Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、光伝送共同受信システムとしては、例えば特許文献１に開示されているようなものがある。この特許文献１に開示されている技術では、センター装置において、７０ＭＨｚ乃至７７０ＭＨｚの地上波テレビジョン放送信号と、１０３２ＭＨｚ乃至２１５０ＭＨｚの衛星波テレビジョン放送信号とで光信号を変調し、各光端末装置に光ファイバーを介して伝送し、各光端末装置において、元の地上波テレビジョン放送信号と、衛星波テレビジョン放送信号とに復調し、受信機に供給する。受信機には、地上波の受信機能を備えたテレビジョン受信機と、地上波と衛星波両方の受信機能を備えたテレビジョン受信機のうちいずれかが設置され、地上波の受信機能を備えたテレビジョン受信機では、地上波のみが受信され、地上波と衛星波とを両方の受信機能を備えたテレビジョン受信機では、地上波及び衛星波の両方が受信される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
地上波増幅部２０は、供給された地上波テレビジョン放送信号を増幅して、出力し、衛星波増幅部２２は、供給された衛星波信号を増幅して、出力する。地上波増幅部２０で増幅された地上波テレビジョン放送信号と、衛星波増幅部２２で増幅された衛星波信号とは、合成器２４で合成されて、出力端子２６を介して図示していないテレビジョン受信機に供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
制御部２８は、例えばＣＰＵを含み、デジタル信号中のアドレスが、自己に割り当てられてアドレス設定部３２に設定されているアドレスと一致するか判断する。一致していない場合には、制御部２８は、なんら処理を行わないが、一致する場合、制御部２８は、指令情報に従って、地上波増幅部２０及び衛星波増幅部２２に対する付勢信号を発生する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
制御部２８は、第１の実施形態と同様に、復調されたアドレスが、自己に割り当てられてアドレス設定部３２に設定されているアドレスと一致するか判断する。一致していない場合には、制御部２８は、なんら新たな処理を行わないが、一致する場合、制御部２８は、指令情報に従って、スイッチ５０、５２を制御して、レベル調整部４２、２０８、２２６、増幅段４０、２０４、２０８、２２４、２２８に電圧の供給を制御すると共に、レベル調整部４２、２０８、２２８でのレベル制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ窓を備えたディスプレイケースと、ディスプレイケースが連結される固定ケースとを有し、
固定ケースに対してディスプレイケースが、ディスプレイ窓に対する直交軸周りに回転操作可能な携帯端末装置であって、
ディスプレイ窓に表面の画像を臨ませてディスプレイケースに配置されるベース画像プレートと、
前記直交軸周りの回転に伴って往復移動するスライダと、
スライダに連結されて表示位置と非表示位置間でスライド駆動され、表示位置においてベース画像プレート上に積層されてディスプレイ窓に臨むとともに、非表示位置においてベース画像上面から退避する二次画像プレートと、
を有する携帯端末装置。
【請求項２】
前記二次画像プレートは、スライド方向に二次画像プレートの表面を分割する複数の舌片を備えてベース画像プレート下方に重ねられるとともに、
ベース画像プレートには、前記舌片が挿通可能なスリットが形成され、
前記二次画像プレートは、表示位置において前記舌片がスリットからベース画像プレートの上面に突出してベース画像プレート上の画像を覆うとともに、
非表示位置において舌片がスリットから退避してディスプレイ窓にベース画像プレートを表示させる請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記ディスプレイケースは、初期回転位置から時計、および反時計双方向に回転操作可能に形成されるとともに、前記スライダは、ディスプレイケースのいずれか一方への回転に同期してスライド駆動される第１スライダと、ディスプレイケースの他方への回転に同期して前記第１スライダを従えてスライド駆動される第２スライダとから形成され、
かつ、前記二次画像プレートは、第２スライダに連結される上層画像プレートと、
第１スライダに連結されて上層画像プレート下に積層され、スライド動作とともに、舌片が上層画像プレートのスリットから進退する下層画像プレートとからなり、
ディスプレイケースの初期回転位置において、上下層画像プレートの舌片がベース画像プレートのスリットからベース画像プレート上に突出する請求項２記載の携帯端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、実物の再現性の高い携帯端末装置の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
携帯端末装置は、固定ケース３にディスプレイケース２を連結して形成される。ディスプレイケース２は内部に収容されるベース画像プレート５、あるいは二次画像プレート７の表面に描かれた画像を模型操作者に示すためのディスプレイ窓１を備え、固定ケース３に対して、ディスプレイ窓１に直交する軸４周りに回転操作可能に連結される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図２を参照して、マルチリンクＰＰＰ（ＭＰ）を用いた基地局、ルータ間のパケット伝送方法を説明する。ここで、図２はマルチリンクＰＰＰを用いた基地局、ルータ間のパケット伝送方法を説明する図である。図２において、基地局２０は、端末からパケットをＩＰ部２３で受信すると、ＭＰ部２４で各リンクの帯域状況に応じてＩＰパケットをフラグメント化し、マルチリンクを構成する回線５１に振り分けて伝送を行なう。受信側のルータ３０は、ＭＰ部３４でフラグメントが再度組み立てられＩＰパケットが再構成し、ＩＰ部３３から、ＩＰデータネットワークへ送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009021916.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記複数の開口部は、前記開口絞りの中心点に対して互いに回転対称に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
開口絞り１０は、例えば円形状のものであり、４つの開口部１０Ａを有している。これらの開口部１０Ａは、例えば、開口絞り１０の円周に沿って（円周側の領域に）、開口絞りの中心点に対して互いに回転対称となるように設けられている。なお、開口部１０Ａの形状は特に限定されないが、サイズは小さい方が好ましい。これは、サイズが小さい程、光線の進行方向を抽出し易くなるためである。また、開口部１０Ａの数は、撮像素子１３において各マイクロレンズに割り当てられる画素数と等しくなっている（本実施の形態では４つ）ことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このようにして撮像素子１３において受光がなされると、撮像素子駆動部１５による駆動動作に従って、撮像素子１３から撮像データが得られ、この撮像データが画像処理部１４へ入力される。画像処理部１４では、制御部１６の制御に応じて、撮像データに対して所定の画像処理を施し、これにより撮像データＤoutにより再構築画像が出力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このように、本発明において、所定の画素領域ごとに色分けされたカラーフィルタを配置することで、カラー表示が可能となる。この際、特に、図１３（Ａ）に示したカラーフィルタ２０のように、マイクロレンズ対応領域１２Ｄごとに色分けがなされていることにより、図１３（Ｂ）とは異なり、マイクロレンズごとに同一の位置に配置された画素を抽出して合成した場合、合成後も同一のカラー配列とすることができる。よって、図１３（Ｂ）と比べて、例えば色補間などの処理を施し易くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図１５は、本発明の変形例３に係る開口絞り２３の概略構成を表す平面図である。また、この開口絞り２３を用いた場合の、撮像素子の受光領域を図１６、カラーフィルタの構成を図１７（Ａ）および図１７（Ｂ）に示す。この開口絞り２３は、８つの円形の開口部２３Ａを有している。また、これらの開口部２３Ａは、開口絞り２３の円周側に、回転対称となるように設けられている。これにより、図１６に示したように、撮像素子１３上には、各マイクロレンズに割り当てられる画素Ｐが配置された領域（再構築画素領域２５Ｄ）に対して、この８つの開口部２３Ａに対応した８つの受光領域１３−２が形成される。また、各マイクロレンズに割り当てられる画素Ｐの数を９（３×３）つとしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、カラー表示を行う場合には、図１７（Ａ）に示したように、各マイクロレンズに割り当てられる画素Ｐ、すなわち３×３の画素配列ごとに、色分けしたカラーフィルタ２６を配置するか、あるいは、図１７（Ｂ）に示したように、画素Ｐごとに色分けしたカラーフィルタ２７を配置すればよい。但し、図１７（Ａ）のように、マイクロレンズに対応する領域ごとに色分けがされたカラーフィルタ２６を用いることにより、図１７（Ｂ）と異なり、マイクロレンズごとに画素を抽出して合成する場合に合成後の画像についても同一の配列とすることができるため、図１７（Ｂ）に比べて、色補間などの処理を施し易くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶領域にファイルを格納する画像処理装置であって、
ユーザの操作によって、前記ファイルと、前記ファイルとは異なる他のファイルとを合成するように指示された場合に、前記ファイルと前記他のファイルとに含まれるそれぞれの付加情報データを参照し、一致する付加情報データがあるか否かを判定する一致判定手段と、
前記一致判定手段によって、前記一致する付加情報データがあると判定された場合に、前記ファイルと前記他のファイルとを合成した合成サイズと、基準サイズとを比較するサイズ判定手段と、
前記サイズ判定手段によって、前記合成サイズが前記基準サイズ未満であると判定された場合に、前記ファイル又は前記他のファイルのいずれか一方に含まれる前記一致する付加情報データに、検索対象外であることを示すフラグを付加するフラグ付加手段と、
前記サイズ判定手段によって、前記合成サイズが前記基準サイズ以上であると判定された場合に、前記ファイル又は前記他のファイルのいずれか一方に含まれる前記一致する付加情報データを削除する削除手段と、
前記フラグ付加手段、又は、前記削除手段の結果、新たに生成された合成ファイルを、前記記憶領域に格納する格納手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記格納手段は、前記一致判定手段によって、前記一致する付加情報データがないと判定された場合に、前記ファイルと前記他のファイルとを合成し、前記記憶領域に格納することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記基準サイズが、前記画像処理装置において単位時間当りに転送可能なファイルサイズを示す転送レートと、単位時間当りに転送可能なページ数を示すエンジン速度とから求められることを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記基準サイズが、前記記憶領域における未使用の領域のサイズを示すことを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項５】
入力データから、前記入力データに付加情報として付加され前記入力データを検索するために用いられる付加情報データを生成する付加情報データ生成手段を、
更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記入力データから、解像度に依存しない解像度非依存データを生成する解像度非依存データ生成手段と、
前記解像度非依存データ生成手段によって生成された前記解像度非依存データから、解像度に依存しビットマップデータに描画展開するために用いられる解像度依存データを生成する解像度依存データ生成手段と、
前記解像度非依存データ生成手段によって生成された前記解像度非依存データと、前記付加情報データ生成手段によって生成された前記付加情報データと、前記解像度依存データ生成手段によって生成された前記解像度依存データとを関連付け、前記ファイルとして前記記憶領域に保存する保存手段と、
を、更に備えることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記記憶領域は、外部の画像出力装置の記憶領域であって、
前記画像処理装置は、リモートコピーの指示に応じて、入力データに基づいて、前記外部の画像出力装置の記憶領域に前記ファイルを格納する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
記憶領域にファイルを格納する画像処理方法であって、
一致判定手段が、ユーザの操作によって、前記ファイルと、前記ファイルとは異なる他のファイルとを合成するように指示された場合に、前記ファイルと前記他のファイルとに含まれるそれぞれの付加情報データを参照し、一致する付加情報データがあるか否かを判定する一致判定工程と、
サイズ判定手段が、前記一致判定工程によって、前記一致する付加情報データがあると判定された場合に、前記ファイルと前記他のファイルとを合成した合成サイズと、基準サイズとを比較するサイズ判定工程と、
フラグ付加手段が、前記サイズ判定工程によって、前記合成サイズが前記基準サイズ未満であると判定された場合に、前記ファイル又は前記他のファイルのいずれか一方に含まれる前記一致する付加情報データに、検索対象外であることを示すフラグを付加するフラグ付加工程と、
削除手段が、前記サイズ判定工程によって、前記合成サイズが前記基準サイズ以上であると判定された場合に、前記ファイル又は前記他のファイルのいずれか一方に含まれる前記一致する付加情報データを削除する削除工程と、
格納手段が、前記フラグ付加工程、又は、前記削除工程の結果、新たに生成された合成ファイルを、前記記憶領域に格納する格納工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
記憶領域にファイルを格納する画像処理プログラムであって、
ユーザの操作によって、前記ファイルと、前記ファイルとは異なる他のファイルとを合成するように指示された場合に、前記ファイルと前記他のファイルとに含まれるそれぞれの付加情報データを参照し、一致する付加情報データがあるか否かを判定する一致判定手段と、
前記一致判定手段によって、前記一致する付加情報データがあると判定された場合に、前記ファイルと前記他のファイルとを合成した合成サイズと、基準サイズとを比較するサイズ判定手段と、
前記サイズ判定手段によって、前記合成サイズが前記基準サイズ未満であると判定された場合に、前記ファイル又は前記他のファイルのいずれか一方に含まれる前記一致する付加情報データに、検索対象外であることを示すフラグを付加するフラグ付加手段と、
前記サイズ判定手段によって、前記合成サイズが前記基準サイズ以上であると判定された場合に、前記ファイル又は前記他のファイルのいずれか一方に含まれる前記一致する付加情報データを削除する削除手段と、
前記フラグ付加手段、又は、前記削除手段の結果、新たに生成された合成ファイルを、前記記憶領域に格納する格納手段と、
してコンピュータを機能させるための画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを一定姿勢で載置するワークトレイと、該ワークトレイを収納室内で周回移動させるトレイ周回手段と、先にワークが保持された該ワークトレイを支持し、後からワークが保持された該ワークトレイが積層される際に該支持を開放するトレイ支持手段とを備え、該収納室へ先に搬入されたワークから該ワークトレイに載置して該トレイ支持手段により一時的な支持を行いつつ、該トレイ周回手段により該ワークトレイを周回移動させて、先に搬入された該ワークから順次、該収納室から搬出されるホールドエレベータ装置において、
前記トレイ周回手段は、前記収納室内に搬入された前記ワークトレイを積層したまま昇降させる昇降手段と、該収納室内に積層された該ワークトレイを個別に移送する移送手段とを備え、
前記昇降手段は、シリンダ機構を備えて構成され、
該シリンダ機構は、積層された最下部の前記ワークトレイを支持して昇降可能に配設され、
前記ワークトレイは、前記ワークの端面のみを接触させて該ワークを保持する傾斜面を有する載置部が設けられること
を特徴とするホールドエレベータ装置。
【請求項２】
前記ワークトレイは、該ワークトレイ上に前記ワークを保持可能なように、積層される各ワークトレイ間の間隔を所定高さに保つためのスペーサ部が設けられ、
前記スペーサ部の上部に嵌合凸部が設けられると共に、該嵌合凸部と嵌合可能な嵌合凹部が前記ワークトレイの下部に設けられること
を特徴とする請求項１記載のホールドエレベータ装置。
【請求項３】
前記スペーサ部は、交換式であって、前記ワークの高さに対応して高さが変更可能であること
を特徴とする請求項１または請求項２記載のホールドエレベータ装置。
【請求項４】
前記ワークトレイの載置部の傾斜面は、矩形状をなす該ワークトレイの対向する二つの外縁部から中央部の方向へ高さが徐々に低くなるように形成された対向する二つの傾斜面であること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のホールドエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るホールドエレベータ装置は、ワークを一定姿勢で載置するワークトレイと、該ワークトレイを収納室内で周回移動させるトレイ周回手段と、先にワークが保持された該ワークトレイを支持し、後からワークが保持された該ワークトレイが積層される際に該支持を開放するトレイ支持手段とを備え、該収納室へ先に搬入されたワークから該ワークトレイに載置して該トレイ支持手段により一時的な支持を行いつつ、該トレイ周回手段により該ワークトレイを周回移動させて、先に搬入された該ワークから順次、該収納室から搬出されるホールドエレベータ装置において、前記トレイ周回手段は、前記収納室内に搬入された前記ワークトレイを積層したまま昇降させる昇降手段と、該収納室内に積層された該ワークトレイを個別に移送する移送手段とを備え、前記昇降手段は、シリンダ機構を備えて構成され、該シリンダ機構は、積層された最下部の前記ワークトレイを支持して昇降可能に配設され、前記ワークトレイは、前記ワークの端面のみを接触させて該ワークを保持する傾斜面を有する載置部が設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記ワークトレイは、該ワークトレイ上に前記ワークを保持可能なように、積層される各ワークトレイ間の間隔を所定高さに保つためのスペーサ部が設けられ、前記スペーサ部の上部に嵌合凸部が設けられると共に、該嵌合凸部と嵌合可能な嵌合凹部が前記ワークトレイの下部に設けられることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記スペーサ部は、交換式であって、前記ワークの高さに対応して高さが変更可能であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記ワークトレイの載置部の傾斜面は、矩形状をなす該ワークトレイの対向する二つの外縁部から中央部の方向へ高さが徐々に低くなるように形成された対向する二つの傾斜面であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るホールドエレベータ装置によれば、ワークトレイを収納室内で周回させることが可能となる。すなわち、収納室へ先に搬入されたワークから順に、収納室から搬出する、いわゆる、「先入先出」の機構を実現することが可能となる。その結果、複雑な移動制御、ワークトレイ毎の時間管理等を行うことなく、各ワークの収納時間を一定に保つことが可能となる。
また、シリンダ機構を動力源として、ワークトレイの昇降を行うことが可能となり、従来のチェーンやベルトを動力源として用いる機構を解消することが可能となる。それにより、チェーンやベルト等に付着しているグリス、オイル、塵埃等の不純物が、収納室内で蒸発、飛散して、ワークを汚損することを防止でき、クリーンな搬送が可能となる。
また、ワークの表面および裏面に非接触の状態での保持が可能となり、両面の破損・汚損の防止を図ることが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、ワークが押し潰されないように保持した状態でワークトレイを垂直方向に積層することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、積層されたワークトレイの横方向への位置ずれを防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レチクルに形成されたパターンを基板に転写する露光装置において、
前記レチクルを保持して移動するレチクルステージと、
前記レチクルステージを支持するｎ（ｎ≧４）角形の構造体と、
前記構造体を３箇所でキネマティックに支持する第１支持部材と、
前記第１支持部材によって支持される前記３箇所によって囲まれる領域の外側で前記構造体を支持する第２支持部材とを有し、
前記第２支持部材は前記構造体の振動を減衰させる手段を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記第２支持部材は、前記レチクルステージを支持する構造体のｎ箇所の隅部のうち、前記第１支持部材で支持されていない隅部を支持することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記構造体の振動を減衰させる手段は、非接触式のアクチュエータであることを特徴とする請求項１または２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記振動を減衰させる手段は、シリンダとピストンとシリンダ内部に封入された粘性流体とを備え、
前記シリンダと前記ピストンとの間を通過する粘性流体の抵抗を利用することを特徴とする請求項１または２に記載の露光装置。
【請求項５】
前記振動を減衰させる機構は、前記レチクルステージを支持する構造体と、前記第１支持部材と前記第２支持部材とが設置される面との間の距離を計測する計測手段と、
前記計測手段の出力信号にもとづいて、前記構造体と前記面との間の振動を抑制する向きに力を発生させるアクチュエータとを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の露光装置。
【請求項６】
請求項１〜５の露光装置を用いてウエハを露光する工程と、
前記ウエハを現像する工程とを備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の露光装置は、レチクルに形成されたパターンを基板に転写する露光装置において、前記レチクルを保持して移動するレチクルステージと、前記レチクルステージを支持するｎ（ｎ≧４）角形の構造体と、前記構造体を３箇所でキネマティックに支持する第１支持部材と、前記第１支持部材によって支持される前記３箇所によって囲まれる領域の外側で前記構造体を支持する第２支持部材とを有し、前記第２支持部材は前記構造体の振動を減衰させる手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記第４の工程における前記第１のコンタクトをパターニングする際に用いるフォトマスクと、前記第７の工程における前記第２のコンタクトをパターニングする際に用いるフォトマスクとは同一であることを特徴とする請求項１６に記載の不揮発性半導体記憶装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図８において、ＩＮＶＩＴＥメッセージ６０の１行目にはリクエスト文が記述され、２００５番への呼接続を要求する１文が記載されている。以下、Ｆｒｏｍヘッダには発信元情報が、Ｔｏヘッダには宛先情報が示されている。このＩＮＶＩＴＥメッセージ６０では、３００１番から２００５番への呼接続要求を意味している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図９を参照して、Ｈｉｓｔｏｒｙ−Ｉｎｆｏヘッダを用いたＩＮＶＩＴＥメッセージを説明する。図９において、ＩＮＶＩＴＥメッセージ６０Ａの１行目にはリクエスト文が記述され、２０１０番への呼接続を要求する１文が記載されている。以下、Ｆｒｏｍヘッダには発信元情報が、Ｔｏヘッダには宛先情報が示されている。このＩＮＶＩＴＥメッセージ６０Ａでは、３００１番から２０１０番への呼接続要求に見えるが、Ｈｉｓｔｏｒｙ−Ｉｎｆｏヘッダを参照すると、宛先情報の遷移が記録されているので、電話番号２００５から電話番号２０１０に転送されていることが分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
最後に、留守録電話機１０に記録された録音メッセージの確認方法を図１４と図１５を用いて説明する。ここで、図１４は電話機Ａと留守番電話機１０との間の留守録メッセージ確認時のシーケンス図である。また、図１５は留守録メッセージ確認時の留守録電話機１０の処理フローチャートである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１５を参照して、留守録メッセージ確認時の留守録電話機１０の処理フローを説明する。具体的には、図５の留守録処理部４５の処理フローである。留守録電話機１０が着信した際に本フローが開始される。まず、留守録処理部４５は、図１４で説明したコマンドを受信したかを判定し（Ｓ４０１）、コマンドの受信がない場合（Ｓ４０１；Ｎｏ）は本フローを終える。コマンドを受信した場合（Ｓ４０１；Ｙｅｓ）、留守録処理部４５は、相手側の操作ユーザにＩＤの入力を要求し（Ｓ４０２）、その受信を判定する（Ｓ４０３）。ＩＤの受信がない場合（Ｓ４０３；Ｎｏ）、留守録処理部４５は、その受信を待つ。ＩＤを受信した場合（Ｓ４０３；Ｙｅｓ）、留守録処理部４５は、ＰＡＳＳの入力を要求し（Ｓ４０４）、その受信を判定する（Ｓ４０５）。ＰＡＳＳの受信がない場合（Ｓ４０５；Ｎｏ）、留守録処理部４５は、その受信を待つ。ＰＡＳＳを受信した場合（Ｓ４０５；Ｙｅｓ）、留守録処理部４５は、ＩＤとＰＡＳＳの照会を行う（Ｓ４０６）。留守録処理部４５は、ＰＡＳＳが正しいか判定し（Ｓ４０７）、照会の結果が正しければ（Ｓ４０７；Ｙｅｓ）、該当ユーザの不在着信件数と録音メッセージ件数を通知する（Ｓ４０８）。照会の結果が正しくなければ（Ｓ４０７；Ｎｏ）、留守録処理部４５は、本フローを終える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマルチメディア機能が搭載された情報処理装置において、
対向機器から無線通信を介してリモコンコマンドを受信したときに、前記複数のマルチメディア機能の中から１つのマルチメディア機能を起動する方法を設定する設定手段と、
前記対向機器から無線通信を介して送信されてきたリモコンコマンドを受信したとき、前記設定手段により設定されているマルチメディア機能を起動する方法に基づいてマルチメディア機能の起動を制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
マルチメディア機能を起動する方法がオート設定であると判定された場合、前記制御手段は、直近で起動されたマルチメディア機能を起動するように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
直近で起動されたマルチメディア機能が地上波デジタルワンセグ放送波に関する機能である場合、前記制御手段は、前記地上波デジタルワンセグ放送波に関する機能を起動するように制御し、直近で起動されたマルチメディア機能が地上波デジタルラジオ放送波に関する機能である場合、前記制御手段は、前記地上波デジタルラジオ放送波に関する機能を起動するように制御し、直近で起動されたマルチメディア機能がＦＭラジオ放送波に関する機能である場合、前記制御手段は、前記ＦＭラジオ放送波に関する機能を起動するように制御し、直近で起動されたマルチメディア機能が音楽プレーヤに関する機能である場合、前記制御手段は、前記音楽プレーヤに関する機能を起動するように制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
直近で起動されたマルチメディア機能が所定の放送波に関する機能である場合に、前記所定の放送波の受波状況に応じて、直近で起動されたマルチメディア機能またはそれ以外のマルチメディア機能を起動するように制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
直近で起動されたマルチメディア機能が地上波デジタルワンセグ放送波に関する機能、地上波デジタルラジオ放送波に関する機能、またはＦＭラジオ放送波に関する機能である場合に、前記地上波デジタルワンセグ放送波、前記地上波デジタルラジオ放送波、または前記ＦＭラジオ放送波が受信可能ではないとき、予め設定された優先度に従い、優先度が高いマルチメディア機能を起動するように制御することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
直近で起動されたマルチメディア機能が所定の放送波に関する機能である場合に、前記所定の放送波が受信可能ではないときであっても、直近で起動されたマルチメディア機能を起動するように制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
直近で起動されたマルチメディア機能が音楽プレーヤに関する機能である場合に、前記音楽プレーヤを用いて再生可能なオーディオデータがないとき、予め設定された優先度に従い、優先度が高いマルチメディア機能を起動するように制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、上述した課題を解決するために、複数のマルチメディア機能が搭載された情報処理装置において、対向機器から無線通信を介してリモコンコマンドを受信したときに、複数のマルチメディア機能の中から１つのマルチメディア機能を起動する方法を設定する設定手段と、対向機器から無線通信を介して送信されてきたリモコンコマンドを受信したとき、設定手段により設定されているマルチメディア機能を起動する方法に基づいてマルチメディア機能の起動を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の情報処理装置においては、複数のマルチメディア機能が搭載された情報処理装置において、対向機器から無線通信を介してリモコンコマンドが受信されたときに、複数のマルチメディア機能の中から１つのマルチメディア機能を起動する方法が設定され、対向機器から無線通信を介して送信されてきたリモコンコマンドが受信されたとき、設定されているマルチメディア機能を起動する方法に基づいてマルチメディア機能の起動が制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に突出した複数個の接続端子の後部を前記ハウジング外に引き出して絶縁基板上の回路に接続する絶縁基板用コネクタの端子構造において、前記接続端子は１枚の導電性金属条片を基材とし、前記ハウジング内に突出した部分を加工して相手側接続端子に対する接続端とし、前記ハウジングの外方に引き出した前記金属条片の後端部を整列部材を挿通して所定間隔に配列し、前記整列部材から突出した部分を折り曲げ、その折曲面を前記絶縁基板上の回路に電気接続したことを特徴とする絶縁基板用コネクタの端子構造。
【請求項２】
前記整列部材は合成樹脂製のブロック体に前記金属条片ごとの挿通孔を形成したことを特徴とする請求項１に記載の絶縁基板用コネクタの端子構造。
【請求項３】
前記整列部材は前記ハウジングに連結することを特徴とする請求項１又は２に記載の絶縁基板用コネクタの端子構造。
【請求項４】
前記折曲面は前記絶縁基板上の回路に半田により電気接続したことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の絶縁基板用コネクタの端子構造。
【請求項５】
前記半田は予め前記絶縁基板上の回路上に取り付けておくことを特徴とする請求項４に記載の絶縁基板用コネクタの端子構造。
【請求項６】
前記ハウジングには前記絶縁基板上に係止するための係止機構を備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１つの請求項に記載の絶縁基板用コネクタの端子構造。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄雌の差し込み接続可能な一対のコネクタのうち一方のコネクタに設けられたロック用係合ばねを他方のコネクタに形成したロック用係合孔に係合させてコネクタ同士の接続状態を維持するフリクションロック方式のコネクタ接続構造において、
前記ロック用係合ばねを前記ロック用係合孔側に押し付ける加圧手段を備え、
前記加圧手段は、前記ロック用係合ばねに対する加圧手段の押付け力を調整可能にする加圧調整手段を有することを特徴とするコネクタ接続構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記加圧手段は、前記ロック用係合ばねと接触する部分に弾性部材を有していることを特徴とするコネクタ接続構造。
【請求項３】
請求項１において、
前記加圧手段は、前記ロック用係合ばねに対して進退可能に設けられた加圧部材と、前記加圧部材の軸方向に設けられた進退用ねじ部とを有し、
前記加圧調整手段は、回転操作部を外部に露出し定位置で軸周りに回転可能にされた調整軸と、前記調整軸の軸方向に設けられ、前記進退用ねじ部と螺合する調整用ねじ部とを有することを特徴とするコネクタ接続構造。
【請求項４】
請求項１において、
前記加圧手段は、前記ロック用係合ばねに対して進退可能に設けられた加圧部材と、前記加圧部材の軸方向に設けられた進退用ねじ部とを有し、
前記加圧調整手段は、前記進退用ねじ部と螺合する調整用ねじ部を有し、回転操作部を外部に露出し定位置で軸周りに回転可能にされた調整用ダイヤルを有することを特徴とするコネクタ接続構造。
【請求項５】
請求項１において、
前記加圧手段は、前記ロック用係合ばねに対して進退可能に設けられた加圧部材と、前記加圧部材の軸方向に設けられたラック部とを有し、
前記加圧調整手段は、前記ラック部と噛合するピニオンギヤと、一端を前記ピニオンギヤの操作部として外部に露出し、前記ピニオンギヤを軸支する軸部材とを有することを特徴とするコネクタ接続構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のコネクタ接続構造を筐体に有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明のコネクタ接続構造は、雄雌の差し込み接続可能な一対のコネクタのうち一方のコネクタに設けられたロック用係合ばねを他方のコネクタに形成したロック用係合孔に係合させてコネクタ同士の接続状態を維持するフリクションロック方式のコネクタ接続構造において、
前記ロック用係合ばねを前記ロック用係合孔側に押し付ける加圧手段を備え、
前記加圧手段は、前記ロック用係合ばねに対する加圧手段の押付け力を調整可能にする加圧調整手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、加圧調整手段により使用者が任意に押付け力を調整して使用目的に応じた押付け力に設定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明においては、前記加圧手段は、前記ロック用係合ばねに対して進退可能に設けられた加圧部材と、前記加圧部材の軸方向に設けられた進退用ねじ部とを有し、前記加圧調整手段は、回転操作部を外部に露出し定位置で軸周りに回転可能にされた調整軸と、前記調整軸の軸方向に設けられ、前記進退用ねじ部と螺合する調整用ねじ部とを有するものとすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明においては、前記加圧手段は、前記ロック用係合ばねに対して進退可能に設けられた加圧部材と、前記加圧部材の軸方向に設けられた進退用ねじ部とを有し、前記加圧調整手段は、前記進退用ねじ部と螺合する調整用ねじ部を有し、回転操作部を外部に露出し定位置で軸周りに回転可能にされた調整用ダイヤルを有するものとすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明においては、前記加圧手段は、前記ロック用係合ばねに対して進退可能に設けられた加圧部材と、前記加圧部材の軸方向に設けられたラック部とを有し、前記加圧調整手段は、前記ラック部と噛合するピニオンギヤと、一端を前記ピニオンギヤの操作部として外部に露出し、前記ピニオンギヤを軸支する軸部材とを有するものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記検出手段は、検出した前記電気信号がゼロ出力を示す場合は前記メカスイッチがオン状態にあると判定し、それ以外の場合は前記メカスイッチがオフ状態にあると判定する請求項２に記載の状態検出回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記検出手段は、検出した前記電気信号がゼロ出力を示す場合は前記メカスイッチがオン状態にあると判定し、それ以外の場合は前記メカスイッチがオフ状態にあると判定する請求項６または７に記載の信号検出回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記検出ステップは、検出した前記電気信号がゼロ出力を示す場合は前記メカスイッチがオン状態にあると判定し、それ以外の場合は前記メカスイッチがオフ状態にあると判定する請求項１０に記載の信号検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部を有する電子機器であって、
操作部材が操作されることに応じて信号を出力するスイッチ手段と、
前記把持部への接触を検出する接触検出手段と、
前記接触検出手段により前記接触が検出されていない状態では前記スイッチ手段からの信号を受け付け、前記接触が検出されている状態では前記スイッチ手段からの信号の受け付けを禁止する動作手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電子機器の姿勢が正位置であるか、前記正位置から９０度回転させた位置にあるかを検出する姿勢検出手段を有し、
前記動作手段は、前記姿勢検出手段により前記電子機器の姿勢が前記正位置から９０度回転させた位置であることが検出された場合は、前記接触検出手段により前記接触が検出されている状態でも前記スイッチ手段からの信号を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
６１はレリーズスイッチ、電源スイッチ等を実装した操作フレキシブル配線基板である。７１はスピーカーであり、その端子部が操作フレキシブル配線基板６１に設けられた銅箔露出部と接触することでスピーカー７１が操作フレキシブル配線基板６１に電気的に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このアナログスイッチ１３０のフレキシブル配線基板１３２においては、カーボン印刷部１３４が均一に分布するように形成されているため、押下点に応じて抵抗値を連続的に変化させることができる。また、カーボン印刷部１３４は、概ね同心円状に形成されているので、押下点の角度に対応した信号処理が可能である。すなわち、十字ボタン１２１の上下左右の何れかを触っていることを認識することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
切換スイッチ８、１２、１４、２２、３２、３４、３８の切換制御は、図２に示す制御手段、例えば制御部４８が行う。制御部４８は、外部からの指示に従って切換スイッチ８、１２、１４、２２、３２、３４、３８の切換制御を行う。この外部からの指示は、例えばテレビジョン受信機４６における操作に従ってコントロールボックス４４が出力し、同軸ケーブル４２を介して出力端子４０に供給される。この外部からの指示は、例えばＡＳＫ信号によって構成され、このＡＳＫ信号は出力端子４０から検波部５０に供給され、検波部５０において検波され、制御部４８に供給される。このＡＳＫ信号の指示に従って、図３（ａ）乃至（ｄ）のいずれかの方向に指向性が向くように切換スイッチ８、１２、１４、２２、３２、３４、３８の切換制御が行われる。従って、この可変指向性アンテナ装置１の設置位置においてＵＨＦ帯のテレビジョン放送信号の到来方向を指向性が向くようにテレビジョン受信機４６において操作することによってＵＨＦ帯のテレビジョン放送信号を良好に受信することができるし、またＶＨＦ帯のテレビジョン放送信号を受信することもできる。更に、増幅器３６によるＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯のテレビジョン放送信号の増幅が必要な場合には、ＡＳＫ信号の指示によって増幅を行うこともできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、この可変指向性アンテナ装置１を動作させるための動作電源、例えば＋１２Ｖの直流電圧もテレビジョン受信機４６において生成され、コントロールボックス４４から同軸ケーブル４２を介して出力端子４０に供給され、逆流防止ダイオード５２を介して電源部５４に供給され、増幅器６、２０、３６等に供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記の実施形態では、８の字指向性のダイポールアンテナ素子２、４を直交するように配置したが、これに限ったものではなく、例えば２基の八木形アンテナのような指向性アンテナを直交するように配置することもできる。但し、この場合には、両八木アンテナにそれぞれ位相反転回路を設け、八木アンテナの受信信号をそのまま出力する状態と、位相反転回路によって位相反転して出力する状態とに、切り換えられるように構成する。また、４基の指向性アンテナを直交するように配置することもできる。また、上記の実施形態では、切換スイッチ８、１２、１４、２２、３２、３４、３８を使用したが、これらは機械的な切換スイッチを使用することもできるし、ＰＩＮダイオードのような半導体素子を用いた電子的な切換スイッチを使用することもできる。上記の実施形態では、電源アダプタ６４が電源端子６２に接続されたことを検出して、固定の指向性となるように制御を行ったが、これに限ったものではなく、例えば図４に示す円板状体５６または基体５８の適所に手動によって操作される切換スイッチを設け、このスイッチが操作されたとき、固定の指向性とする制御信号を制御部４８に供給するように構成することもできる。更に、電圧検出部７０による電圧検出以外にも、電源端子６２に電源アダプタ６４が挿入されたことを検出する機能を設け、この検出信号を制御部４８に供給するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データからメタデータを生成するメタデータ生成手段と、
前記メタデータを表示部に表示するメタデータ表示制御手段と、
表示された前記メタデータの修正を受け付けるメタデータ修正手段と、
前記メタデータ修正手段により修正が受け付けられた前記メタデータを前記画像データと共に、外部のコンピュータに配信する配信手段と、
を有することを特徴とする複合機。
【請求項２】
前記メタデータ生成手段を構成する複数のプラグインには、予め前記メタデータを表示するか否かが設定されている、
ことを特徴とする請求項１記載の複合機。
【請求項３】
前記プラグインは、ユーザの操作を受け付けて前記メタデータを表示するか否かを決定する、
ことを特徴とする請求項２記載の複合機。
【請求項４】
前記プラグイン毎に生成する前記メタデータが設定されており、
前記プラグインは、表示した生成可能な前記メタデータの一覧から、ユーザによる選択を受け付けた前記メタデータを生成し、
前記メタデータ表示制御手段は、前記一覧からユーザによる選択を受け付けた前記メタデータを表示する、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の複合機。
【請求項５】
複合機とサーバとがネットワークを介して接続されたシステムにおいて、
前記サーバは、
画像データからメタデータを生成するメタデータ生成手段と、
前記メタデータを表示部に表示するメタデータ表示制御手段と、
表示された前記メタデータの修正を受け付けるメタデータ修正手段と、
前記メタデータ修正手段により修正が受け付けられた前記メタデータを前記画像データと共に、外部のコンピュータに配信する配信手段と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項６】
コンピュータに、
画像データからメタデータを生成するメタデータ生成処理と、
前記メタデータを表示部に表示するメタデータ表示制御処理と、
表示された前記メタデータの修正を受け付けるメタデータ修正処理と、
前記メタデータ修正処理により修正が受け付けられた前記メタデータを前記画像データと共に、外部のコンピュータに配信する配信処理と、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合機、システム、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明は、画像データからメタデータを生成するメタデータ生成手段と、前記メタデータを表示部に表示するメタデータ表示制御手段と、表示された前記メタデータの修正を受け付けるメタデータ修正手段と、前記メタデータ修正手段により修正が受け付けられた前記メタデータを前記画像データと共に、外部のコンピュータに配信する配信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、複合機においてメタデータを修正できるので、再スキャンする必要がない。本発明によれば、画像データとメタデータをユーザのＰＣに取り込むことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の一形態において、メタデータ生成手段を構成する複数のプラグインには、予め前記メタデータを表示するか否かが設定されている、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ユーザが特別な操作しなくてもメタデータが表示されるので、ユーザによるフロー設計が容易になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の一形態において、前記プラグインは、ユーザの操作を受け付けて前記メタデータを表示するか否かを決定する、ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、メタデータを生成しても表示することなく、配信までの処理を短期化することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の一形態において、前記プラグイン毎に生成する前記メタデータが設定されており、前記プラグインは、表示した生成可能な前記メタデータの一覧から、ユーザによる選択を受け付けた前記メタデータを生成し、前記メタデータ表示制御手段は、前記一覧からユーザによる選択を受け付けた前記メタデータを表示する、ことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、ユーザは生成したいメタデータを任意に選択でき、さらに、表示する（チェックする）メタデータを任意に選択することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
再度スキャンすることなく、スキャンされた画像データの加工結果をユーザがチェック可能な複合機、システム、及び、プログラム、を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池が収納される電池室を有する電子機器であって、
前記電池室内に、弾性を有し、前記電池室に収納された電池の電極面に接触する導電部材と、
該電池の電極面を受ける電池受け部材とを有し、
前記電池受け部材は、前記電池室から突出形成されているものであって、前記電池受け部材の突出量は、前記電極面が接触した前記導電部材の弾性変形量が弾性限界を超えないように、設定されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電池受け部材は、前記電極面における前記導電部材との接触領域よりも内側の領域を受けることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電池受け部材は、前記導電部材が弾性変形してから前記電極面に接触することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電池受け部材は、前記電池室を形成する部材に一体形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記電池受け部材は、前記導電部材に取り付けられており、
前記電池の凸電極面と前記導電部材との接触を許容する接触許容部と、前記電池の平電極面と前記導電部材との接触を阻止する接触阻止部とを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記接触阻止部は、前記凸電極面と前記導電部材が接触するときは、前記電池における前記凸電極面よりも外周の部分に当接しないことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての電子機器は、電池室内に、弾性を有して電池室に収納された電池の電極面に接触する導電部材と、該電池の電極面を受ける電池受け部材とを有する。そして、電池受け部材は、電池室から突出形成されているものであって、電池受け部材の突出量は、電極面が接触した導電部材の弾性変形量が弾性限界を超えないように、設定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】