(57)【要約】      （修正有）【課題】切断片の飛び散りを防止するとともに、長さ方向に引き切りを可能とするケーブル保護鋼管用切断工具を提供する。【解決手段】Ｌの字状ケーシング内に、回転駆動機構２ａ〜２ｄ、回転駆動機構の回転を直線運動に変換する変換機構３、変換された直線運動でケーシングから突出した可動刃５を上下動させる上下動機構４を備える。切断工具のアーム部１ｃ内側の窓７にケーブル保護鋼管の端部を挿し入れ、切断工具を引きつつ、ケーブル保護鋼管をその端部から長さ方向に切断する。その切断は、可動刃５の下降と固定刃６との協働による。切断片は固定刃６を通ってその下方の凹部９に押し出され、その押し出し箇所は、ケーブル保護鋼管内であるため、切断片が飛散することがない。【選択図】図３
0003192120.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に長い筒状ケーシング本体（１ａ）の一端にその本体（１ａ）に直交する上下方向のアーム部（１ｃ）を設けたＬの字状のケーシング（１）内に、回転駆動機構（２）と、この回転駆動機構（２）の回転を直線運動に変換する変換機構（３）と、この変換機構（３）で変換された直線運動でケーシング（１）から突出した可動刃（５）を上下動させる上下動機構（４）とを備え、前記回転駆動機構（２）を前記ケーシング本体（１ａ）内、前記変換機構（３）をそのケーシング本体（１ａ）からアーム部（１ｃ）への屈曲部（１ｂ）内、前記上下動機構（４）をアーム部（１ｃ）内に、それぞれ位置させたケーブル保護鋼管用切断工具（Ａ）において、
上記アーム部（１ｃ）の下端に上記可動刃（５）が挿通する孔（８）を有する固定刃（６）を固定し、この固定刃（６）の上側のアーム部（１ｃ）に被切断物であるケーブル保護鋼管（Ｐ）の端部（ｐ）が挿し入れ可能な窓（７）を形成し、この窓（７）は、上記ケーシング本体（１ａ）の一端から他端方向に開口してその開口から前記ケーブル保護鋼管（Ｐ、Ｐ’）の端部（ｐ）が挿し入れられ、
その窓（７）内にケーブル保護鋼管（Ｐ）の端部（ｐ）を挿し入れた状態で、上記可動刃（５）が下降することにより、その可動刃（５）と上記固定刃（６）との協働によって前記ケーブル保護鋼管端部（ｐ）を切断することを特徴とするケーブル保護鋼管用切断工具。
【請求項２】
上記固定刃（６）の下面に上記孔（８）下部から上記一端方向に延びる前記ケーブル保護鋼管端部（ｐ）の切断片（ｐ’）が収まる凹部（９）を形成したことを特徴とするケーブル保護鋼管用切断工具。
【請求項３】
上記凹部（９）は、下方に向かって上記一端方向に徐々に傾斜する逃がし面（９ａ）を有することを特徴とする請求項２に記載のケーブル保護鋼管用切断工具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、ケーブルが挿通されている鋼管の補修時、その鋼管を長さ方向に切断する切断工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電話等の通信ケーブルは、地中埋設区間や防護が必要な区間（橋梁に添架される区間等）では、保護鋼管の中に敷設される。この保護鋼管は地下水や風雨により腐食する。特に、橋梁に添架される区間の橋台付近等では、橋台等からも水が伝わり、また、日陰になりがちで乾きも悪いため、保護鋼管が空気と水分の両方に多く晒され腐食劣化が早く進行する。
【０００３】
このような劣化の進んだ保護鋼管は部分的に補修する必要があり、保護鋼管の取替え補修が行われている。ケーブルが挿通された保護鋼管については、従来から、その補修方法として、ケーブルを保護鋼管から引き抜くことなく劣化した保護鋼管部分を切断除去し、その除去した部分に新たなプラスチック製等の半割管を被せて補修する技術がある（特許文献１段落００１１〜００１６、図１、図３〜図６参照）。
【０００４】
その補修時、上記劣化した保護鋼管部分の除去は、その除去する部分の両端を輪切りにし、その一方の切断端から「ニブラ」と称される切断工具によって行われている。
その切断工具は、例えば、左右方向に長い筒状ケーシング本体の一端にその本体に直交する上下方向のアーム部を設けたＬの字状のケーシング内に、回転駆動機構と、この回転駆動機構の回転を直線運動に変換する変換機構と、この変換機構で変換された直線運動でケーシングから突出した可動刃を上下動させる上下動機構とを備え、回転駆動機構をケーシング本体内、変換機構をそのケーシング本体からアーム部への屈曲部内、上下動機構をアーム部内に、それぞれ位置させた構成である（特許文献２、第１図、特許文献３、図２参照）。
【０００５】
この切断工具は、上記アーム部の下端に上記可動刃が挿通する孔を有する固定刃を設け、この固定刃の上側のアーム部に被切断物であるケーブル保護鋼管の端部が挿し入れ可能な窓を形成したものであり、その窓に、ケーブル保護鋼管の輪切りした一方の端部を挿し入れ、その状態で、可動刃が上下動することにより、その可動刃と固定刃との協働によってケーブル保護鋼管端部を切断する（特許文献２，実用新案登録請求の範囲、第１図、特許文献３段落０００８〜００２４、図１〜図６参照）。
なお、切断砥石の切断工具によってケーブル保護鋼管をその長さ方向に切断することも行われているが、砥石による切断は、火花が飛び散ることや回転する砥石でケーブルを傷つける恐れがあり良好な手段ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１９１７１７号公報
【特許文献２】実公昭４８−４５１７９号公報
【特許文献３】特開平０９−２３４６２２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来のケーブル保護鋼管用切断工具は、可動刃が上昇する際に、ケーブル保護鋼管端部を切断する。このため、その切断片が周りに飛び散り、その処理が煩雑である。
また、従来のケーブル保護鋼管用切断工具は、原則、その工具を前方に移動させる「押し切り」状態で切断するものであり、場所によっては、後方に引く「引き切り」状態で切断することが好ましい場合がある。
なお、特許文献２、３の切断工具は、「引き切り切断」が可能である（特許文献２第２欄第１６〜２８行、特許文献３段落００１５参照）。しかし、これらの切断工具は、上記のとおり、切断片が周りに飛び散る不具合がある。
【０００８】
この考案は、以上の実状の下、切断片の飛び散りを防止するとともに、引き切りが可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、この考案は、まず、この固定刃の上側のアーム部に被切断物であるケーブル保護鋼管の端部が挿し入れ可能な窓を形成した。この窓は、ケーシング本体の一端から他端方向に開口してその開口からケーブル保護鋼管の端部を挿し入れる。
このようにすると、窓にケーブル保護鋼管の端部を挿し入れた状態は、ケーシング本体がその挿し入れたケーブル保護鋼管の他端に向かった態様となる。このため、その他端に向かってこの切断工具を引きつつ、ケーブル保護鋼管をその端部から長さ方向に切断することとなる。
【００１０】
つぎに、この考案は、その窓内にケーブル保護鋼管の端部が挿し入れた状態で、上記可動刃が下降することにより、その可動刃と上記固定刃との協働によって前記ケーブル保護鋼管端部を切断するようにした。
このようにすると、切断片は固定刃を通ってその下方に押し出される。その押し出される箇所は、ケーブル保護鋼管内であるため、切断片が飛散することはない。
【００１１】
この考案の構成としては、左右方向に長い筒状ケーシング本体の一端にその本体に直交する上下方向のアーム部を設けたＬの字状のケーシング内に、回転駆動機構と、この回転駆動機構の回転を直線運動に変換する変換機構と、この変換機構で変換された直線運動でケーシングから突出した可動刃を上下動させる上下動機構とを備え、前記回転駆動機構をケーシング本体内、変換機構をそのケーシング本体からアーム部への屈曲部内、上下動機構をアーム部内に、それぞれ位置させたケーブル保護鋼管用切断工具において、アーム部の下端に可動刃が挿通する孔を有する固定刃を固定し、この固定刃の上側のアーム部に被切断物であるケーブル保護鋼管の端部が挿し入れ可能な窓を形成し、この窓は、ケーシング本体の一端から他端方向に開口してその開口からケーブル保護鋼管の端部が挿し入れされ、その窓内にケーブル保護鋼管の端部を挿し入れた状態で、可動刃が下降することにより、その可動刃と固定刃との協働によってケーブル保護鋼管端部を切断する構成を採用することができる。
【００１２】
この構成において、上記固定刃の下面に上記可動刃の挿通孔から上記一端方向に延びるケーブル保護鋼管端部の切断片が収まる凹部を形成すれば、切断片が固定刃を通ってその下方に押し出される際、この切断工具が引かれることによって、その切断片が凹部に案内されるため、可動刃の下方から切断片が円滑に排除されて、次の切断作用が円滑になされる。このとき、凹部は、下方に向かって上記一端方向に徐々に傾斜する逃がし面を有するものとすれば、その逃がし面によって、切断片が案内されてより円滑に除去される。
なお、保護鋼管内にはケーブルが挿通されて空隙が少ないため、上記切断片はケーブル等との間に詰まりやすく、上記凹部があることによってその詰まりも解消され易い。
【考案の効果】
【００１３】
この考案は、以上のように構成したので、切断片の飛び散りを防止するとともに、ケーブルが挿通されて空隙が少ない保護鋼管においても安定した引き切り切断が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この考案に係わるケーブル保護鋼管用切断工具の一実施形態の正面図
【図２】同実施形態の要部斜視図
【図３】同実施形態の要部切断正面図
【図４】図２における下方からの一部斜視図
【図５】同実施形態の作用説明図
【図６】図５の要部拡大図
【図７】同作用説明図
【図８】図７のＩ−Ｉ線断面図
【図９】同作用説明用断面図
【図１０】同実施形態による他の作用説明図
【考案を実施するための形態】
【００１５】
この考案に係るケーブル保護鋼管用切断工具の一実施形態を図１〜図４に示し、この実施形態のケーブル保護鋼管用切断工具Ａは、従来と同様に、左右方向に長い筒状ケーシング本体１ａの一端にその本体１ａに直交する上下方向のアーム部１ｃを設けたＬの字状のケーシング１内に、回転駆動機構２と、この回転駆動機構の回転を直線運動に変換する変換機構３と、この変換機構３で変換された直線運動でケーシング１から突出した可動刃５を上下動させる上下動機構４とを備え、回転駆動機構２をケーシング本体１ａ内、変換機構３をそのケーシング本体１ａからアーム部１ｃへの屈曲部１ｂ内、上下動機構４をアーム部１ｃ内に、それぞれ位置させている。
【００１６】
回転駆動機構２は、モータ２ａ、減速機２ｂ等からなり、変換機構３は、前記減速機２ｂにより回転されるクランク軸３ａと、そのクランク軸３ａにニードルベアリング３ｂを介して嵌められた連結杆３ｃ等からなる。上下動機構４は、連結杆３ｃにピン４ａを介して連結された昇降材（ピストン）４ｂ及びその昇降材４ｂを案内するライナ４ｃ等からなる。これらの機構２、３、４は、従来周知であって、それらの作用を発揮する限りにおいて、他の構成を適宜に採用することができる。図３中、２ｃはニードルベアリング、２ｄはスラストピン、３ｄはクランク軸３ａを支持するボールベアリング、４ｄはライナ４ｃのセットねじ、４ｅは玉入りカップである。
【００１７】
上記昇降材４ｂに可動刃５がねじ込みによって上下方向に差し込み状態で固定されており、この可動刃５が上記ケーシング１のアーム部１ｃの下端の工具ホルダ１０に挿し入っている。可動刃５は、刃部５ａが横断面四角状であって、その下端縁が刃先５ｂとなっている。
【００１８】
上記工具ホルダ１０はノックピン１１ａに自身の溝１０ｆを嵌め込むことによって位置決めされ、椀状ホルダ押さえ１１を被せてボルト止めすることにより固定されてアーム部１ｃの下部を構成している。ホルダ１０は、ホルダ本体１０ａとその本体１０ａにボルト１０ｃによって固定された蓋材１０ｂとからなり、その本体１０ａと蓋材１０ｂでもって可動刃５（刃部５ａ）のガイド孔１０ｄを形成している。そのガイド孔１０ｄの位置はボルト１０ｃと長孔１０ｇとを介した蓋材１０ｂのねじ止め位置を移動することによって調整可能である。
【００１９】
工具ホルダ１０の下部１０ｅはケーシング１の他端側（ハンドリング側）に突出し、その突出部に固定刃６がピン６ｂをかしめることによって固定されている。この固定刃６の上面と上記蓋材１０ｂの下面とが対向して、被切断物であるケーブル保護鋼管Ｐの端部ｐが挿し入れ可能な窓７（ケーブル保護鋼管端部挿入口）が形成される。この窓７の大きさ（上下方向）は上記蓋材１０ｂの上下方向の移動・固定によって調整し得る。
【００２０】
固定刃６は、左方に開口する四角状の孔８を有し（図２参照）、その孔８の縁が刃先６ａとなっている。このため、可動刃５の刃部５ａがこの固定刃６の孔８に嵌入すると、その可動刃５の刃先５ｂと固定刃６の刃先６ａとによって窓７内に挿し入れられたケーブル保護鋼管Ｐの端部ｐを四角状に切断する。
【００２１】
上記固定刃６が固定された工具ホルダ下部１０ｅは上記固定刃６の孔８に対応する孔８ａを有し、その孔８ａの途中から左方に延びる凹部９が形成されている（図３、図４参照）。この凹部９は下方に向かって左方に徐々に傾斜する逃がし面（傾斜面）９ａを有する。その逃がし面９ａは工具ホルダ下部１０ｅ下面の左右方向の溝９ｂに連続している。
【００２２】
この実施形態は以上の構成であり、つぎにその作用を図５〜図９に基づいて説明する。いま、図５に示す、橋桁Ｂの下部に添架金物ｂを介して添架したケーブル保護鋼管（添架管路）Ｐにおいて、図６に示すように、その一部に錆等によって孔ｃが生じた場合、その部分を補修する。通常、孔ｃは橋台Ｇや橋脚に近い部分に生じる。図中、Ｅは通信線等のケーブルである。
【００２３】
その補修は、まず、孔ｃを含めてケーブル保護鋼管Ｐの所要長さ（例えば、図６の１点鎖線間）を輪切りする。この輪切りは切断砥石等で行う。つぎに、図７に示すように、その輪切りしたケーブル保護鋼管片Ｐ’を持ち上げ、その一端から断面円弧状のカバー１２をケーブル保護鋼管片Ｐ’に差し込む（図８参照）。
この図７、図８に示すカバー１２を差し込みケーブル保護鋼管片Ｐ’を持ち上げた状態において、この切断工具Ａをケーブル保護鋼管片Ｐ’の一端（図７において左端）に位置させて、図９（ａ）に示すように、その一端ｐを切断工具Ａの窓７内に差し込む。このとき、この切断工具Ａのケーシング本体１ａは孔ｃ側にあるため、橋台Ｇが邪魔にならずにその差し込みを行うことができる。
その状態から、図９（ａ）の実線から鎖線に示すように、モータ２ａによって可動刃５を下降させると、可動刃５の刃先５ｂと固定刃６の刃先６ａとの協働によって四角柱状の切断片ｐ’がその端部ｐから切り落とされる。この作用を、図７実線から鎖線に示すように、この切断工具Ａをケーブル保護鋼管片Ｐ’の一端から他端（図７において右端）に向かって順々に引きつつ移動させながら行い、四角柱状切断片ｐ’を順々に直線状に切り落として、ケーブル保護鋼管片Ｐ’の全長を切断する。
【００２４】
この切断作用時、図９（ａ）鎖線に示すように、最初の切断片ｐ’はカバー１２上に落下し、切断工具Ａの引き移動（図７において右方向の移動）によって、図９（ｂ）に示すように、落下した切断片ｐ’は、切断工具Ａに対してその切断片ｐ’の幅分、左方向に移動する。このため、つぎの切断片ｐ’はその移動したエリアに落下する。
この状態で、切断工具Ａが矢印方向に引き移動されると、同図（ｃ）に示すように、左端の（最初に落下した）切断片ｐ’は、凹部９内に入ると共にその傾斜面９ａに当たって横向きになって溝９ｂ内に収まる（同図（ｄ）参照）。以後、同図（ｄ）に示すように、同様な作用が行われてケーブル保護鋼管片Ｐ’の全長が切断される。
【００２５】
ケーブル保護鋼管片Ｐ’の全長を切断して一条の切り目を形成した後、ケーブルＥの径以上離れた周囲の任意箇所を同様にして全長に亘って切断し、その二条の切れ目の間の管片を取り除いた後、その間の空間を介してケーブルＥから残りのケーブル保護鋼管片Ｐ’をとり外す。この後、特許文献１に記載の補修方法等によって、その削除したケーブル保護鋼管片Ｐ’部分の補修を行う。
【００２６】
図１０には、電柱Ｆの立ち上がり（引き上げ）ケーブル保護鋼管Ｐの補修が必要なケーブル保護鋼管片Ｐ’の切断作用を示し、通常、孔ｃの生じやすいのは、地面等の水平面に近い箇所である。図中、ｅはケーブル保護鋼管Ｐの電柱Ｆへの締結バンドである。
このような箇所においても、上記と同様に、所要箇所を輪切りにした後、カバー１２を差し込み、実線から鎖線に示すように、切断工具Ａを矢印方向に引きながら、上記の作用によってそのケーブル保護鋼管片Ｐ’の除去を行い、つづいて補修を行う。
【００２７】
以上の実施形態は、橋梁や電柱Ｆに敷設されたケーブル保護鋼管Ｐの補修における切断の場合であったが、この切断工具Ａは、その作用を発揮し得る各種の鋼管の切断に採用し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００２８】
Ａ  切断工具
Ｂ  橋桁
Ｅ  ケーブル
Ｐ  ケーブル保護鋼管
Ｐ’  ケーブル保護鋼管片
ｐ  ケーブル保護鋼管の端部
ｐ’切断片
１  切断工具ケーシング
１ａ  ケーシング本体
１ｂ  ケーシング屈曲部
１ｃ  アーム部
２  回転駆動機構
２ａ  モータ
２ｂ  減速機
３  変換機構
３ａ  クランク軸
３ｃ  連結杆
４  上下動機構
４ｂ  昇降材（ピストン）
５  可動刃
５ｂ  可動刃の刃先
６  固定刃
６ａ  固定刃の刃先
７  窓（被切断物挿入口）
９  凹部
９ａ  凹部の逃げ面（傾斜面）
１０  アーム部の工具ホルダ
【図１】
0003192120.tif 000003
【図２】
0003192120.tif 000004
【図３】
0003192120.tif 000005
【図４】
0003192120.tif 000006
【図５】
0003192120.tif 000007
【図６】
0003192120.tif 000008
【図７】
0003192120.tif 000009
【図８】
0003192120.tif 000010
【図９】
0003192120.tif 000011
【図１０】
0003192120.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に長い筒状ケーシング本体（１ａ）の一端にその本体（１ａ）に直交する上下方向のアーム部（１ｃ）を設けたＬの字状のケーシング（１）内に、回転駆動機構（２）と、この回転駆動機構（２）の回転を直線運動に変換する変換機構（３）と、この変換機構（３）で変換された直線運動でケーシング（１）から突出した可動刃（５）を上下動させる上下動機構（４）とを備え、前記回転駆動機構（２）を前記ケーシング本体（１ａ）内、前記変換機構（３）をそのケーシング本体（１ａ）からアーム部（１ｃ）への屈曲部（１ｂ）内、前記上下動機構（４）をアーム部（１ｃ）内に、それぞれ位置させたケーブル保護鋼管用切断工具（Ａ）において、
上記アーム部（１ｃ）の下端に上記可動刃（５）が挿通する孔（８）を有する固定刃（６）を固定し、この固定刃（６）の上側のアーム部（１ｃ）に被切断物であるケーブル保護鋼管（Ｐ）の端部（ｐ）が挿し入れ可能な窓（７）を形成し、この窓（７）は、上記ケーシング本体（１ａ）の一端から他端方向に開口してその開口から前記ケーブル保護鋼管（Ｐ、Ｐ’）の端部（ｐ）が挿し入れられ、
その窓（７）内にケーブル保護鋼管（Ｐ）の端部（ｐ）を挿し入れた状態で、上記可動刃（５）が下降することにより、その可動刃（５）と上記固定刃（６）との協働によって前記ケーブル保護鋼管端部（ｐ）を切断することを特徴とするケーブル保護鋼管用切断工具。
【請求項２】
上記固定刃（６）の下面に上記孔（８）下部から左方に延びる前記ケーブル保護鋼管端部（ｐ）の切断片（ｐ’）が収まる凹部（９）を形成したことを特徴とする請求項１に記載のケーブル保護鋼管用切断工具。
【請求項３】
上記凹部（９）は、下方に向かって左方に徐々に傾斜する逃がし面（９ａ）を有することを特徴とする請求項２に記載のケーブル保護鋼管用切断工具。