(57)【要約】      （修正有）【課題】角部に衝撃が作用したとしても、その角部の内壁を押し広げようとする力を抑えることができる梱包材を提供する。【解決手段】矩形状の被梱包物Ｐを収納する収納凹部１１が形成された収納容体１０を少なくとも備えた梱包材１である。側壁１４のうち、収納容体１０の角部１０ａを含む角部側壁１５の内壁面１５ａには、収納凹部１１の深さ方向Ｄに沿って、被梱包物Ｐの角領域Ｐｔを受ける一対の受け面を有した角稜部１６が、これに隣接する被梱包物Ｐの側辺部Ｐｓに非接触となるように形成されている。角稜部１６と、角部側壁１５の外壁面１５ｂに位置する収納容体１０の角部１０ａとの間には、収納凹部１１の開口部１１ａの端面１１ｂの一部を構成する角部側壁１５の端面１５ｃから収納凹部１１の深さ方向Ｄに沿って、肉抜き部１８が形成されている。【選択図】図１
0003192245.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の被梱包物（Ｐ）を収納する収納凹部（１１）が形成された収納容体（１０）を少なくとも備えた梱包材（１）であって、
前記収納容体（１０）は、前記被梱包物（Ｐ）を支持する底壁（１３）と、前記収納凹部（１１）を形成するように前記底壁（１３）の周縁（１３ａ）から立設した側壁（１４）と、を備えており、
該側壁（１４）のうち、前記収納容体（１０）の角部（１０ａ）を含む角部側壁（１５）の内壁面（１５ａ）には、前記収納凹部（１１）の深さ方向（Ｄ）に沿って、前記被梱包物（Ｐ）の角領域（Ｐｔ）を受ける一対の受け面（１６ａ，１６ｂ）を有した角稜部（１６）が、これに隣接する前記被梱包物（Ｐ）の側辺部（Ｐｓ）に非接触となるように形成されており、
前記角部側壁（１５）の内壁面（１５ａ）と、前記角部側壁（１５）の外壁面（１５ｂ）との間には、前記収納凹部（１１）の開口部（１１ａ）の端面（１１ｂ）の一部を構成する前記角部側壁（１５）の端面（１５ｃ）から前記収納凹部（１１）の深さ方向（Ｄ）に沿って、肉抜き部（１８）が形成されていることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
矩形状の被梱包物（Ｐ）を収納する収納凹部（１１）が形成された収納容体（１０）を少なくとも備えた梱包材（１）であって、
前記収納容体（１０）は、前記被梱包物（Ｐ）を支持する底壁（１３）と、前記収納凹部（１１）を形成するように前記底壁（１３）の周縁（１３ａ）から立設した側壁（１４）と、を備えており、
該側壁（１４）のうち、前記収納容体（１０）の角部（１０ａ）を含む角部側壁（１５）の内壁面（１５ａ）には、前記収納凹部（１１）の深さ方向（Ｄ）に沿って、前記被梱包物（Ｐ）の角領域（Ｐｔ）を受ける一対の受け面（１６ａ，１６ｂ）を有した角稜部（１６）が、これに隣接する前記被梱包物（Ｐ）の側辺部（Ｐｓ）に非接触となるように形成されており、
前記角部側壁（１５）の外壁面（１５ｂ）に位置する前記収納容体（１０）の角部（１０ａ）には、前記収納容体（１０）の高さ方向（Ｈ）に沿って面取された面取り面（１７）が形成されており、
該面取り面（１７）は、該面取り面（１７）の幅（Ｂ）が前記角稜部（１６）の深さ方向（Ｄ）に沿った両端縁（１６ｃ，１６ｄ）間の距離（Ｔ）以上となるように、形成されていることを特徴とする梱包材。
【請求項３】
前記角部側壁（１５）の内壁面（１５ａ）に形成された角稜部（１６）と、前記角部側壁（１５）の外壁面（１５ｂ）に位置する前記収納容体（１０）の角部（１０ａ）との間には、前記収納凹部（１１）の開口部（１１ａ）の端面（１１ｂ）の一部を構成する前記角部側壁（１５）の端面（１５ｃ）から前記収納凹部（１１）の深さ方向（Ｄ）に沿って、肉抜き部（１８）が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記肉抜き部（１８）は、開口が円形となるように前記収納凹部（１１）の深さ方向（Ｄ）に沿って肉抜かれた肉抜きであることを特徴とする請求項１または３に記載の梱包材。
【請求項５】
前記梱包材（１）は、前記収納容体（１０）の収納凹部（１１）を密閉するように覆う蓋体（２０）をさらに備えており、
該蓋体（２０）には、前記蓋体（２０）で収納凹部（１１）を覆った状態で、前記肉抜き部（１８）により肉抜きされた空間の一部を残すように、前記肉抜き部（１８）に嵌合する嵌合凸部（２３）が形成されていることを特徴とする請求項１、３、または４に記載の梱包材。
【請求項６】
前記側壁部（１４）の内壁面のうち、前記角稜部（１６）と離間した位置において、前記被梱包物（Ｐ）の側辺部（Ｐｓ）を受ける側辺受け部（１９）が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の梱包材。
【請求項７】
前記角稜部（１６）の前記一対の受け面（１６ａ，１６ｂ）には、前記角部側壁（１５）を保護する保護部材（３０）が被覆されていることを請求項１〜６のいずれかに記載の梱包材。
【請求項８】
前記保護部材（３０）は、前記収納容体を構成する材料よりも、硬質の材料からなることを特徴とする請求項７に記載の梱包材。
【請求項９】
前記保護部材（３０）は、前記収納容体を構成する材料よりも軟質であり、かつ、破断延びが大きい材料であることを特徴とする請求項７に記載の梱包材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、被梱包材を収納する収納凹部が形成された収納容体を備えた梱包材に係り、特に、矩形状の被梱包物の角部を保護するように被梱包物を梱包するに好適な梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被梱包物を衝撃等から保護するために、被梱包物を梱包材で梱包することがなされている。たとえば、被梱包物が落下してしまった際、被梱包物の角領域に衝撃荷重として作用することがあるため、梱包材は、少なくとも被梱包物の角領域を覆うような形状となっている。
【０００３】
しかしながら、このような梱包材で被梱包物を梱包した状態で、被梱包物の角領域に衝撃荷重が作用した際には、被梱包物の角領域に接触している内壁部分から、梱包材を押し広げようとするため、梱包材の角部が破損することがあった。
【０００４】
このような点を鑑みて、たとえば、特許文献１には、互いに交差する２つの内壁面を有し、稜を形成する２つの内壁面に、被梱包物が接触する接触面を残して、薄肉部からなる肉盗みを設けた梱包材が形成されている。この梱包材によれば、薄肉部からなる肉盗みを設けることにより、衝撃荷重時に、薄肉部の変形により梱包材の角部の内壁面を押し広げようとする力を低減し、梱包材の角部からの破損を低減することができる。
【０００５】
さらに、特許文献２には、角稜部を有する被梱包物の角に接する角受け面と、角受け面から所定の長さの非接触部（薄肉部）を介して、被梱包物の壁面に接するリブとを、内壁面に設けた梱包材が開示されている。この梱包材によれば、角受け面の幅および非接触部分の肉厚等を所定の寸法に特定することにより、梱包材の角部からの破損を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平３−２６１４６号公報
【特許文献２】特開２００３−２２１０７１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、いずれの特許文献１、２に示す梱包材であっても、梱包材の角部の内壁面に押し広げようとする力を、角部よりも肉厚の薄い薄肉部を設けることにより低減しようとするものであり、積極的に梱包材の角部の構造により低減したものではないため、その効果は十分なものではなかった。
【０００８】
本考案は、このような点を鑑みてなされたものであり、その目的とすることころは、角部に衝撃が作用したとしても、その角部の内壁を押し広げようとする力を抑えることができる梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を鑑みて、考案者らは鋭意検討を重ねた結果、角部に衝撃荷重が作用したときに、梱包材の角部の内壁を押し広げようとする変形を低減する、または、この変形に抗するような圧縮変形を作用させるように、角部の構造を積極的に改良することが重要であると考えた。
【００１０】
本考案は、このような考えに基づくものであり、第１の考案および第２の考案に係る梱包材は、矩形状の被梱包物を収納する収納凹部が形成された収納容体を少なくとも備えた梱包材であって、前記収納容体は、前記被梱包物を支持する底壁と、前記収納凹部を形成するように前記底壁の周縁から立設した側壁と、を備えており、該側壁のうち、前記収納容体の角部を含む角部側壁の内壁面には、前記収納凹部の深さ方向に沿って、前記被梱包物の角領域を受ける一対の受け面を有した角稜部が、これに隣接する前記被梱包物の側辺部に非接触となるように形成されていることを前提としている。
【００１１】
第１の考案に係る梱包材は、前記角部側壁の内壁面と、前記角部側壁の外壁面との間には、前記収納凹部の開口部の端面の一部を構成する前記角部側壁の端面から前記収納凹部の深さ方向に沿って、肉抜き部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
第１考案に係る梱包材によれば、角部側壁の内壁面と、角部側壁の外壁面と間に、角部側壁の端面から収納凹部の深さ方向に沿って、肉抜き部を形成したことにより、この肉抜き部近傍の角部側壁を積極的に変形させ、角稜部と収納容体の角部との間に作用する衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００１３】
このような結果、角部側壁の角稜部に位置する内壁面（受け面）同士を押し広げようとする引張力を低減することができる。これにより、被梱包物を梱包した状態で梱包材が、角部からたとえば地面に落下したとしても、角部から梱包材が破損することを低減することができる。
【００１４】
第２の考案に係る梱包材は、角部側壁の外壁面に位置する前記収納容体の角部には、前記収納容体の高さ方向に沿って面取された面取り面が形成されており、該面取り面は、該面取り面の幅が前記角稜部の深さ方向に沿った両端縁間の距離以上となるように、形成されていることを特徴とする。
【００１５】
第２考案に係る梱包材によれば、収納容体の高さ方向に沿って面取りされた面取り面の幅が、角稜部の深さ方向に沿った両端縁間の距離以上となっているので、面取り面に作用した衝撃荷重により、角部側壁の角稜部に位置する内壁面（受け面）同士を押し広げようとする変形とは反対方向の圧縮変形を、角稜部およびその近傍の角部側壁に作用させることができる。これにより、被梱包物を梱包した状態で梱包材が、角部からたとえば地面に落下したとしても、角部から梱包材が破損することを低減することができる。
【００１６】
ここで、第１の梱包材に対して、第２の梱包材に係る面取り面を設けてもよく、第２の梱包材に対して、第１の梱包材に係る肉抜き面を設けてもよい。これにより、上述した角部から梱包材が破損することをより一層低減することができる。
【００１７】
ここで、梱包材に肉抜き部を設けた場合には、その形状は、衝撃エネルギーを低減することができるのであれば、特にその形状は限定されるものではない。より好ましい態様としては、肉抜き部は、開口が円形となるように収納凹部の深さ方向Ｄに沿って肉抜かれた肉抜きである。このような形状とすることにより、肉抜き部を形成する壁部が変形したとしても、この壁面が応力集中することを抑えることができる。また、梱包材の角部に衝撃荷重が作用することにより、角稜部から亀裂が発生し肉抜き部に達したとしても、円周面を有した肉抜き部により、この亀裂がさらに伸展することを抑えることができる。
【００１８】
さらに、梱包材は、前記収納容体の収納凹部を密閉するように覆う蓋体をさらに備えてもよく、この場合には、蓋体には、前記蓋体で収納凹部を覆った状態で、前記肉抜き部により肉抜きされた空間の一部を残すように、前記肉抜き部に嵌合する嵌合凸部が形成されていることが好ましい。
【００１９】
この態様によれば、蓋体の嵌合凸部を設けることにより、収納容体と蓋体とを嵌合させた状態で、収納凹部を密閉することができる。また、蓋体の嵌合凸部は肉抜きされた部分の一部を残すように収納容体に嵌合しているので、梱包材全体の変形を抑えるとともに、その内部において肉抜き部近傍の角部側壁を積極的に変形させ、角稜部と収納容体の角部との間に作用する衝撃エネルギーを吸収するようにクッション性を高めることもできる。
【００２０】
さらにより好ましい態様としては、側壁部の内壁面のうち、前記角稜部と離間した位置に、前記被梱包物の側辺部を受ける側辺受け部が形成されている。この態様によれば、角稜部と離間した位置において、被梱包物の側辺部を受ける側辺受け部が形成されているので、角稜部に作用する衝撃荷重の一部を側辺受け部に分散することができる。これにより、角稜部を押し広げようとする引張力が低減される。
【００２１】
さらにより好ましい態様としては、前記角稜部の前記一対の受け面には、前記角部側壁を保護する保護部材が被覆されている。この態様によれば、角稜部の受け面に、保護部材を設けることにより、角稜部に衝撃荷重が作用したとしても、受け面同士を押し広げようとする変形を拘束することができる。
【００２２】
ここで、前記保護部材が、前記収納容体を構成する材料よりも、硬質の材料からなる場合には、角稜部自体を、保護部材が直接的に保護することができる。特に、角稜部の受け面の面積を十分に確保できないときなどには、角稜部に集中して押し広げようとするせん断や曲げの力に抗するため、有効である。
【００２３】
一方、前記保護部材は、前記収納容体を構成する材料よりも軟質であり、かつ、破断延びが大きい材料である場合には、角稜部に衝撃荷重が作用したとしても、受け面同士を押し広げようとする変形（引張変形）を拘束または分散させ、広範囲の変形に変えることができる。
【考案の効果】
【００２４】
本考案によれば、角部に衝撃が作用したとしても、その角部の内壁を押し広げようとする力を抑え、収納容体の角割れを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案の第１実施形態に係る梱包材の模式的斜視図である。
【図２】図１に示す蓋体を裏面側から見た模式的斜視図である。
【図３】図１に示す収納容体の側壁角部の正面図である。
【図４】蓋体を装着した状態の図３のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図５】本考案の第２実施形態に係る梱包材の模式的斜視図である。
【図６】図５に示す収納容体の側壁角部の正面図である。
【図７】本考案の第３実施形態に係る収納容体の側壁角部の正面図である。
【図８】本考案の第４実施形態に係る収納容体の側壁角部の正面図である。
【図９】（ａ）は、本考案の第５実施形態に係る収納容体の側壁角部の正面図であり、（ｂ），（ｃ）は、その変形例を示した正面図である。
【図１０】（ａ）は、本考案の第６実施形態に係る収納容体の側壁角部の正面図であり、（ｂ）は、その変形例である。
【考案を実施するための形態】
【００２６】
以下に、図１〜図１０を用いて、本考案に係る梱包材のいくつかの実施形態を説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、本考案の第１実施形態に係る梱包材の模式的斜視図であり、図２は、図１に示す蓋体を裏面側から見た模式的斜視図である。図３は、図１に示す収納容体の側壁角部の正面図であり、図４は、蓋体を装着した状態の図３のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００２７】  図１〜図３に示すように、梱包材１は、ガラスパネル等の複数枚の矩形状の被梱包物Ｐを重ねて梱包するための梱包材である。梱包材１は、収納容体１０と蓋体２０を備えている。収納容体１０および蓋体２０の材質としては、熱可塑性樹脂の発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、またはポリ乳酸）、またはポリカーボネート系樹脂などが挙げられ、単一の樹脂や複数の樹脂を複合したものを使用できる。被梱包物がガラスパネルや電子部品である場合には、帯電防止処理された発泡用原料が好ましく、例えば（公序良俗違反につき、不掲載）などを挙げることができる。
【００２８】
図１に示すように、収納容体１０は、底壁１３と、底壁１３の周りから立ち上がった側壁１４と、を有しており、底壁１３の外面（底面）と、側壁１４の外側面とには、梱包時に蓋体２０のバンド溝２２と連続するように、バンド溝１２，１２，…が形成されている。
【００２９】
また、収納容体１０の中央には、底壁１３および側壁１４により、被梱包物Ｐを収納するための収納凹部１１が形成されている。収納凹部１１の開口部１１ａの端面１１ｂのうち外側縁は、後述する蓋体の嵌合凸縁２１に嵌合するように、凹んでいる。側壁１４のうち、収納容体１０の外壁の稜線となる角部１０ａには、被梱包物の角領域Ｐｔを含む部分を保護するために角部側壁１５が形成されている。
【００３０】
角部側壁１５の内壁面１５ａには、収納凹部１１の深さ方向Ｄに沿って、被梱包物Ｐの角領域Ｐｔを受ける一対の受け面１６ａ，１６ｂを有した角稜部１６が、これに隣接する各側辺部Ｐｓ，Ｐｓに非接触になるように形成されている。すなわち、本実施形態では、角稜部１６は、内壁面１５ａから突出するように形成されており、角稜部１６，１６同士の間には、被梱包物Ｐを梱包時に、被梱包物Ｐの側辺部Ｐｓと非接触となる凹部が形成されることになる。
【００３１】
さらに、角部側壁１５の内壁面１５ａと、角部側壁１５の外壁面１５ｂとの間に、収納凹部１１の開口部１１ａの端面１１ｂの一部を構成する角部側壁１５の端面１５ｃから収納凹部１１の深さ方向Ｄに沿って、肉抜き部１８が形成されている。本実施形態では、肉抜き部１８は、開口が円形となるように収納凹部１１の深さ方向Ｄに沿って肉抜かれた肉抜きであり、図４に示すように、肉抜き部１８の深さは、収納凹部１１の深さと一致している。
【００３２】
一方、蓋体２０は、短手方向および長手方向の寸法が、収納容体１０の寸法と一致しており、蓋体２０には、その短手方向に沿った表面２０ａおよび厚さ方向に沿った側面２０ｂに、複数のバンド溝２２，２２，…が形成されている。
【００３３】
図２に示すように、蓋体２０の裏面２０ｃの周縁には、収納容体１０の収納凹部１１を密閉するように開口部１１ａに嵌合する嵌合凸縁２１が形成されており、さらに、収納容体１０に嵌合する円柱状の嵌合凸部２３が形成されている。嵌合凸部２３は、蓋体２０で収納凹部１１を覆った状態で、肉抜き部１８により肉抜きされた空間の一部を残すように、肉抜き部１８に嵌合する長さ（高さ）となっている。
【００３４】
本実施形態の梱包材１によれば、角部側壁１５の内壁面１５ａに形成された角稜部１６と、角部側壁１５の外壁面１５ｂに位置する収納容体１０の角部１０ａとの間に、角部側壁１５の端面１５ｃから収納凹部１１の深さ方向Ｄに沿って、肉抜き部１８を形成したことにより、この肉抜き部１８近傍の角部側壁１５を積極的に変形させ、角稜部１６と収納容体１０の角部１０ａとの間に作用する衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００３５】
特に、肉抜き部１８を円柱状としたことにより、これを形成する壁部が変形したとしても、この壁面が応力集中することを抑えることができる。このような結果、角部側壁１５の角稜部１６に位置する内壁面（受け面）１６ａ，１６ｂ同士を押し広げようとする引張力を低減することができる。これにより、被梱包物Ｐを梱包した状態で梱包材１が、角部１０ａからたとえば地面に落としたとしても、角部１０ａから梱包材１が破損することを低減することができる。
【００３６】
また、収納容体１０の角部１０ａに衝撃荷重が作用することにより、角稜部１６から亀裂が発生し肉抜き部１８に達したとしても、円柱状の肉抜き部により、この亀裂がさらに伸展することを抑えることができる。
【００３７】
さらに、蓋体２０の嵌合凸部２３を設けることにより、収納容体１０と蓋体２０とを嵌合させた状態で、収納凹部１１を密閉することができる。また、蓋体２０の嵌合凸部２３は肉抜きされた部分の一部を残すように収納容体１０に嵌合しているので、肉抜き部１８近傍の角部側壁１５を積極的に変形させ、角稜部１６と収納容体１０の角部１０ａとの間に作用する衝撃エネルギーを吸収する機能も維持することができる。なお、嵌合凸部２３の長さを調整することにより、蓋体２０と収納容体１０とが嵌合状態で、肉抜き部１８の残りの部分の大きさを調整することができる。これにより、肉抜き部１８による衝撃エネルギーの吸収度合を調整することができる。
【００３８】
〔第２実施形態〕
図５は、本考案の第２実施形態に係る梱包材の模式的斜視図である。図６は、図５に示す収納容体の側壁角部の正面図である。
【００３９】
第２実施形態に係る梱包材が第１実施形態のものと相違する点は、収納容体の角部側壁の詳細な形状である。したがって、第１実施形態と同じ構成には、同じ符号を付して、詳細な説明を一部省略する。
【００４０】
図５に示すように、本実施形態に係る梱包材１Ａは、矩形状の被梱包物Ｐを収納する収納凹部１１が形成された収納容体１０を少なくとも備えた梱包材である。収納容体１０は、被梱包物Ｐを支持する底壁１３と、前記収納凹部１１を形成するように前記底壁１３の周縁１３ａから立設した側壁１４と、を備えている。
【００４１】
側壁１４のうち、収納容体１０の角部１０ａを含む角部側壁１５の内壁面１５ａには、収納凹部１１の深さ方向Ｄに沿って、被梱包物Ｐの角領域Ｐｔを受ける受け面１６ａ，１６ｂを有した角稜部１６が、これに隣接する各側辺部Ｐｓ，Ｐｓに非接触になるように形成されている。ここまでの基本構成は、第１実施形態と同じ構成である。
【００４２】
ここで、本実施形態では、角部側壁１５の外壁面１５ｂに位置する収納容体１０の角部１０ａには、前記収納容体１０の高さ方向Ｈに沿って面取された面取り面１７が形成されている。ここで、図６に示すように、面取り面１７は、面取り面１７の幅Ｂが角稜部１６の深さ方向Ｄに沿った両端縁１６ｃ，１６ｄ間の距離Ｔ（Ｂ≧Ｔ）以上となるように、形成されている。なお、両端縁１６ｃ，１６ｄの各稜縁１６ｃ（１６ｄ）は、角稜部１６の受け面１６ａ（１６ｂ）と、内壁面１５ａから立ち上がった面とによりなす稜線に相当する。
【００４３】
本実施形態に係る梱包材１Ａによれば、収納容体１０Ａの高さ方向Ｈに沿って面取りされた面取り面１７の幅Ｂが、角稜部１６の深さ方向Ｄに沿った両端縁１６ｃ，１６ｄ間の距離Ｔ以上となっているので、面取り面１７に作用した衝撃荷重により、角部側壁１５の角稜部１６に位置する受け面１６ａ，１６ｂ同士を押し広げようとする変形とは反対方向の変形である圧縮変形を、角稜部１６およびその近傍の角部側壁１５（具体的には図６の破線で挟まれた領域）に作用させることができる。これにより、被梱包物Ｐを梱包した状態で梱包材１Ａが、収納容体１０の角部１０ａからたとえば地面に落としたとしても、角部１０ａから梱包材１が破損することを低減することができる。
【００４４】
〔第３実施形態〕
図７は、本考案の第３実施形態に係る収納容体の側壁角部の正面図である。第３実施形態に係る梱包材が第１実施形態のものと相違する点は、収納容体の角部側壁の詳細な形状である。したがって、第１実施形態と同じ構成には、同じ符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００４５】
本実施形態では、第１の実施形態に係る梱包材に対して、第２の実施形態に係る梱包材の面取り面と同様の面取り面１７を設けている。このような結果、角部１０ａに衝撃荷重が作用した際に、第１実施形態で示したように、肉抜き部１８による衝撃エネルギーを吸収する効果に加え、第２実施形態で示したように、角部側壁１５の角稜部１６の受け面１６ａ，１６ｂ同士を押し広げようとする変形（引張）とは反対方向の変形である圧縮変形を、角稜部１６およびその近傍の角部側壁１５（具体的には図７の破線で挟まれた領域）に作用させることができる。
【００４６】
〔第４実施形態〕
図８は、本考案の第４実施形態に係る収納容体の側壁角部の正面図である。第４実施形態に係る梱包材が第１実施形態のものと相違する点は、収納容体の角部側壁の詳細な形状である。したがって、第１実施形態と同じ構成には、同じ符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００４７】
本実施形態では、図８に示すように、側壁１４の内壁面のうち、角稜部１６と離間した位置に、被梱包物Ｐの側辺部Ｐｓを受ける側辺受け部（リブ）１９が形成されており、角稜部１６と、側辺受け部１９との間には、非接触領域が形成されている。
【００４８】
このように、側辺受け部（リブ）１９を設けることにより、角稜部１６に作用する衝撃荷重の一部を側辺受け部１９に分散することができる。これにより、角稜部１６の受け面１６ａ，１６ｂを押し広げようとする引張力が低減される。
【００４９】
また、角稜部１６と側辺受け部１９との間は非接触であるため、これらの間の側壁１４には、外側に向かって張り出すように溝が形成されことになり、これを被梱包物Ｐを取り出すために利用することができる。
【００５０】
〔第５実施形態〕
図９（ａ）は、本考案の第５実施形態に係る収納容体の側壁角部の正面図であり、（ｂ），（ｃ）は、その変形例を示した正面図である。第５実施形態に係る梱包材が第４実施形態のものと相違する点は、角稜部の受け面に保護部材を設けた点である。したがって、第４実施形態と同じ構成には、同じ符号を付して、詳細な説明を一部省略する。
【００５１】
本実施形態では、図９（ａ）に示すように、角稜部１６の受け面１６ａ，１６ｂに、保護部材３０が被覆されている。保護部材３０が、収納容体１０を構成する材料よりも、硬質の材料からなる場合には、角稜部１６自体を、保護部材が直接的に保護することができ、角部側壁１５の角稜部１６に位置する受け面１６ａ，１６ｂ同士を押し広げようとする引張力に対する補強部材として作用させることができる。このような硬質材料としては、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ゴムなどの非発泡の板材、または、鉄、アルミなどの金属からなる板材などを挙げることができ、これらの材料が複数種積層された板材であってもよい。
【００５２】
一方、保護部材３０が、収納容体１０を構成する材料よりも軟質であり、かつ、破断延びが大きい材料である場合には、角稜部１６に衝撃荷重が作用したとしても、受け面同士を押し広げようとする変形を拘束するばかりでなく、その変形時に生じる引張力を吸収することができる。このような軟質の材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂からなるテープなどを挙げることができる。また、これらの材料を被覆した上に、さらに、上述した硬質の保護部材を被覆してもよい。
【００５３】
また、図９（ａ）では、受け面１６ａ，１６ｂのみに、保護部材３０を被覆したが、たとえば、図９（ｂ）に示すように、角稜部１６の受け面１６ａ，１６ｂおよび側辺受け部１９の受け面１９ａ，１９ａを被覆するように、保護部材３０Ａを配置してもよく、図９（ｃ）に示すように、角稜部１６の受け面１６ａ，１６ｂを含む内壁面１５ａの全体を覆うように、保護部材３０Ｂを配置してもよい。このようにして、受け面同士を押し広げようとする変形を抑制することができる。
【００５４】
〔第６実施形態〕
図１０（ａ）は、本考案の第６実施形態に係る収納容体の側壁角部の正面図であり、（ｂ）は、その変形例である。第４実施形態に係る梱包材が第６実施形態のものと相違する点は、肉抜き部を設けた点である。したがって、第６実施形態と同じ構成には、同じ符号を付して、詳細な説明を一部省略する。
【００５５】
図１０（ａ）に示すように、本実施形態では、角稜部１６のうち、被梱包物Ｐを受ける部分が薄肉となるように、受け面の形状に沿って、開口がＬ字状となるように収容凹部１１の深さ方向に沿って肉抜かれた肉抜き部１８Ｃが形成されている。このような肉抜き部１８Ｃを設けることにより、被梱包物Ｐを受ける部分が薄肉部１６ｅとして形成され、薄肉部１６ｅで被梱包物Ｐの角部からの荷重を吸収することができる。また、図１０（ｂ）に示すように、収納容体の角部側の開口縁の形状が円弧となるように、肉抜き部１８Ｄを設けてもよい。
【００５６】
さらに、これらの肉抜き部１８Ｃ，１８Ｄの開口から挿入して、肉抜き部１８Ｃ，１８Ｄの内壁に嵌合する補強部材を設けてもよい。このような補強部材を挿入することにより、薄肉部１６ｅを補強することができる。また、嵌合部材は、肉抜き部１８Ｃ，１８Ｄの内壁の形状の応じた中空部材であってもよく、嵌合部材の材料を選択することにより、収納容体の角部のクッション性を調整してもよい。
【００５７】
以上、本考案の実施の形態を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態及び実施例に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲における設計変更があっても、それらは本考案に含まれるものである。
【００５８】
第１〜第４実施形態の収納容体の角稜部の受け面に、さらに、第５実施形態に示した保護部材を被覆してもよく、第６実施形態の収納容体の肉抜き部に嵌合するような嵌合凸部を蓋体の裏面に設けてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１，１Ａ：梱包材、１０，１０Ａ：収納容体、１０ａ：角部、１１：収納凹部、１１ａ：開口部、１１ｂ：端面、１２：バンド溝、１３：底壁、１３ａ：周縁、１４：側壁、１５：角部側壁、１５ａ：内壁面、１５ｂ：外壁面、１５ｃ：端面、１６：角稜部、１６ａ，１６ｂ：受け面、１６ｃ，１６ｄ：稜縁、１６ｅ：薄肉部、１７：面取り面、１８，１８Ｃ，１８Ｄ：肉抜き部、１９：側辺受け部、２０，２０Ａ：蓋体、２０ａ：表面、２０ｂ：側面、２０ｃ：裏面、２１：嵌合凸縁、２２：バンド溝、２３：嵌合凸部、３０，３０Ａ，３０Ｂ：保護部材、Ｄ：深さ方向、Ｈ：高さ方向、Ｐ：被梱包物、Ｐｔ：角領域、Ｐｓ：側辺部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１〜図３に示すように、梱包材１は、ガラスパネル等の複数枚の矩形状の被梱包物Ｐを重ねて梱包するための梱包材である。梱包材１は、収納容体１０と蓋体２０を備えている。収納容体１０および蓋体２０の材質としては、熱可塑性樹脂の発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、またはポリ乳酸）、またはポリカーボネート系樹脂などが挙げられ、単一の樹脂や複数の樹脂を複合したものを使用できる。被梱包物がガラスパネルや電子部品である場合には、帯電防止処理された発泡用原料が好ましい。