(57)【要約】      （修正有）【課題】データ通信連絡リソースを分け合うことによって後日その他のデータ通信連絡を使用するためのリソース権限ポイントを獲得することができる、リソース互恵システムを提供する。【解決手段】第一情報機器１０と、第二情報機器２０と、それぞれ第一情報機器及び第二情報機器に設けられた複数の通信連絡プラットフォーム・モジュール１１，２１と、第一情報機器と対応する第一アカウント番号１２と、第二情報機器と対応する第二アカウント番号２２と、リソース権限ポイント３０とからなる。第一情報機器と第二情報機器が通信連絡プラットフォーム・モジュールを通して互いにデータ接続されるとともに、いずれか一方のデータ通信連絡リソースが使用された時、提供或いは使用という異なる作動方式に応じて、第一アカウント番号及び第二アカウント番号内のリソース権限ポイントが対応して作動する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
データ通信連絡リソースを分け合うことによって後日その他のデータ通信連絡を使用するためのリソース権限ポイントを獲得するシステムアーキテクチャであるとともに、少なくとも一つの第一情報機器と、少なくとも一つの第二情報機器と、少なくとも一つの第一アカウント番号と、少なくとも一つの第二アカウント番号と、複数の通信連絡プラットフォーム・モジュールと、少なくとも一つのリソース権限ポイントとからなる、リソース互恵システムであって、
前記第一アカウント番号は、前記第一情報機器と対応し、
前記第二アカウント番号は、前記第二情報機器と対応し、
前記通信連絡プラットフォーム・モジュールは、それぞれ、前記第一情報機器内及び前記第二情報機器内に設けられ、
前記第一情報機器及び前記第二情報機器は、前記通信連絡プラットフォーム・モジュールによってデータ接続され、
前記リソース権限ポイントは、前記第一アカウント番号及び前記第二アカウント番号の間において移動可能であり、
更に前記リソース権限ポイントは、前記第一情報機器が前記第二情報機器を通してデータ通信連絡リソースを使用した場合、前記第一アカウント番号内に蓄積された前記リソース権限ポイントが消費され、
前記第一情報機器がデータ通信連絡リソースを前記第二情報機器に分け与えた場合、前記第一アカウント番号内のリソース権限ポイントが増加し、
以上の構造により、
インターネット・リソースにおける互恵という目的を達成することを特徴とする、リソース互恵システム。
【請求項２】
前記第一情報機器及び第二資訊置は、スマート・モバイル機器或いはインターネット・ルーターのいずれか一つであることを特徴とする、請求項１に記載のリソース互恵システム。
【請求項３】
前記リソース権限ポイントの単位は、パケット或いは使用時間のいずれか一つであることを特徴とする、請求項１に記載のリソース互恵システム。
【請求項４】
前記データ通信連絡リソースは、インターネット流量リソース・音声通話・映像・音源、或いはその他のファイル容量のいずれか一つであることを特徴とする、請求項１に記載のリソース互恵システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、リソース権限ポイントによってデータ通信連絡及びリソース使用を制御するためのシステムアーキテクチャに関し、特に、インターネット・リソースにおける互恵を可能にする、リソース互恵システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル・インターネット接続は、その利便性のために既に幅広く生活で活用されている。利用者は、モバイル・データ機器及び通信業者の提携によって、いつでもどこでもインターネットに接続して物事の処理を行うことができるため、生活の質が大幅に改善されている。
【０００３】
このような新しい形態の方法が誕生したことにより、いくつかの問題も生じている。例えば、インターネット・リソースの不足及び浪費である。利用者は、数々の要素を考慮した結果として、一定の時間内において一定のデータ流量だけを使用することができる通信プランを選ぶ。利用者の使用量がオーバーした場合、通信業者は、例えば、前記利用者の使用権限を停止させるか或いは利用者から徴収する料金を増やすといった、異なった対応をとることになる。このような状況下においても、利用者がインターネットを使用する必要がある場合、他の方法を見つけてインターネット・リソースを使用できるようにしなければならない。
【０００４】
また、上述の状況とは逆に、利用者と通信業者が交わした契約に使用上限がなく、利用者が自由にインターネット・リソースを使用することができる場合、利用者がインターネットを使用していない時には、リソースが浪費されていることになる。このような状況及び契約は、主に利用者の習慣及び価格といった要素を考慮した結果であるが、膨大な数の利用者がいずれも上限なしのプランを選んだ場合、通信業者のハードディスク設備が不足して、全体の使用品質の低下を招くことになる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、第一情報機器及び第二情報機器がそれぞれに設けられた通信連絡プラットフォーム・モジュールによって互いにデータ接続されるとともに、第一情報機器と第二情報機器のデータ通信連絡リソースにおける相互作用に変化があった時、第一アカウント番号及び第二アカウント番号におけるリソース権限ポイントが対応して変化するという技術によって、現在のインターネット・リソース使用が抱える不足と浪費という問題を解決することにより、インターネット・リソースにおける互恵という進歩性を達成することができる、リソース互恵システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するため、本考案は、データ通信連絡リソースを分け合うことによって後日その他のデータ通信連絡を使用するためのリソース権限ポイントを獲得するという、システムアーキテクチャを提供する。本考案は、少なくとも一つの第一情報機器と、少なくとも一つの第二情報機器と、それぞれ第一情報機器及び第二情報機器に設けられた複数の通信連絡プラットフォーム・モジュールと、第一情報機器と対応する少なくとも一つの第一アカウント番号と、第二情報機器と対応する少なくとも一つの第二アカウント番号と、第一アカウント番号及び第二アカウント番号の間において移動して作動する少なくとも一つのリソース権限ポイントとからなる。
【考案の効果】
【０００７】
上述の構造に基づき、第一情報機器が第二情報機器を通してデータ通信連絡リソースを使用した場合、第一アカウント番号内のリソース権限ポイントが第二アカウント番号内へと移動し、第二情報機器のデータ通信連絡リソースを使用したことに対する対価を支払うことになる。逆に、第一情報機器が第二情報機器にデータ通信連絡リソースを提供した場合、第二アカウント番号内のリソース権限ポイントが第一アカウント番号内へと移動し、第二情報機器にデータ通信連絡リソースを提供したことに対する代価を受け取ることになる。以上により、本考案は、インターネット・リソースにおける互恵という目的を達成する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の実施例の構成を示した概略図である。
【図２】本考案の実施例１を示した概略図である。
【図３】本考案の実施例１を示したフローチャートである。
【図４】本考案の実施例２を示した概略図である。
【図５】本考案の実施例２を示したフローチャートである。
【図６】本考案の実施例３を示した概略図である。
【図７】本考案の実施例４を示した概略図である。
【図８】本考案の実施例５を示した概略図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
図１（本考案の実施例の構成を示した概略図）から図８（実施例５を示した概略図）までを参照する。図に示したように、本考案は、少なくとも一つの第一情報機器１０と、少なくとも一つの第二情報機器２０と、第一情報機器１０と対応する少なくとも一つの第一アカウント番号１２と、第二情報機器２０と対応する少なくとも一つの第二アカウント番号２２と、複数の通信連絡プラットフォーム・モジュールと、少なくとも一つのリソース権限ポイント３０とからなる。通信連絡プラットフォーム・モジュールは、第一情報機器１０内に設けられた少なくとも一つの第一通信連絡プラットフォーム・モジュール１１と、第二情報機器２０内に設けられた少なくとも一つの第二通信連絡プラットフォーム・モジュール２１とに分けられる。リソース権限ポイント３０は、第一アカウント番号１２及び第二アカウント番号２２の間において移動して作動する。
【００１０】
（実施例１）
本考案の目的についての理解の手助けとするため、上述の構造に基づき、以下において図を参照しながら説明する。まず、図２及び図３を参照する。図は、他者を通してデータ通信連絡リソースを使用する場合の例である。第一情報機器１０がデータ通信連絡リソースを使用する必要がある時、第一通信連絡プラットフォーム・モジュール１１を通して近くの第二情報機器２０と接続されて、第一情報機器１０と第二情報機器２０がデータ接続された後、第一情報機器１０が第二情報機器２０から分け与えられたデータ通信連絡リソースを通してインターネット接続を行う。この動作過程において、第一通信連絡プラットフォーム・モジュール１１及び第二通信連絡プラットフォーム・モジュール２１内のリソース権限ポイント３０は対応して変化を生じる。即ち、実施例１において、第一情報機器１０は需要側であり、第一アカウント番号１２内のリソース権限ポイント３０を消費する。一方、第二情報機器２０は提供側であり、第二アカウント番号２２のリソース権限ポイント３０が増加する。
【００１１】
（実施例２）
図４及び図５を参照する。図は、データ通信連絡リソースを提供する場合の例である。実施例２において、第一情報機器１０は提供側であり、第二情報機器２０は使用側である。第一情報機器１０と第二情報機器２０が互いにデータ接続された後、第一情報機器１０が第二情報機器２０にデータ通信連絡リソースを提供してスムーズにインターネット接続ができるようにする。この際、第一アカウント番号１２内のリソース権限ポイント３０は増加し、第二アカウント番号２２内のリソース権限ポイント３０は減少する。以上の構造を通して、データ通信連絡リソースを効果的に運用することができるため、通信業者のハードディスク設備及び回線に対する負荷のバランスがとれる。
【００１２】
（実施例３）
図６を参照する。図は、本考案の構造を通して問題を改善する場合の、もう一つの例である。利用者は国内で使用している第一情報機器１０から、データ通信連絡リソースを他者の第二情報機器２０が使用できるように分け与える。第一アカウント番号１２は大量のリソース権限ポイント３０を蓄積しているため、後日国外に赴いた際に第一アカウント番号１２内のリソース権限ポイント３０を使用して、第二情報機器２０によってデータ通信連絡リソースを使用することができる。これにより、現在、通信業者の回線リソースが国際化されていないことによって引き起こされている利用者への高額のサービス料負担という問題を改善すると同時に、非常態的なリソース負担を減少させることができる。
【００１３】
（実施例４）
図７を参照する。図は、本考案の構造を通して問題を改善する場合の、さらにもう一つの例である。同時に多くの第一情報機器１０及び第二情報機器２０が使用された時、大規模なデータ通信連絡リソース互恵網が生じる。遠隔地に位置する二人の利用者のうち、一人がデータ通信連絡リソースの提供者であり、もう一人がデータ通信連絡リソースの需要者である場合、大規模なデータ通信連絡リソース互恵網の中で、二者間におけるその他の利用者はモバイル・ホットスポットとなる。このうち、リソース権限ポイント３０の増減変化は両端の利用者だけに生じ、二者間のモバイル・ホットスポットである利用者には変化が生じない。これにより、データ通信連絡リソースのカバー率を大幅に向上させるという利点を達成することができる。
【００１４】
（実施例５）
図８を参照する。本考案の構造はさらに現在のインターネット・リソース・シェアリングに拡大応用することができる。第一情報機器１０及び第二情報機器２０は、それぞれモバイル機器或いは固定型のインターネット・ルーターであり、４種類の組合せ対応形態が可能である。この場合、アカウント番号を通した構造の重要性がより顕著になる（いずれかの情報機器によってアカウント番号を対応させて、データ通信連絡リソースを分け合うことができる）。この構造及び方法は、第一通信連絡プラットフォーム・モジュール１１及び第二通信連絡プラットフォーム・モジュール２１を通すことにより、ハードディスク間における親和性の問題をクリアして、上述のデータ通信連絡リソース互恵網を実施することができる。また、リソース権限ポイント３０の獲得は、データ通信連絡リソースを分け合う以外の方法によっても可能である。例えば、第一アカウント番号１２が自由且つ対価無しにリソース権限ポイント３０を第二アカウント番号２２に移動させたり（利用者間における相互贈与）、リソース権限ポイント３０を購入したり（本考案の構造及び方法の運営業者から購入）することができる。これにより、本考案の構造がより良好な使用上の柔軟性を有するとともに、更に全面的な使用が可能になる。インターネット・リソースにおける互恵を前提とした場合、データ通信連絡リソースを分け合うことによって後日その他のデータ通信連絡を使用するためのリソース権限ポイントを獲得するという、本考案の実施形態は、現在のインターネット・リソースにおける不足及び浪費という問題を効果的に改善することができる。また、現在の不便な環境を変革させて、インターネット・リソースにおける互恵という目的を達成することができる。
【符号の説明】
【００１５】
１０   第一情報機器
１１   第一通信連絡プラットフォーム・モジュール
１２   第一アカウント番号
２０   第二情報機器
２１   第二通信連絡プラットフォーム・モジュール
２２   第二アカウント番号
３０   リソース権限ポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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