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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客が購入する商品を販売処理する商品販売データ処理装置において、
商品に割り当てられた所定の商品区分に関連付けて所定のメッセージを記憶したメッセージ記憶手段と、
販売される商品の前記商品区分を判別する商品区分判別手段と、
この商品区分判別手段により判別された前記商品区分に関連付けられたメッセージを前記メッセージ記憶手段から取得するメッセージ取得手段と、
このメッセージ取得手段により取得したメッセージとともに、客の署名欄を印字した当該取引の証明書を発行する証明書発行手段とを備えてなることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記証明書の発行指示を受け付ける発行指示受付手段をさらに備え、
前記証明書発行手段は、前記発行指示受付手段により前記証明書の発行が指示されたことに応じて前記証明書を発行することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記発行指示受付手段は、取引において販売された商品の前記商品区分が所定の条件を満たしていることに応じて前記証明書の発行指示を受け付けることを特徴とする請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
客が購入する商品を販売処理する商品販売データ処理装置において、
販売される商品に割り当てられた所定の商品区分を判別する商品区分判別手段と、
この商品区分判別手段により判別した前記商品区分が所定の条件を満たしていることに応じて客の署名欄を印字した当該取引の証明書の発行指示を受け付ける発行指示受付手段と、
この発行指示受付手段により前記証明書の発行指示を受け付けたことに応じて前記証明書を発行する証明書発行手段とを備えてなることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記所定の商品区分は、一般用医薬品に割り当てられたリスク区分であることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記所定の商品区分は、一般用医薬品に割り当てられたリスク区分であり、前記メッセージ記憶手段に記憶された所定のメッセージは、各リスク区分に属する医薬品についての情報提供義務の履行に関するメッセージであることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
取引内容を印字したレシートを発行するレシート発行手段を備え、客が購入する商品を販売処理する商品販売データ処理装置の制御プログラムであって、
前記商品販売データ処理装置に、
販売される商品に割り当てられた所定の商品区分を判別する商品区分判別機能と、
この商品区分判別機能により判別された前記商品区分に応じたメッセージを前記商品区分に関連付けて所定のメッセージを記憶したメッセージ記憶手段から取得するメッセージ取得機能と、
このメッセージ取得機能により取得したメッセージとともに、客の署名欄を印字した当該取引の証明書を前記レシート発行手段に発行させる証明書発行機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【請求項８】
商品の情報を読み取る読取部と、
この読取部で読み取られた商品コードを記憶する記憶部と、
この記憶部に記憶された商品コードに対し、少なくとも第１もしくは第２の商品区分であるかを判断する判断部と、
前記読取部での読み取りが終了した時、前記記憶部に記憶された前記商品コードを元に商品の販売金額の合計を計算する演算部と、
前記記憶部に記憶された前記商品コードに対応する商品名および単価と、前記演算部で演算された合計金額とを少なくとも含めた第１の印字データを生成する生成部と、
この生成部で生成された印字データを用紙に印字する印字部とを備え、
前記記憶部に記憶されている１つ以上の商品コードに、前記第１の商品区分の商品コードが含まれていると前記判断部が判断した場合、前記印字部に対し、前記第１の印字データと、少なくとも署名欄データを含めた第２の印字データとを送信し、
前記記憶部に記憶されている商品コードに、前記第１の商品区分の商品コードが含まれていないと前記判断部が判断した場合、前記印字部に対し、前記第１の印字データのみ送信することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項９】
商品の情報を読み取る読取部と、この読取部で読み取られた商品コードを記憶する記憶部と、レシートデータを印字する印字部とを有する商品販売データ処理装置を制御するプログラムであって、
前記商品販売データ処理装置に、
前記記憶部に記憶された商品コードに対し、少なくとも第１もしくは第２の商品区分であるかを判別する機能と、
前記読取部での読み取りが終了した時、前記記憶部に記憶された前記商品コードを元に商品の販売金額の合計を計算する機能と、
前記記憶部に記憶された前記商品コードに対応する商品名および単価と、前記販売金額の合計とを少なくとも含めた第１の印字データを生成する機能と、
前記記憶部に記憶されている１つ以上の商品コードに、前記第１の商品区分の商品コードが含まれていると判断した場合、前記印字部に対し、前記第１の印字データと、少なくとも署名欄データを含めた第２の印字データとを送信する機能と、
前記記憶部に記憶されている商品コードに、前記第１の商品区分の商品コードが含まれていないと判断した場合、前記印字部に対し、前記第１の印字データのみ送信する機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の所定の検査項目に関して測定された物理量とその物理量の測定に用いられた計測器の識別情報とを関連付けて蓄積した検査データＤＢと、
前記計測器の識別情報とその計測器の校正有効期限情報とを関連付けて蓄積した校正計測器ＤＢと、
を備えてなる検査データ管理装置であって、
前記校正計測器ＤＢには、前記計測器の識別情報に対し、前記計測器の校正証明書識別情報、ならびに、前記計測器の校正に用いられた標準器の名称、識別情報および校正有効期限情報を関連付けた情報が、さらに、蓄積されていること
を特徴とする検査データ管理装置。
【請求項２】
製品の所定の検査項目に関する物理量を測定する計測部、
前記計測部によって測定された物理量を外部の装置へ出力するデータ出力部、および、
自身が付設された計測器の計測器識別情報をメモリに記憶し、前記記憶した計測器識別情報を外部の装置へ送信するＩＣタグ、
を備えてなる計測器と、
前記計測器のデータ出力部から出力される前記計測部によって測定された物理量を、前記製品の検査データとして入力する検査データ入力部、
前記ＩＣタグから送信される前記計測器識別情報を受信するＩＣタグリーダ、
前記検査データ入力部を介して入力される検査データを前記検査項目と対応付けて表示する表示部、
所定の通信ネットワークに接続された対サーバ通信部、および、
前記検査データ入力部、前記ＩＣタグリーダまたは前記対サーバ通信部を介して入出力されるデータを処理する情報処理部、
を備えてなる検査データ入力端末と、
前記通信ネットワークに接続され、前記通信ネットワークを介して前記対サーバ通信部との間でデータの送受信を行う対端末通信部、
前記製品の検査データに対し、前記検査データの物理量を測定した計測器の計測器識別情報を少なくとも関連付けたデータを蓄積する検査データＤＢ、
前記計測器の計測器識別情報に対して、前記計測器の校正有効期限情報を関連付けたデータをあらかじめ蓄積した校正計測器ＤＢ、および、
前記検査データＤＢまたは前記校正計測器ＤＢに対するデータ蓄積またはデータ参照を実行するとともに、前記対端末通信部を介して入出力される前記データ蓄積またはデータ参照に係るデータを処理する情報処理部、
を備えてなる検査データ管理装置と、
を含んで構成された検査データ管理システムにおける検査データ管理装置であって、
前記検査データ管理装置は、さらに、
前記計測器の計測器識別情報に対して、前記計測器の校正証明書識別情報、ならびに、前記計測器の校正に用いられた標準器の名称、識別情報、および、校正有効期限を関連付けた情報を、前記校正計測器ＤＢに蓄積していること
を特徴とする検査データ管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、特許文献１および特許文献２の例においては、前記した検査データ１つ１つについてそれを測定した計測器、さらには、その計測器の校正に用いられた標準器をトレースできるようにする問題については、何らの解決法も提示されていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上、従来技術の問題点に鑑み、本発明の目的は、検査データ１つ１つについてそれを測定した計測器の校正の記録、さらには、その計測器を校正した標準器についての名称、識別情報および校正有効期限情報をトレースすることが可能な検査データ管理装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明に係る検査データ管理装置は、製品の所定の検査項目に関して測定された物理量とその物理量の測定に用いられた計測器の識別情報とを関連付けて蓄積した検査データＤＢと、前記計測器の識別情報とその計測器の校正有効期限情報とを関連付けて蓄積した校正計測器ＤＢと、を備えてなり、前記校正計測器ＤＢには、前記計測器の識別情報に対し、前記計測器の校正証明書識別情報、ならびに、前記計測器の校正に用いられた標準器の名称、識別情報および校正有効期限情報を関連付けた情報が、さらに、蓄積されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、製品の検査データ１つ１つについてそれを測定した計測器の校正の記録、さらには、その計測器を校正した標準器についての名称、識別情報および校正有効期限情報をトレースすることができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バーコードスキャナ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、バーコードスキャナに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は上記の課題に鑑みなされたものであり、筐体の近傍を含む広い範囲で商品のコードシンボルを読み取ることができ、コードシンボルの読み取りを確実に行うことができるバーコードスキャナを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明において上記の課題を解決するための手段は、読取対象であるコードシンボルが付された商品が配置される側を画定する表側位置画定部を有して、前記表側位置画定部の前記商品が配置される側とは反対側に向けて凹形状に形成される凹設部と、前記凹設部の奥部に開設された開口部と、エリアイメージセンサを備えて画像を電気的な信号に変換する撮像基板及び前記コードシンボルが解析可能である解像度が得られるコードシンボルの読取可能領域のレンズ側限界が前記表側位置画定部と略一致するべく選定されて前記エリアイメージセンサに撮像領域の画像を結像する撮像レンズを備え、前記開口部を介してコードシンボルを撮像する撮像装置と、前記撮像装置の撮像領域の外側に配置され、前記撮像領域より広い照明領域に照明光を照射する照明装置と、を有し、前記撮像基板が出力する画像信号からコードシンボルの画像信号を抽出し、抽出した画像信号を解析して商品コードを出力する画像処理装置に前記画像信号を出力するバーコード読取装置と、前記バーコード読取装置の上方に設けられる表示器と、前記バーコード読取装置の上方に設けられるキーボードと、前記バーコード読取装置が立設されているとともに、商品が入れられたカゴが置かれるサッカー台と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取対象であるコードシンボルが付された商品が配置される側を画定する表側位置画定部を有して、前記表側位置画定部の前記商品が配置される側とは反対側に向けて凹形状に形成される凹設部と、
前記凹設部の奥部に開設された開口部と、
エリアイメージセンサを備えて画像を電気的な信号に変換する撮像基板及び前記コードシンボルが解析可能である解像度が得られるコードシンボルの読取可能領域のレンズ側限界が前記表側位置画定部と略一致するべく選定されて前記エリアイメージセンサに撮像領域の画像を結像する撮像レンズを備え、前記開口部を介してコードシンボルを撮像する撮像装置と、
前記撮像装置の撮像領域の外側に配置され、前記撮像領域より広い照明領域に照明光を照射する照明装置と、
を有し、前記撮像基板が出力する画像信号からコードシンボルの画像信号を抽出し、抽出した画像信号を解析して商品コードを出力する画像処理装置に前記画像信号を出力するバーコード読取装置と、
前記バーコード読取装置の上方に設けられる表示器と、
前記バーコード読取装置の上方に設けられるキーボードと、
前記バーコード読取装置が立設されているとともに、商品が入れられたカゴが置かれるサッカー台と、
を備えることを特徴とするバーコードスキャナ。
【請求項２】
前記照明装置は複数個のＬＥＤ素子を備え、これらのＬＥＤ素子は前記撮像領域の外側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１記載のバーコードスキャナ。
【請求項３】
前記読取可能領域は、前記撮影装置で撮影された画像の解像度が所定値ｄ以上の領域であり、撮影レンズの合焦点位置を挟んで位置するレンズ側限界と反レンズ側限界の間の領域である、
ことを特徴とする請求項１記載のバーコードスキャナ。
【請求項４】
前記バーコード読取装置は、前記サッカー台に昇降自在に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載のバーコードスキャナ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示器のスクリーン上のプログラミングフィールドに、予め用意された複数種のファンクションブロックの中から選択された１の種類のファンクションブロックを順次に配置しかつ各ファンクションブロック毎に必要な固有パラメータを設定することにより、所望の制御仕様に対応するロジック回路図を完成する一連のユーザ操作を通して、安全コントローラ用の制御プログラムが自動的に生成されるようにした安全コントローラのプログラム開発支援装置であって、
前記プログラミングフィールドへのファンクションブロックの配置は、当該プログラミングフィールド上に表示され、かつ行と列との各交叉位置にそれぞれ対応するようにして、ブロック配置可能位置が定義されたファンクションブロック配置用のテンプレートによる案内にしたがって行われ、前記ファンクションブロック配置用のテンプレートは、入力側テンプレートと出力側テンプレートに分離され、さらに
前記ファンクションブロックの１つである出力条件ファンクションブロックを該当する列に配置するときに必要とされる固有パラメータである入力信号の設定は、メニュー表示された入力信号リストの中から所望の入力信号を選択する操作を介して実行される、ことを特徴とする安全コントローラのプログラム開発支援装置。
【請求項２】
前記入力信号リストのメニュー表示は、画像表示器のスクリーン上に開かれたメニューウィンドウ内に設定対象となる入力信号名を配列することにより行われ、所望の入力信号の選択は所定の選択確認操作を介して行われる、ことを特徴とする請求項１に記載の安全コントローラのプログラム開発支援装置。
【請求項３】
前記入力側テンプレートを構成する複数のファンクションブロック配置可能位置は、列単位で入力側ファンクションブロック種別に割り当てられている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の安全コントローラのプログラム開発支援装置。
【請求項４】
前記入力側ファンクションブロック種別としては、入力系ファンクションブロック及びセット／リセットファンクションブロックを少なくとも含む、ことを特徴とする請求項３に記載の安全コントローラのプログラム開発支援装置。
【請求項５】
前記出力側テンプレートを構成する複数のファンクションブロック配置可能位置は、列単位で出力側ファンクションブロック種別に割り当てられている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の安全コントローラのプログラム開発支援装置。
【請求項６】
前記出力側ファンクションブロック種別としては、出力条件・ファンクションブロック、外部出力機器モニタリング・ファンクションブロック、及び端子モード・ファンクションブロックを少なくとも含む、ことを特徴とする請求項５に記載の安全コントローラのプログラム開発支援装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１〜６のいずれかに記載の安全コントローラのプログラム開発支援装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する第一の本体駆動伝達部材と、回転する第二の本体駆動伝達部材と、を有する電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
感光ドラムと、前記感光ドラムに伝達するための第一の駆動回転力を前記第一の本体駆動伝達部材から受けるドラムカップリング部材と、を有し、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で前記装置本体に位置決めされるドラムユニットと、
前記感光ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラと、前記現像ローラに伝達するための第二の駆動回転力を前記第二の本体駆動伝達部材から受ける軸継手部材と、を有し、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で前記現像ローラと前記感光ドラムとを接離させるべく前記ドラムユニットに対して移動可能に結合された現像ユニットと、
を有し、
前記軸継手部材は、前記第二の駆動回転力を受けるために前記第二の本体駆動伝達部材と係合する係合部を有し、この係合部が前記現像ローラの軸線に対して交差する方向に移動可能に構成されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記係合部を前記ドラムユニットに向けて付勢する付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記付勢部材は弾性部材であることを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記ドラムユニットは、前記感光ドラムを回転可能に支持するドラム軸受を有し、
前記係合部は、前記ドラム軸受に付勢されていることを特徴とする請求項２または３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記ドラム軸受は、前記装置本体に設けられた本体位置決め部に当接して、前記ドラムユニットの位置決めをする位置決め部を有することを特徴とする請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記現像ローラが前記感光ドラムから離れた状態において、前記感光ドラムの軸線と前記現像ローラの軸線との距離よりも、前記感光ドラムの軸線と前記係合部の軸線との距離が小さくなるように、前記係合部が前記ドラムユニットに付勢されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記軸継手部材は、オルダムカップリングであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロセスカートリッジ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いるプロセスカートリッジに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、回転する第一の本体駆動伝達部材と、回転する第二の本体駆動伝達部材と、を有する電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、感光ドラムと、前記感光ドラムに伝達するための第一の駆動回転力を前記第一の本体駆動伝達部材から受けるドラムカップリング部材と、を有し、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で前記装置本体に位置決めされるドラムユニットと、前記感光ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラと、前記現像ローラに伝達するための第二の駆動回転力を前記第二の本体駆動伝達部材から受ける軸継手部材と、を有し、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で前記現像ローラと前記感光ドラムとを接離させるべく前記ドラムユニットに対して移動可能に結合された現像ユニットと、を有し、前記軸継手部材は、前記第二の駆動回転力を受けるために前記第二の本体駆動伝達部材と係合する係合部を有し、この係合部が前記現像ローラの軸線に対して交差する方向に移動可能に構成されたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続端子を収容するハウジング本体と、該ハウジング本体に設けたホルダ保持枠に収容し前記接続端子の一部を保持するインナホルダと、前記ハウジング本体の前方から前記ホルダ保持枠と前記インナホルダの間に挿入して、前記ホルダ保持枠に対し前記インナホルダを横移動させるフロントホルダとから成り、前記インナホルダの横移動により前記インナホルダの端子係止部によって、前記ハウジング本体内の前記接続端子を前記ハウジング本体に本係止することを特徴とするコネクタハウジング。
【請求項２】
前記インナホルダの端子係止部は、前記接続端子の中間部を本係止することを特徴とする請求項１に記載のコネクタハウジング。
【請求項３】
前記本係止に先立ち、前記ハウジング本体に設けた係止ランスを前記接続端子の係止孔に結合して、前記接続端子を仮係止することを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタハウジング。
【請求項４】
前記インナホルダの横移動は前記フロントホルダの挿入アームの挿入により行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載のコネクタハウジング。
【請求項５】
前記挿入アームの挿入により、前記フロントホルダを前記インナホルダに抜き出し不能に錠止することを特徴とする請求項４に記載のコネクタハウジング。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の指示を受け付けるための少なくとも１つの指示領域を含む、２次元表示および３次元表示が可能な指示画像が表示された表示手段の表示面上において、指示された指示位置を検出する指示位置検出手段と、
前記表示手段に表示された前記指示画像の前記指示領域に対応する、前記表示手段上の制御範囲を設定する制御範囲設定手段であって、前記指示画像が前記２次元表示された場合と前記３次元表示された場合とで前記制御範囲の位置を変更し、前記指示画像の前記３次元表示時において、立体視により前記指示領域が視認される位置と、前記制御範囲の位置とを一致させ、前記指示画像を前記３次元表示した場合において、前記指示領域への指示を受け付けることにより仮の指示位置の情報を取得し、前記指示画像の前記２次元表示時における前記指示領域の位置に対する、前記３次元表示時における前記仮の指示位置との前記表示手段上での水平方向移動量を算出し、該水平方向移動量に基づいて、前記制御範囲の位置を変更する制御範囲設定手段とを備えたことを特徴とする３次元表示における指示位置設定装置。
【請求項２】
前記指示画像の前記２次元表示時における前記指示領域の位置に対する、前記指示画像の前記３次元表示時における前記制御範囲の位置との前記表示手段上における水平方向移動量を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記制御範囲設定手段は、前記記憶手段に記憶された前記水平方向移動量に基づいて、前記制御範囲の位置を変更する手段であることを特徴とする請求項１記載の指示位置設定装置。
【請求項３】
前記算出された水平方向移動量を、前記複数の画像を観察する複数の人物のそれぞれと対応づけて記憶する記憶手段と、
前記指示画像を観察する人物を特定する人物特定手段とをさらに備え、
前記制御範囲設定手段は、前記特定された人物に対応する水平方向移動量を前記記憶手段から読み出し、該読み出した水平方向移動量に基づいて、前記制御範囲の位置を変更する手段であることを特徴とする請求項１または２記載の指示位置設定装置。
【請求項４】
所定の指示を受け付けるための少なくとも１つの指示領域を含む、２次元表示および３次元表示が可能な指示画像が表示された表示手段の表示面上において、指示された指示位置を指示位置検出手段により検出するステップと、
前記表示手段に表示された前記指示画像の前記指示領域に対応する、前記表示手段上の制御範囲を設定するに際し、前記指示画像が前記２次元表示された場合と前記３次元表示された場合とで、前記制御範囲の位置を変更するステップと、
前記指示画像の前記３次元表示時において、立体視により前記指示領域が視認される位置と、前記制御範囲の位置とを一致させるステップと、
前記指示画像を前記３次元表示した場合において、前記指示領域への指示を受け付けることにより仮の指示位置の情報を取得し、前記指示画像の前記２次元表示時における前記指示領域の位置に対する、前記３次元表示時における前記仮の指示位置との前記表示手段上での水平方向移動量を算出し、該水平方向移動量に基づいて、前記制御範囲の位置を変更するステップとを有することを特徴とする３次元表示における指示位置設定方法。
【請求項５】
所定の指示を受け付けるための少なくとも１つの指示領域を含む、２次元表示および３次元表示が可能な指示画像が表示された表示手段の表示面上において、指示された指示位置を指示位置検出手段により検出する手順と、
前記表示手段に表示された前記指示画像の前記指示領域に対応する、前記表示手段上の制御範囲を設定するに際し、前記指示画像が前記２次元表示された場合と前記３次元表示された場合とで、前記制御範囲の位置を変更する手順と、
前記指示画像の前記３次元表示時において、立体視により前記指示領域が視認される位置と、前記制御範囲の位置とを一致させる手順と、
前記指示画像を前記３次元表示した場合において、前記指示領域への指示を受け付けることにより仮の指示位置の情報を取得し、前記指示画像の前記２次元表示時における前記指示領域の位置に対する、前記３次元表示時における前記仮の指示位置との前記表示手段上での水平方向移動量を算出し、該水平方向移動量に基づいて、前記制御範囲の位置を変更する手順とを有することを特徴とする３次元表示における指示位置設定方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に一方向に延設されたゲートラインと、
前記基板の上に前記ゲートラインと所定の間隔を隔てて形成された共通電圧ラインと、
前記ゲートラインと前記共通電圧ラインの上に形成され、前記共通電圧ラインの一部を露出させる第１のコンタクトホールが形成されたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜の上に形成され、前記第１のコンタクトホールを介して前記共通電圧ラインと接続された共通電極と、
前記ゲート絶縁膜の上に前記ゲートラインと交差する方向に延設されたデータラインと、
前記ゲートラインと前記データラインとの交差領域に形成され、前記ゲートライン及びデータラインと接続されると共に、ゲート電極、ソース電極及びドレイン電極を含む薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタと接続された画素電極とを備えることを特徴とする薄膜トランジスタ基板。
【請求項２】
前記薄膜トランジスタと前記共通電極の上に形成され、前記ドレイン電極の一部を露出させる第２のコンタクトホールが形成された保護膜をさらに備え、前記画素電極は、前記第２のコンタクトホールを介して前記薄膜トランジスタのドレイン電極と接続されることを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板。
【請求項３】
前記共通電極は、面状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板。
【請求項４】
前記共通電極は、前記ゲートラインと前記データラインとの交差領域内に形成されることを特徴とする請求項３に記載の薄膜トランジスタ基板。
【請求項５】
前記画素電極は、ライン状に形成された複数の画素電極パターンを含むことを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板。
【請求項６】
前記複数の画素電極パターンは、互いに離隔されるように形成され、かつ、互いに電気的に接続されていることを特徴とする請求項５に記載の薄膜トランジスタ基板。
【請求項７】
前記複数の画素電極パターンの各々の一端は、互いに接続されることを特徴とする請求項６に記載の薄膜トランジスタ基板。
【請求項８】
前記複数の画素電極パターンは、前記データラインと平行な方向に延設されることを特徴とする請求項６に記載の薄膜トランジスタ基板。
【請求項９】
前記共通電極及び前記画素電極は、インジウム・スズ・オキサイド（ＩＴＯ）またはインジウム・亜鉛・オキサイド（ＩＺＯ）からなることを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を用いて被測定対象の情報を取得するための検査装置であって、
基板に形成された電磁波を伝播させるための伝送路と、電磁波を発生して前記伝送路に供給するための電磁波発生手段と、前記伝送路を伝播してきた電磁波を検出するための電磁波検出手段と、壁構造体を有し、
前記壁構造体が、前記被測定対象が伝送路を伝播する電磁波と相互作用する領域内において前記伝送路に沿って伸びて前記基板の面から、該領域の内側に向かって、立ち上がった側壁部を有することを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記壁構造体は、前記基板上に滴下される被測定対象から析出する検体の少なくとも一部が、伝送路を伝播する電磁波と相互作用する領域内に堆積することを補助する堆積補助構造体である請求項1に記載の検査装置。
【請求項３】
前記壁構造体は、前記基板上に滴下される被測定対象内の検体の少なくとも一部が、伝送路を伝播する電磁波と相互作用する領域内に規制されることを補助するための規制補助構造体である請求項1に記載の検査装置。
【請求項４】
前記伝送路が、曲率を持って伸びる部分を有し、前記壁構造体の側壁部が該曲率を持って伸びる部分に沿って伸びることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の検査装置。
【請求項５】
前記壁構造体の側壁部と前記伝送路の端との距離が、該伝送路の幅に対して1倍以内であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の検査装置。
【請求項６】
前記壁構造体の側壁部が、疎水性材料で形成されていることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の検査装置。
【請求項７】
前記伝送路がマイクロストリップラインであることを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の検査装置。
【請求項８】
前記基板上に滴下される検体を含む被測定対象を冷却し、前記伝送路上ないし近傍に冷凍保持するための冷却手段を有することを特徴とする請求項3乃至7のいずれかに記載の検査装置。
【請求項９】
前記伝送路の一部に、断熱機構を備えることを特徴とする請求項8に記載の検査装置。
【請求項１０】
前記基板上に滴下される検体を含む被測定対象の濃度をモニタするモニタ手段を有することを特徴とする請求項3乃至9のいずれかに記載の検査装置。
【請求項１１】
前記基板上に滴下される被測定対象内の検体の温度依存性をモニタする温度依存性モニタ手段を有することを特徴とする請求項1乃至10のいずれかに記載の検査装置。
【請求項１２】
前記電磁波の周波数が、30GHz乃至30THzの少なくとも一部の周波数帯域を含むことを特徴とする請求項1乃至11のいずれかに記載の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
検体45は、例えば、溶媒に溶かして、その溶液をマイクロインジェクタ（不図示）などの微小量塗布手段を用いて伝送路上に塗布する。例えば、検体45として、DNAなどを分析したい時には、これをリン酸緩衝液の中に入れる。DNA濃度としては、例えば、0.5μg/μlで、量は数十nlである。液溜め構造46は、溶液を滴下した後の検体45の存在領域を規制するもので、ここでは、具体的には、誘電体材料の高さ数μmの桶構造である。液溜め構造46によって、溶液をその中に閉じ込めておくことが可能となり、その結果、検体45の配置位置制御が容易に可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射された放射線を検出する複数のセンサーを含むセンサーアレイを有する電子カセッテ型放射線検出装置であって、
前記電子カセッテ型放射線検出装置は、着脱可能な付加機能モジュールとの接続部を有し、
撮影モードが静止画撮影および動画撮影から選択可能な選択手段を有することを特徴とする電子カセッテ型放射線検出装置。
【請求項２】
前記センサーアレイの放射線入射側とは反対側に導光板を有し、
前記付加機能モジュールが前記センサーアレイの光リセットのための光源を含み、前記センサーアレイの側方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電子カセッテ型放射線検出装置。
【請求項３】
前記付加機能モジュールが、記憶装置、画像処理回路、ディスプレイ、無線通信回路、冷却素子、放熱板及びバッテリーのいずれかを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子カセッテ型放射線検出装置。
【請求項４】
前記付加機能モジュールが接続されることによって、前記選択手段は、静止画撮影のみ可能な撮影モードが静止画撮影および動画撮影から選択可能な状態に切り替わることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子カセッテ型放射線検出装置。
【請求項５】
前記撮影モードは、前記付加機能モジュールが接続されることによって、静止画撮影から動画撮影に切り替わることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子カセッテ型放射線検出装置。
【請求項６】
前記付加機能モジュールが冷却素子または放熱板及びバッテリーを含み、前記付加機能モジュールの接続によって、撮影モードが静止画撮影および動画撮影から選択可能な状態に切り替わることを特徴とする請求項１に記載の電子カセッテ型放射線検出装置。
【請求項７】
前記付加機能モジュールが、筐体内に収容されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子カセッテ型放射線検出装置。
【請求項８】
前記筐体が、前記付加機能モジュールを固定するロック機構を有することを特徴とする請求項７に記載の電子カセッテ型放射線検出装置。
【請求項９】
前記電子カセッテ型放射線検出装置と、前記付加機能モジュールと、が前記接続部を介して接続されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子カセッテ型放射線検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成すべく本発明では、入射された放射線を検出する複数のセンサーを含むセンサーアレイを有する電子カセッテ型放射線検出装置であって、前記電子カセッテ型放射線検出装置が、着脱可能な付加機能モジュールとの接続部を有し、撮影モードが静止画撮影および動画撮影から選択可能な選択手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板上に形成された第１電極と、
前記第１基板と対向する第２基板と、
前記第２基板上に形成されており、前記第１電極と対向する第２電極と、
前記第１及び第２電極の間に液晶を注入することにより形成される液晶層と、
前記第１電極に複数回にかけて電荷を供給することによって前記液晶の配向を転移させるベンド電圧を印加する複数の電荷供給部と、
を含む、液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶の配向転移によって前記液晶の配向がスプレイ配向からベンド配向に変換する、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記電荷供給部は、前記液晶表示装置が映像を表示する前に前記ベンド電圧を前記第１電極に印加する、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記電荷供給部は、前記液晶表示装置が映像を表示する間前記第１電極に共通電圧を印加する、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記電荷供給部は、
前記共通電圧と基準節点の間に接続されたキャパシタと、
ベンド電圧と前記基準節点の間に接続された第１スイッチング素子と、
前記基準節点と前記第１電極の間に接続された第２スイッチング素子と、
を含む、請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１及び第２スイッチング素子は交互に導通する、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記ベンド電圧は、前記共通電圧より高い電圧である、請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記電荷供給部は、前記共通電圧と前記第１電極の間に接続された第３スイッチング素子を更に含み、
前記第３スイッチング素子は、前記第１電極が前記ベンド電圧で充電された後導通する、請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記ベンド電圧は時間が経過するにつれて電圧レベルが上昇する、請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
第１基板、前記第１基板上に形成された第１電極、前記第１基板と対向する第２基板、前記第２基板上に形成されており、前記第１電極と対向する第２電極、そして前記第１及び第２電極の間に液晶を注入することにより形成された液晶層を含む液晶表示装置の駆動方法で、
前記第１電極に複数回にかけて電荷を供給することによって前記液晶の配向を転移させるベンド電圧を印加する段階と、
前記第１電極に共通電圧を印加する段階と、
前記第２電極にデータ電圧を印加して映像を表示する段階と、
を含む、液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象物と、前記検出対象物の検出を阻害する阻害物と、を含む被検体液を供給する供給部と、
前記被検体液が通過する流路と、
前記流路に配置され、前記阻害物を捕捉し得る捕捉物と、
前記流路を通過した前記被検体液が含む前記検出対象物を検出する検出部と、
を含むことを特徴とする検出素子。
【請求項２】
前記被検体液が前記流路を通過するのを促進する促進液を前記供給部に供給する促進液供給連通路をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の検出素子。
【請求項３】
前記促進液供給連通路を開閉する開閉手段をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の検出素子。
【請求項４】
前記被検体液が含む固形成分を分離する分離手段をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の検出素子。
【請求項５】
前記流路から分岐する分岐流路と、
前記分岐流路が前記流路から分岐する分岐部に配置された振動子と、
をさらに含み、
前記振動子の作動により前記被検体液が含む固形成分を前記分岐流路に誘導することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の検出素子。
【請求項６】
前記分離手段は、前記供給部に配置され、前記固形成分が前記流路に供給されるのを阻止することを特徴とする請求項４に記載の検出素子。
【請求項７】
前記流路は、前記供給部の側から前記検出部の側に向かって、断面積が減少する部分を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の検出素子。
【請求項８】
前記流路は前記供給部の側から前記検出部の側に向かって、断面積が漸減していることを特徴とする請求項７に記載の検出素子。
【請求項９】
前記捕捉物は、粒状の固形物を含むことを特徴とする請求項１乃至８に記載の検出素子。
【請求項１０】
前記固形物の平均粒径は、前記供給部の側と前記検出部の側とにおいて異なっており、前記供給部の側において前記検出部の側より大きい請求項９に記載の検出素子。
【請求項１１】
前記検出対象物が低分子物質であり、前記捕捉物が多孔質体で構成され、
該多孔質体の空孔率は、前記供給部の側と前記検出部の側とにおいて異なっており、前記供給部の側において前記検出部の側より大きい請求項９または１０に記載の検出素子。
【請求項１２】
前記検出対象物が親水性を示すものであり、
前記捕捉物の疎水性は、前記供給部の側と前記検出部の側とにおいて異なっており、前記供給部の側において前記検出部の側より高い請求項９乃至１１のいずれかに記載の検出素子。
【請求項１３】
前記被検体液が全血または血漿であり、前記検出対象物がグルコースであり、前記阻害物がアルコルビン酸であり、
前記捕捉物は、その少なくとも表面が炭化水素で構成されている請求項９乃至１２のいずれかに記載の検出素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様の検出素子は、検出対象物と、前記検出対象物の検出を阻害する阻害物と、を含む被検体液を供給する供給部と、前記被検体液が通過する流路と、前記流路に配置され、前記阻害物を捕捉し得る捕捉物と、前記流路を通過した前記被検体液が含む前記検出対象物を検出する検出部と、を含むことを特徴とする。
また、前記被検体液が前記流路を通過するのを促進する促進液を前記供給部に供給する促進液供給連通路をさらに含むことを特徴とする。
また、前記促進液供給連通路を開閉する開閉手段をさらに含むことを特徴とする。
上記の本発明に係る本発明の検出素子は、平板状の基部と、該基部に設けられ、検出対象物と、該検出対象物の検出を阻害する阻害物とを含む被検体液を供給する供給空間を備える供給部と、前記基部に設けられ、前記供給空間に連通し、前記被検体液が通過する流路と、該流路内に設けられ、前記被検体液中の前記阻害物を捕捉し得る捕捉物と、  前記基部に設けられ、前記流路に連通し、前記流路内を通過した前記被検体液を貯留する貯留空間を備え、該貯留空間内に貯留された前記被検体液中の前記検出対象物を検出する検出部と、前記被検体液中の前記検出対象物が前記流路内を通過するのを促進する促進液を充填する充填空間を備える促進液充填部と、該促進液充填部の前記充填空間に充填された前記促進液と、前記供給空間と前記充填空間とを連通する連通路と、該連通路を開閉する開閉手段とを有することを特徴とする。
これにより、検出部への阻害物の移動を防止または抑制して、検出対象物の検出を正確に行い得る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の可溶性血小板膜糖タンパク質ポリぺプチド、ぺプチド、又はそれらの天然変異体を検出する方法であって、以下の段階：
ａ．試料とＧＰＶＩポリぺプチド、ぺプチド、又はそれらの天然変異体に特異的な第１のモノクローナル抗体とを接触させる段階、
ｂ．試料中のＧＰＶＩポリぺプチド、ぺプチド、又はそれらの天然変異体を第１のモノクローナル抗体により捕捉する段階、
ｃ．試料とＧＰＶＩポリぺプチド、ぺプチド、又はそれらの天然変異体に特異的な第２のモノクローナル抗体とを接触させる段階、及び
ｄ．第２のモノクローナル抗体によりＧＰＶＩポリぺプチド、ぺプチド、又はそれらの天然変異体を検出する段階、
を含み、第１及び第２のモノクローナル抗体が異なり、第１及び第２のモノクローナル抗体が、ＯＭ１抗体、ＯＭ２抗体、ＯＭ３抗体、及びＯＭ４抗体から選択される方法。
【請求項２】
第１のモノクローナル抗体がＯＭ１抗体であり、第２のモノクローナル抗体が、ＯＭ２抗体である請求項１に記載の試料中の可溶性血小板膜糖タンパク質ポリペプチド、ペプチド、又はそれらの天然変異体を検出する方法。
【請求項３】
第１のモノクローナル抗体が固定化されている、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
第２のモノクローナル抗体が標識されている、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記標識がビオチン、ジゴキシゲニン、蛍光プローブ、金属錯体及び酵素から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
試料が血漿又は血清である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
試料中の少なくとも０．２ｎｇ／ｍｌのＧＰＶＩポリぺプチド、ぺプチド、又はそれらの天然変異体を検出することが可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
試料中の可溶性ＧＰＶＩポリぺプチド、ぺプチド、又はそれらの天然変異体の定量方法であって、以下の段階：
ａ．試料とＧＰＶＩポリぺプチド、ぺプチド、又はそれらの天然変異体に特異的な第１のモノクローナル抗体とを接触させる段階、
ｂ．試料中のＧＰＶＩポリぺプチド、ぺプチド、又はそれらの天然変異体を第１のモノクローナル抗体により捕捉する段階、
ｃ．試料とＧＰＶＩポリぺプチド、ぺプチド、又はそれらの天然変異体に特異的な第２のモノクローナル抗体とを接触させる段階、及び
ｄ．第２のモノクローナル抗体によりＧＰＶＩポリぺプチド、ぺプチド、又はそれらの天然変異体を定量する段階、
を含み、第１及び第２のモノクローナル抗体が異なり、第１及び第２のモノクローナル抗体が、ＯＭ１抗体、ＯＭ２抗体、ＯＭ３抗体、及びＯＭ４抗体から選択される方法。
【請求項９】
第１のモノクローナル抗体がＯＭ１抗体であり、第２のモノクローナル抗体が、ＯＭ２抗体である請求項８に記載の試料中の可溶性血小板膜糖タンパク質ポリペプチド、ペプチド、又はそれらの天然変異体の定量方法。
【請求項１０】
第１のモノクローナル抗体が固定化されている、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
第２のモノクローナル抗体が標識されている、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１２】
前記標識がビオチン、ジゴキシゲニン、蛍光プローブ、金属錯体及び酵素から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
試料が血漿又は血清である、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１４】
試料中の少なくとも０．２ｎｇ／ｍｌのＧＰＶＩポリぺプチド、ぺプチド、又はそれらの天然変異体を定量することが可能である、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１５】
試料中の可溶性ＧＰＶＩポリぺプチド、ぺプチド、又はそれらの天然変異体を検出又は定量するためのキットであって、ＧＰＶＩポリぺプチド、ぺプチド、又はそれらの天然変異体に特異的な第１及び第２のモノクローナル抗体を含有し、第１及び第２のモノクローナル抗体が異なり、第１のモノクローナル抗体及び第２のモノクローナル抗体が、ＯＭ１抗体、ＯＭ２抗体、ＯＭ３抗体及びＯＭ４抗体から選択されるキット。
【請求項１６】
第１のモノクローナル抗体がＯＭ１抗体であり、第２のモノクローナル抗体がＯＭ２抗体である、請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
第１のモノクローナル抗体が固定化されている、請求項１５又は１６に記載のキット。
【請求項１８】
第２のモノクローナル抗体が標識されている、請求項１５又は１６に記載のキット。
【請求項１９】
前記標識がビオチン、ジゴキシゲニン、蛍光プローブ、金属錯体及び酵素から選択される、請求項１８に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
尚、このラジアルニードル軸受用保持器７は、上記各柱部１２、１２の両端部両側縁のうちの円周方向に関して互いに整合する位置に係止突部１８、１８を、これら各側面から円周方向に突出する状態で設けている。これら各係止突部１８、１８は、上記各ポケット１３、１３内に転動自在に保持する上記各ニードル６、６が、これら各ポケット１３、１３から径方向外方に抜け出る事を防止する為のものである。又、これと共に、上記各柱部１２、１２の中間部で上記各ニードル６、６のピッチ円よりも内径側に位置する部分を、これら各ニードル６、６が上記各ポケット１３、１３から径方向内方に抜け出る事を防止する為の内径側係止部１９、１９としている。尚、これら各内径側係止部１９、１９及び上記各係止突部１８、１８の構造及び作用等に就いては、前記特許文献１等に記載されて周知であり、本発明の要旨とも関係しないので、詳しい説明は省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本例の場合、上記各ポケット用下孔１５ｂ、１５ｂを打ち抜き成形すべき基板部３５が平板状であり、これら各ポケット用下孔１５ｂ、１５ｂを打ち抜き加工する為のダイス２０ａの上面及びパンチ２１ａの下面が平坦面である。この為、このダイス２０ａの上面と上記パンチ２１ａの下面との間で上記基板部３５を強く挟持した場合でも、上記ダイス２０ａのうちで上記各受孔２２ａ、２２ａの開口周縁部分、及び、上記各素パンチ板２３ａ、２３ａの先端外周縁部に複雑な力が作用する事はない。この為、上記各受孔２２ａ、２２ａの開口周縁部分や上記各素パンチ板２３ａ、２３ａの先端外周縁部に、亀裂等の損傷が発生しにくくなり、上記各ポケット用下孔１５ｂ、１５ｂを打ち抜き形成する為の金型の耐久性確保を図れる。この結果、上記ダイス２０ａ及び上記パンチ２１ａの交換サイクルを長くできて、ラジアルニードル軸受用保持器の製造コスト低廉化に寄与できる。尚、上記各素パンチ板２３ａ、２３ａの数及びピッチは、１個の単位中間素材１７ａに設けられるポケット用下孔１５ｂ、１５ｂの数及びピッチに一致させて、この１個の単位中間素材１７ａに設けられるポケット用下孔１５ｂ、１５ｂの打ち抜き加工を同時に行なう様にしている。この様にすれば、これら各ポケット用下孔１５ｂ、１５ｂの数及びピッチの調節を容易に行なえる。