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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光学系を介して照明した被検眼からの戻り光を撮影光学系を介して撮像手段に結像して該被検眼を撮影する眼科撮影装置であって、
前記撮影光学系に設けられたフォーカス手段と、
前記被検眼にフォーカス指標を投影するフォーカス指標投影手段と、
前記フォーカス指標に基づく複数の指標像の位相差を取得する取得手段と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
前記位相差に基づいて前記フォーカス手段を移動する移動手段を有することを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記移動手段の移動後に、前記取得手段により取得された前記複数の指標像の位相差が所定量未満の場合、警告を発する警告手段を有することを特徴とする請求項２に記載の眼科撮影装置。
【請求項４】
前記被検眼の眼底と前記撮像手段の撮像面とが略共役となるように前記フォーカス指標投影手段と前記フォーカス手段とを連動して移動する機構を有するフォーカスリンク手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項５】
スイッチの押下により前記フォーカスリンク手段に信号を出力するフォーカス補正スイッチを有し、
前記フォーカスリンク手段が、前記フォーカス補正スイッチからの信号により前記機構による移動を開始することを特徴とする請求項４に記載の眼科撮影装置。
【請求項６】
前記撮影光学系の光軸外に配置した少なくとも２つのレンズと、
前記被検眼の眼底における前記フォーカス指標を前記２つのレンズを介して前記複数の指標像として撮像する撮像素子と、を有し、
前記取得手段が、前記撮像素子からの信号の差により前記複数の指標像の位相差を取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項７】
照明光学系を介して照明した被検眼からの戻り光を撮影光学系を介して撮像手段に結像して該被検眼を撮影する眼科撮影装置であって、
前記撮影光学系に設けられたフォーカス手段と、
前記被検眼にフォーカス指標を投影するフォーカス指標投影手段と、
前記フォーカス指標投影手段で前記被検眼に投影された複数の指標像の位相差に基づいて前記フォーカス手段を移動する移動手段と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項８】
照明光学系を介して照明した被検眼からの戻り光を撮影光学系を介して撮像手段に結像して該被検眼を撮影する眼科撮影装置であって、
前記撮影光学系に設けられたフォーカス手段と、
前記被検眼の前眼部の収差に基づいて前記フォーカス手段を移動する移動手段と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項９】
前記被検眼にフォーカス指標を投影するフォーカス指標投影手段と、
前記フォーカス指標投影手段で前記被検眼に投影された複数の指標像の位相差を前記収差として取得する取得手段と、
を有することを特徴とする請求項８に記載の眼科撮影装置。
【請求項１０】
前記被検眼にフォーカス指標を投影するフォーカス指標投影手段を有し、
前記移動手段が、前記フォーカス指標投影手段で前記被検眼に投影された複数の指標像の位相差に基づいて前記フォーカス手段を移動することを特徴とする請求項８に記載の眼科撮影装置。
【請求項１１】
照明光学系を介して照明した被検眼からの戻り光を撮影光学系を介して撮像手段に結像して該被検眼を撮影する眼科撮影装置であって、
前記撮影光学系に設けられたフォーカス手段と、
前記被検眼にフォーカス指標を投影するフォーカス指標投影手段と、
前記フォーカス手段と前記フォーカス指標投影手段とを連動して移動する機構を有するフォーカスリンク手段と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項１２】
前記被検眼と略共役の位置に前記フォーカス指標投影手段を移動する第１の移動手段と、
前記フォーカス指標投影手段と前記撮像手段とが略共役となる位置に前記合焦手段を移動する第２の移動手段と、を有し、
前記フォーカスリンク手段が、前記第１及び第２の移動手段を連動して移動する機構を有することを特徴とする請求項１１に記載の眼科撮影装置。
【請求項１３】
前記フォーカスリンク手段が、前記フォーカス指標投影手段を前記被検眼と略共役の位置に移動した後に、該フォーカス指標投影手段と前記撮像手段とが略共役となる位置に前記フォーカス手段を移動するように前記機構を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１１あるいは１２に記載の眼科撮影装置。
【請求項１４】
照明光学系を介して照明した被検眼からの戻り光を撮影光学系を介して撮像手段に結像して該被検眼を撮影する眼科撮影装置であって、
前記撮影光学系に設けられたフォーカス手段と、
前記照明光学系を介して被検眼の前眼部の略光軸付近に観察撮影光束を入射する第１の入射手段と、
前記照明光学系を介して前記前眼部の略光軸付近からの所定の距離の位置に複数のフォーカス指標光束を入射する第２の入射手段と、
前記観察撮影光束による前記被検眼の眼底の第１の焦点位置と、前記複数のフォーカス指標光束による該眼底の第２の焦点位置との深さ方向の位置ずれに基づいて前記フォーカス手段を移動する移動手段と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項１５】
前記複数のフォーカス指標光束に基づく複数の指標像の位相差を前記位置ずれとして取得する取得手段を有し、
前記移動手段が、前記位相差に基づいて前記フォーカス手段を移動することを特徴とする請求項１４に記載の眼科撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光学系を介して照明した被検眼からの戻り光が撮影光学系を介して撮像手段に結像して該被検眼を撮像する眼科撮像装置であって、
前記撮影光学系に設けられ、可視領域の光のうち少なくとも一部を反射し近赤外領域の光を透過する特性を有する光路分岐手段を有することを特徴とする眼科撮像装置。
【請求項２】
前記光路分岐手段が、静止画撮影の際に光路から退避することを特徴とする請求項１に記載の眼科撮像装置。
【請求項３】
前記撮影光学系に設けられ、前記被検眼に焦点を合わせるフォーカシング手段を有し、
前記光路分岐手段が、前記フォーカシング手段と前記撮像手段との間に設けられることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の眼科撮像装置。
【請求項４】
前記光路分岐手段の反射光路における前記被検眼の眼底に対して略共役な位置に設けられ、前記被検眼の視線方向を誘導する固視標呈示手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項５】
前記撮像手段が、可視領域及び近赤外領域の双方に感度を有すると共に動画出力と静止画出力が可能であり、前記被検眼の眼底からの反射光による眼底像を撮像することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項６】
前記光路分岐手段が、楔型の断面形状、あるいは０．８ｍｍ以下の厚さである透明板体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項７】
前記光路分岐手段の反射光路に設けられ、可視領域の光のうち少なくとも一部を反射するミラーと、
前記ミラーの反射光路に設けられた光学ファインダと、
を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項８】
前記ミラーが斜設ミラーであり、
前記斜設ミラーが可視領域の光束を分配する光束分配機能を有することを特徴とする請求項７に記載の眼科撮像装置。
【請求項９】
前記照明光学系が、
前記被検眼の眼底を不可視光により観察するために不可視領域の光を照射する不可視光生成手段と、
前記被検眼の眼底を可視光撮影するために可視領域の光を照射する可視撮影光生成手段と、
静止画撮影時に光路に挿入される近赤外カットフィルタと、
前記眼底を可視光観察するために可視光領域の光を照射する可視観察光生成手段と、を有し、前記ミラーの挿脱により前記不可視光生成手段と前記可視観察光生成手段の切り換え、及び前記照明光学系に設けた絞り及び眼底像に付加されるアパーチャマスクの形状を切り換える制御を行う制御手段を有することを特徴とする請求項７あるいは８に記載の眼科撮像装置。
【請求項１０】
照明光学系を介して被検眼を照明する赤外観察光と可視撮影光とを切り換える切換手段と、
撮影光学系に設けられ、可視領域の光のうち少なくとも一部を反射し近赤外領域の光を透過させる光路分岐手段と、
前記切換手段を制御し、前記赤外観察光を照明した場合、前記被検眼からの戻り光のうち前記光路分岐手段からの透過光を撮像手段に結像させ、前記可視撮影光を照明した場合、前記被検眼からの戻り光のうち前記光路分岐手段からの透過光を前記撮像手段に結像させる制御手段と、
を有することを特徴とする眼科撮像装置。
【請求項１１】
前記光路分岐手段が、前記切換手段の切り換えに応じて前記撮影光学系に挿脱可能に設けられ、前記赤外観察光を照明した場合に前記光路分岐手段を前記撮影光学系に挿入し、前記可視撮影光を照明した場合に前記光路分岐手段を前記撮影光学系から離脱することを特徴とすることを特徴とする請求項１０に記載の眼科撮像装置。
【請求項１２】
照明光学系を介して被検眼を赤外観察光で照明する第１の照明工程と、
前記第１の照明工程の後、撮影光学系に設けられ且つ可視領域の光のうち少なくとも一部を反射し近赤外領域の光を透過させる光路分岐手段からの透過光を撮像手段に結像させる工程と、
前記照明光学系を介して前記被検眼を可視撮影光で照明する第２の照明工程と、
前記第２の照明工程の後、前記光路分岐手段からの透過光を前記撮像手段に結像させる工程と、
を含むことを特徴とする眼科撮像方法。
【請求項１３】
前記赤外観察光を照明した場合に前記光路分岐手段を前記撮影光学系に挿入する工程と、
前記可視撮影光を照明した場合に前記光路分岐手段を前記撮影光学系から離脱する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１２に記載の眼科撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
飼料原料にジオバチルス属の微生物が配合され、発酵処理されていることを特徴とする家畜用飼料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
飼料原料、及びジオバチルス属の微生物を混合し、発酵処理することを特徴とする家畜用飼料の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の家畜用飼料は、飼料原料にジオバチルス属の微生物が配合され、発酵処理されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の家畜用飼料において、さらに、多糖類分解酵素を含有することを特徴とする。
請求項５に記載の発明の家畜用飼料の製造方法は、飼料原料、及びジオバチルス属の微生物を混合し、発酵処理することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラキドン酸（ＡＲＡ）を含む微生物油の製造方法であって、発酵容器内部の培地中でモルティエレーラ・アルピーナ（Ｍｏｒｔｉｅｒｅｌｌａ  ａｌｐｉｎａ）である微生物を培養する工程を含み、前記工程において炭素源は発酵の最中に添加され、発酵は２２℃以上の温度で実行され、発酵の終了に先立つ段階で、
ａ）前記炭素源が、前記培地に添加されるより速い速度で、微生物によって消費され、
ｂ）前記炭素源を、１時間当たり≦０．３０Ｍ炭素／ｋｇ培地の速度で添加し、
ｃ）前記炭素源が、微生物の成長に対して速度制限的であるか、又は前記微生物が脂肪及び／又は脂質を代謝するように制限され、
ｄ）前記炭素源の添加速度が減少されるか、又は前記微生物による前記炭素源の消費速度以下であり、或いは
ｅ）発酵の終了に又は発酵の終了の前に、前記炭素源が全て使用されるか、又は前記培地中の濃度が、０となり、
ｆ）前記炭素源の添加が停止されるが、発酵を継続させ、及び／又は
ｇ）前記微生物が、それらが、アラキドン酸（ＡＲＡ）に優先して、細胞内の１種以上の脂肪又は脂質を代謝又は消費する条件におかれ、
さらに前記工程が前記微生物から非極性溶媒を使用して油を回収することを含み、
前記微生物油が、油に基づき少なくとも４０％のＡＲＡを含み、
前記微生物油が少なくとも９０％のトリグリセリド含有量を有する、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記段階における、炭素源の濃度が、平均≦１０ｇ／ｋｇ及び／又は≦０．１７Ｍ炭素／ｋｇ培地である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記段階における、炭素源の濃度が、０．０１〜４ｇ／ｋｇである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記炭素源が、グルコースである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記段階が、発酵終了の１５時間から２時間前に、又は発酵始めの１０日未満の後に開始する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
（全体の）発酵を、≧２２℃及び≦３０℃で実施する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
（全体の）発酵が、添加油の不存在下で実施される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
（全体の）発酵が、９日以下で持続される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記容器が、１０リットル以上の容量を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記微生物が、非遺伝的に修飾されている請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記段階において、前記炭素源が、微生物の成長に対して速度制限的であるか、又は前記微生物がそれ自身の脂肪及び／又は脂質を代謝するように制限される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記段階において、前記炭素源を、１時間当たり≦０．３０Ｍ炭素／ｋｇ培地の速度で添加する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
発酵の初期段階の間、炭素源が過剰である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記細胞が、発酵が終了した後、低温殺菌される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記非極性溶媒がヘキサンである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記微生物油が、油に基づき少なくとも５０％のＡＲＡを含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電システムと蓄電システムを備え、
前記風力発電システムは１台以上の風力発電装置を有し、
前記蓄電システムは２台以上の蓄電装置を有し、
該複数の蓄電装置は構成要素に２次電池を備えて、電力系統に接続された風力発電所において、
該風力発電所は風力発電システムの発電電力を検出する手段と、
前記複数の蓄電装置の充放電電力の合計値を検出する手段と、
前記発電電力と前記充放電電力を受信するコントローラを備え、
該コントローラは前記風力発電所の電力変動を緩和する前記蓄電システムの充放電電力指令を演算する手段を備え、
前記複数の蓄電装置のうち１台以上が回復充電状態にある時に、前記風力発電所は前記風力発電所の出力電力の変動を緩和するように前記複数の蓄電装置のうち非回復充電状態にある前記蓄電装置の充放電電力を調整する手段を備えることを特徴とする風力発電所。
【請求項２】
請求項１の風力発電所において、
非回復充電状態にある前記蓄電装置が、回復充電状態にある前記蓄電装置に対して回復充電のための電力の一部、あるいは全てを供給する手段を持つことを特徴とする風力発電所。
【請求項３】
請求項１の風力発電所において、
前記風力発電システムの発電電力の変動が所定値より大きかった場合には、回復充電状態にある前記蓄電装置が回復充電を停止し、前記風力発電所の出力電力の変動を緩和するように充放電電力を調整する手段を持つことを特徴とする風力発電所。
【請求項４】
請求項１の風力発電所において、
前記複数の蓄電装置の少なくとも１台以上が回復充電状態にある場合には、前記風力発電システムの発電電力制限値を、前記蓄電システムに回復充電状態の蓄電装置が無い状態の発電電力制限値より小さな値にする手段を持つことを特徴とする風力発電所。
【請求項５】
請求項１の風力発電所において、
前記風力発電所は気象予測データに基づく風力発電システムの発電電力の予測値を入手する手段と、
前記風力発電所が前記風力発電システムの発電電力予測値に基づいて、前記蓄電システムの回復充電をスケジューリングする手段を備えることを特徴とする風力発電所。
【請求項６】
風力発電システムと、蓄電システムと及び補助発電機とを備え、
前記風力発電システムは１台以上の風力発電装置を有し、
前記蓄電システムは２台以上の蓄電装置を有し、
該複数の蓄電装置は構成要素に２次電池を備えて、電力系統に接続された風力発電所において、
前記風力発電所は風力発電システムの発電電力を検出する手段と、
前記複数の蓄電装置の充放電電力の合計値を検出する手段と、
前記補助発電機の発電電力を検出する手段と、
前記風力発電所は前記発電電力と前記充放電電力と前記補助発電機の発電電力を受信するコントローラを備え、
該コントローラは前記風力発電所の電力変動を緩和する前記蓄電システムの充放電電力指令を演算する手段を備え、
該コントローラは前記補助発電機の発電電力指令を演算する手段と、
前記発電電力指令を前記補助発電機に送信する手段を備え、
前記複数の蓄電装置のうち少なくとも１台以上が回復充電状態にある際に、前記補助発電機が回復充電のための電力の一部、あるいは全てを供給する手段を備えることを特徴とする風力発電所。
【請求項７】
請求項６に記載の風力発電所において、
前記蓄電システムの回復充電の際に、前記風力発電所の出力電力が所定値以下になるように、前記風力発電システムの発電電力を調整する手段を備えることを特徴とする風力発電所。
【請求項８】
請求項１の風力発電所において、
前記風力発電所が電力系統と連系する地点において前記風力発電所の出力電力を検出する手段とを備え、
前記風力発電所は前記風力発電システムの発電電力と前記充放電電力の合計値と前記風力発電所の出力電力を受信するコントローラを備え、
前記コントローラは前記風力発電システムの発電電力と前記充放電電力の合計値と前記風力発電所の出力電力から前記風力発電所の構成要素が発生する損失を演算する手段と、
前記蓄電システムに送信する充放電電力指令を演算する手段と、
前記充放電電力指令に対して前記損失を補正する手段とを備えることを特徴とする風力発電所。
【請求項９】
請求項１から８の何れかにおいて、前記風力発電所に代えて太陽光発電所とし、前記風力発電システムに代えて太陽光発電システムとし、前記太陽光発電システムは１台以上の太陽光発電装置を有する太陽光発電所。
【請求項１０】
請求項１から８の何れかにおいて、前記風力発電所に代えて波力発電所とし、前記風力発電システムに代えて波力発電システムとし、前記波力発電システムは１台以上の波力発電装置を有する波力発電所。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像信号受信装置及び映像信号処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の一実施の態様は、例えば特許請求の範囲に記載された技術的思想を用いればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の映像信号送信装置からの映像信号を受信する映像信号受信装置であって、
前記映像信号送信装置から映像信号と当該映像信号に重畳されたカラリメトリ情報とを受信可能な受信部と、
カラリメトリ情報を用いて前記受信された映像信号に対して信号処理を行う処理部と、
受信した映像信号の信号フォーマットに基づいてカラリメトリ情報を決定する決定部と、を備え、
前記受信部でカラリメトリ情報が受信されないときは、前記処理部は、前記決定部により決定されたカラリメトリ情報を用いて受信された映像信号の信号処理を行うことを特徴とする映像信号受信装置。
【請求項２】
外部の映像信号送信装置からの映像信号を受信する映像信号受信装置であって、
前記映像信号送信装置から映像信号と当該映像信号に付加されたカラリメトリ情報とを受信可能な受信部と、
カラリメトリ情報を用いて前記受信された映像信号に対して信号処理を行う処理部と、
受信した映像信号の信号フォーマットに基づいてカラリメトリ情報を決定する決定部と、を備え、
前記受信部でカラリメトリ情報が受信されるときは、前記処理部は当該受信したカラリメトリ情報を用いて受信された映像信号の信号処理を行い、
前記受信部でカラリメトリ情報が受信されないときは、前記処理部は前記決定部により決定されたカラリメトリ情報を用いて受信された映像信号の信号処理を行うことを特徴とする映像信号受信装置。
【請求項３】
請求項１または２の映像信号受信装置であって、
前記受信部は、更に、受信された映像信号のアスペクト比に関する情報を受信可能であり、
前記処理部は、該受信されたアスペクト比に関する情報を用いて信号処理を行い、
前記受信部でアスペクト比に関する情報が受信されないときは、前記処理部は、受信した映像信号の信号フォーマットに基づいて決定されたアスペクト比に関する情報を用いて信号処理を行うことを特徴とする映像信号受信装置。
【請求項４】
受信した映像信号を処理する映像信号処理方法であって、
映像信号と当該映像信号に重畳されたカラリメトリ情報とを受信するステップと、
カラリメトリ情報を用いて受信した映像信号に対して信号処理を行うステップとを有し、
カラリメトリ情報を受信しないときは、受信した映像信号の信号フォーマットに基づいてカラリメトリ情報を決定し、当該決定したカラリメトリ情報を用いて、受信した映像信号に対して信号処理を行うことを特徴とする映像信号処理方法。
【請求項５】
受信した映像信号を処理する映像信号処理方法であって、
映像信号と当該映像信号に付加されたカラリメトリ情報とを受信するステップと、
カラリメトリ情報を用いて、受信した映像信号に対して信号処理を行うステップとを有し、
カラリメトリ情報を受信するときは、当該受信したカラリメトリ情報を用いて受信した映像信号に対して信号処理を行い、
カラリメトリ情報を受信しないときは、受信した映像信号の信号フォーマットに基づいてカラリメトリ情報を決定し、当該決定したカラリメトリ情報を用いて、当該映像信号に対して信号処理を行うことを特徴とする映像信号処理方法。
【請求項６】
請求項４または５の映像信号処理方法であって、
受信する映像信号のアスペクト比に関する情報を受信するステップと、
受信したアスペクト比に関する情報を用いて、受信した映像信号に対して信号処理を行うステップとを有し、
アスペクト比に関する情報を受信しないときは、受信した映像信号の信号フォーマットに基づいて受信した映像信号のアスペクト比を決定し、受信した映像信号に対して信号処理を行うことを特徴とする映像信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ヘッダ生成手段は、
ＴＣＰヘッダを１ヘッダ毎に生成するＴＣＰヘッダ生成手段と、
ＵＤＰヘッダを１ヘッダ毎に生成するＵＤＰヘッダ生成手段と、
ＩＰヘッダを１ヘッダ毎に生成するＩＰヘッダ生成手段と、
ＭＡＣヘッダを１ヘッダ毎に生成するＭＡＣヘッダ生成手段とを有し、
前記プロトコル制御手段は、前記ＴＣＰヘッダ生成手段、前記ＵＤＰヘッダ生成手段、前記ＩＰヘッダ生成手段及び前記ＭＡＣヘッダ生成手段にヘッダの生成指示を出力することができることを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
通信制御装置が行う通信制御方法であって、
フレーム生成に必要なヘッダ生成情報を収集し、ヘッダ生成指示及びヘッダ生成情報をフレーム毎に出力するプロトコル制御ステップと、
前記ヘッダ生成指示及び前記ヘッダ生成情報を入力すると、ヘッダを１ヘッダ毎に生成し、ヘッダ生成完了通知を出力するヘッダ生成ステップと、
前記ヘッダ生成完了通知を入力すると、前記生成されたヘッダ及びフレーム単位のペイロードをフレームとして合成するヘッダ／ペイロード合成ステップと
を有することを特徴とする通信制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の通信制御方法は、通信制御装置が行う通信制御方法であって、フレーム生成に必要なヘッダ生成情報を収集し、ヘッダ生成指示及びヘッダ生成情報をフレーム毎に出力するプロトコル制御ステップと、前記ヘッダ生成指示及び前記ヘッダ生成情報を入力すると、ヘッダを１ヘッダ毎に生成し、ヘッダ生成完了通知を出力するヘッダ生成ステップと、前記ヘッダ生成完了通知を入力すると、前記生成されたヘッダ及びフレーム単位のペイロードをフレームとして合成するヘッダ／ペイロード合成ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ヘッダ生成手段は、
ＴＣＰヘッダを生成するＴＣＰヘッダ生成手段と、
ＵＤＰヘッダを生成するＵＤＰヘッダ生成手段と、
ＩＰヘッダを生成するＩＰヘッダ生成手段と、
ＭＡＣヘッダを生成するＭＡＣヘッダ生成手段とを有し、
前記プロトコル制御手段は、前記ＴＣＰヘッダ生成手段、前記ＵＤＰヘッダ生成手段、前記ＩＰヘッダ生成手段及び前記ＭＡＣヘッダ生成手段にヘッダの生成指示を出力することができることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
通信制御装置が行う通信制御方法であって、
送信データを送信するためのフレーム個数及びフレーム長を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにおける算出の結果に基づいて、送信データをフレーム単位に分割する分割ステップと、
前記分割ステップにおける送信データの分割と並列して開始されるステップであり、前記算出ステップにおける算出の結果に基づいて、前記フレーム単位の送信データに付加すべきヘッダを生成するヘッダ生成ステップと
を有することを特徴とする通信制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の通信制御方法は、通信制御装置が行う通信制御方法であって、送信データを送信するためのフレーム個数及びフレーム長を算出する算出ステップと、前記算出ステップにおける算出の結果に基づいて、送信データをフレーム単位に分割する分割ステップと、前記分割ステップにおける送信データの分割と並列して開始されるステップであり、前記算出ステップにおける算出の結果に基づいて、前記フレーム単位の送信データに付加すべきヘッダを生成するヘッダ生成ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
レーザ測距技術は、人の立ち入ることが困難な山岳地等で威力を発揮する。特に地形の計測では、反射器を設置する方法と、反射器を使用しない方法が知られている。反射式では、より強い反射レーザ光が得られるものの、反射器を予め測定対象地域に設置する作業が必要であり、更には、反射器を清浄に保つ必要がある。これに対し、非反射式では、予め反射器を計測対象地域に設置する必要無しに、対象物を三次元計測できる。従って、広範囲の地域を計測するには、非反射式が優れている。
特許文献１には、写真測量に使用される対空標識が記載されている。非特許文献１の図−３には、レーザ測量に使用される対空標識が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−０１２３９５号公報
【非特許文献１】村上昌幸、勝田啓介、木村幸吉、秋山幸秀、藤原輝芳、宮崎充弘、「電子基準点を利用したエアボーン・レーザー・プロファイリングによる高密度三次元測位」、第２０回技術発表会論文集、財）日本測量調査技術協会、全国測量技術大会９８’、平成１０年６月１９日、ｐｐ．５２−５９
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 液体蒸気とガスの混合物を、蒸気とガスの混合物中の蒸気の量を正確に制御した状態で発生させる装置であって、前記装置は：
蒸発する液体を含むチャンバを画成するハウジングと；
設定レベルまで液体をチャンバに流入させる液体供給源と；
前記チャンバ内で液体を通してバブリングして液体を蒸発させるためにガスを前記チャンバに流入させるガス供給源と；
蒸気とガスの混合物を前記チャンバから排気する排気路と；
前記ガス供給源または前記液体供給源を制御する制御回路であって、前記制御回路は、前記チャンバへの前記液体の流れを測定するとともに流れの速度が所望の量より早いか遅いかを判定することによってフィードバック信号を発生させ、前記フィードバック信号は、前記チャンバへのガスまたは液体の流れを調節する、制御回路と；
を備える装置。
【請求項２】 前記ハウジングは絶縁され、更に、前記チャンバ内の前記液体を周囲よりやや高い正確な温度に維持する温度制御手段を備える、請求項１記載の装置。
【請求項３】 請求項１に記載の装置であって、
前記ハウジングは、バブラーチャンバを囲むとともにそれを熱的に絶縁し、これにより、蒸発する液体を含むチャンバを画成し、；
前記制御回路は、
前記バブラーチャンバとその中の液体とを所望の温度に正確に維持する温度制御手段と；
前記液体供給源および前記チャンバへの液体の流れを制御する液体制御回路と；
前記ガス供給源と前記チャンバへのガスの流れとを制御するガス制御回路と；
前記チャンバから排気された結果として得られた混合物中の蒸気対ガス比が制御されるように前記チャンバ内の前記液体を前記設定レベルに維持する流量に、前記チャンバへのガスの流れまたは液体の流れを維持するための、前記液体制御回路から前記ガス制御回路または前記液体制御回路へのフィードバック手段と；
を備える装置。
【請求項４】 前記液体供給源が液体ソレノイドバルブを含み、前記ガス供給源がガスソレノイドバルブを含み、前記バルブがそれぞれの制御回路によって制御される、請求項１記載の装置。
【請求項５】 前記フィードバック手段が、前記チャンバ内の前記液体のレベルの前記設定レベルからの偏りを表す、前記液体制御回路から前記ガス制御回路への信号を送るための信号路を含む、請求項４記載の装置。
【請求項６】 前記液体供給源が更に液体流量計を含み、前記ガス供給源が更にガス流量計を含み、前記液体流量計からの信号は前記液体制御回路に結合され、前記ガス流量計からの信号は前記ガス制御回路に結合される、請求項４記載の装置。
【請求項７】 更に、各々が前記装置と本質的に同一で、それらの少なくとも一部は各々が異なる有機液体を供給される、複数の追加装置を備えることによって、コマンドによって直ちに、異なる有機蒸気と不活性ガスとの混合物を必要に応じて半導体製造の所定の処理ステップのために供給できるようにした、請求項３記載の装置。
【請求項８】 請求項３に記載の装置であって、
前記液体供給源は、液体流量計と液体ソレノイドバルブとを含み、
前記ガス供給源は、ガス流量計とガスソレノイドバルブとを含み、
前記液体制御回路は、前記チャンバへの液体の流れをモニタするとともにその流量を所定の流量に対して測定するための電子要素を含み、且つ、前記液体流量計に結合され、
前記ガス制御回路は、前記ガス供給手段と前記チャンバへのガスの流れとを制御するための電子要素を含み、且つ、前記ガス流量計と前記ガスソレノイドバルブに結合され、
入力信号を前記液体制御回路に与えて前記バブラーチャンバへの液体の所望の流量を指示するためと、入力信号を前記ガス制御回路に与えて前記バブラーチャンバへのガスの流量を確立するか又は入力信号を前記液体制御回路に与えて前記バブラーチャンバへの液体の流量を確立するためのコンピュータ入力手段を備える装置。
【請求項９】 前記排気路が、入力ガス流を前記バブラーチャンバの代わりに直接に前記排気路へバイパスする出力ソレノイドバルブを含み、前記排気路から蒸気−ガス混合物をパージできるようにした、請求項７記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の別の局面によれば、液体と蒸気の混合物の両者の比を正確に制御する方法が提供される。この方法は：液体をチャンバに流入させるステップと；ガスをチャンバに流入させてそれをその液体を通してバブリングするステップと；チャンバ内の液体が所望の速度と相違する速度で蒸発しているか否かを判定するステップと；液体の蒸発速度の相違に従ってフィードバック信号を発生させるステップと；フィードバック信号に従ってチャンバへのガスの流量を修正して液体の蒸発を所望の速度に維持するステップと；混合物中の蒸気の量が制御されるように、チャンバから蒸気とガスの混合物を真空排気するステップと；を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】熱を発生しかつ冷却されるべきことを要求された少なくとも１つの要素と、冷却されるべき前記少なくとも１つの要素に熱接触する冷板と、前記冷板と一体になったフィン形成体と、前記フィン形成体をかいして前記冷板に循環される蒸発可能冷却剤とを備え、前記冷板が、前記蒸発可能冷却剤を少なくとも部分的に蒸発させかつ前記冷板の表面から前記少なくとも１つの要素によって発生された熱を除去させる蒸発器として作用する改良された冷板冷却装置であって、
前記前記フィン形成体が、突込み部が設けられそれがずれて配置された入り組んだフィンを備える、冷板冷却装置。
【請求項２】前記冷板およびフィン形成体に関連された１つの冷却剤入口および１つの冷却剤出口をさらに備え、液体の蒸発可能冷却剤が前記入口から前記冷却装置に入り、前記フィン形成体を通過し、熱が前記要素から除去されるとき蒸気に変わり、蒸気または液体と蒸気との混合物として残る、請求項１に記載の改良された冷板冷却装置。
【請求項３】前記フィン形成体への前記蒸発可能冷却剤の流れに直接に影響を及ぼす複数の流れ溝をさらに備える、請求項２に記載の改良された冷板冷却装置。
【請求項４】前記フィン形成体が、液体―気体二相の前記蒸発可能冷却剤を制御するように配置された、請求項１乃至３の何れか１項に記載の改良された冷板冷却装置。
【請求項５】前記フィン形成体が、全体の所望の領域にわたって冷却する、請求項１乃至４の何れか１項に記載の改良された冷板冷却装置。
【請求項６】熱を発生しかつ冷却されるべきことを要求された１またはそれを超える電気的要素または電子的要素を冷却し、該要素が冷板に関連されている冷却方法において、
前記冷板を前記１またはそれを超える電気的要素または電子的要素に熱接触状態に配置する段階、フィン形成体を前記冷板と一体にする段階、蒸発可能冷却剤を、前記フィン形成体を通して前記冷板に循環させる段階を有し、前記冷板が、前記蒸発可能冷却剤を少なくとも部分的に蒸発させかつ前記冷板の表面から前記少なくとも１つの要素によって発生された熱を除去させる蒸発器として作用する、冷却方法であって、
前記前記フィン形成体が、突込み部が設けられそれがずれて配置された入り組んだフィンを備える、冷却方法。
【請求項７】前記冷板およびフィン形成体に関連された１つの冷却剤入口を設ける段階、および前記冷板およびフィン形成体に関連された１つの冷却剤出口を設ける段階をさらに有し、液体の蒸発可能冷却剤が前記入口から入り、前記フィン形成体を通過し、熱が前記要素から除去されるとき蒸気に変わり、蒸気または液体と蒸気との混合物として残る、請求項６に記載の方法。
【請求項８】前記フィン形成体への前記蒸発可能冷却剤の流れに直接に影響を及ぼす複数の流れ溝を設ける段階をさらに有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】前記フィン形成体が、液体―気体二相の前記蒸発可能冷却剤を制御するように配置された、請求項６乃至８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】前記フィン形成体が、全体の所望の領域にわたって冷却する、請求項６乃至９の何れか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明は、鑞付け等によって冷板にフィンを挿入すること、さもなければ冷板にフィンを関連させることを提案する。冷板／フィン冷却装置は、冷板に熱接触させて要素または装置から熱を除去するようにフィンを通る流体媒体として蒸発可能冷却剤を用いる。冷板は蒸発器として作用し、冷却剤が蒸発し、要素が装着されている表面から熱を奪う。冷板に一体に装着されたフィン形成体は、より効率的に熱を伝達し、蒸発する冷却剤に熱を移動することを助ける。フィン形成体は、例えば、突込み部が設けられそれがずれて配置された入り組んだフィンを示す図１のフィン１０ａ、無地の入り組んだフィンを示す図２のフィン１０ｂ、ひだ付きの入り組んだフィンを示す図３のフィン１０ｃ、またはオハイオ州ケントンにあるＲｏｂｉｎｓｏｎＦｉｎ Ｍａｃｈｉｎｅｓ会社から製造販売されているその他の適当なフィン形成体のような任意の適当なフィン形成体でもよい。ＲｏｂｉｎｓｏｎＦｉｎ Ｍａｃｈｉｎｅｓによって製造されかつ本発明の冷板設計の用途に適したフィンは、任意の製造可能なずれまたはとさかをもった無地、ひだ付き、放熱孔が設けられたフィンを含んでもよい。フィンは、銅またはアルミニューウムのような熱伝達用途に適した種種の材料から入手できる。各用途についての格別なフィン形成体は、許容圧力降下および格別の冷却装置の要求された二相熱伝達率にもとづいて選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置およびデータ漏洩防止方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記憶装置およびデータ漏洩防止方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、記録されているデータの漏洩を防止することができる記憶装置およびデータ漏洩防止方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するため、記憶装置は、データを暗号鍵に基づいて暗号化して記憶領域に記憶するとともに、前記記憶領域に記憶されたデータを前記暗号鍵に基づいて復号化する記憶装置であって、前記記憶装置の電源の投入により、前回の電源の投入時とは異なる情報を変更情報として生成する情報生成部と、前記情報生成部により生成された変更情報に基づいて、前記暗号鍵を生成する暗号鍵生成部とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、データ漏洩防止方法は、データを暗号鍵に基づいて暗号化して記憶領域に記憶するとともに、前記記憶領域に記憶されたデータを前記暗号鍵に基づいて復号化する記憶装置におけるデータ漏洩防止方法であって、前記記憶装置の電源の投入により、前回の電源の投入時とは異なる情報を変更情報として生成する情報生成ステップと、前記情報生成ステップにより生成された変更情報に基づいて、前記暗号鍵を生成する暗号鍵生成ステップとを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを暗号鍵に基づいて暗号化して記憶領域に記憶するとともに、前記記憶領域に記憶されたデータを前記暗号鍵に基づいて復号化する記憶装置であって、
前記記憶装置の電源の投入により、前回の電源の投入時とは異なる情報を変更情報として生成する情報生成部と、
前記情報生成部により生成された変更情報に基づいて、前記暗号鍵を生成する暗号鍵生成部と
を備える記憶装置。
【請求項２】
前記記憶装置の電源の投入により、前記記憶領域に対する設定であり、前記情報生成部により前記変更情報を生成するか否かを示す設定情報を参照する参照部と、
前記参照部により参照された設定情報が前記変更情報の生成を示すか否かを判断する判断部とを更に備え、
前記判断部により前記設定情報が前記変更情報の生成を示すと判断された場合、前記情報生成部は前記変更情報を生成し、前記暗号鍵生成部は前記変更情報に基づいて、前記設定情報に対応する記憶領域に対する暗号鍵を生成する、
請求項１に記載の記憶装置。
【請求項３】
前記判断部により前記設定情報が前記変更情報の生成を示さないと判断された場合、前記暗号鍵生成部は、前記記憶装置の上位装置において認証された認証情報に基づいて、前記設定情報に対応する記憶領域に対する暗号鍵を生成する、
請求項２に記載の記憶装置。
【請求項４】
データを暗号鍵に基づいて暗号化して記憶領域に記憶するとともに、前記記憶領域に記憶されたデータを前記暗号鍵に基づいて復号化する記憶装置におけるデータ漏洩防止方法であって、
前記記憶装置の電源の投入により、前回の電源の投入時とは異なる情報を変更情報として生成する情報生成ステップと、
前記情報生成ステップにより生成された変更情報に基づいて、前記暗号鍵を生成する暗号鍵生成ステップと
を備えるデータ漏洩防止方法。
【請求項５】
前記記憶装置の電源の投入により、前記記憶領域に対する設定であり、前記情報生成ステップにより前記変更情報を生成するか否かを示す設定情報を参照する参照ステップと、
前記参照ステップにより参照された設定情報が前記変更情報の生成を示すか否かを判断する判断ステップとを更に備え、
前記判断ステップにより前記設定情報が前記変更情報の生成を示すと判断された場合、前記情報生成ステップは前記変更情報を生成し、前記暗号鍵生成ステップは前記変更情報に基づいて、前記設定情報に対応する記憶領域に対する暗号鍵を生成する、
請求項４に記載のデータ漏洩防止方法。
【請求項６】
前記判断ステップにより前記設定情報が前記変更情報の生成を示さないと判断された場合、前記暗号鍵生成ステップは、前記記憶装置の上位装置において認証された認証情報に基づいて、前記設定情報に対応する記憶領域に対する暗号鍵を生成する、
請求項５に記載のデータ漏洩防止方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】像担持体上に形成したトナー像を一次転写部にて中間転写体ベルトに一次転写し、前記中間転写体ベルト上のトナー像を二次転写部にて転写材に二次転写して画像形成を行い、前記中間転写体ベルトに当接するローラ形状の電極部材と、前記中間転写体ベルトの前記電極部材の当接する面の裏面に当接する対向部材を有し、前記電極部材に少なくとも交番電圧を印加する電源を備えた画像形成装置において、前記電極部材の軸方向から見て、前記電極部材と前記中間転写体ベルトの接点における該電極部材の接線に対して垂直に交わる前記電極部材の接線と、前記中間転写体ベルトの交点の間の領域における前記中間転写体ベルトの裏面全体に、前記対向部材が当接していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】前記対向部材に前記中間転写体ベルトを押し付けて、該中間転写体ベルトに対する対向部材の当接領域を拡大する押し付け部材を備えている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】前記中間転写体ベルト上の二次転写残トナーを回収するクリーニング手段を有し、前記電極部材はクリーニング後の中間転写体ベルト上の残留電位を除去する除電ローラである請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】前記電極部材は、交番電圧に直流電圧を重畳した電圧を印加して二次転写残トナーを所望の極性に帯電させる二次転写残トナー帯電ローラであり、帯電した前記二次転写残トナーを像担持体へ転移させ、前記像担持上のトナーを除去するクリーニング手段によって、前記像担持体に転移した二次転写残トナーが回収されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、像担持体上に形成したトナー像を一次転写部にて中間転写体ベルトに一次転写し、前記中間転写体ベルト上のトナー像を二次転写部にて転写材に二次転写して画像形成を行い、前記中間転写体ベルトに当接するローラ形状の電極部材と、前記中間転写体ベルトの前記電極部材の当接する面
の裏面に当接する対向部材を有し、前記電極部材に少なくとも交番電圧を印加する電源を備えた画像形成装置において、前記電極部材の軸方向から見て、前記電極部材と前記中間転写体ベルトの接点における該電極部材の接線に対して垂直に交わる前記電極部材の接線と、前記中間転写体ベルトの交点の間の領域における前記中間転写体ベルトの裏面全体に、前記対向部材が当接していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着部に装着される着脱式の撮影レンズのレンズ側連結部材と連結し、前記撮影レンズ内のフォーカスレンズの移動動作に連動して回転する本体側連結部材と、
前記本体側連結部材に対して回転駆動力を付与して、前記レンズ側連結部材を介して前記フォーカスレンズを移動させるＡＦ駆動手段と、
前記本体側連結部材に対して制動負荷を付与して、前記レンズ側連結部材を介して前記フォーカスレンズの移動動作に制動力を与える負荷付与手段と、
前記ＡＦ駆動手段と前記負荷付与手段とを選択的に切り換える駆動切換手段と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記負荷付与手段による制動負荷の大きさを調整する負荷調整手段、
をさらに備える請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記負荷調整手段は、
前記制動負荷の大きさを変更する負荷調整機構と、
前記負荷調整機構を駆動する駆動部と、
を備える請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記装着部に装着される前記撮影レンズの種類を判別するレンズ判別手段、
をさらに備え、
前記負荷調整手段は、前記装着部に装着される前記撮影レンズの種類に応じて、前記制動負荷の大きさを変更する、
請求項２記載の撮像装置。
【請求項５】
前記負荷調整手段は、操作者の操作力によって前記制動負荷の大きさを変更する負荷調整機構、
を備える請求項２記載の撮像装置。
【請求項６】
前記負荷付与手段は、前記本体側連結部材に接触して摩擦力を付与する制動部材、
を備える請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
前記負荷付与手段は、
前記本体側連結部材の回転動作に連動して回転する回転部材と、
前記回転部材に接触して摩擦力を付与する制動部材と、
を備える請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮影レンズのフォーカス動作に関して、オートフォーカスモードとマニュアルフォーカスモードとの一方を選択する選択手段、
をさらに備え、
前記オートフォーカスモードが選択される場合に、前記ＡＦ駆動手段による駆動力が前記本体側連結部材に対して付与され、
前記マニュアルフォーカスモードが選択される場合に、前記負荷付与手段による制動負荷が前記本体側連結部材に対して付与される、
請求項１記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮影レンズがＡＦ用駆動源内蔵型レンズであるか或いはＡＦ用駆動源非内蔵型レンズであるかを判定する判定手段、
をさらに備え、
前記撮影レンズが前記ＡＦ用駆動源非内蔵型レンズであり且つ前記オートフォーカスモードが選択される場合に、前記ＡＦ駆動手段による駆動力が前記本体側連結部材に対して付与され、
前記撮影レンズが前記ＡＦ用駆動源非内蔵型レンズであり且つ前記マニュアルフォーカスモードが選択される場合に、前記負荷付与手段による制動負荷が前記本体側連結部材に対して付与される、
請求項８記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る撮像装置は、装着部に装着される着脱式の撮影レンズのレンズ側連結部材と連結し、前記撮影レンズ内のフォーカスレンズの移動動作に連動して回転する本体側連結部材と、前記本体側連結部材に対して回転駆動力を付与して、前記レンズ側連結部材を介して前記フォーカスレンズを移動させるＡＦ駆動手段と、前記本体側連結部材に対して制動負荷を付与して、前記レンズ側連結部材を介して前記フォーカスレンズの移動動作に制動力を与える負荷付与手段と、前記ＡＦ駆動手段と前記負荷付与手段とを選択的に切り換える駆動切換手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素に中間調を表示する時に、該画素内の第１および第２副画素電極を異なる実効電位とすることで第１副画素電極に対応する第１輝度領域を第２副画素電極に対応する第２輝度領域よりも高輝度とする表示装置であって、
第２副画素電極は平面的に視て内周および外周を有する形状であって、かつ第２副画素電極の内周の内側に第１副画素電極が配されていることにより、中間調を表示する時に第２輝度領域が第１輝度領域を取り囲み、上記第１および第２輝度領域の間隙には最低輝度領域が形成されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
上記間隙と重なるように遮光体が形成されていることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
上記遮光体は、ブラックマトリクス、第１副画素電極に接続されたトランジスタから引き出された配線、第２副画素電極に接続されたトランジスタから引き出された配線、トランジスタを介して第１副画素電極に接続された走査信号線、第１副画素電極と容量を形成する保持容量配線、および第２副画素電極と容量を形成する保持容量配線のいずれかの一部であることを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
上記走査信号線が画素中段において額縁状に引き回されていることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
上記保持容量配線が画素中段において額縁状に引き回されていることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液晶表示装置と、テレビジョン放送を受信するチューナ部とを備えることを特徴とするテレビジョン受像機。