(57)【要約】【課題】  支持体上に天然高分子系バインダー又は合成高分子系バインダーを使用し塗布膜を形成した記録材料から、記録材料用の支持体の原料として再使用出来る状態で支持体を回収する方法の提供。【解決手段】  ポリエステル系樹脂支持体上に少なくとも１層の塗布膜を有する記録材料をアルカリ性処理液により処理し、該ポリエステル系樹脂支持体から塗布膜を剥離した後、前記ポリエステル系樹脂支持体を回収するポリエステル系樹脂支持体回収方法において、該記録材料は搬送路上の前記記録材料に対して１０〜８０°に配設された第１細断機と、該第１細断機に対して１０〜１６０°に配設した第２細断機とを有する細断装置を用いてチップ状に細断することを特徴とするポリエステル系樹脂支持体回収方法。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂支持体上に少なくとも１層の塗布膜を有する記録材料をアルカリ性処理液により処理し、該ポリエステル系樹脂支持体から塗布膜を剥離した後、前記ポリエステル系樹脂支持体を回収するポリエステル系樹脂支持体回収方法において、
該記録材料は搬送路上の前記記録材料に対して１０〜８０°に配設された第１細断機と、該第１細断機に対して１０〜１６０°に配設した第２細断機とを有する細断装置を用いてチップ状に細断することを特徴とするポリエステル系樹脂支持体回収方法。
【請求項２】
前記第１細断機及び第２細断機は、刃先角度が５〜８０°の平刃を有し、下ろし角度が０．１〜７０°で細断する平細断機であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル系樹脂支持体回収方法。
【請求項３】
前記第１細断機で細断された記録材料は、第２細断機で細断するまでの間、保持手段により保持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエステル系樹脂支持体回収方法。
【請求項４】
ポリエステル系樹脂支持体上に少なくとも１層の塗布膜を有する記録材料をアルカリ性処理液により処理し、該ポリエステル系樹脂支持体から塗布膜を剥離した後、前記ポリエステル系樹脂支持体を回収するポリエステル系樹脂支持体回収方法において、
該記録材料は搬送路上の前記記録材料に対して細断機の軸芯が直角になるように配設された第１細断機と、第２細断機とを有する細断装置を用いてチップ状に細断することを特徴とするポリエステル系樹脂支持体回収方法。
【請求項５】
前記第１細断機が互いに逆方向に回転するダイカットスリットロールとバッキングロールとを有し、該ダイカットスリットロールは刃先角度が１０〜８５°の少なくとも一枚の断裁刃を有することを特徴とする請求項４に記載のポリエステル系樹脂支持体回収方法。
【請求項６】
前記第１細断機が互いに逆方向に回転する上刃と下刃のセットからなる回転刃を少なくとも１セット有し、該上刃と下刃の刃先角度がそれぞれ３０〜９０°で、且つ前記上刃と下刃の刃先角度の差が０〜１５°であることを特徴とする請求項４に記載のポリエステル系樹脂支持体回収方法。
【請求項７】
前記第２細断機が刃先角度が１０〜８５°のクロスカット刃を少なくとも１枚有するクロスカットロールを有することを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載のポリエステル系樹脂支持体回収方法。
【請求項８】
前記塗布膜が天然高分子系バインダー又は合成高分子系バインダーを有していることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のポリエステル系樹脂支持体回収方法。
【請求項９】
前記記録材料は、外形サイズが０．１〜１００ｍｍの不定形であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のポリエステル系樹脂支持体回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系樹脂支持体上に少なくとも１層の塗布膜を有する記録材料からポリエステル系樹脂支持体の回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル系樹脂、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートはその優れた特性によりハロゲン化銀写真感光材料、熱現像写真感光材料、インクジェット記録材料、磁気記録材料等の記録材料の支持体として、及び液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイの各種表示装置に使用する光学フィルムとして情報記録産業界でも広く用いられている。ポリエステル系樹脂支持体を使用した記録材料の一例として写真感光材料の場合について図で概略説明する。
【０００３】
図１０は写真感光材料の概略断面図である。
【０００４】
図中、１２は写真感光材料を示す。１２ａはポリエステル系樹脂支持体を示し、１２ｂ、１２ｃは下塗り層を示す。１２ｄは下塗り層１２ｂを介してポリエステル系樹脂支持体１２ａ上に形成された塗布膜の感光層を示し、１２ｅは感光層１２ｄの上に形成された塗布膜の保護層を示す。１２ｆは下塗り層１２ｃを介してポリエステル系樹脂支持体１２ａ上に形成された塗布膜のバッキング層を示す。感光層１２ｄは必要に応じて多層から構成されている場合もあるし、上に保護層を塗設していない場合もある。感光層１２ｄ、保護層１２ｅ及びバッキング層には天然高分子バインダー又は合成高分子バインダーが作製する写真感光材料の種類により選択され使用されている。本発明では、写真感光材料の場合、塗布膜とは感光層と、保護層と、バッキング層とを含めた総称を言う。
【０００５】
近年、情報記録産業界は著しい発展を遂げつつあり使用されるポリエステル系樹脂材料も急増しつつある。それに伴い、製造工程において発生する廃棄対象物（例えば、生産端材、製品検査過程で発生する品質不良品等）、使用済み品も多量になりつつある。
【０００６】
これらポリエステル系樹脂材料の屑は殆どが有効利用されることなく埋め立て又は焼却処理で対応しているのが実状であるが、埋め立てでは腐敗消滅することは無く、焼却処理では焼却条件によりダイオキシンの発生を引き起こし、地球環境負荷を大きくする一因にもなっている。又、ポリエステル原料損失という問題点があり、省資源の面からも好ましくない。
【０００７】
特に、これらポリエステル系樹脂を支持体として使用し、塗布膜のバインダーに合成高分子系素材を用いた感光材料に対しては、ポリエステル系樹脂支持体として再使用が出来る状態での回収が出来ず、使用済み品及び生産端材については殆どが有効利用されることなく、やむなく、ダイオキシンの発生を抑えるために高温で焼却処理で対応していた。このため、高温の焼却処理に伴い焼却炉の傷みが早く維持費がかかり問題となっている。
【０００８】
これらの問題点を解決するために、ポリエステル系樹脂支持体を使用した記録材料からポリエステル系樹脂支持体を回収する方法が検討されてきた。例えば、塩化ビニリデン、イタコン酸、アクリル酸等の共重合体を下塗り層としたポリエステル系樹脂としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を支持体に用いた印刷製版フィルムを適当な大きさに細断し、アルカリ金属塩の水溶液中でカチオン系界面活性剤とともに５０〜９５℃で加熱処理することでＰＥＴを回収する方法が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００９】
下塗り層を有するポリエステル系樹脂支持体（以下、単に支持体とも言う）及びそれを用いたハロゲン化銀写真感光材料をチップ状に細断し、界面活性剤（非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤）を併用し、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムを含むアルカリ性処理液で温度７０〜１００℃で撹拌しながら加熱処理することで支持体を回収する方法が知られている（例えば、特許文献２を参照。）。
【００１０】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の回収方法では、支持体上に合成高分子バインダーを使用し、塗布膜を形成した記録材料から支持体を回収した場合、剥離した塗布膜及びアルカリ性処理液による処理で発生するスラッジが再付着した支持体、塗布膜が剥離せず残った支持体、剥離した塗布膜等の混入が生じ、記録材料用の支持体の原料として再使用するには純度的に不十分となり使用出来ないのが現状である。
【００１１】
特に記録材料用の支持体の原料として再使用する場合、要求される項目としては次の項目が挙げられる。１）性能に悪影響（例えば写真感光材料の場合、カブリ、増感・減感等の感度異常等）を与える不純物の混入がなく、２）物理的特性（色調、分子量分布等）が変化していないこと、３）撮影したときに画像に悪影響を与える異物の混入が無いこと等が挙げられる。
【００１２】
これらの状況から、支持体に天然高分子系バインダー及び合成高分子系バインダーを使用し塗布膜を形成した記録材料から、記録材料用（特に純度的に要求が高い写真感光材料用）の支持体の原料として再使用出来る状態で支持体を回収する方法の開発が望まれている。
【特許文献１】特開平１１−３０２５８０号公報
【特許文献２】特開平８−１４６５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記状況に鑑み成されたものであり、その目的は、支持体上に天然高分子系バインダー又は合成高分子系バインダーを使用し塗布膜を形成した記録材料から、記録材料用の支持体の原料として再使用出来る状態で支持体を回収する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成された。
（請求項１）
ポリエステル系樹脂支持体上に少なくとも１層の塗布膜を有する記録材料をアルカリ性処理液により処理し、該ポリエステル系樹脂支持体から塗布膜を剥離した後、前記ポリエステル系樹脂支持体を回収するポリエステル系樹脂支持体回収方法において、
該記録材料は搬送路上の前記記録材料に対して１０〜８０°に配設された第１細断機と、該第１細断機に対して１０〜１６０°に配設した第２細断機とを有する細断装置を用いてチップ状に細断することを特徴とするポリエステル系樹脂支持体回収方法。
（請求項２）
前記第１細断機及び第２細断機は、刃先角度が５〜８０°の平刃を有し、下ろし角度が０．１〜７０°で細断する平細断機であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル系樹脂支持体回収方法。
（請求項３）
前記第１細断機で細断された記録材料は、第２細断機で細断するまでの間、保持手段により保持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエステル系樹脂支持体回収方法。
（請求項４）
ポリエステル系樹脂支持体上に少なくとも１層の塗布膜を有する記録材料をアルカリ性処理液により処理し、該ポリエステル系樹脂支持体から塗布膜を剥離した後、前記ポリエステル系樹脂支持体を回収するポリエステル系樹脂支持体回収方法において、
該記録材料は搬送路上の前記記録材料に対して細断機の軸芯が直角になるように配設された第１細断機と、第２細断機とを有する細断装置を用いてチップ状に細断することを特徴とするポリエステル系樹脂支持体回収方法。
（請求項５）
前記第１細断機が互いに逆方向に回転するダイカットスリットロールとバッキングロールとを有し、該ダイカットスリットロールは刃先角度が１０〜８５°の少なくとも一枚の断裁刃を有することを特徴とする請求項４に記載のポリエステル系樹脂支持体回収方法。
（請求項６）
前記第１細断機が互いに逆方向に回転する上刃と下刃のセットからなる回転刃を少なくとも１セット有し、該上刃と下刃の刃先角度がそれぞれ３０〜９０°で、且つ前記上刃と下刃の刃先角度の差が０〜１５°であることを特徴とする請求項４に記載のポリエステル系樹脂支持体回収方法。
（請求項７）
前記第２細断機が刃先角度が１０〜８５°のクロスカット刃を少なくとも１枚有するクロスカットロールを有することを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載のポリエステル系樹脂支持体回収方法。
（請求項８）
前記塗布膜が天然高分子系バインダー又は合成高分子系バインダーを有していることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のポリエステル系樹脂支持体回収方法。
（請求項９）
前記記録材料は、外形サイズが０．１〜１００ｍｍの不定形であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のポリエステル系樹脂支持体回収方法。
【００１５】
発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討を加えた結果、支持体に天然高分子系バインダー又は合成高分子系バインダーを使用し塗布膜を形成した記録材料を従来のロータリー破砕機によりチップ状にし支持体を回収する場合、チップが小さくなるに従って不純物の混入が多くて写真感光材料の支持体の原料に再使用するのは困難であることが判明した。
【００１６】
不純物の混入が多くなる原因として、記録材料をチップ状にする際、記録材料に掛かる剪断力により、周縁部に微細なヒビ、割れ目、支持体の層内破壊が発生し、これらのヒビ、割れ目、層内破壊箇所に剥離した塗布膜が挟まったり、スラッジが入り込むことで最終段階まで除去することが出来ずに不純物として持ち込まれるためと推定した。
【００１７】
これらに対して記録材料から支持体を回収する際、チップを小さくしても、周縁部に微細なヒビ、割れ目、支持体の層内破壊が発生しない様に、記録材料に掛かる剪断力を小さくして作製したチップ状の記録材料を使用することが効果的あることが判明し、本発明に至った次第である。
【発明の効果】
【００１８】
支持体上に天然高分子系バインダー又は合成高分子系バインダーを使用し塗布膜を形成した記録材料から、記録材料用の支持体の原料として再使用出来る状態で支持体を回収する方法を提供することが出来、支持体回収収率を大幅に向上させることが可能になった。又、焼却処理に要した経費が無くなると共に環境対応にも貢献することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係る実施の形態を図１〜図９を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２０】
図１は支持体の回収方法の一例を示す模式図である。
【００２１】
図中、１はアルカリ性処理液により処理を行う第１化学処理部を示す。１０１は、処理槽１０１ａに入れられた、支持体上に塗布膜を有する細断したチップ状の記録材料１０２を、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムを含むアルカリ性処理液１０３で温度７０〜１００℃で攪拌機１０１ｂで撹拌しながら加熱処理し、支持体から塗布膜を剥離する処理装置を示す。処理槽１０１ａ中でチップ状の記録材料１０２をアルカリ性処理液１０３で処理するときの固形分濃度としては、１〜３０質量％が好ましい。
【００２２】
処理装置１によりチップ状の記録材料１０２を加熱処理することにより、アルカリ性処理液１０３中には、剥離した塗布膜と、塗布膜が剥離した支持体と、一部の塗布膜が残った支持体と、発生したスラッジと、剥離した塗布膜及び発生したスラッジが付着した支持体とを含む状態となる。本発明では、これらを全て含めて固形物と言う。
【００２３】
細断したチップ状の記録材料１０２としては、製造工程において発生する廃棄対象物（例えば、生産端材、製品検査過程で発生する品質不良品等）、使用済み品等が挙げられる。細断したチップ状の記録材料は、外形サイズが０．１〜１００ｍｍの不定形が好ましい。外形サイズとは、チップ状の記録材料の中心（重心）から最も遠い角の頂点までの距離の２倍の長さを言う。
【００２４】
２は第１分離処理部を示し、ハイドロサイクロン２０１と、第１衝突型遠心脱水機２０２と、水切り手段２０３とを有している。水切り手段２０３としては特に限定はなく、例えばエアーサイクロン、スクリーンコンベア等が挙げられる。本図では、エアーサイクロンを使用した場合を示している。
【００２５】
２０１ａはハイドロサイクロン２０１によりアルカリ性処理液より分離された固形物を受けるホッパーを示す。ハイドロサイクロン２０１と、第１衝突型遠心脱水機２０２と、エアーサイクロン２０３はいずれも市販のものを使用することが可能であり、処理量から適宜大きさを選択することが可能である。
【００２６】
第１分離処理部では、前工程のアルカリ性処理液から固形物を分離する工程である。第１化学処理部１からの固形物を含むアルカリ性処理液は、ハイドロサイクロン２０１の円柱部の２０１ｂの上部より、ハイドロサイクロンの円周方向の接線方向に１０〜２５００ｍ／ｍｉｎの速度で導入することが好ましい。１０ｍ／ｍｉｎ未満の場合は、ハイドロサイクロン本体中に渦流の発生が弱くなり、第１化学処理部から送られてくるアルカリ性処理液中の固形物の状態によっては分離が出来なくなる場合がある。２５００ｍ／ｍｉｎを越えた場合は、第１化学処理部から送られてくるアルカリ性処理液中の固形物の状態によっては、ハイドロサイクロンの下部のオリフィス２０１ｃに固形物が詰まり分離が出来なくなる場合がある。
【００２７】
ハイドロサイクロン２０１に導入するときの固形分濃度は０．１〜２質量％になるようにアルカリ性処理液を水で希釈することが好ましい。０．１質量％未満の場合は、水を多量に使用することになり、生産性を悪くする原因のひとつになる場合がある。２質量％を越えた場合は、細断したチップ状の記録材料の大きさによってはハイドロサイクロンが詰まってしまう場合がある。
【００２８】
ハイドロサイクロンの円周方向の接線方向に沿って導入されたアルカリ性処理液は、遠心力により固形物は、ハイドロサイクロン２０１のテーパー部２０１ｅを介してオリフィス２０１ｃよりホッパー２０１ａに分離回収され、上部の排出口２０１ｄからは剥離した塗布膜と、発生したスラッジ等の一部を含むアルカリ処理液が排出される。
【００２９】
これら固形物から、支持体に再付着した塗布膜及びスラッジ、剥離した塗布膜、スラッジ等を分離除去するために、ホッパー２０１ａから、水を加えて固形分濃度を０．１〜５０質量％に調整し、第１衝突型遠心脱水機２０２の下部から導入される。
【００３０】
第１衝突型遠心脱水機２０２に導入された溶液は互いに衝突しながら上部に移動する間に付着物の一部及び剥離した塗布膜、スラッジ等が下部２０２ａより排出される。上部２０２ｂからは支持体（塗布膜が剥離された支持体と、一部の塗布膜が残った支持体と、剥離した塗布膜及びスラッジ等が付着した支持体等とを含む）、分離出来ずに残った剥離した塗布膜等が排出される。
【００３１】
第１衝突型遠心脱水機２０２の上部２０２ｂから排出される支持体（塗布膜が剥離された支持体と、一部の塗布膜が残った支持体と、剥離した塗布膜及びスラッジ等が付着した支持体等とを含む）、分離出来ずに残った剥離した塗布膜等は水切り手段であるエアーサイクロンに導入され付着している水が除去される。
【００３２】
この段階で回収された固形物は、塗布膜が剥離された支持体と、一部の塗布膜が残った支持体と、剥離した塗布膜が再付着した支持体と、アルカリ性処理液により生じたスラッジ等が付着した支持体と、剥離した塗布膜と、アルカリ性処理液により生じたスラッジ等とが混入しているため、未だ記録材料の支持体に再利用出来る状態とはなっていない。
【００３３】
３は第２分離処理部を示し、高剪断撹拌装置３０１と第２衝突型遠心脱水機３０２とを有している。高剪断撹拌装置３０１と第２衝突型遠心脱水機３０２はいずれも市販のものを使用することが可能であり、処理量に合わせ適宜大きさを選択することが可能である。
【００３４】
第２分離処理部３は、第１分離処理部で回収された、剥離した塗布膜及びスラッジ等が付着している支持体から物理的な力により塗布膜及びスラッジ等の剥離と、剥離した塗布膜を細分化し除去し易くし支持体を分離する工程である。
【００３５】
第１分離処理部２で回収された固形物は、水により固形分濃度を０．１〜５０質量％に調整し、高剪断撹拌装置３０１に入れられる。尚、高剪断撹拌装置３０１の機構及び処理条件は図２を参照して説明する。
【００３６】
固形物は、高剪断撹拌装置３０１で高剪断力を掛けられて処理されることで、支持体に残っている塗布膜、付着していた塗布膜及びスラッジ等が剥離されと同時に細分化される。又、同様に分離せずに残っていた剥離した塗布膜、スラッジ等も高剪断力を掛けられて処理されることで細分化され、水と混合した溶液となる。
【００３７】
この状態で第２衝突型遠心脱水機３０２に導入され処理されることで、支持体と塗布膜、スラッジ等が分離され、支持体が回収される。尚、第２衝突型遠心脱水機３０２から支持体を回収するときは、第１分離処理部に示した様なエアーサイクロンを介して回収してもかまわない。この段階で回収された支持体には、僅かな塗布膜、スラッジ等が付着している支持体と、細分化された塗布膜等が混入しているため、未だ記録材料の支持体に再利用出来る状態とはなっていない。第２衝突型遠心脱水機３０２の機構及び条件については図３で説明する。
【００３８】
４は第２分離処理部３より回収された支持体を記録材料の支持体に再利用出来る状態にする第２化学処理部を示す。４０１は、処理槽４０１ａに入れられた、第２衝突型遠心脱水機３０２から回収した支持体４０２を、酸性処理液４０３で温度１〜９５℃で攪拌機４０１ｂで撹拌しながら、支持体を処理する処理装置を示す。酸性処理液で処理ことにより、支持体４０２に付着している僅かな塗布膜、スラッジ、混入している微細な塗膜のバインダーが分解し、銀を硝酸銀として分離除去することが出来る状態となる。
【００３９】
酸性処理液で処理が終了した段階で回収された支持体は、異物の付着が無く、酸性処理液を分離することで記録材料の製造時に使用する支持体と同じ程度となっており、記録材料の支持体に再利用出来る状態となっている。
【００４０】
第２化学処理部で使用する酸性処理液としては特に限定は無く、例えば硝酸、ハロゲン化水素酸、硫酸等が挙げられ、特に硝酸、ハロゲン化水素酸が好ましい。酸性処理液の濃度は０．０１〜１０ｍｏｌ／Ｌが好ましい。０．０１ｍｏｌ／Ｌ未満の場合は、バインダーの種類によっては塗膜のバインダーが分解せず、銀が溶液中に溶出しない場合がある。１０ｍｏｌ／Ｌを越える場合は、設備に使用している材質によっては、腐食が進み生産に支障をきたす場合がある。
【００４１】
５は水洗・乾燥部を示す。水洗・乾燥部５は、化学処理部４で酸性処理液で処理した支持体を分離、水洗し、乾燥する工程である。
【００４２】
５０１は水洗装置を示し、５０２は乾燥装置を示す。水洗装置５０１は回収された支持体を効率良く洗浄出来れば装置には特に限定はなく、例えば撹拌機が付いた水洗槽でもよく、水洗水をシャワーで欠けながら回転可能なメッシュのドラム式容器等でも良い。乾燥装置で乾燥が終了した段階で、記録材料の支持体の原材料に再利用出来る状態の支持体の回収が終了する。
【００４３】
乾燥装置５０２も水洗装置５０１と同様に効率良く乾燥出来れば装置には特に限定はなく、例えば乾燥風を吹き付けながら回転可能なメッシュのドラム式容器等でも良い。
【００４４】
図１に示される、第１化学処理部、第１分離処理部、第２分離処理部、第２化学処理部、水洗・乾燥部はいずれもバッチ処理で行うことが好ましい。
【００４５】
次に、本発明に係る高剪断撹拌装置の機構及び処理条件に付き説明する。
【００４６】
図２は図１の第２分離処理部の高剪断撹拌装置であるヘンシェルミキサーの概略図である。図２の（ａ）はヘンシェルミキサーの概略断面図である。図２の（ｂ）はヘンシェルミキサーの下羽根の概略斜視図である。図２の（ｃ）はヘンシェルミキサーの上羽根の概略斜視図である。
【００４７】
第１分離処理部で回収した固形物から支持体のみを回収するためには、これらに高剪断力を掛け、支持体に残存している塗布膜、支持体に再付着している塗布膜及びスラッジ等を剥離し細分化して除去する、及び混入している塗布膜を細分化して除去することが一番効果的であることが検討の結果明らかになった。
【００４８】
支持体に残存している塗布膜は、アルカリ性処理液で処理が終了している段階で下塗り層にアルカリ性処理液が染み込んでいる状態であるため塗布膜に高剪断力を掛けることで剥離が促進され易い状態となっている。又、支持体に付着している塗布膜及びスラッジ等も高剪断力を掛けることで剥離が促進される。剥離された塗布膜、スラッジ等は高剪断力を掛けることで細分化され次の工程で支持体との分離がし易くなる。
【００４９】
均等に高剪断力を掛ける最適な装置としてヘンシェルミキサー（三井鉱山株式会社製）が挙げられる。本図では高剪断撹拌装置としてヘンシェルミキサーを使用した場合に付き説明する。
【００５０】
図中、３０１ａはヘンシェルミキサーの有底円筒状の胴部を示し、３０１ｂは蓋部を示す。３０１ｃは回転軸を示し、３０１ｄは回転軸３１ｃに取り付けられた下羽根を示し、３０１ｅは回転軸３０１ｃに取り付けられた上羽根を示す。回転軸が回転（図中の矢印方向）することで胴部３０１ａの液体は２つの方向の流れが発生する。１つは下羽根３０１ｄの回転により下から上向きの流れ（図中の矢印方向）が発生する。他の１つは上羽根３０１ｅの回転により水平方向の流れ（図中の矢印方向）が発生する。処理液中に固形物が存在する場合、固形物は、一旦上向きの流れに乗り流れ、次に下向きの流れに乗り、上羽根に接触することで剪断力が掛けられる。この様な流れを発生させるヘンシェルミキサーで一定時間処理することで固形物毎に高剪断力が均一に掛けられることで、支持体に残存していた塗布膜、付着していた塗布膜及びスラッジ、分離せずに残っていた塗布膜が剥離されると同時に細断され細分化することで次の工程で分離が容易となる。
【００５１】
下羽根及び上羽根の形状は特に限定は無く、被撹拌物の種類と固形物の濃度とにより適宜選択することが可能である。
【００５２】
ヘンシェルミキサー３０１における好ましい条件としては次の条件が挙げられる。固形分濃度は１〜７０質量％が好ましい。１質量％未満の場合は、槽内旋回流が支配的となり、軸流が発生しなくなり、被撹拌物の種類と固形物の種類によっては上羽根による粉砕が出来なくなる場合がある。７０質量％を越えた場合は、固形物の種類によっては、ブリッジを起こしやすくなり均一な撹拌が出来なくなる場合がある。
【００５３】
羽根の回転速度（羽根の先端の周速度）は１０〜７０ｍ／ｓｅｃが好ましい。２０ｍ／ｓｅｃ未満では固形物毎に与える剪断力が小さくなり、付着した塗布膜及びスラッジの状態によっては剥離されなくなったり、剥離した塗布膜等が細分化しなくなる場合がある。７０ｍ／ｓｅｃを越えた場合は、塗布膜の種類によっては、剥離した塗布膜が撹拌に伴い温度が上昇し、塗膜中に使用しているバインダーの種類によっては粘性が上がり軟化し、剥離した塗膜が再び支持体に付着し、その後の工程で再付着した塗膜を剥離することが困難となる場合がある。
【００５４】
時間は、１０〜３０分が好ましい。１０分未満の場合は、塗布膜の種類及び付着している異物の状態によって剥離が終了しない場合がある。３０分を越えた場合は、内部の温度が上昇し塗膜中に使用しているバインダーの種類によっては粘性が上がり軟化し、剥離した塗膜が再び支持体に付着し、その後の工程で再付着した塗膜を剥離することが困難となる場合がある。
【００５５】
温度は、１〜４０℃が好ましい。１℃未満の場合は、内容物の種類によっては部分的に凝固が生じ完全な流動が出来なくなる場合がある。４０℃を越えた場合は、塗布膜の種類によっては、粘性を帯び始め支持体に再付着する場合がある。
【００５６】
図３は図１に示す第２衝突型遠心脱水機の概略図である。図３の（ａ）は図１に示す第２衝突型遠心脱水機の概略断面図である。図３の（ｂ）は衝突型遠心脱水機の概略平面図である。
【００５７】
図中、３０２ａは衝突型遠心脱水機の円筒状の外筒を示し、３０２ｂは外筒３０２ａの内部に配設された回転ローターを示す。３０２ｃは円筒状の分離筒を示す。３０２ｄは回転ローター３０２ｂの駆動用のモータを示す。３０２ｃ１は円筒状の分離筒３０２ｃに設けられた孔を示す。３０２ｂ１は回転ローター３０２ｂの表面に取り付けられた撹拌羽根を示す。撹拌羽根は回転ローター３０２ｂが回転（図中の矢印方向）したとき、分離筒３０２ｃと回転ローター３０２ｂの外側との間隙３０３に供給口３０４から入れられた高剪断撹拌装置により処理された処理液が上方向の流れになるような角度で取り付けられている。回転ローター３０２ｂが回転することで遠心力が作用し、分離筒３０２ｃに設けられた孔からは支持体から剥離した塗布膜、スラッジ及び処理液が通過し除去され、支持体は通過しないで残り上部の排出口３０５から排出分離される。孔を通過した塗布膜、付着物が混入している処理液は外筒３０２ａの下部の排出口３０６から排出される。孔３０２ｃ１の大きさは、細断されたチップ状の記録材料の大きさに対して１／１０〜１／２が好ましい。１／１０未満の場合は、剥離した塗布膜の大きさ及び付着物の大きさによっては孔を通過しないで除去されない場合がある。１／２を越えた場合は、支持体の大きさによっては支持体が除去されてしまう場合がある。尚、細断されたチップ状の記録材料の大きさとは、細断されたチップ状の記録材料を１００ｇ取り、この中の各チップの最大長さを測定した平均値を示す。孔３０２ｃ１の形状は特に限定はないが、円形が分離筒の清掃、強度維持、作りやすさの面から好ましい。
【００５８】
分離筒３０２ｃに設けられた孔３０２ｃ１の開口率（孔の総面積／分離筒の総表面積×１００で表される値）は、１０〜８０％が好ましい。更に、３０〜６０％が好ましい。１０％未満の場合は、処理液中の固形物濃度によっては分離に時間が掛かり、作業効率が悪くなる場合がある。８０％を越えた場合は、分離筒の材質によっては強度が不足し、分離筒のメンテナンスに時間と費用が掛かり、生産効率が悪くなる場合がある。
【００５９】
回転ローター３０２ｂの形状は高速回転が可能であるならば特に限定は無く、例えば円筒形、多角筒形等であってもかまわない。本図では円筒形の場合を示している。尚、第１分離処理部に使用している第１衝突型遠心脱水機も本図に示す第２衝突型遠心脱水機と同じ構造をしている。
【００６０】
衝突型遠心脱水機に入れる処理液の量は、固形分濃度と衝突型遠心脱水機の大きさにより適宜決めることが可能である。回転ローターの回転速度（周速度）は、５〜４０ｍ／ｓｅｃが好ましい。５ｍ／ｓｅｃ未満の場合、処理液中の塗布膜の一部が残った支持体、剥離した塗布膜、アルカリ性処理液処理により発生したスラッジ及び剥離した塗布膜が付着している支持体の大きさによっては、衝突型遠心脱水機内にて固形物の巻き上がりが生じず、これらの支持体同士の衝突がなくなり、塗布膜及びアルカリ性処理液処理により発生したスラッジ等が分離出来なくなる場合がある。４０ｍ／ｓｅｃを越えた場合は、ロータの羽根により支持体が破損され微細化が進むため、分離筒に設けられた孔の大きさによっては、微細化した支持体か除去され、回収率が大幅に低下する場合がある。
【００６１】
図４は平刃を用いた細断装置の概略図である。図４の（ａ）は平刃を用いた細断機の概略側面図である。図４の（ｂ）は図４の（ａ）のＡで示される部分の概略平面図である。
【００６２】
図中、６は平刃を用いた細断装置を示す。細断装置は第１細断機６０１と、第２細断機６０２と、駆動ロール６０３と保持ロール６０４に掛けられた搬送用ベルト６０５とを有している。θ１は第１細断機６０１の搬送路上の記録材料７に対する配設角度を示し、配設角度θ１は１０〜８０°である。１０°未満の場合は、刃の長さが長くなり、幅方向に均一に切断することが難しくなり、切断面の支持体の層内剥離、ヒビ割れ等が発生する危険があるため好ましくない。８０°を越えた場合は、第２細断機の刃の長さが長くなり、幅方向に均一に切断することが難しくなり、切断面の支持体の層内剥離、ヒビ割れ等が発生する危険があるため好ましくない。θ２は第２細断機６０２の第１細断機６０１に対する配設角度を示し、配設角度θ２は１０〜１６０°である。１０°未満の場合は、刃の長さが長くなり、幅方向に均一に切断することが難しくなり、切断面の支持体の層内剥離、ヒビ割れ等が発生する危険があるため好ましくない。１６０°を越えた場合は、刃の長さが長くなり、幅方向に均一に切断することが難しくなり、切断面の支持体の層内剥離、ヒビ割れ等が発生する危険があるため好ましくない。
【００６３】
第１細断機６０１と第２細断機６０２とを本図に示す様な位置に配設することで、第１細断機６０１で細断され、細幅短冊状となった記録材料７０１は、第２細断機６０２で細断され、チップ状の記録７０２となる。
【００６４】
第１細断機６０１は記録材料７の搬送速度に合わせて、平刃６０１ａを駆動機構（不図示）により上下に駆動させることが可能になるように、細断装置６のフレーム（不図示）に取り付けられている。第２細断機６０２の平刃６０２ａは平刃６０１ａの駆動速度に合わせ駆動機構（不図示）により上下に駆動させることが可能になるように、細断装置６のフレーム（不図示）に取り付けられている。
【００６５】
細幅短冊状の記録材料７０１は第２細断機６０２へ搬送用ベルト６０５に載せられて移動する際、位置ズレが発生するのを防止するため吸引機構を有する保持手段６０６により保持されている。
保持手段としては特に限定はなく、例えばニップロール、ガイドロール等も使用することが可能である。本図の場合は、搬送用ベルト６０５に細かな孔をあけ、第１細断機６０１と第２細断機６０１の間を吸引機構を有する保持手段６０６により吸引する方式を示している。
【００６６】
８はチップ状の記録材料７０２を収納する箱を示し、箱８にチップ状の記録材料７０２が一定量溜まった後、図１に示される第１化学処理部に送られてアルカリ性処理液により処理され、支持体の回収が行われる。
【００６７】
本図に示す細断装置によりチップ状に細断する記録材料と形状は枚葉でも良いし、長尺であってもかまわない。
【００６８】
図５は図４に示す第１細断機と第２細断機とに使用されている平刃の概略図である。図５の（ａ）は図４に示す第１細断機と第２細断機とに使用されている平刃の概略平面図である。図５の（ｂ）は図５の（ａ）に示す平刃の概略断面図である。図５の（ｃ）は図５の（ｂ）のＢで示される部分の拡大概略断面図である。
図中、６０１ａ１（６０２ａ１）は平刃６０１ａ（６０２ａ）の刃先を示し、θ３は平刃６０１（６０２）の刃先角度を示す。刃先角度θ３は、５〜８０°が好ましい。５°未満の場合は、刃先の精度が出し難く、刃こぼれし易くなり刃の管理が不備の場合、切断面にヒビ割れ、支持体の層内剥離が発生する場合がある。８０°を越える場合は、刃に掛かる切断抵抗が大きくなり、切断面にヒビ割れ、支持体の層内剥離が発生する場合がある。
【００６９】
Ｊは平刃６０１ａ（６０２ａ）の刃先稜線の幅を示す。刃先稜線の幅Ｊは、０．００１〜３．０ｍｍが好ましい。０．００１ｍｍ未満の場合は、精度が出し難く、刃こぼれし易くなり刃の管理が不備の場合、切断面にヒビ割れ、支持体の層内剥離が発生する場合がある。３．０ｍｍを越える場合は、刃に掛かる切断抵抗が大きくなり、切断面にヒビ割れ、支持体の層内剥離が発生する場合がある。
【００７０】
平刃６０１ａ（６０２ａ）は、両刃又は片刃のいずれでも良く、本図の場合は片刃の場合を示している。本図に示す平刃により記録材料を細断するとき、平刃の下ろし角度は、０．１〜７０°が好ましい。０．１°未満の場合は、細断性が劣化し細断時に細断箇所に掛かる剪断力が大きくなるため、記録材料の種類によっては切断面にひび割れ、層内剥離発生する場合がある。７０°を越える場合は、細断性が劣化し細断時に細断箇所に掛かる剪断力が大きくなるため、記録材料の種類によっては切断面にひび割れ、層内剥離発生する場合がある。下ろし角度とは、平刃の刃先を記録材料に対して平行に維持し、鉛直方向に対して平刃の降りる方向とのなす角度を言う。
【００７１】
図５に示す刃先形状の平刃を用い、図４に示す細断装置により外形サイズが０．１〜１００ｍｍの不定形のチップ状の記録材料を作製する際、記録材料に掛かる剪断力を小さくすることが可能となり、チップの周縁部にひび割れ、支持体の層内破壊も無い良品質のチップを得ることが可能となった。
【００７２】
図６はダイカットスリットロールとクロスカットロールとを用いた細断装置の概略図である。図６の（ａ）は第１細断機にダイカットスリットロール、第２細断機にクロスカットロールとを用いた細断装置の概略斜視図である。図６の（ｂ）は図６の（ａ）に示すダイカットスリットロールの断裁刃の概略断面図である。図６の（ｃ）は図６の（ｂ）のＣで示される部分の拡大概略断面図である。図６の（ｄ）は図６の（ａ）に示すクロスカットロールの断裁刃の概略断面図である。図６の（ｅ）は図６の（ｄ）のＤで示される部分の拡大概略断面図である。
【００７３】
図中、９は第１細断機にダイカットスリットロール９０１と、第２細断機にクロスカットロール９０２とを有し搬送路上の記録材料７に対し軸芯が直角になるように配設された細断装置を示す。９０３はダイカットスリットロール９０１の受けロールであるバッキングロールを示す。ダイカットスリットロール９０１の断裁刃９０１ａとバッキングロール９０３の表面との間隔は、断裁刃９０１ａが記録材料７の支持体を丁度断裁する様に調整されており、断裁刃９０１ａがバッキングロール９０３の表面に食い込まない様になっている。
【００７４】
９０１ｂはダイカットスリットロール９０１の回転軸を示し、駆動機構（不図示）に繋がっている。９０３ａはバッキングロール９０３の回転軸を示し、駆動機構（不図示）に繋がっている。
【００７５】
ダイカットスリットロール９０１は搬送路上の記録材料７の搬送方向（図中の矢印方向）に対して逆方向に駆動機構（不図示）により回転（図中の矢印方向）可能に、又、バッキングロール９０３はダイカットスリットロール９０１に対して逆方向に駆動機構（不図示）により回転（図中の矢印方向）可能に細断装置のフレーム（不図示）に取り付けられている。
【００７６】
バッキングロール９０３の材質としては、鉄、ステンレス、アルミニウム、ナイロン樹脂、テフロン（Ｒ）樹脂、ＰＥＴ、等が挙げられる。
【００７７】
ダイカットスリットロール９０１に配設する断裁刃の数は作製するチップの大きさに合わせることが可能となっている。ダイカットスリットロール９０１はＮＣ機などによりロール表面に刃を彫りこむことにより作製することが可能である。
【００７８】
クロスカットロール９０２はダイカットスリットロール９０１に対して平行に配設されており、表面に少なくとも１枚の断裁刃９０２ａをダイカットスリットロール９０１に対して平行に取り付けている。９０２ｂはクロスカットロール９０２の回転軸を示し、駆動機構（不図示）に繋がっている。
【００７９】
クロスカットロール９０２の断裁刃９０２ａとバッキングロール９０４の表面との間隔は、断裁刃９０２ａが記録材料７の支持体を丁度断裁する様に調整されており、断裁刃９０２ａが９０２ａがバッキングロール９０４の表面に食い込まない様になっている。断裁刃９０２ａクロスカットロール９０２の表面に取り付けられている。
【００８０】
９０４ａはバッキングロール９０４のの回転軸を示し、駆動機構（不図示）に繋がっている。
【００８１】
バッキングロール９０４の材質としては、鉄、ステンレス、アルミニウム、ナイロン樹脂、テフロン（Ｒ）樹脂、ＰＥＴ、等が挙げられる。
【００８２】
クロスカットロール９０２に配設する断裁刃の数は作製するチップの大きさに合わせることが可能となっている。クロスカットロール９０２は、ロールの表面に断裁刃を必要に合わせて埋め込み取り付けることにより作製することが可能である。
【００８３】
クロスカットロール９０２はスリット状の記録材料７の搬送方向（図中の矢印方向）に対して逆方向に駆動機構（不図示）により回転（図中の矢印方向）可能に、又、バッキングロール９０４はクロスカットロール９０２に対して逆方向に駆動機構（不図示）により回転（図中の矢印方向）可能に細断装置のフレーム（不図示）に取り付けられている。
【００８４】
９０５はダイカットスリットロール９０１により断裁された細幅短冊状の記録材料７０１の搬送機構を示す。搬送機構９０５は、ダイカットスリットロール９０１により断裁された細幅短冊状の記録材料７０１を搬送する搬送ベルト９０５ａと、搬送ベルト用の駆動ロール９０５ｂと、保持ロール９０５ｃと、細幅短冊状の記録材料７０１の位置ズレの発生を防止するため吸引機構を有する保持手段９０５ｄとを有している。搬送ベルト９０５ａには吸引用の微細な孔が空けられている。
【００８５】
保持手段としては特に限定はなく、例えばニップロール、ガイドロール等も使用することが可能である。
【００８６】
尚、ダイカットスリットロール９０１とクロスカットロール９０２との間隔は特に限定は無く、本図の用に話しても良いし、ダイカットスリットロール９０１とクロスカットロール９０２とがぶつからない程度まで接近させてもかまわない。
【００８７】
θ４は断裁刃９０１ａの刃先角度を示す。刃先角度θ４は、５〜９０°が好ましい。５°未満の場合は、刃先の精度が出し難く、刃こぼれし易くなり刃の管理が不備の場合、切断面にヒビ割れ、支持体の層内剥離が発生する場合がある。９０°を越える場合は、刃に掛かる切断抵抗が大きくなり、切断面にヒビ割れ、支持体の層内剥離が発生する場合がある。
【００８８】
Ｋは断裁刃９０１ａの刃先稜線の幅を示す。刃先稜線の幅Ｋは、０．０１〜３．０ｍｍが好ましい。０．００１ｍｍ未満の場合は、精度が出し難く、刃こぼれし易くなり刃の管理が不備の場合、切断面にヒビ割れ、支持体の層内剥離が発生する場合がある。３．０ｍｍを越える場合は、刃に掛かる切断抵抗が大きくなり、切断面にヒビ割れ、支持体の層内剥離が発生する場合がある。
【００８９】
断裁刃９０１ａは、両刃又は片刃のいずれでも良く、本図の場合は片刃の場合を示している。
【００９０】
Ｍは断裁刃９０１ａの高さを示し、高さＭは０．０１〜１０ｍｍが好ましい。０．０１ｍｍ未満の場合は、記録材料の種類によっては切断不良が発生し、切断面にひび割れ、支持体の層内剥離が発生する場合がある。１０ｍｍを越えた場合は、断裁刃の取り付け部が撓みやすくなり、垂直な切断面を形成することが困難となり、記録材料の種類によっては切断時に剪断力が大きくなり切断面にヒビ割れ、支持体の層内剥離が発生する場合がある。
【００９１】
θ５は断裁刃９０２ａの刃先角度を示す。刃先角度θ５は、５〜９０°が好ましい。５°未満の場合は、刃先の精度が出し難く、刃こぼれし易くなり刃の管理が不備の場合、切断面にヒビ割れ、支持体の層内剥離が発生する場合がある。９０°を越える場合は、刃に掛かる切断抵抗が大きくなり、切断面にヒビ割れ、支持体の層内剥離が発生する場合がある。
【００９２】
Ｌは断裁刃９０２ａの刃先稜線の幅を示す。刃先稜線の幅Ｌは、０．０１〜３．０ｍｍが好ましい。０．００１ｍｍ未満の場合は、精度が出し難く、刃こぼれし易くなり刃の管理が不備の場合、切断面にヒビ割れ、支持体の層内剥離が発生する場合がある。３．０ｍｍを越える場合は、刃に掛かる切断抵抗が大きくなり、切断面にヒビ割れ、支持体の層内剥離が発生する場合がある。
【００９３】
断裁刃９０２ａは、両刃又は片刃のいずれでも良く、本図の場合は片刃の場合を示している。
【００９４】
Ｎは断裁刃９０２ａの高さを示し、高さＮは０．０１〜１０ｍｍが好ましい。０．０１ｍｍ未満の場合は、記録材料の種類によっては切断不良が発生し、切断面にひび割れ、支持体の層内剥離が発生する場合がある。１０ｍｍを越えた場合は、断裁刃の取り付け部が撓みやすくなり、垂直な切断面を形成することが困難となり、記録材料の種類によっては切断時に剪断力が大きくなり切断面にヒビ割れ、支持体の層内剥離が発生する場合がある。
【００９５】
本図に示す様にダイカットスリットロール９０１と、クロスカットロール９０２とを配置することで、記録材料７をダイカットスリットロール９０１でスリット状に断裁し、クロスカットロール９０２でチップ状に断裁することでチップ状の記録材料７０２を得ることが可能となっている。得られたチップ状の記録材料７０２は箱８に溜められ、一定量溜まった後、図１に示される処理装置によりアルカリ性処理液で処理され、支持体の回収が行われる。
【００９６】
図６に示す刃先形状のダイカットスリットロールと、クロスカットロールを用いた細断装置により外形サイズが０．１〜１００ｍｍの不定形のチップ状の記録材料を作製する際、記録材料に掛かる剪断力を小さくすることが可能となり、チップの周縁部にひび割れ、支持体の層内破壊も無い良品質のチップを得ることが可能となった。
図７は上刃と下刃とを有するスリッターとクロスカットロールとを用いた細断装置の概略図である。
【００９７】
図中、１０は第１細断機に上刃付きロール１０ａと下刃付きロール１０ｂとを有するスリッター１０Ａと、第２細断機にクロスカットロール１０ｃとを有し、搬送路上の記録材料７に対し軸芯が直角になるように配設された細断装置を示す。１０ａ１は上刃を示し、１０ａ２は上刃１０ａ１を取り付けてある回転軸を示す。上刃１０ａ１の取り付け枚数はチップ状の記録材料７０２の大きさにより変更することが可能で、取り付ける上刃１０ａ１は全て同じ形状をしており、本図では１０枚の場合を示している。１０ｂ１は下刃付きロール１０ｂを回転させる回転軸を示し、駆動機構（不図示）に繋がっている。
【００９８】
上刃付きロール１０ａは記録材料７の搬送方向と逆方向に回転（図中の矢印方向）し、下刃付きロール１０ｂは上刃付きロール１０ａと逆方向に駆動機構（不図示）により回転（図中の矢印方向）するように細断装置のフレーム（不図示）に取り付けられている。
【００９９】
１０ｃはスリッター１０Ａに対して平行に配設されたクロスカットロールを示し、表面に少なくとも１枚の断裁刃１０ｃ１をスリッター１０Ａに対して平行に取り付けている。本図の場合は１０枚の断裁刃を取り付けた場合を示している。１０ｃ２はクロスカットロール１０ｃの取り付け軸を示し、駆動機構（不図示）に繋がっている。
【０１００】
クロスカットロール１０ｃの断裁刃１０ｃ１とバッキングロール１０ｄの表面との間隔は、断裁刃１０ｃ１がスリット状の記録材料７の支持体を丁度断裁する様に調整されており、断裁刃１０ｃ１がバッキングロール１０ｄの表面に食い込まない様になっている。
【０１０１】
バッキングロール１０ｄの材質としては、図６に示すバッキングロールと同じものが使用可能である。
【０１０２】
クロスカットロール１０ｃに配設する断裁刃１０ｃ１の数は作製するチップの大きさに合わせることが可能となっている。クロスカットロール１０ｃは、ロールの表面に断裁刃を必要に合わせて埋め込み取り付けることにより作製することが可能である。クロスカットロール１０ｃの断裁刃１０ｃ１の刃先角度及び刃先稜線の幅は図６に示すクロスカットロールの断裁刃の刃先角度及び刃先稜線の幅と同じのものを使用することが可能である。
【０１０３】
クロスカットロール１０ｃはスリット状の記録材料７の搬送方向（図中の矢印方向）に対して逆方向に駆動機構（不図示）により回転（図中の矢印方向）可能に、又、バッキングロール１０ｄはクロスカットロール１０ｃに対して逆方向に駆動機構（不図示）により回転（図中の矢印方向）可能に細断装置のフレーム（不図示）に取り付けられている。
【０１０４】
１１はスリッター１０Ａにより細幅に断裁された細幅短冊状の記録材料７０１の搬送機構を示す。搬送機構１１は、スリッター１０Ａにより細幅に断裁された細幅短冊状の記録材料７０１を搬送する搬送ベルト１１ａと、搬送ベルト用の駆動ロール１１ｂと、保持ロール１１ｃと、細幅短冊状の記録材料７０１の位置ズレの発生を防止するため吸引機構を有する保持手段１１ｄとを有している。搬送ベルト１１ａには吸引用の微細な孔が空けられている。
【０１０５】
保持手段としては特に限定はなく、例えばニップロール、ガイドロール等も使用することが可能である。
【０１０６】
尚、スリッター１０Ａとクロスカットロール１０ｃとの間隔は特に限定は無く、本図の用に話しても良いし、スリッター１０Ａとクロスカットロール１０ｃとがぶつからない程度まで接近させてもかまわない。
【０１０７】
図８は図７のＥで示される部分の上刃と下刃の関係を示す拡大概略斜視図である。但し上刃と下刃の関係を判り易くするため記録材料を取り除いて示している。図中１０ｂ２は取り付け部材１０ｂ３にリング状に取り付けられた下刃を示し、１０ｂ４は細断巾を決めるスペーサー部材を示し、１０ｂ５は取り付け部材１０ｂ３とスペーサー部材１０ｂ４の間に設けられた上刃１０ａ１が入り込む逃げ部を示す。矢印は上刃１０ａ１と下刃１０ｂ２の回転方向を示す。
【０１０８】
上刃の周速比は、記録材料の給送速度に対して０〜１０％速くすることが好ましい。０％未満（記録材料の給送速度よりも遅い）の場合は、記録材料の種類によっては切断不良になり、切断面にヒビ、支持体の層内剥離等が発生する場合がある。１０％を越えた場合は、記録材料の種類によっては上刃になり、切断面がこすられることでヒビ、支持体の層内剥離等が発生する場合がある。
【０１０９】
この様に上刃の周速比を記録材料７の給送速度に対して取ることで断裁面の塗布膜の剥離を防止することが可能である。
【０１１０】
下刃の周速比は広幅帯状感光材料１の給送速度に対して１．０〜１．１になるように制御することが好ましい。１．０未満の場合は、記録材料７が搬送中に撓み、装置に接触し易くなることで傷が付く危険が高くなる場合がある。１．１を越えた場合は、刃による擦れが発生し、支持体表面に擦れ傷が付く場合がある。
【０１１１】
尚、本発明では周速比とは次の計算式で表わされる比率である。
【０１１２】
上刃の周速比＝上刃の周速度／記録材料の給送速度、下刃の周速比＝下刃の周速度／記録材料の給送速度
図９は図８のＦ−Ｆ′に沿った概略断面図である。図中θ６は上刃１０ａ１の刃先角度を示し、３０〜９０度が好ましく、より好ましくは７５〜９０度である。３０度未満の場合は刃先が折れやすく耐久性が低下し好ましくなく、９０度を超えた場合は切れ味が低下し好ましくない。θ７は下刃１０ｂ２の刃先角度を示し、７０〜９０度が好ましい。７０度未満の場合は上刃１０ａ１が偏摩耗する可能性が有り好ましくなく、９０度を越えた場合は上刃１０ａ１と下刃１０ｂ２との接触が不十分になり、上刃１０ａ１が下刃１０ｂ２から外れる可能性が有り好ましくない。
【０１１３】
上記上刃と下刃を使用し、上刃と下刃の刃先角度の差が０〜１５°になるように組み合わせて使用することが好ましく、より好ましくは０〜５°である。
【０１１４】
１５°を越えた場合は、鋭角な刃物側から、被細断材料への剪断（くい込み）が進み、破断点が中心よりずれる場合がある。
【０１１５】
Ｘは上刃１０ａ１と下刃１０ｂ２の重なり量を示し、０．１〜１．０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．２〜０．５ｍｍである。０．１ｍｍ未満の場合は上刃が逃げ部１０ｂ５から外れ下刃に乗り上げる危険が有る。１．０ｍｍを越えた場合は切れ味不良となり、記録材料の種類によっては断裁面がささくれる場合がある。
【０１１６】
Ｙは逃げ部４０５の深さを示し、５．０〜１０ｍｍである。Ｚは逃げ部４０５の幅を示し、１．５〜３．０ｍｍである。
【０１１７】
図８、図９に示す刃先形状の上刃、下刃と、クロスカットロールを用いた図７に示す細断装置によりチップ状の記録材料を作製する際、記録材料に掛かる剪断力を小さくすることが可能となり、チップの周縁部にひび割れ、支持体の層内破壊も無い良品質のチップを得ることが可能となった。
図４〜図９に示される細断機により細断されるチップ状の記録材料は、外形サイズが０．１〜１００ｍｍの不定形であることが好ましい。外形サイズが０．１〜１００ｍｍの不定形であることが好ましい。０．１ｍｍ未満の場合は、細断時に記録材料に掛かる剪断力が大きくなり記録材料の種類によっては得られたチップ状の記録材料の周縁部に微細なヒビ、割れ目、支持体の層内破壊が発生する場合がある。又、図１に示す回収方法の各送液管の太さによっては、送液管が詰まる危険がある。１００ｍｍを越えた場合も同様に、図１に示す回収方法の各送液管の太さによっては、送液管が詰まる危険がある。又、アルカリ処理で撹拌が充分に出来なくなり、塗布膜が残る場合がある。
【０１１８】
図４〜図９に示す方法を用いてポリエステル系樹脂を支持体として記録材料を細断しチップ状し、図１〜図３に示す示す回収方法で支持体を回収する効果として次の効果が挙げられる。
【０１１９】
１）外形サイズが０．１〜１００ｍｍの不定形のチップであっても、チップの周縁部にひび割れ、支持体の層内破壊も無い良品質のチップを得ることが可能となった。
【０１２０】
２）チップを小さくすることでアルカリ性処理液による処理での撹拌効率が向上し、塗布膜の分離を効率よく行うことが出来、高純度の支持体を効率よく回収出来、記録材料用（特に純度的に要求が高い写真感光材料用）の支持体の原料として再使用することが可能となった。
【０１２１】
３）再使用することが可能になったことに伴い、焼却処理又は埋め立て処理の必要が無くなり環境負荷が無くなった。
【０１２２】
本発明に係る支持体としては特に限定はなく、例えば特開２０００−２０６６４６、同２００１−２９０２４３、同２００２−９９０６３、同２００２−１１６３２０、同２００２−１３１８７２、同２００２−２５０９９０、同２００３−１７７４等に記載のものが挙げられる。
【０１２３】
本発明に係る、支持体を用いた記録材料としては、天然高分子バインダー及び合成高分子バインダーを使用して塗布膜を形成した記録材料のいずれも対象とすることが可能である。天然高分子バインダーを用いた写真感光材料としては、例えば医療用、印刷用、一般用のハロゲン化銀写真感光材料が挙げられる。合成高分子バインダーを用いた記録材料としては、熱現像感光材料、放射線画像変換シート等が挙げられる。特に、特開平９−２９２６７１号、同９−３０４８７０号、同９−３０４８７１号、同９−３０４８７２号、同１０−３１２８２号、特開平１０−６２８９８号、特開平１１−２９５８４４号、特開平１１−３５２６２７号に開示されている熱現像感光材料が好ましい。
【０１２４】
本発明において、支持体上に形成される塗布膜に用いる透明又は半透明の天然高分子、合成高分子バインダーとしては次のものが挙げられる。天然高分子バインダーとしては例えば：ゼラチン、アラビアゴム、カゼイン、デンプン等が挙げられる。合成高分子バインダーとしては例えば：ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリメチルメタクリル酸、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセタール類（例えば、ポリビニルホルマール及びポリビニルブチラール）、ポリエステル類、ポリウレタン類、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリエポキシド類、ポリカーボネート類、ポリビニルアセテート、セルロースエステル類、ポリアミド類が広く用いられる。
【０１２５】
塗布膜に用いるバインダーとしては、疎水性樹脂及び親水性樹脂のいずれでもよく、それぞれの適性に応じて使い分けられる。
【０１２６】
好ましい疎水性樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、セルロースアセテート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂等が挙げられる。
【０１２７】
以下、実施例を挙げて本発明の具体的な効果を示すが、本発明の態様はこれに限定されるものではない。
【実施例】
【０１２８】
実施例１
（記録材料の準備）
記録材料として、コニカミノルタエムジー（株）製ＳＤ−Ｐ（熱現像感光材料）の半切サイズを使用した。尚、支持体の厚さは２００μｍである。
【０１２９】
（細断装置の準備）
図４に示す様に第１細断機及び第２細断機の配置角度を表１に示す様に変えた細断装置を準備し１−１〜１−１４とした。第１細断機及び第２細断機に使用した平刃は、図５に示す平刃の形状で、刃先角度８０°、刃先稜線幅１ｍｍ、長さ２０ｃｍを使用した。
【０１３０】
【表１】
2005126623.tif 000003
【０１３１】
（チップ状の記録材料の作製）
準備した各細断装置を使用して、準備したコニカミノルタエムジー（株）製ＳＤ−Ｐの半切サイズ１００ｋｇを１０ｍｍ×１０ｍｍ（外形サイズ１４ｍｍ）の正方形の大きさに全量を細断しチップ状のＳＤ−Ｐを作製しＡ−１〜Ｎ−１とし表２に示す。尚、細断条件としてはＳＤ−Ｐの給送速度５０ｍ／ｍｉｎ、第１細断機及び第２細断機の細断速度５０ｍ／ｍｉｎ、下ろし角度を４５°とした。
【０１３２】
【表２】
2005126623.tif 000004
【０１３３】
〈支持体の回収〉
図１に示す方法に従って順次処理を行った。
【０１３４】
（アルカリ性処理液による処理）
準備したチップ状のＳＤ−Ｐ、Ａ−１の全量を濃度１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液１００Ｌと混合し、撹拌羽根の回転速度（周速度）５ｍ／秒、温度９０℃で１時間、撹拌処理し塗布膜を剥離した。尚、使用した撹拌羽根は、回転したときの直径が処理槽の内径に対して０．５、羽根の処理槽の底面からの高さが浴槽の深さに対して０．５である２枚羽根を用いた。
【０１３５】
（処理済みアルカリ性処理液から支持体の回収）
各処理済みアルカリ性処理液を図１に示す第１分離部、第２分離部、酸性処理液による処理、水洗、乾燥を行い支持体を回収し、試料とし１０１した。
試料１０１を作製した同じ条件でチップ状のＳＤ−Ｐ、Ｂ−１〜Ｌ−１を処理し支持体を回収し、試料とし１０２〜１１４とした。
【０１３６】
〈第１分離部による分離処理〉
（ハイドロサイクロンによる分離）
図１に示すハイドロサイクロンを使用し、処理済みのアルカリ性処理液から固形物の分離を行った。使用したハイドロサイクロンは、円柱部長さ０．４５ｍ、円柱部内径０．３ｍ、円錐部の長さ０．４５ｍ、円錐部テーパー度１５％、オリフィス部内径５ｃｍのものを使用し、ハイドロサイクロンの上部より、ハイドロサイクロンの円周接線方向に、流速１００ｍ／ｍｉｎの速度で処理済みのアルカリ性処理液を導入し処理を行った。
（第１衝突型遠心脱水機による分離）
ハイドロサイクロンにより各処理済みアルカリ性処理液から分離された固形物に、更に水を加え固形分濃度を５０質量％に調整し、図１、図３に示す第１衝突型遠心脱水機の下部より、流速５ｍ／ｍｉｎの速度で混合液を導入し、不要物の一部を分離した。尚、使用した第１衝突型遠心脱水機は、外筒直径０．４ｍ、高さ１．５ｍ、回転ローターの直径０．３ｍ、直径１．５ｍのものを使用し、回転速度（回転周速）は１５ｍ／ｓｅｃで行った。尚、分離筒は、直径２ｍｍ（チップ状のＳＤ−Ｐの大きさ（平均値）に対して１／５）の円形の孔が３ｍｍ間隔でチドリ状に配列し開孔率４０％のものを使用した。
（エアーサイクロンによる水分、その他付着物等の分離）
第１衝突型遠心脱水機の上部より、各処理済みアルカリ性処理液から分離して排出されてくる固形物をエアーサイクロンにより、付着している水分、その他付着物を分離した。
【０１３７】
〈第２分離処理部による固形物から塗布膜、スラッジ等の分離〉
第１分離処理部により分離された固形物から、支持体に残存している塗布膜、付着しているスラッジ及び塗布膜、分離せずに残っている剥離した塗布膜等を除去するために図１に示される第２分離処理部による処理を行った。
【０１３８】
（高剪断撹拌装置による混合）
高剪断撹拌装置としてはヘンシェルミキサー（三井鉱山株式会社製ＦＭ２０Ｃ／Ｌ、上羽根はＹｉ羽根、下羽根はＳｏ羽根）を使用した。分離された固形物を図１、図２に示されるヘンシェルミキサーによる処理を行うため、固形分濃度が５０質量％になるように水を加えて調整した。調製した処理液を、羽根の回転速度（羽根の先端の周速度）は４０ｍ／ｓｅｃ、温度３０℃で１０分間ヘンシェルミキサーによる処理を行った。
（第２衝突型遠心脱水機による分離）
ヘンシェルミキサーにより混合された混合液を、図１、図３に示す第２衝突型遠心脱水機の下部より、流速５ｍ／ｍｉｎの速度で混合液を導入し、固形物より支持体の分離を行った。尚、使用した第２衝突型遠心脱水機は、第１衝突型遠心脱水機と同じ物を使用し、同じ条件で処理した。
【０１３９】
（酸性溶液による処理）
第２衝突型遠心脱水機により分離された固形物（支持体）から異物を除去するために濃度５ｍｏｌ／Ｌの硝酸溶液により、温度５０℃で、６０分間処理した後、水洗処理・乾燥を行った。
【０１４０】
（評価）
得られた各試料１０１〜１１４に付き、分子量測定、着色度測定、異物付着観察を行い、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表３に示す。尚、分子量測定は柴山科学機械製作所製粘度測定器ＳＳ−２７０ＬＣ−１を用いて測定し、得られた粘度から換算した。着色度測定は、各試料を使用し、日精樹脂工業（株）製射出成型機ＡＵ３Ｅを用いて、厚さ０．５ｍｍのプレートを作製した。それぞれのプレートを（株）日立製作所製分光光度計Ｕ−３２１０を用いて測定した。
【０１４１】
分子量の評価ランク
○：基準試料に対する差が１０％未満
△：基準試料に対する差が１０〜３０％未満
×：基準試料に対する差が３０％以上
尚、評価に使用した基準試料には、製膜直後の支持体を使用した。
【０１４２】
着色度の評価ランク
○：基準試料に対する差が３％未満
△：基準試料に対する差が３〜５％未満
×：基準試料に対する差が５％以上
尚、評価に使用した基準試料には、製膜直後の支持体を細断し、各試料と同様に日精樹脂工業（株）製射出成型機ＡＵ３Ｅを用いて、厚さ０．５ｍｍのプレートを作製した物を使用した。
【０１４３】
異物付着観察
各試料１０１〜１１４につき、各１０ｇを任意サンプリングし、目視により異物付着の有無を確認した。
【０１４４】
異物付着の評価ランク
○：回収した支持体の全てに異物付着が認められない
△：回収した支持体１枚に直径０．１ｍｍ程度の大きさの異物が１〜４個付着している
×：回収した支持体１枚に直径０．１ｍｍ程度の大きさの異物が５個以上付着している
【０１４５】
【表３】
2005126623.tif 000005
【０１４６】
以上の結果より、使用前のＰＥＴと同じ純度の支持体が回収されたことが確認され、本発明の有効性が確認された。
【０１４７】
実施例２
（写真感光材料の準備）
熱現像感光材料として、コニカミノルタエムジー（株）製ＳＤ−Ｐの半切サイズを使用した。尚、支持体の厚さは２００μｍである。
【０１４８】
（平刃の準備）
表４に示す様に刃先角度、刃先稜線の幅を変えた図５に示す平刃を作製し２−１〜２−１１とした。
【０１４９】
【表４】
2005126623.tif 000006
【０１５０】
（細断装置の準備）
実施例１で準備した細断装置Ｎｏ．１−１１の平刃を表４に示す各平刃２−１〜２−１１に変えて使用した。尚、第１細断機及び第２細断機は同じ平刃を使用した。
【０１５１】
（チップ状の記録材料の作製）
実施例１で準備した細断装置Ｎｏ．１−１１の平刃を表４に示す各平刃２−１〜２−１１に変えて使用し、準備したコニカミノルタエムジー（株）製ＳＤ−Ｐの半切サイズ１００ｋｇを表５に示すように下ろし角度を変えて、１０ｍｍ×１０ｍｍの正方形の大きさに全量を細断しチップ状のＳＤ−Ｐを作製しＡ−２〜Ｋ−２とし表５に示す。尚、第１細断機及び第２細断機は同じ平刃を使用した。
【０１５２】
【表５】
2005126623.tif 000007
【０１５３】
〈支持体の回収〉
実施例１と同じ方法、同じ条件で作製したチップ状のＳＤ−Ｐ、Ａ−２〜Ｌ−２を処理し支持体を回収し、試料とし２０２〜２１１とした。
【０１５４】
（評価）
得られた各試料２０１〜２１１に付き、分子量測定、着色度測定、異物付着観察を実施例１と同じ方法で行い、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表６に示す。
【０１５５】
【表６】
2005126623.tif 000008
【０１５６】
以上の結果より、使用前のＰＥＴと同じ純度の支持体が回収されたことが確認され、本発明の有効性が確認された。
【０１５７】
実施例３
（写真感光材料の準備）
熱現像感光材料として、コニカミノルタエムジー（株）製ＳＤ−Ｐの半切サイズを使用した。尚、支持体の厚さは２００μｍである。
【０１５８】
（ダイカットスリットロールの準備）
表７に示す様に刃先角度、刃先稜線の幅を変えた図６に示す第１細断機としてダイカットスリットロールを作製し３−１〜３−１２とした。尚、ダイカットスリットロールはスリットの幅が１０ｍｍとなるように、断裁刃をロール上に配設し作製した。ダイカットスリットロールの外径は、２００ｍｍとし、断裁刃の高さは０．５ｍｍとした。
【０１５９】
【表７】
2005126623.tif 000009
【０１６０】
（クロスカットロールの準備）
表８に示す様に刃先角度、刃先稜線の幅を変えた図６に示す第２細断機としてクロスカットロールを作製し３−１３〜３−２４とした。尚、クロスカットロールはチップの大きさが１０ｍｍ×１０ｍｍ（外形サイズ１４ｍｍ）の正方形となるように、断裁刃をロール上に配設し作製した。クロスカットロールの外径は、２００ｍｍとし、断裁刃の高さは０．５ｍｍとした。
【０１６１】
【表８】
2005126623.tif 000010
【０１６２】
（細断装置の準備）
準備した各ダイカットスリットロール３−１〜３−１２及び各クロスカットロール３−１３〜３−２４を組み合わせ、図６に示すように配置し、細断装置を準備しａ〜ｔとし表９に示す。尚、バッキングロールとして、直径２００ｍｍ、ステンレス製のものを使用した。
【０１６３】
【表９】
2005126623.tif 000011
【０１６４】
（チップ状の記録材料の作製）
準備した各細断機ａ〜ｗを使用して、準備したコニカミノルタエムジー（株）製ＳＤ−Ｐの半切サイズ１００ｋｇを１０ｍｍ×１０ｍｍ（外形サイズ１４ｍｍ）の正方形の大きさに全量を細断しチップ状のＳＤ−Ｐを作製ａ−３〜ｗ−３とし表１０に示す。
【０１６５】
【表１０】
2005126623.tif 000012
【０１６６】
〈支持体の回収〉
実施例１と同じ方法、同じ条件で作製したチップ状のＳＤ−Ｐ、ａ−３〜ｔ−３を処理し支持体を回収し、試料としａ０１〜ｗ０３とした。
【０１６７】
（評価）
得られた各試料３０１〜３２３に付き、分子量測定、着色度測定、異物付着観察を実施例１と同じ方法で行い、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表１１に示す。
【０１６８】
【表１１】
2005126623.tif 000013
【０１６９】
以上の結果より、使用前のＰＥＴと同じ純度の支持体が回収されたことが確認され、本発明の有効性が確認された。
【０１７０】
実施例４
（写真感光材料の準備）
熱現像感光材料として、コニカミノルタエムジー（株）製ＳＤ−Ｐの半切サイズを使用した。尚、支持体の厚さは２００μｍである。
（スリッターの準備）
表１２に示す様に上刃の刃先角度、刃先稜線の幅、下刃の刃先角度を変えた図７に示す第１細断機として上刃と下刃とを有するスリッターを作製し４−１〜４−１０とした。尚、スリッターはスリットの幅が１０ｍｍとなるように、円盤状の上刃を回転軸上に配設し作製した。回転軸を含めた上刃の外径は、１５０ｍｍとした。
【０１７１】
【表１２】
2005126623.tif 000014
【０１７２】
（クロスカットロールの準備）
表１３に示す様に刃先角度、刃先稜線の幅を変えた図７に示す第２細断機としてクロスカットロールを作製し４−１１〜４−２２とした。尚、クロスカットロールはチップの大きさが１０ｍｍ×１０ｍｍ（外形サイズ１４ｍｍ）の正方形となるように、断裁刃をロール上に配設し作製した。クロスカットロールの外径は、２００ｍｍとし、断裁刃の高さは０．５ｍｍとした。
【０１７３】
【表１３】
2005126623.tif 000015
【０１７４】
（細断装置の準備）
準備したスリッター４−１〜４−１０及びクロスカットロール４−１１〜４−２２を組み合わせ、図７に示すように配置し、細断装置を準備しＡ〜Ｕとし表１４に示す。尚、バッキングロールとして、直径２００ｍｍ、ステンレス製のものを使用した。
【０１７５】
【表１４】
2005126623.tif 000016
【０１７６】
（チップ状の記録材料の作製）
準備した各細断機Ａ〜Ｕを使用して、準備したコニカミノルタエムジー（株）製ＳＤ−Ｐの半切サイズ１００ｋｇを１０ｍｍ×１０ｍｍ（外形サイズ１４ｍｍ）の正方形の大きさに全量を細断しチップ状のＳＤ−Ｐを作製Ａ−４〜Ｕ−４とし表１５に示す。
【０１７７】
尚、スリッターの上刃の周速比は、記録材料７の給送速度に対して同じとし、下刃の周速比は記録材料７の給送速度に対して４５％とした。スリッターの上刃と下刃の重なり量は０．１ｍｍとし、逃げ部の深さを７ｍｍ、逃げ部幅を２．５ｍｍとした。
【０１７８】
【表１５】
2005126623.tif 000017
【０１７９】
〈支持体の回収〉
作製した各チップ状のＳＤ−Ｐ、Ａ−４〜Ｕ−４を実施例１と同じ方法、同じ条件で処理し支持体を回収し、試料としＡ０４〜Ｕ０４とした。
【０１８０】
（評価）
得られた各試料Ａ０４〜Ｕ０４に付き、分子量測定、着色度測定、異物付着観察を実施例１と同じ方法で行い、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表１６に示す。
【０１８１】
【表１６】
2005126623.tif 000018
【０１８２】
以上の結果より、使用前のＰＥＴと同じ純度の支持体が回収されたことが確認され、本発明の有効性が確認された。
【０１８３】
実施例５
実施例１のチップ状のＳＤ−Ｐ、Ｋ０４を作製するときに、クロスカットロールの断裁刃の取り付け枚数を変えることで表１７に示す外形サイズの異なるチップ状のＳＤ−Ｐを作製し５−１〜５−８とした。
【０１８４】
【表１７】
2005126623.tif 000019
【０１８５】
〈支持体の回収〉
作製した各チップ状のＳＤ−Ｐ、５−１〜５−８を実施例１と同じ方法、同じ条件で処理し支持体を回収し、試料とし５０１〜５０８とした。
【０１８６】
（評価）
得られた各試料５０１〜５０８に付き、分子量測定、着色度測定、異物付着観察を実施例１と同じ方法で行い、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表１８に示す。
【０１８７】
【表１８】
2005126623.tif 000020
【０１８８】
以上の結果より、使用前のＰＥＴと同じ純度の支持体が回収されたことが確認され、本発明の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】支持体の回収方法の一例を示す模式図である。
【図２】図１の第２分離処理部の高剪断撹拌装置であるヘンシェルミキサーの概略図である。
【図３】図１に示す第２衝突型遠心脱水機の概略図である。
【図４】平刃を用いた細断装置の概略図である。
【図５】図４に示す第１細断機と第２細断機とに使用されている平刃の概略図である。
【図６】ダイカットスリットロールとクロスカットロールとを用いた細断装置の概略図である。
【図７】上刃と下刃とを有するスリッターとクロスカットロールとを用いた細断装置の概略図である。
【図８】図７のＥで示される部分の上刃と下刃の関係を示す拡大概略斜視図である。
【図９】図８のＦ−Ｆ′に沿った概略断面図である。
【図１０】写真感光材料の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１９０】
１  第１化学処理部
１０１、４０１  処理装置
２  第１分離処理部
２０１  ハイドロサイクロン
２０２  第１衝突型遠心脱水機
３  第２分離処理部
３０１  高剪断撹拌装置
３０２  第２衝突型遠心脱水機
４  第２化学処理部
５  水洗・乾燥部
５０１  水洗装置
５０２  乾燥装置
６、９、１０  細断装置
６０１  第１細断機
６０１ａ、６０２ａ  平刃
６０２  第２細断機
θ１、θ２  配設角度
θ３〜θ７  刃先角度
７  記録材料
７０２  チップ状の記録材料
９０１  ダイカットスリットロール
９０２、１０ｃ  クロスカットロール
９０３、９０４、１０ｄ  バッキングロール
９０５、１１  搬送機構
１０Ａ  スリッター
１０ａ１  上刃
１０ｂ２  下刃
【図１】
2005126623.tif 000021
【図２】
2005126623.tif 000022
【図３】
2005126623.tif 000023
【図４】
2005126623.tif 000024
【図５】
2005126623.tif 000025
【図６】
2005126623.tif 000026
【図７】
2005126623.tif 000027
【図８】
2005126623.tif 000028
【図９】
2005126623.tif 000029
【図１０】
2005126623.tif 000030