Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の少なくとも片面に願料と接着剤を主成分とする塗被層を１層以上設けてなる印刷用塗被紙であって、原紙には、二酸化ケイ素および／またはケイ酸塩から形成されたケイ素含有粒子１００質量部に対して０．１〜４０質量部の耐アルカリ性微小粒子を含有し、比表面積が１０〜２５０ｍ２／ｇかつ細孔径が０．０８〜０．８μｍである多孔性填料を紙中填料として１〜３０質量％含有し、パーカープリントサーフ粗さが０．５０〜０．９９μｍであることを特徴とする印刷用塗被紙。
【請求項２】
前記多孔性填料の平均粒子径が４０μ以下であることを特徴とする請求項１記載の印刷用塗被紙。
【請求項３】
前記１層以上の塗被層のうち、最表の塗被層は無機願料および樹脂願料を含み、該塗被層中の樹脂願料の含有量が２〜２０質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷用塗被紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は以下の発明を包含する。
［１］原紙の少なくとも片面に願料と接着剤を主成分とする塗被層を１層以上設けてなる印刷用塗被紙であって、原紙には、二酸化ケイ素および／またはケイ酸塩から形成されたケイ素含有粒子１００質量部に対して０．１〜４０質量部の耐アルカリ性微小粒子を含有し、比表面積が１０〜２５０ｍ２／ｇかつ細孔径が０．０８〜０．８μｍである多孔性填料を紙中填料として１〜３０質量％含有し、パーカープリントサーフ粗さが０．５０〜０．９９μｍであることを特徴とする印刷用塗被紙
［２］多孔性填料の平均粒子径が４０μｍ以下である［１］記載の印刷用塗被紙。
［３］前記１層以上の塗被層のうち、最表の塗被層は無機願料および樹脂願料を含み、該塗被層中の樹脂願料の含有量が２〜２０質量％である［１］又は［２］に記載の印刷用塗被紙。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
比較例８
以下の多孔性填料Ｑを使用し、紙厚みが７７μｍ、パーカープリントサーフ粗さが０．９７μｍとなるよう抄紙機に設置された平滑化処理機（ソフトニップカレンダー）および金属ロールと弾性ロールからなるスーパーカレンダで調整、平滑化処理理した以外は実施例１と同様にして印刷用塗被紙を得た（坪量７５．０ｇ／ｍ２）。
（多孔性填料Ｑの製造）
水５５７質量部、５％濃度の硫酸ナトリウム水溶液４７９質量部、Ｓｉ０２濃度２８．８ｗｔ／ｗｔ％／Ｎａ２Ｏ濃度９．５ｗｔ／ｗｔ％のケイ酸ソーダ３３０質量部を撹拌しながら順次添加した。次に、耐アルカリ性微小粒子として、炭酸カルシウムの分散液Ａ０．８質量部を温度５０℃において撹拌しながら添加した。次に、２０％濃度の硫酸７６．８質量部を温度５０℃のままで、撹拌しながら添加して１段目の中和を行い、次いで９０℃まで昇温し、このままの温度で２０％濃度の硫酸をｐＨ６．８となるまで撹拌しながら添加して２段目の中和を行った。次に上述で得たスラリーを２００メッシュ篩で分離、ろ過し、多孔性填料スラリーを得た。
多孔性填料スラリーの多孔性填料の平均粒子径および標準偏差を表１に示す。
またろ過・洗浄後のケーキの一部を１０５℃にて乾燥し、比表面積および細孔径を測定、および、蛍光Ｘ線分析装置による耐アルカリ微細粒子含有量の測定に供した。多孔性填料の比表面積、細孔径、耐アルカリ性微小粒子の含有量を表１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【表１】
2009001953.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子の重量変化を測定することによって、蒸着室内で被蒸着基板に蒸着される薄膜の膜厚を検知する膜厚検知装置において、
前記蒸着室内に配置された複数の振動子と、
前記複数の振動子をそれぞれ、前記蒸着室内の作動位置と不作動位置との間で移動させる移動手段と、
前記不作動位置において、各振動子に付着した蒸着材料を脱離させる再生手段と、
前記作動位置において、各振動子を振動させて前記薄膜の膜厚を検知するための駆動手段と、を有することを特徴とする膜厚検知装置。
【請求項２】
前記再生手段は、各振動子に付着した蒸着材料を加熱によって脱離させる加熱手段と、蒸着材料の沸点以下に保持されて、前記加熱手段によって脱離された蒸着材料を付着させるシールドと、を有することを特徴とする請求項１記載の膜厚検知装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記複数の振動子を保持して回転可能な振動子ホルダーを有し、前記振動子ホルダーの回転によって各振動子を前記作動位置と前記不作動位置に交互に移動させることを特徴とする請求項１又は２記載の膜厚検知装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１項記載の膜厚検知装置と、蒸着材料を蒸発させて被蒸着基板に蒸着させる蒸着源と、前記被蒸着基板を保持する基板保持手段と、を備えたことを特徴とする蒸着装置。
【請求項５】
蒸着室内において蒸着材料を蒸発させ、被蒸着基板に薄膜を蒸着させる蒸着方法において、
前記蒸着室内に配置された振動子の重量変化を測定することによって、前記被蒸着基板に蒸着される薄膜の膜厚を検知する測定工程と、
前記振動子に付着した蒸着材料を前記蒸着室内に配置された再生手段によって脱離させる再生工程と、を有し、
前記振動子による前記測定工程と前記再生工程とを交互に行うことを特徴とする蒸着方法。
【請求項６】
前記再生工程の間は、前記振動子とは異なる振動子によって前記測定工程が行われることを特徴とする請求項５に記載の蒸着方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
カルシウム含量：
試料２〜６ｇをビーカーに採取し電気炉で５〜６時間５００℃で灰化した。それに２０％塩酸を加えた物を、ホットプレート上で蒸発固化させた。さらにこれに、２０％塩酸を加えホットプレートで加温し、ろ紙ＮＯ．５Ａでろ過し、メスフラスコで定容した。ＩＰＣ発光分析装置（分光光度計ＵＶ２４５０島津製作所製）を用いて波長３１７．９３３ｎｍで測定しカルシウム含量を求めた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（  処  方  ）
【表２】
2009001701.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を積載する梱包装置において、
パレットと、製品を前記パレットの載置面に載置させることにより製品の被係合部に係合して製品をパレットに直接固定し、製品を前記載置面から取り外すことにより前記係合が解除される固定手段とを有し、
前記固定手段は、
上下方向に摺動可能な摺動部材と、該摺動部材の各側面部にそれぞれその一端が軸支された一対の連結部材と、前記各連結部材の他端部にそれぞれ軸支された一対のフック状固定部材とからなるフックサブユニットと、
該フックサブユニットを保持するケーシングと、
前記摺動部材を上方向に付勢する付勢手段と、
前記ケーシングと前記各連結部材とに係合して前記フックサブユニットの動きを規制することで当該固定手段をロックするロックブッシュと
を有し、
前記摺動部材が前記パレット上に載置された製品の自重により下降されることによって前記一対のフック状固定部材が閉じられて製品の被固定部を挟持し、該挟持した状態で前記ロックブッシュにより前記固定手段をロックすることによって製品が前記パレット上に固定され、
前記製品固定状態から前記ロックブッシュによる前記固定手段のロックを解除し、製品の自重が前記摺動部材から除去されることによって前記付勢手段により付勢された前記摺動部材が上昇して前記一対のフック状固定部材が開放されて製品の固定が解除されることを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
前記ケーシングが揺動軸を介して前記フック状固定部材を開閉可能に支持することを特徴とする、請求項１に記載の梱包装置。
【請求項３】
前記摺動部材がその摺動範囲の下端まで下降したときに前記各フック状固定部材の背面部が前記ケーシングの内壁面に当接することにより、前記一対のフック状固定部材は互いに遠ざかる方向の移動を規制されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の梱包装置。
【請求項４】
前記一対のフック状固定部材は、パレット載置面と平行な方向への製品の移動を規制可能に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の梱包装置。
【請求項５】
前記一対のフック状固定部材は、製品の係合部上面と係合して製品の上方への移動を規制可能なツバ部を有することを特徴とする、請求項１又は４に記載の梱包装置。
【請求項６】
前記一対のフック状固定部材は、製品と係合する係合部の平面形状として直線部と該直線部につながって異なる方向に回り込む回状部とを有し、
前記直線部に設けられた前記ツバ部はその突出量が一定であり、
前記回状部に設けられた前記ツバ部はその突出量が当該回状部の先端に行くにしたがって小さくなるように設けられていることを特徴とする、請求項５に記載の梱包装置。
【請求項７】
前記一対のフック状固定部材は、製品と係合する係合部の平面形状が曲線状に設けられ、
前記平面曲線状の係合部に設けられた前記ツバ部はその突出量が、前記係合部の幅方向の中央部が最大で両端部に行くにしたがって小さくなるように設けられているか、前記係合部の幅方向の中央部所定の範囲を一定として両端部に行くにしたがって小さくなるように設けられていることを特徴とする、請求項５に記載の梱包装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、フックサブユニットの一対のフック状固定部材によって製品を容易かつ確実に固定することができる。また、製品の固定と固定解除が容易に可能な梱包装置を実現することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項２の構成により、フック状固定部材の開閉を簡単な構成で実現することができる。
請求項３の構成により、一対のフック状固定部材の互いに遠ざかる方向への移動が規制でき、製品を確実に固定することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項４の構成により、パレット上で製品が滑り移動してしまうことが防止され、製品を確実に固定することができる。
請求項５の構成により、製品の上方への移動をツバ部によって規制することができるので、製品のバウンド等を防止することができ、破損や故障を防ぐことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項６又は請求項７の構成により、フック状固定部材の形状が製品のパレット載置面上での移動を規制できかつ上方への抜き止めができる形状にもかかわらず、フック状固定部材が閉じる際にスムーズかつ確実に製品の被係合部に係合することが可能となる。よって、製品固定時におけるフック状固定部材の係合不良が防止され、製品を確実に固定することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
磁性層は、層に沿った磁極を有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
コイル層は、上記磁極の回りのコイルの一部を成す複数の導線パターンと該導線パターンの相互間にある樹脂とを有し、上記磁極層に取付けられたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ヒータ層は、上記コイル層に取付けられ、該コイル層中の前記複数の導線パターンを有するコイル形成領域に沿った箇所と、コイル非形成領域に沿った箇所とを経由して層中に位置するヒータを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
難転移部は、上記ヒータに接した前記コイル非形成領域の中に設けられ、上記樹脂のガラス転移点よりも高いガラス転移点を有するかあるいはガラス転移点を有しないものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層に沿った磁極を有する磁極層と、
前記磁極の回りのコイルの一部を成す複数の導線パターンと該導線パターンの相互間にある樹脂とを有し、前記磁極層に取付けられたコイル層と、
前記コイル層に取付けられ、該コイル層中の前記複数の導線パターンを有するコイル形成領域に沿った箇所と、コイル非形成領域に沿った箇所とを経由して層中に位置するヒータを備えたヒータ層と、
前記ヒータに接した前記コイル非形成領域の中に設けられ、前記樹脂のガラス転移点よりも高いガラス転移点を有するかあるいはガラス転移点を有しない難転移部とを備えた磁気ヘッド。
【請求項２】
前記難転移部が、前記ヒータに隣接する複数の箇所に設けられている請求項１記載の磁気ヘッド。
【請求項３】
前記難転移部が、前記導線パターンの形成材料を備えている請求項１記載の磁気ヘッド。
【請求項４】
前記難転移部が、前記導線パターンと接している請求項１から３のいついずれか１項記載の磁気ヘッド。
【請求項５】
記録媒体と、
前記記録媒体に情報を記録する磁気ヘッドであって、層に沿った磁極を有する磁極層と、前記磁極の回りのコイルの一部を成す複数の導線パターンと該導線パターンの相互間にある樹脂とを有し、前記磁極層に取付けられたコイル層と、前記コイル層に取付けられ、該コイル層中の前記複数の導線パターンを有するコイル形成領域に沿った箇所と、コイル非形成領域に沿った箇所とを経由して層中に位置するヒータを備えたヒータ層と、前記ヒータに接した前記コイル非形成領域の中に設けられ、前記樹脂のガラス転移点よりも高いガラス転移点を有するかあるいはガラス転移点を有しない難転移部とを備えた磁気ヘッドと備えた情報記憶装置。
【請求項６】
前記難転移部は、前記ヒータが隣接する複数の箇所に設けられている請求項５記載の情報記憶装置。
【請求項７】
前記難転移部は、前記導線パターンの形成材料を備えている請求項５記載の情報記憶装置。
【請求項８】
前記難転移部は、前記導線パターンと接している請求項５記載の情報記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生するための線速度が複数可能な記録媒体に対し、レーザ光を記録媒体に照射して再生する、記録媒体の再生方法であって、
複数の線速度のうち一つの線速度を選択するステップ、および
レーザ光の光強度の最大瞬時光強度（Ｐｐ）と平均リードパワー（Ｐａｖｅ）の比を光変調率（Ｐｐ／Ｐａｖｅ）としたときに、選択した線速度に応じて光変調率（Ｍｏｄ）を変えるステップ、
を含み、
第１の線速度（Ｌｖ１）で再生するときの、レーザ光の平均リードパワーを第１の平均リードパワー（Ｐｒ１）、前記光変調率を第１の光変調率（Ｍｏｄ１）とし、第２の線速度（Ｌｖ２）で再生するときの、レーザ光の平均リードパワーを第２の平均リードパワー（Ｐｒ２）、前記光変調率を第２の光変調率（Ｍｏｄ２）としたときに、
前記第２の線速度（Ｌｖ２）は、前記第１の線速度（Ｌｖ１）の４倍以上であり、
前記第２の平均リードパワー（Ｐｒ２）が前記第１の平均リードパワー（Ｐｒ１）より大きく、前記第２の光変調率（Ｍｏｄ２）が前記第１の光変調率（Ｍｏｄ１）以下であり、かつ、下記の式（１）と（２）
【数１】
2010238358.tif 000001
【数２】
2010238358.tif 000002
を満たす、記録媒体の再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体電解質形の燃料電池セルを含む燃料電池システムであって、
前記燃料電池セルに供給する燃料ガスの水蒸気改質を行う改質器と、
前記改質器に水を供給するための水供給手段と、
前記水供給手段を制御する制御手段とを備え、
前記水供給手段は、
前記改質器に供給する水を貯水する貯水タンクと、
前記貯水タンクに貯水された水を前記改質器に圧送するポンプと、
前記ポンプから前記改質器に水を供給するための管路と、
前記ポンプによる前記改質器への水の供給量を検出する流量検出手段と、を有し、
前記制御手段は、
少なくとも前記燃料電池システム起動時において、前記ポンプを停止状態から圧送状態へと切り替えて水の圧送を開始する際に、前記ポンプの水供給能力を通常運転制御時よりも所定時間高くする開始運転制御を行った後に、前記通常運転制御に移行することを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
前記燃料電池システム起動時において、前記改質器における改質反応を部分酸化改質反応から開始して、オートサーマル改質反応から水蒸気改質反応へと遷移させるものであって、
前記制御手段は、前記オートサーマル改質反応の開始時に前記開始運転制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記オートサーマル改質反応は、前記改質器に供給する水量が第１量である第１オートサーマル改質反応と、前記改質器の温度が所定温度以上となった場合に前記第１オートサーマル改質反応に続いて行われる反応であって前記改質器に供給する水量が前記第１量よりも多い第２量である第２オートサーマル改質反応とを含み、
前記制御手段は、前記第１オートサーマル改質反応の開始時に前記開始運転制御を実行することを特徴とする請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記開始運転制御を実行中において、前記流量検出手段の検出結果に
基づいて前記ポンプから前記改質器への水の圧送を判定した後に、前記通常運転制御に移行することを特徴とする請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ポンプから前記改質器への水の圧送を判定した後に、前記ポンプの水供給能力を抑制し、前記改質器へ供給する空気量を低下させ、前記通常運転制御へと移行することを特徴とする請求項４に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記開始運転制御は、前記ポンプの水供給能力を最大限のものとする制御であることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記ポンプは、前記貯水タンクよりも上方であって、前記燃料電池を含む燃料電池モジュール側に近接して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明に係る燃料電池システムは、固体電解質形の燃料電池セルを含む燃料電池システムであって、前記燃料電池セルに供給する燃料ガスの水蒸気改質を行う改質器と、前記改質器に水を供給するための水供給手段と、前記水供給手段を制御する制御手段とを備え、前記水供給手段は、前記改質器に供給する水を貯水する貯水タンクと、前記貯水タンクに貯水された水を前記改質器に圧送するポンプと、前記ポンプから前記改質器に水を供給するための管路と、前記ポンプによる前記改質器への水の供給量を検出する流量検出手段と、を有し、前記制御手段は、少なくとも前記燃料電池システム起動時において、前記ポンプを停止状態から圧送状態へと切り替えて水の圧送を開始する際に、前記ポンプの水供給能力を通常運転制御時よりも所定時間高くする開始運転制御を行った後に、前記通常運転制御に移行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願請求項２に係る燃料電池システムは、前記燃料電池システム起動時において、前記改質器における改質反応を部分酸化改質反応ＰＯＸから開始して、オートサーマル改質反応ＡＴＲから水蒸気改質反応ＳＲへと遷移させるものであって、前記制御手段は、前記オートサーマル改質反応ＡＴＲの開始時に前記開始運転制御を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本願請求項４に係る燃料電池システムは、前記制御手段は、前記開始運転制御を実行中
において、前記流量検出手段の検出結果に基づいて前記ポンプから前記改質器への水の圧
送を判定した後に、前記通常運転制御に移行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明では開始運転制御においてポンプの水供給能力を通常運転制御時よりも高め、強い圧送力で水を改質器へと送り出している。従って、流量検出手段が冷間初期では静摩擦係数が大きいこと等に起因して固着し、作動し難い状態にあっても、強いポンプの圧送によって空気や水の強い勢いで流量検出手段が強制的に動かされて流量検出手段の固着を確実に解消して作動状態とすることができる。よって、流量検出手段の作動信号が発信された後は、管路に供給された水の流量検出が正しく確認できるので、その後の通常制御においては極少量の水であっても流量検出手段の信号を信じて正しく制御を行うことが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本願請求項５に係る燃料電池システムは、前記制御手段は、前記ポンプから前記改質器への水の圧送を判定した後に、前記ポンプの水供給能力を抑制し、前記改質器へ供給する空気量を低下させ、前記通常運転制御へと移行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体電解質型燃料電池であって、
複数の固体電解質型燃料電池セルを備えた燃料電池モジュールと、
この燃料電池モジュールに燃料を供給する燃料供給手段と、
上記燃料電池モジュールに酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給手段と、
上記燃料供給手段から供給する燃料供給量を制御する制御手段と、を有し、
上記制御手段は、上記燃料電池モジュールの劣化を判定する劣化判定手段、及び、この劣化判定手段による劣化判定に基づいて運転条件を補正する燃料補正手段を備え、
上記燃料補正手段は、上記燃料電池モジュールが劣化したことが判定されたとき、上記燃料電池モジュールの最大出力電力である定格出力電力が維持されるように上記燃料電池モジュールに供給する燃料供給量を増加させる増量補正モード、及び、燃料供給量が減少されるように定格出力電圧を低下させる減量補正モードを実行可能であり、
さらに、上記増量補正モード又は上記減量補正モードを選択するためのモード選択手段を有することを特徴とする固体電解質型燃料電池。
【請求項２】
上記モード選択手段は、操作により上記増量補正モード又は上記減量補正モードを選択することができるモード選択用の操作装置である請求項１記載の固体電解質型燃料電池。
【請求項３】
さらに、上記燃料電池モジュールの過去の運転状態を記録する運転状態記録手段を有し、上記モード選択手段は、上記運転状態記録手段により記録された過去の燃料電池モジュールの運転状態に基づいて、自動的に上記増量補正モード又は上記減量補正モードを選択する請求項１記載の固体電解質型燃料電池。
【請求項４】
上記運転状態記録手段は、上記燃料電池モジュールの過去の運転状態として、上記燃料電池モジュールの出力電力に関連する過去の履歴を記録しており、過去の所定期間内において、上記燃料電池モジュールが定格出力電力を出力している時間が、定格出力電力未満の電力を出力している時間よりも長い場合には、上記モード選択手段は増量補正モードを選択し、過去の所定期間内において、上記燃料電池モジュールが定格出力電力を出力している時間が、定格出力電力未満の電力を出力している時間よりも短い場合には、上記モード選択手段は減量補正モードを選択する請求項３記載の固体電解質型燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は、固体電解質型燃料電池であって、複数の固体電解質型燃料電池セルを備えた燃料電池モジュールと、この燃料電池モジュールに燃料を供給する燃料供給手段と、燃料電池モジュールに酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給手段と、燃料供給手段から供給する燃料供給量を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、燃料電池モジュールの劣化を判定する劣化判定手段、及び、この劣化判定手段による劣化判定に基づいて運転条件を補正する燃料補正手段を備え、燃料補正手段は、燃料電池モジュールが劣化したことが判定されたとき、燃料電池モジュールの最大出力電力である定格出力電力が維持されるように燃料電池モジュールに供給する燃料供給量を増加させる増量補正モード、及び、燃料供給量が減少されるように定格出力電圧を低下させる減量補正モードを実行可能であり、さらに、増量補正モード又は減量補正モードを選択するためのモード選択手段を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求発電量に応じて発電電力を可変する固体電解質型燃料電池であって、
複数の固体電解質型燃料電池セルを備えた燃料電池モジュールと、
この燃料電池モジュールに燃料を供給する燃料供給手段と、
上記燃料電池モジュールに酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給手段と、
要求発電量に対応して発電電力が変化するように、上記燃料供給手段から供給する燃料供給量を変化させる制御手段と、を有し、
上記制御手段は、上記燃料電池モジュールの劣化が推定又は判定されると、以後要求発電量が変化した際の燃料供給量の単位時間当たりの変化量を低下させることを特徴とする固体電解質型燃料電池。
【請求項２】
上記制御手段は、上記燃料電池モジュールの運転時間に基づいて、上記燃料電池モジュールの劣化を推定する請求項１記載の固体電解質型燃料電池。
【請求項３】
上記制御手段は、上記劣化判定手段により判定される劣化が進行しているほど、又は、上記燃料電池モジュールが長期間運転されているほど、要求発電量が変化した際の燃料供給量の単位時間当たりの変化量を大きく低下させる請求項２記載の固体電解質型燃料電池。
【請求項４】
上記制御手段は、劣化が所定の状態まで進行したと推定又は判定すると、以後、要求発電量に対応して発電電力を変化させる負荷追従制御を中止し、所定の電力が出力されるよう上記燃料供給手段から供給する燃料供給量を制御する請求項１乃至３の何れか１項に記載の固体電解質型燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は、要求発電量に応じて発電電力を可変する固体電解質型燃料電池であって、複数の固体電解質型燃料電池セルを備えた燃料電池モジュールと、この燃料電池モジュールに燃料を供給する燃料供給手段と、燃料電池モジュールに酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給手段と、要求発電量に対応して、燃料供給手段から供給する燃料供給量を変化させる制御手段と、を有し、制御手段は、燃料電池モジュールの劣化が推定又は判定されると、以後要求発電量が変化した際の燃料供給量の単位時間当たりの変化量を低下させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように構成された本発明においては、制御手段は、燃料供給手段、及び酸化剤ガス供給手段を制御して、燃料電池モジュールに燃料、及び酸化剤ガスを供給する。また、制御手段は、燃料電池モジュールの劣化が推定又は判定されると、以後要求発電量の変化に対する燃料供給量の単位時間当たりの変化量を低下させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように構成された本発明によれば、燃料電池モジュールの劣化が推定又は判定されると、燃料供給量の単位時間当たりの変化量が低下されるので、燃料電池モジュールの温度変化が緩やかになり、燃料電池モジュールの劣化の進行を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、好ましくは、制御手段は、劣化判定手段を有し、この劣化判定手段は燃料電池モジュールの運転状態に基づいて燃料電池モジュールの劣化を判定し、燃料電池モジュールが劣化したと判定されると、以後、制御手段は、劣化モード運転を実行すると共に、以後要求発電量が変化した際の燃料供給量の単位時間当たりの変化量を低下させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明において、好ましくは、制御手段は、劣化判定手段により判定される劣化が進行しているほど、又は、燃料電池モジュールが長期間運転されているほど、要求発電量が変化した際の燃料供給量の単位時間当たりの変化量を大きく低下させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このように構成された本発明によれば、燃料電池モジュールの劣化の進行程度に合わせて、燃料供給量の単位時間当たりの変化量（変化率）を変更するので、要求発電量に対する出力電力の追従性を確保しながら、燃料電池モジュールの劣化の進行を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
置換カルボキシル基としては、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基又は１価の複素環基で置換されたカルボキシル基が挙げられる。なお、前記のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基又は１価の複素環基は置換基を有していてもよい。置換カルボキシル基の炭素数は、通常、２〜60程度、好ましくは２〜48である。なお、置換カルボキシル基の炭素数には該置換基の炭素数は含まれない。置換カルボキシル基の具体例としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ｉ−プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ｉ−ブトキシカルボニル基、ｓ−ブトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、ヘキシロキシカルボニル基、シクロヘキシロキシカルボニル基、ヘプチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシロキシカルボニル基、ノニルオキシカルボニル基、デシロキシカルボニル基、３，７−ジメチルオクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基、トリフルオロメトキシカルボニル基、ペンタフルオロエトキシカルボニル基、パーフルオロブトキシカルボニル基、パーフルオロヘキシルオキシカルボニル基、パーフルオロオクチルオキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ナフトキシカルボニル基、ピリジルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
前記式（６）で示される化合物と３−ブロモベンゾシクロブテンを溶媒に溶かしアルキルリチウム又はアルキルマグネシウムの存在下、−７８℃で反応させると、下記式（７）で示される化合物が製造される。溶媒としては、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒又はテトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒が用いられる。
2008106241.tif 000001
（７）  
式中、Ｘは前記と同じ意味を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１７】
重合体２のポリスチレン換算の数平均分子量及び重量平均分子量は、Ｍｎ＝８．３×１０4、Ｍｗ＝３．７×１０4であった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生器において微粒子のエアロゾルを形成する工程と、
前記発生器から処理チャンバへ材料を含む基板表面に向かって前記エアロゾルを分配する工程と、
前記基板温度を摂氏０度〜摂氏５０度の間に維持する工程と、
前記基板表面に微粒子の少なくとも一部を埋め込んで、前記微粒子と基板材料の合金を含むボンディング層を形成する工程と、
前記エアロゾル中の材料から前記基板表面に層を堆積する工程とを含む半導体処理チャンバコンポーネントへの低温エアロゾル堆積方法。
【請求項２】
前記微粒子が希土類金属を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記微粒子の直径が約０．０５μｍ〜約３μｍである請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記微粒子のエアロゾルを形成する工程が、
Ａｒ、Ｈｅ、Ｘｅ、Ｏ２、Ｎ２及びＨ２のうち少なくとも１つを含むキャリアガスを前記エアロゾル発生器に提供する工程と、
前記キャリアガスを同伴する前記微粒子を前記処理チャンバへ噴出する工程とを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記キャリアガスを提供する工程が、
前記エアロゾル発生器中の前記キャリアガスの圧力を約１０Ｐａ〜約５０Ｐａに維持する工程を含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記基板表面に堆積した層の厚さが、約１μｍ〜約１００μｍである請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記基板表面に堆積した層の粒径が、約０．０１μｍ〜約１μｍである請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記ボンディング層の厚さが約０．０１μｍ〜約０．２μｍである請求項１記載の方法。
【請求項９】
エアロゾル発生器において微粒子のエアロゾルを形成する工程と、
前記発生器から処理チャンバへ基板表面に向かって前記エアロゾルを分配する工程と、
前記基板温度を摂氏約０度〜摂氏５０度の間に維持する工程と、
前記基板表面に希土類金属含有層を堆積する工程とを含む半導体チャンバコンポーネントへの低温エアロゾル堆積方法。
【請求項１０】
前記微粒子の直径が約２μｍ未満である請求項１又は９記載の方法。
【請求項１１】
エアロゾル発生器において直径が２μｍ未満の微粒子のエアロゾルを形成する工程と、
前記発生器から処理チャンバへ基板表面に向かって前記エアロゾルを分配する工程と、
前記基板温度を摂氏約０度〜摂氏５０度の間に維持する工程と、
前記基板表面に希土類金属含有層を堆積する工程とを含む半導体チャンバコンポーネントへの低温エアロゾル堆積方法。
【請求項１２】
堆積された層がイットリウム含有材料である請求項１、９又は１１記載の方法。
【請求項１３】
前記イットリウム含有材料が、バルクイットリウム、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）、イットリウム合金、イットリウム−アルミニウム−ガーネット（ＹＡＧ）又は金属と混合された酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）のうち少なくとも１つを含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記イットリウム含有材料が、
酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）と混合された金属を含み、前記金属がアルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、チタン（Ｔ）又はタンタル（Ｔａ）のうち少なくとも１つである請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
耐プラズマコーティングを有する半導体処理チャンバで用いられる物品であって、
前記耐プラズマコーティングは、エアロゾル発生器から基板表面に微粒子のエアロゾルを分配する工程と、前記基板温度を摂氏０度〜摂氏５０度の間に維持する工程と、前記基板表面に微粒子の少なくとも一部を埋め込んで、前記微粒子と基板材料の合金を含むボンディング層を形成する工程と、前記エアロゾル中の材料から前記基板表面に層を堆積する工程により形成される物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンのロータ（２３）に正面側で配置される密封要素（４２）の周方向（Ｕ）の変位を防ぐためのロック機構を構成するための組付け装置（１００）であって、前記密封要素（４２）がロータ（２３）に配置される動翼（１４）を軸線方向の変位を防ぐために固定するものであり、組付け装置（１００）をロータ（２３）に固定するための締付装置（１０４）とこの締付装置（１０４）に固定された曲げ装置（１０２）とを備え、かつ前記曲げ装置が、密封要素（４２）に配置される板条（３０）の１つの部位（６５）をロータ（２３）に設けられた凹部（６６）に曲げ込むことによってロック機構を構成するための、曲げ装置で可動に支持されたパンチ（１１２）を有する組付け装置において、
曲げ込み過程中に望ましくない周方向（Ｕ）の変位を防ぐための、密封要素（４２）を固定するための固定機構（１３０）を備えることを特徴とする組付け装置。
【請求項２】
固定機構（１３０）が調節可能なレバー（１３２）とこのレバーに連結された停止要素（１３４）とを含み、このレバーによって密封要素（４２）がロータ（２３）に押付可能であることを特徴とする請求項１記載の組付け装置。
【請求項３】
締付装置（１０４）が着脱可能に曲げ装置（１０２）に固定されていることを特徴とする請求項１または２記載の組付け装置。
【請求項４】
締付装置（１０４）が、各１つのクランプレバー（１０６）によって作動可能な少なくとも１つのクランプ機構（１０８）を含み、このクランプ機構がロータ（２３）で支持可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の組付け装置。
【請求項５】
ロータ（２３）の他の周設溝（１１０）にアンダカットが設けられており、クランプ機構（１０８）がロータ（２３）のこのアンダカットを把持できることを特徴とする請求項４記載の組付け装置。
【請求項６】
クランプ機構（１０８）がロータ（２３）の他の周設溝（１１０）の２つの側壁（１０９）の間で支持可能であることを特徴とする請求項４記載の組付け装置。
【請求項７】
曲げ装置（１０２）をロータ（２３）の周方向（Ｕ）で位置決めするための位置決め補助具（１５０）を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の組付け装置。
【請求項８】
位置決め補助具（１５０）がボルト（１５２）として構成されており、ボルトのねじ側末端（１５４）がロータ（２３）に設けられる突出部（６８）に当接可能であることを特徴とする請求項７記載の組付け装置。
【請求項９】
ロータ（２３）または組付け装置（１００）に対して密封要素（４２）を位置合せするための調整補助具（１４０）を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の組付け装置。
【請求項１０】
調整補助具（１４０）がネジ調整可能な調整要素として構成されており、調整要素の自由末端（１０４）が密封要素（４２）に設けられる突起用のストッパとして役立つことを特徴とする請求項９記載の組付け装置。
【請求項１１】
板条（３０）を曲げるためにパンチ（１１２）が、ロータ（２３）の軸線方向を横切って延びる長手軸線（１１４）を中心として非動作位置からレバー状に回動可能であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載の組付け装置。
【請求項１２】
パンチ（１１２）が、板条（３０）を曲げるのに不可欠な行程だけ非動作位置からロータ（２３）の軸線方向に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載の組付け装置。
【請求項１３】
パンチ運動を制限するためのストッパを有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１つに記載の組付け装置。
【請求項１４】
パンチ（１１２）が作動レバー（１６０）を介して手動で駆動可能であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１つに記載の組付け装置。
【請求項１５】
パンチ（１１２）がウォームギヤ（１６２）を介して作動レバー（１６０）と連結されていることを特徴とする請求項１４記載の組付け装置。
【請求項１６】
パンチ（１１２）が補助駆動装置によって電気式、空圧式または液圧式に駆動可能であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１つに記載の組付け装置。
【請求項１７】
移動式に設置可能であることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１つに記載の組付け装置。
【請求項１８】
タービンのロータ（２３）に正面側で配置される密封要素（４２）の周方向（Ｕ）の変位を防ぐためのロック機構を構成するための方法であって、
ａ）板条（３０）を予め組付けて備えた密封要素（４２）をロータ（２３）に配置し、
ｂ）ロータ（２３）に設けられた凹部（６６）に板条（３０）の１つの部位（６５）を曲げ込む製造ステップを含む方法において、
ロータ（２３）への密封要素（４２）の配置と部位（６５）の曲げ込みとの間で、曲げ込み過程の期間中に、ロータ（２３）周方向（Ｕ）の変位を防ぐために密封要素（４２）が一時的に固定されることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１乃至１７のいずれか１つに記載の組付け装置（１００）で実施され、組付け装置（１００）がロータ（２３）に当接され、引き続きロータに固定されることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
組付け装置（１００）のロータ（２３）への当接と固定との間に、位置決め補助具（１５０）が曲げ装置（１０２）の所定の動作位置を示すまで、組付け装置がロータ（２３）の周方向（Ｕ）に沿って移動されることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
組付け装置（１００）をロータ（２３）に固定後、調整補助具（１４０）を利用して密封要素（４２）が周方向（Ｕ）で位置決めされることを特徴とする請求項１９または２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式（１２）で表されるキノキサリン誘導体。
【化１】
2008106042.tif 000001
【請求項２】
構造式（２４）で表されるキノキサリン誘導体。
【化２】
2008106042.tif 000002
【請求項３】
構造式（２７）で表されるキノキサリン誘導体。
【化３】
2008106042.tif 000003
【請求項４】
一般式（Ｇ３）で表されるキノキサリン誘導体。
【化４】
2008106042.tif 000004
（式中、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ水素、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数６〜２５のアリール基のいずれかを表し、Ａ1及びＡ2はそれぞれ下記構造式（Ｇ３−１）〜（Ｇ３−３）で示される構造のいずれかを表す。）
【化５】
2008106042.tif 000005
【請求項５】
請求項４において、
前記一般式（Ｇ３）中のＡ1及びＡ2が同じ構造であることを特徴とするキノキサリン誘導体。
【請求項６】
一般式（Ｇ２）で表されるキノキサリン誘導体。
【化６】
2008106042.tif 000006
（式中、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ水素、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数６〜２５のアリール基のいずれかを表し、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ炭素数６〜２５のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項７】
一般式（Ｇ１）で表されるキノキサリン誘導体。
【化７】
2008106042.tif 000007
（式中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ水素、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数６〜２５のアリール基のいずれかを表し、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ炭素数６〜２５のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項８】
一対の電極間に、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のキノキサリン誘導体を有することを特徴とする発光素子。
【請求項９】
一対の電極間に、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のキノキサリン誘導体が電子輸送材料として用いられていることを特徴とする発光素子。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の発光素子が複数配置されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発光装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式（１３）で表されるスチルベン誘導体。
【化０１】
2008106044.tif 000001
【請求項２】
構造式（２２）で表されるスチルベン誘導体。
【化０２】
2008106044.tif 000002
【請求項３】
構造式（１２）で表されるスチルベン誘導体。
【化０３】
2008106044.tif 000003
【請求項４】
構造式（３）で表されるスチルベン誘導体。
【化０４】
2008106044.tif 000004
【請求項５】
一般式（Ｇ１）で表されるスチルベン誘導体。
【化０５】
2008106044.tif 000005
（式中、Ａ１及びＢ１は、それぞれ下記一般式（Ｇ１−１）〜一般式（Ｇ１−４）で示される構造のいずれかを表す。）
【化０６】
2008106044.tif 000006
（式中、Ｒ１〜Ｒ２４は、それぞれ水素または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表す。）
【請求項６】
一般式（Ｇ２）で表されるスチルベン誘導体。
【化０７】
2008106044.tif 000007
（式中、Ｃ１は下記一般式（Ｇ１−１）〜一般式（Ｇ１−４）で示される構造のいずれかを表し、Ｒ２５〜Ｒ２７はそれぞれ水素または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表す。）
【化０８】
2008106044.tif 000008
（式中、Ｒ１〜Ｒ２４は、それぞれ水素または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表す。）
【請求項７】
一般式（Ｇ３）で表されるスチルベン誘導体。
【化０９】
2008106044.tif 000009
（式中、Ａ２及びＢ２は、それぞれ下記一般式（Ｇ１−１）〜一般式（Ｇ１−４）で示される構造のいずれかを表す。）
【化１０】
2008106044.tif 000010
（式中、Ｒ１〜Ｒ２４は、それぞれ水素または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表す。）
【請求項８】
一般式（Ｇ４）で表されるスチルベン誘導体。
【化１１】
2008106044.tif 000011
（式中、Ｃ２は下記一般式（Ｇ１−１）〜一般式（Ｇ１−４）で示される構造のいずれかを表し、Ｒ２８〜Ｒ３０はそれぞれ水素または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表す。）
【化１２】
2008106044.tif 000012
（式中、Ｒ１〜Ｒ２４は、それぞれ水素または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表す。）
【請求項９】
一般式（Ｇ５）で表されるスチルベン誘導体。
【化１３】
2008106044.tif 000013
（式中、Ａ３及びＢ３は、それぞれ下記一般式（Ｇ２−１）もしくは一般式（Ｇ２−２）で示される構造を表す。）
【化１４】
2008106044.tif 000014
（式中、Ｒ３１〜Ｒ３３は、それぞれ水素または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表す。）
【請求項１０】
一般式（Ｇ６）で表されるスチルベン誘導体。
【化１５】
2008106044.tif 000015
（式中、Ｃ３は下記一般式（Ｇ２−１）もしくは一般式（Ｇ２−２）で示される構造を表し、Ｒ３４〜Ｒ３６はそれぞれ水素または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表す。）
【化１６】
2008106044.tif 000016
（式中、Ｒ３１〜Ｒ３３は、それぞれ水素または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表す。）
【請求項１１】
請求項５において、前記一般式（Ｇ１）中のＡ１及びＢ１が同じ構造で示されることを特徴とするスチルベン誘導体。
【請求項１２】
請求項７において、前記一般式（Ｇ３）中のＡ２及びＢ２が同じ構造で示されることを特徴とするスチルベン誘導体。
【請求項１３】
請求項９において、前記一般式（Ｇ５）中のＡ３及びＢ３が同じ構造で示されることを特徴とするスチルベン誘導体。
【請求項１４】
一対の電極間に、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のスチルベン誘導体を有することを特徴とする発光素子。
【請求項１５】
一対の電極間に、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のスチルベン誘導体を含む発光層を有することを特徴とする発光素子。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５に記載の発光素子が複数配置されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の発光装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式（５）で表されるキノキサリン誘導体。
【化１】
2008106051.tif 000001
【請求項２】
一般式（４）で表されるキノキサリン誘導体。
【化２】
2008106051.tif 000002
【請求項３】
一般式（３）で表されるキノキサリン誘導体。
【化３】
2008106051.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基、のいずれかを表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４はそれぞれ互いに結合し、環を形成してもよい。Ｒ５〜Ｒ１４は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、のいずれかを表し、Ｒ５とＲ６、Ｒ６とＲ７、Ｒ７とＲ８、Ｒ８とＲ９、Ｒ１０とＲ１１、Ｒ１１とＲ１２、Ｒ１２とＲ１３、Ｒ１３とＲ１４はそれぞれ互いに結合し、環を形成してもよい。）
【請求項４】
一対の電極間に、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のキノキサリン誘導体を有することを特徴とする発光素子。
【請求項５】
一対の電極間に発光層を有し、
前記発光層は請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のキノキサリン誘導体と蛍光発光性物質を有することを特徴とする発光素子。
【請求項６】
一対の電極間に発光層を有し、前記発光層は請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のキノキサリン誘導体と燐光発光性物質を有することを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項６において、前記燐光発光性物質の発光スペクトルのピークが５６０ｎｍ以上７００ｎｍ以下であることを特徴とする発光素子。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれか一項に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御手段とを有する発光装置。
【請求項９】
表示部を有し、
前記表示部は、請求項４乃至請求項７のいずれか一項に記載の発光素子と前記発光素子の発光を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スチルベン誘導体、並びにスチルベン誘導体を用いた発光素子、発光装置、照明装置、及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式（９）で表されるスチルベン誘導体。
【化０１】
2008106055.tif 000001
【請求項２】
一般式（８）で表されるスチルベン誘導体。
【化０２】
2008106055.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜３のアルキル基、のいずれかを表す。）
【請求項３】
一般式（５）で表されるスチルベン誘導体。
【化０３】
2008106055.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜３のアルキル基、のいずれかを表す。また、Ａは構造式（６）または構造式（７）で表される置換基を表し、Ｂは水素原子、または構造式（６）もしくは構造式（７）で表される置換基を表す。）
【請求項４】
一対の電極間に、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のスチルベン誘導体を有する発光素子。
【請求項５】
一対の電極間に、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のスチルベン誘導体を含む発光層を有する発光素子。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御手段とを有する発光装置。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御手段とを有する照明装置。
【請求項８】
請求項４または請求項５に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御手段とを表示部に備えた電子機器。