Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クッション層と表皮層が積層された基材の縁部が裏側へ向けて突出する縦板部とされ、該縦板部に少なくとも上記表皮層が積層された成形品を成形する成形装置であって、
上記成形品の表面側を成形する第１成形面を有する第１成形型と、
上記第１成形面と共にキャビティを構成し、上記成形品の裏面側を成形する第２成形面を有する第２成形型と、
上記第１成形型と上記第２成形型の一方を他方に対し接離させる成形型駆動装置と、
上記基材を構成する樹脂を上記キャビティに供給する基材用材料供給装置と、
上記クッション層及び表皮層を構成する発泡材料を上記キャビティの第１成形面側に供給する発泡材料供給装置と、
上記第２成形型における上記基材の縦板部を成形する箇所に、上記キャビティの内外方向に移動するように配置されたスライド型と、
上記スライド型を、基材成形位置と、該基材成形位置からキャビティ外方へ向けて移動させた表皮層成形位置との少なくとも一方とするスライド型駆動装置と、
上記基材用材料供給装置、上記発泡材料供給装置、上記成形型駆動装置及び上記スライド型駆動装置を制御する制御装置とを備え、
上記制御装置は、上記スライド型駆動装置により上記スライド型を基材成形位置とし、上記基材用材料供給装置を作動させた後、上記成形型駆動装置により一方の成形型を他方の成形型から離し、かつ、上記発泡材料供給装置を作動させるとともに、上記スライド型駆動装置により上記スライド型を表皮層成形位置にするように構成されていることを特徴とする成形装置。
【請求項２】
請求項１に記載の成形装置において、
第１成形面及び第２成形面は、基材の縦板部の基端側の肉厚を該基材の他の部位に比べて厚くするように形状設定されていることを特徴とする成形装置。
【請求項３】
クッション層と表皮層が積層された基材の縁部が裏側へ向けて突出する縦板部とされ、該縦板部に少なくとも上記表皮層が積層された成形品を成形する成形方法であって、
上記成形品の表面側を成形する第１成形面を有する第１成形型と、上記成形品の裏面側を成形する第２成形面を有する第２成形型とを接近させてキャビティを構成するとともに、これら第１及び第２成形面の間に、上記基材を構成する樹脂を供給して基材を得る第１材料供給工程と、
上記基材を構成する樹脂を供給した後に、上記第１成形型と第２成形型とを離すとともに、上記第２成形型における上記縦板部を成形する箇所に配置されたスライド型をキャビティ外方へ移動させる型移動工程と、
上記第１成形型と第２成形型とを離し始めた後に、上記表皮層及びクッション層を構成する発泡材料を、上記キャビティの第１成形面側に供給する第２材料供給工程とを備えることを特徴とする成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、クッション層と表皮層が積層された基材の縁部が裏側へ向けて突出する縦板部とされ、該縦板部に少なくとも上記表皮層が積層された成形品を成形する成形装置であって、上記成形品の表面側を成形する第１成形面を有する第１成形型と、上記第１成形面と共にキャビティを構成し、上記成形品の裏面側を成形する第２成形面を有する第２成形型と、上記第１成形型と上記第２成形型の一方を他方に対し接離させる成形型駆動装置と、上記基材を構成する樹脂を上記キャビティに供給する基材用材料供給装置と、上記クッション層及び表皮層を構成する発泡材料を上記キャビティの第１成形面側に供給する発泡材料供給装置と、上記第２成形型における上記基材の縦板部を成形する箇所に、上記キャビティの内外方向に移動するように配置されたスライド型と、上記スライド型を、基材成形位置と、該基材成形位置からキャビティ外方へ向けて移動させた表皮層成形位置との少なくとも一方とするスライド型駆動装置と、上記基材用材料供給装置、上記発泡材料供給装置、上記成形型駆動装置及び上記スライド型駆動装置を制御する制御装置とを備え、上記制御装置は、上記スライド型駆動装置により上記スライド型を基材成形位置とし、上記基材用材料供給装置を作動させた後、上記成形型駆動装置により一方の成形型を他方の成形型から離し、かつ、上記発泡材料供給装置を作動させるとともに、上記スライド型駆動装置により上記スライド型を表皮層成形位置にするように構成されているものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが単色の画像を表示する複数の光学変調素子と、
前記単色の画像をカラー画像へと合成する光学系と、
表示すべき輝度に応じて補正係数を調整し、その調整された補正係数を用いて前記単色の画像内の輝度むらを補正する輝度むら補正部と、
画素または画素ブロックの単位で前記単色の画像間の輝度バランスを調整することにより、前記カラー画像内の色むらを補正する色むら補正部と、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記輝度むら補正部は、前記表示すべき輝度が大きい程輝度むらを抑制せず、前記表示すべき輝度が小さい程輝度むらを抑制するように、前記補正係数を調整することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記輝度むら補正部は、前記表示すべき輝度のレベルが所定レベル以上のときに、輝度むらの補正量が小さくなるよう前記補正係数を調整し、前記所定レベルより小さいときに前記補正係数を調整しないことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示すべき輝度は、入力映像信号の輝度レベルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示すべき輝度は、入力映像信号の輝度レベルの平均値、最大値、又は、最小値であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記色むら補正部は、前記輝度むら補正部により補正された映像信号に対して、色むら補正を施すことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記色むら補正部は、色むら補正の補正量を所定の範囲に制限することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の表示装置。
【請求項８】
複数の単色の画像を合成することによりカラー画像を表示する表示方法であって、
表示すべき輝度に応じて補正係数を調整するステップと、
その調整された補正係数を用いて前記単色の画像内の輝度むらを補正するステップと、
画素または画素ブロックの単位で前記単色の画像間の輝度バランスを調整することにより、前記カラー画像内の色むらを補正するステップと、
を含むことを特徴とする表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製の基台上に載置し、左右対称位置に配置した２個の荷重受部に加わる力をレバーのレバー比に従って減少させながら合成して中央部のセンサ部に伝達する荷重変換機構において、前記２個の荷重受部は、金属ブロックを刳り抜いて形成し、前記基台上に固定した基部と、該基部に対し水平連結部により連結した受部と、該受部に鉛直方向に配置した作用点部を接続すると共に、前記基部に設けた支点により支持したレバー接続端を有する構造体とし、前記それぞれの荷重受部の前記レバー接続端に水平方向を向く鋼製の前記レバーをそれぞれほぼ左右対称に接続し、前記レバーの端部に鉛直方向に配置した力点部をそれぞれ介して前記基台上に固定した共通の前記センサ部に連結したことを特徴とする荷重変換機構。
【請求項２】
前記構造体は前記基台上に固定した基部により水平方向を向く２つの薄肉部によるロバーバル機構によって前記受部を支持し、該受部に外部から荷重を加えるようにした請求項１に記載の荷重変換機構。
【請求項３】
前記レバーの先端にそれぞれ金属ブロックから成る荷重鉛直部を接続し、該荷重鉛直部に前記センサ部に接続する前記力点部を固定した請求項１又は２に記載の荷重変換機構。
【請求項４】
前記２つの荷重受部に対し、１個の鋼製部材により荷重を加えるようにした請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の荷重変換機構。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して着脱可能な検知部材を備えたユニットと、前記ユニットの検知部材を検知する検知センサと、を有する画像形成装置において、
前記検知センサにより前記検知部材が検知される第１状態と、前記検知センサにより前記検知部材が検知されない第２状態の両方の状態が確認され、その後、前記第１状態又は前記第２状態が維持される、ということに基づき、前記ユニットは未使用状態であると判断されるものであり、前記第１状態又は前記第２状態が維持されることを禁止する規制部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１状態から前記第２状態に変化し、その後第２状態が維持された場合、前記ユニットは未使用状態であると判断されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１状態から前記第２状態に変化し、更に前記第１状態に変化した場合、装置本体は、前記ユニットが未使用状態であるときに設定される画像形成条件、に設定されることが禁止されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記第２状態が維持されることを禁止することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ユニットは前記検知部材を備えた回転部材を有し、前記回転部材が回転することで前記第１状態から前記第２状態に変化することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材は前記回転部材が回転軸方向に移動することを規制することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ユニットは前記規制部材が取り付けられる取付部を有し、前記取付部には被覆部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
トナー像を担持する像担持体を有し、前記ユニットは前記像担持体上のトナー像を記録材に転写するためのベルトを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ベルトは前記像担持体に接離可能であり、前記ベルトの接離動作に連動して前記検知部材は移動することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ベルトは中間転写ベルトであることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１１】
検知センサで検知される検知部材を有する、画像形成装置に着脱可能なユニットにおいて、
前記検知センサにより前記検知部材が検知される第１状態と、検知センサにより前記検知部材が検知されない第２状態の両方の状態が確認され、その後前記第１状態又は前記第２状態が維持される、ということに基づき、前記ユニットは未使用状態であると判断されるものであり、前記第１状態又は前記第２状態が維持されることを禁止する規制部材を有することを特徴とするユニット。
【請求項１２】
前記第１状態から前記第２状態に変化し、その後第２状態が維持された場合、前記ユニットは未使用状態であると判断されることを特徴とする請求項１１記載のユニット。
【請求項１３】
前記規制部材は、前記第２状態が維持されることを禁止することを特徴とする請求項１１記載のユニット。
【請求項１４】
前記検知部材を備えた回転部材を有し、前記回転部材が回転することで前記第１状態から前記第２状態に変化することを特徴とする請求項１１記載のユニット。
【請求項１５】
前記規制部材は前記回転部材が回転軸方向に移動することを規制することを特徴とする請求項１４記載のユニット。
【請求項１６】
前記規制部材が取り付けられる取付部を有し、前記取付部には被覆部材が設けられていることを特徴とする請求項１１記載のユニット。
【請求項１７】
像担持体上のトナー像を記録材に転写するためのベルトを有することを特徴とする請求項１１記載のユニット。
【請求項１８】
前記ベルトは像担持体に接離可能であり、前記ベルトの接離動作に連動して前記検知部材は移動することを特徴とする請求項１７記載のユニット。
【請求項１９】
前記ベルトは中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１７記載のユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はプリンタ，複写機，ファクシミリなど，電子写真方式を利用した画像形成装置及びユニットに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成で交換可能なベルトユニットの遷移を検知可能画像形成装置及びユニットを提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の他の目的は、簡単な構成で交換可能なベルトユニットの新品検知が可能な画像形成装置及びユニットを提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するための本発明における代表的な画像形成装置は、装置本体に対して着脱可能な検知部材を備えたユニットと、前記ユニットの検知部材を検知する検知センサと、を有する画像形成装置において、前記検知センサにより前記検知部材が検知される第１状態と、前記検知センサにより前記検知部材が検知されない第２状態の両方の状態が確認され、その後、前記第１状態又は前記第２状態が維持される、ということに基づき、前記ユニットは未使用状態であると判断されるものであり、前記第１状態又は前記第２状態が維持されることを禁止する規制部材を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明にあっては、検知部材の移動を検知センサで検知することにより、複雑なシーケンスを用いることなくユニットの遷移を検知し、ユニットの新品検知を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を光偏向素子により偏向して投影することにより画像を表示する投影型画像表示装置において、
ミラー面及び該ミラー面を回動させる回動軸を有し、該回動軸で回動する前記ミラー面にて光を反射することにより光の偏向を行う第１光偏向素子と、
ミラー面及び該ミラー面をそれぞれ異なる方向に回動させる２つの回動軸を有し、該２つの回動軸で回動する前記ミラー面にて光を反射することにより光の偏向を行う第２光偏向素子と
を備え、
前記第１光偏向素子のミラー面の回動により表示する画像の水平方向に光を走査し、前記第１光偏向素子にて走査された光を、前記水平方向の走査角度が更に拡大するように、前記第２光偏向素子の一の回動軸によるミラー面の回動により前記水平方向に走査するようにしてあること
を特徴とする投影型画像表示装置。
【請求項２】
前記第２光偏向素子の前記一の回動軸によるミラー面の回動と、前記第１光偏向素子のミラー面の回動とが同位相で行われるようにしてあること
を特徴とする請求項１に記載の投影型画像表示装置。
【請求項３】
前記第２光偏向素子を複数備えること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の投影型画像表示装置。
【請求項４】
複数の前記第２光偏向素子がそれぞれ有する一の回動軸が互いに平行に配され、他の回動軸が一致して配されていること
を特徴とする請求項３に記載の投影型画像表示装置。
に記載の投影型画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による投影型画像表示装置は、光源からの光を光偏向素子により偏向して投影することにより画像を表示する投影型画像表示装置において、ミラー面及び該ミラー面を回動させる回動軸を有し、該回動軸で回動する前記ミラー面にて光を反射することにより光の偏向を行う第１光偏向素子と、ミラー面及び該ミラー面をそれぞれ異なる方向に回動させる２つの回動軸を有し、該２つの回動軸で回動する前記ミラー面にて光を反射することにより光の偏向を行う第２光偏向素子とを備え、前記第１光偏向素子のミラー面の回動により表示する画像の水平方向に光を走査し、前記第１光偏向素子にて走査された光を、前記水平方向の走査角度が更に拡大するように、前記第２光偏向素子の一の回動軸によるミラー面の回動により前記水平方向に走査するようにしてあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向に中空が形成される胴体部と; 
該胴体部の外面に長さ方向と平行に形成される複数個のプリズム部を含めて構成される光パイプであって、
各々のプリズム部は、
長さ方向に形成される三角プリズム形状の反射部と; 
前記胴体部と反射部の間に具備される角度調節部を含めて構成され、
前記胴体部と反射部の間に形成される頂角の大きさは光源から発生した光線が前記胴体部の内側面に入射され屈折される時の屈折角の大きさにより決定されることを特徴にする光パイプ。
【請求項２】
前記角度調節部の横断面は斜辺が前記胴体部に接する直角三角形であることを特徴にする請求項１記載の光パイプ。
【請求項３】
前記角度調節部の横断面は前記胴体部と反射部に接する二辺の長さが同一である二等辺三角形であることを特徴にする請求項１記載の光パイプ。
【請求項４】
前記反射部の横断面は、斜辺が前記角度調節部に接する直角二等辺三角形であることを特徴にする請求項１記載の光パイプ。
【請求項５】
頂角の大きさは、前記光源から発生した光線が前記光パイプの横断面と平行に進行し、前記胴体部の内側面に入射され屈折される時の大きさと同一であることを特徴にする請求項１記載の光パイプ。
【請求項６】
頂角(G)は, 次の数学式を満足し: 
2009271477.tif 000001
ここでG は上記の該頂角、n は光パイプの屈折率、 Eは光源から発生した光線が光パイプの横断面と平行に進行して胴体部の内側面に入射される時の入射角を別々に表すことを特徴にする請求項１記載乃至請求項５記載のいずれか１項記載の光パイプ。
【請求項７】
光パイプは、光源から発生した光の色を変換させるフィルター部を追加で含めて構成され: 
該フィルター部は、
前記光源から発生した光線を反射させる反射鏡と; 
該反射鏡の前面に配置され、一つ以上の着色層を含める光透過性のカラーフィルター; そして該カラーフィルターを回転させるモーターを含めて構成されることを特徴にする請求項１記載乃至請求項５記載のいずれか１項記載の光パイプ。
【請求項８】
中空は、多角柱の形態で形成されることを特徴にする請求項１記載乃至請求項５記載のいずれか１項記載の光パイプ。
【請求項９】
プリズム部は、 次の数学式を満足し: 
2009271477.tif 000002
ここでGは上記の頂角、Lは頂角がGである角度調節部が形成される胴体部の区間の長さ、hは上記の光源から上記の胴体部の内側面に入射角が0°である地点までの距離、nは上記の光パイプの屈折率、kは任意の正の有理数を別々に表すことを特徴にする請求項８記載の光パイプ。
【請求項１０】
中空は、円柱の形態で形成されることを特徴にする請求項１記載乃至請求項５記載のいずれか１項記載の光パイプ。
【請求項１１】
プリズム部は、次の数学式を満足し: 
2009271477.tif 000003
ここでGは上記の頂角、Lは頂角がGである角度調節部が形成される胴体部の区間の長さ、rは上記の中空の横断面の半径、nは上記の光パイプの屈折率、kは任意の正の有理数、hは上記の光源から上記の胴体部の内側面に入射角が0°である地点までの距離を別々に表すことを特徴にする請求項10記載の光パイプ。
【請求項１２】
中空の横断面は、同一な二つの円弧を結合した図形であることを特徴にする請求項１記載乃至請求項５記載のいずれか１項記載の光パイプ。 
【請求項１３】
プリズム部は、次の数学式を満足し: 
2009271477.tif 000004
ここでGは上記の頂角、Lは頂角がGである角度調節部が形成される胴体部の区間の長さ、rは上記の円弧の半径、nは上記の光パイプの屈折率、kは任意の正の有理数、hは上記の光源から上記の胴体部の内側面に入射角が0°である地点までの距離を別々に表すことを特徴にする請求項12記載の光パイプ。
【請求項１４】
中空の横断面は、同一な二つの円弧と同一な二つの直線が別々に向かい合うように結合した図形であることを特徴にする請求項１記載乃至請求項５のいずれか１項記載の光パイプ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１記憶領域と第２記憶領域とを有する記憶手段と、
前記記憶手段にアクセスするアクセス手段と、
前記アクセス手段が前記記憶手段の前記第１記憶領域へアクセスする際は前記記憶手段と前記アクセス手段との間で転送されるデータのデータ配列を変換せず、前記アクセス手段が前記記憶手段の前記第２記憶領域へアクセスする際は前記記憶手段と前記アクセス手段との間で転送されるデータのデータ配列を変換する変換手段と、
を有する
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】  前記記憶手段に接続される第１バスと、
前記アクセス手段に接続される第２バスとを有し、
前記変換手段は、前記第１バスと前記第２バスとを接続するバスブリッジである
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】  前記変換手段は、前記データ配列の変換としてエンディアン変換をすることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項４】  前記記憶手段の何れの記憶領域を前記第１記憶領域として割り当てるか、及び前記記憶手段の何れの記憶領域を前記第２記憶領域として割り当てるかを設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データ信号線を介してシリアルデータを送受信するシリアル通信装置において、
前記データ信号線を解放するバッファ手段と、
前記バッファ手段の解放状態を制御するクロック信号を発生するクロック信号発生手段と、
前記バッファ手段により前記データ信号線が第１のレベルを示している時、前記データ信号線の解放を前記バッファ手段に指示する制御信号が入力された場合には、前記データ信号線を第２のレベルに保持した後に、前記クロック信号発生手段から発生されるクロック信号に同期したタイミングで前記信号線を解放させるレベルに設定するレベル制御手段と
を具備したことを特徴とするシリアル通信装置。
【請求項２】  請求項１に記載のシリアル通信装置において、さらに加えて、前記レベル制御手段の動作を停止させる手段を備えたことを特徴とするシリアル通信装置。
【請求項３】  請求項２に記載のシリアル通信装置において、さらに加えて、通信故障が発生した場合には、その通信故障後に少なくとも１回の正常通信が行われたことを条件として、前記レベル制御手段の動作停止を解除する手段を備えたことを特徴とするシリアル通信装置。
【請求項４】  請求項１乃至３に記載のシリアル通信装置において、さらに加えて、送信または受信が終了したときに前記データ信号線が前記第１のレベルを示している場合には、前記データ信号線を解放させる手段を備えたことを特徴とするシリアル通信装置。
【請求項５】  データ信号線を介してシリアルデータを送受信するシリアル通信方法において、
前記データ信号線を解放する機能を有するバッファ手段により前記データ信号線が第１のレベルを示している時に、前記データ信号線の解放を前記バッファ手段に指示する制御信号を入力された場合に、前記データ信号線を第２のレベルの保持するステップと、
前記第２のレベルに保持した後に、前記バッファ手段の解放状態を制御するためのクロック信号に同期したタイミングで前記信号線を解放させるステップと
を具備したことを特徴とするシリアル通信方法。
【請求項６】  請求項５に記載のシリアル通信方法において、さらに加えて、前記データ信号線を解放させるステップによる処理を禁止するステップを備えたことを特徴とするシリアル通信方法。
【請求項７】  請求項６に記載のシリアル通信方法において、さらに加えて、通信故障が発生した場合には、その通信故障後に少なくとも１回の正常通信が行われたことを条件として、前記データ信号線を解放させるステップの処理の禁止を解除するステップを備えたことを特徴とするシリアル通信方法。
【請求項８】  請求項５乃至７に記載のシリアル通信方法において、さらに加えて、送信または受信が終了したときに前記データ信号線が前記第１のレベルを示している場合には、前記データ信号線を解放させるステップを備えたことを特徴とするシリアル通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前進用高圧タービン、前進用中圧タービン、および後進用タービンが一軸上に配置された第１の推進用タービンと、前進用低圧タービンおよび後進用タービンが一軸上に配置された第２の推進用タービンとが、船幅方向に沿って配置され、かつ、前記第１の推進用タービンによって第１のプロペラが回転させられ、前記第２の推進用タービンによって第２のプロペラが回転させられるように構成されていることを特徴とする蒸気タービン船。
【請求項２】
前記第１の推進用タービンおよび前記第２の推進用タービンには、軸発電機がそれぞれ接続されており、かつ、これら軸発電機は、互いに電気的なやりとりができるように接続されていることを特徴とする請求項１に記載の蒸気タービン船。
【請求項３】
前記第１の推進用タービンには発電機が、前記第２の推進用タービンには電動機がそれぞれ接続されており、かつ、これら発電機および電動機は、電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の蒸気タービン船。
【請求項４】
前記第１の推進用タービンおよび前記第２の推進用タービンには、発電機がそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１に記載の蒸気タービン船。
【請求項５】
前記第２の推進用タービンには補助タービンが接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の蒸気タービン船。
【請求項６】
前記第１の推進用タービンおよび前記第２の推進用タービンには、補助タービンがそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の蒸気タービン船。
【請求項７】
前進用高圧タービンおよび前進用中圧タービンのみで構成された第１の推進用タービンと、前進用低圧タービンおよび後進用タービンが一軸上に配置された第２の推進用タービンとが、船幅方向に沿って配置され、かつ、前記第１の推進用タービンによって第１のプロペラが回転させられ、前記第２の推進用タービンによって第２のプロペラが回転させられるように構成されていることを特徴とする蒸気タービン船。
【請求項８】
前記第１の推進用タービンには後進用タービンが、前記第２の推進用タービンには補助タービンがそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項７に記載の蒸気タービン船。
【請求項９】
前進用高圧タービン、前進用中圧タービン、前進用低圧タービン、および後進用タービンが一軸上に配置された第１の推進用タービンと、前進用高圧タービン、前進用中圧タービン、前進用低圧タービン、および後進用タービンが一軸上に配置された第２の推進用タービンとが、船幅方向に沿って配置され、かつ、前記第１の推進用タービンによって第１のプロペラが回転させられ、前記第２の推進用タービンによって第２のプロペラが回転させられるように構成されていることを特徴とする蒸気タービン船。
【請求項１０】
前記第１のプロペラに連結された中間軸、および前記第２のプロペラに連結された中間軸には、軸発電機がそれぞれ接続されており、かつ、これら軸発電機は、互いに電気的なやりとりができるように接続されていることを特徴とする請求項１，５，６，７，８，９のいずれか一項に記載の蒸気タービン船。
【請求項１１】
前記前進用中圧タービンおよび前記前進用低圧タービンが、再熱タービンであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の蒸気タービン船。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、車体の左右にそれぞれ設けられるサイドミラーを有する二輪車に装着される二輪車用灯火器において、灯体が、前記サイドミラーを車体に取り付けるためのミラー支持部材に配置されている点に第１の特徴がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、第６の特徴を有する本発明によれば、灯体及びベース部材が、ミラー支持部材に埋め込まれているので、ミラー支持部材からの突出部分を少なくして外観性を良好にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る灯火器を備えた自動二輪車の側面図である。図４に示した自動二輪車１はスクータ型車両であり、図示しない車体フレームの最前部には、ステアリングシャフト２、およびステアリングシャフト２の下部に連結されて斜め前下方に延長されたフロントフォーク３が設けられる。フロントフォーク３によって前輪４が枢支されている。図示しない車体フレームには、エンジンおよび変速機等を含むパワーユニット５の一端が揺動自在に枢支されており、パワーユニット５の後部はリアクッション６によって車体フレームの後部に連結されている。パワーユニット５の出力軸（図示せず）には、後輪７が取り付けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図９は、本発明の第４実施形態に係るサイドミラーおよび車幅灯の正面図、図１０は、図９のＡ−Ａ断面図である。図９、図１０において、車体Ｂに取り付けられているミラー支持ステー１７Ａは、図１、図２や図７、図８に示したミラー支持ステー１７とは異なり、幅広・肉厚（つまり符号ｂおよび符号ｔで示した寸法が大きい形状）を有した寸胴型である。そして、このミラー支持ステー１７Ａの先端にサイドミラー１３が装着されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上述のように、既存のサイドミラー取り付け用のミラー支持ステーにアタッチメントを介して車幅灯を取り付けたり、ミラー支持ステーに内蔵させるようにしたので、サイドミラーに関して既存の設計を大きく変更することなく、車体の車幅を外部から明瞭に認識させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１…自動二輪車、  １２…ハンドルバー、  １３…サイドミラー、  １７、１７Ａ…ミラー支持ステー、  ２０…車幅灯、  ２２…カバーレンズ、  ２４…アタッチメント
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009056892.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の圧電素子を列設してなる圧電素子群を有するアクチュエータユニットと、各圧電素子に駆動信号を印加するための配線部材とを、両者の間に異方性導電材を介在させた状態で重ね合わせ、当該重ね合わせ部に対する熱圧着治具の押圧により熱圧着するアクチュエータユニットの製造方法であって、
前記熱圧着治具の押圧面において、導通を要する部分に対応する第１の押圧部を、導通を要しない部分に対応する第２の押圧部よりも押圧方向に突出させ、
前記重ね合わせ部に対する押圧時に、前記導通を要する部分に前記第１の押圧部が圧接することにより、前記接合治具による一度の押圧において、前記導通を要する部分に対する荷重を、前記導通を要しない部分に対する荷重よりも大きくしたことを特徴とするアクチュエータユニットの製造方法。
【請求項２】
前記導通を要する部分は、前記圧電素子群の外部電極と前記配線部材の配線端子との重ね合わせ部であり、
前記外部電極は、圧電素子毎に固有の個別外部電極と、各圧電素子に共通の共通外部電極とから構成され、
前記圧電素子群の配線接続面における後端側の隅角部に前記共通外部電極を設けたことを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータユニットの製造方法。
【請求項３】
複数の圧電素子を列設してなる圧電素子群を有し、
請求項１又は請求項２に記載のアクチュエータユニットの製造方法に基づいて圧電素子の外部電極と配線部材の配線端子が電気的に接続されたことを特徴とするアクチュエータユニット。
【請求項４】
請求項３に記載のアクチュエータユニットを備え、
当該アクチュエータユニットの各圧電素子の作動により液体を噴射することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、複数の圧電素子を列設してなる圧電素子群を有するアクチュエータユニットと、各圧電素子に駆動信号を印加するための配線部材とを、両者の間に異方性導電材を介在させた状態で重ね合わせ、当該重ね合わせ部に対する熱圧着治具の押圧により熱圧着するアクチュエータユニットの製造方法であって、
前記熱圧着治具の押圧面において、導通を要する部分に対応する第１の押圧部を、導通を要しない部分に対応する第２の押圧部よりも押圧方向に突出させ、
前記重ね合わせ部に対する押圧時に、前記導通を要する部分に前記第１の押圧部が圧接することにより、前記接合治具による一度の押圧において、前記導通を要する部分に対する荷重を、前記導通を要しない部分に対する荷重よりも大きくしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成によれば、熱圧着治具の押圧面において、導通を要する部分に対応する第１の押圧部を、導通を要しない部分に対応する第２の押圧部よりも押圧方向に突出させ、重ね合わせ部に対する押圧時に、導通を要する部分に第１の押圧部が圧接することにより、接合治具による一度の押圧において、電気的に導通を要する部分に対する荷重を、導通を要しない部分に対する荷重よりも大きくしたので、即ち、導通を要する部分に荷重が集中するようにしたので、導通を要する部分に対する荷重のばらつきを抑えて、接続抵抗値を安定化することができる。その結果、より確実な導通を確保することができる。
また、熱圧着治具の押圧面を変更するのみで他の装置に変更を施すことなく熱圧着工程を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズル開口が形成されたノズル基板と複数の部材を接着剤で貼り合わせて流路が構成された流路形成基板とを備え、前記ノズル開口から流体を噴射する噴射ヘッドにおける前記流体の流路内に親水処理を施す親水化処理方法であって、
前記流路が形成された前記複数の部材を接着剤で貼り合わせる工程と、
当該貼り合わせる工程の後に、前記流路の上流側から加圧しつつ前記流路内に親水性液状材料を充填する工程と、
前記流路内から前記親水性液状材料を排出する工程と、
前記親水性液状材料の排出後、前記流路に乾燥処理を行う工程と、を備えることを特徴とする親水化処理方法。
【請求項２】
前記流路の上流側から加圧しつつ前記親水性液状材料の排出処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の親水化処理方法。
【請求項３】
前記流路内への前記親水性液状材料の充填工程において、圧力に緩急をつけて加圧を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の親水化処理方法。
【請求項４】
前記加圧時に、正圧状態と負圧状態とを交互に繰り返すように前記流路の上流側から圧力を加えることを特徴とする請求項３記載の親水化処理方法。
【請求項５】
前記正圧状態及び負圧状態時に印加する圧力の大きさを変化させることを特徴とする請求項４に記載の親水化処理方法。
【請求項６】
前記加圧時に、所定間隔毎に正圧状態と圧力を印加しない状態とを繰り返すように圧力を加えることを特徴とする請求項３に記載の親水化処理方法。
【請求項７】
流体を噴射する複数のノズル開口が形成されたノズル基材と、複数の部材を接着剤で貼り合わせて流路が構成された流路形成基板とが設けられた噴射ヘッドを備える流体噴射装置であって、
前記噴射ヘッドにおける前記流体の流路内面に親水性膜が形成されており、該親水性膜は前記内壁面の凹凸部を覆うことを特徴とする流体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】親水化処理方法及び流体噴射装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル列が列方向に直交する直交方向に複数並んで配置された吐出ヘッドを備え、前記直交方向を主走査方向として往路と復路との双方で前記吐出ヘッドから液体を吐出してターゲットにドットを形成可能な液体吐出装置であって、
光学センサと、
前記往路で前記ノズル列から液体を吐出して形成されるドットと前記復路で該ノズル列から液体を吐出して形成されるドットとの位置ズレを前記光学センサで読み取り可能なドット位置ズレ調整パターンを、一回の往復の主走査で一のノズル列で形成されるパターンと他のノズル列で形成されるパターンとが重ならないようノズル列毎に異なる位置の部分ノズル列を用いて少なくとも２つのノズル列から液体を吐出することにより該少なくとも２つのノズル列毎に前記ターゲットに形成するパターン形成手段と、
前記光学センサで前記ターゲットに形成されたドット位置ズレ調整パターンを読み取り、該読み取ったドット位置ズレ調整パターンに基づいて対応するノズル列のドットの位置ズレを調整するドット位置ズレ調整手段と
を備える液体吐出装置。
【請求項２】
前記パターン形成手段は、前記少なくとも２つのノズル列毎に少なくとも２カ所の部分ノズル列を用いて前記ドット位置ズレ調整パターンを形成する手段である請求項１記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記少なくとも２カ所の部分ノズル列は、互いの間隔が所定間隔以上隔てられるよう定めてなる請求項２記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記ドット位置ズレ調整手段は、前記光学センサで前記少なくとも２カ所の部分ノズル列で形成されたパターン毎に前記ドット位置ズレ調整パターンを読み取り、該読み取ったパターンの各々に対して前記位置ズレを調整するための調整値を設定し、該設定した調整値の平均値に基づいて対応するノズル列の調整値を設定する手段である請求項２または３記載の液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１項に記載の液体吐出装置であって、
前記パターン形成手段は、前記ドット位置ズレ調整パターンとして前記主走査方向に複数のブロックパターンを形成し、前記往路で前記ノズル列から液体を吐出するタイミングと前記復路で該ノズル列から液体を吐出するタイミングとの差を前記ブロックパターン毎に変化させて前記ドット位置ズレ調整パターンを形成する手段であり、
前記ドット位置ズレ調整手段は、前記各ブロックパターンの濃度を前記光学センサによって読み取って対応するノズル列のドットの位置ズレを調整する手段である
液体吐出装置。
【請求項６】
ノズル列が列の方向に直交する直交方向に複数並んで配置された吐出ヘッドを備え、前記直交方向を主走査方向として往路と復路との双方で前記吐出ヘッドから液体を吐出してターゲットにドットを形成可能な液体吐出装置の制御方法であって、
（ａ）前記往路で前記ノズル列から液体を吐出して形成されるドットと前記復路で該ノズル列から液体を吐出して形成されるドットとの位置ズレを光学センサを用いて読み取り可能なドット位置ズレ調整パターンを、一回の往復の主走査で一のノズル列で形成されるパターンと他のノズル列で形成されるパターンとが重ならないようノズル列毎に異なる位置の部分ノズル列を用いて少なくとも２つのノズル列から液体を吐出することにより該少なくとも２つのノズル列毎に前記ターゲットに形成し、
（ｂ）前記光学センサで前記ターゲットに形成されたドット位置ズレ調整パターンを読み取り、該読み取ったドット位置ズレ調整パターンに基づいて対応するノズル列のドットの位置ズレを調整する
液体吐出装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の液体吐出装置およびその制御方法は、主走査の往路でノズル列から液体を吐出して形成されるドットと復路でそのノズル列から液体を吐出して形成されるドットとの位置ズレの調整を複数のノズル列毎により効率よく行なうことを主目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の液体吐出装置およびその制御方法は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻かれてなるロール状記録媒体に液体を吐出してドットを記録する吐出ヘッドを備える液体吐出装置であって、
前記ロール状記録媒体を搬送する搬送手段と、
光学センサと、
前記光学センサを前記ロール状記録媒体の搬送方向に直交する直交方向に移動させる移動手段と、
前記ロール状記録媒体に関する記録媒体情報が組み込まれたドットパターンとしての記録媒体情報用パターンの記録が指示されたとき、前記記録媒体情報用パターンと、該記録媒体情報用パターンを前記光学センサで読み取るための前記搬送方向の基準位置を定めるドットパターンとしての位置決め用パターンとが前記直交方向に並んで記録されるよう前記吐出ヘッドを制御するドットパターン記録手段と、
前記ロール状記録媒体が自機にセットされたとき、該セットされたロール状記録媒体が搬送されるよう前記搬送手段を制御しながら前記光学センサで前記位置決め用パターンを読み取り、該読み取った位置決め用パターンに基づいて前記光学センサが前記搬送方向の基準位置に位置するよう前記搬送手段を制御すると共に前記光学センサが前記搬送方向の基準位置から前記直交方向に移動するよう前記移動手段を制御しながら該光学センサで前記記録媒体情報用パターンを読み取るドットパターン読み取り手段と、
前記読み取られた記録媒体情報用パターンに基づいて前記ロール状記録媒体の状態を設定する状態設定手段と、
を備え、
前記位置決め用パターンは、前記直交方向に略平行な少なくとも２本のラインまたはエッジが前記搬送方向に並ぶよう形成されてなる
液体吐出装置。
【請求項２】
前記ドットパターン記録手段は、前記搬送方向の基準位置から前記光学センサを前記直交方向に移動させたときに該光学センサの経路が前記記録媒体情報用パターンの前記搬送方向の中央部を横切るよう該記録媒体情報用パターンと前記位置決め用パターンとを記録する手段である請求項１記載の液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の液体吐出装置であって、
前記位置決め用パターンは、前記直交方向に略平行な２本のラインまたはエッジが前記搬送方向に並ぶよう形成されてなり、
前記ドットパターン読み取り手段は、前記２本のラインまたはエッジ間の前記搬送方向の中心部を前記搬送方向の基準位置として前記光学センサで前記記録媒体情報用パターンを読み取る手段である
液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか記載の液体吐出装置であって、
前記記録媒体情報用パターンは、１つが１ビットのデータ量をもつ複数のブロックが前記直交方向に並んで配置されてなり、
前記位置決め用パターンは、前記光学センサで前記複数のブロックを読み取るための前記直交方向の基準位置を定めるラインまたはエッジが前記搬送方向に略平行に形成されてなる
液体吐出装置。
【請求項５】
ロール状に巻かれてなるロール状記録媒体に液体を吐出してドットを記録する吐出ヘッドと、前記ロール状記録媒体を搬送する搬送手段と、光学センサと、前記光学センサを前記ロール状記録媒体の搬送方向に直交する直交方向に移動させる移動手段とを備える液体吐出装置の制御方法であって、
（ａ）前記ロール状記録媒体に関する記録媒体情報が組み込まれたドットパターンとしての記録媒体情報用パターンの記録が指示されたとき、前記記録媒体情報用パターンと、該記録媒体情報用パターンを前記光学センサで読み取るための前記搬送方向の基準位置を定めるドットパターンとしての位置決め用パターンとが前記直交方向に並んで記録されるよう前記吐出ヘッドを制御し、
（ｂ）前記ロール状記録媒体が自機にセットされたとき、該セットされたロール状記録媒体が搬送されるよう前記搬送手段を制御しながら前記光学センサで前記位置決め用パターンを読み取り、該読み取った位置決め用パターンに基づいて前記光学センサが前記搬送方向の基準位置に位置するよう前記搬送手段を制御すると共に前記光学センサが前記搬送方向の基準位置から前記直交方向に移動するよう前記移動手段を制御しながら該光学センサで前記記録媒体情報用パターンを読み取り、
（ｃ）前記読み取られた記録媒体情報用パターンに基づいて前記ロール状記録媒体の状態を設定する
液体吐出装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルからターゲットに流体を吐出可能な吐出手段と、
前記ノズルから前記流体が吐出されたか否かを検査するノズル検査を実行するノズル検査手段と、
自機の設定に関する情報である設定情報の前記ターゲットへの印刷に使用されるノズルを含む、前記複数のノズルのうちの一部のノズルを前記ノズル検査の対象である検査対象ノズルとして設定する検査対象ノズル設定手段と、
前記設定情報を前記ターゲットへ印刷する前に、前記設定された検査対象ノズルのノズル検査が行われるよう前記ノズル検査手段を制御する制御手段と、
を備えた印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記ターゲットに印刷された前記設定情報に含まれる、図形パターンで表される読取情報を読み取る読取手段を備え、
前記検査対象ノズル設定手段は、前記読取情報の前記ターゲットへの印刷に使用されるノズルの全てを含む、前記複数のノズルのうちの一部のノズルを前記検査対象ノズルとして設定する手段である、印刷装置。
【請求項３】
前記検査対象ノズル設定手段は、視認により認識可能な表示情報と前記読取情報とを含む前記設定情報を前記ターゲットへ印刷する場合には、前記表示情報の前記ターゲットへの印刷に使用されるノズルの全てを前記検査対象ノズルとして設定せず、前記読取情報の前記ターゲットへの印刷に使用されるノズルの全てを前記検査対象ノズルとして設定する手段である、請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記設定情報は前記ターゲットとしてのロール紙の残量を示す情報であり、
前記設定情報は前記吐出手段が前記ターゲットの紙面に沿う方向に移動しながら印刷を実行するときの流体の着弾位置を調整するパターンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記検査対象ノズル設定手段は、前記複数のノズルのうち直近に使用したノズル列の一部のノズルを前記検査対象ノズルとして設定する手段である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
請求項５に記載の印刷装置であって、
写真紙用のインクであるフォトブラックインク及び写真紙以外の用紙用のマットブラックインクを個別に収容する収容手段を備え、
前記複数のノズルは前記フォトブラックインクを吐出するフォトブラックノズルと前記マットブラックインクを吐出するマットブラックノズルとを含むものであり、
前記検査対象ノズル設定手段は、前記直近に使用したノズル列の一部のノズルとして、前記フォトブラックノズル列及びマットブラックノズル列のうちの直近に使用したいずれかのノズル列の一部のノズルを前記検査対象ノズルとして設定する手段である、印刷装置。
【請求項７】
複数のノズルからターゲットに流体を吐出可能な吐出手段、を備えた印刷装置のコンピュータソフトウェアによる制御方法であって、
（ａ）自機の設定に関する情報である設定情報の前記ターゲットへの印刷に使用されるノズルを含む、前記複数のノズルのうちの一部のノズルをノズルから前記流体が吐出されたか否かを検査するノズル検査の対象である検査対象ノズルとして設定するステップと、
（ｂ）前記設定情報を前記ターゲットへ印刷する前に、前記設定された検査対象ノズルのノズル検査を行うステップと、
を含む制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
スイングアーム２０の軸１９の後方には、ブラケット３２が接合されており、このブラケット３２には、車体幅方向外側に張り出したステップ（乗員の足置き）３３が取り付けられている。ステップ３３の先端部下側にはバンクセンサとして機能する突出部３４が設けられている。ステップ３３はブラケット３２に対してばねを介して弾力的に取り付けられているので、突出部３４の接地時には上方に押し上げられて接地の衝撃を吸収し、バンク角を小さくすると、ばねの作用で再び元の位置に復帰する。このようなステップの衝撃吸収構造は周知であるので、詳細な説明は省略する。フレームボディ２の下部には、メインスタンド３５およびサイドスタンド３６が取り付けられている。