Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の目的は、運動の間の休憩時間を有効に利用して運動に対するモチベーションを向上できる自転車型エルゴメータを提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本体部１は、運動者が体を支えるためのハンドルポール１８、体脂肪計１９、血圧計２０、運動者の耳たぶに装着する光電式イヤーセンサ２１および操作パネル２２を備える。ハンドルポール１８は、運動者が握るハンドル２３が設けられている。
体脂肪計１９は、一般的な体脂肪計であり説明は省略する。
血圧計２０は、血圧を計測できる一般的な血圧計であり説明は省略する。
光電式イヤーセンサ２１は、脈拍を計測できる一般的な脈拍計であり説明は省略する。
操作パネル２２は、図３に示すように、制御部としてのマイクロコンピュータ３１、表示部３２、操作部３３およびＩＣカード３が挿入される挿入部３４を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
イス２は、スライドレバー２６を操作することにより、イス土台２７上を操作パネル２２に対して前後にスライドさせることができる。
レールベース４の長さ方向の端部には移動用の車輪２８が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明の実施の形態２に係る自転車型エルゴメータは、バイタルデータと問診データとを総合的に判断し運動者の健康状態を把握し、把握した健康状態に基づいて運動者への最適な運動プログラムを表示するので、従来は持て余していた運動の間の休憩時間を有効に利用して次の運動の準備を行うことができる。
また、健康状態に最適な運動プログラムに自転車型エルゴメータが制御するので、軽すぎる運動または重すぎる運動を運動者が行ってしまい逆に体を壊してしまうということが防げる。
また、最適な運動プログラムが表示されるので、運動者は健康に関するアドバイスのデータとして利用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態１に係る運動器具の概略構成を示す側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る運動器具の本体部の斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る操作パネルの外観図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るマイクロコンピュータの機能ブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係るマイクロコンピュータの機能ブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係るマイクロコンピュータの機能ブロック図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009077916.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿載置台に積載された原稿を搬送する搬送手段と、
前記原稿の紙指紋情報を読み取る読み取り手段と、
前記原稿を第１の位置に固定し、前記読み取り手段によって読み取った第１の紙指紋情報と、前記原稿を第２の位置に固定し、前記原稿の前記第1の紙指紋情報を読み取った位置と同じ位置を前記読み取り手段によって読み取った第２の紙指紋情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段が前記第１の紙指紋情報と前記第２の紙指紋情報が一致することを検出した場合、当該一致した紙指紋情報を登録する処理手段
を備えることを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】
原稿載置台に積載された原稿を搬送する搬送手段と、
前記原稿の紙指紋情報を読み取る移動式の読み取り手段と、
前記読み取り手段を第１の位置に固定し、前記原稿を移動させることによって読み取った第１の紙指紋情報と、前記読み取り手段を第２の位置に固定し、前記原稿を移動させることによって前記原稿の前記第１の紙指紋情報を読み取った位置と同じ位置を読み取った第２の紙指紋情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段が前記第１の紙指紋情報と前記第２の紙指紋情報が一致することを検出した場合、当該一致した紙指紋情報を登録する処理手段
を備えることを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項３】
原稿載置台に積載された原稿を搬送するステップと、
読み取り手段が前記原稿の紙指紋情報を読み取るステップと、
前記原稿を第１の位置に固定し、前記読み取り手段によって読み取った第１の紙指紋情報と、前記原稿を第２の位置に固定し、前記原稿の前記第１の紙指紋情報を読み取った位置と同じ位置を前記読み取り手段によって読み取った第２の紙指紋情報とを比較するステップと、
前記比較した結果、前記第１の紙指紋情報と前記第２の紙指紋情報が一致することを検出した場合、当該一致した紙指紋情報を登録するステップ
を含むことを特徴とする画像読み取り方法。
【請求項４】
原稿載置台に積載された原稿を搬送するステップと、
移動式の読み取り手段が前記原稿の紙指紋情報を読み取るステップと、
前記読み取り手段を第１の位置に固定し、前記原稿を移動させることによって読み取った第１の紙指紋情報と、前記読み取り手段を第２の位置に固定し、前記原稿を移動させることによって前記原稿の前記第１の紙指紋情報を読み取った位置と同じ位置を読み取った第２の紙指紋情報とを比較するステップと、
前記比較した結果、前記第１の紙指紋情報と前記第２の紙指紋情報が一致することを検出した場合、当該一致した紙指紋情報を登録するステップ
を含むことを特徴とする画像読み取り方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像読み取り装置は、原稿載置台に積載された原稿を搬送する搬送手段と、原稿の紙指紋情報を読み取る読み取り手段と、原稿を第１の位置に固定し、読み取り手段によって読み取った第１の紙指紋情報と、原稿を第２の位置に固定し、原稿の第１の紙指紋情報を読み取った位置と同じ位置を読み取り手段によって読み取った第２の紙指紋情報とを比較する比較手段と、比較手段が第１の紙指紋情報と第２の紙指紋情報が一致することを検出した場合、当該一致した紙指紋情報を登録する処理手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像読み取り装置は、原稿載置台に積載された原稿を搬送する搬送手段と、原稿の紙指紋情報を読み取る移動式の読み取り手段と、読み取り手段を第１の位置に固定し、原稿を移動させることによって読み取った第１の紙指紋情報と、読み取り手段を第２の位置に固定し、原稿を移動させることによって原稿の第１の紙指紋情報を読み取った位置と同じ位置を読み取った第２の紙指紋情報とを比較する比較手段と、比較手段が第１の紙指紋情報と第２の紙指紋情報が一致することを検出した場合、当該一致した紙指紋情報を登録する処理手段を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像読み取り方法は、原稿載置台に積載された原稿を搬送するステップと、読み取り手段が前記原稿の紙指紋情報を読み取るステップと、前記原稿を第１の位置に固定し、前記読み取り手段によって読み取った第１の紙指紋情報と、前記原稿を第２の位置に固定し、前記原稿の前記第１の紙指紋情報を読み取った位置と同じ位置を前記読み取り手段によって読み取った第２の紙指紋情報とを比較するステップと、前記比較した結果、前記第１の紙指紋情報と前記第２の紙指紋情報が一致することを検出した場合、当該一致した紙指紋情報を登録するステップを含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像読み取り方法は、原稿載置台に積載された原稿を搬送するステップと、移動式の読み取り手段が前記原稿の紙指紋情報を読み取るステップと、前記読み取り手段を第１の位置に固定し、前記原稿を移動させることによって読み取った第１の紙指紋情報と、前記読み取り手段を第２の位置に固定し、前記原稿を移動させることによって前記原稿の前記第１の紙指紋情報を読み取った位置と同じ位置を読み取った第２の紙指紋情報とを比較するステップと、前記第比較した結果、前記第１の紙指紋情報と前記第２の紙指紋情報が一致することを検出した場合、当該一致した紙指紋情報を登録するステップを含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃エンジン（１）と変速機（２）との間に設置するための、自動車のためのハイブリッド駆動装置であって、
モータまたは発電機として作動可能で、少なくとも一つのロータ（４）及び一つのステータ（５）を含んでいる、電気機械（３）を備えており、
前記ロータ（４）は、変速機側の軸受（６）と内燃エンジン側の軸受を有しており、
前記ロータ（４）と前記内燃エンジン（１）のクランクシャフト（９）との間には、回転しない接続部が形成可能であり、
前記ロータ（４）の内燃エンジン側の軸受は、少なくとも一つの内燃エンジン（１）のクランクシャフト用軸受（１０）によって行われ、
前記電気機械（３）は、永久磁石を含んでおり、
少なくとも一つの半径方向ストッパ（１５）が設けられており、それは、前記ロータ（４）と前記クランクシャフト（９）とが互いに結合されていない状態では、前記ロータ（４）及び前記ステータ（５）の金属成分及び／または磁石成分の間の接触を防止し、
前記ロータ（４）の前記クランクシャフト（９）との結合後は、前記ロータ（４）は自由に回転可能である
ことを特徴とするハイブリッド駆動装置。
【請求項２】
前記半径方向ストッパ（１５）は、前記ロータ（４）及び前記ステータ（５）の内燃エンジン側の端部に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド駆動装置。
【請求項３】
前記半径方向ストッパ（１６）は、前記ロータ（４）及び前記ステータ（５）の変速機側の端部に設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のハイブリッド駆動装置。
【請求項４】
前記半径方向ストッパ（１５，１６）は、当該ストッパ（１５，１６）とその対向部材との間にエアーギャップ（ｂ、ｃ）を有していて、
当該エアーギャップ（ｂ、ｃ）は、前記ロータ（４）及び前記ステータ（５）の間の半径方向距離（Ａ）よりも狭い
ことを特徴とする請求項１または２に記載のハイブリッド駆動装置。
【請求項５】
前記半径方向ストッパ（１５）は、フランジリングとして形成されており、ロータキャリヤ（４）に固定されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のハイブリッド駆動装置。
【請求項６】
前記半径方向ストッパ（１１、１６）は、径方向内側に延びるステータキャリヤ（１４）の延伸部として形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のハイブリッド駆動装置。
【請求項７】
前記ロータ（４）及び前記ステータ（５）の内燃エンジン側の端部に、軸方向ストッパ（１３）が設けられており、
当該軸方向ストッパ（１３）は、前記ロータ（４）と前記クランクシャフト（９）とが互いに結合されていない状態では、当該ロータ（４）の前記ステータ（５）に対する軸方向移動を防止する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のハイブリッド駆動装置。
【請求項８】
前記軸方向ストッパ（１３）は、リングディスク形状の部材で構成されており、前記ステータ（５）に対して不可動に固定されている
ことを特徴とする請求項７に記載のハイブリッド駆動装置。
【請求項９】
前記軸方向ストッパ（１３）は、バネリングで構成されており、前記ステータ（５）に対して不可動に固定されている
ことを特徴とする請求項７に記載のハイブリッド駆動装置。
【請求項１０】
前記軸方向ストッパ（１３）は、少なくとも環状ないし円弧状リング部材で構成されており、前記ステータ（５）に対して不可動に固定されている
ことを特徴とする請求項７に記載のハイブリッド駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１は、電気機械３を備えたハイブリッド駆動装置を概略的に示している。電気機械３は、内燃エンジン１と変速機２とに結合されている。ロータ４が、回転しない接続部８（例えば柔軟プレートまたは回転（ねじれ）揺動ダンパ）を介して、内燃エンジン１のクランクシャフト９と結合されている。また、ロータ４は、クランクシャフト用軸受１０によって、モータ側で軸受けされている。ロータ４は、変速機２の側では、軸受６によって、ステータ５のキャリヤに軸受けされている。ステータ５は、ハイブリッド装置ハウジングもしくは変速機ハウジング１４と回転しないように結合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３において、内燃エンジン側の半径方向ストッパ１５及び軸方向ストッパ１３が図示されている。半径方向ストッパ１５は、ロータキャリヤ１２と共に回転する構造部材から、フランジリングとして、半径方向外側に形成されている。フランジリング１５の半径方向外側に延びるフランジ部と、ハイブリッド駆動装置ハウジングもしくは変速機ハウジング１４と、の間に、エアーギャップｂが存在している。エアーギャップｂは、本発明によれば、ロータ４及びステータ５の間で半径方向に構造上設けられた距離Ａよりも小さい。軸方向ストッパ１３は、ロータ４が内燃エンジンのクランクシャフトと結合されていない状態において、ロータ４の軸方向移動を防止する。軸方向ストッパ１３は、ハイブリッド駆動装置ハウジングもしくは変速機ハウジング１４に固定され、半径方向内側に広がっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４は、内燃エンジン側に半径方向ストッパ１５及び軸方向ストッパ１３を有し、変速機側に半径方向ストッパ１６を有する、ロータ４及びステータ５を図示している。両方の半径方向ストッパ１５、１６は、半径方向エアーギャップｂ、ｃを有している。それらは、ロータ４及びステータ５の間の半径方向距離Ａよりも小さい。両方の半径方向ストッパ１５、１６は、ロータキャリヤ１２もしくは当該ロータキャリヤ１２と共に回転する構成部材と、ステータキャリヤ１７もしくは当該ステータキャリヤ１７と関連する構成部材と、の間で作用する。ハイブリッド駆動装置は、ステータキャリヤ１７によって、変速機ハウジング１４内に固定される、例えばネジ留めされる。ロータ４は、取付状態において、変速機ハウジング１４内の一端で軸支される。ハイブリッド駆動装置が変速機／エンジンに組み付けられていない時のために、半径方向ストッパ１５、１６が存在する。それらは、ロータ４の半径方向移動を防止し、それによってロータ４とステータ５との間の接触を防止する。
軸方向ストッパ１３は、リングディスク形状の部材で構成されており、ステータ５に対して不可動に、例えば当該ステータ５、あるいは、変速機ハウジング１４、あるいは、ハイブリッド駆動装置ハウジング、に固定され得る。あるいは、軸方向ストッパ１３は、バネリングで構成されており、ステータ５に対して不可動に、例えば当該ステータ５、あるいは、変速機ハウジング１４、あるいは、ハイブリッド駆動装置ハウジング１５、に固定され得る。あるいは、軸方向ストッパ１３は、少なくとも環状ないし円弧状リング部材で構成されており、ステータ５に対して不可動に、例えば当該ステータ５、あるいは、変速機ハウジング１４、あるいは、ハイブリッド駆動装置ハウジング、に固定され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車の車輪にブレーキを掛けて停止する台車のブレーキ装置であって、
前記車輪に隣接して回動可能な左右棒を設け、その左右棒に前記車輪を停止する停止爪を取付け、
前記左右棒に垂直に回動可能な操作棒を設けると共に、この操作棒にカムを取付け、
このカムに対応して前記左右棒から突設して操作板を設け、
前記操作棒の回動に伴う前記カムの回動によって、前記左右棒を回動して、停止爪が車輪に係止、離脱をすることを特徴とする台車のブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１のブレーキ装置について実施例に基づいて説明すると、車輪に隣接して回動可能な左右棒（１８）が設けてあり、その左右棒（１８）に前記車輪を停止する停止爪（２０）が取付けてある。又、このブレーキ装置には、左右棒（１８）に垂直に回動可能な操作棒（１０）が設けてあると共に、この操作棒（１０）にはカム（１５）が取付けてある。そして、このカム（１５）に対応して前記左右棒（１８）から突設して操作板（２５）が設けてある。
そこで、操作棒（１０）を回動すると、カム（１５）も回動し、このカム（１５）の瓢箪形状の長手方向が操作板（２５）に当接して、操作板（２５）を傾動することによって左右棒（１８）を回動する。そのため、左右棒（１８）に取り付けてある停止爪（２０）が車輪に係止、離脱をして、ブレーキ状態と解除状態にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射ヘッドに設けられた複数のノズルと、
前記ノズルに対応して設けられたアクチュエータと、
前記アクチュエータに駆動信号を印加する駆動手段と
を備えた液体噴射装置であって、
前記アクチュエータの駆動波形信号を生成する駆動波形信号発生手段と、
前記駆動波形信号発生手段で生成された駆動波形信号をパルス変調する変調手段と、
前記変調手段でパルス変調された変調信号を電力増幅するデジタル電力増幅器と、
前記アクチュエータに個別に対応して備えられ、前記デジタル電力増幅器で電力増幅された電力増幅変調信号を平滑化して前記アクチュエータに駆動信号として供給する平滑フィルタと
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記平滑フィルタは、アクチュエータの静電容量を含めた低域通過フィルタであることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記平滑フィルタは、アクチュエータの個体差に応じて備えられることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、アクチュエータごとに選択が可能なスイッチを備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記請求項１乃至４の何れか一項の液体噴射装置を備えた印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを束状にして孔の輪郭内側に沿った部分を加工した後の残存部分を落下させ、シート束に孔を形成するシート孔あけ装置において、
レーザ光をシート束に照射して孔あけ加工するレーザ加工手段と、
前記レーザ加工手段により照射されるレーザ光の加工照射位置を移動させる移動手段と、を備え、
前記レーザ加工手段により孔あけ加工する際、
前記移動手段が、孔あけ加工されるシート束の底部に近づくにしたがって加工される孔の輪郭から内側の加工幅が狭くなるように前記レーザ光の加工照射位置をシート束の厚み方向、及び加工幅方向に移動させる、
ことを特徴とするシート孔あけ装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記レーザ加工手段と孔あけ加工されるシート束との少なくとも一方をシート束の上面に沿って移動させる面方向移動部と、前記レーザ加工手段をシート束の厚み方向に移動させて前記レーザ光の加工照射位置を移動させる厚み方向移動手段と、を備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート孔あけ装置。
【請求項３】
前記レーザ加工手段は、孔あけ加工されるシート束の上面に沿ってレーザ光を走査する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート孔あけ装置。
【請求項４】
前記移動手段は、前記レーザ加工手段と孔あけ加工されるシート束との少なくとも一方をシート束の上面に沿って移動させ、
前記レーザ加工手段は、前記レーザ光の加工照射位置をシート束の厚み方向に変化させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート孔あけ装置。
【請求項５】
前記レーザ加工手段が、発光信号に応じてレーザ光を点滅可能であり、前記加工幅を加工するとき、レーザ光を点灯してなる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート孔あけ装置。
【請求項６】
前記移動手段が、加工される孔の径とシート束の厚みに基づいて、孔あけ加工されるシート束の最上面における孔の輪郭から内側の加工幅を決定する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート孔あけ装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で画像を形成されたシートを束状にして孔をあけるシート孔あけ装置と、を備え、
前記シート孔あけ装置が、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート孔あけ装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のシート孔あけ装置は、シートを束状にして孔の輪郭内側に沿った部分を加工した後の残存部分を落下させ、シート束に孔を形成するようになっており、レーザ光をシート束に照射して孔あけ加工するレーザ加工手段と、前記レーザ加工手段により照射されるレーザ光の加工照射位置を移動させる移動手段と、を備え、前記レーザ加工手段により孔あけ加工する際、前記移動手段が、孔あけ加工されるシート束の底部に近づくにしたがって加工される孔の輪郭から内側の加工幅が狭くなるように前記レーザ光の加工照射位置をシート束の厚み方向、及び加工幅方向に移動させる、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
孔あけユニット２１１は、レーザ加工手段としてのレーザ発光装置２１８と、移動手段としての副走査方向移動装置２３８、及び昇降装置２３７とを備えて、シート束や厚みのあるシートにレーザ光で孔をあけるようになっている。副走査方向移動装置２３８は、面方向移動部でもある。昇降装置２３７は、厚み方向移動手段でもある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空器官内部に固定するのに適合化された固定手段（２）と、前記固定手段（２）に接続されて、血液の存在を検出する検出手段（３）と、紫外線領域の光及び可視スペクトルの赤領域内の光を放射する光源（１２）と、前記紫外線領域の光と前記可視スペクトルの赤領域内の光を測定し、測定された前記紫外線領域の光の強度に応じた１つのセンサ信号と前記可視スペクトルの赤領域内の光の強度に応じた１つのセンサ信号とを出力するための、少なくとも１つの感光センサと、前記２つのセンサ信号から血液の有無を判定するパラメータを得るための指数を生成する信号処理装置を含むことを特徴とする、出血検出装置。
【請求項２】
前記光源（１２）は、前記紫外線領域の光及び前記可視スペクトルの赤領域内の光を連続して放射することを特徴とする、請求項１記載の出血検出装置。
【請求項３】
前記感光センサ（１３）を２つ備え、そのうちの１つが紫外線領域の光のみを測定し、もう１つが可視スペクトルの赤領域内の光のみを測定することを特徴とする、請求項１記載の出血検出装置。
【請求項４】
さらに、前記検出手段（３）によって検出されたデータを送るための送信装置（４、５、６、７）と、前記送信装置（７）によって送られてきた前記データを受信するための受信装置（９）を含むことを特徴とする、請求項１記載の出血検出装置。
【請求項５】
前記送信装置（４、５、６、７）が、カプセル化された形状であることを特徴とする、請求項１又は４記載の出血検出装置。
【請求項６】
前記送信装置（４、５、６、７）が、前記受信装置（９）に無線でデータを送ることを特徴とする、請求項４又は５記載の出血検出装置。
【請求項７】
前記固定手段（２）が内視鏡クリップ又はアンカであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の出血検出装置。
【請求項８】
前記固定手段（２）がステント状構造であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の出血検出装置。
【請求項９】
前記固定手段（２）が生分解性材料より形成されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の出血検出装置。
【請求項１０】
前記固定手段（２）が接続手段（１８）を介して前記検出手段（３）に接続されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の出血検出装置。
【請求項１１】
前記接続手段（１８）が生分解性材料より形成されていることを特徴とする、請求項１０記載の出血検出装置。
【請求項１２】
前記光源がＬＥＤであることを特徴とする、請求項１記載の出血検出装置。
【請求項１３】
前記検出手段（３）が測定ギャップ（１４）を含むことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の出血検出装置。
【請求項１４】
前記光源によって放射される光が、前記測定ギャップ（１４）の領域において前記中空器官の内部を透過することが可能であることを特徴とする、請求項１３記載の出血検出装置。
【請求項１５】
前記固定手段（２）が、例えば、内視鏡止血クリップのような、出血源の出血を止めるための手段を構成することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の出血検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月13日(2010.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に神経手術に用いられる手術用顕微鏡（１００）であって、
前記手術用顕微鏡で検査される手術部位（１１７）に照明光を発するための照明装置（１０１）と、
照射面（１１８）を前記手術部位（１１７）中に生成するための高出力光源（１０２）と、
前記手術部位（１１７）に導かれる照明光（１１６）の強度を最大値と最小値との間で設定可能なフィルタユニット（１１２）と、
前記照明装置（１０１）を始動および制御する操作モジュール（１７２）を有する、前記照明装置（１０１）用の制御ユニット（１７０）と、
を備え、
前記手術用顕微鏡は、
前記制御ユニット（１７０）に接続された前記検出器（１２０）は、前記照明装置（１０１）の照射強度を検出し、前記手術部位（１１７）に照明光を導き、前記照明装置（１０１）の照明光の一部を受光することを特徴とする手術用顕微鏡。
【請求項２】
前記制御ユニット（１７０）は、前記照明装置（１０１）の照明光の強度を所定の設定値にまで減衰するため、前記設定可能なフィルターユニット１１２に設定信号を発する調整回路（１９０）を備えることを特徴とする請求項１記載の手術用顕微鏡。
【請求項３】
操作モジュール（１７２）によって設定された照明光の強度が記憶装置に保存されている安全しきい値を越えた場合、信号発生器（１７５）は警告信号を発することを特徴とする請求項１または２に記載の手術用顕微鏡。
【請求項４】
操作モジュール（１７２）により前記照明装置（１０１）が始動すると、前記制御ユニット（１７０）は前記設定可能なフィルターユニット（１１２）を、照明装置（１０１）中の高出力光源（１０２）の光が減衰する第１照明装置始動値に設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の手術用顕微鏡。
【請求項５】
前記操作モジュール（１７２）は、前記第１照明装置始動値に設定する手段（１７３）を有することを特徴とする請求項４に記載の手術用顕微鏡。
【請求項６】
前記操作モジュール（１７２）によって設定された第１照明装置始動値が、記憶装置（１７１）に保存されている前記第１照明装置始動値に関する安全しきい値を越えた場合、信号発生器（１７５）は警告信号を発することを特徴とする請求項４に記載の手術用顕微鏡。
【請求項７】
前記照明装置（１０１）は、前記照明装置から発せられる照明光（１１６）の分光組成を設定するためのフィルター（３０２，３０３，３０４）を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の手術用顕微鏡。
【請求項８】
前記分光フィルターは、防熱フィルター（３０２）として構成されることを特徴とする請求項７に記載の手術用顕微鏡。
【請求項９】
前記分光フィルターは、赤外蛍光励起フィルター（３０３）として構成されることを特徴とする請求項７に記載の手術用顕微鏡。
【請求項１０】
前記分光フィルターは、青色蛍光励起フィルター（３０４）として構成されることを特徴とする請求項７に記載の手術用顕微鏡。
【請求項１１】
前記操作モジュールは、赤外蛍光作動モードに設定するための入力ユニットを有し、このモードでは、赤外蛍光励起フィルター（３０３）が、照明装置（１０１）の照明光路（１１３）に入れられることを特徴とする請求項９に記載の手術用顕微鏡。
【請求項１２】
前記操作モジュール（１７２）の入力ユニット（１７３）によって前記赤外蛍光作動モードに設定する際、前記制御ユニット（１７０）が前記フィルターユニット（１１２）を第２照明装置始動値に設定することを特徴とする請求項９に記載の手術用顕微鏡。
【請求項１３】
前記操作モジュール（１７２）は、前記第２照明装置始動値に設定するための手段（１７３）を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の手術用顕微鏡。
【請求項１４】
前記操作モジュール（１７２）によって設定された前記第２照明装置始動値が、前記記憶装置（１７１）に保存されている前記第２照明装置始動値の安全しきい値を超える場合、前記信号発生器（１７５）は警告信号を発信することを特徴とする請求項１３に記載の手術用顕微鏡。
【請求項１５】
前記操作モジュール（１７２）は、前記青色光蛍光作動モードに設定するための入力ユニット（１７３）を有し、このモードでは、前記青色光蛍光励起フィルター（３０３）が前記照明装置（１０１）の前記照明光路（１１３）に入れられることを特徴とする請求項１０に記載の手術用顕微鏡。
【請求項１６】
前記操作モジュール（１７２）の前記入力ユニット（１７３）によって前記青色光蛍光作動モードに設定する際、前記制御ユニット（１７０）が前記フィルターユニット（１１２）を第３照明装置始動値に設定することを特徴とする請求項１３に記載の手術用顕微鏡。
【請求項１７】
前記操作モジュール（１７２）は、前記第３照明装置始動値に設定するための手段（１７３）を有することを特徴とする請求項１６に記載の手術用顕微鏡。
【請求項１８】
前記操作モジュール（１７２）によって設定された前記第３照明装置始動値が、前記記憶装置（１７１）に保存されている第３照明装置始動値の安全しきい値を超えた場合、前記信号発生器（１７５）が警告信号を発信することを特徴とする請求項１７に記載の手術用顕微鏡。
【請求項１９】
前記操作モジュール（１７２）は、前記フィルターユニット（１１２）を、前記照明装置の照明光の最小強度である第１値と、前記照明装置の照明光の最大強度である第２値との間で設定するための手段（１７３）を有することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の手術用顕微鏡。
【請求項２０】
前記照明光の最大強度である値は、前記第１、第２、または第３照明装置始動値に対応することを特徴とする請求項１９に記載の手術用顕微鏡。
【請求項２１】
前記操作モジュール（１７２）は、前記照明装置の前記照明光の前記最大強度である前記第２値に設定するための手段（１７３）を有することを特徴とする請求項１７に記載の手術用顕微鏡。
【請求項２２】
前記制御ユニット（１７０）に接続されているランプ交換検知装置（１８０）が設けられ、これにより、ランプ交換を検知した際には、前記フィルターユニット（１１２）が初期値に設定されることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の手術用顕微鏡。
【請求項２３】
前記検出器（１２０）は方向転換ミラーの孔（１１５）を介して照明光に露出されることを特徴とする請求項１記載の手術用顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖が周期的な螺旋構造を有する螺旋型置換ポリアセチレンの少なくとも一つの高分子末端に、金属、金属酸化物または合金の表面と結合可能な、チオール基、スルフィド基、ジスルフィド基、チオアセチル基、イソシアニド基、カルボン酸基もしくはリン酸基から選ばれた少なくとも一種からなる有機官能基を有することを特徴とする置換ポリアセチレン。
【請求項２】
請求項１に記載の置換ポリアセチレンと、独立した二つ以上の電極を有することを特徴とするデバイス構造。
【請求項３】
金属、金属酸化物、合金から選ばれる金属類と、請求項１に記載の置換ポリアセチレンからなる複合体であって、前記置換ポリアセチレンの高分子鎖末端が金属類と結合していることを特徴とする複合体。
【請求項４】
金属、金属酸化物、合金から選ばれる金属類からなる電極と、請求項１に記載の置換ポリアセチレンからなるデバイスであって、前記置換ポリアセチレンンの高分子鎖末端が電極と結合していることを特徴とするデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決する置換ポリアセチレンは、主鎖が周期的な螺旋構造を有する螺旋型置換ポリアセチレンの少なくとも一つの高分子末端に、金属、金属酸化物または合金の表面と結合可能な、チオール基、スルフィド基、ジスルフィド基、チオアセチル基、イソシアニド基、カルボン酸基もしくはリン酸基から選ばれた少なくとも一種からなる有機官能基を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の課題を解決するデバイス構造は前記置換ポリアセチレンと、独立した二つ以上の電極を有することを特徴とする。
また、本発明は、金属、金属酸化物、合金から選ばれる金属類と、上記の置換ポリアセチレンからなる複合体であって、前記置換ポリアセチレンの高分子鎖末端が金属類と結合していることを特徴とする複合体に係る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
高分子鎖末端とは高分子鎖の繰返し構造に含まれない末端の置換基であり、後述の式１のＥｘ、Ｅｙで表される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、金属、金属酸化物、合金から選ばれる金属類からなる電極と、上記の置換ポリアセチレンからなるデバイスであって、前記置換ポリアセチレンンの高分子鎖末端が電極と結合していることを特徴とするデバイスに係る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明で提供する置換ポリアセチレンは、高分子末端と導電性表面との結合性が良く、このポリアセチレンを導電性表面に被覆させ、高分子鎖を介して一対の電極を設置することにより、相対電極間を一つの分子が橋架けして動作速度が高速な有機デバイス構造を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）群、（Ｂ）群、（Ｃ）群及び（Ｄ）群の各群からそれぞれ１種以上選ばれる香料素材を含み、各群から選ばれた香料素材の配合質量比が、（Ａ）群から選ばれた香料素材を１とした場合に、（Ｂ）群から選ばれた香料素材については０．００５〜１．２、（Ｃ）群から選ばれた香料素材については０．０１〜１．５、及び（Ｄ）群から選ばれた香料素材については０．２〜４．５である柔軟剤用香料組成物。
（Ａ）群
エチレンブラシレート、５−シクロヘキセデセノン−１−オン、エチレンドデカンジオエート、オキサシクロヘキサデセン−２−オン、３−メチルシクロペンタデセノン、オキサシクロヘプタデカ−１０−エン−２−オン、３−メチルシクロペンタデカノン、１１−オキサ−１６−ヘキサデカノリド、シクロペンタデカノン、シクロヘキサデカノリド、１０−オキサヘキサデカノリド
（Ｂ）群
クマリン、バニリン、ヘリオトロピン、エチルバニリン
（Ｃ）群
２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール、イソカンフィルシクロヘキサノール、３α，６，６，９α−テトラメチルドデカヒドロナフト［２，１−ｂ］フラン、エトキシメチルシクロドデシルエーテル、７−アセチル−１，２，３，４，５，６，７，８−オクタヒドロ−１，１，６，７−テトラメチルナフタレン、メチレンテトラメチルヘプタノン、２，５，５−トリメチル−オクタヒドロ−２−ナフトール
（Ｄ）群
２−メチル−３−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−プロパナール、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、γ−ウンデカラクトン、γ−デカラクトン、４−（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノン、１−（２，６，６−トリメチル−１，３−シクロヘキサジエン−１−イル）−２−ブテン−１−オン、α−アミルシンナミックアルデヒド、Ｎ−メチルアントラニル酸メチル、エチル  ２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルカルボネート、アントラニル酸メチル、メチルナフチルケトン、１−（２，６，６−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−イル）−２−ブテン−１−オン、１−（２，６，６−トリメチル−１−シクロヘキセン−１−イル）−２−ブテン−１−オン、１−（２，６，６−トリメチル−３−シクロヘキセン−１−イル）−２−ブテン−１−オン
【請求項２】
（Ａ）群から選ばれる１種以上の香料素材及び（Ｂ）群から選ばれる１種以上の香料素材の合計と、（Ｃ）群から選ばれる１種以上の香料素材及び（Ｄ）群から選ばれる１種以上の香料素材の合計との質量比（Ａ＋Ｂ）／（Ｃ＋Ｄ）が、１／４〜３／２である請求項１記載の柔軟剤用香料組成物。
【請求項３】
（Ａ）群〜（Ｄ）群の各群から選ばれる１種以上の香料素材の合計含有量が、柔軟剤用香料組成物中の２０質量％以上である請求項１又は２記載の柔軟剤用香料組成物。
【請求項４】
下記（Ｅ）群から選ばれる少なくとも１種の香料素材を更に含み、（Ｅ）群から選ばれる香料素材の配合質量比が、（Ａ）群から選ばれる香料素材を１とした場合に、（Ｅ）群から選ばれる香料素材については０．１〜８．０である請求項１〜３のいずれかに記載の柔軟剤用香料組成物。
（Ｅ）群
ジヒドロジャスモン酸メチル、フェニルエチルアルコール、４−（４−ヒドロキシ−４−メチル−ペンチル）−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド、酢酸ジメチルベンジルカルビニル、エチル トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−２−イル−カルボキシレート、γ−ノナラクトン、２−メチルペンタン酸エチル、酢酸ベンジル、ｃｉｓ−ジャスモン、ジヒドロジャスモン、カプロン酸３，５，５−トリメチルエチル、２−シクロヘキシルプロピオン酸エチル
【請求項５】
（Ａ）群から選ばれる香料素材が５−シクロヘキセデセノン−１−オンであり、（Ｂ）群から選ばれる香料素材がバニリン及びエチルバニリンのいずれか１種以上であり、（Ｃ）群から選ばれる香料素材が３α，６，６，９α−テトラメチルドデカヒドロナフト［２，１−ｂ］フラン及びエトキシメチルシクロドデシルエーテルのいずれか１種以上であり、（Ｄ）群から選ばれる香料素材がγ−ウンデカラクトン、１−（２，６，６−トリメチル−１，３−シクロヘキサジエン−１−イル）−２−ブテン−１−オン、γ−デカラクトン及び２−メチル−３−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−プロパナールのいずれか一種以上であり、（Ｅ）群から選ばれる香料素材がγ−ノナラクトン、４−（４−ヒドロキシ−４−メチル−ペンチル）−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド、２−メチルペンタン酸エチル、ジヒドロジャスモン酸メチル、エチル  トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−２−イル−カルボキシレート及びフェニルエチルアルコールのいずれか１種以上であり、且つ（Ａ）群〜（Ｅ）群の各群から選ばれる１種以上の香料素材の合計含有量が、柔軟剤用香料組成物中の３０質量％以上である請求項４に記載の柔軟剤用香料組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の柔軟剤用香料組成物、及び陽イオン性界面活性剤を含有する柔軟剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、主鎖が周期的な螺旋周期構造を有する置換ポリアセチレンからなる構造体であって、前記基体の表面に置換ポリアセチレンが螺旋の主軸と基体の表面の間の傾斜角が６０°以上９０°以下の範囲となる様に傾斜して配置していることを特徴とする螺旋型置換ポリアセチレン構造体。
【請求項２】
基体上に第一の電極、主鎖が周期的な螺旋周期構造を有する置換ポリアセチレンおよび第二の電極が順次設けられているデバイス構造であって、前記置換ポリアセチレンが螺旋の主軸と基体の表面の間の傾斜角が６０°以上９０°以下の範囲となる様に傾斜して配置していることを特徴とするデバイス構造。
【請求項３】
請求項１に記載の置換ポリアセチレン構造体を用いたイオン輸送膜。
【請求項４】
側鎖に極性部位を導入した置換ポリアセチレンを用いることを特徴とする請求項３に記載のイオン輸送膜。
【請求項５】
請求項１に記載の置換ポリアセチレン構造体を用いた気体分離膜。
【請求項６】
側鎖に含フッ素官能基あるいは含ケイ素官能基を導入した置換ポリアセチレンを用いることを特徴とする前記請求項５に記載の気体分離膜。
【請求項７】
主鎖が周期的な螺旋周期構造を有する置換ポリアセチレンが水面上に、置換ポリアセチレンの螺旋の主軸と水面の間の傾斜角が６０°以上９０°以下の範囲となる様に傾斜して展開された分子展開膜から、前記置換ポリアセチレンを基体に転写する工程を有すること特徴とする請求項１に記載の螺旋型置換ポリアセチレン構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エア給紙を行う第１給紙部と、ローラ給紙を行う第２給紙部とを備える画像形成装置であって、
前記第１給紙部から給紙する第１印刷ジョブを実行する第１印刷ジョブ実行手段と、
前記第２給紙部から給紙する第２印刷ジョブを実行する第２印刷ジョブ実行手段と、
前記第１給紙部におけるエア給紙の状況を判別する判別手段と、
前記第１印刷ジョブが指示されたとき、前記判別手段により前記第１給紙部が給紙可能な状態になっていないと判別すると、前記第１給紙部が給紙可能な状態になるまで前記第１印刷ジョブ実行手段による前記第１印刷ジョブの開始を待機させる待機手段と、
前記待機手段による待機中に前記第２印刷ジョブを受付けると、前記第１印刷ジョブの開始を待機させたまま前記第２印刷ジョブ実行手段により前記第２印刷ジョブを実行させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は更に、前記第２印刷ジョブ実行手段による前記第２印刷ジョブの実行開始よりも後に、前記第１印刷ジョブ実行手段により前記第１印刷ジョブを実行させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は更に、前記第２印刷ジョブの完了前に前記判別手段により前記第１給紙部におけるエア給紙が可能になったと判定されると、前記第２印刷ジョブ実行手段による前記第２印刷ジョブの実行を停止して、前記第１印刷ジョブ実行手段による前記第１印刷ジョブを開始させ、前記第１印刷ジョブ実行手段による前記第１印刷ジョブの完了後、前記前記第２印刷ジョブ実行手段により前記第２印刷ジョブの実行を再開させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記待機手段による待機中に前記第２印刷ジョブを受付けると、当該第２印刷ジョブがステイプル指定或は製本指定の少なくともいずれかを含むかどうかを判定する手段を有し、前記ステイプル指定或は製本指定のいずれも含まない場合に前記第２印刷ジョブ実行手段により前記第２印刷ジョブを実行させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１印刷ジョブ実行手段と前記第２印刷ジョブ実行手段のそれぞれで、印刷済のシートの排紙先を指定する排紙先指定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記待機手段による待機中に受付けた前記第２印刷ジョブの印刷枚数が既定枚数以下の場合に、前記第２印刷ジョブ実行手段により前記第２印刷ジョブを実行可能にすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記待機手段による待機中に前記第２印刷ジョブを受付けて前記第２印刷ジョブ実行手段により当該第２印刷ジョブを実行させた場合、その旨を前記第１印刷ジョブの発行元に通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
エア給紙を行う第１給紙部と、ローラ給紙を行う第２給紙部とを備える画像形成装置の制御方法であって、
前記第１給紙部から給紙する第１印刷ジョブを実行する第１印刷ジョブ実行工程と、
前記第２給紙部から給紙する第２印刷ジョブを実行する第２印刷ジョブ実行工程と、
前記第１給紙部におけるエア給紙の状況を判別する判別工程と、
前記第１印刷ジョブが指示されたとき、前記判別工程で前記第１給紙部が給紙可能な状態になっていないと判別すると、前記第１給紙部が給紙可能な状態になるまで前記第１印刷ジョブ実行工程による前記第１印刷ジョブの開始を待機させる待機工程と、
前記待機工程での待機中に前記第２印刷ジョブを受付けると、前記第１印刷ジョブの開始を待機させたまま前記第２印刷ジョブ実行工程で前記第２印刷ジョブを実行させる制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このような構成を採用した場合、場合によっては、記録シートの吸着に適した吸引を行っているだけでは、噴出ダクト４１４から噴出させるエアの量が足りなくなる場合も考えられる。また、吸引ダクト４０２における吸引を行うことなく、噴出ダクト４１４に対してエアを噴出したい場合もある。そのため、吸引ダクト４０２には、開口部より上流側は開口されて大気に開放されている。そして、この開口部よりも下流側にはリリーフバルブ４１６が設けられている。このリリーフバルブ４１６は、通常は、その自重により吸引ダクト４０２の開口を塞いでいる。しかし、吸引ダクト４０２内の負圧が所定値以上になると、大気圧に押されて開き、大気を吸引ダクト４０２内に導入するようになっている。つまり、リリーフバルブ４１６は、定圧弁としての役割を果たしている。給紙ローラ２２９は、このシート吸着搬送部４００によって搬送されてきた記録シートを、転写部へ搬送しており、シート吸着搬送部４００の給紙方向下流側に設置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筒状フィルムの移送方向に対し交差する方向へこの筒状フィルムに対しエンドシールを施す横型製袋充填機において、
駆動部により互いに反対向きへ回転する一対の回転軸には、夫々、噛合い位置で相対向するシール面間に前記筒状フィルムを挟んで前記エンドシールを施すシール体を配設し、
所定の信号入力に基づき、前記各回転軸の相互の回転速度または回転量あるいは回転方向を変化させて一方のシール体に対する他方のシール体の回転位置が異なる関係となるようそれら各シール体のシール面が予め設定した停止位置に停止するように、前記駆動部を駆動制御する制御手段を備えた
ことを特徴とする横型製袋充填機のエンドシール装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
後記実施形態の図面（図１〜６）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる横型製袋充填機においては、筒状フィルム２４の移送方向Ｙに対し交差する方向へこの筒状フィルム２４に対しエンドシールを施す。この横型製袋充填機のエンドシール装置１において、図２（ａ）に示すように駆動部７，１０により互いに反対向きＸ３，Ｘ５へ回転する一対の回転軸３，５には、夫々、噛合い位置Ｐで相対向するシール面１３，１５間に前記筒状フィルム２４を挟んで前記エンドシールを施すシール体２，４を配設している。所定の信号入力に基づき、前記各回転軸３，５の相互の回転速度または回転量あるいは回転方向を変化させて図２（ｄ）に示すように一方のシール体２に対する他方のシール体４の回転位置が異なる関係となるようそれら各シール体２，４のシール面１３，１５が予め設定した停止位置Ｑ２，Ｑ４に停止するように、前記駆動部７，１０を駆動制御する制御手段３９を備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このエンドシール装置１においては、上側回転軸３と一体的に回転する上側シール体２のシール面１３と、下側回転軸５と一体的に回転する下側シール体４のシール面１５とが、その回転につれて夫々筒状フィルム２４内に供給された各物品３６間でこの筒状フィルム２４を所定の圧力で挟持してエンドシ−ルが施される。また、図１に示すように夫々のシール体２，４が噛合い位置Ｐで相対向する位置において、カッターの切刃１４と受刃１６とが筒状フィルム２４を介して当接されることにより切断され、それによって得られた包装体３７が排出コンベヤ３８で搬出される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、図８の実施例の組織切取部特定部材２ｃに示すように、切取部特定用開口部２２ａの形状が、円形状もしくは楕円形状であるとともに、切断具用係止部２３ａ、２３ｂが、組織切取部特定部材２ｃの他端と切取部特定用開口部２２ａ間であり、かつ、組織切取部特定部材２ｃの両側部に設けられたものであってもよい。そして、切断具用係止部２３ａ，２３ｂの形状は、円形状、楕円形状、多角形状などであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この実施例における組織切取部特定部材２ｅは、上述した組織切取部特定部材２ｄと同様に、表面の両側部に一端側より他端側に延びるように設けられるとともに、開口部押圧部材３ａの両側部をスライド可能に収納する開口部押圧部材誘導部２４ａ，２４ｂを備えている。開口部押圧部材誘導部２４ａ，２４ｂは、組織切取部特定部材２ｄの一端側より他端側に延びている。特に、この実施例では、開口部押圧部材誘導部２４ａ，２４ｂは、組織切取部特定部材２ｅの一端より他端までの全長に渡り形成されている。
開口部押圧部材誘導部２４ａ，２４ｂは、図１２，図１４および図１５に示すように、開口部押圧部材３ａの両側部を収納する凹部２５ａ，２５ｂと、組織切取部特定部材２ｅの表面側より凹部２５ａ，２５ｂに延びる段部２６ａ、２６ｂを備えている。さらに、各段部２６ａ、２６ｂの一方の端部には、所定長延びる段部欠損部２７ａ，２７ｂが形成されている。また、図１３に示すように、開口部押圧部材３ａの一方の端部には、両側部に突出部３１ａ，３１ｂを有することにより、組織切取部特定部材２ｅの段部２６ａと段部２６ｂ間の距離より広い幅を持ちかつ段部欠損部２７ａと段部欠損部２７ｂ間の距離より狭い幅を有し、所定長延びる幅広部３１と、この幅広部３１と連続するとともに、両側部に切欠部３２ａ，３２ｂを有することにより、幅が狭くなった幅狭部３２を備えている。幅狭部３２の幅は、組織切取部特定部材２ｅの段部２６ａと段部２６ｂ間の距離より短いものとなっている。そして、凹部２５ａ，２５ｂ内に開口部押圧部材３の幅広部３１の端部が収納されるとともに、凹部２５ａ，２５ｂ内かつ段部２６ａ、２６ｂ上を摺動可能となっている。また、開口部押圧部材誘導部２４ａ，２４ｂは、凹部２５ａ，２５ｂの上方を被包しており、組織切取部特定部材２ｅからの開口部押圧部材３ａの離脱を規制している。