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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ビットレートＢのＮ（Ｎは２以上の整数）チャネルのデータの内の所定のチャネルのデータを論理反転する論理反転手段と、繰り返し周波数（Ｎ＋１）×Ｂ（Ｈｚ）のクロックに従い、前記Ｎチャネルのデータ及び前記論理反転手段の出力データを時分割多重する時分割多重手段とを備え、前記時分割多重手段により生成される時分割多重信号と、前記クロックとを出力する送信装置と、
前記送信装置から出力された時分割多重信号とクロックとを受信し、前記受信したクロックに従い、前記受信した時分割多重信号を（Ｎ＋１）チャネルのデータに分離する分離手段と、前記分離手段で分離された（Ｎ＋１）チャネルの内、特定のチャネル間のデータが論理反転関係にあるか否かを検出する検出手段と、前記検出手段が論理反転関係にあることを検出したタイミングに従い、前記分離手段で分離された（Ｎ＋１）チャネルの内のＮチャネルのデータを出力する出力手段とを備える受信装置とからなる送信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る送信システムは、ビットレートＢのＮ（Ｎは２以上の整数）チャネルのデータの内の所定のチャネルのデータを論理反転する論理反転手段と、繰り返し周波数（Ｎ＋１）×Ｂ（Ｈｚ）のクロックに従い、前記Ｎチャネルのデータ及び前記論理反転手段の出力データを時分割多重する時分割多重手段とを備え、前記時分割多重手段により生成される時分割多重信号と、前記クロックとを出力する送信装置と、前記送信装置から出力された時分割多重信号とクロックとを受信し、前記受信したクロックに従い、前記受信した時分割多重信号を（Ｎ＋１）チャネルのデータに分離する分離手段と、前記分離手段で分離された（Ｎ＋１）チャネルの内、特定のチャネル間のデータが論理反転関係にあるか否かを検出する検出手段と、前記検出手段が論理反転関係にあることを検出したタイミングに従い、前記分離手段で分離された（Ｎ＋１）チャネルの内のＮチャネルのデータを出力する出力手段とを備える受信装置とからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像データを受け取って、該カラー画像データの色彩に所定の修正を加える画像処理装置であって、
少なくとも前記カラー画像データを修正する時点では、前記修正を加える色彩たる修正対象色彩と、該修正対象色彩についての修正量とを保持している修正内容保持手段と、
所定の色空間内で前記修正対象色彩に対応する座標点を含んだ修正領域を生成する修正領域生成手段と、
前記修正領域の内部で色彩を修正するとともに、前記修正対象色彩の座標点から該修正領域の外縁に近付くにつれて修正量が小さくなるような修正特性を、前記修正内容に基づいて生成する修正特性生成手段と、
前記生成された修正特性に従って、前記カラー画像データを修正する画像データ修正手段と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記修正を加えようとする修正対象色彩を、前記修正内容保持手段に対して設定する修正対象色彩設定手段を備える画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記受け取ったカラー画像データを用いてカラー画像を出力するカラー画像出力手段と、
前記出力されたカラー画像の中の一部領域を指定する領域指定手段と、
前記指定された領域を代表する色彩たる指定領域色彩を、前記カラー画像データに基づいて取得する指定領域色彩取得手段と
を備え、
前記修正対象色彩設定手段は、前記指定領域色彩を、前記修正対象色彩として設定する手段である画像処理装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置であって、
前記修正対象色彩に対して修正を加えて得ようとする修正目標色彩の候補となる色彩たる修正目標候補色彩を、複数記憶している修正目標候補色彩記憶手段を備え、
前記修正対象色彩設定手段は、前記修正対象色彩に対する前記修正目標色彩を、前記複数の修正目標候補色彩の中から選択することによって、該修正対象色彩を設定する手段である画像処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像処理装置であって、
前記修正対象色彩についての修正量を、色相成分、彩度成分、明度成分についての修正量に変換する修正量変換手段を備え、
前記修正特性生成手段は、前記色相成分、彩度成分、明度成分についての前記修正特性を生成する手段である画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放音のための開口が設けられたケースと、
前記ケースの内に配置される、磁気部を有するスピーカと、
前記磁気部に対向して設けられた遮蔽領域と、を有し、
前記開口は前記遮蔽領域の周囲に設けられていることを特徴とする通話装置。
【請求項２】
前記遮蔽領域は、前記スピーカ側に向かって凹んでいる凹部を有することを特徴とする請求項１に記載の通話装置。
【請求項３】
複数の前記開口を有し、少なくとも１の前記開口が前記スピーカと対向して設けられていることを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の通話装置。
【請求項４】
前記遮蔽領域は、少なくとも１の前記開口の面積以上の面積を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の通話装置。
【請求項５】
前記遮蔽領域の外周部に複数の前記開口が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の通話装置。
【請求項６】
前記スピーカの振動板を前記開口に対向させて配置させたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の通話装置。
【請求項７】
前記スピーカの振動板の反対側を前記開口に対向させて配置させたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の通話装置。
【請求項８】
前記開口領域及び遮蔽領域は、前記ケースの同一面内に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の通話装置。
【請求項９】
前記磁気部を含む磁気回路部を有し、前記遮蔽領域は前記磁気回路部に向かう磁束が通過する範囲に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の通話装置。
【請求項１０】
前記遮蔽領域は、前記磁気部によって前記通話装置の外部から引き寄せられる金属粉が通過する範囲に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の通話装置。
【請求項１１】
前記スピーカは、着信を知らせるために鳴動するためのものであることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の通話装置。
【請求項１２】
前記スピーカは、受話のために用いられるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の通話装置。
【請求項１３】
前記開口は、前記遮蔽領域よりも前記スピーカの外周側に対応した位置に設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の通話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本願請求項１に記載の通話装置（２）は、放音のための開口（７ａ）が設けられたケース（２）と、前記ケースの内に配置される、磁気部（１７）を有するスピーカ（５）と、前記磁気部に対向して設けられた遮蔽領域（２０）と、を有し、前記開口は前記遮蔽領域の周囲に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のジョブを実行可能であり、前記ジョブの実行履歴を表すサムネイル画像を作成可能な画像形成装置であって、
前記サムネイル画像の作成条件を設定する条件設定部と、
前記画像形成装置において前記ジョブのいずれかが実行されたときに、前記条件設定部によって設定した条件に基づいて、サムネイル用のログを作成するログ作成部と、
前記実行されたジョブの種類を表すジョブイメージを作成するジョブイメージ作成部と、
前記サムネイル用のログと前記ジョブイメージを用いてサムネイル画像を作成するサムネイル画像作成部と、を具備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記条件設定部は、前記サムネイル画像の作成条件としてユーザを指定し、前記ログ作成部は、指定されたユーザがいずれかのジョブを実行したときに、前記サムネイル用のログを作成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記条件設定部は、前記サムネイル画像の作成条件として部門を指定し、前記ログ作成部は、指定された部門に属するユーザがいずれかのジョブを実行したときに、前記サムネイル用のログを作成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記条件設定部は、前記サムネイル画像の作成条件として日時を指定し、前記ログ作成部は、指定された日時の範囲内でジョブが実行されたときに、前記サムネイル用のログを作成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記条件設定部は、前記サムネイル画像の作成条件としてジョブの種類を指定し、前記ログ作成部は、指定された種類のジョブが実行されたときに、前記サムネイル用のログを作成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記条件設定部は、前記サムネイル画像の作成条件としてサイズを指定し、前記ログ作成部は、前記画像形成装置によってスキャンされた画像サイズ、もしくは前記画像形成装置によって印刷された用紙のサイズが指定されたサイズに合致するときに、前記サムネイル用のログを作成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置は、ネットワークに接続可能であり、前記ネットワークに接続した外部機器によって前記作成したサムネイル画像を閲覧できるようにしたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置は、ネットワークに接続可能であり、前記ネットワークに接続した外部機器を介して前記画像形成装置のジョブの実行ができるようにしたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数のジョブを実行可能であり、前記ジョブの実行履歴を表すサムネイル画像を作成可能な画像形成装置であって、
前記サムネイル画像の作成条件を設定する条件設定部と、
前記条件設定部によって設定されたサムネイル画像の作成条件を記憶する不揮発性メモリと、
前記ジョブのいずれかが実行されたときに、実行されたジョブに関するジョブログを生成して記憶する第１の記憶部と、
前記複数のジョブの種類を表すジョブイメージを記憶する第２の記憶部と、
前記不揮発性メモリに記憶された前記作成条件を基に、前記ジョブログ及び前記ジョブイメージを利用してサムネイル画像を作成するサムネイル画像作成部と、を具備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記サムネイル画像の作成条件は複数設定可能であり、前記サムネイル画像作成部は、前記第１の記憶部に記憶されたジョブログと前記条件設定部によって設定された複数の条件を比較し、前記複数の作成条件に合致するジョブログを抽出してサムネイル用のログを作成することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記サムネイル画像作成部は、前記第２の記憶部から前記作成条件に合致するジョブイメージを抽出し、この抽出したジョブイメージと前記作成したサムネイル用のログとを利用してサムネイル画像を作成することを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記サムネイル画像作成部は、前記イメージジョブを利用してサムネイル一覧を生成可能であることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
複数のジョブを実行可能な画像形成装置におけるサムネイル画像作成方法であって、
前記ジョブの実行履歴を表すサムネイル画像を作成するため、サムネイル画像の作成条件を設定し、
前記設定されたサムネイル画像の作成条件を第1の記憶部に記憶し、
前記複数のジョブの種類を表すジョブイメージを第２の記憶部に記憶し、
前記ジョブのいずれかが実行されたときに、実行されたジョブに関するジョブログを生成し、
前記第1の記憶部に記憶された作成条件を基に前記ジョブログ及び前記第２の記憶部に記憶したジョブイメージを利用してサムネイル用画像を作成することを特徴とするサムネイル画像作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、非特許文献１記載の従来技術では、動作制御信号をつくるために、遅延回路又はサンプリング周波数より高い周波数の動作制御信号が必要である。遅延回路を用いると、遅延時間のばらつきが問題となる。特に、ＩＩＲフィルタを高次化するには複数の動作制御信号が必要となるが、これらの信号の遅延時間のばらつきを補償することは非常に難しい。遅延回路を用いる代わりに、同期回路設計（基準ＣＬＫをもとに各種信号を生成する方法）によって構成された論理回路を用いることによって、安定した動作制御信号をつくることができる。しかし、この回路の動作制御信号の周波数は、サンプリング周波数よりも高い必要がある。ここで、サンプリング技術を用いたミキサを無線通信装置で用いる場合、サンプリング周波数は数百ＭＨｚから数ＧＨｚに及ぶ。このことによって、サンプリング周波数より高い周波数の動作制御信号を用いることは、基準ＣＬＫ発振回路の複雑化及び消費電流の増加、また、論理回路の消費電力の増加を招く。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
まず、第１のスイッチトキャパシタ回路１０３の動作説明を行う。そして、まず、図７のＣ期間の動作を説明する。図７に示す通り、Ｃ期間において、積分動作制御信号Ｌｏ２１によって積分動作スイッチ１１１は周期的に２回オンオフ動作を行う。また、積分動作制御信号Ｌｏ２２によって積分動作スイッチ１１２は切断状態を保つ。また、切替え動作制御信号ＳＡ２によって切替えスイッチ１１９は接続状態を保つ。また、切替え動作制御信号／ＳＡ２によって切替えスイッチ１２０は切断状態を保つ。そして、放電動作制御信号ＲＥＳＥＴ２によって放電動作スイッチ１１６は、積分動作スイッチ１１１の最後のオフ動作期間のみオン動作を行う。このことによって、第１のスイッチトキャパシタ回路１０３（図６を参照）は、積分容量Ｃｒ１に信号電流ｉｒｆ（ｔ）１０７を所定の期間充電する。一方で、第１のスイッチトキャパシタ回路１０３は、積分容量Ｃｒ２に既に充電した結果得られた積分容量Ｃｒ２の端子電圧を所定の充電期間の離散時間サンプルストリームｖｃｒ［ｎ］として出力する。ここで、ｎは第１のスイッチトキャパシタ回路１０３から出力される離散的信号の番号を表す整数である。そして、この出力の終了後に、積分容量Ｃｒ２の残留電荷は放電動作スイッチ１１６のオン動作によってリセット（放電）される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
なお、第１のスイッチトキャパシタ回路７０１と第３のスイッチトキャパシタ回路７０２とは、同一の構成であって同一の動作制御信号によって制御される。また、第２のスイッチトキャパシタ回路１０４と第４のスイッチトキャパシタ回路７０３とは、同一の構成であって同一の動作制御信号により制御される。そのため、図１０において、同じ構成要素及び同じ動作制御信号については同一の参照符号を用いる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008005477.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平行電界中に置かれた電界の方向の前後で形の異なる無帯電の非対称形移動体、または、無電界中導体または誘電体と対向して置かれた帯電した非対称形移動体、または、略平行電界中に置かれた電界の方向の前後で形の異なる帯電した非対称形移動体、の前後に働く静電力に差が生じる現象、非対称形形状効果、を単独で、または複合させて使って該非対称形移動体を電界または対向物体の方向に移動させることを特徴とする、静電加速機、静電モータ、静電発電機等の静電気応用機器。
【請求項２】
請求項１において、該非対称形移動体が電気的導体であること。
【請求項３】
請求項１において、略平行電界の向きが移動方向の途中で定期的に反転すること。
【請求項４】
請求項１において、非対称形移動体は、移動方向に垂直な面が、移動方向最前面では大きく、最後面では小さく、それ以外の面は、移動方向と略平行なこと。
【請求項５】
請求項１において、該非対称形移動体の形状が、基板上に円筒または箱を垂直に立てたカップ型であること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】  電界形成電極１と対抗電極２を１２００μｍ（１．２ｍｍ）ごとの交互に１ｍに渡って並べると、その間に、該カップ型移動体の受けるエネルギーは１．０３Ｅ−６［Ｊ］になる。
それをすべて運動エネルギーに変換すれば、速度は、９．０ｍ／ｓｅｃになる（注、初速度は１．０ｍ／ｓｅｃ）。
電極を、直線で並べる代わりに、円形に並べれば、何周も回転させて、さらに速い速度を得ることができる。
これは静電加速機である。
電界形成電極１に印加する電圧を変えることで、速度を、任意に制御できる点が特に優れている。
この原理（非対称形状効果）は、装置の大きさによらず成立するので、ｍ単位の大きな静電加速機からμｍサイズの目に見えない微小な静電加速機まで作製することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】  図３０に示すように、右対向電極２Ｒの位置に、それに代えて、−２５０Ｖの電圧が印加された幅６００μｍの円筒状電荷回収電極４を置いた。
これは、ファラデーゲージで、その内部に入った導体の電位は同じ−２５０Ｖとなる。
この状態で両者を、糸電極で導通させると、導体中の電荷はすべて周りの円筒電極に移動する。
このようにして、搬送された電荷を回収することができる。
回収された電荷は図示しないコンデンサーに蓄えられて後日電力として使用される。
１００％電荷を回収するためには、導体の周りを完全に覆わなければならない。
しかし、それでは、大きな装置になってしまうため、幅３００μｍのカップ型移動体に対して、幅６００μｍの円筒状回収電極を設置した。
不完全なファラデーゲージではあるが。
これでも９７％の電荷回収ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】  実施例３では、接地した０Ｖの、穴あき電極板２Ｌ、２Ｍ、２Ｒを１２００μｍ間隔で３枚同軸上に並べ、その中心の孔２１を通して帯電させたカップ型移動体（電荷搬送体）３を移動させた。しかし、その帯電方法を開示しなかった。
そこで、具体的な帯電方法と、それに伴う、変形カップ型移動体（電荷搬送体）を図３２で示す。
図３２において、軸にエレクトレット１Ｅを形成し、カップ型移動体３を囲う円筒電極２を接地して、ここから電荷注入で、カップ型移動体３を帯電させることができる。
この配置では、カップ型移動体３の円周面３２と、接地円筒電極２の内表面が大面積で近接対向するので電荷注入量が大きくなる。
ただし、エレクトレット軸が通り抜けられるように外底面３４に孔３６を開けなければならないので、その分、右に向かう静電力は小さくなる。
カップ型電荷搬送体３は、軸に沿って右に移動し、円筒形の電荷回収電極４の中に入る。
電荷回収電極４の中心にある軸も導体で、電荷回収電極と同電位になっている。
なお、記号５は、シールド円板電極である。
該シールド電極は、エレクトレット１Ｅの電位で、カップ型電荷搬送体３の搬送路に電界が形成されないようにしている。
その結果、無電界に近い弱い電界中を、カップ型帯電体が進むので、これは実施例３と基本的に同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面上に前記基板と接触している先細の磁極部分を有する磁極構造と、前記先細の磁極部分上に蒸着されるギャップ層と、前記ギャップ層上に蒸着されるスペーサ層とを作成する工程と、
前記基板の前記表面上に前記磁極構造を封入する誘電体層を蒸着する工程であって、前記誘電体層が厚さＴ１の第１の部分と厚さＴ２の第２の隆起した部分とを有し、前記誘電体層の前記第１の部分が前記基板の前記表面にほぼ平行な表面を有し、前記誘電体層の前記第２の隆起した部分が前記磁極構造の上でほぼ中心に置かれ、前記厚さＴ２が前記厚さＴ１よりも大きい、誘電体層を蒸着する工程と、
前記誘電体層上にフォトレジスト層を蒸着する工程と、
前記誘電体層の前記第１の部分の上にある前記フォトレジスト層の第１の部分を除去する工程と、
前記フォトレジスト層の前記第１の部分を除去した後に、停止層を蒸着する工程と、
前記誘電体層の前記第２の隆起した部分上の前記フォトレジスト層の第２の部分を除去する工程であって、その際、前記フォトレジスト層の前記第２の部分上に蒸着された前記停止層の部分を除去する工程と、
前記誘電体層の前記第２の隆起した部分上に蒸着された前記フォトレジスト層の前記第２の部分を除去した後に、ＣＭＰプロセスによって前記誘電体層を平坦化する工程であって、前記誘電体層の前記第１の部分上に蒸着された前記停止層の部分が前記ＣＭＰプロセスを終了させる役割を果たす工程とを含む、垂直ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記停止層が２００オングストローム／分未満の平坦化速度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記停止層が１００オングストローム／分未満の平坦化速度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記停止層が５オングストローム／分未満の平坦化速度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記停止層が、Ｒｈ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｒｕ、ダイヤモンド様炭素、およびそれらの合金ならびに混合物から成る群から選択された材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記停止層が本質的にＲｈから成る、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記停止層がＴａの第１層およびＲｈの第２層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記停止層が厚さ１５〜３５ｎｍである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターン化磁気記録ディスクは、
ＣｏＮｉＦｅ，ＦｅＣｏＢ，ＣｏＣｕＦｅ，ＮｉＦｅ，ＦｅＡｌＳｉ，ＦｅＴａＮ，ＦｅＮ，ＦｅＴａＣ，ＣｏＴａＺｒ，ＣｏＦｅＴａＺｒ，ＣｏＦｅＢおよびＣｏＺｒＮｂから成る合金の群から選択された軟磁性かつ透磁性の材料の下層、前記下層上に少なくとも１．５ｎｍの厚さを有する拡散障壁、前記拡散障壁上にほぼ平面の表面を有する非晶質Ｓｉ層、および、前記Ｓｉ層表面からほぼ垂直に延び、ほぼ同一平面上にある端部を有し、高さが５ｎｍ以上かつ５０ｎｍ以下であって、放射状に広がった同心円トラックに配置されて、前記トラックに沿って離間されている複数の柱を含む基板と、
前記柱の前記端部上の垂直磁気異方性を有する記録層であって、Ｃｏ，Ｆｅ，ＰｔおよびＰｄから成る群から選択された１つまたは複数の元素を含む材料で形成された記録層と、
前記柱の間の前記表面にある、Ｓｉと前記記録層の元素の少なくとも１つとの化合物を含む非磁性領域とを備えることを特徴とするパターン化磁気記録ディスク。
【請求項２】
前記記録層が、ＣｏおよびＦｅから成る群から選択された第１の材料の層と、ＰｔおよびＰｄから成る群から選択された第２の材料の層とが交互になった多層を備えることを特徴とする請求項１に記載のパターン化磁気記録ディスク。
【請求項３】
前記記録層の材料が粒状のＣｏ合金を含むことを特徴とする請求項１に記載のパターン化磁気記録ディスク。
【請求項４】
前記記録層の材料が、Ｓｉ，Ｔａ，Ｔｉ，Ｎｂ，Ｃｒ，Ｖ、およびＢの１つまたは複数の酸化物をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載のパターン化磁気記録ディスク。
【請求項５】
前記記録層の材料が、ＣｏＰｔ，ＣｏＰｄ，ＦｅＰｔ，およびＦｅＰｄから成る群から選択された化学的規則性をもつ合金を含むことを特徴とする請求項１に記載のパターン化磁気記録ディスク。
【請求項６】
垂直磁気記録システムは、
請求項１に記載のディスクと、
前記柱の前記端部上の前記記録層を、前記柱がそこから延びる前記基板表面にほぼ垂直な方向で磁化する書込みヘッドと、
前記柱端部上の磁化された前記記録層を検出する読取りヘッドとを備えることを特徴とする垂直磁気記録システム。
【請求項７】
パターン化垂直磁気記録媒体の製造法において、
ＳｉおよびＧｅから選択された材料を含むとともに、ほぼ平面の表面と、前記表面からほぼ垂直に延びる複数の柱であって、ほぼ同一平面上にある端部を有し、前記表面において柱の間にトレンチを規定するように前記表面上で離間している柱とを有する基板を提供する工程と、
前記柱の端部上および前記トレンチ内に、Ｃｏ，Ｆｅ，Ｐｔ，およびＰｄから成る群から選択された１つまたは複数の元素を含む垂直磁気記録材料の層を蒸着する工程と、
前記記録材料の層を蒸着した後に、前記選択されたＳｉまたはＧｅを、前記トレンチ内の前記記録層元素の少なくとも１つと化学反応させるため、前記基板を加熱する工程とを含むことを特徴とするパターン化垂直磁気記録媒体の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク・ドライブ・システムにおいて、
書き込みドライバ 送信回路およびレシーバ回路から成るトランシーバ回路と、
前記書き込みドライバ送信回路によって発生する書き込み信号に応答して、ディスク記憶媒体上にデータ・パターンを書き込む書き込み素子と、
前記書き込みドライバ送信回路と前記書き込み素子とを連結し、第１の特性インピーダンスを含む第１の導電インターコネクトと、
前記書き込み素子と前記レシーバ回路とを連結し、第２の特性インピーダンスを含む第２の導電インターコネクトとを有し、
前記書き込み信号が、前記第１の導電インターコネクト、前記書き込み素子、および前記第２の導電インターコネクトを通じて前記レシーバ回路へと流れ、前記レシーバ回路は前記書き込み信号を終端する少なくとも１つの抵抗を含み、さらに、前記少なくとも１つの抵抗は、前記第１の導電インターコネクトの前記第１の特性インピーダンスと、前記第２の導電インターコネクトの前記第２の特性インピーダンスの双方に整合することを特徴とするディスク・ドライブ・システム。
【請求項２】
前記第１及び第２の特性インピーダンスに整合し、かつ前記書き込み信号を終端する前記少なくとも１つの抵抗は、前記第１及び第２の導電インターコネクトにおける信号の反射を減衰させ、前記書き込み素子が前記ディスク・ドライブ・システムの書き込み性能を低下させるのを抑止することを特徴とする請求項１記載のディスク・ドライブ・システム。
【請求項３】
前記レシーバ回路が少なくとも１つのトランジスタを含むことを特徴とする請求項１記載のディスク・ドライブ・システム。
【請求項４】
前記書き込みドライバ送信回路がシングルエンド出力端子を有することを特徴とする請求項１記載のディスク・ドライブ・システム。
【請求項５】
前記レシーバ回路に連結され、前記レシーバ回路を通じて流れる電流を検出するための書き込み検出回路をさらに有する請求項１記載のディスク・ドライブ・システム。
【請求項６】
前記書き込み検出回路がライト・セーフ（書き込み安全）状態を検出することを特徴とする請求項５記載のディスク・ドライブ・システム。
【請求項７】
前記トランシーバ回路および前記書き込み素子が別個のダイ上に配置されることを特徴とする請求項１記載のディスク・ドライブ・システム。
【請求項８】
前記書き込み素子がインダクタを含むことを特徴とする請求項１記載のディスク・ドライブ・システム。
【請求項９】
ディスク・ドライブ・システムにおいて、
第１の導電インターコネクトに連結したシングルエンド出力端子を有し、書き込み信号を生成する書き込みドライバ回路、および第２の導電インターコネクトに連結した抵抗レシーバ回路によって構成される読み出し／書き込み集積回路（IC）と、
ディスク記憶媒体上にデータ・パターンを書き込む書き込み素子であって、前記第１および第２の導電インターコネクトに連結される書き込み素子とを有し、
前記第１の導電インターコネクトは第１の特性インピーダンスを含み、前記第２の導電インターコネクトは第２の特性インピーダンスを含み、前記レシーバ回路は前記書き込み信号を終端する抵抗回路を含み、さらに、前記抵抗回路は、前記第１の導電インターコネクトの前記第１の特性インピーダンスと、前記第２の導電インターコネクトの前記第２の特性インピーダンスの双方に整合することを特徴とするディスク・ドライブ・システム。
【請求項１０】
前記第１及び第２の特性インピーダンスに整合し、かつ前記書き込み信号を終端する前記抵抗回路は、前記第１及び第２の導電インターコネクトにおける信号の反射を減衰させ、前記書き込み素子が前記ディスク・ドライブ・システムの書き込み性能を低下させるのを抑止することを特徴とする請求項９記載のディスク・ドライブ・システム。
【請求項１１】
前記抵抗レシーバ回路が少なくとも１つのトランジスタを含むことを特徴とする請求項９記載のディスク・ドライブ・システム。
【請求項１２】
前記書き込み素子がインダクタを含むことを特徴とする請求項９記載のディスク・ドライブ・システム。
【請求項１３】
前記抵抗レシーバ回路が、前記第２の導電インターコネクトおよびグランド間で連結されることを特徴とする請求項９記載のディスク・ドライブ・システム。
【請求項１４】
前記読み出し／書き込みICが、さらに、前記抵抗レシーバ回路に連結した書き込み検出回路を含むことを特徴とする請求項９記載のディスク・ドライブ・システム。
【請求項１５】
前記書き込み検出回路がライト・セーフ（書き込み安全）状態を検出することを特徴とする請求項１４記載のディスク・ドライブ・システム。
【請求項１６】
ディスク記憶媒体上にデータ・パターンを書き込むための方法であって、
レシーバ回路を含むトランシーバ内の書き込みドライバ送信回路から書き込み信号を生成するステップと、
第１の導電インターコネクトを通じて前記書き込みドライバ送信回路から書き込み素子に流れる書き込み信号に応答して前記ディスク記憶媒体上にデータ・パターンを書き込むステップと、
第２の導電インターコネクトを通じて前記書き込み素子から前記トランシーバ内の前記レシーバ回路へ前記書き込み信号を送信するステップとを含み、
前記第１の導電インターコネクトは第１の特性インピーダンスを含み、前記第２の導電インターコネクトは第２の特性インピーダンスを含み、前記レシーバ回路は前記書き込み信号を終端する少なくとも１つの抵抗を含み、さらに、前記少なくとも１つの抵抗は、前記第１の導電インターコネクトの前記第１の特性インピーダンスと、前記第２の導電インターコネクトの前記第２の特性インピーダンスの双方に整合することを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記書き込みドライバ送信回路が、シングルエンド書き込み信号として書き込み信号を生成することを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの抵抗は受動抵抗であることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
書き込み検出回路を利用して前記レシーバ回路を通じて流れる電流を検出するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月23日(2010.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部より供給される電力と、基準となる電力との比較を行う比較回路と、
前記比較回路において前記外部より供給される電力が前記基準となる電力に対し高い場合に動作する保護回路部と、を有することを特徴とするＲＦタグ。
【請求項２】
外部より供給される電力と、基準となる電力との比較を行う比較回路と、
スイッチと、負荷を有する保護回路部とを有し、
前記比較回路において前記外部より供給される電力が前記基準となる電力に対し高い場合に、前記スイッチをオンにすることで前記負荷を動作させることを特徴とするＲＦタグ。
【請求項３】
請求項１または２において、
アンテナと、
前記比較回路及び前記保護回路部が設けられた入力回路部と、
ロジック回路部とを有することを特徴とするＲＦタグ。
【請求項４】
請求項１または２において、
アンテナと、
前記比較回路及び前記保護回路が設けられた充電回路部と、
バッテリーとを有することを特徴とするＲＦタグ。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記外部から供給される電力は、前記アンテナより受信され、供給されるものであることを特徴とするＲＦタグ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示画面へ物体が接触することに応じて入力信号を発生する表示入力手段と、
前記表示入力手段において入力信号が発生した際に、前記表示画面へ接触した物体が携帯情報端末であるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記物体が携帯情報端末であると判別された場合に、前記表示画面に該携帯情報端末用の処理メニュー画面を表示させる表示制御手段と
前記携帯情報端末と通信することによって、前記処理メニュー画面から選択された処理を実行する処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
携帯情報端末と無線通信を行う無線通信手段を更に有し、
前記判別手段は、前記表示画面へ接触した物体から前記無線通信手段による無線通信の通信応答があった場合に、該物体が携帯情報端末であると判別することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理装置における動作モードを選択するモード選択手段を更に有し、
前記判別手段は、前記モード選択手段において携帯情報端末の接触を判別する動作モードが選択されていた場合に、前記表示画面へ接触した物体が携帯情報端末であるか否かを判別することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判別手段は、前記表示画面における前記物体の接触位置に応じて、該物体が携帯情報端末であるか否かを判別することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記判別手段により前記物体が携帯情報端末でないと判別された場合に、前記表示画面における該物体の接触位置に応じた操作メニュー画面を、前記表示画面に表示させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
携帯情報端末の種類を識別する識別手段を有し、
前記表示制御手段は、前記表示画面に前記識別手段で識別された携帯情報端末の種類に応じた処理メニュー画面を表示させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示画面における携帯情報端末の接触位置を特定する端末位置特定手段を有し、
前記表示制御手段は、携帯情報端末用の処理メニュー画面を、前記表示画面における前記端末位置特定手段で特定された接触位置周辺に表示させることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記端末位置特定手段で特定された接触位置に基づいて、前記表示画面において、前記携帯情報端末用の処理メニュー以外の他メニューの表示を可能とする他メニュー領域を特定する他メニュー領域特定手段を備え、
前記表示制御手段は、前記他メニュー領域特定手段で特定された他メニュー領域の面積が予め定められた閾値よりも大きい場合に、前記表示画面に前記他メニューを表示させることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示入力手段は、タッチパネル機能を有するインターフェースであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記無線通信手段は、ブルートゥース規格に基づく無線通信を行うことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像を表示する表示画面へ物体が接触することに応じて入力信号を発生する表示入力手段を備える画像処理装置の制御方法であって、
前記表示入力手段において入力信号が発生した際に、前記表示画面へ接触した物体が携帯情報端末であるか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにおいて前記物体が携帯情報端末であると判別された場合に、前記表示画面に該携帯情報端末用の処理メニュー画面を表示させる表示制御ステップと
前記携帯情報端末と通信することによって、前記処理メニュー画面から選択された処理を実行する処理ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、画像を表示する表示画面へ物体が接触することに応じて入力信号を発生する表示入力手段と、前記表示入力手段において入力信号が発生した際に、前記表示画面へ接触した物体が携帯情報端末であるか否かを判別する判別手段と、前記判別手段により前記物体が携帯情報端末であると判別された場合に、前記表示画面に該携帯情報端末用の処理メニュー画面を表示させる表示制御手段と前記携帯情報端末と通信することによって、前記処理メニュー画面から選択された処理を実行する処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して連結されているクーポン流通サーバを用いてオンライン上で行なわれるクーポン流通方法において、
（ａ）前記クーポン流通サーバに接続してログオンした販売者が前記クーポン流通サーバに特定のカテゴリー別でクーポンを登録できるように前記クーポン流通サーバが登録メニューを提供する段階と；
（ｂ）前記クーポン流通サーバが前記販売者から登録しようとするクーポンのクーポン関連情報を、前記登録メニューを通じて受信する段階と；
（ｃ）購買者端末を通じて前記クーポン流通サーバに接続してログインした購買者が前記登録されたクーポンの中から特定のクーポンを選択して購買意思を入力する場合、前記購買意思情報を前記クーポン流通サーバが受信する段階と；
（ｄ）前記クーポン流通サーバが前記購買者に代金決済を要請する段階と、
（ｅ）前記クーポン流通サーバが前記購買者の代金決済を確認した後、前記コード番号と認証キーを一定の規則に沿って対で生成し、前記生成されたコード番号と認証キーをクーポンＤＢに記録して格納する段階と；
（ｅ−１）前記クーポン流通サーバが前記コード番号を前記購買者端末へ伝送する段階と；
（ｅ−２）前記クーポン流通サーバが前記認証キーをコールバック（ｃａｌｌｂａｃｋ）ＳＭＳ（ｓｈｏｒｔ ｍｅｓｓａｇｅ ｓｅｒｖｉｃｅ）の形態で前記購買者の無線通信端末器へ伝送する段階と；
（ｅ−３）前記購買したクーポンが用いられる場合、前記クーポン流通サーバがクーポン使用先から前記コード番号を受信する段階と；
（ｅ−４）前記クーポン流通サーバが前記認証キーを受信した購買者の無線通信端末器からコールバックＳＭＳ機能を通じて前記認証キーを受信する段階と；
（ｆ）前記クーポン流通サーバが受信された前記コード番号及び認証キーをクーポンＤＢに格納されたコード番号及び認証キーと比較して認証する段階と； 
（ｇ）前記クーポン流通サーバが認証結果を前記クーポン使用先へ伝送する段階と；
を含むことを特徴とするオンラインクーポン流通方法。
【請求項２】
ネットワークを介して連結されているクーポン流通サーバを用いてオンライン上で行なわれるクーポン流通方法において、
（ａ）前記クーポン流通サーバに接続してログオンした販売者が前記クーポン流通サーバに特定のカテゴリー別でクーポンを登録できるように前記クーポン流通サーバが登録メニューを提供する段階と；
（ｂ）前記クーポン流通サーバが前記販売者から登録しようとするクーポンのクーポン関連情報を、前記登録メニューを通じて受信する段階と；
（ｃ）購買者端末を通じて前記クーポン流通サーバに接続してログインした購買者が前記登録されたクーポンの中から特定のクーポンを選択して購買意思を入力する場合、前記購買意思情報を前記クーポン流通サーバが受信する段階と；
（ｄ）前記クーポン流通サーバが前記購買者に代金決済を要請する段階と；
（ｅ）前記クーポン流通サーバが前記購買者の代金決済を確認した後、前記コード番号と認証キーを一定の規則に沿って対で生成し、前記生成されたコード番号と認証キーをクーポンＤＢに記録して格納する段階と；
（ｅ−５）前記クーポン流通サーバが前記コード番号を前記購買者端末へ伝送する段階と；
（ｅ−６）前記購買したクーポンが用いられる場合、前記クーポン流通サーバがクーポン使用先から前記コード番号を受信する段階と；
（ｅ−７）前記受信されたコード番号に対応する認証キーを前記クーポン流通サーバがコールバック（ｃａｌｌｂａｃｋ）ＳＭＳ（ｓｈｏｒｔ ｍｅｓｓａｇｅ ｓｅｒｖｉｃｅ）の形態で前記購買者の無線通信端末器へ伝送する段階と；
（ｅ−８）前記購買者の無線通信端末器からコールバック（ｃａｌｌｂａｃｋ）ＳＭＳ（ｓｈｏｒｔ ｍｅｓｓａｇｅ ｓｅｒｖｉｃｅ）の機能を通じて前記認証キーを受信する段階と；
（ｆ）受信された前記コード番号及び認証キーをクーポンＤＢに格納されたコード番号及び認証キーと比較して認証する段階；及び
（ｇ）前記認証結果を前記クーポン使用先へ伝送する段階と；
を含むことを特徴とするオンラインクーポン流通方法。
【請求項３】
ネットワークを介して連結されているクーポン流通サーバを用いてオンライン上で行なわれるクーポン流通方法において、
（ａ）前記クーポン流通サーバに接続してログオンした販売者が前記クーポン流通サーバに特定のカテゴリー別でクーポンを登録できるように前記クーポン流通サーバが登録メニューを提供する段階と；
（ｂ）前記クーポン流通サーバが前記販売者から登録しようとするクーポンのクーポン関連情報を、前記登録メニューを通じて受信する段階と；
（ｃ）購買者端末を通じて前記クーポン流通サーバに接続してログインした購買者が前記登録されたクーポンの中から特定のクーポンを選択して購買意思を入力する場合、前記購買意思情報を前記クーポン流通サーバが受信する段階と；
（ｄ）前記クーポン流通サーバが前記購買者に代金決済を要請する段階と；
（ｅ）前記クーポン流通サーバが前記購買者の代金決済を確認した後、前記コード番号と認証キーを一定の規則に沿って対で生成し、前記生成されたコード番号と認証キーをクーポンＤＢに記録して格納する段階と；
（ｅ−９）前記クーポン流通サーバが前記コード番号及び認証キーをコールバック（ｃａｌｌｂａｃｋ）ＳＭＳ（ｓｈｏｒｔ ｍｅｓｓａｇｅ ｓｅｒｖｉｃｅ）の形態で前記購買者の無線通信端末器へ伝送する段階と；
（ｅ−１０）前記クーポン流通サーバが前記購買者の無線通信端末器からコールバック（ｃａｌｌｂａｃｋ）ＳＭＳ（ｓｈｏｒｔ ｍｅｓｓａｇｅ ｓｅｒｖｉｃｅ）の機能を通じて前記コード番号及び認証キーを受信する段階と；
（ｆ）受信された前記コード番号及び認証キーをクーポンＤＢに格納されたコード番号及び認証キーと比較して認証する段階と；
（ｇ）前記認証結果をクーポン使用先へ伝送する段階と；
を含むことを特徴とするオンラインクーポン流通方法。
【請求項４】
前記購買したクーポンの認証キーは前記コールバックＳＭＳ内にディスクプレイされない形態で格納されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のオンラインクーポン流通方法。
【請求項５】
前記クーポン流通サーバが前記購買者の無線通信端末器へ前記認証結果を伝送する段階を更に含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のオンラインクーポン流通方法。
【請求項６】
前記クーポン使用先はオンライン商取引サイト、前記クーポン流通サーバに接続されているオフライン加盟店及びモバイル電子商取引サイトの中から選択された少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のオンラインクーポン流通方法。
【請求項７】
前記決済された購買代金を前記クーポン流通サーバ又は第３の機関の口座に保管し、前記購買したクーポンの使用が確認されるか、前記購買したクーポンの有効期間が満了する場合に前記販売者に送金する段階を
更に含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のオンラインクーポン流通方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアンテナ回路と、
第２のアンテナ回路と、
前記第１のアンテナ回路で受信された第１の無線信号から第１の直流電圧を生成する第１の電源回路と、
前記第２のアンテナ回路で受信された第２の無線信号から第２の直流電圧を生成する第２
の電源回路と、
制御回路とメモリセルとを有するメモリ回路と、を有し、
前記第１の直流電圧は前記メモリセルに供給され、前記第２の直流電圧は前記制御回路に供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のアンテナ回路と、
第２のアンテナ回路と、
第１の電源回路と、
第２の電源回路と、
メモリ回路と、を有し、
前記第１の電源回路は、前記第１のアンテナ回路で受信された第１の無線信号から第１の直流電圧を生成し、
前記第２の電源回路は、前記第２のアンテナ回路で受信された第２の無線信号から第２の直流電圧を生成し、
前記メモリ回路は、前記第２の直流電圧を用いて動作し、前記第１の直流電圧を用いてデータを保存することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の無線信号と前記第２の無線信号とは、周波数が異なることを特徴とする半導体
装置。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記第１の無線信号と前記第２の無線信号とは、電力が異なることを特徴とする半導体装
置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の直流電圧は、前記第１の無線信号を直流電圧にし、昇圧して生成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
第１のアンテナ回路と、
第２のアンテナ回路と、
前記第１のアンテナ回路で受信された無線信号から第１の直流電圧を生成する第１の電源回路と、
前記第２のアンテナ回路で受信された前記無線信号から第２の直流電圧を生成する第２の
電源回路と、
制御回路とメモリセルとを有するメモリ回路と、を有し、
前記第１の直流電圧は前記メモリセルに供給され、前記第２の直流電圧は前記制御回路に供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１の電源回路は、チャージポンプ回路を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記メモリ回路は、ラッチ回路を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記メモリ回路は、フリップフロップ回路を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記メモリ回路は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒ
ｙ）であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記第１の電源回路、前記第２の電源回路または前記メモリ回路は、絶縁表面を有する基
板上に形成された半導体薄膜を活性層とする薄膜トランジスタを用いていることを特徴と
する半導体装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記絶縁表面を有する基板とは、ガラス基板、石英基板、プラスチック基板またはＳＯＩ
（Ｓｉｌｉｃｏｎ  ｏｎ  Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ）基板のいずれかであることを特徴とする
半導体装置。