Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レイアウト枠に画像を嵌め込むためのデザイン編集方法であって、
レイアウト枠に嵌め込まれる画像に基準点を設定する基準点設定工程、
前記基準点設定工程で設定された基準点と前記画像の嵌め込み先となるレイアウト枠のアスペクト比とに基づいて、前記基準点設定工程で設定された基準点をトリミング領域の中心とし、前記レイアウト枠と同一のアスペクト比で前記画像に欠落が起きない範囲で前記画像のトリミング領域を決定し、当該トリミング領域のトリミングを行うトリミング工程、
トリミング後の前記画像を前記レイアウト枠に嵌め込むレイアウト工程を備えることを特徴とするデザイン編集方法。
【請求項２】
さらに、異なるアスペクト比の複数のレイアウト枠のいずれかを選択する選択工程を有し、
前記トリミング工程は、前記選択工程で選択されたレイアウト枠のアスペクト比を取得し、取得されたアスペクト比と同一のアスペクト比のトリミング領域を決定することを特徴とするデザイン編集方法。
【請求項３】
複数の前記画像を一覧表示する画像一覧表示工程と、
前記画像一覧表示工程で一覧表示された画像の基準点を一覧表示されている画像上に表示する基準点表示工程を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のデザイン編集方法。
【請求項４】
レイアウト枠に画像を嵌め込むためのデザイン編集装置であって、
レイアウト枠に嵌め込まれる画像に基準点を設定する基準点設定手段、
前記基準点設定手段で設定された基準点と前記画像の嵌め込み先となるレイアウト枠のアスペクト比とに基づいて、前記基準点設定手段で設定された基準点をトリミング領域の中心として、前記レイアウト枠と同一のアスペクト比で前記画像に欠落が起きない範囲で前記画像のトリミング領域を決定し、当該トリミング領域のトリミングを行うトリミング手段、
トリミング後の前記画像を前記レイアウト枠に嵌め込むレイアウト手段を備えることを特徴とするデザイン編集装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のデザイン編集方法の各工程をコンピューターに実行させるデザイン編集プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のデザイン編集装置は、レイアウト枠に嵌め込まれる画像に基準点を設定する基準点設定手段、前記基準点設定手段で設定された基準点と前記画像の嵌め込み先となるレイアウト枠のアスペクト比とに基づいて、前記基準点設定手段で設定された基準点をレイアウト領域の中心として、前記レイアウト枠と同一のアスペクト比で前記画像に欠落が起きない範囲で前記画像のトリミング領域を決定し、当該トリミング領域のトリミングを行うトリミング手段、トリミング後の前記画像を前記レイアウト枠に嵌め込むレイアウト手段を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン放送のチャンネルを切替える切替え指示を行なう切替指示手段と、
各々、テレビジョン放送の放送信号を受信し、受信した放送信号に含まれる映像信号を復号する第１及び第２の映像復号手段と、
前記第１及び第２の映像復号手段の出力する映像信号を表示する表示手段と、
前記第１及び第２の映像復号手段の一方により復号された映像信号を前記表示手段が表示しているときに、前記切替手段によりチャンネルの切替指示があった場合、
前記第１及び第２の映像復号手段の他方に、前記切替指示により指示されたチャンネルの放送信号に含まれる映像信号の復号を開始させ、
前記他方の映像復号手段が復号する映像信号を前記表示手段で表示することが可能になるまで、前記一方の映像復号手段により復号された前記映像信号を前記表示手段に表示させ、
前記他方の映像復号手段が復号する映像信号を前記表示手段で表示することが可能になった時点で、前記一方の映像復号手段により復号された前記映像信号に代えて、前記他方の映像復号手段の出力する前記映像信号を表示するように前記第１及び第２の映像復号手段並びに前記表示手段を制御する制御手段とを備えた放送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放送受信装置であって、さらに、前記第１及び第２の映像復号手段が復号する映像信号を加工して前記表示手段に表示させる加工手段を含み、
前記制御手段は、
前記第１及び第２の映像復号手段の一方により復号された映像信号を前記表示手段が表示しているときに、前記切替手段によりチャンネルの切替指示があった場合、
前記第１及び第２の映像復号手段の他方に、前記切替指示により指示されたチャンネルの放送信号に含まれる映像信号の復号を開始させ、
前記他方の映像復号手段が復号する映像信号を前記表示手段で表示することが可能になるまで、前記一方の映像復号手段により復号された前記映像信号を前記加工手段により加工して前記表示手段に表示させ、
前記他方の映像復号手段が復号する映像信号を前記表示手段で表示することが可能になった時点で、前記一方の映像復号手段により復号され前記加工手段により加工された前記映像信号に代えて、前記他方の映像復号手段の出力する前記映像信号を表示するように前記第１及び第２の映像復号手段、前記表示手段並びに前記加工手段を制御する手段を備えた放送受信装置。
【請求項３】
テレビジョン放送のチャンネルを切替える切替え指示を行なう切替指示手段と、
各々、テレビジョン放送の放送信号を受信し、受信した放送信号に含まれる映像信号を復号する第１及び第２の映像復号手段と、
前記第１及び第２の映像復号手段の出力する映像信号を表示する表示手段と、を備えた放送受信装置において、テレビジョン放送のチャンネルを切替える方法であって、
前記第１及び第２の映像復号手段の一方により復号された映像信号を前記表示手段が表示しているときに、前記切替手段によりチャンネルの切替指示があった場合、前記第１及び第２の映像復号手段の他方に、前記切替指示により指示されたチャンネルの放送信号に含まれる映像信号の復号を開始させるステップと、
前記第１及び第２の映像復号手段の一方により復号された映像信号を前記表示手段が表示しているときに、前記切替手段によりチャンネルの切替指示があった場合、前記他方の映像復号手段が復号する映像信号を前記表示手段で表示することが可能になるまで、前記一方の映像復号手段により復号された前記映像信号を前記表示手段に表示させるステップと、
前記一方の映像復号手段により復号された映像信号を前記表示手段が表示しているときに、前記切替手段によりチャンネルの切替指示があった場合、前記他方の映像復号手段が復号する映像信号を前記表示手段で表示することが可能になった時点で、前記一方の映像復号手段により復号された前記映像信号に代えて、前記他方の映像復号手段の出力する前記映像信号を表示するように前記表示手段を制御するステップとを含む、方法。
【請求項４】
テレビジョン放送のチャンネルを切替える切替え指示を行なう切替指示手段と、
各々、テレビジョン放送の放送信号を受信し、受信した放送信号に含まれる映像信号を復号する第１及び第２の映像復号手段と、
前記第１及び第２の映像復号手段の出力する映像信号を表示する表示手段と、
に接続されたコンピュータを、
前記第１及び第２の映像復号手段の一方により復号された映像信号を前記表示手段が表示しているときに、前記切替手段によりチャンネルの切替指示があった場合、前記第１及び第２の映像復号手段の他方に、前記切替指示により指示されたチャンネルの放送信号に含まれる映像信号の復号を開始させる第１の制御手段と、
前記一方の映像復号手段により復号された映像信号を前記表示手段が表示しているときに、前記切替手段によりチャンネルの切替指示があった場合、前記他方の映像復号手段が復号する映像信号を前記表示手段で表示することが可能になるまで、前記一方の映像復号手段により復号された前記映像信号を前記表示手段に表示させ、
前記他方の映像復号手段が復号する映像信号を前記表示手段で表示することが可能になった時点で、前記一方の映像復号手段により復号された前記映像信号に代えて、前記他方の映像復号手段の出力する前記映像信号を表示するように前記表示手段を制御する第２の制御手段として機能させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン放送のチャンネルを切替える切替指示を行なう切替指示手段と、
各々、テレビジョン放送の放送信号を受信し、受信した放送信号を復号する複数の復号手段と、
前記復号手段により復号された放送信号を表示する表示手段と、
前記切替指示手段により切替指示されたとき、切替指示されたチャンネルの放送信号の復号を、前記複数の復号手段中の第１の復号手段に行なわせ、前記第１の復号手段により復号された放送信号を表示するよう前記表示手段を制御する切替制御手段と、
前記切替指示手段により切替指示されたとき、前記切替指示手段により切替指示された履歴に基づき、前記切替指示手段により切替指示されたチャンネルと異なるチャンネルの放送信号の復号を、前記複数の復号手段中の第２の復号手段により行なわせる切替制御手段ととを備えた放送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放送受信装置であって、前記次候補選択手段は、前記切替指示手段により切替指示された履歴に基づき、現在切替指示されたチャンネルとは異なるチャンネルであり、かつ、受信及び復号可能なチャンネルを設定し、当該チャンネルの放送信号の復号を前記第２の復号手段に行なわせることを特徴とする、放送受信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の放送受信装置であって、前記次候補選択手段は、前記切替指示手段により切替指示された履歴に基づき、現在切替指示されたチャンネルとは異なる、所定の順序にしたがって決まるチャンネルであり、かつ、受信及び復号可能なチャンネルを設定し、該チャンネルの放送信号の復号を前記第２の復号手段に行なわせることを特徴とする、放送受信装置。
【請求項４】
テレビジョン放送のチャンネルを切替える切替指示を行なう切替指示手段と、各々、テレビジョン放送の放送信号を受信し、受信した放送信号を復号する複数の復号手段と、前記復号手段により復号された放送信号を表示する表示手段と、を備えた放送受信装置において、チャンネルを切替える方法であって、
前記切替指示手段により切替指示されたとき、切替指示されたチャンネルの放送信号の復号を、前記複数の復号手段中の第１の復号手段に行なわせ、前記第１の復号手段により復号された放送信号を表示するよう前記表示手段を制御するステップと、
前記切替指示手段により切替指示されたとき、前記切替指示手段により切替指示された履歴に基づき、前記切替指示手段により切替指示されたチャンネルと異なるチャンネルの放送信号の復号を、前記複数の復号手段中の第２の復号手段により行なわせるステップとを備えた方法。
【請求項５】
テレビジョン放送のチャンネルを切替える切替指示を行なう切替指示手段と、各々、テレビジョン放送の放送信号を受信し、受信した放送信号を復号する複数の復号手段と、前記復号手段により復号された放送信号を表示する表示手段と、に接続されたコンピュータを、
前記切替指示手段により切替指示されたとき、切替指示されたチャンネルの放送信号の復号を、前記複数の復号手段中の第１の復号手段に行なわせ、前記第１の復号手段により復号された放送信号を表示するよう前記表示手段を制御する切替制御手段と、
前記切替指示手段により切替指示されたとき、前記切替指示手段により切替指示された履歴に基づき、前記切替指示手段により切替指示されたチャンネルと異なるチャンネルの放送信号の復号を、前記複数の復号手段中の第２の復号手段により行なわせる切替制御手段として機能させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
内線端末４００−１の利用者が保留した場合、内線端末４００−１は、呼制御サーバ３００へ保留開始通知を送信する（Ｓ４０１）。保留開始通知を受信した呼制御サーバ３００は、外線端末７００−１宛に、これから音源サーバ１００から保留音送信の開始を通知する保留音開始通知を送信し、（Ｓ４０２）音源サーバ１００に、外線端末７００−１宛に保留音の送信を開始するように、保留音送信要求を送信する（Ｓ４０４）。外線端末７００−１宛の保留音開始通知Ｓ４０２を受信したゲートウェイ２００−１は、呼制御プロトコル制御部２３０にて内容を解析し、データ蓄積部２７０に保留音設定情報を渡す。保留音設定情報を渡されたデータ蓄積部２７０は転送テーブルを設定する（Ｓ４０３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この状態で内線端末４００−２の利用者が保留したとき、内線端末４００−２は、呼制御サーバ３００へ保留開始通知を送信する（Ｓ４１０）。保留開始通知を受信した呼制御サーバ３００は、外線端末７００−２宛に保留音通知を送信する（Ｓ４１１）。保留音通知を受信したゲートウェイ２００−１は、呼制御プロトコル制御部２３０にて内容を解析し、データ蓄積部２７０に保留音設定情報を渡す。保留音設定情報を渡されたデータ蓄積部２７０は転送テーブルを設定する（Ｓ４１２）。また、ゲートウェイ２００−１は、ユニキャストパケット生成部２５０で外線端末７００−２宛のユニキャスト保留音パケットを生成する（Ｓ４１３）。ここで、複製した保留音のパケットデータをそのまま外線端末７００−２へ送信すると、保留音が途中から流れてしまう為、ユニキャストパケット生成部２５０は、データ蓄積部２７０に蓄積されている保留音データの曲の初めから生成する。そして、ゲートウェイ２００−１は、外線端末７００−２への生成したユニキャスト保留音パケットの送信（Ｓ４１５）を開始する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
内線端末４００−２の利用者が保留解除した場合、内線端末４００−２は、呼制御サーバ３００へ保留解除通知を送信する（Ｓ４２２）。保留解除通知を受信した呼制御サーバ３００は、外線端末７００−２宛の保留音解除通知を送信する（Ｓ３２３）。外線端末７００−２宛の保留音解除通知を受信したゲートウェイ２００−１は、呼制御プロトコル制御部２３０にて内容を解析し、データ蓄積部２７０に保留音設定情報を送信し、音源サーバ１００に対し。保留音停止要求を送信する（Ｓ４２５）。保留音設定情報を受信したデータ蓄積部２７０は転送テーブルを設定する（Ｓ４２４）。また、この時点で転送テーブルには保留回線が無くなる為、ゲートウェイ２００−１は、外線端末７００−２への保留音送信を停止し（Ｓ４２６）、蓄積した保留音パケットデータを消去する（Ｓ４２７）。保留音停止要求を受信した音源サーバ１００は、ゲートウェイ２００−１への保留音送信を停止する（Ｓ４２８）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008147887.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換して生成されたカラー画像に基づいて、前記カラー画像における領域ごとの色の滲みの強度を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された前記色の滲みの強度の推定値を補正して補正推定値を算出する演算手段と、
前記演算手段により算出された前記補正推定値を前記カラー画像から除去する除去手段と、を有し、
前記演算手段は、前記カラー画像における色の滲みを前記カラー画像から除去する場合に、前記除去手段による除去により発生する前記カラー画像の色相変化を抑制するように前記推定値を補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記色相変化の抑制は、一定領域の色域の画素のみを前記除去手段による除去の対象とすることにより行われることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記色相変化の抑制は、変化後の色域を一定領域に制限することにより行われることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記除去手段は、前記カラー画像から分けられた複数のプレーンのうちのいずれかのプレーンの信号を除去対象とし、
前記一定領域は、前記除去対象とするプレーンの信号の強度が、前記除去手段で色の滲みの除去対象とするプレーン以外のプレーンである基準プレーンの強度より大きい領域であること特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記色相変化の抑制は、色相角の変化を一定角度以内にすることにより行われることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
被写体像を光電変換して生成されたカラー画像に基づいて、前記カラー画像における領域ごとの色の滲みの強度を推定する推定工程と、
前記推定工程において推定された前記色の滲みの強度の推定値を補正して補正推定値を算出する演算工程と、
前記演算工程において算出された前記補正推定値を前記カラー画像から除去する除去工程と、を有し、
前記演算工程において、前記カラー画像における色の滲みを前記カラー画像から除去する場合に、前記除去工程における除去により発生する前記カラー画像の色相変化を抑制するように前記推定値を補正することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
被写体像を光電変換する撮像手段と、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び撮像装置及び画像処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる画像処理装置は、被写体像を光電変換して生成されたカラー画像に基づいて、前記カラー画像における領域ごとの色の滲みの強度を推定する推定手段と、前記推定手段により推定された前記色の滲みの強度の推定値を補正して補正推定値を算出する演算手段と、前記演算手段により算出された前記補正推定値を前記カラー画像から除去する除去手段と、を有し、前記演算手段は、前記カラー画像における色の滲みを前記カラー画像から除去する場合に、前記除去手段による除去により発生する前記カラー画像の色相変化を抑制するように前記推定値を補正することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係わる画像処理方法は、被写体像を光電変換して生成されたカラー画像に基づいて、前記カラー画像における領域ごとの色の滲みの強度を推定する推定工程と、前記推定工程において推定された前記色の滲みの強度の推定値を補正して補正推定値を算出する演算工程と、前記演算工程において算出された前記補正推定値を前記カラー画像から除去する除去工程と、を有し、前記演算工程において、前記カラー画像における色の滲みを前記カラー画像から除去する場合に、前記除去工程における除去により発生する前記カラー画像の色相変化を抑制するように前記推定値を補正することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を受光して光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子の被写体に近い側に配置され、走行することにより前記撮像素子へ入射する前記被写体からの光を遮光するシャッタ幕を有する機械式シャッタと、
前記撮像素子の電荷蓄積をリセットさせるリセット動作を行うリセット手段と、
前記シャッタ幕が走行する間に、前記シャッタ幕の走行が前記リセット動作に先行することにより前記撮像素子の撮像面の内の一部が露光しない状態と、前記リセット動作が前記シャッタ幕の走行に先行することにより、前記撮像素子の撮像面の内の一部が露光する状態とが発生するように、前記機械式シャッタと前記リセット手段のリセット動作を制御する第１の制御手段と、
前記第１の制御手段の制御により前記撮像面の内の一部が露光し、一部が露光しない状態で前記撮像素子により光電変換された画像に基づいて、前記シャッタ幕の走行特性を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたシャッタ幕の走行特性に応じて、前記リセット手段のリセット動作を調整する第２の制御手段と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の制御手段は、前記撮像素子の撮像面を前記シャッタ幕の走行方向に複数の領域に分割し、該複数の領域の各々について、前記リセット動作のタイミングを異ならせることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記第１の制御手段により制御されたリセット動作のタイミングと、前記撮像面の内の一部が露光し一部が露光しない状態で前記撮像素子により光電変換された画像における明暗の境界の位置とに基づいて、前記シャッタ幕の走行特性を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の制御手段は、前記検出手段により検出されたシャッタ幕の走行特性に応じて、調整前よりも前記撮像素子の撮像面の露出ムラが小さくなるように前記リセット手段のリセット動作を調整することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体からの光を受光して光電変換する撮像素子と、前記撮像素子の被写体に近い側に配置され、走行することにより前記撮像素子へ入射する前記被写体からの光を遮光するシャッタ幕を有する機械式シャッタと、前記撮像素子の電荷蓄積をリセットさせるリセット動作を行うリセット手段と、を備える撮像装置の制御方法であって、
前記シャッタ幕が走行する間に、前記シャッタ幕の走行が前記リセット動作に先行することにより前記撮像素子の撮像面の内の一部が露光しない状態と、前記リセット動作が前記シャッタ幕の走行に先行することにより、前記撮像素子の撮像面の内の一部が露光する状態とが発生するように、前記機械式シャッタと前記リセット手段のリセット動作を制御する第１の制御工程と、
前記第１の制御工程の制御により前記撮像面の内の一部が露光し、一部が露光しない状態で前記撮像素子により光電変換された画像に基づいて、前記シャッタ幕の走行特性を検出する検出工程と、
前記検出工程において検出されたシャッタ幕の走行特性に応じて、前記リセット手段のリセット動作を調整する第２の制御工程と、
を具備することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる撮像装置は、被写体からの光を受光して光電変換する撮像素子と、前記撮像素子の被写体に近い側に配置され、走行することにより前記撮像素子へ入射する前記被写体からの光を遮光するシャッタ幕を有する機械式シャッタと、前記撮像素子の電荷蓄積をリセットさせるリセット動作を行うリセット手段と、前記シャッタ幕が走行する間に、前記シャッタ幕の走行が前記リセット動作に先行することにより前記撮像素子の撮像面の内の一部が露光しない状態と、前記リセット動作が前記シャッタ幕の走行に先行することにより、前記撮像素子の撮像面の内の一部が露光する状態とが発生するように、前記機械式シャッタと前記リセット手段のリセット動作を制御する第１の制御手段と、前記第１の制御手段の制御により前記撮像面の内の一部が露光し、一部が露光しない状態で前記撮像素子により光電変換された画像に基づいて、前記シャッタ幕の走行特性を検出する検出手段と、前記検出手段により検出されたシャッタ幕の走行特性に応じて、前記リセット手段のリセット動作を調整する第２の制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、本発明に係わる撮像装置の制御方法は、被写体からの光を受光して光電変換する撮像素子と、前記撮像素子の被写体に近い側に配置され、走行することにより前記撮像素子へ入射する前記被写体からの光を遮光するシャッタ幕を有する機械式シャッタと、前記撮像素子の電荷蓄積をリセットさせるリセット動作を行うリセット手段と、を備える撮像装置の制御方法であって、前記シャッタ幕が走行する間に、前記シャッタ幕の走行が前記リセット動作に先行することにより前記撮像素子の撮像面の内の一部が露光しない状態と、前記リセット動作が前記シャッタ幕の走行に先行することにより、前記撮像素子の撮像面の内の一部が露光する状態とが発生するように、前記機械式シャッタと前記リセット手段のリセット動作を制御する第１の制御工程と、前記第１の制御工程の制御により前記撮像面の内の一部が露光し、一部が露光しない状態で前記撮像素子により光電変換された画像に基づいて、前記シャッタ幕の走行特性を検出する検出工程と、前記検出工程において検出されたシャッタ幕の走行特性に応じて、前記リセット手段のリセット動作を調整する第２の制御工程と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ノード、第２ノードおよび制御入力ノードを備え、前記制御入力ノードによってオン／オフが制御される出力トランジスタと、
前記出力トランジスタを駆動するドライバ回路への接続ノードと前記制御入力ノードの間に設けられた第１抵抗と、
前記制御入力ノードと第３ノードの間に設けられた第２抵抗と、
前記接続ノードと前記第１ノードの間に設けられ、前記ドライバ回路の駆動電圧を制限する第１クランプ回路と、
前記制御入力ノードと前記第１ノードの間に設けられ、前記制御入力ノードの電圧を制限する第２クランプ回路と、
前記制御入力ノードに対して外部からの電圧印加を可能にする電圧印加手段とを有し、
前記第２クランプ回路のクランプ電圧は、前記第１クランプ回路のクランプ電圧よりも大きいことを特徴とする負荷駆動回路。
【請求項２】
請求項１記載の負荷駆動回路において、
前記負荷駆動回路は、１つの半導体チップに形成され、
前記半導体チップは、パッケージに格納され、
前記第１ノードは、前記半導体チップに形成された第１電極パッドに接続され、
前記第３ノードは、前記半導体チップに形成された第２電極パッドに接続され、
前記第１電極パッドと前記第２電極パッドは、前記パッケージ上の同一の外部ピンに接続されることを特徴とする負荷駆動回路。
【請求項３】
請求項１または２記載の負荷駆動回路において、
前記電圧印加手段は、半導体チップに形成された第３電極パッドであることを特徴とする負荷駆動回路。
【請求項４】
第１ノード、第２ノードおよび制御入力ノードを備え、前記制御入力ノードによってオン／オフが制御される出力トランジスタと、
前記出力トランジスタを駆動するドライバ回路への接続ノードと前記制御入力ノードの間に設けられた第１抵抗と、
前記制御入力ノードと前記第１ノードの間に設けられた第１トランジスタ、および前記第１トランジスタの制御回路を含むプルダウン回路と、
前記接続ノードと前記第１ノードの間に設けられ、前記ドライバ回路の駆動電圧を制限する第１クランプ回路と、
前記制御入力ノードと前記第１ノードの間に設けられ、前記制御入力ノードの電圧を制限する第２クランプ回路と、
前記制御入力ノードに対して外部からの電圧印加を可能にする電圧印加手段とを有し、
前記第２クランプ回路のクランプ電圧は、前記第１クランプ回路のクランプ電圧よりも大きく、
前記制御回路は、通常動作時には前記第１トランジスタを所定のバイアスで駆動し、テスト動作時には前記第１トランジスタをオフに駆動することを特徴とする負荷駆動回路。
【請求項５】
半導体ウエハ上に、負荷駆動回路を形成する第１工程と、
前記第１工程で形成された負荷駆動回路に対して、プローブ針を用いた電気的検査を行う第２工程と、
前記第２工程で良品と判定された負荷駆動回路を対象にパッケージングを行う第３工程とを含み、
前記第１工程で形成された負荷駆動回路は、
第１ノード、第２ノードおよび制御入力ノードを備え、前記制御入力ノードによってオン／オフが制御される出力トランジスタと、
前記出力トランジスタを駆動するドライバ回路への接続ノードと前記制御入力ノードの間に設けられた第１抵抗と、
前記制御入力ノードと第３ノードの間に設けられた第２抵抗と、
前記接続ノードと前記第１ノードの間に設けられ、前記ドライバ回路の駆動電圧を制限する第１クランプ回路と、
前記制御入力ノードと前記第１ノードの間に設けられ、前記制御入力ノードの電圧を制限し、前記第１クランプ回路よりも大きいクランプ電圧を備えた第２クランプ回路と、
前記制御入力ノードに接続される第３電極パッドと、
前記第１ノードに接続される第１電極パッドと、
前記第３ノードに接続される第２電極パッドとを含み、
前記第２工程は、
前記第１電極パッドと前記第３電極パッドの間の電流値を測定する第１処理と、
前記第１電極パッドを基準に前記第３電極パッドに対して所定のストレス電圧を所定の時間印加する第２処理と、
前記第１電極パッドと前記第３電極パッドの間の電流値を再度測定し、前記第１処理での電流値と比較する第３処理とを含むことを特徴とする負荷駆動回路の製造方法。
【請求項６】
第１ノード、第２ノードおよび制御入力ノードを備え、前記制御入力ノードによってオン／オフが制御される出力トランジスタと、
前記出力トランジスタを駆動するドライバ回路への接続ノードと前記制御入力ノードの間に設けられた第１抵抗と、
前記制御入力ノードと第３ノードの間に設けられた第２抵抗と、
前記接続ノードと前記第１ノードの間に設けられ、前記ドライバ回路の駆動電圧を制限する第１クランプ回路と、
前記制御入力ノードと前記第１ノードの間に設けられ、前記制御入力ノードの電圧を制限する第２クランプ回路と、
前記制御入力ノードに対して外部からの電圧印加を可能にする電圧印加手段とを有し、
前記ドライバ回路から流れる電流は電流制限回路により所定の電流値以下に制限され、
前記第２クランプ回路のクランプ電圧は、前記第１クランプ回路のクランプ電圧よりも大きいことを特徴とする負荷駆動回路。
【請求項７】
請求項６記載の負荷駆動回路において、
前記電流制限回路は、定電流回路であることを特徴とする負荷駆動回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、
マイクロレンズと、
カラーフィルタと、
前記光電変換部の上に積層された、配線が設けられた第１の平坦化層と、
前記第１の平坦化層と前記カラーフィルタとの間に構成された第２の平坦化層と、
前記第１及び第２の平坦化層の少なくとも一方の層内に構成され、該第１及び第２の平坦化層の少なくとも一方の層を構成する物質の屈折率と異なる屈折率を有し、該第１及び第２の平坦化層の少なくとも一方の層との界面において、入射した光を前記光電変換部に向けて屈折する複数の構造体と
を有することを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記複数の構造体のうち少なくとも１つの構造体の前記撮像素子の積層方向の長さは、他の前記構造体の長さと異なることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記複数の構造体の各々の前記積層方向の長さは、前記積層方向に対して垂直な方向に段階的に変化していることを特徴とする請求項２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記複数の構造体の各々の前記積層方向の長さは、前記撮像素子の中央に近いほど短くなっていることを特徴とする請求項２に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記複数の構造体のうち少なくとも１つの構造体の前記積層方向に対して垂直な方向の幅は、他の前記構造体の幅と異なることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記複数の構造体の前記撮像素子の積層方向の上端の位置が同一であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項７】
前記複数の構造体の前記撮像素子の積層方向の下端の位置が同一であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項８】
前記複数の構造体の前記撮像素子の積層方向の下端及び上端の位置が前記構造体毎に異なることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項９】
前記複数の構造体は、前記積層方向に対して垂直な方向に局所的に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項１０】
請求項１、２、３、５、６、７、８、９のいずれか１項に記載の複数の撮像素子が２次元に配列された撮像部を備え、
前記複数の構造体の各々の前記撮像素子の積層方向の長さが、前記積層方向に対して垂直な方向に予め設定された数ずつ繰り返し段階的に長くなっており、かつ、前記予め設定された数の構造体の内の少なくとも１つは、他の前記構造体が配置された前記撮像素子と異なる前記撮像素子内に配置されていることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の撮像素子は、光電変換部と、マイクロレンズと、カラーフィルタと、前記光電変換部の上に積層された、配線が設けられた第１の平坦化層と、
前記第１の平坦化層と前記カラーフィルタとの間に構成された第２の平坦化層と、前記第１及び第２の平坦化層の少なくとも一方の層内に構成され、該第１及び第２の平坦化層の少なくとも一方の層を構成する物質の屈折率と異なる屈折率を有し、該第１及び第２の平坦化層の少なくとも一方の層との界面において、入射した光を前記光電変換部に向けて屈折する複数の構造体とを有することを特徴とする撮像素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の撮像装置は、複数の上記撮像素子が２次元に配列された撮像部を備え、前記複数の構造体の各々の前記撮像素子の積層方向の長さが、前記積層方向に対して垂直な方向に予め設定された数ずつ繰り返し段階的に長くなっており、かつ、前記予め設定された数の構造体の内の少なくとも１つは、他の前記構造体が配置された前記撮像素子と異なる前記撮像素子内に配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１１はマイクロレンズ、１２はカラーフィルタ、１３は平坦化層、１４は電気信号転送用の配線、１５は平坦化層、１６及び１７は光電変換を行う領域である。２１ａは周囲よりも屈折率の低い物質からなる構造体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
構造２１ａは、その屈折率が周囲の物質と異なればよい。例えば、構造２１ａの周囲を屈折率２．０程度の窒化シリコン（ＳｉＮ）で形成し、構造２１ａを屈折率１．４程度の酸化シリコン（ＳｉＯ２）で形成しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子線源および荷電粒子線整形手段によって生成され、試料に照射される複数の荷電粒子線の相対位置を測定する測定手段を有するマルチ荷電粒子線装置であって、
前記測定手段は、
荷電粒子線を検出するためのマークと、
荷電粒子線と前記マークとを相対移動させる手段と、
前記マークを介して荷電粒子線を検出する検出器と、
前記複数の荷電粒子線と前記マークとの相対移動量と前記検出器による検出結果とに基づいて前記複数の荷電粒子線の相対位置を求める手段と、
を有することを特徴とするマルチ荷電粒子線装置。
【請求項２】
前記相対移動させる手段は、前記複数の荷電粒子線を走査させるための偏向器を含むことを特徴とする請求項１に記載のマルチ荷電粒子線装置。
【請求項３】
前記相対移動させる手段は、前記マークを移動させることを特徴とする請求項１に記載のマルチ荷電粒子線装置。
【請求項４】
前記測定手段によって得られた結果を用いて荷電粒子線の位置を補正するための補正手段を有し、かつ該補正手段は前記測定手段により得られた相対位置を補間する手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のマルチ荷電粒子線装置。
【請求項５】
個々の荷電粒子線をオンオフするブランキング手段を有し、前記相対位置の測定中は、前記ブランキング手段により、いずれか１つの荷電粒子線のみが前記マークに照射されるようにすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載のマルチ荷電粒子線装置。
【請求項６】
前記測定手段は、前記検出器の出力信号波形より個々の荷電粒子線の中心位置を算出することにより前記相対位置を求めることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載のマルチ荷電粒子線装置。
【請求項７】
前記測定手段は、前記検出器の出力信号波形より個々の荷電粒子線の重心位置を算出することにより前記相対位置を求めることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載のマルチ荷電粒子線装置。
【請求項８】
前記測定手段は、前記検出器の出力信号波形より波形部分同士のマッチングを行うことにより個々の荷電粒子線の位置を求めて前記相対位置を求めることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載のマルチ荷電粒子線装置。
【請求項９】
前記測定手段は、前記検出器の出力信号波形とあらかじめ記憶されたテンプレート波形とのマッチング処理を行うことにより個々の荷電粒子線の位置を求めて前記相対位置を求めることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載のマルチ荷電粒子線装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１つに記載のマルチ荷電粒子線装置を用いて基板を露光するステップと、前記ステップで露光された基板を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マルチ荷電粒子線装置およびデバイス製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
マルチビームを用いた露光装置の場合には各ビームが描画する微小フィールドがずれなく繋がることが要求される。このため上記従来例においては、一度テスト描画を行い、各微小フィールドの相対位置ずれ量を測定し、位置ずれ量を補正量として描画装置内に用意されている補正量テーブルに入力している。
しかしながら、マルチビーム装置のビーム本数が多くなるにつれ測定、補正すべき点の数は急激に増加する。例えば、３２×３２本のアレイ状マルチビームを用いた場合には測定点は１９８４点にものぼり、測定時間が非常に長くなるという問題があった。
本発明は、複数の荷電粒子線の相対位置を測定する時間の点で有利なマルチ荷電粒子線装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するため本発明のマルチ荷電粒子線装置は、荷電粒子線源および荷電粒子線整形手段によって生成され、試料に照射される複数の荷電粒子線の相対位置を測定する測定手段を有するマルチ荷電粒子線装置であって、
前記測定手段は、
荷電粒子線を検出するためのマークと、
荷電粒子線と前記マークとを相対移動させる手段と、
前記マークを介して荷電粒子線を検出する検出器と、
前記複数の荷電粒子線と前記マークとの相対移動量と前記検出器による検出結果とに基づいて前記複数の荷電粒子線の相対位置を求める手段と、を有することを特徴とするマルチ荷電粒子線装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、複数の荷電粒子線の相対位置を測定する時間の点で有利なマルチ荷電粒子線装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の複数のショット領域を露光する露光装置であって、
該基板上のショット領域内のアライメントマークの位置を計測する計測器と、
該基板上の複数のショット領域のうちの少なくとも２つのショット領域で構成されるサンプルショットセットを複数生成し、該複数のサンプルショットセットのそれぞれに関し、複数の計測条件のそれぞれで前記計測器に該アライメントマークの位置を計測させ、前記計測の結果に基づいて、該複数の計測条件及び該複数のサンプルショットセットの組み合わせのそれぞれに関して、ショット配列を算出し、該複数の計測条件のそれぞれに関し、該複数のサンプルショットセットに関してそれぞれ算出された該ショット配列のばらつきを算出する制御部と、
を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
基板上の複数のショット領域を露光する露光装置であって、
該基板上のショット領域内のアライメントマークの位置を計測する計測器と、
該基板上の複数のショット領域のうちの少なくとも２つのショット領域で構成されるサンプルショットセットを複数生成し、該複数のサンプルショットセットのそれぞれに関し、複数の計測条件のそれぞれで前記計測器に該アライメントマークの位置を計測させ、前記計測の結果に基づいて、該複数の計測条件及び該複数のサンプルショットセットの組み合わせのそれぞれに関して、ショット配列を算出し、該複数の計測条件のそれぞれに関し、該複数のサンプルショットセットに関してそれぞれ算出された該ショット配列のばらつきを算出し、かつ、、該複数の計測条件に関してそれぞれ算出された該ばらつきの小ささに基づいて、該複数の計測条件から計測条件を選定する制御部と、
を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項３】
該複数の計測条件は、前記計測器に含まれる光学系の条件、前記計測器により用いられるアルゴリズム、及び該アライメントマークの形状の少なくとも一つが互いに異なることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載される露光装置。
【請求項４】
前記制御部は、該基板のロットにおける先頭の基板を用いて該複数の計測条件から計測条件を選定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載される露光装置。
【請求項５】
前記制御部は、選定された該計測条件を、該アライメントマークの位置を計測する条件として決定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載される露光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載される露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された基板を現像する工程とを備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、例えば、ショット配列を算出するのに適した計測条件を決定するために有利な露光装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一つの側面は、基板上の複数のショット領域を露光する露光装置であって、基板上のショット領域内のアライメントマークの位置を計測する計測器と、基板上の複数のショット領域のうちの少なくとも２つのショット領域で構成されるサンプルショットセットを複数生成し、複数のサンプルショットセットのそれぞれに関し、複数の計測条件のそれぞれで計測器にアライメントマークの位置を計測させ、計測の結果に基づいて、複数の計測条件及び複数のサンプルショットセットの組み合わせのそれぞれに関して、ショット配列を算出し、複数の計測条件のそれぞれに関し、該複数のサンプルショットセットに関してそれぞれ算出された該ショット配列のばらつきを算出する制御部と、を備えることを特徴とする
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の側面は、基板上の複数のショット領域を露光する露光装置であって、基板上のショット領域内のアライメントマークの位置を計測する計測器と、基板上の複数のショット領域のうちの少なくとも２つのショット領域で構成されるサンプルショットセットを複数生成し、複数のサンプルショットセットのそれぞれに関し、複数の計測条件のそれぞれで計測器にアライメントマークの位置を計測させ、計測の結果に基づいて、複数の計測条件及び複数のサンプルショットセットの組み合わせのそれぞれに関して、ショット配列を算出し、複数の計測条件のそれぞれに関し、複数のサンプルショットセットに関してそれぞれ算出されたショット配列のばらつきを算出し、かつ、複数の計測条件に関してそれぞれ算出されたばらつきの小ささに基づいて、複数の計測条件から計測条件を選定する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の実施形態によれば、複数の計測条件は、計測器に含まれる光学系の条件、計測器により用いられるアルゴリズム、及びアライメントマークの形状の少なくとも一つが互いに異なる。制御部は、基板のロットにおける先頭の基板を用いて複数の計測条件から計測条件を選定することができる。さらに、制御部は、選定された計測条件を、アライメントマークの位置を計測する条件として決定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、例えば、ショット配列を算出するのに適した計測条件を決定するために有利な露光装置を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008147206.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性高分子膜と、該多孔性高分子膜の孔内に存在するプロトン導電成分よりなる固体高分子電解質膜であって、前記プロトン導電成分がプロトン導電性基およびビシクロ環構造を有する化合物からなることを特徴とする固体高分子電解質膜。
【請求項２】
前記化合物がビシクロ環構造を有する化合物とプロトン導電性基を有する化合物の共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の固体高分子電解質膜。
【請求項３】
前記プロトン導電性基がスルホン酸基および／またはリン酸基であることを特徴とする請求項１または２に記載の固体高分子電解質膜。
【請求項４】
前記ビシクロ環構造がジシクロペンテニル基またはジシクロペンタニル基であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の固体高分子電解質膜。
【請求項５】
前記プロトン導電性基およびビシクロ環構造を有する化合物が複素環構造も有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の固体高分子電解質膜。
【請求項６】
前記複素環構造がモルホリン環構造であることを特徴とする請求項５に記載の固体高分子電解質膜。
【請求項７】
前記多孔性高分子膜がポリイミド系高分子からなる膜であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の固体高分子電解質膜。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の固体高分子電解質膜と電極とからなることを特徴とする膜電極接合体。
【請求項９】
請求項８に記載の膜電極接合体と、該膜電極接合体で発生した電流を外部へ取り出すための電極とを有することを特徴とする固体高分子型燃料電池。
【請求項１０】
多孔性高分子膜の孔内に、プロトン導電性基を有する化合物と、ビシクロ環構造を有する化合物の混合物を充填する工程と、前記プロトン導電性基を有する化合物および前記ビシクロ環構造を有する化合物を重合する工程とを有することを特徴とする固体高分子電解質膜の製造方法。
【請求項１１】
前記プロトン導電性基を有する化合物および前記ビシクロ環構造を有する化合物が各々重合性基を有することを特徴とする請求項１０に記載の固体高分子電解質膜の製造方法。
【請求項１２】
前記ビシクロ環構造がジシクロペンテニル基またはジシクロペンタニル基であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の固体高分子電解質膜の製造方法。
【請求項１３】
前記重合が電子線照射によって行われることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の固体高分子電解質膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色ＬＥＤチップと、
前記青色ＬＥＤチップの周囲に設けられた赤色蛍光体と、
前記青色ＬＥＤチップの周囲に設けられた緑色蛍光体とを備え、
前記赤色蛍光体が発する赤色光の色座標はＣＩＥ１９３１色座標系を基準に四つの頂点（０．５４４８、０．４５４４）、（０．７０７９、０．２９２０）、（０．６４２７、０．２９０５）及び（０．４７９４、０．４６３３）によって囲まれた領域内にある白色光源。
【請求項２】
前記緑色蛍光体が発する緑色光の色座標はＣＩＥ１９３１色座標系を基準に四つの頂点（０．１２７０、０．８０３７）、（０．４１１７、０．５８６１）、（０．４１９７、０．５３１６）及び（０．２５５５、０．５０３０）によって囲まれた領域内にある請求項１に記載の白色光源。
【請求項３】
前記青色ＬＥＤチップの発する光の主波長が４４３ｎｍから４５５ｎｍの範囲にある請求項１または２に記載の白色光源。
【請求項４】
前記青色ＬＥＤチップの発する光のピークが１０〜３０ｎｍの半値幅を有するか、前記緑色蛍光体の発する光のピークが３０〜１００ｎｍの半値幅を有するか、あるいは前記赤色蛍光体の発する光のピークが５０〜２００ｎｍの半値幅を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の白色光源。
【請求項５】
前記赤色蛍光体は窒化物系赤色蛍光体及び硫化物系蛍光体のうち、少なくとも一つを含む請求項１から４のいずれか一項に記載の白色光源。
【請求項６】
前記窒化物系赤色蛍光体はＣａＡｌＳｉＮ３：ＥｕまたはＣａ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕのいずれかである請求項５に記載の白色光源。
【請求項７】
前記硫化物系蛍光体は（Ｃａ、Ｓｒ）Ｓ：Ｅｕである請求項５または６に記載の白色光源。
【請求項８】
前記緑色蛍光体は、シリケート系蛍光体、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ及びβ―ＳｉＡｌＯＮのうち、少なくとも一つを含む請求項１から７のいずれか一項に記載の白色光源。
【請求項９】
前記シリケート系蛍光体はＡ２ＳｉＯ４：Ｅｕ（ＡはＢａ、Ｓｒ及びＣａのうちから選ばれた少なくとも一つ）である請求項８に記載の白色光源。
【請求項１０】
前記青色ＬＥＤチップを包装する樹脂包装部と、
前記青色ＬＥＤチップと前記樹脂包装部の間に形成された、前記緑色蛍光体および前記赤色蛍光体のうち一つを含む第１蛍光体膜と、
前記樹脂包装部上に形成された、前記緑色蛍光体および前記赤色蛍光体のうち異なる一つを含む第２蛍光体膜とを更に備える請求項１から９のいずれか一項に記載の白色光源。
【請求項１１】
前記青色ＬＥＤチップを包装する樹脂包装部をさらに備え、
前記緑色蛍光体及び前記赤色蛍光体は、前記樹脂包装部内に分散されている請求項１から９のいずれか一項に記載の白色光源。
【請求項１２】
前記青色ＬＥＤチップが直接実装された回路基板をさらに備える請求項１から１１のいずれか一項に記載の白色光源。
【請求項１３】
前記青色ＬＥＤチップが設けられた回路基板と、
前記回路基板上に設けられた、反射コップを有するパッケージ本体とをさらに備え、
前記青色ＬＥＤチップは前記パッケージ本体の前記反射コップ内に設けられ、
前記樹脂包装部は前記反射コップに設けられた請求項１０または１１に記載の白色光源。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の白色光源を有するバックライトユニット。
【請求項１５】
請求項１４に記載のバックライトユニットを有するＬＣＤディスプレイ。
【請求項１６】
前記ＬＣＤディスプレイの発する光は、ＣＩＥ１９７６色度図上でｓ−ＲＧＢ領域の少なくとも赤および緑を再現することができる請求項１５に記載のＬＣＤディスプレイ。