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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートポンプサイクルに循環される冷媒が流通する冷媒配管と，前記冷媒との熱交換によって加熱される被加熱流体が流通する一又は複数の被加熱流体配管とが積層されるように渦巻状に曲成され，且つ前記冷媒配管と前記被加熱流体とがろう付されてなる熱交換器であって，
前記冷媒配管と前記被加熱流体配管とが積層された積層部の一部に，前記冷媒配管と前記被加熱流体配管とをろう付しない非ろう付部が形成されてなり，
前記非ろう付部に接触配置されることにより前記非ろう付部に流通する冷媒の温度を検出する冷媒温度検出手段を備えてなることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記非ろう付部において前記冷媒配管と前記被加熱流体配管とが離間するように，前記非ろう付部における前記冷媒配管が積層方向に垂直な方向に長径を成す扁平形状又は楕円形状に形成されてなる請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の熱交換器を備えてなるヒートポンプ式給湯機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機と、熱交換器と、前記熱交換器へ送風する送風機を内部に有する冷凍・空調装置の室外機であって、
前記室外機の外郭底面を形成する底板に、その前記送風機の羽根の先端が接近する部位を囲む壁を形成したことを特徴とする冷凍・空調装置の室外機。
【請求項２】
前記底板における前記送風機の羽根の先端が接近する部位にドレン排水穴を備えたことを特徴とする請求項１記載の冷凍・空調装置の室外機。
【請求項３】
前記底板に設けられたドレン排水穴は、プレス加工により前記底板の内側から外側へ向けて打ち抜かれて、前記ドレン排水穴に向けて傾斜するダレと貫通部外側周縁にカエリが生じるように形成されてなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の冷凍・空調装置の室外機。
【請求項４】
前記底板には、前記ドレン排水穴とは別のドレン排水穴も備えられており、該別のドレン排水穴も、プレス加工により該底板の内側から外側へ向けて打ち抜かれて貫通部外側周縁にカエリが生じるように形成されてなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の冷凍・空調装置の室外機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る冷凍・空調装置の室外機は、冷媒を圧縮する圧縮機と、熱交換器と、この熱交換器へ送風する送風機を内部に有する冷凍・空調装置の室外機であって、この室外機の外郭底面を形成する底板に、その送風機の羽根の先端が接近する部位を囲む壁を形成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の冷凍・空調装置の室外機においては、送風機の羽根の先端が接近する部位を囲むように底板に壁を形成しているので、送風機の羽根の先端が接近する部位にドレン水が流れ込んでくるのを壁により阻止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形により形成され裏面に薄板状のリブを立設した樹脂製の基材と、
該リブを挿通する貫通孔を有し該基材の裏面側に非接合状態で積層される吸音材と、
前記基材と溶着可能な樹脂材料からなり、該リブを挿通する挿通孔を有する板状の固定部材と、からなり、
前記リブは、前記固定部材に溶着される溶着用リブと、該溶着用リブに平行して配置され前記固定部材と当接して該固定部材と該溶着用リブとの溶着位置を規定する位置決め用リブと、該位置決め用リブと該溶着用リブとに直交する補強用リブとが一体に形成されてなり、
前記吸音材が前記固定部材と前記基材とで挟まれて保持された状態で前記貫通孔及び前記挿通孔を挿通した前記溶着用リブの先端が該固定部材に溶着されていることを特徴とするエンジンカバー。
【請求項２】
前記固定部材は、前記挿通孔の周囲に該リブとともに溶融する溶融凸部を有する請求項１に記載のエンジンカバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する本発明のエンジンカバーは、射出成形により形成され裏面に薄板状のリブを立設した樹脂製の基材と、該リブを挿通する貫通孔を有し該基材の裏面側に非接合状態で積層される吸音材と、前記基材と溶着可能な樹脂材料からなり、該リブを挿通する挿通孔を有する板状の固定部材と、からなり、前記リブは、前記固定部材に溶着される溶着用リブと、該溶着用リブに平行して配置され前記固定部材と当接して該固定部材と該溶着用リブとの溶着位置を規定する位置決め用リブと、該位置決め用リブと該溶着用リブとに直交する補強用リブとが一体に形成されてなり、前記吸音材が前記固定部材と前記基材とで挟まれて保持された状態で前記貫通孔及び前記挿通孔を挿通した前記溶着用リブの先端が前記固定部材に溶着されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、図２に示すように溶着用リブ１２と位置決め用リブ１４、１４とに直交する補強リブ１６、１６を一体的に設ける。このような補強リブを設けることにより、溶着用リブ１２や位置決め用リブ１４、１４の厚さをさらに薄くすることができ、意匠面１０ｂにおけるヒケをより一層軽微なものとして意匠面の見栄えをより向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はピックアップコイルに係り、特に、エンジンの回転数や回転位置を検出するピックアップコイルに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記ピックアップコイル１の検知部２は、図２に一例を示したように、前後方向に沿って配置された角柱形状の磁性鉄心５と、当該鉄心５の後端部とコアプレート６を介して磁気的に結合された永久磁石７と、前記永久磁石７と磁気的に結合されたベースプレート１０と、前記鉄心５が貫通されたボビン８および当該ボビン８の周囲に巻回されたコイル９とを主要な構成とし、鉄心５の近傍を誘導片が通過するごとに、コイル９に誘起されるパルス状の誘導電圧がリード線４から出力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図９は、上記のようにしてピックアップコイル１に装着されるウエイト２２の重量と固有振動数とを関係を示した図である。本実施形態では、支持フレーム３からウエイト２２までの距離Lおよびウエイト２２の重量Mに応じて慣性モーメントが増加するので、ピックアップコイル１の固有振動数を低下させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明が適用されるピックアップコイルの正面図である。
【図２】図１のA−A線における一部破断断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の応用例を示した図である。
【図５】本発明の第２実施形態の正面図である。
【図６】本発明の第３実施形態の正面図である。
【図７】本発明の第３実施形態の応用例を示した図である。
【図８】本発明の第３実施形態の応用例を示した図である。
【図９】ピックアップコイルに装着されるウエイト重量と固有振動数とを関係を示した図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009180200.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機部と、クランク軸により前記電動機部に連結された圧縮機構部と、前記電動機部及び前記圧縮機構部を内包する密閉容器とを備え、
前記クランク軸は、一方に主軸受に嵌入される主軸受嵌入部、及び他方に副軸受に嵌入される、前記主軸受嵌入部の外形より小さな外形の副軸受嵌入部を有するとともに、前記主軸受嵌入部と前記副軸受嵌入部との間に１８０度の位相差を有する主軸受側偏心部及び副軸受側偏心部を有し、
前記圧縮機構部は、前記主軸受側偏心部と前記主軸受側偏心部に嵌合された主軸受側ローラと前記主軸受側ローラの外周に当接するように配置された主軸受側シリンダとを有する主軸受側圧縮要素、前記副軸受側偏心部と前記副軸受側偏心部に嵌合された副軸受側ローラと前記副軸受側ローラの外周に当接するように配置された副軸受側シリンダとを有する副軸受側圧縮要素、及び、前記主軸受側圧縮要素と前記副軸受側圧縮要素との間に位置する仕切板を有し、
前記クランク軸を支持する前記主軸受及び前記副軸受と前記圧縮機構部とにより形成される圧縮室内を前記主軸受側ローラ及び前記副軸受側ローラが偏心回動することにより圧縮作用をなす２シリンダロータリ圧縮機において、
前記副軸受側偏心部の外径を前記主軸受側偏心部の外径より小さくし、
前記仕切板の内径は、前記主軸受側偏心部の外形より可能な限り小さくするとともに、前記副軸受側偏心部が挿入される程度に大きくし、
前記主軸受側偏心部及び前記主軸受側ローラの合計に対して、前記副軸受側偏心部及び前記副軸受側ローラの合計でバランスウェイトの機能を持たせるような形状の前記副軸受側ローラとしたことを特徴とする２シリンダロータリ圧縮機。
【請求項２】
電動機部と、クランク軸により前記電動機部に連結された圧縮機構部と、前記電動機部及び前記圧縮機構部を内包する密閉容器とを備え、
前記クランク軸は、一方に主軸受に嵌入される主軸受嵌入部、及び他方に副軸受に嵌入される、前記主軸受嵌入部の外形より小さな外形の副軸受嵌入部を有するとともに、前記主軸受嵌入部と前記副軸受嵌入部との間に１８０度の位相差を有する主軸受側偏心部及び副軸受側偏心部を有し、
前記圧縮機構部は、前記主軸受側偏心部と前記主軸受側偏心部に嵌合された主軸受側ローラと前記主軸受側ローラの外周に当接するように配置された主軸受側シリンダとを有する主軸受側圧縮要素、前記副軸受側偏心部と前記副軸受側偏心部に嵌合された副軸受側ローラと前記副軸受側ローラの外周に当接するように配置された副軸受側シリンダとを有する副軸受側圧縮要素、及び、前記主軸受側圧縮要素と前記副軸受側圧縮要素との間に位置する仕切板を有し、
前記クランク軸を支持する前記主軸受及び前記副軸受と前記圧縮機構部とにより形成される圧縮室内を前記主軸受側ローラ及び前記副軸受側ローラが偏心回動することにより圧縮作用をなす２シリンダロータリ圧縮機において、
前記副軸受側偏心部の外径を前記主軸受側偏心部の外径より小さくし、
前記仕切板の内径は、前記主軸受側偏心部の外形より可能な限り小さくするとともに、前記副軸受側偏心部が挿入される程度に大きくし、
前記主軸受側偏心部及び前記主軸受側ローラの合計に対して、前記副軸受嵌入部の端部にバランスウェイトを有することを特徴とする２シリンダロータリ圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る２シリンダロータリ圧縮機は、
副軸受側偏心部の外径を主軸受側偏心部の外径より小さくし、
仕切板の内径は、主軸受側偏心部の外形より可能な限り小さくするとともに、副軸受側偏心部が挿入される程度に大きくし、
主軸受側偏心部及び主軸受側ローラの合計に対して、副軸受嵌入部の端部にバランスウェイトを有することとした。
また、副軸受側偏心部の外径を主軸受側偏心部の外径より小さくし、
仕切板の内径は、主軸受側偏心部の外形より可能な限り小さくするとともに、副軸受側偏心部が挿入される程度に大きくし、
主軸受側偏心部及び主軸受側ローラの合計に対して、副軸受嵌入部の端部にバランスウェイトを有することとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５は、本発明の第３の実施例における２シリンダロータリ圧縮機を示す縦断面図である。クランク軸５の主軸受側偏心部５Ａと主軸受側ローラ１１との合計アンバランス量と、クランク軸５の副軸受側偏心部５Ｂと副軸受側ローラ１２との合計アンバランス量とが等しくない設定とし、カウンタバランスウェイトとして回転子４の下側にのみバランスウェイト４Ａを設置している。同様の位置においてクランク軸５に設置してもよい。実施例１と同様にシール長さＬを十分に確保して圧縮機の能力及び効率を向上させるとともに、本実施例においては、さらに、振動の抑制を可能としている。また、バランスウェイトが一つとなるので、バランスウェイトのコストを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｖバンクフィルタを試験するための方法であって、
「Ｖ」字形構成で配置されるフィルタ媒体の少なくとも２つの隣接するバンクを有するＶバンクフィルタに刺激を与える工程、
プローブを前記フィルタ媒体の前記隣接するバンク間に画定される第1の開口にわたって走査する工程、
前記フィルタ媒体の前記バンクを通って前記プローブに入り込む空気をサンプリングする工程、及び
サンプルがリークを示しているかどうかを判定する工程を含む、Ｖバンクフィルタを試験するための方法。
【請求項２】
前記走査する工程は、前記プローブの本体内に形成される第１のサンプルポートを前記第1の開口にわたって移動させる工程、及び
前記プローブの前記本体内に形成される第２のサンプルポートを前記第１の開口に隣接して画定される第２の開口にわたって移動させる工程
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記走査する工程は、前記プローブを１秒当たり０．１８７５インチ（０．４８ｃｍ／秒）未満の速度で移動させる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記走査する工程は、前記プローブを１秒当たり０．１２５インチ（０．３２ｃｍ／秒）未満の速度で移動させる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記走査する工程は、前記プローブのガイドを前記フィルタと係合させる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第1の開口に亘って前記プローブを走査する前に、前記プローブの本体を、前記フィルタ媒体の前記隣接するバンク間の第1の開口に広げる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記フィルタ媒体の前記バンクを通る空気をサンプリングする工程は、前記フィルタ媒体の前記バンクの面から試料を採取する工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記フィルタ媒体の前記バンクを通る空気をサンプリングする工程は、複数の孔から前記プローブ内にサンプルを採取する工程をさらに含み、計測器から最も遠い孔の径は、当該計測器に最も近い孔の径よりも大きい請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記プローブを前記第1の開口にわたって走査する工程は、前記プローブを一つ又は複数のガイドによって前記Ｖバンクフィルタに位置あわせする工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記プローブを前記第1の開口にわたって走査する工程は、サーボモータに結合されたリードスクリューによって前記プローブを移動し、前記サーボモータの回転速度を制御する工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
Ｖバンクフィルタを試験するための方法であって、
「Ｖ」字形構成で配置されるフィルタ媒体の少なくとも２つの隣接するバンクを有するＶバンクフィルタに刺激を与える工程、
プローブを前記フィルタ媒体の前記隣接するバンク間に画定される開口にわたって走査する工程、
前記フィルタ媒体の前記バンクを通って前記プローブに入り込む空気をサンプリングする工程、
サンプルがリークを示しているかどうかを判定する工程、及び
少なくとも１立方フィートあたり３００，０００，０００粒子（１立方メートル当たり８，４９５，０５０粒子）で前記フィルタに刺激を与える工程を含む、Ｖバンクフィルタを試験するための方法。
【請求項１２】
前記走査する工程は、少なくとも２０００ｃｆｍ（１分当たり５６．６立方メートル）の空気流を前記フィルタから供給する工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記走査する工程は、前記プローブの本体内に形成される第１のサンプルポートを前記第1の開口にわたって移動させる工程、及び
前記プローブの前記本体内に形成される第２のサンプルポートを前記第１の開口に隣接して画定される第２の開口にわたって移動させる工程
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記走査する工程は、前記プローブを１秒当たり０．１８７５インチ（０．４８ｃｍ／秒）未満の速度で移動する工程をさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記走査する工程は、前記プローブを１秒当たり０．１２５インチ（０．３２ｃｍ／秒）未満の速度で移動する工程をさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記走査する工程は、前記プローブのガイドを前記フィルタに係合する工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記フィルタ媒体の前記バンクを通る空気をサンプリングする工程は、複数の孔から前記プローブ内にサンプルを採取する工程をさらに含み、計測器から最も遠い孔の径は、当該計測器に最も近い孔の径よりも大きい請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記プローブを前記第1の開口にわたって走査する工程は、前記プローブを一つ又は複数のガイドによって前記Ｖバンクフィルタに位置あわせする工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
Ｖバンクフィルタを試験するための方法であって、
「Ｖ」字形構成で配置されるフィルタ媒体の少なくとも２つの隣接するバンクを有するＶバンクフィルタに刺激を与える工程、
プローブを前記フィルタ媒体の前記隣接するバンク間に画定される開口にわたって走査する工程、
前記フィルタ媒体の前記バンクを通って前記プローブに入り込む空気をサンプリングする工程、
サンプルがリークを示しているかどうかを判定する工程、及び
少なくとも２０００ｃｆｍ（１分当たり５６．６立方メートル）の空気流を前記フィルタから供給する工程を含む、Ｖバンクフィルタを試験するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の平面に平行な一対の溝が形成されている平板金型を用いて光導波路を製造する方法であって、
ベース基板上に下クラッドシートを積層し、
前記ベース基板上の前記下クラッドシートを、前記一対の溝に跨るように、前記平板金型における前記一方の平面上に積層し、
前記ベース基板を、前記下クラッドシートを介して前記平板金型に向かって押圧しながら、液状樹脂を前記一対の溝それぞれに充填し且つ該液状樹脂を硬化して、前記下クラッドシート上に一対のミラー形成部を形成し、
前記平板金型を剥離した前記一対のミラー形成部上に金属反射膜を成膜し、
前記金属反射膜を含む前記下クラッドシート上にコアシートを積層し、
前記コアシート上に上クラッドシートを積層し、
前記ベース基板を前記下クラッドシートから剥離する、
工程を有することを特徴とする光導波路の製造方法。
【請求項２】
前記平板金型は、前記一対の溝の長手方向と直行する方向における該溝の断面では、前記一対の溝それぞれにおける他方の溝側の部分が、溝の深さ方向に向かって、該他方の溝から離間するように直線状に延びている請求項１に記載の光導波路の製造方法。
【請求項３】
前記一対のミラー形成部を形成する工程は、前記液状樹脂を、前記一対の溝それぞれに、毛管力を用いて充填する請求項１又は２に記載の光導波路の製造方法。
【請求項４】
前記コアシートを積層する工程は、前記コアシートを、前記金属反射膜が成膜された前記一対のミラー形成部の間に埋め込むように、前記金属反射膜を含む前記下クラッドシート上に積層し、
前記上クラッドシートを積層する工程は、前記上クラッドシートを、前記コアシートにおける前記下クラッドシートとの当接面を除いて、前記コアシートを包み込むように該コアシート上に積層する請求項１から３の何れか一項に記載の光導波路の製造方法。
【請求項５】
前記コアシートを積層する工程の後に、前記コアシートをパターニングして、前記一対のミラー形成部それぞれと直交し且つ互いに離間する縦長の複数のコアシート片を形成し、
前記上クラッドシートを積層する工程は、前記上クラッドシートを、前記複数のコアシート片の間に埋め込むように、前記複数のコアシート片の上に積層し、
前記ベース基板を前記下クラッドシートから剥離する工程の後に、前記一対のミラー形成部が形成された前記下クラッドシート上に前記複数のコアシート片及び前記上クラッドシートが積層された光導波路連続体を、前記金属反射膜が成膜された前記一対のミラー形成部の一部と共に少なくとも１つの前記コアシート片を含むように切断して、個々の光導波路を得る、請求項１から４の何れか一項に記載の光導波路の製造方法。
【請求項６】
前記ベース基板は平坦である請求項１から５の何れか一項に記載の光導波路の製造方法。
【請求項７】
前記平板金型は、ステンレスにより形成されている請求項１から６の何れか一項に記載の光導波路の製造方法。
【請求項８】
前記液状樹脂は、光硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂である請求項１から７の何れか一項に記載の光導波路の製造方法。
【請求項９】
一方の平面に平行な一対の溝が形成されている平板金型を用いて回路基板上に配置された光導波路を製造する方法であって、
ベース基板を、前記一対の溝に跨るように、前記平板金型における前記一方の平面上に積層し、
前記ベース基板を、前記平板金型に向かって押圧しながら、液状樹脂を前記一対の溝それぞれに充填し且つ該液状樹脂を硬化して、前記ベース基板上に一対のミラー形成部を形成し、
前記平板金型を剥離した前記一対のミラー形成部の上に金属反射膜を成膜し、
前記金属反射膜を含む前記ベース基板上にコアシートを積層し、
前記コアシート上に上クラッドシートを積層して、前記上クラッドシート、前記コアシート及び前記金属反射膜が成膜された前記一対のミラー形成部からなるコアシート複合体を形成し、
前記ベース基板を、前記コアシート複合体における前記一対のミラー形成部が露出した面から剥離し、
別途用意した回路基板上の光導波路配置予定の部位に、クラッドシートを構成し得る組成の接合シートを介在させて、前記コアシート複合体の前記面を接合する、
工程を有することを特徴とする光導波路の製造方法。
【請求項１０】
前記ベース基板は平坦である請求項９に記載の光導波路の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施態様では、液状の光硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂を、一対の溝３１それぞれに毛管力を用いて充填する。一対の溝３１それぞれは、下クラッドシート１１Ａに覆われて筒状の空間を形成しているので、一対の溝３１それぞれの端部から、上記筒状の空間内部に液状の光硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂を注入することにより、毛管力によって上記筒状の空間内部の隅々まで、樹脂を行渡らせることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
従って、本実施態様では、一対の溝３１の寸法、及び、液状の光硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂の表面張力又は粘度等の物性値を、液状の光硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂が、毛管力によって上記筒状の空間内部の隅々まで充填される範囲に設計することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、一対のミラー形成部連続体１３Ａを形成するために、熱硬化性樹脂を用いる場合には、例えば、平板金型３０を加熱することにより、液状の樹脂を熱硬化させることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの開扉ハンドル２８，２９の開扉操作で変位するオープンレバー２７と、
アンロック位置Ｕとロック位置Ｌとに切り替るロックレバー３０と、
前記ロックレバー３０が前記アンロック位置Ｕにあると前記オープンレバー２７の変位をラチェット１３に伝達できる係合位置に切り替わり、前記ロック位置Ｌにあると前記オープンレバー２７の変位をラチェット１３に伝達しない非係合位置に切り替るオープンリンク４０と、
前記ロックレバー３０に対してアンチパニックバネ３６の弾力により連動するように連結されて前記ロックレバー３０の前記ロック位置Ｌと前記アンロック位置Ｕとの切り替えを前記オープンリンク４０に伝達する作動片３５と
を有し、
前記オープンレバー２７が前記開扉操作により変位した状態で前記ロックレバー３０を前記ロック位置Ｌから前記アンロック位置Ｕに切り替えると、前記アンチパニックバネ３６が弾力的に変位することで前記作動片３５が動かないまま前記ロックレバー３０が前記アンロック位置Ｕに切り替わり、
更に、前記オープンレバー２７が前記開扉操作により変位したときに前記ロックレバー３０を前記ロック位置Ｌから前記アンロック位置Ｕに切り替えた状態で前記オープンレバー２７の前記開扉操作が戻されると前記オープンリンク４０および前記作動片３５の前記アンロック位置Ｕへの切替規制は解除されて、前記アンチパニックバネ３６の弾力により前記オープンリンク４０および前記作動片３５は共に前記アンロック位置Ｕに切り替わるものにおいて、
前記作動片３５は前記ロックレバー３０のロック軸３１を中心に回転するように配置させ、前記アンチパニックバネ３６のコイル部３６Ａは前記ロック軸３１に巻回し、
前記作動片３５には前記ロックレバー３０側に突出して前記オープンリンク４０に係合するピン部３９を設け、前記ピン部３９を介して前記オープンリンク４０と前記作動片３５とを連係させた車両ドアラッチ装置のアンチパニック機構。
【請求項２】
請求項１において、前記ロックレバー３０はオーバーセンターバネ３４の弾力により前記ロック位置Ｌ又は前記アンロック位置Ｕのいずれか一方に前記オーバーセンターバネ３４の死点を境に保持され、前記ロックレバー３０と内側ロックボタン３２とが関連的に連結されるボタン側連結部を前記ロックレバー３０の端部に設けた車両ドアラッチ装置のアンチパニック機構。
【請求項３】
請求項２において、前記ドアのドアキーシリンダ３３は前記ロック軸３１を境として前記ボタン側連結部とは反対側に位置する前記ロックレバー３０のシリンダ側連結部に関連的に連結した車両ドアラッチ装置のアンチパニック機構。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一つにおいて、前記作動片３５は前記ロックレバー３０より前記ロック軸３１の軸芯方向における一方側に配置し、前記オープンリンク４０は前記ロックレバー３０より前記ロック軸３１の軸芯方向における他方側に配置した車両ドアラッチ装置のアンチパニック機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
よって、本発明は、ドアの開扉ハンドル２８，２９の開扉操作で変位するオープンレバー２７と、アンロック位置Ｕとロック位置Ｌとに切り替るロックレバー３０と、前記ロックレバー３０が前記アンロック位置Ｕにあると前記オープンレバー２７の変位をラチェット１３に伝達できる係合位置に切り替わり、前記ロック位置Ｌにあると前記オープンレバー２７の変位をラチェット１３に伝達しない非係合位置に切り替るオープンリンク４０と、前記ロックレバー３０に対してアンチパニックバネ３６の弾力により連動するように連結されて前記ロックレバー３０の前記ロック位置Ｌと前記アンロック位置Ｕとの切り替えを前記オープンリンク４０に伝達する作動片３５とを有し、前記オープンレバー２７が前記開扉操作により変位した状態で前記ロックレバー３０を前記ロック位置Ｌから前記アンロック位置Ｕに切り替えると、前記アンチパニックバネ３６が弾力的に変位することで前記作動片３５が動かないまま前記ロックレバー３０が前記アンロック位置Ｕに切り替わり、更に、前記オープンレバー２７が前記開扉操作により変位したときに前記ロックレバー３０を前記ロック位置Ｌから前記アンロック位置Ｕに切り替えた状態で前記オープンレバー２７の前記開扉操作が戻されると前記オープンリンク４０および前記作動片３５の前記アンロック位置Ｕへの切替規制は解除されて、前記アンチパニックバネ３６の弾力により前記オープンリンク４０および前記作動片３５は共に前記アンロック位置Ｕに切り替わるものにおいて、前記作動片３５は前記ロックレバー３０のロック軸３１を中心に回転するように配置させ、前記アンチパニックバネ３６のコイル部３６Ａは前記ロック軸３１に巻回し、前記作動片３５には前記ロックレバー３０側に突出して前記オープンリンク４０に係合するピン部３９を設け、前記ピン部３９を介して前記オープンリンク４０と前記作動片３５とを連係させたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１筐体と、第２筐体と、上記第１筐体と上記第２筐体とを回動可能に連結するヒンジ装置とを備えた携帯機器において、
上記第２筐体が上記ヒンジ装置により、上記第１筐体に位置固定して配置された第１回動軸線を中心として上記第１筐体に対して公転可能に、かつ上記第２筐体に位置固定して配置された上記第１回動軸線と平行な第２回動軸線を中心として自転可能に連結され、
上記第１、第２筐体の少なくとも一部どうしが上記第１、第２回動軸線方向において互いに重なることができるよう、少なくとも当該一部どうしが上記第１、第２回動軸線方向においてほぼ接するか、互いに離間するように配置され、
上記第２筐体は、その全体が上記第１筐体に重なった重ね位置と、この重ね位置に位置しているときの姿勢に対して点対称な姿勢になる展開位置との間を上記第１筐体に対して回動可能であり、上記第２筐体が上記展開位置に位置しているときには、上記第２筐体が上記第１筐体に対し上記第１、第２回動軸線と直交する方向においてほぼ接するか、上記第２筐体の一部が上記第１筐体に対し上記第１、第２回動軸線方向において重なることを特徴とする携帯機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機島を構成する遊技機の間に設置する遊技媒体貸機であって、
前記遊技機島に配置した遊技媒体貸機用の取付枠と、該取付枠に対して着脱可能な貸機本体と、該貸機本体に電源を供給可能な電源ユニットと、を備え、
前記取付枠には、前記貸機本体を取り付ける本体取付部と、前記電源ユニットまたは遊技媒体受皿から排出された遊技媒体を計数する計数機ユニットを取付可能なユニット取付部と、を形成し、
前記ユニット取付部に、前記計数機ユニットまたは電源ユニットを選択して取り付け、当該ユニット取付部に前記計数機ユニットを取り付けた場合には、前記電源ユニットを前記取付枠の背面側に取り付けて、前記電源ユニットから前記貸機本体および前記計数機ユニットに電源を供給するように構成したことを特徴とする遊技媒体貸機。
【請求項２】
前記電源ユニットおよび前記計数機ユニットの上縁にレール部を設け、かつ前記貸機本体の下縁に前記レール部に対応するレール受部を設け、
前記取付枠に取り付けた前記電源ユニットまたは前記計数機ユニットの上方領域に、前記取付枠の前面側から前記貸機本体を着脱可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の遊技媒体貸機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に直流電圧を供給する電源回路と、
電源と前記電源回路との間に直列接続され、前記電源から前記電源回路に流れる出力電流を制限する電流制限手段と、
前記電源と前記電流制限手段との間に直列接続される第１のスイッチ回路と、
前記電流制限手段に対して並列接続される第２のスイッチ回路と、
前記電源と前記第１のスイッチ回路との間に直列接続される抵抗と、
前記抵抗と並列接続され、前記抵抗を用いて前記出力電流を検知し、前記出力電流が異常であるか否かを判定する異常電流判別手段と、
前記第１のスイッチ回路及び前記第２のスイッチ回路がオフである場合に、前記出力電流が異常であるか否かを前記異常電流判別手段に判定させるために前記第１のスイッチ回路をオンにする制御手段とを有し、
前記第１のスイッチ回路がオンにされた後に、前記異常電流判別手段が前記出力電流を異常でないと判定した場合、前記制御手段は、前記第２のスイッチ回路をオンにし、
前記第１のスイッチ回路がオンにされた後に、前記異常電流判別手段が前記出力電流を異常であると判定した場合、前記制御手段は、前記第２のスイッチ回路をオンにすることなく前記第１のスイッチ回路をオフにすることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
直流電圧は、前記電源から前記制御手段及び前記異常電流判別手段に供給されることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記第２のスイッチ回路がオンである場合、前記電源回路は、前記出力電流が前記電源から前記電源回路に前記第２のスイッチ回路を介して流れることによって正常に動作できることを特徴とする請求項１または２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記第１のスイッチ回路及び前記第２のスイッチ回路がオンであり、前記異常電流判別手段が前記出力電流を異常であると判定した場合、前記制御手段は、前記第１のスイッチ回路をオフにすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項５】
前記第１のスイッチ回路及び前記第２のスイッチ回路がオンであり、前記異常電流判別手段が前記出力電流を異常であると判定した場合、前記制御手段は、前記第１のスイッチ回路及び前記第２のスイッチ回路をオフにすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項６】
前記第１のスイッチ回路は、ＦＥＴ素子を含み、前記第２のスイッチ回路は、ＦＥＴ素子を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項７】
前記電源回路は、ＤＣ−ＤＣコンバータを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項８】
前記電源は、電池であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る電源装置は、負荷に直流電圧を供給する電源回路と、電源と前記電源回路との間に直列接続され、前記電源から前記電源回路に流れる出力電流を制限する電流制限手段と、前記電源と前記電流制限手段との間に直列接続される第１のスイッチ回路と、前記電流制限手段に対して並列接続される第２のスイッチ回路と、前記電源と前記第１のスイッチ回路との間に直列接続される抵抗と、前記抵抗と並列接続され、前記抵抗を用いて前記出力電流を検知し、前記出力電流が異常であるか否かを判定する異常電流判別手段と、前記第１のスイッチ回路及び前記第２のスイッチ回路がオフである場合に、前記出力電流が異常であるか否かを前記異常電流判別手段に判定させるために前記第１のスイッチ回路をオンにする制御手段とを有し、前記第１のスイッチ回路がオンにされた後に、前記異常電流判別手段が前記出力電流を異常でないと判定した場合、前記制御手段は、前記第２のスイッチ回路をオンにし、前記第１のスイッチ回路がオンにされた後に、前記異常電流判別手段が前記出力電流を異常であると判定した場合、前記制御手段は、前記第２のスイッチ回路をオンにすることなく前記第１のスイッチ回路をオフにすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメント処理操作を表す処理制御データを含む電子ドキュメントを受け取るドキュメント受取り手段と、
前記電子ドキュメントに含まれる前記制御データをテストするテスト手段と、
このテスト手段の結果に基づいて最適化された一連のドキュメント処理操作を分離する最適化処理操作分離手段と、
最適化された一連のドキュメント処理操作を実行するために電子ドキュメントをドキュメント・プロセッサにルーティングするルーティング手段と
を有することを特徴とするドキュメント処理システム。
【請求項２】
前記制御データは、一連のドキュメント処理操作における個々のドキュメント処理インストラクションを表すデータを含み、
前記ドキュメント処理システムは、前記最適化された一連のドキュメント処理操作から、ドキュメント処理の完了前に未完了のドキュメント処理操作を分離する未完了処理操作分離手段を、さらに、有することを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理システム。
【請求項３】
前記最適化処理操作分離手段は、前記制御データに含まれる、ジョブ・タイプの属性、またはジョブ・サイズの属性、またはジョブ優先順位の属性、またはジョブ起源の属性、またはドキュメントの属性にしたがって、前記最適化された一連のドキュメント処理操作を分離することを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理システム。
【請求項４】
ドキュメント処理操作を表す処理制御データを含む電子ドキュメントを受け取るステップと、
受け取った電子ドキュメントに含まれる制御データをテストするステップと、
制御データのテスト結果に基づいて最適化された一連のドキュメント処理操作を分離するステップと、
最適化された一連のドキュメント処理操作を実行するために電子ドキュメントをドキュメント・プロセッサにルーティングするステップと
を含むことを特徴とするドキュメント処理方法。
【請求項５】
前記制御データは、一連のドキュメント処理操作における個々のドキュメント処理インストラクションを表すデータを含み、
前記ドキュメント処理方法は、前記最適化された一連のドキュメント処理操作から、ドキュメント処理の完了前に未完了のドキュメント処理操作を分離するステップを、さらに、含むことを特徴とする請求項４に記載のドキュメント処理方法。
【請求項６】
前記最適化された一連のドキュメント処理操作を分離する前記ステップは、前記制御データに含まれる、ジョブ・タイプの属性、またはジョブ・サイズの属性、またはジョブ優先順位の属性、またはジョブ起源の属性、またはドキュメントの属性にしたがって、実行されることを特徴とする請求項４に記載のドキュメント処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置された複数の電気機器の製造メーカまたは点検依頼先を記憶する記憶手段と、
前記各電気機器の点検時期を設定する設定手段と、
時間経過を計時する計時手段と、
前記各電気機器のうち、前記計時手段の計時が前記設定手段で設定された点検時期に達した電気機器を選定する第１選定手段と、
前記各電気機器のうち、前記第１選定手段で選定された電気機器と製造メーカまたは点検依頼先が同じで且つ前記設定手段で設定された点検時期が前記第１選定手段で選定された電気機器の点検時期から所定期間内に存する電気機器を選定する第２選定手段と、
前記各選定手段で選定された電気機器が点検時期であることを報知する報知手段と、
を備えていることを特徴とするコントローラ。
【請求項２】
タッチパネル式の表示部をさらに備え、
前記報知手段は、前記各選定手段で選定された電気機器が点検時期である旨のメッセージを前記表示部の表示により報知する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記メッセージは、製造メーカまたは点検依頼先に対する点検依頼用の案内情報を含むことを特徴とする請求項２に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記メッセージは、製造メーカまたは点検依頼先に対する点検依頼をワンタッチで済ませるための申込み釦を含むことを特徴とする請求項２に記載のコントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コントローラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、例えば家庭内に設置された複数の電気機器との間で情報を授受するコントローラに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般に、電気機器には設計上の寿命があり、その寿命を超えて使用が継続されると、予想し得ない不具合や故障が発生する可能性がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は上記の事情を考慮したもので、その目的は、設置された複数の電気機器の点検時期を使用者に容易にしかも的確に知らせることができ、さらには点検を依頼される側の無駄のない効率的なサービスを可能とするコントローラを提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明のコントローラは、設置された複数の電気機器の製造メーカまたは点検依頼先を記憶する記憶手段と、各電気機器の点検時期を設定する設定手段と、時間経過を計時する計時手段と、各電気機器のうち、上記計時手段の計時が上記設定手段で設定された点検時期に達した電気機器を選定する第１選定手段と、各電気機器のうち、上記第１選定手段で選定された電気機器と製造メーカまたは点検依頼先が同じで且つ上記設定手段で設定された点検時期が上記第１選定手段で選定された電気機器の点検時期から所定期間内に存する電気機器を選定する第２選定手段と、上記各選定手段で選定された電気機器が点検時期であることを報知する報知手段と、を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明のコントローラによれば、設置された複数の電気機器の点検時期を使用者に容易にしかも的確に知らせることができる。さらに、点検の依頼において無駄のない効率的な運用が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体上面に設けられた載置台上にシート搬送手段により搬送されたシートの画像を読み取る第１モードと、前記載置台上に載置されたシートの画像を読み取る第２モードとのいずれかのモードで画像を読み取る画像読取装置において、
前記装置本体上面に突設され、前記第２モードの際、前記載置台上に載置されるシートの、前記シート搬送手段によるシート搬送方向と平行な一端が突き当てられるシート搬送方向に延びた第１突き当て部と、シートのシート搬送方向の一端の第１突き当て部側角部が突き当てられる第２突き当て部とを有する位置決め部を備え、
前記位置決め部の第２突き当て部を、前記第１モードの際、前記シート搬送手段により搬送されるシートと触れることのない位置に設けたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
シートの画像を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部のシート搬送方向と直交する方向の画像読み取り範囲を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１モードの際には前記画像読取部による画像読み取り範囲を、前記第２モードの際の画像読み取り範囲よりも前記第２突き当て部のシート搬送方向と直交する方向の長さ分以上シート搬送方向と直交する方向に、かつ前記第２突き当て部から離れる方向にずらすよう制御することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記シート搬送手段は、前記装置本体上面のシート搬送方向と平行な一端に開閉自在に設けられ、前記第２モードの際、前記載置台に載置されたシートを上方より押えるシート押圧部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記シート搬送手段は、前記載置台上に搬送したシートに対する画像読み取りが終了した後、シートをシート搬送方向と同じ方向又はシート搬送方向と逆方向に選択的に搬送することを特徴とする請求項３記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記位置決め部を前記載置台のシート押圧部側又は前記シート押圧部と反対側に配置したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像読取装置と、前記画像読取装置により読み取られた画像をシートに形成する画像形成部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータを配信する配信サーバと前記コンテンツデータをダウンロードする受信端末とが接続されたネットワークにおけるコンテンツ配信システムにおいて、
前記配信サーバは、
前記コンテンツデータと前記コンテンツデータの再生を制限する再生期限が記録された再生期限情報とを前記受信端末に送信する送信部と、
利用者に確認した結果に基づいて前記受信端末が送信する前記再生期限情報の配信要求を受信する要求受付部と、
を備え、
前記受信端末は、
前記送信部から前記コンテンツデータと前記再生期限情報とを受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記コンテンツデータと前記再生期限情報とを記憶する蓄積部と、
前記再生期限情報が前記蓄積部に記憶された時期又は回数にかかわらず、前記再生期限情報に基づいて前記蓄積部に記憶された前記コンテンツデータが再生可能であるとき、前記コンテンツデータを再生する制御部と、
前記再生期限情報の配信要求を前記要求受付部に送信する期限情報要求部と、
を備え、
前記送信部は、前記要求受付部が受信した前記配信要求に基づいて、前記再生期限情報を前記受信端末に送信することを特徴とする、コンテンツ配信システム。
【請求項２】
コンテンツデータをダウンロードする受信端末が接続されたネットワークを介して前記コンテンツデータを前記受信端末に配信する配信サーバにおいて、
前記コンテンツデータと前記コンテンツデータの再生を制限する再生期限が記録された再生期限情報とを前記受信端末に送信する送信部と、
利用者に確認した結果に基づいて前記受信端末が送信する前記再生期限情報の配信要求を受信する要求受付部と、
を備え、
前記送信部は、前記要求受付部が受信した前記配信要求に基づいて、前記再生期限情報を前記受信端末に送信することを特徴とする、配信サーバ。
【請求項３】
前記再生期限情報の配信の要否を利用者に確認する確認部を備えることを特徴とする、請求項２に記載の配信サーバ。
【請求項４】
前記確認部は、前記再生期限の経過前に前記再生期限情報の配信の要否を確認することを特徴とする、請求項３に記載の配信サーバ。
【請求項５】
前記確認部は、前記再生期限の経過後に前記コンテンツデータの消去の要否を確認することを特徴とする、請求項３に記載の配信サーバ。
【請求項６】
コンテンツデータを配信する配信サーバが接続されたネットワークを介して前記コンテンツデータを前記配信サーバから受信する受信端末において、
前記配信サーバから前記コンテンツデータと前記コンテンツデータの再生を制限する再生期限が記録された再生期限情報とを受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記コンテンツデータと前記再生期限情報とを記憶する蓄積部と、
前記再生期限情報が前記蓄積部に記憶された時期又は回数にかかわらず、前記再生期限情報に基づいて前記蓄積部に記憶された前記コンテンツデータが再生可能であるとき、前記コンテンツデータを再生する制御部と、
利用者に確認した結果に基づいた前記再生期限情報の配信要求を前記配信サーバに送信する期限情報要求部と、
を備え、
前記受信部は、前記配信要求に基づいて前記配信サーバから送信された前記再生期限情報を受信することを特徴とする、受信端末。
【請求項７】
前記再生期限情報の配信の要否を利用者に確認する確認部を備えることを特徴とする、請求項６に記載の受信端末。
【請求項８】
前記確認部による前記再生期限情報の配信の要否確認を表示する表示部と、
前記利用者によって前記再生期限情報の配信の要否が入力され、前記確認部に入力結果を送信する操作部と、
を備えることを特徴とする、請求項７に記載の受信端末。
【請求項９】
前記確認部は、前記再生期限の経過前に前記再生期限情報の配信の要否を確認することを特徴とする、請求項７に記載の受信端末。
【請求項１０】
前記コンテンツデータを前記蓄積部から消去する蓄積制御部を備え、
前記蓄積制御部が前記コンテンツデータを消去する前に、前記確認部が前記コンテンツデータの消去の要否を前記利用者に確認することを特徴とする、請求項７に記載の受信端末。
【請求項１１】
前記蓄積制御部は、予め設定された所定期間経過後に前記コンテンツデータを前記蓄積部から消去することを特徴とする、請求項１０に記載の受信端末。
【請求項１２】
前記確認部は、前記再生期限の経過後に前記コンテンツデータの消去の要否を確認することを特徴とする、請求項１０に記載の受信端末。
【請求項１３】
前記確認部は、前記コンテンツデータが前記制御部によって一度も再生されていないときに前記コンテンツデータの消去の要否を確認することを特徴とする、請求項１０に記載の受信端末。
【請求項１４】
前記コンテンツデータを前記蓄積部から外部の記憶部に移動する蓄積制御部を備え、
前記蓄積制御部が前記コンテンツデータを前記外部の記憶部に移動する前に、前記確認部が前記コンテンツデータの移動の要否を前記利用者に確認することを特徴とする、請求項７に記載の受信端末。
【請求項１５】
前記確認部は、前記再生期限の経過後に前記コンテンツデータの移動の要否を確認することを特徴とする、請求項１４に記載の受信端末。
【請求項１６】
前記制御部は、前記再生期限情報に基づいて前記外部の記憶部に記憶された前記コンテンツデータが再生可能であるとき、前記コンテンツデータを再生することを特徴とする、請求項１４に記載の受信端末。
【請求項１７】
前記確認部は、前記コンテンツデータが前記制御部によって一度も再生されていないときに前記コンテンツデータの移動の要否を確認することを特徴とする、請求項１４に記載の受信端末。
【請求項１８】
前記受信部は、前記コンテンツデータのタイトル情報を前記配信サーバから受信し、
前記受信部で受信され前記蓄積部で記憶された前記コンテンツデータの前記タイトル情報をリスト表示する表示部を備えることを特徴とする、請求項６に記載の受信端末。
【請求項１９】
前記表示部は、前記再生期限が経過している前記コンテンツデータの前記タイトル情報を表示することを特徴とする、請求項１８に記載の受信端末。
【請求項２０】
前記表示部は、前記蓄積部で記憶された前記コンテンツデータの前記再生期限が間近であることを表示することを特徴とする、請求項１８に記載の受信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ配信システム、配信サーバ及び受信端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コンテンツ配信システム、配信サーバ及び受信端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、コンテンツデータのダウンロード時期に限定されず、迅速かつ容易にコンテンツデータを再生することが可能な、新規かつ改良されたコンテンツ配信システム、配信サーバ及び受信端末を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
例えばステップＳ１５で、頻度分布と相関の強い操作パターンが図１１の操作パターンPaである場合であって、「パレット機能を単独で使用すること」という求心力が推定された場合、付加機能決定部４３は、分類操作履歴データベース２７を参照して、図１２左に示すような、パレット操作の操作頻度が高い日（図中矢印の日）、すなわちパレット機能に対する調整欲求が強い日になされた調整操作についての操作履歴データ（有意な操作履歴データに分類された操作履歴データ）を特定するとともに、操作履歴データベース２３から、パレット機能をオンしているときのカーソル操作の操作履歴データを読み出し、それに基づいて付加機能を決定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
このように、「パレット機能を単独で使用すること」という求心力を有するユーザであり、かつ、上述の特徴を有するユーザにとっては、この付加機能は、ユーザに合った満足度の高いものとなる。