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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードフラット用被覆部のための針布用支持部であって、ベルト形状の前記支持部がプラスチック材料から形成されていて、少なくとも一つの補強用インサートがベース本体に埋め込まれており、前記補強用インサートはベルト形状であって前記支持部の背部付近に配置されている針布用支持部において、
前記針布用支持部（１６ａ）は、異なるプラスチック材料から構成されていて互いに連結された少なくとも底部層（２３）および頂部層（２４）を有しており、前記底部層（２３）は不織布から形成されている、針布用支持部。
【請求項２】
前記底部層（２３）がポリエステル製不織布より形成されている請求項１に記載の針布用支持部。
【請求項３】
前記ポリエステル製不織布はラテックスに含浸されている請求項２に記載の針布用支持部。
【請求項４】
前記不織布は機械的に硬化されている請求項２に記載の針布用支持部。
【請求項５】
前記不織布は貫通縫い合わせ（縫製）により硬化されている請求項２に記載の針布用支持部。
【請求項６】
前記不織布は熱処理により硬化されている請求項２に記載の針布用支持部。
【請求項７】
前記不織布はニードリングにより硬化されている請求項２に記載の針布用支持部。
【請求項８】
前記頂部層（２４）はポリウレタンより形成されている請求項１から７のいずれか一項に記載の針布用支持部。
【請求項９】
少なくとも一つの中間層（２５）が前記底部層（２３）と前記頂部層（２４）との間に配置されている請求項１から８のいずれか一項に記載の針布用支持部。
【請求項１０】
前記中間層（２５）はポリ塩化ビニルより形成されている請求項９に記載の針布用支持部。
【請求項１１】
二つの補強用織物（２７ａ、２７ｂ）が前記底部層（２３）を通って延びている請求項１から１０のいずれか一項に記載の針布用支持部。
【請求項１２】
ポリエステル製織物が補強用織物（２７ａ、２７ｂ）として使用される請求項１１に記載の針布用支持部。
【請求項１３】
前記ポリエステル製織物が１１０ｄｔｅｘまたは１１００ｄｔｅｘ（dtex about 110 / dtex about 1100）の繊維を含んでいる請求項１２に記載の針布用支持部。
【請求項１４】
コーティング（２６）が前記頂部層（２４）上に存在している請求項１から１３のいずれか一項に記載の針布用支持部。
【請求項１５】
前記コーティング（２６）が表面コーティング用の組成物である請求項１４に記載の針布用支持部。
【請求項１６】
前記表面コーティング用の組成物が鋼に対して約０．１８の低摩擦係数を有している請求項１５に記載の針布用支持部。
【請求項１７】
低延伸でかつ高強度のポリエステル製織物が使用されている請求項１２に記載の針布用支持部。
【請求項１８】
フィラメント織物が補強部（２７ａ、２７ｂ）として使用されている請求項１１に記載の針布用支持部。
【請求項１９】
織布が補強部（２７ａ、２７ｂ）として使用されている請求項１１に記載の針布用支持部。
【請求項２０】
ニットが補強部（２７ａ、２７ｂ）として使用されている請求項１１に記載の針布用支持部。
【請求項２１】
前記コーティング（２６）が耐付着性表面を形成している請求項１４に記載の針布用支持部。
【請求項２２】
前記層（２３、２４、２５）が、付着性促進表面を有している請求項９に記載の針布用支持部。
【請求項２３】
後方側部には、活性化可能接着剤が設けられている請求項１から２２のいずれか一項に記載の針布用支持部。
【請求項２４】
カードフラット用被覆部のための針布用ストリップであって、ベルト形状の前記支持部がプラスチック材料から形成されていて、少なくとも一つの補強用インサートがベース本体に埋め込まれており、前記補強用インサートがベルト形状であって前記支持部の背部付近に配置されており、針布用ワイヤが請求項１から２３のいずれか一項に記載の前記支持部に挿入されて固定されている、針布用ストリップにおいて、
前記針布用支持部（１６ａ）は、異なるプラスチック材料から構成されていて互いに連結された少なくとも底部層（２３）および頂部層（２４）を有しており、前記底部層（２３）は不織布から形成されている、針布用ストリップ。
【請求項２５】
頂部要素（１６ｃ）が前記支持部（１６ａ）上に配置されている請求項２４に記載の針布用支持部。
【請求項２６】
前記頂部要素（１６ｃ）が金属箔製ストリップから構成されている請求項２５に記載の針布用支持部。
【請求項２７】
前記頂部要素（１６ｃ）および前記支持部（１６ａ）が互いに連結されている請求項２５または２６に記載の針布用支持部。
【請求項２８】
前記頂部要素（１６ｃ）および前記支持部（１６ａ）が接着剤で互いに結合されている請求項２７に記載の針布用支持部。
【請求項２９】
カードフラット用被覆部を含むフラットであって、ベルト形状の支持部がプラスチック材料から形成されていて、少なくとも一つの補強用インサートがベース本体に埋め込まれており、前記補強用インサートがベルト形状であって前記支持部の背部付近に配置されており、針布用ワイヤが、請求項１から２８のいずれか一項に記載の前記支持部に挿入されて固定されている、フラットにおいて、
前記針布用支持部（１６ａ）は、異なるプラスチック材料から構成されていて互いに連結された少なくとも底部層（２３）および頂部層（２４）を有しており、前記底部層（２３）は不織布から形成されている、フラット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ接面を有する少なくとも２つの対向する織物部分、
各前記接面上に配置された接着層、及び
前記少なくとも２つの対向する織物部分を結合するために前記接着層上に配置されたテープ、
を包含する継ぎ目において、前記継ぎ目が、熱及び圧力の少なくとも一方の適用で形成される不均一の所定の厚さプロフィールを有するように形作られている、継ぎ目。
【請求項２】
前記少なくとも２つの対向する織物部分が高引張応力の織物を含む、請求項１記載の継ぎ目。
【請求項３】
少なくとも２つの対向する織物部分が高強度の織物を含む、請求項１記載の継ぎ目。
【請求項４】
前記テープが、たて方向に高伸度の糸を含む、請求項１記載の継ぎ目。
【請求項５】
前記高伸度の糸が低い強さである、請求項４記載の継ぎ目。
【請求項６】
前記糸がポリエステルから成る、請求項４記載の継ぎ目。
【請求項７】
前記テープが、少なくとも２つの対向する織物部分の各々のたて方向の糸数と実質的に等しい織り方向の糸数を有する、請求項１記載の継ぎ目。
【請求項８】
前記テープの織り方向の糸数が、前記少なくとも２つの対向する織物部分のそれぞれのよこ方向の糸数よりも約１０％多い、請求項１記載の継ぎ目。
【請求項９】
前記接着層が熱可塑性ポリウレタン樹脂を含む、請求項１記載の継ぎ目。
【請求項１０】
前記接着層が、前記テープを前記少なくとも２つの対向する織物部分に接合するのに必要な最少量だけを含む、請求項１記載の継ぎ目。
【請求項１１】
前記継ぎ目の前記不均一の厚さプロフィールが、接合部から遠位の前記継ぎ目の領域におけるよりも、接合部に隣接する前記継ぎ目の領域において厚い、請求項１記載の継ぎ目。
【請求項１２】
前記テープが、たて方向の糸及び織り方向の糸を有するテープ織物から成る、請求項１記載の継ぎ目。
【請求項１３】
前記接着層が前記少なくとも２つの対向する織物部分に含浸され、
前記織物部分を前記テープに接合した後における前記不均一の厚さプロフィールが、前記テープの中心での薄い部分及び前記テープの少なくとも１つの縁部での厚い部分を有する、請求項１２記載の継ぎ目。
【請求項１４】
シーマーヘッド、
前記シーマーヘッドから離間され、それらの間に開口を形成するシーマーベース、及び
前記シーマーベースに隣接して配置された少なくとも１つの裏当て層、
を包含するシーミングシステムにおいて、前記シーマーヘッド及び前記シーマーベースが、前記開口内に配置された継ぎ目に圧力を加えるために互いに移動可能である、シーミングシステム。
【請求項１５】
前記シーマーヘッド及び前記シーマーベースのうちの一方が加熱される、請求項１４記載のシーミングシステム。
【請求項１６】
前記シーマーベースが形態を含む、請求項１４記載のシーミングシステム。
【請求項１７】
前記形態が交互に直線部分と曲線部分を含む、請求項１６記載のシーミングシステム。
【請求項１８】
前記形態が幾何学的形状の部分を含む、請求項１６記載のシーミングシステム。
【請求項１９】
前記形態が、
中央曲線部分、
前記中央曲線部分によって分離された第１及び第２の直線部分、及び
前記中央曲線部分と前記第１及び第２の直線部分によってそれぞれ分離された第１及び第２の曲線部分、
を含む、請求項１６記載のシーミングシステム。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの裏当て層が第１の裏当て層を含み、前記第１の裏当て層及び前記シーマーベースが、実質的に同じ長さ及び幅の寸法を有する、請求項１４記載のシーミングシステム。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの裏当て層が、シリコン発泡ゴムから成る第１の裏当て層を含む、請求項１４記載のシーミングシステム。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの裏当て層が、
前記シーマーベースと実質的に同じ長さ及び幅の寸法を有する第１の裏当て層、及び
前記第１の裏当て層から突き出す第２の裏当て層、
を包含する、請求項１４記載のシーミングシステム。
【請求項２３】
前記第２裏当て層が、シリコンゴムから成り、
前記シリコンゴムが約ショアＡ４０のジュロメーター硬さを有する、請求項２２記載のシーミングシステム。
【請求項２４】
対向するシーマーヘッドと、形態を有するシーマーベースを準備し、これらの間に開口を備え、
前記シーマーベース及び前記シーマーヘッドのうちの一方の上にプログラマを配置し、
前記シーマーヘッドと前記シーマーベースとの間にテープ及び結合される織物部分に対向する接着剤を挿入し、そして
前記シーマーヘッドと前記シーマーベースとの間で圧力を発生させる、
ことを包含する、継ぎ目を形成する方法において、前記形態が、前記テープに圧力勾配を形成し、前記圧力勾配が、前記テープの中央部のまわりでの高圧力及び前記テープの縁部へ向かって低圧力を有する、方法。
【請求項２５】
前記シーマーヘッド及び前記シーマーベースの少なくとも一方から熱を加えることをさらに包含する、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
前記配置するステップが、
前記シーマーヘッドに隣接して第１の裏当て層を位置決めし、そして
前記第１の裏当て層に隣接して第２の裏当て層を位置決めする、
ことを包含する、請求項２４記載の方法。
【請求項２７】
前記シーマーベースと同じ長さ及び幅寸法を有するように前記第１の裏当て層を寸法付けることをさらに包含する、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
前記第１の裏当て層の周辺を突き出るように前記第２の裏当て層を寸法付けることをさらに包含する、請求項２６記載の方法。
【請求項２９】
約０.５０インチだけ突き出るように前記第２の裏当て層を寸法付けることをさらに包含する、請求項２６記載の方法。
【請求項３０】
前記形態に中央曲線部分を備え、
前記中央曲線部分によって分離される第１及び第２の直線部分を備え、そして
前記中央曲線部分と前記第１及び第２の直線部分によって分離される第１及び第２の曲線部分を備える、
ことをさらに包含する、請求項２４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１の弾性付勢手段（１９，１９’）を、前記第１の係止部材（１０）を介して前記第２の係止部材（１１）に作用させるよう構成したことを特徴とする請求項１記載のロータリドビー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記可動部材を、前記第１の係止部材（１０）が前記第１の弾性付勢手段（１９，１９’）による付勢力（Ｆ19）に抗して変位するよう当該第１の係止部材に直接作用させるとともに、前記第２の係止部材が前記可動部材（１３）の力（Ｆ14）による前記第１の係止部材（１０）の変位に起因する前記第１の弾性付勢手段の動作の影響を受けない限り、前記第２の弾性付勢手段（２０，２０’）を、前記第２の端面（１１３）が前記駆動部材（８）の前記第２の係合面（８４Ｂ，８４Ｄ）から離脱するよう前記第２の係止部材（１１）に作用させるよう構成したことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のロータリドビー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の期間中に、第１の気体源オリフィス列からワークピースの表面に流れる気体流によって決定される軸に沿って、反応炉内のワークピースの表面から第１の距離に配置された第１の気体源オリフィス列から反応炉内にパージガスを流す一方で、前記第１の気体源オリフィス列から離れ、かつワークピースの前記表面から前記第１の距離より短い第２の距離に配置された第２の気体源オリフィス列から、前記第１の気体源オリフィス列から前記ワークピースの表面に流れる気体流によって決まる軸に沿って前記反応炉内に第１の反応前駆物質を流すステップと、
第２の期間中に、前記反応炉内を排出しながら、前記第１の気体源オリフィス列と前記第２の気体源オリフィス列の両方から前記反応炉内に前記パージガスを流すステップと、
第３の期間中に、前記第１の気体源オリフィス列を介して前記第２の反応前駆物質を前記反応炉内に流し、前記第２の気体源オリフィス列を介して前記パージガスを前記反応炉内に流すステップと、
第４の期間中に、前記反応炉内を排出しながら、前記第１の気体源オリフィス列と前記第２の気体源オリフィス列の両方から前記パージガスを前記反応炉内に流すステップと、
から成ることを特徴とする反応炉内に気体を導入する方法。
【請求項２】
前記第２の反応前駆物質は弱い飽和の原子層蒸着中間反応に関連し、前記第１の反応前駆物質は強い飽和の原子層蒸着中間反応に関連することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の気体源オリフィス列は比較的平らな気体オリフィス列であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１の反応前駆物質は、前記第２の気体源オリフィス列を介して前記反応炉内に導入される際、キャリアガスを伴うことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第２の反応前駆物質は、前記第１の気体源オリフィス列を介して前記反応炉内に導入される際、キャリアガスを伴うことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第１の反応前駆物質と前記第２の反応前駆物質は、それぞれ前記第２の気体源オリフィス列と前記第１の気体源オリフィス列を介して前記反応炉内に導入される際、キャリアガスを伴うことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
第１の期間中に、第１の気体源オリフィス列からワークピースの表面に流れる気体流によって決まる軸に沿って、前記ワークピースの表面から第１の距離に配置された前記第１の気体源オリフィス列から第１の反応前駆物質を反応炉内に流す一方で、第１の気体源オリフィス列からワークピースの表面に流れる気体流によって決まる軸に沿って、前記ワークピースの表面から第２の距離に配置され、且つ前記第１の気体源オリフィス列から離れた第２の気体源オリフィス列から前記反応炉内に第２の反応前駆物質を流すステップと、
第２の期間中に、前記第１の気体源オリフィス列と前記第２の気体源オリフィス列の両方から前記反応炉内にパージガスを流すステップと、
から成ることを特徴とする反応炉内に気体を導入する方法。
【請求項８】
前記第２の反応前駆物質は、前記第２の気体源オリフィス列を介してパルス状に前記反応炉内に流されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の気体源オリフィス列は比較的平らな気体オリフィス列であることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の反応前駆物質は、前記第１の気体源オリフィス列を介して前記反応炉内に導入される際、キャリアガスを伴うことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の反応前駆物質は、前記第２の気体源オリフィス列を介して前記反応炉内に導入される際、キャリアガスを伴うことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の反応前駆物質と前記第２の反応前駆物質は、それぞれ前記第２の気体源オリフィス列と前記第１の気体源オリフィス列を介して前記反応炉内に導入される際、キャリアガスを伴うことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１３】
気体分配システム内の２つのマニホールドを介して化学蒸着処理システムの反応炉内に反応前駆物質を流すステップであって、前記２つのマニホールドは相互に異なり、かつ離れて配置されており、一方のマニホールドは前記反応炉内の基板表面に対し、前記２つのマニホールドから流れてくる気体の流れ方向軸に沿って、もう一方のマニホールドより高い位置に配置されるステップと、
前記基板表面上に所望の蒸着が達成されると、前記反応前駆物質の流れを止めるステップと、
引き続き、残った前駆物質を前記反応炉から取り除くのアシストするため、前記１つまたは２つのマニホールドを介してパージガスを流すステップと、
を有し、
第１の反応前駆物質は前記２つのマニホールドのうち、上側の位置にあるマニホールドを介して継続的に導入され、第２の反応前駆物質は下側のマニホールドを介してパルス状に導入されることを特徴とする化学蒸着（ＣＶＤ）プロセス。
【請求項１４】
前記下側のマニホールドを介して導入される前記第２の前駆物質は、前記第１の前駆物質と比較すると、前記ＣＶＤプロセス中の主要な表面反応を有する前駆物質であることを特徴とする請求項１３記載のプロセス。
【請求項１５】
前記第１および第２の前駆物質のうち少なくとも１つは、キャリアガスとともにチャンバに導入されることを特徴とする請求項１４記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに軸支された第１の板状部材と、
前記ハウジングに軸支された第２の板状部材と、を備えた搬送装置であって、
前記第１の板状部材及び前記第２の板状部材は、
前記第２の板状部材の自由端が前記第１の板状部材に支持されることで、前記第１の板状部材及び前記第２の板状部材が前記搬送装置の前記ハウジングを構成する第１の状態と、
前記第１の板状部材が被搬送材の第１の搬送口を形成し、且つ前記第２の板状部材が第２の搬送口を形成する第２の状態と、を有し、
前記第１の状態における前記第１の板状部材が、前記第２の状態となるように回動することに伴い、前記第１の状態における前記第２の板状部材が前記第１の板状部材に支持された状態が解除され、前記第２の板状部材が前記第２の状態となることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置において、
前記第１の搬送口と前記第２の搬送口との間に形成される前記被搬送材の搬送経路と、
該搬送経路に設けられ、前記第１の板状部材が前記第１の状態と前記第２の状態の間で変位する際に、前記第１の板状部材が前記搬送経路に干渉することを防止する逃げ部と、を備える搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の搬送装置において、
前記逃げ部は凹状に形成されていることを特徴とする搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】搬送装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主層と該主層の表面に積層された表面層とから構成されている２個の合成樹脂製枠部材を相互に接合する枠部材接合方法にして、
該２個の枠部材の相互に接合すべき端を加熱溶融し、溶融された該端を相互に押し付け、
該端の相互押付を維持しながら、該２個の枠部材の、相互に押し付けられた該端において、該表面層間から流出した溶着バリの幅を該表面層表面にて規制する、
ことを特徴とする枠部材接合方法。
【請求項２】
該端の相互押付を維持しながら、該表面層間から流出した該溶着バリを冷却し、しかる後に該溶着バリを該表面層表面から切除する、請求項1記載の枠部材接合方法。
【請求項３】
該表面層間から流出した該溶着バリに冷風を噴射して該溶着バリを冷却する、請求項２記載の枠部材接合方法。
【請求項４】
該端の主部は該溶着バリを切除した後に冷却する、請求項２又は３記載の枠部材接合方法。
【請求項５】
該主層は厚さが２乃至４ｍｍであるポリ塩化ビニル樹脂であり、該表面層は厚さが０．１乃至０．６ｍｍであるアクリル樹脂である、請求項１から４までのいずれかに記載の枠部材接合方法。
【請求項６】
該表面層間から流出した溶着バリの幅を該表面層表面にて０．２乃至０．６ｍｍに規制する、請求項１から５までのいずれかに記載の枠部材接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記枠部材から窓枠を構成する際には、下記特許文献２及び３に開示されている如く、所要長さの４個の枠部材を相互に接合して矩形枠形態にする。水平方向に延在する下枠部材又は上枠部材と鉛直方向に延在する左枠部材又は右枠部材の２個の枠部材の接合は、両者の接合すべき端を例えば４５度の傾斜角度で傾斜する傾斜端に切断し、傾斜端を加熱溶融して相互に押し付け、かくして傾斜端を溶着することによって達成される。
【特許文献１】特開２００１−１４０５４３号公報
【特許文献２】特許第２５２９４２４号公報
【特許文献３】特開２００１−２２０９５８号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
而して、主層と表面層とから構成された枠部材の端部を相互に接合する従来の枠部材接合方法には、次のとおりの解決すべき問題が存在する。２個の接合すべき枠部材の、溶融された傾斜端を相互に押し付けると、主層の裏面間（表面層が積層されていない面）から溶着バリが流出すると共に、表面層間からも溶着バリが流出する。主層の裏面間から流出する溶着バリは特に問題になることはないが、表面層間から流出した溶着バリは、そのまま残留させると外観として露呈することになるので、冷却の後にのみ形態の切除具を使用して接合部表面から切除している。当業者には周知の如く、溶着バリを切除すると、切除した部位において表面層間に主層が露顕し、接合部の外観を損なうことになる。そこで、通常は、切除した部位に所謂化粧処理を施して切除部位の外観を補修している。かかる補修は著しく煩雑なものであって熟練を要し、従って製造コストを大幅に増大させてしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明によれば、上記主たる技術的課題を達成する枠部材接合方法として、主層と該主層の表面に積層された表面層とから構成されている２個の合成樹脂製枠部材を相互に接合する枠部材接合方法にして、
該２個の枠部材の相互に接合すべき端を加熱溶融し、溶融された該端を相互に押し付け、
該端の相互押付を維持しながら、該２個の枠部材の、相互に押し付けられた該端において、該表面層間から流出した溶着バリの幅を該表面層表面にて規制する、
ことを特徴とする枠部材接合方法が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
該端の相互押付を維持しながら、好ましくは該表面層間から流出した該溶着バリに冷風を噴射して、該溶着バリを冷却し、しかる後に該溶着バリを該表面層表面から切除するのが好適である。該端の主部は該溶着バリを切除した後に冷却するのが好適である。好適実施形態においては、該主層は厚さが２乃至４ｍｍであるポリ塩化ビニル樹脂であり、該表面層は厚さが０．１乃至０．６ｍｍであるアクリル樹脂である。該表面層間から流出した溶着バリの幅を該表面層表面にて０．２乃至０．６ｍｍに規制するのが好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明に従って構成された枠部材接合方法の好適実施形態について詳述する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
傾斜端４ａと傾斜端６ａとの相互押付に続いて、図４に示す如く、相互押付を維持しながら、表面層１２の表面間から流出した溶着バリ１６を、表面層１２の表面上において充分に狭い幅Ｗに規制、好ましくは０．２乃至０．６ｍｍ程度の幅Ｗに規制する。かかる規制は、先端部の上面は先端に向かって下面側に傾斜し先端縁は鋭いナイフエッジに形成されている規制具１８及び２０を、表面層１２の表面に沿って溶着バリ１６に向けて移動し両規制具１８及び２０の先端縁間の間隔が０．２乃至０．６ｍｍ程度になるまで接近させることによって好適に実現することができる。規制具１８及び２０は耐熱性金属から形成されているのが好都合である。上記幅Ｗが過大であると、接合部において表面層１２間に主層１０の樹脂が露顕してしまう傾向がある。他方、規制具１８及び２０の先端縁を当接させて上記Ｗを実質上零にすることも意図されるが、かくする場合には比較的短期間の内に規制具１８及び２０の先端縁が損傷されてしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）：
（Ａ）非イオン性親水性構成単位（ａ）、及び疎水性構成単位（ｂ）を含む高分子乳化剤    ０．０１〜１０質量％、
（Ｂ）油性成分    ０．０１〜１０質量％、
（Ｃ）水溶性有機溶媒    ０．１〜３０質量％、
（Ｄ）水
を含有し、成分（Ａ）及び（Ｂ）の質量割合が、（Ａ）／（Ｂ）＝０．１〜１０である水中油型乳化化粧料。
【請求項２】
成分（Ａ）が、一般式（１）で表される構成単位（ａ）３０質量％〜９０質量％、及び一般式（２）で表される構成単位（ｂ）１０〜７０質量％を含むものである請求項１記載の水中油型乳化化粧料。
【化１】
2009137914.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基を示し、Ｒ4は炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、Ｒ5は炭素数１〜２のアルキル基を示し、Ｒ9は炭素数１〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｘ1及びＸ2は同一又は異なって、酸素原子又はＮＨを示し、ｎは１〜３０の数を示す。）
【請求項３】
成分（Ａ）において、非イオン性親水性構成単位（ａ）が、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートに由来するものであり、疎水性構成単位（ｂ）が、ラウリル（メタ）アクリレート又はステアリル（メタ）アクリレートに由来するものである請求項１又は２記載の水中油型乳化化粧料。
【請求項４】
成分（Ｃ）が、低級アルコール、グリコール類及び多価アルコールから選ばれる水溶性有機溶媒である請求項１〜３のいずれか１項記載の水中油型乳化化粧料。
【請求項５】
油滴の平均粒子径が、５〜２００ｎｍである請求項１〜４のいずれか１項記載の水中油型乳化化粧料。
【請求項６】
成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を混合した系を、可溶化温度域にて可溶化状態にした後、或いは成分（Ａ）の曇点の温度域における界面張力が低い状態にした後、４０℃以下に冷却して得られる請求項１〜５のいずれか１項記載の水中油型乳化化粧料。
【請求項７】
可溶化温度域が、５０〜９０℃である請求項６記載の水中油型乳化化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）：
（Ａ）中和可能な官能基を有する親水性構成単位（ａ）、非イオン性親水性構成単位（ｂ）及び疎水性構成単位（ｃ）を含む高分子乳化剤（Ａ１）、又は、非イオン性親水性構成単位（ｂ）及び疎水性構成単位（ｃ）を含む高分子乳化剤（Ａ２）    ０．０１〜１０質量％、
（Ｂ）平均分子量２１００以下の非イオン界面活性剤    ０．０１〜１０質量％、
（Ｃ）油性成分    ０．０１〜１０質量％、
（Ｄ）水
を含有する水中油型乳化化粧料。
【請求項２】
成分（Ａ）において、非イオン性親水性構成単位（ｂ）が一般式（２）で表され、疎水性構成単位（ｃ）が一般式（３）で表されるものである請求項１記載の水中油型乳化化粧料。
【化１】
2009137915.tif 000001
（式中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11は同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基を示し、Ｒ7は炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、Ｒ8は炭素数１〜２のアルキル基を示し、Ｒ12は炭素数１〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｘ1及びＸ2は同一又は異なって、酸素原子又はＮＨを示し、ｎは１〜３０の数を示す。）
【請求項３】
成分（Ａ）の親水性構成単位（ａ）において、中和可能な官能基が、カルボキシル基、スルホン酸基及びリン酸基から選ばれる酸性基、又は第３級アミノ基から選ばれる塩基性基である請求項１又は２記載の水中油型乳化化粧料。
【請求項４】
成分（Ａ）の親水性構成単位（ａ）において、中和可能な官能基が、カルボキシル基、スルホン酸基及びリン酸基から選ばれる酸性基である請求項１〜３のいずれか１項記載の水中油型乳化化粧料。
【請求項５】
成分（Ａ）において、親水性構成単位（ａ）が一般式（１）で表されるものである請求項１〜４のいずれか１項記載の水中油型乳化化粧料。
【化２】
2009137915.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基を示し、Ｍは水素原子又は陽イオン基を示す。）
【請求項６】
成分（Ａ）において、中和可能な官能基を有する親水性構成単位（ａ）が、（メタ）アクリル酸、非イオン性親水性構成単位（ｂ）が、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、疎水性構成単位（ｃ）が、ラウリル（メタ）アクリレート又はステアリル（メタ）アクリレートに由来する高分子乳化剤（Ａ１）である請求項１〜５のいずれか１項記載の水中油型乳化化粧料。
【請求項７】
成分（Ａ）と（Ｂ）の質量割合が、（Ａ）／（Ｂ）＝９／１〜３／７である請求項１〜６のいずれか１項記載の水中油型乳化化粧料。
【請求項８】
油滴の平均粒子径が、５〜２００ｎｍである請求項１〜７のいずれか１項記載の水中油型乳化化粧料。
【請求項９】
成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を混合した系を、可溶化温度域にて可溶化状態にした後、或いは曇点の温度域の界面張力が低い状態にした後、４０℃以下に冷却して得られる請求項１〜８のいずれか１項記載の水中油型乳化化粧料。
【請求項１０】
可溶化温度域が、５０〜９０℃である請求項９記載の水中油型乳化化粧料。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９７】
刺激及び増殖のために望ましいペプチドを選択することもできる。次の表２９は、望ましいペプチドの例を掲げており、「Ｘ」印は、そのペプチドが、前記表の項目欄に記載した特性に対する望ましいペプチドであることを表している。ペプチドは０.１μｇ/ｍｌ〜１.０μｇ/ｍｌの濃度で白血球を刺激するペプチドが好ましい。この濃度では、前記ペプチドは、赤血球、ＷＩ−３８線維芽細胞又はヒトの白血球に対して非毒性だからである。ペプチドは０.１μｇ/ｍｌ〜１.０μｇ/ｍｌで線維芽細胞を刺激するペプチドが好ましい。この濃度では、前記ペプチドは非毒性だからである。
表２９の中に、P146(SEQ108)(長さ＝13)及びP97(SEQ165)(長さ＝13)を追加する。これらのペプチドは、両方とも、白血球の欄及び線維芽細胞の欄に「Ｘ」印が付されるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径２ｎｍ以上３０ｎｍ以下である１４族元素からなる紫外線防御剤。
【請求項２】
前記１４族元素がＳｉである、請求項１に記載の紫外線防御剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の紫外線防御剤を含む、日焼け止め化粧料。
【請求項４】
当該日焼け止め化粧料中の前記紫外線防御剤の含量が、０．０１質量％以上２０質量％以下である、請求項３に記載の日焼け止め化粧料。
【請求項５】
更に、アルコール類を含有する、請求項３または４に記載の日焼け止め化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号入力端子と、デコード回路部と、信号出力端子とを含む非純正車載電子機器用デコード装置であって、
前記信号入力端子は、多重シリアル伝送線と接続される端子であり、
前記デコード回路部は、前記信号入力端子から供給される多重シリアル信号を、非純正車載電子機器で使用可能な信号に変調するとともに、前記変調した前記信号を信号出力端子に供給し、
前記信号出力端子は、前記非純正車載電子機器に接続される端子である、
デコード装置。
【請求項２】
純正車載電子機器と、非純正車載電子機器用デコード装置と、非純正車載電子機器とを含む車載用多重シリアル通信システムであって、
前記純正車載電子機器は、多重シリアル伝送線を通じて前記デコード装置に接続されており、
前記デコード装置は、信号入力端子と、信号出力端子と、デコード回路部とを含み、
前記信号入力端子は、前記多重シリアル伝送線と接続される端子であり、
前記デコード回路部は、前記信号入力端子から供給される多重シリアル信号を、前記非純正車載電子機器で使用可能な信号に変調するとともに、前記変調した前記信号を前記信号出力端子に供給し、
前記信号出力端子は、前記非純正車載電子機器に接続される端子であり、
前記非純正車載電子機器は、前記信号出力端子と接続されており、前記信号出力端子から供給された前記信号に基づいて駆動する、
車載用多重シリアル通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
液体貯蔵部と処理部との間を配管及び、前記液体貯蔵部側又は／及び前記処理部側の電磁弁を介して接続するとともに、前記電磁弁を制御装置により制御する液体自動供給装置に適用されて、
前記制御装置と前記電磁弁とを接続している配線に後付け可能に配置される非接触型の直流電流センサーと、前記直流電流センサーの検出信号を計数するカウンタとを有し、前記カウンタが前記検出信号を計数し前記電磁弁の累積開閉回数として表示することを特徴とする液体自動供給装置における弁開閉カウント方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009137590.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８位に側鎖を有するクマリン化合物を有効成分として含有することを特徴とする育毛養毛剤。
【請求項２】
前記クマリン化合物が、オストール、キサントトキソール、インペラトリン、キサントトキシンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１に記載の育毛養毛剤。
【請求項３】
請求項１、２に記載の育毛養毛剤を含むことを特徴とする育毛養毛用組成物。
【請求項４】
育毛養毛用医薬品であることを特徴とする請求項３に記載の育毛養毛用組成物。
【請求項５】
育毛養毛用毛髪化粧料であることを特徴とする請求項３に記載の育毛養毛用組成物。
【請求項６】
８位に側鎖を有するクマリン化合物を用いることを特徴とする育毛養毛方法。
【請求項７】
前記クマリン化合物として、オストール、キサントトキソール、インペラトリン、キサントトキシンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を用いることを特徴とする請求項６に記載の育毛養毛方法。
【請求項８】
８位に側鎖を有するクマリン化合物を有効成分として含有することを特徴とするアポトーシス誘導促進蛋白質の活性抑制剤。
【請求項９】
前記アポトーシス誘導促進蛋白質がＮｅｕｒｏｔｒｏｐｈｉｎ−４であることを特徴とする請求項８に記載の活性抑制剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】育毛養毛剤、育毛養毛用組成物、育毛養毛方法、およびアポトーシス誘導促進蛋白質の活性抑制剤
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本発明の育毛養毛方法は、８位に側鎖を有するクマリン化合物を用いることを特徴とする。
さらに、本発明のアポトーシス誘導促進蛋白質の活性抑制剤は、８位に側鎖を有するクマリン化合物を有効成分として含有することを特徴とする。前記アポトーシス誘導促進蛋白質としては、好ましくは、Ｎｅｕｒｏｔｒｏｐｈｉｎ−４が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出する多数のノズルが配列されたノズル列を有するシリコン単結晶基板からなるノズルプレートの表面に、位置決め用のアライメントマークを凹設したインクジェットヘッドであって、
前記アライメントマーク外の前記ノズルプレート表面の反射光量に対する前記アライメントマークの底面の反射光量の比が５０％以下であり、
前記アライメントマークの底面に、周期１〜２０μｍ、高さ１〜５μｍの連続する断面鋸刃状の構造体を形成したことを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】
前記アライメントマークは、その幾何重心位置が前記ノズル列の延長線上に配置されると共に、前記ノズル列を間に挟むように２つ設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッド。
【請求項３】
前記ノズルプレートに前記ノズル列が複数列形成されており、前記ノズル列毎に前記アライメントマークを２つずつ配置したことを特徴とする請求項２に記載のインクジェットヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１記載の発明は、インク滴を吐出する多数のノズルが配列されたノズル列を有するシリコン単結晶基板からなるノズルプレートの表面に、位置決め用のアライメントマークを凹設したインクジェットヘッドであって、前記アライメントマーク外の前記ノズルプレート表面の反射光量に対する前記アライメントマークの底面の反射光量の比が５０％以下であり、前記アライメントマークの底面に、周期１〜２０μｍ、高さ１〜５μｍの連続する断面鋸刃状の構造体を形成したことを特徴とするインクジェットヘッドである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２記載の発明は、前記アライメントマークは、その幾何重心位置が前記ノズル列の延長線上に配置されると共に、前記ノズル列を間に挟むように２つ設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッドである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３記載の発明は、前記ノズルプレートに前記ノズル列が複数列形成されており、前記ノズル列毎に前記アライメントマークを２つずつ配置したことを特徴とする請求項２に記載のインクジェットヘッドである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記ステアリングコラム２ｂの内径側に回転自在に支持されたステアリングシャフト３ｂの一部で上記通孔２６に対向する部分に、図５〜６に示す様に、ロックカラー２７を外嵌固定している。このロックカラー２７は上記ステアリングシャフト３ｂに対し、溶接等により、大きな力でも回転しない様に、固定している。又、上記ロックカラー２７の円周方向複数個所に、それそれが軸方向に長い長孔（図示省略）を形成して、上記ロックピン２１ａの先端部を係合させる為の係合凹部としている。この様なロックカラー２７の形状等に就いても、従来から広く知られている為、詳しい説明は省略する。尚、このロックカラー２７は、必ずしも上記ステアリングシャフト３ｂに対して、全く回転しない様に固定しなくても良い。要は、ステアリングホイールによる操舵を実質上行えない程度の抵抗を生じさせ得る状態で、上記ステアリングシャフト３ｂに外嵌されていれば良い。従って、上記ロックカラー２７をこのステアリングシャフト３ｂに、締り嵌めで外嵌したり、板ばね等で造られて大きな摩擦抵抗を生じる、スリーブ状の部材を介して外嵌する等しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル・テレビジョン信号を受信する方法であって、
変調済みディジタル・テレビジョン信号を受信するステップであって、当該変調済みディジタル・テレビジョン信号は、送信前に信号エネルギー拡散のためにランダム化されている、該ステップと、
前記変調済みディジタル・テレビジョン信号を復調して復調済みディジタル・テレビジョン信号を生成するステップと、
前記復調済みディジタル・テレビジョン信号からデコードされた制御信号に応答して、第１のデインタリービング処理と、当該第１のデインタリービング処理とは異なる第２のデインタリービング処理とのうちの一つを選択して、選択的に前記復調済みディジタル・テレビジョン信号をデインタリーブしてデインタリーブ済み出力信号を生成するステップであって、当該デインタリーブ済み出力信号が、前記第１のデインタリービング処理および第２のデインタリービング処理によって使用される共有メモリから生成される、該ステップと、
前記デインタリーブ済み出力信号を非ランダム化して非ランダム化済み信号を生成するステップと、
前記非ランダム化済み信号をリードソロモン・デコードしてリードソロモン・デコード済み出力信号を生成するステップと、
前記リードソロモン・デコード済み出力信号内のオーディオ・データとビデオ・データが、次の処理のために、それぞれ、オーディオ・デコーダとビデオ・デコーダに供給されるステップと、
を含む、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル・テレビジョン信号の受信方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子と、
前記圧電素子で生じる振動を受ける駆動軸と、
前記駆動軸の長手方向に沿って摺動可能な状態で直接的又は間接的に前記駆動軸が係合した固定側部材と、
前記圧電素子の駆動に応じて前記固定側部材に対して前記圧電素子及び駆動軸と共に変位する移動対象物と、を備えた駆動装置において、
前記駆動軸は比重２．１以下の材料で構成されている、駆動装置。
【請求項２】
前記駆動軸は、弾性率２０ＧＰａ以上の材料で構成されていることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記駆動軸は、弾性率３０ＧＰａ以上の材料で構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の駆動装置。
【請求項４】
前記駆動軸は、ガラス状炭素、繊維強化樹脂、及びエポキシ樹脂からなる群から選ばれたいずれかの材料で構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記駆動軸は、少なくとも黒鉛を含有するガラス状炭素複合材、カーボンを含有する繊維強化樹脂、及びガラス又はカーボンを含有するエポキシ樹脂複合材からなる群から選ばれたいずれかの材料で構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記駆動軸と前記圧電素子とは、互いに連結されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記移動対象物は、レンズを保持したレンズ保持体であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記固定側部材は、前記駆動軸の長手方向に沿って前記駆動軸が摺動可能な状態で前記駆動軸が係合した係合部と、前記係合部が固定された外囲器と、を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項９】
レンズを保持したレンズ保持体を前記移動対象物として駆動する請求項８に記載の駆動装置と、
前記レンズを介して入力する像を撮像する撮像手段と、
を備えるカメラモジュール。
【請求項１０】
請求項９に記載のカメラモジュールを備える電子機器。
【請求項１１】
圧電素子と、
前記圧電素子で生じた振動を受ける駆動軸と、
前記駆動軸の長手方向に沿って摺動可能な状態で前記駆動軸が係合した係合部材と、
前記圧電素子の駆動に応じて前記係合部材に対して、前記圧電素子及び前記駆動軸と共に変位するレンズ保持体と、
を備えたレンズ部品であって、
前記駆動軸は、比重２．１以下の材料で構成されている、レンズ部品。
【請求項１２】
前記駆動軸は、弾性率２０ＧＰａ以上の材料で構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のレンズ部品。
【請求項１３】
前記駆動軸は、弾性率３０ＧＰａ以上の材料で構成されていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のレンズ部品。
【請求項１４】
前記駆動軸は、ガラス状炭素、繊維強化樹脂、及びエポキシ樹脂からなる群から選ばれたいずれかの材料で構成されていることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載のレンズ部品。
【請求項１５】
前記駆動軸は、少なくとも黒鉛を含有するガラス状炭素複合材、カーボンを含有する繊維強化樹脂、及びガラス又はカーボンを含有するエポキシ樹脂複合材からなる群から選択されたいずれかの材料で構成されていることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載のレンズ部品。
【請求項１６】
圧電素子及び駆動軸が連結した連結体と、
前記駆動軸の長手方向に沿って摺動可能な状態で直接的又は間接的に前記駆動軸が係合した固定側部材と、
前記圧電素子の駆動に応じて前記固定側部材に対して前記連結体と共に変位する移動対象物と、を備え、
前記連結体単独での固有の共振周波数が２２０Ｈｚ以上である、駆動装置。
【請求項１７】
前記連結体単独での固有の共振周波数が２７０Ｈｚ以上であることを特徴とする請求項１６に記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動装置、及びレンズ部品
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
コントローラ１は、ロータ位置センサ５３により検出されたロータ角度θ_sを、電動機７０の対極数で除してロータの電気角度θ（以下、ロータ角度θという）を算出する角度変換器３６と、ロータ角度θの変化から電動機７０の回転速度ＭＯＴ_rpmを算出する位相／回転速度変換器３４と、電圧センサ６１（本発明の電圧検出手段に相当する）により検出されるバッテリ６０の電圧Ｖpin及び電動機７０の回転速度ＭＯＴ_rpmに基づいて、上限トルクＴr_lmtを設定する上限トルク設定部４０（本発明の上限出力パワー設定手段の機能を含む）と、指令トルクＴr_cを上限トルクＴr_lmt以下に制限して目標トルクＴr_tarを決定する目標トルク決定部１０とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をおいて対峙する上壁部および下壁部と、
この上下壁部間の空間を２つに分けるように、該上下壁部を連結する挟持壁部と、
下壁部の上壁部側を上側として、該下壁部の下側に設けられた把握部とを備え、
上下壁部および挟持壁部によって形成される２つの空間それぞれに指が挿入でき、この挿入された２本の指を含む複数の指が前記把握部に接触可能であることを特徴とする指動作補助具。
【請求項２】
前記把握部は曲面を有する立体であることを特徴とする請求項１記載の指動作補助具。
【請求項３】
前記把握部は弾性体であることを特徴とする請求項１記載の指動作補助具。
【請求項４】
前記把握部が下壁部から取り外し可能となっていることを特徴とする請求項１記載の指動作補助具。
【請求項５】
前記把握部に凹部が形成されるとともに下壁部に凸部が形成され、この下壁部の凸部を把握部の凹部に挿抜することで該把握部が着脱可能となっていることを特徴とする請求項４記載の指動作補助具。
【請求項６】
前記上壁部は下壁部から離れる方向に反った形状であることを特徴とする請求項１記載の指動作補助具。
【請求項７】
前記下壁部に弾性素材が用いられていることを特徴とする請求項１記載の指動作補助具。
【請求項８】
前記下壁部が、挟持壁部との交わり部分を境に第１および第２下壁部に分けられているものとして、前記上壁部および第１下壁部並びに挟持壁部によって形成される空間に人差指を挿入した場合に、該第１下壁部には、人指し指が接触する領域と、人差指が接触しない余剰領域とが形成されることを特徴とする請求項１記載の指動作補助具。
【請求項９】
前記第１下壁部に接触した人差指の指先が把握部に接触するものとして、
前記把握部には、前記余剰領域における指挿入方向に沿う方向の端部から把握部における上記指先の接触部に向かう溝部が設けられていることを特徴とする請求項８記載の指動作補助具。
【請求項１０】
曲面を備えた立体をなす把握部と、
該把握部に対して所定間隔をおいて設けられたストッパ壁部と、
該ストッパ壁部および把握部間の空間を２つに分けるように、該ストッパ壁部および把握部を連結する挟持壁部とを備え、
このストッパ壁部および把握部並びに挟持壁部によって形成される２つの空間それぞれに指が挿入でき、この挿入された２本の指を含む複数の指が前記把握部に接触可能であることを特徴とする指動作補助具。
【請求項１１】
前記把握部は弾性体であることを特徴とする請求項１０記載の指動作補助具。
【請求項１２】
前記把握部が挟持壁部から取り外し可能となっていることを特徴とする請求項１０記載の指動作補助具。
【請求項１３】
前記ストッパ壁部に弾性素材が用いられていることを特徴とする請求項１０記載の指動作補助具。
【請求項１４】
前記把握部の表面に複数の突起が形成されていることを特徴とする請求項１または１０記載の指動作補助具。
【請求項１５】
請求項４または１２記載の指動作補助具における把握部の交換用として用いられる被把握体。
【請求項１６】
棒状の筆記具を嵌着するための貫通する嵌合部を有すると共に、この嵌合部を挟んで一方の側部側の外周に親指以外の挾持指を案内するための第１凹部及び第２凹部が形成される一方、上記嵌合部を挟んで他方の側部側における筆記具の軸心方向先端側の外周に、鉛筆保持状態における親指を案内するための第３凹部がそれぞれ形成され、かつ、
この第２および３凹部に交わるとともに該第２および３凹部を挟んで第１凹部の反対側に球体あるいは楕円球体を有す把握部が設けられていることを特徴とする筆記具の持ち方矯正具。
【請求項１７】
指の先端の少なくとも一部を挟む形状の凹部が形成される本体部と、凹部を挟んで本体部の一方の端部に位置し、筆記具を装着する取付部と、取付部における凹部と対向する側の外周に位置し、かつ、取付部に筆記具を装着したときの後端側に向かって伸びる延伸部と、凹部を挟んで本体部の他方の端部に位置する壁状部とを有しているとともに、
上記本体部における凹部と対向する側に親指当接部が形成され、
上記延伸部の表面に人差指当接部が形成され、
上記壁状部における凹部側に中指当接部が形成され、
上記中指当接部の、壁状部を挟んだ向かい側に、球体あるいは楕円球体を有する把握部が設けられていることを特徴とする筆記具の持ち方矯正具。
【請求項１８】
把握部と、把握部表面あるいはその近傍に設けられ、棒状道具を保持できる保持部とを備え、
上記保持部に棒状道具を保持させた状態で、把握部表面の一部を掌に接触させるとともに該棒状道具に指を接触させるようにして利用できることを特徴とする棒状道具の持ち方練習具。
【請求項１９】
上記把握部が球体をなし、
上記保持部が、筒をその延伸方向に一部切り取ることでその断面をＣの字にした形状、
あるいは筒形状であることを特徴とする請求項１８記載の棒状道具の持ち方練習具。
【請求項２０】
上記把握部は、ゴムあるいはスポンジ素材で構成されているとともに、
上記棒状道具は、鉛筆、ボーペンまたは箸であることを特徴とする請求項１８または１９記載の棒状道具の持ち方練習具。