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【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示すべき画像が、画像解析して検出された特定の被写体に基づいた範囲に対して焦点調節、露出制御、ホワイトバランス調整、調光の少なくとも１つを実行する特定の撮影モードで撮影された画像か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記特定の撮影モードで撮影された画像であると判定すると、前記検出された特定の被写体の大きさを示す情報に基づいて前記画像の一部の範囲を決定する範囲決定手段と、
前記範囲決定手段により決定された前記画像の一部の範囲を表示するよう制御する表示制御手段と
を有する事を特徴とする画像表示制御装置。
【請求項２】
前記範囲決定手段は、前記判定手段によって前記特定の撮影モードで撮影された画像ではないと判定すると、前記検出された特定の被写体の大きさは示さない情報に基づいて前記画像の一部の範囲を決定することを特徴とする請求項１記載の画像表示制御装置。
【請求項３】
前記範囲決定手段は、前記判定手段によって前記特定の撮影モードで撮影された画像ではないと判定すると、前記画像の一部の範囲を当該画像の中央部分あるいは合焦枠の中心から予め定められた特定の範囲と決定することを特徴とする請求項２記載の画像表示制御装置。
【請求項４】
前記判定手段はさらに、前記画像が合焦した画像であるか否かを判定し、
前記範囲決定手段は、前記判定手段によって前記特定の撮影モードで撮影され、かつ合焦した画像であると判定されると、前記検出された特定の被写体の大きさを示す情報として前記特定の被写体の検出で得られた情報、あるいは当該特定の被写体に対して焦点調節を実行した範囲の情報に基づいて前記画像の一部の範囲を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像表示制御装置。
【請求項５】
前記判定手段はさらに、前記画像が合焦した画像であるか否かを判定し、
前記範囲決定手段は、前記判定手段によって前記特定の撮影モードで撮影され、かつ合焦していない画像であると判定されると、前記検出された特定の被写体の大きさを示す情報として前記特定の被写体の検出で得られた情報に基づいて前記画像の一部の範囲を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像表示制御装置。
【請求項６】
前記特定の被写体は人物の顔、赤目の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像表示制御装置。
【請求項７】
前記判定手段はさらに、人物に関する画像であるという分類情報が付加されている画像であるか否かを判定し、
前記範囲決定手段は、前記判定手段によって前記特定の撮影モードで撮影され、かつ人物に関する画像であるという分類情報が付加されていると判定すると、前記検出された特定の被写体の大きさを示す情報として前記画像解析して検出された顔あるいは赤目の情報に基づいて前記画像の一部の範囲を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像表示制御装置。
【請求項８】
前記範囲決定手段は、前記画像の一部の範囲として前記特定の被写体の全体が認識可能な範囲を決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像表示制御装置。
【請求項９】
前記表示制御手段はさらに、前記画像の一部の範囲が前記検出された特定の被写体の大きさを示す情報に基づいて決定された範囲か否かを識別可能に表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像表示制御装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は更に、第１の表示領域に画像の全体を表示するよう制御し、前記第１の表示領域と同時に表示される第２の表示領域に前記範囲決定手段により決定される前記画像の一部の範囲を表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像表示制御装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記範囲決定手段により決定される前記画像の一部の範囲を、表示領域に収まるように拡大または縮小して表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像表示制御装置。
【請求項１２】
表示すべき画像が、画像解析して検出された顔に基づいた範囲に対して焦点調節、露出制御、ホワイトバランス調整、調光の少なくとも１つを実行する顔優先モードで撮影された画像か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記顔優先モードで撮影された画像であると判定すると、前記検出された顔の大きさを示す情報に基づいて画像の一部の範囲を決定する範囲決定手段と、
前記範囲決定手段により決定された前記画像の一部の範囲を表示するよう制御する表示制御手段と
を有する事を特徴とする画像表示制御装置。
【請求項１３】
表示すべき画像が、画像解析して検出された特定の被写体に基づいた範囲に対して焦点調節、露出制御、ホワイトバランス調整、調光の少なくとも１つを実行する特定の撮影モードで撮影された画像か否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって前記特定の撮影モードで撮影された画像であると判定すると、前記検出された特定の被写体の大きさを示す情報に基づいて前記画像の一部の範囲を決定する範囲決定ステップと、
前記範囲決定ステップにより決定された前記画像の一部の範囲を表示するよう制御する表示制御ステップと
を有する事を特徴とする画像表示制御装置の制御方法。
【請求項１４】
表示すべき画像が、画像解析して検出された顔に基づいた範囲に対して焦点調節、露出制御、ホワイトバランス調整、調光の少なくとも１つを実行する顔優先モードで撮影された画像か否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって前記顔優先モードで撮影された画像であると判定すると、前記検出された顔の大きさを示す情報に基づいて画像の一部の範囲を決定する範囲決定ステップと、
前記範囲決定ステップにより決定された前記画像の一部の範囲を表示するよう制御する表示制御ステップと
を有する事を特徴とする画像表示制御装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載された画像表示制御装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載された画像表示制御装置の各手段として機能させるプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本願発明は
表示すべき画像が、画像解析して検出された特定の被写体に基づいた範囲に対して焦点調節、露出制御、ホワイトバランス調整、調光の少なくとも１つを実行する特定の撮影モードで撮影された画像か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記特定の撮影モードで撮影された画像であると判定すると、前記検出された特定の被写体の大きさを示す情報に基づいて前記画像の一部の範囲を決定する範囲決定手段と、
前記範囲決定手段により決定された前記画像の一部の範囲を表示するよう制御する表示制御手段と
を有する事を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を撮像して撮像画像を取得する撮像手段と、
撮像画像において人物の顔を検出する検出手段と、
記憶部から取得した、個人の顔の特徴に関する特徴情報を用いて、前記検出手段が検出した人物の顔について個人を認識する主認識手段と、
第１撮像画像において検出された人物の顔の中から、当該第１撮像画像において検出された人物の顔に対する前記主認識手段の処理完了後に取得された第２撮像画像において検出された人物の顔のいずれかと予め定められた第１の関係を満たす人物の顔を検索する第１検索手段と、
前記第１検索手段により発見された人物の顔に対応する、前記第２撮像画像中の人物の顔を、前記第１撮像画像において前記主認識手段が当該発見された人物の顔について認識した個人として認識する補助認識手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１撮像画像において検出された人物の顔それぞれに識別情報を付与する第１付与手段と、
時間的に連続して取得された２つの撮像画像について、先に取得された撮像画像において検出された人物の顔の中から、後に取得された撮像画像において検出された人物の顔のいずれかと予め定められた第２の関係を満たす人物の顔を検索する第２検索手段と、
前記第２検索手段により発見された人物の顔に対応する、前記後に取得された撮像画像中の人物の顔に、当該発見された人物の顔に付与されている識別情報を付与する第２付与手段と、
前記第１撮像画像の取得から前記第２撮像画像の取得までの期間にｉ番目に取得された撮像画像を撮像画像（ｉ）（１≦ｉ≦ｎ，ｉ及びｎは自然数）（撮像画像（１）は前記第１撮像画像であり、撮像画像（ｎ）は前記第２撮像画像である）とした場合に、撮像画像（ｋ−１）を前記先に取得された撮像画像とし、撮像画像（ｋ）を前記後に取得された撮像画像として、ｋ＝２からｋ＝ｎまでｋを１ずつ加算しながら前記第２検索手段及び前記第２付与手段による処理を実行するように制御する制御手段と、
を更に備え、
前記第１検索手段は、前記第１撮像画像において検出された人物の顔の中から、前記第２撮像画像において検出された人物の顔のいずれかと同一の識別情報が付与されている人物の顔を前記予め定められた第１の関係を満たす人物の顔として検索する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２検索手段は、前記先に取得された撮像画像において検出された人物の顔の中から、前記後に取得された撮像画像において検出された人物の顔のいずれかの顔情報との差が閾値以下である顔情報を持つ人物の顔を、前記予め定められた第２の関係を満たす人物の顔として検索することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２検索手段は、前記先に取得された撮像画像において検出された人物の顔の数が多いほど前記閾値を小さくすることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２検索手段は、前記後に取得された撮像画像において検出された人物の顔の数が多いほど前記閾値を小さくすることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記顔情報は、撮像画像における、顔の位置及び大きさのうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２撮像画像において検出された人物の顔全てについて前記補助認識手段により個人が認識された場合に、前記主認識手段による認識処理の実行を禁止する禁止手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２撮像画像において前記補助認識手段が認識した個人に基づいて、前記撮像手段が撮像画像の取得時に用いる撮影条件を設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像手段が、被写体の光学像を撮像して撮像画像を取得する撮像工程と、
検出手段が、撮像画像において人物の顔を検出する検出工程と、
主認識手段が、記憶部から取得した、個人の顔の特徴に関する特徴情報を用いて、前記検出工程で検出された人物の顔について個人を認識する主認識工程と、
第１検索手段が、第１撮像画像において検出された人物の顔の中から、当該第１撮像画像において検出された人物の顔に対する前記主認識工程の処理完了後に取得された第２撮像画像において検出された人物の顔のいずれかと予め定められた第１の関係を満たす人物の顔を検索する第１検索工程と、
補助認識手段が、前記第１検索工程において発見された人物の顔に対応する、前記第２撮像画像中の人物の顔を、前記第１撮像画像において前記主認識工程において当該発見された人物の顔について認識された個人として認識する補助認識工程と、
を備えることを特徴とする撮像方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
被写体の光学像を撮像して撮像画像を取得する撮像手段、
撮像画像において人物の顔を検出する検出手段、
記憶部から取得した、個人の顔の特徴に関する特徴情報を用いて、前記検出手段が検出した人物の顔について個人を認識する主認識手段、
第１撮像画像において検出された人物の顔の中から、当該第１撮像画像において検出された人物の顔に対する前記主認識手段の処理完了後に取得された第２撮像画像において検出された人物の顔のいずれかと予め定められた第１の関係を満たす人物の顔を検索する第１検索手段、
前記第１検索手段により発見された人物の顔に対応する、前記第２撮像画像中の人物の顔を、前記第１撮像画像において前記主認識手段が当該発見された人物の顔について認識した個人として認識する補助認識手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第２の本発明は、撮像手段が、被写体の光学像を撮像して撮像画像を取得する撮像工程と、検出手段が、撮像画像において人物の顔を検出する検出工程と、主認識手段が、記憶部から取得した、個人の顔の特徴に関する特徴情報を用いて、前記検出工程で検出された人物の顔について個人を認識する主認識工程と、第１検索手段が、第１撮像画像において検出された人物の顔の中から、当該第１撮像画像において検出された人物の顔に対する前記主認識工程の処理完了後に取得された第２撮像画像において検出された人物の顔のいずれかと予め定められた第１の関係を満たす人物の顔を検索する第１検索工程と、補助認識手段が、前記第１検索工程において発見された人物の顔に対応する、前記第２撮像画像中の人物の顔を、前記第１撮像画像において前記主認識工程において当該発見された人物の顔について認識された個人として認識する補助認識工程と、を備えることを特徴とする撮像方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像のうち、何れか一の基準画像内から抽出した所定領域のテンプレートを対象画像内で探索するテンプレート探索手段と、
前記テンプレートの一部分の領域をサブテンプレートとして設定するサブテンプレート設定手段と、
前記サブテンプレート設定手段により設定された前記サブテンプレートを前記対象画像内で探索するサブテンプレート探索手段と、
前記テンプレート探索手段による探索結果と前記サブテンプレート探索手段による探索結果とに基づいて、前記テンプレートの探索結果の有効性を判定する有効性判定手段と、
を備えることを特徴とする有効性判定装置。
【請求項２】
前記有効性判定手段は、
前記テンプレート探索手段により探索された探索位置と前記サブテンプレート探索手段による探索された探索位置との間の距離に基づいて、前記テンプレートの探索結果の有効性を判定することを特徴とする請求項１記載の有効性判定装置。
【請求項３】
前記テンプレート探索手段は、
複数の画像のうち、何れか一の基準画像内から抽出した所定領域のテンプレートを対象画像内で追跡して、当該テンプレートの前記複数の画像間における動きベクトルを算出するテンプレート動きベクトル算出手段を含み、
前記サブテンプレート探索手段は、
前記サブテンプレート設定手段により設定された前記サブテンプレートを前記対象画像内で追跡して、当該サブテンプレートの前記複数の画像間における動きベクトルを算出するサブテンプレート動きベクトル算出手段を含み、
前記有効性判定手段は、
前記テンプレート動きベクトル算出手段により算出された前記動きベクトルと前記サブテンプレート動きベクトル算出手段により算出された前記動きベクトルの一致度を判定する動きベクトル判定手段を含み、当該動きベクトル判定手段による前記一致度の判定結果に基づいて、前記テンプレートの追跡結果の有効性を判定することを特徴とする請求項１又は２記載の有効性判定装置。
【請求項４】
前記サブテンプレート設定手段は、前記テンプレートの直和分割となるように複数のサブテンプレートを設定し、
前記対象画像内における前記サブテンプレートの探索にて、前記サブテンプレート設定手段により設定された複数のサブテンプレートの各々に係る相違度評価値を算出するサブ評価値算出手段を備え、
前記テンプレート探索手段は、
前記サブ評価値算出手段により算出された前記複数のサブテンプレートの相違度評価値に基づいて、前記テンプレートの相違度評価値を算出するテンプレート評価値算出手段を含み、当該テンプレート評価値算出手段により算出された前記テンプレートの相違度評価値に基づいて、前記テンプレートを対象画像内で探索することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の有効性判定装置。
【請求項５】
前記サブテンプレートは、前記テンプレートを市松模様状に形成されてなることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の有効性判定装置。
【請求項６】
前記サブテンプレートは、前記テンプレートをストライプ状に形成されてなることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の有効性判定装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項の有効性判定装置と、
前記有効性判定手段により有効であると判定された前記テンプレートの追跡結果を用いて、前記基準画像と前記対象画像の位置合わせを行う位置合わせ手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
画像を撮像する撮像手段と、
請求項１〜６の何れか一項の有効性判定装置と、を備え、
前記有効性判定装置における複数の画像は、前記撮像手段により撮像された画像であることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
コンピュータを、
複数の画像のうち、何れか一の基準画像内から抽出した所定領域のテンプレートを対象画像内で探索するテンプレート探索手段、
前記テンプレートの一部分の領域をサブテンプレートとして設定するサブテンプレート設定手段、
前記サブテンプレート設定手段により設定された前記サブテンプレートを前記対象画像内で探索するサブテンプレート探索手段、
前記テンプレート探索手段による探索結果と前記サブテンプレート探索手段による探索結果とに基づいて、前記テンプレートの探索結果の有効性を判定する有効性判定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有効性判定装置、画像処理装置、撮像装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明の課題は、テンプレートの追跡の有効性を精度良く判定することができる有効性判定装置、画像処理装置、撮像装置及びプログラムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７に記載の発明の画像処理装置は、
請求項１〜６の何れか一項の有効性判定装置と、
前記有効性判定手段により有効であると判定された前記テンプレートの追跡結果を用い
て、前記基準画像と前記対象画像の位置合わせを行う位置合わせ手段と、
を備えることを特徴としている。
請求項８に記載の発明の撮像装置は、
画像を撮像する撮像手段と、
請求項１〜６の何れか一項の有効性判定装置と、を備え、
前記有効性判定装置における複数の画像は、前記撮像手段により撮像された画像であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項９に記載の発明のプログラムは、
コンピュータを、
複数の画像のうち、何れか一の基準画像内から抽出した所定領域のテンプレートを対象画像内で探索するテンプレート探索手段、
前記テンプレートの一部分の領域をサブテンプレートとして設定するサブテンプレート設定手段、
前記サブテンプレート設定手段により設定された前記サブテンプレートを前記対象画像内で探索するサブテンプレート探索手段、
前記テンプレート探索手段による探索結果と前記サブテンプレート探索手段による探索結果とに基づいて、前記テンプレートの探索結果の有効性を判定する有効性判定手段、
として機能させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の請求項６によるフレーム送信タイミング調整方法は、  時間経過と共に増加するフレームシーケンスナンバーが付与された等間隔に設けられる時間的な受信可能範囲である受信ウインドウを有する基地局装置において、当該フレームシーケンスナンバーを付与されたフレームが前記受信ウインドウ範囲外において受信された場合に、前記基地局装置が期待する受信タイミングとの差分を通知するための第一のコントロールフレームを前記基地局装置から受信することにより、前記無線ネットワーク制御装置から前記基地局装置へ順次送信されるフレームの送信タイミングを調整するフレーム送信タイミング調整方法であって、受信した前記第一のコントロールフレームを無視する時間として送信タイミング調整直後から開始される第一の時間内において前記フレームの送信タイミングの調整を抑止するように制御するステップと、前記第一の時間外において前記無線ネットワーク制御装置と前記基地局装置との間の伝送時間の変化に応じて前記第一の時間を変化させるステップとを含むことを特徴とする。無線ネットワーク制御装置と無線基地局との同期はずれ時間量の通知を無視する時間を設け、この時間を変動値にすることで、確実な同期制御を実現できる。
要するに、本発明では、無線ネットワーク制御装置と基地局装置との間の往復伝送時間にあわせて、第一の時間を適切な長さに調整するため、無線ネットワーク制御装置は、自ら無線ネットワーク制御装置と基地局装置との間の往復伝送時間を計測し、これを第一の時間の長さとして設定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ダイバーシチハンドオーバトランク７０は、ＩＰ−ＢＴＳ４０５との間でフレームの送受信を行うフレーム送受信部７０１と、下りフレームの転送制御を行う下り転送制御部７０２と、下りフレームの分配を行う下りフレーム分配部７０３と、コア・ネットワーク４０１から下りフレームを受信する下りフレーム受信部７０４と、下りフレームの送信タイミングを制御する下り送信制御部７０５と、フレーム送信スケジュールを制御するフレーム送信スケジューラ７２とを含んで構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図５に戻り、フレーム送信スケジューラ７２は、下りフレームの送信スケジュールを下り転送制御部７０２に通知する。また、フレーム送信スケジューラ７２は、下り送信制御部７０５からの送信タイミング変更指示により、フレーム送信スケジュールを変更する。下り転送制御部７０２はフレーム送信スケジューラ７２によるフレーム送信スケジュールにしたがって下りフレームを送信するので、以後は変更されたフレーム送信スケジュールで下りフレームが送信されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（往復伝送時間の計測）
第一の時間を設定する場合、システム設計時における、下りの遅延目標値、および、上りの遅延目標値に、わずかな時間αを加えればよい。この時間αは、基地局装置においてフレームを受信してから送信するまでにかかる所定の処理時間を考慮して、設定する。ここで、無線ネットワーク制御装置と基地局装置との間の往復伝送時間は変化する。したがって、第一の時間を適切に設定するには、無線ネットワーク制御装置と基地局装置との間の往復伝送時間を計測するか算出する必要がある。以下、往復伝送時間の計測手法、算出手法について説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（ＩＣＭＰ  ＥＣＨＯを用いる計測）
ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）  ＥＣＨＯを用いて、無線ネットワーク制御装置と基地局装置との間のフレーム往復伝送時間を定期的に計測し、この計測値に基づいて第一の時間を決定する。ＩＣＭＰについては、インターネット技術規定ＲＦＣ７９２およびＲＦＣ１８８５として規定されている。具体的には、図７に示されているようにＩＣＭＰ ＥＣＨＯ要求送信部７０６を設けておき、このＩＣＭＰ  ＥＣＨＯ要求送信部７０６はＩＰ−ＢＴＳ４０５に向けて送信し、その返信を受けるまでの時間に基づいてフレーム往復伝送時間を計測し、第一の時間を決定する。図７の場合は、無線ネットワーク制御装置から基地局装置へＩＣＭＰ  ＥＣＨＯ要求を送信しその応答を受信するまでの時間によってフレーム往復伝送時間を計測しているが、逆に基地局装置から無線ネットワーク制御装置へＩＣＭＰ  ＥＣＨＯ要求を送信しその応答を受信するまでの時間によってフレーム往復伝送時間を計測してもよい。要するに、無線ネットワーク制御装置と基地局装置とのいずれか一方から他方へＩＣＭＰ  ＥＣＨＯ要求を送信しその応答を受信するまでの時間に基づいてフレーム往復伝送時間を計測すればよい。なお、基地局装置から無線ネットワーク制御装置へＩＣＭＰ  ＥＣＨＯ要求を送信する場合、その計測結果を、基地局装置から無線ネットワーク制御装置へ通知する必要がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（通信開始時の設定）  通信が開始される前に、無線ネットワーク制御装置と基地局装置との間の同期を取る方法である、Transport Channel Synchronisationにより、第一の時間を設定してもよい。これは、非特許文献２の７章（特に７．２節）に記載されている、DL Synchronisationフレーム、および、UL Synchronisationフレームを利用するものである。DL Synchronisationフレームは、図１０に示されているように、ペイロード部分が、１オクテットのＣＦＮ、０〜３２オクテットの予備部分で構成されている。また、UL Synchronisationフレームは、図１１に示されているように、ペイロード部分が、１オクテットのＣＦＮ、２オクテットのＴＯＡ、０〜３２オクテットの予備部分で構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（まとめ）
従来の無線ネットワーク制御装置では、第一の時間があらかじめ定められた固定値であった。第一の時間が固定値であると、無線ネットワーク制御装置と基地局装置との間の往復伝送時間が小さい場合には、同期制御の反応が必要以上に遅くなるという問題点があった。また、無線ネットワーク制御装置と基地局装置との間の往復伝送時間が大きい場合には、同期制御が機能しないという問題があった。これに対し、本発明では、第一の時間（Timing Adjustmentガードタイム）を固定値ではなく可変値とし、その値を適切に設定しているので、上記の問題点を解決することができる。すなわち、第一のコントロールフレームであるTiming Adjustmentコントロールフレームの受信した場合に、いち早く、かつ、無駄なくＩｕｂデータフレーム送信タイミングを変更できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被振動部材と、
前記被振動部材を振動させる圧電部材と、
前記圧電部材の第一面に形成される第一駆動電極と、
前記圧電部材の前記第一面の裏面となる第二面に形成される第二駆動電極と、
前記圧電部材の前記第一面に、前記第一駆動電極とは独立して形成される振動検出電極と、
前記圧電部材の前記第二面に、前記第二駆動電極とは独立して形成されるグランド電極と、
前記第一駆動電極および前記第二駆動電極に接続され、前記第一駆動電極に電圧が印加されるときには前記第二駆動電極をグランドに接続し、前記第二駆動電極に電圧が印加されるときには前記第一駆動電極をグランドに接続する制御回路と、
前記振動検出電極に接続され、前記被振動部材の共振周波数を検出する共振周波数検出手段とを有し、
前記制御回路が前記第一駆動電極または前記第二駆動電極に電圧を印加すると、前記被振動部材に定在波が発生するものであって、
前記圧電部材の短辺方向の長さを前記定在波の波長の１／２以下とするとともに、前記定在波の節部間の中心線上に重なるように、前記圧電部材を前記被振動部材に固定することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
被振動部材と、
前記被振動部材を振動させる圧電部材と、
前記圧電部材の第一面に形成される第一駆動電極と、
前記圧電部材の前記第一面の裏面となる第二面に形成される第二駆動電極と、
前記圧電部材の前記第一面に、前記第一駆動電極とは独立して形成され、前記第二駆動電極電気的に接続される第三駆動電極と、
前記圧電部材の前記第一面に、前記第一駆動電極と前記第三駆動電極とは独立して形成される振動検出電極と、
前記圧電部材の前記第二面に、前記第二駆動電極とは独立して形成される第一グランド電極と、
前記圧電部材の前記第一面に、前記第一駆動電極と前記第三駆動電極と前記振動検出電極とは独立して形成され、前記第一グランド電極と電気的に接続される第二グランド電極と、
前記第一駆動電極と前記第二駆動電極と前記第三駆動電極に接続され、前記第一駆動電極に電圧が印加されるときには前記第二駆動電極および前記第三駆動電極をグランドに接続し、前記第二駆動電極または前記第三駆動電極に電圧が印加されるときには前記第一駆動電極をグランドに接続する制御回路と、
前記振動検出電極に接続され、前記被振動部材の共振周波数を検出する共振周波数検出手段とを有することを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
前記制御回路は第一振動モードで前記被振動部材を振動させた後、前記第一振動モードとは節部の位置が重ならない第二振動モードで前記被振動部材を振動させることを特徴とする請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記駆動装置を具備する撮像装置であって、
前記被振動部材は、被写体像を光電変換する撮像素子の前方に配設された光学素子であり、
前記圧電部材は、前記被写体像の有効光束の外部において前記光学素子に固定されるものであって、
前記前記光学素子の前記圧電部材が固定される部分にはコーティングを施さないことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の駆動装置を具備する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる駆動装置は、被振動部材と、前記被振動部材を振動させる圧電部材と、前記圧電部材の第一面に形成される第一駆動電極と、前記圧電部材の前記第一面の裏面となる第二面に形成される第二駆動電極と、前記圧電部材の前記第一面に、前記第一駆動電極とは独立して形成される振動検出電極と、前記圧電部材の前記第二面に、前記第二駆動電極とは独立して形成されるグランド電極と、前記第一駆動電極および前記第二駆動電極に接続され、前記第一駆動電極に電圧が印加されるときには前記第二駆動電極をグランドに接続し、前記第二駆動電極に電圧が印加されるときには前記第一駆動電極をグランドに接続する制御回路と、前記振動検出電極に接続され、前記被振動部材の共振周波数を検出する共振周波数検出手段とを有し、前記制御回路が前記第一駆動電極または前記第二駆動電極に電圧を印加すると、前記被振動部材に定在波が発生するものであって、前記圧電部材の短辺方向の長さを前記定在波の波長の１／２以下とするとともに、前記定在波の節部間の中心線上に重なるように、前記圧電部材を前記被振動部材に固定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係わる駆動装置は、被振動部材と、前記被振動部材を振動させる圧電部材と、前記圧電部材の第一面に形成される第一駆動電極と、前記圧電部材の前記第一面の裏面となる第二面に形成される第二駆動電極と、前記圧電部材の前記第一面に、前記第一駆動電極とは独立して形成され、前記第二駆動電極と電気的に接続される第三駆動電極と、前記圧電部材の前記第一面に、前記第一駆動電極と前記第三駆動電極とは独立して形成される振動検出電極と、前記圧電部材の前記第二面に、前記第二駆動電極とは独立して形成される第一グランド電極と、前記圧電部材の前記第一面に、前記第一駆動電極と前記第三駆動電極と前記振動検出電極とは独立して形成され、前記第一グランド電極と電気的に接続される第二グランド電極と、前記第一駆動電極と前記第二駆動電極と前記第三駆動電極に接続され、前記第一駆動電極に電圧が印加されるときには前記第二駆動電極および前記第三駆動電極をグランドに接続し、前記第二駆動電極または前記第三駆動電極に電圧が印加されるときには前記第一駆動電極をグランドに接続する制御回路と、前記振動検出電極に接続され、前記被振動部材の共振周波数を検出する共振周波数検出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒と、
該レンズ鏡筒の光軸に対して直交する面に沿って配置された電気回路基板と、
前記レンズ鏡筒と前記電気回路基板と撮像装置の外装部材とにより囲まれた領域に、前記電気回路基板に沿って配置された電池とを有し、
前記電池と前記電気回路基板とを電気的に接続する接続部が、該電池と前記レンズ鏡筒との間の領域に設けられていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記電池と前記電気回路基板とをそれぞれ電気的に接続する２つの前記接続部が、前記光軸を含み該光軸から前記電池の配置方向に延びる第１の断面を挟んだ両側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記光軸を含み、前記第１の断面に直交する断面を第２の断面とするとき、
前記接続部の少なくとも一部が、前記レンズ鏡筒のうち電池側に最も突出した部分よりも前記第２の断面に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記電気回路基板に、前記電池からの電力を受けて他の回路に動作電源を供給する電源回路が設けられており、
該電源回路を構成する電気部品が、前記２つの接続部の間の領域に設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記接続部は、前記電池を前記電気回路基板から離れる方向に回動させて該撮像装置から取り外すときの曲げ力による切断を容易とするための切断形状部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、端子片７ｂを半田付けによって電気回路基板６に強固に固定しておくことにより、電池７を矢印方向に回動させ易くなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーム機能を有する撮像光学系により形成された光学像を光電変換する撮像素子と、
該撮像素子の出力に基づいて生成される画像データに対して、前記撮像光学系の歪曲収差に対応する歪曲成分の補正処理を行う補正手段とを有し、
前記撮像光学系は、特定像高での歪曲収差量が特定値以上の第１のズーム領域と前記特定像高での歪曲収差量が前記特定値未満の第２のズーム領域とを有し、
前記補正手段は、前記第１のズーム領域での前記補正処理を、前記第２のズーム領域での前記補正処理後に前記画像データに残存する歪曲成分よりも大きな歪曲成分が前記画像データに残存するように行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
ズーム機能を有する撮像光学系により形成された光学像を光電変換する撮像素子と、
該撮像素子の出力に基づいて生成される画像データに対して、前記撮像光学系の歪曲収差に対応する歪曲成分の補正処理を行う補正手段とを有し、
前記撮像光学系は、特定像高での歪曲収差量が特定値以上の第１のズーム領域と前記特定像高での歪曲収差量が前記特定値未満の第２のズーム領域とを有し、
前記補正手段は、前記第１のズーム領域では前記補正処理を行い、前記第２のズーム領域では前記補正処理を制限することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記第１のズーム領域での前記補正手段を、前記第２のズーム領域で生成された前記画像データが有する歪曲成分よりも大きな歪曲成分が前記画像データに残存するように行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１のズーム領域は、前記撮像素子の最大像高に対する像高比が７割となる像高における前記歪曲収差量が１％より大きいズーム領域であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１のズーム領域は、広角端から、前記撮像素子における最大像高に対する像高比が７割となる像高における前記歪曲収差量が最初に１％に減少するまでのズーム領域に含まれることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１のズーム領域での前記補正処理後に前記画像データに残存する歪曲成分は、前記撮像素子における最大像高に対する像高比が７割となる像高において０．５％より大きいことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の撮像装置に対して着脱が可能であり、
特定像高での歪曲収差量が特定値以上の第１のズーム領域と前記特定像高での歪曲収差量が前記特定値未満の第２のズーム領域とを有する撮像光学系と、
前記撮像装置における前記補正処理に用いられるデータを記憶した記憶手段を有することを特徴とする交換レンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一側面としての撮像装置は、ズーム機能を有する撮像光学系により形成された光学像を光電変換する撮像素子と、該撮像素子の出力に基づいて生成される画像データに対して、撮像光学系の歪曲収差に対応する歪曲成分の補正処理を行う補正手段とを有する。撮像光学系は、特定像高での歪曲収差量が特定値以上の第１のズーム領域と該特定像高での歪曲収差量が該特定値未満の第２のズーム領域とを有する。そして、補正手段は、第１のズーム領域での補正処理を、第２のズーム領域での前記補正処理後に画像データに残存する歪曲成分よりも大きな歪曲成分が画像データに残存するように行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の他の側面としての撮像装置は、ズーム機能を有する撮像光学系により形成された光学像を光電変換する撮像素子と、該撮像素子の出力に基づいて生成される画像データに対して、撮像光学系の歪曲収差に対応する歪曲成分の補正処理を行う補正手段とを有する。撮像光学系は、特定像高での歪曲収差量が特定値以上の第１のズーム領域と該特定像高での歪曲収差量が該特定値未満の第２のズーム領域とを有する。そして、補正手段は、第１のズーム領域では補正処理を行い、第２のズーム領域では補正処理を制限することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
積分期間計算部３５は、コントローラ２７から出力される標準の積分期間ＤＷＢを、この画像処理部１１Ａの処理対象の画素が属するマクロブロックで検出された動きベクトルＭＶで補正して積分期間ＤＷを計算し、この積分期間ＤＷを積分器３２に出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
続いて積分器３２は、ステップＳＰ６に移り、番号ｂｘ及びｂｙにより特定されるマクロブロックについての積分期間ＤＷに基づいて、位置（ｘ，ｙ）の画素についてΔΣ変調データＤ２をバッファメモリ３１からロードして積分処理した後、続くステップＳＰ７において、積分結果ｓｕｍを正規化する。また続くステップＳＰ８において、処理対象画素の水平方向の位置を示す変数ｘをインクリメントし、続くステップＳＰ９において、処理対象画像の右端まで処理を完了していないか否か判断する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１において、
前記高周波回路部、前記低周波回路部、前記アナログデジタル変換器、前記キャリブレーション部、前記信号監視部、およびデジタル信号処理用プロセッサ部が一つのチップ上に集積化されて成る
ことを特徴とする無線受信回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
まず、高周波回路部１０１の構成例を、図２Ａに示す。高周波回路部１０１は、バンドパスフィルタ１０１１、低雑音増幅器１０１２、ミキサ１０１３及びＶＣＯ１０４を備えている。１００はアンテナ、１０９は送受信切換え部、１１０は送信回路である。アンテナ１００から高周波回路部１０１に入力された受信信号は、特定の周波数帯域の信号のみがバンドパスフィルタ１０１１を通過し、低雑音増幅器１０１２で増幅され、さらにミキサ１０１３で低い中間周波数（または、ゼロ周波数）に周波数変換され、ＩＦ信号として出力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
まず、図３Ａにおいて、無線ＬＡＮシステム１０００は、１つの基地局１００４−１と複数の端末局（ＳＴＡ−１〜ＳＴＡ−ｍ）で構成される無線システム１００１と、同様な構成を有する他の無線システム１００２と、これらを接続する有線のネットワーク１００３で構成されている。無線システムは、CSMA/CA（Carrier Sens Multiple Access with Collision Avoidance）システムとして、構成されている。各端末局は、本実施例の無線受信回路を備えており、無線システム１００１に対応する各端末局（ＳＴＡ−１〜ＳＴＡ−ｍ）の各受信回路では、共通する特定の周波数帯域の信号がバンドパスフィルタを通過し、高周波回路部１０１の出力部から出力される。同様に、無線システム１００２に対応する各端末局（ＳＴＡｎ）の各受信回路では、共通する他の特定の周波数帯域の信号がバンドパスフィルタを通過し、高周波回路部１０１の出力部からＩＦ信号として出力される。あるいはまた、無線システム１００１と無線システム１００２が共通する周波数帯域を使用する場合もありうる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本実施例では、端末局は、図６Ｂに示したように、アナログデジタル変換器４０５の電源ＡＤＣ−Ｖｄｄと、デジタルキャリブレーション部４０６の電源ＣＡＬ−Ｖｄｄの電源を、送信パケット信号の送信時にオンとなるように制御して自局の送信信号ＴＸを電力源として利用する。すなわち、送受信切換え部４０１に接続された無線送信回路部４０９から、送信パケット信号の送信時に送受信切換え部４０１を経由して受信側に印加される信号を利用して、デジタルキャリブレーション部４０６により、アナログデジタル変換器４０５のキャリブレーションを進行させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
アンテナから入力された受信信号は、送受信切換え部６０１を通過した後、高周波回路部６０２において、増幅され、さらに低い中間周波数（または、ゼロ周波数）に周波数変換される。中間周波数信号は、フィルタ６０３で妨害波成分を除去された後、可変利得増幅器６０４で増幅され、アナログデジタル変換器６０５に入力される。アナログデジタル変換器６０５の出力は、デジタルキャリブレーション部６０６に入力され、アナログデジタル変換器６０５の出力に含まれる変換誤差をキャリブレーションして出力する。自動利得制御部６０８は、デジタルキャリブレーション部６０６の出力レベルから、可変利得増幅器６０４の利得を、同増幅器の出力が、アナログデジタル変換器６０５の入力ダイナミックレンジと等しくなるか、それより少し小さくなるように自動的に決定する。デジタルキャリブレーション部６０６でキャリブレーションされたデジタル信号は、デジタル信号処理部６０７により、必要なフィルタリング、復調処理、上位レイヤの処理などが施される。アナログデジタル変換器６０５は、内部回路のオペアンプなどの消費電力を削減することで低消費電力を実現し、その代償として生じる変換誤差を、デジタルキャリブレーション部６０６によりキャリブレーションすることで、高分解能かつ高サンプルレートのアナログデジタル変換器を低消費電力で実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の後部窓ガラス板に複数本のヒータ線と、該複数本のヒータ線に給電する複数本のバスバとが設けられ、該複数本のヒータ線と該複数本のバスバとでデフォガが構成されており、該複数本のヒータ線のうちの一部のヒータ線は横方向又は略横方向に伸長されており、デフォッガの領域以外の、後部窓ガラス板の上方余白領域にアンテナ導体が設けられているか、又は、後部窓ガラス板の近傍にアンテナ導体が設けられている自動車用高周波アンテナにおいて、
該複数本のバスバのうちの少なくとも１本は、横方向又は略横方向に伸長されているバスバ横方向部を備え、
該バスバ横方向部は後部窓ガラス板の上部領域に設けられており、
バスバ横方向部を起点として、縦方向又は略縦方向に伸長されている複数本の縦方向ヒータ線が設けられていることを特徴とする自動車用高周波アンテナ。
【請求項２】
前記アンテナ導体が前記後部窓ガラス板の近傍、かつ、車体の後上部に設けられているスポイラに設けられている請求項１に記載の自動車用高周波アンテナ。
【請求項３】
前記複数本のバスバのうちの少なくとも１本が、前記後部窓ガラス板の右側の領域又は左側の領域で縦方向又は略縦方向に伸長されている部分を備え、該部分をバスバ縦方向部というとき、
該バスバ縦方向部の上部が、後部窓ガラス板の左右中央方向に曲がって伸長されていてバスバ横方向部を構成している請求項１又は２に記載の自動車用高周波アンテナ。
【請求項４】
前記バスバ横方向部の下方には、横方向又は略横方向に伸長されている内側横方向バスバが設けられており、
該内側横方向バスバとバスバ横方向部とが、前記複数本の縦方向ヒータ線により接続されている請求項１〜３のいずれかに記載の自動車用高周波アンテナ。
【請求項５】
前記後部窓ガラス板の左右中央側の、前記内側横方向バスバの端部又は該端部近傍部を起点として、上方に伸長されている内側縦方向バスバが設けられており、
該内側縦方向バスバを起点として、横方向又は略横方向に伸長されている内側ヒータ線が設けられている請求項４に記載の自動車用高周波アンテナ。
【請求項６】
前記自動車の長手方向及び鉛直方向の両方向に平行な平面であって、前記アンテナ導体の左端部に接触する平面を仮定し、該平面を左仮想平面といい、
前記自動車の長手方向及び鉛直方向の両方向に平行な平面であって、前記アンテナ導体の右端部に接触する平面を仮定し、該平面を右仮想平面というとき、
複数本の縦方向ヒータ線の少なくとも１本が左仮想平面と右仮想平面との間に配されるように、前記後部窓ガラス板に配設されている請求項１〜５のいずれかに記載の自動車用高周波アンテナ。
【請求項７】
前記複数本の縦方向ヒータ線のそれぞれの間隔が、１９〜３９ｍｍである請求項１〜６のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項８】
所望の周波数帯の周波数における空気中の波長をλ０とし、ガラス波長短縮率をｋとし、ｋ＝０．６４とし、λｇ＝λ０・ｋとするとき、
複数本の縦方向ヒータ線のうちの一番左側の縦方向ヒータ線と、一番右側の縦方向ヒータ線との間の平均間隔をＤＬＲとするとき、（ＤＬＲ／λｇ）が０．３２以上であり、ＤＬＲが４５０ｍｍ以下である請求項１〜７のいずれかに記載の自動車用高周波アンテナ。
【請求項９】
所望の周波数帯の周波数における空気中の波長をλ０とし、ガラス波長短縮率をｋとし、ｋ＝０．６４とし、λｇ＝λ０・ｋとするとき、
前記複数本の縦方向ヒータ線の平均の線長をＬＶとするとき、
（ＬＶ／λｇ）が０．１６〜０．９２である請求項１〜８のいずれかに記載の自動車用高周波アンテナ。
【請求項１０】
前記λ０が、所望の周波数帯の中心周波数における空気中の波長である請求項８または９に記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項１１】
前記λ０を６２０ＭＨｚの周波数における空気中の波長とする請求項８または９に記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項１２】
前記スポイラに前記アンテナ導体が設けられている場合には、前記後部窓ガラス板の面に沿うようにアンテナ導体が伸長されている請求項２に記載の自動車用高周波アンテナ。
【請求項１３】
前記アンテナ導体の形状及び寸法がデジタルテレビ放送帯の受信機能を有するように構成されている請求項１〜１２のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項１４】
受信する電波の周波数が、４７０〜８０６ＭＨｚの間に存在する周波数を含む請求項１〜１３のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載のデフォガが設けられた自動車用の後部窓ガラス板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
所望の周波数帯の周波数における空気中の波長をλ０とし、ガラス波長短縮率をｋとし、ｋ＝０．６４とし、λｇ＝λ０・ｋとするとき、
複数本の縦方向ヒータ線２のうちの一番左側の縦方向ヒータ線と、一番右側の縦方向ヒータ線２との間の平均間隔をＤＬＲというとき、（ＤＬＲ／λｇ）が０．３２以上であり、ＤＬＲが４５０ｍｍ以下であることが好ましい。この（ＤＬＲ／λｇ）が０．３２以上である場合には、０．３２未満である場合と比較してアンテナ利得を向上させられ、好ましい。ＤＬＲが４５０ｍｍ以下である場合には、４５０ｍｍ超である場合と比較してアンテナ利得を向上させられ、かつ、バスバが長くなりすぎず、実装上の便宜のために好ましい。
この範囲のより好ましい範囲は、（ＤＬＲ／λｇ）が０．３９以上であり、ＤＬＲが４００ｍｍ以下であり、特に好ましい範囲は、（ＤＬＲ／λｇ）が０．４５以上であり、ＤＬＲが３５０ｍｍ以下であり、最も好ましい範囲は、（ＤＬＲ／λｇ）が０．４８以上であり、ＤＬＲが３００ｍｍ以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明において、デジタルテレビ放送帯を受信する場合には、アンテナ導体６の形状及び寸法がデジタルテレビ放送帯の受信機能を有するように構成されていることがアンテナ利得を向上させられ、好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信回線網を介して通信相手と通信を行う通信手段と、
振動する振動手段と、
入力手段と、
前記入力手段からの入力によって通信相手の１つが指定され、かつ、前記通信手段によって行なわれたその通信相手との通信に係る情報が所定の条件を満たす場合、前記振動手段を振動させる制御手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信手段によって行なわれた通信に係る情報と、その通信の通信相手を識別する情報とが関連付けられた通信情報データを記憶する通信情報データ記憶手段を更に有し、
前記制御手段は、前記通信情報データを参照することによって、前記通信手段によって行なわれた前記通信相手との通信が所定の条件を満たすか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信手段は、電気通信回線網を介して通信相手と音声通信およびメールの送受信を行い、
前記通信手段による音声通信に用いられる通信相手の電話番号とメールの送受信に用いられるその通信相手のメールアドレスとが関連付けられた電話帳データを記憶する電話帳データ記憶手段を更に有し、
前記通信情報データ記憶手段は、前記通信情報データとして前記通信手段によって受信されたメールと、そのメールを送信した通信相手のメールアドレスとが関連付けられたメールデータを記憶し、
前記制御手段は、前記入力手段からの入力によって前記記憶された電話帳データの１つが指定され、かつ、その指定された電話帳データに含まれるメールアドレスからのメールが未読として前記メールデータに記憶されていれば、前記振動手段を振動させることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信手段は、電気通信回線網を介して通信相手と音声通信を行い、
前記通信手段による音声通信に用いられる通信相手の単数又は複数の電話番号を含む電話帳データを記憶する電話帳データ記憶手段を更に有し、
前記通信情報データ記憶手段は、前記通信情報データとして前記通信手段によって着信された音声通信の着信の履歴と、その音声通信を発信した電話番号とが関連付けられた着信履歴データを記憶し、
前記制御手段は、前記入力手段からの入力によって前記記憶された電話帳データの１つが指定され、かつ、その指定された電話帳データに含まれる電話番号からの音声通信の着信の履歴が不在着信として前記着信履歴データに記憶されていれば、前記振動手段を振動させることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで本発明は、上記問題点を解決すべく、通信開始前に通信相手との通信に関する情報を簡単に取得することができることを特徴とする通信装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、電気通信回線網を介して通信相手と通信を行う通信手段と、振動する振動手段と、入力手段と、前記入力手段からの入力によって通信相手の１つが指定され、かつ、前記通信手段によって行なわれたその通信相手との通信に係る情報が所定の条件を満たす場合、前記振動手段を振動させる制御手段とを有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、通信開始前に通信相手との通信に関する情報を簡単に取得することができる通信装置を提供することができる。