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【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体噴射装置および医療機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイアフラムを備え、前記ダイアフラムの変位によって容積が変更可能な流体室と、駆動信号により伸縮し、前記ダイアフラムを変位させる圧電素子と、前記流体室に略垂直に連通する出口流路と、前記流体室の内周側壁に沿って連通する入口流路と、を有する脈動発生機構と、
前記脈動発生機構から前記圧電素子の伸縮方向に沿って延在し、前記出口流路に一方の端部が連通されるとともに他方の端部にノズルを有する接続流路管と、
前記脈動発生機構から前記圧電素子の伸縮方向に沿って前記接続流路間とは反対側に延在され、前記入口流路に一方の端部が連通されるとともに他方の端部が液体を供給する接続チューブに接続される流入接続流路と、
が備えられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記流入接続流路が複数設けられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の流体噴射装置において、
前記入口流路が複数設けられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記圧電素子には駆動信号を入力するリード線が接続され、
前記リード線が、前記接続チューブに沿って延在されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
少なくとも前記接続流路管または前記ノズルのどちらか一方が電気的にＧＮＤ接地されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項６】
ダイアフラムを備え、前記ダイアフラムの変位によって容積が変更可能な流体室と、前記流体室に略垂直に連通する出口流路と、前記流体室の内周側壁に沿って連通する入口流
路と、を有する脈動発生機構と、
前記出口流路に一方の端部が連通されるとともに他方の端部にノズルを有する接続流路管と、
前記入口流路に連通し、前記ダイアフラムに対して略垂直方向に、且つ前記接続流路管とは反対方向に延在される流入接続流路と、
前記流入接続流路に接続される接続チューブと、が備えられ、
前記脈動発生機構と前記接続流路管の前記脈動発生機構との接続部近傍と前記接続チューブの前記流入接続流路との接続部近傍とを覆い保持するホルダが、さらに備えられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項７】
請求項６に記載の流体噴射装置において、
前記ホルダが、前記脈動発生機構と前記流入接続流路と前記接続チューブとの接続部近傍とを保持するホルダケースと、前記接続流路管の前記脈動発生機構との接続部近傍に設けられる抓み部材とを備え、
前記ホルダケースと前記抓み部材とが着脱機構を備えていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項８】
請求項７に記載の流体噴射装置において、
前記ホルダが、前記ホルダケースに対して移動可能なバランサを備えていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の流体噴射装置において、
前記ホルダが、前記脈動発生機構に対して移動可能な把持部材を備えていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の流体噴射装置を備えた医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状体を吐出する複数の液滴吐出ヘッドと、
前記複数の液滴吐出ヘッドのそれぞれの液滴吐出ヘッドに臨む位置に移動可能であり、前記液滴吐出ヘッドが吐出する前記液状体を受けることが可能な重量測定受器を有し、吐出された前記液状体の重量を測定する重量測定ユニットと、
前記重量測定ユニットを制御する重量測定制御ユニットと、
複数の液供給部を有し、前記複数の液供給部におけるそれぞれの液供給部の協働によって、前記複数の液滴吐出ヘッドにおけるそれぞれの液滴吐出ヘッドに前記液状体を供給する液供給ユニットと、を備え、
前記複数の液滴吐出ヘッドは、共通の前記液供給部に接続されて前記液状体の供給を受ける第一の複数の液滴吐出ヘッドを有し、
前記重量測定制御ユニットは、前記重量測定ユニットを制御して、前記第一の複数の液滴吐出ヘッドから成るヘッドグループに含まれる第一の液滴吐出ヘッドの吐出重量を測定することで、前記ヘッドグループを構成する前記第一の複数の液滴吐出ヘッドのそれぞれの液滴吐出ヘッドの吐出重量を推定することを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項２】
前記液滴吐出ヘッドの吐出条件を設定する吐出条件設定部を更に備え、
前記吐出条件設定部は、前記重量測定ユニットが測定した前記第一の液滴吐出ヘッドの吐出重量の測定結果に基づいて、前記第一の液滴吐出ヘッド、及び前記ヘッドグループに含まれる前記第一の液滴吐出ヘッドとは異なる第二の液滴吐出ヘッドに対して、それぞれ吐出条件の補正を実施することを特徴とする、請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
前記吐出条件設定部は、前記重量測定ユニットが測定した前記第一の液滴吐出ヘッドの吐出重量の測定結果に基づいて、前記第一の液滴吐出ヘッド、及び前記第二の液滴吐出ヘッドに対して、それぞれ吐出条件の同一の補正を実施することを特徴とする、請求項２に記載の液滴吐出装置。
【請求項４】
前記ヘッドグループを構成する前記液滴吐出ヘッドのそれぞれについて、前記吐出条件の補正量に対応する吐出量の変動量である補正変動特性の情報を取得する補正変動特性取得部を更に備え、
前記吐出条件設定部は、前記第一の液滴吐出ヘッドに対して実施された前記吐出条件の補正に対して、前記第一の液滴吐出ヘッドの前記補正変動特性と、前記第二の液滴吐出ヘッドの前記補正変動特性と、の差異に相当する補助補正を加えた、前記吐出条件の第二補正を、前記第二の液滴吐出ヘッドに対して実施することを特徴とする、請求項２に記載の液滴吐出装置。
【請求項５】
前記液供給部が、前記液状体を貯留する給液タンクであって、前記ヘッドグループを構成する前記液滴吐出ヘッドは、共通の前記給液タンクに結合されており、当該給液タンクから前記液状体を供給されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液滴吐出装置。
【請求項６】
前記液供給部が、前記給液タンク及び前記給液タンクから前記液滴吐出ヘッドに至る前 
記液状体の流路である給液管であって、
前記給液管は、前記給液タンクに結合された主給液管と、前記主給液管に結合された複数の枝給液管とを有し、
前記ヘッドグループに含まれる前記液滴吐出ヘッドは、前記複数の枝給液管のそれぞれの枝給液管に結合されて、共通の前記給液タンクから共通の前記主給液管を介して前記液状体を供給されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液滴吐出装置。
【請求項７】
前記重量測定制御ユニットは、前記ヘッドグループを構成する前記第一の複数の液滴吐出ヘッドのそれぞれの液滴吐出ヘッドの吐出重量を推定するために、重量測定ユニットを制御して、前記第一の液滴吐出ヘッドの吐出重量の測定を実施する際に、
少なくとも、１回の吐出重量測定の機会と次の吐出重量測定の機会とにおいて、異なる液滴吐出ヘッドを、前記第一の液滴吐出ヘッドとして用いることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液滴吐出装置。
【請求項８】
複数の液滴吐出ヘッドのそれぞれの液滴吐出ヘッドから液状体を吐出することによって、前記液状体を着弾させる対象である基材上に前記液状体を配置する描画吐出工程と、
それぞれの前記液滴吐出ヘッドに前記液状体を供給する液供給要件が共通である第一の複数の液滴吐出ヘッドから成るヘッドグループに含まれる第一の液滴吐出ヘッドの吐出重量を測定することで、前記ヘッドグループを構成する前記第一の複数の液滴吐出ヘッドのそれぞれの前記液滴吐出ヘッドの吐出重量を推定する基準重量測定工程と、を有することを特徴とする液滴吐出方法。
【請求項９】
液状体を吐出する複数の液滴吐出ヘッドを備え、前記複数の液滴吐出ヘッドのそれぞれの液滴吐出ヘッドに前記液状体を供給する液供給要件が共通である第一の複数の液滴吐出ヘッドから成るヘッドグループを有する液滴吐出装置における、液滴吐出ヘッドの吐出重量測定方法であって、
前記ヘッドグループを構成する第一の液滴吐出ヘッドの吐出重量を測定することで、前記ヘッドグループを構成する前記第一の複数の液滴吐出ヘッドのそれぞれの前記液滴吐出ヘッドの吐出重量を推定する重量測定工程を有することを特徴とする吐出重量測定方法。
【請求項１０】
液状体を吐出する複数の液滴吐出ヘッドを備え、前記複数の液滴吐出ヘッドのそれぞれの液滴吐出ヘッドに前記液状体を供給する液供給要件が共通である第一の複数の液滴吐出ヘッドから成るヘッドグループを備える液滴吐出装置における、液滴吐出ヘッドの保守方法であって、
前記ヘッドグループを構成する第一の液滴吐出ヘッドの吐出重量を測定する基準重量測定工程と、
前記基準重量測定工程において測定された吐出重量を吐出重量の規格値と比較した結果に基づいて、前記第一の液滴吐出ヘッドに対して吐出条件の補正を実施する基準ヘッド補 
正工程と、
前記基準重量測定工程において測定された吐出重量を吐出重量の規格値と比較した結果に基づいて、前記ヘッドグループを構成する前記第一の液滴吐出ヘッドとは異なる第二の液滴吐出ヘッドに対して、吐出条件の補正を実施する第二ヘッド補正工程と、を有することを特徴とする液滴吐出ヘッドの保守方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の遊技領域に打ち込まれた遊技球が入球可能な始動入賞口と、
該始動入賞口の近傍に配設され、かつ、前記遊技盤の遊技領域に打ち込まれた遊技球を磁石によって当該始動入賞口に誘導して入球させる不正行為を検出する磁気検出スイッチと、
前記遊技盤のほぼ中央に取り付けられる演出ユニットと、
を備えるパチンコ遊技機であって、
前記演出ユニットは、少なくとも、
円形環状の円盤の片側側面にリングギアが形成されるギアベースに円形環状のリールベースが取り付けられ、かつ、該円盤の外周近傍にマグネットが埋め込まれるギアモジュールと、
該ギアモジュールを回転可能に前記円盤の外周を支持する複数のガイドローラと、
該複数のガイドローラをそれぞれ軸支するローラピンと、
駆動ギアが出力軸に取り付けられる駆動モータと、
該駆動モータの出力軸に取り付けられる前記駆動ギアの回転を前記円盤の片側側面に形成される前記リングギアに伝達するギア機構と、
前記円盤の外周近傍に埋め込まれるマグネットの磁気を検出するホール素子が実装されるセンサ基板と、
長方形状を有する磁性板と、
を備え、
前記円盤の外周近傍に埋め込まれるマグネットは、前記ギアモジュールが前記複数のガイドローラに支持されて回転すると、そのマグネットの軌道が前記始動入賞口の後方を通り、
前記磁性板は、前記始動入賞口と、前記円盤の外周近傍に埋め込まれるマグネットが通る軌道と、の間に配置され、かつ、そのマグネットが自身の軌道を通って当該始動入賞口の後方を通るときにはそのマグネットの磁力線を引き込んで当該始動入賞口へのそのマグネットの磁力線を弱めることを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
前記磁性板は、その両端が後方に向かって折り曲げられて全体としてコ字状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項１においては、粉じんを受ける環境下にあっても、ギアモジュールの原位置を把握することができるとともに磁石による不正行為を検出することができる。請求項２においては、磁性板に引き込まれたマグネットの磁力線は、折り曲げられた後面同士を結ぶ磁気回路となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面に形成され、発射手段から発射された遊技球が打ち込まれる遊技領域と、
該遊技領域に設けられた複数種類の入賞口と、
該複数種類の入賞口のうち始動入賞口に遊技球が入球したことに基づいて遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態に制御するか否かを判定する利益付与判定手段と、
前記利益付与判定手段による判定がなされたことに基づいて複数種類の図柄情報を変動表示して所定の表示結果を導出表示する表示手段と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球を受け入れ可能な開放状態と遊技球を受け入れ困難な閉塞状態とに変化可能な大入賞口開閉手段と、を備え、
前記利益付与判定手段により前記利益付与状態に制御すると判定されたことに基づいて前記表示手段に特定表示結果を導出表示し、前記大入賞口開閉手段を前記開放状態に変化させて前記利益付与状態に制御する遊技機であって、
前記表示手段を表示制御し、前記利益付与判定手段による判定がなされたことに基づいて前記表示手段にて前記複数種類の図柄情報を変動表示して所定の表示結果を導出表示する表示制御手段と、
所定の高確率条件が成立したことに基づいて、前記利益付与判定手段により前記利益を付与すると判定する確率を、前記利益付与状態とは異なる通常状態よりも向上させた高確率状態に制御する高確率状態制御手段と、
所定の移行条件が成立したとき、前記高確率条件が成立していることに基づいて前記表示制御手段による前記表示手段の制御態様が異なる複数種類の演出モードのうち特別演出モードに応じた制御態様で前記表示制御手段により前記表示手段を制御させることに決定し、前記高確率条件が成立していないことに基づいて前記複数種類の演出モードのうち前記特別演出モードと通常演出モードとの一方に応じた制御態様で前記表示制御手段により前記表示手段を制御させることに決定する演出モード決定手段と、
前記表示制御手段により前記通常演出モードに応じた制御態様で前記表示手段を表示制御しているとき、前記利益付与判定手段により前記利益付与状態に制御しないと判定されたことに基づいて特典情報を獲得する獲得演出を実行するか否かを判定する獲得演出判定手段と、
前記表示制御手段により前記特別演出モードに応じた制御態様で前記表示手段を表示制御しているとき、前記高確率状態制御手段により前記高確率状態に制御していないこと又は前記高確率状態制御手段により前記高確率状態に制御しているときに二以上の特典情報を獲得していることを条件に、前記獲得している特典情報のうち一の特典情報を消失させる消失演出を実行するか否かを判定する消失演出判定手段と、
前記獲得している特典情報を計数する特典情報計数手段と、を備え、
前記表示制御手段は、
前記通常演出モード又は前記特別演出モードに応じた制御態様で前記表示手段を表示制御しているときに前記特典情報計数手段により計数されている特典情報を表示し、
前記消失演出判定手段により前記消失演出を実行すると判定されたとき、前記特典情報計数手段により計数されていた全ての特典情報を消失したことに基づいて前記通常演出モードに応じた制御態様で前記表示手段を表示制御することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記消失演出判定手段は、前記高確率状態制御手段により前記高確率状態に制御していないときには前記高確率状態制御手段により前記高確率状態に制御しているときよりも高い割合で前記消失演出を実行すると判定することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記利益付与判定手段により前記利益付与状態に制御すると判定されたとき、前記利益付与状態に制御した後に前記高確率状態制御手段により前記高確率状態に制御する高利益特別遊技状態と、前記利益付与状態に制御した後に前記高確率状態に制御手段により前記高確率状態に制御しない高利益非特別遊技状態と、前記高利益特別遊技状態及び前記高利益非特別遊技状態よりも付与される利益が少ない利益付与状態に制御した後に前記高確率状態制御手段により前記高確率状態に制御する低利益特別遊技状態と、のいずれかに決定する利益種類決定手段と、
前記利益付与判定手段により前記利益付与状態に制御すると判定されなかったとき、前記低利益特別遊技状態にて実行される利益付与状態と同様の利益を付与した後に前記高確率状態制御手段によって前記高確率状態に制御していることを条件に前記高確率状態に制御する特殊遊技状態に制御するか否かを判定する特殊利益付与判定手段と、をさらに備え、
前記演出モード決定手段は、前記利益種類決定手段により前記低利益特別遊技状態に決定されたこと又は前記特殊利益付与判定手段により前記特殊遊技状態に制御すると判定されたときに前記高確率状態制御手段によって前記高確率状態に制御していることに基づいて前記複数種類の演出モードのうち前記特別演出モードに決定し、前記特殊利益付与判定手段により前記特殊遊技状態に制御すると判定されたときに前記高確率状態制御手段によって前記高確率状態に制御していないことに基づいて前記複数種類の演出モードのうち前記特別演出モードと前記通常演出モードとの一方に決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて、
前記可変表示装置に対して光を照射する複数の発光体を含み、該複数の発光体の発光態様を変化させることにより演出を行う光演出手段と、
遊技者所有の遊技用価値を記憶する遊技用価値記憶手段と、
少なくとも前記遊技用価値記憶手段に記憶されている遊技用価値を用いて賭数を設定する賭数設定手段と、
所定の遊技用価値返却操作手段の操作に応じて前記遊技用価値記憶手段に記憶されている遊技用価値を返却させる返却制御を行う返却制御手段と、
前記可変表示装置の表示結果として、前記遊技用価値の付与を伴う小役表示結果を含む入賞表示結果が導出されたか否かを判定する入賞判定手段と、
前記入賞判定手段により前記小役表示結果が導出されたと判定したときに、所定数の遊技用価値を遊技者に付与する遊技用価値付与手段と、
前記賭数設定手段により新たなゲームを開始させるための賭数の設定が可能となるゲーム準備状態への移行を判定するゲーム移行判定手段と、
前記入賞判定手段により前記入賞表示結果が導出されたと判定された後に、前記ゲーム移行判定手段により前記ゲーム準備状態への移行が判定されたときに、前記光演出手段に含まれる複数の発光体の発光態様を所定の発光態様とすることにより前記入賞表示結果が導出された旨を報知する入賞報知手段と、
前記入賞報知手段により前記入賞表示結果が導出された旨が報知されているときにおいて前記遊技用価値返却操作手段が操作されたときに、該入賞報知手段による報知を終了させる入賞報知終了手段と
を備えることを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記入賞報知終了手段は、前記入賞報知手段により前記入賞表示結果が導出された旨が報知されているときにおいて前記賭数設定手段により賭数が設定されたときにも、該入賞報知手段による報知を終了させる
ことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記ゲーム移行判定手段は、前記入賞判定手段により前記小役表示結果が導出されたと判定したときには、前記遊技用価値付与手段による前記遊技用価値の付与の完了を以て前記ゲーム準備状態への移行を判定し、前記小役表示結果が導出されてないと判定したときには、前記可変表示装置に表示結果が導出されたことを以て前記ゲーム準備状態への移行を判定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のスロットマシン。
【請求項４】
ゲームにおいて所定の条件が成立したときに、前記ゲーム準備状態への移行を遅延させる遅延手段をさらに備え、
前記入賞報知手段は、前記入賞判定手段により前記小役表示結果が導出されたと判定されたときにおいて前記遅延手段により前記ゲーム準備状態への移行が遅延されるときには、該遅延の開始から前記入賞表示結果が導出された旨を報知する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【請求項５】
前記光演出手段とは別に設けられた演出手段において、遊技の進行状況に応じた所定の演出を行わせる演出制御手段をさらに備え、
前記演出制御手段は、前記演出手段により所定の演出が行われているときにおいて前記遊技用価値返却操作手段が操作されたときに、該演出手段により行われている所定の演出を終了させる演出終了手段を含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【請求項６】
前記演出手段は、画像を表示可能な画像表示装置を含み、
前記演出制御手段は、
１ゲームよりも長い所定の連続演出期間の間で継続する連続演出と、前記遊技用価値返却操作手段が操作された以後に実行されるデモ演出とを含む前記所定の演出として前記画像表示装置への画像の表示により行われる複数種類の演出にそれぞれ対応する複数種類の画像演出データを予め格納した画像演出データ格納手段と、
データを読み書き可能に記憶する手段であって、前記複数種類の画像演出データのうちで実行中の演出に対応する画像演出データが書き込まれる実行演出データ領域と、該実行演出データ領域に書き込まれた画像演出データに基づいて作成される前記画像表示装置に表示すべき画像を示す表示画像データが書き込まれる画像データ領域を含む画像演出データ記憶手段と、
前記画像データ領域に書き込まれた表示画像データに従って前記連続演出及び前記デモ演出を含む前記画像表示装置への画像の表示による演出の実行を制御し、該画像データ領域に書き込まれた表示画像データに応じた画像信号を出力して前記画像表示装置に画像を表示させる画像演出制御手段とを含み、
前記画像演出制御手段は、
前記所定の開始条件が成立したときに、前記画像演出データ格納手段から前記連続演出の画像演出データを読み出し、該読み出した連続演出の画像演出データを前記実行演出データ領域に書き込む連続演出データ書込手段と、
前記遊技用価値返却操作手段が操作された以後に前記画像演出データ格納手段から前記デモ演出の画像演出データを読み出し、該読み出したデモ演出の画像演出データを前記実行演出データ領域に書き込むデモ演出データ書込手段と、
前記連続演出データ書込手段が前記実行演出データ領域に前記連続演出の画像演出データを書き込んだ後から前記連続演出期間が終了するまでの間、前記デモ演出データ書込手段が前記実行演出データ領域に前記デモ演出の画像演出データを書き込むことを禁止するデモ演出禁止手段とを含む
ことを特徴とする請求項５記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線発生源から放射した放射線中で被検体を相対的に回転させながら被検体を挟んで前記放射線発生源と対向配置した２次元放射線センサで投影画像を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した投影画像に基づいて複数の幾何学的較正パラメータ値のうちの１つを用いて被検体の断層画像を再構成することを前記複数の幾何学的較正パラメータ値の全てについて行うことにより、被検体の所定の１スライス位置について複数の断層画像を得る第１の再構成手段と、
前記第１の再構成手段により得られた前記複数の断層画像に基づいて、前記複数の幾何学的較正パラメータ値のうちのいずれか１つを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された幾何学的較正パラメータ値を用いて、前記取得手段が取得した被検体の各スライス位置における投影画像に基づいて前記各スライス位置における断層画像を再構成する第２の再構成手段と、
を備えることを特徴とするＣＴ撮影装置。
【請求項２】
前記幾何学的較正パラメータは、前記放射線発生源及び２次元放射線センサに対する被検体の相対的な回転軸の位置及び傾きのパラメータであることを特徴とする請求項１に記載のＣＴ撮影装置。
【請求項３】
前記第１の再構成手段は、前記取得手段が前記放射線発生源及び前記２次元放射線センサと前記被検体とが相対的に一回転する間に取得した投影画像のうちの一部の投影画像に基づいて被検体の断層画像を再構成することを特徴とする請求項１又は２に記載のＣＴ撮影装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記第１の再構成手段により得られた前記複数の断層画像を表示する表示手段を備え、前記表示手段に表示された前記複数の断層画像からユーザが指定した断層画像を前記第１の再構成手段が再構成した際に用いた幾何学的較正パラメータ値を選択することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のＣＴ撮影装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記第１の再構成手段により得られた前記複数の断層画像のそれぞれについてボケ量を評価するボケ量評価手段を備え、前記ボケ量が最小となる断層画像を前記第１の再構成手段が再構成した際に用いた幾何学的較正パラメータを選択することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のＣＴ撮影装置。
【請求項６】
前記ボケ量評価手段は、前記断層画像の有効視野領域の標準偏差を算出し、前記標準偏差が大きいほどボケ量は小さいと評価することを特徴とする請求項５に記載のＣＴ撮影装置。
【請求項７】
取得手段が、放射線発生源から放射した放射線中で被検体を相対的に回転させながら被検体を挟んで前記放射線発生源と対向配置した２次元放射線センサで投影画像を取得する取得工程と、
第１の再構成手段が、前記取得工程で取得した投影画像に基づいて複数の幾何学的較正パラメータ値のうちの１つを用いて被検体の断層画像を再構成することを前記複数の幾何学的較正パラメータ値の全てについて行うことにより、被検体の所定の１スライス位置について複数の断層画像を得る第１の再構成工程と、
選択手段が、前記第１の再構成工程で得られた前記複数の断層画像に基づいて、前記複数の幾何学的較正パラメータ値のうちのいずれか１つを選択する選択工程と、
第２の再構成手段が、前記選択工程で選択された幾何学的較正パラメータ値を用いて、前記取得工程で取得した被検体の各スライス位置における投影画像に基づいて前記各スライス位置における断層画像を再構成する第２の再構成工程と、
を有することを特徴とするＣＴ撮影装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載のＣＴ撮影装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酵母を含む液を貯蔵するタンクから酵母を供給する酵母供給装置であって、
前記タンクに一端が接続された管路と、
前記管路に配置され前記管路を流れる液の粘度を検出する粘度計と、
前記管路の他端に接続された流路切替バルブと
を含み、
前記粘度計により検出された粘度に基いて前記流路切替バルブを制御することを特徴とする酵母供給装置。
【請求項２】
前記流路切替バルブによって切り替えられる流路は、酵母を輸送するタンクローリーに接続される流路と酵母濃度が閾値未満の液を排水処理設備に放出する流路とを含むことを特徴とする請求項１に記載の酵母供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
デジタルカメラ、ビデオカメラ、カメラ付き携帯電話装置などの可搬型の撮像装置においては、画像の撮影の条件、画像の記録の条件、画像の再生の条件、およびその他の条件を設定するためのパラメータが用意されている。一方、このような可搬型の撮像装置においては、下記の特許文献１乃至４の先行技術に見られるように、スイッチの数を極力少なくすることにより、製品の小型化およびコストダウンを図るための開発努力が行われてきた。その結果、例えば、撮影の条件を設定するためのパラメータを、ＩＳＯ感度のメニュー項目、セルフタイマのメニュー項目、ホワイトバランスのメニュー項目、測光方式のメニュー項目など、条件の種類に応じて複数のメニュー項目に分類し、各メニュー項目に複数のパラメータが属するようなツリー構造のパラメータ情報としている。そして、スイッチ操作によって、あるパラメータの条件を設定する際には、まず、そのパラメータが属する項目を指定し、指定した項目の中から目的のパラメータを選択することによって、パラメータの総数を選択するためのスイッチ数を相対的に削減できるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１乃至４においては、電源キー、シャッタキー、モードスイッチのほかに、パラメータを設定するためのメニューキー、十字キー（カーソルキー）、およびセットキーだけでキー入力部が構成されている。メニューキーは、各種メニュー項目等を選択させる際に操作する。十字キーは、上下左右各方向へのカーソル移動用のキーが一体に形成されたものであり、表示部に表示されているメニュー項目等を移動させる際に操作する。セットキーは、十字キーの中心位置に配置され、その時点で選択されているメニュー項目内容（パラメータ）等を設定するために操作する。
例えば、撮影モードにおいて、メニューキーによってメインメニュー画面が表示された場合に、十字キーの左右キーによって撮影設定の項目が指定され、さらに十字キーの上下キーによってセルフタイマの項目が指定されたときは、セルフタイマのパラメータを示す「１０秒」、「５秒」、「２秒」、「切」のメニューが表示される。そして、十字キーの上下キーによってユーザが所望するセルフタイマのパラメータが設定される。
【特許文献１】特開２００４−３５７１１９号公報
【特許文献２】特開２００５−３９７７７号公報
【特許文献３】特開２００５−０８６５０９号公報
【特許文献４】特開２００５−２４４９０７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１ストレージ装置と、前記第１ストレージ装置に接続される第１サーバ計算機と、前記第１ストレージ装置及び前記第１サーバ計算機を管理する管理部と、を備える計算機システムにおいて、
前記第１ストレージ装置は、
複数の物理記憶領域を含む記憶媒体と、前記記憶媒体を用いて複数の論理ボリュームを定義し、前記記憶媒体へのデータの書き込み及び前記記憶媒体からのデータの読み出しを制御するコントローラと、を備え、
前記複数の論理ボリュームの少なくとも一つを前記第１サーバ計算機に認識させ、
前記各論理ボリュームの記憶領域空間は、複数のアドレス範囲を含み、
前記第１ストレージ装置は、前記アドレス範囲へのデータの書き込み要求を受信すると、前記複数の物理記憶領域のうち、まだいずれの前記アドレス範囲にも割り当てられていないものを、前記書き込みを要求されたアドレス範囲へ割り当て、前記割り当てられた物理記憶領域に前記書き込みを要求されたデータを格納し、
前記複数の論理ボリュームは、第１論理ボリューム及び第２論理ボリュームを含み、
前記第２論理ボリュームのいずれの前記アドレス範囲にも、前記物理記憶領域が割り当てられておらず、
前記第１サーバ計算機は、
前記第１ストレージ装置と通信する第１インターフェースと、前記第１インターフェースに接続される第１プロセッサと、前記第１プロセッサに接続される第１メモリと、を備え、
前記第１論理ボリュームに格納されたデータを識別する情報を保持し、
前記管理部は、前記第１論理ボリュームに格納された全てのデータを前記第２論理ボリュームに移行させる要求を前記第１サーバ計算機に送信し、
前記データを移行させる要求を受信した前記第１サーバ計算機は、前記第１論理ボリュームの前記アドレス範囲に格納された全てのデータを読み出す要求、及び、前記読み出された全てのデータを前記第２論理ボリュームの前記アドレス範囲に書き込む要求を、前記第１ストレージ装置に送信し、
前記管理部は、前記読み出された全てのデータの、前記第２論理ボリュームの前記アドレス範囲への書き込みが終了した後、前記第１論理ボリュームを削除する要求を前記第１ストレージ装置に送信し、
前記第１ストレージ装置は、前記第１論理ボリュームを削除する要求を受信すると、前記第１論理ボリュームを削除することを特徴とする計算機システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記計算機システムは、さらに、第２ストレージ装置を備え、
前記第２ストレージ装置は、複数の物理記憶領域を含む記憶媒体と、前記記憶媒体へのデータの書き込み及び前記記憶媒体からのデータの読み出しを制御するコントローラと、を備え、
前記第２プールには、前記第２ストレージ装置の前記複数の物理記憶領域が属することを特徴とする請求項５に記載の計算機システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第１ストレージ装置は、前記各論理ボリュームの前記アドレス範囲に割り当てられた前記物理記憶領域の容量を示す情報を保持し、
前記第１サーバ計算機は、さらに、前記第１論理ボリュームの容量のうち、データを格納するために使用されている容量を示す情報を保持し、
前記管理部は、
前記第１ストレージ装置から、前記第１論理ボリュームの前記アドレス範囲に割り当てられた前記物理記憶領域の容量を示す情報を取得し、
前記第１サーバ計算機から、前記第１論理ボリュームの前記使用されている容量を示す情報を取得し、
前記第１論理ボリュームの前記アドレス範囲に割り当てられた前記物理記憶領域の容量と、前記第１論理ボリュームの前記使用されている容量との差分が所定の閾値を超えた場合、前記第１論理ボリュームに格納された全てのデータを前記第２論理ボリュームに移行させる要求を前記第１サーバ計算機に送信することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
第１ストレージ装置と、前記第１ストレージ装置に接続される第１サーバ計算機と、前記第１ストレージ装置及び前記第１サーバ計算機を管理する管理部と、を備える計算機システムを制御する方法であって、
前記第１ストレージ装置は、
複数の物理記憶領域を含む記憶媒体と、前記記憶媒体を用いて複数の論理ボリュームを定義し、前記記憶媒体へのデータの書き込み及び前記記憶媒体からのデータの読み出しを制御するコントローラと、を備え、
複数の論理ボリュームの少なくとも一つを前記第１サーバ計算機に認識させ、
前記各論理ボリュームの記憶領域空間は、複数のアドレス範囲を含み、
前記アドレス範囲へのデータの書き込み要求を受信すると、前記複数の物理記憶領域のうち、まだいずれの前記アドレス範囲にも割り当てられていないものを、前記書き込みを要求されたアドレス範囲へ割り当て、前記割り当てられた物理記憶領域に、前記書き込みを要求されたデータを格納し、
前記複数の論理ボリュームは、第１論理ボリューム及び第２論理ボリュームを含み、
前記第２論理ボリュームのいずれの前記アドレス範囲にも、前記物理記憶領域が割り当てられておらず、
前記第１サーバ計算機は、
前記ストレージ装置と通信する第１インターフェースと、前記第１インターフェースに接続される第１プロセッサと、前記第１プロセッサに接続される第１メモリと、を備え、
前記第１論理ボリュームに格納されたデータを識別する情報を保持し、
前記方法は、
前記管理部が、前記第１論理ボリュームに格納された全てのデータを前記第２論理ボリュームに移行させる要求を前記第１サーバ計算機に送信する手順と、
前記第２論理ボリュームの前記アドレス範囲への書き込みが終了した後、前記第１ストレージ装置が、前記第１論理ボリュームを削除する手順と、を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ハウジングに形成された嵌合用開口部を通して相手方コネクタが適宜の嵌合方向に挿入される構成になされたものであって、
前記絶縁ハウジングの嵌合用開口部を形成している開口端縁部の外表面に沿って、当該絶縁ハウジングを覆う導電性シェルの開口端縁部が前記嵌合方向と直交する長手方向に沿って延在するように配置された電気コネクタにおいて、
前記絶縁ハウジング及び導電性シェルのいずれか一方の開口端縁部に、前記相手方コネクタとの嵌合方向に沿って突出する係合突起部が設けられているとともに、
前記絶縁ハウジング及び導電性シェルのいずれか他方の開口端縁部に、前記係合突起部を前記嵌合方向に挿通させる係止穴部が設けられたものであって、
前記係止穴部内に前記係合突起部が挿通されることによって前記絶縁ハウジングと導電性シェルとが、前記相手方コネクタとの嵌合方向及び前記長手方向と直交する方向に固定されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記係合突起部が、前記絶縁ハウジングの嵌合用開口部を形成している開口端縁部に形成されているとともに、
前記係止穴部が、前記導電性シェルの開口端縁部に形成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記相手方コネクタが嵌合された際に、前記導電性シェルの開口端縁部の外側表面に前記相手方コネクタの導電性シェルが接触する構成になされたものであって、
両コネクタの導電性シェルどうしが、前記嵌合方向及び前記長手方向と直交する方向に重なり合うように配置される構成になされていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記嵌合方向及び前記長手方向と直交する方向に固定された絶縁ハウジング及び導電性シェルの両開口端縁部が、前記相手方コネクタの導電性シェルと絶縁ハウジングとの間に挟み込まれるように構成されていることを特徴とする請求項３記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記絶縁ハウジングに形成された嵌合用開口部を通して相手方コネクタの前端突部が内部に挿入される構成になされたものであって、
前記相手方コネクタの前端突部が、前記絶縁ハウジングの内部に配置された導電コンタクトの接点部に対して嵌合方向及び前記長手方向と直交する方向に圧接することにより前記導電コンタクトが変位し、その導電コンタクトの変位に伴って、前記絶縁ハウジング及び導電性シェルの両開口端縁部が押し広げられるように付勢される構成になされていることを特徴とする請求項４記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記導電コンタクトは、前記接点部を自由端に備えた片持ち状をなすように取り付けられていることを特徴とする請求項５記載の電気コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明では、絶縁ハウジングに形成された嵌合用開口部を通して相手方コネクタが適宜の嵌合方向に挿入される構成になされたものであって、前記絶縁ハウジングの嵌合用開口部を形成している開口端縁部の外表面に沿って、当該絶縁ハウジングを覆う導電性シェルの開口端縁部が前記嵌合方向と直交する長手方向に沿って延在するように配置された電気コネクタにおいて、前記絶縁ハウジング及び導電性シェルのいずれか一方の開口端縁部に、前記相手方コネクタとの嵌合方向に沿って突出する係合突起部が設けられているとともに、前記絶縁ハウジング及び導電性シェルのいずれか他方の開口端縁部に、前記係合突起部を前記嵌合方向に挿通させる係止穴部が設けられたものであって、前記係止穴部内に前記係合突起部が挿通されることによって前記絶縁ハウジングと導電性シェルとが、前記相手方コネクタとの嵌合方向及び前記長手方向と直交する方向に固定された構成が採用されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明においては、前記相手方コネクタが嵌合された際に、前記導電性シェルの開口端縁部の外側表面に前記相手方コネクタの導電性シェルが接触する構成になされたものであって、両コネクタの導電性シェルどうしが、前記嵌合方向及び前記長手方向と直交する方向に重なり合うように配置される構成とすることが望ましい。同様に本発明においては、前記嵌合方向及び前記長手方向と直交する方向に固定された絶縁ハウジング及び導電性シェルの両開口端縁部が、前記相手方コネクタの導電性シェルと絶縁ハウジングとの間に挟み込まれるように構成されていることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、前記絶縁ハウジングに形成された嵌合用開口部を通して相手方コネクタの前端突部が内部に挿入される構成になされたものであって、前記相手方コネクタの前端突部が、前記絶縁ハウジングの内部に配置された導電コンタクトの接点部に対して前記嵌合方向及び前記長手方向と直交する方向に圧接することにより前記導電コンタクトが変位し、その導電コンタクトの変位に伴って、前記絶縁ハウジング及び導電性シェルの両開口端縁部が押し広げられるように付勢される構成に好適に適用することが可能である。例えば、そのときの前記導電コンタクトは、前記接点部を自由端に備えた片持ち構造にて取り付けられていることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ送信装置の第１の記録媒体に記録されているコンテンツを再生してコンテンツ受信装置に送信し、前記コンテンツ受信装置の第２の記録媒体に記録するコンテンツ送受信システムにおいて、
前記コンテンツ送信装置は、
前記第１の記録媒体よりコンテンツを再生する再生手段と、
前記コンテンツ受信装置との間でコネクションを設立し、前記コンテンツ受信装置との間で認証処理を行い、前記コンテンツ受信装置との間で鍵情報を交換し、前記鍵情報に基づいて前記再生手段で再生された前記コンテンツを暗号化して前記コンテンツ受信装置に送信する送信手段とを備え、
前記コンテンツ受信装置は、
前記コンテンツ送信装置との間でコネクションを設立し、前記コンテンツ送信装置との間で認証処理を行い、前記コンテンツ送信装置との間で鍵情報を交換し、前記鍵情報に基づいて受信した前記コンテンツの暗号を復号する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記コンテンツを前記第２の記録媒体に記録する記録手段とを備え、
前記コンテンツ送信装置と前記コンテンツ受信装置は、前記第１の記録媒体に記録されている前記コンテンツを前記第２の記録媒体に移動する際に、
コネクションを設立し、認証処理を行い、移動する前記コンテンツを暗号化するための前記鍵情報を交換し、
前記コンテンツ受信装置以外の外部の装置とは認証によって移動する前記コンテンツを暗号化するための前記鍵情報を交換しないようにし、
移動する前記コンテンツを前記第１の記録媒体より再生して前記鍵情報に基づいて暗号化して送信し、
送信した前記コンテンツを受信し、前記鍵情報に基づいて暗号を復号して前記第２の記録媒体に記録し、
前記第２の記録媒体に記録されたことを確認した後に前記第１の記録媒体に記録されている前記コンテンツを再生不能化し、
前記コンテンツの移動が終わったときに、前記コネクションを破棄し、前記移動する前記コンテンツを暗号化するための前記鍵情報を破棄することを特徴とするコンテンツ送受信システム。
【請求項２】
前記コンテンツ送信装置は、前記第１の記録媒体に記録されている前記コンテンツを前記第２の記録媒体に移動する際に、外部の装置とコネクションが設立されている場合には、前記外部の装置とのコネクションとは異なる新たなコネクションを前記コンテンツ受信装置との間で設立して前記コンテンツの移動を行うことを特徴とするコンテンツ送受信システム。
【請求項３】
前記コンテンツ送信装置は、前記第１の記録媒体に記録されている前記コンテンツを前記第２の記録媒体に移動する際に、前記コンテンツ受信装置以外の他の装置には前記コンテンツをコピー不可として暗号化して送信することを特徴とするコンテンツ送受信システム。
【請求項４】
記録媒体に記録されているコンテンツを再生して複数の外部の装置に送信可能なコンテンツ送信装置において、
前記記録媒体よりコンテンツを再生する再生手段と、
前記外部の装置との間でコネクションを設立し、前記外部の装置を認証し、認証した前記外部の装置との間で鍵情報を交換し、前記鍵情報に基づいて前記再生手段で再生された前記コンテンツを暗号化して前記外部の装置に送信するインターフェース手段とを備え、
前記インターフェース手段は、前記記録媒体に記録されている前記コンテンツを外部の記録装置に移動する際に、
前記記録装置との間でコネクションを設立し、前記記録装置を認証し、移動する前記コンテンツを暗号化するための前記鍵情報を交換し、
前記記録装置以外の外部の装置とは認証によって移動する前記コンテンツを暗号化するための前記鍵情報を交換しないようにし、
移動する前記コンテンツを前記鍵情報に基づいて暗号化して前記記録装置に送信し、
前記記録装置で記録されたことを確認した後に前記記録媒体に記録されている前記コンテンツを再生不能化し、
前記コンテンツの移動が終わったときに、前記記録装置との間のコネクションを破棄し、前記移動する前記コンテンツを暗号化するための前記鍵情報を破棄することを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項５】
前記インターフェース手段は、前記記録媒体に記録されている前記コンテンツを前記記録装置に移動する際に、外部の装置とコネクションが設立されている場合には、前記外部の装置とのコネクションとは異なる新たなコネクションを前記記録装置との間で設立して前記コンテンツの移動を行うことを特徴とする請求項４に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項６】
前記インターフェース手段は、前記記録媒体に記録されている前記コンテンツを前記記録装置に移動する際に、前記記録装置以外の他の装置には前記コンテンツをコピー不可として暗号化して送信することを特徴とする請求項４または５に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項７】
記録媒体に記録されているコンテンツを再生して複数の外部の装置に送信可能なコンテンツ送信装置におけるコンテンツ送信方法において、
前記記録媒体に記録されている前記コンテンツを外部の記録装置に移動する際に、
前記記録装置との間でコネクションを設立し、前記記録装置を認証し、移動する前記コンテンツを暗号化するための前記鍵情報を交換し、
前記記録装置以外の外部の装置とは認証によって移動する前記コンテンツを暗号化するための前記鍵情報を交換しないようにし、
移動する前記コンテンツを前記鍵情報に基づいて暗号化して前記記録装置に送信し、
前記記録装置で記録されたことを確認した後に前記記録媒体に記録されている前記コンテンツを再生不能化し、
前記コンテンツの移動が終わったときに、前記記録装置との間のコネクションを破棄し、前記移動する前記コンテンツを暗号化するための前記鍵情報を破棄することを特徴とするコンテンツ送信方法。
【請求項８】
前記記録媒体に記録されている前記コンテンツを前記記録装置に移動する際に、外部の装置とコネクションが設立されている場合には、前記外部の装置とのコネクションとは異なる新たなコネクションを前記記録装置との間で設立して前記コンテンツの移動を行うことを特徴とする請求項７に記載のコンテンツ送信方法。
【請求項９】
前記記録媒体に記録されている前記コンテンツを前記記録装置に移動する際に、前記記録装置以外の他の装置には前記コンテンツをコピー不可として暗号化して送信することを特徴とする請求項７または８に記載のコンテンツ送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ送受信システム、コンテンツ送信装置、およびコンテンツ送信方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記無線認証タグが、さらに、証明用データの別のmセットを格納し、
前記ＲＦＩＤリーダは、前記ｍセットの証明用データの少なくとも1つのセットの一部の読み取りを要求する少なくとも１つの読み取り要求を送信し、
前記無線認証タグは、前記無線認証タグが前記無線認証リーダから少なくとも１つの前記読み出し要求を受信した際に、要求された前記証明用データについてロック動作を実行されていない場合、要求された前記証明用データのセットの他の部分のデータの読み取りができないように、要求された前記証明用データのセットについてロック動作を実行する制御手段をさらに備えることことを特徴とする請求項１に記載の無線認証システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記無線認証タグが、さらに、証明用データの別のmセットを格納し、
前記無線認証タグが、前記ｍセットの証明用データの少なくとも1つのセットの一部の読み取りを要求する少なくとも１つの読み取り要求を受信した際に、要求された前記証明用データについてロック動作を実行されていない場合、要求された前記証明用データのセットの他の部分のデータの読み取りができないように、要求された前記証明用データのセットについてロック動作を実行する制御手段をさらに備えることことを特徴とする請求項１７に記載の無線認証タグ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４６】
前記無線認証タグに、さらに証明用データの別のmセットを格納し、
前記ＲＦＩＤリーダは、前記ｍセットの証明用データの少なくとも1つのセットの一部の読み取りを要求する少なくとも１つの読み取り要求を送信し、
前記無線認証タグは、前記無線認証タグが前記無線認証リーダから少なくとも１つの前記読み出し要求を受信した際に、要求された前記証明用データについてロック動作を実行されていない場合、要求された前記証明用データのセットの他の部分のデータの読み取りができないように、要求された前記証明用データのセットについてロック動作を実行することことを特徴とする請求項３１に記載の無線認証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ディスクカバー５の軸４は、表示部６を本体１に重ね合わせて閉じる際、二軸ヒンジ８の第一の軸９と略平行方向で、かつ、この本体１の上面において第一の軸９に対して反対方向にディスクカバー５が開閉されるように配置されている。また、ディスクカバー５の軸４と第一の軸９とが平行状態のときの間隔は、二軸ヒンジ８の第二の軸１０と表示部６の筐体外縁６ａとの距離よりも狭くなっている。これによって、図２に示すように、表示部６が二軸ヒンジ８の第二の軸１０を中心に回転されたとき、表示部６の筐体外縁６ａが開かれたディスクカバー５の背面に当接する位置関係となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
画像を複数の矩形に分割した場合に、矩形内の画素同士の位置関係を維持したまま当該矩形内の画素群のデータを保持するレジスタを矩形毎に有し、注目画素のデータと当該注目画素に隣接する隣接画素のデータとを用いてデータ処理を行うデータ処理装置の制御方法であって、
前記データ処理装置が有する第１のレジスタ指示手段が、前記注目画素のデータを格納している第１のレジスタを指示する第１のレジスタ指示工程と、
前記データ処理装置が有する第１のデータ指示手段が、前記第１のレジスタ内で前記注目画素のデータを指示する第１のデータ指示工程と、
前記データ処理装置が有する第２のレジスタ指示手段が、前記第１のレジスタ、及び前記注目画素と前記隣接画素との位置関係に基づいて決まる第２のレジスタを指示する第２のレジスタ指示工程と、
前記データ処理装置が有する第１の画素群データ指示手段が、前記第１のレジスタ内で、前記注目画素と前記隣接画素との位置関係に基づいて決まる第１の画素群データを指示する第１の画素群データ指示工程と、
前記データ処理装置が有する第２の画素群データ指示手段が、前記第２のレジスタ内で、前記注目画素と前記隣接画素との位置関係に基づいて決まる第２の画素群データを指示する第２の画素群データ指示工程と、
前記データ処理装置が有する第２のデータ指示手段が、前記第１の画素群データ、及び前記第２の画素群データのうち、前記隣接画素のデータを指示する第２のデータ指示工程と
を備えることを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、画像を複数の矩形に分割した場合に、矩形内の画素同士の位置関係を維持したまま当該矩形内の画素群のデータを保持するレジスタを矩形毎に有し、注目画素のデータと当該注目画素に隣接する隣接画素のデータとを用いてデータ処理を行うデータ処理装置の制御方法であって、
前記データ処理装置が有する第１のレジスタ指示手段が、前記注目画素のデータを格納している第１のレジスタを指示する第１のレジスタ指示工程と、
前記データ処理装置が有する第１のデータ指示手段が、前記第１のレジスタ内で前記注目画素のデータを指示する第１のデータ指示工程と、
前記データ処理装置が有する第２のレジスタ指示手段が、前記第１のレジスタ、及び前記注目画素と前記隣接画素との位置関係に基づいて決まる第２のレジスタを指示する第２のレジスタ指示工程と、
前記データ処理装置が有する第１の画素群データ指示手段が、前記第１のレジスタ内で、前記注目画素と前記隣接画素との位置関係に基づいて決まる第１の画素群データを指示する第１の画素群データ指示工程と、
前記データ処理装置が有する第２の画素群データ指示手段が、前記第２のレジスタ内で、前記注目画素と前記隣接画素との位置関係に基づいて決まる第２の画素群データを指示する第２の画素群データ指示工程と、
前記データ処理装置が有する第２のデータ指示手段が、前記第１の画素群データ、及び前記第２の画素群データのうち、前記隣接画素のデータを指示する第２のデータ指示工程と
を備えることを特徴とする。