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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連のタイム・スタンプ付き位置点に関するデータを得る全地球測位衛星受信機と、
運動履行時に運動選手が移動した速度または距離の少なくとも一方に関するデータを提供する第1の運動履行モニタと、
全地球測位衛星受信機および第1の運動履行モニタを介して収集される運動履行に関するデータを記憶する手段と、
第一の運動履行モニタを介して収集されるデータを使用し、全地球測位衛星受信機を介して収集されるデータを使用せずに、履行時に運動履行に関連する情報を表示する手段と、
少なくとも全地球測位衛星受信機を介して収集されるデータを使用する、履行がもはや行われていない場合に運動履行に関連する情報を分析して表示する手段とを含む、
運動履行監視システム。
【請求項２】
運動履行時に遭遇する一連のタイム・スタンプ付き位置点に関するデータを得る全地球測位衛星受信機と、
経路長、経路上の標高変化、経路の高度、運動履行時の温度、運動履行時の湿度、運動履行時の風速、および運動履行時の風向きのうちの少なくとも1つに少なくとも部分的に基づいて、運動履行時に使用される経路に経路難度レーティングを割り当てる手段であって、経路に関連するデータと、1回もしくは複数回の以前の運動履行時に運動選手によって選択される1つまたは複数の他の経路に関連するデータとの比較に少なくとも部分的に基づいて、経路に経路難度レーティングを割り当てる、経路難度レーティングを割り当てる手段と
を含む、運動履行監視システム。
【請求項３】
運動履行時に遭遇する一連のタイム・スタンプ付き位置点に関するデータを得る全地球測位衛星受信機と、
複数回の運動履行時に運動選手によって使用された1つまたは複数の経路に関連するデータを記憶する手段と、
少なくとも部分的に、新しい経路の位置に関連するデータを、複数回の運動履行のうちの少なくともいくつかで運動選手によって使用された経路に関連する記憶されているデータと比較することによって、新しい経路を決定する、今後の運動履行用の新しい経路を提案する手段とを含む、
運動履行監視システム。
【請求項４】
記憶されているデータは、複数回の運動履行時に使用された経路の長さ、複数回の運動履行時に使用された経路上の標高変化、複数回の運動履行時に使用された経路の高度、複数回の運動履行時の温度、複数回の運動履行時の湿度、複数回の運動履行時の風速、および複数回の運動履行時の風向きの群から選ばれた少なくとも１つの要素に少なくとも部分的に関する、請求項3記載の運動履行監視システム。
【請求項５】
運動履行時に遭遇する一連のタイム・スタンプ付き位置点に関するデータを得る全地球測位衛星受信機と、
運動履行時に、全地球測位衛星受信機を介して得られるデータに少なくとも部分的に基づいてオーディオ装置を制御する手段であって、全地球測位衛星受信機を介して得られるデータが運動選手が所定のペースに遅れていることを示す場合に、オーディオ装置によって再生される内容の少なくとも1つの特徴を調整する、オーディオ装置を制御する手段と
を含む、運動履行監視システム。
【請求項６】
オーディオ装置を制御する手段は、全地球測位衛星受信機を介して得られるデータを使用して判定される接近経路条件に基づいて、オーディオ装置によって再生される内容の少なくとも1つの特徴を調整する、請求項5記載の運動履行監視システム。
【請求項７】
オーディオ装置を制御する手段は、全地球測位衛星受信機を介して判定される運動選手が接近する位置に基づいて、オーディオ装置によって再生される内容の少なくとも1つの特徴を調整する、請求項5記載の運動履行監視システム。
【請求項８】
入力データが経路の実際のビューまたは動画ビューを生成するための情報を含む、運動競技時に使用される経路に関する入力データを受信する手段と、
運動競技時に運動履行に関する入力データを受信する手段と、
運動競技の経路にわたる運動競技時の運動履行のデータ再生を提供するために、経路に関する入力データおよび運動履行に関する入力データからの情報を同時に表示する手段とを含む、
運動履行監視システム。
【請求項９】
入力データが、経路に関する距離および経路難度データを少なくとも含む、運動競技時に使用される経路に関する入力データを受信する手段と、
運動競技の全体または一部についての標的時間またはタイミング目標に関する入力データを受信する手段と、
時間目標が満たされる場合にユーザが運動競技についての入力された標的時間またはタイミング目標を満たすように、経路に関する入力データおよび標的時間またはタイミング目標に関する入力データを使用して経路に沿ったまたは経路の部分についての複数の時間目標を算出する手段とを含む、
運動履行監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄が周方向に付された少なくとも３つ以上の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示部と、
操作された場合に前記各周回体の回転が開始される始動操作手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を回転させる駆動手段と、
操作された場合に前記各周回体の回転が停止される停止操作手段と、
前記始動操作手段が操作された場合に、特定の絵柄組合せを所定位置に停止させることが可能か否かの抽選を行う抽選手段と、
前記始動操作手段が操作された場合に前記各周回体の回転を開始させ、前記停止操作手段が操作された場合に前記各周回体の回転を停止させるように、前記各駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と
を備え、
前記抽選手段の抽選結果を前記各周回体の停止態様によって表示する遊技機において、
前記駆動制御手段は、前記周回体が所定の絵柄組合せを形成した状態で回転するよう前記駆動手段を駆動制御する所定絵柄組合せ形成手段を備え、
前記所定絵柄組合せ形成手段は、前記各周回体のうち少なくとも１の周回体を除く複数の周回体を用いて前記所定の絵柄組合せが形成されるよう当該複数の周回体に対応する駆動手段を駆動制御する所定絵柄組合せ形成実行手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記所定の絵柄組合せを形成するか否かを判定する所定絵柄組合せ判定手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記所定絵柄組合せ判定手段は、前記抽選手段による抽選に当選した場合に前記所定の絵柄組合せを形成するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記複数種の絵柄の中でどの絵柄を用いて前記所定の絵柄組合せを形成するかを決定する絵柄決定手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記複数種の絵柄の中でどの絵柄を用いて前記所定の絵柄組合せを形成するか否かを決定する絵柄決定手段を備え、当該絵柄決定手段は、前記抽選手段による抽選が当選である場合に、前記所定の絵柄組合せを形成するための絵柄として前記抽選手段により当選となった当選絵柄を選択するものであることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項６】
前記所定の絵柄組合せを形成する前記絵柄は同じ絵柄であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
リールを回転させたあとに停止させる遊技機としては、例えばスロットマシンがある。スロットマシンでは、リールの外周部に複数の図柄が付与されており、表示窓を通じてリールに付与された図柄の一部が視認可能な構成となっている。そして遊技者がメダルを投入してスタートレバーを操作することでリールが回転を開始し、ストップスイッチを操作することでリールが停止する。また、スロットマシンの内部ではメダルの投入とスタートレバーの操作を条件として抽選を行っており、抽選の結果が当選であり且つ予め設定された有効ライン上に遊技者が当選となった図柄を停止させることを条件として所定枚数のメダルが払い出されたり、遊技者に有利な所定のゲーム（特別遊技状態）が発生するなどの特典が付与される（例えば特許文献１参照）。また近年では、遊技の興趣を高めるべく液晶ディスプレイ等の補助表示部を設け、この補助表示部にて種々の演出を行うスロットマシンも提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
なお、以上の事情はスロットマシンに限らず、複数の周回体を回転させ、その後遊技者の操作に基づいて周回体の回転を停止させる他の遊技機にも該当する事情である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事情等に鑑みてなされたものであり、周回体を用いて好適に演出を行うことができる遊技機を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、複数種の絵柄が周方向に付された少なくとも３つ以上の周回体と、前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示部と、操作された場合に前記各周回体の回転が開始される始動操作手段と、前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を回転させる駆動手段と、操作された場合に前記各周回体の回転が停止される停止操作手段と、前記始動操作手段が操作された場合に、特定の絵柄組合せを所定位置に停止させることが可能か否かの抽選を行う抽選手段と、前記始動操作手段が操作された場合に前記各周回体の回転を開始させ、前記停止操作手段が操作された場合に前記各周回体の回転を停止させるように、前記各駆動手段を駆動制御する駆動制御手段とを備え、前記抽選手段の抽選結果を前記各周回体の停止態様によって表示する遊技機において、前記駆動制御手段は、前記周回体が所定の絵柄組合せを形成した状態で回転するよう前記駆動手段を駆動制御する所定絵柄組合せ形成手段を備え、前記所定絵柄組合せ形成手段は、前記各周回体のうち少なくとも１の周回体を除く複数の周回体を用いて前記所定の絵柄組合せが形成されるよう当該複数の周回体に対応する駆動手段を駆動制御する所定絵柄組合せ形成実行手段を備えていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、周回体を用いて好適に演出を行うことができる遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、第一の前記課題を解決するための第一の態様として、屋根の下地材間に形成された開口に覆い被さる内壁部材と、この内壁部材より幅広で内壁部材に被さる外壁部材からなる屈曲流形成体と、その屈曲流形成体を通って上昇してくる少なくとも屋根裏の空気流を、棟木に支持される冠瓦の裏面と共働して、屋外に排気可能に誘導する誘導板とからなり、前記内壁部材がその上方部位に空気流の第一換気口を有し、前記外壁部材がその下方部位に空気流の第二換気口を有し、そして前記誘導板がその上方部位に空気流の第三換気口を有するように構成された排気棟装置において、前記第二換気口の上端縁を非水平形にして、前記外壁部材の上方から第二換気口の上端縁まで伝わり落ちてきた雨水を第二換気口の側縁に流下させるようにする。そして、好ましくは前記非水平形が、逆Ｖ字形又は逆Ｕ字形になるようにする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、本発明は、第一の前記課題を解決するための第二の態様として、屋根の下地材間に形成された開口に覆い被さる内壁部材と、この内壁部材より幅広で内壁部材に被さる外壁部材からなる屈曲流形成体と、その屈曲流形成体を通って前記開口から上昇してくる少なくとも屋根裏の空気流を、棟木に支持される冠瓦の裏面と共働して、屋外に排気可能に誘導する誘導板とからなり、前記内壁部材がその上方部位に空気流の第一換気口を有し、前記外壁部材がその下方部位に空気流の第二換気口を有し、そして前記誘導板がその上方部位に空気流の第三換気口を有するように構成された排気棟装置において、前記誘導板の途中に縦断面が略山形をなす乱流形成部を設けて、前記誘導板と冠瓦の裏面との間に形成される空間に外部から水滴を含む空気流が侵入したとき、その水滴を前記乱流形成部で空気流から分離可能にした構造の排気棟装置を採用する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
夫々が互いに噛合う歯列を備え、動力を伝達する第１ギアと第２ギアとを有する動力伝達機構であって、
前記第１ギアは歯列の一部に該歯列の他の部分とは異なる形状の第１係合部を備え、
前記第２ギアは歯列の一部に該歯列の他の部分とは異なる形状であって前記第１ギアの前記第１係合部に係合する第２係合部を備えており、
前記第１係合部は前記第２ギアの前記第２係合部とのみ係合可能であり、前記第２係合部は前記第１ギアの前記第１係合部とのみ係合可能であることを特徴とする動力伝達機構。
【請求項２】
夫々が互いに噛合う歯列を備え、動力を伝達するギアとラックを有する動力伝達機構であって、
前記第１ギアは歯列の一部に該歯列の他の部分とは異なる形状の第１係合部を備え、
前記ラックは歯列の一部に該歯列の他の部分とは異なる形状であって前記ギアの前記第１係合部に係合する第２係合部を備えており、
前記第１係合部は前記ラックの前記第２係合部とのみ係合可能であり、前記第２係合部は前記ギアの前記第１係合部とのみ係合可能であることを特徴とする動力伝達機構。
【請求項３】
前記第１係合部は前記第１ギアの歯列の他の部分の歯を１つ以上取り除いたスペースを有する歯空き部であり、前記第２係合部は前記第２ギアの歯列の他の部分の歯の１つ以上の大きさを有する厚歯であることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達機構。
【請求項４】
前記第１ギアは、第１ギア部と、前記ギア部の同軸上で前記ギア部と一体的である第１円板部と、を備え、前記第１ギアの回転軸方向から見ると前記第１円板部には一部に円周から窪んだ凹部が形成されており、
前記第１係合部は、前記第１ギアの歯列のうち、前記第１円板部の凹部と前記第１ギア部の前記凹部がある部分に対応する部分であり、
前記第２ギアは、前記第１ギア部と噛合う第２ギア部と、前記第２ギア部の同軸上で前記第２ギア部と一体的である第２円板部と、を備え、前記第２ギアの回転軸方向から見ると前記第２円板部には一部に円周から凸である凸部が形成されており、
前記第２係合部は、前記第２ギアの歯列のうち、前記第２円板部の凸部と、前記第２ギア部の前記凸部がある部分に対応する部分であることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達機構。
【請求項５】
組立時に位相合わせを必要とするｎ個の作動ギアを有し、それらｎ個の作動ギアのすべてに噛合する中間ギアを有する動力伝達機構において、
前記ｎ個の作動ギアの各ギア軸心と前記中間ギアのギア軸心とを結ぶ線が成す角度のうちで最小角度がα°であるとき、前記ｎ個の作動ギアの各ピッチ円直径ｄ（ｎ）と、前記中間ギアのピッチ円直径ｄ（ｊ）とは、ｄ（ｎ）＝〔ｄ（ｊ）×α／（３６０×Ｎ２）〕×Ｎ１であり、かつ前記中間ギアの標準歯列の一部に少なくとも３６０×Ｎ２／αで等分した個所に位相合わせをするための凹部または凸部が設けられ、また前記ｎ個の作動ギアのそれぞれ標準歯列の一部に前記中間ギア側の凹部または凸部に係合する凸部または凹部が設けられてなっていることを特徴とする動力伝達機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上に鑑み、本発明の目的は、位相合わせを必要とする複数のギアを容易かつ確実に、位相合わせして組立が可能であり、しかも低コストでコンパクト構造を実現できる動力伝達機構を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の代表的な動力伝達機構は、夫々が互いに噛合う歯列を備え動力を伝達する第１ギアと第２ギアとを有する動力伝達機構であって、前記第１ギアは歯列の一部に該歯列の他の部分とは異なる形状の第１係合部を備え、前記第２ギアは歯列の一部に該歯列の他の部分とは異なる形状であって前記第１ギアの前記第１係合部に係合する第２係合部を備えており、前記第１係合部は前記第２ギアの前記第２係合部とのみ係合可能であり、前記第２係合部は前記第１ギアの前記第１係合部とのみ係合可能であることを特徴とする。
また、本発明の代表的な他の動力伝達機構は、夫々が互いに噛合う歯列を備え動力を伝達するギアとラックを有する動力伝達機構であって、前記第１ギアは歯列の一部に該歯列の他の部分とは異なる形状の第１係合部を備え、前記ラックは歯列の一部に該歯列の他の部分とは異なる形状であって前記ギアの前記第１係合部に係合する第２係合部を備えており、前記第１係合部は前記ラックの前記第２係合部とのみ係合可能であり、前記第２係合部は前記ギアの前記第１係合部とのみ係合可能であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の動力伝達機構によれば、簡単かつ確実に作動ギアと中間ギアとの位相合わせが行われる。したがって、加工および組立などに関する製造コストを大幅に低減できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に懸架装置に支持する為の静止側フランジを、内周面に複列の外輪軌道を、それぞれ有する外輪と、外周面のうちでこの外輪から軸方向外方に突出した部分に車輪を支持する為の回転側フランジを、同じく上記複列の外輪軌道のうちの軸方向外側の外輪軌道と対向する部分に第一の内輪軌道を、中心部にスプライン孔を、それぞれ設けた第一の内輪部材と、外周面の軸方向中間部に第二の内輪軌道を、軸方向内端部に等速ジョイントの外輪となるハウジング部を、軸方向外端部に上記スプライン孔とスプライン係合するスプライン軸を、それぞれ有する第二の内輪部材と、上記各外輪軌道と上記第一、第二の内輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備え、上記スプライン孔と上記スプライン軸とをスプライン係合させると共に、上記ハウジング部の軸方向外端面と上記第一の内輪部材の軸方向内端面とを当接させた状態で、少なくとも上記スプライン軸の軸方向外端部に設けた円筒部のうちで上記第一の内輪部材の軸方向外端面から突出した部分を径方向外方に塑性変形させる事によりかしめ部とし、このかしめ部と上記ハウジング部との間で上記第一の内輪部材を挟持して、この第一の内輪部材と上記第二の内輪部材とを結合する車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法であって、
上記ハウジング部の一部で軸方向内側に向いた面に荷重負荷治具の先端面又は支承面を突き当てると共に、上記回転側フランジの軸方向外側面を支承面又は荷重負荷治具に押し付けた状態で、上記円筒部の軸方向外端部にかしめ治具を突き当てる事により、上記かしめ部を形成する事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項２】
荷重負荷治具の先端面又は支承面を突き当てる面が、ハウジング部の奥端面である、請求項１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
特に、本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットに於いては、上記ハウジング部の奥端面或いはこのハウジング部の開口端面部の様に、このハウジング部の一部で軸方向内側に向いた面に荷重負荷治具の先端面又は支承面を突き当てると共に、上記回転側フランジの軸方向外側面を支承面又は荷重負荷治具に押し付けた状態で、上記円筒部の軸方向外端部にかしめ治具を突き当てる事により、上記かしめ部を形成する。
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、上記荷重負荷治具の先端面又は支承面を突き当てる面を、上記ハウジング部の奥端面とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本例の製造方法で、上記第一、第二両内輪部材１５、１６同士を結合固定する場合、先ず、このうちの第一の内輪部材１５の回転側フランジ７ａの軸方向外側面を、軸方向の位置決めを図ると共に軸方向の荷重を支承する為の、支承面２２に押し付けた状態で、第二の内輪部材１６のハウジング部１８の奥端面２８に、荷重負荷治具２４ａを当接させる。本例の場合、この奥端面２８を、このハウジング部１８の中心軸に対し直角方向に存在する平坦面として、これら奥端面２８と荷重負荷治具２４ａの先端面との当接面積を確保している。そして、図示していない油圧式や空圧式等のアクチュエータにより軸方向外向の荷重（図１の矢印アで示す軸方向の荷重）を、上記荷重負荷治具２４ａを通して、上記第二の内輪部材１６に加える。この様にして、上記第一の内輪部材１５の軸方向内端面と、この第二の内輪部材１６の外周面の軸方向中間部に設けた段差面１２ａとが当接するまで、上記第二の内輪部材１６を軸方向外方に変位させる。更に、上記荷重負荷治具２４ａに軸方向外向の荷重を加えて、各転動体１１、１１の弾力及び上記第一、第二の内輪部材１５、１６の弾力に抗して、組み付け後に各転動体１１、１１に十分な予圧が付与される位置まで、上記各部材１１、１５、１６を弾性変形させつつ、このうちの第二の内輪部材１６を軸方向外方に変位させる。
次に、上述した様に上記第二の内輪部材１６を軸方向に変位させたままの状態で、この第二の内輪部材１６の軸方向外端部に設けた円筒部１３ａの軸方向外端面にかしめ治具２３を突き当てる。そして、このかしめ治具２３により、この円筒部１３ａの軸方向外端面に軸方向内向（及び径方向外方）の荷重を加えて、この円筒部１３ａを径方向外方に塑性変形させ、上記かしめ部１４ａを形成する。
又、上記アクチュエータには、図示しない荷重センサ、或いは変位センサを備えておき、これらセンサの出力を見ながら、上記アクチュエータが発生する荷重を調整して、上記かしめ治具２３が上記円筒部１３ａの軸方向外端面に加える荷重以上の大きさの軸方向外向の荷重が、上記荷重負荷治具２４ａを通して上記ハウジング部１８の奥端面２８に加わっている状態を維持する様に（回転側フランジ７ａの軸方向外側面が支承面２２から浮き上がらない様に、且つ、各転動体１１、１１に必要な予圧を付与し続けられる様に）する。この様にして、上記円筒部１３ａを塑性変形させて上記かしめ部１４ａを形成する。
尚、図示した例では、揺動かしめにより上記かしめ部１４ａを形成しているが、平押しかしめ等の他のかしめ方法によりこのかしめ部１４ａを形成しても良い。
又、図示した例では上記荷重負荷治具２４ａを上記ハウジング部１８の奥端面２８に当接させているが、当接させる位置はこの奥端面２８に限らない。例えば、このハウジング部１８の開口端面２９の様に、このハウジング部の一部で軸方向内側を向いた面に当接させても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
尚、本例とは構成が異なるが、次の様な製造方法でも同様の効果を得る事ができる。説明は本例と同様の部分に関しては便宜上、図１と同様の符号を用いて行なう。
先ず、上記第二の内輪部材１６のハウジング部１８の奥端面２８或いはこのハウジング部１８の開口端面２９の様に、このハウジング部１８の一部で、軸方向内側に向いた面を支承面に突き当てた状態で、第一の内輪部材１５の回転側フランジ７ａの軸方向外側面に荷重負荷治具を当接させる。そして、油圧や空圧等のアクチュエータにより軸方向内向の荷重を、上記荷重負荷治具を通して、上記回転側フランジ７ａの軸方向外側面に加える。この様にして、上記第一の内輪部材１５の軸方向内端面と段差面１２ａとが当接するまで上記第一の内輪部材１５を軸方向に変位させる。更に軸方向内向の荷重を上記回転側フランジ７ａの軸方向外側面に加えて、各転動体１１、１１の弾力及び上記第一、第二の内輪部材１５、１６の弾力に抗して、組み付け後に各転動体１１、１１に十分な予圧が付与される位置まで、このうちの第一の内輪部材１５を軸方向内方に変位させる。
次に、上述の様に上記第一の内輪部材１５を軸方向内方に変位させたままの状態で、上記第二の内輪部材１６の軸方向外端部に設けた円筒部１３ａの軸方向外端面にかしめ治具２３を当接させる。そして、このかしめ治具２３により、この円筒部１３ａの軸方向外端面に荷重を加えて、この円筒部１３ａを径方向外方に塑性変形させ、上記かしめ部１４ａを形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３本の感知軸を有する慣性または磁気センサを備えている移動体の運動の実質的に不変な回転軸を検出するための方法であって、
慣性または磁気センサの３本の感知軸に対する、移動体の運動の間の異なる時間での少なくとも３つのサンプルを含む物理測定値を得るステップと、
少なくとも３つのサンプルから、物理測定値空間内で、実質的に不変な回転軸を予測する予測ステップと、
予測された実質的に不変な回転軸を、運動の実質的に不変な回転軸と同定する同定ステップとを含む、方法。
【請求項２】
回転軸の変動の指標を計算する計算ステップと、
指標の値を所定の閾値と比較する比較ステップと、
指標の値が、慣性または磁気センサからの物理測定値に影響を及ぼすノイズの値に実質的に等しい所定の閾値未満である場合、運動の実質的に不変な回転軸として、予測された実質的に不変な回転軸を認証する認証ステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
慣性または磁気センサが、３本の感知軸を有する加速度計、または３本の感知軸を有する磁力計、または３本の感知軸を有するレートジャイロの１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
予測された実質的に不変な回転軸が、回転軸上に投影される物理測定値の値の標準偏差が、磁力計または加速度計について最小であり、レートジャイロについて最大である場合の回転軸に対応する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
実質的に不変な回転軸を予測する予測ステップが、主成分への分析によって計算するステップを含み、第３の主成分が、物理測定値空間内で実質的に不変な回転軸の座標に対応する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
実質的に不変な回転軸を予測する予測ステップが、物理測定値の線形結合に適用される最小２乗を計算するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
標準偏差が、慣性または磁気センサに影響を及ぼすノイズの標準偏差に実質的に等しい場合、予測された回転軸は、運動の実質的に不変な回転軸として認証されることをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
慣性または磁気センサが、磁力計または加速度計を備え、実質的に不変な回転軸を予測する予測ステップが、物理測定値にベクトル計算をするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
３本の感知軸を有する慣性または磁気センサを備えている移動体の運動の実質的に不変な回転軸を検出するための方法であって、
慣性または磁気センサの３本の感知軸に対する、移動体の運動の間の異なる時間での少なくとも３つのサンプルを含む物理測定値を得るステップと、
少なくとも３つのサンプルから、物理測定値空間内で、実質的に不変な回転軸を予測する予測ステップと、
予測された実質的に不変な回転軸を、運動の実質的に不変な回転軸と同定する同定ステップと、
慣性または磁気センサの測定基準系内の予測された実質的に不変な回転軸の座標を、地球物理学的基準系内の座標に変換するステップとを含む、方法。
【請求項１０】
移動体の運動の実質的に不変な回転軸を検出するための方法であって、移動体が、３本の感知軸を有する磁力計と、３本の感知軸を有する加速度計とを備え、
磁力計および加速度計それぞれによって、３本の感知軸に対する、移動体の運動の間の異なる時間での少なくとも３つのサンプルを含む物理測定値を得るステップと、
少なくとも３つのサンプルから、前記磁力計および前記加速度計それぞれの物理測定値空間内で実質的に不変な回転軸を予測する予測ステップと、
磁力計および加速度計からの前記物理測定値について予測された回転軸の線形結合の運動の実質的に不変な回転軸を認証する認証ステップとを含み、結合係数が、０と１の間には制限されず、結合計数の和は、１に等しく、結合係数が、磁力計または加速度計、あるいは磁力計および加速度計の回転軸の変動の指標の値の関数である、方法。
【請求項１１】
３本の感知軸を有する慣性または磁気センサを備えている移動体の運動を予測するための予測方法であって、移動体の運動が、実質的に不変な軸周りの回転を含み、前記予測方法が、
請求項１に記載の検出方法によって実質的に不変な回転軸を検出するステップと、
実質的に不変な回転軸周りの移動体の回転角度を決定するステップとを含む、予測方法。
【請求項１２】
慣性または磁気センサが、磁力計または角度計を備え、移動体が、また加速度計を備えており、移動体の加速度を決定するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
回転行列を決定するための３本の感知軸を有する慣性または磁気センサを較正するための較正方法であって、前記回転行列が、センサの測定基準系で表現される座標を、センサを担持する移動体に対して固定された所定の基準系で表現される座標に変換するために適し、前記較正方法が、
所定の基準系の３本の軸のうちの少なくとも２本に対して、移動体の回転にそれぞれ対応するセンサによる少なくとも２つの一連の物理測定値を得るステップと、
請求項１に記載の検出方法による、センサからの物理測定値の基準系内で所定の基準系の少なくとも２つの回転軸のうちの１つに対応する回転軸それぞれを、２つの一連の座標のそれぞれから決定するステップと、
少なくとも２本の回転軸の決定された座標から、回転行列を作成するステップとを含む、方法。
【請求項１４】
センサがケーシング内に組み込まれており、所定の基準系の軸が、ケーシングの縁部によって規定される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
センサが解剖学的特徴上に位置付けられており、所定の基準系が、解剖学的特徴の３つの解剖学的回転軸によって規定される解剖学的基準系に対応する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
３本の感知軸を有する慣性または磁気センサを備えている移動体の運動の実質的に不変な回転軸を検出するための装置であって、
慣性または磁気センサの３本の感知軸に対する、移動体の運動の間の異なる時間での少なくとも３つのサンプルを含む物理測定値を得るセンサと、
少なくとも３つのサンプルから、物理測定値空間内で、実質的に不変な回転軸を予測する手段と、
予測された実質的に不変な回転軸を、運動の実質的に不変な回転軸と同定する手段とを含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物光学系と、該対物光学系が形成する物体像を正立像に反転する像反転光学系と、該像反転光学系を介して観察者へ光を導く接眼光学系とを備える変倍ファインダーにおいて、
該対物光学系は、物体側から観察側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群から成り、ズーミングに際して、該第２レンズ群、第３レンズ群および第４レンズ群は、光軸上を移動し、
該対物光学系の広角端と望遠端における焦点距離を各々ｆｗ、ｆＴ、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、該接眼光学系の焦点距離をｆｅとするとき、
【数１】
2009002991.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする変倍ファインダー。
【請求項２】
前記対物光学系の第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
【数２】
2009002991.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とする請求項１の変倍ファインダー。
【請求項３】
前記対物光学系の第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端から望遠端へのズーミングにおける該第３レンズ群の移動量をｍ３とし、移動量の符号は観察側への移動を正とするとき、
【数３】
2009002991.tif 000003
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２の変倍ファインダー。
【請求項４】
前記対物光学系の第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
【数４】
2009002991.tif 000004
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３の変倍ファインダー。
【請求項５】
前記対物光学系の広角端から望遠端までの変倍比をＺ、前記第４レンズ群の変倍比をＺ４、該第４レンズ群の広角端と望遠端における結像倍率を各々β４ｗ、β４ｔとし、
Ｚ４＝β４ｔ／β４ｗ
とするとき、
【数５】
2009002991.tif 000005
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項の変倍ファインダー。
【請求項６】
前記対物光学系の第１レンズ群から第４レンズ群はいずれも１枚のプラスティック材より成るレンズから構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項の変倍ファインダー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の変倍ファインダーと、撮影光学系とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この結果、変倍に伴う視度変化を補正するために、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔を縮めようとすると、第４レンズ群の移動量が増大してくる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の変倍ファインダーは、対物光学系と、該対物光学系が形成する物体像を正立像に反転する像反転光学系と、該像反転光学系を介して観察者へ光を導く接眼光学系とを備える変倍ファインダーにおいて、
該対物光学系は、物体側から観察側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群から成り、ズーミングに際して、該第２レンズ群、第３レンズ群および第４レンズ群は、光軸上を移動し、
該対物光学系の広角端と望遠端における焦点距離を各々ｆｗ、ｆＴ、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、該接眼光学系の焦点距離をｆｅとするとき、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の変倍ファインダーは、対物光学系と、対物光学系が形成する物体像を正立像に反転する像反転光学系と、像反転光学系を介して観察者へ光を導く接眼光学系とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
全系の変倍機能を１つのレンズ群で負担すると、変倍機能を有するレンズ群の移動量が増大し、レンズ全長（第１レンズ面から像側のレンズ面までの距離）が長くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
変倍に際して第２レンズ群Ｌ２の移動量が大きすぎると、対物光学系Ｇｏのレンズ全長が増大してくる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
逆に、第４レンズ群Ｌ４の移動量が大きすぎると、対物光学系Ｇｏのレンズ全長が増大してくる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
第３レンズ群Ｌ３は広角端から望遠端へのズーミングに際して第２レンズ群L２との間隔を縮めるよう観察側へ移動する。これにより、広角端での対物光学系Ｇｏのレンズ全長の短縮を図りつつ、変倍に伴う視度変化を補正している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
この結果、対物光学系Ｇｏのレンズ全長が大型化してくる。そこで、各実施例では、第３レンズ群Ｌ３を後述する条件式（４）を満足するように観察側へ移動するようにしている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
【数２】
2009002991.tif 000006
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
このとき、望遠端において第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３が干渉しないようにするためには、広角端において第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間隔を充分確保しなければならない。この結果、広角端において対物光学系Ｇｏのレンズ全長が大型化してくる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
第１レンズ群Ｌ１を固定とすると、第４レンズ群Ｌ４の移動量が増大した分、広角端もしくは望遠端において対物光学系Ｇｏのレンズ全長が長くなり、結果的に対物光学系Ｇｏが大型化してくる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
また、条件式（６）の上限を超えると、第４レンズ群Ｌ４の変倍比が過大となる。第４レンズ群Ｌ４の変倍比が過大となると、第４レンズ群Ｌ４の移動量が増大し、対物光学系Ｇｏのレンズ全長が増大してくる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンロ本体の燃焼部を取り囲んで該コンロ本体に配置される環状の耐熱性基体と、
前記基体上に設けられて、前記燃焼部における火炎を調理容器の外面にガイドするための耐熱性火炎フード構体と、
を備え、
前記火炎フード構体は、前記基体の周方向で隣り合うものに対して一部が重なる状態で該基体上の全周に配設された複数のガイド片を有し、これらガイド片における各下端部が前記基体上に枢支部を介して径方向へ回動変移可能に装着されていることを特徴とするコンロ用フード器具。
【請求項２】
前記火炎フード構体におけるガイド片のうちの少なくとも一つを径方向へ操作することにより、全部のガイド片を一連的に回動変移可能に構成されている請求項１に記載のコンロ用フード器具。
【請求項３】
前記ガイド片は、隣り合うものに対して重なる側が径方向内方側に入り込むように枢支部の軸線に対して水平面内で一定角度で交差する姿勢で固定されている請求項１または２に記載のコンロ用フード器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）コンロ本体の燃焼部を取り囲んで該コンロ本体に配置される環状の耐熱性基体と、前記基体上に設けられて、前記燃焼部における火炎を調理容器の外面にガイドするための耐熱性火炎フード構体と、を備え、前記火炎フード構体は、前記基体の周方向で隣り合うものに対して一部が重なる状態で該基体上の全周に配設された複数のガイド片を有し、これらガイド片における各下端部が前記基体上に枢支部を介して径方向へ回動変移可能に装着されていることを特徴とするコンロ用フード器具。
（２）前記火炎フード構体におけるガイド片のうちの少なくとも一つを径方向へ操作することにより、全部のガイド片を一連的に回動変移可能に構成されている前項（１）に記載のコンロ用フード器具。
（３）前記ガイド片は、隣り合うものに対して重なる側が径方向内方側に入り込むように枢支部の軸線に対して水平面内で一定角度で交差する姿勢で固定されている前項（１）または（２）に記載のコンロ用フード器具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の高分子膜の両側を複数の貫通孔を有する一対の電極で挟み、前記各電極の前記第一の高分子膜と反対側に第二の高分子膜を配置し、前記各第二の高分子膜の前記電極と反対側にストッパを配置し、前記ストッパは前記第一の高分子膜、前記電極、および前記第二の高分子膜を挟んだ該ストッパ間の距離が前記第一の高分子膜および前記第二の高分子膜の吸水により発生する膨張力を受けても変化しないような固定手段が施されていることを特徴とする湿度センサ。
【請求項２】
前記固定手段は、前記ストッパを前記第一の高分子膜、電極、および前記第二の高分子膜を包囲する枠体に固定または枠体の一部としたことによるものであることを特徴とする請求項１に記載の湿度センサ。
【請求項３】
前記ストッパは複数の貫通孔を有していることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の湿度センサ。
【請求項４】
前記第一の高分子膜および前記第二の高分子膜はいずれも同一の素材で形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の湿度センサ。
【請求項５】
前記第一の高分子膜の膜厚は前記第一の高分子膜、前記電極、および前記第二の高分子膜を挟んだ前記第二の高分子膜の膜厚の合計に等しいか、またはそれ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の湿度センサ。
【請求項６】
前記第二の高分子膜の膜厚は互いに等しいことを特徴とする請求項５に記載の湿度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送された海苔を撮像して海苔画像を取得し、該海苔画像に基づいて海苔の欠けの有無を判別する海苔の外観検査方法において、
海苔の欠け判別は、前記海苔画像が海苔の搬送方向と同方向になるように画像回転処理を行い、該海苔画像に基づいて欠けがあるか否かを判別することを特徴とした海苔の外観検査方法。
【請求項２】
前記海苔の欠け判別は、前記画像回転処理を行った後に、該画像回転処理を行った海苔画像の四辺の外辺接線を求め、前記各外辺接線から任意画素数だけ海苔画像の内側位置に検査領域線を設定し、該検査領域線で囲まれた検査領域内に欠けがあるか否かを判別する請求項１に記載の海苔の外観検査方法。
【請求項３】
海苔を供給・搬送する搬送手段と、
該搬送手段によって搬送した海苔を撮像する撮像手段と、
該撮像手段によって撮像した海苔画像に基づいて海苔の欠けの有無を判別する欠け判別手段と、
を備えた海苔の外観検査装置において、
前記欠け判別手段は、前記各海苔画像が海苔の搬送方向と同方向になるように画像回転処理を行う画像回転部を備えたことを特徴とした海苔の外観検査装置。
【請求項４】
前記欠け判別手段は、前記画像回転部で処理した海苔画像の四辺の各外辺接線を求め、該各外辺接線から任意画素だけ海苔画像の内側位置に検査領域線を設定し、該検査領域線で囲まれた検査領域内に欠けがあるか否かを判別する判別部を備えてなる請求項３に記載の海苔の外観検査装置。
【請求項５】
前記画像回転部は、海苔画像の重心位置を求める重心演算回路と、海苔画像の幅方向又は長さ方向のフィレ径を求めるフィレ径演算回路と、前記フィレ径の値が最小値になるまで海苔画像を前記重心位置を中心に回転処理する回転処理回路とを有してなる請求項３又は請求項４に記載の海苔の外観検査装置。
【請求項６】
前記判別部は、前記任意画素の数を設定する画素数設定部を備えてなる請求項３乃至請求項５に記載の海苔の外観検査装置。
【請求項７】
前記撮像手段は、前記搬送手段によって搬送される海苔の搬送方向と直交する方向を走査するように配設したＣＣＤラインセンサを有してなる請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の海苔の外観検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、
海苔の外観検査方法は、搬送された海苔を例えばＣＣＤラインセンサによって撮像して海苔画像を取得し、該海苔画像に基づいて海苔の欠けの有無を判別する。
海苔の欠け判別は、前記各海苔画像が海苔の搬送方向（撮像画素Ｐの配列方向）に対して同方向になるように画像回転処理を行い、この後、海苔画像の四辺の外辺接線、すなわち水平接線及び垂直接線を求め、この水平接線及び垂直接線のそれぞれから海苔画像の任意画素内側に検査領域線（水平基準線及び垂直基準線）を引き、該検査領域線で囲まれた検査領域内に欠けがあるか否かを判別して行う。
前記画像回転処理は、海苔画像の重心位置を求めるとともに、海苔画像の幅方向又は長さ方向のフィレ径の値を求めて、フィレ径の値が最小値になるまで海苔画像を前記重心位置を中心に回転処理する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、グリル加熱部４は、動作モードとして、調理終了の初期モード、調理の種類を選択する選択モード、調理を実行する調理モードの大きく３つのモードに分かれ、更に、調理の種類として、火力「弱」・「中」・「強」の３段階の一定火力で加熱する手動、１分〜３０分まで設定した時間だけ火力「弱」・「中」・「強」の３段階の一定火力で加熱するタイマ手動、サーミスタなどの温度センサで検知する温度に基づき焼き加減「弱」・「中」・「強」の３段階で調理物を自動で焼き上げるもので、秋刀魚や鯵などの生魚を自動で焼き上げる自動（生姿焼き）、鮭の切身や鯵の開きなどを自動で焼き上げる自動（切身／干物）、鰤の照り焼きや鰆の西京漬けなどを自動で焼き上げる自動（つけ焼き）、鶏のもも肉などを自動で焼き上げる自動（とり肉）、グラタンを自動で焼き上げる自動（グラタン）、茄子を自動で焼き上げる自動（焼きなす）、サーミスタなどの温度センサで検知する温度に基づきグリル庫内を１４０℃〜２８０℃で２０℃刻みの設定温度に維持する温度設定、サーミスタなどの温度センサで検知する温度に基づきグリル庫内を所定温度まで予熱した後に維持してグリル庫内の汚れを揮発させるお手入れの１０種類を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
つぎに、グリル加熱部４を使用し、後加熱部３は誤使用状態にある場合について説明する。電源スイッチ９をオフ→オンした後に、後加熱部３に空のフライパンを設置し、後切／入キー８ｄを操作すると、後加熱部３は、動作モードを初期モード→調理モードに変更し、設定火力「５」で加熱調理を開始する。その後、後火力アップキー８ｂを１回操作すると、設定火力を「５」→「６」に変更する。しかしながら、この状態で放置していると、やがてサーミスタなどの温度センサで検知する温度に基づきフライパンが空であることを検知する空焼き検知機能が作動して加熱を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、後加熱部３に鍋を設置し、後切／入キー８ｄを操作すると、後加熱部３は、動作モードを初期モード→調理モードに変更し、設定火力「５」で加熱調理を開始する。その後、後火力アップキー８ｂを１回操作すると、設定火力を「５」→「６」と変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記ロール部は前記台座の外周面に形成されてあると共に、ロール片を有し、前記台座は外周面に前記ロール部が形成される本体部、及び前記本体部の両端に連接される継ぎ手部Ａ、及び継ぎ手部Ｂを有し、前記継ぎ手部Ａから前記継ぎ手部Ｂの方向に流体が貫通するよう中空部が形成されてあり、該中空部と連通する開口部を有する仕切り部材が前記本体部の内壁面に形成されてあると共に、前記本体部の外壁面に形成された小孔に連通する大孔が前記本体部の内壁面に設けられ、前記大孔は前記仕切り部材の下流側の近傍に形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなるロールにおいて、小孔は本体部の外壁面に複数箇所設けられると共に、内壁面に設けられた大孔に連通するよう分枝状に形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項３】
請求項１又は２記載の構成よりなるロールにおいて、仕切り部材に形成された開口部は、下流側の開口面積が上流側の開口面積に比べて大にて形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の構成よりなるロールにおいて、本体部の継ぎ手部Ｂ側の端部外方に、複数の流通路が形成されてあり、該流通路の開口面積の合計は、中空部における最大開口面積以上であることを特徴とするロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記従来の課題を解決する為に、請求項１の発明のロールは、鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記ロール部は前記台座の外周面に形成されてあると共に、ロール片を有し、前記台座は外周面に前記ロール部が形成される本体部、及び前記本体部の両端に連接される継ぎ手部Ａ、及び継ぎ手部Ｂを有し、前記継ぎ手部Ａから前記継ぎ手部Ｂの方向に流体が貫通するよう中空部が形成されてあり、該中空部と連通する開口部を有する仕切り部材が前記本体部の内壁面に形成されてあると共に、前記本体部の外壁面に形成された小孔に連通する大孔が前記本体部の内壁面に設けられ、前記大孔は前記仕切り部材の下流側の近傍に形成されてあるもので、台座の継ぎ手部Ａ側から継ぎ手部Ｂ側に向け、流体を噴射すると、流体は仕切り部材の開口部を通過直後、運動エネルギーが上昇する。その結果、大孔近傍の中空部の圧力エネルギーは低下するので、大孔近傍の中空部に負圧が発生し、ロールにおける圧力構成は、ロール部に比べて、大孔近傍の中空部の方が低くなる。ところで、物質は圧力の高い方から低い方へ移動することから、ロール部に吸収された液体は、ロール部から小孔、大孔を介して中空部に排出されることになり、流体と共に、台座の継ぎ手部Ｂ側からロールの外部に放出される。その為、ロール部は液体により吸液飽和状態になることが抑制されるので、ロールは長期間に亘って被洗浄面に付着した液体を迅速、且つ確実に除去、搾取、洗浄することが可能となる。なお、ロール部を構成するロール片は、人工皮革、不織布等の基材からなり、前記基材の有する繊維の毛細管現象により、ロール部に液体が吸収される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３の発明のロールは、特に、請求項１又は２の発明のロールにおいて、仕切り部材に形成された開口部は、下流側の開口面積が上流側の開口面積に比べて大にて形成されてあるもので、流体が仕切り部材の開口部を通過する際に、流体の摩擦損失が減少することから、効果的に中空部に負圧が発生する。その為、ロール部に吸収された液体は、より一層、効率よく確実に、中空部に排出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４の発明のロールは、特に、請求項１から３のいずれかの発明のロールにおいて、本体部の継ぎ手部Ｂ側の端部外方に、複数の流通路が形成されてあり、該流通路の開口面積の合計は、中空部における最大開口面積以上であるもので、本体部の継ぎ手部Ｂ側の端部外方における流体の圧力エネルギーは、中空部における圧力エネルギー以下になることが無い。その為、継ぎ手部Ｂ側の端部外方からロールの外部に放出される流体、及び液体は、中空部に引き寄せられることが無いので、流体、及び液体が中空部に逆流することが防止される。