Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の心尖拍動と右室拍動と左房拍動のうちの少なくとも１種類の拍動としての心拍動あるいは肺動脈（肺動脈幹と中枢側肺動脈の少なくとも一方を含む）拍動あるいは腹部大動脈拍動あるいは肝拍動のうちの少なくとも１つを検出することができる新規の生体反応記録装置であって、前記生体反応記録装置は、少なくとも１つの前記拍動を生体の表面の変位に基づく被測定部位の圧力変化として測定することができる圧力センサーを有しており、前記圧力センサーは前記測定する１つの拍動に関して生体の近接する複数箇所の圧力をそれぞれ測定することができることを特徴とする生体反応記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体反応記録装置において、前記生体反応記録装置はデータ処理手段と記憶手段と表示手段のうちの少なくとも一つを有しており、前記データ処理手段は前記圧力センサーによって測定されたデータを基に被測定生体の健康状態などの生体反応情報（以下、生体情報という）を検出することができるデータ処理手段であり、前記記憶手段は前記圧力センサーによって測定されたデータの少なくとも一部と前記生体情報と前記データ処理手段を用いて処理された情報および／または処理途中の情報などのデータ（以下、前記生体情報あるいはデータ処理手段を用いて処理された情報あるいは処理途中の情報などのデータを検出データという）を記憶することができる記憶手段であり、前記表示手段は、前記被測定生体の健康状態と、前記拍動の強度と強度分布の少なくとも一方の時間的変化の少なくとも一方を表示することができる表示手段であることを特徴とする生体反応記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の生体反応記録装置において、前記生体反応記録装置が心電図測定センサーと心音図測定センサーを有しているかまたは被測定生体の心電図と心音図の少なくとも一方のデータを前記生体反応記録装置の外部から入力することができるとともに、前記圧力センサによる測定データを、前記心電図測定センサーと心音図測定センサーの少なくとも一方の測定データもしくは前記外部から入力した被測定生体の心電図と心音図の少なくとも一方のデータのいずれかに同期させることができることを特徴とする生体反応記録装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体反応記録装置において、前記生体反応記録装置が前記測定されたデータおよび／または前記検出データを送信する送信手段および／または外部からの信号を受信できる受信手段を有していることを特徴とする生体反応記録装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体反応記録装置において、前記生体反応記録装置は、前記圧力センサーと被測定生体の測定部位との間の接触圧力あるいは前記圧力センサーを構成する少なくとも２つの各圧力検出素子もしくは２箇所の各圧力検出部分と被測定生体との間の接触圧力の差の少なくとも一方を検出することができる接触圧検出手段を有していることを特徴とする生体反応記録装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の生体反応記録装置において、前記生体反応記録装置は、被測定生体の過去のデータと前記拍動の統計データと参照データのうちの少なくとも一つを有しているかあるいは外部から入力することができ、前記被測定生体の過去のデータと前記拍動の統計データと参照データのうちの少なくとも一つを利用してデータ処理を行うことができることを特徴とする生体反応記録装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の生体反応記録装置において、前記圧力センサ−の測定データのデータ処理において、拍動図の一次微分値あるいは二次微分値の少なくとも一方を評価パラメータに用いる評価方法と、パターンマッチングによる評価方法と、拍動図の時間−拍動波形と時間軸の間の面積を利用して健康状態を判断する評価方法の少なくとも一つを用いることを特徴とする生体反応記録装置。
【請求項８】
生体の心尖拍動と右室拍動と左房拍動のうちの少なくとも１種類の拍動としての心拍動あるいは肺動脈（肺動脈幹と中枢側肺動脈の少なくとも一方を含む）拍動あるいは腹部大動脈拍動あるいは肝拍動のうちの少なくとも１つを圧力変化の測定結果として検出し記録することができる新規の生体反応測定系における生体反応記録方法において、少なくとも１つの前記拍動検出部位の動きを被測定箇所の近傍の複数箇所における生体の表面の変位に基づく被測定部位の圧力変化として測定することができる圧力センサーを用いて測定する工程と、前記圧力センサーによって測定されたデータを基に被測定生体の健康状態などの生体反応情報（以下、生体情報という）を検出する工程と、検出した生体情報を記憶する工程と、前記検出した生体情報に基づいた生体の健康状態の診断情報を表示する工程を有することを特徴とする生体反応測定系における生体反応記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不ケン化物含量が０．８重量％以下で、かつ、アラキドン酸含量が２０重量％以上である微生物由来のアラキドン酸含有油脂からなる食品配合剤。
【請求項２】
不ケン化物含量が０．６重量％以下である請求項１の食品配合剤。
【請求項３】
さらに２４，２５−メチレンコレスト−５−エン−３β−オールが０．３重量％以下である請求項１又は２の食品配合剤。
【請求項４】
２４，２５−メチレンコレスト−５−エン−３β−オール含量が０．１５重量％以下である請求項３の食品配合剤。
【請求項５】
前記微生物がアラキドン酸生産能を有するモルティエレラ属のモルティエレラ亜属に属する微生物である請求項１ないし４のいずれかの食品配合剤。
【請求項６】
前記モルティエレラ亜属に属する微生物が、モルティエレラ属アルピナ種に属する微生物である請求項５の食品配合剤。
【請求項７】
未熟児用調製乳、幼児用調製乳、幼児用食品、又は妊産婦用食品の配合剤である請求項１ないし６のいずれかの食品配合剤。
【請求項８】
アラキドン酸生産能を有する微生物の培養物から得られるアラキドン酸含有油脂原料を、カラムクロマト法及び／又は蒸留により、不ケン化物含量が０．８重量％以下で、かつ、アラキドン酸含量が２０重量％以上である精製アラキドン酸含有油脂に精製することを特徴とする微生物由来のアラキドン酸含有食用油脂の製造方法。
【請求項９】
前記精製アラキドン酸含有油脂の不ケン化物含量が０．６重量％以下である請求項８の微生物由来のアラキドン酸含有食用油脂の製造方法。
【請求項１０】
さらに前記精製アラキドン酸含有油脂の２４，２５−メチレンコレスト−５−エン−３β−オール含量が０．３重量％以下である請求項８又は９の微生物由来のアラキドン酸含有食用油脂の製造方法。
【請求項１１】
２４，２５−メチレンコレスト−５−エン−３β−オール含量が０．１５重量％以下である請求項１０の微生物由来のアラキドン酸含有食用油脂の製造方法。
【請求項１２】
前記微生物が、アラキドン酸生産能を有するモルティエレラ属のモルティエレラ亜属に属する微生物である請求項８ないし１１のいずれかの微生物由来のアラキドン酸含有食用油脂の製造方法。
【請求項１３】
前記モルティエレラ亜属に属する微生物が、モルティエレラ属アルピナ種に属する微生物である請求項１２の微生物由来のアラキドン酸含有食用油脂の製造方法。
【請求項１４】
請求項８ないし１３のいずれかの方法で製造したアラキドン酸含有食用油脂を配合することを特徴とする、食品の製造方法。
【請求項１５】
請求項８ないし１３のいずれかの方法で製造したアラキドン酸含有食用油脂を配合することを特徴とする、未熟児用調製乳、幼児用調製乳、幼児用食品、又は妊産婦用食品の製造方法。
【請求項１６】
請求項８ないし１３のいずれかの方法により製造されるアラキドン酸含有食用油脂。
【請求項１７】
請求項８ないし１３のいずれかの方法により製造されるアラキドン酸含有食用油脂を配合してなる食品。
【請求項１８】
請求項８ないし１３のいずれかの方法により製造されるアラキドン酸含有食用油脂を配合してなる、未熟児用調製乳、幼児用調製乳、幼児用食品、又は妊産婦用食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】微生物由来のアラキドン酸含有食用油脂からなる食品配合剤、それを含有する食品およびアラキドン酸含有食用油脂の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、不ケン化物の少ない、アラキドン酸生産能を有するモルティエレラ属のモルティエレラ亜属に属する微生物由来のアラキドン酸含有食用油脂からなる食品配合剤及びこれを配合した食品、特に乳幼児用調製乳およびアラキドン酸含有食用油脂の製造方法に関する。
本発明において、「不ケン化物」とは、微生物由来のものをいう。従って本発明で不ケン化物という用語は、後から添加したものを含まない微生物由来のものを指している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマリアクタ内でワークピースを処理する方法であって、
３つの各周波数の少なくとも３つのＲＦ電源からのＲＦ電力を前記リアクタ内のプラズマに結合し、
前記少なくとも３つのＲＦ電源の第１対の電力レベル間の比を選択することによりイオンエネルギー分布形状を設定し、
前記少なくとも３つのＲＦ電源の第２対の電力レベル間の比を選択することによりイオン解離及びイオン密度を設定することを含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも３つの各周波数が低周波周波数、高周波周波数及び超高周波周波数を含み、前記第１対が前記低周波及び高周波周波数に相当し、前記第２対が前記高周波及び超高周波周波数に相当する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記電源が４つのＲＦ電源を含み、前記第１対が高周波周波数及び低周波周波数に相当し、前記第２対が超高周波周波数及び他の周波数に相当する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第２対が上部超高周波周波数及び低部超高周波周波数に相当する請求項３記載の方法。
【請求項５】
ＲＦ電力を結合する工程が前記他の周波数を誘導源電力アプリケータを通じて結合することを含む請求項３記載の方法。
【請求項６】
ＲＦ電力を結合する工程が前記他の周波数をトロイダルプラズマ源電力アプリケータを通じて結合することを含む請求項３記載の方法。
【請求項７】
ＲＦ電力を結合する工程が前記少なくとも３つの周波数を前記リアクタのウエハ支持ぺデスタルを通じて結合することを含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
ＲＦ電力を結合する工程が前記低周波及び高周波周波数の電力をウエハ支持ペデスタルを通じて結合し、前記超高周波周波数の電力をリアクタのシーリングを通じて結合することを含む請求項２記載の方法。
【請求項９】
前記超高周波周波数の電力を結合する工程が前記超高周波周波数の電力をシーリング電極に印加することを含む請求項８の方法。
【請求項１０】
前記第１対がイオン遷移周波数未満である第１周波数及び前記イオン遷移周波数超過である第２周波数を含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記イオンエネルギー分布を設定する工程がイオンエネルギー分布の１対のピーク間のエネルギー差を調節することを含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記イオンエネルギー分布を設定する工程がイオンエネルギー分布の１対のピークのうちの他方に相対する一方の近くのイオン個数を調節することを含む請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記イオンエネルギー分布を設定する工程がイオンエネルギー分布の１対のピークのうちの１つのエネルギーを調節することを含む請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
プラズマリアクタ内でワークピースを処理する方法であって、
少なくとも３つの各周波数の３つのＲＦ電源からのＲＦ電力及び磁界を前記リアクタ内のプラズマに結合し、
前記少なくとも３つのＲＦ電源の第１対の電力レベル間の比を選択することによりイオンエネルギー分布形状を設定し、
前記３つのＲＦ電源の残りの１つの電力レベルと前記磁界の強度間の比を選択することによりイオン解離及びイオン密度を設定することを含む方法。
【請求項１５】
前記少なくとも３つの各周波数が低周波周波数、高周波周波数及び超高周波周波数を含み、前記第１対が前記低周波及び高周波周波数に相当し、前記残りのＲＦ電源が超高周波周波数に相当する請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記磁界が低周波磁界である請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
ＲＦ電力を結合する工程が前記残りのＲＦ電源を誘導的に結合された源電力アプリケータに結合することを含む請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
ＲＦ電力を結合する工程が前記残りのＲＦ電源をトロイダルプラズマ源電力アプリケータに結合することを含む請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
ＲＦ電力を結合する工程が前記３つの周波数を前記リアクタのウエハ支持ペデスタルを通じて結合することを含む請求項１４記載の方法。
【請求項２０】
ＲＦ電力を結合する工程が低周波及び高周波周波数をウエハ支持ペデスタルを通じで結合し、超高周波周波数をリアクタのシーリングを通じて結合することを含む請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続口を備えるコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジング内の互いに異なる表面に分離して形成される少なくとも２つの接続端子群とを具備することを特徴とするフレキシブル印刷回路基板用コネクタ。
【請求項２】
前記少なくとも２つの接続端子群は、前記コネクタハウジングの第１面の内面上に形成される第１接続端子群と、
前記第１面と対向する前記コネクタハウジングの第２面の内面上に前記第１接続端子群と向き合うように形成される第２接続端子群とを含むことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル印刷回路基板用コネクタ。
【請求項３】
前記コネクタハウジングの第１面と第２面は互いに平行であることを特徴とする請求項２に記載のフレキシブル印刷回路基板用コネクタ。
【請求項４】
前記コネクタハウジングは前記第１面と第２面とを連結する側面をさらに具備することを特徴とする請求項２に記載のフレキシブル印刷回路基板用コネクタ。
【請求項５】
前記第１接続端子群から延長される第１リード端子群と、
前記第２接続端子群から延長される第２リード端子群とをさらに具備し、
前記コネクタハウジングは前記第１リード端子群と第２リード端子群との間に配置されることを特徴とする請求項２に記載のフレキシブル印刷回路基板用コネクタ。
【請求項６】
前記少なくとも２つの接続端子群は、前記コネクタハウジングの第１面の内面上に形成される第１接続端子群と、
前記コネクタハウジングの第２面の内面上に前記第１接続端子群と交互に形成される第２接続端子群とを含むことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル印刷回路基板用コネクタ。
【請求項７】
前記コネクタハウジングの一側端に設置されるカバーハウジングをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル印刷回路基板用コネクタ。
【請求項８】
接続口を備えるコネクタハウジング内の互いに異なる表面に分離して形成される少なくとも２つの接続端子群を含むフレキシブル印刷回路基板用コネクタに挿入されるフレキシブル印刷回路基板において、
前記フレキシブル印刷回路基板は前記少なくとも２つの接続端子群それぞれと接続される少なくとも２つのパッド端子群を具備することを特徴とするフレキシブル印刷回路基板。
【請求項９】
画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルを駆動するための駆動回路部と、
前記駆動回路部に供給される駆動信号を生成する複数の信号生成部が実装された印刷回路基板と、
前記印刷回路基板に実装されるコネクタと、
前記コネクタに収納されるフレキシブル回路基板とを具備し、
前記コネクタは、接続口を備えるコネクタハウジングと、前記コネクタハウジング内の互いに異なる表面に分離して形成される少なくとも２つの接続端子群とを具備することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
ベースフィルムを有してなるフレキシブル印刷回路基板をコネクタに連結する方法において、
上面に第１パッド端子群を保有し、下面に第２パッド端子群を保有する前記ベースフィルムを前記コネクタのコネクタハウジング内の連結口に挿入する段階と、
前記コネクタハウジングの第１面の内面に形成される第１接続端子群に前記第１パッド  端子群を連結する段階と、
前記コネクタハウジングの第２面の内面に形成される第２接続端子群に前記第２パッド端子群を連結する段階と、を有することを特徴とするフレキシブル印刷回路基板をコネクタに連結する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記少なくとも２つの接続端子群は、前記コネクタハウジングの第１面の内面上に形成される第１接続端子群と、前記第１面と対向する前記コネクタハウジングの第２面の内面上に前記第１接続端子群と向き合うように形成される第２接続端子群とを含むことが好ましい。
前記コネクタハウジングの第１面と第２面は互いに平行であることが好ましい。
前記コネクタハウジングは前記第１面と第２面とを連結する側面をさらに具備することが好ましい。
前記第１接続端子群から延長される第１リード端子群と、前記第２接続端子群から延長される第２リード端子群とをさらに具備し、前記コネクタハウジングは前記第１リード端子群と第２リード端子群との間に配置されることが好ましい。
前記少なくとも２つの接続端子群は、前記コネクタハウジングの第１面の内面上に形成される第１接続端子群と、前記コネクタハウジングの第２面の内面上に前記第１接続端子群と交互に形成される第２接続端子群とを含むことが好ましい。
前記コネクタハウジングの一側端に設置されるカバーハウジングをさらに具備することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
多くの場合、かかる手動リストの評価には、管理機関のスタッフが既存データを手動で調べて異種データを既存データと比較し、次いで、この異種データがあった場合でも、これをどのように用いるかを決定することが必要となることがある。この決定は手動で記録され、異種データが既存の電子データベースには未だ存在しないが、存在することが望ましい場合には、次の手動データエントリステップを用いて既存データを更新し、或いは新しいデータフィールド又は新しいデータレコードを作成し、異種データを保持することになる。
【特許文献１】米国特許第６，７１４，９１３号公報
【特許文献２】米国特許第５，７０１，４２３公報
【特許文献３】米国特許第５，７８８，３４６号公報
【特許文献４】日本公表特許２００１−５０２５７４
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力データ値（５３２）と複数の対象データ値（５３６）との目視比較を容易にする方法において、
前記複数の入力データ値（５３２）は複数の入力データフィールド（４４０）のそれぞれに関連付けられ、前記複数の対象データ値（５３６）は複数の対象データフィールド（４４２）のそれぞれに関連付けられ且つ少なくとも１つの対象データストア（１１２）に格納されており、
前記方法は、
（ａ）第１のユーザインターフェース（４００）を介して、前記複数の入力データフィールド（４４０）のうちの少なくとも１つの入力データフィールド（４４０）を選択（４４８）する段階と、
（ｂ）前記少なくとも１つの対象データストア（１１２）から複数の対象データ値（５３６）を、選択された前記少なくとも１つの入力データフィールド（４４０）の機能として検索し取り出す段階と、
（ｃ）選択された前記少なくとも１つの入力データフィールドからの入力データ値と、取り出した前記複数の対象データ値（５３６）とを比較して、前記入力データ値から、前記複数の対象データ値に対する異種データを識別する段階と、
（ｄ）前記複数の対象データ値（５３６）と前記複数の入力データ値（５３２）の前記異種データとを並べて同時にディスプレイ（５０４）上に表示して、前記複数の対象データ値（５３６）と前記複数の入力データ値（５３２）との目視比較を容易にする段階と、
（ｅ）前記変種データ値の少なくとも１つの選択を受け取って、前記複数の対象データ値の対応値を更新する段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記入力データ値（５３２）が、データフォーマットを有するファイルに含まれ、前記方法が更に、第２のユーザインターフェース（３００）を介して前記データフォーマットの識別を受け取る段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ディスプレイ上に複数のデータフォーマット識別子（３３２）を表示する段階と、前記データフォーマットに対応する前記複数のデータフォーマット識別子（３３２）の少なくとも１つのユーザの選択を受け取る段階とを更に含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記入力データ値（５３２）が少なくとも１つのデータタイプと関連付けられ、前記方法が更に、第３のユーザインターフェースを介して前記少なくとも１つのデータタイプの識別を受け取る段階を含む請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記異種データ値（５４０）の少なくとも幾つかに対しての異種データフラグ（５４４）を前記ディスプレイ（５０４）上に表示する段階を更に含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの前記異種データ値（５４０）用の更新セレクタ（５６０）を表示する段階を更に含み、前記更新セレクタ（５６０）が、選択されることに応答して、前記複数の対象データ値（５３６）のうちの対応するそれぞれの１つを前記少なくとも１つの前記異種データ値（５４０）で更新するように動作可能に構成された請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ユーザが前記複数の入力データフィールド（４４０）のフィールドを前記複数の対象データフィールド（４４２）のフィールドにクロスマップすることができるように構成された第１のユーザインターフェース（４０８）を表示する段階を更に含む請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ユーザが前記複数の入力データフィールド（４４０）のうちから異種データ値（５４０）に前記ディスプレイ（５０４）上でフラグをつけるフィールドを選択することができるように構成された第２のユーザインターフェース（５０４）を表示する段階を更に含む請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
ユーザが前記複数の入力データフィールド（４４０）のうちから異種データ更新セレクタ（５６０）が前記ディスプレイ（５０４）上に表示されるフィールドを選択することができるように構成された第３のユーザインターフェースを表示する段階を更に含む請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ用ガスをプラズマにするプラズマ発生部と、
冷却部及び加熱部の少なくとも１つからなり、前記プラズマ発生部に供給するプラズマ用ガスの温度を制御するプラズマ用ガス温度制御部と、
プラズマのガス温度を測定する温度測定部と、を備え、
前記温度測定部で測定されたプラズマのガス温度を前記プラズマ用ガス温度制御部にフィードバックして、プラズマ用ガスの温度を制御することにより、前記プラズマ発生部で発生するプラズマのガス温度を零下の任意の温度に制御する、プラズマ温度制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ温度制御装置において、
前記プラズマ発生部に断熱材が配置されている、プラズマ温度制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプラズマ温度制御装置において、
前記プラズマ用ガス温度制御部は液体窒素によりプラズマ用ガスを冷却する、プラズマ温度制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ温度制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の実施の形態は、プラズマ用ガスをプラズマにするプラズマ発生部と、冷却部及び加熱部の少なくとも１つからなり、前記プラズマ発生部に供給するプラズマ用ガスの温度を制御するプラズマ用ガス温度制御部と、プラズマのガス温度を測定する温度測定部と、を備え、前記温度測定部で測定されたプラズマのガス温度を前記プラズマ用ガス温度制御部にフィードバックして、プラズマ用ガスの温度を制御することにより、前記プラズマ発生部で発生するプラズマのガス温度を零下の任意の温度に制御する、プラズマ温度制御装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準画像と入力画像の異同を判定する画像処理装置であって、
順次入力される入力画像を上書きして格納する入力画像格納部と、
基準画像を格納する基準画像格納部と、
入力画像と基準画像とを比較して、画像の異同を判定する判定部と、を備え、
前記判定部は、入力画像が前記入力画像格納部に格納されるたびに、
格納された前記入力画像が基準画像と異なると判定すると、格納された前記入力画像を新たな基準画像として前記基準画像格納部に格納し、画像の異同を判定した前記入力画像の次に前記入力画像格納部に格納された新たな入力画像と、前記新たな基準画像との異同を判定し、
格納された前記入力画像が基準画像と同じと判定すると、画像の異同を判定した前記入力画像の次に前記入力画像格納部に格納された新たな入力画像の一部と、前記基準画像の一部との画像の異同を判定する、画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記判定部は、入力画像の一部と、基準画像の一部との画像の異同を判定するとき、前記入力画像を分割した分割画像のうちの１つを選択し、選択した前記分割画像と、前記基準画像において、前記選択した分割画像と対応する領域の画像とを比較する、画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置において、
前記判定部は、入力画像の一部と、基準画像の一部との画像の異同を判定した後、さらに、新たな入力画像の一部と、新たな基準画像の一部との画像の異同を判定するとき、入力画像において、前回選択した分割画像と異なる位置の分割画像を選択する、画像処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１の請求項に記載の画像処理装置はさらに、
前記判定部により、格納された前記入力画像が基準画像と異なると判定されると、前記新たな基準画像を外部に送信する送信部を備える画像処理装置。
【請求項５】
基準画像と入力画像の異同を判定する画像処理方法であって、
順次入力される入力画像を上書きして入力画像格納部に格納する入力画像格納工程と、
基準画像を基準画像格納部に格納する基準画像格納工程と、
入力画像と基準画像とを比較して、画像の異同を判定する判定工程と、を備え、
前記判定工程では、入力画像が前記入力画像格納部に格納されるたびに、
格納された前記入力画像が基準画像と異なると判定すると、格納された前記入力画像を新たな基準画像として前記基準画像格納部に格納し、画像の異同を判定した前記入力画像の次に前記入力画像格納部に格納された新たな入力画像と、前記新たな基準画像との異同を判定し、
格納された入力画像が基準画像と同じと判定すると、画像の異同を判定した前記入力画像の次に前記入力画像格納部に格納された新たな入力画像の一部と、前記基準画像の一部との画像の異同を判定する、画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータによって基準画像と入力画像の異同を判定するためのコンピュータプログラムであって、
順次入力される入力画像を上書きして入力画像格納部に格納する入力画像格納機能と、
基準画像を基準画像格納部に格納する基準画像格納機能と、
入力画像と基準画像とを比較して、画像の異同を判定する判定機能と、を前記コンピュータに実現させ、
前記判定機能は、入力画像が前記入力画像格納部に格納されるたびに、
格納された前記入力画像が基準画像と異なると判定すると、格納された前記入力画像を新たな基準画像として前記基準画像格納部に格納し、画像の異同を判定した前記入力画像の次に前記入力画像格納部に格納された新たな入力画像と、前記新たな基準画像との異同を判定し、
格納された前記入力画像が基準画像と同じと判定すると、画像の異同を判定した前記入力画像の次に前記入力画像格納部に格納された新たな入力画像の一部と、前記基準画像の一部との画像の異同を判定する、ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合され得る第１コネクタと第２コネクタの対から成るコネクタ装置において、
前記第１コネクタは、第１ハウジングと、前記第１ハウジングに配置された相隣り合う複数の第１信号端子と、前記第１ハウジングの外部を覆う第１シェルを有し、
前記第２コネクタは、第２ハウジングと、前記第２ハウジングに配置された相隣り合う複数の第２信号端子と、前記第２ハウジングの外部を覆う第２シェルを有し、
前記第１コネクタと前記第２コネクタの嵌合時に、前記複数の第１信号端子はそれぞれ、対応する前記複数の第２信号端子と接触するようになっており、
前記第２ハウジングは、前記相隣り合う複数の第２信号端子同士を仕切るグランド端子を有し、
前記第１ハウジングは、更に、前記相隣り合う複数の第１信号端子同士を仕切るスリットを有し、前記第１コネクタと前記第２コネクタの嵌合時に、前記グランド端子が前記スリットに入り込んで、前記相隣り合う複数の第１信号端子同士を仕切ることを特徴とするコネクタ装置。
【請求項２】
前記グランド端子は板状に形成されており、前記第２コネクタは、前記第１コネクタとの嵌合時に前記第１信号端子を設けた凸部が挿入される凹部を備え、前記板状のグランド端子は、前記凹部側に突出している請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
前記第２シェルは、前記第２ハウジングの側部を覆う請求項２に記載のコネクタ装置。
【請求項４】
前記第１コネクタと前記第２コネクタの嵌合時に、前記第１シェルは、前記第２ハウジングの上部を覆う請求項３に記載のコネクタ装置。
【請求項５】
前記グランド端子は、前記第２シェルと電気的に接続されている請求項４に記載のコネクタ装置。
【請求項６】
前記第１コネクタと前記第２コネクタの嵌合時に、前記第１シェルと前記第２シェルは互いに接触し得る請求項５に記載のコネクタ装置。
【請求項７】
前記第２シェルは、前記複数の第２信号端子の両側をそれらの配置方向にて挟み込む位置に、下方に延出した２つの舌片を有する請求項１乃至６のいずれかに記載のコネクタ装置。
【請求項８】
前記第２ハウジングは、更に、前記複数の第２信号端子の両側を仕切る２つのグランド端子を有する請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項９】
前記第１コネクタと前記第２コネクタの嵌合時に、前記２つのグランド端子は、前記複数の第１信号端子の両側を仕切る請求項８に記載のコネクタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、互いに嵌合され得る第１コネクタと第２コネクタの対から成るコネクタ装置において、前記第１コネクタは、第１ハウジングと、前記第１ハウジングに配置された相隣り合う複数の第１信号端子と、前記第１ハウジングの外部を覆う第１シェルを有し、前記第２コネクタは、第２ハウジングと、前記第２ハウジングに配置された相隣り合う複数の第２信号端子と、前記第２ハウジングの外部を覆う第２シェルを有し、前記第１コネクタと前記第２コネクタの嵌合時に、前記複数の第１信号端子はそれぞれ、対応する前記複数の第２信号端子と接触するようになっており、前記第２ハウジングは、前記相隣り合う複数の第２信号端子同士を仕切るグランド端子を有し、前記第１ハウジングは、更に、前記相隣り合う複数の第１信号端子同士を仕切るスリットを有し、前記第１コネクタと前記第２コネクタの嵌合時に、前記グランド端子が前記スリットに入り込んで、前記相隣り合う複数の第１信号端子同士を仕切るコネクタ装置を特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記グランド端子は板状に形成されており、前記第２コネクタは、前記第１コネクタとの嵌合時に前記第１信号端子を設けた凸部が挿入される凹部を備え、前記板状のグランド端子は、前記凹部側に突出してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記コネクタ装置において、前記第１コネクタと前記第２コネクタの嵌合時に、前記第１シェルと前記第２シェルは互いに接触し得るのが好ましい。
また、上記コネクタ装置において、前記第２シェルは、前記複数の第２信号端子の両側をそれらの配置方向にて挟み込む位置に、下方に延出した２つの舌片を有していてもよい。
また、上記コネクタ装置において、前記第２ハウジングは、更に、前記複数の第２信号端子の両側を仕切る２つのグランド端子を有するものであってもよい。
更に、上記コネクタ装置において、前記第１コネクタと前記第２コネクタの嵌合時に、前記２つのグランド端子は、前記複数の第１信号端子の両側を仕切るようになっていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池と、
該燃料電池の内部を通過する冷却液の循環経路と、
該循環経路内に配置される冷却液通過デバイスと、を備えた燃料電池システムにおいて、
前記冷却液通過デバイスがイオン交換器であり、
前記燃料電池の発電電力を放電する放電抵抗が、前記冷却液通過デバイスに接触するように取り付けられており、
前記燃料電池に反応ガスが供給され、前記燃料電池が所定の電圧に到達するまでの起動時に、前記放電抵抗により前記燃料電池の発電電力を消費するとともに、前記冷却液を前記イオン交換器および前記燃料電池に循環させるように構成されていることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
前記循環経路に循環ポンプを備え、
前記放電抵抗による前記燃料電池の放電時に前記循環ポンプを稼動させることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記冷却液通過デバイスに平坦部を形成し、該平坦部に前記放電抵抗を固定することを特徴とする請求項１または２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記冷却液通過デバイスの表面にＬ字部を形成し、前記放電抵抗の側面および底面がそれぞれ前記Ｌ字部の側面および底面に当接されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記冷却液通過デバイスにおける前記放電抵抗との当接面が金属により形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、燃料電池（例えば、実施形態における燃料電池１１）と、該燃料電池の内部を通過する冷却液の循環経路（例えば、実施形態における循環経路５２）と、該循環経路内に配置される冷却液通過デバイス（例えば、実施形態におけるイオン交換器６５）と、を備えた燃料電池システム（例えば、実施形態における燃料電池システム１０）において、前記冷却液通過デバイスがイオン交換器であり、前記燃料電池の発電電力を放電する放電抵抗（例えば、実施形態における放電抵抗７０）が、前記冷却液通過デバイスに接触するように取り付けられており、前記燃料電池に反応ガスが供給され、前記燃料電池が所定の電圧に到達するまでの起動時に、前記放電抵抗により前記燃料電池の発電電力を消費するとともに、前記冷却液を前記イオン交換器および前記燃料電池に循環させるように構成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載した発明によれば、放電抵抗と冷却液との間で熱交換をすることができる。つまり、放電抵抗を冷却液により冷却することができるため、高温になるのを抑制でき、抵抗として熱容量の小さいものを用いることができる。したがって、放電抵抗を小型化することが可能になる。
また、イオン交換器が最も効果的に性能を発揮するのは６０℃〜７０℃であるが、燃料電池システムの起動時に略外気温まで温度が低下しているイオン交換器を放電抵抗の熱を利用して迅速に暖機することができる。したがって、イオン交換器を早期に機能を発揮させることができ、金属イオンが冷却液内を流れるのを抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
尚、本発明は上述した実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な構造や形状などはほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
例えば、本実施形態においては、放電抵抗をイオン交換器またはラジエータに当接するように配置した場合の説明をしたが、これに限らず、循環ポンプや流路切換弁に取り付けてもよい。
全ての冷媒が流通する循環ポンプや流路切換弁に放電抵抗を設けることにより、効率的に放電抵抗を冷却することができる。なお、流路切換弁をサーモスタッドバルブにしてもよい。この場合、サーモスタッドバルブは、冷媒の温度が高くなるとバイパス経路を遮断し、ラジエータ方向のみに冷媒を流す。逆に、冷媒の温度が低くなるとバイパス経路方向のみに冷媒を流し、ラジエータ方向は遮断するように構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源からの光束が入射する第１の面と、前記第１の面と反対側の光ディスク基板及び光ディスク内光透過層からなる光ディスクに対向する側の第２の面とを備え、専ら波長が４１０ｎｍ以下の前記レーザ光源からの光束を、前記光ディスクに集光する開口数ＮＡが０．８４以上で、有効径Ｄが２．０３≦Ｄ≦２．４５ｍｍである単レンズであって、
前記第２の面は、光軸からレンズ外径に向かって、半径ｈ１、半径ｈ２、半径ｈ３（ｈ１＜ｈ２＜ｈ３）とした場合、半径ｈ１、半径ｈ２、半径ｈ３での各サグ量をｓａｇ１、ｓａｇ２、ｓａｇ３とし、各サグの変化量をΔｓａｇ１、Δｓａｇ２、Δｓａｇ３としたときに、０＞Δｓａｇ１＞Δｓａｇ２、及びΔｓａｇ２＜Δｓａｇ３を満足するｈ１、ｈ２、ｈ３が存在する面形状であり、波長４０５ｎｍでの屈折率ｎが１．５４≦ｎ≦１．５７であることを特徴とする光ピックアップレンズ。
【請求項２】
前記第１の面が連続形状であることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップレンズ。
【請求項３】
レーザ光源からの光束が入射する連続形状の第１の面と前記第１の面と反対側の第２の面が凸状で、専ら波長が４１０ｎｍ以下のレーザ光源からの平行光又は弱有限光の位相が揃った波面状態の光束を光情報記録媒体に集光する開口数ＮＡが０．８４以上で、有効径Ｄが１．８≦Ｄ≦３．２ｍｍである両凸単レンズであって、前記第２の面は、光軸からレンズ外径に向かって、半径ｈ１、半径ｈ２、半径ｈ３（ｈ１＜ｈ２＜ｈ３）とした場合、半径ｈ１、半径ｈ２、半径ｈ３での各サグ量をｓａｇ１、ｓａｇ２、ｓａｇ３とし、各サグの変化量をΔｓａｇ１、Δｓａｇ２、Δｓａｇ３としたときに、０＞Δｓａｇ１＞Δｓａｇ２、及びΔｓａｇ２＜Δｓａｇ３を満足するｈ１、ｈ２、ｈ３が存在し、中央部分が凸レンズの縁周部に凹部を有さない面形状であり、単レンズ中心厚をｄ、対物レンズの焦点距離をｆとしたとき、０．９≦ｄ／ｆ≦１．２を満たすことを特徴とする光ピックアップレンズ。
【請求項４】
レーザ光源からの光束が入射する第１の面と、前記第１の面と反対側の光ディスク基板及び光ディスク内光透過層からなる光ディスクに対向する側の第２の面とを備え、専ら波長が４１０ｎｍ以下の前記レーザ光源からの光束を、前記光ディスクに集光する開口数ＮＡが０．８４以上で、有効径Ｄが１．８≦Ｄ≦２．０５ｍｍである単レンズであって、前記第２の面は、光軸からレンズ外径に向かって、半径ｈ１、半径ｈ２、半径ｈ３（ｈ１＜ｈ２＜ｈ３）とした場合、半径ｈ１、半径ｈ２、半径ｈ３での各サグ量をｓａｇ１、ｓａｇ２、ｓａｇ３とし、各サグの変化量をΔｓａｇ１、Δｓａｇ２、Δｓａｇ３としたときに、０＞Δｓａｇ１＞Δｓａｇ２、及びΔｓａｇ２＜Δｓａｇ３を満足するｈ１、ｈ２、ｈ３が存在する面形状であり、波長４０５ｎｍでの屈折率ｎが１．５１≦ｎ≦１．６４で、アッベ数νｄが５５．０≦νｄ≦７２．１で、前記レーザ光源からの平行光束に対して、前記光ディスク内の前記光ディスク内光透過層の表面から面間隔０．０８７５ｍｍの位置で集光することを特徴とする光ピックアップレンズ。
【請求項５】
前記第１の面の曲率半径ｒ１が０．７５１２３７５≦ｒ１≦０．８４２７１２３ｍｍであることを特徴とする請求項４記載の光ピックアップレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル情報受信装置およびディジタル情報受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、上記した問題に鑑み、たとえばアナログ記録装置へ移動または出力するなどの動作を、著作権者等の本来の意図に反することなく実現する装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（課題を解決するための手段）
上記目的は、その一例として特許請求の範囲に記載の構成により達成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー制御情報とともに伝送されたディジタル映像情報を受信して記録媒体に記録再生するディジタル情報受信装置において、
前記コピー制御情報は、少なくとも前記ディジタル映像情報のコピーの可否を制御する第１のコピー制御情報と前記ディジタル映像情報のアナログ出力におけるアナログコピー制御信号の付加によりコピーの可否を制御する第２のコピー制御情報とを含み、
前記ディジタル映像情報を受信する受信手段と、
受信した前記ディジタル映像情報を前記記録媒体に記録再生する記録再生手段と、
受信した前記ディジタル映像情報または前記記録再生手段において再生した前記ディジタル映像情報をアナログ信号として前記第２のコピー制御情報に応じて前記アナログコピー制御信号を付加して出力するアナログ信号出力手段と、
前記コピー制御情報によって前記記録再生手段および前記アナログ信号出力手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記第１のコピー制御情報が一世代のみ記録を許すことを示すディジタル映像情報を記録し、再生して出力するときに、コピー制御情報をこれ以上はコピー禁止として出力し、
受信した前記ディジタル映像情報または前記記録再生手段から再生した前記ディジタル映像情報を前記アナログ出力手段よりアナログ信号として出力するときに、前記第１のコピー制御情報と前記第２のコピー制御情報の組合せによって前記アナログ信号への前記アナログコピー制御信号の付加を制御し、
出力する前記第１のコピー制御情報がこれ以上はコピー禁止であることを示す場合には前記第２のコピー制御情報にしたがって前記アナログ信号に前記アナログコピー制御信号を付加して出力し、
出力する前記第１のコピー制御情報が一世代のみ記録を許すことを示す場合には前記第２のコピー制御情報にかかわらず前記アナログ信号に前記アナログコピー制御信号を付加しないで出力する
ことを特徴とするディジタル情報受信装置。
【請求項２】
前記アナログ信号に付加するアナログコピー制御信号は疑似シンクパルスであることを特徴とする請求項２に記載のディジタル情報記録再生装置。
【請求項３】
コピー制御情報とともに伝送されたディジタル映像情報を受信して記録媒体に記録再生するディジタル情報受信方法において、
前記コピー制御情報は、少なくとも前記ディジタル映像情報のコピーの可否を制御する第１のコピー制御情報と前記ディジタル映像情報のアナログ出力におけるアナログコピー制御信号の付加によりコピーの可否を制御する第２のコピー制御情報とを含み、
前記ディジタル映像情報を受信し、
受信した前記ディジタル映像情報を前記記録媒体に記録再生し、
受信した前記ディジタル映像情報または前記記録媒体から再生した前記ディジタル映像情報をアナログ信号として前記第２のコピー制御情報に応じて前記アナログコピー制御信号を付加して出力し、
前記第１のコピー制御情報が一世代のみ記録を許すことを示すディジタル映像情報を記録し、再生して出力するときに、コピー制御情報をこれ以上はコピー禁止として出力し、
受信した前記ディジタル映像情報または前記記録再生手段から再生した前記ディジタル映像情報を前記アナログ出力手段よりアナログ信号として出力するときに、前記第１のコピー制御情報と前記第２のコピー制御情報の組合せによって前記アナログ信号への前記アナログコピー制御信号の付加を制御し、
出力する前記第１のコピー制御情報がこれ以上はコピー禁止であることを示す場合には前記第２のコピー制御情報にしたがって前記アナログ信号に前記アナログコピー制御信号を付加して出力し、
出力する前記第１のコピー制御情報が一世代のみ記録を許すことを示す場合には前記第２のコピー制御情報にかかわらず前記アナログ信号に前記アナログコピー制御信号を付加しないで出力する
ことを特徴とするディジタル情報受信方法。
【請求項４】
前記アナログ信号に付加するアナログコピー制御信号は疑似シンクパルスであることを特徴とする請求項４に記載のディジタル情報記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットを搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトに載って搬送されるターゲットに液体を付着させて記録を施す記録ヘッドとを備えた記録装置であって、
前記記録ヘッドによりターゲットに記録された液体の乾燥を促進させるために前記搬送ベルトを加熱する加熱手段と、
前記搬送ベルトの前記加熱手段により加熱された部分を前記記録ヘッドと対応する位置まで移動する途中の位置で強制冷却する冷却手段と、
ターゲットが前記冷却手段の冷却対象位置へ向かって搬送されてくることを予め検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づきターゲットが搬送されてくることを検出しないうちは前記冷却手段による冷却動作を行わせ、前記検出手段の検出結果に基づきターゲットが搬送されてくることを検出した場合は少なくともターゲットが前記冷却対象位置に到達する前に前記冷却手段による冷却動作を停止させるように前記冷却手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記搬送ベルトの加熱された部分の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出温度に応じて前記冷却手段の冷却力を調整する制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記冷却手段を冷却する第二の冷却手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記温度検出手段の検出結果に基づいて前記第二の冷却手段を制御することで前記冷却手段の冷却力を調整することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記冷却手段は、前記搬送ベルトに気流を吹き付けることで冷却動作を行い、前記搬送ベルトへの気流の吹き付けを止めることで冷却動作を停止する気流吹付手段であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記冷却手段は、前記搬送ベルトに接触することで冷却動作を行い、前記搬送ベルトから離間することで冷却動作を停止する接触式冷却手段であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記冷却手段を前記搬送ベルトに対して接触・離間させられるように駆動される駆動手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記駆動手段を駆動制御し、前記冷却動作を行うべきときに前記冷却手段を前記搬送ベルトに接触させ、前記冷却動作を停止させるときに前記冷却手段を前記搬送ベルトから離間させることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
搬送ベルトにより搬送されるターゲットに液体を付着させて記録を施す記録ヘッドを備えた記録装置における搬送ベルトの温度調整方法であって、
前記記録ヘッドによりターゲットに記録された液体の乾燥を促進させるべく前記搬送ベルトを加熱する加熱段階と、
前記搬送ベルトの加熱された部分を前記記録ヘッドと対応する位置まで移動する途中の位置で強制冷却して、前記搬送ベルトの前記加熱段階で高くなった温度を前記記録ヘッドと対応する位置に到達する前に事前に低下させる冷却段階と
を備えたことを特徴とする記録装置における搬送ベルトの温度調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するノズル開口と、前記ノズル開口に連通し圧力が付与される圧力発生室と、前記圧力発生室に圧力を付与する圧力発生手段とを具備し、
前記圧力発生室と前記ノズル開口との間には、前記液体が流れる液体吐出路が設けられ、
前記液体吐出路は、流路面積が前記ノズル開口よりも小さい小径部と、該小径部よりも前記ノズル開口側に設けられ当該小径部よりも流路面積が大きい拡大部とを有することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射ヘッドにおいて、
液体が貯留されるリザーバに繋がる液体供給路が前記圧力発生室から連続して設けられ、
前記液体吐出路のイナータンスが、前記液体供給路のイナータンスよりも小さくなっていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の態様は、液体を吐出するノズル開口と、前記ノズル開口に連通し圧力が付与される圧力発生室と、前記圧力発生室に圧力を付与する圧力発生手段とを具備し、前記圧力発生室と前記ノズル開口との間には、前記液体が流れる液体吐出路が設けられ、前記液体吐出路は、流路面積が前記ノズル開口よりも小さい小径部と、該小径部よりも前記ノズル開口側に設けられ当該小径部よりも流路面積が大きい拡大部とを有することを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】