Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して所定のコンピュータと接続可能な画像表示装置であって、前記所定のコンピュータは、第１の画像処理対象データに対応する第１の画像表示機能実現用プログラムを第１の領域に格納する外部記憶部を有し、
ネットワーク接続用のインタフェースと、
前記第１の画像表示機能実現用プログラムの前記第１の領域に関する情報を含む外部記憶アクセス情報を記憶した内部記憶部と、
起動時に前記インタフェースを介した前記所定のコンピュータとのネットワーク接続の確認後、前記内部記憶部から取得した前記外部記憶アクセス情報に基づき、前記所定のコンピュータの前記外部記憶部より前記第１の画像表示機能実現用プログラムを読み出して実行することにより、前記第１の画像処理対象データに対する第１の画像表示処理を行い表示用データを得る画像処理部と、
前記表示用データに基づき画像表示を行う表示デバイスと、
を備える画像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像表示装置であって、
前記内部記憶部は、第２の画像表示用データに対応する第２の画像表示機能実現用プログラムをさらに格納し、
前記画像処理部は、起動時に前記第１の画像表示機能実現用プログラムが読み出し不能の場合、前記内部記憶部より読み出した前記第２の画像表示機能実現用プログラムを実行して、前記第２の画像表示用データに対する第２の画像表示処理を行う、
画像表示装置。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２記載の画像表示装置であって、
前記インタフェースはネットワーク接続に替えて所定の外部記憶装置と接続可能であり、前記所定の外部記憶装置は第３の画像表示用データに対応する第３の画像表示機能実現用プログラムを格納し
前記インタフェースが前記所定の外部記憶装置と接続されている場合、前記所定の外部記憶装置より読み出した前記第３の画像表示機能実現用プログラムを実行して、前記第３の画像表示用データに対する第３の画像表示処理を行う、
画像表示装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうち、いずれか１項に記載の画像表示装置であって、
前記所定のコンピュータの前記外部記憶部は、前記表示用データに相当する外部出力用画像データを外部に出力する画像信号外部出力用プログラムを第２の領域に格納し、
前記外部記憶アクセス情報は、前記外部記憶部における前記画像信号外部出力用プログラムを格納した前記第２の領域に関する情報をさらに含み、
前記画像処理部は、起動時に前記インタフェースを介した前記所定のコンピュータとのネットワーク接続を確認後、前記第１の画像表示処理を行うとともに、前記所定のコンピュータの前記外部記憶部より前記画像信号外部出力用プログラムを読み出して実行することにより、前記外部出力用画像データを外部に出力する、
画像表示装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうち、いずれか１項に記載の画像表示装置であって、
圧縮された映像信号を受けてデコードし、デコード映像信号を出力する映像デコード部をさらに備え、
前記画像処理部は、前記デコード映像信号を加味して画像処理を行う、
画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、第１の画像処理対象用データの生成処理は所定のコンピュータを含む外部装置が行っており、画像表示装置は上記第１の画像表示処理のみを実行すれば十分であるため、画像表示装置の処理負荷を増大させることなく高速処理が可能となる効果を奏する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＣＰＵ５は、フラッシュメモリ４、プログラム実行時に作業領域等に必要となるＲＡＭ３及び外部機器とのデータの送受に用いるインターフェース６それぞれと双方向に送信可能に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ＶＮＣではプロジェクター９で表示されているグラフィックス画面のビットマップデータである画像データＶ９をネットワーク経由でＰＣ８に送信し、受信側であるＰＣ８内のグラフィックス表示用バッファに書き込むことができる。その結果、サーバとなるマシンであるプロジェクター９の表示画面をクライアントマシンであるＰＣ８の画面上に表示すると共に、クライアントマシンのキーボード、マウス等の入力デバイスをサーバとなるマシンの入力デバイスとして用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
このとき、動画ストリームはＰＣ８上に蓄えられているものとし、ＰＣ８からプロジェクター１９への伝送には、上述のＮＦＳによりストリームの蓄積されたＨＤＤ上の領域をＣＰＵ５がリモートマウントして、そこから選択した動画ストリームを読み出してビデオデコーダ１０に供給することで容易に動画処理ができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
この方法によれば圧縮された映像信号をＰＣ８からプロジェクター１９に送るので伝送帯域の効率的な利用が可能である。また、プロジェクター１９では、動画のデコード処理は専用のビデオデコーダ１０によってなされるため、動画処理負荷を大幅に軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
倣い走査機構によって被測定物の表面を倣い走査する接触式プローブと、前記接触式プローブの位置座標を前記接触式プローブのプローブ軸に搭載されたプローブ軸ターゲットミラーと基準ミラーとの間の距離として読みとるためのレーザ測長器と、を有し、前記レーザ測長器から読みとったデータから前記被測定物の表面形状を算出する三次元形状測定装置において、
前記接触式プローブは、前記プローブ軸ターゲットミラーとともに、前記倣い走査機構に対して着脱可能であることを特徴とする三次元形状測定装置。
【請求項２】
前記接触式プローブの前記プローブ軸は、複数の板バネ及びプローブハウジングを介して、前記倣い走査機構に着脱可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の三次元形状測定装置。
【請求項３】
前記接触式プローブを取り外したときには、前記レーザ測長器のレーザ光を前記被測定物の表面に導くように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の三次元形状測定装置。
【請求項４】
前記接触式プローブを取り外したときには、前記倣い走査機構による倣い制御を停止することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の三次元形状測定装置。
【請求項５】
前記接触式プローブを取り外したときに、前記基準ミラーと前記被測定物の表面との距離を前記レーザ測長器によって読みとり、前記レーザ測長器から読みとったデータから前記被測定物の表面形状を算出するデータ処理手段を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の三次元形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の三次元形状測定装置は、倣い走査機構によって被測定物の表面を倣い走査する接触式プローブと、前記接触式プローブの位置座標を前記接触式プローブのプローブ軸に搭載されたプローブ軸ターゲットミラーと基準ミラーとの間の距離として読みとるためのレーザ測長器と、を有し、前記レーザ測長器から読みとったデータから前記被測定物の表面形状を算出する三次元形状測定装置において、前記接触式プローブは、前記プローブ軸ターゲットミラーとともに、前記倣い走査機構に対して着脱可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に液晶が挟持され、一対の基板のうちの一方の基板の前記液晶側には、遮光性部材と、第１電極と、前記第１電極の前記液晶側に形成された絶縁層と、前記絶縁層の前記液晶側に形成された第２電極と、が備えられ、前記第２電極には、平面視で少なくとも一部が前記第１電極と重なって、延在方向を有した外形で開口された複数のスリットが形成されており、前記第１電極と前記第２電極との間の電位差に起因して生じた電界により前記液晶が駆動される電界駆動型装置であって、
前記複数のスリットは、前記延在方向と交差した所定方向に配列する第１のスリットと、前記所定方向と直交した方向であって配列した前記第１のスリットの短辺の側で該第１のスリットに隣り合って配置される第２のスリットと、を有し、
前記遮光性部材は、前記第１のスリットの前記第２のスリット側のエッジ部と、前記第２のスリットの前記第１のスリット側のエッジ部と、の間の前記所定方向に直交した方向における幅よりも大きい幅で形成され、
前記遮光性部材は、前記第１のスリットの前記第２のスリット側のエッジ部と前記第２のスリットの前記第１のスリット側のエッジ部との間の領域を覆って平面視で重ねて配置されているとともに、前記第１電極の前記第１のスリットと前記第２のスリットとが隣り合う側の端部と平面視で重ねて配置されていることを特徴とする電界駆動型装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電界駆動型装置であって、
前記遮光性部材は、複数の前記第１のスリットの前記第２のスリット側のエッジ部と前記第２のスリットの前記第１のスリット側のエッジ部との間の領域を覆って、前記所定方向に帯状に延在して形成されていることを特徴とする電界駆動型装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電界駆動型装置であって、
前記遮光性部材の各部は、平面視で、前記第１電極及び前記第２電極の少なくとも一方と重なっていることを特徴とする電界駆動型装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電界駆動型装置であって、
複数の画素と、
前記基板上に、前記画素ごとに形成された薄膜トランジスタ素子と、を備え、
前記遮光性部材は、前記薄膜トランジスタ素子に電気的に接続された信号線、又は前記信号線と同一の層に形成された前記信号線と同一の部材を含んで構成されることを特徴とする電界駆動型装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電界駆動型装置であって、
複数の画素と、
前記基板上に、前記画素ごとに形成された薄膜トランジスタ素子と、を備え、
前記遮光性部材は、前記薄膜トランジスタ素子に電気的に接続された走査線、又は前記走査線と同一の層に形成された前記走査線と同一の部材を含んで構成されることを特徴とする電界駆動型装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電界駆動型装置であって、
前記遮光性部材は、前記第２電極と電気的に接続された対向電極配線、又は前記対向電極配線と同一の層に形成された前記対向電極配線と同一の部材を含んで構成されることを特徴とする電界駆動型装置。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電界駆動型装置であって、
複数の画素と、
前記基板上に、前記画素ごとに形成された薄膜トランジスタ素子と、を備え、
前記遮光性部材は、前記基板上に、平面視で前記薄膜トランジスタ素子のチャネル領域と重なる領域に形成された遮光層を含んで構成されることを特徴とする電界駆動型装置。
【請求項８】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電界駆動型装置であって、
複数の画素と、
前記基板上に、前記画素ごとに形成された薄膜トランジスタ素子と、を備え、
前記第１電極は、前記画素ごとに形成され、かつ前記薄膜トランジスタ素子と電気的に接続されており、
前記第２電極は、複数の前記画素にわたって一繋がりに形成されていることを特徴とする電界駆動型装置。
【請求項９】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電界駆動型装置であって、
複数の画素と、
前記基板上に、前記画素ごとに形成された薄膜トランジスタ素子と、を備え、
前記第１電極は、複数の前記画素にわたって一繋がりに形成されており、
前記第２電極は、前記画素ごとに形成され、かつ前記薄膜トランジスタ素子と電気的に接続されていることを特徴とする電界駆動型装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電界駆動型装置を表示部に備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例１］一対の基板間に液晶が挟持され、一対の基板のうちの一方の基板の前記液晶側には、遮光性部材と、第１電極と、前記第１電極の前記液晶側に形成された絶縁層と、前記絶縁層の前記液晶側に形成された第２電極と、が備えられ、前記第２電極には、平面視で少なくとも一部が前記第１電極と重なって、延在方向を有した外形で開口された複数のスリットが形成されており、前記第１電極と前記第２電極との間の電位差に起因して生じた電界により前記液晶が駆動される電界駆動型装置であって、前記複数のスリットは、前記延在方向と交差した所定方向に配列する第１のスリットと、前記所定方向と直交した方向であって配列した前記第１のスリットの短辺の側で該第１のスリットに隣り合って配置される第２のスリットと、を有し、前記遮光性部材は、前記第１のスリットの前記第２のスリット側のエッジ部と、前記第２のスリットの前記第１のスリット側のエッジ部と、の間の前記所定方向に直交した方向における幅よりも大きい幅で形成され、前記遮光性部材は、前記第１のスリットの前記第２のスリット側のエッジ部と前記第２のスリットの前記第１のスリット側のエッジ部との間の領域を覆って平面視で重ねて配置されているとともに、前記第１電極の前記第１のスリットと前記第２のスリットとが隣り合う側の端部と平面視で重ねて配置されていることを特徴とする電界駆動型装置。
また、上記電界駆動型装置であって、前記遮光性部材は、複数の前記第１のスリットの前記第２のスリット側のエッジ部と前記第２のスリットの前記第１のスリット側のエッジ部との間の領域を覆って、前記所定方向に帯状に延在して形成されていることを特徴とする電界駆動型装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示部を備えた第１の基板と、前記第１の基板と空間を置いて対向する第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられ、前記第１の基板と前記第２の基板とを気密に接合する低融点金属と、を含む外囲器と、
前記外囲器の外周に沿って、少なくとも前記外囲器の１辺を除いて位置し、前記第１の基板の前記第２の基板とは反対側の面と前記第２の基板の前記第１の基板側の面とを接着している、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、セラミック系接着剤のいずれかの接着剤と、を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記接着剤が、前記外囲器の１辺のみ又は互いに隣接する２辺のみに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記第１の基板と前記第２の基板との間には外枠が設けられており、前記低融点金属は、前記外枠を介して前記第１の基板と前記第２の基板とを気密に接合しており、前記接着剤は、前記第１の基板の前記面の、前記外枠からの正射影の領域に接着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記接着剤が、エポキシ系接着剤であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
画像表示部を備えた第１の基板と、前記第１の基板と空間を置いて対向する第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられ、前記第１の基板と前記第２の基板とを気密に接合する低融点金属と、を含む外囲器と、
前記外囲器の外周の一部に沿って、少なくとも前記外囲器の１辺を除いて位置し、前記第１の基板の前記第２の基板とは反対側の面と前記第２の基板の前記第１の基板側の面の双方に接着された金属部材と、を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
前記金属部材が、前記外囲器の互いに隣接する２辺のみに設けられていることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記第１の基板と前記第２の基板との間には外枠が設けられており、前記低融点金属は、前記外枠を介して前記第１の基板と前記第２の基板とを気密に接合しており、前記金属部材と前記外枠との間に空間が設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記第１の基板は前記第２の基板と熱膨張率が異なり、前記金属部材は、前記第１の基板の熱膨張率と前記第２の基板の熱膨張率の双方に近い熱膨張率を有することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記第１の基板と前記第２の基板はガラスを母材としており、前記金属部材はＦｅ−Ｎｉ合金であることを特徴とする請求項８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記第１の基板と前記第２の基板との間には外枠が設けられており、前記低融点金属は、前記外枠を介して前記第１の基板と前記第２の基板とを気密に接合しており、前記接着剤は、前記第１の基板の前記面の、前記外枠からの正射影の領域に接着されていることを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記金属部材は、前記第１の基板と前記第２の基板の双方に、セラミック系接着剤で接着されていることを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記接着剤が、自然乾燥により硬化されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項又は請求項１１に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記第１の基板は前記第２の基板と熱膨張率が異なることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記第１の基板と前記第２の基板との間には外枠が設けられており、前記外枠と前記第１の基板とが前記低融点金属によって接合されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記第２の基板と前記外枠とがフリットによって接合されていることを特徴とする請求項１４に記載の画像表示装置。
【請求項１６】
前記低融点金属が、Ｉｎ又はＩｎＡｇ合金であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１７】
前記第１の基板は蛍光体層を有しており、前記第２の基板は電子放出源を有しており、前記空間は真空であることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像信号に応じてレーザビームを出射する２つのレーザビーム出射手段と、
前記２つのレーザビームのそれぞれに対応するように設けられ、前記２つのレーザビーム出射手段のそれぞれから出射される２つのレーザビームに感光体上を走査させる２つのトーションミラーとを備え、
該２つのトーションミラーは、互いに同期しながら互いに逆位相で第１の回転方向及び前記第１の方向とは反対方向の第２の回転方向に往復ねじれ運動をし、
前記２つのレーザビーム出射手段のそれぞれは、対応する前記トーションミラーが前記第１の回転方向に運動しているときにレーザビームを出射し、前記第２の回転方向に運動しているときにレーザビームを出射しないように制御されることを特徴とするレーザスキャナ。
【請求項２】
入力された画像信号に応じてレーザビームを出射するレーザビーム出射手段と、
前記レーザビームを反射し、前記レーザビームに感光体上を走査させる２つのトーションミラーと、
前記レーザビーム出射手段から出射される前記レーザビームを前記２つのトーションミラーのいずれかに向かって反射する反射ミラーとを備え、
該２つのトーションミラーは、互いに同期しながら互いに逆位相で第１の回転方向及び前記第１の方向とは反対方向の第２の回転方向に往復ねじれ運動をし、前記反射ミラーは、前記２つのトーションミラーのうち前記第１の回転方向に運動しているトーションミラーに前記レーザビームが照射されるように、入射する前記レーザビームに対する位置が制御されることを特徴とするレーザスキャナ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のレーザスキャナと、
前記レーザビームによって走査されることによって形成される静電潜像をトナーによって現像する現像手段と、
前記現像手段によって現像されるトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されるトナー像を定着させる定着手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる課題を解決するために、本発明のレーザスキャナは、入力された画像信号に応じてレーザビームを出射する２つのレーザビーム出射手段と、前記２つのレーザビームのそれぞれに対応するように設けられ、前記２つのレーザビーム出射手段のそれぞれから出射される２つのレーザビームに感光体上を走査させる２つのトーションミラーとを備え、該２つのトーションミラーは、互いに同期しながら互いに逆位相で第１の回転方向及び前記第１の方向とは反対方向の第２の回転方向に往復ねじれ運動をし、前記２つのレーザビーム出射手段のそれぞれは、対応する前記トーションミラーが前記第１の回転方向に運動しているときにレーザビームを出射し、前記第２の回転方向に運動しているときにレーザビームを出射しないように制御されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又、本発明のレーザスキャナは、入力された画像信号に応じてレーザビームを出射するレーザビーム出射手段と、前記レーザビームを反射し、前記レーザビームに感光体上を走査させる２つのトーションミラーと、前記レーザビーム出射手段から出射される前記レーザビームを前記２つのトーションミラーのいずれかに向かって反射する反射ミラーとを備え、該２つのトーションミラーは、互いに同期しながら互いに逆位相で第１の回転方向及び前記第１の方向とは反対方向の第２の回転方向に往復ねじれ運動をし、前記反射ミラーは、前記２つのトーションミラーのうち前記第１の回転方向に運動しているトーションミラーに前記レーザビームが照射されるように、入射する前記レーザビームに対する位置が制御されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像形成装置は、上記レーザスキャナと、前記レーザビームによって走査されることによって形成される静電潜像をトナーによって現像する現像手段と、前記現像手段によって現像されるトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体上に転写されるトナー像を定着させる定着手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、２つのレーザビーム出射手段と対応する２つのトーションミラーとの簡単な構成の追加により、トーションミラーの復路時の画像形成を実現して、解像度を高め画像形成の高速化を可能とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、レーザビームの方向を変える１つの反射ミラーと２つのトーションミラーとの簡単な構成の追加により、画像処理部の変更無しにトーションミラーの復路時の画像形成を実現して、解像度を高め画像形成の高速化を可能とした。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧高温装置に用いるヒータにおいて、
軸を定める第１の管体であって、第１の端部と該第１の端部から軸方向に間隔を置いて配置された第２の端部とを有し、外面とカプセルを受けることができる内面とを更に有する第１の管体と、
前記管体の外面の周囲又は近傍に配置された充填材料と、
前記管体と熱伝達し、前記充填材料内に少なくとも部分的に配置される１つ又はそれ以上の加熱素子と、
を含み、
１５０ＭＰａよりも高い装置内の動作圧力及び２００℃よりも高い温度に応じて、前記充填材料容量が５容量パーセントよりも小さく減少し、前記カプセルを動作後に前記第１の管体から摺動的に除去することができることを特徴とするヒータ。
【請求項２】
前記第１の管体の外側に配置される第２の管体を更に含み、前記充填材料が、前記第１の管体と前記第２の管体との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載のヒータ。
【請求項３】
前記第１の管体が、前記第２の管体又はハウジングと同軸関係にあり、前記第１の管体が内側表面と外側表面とを有し、該内側表面は前記軸から半径方向に間隔を置いて配置されて反応カプセルを受けるのに十分な容量を定め、前記外側表面が、間隙を定めるのに十分なように前記第２の管体の内側表面から半径方向に間隔を置いて配置され、
前記充填材料が前記間隙内に配置されることを特徴とする請求項２に記載のヒータ。
【請求項４】
前記充填材料が、動作時に前記第１の管体の内部圧力を半径方向外側及び前記第２の管体に伝達するように動作可能であることを特徴とする請求項２から３のいずれかに記載のヒータ。
【請求項５】
前記加熱素子が、前記第１の管体又は前記第２の管体から、或いは前記第１の管体及び前記第２の管体の両方から少なくとも電気絶縁層によって電気的に絶縁される請求項２から４のいずれかに記載のヒータ。
【請求項６】
前記電気絶縁層が、イットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）、アルミナ、又はその組合せから選択される電気絶縁セラミック材料を含む請求項５に記載のヒータ。
【請求項７】
前記電気絶縁層が複数層であり、前記複数コーティングが、サブ層毎に異なる組成物を有し、前記電気絶縁層の厚みにわたって組成勾配を定める請求項５から６のいずれかに記載のヒータ。
【請求項８】
充填材料に配置される１つ又はそれ以上の電気絶縁材料を更に含み、前記電気絶縁材料が、前記加熱素子の少なくとも１つを前記第１の管体又は前記第２の管体から、前記第１の管体及び第２の管体の両方から、或いは前記加熱素子の他のものから絶縁することができる請求項２から７のいずれかに記載のヒータ。
【請求項９】
前記第１の管体の第１の端部又は前記第２の管体の第１の端部に、或いは前記第１の管体及び前記第２の管体の両方の第１の端部に固定される第１の端部リングを更に含む請求項２から８のいずれかに記載のヒータ。
【請求項１０】
前記第１の管体の外面がチャネル又は溝を定め、前記１つ又はそれ以上の加熱素子の少なくとも１つが、前記チャネル又は溝内に少なくとも部分的に配置された組立体内に含まれることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のヒータ。
【請求項１１】
前記反応カプセルが、超臨界になることによる熱及び圧力に反応する媒体を受け入れ保持することができ、前記反応カプセルが動作中に配置される前記第１の管体の内部容量が一定の容量を定め、前記反応カプセル内の圧力が温度に応じて高くなることができるように構成され、これにより、動作中に前記反応カプセルの温度及び圧力は、媒体が超臨界になり、超臨界に必要な圧力が前記反応カプセルの外面を受動的に抑制する前記第１の管体の内面によって与えられる容量の抑制によって供給されるほど十分に高くなることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のヒータ。
【請求項１２】
前記加熱素子の外面及び前記溝又はチャネルの内面に接する非導電セラミックコーティングを更に含む請求項１０に記載のヒータ装置。
【請求項１３】
前記充填材料が、１００キロオーム（ｋΩ）より大きな電気抵抗及び理論最大密度が少なくとも７５パーセントの密度である鋳造可能又は成形可能セメントを含むことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のヒータ。
【請求項１４】
前記充填材料が、酸化マグネシウム、アルミナ、又は酸化マグネシウムとアルミナの両方を７０重量パーセントから８０重量パーセントの範囲の量で含むことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のヒータ。
【請求項１５】
前記充填材料が、７００ＭＰａより高い圧力及び７００℃よりも高い温度で１０パーセントより少ない容量減少があることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のヒータ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドユニットと相対移動する記録媒体に、当該ヘッドユニットの記録ヘッドから光硬化性インクを吐出して印刷を行うインクジェット印刷装置であって、
前記ヘッドユニットは、前記記録媒体との対向面に前記記録ヘッドを保持するヘッド保持部と、前記記録ヘッドから吐出された光硬化性インクに当該光硬化性インクを硬化させる光を照射する光照射部と、前記光照射部を冷却する冷却用ファンと、を備え、
前記ヘッド保持部は、前記記録媒体との対向面に吸込口が形成され且つ前記冷却用ファンが空気を吸い込む領域に排出口が形成されたダクトを備えることを特徴とするインクジェット印刷装置。
【請求項２】
前記ヘッド保持部の隣接位置に配され、前記光照射部の熱を吸収して拡散するフィン式のヒートシンクと、前記ヒートシンクの外周に取り付けられ、前記光硬化性インクのインクミストを吸着して空気のみを通すフィルタと、を備え、
前記冷却用ファンは、前記ヒートシンクのフィン間の空気を吸い込み、前記フィルタを通して前記フィン間に空気を流入させて、前記フィン間の空気を強制的に対流させるようになっており、
前記ダクトの前記排出口は、前記ヘッド保持部の前記フィルタとの対向面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット印刷装置。
【請求項３】
前記フィルタは、前記ヒートシンクの前記排出口との対向面に接する部位に比べ、他の面に接する部位の目が細かいものであることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット印刷装置。
【請求項４】
前記ヘッド保持部は、前記吸込口の縁部分のうち、前記記録ヘッドから遠い側の縁部分に当該縁部分に沿って前記記録媒体側に突き出た突出部を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット印刷装置。
【請求項５】
前記記録媒体を媒体搬送方向に搬送する媒体送り機構と、前記媒体搬送方向と交差するヘッド走査方向に沿って前記ヘッドユニットを往復させるヘッド走査機構と、を備え、
前記光照射部および前記冷却用ファンは、前記ヘッド保持部のヘッド走査方向端部それぞれの隣接位置に配され、
前記ダクトは、前記記録ヘッドを挟み、前記ヘッド保持部のヘッド走査方向端部それぞれの側の内部に形成され、
前記ヘッドユニットの往復時に、前記ヘッドユニットの移動方向側の前記冷却用ファンの回転数を当該移動方向と反対側の前記冷却用ファンの回転数よりも低くする制御手段を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット印刷装置。
【請求項６】
前記記録媒体を媒体搬送方向に搬送する媒体送り機構と、前記媒体搬送方向と交差するヘッド走査方向に沿って前記ヘッドユニットを往復させるヘッド走査機構と、を備え、
前記光照射部および前記冷却用ファンは、前記ヘッド保持部のヘッド走査方向端部それぞれの隣接位置に配され、
前記ダクトは、前記記録ヘッドを挟み、前記ヘッド保持部のヘッド走査方向端部それぞれの側の内部に形成され、
前記ヘッドユニットの往復時に、前記ヘッドユニットの移動方向側の前記ダクトを閉塞状態とする閉塞手段を備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット印刷装置。
【請求項７】
ヘッドユニットを有し、記録媒体に印刷を行うインクジェット印刷装置であって、
前記ヘッドユニットは、
光硬化性インクを吐出する記録ヘッドと、
ダクトを有するとともに、前記記録媒体との対向面に前記記録ヘッドを保持するヘッド保持部と、
前記記録ヘッドから吐出された光硬化性インクに光を照射する光照射部と、
ファンと、
を備え、
前記ダクトは、前記記録媒体との対向面に吸込口が形成され且つ前記ファンが空気を吸い込む領域に排出口が形成されてなり、
前記ファンは、前記光照射部を冷却するとともに、前記ダクト内の空気を前記排出口から吸引することを特徴とするインクジェット印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記記録媒体を媒体搬送方向に搬送する媒体送り機構と、前記媒体搬送方向と交差するヘッド走査方向に沿って前記ヘッドユニットを往復させるヘッド走査機構と、を備え、前記光照射部および前記冷却用ファンは、前記ヘッド保持部のヘッド走査方向端部それぞれの隣接位置に配され、前記ダクトは、前記記録ヘッドを挟み、前記ヘッド保持部のヘッド走査方向端部それぞれの側の内部に形成され、前記ヘッドユニットの往復時に、前記ヘッドユニットの移動方向側の前記ダクトを閉塞状態とする閉塞手段を備えたことを特徴とするものでもよい。
このような構成によれば、ヘッドユニットの移動により、ヘッドユニットの移動方向と反対方向側の吸込口付近のインクミストの濃度が増大するところ、ヘッドユニットの移動方向と反対方向にインクミストが流れて当該インクミストの濃度をより増大できる。その結果、当該反対方向側の吸込口で、インクミストを効率よく吸い込むことができる。
本発明のインクジェット印刷装置は、ヘッドユニットを有し、記録媒体に印刷を行うインクジェット印刷装置であって、前記ヘッドユニットは、光硬化性インクを吐出する記録ヘッドと、ダクトを有するとともに、前記記録媒体との対向面に前記記録ヘッドを保持するヘッド保持部と、前記記録ヘッドから吐出された光硬化性インクに光を照射する光照射部と、ファンと、を備え、前記ダクトは、前記記録媒体との対向面に吸込口が形成され且つ前記ファンが空気を吸い込む領域に排出口が形成されてなり、前記ファンは、前記光照射部を冷却するとともに、前記ダクト内の空気を前記排出口から吸引することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した構成の靴中敷の上に足を載せると、支持基板によって後足部および前足部が支持されるが、拇指の中足趾節関節は切欠部の位置で沈み込むので、拇指の部分の背屈、すなわち、第１指の中足趾節関節の反りが支援されて第１指の中足骨の骨頭部による床面の蹴り上げが力強くかつ円滑に行われる。これと連動して第２指〜第５指の各中足趾節関節から第２指〜第５指の各指骨の背屈も円滑に行われる。これにより立脚中期から離床期までの足の運動が理想的に行われ、自然な歩行動作が実現される。その結果、足の各部へ無理な負担がかからず、特に足底筋に対するストレスが大幅に改善され、外反母趾、アキレス腱炎、足底腱膜や拇指の魚の目や胼胝などの障害の発生を防止できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の靴中敷は、自然な歩行動作を実現するために、特に、立脚中期から離床期までの足の運動が理想的に行えるようにしたものであるが、接床期から立脚中期までの足の運動については特に考慮されておらず、接床期から立脚中期までの歩行動作に支援が得られないため、蹴り上げ時に拇指に力が掛かりすぎて外反母趾などの障害を引き起こすおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明の上記した構成において、「表面シート」には人工皮革などが用いられるが、可撓性を有する素材であれば人工皮革に限られない。また、「支持基板」には例えば硬質のプラスチック板が用いられるが、これに限らず、比較的硬いクッション材（例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ））などを用いることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この実施態様によると、拇指の中足趾節関節は切欠部の位置で沈み込むので、拇指の部分の背屈、すなわち、第１指の中足趾節関節の反りが支援されて第１指の中足骨の骨頭部による床面の蹴り上げが力強くかつ円滑に行われ、これと連動して第２指〜第５指の各中足趾節関節から第２指〜第５指の各指骨の背屈も円滑に行われるので、立脚中期から離床期までの足の運動が理想的に行われる。
このように、接床期から離床期に至るまで足の運動を理想的に行うことで、足の各部へ無理な負担がかかることがなく、特に足底筋に対するストレスが大幅に改善され、外反母趾、アキレス腱炎、足底腱膜や拇指の魚の目や胼胝などの障害を引き起こすことがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この実施態様の支持基板は、全体でひとつの部材であってもよく、踵骨から中足骨に至る後足部を支える後部基板と中足骨から指骨の末節骨に至る前足部を支える前部基板とに分かれたものであってもよい。支持基板を全体でひとつの部材で構成する場合、例えば、硬質のプラスチック板を用いて構成するが、この場合、離床期での前足部の運動を行い易くするために、中足骨の骨頭部から指骨の基節骨に対応する領域は撓むことが可能な肉厚に形成し、その他の領域は、後足部をしっかり支持するために、撓まない肉厚に形成するのが望ましい。
また、支持基板を後部基板と前部基板とに分かれたものとする場合、後部基板を撓まない材質のもの（例えば硬質のプラスチック板）で形成し、前部基板を撓むことが可能な材質のもの（例えばＥＶＡ）で形成するとよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明の好ましい実施態様においては、前記切欠部は、支持基板の内側縁から前端縁にわたって、第１指の中足骨の骨頭部、拇指の中足趾節関節、および第１指の指骨の基節骨に対応する領域を切り欠くことにより形成されるとともに、前記表面シートと裏面シートとの間の第１指の指骨に対応する領域にシート材を介在させることにより部分的に肉厚が厚い厚肉部が形成されている。この実施態様によると、特に、厚肉部の存在によって歩行時における拇指の部分の背屈機能が一層高められるので、離床期の運動が円滑となり、歩行運動が一層円滑に行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この実施例では、支持基板３は硬質のプラスチック板により形成されており、第２指〜第５指の各中足骨２６ｂ〜２６ｅの骨頭部から第２指〜第５指の各指骨２１ｂ〜２１ｅの基節骨２２ｂ〜２２ｅに対応する領域Ｓは撓み易くするために薄い肉厚に形成され、その他の領域は荷重を受けても容易に撓まないように厚い肉厚に形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
立脚中期後の歩行においては、拇指の中足趾節関節２５ａは切欠部６の位置で沈み込むので、拇指の部分の背屈、すなわち、第１指の中足趾節関節２５ａの反りが支援されて第１指の中足骨２６ａの骨頭部による床面の蹴り上げが力強くかつ円滑に行われ、これと連動して第２指〜第５指の各中足趾節関節２５ｂ〜２５ｅから第２指〜第５指の各指骨２１ｂ〜２１ｅの背屈も円滑に行われるので、立脚中期から離床期までの足の運動が理想的に行われる。特に、厚肉部９０の存在によって歩行時における拇指の部分の背屈機能が一層高められているので、離床期の運動が円滑となり、歩行運動が一層円滑に行い得る。
以上のように、接床期から離床期に至るまで足の運動を理想的に行うことで、足の各部へ無理な負担がかからず、特に足底筋に対するストレスが大幅に改善され、外反母趾、アキレス腱炎、足底腱膜や拇指の魚の目や胼胝などの障害を引き起こすことがない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009172279.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
網カゴ収容部は、排水管とは別体に回転軸の軸芯上で回動自在としたことを特徴とする請求項１に記載のキッチンユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、露光後、印刷インキと湿し水とを供給するか、ガム液を供給することにより、未露光部分を除去できる画像記録層を有する平版印刷版原版において、画像記録層に一般式（Ｉ）または（II）で表されるベタイン化合物を含有することを特徴とする平版印刷版原版。
【化１】
2009172790.tif 000001
一般式（Ｉ）および（II）中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基またはアリール基を表す。これらの基は、ヒドロキシル基またはアミノ基で置換されていてもよい。Ｚは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ヒドロキシル基で置換されていてもよい。Ｒ1〜Ｒ3およびＺの少なくとも２つが結合して複素環を形成してもよい。
【請求項２】
支持体上に、露光後、印刷インキと湿し水とを供給するか、ガム液を供給することにより、未露光部分を除去できる画像記録層を有する平版印刷版原版において、支持体と画像記録層の間に、一般式（Ｉ）または（II）で表されるベタイン化合物を含有する層を有することを特徴とする平版印刷版原版。
【化２】
2009172790.tif 000002
一般式（Ｉ）および（II）中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基またはアリール基を表す。これらの基はヒドロキシル基またはアミノ基で置換されていてもよい。Ｚは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ヒドロキシル基で置換されていてもよい。Ｒ1〜Ｒ3、Ｚの少なくとも２つが結合して複素環を形成してもよい。
【請求項３】
前記平版印刷版原版が、さらに保護層を有することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の平版印刷版原版。
【請求項４】
前記画像記録層が（Ａ）赤外線吸収剤と、（Ｂ）ラジカル重合開始剤と、（Ｃ）重合性化合物を含有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の平版印刷版原版。
【請求項５】
前記画像記録層が（Ａ）赤外線吸収剤と、（Ｄ）疎水化前駆体を含有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の平版印刷版原版。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の平版印刷版原版を画像様に露光する工程と、露光後の平版印刷版原版になんらの現像処理を施すことなく、印刷機上で油性インキと水性成分とを供給して印刷開始することにより平版印刷版原版の画像記録層の未露光部分を除去する工程とを有することを特徴とする平版印刷版原版の製版方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の平版印刷版原版を画像様に露光する工程と、露光後の平版印刷版原版をガム液で処理することにより平版印刷版原版の画像記録層の未露光部分を除去する現像工程とを有することを特徴とする平版印刷版原版の製版方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
３．前記平版印刷版原版が、さらに保護層を有することを特徴とする前記１または２のいずれかに記載の平版印刷版原版。
４．前記画像記録層が（Ａ）赤外線吸収剤と、（Ｂ）ラジカル重合開始剤と、（Ｃ）重合性化合物を含有することを特徴とする前記１から３のいずれか一項に記載の平版印刷版原版。
５．前記画像記録層が（Ａ）赤外線吸収剤と、（Ｄ）疎水化前駆体を含有することを特徴とする前記１から３のいずれか一項に記載の平版印刷版原版。
６．前記１から前記５のいずれか一項に記載の平版印刷版原版を画像様に露光する工程と、露光後の平版印刷版原版になんらの現像処理を施すことなく、印刷機上で油性インキと水性成分とを供給して印刷開始することにより平版印刷版原版の画像記録層の未露光部分を除去する工程とを有することを特徴とする平版印刷版原版の製版方法。
７．前記１から前記５のいずれか一項に記載の平版印刷版原版を画像様に露光する工程と、露光後の平版印刷版原版をガム液で処理することにより平版印刷版原版の画像記録層の未露光部分が除去される現像工程とを有することを特徴とする平版印刷版原版の製版方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
バインダーポリマーの含有量は、画像記録層の全固形分に対して、５〜９０質量％であり、５〜８０質量％であるのが好ましく、１０〜７０質量％であるのがより好ましい。この範囲で、良好な画像部の強度と画像形成性が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１５】
【表１】
2009172790.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１６】
【表２】
2009172790.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３９】
【表７】
2009172790.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４０】
【表８】
2009172790.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】保護カバー及び保護カバーを備えた電動工具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は保護カバー及び保護カバーを備えた電動工具に関し、特に切断機の刃具を保護する保護カバー及び保護カバーを備えた電動工具に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明はカバー内部の密封度、切断時の安定性、作業視界の確保、及び刃具換作業性を高めた保護カバー及び保護カバーを備えた電動工具を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の保護カバー及び保護カバーを備えた電動工具によれば、カバー内部の密封度、切断時の安定性、作業視界の確保、及びカッタ交換作業性を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態に係る保護カバー及び保護カバーを備えた電動工具を図１乃至図８に基づき説明する。図１に示されるように、保護カバー１は、切断機であるグラインダ１０に装着されて使用される。保護カバー１は、第一壁部であるベースプレート３と、第二壁部と第三壁部の一部とを構成する第一カバー４と、第三壁の一部を構成する第二カバー５と、ベース部６と、ダクト８とから主に構成されており、ベースプレート３と第一カバー４と第二カバー５とから保護部２が構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒｈｏｄｏｂａｃｔｅｒ  ｓｐｈａｅｒｏｉｄｅｓ  ＮＡＴ（受領番号：ＦＥＲＭ  ＡＰ−２１４８６）を用い、油含有廃水中の油分を分解することを特徴とする水処理方法。
【請求項２】
４５℃〜５５℃の前記油含有廃水を使用することを特徴とする請求項１に記載の水処理方法。
【請求項３】
前記Ｒｈｏｄｏｂａｃｔｅｒ  ｓｐｈａｅｒｏｉｄｅｓ  ＮＡＴから前記油含有廃水中にリパーゼを放出させて前記油分を分解することを特徴とする請求項１に記載の水処理方法。
【請求項４】
前記Ｒｈｏｄｏｂａｃｔｅｒ  ｓｐｈａｅｒｏｉｄｅｓ  ＮＡＴをアルギン酸塩に固定化して使用することを特徴とする請求項１に記載の水処理方法。
【請求項５】
水に含まれる油分、COD成分、リンを分解する光合成細菌Ｒｈｏｄｏｂａｃｔｅｒ ｓｐｈａｅｒｏｉｄｅｓ ＮＡＴ（受領番号：ＦＥＲＭ ＡＰ−２１４８６）よりなることを特徴とする水処理材。
【請求項６】
水に含まれる油分、COD成分、リンを分解する光合成細菌Ｒｈｏｄｏｂａｃｔｅｒ ｓｐｈａｅｒｏｉｄｅｓ ＮＡＴ（受領番号：ＦＥＲＭ ＡＰ−２１４８６）をアルギン酸塩に固定してなることを特徴とする水処理材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水処理方法および水処理材
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、外食産業や食品工業等から排出される油含有廃水を、光合成細菌を使用して油分を分解する水処理方法および水処理材に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
制御部２０は近似空中像４０ｃから、フォービッデンピッチを表す基準ベクトルを導出する。ここで、基準ベクトルは（±２２５，２２５）、（±２２５，−２２５）の４つのベクトルとなる。制御部２０は、図２１（ａ）に示すパターンデータ４０ａを処理対象として、ＭＰ２０２を注目要素として選択する。制御部２０は、選択された注目要素ＭＰ２０２の位置を始点とするように基準ベクトルを配置したときに、基準ベクトルの終点付近にＭＰ２０３があると判断する。すなわち、ＭＰ２０２とＭＰ２０３とは、フォービッデンピッチの関係にあると判断される。そこで、制御部２０は、基準ベクトルの終点付近にあるＭＰ２０３を図２１（ａ）に示すパターンデータ４０ａから取り除き、図２１（ｂ）に示す第１パターンデータを作成する。制御部２０は、要素ＭＰ２０３から、図２１（ｃ）に示す第２パターンデータを作成する。これにより、図２１（ａ）に示すパターンデータ４０ａは、図２１（ｂ）に示す第１パターンデータと、図２１（ｃ）に示す第２パターンデータとに分割されたことになる。この分割により、フォービッデンピッチがない２枚のマスク（第１マスク及び第２マスク）のデータを生成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008040470.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレクトロルミネセント素子を含む画像表示システムであって、
前記エレクトロルミネセント素子は、
基板、
その発光経路に沿って異なる発光強度を有する光線を発し、前記基板の上に形成される発光ユニット、および
前記発光経路に沿って設置され、前記発光ユニットの異なる発光強度を調整し、実質的に均一な光線を出力する補償層を含む画像表示システム。
【請求項２】
前記補償層は、より低い透過率を有する第１領域と、より高い透過率を有する第２領域を含み、前記第１領域を通過する光線は、より高い発光強度を有し、前記第２領域を通過する光線は、より低い発光強度を有することで実質的に均一な光線を出力する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記補償層は、照射された感光層である請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記照射された感光層は、ネガフィルム、共役高分子、または銀含有化合物でできている請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記発光ユニットの上方の前記補償層の上、または前記発光ユニットと前記発光ユニットの上方の前記補償層の間に形成された被覆層を更に含む請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記照射された感光層は、異なる領域で異なる透過率を有する固定した特性を含む請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
電子装置を更に含み、
前記電子装置は、
ディスプレイパネル、および
前記ディスプレイパネルに接続され、前記ディスプレイパネルに入力を提供することで前記ディスプレイパネルが画像を表示する請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記電子装置は、携帯電話、デジタルカメラ、ＰＤＡ、ノート型パソコン、デスクトップ型パソコン、テレビ、カーディスプレイ、または携帯型ＤＶＤプレーヤーである請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
エレクトロルミネセント素子を含む画像表示システムの製造方法であって、前記方法は、
基板を提供するステップ、
前記基板の上に、その発光経路に沿って異なる発光強度を有する光線を発する発光ユニットを形成するステップ、
前記発光経路に沿って感光層を設置するステップ、および
前記発光ユニットからの光線を前記感光層に照射することで、前記感光層が変わり、異なる発光強度を受けた光線に対応して異なる領域の異なる透過率を有する照射された感光層を形成し、実質的に均一な光線を出力するステップを含む方法。
【請求項１０】
前記照射された感光層は、第１領域と第２領域を含み、前記方法は、
より高い発光強度を有する光線を前記第１領域に照射し、より低い透過率を形成するステップ、および
より低い発光強度を有する光線を前記第２領域に照射し、前記第１領域より、より高い透過率を形成するステップを更に含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記照射された感光層が異なる領域で異なる透過率を有する固定した特性を有するように固定するステップを更に含み、前記固定のステップは、現像によって行われる請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記照射された感光層を取り除くステップ、
前記照射された感光層が異なる領域で異なる透過率を有する固定した特性を有するように固定するステップ、および
前記照射された感光層を再び貼り付けるステップを更に含む請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記照射された感光層を取り除くステップ、
発光ユニットから発された光線と実質的に均一な光線との間の差を対応するデジタル補償値に変換するステップ、
前記対応するデジタル補償値を保存するステップ、および
前記対応するデジタル補償値に基づいて、前記発光強度を調整し、複数の信号を前記発光ユニットに供給し、画像を表示するステップを更に含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記変換ステップは、
発光ユニットから発された光線と実質的に均一な光線との間の光強度の差を算出するステップ、および
その間の光強度の差を前記対応するデジタル補償値に変換するステップを含む請求項１３に記載の方法。