(57)【要約】      （修正有）【課題】内輪及び外輪との間の回転抵抗を簡易に調整することができ、また加工精度のバラツキを吸収することができる回転機構を提供する。【解決手段】スペーサ２１の分割部２７に相互に対向する状態で断面略Ｕ字状の凹部２９を夫々形成し、この凹部２９にばね部材２５の両端を挿入する。このばね部材２５によりローラ２０を押付ける押圧力を調整する。また、ばね部材２５の伸び代により、内輪１１及び外輪１２との間に形成された溝部と、複数のローラ２０との間の摩耗により形成される回転部の円周長の変動を吸収させる。【選択図】図７
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
回転自在な状態に組合わされる内輪及び外輪と、前記内輪及び外輪との間に形成された溝部と、該溝部に挿入された複数のローラと、該複数のローラ間に、該ローラ同士を直接接触させないようにローラ間に設置された複数のスペーサとを備えた回転機構において、
前記複数のスペーサの何れかに前記ローラを押付ける押圧力を持たせ、前記内輪及び外輪との間の回転抵抗を調整するように形成されていることを特徴とする回転機構。
【請求項２】
前記スペーサを弾性部材により押付け、前記ローラを押付ける押圧力を調整することを特徴とする請求項１に記載の回転機構。
【請求項３】
前記スペーサを長手方向に分割形成し、該分割部にばね部材を挿入し、該ばね部材により前記ローラを押付ける押圧力を調整することを特徴とする請求項１に記載の回転機構。
【請求項４】
前記スペーサの分割部に相互に対向する状態で断面略Ｕ字状の凹部を形成し、該凹部にばね部材の両端を挿入し、該ばね部材の伸び代により前記内輪及び外輪との間に形成された溝部と、複数のローラとの間の摩耗による回転部の円周長の変動を吸収させることを特徴とする請求項３に記載の回転機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は回転機構に関し、更に詳細に説明すると、回転自在な状態に組合わされる内輪及び外輪と、前記内輪及び外輪との間に形成された溝部と、該溝部に挿入された複数のローラと、該複数のローラ間に、該ローラ同士を直接接触させないようにローラ間に設置された複数のスペーサとを備えた回転機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転機構は回転自在な状態に組合わされる内輪及び外輪とを備え、外輪側を固定側とし、内輪側に回転動作を行う車両等の座席、または食事テーブル、作業台、その他の回転体を取付けて用いられるように構成されている。そして、回転機構は回転自在な状態に組合わされる内輪及び外輪との間に形成された溝部に複数のローラと、該複数のローラ間に挿入された複数のスペーサとを備えて形成されている。複数のローラの間にはローラ同士が直接接触しないように複数のスペーサが設けられている。前記ローラは球状または円筒状のものが用いられる。
【０００３】
特許文献１乃至特許文献３に示されている回転盤における回転機構では、スムーズな回転動作やその耐久性を重視し、回転機構の回転抵抗は低ければ低い程良いとされていた。回転機構の回転抵抗が低ければ、回転機構により回転動作する被回転体は、軽い作用力で回転させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−１９１３３０
【特許文献２】特開平０６−１９１３３１
【特許文献３】特開平０６−１９１３３２
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
然し乍ら、特許文献１乃至特許文献３では、回転機構の回転抵抗が低くなるように設定されているため、回転操作によって発生した回転力が減少せず、被回転体の回転速度が高いまま回転終端に至り、回転を止めるストッパ等との衝突により不具合を発生させる虞を有していた。
【０００６】
例えば、進行方向に合わせるこめに回転動作を行う鉄道車両用座席等においては、座席に取付いているテーブル等が、回転終端での衝突による衝撃により、格納位置から脱落するといった不具合が発生したり、作動の正確性が得られない虞れを有していた。また効率のよい作業を行うための作業用回転テーブルにおいても、テーブルの上に整理して配置した工具や部品が、回転テーブルの回転を止めた時の衝撃で配置が乱れ、効率のよい作業に支障をきたす虞れを有していた。
【０００７】
また、回転機構の回転抵抗が低いと、任意の位置で回転を止めても、容易にその位置から動いてしまい、大型ディスプレイの回転機構の場合には、画面の向きを任意の位置で固定する必要があるが、回転抵抗が少ないと、その台座の水平度等の影響で、画面の向きが変動する虞れを有していた。
【０００８】
更に、回転機構の摩擦抵抗は次第に低下したり、外輪溝が摩耗することによりローラとスペーサの組込部の円周長さが増加し、回転抵抗の耐久性に問題が発生する虞を有し、また加工時に発生する加工精度のバラツキを吸収することができない欠点を有していた。
【０００９】
更に、回転機構の動作部に潤滑剤を塗布し、この潤滑剤の粘度を調整することで回転抵抗を調整することもできるが、潤滑剤の粘度は温度の影響を大きく受けるもので、使用環境温度によって回転抵抗の変動が大きく、また摩耗粉が潤滑剤に混入し、安定した回転抵抗を得ることができない等の欠点を有していた。
【００１０】
また、回転機構以外に、別途摺動部材を設け、回転抵抗を設定することもできるが、この場合には、回転機構以外に、別途摺動部材を設けるため部品点数が増加し、部品コストが増大すると共に、摺動部材の適正な位置調整が煩雑となり、組立作業性に問題があり、経済性に欠けるものであった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案は上述せる課題に鑑みてなされたもので、本考案の請求項１に記載の回転機構は、回転自在な状態に組合わされる内輪及び外輪と、前記内輪及び外輪との間に形成された溝部と、該溝部に挿入された複数のローラと、該複数のローラ間に、該ローラ同士を直接接触させないように設置された複数のスペーサとを備えた回転機構において、
前記複数のスペーサの何れかに前記ローラを押付ける押圧力を持たせ、前記内輪及び外輪との間の回転抵抗を調整するように形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本考案の請求項２に記載の回転機構は、前記スペーサを弾性部材により押付け、前記ローラを押付ける押圧力を調整することを特徴とする。
【００１３】
また、本考案の請求項３に記載の回転機構は、前記スペーサを長手方向に分割形成し、該分割部にばね部材を挿入し、該ばね部材により前記ローラを押付ける押圧力を調整することを特徴とする。
【００１４】
また、本考案の請求項４に記載の回転機構は、前記スペーサの分割部に相互に対向する状態で断面略Ｕ字状の凹部を形成し、該凹部にばね部材の両端を挿入し、該ばね部材の伸び代により、前記内輪及び外輪との間に形成された溝部と、複数のローラとの間の摩耗により形成される回転部の円周長の変動を吸収させることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、回転機構の回転抵抗に影響するローラには、内輪および外輪との相対動作による転がり抵抗に加えて、ローラと複数のスペーサの何れかに前記ローラを押付ける押圧力を持たせているので、前記内輪及び外輪との間の回転抵抗を簡易に調整することができ、また加工精度のバラツキを吸収することができる効果を奏するものである。この回転抵抗の調整はばね部材、弾性体の押圧力の大きさと数量を調整することで可能である。
【００１６】
前記複数のスペーサ全てにばね部材、弾性体の押圧力を持たせる必要はなく、適宜押圧力のないスペーサを混在させることによりきめ細やかな回転抵抗の調整ができる。また、摩擦抵抗は荷重を受けないスペーサで行っているので、回転機能への荷重の影響を受けず、荷重の変動や繰返し動作でも安定した回転抵抗を維持することができる。また、内輪及び外輪との間の溝部と、ローラ、スペーサの接触面の繰返し摩擦による摩耗による隙間、及び外輪溝部の摩耗によるローラとスペーサの組込み部の円周長さの増加もばね部材または弾性体の伸び代で吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案に係る回転機構の一実施例を示すローラ、スペーサ組込み部の概略断面図。
【図２】本考案に係る回転機構のローラ組込み部の拡大断面図。
【図３】本考案に係る回転機構のスペーサ組込み部の拡大断面図。
【図４】本考案に係る回転機構のスペーサの一実施例の概略斜視図。
【図５】本考案に係る回転機構のスペーサの分解状態の概略正面図。
【図６】本考案に係る回転機構のスペーサの組付け状態の概略正面図。
【図７】本考案に係る回転機構のローラ、スペーサ組込み部の一部拡大断面図。
【図８】本考案に係る回転機構を作業台に適用した一実施例を示す概略断面図。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下本考案に係る回転機構を図面を参照して詳述する。
図１乃至図７には本考案に係る回転機構の一実施例が夫々示されており、図８には回転機構を作業台に適用した概略が夫々示されている。図８に示す如く、回転機構１１を作業台１に適用した場合には、作業台１上に種々の工具が載置される。この作業台１の形状、構造は適宜変更することができる。
【００１９】
図１乃至図３に示す如く、回転機構１０は、同軸上で相対的に回転自在に組合わされる内輪１１及び外輪１２と、この内輪１１及び外輪１２に相互に対向して夫々形成された溝部１３，１４と、これら溝部１３，１４に挿入された複数の球状ローラ２０と、これら複数の球状ローラ２０間に挿入され、これらの球状ローラ２０同士を直接接触させないように設置された複数の略円筒状のスペーサ２１とを備えている。
【００２０】
尚、本実施の形態では、ローラ２０として球状のローラを用いたが、円筒状のローラを用い、またはこれらを混合して用いてもよい。また、図８に示す如く、回転機構１０を作業台１に適用したが、この作業台１に代えて車両用座席に適用すれば、回転調整可能な回転式座席を得ることができる。
【００２１】
図４及び図５に示す如く、本考案に係る回転機構１０は、複数のスペーサ２１の何れかに前記球状ローラ２０を押付ける押圧力を持たせ、前記内輪１１及び外輪１２との間の回転抵抗を調整するように形成されていることを特徴とする。この回転抵抗を調整する押圧力は、本実施の形態ではコイルスプリング等からなるばね部材２５を用いたが、耐摩耗性ゴム等の弾性体を用いることもできる。
【００２２】
前記スペーサ２１は長手方向に分割形成され、この分割部２７にばね部材２５を挿入し、ばね部材２５により前記ローラ２０を押付ける押圧力を調整するように形成されている。即ち、前記スペーサ２１の分割部２７に相互に対向する状態で断面略Ｕ字状の凹部２９が夫々形成され、これらの凹部２９にばね部材２５の両端が夫々挿入され、または緊密に嵌合する状態で挿入されている。
【００２３】
この回転抵抗の調整はばね部材２５、または弾性体の押圧力の大きさと数量を調整することで可能である。従って、前記複数のスペーサ２１全てにばね部材２５、または弾性体の押圧力を持たせる必要はなく、適宜押圧力のないスペーサ２１を混在させることによりきめ細やかな回転抵抗の調整ができる。
【００２４】
また、摩擦抵抗は荷重を受けないスペーサ２１で行っているので、回転機能への荷重の影響を受けず、荷重の変動や繰返し動作でも安定した回転抵抗を維持することができる。
【００２５】
また、内輪１１及び外輪１２との間の溝部１３，１４と、ローラ２０、スペーサ２１の接触面の繰返し摩擦による摩耗による隙間、及び外輪１２の溝部１４の摩耗によるローラ２０とスペーサ２１の組込み部の円周長さの増加、及び加工精度のバラツキも、図６に示す如く、ばね部材２５または弾性体の伸び代で吸収することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１    作業台
１０    回転機構
１１    内輪
１２    外輪
１３    溝部
１４    溝部
２０    球状ローラ
２１    スペーサ
２５    ばね部材
２７    分割部
２９    凹部
【図１】
0003195108.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003195108.tif 000006
【図５】
0003195108.tif 000007
【図６】
0003195108.tif 000008
【図７】
0003195108.tif 000009
【図８】
0003195108.tif 000010