(57)【要約】      （修正有）【課題】消しゴム出し入れ用押圧部を何度も強く押す必要がなく、かつ耐久性の良いロック機構を有する自動ロック消しゴムを提供する。【解決手段】自動ロック消しゴムは筐体１０、レギュレータモジュール２０、弾性ロックユニット３０、消しゴム本体５０を有する。筐体は、調整チャネル１２と、調整チャネルに形成された複数の対のロック凹部１３とを有する。レギュレータモジュールは筐体内に取り付けられ、レギュレータベース２１およびレギュレータカバー２２を有する。レギュレータベースは筐体内に摺動可能に取り付けられる。レギュレータカバーは、レギュレータベース上に摺動可能に取り付けられ、凹んで傾斜した押圧面を有する。弾性ロックユニットはレギュレータモジュール内に取り付けられ、任意の一対のロック凹部と係合し押圧面と当接する押圧部と、押圧部と連結してレギュレータベースと当接する２本の支持脚を有する。消しゴム本体は筐体内に取り付けられ、レギュレータモジュールによって掴持される。【選択図】図２
0003191599.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
自動ロック消しゴムであって、
筐体を有し、前記筐体は、
側部と、
前記筐体の前記側部に形成され、２つの側部を有する調整チャネルと、
前記調整チャネル上に間隔をおいて形成された複数の対のロック凹部であって、前記ロック凹部の各対は前記調整チャネルの前記２つの側部にそれぞれ形成されている、複数の対のロック凹部とを有し、
前記筐体および前記調整チャネルの内部に摺動可能に取り付けられたレギュレータモジュールをさらに有し、前記レギュレータモジュールは、
前記筐体内に摺動可能に取り付けられたレギュレータベースを有し、前記レギュレータベースは、
前記レギュレータベース上に形成され、前記調整チャネルと対向している壁部と、
前記壁部に形成されたレギュレータベース開口部と、
前記レギュレータベース開口部の法線方向として画定された縦方向とを有し、
前記レギュレータベース上に摺動可能に取り付けられ、前記筐体から突出したレギュレータカバーをさらに有し、前記レギュレータカバーは、
凹んでおり、前記レギュレータベースに対して傾斜した押圧面を有する押圧ベースを有し、
可撓性を備え、前記レギュレータモジュール内に取り付けられた弾性ロックユニットをさらに有し、前記弾性ロックユニットは、
前記レギュレータベース開口部から選択的に突出し、前記ロック凹部の任意の一対と選択的に係合し、前記押圧面と当接し、２つの端部を有する押圧部と、
前記押圧部の前記２つの端部とそれぞれ連結し、前記レギュレータベースと当接している２本の支持脚とを有し、
前記筐体内に取り付けられ、前記レギュレータモジュールによって掴持された消しゴム本体をさらに有する、自動ロック消しゴム。
【請求項２】
前記レギュレータベースは、前記壁部に形成された少なくとも１つのレギュレータ・カバー・トラックをさらに有し、
前記レギュレータカバーは、前記少なくとも１つのレギュレータ・カバー・トラック内に摺動可能に取り付けられた少なくとも１枚の摺動板をさらに有する、請求項１に記載の自動ロック消しゴム。
【請求項３】
前記レギュレータベースは、前記レギュレータベースの前記壁部に形成され、前記調整チャネルに向かう、少なくとも１組の規制ブロックをさらに有する、請求項２に記載の自動ロック消しゴム。
【請求項４】
前記支持脚は前記レギュレータベースに対し傾斜して延びている、請求項１に記載の自動ロック消しゴム。
【請求項５】
前記支持脚は前記レギュレータベースに対し傾斜して延びている、請求項２に記載の自動ロック消しゴム。
【請求項６】
前記支持脚は実質的に同一平面上にあり、それぞれ押圧部と反対の方向に延びている、請求項１に記載の自動ロック消しゴム。
【請求項７】
前記支持脚は実質的に同一平面上にあり、それぞれ押圧部と反対の方向に延びている、請求項２に記載の自動ロック消しゴム。
【請求項８】
前記弾性ロックユニットは、前記２本の支持脚の、前記押圧部とは反対側の２つの端部にそれぞれ形成された湾曲する２つの案内縁をさらに有し、前記弾性ロックユニットは前記案内縁によって前記レギュレータベースと当接する、請求項１から７のいずれか一項に記載の自動ロック消しゴム。
【請求項９】
前記レギュレータベースは、前記レギュレータベース内に形成された２つの弾性ユニットトラックをさらに有し、前記案内縁はそれぞれ前記弾性ユニットトラック内に摺動可能に取り付けられている、請求項８に記載の自動ロック消しゴム。
【請求項１０】
前記レギュレータベースは、前記弾性ユニットトラックの２つの端部にそれぞれ形成された湾曲する２つの案内角部をさらに有し、前記弾性ユニットトラックの前記２つの端部は互いに隣接している、請求項９に記載の自動ロック消しゴム。
【請求項１１】
前記筐体の一端に係合する後部カバーをさらに有する、請求項８に記載の自動ロック消しゴム。
【請求項１２】
前記筐体の一端に係合する後部カバーをさらに有する、請求項１または２に記載の自動ロック消しゴム。
【請求項１３】
前記筐体は、前記調整チャネルの２つの側部のうち少なくとも一方に形成された第１後部カバー係合部をさらに有し、
前記後部カバーは第１係合部をさらに有し、前記第１後部カバー係合部の輪郭と、前記第１係合部の輪郭とは互いに一致し、前記第１後部カバー係合部と前記第１係合部は互いに係合する、請求項１２に記載の自動クロック消しゴム。
【請求項１４】
前記第１後部カバー係合部は段付き構造として形成され、前記第１係合部は、前記第１後部カバー係合部の段付き構造と係合した段付き構造として形成されている、請求項１３に記載の自動ロック消しゴム。
【請求項１５】
前記筐体はさらに、
前記筐体内の、前記調整チャネルと反対の側に形成された後部カバー凹部と、
前記筐体内に形成され、前記後部カバー凹部の少なくとも一側部に位置する第２後部カバー係合部とを有し、
前記後部カバーはさらに、
前記後部カバー凹部内に取り付けられた整列スティックと、
前記整列スティック上に形成され、前記第２後部カバー係合部と係合する第２係合部とを有する、請求項１３に記載の自動ロック消しゴム。
【請求項１６】
前記弾性ロックユニットの前記押圧部は、それぞれ前記押圧部の前記２つの端部に形成され、それぞれ前記支持脚に連結している２つの延在部を有し、前記延在部は、前記レギュレータベース開口部内で、前記レギュレータベースの縦方向に沿って可動であり、
前記２つの延在部と前記２つの支持脚とのそれぞれの間での２つの結合は、前記弾性ロックユニットが前記レギュレータカバーによって押圧されていないときには、前記レギュレータベースの中間部分に、前記レギュレータベースの縦軸に沿って実質的に配置される請求項１から５のいずれか一項に記載の自動ロック消しゴム。
【請求項１７】
前記弾性ロックユニットは、前記２本の支持脚の、前記押圧部とは反対側の２つの端部にそれぞれ形成された湾曲する２つの案内縁をさらに有し、前記弾性ロックユニットは前記案内縁によって前記レギュレータベースと当接する、請求項１６に記載の自動ロック消しゴム。
【請求項１８】
前記レギュレータベースは、前記レギュレータベース内に形成された２つの弾性ユニットトラックをさらに有し、前記案内縁はそれぞれ前記弾性ユニットトラック内に摺動可能に取り付けられている、請求項１７に記載の自動ロック消しゴム。
【請求項１９】
前記レギュレータベースは、前記弾性ユニットトラックの２つの端部にそれぞれ形成された湾曲する２つの案内角部をさらに有し、前記弾性ユニットトラックの前記２つの端部は互いに隣接している、請求項１８に記載の自動ロック消しゴム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実用新案は、静止ロック消しゴム（静止ロックイレイサ）、より詳細には自動ロック消しゴム（自動ロックイレイサ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
台湾特許第Ｍ２７５９６３号を参照すると、従来の押込式消しゴムは、筐体、押しカバー、消しゴム本体を有する。押しカバーは筐体の後端に取り付けられている。消しゴム本体は筐体内に摺動可能に取り付けられている。押しカバーを押すと、消しゴム本体が押されて筐体の縦方向に沿って移動し、筐体の外へ突出する。しかし、消しゴム本体を押して筐体から突出させるには、押しカバーを何度も押さなければならない。使用者にとって、この従来の押込式消しゴムは不便である。
【０００３】
さらに、台湾特許第Ｍ３２３３９６号を参照すると、従来の押引式消しゴムは筐体、摺動可能部分、消しゴム本体を有する。摺動可能部分は、筐体の複数の案内溝内に摺動可能に取り付けられている。消しゴム本体はこの摺動可能部分によって掴持され、筐体内に取り付けられる。摺動可能部分は枠、頂壁、一対の弾性スティックを有する。枠は底壁を有する。頂壁は枠の頂部に形成されており、押圧部を有する。一対の弾性スティックは頂壁と底壁の間に連結している。押圧部を押すと、一対の弾性スティックが弾性変形する。
【０００４】
使用時には、一対の弾性スティックが弾性変形すると、摺動可能部分が対応する案内溝から外れることができる。すると摺動可能部分が可動となり、筐体内で消しゴム本体の位置を調整することができる。押圧部が解除されると、一対の弾性スティックが上昇して元の状態に戻ることで、摺動可能部分を筐体に対しロックできるようになる。しかし、摺動可能部分を筐体からロック解除するためには押圧部を押し下げる必要があるため、使用者の十分な押力が必要となる。そのため従来の押引式消しゴムの使用は困難といえる。一対の弾性スティックには塑性変形が生じ易いので、弾性が容易に損失する可能性があり、従来の押引式消しゴムのロック効果に影響することがある。したがって、従来の押引式消しゴムの動作性能を改善する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】台湾特許第Ｍ２７５９６３号
【特許文献２】台湾特許第Ｍ３２３３９６号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本実用新案の主な目的は、前述の問題を解決する自動ロック消しゴムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
自動ロック消しゴムは筐体、レギュレータモジュール、弾性ロックユニット、消しゴム本体を有する。
【０００８】
筐体は１つの側部と、筐体の該側部に形成され、２つの側部を有する調整チャネルと、調整チャネル上に間隔をおいて形成された複数対のロック凹部とを有する。ロック凹部の各対はそれぞれ調整チャネルの２つの側部に形成されている。
【０００９】
レギュレータモジュールは筐体内に摺動可能に取り付けられており、調整チャネルはレギュレータベースとレギュレータカバーを有する。レギュレータベースは筐体内に摺動可能に取り付けられ、調整チャネルと対向する壁部と、この壁部に形成されたレギュレータベース開口部と、レギュレータベース開口部の法線方向として画定された縦方向とを有する。レギュレータカバーはレギュレータベースに摺動可能に取り付けられ、筐体から突出し、また、凹形成され、レギュレータベースに対し傾斜した押圧面を有する押圧ベースを有する。
【００１０】
弾性ロックユニットは可撓性であり、レギュレータモジュール内に取り付けられ、押圧部と２本の支持脚を有する。押圧部はレギュレータベース開口部から選択的に突出し、ロック凹部の任意の対と選択的に係合し、押圧面と当接し、２つの端部を有する。支持脚は押圧部の２つの端部にそれぞれ連結し、レギュレータベースと当接している。
【００１１】
消しゴム本体は筐体内に取り付けられており、レギュレータモジュールによって掴持される。
【００１２】
押圧ベースは弾性ロックユニットの押圧部をレギュレータベース開口部内に押し下げることができ、これによって押圧部が一対のロック凹部から外れることが可能となり、レギュレータモジュールをロック解除できる。次に、レギュレータモジュールを前方または後方へ押して、筐体内で消しゴム本体の位置を調整することができる。消しゴム本体の調整が終わるとレギュレータモジュールが解除され、押圧部が一対のロック凹部と再び係合して、レギュレータモジュールをロックできるようになる。これにより、使用者の押力を効率的に低減することができるため、動作性能が改善する。
【００１３】
本実用新案の他の目的、利点、および新規特徴は、添付の図面と共に以降の詳細な説明から明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実用新案による自動ロック消しゴムの第１の好ましい実施形態の斜視図である。
【図２】図１の自動ロック消しゴムの展開斜視図である。
【図３Ａ】図１の自動ロック消しゴムの部分展開斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａの自動ロック消しゴムの部分拡大斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ａの自動ロック消しゴムの部分拡大斜視図である。
【図４】図１の自動ロック消しゴムの部分断面の側部断面図である。
【図５】図４の線５−５に沿った断面背面図である。
【図６Ａ】図１の自動ロック消しゴムの動作側部断面図である。
【図６Ｂ】図１の自動ロック消しゴムの動作側部断面図である。
【図６Ｃ】図１の自動ロック消しゴムの動作側部断面図である。
【図６Ｄ】図１の自動ロック消しゴムの動作側部断面図である。
【図７】本実用新案による自動ロック消しゴムの第２の好ましい実施形態の展開斜視図である。
【図８】図７の自動ロック消しゴムの部分断面の側部断面図である。
【図９】図８の線９−９に沿った断面背面図である。
【図１０Ａ】図７の自動ロック消しゴムの動作側部断面図である。
【図１０Ｂ】図７の自動ロック消しゴムの動作側部断面図である。
【図１０Ｃ】図７の自動ロック消しゴムの動作側部断面図である。
【図１０Ｄ】図７の自動ロック消しゴムの動作側部断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
図１、図２を参照すると、本実用新案による自動ロック消しゴムの第１の好ましい実施形態は、筐体１０、レギュレータモジュール２０、弾性ロックユニット３０、後部カバー４０、消しゴム本体５０を有する。
【００１６】
図１〜図３Ｃを参照すると、筐体１０は細長く中空で、前端、後端、搭載スペース１１、調整チャネル１２、複数対のロック凹部１３、第１後部カバー係合部１４、後部カバー凹部１５、第２後部カバー係合部１６を有する。
【００１７】
搭載スペース１１は筐体１０の縦方向にかけて形成されているため、筐体１０の断面は環状となる。調整チャネル１２は細長く、筐体１０の一側部に形成され、搭載スペース１１と連通している。ロック凹部１３の各対は、調整チャネル１２の２つの側部に形成されている。ロック凹部１３の対は、調整チャネル１２上に、縦方向に間隔をおいて形成されている。第１後部カバー係合部１４は、調整チャネル１２の２つの側部側で突出し、筐体１０の後端付近に隣接している。第１後部カバー係合部１４は段付き構造１４１として形成されることが好ましい。後部カバー凹部１５は筐体１０の後端に形成されており、筐体１０の、調整チャネル１２と対向した別の側部に位置している。第２後部カバー係合部１６は筐体１０の外壁に凹形成されており、後部カバー凹部１５の２つの側部に位置している。
【００１８】
図３Ａ〜図５を参照すると、レギュレータモジュール２０は、搭載スペース１１および調整チャネル１２の内部に摺動可能に取り付けられており、レギュレータベース２１と規制カバー２２を有する。
【００１９】
レギュレータベース２１は中空で、搭載スペース１１内に摺動可能に取り付けられており、壁部２３、内壁２４、掴持部２１１、レギュレータ・ベース・スペース２１２、２つのレギュレータ・カバー・トラック２１３、２組の規制ブロック２１４、レギュレータベース開口部２１５、２つの弾性ユニットトラック２１６、２つの案内角部２１９を有する。
【００２０】
レギュレータベース２１の壁部２３はレギュレータベース２１の頂部に形成されており、筐体１０内に取り付けられ、調整チャネル１２と対向している。内壁２４は壁部２３の反対側に形成されている。掴持部２１１は、レギュレータベース２１の一端に形成されており、第１後部カバー係合部１４の反対側に位置し、消しゴム本体５０を掴持する。レギュレータ・ベース・スペース２１２はレギュレータベース２１内に形成されている。レギュレータ・カバー・トラック２１３はレギュレータベース２１の壁部２３の頂側部に間隔をおいて形成されており、調整チャネル１２と隣接している。規制ブロック２１４は壁部２３から調整チャネル１２に向けて突出し、レギュレータ・カバー・トラック２１３の間に形成されている。レギュレータベース開口部２１５は十字形状で、レギュレータベース２１の一側部に形成されている。図３Ａに示すように、レギュレータベース開口部２１５は、レギュレータベース２１の壁部２３の全長にわたって形成されている。さらにレギュレータベース開口部２１５は、レギュレータ・カバー・トラック２１３および規制ブロック２１４の全長にわたって形成されている。レギュレータベース開口部２１５の中間部分は、２組の規制ブロック２１４の間に位置している。
【００２１】
さらに、レギュレータベース開口部２１５の法線方向として、レギュレータベース２１の縦方向Ｌが画定されている。弾性ユニットトラック２１６は内壁２４に形成され、レギュレータベース２１の縦方向Ｌに対し垂直な方向に位置している。案内角部２１９は湾曲しており、それぞれ２つの弾性ユニットトラック２１６の２つの端部に形成され、該端部は互いに隣接している。
【００２２】
レギュレータカバー２２はレギュレータベース２１と摺動可能に係合し、また、押圧ベース２２１、２つの係合部２２２、２枚の摺動板２２３、押し板２２４を有する。
【００２３】
押圧ベース２２１はレギュレータベース開口部２１５内に挿入され、規制ブロック２１４と交差して、レギュレータベース２１と摺動可能に当接する。押圧ベース２２１の中間部分は、レギュレータベース開口部２１５の中間部分と対応する。押圧ベース２２１は、押圧ベース２２１の底面として画定された押圧面２２１１を有する。この押圧面２２１１は傾斜し、凹んでいる。係合部２２２は押圧ベース２２１の底部に形成されており、レギュレータ・ベース・スペース２１２内に挿入され、レギュレータベース開口部２１５と係合することにより、レギュレータカバー２２とレギュレータベース２１を組み合わせる。各々の係合部２２２はレギュレータ・カバー・トラック２１３の付近に配置されている。
【００２４】
摺動板２２３は押圧ベース２２１の２つの側部に形成されており、それぞれ、係合部２２２に対応し、これと近接した位置に配置されている。摺動板２２３は、レギュレータ・カバー・トラック２１３内でレギュレータカバー２２が摺動するように設けられたものである。押し板２２４は、押圧ベース２２１の、レギュレータベース２１とは反対側に形成されている。この押し板２２４は、使用者がレギュレータモジュール２０を容易に押せるようにするために設けられたものである。押し板２２４の、押圧ベース２２１と対向する一側部には、複数の滑り防止フランジ２２４１が配置されている。
【００２５】
弾性ロックユニット３０は金属製および可撓性であり、レギュレータモジュール２０内に取り付けられている。弾性ロックユニット３０は押圧部３１、２本の支持脚３２、２つの案内縁３３を有する。
【００２６】
押圧部３１は湾曲しており、押圧面２２１１と当接し、一対のロック凹部１３と選択的に係合する。押圧部３１は、２組の規制ブロック２１４の間で制限されている。押圧部３１は２つの延在部３４を有し、その各々は押圧部３１の２つの端部に形成され、縦方向Ｌに沿ってレギュレータベース２１の底部に向けて延びている。支持脚３２の各々は延在部３４に連結し、押圧部３１に対して傾斜しており、それぞれが弾性ユニットトラック２１６に向けて延び、それぞれが弾性ユニットトラック２１６と当接している。延在部３４はレギュレータベース開口部２１５内で縦方向Ｌに沿って移動することができる。弾性ロックユニット３０が押圧ベース２２１の押圧面２２１１によって押圧されていないときには、これら２つは２つの延在部３４の間でそれぞれ結合し、２本の支持脚３２が実質的にレギュレータベース２１の中間部分に縦軸Ｌに沿って位置している。案内縁３３は湾曲しており、その各々は、支持脚３２が弾性ユニットトラック２１６とそれぞれ当接している部分に形成されている。
【００２７】
後部カバー４０は筐体１０の後端に取り付けられてこれを覆い、第１後部カバー係合部１４および第２後部カバー係合部１６と係合している。後部カバー４０は第１係合部４１、整列スティック４２、第２係合部４３を有する。
【００２８】
第１係合部４１の輪郭は第１後部カバー係合部１４の輪郭と一致する。第１係合部４１は第１後部カバー係合部１４と係合し、また、第１後部カバー係合部１４の段付き構造１４１と係合する段付き構造４１１として形成されている。整列スティック４２は細長形状であり、後部カバー凹部１５内に取り付けられる。第２係合部４３は整列スティック４２の２つの側部に形成されており、第２後部カバー係合部１６と係合する。
【００２９】
消しゴム本体５０は細長く、くびれ区間５１を有する。くびれ区間５１は内側に凹み、消しゴム本体５０の一端に形成されており、掴持部２１１によって掴持される。
【００３０】
図３Ａ〜図３Ｃ、図６Ａ〜図６Ｄを参照すると、使用時に押し板２２４が前方へ押され、次に押圧部３１が押圧ベース２２１によって押されてレギュレータ・ベース・スペース２１２に押し込まれ、押圧部３１が対応する一対のロック凹部１３から外れるようになる。レギュレータモジュール２０を前方へ押し続けると、消しゴム本体５０も同時に前方へ押される。消しゴム本体５０が使用に十分な長さ分だけ筐体１０外へ突出されると、押し板２２４が解除される。押し板２２４の解除後、レギュレータカバー２２が弾性ロックユニット３０によって、縦方向Ｌに沿って後方へ強制移動され、レギュレータベース２１に対して元の位置へと戻る。すると、押圧部３１が押圧面２２１１の中間部分と再び当接し、レギュレータベース開口部２１５から突出して、一対のロック凹部１３と係合し、これによりレギュレータモジュール２０が筐体１０に対して移動しないようロックされ、消しゴム本体５０の位置も固定される。したがって、自動ロック消しゴムは使い勝手が良いといえる。
【００３１】
レギュレータベース２１のレギュレータ・カバー・トラック２１３と、レギュレータカバー２２の摺動板２２３が協働することで、レギュレータカバー２２がレギュレータベース２１に対しスムーズに摺動可能となる。さらに、摺動板２２３が筐体１０を摺動させる際にレギュレータモジュール２０を安定的に保つことができ、また、使用者はレギュレータモジュール２０を分解することができない。
【００３２】
レギュレータモジュール２０が調整チャネル１２内で摺動すると、２組の規制ブロック２１４もレギュレータベース２１と共に調整チャネル１２内で摺動するが、規制ブロック２１４は調整チャネル１２の２つの側縁によって範囲制限されるため、レギュレータモジュール２０の摺動安定性が増し、レギュレータベース２１の揺動が減少する。２組の規制ブロック２１４は弾性ロックユニット３０の押圧部３１も同様に範囲制限するため、弾性ロックユニット３０がレギュレータベース２１に対して安定的に位置決めされる。レギュレータベース２１の案内角部２１９は、弾性ロックユニット３０とレギュレータベース２１の間の摩擦を低減させることができ、これにより弾性ロックユニット３０とレギュレータベース２１の組み立てが容易になる。
【００３３】
レギュレータカバー２２、弾性ロックユニット３０、後部カバー４０は小さいため、レギュレータカバー２２とレギュレータベース２１を互いに係合するように取り付け、さらに、第１係合部４１および第２係合部４３によって後部カバー４０と筐体１０を係合させることができる。したがって、後部カバー４０と筐体１０の間の係合と、レギュレータカバー２２とレギュレータベース２１の間の係合との両方により、レギュレータモジュール２０と後部カバー４０が使用者が分解できないように維持され、子供がレギュレータカバー２２、弾性ロックユニット、後部カバー４０を飲み込んでしまうことを防止する。
【００３４】
支持脚３２が弾性ユニットトラック２１６を摺動するときに、弾性ユニットトラック２１６と支持脚３２の間の摩擦が案内縁３３によって低減されるため、使用者はレギュレータモジュール２０をさらに簡単に押せるようになる。さらに、それぞれの案内縁３３が弾性ユニットトラック２１６で摺動するため、レギュレータモジュール２０に対する弾性ロックユニット３０の摺動位置を、弾性ロックユニット３０がレギュレータモジュール２０に対して安定維持できるように位置決めすることが可能である。これにより、レギュレータモジュール２０をスムーズに押せるようになる。
【００３５】
消しゴム本体５０を新品と交換するときには、レギュレータモジュール２０を筐体１０の前端へと押して、掴持部２１１を筐体１０から突出させる。この状態で元の消しゴム本体５０を新品と交換することができる。
【００３６】
図７〜図９を参照すると、本実用新案による自動ロック消しゴムの第２の好ましい実施形態は、異なるレギュレータモジュール２０Ａおよび異なる弾性ロックユニット３０Ａを有する点で第１実施形態と相違する。
【００３７】
レギュレータモジュール２０Ａのレギュレータベース２１Ａは、掴持部２１１Ａ、弾性ユニットトラック２１７、２組の規制ブロック２１４Ａ、２組のレギュレータベース係合部２１８を有する。
【００３８】
掴持部２１１Ａはレギュレータベース２１Ａの一端に形成されている。弾性ユニットトラック２１７は十字形状で、レギュレータベース２１Ａの頂部に形成されている。弾性ユニットトラック２１７は案内溝として形成されてもよい。２組の規制ブロック２１４Ａはレギュレータベース２１Ａ上に突出し、それぞれ弾性ユニットトラック２１７の両側部上に形成されている。２組のレギュレータベース係合部２１８のそれぞれは、２組の規制ブロック２１４Ａ上に、弾性ユニットトラック２１７に向けて形成されている。
【００３９】
レギュレータモジュール２０Ａのレギュレータカバー２２Ａは押圧ベース２２１Ａ、押し板２２４Ａ、２つのレギュレータカバー係合部２２５、２つのブロック凹部２２６を有する。
【００４０】
押圧ベース２２１Ａは弾性ユニットトラック２１７内に挿入され、２組の規制ブロック２１４Ａの間の中間部分に対応する。押圧ベース２２１Ａは押圧面２２１１Ａを有し、押圧ベース２２１Ａの底面は押圧面２２１１Ａとして画定されている。押圧面２２１１Ａは傾斜し、凹んでいる。押し板２２４Ａは、押圧ベース２２１Ａの、レギュレータベース２１Ａとは反対側に形成されており、使用者がレギュレータモジュール２０Ａを押し板２２４Ａで押すことができるようになっている。レギュレータカバー係合部２２５は押しベース２２１Ａの底部に形成され、２対の規制ブロック２１４Ａの間に位置している。レギュレータカバー係合部２２５の各々は２組のレギュレータベース係合部２１８と係合し、レギュレータカバー２２Ａがレギュレータベース２１Ａから外れないようにしている。ブロック凹部２２６は押し板２２４Ａの、レギュレータベース２１Ａと対向した側部に形成されており、各々が押圧ベース２２１Ａの両側部に位置し、各々が規制ブロック２１４Ａを収容している。
【００４１】
弾性ロックユニット３０Ａは十字形状に形成され、弾性ユニットトラック２１７内に取り付けられており、押圧部３１Ａと２本の支持脚３２Ａを有する。押圧部３１Ａは押圧面２２１１Ａと当接し、２つの延在部３４Ａを有し、この延在部３４Ａの各々は押圧部３１Ａの２つの端部上に、レギュレータベース２１Ａの底部に向かって形成されている。支持脚３２Ａの各々は、押圧部３１Ａの２つの側部に向かう延在部３４Ａと連結し、弾性ユニットトラック２１７内に取り付けられている。２つの好ましい実施形態を比較すると、第２実施形態の延在部３４Ａは第１実施形態の延在部３４よりも短い。第２実施形態の支持脚３２Ａは弾性ユニットトラック２１７と実質的に同一平面上にあり、これと平行しているが、第１実施形態の支持脚３２は弾性ユニットトラック２１６に対して傾斜している。
【００４２】
図７〜図１０Ｄを参照すると、第２の好ましい実施形態の構造および使用工程は第１の好ましい実施形態と類似している。押し板２２４Ａを押すと、押圧面２２１１Ａによって押圧部３１Ａが押される。すると、押圧部３１Ａが対応するロック凹部１３の対から外れるようになってロック解除され、レギュレータモジュール２０Ａが前方へ押し続けられる。消しゴム本体５０が筐体１０から十分な長さだけ突出すると、押し板２２４Ａが解除され、レギュレータカバー２２Ａが弾性ロックユニット３０Ａによって後方へ強制移動されて、レギュレータベース２１Ａに対する元の位置へ戻される。すると、押圧部３１Ａが押圧面２２１１Ａの中間部分と再び当接し、別のロック凹部１３の対と係合する。こうして、レギュレータモジュール２０Ａを再び自動ロックすることができる。
【００４３】
これまでの説明において本実用新案の多数の特徴および利点を、本実用新案の構造および機能の詳細と共に述べてきたが、本開示はあくまで例証であり、特に部品の形状、サイズ、配列といった細部に、添付の請求項の表現に用いられた用語の幅広い一般的な意味により示される限りの本実用新案の原理の範囲内で変更を加えることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ−３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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