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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロスルホニルイミド塩の製造方法であって、
第１１族〜第１５族、第４周期〜第６周期の元素（但し、砒素およびアンチモンは除く）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を含むフッ化物と、下記一般式（I）で表される化合物とを反応させて一般式（II）で表されるフルオロスルホニルイミド塩を得ることを特徴とするフルオロスルホニルイミド塩の製造方法。
【化１】
2010189372.tif 000001
上記一般式中、Ｒ1は、第１１族〜第１５族、第４周期〜第６周期の元素（但し、砒素およびアンチモンは除く）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素であり、Ｒ3は、フッ素、塩素又は炭素数１〜６のフッ化アルキル基、Ｒ4は、フッ素又は炭素数１〜６のフッ化アルキル基であり、ｍは２又は３の整数を示す。
【請求項２】
請求項１に記載の方法で得られた一般式（II）の化合物をカチオン交換して下記一般式（III）で表されるフルオロスルホニルイミド塩を得る請求項１に記載のフルオロスルホニルイミド塩の製造方法。
【化２】
2010189372.tif 000002
上記一般式中、Ｒ1は、第１１族〜第１５族、第４周期〜第６周期の元素（但し、砒素およびアンチモンは除く）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素であり、Ｒ2は、Ｈ＋またはＲ1以外の金属イオン、Ｒ4は、フッ素又は炭素数１〜６のフッ化アルキル基であり、ｍは２又は３の整数、ｌは１〜３の整数を示す。
【請求項３】
請求項１に記載の方法で得られた一般式（II）の化合物を、オニウムカチオンを含む有機化合物と反応させて下記一般式（VI）で表されるフルオロスルホニルイミドの有機塩を得、このフルオロスルホニルイミドの有機塩（VI）をカチオン交換反応して一般式（III）で表されるフルオロスルホニルイミド塩を得る請求項１または２に記載のフルオロスルホニルイミド塩の製造方法。
【化３】
2010189372.tif 000003
上記一般式中、Ｒ1は、第１１族〜第１５族、第４周期〜第６周期の元素（但し、砒素およびアンチモンは除く）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素であり、Ｒ2は、Ｈ＋またはＲ1以外の金属イオン、Ｒ4は、フッ素又は炭素数１〜６のフッ化アルキル基であり、Ｒ5は、有機カチオンを示し、ｌは１〜３の整数、ｍは２又は３の整数、ｎは有機カチオンＲ5の価数に相当し、１〜３の整数を示す。
【請求項４】
請求項１に記載の方法で得られた一般式（II）の化合物を、オニウムカチオンを含む有機化合物と反応させて下記一般式（VI）で表されるフルオロスルホニルイミド塩を得る請求項１に記載のフルオロスルホニルイミド塩の製造方法。
【化４】
2010189372.tif 000004
上記一般式中、Ｒ1は、第１１族〜第１５族、第４周期〜第６周期の元素（但し、砒素およびアンチモンは除く）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素であり、Ｒ4は、フッ素又は炭素数１〜６のフッ化アルキル基であり、Ｒ5は、有機カチオンを示し、ｍは２又は３の整数、ｎは有機カチオンＲ5の価数に相当し、１〜３の整数を示す。
【請求項５】
請求項２または３に記載の方法で得られた一般式（III）の化合物を、オニウムカチオンを含む有機化合物と反応させて一般式（VI）で表されるフルオロスルホニルイミド塩を得る請求項２または３に記載のフルオロスルホニルイミド塩の製造方法。
【化５】
2010189372.tif 000005
上記一般式中、Ｒ2は、Ｈ＋またはＲ1以外の金属イオン、Ｒ4は、フッ素又は炭素数１〜６のフッ化アルキル基であり、Ｒ5は、有機カチオンを示し、ｌは１〜３の整数、ｎは有機カチオンＲ5の価数に相当し、１〜３の整数を示す。
【請求項６】
上記フッ化物がＣｕ，Ｚｎ，Ｂｉよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を含むものである請求項１〜５のいずれかに記載のフルオロスルホニルイミド塩の製造方法。
【請求項７】
上記一般式（I）においてＲ3が塩素、一般式（II）及び一般式（III）においてＲ4がフッ素である請求項１〜６のいずれかに記載のフルオロスルホニルイミド塩の製造方法。
【請求項８】
上記一般式（III）中、Ｒ2で示される金属イオンが、アルカリ金属である請求項２、３または５のいずれかに記載のフルオロスルホニルイミド塩の製造方法。
【請求項９】
上記一般式（I）で表される化合物が、出発原料として塩化シアンを用いて得られたものである請求項１〜８のいずれかに記載のフルオロスルホニルイミド塩の製造方法。
【請求項１０】
上記一般式（I）で表される化合物が、出発原料としてアミド硫酸を用いて得られたものである請求項１〜８のいずれかに記載のフルオロスルホニルイミド塩の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異物が表面に付着した金属屑が内側に入れられ、洗浄液を貯留する洗浄槽と、
前記洗浄槽の内側に設けられた回転部を有し、前記回転部が回転することで前記金属屑を攪拌する攪拌手段と、
前記洗浄槽に貯留された前記洗浄液に気泡を供給し、前記気泡を前記異物に吸着させ、前記気泡の衝突によって前記異物を前記金属屑から分離させ、前記気泡が前記洗浄液の液面に向かって浮上するのに伴って前記異物を浮上させる気泡供給手段と、
前記洗浄液を前記洗浄槽からオーバーフローさせて、浮上した前記異物を前記洗浄槽の外側へ排出する異物排出手段とを備え、
前記気泡供給手段は、前記洗浄液とともに前記気泡を噴射する気泡生成器であり、
前記気泡生成器の流出口は、前記攪拌手段によって攪拌される前記金属屑に指向していることを特徴とする金属屑の洗浄装置。
【請求項２】
異物が表面に付着した金属屑が内側に入れられ、洗浄液を貯留する洗浄槽と、
前記金属屑を攪拌する攪拌手段と、
前記洗浄槽に貯留された前記洗浄液に気泡を供給し、前記気泡を前記異物に吸着させ、前記気泡の衝突によって前記異物を前記金属屑から分離させ、前記気泡が前記洗浄液の液面に向かって浮上するのに伴って前記異物を浮上させる気泡供給手段と、
前記洗浄液を前記洗浄槽からオーバーフローさせて、浮上した前記異物を前記洗浄槽の外側へ排出する異物排出手段とを備え、
前記気泡供給手段は、前記攪拌手段を兼用することを特徴とする金属屑の洗浄装置。
【請求項３】
洗浄液が貯留された洗浄槽の内側に設けられた回転部を回転させて、前記洗浄槽の内側に入れられた、異物が表面に付着した金属屑を攪拌する攪拌工程と、
攪拌された前記金属屑に向かって気泡生成器から前記洗浄液とともに気泡を噴射して、前記洗浄槽に貯留された前記洗浄液に前記気泡を供給し、前記気泡を前記異物に吸着させ、前記気泡の衝突によって前記異物を前記金属屑から分離させ、前記気泡が前記洗浄液の液面に向かって浮上するのに伴って前記異物を浮上させる気泡供給工程と、
前記洗浄液を前記洗浄槽からオーバーフローさせて、浮上した前記異物を前記洗浄槽の外側へ排出する異物排出工程とを備えたことを特徴とする金属屑の洗浄方法。
【請求項４】
洗浄液が貯留された洗浄槽に気泡供給手段から前記洗浄液とともに気泡を噴射して、洗浄槽の内側に入れられた、異物が表面に付着した金属屑を攪拌する攪拌工程と、
攪拌された前記金属屑に向かって前記気泡供給手段から前記洗浄液とともに前記気泡を噴射して、前記洗浄槽に貯留された前記洗浄液に前記気泡を供給し、前記気泡を前記異物に吸着させ、前記気泡の衝突によって前記異物を前記金属屑から分離させ、前記気泡が前記洗浄液の液面に向かって浮上するのに伴って前記異物を浮上させる気泡供給工程と、
前記洗浄液を前記洗浄槽からオーバーフローさせて、浮上した前記異物を前記洗浄槽の外側へ排出する異物排出工程とを備えたことを特徴とする金属屑の洗浄方法。
【請求項５】
前記気泡供給手段は、前記洗浄槽の底面から上方向に向かって前記気泡を噴射して前記金属屑を浮遊させ、前記洗浄槽の側面から互いに対向する方向に向かって前記気泡を噴射して、浮上した前記金属屑を前記気泡で挟み込むことを特徴とする請求項４に記載の金属屑の洗浄方法。
【請求項６】
前記洗浄槽の内側の底面には、上方向に延びた円柱形状の支柱が設けられ、
前記気泡供給手段は、前記気泡が前記洗浄槽の側面に沿って回転するように前記洗浄槽の側面から前記洗浄液および前記気泡を噴射して、前記金属屑を前記洗浄槽の側面に沿って回転させることを特徴とする請求項４に記載の金属屑の洗浄方法。
【請求項７】
前記洗浄槽の上部には、浮上した前記金属屑と衝突する第１のメッシュが設けられ、
浮上した前記金属屑を前記第１のメッシュに衝突させて、前記金属屑と前記気泡とを分離させることを特徴とする請求項３ないし請求項６の何れか１項に記載の金属屑の洗浄方法。
【請求項８】
前記第１のメッシュは、磁石から構成され、
前記第１のメッシュに衝突して前記気泡と分離した前記金属屑を前記第１のメッシュに吸引させることを特徴とする請求項７に記載の金属屑の洗浄方法。
【請求項９】
前記洗浄槽に貯留された前記洗浄液に超音波を供給して、前記金属屑に付着した前記異物を前記金属屑から分離させる超音波供給工程をさらに備えたことを特徴とする請求項３ないし請求項８の何れか１項に記載の金属屑の洗浄方法。
【請求項１０】
請求項３ないし請求項９の何れか１項に記載の金属屑の洗浄方法によって洗浄されたことを特徴とする金属屑。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体高分子電解質型燃料電池に適用されるカソード側のガス拡散電極であって、
電極触媒層と、
前記電極触媒層上に配置され、撥水性の異なる材料から形成された少なくとも第１の微多孔質層及び第２の微多孔質層の２層以上を含み、前記電極触媒層側に配置された第２の微多孔質層を前記第１の微多孔質層よりも撥水性を高めた構成とした微多孔質層と、
前記微多孔質層上に配置され、カーボン繊維から形成された酸化剤ガス拡散基材と、
を備え、
前記微多孔質層に存在する空孔の空孔径は、20nm〜200nmであり、かつ、前記酸化剤ガス拡散基材の空孔径よりも小さいことを特徴とするガス拡散電極。
【請求項２】
前記微多孔質層は、カーボン粒子と撥水性樹脂とを含む材料から形成され、前記第２の微多孔質層に含まれる撥水性樹脂の含有率は、20重量％〜50重量％であり、前記第１の微多孔質層に含まれる撥水性樹脂の含有率は、5重量％〜20重量％であることを特徴とする請求項１に記載のガス拡散電極。
【請求項３】
前記微多孔質層は、カーボン粒子と撥水性樹脂とを含む材料から形成され、前記第２の微多孔質層は疎水性カーボン粒子を含む材料から形成されると共に、前記第１の微多孔質層は親水性カーボン粒子を含む材料から形成されることを特徴とする請求項１に記載のガス拡散電極。
【請求項４】
前記疎水性カーボン粒子の比表面積は、200m2/g以下であり、親水性カーボン粒子の比表面積は、200m2/g以上であることを特徴とする請求項３に記載のガス拡散電極。
【請求項５】
前記撥水性樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン又はテトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体のフッ素系樹脂であることを特徴とする請求項２又は３に記載のガス拡散電極。
【請求項６】
固体高分子電解質型燃料電池に適用されるカソード側のガス拡散電極であって、
電極触媒層と、
前記電極触媒層上に配置され、撥水性の異なる材料から形成された少なくとも第１の微多孔質層及び第２の微多孔質層の２層以上を含み、前記電極触媒層側に配置された第２の微多孔質層を前記第１の微多孔質層よりも撥水性を高めた構成とした微多孔質層と、
前記微多孔質層上に配置され、カーボン繊維から形成された酸化剤ガス拡散基材と、
を備え、
前記微多孔質層は、カーボン粒子と撥水性樹脂とを含む材料から形成され、前記第２の微多孔質層に含まれる撥水性樹脂の含有率は、20重量％〜50重量％であり、前記第１の微多孔質層に含まれる撥水性樹脂の含有率は、5重量％〜20重量％であることを特徴とするガス拡散電極。
【請求項７】
固体高分子電解質型燃料電池に適用されるカソード側のガス拡散電極であって、
電極触媒層と、
前記電極触媒層上に配置され、撥水性の異なる材料から形成された少なくとも第１の微多孔質層及び第２の微多孔質層の２層以上を含み、前記電極触媒層側に配置された第２の微多孔質層を前記第１の微多孔質層よりも撥水性を高めた構成とした微多孔質層と、
前記微多孔質層上に配置され、カーボン繊維から形成された酸化剤ガス拡散基材と、
を備え、
前記微多孔質層は、カーボン粒子と撥水性樹脂とを含む材料から形成され、前記第２の微多孔質層は疎水性カーボン粒子を含む材料から形成されると共に、前記第１の微多孔質層は親水性カーボン粒子を含む材料から形成されることを特徴とするガス拡散電極。
【請求項８】
固体高分子電解質膜と、
前記固体高分子電解質膜上に配置される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のガス拡散電極と、
を備えることを特徴とする固体高分子電解質型燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１では、誘導加熱調理器の本体の上面に設けられたトッププレートと、該トッププレートの左右に設けられた加熱コイルによる電磁誘導加熱ができる鍋載置部と、前記本体の左側に配置されたロースターと、前記本体の右側に配置された操作パネルと、前記ロースターの右側に配置され前記本体から着脱可能な給水タンクと、前記ロースター内の被加熱物を加熱するために前記給水タンク内の水から生成した飽和スチームを過熱して過熱スチームを生成する電気ヒータとを備えた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項３では、誘導加熱調理器の本体の上面に設けられたトッププレートの左右に加熱コイルによる電磁誘導加熱ができる鍋載置部を設け、前記本体に設けたロースターと操作パネルとの間に、飽和スチームを生成するための水を入れる給水タンクを着脱可能に配置した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の請求項７によれば、利用者が給水タンク内の残水量を容易に知ることが
できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、本発明の請求項６によれば、利用者が本体の前面から給水タンクを容易に着脱
できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱調理器の本体の上面に設けられたトッププレートと、
該トッププレートの左右に設けられた加熱コイルによる電磁誘導加熱ができる鍋載置部と、
前記本体の左側に配置されたロースターと、
前記本体の右側に配置された操作パネルと、
前記ロースターの右側に配置され前記本体から着脱可能な給水タンクと、
前記ロースター内の被加熱物を加熱するために前記給水タンク内の水から生成した飽和スチームを過熱して過熱スチームを生成する電気ヒータとを備えたことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の誘導加熱調理器において、
前記着脱可能な給水タンクは、前記ロースターの右側に代えて前記ロースターの左側に配置されることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項３】
誘導加熱調理器の本体の上面に設けられたトッププレートの左右に加熱コイルによる電磁誘導加熱ができる鍋載置部を設け、前記本体に設けたロースターと操作パネルとの間に、飽和スチームを生成するための水を入れる給水タンクを着脱可能に配置したことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項４】
請求項１から３何れか一項に記載の誘導加熱調理器において、
前記ロースター内には、被加熱物を載置する載置台が設けられており、
過熱スチームを生成する電気ヒータは、前記載置台よりも上方に設けられた電気ヒータであることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項５】
請求項１から３何れか一項に記載の誘導加熱調理器において、
前記ロースター内には、被加熱物を載置する載置台が設けられており、
過熱スチームを生成する電気ヒータは、前記載置台よりも下方に設けられた電気ヒータであることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項６】
請求項１から３何れか一項に記載の誘導加熱調理器において、
前記給水タンクには、利用者が前面から着脱するための取っ手が設けられることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項７】
請求項１から３何れか一項に記載の誘導加熱調理器において、
前記給水タンクには、残水量を確認するための水量確認窓が設けられることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項８】
請求項１から７何れか一項に記載の誘導加熱調理器において、
過熱スチーム調理を行った後に、電気ヒータ調理を行うことを特徴とする誘導加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス再循環を検出するための装置の作動方法であって、
除去位置における流体流アクセスから、透析流体入口及び透析流体出口と半透膜とを有する透析装置を備える外部循環路へと第１の流体流を第１の流体流量で除去し、前記第１の流体流が前記半透膜の一方側に沿って通過し、透析流体が半透膜の他方側から放出され、前記第１の流体流を前記外部循環路から前記流体流アクセスへ前記除去位置の下流の帰還位置で戻すステップと、
前記透析装置から放出された前記透析流体中の物質の濃度に基本的に比例する第１の変量を測定するステップと、
前記第１の流体流量を変化させるステップと、
前記透析装置から放出された透析流体中の前記物質の濃度をモニタするステップと、
前記濃度の変化を前記第１の流体流量の前記変化に関連づけることにより、起こり得るアクセス再循環を検出するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記第１の流体流は血液流である請求項１の方法。
【請求項３】
前記血流量が減少し、尿素濃度の変化がモニタされ、尿素濃度の減少の欠如がアクセス再循環の表示である請求項２の方法。
【請求項４】
前記物質が尿素、クレアチン、ビタミンＢ１２、β−２−マイクログロブリン、及びブドウ糖のグループから選択される請求項１の方法。
【請求項５】
前記物質がＮａ+、Ｃｌ-、Ｋ+、Ｍｇ++、Ｃａ++、ＨＣＯ3-、酢酸イオン、又はそれらの組み合わせのグループから選択されるイオンであり、前記濃度は透析装置の透析流体出口及び透析流体入口の間の濃度差として測定される請求項１の方法。
【請求項６】
前記物質の濃度は、透析装置の透析流体出口の透析流体及び透析装置の透析流体入口の透析流体間の伝導率差として測定される請求項１の方法。
【請求項７】
前記物質が尿素、クレアチン、ビタミンＢ１２、β−２−マイクログロブリン、及びブドウ糖のグループから選択される請求項２の方法。
【請求項８】
前記物質がＮａ+、Ｃｌ-、Ｋ+、Ｍｇ++、Ｃａ++、ＨＣＯ3-、酢酸イオン、又はそれらの組み合わせのグループから選択されるイオンであり、前記濃度は透析装置の透析流体出口及び透析流体入口の間の濃度差として測定される請求項２の方法。
【請求項９】
前記物質の濃度は、透析装置の透析流体出口の透析流体及び透析装置の透析流体入口の透析流体間の伝導率差として測定される請求項２の方法。
【請求項１０】
アクセス再循環を検出するための装置であって、
除去位置における流体流アクセスから、透析流体入口及び透析流体出口と半透膜とを有する透析装置を備える外部循環路へと第１の流体流を第１の流体流量で除去するための手段と、
前記第１の流体流を前記半透膜の一方側に沿って通過させるための手段、及び、透析流体を半透膜の他方側から放出させるための手段と、
前記第１の流体流を前記外部循環路から前記流体流アクセスへ前記除去位置の下流の帰還位置で戻すための手段と、
前記透析装置から放出された前記透析流体中の物質の濃度に基本的に比例する第１の変量を測定するための手段と、
前記第１の流体流量を変化させるための手段と、
前記透析装置から放出された透析流体中の前記物質の濃度をモニタするための手段と、
前記濃度の変化を前記第１の流体流量の前記変化に関連づけることにより、起こり得るアクセス再循環を検出するための手段とを備える装置。
【請求項１１】
前記第１の流体流は血液流である請求項１０の装置。
【請求項１２】
前記起こり得るアクセス再循環を検出するための手段は、
前記血流量が減少する際、尿素濃度の減少の欠如を検出することにより、アクセス再循環を検出するように構成される請求項１１の装置。
【請求項１３】
前記物質が尿素、クレアチン、ビタミンＢ１２、β−２−マイクログロブリン、及びブドウ糖のグループから選択される請求項１１の装置。
【請求項１４】
前記物質がＮａ+、Ｃｌ-、Ｋ+、Ｍｇ++、Ｃａ++、ＨＣＯ3-、酢酸イオン、又はそれらの組み合わせのグループから選択されるイオンであり、前記濃度は透析装置の透析流体出口及び透析流体入口の間の濃度差として測定される請求項１１の装置。
【請求項１５】
前記物質の濃度は、透析装置の透析流体出口の透析流体及び透析装置の透析流体入口の透析流体間の伝導率差として測定される請求項１１の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別体の椀状食器に収容された内容物を冷却するための食器内容物冷却器具であって、
前記椀状食器を出し入れするために略円状に設けられた上部開口部と、
前記上部開口部から底面に向かって形成された内壁面と、
前記内壁面に取り外し可能に設けられる冷却剤部とを備える、食器内容物冷却器具。
【請求項２】
前記内壁面は、前記上部開口部から底面に向かうに従ってすり鉢状に傾斜しており、
前記冷却剤部は、前記内壁面に沿った形状を有し、前記内壁面の上部から垂れ下がるように、取り外し可能に取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の食器内容物冷却器具。
【請求項３】
前記内壁面は、上端部から切り欠かれた切欠部を含むことを特徴とする、請求項２に記載の食器内容物冷却器具。
【請求項４】
底面から筒状に立脚し、前記内壁面の下端で前記内壁面を支える筒状部をさらに備える、請求項１〜３のいずれかに記載の食器内容物冷却器具。
【請求項５】
前記冷却剤部は、前記内壁面に沿って縦方向に形成された複数の小袋を、前記内壁面に沿って横に連ねた形状を有し、前記各小袋内に冷却剤が封入されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の食器内容物冷却器具。
【請求項６】
前記冷却剤部は、前記内壁面に沿って横長に形成された複数の小袋を、前記内壁面の上部から下部に向かうに従って縦に連ねた形状を有し、前記各小袋内に冷却剤が封入されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の食器内容物冷却器具。
【請求項７】
前記冷却剤部は、前記内壁面の上部に形成された取り付け口に挿入される複数のスナップを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の食器内容物冷却器具。
【請求項８】
前記冷却剤部は、前記内壁面の上端辺に引っ掛けられる複数のフックを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の食器内容物冷却器具。
【請求項９】
前記冷却剤部は、本体に形成された突出部に挿入される複数の穴を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の食器内容物冷却器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような特徴を有する。本発明は、別体の椀状食器に収容された内容物を冷却するための食器内容物冷却器具であって、椀状食器を出し入れするために略円状に設けられた上部開口部と、上部開口部から底面に向かって形成された内壁面と、内壁面に取り外し可能に設けられる冷却剤部とを備える。好ましくは、内壁面は、上部開口部から底面に向かうに従ってすり鉢状に傾斜しており、冷却剤部は、内壁面に沿った形状を有し、内壁面の上部から垂れ下がるように、取り外し可能に取り付けられているとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、内壁面に設けられた冷却剤部によって、椀状食器を冷却させることができる。または、内壁面の上部から垂れ下がるように取り外し可能に取り付けられる冷却剤部を、内壁面に取り付けることによって、椀状食器を冷却させることができる。冷却剤部は取り外しが可能であるので、冷却剤部だけを冷蔵庫又は冷凍庫で冷やすことができる。したがって、椀状の食器に収容されている内容物を冷却して、乳幼児等にとって食べやすくするための食器内容物冷却器具であって、冷却剤の冷却が容易な食器内容物冷却器具が提供されることとなる。また、椀状食器を食器内容物冷却器具に後載せすることとなるので、複数の椀状食器を冷ましたければ、冷めた椀状食器を取り外し、その後、別の椀状食器を載せればよい。また、適切な温度に冷めたら、椀状食器を取り外しておくことが簡単にできるので、従来の器具を単に転用した場合に生じる食品が冷めすぎるという問題を解決することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送受信装置及び放送受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクランブルされた有料の番組データを受信して表示装置へ出力する放送受信装置において、
前記番組データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記番組データをデスクランブルするデスクランブル手段と、
前記デスクランブル手段でデスクランブルした前記番組データを、前記表示装置への出力とは異なる経路である家庭内回線に接続された他の機器に前記家庭内回線を介して出力する第１の出力手段と、
受信した前記番組データに関する情報を管理する管理手段と、
前記管理手段において管理されている情報を含む出力情報を作成し、前記他の機器に前記家庭内回線を介して出力する第２の出力手段とを備え、
前記第１の出力手段は、前記番組データを暗号化して前記他の機器に出力し、
前記第２の出力手段は、少なくとも前記番組データの名称と、番組の契約情報とを含む出力情報を前記他の機器に出力することを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
スクランブルされた有料の番組データを受信して表示装置へ出力する放送受信方法において、
前記番組データを受信し、
受信した前記番組データをデスクランブルし、
受信した前記番組データに関する情報を管理し、
デスクランブルした前記番組データを暗号化して、前記表示装置への出力とは異なる経路である家庭内回線に接続された他の機器に前記家庭内回線を介して出力し、
管理している受信した前記番組データに関する情報を含む出力情報を他の機器に前記家庭内回線を介して出力し、
前記出力情報は、少なくとも前記番組データの名称と、番組の契約情報とを含むことを特徴とする放送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの給電端子と、少なくとも二つのインダクタンス素子と、を備えたアンテナであって、
前記少なくとも二つのインダクタンス素子は前記二つの給電端子間で直列に電気的に接続され、
前記少なくとも二つのインダクタンス素子は互いに磁気的に結合し、
前記少なくとも二つのインダクタンス素子は電波の放射に使用されるとともに整合回路としても使用されること、
を特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記少なくとも二つのインダクタンス素子は直結されていること、を特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
さらに、キャパシタンス素子を備え、該キャパシタンス素子と前記インダクタンス素子とで複数の共振回路を構成していること、を特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アンテナ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はアンテナ、特に、小型で広帯域な表面実装型に構成できるアンテナに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、小型で広帯域を確保できるアンテナを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明は、
二つの給電端子と、少なくとも二つのインダクタンス素子と、を備えたアンテナであって、
前記少なくとも二つのインダクタンス素子は前記二つの給電端子間で直列に電気的に接続され、
前記少なくとも二つのインダクタンス素子は互いに磁気的に結合し、
前記少なくとも二つのインダクタンス素子は電波の放射に使用されるとともに整合回路としても使用されること、
を特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るアンテナにおいて、少なくとも二つのインダクタンス素子は、マッチング回路のインダクタンスとして機能し、二つの給電端子に接続される機器のインピーダンスと空間のインピーダンス３７７Ωとを実質的に広帯域でマッチングさせることができ、小型でかつ広帯域のアンテナが達成され、表面実装型とすることも可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るアンテナにおいては、キャパシタンス素子を含んでいてもよく、該キャパシタンス素子とインダクタンス素子とで複数の共振回路を構成してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、少なくとも二つのインダクタンス素子は直結していてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、電波の放射に使用する少なくとも二つのインダクタンス素子にて給電端子に接続される機器のインピーダンスと空間のインピーダンス３７７Ωとを実質的に広帯域でマッチングさせることができ、マッチング回路を別途設ける必要がなく、小型で広帯域のアンテナを得ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下に、本発明に係るアンテナの実施例について添付図面を参照して説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
（他の実施例）
なお、本発明に係るアンテナは前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
以上のように、本発明は、アンテナに有用であり、特に、小型で広帯域を確保できる点で優れている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶Ｔヘルパー細胞または活性化Ｔヘルパー細胞の増殖を促進するための組成物であって、該組成物は、ポリペプチドの複合体を含み、該複合体は、以下の（ａ−１）および（ａ−２）を含み：
（ａ−１）は、
（ａ−１−ｉ）以下：
【化１】
2009268467.tif 000001
に示すアミノ酸配列を有するポリペプチド；もしくは
（ａ−１−ｉｉ）（ａ−１−ｉ）に規定するアミノ酸配列において、１もしくは数個のアミノ酸の置換、欠失もしくは付加によって（ａ−１−ｉ）のポリペプチドから誘導されたポリペプチド
であり；そして
（ａ−２）は、
（ａ−２−ｉ）以下：
【化２】
2009268467.tif 000002
に示すアミノ酸配列を有するポリペプチド；もしくは
（ａ−２−ｉｉ）（ａ−２−ｉ）に規定するアミノ酸配列において、１もしくは数個のアミノ酸の置換、欠失もしくは付加（ａ−２−ｉ）のポリペプチドから誘導されたポリペプチド
であって、
ここで、該（ａ−１）および（ａ−２）を含む複合体は、記憶Ｔヘルパー細胞または活性化Ｔヘルパー細胞の増殖を促進する活性を有するものである、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリペプチド（ａ−１）および（ａ−２）をコードする１以上の核酸を含む発現構築物。
【請求項３】
記憶Ｔヘルパー細胞または活性化Ｔヘルパー細胞の増殖を促進するための組成物であって、該組成物は、ポリペプチドの複合体を含み、該複合体は、以下の（ａ−１）および（ａ−２）を含み：
（ａ−１）は、
（ａ−１−ｉ）以下：
【化３】
2009268467.tif 000003
に示すアミノ酸配列を有するポリペプチド；もしくは
（ａ−１−ｉｉ）（ａ−１−ｉ）に規定するアミノ酸配列において、１もしくは数個のアミノ酸の置換、欠失もしくは付加によって（ａ−１−ｉ）のポリペプチドから誘導されたポリペプチド
であり；そして
（ａ−２）は、
（ａ−２−ｉ）以下：
【化４】
2009268467.tif 000004
に示すアミノ酸配列を有するポリペプチド；もしくは
（ａ−２−ｉｉ）（ａ−２−ｉ）に規定するアミノ酸配列において、１もしくは数個のアミノ酸の置換、欠失もしくは付加（ａ−２−ｉ）のポリペプチドから誘導されたポリペプチド
であって、
ここで、該（ａ−１）および（ａ−２）を含む複合体は、記憶Ｔヘルパー細胞または活性化Ｔヘルパー細胞の増殖を促進する活性を有するものである、組成物。
【請求項４】
請求項３に記載のポリペプチド（ａ−１）および（ａ−２）をコードする１以上の核酸を含む発現構築物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
任意含有成分として、更にゼラチン、乳酸ナトリウム、消臭剤、茶、鮫軟骨、酵豆粉、ビール酵母、各種ビタミン類、及びおからの群より選ばれる１種または２種以上の材料が添加含有されてなる請求項１〜４のいずれか１項に記載のペット用スナックフード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［５］任意含有成分として、更にゼラチン、乳酸ナトリウム、消臭剤、茶、鮫軟骨、酵豆粉、ビール酵母、各種ビタミン類、及びおからの群より選ばれる１種または２種以上の材料が添加含有されてなる前項［１］〜［４］のいずれか１項に記載のペット用スナックフード。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に回路基板を収納し、該回路基板に接続した多数のピン端子の前端部を前記筐体から外部に向けて突出し、前記前端部を相手側コネクタと接続する端子付回路ケースにおいて、前記ピン端子を端子取付部材に並列して固定し、該端子取付部材を前記筐体に設けた取付孔に前記ピン端子の前記突出方向と平行に前方に挿入し、挿入後に前記挿入方向と直交する方向に横移動して、前記端子取付部材を前記取付孔に対し係止することを特徴とする端子付回路ケース。
【請求項２】
前記端子取付部材の上下部に突起部を形成し、前記端子取付部材の前記挿入により前記突起部は前記取付孔に設けた係止部の側部を通り抜け、前記横移動により前記突起部を前記係止部に係止することにより、後方への戻りを規制すると共に、前記横移動の戻りを規制することを特徴とする請求項１に記載の端子付回路ケース。
【請求項３】
前記端子取付部材の後部に壁状のストッパを形成し、前記端子取付部材を前記取付孔に挿入するに際して前記端子取付部材が所定量挿入されたときに前記ストッパが前記取付孔の入口部に当接し、前記端子取付部材のそれ以上の前方への挿入を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載の端子付回路ケース。
【請求項４】
前記横移動した端子取付部材と前記取付孔の間の空間にロック部材を係合し、前記端子取付部材の前記横移動の戻りを規制することを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の端子付回路ケース。
【請求項５】
前記ピン端子は端子整列部材に形成した多数の整列孔にそれぞれ挿通して整列したことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の端子付回路ケース。
【請求項６】
前記端子整列部材に横移動した前記端子取付部材の戻りを規制するロック部材を一体に設けたことを特徴とする請求項５に記載の端子付回路ケース。
【請求項７】
前記ロック部材の挿着を視認することにより、前記端子取付部材が前記取付孔に正確に取り付けられていることを確認できるようにした請求項４〜６の何れか１つの請求項に記載の端子付回路ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠部と、反射鏡を備える平板状の可動板と、前記可動板を前記枠部に対して揺動可能に軸支するトーションバーと、が一体形成された半導体基板を有し、前記可動板を磁気力によって揺動させて走査を行う光学ユニットであって、
前記枠部は第１面と前記第１面の裏面である第２面を備える板状の部材であり、
前記枠部の第１面を支持する第１部材と、前記枠部の第２面を支持する第２部材を備えるハウジング部材を有し、
前記枠部が前記ハウジング部材の前記第１部材と前記第２部材によって挟み込まれた状態で、前記ハウジング部材がビスにより光学ユニット箱体に固定されていることを特徴とする光学ユニット。
【請求項２】
枠部と、反射鏡を備える平板状の可動板と、前記可動板を前記枠部に対して揺動可能に軸支するトーションバーと、が一体形成された半導体基板を有し、前記可動板を磁気力によって揺動させて走査を行う光学ユニットであって、
前記枠部は第１面と前記第１面の裏面である第２面を備える板状の部材であり、
前記枠部の第１面を支持する第１部材と、前記枠部の第２面を支持する第２部材を備えるハウジング部材を有し、
前記枠部が前記ハウジング部材の前記第１部材と前記第２部材によって挟み込まれた状態で、前記ハウジング部材が弾性体緩衝材を介してビスにより光学ユニット箱体に固定されていることを特徴とする光学ユニット。
【請求項３】
前記ビスは非磁性のビスであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学ユニット。
【請求項４】
枠部と、反射鏡を備える平板状の可動板と、前記可動板を前記枠部に対して揺動可能に軸支するトーションバーと、が一体形成された半導体基板を有し、前記可動板を磁気力によって揺動させて走査を行う光学ユニットであって、
前記枠部は第１面と前記第１面の裏面である第２面を備える板状の部材であり、
前記枠部の第１面を支持する第１部材と、前記枠部の第２面を支持する第２部材を備えるハウジング部材を有し、
前記枠部が前記ハウジング部材の前記第１部材と前記第２部材によって挟み込まれた状
態で、前記ハウジング部材が光学ユニット箱体に設けられたガイドレールに嵌め込まれ、かつ前記ガイドレールに嵌め込まれた前記ハウジング部材の端部が抑えバネにより前記ガイドレールの内面に押し付けられて光学ユニット箱体に固定されていることを特徴とする光学ユニット。
【請求項５】
枠部と、反射鏡を備える平板状の可動板と、前記可動板を前記枠部に対して揺動可能に軸支するトーションバーと、が一体形成された半導体基板を有し、前記可動板を磁気力によって揺動させて走査を行う光学ユニットであって、
前記枠部は第１面と前記第１面の裏面である第２面を備える板状の部材であり、
前記枠部の第１面を支持する第１部材と、前記枠部の第２面を支持する第２部材を備えるハウジング部材を有し、
前記枠部が前記ハウジング部材の前記第１部材と前記第２部材によって挟み込まれた状態で、前記ハウジング部材が前記光学ユニット箱体に接着され固定されていることを特徴とする光学ユニット。
【請求項６】
前記可動板は周縁部に通電により磁界を発生する平面コイルを備え、
前記ハウジング部材の前記第１部材及び前記第２部材は、夫々前記可動板の前記トーションバーの軸方向と平行な辺に対向するよう設けられ前記平面コイル部に磁界を作用させる永久磁石が接着されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明は、
枠部と、反射鏡を備える平板状の可動板と、前記可動板を前記枠部に対して揺動可能に軸支するトーションバーと、が一体形成された半導体基板を有し、前記可動板を磁気力によって揺動させて走査を行う光学ユニットであって、
前記枠部は第１面と前記第１面の裏面である第２面を備える板状の部材であり、
前記枠部の第１面を支持する第１部材と、前記枠部の第２面を支持する第２部材を備えるハウジング部材を有し、
前記枠部が前記ハウジング部材の前記第１部材と前記第２部材によって挟み込まれた状態で、前記ハウジング部材がビスにより光学ユニット箱体に固定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また第２の発明は、
枠部と、反射鏡を備える平板状の可動板と、前記可動板を前記枠部に対して揺動可能に軸支するトーションバーと、が一体形成された半導体基板を有し、前記可動板を磁気力によって揺動させて走査を行う光学ユニットであって、
前記枠部は第１面と前記第１面の裏面である第２面を備える板状の部材であり、
前記枠部の第１面を支持する第１部材と、前記枠部の第２面を支持する第２部材を備えるハウジング部材を有し、
前記枠部が前記ハウジング部材の前記第１部材と前記第２部材によって挟み込まれた状態で、前記ハウジング部材が弾性体緩衝材を介してビスにより光学ユニット箱体に固定されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、第３の発明は、
枠部と、反射鏡を備える平板状の可動板と、前記可動板を前記枠部に対して揺動可能に軸支するトーションバーと、が一体形成された半導体基板を有し、前記可動板を磁気力によって揺動させて走査を行う光学ユニットであって、
前記枠部は第１面と前記第１面の裏面である第２面を備える板状の部材であり、
前記枠部の第１面を支持する第１部材と、前記枠部の第２面を支持する第２部材を備えるハウジング部材を有し、
前記枠部が前記ハウジング部材の前記第１部材と前記第２部材によって挟み込まれた状態で、前記ハウジング部材が光学ユニット箱体に設けられたガイドレールに嵌め込まれ、かつ前記ガイドレールに嵌め込まれた前記ハウジング部材の端部が抑えバネにより前記ガイドレールの内面に押し付けられて光学ユニット箱体に固定されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、第４の発明は、
枠部と、反射鏡を備える平板状の可動板と、前記可動板を前記枠部に対して揺動可能に軸支するトーションバーと、が一体形成された半導体基板を有し、前記可動板を磁気力によって揺動させて走査を行う光学ユニットであって、
前記枠部は第１面と前記第１面の裏面である第２面を備える板状の部材であり、
前記枠部の第１面を支持する第１部材と、前記枠部の第２面を支持する第２部材を備えるハウジング部材を有し、
前記枠部が前記ハウジング部材の前記第１部材と前記第２部材によって挟み込まれた状態で、前記ハウジング部材が前記光学ユニット箱体に接着され固定されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】トナーカートリッジを設置するトナーカートリッジケースと、
前記トナーカートリッジケースに設置されたトナーカートリッジから供給されるトナーを搬送するトナー搬送手段とが設けられ、
前記トナー搬送手段とそれに隣接する装置との空隙に前記トナーカートリッジケースが設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】トナーカートリッジを設置するトナーカートリッジケースと、
前記トナーカートリッジケースに設置されたトナーカートリッジから供給されるトナーを搬送するトナー搬送手段とが設けられ、
前記トナー搬送手段のトナー搬送方向端部に前記トナーカートリッジケースが設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】前記トナーカートリッジケースはトナー搬送手段のトナー搬送方向に対し直交して設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、トナーカートリッジを設置するトナーカートリッジケースと、前記トナーカートリッジケースに設置されたトナーカートリッジから供給されるトナーを搬送するトナー搬送手段とが設けられ、前記トナー搬送手段とそれに隣接する装置との空隙に前記トナーカートリッジケースが設けられていることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ロボットハンド（５）を動かすためにロボット制御部（１２）を通じて制御可能である複数の運動軸を備えるロボットと、支持装置（１５）の上に支持された物体のデータを記録するために前記ロボットによって可動である、前記ロボットハンド（５）に取り付けられた記録システム（７〜１１）とを有するロボット制御式の記録装置において、
前記ロボット制御部（１２）は少なくとも１つの追加の駆動装置（１３）と接続され、前記ロボットハンド（５）の運動時にこれを前記運動軸に同期させながら制御して、前記追加の駆動装置（１３）が、前記ロボットハンド（５）の運動によって生成される前記記録システム（７〜１１）と前記支持装置（１５）の間の相対的な回転運動および／または並進運動を、あたかも前記ロボットハンド（５）が静止したままで前記支持装置（１５）の運動だけによって生成するかのようにし、ただし前記駆動装置（１３）は前記支持装置（１５）とではなく、データの記録のための同期化信号を生起するためのエンコーダ（１４）と接続されている、ロボット制御式の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
支持装置（１５）の上に支持された物体のデータを記録する方法において、複数の運動軸を有するロボットのロボットハンド（５）に記録システム（７〜１１）が取り付けられ、物体のデータを記録するために前記ロボットによって動かされ、少なくとも１つの追加の駆動装置（１３）が前記ロボットのロボット制御部（１２）により前記運動軸に同期されながら制御されて、前記追加の駆動装置（１３）が、前記ロボットハンド（５）の運動によって生成される前記記録システム（７〜１１）と前記支持装置（１５）の間の相対的な回転運動および／または並進運動を、あたかも前記ロボットハンド（５）が静止したままでの前記支持装置（１５）の運動だけによって生成するかのようにし、ただし前記駆動装置（１３）は前記支持装置（１５）とではなく、データの記録のための同期化信号を生起するためのエンコーダ（１４）と接続された、データを記録するための同期化信号を供給する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット制御式の記録装置、ならびにこれに対応する方法
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ロボットは少なくとも６つの回転軸を有するのが好ましい。これは、例えば自動車産業の生産ラインで使用されているような折り曲げアームロボットであってよい。ロボットは、ロボットハンドの任意の運動経過の設定と保存を可能にする、プログラミング可能な制御部を有する。そうすれば、このようなプログラミング可能な制御部により、追加の軸および追加の駆動装置の同期化された運動も実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に超音波を送受信する超音波送受信手段と、被検体内からの反射エコー信号に基づいて前記被検体の生体組織の変位を算出する変位計測手段と、算出された変位に基づき歪み又は弾性率の弾性データを算出する弾性演算手段と、前記弾性データに基づいて弾性画像を表示する表示手段とを備える超音波診断装置において、  
前記変位分布からノイズ成分を検出するノイズ検出手段と、前記ノイズ成分に該当する前記歪み又は弾性率を前記弾性データから除去するノイズ除去手段とを備えることを特徴とする超音波診断装置。  
【請求項２】
前記ノイズ成分として検出された前記変位分布がなめらかになるように補正する補正処理手段を備え、前記ノイズ除去手段は前記補正された変位分布から算出され、前記ノイズ成分に該当する歪み又は弾性率を前記弾性データから除去することを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。  
【請求項３】
前記補正処理手段は、前記ノイズ成分と正常成分との境界である境界点の前記歪み又は弾性率を正常成分の変位分布を用いて算出することを特徴とする請求項２記載の超音波診断装置。  
【請求項４】
前記ノイズ成分は、前記変位のばらつきであることを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
被検体内に超音波を送受信する超音波送受信手段と、被検体内からの反射エコー信号に基づいて前記被検体の変位を算出する変位計測手段と、算出された変位に基づき歪み又は弾性率の弾性データを算出する弾性演算手段と、前記弾性データに基づいて弾性画像を表示する表示手段とを備える超音波診断装置において、前記変位分布からノイズ成分を検出するノイズ検出手段と、前記ノイズ成分に該当する前記歪み又は弾性率を前記弾性データから除去するノイズ除去手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一般的には、入射する放射線量は、各々の患者毎に又は各回の撮像毎に調節しなければならない。従来、ＡＥＣ制御センサは、撮像用放射線検出器から独立に配置されている。放射線を約５％だけ減弱させる複数の薄型ＡＥＣセンサが、撮像用放射線検出器の前面に別個に配置される。ＡＥＣセンサからの出力に基づいて放射線の入射が停止され、これにより撮像に適した放射線量が得られる。ＡＥＣセンサとしては、電離箱を用いることにより放射線を電荷として直接抽出するセンサ、又は蛍光物質によって放射線を可視光へ変換し、光ファイバを介してこの可視光を抽出して光電子増倍管に可視光を電荷へ変換させるセンサが用いられている。このアナログ出力は長いケーブルを通ってＸ線制御へ送られ、ここで信号は所要の照射線量を表わす基準電圧と比較される。電離箱に対する典型的なインタフェイスは、入力として電離箱選択、照射開始信号及び電源装置を、また出力としてアナログ積算輝度を含んでいる。
【特許文献１】米国特許７１７７３９２号明細書
【非特許文献１】“The Scientist and Engineer's Guide to Digital Signal Processing”、Steven W. Smith、１９９８年
【非特許文献２】“Handbook of Medical Imaging Display & Pacs”、Jacob Beutel、SPIE Press、（ＩＳＢＮ：０８１９４３６２３２）２０００年
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
最上部プレート（１）が、隔壁（２）に面する側に、針状漏斗（１１，１３）の周囲に凹部（１２）を有し、かつ、上部漏斗プレート（３）または濾過プレートが、隔壁に面する側に、対応する尾根状部（３２）を有し、隔壁（２）が、尾根状部（３２）によって凹部（１２）内へ圧入されるようになっている、請求項７記載のマルチウェル濾過装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
僅かな運動エネルギしか有しない、軽量のチップおよび粉塵の場合には、チップおよび粉塵が不十分にしか捕捉されず、吸引フードには全然達せず、またはツールの回転後に、再度吸引フードから出ていく可能性がある。チップのための出口開口部の、回転方向で後方の、その区域が問題である。何故ならば、ここでは、ツールの複数の切刃の運動方向が、吸引方向と逆方向に延びており、２つの流れがいわば相殺されるからである。出口開口部の傍を飛んでいった粒子は、最早吸引されることができず、加工用開口部の際では、吸引フードから再度出て行く。軽量のチップおよび粉塵の場合には、チップの、第２の、軸方向にずれた循環のための内壁の錐形を備えても役立たない。何故ならば、チップのこの循環のためには、粒子の所定の運動エネルギが必要だからである。
【特許文献１】DE 100 49 500 A1
【特許文献２】DE 196 50 430
【特許文献３】US 5,537,748 A
【特許文献４】US 2005/0284543 A1