Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を含む画素回路がマトリクス状に複数配置され、
複数の前記画素回路に接続される情報線と、
前記情報線に情報信号を供給する情報線駆動回路と、
前記情報線と交差する方向に配置され、複数の前記画素回路に接続される走査線と、
前記走査線に垂直同期信号を供給する走査線駆動回路と、
前記情報線と同じ方向に配置され、複数の前記画素回路に接続される点滅制御線と、
前記点滅制御線に前記発光素子の点滅を制御する点滅制御信号を供給する点滅制御線駆動回路と、を有する表示装置において、
前記点滅線駆動回路は、
前記垂直同期信号と同じ周波数を有する第１の信号と、
前記垂直同期信号の２倍以上の周波数を有する第２の信号との合成信号を前記点滅制御信号として前記点滅制御線に供給することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記画素回路は、赤、緑、青のいずれかの色を発光する発光素子を含み、
前記点滅制御線は、発光色ごとに設けられ、それぞれ同じを色を発光する発光素子を含む複数の画素回路に接続されており、
前記点滅制御線駆動回路は、前記第１の信号であるＡＲ、ＡＧ、ＡＢのそれぞれと、前記第２の信号であるＢとを合成して得られる、発光色に応じた合成信号ＣＲｎ、ＣＧｎ、ＣＢｎを、前記点滅制御信号として発光色ごとに設けられた前記点滅制御線のそれぞれに供給し、且つ、前記第１の信号であるＡＲ、ＡＧ、ＡＢのそれぞれの立ち上がりタイミングと立ち下がりタイミングとの中心が揃っていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２の信号は前記垂直同期信号と同期していることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項４】
前記発光素子は、有機ＥＬ素子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１２は従来例のアクティブマトリクス型表示パネルの概略構成を示すブロック図である。図中２０１は電流設定回路、２０２は走査線駆動回路、２０３はマトリクス状に配置された画素回路である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図１３は従来の有機ＥＬ素子を含む画素回路の構成例を示す。Ｐ１及びＰ２は走査線であり、Ｐ０は情報線である。情報線から情報信号として電流データＩｄａｔａが入力される。有機ＥＬ素子の陽極はＴＦＴ（Ｍ４）のドレイン端子に接続されており、陰極は接地電位ＣＧＮＤに接続されている。トランジスタＭ１、Ｍ２、Ｍ４はＰ型ＴＦＴであり、Ｍ３はＮ型ＴＦＴである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
次に、概略動作について説明する。Ｉｄａｔａが入力される時、走査線Ｐ１にはＨＩレベルの信号が、Ｐ２にはＬＯＷレベルの信号が入力され、トランジスタＭ２、Ｍ３はＯＮ、トランジスタＭ４はＯＦＦである。この時、トランジスタＭ４は導通状態ではないため、有機ＥＬ素子には電流は流れない。ＩｄａｔａによりトランジスタＭ１の電流駆動能力に応じた電圧が、トランジスタＭ１のゲート端子と電源電位Ｖ１の間に配置された容量Ｃ１に生じる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本実施形態では、このような表示装置で動く物体（黒背景に白い物体）を表示する。その動画像表示状態と見かけの像を図１１に示す。図１１（ａ）はＲ（赤）、図１１（ｂ）はＧ（緑）、図１１（ｃ）はＢ（青）の動画表示状態を示し、図１１（ｄ）は赤、緑、青の各色の見かけの像を示すものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも重合体微粒子と着色剤微粒子とを凝集させて凝集体を得る工程及び該凝集体を熟成させる工程を経て得られたトナー粒子を有する凝集トナーであって、
該凝集トナーは、一次粒子個数平均粒径が８０乃至３００ｎｍのシリカと一次粒子個数平均粒径が１０乃至１００ｎｍの酸化チタンとを有し、
該トナーのＴＨＦ可溶分のピーク分子量は１００００乃至３５０００であり、該トナーの比表面積は２．００乃至７．００ｍ2／ｇであり、かつ該トナーのＳｉ／Ｔｉ強度比は４．５乃至２２．０であることを特徴とする凝集トナー。
【請求項２】
該重合体微粒子は乳化重合法によって製造されるビニル系重合体微粒子であることを特徴とする請求項１に記載の凝集トナー。
【請求項３】
該凝集トナーの平均円形度は０．９５０乃至０．９８０であることを特徴とする請求項１または２に記載の凝集トナー。
【請求項４】
該凝集トナーの含臭素量は２００乃至１２００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の凝集トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】凝集トナー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記目的を達成するために、本出願に係る第１の発明は、少なくとも重合体微粒子と着色剤微粒子とを凝集させて凝集体を得る工程及び該凝集体を熟成させる工程を経て得られたトナー粒子を有する凝集トナーであって、
該凝集トナーは、一次粒子個数平均粒径が８０乃至３００ｎｍのシリカと一次粒子個数平均粒径が１０乃至１００ｎｍの酸化チタンとを有し、
該トナーのＴＨＦ可溶分のピーク分子量は１００００乃至３５０００であり、該トナーの比表面積は２．００乃至７．００ｍ2／ｇであり、かつ該トナーのＳｉ／Ｔｉ強度比は４．５乃至２２．０であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本出願に係る第４の発明は、凝集トナーにて、トナーの含臭素量が２００乃至１２００ｐｐｍであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの絶対位置情報を受信する無線通信手段と、前記無線通信手段が受信した絶対位置情報を記憶する記憶手段と、自らの絶対位置情報を取得する絶対位置取得手段と、地図情報を提供可能な地図情報提供手段と、前記地図情報出力手段が提供する地図情報に基づく地図上において前記記憶手段が記憶する絶対位置情報と前記絶対位置取得手段が取得する自らの絶対位置情報に基づき前者を目的地とする案内を行う制御手段とを有することを特徴とする位置表示装置。  
【請求項２】
前記無線通信手段は、前記記憶手段に前記絶対位置情報を記憶させるための指示を外部通信機器から受信することを特徴とする請求項1記載の位置表示装置。  
【請求項３】
前記無線通信手段によらずに前記記憶手段に目的地の絶対位置情報を入力する目的地入力手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の位置表示装置。  
【請求項４】
前記無線通信手段で受信して記憶した絶対位置情報と前記目的地入力手段により入力した絶対位置情報とが識別可能であることを特徴とする請求項３記載の位置表示装置。  
【請求項５】
目的地の絶対位置情報を記憶する記憶手段と、自らの絶対位置情報を取得する絶対位置取得手段と、地図情報を提供可能な地図情報提供手段と、前記地図情報出力手段が提供する地図情報に基づく地図上において前記記憶手段が記憶する絶対位置情報と前記絶対位置取得手段が取得する自らの絶対位置情報に基づき前者を目的地とする案内を行う制御手段と、前記記憶手段が記憶する絶対位置情報を外部に送信する無線通信手段とを有することを特徴とする位置表示装置。  
【請求項６】
前記無線通信手段は、送信した絶対位置情報の記憶を指示する指示信号を外部に送信することを特徴とする請求項５記載の位置表示装置。  
【請求項７】
目的地の絶対位置情報を記憶する記憶手段と、自らの絶対位置情報を取得する絶対位置取得手段と、地図情報を提供可能な地図情報提供手段と、前記地図情報出力手段が提供する地図情報に基づく地図上において前記記憶手段が記憶する絶対位置情報と前記絶対位置取得手段が取得する自らの絶対位置情報に基づき前者を目的地とする案内を行う制御手段と、前記絶対位置取得手段が取得する絶対位置情報およびその記憶を指示する指示信号を外部に送信する無線通信手段とを有することを特徴とする位置表示装置。  
【請求項８】
自らの絶対位置情報を取得する絶対位置取得手段と、前記絶対位置取得手段が取得した絶対位置情報を複数記憶する記憶手段と、地図情報を提供可能な地図情報提供手段と、前記地図情報出力手段が提供する地図情報に基づく地図上において前記記憶手段が記憶する絶対位置情報の一つと前記絶対位置取得手段が取得する自らの絶対位置情報に基づき前者を目的地とする案内を行う制御手段と、前記記憶手段が記憶する複数の絶対位置情報を一覧表示する表示手段とを有することを特徴とする位置表示装置。  
【請求項９】
前記表示手段は、前記複数の絶対位置情報を前記地図上で表示することを特徴とする請求項８記載の位置表示装置。  
【請求項１０】
自らの絶対位置情報を取得する絶対位置取得手段と、前記絶対位置取得手段が取得した絶対位置情報を複数記憶する記憶手段と、地図情報を提供可能な地図情報提供手段と、前記地図情報出力手段が提供する地図情報に基づく地図上において前記記憶手段が記憶する複数の絶対位置情報と前記絶対位置取得手段が取得する自らの絶対位置情報に基づき前者を個別にそれぞれ目的地とする案内を同時表示する制御手段とを有することを特徴とする位置表示装置。  
【請求項１１】
自らの絶対位置情報を取得する絶対位置取得手段と、前記絶対位置取得手段が取得した絶対位置情報を複数記憶する記憶手段と、地図情報を提供可能な地図情報提供手段と、前記地図情報出力手段が提供する地図情報に基づく地図上において前記記憶手段が記憶する複数の絶対位置情報と前記絶対位置取得手段が取得する自らの絶対位置情報に基づき前者の一つを目的地とするとともに他を経由地とする案内を表示する制御手段とを有することを特徴とする位置表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波が検体と相互作用することで生じる電磁波の伝播状態の変化から検体の情報を検出するための検査装置であって、
伝送路と、前記伝送路に電磁波を供給し且つ前記電磁波を検出する電磁波供給検出部と、前記伝送路を伝播する前記電磁波を反射する反射部と、前記電磁波供給検出部と前記反射部との間において検体を設置するための検査部とを有し、
前記伝送路と前記電磁波供給検出部と前記反射部と前記検査部が同一基板上に形成されており、
前記電磁波供給検出部は、前記伝送路に電磁波を供給する供給部と、前記伝送路からの前記電磁波を検出する検出部と、を含み、
前記供給部と前記検出部は、連続する共通の同一層を含む、
ことを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記供給部と前記検出部は、互いに隣接して配置されている請求項1に記載の検査装置。
【請求項３】
前記連続する共通の同一層は、低温成長ガリウムヒ素からなる請求項1または2に記載の検査装置。
【請求項４】
前記伝送路が分岐点を有し、前記検査部が前記分岐点と前記反射部の間にあり、
前記供給部から伝送路に供給される電磁波は、前記分岐点を経て前記反射部へ向かう伝送路に結合され、前記反射部から前記分岐点へ向かう電磁波は、前記分岐点を経て前記検出部へ向かう伝送路に結合される請求項1乃至3のいずれかに記載の検査装置。
【請求項５】
前記伝送路が、誘電体部と該誘電体部の一箇所以上に設けられた導電部とを有する請求項1乃至4のいずれかに記載の検査装置。
【請求項６】
前記反射部が、前記伝送路のインピーダンスを不連続に変化させて形成されている請求項1乃至5のいずれかに記載の検査装置。
【請求項７】
前記電磁波の周波数が、30GHz乃至30THzの周波数領域に含まれる請求項1乃至6のいずれかに記載の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題に鑑み、本発明の検査装置は、電磁波が検体と相互作用することで生じる電磁波の伝播状態の変化から検体の情報を検出するための検査装置であって、次の特徴を有する。伝送路と、前記伝送路に電磁波を供給し且つ前記電磁波を検出する電磁波供給検出部と、前記伝送路を伝播する前記電磁波を反射する反射部と、前記電磁波供給検出部と前記反射部との間において検体を設置する検査部とを有する。前記伝送路と電磁波供給検出部と前記反射部と前記検査部は同一基板上に形成されている。更に、電磁波供給検出部は、前記伝送路に電磁波を供給する供給部と、前記伝送路からの前記電磁波を検出する検出部と、を含み、前記供給部と前記検出部は、連続する共通の同一層を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２と図３は、この考えに基づく１つの実施の形態の光学プローブを示す。この光学プローブは、サンプル物質と接するための開口１２が設けられている長方形の保持板１０と、その開口１２を気密に封止する長方形の高屈折率材質板１４からなる。開口の形状は円形には限らず、たとえば長方形でもよい。高屈折率材質板１４は、保持板１０の開口１２の全体を覆う。高屈折率材質板１４と保持板１０の接触面は、オプティカルコンタクトまたは熱融着によって接合される。接着剤の使用は、サンプル物質との接合箇所との接点から不純物の溶出を引き起こしたり、接着層へのサンプル液たまりが生じたりする危険性があるため好ましくない。保持板１０は高屈折率材質板１４のサンプル物質（たとえば水）に接する側に配置され、高屈折率材質板１４は、開口１２の側の端面１６でサンプル物質に接する。高屈折率材質板１４は、対向する入射面１８と出射面２０を備える。入射面１８と出射面２０は、サンプル物質には接しない。これらの面１８，２０は、平面であり、保持板１０の接触面となす角度は、全反射のため臨界角より大きくする。高屈折率材質１４の高さは、入射角と開口１２の位置と大きさにより決められる。図３に示すように、入射面１８に垂直に入射した紫外光は、開口１２の端面１６で全反射され、光出射面２０に垂直に入射して出ていく。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度検出部を有する検出素子を備え、
前記検出素子は、可撓部を介して固定部と連結した錘部と、前記錘部と対向させた基板と、前記錘部と前記基板の各々の対向面に電極を配置して形成した対向電極部とを有し、前記対向電極部として、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸において、前記Ｘ軸上に２つのＸ対向電極部を配置し、
前記加速度検出部は、
全ての前記Ｘ対向電極部に基準電圧を印加し、一方の前記Ｘ対向電極部における対向距離の拡大変位に起因した静電容量変化と、他方の前記Ｘ対向電極部における対向距離の縮小変位に起因した静電容量変化とに基づいてＸ方向への加速度を検出しており、
全ての前記Ｘ対向電極部の対向距離が拡大変位した場合は前記全てのＸ対向電極部の前記基準電圧を上昇させる制御電圧を印加し、
全ての前記Ｘ対向電極部の対向距離が縮小変位した場合は前記全てのＸ対向電極部の前記基準電圧を下降させる制御電圧を印加する加速度センサ。
【請求項２】
前記加速度検出部は、全ての前記Ｘ対向電極部の対向距離が、拡大変位した場合は前記基準電圧を上昇させ、縮小変位した場合は前記基準電圧を下降させた前記制御電圧を印加する請求項１記載の加速度センサ。
【請求項３】
前記Ｘ軸に平行なＸ平行軸上に２つのＸ対向電極部を配置し、前記Ｘ軸および前記Ｘ平行軸の正側に配置された２つのＸ対向電極部における静電容量の和算値と、前記Ｘ軸および前記Ｘ平行軸の負側に配置された２つのＸ対向電極部における静電容量の和算値に基づいて、Ｘ方向への加速度を検出する請求項１記載の加速度センサ。
【請求項４】
前記対向電極部として、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸において、前記Ｘ軸上に２つのＸ対向電極部を配置するとともに前記Ｙ軸上に２つのＹ対向電極部を配置し、
前記加速度検出部は、全てのＸ対向電極部および全てのＹ対向電極部に基準電圧を印加し、
一方の前記Ｘ対向電極部における対向距離の拡大変位と、他方の前記Ｘ対向電極部における対向距離の縮小変位とに基づいてＸ方向への加速度を検出し、
一方の前記Ｙ対向電極部における対向距離の拡大変位と、他方の前記Ｙ対向電極部における縮小変位とに基づいてＹ方向への加速度を検出しており、
全ての前記Ｘ対向電極部の対向距離と全ての前記Ｙ対向電極部の対向距離とが、拡大変位または縮小変位した場合は、前記基準電圧を上昇または下降させた制御電圧を印加する請求項１記載の加速度センサ。
【請求項５】
前記加速度検出部は、全ての前記Ｘ対向電極部の対向距離と全ての前記Ｙ対向電極部の対向距離とが、拡大変位した場合は前記基準電圧を上昇させ、縮小変位した場合は前記基準電圧を下降させた前記制御電圧を印加する請求項４記載の加速度センサ。
【請求項６】
前記Ｘ軸に平行なＸ平行軸上に２つのＸ対向電極部を配置し、前記Ｘ軸および前記Ｘ平行軸の正側に配置された２つのＸ対向電極部における静電容量の和算値と、前記Ｘ軸および前記Ｘ平行軸の負側に配置された２つのＸ対向電極部における静電容量の和算値に基づいてＸ方向への加速度を検出し、前記Ｙ軸に平行なＹ平行軸上に配置された２つのＹ対向電極部を有し、前記Ｙ軸および前記Ｙ平行軸の正側に配置された２つのＹ対向電極部における静電容量の和算値と、前記Ｘ軸および前記Ｙ平行軸の負側に配置された２つのＹ対向電極部における静電容量の和算値に基づいてＹ方向への加速度を検出する請求項４記載の加速度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、特に、検出素子は、可撓部を介して固定部と連結した錘部と、前記錘部と対向させた基板と、前記錘部と前記基板の各々の対向面に電極を配置して形成した対向電極部とを有し、前記対向電極部として、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸において、前記Ｘ軸上に２つのＸ対向電極部を配置し、加速度検出部は、全ての前記Ｘ対向電極部に基準電圧を印加し、一方の前記Ｘ対向電極部における対向距離の拡大変位に起因した静電容量変化と、他方の前記Ｘ対向電極部における対向距離の縮小変位に起因した静電容量変化に基づいてＸ方向への加速度を検出しており、全ての前記Ｘ対向電極部の対向距離が拡大変位した場合は前記全てのＸ対向電極部の前記基準電圧を上昇させる制御電圧を印加し、全ての前記Ｘ対向電極部の対向距離が縮小変位した場合は前記全てのＸ対向電極部の前記基準電圧を下降させる制御電圧を印加する構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記対物レンズを少なくとも１枚の凸レンズと、少なくとも１枚の凹レンズとにより構成し、前記凸レンズ及び前記凹レンズの距離を変更することにより、光の波長に依存する前記位相物体の画像の結像位置を変更することを可能とした請求項１乃至５の何れかに記載の位相情報検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記対物レンズを少なくとも１枚の凸レンズと、少なくとも１枚の凹レンズとにより構成し、前記凸レンズ及び前記凹レンズの距離を変更することにより、光の波長に依存する前記位相物体の画像の結像位置を変更することを可能とした請求項７乃至１１の何れかに記載の位相情報検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のパルス繰返し周波数（ＰＲＦ：Ｐｕｌｓｅ  Ｒｅｐｅｔｉｔｏｎ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）で繰返される複数の送信パルスからなるパルス信号を送信し、前記パルス信号が目標で反射された反射信号を積算し合成帯域処理を施すことにより検出した目標に向けて飛しょう体を誘導する飛しょう体誘導装置であって、
各々の前記送信パルスを送信する送信時間内を前後２つの送信時間に分割し、分割した２つの送信時間に連動して、一方の送信時間においては前記パルス信号を目標方向に向けて送信し、他の送信時間においては前記パルス信号をクラッタ方向に向けて送信するアンテナ部と、
前記目標方向に向けて送信した前記パルス信号が前記目標で反射された反射信号を積算し合成帯域処理を行うことで前記目標方向の合成帯域処理結果を取得すると共に、前記クラッタ方向に向けて送信した前記パルス信号が前記クラッタで反射された反射信号を積算し合成帯域処理を行うことで前記クラッタ方向の合成帯域処理結果を取得する合成帯域処理部と、
前記目標方向の合成帯域処理結果と前記クラッタ方向の合成帯域処理結果との差分をとることで前記目標を検出する目標検出部と、を備えることを特徴とする飛しょう体誘導装置。
【請求項２】
所定のパルス繰返し周波数（ＰＲＦ：Ｐｕｌｓｅ  Ｒｅｐｅｔｉｔｏｎ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）で繰返される複数の送信パルスからなるパルス信号を送信し、前記パルス信号が目標で反射された反射信号を積算し合成帯域処理を施すことにより検出した目標に向けて飛しょう体を誘導する飛しょう体誘導装置であって、
各々の前記送信パルスを送信する送信時間内を前後２つの送信時間に分割し、分割した２つの送信時間に連動して、一方の送信時間においては前記パルス信号を目標方向に向けて送信し、他の送信時間においては前記パルス信号をクラッタ方向に向けて送信するアンテナ部と、
前記目標方向に向けて送信した前記パルス信号が前記目標で反射された反射信号を積算し合成帯域処理を行うことで前記目標方向の合成帯域処理結果を取得すると共に、前記クラッタ方向に向けて送信した前記パルス信号が前記クラッタで反射された反射信号を積算し合成帯域処理を行うことで前記クラッタ方向の合成帯域処理結果を取得する合成帯域処理部と、
前記クラッタ方向の合成帯域処理結果に基づき前記クラッタが存在する距離を算出し、算出した前記距離周辺を除いた範囲を目標検出範囲と設定して、前記目標方向の合成帯域処理結果から目標を検出する目標検出部と、を備えることを特徴とする飛しょう体誘導装置。
【請求項３】
所定のパルス繰返し周波数（ＰＲＦ：Ｐｕｌｓｅ  Ｒｅｐｅｔｉｔｏｎ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）で繰返される複数の送信パルスからなるパルス信号を送信し、前記パルス信号が目標で反射された反射信号を積算し合成帯域処理を施すことにより検出した目標に向けて飛しょう体を誘導する飛しょう体誘導装置であって、
各々の前記送信パルスを送信する送信時間内を前後２つの送信時間に分割し、分割した２つの送信時間に連動して、一方の送信時間においては前記パルス信号を目標方向に向けて送信し、他の送信時間においては前記パルス信号をクラッタ方向に向けて送信するアンテナ部と、
前記目標方向に向けて送信した前記パルス信号が前記目標で反射された反射信号と、前記クラッタ方向に向けて送信した前記パルス信号が前記クラッタで反射された反射信号を受信する受信部と、
前記目標で反射された反射信号と前記クラッタで反射された反射信号との差分をとり、前記差分の結果を積算し合成帯域処理を行うことで目標を検出する目標検出部と、を備えることを特徴とする飛しょう体誘導装置。    
【請求項４】
前記アンテナ部は、アンテナの指向方向を前記目標方向と前記クラッタ方向とに切換制御するアンテナ角度制御部を備え、
前記アンテナ角度制御部は前記クラッタ方向を、前記目標方向に対して予め測定された前記アンテナのアンテナパターンのピークゲイン値から所定の値が低下する角度だけずらした方向に設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の飛しょう体誘導装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の飛しょう体誘導装置は、所定のパルス繰返し周波数（ＰＲＦ：Ｐｕｌｓｅ  Ｒｅｐｅｔｉｔｏｎ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）で繰返される複数の送信パルスからなるパルス信号を送信し、前記パルス信号が目標で反射された反射信号を積算し合成帯域処理を施すことにより検出した目標に向けて飛しょう体を誘導する飛しょう体誘導装置であって、各々の前記送信パルスを送信する送信時間内を前後２つの送信時間に分割し、分割した２つの送信時間に連動して、一方の送信時間においては前記パルス信号を目標方向に向けて送信し、他の送信時間においては前記パルス信号をクラッタ方向に向けて送信するアンテナ部と、前記目標方向に向けて送信した前記パルス信号が前記目標で反射された反射信号を積算し合成帯域処理を行うことで前記目標方向の合成帯域処理結果を取得すると共に、前記クラッタ方向に向けて送信した前記パルス信号が前記クラッタで反射された反射信号を積算し合成帯域処理を行うことで前記クラッタ方向の合成帯域処理結果を取得する合成帯域処理部と、前記目標方向の合成帯域処理結果と前記クラッタ方向の合成帯域処理結果との差分をとることで前記目標を検出する目標検出部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液試料に光を照射して血液試料に含まれる各細胞から少なくとも散乱光情報を含む光学的情報を取得する検出部、
取得された光学的情報に基づいて前記細胞のうち赤血球および網状赤血球を分類する細胞分類手段、
赤血球に関する散乱光情報である赤血球散乱光情報および網状赤血球に関する散乱光情報である網状赤血球散乱光情報を取得する散乱光情報取得手段、
赤血球散乱光情報から赤血球中のヘモグロビン量相当値を取得し、網状赤血球散乱光情報から網状赤血球中のヘモグロビン量相当値を取得し、網状赤血球中ヘモグロビン量相当値と赤血球中ヘモグロビン量相当値との差（ヘモグロビン量差）を取得するヘモグロビン量相当値取得手段、および
網状赤血球中ヘモグロビン量相当値およびヘモグロビン量差に基づいて臨床検査支援情報を取得する支援情報取得手段を備えた血球分析装置。
【請求項２】
網状赤血球中ヘモグロビン量相当値、ヘモグロビン量差および臨床検査支援情報を出力する出力手段を備えた請求項１記載の血球分析装置。
【請求項３】
網状赤血球中ヘモグロビン量相当値およびヘモグロビン量差に対応する臨床検査支援情報を記憶する記憶手段を備え、支援情報取得手段は、血液試料を分析して得られた網状赤血球中ヘモグロビン量相当値およびヘモグロビン量差に基づいて、対応する臨床検査支援情報を記憶手段から読み出す請求項１記載の血球分析装置。
【請求項４】
網状赤血球中ヘモグロビン量相当値とヘモグロビン量差をパラメータとし、臨床検査支援情報が対応した複数の領域が設定された相関図を記憶する記憶手段を備え、支援情報取得手段は、記憶手段から読み出した相関図に、血液試料を分析して得られた網状赤血球中ヘモグロビン量相当値およびヘモグロビン量差のデータを検体分析情報としてプロットし、出力手段は検体分析情報がプロットされた相関図を出力する請求項２記載の血球分析装置。
【請求項５】
検体分析情報がプロットされた相関図を検体属性情報とともに記憶する第２記憶手段を備え、支援情報取得手段は、第２記憶手段に記憶された相関図の検体属性情報と同じ検体属性情報を有する血液試料を分析した場合、第２記憶手段から読み出した相関図に、得られた網状赤血球中ヘモグロビン量相当値およびヘモグロビン量差のデータを第２検体分析情報としてプロットする請求項４記載の血球分析装置。
【請求項６】
網状赤血球中ヘモグロビン量相当値およびヘモグロビン量差のデータのプロットと共に分析日時のデータを相関図に表示する請求項４または請求項５に記載の血球分析装置。
【請求項７】
赤血球散乱光情報が各赤血球の散乱光強度の平均値であり、網状赤血球散乱光情報が各網状赤血球の散乱光強度の平均値である請求項１〜６の何れか1項に記載の血球分析装置。
【請求項８】
血液試料に光を照射して血液試料に含まれる各細胞から少なくとも散乱光情報を含む光学的情報を取得する検出部、
取得された光学的情報に基づいて前記細胞のうち赤血球および網状赤血球を分類し、赤血球に関する散乱光情報である赤血球散乱光情報および網状赤血球に関する散乱光情報である網状赤血球散乱光情報を取得し、赤血球散乱光情報から赤血球中のヘモグロビン量相当値を取得し、網状赤血球散乱光情報から網状赤血球中のヘモグロビン量相当値を取得し、網状赤血球中ヘモグロビン量相当値と赤血球中ヘモグロビン量相当値との差（ヘモグロビン量差）を取得し、網状赤血球中ヘモグロビン量相当値およびヘモグロビン量差に基づいて臨床検査支援情報を取得するデータ分析部を備えた血球分析装置。
【請求項９】
血液試料に光を照射して血液試料に含まれる各細胞から少なくとも散乱光情報を含む光学的情報を取得するステップ、
取得された光学的情報に基づいて前記細胞のうち赤血球および網状赤血球を分類するステップ、
赤血球に関する散乱光情報である赤血球散乱光情報および網状赤血球に関する散乱光情報である網状赤血球散乱光情報を取得するステップ、
赤血球散乱光情報から赤血球中のヘモグロビン量相当値を取得し、網状赤血球散乱光情報から網状赤血球中のヘモグロビン量相当値を取得するステップ、
赤血球中ヘモグロビン量相当値と網状赤血球中ヘモグロビン量相当値との差（ヘモグロビン量差）を取得するステップ、および
網状赤血球中ヘモグロビン量相当値およびヘモグロビン量差に基づいて臨床検査支援情報を取得するステップ、からなる血球分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ先端部にねじ込み式のフィルター取り付け部を有する撮像装置であって、
前記フィルター取り付け部は、第一リング部を有する第一部材、第二リング部を有する第二部材と、ばね材とを有し、
前記第一リング部の外側及び前記第二リング部の内側には前記ばね材をはめこむための溝が配置され、
前記ばね材の一方の端部には引っ掛け部が、他方の端部には突起部を有し、
前記第一リング部または前記第二のリング部のどちらか一方には前記引っ掛け部が挿入される孔状部が、他方には前記突起部がはまり込む窪みを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ばね部材は、
前記ばね部材の一方の端部の半径方向内側に前記引っ掛け部を有し、
前記ばね部材の他方の端部の半径方向外側に前記突起部を有し、
前記第一リング部には前記引っ掛け部が挿入される孔状部を、前記第二リング部には前記突起部がはまり込む窪みを有する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ばね部材は、
前記ばね部材の一方の端部の半径方向外側に前記引っ掛け部を有し、
前記ばね部材の他方の端部の半径方向内側に前記突起部を有し、
前記第一リング部には前記突起部がはまり込む窪みを、前記第二リング部には前記引っ掛け部が挿入される孔状部を有する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ばね部材は、リング状の部材である、
請求項１から３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ばね部材は、複数の円弧状部材である、
請求項１から３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記はまり込み窪みは複数個有することを特徴とする、
請求項１から５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像装置のレンズ先端部にねじ込み式で取り付け可能なフィルター取り付け部を有するフィルターユニットであって、
前記フィルター取り付け部は、第一リング部を有する第一部材、第二リング部を有する第二部材と、ばね材とを有し、
前記第一リング部の外側及び前記第二リング部の内側には前記ばね材をはめこむための溝が配置され、
前記ばね材の一方の端部には引っ掛け部が、他方の端部には突起部を有し、
前記第一リング部または前記第二のリング部のどちらか一方には前記引っ掛け部が挿入される孔状部が、他方には前記突起部がはまり込む窪みを有する、
フィルターユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示手段によって指示される表示面の裏面側から前記表示面に向かって、相互に異なる光強度を有する複数の光源光を互いに異なるタイミングで照射する光源と、
前記裏面側に設けられており、前記複数の光源光のうち前記指示手段によって反射された複数の反射光を検出する検出手段と、
前記複数の反射光に含まれる一の反射光に基づいて特定された第１画像の輝度データと、前記複数の反射光のうち前記一の反射光の光強度と異なる光強度を有する複数の他の反射光の夫々に基づいて特定された複数の第２画像の輝度データとの差分値を算出し、該算出された複数の差分値の夫々に応じて特定された複数の第３画像の夫々に基づいて、前記指示手段の位置を特定する特定手段と
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記複数の第３画像の夫々に含まれる前記指示手段の画像部分の中心座標の平均値を算出することによって前記位置を特定すること
を特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記光源及び前記表示面間に配置された基板と、
前記基板上の表示領域を構成する複数の画素部とを備え、
前記検出手段は、前記表示領域において前記画素部の開口領域を互いに隔てる非開口領域に形成された受光素子を含むこと
を特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記光源は、画像信号に応じた画像を前記表示面に表示するための表示光を出射する表示用光源として兼用されていること
を特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記光源は、発光ダイオードを含んで構成されていること
を特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
光源と、
制御回路と、
複数のセンサ部と、
センサ制御回路部と、
画像処理回路部と
を具備し、
前記複数のセンサ部の各々は、受光素子と、前記受光素子に蓄積された電荷量の変化を増幅する増幅用素子とを有し、
前記制御回路は、前記光源の光強度を、少なくとも第１光強度もしくは前記第１光強度より大きい第２光強度に設定することが可能であり、
前記センサ制御回路は、前記光源の光強度を前記第１光強度に設定して、前記複数のセンサ部を用いて第１画像データを撮像し、前記光源の光強度を前記第２光強度に設定して、前記複数のセンサ部を用いて第２画像データを撮像し、
前記画像処理回路は、前記第１画像データと前記第２画像データの差分値を算出すること
を特徴とする表示装置。
【請求項７】
前記制御回路は、前記光源の光を時間に対してパルス状に出射させることが可能であり、前記第２強度の場合のパルス幅は、前記第１強度の場合のパルス幅よりも小さく設定すること
を特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載の表示装置を具備してなること
を特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る表示装置は上記課題を解決するために、指示手段によって指示される表示面の裏面側から前記表示面に向かって、相互に異なる光強度を有する複数の光源光を互いに異なるタイミングで照射する光源と、前記裏面側に設けられており、前記複数の光源光のうち前記指示手段によって反射された複数の反射光を検出する検出手段と、前記複数の反射光に含まれる一の反射光に基づいて特定された第１画像の輝度データと、前記複数の反射光のうち前記一の反射光の光強度と異なる光強度を有する複数の他の反射光の夫々に基づいて特定された複数の第２画像の輝度データとの差分値を算出し、該算出された複数の差分値の夫々に応じて特定された複数の第３画像の夫々に基づいて、前記指示手段の位置を特定する特定手段とを備える。
本発明に係る表示装置は上記課題を解決するために、光源と、制御回路と、複数のセンサ部と、センサ制御回路部と、画像処理回路部とを具備し、前記複数のセンサ部の各々は、受光素子と、前記受光素子に蓄積された電荷量の変化を増幅する増幅用素子とを有し、前記制御回路は、前記光源の光強度を、少なくとも第１光強度もしくは前記第１光強度より大きい第２光強度に設定することが可能であり、前記センサ制御回路は、前記光源の光強度を前記第１光強度に設定して、前記複数のセンサ部を用いて第１画像データを撮像し、前記光源の光強度を前記第２光強度に設定して、前記複数のセンサ部を用いて第２画像データを撮像し、前記画像処理回路は、前記第１画像データと前記第２画像データの差分値を算出する。また、前記制御回路は、前記光源の光を時間に対してパルス状に出射させることが可能であり、前記第２強度の場合のパルス幅は、前記第１強度の場合のパルス幅よりも小さく設定してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部と、該表示部を駆動する駆動回路部と、該駆動回路部の制御信号を画像データから発生する制御信号発生回路部と、前記駆動回路部と前記制御信号発生回路部とを相互に接続する複数の配線とを有し、前記制御信号発生回路部は、３種以上の信号レベルを有する多値信号を前記の制御信号として発生し、前記の複数の配線を介して前記の駆動回路部に伝送することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、発生した制御信号のうち、クロック信号はデータ信号と分けて多重化することによって前記の多値信号を得ることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
画像を表示する表示部と、該表示部を駆動する駆動回路部と、該駆動回路部の制御信号を画像データから発生する制御信号発生回路部と、前記駆動回路部と前記制御信号発生回路部とを相互に接続する複数の配線とを有し、前記制御信号発生回路部は、３種以上の信号レベルを有する差動の多値信号を前記の制御信号として発生し、前記の複数の配線を介して前記の駆動回路部に伝送することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の表示装置において、発生した制御信号のうち、クロック信号はデータ信号と分けて多重化することによって前記の多値信号を得ることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項３に記載の表示装置において、前記の制御信号発生回路部は複数の大きさの異なる電流源を備えると共に、画像データに基づいてそれらの電流の向きを制御し合成することによって前記制御信号を発生させることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項３に記載の表示装置において、前記の駆動回路部は信号レベル数よりも１少ない数以下の比較回路を備えると共に、この各比較回路の入力端子を前記の配線に接続することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項３に記載の表示装置において、前記の制御信号発生回路部は画像データに基づいて始めに２値の制御信号を複数発生し、それらの２値の制御信号を多重化することによって前記多値信号を発生させて前記の配線を介して前記の駆動回路部に伝送すると共に、前記の駆動回路部は入力された前記多値信号から前記の２値の制御信号を分離再生することによって表示部の駆動信号を得ることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の表示装置において、前記の制御信号発生回路部において信号を多重化する際に、前記の駆動回路部の分離再生において第１の信号にハザードを生じない信号経路を用いて、第２の信号を多重化することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の表示装置において、前記の第１の信号はデータ信号であり、前記の第２の信号はクロック信号であることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の表示装置において、前記の制御信号発生回路部において信号を多重化する際に、前記の駆動回路部の分離再生において信号にハザードを生じる可能性のある信号どうしは分けて多重化することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項３に記載の表示装置において、前記の複数の配線を経由する信号に同相信号を用いていることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示装置において、前記の複数の配線を経由する信号に同相の多値信号を用いていることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項３に記載の表示装置において、前記の制御信号発生回路部から時分割多重した制御信号を発生することを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の表示装置において、前記の制御信号発生回路部から時分割多重した制御信号とは異なる信号経路で多重した信号を分離再生するための信号を伝送したことを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の表示装置において、前記の制御信号発生回路部から時分割多重した制御信号に同期信号を挿入したことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバ内で蒸着材料を加熱することで発生した蒸気を基板上に到達させることにより、前記基板上に薄膜を形成する液晶装置の製造装置であって、
前記蒸着材料の重心を通過する直線周りに環状に配設されるとともに、前記基板が前記蒸着材料に対して所定の角度をなして対向するように前記基板を支持する複数の基板支持手段と、
前記複数の基板支持手段を前記直線周りに所定の周期かつ所定の角度で間欠的に回動させる回動手段と、
前記複数の基板支持手段のうちの少なくとも一つとの間で前記基板を授受し、ロードロック室を介して前記真空チャンバ内の圧力を変動させることなく前記基板を前記真空チャンバに搬入出する搬送手段と、
を具備することを特徴とする液晶装置の製造装置。
【請求項２】
前記蒸着材料と前記基板支持手段と間に配設されたスリット孔を有するマスクを具備し、
前記基板を、前記蒸着材料から見て前記マスクの背後において移動させ、前記蒸着材料の蒸気を、前記スリット孔を介して前記基板上に前記所定の角度をなして到達させることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置の製造装置。
【請求項３】
前記複数の基板支持手段は、前記直線周りに等角度で配設されることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶装置の製造装置。
【請求項４】
前記薄膜は、液晶を配向規制する無機配向膜であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の液晶装置の製造装置。
【請求項５】
真空チャンバ内で蒸着材料を加熱することで発生した蒸気を基板上に到達させることにより、前記基板上に薄膜を形成する液晶装置の製造方法であって、
前記真空チャンバ内に、ロードロック室を介して前記真空チャンバの圧力を変動させることなく前記基板を搬入する工程と、
前記基板が前記蒸着材料に対して所定の角度をなすように支持し、かつ前記基板を前記蒸着材料の重心を通過する直線周りに所定の角度で周期的かつ間欠的に回動することにより、該回動の複数の停止位置において前記基板上に前記蒸着材料を堆積させる工程と、
前記ロードロック室を介して前記真空チャンバの圧力を変動させることなく、前記基板を前記真空チャンバ内から搬出する工程と、
を具備することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項６】
前記蒸着材料と前記基板との間にスリット孔を有するマスクを配設し、前記基板を、前記蒸着材料から見て前記マスクの背後において移動させ、前記蒸着材料の蒸気を、前記スリット孔を介して前記基板上に前記所定の角度をなして到達させることを特徴とする請求項５に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項７】
前記回動の複数の停止位置において、それぞれ同一の厚さだけ前記基板上に前記蒸着材料を堆積させることを特徴とする請求項５又は６に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項８】
前記薄膜は、液晶を配向規制する無機配向膜であることを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の液晶装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画像を複数の画像領域に分け、該複数の画像領域にそれぞれ異なる画質調整値に基づく画質調整処理を行い、一つの表示画像として表示することで、表示画像の画質を調整する画質調整方法であって、
前記複数の画像領域において、第１の画像領域では画質調整値設定変更中の画質調整値に基づく画質調整処理を行い、他の複数の画像領域では、前記画質調整値設定変更中の画質調整値を所定の値、増加および減少させた画質調整値に基づく画質調整処理を行うことを特徴とする画質調整方法。
【請求項２】
所定の操作に応じて、前記所定の値を変更することを特徴とする請求項１に記載の画質調整方法。
【請求項３】
所定の操作に応じて、画質調整値設定変更中の画質調整値を画質調整値設定変更前の画質調整値に変更することを特徴とする請求項１もしくは２に記載の画質調整方法。
【請求項４】
所定の操作に応じて、画質調整値設定変更中の画質調整値を予め定められた画質調整値に変更することを特徴とする請求項１もしくは２に記載の画質調整方法。
【請求項５】
所定の操作に応じて、複数の画像領域の画質調整値を入れ替えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画質調整方法。
【請求項６】
所定の操作に応じて、所定の画像領域の画質調整値に基づいて全画像領域の画質調整処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画質調整方法。
【請求項７】
表示画像の複数の画像領域毎に画質調整ＯＳＤを表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画質調整方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画質調整方法を実施する手段を備えていることを特徴とする画質調整装置。
【請求項９】
請求項８項に記載の画質調整装置を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画質調整方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
詳しくは、本発明は、設定中の画質調整値の画像領域とは別の領域に画質調整値に差をつけた処理をした画像領域を設けることで、調整効果の判断が容易になる画質調整方法及び装置、該画質調整装置を備えた画像表示装置、並びに画質調整方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、表示画像を複数の画像領域に分け、該複数の画像領域にそれぞれ異なる画質調整値に基づく画質調整処理を行い、ひとつの表示画像として表示することを基本とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、本発明は、複数の画像領域において、第１の画像領域では画質調整値設定変更中の画質調整値に基づく画質調整処理を行い、他の複数の画像領域では、前記画質調整値設定変更中の画質調整値を所定の値、増加および減少させた画質調整値に基づく画質調整処理を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、以下のような効果が得られる。
（１）表示画像の複数の画像領域毎に異なる画質調整値による画質調整処理を行い、一つの画像として表示することにより、画質調整を実際に表示される画像と同じ解像度で行えるため、画質調整の効果を正しく把握することができ、画質調整が容易となる。さらに処理する画面分のメモリを用意する必要もなく、調整時の画像を縮小するための画像縮小手段も必要なくなることから、回路規模が小さくなり、低コストで最適な画質調整を調整の効果を正しく確認しながら行うことができる。
（２）画質調整値設定中の画質調整値と、所定の差異のある複数の画質調整値とに基づいた画質調整処理を行った画像を表示することで、設定中の画面とその前後の表示を比較することができ、より調整が容易になる。
（３）所定の操作により、画質調整設定中の画質設定値が設定前の画質調整値に戻ることにより、調整を中止することができ、これにより画質調整の使い易さが向上する。また、所定の操作により画質調整設定中の画質設定値が、予め定められた初期状態の画質調整値に調整されることにより、画質調整の失敗のリカバリーなど使い易さが向上する。
（４）複数の画像領域の画質調整値を所定の操作により入れかわらせることで、画面全体における効果の確認が容易になる。
（５）複数の画像領域の一つを選択する操作を行うことで、選択された画像領域の画質調整値で全画像領域の画質調整値として処理することにより、従来の画質調整機能よりも容易な画質調整の設定を実現することができる。
（６）表示画像の複数の画像領域毎に所望の画質調整ＯＳＤを表示することにより、さらに画質調整の使い易さが向上する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５は本実施例の画質調整値記憶部７０の構成例である。画質調整値記憶部７０は、初期設定値（例えば、工場出荷値）、調整前の画質調整値（現調整値）、調整中の画質調整値（調整値）を記憶している。画質調整開始時、調整値＝現調整値である。画質調整中、操作部６０の所定のキー操作（∧または∨キー操作）ごとに、調整値が所定の値、増加あるいは減少する。操作部６０の決定キーが操作されて画質調整処理が終了すると、その時点の調整値の値が現調整値として記憶される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、ここでは画質調整処理開始時、画質調整値１＝現調整値、画質調整値２＝調整値としたが、逆に画質調整値２＝現調整値、画質調整値１＝調整値と設定することでもよい。要は、右画面あるいは左画面を初期調整画面として画質調整を開始すればよい。また、現調整値が未設定の場合には画質調整値１＝画質調整値２＝初期設定値とすればよい。