【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【産業上の利用方法】
【００１４】
小売店が自力で取扱商品を増やすことで拡大するか、小売店が結合することで拡大し、店舗のシステム化を行い食品スーパーや大型店舗の総合スーパーに成長していくという過程をたどるのが一般的。様々な販売形態、事業形態が営まれ、フランチャイズという販売形態もそのうちのひとつである。代表的な例としてコンビニエンスストアーの画一化、均一化された店舗のフランチャイズ事業があり大きな市場。システム化、均一化された食品スーパーの営業権を店舗単位で契約するフランチャイズ事業は現在でも存在するが、システム化された大型店舗を数多く運営している大手小売企業でさえ、店舗営業権を小口化、均一化してフランチャイズ契約することは行われていない。明細書では新しいフランチャイズ市場のモデルを契約例を交えながら説明。その新しく創り出した市場において、営業権分譲に対応するために部門ごとに帳簿を作成し、部門単位の支払決済機能を持たせた本支店部門会計処理（管理用部門会計から分譲用部門会計への対応）によるＦＣ契約部門の経理会計業務の代行は利用される。原則的に本支店部門会計処理では本部帳簿、各支店帳簿、各部門Ａ勘定帳簿の３種類が作成される。分譲用部門会計処理ではＦＣ用部門Ａ勘定帳簿とＢ勘定帳簿の作成と経理支払代行が行なわれ、Ａ勘定帳簿とＢ勘定帳簿の合算手続により個人事業用計算書類が作成される。本支店部門会計処理の特定帳簿間の定型化された内部振替取引を相互の帳簿で専用の照合勘定を用いて同時に記帳処理する支店部門分散計算制度の説明として図１８参考。営業権分譲用本支店部門会計処理による経理支払会計業務代行の産業上の利用方法として図３０（支店と各部門の精算処理を相互に専用の照合勘定を用いて同時に処理する支店部門分散計算制度と記帳の分担化、合理化を図る特殊仕訳帳制度を組合わせた支店帳簿作成プログラム）と図３１（支店と各部門の精算処理を相互に専用の照合勘定を用いて同時に処理する支店部門分散計算制度と記帳の分担化、合理化を図る特殊仕訳帳制度を組合わせた部門帳簿作成プログラム）参考。常業権分譲によるＦＣ加盟部門に対する本部の役割の説明として図３２参考。営業権分譲店舗部門用ストアコンピュータープログラムメニューの例として図３３参考。営業権分譲店舗用店舗部門システムプログラム使用料、営業権分譲店舗用ＰＯＳシステム一式レンタル（またはリース）料、回線使用料、保守点検、利用サポートサービス料等をまとめた月額基本料設定方法として図３４参考。部門ごとに帳簿を作成する本支店部門会計処理のシステムにより、部門ごとの純利益が個別集計され、本支店会計を利用した直営事業部店舗とＦＣ事業部店舗を区別した会計処理方法が、部門単位（契約単位）においても同様に可能となる（新規性、進歩性）。営業権分譲に対応するために部門ごとに帳簿を作成し、部門単位の支払決済機能を持たせた本支店部門会計処理（管理用部門会計から販売用部門会計への対応）と適正な各部門損益（契約単位）の集合体に変換して行う直営部門とＦＣ部門を区別した利益処理（直営部門損益の本部帳簿への利益振替とＦＣ部門損益のＢ勘定帳簿への利益振替）を行い、さらにＦＣ部門個人事業主の契約外取引の経理会計業務の代行を含むＦＣ部門Ａ勘定元帳残高と契約外取引を記帳するＦＣ部門専用のＢ勘定元帳残高の合算による個人事業用の損益計算書、貸借対照表、仕訳帳、総勘定元帳（毎月）等の帳票の作成を行う。実地棚卸は管理上からも、損益を確定するうえからも４半期に一度、本部の費用負担で実施して加盟店に報告。企業内税理士等による経理代行サービス（青色申告書類、所得税の確定申告書類、消費税申告書類等の作成補助）が行われることでオーナーの経理業務の負担を軽減。部門ごとに帳簿を作成する本支店部門会計処理によりで企業独自の店舗運営システム（慣習）、作業システム（慣習）のまま直営部門、ＦＣ部門の混合運営が可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】営業権小口分譲に対応する為に適正な部門帳簿を作成する本支店部門会計の概要
【図２】部門ごとに帳簿を作成し、部門ごとに支払決済機能を有する本支店部門会計により、支店の帳簿を適正な部門帳簿に変換して行うＦＣ部門の会計処理とＦＣ部門契約外取引科目の合算を含む個人事業主の為の包括的な経理代行サービスの説明
【図３】コンビニエンスストアーのオーナー投資予算対応型契約の例
【図４】トータルシステムの説明
【図５−１】食品スーパー小型店（ＳＭ）、部門単位のフランチャイズ契約条件の例とオーナー側標準的初期投資額の例
【図５−２】食品スーパー中型店（ＳＳＭ）、部門単位のフランチャイズ契約条件の例とオーナー側標準的初期投資額の例
【図６】支店の店舗損益を適正な各部門損益（契約単位）の集合体に変換する本支店部門会計の説明
【図７】部門単位の売上原価の詳細
【図８】部門単位ロイヤリティ額の算定方法
【図９】契約条件Ａタイプのロイヤリティ額の算定の説例
【図１０】支店損益計算書の例
【図１１−１】本支店部門会計による部門損益計算書の例（１）
【図１１−２】本支店部門会計による部門損益計算書の例（２）
【図１２−１】本支店部門会計による部門別損益計算書とロイヤリティ計算と部門利益処理（１）
【図１２−２】本支店部門会計による部門別損益計算書とロイヤリティ計算と部門利益処理（２）
【図１２−３】本支店部門会計による部門別損益計算書とロイヤリティ計算と部門利益処理（３）
【図１２−４】本支店部門会計による部門別損益計算書とロイヤリティ計算と部門利益処理（４）
【図１２−５】本支店部門会計による部門別損益計算書とロイヤリティ計算と部門利益処理（５）
【図１２−６】本支店部門会計による部門別損益計算書とロイヤリティ計算と部門利益処理（６）
【図１２−７】本支店部門会計による部門別損益計算書とロイヤリティ計算と部門利益処理（７）
【図１２−８】本支店部門会計による部門別損益計算書とロイヤリティ計算と部門利益処理（８）
【図１２−９】本支店部門会計のＡ勘定元帳と個人事業会計のＢ勘定元帳を部門利益振替と部門預金振替の精算決済で連動させた本支店部門会計試算表の一例
【図１３】支店仕訳帳と支店仕訳部門配賦帳の違い
【図１４】本支店部門会計の帳簿組織
【図１５】支店帳簿を設けずに支店取引記録部門配賦簿を設けて、部門単位の取引仕訳に変換して部門帳簿への記帳を行う本支店部門会計の帳簿組織
【図１６】内部振替取引の処理方法と現金預金による精算
【図１７】部門間内部振替により生ずる貸借（債権、債務）を本部で経理代行管理している部門通帳の預金振替により精算する為の本部帳簿上の照合勘定の合計残高試算表
【図１８】支店部門帳簿間の定型化された内部振替取引を相互に専用の照合勘定を用いて同時に処理する支店部門分散計算制度と定型化された内部振替取引による相互の専用照合勘定貸借差額の増減を部門通帳の現金預金振替により基準額に戻す精算決済
【図１９】支店仕訳部門配賦帳の替わりに支店仕訳部門配賦伝票（５伝票制）を使用した場合の例（１）仕入部門配賦伝票集計表
【図２０】支店仕訳部門配賦帳の替わりに支店仕訳部門配賦伝票（５伝票制）を使用した場合の例（２）売上部門配賦伝票集計表
【図２１】支店仕訳部門配賦帳の替わりに支店仕訳部門配賦伝票（５伝票制）を使用した場合の例（３）入金部門配賦伝票集計表
【図２２】支店仕訳部門配賦帳の替わりに支店仕訳部門配賦伝票（５伝票制）を使用した場合の例（４）出金部門配賦伝票集計表
【図２３】支店仕訳部門配賦帳の替わりに支店仕訳部門配賦伝票（５伝票制）を使用した場合の例（５）振替部門配賦伝票集計表
【図２４】ＦＣ部門契約時、解約時の会計処理変更手続の例
【図２５】発明を実施する為の形態のイメージ概念図
【図２６】建築コスト
【図２７】建設協力金と月額賃料の流れ
【図２８】建設協力金と月額賃料の流れの仕訳例
【図２９】経営者募集による店舗開発の広告宣伝イメージ
【図３０】支店と各部門の精算処理を相互に専用の照合勘定を用いて同時に処理する支店部門分散計算制度と記帳の分担化、合理化を図る特殊仕訳帳制度を組合わせた支店帳簿作成プログラム
【図３１】支店と各部門の精算処理を相互に専用の照合勘定を用いて同時に処理する支店部門分散計算制度と記帳の分担化、合理化を図る特殊仕訳帳制度を組合わせた部門帳簿作成プログラム
【図３２】営業権分譲によるＦＣ加盟部門に対する本部の役割と店舗部門総合情報システム
【図３３】営業権分譲店舗部門用情報処理ストアコンピュータープログラムメニューの例
【図３４】営業権分譲用店舗部門システムプログラム使用料、ＰＯＳシステム一式レンタル料、回線使用料、保守点検、利用サポートサービス料等をまとめた月額基本料設定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３０】
2008250361.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３１】
2008250361.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図３２】
2008250361.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図３３】
2008250361.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図３４】
2008250361.tif 000005