(57)【要約】  連続鋳造プラント内において連鋳鋳型を支持および揺動するための装置（１０）は、連鋳鋳型（４０）を支持することに適した少なくとも１つのサポート（３０）を具備し、サポート（３０）は装置（１０）のフレーム（２０）に拘束された固定アセンブリ（３１）と、垂直方向（Ａ）において固定アセンブリ（３１）に対してスライド可能に拘束され且つ垂直方向（Ａ）に沿って固定アセンブリ（３１）に対して往復運動の態様において移動させることに適したサーボ機構（３８）に接続された可動アセンブリ（３２）と、を具備し、可動アセンブリ（３２）は、鋳型（４０）の冷却回路におよび冷却回路から冷却液を流すことを可能にすることに適した複数のチャネル（５０，６０）を具備し、チャネル（５０，６０）は垂直方向（Ａ）に沿って配列された供給パイプによって供給される。この装置（１０）は供給パイプを接続することを可能にすることに適した接続パイプ（７０）をさらに具備し、接続パイプ（７０）はＴ字形状を有し且つ水平方向（Ｂ）において可動アセンブリ（３２）に堅固に接続された第１ダクト（７１）と、垂直方向（Ａ）に沿って互いに反対方向を向いて第１ダクト（７１）から延びた第２および第３ダクト（７２，７３）と、を具備し、第２および第３ダクト（７２，７３）はさらなる軸方向に変形可能なダクト（１０１，１０２）を通じて固定アセンブリ（３１）の第１および第２端部（８０，８１）に個々に接続されており、且つ第２および第３ダクト（７２，７３）は個々に閉鎖されたダクト（７２）および冷却液を第１および第２ダクト（７１，７２）に向かって流れることを可能にすることに適した流入ダクト（７３）である。少なくとも１つの接続パイプ（７０）の第２および第３ダクト（７２，７３）、ならびに好適に第１ダクト（７１）が、供給パイプと同一の直径を有する。
2015500147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続鋳造プラント内において連鋳鋳型を支持および揺動するための装置（１０）であって、
該装置（１０）は、前記連鋳鋳型（４０）を支持することに適した少なくとも１つのサポート（３０）を具備し、
該サポート（３０）は前記装置（１０）のフレーム（２０）に拘束された固定アセンブリ（３１）と、垂直方向（Ａ）において前記固定アセンブリ（３１）に対してスライド可能に拘束され且つ前記垂直方向（Ａ）に沿って前記固定アセンブリ（３１）に対して往復運動の態様において移動させることに適したサーボ機構（３８）に接続された可動アセンブリ（３２）と、を具備し、
前記可動アセンブリ（３２）は、前記鋳型（４０）の冷却回路におよび冷却回路から冷却液を流すことを可能にすることに適した複数のチャネル（５０，６０）を具備し、
該チャネル（５０，６０）は前記垂直方向（Ａ）に沿って配列された供給パイプによって供給される装置において、
前記装置は供給パイプを接続することを可能にすることに適した、少なくとも１つの接続パイプ（７０）をさらに具備し、該接続パイプ（７０）はＴ字形状を有し且つ水平方向（Ｂ）において前記可動アセンブリ（３２）に堅固に接続された第１ダクト（７１）と、前記垂直方向（Ａ）に沿って互いに反対方向を向いて前記第１ダクト（７１）から延びた第２および第３ダクト（７２，７３）と、を具備し、該第２および第３ダクト（７２，７３）はさらなる軸方向に変形可能なダクト（１０１，１０２）を通じて前記固定アセンブリ（３１）の第１および第２端部（８０，８１）に個々に接続されており、且つ前記第２および第３ダクト（７２，７３）は個々に閉鎖ダクト（７２）および前記冷却液を前記第１および第２ダクト（７１，７２）に向かって流れることを可能にすることに適した流入ダクト（７３）であり、前記支持揺動装置（１０）はさらに、前記少なくとも１つの接続パイプ（７０）の前記第２および第３ダクト（７２，７３）、ならびに好適に前記第１ダクト（７１）が、前記供給パイプと同一の直径を有することを特徴とする支持揺動装置（１０）。
【請求項２】
前記さらなる軸方向に変形可能なダクト（１００，１０１）は、オメガ形状の長手セクションを備え且つ弾性材料から形成されたスリーブであることを特徴とする請求項１に記載の支持揺動装置（１０）。
【請求項３】
前記可動アセンブリ（３２）に前記冷却液のための供給パイプを接続することが可能であることに適した２つの接続パイプ（７０）を具備し、該２つの接続パイプ（７０）は、前記水平方向（Ｂ）において互いに反対側に対称に前記可動アセンブリ（３２）に拘束されていることを特徴とする請求項１または２に記載の支持揺動装置（１０）。
【請求項４】
前記可動アセンブリ（３２）内に形成された前記チャネル（５０，６０）に沿って配置された、少なくとも１つの液体−気体アキュムレータをさらに具備していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の支持揺動装置（１０）。
【請求項５】
各サポート（３０）の前記可動アセンブリ（３２）は、スラブの大きい側を冷却することを目的とした、前記連鋳鋳型（４０）の前記冷却回路の部分におよび部分から冷却液を供給することに適した、より大きい径を有するチャネル（５０）と、前記スラブの小さい側を冷却することおよび前記連鋳鋳型（４０）の下流に配置された圧延アセンブリの第１部分内のスラブを冷却することを目的とした、前記冷却回路の部分におよび部分から冷却液を供給することに適した、より小さい径を有するチャネル（６０）と、を具備し、前記接続パイプ（７０）は前記より大きい径を有するチャネル（５０）のみに接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の支持揺動装置（１０）。
【請求項６】
前記より大きい径を有するチャネル（５０）は、前記可動アセンブリ（３２）の側面に形成された第１開口部（５１）と、前記可動アセンブリの上面に形成された第２開口部（５２）と、の間において、前記可動アセンブリ（３２）内に直角の通路を形成していることを特徴とする請求項５に記載の支持揺動装置（１０）。
【請求項７】
前記接続パイプ（７０）は、前記より大きい径を有するチャネル（５０）の前記第１開口部（５１）において前記可動アセンブリ（３２）に接続されていることを特徴とする請求項６に記載の支持揺動装置（１０）。
【請求項８】
前記可動アセンブリ（３２）は、複数の片持ち梁式バネ（３３）を利用して、前記固定アセンブリ（３１）を垂直方向（Ａ）においてスライド可能に拘束していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の支持揺動装置（１０）。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の、連鋳鋳型（４０）のための支持揺動装置（１０）を具備していることを特徴とする連続鋳造プラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は全体的に連続鋳造プラント、特に連鋳鋳型を支持し且つ連続鋳造工程の間に鋳型を揺動させることを可能にすることに適している装置に関連しているが、特にスラブの生産のみに関するものではない。
【背景技術】
【０００２】
連続鋳造は工業的生産工程であり、この工程では、例えば鋼のような液体状態の金属材料がレイドル（ladle）からタンディッシュ（tundish）内に、およびタンディッシュから連鋳鋳型内に重力によって注がれる。周知の通り、連続鋳造プラントの鋳型は開放底部と側壁とを具備し、好適にしかし限定されないが銅製であり、プラントの作動の間に好適にしかし限定されないが水によって常時冷却されている。
【０００３】
冷却システムの存在のおかげで、鋳型の側壁に接触する液体金属は固化され、したがって「液体コア」の周囲に固化された「シェル」を備えたスラブを形成する。シェルはスラブにある程度の安定性を与え、この安定性は鋳型の下流に配置された複数のローラを通じてスラブの厚さを減じることを可能にすることに適しており、ローラは好適にしかし限定されないが円弧状の通路を形成し、その半径は数メートルであり、スラブの固化工程は続行する。一旦水平位置に到達すると、スラブは特定のサイズに切断されるか、またはシートおよびストリップのような一連の最終製品を得るために、例えば連続溶解することなく直接圧延によって機械加工される。後者の処理は「鋳造−圧延（cast-rolling）」としても周知である。
【０００４】
連続鋳造によって得られるスラブの製造のためのプラントは、例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、および特許文献５に開示されており、すべて本願出願人の出願であり、それらは特に鋼ストリップの製造に関連している。
【０００５】
連続鋳造工程の間に、金属材料が固化して鋳型の銅の側壁に凝着することを防止するために、およびそれらの間の摩擦力を減少させ得る潤滑媒体の供給を可能にするために、鋳型は垂直方向に、すなわち鋳造方向に沿って揺動されることが知られている。垂直方向における鋳型の揺動は、好適にしかし限定されないが正弦曲線の運動法則に従っている。
【０００６】
この目的のために、鋳型は全体的に支持揺動装置上に組み付けられており、この装置は少なくとも１つのサポートを具備し、このサポートに油圧ジャックのようなサーボ機構が接続されて、鋳型を垂直に揺動することを可能にしている。サポートは、基礎に組み付けられたフレームに拘束された固定アセンブリと、垂直方向に沿って固定アセンブリに対してスライド可能に拘束された可動アセンブリと、を特に具備している。鋳型は可動アセンブリに組み付けられ、それとともに垂直に移動させられることが可能である。可動アセンブリはサーボ機構に接続されており、したがって振動運動される総質量は鋳型の質量、サポートの可動アセンブリの質量、およびその内部に含まれた冷却液の質量を含んでいる。
【０００７】
好適にしかし限定されないが、支持装置は鋳型の側部において対称に配置された一組のサポートを具備している。この場合、サポートに接続されたサーボ機構は正確に互いに調整され、鋳型のサポートに均等な強さおよび位相の揺動を生じさせている。
【０００８】
連続鋳造プラントの分野における膨大な工業的および技術的進歩は、より大きい「質量流量」、すなわち連続鋳造から出る単位時間当たりの鋼の量の増大を達成することを可能にしている。このことは鋳型のためのより強力な冷却システムの使用を必要とし、そのシステムは高作動圧、例えば２０ｂａｒまたはそれより高い作動圧力、およびより大きい断面積を有する供給管に帰結する大流量を必要とする。
【０００９】
例えば水のような冷却液は揺動装置のサポート内、特に各サポートの可動アセンブリ内に形成されたチャネルを通じて鋳型に供給される。これらのチャネルは全体的に垂直方向に延びており、可動アセンブリの下に冷却液供給するパイプを接続することが可能である。冷却液の循環の間、高い作動圧力とチャネルの大きい断面積との組み合わせの効果は、連続鋳造プラントの作動の間に鋳型に通常作用する他の力の強さに匹敵する強さを有する動水力、特に鋳型の質量に関する慣性力、および鋳型の揺動に起因したサーボ機構によって生じる脈動力を生じる。冷却液の流入または流出によって生じる動水力は、特に鋳型およびそのサポートを持ち上げようとし、これによってそれらを脈動させることを目的とした脈動力を伴った動的釣り合いに関連している。したがって、サーボ機械は力のこの動的釣り合いを考慮することによって設計されなくてはならず、このことは常に満足されるとは限らない構造および動作の解決策に帰結する。
【００１０】
周知の連鋳鋳型のための支持揺動装置の別の問題は、鋳型の支持装置および単一のサポートの可動アセンブリの上流に全体的に垂直に配置された、固定パイプに油圧的に接続された弾性要素に対して、サーボ機械によって発生させられる揺動が、鋳型のサポート内におよび冷却回路内に形成されたチャネル内の圧力変動を生じさせ、これによって長時間にわたって冷却液の流量を変化させ、蒸発現象を脈動させる潜在的原因となることである。このことは金属と鋳型との間の熱交換を低下させ、したがってスラブの固化工程を不利にする。低下した熱交換はそこを通過する金属と接触する、鋳型の銅側壁内のクラックの形成にも帰結し、同様に熱疲労現象の原因にもなる。
【００１１】
この問題を解決するために、鋳型の冷却回路の分岐管に沿って配置された液体−気体アキュムレータの使用が周知である。しかしながら、それらの全体的な寸法のために、液体−気体アキュムレータの使用には問題がある。さらに、冷却液の流れを乱す圧力変動を効果的に減少させるために、液体−気体アキュムレータは特定の周波数範囲に関して設計され且つ所定の圧力レベルに設定されなければならず、したがって、冷却液の圧力が例えば鋳型の開放においてその流量の関数で変化した場合、正確に作動することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】欧州特許第０  ４１５  ９８７号明細書
【特許文献２】欧州特許第０  ９２５  １３２号明細書
【特許文献３】欧州特許第０  ９４６  ３１６号明細書
【特許文献４】欧州特許第１  ０１１  ８９６号明細書
【特許文献５】国際公開第２００４／０２６４９７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
したがって、前述の欠点を克服することが可能な、連続鋳造プラントの支持揺動連鋳鋳型のための装置を提供する必要があり、それが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の根底にある解決策の考え方は、各サポートの可動アセンブリ内に水平に形成されたチャネルに、全体的に垂直な配向を有する少なくとも１つの冷却液の供給パイプを接続することによって冷却液を供給することであり、これは可動アセンブリに接続された第１水平ダクトと、固定アセンブリに接続された第２閉鎖垂直ダクトと、第２ダクトと同軸に且つ供給パイプに接続された第３垂直流れダクトと、を備えた少なくとも１つのＴ字形状の接続パイプを経由している。この解決策のおかげで、供給パイプによって供給された冷却液の流れは、第１ダクトを通じて水平に可動アセンブリに流入しまたはそこから流出し、それと同時に垂直に流れ、これによって垂直の動水力、特に静水力学的力を導き、この力は第２ダクトの閉鎖端部において固定アセンブリに対して生じる。
【００１５】
したがって、加圧された冷却液の流れによって生じた垂直動水力、すなわち鋳型に向かって向けられた力を、各サポートの固定アセンブリ上に導くことが可能であり、これによって、連続鋳造プラントの作動の間に鋳型を持ち上げようとする動水力から鋳型を解放し、サーボ機械が鋳型を揺動させて、最適な条件下において作動させることを可能にしている。
【００１６】
鋳型およびそのサポートを揺動させることに起因した圧力変動を最小化するように設計された液圧ダンパを支持揺動装置に拘束することも、本発明の根底にある解決策の考え方である。特に、これらの液圧ダンパは冷却液を供給するパイプと直列に組み付けられ、支持揺動装置の各サポートの上流または下流に、すなわち鋳型の冷却回路の上流または下流に配置されており、これによって有利に鋳型の冷却回路内の流動様式を達成しており、このことは熱交換効率を最大化するために適切な準静的な圧力状態によって特徴付けられている。
【００１７】
液圧ダンパはＴ字形状接続パイプに有利に接続され、このパイプは揺動装置のサポート内に形成されたチャネルに供給し、したがって可動アセンブリと固定アセンブリとの両方に拘束されており、これによって接続パイプの形状を相乗的な方法において組み合わせることを可能にしており、冷却液の供給ライン内の圧力変動を減衰させることに適した手段とともに、鋳型を持ち上げようとする垂直動水力を固定アセンブリに向けて導くことを目的としている。
【００１８】
この形状は簡素且つ安価でもあり、従来の支持揺動装置のサポートの複雑な改良を必要としないばかりか、基礎への拘束の複雑な改良も必要とせず、プラントのコストに利点がある。
【００１９】
本発明による支持揺動装置のさらなる利点および特徴は、添付図を参照するとともにその実施形態の以下の詳細な且つ非限定的な記載から当業者に明確になるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】連鋳鋳型のための支持揺動装置を概略的に示した斜視図である。
【図２】図１の支持揺動装置のサポートを示した斜視図である。
【図３】図２の線III-IIIに沿ったサポートの長手断面を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１および図２を参照すると、スラブのための連続鋳造プラントの連鋳鋳型のための支持揺動装置は参照符号１０によって示されており、連続鋳造プラントの基礎（図示略）に固定されるように形成されたフレーム２０を具備している。フレーム２０はＵ字形状とされ、特に横断部材２２によって接続された２つの平行アーム２１を具備している。
【００２２】
装置１０は連鋳鋳型４０を支持するのに適した少なくとも１つのサポート３０も具備し、連鋳鋳型４０は図１において破線によって概略的に示されている。図示された実施形態においては、装置１０は特に、フレーム２０の平行アーム２１に組み付けられた一組のサポート３０を具備している。
【００２３】
連続鋳造プラントの作動中に、液体状態の例えば鋼のような金属は垂直方向Ａにおいて、好適にしかし専用ではない特別なセラミックダクト（図示略）を利用して鋳型４０に重力によって注がれ、且つ鋳型４０の流入キャビティ４１を横断し、これによって、「シェル」の形成、すなわちスラブの外面を固化することを可能とした冷却工程が開始する。流入キャビティ４１は略長方形の断面を備え、その壁は原則的に銅から形成されているが、これに限定されない。
【００２４】
フレーム２０は、サポート３０を備えた平行アーム２１および横断部材２２がスラブの通路と干渉することなく流入キャビティ４１の出口開口部を取り囲むように、形成されている。特に、垂直方向Ａに直交した包括的な平面を参照すると、アーム２１とサポート３０とは流入キャビティ４１の断面の短辺側に平行な第１水平方向Ｂに整列されており、一方で、横断部材２２は流入キャビティ４１の断面の長辺側に平行な第２水平方向Ｃに整列されている。
【００２５】
鋳型４０には流入キャビティ４１を取り囲んだ冷却回路（図示略）が設けられており、この冷却回路はスラブのシェルの固化工程の間に発生した熱エネルギを抽出することを可能にしている。鋳型４０の冷却回路はサポート３０に形成された複数のチャネルを経由して供給され、このチャネルはサポートの上面、すなわち鋳型４０が載置され且つ固定された面において開口しており、冷却回路のチャネルの入口と出口とに対応した点である。
【００２６】
周知の通り、連続鋳造工程の間、流入キャビティ４１の銅壁に固化した金属が凝着する事象を回避し、同時にそれらの間の摩擦力を減少するために、鋳型４０は垂直方向Ａにおいて揺動される。
【００２７】
図１に示された装置１０の左側サポート３０のみを示した図２を参照すると、サポート３０はフレーム２０に拘束された固定アセンブリ３１と、固定アセンブリ３１に対してスライド可能に拘束され且つサーボ機構に接続された可動アセンブリ３２と、を具備し、サーボ機構は往復の様式において、例えば正弦曲線の運動法則に従って可動アセンブリ３２を移動させるのに適している。図示された実施形態においては、固定アセンブリ３１はその周囲に沿って可動アセンブリ３２を取り囲み、可動アセンブリ３２は垂直方向Ａに沿って固定アセンブリ３１に対してスライド可能とされている。
【００２８】
可動アセンブリ３２は複数の板バネ３３によっても垂直方向Ａにおいてガイドされており、図示された実施形態においては、この板バネは第１水平方向Ｂにおいて整列され、それらの中心位置において可動アセンブリ３２に対して拘束されており、且つそれらの端部において固定アセンブリ３１に対して拘束されている。この目的のために、可動アセンブリ３２は第１水平方向Ｂにおいて側方に配置されたフランジ３４を具備し、このフランジは第２水平方向Ｃにおいて反対方向にそこから突出し、このフランジには個々に相手側プレート３５が設けられている。固定アセンブリ３１は個々の相手側プレート３７が設けられたサポート３６を含んでいる。
【００２９】
上述の拘束システムは本発明において本質的ではなく、可動アセンブリ３２を固定アセンブリ３１に拘束するのに適した他の複数の拘束システムが周知である。例えば、剛性アームとヒンジ、ガイド、それらに類似したものである。しかしながら、上述の拘束システムは、板バネの使用が可動アセンブリ３２に固有振動数の振動システムの特徴を与えるために有利であり、このシステムは往復動作の間に共鳴効果を発生するために利用されることが可能であり、この効果は鋳型４０の動作を維持するために必要とされるエネルギを最小化し得る。
【００３０】
さらに、板バネ３３の使用は、可動アセンブリ３２の垂直移動方向Ａにおけるあそびを初期化することを可能にしており、このことはむしろヒンジおよびベアリングを備えた剛性アームを基本としたシステムのような、他の拘束システムを特徴付ける。
【００３１】
これまでに説明したように、鋳型４０の揺動を可能にするために、可動アセンブリ３２は例えば正弦曲線の運動法則に従った往復動作をそれに与えることが可能なサーボ機構に接続されている。
【００３２】
図３を参照すると、図示された実施形態においては、サーボ機構は特に、例えば油圧アクチュエータのようなリニアアクチュエータ３８を含み、このアクチュエータは、一方の端部において第１水平方向Ｂおよび第２水平方向Ｃに沿ってその中心位置において可動アセンブリ３２に接続されており、反対側端部において固定アセンブリ３１に接続されている。
【００３３】
リニアアクチュエータ３８に対して同軸に、バネ３９が例えばらせん状に配置され、鋳型４０、可動システム３２、およびそれらに含まれた冷却液の重量に起因した静荷重に耐えるのに適している。バネ３９の使用は、その使用がより小さいサイズ且つ懸架された等価の総質量へのより小さい出力を有するリニアアクチュエータ３８の使用を可能にしているために、有利である。
【００３４】
引き続き図３を参照すると、鋳型４０の冷却回路への供給を可能にするために、サポート３０は例えば水のような冷却液の通過を可能にするように形成された複数のチャネル５０、６０を具備している。
【００３５】
冷却液の供給パイプ（図示略）は全体的に液の供給方向に対して支持装置１０の上流に配置されており、サポート３０の固定アセンブリ３１に接続されている。さらに、供給パイプは垂直方向Ａにおいて配置されており、鋳型４０に向かう冷却液の通路は略垂直である。
【００３６】
図示された実施形態においては、チャネル５０および６０は異なった表面積を有する断面を備えている。チャネル５０はより大きい断面を備え、スラブの長辺側を冷却することを目的とした冷却回路の分岐管に冷却液を供給し、および分岐管から冷却液を供給されることを目的としており、一方で、チャネル６０はより小さい断面を備え、スラブの短辺側を冷却することおよび鋳型４０の出口に配置されたローラにおいてスラブを冷却することを目的とした冷却回路の分岐管に冷却液を供給し、および分岐管から冷却液を供給されることを目的としている。
【００３７】
図示された実施形態においては、サポート３０は、可動アセンブリ３２の中間面Ｍに対して対称に配置されたより大きい径の２つのチャネル５０と、より小さい径の３つのチャネル６０と、を具備している。
【００３８】
図３に示されたように、より大きい径のチャネル５０は、例えば冷却液のための入り口を形成した、可動アセンブリ３２の側面に形成された第１開口部５１と、その上面、すなわち鋳型４０との接触を目的とした面に形成された第２開口部５２と、の間において可動アセンブリ３２内に直角部を具備した流れ経路を形成している。図示された実施形態においては、チャネル５０の第１開口部５１は第１水平方向Ｂにおいて配置された側に形成され、したがって垂直方向Ａにおける可動アセンブリ３２の移動をガイドする板バネ３３と干渉しない。
【００３９】
サポート３０は、少なくとも１つの冷却液の供給パイプをチャネルへ接続することが可能なように形成された少なくとも１つの接続パイプ７０も具備し、チャネルは可動アセンブリ３２内に形成され、水平方向に沿った冷却液の流入を可能にするように構成されている。
【００４０】
少なくとも１つの接続パイプ７０はサポート３０の可動アセンブリ３２および固定アセンブリ３１の両方に接続され、先行技術において周知の支持および揺動を実行し、加圧された冷却液の流れが水平に可動アセンブリ３２に流入しおよび可動アセンブリ３２から流出し、同時に垂直方向Ａにおいて固定アセンブリ３１を押し付けるように、接続パイプは構成されている。
【００４１】
図３に示されたように、図示された実施形態においては、接続パイプ７０は、第１開口部５１に対応して可動アセンブリ３２堅固に接続された第１ダクト７１を具備したＴ字形状を有している。第１ダクト７１は略水平に、特に第１水平方向Ｂにおいて配置されている。接続パイプ７０は第２および第３ダクト７２、７３も具備し、これらのダクトは垂直方向Ａに沿って第１ダクト７１から反対方向に延びている。
【００４２】
第２および第３ダクト７２、７３の両方は、固定アセンブリ３１に接続されている。特に、第２ダクト７２は固定アセンブリ３１の第１端部８０に接続され、一方で第３ダクト７３は第２端部８１に接続され、第２端部は第１水平方向Ｂにおいて固定アセンブリ３１の基礎の延長部を形成している。第３ダクト７３の接続点において、第２端部８１内にはチャネル９０が形成されており、このチャネルは冷却液が固定アセンブリ３１に接続された供給パイプ（図示略）から接続パイプ７０に向かって流れることを可能にしている。
【００４３】
見てわかるように、この拘束システムのために、第２ダクト７２は出口のないダクトであり、一方で第３ダクト７３は第１および第２ダクト７１、７２内への冷却液の通過が可能であるように形成された流入ダクトである。
【００４４】
可動アセンブリ３２の揺動を可能にするために、接続パイプ７０の第２および第３ダクト７２、７３は固定アセンブリ３１に堅固に固定されておらず、接続パイプ７０の第１ダクト７１に対して相互に反対側に配置された、一組の軸方向変形可能なダクトを通じて接続されている。
【００４５】
図示された実施形態においては、これらの軸方向変形可能なダクトは特にスリーブ１００、１０１であり、これらはオメガ形状の長手断面を備えている。スリーブ１００、１０１はファブリックラバー（fabric rubber）のような弾性材料から形成されており、冷却液の供給圧力に耐えるような寸法である。
【００４６】
例えば、可動アセンブリ３２内に形成されたチャネル５０に流入する前の、鋳型４０の冷却回路に流入する冷却液の流れを考慮すると、冷却液はチャネル９０に対応した固定アセンブリ３１の第２端部８１を通過し、続いて垂直方向Ａにおいて第３ダクト７３を通過し、したがって第１端部８０において固定アセンブリ３１に接続された第２ダクト７２の閉塞端部に到達する。冷却液は同時に第１ダクト７１内へと直角にそらされ、したがって可動アセンブリ３２に水平に流入する。可動アセンブリ３２内において、チャネル５０の幾何形状のために、冷却液は直角にそらされ、垂直方向Ａにおいて可動アセンブリ３２から流出し、次いで鋳型４０の冷却回路内に直接流れる。そこで、冷却液は流入キャビティ４１の面を冷却するために、水平にそらされる。
【００４７】
鋳型４０へのおよび鋳型４０からの冷却液の通路は矢印によって図３に概略的に示されており、接続パイプ７０のダクトに沿って互いに続いている。第１端部８０に対応して示された平行な矢印は、冷却液の静水圧を表している。
【００４８】
上述の観点から、加圧された冷却液が接続パイプ７０、特に第３ダクト７３および第２ダクト７２を通過し、且つ垂直方向Ａに向けられたことによって発生した動水力は、先行技術において周知の支持揺動装置で生じるように鋳型４０を押し付けることはないことが理解される。それとは逆に、これらの力は各サポート３０の固定アセンブリ３１を押し付け、したがって本発明による装置１０が組み立てられた基礎に対応した反力を生じる。
【００４９】
接続パイプ７０の第２および第３ダクト７２、７３、ならびにチャネル９０、ならびに好適に第１ダクト７１もが、すべて同一の直径を有し、この直径は冷却液の供給パイプの直径に一致している。このことは、冷却液の加速または減速のような望ましくない動的効果を回避することを可能にしており、そのような効果は垂直方向Ａにおける追加の応力、したがって鋳型４０への追加の応力を生じ得る。
【００５０】
接続パイプ７０の第１ダクト７１を通過して水平に流入または流出する、加圧された冷却液の流れは、むしろ水平に向けられた対抗力を生じ、その結果として板バネ３３、より一般的には、固定アセンブリ３１と可動アセンブリ３２との間の拘束部材に、垂直方向Ａにおいて鋳型４０に作用する力の釣り合いに影響を与えることなく、対応した反力を生じる。
【００５１】
結果的に、加圧された冷却液の流れによって生じる力にかかわることなく、リニアアクチュエータ３８の動作を最適化し、且つ単に鋳型４０、サポート３０、および冷却液から成る振動質量全体の関数として設計することが可能である。
【００５２】
図示された実施形態においては、可動アセンブリ３２は特に２つのＴ字状接続パイプ７０を具備し、それらのパイプは可動アセンブリの反対側に配置され、水平方向において、より正確には第１水平方向Ｂにおいて中間面Ｍに関して対称とされている。図３に示されたような接続パイプ７０の中間面Ｍに関する対称な形態は、水平方向における動水力の合力を最小化することが可能であるために、有利である。
【００５３】
さらに、図示された実施形態においては、接続パイプ７０はより大きい径の導管５０のみに接続されており、また、中間面Ｍに関して対称に配置されている。より小さい径のチャネル６０は可動アセンブリ３２をむしろ垂直方向に縦断し、したがって鋳型４０に流入または鋳型４０から流出するときにそこを流れる冷却液の通過によって生じる動水力を最小化することを可能にしていない。
【００５４】
この問題を解決するために、より大きい径のチャネル５０に類似した、側方流入口および流出口ならびに可動アセンブリ３２と固定アセンブリ３１との間に配置された接続パイプは、より小さい径のチャネル６０に設けられてもよく、その利点は上述の通りである。しかしながら、上述の支持揺動装置１０の実施形態は、より小さい径のチャネル６０に追加の接続パイプが存在する支持揺動装置よりもより小型なものとなるために、有利である。さらに、より小さい径のチャネル６０内を冷却液が通過することによって生じる動水力は、より大きい径のチャネル５０に存在する動水力に比べると無視できるものであり、したがって、鋳型４０に作用する力の釣り合いにおいて実質的に重要ではない。
【００５５】
本発明のさらなる態様によれば、鋳型４０の支持揺動装置１０は、鋳型４０およびそのサポート３０の揺動に起因した圧力変動を最小化するように形成された、少なくとも１つの液圧ダンパを具備している。少なくとも１つの液圧ダンパは、サポート３０に向かって冷却液を供給するパイプと一直線上に組み付けられており、冷却液の流れ方向に関してその上流または下流に配置されている。
【００５６】
特に、少なくとも１つの液圧ダンパは、サポート３０の可動アセンブリ３２に組み付けられた少なくとも１つの接続パイプ７０と関連付けられている。
【００５７】
本発明によれば、液圧ダンパは少なくとも１つの接続パイプ７０と関連付けられた、すなわち図示された実施形態を参照すると、弾性スリーブ１００、１０１に関連付けられた、軸方向に変形可能なダクトによって有利に形成されており、弾性スリーブ１００、１０１は接続パイプ７０の第２および第３ダクト７２、７３、の端部に垂直方向Ａにおいて反対側に配置され、次いで固定アセンブリ３１の端部８０、８１に接続されている。
【００５８】
発明者は、可動アセンブリ３２の往復運動によって形成されおよびそれに起因した、材料の弾性による弾性スリーブ１００、１０１の容量変化が、周期的な圧送効果を生じ、その周波数はサーボ機構によって実行された往復運動の周波数に概略対応しており、したがって、冷却液の通路内の圧力変動を生じさせていることを見出した。図３に示されたように配置された複数組のスリーブを使用することによって、可動アセンブリ３２が揺動させるときに、１つのスリーブは圧縮され、一方で他のスリーブには引張力がかけられる。結果的に、スリーブ１００、１０１によって生じた圧力変動は、対向した位相に加算され、相殺し、したがって冷却液の圧力を安定させる。
【００５９】
代替的に、弾性スリーブ１００、１０１は、例えば適切なシール要素が設けられた伸縮性ダクトのような軸方向変形可能な他の要素に置き換えられてもよく、そのダクトは可動アセンブリ３２の揺動に追従することに適している一方で、接続パイプ７０と固定アセンブリ３１の第１および第２端部８０、８１との間の接続を維持し、これらの軸方向変形可能な要素は例えば液体−気体アキュムレータのような液圧ダンパに関連付けられている。
【００６０】
対向した弾性スリーブ１００、１０１を備えた形態は、冷却液の流れの通路に対して高いシール特性を確実にし、圧力変動の効果的な減衰作用を達成することが可能であり、一方でサポート３０の全体寸法を最小に維持し、さらにコスト効果および維持の容易さの基準を達成するために、好適である。
【００６１】
液体−気体アキュムレータの使用は、冷却液の通路内の圧力変動のより完全な減衰作用を得るために、対向した弾性スリーブの形態の液圧ダンパの使用と有利に組み合わせることが可能である。この場合、実際のところ、液圧ダンパが鋳型の揺動運動による圧力変動のほとんどすべてを減衰することが可能であるので、小サイズの液体−気体アキュムレータが採用され、明確な且つ例えば冷却液の供給圧力における可能な変化に対応した限定された範囲の圧力において調整され得る。
【００６２】
本発明のさらなる実施形態によれば、支持揺動装置１０は、例えば鋳型４０の各サポート３０の可動アセンブリ３２内に形成されたチャネルの１つに沿って、例えばより大きい径のチャネル５０に沿って配置された少なくとも１つの液体−気体アキュムレータを具備している。
【符号の説明】
【００６３】
１０  ・・・支持揺動装置
２０  ・・・フレーム
２１  ・・・平行アーム
２２  ・・・横断部材
３０，３６  ・・・サポート
３１  ・・・固定アセンブリ
３２  ・・・可動アセンブリ
３３  ・・・板バネ
３４  ・・・フランジ
３５，３７  ・・・相手側プレート
３８  ・・・リニアアクチュエータ
３９  ・・・バネ
４０  ・・・連鋳鋳型
４１  ・・・流入キャビティ
５０，６０，９０  ・・・チャネル
５１  ・・・第１開口部
５２  ・・・第２開口部
７０  ・・・接続パイプ
７１  ・・・第１ダクト
７２  ・・・第２ダクト
７３  ・・・第３ダクト
８０  ・・・第１端部
８１  ・・・第２端部
１００，１０１  ・・・スリーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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