(57)【要約】【課題】可撓性を有する可動部材のクリープを抑制して画像ノイズの発生を防止する画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体上に画像を形成する画像形成装置１０であって、画像形成時には作動し、非画像形成時には外力が作用しつつ部分的に湾曲した状態で不作動停止する可撓性を有する可動部材１２と、前記可動部材１２の温度を直接的に検出する検出部６２と、非画像形成時において、前記検出部６２による検出温度が所定温度以上である場合に、前記可動部材１２を所定時間毎に一時的に作動させ、前記検出部６２による検出温度が所定温度未満である場合に、前記可動部材１２を作動させないように制御する制御部６０と、を備えている。【選択図】図６
2005122018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
画像形成時には作動し、非画像形成時には外力が作用しつつ部分的に湾曲した状態で不作動停止する可撓性を有する可動部材と、
前記可動部材の温度を直接的または間接的に検出する検出部と、
非画像形成時において、前記検出部による検出温度が所定温度以上である場合に、前記可動部材を所定時間毎に一時的に作動させ、前記検出部による検出温度が所定温度未満である場合に、前記可動部材を作動させないように制御する制御部と、を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記所定時間は、前記検出部による検出温度に応じて変更されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一時的に作動される前記可動部材の作動時間は、前記検出部による検出温度に応じて変更されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出部は、装置内の温度から前記可動部材の温度を間接的に検出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検出部は、画像印刷モードから前記可動部材の温度を間接的に検出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記検出部による検出温度が所定温度以上になったときに直ちに前記可動部材を一時的に作動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記検出部による検出温度が所定時間以上連続して所定温度以上になったときに前記可動部材を一時的に作動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記検出部による検出温度が所定温度以上となった時間の合計が所定時間以上となったときに前記可動部材を一時的に作動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記可動部材は、少なくとも２つのローラに掛け渡された無端状ベルトであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記無端状ベルトは、中間転写ベルトであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記無端状ベルトは、定着ベルトであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記可動部材は、感光体表面に圧接された回転駆動可能な帯電ブラシまたは帯電ローラであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等に用いられている例えば中間転写ベルトなどの可撓性を有する可動部材のクリープを抑制することにより画像ノイズの発生を防止できる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、例えば中間転写ベルトなどの可撓性を有する可動部材が用いられている。このような可動部材は、一定の外力が作用した状態で時間の経過と共にひずみが増大するクリープが発生する可能性がある。このクリープは、可動部材の湾曲変形度合い、温度、湾曲変形状態保持時間、材料特性などに依存性がある。そこで、可動部材のクリープを防止するために、一般的には材料改善を行うが、それのみでは対策が不十分な場合、可動部材の変形度合いを軽微にしたり、温度上昇を抑制したりしている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−４５９５９号公報
【特許文献２】特開２０００−１３６８５５号公報
【特許文献３】特開２０００−２９２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、最近の画像形成装置は小型化傾向にあり、装置内のスペースが小さくなっている。そのために、装置内に設けられる可動部材も変形度合いが大きい状態で配置されることが多く、クリープに対しては不利になってきている。例えば、可撓性を有する可動部材である中間転写ベルトを内側から支持するローラは、従来機種では例えば直径３０ｍｍであったが、最近機種では例えば直径２４ｍｍになっている。このようにローラを小径化することにより省スペース化を達成しているが、中間転写ベルトは従来よりも大きな曲率で湾曲変形した状態で支持されることになる。このように曲率が大きくなると、所定のテンションが作用した中間転写ベルトの湾曲変形支持部分にはクリープが発生しやすくなり、クリープ変形が大きくなるとその部分で画像ノイズが発生することになる。
【０００５】
一般に、クリープは温度依存性が高いので、省スペース化を維持しつつ対策するために、ファンで装置内部および中間転写ベルトを冷却することが行われている。しかし、最近は低コスト化のためにファン自体の使用を廃止することが多く、可撓性を有する可動部材のクリープ発生については温度面では不利な状況にある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、小型化および低コスト化の傾向の中、可撓性を有する可動部材のクリープを抑制して画像ノイズの発生を防止する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために本発明は、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
画像形成時には作動し、非画像形成時には外力が作用しつつ部分的に湾曲した状態で不作動停止する可撓性を有する可動部材と、
前記可動部材の温度を直接的または間接的に検出する検出部と、
非画像形成時において、前記検出部による検出温度が所定温度以上である場合に、前記可動部材を所定時間毎に一時的に作動させ、前記検出部による検出温度が所定温度未満である場合に、前記可動部材を作動させないように制御する制御部と、を備えたものである。
【０００８】
前記構成からなる本発明の画像形成装置では、非画像形成時において検出部による検出温度に基づいて可撓性を有する可動部材を所定時間毎に一時的に作動させるように制御するようにしたので、高温状態のときに可動部材の同じ部分が外力が作用しつつ湾曲した状態のままで長時間保持されるのを防止することができ、これにより可動部材に発生するクリープを抑制することができる。その結果、可動部材のクリープ変形に起因する画像ノイズの発生を防止できる。
【０００９】
本発明の画像形成装置において、前記所定時間は、前記検出部による検出温度に応じて変更されてもよい。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置において、前記一時的に作動される前記可動部材の作動時間は、前記検出部による検出温度に応じて変更されてもよい。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置において、前記検出部は、装置内の温度から前記可動部材の温度を間接的に検出してもよい。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置において、前記検出部は、画像印刷モードから前記可動部材の温度を間接的に検出してもよい。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置において、前記制御部は、前記検出部による検出温度が所定温度以上になったときに直ちに前記可動部材を一時的に作動させてもよいし、前記検出部による検出温度が所定時間以上連続して所定温度以上になったときに前記可動部材を一時的に作動させてもよいし、あるいは、前記検出部による検出温度が所定温度以上となった時間の合計が所定時間以上となったときに前記可動部材を一時的に作動させてもよい。
【００１４】
また、本発明の画像形成装置において、前記可動部材は、少なくとも２つのローラに掛け渡された無端状ベルトであってもよい。この場合、前記無端状ベルトは、中間転写ベルトであってもよいし、定着ベルトであってもよい。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置において、前記可動部材は、感光体表面に圧接された回転駆動可能な帯電ブラシまたは帯電ローラであってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の画像形成装置によれば、可撓性を有する可動部材に発生するクリープを抑制することができ、可動部材のクリープ変形に起因する画像ノイズの発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態である画像形成装置１０の全体構成を示す。この画像形成装置１０は、装置内のほぼ中央部に可撓性を有する可動部材である中間転写ベルト１２を備えている。中間転写ベルト１２は、薄膜樹脂製の無端状ベルトで構成されている。
【００１８】
中間転写ベルト１２は、その内側に設けられた３つの支持ローラ１４，１６，１８に掛け渡されている。また、中間転写ベルト１２には、その内側にスプリング２０によって付勢されたテンションローラ２０が圧接されていることで、所定のテンション（外力）が作用している。これにより、中間転写ベルト１２は、非画像形成時には、ローラ支持部分が所定のテンションが作用しつつ湾曲した状態で不作動停止した状態になる。また、支持ローラ１４は図示しないモータに連結されて回転駆動される駆動ローラであり、支持ローラ１４が回転駆動されると中間転写ベルト１２は矢印Ａ方向に回転作動するようになっている。さらに、中間転写ベルト１２には、その温度を直接的に検出する中間転写ベルト温度センサ（検出部）６２が接触または近接して配置されている。なお、中間転写ベルト１２のための支持ローラは、少なくとも２つ以上であればよい。
【００１９】
中間転写ベルト１２の上には、４つのプリントユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋが順に並べて配置されている。４つのプリントユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋは、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーにそれぞれ対応している。中間転写ベルト１２の移動方向に関して、イエロートナー用プリントユニット２４Ｙが最上流側に位置し、ブラックトナー用プリントユニット２４Ｋが最下流側に位置している。また、各プリントユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋの上方には、レーザ装置２５が配置されている。
【００２０】
各プリントユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋは、それぞれ同一構成を有していおり、有機光導電材料（ＯＰＣ）からなる薄膜層を表面に形成したドラム状の感光体２６を備えている。感光体２６は、図示しないモータによって矢印Ｂ方向に回転駆動されるようになっている。各プリントユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋは、それぞれの感光体２６が中間転写ベルト１２に接触した状態で設けられている。
【００２１】
感光体２６の周囲には、その回転方向に沿って順に、感光体２６の表面を均一帯電させる帯電チャージャ２８と、均一帯電した感光体２６の表面にレーザ装置２５からの露光によって形成された電位減衰部からなる静電潜像をトナーで現像してトナー画像にする現像装置３０と、感光体２６との間に中間転写ベルト１２を挟んだ状態で配置され、感光体２６上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト１２上に一次転写する一次転写ローラ３２と、一次転写後に感光体２６の表面に残留するトナーを掻き取って回収するクリーナ３４とが配置されている。なお、感光体２６の表面を均一帯電させる帯電部材は、感光体２６の表面に圧接された回転駆動可能な可撓性の帯電ブラシまたは帯電ローラであってもよい。
【００２２】
また、中間転写ベルト１２には、二次転写ローラ３６が支持ローラ１６で支持された部分において接触配置されている。二次転写ローラ３６は、中間転写ベルト１２上に一次転写されたトナー画像を用紙等の記録媒体上に二次転写するためのものである。
【００２３】
さらに、中間転写ベルト１２の移動方向に関して二次転写ローラ３６の下流側には、クリーナ３８が配置されている。クリーナ３８は、二次転写後に中間転写ベルト１２上に残留するトナーを掻き取って回収するためのものである。
【００２４】
画像形成装置１０内の下部には、給紙カセット４０が配置されている。給紙カセット４０に積載収容された用紙等の記録媒体は、給紙ローラ４２によって１枚ずつ送り出されるようになっている。給紙カセット４０の下には、画像形成装置１０の各部へ給電するための電源４３が配置されている。
【００２５】
画像形成装置１０内の上部には、２つのローラに掛け渡された無端状の定着ベルト４４と加圧ローラ４６とで定着ニップを形成する定着器４８と、ローラ対からなる排出ローラ５０とが配置されている。また、画像形成装置１０の上面は、排紙トレイ５２になっている。
【００２６】
給紙カセット４０から送り出された用紙は、給紙カセット４０から、搬送ローラ対５４のニップ部、中間転写ベルト１２と二次転写ローラ３６とのニップ部、定着器４８の定着ニップ、および、排出ローラ５０のニップ部を経由して縦方向に延びる搬送路５６に沿って搬送されるようになっている。
【００２７】
画像形成装置１０の側部には、一点鎖線で示す循環路５８が設けられている。排出ローラ５０でスイッチバックした片面印刷済みの用紙は、循環路５８を介して下方に搬送されて搬送ローラ対５４に送られ、未印刷面が中間転写ベルト１２側に向いた状態で搬送路５６を再度上方に搬送されるようになっている。
【００２８】
画像形成装置１０は、図２に示すように、ＣＰＵを中心に構成される制御部６０を備えている。制御部６０は、内部タイマを有している。制御部６０には、図示しない操作パネルにおけるキー入力、装置外部からの入力、定着温度センサからの検出温度入力、中間転写ベルト１２の温度を直接的に検出する中間転写ベルト温度センサ６２からの検出温度入力、その他の入力がなされるようになっている。一方、制御部６０からは、高電圧源４２の駆動信号、定着器４８を駆動する定着駆動モータの駆動信号、中間転写ベルト１２や各プリントユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋを駆動するメインモータ６４の駆動信号、その他の出力信号が出力されるようになっている。また、制御部６０は、後述するように、非画像形成時において中間転写ベルト温度センサ６２による検出温度に基づいて、中間転写ベルト１２を所定時間毎に一時的に作動させるように制御するものである。
【００２９】
続いて、上述した構成からなる画像形成装置１０の動作および制御について説明する。
制御部６０は、外部から印刷信号が入力されると、中間転写ベルト１２やプリントユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋを作動させて画像形成動作を開始する。
【００３０】
フルカラー画像の場合には４つのプリントユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋがそれぞれ駆動される。各プリントユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋにおいては、矢印Ｂ方向に回転駆動される感光体２６の表面が帯電チャージャ２８によって均一帯電される。その後、均一帯電された感光体２６の表面に、レーザ装置２５からレーザービームＬが照射されて露光され、露光部の電位が減衰することにより静電潜像が形成される。
【００３１】
そして、感光体２６の表面に形成された静電潜像は、現像装置３０によってトナーで現像されてトナー画像となる。感光体２６の表面に形成されたトナー画像は、一次転写ローラ３２の電気的作用によって中間転写ベルト１２上に一次転写される。各プリントユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋでそれぞれ形成された４色のトナー画像は、中間転写ベルト１２上に順次に重ねて一次転写される。一次転写後に感光体２６の表面に残留するトナーは、クリーナ３４によって回収される。
なお、モノクロ画像の場合には、プリントユニット２４Ｋのみが作動して、中間転写ベルト１２上にはブラックトナー画像だけが転写されることになる。
【００３２】
中間転写ベルト１２上に転写されたトナー画像は、中間転写ベルト１２の回転に従って二次転写ローラ３６の対向部へと移動する。そこで、二次転写ローラ３６の電気的作用によって、給紙カセット４０から搬送されてきた用紙上に二次転写される。二次転写後に中間転写ベルト１２上に残留するトナーは、クリーナ３８によって回収される。
【００３３】
トナー画像が転写された用紙は、引き続き搬送路５６を上方に搬送され、定着器４８の定着ニップを通過する際にトナー画像が用紙に定着される。その後、用紙は排出ローラ５０を介して排紙トレイ５２に排出される。
【００３４】
なお、両面印刷の場合には、片面印刷済みの用紙が排紙ローラ５０でスイッチバックして循環路５８に送り込まれ、循環路５８を経て搬送路５６に再び搬送されて、未印刷面にトナー画像が転写および定着された後、排出ローラ５０から排紙トレイ５２に排出される。
【００３５】
上述したような画像形成動作において、各々のプロセスが正確に機能するためには、各々の部品が所定の形状を維持する必要がある。例えば中間転写ベルト１２について説明すると、中間転写ベルト１２は例えばポリカーボネイトとポリブチレンテレフタレートの混合物からなる樹脂製の薄膜無端ベルトである。この中間転写ベルト１２は、図１に示すように３つの支持ローラ１４，１６，１８で支持されており、各支持ローラ１４，１６，１８に密着するように中間転写ベルト１２にテンションローラ２２によってテンションを掛けている。中間転写ベルト１２は、このようにテンションが掛かった状態で回転作動して画像形成動作を行うが、非画像形成時の待機中には不作動停止状態で保持されることになる。
【００３６】
通常の環境では問題はないが、装置外部の環境温度が高温の場合、装置内の温度も高温になってくる。さらには、両面印刷の場合には、定着器４８を通過する際に用紙に伝わった熱が影響することで中間転写ベルト１２は高温状態で保持されることになる。このように高温状態で長時間放置されると、中間転写ベルト１２にクリープ変形が発生し、特にテンションという外力が作用しつつ湾曲した状態で支持ローラ１４，１６，１８によって支持された部分にクリープ変形が発生しやすい。従来は、支持ローラ１４，１６，１８の直径が例えば３０ｍｍであり中間転写ベルト１２へのストレスは比較的小さくなっていたが、最近機種では直径が例えば２４ｍｍのより小径の支持ローラ１４，１６，１８が用いられているため、これらの支持ローラ１４，１６，１８によって支持される中間転写ベルト１２の部分の曲率が以前より大きくなっており、クリープ変形については不利である。
【００３７】
中間転写ベルトの支持ローラ１４，１６，１８で支持された部分にクリープ変形が生じると、その部分において感光体２６との密着性が悪くなり、感光体２６上のトナー画像が中間転写ベルト１２に正確に転写されないことになる。つまり、盛り上がったように形づけられてクリープ変形した中間転写ベルトの部分では感光体２６との間に隙間が空くことで、感光体２６上のトナー画像に転写されない部分が生じ、これにより一部分が抜けたような画像ノイズが発生する。中間転写ベルト１２はそのクリープ変形が僅かであれば感光体２６の表面にならって密着可能であるが、そのクリープ変形が大きくなると上述したような画像ノイズが発生する。したがって、中間転写ベルト１２のクリープ変形は、画像ノイズ防止のためにできるだけ抑制する必要がある。
【００３８】
図３のグラフは、本実施形態の画像形成装置１０を所定の温度条件下で７２時間放置したときの温度と中間転写ベルト１２のクリープ変形による画像ノイズレベルとの関係を示す。この実験では、中間転写ベルト１２のクリープ変形部分に対応する画像の部分で濃度低下を生じるので、その濃度低下レベルを目視判断にて○（許容）、△（許容限度）、×（許容不可）の３段階で判定した。図３に示されるように、４５℃以上で中間転写ベルト１２のクリープ変形が許容限界を越えて画像ノイズが許容できないレベルになった。
【００３９】
また、図４のグラフは、本実施形態の画像形成装置１０を５０℃の温度条件下に置いたときの、放置時間と中間転写ベルト１２のクリープ変形による画像ノイズレベルとの関係を示す。この実験における判定も図３の実験と同様に行った。図４に示されるように、４５℃を越える高温状態であっても短時間であれば、画像ノイズが許容レベルにとどまった。
【００４０】
これらの実験から、中間転写ベルト１２の温度が所定温度を越えないように制御するか、または、所定温度以上であっても不作動停止状態の持続時間を所定時間以下になるように制御すれば、中間転写ベルト１２のクリープ変形が許容範囲に収まることが分かる。具体的には、中間転写ベルト１２の温度を４５℃までに抑えるか、または、４５℃以上であれば中間転写ベルト１２の支持ローラ１４，１６，１８で支持される部分を所定時間毎に変えれば、中間転写ベルト１２のクリープ変形を抑制できる。そこで、本実施形態の画像形成装置１０では、次に説明するように中間転写ベルト１２の温度が所定温度以上の場合には中間転写ベルト１２を所定時間毎に一時的に回転作動させるように制御することで、中間転写ベルト１２のクリープ変形を抑制して画像ノイズを防止することとした。
【００４１】
図５は、制御部６０で実行されるメインルーチンのフローチャートを示す。制御部６０では、まず各データを初期化する初期設定ルーチンを実行し（ステップＳ１）、次いで外部や操作パネル等からの入力を受けて各部に信号を出力する入出力ルーチンを実行し（ステップＳ２）、続いて各部を駆動して画像形成動作を行わせる作像動作ルーチンを実行し（ステップＳ３）、その後に中間転写ベルト１２を一時的に回転作動させるための一時回転ルーチンを実行し（ステップＳ４）、そして内部タイマーを所定値に設定するためのタイマー設定ルーチンを実行し（ステップＳ５）、最後にルーチンタイマーの終了を待ってから前記ステップＳ２に戻る処理を実行する（ステップＳ６）。
【００４２】
次に、図６のフローチャートを参照して、前記ステップＳ４の一時回転ルーチンについて説明する。
この処理では、まず、作像中（すなわち画像形成時）であるかを判断し（ステップＳ１０）、作像中であればタイマーＡおよびタイマーＢをそれぞれ０にセットする（ステップＳ１１，Ｓ１２）。ここで、タイマーＡは中間転写ベルト１２の所定時間毎の一時的回転作動の時間的間隔を規定するものであり、タイマーＢは中間転写ベルト１２の一時的回転作動の作動時間を規定するものである。
【００４３】
前記ステップＳ１０において作像中でない（すなわち非画像形成時）と判断されたとき、中間転写ベルト温度センサ６２による検出温度が所定温度Ｋ１（本実施形態では４５℃）以上かどうかを判断し（ステップＳ１３）、所定温度Ｋ１以上であればタイマーＡでカウントを開始または続行し（ステップＳ１４）、一方、所定温度Ｋ１未満であればステップＳ１５に進む。
【００４４】
続いて、タイマーＡが所定値Ｘになったかどうかを判断し（ステップＳ１５）、所定値Ｘになっていればメインモータ６４をＯＮして中間転写ベルト１２の一時的回転作動を開始し（ステップＳ１６）、一方、所定値ＸにまだなっていなければステップＳ１７に進む。なお、前記所定値Ｘは後述する前記タイマー設定ルーチン（ステップＳ５）で具体的に設定される。
【００４５】
続いて、メインモータ６４がＯＮされているかどうかを判断し（ステップＳ１７）、ＯＮされていればタイマーＢのカウントを開始または続行し（ステップＳ１８）、一方、ＯＮされていなければステップＳ１９に進む。
【００４６】
続いて、タイマーＢが所定値Ｙになったかどうかを判断し（ステップＳ１９）、所定値Ｙになっていればメインモータ６４をＯＦＦして中間転写ベルト１２の一時的回転作動を停止し（ステップＳ２０）、タイマーＡおよびタイマーＢをそれぞれ０にリセットする。一方、タイマー所定値Ｙにまだなっていなければメインルーチンに戻ってタイマー設定ルーチン（ステップＳ５）を実行することになる。なお、前記所定値Ｙは次に説明する前記タイマー設定ルーチン（ステップＳ５）で具体的に設定される。
【００４７】
上述したようにステップＳ４の一時回転ルーチンを実行することで、中間転写ベルト１２は、その温度が所定温度Ｋ１以上になると直ちに一時的に所定時間Ｙだけ回転作動する。また、図５に示すメインルーチンの一部として一時回転ルーチン（ステップＳ４）が繰り返し実行されることにより、中間転写ベルト１２の温度が所定温度Ｋ１以上になっている間は所定時間Ｘ毎に中間転写ベルト１２が一時的に回転作動されることになる。これにより、中間転写ベルト１２において支持ローラ１４，１６，１８で支持されている部分が所定時間毎に変わることで、中間転写ベルト１２のクリープ変形を抑制することができ、その結果、中間転写ベルト１２のクリープ変形に起因する画像ノイズの発生を防止することができる。
【００４８】
次に、図７のフローチャートを参照して、ステップＳ５のタイマー設定ルーチンについて説明する。
まず、中間転写ベルト温度センサ６２による検出温度が所定温度Ｋ１（本実施形態では４５℃）未満かどうかを判断し（ステップＳ３０）、所定温度Ｋ１未満であればタイマーＡの所定値ＸおよびタイマーＢの所定値Ｙをそれぞれ無限大に設定し（ステップＳ３１，Ｓ３２）、一方、所定温度Ｋ１以上であればステップＳ３３に進む。
【００４９】
ステップＳ３３において中間転写ベルト温度センサ６２による検出温度が所定温度Ｋ１以上で所定温度Ｋ２（本実施形態では５０℃）未満であるかどうかを判断し、所定温度Ｋ１以上で所定温度Ｋ２未満であればタイマーＡの所定値Ｘを２００分に設定するとともに（ステップＳ３４）、タイマーＢの所定値Ｙを１秒に設定し（ステップＳ３５）、一方、所定温度Ｋ２以上であればステップＳ３６に進む。
【００５０】
ステップＳ３６において中間転写ベルト温度センサ６２による検出温度が所定温度Ｋ２以上で所定温度Ｋ３（本実施形態では５５℃）未満であるかどうかを判断し、所定温度Ｋ２以上で所定温度Ｋ３未満であればタイマーＡの所定値Ｘを６０分に設定するとともに（ステップＳ３７）、タイマーＢの所定値Ｙを１秒に設定し（ステップＳ３８）、一方、所定温度Ｋ３以上であればタイマーＡの所定値Ｘを６０分に設定するとともに（ステップＳ３９）、タイマーＢの所定値Ｙを３０秒に設定する（ステップＳ４０）。
【００５１】
中間転写ベルト温度センサ６２による検出温度が所定温度Ｋ１以上で所定温度Ｋ２未満のときのタイマーＡの設定値が２００分であるのに対し、前記検出温度が所定温度Ｋ２以上のときにはタイマーＡの設定値を６０分と短くしているのは、中間転写ベルト１２が高温になるほどクリープ変形しやすくなるのを考慮して、一時的回転作動の頻度を高めるためである。また、中間転写ベルト１２の一時的回転作動時間を規定するタイマーＢの設定値１秒は、支持ローラ１４，１６に約１８０度にわたって巻き掛かった中間転写ベルト１２の部分が支持ローラ１４，１６から離れて真っ直ぐに伸びた位置に移動するのに十分な作動時間である。さらに、中間転写ベルト温度センサ６２による検出温度が所定温度Ｋ３以上のときのタイマーＢの設定値を３０秒と長くしているのは、中間転写ベルト１２をしばらく回転させることで、待機中に盛り上がるように形づけられた中間転写ベルト１２のローラ支持部分を真っ直ぐに伸ばすためである。
【００５２】
このようにステップＳ５のタイマー設定ルーチンでは、中間転写ベルト温度センサ６２による検出温度に応じて、中間転写ベルト１２の一時的回転作動の時間的間隔であるタイマーＡの所定値Ｘと、中間転写ベルト１２の一時的回転作動時間であるタイマーＢの所定値Ｙとが変更されることになる。
【００５３】
なお、本実施形態の画像形成装置１０では、非画像形成時の不作動停止状態のときに中間転写ベルト温度センサ６２による検出温度が所定温度以上になったら直ちに中間転写ベルト１２の一時的回転作動を行うようにしたが、中間転写ベルト温度センサ６２による検出温度が所定時間以上連続して所定温度以上になったときに中間転写ベルト１２の一時的回転作動を行うようにしてもよいし、あるいは、中間転写ベルト温度センサ６２による検出温度が所定温度以上になった時間の合計が所定時間以上になったときに中間転写ベルト１２の一時的回転作動を行うようにしてもよい。
【００５４】
また、本実施形態の画像形成装置１０では、中間転写ベルト温度センサ６２により中間転写ベルト１２の温度を直接的に検出するようにしたが、装置内部の環境温度や他の部材の温度を測定する温度センサ（検出部）を設けてその測定温度から中間転写ベルト１２の温度を間接的に検出してもよいし、あるいは、両面印刷モードなどの画像印刷モードから中間転写ベルト１２の温度を間接的に検出（推定）してもよい（この場合、制御部６０が検出部になる）。
【００５５】
さらに、本実施形態の画像形成装置１０では、可撓性を有する可動部材が中間転写ベルト１２であるとしたが、非画像形成時において外力が作用しつつ湾曲した状態で不作動停止状態にある可撓性を有する可動部材が、定着ベルト４４や、感光体表面に圧接された回転駆動可能な帯電ブラシまたは帯電ローラなどであっても本発明は適用可能である。
【００５６】
さらにまた、本発明は、中間転写ベルト１２と同様の形態をなし、表面に用紙を担持しつつ回転する用紙搬送ベルトが可動部材である画像形成装置にも適用可能である。このタイプの画像形成装置では、用紙搬送ベルトで搬送される用紙上に各プリントユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋから各色トナー画像がそれぞれ転写されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】画像形成装置の全体構成図。
【図２】制御部のブロック図。
【図３】温度と画像ノイズレベルとの関係を示すグラフ。
【図４】保持時間と画像ノイズレベルとの関係を示すグラフ。
【図５】制御部で実行されるメインルーチンのフローチャート。
【図６】メインルーチンの一部を構成する一時回転ルーチンのフローチャート。
【図７】メインルーチンの一部を構成するタイマー設定ルーチンのフローチャート。
【符号の説明】
【００５８】
１０…画像形成装置
１２…中間転写ベルト（可撓性を有する可動部材）
１４，１６，１８…支持ローラ
２２…テンションローラ
２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋ…プリントユニット
２５…レーザ装置
２６…感光体
２８…帯電チャージャ
３０…クリーナ
３２…一次転写ローラ
３６…二次転写ローラ
４４…定着ベルト
４８…定着器
６０…制御部
６２…中間転写ベルト温度センサ（検出部）
６４…メインモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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