Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア基板の少なくとも一方の面側に配線層を積み重ねてなる配線基板であって、
前記コア基板は、一方の面に所要のパターン形状に形成された凹部を有する平板状の第１の基材と、平板状の第２の基材とを、前記凹部が形成されている側の面を内側にして直接貼り合わせた構造体からなり、該構造体の所要の箇所に、厚さ方向に貫通し、かつ、前記凹部と連通するよう形成されたスルーホールと、前記凹部とに、導電性材料が一体的に充填されていることを特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記第１の基材及び第２の基材はそれぞれシリコン板からなり、前記導電性材料は、各シリコン板の表面に形成された絶縁層を介して前記スルーホール及び前記凹部に充填されていることを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記コア基板内の前記凹部に充填されている部分の導体は、グランド用配線もしくは電源用配線として割り当てられていることを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項４】
隣合うスルーホールに充填されている部分の各導体は、前記凹部に充填されている部分の導体を介して接続されていることを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項５】
所要の厚さに薄化された平板状の第１の基材の一方の面に、所要のパターン形状に凹部を形成する工程と、
所要の厚さに薄化された平板状の第２の基材を用意し、該第２の基材を、前記第１の基材の前記凹部が形成されている側の面と直接接合により貼り合わせる工程と、
貼り合わされた構造体の所要の箇所に、その厚さ方向に貫通し、かつ、前記凹部と連通するようにスルーホールを形成する工程と、
前記スルーホールが形成された構造体の表面に絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層で覆われた構造体に対し、前記スルーホール及び前記凹部に導電性材料を充填する工程とを含むことを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項６】
前記第１の基材及び第２の基材を直接接合により貼り合わせる工程と前記スルーホールを形成する工程との間に、貼り合わされた構造体の一方の面に、所要の箇所に開口部を有するレジスト層を形成する工程を含み、
該レジスト層を形成する工程において、前記開口部は、平面的に見てその周縁部分が前記凹部の周縁部分と一部重なるような大きさを有して形成されており、該開口部の形状に従って前記スルーホールが形成されていることを特徴とする請求項５に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記のスルーホールへの導体の充填に関連する技術としては、例えば、特許文献１に記載された半導体装置の製造方法がある。また、特許文献２に記載された多層プリント配線板、特許文献３に記載された多層プリント配線板がある。
【特許文献１】特開２００６−２２８９４７号公報
【特許文献２】特許第４４７５９３０号公報
【特許文献３】特開平１１−２１４８４６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した従来技術の課題を解決するため、本発明の一形態によれば、コア基板の少なくとも一方の面側に配線層を積み重ねてなる配線基板であって、前記コア基板は、一方の面に所要のパターン形状に形成された凹部を有する平板状の第１の基材と、平板状の第２の基材とを、前記凹部が形成されている側の面を内側にして直接貼り合わせた構造体からなり、該構造体の所要の箇所に、厚さ方向に貫通し、かつ、前記凹部と連通するよう形成されたスルーホールと、前記凹部とに、導電性材料が一体的に充填されていることを特徴とする配線基板が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象の画像を読み取る読み取り面を有し、前記読み取り面に対向している前記検出
対象の画像を読み取り、前記読み取った画像を示す画像信号を出力する読み取り手段と、
前記検出対象から力を受け、前記検出対象の移動に応じて変位する操作子と、
前記操作子の変位を示す変位信号を出力する変位出力手段と
を有する画像読み取り装置。
【請求項２】
前記読み取り面の外接矩形は長方形であり、
前記操作子は、前記読み取り面に対して所定の位置にある点を通りかつ前記長方形の長
辺に平行な直線を回転軸として回転する回転式操作子である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読み取り装置。
【請求項３】
前記回転式操作子が、前記回転軸に垂直な面を有し、
前記回転軸に対して固定され、前記垂直な面と対向する面を有する部材を有し、
前記回転式操作子の垂直な面と前記部材の面のうち一方は、前記回転軸を中心とする円
周上に、前記長方形の短辺の長さに対応する角度ごとに配置された複数の窪みまたは孔を
有し、
前記回転式操作子の垂直な面と前記部材の面のうち他方は、前記回転軸を中心とする円
周上に配置された突起を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像読み取り装置。
【請求項４】
前記回転式操作子は、前記読み取り面に垂直な方向に変位可能である
ことを特徴とする請求項２または３に記載の画像読み取り装置。
【請求項５】
前記検出対象が生体であり、
前記読み取り手段は、前記生体の生体情報を示す画像を読み取る
ことを特徴とする請求項１−４のいずれかの項に記載の画像読み取り装置。
【請求項６】
前記変位信号により示される変位が所定の大きさになったタイミングで、前記画像信号
により示される画像を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段にそれぞれ異なるタイミングで記憶された複数の画像を結合し、前記検出
対象の画像を生成する画像生成手段と
を有する請求項１−５のいずれかの項に記載の画像読み取り装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像読み取り装置と、
前記画像読み取り装置を制御する主制御部と、
前記変位信号により示される変位が所定の大きさになると、前記主制御部への電力の供
給を開始するように電力の供給を制御する電力制御手段と
を有する情報処理装置。
【請求項８】
請求項６に記載の画像読み取り装置と、
前記変位信号により示される変位が所定の大きさになると、前記読み取り手段への電力
の供給を開始するように電力の供給を制御する電力制御手段と
を有する情報処理装置。
【請求項９】
検出対象が対向状態で移動できる読み取り面を有し、前記読み取り面に対向している前
記検出対象の画像を読み取り、読み取った画像を示す画像信号を出力する読み取り手段と
、前記検出対象から力を受け、前記検出対象の移動に応じて変位する操作子と、前記操作
子の変位を示す変位信号を出力する変位出力手段とを有する画像読み取り装置と、記憶手
段とを有するコンピュータ装置に、
前記変位信号により示される変位が所定の大きさになったタイミングで、前記画像信号
により示される画像を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記記憶手段にそれぞれ異なるタイミングで記憶された複数の画像を結合し、前記検出
対象の画像を生成するステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに別の好ましい態様において、この画像読み取り装置は、前記変位信号により示さ
れる変位が所定の大きさになったタイミングで、前記画像信号により示される画像を記憶
する記憶手段と、前記記憶手段にそれぞれ異なるタイミングで記憶された複数の画像を結
合し、前記検出対象全体の画像を生成する画像生成手段とを有してもよい。
この画像読み取り装置によれば、異なるタイミングで記憶された複数の画像が結合され
、検出対象の画像が生成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに本発明は、検出対象が対向状態で移動できる読み取り面を有し、前記読み取り面
に対向している前記検出対象の画像を読み取り、読み取った画像を示す画像信号を出力す
る読み取り手段と、前記検出対象から力を受け、前記検出対象の移動に応じて変位する操
作子と、前記操作子の変位を示す変位信号を出力する変位出力手段とを有する画像読み取
り装置と、記憶手段とを有するコンピュータ装置に、前記変位信号により示される変位が
所定の大きさになったタイミングで、前記画像信号により示される画像を前記記憶手段に
記憶するステップと、前記記憶手段にそれぞれ異なるタイミングで記憶された複数の画像
を結合し、前記検出対象の画像を生成するステップとを実行させるプログラムを提供
する。
このプログラムによれば、異なるタイミングで記憶された複数の画像が結合され、検出
対象全体の画像が生成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別に照合条件情報を有するＴＬＶデータオブジェクトを複数含む構造化ＴＬＶデータオブジェクトを記憶する第１の記憶手段と、
外部機器から受信した被照合情報に基づいて照合状態情報を判定する照合状態判定手段と、
前記照合状態判定手段により判定した照合状態情報と、前記構造化ＴＬＶデータオブジェクト内の各ＴＬＶデータオブジェクトの照合条件情報とを比較することによりアクセス対象のＴＬＶデータオブジェクトであるか否かを判定する照合条件判定手段と、
前記照合条件判定手段によりアクセス対象であると判定したＴＬＶデータオブジェクトへアクセスするアクセス手段と、
を具備することを特徴とする携帯可能電子装置。
【請求項２】
照合状態情報と照合情報とを対応付けて記憶している第２の記憶手段をさらに具備し、
前記照合状態判定手段は、
前記第２の記憶手段により記憶されている照合情報と前記外部機器から受信した被照合情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段により前記外部機器から受信した被照合情報と一致した照合情報に前記第２の記憶手段により対応付けられている照合状態情報を判定する判定手段と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の携帯可能電子装置。
【請求項３】
照合条件判定手段は、前記照合状態判定手段により判定した照合状態情報と、前記構造化ＴＬＶデータオブジェクト内の各ＴＬＶデータオブジェクトの照合条件情報とが一致するＴＬＶデータオブジェクトをアクセス対象であると判定する判定手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の携帯可能電子装置。
【請求項４】
照合条件判定手段は、前記照合状態判定手段により判定した照合状態情報と、前記構造化ＴＬＶデータオブジェクト内の各ＴＬＶデータオブジェクトの照合条件情報とを大小の関係において比較することによりアクセス対象のＴＬＶデータオブジェクトであるか否かを判定する判定手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の携帯可能電子装置。
【請求項５】
照合条件判定手段により判定を行う毎に加算されるＴＬＶデータオブジェクトの全体のデータ長を記憶する第３の記憶手段と、
前記構造化ＴＬＶデータオブジェクトのデータ長と前記第３の記憶手段に記憶されているデータ長とが等しいか否かに応じて前記構造化ＴＬＶデータオブジェクト全体に対して判定を行ったか否かを判定する処理経過判定手段と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の携帯可能電子装置。
【請求項６】
前記処理経過判定手段により前記構造化ＴＬＶデータオブジェクト全体に対して判定を行ったと判定した場合、
前記構造化ＴＬＶデータオブジェクトのＴａｇを前記出力データのＴａｇに設定し、前記アクセス手段によりアクセスした複数のＴＬＶデータオブジェクトのＶａｌｕｅのデータを連結して前記出力データのＶａｌｕｅに設定し、前記出力データのＶａｌｕｅに設定したデータのデータ長の情報を前記出力データのＬｅｎｇｔｈに設定し、出力データを生成する出力データ生成手段と、
前記出力データ生成手段により生成した出力データを前記外部機器へ出力する出力手段と、
をさらに具備することを特徴とする請求項５に記載の携帯可能電子装置。
【請求項７】
前記各部を備えるＩＣモジュールと、
前記ＩＣモジュールが配設される本体と、
を具備する請求項１に記載の携帯可能電子装置。
【請求項８】
個別に照合条件情報を有するＴＬＶデータオブジェクトを複数含む構造化ＴＬＶデータオブジェクトを記憶し、
外部機器から受信した被照合情報に基づいて照合状態情報を判定し、
前記判定した照合状態情報と、前記構造化ＴＬＶデータオブジェクト内の各ＴＬＶデータオブジェクトの照合条件情報とを比較することによりアクセス対象のＴＬＶデータオブジェクトであるか否かを判定し、
アクセス対象であると判定したＴＬＶデータオブジェクトへアクセスする、
ことを特徴とするデータ管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
〔比較例４〕
出発原料にリチウム源としてＬｉＯＨ、ナトリウム源としてＮａＯＨ、鉄源としてＦｅＰＯ４、マグネシウム源としてＭｇＯ、リン酸源として（ＮＨ４）２ＨＰＯ４をＬｉ：Ｎａ：Ｆｅ：Ｍｇ：Ｐ＝０．７５：０．２５：０．７５：０．２５：１となるように混合した後、窒素雰囲気中で６５０℃、６時間の焼成を行い、オリビン型の正極活物質であるＬｉ０．７５Ｎａ０．２５Ｆｅ０．７５Ｍｇ０．２５ＰＯ４単相粉末を合成した。各種測定結果について表１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
〔比較例５〕
出発原料にリチウム源としてＬｉＯＨ、ナトリウム源としてＮａＯＨ、鉄源としてＦｅＰＯ４、ニッケル源としてＮｉＯ、リン酸源として（ＮＨ４）２ＨＰＯ４をＬｉ：Ｎａ：Ｆｅ：Ｎｉ：Ｐ＝０．７５：０．２５：０．７５：０．２５：１となるように混合した後、窒素雰囲気中で６５０℃、６時間の焼成を行い、オリビン型の正極活物質であるＬｉ０．７５Ｎａ０．２５Ｆｅ０．７５Ｎｉ０．２５ＰＯ４単相粉末を合成した。各種測定結果について表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性担持材と、前記導電性担持材に担持された触媒微粒子とを含んでなる担持触媒と、
表面にＳｉＯ２を担持したプロトン伝導性無機酸化物と、
プロトン伝導性有機高分子バインダーと
を含んでなる電極触媒層を具備してなる燃料電池用アノードであって、
前記担持触媒（Ｃ）と前記ＳｉＯ２を含んでなるプロトン伝導性無機酸化物（ＳＡ＋ＳｉＯ２）との重量比（ＷＳＡ＋ＳｉＯ２／ＷＣ）が０．０３７〜０．２５であり、
前記ＳｉＯ２含んでなるプロトン伝導性無機酸化物（ＳＡ＋ＳｉＯ２）と前記プロトン伝導性有機高分子バインダー（Ｐ）との重量比（ＷＰ／ＷＳＡ＋ＳｉＯ２）が３．５〜１２であり、
前記ＳｉＯ２と前記プロトン伝導性無機酸化物（ＳＡ）との重量比（ＷＳｉＯ２／ＷＳＡ）が０．１〜０．５である
ことを特徴とする燃料電池用アノード。
【請求項２】
前記プロトン伝導性無機酸化物が、Ｔｉ、Ｚｒ、およびＳｎよりなる群から選択される少なくとも一種類の元素Ｙを含有する酸化物担体と、前記酸化物担体の表面に担持された、Ｗ、ＭｏおよびＶよりなる群から選択される少なくとも一種類の元素Ｘを含有する酸化物粒子とを含有する、請求項１に記載の燃料電池用アノード。
【請求項３】
前記元素Ｙと前記元素Ｘとの元素比（Ｘ／Ｙ）が０．０００１〜５である、請求項２に記載の燃料電池アノード。
【請求項４】
前記プロトン伝導性無機酸化物のＨａｍｍｅｔｔの酸度関数Ｈ０が、
−２０．００＜Ｈ０＜−１１．９３
を満たすものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料電池用アノード。
【請求項５】
前記プロトン伝導性有機高分子バインダーが、スルホン酸基を含むものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料電池用アノード
【請求項６】
前記触媒微粒子が、ＰｔおよびＲｕを含んでなるものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の燃料電池用アノード。
【請求項７】
前記触媒微粒子が、１０ｎｍ以下の平均粒径を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の燃料電池用アノード。
【請求項８】
前記プロトン伝導性無機酸化物の表面に、ＳｉＯ２が微粒子として担持されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の燃料電池用アノード。
【請求項９】
前記プロトン伝導性無機酸化物の表面に、ＳｉＯ２が層状に堆積して担持されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の燃料電池用アノード。
【請求項１０】
前記プロトン伝導性無機酸化物の比表面積が、１０〜２０００ｍ２／ｇである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の燃料電池用アノード。
【請求項１１】
燃料極と、酸化剤極と、前記燃料極及び前記酸化剤極の間に配置された電解質膜とを具備してなる膜電極複合体であって、
前記燃料極の触媒層が、
導電性担持材と、前記導電性担持材に担持された触媒微粒子とを含んでなる担持触媒と、表面にＳｉＯ２を担持したプロトン伝導性無機酸化物と、
プロトン伝導性有機高分子バインダーと
を含んでなる電極触媒層を具備してなり、
前記担持触媒（Ｃ）と前記ＳｉＯ２を含んでなるプロトン伝導性無機酸化物（ＳＡ＋ＳｉＯ２）との重量比（ＷＳＡ＋ＳｉＯ２／ＷＣ）が０．０３７〜０．２５であり、
前記ＳｉＯ２を含んでなるプロトン伝導性無機酸化物（ＳＡ＋ＳｉＯ２）と前記プロトン伝導性有機高分子バインダー（Ｐ）との重量比（ＷＰ／ＷＳＡ＋ＳｉＯ２）が３．５〜１２であり、
前記ＳｉＯ２と前記プロトン伝導性無機酸化物（ＳＡ）との重量比（ＷＳｉＯ２／ＷＳＡ）が０．１〜０．５である
ことを特徴とする膜電極接合体。
【請求項１２】
燃料極と、酸化剤極と、前記燃料極及び前記酸化剤極の間に配置された電解質膜とを具備してなる燃料電池であって、
前記燃料極の触媒層が、
導電性担持材と、前記導電性担持材に担持された触媒微粒子とを含んでなる担持触媒と、表面にＳｉＯ２を担持したプロトン伝導性無機酸化物と、
プロトン伝導性有機高分子バインダーと
を含んでなる電極触媒層を具備してなり、
前記担持触媒（Ｃ）と前記ＳｉＯ２を含んでなるプロトン伝導性無機酸化物（ＳＡ＋ＳｉＯ２）との重量比（ＷＳＡ＋ＳｉＯ２／ＷＣ）が０．０３７〜０．２５であり、
前記ＳｉＯ２を含んでなるプロトン伝導性無機酸化物（ＳＡ＋ＳｉＯ２）と前記プロトン伝導性有機高分子バインダー（Ｐ）との重量比（ＷＰ／ＷＳＡ＋ＳｉＯ２）が３．５〜１２であり、
前記ＳｉＯ２と前記プロトン伝導性無機酸化物（ＳＡ）との重量比（ＷＳｉＯ２／ＷＳＡ）が０．１〜０．５である
ことを特徴とする燃料電池。
【請求項１３】
Ｗ、ＭｏおよびＶよりなる群から選択される少なくとも一種類の元素Ｘを含有する溶液に、Ｔｉ、Ｚｒ、およびＳｎよりなる群から選択される少なくとも一種類の元素Ｙを含有する酸化物担体とＳｉＯ２粒子とを分散させ、
溶媒を除去し、
熱処理する
ことを含んでなることを特徴とするプロトン伝導性無機酸化物の製造方法。
【請求項１４】
前記ＳｉＯ２粒子の粒径が１〜１５ｎｍである、請求項１３に記載のプロトン伝導性無機酸化物の製造方法。
【請求項１５】
前記ＳｉＯ２粒子に付着した、酸化物粒子を水洗により除去することをさらに含んでなる、請求項１３または１４に記載のプロトン伝導性無機酸化物の製造方法。
【請求項１６】
前記熱処理を２００〜１０００℃の温度で行う、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のプロトン伝導性無機酸化物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
カソード触媒層７には、カソード触媒、およびプロトン伝導性バインダーが含有される。カソード触媒としては、例えばＰｔを使用することができる。触媒は担体に担持させても良いが、無担持のまま使用しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
拡散層４および６には、導電性多孔質シートを使用することができる。導電性多孔質シートには、例えば、カーボンクロス、カーボンペーパーなどの通気性あるいは通液性を有する材料から形成されたシートを使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
非可撓性の保護パネル本体の上面に下部透明電極と当該下部透明電極の周囲に設けられた下部回路とを有する下部電極パネルと、
可撓性の透明絶縁フィルムの下面に前記下部透明電極に対向する位置に設けられた上部透明電極と当該上部透明電極の周囲に設けられた上部回路とを有し、前記下部電極パネルと電極間に隙間を形成するように周縁部で前記下部電極パネルと接着層により接着された上部電極シートと、
可撓性の透明絶縁フィルムの少なくとも一方の面に前記下部回路及び前記上部回路を隠蔽して透明窓部を形成する加飾層を有し、上部電極シートの上面に貼り合わされた加飾シートと、
前記下部電極パネルに設けられた貫通孔を介して電気信号を取り出すＦＰＣを備えた電子機器表示窓のタッチ入力機能付き保護パネルにおいて、
前記接続層は、前記貫通孔が至る接続ホールを有し、前記接続ホール内でかつ前記下部電極パネル上面の前記貫通孔が設けられた周縁部と前記上部電極シートとの間に複数のドットスペーサーが互いに間隔をあけて固定配置され、当該ドットスペーサーによって維持された隙間に前記貫通孔から導電性接着剤が充填されていることを特徴とする電子機器表示窓のタッチ入力機能付き保護パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、非可撓性の保護パネル本体の上面に下部透明電極と当該下部透明電極の周囲に設けられた下部回路とを有する下部電極パネルと、
可撓性の透明絶縁フィルムの下面に前記下部透明電極に対向する位置に設けられた上部透明電極と当該上部透明電極の周囲に設けられた上部回路とを有し、前記下部電極パネルと電極間に隙間を形成するように周縁部で前記下部電極パネルと接着層により接着された上部電極シートと、
可撓性の透明絶縁フィルムの少なくとも一方の面に前記下部回路及び前記上部回路を隠蔽して透明窓部を形成する加飾層を有し、上部電極シートの上面に貼り合わされた加飾シートと、
前記下部電極パネルに設けられた貫通孔を介して電気信号を取り出すＦＰＣを備えた電子機器表示窓のタッチ入力機能付き保護パネルにおいて、
前記接続層は、前記貫通孔が至る接続ホールを有し、前記接続ホール内でかつ前記下部電極パネル上面の前記貫通孔が設けられた周縁部と前記上部電極シートとの間に複数のドットスペーサーが互いに間隔をあけて固定配置され、当該ドットスペーサーによって維持された隙間に前記貫通孔から導電性接着剤が充填されているように構成した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、表面及び裏面を有する平板状の導光板と、前記導光板の裏面の側に設置された反射体とを備える照明装置において、
前記導光板は、前記光源の光を内部に導入する光導入部と、前記導入した光を外部に出射させる前記表面又は前記裏面に形成した複数の反射部を備え、
前記複数の反射部は、前記光導入部を中心とする円周方向と前記円周方向に直交する径方向において千鳥状に配列していることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記反射部は、前記光導入部が位置する方向に対して略直交する方向を長軸とする形状を有し、前記径方向において隣接する反射部は、当該径方向に対して互いに重畳する部分を有することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記反射部は、前記光導入部が位置する方向に対して略直交する方向を長軸とする形状を有し、前記光導入部から所定の距離に位置する反射部の長軸は、前記距離により定まる基準長に対して０．８倍〜１．２倍の範囲の中でランダムに設定されていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記反射部は、前記表面又は前記裏面に形成された凹部からなり、前記光導入部を中心とする円弧状に又は前記光導入部が位置する方向に対して略直交する方向を長軸とする矩形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記凹部からなる反射部は、前記円周方向に直交する平面により切り出した断面が、前記表面又は前記裏面が作る平面を底辺とする略直角三角形又は略二等辺三角形の形状を有しており、前記光導入部に近いほうの側に位置する面と前記底辺との角度が３０°〜６０°の範囲であることを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記反射部は、前記表面又は前記裏面に対して傾斜する反射面を有し、前記表面又は前記裏面の単位面積当たりの前記反射面の総面積は、前記反射部と前記光導入部との間の距離が増加するにつれて増加することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記光導入部は、前記導光板の前記光源に対応する側面が略半円形状の窪みであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記請求項１〜７のいずれか１項に記載された構成の照明装置と、前記照明装置の照射面側に配置された液晶パネルを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
これに対し、検出処理部１４からの検出信号が基準値（Ｔｈ１）に満たなければ（ＳＴ２４−Ｎｏ）、侵入者なし（正常）と判定し（ＳＴ２２）、処理を終了して次回の侵入者判定処理を待機する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理メニューのレシピを含む調理の支援情報を記憶する支援情報記憶部と、使用者により選択された調理メニューに応じて前記支援情報記憶部に記憶された支援情報を表示する表示部とを備え、調理を支援する調理支援装置において、使用者の熟練度を検出する熟練度検出部と、前記熟練度検出部で検出した使用者の熟練度を記憶する熟練度記憶部とを有し、前記熟練度記憶部に記憶された使用者の熟練度に応じて前記表示部に表示される支援情報を可変したことを特徴とする調理支援装置。
【請求項２】
使用者の熟練度が所定のレベルよりも高い場合に、使用者により選択された調理メニューの調理の応用例の支援情報を表示可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の調理支援装置。
【請求項３】
調理時間を計時するタイマーを備え、前記熟練度検出部は調理メニュー毎の調理時間に基づいて熟練度を検出し、調理時間が長い場合よりも短い場合の熟練度が高いことを特徴とする請求項１または２に記載の調理支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント，サービスゲートウェイ，サーバがネットワークを介して接続されるサービス提供システムであって，
前記クライアントは，前記サーバへの第一のメッセージを、前記サービスゲートウェイを経由させて送信し，
前記サービスゲートウェイは，前記クライアントからの前記第一のメッセージの処理方法を、前記第一のメッセージの内容を含んだ第二のメッセージを用いて前記サーバに問い合わせ，
前記サーバは，前記サービスゲートウェイからの問い合わせに対して，前記処理方法を返答し，
前記サービスゲートウェイは、受け取った前記処理方法に基づき、前記第一のメッセージの処理を行う、
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記サービスゲートウェイは，
請求項１記載のサービス提供システムであって、
前記サービスゲートウェイは記憶部を有し、前記サーバから受け取った前記処理方法を、前記サービスゲートウェイの前記記憶部に格納する、
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項３】
請求項１記載のサービス提供システムであって、
前記サービスゲートウェイは記憶部を有し，受け取った前記処理方法に従って生成した前記クライアントへの返答メッセージを、前記サービスゲートウェイの前記記憶部に格納する、
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項４】
請求項１記載のサービス提供システムであって、
前記サービスゲートウェイは記憶部を有し，前記処理方法に従って解析した前記クライアントからの前記第一のメッセージの一部あるいは全部を，前記サービスゲートウェイの前記記憶部に格納する、
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項５】
請求項４記載のサービス提供システムであって、
前記サービスゲートウェイは，前記記憶部に格納したデータに対し、前記サービスゲートウェイ内で一意な識別子を付与し，前記識別子を前記サーバに送信する、
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項６】
請求項１記載のサービス提供システムであって、
前記サービスゲートウェイは，前記クライアントを前記第一のメッセージに含まれる認証トークンによって識別し、前記認証トークンを用いて要求の処理の可否を判定する、
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項７】
請求項１記載のサービス提供システムであって、
前記サーバは，前記処理方法を、前記クライアントへの返答メッセージのテンプレートと前記テンプレートの空欄を埋めるための生成ロジックの組で表現する、
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項８】
請求項１記載のサービス提供システムであって、
前記サーバは，前記処理方法として、前記クライアントへの返答メッセージの生成に必要な情報を、外部サーバから取得するための方法を記述した生成ロジックを含ませる、
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項９】
請求項１記載のサービス提供システムであって、
前記サーバは、Webカメラであり、前記処理方法は、前記Webカメラから画像を取得するための画像取得要求用情報を含む、
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１０】
ネットワークを介してクライアント，及びサーバに接続されるサービスゲートウェイであって，
処理部と、記憶部と、ネットワークインタフェースを有し、
前記ネットワークインタフェースは、前記クライアントから前記サーバへ送信される第一のメッセージを受信し，
前記処理部は，
前記第一のメッセージの処理方法を、前記第一のメッセージの内容を含んだ第二のメッセージを用いて、前記サーバに問い合わせ、
前記サーバから返答される前記処理方法を受け取り，
受け取った前記処理方法に基づき前記第一のメッセージの処理を行い、
生成された返答メッセージを前記クライアントに送る、
ことを特徴とするサービスゲートウェイ。
【請求項１１】
ネットワークを介してサービスゲートウェイ経由でクライアントに接続されるサーバであって，
処理部と、記憶部と、ネットワークインタフェースを有し、
前記ネットワークインタフェースは、前記クライアントから前記サーバへ送信される第一のメッセージを受信した前記サービスゲートウェイから、前記第一のメッセージの処理方法を問い合わせるための、前記第一のメッセージの内容を含んだ第二のメッセージを受け取り、
前記処理部は，
前記第二のメッセージに基づき、前記第一のメッセージの前記処理方法を生成する、
ことを特徴とするサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された監視領域を撮影する監視カメラと、複数の当該監視カメラと接続された監視サーバとを有する監視システムにおいて、
前記監視カメラは、
任意の位置制御情報が入力されると、前記監視領域から当該位置制御情報に基づいた領域へ切り替えて撮影するカメラ部と、
前記カメラ部が撮影した画像データを解析して異常領域を検知する画像解析部と、
前記画像解析部によって検知された前記異常領域を前記カメラ部に撮影させるための位置制御情報を算出して、前記カメラ部および前記監視サーバに出力する異常監視位置演算部とを備え、
前記監視サーバは、
前記異常領域を検知した監視カメラの前記異常監視位置演算部から出力された位置制御情報を用いて、当該監視カメラが予め設定された前記監視領域から当該異常領域へ撮影を切り替えたことによって生じる死角領域を算出する死角領域演算部と、
前記死角領域を撮影させる監視カメラを、前記異常領域を検知した監視カメラを除いた前記監視カメラの中から選択し、選択した当該監視カメラに予め設定された前記監視領域および当該死角領域を同時に撮影させるための位置制御情報を算出して、選択した当該監視カメラの前記カメラ部に出力する死角監視位置演算部とを備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
監視サーバの死角領域演算部が複数の死角領域を算出すると、死角監視位置演算部は、算出された当該死角領域ごとに１台ずつ監視カメラを選択し、当該監視カメラごとに予め設定された前記監視領域および当該死角領域を同時に撮影させるための位置制御情報をそれぞれ算出することを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
カメラが撮影した画像データを解析して異常領域を検知する画像解析部と、
前記画像解析部によって検知された前記異常領域を撮影するための位置制御情報を算出するとともに、前記カメラの撮影する領域を前記監視領域から前記異常領域へ切り替えることによって生じる死角領域を算出する監視サーバに前記位置制御情報を送信する異常監視位置演算部と、
前記位置制御情報が前記異常監視位置演算部より入力された場合、前記監視領域から前記異常領域へ撮影を切り替え、前記位置制御情報が前記監視サーバより入力された場合、前記監視領域及び前記死角領域を撮影させるよう制御するカメラ部とを設けたことを特徴とする監視カメラ。
【請求項４】
所定の監視領域を撮影する第一の監視カメラが異常領域を検知した場合に、前記第一の監視カメラより出力される位置制御情報を用いて、前記第一の監視カメラが前記監視領域から前記異常領域へ撮影を切り替えることによって生じる死角領域を算出する死角領域演算部と、
前記死角領域を撮影させる第二の監視カメラを、前記第一の監視カメラを除いたほかの監視カメラから選択するとともに、前記第二の監視カメラが前記第一のカメラの監視領域および死角領域を同時に撮影させるための位置制御情報を算出し、前記第二の監視カメラに出力する死角監視位置演算部とを設けた監視サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】監視システム、監視カメラ、及び監視サーバ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、監視する領域をカメラで撮影して、異常を検知する監視システム、監視カメラ、及び監視サーバに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る監視システムは、予め設定された監視領域を撮影する監視カメラと、複数の当該監視カメラと接続された監視サーバとを有し、監視カメラは、任意の位置制御情報が入力されると、監視領域から位置制御情報に基づいた領域へ切り替えて撮影するカメラ部と、カメラ部が撮影した画像データを解析して異常領域を検知する画像解析部と、画像解析部によって検知された異常領域をカメラ部に撮影させるための位置制御情報を算出して、カメラ部および監視サーバに出力する異常監視位置演算部とを備え、監視サーバは、異常領域を検知した監視カメラの異常監視位置演算部から出力された位置制御情報を用いて、当該監視カメラが予め設定された監視領域から異常領域へ撮影を切り替えたことによって生じる死角領域を算出する死角領域演算部と、死角領域を撮影させる監視カメラを、異常領域を検知した監視カメラを除いた監視カメラの中から選択し、選択した監視カメラに予め設定された監視領域および死角領域を同時に撮影させるための位置制御情報を算出して、選択した監視カメラのカメラ部に出力する死角監視位置演算部とを備えたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、予め設定された監視領域を撮影する監視カメラと、複数の当該監視カメラと接続された監視サーバとを有し、監視カメラは、任意の位置制御情報が入力されると、位置制御情報に基づいて任意の領域を撮影するカメラ部と、カメラ部が撮影した画像データを解析して異常領域を検知する画像解析部と、画像解析部によって検知された異常領域をカメラ部に撮影させるための位置制御情報を算出して、カメラ部および監視サーバに出力する異常監視位置演算部とを備え、監視サーバは、異常領域を検知した監視カメラの異常監視位置演算部から出力された位置制御情報を用いて、当該監視カメラが予め設定された監視領域から異常領域へ撮影を切り替えたことによって生じる死角領域を算出する死角領域演算部と、死角領域を撮影させる監視カメラを、異常領域を検知した監視カメラを除いた監視カメラの中から選択し、選択した監視カメラに予め設定された監視領域および死角領域を同時に撮影させるための位置制御情報を算出して、選択した監視カメラのカメラ部に出力する死角監視位置演算部とを備えるようにしたので、画像処理による異常検知時に、異常領域を監視する監視カメラの死角領域を別の監視カメラが合わせて監視することにより、セキュリティレベルを向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１６０〜２６０ｎｍの光を用いてパターンを形成させるフォトリソグラフィーに用いる上面反射防止膜形成用組成物であって、前記上面反射防止膜形成用組成物が、親水性基を含んでなるアントラセン骨格含有重合体と溶媒とを含んでなることを特徴とする、上面反射防止膜形成用組成物。
【請求項２】
前記アントラセン骨格含有重合体が、アクリル酸、メタクリル酸、ビニルアルコール、ビニルピロリドン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも１種類のモノマーとアントラセン骨格含有モノマーとのコポリマーである、請求項１に記載の上面反射防止膜形成用組成物。
【請求項３】
前記アントラセン骨格含有重合体が、下記一般式（Ｉ）： 
【化１】
2009157080.tif 000001
［式中、Ｒ０は水素またはメチル基であり、
Ｌは炭素数１〜８の２価の連結基であり、
Ａはアントラセン含有基であって、下記式（Ａ）：
【化２】
2009157080.tif 000002
｛式中、Ｒ１〜Ｒ１０のうち一つはＬに結合し、それ以外はそれぞれ独立に、
−Ｈ、
−（ＣＨ２）ｎ１ＯＲ’ 、
−（ＣＨ２）ｎ１ＮＨＲ’、
−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ２ＯＲ’、
−（ＣＨ２）ｎ１ＳＯ３Ｒ”、
−（ＣＨ２）ｎ１ＣＯＯＲ”、
−（ＣＨ２）ｎ１ＣＯＮＨ２、および
−（ＣＨ２）ｎ１ＳＯ２ＮＨ２、
（ここで、ｎ１は０以上４以下の整数であり、ｎ２は１以上４０以下の整数であり、
Ｒ’は炭素数８以下のアルキル基、炭素数８以下のアシル基またはＨであり、
Ｒ”は炭素数８以下のアルキル基、またはＨである）
からなる群から選ばれる｝］
で表される繰り返し単位を含むポリマーである、請求項１に記載の上面反射防止膜形成用組成物。
【請求項４】
前記アントラセン骨格含有重合体以外のポリマーをさらに含んでなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の上面反射防止膜形成用組成物。
【請求項５】
前記溶媒が、水、有機溶媒、または水と有機溶媒との混合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の上面反射防止膜形成用組成物。
【請求項６】
基板上にレジスト組成物を塗布してレジスト膜を形成させ、前記レジスト膜上に、請求項１〜５のいずれか一項に記載の上面反射防止膜形成用組成物を塗布し、乾燥させ、１６０〜２６０ｎｍの光を用いて露光し、現像することを含んでなることを特徴とする、パターン形成方法。
【請求項７】
形成される上面反射防止膜の膜厚が３ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、２４８ｎｍにおける消衰係数が０．１〜０．５である、請求項６に記載のパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
レジスト膜はその後、１６０〜２６０ｎｍの波長の光、好ましくはＫｒＦエキシマーレーザー、を用い、必要に応じマスクを介して露光が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面の前面に配され、所定領域毎に反射特性が切り替わる反射特性制御層。
【請求項２】
所定領域毎に表面粗さが変化することを特徴とする請求項１記載の反射特性制御層。
【請求項３】
下部透明電極と、透明スペーサと、上部透明電極とがこの順番で積層されていることを特徴とする請求項２記載の反射特性制御層。
【請求項４】
透明導電板に負又は正に帯電した起毛が植毛されていることを特徴とする請求項２記載の反射特性制御層。
【請求項５】
加熱素子と、冷却素子と、温度により物質状態が変化する透明物質とを備えることを特徴とする請求項２記載の反射特性制御層。
【請求項６】
表示画面の前面に配され、画面全体に亘って異なる反射特性が均一に配置されている反射特性制御層。
【請求項７】
各画素に対応して市松模様に光沢領域及び非光沢領域が配置されていることを特徴とする請求項６記載の反射特性制御層。
【請求項８】
表示画面の前面に配され、所定領域毎に反射特性が切り替わる反射特性制御層と、
入力画像に応じて上記反射特性制御層の反射特性を切り替える制御手段とを備える表示装置。
【請求項９】
上記制御手段は、上記入力画像の光沢領域を検出し、当該光沢領域に応じて反射特性制御層の表面粗さを小さくすることを特徴とする請求項８記載の表示装置。
【請求項１０】
上記制御手段は、入力画像のオブジェクト毎に光沢領域を検出することを特徴とする請求項９記載の表示装置。
【請求項１１】
上記制御手段は、上記光沢領域の輝度値を調整して画像信号を出力することを特徴とする請求項９記載の表示装置。
【請求項１２】
表示画面の前面に配され、画面全体に亘って異なる反射特性が均一に配置されている反射特性制御層と、
入力画像に応じて上記反射特性制御層の反射特性を、上記表示画面の画素を発光させて選択する制御手段とを備える表示装置。
【請求項１３】
上記制御手段は、上記入力画像の光沢領域を検出し、当該光沢領域に応じて反射特性制御層の表面粗さが小さい領域に対応する画素を発光させることを特徴とする請求項１２記載の表示装置。
【請求項１４】
上記制御手段は、入力画像のオブジェクト毎に光沢領域を検出することを特徴とする請求項１３記載の表示装置。
【請求項１５】
上記制御手段は、上記光沢領域の輝度値を調整して画像信号を出力することを特徴とする請求項１３記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
この透明薄板２は、透明基板２１１と、下部透明電極２１２と、透明スペーサ２１３と、上部透明電極２１４と、透明フィルム２１５とがこの順番で積層されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
透明基板２１１は、ガラス基板等から形成されている。下部透明電極２１２は、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等から成り、画素に対応して複数に分割され、独立に制御可能となっている。透明スペーサ２１３は、シリコン酸化膜等から成り、画素に対応して格子状に形成され、各格子内に空気層を形成する。透明フィルム２１５は、ＳｉＮ、ＳｉＣ、ダイヤモンド、透明な高分子等の柔軟性を有するメンブレンであり、電圧オンの状態と電圧オフの状態により空気層のある状態とない状態とを切り替え、表面粗さを変化せることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
作製方法は、まず透明基板２１１上に下部透明電極２１２となる例えばＩｎ−Ｚｎ−Ｏ系金属を真空蒸着する。その上に絶縁膜である例えばシリコン酸化膜をスパッタリングにより成膜する。さらにその上に空気層を形成するための透明スペーサ２１３をスピンコートにより成膜し、画素サイズに合わせてパターニングする。上部電極２１４は、例えば高分子膜のＰＥＮ（polyethylene naphthalate）フィルム上に真空蒸着により成膜され、最後に下部基板と貼り合わされる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置のアクセサリシューに装着されるアクセサリ機器であって、
前記アクセサリシューの第１の係合部、第２の係合部及び第３の係合部で挟まれた係合スペースに挿入され、前記係合スペースの前記撮像装置の接触部と電気的に接続するための接点を保持することが可能な挿入部材と、
前記挿入部材を前記係合スペースに挿入した状態で前記アクセサリ機器を前記アクセサリシューに固定するための操作が行われる操作部材と、
前記操作部材の前記操作によって、前記挿入部材が前記係合スペースに挿入される第１の方向と交差する第２の方向に移動可能な移動部材とを有し、
前記第３の係合部は、前記第１の方向と反対方向に延出形成されることで前記接触部を覆い、
前記移動部材には、前記移動部材が前記第２の方向に移動することにより、前記挿入部材が前記係合スペースから抜けないように前記第１の係合部と前記第３の係合部との間、及び前記第２の係合部と前記第３の係合部との間に形成された溝部に当接する突起部が形成されていることを特徴とするアクセサリ機器。
【請求項２】
前記移動部材には、前記移動部材が前記第２の方向に移動することにより、前記第１の係合部及び前記第２の係合部に当接する当接面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアクセサリ機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記目的を達成するため、撮像装置のアクセサリシューに装着されるアクセサリ機器であって、前記アクセサリシューの第１の係合部、第２の係合部及び第３の係合部で挟まれた係合スペースに挿入され、前記係合スペースの前記撮像装置の接触部と電気的に接続するための接点を保持することが可能な挿入部材と、前記挿入部材を前記係合スペースに挿入した状態で前記アクセサリ機器を前記アクセサリシューに固定するための操作が行われる操作部材と、前記操作部材の前記操作によって、前記挿入部材が前記係合スペースに挿入される第１の方向と交差する第２の方向に移動可能な移動部材とを有し、前記第３の係合部は、前記第１の方向と反対方向に延出形成されることで前記接触部を覆い、前記移動部材には、前記移動部材が前記第２の方向に移動することにより、前記挿入部材が前記係合スペースから抜けないように前記第１の係合部と前記第３の係合部との間、及び前記第２の係合部と前記第３の係合部との間に形成された溝部に当接する突起部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記カラーフィルタは、原色フィルタであることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記カラーフィルタは、原色フィルタであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書編集支援装置およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編集対象となる文書に含まれ、レイアウト領域に配置されるテキストまたは画像の少なくとも一方を示すデータであるオブジェクトを取得するオブジェクト取得手段と、
前記レイアウト領域における複数のグリッド線を取得するグリッド線取得手段と、
前記グリッド線取得手段により取得された複数のグリッド線のうち、そのグリッド線に沿って前記オブジェクト取得手段により取得されたオブジェクトを配置した場合に生じる、当該オブジェクトを基準とする第１の方向の余白と前記第１の方向と反対の第２の方向の余白との比が、あらかじめ決められた比を基準としてあらかじめ決められた範囲内にあるという条件を満たす、少なくとも１つのグリッド線を選択するグリッド線選択手段と
を有する文書編集支援装置。
【請求項２】
編集対象となる文書に含まれ、レイアウト領域に配置されるテキストまたは画像の少なくとも一方を示すデータであるオブジェクトを取得するオブジェクト取得手段と、
前記レイアウト領域における複数のグリッド線を取得するグリッド線取得手段と、
前記グリッド線取得手段により取得された複数のグリッド線のうち、そのグリッド線に沿って前記オブジェクト取得手段により取得されたオブジェクトを配置した場合に生じる、当該オブジェクトを基準とする第１の方向の余白と前記第１の方向と反対の第２の方向の余白との比が、あらかじめ決められた比に最も近いという条件を満たす、少なくとも１つのグリッド線を選択するグリッド線選択手段と
を有する文書編集支援装置。
【請求項３】
複数のグリッド線を生成し、前記複数のグリッド線の各々が、互いに平行な２つの基準線の間を黄金比に分割する線であり、前記基準線が、前記オブジェクトの形状もしくは位置、または前記レイアウト領域の形状のうち少なくとも１つに基づいて定められるグリッド線生成手段を有し、
前記グリッド線取得手段が、前記グリッド線生成手段により生成された複数のグリッド線を取得する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の文書編集支援装置。
【請求項４】
前記グリッド線選択手段が、前記オブジェクトと前記レイアウト領域の中心線との間にある余白が、前記オブジェクトと前記中心線の間の外にある余白よりも大きくなるグリッド線を選択する
ことを特徴とする請求項１−３のいずれかの項に記載の文書編集支援装置。
【請求項５】
前記あらかじめ決められた比が、黄金比または１：√２である
ことを特徴とする請求項１−４のいずれかの項に記載の文書編集支援装置。
【請求項６】
前記文書が、前記オブジェクト以外の他のオブジェクトを複数含み、
前記オブジェクトおよび前記他のオブジェクトが各々その属性を示す属性情報を有し、
前記グリッド線選択手段が、前記オブジェクトおよび前記複数の他のオブジェクトの属性情報に基づいて、グリッド線を選択する
ことを特徴とする請求項１−５のいずれかの項に記載の文書編集支援装置。
【請求項７】
前記属性情報が、オブジェクトの種類を示し、
前記グリッド線選択手段が、前記複数の他のオブジェクトのうち、前記オブジェクトと同じ種類のオブジェクトとの距離が近くなるグリッド線を選択する
ことを特徴とする請求項６に記載の文書編集支援装置。
【請求項８】
前記グリッド線選択手段により選択されたグリッド線に従って、前記オブジェクトの配置を決定する配置手段
を有する請求項１−７のいずれかの項に記載の文書編集支援装置。
【請求項９】
コンピュータ装置を、
編集対象となる文書に含まれ、レイアウト領域に配置されるテキストまたは画像の少なくとも一方を示すデータであるオブジェクトを取得するオブジェクト取得手段と、
前記レイアウト領域における複数のグリッド線を取得するグリッド線取得手段と、
前記グリッド線取得手段により取得された複数のグリッド線のうち、そのグリッド線に沿って前記オブジェクト取得手段により取得されたオブジェクトを配置した場合に生じる、当該オブジェクトを基準とする第１の方向の余白と前記第１の方向と反対の第２の方向の余白との比が、あらかじめ決められた比を基準としてあらかじめ決められた範囲内にあるという条件を満たす、少なくとも１つのグリッド線を選択するグリッド線選択手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータ装置を、
編集対象となる文書に含まれ、レイアウト領域に配置されるテキストまたは画像の少なくとも一方を示すデータであるオブジェクトを取得するオブジェクト取得手段と、
前記レイアウト領域における複数のグリッド線を取得するグリッド線取得手段と、
前記グリッド線取得手段により取得された複数のグリッド線のうち、そのグリッド線に沿って前記オブジェクト取得手段により取得されたオブジェクトを配置した場合に生じる、当該オブジェクトを基準とする第１の方向の余白と前記第１の方向と反対の第２の方向の余白との比が、あらかじめ決められた比に最も近いという条件を満たす、少なくとも１つのグリッド線を選択するグリッド線選択手段と
して機能させるためのプログラム。