(57)【要約】【課題】利用者が希望するサービス情報を簡単かつ短時間に取得できるようにする。【解決手段】複数の中古車販売店がＷｅｂｔｖ端末を用いてインターネット上のＷＷＷサーバに自店の案内情報と販売対象の中古車情報を登録すると共に、利用者が希望する中古車の条件を自己の端末から上記ＷＷＷサーバに登録する。そして、ＷＷＷサーバにおいて、この利用者の希望条件に該当する中古車情報をデータベースから検索し、見つかればその時点でこの中古車情報を電子メール本文に挿入又は添付して利用者端末に通知し、一方見つからなかった場合には一定の登録期間に限り上記希望条件に該当する中古車情報の検索を繰り返し行い、これにより該当する中古車情報が見つかった時点でその中古車情報を電子メール本文に挿入又は添付して利用者端末に通知するようにしたものである。【選択図】      図２
2005011368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供者が使用する情報提供コンピュータ装置及び利用者が使用する利用者端末を通信ネットワークを介して配信サーバ装置にそれぞれ接続し、前記情報提供コンピュータ装置が送信したサービス情報を前記配信サーバ装置から利用者端末へ配信する情報配信サービスシステムであって、
前記利用者端末は、
利用者が通知を希望するサービス情報の通知条件を入力するための第１の入力手段と、
この第１の入力手段により入力された通知条件を、前記通信ネットワークから前記利用者に対し割り当てられた利用者アドレス情報とともに、前記通信ネットワークを介して前記配信サーバ装置へ送信する第１の要求送信手段とを備え、
前記配信サーバ装置は、
前記情報提供コンピュータ装置から前記通信ネットワークを介してサービス情報が伝送された場合に、当該サービス情報を受信して第１の記憶手段に記憶する第１の記憶制御手段と、
前記利用者端末から前記通信ネットワークを介して前記通知条件が伝送された場合に、当該通知条件を受信して第２の記憶手段に記憶する第２の記憶制御手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されたサービス情報の中から、前記第２の記憶手段に記憶された通知条件に該当するサービス情報を見つけるための検索処理を、前記通知条件が記憶された時点から予め設定した第１の期間に渡って繰り返し実行する検索手段と、
前記検索手段において前記通知条件に該当するサービス情報が見つかった場合に、当該サービス情報を、前記通知条件とともに受信した利用者アドレス情報をもとに、その送信元である利用者端末に向け前記通信ネットワークを介して電子メールにより送信するサービス情報通知手段とを備えたことを特徴とする情報配信サービスシステム。
【請求項２】
情報提供者が提供するサービス情報を、当該情報提供者が使用する情報提供コンピュータ装置から通信ネットワークを介して配信サーバ装置に伝送してその第１の記憶手段に記憶する過程と、
利用者が通知を希望するサービス情報の通知条件を、当該使用者が使用する利用者端末から前記通信ネットワークを介して前記配信サーバ装置へ伝送してその第２の記憶手段に登録する過程と、
前記配信サーバ装置において、前記第１の記憶手段に記憶されたサービス情報の中から、前記第２の記憶手段に登録された通知条件に該当するサービス情報を見つけるための検索処理を、前記通知条件が登録された時点から予め設定した第１の期間に渡って繰り返し実行する過程と、
前記検索処理により前記通知条件に該当するサービス情報が見つかった場合に、当該サービス情報を前記通知条件の送信元である利用者端末に向け前記通信ネットワークを介して電子メールにより通知する過程とを備えたことを特徴とする情報配信方法。
【請求項３】
情報提供者が使用する情報提供コンピュータ装置及び利用者が使用する利用者端末に対し通信ネットワークを介してそれぞれ接続され、前記情報提供コンピュータ装置から伝送されたサービス情報を利用者端末へ配信する配信サーバ装置において、
前記情報提供コンピュータ装置から前記通信ネットワークを介してサービス情報が伝送された場合に、当該サービス情報を受信して第１の記憶手段に記憶する第１の記憶制御手段と、
利用者が通知を希望するサービス情報の通知条件が、当該利用者の利用者端末から前記通信ネットワークを介して送られた場合に、当該通知条件を受信して第２の記憶手段に記憶する第２の記憶制御手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されたサービス情報の中から、前記第２の記憶手段に記憶された通知条件に該当するサービス情報を見つけるための検索処理を、前記通知条件が記憶された時点から予め設定した第１の期間に渡って繰り返し実行する検索手段と、
前記検索手段において前記通知条件に該当するサービス情報が見つかった場合に、当該サービス情報を、前記通知条件の送信元である利用者端末に向け前記通信ネットワークを介して電子メールにより送信する通知手段とを具備したことを特徴とする配信サーバ装置。
【請求項４】
情報提供者の情報提供コンピュータ装置から通信ネットワークを介して伝送されたサービス情報を、利用者端末へ配信する配信サーバ装置に、
前記情報提供コンピュータ装置から前記通信ネットワークを介してサービス情報が伝送された場合に、当該サービス情報を受信して第１の記憶手段に記憶する手順と、
前記利用者端末から前記通信ネットワークを介して、利用者が通知を希望するサービス情報の通知条件が送られた場合に、当該通知条件を受信して第２の記憶手段に記憶する手順と、
前記第１の記憶手段に記憶されたサービス情報の中から、前記第２の記憶手段に記憶された通知条件に該当するサービス情報を見つけるための検索処理を、前記通知条件が記憶された時点から予め設定した第１の期間に渡って繰り返し実行する手順と、
前記検索処理において前記通知条件に該当するサービス情報が見つかった場合に、当該サービス情報を前記送信元の利用者端末に向け前記通信ネットワークを介して電子メールにより送信する手順とを実行させることを特徴とする情報配信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インターネット等のコンピュータ・ネットワークを含む通信ネットワークを利用して、情報提供者が提供する各種商業情報や提供情報を利用者に配信するサービスを実現するための情報配信サービスシステムとその方法及び配信サーバ装置並びに情報配信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のコンピュータ・ネットワークを利用して、中古車情報やホテルの空き室情報等の商業情報を利用者に配信するサービスが提供されている。この種のサービスは、例えば中古車販売業者がインターネット上のＷＷＷサーバに自社のウエブページを開設し、このウエブページに自社が販売する中古車のリストを掲載する。そして、利用者は自己のパーソナル・コンピュータからインターネット上の上記ＷＷＷサーバをアクセスすることにより上記ウエブページの掲載情報をダウンロードし、この掲載情報の中から希望する車両を探す。したがって、利用者は中古車販売店に直接出向くことなく自宅等に居ながらにして希望する車両を見つけることが可能となり、大変便利である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、この種の従来の情報配信サービスは、一般に各中古車販売業者が個々にウエブページを開設しているため一つのウエブページに掲載する車両の種類や数が比較的少なく、多くのリストを閲覧するには異なる業者がそれぞれ開設している複数のウエブページをそれぞれ検索する必要がある。また、利用者は自己のパーソナル・コンピュータにダウンロードされた掲載情報において、希望する車種等について自身で検索操作を行う必要がある。このため、ウエブページ及び希望車両についての検索操作が面倒であり、また希望する車両が見つかるまでに多くの時間を必要とする。
【０００４】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、利用者が希望するサービス情報を簡単かつ短時間に取得できるようにした情報配信サービスシステムとその方法及び配信サーバ装置並びに情報配信制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためにこの発明は、情報提供者が提供するサービス情報を、当該情報提供者が使用する情報提供コンピュータ装置から通信ネットワークを介して配信サーバ装置に伝送してその第１の記憶手段に記憶するとともに、利用者が通知を希望するサービス情報の通知条件を、当該使用者が使用する利用者端末から上記通信ネットワークを介して上記配信サーバ装置へ伝送してその第２の記憶手段に登録する。そして、配信サーバ装置において、上記第１の記憶手段に記憶されたサービス情報の中から、上前記第２の記憶手段に登録された通知条件に該当するサービス情報を見つけるための検索処理を、上記通知条件が登録された時点から予め設定した第１の期間に渡って繰り返し実行し、上記検索処理により上記通知条件に該当するサービス情報が見つかった場合に、当該サービス情報を上記通知条件の送信元である利用者端末に向け通信ネットワークを介して電子メールにより通知するようにしたものである。
【０００６】
したがってこの発明によれば、利用者は自身が通知を希望するサービス情報の通知条件、例えば中古車であれば車種やグレード、価格、色等の希望条件を配信サーバ装置に登録しておく。そうすると配信サーバ装置では、一つ又は複数の情報提供者から提供された多数の中古車情報の中から、上記利用者が登録した希望条件に該当する中古車の検索が第１の期間に渡って行われる。そして、該当する中古車が見つかると、その時点でこの中古車に関する商品情報が電子メールにより利用者に通知される。
【０００７】
このため、利用者は自身の端末から配信サーバ装置に対し希望するサービス情報の通知条件を登録しておくだけでよく、複数のウエブページを自身で直接閲覧することも、またウエブページからダウンロードされた掲載情報の中から希望する情報を自身で検索する必要もない。したがって、希望する情報をきわめて簡単かつ短時間に取得することが可能となる。
【０００８】
一方情報提供者は、サービス情報を利用者に配信するために、自身でウエブページを作成したり、また広告業者に依頼する必要がない。したがって、最新のサービス情報を簡単かつ迅速に利用者に提供することができる。このため、例えば情報提供者が中古車販売業者の場合には、入荷車両を手間をかけずに短期間のうちに売却することが可能となる。
【０００９】
なお、この発明には次のような各種関連発明が考えられる。  
（１）  前記利用者端末の第１の入力手段は、利用者が、前記通知条件に加えて前記第１の期間を指定する期間指定情報を入力するための機能を有し、
前記利用者端末の第１の要求送信手段は、前記第１の入力手段により入力された通知条件及び期間指定情報を通信ネットワークを介して配信サーバ装置へ送信し、
前記配信サーバ装置の検索手段は、前記検索処理を、前記通知条件が第２の記憶手段に記憶された時点から前記期間指定情報により指定された第１の期間に渡って繰り返し実行することを特徴とする請求項１記載の情報配信サービスシステム。
【００１０】
（２）  前記利用者端末は、
配信サーバ装置に記憶されている通知条件の削除要求を利用者が入力するための第２の入力手段と、
この第２の入力手段により入力された削除要求を、前記通信ネットワークから前記利用者に割り当てられた利用者アドレス情報とともに、前記通信ネットワークを介して前記配信サーバ装置へ送信する第２の要求送信手段とを、さらに備え、
前記配信サーバ装置は、利用者端末から通信ネットワークを介して前記削除要求が伝送された場合に、この削除要求に従い該当する通知条件を第２の記憶手段から削除する第１の削除制御手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項１記載の情報配信サービスシステム。
【００１１】
（３）  前記利用者端末は、
前記配信サーバ装置から伝送されたサービス情報を受信して表示手段に表示するためのサービス情報表示制御手段と、
このサービス情報表示制御手段により前記サービス情報が表示された状態で、利用者が前記検索処理の継続要求と終了要求とのいずれか一方を入力するための第３の入力手段と、
この第３の入力手段により入力された前記継続要求または終了要求を、前記通信ネットワークから前記利用者に対し割り当てられた利用者アドレス情報とともに、前記通信ネットワークを介して前記配信サーバ装置へ送信する第３の要求送信手段とを、さらに備え、
前記配信サーバ装置は、
前記利用者端末から通信ネットワークを介して前記継続要求が伝送された場合には、前記検索手段による検索処理を前記第１の期間が終了するまで引き続き実行させる検索制御手段と、
前記利用者端末から通信ネットワークを介して前記終了要求が伝送された場合には、前記第２の記憶手段から対応する通知条件を削除する第２の削除制御手段とを、さらに備えたことを特徴とする請求項１記載の情報配信サービスシステム。
【００１２】
（４）  前記配信サーバ装置の第１の要求送信手段は、サービス情報に、前記情報提供コンピュータ装置に対しアクセスするために必要なアクセス情報を含めて送信する機能を有し、
前記利用者端末は、
前記配信サーバ装置から伝送されたサービス情報を受信して表示手段に表示するサービス情報表示制御手段と、
このサービス情報表示制御手段によりサービス情報が表示された状態で、利用者が当該サービス情報の提供元である情報提供コンピュータ装置に対するアクセス要求を入力するための第４の入力手段と、
この第４の入力手段によりアクセス要求が入力された場合に、前記サービス情報に含まれるアクセス情報に基づいて、前記通信ネットワークを介して前記情報提供コンピュータ装置に対しアクセスする処理を実行するアクセス制御手段とを、さらに備えたことを特徴とする請求項１記載の情報配信サービスシステム。
【００１３】
（５）  情報提供者が使用する情報提供コンピュータ装置を第１の通信ネットワークを介して配信サーバ装置に接続するとともに、利用者が使用する移動通信端末を無線通信ネットワークを含む第２の通信ネットワークを介して前記配信サーバ装置に接続し、前記情報提供コンピュータ装置が送信したサービス情報を前記配信サーバ装置から利用者端末へ配信する情報配信サービスシステムであって、
前記移動通信端末は、
利用者が通知を希望するサービス情報の通知条件を入力するための第１の入力手段と、
この第１の入力手段により入力された通知条件を、前記第２の通信ネットワークを介して前記配信サーバ装置へ電子メールにより送信する通知条件送信手段とを備え、
前記配信サーバ装置は、
前記情報提供コンピュータ装置から前記第１の通信ネットワークを介してサービス情報が伝送された場合に、当該サービス情報を受信して第１の記憶手段に記憶する第１の記憶制御手段と、
前記移動通信端末から前記第２の通信ネットワークを介して前記電子メールが伝送された場合に、この電子メールを受信して当該電子メールに含まれる通知条件を第２の記憶手段に記憶する第２の記憶制御手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されたサービス情報の中から、前記第２の記憶手段に記憶された通知条件に該当するサービス情報を見つけるための検索処理を、前記通知条件が記憶された時点から予め設定した第１の期間に渡って繰り返し実行する検索手段と、
前記検索手段において前記通知条件に該当するサービス情報が見つかった場合に、当該サービス情報を、前記通知条件を伝送するために使用された電子メールに含まれる送信元アドレス情報をもとに、送信元である移動通信端末に向け前記第２の通信ネットワークを介して電子メールにより送信するサービス情報通知手段とを備えたことを特徴とする情報配信サービスシステム。
【００１４】
（６）  利用者が希望する検索期間を、前記利用者端末から通信ネットワークを介して配信サーバ装置へ伝送して第３の記憶手段に登録する過程を、さらに備え、
前記検索処理を実行する過程は、前記第１の記憶手段に記憶されたサービス情報の中から、前記第２の記憶手段に登録された通知条件に該当するサービス情報を見つけるための検索処理を、前記通知条件が登録された時点から前記第３の記憶手段に登録されている検索期間に渡って繰り返し実行することを特徴とする請求項（５）記載の情報配信方法。
【００１５】
（７）  前記検索処理により前記通知条件に該当するサービス情報が見つからなかった場合に、その旨のメッセージを配信サーバ装置から前記通知条件の送信元である利用者端末に向け前記通信ネットワークを介して電子メールにより通知する過程を、さらに備えたことを特徴とする請求項２記載の情報配信方法。
【００１６】
（８）  前記配信サーバ装置において、前記第１の期間に渡る検索処理の終了を検出する過程と、
前記検索処理の終了が検出された場合に、当該検索処理において使用した通知条件を第２の記憶手段から削除する過程とを、さらに備えたことを特徴とする請求項２記載の情報配信方法。
【００１７】
（９）  利用者が削除を希望する通知条件についての削除要求を、前記利用者端末が前記通信ネットワークを介して前記配信サーバ装置へ伝送する過程と、
前記配信サーバ装置において、前記利用者端末から通信ネットワークを介して前記削除要求が伝送された場合に、この削除要求に従い該当する通知条件を第２の記憶手段から削除する過程とを、さらに備えたことを特徴とする請求項２記載の情報配信方法。
【００１８】
（１０）  前記利用者端末において、前記配信サーバ装置から伝送されたサービス情報を受信して表示手段に表示する過程と、
前記利用者端末において、前記サービス情報が表示された状態で利用者が前記検索処理の継続要求と終了要求とのいずれか一方を入力した場合に、この入力された継続要求または終了要求を利用者端末から通信ネットワークを介して前記配信サーバ装置へ伝送する過程と、
前記配信サーバ装置において、前記利用者端末から通信ネットワークを介して前記継続要求が伝送された場合には、前記検索処理を前記第１の期間が終了するまで引き続き実行させる過程と、
前記配信サーバ装置において、前記利用者端末から通信ネットワークを介して前記終了要求が伝送された場合には、前記第２の記憶手段から対応する通知条件を削除する過程とを、さらに備えたことを特徴とする請求項２記載の情報配信方法。
【００１９】
（１１）  前記利用者端末において、前記配信サーバ装置から伝送されたサービス情報を受信して表示手段に表示する過程と、
前記利用者端末において、前記サービス情報が表示された状態で利用者が当該サービス情報の提供元の情報提供者に対するアクセス要求を入力した場合に、当該情報提供者に対応する情報提供コンピュータ装置に対するアクセス処理を実行する過程とをさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の情報配信方法。
【００２０】
（１２）  前記配信サーバ装置において、前記第１の記憶手段に記憶された複数のサービス情報の中から、記憶期間が予め定められた第２の期間を経過したサービス情報を抽出する過程と、
記憶期間が前記第２の期間を経過したサービス情報が抽出された場合に、当該サービス情報を前記第１の記憶手段から削除する過程とを、さらに具備したことを特徴とする請求項２記載の情報配信方法。
【００２１】
（１３）  前記配信サーバ装置において、前記第１の記憶手段に記憶された複数のサービス情報の中から、記憶期間が予め定められた第２の期間を経過したサービス情報を抽出する過程と、
記憶期間が前記第２の期間を経過したサービス情報が抽出された場合に、当該サービス情報を削除してもよいかどうかを問い合わせるメッセージを、当該サービス情報の提供元である情報提供コンピュータ装置に対し配信サーバ装置から通信ネットワークを介して伝送する過程と、
前記問い合わせメッセージに対する回答を、情報提供コンピュータ装置から通信ネットワークを介して配信サーバ装置に伝送する過程と、
配信サーバ装置において、前記情報提供コンピュータ装置から伝送された回答の内容を判定する過程と、
配信サーバ装置において、前記回答の内容がサービス情報の記憶の継続を指示するものだった場合には当該サービス情報の記憶期間を延長し、一方前記回答の内容が該当するサービス情報の記憶の削除を容認するものだった場合には当該サービス情報を前記第１の記憶手段から削除する処理を行う過程とを、さらに具備したことを特徴とする請求項２記載の情報配信方法。
【００２２】
（１４）  情報提供者が提供するサービス情報を、当該情報提供者が使用する情報提供コンピュータ装置から第１の通信ネットワークを介して配信サーバ装置に伝送してその第１の記憶手段に記憶する過程と、
利用者が通知を希望するサービス情報の通知条件を、当該使用者が使用する移動通信端末から無線通信ネットワークを含む第２の通信ネットワークを介して前記配信サーバ装置へ電子メールにより伝送してその第２の記憶手段に登録する過程と、
前記配信サーバ装置において、前記第１の記憶手段に記憶されたサービス情報の中から、前記第２の記憶手段に登録された通知条件に該当するサービス情報を見つけるための検索処理を、前記通知条件が登録された時点から予め設定した第１の期間に渡って繰り返し実行する過程と、
前記検索処理により前記通知条件に該当するサービス情報が見つかった場合に、当該サービス情報を前記通知条件の送信元である移動通信端末に向け前記第２の通信ネットワークを介して電子メールにより通知する過程とを備えたことを特徴とする情報配信方法。
【００２３】
（１５）  消費者が購入を希望する商品の予約要求を、当該消費者が使用する端末装置から通信ネットワークを介して販売店の端末装置に通知する予約過程と、
前記販売店の端末装置において、前記消費者の端末装置から通知された予約要求に応じて、前記商品の識別情報と、予約元の消費者に対し前記通信ネットワークから付与された利用者アドレス情報とを少なくとも含む予約情報を作成する過程と、
前記作成された予約情報を、販売店の端末装置から前記通信ネットワークを介して配信サーバ装置に伝送してその第１の記憶手段に登録する登録過程と、
前記販売店における複数種の商品の入荷情報を、前記販売店の端末装置から前記通信ネットワークを介して前記配信サーバ装置に通知する過程と、
前記配信サーバ装置において、前記販売店の端末装置から入荷情報が到来するごとに当該入荷情報と前記予約情報とを照合して、当該予約情報に対応する商品の入荷の有無を判定する判定過程と、
前記判定過程において前記予約情報に対応する商品の入荷が確認された場合に、前記予約情報に含まれる消費者の利用者アドレス情報をもとに、配信サーバ装置から該当する消費者の端末装置に対し入荷メッセージを前記通信ネットワークを介して通知する入荷通知過程とを備えたことを特徴とする情報配信方法。
【００２４】
（１６）  前記登録過程は、消費者から予約要求を受け取った時刻を表すタイムスタンプを予約情報に付加して配信サーバ装置に伝送しその第１の記憶手段に登録し、
前記入荷通知過程は、同一の商品に関する複数の予約情報が登録されている状態で当該予約情報に対応する商品の入荷が確認された場合に、これらの予約情報に付加されているタイムスタンプをもとに予約情報を一つ選択し、この予約情報に対応する消費者に対し入荷メッセージを通知することを特徴とする請求項（１５）記載の情報配信方法。
【００２５】
（１７）  前記利用者端末から通知条件が伝送された場合に、この通知条件に利用者が希望する検索期間を表す期間指定情報が含まれているか否かを判定する判定手段を、さらに具備し、
前記検索手段は、前記判定手段により期間指定情報が含まれていると判定された場合には、前記検索処理を前記通知条件が登録された時点から前記期間指定情報により表される検索期間に渡って繰り返し実行することを特徴とする請求項３記載の配信サーバ装置。
【００２６】
（１８）  前記通知手段は、前記検索手段における検索処理により通知条件に該当するサービス情報が見つからなかった場合に、その旨のメッセージを、前記通知条件の送信元である利用者端末に向け前記通信ネットワークを介して電子メールにより送信する機能を有することを特徴とする請求項３記載の配信サーバ装置。
【００２７】
（１９）  前記第１の期間に渡る検索処理の終了を検出する検索終了検出手段と、
この検索終了検出手段により検索処理の終了が検出された場合に、当該検索処理において使用した通知条件を第２の記憶手段から削除する第１の削除制御手段とを、さらに備えたことを特徴とする請求項３記載の配信サーバ装置。
【００２８】
（２０）  前記第１の削除制御手段は、通知条件の削除処理を行った場合に、その旨のメッセージを当該通知条件の送信元である利用者端末へ送信する機能をさらに有することを特徴とする請求項（１９）記載の配信サーバ装置。
【００２９】
（２１）  利用者が削除を希望する通知条件についての削除要求が、前記利用者端末から通信ネットワークを介して伝送された場合に、この削除要求を受信する手段と、
受信された前記削除要求に従い、該当する通知条件を第２の記憶手段から削除する第２の削除制御手段とを、さらに備えたことを特徴とする請求項３記載の配信サーバ装置。
【００３０】
（２２）  前記第１の記憶手段に記憶された複数のサービス情報の中から、記憶期間が予め定められた第２の期間を経過したサービス情報を抽出する抽出手段と、
この抽出手段により、記憶期間が前記第２の期間を経過したサービス情報が抽出された場合に、当該サービス情報を前記第１の記憶手段から削除する第３の削除制御手段とを、さらに具備したことを特徴とする請求項３記載の配信サーバ装置。
【００３１】
（２３）  前記第３の削除制御手段は、サービス情報の削除処理を行った場合に、その旨のメッセージを当該サービス情報の送信元である情報提供コンピュータ装置へ送信する機能をさらに有することを特徴とする請求項（２２）記載の配信サーバ装置。
【００３２】
（２４）  前記第１の記憶手段に記憶された複数のサービス情報の中から、記憶期間が予め定められた第２の期間を経過したサービス情報を抽出する抽出手段と、
この抽出手段により、記憶期間が前記第２の期間を経過したサービス情報が抽出された場合に、当該サービス情報の送信元である情報提供コンピュータ装置に対し問い合わせメッセージを送信する手段と、
前記問い合わせメッセージに対する情報提供コンピュータ装置からの回答を受信する回答受信手段と、
この回答受信手段により受信された回答の内容が該当するサービス情報の記憶の継続を指示するものだった場合には当該サービス情報の記憶期間を延長し、一方前記回答の内容が該当するサービス情報の記憶の削除を許可するものだった場合には当該サービス情報を前記第１の記憶手段から削除する第４の削除制御手段とを、さらに具備したことを特徴とする請求項３記載の配信サーバ装置。
【発明の効果】
【００３３】
以上詳述したようにこの発明では、利用者が通知を希望する情報の通知条件を、利用者端末から通信ネットワークを介して配信サーバ装置に伝送し登録すると共に、情報提供者が提供するサービス情報を情報提供コンピュータ装置から上記通信ネットワークを介して上記配信サーバ装置にそれぞれ伝送し記憶する。そして、配信サーバ装置において、上記記憶されたサービス情報の中に上記通知条件に該当する情報が存在するか否かを検索手段にて検索し、これにより上記通知条件に該当するサービス情報が存在すると判定された場合に、当該サービス情報を電子メール本文に挿入又は添付して上記配信サーバ装置から上記通信ネットワークを介して要求元の利用者端末に伝送するようにしている。
【００３４】
したがってこの発明によれば、利用者が希望するサービス情報を簡単かつ短時間に取得できるようにした情報配信サービスシステムとその方法及び配信サーバ装置並びに情報配信制御プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
（第１の実施形態）  
この発明に係わる情報配信サービスシステムとその方法の第１の実施形態は、複数の中古車販売店がインターネット情報端末を用いてインターネット上のサーバ装置に中古車情報を伝送してデータベースに登録すると共に、利用者が希望する中古車の条件をパーソナル・コンピュータ又は携帯端末から上記サーバ装置に登録する。そして、サーバ装置において、利用者の希望条件に該当する中古車情報を上記データベースから検索し、見つかればその時点でこの中古車情報を電子メール本文に挿入又は添付して利用者の端末に通知する。一方、見つからなかった場合には所定の期間に渡り上記希望条件に該当する中古車情報の検索処理を一定の周期で繰り返し行い、該当する中古車情報が見つかった時点でその中古車情報を電子メール本文に挿入又は添付して利用者の端末に配信するようにしたものである。
【００３６】
図１はこの発明に係わる情報配信サービスシステムを示す概略構成図である。同図において、インターネットＩＮＷ上には本システムの中核をなすＷＷＷ（World Wide Web）サーバＳＶが設けてある。このＷＷＷサーバＳＶには、データベースＤＢ１と、そのバックアップ用のデータベースＤＢ２がそれぞれ接続されている。なお、図示していないが、ＷＷＷサーバＳＶはシステムダウン等の不測の事態に備え二重化されている。
【００３７】
一方、情報提供者である複数の中古車販売店には、中古車情報の登録及び削除を行うために使用するウエブ・テレビジョン（Ｗｅｂｔｖ）端末ＷＢ１〜ＷＢｎがそれぞれ設置されている。これらのＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎは、公衆網ＰＮＷ及びインターネットＩＮＷを介して上記ＷＷＷサーバＳＶに接続される。なお、Ｗｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎをインターネットＩＮＷに接続する他の手法としては、インターネット・プロバイダ機能を備えたＣＡＴＶ（Cable Television）ネットワークや構内通信ネットワーク等を経由することも可能である。
【００３８】
利用者は、自身のパーソナル・コンピュータＰＣ１〜ＰＣｍ、又は携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）等の携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｋを使用する。これらのパーソナル・コンピュータＰＣ１〜ＰＣｍまたは携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｋは、公衆網ＰＮＷ及びインターネットＩＮＷを介してＷＷＷサーバＳＶに接続される。
【００３９】
ところで、Ｗｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎには、物件登録／削除用のアプリケーション・プログラムが記憶される。このプログラムの記憶方法には、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体からのインストールや、ＷＷＷサーバＳＶからのダウンロードが使用される。Ｗｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎは、上記物件登録／削除用のアプリケーション・プログラムに従い、中古車販売店の案内情報、登録しようとする中古車の詳細内容を表す車両情報の入力を受け付ける。そして、この入力された案内情報及び車両情報を自端末内の記憶部に記憶すると共に、公衆網ＰＮＷ及びインターネットＩＮＷを介して上記ＷＷＷサーバＳＶに送信して登録させる。
【００４０】
なお、案内情報には、中古車販売店の名称や住所をはじめ、電話番号、ファクシミリ番号および電子メールアドレス等の連絡先情報と、交通アクセス及びその地図情報等が含まれる。また車両情報には、メーカ名や車種、グレード、排気量、価格、年式、色、オプション装備の内容や修復歴の有無等を表す備考が含まれ、さらには車両をディジタルカメラにより撮像した画像データが付加される。上記案内情報及び車両情報の入力は、キーボード又はバーコードリーダ等により行われ、また画像データの入力はディジタルカメラの撮像データを画像入力端子から取り込むか又はメモリカード等の記憶メディアに記録されたデータを読み取ることにより行われる。
【００４１】
利用者が使用するパーソナル・コンピュータＰＣ１〜ＰＣｍ及び携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｋには、希望条件登録／削除用のアプリケーション・プログラムが記憶される。このプログラムの記憶方法としては、記憶媒体からのインストール又はＷＷＷサーバＳＶからのダウンロードが用いられる。パーソナル・コンピュータＰＣ１〜ＰＣｍ及び携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｋは、上記希望条件登録／削除用のアプリケーション・プログラムに従い、利用者がキー入力した利用者のアドレス情報および希望する車両の条件を取り込み、これらの入力情報をもとに登録情報を作成する。そして、上記登録情報を電子メール本文に挿入又は添付して、公衆網ＰＮＷ及びインターネットＩＮＷを介してＷＷＷサーバＳＶへ送信し登録させる。
【００４２】
なお、利用者アドレス情報には、名前、電話番号及び電子メールアドレス等が含まれる。また希望する車両の条件としては、車種、購入エリア、メーカ名、排気量、タイプ、年式、色及び価格のうちの少なくとも一つが指定される。
【００４３】
ＷＷＷサーバＳＶは、この発明に係わる新たな機能として、販売店情報管理制御機能と、利用者情報管理制御機能と、車両検索配信制御機能と、販売店情報更新制御機能とを備えている。
【００４４】
販売店情報管理制御機能は、中古車販売店から送られた案内情報及び車両情報を管理するもので、販売店に設置されたＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎに対し販売店用ウエブページをダウンロードし、このウエブページを使用して中古車販売店の案内情報及び車両情報の入力を行わせる。そして、この入力された中古車販売店の案内情報及び車両情報をデータベースＤＢ１，ＤＢ２に記憶する。
【００４５】
利用者情報管理制御機能は、利用者からの登録情報を管理するもので、利用者のパーソナル・コンピュータＰＣ１〜ＰＣｍ及び携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｋからアクセスがあった場合に、このアクセス元のパーソナル・コンピュータ又は携帯端末に入力サービス画面をダウンロードし、利用者の識別情報及び希望する車両の条件を入力させる。そして、利用者のパーソナル・コンピュータ又は携帯端末から登録情報が挿入又は添付された電子メールを受信し、この受信した登録情報をデータベースＤＢ１，ＤＢ２に登録する。
【００４６】
車両検索配信制御機能は、利用者から登録情報が新規登録されると、この登録情報の希望条件に該当する車両情報をデータベースＤＢ１，ＤＢ２から検索する。そして、該当する車両情報が見つかると、この車両情報とその提供元の中古車販売店の案内情報を電子メール本文に挿入又は添付して、登録元の利用者端末へ即時配信する。
【００４７】
また、該当する車両情報が見つからなかった場合には、その旨のメッセージを電子メール本文に挿入して登録元の利用者端末へ送信する、そして、当該登録情報の登録時点から予め定めた検索期間、例えば１週間に渡り、該当車両の検索を一定の繰り返し周期、例えば１時間おきに繰り返し行う。そして、この繰り返し検索により該当する車両情報が見つかると、その時点で当該車両情報とその提供元の中古車販売店の案内情報を電子メール本文に挿入又は添付して、登録元の利用者端末へ配信する。
【００４８】
なお、上記繰り返し検索は、該当車両情報を登録元の利用者端末に配信した後も上記登録期間内に限り行ってもよく、また該当車両情報の配信に対し好みの車両ではない旨のメッセージが利用者端末から電子メールにより返送された場合にも上記検索期間内に限り行うようにすることも可能である。
【００４９】
販売店情報更新制御機能は、データベースＤＢ１，ＤＢ２に記憶された各車両情報ごとにその蓄積期間を監視し、この蓄積期間が予め定めた期間、例えば１ヶ月を経過すると、この車両情報の更新／削除の問い合わせを提供元の中古車販売店のＷｅｂｔｖ端末に対し送信する。そして、中古車販売店のＷｅｂｔｖ端末から更新要求が到来した場合には、当該車両情報の蓄積を延長する処理を行い、一方中古車販売店のＷｅｂｔｖ端末から削除要求が到来した場合には、当該車両情報をデータベースＤＢ１，ＤＢ２から削除する。
【００５０】
なお、上記車両情報の更新／削除の問い合わせを行った時点から一定期間内に、更新要求及び削除要求が何れも返送されない場合にも、当該車両情報をデータベースＤＢ１，ＤＢ２から削除する。
【００５１】
次に、以上のように構成されたシステムにおいて行われる中古車情報配信サービスの動作を説明する。図２はその手順の概要を示すシーケンス図、図３及び図４はそれぞれＷＷＷサーバＳＶと利用者（消費者）端末としてのパーソナル・コンピュータＰＣ１〜ＰＣｍ又は携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｋとの間、およびＷＷＷサーバＳＶと中古車販売店のＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎとの間の制御手順及びその内容を示すフローチャートである。
【００５２】
先ず各中古車販売店では、サービスの利用に先立ち、オペレータがＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎを用いて自店の案内情報を入力し、この案内情報を公衆網ＰＮＷ及びインターネットＩＮＷを介してＷＷＷサーバＳＶへ送信する。ＷＷＷサーバＳＶは、各中古車販売店のＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎから案内情報が到来すると、この案内情報をデータベースＤＢ１，ＤＢ２に設けられた販売店情報データベースに記憶させる。
【００５３】
なお、上記Ｗｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎにおける案内情報の入力は、ＷＷＷサーバＳＶからダウンロードされるウエブページを利用して行われ、中古車販売店の名称や住所、電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス等の連絡先情報と、交通アクセス及びその地図情報等が入力される。またこのとき、広告情報や催し物の案内情報等の販促情報も追加入力してもよい。
【００５４】
さて、この状態で各中古車販売店では、中古車両が入荷するごとにオペレータがＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎを使用して当該中古車両に関する車両情報を入力する。この車両情報はＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎからＷＷＷサーバＳＶへ送信されて、データベースＤＢ１，ＤＢ２に設けられている中古車情報データベースに記憶される。
【００５５】
例えば、先ずステップ３ａにおいて、売り出し車両の内容を表す情報、例えばメーカ名や車種、その詳細種、タイプ、排気量、価格、年式、色、オプション装備の内容や修復歴の有無等を表す備考が文字データにより入力される。次にステップ３ｂにおいて、ディジタルカメラにより撮像した車両の画像データが入力される。そして、入力が終了すると、この車両情報はＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎから公衆網ＰＮＷ及びインターネットＩＮＷを介してＷＷＷサーバＳＶに送信される。ＷＷＷサーバＳＶでは、中古車販売店のＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎから車両情報が到来するごとに、この車両情報をステップ３ｃにおいてデータベースＤＢ１，ＤＢ２の中古車両情報データベースに記憶させる。
【００５６】
一方利用者（一般消費者）は、自己のパーソナル・コンピュータＰＣ１〜ＰＣｍ或いは携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｋを使用して希望する中古車の条件を入力し、ＷＷＷサーバＳＶ側に登録する。
【００５７】
すなわち、パーソナル・コンピュータ又は携帯端末では、ステップ４ａにおいて、ＷＷＷサーバＳＶからダウンロードされたウエブページの記載に従い、先ず利用者自身の名前、電話番号及び電子メールアドレス等の利用者アドレス情報が入力される。次に、希望する車両の条件が入力される。例えば、車種、購入エリア、メーカ名、排気量、タイプ、年式、色及び価格のうちの少なくとも一つが入力される。そして、入力が終了するとこれらの情報は、電子メール本文に挿入されたのち、公衆網ＰＮＷ及びインターネットＩＮＷを介してＷＷＷサーバＳＶへ送信される。ＷＷＷサーバＳＶは、この電子メールにより受信した登録情報を、データベースＤＢ１，ＤＢ２に設けられている利用者情報データベースに登録する。
【００５８】
さて、利用者から中古車の希望条件を指定した登録情報が到来すると、ＷＷＷサーバＳＶはステップ４ｂにおいてデータベースＤＢ１，ＤＢ２の中古車情報データベースを検索し、ステップ４ｃで上記希望条件に該当する中古車情報の有無を判定する。そして、希望条件に該当する中古車情報が見つかると、この中古車情報とその提供元の中古車販売店の案内情報を電子メール本文に挿入又は添付して、登録元の利用者端末へ即時配信する。
【００５９】
利用者のパーソナル・コンピュータ又は携帯端末では、ＷＷＷサーバＳＶから電子メールが到来すると、ステップ４ｄにおいてこの電子メール本文に挿入又は添付されている中古車情報が表示器に表示される。このとき、中古車情報は車両の詳細を示す文字データと車両の外観を示す画像データとから構成される。このため、利用者は文字データからだけではなく、画像データによって車両の車種やタイプ等を一目で明瞭に確認することが可能となる。さらにこの場合、車両の画像データをカラー画像としておけば、色についても一目で確認できるようになり、さらに効果的な表示が可能となる。
【００６０】
利用者がこの表示された中古車情報の中に希望する車両を見つけ、車両の選択操作を行ったとする。そうすると消費者端末は、ステップ４ｅからステップ４ｆに移行し、ここで上記選択した車両の販売店の案内情報を表示する。この状態で利用者が、表示された上記案内情報に含まれる中古車販売店の電話番号をカーソルにより選択して発信ボタンを押したとする。そうすると、上記中古車販売店に対する発信動作が自動的に行われる。そして、この発信に対し中古車販売店の販売担当者が応答すると、以後利用者と販売担当者との間で通話による商談が可能となる。なお、問い合わせや商談の申し込みは、中古車販売店の案内情報に含まれているメールアドレスを利用して、電子メールによって行うことも可能である。
【００６１】
これに対し、表示された上記中古車情報の中から希望する車両が見つからず、利用者がステップ４ｅにおいて受信メール中の選択項目「希望車両なし」を選択し、その上で返信ボタンを操作したとする。そうすると、利用者端末からＷＷＷサーバＳＶへ、「希望車両なし」メッセージが電子メールにより返信される。
【００６２】
一方、ＷＷＷサーバＳＶがステップ４ｂにおいてデータベースＤＢ１，ＤＢ２を検索した結果、希望条件に該当する中古車情報が見つからなかったとする。この場合ＷＷＷサーバＳＶは、「希望車両なし」メッセージを電子メールにより登録元の利用者端末に向け送信する。利用者端末では、電子メールにより送られた上記「希望車両なし」メッセージがステップ４ｇにおいて表示器に表示され、利用者はこのメッセージにより現時点で希望する車両が登録されていないことを知ることができる。
【００６３】
また、希望条件に該当する中古車情報が見つからなかった場合ＷＷＷサーバＳＶはステップ４ｈに移行し、ここで該当する登録情報の登録期間が予め設定した登録期間、例えば１週間を超えたか否かを判定する。そして、登録期間内であれば、一定時間間隔、例えば１時間おきにステップ４ｂに戻って希望条件に該当する車両情報の検索を繰り返す。なお、この繰り返し検索処理は、利用者端末から「希望車両なし」メッセージが返信された場合にも行われる。そして、この繰り返し検索処理により該当する車両情報が見つかると、ＷＷＷサーバＳＶはこの車両情報とその提供元の中古車販売店の案内情報を電子メール本文に挿入又は添付して、登録元の利用者端末へ配信する。
【００６４】
すなわち、希望する車両の条件を登録した時点で該当する車両情報が見つからなかったとしても、登録期間内に中古車販売店から該当する車両情報が登録されれば、その時点でこの車両情報が利用者に電子メールにより通知されることになる。したがって、利用者は同一の登録情報を何度もＷＷＷサーバＳＶに登録し直す必要がなくなり、これにより利用者の登録操作性の向上が図られる。また、利用者端末からの発信を低減して通信トラフィックの増大を抑制することができる。
【００６５】
なお、上記繰り返し検索を行っても上記登録期間内に該当する車両情報が見つからなかった場合には、ＷＷＷサーバＳＶは登録期間が経過した時点でステップ４ｉに移行して、ここで上記登録情報を削除する。したがって、旧い登録情報による検索処理が半永久的に続く不具合は防止され、これによりＷＷＷサーバＳＶの処理負荷の増大を抑制できる。また、データベースの記憶容量を有効に利用することが可能となる。
【００６６】
また、上記登録情報の検索期間は消費者が任意に設定するようにしてもよい。この場合、消費者は自身が決めた検索期間を通知条件に含めるかあるいは別の電子メールによりＷＷＷサーバＳＶへ送信する。ＷＷＷサーバＳＶは、消費者が登録した登録情報の登録期間が上記指定された検索期間を経過した時点で、上記登録情報をデータベースから削除する。
【００６７】
さらにＷＷＷサーバＳＶは、登録情報の登録期間が、上記消費者から指定された登録期間と、ＷＷＷサーバＳＶ自身が設定した登録期間とのうちの少なくとも一方を経過した時点で上記登録情報を削除するようにしてもよい。
【００６８】
さらに、該当車両情報の配信に対し、利用者端末からＷＷＷサーバＳＶに対し好みの車両が見つかった旨のメッセージを返送し、このメッセージの返送を受けてＷＷＷサーバＳＶが該当する登録情報を登録期間の満了を待たずに消去するようにしてもよい。このようにすると、実質的に検索の必要がなくなった登録情報による検索処理が以後行われなくなり、これによりＷＷＷサーバＳＶの処理負荷をさらに軽減することが可能となる。
【００６９】
また、ＷＷＷサーバＳＶから通知された車両リストの中に好みの車両が見つかった場合でも、また見つからなかった場合でも、利用者が登録を削除するための要求を入力すると、この削除要求は利用者端末からＷＷＷサーバＳＶに電子メールにより送られる。そして、この削除要求に応じてＷＷＷサーバＳＶでは該当する登録情報がデータベースから削除される。
【００７０】
一方、データベースＤＢ１，ＤＢ２の中古車情報データベースに記憶された中古車情報は、登録元の中古車販売店が任意に修正又は削除することが可能である。例えば、中古車情報の利用者との商談が成立して車両の売却が決まり、中古車販売店のオペレータがＷｅｂｔｖ端末においてステップ３ｄで該当する車両情報の削除操作を行ったとする。そうすると、ＷＷＷサーバＳＶから自己が登録した中古車情報のデータリストがダウンロードされ、このリスト中の削除対象の中古車情報を選択するとその内容が表示される。
【００７１】
そして、この内容を確認したのちオペレータが削除を指示すると、当該中古車情報の削除要求がＷＷＷサーバＳＶに送られる。ＷＷＷサーバＳＶは、この削除要求を受け取ると、ステップ３ｅにおいてデータベースＤＢ１，ＤＢ２から該当する中古車情報を削除する。
【００７２】
ところで、中古車販売店は一般にＷＷＷサーバＳＶへの中古車情報の登録については逐次行うが、売却車両の削除処理については忘れがちになる傾向がある。そこで、本実施形態のシステムでは次のように中古車情報の管理を行っている。
【００７３】
すなわち、ＷＷＷサーバＳＶは、ステップ３ｆにおいてデータベースＤＢ１，ＤＢ２に蓄積されている各中古車情報について、蓄積した時点から一定期間、例えば１ヶ月が経過したか否かを監視する。そして、１ヶ月が経過した中古車情報が抽出されると、「保存期間経過」メッセージを作成してこのメッセージを登録元の中古車販売店のＷｅｂｔｖ端末へ送信する。
【００７４】
これに対しＷｅｂｔｖ端末では、ＷＷＷサーバＳＶから「保存期間経過」メッセージが到来すると、このメッセージが表示される。オペレータは、この保存期間が経過した中古車情報について蓄積を継続するか削除するかを決定し、その旨をＷｅｂｔｖ端末において指定入力する。そうするとＷｅｂｔｖ端末は、この入力情報をもとにステップ３ｈで更新処理の要否を判定し、この判定結果を示す要求データをＷＷＷサーバＳＶへ送信する。
【００７５】
ＷＷＷサーバＳＶは、Ｗｅｂｔｖ端末から到来する要求データが更新を要求するものであれば、ステップ３ｊにおいて該当する中古車情報の蓄積を更新する処理を行う。これに対し、Ｗｅｂｔｖ端末から到来する要求データが削除を要求するものであれば、ステップ３ｉにおいて該当する中古車情報をデータベースＤＢ１，ＤＢ２の中古車情報データベースから削除する。
【００７６】
したがって、中古車販売店のオペレータが仮に売却車両に関する中古車情報の削除処理を忘れたとしても、この不要となった中古車情報が半永久的に残留する不具合は防止される。
【００７７】
また、ＷＷＷサーバＳＶに蓄積した中古車情報は、一般消費者と中古車販売店との間の商談に止まらず、中古車販売業者間の商談にも利用できる。図５及び図６は、その際のＷＷＷサーバＳＶ及び中古車販売店のＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎにおける制御手順とその内容を示すフローチャートである。
【００７８】
すなわち、データベースＤＢ１，ＤＢ２には業者間用の中古車両データベースが設けられている。この業者間用の中古車両データベースには、業者間で取引を行う車両に関する情報が記憶される。
【００７９】
本サービスの消費者はそれぞれ、ステップ５ａにおいて中古車両の業者間価格等の中古車売買に関する情報を入力する。ＷＷＷサーバＳＶは、上記入力された中古車販売情報に従い、ステップ５ｂでデータベースＤＢ１，ＤＢ２の業者間用中古車両データベースの内容を更新する。
【００８０】
また各中古車販売店はそれぞれ、例えば自店が販売する中古車の販売価格に上記業者間価格等を反映させて中古車両情報を作成し、この中古車両情報をＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎを使用してステップ５ｃにより入力する。この中古車両情報の入力は、ＷＷＷサーバＳＶからダウンロードされるウエブページの入力用画面の案内に従い行われる。
【００８１】
さて、この状態で任意の中古車販売店において、一般消費者から自店では取り扱っていない車両の購入希望があったとする。この場合、当該中古車販売店は、Ｗｅｂｔｖ端末を使用して、ステップ５ｄにより該当する車両情報を入力してＷＷＷサーバＳＶに登録する。
【００８２】
ＷＷＷサーバＳＶは、ステップ５ｅにおいてデータベースＤＢ１，ＤＢ２のデータベースを検索し、上記希望する車両情報に該当する中古車情報の有無を判定する。そして、希望条件に該当する中古車情報が見つかると、この中古車情報とその提供元の中古車販売店の案内情報を電子メール本文に挿入又は添付して、要求元の中古車販売店のＷｅｂｔｖ端末へ即時配信する。中古車販売店のＷｅｂｔｖ端末では、ＷＷＷサーバＳＶから電子メールが到来すると、ステップ５ｆにおいてこの電子メール本文に挿入又は添付されている中古車情報が表示器に表示される。
【００８３】
利用者としての中古車販売店は、この表示された中古車情報に含まれているメールアドレスをもとに、情報提供元の中古車販売店に対し取引希望メッセージを電子メールにより送信する。そして、この取引希望メッセージを受信した中古車販売店が応答すれば、以後利用者としての中古車販売店と情報提供者としての中古車販売店との間の商談が可能となる。
【００８４】
以上述べたように第１の実施形態では、複数の中古車販売店がＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎを用いてインターネットＩＮＷ上のＷＷＷサーバＳＶ側に自店の案内情報と販売車両の中古車情報を登録すると共に、利用者が希望する中古車の条件を自己の端末から上記ＷＷＷサーバＳＶ側に登録する。そして、ＷＷＷサーバＳＶにおいて、この利用者の希望条件に該当する中古車情報をデータベースから検索し、見つかればその時点でこの中古車情報及び販売店の案内情報を電子メールにより利用者端末に通知する。一方見つからなかった場合には、予め設定するかあるいは利用者が任意に指定した検索期間に限り、上記希望条件に該当する中古車情報の検索処理を一定時間おきに繰り返し行い、これにより該当する中古車情報が見つかった時点でその中古車情報及び販売店の案内情報を電子メールにより利用者端末に通知するようにしている。
【００８５】
したがって、利用者は自身が希望する中古車の条件をＷＷＷサーバＳＶに登録しておくだけでよく、該当する中古車情報の検索処理及び配信処理はすべてＷＷＷサーバＳＶにおいて行われる。このため、利用者は希望する車両をウエブページ上で自身が検索操作して探す必要がなく、またウエブページの内容が変更された場合に自身で頻繁に検索する必要もない。したがって、希望する中古車情報を簡単かつ短時間に取得することが可能となる。
【００８６】
また、情報提供者である中古車販売店にとっては、自己が提供しようとする中古車情報を、広告業者などの第三者やウエブページの運用管理者に頼ることなく、Ｗｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎから自身で直接ＷＷＷサーバＳＶに登録することができるので、常に最新の情報をいち早く利用者に提供できる。このため、例えば中古車販売業者であれば、入荷車両を短期間のうちに売却することが可能となる。
【００８７】
さらに第１の実施形態では、各中古車販売店からＷＷＷサーバＳＶ側に提供された各中古車情報ごとにその保存期間が所定の期間を超えたか否かを監視している。そして、保存期間が所定の期間を超える中古車情報が抽出された場合には、当該中古車情報を提供した中古車販売店に対し当該中古車情報を更新するかあるいは削除するかについて問い合わせ、この問い合わせに対する中古車販売店からの回答に従い該当する中古車情報を更新又は削除するようにしている。
【００８８】
したがって、中古車販売店のオペレータが売買契約の成立した中古車や売却不能と判断した車両に関する情報の削除を忘れても、この不要な中古車情報を自動的に削除することができる。このため、蓄積された中古車情報の信頼性低下を防ぎ、利用者には常に有効性の高い中古車情報を配信することができる。
【００８９】
（第２の実施形態）  
この発明に係わる情報配信サービスシステムとその方法の第２の実施形態は、ホテル等の複数の宿泊休憩施設がインターネット情報端末を用いてインターネット上のサーバ装置に客室情報を伝送してデータベースに登録すると共に、利用者が希望する宿泊又は休憩の条件をパーソナル・コンピュータ又は携帯端末から上記サーバ装置に登録する。そして、サーバ装置において、この利用者の希望条件に該当する客室情報を上記データベースから検索し、見つかればその時点でこの客室情報を電子メールにより利用者の端末に通知する。一方見つからなかった場合には、所定の期間に渡り上記希望条件に該当する客室情報の検索を一定時間間隔で繰り返し、該当する客室情報が見つかった時点でその客室情報を電子メールにより利用者の端末に通知するようにしたものである。
【００９０】
図７は、客室情報配信サービスの概要を示すシーケンス図、図８及び図９はそれぞれＷＷＷサーバＳＶと利用者（消費者）端末としてのパーソナル・コンピュータＰＣ１〜ＰＣｍ又は携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｋとの間、およびＷＷＷサーバＳＶと宿泊施設のＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎとの間の制御手順及びその内容を示すフローチャートである。なお、システム構成については、前記図１と同一なのでここでの説明は省略する。
【００９１】
ＷＷＷサーバＳＶのデータベースＤＢ１，ＤＢ２には、空室情報管理データベースが設けられている。ＷＷＷサーバＳＶは、サービスの提供開始に先立ちステップ８ａにおいて、情報提供元となる各ホテルのマスタ情報を入力して上記空室情報管理データベースに登録する。ホテルのマスタ情報は、例えば客室のタイプや広さ、ホテルの外観や客室の画像データ、施設の住所や電話番号、メールアドレス、最寄りの駅又はインタージェンジからの道順を表す情報等からなる。
【００９２】
一方、宿泊施設には比較的規模の大きいホテル等のように空室情報管理システムを導入している施設と、旅館や民宿等のように空室情報管理システムを未導入の施設とがあり、それに応じて本発明に係わる客室情報配信サービスの実施形態が異なる。
【００９３】
すなわち、先ず空室情報管理システムを導入している施設では、宿泊利用者がチェックイン又はチェックアウトするごとに、そのデータがオペレータによってステップ８ｂ，８ｃで入力され、この入力データにより空室情報管理システムのデータベースＤＢ３で管理されている客室情報が更新される。そして、この客室情報が更新されると、その更新データが公衆網ＰＮＷ及びインターネットＩＮＷを介してＷＷＷサーバＳＶに伝送される。
【００９４】
ＷＷＷサーバＳＶは、ホテルの空室情報管理システムから更新データが到来すると、この更新データに応じてデータベースＤＢ１，ＤＢ２に設けられている空室情報管理データベース中の該当する客室情報を更新する。
【００９５】
すなわち、宿泊施設の空室情報管理システムにおいてチェックイン及びチェックアウトの入力がなされるごとに、それに応じてＷＷＷサーバＳＶの空室情報管理データベースの客室情報が自動的に更新される。  
なお、上記宿泊施設の空室情報管理システムでは、客室情報の更新データの入力に加えて、広告や催し物情報等の販促情報の入力や修正も可能である。
【００９６】
これに対し、空室情報管理システムが未導入の宿泊施設では、管理者がＷｅｂｔｖ端末を用いて客室情報の更新を行う。すなわち、チェックイン又はチェックアウトが行われると、管理者はＷｅｂｔｖ端末を使用して、ステップ８ｆ，８ｇにおいて客室情報の変更データを入力する。この変更データの入力は、ＷＷＷサーバＳＶからダウンロードされるウエブページの入力画面に従って行われる。入力されたデータは、公衆網ＰＮＷ及びインターネットＩＮＷを介してＷＷＷサーバＳＶに伝送される。
【００９７】
ＷＷＷサーバＳＶは、宿泊施設のＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎから更新データが到来すると、このデータに従いステップ８ｈ，８ｉにおいて、空室情報管理データベース中の該当する客室情報を更新する。なお、上記Ｗｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎを用いることで、客室情報の更新データの入力に加え、ホテルの販促情報の入力及び修正も可能である。
【００９８】
一方、利用者（一般消費者）は、自己のパーソナル・コンピュータＰＣ１〜ＰＣｍ或いは携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｋを使用して、希望する宿泊施設の条件を入力し、ＷＷＷサーバＳＶ側に登録する。
【００９９】
すなわち、パーソナル・コンピュータ又は携帯端末では、ステップ９ａにおいて、ＷＷＷサーバＳＶからダウンロードされたウエブページの案内に従い、先ず利用者自身の名前、電話番号及びメールアドレス等の利用者アドレス情報が入力される。次に、希望する宿泊施設の条件が入力される。例えば、宿泊エリア、部屋のタイプ、宿泊人数、及び価格等が選択的に入力される。そして、入力が終了するとこれらの情報は、電子メール本文に挿入されたのち、公衆網ＰＮＷ及びインターネットＩＮＷを介してＷＷＷサーバＳＶへ送信される。ＷＷＷサーバＳＶは、この電子メールにより受信した登録情報を、データベースＤＢ１，ＤＢ２に設けられている利用者情報データベースに登録する。
【０１００】
さて、利用者からホテルの希望条件を指定した登録情報が到来すると、ＷＷＷサーバＳＶはステップ９ｂにおいてデータベースＤＢ１，ＤＢ２のホテルの空室情報管理データベースを検索し、ステップ９ｃで上記希望条件に該当するホテルの情報の有無を判定する。そして、希望条件に該当するホテルの情報が見つかると、このホテルの情報とその案内情報を電子メール本文に挿入又は添付して、登録元の利用者端末へ即時配信する。
【０１０１】
利用者のパーソナル・コンピュータ又は携帯端末では、ＷＷＷサーバＳＶから電子メールが到来すると、ステップ９ｄにおいてこの電子メール本文に挿入又は添付されているホテルの情報及びその案内情報が表示器に表示される。このとき表示される情報は、客室のタイプや広さ、価格、場所等、宿泊施設の詳細を示す文字データと、ホテルの外観及び部屋の状態を表す画像データとから構成される。このため、利用者は文字データからだけではなく、画像データによってホテル及び部屋の状態を一目で明瞭に確認することが可能となる。さらにこの場合、ホテル及び部屋の画像データをカラー画像としておけば、ホテル及び部屋の様子を一目で確認できるようになり、さらに効果的な表示が可能となる。
【０１０２】
利用者がこの表示されたホテルのリストの中に希望するホテルを見つけ、ホテルの選択操作を行ったとする。そうすると消費者端末は、ステップ９ｅからステップ９ｆに移行し、ここで上記選択したホテルの案内情報を表示する。この状態で利用者が、表示された上記案内情報に含まれるホテルの電話番号をカーソルにより選択して発信ボタンを押したとする。そうすると、上記ホテルに対する発信動作が自動的に行われる。そして、この発信に対しホテルの担当者が応答すると、以後通話により宿泊の申し込みが可能となる。なお、宿泊の申し込みは、ホテルの案内情報に含まれているメールアドレスを利用して、電子メールによって行うことも可能である。
【０１０３】
これに対し、表示されたホテルのリストの中から希望するホテルが見つからなかった場合には、利用者はステップ９ｅにおいて受信メール中の選択項目「希望ホテルなし」を選択した上で返信ボタンを操作する。そうすると、「希望ホテルなし」メッセージが電子メールによりＷＷＷサーバＳＶに返信される。
【０１０４】
一方、ＷＷＷサーバＳＶがステップ９ｂにおいてデータベースＤＢ１，ＤＢ２を検索した結果、希望条件に該当するホテルの情報が見つからなかったとする。この場合ＷＷＷサーバＳＶは、「希望ホテルなし」メッセージを電子メールにより登録元の利用者端末に向け送信する。利用者端末では、電子メールにより送られた上記「希望ホテルなし」メッセージがステップ９ｇにおいて表示器に表示され、利用者はこのメッセージにより現時点で希望する空室がないことを知ることができる。
【０１０５】
また、希望条件に該当するホテルの情報が見つからなかった場合、ＷＷＷサーバＳＶはステップ９ｈに移行し、ここで該当する登録情報の登録期間が予め設定した検索期間、例えば１日を超えたか否かを判定する。そして、検索期間内であれば、一定の時間間隔、例えば１０分おきにステップ９ｂに戻って希望条件に該当するホテルの検索を繰り返す。
【０１０６】
なお、この繰り返し検索処理は、利用者端末から「希望ホテルなし」メッセージが返信された場合にも行われる。そして、この繰り返し検索処理により該当するホテルの情報が見つかると、ＷＷＷサーバＳＶはこのホテルの情報とその案内情報を電子メール本文に挿入又は添付して、登録元の利用者端末へ配信する。
【０１０７】
すなわち、希望するホテルの条件を登録した時点では希望するホテルが見つからなかったとしても、検索期間内にホテルから利用者が希望する客室情報が登録されれば、その時点でこの客室情報が利用者に電子メールにより通知されることになる。したがって、利用者は同一の登録情報を何度もＷＷＷサーバＳＶに登録し直す必要がなくなり、これにより利用者の登録操作性の向上が図られる。また、利用者端末からの発信を低減して通信トラフィックの増大を抑制することができる。
【０１０８】
なお、上記繰り返し検索を行っても上記検索期間内に該当するホテルの情報が見つからなかった場合には、ＷＷＷサーバＳＶは予め定めた検索期間が経過した時点でステップ９ｉに移行して、ここで上記登録情報をデータベースから削除する。したがって、旧い登録情報による検索処理が半永久的に続く不具合は防止され、これによりＷＷＷサーバＳＶの処理負荷の増大を抑制できる。
【０１０９】
なお、上記検索期間は利用者が任意に指定してもよく、また登録情報の削除は利用者から削除要求が到来した場合に実行するようにしてもよい。
【０１１０】
また、該当するホテルの情報の配信に対し、利用者端末からＷＷＷサーバＳＶに対し好みのホテルが見つかった旨のメッセージを返送し、このメッセージの返送を受けてＷＷＷサーバＳＶが該当する登録情報を検索期間の満了を待たずに消去するようにしてもよい。このようにすると、実質的に検索の必要がなくなった登録情報による検索処理が以後行われなくなり、これによりＷＷＷサーバＳＶの処理負荷をさらに軽減することが可能となる。
【０１１１】
以上述べたように第２の実施形態では、ホテルに設置された空室情報管理システムとＷＷＷサーバＳＶとの間をインターネットＩＮＷを介してリンクさせ、ホテルにおけるチェックイン及びチェックアウトの情報をＷＷＷサーバＳＶに転送して、ホテルの客室情報をデータベースＤＢ１，ＤＢ２の空室情報管理データベースで管理する。または、ホテルの客室情報を、Ｗｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎを使用してＷＷＷサーバＳＶに伝送し、空室情報管理データベースで管理する。そして、利用者が希望するホテルの条件を自己の端末から上記ＷＷＷサーバＳＶ側に登録し、ＷＷＷサーバＳＶにおいてこの利用者の希望条件に該当するホテルの情報をデータベースから検索して、見つかればその時点でこのホテルの情報を電子メール本文に挿入又は添付して利用者端末に通知する。一方、見つからなかった場合には、予め設定した検索期間または利用者が任意に設定した検索期間に限り、上記希望条件に該当するホテルの情報の検索を一定の時間間隔で繰り返し行う。そして、該当するホテルの情報が見つかった時点でその情報を電子メールにより利用者の端末に通知するようにしている。
【０１１２】
したがって、利用者は自身が希望する宿泊の条件をＷＷＷサーバＳＶに登録しておくだけでよく、該当するホテルの検索処理及び配信処理はすべてＷＷＷサーバＳＶにおいて行われる。このため、利用者は希望するホテルをウエブページ上で自身が検索操作して探す必要がなく、またウエブページの内容が変更された場合に自身で頻繁に検索する必要もない。したがって、希望するホテルの情報を簡単かつ短時間に取得することが可能となる。
【０１１３】
また、情報提供者である各ホテルにとっては、自身の空室情報管理システムをＷＷＷサーバＳＶとリンクさせることで客室情報を自動的にＷＷＷサーバＳＶに登録することができる。また、空室情報管理システムを持たない小規模のホテルでも、Ｗｅｂｔｖ端末を使用することで、客室情報を広告業者などの第三者やウエブページの運用管理者に頼ることなく自身で直接ＷＷＷサーバＳＶに登録することができる。したがって、各ホテルは、常に最新の客室情報をいち早く利用者に提供でき、これによりチェックアウトにより発生した空室を短期間のうちに埋めることができ、客室の稼働率を高めることができる。
【０１１４】
（第３の実施形態）  
この発明に係わる情報配信サービスシステムとその方法の第３の実施形態は、企業や事務所、商店等の複数の求人者がインターネット情報端末を用いてインターネット上のサーバ装置に求人情報を伝送してデータベースに登録すると共に、求職者が希望する仕事の条件を自身のパーソナル・コンピュータ又は携帯端末から上記サーバ装置に登録する。そして、サーバ装置において、この求職者の希望条件に該当する求人情報を上記データベースから検索し、見つかればその時点でこの求人情報を電子メールにより求職者の端末に通知する。一方見つからなかった場合には、所定の検索期間に渡り上記希望条件に該当する求人情報の検索を一定の時間間隔で繰り返し、これにより該当する求人情報が見つかった時点でその求人情報を電子メールにより求職者の端末に通知するようにしたものである。
【０１１５】
図１０は求人情報配信サービスの概要を示すシーケンス図、図１１及び図１２はそれぞれＷＷＷサーバＳＶと求職者端末としてのパーソナル・コンピュータＰＣ１〜ＰＣｍ又は携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｋとの間、およびＷＷＷサーバＳＶと求人者のＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎとの間の制御手順及びその内容を示すフローチャートである。なお、システム構成については、前記図１と同一なのでここでの説明は省略する。
【０１１６】
先ず各求人者は、サービスの利用に先立ち、オペレータがＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎを用いて自社の案内情報を入力し、この案内情報を公衆網ＰＮＷ及びインターネットＩＮＷを介してＷＷＷサーバＳＶへ送信する。ＷＷＷサーバＳＶは、各求人者のＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎから案内情報が到来すると、この案内情報をデータベースＤＢ１，ＤＢ２に設けられた求人情報データベースに記憶させる。
【０１１７】
なお、上記Ｗｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎにおける求人案内情報の入力は、ＷＷＷサーバＳＶからダウンロードされるウエブページを利用して行われ、求人者の名称や住所、電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス等の連絡先情報と、交通アクセス及びその地図情報等が入力される。
【０１１８】
さて、この状態で各求人者は、求人が必要になるごとにオペレータがＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎを使用して求人情報を入力し、この求人情報をＷＷＷサーバＳＶへ送信して、データベースＤＢ１，ＤＢ２に設けられている求人情報データベースに記憶させる。
【０１１９】
すなわち、Ｗｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎでは、先ずステップ１１ａにおいて、求人の内容を表す情報が文字データにより入力される。例えば、会社名や職種、その詳細種、年齢、資格、報酬、労働時間、備考が入力される。次にステップ１１ｂにおいて、ディジタルカメラにより撮像した会社の画像データが入力される。そして、入力が終了すると、この求人情報はＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎから公衆網ＰＮＷ及びインターネットＩＮＷを介してＷＷＷサーバＳＶに送信される。ＷＷＷサーバＳＶでは、求人者のＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎから求人情報が到来するごとに、この求人情報をステップ１１ｃにおいてデータベースＤＢ１，ＤＢ２の求人情報データベースに記憶させる。
【０１２０】
一方求職者は、自己のパーソナル・コンピュータＰＣ１〜ＰＣｍ或いは携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｋを使用して希望する仕事の条件を入力し、ＷＷＷサーバＳＶ側に登録する。
【０１２１】
すなわち、パーソナル・コンピュータ又は携帯端末では、ステップ１２ａにおいて、ＷＷＷサーバＳＶからダウンロードされたウエブページに従い、先ず自身の名前、電話番号及びメールアドレス等の求職者識別情報が入力される。次に、希望する仕事の条件が入力される。例えば、職種、勤務エリア、報酬及び労働時間が入力される。そして、入力が終了するとこれらの情報は、電子メール本文に挿入されたのち、公衆網ＰＮＷ及びインターネットＩＮＷを介してＷＷＷサーバＳＶへ送信される。ＷＷＷサーバＳＶは、この電子メールにより受信した登録情報を、データベースＤＢ１，ＤＢ２に設けられている求職者情報データベースに登録する。
【０１２２】
さて、求職者から希望する仕事の条件を指定した登録情報が到来すると、ＷＷＷサーバＳＶはステップ１２ｂにおいてデータベースＤＢ１，ＤＢ２の求人情報データベースを検索し、ステップ１２ｃで上記希望条件に該当する求人情報の有無を判定する。そして、希望条件に該当する求人情報が見つかると、この求人情報と求人者の案内情報を電子メール本文に挿入又は添付して、登録元の求職者端末へ即時配信する。
【０１２３】
求職者のパーソナル・コンピュータ又は携帯端末では、ＷＷＷサーバＳＶから電子メールが到来すると、ステップ１２ｄにおいてこの電子メール本文に挿入又は添付されている求人情報が表示器に表示される。このとき、求人情報は求人内容の詳細を示す文字データと求人の外観を示す画像データとから構成される。このため、求職者は文字データからだけではなく、画像データによって会社の外観等を一目で明瞭に確認することが可能となる。さらにこの場合、画像データをカラー画像としておけば、色についても一目で確認できるようになり、さらに効果的な表示が可能となる。
【０１２４】
求職者がこの表示された求人情報の中に希望する求人を見つけ、求人情報の選択操作を行ったとする。そうすると求職者の端末は、ステップ１２ｅからステップ１２ｆに移行し、ここで上記選択した求人情報の案内情報を表示する。この状態で求職者が、表示された上記案内情報に含まれる求人者の電話番号をカーソルにより選択して発信ボタンを押したとする。そうすると、上記求人者に対する発信動作が自動的に行われる。そして、この発信に対し求人者の人事担当者が応答すると、以後求職者と人事担当者との間で通話による商談が可能となる。なお、問い合わせや面談の申し込みは、求人者の案内情報に含まれているメールアドレスを利用して、電子メールによって行うことも可能である。
【０１２５】
これに対し、表示された求人情報リストの中から希望する求人が見つからなかった場合には、求職者はステップ１２ｅにおいて受信メール中の選択項目「希望求人なし」を選択した上で返信ボタンを操作する。そうすると、「希望求人なし」メッセージが電子メールによりＷＷＷサーバＳＶに返信される。
【０１２６】
一方、ＷＷＷサーバＳＶがステップ１２ｂにおいてデータベースＤＢ１，ＤＢ２を検索した結果、希望条件に該当する求人情報が見つからなかったとする。この場合ＷＷＷサーバＳＶは、「希望求人なし」メッセージを電子メールにより登録元の求職者端末に向け送信する。求職者端末では、電子メールにより送られた上記「希望求人なし」メッセージがステップ１２ｇにおいて表示器に表示され、求職者はこのメッセージにより現時点で希望する求人が登録されていないことを知ることができる。
【０１２７】
また、希望条件に該当する求人情報が見つからなかった場合、ＷＷＷサーバＳＶはステップ１２ｈに移行し、ここで該当する登録情報の登録期間が予め設定した検索期間、例えば一ヶ月を超えたか否かを判定する。そして、検索期間内であれば、一定時間間隔、例えば１時間おきにステップ１２ｂに戻って希望条件に該当する求人情報の検索を繰り返す。なお、この繰り返し検索処理は、求職者端末から「希望求人なし」メッセージが返信された場合にも行われる。そして、この繰り返し検索処理により該当する求人情報が見つかると、ＷＷＷサーバＳＶはこの求人情報と求人者の案内情報を電子メール本文に挿入又は添付して、登録元の求職者端末へ配信する。
【０１２８】
すなわち、求職者が希望する仕事の条件を登録した時点で該当する求人情報が見つからなかったとしても、検索期間内に求人者から該当する求人情報が登録されれば、その時点でこの求人情報が求職者に電子メールにより通知されることになる。したがって、求職者は同一の登録情報を何度もＷＷＷサーバＳＶに登録し直す必要がなくなり、これにより求職者の登録操作性の向上が図られる。また、求職者端末からの発信を低減して通信トラフィックの増大を抑制することができる。
【０１２９】
なお、上記繰り返し検索を行っても上記検索期間内に該当する求人情報が見つからなかった場合には、ＷＷＷサーバＳＶは検索期間が経過した時点でステップ１２ｉに移行して、ここで上記登録情報をデータベースから削除する。したがって、旧い登録情報による検索処理が半永久的に続く不具合は防止され、これによりＷＷＷサーバＳＶの処理負荷の増大を抑制できる。
【０１３０】
また、該当する求人情報の配信に対し、求職者の端末からＷＷＷサーバＳＶに対し好みの求人者が見つかった旨のメッセージを返送し、このメッセージの返送を受けてＷＷＷサーバＳＶが該当する登録情報を検索期間の満了を待たずに削除するようにしてもよい。このようにすると、実質的に検索の必要がなくなった登録情報による検索処理が以後行われなくなり、これによりＷＷＷサーバＳＶの処理負荷をさらに軽減することが可能となる。
【０１３１】
一方、データベースＤＢ１，ＤＢ２の求人情報データベースに記憶された求人情報は、登録元の求人者が任意に修正又は削除することが可能である。例えば、採用が決定して求人者のオペレータがＷｅｂｔｖ端末においてステップ１１ｄで該当する求人情報の削除操作を行ったとする。そうすると、ＷＷＷサーバＳＶから自己が登録した求人情報のデータリストがダウンロードされ、このリスト中の削除対象の求人情報を選択するとその内容が表示される。
【０１３２】
そして、この内容を確認したのちオペレータが削除を指示すると、当該求人情報の削除要求がＷＷＷサーバＳＶに送られる。ＷＷＷサーバＳＶは、この削除要求を受け取ると、ステップ１１ｅにおいてデータベースＤＢ１，ＤＢ２から該当する求人情報を削除する。
【０１３３】
ところで、求人者は一般にＷＷＷサーバＳＶへの求人情報の登録については逐次行うが、募集が終了した求人情報の削除処理については忘れがちになる傾向がある。そこで、本実施形態のシステムでは次のように求人情報の管理を行っている。
【０１３４】
すなわち、ＷＷＷサーバＳＶは、ステップ１１ｆにおいてデータベースＤＢ１，ＤＢ２に蓄積中の各求人情報について、蓄積した時点から一定期間、例えば１ヶ月が経過したか否かを監視する。そして、１ヶ月が経過した求人情報が抽出されると、「保存期間経過」メッセージを作成してこのメッセージを登録元の求人者のＷｅｂｔｖ端末へ送信する。
【０１３５】
これに対しＷｅｂｔｖ端末では、ＷＷＷサーバＳＶから「保存期間経過」メッセージが到来すると、このメッセージが表示される。オペレータは、この保存期間が経過した求人情報について蓄積を継続するか削除するかを決定し、その旨をＷｅｂｔｖ端末において指定入力する。そうするとＷｅｂｔｖ端末は、この入力情報をもとにステップ１１ｈで更新処理の要否を判定し、この判定結果を示す要求データをＷＷＷサーバＳＶへ送信する。
【０１３６】
ＷＷＷサーバＳＶは、Ｗｅｂｔｖ端末から到来する要求データが更新を要求するものであれば、ステップ１１ｊにおいて該当する求人情報の蓄積を更新する処理を行う。これに対し、Ｗｅｂｔｖ端末から到来する要求データが削除を要求するものであれば、ステップ１１ｉにおいて該当する求人情報をデータベースＤＢ１，ＤＢ２の求人情報データベースから削除する。
【０１３７】
したがって、求人者のオペレータが仮に採用が決まった求人に関する求人情報の削除処理を忘れたとしても、この不要となった求人情報が半永久的に残留する不具合は防止される。
【０１３８】
以上述べたように第３の実施形態では、複数の求人者がＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎを用いてインターネットＩＮＷ上のＷＷＷサーバＳＶ側に自社の案内情報と求人情報を登録すると共に、求職者が希望する仕事の条件を自己の端末から上記ＷＷＷサーバＳＶ側に登録する。そして、ＷＷＷサーバＳＶにおいて、この求職者が希望する仕事の条件に該当する求人情報をデータベースから検索し、見つかればその時点でこの求人情報及び求人者の案内情報を電子メール本文に挿入又は添付して求職者端末に通知する。一方見つからなかった場合には、予め設定した検索期間あるいは求人者が任意に設定した検索期間に限り、上記希望条件に該当する求人情報の検索を一定の時間間隔で繰り返し行う。そして、該当する求人情報が見つかった時点でその求人情報及び求人者の案内情報を電子メール本文に挿入又は添付して求職者の端末に通知するようにしている。
【０１３９】
したがって、求職者は自身が希望する仕事の条件をＷＷＷサーバＳＶに登録しておくだけでよく、該当する求人情報の検索処理及び配信処理はすべてＷＷＷサーバＳＶにおいて行われる。このため、求職者は希望する仕事をウエブページ上で自身が検索操作して探す必要がなく、またウエブページの内容が変更された場合に自身で頻繁に検索する必要もない。したがって、希望する求人情報を簡単かつ短時間に取得することが可能となる。
【０１４０】
また、情報提供者である求人者にとっては、自己が提供しようとする求人情報を、広告業者などの第三者やウエブページの運用管理者に頼ることなく、Ｗｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎから自身で直接ＷＷＷサーバＳＶに登録することができるので、常に最新の情報をいち早く求職者に提供できる。このため、企業は不足する人材を短期間のうちに補充することができる。
【０１４１】
さらに第３の実施形態では、各求人者からＷＷＷサーバＳＶ側に提供された各求人情報ごとにその保存期間が所定の期間を超えたか否かを監視している。そして、保存期間が所定の期間を超える求人情報が抽出された場合には、当該求人情報を提供した求人者に対し当該求人情報を更新するかあるいは削除するかについて問い合わせ、この問い合わせに対する求人者からの回答に従い該当する求人情報を更新又は削除するようにしている。
【０１４２】
したがって、求人側の人事担当者が、採用が決定した求人に関する情報の削除を忘れても、この不要な求人情報を自動的に削除することができる。このため、蓄積された求人情報の信頼性低下を防ぎ、求職者には常に有効性の高い求人情報を配信することができる。
【０１４３】
（第４の実施形態）  
この発明に係わる情報配信サービスシステムとその方法の第４の実施形態は、複数の不動産業者がインターネット情報端末を用いてインターネット上のサーバ装置に不動産情報を伝送してデータベースに登録すると共に、利用者が希望する不動産物件の条件を自身のパーソナル・コンピュータ又は携帯端末から上記サーバ装置に登録する。そして、サーバ装置において、この利用者の希望条件に該当する不動産情報を上記データベースから検索し、見つかればその時点でこの不動産情報を電子メール本文に挿入又は添付して消費者の端末に通知する。一方見つからなかった場合には、一定期間に渡り上記希望条件に該当する不動産情報の検索を繰り返し、これにより該当する不動産情報が見つかった時点でその不動産情報を電子メール本文に挿入又は添付して消費者の端末に通知するようにしたものである。
【０１４４】
図１３はその手順の概要を示すシーケンス図、図１４及び図１５はそれぞれＷＷＷサーバＳＶと消費者端末としてのパーソナル・コンピュータＰＣ１〜ＰＣｍ又は携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｋとの間、およびＷＷＷサーバＳＶと不動産業者のＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎとの間の制御手順及びその内容を示すフローチャートである。なお、この第４の実施形態においても、システム構成は前記図１と同一なのでここでの説明は省略する。
【０１４５】
先ず各不動産業者では、サービスの利用に先立ち、オペレータがＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎを用いて自社または自店の案内情報を入力し、この案内情報を公衆網ＰＮＷ及びインターネットＩＮＷを介してＷＷＷサーバＳＶへ送信する。ＷＷＷサーバＳＶは、各不動産業者のＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎから案内情報が到来すると、この案内情報をデータベースＤＢ１，ＤＢ２に設けられた販売店情報データベースに記憶させる。
【０１４６】
なお、上記Ｗｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎにおける案内情報の入力は、ＷＷＷサーバＳＶからダウンロードされるウエブページを利用して行われ、不動産業者の名称や住所、電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス等の連絡先情報と、交通アクセス及びその地図情報等が入力される。またこのとき、広告情報や催し物、掘り出し物件の情報等の販促情報も追加入力してもよい。
【０１４７】
さて、この状態で各不動産業者は、売り出し物件が発生するごとに、オペレータがＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎを使用して当該不動産物件に関する不動産情報を入力する。この不動産情報はＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎからＷＷＷサーバＳＶへ伝送され、データベースＤＢ１，ＤＢ２に設けられている不動産情報データベースに記憶される。
【０１４８】
すなわち、Ｗｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎでは、先ずステップ１４ａにおいて、売り出し物件の内容を表す情報が文字データにより入力される。例えば、住所、最寄り駅からの距離、土地面積、建築面積、築年数、価格、オプション装備の内容やリフォームの有無等を表す備考が入力される。次にステップ１４ｂにおいて、ディジタルカメラにより撮像した不動産物件の画像データが入力される。そして、入力が終了するとこの不動産情報はＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎから公衆網ＰＮＷ及びインターネットＩＮＷを介してＷＷＷサーバＳＶに送信される。ＷＷＷサーバＳＶでは、不動産業者のＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎから不動産情報が到来するごとに、この不動産情報をステップ１４ｃにおいてデータベースＤＢ１，ＤＢ２の不動産情報データベースに記憶させる。
【０１４９】
一方消費者は、自己のパーソナル・コンピュータＰＣ１〜ＰＣｍ或いは携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｋを使用して希望する不動産物件の条件を入力し、ＷＷＷサーバＳＶ側に登録する。
【０１５０】
すなわち、パーソナル・コンピュータ又は携帯端末では、ステップ１５ａにおいて、ＷＷＷサーバＳＶからダウンロードされたウエブページに従い、先ず消費者自身の名前、電話番号及びメールアドレス等の消費者識別情報が入力される。次に、希望する不動産物件の条件が入力される。例えば、物件の種類、エリア、土地及び建物の面積、価格のうちの少なくとも一つが入力される。そして、入力が終了するとこれらの情報は、電子メール本文に挿入されたのち、公衆網ＰＮＷ及びインターネットＩＮＷを介してＷＷＷサーバＳＶへ送信される。ＷＷＷサーバＳＶは、この電子メールにより受信した登録情報を、データベースＤＢ１，ＤＢ２に設けられている消費者情報データベースに登録する。
【０１５１】
さて、消費者から希望する不動産物件の条件を指定した登録情報が到来すると、ＷＷＷサーバＳＶはステップ１５ｂにおいてデータベースＤＢ１，ＤＢ２の不動産情報データベースを検索し、ステップ１５ｃで上記希望条件に該当する不動産情報の有無を判定する。そして、希望条件に該当する不動産情報が見つかると、この不動産情報をその提供元の不動産業者の案内情報と共に電子メール本文に挿入又は添付して、登録元の消費者端末へ即時配信する。
【０１５２】
消費者のパーソナル・コンピュータ又は携帯端末では、ＷＷＷサーバＳＶから電子メールが到来すると、ステップ１５ｄにおいてこの電子メール本文に挿入又は添付されている不動産情報が表示器に表示される。このとき、不動産情報は不動産物件の詳細を示す文字データと不動産物件の外観を示す画像データとから構成される。このため、消費者は文字データからだけではなく、画像データによって不動産物件の外観や程度等を一目で明瞭に確認することが可能となる。さらにこの場合、不動産物件の画像データをカラー画像としておけば、色についても一目で確認できるようになり、さらに効果的な表示が可能となる。
【０１５３】
消費者がこの表示された不動産情報の中に希望する不動産物件を見つけ、物件の選択操作を行ったとする。そうすると消費者端末は、ステップ１５ｅからステップ１５ｆに移行し、ここで上記選択した物件を取り扱っている不動産業者の案内情報を表示する。この状態で消費者が、表示された上記案内情報に含まれる不動産業者の電話番号をカーソルで選択して発信ボタンを押したとする。そうすると、上記不動産業者に対する発信動作が自動的に行われる。そして、この発信に対し不動産業者の営業担当者が応答すると、以後消費者と営業担当者との間で通話による問い合わせおよび商談が可能となる。なお、問い合わせや商談の申し込みは、不動産業者の案内情報に含まれているメールアドレスを利用して、電子メールによって行うことも可能である。
【０１５４】
これに対し、表示された不動産情報の中から希望する不動産物件が見つからなかった場合には、消費者はステップ１５ｅにおいて受信メール中の選択項目「希望物件なし」を選択した上で返信ボタンを操作する。そうすると、「希望物件なし」メッセージが電子メールによりＷＷＷサーバＳＶに返信される。
【０１５５】
一方、ＷＷＷサーバＳＶがステップ１５ｂにおいてデータベースＤＢ１，ＤＢ２を検索した結果、希望条件に該当する不動産情報が見つからなかったとする。この場合ＷＷＷサーバＳＶは、「希望物件なし」メッセージを電子メールにより登録元の消費者端末に向け送信する。消費者端末では、電子メールにより送られた上記「希望物件なし」メッセージがステップ１５ｇにおいて表示器に表示され、消費者はこのメッセージにより現時点で希望する不動産物件が登録されていないことを知ることができる。
【０１５６】
また、希望条件に該当する不動産情報が見つからなかった場合、ＷＷＷサーバＳＶはステップ１５ｈに移行し、ここで該当する登録情報の登録期間が予め設定した検索期間、例えば１ヶ月を超えたか否かを判定する。そして、検索期間内であれば、一定時間間隔、例えば１日おきにステップ１５ｂに戻って希望条件に該当する不動産情報の検索を繰り返す。なお、この繰り返し検索処理は、消費者端末から「希望物件なし」メッセージが返信された場合にも行われる。そして、この繰り返し検索処理により該当する不動産情報が見つかると、ＷＷＷサーバＳＶはこの不動産情報とその提供元の不動産業者の案内情報を電子メール本文に挿入又は添付して、登録元の消費者端末へ配信する。
【０１５７】
すなわち、希望する不動産物件の条件を登録した時点で該当する不動産情報が見つからなかったとしても、検索期間内に不動産業者から該当する不動産情報が登録されれば、その時点でこの不動産情報が消費者に電子メールにより通知されることになる。したがって、消費者は同一の登録情報を何度もＷＷＷサーバＳＶに登録し直す必要がなくなり、これにより消費者の登録操作性の向上が図られる。また、消費者端末からの発信を低減して通信トラフィックの増大を抑制することができる。
【０１５８】
なお、上記繰り返し検索を行っても上記検索期間内に該当する不動産情報が見つからなかった場合には、ＷＷＷサーバＳＶは検索期間が経過した時点でステップ４ｉに移行して、ここで上記登録情報をデータベースから削除する。したがって、旧い登録情報による検索処理が半永久的に続く不具合は防止され、これによりＷＷＷサーバＳＶの処理負荷の増大を抑制できる。
【０１５９】
一方、データベースＤＢ１，ＤＢ２の不動産情報データベースに記憶された不動産情報は、登録元の不動産業者が任意に修正又は削除することが可能である。例えば、不動産情報の消費者との商談が成立して不動産物件の売却が決まり、不動産業者の営業担当者がＷｅｂｔｖ端末においてステップ１４ｄで該当する不動産情報の削除操作を行ったとする。そうすると、ＷＷＷサーバＳＶから自己が登録した不動産情報のデータリストがダウンロードされ、このリスト中の削除対象の不動産情報を選択するとその内容が表示される。
【０１６０】
そして、この内容を確認したのち営業担当者が削除を指示すると、当該不動産情報の削除要求がＷＷＷサーバＳＶに送られる。ＷＷＷサーバＳＶは、この削除要求を受け取ると、ステップ１４ｅにおいてデータベースＤＢ１，ＤＢ２から該当する不動産情報を削除する。
【０１６１】
ところで、不動産業者は一般にＷＷＷサーバＳＶへの不動産情報の登録については逐次行うが、売却済みの不動産物件の削除処理については忘れがちになる傾向がある。そこで、本実施形態のシステムでは次のように不動産情報の管理を行っている。
【０１６２】
すなわち、ＷＷＷサーバＳＶは、ステップ１４ｆにおいてデータベースＤＢ１，ＤＢ２に記憶中の各不動産情報について、記憶した時点から一定期間、例えば３ヶ月が経過したか否かを監視する。そして、３ヶ月が経過した不動産情報が抽出されると、「保存期間経過」メッセージを作成してこのメッセージを登録元の不動産業者のＷｅｂｔｖ端末へ送信する。
【０１６３】
これに対しＷｅｂｔｖ端末では、ＷＷＷサーバＳＶから「保存期間経過」メッセージが到来すると、このメッセージが表示される。営業担当者は、この保存期間が経過した不動産情報について蓄積を継続するか削除するかを決定し、その旨をＷｅｂｔｖ端末において指定入力する。そうするとＷｅｂｔｖ端末は、この入力情報をもとにステップ３ｈで更新処理の要否を判定し、この判定結果を示す要求データをＷＷＷサーバＳＶへ送信する。
【０１６４】
ＷＷＷサーバＳＶは、Ｗｅｂｔｖ端末から到来する要求データが更新を要求するものであれば、ステップ１４ｊにおいて該当する不動産情報の蓄積を更新する処理を行う。これに対し、Ｗｅｂｔｖ端末から到来する要求データが削除を要求するものであれば、ステップ１４ｉにおいて該当する不動産情報をデータベースＤＢ１，ＤＢ２の不動産情報データベースから削除する。
【０１６５】
したがって、不動産業者の営業担当者が仮に売却済みの物件に関する不動産情報の削除処理を忘れたとしても、この不要となった不動産情報が半永久的に残留する不具合は防止される。
【０１６６】
なお、ＷＷＷサーバＳＶに蓄積した不動産情報は、一般消費者と不動産業者との間の商談に止まらず、不動産業者間の商談にも利用できる。
【０１６７】
以上述べたように第４の実施形態では、複数の不動産業者がＷｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎを用いてインターネットＩＮＷ上のＷＷＷサーバＳＶに自店の案内情報と売り出し物件の不動産情報を登録すると共に、消費者が希望する物件の条件を自己の端末から上記ＷＷＷサーバＳＶ側に登録する。そして、ＷＷＷサーバＳＶにおいて、この消費者の希望条件に該当する不動産情報をデータベースから検索し、見つかればその時点でこの不動産情報及び営業所の案内情報を電子メール本文に挿入又は添付して消費者端末に通知する。一方見つからなかった場合には、予め設定されるかあるいは消費者が任意に設定した検索期間に限り、上記希望条件に該当する不動産情報の検索を一定の時間間隔で繰り返し行い、これにより該当する不動産情報が見つかった時点でその不動産情報及び営業所の案内情報を電子メール本文に挿入又は添付して消費者の端末に通知するようにしている。
【０１６８】
したがって、消費者は自身が希望する不動産物件の条件をＷＷＷサーバＳＶに登録しておくだけでよく、該当する不動産情報の検索処理及び配信処理はすべてＷＷＷサーバＳＶにおいて行われる。このため、消費者は希望する物件をウエブページ上で自身が検索操作して探す必要がなく、またウエブページの記載内容が変更された場合に自身で頻繁に検索する必要もない。したがって、希望する不動産情報を簡単かつ短時間に取得することが可能となる。
【０１６９】
また、情報提供者である不動産業者にとっては、自己が提供しようとする不動産情報を、広告業者などの第三者やウエブページの運用管理者に頼ることなく、Ｗｅｂｔｖ端末ＷＢ１〜ＷＢｎから自身で直接ＷＷＷサーバＳＶに登録することができるので、常に最新の情報をいち早く利用者に提供できる。このため、例えば不動産業者であれば、売却対象物件を短期間のうちに売却することが可能となる。
【０１７０】
さらに第４の実施形態では、各不動産業者からＷＷＷサーバＳＶ側に提供された各不動産情報ごとにその保存期間が所定の期間を超えたか否かを監視し、保存期間が所定の期間を超える不動産情報が抽出された場合には、当該不動産情報を提供した不動産業者に対し当該不動産情報を更新するかあるいは削除するかについて問い合わせ、この問い合わせに対する不動産業者からの回答に従い該当する不動産情報を更新又は削除するようにしている。
【０１７１】
したがって、不動産業者の営業担当者が売買契約の成立した物件や売却不能と判断した物件に関する不動産情報の削除を忘れても、この不要な不動産情報は自動的に削除されることになる。このため、蓄積された不動産情報の信頼性低下を防ぎ、利用者には常に有効性の高い不動産情報を配信することができる。
【０１７２】
（第５の実施形態）  
この発明に係わる情報配信サービスシステムとその方法の第５の実施形態は、銀行や証券会社等の金融機関が、インターネット上の第三者のサーバ装置に利用者が保有する口座に関する情報及び残高情報を伝送して金融情報配信用データベースに登録すると共に、利用者が自己の口座について通知を希望する条件をパーソナル・コンピュータ又は携帯端末から上記サーバ装置に予め登録する。そして、サーバ装置において、利用者が保有する口座の状態が利用者により予め登録された条件に該当する状態になったかどうかを、一定期間に渡り上記データベースの記憶データをもとに繰り返し判定し、その判定結果を表すメッセージ情報を電子メール本文に挿入又は添付して利用者の端末に通知するようにしたものである。
【０１７３】
図１６は、この実施形態に係わる金融情報配信サービスの概要を示すシーケンス図、図１７及び図１８はそれぞれＷＷＷサーバＳＶと利用者（預金者）端末としてのパーソナル・コンピュータＰＣ１〜ＰＣｍ又は携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｋとの間、および第三者が運営するＷＷＷサーバＳＶと金融機関が運用する銀行サーバＢＫとの間の制御手順及びその内容を示すフローチャートである。
【０１７４】
銀行サーバＢＫには、第１のデータベースＤＢ４及び第２のデータベースＤＢ５が設けてある。第１のデータベースＤＢ４には、各預金者の口座番号や暗証番号等の口座情報と、当該口座の残高が記憶される。第２のデータベースＤＢ５には、残高不足が発生する口座のリストが記憶される。
【０１７５】
銀行サーバＢＫは、預金者が金融情報配信サービスの提供を受けるための申し込みを行ったときに、ステップ１７ａにおいて、上記第１のデータベースＤＢ４に登録されている該当する預金者の口座情報及び残高をＷＷＷサーバＳＶに転送して金融情報配信用データベースに記憶させる。また、その後上記該当する預金者の口座の残高が変化した場合に、残高変更通知をＷＷＷサーバＳＶに転送して金融情報配信用データベース中の該当する口座の残高を更新させる。
【０１７６】
また銀行サーバＢＫは、ステップ１７ｂにおいてクレジット会社等から代金の引き落としリストが送られた場合に、このリストに従いステップ１７ｃにおいて該当する預金者の口座から代金の引き落としが可能であるか否かを判定する。そして、残高不足が発生する口座がある場合にはそのリストを作成し、第２のデータベースＤＢ５に格納する。また、この第２のデータベースＤＢ５に記憶されたリストを、ステップ１７ｄにおいてＷＷＷサーバＳＶに転送する。
【０１７７】
これに対し、ＷＷＷサーバＳＶに付属するデータベースＤＢ１，ＤＢ２には、金融情報配信用データベースが設けてある。ＷＷＷサーバＳＶは、預金者が金融情報配信サービスの提供を受けるための申し込みを行ったときに、情報提供元となる金融機関のサーバＢＫから転送される該当する預金者の口座情報及びその残高を受信して、金融情報配信用データベースに記憶する。そして、以後上記銀行サーバＢＫから残高変更通知が転送されるごとに、金融情報配信用データベース中の該当する口座の残高を更新する。また、銀行サーバＢＫから残高不足が発生する口座のリストが到来した場合には、このリストに従い該当する口座に対応付けて不足残高を記憶する。
【０１７８】
なお、金融情報配信用データベースに記憶される各預金者の口座情報には、利用者別のお奨め金融商品の情報、金融機関の営業案内や広告の情報等の付属情報を、銀行サーバＢＫから転送して記憶することも可能である。
【０１７９】
一方、預金者は自己のパーソナル・コンピュータＰＣ１〜ＰＣｍ或いは携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｋを使用して、通知を希望する残高の条件をＷＷＷサーバＳＶに登録する。
【０１８０】
すなわち、預金者は、自己のパーソナル・コンピュータＰＣ１〜ＰＣｍ又は携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｋにおいて、先ずステップ１８ａにおいて、ＷＷＷサーバＳＶからダウンロードされたウエブページの記載事項に従い、予めＷＷＷサーバＳＶから割り当てられた預金者自身の識別情報（ＩＤコード）及びパスワードを入力する。次に、予め用意された複数の通知条件の中から、所望の通知条件を一つ選択指定する。そうすると、この選択指定された通知条件は電子メール本文に挿入又は添付されたのち、公衆網ＰＮＷ及びインターネットＩＮＷを介してＷＷＷサーバＳＶへ送信される。ＷＷＷサーバＳＶは、この電子メールにより送られた通知条件を金融情報配信用データベースに登録する。
【０１８１】
なお、通知条件としては例えば次の３つが用いられる。  
(1) 預金残高が設定金額を上回ったとき、或いは下回ったときに通知する。  
(2) 残高不足が発生した場合に通知する。  
(3) 指定日の残高を通知する。
【０１８２】
さて、以上のように各預金者により通知条件が登録されると、ＷＷＷサーバＳＶはステップ１８ｃにおいて金融情報配信用データベースを検索し、該当する預金者口座の残高が上記通知条件を満たすか否かを判定する。そして、残高が通知条件を満たすと、ステップ１８ｄにおいてその判定結果を電子メール本文に挿入するか又は添付して該当する預金者の端末へ送信する。
【０１８３】
これに対し、預金者口座の残高が上記通知条件を満たしていない場合には、上記登録されている通知条件を用いて一定の時間間隔で上記判定処理を繰り返す。なお、利用者から金融情報配信サービスの登録を解除するための指示が到来した場合には、ステップ１８ｉからステップ１８ｊに移行して、ここで該当する利用者についての金融情報配信サービスの登録を金融情報配信用データベースから削除する。
【０１８４】
一方、預金者の端末は、ＷＷＷサーバＳＶから電子メールにより残高の判定結果を表す通知メッセージが到来すると、ステップ１８ｅで通知条件を判別して通知メッセージの内容を表示器に表示する。
【０１８５】
例えば、いま通知条件として上記(1) が登録してあったとすると、ステップ１８ｈで「口座の残高が設定金額を上回りました」又は「口座の残高が設定金額より下回りました」が表示される。また、通知条件として上記(2) が登録されている場合には、残高不足が発生した旨のメッセージ、例えば「○○クレジットの引き落としに必要な残高が不足しています。不足金額は△△円です。」が表示器に表示される。さらに、通知条件として上記(3) が登録されている場合には、指定日になった時点で、ＷＷＷサーバＳＶにより金融情報配信用データベースから該当する口座の残高が読み出され、電子メール本文に挿入又は添付されて登録元の預金者端末へ配信される。登録元の預金者端末では、ステップ１８ｆにおいて「口座の残高は×××です」が表示器に表示される。
【０１８６】
以上の通知メッセージが表示された場合、預金者は金融機関に対し何らかの対応を指示することになるが、その対応方法には第１の方法と第２の方法とがある。第１の方法は、金融機関がインターネットを利用した独自のサービスを行っている場合に用いられるもので、取引先の金融機関に対し預金者が直接電話をするか又は電子メールを送って対応を指示する。
【０１８７】
これに対し第２の方法は、金融機関がインターネットを利用した独自のサービスを行っていない場合に用いられるもので、預金者はＷＷＷサーバＳＶを経由して金融機関に対しアクセスする。このアクセスは、先ずＷＷＷサーバＳＶから与えられた識別情報及びパスワードを使用してＷＷＷサーバＳＶのウエブページに対しアクセスする。そして、このウエブページの指示に従い、金融機関から与えられている口座番号等の識別情報とパスワードを入力することにより金融機関のウエブページをアクセスすることによって行われる。
【０１８８】
なお、ＷＷＷサーバＳＶから通知された電子メールに、金融機関の電話番号又はメールアドレスが挿入されている場合には、この電話番号に発呼して口頭で対応策を指示するか、又はメールアドレスを用いて金融機関に対し対応策を指示するための電子メールを送るようにしてもよい。
【０１８９】
以上述べたように第５の実施形態では、金融機関に代わって残高通知を行う機能を備えたＷＷＷサーバＳＶをインターネット上に設け、預金者から自己の口座についての残高の通知条件を上記ＷＷＷサーバＳＶに伝送して登録する。そして、ＷＷＷサーバＳＶにおいて、金融機関から随時伝送される該当する預金者の残高情報が、上記預金者が登録した通知条件に該当するか否かを判定し、該当した時点でその旨のメッセージ情報を電子メール本文に挿入するか又は添付して預金者の端末に通知するようにしている。
【０１９０】
したがって、預金者は自身の口座の残高に関する通知条件をＷＷＷサーバＳＶに登録しておくだけで、自身の口座の残高が設定金額を上回ったときや下回ったとき、あるいは残高不足が発生した時点で、その旨を即時明確に知ることができる。このため、預金者は金融機関のウエブページ等を自身で頻繁にアクセスする必要がなくなり、これにより自身の口座の残高状況を簡単かつタイムリーに取得することが可能となる。
【０１９１】
また、ＷＷＷサーバＳＶにおいて複数の金融機関の口座残高を一括管理しているため、預金者は複数の金融機関に口座を有している場合でも、これらの口座についての残高状況の通知要求をＷＷＷサーバＳＶに登録しておくことで、各口座の残高状況をもれなく知ることができる。
【０１９２】
一方、金融機関にとっては、各社ごとに金融情報配信用のサーバ装置を設置する必要がなく、また預金者に対し各社ごとに識別情報を割り当てて預金者の認証処理等を行う必要がなくなるので、少ないシステム構築費用及び運用管理費用で金融情報配信サービスを実現することができる。また、金融機関のサーバ装置に対し利用者が直接アクセスすることはないので、不法侵入による情報漏洩等の発生を未然に防止することができる。
【０１９３】
なお、以上の説明では預金者に対しその口座の残高状況を通知する場合を例にとって説明したが、株価や為替レートの変動を通知するようにしてもよく、また預金者が希望する金融商品や株式を登録しておいて希望する商品が売りに出された時点でその旨を預金者に通知するようにしてもよい。
【０１９４】
（第６の実施形態）  
この発明に係わる情報配信サービスシステムとその方法の第６の実施形態は、消費者からの商品の取り寄せ要求に対し、商店又は販売店が自己の端末装置が予約情報を作成してインターネット上の情報配信サーバ装置に転送して登録する。またそれと共に、上記商店又は販売店において商品が入荷するごとにその入荷情報を商店又は販売店の端末装置から上記情報配信サーバ装置に通知する。そして情報配信サーバ装置において、上記消費者が登録した予約情報に対応する商品の入荷が商店又は販売店から通知された時点で、その旨のメッセージを電子メールにより登録元の消費者端末に通知するようにしたものである。
【０１９５】
図１９は、商品の入荷情報を配信するサービスの概要を示すシーケンス図、図２０は情報配信サーバ装置としてのＷＷＷサーバＳＶと商店や販売店が所有する販売店端末ＮＳとの間、及びこの販売店端末ＮＳと消費者端末との間の制御手順及びその内容を示すフローチャートである。
【０１９６】
消費者は、ステップ２０ａにおいて、自身のパーソナル・コンピュータＰＣ１〜ＰＣｍ又は携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｋを用いて販売店端末ＮＳのウエブページに対しアクセスし、購入を希望する商品の取り寄せ又は予約を要求する情報（以後予約情報と総称する）を送信する。販売店端末ＮＳは、消費者端末から商品の予約情報が到来すると、この予約情報をインターネット上のＷＷＷサーバＳＶへ転送する。予約情報には、商品の識別情報と、販売店の識別情報と、予約元の消費者の識別情報が含められる。例えば、販売店の識別情報としては、例えばこの販売店端末に割り当てられた電話番号又はメールアドレスが用いられ、また消費者の識別情報には当該消費者端末の電話番号又はメールアドレスが用いられる。
【０１９７】
ＷＷＷサーバＳＶは、販売店端末ＮＳから予約情報が到来すると、ステップ２０ｂにおいて、この予約情報を販売店の識別情報に対応付けてデータベースＤＢ６に登録する。以後同様に、消費者から販売店に対し商品の取り寄せ又は予約の要求が到来するごとに、その予約情報が販売店端末ＮＳからＷＷＷサーバＳＶに転送されてデータベースＤＢ６に登録される。
【０１９８】
さて、上記予約情報の受付及び登録を行うと販売店端末ＮＳは、メーカ或いは問屋等に対し商品の発注を行う。そして、この発注後に対応する商品が入荷すると、ステップ２０ｃで入荷情報を作成してこの入荷情報をＷＷＷサーバＳＶへ即時送信する。このとき入荷情報にも、販売店の識別情報、及び予約元の消費者の識別情報が含められる。
【０１９９】
ＷＷＷサーバＳＶは、販売店端末ＮＳから入荷情報が到来すると、ステップ２０ｄにおいてこの入荷情報をデータベースＤＢ６に記憶する。そして、ステップ２０ｅにおいてこの入荷情報を登録済みの予約情報と照合し、対応する予約情報が見つかると、ステップ２０ｆで商品の入荷を知らせるためのメッセージを作成し、このメッセージを電子メール本文に挿入して予約元の消費者端末に向け送信する。この電子メールの宛先アドレスには、予約情報に含まれている予約元の消費者端末のメールアドレスが挿入される。
【０２００】
なお、予約情報に含まれている電話番号をもとに予約元の消費者端末に対し発呼し、音声合成技術を用いて商品の入荷を知らせるための音声メッセージを作成して、この音声メッセージを消費者端末に送信するようにしてもよい。
【０２０１】
また、ＷＷＷサーバＳＶにおいて、受信した各予約情報にそれぞれ受信時刻を表すタイムスタンプを付けて登録する。そして、入荷情報が到来した場合に、該当する予約情報が複数個登録されている場合には、そのタイムスタンプをもとにこれらの予約情報の中から予約時刻のもっとも早いものを選択するとよい。
【０２０２】
以上のように第６の実施形態では、消費者からの商品の取り寄せ又は予約要求に対応した予約情報と、商品の入荷情報のすべてが、販売店端末ＮＳからＷＷＷサーバＳＶに転送されて登録される。そして、ＷＷＷサーバＳＶにおいて、予約情報と入荷情報との照合が行われ、一致した場合に希望商品の入荷を知らせるメッセージが予約元の消費者端末に通知される。
【０２０３】
したがって、消費者は希望商品の取り寄せ又は予約の要求を販売店の端末装置に通知しておくだけで、希望商品が入荷すると即時その旨を知ることとができる。また販売店にとっては、在庫を生じさせることなく販売を行えるので、効率的な販売を行うことができる。しかも、販売店は自身で予約情報と入荷情報との照合及び消費者への通知処理を行う必要がなくなり、事務処理を大幅に省力化することができる。これは、個人商店等のように規模が比較的小さい販売店において特に有効である。
【０２０４】
（第７の実施形態）  
この発明に係わる情報配信サービスシステムとその方法の第７の実施形態は、法律が改正された場合や、裁判所で新たな判例が示された場合に、法律家協会や学会、官庁等の情報管理団体がその内容を報知するための法律更新情報を作成し、インターネット上の第三者のサーバ装置に伝送してデータベースの記憶内容を更新する。また、大学や法律事務所等の利用者が、通知を希望する法律情報の種類又は内容、つまり通知条件をパーソナル・コンピュータや携帯端末等の情報端末を用いて上記サーバ装置に登録する。そして、サーバ装置において、そのデータベースに記憶された法律情報が情報管理団体からの更新情報に従って更新された場合に、この更新情報が利用者から登録された通知条件に該当するものであるか否かを判定し、該当するものである場合に更新が行われた旨或いは更新された法律情報自体を電子メールにより利用者の端末に配信するようにしたものである。
【０２０５】
図２１は、この第７の実施形態に係わる専門情報配信サービスの概要を示すシーケンス図、図２２は情報管理団体のサーバＳＳと第三者が運営するＷＷＷサーバＳＶとの間、及びＷＷＷサーバＳＶと利用者（大学や法律事務所等）の端末ＰＣ，ＭＳとの間の制御手順及びその内容を示すフローチャートである。
【０２０６】
情報管理団体は、例えば弁護士会、弁理士会及び税理士会等の法律家協会や、官庁、学術団体であり、法律や条約、判例等を記憶したデータベースＤＢ７を備えている。この情報管理団体のサーバＳＳは、改正法が施行されたり新たな判例が出されると、例えばその新たな条文又はその要約文等を作成して、この法律情報を公衆網およびインターネットを経由してＷＷＷサーバＳＶに伝送する。ＷＷＷサーバＳＶは、上記情報管理団体のサーバＳＳから新たな法律情報が到来すると、ステップ２２ａにおいてデータベースＤＢ８に記憶されている過去の対応する法律情報をこの新たな法律情報に更新する。
【０２０７】
一方利用者は、自身の端末ＰＣ，ＭＳを使用してＷＷＷサーバＳＶのウエブページをアクセスし、このウエブページに記載された登録の手順に従い、通知を希望する法律情報の種類又は内容、つまり通知条件を入力する。この入力された通知条件は、ステップ２２ｂにより利用者端末から公衆網及びインターネットを経由してＷＷＷサーバＳＶへ送られ、登録される。
【０２０８】
ＷＷＷサーバＳＶは、ステップ２２ｄにおいて、上記利用者端末ＰＣ，ＭＳにより登録された通知条件とデータベースＤＢ８に記憶された各種法律情報とを、データベースＤＢ８の内容が更新されるごとに照合する。そして、通知条件に該当する法律情報が更新されると、ステップ２２ｅにおいてこの更新がなされた旨のメッセージ或いは更新後の法律情報を電子メール本文に挿入又は添付して利用者端末へ送信する。利用者端末では、上記ＷＷＷサーバＳＶから送られた電子メールが一旦記憶され、利用者の操作に従いこの電子メール本文に挿入又は添付されているメッセージ又は法律情報がステップ２２ｈにより表示器に表示される。
【０２０９】
なお、ＷＷＷサーバＳＶは、利用者端末から通知条件の登録を削除するための指示が到来するまで上記照合処理及び通知処理を繰り返し実行する。そして、上記削除指示が到来するとステップ２２ｆからステップ２２ｇに移行して、該当する通知条件の登録をデータベースから削除する。
【０２１０】
以上のように第７の実施形態では、利用者端末からＷＷＷサーバＳＶに通知を希望する法律情報の通知条件を登録しておく。そして、情報管理団体のサーバＳＳによりＷＷＷサーバＳＶに記憶されている法律情報が更新された場合に、この更新された法律情報が上記通知条件に該当するか否かを判定し、通知条件に該当する場合に当該法律情報又はその更新の発生を電子メールにより登録元の利用者に通知するようにしている。
【０２１１】
したがって、利用者は通知を希望する法律情報の通知条件をＷＷＷサーバＳＶに登録しておくだけで、関心のある法律改正が行われた場合や判例が出された時点で、その旨又は内容を即時知ることが可能となる。このため、利用者は自ら情報管理団体のデータベースをアクセスする必要がなくなり、これにより簡単かつ迅速に関心のある法改正を確認することができる。
【０２１２】
一方、情報管理団体にとっては、独自に情報公開用のサーバ装置等を設置する必要がなくなるので、少ないシステム構築費用及び運用管理費用で法律情報の公開を実現することができる。また、情報管理団体のサーバ装置に対し利用者が直接アクセスすることはないので、不法侵入による情報の改竄等の発生を未然に防止することができる。
【０２１３】
なお、以上の説明では法律情報の更新を通知する場合を例にとったが、それに限らず物理学や工学、医学等の学術団体が発行する論文等の最新学術情報を利用者に通知するようにしてもよい。
【０２１４】
（第８の実施形態）  
この発明に係わる情報配信サービスシステムとその方法の第８の実施形態は、警察庁、各都道府県の警察本部又は各所轄警察署において、新たな指名手配や捜索願、捜査情報等の警察指令が発令された場合に、警察のサーバ装置において警察指令情報を作成してインターネット上の第三者のサーバ装置に伝送してデータベースに記憶させる。一方、各警察官又は捜査員は、通知を希望する警察指令情報の種類又は内容、つまり通知条件を自身のパーソナル・コンピュータや携帯電話機、警察無線機等の携帯情報端末を用いて上記サーバ装置に登録する。そして、サーバ装置において、そのデータベースに新たな警察指令情報が記憶されるか或いは記憶情報が更新されると、この新たに記憶又は更新された警察指令情報が警察官又は捜査員から登録された通知条件に該当するものであるか否かを判定し、該当するものである場合に当該警察指令情報を電子メールにより警察官又は捜査員の携帯情報端末に通知するようにしたものである。
【０２１５】
図２３は、この第８の実施形態に係わる警察指令情報配信サービスの概要を示すシーケンス図、図２４は警察サーバＫＳと第三者が運営するＷＷＷサーバＳＶとの間、及びＷＷＷサーバＳＶと利用者である警察官又は捜査員の端末ＰＣ，ＭＳとの間の制御手順及びその内容を示すフローチャートである。
【０２１６】
警察サーバＫＳには、指名手配や捜索願、捜査情報等の警察指令情報を記憶したデータベースＤＢ９が設けてある。警察サーバＫＳは、新たな指名手配や捜索願、捜査情報が発令されると、その警察指令情報をデータベースＤＢ９から読み出して、公衆網およびインターネットを経由してＷＷＷサーバＳＶに伝送する。ＷＷＷサーバＳＶは、各警察署等から発令された警察指令情報を統括して管理するデータベースＤＢ１０を有しており、上記警察サーバＫＳから新たな指名手配や捜索願、捜査情報等を指令するための警察指令情報が送信されると、ステップ２４ａにおいて当該警察指令情報をデータベースＤＢ１０に記憶するか、又は既に記憶されている対応する旧い情報を更新する。
【０２１７】
一方利用者である警察官又は捜査員は、自身の端末ＰＣ，ＭＳを使用してＷＷＷサーバＳＶのウエブページをアクセスし、このウエブページに記載された登録の手順に従い、通知を希望する警察指令情報の種類又は内容、つまり通知条件を入力する。この入力された通知条件は、ステップ２４ｂにより利用者端末から公衆網及びインターネットを経由してＷＷＷサーバＳＶへ送られ、登録される。
【０２１８】
ＷＷＷサーバＳＶは、データベースＤＢ１０に新たな警察指令情報が記憶されるか又は記憶情報が更新されると、ステップ２４ｄにおいて、この新たに記憶又は更新された警察指令情報を、上記利用者端末ＰＣ，ＭＳにより登録された通知条件と照合する。そして、上記新たな警察指令情報が通知条件に該当すると、ステップ２４ｅにおいてこの新たな警察指令情報を電子メール本文に挿入又は添付して警察官又は捜査員の端末へ送信する。警察官又は捜査員の携帯情報端末では、上記ＷＷＷサーバＳＶから送られた電子メールが一旦記憶され、利用者の操作に従いこの電子メール本文に挿入又は添付されているメッセージ又は法律情報がステップ２４ｈにより表示器に表示される。
【０２１９】
なお、ＷＷＷサーバＳＶは、利用者端末から通知条件の登録を削除するための指示が到来するまで上記照合処理及び通知処理を繰り返し実行する。そして、例えば捜査が終了して利用者端末から削除指示が到来すると、ステップ２４ｆからステップ２４ｇに移行して該当する通知条件の登録をデータベースから抹消する。
【０２２０】
また、利用者が携帯情報端末の表示器に表示された警察指令情報に含まれる捜査管理担当者の電話番号をカーソルにより選択して発呼ボタンを押すと、捜査管理担当者の電話機との間が無線通信チャネルを介して接続され、以後利用者は捜査管理担当者との間で通話が可能となる。また、利用者が自身の携帯情報端末の表示器に表示された警察指令情報に含まれる警察サーバＫＳのメールアドレスをカーソルにより選択して発呼ボタンを押すと、警察サーバＫＳとの間が無線通信チャネルを介して接続される。そして、この状態で例えば警察サーバＫＳのデータベースをアクセスすれば、データベースＤＢ９に記憶されているより詳細な情報や関連情報を検索することが可能となる。
【０２２１】
以上のように第８の実施形態によれば、警察官又は捜査員は通知を希望する警察指令の種類又は内容をＷＷＷサーバＳＶに登録しておくことで、自身が担当している事件に関係する最新の警察指令情報を迅速に把握することができる。このため、警察官又は捜査員は本部に対し頻繁に電話連絡を行ったり、また指令を受けるために本部に戻る必要はなくなるので、捜査効率を大幅に高めることができる。
【０２２２】
なお、以上の説明では警察指令情報を捜査員等に通知する場合を例にとって説明した。しかしそれに限らず、国や自治体の災害本部が発生する災害指令情報を消防隊員や救急隊員、レスキュー隊員に通知するようにしてもよく、さらには警備会社が発生する警備情報を各警備員に通知するようにしてもよい。
【０２２３】
（第９の実施形態）  
この発明に係わる情報配信サービスシステムとその方法の第９の実施形態は、野球やサッカー、ゴルフ、競馬、相撲等のスポーツイベントの主催者或いはその報道機関が、試合の結果や途中経過、記録等のスポーツ情報をインターネット上の配信サーバ装置に伝送し、そのデータベースに新規登録するか或いはデータベース中の対応する旧い情報を更新する。一方、利用者は知りたいスポーツイベントの通知条件を上記配信サーバ装置に登録する。そして、配信サーバ装置において、データベースに新たなスポーツ情報が記憶されるか或いは情報の更新がなされるごとに、このスポーツ情報が利用者から登録された通知条件に該当するものであるか否かを判定する。そして、該当するものである場合に、当該スポーツ情報の見出し或いは内容を電子メールにより利用者の端末に通知するようにしたものである。
【０２２４】
図２５は、この第９の実施形態に係わるスポーツ情報配信サービスの概要を示すシーケンス図、図２６はスポーツイベントの主催者或いは報道機関が管理するスポーツ情報集計サーバＳＩと、配信サーバとしての第三者が運営するＷＷＷサーバＳＶとの間、及びＷＷＷサーバＳＶと利用者の端末ＰＣ，ＭＳとの間の制御手順及びその内容を示すフローチャートである。
【０２２５】
各スポーツイベントの主催者或いは報道機関はそれぞれスポーツ情報集計サーバＳＩを備え、このサーバＳＩにおいて試合の結果や途中経過、成績、記録等を管理データベースＤＢ１１を用いて管理している。そして、上記試合の結果や途中経過、成績、記録等のスポーツ情報が新たに発生するか又は更新されると、この情報をスポーツ情報集計サーバＳＩからＷＷＷサーバＳＶに転送する。
【０２２６】
ＷＷＷサーバＳＶは、配信用データベースＤＢ１２を備えている。そして、各主催者或いは報道機関のスポーツ情報集計サーバＳＩからスポーツ情報が到来すると、このスポーツ情報をステップ２５ａにより受信して配信用データベースＤＢ１２に新たに記憶するか、又は配信用データベースＤＢ１２に記憶されている対応する旧いスポーツ情報を更新する。
【０２２７】
一方利用者は、自身の端末ＰＣ，ＭＳを使用してＷＷＷサーバＳＶのウエブページをアクセスする。そして、このウエブページに記載された登録の手順に従い、スポーツ情報の通知要求と、通知を希望するスポーツ情報の種類や内容等の通知条件を入力する。この入力された通知要求及び通知条件は、ステップ２５ｂにより利用者端末から公衆網及びインターネットを経由してＷＷＷサーバＳＶへ送られ、登録される。
【０２２８】
なお、通知条件としては次のようなものが登録可能である。例えば、野球やサッカーの場合には、通知タイミングとして新しいイニングに移行したとき或いはサイドが変わったとき、得点が入ったとき、お目当ての選手が登場したとき、試合が終了したときがあり、また通知内容としてはスコアや個々のプレイの結果等がある。
【０２２９】
ＷＷＷサーバＳＶは、ステップ２５ｄにおいて、配信用データベースＤＢ１２に新たな情報が記憶されるか又は記録中の情報の内容が更新されるごとに、登録されている各利用者の通知条件と上記配信用データベースＤＢ１２に記憶された各種スポーツ情報とを照合する。そして、通知条件に該当するスポーツ情報が新たに記憶されるか又は内容が更新されると、ステップ２５ｅにおいて希望するスポーツ情報が発生した旨のメッセージ或いはそのスポーツ情報の内容を電子メール本文に挿入又は添付して要求元の利用者端末ＰＣ，ＭＳへ送信する。
【０２３０】
このとき、送信するスポーツ情報のフォーマットは、要求元ごとにその端末の種類に応じて最適な形態を選択する。例えば、要求した端末が携帯電話機のように表示器のサイズが小さい端末の場合には、極力短いセンテンスを用いて箇条書きで記載する。またパーソナル・コンピュータやＷｅｂｔｖのように表示器のサイズが比較的大きい端末の場合には、新聞記事相当の文章形式とする。なお、このように通知情報のフォーマットを端末の種類に応じて最適な形態に構成し直す手段は、先に述べた各実施形態にも同様に適用可能である。要求元の利用者が使用する端末の種類は、利用者端末から通知条件に含めて送信することでＷＷＷサーバＳＶに予め知らせておけばよい。
【０２３１】
利用者端末ＰＣ，ＭＳでは、上記ＷＷＷサーバＳＶから送られた電子メールが一旦記憶され、利用者の操作に従いこの電子メール本文に挿入又は添付されているメッセージ或いはスポーツ情報の内容がステップ２５ｈにおいて表示器に表示される。なお、表示形態としては表示器に視覚的に表示するもの以外に、音声合成技術を使用して音声メッセージを生成し、この音声メッセージをスピーカ又はイヤホンから出力する音声表示でもよい。さらに、通知情報に静止画データや動画データを含めて伝送するようにすれば、利用者は自身の端末において例えば得点シーンやゴールシーン等を見ることが可能である。
【０２３２】
また、通知されたスポーツ情報のさらに詳細な内容を知るために、利用者が端末の表示器に表示されている内容閲覧ボタンを選択してクリックしたとする。そうすると利用者端末では、上記スポーツ情報に含まれているウエブページのアドレスをもとに、インターネットを介して主催者又は報道機関のスポーツ情報集計サーバＳＩが検索される。そして、このスポーツ情報集計サーバＳＩのウエブページのメニューを利用者が選択すると、このメニューに対応する詳細な情報がダウンロードされる。
【０２３３】
なお、ＷＷＷサーバＳＶは、利用者端末ＰＣ，ＭＳから通知希望の登録を解除するための指示が到来するまで上記照合処理及び通知処理を繰り返す。そして、この状態で上記解除指示が到来すると、ステップ２５ｆからステップ２５ｇに移行して該当する通知条件の登録をデータベースから抹消する。
【０２３４】
以上のように第９の実施形態によれば、利用者は通知を希望するスポーツイベントの種類や内容、通知タイミング等を通知条件としてＷＷＷサーバＳＶに予め登録しておくことで、自身が知りたいスポーツイベントの結果や途中経過、スコアなどのスポーツ情報をリアルタイムに知ることができる。このため、利用者はテレビやラジオのスポーツニュースを常に視聴する必要がなくなる。また、主催者のウエブページを自らアクセスして情報をダウンロードする必要がなくなる。したがって、きわめて効率よく最新の情報を取得することができる。また利用者が携帯端末を使用すれば、場所を問わず外出先等においても情報取得が可能である。
【０２３５】
なお、通知条件にスポーツイベントのチケットの販売情報を含めて登録しておき、該当するチケットが売り出された時点でその旨のメッセージを利用者端末に通知するようにしてもよく、また観戦を予定しているスポーツイベントの中止や延期等を通知するようにしてもよい。
【０２３６】
（その他の実施形態）  
通知条件を配信サーバ装置に登録する際に、利用者は配信サーバ装置との間で予め取り決めた利用者アドレス情報及びパスワードを通知条件に付加して配信サーバ装置に伝送する。そして、配信サーバ装置においては、受信した上記利用者アドレス情報及びパスワードをもとに利用者の認証を行い、この認証により利用者の正当性が確認された場合に上記通知条件を登録するようにしてもよい。このようにすることによって、予め情報配信サービスの利用契約を結んだ利用者に対してのみサービス情報を配信することが可能となり、これによりサービス情報の有料配信が可能となる。
【０２３７】
前記各実施形態では、ＷＷＷサーバＳＶから消費者に中古車情報や空室情報等の商業情報を配信した後は、消費者が情報提供者との間で直接商談を行う場合を例にとって述べた。しかし、それに限らず、配信された商業情報の中に消費者が希望する情報が含まれていた場合に、消費者からＷＷＷサーバＳＶへ申し込み依頼を電子メールで送信し、この申し込み依頼を受信したＷＷＷサーバＳＶが情報提供者に対し商談の申し込み又は予約を通知するようにしてもよい。
【０２３８】
この場合ＷＷＷサーバＳＶは、例えば情報提供者から受領通知が返信されたことを確認すると、該当する商業情報について商談中又は予約済みのフラグをセットし、このフラグがリセットされるまで他の消費者に対する当該商業情報の配信を停止する。この様にすることで、商談中又は予約がなされた商業情報が他の消費者に配信される不具合を防止し、配信情報の信頼度をより一層高めることができる。
【０２３９】
また、ＷＷＷサーバＳＶにおいて、データベースに蓄積した商業情報の配信履歴を作成し記憶しておき、この配信履歴を元に消費者が望む商品の傾向性等を分析して、その分析結果を各情報提供者に通知するようにしてもよい。この様にすると、各情報提供者が人気商品の傾向性などを知ることができる。また、上記分析結果をもとに、商品の流通の動向などを調査することも可能である。
【０２４０】
さらに、ＷＷＷサーバに利用者管理テーブルを設け、この利用者管理テーブルを用いて各利用者の利用回数と利用内容を管理し、この利用回数および利用内容に応じて利用者に対し利益を還元するようにしてもよい。例えば、利用者が通知条件を１回または一定回数登録するごとに、さらにはＷＷＷサーバから通知された情報をもとに利用者が情報提供者に対し問い合わせを行うごとに、当該利用者に対し所定量のサービスポイントを与えてその累計値を上記利用者管理テーブルに記憶する。そして、利用者の希望に応じ、貯まったサービスポイントをその累計値に応じた商品券や商品に引き替えたり、サービスポイントの累計値に応じて通信料金の値引きを行ったり、さらには提携先の別のサービスポイントに転換することを可能にする。
【０２４１】
さらにこの発明に係わるシステムで取り扱うことができるサービス情報には、企業のキャンペーン情報や新製品情報も含まれる。これらのサービス情報には、例えば電気製品や玩具、文具、書籍、食品、皮革製品、衣類、貴金属等の物品に係わる商品情報が含まれ、またコンサートやスポーツイベントのチケットの販売情報、ＣＤ（Compact Disk）やビデオテープ、ＤＶＤ（Digital Video Disk）等の販売又はレンタルに関する案内情報も含まれる。特に、銘酒や高級魚、鞄や靴、財布、洋服等のブランド製品、人気アーチストのコンサートチケットや人気スポーツゲームの入場チケット等のように、手に入り難い商品に関する情報を取り扱うと、利用者にとっては大変便利である。
【０２４２】
さらにＷＷＷサーバＳＶにおいて、データベースに予め企業等の広告を記憶しておき、利用者端末に検索した情報を通知する際にこの情報に広告を挿入するようにしてもよい。
【０２４３】
さらに、前記各実施形態では情報提供者が使用する端末としてＷｅｂｔｖ端末を使用する場合を例にとって説明したが、それ以外にパーソナル・コンピュータや携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯情報端末、インターネットアクセス機能を持ったゲーム機やビジュアル・オーディオ機器等を使用してもよい。
【０２４４】
また利用者が使用する端末としては、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）やＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）等のＴＤＭＡ（Time Division Multiplex）方式を採用した既存の移動通信システムや、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式を採用した既存の移動通信システムで使用されているインターネット対応の携帯電話機は勿論のこと、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）やｃｄｍａ２０００（code division multiple access 2000）等のＩＭＴ−２０００の広帯域ＣＤＭＡ方式を採用した次世代携帯電話システムで使用される携帯電話機を適用することもできる。特に、この次世代携帯電話機を使用すると、サーバ装置から利用者端末に通知する情報に、文字データや静止画像データに加えてカラー動画像データおよび音声データを含めることができ、これにより通知情報の表現力及び質を大幅に高めることができる。
【０２４５】
なお、利用者が使用する端末としては、端末からメールボックスにアクセスしなくても電子メールが発生と同時に端末に着信される情報伝達の即時性と、随時場所を選ばずに使える手軽さとから携帯電話機が最も好適である。しかし、その他にも据え置き型のパーソナル・コンピュータや可搬性を有するパーソナル・コンピュータ、ＰＤＡ等の携帯情報端末、インターネットアクセス機能を持ったゲーム機やビジュアル・オーディオ機器等を使用してもよい。
【０２４６】
さらに前記各実施形態では、利用者端末とサーバ装置との間を公衆網及びインターネットを介して接続する場合を例にとって説明したが、ＣＡＴＶ網（Cable Television Network）や専用線網等のその他の通信ネットワークを介して接続するように構成してもよく、またサーバ装置と情報提供者との間についてもインターネット以外に専用線網を介して接続するように構成してもよい。
【０２４７】
その他、図１に例示した情報配信システムの構成や、ＷＷＷサーバＳＶの機能、商業情報の種類やその内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【０２４８】
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２４９】
【図１】この発明に係わる情報配信サービスシステムの概略構成図。
【図２】図１に示したシステムにおいて行われる情報配信サービスの第１の実施形態である中古車情報配信サービスの動作手順の概要を示すシーケンス図。
【図３】中古車情報配信サービスを行う際のＷＷＷサーバ及び利用者端末における情報配信制御手順及びその内容を示すフローチャート。
【図４】中古車情報配信サービスを行う際のＷＷＷサーバ及び中古車販売店端末における情報配信制御手順及びその内容を示すフローチャート。
【図５】中古車販売店間で取引を行う際の制御手順及びその内容を示すフローチャート。
【図６】中古車販売店間で取引を行う際の制御手順及びその内容を示すフローチャート。
【図７】この発明に係わる情報配信サービスシステムにおいて行われる情報配信サービスの第２の実施形態である客室情報配信サービスの動作手順の概要を示すシーケンス図。
【図８】客室情報配信サービスを行う際のＷＷＷサーバ及び利用者端末における情報配信制御手順及びその内容を示すフローチャート。
【図９】客室情報配信サービスを行う際のＷＷＷサーバ及びホテル端末における情報配信制御手順及びその内容を示すフローチャート。
【図１０】この発明に係わる情報配信サービスシステムにおいて行われる情報配信サービスの第３の実施形態である求人情報配信サービスの動作手順の概要を示すシーケンス図。
【図１１】求人情報配信サービスを行う際のＷＷＷサーバ及び求人側端末における情報配信制御手順及びその内容を示すフローチャート。
【図１２】求人情報配信サービスを行う際のＷＷＷサーバ及び求職者側端末における情報配信制御手順及びその内容を示すフローチャート。
【図１３】この発明に係わる情報配信サービスシステムにおいて行われる情報配信サービスの第４の実施形態である不動産情報配信サービスの動作手順の概要を示すシーケンス図。
【図１４】不動産情報配信サービスを行う際のＷＷＷサーバ及び利用者端末における情報配信制御手順及びその内容を示すフローチャート。
【図１５】不動産情報配信サービスを行う際のＷＷＷサーバ及び不動産業者側端末における情報配信制御手順及びその内容を示すフローチャート。
【図１６】この発明に係わる情報配信サービスシステムにおいて行われる情報配信サービスの第５の実施形態である金融情報配信サービスの動作手順の概要を示すシーケンス図。
【図１７】金融情報配信サービスを行う際のＷＷＷサーバと利用者端末との間の制御手順及びその内容を示すフローチャート。
【図１８】金融情報配信サービスを行う際のＷＷＷサーバと金融機関サーバとの間の制御手順及びその内容を示すフローチャート。
【図１９】この発明に係わる情報配信サービスシステムにおいて行われる情報配信サービスの第６の実施形態である商品取り寄せ情報配信サービスの動作手順の概要を示すシーケンス図。
【図２０】商品取り寄せ情報配信サービスを行う際のＷＷＷサーバと販売店端末との間及び販売店端末と消費者端末との間の制御手順及びその内容を示すフローチャート。
【図２１】この発明に係わる情報配信サービスシステムにおいて行われる情報配信サービスの第７の実施形態である専門情報配信サービスの動作手順の概要を示すシーケンス図。
【図２２】専門情報配信サービスを行う際のＷＷＷサーバと情報管理団体のサーバとの間及びＷＷＷサーバと利用者端末との間の制御手順及びその内容を示すフローチャート。
【図２３】この発明に係わる情報配信サービスシステムにおいて行われる情報配信サービスの第８の実施形態である警察指令情報配信サービスの動作手順の概要を示すシーケンス図。
【図２４】警察指令情報配信サービスを行う際のＷＷＷサーバと警察サーバとの間及びＷＷＷサーバと利用者端末との間の制御手順及びその内容を示すフローチャート。
【図２５】この発明に係わる情報配信サービスシステムにおいて行われる情報配信サービスの第９の実施形態であるスポーツ情報配信サービスの動作手順の概要を示すシーケンス図。
【図２６】スポーツ情報配信サービスを行う際のＷＷＷサーバとスポーツ情報集計サーバとの間及びＷＷＷサーバと利用者端末との間の制御手順及びその内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０２５０】
ＩＮＷ…インターネット、ＰＮＷ…公衆網、ＳＶ…ＷＷＷサーバ、ＤＢ１〜ＤＢ１２…データベース、ＷＢ１〜ＷＢｎ…ウエブ・テレビジョン（Ｗｅｂｔｖ）端末、ＰＣ１〜ＰＣｍ…パーソナル・コンピュータ、ＭＳ１〜ＭＳｋ…携帯端末、ＢＫ…銀行サーバ、ＮＳ…販売店端末、ＳＳ…情報管理団体のサーバ、ＫＳ…警察サーバ。
【図１】
2005011368.tif 000003
【図２】
2005011368.tif 000004
【図３】
2005011368.tif 000005
【図４】
2005011368.tif 000006
【図５】
2005011368.tif 000007
【図６】
2005011368.tif 000008
【図７】
2005011368.tif 000009
【図８】
2005011368.tif 000010
【図９】
2005011368.tif 000011
【図１０】
2005011368.tif 000012
【図１１】
2005011368.tif 000013
【図１２】
2005011368.tif 000014
【図１３】
2005011368.tif 000015
【図１４】
2005011368.tif 000016
【図１５】
2005011368.tif 000017
【図１６】
2005011368.tif 000018
【図１７】
2005011368.tif 000019
【図１８】
2005011368.tif 000020
【図１９】
2005011368.tif 000021
【図２０】
2005011368.tif 000022
【図２１】
2005011368.tif 000023
【図２２】
2005011368.tif 000024
【図２３】
2005011368.tif 000025
【図２４】
2005011368.tif 000026
【図２５】
2005011368.tif 000027
【図２６】
2005011368.tif 000028