Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する糖尿病患者の病状又は状態をモニタリングするワイヤレス健康状態モニタリングシステムであって：
血糖値レベルを測定し、かつ血糖値データ電子シグナルを発生するセンサを有するポータブル血糖値モニタ；
標準包括入力／出力ポート；ワイヤレスネットワークを介して通信するための、標準的ワイヤレス通信回路；及び携帯電話にダウンロードされ、かつ該包括入力／出力ポートで血糖値データシグナルを受信するように特別に適合され、かつ血糖値ウェブデータシグナルを該ワイヤレスネットワークを介して、該ワイヤレス通信回路からワイアレスに送信する、制御ソフトを有する；ポータブル、標準、商業的に入手可能なウェブ対応携帯電話：
該ポータブル血糖値モニタと該携帯電話の包括入力／出力ポートとの間に接続され、該血糖値データ電子シグナルを該携帯電話に送信する、短距離電子シグナル通信リンク；
該携帯電話によって送信された該血糖値ウェブデータを受信する、ワイヤレスネットワーク基地局；
ワイヤレスネットワークのためのサーバアプリケーションを実行し、該ワイヤレスネットワークを介して送信された血糖値ウェブデータを受信するように接続され、かつ該血糖値ウェブデータを処理する、サーバ；及び
処理された血糖値データシグナルに応答し、該患者の血糖値レベルに関する情報をレポートする、クライアントコンピュータを含む、
前記ワイヤレス健康状態モニタリングシステム。
【請求項２】
前記短距離電子シグナル通信リンクが、さらに標準バス、又はケーブルを含む、請求項１記載のワイヤレス健康状態モニタリングシステム。
【請求項３】
前記短距離電子シグナル通信リンクが、さらにワイヤレス無線周波数通信リンクを含む、請求項１記載のワイヤレス健康状態モニタリングシステム。
【請求項４】
前記ワイヤレス無線周波数通信リンクが、さらにブルートゥース無線リンクを含む、請求項３記載のワイヤレス健康状態モニタリングシステム。
【請求項５】
前記携帯電話が、さらにディスプレイスクリーンを含み、前記制御ソフトが、さらに該ディスプレイスクリーン上に血糖値データに関する情報を表示するように適合されている、請求項１記載のワイヤレス健康状態モニタリングシステム。
【請求項６】
前記血糖値モニタが、さらに該血糖値モニタの出力シグナルを、該携帯電話の入力／出力ポートに入力するのに適したシグナルに変換するアダプタを含む、請求項１記載のワイヤレス健康状態モニタリングシステム。
【請求項７】
前記アダプタが、さらに無線周波数又はブルートゥースアダプタを含む、請求項６記載のワイヤレス健康状態モニタリングシステム。
【請求項８】
移動する患者の心臓の病状又は状態をモニタリングするワイヤレス健康状態モニタリングシステムであって：
心臓シグナルを測定し、かつ電子心臓データシグナルを発生するセンサを有するポータブル心臓モニタ；
標準包括入力／出力ポート；ワイヤレスネットワークを介して通信するための、標準的ワイヤレス通信回路；及び携帯電話にダウンロードされ、かつ該包括入力／出力ポートで心臓データシグナルを受信するように特別に適合され、かつ心臓データシグナルを該ワイヤレスネットワークを介して、該ワイヤレス通信回路からワイアレスに送信する、制御ソフトを有する；ポータブル、標準、商業的に入手可能なウェブ対応携帯電話：
該ポータブル心臓モニタと該携帯電話の包括入力／出力ポートとの間に接続され、該電子心臓データシグナルを該携帯電話に送信する、短距離電子シグナル通信リンク；
該携帯電話によって送信された該心臓データシグナルを受信する、ワイヤレスネットワーク基地局；
ワイヤレスウェブデータのためのサーバアプリケーションを実行し、該ワイヤレスネットワークを介して送信された心臓データシグナルを受信するように接続され、かつ該心臓データシグナルを処理する、アプリケーションサーバ；及び
処理された心臓データシグナルに応答し、心臓情報の検討を可能にする、クライアントコンピュータを含む、
前記ワイヤレス健康状態モニタリングシステム。
【請求項９】
前記短距離電子シグナル通信リンクが、さらに標準バス、又はケーブルを含む、請求項８記載のワイヤレス健康状態モニタリングシステム。
【請求項１０】
前記短距離電子シグナル通信リンクが、さらにワイヤレス無線周波数通信リンクを含む、請求項８記載のワイヤレス健康状態モニタリングシステム。
【請求項１１】
前記ワイヤレス無線周波数通信リンクが、さらにブルートゥース無線リンクを含む、請求項１０記載のワイヤレス健康状態モニタリングシステム。
【請求項１２】
前記携帯電話が、さらにディスプレイスクリーンを含み、前記制御ソフトが、さらに該ディスプレイスクリーン上に心臓データを表示するように適合されている、請求項８記載のワイヤレス健康状態モニタリングシステム。
【請求項１３】
前記心臓モニタが、さらに該心臓モニタの出力シグナルを、該携帯電話の入力／出力ポートに入力するのに適したシグナルに変換するアダプタを含む、請求項８記載のワイヤレス健康状態モニタリングシステム。
【請求項１４】
前記アダプタが、さらに無線周波数又はブルートゥースアダプタを含む、請求項１３記載のワイヤレス健康状態モニタリングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ｐ型半導体領域と、
前記第１ｐ型半導体領域より、第１方向に離れて形成された第２ｐ型半導体領域と、
前記第１ｐ型半導体領域と前記第２ｐ型半導体領域との間であって、前記第１ｐ型半導体領域から第１の距離だけ離れた第１の位置に配置された第１ｎ型半導体領域と、
前記第１ｐ型半導体領域と前記第２ｐ型半導体領域との間であって、前記第１ｐ型半導体領域から、前記第１の距離よりも長い第２の距離だけ離れた第２の位置に配置された第２ｎ型半導体領域と、
前記第１ｐ型半導体領域に形成された第１ゲート電極を有する第１ｎ型トランジスタと、
前記第１ｐ型半導体領域に形成された第３ゲート電極を有する第３ｎ型トランジスタと、
前記第２ｐ型半導体領域に形成された第２ゲート電極を有する第２ｎ型トランジスタと、
前記第２ｐ型半導体領域に形成された第４ゲート電極を有する第４ｎ型トランジスタと、
前記第１ｎ型半導体領域に形成された第５ゲート電極を有する第１ｐ型トランジスタと、
前記第２ｎ型半導体領域に形成された第６ゲート電極を有する第２ｐ型トランジスタと、
前記第１ｐ型トランジスタの前記第５ゲート電極に接続される第１コンタクトと、
前記第２ｐ型トランジスタの第２ドレイン電極に接続される第２コンタクトと、
前記第２ｐ型トランジスタの前記第６ゲート電極に接続される第３コンタクトと、
前記第１ｐ型トランジスタの第１ドレイン電極に接続される第４コンタクトと、
前記第１ｎ型トランジスタの第３ドレイン電極に接続される第５コンタクトと、
前記第２ｎ型トランジスタの第４ドレイン電極に接続される第６コンタクトと
を有し、
前記第１コンタクト、前記第２コンタクト、および前記第６コンタクトは、電気的に相互に接続され、
前記第３コンタクト、前記第４コンタクト、および前記第５コンタクトは、電気的に相互に接続され、
前記第１ゲート電極と前記第５ゲート電極は電気的に相互に接続され、
前記第２ゲート電極と前記第６ゲート電極は電気的に相互に接続され、
前記第１コンタクトは、前記第２ｐ型半導体領域と前記第１ｎ型半導体領域との間に配置され、
前記第３コンタクトは、前記第１ｐ型半導体領域と前記第２ｎ型半導体領域との間に配置されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第２ｎ型半導体領域は、前記第１ｎ型半導体領域と前記第２ｐ型半導体領域との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１ｎ型半導体領域は、前記第２ｎ型半導体領域と前記第１ｐ型半導体領域との間に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第３ゲート電極は、前記第１ゲート電極より、前記第１方向とは相違する第２方向に離れて配置され、
前記第２ゲート電極は、前記第４ゲート電極より前記第２方向に離れて配置されることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１ゲート電極、前記第２ゲート電極、前記第３ゲート電極、前記第４ゲート電極、前記第５ゲート電極、および前記第６ゲート電極は、前記第１方向に延在することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第１ｎ型半導体領域および前記第２ｎ型半導体領域は、前記第２方向に延在することを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第１ｐ型半導体領域および前記第２ｐ型半導体領域は、前記第２方向に延在することを特徴とする請求項１乃至６いずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第６ゲート電極は、前記第５ゲート電極より前記第２方向に配置されることを特徴とする請求項１乃至７いずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記３コンタクトと前記第４コンタクトと前記第５コンタクト上を覆う第１配線層と、
前記１コンタクトと前記第２コンタクトと前記第６コンタクト上を覆う第２配線層と、をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８いずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記第１コンタクトおよび前記第２コンタクトは、前記第５ゲート電極と前記第２ｎ型半導体領域とに跨る一体の第１導電体で形成され、
前記第３コンタクトおよび前記第４コンタクトは、前記第６ゲート電極と前記第１ｎ型半導体領域とに跨る一体の第２導電体で形成されることを特徴とする請求項１乃至９いずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記第１ｐ型半導体領域と前記第１ｎ型半導体領域の間には第１素子分離絶縁膜が形成され、前記第２ｐ型半導体領域と前記第２ｎ型半導体領域の間には、第２素子分離絶縁膜が形成されることを特徴とする請求項１乃至１０いずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記第１ゲート電極および前記第５ゲート電極は、一体の第１多結晶シリコン層で形成され、
前記第２ゲート電極および前記第6ゲート電極は、一体の第２多結晶シリコン層で形成されることを特徴とする請求項１乃至１１いずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記第１ｎ型トランジスタと前記第２ｎ型トランジスタと前記第１ｐ型トランジスタと前記第２ｐ型トランジスタとはフリップフロップ回路を構成することを特徴とする請求項１乃至１２いずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項１４】
第１ビット線と、
第２ビット線と、
を更に有し、
前記フリップフロップ回路と前記第３ｎ型トランジスタと前記第４ｎ型トランジスタとはSRAMセルを構成し、
前記第３ｎ型トランジスタは、前記第１ビット線と前記フリップフロップ回路との間を接続する第１トランスファーゲートであり、
前記第４ｎ型トランジスタは、前記第２ビット線と前記フリップフロップ回路との間を接続する第２トランスファーゲートであることを特徴とする請求項１３に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記第１ビット線および前記第２ビット線は、前記第２方向に延在することを特徴とする請求項１4に記載の半導体装置。
【請求項１６】
前記第３ゲート電極および前記第４ゲート電極に接続される第１ワード線を更に有し、
前記第１ワード線は前記第１方向に延在することを特徴とする請求項１乃至１５いずれか1項に記載の半導体装置。
【請求項１７】
第１電位を供給する第１電位供給線と、
前記第１電位よりも低い第２電位を供給する第２電位供給線と、
前記第２電位を供給する第３電位供給線と、
をさらに有し、
前記第１p型トランジスタと前記第１n型トランジスタとが、前記第１電位供給線と前記第２電位供給線との間に電気的に直列接続され、
前記第２p型トランジスタと前記第２n型トランジスタとが、前記第１電位供給線と前記第３電位供給線との間に電気的に直列接続され、
前記第１電位供給線、前記第２電位供給線および前記第３電位供給線は、前記第２方向に延在することを特徴とする請求項１乃至１６いずれか1項に記載の半導体装置。
【請求項１８】
前記第１電位供給線は、前記第１ビット線と前記第２ビット線の間に配置されることを特徴とする請求項１７に記載の半導体装置。
【請求項１９】
前記第１ビット線、前記第２ビット線および前記第１電位供給線は、前記第２電位供給線と前記第３電位供給線との間に配置されることを特徴とする請求項１７又は18に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーフィルター用顔料組成物の製造方法において、
（Ｉ）（Ａ）ε型フタロシアニン顔料、及び
（Ｂ）顔料混合物中の含有率が４〜１５質量％の一般式（１）
【化１】
2008308605.tif 000001
（但し、式中Ｘは金属原子または金属酸化物を表し、Ｙはフタルイミドメチル基を表わす。また、ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｎ４は、置換基Ｙの数を表し、各々独立に少なくともひとつは０でない０から４の整数であって、ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４＝１〜４である。）
で表されるフタロシアニン誘導体、
を含む顔料混合物を、水溶性無機塩及び有機溶媒の存在下に８０〜１２０℃で混練する工程
（ＩＩ）前記（Ｉ）で得られた顔料混合物の混練物を、質量基準で濃度０．５〜４％の塩酸または硫酸で洗浄する工程
を含むカラーフィルター用顔料組成物の製造方法。
【請求項２】
前記ε型フタロシアニンが、ε型銅フタロシアニン、ε型亜鉛フタロシアニン、ε型コバルトフタロシアニン、ε型ニッケルフタロシアニン及びε型鉄フタロシアニンからなる群から選ばれる１種以上のε型フタロシアニンである請求項１記載のカラーフィルター用顔料組成物の製造方法。
【請求項３】
前記一般式（１）のＸが、銅、亜鉛、コバルト、ニッケル、鉄、酸化チタンまたは酸化バナジウムである請求項１または２に記載のカラーフィルター用顔料組成物の製造方法。
【請求項４】
前記一般式（１）中において、ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４＝１〜２である請求項１乃至３の何れかに記載のカラーフィルター用顔料組成物の製造方法。
【請求項５】
前記水溶性無機塩が、塩化ナトリウムまたは硫酸ナトリウムである請求項１乃至４の何れかに記載のカラーフィルター用顔料組成物の製造方法。
【請求項６】
前記有機溶媒が、多価アルコールである請求項１乃至５のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料組成物の製造方法。
【請求項７】
前記多価アルコールが、エチレングリコールまたはジエチレングリコールである請求項６に記載のカラーフィルター用顔料組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の製造方法により得られるカラーフィルター用顔料組成物を配合してなるカラーフィルター用顔料分散体。
【請求項９】
請求項８に記載のカラーフィルター用顔料分散体を青色画素部に用いてなるカラーフィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
当該水溶性有機溶剤の使用量は、特に限定されるものではないが、粗顔料１重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましい。
混練温度は、８０〜１２０℃の間で行うことが好ましい。８０度未満の温度で混練を行っても、１２０℃を超える温度で混練を行ってもε型銅フタロシアニンのε化率（銅フタロシアニンに含まれるε型結晶化率）は低く、耐熱性、コントラスト等が低下し、カラーフィルター用顔料として好ましくない。
本発明のカラーフィルター用顔料は遊離銅を含んでもよい。含まれる遊離銅は、銅フタロシアニンを合成する際の残存する遊離銅である場合や、合成後の銅フタロシアニンの分解によって生成したものである場合がある。
また、遊離銅は後記する酸類で洗浄を行うことができる。使用される酸類は、０．５％〜４％の塩酸または硫酸である。また、洗浄時の温度は、５０〜９０℃が好ましい。
好ましい遊離銅の含有率は、顔料組成物中に９００質量ｐｐｍ以下である場合が挙げられ、これ以上の含有率の場合には、得られるカラーフィルターの耐熱性が低下するので好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン系樹脂からなる樹脂組成物１００重量部に対して、ガラス転移温度が１００℃以上である環状オレフィンコポリマーを２５〜７０重量部添加したことを特徴とするオレフィン系樹脂フィルム。
【請求項２】
エチレン系樹脂がエチレン系共重合体樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のオレフィン系樹脂フィルム。
【請求項３】
エチレン系共重合体樹脂の曲げ弾性率が２００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のオレフィン系樹脂フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を含む接着剤組成物と、導電性粒子と、を含有する回路接続材料。
（Ａ）フェノキシ樹脂
（Ｂ）下記一般式（１）で表されるＮ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミドに由来するモノマー単位を含むアクリルゴム
（Ｃ）エポキシ樹脂
（Ｄ）潜在性硬化剤
【化１】
2008308682.tif 000001
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜５の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す。］
【請求項２】
前記アクリルゴムが、前記Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミドに由来するモノマー単位と、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、及びアクリロニトリルのうち少なくとも一つに由来するモノマー単位とを含む共重合体である、請求項１に記載の回路接続材料。
【請求項３】
前記アクリルゴムが、前記Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミドに由来するモノマー単位を５〜２０質量％含む、請求項１又は２に記載の回路接続材料。
【請求項４】
前記Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミドが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の回路接続材料。
【請求項５】
前記アクリルゴムの重量平均分子量が２０００００以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の回路接続材料。
【請求項６】
前記アクリルゴムの含有量が、当該接着剤組成物全体質量に対して１０〜５０質量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の回路接続材料。
【請求項７】
前記導電性粒子の含有量が、当該接着剤組成物１００体積部に対して０．１〜３０体積％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の回路接続材料。
【請求項８】
フィルム状である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の回路接続材料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基含有（メタ）アクリル系ポリマー、顔料または染料、及び芳香族ビニルモノマーを含まないアミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーを含むアクリル系着色粘着剤。
【請求項２】
カルボキシル基含有（メタ）アクリル系粘着ポリマー、及び
顔料または染料、及び芳香族ビニルモノマーを含まないアミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーからなる着色剤を含むアクリル系着色粘着剤。
【請求項３】
芳香族ビニルモノマーを含まないアミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマー、及び
顔料または染料、及びカルボキシル基含有（メタ）アクリル系ポリマーからなる着色剤
を含むアクリル系着色粘着剤。
【請求項４】
前記着色剤に含まれるカルボキシル基含有（メタ）アクリル系ポリマーが、さらにヒドロキシル基を含有するモノマーを含む請求項３に記載のアクリル系着色粘着剤。
【請求項５】
さらに架橋剤を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載のアクリル系着色粘着剤。
【請求項６】
次の工程１及び２からなるアクリル系着色粘着剤の製造方法。
工程１：顔料または染料と、芳香族ビニルモノマーを含まないアミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーを混合して着色剤を調製する工程、及び
工程２：工程１で得られた着色剤に、カルボキシル基含有（メタ）アクリル系ポリマーを混合する工程。
【請求項７】
次の工程１及び２からなるアクリル系着色粘着剤の製造方法。
工程１：顔料または染料と、カルボキシル基含有（メタ）アクリル系ポリマーを混合して着色剤を調製する工程、及び
工程２：工程１で得られた着色剤に、芳香族ビニルモノマーを含まないアミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーを混合する工程。
【請求項８】
ベースフィルム層と、請求項１〜５のいずれか一項に記載されたアクリル系着色粘着剤からなる粘着剤層とを有するマーキングフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月8日(2010.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材質が鋼材若しくはステンレスのような合金などの金属あるいはセラミックスに類するもの、平均径が略５ｍｍ乃至２００ｍｍの範囲にあり、形状が球状あるいは内凹若しくは外へ凸の多面体、必要に応じてリブで補強されるもの若しくは線状物をその表面に付着しているもので、強度及び剛性並びにコンクリートとの付着性能を提供できる中空体（以下、バブルと呼ぶ。）。
【請求項２】
請求項１に記載されているバブルを、２０％乃至８０％の混入率（バブルの体積が占める割合、以下同じ。）でコンクリートに混入して材料全体を軽量化し、バブルの強度と剛性及び形状特性により生じる前記コンクリートとバブルの付着性能及び力の伝達性能を活かして出来る所望の強度と剛性を具備する軽量混合材料（以下、バブコンと呼ぶ。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  バブルの材質は必要な強度と剛性を持つ材料であり、鋼材若しくはステンレスのような合金などの金属あるいはセラミックスに類するものとする。バブルの形状は自由に設計することができるが、その形状例としては、球状、多面体、外凸形状と内凹形状の多面体、表面処理型、連続面型、不連続面型、リブ補強型及びこれらの形状の組合せ型を挙げられる。コンクリートとバブルの付着性能を増強するため、必要に応じて線状物をバブルの表面に溶接あるいは付着することができる。上記形状を持つバブルの平均径及びコンクリートへの混入率は所望のバブコンの比重並びに強度及び剛性によって調整できる。バブルの平均径は略５ｍｍ乃至２００ｍｍの範囲とし、コンクリートへの混入率は２０％乃至８０％の範囲にある。例えば、直径６０ｍｍの鋼製中空球状体を３０％程度の混入率でコンクリートに混入してできたバブコンの比重は２．１以下となり、直径２８ｍｍ程度の白磁製中空体を７５％の混入率でコンクリートに混入した場合のバブコンの比重は０．９程度になれる。これらのバブコンの圧縮強度は２０〜４０Ｎ／ｍｍ２程度になり、更に高い強度が期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明において、（ａ）一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリマーは、一般式（１）で表される繰り返し単位のみからなるものであってもよいし、他の繰り返し構造との共重合体あるいは混合体であってもよい。その際、一般式（１）で表される繰り返し単位をポリイミド全体の１０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上含有していることが好ましい。この範囲だと、キュア後の膜収縮率をより高くできる利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸濁重合法により製造されたビニル系重合体（Ａ）を塩基性化合物（Ｂ）で中和して得られる水溶性樹脂溶液（Ｉ）
と、非水溶性樹脂分散液（ＩＩ）とを含有する組成物であって、
前記ビニル系重合体（Ａ）の構成単位として、カルボキシル基含有ビニル系単量体単位
（ａ）と、エポキシ基含有ビニル系単量体単位（ｂ）とを含み、かつ、前記カルボキシル
基含有ビニル系単量体単位（ａ）のカルボキシ基と、前記エポキシ基含有ビニル系単量体
単位（ｂ）のエポキシ基のモル当量比が、カルボキシル基／エポキシ基＝１／３０〜３０
／１であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記ビニル系重合体（Ａ）は、下記式（１）を用いて算出したガラス転移温度（Ｔｇ）
が０〜１５０℃であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
１／Ｔｇ＝Σ（ｗｉ／Ｔｇｉ）・・・（１）
式（１）中、ｗｉは重合体を構成する単量体ｉの質量分率を表し、Ｔｇｉは単量体ｉの
ホモポリマーのガラス転移温度を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明の組成物は、懸濁重合法により製造されたビニル系重合体（Ａ）を塩基性化合物（Ｂ）で中和して
得られる水溶性樹脂溶液（Ｉ）と、非水溶性樹脂分散液（ＩＩ）とを含有する組成物であ
って、前記ビニル系重合体（Ａ）の構成単位として、カルボキシル基含有ビニル系単量体
単位（ａ）と、エポキシ基含有ビニル系単量体単位（ｂ）とを含み、かつ、前記カルボキ
シル基含有ビニル系単量体単位（ａ）のカルボキシ基と、前記エポキシ基含有ビニル系単
量体単位（ｂ）のエポキシ基のモル当量比が、カルボキシル基／エポキシ基＝１／３０〜
３０／１であることを特徴とする。
また、前記ビニル系重合体（Ａ）は、下記式（１）を用いて算出したガラス転移温度（
Ｔｇ）が０〜１５０℃であることが好ましい。
１／Ｔｇ＝Σ（ｗｉ／Ｔｇｉ）・・・（１）
式（１）中、ｗｉは重合体を構成する単量体ｉの質量分率を表し、Ｔｇｉは単量体ｉの
ホモポリマーのガラス転移温度を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図６は第３実施例の掴み装置の側面図で、遊動枠２に上爪９０付き上部リンク７０を揺動杆３とともに回動可能に軸着し、その回動中心と上爪９０との間に下爪５０付リンク６０が軸６７で軸支され、バネ１８にて持ち上げ方向に付勢し、該下爪５０付リンク６０の下部背面部に当接し、下爪付リンク６０の後退を規制する当り部３０が設けられている。下爪５０はリンク６０に設けた下爪支持部２１に、水平面内を回転可能に枢着支持されているが、反対に下爪５０に孔、リンク６０を軸に形成し支持部としても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列して連続的に配置された複数のローラにより搬送路を構成するローラコンベアであって、
搬送路の両側の各々に整列して配置された複数のローラと、
該ローラの各々に対して設けられたローラ駆動モータと
を有し、
前記ローラは対応する前記ローラ駆動モータの回転軸に直結され、
前記搬送路を挟むように両側に側壁板が設けられ、
前記ローラ駆動モータの各々は該側壁板の外側に取り付けられ、
前記ローラの各々は前記側壁板の搬送路側に配置されていることを特徴とするローラコンベア。
【請求項２】
請求項１記載のローラコンベアであって、
前記ローラ駆動モータの各々の前記回転軸は前記側壁板を貫通して対応するローラに接続されていることを特徴とするローラコンベア。
【請求項３】
請求項１又は２記載のローラコンベアであって、
前記ローラ駆動モータの各々の回転速度を個別に制御する制御部を更に有することを特徴とするローラコンベア。
【請求項４】
請求項３記載のローラコンベアよりなるローラコンベアユニットを複数台繋げて形成した搬送路において複数の搬送物の搬送を制御する搬送制御方法であって、
該搬送路上の該搬送物の一つを該ローラコンベアユニットのうちの第１のローラコンベアユニットの上に停止させながら、第２のローラコンベアユニット上の他の搬送物を該第１のローラコンベアユニットにまたがって搬送することを特徴とする搬送制御方法。
【請求項５】
請求項４記載の搬送制御方法であって、
前記第１のローラコンベアユニットのローラの一部を、前記第２のローラコンベアユニットのローラと同期して回転駆動することを特徴とする搬送制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の目的を達成するために、本発明の一局面によれば、並列して連続的に配置された複数のローラにより搬送路を構成するローラコンベアであって、搬送路の両側の各々に整列して配置された複数のローラと、該ローラの各々に対して設けられたローラ駆動モータとを有し、前記ローラは対応する前記ローラ駆動モータの回転軸に直結され、前記搬送路を挟むように両側に側壁板が設けられ、前記ローラ駆動モータの各々は該側壁板の外側に取り付けられ、前記ローラの各々は前記側壁板の搬送路側に配置されていることを特徴とするローラコンベアが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ヒアルロン酸はＮ−アセチルグルコサミンとグルクロン酸の二糖単位が連結した構造をしており、皮膚、関節液及び眼の硝子体など生体に広く分布し、例えば皮膚においてはハリ及びその弾力性の維持等に、また関節液においては潤滑性の保持等に重要な役割を果たしている。また、ヒアルロン酸は保水性に極めて優れているため化粧品等にも使用され、また、関節炎のための医薬品等としても使用されている。また、健康食品などとしても摂取されている。しかしながらヒアルロン酸は皮膚などから吸収されず、また、経口摂取してもそのままは吸収され難い。また、生体内では、分子量が100万以上の高分子量であると言われている。
そして、ヒアルロン酸の生体内での合成は一定の年齢を過ぎると年齢とともに減少することが知られている。そのため、ヒアルロン酸の生体内での合成を促進することは皮膚の老化防止や関節等の機能維持に非常に重要と考えられ、そのような物質の探索が種々なされている。例えば、生体組織または培養細胞でヒアルロン酸の合成を促進する物質の例としては、Ｎ−アセチルグルコサミン（特開２００１−２５５１）やＮ−アセチルグルコサミン誘導体（特開２００４−５１５７９）が、また、海藻の抽出物（特開平１０−１８２４０２など）が知られている。
一方、ガラクチュロン酸はペクチンの主要構成成分であり、食品添加物等としても使用されているが、ヒアルロン酸生成増強作用は全く知られていない。
また、グルクロン酸は生体内においてグルクロン酸抱合等により、解毒作用を有することが知られており、グルクロン酸またはその塩は医薬品などとして使用されている。また、グルクロン酸の前駆体であるグルクロノラクトンは健康食等として経口摂取されている。しかしながら、グルクロン酸およびその塩またはグルクロノラクトンがヒアルロン酸の生成を促進する作用は知られていない。
【特許文献１】特開２００１−２５５１
【特許文献２】特開２００４−５１５７９
【特許文献３】特開平１０−１８２４０２
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒアルロン酸および/またはポリエチレングリコールが結合したカチオン化ゼラチンと、ウイルスエンベロープベクターとを含む、癌治療用薬剤送達ビヒクル。
【請求項２】
前記ウイルスエンベロープベクターが、センダイウイルス由来のＨＶＪ−Ｅである、請求項１記載の癌治療用薬剤送達ビヒクル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の癌治療用薬剤送達ビヒクル中に癌治療用薬剤が封入されてなる製剤。
【請求項４】
前記癌治療用薬剤が、低分子化合物、核酸、核酸を含むプラスミドベクター、およびタンパク質医薬からなる群より選択される、請求項３に記載の製剤。
【請求項５】
前記癌治療用薬剤が、抗腫瘍剤である請求項３または４に記載の製剤。
【請求項６】
前記抗腫瘍剤が、シクロホスファミド、メクロレタミン、カルバジルキノン、メルファラン、チオテパ、ブスルファン、ニムスチン、カルムスチン、プロカルバジン、ダカルバジン、メトトレキサート、６−メルカプトプリン、６−チオグアニン、アザチオプリン、５−フルオロウラシル、フトラフール、フロクスウリジン、シタラビン、アンシタビン、テガフール、ドキシフルリジン、アクチノマイシンＤ、ブレオマイシン、マイトマイシン、クロモマイシンＡ3、シネルビンＡ、アクラシノマイシンＡ、アドリアマイシン、ペプロマイシン、シスプラチン、ミトキサントロン、エピルビシン、ピラルビシン、ビンブラスチン、ビンクリスチン、ビンデシン、エトポシド、シスプラチン、カルボプラチン、リン酸エストラムスチン、ミトタン、ポルフィリン、およびタキソールからなる群より選択される少なくとも１種である請求項５に記載の製剤。
【請求項７】
前記癌治療用薬剤が、ホウ素含有化合物である請求項４に記載の製剤。
【請求項８】
前記ホウ素含有化合物が、メルカプトウンデカハイドロドデカボレート（ＢＳＨ）またはｐ−ボロノフェニルアラニン（ＢＰＡ）である、請求項７に記載の製剤。
【請求項９】
ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）に用いるための請求項７または８の製剤。
【請求項１０】
悪性胸膜中皮腫、または肝臓癌から選択される1種の治療に用いられる請求項９記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
９−（２，６−ジメチルフェニル）カルバゾール（９．５ｇ）、酢酸（３５０ｍｌ）を５００ｍｌの４つ口フラスコに入れ、酢酸（５０ｍｌ）に溶解させた臭素（８．５ｇ）を３０分かけて滴下し、その後、１時間攪拌した。５００ｍｌの純水を加え、３０分攪拌した後、吸引ろ過し、１３．０ｇの３，６−ジブロモ−９−（２，６−ジメチルフェニル）カルバゾールを得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
窒素雰囲気下、３，６−ジブロモ−９−（２，６−ジメチルフェニル）カルバゾール（２．１５ｇ）、ＤＡＡ−１（２．５５ｇ）、酢酸パラジウム（０．０５６ｇ）、トリ−ｔ−ブチルホスフィン（０．１５２ｇ）、キシレン（５０ｍｌ）の混合液を、６時間還流した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
キシレンを留去した後、室温に冷却し、トルエンを加えてセライト濾過した。トルエンを留去して得られた。冷却後、吸引ろ過し、１Ｎ塩酸で洗浄後、有機層を分液し、溶媒を留去して得られた生成物をシリカゲルカラムクロマト（展開溶媒、ヘキサン３：酢酸エチル１）で分離し、上記＜一覧（１）＞の化合物例示番号［２０］を２．００ｇ得た。得られた化合物例示番号［２０］の融点は不明であった。また、得られた化合物例示番号［２０］の赤外吸収スペクトルを図７に、１Ｈ  ＮＭＲスペクトル（１Ｈ−ＮＭＲ、溶媒：ＣＤＣｌ３、以下に示すＮＭＲスペクトルも同様。）を図８に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＩＩ族窒化物半導体結晶の製造方法であって、
非極性面を有する種結晶を準備し、前記非極性面からＩＩＩ族窒化物半導体を気相中で成長させる成長工程を具備し、
前記成長工程は、前記種結晶の＋Ｃ軸方向（＜０００１＞方向）に伸びるようにＩＩＩ族窒化物半導体を成長させることを含む、
ことを特徴とするＩＩＩ族窒化物半導体結晶の製造方法。
【請求項２】
前記種結晶は、サファイア、ＳｉＣ、ＺｎＯ、及び、ＩＩＩ族窒化物半導体を含むグループから選択されるいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のＩＩＩ族窒化物半導体結晶の製造方法。
【請求項３】
前記成長工程において、成長するＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体によって前記非極性面に略平行な面が形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のＩＩＩ族窒化物半導体結晶の製造方法。
【請求項４】
前記種結晶は平面部を有し、平面部の周縁部の少なくとも一部は直線を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＩＩＩ族窒化物半導体結晶の製造方法
【請求項５】
前記非極性面は、±０．０１°以内の精度で計測される前記種結晶の非極性面に対して±０．２°以内のＯＦＦ角度を有する面であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＩＩＩ族窒化物半導体結晶の製造方法。
【請求項６】
Ｃ面を有するＩＩＩ族窒化物半導体基板を形成し、前記ＩＩＩ族窒化物半導体基板から非極性面が現れるように前記種結晶を切り出して前記成長工程に提供する工程を更に具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＩＩＩ族窒化物半導体結晶の製造方法。
【請求項７】
前記種結晶を切り出す工程は、劈開によって前記非極性面を形成することを特徴とする請求項６に記載のＩＩＩ族窒化物半導体結晶の製造方法。
【請求項８】
前記非極性面が｛１０−１０｝面または｛１１−２０｝面であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＩＩＩ族窒化物半導体結晶の製造方法。
【請求項９】
前記成長工程は、ＨＶＰＥ法、ＭＯＣＶＤ法及び昇華法のいずれかによってＩＩＩ族窒化物半導体を成長させることを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＩＩＩ族窒化物半導体結晶の製造方法。
【請求項１０】
前記ＩＩＩ族窒化物半導体は、Ａｌ1-xＧａxＮ（０≦ｘ≦１）であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＩＩＩ族窒化物半導体結晶の製造方法。
【請求項１１】
前記成長工程は、少なくともＧａＣｌ及びＮＨ3を含む雰囲気中で実施され、ＧａＣｌの分圧が３×１０1〜３×１０4Ｐａの範囲内、ＮＨ3の分圧が１×１０3〜３×１０5Ｐａの範囲内であることを特徴とする請求項１０に記載のＩＩＩ族窒化物半導体結晶の製造方法。
【請求項１２】
前記成長工程で成長したＩＩＩ族窒化物半導体を種結晶から分離する工程を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のＩＩＩ族窒化物半導体結晶の製造方法。
【請求項１３】
表面として非極性面を有するＩＩＩ族窒化物半導体であって、前記非極性面の面積が１ｃｍ2以上であり、かつ、前記非極性面の前記表面の近傍においてカソードルミネッセンス法により前記非極性面側から観測した場合に観測される転位線の長さが１０μｍ以下であることを特徴とするＩＩＩ族窒化物半導体基板。
【請求項１４】
前記非極性面の面積が５ｃｍ2以上であることを特徴とする請求項１３に記載のＩＩＩ族窒化物半導体基板。
【請求項１５】
前記非極性面が｛１０−１０｝面または｛１１−２０｝面であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のＩＩＩ族窒化物半導体基板。
【請求項１６】
ＸＲＤ法によって測定される結晶面の曲率半径が１５ｍ以上であることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載のＩＩＩ族窒化物半導体基板。
【請求項１７】
前記ＩＩＩ族窒化物半導体基板がＡｌ1-xＧａxＮ（０≦ｘ≦１）であることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載のＩＩＩ族窒化物半導体基板。
【請求項１８】
請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載のＩＩＩ族窒化物半導体基板を有することを特徴とする半導体発光デバイス。
【請求項１９】
発光波長が３８０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１８に記載の半導体発光デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２の側面は、表面として非極性面を有するＩＩＩ族窒化物半導体に係り、前記ＩＩＩ族窒化物半導体は、前記非極性面の面積が１ｃｍ2以上であり、かつ、前記非極性面の前記表面の近傍（例えば、前記表面から深さ２００ｎｍの範囲内の領域）においてカソードルミネッセンス法により前記非極性面側から観測した場合に観測される転位線の長さが１０μｍ以下である。
本発明の第３の側面は、本発明の第２の側面によるＩＩＩ族窒化物半導体基板を有することを特徴とする半導体発光デバイスに係る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締付けによって固定するための第１及び第２の平行な固定面（３６ａ，３６ｂ）と保持溝とを備える曲げ工具を固定するためのシステムであって、
前記システムは、
前記工具の第２の固定面（３６ｂ）と協働することができる第１の締付け面を有する締付け体と、
回転することができるように取付けられ且つ第２の締付け面を備える工具クランプと
を備え、
前記クランプは、前記工具の第１及び第２の固定面が前記第１及び第２の締付け面の間で締付けられる第１の工具締付け位置と、前記第２の締付け面が前記締付け体の第１の締付け面から離れる工具の取付け又は取外しのための第２の位置とを選択することができ、
前記システムは、同一平面に配置された複数の互いに平行な弾力的に変形可能なブレードを備える工具保持部材をさらに備え、
各ブレードは、前記締付け体に固定された第１の端部と、静止状態で前記工具の第１の固定面（３６ａ）に押圧されるように配置された可動部と、第２の端部とを備え、
前記第２の端部は、少なくとも、前記可動部に対して前記工具の方向に角度付けされた第１の折曲げ部と、反対方向に角度付けされた第２の折曲げ部とを備え、
前記ブレードが静止状態にある時には、前記第１及び第２の折曲げ部は前記工具の溝内に弾力的に保持され、前記クランプが取付け又は取外し位置にある時には、前記ブレードの可動部が弾力的に変形することが可能なことにより前記弾力的に変形可能なブレードの折曲げ部を前記溝に挿入すること又は前記溝から取り出すことができる、固定システム。
【請求項２】
前記工具が固定位置にある時、前記弾力性のあるブレードの可動部は前記工具の第１の固定面を支え、前記第１の折曲げ部は前記工具の第１の固定面と前記溝の上面とを接続する面取り部と接触する、請求項１に記載の固定システム。
【請求項３】
各弾力的に変形可能なブレードは、前記第２の折曲げ部を越えて、接続部と、前記接続部の終端に配置された位置合わせ部とをさらに備え、前記位置合わせ部は、前記ブレードの可動部にほぼ平行に延びて少なくとも前記第２の折曲げ部に対向し、前記位置合わせ部は、前記クランプの下面に形成され且つその回転軸に平行な位置合わせ溝に入ることができる、請求項１又は２に記載の固定システム。
【請求項４】
前記位置合わせ溝は、前記クランプがその取付け又は取外し位置にある時に前記弾力的に変形可能なブレードの位置合わせ部と協働する位置合わせ壁を備える、請求項３に記載の固定システム。
【請求項５】
前記保持部材は、前記ブレードが平行なスロットによって互いから離されている弾力的に変形可能なシートからなる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の固定システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
また好ましくは、各弾力的に変形可能なブレードは、前記第２の折曲げ部を越えて、接続部と、接続部の終端に配置された位置合わせ部と、をさらに備え、前記位置合わせ部はブレードの可動部にほぼ平行に延びて少なくとも前記第２の折曲げ部に対向し、前記位置合わせ部はクランプの下面に形成され且つその回転軸に平行な位置合わせ溝に入ることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
また好適な実施の形態によれば、前記位置合わせ溝は、クランプがその取付け／取外し位置にある時に弾力的に変形可能なブレードの位置合わせ部と協働する位置合わせ壁を備える。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
クランプの位置合わせ溝に形成された位置合わせ壁の存在によって、弾力的に変形可能なブレードの位置合わせ部は実際にすべて整列することができ、従って弾力的に変形可能なブレードの前記折曲げ部も同様のことが当てはまり、これによって曲げ工具の取付けまたは取外しがより一層容易になる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
各ブレード５８の下端部５８ｃは更に、ブレードの可動部５８ｂにほぼ平行し、ほぼ水平な接続部分７８によって第２の折曲げ部６６の端部に接続された位置合わせ部７６を備える。図３および４に示されるように、クランプ２０、２０’の下端部４２はクランプの下面２０ａに形成され、クランプの長さに広がる長手（縦方向）の溝８０を備えている。位置合わせ溝８０は位置合わせ部７６の端部７６ａを受け取ることができる。位置合わせ溝８０の幅ｌ’は、クランプが締付け位置にある時には、位置合わせ部７６が位置合わせ溝の垂直壁８０ａ、８０ｂのいずれにも接触せず、クランプが図４に示される取付け／取外し位置にある時には、位置合わせ部７６の端部が工具のヒールに最も近い溝８０の垂直壁８０ａに対して押圧されるようになっている。
２０を戻すことである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
弾力的に変形可能なブレード５８の保持端部５８ｃの位置合わせ部７６の機能について説明する。この部分の端部７６ａはクランプの下面に形成された長手（縦方向）の溝８０に入る。既に簡単に説明したように、クランプが図３に示されるその締付け位置にある時にこの端部７６ａは溝の垂直壁８０ａおよび８０ｂのいずれにも接触しない。それに反して、クランプが図４に示されるその取付け／取外し位置に移動された時、位置合わせ部７６の端部７６ａは溝８０の壁８０ａに接触する。このようにして、ブレード５８のすべての位置合わせ端部７６が壁８０ａの位置で整列する。その結果、各ブレードの折曲げ部６４、６６の頂点Ａも整列するので、これらすべての頂点Ａが整列していることにより工具の取付けまたは取り出しが容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素トランジスタを介して表示画素に表示信号電圧を書き込むとともに、
前記表示画素に書き込む表示信号電圧の極性を所定の周期で切り換える表示駆動装置であって、
前記表示画素に書き込む表示信号電圧の極性に応じて、前記画素トランジスタのオン期間が異なるように制御する制御手段を備えたことを特徴とする表示駆動装置。
【請求項２】
前記表示画素は、前記画素トランジスタに接続された画素電極と、前記画素電極に対向配置された共通電極と、を備え、
前記制御手段は、前記共通電極の電位に対して前記画素電極の電位が負極性になる表示信号電圧を書き込むときよりも、正極性になる表示信号電圧を書き込むときの方が、前記画素トランジスタのオン期間が長くなるように制御することを特徴とする請求項１に記載の表示駆動装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記正極性になる表示信号電圧を書き込むときにおける前記画素トランジスタのオン期間が一水平期間よりも短くなるように制御することを特徴とする請求項２に記載の表示駆動装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記表示画素が前記画素トランジスタを介して電気的に接続される信号ラインに供給される表示信号電圧が、一水平期間毎に極性が切り換わるように制御することを特徴とする請求項３に記載の表示駆動装置。
【請求項５】
走査ラインと信号ラインの交点に対応するように表示画素が配置され、
画素トランジスタを介して当該表示画素に表示信号電圧が書き込まれるともに、前記表示画素に書き込まれる表示信号電圧の極性が所定の周期で切り換えられる表示装置であって、
前記表示画素に書き込まれる表示信号電圧の極性に応じて、前記画素トランジスタのオン期間が異なるように制御する制御手段を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記表示画素は、前記画素トランジスタに接続された画素電極と、前記画素電極に対向配置された共通電極と、を備え、
前記制御手段は、前記共通電極の電位に対して前記画素電極の電位が負極性になる表示信号電圧を書き込むときよりも、正極性になる表示信号電圧を書き込むときの方が、前記画素トランジスタのオン期間が長くなるように制御することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の発明による表示駆動装置は、
画素トランジスタを介して表示画素に表示信号電圧を書き込むとともに、
前記表示画素に書き込む表示信号電圧の極性を所定の周期で切り換える表示駆動装置であって、
前記表示画素に書き込む表示信号電圧の極性に応じて、前記画素トランジスタのオン期間が異なるように制御する制御手段を備えたことを特徴とする。  
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の表示駆動装置において、
前記表示画素は、前記画素トランジスタに接続された画素電極と、前記画素電極に対向配置された共通電極と、を備え、
前記制御手段は、前記共通電極の電位に対して前記画素電極の電位が負極性になる表示信号電圧を書き込むときよりも、正極性になる表示信号電圧を書き込むときの方が、前記画素トランジスタのオン期間が長くなるように制御することを特徴とする。  
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の表示駆動装置において、
前記制御手段は、前記正極性になる表示信号電圧を書き込むときにおける前記画素トランジスタのオン期間が一水平期間よりも短くなるように制御することを特徴とする。  
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の表示駆動装置において、
前記制御手段は、前記表示画素が前記画素トランジスタを介して電気的に接続される信号ラインに供給される表示信号電圧が、一水平期間毎に極性が切り換わるように制御することを特徴とする。  
請求項５に記載の発明による表示装置は、
走査ラインと信号ラインの交点に対応するように表示画素が配置され、
画素トランジスタを介して当該表示画素に表示信号電圧が書き込まれるともに、前記表示画素に書き込まれる表示信号電圧の極性が所定の周期で切り換えられる表示装置であって、
前記表示画素に書き込まれる表示信号電圧の極性に応じて、前記画素トランジスタのオン期間が異なるように制御する制御手段を備えたことを特徴とする。 
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の表示装置において、
前記表示画素は、前記画素トランジスタに接続された画素電極と、前記画素電極に対向配置された共通電極と、を備え、
前記制御手段は、前記共通電極の電位に対して前記画素電極の電位が負極性になる表示信号電圧を書き込むときよりも、正極性になる表示信号電圧を書き込むときの方が、前記画素トランジスタのオン期間が長くなるように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入力軸の位置情報から換算されたカム角度に基づいて前記カム角度から複数同期して動作する駆動軸のうちマスタ側の駆動軸であるマスタ駆動軸のストローク比を算出する第一のストローク比算出手段と、
予め設定されているマスタ駆動軸のストローク比とスレーブ側の駆動軸であるスレーブ駆動軸のストローク比との関係であるストローク比対応情報を参照し、前記算出されたマスタ駆動軸のストローク比からスレーブ駆動軸のストローク比を算出する第二のストローク比算出手段と、
前記算出されたスレーブ駆動軸のストローク比と予め設定されるスレーブ駆動軸のストローク量設定値に基づいてスレーブ駆動軸の位置指令値を算出する位置指令値算出手段と、
を備えることを特徴とする電子カム制御装置。