Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像供給装置からのデータに基づいて、用紙に画像を印刷する印刷装置であって、
特色インク及びプロセスカラーインクによる印刷が可能な印刷手段であって、前記プロセスカラーインクによる印刷を行った後に、前記特色インクによる印刷を実行する印刷手段と、
前記印刷手段において前記プロセスカラーインクによる印刷を行うため第１の印刷データと、前記印刷手段において前記特色インクによる印刷を行うための第２の印刷データとを前記画像供給装置から受信する受信手段とを有し、
前記受信手段は、前記第１の印刷データを受信する前に、前記第２の印刷データを受信することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記第２の印刷データに応じて前記特色インクにより印刷される画素位置に対応する前記第１の印刷データの画素データを、印刷されない画素データに変換する変換手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷手段は、複数色のプロセスカラーインクを単色ずつ順に前記用紙に印刷することにより画像を印刷し、前記複数色のプロセスカラーインクの印刷後に、前記特色インクによる印刷を行うことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記複数色のプロセスカラーインクは昇華性インク、前記特色インクは熱溶融性インクであり、前記印刷手段は、前記複数色のプロセスカラーインクと前記特色インクとが面順次に配置されているインクシートを用いて、画像の印刷を行うことを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記受信手段は、前記第２の印刷データとして、前記複数色のプロセスカラーの色毎の印刷データを受信し、前記印刷手段により１色の印刷が終了したことに応じて、次に印刷すべき色の印刷データを受信することを特徴とする請求項３又は４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記変換手段は、前記第２の印刷データに応じて前記特色インクにより印刷される画素位置に対応する印刷データの画素データを、印刷されない画素データに変換する変換処理を、前記色毎の印刷データそれぞれに対して実行することを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記変換手段は、前記受信手段により、次に印刷すべき１色分の印刷データを受信したことに応じて、当該１色分の印刷データに対して変換処理を実行することを特徴とする請求項５又は６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記第１の印刷データ及び前記第２の印刷データは、それぞれ、前記用紙の１面分の印刷データであることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記プロセスカラーインクは、少なくともイエロー、マゼンダ、シアンのいずれか１色、或は黒色のインクを含み、前記特色インクは、金色、銀色、蛍光色の少なくともいずれか１色のインクを含むことを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
画像供給装置からのデータに基づいて、用紙に画像を印刷する印刷装置を制御する印刷装置の制御方法であって、
プロセスカラーインクによる印刷を行った後に、特色インクによる印刷を実行する印刷工程と、
前記プロセスカラーインクによる印刷を行うための第１の印刷データと、前記特色インクによる印刷を行うための第２の印刷データとを前記画像供給装置から受信する受信工程とを有し、
前記受信工程は、前記第１の印刷データを受信する前に、前記第２の印刷データを受信することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データに基づいて用紙に画像を印刷する印刷装置及びその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る印刷装置は以下のような構成を備える。即ち、
画像供給装置からのデータに基づいて、用紙に画像を印刷する印刷装置であって、
特色インク及びプロセスカラーインクによる印刷が可能な印刷手段であって、前記プロセスカラーインクによる印刷を行った後に、前記特色インクによる印刷を実行する印刷手段と、
前記印刷手段において前記プロセスカラーインクによる印刷を行うため第１の印刷データと、前記印刷手段において前記特色インクによる印刷を行うための第２の印刷データとを前記画像供給装置から受信する受信手段とを有し、前記受信手段は、前記第１の印刷データを受信する前に、前記第２の印刷データを受信することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る印刷装置の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
画像供給装置からのデータに基づいて、用紙に画像を印刷する印刷装置を制御する印刷装置の制御方法であって、
プロセスカラーインクによる印刷を行った後に、特色インクによる印刷を実行する印刷工程と、
前記プロセスカラーインクによる印刷を行うための第１の印刷データと、前記特色インクによる印刷を行うための第２の印刷データとを前記画像供給装置から受信する受信工程とを有し、前記受信工程は、前記第１の印刷データを受信する前に、前記第２の印刷データを受信することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤緑検査用の所定の視標を含む種々の検査視標が形成された検査視標を光路に切換え配置し、呈示画面を分割するための赤色フィルタ及び緑色フィルタを呈示光路に切換え配置し、前記赤色フィルタ及び緑色フィルタを背後から照明光源により照明し、赤色背景及び緑色背景の中に視標を持つ赤緑検査視標を呈示する視標呈示装置において、
前記照明光源として白色ＬＥＤを設け、
前記赤色フィルタ及び緑色フィルタとして、それぞれ市販のものを使用し、両フィルタの厚さを同一とすると共に、前記白色ＬＥＤの照明により赤緑検査視標を呈示したときの赤色及び緑色の視感特性が略同一となるように両フィルタの厚さを決定して製作したフィルタを設けたことを特徴とする視標呈示装置。
【請求項２】
請求項１の視標呈示装置において、前記緑色フィルタは、波長４５０ｎｍ以下及び波長６００ｎｍ以上の波長域で透過率がほぼ０であると共に波長５２０〜５４０ｎｍ付近にピーク波長を持ち、厚さ２．５ｍｍでピーク波長の透過率が約２０％となる市販の緑色フィルタを使用し、
前記赤色フィルタは、波長５９０ｎｍより短波長側の可視域で透過率がほぼ０であり、厚さ３ｍｍにおいて波長６３０ｎｍ以上の長波長側の可視域で８０％以上の透過率を持つと共に５０％の透過率が波長６１０ｎｍ付近にある市販の赤色フィルタを使用し、
両フィルタの厚みを２．２〜２．４ｍｍに薄くして製作したことを特徴とする視標呈示装置。
【請求項３】
請求項１の視標呈示装置において、前記緑色フィルタは、波長５００ｎｍ以下及び波長６００ｎｍ以上の波長域で透過率がほぼ０であると共に波長５４０〜５５０ｎｍ付近にピーク波長を持ち、厚さ２．５ｍｍでピーク波長の透過率が約１０〜１５％となる市販の緑色フィルタを使用し、
前記赤色フィルタは、波長６００ｎｍより短波長側の可視域で透過率がほぼ０であり、厚さ２．５ｍｍにおいて波長６４０ｎｍ以上の長波長側の可視域で８０％以上の透過率を持つと共に５０％の透過率が波長６２０ｎｍ付近にある市販の赤色フィルタを使用し、
両フィルタの厚みを２．２〜２．４ｍｍに薄くして製作したことを特徴とする視標呈示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  赤緑検査用の所定の視標を含む種々の検査視標が形成された検査視標を光路に切換え配置し、呈示画面を分割するための赤色フィルタ及び緑色フィルタを呈示光路に切換え配置し、前記赤色フィルタ及び緑色フィルタを背後から照明光源により照明し、赤色背景及び緑色背景の中に視標を持つ赤緑検査視標を呈示する視標呈示装置において、
前記照明光源として白色ＬＥＤを設け、
前記赤色フィルタ及び緑色フィルタとして、それぞれ市販のものを使用し、両フィルタの厚さを同一とすると共に、前記白色ＬＥＤの照明により赤緑検査視標を呈示したときの赤色及び緑色の視感特性が略同一となるように両フィルタの厚さを決定して製作したフィルタを設けたことを特徴とする。
（２）  （１）の視標呈示装置において、前記緑色フィルタは、波長４５０ｎｍ以下及び波長６００ｎｍ以上の波長域で透過率がほぼ０であると共に波長５２０〜５４０ｎｍ付近にピーク波長を持ち、厚さ２．５ｍｍでピーク波長の透過率が約２０％となる市販の緑色フィルタを使用し、
前記赤色フィルタは、波長５９０ｎｍより短波長側の可視域で透過率がほぼ０であり、厚さ３ｍｍにおいて波長６３０ｎｍ以上の長波長側の可視域で８０％以上の透過率を持つと共に５０％の透過率が波長６１０ｎｍ付近にある市販の赤色フィルタを使用し、
両フィルタの厚みを２．２〜２．４ｍｍに薄くして製作したことを特徴とする。
（３）  （１）の視標呈示装置において、前記緑色フィルタは、波長５００ｎｍ以下及び波長６００ｎｍ以上の波長域で透過率がほぼ０であると共に波長５４０〜５５０ｎｍ付近にピーク波長を持ち、厚さ２．５ｍｍでピーク波長の透過率が約１０〜１５％となる市販の緑色フィルタを使用し、
前記赤色フィルタは、波長６００ｎｍより短波長側の可視域で透過率がほぼ０であり、厚さ２．５ｍｍにおいて波長６４０ｎｍ以上の長波長側の可視域で８０％以上の透過率を持つと共に５０％の透過率が波長６２０ｎｍ付近にある市販の赤色フィルタを使用し、
両フィルタの厚みを２．２〜２．４ｍｍに薄くして製作したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を符号化する画像符号化装置であって、
入力画像を符号化して符号化画像データを生成する画像符号化部と、
識別情報を生成する識別情報生成部と、
前記符号化画像データと前記識別情報とを多重してビットストリームを生成する多重部と
を備え、
前記識別情報は、前記符号化画像データを復号化して復号化画像を生成する復号化部と、前記復号化画像をフィルタ処理したフィルタ処理画像を生成するフィルタ部とを備え、出力画像を出力する復号化装置において、前記復号化画像と前記フィルタ処理画像とのうちいずれの画像を前記出力画像とすべきかを示す
ことを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記識別情報は、前記復号化装置において所定の画像と前記所定の画像に続くおのおのの画像とに適用すべき情報として生成される
ことを特徴とする請求項１記載の画像符号化装置。
【請求項３】
入力画像を符号化する画像符号化方法であって、
入力画像を符号化して符号化画像データを生成し、
前記符号化画像データを復号化して復号化画像を生成する復号化部と、前記復号化画像をフィルタ処理したフィルタ処理画像を生成するフィルタ部とを備え、出力画像を出力する復号化装置において、前記復号化画像と前記フィルタ処理画像とのうちいずれの画像を前記出力画像とすべきかを示す識別情報を生成し、
前記符号化画像データと前記識別情報とを多重してビットストリームを生成する
画像符号化方法。
【請求項４】
前記識別情報は、前記復号化装置において所定の画像と前記所定の画像に続くおのおのの画像とに適用すべき情報として生成される
ことを特徴とする請求項３記載の画像符号化方法。
【請求項５】
入力画像を符号化する画像符号化処理を行う集積回路であって、
入力画像を符号化して符号化画像データを生成する画像符号化部と、
識別情報を生成する識別情報生成部と、
前記符号化画像データと前記識別情報とを多重してビットストリームを生成する多重部と
を備え、
前記識別情報は、前記符号化画像データを復号化して復号化画像を生成する復号化部と、前記復号化画像をフィルタ処理したフィルタ処理画像を生成するフィルタ部とを備え、出力画像を出力する復号化装置において、前記復号化画像と前記フィルタ処理画像とのうちいずれの画像を前記出力画像とすべきかを示す
ことを特徴とする集積回路。
【請求項６】
入力画像を符号化する画像符号化方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
入力画像を符号化して符号化画像データを生成するステップと、
前記符号化画像データを復号化して復号化画像を生成する復号化部と、前記復号化画像をフィルタ処理したフィルタ処理画像を生成するフィルタ部とを備え、出力画像を出力する復号化装置において、前記復号化画像と前記フィルタ処理画像とのうちいずれの画像を前記出力画像とすべきかを示す識別情報を生成するステップと、
前記符号化画像データと前記識別情報とを多重してビットストリームを生成するステップと
を含むプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像符号化方法、装置、集積回路およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のフレーム周期に従って撮像する撮像手段と、
この撮像手段により前記フレーム周期に従って撮像された複数の画像からなる連続画像を記憶する画像記憶手段と、
この画像記憶手段に記憶された連続画像を構成する複数の画像から、間欠的に画像を選択する選択手段と、
この選択手段により選択された複数の画像の所定部分を各々切り出し、この切り出した部分画像を所定の方向に配列して、単一の合成画像を生成する画像合成手段と、
この画像合成手段により生成された前記合成画像を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像記憶手段は、開始操作に応じて前記画像の記憶を開始するとともに、終了操作に応じて前記画像の記憶を終了し、
前記選択手段は、前記画像記憶手段が記憶を終了した直後における連続画像から、間欠的に画像を選択し、
前記表示手段は、前記画像記憶手段が記憶を終了した直後において前記合成画像を表示することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画像記憶手段に記憶された複数の画像からなる連続画像を再生する再生手段を更に備え、
前記選択手段は、前記再生手段により前記連続画像を再生する再生モードにおいて、当該連続画像を構成する複数の画像から、間欠的に画像を選択することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
操作手段を更に備え、
前記選択手段は、前記操作手段に対する操作に応じて、前記複数の画像から異なる間欠タイミングで画像を選択することを特徴とする請求項１乃至３の何れか記載の撮像装置。
【請求項５】
所定のフレーム周期に従って撮像する撮像手段と、この撮像手段により前記フレーム周期に従って撮像された複数の画像からなる連続画像を記憶する画像記憶手段とを備える装置が有するコンピュータを、
前記画像記憶手段に記憶された連続画像を構成する複数の画像から、間欠的に画像を選択する選択手段、
この選択手段により選択された複数の画像の所定部分を各々切り出し、この切り出した部分画像を所定の方向に配列して、単一の合成画像を生成する画像合成手段、
この画像合成手段により生成された前記合成画像を表示させる表示制御手段
として機能させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項６】
所定のフレーム周期に従って撮像する撮像ステップと、
この撮像ステップにより前記フレーム周期に従って撮像された複数の画像からなる連続画像を記憶する画像記憶ステップと、
この画像記憶ステップにより記憶された連続画像を構成する複数の画像から、間欠的に画像を選択する選択ステップと、
この選択ステップにより選択された複数の画像の所定部分を各々切り出し、この切り出した部分画像を所定の方向に配列して、単一の合成画像を生成する画像合成ステップと、
この画像合成ステップにより生成された前記合成画像を表示する表示ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために請求項１記載の発明にあっては、所定のフレーム周期に従って撮像する撮像手段と、この撮像手段により前記フレーム周期に従って撮像された複数の画像からなる連続画像を記憶する画像記憶手段と、この画像記憶手段に記憶された連続画像を構成する複数の画像から、間欠的に画像を選択する選択手段と、この選択手段により選択された複数の画像の所定部分を各々切り出し、この切り出した部分画像を所定の方向に配列して、単一の合成画像を生成する画像合成手段と、この画像合成手段により生成された前記合成画像を表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２記載の発明にあっては、前記請求項１記載の発明において、前記画像記憶手段は、開始操作に応じて前記画像の記憶を開始するとともに、終了操作に応じて前記画像の記憶を終了し、前記選択手段は、前記画像記憶手段が記憶を終了した直後における連続画像から、間欠的に画像を選択し、前記表示手段は、前記画像記憶手段が記憶を終了した直後において前記合成画像を表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３記載の発明にあっては、前記請求項１記載の発明において、前記画像記憶手段に記憶された複数の画像からなる連続画像を再生する再生手段を更に備え、前記選択手段は、前記再生手段により前記連続画像を再生する再生モードにおいて、当該連続画像を構成する複数の画像から、間欠的に画像を選択することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項４記載の発明にあっては、前記請求項１乃至３の何れか記載の発明において、操作手段を更に備え、前記選択手段は、前記操作手段に対する操作に応じて、前記複数の画像から異なる間欠タイミングで画像を選択することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項５記載の発明にあっては、所定のフレーム周期に従って撮像する撮像手段と、この撮像手段により前記フレーム周期に従って撮像された複数の画像からなる連続画像を記憶する画像記憶手段とを備える装置が有するコンピュータを、前記画像記憶手段に記憶された連続画像を構成する複数の画像から、間欠的に画像を選択する選択手段、この選択手段により選択された複数の画像の所定部分を各々切り出し、この切り出した部分画像を所定の方向に配列して、単一の合成画像を生成する画像合成手段、この画像合成手段により生成された前記合成画像を表示させる表示制御手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項６記載の発明にあっては、所定のフレーム周期に従って撮像する撮像ステップと、この撮像ステップにより前記フレーム周期に従って撮像された複数の画像からなる連続画像を記憶する画像記憶ステップと、この画像記憶ステップにより記憶された連続画像を構成する複数の画像から、間欠的に画像を選択する選択ステップと、この選択ステップにより選択された複数の画像の所定部分を各々切り出し、この切り出した部分画像を所定の方向に配列して、単一の合成画像を生成する画像合成ステップと、この画像合成ステップにより生成された前記合成画像を表示する表示ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドホック無線ネットワークにおいて通信する通信装置であって、
第１の通信装置との間で、暗号鍵を共有するための共有処理であり、該共有処理を開始した装置が暗号鍵を提供する装置になる共有処理を実行する共有手段と、
第２の通信装置と共有するグループ暗号鍵を保有するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第２の通信装置と共有するグループ暗号鍵を所有していると判定した場合、前記第１の通信装置から前記共有処理が開始されても、前記第１の通信装置との前記共有処理を前記通信装置から開始する切替手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第２の通信装置と既にネットワークを構築しているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記切替手段は、前記第１の通信装置から前記共有処理が開始され、前記第１の通信装置から暗号鍵が提供された後に、前記通信装置から前記共有処理を開始することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記切替手段は、前記第１の通信装置から前記共有処理が開始されると、該共有処理を中止し、前記通信装置から前記共有処理を開始することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記切替手段により前記通信装置から前記共有処理を開始した場合は、前記共有手段は、前記第２の通信装置と共有している暗号鍵を前記第１の通信装置に提供することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記切替手段により前記通信装置から前記共有処理を開始した場合は、前記共有手段は、前記第２の通信装置と共有する暗号鍵とは異なる暗号鍵を前記第１の通信装置に提供すると共に、前記第２の通信装置にも当該暗号鍵を提供することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置のアドホック無線ネットワークにおける通信方法であって、
他の通信装置と共有するグループ暗号鍵を保有するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて他の通信装置とグループ暗号鍵を共有していると判定された場合、第１の通信装置から暗号鍵を共有するための共有処理が開始された後に、前記通信装置から前記第１の通信装置との前記共有処理を開始することを特徴とする通信装置の通信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の通信方法を、通信装置が実行するためのプログラム。
【請求項９】
請求項８のプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子から入力される入力画像毎に、予め設定された条件を満たす被写体を検出する検出手段と、
主被写体を自動的に選択する自動選択モードと、ユーザ入力に従って選択するマニュアル選択モードのいずれかの選択モードを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された選択モードに従って、前記検出手段により検出された被写体の中から主被写体を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記主被写体の領域表示を前記入力画像に重畳表示すると共に、前記選択手段により前記主被写体を選択できなかった場合に、前記主被写体が最後に選択されてから予め設定された継続時間、前記領域表示の前記入力画像への重畳表示を継続する表示制御手段とを有し、
前記マニュアル選択モードにおける前記継続時間を、前記自動選択モードにおける前記継続時間よりも長くしたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記マニュアル選択モードでは、前記継続時間として時間制限を設けない設定であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記継続時間は、ユーザが設定することが可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記マニュアル選択モードにおいて主被写体の切り換え指示を入力するための指示手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記継続時間における前記領域表示を、それ以外の時間における前記領域表示と表示の仕方を異ならせることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記被写体は、人の顔であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記撮像素子と、
前記表示された前記領域表示により示される領域の画像データに基づいて、露光を制御する露光制御手段と、
前記表示された前記領域表示により示される領域の画像データに基づいて、焦点調節を行う焦点調節手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
検出手段が、撮像素子から入力される入力画像毎に、予め設定された条件を満たす被写体を検出する検出工程と、
設定手段が、主被写体を自動的に選択する自動選択モードと、ユーザ入力に従って選択するマニュアル選択モードのいずれかの選択モードを設定する設定工程と、
選択手段が、前記設定工程で設定された選択モードに従って、前記検出工程で検出された被写体の中から主被写体を選択する選択工程と、
表示制御手段が、前記選択工程で選択された前記主被写体の領域表示を前記入力画像に重畳表示する表示工程と、
前記表示制御手段が、前記選択工程で前記主被写体を選択できなかった場合に、前記主被写体が最後に選択されてから予め設定された継続時間、前記表示工程で表示された前記領域表示の重畳表示を継続する継続工程とを有し、
前記マニュアル選択モードにおける前記継続時間を、前記自動選択モードにおける前記継続時間よりも長くしたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項８に記載の画像処理方法の各工程を実行させるプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、本発明の画像処理方法は、検出手段が、撮像素子から入力される入力画像毎に、予め設定された条件を満たす被写体を検出する検出工程と、設定手段が、主被写体を自動的に選択する自動選択モードと、ユーザ入力に従って選択するマニュアル選択モードのいずれかの選択モードを設定する設定工程と、選択手段が、前記設定工程で設定された選択モードに従って、前記検出工程で検出された被写体の中から主被写体を選択する選択工程と、表示制御手段が、前記選択工程で選択された前記主被写体の領域表示を前記入力画像に重畳表示する表示工程と、前記表示制御手段が、前記選択工程で前記主被写体を選択できなかった場合に、前記主被写体が最後に選択されてから予め設定された継続時間、前記表示工程で表示された前記領域表示の重畳表示を継続する継続工程とを有し、前記マニュアル選択モードにおける前記継続時間を、前記自動選択モードにおける前記継続時間よりも長くしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写界を捉える撮像面を有し、被写界像を生成する撮像手段、
前記撮像手段によって生成される被写界像内の特定位置を指定する指定手段、
前記撮像手段によって生成された被写界像を、前記指定手段によって指定された特定位置の位置情報と共に記録する記録手段、
前記記録手段によって記録された被写界像を前記記録手段によって記録された位置情報を用いて再生を行う再生手段、および
前記撮像手段によって生成された被写界像に含まれる特徴画像を探索する探索手段を具え、
前記指定手段は前記探索手段によって検知された特徴画像の位置に基づいて特定位置を指定することを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
前記特徴画像は顔画像であることを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項３】
前記指定手段によって指定された特定位置の被写界像に基づいて前記撮像手段の撮影条件を調整する調整手段をさらに具え、前記記録手段は前記調整手段によって調整された撮像条件で作成された被写界像を記録することを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項４】
前記撮影条件は前記撮像手段の焦点距離であることを特徴とする請求項３記載の電子カメラ。
【請求項５】
前記再生手段は、前記記録手段によって記録された位置情報を用いて特定される位置を中心に被写界像を拡大再生することを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項６】
被写界像に含まれる特徴画像の位置を示す位置情報と当該被写界像と共に記録された記録媒体から前記被写界像を再生する被写界像再生装置であって、前記被写界像を前記位置情報を用いて再生を行う再生手段を具える、被写界像再生装置。
【請求項７】
前記再生手段は、前記位置情報を用いて特定される位置を中心に被写界像を拡大再生することを特徴とする請求項６記載の被写界像再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の発明は、被写界を捉える撮像面を有し、被写界像を生成する撮像手段、撮像手段によって生成される被写界像内の特定位置を指定する指定手段、撮像手段によって生成された被写界像を、指定手段によって指定された特定位置の位置情報と共に記録する記録手段、記録手段によって記録された被写界像を記録手段によって記録された位置情報を用いて再生を行う再生手段、および撮像手段によって生成された被写界像に含まれる特徴画像を探索する探索手段を具え、指定手段は探索手段によって検知された特徴画像の位置に基づいて特定位置を指定することを特徴とする電子カメラである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、特徴画像は顔画像であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明は、被写界像に含まれる特徴画像の位置を示す位置情報と当該被写界像と共に記録された記録媒体から被写界像を再生する被写界像再生装置であって、被写界像を前記位置情報を用いて再生を行う再生手段を具える、被写界像再生装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１のフィルタ手段の上流からｎ番目のフィルタで得られた画像データと、前記第２のフィルタ手段の上流からｎ番目のフィルタで得られた画像データとの差の絶対値が、予め設定された閾値Ｃｎ以上となる領域があったとき、
前記第１のフィルタ手段の上流から（ｎ＋1）番目のフィルタと前記第２のフィルタ手段の上流から（ｎ＋1）番目のフィルタは前記領域のみをフィルタ処理することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
単位時間当たりｍ個のフレームの入力動画像データを、単位時間当たりＮ（Ｎ≧２）倍したＮ×ｍ個のフレームの出力動画像データとして出力する画像処理装置の制御方法であって、
フィルタ手段が、前記入力動画像データのうち、着目したフレームの画像データから、空間的な高周波成分画像データと空間的な低周波成分画像データとに分離するフィルタ工程と、
格納手段が、前記フィルタ工程で得られた各空間的な周波数成分の画像データを一時的に記憶手段に格納する工程と、
読み込み手段が、前記記憶手段に記憶された前記高周波成分画像データ、及び、前記低周波成分画像データをＮ回読み出す読み込み工程と、
乗算手段が、前記Ｎ回の読込みにおいて、前記高周波成分画像データと前記低周波成分画像データの時間的重心が一致し、かつ、前記高周波成分画像データの時間的分散が前記低周波成分画像データの時間的分散よりも小さくなるように設定された所定の乗算係数を前記高周波成分画像データと前記低周波成分画像データに乗算する乗算工程と、
加算手段が、前記読み込み工程で前記高周波成分画像データ、及び、前記低周波成分画像データを読み込む度に、前記乗算工程による乗算後の高周波成分画像データと前記低周波成分画像データとを加算する加算工程と、
出力手段が、前記加算工程において加算した画像データを出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
単位時間当たりｍ個のフレームの動画像データを入力し、単位時間当たり２ｍ個のフレームの動画像データとして出力する画像処理装置の制御方法であって、
入力手段が、フレーム単位に画像データを入力する入力工程と、
フィルタ手段が、入力工程で入力した着目フレームの画像データについて、空間的な高周波成分画像データと空間的な低周波成分画像データとに分離するフィルタ工程と、
格納手段が、前記着目フレームの１つ前のフレームの低周波成分画像データを記憶手段に格納する工程と、
算出手段が、前記フィルタ工程で得られた着目フレームの次に入力されるフレームの低周波成分画像データと、前記記憶手段に記憶された低周波成分画像データとの平均値である、低周波平均画像データを算出する算出工程と、
出力手段が、前記入力工程で入力した低周波成分画像データと高周波成分画像データとに基づいて作成される高周波強調画像データと、前記算出工程で得られた低周波平均画像データを、フレームごとに順番に出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
単位時間当たりｍ個のフレームの入力動画像データを、単位時間当たりＮ（Ｎ≧２）倍したＮ×ｍ個のフレームの出力動画像データとして出力する画像処理装置の制御方法であって、
フィルタ手段が、前記入力動画像データのうち、着目したフレームの画像データから、Ｒ個（Ｒ≧２）の空間周波数帯域の成分画像に分離するフィルタ工程と
格納手段が、前記フィルタ工程で得られたＲ個の成分画像データを一時的に記憶手段に格納する工程と、
読み込み手段が、前記記憶手段に記憶されたＲ個の成分画像データをＮ回読み出す読み込み工程と、
乗算手段が、前記Ｎ回の読込みにおいて、前記Ｒ個の成分画像データの時間的重心が一致し、かつ、前記Ｒ個の成分画像データの時間的分散が、前記空間周波数が高い成分画像ほど小さくなるように設定された所定の乗算係数を前記Ｒ個の成分画像データにそれぞれ乗算する乗算工程と、
加算手段が、前記読み込み工程で前記Ｒ個の空間周波数帯域成分の画像データを読み込む度に、前記乗算工程による乗算後の前記Ｒ個の空間周波数帯域成分の画像データを加算する加算工程と、
出力手段が、前記加算工程による加算した画像データを出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
コンピュータが読込み実行することで、前記コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
図１０は、パッケージ情報４２１に含まれるデータの例を示す図である。図１０に示されるように、パッケージ情報４２１には、パッケージID４３１、パッケージ名称４３２、パッケージカナ名称４３３、およびジャケットURL４３４の他に、パッケージの販売開始日等の情報が含まれるようにしてもよい。もちろん、これら以外の情報がパッケージ情報４２１に含まれるようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
拡張設定情報４５４やプレイリスト情報４５５が交換され、さらにステップＳ１０８においてログ情報４５６が作成されると、携帯電話機Ａの記憶領域には、図１６の一番右に示される記憶領域４６４のように、さらに、携帯電話機Ｂの拡張設定情報４５４である拡張設定情報４５４Ｂ、携帯電話機Ｂが記憶する音楽データのプレイリスト情報４５５であるプレイリスト情報４５５Ｂ、並びに、ステップＳ１０８において作成したログ情報４５６が追加される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
デバイス制御部３０１のプレイリスト交換Ａ制御部３１１は、その基本設定情報４５２ＢをステップＳ２１３において取得すると、ステップＳ２１４において、取得した基本設定情報４５２Ｂを分析し、その中から必要な情報を抽出してユーザIDに付加する付加情報を生成する。プレイリスト交換Ａ制御部３１１は、ステップＳ２１５において、生成した付加情報をデバイスメモリ３０２に供給し、記憶させる。デバイスメモリ３０２は、ステップＳ２０３において付加情報を取得すると、ステップＳ２０４において、ステップＳ２０２において登録したユーザIDに関連付けてその付加情報を記憶することにより、付加情報をユーザ毎に登録する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
また、デバイス制御部３０１のプレイリスト交換Ａ制御部３１１は、ステップＳ２１９において、ICカード制御部３２１を制御し、携帯電話機Ｂの拡張設定情報４５４Ｂを要求する。ICカード部２１８のICカード制御部３２１は、ステップＳ２４４においてその要求を取得すると、ステップＳ２４５において、拡張設定情報４５４Ｂを要求する拡張設定情報要求を、アンテナ部３２３を介して携帯電話機Ｂに送信する。携帯電話機Ｂは、その要求の応答として拡張設定情報４５４Ｂを携帯電話機Ａに送信する。ICカード部２１８のICカード制御部３２１は、ステップＳ２４６において、その拡張設定情報４５４Ｂを受信し、ステップＳ２４７において、受信した拡張設定情報４５４Ｂをプレイリスト交換Ａ制御部３１１に供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
さらに、デバイス制御部３０１のプレイリスト交換Ａ制御部３１１は、図１９のステップＳ２７１において、デバイスメモリ３０２に記憶されている携帯電話機Ａの拡張設定情報４５４Ａを要求する。デバイスメモリ３０２は、ステップＳ２６１においてその要求を取得すると、ステップＳ２６２において記憶領域より拡張設定情報４５４Ａを読み出し、プレイリスト交換Ａ制御部３１１に供給する。デバイス制御部３０１のプレイリスト交換Ａ制御部３１１は、ステップＳ２７２においてその拡張設定情報４５４Ａを取得すると、ステップＳ２７３において、取得した拡張設定情報４５４Ａを、ICカード制御部３２１に供給し、携帯電話機Ｂに送信させる。ICカード部２１８のICカード制御部３２１は、ステップＳ２９１において拡張設定情報４５４Ａを取得すると、ステップＳ２９２において、その拡張設定情報４５４Ａを、アンテナ部３２３を介して携帯電話機Ｂに送信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
ステップＳ３７１においてその拡張設定情報４５４Ａを取得すると、デバイス制御部３０１のプレイリスト交換Ｂ制御部３１２は、ステップＳ３７２において、その拡張設定情報４５４Ａを分析し、必要な情報を抽出し、ユーザIDに付加する付加情報を生成する。ステップＳ３７３においてプレイリスト交換Ｂ制御部３１２は、生成した付加情報をデバイスメモリ３０２に供給し、記憶させる。デバイスメモリ３０２は、ステップＳ３８１においてその付加情報を取得すると、ステップＳ３８２において、ステップＳ３４２において登録したユーザIDに関連付けてその付加情報を記憶することにより、付加情報をユーザ毎に登録する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
デバイス制御部３０１のプレイリスト交換Ｂ制御部３１２は、ステップＳ３７４においてそのプレイリスト情報４５５Ａを取得すると、ステップＳ３７５において、取得したプレイリスト情報４５５Ａをデバイスメモリ３０２に供給し、記憶させる。デバイスメモリ３０２は、ステップＳ３８３においてそのプレイリスト情報４５５Ａを取得すると、ステップＳ３８４において、ステップＳ３４２において登録したユーザIDに関連付けてそのプレイリスト情報４５５Ａを記憶することにより、プレイリスト情報４５５Ａをユーザ毎に登録する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２６】
この記録媒体は、例えば、図２や図２８に示されるように、装置本体とは別に、ユーザにプログラムを配信するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disc-Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disc)を含む）、光磁気ディスク（MD（Mini-Disc）（登録商標）を含む）、もしくは半導体メモリなどよりなるリムーバブルメディア２２１またはリムーバブルメディア６２１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに配信される、プログラムが記録されているROM２０２若しくはROM６０２、または、記憶部２１３若しくは記憶部６１３などで構成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2009044410.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ網を通じて相手先と通話を行う通話手段と、
前記ＩＰ網を通じて相手先とデータ通信を行うデータ通信手段と、
前記通話手段による通話を行っている際に、前記データ通信手段によるデータ通信の要求があった場合、前記通話手段により通話を行っている相手先と前記データ通信手段によるデータ通信の要求を行った相手先とが一致しているか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により一致していると判定された場合は前記データ通信手段によるデータ通信の要求に従いデータ通信を行い、一致していないと判定された場合は前記データ通信手段によるデータ通信の要求を拒否するよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、ＳＩＰプロトコルのＩＮＶＩＴＥメッセージに含まれる情報に基づき前記通話手段により通話を行っている相手先と、前記データ通信手段によるデータ通信の要求を行った相手先とが一致しているか否か判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通話手段による通話と前記データ通信手段によるデータ通信とを行っている際、前記通話手段による通話が終了したと判断した場合、前記データ通信手段によるデータ通信を一定時間継続させた後に前記データ通信手段によるデータ通信を終了させることを特徴とする請求項１または２に記載に通信装置。
【請求項４】
ＩＰ網を通じて相手先と通話を行う通話工程と、
前記ＩＰ網を通じて相手先とデータ通信を行うデータ通信工程と、
前記通話工程において通話を行っている際に、前記データ通信工程によるデータ通信の要求があった場合、前記通話工程において通話を行っている相手先と前記データ通信工程によるデータ通信の要求を行った相手先とが一致しているか否か判定する判定工程と、
前記判定工程により一致していると判定された場合は前記データ通信工程によるデータ通信の要求に従いデータ通信を行い、一致していないと判定された場合は前記データ通信工程によるデータ通信の要求を拒否するよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、ＩＰ網を通じて通話を行っている際、通話相手以外からのデータ通信要求を拒否し、通話相手とのデータ通信は行えるようにした通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の通信装置は、ＩＰ網を通じて相手先と通話を行う通話手段と、前記ＩＰ網を通じて相手先とデータ通信を行うデータ通信手段と、前記通話手段による通話を行っている際に、前記データ通信手段によるデータ通信の要求があった場合、前記通話手段により通話を行っている相手先と前記データ通信手段によるデータ通信の要求を行った相手先とが一致しているか否か判定する判定手段と、前記判定手段により一致していると判定された場合は前記データ通信手段によるデータ通信の要求に従いデータ通信を行い、一致していないと判定された場合は前記データ通信手段によるデータ通信の要求を拒否するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、ＩＰ網を通じて通話を行っている際、データ通信の要求を行った相手先が通話相手と一致しているか判定し、一致している場合は当該要求に応じた通信を行い、一致していない場合はデータ通信の要求を拒否するので、通話相手以外からのデータ通信要求を拒否し、通話相手とのデータ通信を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端子と、
第２の端子と、
前記第１の端子と前記第２の端子との間に、直列に接続された抵抗素子及びインダクタと、
前記抵抗素子と並列に接続された振動子と、
前記第１の端子と前記第２の端子との間に接続されたコンデンサと、
前記第１の端子と前記第２の端子との間に接続され、前記振動子を振動させる発振回路部と、
を含み、
前記インダクタの値と前記抵抗素子の抵抗値と前記振動子の等価直列インダクタの値と前記振動子の等価直列抵抗の抵抗値とは、
（前記インダクタの値÷前記抵抗素子の抵抗値）＜（前記振動子の等価直列インダクタの値÷前記振動子の等価直列抵抗の抵抗値）の関係を満たす、
ことを特徴とする発振器。
【請求項２】
第１の端子と、
第２の端子と、
前記第１の端子と前記第２の端子との間に、直列に接続された抵抗素子及びコンデンサと、
前記抵抗素子と並列に接続された振動子と、
前記第１の端子と前記第２の端子との間に接続されたインダクタと、
前記第１の端子と前記第２の端子との間に接続され、前記振動子を振動させる発振回路部と、
を含み、
前記インダクタの値と前記抵抗素子の抵抗値と前記振動子の等価直列インダクタの値と前記振動子の等価直列抵抗の抵抗値とは、
（前記インダクタの値÷前記抵抗素子の抵抗値）＜（前記振動子の等価直列インダクタの値÷前記振動子の等価直列抵抗の抵抗値）の関係を満たす、
ことを特徴とする発振器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発振器において、前記振動子の等価直列抵抗の抵抗値は前記抵抗素子の抵抗値より小さいことを特徴とする発振器。
【請求項４】
請求項１または２に記載の発振器において、前記インダクタの値は前記振動子の等価直列インダクタの値より小さいことを特徴とする発振器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の発振器において、前記発振回路部は、前記第１の端子と前記第２の端子との間に差動接続された第１の能動素子及び第２の能動素子を含むクロスカップル型回路であることを特徴とする発振器。