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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、前記挿入部に挿入された記憶メディアのデータ面にデータを書込むデータ書込部と、前記データ書込部によるデータ書込みを不能とする処置を行う処置部と、前記処置部による処置がおこなわれたかどうかに応じて記憶メディアのレーベル面への画像書込みに関連する信号を発生する信号発生部とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、前記挿入部に挿入された記憶メディアのデータ面にデータを書込むデータ書込部と、前記データ書込部によって書込まれたデータを保護する処置を行う処置部と、前記処置部による処置がおこなわれたかどうかに応じて記憶メディアのレーベル面への画像書込みに関連する信号を発生する信号発生部とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、前記挿入部に挿入された記憶メディアのレーベル面に画像を書込む画像書込部と、記憶メディアのデータ面にデータを書込む装置から発生する記憶メディアのレーベル面への画像書込みに関連する情報に基づき前記画像書込み部を制御する制御部とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
前記信号発生部が発生する信号は、記憶メディアのレーベル面への画像書込みを可能とする信号であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記信号発生部が発生する信号は、記憶メディアのレーベル面への画像書込み画像のレイアウトを変更する信号であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明は、一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、挿入された記憶メディアのデータ面にデータを書込むデータ書込部と、データ書込部によるデータ書込みを不能とする処置を行う処置部と、処置部による処置がおこなわれたかどうかに応じて記憶メディアのレーベル面への画像書込みに関連する信号を発生する信号発生部とを有する記録装置を提供する。なお、処置部の具体例は例えばファイナライズである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の他の特徴に寄れば、一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、挿入された記憶メディアのデータ面にデータを書込むデータ書込部と、データ書込部によって書込まれたデータを保護する処置を行う処置部と、処置部による処置がおこなわれたかどうかに応じて記憶メディアのレーベル面への画像書込みに関連する信号を発生する信号発生部とを有する記録装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の特徴に寄れば、一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、挿入された記憶メディアのレーベル面に画像を書込む画像書込部と、記憶メディアのデータ面にデータを書込む装置から発生する記憶メディアのレーベル面への画像書込みに関連する情報に基づき画像書込み部を制御する制御部とを有する記録装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープのリールを回転させる巻軸と、
該巻軸を該巻軸の軸方向に往復移動させる巻軸駆動装置と、
磁気テープのリール上の巻回位置を検知するテープ巻回位置検出手段と、
を備えた磁気テープ搬送装置であって、
前記テープ巻回位置検出手段の出力信号に基づいて前記巻軸駆動装置を前記巻軸の軸方向に駆動させることを特徴とする磁気テープ搬送装置。
【請求項２】
前記テープ巻回位置検出手段は磁気テープの最外側の巻回が前記リールの外周部分に達したことを検出することを特徴とする請求項１記載の磁気テープ搬送装置。
【請求項３】
前記巻軸駆動装置は前記磁気テープの最外側の巻回が前記リールの外周部分に達したら、前記磁気テープを巻回しながら±０．３ｍｍ軸を一方又は往復駆動することを特徴とする請求項２記載の磁気テープ搬送装置。
【請求項４】
前記巻軸駆動装置は、前記巻軸を移動させた後、前記磁気テープを複数回巻回することを特徴とする請求項３記載の磁気テープ搬送装置。
【請求項５】
前記巻軸駆動装置が電動スライダを用いたことを特徴とする請求項１記載の磁気テープ搬送装置。
【請求項６】
磁気テープのリールを回転させる巻軸を該巻軸の軸方向に往復移動できるようにし、前記磁気テープの最外側の巻回が前記リールの外周部分に達したら、前記巻軸を該巻軸の軸方向に前記磁気テープが前記リールの上フランジ、又は下フランジと接触するまでの範囲内で移動させ巻回を続行することを特徴とする磁気テープのリールへの巻回方法。
【請求項７】
磁気テープを巻回された磁気テープリールにおいて、前記磁気テープの巻回のうち前記リールの外周部分近傍から巻き終わりまでの巻回部分が、前記リールの上フランジ、又は下フランジと接触又は接触寸前の状態であることを特徴とする磁気テープリールを備えた磁気テープカートリッジ。
【請求項８】
前記リールの外周部分近傍から巻き終わりまでの巻回部分が、前記リールへの複数回以上の巻回部位を含むことを特徴とする請求項７記載の磁気テープリールを備えた磁気テープカートリッジ。
【請求項９】
前記磁気テープの巻回のうち前記リールの外周部分近傍から巻き終わりまでの巻回部分が、前記リールの上フランジ及び下フランジの両方と接触又は接触寸前の状態であることを特徴とする請求項８記載の磁気テープリールを備えた磁気テープカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気テープ搬送装置、磁気テープのリールへの巻回方法、および磁気テープリールを備えた磁気テープカートリッジ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、磁気テープをリールに巻取る際に、テープエッジが巻き姿から飛び出してテープエッジが折れてその付近に記録された磁気信号が読み取れなくなることのないようにする磁気テープ搬送装置、磁気テープのリールへの巻回方法、および磁気テープリールを備えた磁気テープカートリッジに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、磁気テープの変移量測定センサやフィードバック回路等が必要でないかつ装置が安価となる磁気テープ搬送装置、磁気テープのリールへの巻回方法、および磁気テープリールを備えた磁気テープカートリッジを提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、磁気テープのリールを回転させる巻軸と、該巻軸を該巻軸の軸方向に往復移動させる巻軸駆動装置と、磁気テープのリール上の巻回位置を検知するテープ巻回位置検出手段と、を備えた磁気テープ搬送装置であって、前記テープ巻回位置検出手段の出力信号に基づいて前記巻軸駆動装置を前記巻軸の軸方向に駆動させることを特徴としている。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の磁気テープ搬送装置において、前記テープ巻回位置検出手段が磁気テープの最外側の巻回が前記リールの外周部分に達したことを検出することを特徴としている。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の磁気テープ搬送装置において、前記巻軸駆動装置は前記磁気テープの最外側の巻回が前記リールの外周部分に達したら、前記磁気テープを巻回しながら±０．３ｍｍ軸を一方又は往復駆動することを特徴としている。
請求項４記載の発明は、請求項３記載の磁気テープ搬送装置において、前記巻軸を移動させた後、前記磁気テープを数回以上巻回することを特徴としている。
請求項５記載の発明は、請求項１記載の磁気テープ搬送装置において、前記巻軸駆動装置が電動スライダを用いたことを特徴としている。
請求項６記載の発明は、磁気テープのリールを回転させる巻軸を該巻軸の軸方向に往復移動できるようにし、前記磁気テープの最外側の巻回が前記リールの外周部分に達したら、前記巻軸を該巻軸の軸方向に前記磁気テープが前記リールの上フランジ、又は下フランジと接触するまでの範囲内で移動させ巻回を続行することを特徴としている。
請求項７記載の発明は、磁気テープを巻回された磁気テープリールにおいて、前記磁気テープの巻回のうち前記リールの外周部分近傍から巻き終わりまでの巻回部分が、前記リールの上フランジ又は下フランジと接触又は接触寸前の状態であることを特徴としている。
請求項８記載の発明では、前記リールの外周部分近傍から巻き終わりまでの巻回部分が、前記リールへの複数回以上の巻回部位を含むことを特徴としている。
請求項９記載の発明では、前記磁気テープの巻回のうち前記リールの外周部分近傍から巻き終わりまでの巻回部分が、前記リールの上フランジ及び下フランジの両方と接触又は接触寸前の状態であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原版からの光を基板に投影する投影光学系を有し、該原版及び前記投影光学系を介して該基板のショット領域を露光する露光装置であって、
該基板を保持し、かつ移動する基板ステージと、
該ショット領域の内側に有効領域を設定するコンソールと、
該基板の表面における複数の計測箇所において前記投影光学系の光軸の方向における該表面の位置を計測する計測器と、
該複数の計測箇所のうち前記コンソールによって設定された該有効領域内に位置する計測箇所に関して前記計測器により計測された該表面の位置に基づいて、前記基板ステージの該光軸の方向における位置を制御する制御器と、
を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記制御器は、該複数の計測箇所のうち少なくとも一つの計測箇所に関して、前記計測器によって計測された該表面の位置に基づいて該表面における計測箇所の位置を求め、求められた該表面における計測箇所の位置に基づいて該有効領域内に位置する計測箇所を特定することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載される露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で該露光された基板を現像する工程とを備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、原版からの光を基板に投影する投影光学系を有し、原版及び投影光学系を介して基板のショット領域を露光する露光装置であって、基板を保持し、かつ移動する基板ステージと、ショット領域の内側に有効領域を設定するコンソールと、基板の表面における複数の計測箇所において投影光学系の光軸の方向における表面の位置を計測する計測器と、複数の計測箇所のうちコンソールによって設定された有効領域内に位置する計測箇所に関して計測器により計測された表面の位置に基づいて、基板ステージの光軸の方向における位置を制御する制御器と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の実施形態によれば、制御器は、複数の計測箇所のうち少なくとも一つの計測箇所に関して、計測器によって計測された表面の位置に基づいて表面における計測箇所の位置を求め、求められた表面における計測箇所の位置に基づいて有効領域内に位置する計測箇所を特定することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光束でレチクルを照明する照明光学系と、前記レチクルのパターンを基板に投影する投影光学系とを備える露光装置であって、
前記投影光学系の像面における露光領域内の光量分布を測定する測定部と、
前記測定部によって測定された光量分布の局所変化に基づいて、前記照明光学系及び前記投影光学系の少なくとも一方に存在する遮光物を検出する異常検出部とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記測定部は、前記露光領域内の複数の測定位置で光量を検出することによって前記光量分布を測定することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記異常検出部は、前記光量分布を示す関数を測定位置で２階微分することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項４】
前記測定部は、ピンホールと、前記ピンホールを通過した光束を受光する受光部とを有するピンホールセンサを含み、
前記露光領域内の光量分布は、前記ピンホールセンサを２次元格子状に移動させながら光量を検出することによって測定され、
前記異常検出部は、前記ピンホールセンサによって測定された光量分布の測定位置に対する２階微分値に基づいて、前記照明光学系及び前記投影光学系の少なくとも一方に存在する遮光物を検出することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項５】
前記レチクルと前記基板とは相対的に走査され、
前記測定部は、前記レチクル及び前記基板の走査方向に長手方向を有するスリットと、前記スリットを通過した光束を受光する受光部とを有するスリットセンサを含み、
前記露光領域内の光量分布は、前記スリットセンサを前記レチクル及び前記基板の走査方向に対して直交する方向に移動させながら光量を検出することによって測定され、
前記異常検出部は、前記スリットセンサによって測定された光量分布の測定位置に対する２階微分値に基づいて、前記照明光学系及び前記投影光学系の少なくとも一方に存在する遮光物を検出することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項６】
前記光源は、レーザー光を射出し、
前記露光装置は、前記レーザー光を導光する光学系を揺動する揺動部を更に有することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項７】
レチクルのパターンを基板に露光する露光方法であって、
測定部が、前記レチクルのパターンを前記基板に投影する投影光学系の像面において露光領域内の光量分布を測定する測定ステップと、
異常判断部が、前記測定ステップで測定した光量分布に基づいて、前記レチクルを照明する照明光学系及び前記投影光学系の少なくとも一方に遮光物が存在するかどうかを判断する異常判断ステップと、
露光判断部が、前記異常判断ステップで遮光物が存在すると判断した場合に、露光を継続するかどうかを判断する露光判断ステップとを有することを特徴とする露光方法。
【請求項８】
前記露光判断ステップで露光の継続が不可能であると判断した場合に、露光を停止して前記遮光物を除去する除去ステップを更に有することを特徴とする請求項７記載の露光方法。
【請求項９】
前記異常判断ステップで遮光物が存在すると判断した場合に、前記照明光学系及び前記投影光学系の少なくとも一方に存在する遮光物の位置を特定する特定ステップを更に有することを特徴とする請求項７記載の露光方法。
【請求項１０】
請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の露光装置を用いて基板を露光するステップと、
露光された前記基板を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての露光装置は、光源からの光束でレチクルを照明する照明光学系と、前記レチクルのパターンを基板に投影する投影光学系とを備える露光装置であって、前記投影光学系の像面における露光領域内の光量分布を測定する測定部と、前記測定部によって測定された光量分布の局所変化に基づいて、前記照明光学系及び前記投影光学系の少なくとも一方に存在する遮光物を検出する異常検出部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ステップ３０６（露光判断ステップ）において、露光の継続が可能であると判断された場合、露光を継続する（ステップ３１２）。一方、ステップ３０６において、露光の継続が不可能であると判断された場合、露光を停止してエラー（即ち、遮光物が光学系に存在すること）を表示する（ステップ３０８）。この際、光量が変化している領域の大きさから遮光物が存在する位置を表示することが好ましい。そして、かかるエラーの表示に従って、照明光学系３０及び投影光学系５０の少なくとも一方に存在する遮光物を除去し（ステップ３１０）、ステップ３０２に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ検索項目の値に基づいて、複数の検索対象から、所定の検索対象を検索するための音声認識文法を生成する情報処理装置であって、
１以上の検索項目の値を含む検索条件と、ブックマーク名とを対応付ける登録する登録手段と、
ブックマーク名と少なくとも１つの検索項目の値の名称とが含まれた一連の発声から、前記ブックマーク名と前記少なくとも１つの検索項目の値の名称とをそれぞれ認識する音声認識文法を生成する生成手段とを有する情報処理装置。
【請求項２】
少なくとも１つ検索項目の値に基づいて、複数の検索対象から、所定の検索対象を検索する情報処理装置であって、
１以上の検索項目の値を含む検索条件と、ブックマーク名とを対応付ける登録する登録手段と、
ブックマーク名と少なくとも１つの検索項目の値の名称とが含まれた一連の発声から、前記ブックマーク名と前記少なくとも１つの検索項目の値の名称とをそれぞれ認識する音声認識文法を生成する生成手段と、
音声を取得する取得手段と、
前記音声認識文法に基づいて、前記音声を音声認識する音声認識手段と、
取得した音声から、ブックマーク名と、少なくとも１つの前記検索項目の値の名称とが認識された場合、音声認識された前記ブックマーク名に対応する検索条件に含まれる検索項目の値及び音声認識された検索項目の値に基づく検索対象を、前記複数の検索対象から検索する検索手段とを有する情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の検索対象とは、番組情報であり、前記検索項目の値とは、チャンネル、曜日、時間帯、ジャンルの内容を示す情報であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
少なくとも１つ検索項目の値に基づいて、複数の検索対象から、所定の検索対象を検索するための音声認識文法を生成する情報処理装置の制御方法であって、
１以上の検索項目の値を含む検索条件と、ブックマーク名とを対応付ける登録する登録工程と、
ブックマーク名と少なくとも１つの検索項目の値の名称とが含まれた一連の発声から、前記ブックマーク名と前記少なくとも１つの検索項目の値の名称とをそれぞれ認識する音声認識文法を生成する生成工程とを有する制御方法。
【請求項５】
少なくとも１つ検索項目の値に基づいて、複数の検索対象から、所定の検索対象を検索する情報処理装置の制御方法であって、
１以上の検索項目の値を含む検索条件と、ブックマーク名とを対応付ける登録する登録工程と、
ブックマーク名と少なくとも１つの検索項目の値の名称とが含まれた一連の発声から、前記ブックマーク名と前記少なくとも１つの検索項目の値の名称とをそれぞれ認識する音声認識文法を生成する生成工程と、
音声を取得する取得工程と、
前記音声認識文法に基づいて、前記音声を音声認識する音声認識工程と、
取得した音声から、ブックマーク名と、少なくとも１つの前記検索項目の値の名称とが認識された場合、音声認識された前記ブックマーク名に対応する検索条件に含まれる検索項目の値及び音声認識された検索項目の値に基づく検索対象を、前記複数の検索対象から検索する検索工程とを有する制御方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報処理装置は、少なくとも１つ検索項目の値に基づいて、複数の検索対象から、所定の検索対象を検索するための音声認識文法を生成する情報処理装置であって、１以上の検索項目の値を含む検索条件と、ブックマーク名とを対応付ける登録する登録手段と、ブックマーク名と少なくとも１つの検索項目の値の名称とが含まれた一連の発声から、前記ブックマーク名と前記少なくとも１つの検索項目の値の名称とをそれぞれ認識する音声認識文法を生成する生成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から要求された処理を実行可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置が実行可能な複数の処理のそれぞれに対して、該処理が前記外部装置から要求された場合に前記情報処理装置が該処理を実行するか否かを設定する設定手段と、
前記設定手段が、実行するものとして設定した処理の名称を示す情報を前記外部装置に対して送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
更に、
前記複数の処理のそれぞれの名称を一覧表示すると共に、前記複数の処理のそれぞれに対して、該処理が前記外部装置から要求された場合に前記情報処理装置が該処理を実行するか否かをユーザに選択させるための選択部を表示する表示制御手段を備え、
前記設定手段は、前記ユーザが前記選択部を用いて選択した結果を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段により前記設定が変更された場合には、前記送信手段は、該変更された設定の内容を前記外部装置に対して通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記実行するものとして設定された処理のうち、前記外部装置からの検索要求に該当する処理の名称を示す情報を送信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
外部装置から要求された処理を実行可能な情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置が実行可能な複数の処理のそれぞれに対して、該処理が前記外部装置から要求された場合に前記情報処理装置が該処理を実行するか否かを設定手段が設定する設定工程と、
前記設定工程で、実行するものとして設定した処理の名称を示す情報を前記外部装置に対して送信手段が送信する送信工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、外部装置から要求された処理を実行可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置が実行可能な複数の処理のそれぞれに対して、該処理が前記外部装置から要求された場合に前記情報処理装置が該処理を実行するか否かを設定する設定手段と、
前記設定手段が、実行するものとして設定した処理の名称を示す情報を前記外部装置に対して送信する送信手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
即ち、外部装置から要求された処理を実行可能な情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置が実行可能な複数の処理のそれぞれに対して、該処理が前記外部装置から要求された場合に前記情報処理装置が該処理を実行するか否かを設定手段が設定する設定工程と、
前記設定工程で、実行するものとして設定した処理の名称を示す情報を前記外部装置に対して送信手段が送信する送信工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述の様に構成する本発明のトロイダル型無段変速機によれば、各パワーローラを各ディスクの軸方向に変位させる為の機構を簡素に構成できると共に、これら各パワーローラの支持強度（支持剛性）の確保と、加工コストの低減とを図れる。
即ち、トロイダル型無段変速機の運転時に、上記各ディスク並びに各パワーローラの弾性変形に基づき、これら各パワーローラをこれら各ディスクの軸方向に変位させる必要が生じると、これら各パワーローラを回転自在に支持している各スラスト転がり軸受の外輪が、各トラニオンに設けた凹溝の各側面に案内されつつ変位する。この様に各パワーローラの変位を、前述の図８、９に示した構造の様な、先半部と基半部とが互いに偏心した支持軸を用いずに行なう事ができる。この為、これら各パワーローラの変位の為の機構を簡素に構成でき、部品点数の低減、組立工程数の低減、加工の容易化に基づくコストの低減を図れる。又、上記トラニオンに、上述の様な支持軸を支持する為の支持孔を設ける必要もなくなり、加工工程の省略に伴う加工コストの低減の他、このトラニオンの強度を確保し易くでき（トラニオンの許容荷重を大きくでき）、トロイダル型無段変速機のトルク容量の増大を図れる。又、同じトルク容量であれば、上記トラニオンをより小型に構成する（形状の単純化、肉厚の低減等を図る）事もできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
又、上記ラジアルニードル軸受２５は、複数のニードル２８、２８と保持器２９とから成る。このラジアルニードル軸受２５に就いても、これら各ニードル２８、２８が上記保持器２９の各ポケットから、この保持器２９の径方向外方に抜け出ない様に、これら各ポケットの内面と各ニードル２８、２８との寸法並びに形状を規制している。そして、この様なラジアルニードル軸受２５により、上記パワーローラ８に加わる、所謂２Ｆｔと呼ばれる力（図１の上下方向の力）を、支承自在としている。尚、上記凸部２３を四角柱状とし、この凸部２３の側面と前記凹溝２１の両側面２２、２２との間に直動型のスラストニードル軸受を設けて、上記２Ｆｔを支承する事もできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上述の様に構成する本例の場合には、各パワーローラ８を各ディスク１、６の軸方向に変位させる為の機構を簡素に構成できると共に、これら各パワーローラ８の支持強度（支持剛性）の確保と、加工コストの低減とを図れる。
即ち、トロイダル型無段変速機の運転時に、上記各ディスク１、６並びに各パワーローラ８の弾性変形に基づき、これら各パワーローラ８をこれら各ディスク１、６の軸方向に変位させる必要が生じると、これら各パワーローラ８を回転自在に支持している各スラスト転がり軸受１５の外輪１６ａが、トラニオン９ｂに設けた凹溝２１の各側面２２、２２並びに底面３０に案内されつつ変位する。この様に各パワーローラ８の変位を、前述の図８、９に示した構造の様な、先半部と基半部とが互いに偏心した支持軸１０（図８、９参照）を用いずに行なう事ができる。この為、これら各パワーローラ８の変位の為の機構を簡素に構成でき、部品点数の低減、組立工程数の低減、加工の容易化に基づくコストの低減を図れる。又、上記トラニオン９ｂに、上述の様な支持軸１０を支持する為の支持孔を設ける必要もなくなり、加工工程の省略に伴う加工コストの低減の他、このトラニオン９ｂの強度を確保し易くでき（トラニオン９ｂの許容荷重を大きくでき）、トロイダル型無段変速機のトルク容量の増大を図れる。又、同じトルク容量であれば、上記トラニオン９ｂをより小型に構成する（形状の単純化、肉厚の低減等を図る）事もできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
即ち、上記力を受ける、このラジアルニードル軸受２５を構成するニードル２８が、この力を、このニードル２８の軸方向全体に亙って受けられる（軸方向の一部に力が集中する事がない）。この為、このラジアルニードル軸受２５の耐久性を確保し易くできる。又、前記外輪１６ａが不正規位置に変位しにくい。更に、上記トラニオン９ｂの内側面や上記外輪１６ａの外側面に、上述の図１０に示した様な所定方向に向いた傾斜面（案内面１８、被案内面２０）を設ける必要もない為、これらトラニオン９ｂや外輪１６ａの加工コストが徒に増大する事も防止できる。しかも、本例の場合には、このトラニオン９ｂを、形状が単純な四角柱状のものとしている為、この面からも更なる加工コストの低減を図れる。即ち、四角柱状の素材に、旋削加工並びにフライス加工を施す事により、上述の様な凹溝２１並びに傾転軸１１、１１を設けたトラニオン９ｂを形成できる為、このトラニオン９ｂを安価に構成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第１メインシャフト３８の一端からの第２メインシャフト３９の突出部およびカウンタシャフト４０間には、第１および第２油圧クラッチ装置３６，３７側から順に第３速用歯車列Ｇ３、第５速用歯車列Ｇ５および第１速用歯車列Ｇ１が並ぶようにして設けられる。第３速用歯車列Ｇ３は、第２メインシャフト３９に軸方向の移動を可能としつつ相対回転不能に支承される第３速用駆動歯車５８と、カウンタシャフト４０に相対回転自在に支承されて第３速用駆動歯車５８に噛合する第３速用被動歯車５９とから成り、第５速用歯車列Ｇ５は、第２メインシャフト３９に相対回転自在に支承される第５速用駆動歯車６０と、カウンタシャフト４０に軸方向の移動を可能としつつ相対回転不能に支承されて第５速用駆動歯車６０に噛合する第５速用被動歯車６１とから成り、第１速用歯車列Ｇ１は、第２メインシャフト３９に相対回転不能に結合される第１速用駆動歯車６２と、カウンタシャフト４０に相対回転自在に支承されて第１速用駆動歯車６２に噛合する第１速用被動歯車６３とから成る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
而して第４シフタ６７を第１速用被動歯車６３に係合することによって第１速用歯車列Ｇ１が確立し、第３シフタ６６を第４速用被動歯車５５に係合しない状態で第１シフタ６４を第２速用駆動歯車５６に係合することによって第２速用歯車列Ｇ２が確立し、第２シフタ６５を第５速用駆動歯車６０に係合しない状態で第４シフタ６７を第３速用被動歯車５９に係合することによって第３速用歯車列Ｇ３が確立し、第１シフタ６４を第６および第２速用駆動歯車５２，５６に係合しない状態で第３シフタ６６を第４速用被動歯車５５に係合することによって第４速用歯車列Ｇ４が確立し、第４シフタ６７を第１および第３速用被動歯車６３，５９に係合しない状態で第２シフタ６５を第５速用駆動歯車６０に係合することによって第５速用歯車列Ｇ５が確立し、第１シフタ６４を第６速用駆動歯車５２に係合することによって第６速用歯車列Ｇ６が確立する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第１メインシャフト３８の他端側には、外周にスプライン溝が設けられるようにして第１メインシャフト３８よりも小径に形成される結合軸部３８ａと、外周に雄ねじが設けられるようにして前記結合軸部３８ａよりも小径に形成される先端側のねじ軸部３８ｂとが同軸に設けられ、第１クラッチインナ８４におけるボス部８４ａの内周には、第１メインシャフト３８の他端側の外周の前記スプライン溝に嵌合するスプライン溝が設けられており、前記ボス部８４ａは、一端側を第１メインシャフト３８に嵌合するようにして前記結合軸部３８ａに相対回転不能に結合される。しかも前記ボス部８４ａの一端は第１メインシャフト３８を囲繞するリング板状の挟持板８７に当接されており、その挟持板８７を前記ボス部８４ａとの間に挟む止め輪８８が第１メインシャフト３８に装着される。また前記ボス部８４ａの他端にはワッシャ８９が当接されており、ボス部８４ａとの間に前記ワッシャ８９を挟むボルト９０が第１メインシャフト３８のねじ軸部３８ｂに螺合される。すなわち第１クラッチインナ８４のボス部８４ａは、挟持板８７に当接するまで第１メインシャフト３８にその他端側からスプライン嵌合され、ワッシャ８９をボス部８４ａとの間に挟むようにしてボルト９０をねじ軸部３８ｂに螺合して締めつけることにより、第１クラッチインナ８４が第１メインシャフト３８に相対回転不能かつ軸方向相対移動を不能として結合される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
しかも第１クラッチ断・接制御機構８３の第１制御油圧室９５、第１油圧キャンセラー室９６および第１隔壁部材９３は、第１クラッチ作動機構９２の第１受圧板部８４ｄおよび第１加圧板部９１ｃの外面間（第１駆動および被動摩擦板８５…，８６…に面していない側の面間）に対応する範囲Ａ、望ましくは第１クラッチ作動機構８２のうち交互に重なった第１駆動および被動摩擦板８５…，８６…の軸方向両端間に対応する範囲Ａ１に配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
第２クラッチ断・接制御機構１０８は、両面を第２制御油圧室１１６および第２油圧キャンセラー室１１７に臨ませるとともに第２加圧板部１１２ａが一体に連設される第２クラッチピストン１１２と、第２クラッチピストン１１２との間に第２制御油圧室１１６を形成して第２クラッチインナ１０９に固定的に配設される第２端壁部材１１３と、第２クラッチピストン１１２との間に第２油圧キャンセラー室１１７を形成して第２クラッチインナ１０９および第２クラッチピストン１１２間に配置されるとともに第２クラッチピストン１１２を摺動自在に支持する支持筒部１１４ａを一体に有する第２隔壁部材１１４と、第２油圧キャンセラー室１１７に収容されて第２クラッチピストン１１２および第２隔壁部材１１４間に縮設される第２戻しばね１１５とを備え、第１クラッチ断・接制御機構８３と基本的には同一構造を有するように構成されており、詳細な説明は省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
第２クラッチインナ１０９には、第２隔壁部材１１４の内周縁よりも半径方向内方で第２油圧キャンセラー室１１７に開口する複数の第２潤滑油給油孔１１８…が設けられる。また第２クラッチインナ１０９および第２隔壁部材１１４間には、第２潤滑油給油孔１１８…に対応する部分で放射状に延びる複数の油路１１９…が形成されるものであり、それらの油路１１９…に導かれる潤滑油は、第２クラッチインナ１０９および第２クラッチピストン１１２間の間隙を経て、第２駆動および被動摩擦板１１０…，１１１…側に導かれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１で示すように、クランクケース２１内の下部にはオイルポンプ１３５が収容されており、該オイルポンプ１３５には、クランクシャフト２２からの動力が一次減速装置７３を介して伝達される前記伝動筒軸７７に一体に設けられた駆動スプロケット１３６（図２および図３参照）と、前記オイルポンプ１３５のポンプ軸１３８に設けられた被動スプロケット（図示せず）と、駆動スプロケット１３６および被動スプロケットに巻き掛けられる無端状のチェーン１３７とで動力が伝達される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
さらに前記分岐壁９３ｂ…，１１４ｂ…の先端が第１および第２クラッチピストン９１，１１２の内周よりも半径方向内方に位置するので、第１および第２クラッチピストン９１，１１２の摺動作動に影響されない位置で潤滑油を油路１０５…，１１９…側に分流させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に、液晶を形成する領域を囲むようにシール材を形成し、
前記シール材で囲まれた領域に気体を吹き付け、少なくとも前記シール材の表面を乾燥させ、
前記シール材で囲まれた領域に前記液晶を滴下し、
第２の基板を前記第１の基板と貼り合わせることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
第１の基板上において、液晶を形成する領域に気体を吹き付け、
前記気体を吹き付けながら前記液晶を形成する領域を囲むようにシール材を形成し、
少なくとも前記シール材の表面が乾燥した後に、前記シール材で囲まれた領域に前記液晶を滴下し、
第２の基板を前記第１の基板と貼り合わせることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
第１の基板上に、液晶を形成する領域を囲むようにシール材を形成し、
前記シール材を覆うように遮蔽板を設けて、前記シール材で囲まれた領域を前記シール材から遮蔽させ、
前記シール材に気体を吹き付け、少なくとも前記シール材の表面を乾燥させ、
前記遮蔽板を除去した後に、前記シール材で囲まれた領域に前記液晶を滴下し、
第２の基板を前記第１の基板と貼り合わせることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記シール材と面した前記遮蔽板の表面に吸着剤を設けることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の基板上には少なくとも素子形成層が設けられ、
前記シール材は前記素子形成層を囲むように形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第２の基板上には少なくとも素子形成層が設けられていることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
前記素子形成層は、トランジスタを有する画素部を含むことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記トランジスタは、非晶質シリコンを有する薄膜トランジスタであることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記気体は、窒素又は不活性気体であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記シール材は、エポキシ樹脂又はアクリル樹脂であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記気体の吹き付けは、前記シール材で囲まれた領域において内側から外側に前記気体が流れるように行うことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記シール材に囲まれた領域への前記気体の吹き付けと並行して、紫外線照射又は熱処理を行うことにより前記シール材を仮硬化させることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項５乃至請求項８のいずれか一項において、
前記素子形成層が設けられた前記第１又は第２の基板の表面が下方を向くように配置し、
前記シール材の形成は、前記素子形成層が設けられた前記第１又は第２の基板の下側からディスペンサにより行い、
前記気体の吹き付けは、前記素子形成層が設けられた前記第１又は第２の基板の下側から吹き付けることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記気体の吹き付けは、不活性雰囲気下のチャンバー内で行うことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１４において、
吹き付け後の前記気体を、前記チャンバー内に設けられた排気口から排気することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一項において、
前記第２の基板と前記第１の基板とを貼り合わせた後に、紫外線照射又は熱処理を行うことにより前記シール材を硬化させることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一項において、
前記シール材に囲まれた領域への前記液晶の滴下は、不活性雰囲気下で行うことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７のいずれか一項において、
前記気体の吹き付けと、前記液晶の滴下とは、同一のチャンバー内で続けて行うことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項１８のいずれか一項において、
前記液晶の滴下と、前記貼り合わせとは、同一のチャンバー内で続けて行うことを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査配線と複数のデータ配線とを形成した表示パネルと、前記表示パネルを駆動するためのドライバチップと、前記表示パネルに前記ドライバチップを接続するためのフィルムを備えた画像表示装置であって、
前記ドライバチップは前記フィルム上に配置され、
前記フィルムは前記ドライバチップと前記表示パネルとを接続する配線と、放熱金属箔を有し、
前記フィルムはベースフィルムに前記配線を構成する金属層を一層のみ形成した単層構造であり、前記放熱金属箔は前記金属層と同層に形成され、前記ドライバチップの発熱を前記放熱金属箔に伝導させて放熱させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ドライバチップの表面に前記配線と接続するバンプの他に、前記放熱金属箔に接続するダミーバンプを有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
複数の走査配線と複数のデータ配線とを形成した表示パネルと、前記表示パネルを駆動するためのドライバチップと、前記表示パネルに前記ドライバチップを接続するためのフィルムを備えた画像表示装置であって、
前記ドライバチップは前記フィルムに配置され、
前記フィルムは前記ドライバチップと前記表示パネルとを接続する配線と、放熱金属箔を有し、
前記フィルムはベースフィルムに前記配線を構成する金属層と、前記ドライバチップを搭載する面と反対側の面に形成した第２の放熱金属箔を形成した２層単層構造であり、前記放熱金属箔と前記第２の放熱金属箔は前記ベースフィルムを貫通するスルーホールを通して接続されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記ドライバチップの表面に前記配線と接続するバンプの他に、前記放熱金属箔に接続するダミーバンプを有することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段に電圧を印加する転写電圧印加手段と、
前記転写電圧印加手段により印加される電圧を制御する制御手段と、
前記転写手段に流れる電流を測定する転写電流測定手段と、
印字量を測定する印字量測定手段と、を備え、
前記制御手段は、前記記録媒体に前記画像を転写する際に、前記印字量測定手段により測定した印字量と記録媒体の種類に応じて前記転写電圧印加手段によって前記転写手段に印加する電圧を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、
前記像担持体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段に印加する電圧が所定の電圧になるように制御する定電圧制御手段と、
前記転写手段に流れる電流が所定の電流になるように制御する定電流制御手段と、
前記定電圧制御手段による電圧の制御と前記定電流制御手段による電流の制御とを切り替える切替手段と、
前記転写手段に印加する電圧を測定する電圧測定手段と、
前記定電流制御手段により前記転写手段に流れる電流が前記所定の電流になるように前記転写手段に印加する電圧を制御している際に前記電圧測定手段により測定される電圧に基づき、前記所定の電圧を設定する制御手段と、
印字量を測定する印字量測定手段と、を備え、
前記制御手段は、前記印字量測定手段で測定した印字量に基づき、前記所定の電圧を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記印字量と前記記録媒体の種類に基づき、前記所定の電圧を補正することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）像担持体と、前記像担持体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、前記転写手段に電圧を印加する転写電圧印加手段と、前記転写電圧印加手段により印加される電圧を制御する制御手段と、前記転写手段に流れる電流を測定する転写電流測定手段と、印字量を測定する印字量測定手段と、を備え、前記制御手段は、前記記録媒体に前記画像を転写する際に、前記印字量測定手段により測定した印字量と記録媒体の種類に応じて前記転写電圧印加手段によって前記転写手段に印加する電圧を補正することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）像担持体と、前記像担持体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、前記転写手段に印加する電圧が所定の電圧になるように制御する定電圧制御手段と、前記転写手段に流れる電流が所定の電流になるように制御する定電流制御手段と、前記定電圧制御手段による電圧の制御と前記定電流制御手段による電流の制御とを切り替える切替手段と、前記転写手段に印加する電圧を測定する電圧測定手段と、前記定電流制御手段により前記転写手段に流れる電流が前記所定の電流になるように前記転写手段に印加する電圧を制御している際に前記電圧測定手段により測定される電圧に基づき、前記所定の電圧を設定する制御手段と、印字量を測定する印字量測定手段と、を備え、前記制御手段は、前記印字量測定手段で測定した印字量に基づき、前記所定の電圧を補正することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２は本実施例の転写部Ａの要部構成を示す説明図である。直流電源３０１（転写電圧印加手段）、直流電源３０２（転写電圧印加手段）はともに高圧電源であるが接地に対する極性が異なっている。制御部３０３（制御手段）は直流電源３０１と直流電源３０２の駆動停止を制御し、特に直流電源３０１は電圧が制御できるように可変電源であり、電圧は制御部３０３が制御することができる。直流電源３０１と直流電源３０２の出力は重畳されて転写ローラ１０８に印加される。直流電源３０１と直流電源３０２は、直流電源３０１のみオン、直流電源３０２のみオン、直流電源３０１と直流電源３０２の両方がオン、直流電源３０１と直流電源３０２の両方がオフのいずれかの状態に制御される。直流電流計３０４（転写電流測定手段）は、転写ローラ１０８を介して流れる電流を測定して、測定した結果（値）ｉを制御部３０３に送信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図９は本実施例の転写部Ａの要部構成を示す説明図である。レーザビームプリンタの構成としては実施例１で示した図１と変わるところは無いので、ここでは説明を省略し、同じ符号を用いて説明する。直流電源４０１（定電圧制御手段）、直流電源４０２（定電圧制御手段）はともに高圧電源であるが、接地に対する極性が異なっている。制御部４０３（制御手段）は直流電源４０１と直流電源４０２の駆動停止を制御し、特に直流電源４０１は電圧が制御できるように可変電源であり、電圧は制御部４０３が制御することができる。定電流源４０６（定電流制御手段）と直流電源４０１が、例えばスイッチのような切替部４０４（切替手段）によっていずれか一方が選択されて、直流電源４０２の出力と重畳されて転写ローラ１０８に印加される。電圧計４０５（電圧測定手段）は転写ローラ１０８にかかる電圧を測定し、測定した結果（図中Ｖ）を制御部４０３に送信する。感光ドラム１０７（像担持体）及び転写ローラ１０８（転写手段）については実施例１の図２と同じである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
１０１    レーザビームプリンタ（画像形成装置）
１０２    モータ
１０３    用紙スタッカ
１０４    給紙ローラ
１０５    給紙パッド
１０６    給紙ソレノイド
１０７    感光ドラム（像担持体）
１０８    転写ローラ（転写手段）
１０９    帯電ローラ
１１０    現像ローラ
１１１    定着ヒータ
１１２    加圧ローラ
１１３    排紙コロ
１１４    露光装置
１１５    排紙トレイ
２０２    ＴＯＰセンサ
３０１    直流電源（転写電圧印加手段）
３０２    直流電源（転写電圧印加手段）
３０３    制御部（制御部）
３０４    直流電流計（転写電流測定手段）
４０１    直流電源（定電圧制御手段）
４０２    直流電源（定電圧制御手段）
４０３    制御部（制御手段）
４０４    切替部（切替手段）
４０５    電圧計（電圧測定手段）
４０６    定電流源（定電流制御手段）
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から供給される電力により発熱するＮを２以上の整数とするＮ個の発熱体と、前記発熱体の熱によって記録材に担持された画像を加熱する回転部材と、前記回転部材に圧接する加圧部材と、電源から前記発熱体への電力供給ラインを導通状態と非導通状態に切り換えるＮ個の駆動回路と、前記発熱体が設定温度を維持するように前記駆動回路を制御する制御部と、前記発熱体と電源を結ぶ前記電力供給ラインに直列に接続され、前記発熱体の異常昇温を感知すると前記発熱体への電力供給を遮断する安全素子とを有する定着装置であって、
前記回転部材または前記加圧部材の回転状態を検知する回転検知回路と、前記回転検知回路からの出力に応じて１乃至Ｎ−１個の前記駆動回路の駆動を制限する１乃至Ｎ−１個の制限回路とを有し、前記回転検知回路が前記回転部材または前記加圧部材の回転停止を検知した場合、１乃至Ｎ−１個の前記制限回路は前記制御部から前記駆動回路への駆動信号に拘わらず前記発熱体への電力供給を抑えるように前記回転検知回路からの出力に応じて１乃至Ｎ−１個の前記駆動回路の駆動を制限することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
１乃至Ｎ−１個の前記制限回路は、前記回転検知回路からの出力に応じて前記駆動回路を導通状態と非導通状態に切り換えるスイッチング素子を有し、前記回転検知回路が前記回転部材または前記加圧部材の回転停止を検知した場合、１乃至Ｎ−１個の前記スイッチング素子が前記駆動回路を非導通状態にすることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
電源から供給される電力により発熱する発熱体と、前記発熱体の熱によって記録材に担持された画像を加熱する回転部材と、前記回転部材に圧接する加圧部材と、電源から前記発熱体への電力供給ラインを導通状態と非導通状態に切り換える駆動回路と、前記発熱体が設定温度を維持するように前記駆動回路を制御する制御部と、前記発熱体と電源を結ぶ前記電力供給ラインに直列に接続され、前記発熱体の異常昇温を感知すると前記発熱体への電力供給を遮断する安全素子とを有する定着装置であって、
前記回転部材または前記加圧部材の回転状態を検知する回転検知回路と、前記回転検知回路からの出力に応じて前記駆動回路の駆動を制限する制限回路とを有し、前記回転検知回路が前記回転部材または前記加圧部材の回転停止を検知した場合、前記制限回路は前記制御部から前記駆動回路への駆動信号に拘わらず前記発熱体への電力供給を抑えるように前記回転検知回路からの出力に応じて前記駆動回路の駆動を制限することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記制限回路は、前記回転検知回路からの出力に応じて周期的に前記駆動回路を導通状態と非導通状態に切り換えるスイッチング素子を有し、前記回転検知回路が前記回転部材または前記加圧部材の回転停止を検知した場合、前記スイッチング素子が周期的に前記駆動回路を非導通状態にすることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、上記の点に鑑み、本発明は、加圧ローラの回転数に応じて、電気発熱体への電流の供給を制御することによって、発熱による装置ダメージを最小限にすることができる定着装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る定着装置は、電源から供給される電力により発熱するＮを２以上の整数とするＮ個の発熱体と、前記発熱体の熱によって記録材に担持された画像を加熱する回転部材と、前記回転部材に圧接する加圧部材と、電源から前記発熱体への電力供給ラインを導通状態と非導通状態に切り換えるＮ個の駆動回路と、前記発熱体が設定温度を維持するように前記駆動回路を制御する制御部と、前記発熱体と電源を結ぶ前記電力供給ラインに直列に接続され、前記発熱体の異常昇温を感知すると前記発熱体への電力供給を遮断する安全素子とを有する定着装置であって、
前記回転部材または前記加圧部材の回転状態を検知する回転検知回路と、前記回転検知回路からの出力に応じて１乃至Ｎ−１個の前記駆動回路の駆動を制限する１乃至Ｎ−１個の制限回路とを有し、前記回転検知回路が前記回転部材または前記加圧部材の回転停止を検知した場合、１乃至Ｎ−１個の前記制限回路は前記制御部から前記駆動回路への駆動信号に拘わらず前記発熱体への電力供給を抑えるように前記回転検知回路からの出力に応じて１乃至Ｎ−１個の前記駆動回路の駆動を制限することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置