Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板と半導体素子との間に介在させて前記配線基板と前記半導体素子とを貫通電極を介して電気的に接続するためのシリコンインターポーザの製造方法であって、
シリコンウエハに貫通孔を形成する工程と、
前記貫通孔の内壁面を含む前記シリコンウエハの表面全体に酸化皮膜を形成する工程と、
前記貫通孔の一方の表面にめっき用給電層を設ける工程と、
前記貫通電極における導電体の熱膨張係数よりも低熱膨張係数である低熱膨張充てん材を前記貫通孔に供給する工程と、
前記貫通孔に導電体をめっき法により充てんし、貫通電極を形成する工程と、
前記めっき用給電層を除去する工程と、を具備することを特徴とするシリコンインターポーザの製造方法。
【請求項２】
配線基板と半導体素子との間に介在させて前記配線基板と前記半導体素子とを貫通電極を介して電気的に接続するためのシリコンインターポーザの製造方法であって、
シリコンウエハに貫通孔を形成する工程と、
前記貫通孔の内壁面を含む前記シリコンウエハの表面全体に酸化皮膜を形成する工程と、
前記貫通孔の一方の表面にめっき用給電層を設ける工程と、
前記貫通電極における導電体の熱膨張係数よりも低熱膨張係数である低熱膨張充てん材を含むめっき液を用いて、前記貫通孔を前記導電体と前記低熱膨張充てん材とにより充てんして貫通電極を形成する工程と、
前記めっき用給電層を除去する工程と、を具備することを特徴とするシリコンインターポーザの製造方法。
【請求項３】
前記貫通電極の形成工程中は、前記めっき液が攪拌されていることを特徴とする請求項２記載のシリコンインターポーザの製造方法。
【請求項４】
配線基板と半導体素子との間に介在させて前記配線基板と前記半導体素子とを貫通電極を介して電気的に接続するためのシリコンインターポーザであって、
前記貫通電極は前記シリコンインターポーザに形成された貫通孔を充てんして形成され、
前記貫通孔の内壁面を含む前記シリコンインターポーザの表面全体に酸化皮膜が形成され、
前記貫通電極における導電体の他に、該導電体の熱膨張係数よりも低熱膨張係数の材料からなる低熱膨張充てん材が充てんされていることを特徴とするシリコンインターポーザ。
【請求項５】
前記低熱膨張充てん材は、シリカ、アルミナ、シリコンのうちのいずれかであることを特徴とする請求項４記載のシリコンインターポーザ。
【請求項６】
請求項４または５記載のシリコンインターポーザと、配線基板が電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置用パッケージ。
【請求項７】
請求項４または５記載のシリコンインターポーザを介在して、半導体素子と配線基板とが電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、配線基板と半導体素子との間に介在させて前記配線基板と前記半導体素子とを貫通電極を介して電気的に接続するためのシリコンインターポーザの製造方法であって、シリコンウエハに貫通孔を形成する工程と、前記貫通孔の内壁面を含む前記シリコンウエハの表面全体に酸化皮膜を形成する工程と、前記貫通孔の一方の表面にめっき用給電層を設ける工程と、前記貫通電極における導電体の熱膨張係数よりも低熱膨張係数である低熱膨張充てん材を前記貫通孔に供給する工程と、前記貫通孔に導電体をめっき法により充てんし、貫通電極を形成する工程と、前記めっき用給電層を除去する工程と、を具備することを特徴とするシリコンインターポーザの製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、シリコンインターポーザの他の製造方法として、シリコンウエハに貫通孔を形成する工程と、前記貫通孔の内壁面を含む前記シリコンウエハの表面全体に酸化皮膜を形成する工程と、前記貫通孔の一方の表面にめっき用給電層を設ける工程と、前記貫通電極における導電体の熱膨張係数よりも低熱膨張係数である低熱膨張充てん材を含むめっき液を用いて、前記貫通孔を前記導電体と前記低熱膨張充てん材とにより充てんして貫通電極を形成する工程と、前記めっき用給電層を除去する工程と、を具備することを特徴とするシリコンインターポーザの製造方法とすることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、シリコンインターポーザの発明として、配線基板と半導体素子との間に介在させて前記配線基板と前記半導体素子とを貫通電極を介して電気的に接続するためのシリコンインターポーザであって、前記貫通電極は前記シリコンインターポーザに形成された貫通孔を充てんして形成され、前記貫通孔の内壁面を含む前記シリコンインターポーザの表面全体に酸化皮膜が形成され、前記貫通電極における導電体の他に、該導電体の熱膨張係数よりも低熱膨張係数の材料からなる低熱膨張充てん材が充てんされていることを特徴とするシリコンインターポーザとすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
貫通孔１２に所定容量のシリカ粒１５を充てんした後、貫通孔１２に貫通電極１７の導電体となる銅１６を充てんさせる。本実施形態においては電解銅めっき法により貫通孔１２に銅１６を充てんする。貫通孔１２に予め充てんされているシリカ粒の比重は２であるのに対し、電解銅めっきに用いられるめっき液の比重は１．２程度である。したがって、電解銅めっきを行う際に、既に貫通孔１２に充てんしてあるシリカ粒１５が貫通孔１２から浮き出して貫通孔１２から排出してしまうことはない。
また、電解銅めっき法を用いて貫通孔１２に銅１６を充てんしているので、予め貫通孔１２にシリカ粒１５が充てんされていても、シリカ粒１５，１５どうしの間隙部分に銅１６を密な状態で充てんすることができるため貫通電極１７の導通に関して何ら問題はない。このようにして貫通電極１７が完成する。本発明による貫通電極１７の形成に必要なめっき時間は、貫通電極１７を銅１６のみで形成していた従来技術におけるめっき時間に対して半分程度の時間に短縮することができるという点においても好都合である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次いで、図３（ａ）に示すように薄シリコンウエハ１１の半導体素子搭載面（図中におけるシリコンウエハ１１の上面側）にチタンやクロームからなるめっきシード層１８をスパッタ等により形成する。本実施形態においては、チタンスパッタ膜を１００ｎｍ加工し、チタンスパッタ膜の上に銅スパッタ膜を３００ｎｍ積層させることによりめっきシード層１８を形成した。図面内においてはチタンスパッタ膜と銅スパッタ膜を一体にした状態で示している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ここで、移動端末ＵＥにおいて、「緊急情報の概要」用パラメータ、及び、移動端末UEによって作成される規定のフォーマットに「緊急情報の概要」で通知された「緊急情報の概要」用パラメータを挿入する部分を、事前に決めておくことで、送信すべき「緊急情報の概要」の情報量を最小化することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、本実施形態に係る緊急情報配信システムによれば、ページング信号に端末動作識別子を含めることで、緊急情報の概要を受信した際の移動端末が行うべき動作も指定可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えばあるＢＤ（Blu-ray Disc）規格では、映像フレーム優先でシームレス接続を行
った場合に、そのシームレス境界において音声フレームがずれ、シームレス境界前後の音声フレームが時間的にオーバーラップしてしまう、という問題がある。この場合、オーバーラップを考慮せずに音声フレームをそのままデコードし出力しようとした場合、音声と映像の再生時間が異なることにより、リップシンクがずれる問題が発生する。このためオーバーラップした分を重畳して出力する場合、リアルタイムの再生処理を実現するためには、特許文献１のように複数の音声デコーダを用意するか、または、通常の再生速度に必要な速度よりもより高速な音声デコーダの処理能力が必要となり、システムコストが増加する。さらに、映像と同期をとりつつ再生するためには、シームレス境界前後の音声フレームを事前に蓄積して重畳する必要があるため、制御が複雑化してしまい、好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで図３（ａ）に示すように、ストリームが、映像フレーム優先でシームレス接続されたシームレス境界を有する場合には、図１の装置は図３（ｂ）のように動作する。まず、音声再生部１６は、シームレス境界の前のトランスポートストリームＴＳ１の最終音声フレーム（Ａ（ｎ））からデコードされた音声データをミュートする（Ｓ１）。このとき、フェイドアウトを行う、すなわち徐々に音量を下げていくのが好ましい。シームレス境界前の音声データの最終時刻は、同期部１８が再生制御部２０から受けた管理情報を基にして予測することができる。音声再生部１６は、予測した最終時刻から、十分前もってミュートを開始する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
同期部１８は、シームレス境界において同期確立の制御を行う。音声再生部１６は、ＳＴＣがＮＡＰＴＳになるまで再生動作を開始するのを待つ。そして、ＳＴＣがＮＡＰＴＳになったとき、待ちを解除し、音声フレームＡ（Ｎ＋２）からデコードされた音声データについてデータ再生を再開する（Ｓ４）。このとき、フェイドインを行う、すなわち徐々に音量を上げていくのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理に関する複数の機能を備え、前記複数の機能を組み合わせた処理をワークフローとして実行することが可能な画像処理装置であって、
前記画像処理装置に対するオペレータによる操作を受け付けるための操作部と、
前記操作部が受け付けたオペレータによる操作の操作情報を操作履歴として記憶するための記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された操作履歴に含まれる複数の操作情報から、画像の入力に関する操作情報と画像の出力に関する操作情報とを含む複数の操作情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した操作情報をワークフローとして登録するための登録手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
更に、前記抽出手段が抽出した操作情報を前記登録手段に登録させるべきか否かを判定する判定手段を備え、
前記登録手段は、前記判定手段が登録させるべきであると判定した操作情報をワークフローとして登録することを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段は更に、抽出した操作情報と予め記憶されている操作パターンとを比較する比較手段を備え、
前記判定手段は、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記操作情報を前記登録手段に登録させるべきか否かを判定することを特徴とする、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、前記操作履歴のうち、同一の文書に対する複数の操作情報を抽出することを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、画像の入力に関する操作に関する操作情報と、画像の編集に関する操作情報と、画像の出力に関する操作情報とを含む一連の複数の操作情報を記憶し、
前記抽出手段は、前記記憶手段に記憶される、一連の複数の操作情報のうち、画像の入力に関する操作情報から画像の出力に関する操作情報までを抽出することを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記操作情報は、マークアップ言語で記述されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理に関する複数の機能を備え、前記複数の機能を組み合わせた処理をワークフローとして実行することが可能な画像処理装置におけるワークフロー登録方法であって、
操作部を介して受け付けたオペレータによる操作の操作情報を操作履歴として記憶手段に記憶するための記憶工程と、
前記記憶工程においてに記憶された操作履歴に含まれる複数の操作情報から、画像の入力に関する操作情報と画像の出力に関する操作情報とを含む複数の操作情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程において抽出された操作情報をワークフローとして登録する登録工程と、
を備えることを特徴とするワークフロー登録方法。
【請求項８】
画像処理に関する複数の機能を備え、前記複数の機能を組み合わせた処理をワークフローとして実行することが可能な画像処理装置におけるワークフロー登録方法を画像処理装置に実行させるためのプログラムであって、前記ワークフロー登録方法は、
操作部を介して受け付けたオペレータによる操作の操作情報を操作履歴として記憶手段に記憶するための記憶工程と、
前記記憶工程においてに記憶された操作履歴に含まれる複数の操作情報から、画像の入力に関する操作情報と画像の出力に関する操作情報とを含む複数の操作情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程において抽出された操作情報をワークフローとして登録する登録工程と、
を備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、ワークフロー登録方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置に関し、特に、一連の設定と機能をまとめた機器操作情報を定型業務機能に自動登録するための機能を備えた画像処理装置、ワークフロー登録方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、オペレータが簡単な操作でワークフローの登録を行えるようにして定型業務機能の利用を促進させ、オペレータの作業効率を向上できるようにした画像処理装置、ワークフロー登録方法及びプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の画像処理装置は、画像処理に関する複数の機能を備え、前記複数の機能を組み合わせた処理をワークフローとして実行することが可能な画像処理装置であって、前記画像処理装置に対するオペレータによる操作を受け付けるための操作部と、前記操作部が受け付けたオペレータによる操作の操作情報を操作履歴として記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された操作履歴に含まれる複数の操作情報から、画像の入力に関する操作情報と画像の出力に関する操作情報とを含む複数の操作情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段が抽出した操作情報をワークフローとして登録するための登録手段と、を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するために本発明のワークフロー登録方法は、画像処理に関する複数の機能を備え、前記複数の機能を組み合わせた処理をワークフローとして実行することが可能な画像処理装置におけるワークフロー登録方法であって、操作部を介して受け付けたオペレータによる操作の操作情報を操作履歴として記憶手段に記憶するための記憶工程と、前記記憶工程においてに記憶された操作履歴に含まれる複数の操作情報から、画像の入力に関する操作情報と画像の出力に関する操作情報とを含む複数の操作情報を抽出する抽出工程と、前記抽出工程において抽出された操作情報をワークフローとして登録する登録工程と、を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するために本発明のプログラムは、画像処理に関する複数の機能を備え、前記複数の機能を組み合わせた処理をワークフローとして実行することが可能な画像処理装置におけるワークフロー登録方法を画像処理装置に実行させるためのプログラムであって、前記ワークフロー登録方法は、操作部を介して受け付けたオペレータによる操作の操作情報を操作履歴として記憶手段に記憶するための記憶工程と、前記記憶工程においてに記憶された操作履歴に含まれる複数の操作情報から、画像の入力に関する操作情報と画像の出力に関する操作情報とを含む複数の操作情報を抽出する抽出工程と、前記抽出工程において抽出された操作情報をワークフローとして登録する登録工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種類以上の編集領域が予め指定された原稿を読み取る画像読み取り手段と、
前記画像読み取り手段で読み取られた読み取り画像における前記編集領域の種類を該編集領域を囲った線の色で判定する判定手段と、
前記判定手段によって、線の色が同一であることにより同種類と判定された編集領域を、所定の指示に基づいて自動で再配置する自動再配置手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記読み取り画像から前記線の色を抽出する抽出手段と、前記線の色毎に対応した編集領域をそれぞれ種類の異なる編集領域として生成するエリア生成手段とを有し、
前記自動再配置手段は、前記エリア生成手段で生成された同種類の編集領域を、所定の指示に基づいて再配置することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記自動再配置手段は、前記エリア生成手段で生成された同種類の編集領域の境界線を自動で接触させて、該編集領域を再配置することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
一種類以上の編集領域が予め指定された原稿を画像読み取り手段を用いて読み取る画像読み取り工程と、
前記画像読み取り工程で読み取られた読み取り画像における前記編集領域の種類を該編集領域を囲った線の色で判定する判定工程と、
前記判定工程によって、線の色が同一であることにより同種類と判定された編集領域を所定の指示に基づいて自動で再配置する自動再配置工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
画像処理方法を実現するための、コンピュータで読み取り可能なプログラムであって、
画像読み取り手段が、一種類以上の編集領域が予め指定された原稿を読み取る画像読み取り工程と、
判定手段が、前記画像読み取り工程で読み取られた読み取り画像における前記編集領域の種類を該編集領域を囲った線の色で判定する判定工程と、
自動再配置手段が、前記判定工程によって、線の色が同一であることにより同種類と判定された編集領域を所定の指示に基づいて自動で再配置する自動再配置工程とを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、一種類以上の編集領域が予め指定された原稿を読み取る画像読み取り手段と、前記画像読み取り手段で読み取られた読み取り画像における前記編集領域の種類を該編集領域を囲った線の色で判定する判定手段と、前記判定手段によって、線の色が同一であることにより同種類と判定された編集領域を、所定の指示に基づいて自動で再配置する自動再配置手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３の１１２は、３ステートバッファであり、選択用の制御信号であるＺＯ−ＥＤ信号がＬ（Ｌｏｗ：ロー）レベルのとき画像信号を通し、ＺＯ−ＥＤ信号がＨ（Ｈｉｇｈ：ハイ）レベルのとき画像信号を通さなくする。通常、編集機能を用いるときは、ＺＯ−ＥＤ信号はＨレベルである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を構成するピクチャを圧縮符号化する映像符号化装置であって、
前記ピクチャを取得する取得部と、
前記ピクチャを符号化する際のバッファシミュレーションを行うバッファシミュレーション部と、
前記バッファシミュレーションの結果に従って、前記取得部が取得したピクチャを圧縮符号化する符号化部と、を備え、
前記バッファシミュレーション部は、前記符号化部の圧縮符号化処理過程において生成される情報から、現在の符号化対象であるピクチャよりも前に取得したピクチャの予測符号量を決定し、当該予測符号量に基づいてバッファシミュレーションする一方、現在の符号化対象であるピクチャよりも前に取得したピクチャのうち既に前記符号化部から一部のピクチャが出力されている場合、当該一部のピクチャに対応する予測符号量に代えて実際に前記符号化部から出力した際の符号量に基づいてバッファシミュレーションする映像符号化装置。
【請求項２】
請求項１記載の映像符号化装置であって、
前記符号量制御部は、当該一部のピクチャが前記符号化部から出力された際の符号量に基づいてバッファシミュレーションを行い、さらに引き続いて、当該変更の時点で決定されている予測符号量を、前記符号化部から出力された符号量であるとみなして、前記予測符号量に基づいてバッファシミュレーションを行う
映像符号化装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の映像符号化装置であって、
前記符号化部は、前記圧縮符号化の処理の一部である二値算術符号化処理を行う可逆符号化部を備え、
前記可逆符号化部は、前記二値算術符号化処理の前処理である二値化処理を行う二値化部を有し、
前記バッファシミュレーション部は、前記符号化部の圧縮符号化処理過程において生成される情報として、前記二値化部の出力である符号を用いて、前記予測符号量を決定する
映像符号化装置。
【請求項４】
映像信号を構成するピクチャを圧縮符号化する映像符号化方法であって、
前記ピクチャを取得する取得ステップと、
前記ピクチャを符号化する際のバッファシミュレーションを行うバッファシミュレーションステップと、
前記バッファシミュレーションの結果に従って、前記取得部が取得したピクチャを圧縮符号化する符号化ステップとを含み、
前記バッファシミュレーションテップでは、前記符号化ステップにおける圧縮符号化処理過程において生成される情報から、現在の符号化対象であるピクチャよりも前に取得したピクチャの予測符号量を決定し、当該予測符号量に基づいてバッファシミュレーションする一方、現在の符号化対象であるピクチャよりも前に取得したピクチャのうち既に前記符号化部から一部のピクチャが出力されている場合、当該一部のピクチャに対応する予測符号量に代えて実際に前記符号化部から出力した際の符号量に基づいてバッファシミュレーションする
映像符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の映像符号化装置は、映像信号を構成するピクチャを圧縮符号化する映像符号化装置であって、前記ピクチャを取得する取得部と、前記ピクチャを符号化する際のバッファシミュレーションを行うバッファシミュレーション部と、前記バッファシミュレーションの結果に従って、前記取得部が取得したピクチャを圧縮符号化する符号化部と、を備え、前記バッファシミュレーション部は、前記符号化部の圧縮符号化処理過程において生成される情報から、現在の符号化対象であるピクチャよりも前に取得したピクチャの予測符号量を決定し、当該予測符号量に基づいてバッファシミュレーションする一方、現在の符号化対象であるピクチャよりも前に取得したピクチャのうち既に前記符号化部から一部のピクチャが出力されている場合、当該一部のピクチャに対応する予測符号量に代えて実際に前記符号化部から出力した際の符号量に基づいてバッファシミュレーションする。
また、本発明の映像符号化装置は、映像信号を構成するピクチャを圧縮符号化する映像符号化装置であって、符号量制御に用いる仮想バッファの占有量の算出手段において、圧縮符号化処理の途中結果である符号と、最終結果である圧縮符号との、ピクチャあたりの符号長を用いるとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持する情報を入力する入力部と、
入力された情報を階層的に符号化する符号化部と、
各階層ごとに符号化された情報を保持するデータベースと
を備える情報符号化装置。
【請求項２】
前記符号化部は、前記情報をマクロブロックに分割し、前記マクロブロックのサブブロックの平均値を演算し、前記マクロブロックから前記平均値を減算して平均分離ブロックを演算し、前記平均分離ブロックを符号化する
請求項１に記載の情報符号化装置。
【請求項３】
前記符号化部は、各階層ごとに異なる方式で符号化する
請求項１に記載の情報符号化装置。
【請求項４】
前記情報は画像情報であり、
前記符号化部は、最上位階層の前記画像情報をサムネイル画像とする
請求項１に記載の情報符号化装置。
【請求項５】
入力部が、保持する情報を入力し、
符号化部が、入力化された情報を階層的に符号化し、
データベースが、各階層ごとに符号化された情報を保持する
情報符号化方法。
【請求項６】
保持する情報を入力し、
入力された情報を階層的に符号化し、
各階層ごとに符号化された情報を保持する
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項７】
元の情報を分割したマクロブロックを所定のサイズのサブブロックに分割する分割部と、
前記サブブロックの平均値を演算する平均値演算部と、
前記マクロブロックから前記平均値を減算して平均値分離ブロックを演算する平均値分離ブロック演算部と、
前記マクロブロック内において前記サブブロックの大きさがより小さくなるように分割を繰り返して演算された、各階層の前記平均値分離ブロックを符号化する符号化部と
を備える情報符号化装置。
【請求項８】
前記平均値演算部は、さらに前記マクロブロック自体の平均値を演算し、
前記符号化部は、前記マクロブロック自体の平均値の情報を符号化せずに、最上位の階層の情報とする
請求項７に記載の情報符号化装置。
【請求項９】
前記各階層の前記情報を保持するデータベースを
さらに備える請求項８に記載の情報符号化装置。
【請求項１０】
分割部が、元の情報を分割したマクロブロックを所定のサイズのサブブロックに分割し、
平均値演算部が、前記サブブロックの平均値を演算し、
平均値分離ブロック演算部が、前記マクロブロックから前記平均値を減算して平均値分離ブロックを演算し、
符号化部が、前記マクロブロック内において前記サブブロックの大きさがより小さくなるように分割を繰り返して演算された、各階層の前記平均値分離ブロックを符号化する
情報符号化方法。
【請求項１１】
元の情報を分割したマクロブロックを所定のサイズのサブブロックに分割し、
前記サブブロックの平均値を演算し、
前記マクロブロックから前記平均値を減算して平均値分離ブロックを演算し、
前記マクロブロック内において前記サブブロックの大きさがより小さくなるように分割を繰り返して演算された、各階層の前記平均値分離ブロックを符号化する
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１２】
階層的に符号化されている情報を、より上位の階層から順番に取得する取得部と、
取得された検索対象と比較対象の符号化されている情報を階層ごとに比較する比較部と、
比較結果に基づいて、前記検索対象に類似する前記比較対象の情報を復号する復号部と、
復号された前記検索対象に類似する前記比較対象の情報を出力する出力部と
を備える情報検索装置。
【請求項１３】
前記比較部は、前記検索対象と前記比較対象の符号化されている情報の距離を比較する
請求項１２に記載の情報検索装置。
【請求項１４】
前記比較部は、上位の階層で距離が短いと判断された前記比較対象の情報の下位の階層の情報を、順次前記検索対象の情報と比較する
請求項１３に記載の情報検索装置。
【請求項１５】
前記比較部は、前記検索対象のアクティビティがより大きい階層から順番に比較する
請求項１２に記載の情報検索装置。
【請求項１６】
前記比較部は、各階層の前記比較対象の情報の距離に応じて付加した点数に基づいて、前記検索対象に類似する前記比較対象の情報を検索する
請求項１２に記載の情報検索装置。
【請求項１７】
取得部が、階層的に符号化されている情報を、より上位の階層から順番に取得し、
比較部が、取得された検索対象と比較対象の符号化されている情報を階層ごとに比較し、
復号部が、比較結果に基づいて、前記検索対象に類似する前記比較対象の情報を復号し、
出力部が、復号された前記検索対象に類似する前記比較対象の情報を出力する
情報検索方法。
【請求項１８】
階層的に符号化されている情報を、より上位の階層から順番に取得し、
取得された検索対象と比較対象の符号化されている情報を階層ごとに比較し、
比較結果に基づいて、前記検索対象に類似する前記比較対象の情報を復号し、
復号された前記検索対象に類似する前記比較対象の情報を出力する
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報符号化装置および方法、情報検索装置および方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は情報符号化装置および方法、情報検索装置および方法、並びにプログラムに関し、特に、演算量を削減し、迅速に検索ができるようにした情報符号化装置および方法、情報検索装置および方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
なお、式（１）において、Ｄ1，Ｄ2は、エッジ符号の値を表す。〜は、Verilog-AMSのビット単位の否定の演算子であり、２ビット表現された値の論理１を論理０に、論理０を論理１に反転する演算を意味する。すなわち、式（１）は、値（Ｄ1−Ｄ2）の２の補数表現である。例えば、図１７Ｃに示されるように、符号７と符号１の距離は、次のように２となる。
ｎｏｔ（７−１）＋１＝〜（３ｂ’１１０）＋３ｂ’００１
＝３ｂ’００１＋３ｂ’００１＝３ｂ’０１０＝１’ｄ２    （２）
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エッチングと側壁保護膜の形成とを交互に繰り返してケイ素基板に凹部を形成し、
前記側壁保護膜を除去して前記凹部の側壁を露出させ、
露出した前記側壁の表層をエッチングにより除去する、
ことを含む微細凹部形成方法。
【請求項２】
露出した前記側壁の表層をアルカリ性溶液を用いたエッチングにより除去する、
ことを含む請求項１に記載の微細凹部形成方法。
【請求項３】
前記側壁保護膜を除去した後に露出した前記側壁の表層を除去する前に、露出した前記側壁の表層に形成された自然酸化膜を除去し、
前記自然酸化膜が除去された前記側壁の表層をアルカリ性水溶液を用いたエッチングにより除去する、
請求項１または２に記載の微細凹部形成方法。
【請求項４】
前記アルカリ性水溶液はテトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド水溶液である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の微細凹部形成方法。
【請求項５】
エッチングと側壁保護膜の形成とを交互に繰り返すことにより、ダイヤフラムのバックキャビティとなる通孔を、エッチングストッパとなる酸化ケイ素膜が形成されたケイ素基板に形成し、
前記側壁保護膜を除去して前記通孔の側壁を露出させ、
露出した前記側壁の表層に形成された自然酸化膜を除去し、
前記自然酸化膜が除去された前記側壁の表層をアルカリ性水溶液を用いたエッチングにより除去する、
ことを含むコンデンサマイクロホンの製造方法。
【請求項６】
前記アルカリ性水溶液はテトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド水溶液である、
請求項５に記載のコンデンサマイクロホンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルム上に配設されたループアンテナと、前記ループアンテナに接続するＩＣチップとで形成されるインレットと、
前記ループアンテナと近接した位置に配置される２次アンテナと、を備え、
前記ループアンテナのループ数を調整することによって、前記２次アンテナのインピーダンスと前記ＩＣチップのインピーダンスとの整合がとられていることを特徴とする非接触型ＩＣタグ。
【請求項２】
前記２次アンテナは、前記ループアンテナ側又は前記ループアンテナ反対側の面に、前記ループアンテナのいずれか一辺に平行に配置されることを特徴とする請求項１記載の非接触型ＩＣタグ。
【請求項３】
前記２次アンテナは、前記ループアンテナと並置される部分が直線形状であることを特徴とする請求項２記載の非接触型ＩＣタグ。
【請求項４】
２次アンテナとＩＣチップのインピーダンスの整合がとれるよう、前記２次アンテナの長さに応じて、ループ数を調整してループアンテナを形成する工程（ａ）と、
ベースフィルム上に前記ループアンテナを設けて、前記ループアンテナにＩＣチップを接続してインレットを形成する工程（ｂ）と、
前記ベースフィルム上の前記ループアンテナと近接した位置に前記２次アンテナを配置する工程（ｃ）と、
を具備することを特徴とする非接触型ＩＣタグの製造方法。
【請求項５】
前記２次アンテナは、前記ループアンテナ側又は前記ループアンテナ反対側の面に、前記ループアンテナのいずれかの一辺に平行に配置されることを特徴とする請求項４記載の非接触型ＩＣタグの製造方法。
【請求項６】
前記２次アンテナは、前記ループアンテナと並置される部分が直線形状であることを特徴とする請求項５記載の非接触ＩＣタグの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述した目的を達成するために第１の発明は、ベースフィルム上に配設されたループアンテナと、前記ループアンテナに接続するＩＣチップとで形成されるインレットと、前記ループアンテナと近接した位置に配置される２次アンテナと、を備え、前記ループアンテナのループ数を調整することによって、前記２次アンテナのインピーダンスと前記ＩＣチップのインピーダンスとの整合がとられていることを特徴とする非接触型ＩＣタグである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記２次アンテナは、前記ループアンテナ側又は前記ループアンテナ反対側の面に、前記ループアンテナのいずれか一辺に平行に配置されることが望ましい。
また、前記２次アンテナは、前記ループアンテナと並置される部分が直線形状であることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の発明による非接触型ＩＣタグは、ベースフィルム上に配設されたループアンテナと、前記ループアンテナに接続するＩＣチップとで形成されるインレットと、前記ループアンテナと近接した位置に配置される２次アンテナと、を備え、前記ループアンテナのループ数を調整することによって、前記２次アンテナのインピーダンスと前記ＩＣチップのインピーダンスとの整合がとられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第２の発明は、２次アンテナとＩＣチップのインピーダンスの整合がとれるよう、前記２次アンテナの長さに応じて、ループ数を調整してループアンテナを形成する工程（ａ）と、ベースフィルム上に前記ループアンテナを設けて、前記ループアンテナにＩＣチップを接続してインレットを形成する工程（ｂ）と、前記ベースフィルム上の前記ループアンテナと近接した位置に前記２次アンテナを配置する工程（ｃ）と、を具備することを特徴とする非接触型ＩＣタグの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理基板を載置し静電気力により吸着固定する静電チャックであって、前記被処理基板を載置する面側に複数の突起と、前記複数の突起を囲むようにシールリングとを備え、  
前記複数の突起の配置ピッチをａとし、  
前記複数の突起の内、最も前記シールリングへ近接した突起の中心と前記シールリングの内周部との最短距離をｂとしたとき、  
ｂ≧ａ×０．３  
であり、  
前記複数の突起の配置ピッチａが１２ｍｍ以下であり、
かつ前記複数の突起先端と前記シールリングの上面が同一平面上となるように前記複数の突起を配置し、前記被処理基板と前記シールリングの接触部近傍の隙間の大きさを抑える構成としたことを特徴とする静電チャック。
【請求項２】
前記シールリングの内周が円形状であり、前記吸着面上に配置された前記複数の突起の内少なくとも最外周に設けられた突起が、前記シールリングの内周と同心円上に等間隔配置してあることを特徴とする請求項１に記載の静電チャック。
【請求項３】
前記シールリングの幅が１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の静電チャック。
【請求項４】
前記シールリング及び前記突起の高さが、２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電チャック。
【請求項５】
前記複数の突起の内、最も前記シールリングへ近接した突起の中心と前記シールリングの内周部との最短距離をｂとしたとき、  
ａ≧ｂ≧ａ×０．３  
であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電チャック。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの頭部に装着される頭部装着型機器であって、
前記頭部の第１の部位を第１の方向から押圧するための第１の押圧部材と、
前記頭部の第２の部位を、前記第１の方向とは異なる第２の方向から押圧するための第２の押圧部材と、
前記第１の押圧部材と前記第２の押圧部材とを連接する線状部材と、
前記線状部材の一部を巻き取ることにより、前記線状部材の巻き取られていない部分の長さを調整する調整手段と、
前記線状部材の長さの変化に応じて、前記第１および第２の押圧部材がそれぞれ前記第１および第２の方向へ移動するように、前記線状部材を案内する案内手段とを備えることを特徴とする頭部装着型機器。
【請求項２】
前記頭部装着型機器の頭部への装着時において、前記第１の押圧部材は前記第１の部位として後頭部を、前記第２の押圧部材は前記第２の部位として頭頂部をそれぞれ押圧するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の頭部装着型機器。
【請求項３】
前記調整手段を、前記頭部装着型機器の右側頭部及び左側頭部のいずれか一方に対応する部分に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の頭部装着型機器。
【請求項４】
前記調整手段は、前記線状部材の一方の端部に連結されて前記長さを調整する第１の調整部と、前記線状部材の他方の端部に連結されて前記長さを調整する第２の調整部とを有し、
前記第１の調整部と前記第２の調整部を、前記頭部装着型機器の右側頭部及び左側頭部に対応する部分にそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の頭部装着型機器。
【請求項５】
前記調整手段によって前記線状部材の長さが調整されている間、前記第２の押圧部材の前記第２の方向以外への移動を抑止する抑止部材を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の頭部装着型機器。
【請求項６】
前記第２の押圧部材による前記第２の部位への押圧に応じて、該第２の押圧部材の位置を保持する保持手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の頭部装着型機器。
【請求項７】
前記線状部材は、１本の部材で構成され、
前記案内手段は、前記第１の押圧部材と前記第２の押圧部材を順に連接し、ユーザの後頭部および頭頂部を囲むように、前記頭部の横周囲及び縦周囲に沿って前記線状部材を案内することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の頭部装着型機器。
【請求項８】
前記線状部材の移動方向を変更する中間部材を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の頭部装着型機器。
【請求項９】
ユーザに画像を提示するための表示部に連結されたフレームと、
前記フレームに連結された伸縮部材とを備え、
前記第１の押圧部材は、前記伸縮部材に設けられ、
前記第２の押圧部材は、前記フレームに設けられ、
前記線状部材は、前記フレーム及び前記伸縮部材の内部を通ることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の頭部装着型機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による頭部装着型機器は以下の構成を備える。すなわち、
ユーザの頭部に装着される頭部装着型機器であって、
前記頭部の第１の部位を第１の方向から押圧するための第１の押圧部材と、
前記頭部の第２の部位を、前記第１の方向とは異なる第２の方向から押圧するための第２の押圧部材と、
前記第１の押圧部材と前記第２の押圧部材とを連接する線状部材と、
前記線状部材の一部を巻き取ることにより、前記線状部材の巻き取られていない部分の長さを調整する調整手段と、
前記線状部材の長さの変化に応じて、前記第１および第２の押圧部材がそれぞれ前記第１および第２の方向へ移動するように、前記線状部材を案内する案内手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像に係る映像データの符号化を行う映像符号化装置であって、
前記動画像に含まれるピクチャを構成する複数の符号化対象ブロックについて、各符号化対象ブロックの符号化種別を判定する判定手段と、
前記ピクチャを、１以上の前記符号化対象ブロックから構成されるスライスに分割するスライス分割手段と、
前記スライス分割手段によって分割されたスライスを符号化の単位として、前記符号化対象ブロックごとに前記判定手段により判定された符号化種別に従ってイントラ符号化又はインター符号化する符号化手段とを有し、
前記スライス分割手段は、前記ピクチャを構成する複数の前記符号化対象ブロックのうち、前記判定手段により判定された符号化種別がイントラ符号化である符号化対象ブロックの占める割合に応じて、前記ピクチャから分割されるスライスの個数を変化させることを特徴とする映像符号化装置。
【請求項２】
前記スライス分割手段は、前記ピクチャ内において、前記判定手段により符号化種別がイントラ符号化であると判定された符号化対象ブロックが所定の割合を超える場合は、当該ピクチャを単一のスライスとすることを特徴とする請求項１に記載の映像符号化装置。
【請求項３】
前記スライス分割手段は、前記ピクチャ内において、前記判定手段により符号化種別がイントラ符号化であると判定された符号化対象ブロックが所定の割合以下の場合は、当該ピクチャを複数のスライスに分割することを特徴とする請求項１または２に記載の映像符号化装置。
【請求項４】
前記スライス分割手段は、スライス分割を想定する分割位置の下側に接する符号化対象ブロックが前記判定手段により符号化種別がイントラ符号化であると判定される割合に応じて、当該分割位置でのスライス分割の有無を決定することを特徴とする請求項１に記載の映像符号化装置。
【請求項５】
前記スライス分割手段は、前記ピクチャがＩピクチャである場合は、当該ピクチャを単一のスライスとすることを特徴とする請求項１に記載の映像符号化装置。
【請求項６】
前記スライス分割手段は、スライス分割を想定する分割位置を挟んで上下に接する複数の符号化対象ブロックの相関に応じて、当該分割位置でのスライス分割の有無を決定することを特徴とする請求項１に記載の映像符号化装置。
【請求項７】
動画像に係る映像データを符号化するための映像符号化方法であって、
前記動画像に含まれるピクチャを構成する複数の符号化対象ブロックについて、各符号化対象ブロックの符号化種別を判定する判定工程と、
前記ピクチャを、１以上の前記符号化対象ブロックから構成されるスライスに分割するスライス分割工程と、
前記スライスを符号化の単位として、前記符号化対象ブロックごとに前記判定工程で判定された符号化種別に従ってイントラ符号化又はインター符号化する符号化工程とを有し、
前記スライス分割工程において、前記ピクチャを構成する複数の前記符号化対象ブロックのうち、前記判定工程で判定された符号化種別がイントラ符号化である符号化対象ブロックの占める割合に応じて、前記ピクチャから分割されるスライスの個数を変化させることを特徴とする映像符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の映像符号化装置は、動画像に係る映像データの符号化を行う映像符号化装置であって、前記動画像に含まれるピクチャを構成する複数の符号化対象ブロックについて、各符号化対象ブロックの符号化種別を判定する判定手段と、前記ピクチャを、１以上の前記符号化対象ブロックから構成されるスライスに分割するスライス分割手段と、前記スライス分割手段によって分割されたスライスを符号化の単位として、前記符号化対象ブロックごとに前記判定手段により判定された符号化種別に従ってイントラ符号化又はインター符号化する符号化手段とを有し、前記スライス分割手段は、前記ピクチャを構成する複数の前記符号化対象ブロックのうち、前記判定手段により判定された符号化種別がイントラ符号化である符号化対象ブロックの占める割合に応じて、前記ピクチャから分割されるスライスの個数を変化させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の映像符号化方法は、動画像に係る映像データを符号化するための映像符号化方法であって、前記動画像に含まれるピクチャを構成する複数の符号化対象ブロックについて、各符号化対象ブロックの符号化種別を判定する判定工程と、前記ピクチャを、１以上の前記符号化対象ブロックから構成されるスライスに分割するスライス分割工程と、前記スライスを符号化の単位として、前記符号化対象ブロックごとに前記判定工程で判定された符号化種別に従ってイントラ符号化又はインター符号化する符号化工程とを有し、前記スライス分割工程において、前記ピクチャを構成する複数の前記符号化対象ブロックのうち、前記判定工程で判定された符号化種別がイントラ符号化である符号化対象ブロックの占める割合に応じて、前記ピクチャから分割されるスライスの個数を変化させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影モードと補正モードとを有する撮像装置であって、
被写体像を撮像する複数の光電変換素子を含む撮像手段と、
前記補正モード時に得られる前記撮像手段からの補正信号に基づき、前記撮影モード時に得られる前記撮像手段からの撮像信号を補正する補正手段とを有し、
前記補正手段は、前記撮像手段内に生じるノイズ成分の時間的変化に基づき補正を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記撮像信号と前記補正信号は、前記撮像手段を駆動状態とした後、前記ノイズ成分の時間的変化が所定値以上の期間内に得られたものであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  前記撮像手段により放射線撮影を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】  撮影モードと補正モードとを有し、二次元に配列した複数の光電変換素子を含む撮像手段を有する撮像装置であって、
前記撮影モード時の撮影出力を記憶する手段と、
前記撮影モード時の撮影条件を記憶する手段と、
前記補正モードにおいて、前記記憶しておいた前記撮影条件を用いて前記撮像手段を動作させた際に得られる補正出力を記憶する手段と、
前記補正出力を用いて前記撮影出力を補正する手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】  前記光電変換素子はその一部に光を検出しないダミーの光電変換素子を有しており、
前記補正出力を用いた前記撮影出力の補正は、前記ダミーの光電変換素子を除いた前記光電変換素子における前記撮影出力と前記補正出力との差分を、前記ダミーの変換素子の前記撮影出力と前記補正出力との差分に基づいて補正することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】  前記ダミーの光電変換素子は、前記光電変換素子の一部に光が入射しないようにマスクすることにより構成したものであることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】  前記ダミーの光電変換素子は、前記光電変換素子の一部の領域をパターン形成しないことにより構成したものであることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】  前記ダミーの光電変換素子は、前記光電変換素子の周辺部に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項９】  前記ダミーの光電変換素子の撮影出力と補正出力との差分に基づいての補正は、読み取りラインの先頭又は最後における前記ダミーの光電変換素子の補正出力を用いて行うことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】  前記ダミーの光電変換素子の撮影出力と補正出力との差分に基づいての補正は、読み取りラインの先頭及び最後における前記ダミーの変換素子の補正出力の双方を用いて行うことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】  前記補正出力を用いた前記撮影出力の補正は、前記補正出力と前記撮影モードとの時間間隔と前記補正出力に基づいて行うことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項１２】  前記補正出力に基づいての補正を、予め求めておいた所定の関数を用いて行うことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】  前記補正出力に基づいての補正を、予め求めておいた所定のデータテーブルを用いて行うことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１４】  撮影モードと補正モードとを有し、被写体像を撮像する複数の光電変換素子を含む撮像手段を備えた撮像装置を用いた撮像方法であって、
前記補正モード時に前記撮像手段から補正信号を得て、当該補正信号に基づいて、前記撮影モード時に前記撮像手段から得られる撮像信号を補正することを特徴とする撮像方法。
【請求項１５】  前記撮像手段内に生じるノイズ成分の時間的変化に基づいて前記撮像信号を補正することを特徴とする請求項１４に記載の撮像方法。
【請求項１６】  前記撮像信号と前記補正信号を、前記撮像手段を駆動状態とした後、前記ノイズ成分の時間的変化が所定値以上の期間内に得ることを特徴とする請求項１５に記載の撮像方法。
【請求項１７】  前記撮像手段を用いて放射線撮影を行うことを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の撮像方法。
【請求項１８】  請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の撮像方法の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１９】  請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の撮像方法の手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。