Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータから送信される圧縮済印刷情報を少なくとも２ページ分以上記憶可能な記憶手段と、
前記記憶手段から読み出す圧縮済印刷情報の読み出しアドレスを指示する指示手段と、
前記記憶手段から読み出した圧縮済印刷情報を伸張する伸張手段と、
前記伸張手段から出力される伸張済印刷情報を印刷手段に出力するための出力手段と、
前記印刷手段が印刷を行なっているページの画像のサイズと、当該印刷のために給送された用紙サイズとの不一致を検知する検知手段と、
前記検知手段が前記不一致を検知した時点での前記記憶手段の前記指示手段が指示する読み出しアドレス以降の領域に記憶されている、当該印刷中のページのための圧縮済印刷情報を廃棄するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知手段が前記不一致を検知した時点での前記記憶手段の前記指示手段が指示する読み出しアドレス以降の領域に記憶されている当該印刷中のページのための圧縮済印刷情報を、前記伸張手段が伸張した後に廃棄するよう制御することを特徴とする、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記圧縮済印刷情報は、ページの終了を示す終了コード情報を含み、
前記制御手段は、前記伸張手段が前記終了コードを伸張するまで伸張済印刷情報を破棄することを特徴とする、請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御手段は前記伸張済印刷情報を前記出力手段へ出力しないことによって前記伸張済印刷情報を廃棄することを特徴とする、請求項２または請求項３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記印刷手段が印刷を行なっているページの画像のサイズよりも当該印刷のために給送された用紙サイズの方が小さいことを検知することを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記検知手段は、前記印刷手段が印刷を行なっているページの画像のサイズよりも当該印刷のために給送された用紙サイズの方が用紙搬送方向の長さが短いことを検知することを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
更に、前記記憶手段が記憶する前記圧縮済印刷情報中の、ページの先頭に該当するデータのアドレスを管理するページ先頭アドレス管理手段を有し、
前記制御手段は、前記検知手段が前記不一致を検知した時点での前記記憶手段の前記指示手段が指示する読み出しアドレスと、前記ページ先頭アドレス管理手段が管理する前記不一致が発生したページの次のページの圧縮済印刷情報の先頭アドレスに基づき前記記憶手段から廃棄すべきデータ量を決定することを特徴とする、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項８】
ホストコンピュータから送信される圧縮済印刷情報を少なくとも２ページ分以上記憶可能な記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記記憶手段から読み出す圧縮済印刷情報の読み出しアドレスを指示する指示工程と、
前記記憶手段から読み出した圧縮済印刷情報を伸張する伸張工程と、
前記伸張工程で伸張された伸張済印刷情報を印刷手段へ出力する出力工程と、
前記印刷手段が印刷を行なっているページの画像のサイズと、当該印刷のために給送された用紙サイズとの不一致を検知する検知工程と、
前記検知工程で前記不一致を検知した時点で指示されている前記記憶手段の読み出しアドレス以降の領域に記憶されている、当該印刷中のページのための圧縮済印刷情報を廃棄するよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項９】
印刷装置の制御方法を印刷装置に実行させるためのプログラムであり、
ホストコンピュータから送信される圧縮済印刷情報を少なくとも２ページ分以上記憶可能な記憶手段に記憶する記憶モジュールと、
前記記憶手段から読み出す圧縮済印刷情報の読み出しアドレスを指示する指示モジュールと、
前記記憶手段から読み出した圧縮済印刷情報を伸張し、伸張済印刷情報を出力する伸張モジュールと、
前記伸張済印刷情報を印刷手段へ出力する出力モジュールと、
前記印刷手段が印刷を行なっているページの画像のサイズと、当該印刷のために給送された用紙サイズとの不一致を検知する検知モジュールと、
前記検知モジュールが前記不一致を検知した時点で指示されている前記記憶手段の読み出しアドレス以降の領域に記憶されている、当該印刷中のページのための圧縮済印刷情報を廃棄するよう制御する制御モジュールと、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る印刷装置は、以下の特徴的構成を備える。
ホストコンピュータから送信される圧縮済印刷情報を少なくとも２ページ分以上記憶可能な記憶手段と、前記記憶手段から読み出す圧縮済印刷情報の読み出しアドレスを指示する指示手段と、前記記憶手段から読み出した圧縮済印刷情報を伸張する伸張手段と、前記伸張手段から出力される伸張済印刷情報を印刷手段に出力するための出力手段と、前記印刷手段が印刷を行なっているページの画像のサイズと、当該印刷のために給送された用紙サイズとの不一致を検知する検知手段と、前記検知手段が前記不一致を検知した時点での前記記憶手段の前記指示手段が指示する読み出しアドレス以降の領域に記憶されている、当該印刷中のページのための圧縮済印刷情報を廃棄するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る印刷装置の制御方法は、以下の特徴的構成を備える。
ホストコンピュータから送信される圧縮済印刷情報を少なくとも２ページ分以上記憶可能な記憶手段に記憶する記憶工程と、前記記憶手段から読み出す圧縮済印刷情報の読み出しアドレスを指示する指示工程と、前記記憶手段から読み出した圧縮済印刷情報を伸張する伸張工程と、前記伸張工程で伸張された伸張済印刷情報を印刷手段へ出力する出力工程と、前記印刷手段が印刷を行なっているページの画像のサイズと、当該印刷のために給送された用紙サイズとの不一致を検知する検知工程と、前記検知工程で前記不一致を検知した時点で指示されている前記記憶手段の読み出しアドレス以降の領域に記憶されている、当該印刷中のページのための圧縮済印刷情報を廃棄するよう制御する制御工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドア開閉機構を操作可能なように車両ドアに設けられるドアハンドル装置において、
前記車両ドアのアウタパネルの外側面との間に空隙をおいて設けられる把持部を有する第１のハンドルケースと、
該第１のハンドルケースを覆うように同第１のハンドルケースに取り付けられる第２のハンドルケースと、
前記アウタパネルと対向する電極端部を有するとともに、前記第１及び第２のハンドルケースの間に設けられて、前記アウタパネルとの間の静電容量の変化に基づいてドアロック指令を検知可能なように前記アウタパネルに対して静電容量結合されるロック検知用電極と、
前記第１のハンドルケースに設けられる回路基板と、
前記電極端部を覆う防水性を有する弾性体と、を備え、
前記弾性体は、前記回路基板と前記第２のハンドルケースの内面との間に配設される第１の部分と、該第１の部分から前記ロック検知用電極の外形に沿うように延びる第２の部分とを有するとともに、前記第１及び第２の部分の間に開口部を有するものであって、
前記ロック用検知用電極が、前記弾性体の開口部に配置される
ことを特徴とするドアハンドル装置。
【請求項２】
前記電極端部は、前記第１及び第２のハンドルケースの間の間隙に位置しており、前記弾性体は、前記電極端部と前記アウタパネルとの間において前記間隙を閉塞するように設けられてなる
請求項１に記載のドアハンドル装置。
【請求項３】
前記弾性体は、前記第１のハンドルケースまたは前記第２のハンドルケースに嵌着される
請求項１または２に記載のドアハンドル装置。
【請求項４】
前記弾性体が、ゴム及びエラストマーのいずれかからなる
請求項１〜３のいずれか一項に記載のドアハンドル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両のドア開閉機構を操作可能なように車両ドアに設けられるドアハンドル装置において、前記車両ドアのアウタパネルの外側面との間に空隙をおいて設けられる把持部を有する第１のハンドルケースと、該第１のハンドルケースを覆うように同第１のハンドルケースに取り付けられる第２のハンドルケースと、前記アウタパネルと対向する電極端部を有するとともに、前記第１及び第２のハンドルケースの間に設けられて、前記アウタパネルとの間の静電容量の変化に基づいてドアロック指令を検知可能なように前記アウタパネルに対して静電容量結合されるロック検知用電極と、前記第１のハンドルケースに設けられる回路基板と、前記電極端部を覆う防水性を有する弾性体と、を備え、前記弾性体は、前記回路基板と前記第２のハンドルケースの内面との間に配設される第１の部分と、該第１の部分から前記ロック検知用電極の外形に沿うように延びる第２の部分とを有するとともに、前記第１及び第２の部分の間に開口部を有するものであって、前記ロック用検知用電極が、前記弾性体の開口部に配置されることを要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のドアハンドル装置において、前記電極端部は、前記第１及び第２のハンドルケースの間の間隙に位置しており、前記弾性体は、前記電極端部と前記アウタパネルとの間において前記間隙を閉塞することを要旨としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のドアハンドル装置において、前記弾性体は、前記第１のハンドルケースまたは前記第２のハンドルケースに嵌着されることを要旨としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のドアハンドル装置において、前記弾性体が、ゴム及びエラストマーのいずれかからなることを要旨としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上説明した発明によれば、次のような効果が得られるようになる。
上記請求項１に係る発明では、上記ロック検知用電極の周囲が防水性を有する弾性体によって囲繞されることから、第２のハンドルケースの内面への雨滴等の浸水、さらにはこの浸水した雨滴等の同第２のハンドルケース内面でのロック検知用電極への接近あるいは接触などに起因する該ロック検知用電極と車両ドアのアウタパネルとの最短対向部における誘電率の変化、ひいては静電容量の変化が抑制されるようになり、こうした雨滴等の浸水などに起因する静電容量センサの誤動作等も好適に抑制されるようになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記請求項２に係る発明によれば、少なくともロック検知用電極の電極端部とアウタパネルとの間の間隙が上記弾性体により閉塞されることから、ロック検知用電極の周囲に雨滴等が浸水することが回避されるようになる。このため、雨滴の浸水に起因する静電容量センサの誤動作も抑制されるようになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記請求項３に係る発明によれば、上記請求項１及び２に係る発明の効果に準じた効果を得ることができるようになる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
又、上記凹入部２７から上記湯口１２ａに掛けての部分に貯まった溶湯が押湯部２８を構成する為、押湯効果により、この溶湯が上記キャビティ１０ｃ内に十分に行き渡り易くなる。即ち、本例の場合、上記押湯部２８を、熱伝導率が小さいシェル型の中子７ｂの一部である幅木部２６の内側に設けている為、この押湯部２８に存在する溶湯の凝固が遅くなり、優れた押湯効果を得られる。具体的に説明すると、前述の図１３に示した様に、金型６ａの一部に押湯部を形成した場合、熱伝導率が７２W/mK｛金型６ａが工具鋼（ＳＫＤ６１）製である場合｝と高く、押湯部内の溶湯が早期に凝固してしまう。これに対して本例の様に、押湯部２８をシェル型の中子７ｂの一部に設けた場合には、この中子７ｂの熱伝導率が０．２〜０．３W/mKと、金型６ｂに対し十分に小さい為、上記押湯部２８内の溶湯の凝固が遅くなる。この為、この押湯部２８内の溶湯を上記キャビティ１０ｃ内に十分に行き渡らせられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気式床暖房セットおよびそれを用いて施工された電気式床暖房フロア
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４に示す波動歯車装置１Ｂは波動歯車装置１Ａの変形例であり、摩擦円板７Ｂが、円筒ハブ４１の反対側の軸端面４５と、座金６１との間に挟み込まれている。円筒ハブ４１の軸端面４５と座金６１の間と、円筒ハブ４１の他方の軸端面４６と円環状段面５４の間にそれぞれ摩擦円板７Ｂおよび７Ａを挟み込むこともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通水路を内蔵する止水栓装置本体と、前記止水栓装置本体内に回転可能に装着され、その回転に伴って軸心方向に進退して前記通水路を開閉する開閉弁スピンドルと、を有する止水ユニットと、
前記開閉弁スピンドルと係脱可能に係合される操作軸スピンドル及び前記通水路を流動する水をろ過するストレーナを保持する保持部材と、前記開閉弁スピンドルを回転させるため前記操作軸スピンドルの他端に設けられたハンドル部と、を有する操作ユニットと、  を備え、
前記操作ユニットを前記止水ユニットに着脱可能に装着すると共に、前記操作軸スピンドルを前記開閉弁スピンドルに向かって付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする止水栓装置。
【請求項２】
前記付勢手段がバネであることを特徴とする請求項１記載の止水栓装置。
【請求項３】
前記付勢手段が磁石であることを特徴とする請求項１記載の止水栓装置。
【請求項４】
前記操作ユニットを前記止水ユニットに着脱する際に使用する工具を係合させるための係合部を前記保持部材に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の止水栓装置。
【請求項５】
前記操作ユニットを前記止水ユニットに装着している状態では、前記付勢手段により、前記操作軸スピンドルと前記開閉弁スピンドルとが常に係合しており、前記止水栓装置本体に対して螺合されている前記保持部材を、前記止水栓装置本体から退く方向に回転させると、前記操作軸スピンドルは回転せずに、前記保持部材と前記止水栓装置本体との螺合結合が外れ、
それに伴い、操作軸スピンドルと開閉弁スピンドルとの係合も外れ、前記操作ユニットを前記止水ユニットから離脱できることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の止水栓装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の止水栓装置は、
通水路を内蔵する止水栓装置本体と、前記止水栓装置本体内に回転可能に装着され、そ
の回転に伴って軸心方向に進退して前記通水路を開閉する開閉弁スピンドルと、を有する
止水ユニットと、
前記開閉弁スピンドルと係脱可能に係合される操作軸スピンドル及び前記通水路を流動
する水をろ過するストレーナを保持する保持部材と、前記開閉弁スピンドルを回転させる
ため前記操作軸スピンドルの他端に設けられたハンドル部と、を有する操作ユニットと、
を備え、
前記操作ユニットを前記止水ユニットに着脱可能に装着すると共に、前記操作軸スピンドルを前記開閉弁スピンドルに向かって付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記操作軸スピンドルを前記開閉弁スピンドルに向かって付勢する付勢手段を設けたことにより、操作軸スピンドルを常に開閉弁スピンドルに押圧した状態に保つことができるため、止水栓装置を上下左右いずれの方向に設置しても、操作軸スピンドルと開閉弁スピンドルとの間の係合が緩んだり、外れたりすることがない。従って、止水栓装置の設置姿勢の自由度が拡がり、汎用性が高まる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、前記操作ユニットを前記止水ユニットに着脱する際に使用する工具を係合させ
るための係合部を前記保持部材に設けることが望ましい。このような構成とすれば、保持部材に設けられた係合部に工具を係合させて所定の操作をするだけで、操作ユニットを止水ユニットから取り外すことができるため、メンテナンス性が向上する。そして、前記操作ユニットを前記止水ユニットに装着している状態では、前記付勢手段により、前記操作軸スピンドルと前記開閉弁スピンドルとが常に係合しており、前記止水栓装置を分解する場合は、前記止水栓装置本体に対して螺合されている前記保持部材を、前記止水栓装置本体から退く方向に回転させると、前記操作軸スピンドルは回転せずに、前記保持部材と前記止水栓装置本体との螺合結合が外れ、それに伴い、操作軸スピンドルと開閉弁スピンドルとの係合も外れ、前記操作ユニットを前記止水ユニットから離脱できるようにすることが望ましい。このような構成とすれば、保持部材を回転操作するだけで、操作ユニットを止水ユニットから取り外すことができるため、メンテナンス性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
パワーユニット20は、ユニットケース21の前部に内燃機関30が構成され、内燃機関30から後方にかけてベルト式無段変速機50が配設され、その後部に減速ギヤ機構110を一体に備えたもので、減速ギヤ機構110の出力軸が後車軸114で後輪17が取り付けられる（図１，図４，図６参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
クランク室40Ｃには、クランク軸40がユニットケース21の左右の軸受円孔に主ベアリング41，41を介して回転自在に支持されて左右一対のクランクウエブ40ｗ，40ｗが収容され、左右水平方向に延びた延出部のうち右延出部にはＡＣジェネレータ42が設けられ、左延出部には変速駆動機構60とともにベルト式無段変速機50のドライブプーリ51が設けられている。
ＡＣジェネレータ42には右側からジェネレータカバー28により覆われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
かかる固定プーリ半体81ｓと可動プーリ半体81ｄの対向するテーパ面間に前記Ｖベルト58が巻き掛けられ、ドライブプーリ51側の巻掛け径に連動してドリブンプーリ81の巻掛け径が反比例の関係で変動し無段変速が実行される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
円形壁部24Ｆの中心部の環状軸受部24Ｆaは、その内側の側壁が軸方向外側に膨出してクランク軸40の軸端を覆う小椀状の膨出壁24Ｆbを形成しており、同膨出壁24Ｆbの中央に小径の通気孔24Ｆcが穿孔されている。
同様に、ドーム壁24Ｒの中心部の環状軸受部24Ｒaは、その内側の側壁が軸方向外側に膨出して従動軸82の軸端を覆う小椀状の膨出壁24Ｒbを形成しており、同膨出壁24Ｒbの中央に小径の通気孔24Ｒcが穿孔されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
延出部26Ｅの鋭角度をなす上下側縁26Ｅeは、後端で交わり連結するまで内側（右側）に若干屈曲している。
この延出部26Ｅの内面（右側面）からは、前側カバーリブ26ｒが突出形成されている。
図１３に示すように、前側カバーリブ26ｒは上下側縁26Ｅeに略平行に鋭角度をなして楔状に形成されている。
楔状をなす上下の前側カバーリブ26ｒは、前方に延出して前側壁部26Ｆの内面に大きく円弧を描いて連結されたリブ円弧部26rcを形成している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009030715.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、外部からの解錠電波信号に応じて解錠操作可能な施解錠装置に関し、詳しくは、携帯電話に設けられたＲＦＩＤと表示ディスプレイを有する携帯機器を用いて、非接触で解錠することが可能な施解錠装置およびそれを用いた施解錠システムに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記応答電波ｂに乗せられているデータは、ＲＦＩＤチップ３１０ごとを識別するために付されている固有の識別データ（ＩＤデータ）と、電気錠１００の各々に付されている錠メーカが設定したパスワード的なシークレットデータとを含んでいる。それらのデータは、ＲＦＩＤチップ３１０又は電気錠１００ごとに付された固有の識別データ又はシークレットデータである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
(1) 質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ｎｉ：２２％を超えて４０％以下、Ｃｒ：２０〜３０％、Ｍｏ：０．０１％以上４．０％未満、Ｃｕ：０．１〜４．０％、Ａｌ：０．００１〜０．３０％、Ｎ：０．０５％を超えて０．３０％以下、Ｏ：０．０１０％以下を含有し、残部がＦｅおよび不純物であり、かつ、Ｎ含有量とＯ含有量の積が下記（１）式を満足する化学組成を有する高合金素管を熱間加工により形成した後、冷間加工によって高合金管を製造する方法であって、最終の冷間加工工程を断面減少率での加工度Ｒｄが下記（２）式を満足する条件で冷間加工することを特徴とする高合金管の製造方法。
Ｎ×Ｏ≦０．００１  ・・・・・・（１）
１５≦Ｒｄ（％）≦３７０×（Ｃ＋Ｎ）  ・・・・（２）
但し、式中のＮ、Ｏ及びＣはそれぞれの元素の含有量（質量％）を意味し、そして、Ｒｄは断面減少率での加工度（％）を意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ｎｉ：２２％を超えて４０％以下、Ｃｒ：２０〜３０％、Ｍｏ：０．０１％以上４．０％未満、Ｃｕ：０．１〜４．０％、Ａｌ：０．００１〜０．３０％、Ｎ：０．０５％を超えて０．３０％以下、Ｏ：０．０１０％以下を含有し、残部がＦｅおよび不純物であり、かつ、Ｎ含有量とＯ含有量の積が下記（１）式を満足する化学組成を有する高合金素管を熱間加工により形成した後、冷間加工によって高合金管を製造する方法であって、最終の冷間加工工程を断面減少率での加工度Ｒｄが下記（２）式を満足する条件で冷間加工することを特徴とする高合金管の製造方法。
Ｎ×Ｏ≦０．００１  ・・・・・・（１）
１５≦Ｒｄ（％）≦３７０×（Ｃ＋Ｎ）  ・・・・（２）
但し、式中のＮ、Ｏ及びＣはそれぞれの元素の含有量（質量％）を意味し、そして、Ｒｄは断面減少率での加工度（％）を意味する。
【請求項２】
高合金素管の化学組成が、Ｆｅの一部に代えて、質量％で、Ｃａ：０．０１％以下、Ｍｇ：０．０１％以下および希土類元素：０．２％以下のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする、請求項１に記載の高合金管の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１の色材、第２の色材、及び第３の色材を含有してなるインクであって、
前記第１の色材が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であり、
前記第２の色材が、下記一般式（II）で表される化合物であり、
前記第３の色材が、下記一般式（III）で表される化合物であることを特徴とするインク。
2009030023.tif 000001
（一般式（Ｉ）中、Ａは置換されていてもよい芳香族基又は複素環基であり、Ｂは下記一般式（１）乃至（５）で表されるいずれかの基であり、Ｍはそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。）
2009030023.tif 000002
（一般式（１）乃至（５）中、Ｒ1乃至Ｒ9はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、カルボキシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環オキシカルボニル基、アシル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、シリルオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アニリノ基及び複素環アミノ基を含むアミノ基、アシルアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、アルキル若しくはアリールスルホニルアミノ基、複素環スルホニルアミノ基、シアノ基、ニトロ基、アルキル若しくはアリールチオ基、複素環チオ基、アルキル若しくはアリールスルホニル基、複素環スルホニル基、アルキル若しくはアリールスルフィニル基、複素環スルフィニル基、スルファモイル基、又はスルホン酸基であり、各基はさらに置換されていてもよい。）
2009030023.tif 000003
（一般式（II）中、Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基若しくは炭素数１乃至４のアルコキシ基によって置換されていてもよい炭素数１乃至４のアルキル基、ヒドロキシル基若しくは炭素数１乃至４のアルコキシ基によって置換されていてもよい炭素数１乃至４のアルコキシル基、ヒドロキシル基若しくは炭素数１乃至４のアルコキシ基によって置換されていてもよい炭素数１乃至４のアルキルアミノ基、カルボキシル−炭素数１乃至５のアルキルアミノ基、ビス−〔カルボキシ−炭素数１乃至５のアルキル〕アミノ基、ヒドロキシル基若しくは炭素数１乃至４のアルコキシ基によって置換されていてもよい炭素数１乃至４のアルカノイルアミノ基、カルボキシル基若しくはスルホン酸基若しくはアミノ基で置換されていてもよいフェニルアミノ基、スルホン酸基、ハロゲン原子、又はウレイド基であり、［Ｃ］はカルボキシル基又はスルホン酸基を有する脂肪族アミン残基であり、Ｍはそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。）
2009030023.tif 000004
（一般式（III）中、Ｄは、置換基を有するフェニル基であり、該置換基は、カルボキシル基、スルホン酸基、塩素原子、シアノ基、ニトロ基、スルファモイル基、炭素数１乃至４のアルキル基、炭素数１乃至４のアルコキシ基（ヒドロキシル基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、スルホン酸基、又はカルボキシル基で置換されていてもよい）、及び炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基（ヒドロキシル基、スルホン酸基、又はカルボキシル基で置換されていてもよい）からなる群から選ばれる。Ｅ及びＦはそれぞれ独立に、置換基を有するパラフェニレン基であり、該置換基は、カルボキシル基、スルホン酸基、炭素数１乃至４のアルキル基、炭素数１乃至４のアルコキシ基（ヒドロキシル基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、スルホン酸基、又はカルボキシル基で置換されていてもよい）、及び炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基（ヒドロキシル基、スルホン酸基、又はカルボキシル基で置換されていてもよい）からなる群から選ばれる。Ｒ11は、カルボキシル基で置換されていてもよい炭素数１乃至４のアルキル基、スルホン酸基で置換されていてもよいフェニル基、又はカルボキシル基のいずれかであり、Ｒ12は、シアノ基、カルバモイル基、又はカルボキシル基のいずれかであり、Ｒ13及びＲ14はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、塩素原子、又はスルホン酸基のいずれかである。）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物におけるＡが、置換されていてもよいナフチル基であり、Ｂが、前記一般式（２）で表される基である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記一般式（III）で表される化合物におけるＤの置換基が、スルホン酸基又はカルボキシル基であり、Ｅ及びＦが、下記一般式（６）で表される基である請求項１又は２に記載のインク。
2009030023.tif 000005
（一般式（６）中、Ｒ15は、スルホン酸基又はスルホプロポキシ基であり、Ｒ16は、水素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、又はエトキシ基のいずれかである。）
【請求項４】
インク中における前記第１の色材の含有量（質量％）が、インク中における全ての色材の含有量の合計（質量％）に対して、４５．０％以上７５．０％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項５】
インク中における前記第２の色材の含有量（質量％）が、インク中における全ての色材の含有量の合計（質量％）に対して、１２．０％より大きく４０．０％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインク。
【請求項６】
インク中における前記第１の色材の含有量（質量％）が、インク中における全ての色材の含有量の合計（質量％）に対して５０．０％以上であり、
かつ、インク中における前記第２の色材の含有量（質量％）が、インク中における前記第３の色材の含有量（質量％）に対して、質量比率で、０．６０倍以上１．００倍未満である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインク。
【請求項７】
インクをインクジェット方式で吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法において、前記インクが、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項８】
インクを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、前記インクが、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項９】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えた記録ユニットにおいて、前記インクが、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とする記録ユニット。
【請求項１０】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置において、前記インクが、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非対称性関節面を有する脛骨側人工関節
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脛骨側関節面を有する脛骨側人工関節であって、該脛骨側関節面は前記脛骨側人工関節の前部縁と前記脛骨側人工関節の後部縁との間に延在しており、横軸回りに人工膝が屈曲している間、前記脛骨側人工関節と、前記脛骨側人工関節に係合した大腿骨側人工関節との間に縦軸回りの相対回旋が可能であり、前記脛骨側関節面は内側区画にある内側関節面と外側区画にある外側関節面とを含んでいる、前記脛骨側人工関節において、
前記内側関節面は、対応する縦軸上の対応する中心から延びる第１の曲率半径と、第１の下上方向位置に配置され前記脛骨側人工関節の前記後部縁の近くにある第１部位へと前記内側区画の後部面に沿って延びる第１後部部分とを有する第１の弓形軌道に従っており、
前記外側関節面は、対応する縦軸上の対応する中心から延びる第２の曲率半径と、第２の上下方向位置に配置され前記脛骨側人工関節の前記後部縁の近くにある第２部位へと前記外側区画の後部面に沿って延びる第２後部部分とを有する第２の弓形軌道に従っており、
前記第２後部部分は、前記第２の上下方向位置が前記第１の上下方向位置の配置に対して下側方向に所定距離に配置されるように、前記外側区画の前記後部面に沿って前記第２後部部分が上側方向に延びる時、冠状面に対して垂直であり且つ矢状面に対して垂直な前後方向面に対して下側方向に傾斜する傾斜に従っており、それによって、天然膝の対応する運動力学を模倣するために前記第１及び第２の弓形軌道に沿った前記脛骨側人工関節と前記大腿骨側人工関節との間の相対回旋が可能となる、
ことを特徴とする、脛骨側人工関節。
【請求項２】
前記第１後部部分及び前記第２後部部分の各々は、前記第１及び第２の上下方向位置の配置間に前記所定距離を確保するためのピッチを有する共通の螺旋路の対応する部分に沿って延在していることを特徴とする、請求項１に記載の脛骨側人工関節。
【請求項３】
前記第１の曲率半径及び前記第２の曲率半径は、前記第１後部部分及び前記第２後部部分に沿って同じに維持されていることを特徴とする、請求項２に記載の脛骨側人工関節。
【請求項４】
前記第１の曲率半径及び前記第２の曲率半径は、共通の中心から延在していることを特徴とする、請求項３に記載の脛骨側人工関節。
【請求項５】
前記共通の中心は、回旋の長手方向軸線上にあることを特徴とする、請求項４に記載の脛骨側人工関節。
【請求項６】
前記外側区画は横方向に離間した境界の間の横方向幅を有しており、
前記外側関節面は前記冠状面に配置された溝を含んでおり、
前記傾斜は、前記冠状面に位置すると共に、前記横方向に離間した境界間の途中で前記外側関節面上に置かれた点からの線が前記前後方向面と所定の傾斜角度をなすようになっていることを特徴とする、請求項５に記載の脛骨側人工関節。
【請求項７】
前記所定の傾斜角度は最大で約４°であることを特徴とする、請求項６に記載の脛骨側人工関節。
【請求項８】
前記所定の傾斜角度は約２°であることを特徴とする、請求項６に記載の脛骨側人工関節。
【請求項９】
前記脛骨側人工関節は、膝義足の脛骨側コンポーネントの脛骨側トレーに取り付けるための脛骨支持部材を備えていることを特徴とする、請求項６に記載の脛骨側人工関節。
【請求項１０】
前記外側区画は横方向に離間した境界間の横方向幅を有しており、
前記外側関節面は前記冠状面にある溝を含んでおり、
前記傾斜は、前記冠状面に位置すると共に、前記横方向に離間した境界間の途中で前記外側関節面上に置かれた点からの線が前記前後方向面と所定の傾斜角度をなすようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の脛骨側人工関節。
【請求項１１】
前記所定の傾斜角度は最大で約４°であることを特徴とする、請求項１０に記載の脛骨側人工関節。
【請求項１２】
前記所定の傾斜角度は約２°であることを特徴とする、請求項１０に記載の脛骨側人工関節。
【請求項１３】
前記脛骨側人工関節は、膝義足の脛骨側コンポーネントの脛骨側トレーに取り付けるための脛骨支持部材を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の脛骨側人工関節。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  蠕虫類、線虫類、昆虫類もしくはダニ類有害生物もしくは寄生虫の防除方法であって、構造式Ｉ
【化１】
2000143668.tif 000001
［式中、
Ｒは、ハロゲン、ニトロ、シアノ、Ｃ1 −Ｃ4 アルキル、Ｃ1 −Ｃ4 ハロアルキル、Ｃ1 −Ｃ4 アルコキシ、Ｃ1 −Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ1 −Ｃ4 アルキルチオ、Ｃ1 −Ｃ4 ハロアルキルチオもしくはＣＯ2 Ｒ1 であり；
ｎは、０，１，２もしくは３であり；
Ｑは、Ｃ3 −Ｃ6 アルケニル、Ｃ3−Ｃ6 ハロアルケニル、Ｃ3 −Ｃ7 シクロアルキル、Ｃ3 −Ｃ7 ハロシクロアルキル、Ｃ4 −Ｃ7 シクロアルケニル、Ｃ4 −Ｃ7 ハロシクロアルケニル、
場合によっては、Ｃ3 −Ｃ7 シクロアルキル、Ｃ3 −Ｃ7 ハロシクロアルキルもしくはＣＯ2 Ｒ2 基１個によって置換されているＣ1 −Ｃ6 アルキル、
場合によっては、Ｃ3 −Ｃ7 シクロアルキル、Ｃ3 −Ｃ7 ハロシクロアルキルもしくはＣＯ2 Ｒ2 基１個によって置換されているＣ1 −Ｃ6 ハロアルキルであり；そして
Ｒ1 およびＲ2 は、各々独立して、水素、Ｃ1 −Ｃ6 アルキル、ＣＨ2 （Ｃ1 −Ｃ6 ハロアルキル）、Ｃ3 −Ｃ10 アルケニル、Ｃ3 −Ｃ10 ハロアルケニル、カチオン、
環においてハロゲン原子１〜５個、シアノ基１もしくは２個、ニトロ基１もしくは２個、Ｃ1 −Ｃ4 アルキル基１〜３個、Ｃ1 −Ｃ4 ハロアルキル基１〜３個、Ｃ1 −Ｃ4 アルコキシ基１〜３個またはＣ1 −Ｃ4 ハロアルコキシ基１〜３個のすべての組み合わせによって、場合によっては置換されているベンジル、あるいは
ハロゲン原子１〜５個、シアノ基１もしくは２個、ニトロ基１もしくは２個、Ｃ1 −Ｃ4 アルキル基１〜３個、Ｃ1 −Ｃ4 ハロアルキル基１〜３個、Ｃ1 −Ｃ4 アルコキシ基１〜３個またはＣ1 −Ｃ4 ハロアルコキシ基１〜３個のすべての組み合わせによって、場合によっては置換されているフェニルである］
をもつ化合物、ならびにそれらの農学的および／または薬物学的に許容しうる塩の、有害生物防除剤もしくは寄生虫防除剤としての有効量を、該有害生物もしく寄生虫、またはそれらの食餌供給、生息もしくは繁殖地に接触させることを含むが、
但し、該方法はヒトに適用されないという条件である、前記方法。
【請求項２】  構造式Ｉ
【化２】
2000143668.tif 000002
［式中、ｎ，ＲおよびＱは、第１項に記述されたとおりである］をもつ化合物の有害生物防除剤としての有効量を、植物の葉か、またはそれらが生育している土壌もしくは水に適用することを含む、線虫類、昆虫類もしくはダニ類有害生物による侵襲もしくは寄生からの生育植物の保護方法。
【請求項３】  構造式Ｉ
【化３】
2000143668.tif 000003
［式中、ｎ，ＲおよびＱは、第１項に記述されたとおりである］をもつ化合物の駆虫剤、殺ダニ剤もしくは内・外寄生虫防除剤としての有効量を、経口的、局所的もしくは非経口的に、ヒトを含まない温血動物もしくは魚類に投与もしくは適用することを含む、蠕虫類、ダニ類もしくは節足動物内・外寄生虫による寄生もしくは感染に対して、該動物もしくは魚類を治療、防除、予防もしくは保護する方法。
【請求項４】  農業的もしくは薬物学的に許容しうるキャリヤーおよび構造式Ｉ
【化４】
2000143668.tif 000004
［式中、ｎ，ＲおよびＱは、第１項に記述されたとおりである］をもつ化合物の有害生物防除剤もしくは寄生虫防除剤としての有効量を含有する、蠕虫類、線虫類、昆虫類もしくはダニ類有害生物もしくは寄生虫防除のための組成物。
【請求項５】  構造式Ｉａ
【化５】
2000143668.tif 000005
［式中、
Ｒは、ハロゲン、ニトロ、シアノ、Ｃ1 −Ｃ4 アルキル、Ｃ1 −Ｃ4 ハロアルキル、Ｃ1 −Ｃ4 アルコキシ、Ｃ1 −Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ1 −Ｃ4 アルキルチオ、Ｃ1 −Ｃ4 ハロアルキルチオもしくはＣＯ2 Ｒ1 であり；
ｎは、０，１，２もしくは３であり；
Ｑは、Ｃ3 −Ｃ6 ハロアルケニル、Ｃ3 −Ｃ7 シクロアルキル、Ｃ3 −Ｃ7 ハロシクロアルキル、Ｃ4 −Ｃ7 シクロアルケニル、Ｃ4 −Ｃ7 ハロシクロアルケニル、
Ｃ3 −Ｃ7 シクロアルキルもしくはＣ3 −Ｃ7 ハロシクロアルキル基１個によって置換されているＣ1 −Ｃ6 アルキル、または
場合によっては、Ｃ3 −Ｃ7 シクロアルキルもしくはＣ3 −Ｃ7 ハロシクロアルキル基１個によって置換されているＣ1 −Ｃ6 ハロアルキルであるが、
但し、ＱがＣＦ2 Ｈ以外であるという条件がある；そして
Ｒ1 は、水素、Ｃ1 −Ｃ6 アルキル、ＣＨ2 （Ｃ1 −Ｃ6 ハロアルキル）、Ｃ3 −Ｃ1 0 アルケニル、Ｃ3 −Ｃ10 ハロアルケニル、カチオン、
環においてハロゲン原子１〜５個、シアノ基１もしくは２個、ニトロ基１もしくは２個、Ｃ1 −Ｃ4 アルキル基１〜３個、Ｃ1 −Ｃ4 ハロアルキル基１〜３個、Ｃ1 −Ｃ4 アルコキシ基１〜３個またはＣ1 −Ｃ4 ハロアルコキシ基１〜３個のすべての組み合わせによって、場合によっては置換されているベンジル、あるいは
ハロゲン原子１〜５個、シアノ基１もしくは２個、ニトロ基１もしくは２個、Ｃ1 −Ｃ4 アルキル基１〜３個、Ｃ1 −Ｃ4 ハロアルキル基１〜３個、Ｃ1 −Ｃ4 アルコキシ基１〜３個またはＣ1 −Ｃ4 ハロアルコキシ基１〜３個のすべての組み合わせによって、場合によっては置換されているフェニルである］
をもつ化合物、ならびにそれらの農学的および／または薬物学的に許容しうる塩。
【請求項６】  ２−［（ジフルオロメチル）チオ］チアゾロ［４，５−ｂ］ピリジン。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像をクライアント装置から受信し、前記クライアント装置のユーザを一意に識別するユーザＩＤと関連付けて保存する情報処理装置であって、
複数の前記ユーザＩＤをグループに設定する設定手段と、
前記画像をさらに前記グループに関連付けて保存する保存手段と、
前記ユーザＩＤに関連付けて新規に保存される新規画像の属性情報に基づいて、前記保存手段が前記新規画像をさらに前記グループに関連付けて保存するか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果、前記保存手段が前記新規画像をさらに前記グループに関連付けて保存すると判定したとき、前記グループに設定された他のユーザＩＤに関連付けて既に保存されている個人画像の特徴量と前記新規画像の特徴量とを比較する比較手段と、
前記比較の結果に基づいて、前記他のユーザＩＤに対応する宛先に通知を行う通知手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は前記新規画像の属性情報が、前記複数の共有画像の属性情報のうち少なくとも１つと一致すれば、前記保存手段が前記新規画像をさらに前記グループに関連付けて保存すると判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記比較の結果が前記新規画像の特徴量が前記複数の個人画像の特徴量のうち少なくとも１つと一致することを示せば、前記通知を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
画像をクライアント装置から受信し、前記クライアント装置のユーザを一意に識別するユーザＩＤと関連付けて保存する情報処理装置の制御方法であって、
複数の前記ユーザＩＤをグループに設定するステップと、
前記ユーザＩＤに関連付けて新規に保存される新規画像の属性情報に基づいて、前記新規画像をさらに前記グループに関連付けて保存するか否かを判定するステップと、
前記判定の結果、前記新規画像をさらに前記グループに関連付けて保存すると判定したとき、前記グループに設定された他のユーザＩＤに関連付けて既に保存されている個人画像の特徴量と前記新規画像の特徴量とを比較するステップと、
前記比較の結果に基づいて、前記他のユーザＩＤに対応する宛先に通知を行うステップとを備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
画像をクライアント装置から受信し、前記クライアント装置のユーザを一意に識別するユーザＩＤと関連付けて保存する情報処理装置を実現するコンピュータに、
複数の前記ユーザＩＤをグループに設定するステップと、
前記ユーザＩＤに関連付けて新規に保存される新規画像の属性情報に基づいて、前記新規画像をさらに前記グループに関連付けて保存するか否かを判定するステップと、
前記判定の結果、前記新規画像をさらに前記グループに関連付けて保存すると判定したとき、前記グループに設定された他のユーザＩＤに関連付けて既に保存されている個人画像の特徴量と前記新規画像の特徴量とを比較するステップと、
前記比較の結果に基づいて、前記他のユーザＩＤに対応する宛先に通知を行うステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びその制御方法、並びに前記制御方法を実行するためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、互いに既知のユーザ間で自動的に共有画像情報を作成し、その共有画像情報の更新を適切なタイミングでユーザに通知することができる情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、画像をクライアント装置から受信し、前記クライアント装置のユーザを一意に識別するユーザＩＤと関連付けて保存する情報処理装置であって、複数の前記ユーザＩＤをグループに設定する設定手段と、前記画像をさらに前記グループに関連付けて保存する保存手段と、前記ユーザＩＤに関連付けて新規に保存される新規画像の属性情報に基づいて、前記保存手段が前記新規画像をさらに前記グループに関連付けて保存するか否かを判定する判定手段と、前記判定の結果、前記保存手段が前記新規画像をさらに前記グループに関連付けて保存すると判定したとき、前記グループに設定された他のユーザＩＤに関連付けて既に保存されている個人画像の特徴量と前記新規画像の特徴量とを比較する比較手段と、前記比較の結果に基づいて、前記他のユーザＩＤに対応する宛先に通知を行う通知手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明は、画像をクライアント装置から受信し、前記クライアント装置のユーザを一意に識別するユーザＩＤと関連付けて保存する情報処理装置の制御方法であって、複数の前記ユーザＩＤをグループに設定するステップと、前記ユーザＩＤに関連付けて新規に保存される新規画像の属性情報に基づいて、前記新規画像をさらに前記グループに関連付けて保存するか否かを判定するステップと、前記判定の結果、前記新規画像をさらに前記グループに関連付けて保存すると判定したとき、前記グループに設定された他のユーザＩＤに関連付けて既に保存されている個人画像の特徴量と前記新規画像の特徴量とを比較するステップと、前記比較の結果に基づいて、前記他のユーザＩＤに対応する宛先に通知を行うステップとを備えたことを特徴とする。
また、本発明は、画像をクライアント装置から受信し、前記クライアント装置のユーザを一意に識別するユーザＩＤと関連付けて保存する情報処理装置を実現するコンピュータに、複数の前記ユーザＩＤをグループに設定するステップと、前記ユーザＩＤに関連付けて新規に保存される新規画像の属性情報に基づいて、前記新規画像をさらに前記グループに関連付けて保存するか否かを判定するステップと、前記判定の結果、前記新規画像をさらに前記グループに関連付けて保存すると判定したとき、前記グループに設定された他のユーザＩＤに関連付けて既に保存されている個人画像の特徴量と前記新規画像の特徴量とを比較するステップと、前記比較の結果に基づいて、前記他のユーザＩＤに対応する宛先に通知を行うステップとを実行させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーバレイ表示されたフィールドデータの訂正を管理する情報処理装置であって、
フォームファイルのフィールドデータに対する訂正結果の表示を規定する訂正情報を前記フィールドデータのそれぞれに設定する設定手段と、
選択されたフィールドデータに対して前記設定手段により設定された前記訂正情報と、前記選択されたフィールドデータを編集することによって取得されたデータと、に基づいて、前記選択されたフィールドデータに対する訂正結果の表示を制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
認証されたユーザが訂正可能なフォームファイルのリストを生成するフォームファイルリスト生成手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記フォームファイルのリストから選択されたフォームファイルのフィールドデータに対する訂正結果の表示を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記訂正情報には、前記フィールドデータに対する訂正権限を付与する認証情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、編集用として与えられたユーザの認証情報に基づいて、前記選択されたフィールドデータに対する編集が認められるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
オーバレイ表示されたフィールドデータの訂正を管理する情報処理装置における情報処理方法であって、
設定手段が、フォームファイルのフィールドデータに対する訂正結果の表示を規定する訂正情報を前記フィールドデータのそれぞれに設定する設定工程と、
表示制御手段が、選択されたフィールドデータに対して前記設定工程により設定された前記訂正情報と、前記選択されたフィールドデータを編集することによって取得されたデータと、に基づいて、前記選択されたフィールドデータに対する訂正結果の表示を制御する表示制御工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
フォームファイルリスト生成手段が、認証されたユーザが訂正可能なフォームファイルのリストを生成するフォームファイルリスト生成工程を更に有し、
前記表示制御工程では、前記フォームファイルのリストから選択されたフォームファイルのフィールドデータに対する訂正結果の表示を制御することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記訂正情報には、前記フィールドデータに対する訂正権限を付与する認証情報が含まれることを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記表示制御工程では、編集用として与えられたユーザの認証情報に基づいて、前記選択されたフィールドデータに対する編集が認められるか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するべく、本発明に係る情報処理装置は、オーバレイ表示されたフィールドデータの訂正を管理する情報処理装置であって、
フォームファイルのフィールドデータに対する訂正結果の表示を規定する訂正情報を前記フィールドデータのそれぞれに設定する設定手段と、
選択されたフィールドデータに対して前記設定手段により設定された前記訂正情報と、前記選択されたフィールドデータを編集することによって取得されたデータと、に基づいて、前記選択されたフィールドデータに対する訂正結果の表示を制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
あるいは、本発明に係る情報処理方法は、オーバレイ表示されたフィールドデータの訂正を管理する情報処理装置における情報処理方法であって、
設定手段が、フォームファイルのフィールドデータに対する訂正結果の表示を規定する訂正情報を前記フィールドデータのそれぞれに設定する設定工程と、
表示制御手段が、選択されたフィールドデータに対して前記設定工程により設定された前記訂正情報と、前記選択されたフィールドデータを編集することによって取得されたデータと、に基づいて、前記選択されたフィールドデータに対する訂正結果の表示を制御する表示制御工程と
を有することを特徴とする。