Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影した画像から被写体を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した被写体から主被写体を選択する選択手段と、
前記検出手段が検出した被写体に応じた焦点検出領域を設定する設定手段と、
前記設定手段が設定した焦点検出領域で焦点検出を行う合焦制御手段と、
前記合焦制御手段による焦点検出結果を表す表示を行う制御手段とを有し、
前記制御手段が、前記主被写体に対応する焦点検出領域についての焦点検出結果と、被写界深度内に含まれる前記主被写体以外の被写体に対応する焦点検出領域についての焦点検出結果とを異ならせて表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記選択手段は、ユーザの指示又は、前記検出手段が前記被写体ごとに求めた被写体情報のいずれかに基づいて前記主被写体を選択し、
前記制御手段は、
前記主被写体が前記ユーザの指示に基づいて選択された場合と、前記主被写体が前記被写体情報に基づいて選択された場合とで焦点検出結果の表示を異ならせることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記主被写体が前記ユーザの指示に基づいて選択された場合には、前記焦点検出領域のうち、前記主被写体に対応する焦点検出領域についての焦点検出結果と、前記被写界深度内に含まれる前記主被写体以外の被写体に対応する焦点検出領域についての焦点検出結果とを異ならせて表示し、
前記主被写体が前記被写体情報に基づいて選択された場合には、前記主被写体に対応する焦点検出領域についての焦点検出結果と、前記被写界深度内に含まれる前記主被写体以外の被写体に対応する焦点検出領域についての焦点検出結果とを同様に表示することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段が、設定に応じて、前記焦点検出領域のうち、前記主被写体に対応する焦点検出領域についての焦点検出結果と、前記被写界深度内に含まれる前記主被写体以外の被写体に対応する焦点検出領域についての焦点検出結果とを異ならせて表示するか、同様に表示するかを選択することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段が、前記主被写体に対応する焦点検出領域についての焦点検出結果と、前記被写界深度内に含まれる前記主被写体以外の被写体に対応する焦点検出領域についての焦点検出結果とを異ならせて表示する場合、前記主被写体に対応する焦点検出領域についての焦点検出結果を表示し、前記被写界深度内に含まれる前記主被写体以外の被写体に対応する焦点検出領域についての焦点検出結果を表示しないことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段が、前記焦点検出結果を、前記焦点検出領域もしくは前記被写体の領域を示す枠によって表示することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記検出手段が、前記被写体として人の顔を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像装置の制御方法であって、
検出手段が、撮影した画像から被写体を検出する検出工程と、
選択手段が、前記検出工程によって検出された被写体から主被写体を選択する選択工程と、
設定手段が、前記検出工程によって検出された被写体に応じた焦点検出領域を設定する設定工程と、
合焦制御手段が、前記設定工程によって設定された焦点検出領域で焦点検出を行う合焦制御工程と、
制御手段が、前記合焦制御工程による焦点検出結果を表す表示を行う制御工程とを有し、
前記制御手段は、前記制御工程において、前記主被写体に対応する焦点検出領域についての焦点検出結果と、被写界深度内に含まれる前記主被写体以外の被写体に対応する焦点検出領域についての焦点検出結果とを異ならせて表示することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的は、撮影した画像から被写体を検出する検出手段と、検出手段が検出した被写体から主被写体を選択する選択手段と、検出手段が検出した被写体に応じた焦点検出領域を設定する設定手段と、設定手段が設定した焦点検出領域で焦点検出を行う合焦制御手段と、合焦制御手段による焦点検出結果を表す表示を行う制御手段とを有し、制御手段が、前記主被写体に対応する焦点検出領域についての焦点検出結果と、被写界深度内に含まれる主被写体以外の被写体に対応する焦点検出領域についての焦点検出結果とを異ならせて表示することを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述の目的は、撮像装置の制御方法であって、検出手段が、撮影した画像から被写体を検出する検出工程と、選択手段が、検出工程によって検出された被写体から主被写体を選択する選択工程と、設定手段が、検出工程によって検出された被写体に応じた焦点検出領域を設定する設定工程と、合焦制御手段が、設定工程によって設定された焦点検出領域で焦点検出を行う合焦制御工程と、制御手段が、合焦制御工程による焦点検出結果を表す表示を行う制御工程とを有し、制御手段は、制御工程において、前記主被写体に対応する焦点検出領域についての焦点検出結果と、被写界深度内に含まれる主被写体以外の被写体に対応する焦点検出領域についての焦点検出結果とを異ならせて表示することを特徴とする撮像装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
Ｓ３１４の記録処理が終了すると、Ｓ３１５において、システム制御部５０は、第２シャッタースイッチＳＷ２ ６４のＯＮ／ＯＦＦ状態を判定する。第２シャッタースイッチＳＷ２ ６４がＯＮの場合は、Ｓ３１５の判定を繰り返し、第２シャッタースイッチＳＷ２ ６４がＯＦＦになるのを待つ。第２シャッタースイッチＳＷ２ ６４がＯＮの間、クイックレビュー処理による表示を継続させる。即ち、Ｓ３１４の記録処理が終了した際に、第２シャッタースイッチＳＷ２ ６４がＯＦＦになるまで画像表示部２８におけるクイックレビュー表示を継続させる。このように構成することにより、ユーザは、シャッターボタンの全押し状態を継続することで、クイックレビュー表示された撮影画像データの確認を入念に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に対する色調整の内容を、第１の色空間における調整基準色、調整範囲、及び調整量により指定する第１の色調整データを取得する取得手段と、
前記第１の色調整データにより指定される調整基準色、調整範囲、及び調整量を表示する第１の表示手段と、
前記第１の色空間から前記第１の色空間と異なる第２の色空間への変更指示を受け付ける受け付け手段と、
前記第１の色調整データにより指定される調整基準色、調整範囲、調整量を、前記第２の色空間における調整基準色、調整範囲、調整量を指定する第２の色調整データに変換する変換手段と、
前記第２の色調整データにより指定される調整基準色、調整範囲、及び調整量を表示する第２の表示手段とを有し、
前記第１及び第２の表示手段は、前記第１の色調整データにより指定される調整基準色と調整範囲、及び前記第２の色調整データにより指定される調整基準色と調整範囲とを、所定の色座標系を有する表示領域に表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記所定の色座標系がＨＳＬ座標系であり、前記表示領域が、ＨＳ平面を表すカラーホイールと、Ｌの範囲を表す輝度バーとを有し、
前記第１及び第２の表示手段は、前記調整基準色の色相及び彩度を前記カラーホイール上に、前記調整基準色の輝度を前記輝度バー上に表示するとともに、前記調整範囲を前記カラーホイール上に表示することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の表示手段が、前記調整範囲を、前記調整基準色を含んだ扇形状の領域として前記カラーホイール上に表示するとともに、前記扇形状の領域の頂点をユーザが調整可能に表示することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１又は第２の色調整データに基づいて、前記第１又は第２の色調整データによって指定される色調整を行うための色変換テーブルを生成する生成手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記変換手段が、前記第２の色調整データを、前記第１の色調整データとは別に保存することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
取得手段が、画像に対する色調整の内容を、第１の色空間における調整基準色、調整範囲、及び調整量により指定する第１の色調整データを取得する取得工程と、
第１の表示手段が、前記第１の色調整データにより指定される調整基準色、調整範囲、及び調整量を表示する第１の表示工程と、
受付手段が、前記第１の色空間から前記第１の色空間と異なる第２の色空間への変更指示を受け付ける受け付け工程と、
変換手段が、前記第１の色調整データにより指定される調整基準色、調整範囲、調整量を、前記第２の色空間における調整基準色、調整範囲、調整量を指定する第２の色調整データに変換する変換工程と、
第２の表示手段が、前記第２の色調整データにより指定される調整基準色、調整範囲、調整量を表示する第２の表示工程とを有し、
前記第１及び第２の表示手段は、前記第１及び第２の表示工程において、前記第１の色調整データにより指定される調整基準色と調整範囲、及び前記第２の色調整データにより指定される調整基準色と調整範囲とを、所定の色座標系を有する表示領域に表示することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的は、画像に対する色調整の内容を、第１の色空間における調整基準色、調整範囲、及び調整量により指定する第１の色調整データを取得する取得手段と、第１の色調整データにより指定される調整基準色、調整範囲、及び調整量を表示する第１の表示手段と、第１の色空間から第１の色空間と異なる第２の色空間への変更指示を受け付ける受け付け手段と、第１の色調整データにより指定される調整基準色、調整範囲、調整量を、第２の色空間における調整基準色、調整範囲、調整量を指定する第２の色調整データに変換する変換手段と、第２の色調整データにより指定される調整基準色、調整範囲、及び調整量を表示する第２の表示手段とを有し、第１及び第２の表示手段は、第１の色調整データにより指定される調整基準色と調整範囲、及び第２の色調整データにより指定される調整基準色と調整範囲とを、所定の色座標系を有する表示領域に表示することを特徴とする画像処理装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述の目的は、取得手段が、画像に対する色調整の内容を、第１の色空間における調整基準色、調整範囲、及び調整量により指定する第１の色調整データを取得する取得工程と、第１の表示手段が、第１の色調整データにより指定される調整基準色、調整範囲、及び調整量を表示する第１の表示工程と、受付手段が、第１の色空間から第１の色空間と異なる第２の色空間への変更指示を受け付ける受け付け工程と、変換手段が、第１の色調整データにより指定される調整基準色、調整範囲、調整量を、第２の色空間における調整基準色、調整範囲、調整量を指定する第２の色調整データに変換する変換工程と、第２の表示手段が、第２の色調整データにより指定される調整基準色、調整範囲、調整量を表示する第２の表示工程とを有し、第１及び第２の表示手段は、第１及び第２の表示工程において、第１の色調整データにより指定される調整基準色と調整範囲、及び第２の色調整データにより指定される調整基準色と調整範囲とを、所定の色座標系を有する表示領域に表示する画像処理装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
レーザダイオードＬＤは、サブストレート２１上に、ｐ型領域２２ＬＤおよびｎ型領域２３ＬＤが順に形成されることにより構成されており、サブストレート２１に対して垂直な方向にレーザ光を射出するＶＣＳＥＬ（Vertical-Cavity Surface-Emitting Laser）と呼ばれるものである。レーザダイオードＬＤのｐ型領域２２ＬＤは、サブストレート２１を介してｐ側電極２４ＬＤに接続されており、ｐ側電極２４ＬＤは、第１の半導体レーザ接続端子Ｌｔ１に接続されている。また、レーザダイオードＬＤのｎ型領域２３ＬＤは、ｎ側電極２５ＬＤに接続されており、ｎ側電極２５ＬＤは、第２の半導体レーザ接続端子Ｌｔ２に接続されている。ｐ側電極２４ＬＤがレーザ発光素子の電流入力端子に相当し、ｎ側電極２５ＬＤがレーザ発光素子の電流出力端子に相当する。なお、ｐ側電極２４ＬＤには、レーザ光を射出するための射出窓２４ＬＤｗが設けられている。また、ｎ側電極２５ＬＤの上には、金属のマウント２０Ｃに半導体レーザ２０を取り付けるために、マウント２０Ｃの熱膨張を緩和するための緩和部材としてのサブマウント２６が形成されている。このサブマウント２６としては、例えば、酸化ベリリウム等が利用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ここで、例えば、フリーホイールダイオードを、駆動回路基板５０Ｐ上に実装することも考えられる（図３の駆動回路基板５０Ｐ中に破線で示す。）。しかしながら、この場合には、駆動回路基板５０Ｐ上の接続配線によって形成される浮遊インダクタンスＬｓ１により発生するフライバック電圧を制限することは可能であるが、駆動回路基板５０Ｐと半導体レーザ２０との接続配線によって形成される浮遊インダクタンスＬｓ２により発生するフライバック電圧を制限することができない。一方、半導体レーザ２０は、レーザダイオードＬＤと同じサブストレート上にフリーホイールダイオードを有しているので、レーザダイオードＬＤとフリーホイールダイオードＦＷＤとを接続する微小な配線は発生するものの、これによる浮遊インダクタンスは、外部の接続配線に比べれば非常に小さくなるので、効果的なフライバック電圧の制限が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一基板上の薄膜トランジスタ及びメモリトランジスタを有し、
前記薄膜トランジスタは、前記基板上の第１の半導体膜と、前記第１の半導体膜上のゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜上の第１のゲート電極と、を有し、
前記メモリトランジスタは、前記基板上の第２の半導体膜と、前記第２の半導体膜上の第１の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜上の浮遊ゲートと、前記浮遊ゲート上の第２の絶縁膜と、前記第２の絶縁膜上の第２のゲート電極と、を有し、
前記第２の半導体膜は、
前記第１の絶縁膜、前記浮遊ゲート、前記第２の絶縁膜及び前記第２のゲート電極と重なるチャネル形成領域と、
前記第１の絶縁膜、前記第２の絶縁膜及び前記第２のゲート電極と重なり、前記浮遊ゲートと重ならない低濃度不純物領域と、
前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜と重なり、前記浮遊ゲート及び前記第２のゲート電極と重ならない高濃度不純物領域と、を有し、
前記浮遊ゲートは、前記第２の半導体膜と仕事関数が異なる材料を有し、
前記チャネル形成領域が不純物元素を含むことにより、前記メモリトランジスタの書き込み電圧と消去電圧が概略同一であることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記浮遊ゲートは、前記第２の半導体膜より仕事関数が高い材料を有し、
前記不純物元素はｎ型の不純物元素であることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記ｎ型の不純物元素はリンであることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の半導体膜及び前記第２の半導体膜はそれぞれ、非晶質シリコン膜、多結晶シリコン膜または単結晶シリコン膜であり、
前記浮遊ゲートは、タングステン、タンタル、チタン、モリブデン、窒化タングステン、窒化タンタル、窒化チタン又は窒化モリブデンのいずれか一であることを特徴とする半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面側に凹部が設けられた基板と、
前記基板の凹部にめっき金属が充填されて形成され、発熱する半導体素子が実装される埋込配線部と、
前記基板の下面側に接続されたヒートシンクとを有することを特徴とする放熱性パッケージ。
【請求項２】
前記埋込配線部の面積は、実装される前記半導体素子の面積より大きく設定されることを特徴とする請求項１に記載の放熱性パッケージ。
【請求項３】
前記埋込配線部の厚みは、その下の前記基板の厚みより厚く設定されていることを特徴とする請求項１に記載の放熱性パッケージ。
【請求項４】
前記基板はシリコン基板であり、前記凹部の内面に絶縁層が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の放熱性パッケージ。
【請求項５】
前記基板は、窒化アルミニウムセラミックス、アルミナセラミックス又は絶縁樹脂からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の放熱性パッケージ。
【請求項６】
前記埋込配線部の厚みは、５０乃至３００μｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の放熱性パッケージ。
【請求項７】
前記基板の下面に熱伝導シートを介して前記ヒートシンクが直接装着されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の放熱性パッケージ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の放熱性パッケージと、
前記埋込配線部に接続されて実装された前記半導体素子とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
前記半導体素子は発光素子であり、その光出射部が上側を向いて実装されることを特徴とする請求項８に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
これにより、図５（ｂ）に示すように、シリコン基板１０に複数の凹部Ｃが形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励振電極が形成された振動部と、入出力電極が形成された周縁部との間に段差部を備え、前記段差部を跨いで前記励振電極と前記入出力電極とを電気的に接続する引出電極が形成され、厚み滑り振動を主振動とする圧電振動片における前記励振電極をエッチングすることで成す周波数調整方法であって、
少なくとも、前記振動部における楕円形状のエネルギー閉じ込め領域の外形形状に沿う曲線のうち、前記励振電極の周縁部において前記引出電極が接続された部位に最も近接する部位に対して定められる接線よりも、前記エネルギー閉じ込め領域側に位置する励振電極をエッチング領域に定めると共に、少なくとも前記段差部上に形成された前記引出電極を非エッチング領域としてエッチングすることを特徴とする圧電デバイスの周波数調整方法。
【請求項２】
励振電極が形成された振動部と、入出力電極が形成された周縁部との間に段差部を備え、前記段差部を跨いで前記励振電極と前記入出力電極とを電気的に接続する引出電極が形成され、厚み滑り振動を主振動とする圧電振動片における前記励振電極をエッチングすることで成す周波数調整方法であって、
前記振動部における楕円形状のエネルギー閉じ込め領域の楕円形状を構成する短軸と長軸の交点を中心として、前記楕円形状の短軸の長さまたは長軸の長さを直径とする円の内側をエッチング領域に定めると共に、少なくとも前記段差部上に形成された前記引出電極を非エッチング領域としてエッチングすることを特徴とする圧電デバイスの周波数調整方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の圧電デバイスの周波数調整方法であって、
前記エッチングとしてイオンミリングを採用し、エッチング領域を定めるためのマスクにより、エッチング時に生ずる熱を吸収し、エッチング雰囲気中の温度上昇を抑制することを特徴とする圧電デバイスの周波数調整方法。
【請求項４】
パッケージ内に少なくとも、振動部と周縁部、および前記振動部と前記周縁部との間に形成された段差部とを有する圧電振動片を収容した圧電デバイスであって、
前記振動部に形成された励振電極のうち、少なくとも前記周縁部に形成された入出力電極と電気的な接続が図られる引出電極が接続された部位に形成された金属膜の膜厚よりも、前記振動部におけるエネルギー閉じ込め領域に形成された金属膜の膜厚を薄くしたことを特徴とする圧電デバイス。
【請求項５】
請求項４に記載の圧電デバイスであって、
前記金属膜の膜厚を薄くする部分を、
前記エネルギー閉じ込め領域を構成する楕円形状の短軸と長軸の交点を中心として、前記楕円形状の短軸の長さまたは長軸の長さを直径として描かれる円の内側としたことを特徴とする圧電デバイス。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の圧電デバイスであって、
前記励振電極は矩形とし、前記引出電極は前記励振電極の角部に接続したことを特徴とする圧電デバイス。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の圧電デバイスであって、
前記圧電振動片を、メサ型、プラノメサ型、逆メサ型、プラノ逆メサ型のいずれかの圧電振動片としたことを特徴とする圧電デバイス。
【請求項８】
圧電デバイスのパッケージに搭載された、振動部と周縁部との間に段差部を有し、厚み滑り振動を主振動とする圧電振動片の振動部に形成された励振電極をイオンミリングする際に用いるマスクであって、
金属部材により構成し、
前記励振電極上において前記厚み滑り振動が閉じ込められるエネルギー閉じ込め領域の楕円形状を構成する短軸と長軸の交点を中心として、前記楕円形状の短軸の長さまたは長軸の長さを直径とする円形開口部を機械加工により形成したことを特徴とする周波数調整用マスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適応例１］励振電極が形成された振動部と、入出力電極が形成された周縁部との間に段差部を備え、前記段差部を跨いで前記励振電極と前記入出力電極とを電気的に接続する引出電極が形成され、厚み滑り振動を主振動とする圧電振動片における前記励振電極をエッチングすることで成す周波数調整方法であって、少なくとも、前記振動部における楕円形状のエネルギー閉じ込め領域の外形形状に沿う曲線のうち、前記励振電極の周縁部において前記引出電極が接続された部位に最も近接する部位に対して定められる接線よりも、前記エネルギー閉じ込め領域側に位置する励振電極をエッチング領域に定めると共に、少なくとも前記段差部上に形成された前記引出電極を非エッチング領域としてエッチングすることを特徴とする圧電デバイスの周波数調整方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適応例２］励振電極が形成された振動部と、入出力電極が形成された周縁部との間に段差部を備え、前記段差部を跨いで前記励振電極と前記入出力電極とを電気的に接続する引出電極が形成され、厚み滑り振動を主振動とする圧電振動片における前記励振電極をエッチングすることで成す周波数調整方法であって、前記振動部における楕円形状のエネルギー閉じ込め領域の楕円形状を構成する短軸と長軸の交点を中心として、前記楕円形状の短軸の長さまたは長軸の長さを直径とする円の内側をエッチング領域に定めると共に、少なくとも前記段差部上に形成された前記引出電極を非エッチング領域としてエッチングすることを特徴とする圧電デバイスの周波数調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
測光センサー１０７は、撮影画面を複数の領域に分割して各領域ごとの輝度に応じた測光信号を制御装置１０４へ出力する。測距センサー１０８は、撮影光学系の被写体への合焦状態を示す合焦情報を出力するセンサーである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
画像処理パラメータ記録部１０４ｃは、画像処理パラメータ決定部１０４ａで決定された画像処理パラメータを、Ｒａｗデータを本画像として含む画像ファイル内の付加情報部に記録する。画像ファイルの付加情報部には、手動設定時に決定される画像処理パラメータを格納するためのタグと、オート設定時に決定される画像処理パラメータを格納するためのタグとが含まれており、画像処理パラメータ記録部１０４ｃは、画像処理パラメータ決定部１０４ａで決定された画像処理パラメータを、それぞれのタグに記載する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と接続され、もしくは撮像装置に内蔵される通信制御装置であって、
前記撮像装置の処理モードを判別する判別手段と、
前記判別手段により判別した処理モードに応じた操作画面をクライアント装置に表示するよう指示する表示制御手段と、を備え、
前記処理モードは、前記通信制御装置とネットワークを介して接続されるクライアント装置から前記撮像装置に蓄積された画像データを読み出すことが可能な第１のモードと、前記撮像装置に蓄積された画像データを前記撮像装置における操作に応じて前記クライアント装置へ転送する第２のモードと、前記クライアント装置からの撮影指示に基づいて前記撮像装置が撮影を行う第３のモードと、の少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記クライアント装置からの前記操作画面に対する操作信号に基づき、前記撮像装置の動作を制御する制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
さらに、前記撮像装置から処理モードの変更を示すトリガを受信するトリガ受信手段を有し、
前記表示制御手段は、前記トリガを受信した際に前記クライアント装置に表示させる操作画面を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記第１のモードである場合に、前記撮像装置において公開許可の設定がなされた画像を前記クライアント装置に表示させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記第２のモードである場合に、前記撮像装置において選択された１枚の画像を前記クライアント装置に表示させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記第３のモードである場合に、前記撮像装置による撮影対象画像を前記クライアント装置に表示させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
複数台の前記撮像装置が接続された場合に、該複数台の撮像装置のうち、前記第２のモードが設定された撮像装置から転送された画像を、その他の撮像装置へ転送する転送手段をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記第１のモードでは、前記クライアント装置から前記撮像装置へ画像データを書込むことが可能であり、
前記転送手段は、前記複数台の撮像装置の一台に前記第２のモードが設定された場合に、他の撮像装置を前記第１のモードに設定することを特徴とする請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
撮像装置と接続され、もしくは撮像装置に内蔵される通信制御装置における通信制御方法であって、
判別手段が、前記撮像装置の処理モードを判別する判別ステップと、
表示制御手段が、前記判別ステップにおいて判別した処理モードに応じた操作画面をクライアント装置に表示させる表示制御ステップと、を有し、
前記処理モードは、前記通信制御装置とネットワークを介して接続されるクライアント装置から前記撮像装置に蓄積された画像データを読み出すことが可能な第１のモードと、前記撮像装置に蓄積された画像データを前記撮像装置における操作に応じて前記クライアント装置へ転送する第２のモードと、前記クライアント装置からの撮影指示に基づいて前記撮像装置が撮影を行う第３のモードと、を少なくとも含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１０】
コンピュータ上で実行されることにより、該コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信制御装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、撮像装置と接続され、もしくは撮像装置に内蔵される通信制御装置であって、
前記撮像装置の処理モードを判別する判別手段と、
前記判別手段により判別した処理モードに応じた操作画面をクライアント装置に表示するよう指示する表示制御手段と、を備え、
前記処理モードは、前記通信制御装置とネットワークを介して接続されるクライアント装置から前記撮像装置に蓄積された画像データを読み出すことが可能な第１のモードと、前記撮像装置に蓄積された画像データを前記撮像装置における操作に応じて前記クライアント装置へ転送する第２のモードと、前記クライアント装置からの撮影指示に基づいて前記撮像装置が撮影を行う第３のモードと、の少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、前記撮像装置から処理モードの変更を示すトリガを受信するトリガ受信手段を有し、
前記表示制御手段は、前記トリガを受信した際に前記クライアント装置に表示させる操作画面を変更することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記表示制御手段は、前記第１のモードである場合に、前記撮像装置において公開許可の設定がなされた画像を前記クライアント装置に表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に雄ねじ溝を形成したねじ軸と、
前記ねじ軸を包囲するように配置され、内周面に雌ねじ溝と、前記雌ねじ溝の両端を連結する循環路とを直接形成したナットと、
対向する両ねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボールと、を有し、
前記循環溝を通過するボールの進行方向に沿った軸線に対して直交する方向に前記ナットを切断した切断面をとったとき、前記切断面は半径Ｒ１である溝底と該溝底に接続する一対の側面とを有し、前記側面の少なくとも一方は、その溝底から離れる方向に向かうにつれて側面の他方に対して開くような斜面を有することを特徴とするボールねじ機構。
【請求項２】
外周面に雄ねじ溝を形成したねじ軸と、
前記ねじ軸を包囲するように配置され且つ内周面に雌ねじ溝を形成したナットと、
対向する両ねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボールと、
前記ナットの取り付け孔内に挿入され、前記転走路の一端から他端へと循環する前記ボールが転動するための循環溝を備えたコマと、を有し、
前記循環溝を通過するボールの進行方向に沿った軸線に対して直交する方向に前記コマを切断した切断面をとったとき、前記切断面は半径Ｒ１である溝底と該溝底に接続する一対の側面とを有し、前記側面の少なくとも一方は、その溝底から離れる方向に向かうにつれて側面の他方に対して開くような斜面を有することを特徴とするボールねじ機構。
【請求項３】
前記溝底の半径と、前記ボールの半径との差は、０．０５ｍｍ以上、０．１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のボールねじ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかるに、ボールねじ機構においては、ボールの転動は極力スムーズに行うようにすることが、異音や振動の発生を抑制し、ひいてはボールねじの効率や耐久性などを確保する上で重要となる。このため従来技術では、ボールとコマとの隙間を比較的余裕を持って設定していた。ところが、この隙間が大きすぎると、循環溝内でボールの蛇行（千鳥）が発生し、場合によっては、循環溝においてボール詰まりを起こし、ボールねじ寿命低下の原因となる恐れがある。更に、この隙間設定のため、循環溝とねじ溝との間に比較的大きな段差を与えることになり、上記のボール蛇行と同様にボールねじ寿命の低下につながる恐れがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の本発明のボールねじ機構は、
外周面に雄ねじ溝を形成したねじ軸と、
前記ねじ軸を包囲するように配置され、内周面に雌ねじ溝と、前記雌ねじ溝の両端を連結する循環路とを直接形成したナットと、
対向する両ねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボールと、を有し、
前記循環溝を通過するボールの進行方向に沿った軸線に対して直交する方向に前記ナットを切断した切断面をとったとき、前記切断面は半径Ｒ１である溝底と該溝底に接続する一対の側面とを有し、前記側面の少なくとも一方は、その溝底から離れる方向に向かうにつれて側面の他方に対して開くような斜面を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の本発明のボールねじ機構は、
外周面に雄ねじ溝を形成したねじ軸と、
前記ねじ軸を包囲するように配置され且つ内周面に雌ねじ溝を形成したナットと、
対向する両ねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボールと、
前記ナットの取り付け孔内に挿入され、前記転走路の一端から他端へと循環する前記ボールが転動するための循環溝を備えたコマと、を有し、
前記循環溝を通過するボールの進行方向に沿った軸線に対して直交する方向に前記コマを切断した切断面をとったとき、前記切断面は半径Ｒ１である溝底と該溝底に接続する一対の側面とを有し、前記側面の少なくとも一方は、その溝底から離れる方向に向かうにつれて側面の他方に対して開くような斜面を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、前記循環溝を通過するボールの進行方向に沿った軸線に対して直交する方向に前記コマ又は前記ナットを切断した切断面をとったとき、前記切断面は半径Ｒ１である溝底と該溝底に接続する一対の側面とを有し、前記側面の少なくとも一方は、その溝底から離れる方向に向かうにつれて側面の他方に対して開くような斜面を有するので、前記循環溝と前記ボールとの隙間を小さく設定することによりボールの蛇行を抑えることができ、更に隙間を小さくしても、循環溝とねじ溝との間の段差を抑えることができるので、異音や振動を抑制し、円滑な動作を確保できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記溝底の半径と、前記ボールの半径との差は、０．０５ｍｍ以上、０．１ｍｍ以下であると好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、支持するロッカアームには、バルブのリフト量、作用角及び開閉タイミングを制御する可変動弁機構の切替機構をロッカアーム内に有するものが提案されている（特許文献１）。このような切替機構を駆動するための油圧は、ラッシュアジャスタ９０内に設けられた油路を通じて供給されている。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／  ０７４４５９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月30日(2010.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠本体と、施錠係止部位で係止されることにより施錠される長尺状の係止部材と、前記錠本体の施錠対象物品に接する面を変形させるアダプタとを備える施錠装置であって、
前記錠本体は、施錠対象物品に接する面、前記面の上下または左右の面に、前記アダプタを取り付けるためのアダプタ取付溝、アダプタ取付孔またはアダプタ取付穴と、前記係止部材を貫通させるための本体側孔または本体側溝とを有し、
前記アダプタは、前記アダプタ取付溝、前記アダプタ取付孔または前記アダプタ取付穴に対応する形状の取付部と、前記係止部材を貫通させるためアダプタ側孔またはアダプタ側溝とを有し、
前記本体側孔または前記本体側溝は、前記本体側孔または前記本体側溝と前記アダプタ側孔または前記アダプタ側溝とにより１つの通路が形成される位置に存在し、
前記アダプタ側孔または前記アダプタ側溝と前記本体側孔または前記本体側溝とで形成される前記通路は、前記錠本体への前記アダプタの取り付けおよび取り外し方向とは異なる方向に形成されている
ことを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記係止部材は、前記ダイヤルリングで係止される凹凸部を有し、
前記ダイヤルリングは、前記係止部材の凸部通過用の前記切欠部を有する内部材と、前記内部材以外の部分である外部材とが着脱可能に嵌合することにより構成されており、
前記内部材は変形用切欠部を軸方向と垂直な側面に有し、前記変形用切欠部が狭まりながら前記外部材に挿入され、前記変形用切欠部の復元力により前記外部材と嵌合する
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項３】
前記錠本体は、前記係止部材の一端を係止するための端部係止孔または端部係止溝を有し、
前記係止部材は少なくとも一部が湾曲または屈曲が可能な部材であり、一端にのみ前記端部係止孔または前記端部係止溝を通り抜けることができない大きさの尾部を有し、
前記端部係止孔または前記端部係止溝の少なくとも一部は前記尾部より狭い狭部を形成し、
前記尾部は、弾性を有する凸部を有し、
（ａ）前記凸部が、前記端部係止孔または前記端部係止溝の前記狭部を通過可能な大きさに変形することで、前記尾部は前記端部係止孔または前記端部係止溝に挿入され、前記凸部は、前記狭部を通過後には前記弾性により前記端部係止孔または前記端部係止溝の内部の形状に応じた形状に復元し、
（ｂ）前記凸部が、前記端部係止孔または前記端部係止溝の前記狭部を通過可能な大きさに変形することで、前記尾部は前記端部係止孔または前記端部係止溝から挿入方向とは逆向きに抜き出され、
前記端部係止孔または前記端部係止溝の出口側の少なくとも一部は、前記凸部が変形しても、前記尾部が通過不可能な狭さである
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項４】
前記錠本体は、前記係止部材の一端を係止するための端部係止孔または端部係止溝を有し、
前記係止部材は少なくとも一部が湾曲または屈曲が可能な部材であり、一端にのみ前記端部係止孔または前記端部係止溝を通り抜けることができない大きさの尾部を有し、
前記端部係止孔または前記端部係止溝の少なくとも一部は前記尾部より狭い狭窄部を形成し、
前記端部係止孔または前記端部係止溝の前記狭窄部は、弾性を有し、
（ａ）前記尾部の径が大きな部分が通過可能な大きさに前記狭窄部の形状が変形することにより、前記尾部は前記端部係止孔または前記端部係止溝に挿入され、前記尾部の径が大きな部分が通過後には前記弾性により前記狭窄部の形状は前記尾部の形状に応じた形状に復元し、
（ｂ）前記尾部の径が大きな部分が通過可能な大きさに前記狭窄部の形状が変形することにより、前記端部係止孔または前記端部係止溝から前記尾部が挿入方向とは逆向きに抜き出される
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
このモータのシャフトに対向して取り付けられた２枚の回転翼と、
この回転翼と所定の角度で前記モータのシャフトに対向して取り付けられた２枚のバランス板とで構成され、
このバランス板は、回転軸の周りに前記回転翼となす角度が変わるように回動可能に取り付けられ、回転翼と重ねることができる組立式換気扇。
【請求項２】
前記モータのシャフトに回転板を取りつけ、前記回転翼とバランス板は、回転板のまわりに取り付けられることを特徴とする請求項１記載の組立式換気扇。
【請求項３】
前記バランス板は、回転板に回動可能に取り付けられた請求項２記載の組立式換気扇。
【請求項４】
前記バランス板には、回動する支点を中心にした１／４の円弧状穴を設け、この円弧状穴と回動支点とで回転板と固定する構成の請求項３記載の組立式換気扇。
【請求項５】
前記バランス板は、長辺にヘミング曲げを設け、ヘミング曲げの間に回転板の取り付け部分を挟みこんで位置決めすることを特徴とする請求項３〜４いずれかに記載の組立式換気扇。
【請求項６】
前記回転板の、前記バランス板との取り付け部分にエンボスを設け、前記バランス板の、回転板との取付部分に位置決め穴を設け、前記バランス板を拡げた際に、前記エンボスが前記位置決め穴にはまり込むことによってバランス板の位置決めをすることを特徴とする請求項３〜５いずれかに記載の組立式換気扇。
【請求項７】
前記バランス板は、回転板に着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項２記載の組立式換気扇。
【請求項８】
モータと、モータのシャフトに取り付けられた羽根車と、モータのハウジングに放射状に取り付けられた少なくとも３本の取付脚と、前記取付脚の先端に前記羽根車の回転する外周を囲むように設けられた外周枠で構成される換気扇において、前記外周枠は、分割されることを特徴とする組立式換気扇。
【請求項９】
前記外周枠は、前記取付脚の本数と同数に分割されることを特徴とする請求項８記載の組立式換気扇。
【請求項１０】
前記取付脚は４本であり、前記外周枠を４分割したことを特徴とする請求項９記載の組立式換気扇。
【請求項１１】
前記外周枠は、回転軸を含む面での断面が円弧状のベルマウスであることを特徴とする請求項８〜１０いずれかに記載の組立式換気扇。
【請求項１２】
前記取付脚の先端にはベルマウス連結部材を設け、このベルマウス連結部材によって前記ベルマウスと接続することを特徴とする請求項１１記載の組立式換気扇。
【請求項１３】
前記ベルマウス連結部材は、取付脚取付穴と、２つのベルマウス取付穴を有し、前記取付脚を前記取付脚取付穴に嵌合して接続し、前記ベルマウスを前記ベルマウス取付穴に嵌合して接続することを特徴とする請求項１２記載の組立式換気扇。
【請求項１４】
前記ベルマウス連結部材は、取付脚に直接嵌め込んでベルマウスを乗せる連結部材Ａと、連結部材Ａとでベルマウスを挟みこんで固定する連結部材Ｂで構成されることを特徴とする請求項１２記載の組立式換気扇。
【請求項１５】
前記連結部材Ａには、ベルマウスを乗せたときにベルマウスの端部を引っ掛けるフックを設けたことを特徴とする請求項１４記載の組立式換気扇。
【請求項１６】
前記取付脚の先端近傍に設けた受け側固定金具と、前記連結部材Ａ、ベルマウス、連結部材Ｂを、前記受け側固定金具とで両側から挟みこんで固定する連結部材固定金具を設けたことを特徴とする請求項１４または１５記載の組立式換気扇。
【請求項１７】
前記受け側固定金具は、換気扇本体を建造物に固定する本体固定穴を設けたことを特徴とする請求項１６記載の組立式換気扇。
【請求項１８】
モータと、モータのシャフトに取り付けられた羽根車で構成される換気扇において、前記モータには、少なくとも３本のパイプ状の取付脚を回動可能に取り付けたことを特徴とする組立式換気扇。
【請求項１９】
前記取付脚は４本であり、その４本の取付脚のうち、対向する２本はモータに固定され、残りの２本が回動可能に取り付けられたことを特徴とする請求項１８記載の組立式換気扇。
【請求項２０】
換気扇の周囲には、取付脚連結部材を一体に有するベルマウスを設け、この取付脚連結部材と前記取付脚を接続することを特徴とする請求項１８記載の組立式換気扇。
【請求項２１】
前記ベルマウスは、前記取付脚の本数と同数で分割され、取付脚連結部材は、分割されたベルマウスの略中心に設け、隣り合ったベルマウス同士を接合することを特徴とする請求項２０記載の組立式換気扇。
【請求項２２】
前記羽根車は、前記モータのシャフトに対向して取り付けられた２枚の回転翼と、この回転翼と約９０°の角度の位置に回動可能に取り付けられ、かつ、前記モータのシャフトに対向して取り付けられた２枚のバランス板とで構成され、前記取付脚は、４本のパイプ状の取付脚で、モータとの取付位置で回動可能に取り付けたことを特徴とする請求項８〜１７いずれかに記載の組立式換気扇。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の換気扇の第一の手段は、モータと、このモータのシャフトに対向して取り付けられた２枚の回転翼と、この回転翼と所定の角度で前記モータのシャフトに対向して取り付けられた２枚のバランス板とで構成され、このバランス板は、回転軸の周りに前記回転翼となす角度が変わるように回動可能に取り付けられ、回転翼と重ねることができるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の請求項１に記載の換気扇は、モータと、このモータのシャフトに対向して取り付けられた２枚の回転翼と、この回転翼と所定の角度で前記モータのシャフトに対向して取り付けられた２枚のバランス板とで構成され、このバランス板は、回転軸の周りに前記回転翼となす角度が変わるように回動可能に取り付けられ、回転翼と重ねることができるものであり、ピッチバランスの調整を２枚の回転翼で行い、運搬の際にはバランス板を回転翼と重ねることによって、梱包サイズを小さくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本発明の請求項４に記載の換気扇は、バランス板には、回動する支点を中心にした１／４の円弧状穴を設け、この円弧状穴と回動支点とで回転板と固定するものである。この手段により、バランス板を回転翼と重ねることによって、梱包サイズを小さくでき、かつ、容易に組立が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の外縁部を有し、さらに第一の内縁部により画定される第一の開口部を有する、第一の金属層；
第一の金属層に対して間隔を置いて配置され、且つ、これに重ねられる第二の金属層であって、第二の外縁部と第二の内縁部により画定される第二の開口部とを有し、第一の内・外縁部の少なくとも一つが第二の内・外縁部の一つにシールして接合される、第二の金属層；および
第一および第二の金属層の間に位置し、第三の開口部を有する無機層であって、これらの開口部は互いに重なり合い、マイカ、バーミキュライト、熱的および化学的に再構築された形態のバーミキュライト、およびこれらを組み合わせたものからなる群から選択される、無機層、
を含んでなる複合シールであって、
ここで前記金属層は、金、銀、プラチナ、金の合金、銀の合金、およびプラチナの合金からなる群から選択される、複合シール。
【請求項２】
金属層の一つが周りを取り囲む側壁により画定される収容部を有し、収容部が無機層を受け入れるように構成される、請求項１に記載の複合シール。
【請求項３】
第一の金属層の第一の外縁部が、第二の金属層の第二の外縁部に接合される、請求項１または２に記載の複合シール。
【請求項４】
第一の金属層の第一の内縁部が、第二の金属層の第二の内縁部に接合される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合シール。
【請求項５】
第一の金属層の第一の外縁部が、第二の金属層の第二の外縁部に溶接される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合シール。
【請求項６】
第一および第二の金属層は金属ホイルを含んでなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合シール。
【請求項７】
第一の外円周部を有し、さらに第一の内円周部により画定される第一の開口部を有する、第一の金属層；
第一の金属層に対して間隔を置いて配置され、且つ、これに重ねられる第二の金属層であって、第二の外円周部と第二の内円周部により画定される第二の開口部とを有し、第一の外円周部が第二の外円周部にシールして接合される、第二の金属層；および
第一および第二の金属層の間に位置し、第三の開口部を有する無機層であって、これらの開口部は互いに重なり合い、マイカ、バーミキュライト、熱的および化学的に再構築された形態のバーミキュライト、およびこれらを組み合わせたものからなる群から選択される、無機層、
を含んでなる複合シールであって、
ここで前記金属層は、金、銀、プラチナ、金の合金、銀の合金、およびプラチナの合金からなる群から選択される、複合シール。
【請求項８】
金属層の一つが周りを取り囲む側壁により画定される収容部を有し、収容部が無機層を受け入れるように構成される、請求項７に記載の複合シール。
【請求項９】
第一および第二の金属層は金属ホイルを含んでなる、請求項７または８に記載の複合シール。
【請求項１０】
第一の金属層の第一の内円周部が、第二の金属層の第二の内円周部にシールして接合される、請求項７〜９のいずれか１項に記載の複合シール。
【請求項１１】
第一の膨張係数を有する材料で形成された、第一の表面；
第一の膨張係数とは異なる、第二の膨張係数を有する材料で形成された、第二の表面；ならびに
第一および第二の表面と接触しそれらの間に位置するシールであって、
第一の外縁部を有し、さらに第一の内縁部により画定される第一の開口部を有する、第一の金属層；
第一の金属層に対して間隔を置いて配置され、且つ、これに重ねられる第二の金属層であって、第二の外縁部と第二の内縁部により画定される第二の開口部とを有し、第一の内・外縁部の少なくとも一つが第二の内・外縁部の一つにシールして接合される、第二の金属層；および
第一および第二の金属層の間に位置し、第三の開口部を有する無機層であって、これらの開口部は互いに重なり合い、マイカ、バーミキュライト、熱的および化学的に再構築された形態のバーミキュライト、およびこれらを組み合わせたものからなる群から選択される、無機層、を含んでなるシール、
を含んでなる実質的に流体を密封するジョイントであって、
ここで前記金属層は、金、銀、プラチナ、金の合金、銀の合金、およびプラチナの合金からなる群から選択される、ジョイント。
【請求項１２】
第一の金属層の第一の外縁部が、第二の金属層の第二の外縁部に接合される、請求項１１に記載のジョイント。
【請求項１３】
第一の金属層の第一の内縁部が、第二の金属層の第二の内縁部に接合される、請求項１１または１２に記載のジョイント。
【請求項１４】
第一の金属層の第一の外縁部が、第二の金属層の第二の外縁部に溶接される、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のジョイント。
【請求項１５】
金属層の一つが周りを取り囲む側壁により画定される収容部を有し、収容部が無機層を受け入れるように構成される、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のジョイント。
【請求項１６】
第一および第二の金属層は金属ホイルを含んでなる、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載のジョイント。
【請求項１７】
第一の表面の材料は金属であり、第二の表面の材料はセラミックである、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載のジョイント。
【請求項１８】
第二の表面材料が、一般化学量論組成（Ｌｎ１−ｘＡｘ）ｗ（Ｂ１−ｙＢ’ｙ）Ｏ３−δを有し、ここでＬｎはＬａ、ＩＵＰＡＣ周期表のＤブロックランタニド、Ｙおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される元素を意味し；ＡはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される元素を意味し；ＢおよびＢ’はそれぞれＳｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｇａおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される元素を意味し；０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１且つ０．９５≦ｗ≦１．０５であり；ならびにδは化合物の電荷をニュートラルにする数である、請求項１７に記載されたジョイント。
【請求項１９】
第二の表面材料が、一般化学量論組成（ＬａｘＣａ１−ｘ）ｗＦｅＯ３−δを有し、ここで１．０＞ｘ＞０．５、１．１≧ｗ≧１．０であり、およびδは化合物の電荷をニュートラルにする数である、請求項１７に記載されたジョイント。
【請求項２０】
第二の表面材料が、一般化学量論組成（ＬａｘＳｒ１−ｘ）ｗＣｏＯ３−δを有し、ここで１．０＞ｘ＞０．１、１．０５≧ｗ≧０．９５であり、およびδは化合物の電荷をニュートラルにする数である、請求項１７に記載されたジョイント。
【請求項２１】
第二の表面材料が、一般化学量論組成（Ｌａ０．４Ｓｒ０．６）ｗＣｏＯ３−δを有し、ここで１．０５≧ｗ≧０．９５であり、およびδは化合物の電荷をニュートラルにする数である、請求項１７に記載されたジョイント。
【請求項２２】
前記金属層は金および銀からなる群から選択される、請求項１に記載の複合シール。
【請求項２３】
前記金属層は金および銀からなる群から選択される、請求項７に記載の複合シール。
【請求項２４】
前記金属層は金および銀からなる群から選択される、請求項１１に記載のジョイント。