下側立ち上げ片部１８は、下側立ち上げ片部１５の裏面側に回り込むことになる。これにより上側立ち上げ片部１０及び下側立ち上げ片部１５は補強され、他の容器へ挿入するための案内ガイドとすることができる。
【００３０】
また、該上側立ち上げ片部１０及び下側立ち上げ片部１５は、図４（ａ）、（ｂ）の状態から図３の状態へと戻る力が作用するため、他の容器に挿入された緩衝用物品収納体１は、上記立ち上げ片部１０、１５が他の容器の内側側壁に強く密着することになり、他の容器内で安定した状態を維持することが可能となる。この状態で他の容器内に収納することにより、物品Ｗ１、Ｗ２は折曲板体２及び可撓性フィルム３間に強固に且つ弾力的に収納保持されることになる。
【００３１】
図５は、物品Ｗ１、Ｗ２を収納保持し、上記した各片部を折り曲げ部より折り曲げ、他の容器内に収納できる状態を示す斜視図である。
【実施例２】
【００３２】
図６（ａ）は、本考案の緩衝用物品収納体３１の他の実施例を示すもので、折曲板体３２の構成は実施例１と同様とし、可撓性フィルム３３を長手方向にわたって３箇所で所定幅を有して切断し、各々において伸縮状態を変えることができるように４片の可撓性フィルム分割片３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄとし、その各々が独自に伸縮自在となるように形成している。これにより異なる大きさの複数の物品Ｗ３、Ｗ４を一つの下側支持体となる折曲板体３２上に収納保持することができる。
【００３３】
また、上記複数の可撓性フィルム分割片の内のいずれかの可撓性フィルム分割片３３ｃ、３３ｄを使用して、一つ又は複数の同一物品Ｗ５を一つの下側支持体上に同時に収納保持することも可能である。
【００３４】
上記伸縮可変の可撓性フィルム分割片３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄの形成は、長手方向にわたって線状に全てを切断する切断部３４ａを設けることにより各々を所定幅を有する短冊状の可撓性フィルム分割片３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄとすることができるが、図６（ｂ）に示すように、部分的に切断する断続切断とすることもできる。
【００３５】
可撓性フィルムの一部を切断部３４ａとし、連続部３４ｂを設けることで１枚の可撓性フィルムの状態を保持して物品Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５を挿入し易くすることができると同時に、断続した切断部３４ａを有することでそれら物品Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５を個別に強く押え付けることも可能としている。この切断部３４ａと連続部３４ｂの構成は、上記実施例１を含め他の実施例においても同様とすることができる。
【実施例３】
【００３６】
図７は、本考案の緩衝用物品収納体４１の他の実施例を示すもので、折曲板体４２の構成は実施例１、２と同様とし、可撓性フィルム４３を長手方向にわたって多数箇所で所定幅を有して切断又は断続切断し、各々において伸縮状態を変えることができるように複数片の可撓性フィルム分割片４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ、…とし、その各々が独自に伸縮自在となるように形成している。これにより異なる大きさの比較的大きな物品Ｗ６から小さな物品Ｗ７、中程の大きさの物品Ｗ８等の様々な大きさの物品を折曲板体４２等の一つの下側支持体上に収納保持することが可能となる。
【実施例４】
【００３７】
上記実施例１乃至３では、折曲板体２、３２、４２の形状及び材料を特定して説明したが、該折曲板体２、３２、４２は上記実施例１乃至３の形状及び材料のみに限定されるものではなく、物品を支持する側となる下側支持体として弾力性が得られるものであればよく、上側の可撓性フィルムによって物品を押え付けることができれば、様々な形状、構造のものが適用できる。また、可撓性フィルムも強度と弾力性があり、反復使用が可能な様々な材質のものを使用することができる。
【００３８】
例えば、図８（ａ）に示すように、下側支持体を１枚の平板状としたもの、（ｂ）に示すように、折曲板体のような下側支持体を、その両端側を上下方向へ折り曲げたもの、（ｃ）に示すように、下側支持体の中央部の板体に代えて１枚の強度と弾力性の有る可撓性フィルムとし、その両端を上下・左右のいずれかの板状に固定することにより安定した保持手段とし、上側の押え手段を下側の可撓性フィルムより伸縮の良好な伸縮可変の可撓性フィルムとしたもの等が考えられる。
【００３９】
本考案は、上側可撓性フィルムを所定幅を有する伸縮自在な片とした範囲内で様々な態様のものが考えられる。
【符号の説明】
【００４０】
１、３１、４１                    緩衝用物品収納体
２、３２、４２                    折曲板体
３、３３、４３                    可撓性フィルム
４ａ、４ｂ                        両端部
５                                側縁部
６                                中央部
７                                中央片部
８ａ、８ｂ                        左右側折り曲げ部
９ａ、９ｂ                        上下側折り曲げ部
１０                              上側立ち上げ片部
１１                              左上側立ち上げ片部
１２                              左上側折り曲げ部
１３                              右上側立ち上げ片部
１４                              右上側折り曲げ部
１５                              下側立ち上げ片部
１６                              左下側立ち上げ片部
１７                              左下側折り曲げ部
１８                              右下側立ち上げ片部
１９                              右下側折り曲げ部
２０                              左側片部
２１                              左上横側折り曲げ部
２２                              右側片部
２３                              右上横側折り曲げ部
２４                              左下横側折り曲げ部
２５                              右下横側折り曲げ部
２６、２７、２８、２９            開口部
３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ    可撓性フィルム分割片
３４ａ                            切断部
３４ｂ                            連続部
４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ…  可撓性フィルム分割片
【図１】
0003189377.tif 000003
【図２】
0003189377.tif 000004
【図３】
0003189377.tif 000005
【図４】
0003189377.tif 000006
【図５】
0003189377.tif 000007
【図６】
0003189377.tif 000008
【図７】
0003189377.tif 000009
【図８】
0003189377.tif 000010
【図９】
0003189377.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本考案は、板体又は板体に固定した下側可撓性フィルム等の板体の役割を成す下側支持体及び両端部を該板体に固定した固定部と該固定部間を物品を押え付ける伸縮自在な非固定部とした可撓性フィルムの上側押え付け手段とよりなる緩衝用物品収納体において、該上側押え手段となる可撓性フィルムは、非固定部を長手方向に切断することで所定幅の複数の伸縮自在片を形成し、一つの該下側支持体上に配置される異なる大きさの物品を同時に押えることのできる伸縮自在片とした緩衝用物品収納体を特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
板体又は板体に固定した下側可撓性フィルム等の板体の役割を成す下側支持体及び両端部を該板体に固定した固定部と該固定部間を物品を押え付ける伸縮自在な非固定部とした可撓性フィルムの上側押え付け手段とよりなる緩衝用物品収納体において、該上側押え手段となる可撓性フィルムは、、非固定部を長手方向に切断することで所定幅の複数の伸縮自在片を形成し、一つの該下側支持体上に配置される異なる大きさの物品を同時に押えることのできる伸縮自在片としたことを特徴とする緩衝用物品収納体。