(57)【要約】【課題】ＢＴＯサービスによって販売店での商談を支援すること。【解決手段】販売店端末におけるベース車両選択にあたり、ステップＳ７０４で、商談申込ユーザのリスト画面を販売店端末に表示させる。ベース車両選択画面のユーザ指定欄には、ユーザＩＤ入力欄、パスワード入力欄、見積ＩＤ入力欄が含まれており、いずれかの入力欄にＩＤやパスワードが入力された状態でＯＫボタンが選択されると、ステップＳ７０５からステップＳ７０６に進み、ＢＴＯサーバはそれらのＩＤやパスワードに基づいてデータベースを検索し、仕様情報や見積価格情報や商談申込情報を適宜読出す。【選択図】  図７
2005011114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の販売店が管理する販売店端末と、車両の購入を考えるユーザが使用するユーザ端末と、に対してネットワークを介して相互に通信可能な販売支援サーバであって、
前記ユーザ端末から、車両の仕様を特定する仕様情報と、前記仕様情報で特定された仕様を有する車両についての情報閲覧要求とを受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段で受信した前記仕様情報をデータベースに記憶する記憶手段と、
前記情報閲覧要求に応じて、前記仕様情報で特定された仕様を有する車両についての情報を、前記ユーザ端末に送信する第１送信手段と、
前記販売店端末から、車両の仕様を特定する仕様情報と、前記仕様情報で特定された仕様を有する車両についての情報閲覧要求と、前記データベースに記憶された前記仕様情報の要求と、を受信する第２受信手段と、
前記情報閲覧要求に応じて、前記仕様情報で特定された仕様を有する車両についての情報を、前記販売店端末に送信する第２送信手段と、
前記第２受信手段で前記仕様情報の要求を受信した場合に、前記データベースに記憶された前記仕様情報を前記販売店端末に対して送信しても良いか否かを判定する判定手段と、
を有し、
前記第２送信手段は、前記判定手段での判定結果に基づいて前記仕様情報を前記販売店端末に送信することを特徴とする販売支援サーバ。
【請求項２】
前記第１受信手段は、前記ユーザ端末から、販売店を特定した情報閲覧要求を受信し、
前記記憶手段は、更に、前記データベースに対して、どのユーザがどの販売店に対してどのような情報閲覧要求を行ったかを記憶し、
前記第２送信手段は、前記販売店端末に対し、前記販売店端末が設置された販売店に関する情報を送信し、他の販売店に関する情報を送信しないことを特徴とする請求項１に記載の販売支援サーバ。
【請求項３】
前記第１受信手段は、前記ユーザ端末から、販売店を特定した情報閲覧要求を受信し、
前記記憶手段は、前記データベースに対して、どのユーザがどの販売店に対してどのような情報閲覧要求を行ったかを記憶し、
前記第２受信手段は、前記販売店端末から、ユーザＩＤ及びパスワードを受信し、
前記第２送信手段は、前記第２受信手段が前記販売店端末からユーザＩＤ及びパスワードを受信した場合には、前記販売店端末が設置された販売店以外の販売店に対して前記ユーザＩＤに対応するユーザが行った情報閲覧要求に関する情報を、前記販売店端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の販売支援サーバ。
【請求項４】
前記第２受信手段は、前記販売店端末から、ユーザＩＤ及びパスワードを受信し、
前記第２送信手段は、前記第２受信手段が前記販売店端末からユーザＩＤ及びパスワードを受信した場合には、前記仕様情報以外に、前記ユーザＩＤに対応するユーザの個人情報を、前記販売店端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の販売支援サーバ。
【請求項５】
前記判定手段は、前記仕様情報の要求が前記ユーザ端末からのものか前記販売店端末からのものかを判定し、前記販売店端末からの要求であれば無条件に仕様情報を送信してもよいと判定することを特徴とする請求項１に記載の販売支援サーバ。
【請求項６】
車両の販売店が管理する販売店端末と、車両の購入を考えるユーザが使用するユーザ端末と、に対してネットワークを介して販売支援サービスを提供する販売支援方法であって、
前記ユーザ端末から、車両の仕様を特定する仕様情報と、前記仕様情報で特定された仕様を有する車両についての情報閲覧要求とを受信する第１受信ステップと、
前記第１受信ステップで受信した前記仕様情報をデータベースに記憶する記憶ステップと、
前記情報閲覧要求に応じて、前記仕様情報で特定された仕様を有する車両についての情報を、前記ユーザ端末に送信する第１送信ステップと、
前記販売店端末から前記データベースに記憶された前記仕様情報の要求を受信する第２受信ステップと、
前記第２受信ステップで前記仕様情報の要求を受信した場合に、前記データベースに記憶された前記仕様情報を前記販売店端末に対して送信しても良いか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでの判定結果に基づいて前記仕様情報を前記販売店端末に送信する前記第２送信ステップと、
を含むことを特徴とする販売支援方法。
【請求項７】
車両の販売店が管理する販売店端末と、車両の購入を考えるユーザが使用するユーザ端末と、に対してネットワークを介して販売支援サービスを提供する販売支援プログラムであって、
サーバコンピュータに、
前記ユーザ端末から、車両の仕様を特定する仕様情報と、前記仕様情報で特定された仕様を有する車両についての情報閲覧要求とを受信する第１受信ステップと、
前記第１受信ステップで受信した前記仕様情報をデータベースに記憶する記憶ステップと、
前記情報閲覧要求に応じて、前記仕様情報で特定された仕様を有する車両についての情報を、前記ユーザ端末に送信する第１送信ステップと、
前記販売店端末から前記データベースに記憶された前記仕様情報の要求を受信する第２受信ステップと、
前記第２受信ステップで前記仕様情報の要求を受信した場合に、前記データベースに記憶された前記仕様情報を前記販売店端末に対して送信しても良いか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでの判定結果に基づいて前記仕様情報を前記販売店端末に送信する前記第２送信ステップと、
を実行させることを特徴とする販売支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、販売支援サーバ、サービス提供方法、及びサービス提供プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ネットワークを介してユーザに様々なパーツを選択させ、選択したパーツを組み合わせた車両に関する情報を提示するサービスが存在する。このようなサービスはＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ  Ｔｏ  Ｏｒｄｅｒ）と呼ばれ、基本的には、メーカーが管理するサーバと、ユーザ端末との間のネットワークで情報をやりとりすることによってユーザにサービスを提供する（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２９７９３４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のシステムでは、ユーザが販売店に赴いて上記ＢＴＯサービスを利用しながら商談するシチュエーションについては考慮されていなかった。このため、販売店では、セールスタッフと共に車両の仕様を特定しながら商談を行うことができなかった。
【０００５】
特に、ユーザ端末に対して行っていたＢＴＯサービスをそのまま販売店端末に提供するだけでは、利便性が悪くなる場合がある。例えば、従来は、ユーザがユーザ端末に対してユーザＩＤやパスワードなどを入力することを条件に、ＢＴＯサービスの提供を行っていたが、販売店端末でも同じ条件を適用した場合には、ユーザがユーザＩＤやパスワードなどを忘れてしまうと、ユーザ端末において検討して記憶した仕様情報を販売店端末にて読出すことができない問題が想定できる。かといって、ユーザ端末や販売店端末でユーザに関する情報を全て閲覧できるものとすると、セキュリティ上問題があった。
【０００６】
本発明は上記従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、車両の販売店での商談を効果的に支援することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、車両の販売店が管理する販売店端末と、車両の購入を考えるユーザが使用するユーザ端末と、に対してネットワークを介して相互に通信可能な販売支援サーバであって、
前記ユーザ端末から、車両の仕様を特定する仕様情報と、前記仕様情報で特定された仕様を有する車両についての情報閲覧要求とを受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段で受信した前記仕様情報をデータベースに記憶する記憶手段と、
前記情報閲覧要求に応じて、前記仕様情報で特定された仕様を有する車両についての情報を、前記ユーザ端末に送信する第１送信手段と、
前記販売店端末から車両の仕様を特定する仕様情報と、前記仕様情報で特定された仕様を有する車両についての情報閲覧要求と、前記データベースに記憶された前記仕様情報の要求と、を受信する第２受信手段と、
前記情報閲覧要求に応じて、前記仕様情報で特定された仕様を有する車両についての情報を、前記販売店端末に送信する第２送信手段と、
前記第２受信手段で前記仕様情報の要求を受信した場合に、前記データベースに記憶された前記仕様情報を前記販売店端末に対して送信しても良いか否かを判定する判定手段と、
を有し、
前記第２送信手段は、前記判定手段での判定結果に基づいて前記仕様情報を前記販売店端末に送信することを特徴とする。
【０００８】
前記第１受信手段は、前記ユーザ端末から、販売店を特定した情報閲覧要求を受信し、
前記記憶手段は、更に、前記データベースに対して、どのユーザがどの販売店に対してどのような情報閲覧要求を行ったかを記憶し、
前記第２送信手段は、前記販売店端末に対し、前記販売店端末が設置された販売店に関する情報を送信し、他の販売店に関する情報を送信しないことを特徴とする。
【０００９】
前記第１受信手段は、前記ユーザ端末から、販売店を特定した情報閲覧要求を受信し、
前記記憶手段は、前記データベースに対して、どのユーザがどの販売店に対してどのような情報閲覧要求を行ったかを記憶し、
前記第２受信手段は、前記販売店端末から、ユーザＩＤ及びパスワードを受信し、
前記第２送信手段は、前記第２受信手段が前記販売店端末からユーザＩＤ及びパスワードを受信した場合には、前記販売店端末が設置された販売店以外の販売店に対して前記ユーザＩＤに対応するユーザが行った情報閲覧要求に関する情報を、前記販売店端末に送信することを特徴とする。
【００１０】
前記第２受信手段は、前記販売店端末から、ユーザＩＤ及びパスワードを受信し、
前記第２送信手段は、前記第２受信手段が前記販売店端末からユーザＩＤ及びパスワードを受信した場合には、前記仕様情報以外に、前記ユーザＩＤに対応するユーザの個人情報を、前記販売店端末に送信することを特徴とする。
【００１１】
前記判定手段は、前記仕様情報の要求が前記ユーザ端末からのものか前記販売店端末からのものかを判定し、前記販売店端末からの要求であれば無条件に仕様情報を送信してもよいと判定することを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
車両の販売店が管理する販売店端末と、車両の購入を考えるユーザが使用するユーザ端末と、に対してネットワークを介して販売支援サービスを提供する販売支援方法であって、
前記ユーザ端末から、車両の仕様を特定する仕様情報と、前記仕様情報で特定された仕様を有する車両についての情報閲覧要求とを受信する第１受信ステップと、
前記第１受信ステップで受信した前記仕様情報をデータベースに記憶する記憶ステップと、
前記情報閲覧要求に応じて、前記仕様情報で特定された仕様を有する車両についての情報を、前記ユーザ端末に送信する第１送信ステップと、
前記販売店端末から前記データベースに記憶された前記仕様情報の要求を受信する第２受信ステップと、
前記第２受信ステップで前記仕様情報の要求を受信した場合に、前記データベースに記憶された前記仕様情報を前記販売店端末に対して送信しても良いか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでの判定結果に基づいて前記仕様情報を前記販売店端末に送信する前記第２送信ステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
車両の販売店が管理する販売店端末と、車両の購入を考えるユーザが使用するユーザ端末と、に対してネットワークを介して販売支援サービスを提供する販売支援プログラムであって、
サーバコンピュータに、
前記ユーザ端末から、車両の仕様を特定する仕様情報と、前記仕様情報で特定された仕様を有する車両についての情報閲覧要求とを受信する第１受信ステップと、
前記第１受信ステップで受信した前記仕様情報をデータベースに記憶する記憶ステップと、
前記情報閲覧要求に応じて、前記仕様情報で特定された仕様を有する車両についての情報を、前記ユーザ端末に送信する第１送信ステップと、
前記販売店端末から前記データベースに記憶された前記仕様情報の要求を受信する第２受信ステップと、
前記第２受信ステップで前記仕様情報の要求を受信した場合に、前記データベースに記憶された前記仕様情報を前記販売店端末に対して送信しても良いか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでの判定結果に基づいて前記仕様情報を前記販売店端末に送信する前記第２送信ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【００１４】
【発明の効果】
上記の本発明によれば、車両の販売店での商談を効果的に支援することができる。
【００１５】
即ち、販売店端末から、データベースに蓄積された仕様情報の要求があった場合に、その仕様情報をその端末に送信して良いか否かをサーバで判断するので、仕様情報の送信を、ユーザＩＤやパスワードの入力以外の条件で許可できる。
【００１６】
例えば、仕様情報の要求がユーザ端末からのものか販売店端末からのものかを判定して、販売店端末からの要求であれば無条件に仕様情報を送信するという処理を行うことも可能となる。
【００１７】
また、販売店端末に対し、その販売店端末が設置された販売店のみに関する情報を送信し、他の販売店に関する情報を送信しないこととすれば、ユーザが他の販売店に対して見積請求をしていた事実など、ユーザにとってその販売店に見られたくない情報を開示しないようにすることもできる。またこの場合、販売店端末からユーザＩＤ及びパスワードを受信したことを条件として、販売店端末が設置された販売店以外の販売店に関する情報を、前記販売店端末に送信してもよい。そのようにすれば、ユーザが他の販売店に対して見積請求をしていた事実などを、ユーザがその販売店に見れてもかまわないと判断した場合に、その販売店に他の販売店の情報を開示することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素の相対配置、表示画面等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１９】
まず、本発明の実施形態としての販売支援システムは、ネットワークを介して顧客に様々なパーツを選択させ、選択したパーツを組み合わせた車両の希望小売価格及び見積価格を提示するＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ  Ｔｏ  Ｏｒｄｅｒ）サービスを提供するものである。
【００２０】
ここで、顧客とは、本実施形態に係るシステムにアクセスして、そのサービスを受けることが可能なユーザであって、車両の購入を検討している見込み客等を含む。また、以下の説明において販売会社は、車両の販売を行う会社組織であり、複数の販売店が販売会社に所属するものとする。販社端末とは販売会社が管理する情報端末であり、販売店端末とは販売店において設置される情報端末である。
【００２１】
＜システム全体の構成＞
図１は、本実施形態に係る販売支援システムの全体構成を示す概念図である。
【００２２】
図１において、販売支援システムは、車両の販売支援サーバとしてのＢＴＯサーバ１と、パーソナルコンピュータやＰＤＡ等のユーザ端末２と、販売会社が管理する販社端末３と、販売店ごとに設置され管理されている販売店端末４とを含み、これらはそれぞれインターネット５及びイントラネット６を介して相互に通信可能となっている。なお、ここでは、図面の関係上、ユーザ端末２は２つ、販社端末は１つ、販売店端末４は２つしか示していないが、本システムがこれ以上の数のユーザ端末２や販社端末や販売店端末４を含みうることは言うまでもない。
【００２３】
ＢＴＯサーバ１は、更にデータベース８とも通信可能であり、ユーザ端末２における操作や、販社端末３及び販売店端末４からの指示に応じて、データベース８への各種情報の書き込み・読み出しが可能である。
【００２４】
更に、図示はしていないが、ＢＴＯサーバ１は、ＢＴＯサービス用の画面をユーザ端末２や販売店端末４に表示するためのウェブコンテンツを備えている。また更にＢＴＯサーバ１は、パーソナルコンピュータやＰＤＡから車両の仕様情報を受信し、受信した仕様情報に応じた希望小売価格や見積価格をデータベース８から読出してそれらの端末に返信するためのＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）プログラム等を備えている。ＢＴＯサーバ１は、ＩＰアドレスを割り当てられた一般的なサーバのハードウェア構成を有しており、通信デバイスの他、ＣＰＵやメモリ、ハードディスクなどを備え、インターネット５上の他のサーバやデータベースへのアクセスが可能となっている。
【００２５】
ユーザ端末２や販社端末３や販売店端末４は、一般的な情報端末であって、少なくとも、ＴＣＰ／ＩＰなどの一般的な通信プロトコルを利用した通信デバイス、その通信デバイスを利用してインターネット５上のサーバにアクセスしてウェブコンテンツを閲覧するためのブラウザ、及び、インターネット５に接続された端末との間でメールのやりとりを行うメーラーを有している。もちろん、ブラウザやメーラーを実行するためのＣＰＵやメモリも実装されている。
【００２６】
従って顧客や販売員は、ユーザ端末２や販売店端末４を用いることによりインターネット５を介してＢＴＯサーバ１にアクセスすることができる。そして、パーソナルコンピュータやＰＤＡなどにインストールされたブラウザによって、ＢＴＯサーバ１に用意されているウェブコンテンツを閲覧しながら、顧客用サービスや商談用サービスの提供を受けることができる。
【００２７】
一方、データベース８には、図のように、顧客情報１０１、見積価格情報１０２、仕様情報１０３、希望小売価格情報１０４、参考情報１０５、商談申込情報１０６及び商談結果情報１０７が含まれている。そして、それぞれの情報としては以下の内容が適宜関連付けされた状態で記憶されている。
【００２８】
顧客情報１０１：顧客名称、ユーザＩＤ、パスワード、メールアドレス、住所、電話番号、見積り要求ＩＤ等の情報をユーザ端末２または販売店端末４から獲得した場合に、それらを相互に関連づけて記憶している。なお、見積り要求ＩＤは、過去に要求した見積りに関するデータを識別する情報であり、この見積り要求ＩＤを参照することによって、見積価格情報１０２から、見積依頼回数はもちろん、見積り依頼及び回答の日時や見積りを行った販売会社についての情報を読出すことが可能である。
【００２９】
仕様情報１０２：車両の仕様を特定する情報であり、顧客がユーザ端末２または販売店端末４を用いて選択した仕様についての情報である。ベースモデルＡタイプ＋エンジンＢ＋ミッション４段ＡＴ＋タイヤＣ＋インテリアＤタイプ＋オーディオＥタイプといった情報がその仕様を選択した顧客のユーザＩＤと共に格納されている。見積りが依頼された仕様はもちろんのこと、見積依頼とは無関係にユーザ端末２から登録された仕様についても格納されている。見積価格を提示した仕様については見積ＩＤを付されて格納されている。
【００３０】
価格情報１０３：仕様情報によって特定される車両の価格についての情報である。ただし、メーカーの希望小売価格のように固定の価格ではなく、販社や顧客毎に異なる価格を格納している。価格情報としては、値引率、値引き額、見積価格、ローン利率、または、下取り車の下取り額などが含まれる。見積価格としては、販売会社がユーザ端末２からの要求に応じて自動的に提示するための自動見積価格の他、販売店がユーザ端末２や商談中の顧客からの要求に応じて個別的に算出した個別見積価格も含まれる。それぞれの価格情報は、仕様情報、顧客情報、販社または販売店に関連づけられている。
【００３１】
メーカー希望小売価格情報１０４：仕様情報によって特定される車両に対してメーカーが予め設定しているメーカー希望小売価格を記憶している。
【００３２】
参考情報１０５：販売店の販売員が見積価格を算定する際に参考となる情報である。例えば、販売会社ごとの販売履歴や競合他社の価格などが含まれる。
【００３３】
商談申込情報１０６：顧客が販売店を選択して行った商談の申込に関する情報である。販売店毎に、商談の申込を行った顧客ＩＤや商談日などが管理されている。
【００３４】
商談結果情報１０７：顧客と販売店との間で合意に達した商談結果に関する情報である。商談で合意に達した仕様情報や価格情報や、その商談結果の有効期限などが含まれる。価格情報には、値引率、値引き額、見積価格、下取り車の下取り額、またはローン利率などが含まれる。また、ここでの仕様情報としては、確定仕様と仮仕様とが含まれる。確定仕様とは、商談結果として、変更に規制のある仕様、または変更した場合に価格情報との関連づけが無効化される仕様をいう。また、仮仕様とは、変更に規制のない仕様または価格情報との関連づけを維持したまま変更（追加または削除）できる仕様をいう。
【００３５】
また、ここでは図示していないが、データベース８には、この他にも販売店についての情報（販売員や住所など）や、仕様情報で特定される車両の画像データや、在庫情報などが含まれている。
【００３６】
また、ＢＴＯサーバ１は、製造会社によって管理されているが、データベース８に含まれる見積価格情報は、製造会社によって更新されることはなく、販社端末からのアクセスによってのみ更新可能となっている。従って、製造会社は見積価格をコントロールすることはできず、見積価格は、販売会社や販売店が独自に設定できる。
【００３７】
＜サービス利用時の処理の流れ＞
次に、図２乃至図８を用いて、本販売支援システムを用いたサービス提供処理の流れについて説明する。
【００３８】
顧客が、ユーザ端末２を用いてインターネットに接続し、ＢＴＯサーバ１のＵＲＬ（例えば、ＨＴＴＰ：／／ｗｗｗ．ＢＴＯ．ｃｏｍなど）にアクセスすると、ＢＴＯサーバ１は、予め用意しているＷｅｂコンテンツをユーザ端末２に表示させる。このＷｅｂコンテンツには、ユーザ端末において車両の仕様を選択するための選択肢が含まれており、その選択肢がユーザ端末に送信されてユーザ端末の表示装置に表示される。ユーザはユーザ端末を操作し、選択肢から好みの仕様を選択することによって、ＢＴＯサーバ１に対して購入を希望する車両の特定する仕様情報を送信する。
【００３９】
図２は、そのＷｅｂコンテンツの表示画面の一例を示す図である。この画面は、仕様の設定及びメーカー希望小売価格の表示を行う画面であり、仕様選択フィールド２０１と、選択された仕様に基づく車両の外観表示フィールド２０２と、内装表示フィールド２０３と、メーカー希望小売価格表示フィールド２０４と、選択済みの詳細仕様リスト表示フィールド２０５とを含む。
【００４０】
仕様選択フィールド２０１は、エンジンを選択するステップ１、駆動系（２輪駆動か４輪駆動かなど）を選択するステップ２、外装を選択するステップ３、内装を選択するステップ４、電装系を選択するステップ５、そして、販売会社ごとに独自に用意している販社オプションを選択するステップ６の６つのステップで仕様を決定できるように、ステップごとにタブが用意されている。
【００４１】
次に、本実施形態にかかるＢＴＯサービスを提供する際に行われるユーザ端末２、ＢＴＯサーバ１及び販売店端末４での処理の流れを図３に示す。
【００４２】
顧客が、図２の各タブを選択して、エンジンや駆動系などをそれぞれ選択すると、ステップＳ３０１において、その仕様情報がＢＴＯサーバ１に送られる。ＢＴＯサーバ１では、ステップＳ３０２において、その選択に応じた外観イメージや内装イメージ、そして希望小売価格情報１０４をそれぞれデータベース８から読出す。そしてステップＳ３０３において、その希望小売価格についての情報をユーザ端末２に返信する。これにより、ユーザ端末２上では、ステップＳ３０４で外観表示フィールド２０２や内装表示フィールド２０３に表示されたイメージ及びメーカー希望小売価格表示フィールド２０４の価格などが、顧客の仕様選択操作に応じてリアルタイムに変更されることになる。
【００４３】
すなわち、図２の画面を表示させた状態で顧客がユーザ端末２を操作して仕様を選択していくことにより、図３における、仕様選択操作受付（Ｓ３０１）、データベース検索（Ｓ３０２）、希望小売価格返答（Ｓ３０３）、希望小売価格表示（Ｓ３０４）が繰り返し行われる。
【００４４】
図２の仕様選択画面において、見積要求ボタン２０６が選択されると、ＢＴＯサーバ１は、ユーザ端末２に対し、顧客情報入力画面及び販売店選択画面を表示するための表示データを送信する。ユーザ端末２に顧客情報入力画面を表示した状態で簡単な個人情報を入力し、更に、販売店選択画面を表示した状態で見積価格の算定を望む販売店を選択して見積りの申込みを行うと、ステップＳ３０５から、ステップＳ３０６に進む。ステップＳ３０６では、顧客情報入力画面で入力された個人情報を顧客情報１０１としてデータベース８に登録し、見積要求ボタン２０６が選択された時点で図２の画面で選択されていた仕様をデータベース８に仕様情報１０３として登録してステップＳ３０７に進む。
【００４５】
ここで要求する顧客情報は、他の顧客との識別に用いられるものであり、必ずしも住所や本名を含むものではないが、本システムでは電子メールで見積価格を返答するため、少なくとも電子メールアドレスを含む必要がある。
【００４６】
なお、図２のような仕様選択画面を表示する前に、顧客にこれらの顧客情報の入力を要求しても良い。その場合には、データベース検索処理Ｓ３０２と同時に、顧客情報１０１の登録処理を行うことになる。
【００４７】
次に、図３のステップＳ３０７では、ユーザ端末２で選択された販売店が所属する販売会社が決定した見積価格を見積価格情報１０２から読出し、ステップＳ３０８に進み、ユーザ端末２宛の電子メールを生成して自動返答する。その電子メールには、販売店との商談申込み用のページにアクセスするＵＲＬが埋め込まれていることが望ましい。そうすれば、顧客は、そのＵＲＬからすぐに販売店に商談を申し込むことができる。
【００４８】
顧客はユーザ端末２で見積価格メールを受信すると（Ｓ３０９）、その見積りで商談に入るか、或いは他の販売店に再度見積りを依頼するかを選択し、商談に入る場合にはステップＳ３１０に進み、再度見積りを依頼する場合にはステップＳ３０５に戻る。
【００４９】
ステップＳ３１０では、ユーザ端末２に商談申込画面を表示させ、商談申込画面に対して、詳細な顧客情報や商談希望日等の入力を促す。商談申込画面は、図２の画面で商談申込ボタン２０７が選択された場合或いは、見積価格提示メールに埋め込まれたＵＲＬを選択した場合にＢＴＯサーバ１からユーザ端末２にダウンロードされる。
【００５０】
ＢＴＯサーバ１は、商談申込みを受けると、ステップＳ３１１において詳細な顧客情報１０１を登録し、更に、ステップ３１２において、商談申込みに関する情報を商談申込みの対象となった販売店の販売店端末４に電子メールで送信する。またここで同時に、商談申込み情報１０６（どの顧客がどの販売店に対してどのような見積価格でいつ商談申込みを行ったのか）をデータベース８に登録する。
【００５１】
ステップＳ３１３において商談申込通知を受信した販売会社は、ステップＳ３１４に進んで、顧客との具体的な商談に入る。このステップＳ３１４では、例えば、より具体的な見積価格や料金の支払方法や納期、車の下取り価格などの情報交換を、販売員と顧客が直接話し合うことによって行う。
【００５２】
販売店に顧客が赴き、具体的な商談を行う際には、販売店端末４を用いることができる。販売員は、販売店端末４においてＢＴＯサーバ１が用意している販売店用のウェブコンテンツにアクセスし、販売店識別情報（例えば、販売店ＩＤやパスワード）を入力して、販売店用ページの閲覧を開始する。そして、顧客との商談用に用意された商談支援サービスとバックオフィス用に用意されたバックオフィス用サービスのいずれか或いは両方を選択する。
【００５３】
ここでは販売店に顧客が赴いた場合を想定しているので商談支援サービスを選択したものとすると、ステップＳ３１５において販売店端末４からＢＴＯサーバ１に対して商談支援情報を要求することができる。ＢＴＯサーバ１は、販売店識別情報を受信すると、ステップＳ３１６に進み、その情報を用いて、販売店端末４からのアクセスか否かを認証する。認証の結果、販売店端末４からのアクセス（情報閲覧要求）だと判定すると、ＢＴＯサーバ１は、ステップＳ３１７において、商談支援情報を販売店端末４に送信する。販売店端末４では、ステップＳ３１８においてＢＴＯサーバ１から商談支援情報を受信し、その情報を用いて顧客との商談を効果的に進める。
【００５４】
ここで、商談支援情報とは、顧客の住所や年齢や趣味といった個人情報、顧客が過去に購入を検討した車両の仕様情報、その車両に対して提示した見積価格情報、顧客が好む車両の傾向を示す情報などの商談の支援となる情報をいう。具体的には、例えば、ステップＳ３０８でユーザ端末２に対して送信した見積価格情報や、販売店端末４で入力した見積価格が記載された見積書データや、販売店端末４で見積価格を入力するための見積書作成用入力フォームデータや、販売店において車両の見積価格を決定するための参考情報や、販売店毎のお勧め車に関する情報などを含む。
【００５５】
商談が終了すると、販売員は販売店端末４を用いて商談結果情報を入力し、ステップＳ３１９において、ＢＴＯサーバ１に送信する。商談結果情報としては、商談中に合意した仕様情報及び価格情報が含まれる。ここでの仕様情報は、上述したように、変更した場合に価格情報との関連づけが無効化される確定仕様と、価格情報との関連づけを維持したまま変更できる仮仕様と、が含まれる。また、価格情報には、値引率、値引き額、見積価格、ローン利率、または、下取り車の下取り額のいずれかが含まれる。
【００５６】
ＢＴＯサーバ１では、ステップＳ３２０で商談結果１０７をデータベース８に記憶し、更にステップＳ３２１に進む。
【００５７】
また、商談を終えた顧客は、ユーザ端末２において商談結果の再検討を行うことができる（Ｓ３２２）。ユーザ端末２からＢＴＯサーバ１に再検討要求が送られると、ＢＴＯサーバ１はデータベース８から商談結果情報１０７を読出し、ユーザ端末２からの要求に応じてその商談結果情報１０７に変更を加える。
【００５８】
顧客は、商談での合意の範囲内で購入を決断すると、ステップＳ３２３において、ユーザ端末２を用いて購入申込みを行うことができる。
【００５９】
販売支援システムにおいて、図３のように処理を行うことにより、商談支援情報を販売店端末４に対して送信することができ、ユーザが販売店に赴いた場合に、商談を有効に進めることができる。例えば、ユーザはユーザ端末２を用いて購入を考える車両の仕様を特定し、その車両についての様々な情報をユーザ端末２で受信していたとしても、販売店に赴くことによって販売店端末４ならではといった情報を取得することができる。これにより、ユーザが販売店に足を運ぶモチベーションを高めることができる。また、例えば、ユーザ端末２ではＢＴＯサービスの提供を受けたことのない、いわゆる飛び込みのユーザに対しても、販売店端末４を用いて適切にサービスを提供することができる。
【００６０】
また、サーバにおいて販売店端末４から情報閲覧要求を受け付けたか否かを判定し、販売店端末４からのアクセスに対してのみ商談支援情報を提供すれば、商談支援情報をユーザが独自に入手することができないため、ユーザが販売店に赴く必要性を高めることができる。
【００６１】
また、サーバが、販売店端末４に見積書データを送信する構成であれば、ユーザは販売店において、セールスタッフから直接見積りの提示を受け、かつ、その見積データをサーバに蓄積することもできる。
【００６２】
また、サーバが、見積価格の入力フォームを作成して販売店端末４に送信すれば、販売店端末４ではその入力フォームに見積価格を入力するだけで見積書を作成することができる。
【００６３】
また、商談支援情報として車両の見積価格を決定する際の参考情報を販売店端末４に送信すれば、販売店は、見積価格の決定を容易に行うことが可能となる。そして、その参考情報をサーバにおいて販売店毎に管理しておけば、それぞれの販売店は、独自に見積価格を決定することができる。
【００６４】
サーバから、商談支援情報として、ユーザに対して提示するための提示情報と、ユーザに対して提示しない非提示情報とを、販売店端末４に対して送信すれば、販売店は、ユーザと商談する準備段階では非提示情報を画面に表示して見積価格などを決定し、ユーザと商談中には提示情報を画面に表示して説明することができる。
【００６５】
また、データベースに記憶された見積価格を、メールにてユーザ端末２に送信する一方で、商談支援情報として販売店端末４に送信すれば、ユーザに対して提示した見積価格を販売店端末４の画面に表示しながら商談を進めることができるため、非常に商談をスムーズに行うことが可能となる。また、ＢＴＯサーバ１は見積価格をメールでユーザ端末２に送信するので、ユーザがユーザ端末２からむやみやたらに見積価格の請求を行うことを防止できる。
【００６６】
＜販売店端末４に対する商談支援サービス＞
次に、販売店端末４を用いて受けることのできる商談支援サービスについて、図４〜図７を用いて説明する。
【００６７】
図４は、販売店端末４に対する商談支援サービスの提供処理について説明するフローチャートである。
【００６８】
販売店端末４からＢＴＯサーバ１にアクセスがあり、販売店識別情報に基づいて認証し、商談支援サービスを提供しても良いと判定すると、まずステップＳ４０１でＢＴＯサーバ１は販売店端末４に対し、個別サービス選択画面の表示用データを送信する。これにより、販売店端末４の画面には、商談用サービスを選択するボタンとバックオフィス用サービスを選択するボタンとが表示される。ステップＳ４０２において、バックオフィス用サービスが選択されたと判断すると、ステップＳ４１１に進み、販売店端末４からのリクエストに応じて様々なバックオフィス用サービスを提供する。例えば、見積依頼や商談申込みなどの情報を集計したり、顧客毎の購入傾向を分析したり、見積依頼に対する購入契約の比率を算出したり、個人情報から顧客を検索したりソーティングしたり、或いは、データベース８に格納されているデータを変更したりといったことをバックオフィス用サービスとして行う。
【００６９】
一方、ステップＳ４０２において、商談用サービスが選択されたと判断するとステップＳ４０３に進み、ベース車両の選択画面を販売店端末４に提供する。そして、ベース車両の選択情報を販売店端末４から受信すると、ステップＳ４０４に進み、仕様選択画面を提供し、更に販売店端末４からの指示に応じて参考情報提示画面を提供する。これにより、販売員は顧客に対し参考情報（販社お勧め車両情報など）を提示しつつ商談を行い、顧客の合意のもとで、購入車両の仕様を決定する。ただし、完全に仕様を決定できない場合を考慮して、採用が確実で今後変更しそうにない確定仕様、取りあえず採用の方向だが、後で不採用にする可能性のある仮採用仕様、取りあえず不採用の方向だが、後で採用する可能性のある仮不採用仕様、をそれぞれ選択できるように仕様選択画面が構成されている。つまり、ＢＴＯサーバ１は、仕様選択画面を販売店端末４に送信して、確定仕様及び仮仕様の入力を促し、これらの情報を受信してデータベース８に仕様情報１０３として記憶する。
【００７０】
これらの３種類の仕様が選択されると、ステップＳ４０５に進み、販売店端末４に見積入力画面を表示し、販売員に対して、見積価格など価格情報の入力を促す。
【００７１】
図５は、見積入力画面の例を示す図である。図５において、５０１は、販売員と顧客との間で合意に達した仕様を示す仕様情報欄である。仕様情報欄にリストアップされた仕様には、それぞれの確定度合いを示す記号５０２が付されている。上述したように、商談結果に含まれる仕様情報には、確定仕様、仮採用仕様、仮不採用仕様が含まれており、ここでは、確定仕様を■、仮採用仕様を□、仮不採用仕様を△で示している。また、５０３は、それぞれの仕様の希望小売価格を示す欄であり、５０４は、小計、税金及び登録諸費用、総計を示す欄である。
【００７２】
更に、これらの欄の下方には、不採用確定仕様ボタン５０５とネット見積価格ボタン５０６と在庫確認ボタン５０７が表示されている。不採用確定ボタン５０５が選択されると、不採用が確定した仕様が新たな画面で表示される。ネット見積価格ボタン５０６が選択されると、インターネットを介して過去にユーザ端末２に送信された見積価格（図３のステップＳ３０８で送信したもの）を見積価格情報１０２から読出して販売店端末４に送信し、表示させる。また、在庫確認ボタン５０７が選択されると、仕様欄５０１にリストアップされた仕様の在庫状態が新たな画面で表示される。
【００７３】
また、図５に示す見積入力画面には、更に、仕様欄５０１に示された仕様を採用した車両に対して、見積価格等の価格情報を入力する欄が示される。ここでは、車両値引き額を入力する欄５０８、見積価格を入力する欄５０９、下取り額を入力する欄５１０、支払総額を入力する欄５１１、ローン利率を入力する欄５１２が示されている。
【００７４】
これらのうち、車両値引き額と見積価格とはいずれか一方を入力すれば他方が確定する関係にあり、また、これらに加えて下取り額が入力されると、自動的に支払い総額が計算される。更に、この画面には参考ボタン５１３〜５１５が用意されており、それぞれ、車両の見積価格を決定する際に参考となる参考情報や、下取り額を決定する際に参考となる参考情報や、ローン利率を決定する際に参考となる参考情報が別の画面に表示される。
【００７５】
これは図４のステップＳ４０６に対応する処理であり、例えば、参考ボタン５１３が選択されると、図６に示す参考情報画面が表示される。参考情報としては、競合車種情報６０１、見積り車両の落札状況６０２、現在の顧客についての競合情報６０３、などがデータベース８内の参考情報１０５から読出され、販売店端末４に送信されて表示される。
【００７６】
競合情報６０３には、その顧客がどのような販売店に対して見積りを依頼しているのかが示されている。ここで示される販売店は、同じＢＴＯシステムを共有する販売店であって、まだ見積りを提示していない販売店も含まれている。
【００７７】
競合情報６０３には、見積りを依頼されている販売店のうち、最も顧客の住所に近い販売店、その顧客が購入したことのある販売店、その顧客にサービスを提供したことのある販売店、更には懇意にしている販売員なども示されている。
【００７８】
なお、これらはあくまで例示であり、顧客に対して提示したくない情報については、ここでは販売店端末４に表示させず、バックオフィス用サービスの一部として販売店端末４に送信しても良い。
【００７９】
図５に戻り、価格情報の入力欄の下方には、見積有効期限を入力する欄５１６が表示される。見積有効期限とは、見積価格欄５０９に表示された見積価格がいつまで有効かを示す情報である。この期限を越えた場合には、仕様欄５０１に示された仕様情報と、見積価格欄５０９などに示された価格情報との関連づけは無効になる。このため、この期限を経過してしまうと、顧客は再度の商談を行うか、或いはインターネットを介して受信した見積価格で購入するかのどちらかを選択せざるを得なくなる。
【００８０】
見積有効期限欄５１６の下方には、保存ボタン５１７及び見積書作成ボタン５１８が表示される。ここで、保存ボタン５１７が選択された場合には図４のステップＳ４０７からステップＳ４０８に進み、図５の画面に対して入力された価格情報、仕様情報及び見積有効期限を、顧客情報に関連づけた上で商談結果情報１０７としてデータベース８に格納する。
【００８１】
また一方、図５の画面に対して見積書作成ボタン５１８が選択された場合には、図４のステップＳ４０７からステップＳ４０９に進み、ＢＴＯサーバ１は、図５で入力された情報を受信してそれに基づき見積書データを作成し販売店端末４に送信する。そして販売店端末４では、受信した見積書データをプリントアウトして顧客に手渡すことができる。この見積書には、仕様情報、価格情報、見積ＩＤ及び見積日の他、上述の見積有効期限も示される。
【００８２】
見積書データの作成及び送信を行うと、更にステップＳ４１０に進み、見積書データに含まれた価格情報、仕様情報及び見積有効期限を、顧客情報に関連づけた上で商談結果情報１０７としてデータベース８に格納する。
【００８３】
次に、図４のステップＳ４０３に示すベース車両選択処理について、図７及び図８を用いて詳しく説明する。
【００８４】
ベース車両を選択するにあたり、まずＢＴＯサーバ１は、ステップＳ７０１として、図８（ａ）に示すベース車両選択画面を販売店端末４に送信し表示させステップＳ７０２に進む。ベース車両選択画面には、廉価グレード、ＧＴグレードといった、ベース車両の種類そのものを選択するボタン８０１、８０２が表示される。見積依頼や商談申込みを行わずに飛び込みで販売店に赴いた顧客の場合には、これらのボタンによってベース車両を選択する。これらのボタン８０１，８０２が選択されると、ステップＳ７０２からステップＳ７１０に進み、選択された車両をベース車両に設定する。
【００８５】
また、ベース車両選択画面には、商談申込みユーザリストボタン８０３が表示される。このボタン８０３を選択してＯＫボタン８０５が選択されると、ステップＳ７０２からステップＳ７０３を経てステップＳ７０４に進み、図８（ｂ）に示す商談申込ユーザのリスト画面を販売店端末４に表示させる。また、図８（ａ）のベース車両選択画面には更に、ユーザ指定欄８０４が表示される。このユーザ指定欄８０４には、ユーザＩＤ入力欄、パスワード入力欄、見積ＩＤ入力欄が含まれており、いずれかの入力欄にＩＤやパスワードが入力された状態でＯＫボタン８０５が選択されると、ステップＳ７０５からステップＳ７０６に進み、ＢＴＯサーバ１はそれらのＩＤやパスワードに基づいてデータベース８を検索し、仕様情報１０３や見積価格情報１０２や商談申込情報１０６を適宜読出す。ここで、ユーザＩＤ及びパスワードが入力されている場合にはステップＳ７０７からステップＳ７０８に進み、図８（ｃ）に示すベース車両リスト画面を表示させる。パスワードが入力されず、ユーザＩＤのみが入力されている場合には、ステップＳ７０７からステップＳ７０９に進み、図８（ｄ）に示すベース車両リスト画面を表示させる。なお図８（ａ）でユーザＩＤ及び見積ＩＤを入力してＯＫボタン８０５が選択された場合には、その見積ＩＤに対応するベース車両及び見積り額を画面に表示して、更に具体的な仕様の選択処理（図４のステップＳ４０４）に移行する。
【００８６】
図８（ｂ）に示す画面には、商談申込ユーザリスト８０６が表示され、その販売店に対して商談を申し込んだユーザ及びそのユーザが商談申込の際に選択したベース車両がリストアップされる。また、ユーザ名を入力して検索ボタン８０７を選択すれば、商談申込ユーザリスト８０６から所望のユーザを検索することができる。更に、ベース車両の車種を入力して検索ボタン８０８を選択すれば、商談申込ユーザリスト８０６から所望のベース車両を検索することもできる。
【００８７】
図８（ｂ）に示す画面でユーザが選択され、ＯＫボタン８０９が選択されると、ステップＳ７０４からステップＳ７０７に進む。そして、この際、パスワード欄８１０にパスワードが入力され、認証の結果、選択されたユーザのパスワードであると判定されるとステップＳ７０８に進んで図８（ｃ）の画面を表示させる。パスワードが入力されなかった場合或いは、パスワードが認証できなかった場合にはステップＳ７０７からステップＳ７０９に進み、図８（ｄ）の画面を表示させる。
【００８８】
図８（ｃ）に示す画面には、特定されたユーザがこれまでに依頼したベース車両及びその見積価格を示すリスト８１１が表示される。このリスト８１１は、データベース８の仕様情報１０３や見積価格情報１０２に対しユーザＩＤなどを用いて検索をかけることによって生成することができる。リスト８１１から１つのベース車両が選択され、ＯＫボタン８１２が選択されると、ステップＳ７０８からステップＳ７１０に進み選択した車両をベース車両に設定する。
【００８９】
なお、リスト８１１には商談を行っている販売店、つまり、この画面が表示されている販売店端末４が存在する販売店以外の販売店による見積価格も表示されているが、ユーザはそのような他の販売店による見積価格をその販売店に知られたくない場合もあるので、図８（ａ）や図８（ｂ）の画面においてパスワードが入力されない場合には、図８（ｄ）のように、他の販売店による見積価格が省略されたリスト８１３を表示する。なお、図８（ｄ）にも、パスワード入力欄８１４が表示されており、ここにパスワードが入力されて詳細ボタン８１５が選択されると、図８（ｃ）の画面に移行する。また、図８（ｄ）のリスト８１３からベース車両が選択されてＯＫボタン８１６が選択されると、ステップＳ７０９からステップＳ７１０に進み、選択した車両をベース車両に設定する。
【００９０】
このように、販売店端末４から、データベースに蓄積された仕様情報の要求があった場合に、その仕様情報をその端末に送信して良いか否かをサーバで判断するので、仕様情報の送信を、ユーザＩＤやパスワードの入力以外の条件で許可できる。
【００９１】
例えば、仕様情報の要求がユーザ端末２からのものか販売店端末４からのものかを判定して、販売店端末４からの要求であれば無条件に仕様情報を送信するという処理を行うことも可能となる。
【００９２】
また、販売店端末４に対し、その販売店端末４が設置された販売店のみに関する情報を送信し、他の販売店に関する情報を送信しないこととすれば、ユーザが他の販売店に対して見積請求をしていた事実など、ユーザにとってその販売店に見られたくない情報を開示しないようにすることもできる。またこの場合、販売店端末４からユーザＩＤ及びパスワードを受信したことを条件として、販売店端末４が設置された販売店以外の販売店に関する情報を、前記販売店端末４に送信してもよい。そのようにすれば、ユーザが他の販売店に対して見積請求をしていた事実などを、ユーザがその販売店に見られてもかまわないと判断した場合に、その販売店に他の販売店の情報を開示することができる。
【００９３】
＜商談結果再検討＞
次に、商談を終えたユーザがユーザ端末２を用いて商談結果の再検討をする場合の処理の流れについて、図９を用いて説明する。
【００９４】
まず、ユーザ端末２においてユーザＩＤやパスワードなどを入力してユーザの認証が正常に終了すると、ステップＳ９０１において、ＢＴＯサーバ１はユーザ端末２からの要求に応じて、データベース８にユーザＩＤに関連づけて記憶されている様々な車両情報をユーザ端末２に表示する。ここで表示されるものには、商談において販売店と合意済みで販売店端末４からデータベース８に記憶された商談結果としての車両情報も含まれている。
【００９５】
ユーザ端末２において、表示された車両情報からいずれかの車両を選択すると、ＢＴＯサーバ１はステップＳ９０２において、選択車両は合意内容が設定済みか否かを判定する。つまり、選択された車両の仕様は、商談結果情報１０７としてデータベース８に記憶されているものか否かを判定し、商談結果情報１０７に選択された車両に該当するものがない場合には、ステップＳ９０３に進む。そして、ステップＳ９０３では、選択された車両をベースに通常の仕様選択処理に進む。
【００９６】
もし、選択車両が商談結果情報１０７としてデータベース８に記憶されているものであれば、更に、ステップＳ９０４において見積有効期限が経過しているか否かを判定し、有効期限が経過していれば、ステップＳ９０５においてその旨ユーザ端末２に報知し、ステップＳ９０３に進んで、選択された車両をベースに通常の仕様選択処理を行う。
【００９７】
ステップＳ９０４において、有効期限が経過していないと判定するとステップＳ９０６に進んで、合意済みの車両の詳細情報を画面に表示する。この商談結果表示画面は、ほぼ図５と同様の画面であるが、見積価格入力欄５０９や下取り額入力欄５１０や見積有効期限欄５１６などに表示された数値は変更不可能となっている。そして、逆に仕様の変更は可能となっている。
【００９８】
仕様の変更の結果、ステップＳ９０７において、商談中に販売店が提示した見積価格を維持できる仕様の範囲内か否かを判定する。変更後の仕様が、見積価格の維持が可能な範囲にあれば、変更後の仕様情報をデータベース８に記憶して、ステップＳ９１０に進み、その後の販売処理などに移る。例えば、図５に□で示した仮採用仕様を不採用にしたり、△で示した仮不採用仕様を採用したりする程度の変更であれば、見積価格などの価格情報が維持される。
【００９９】
変更後の仕様が、見積価格の維持が不可能な範囲にあればステップＳ９０８に進んでその旨報知する。即ち、商談で提示した価格情報が無効になる旨をユーザ端末２に表示して警告する。この警告画面にはキャンセルボタンが表示されており、仕様変更画面に戻ることができるようになっている。
【０１００】
警告にもかかわらず仕様の変更を行う旨がユーザ端末２から入力されると、ステップＳ９０９に進み、データベース８に変更後の仕様情報を記憶するが、その際、価格情報との関連づけを無効にする。そして、ステップＳ９１０に進み、その後の販売処理などに移る。
【０１０１】
なお、ステップＳ９０６において表示される商談結果表示画面において、採用確定仕様の解除や不採用確定仕様の採用ができないようにしてもよい。
【０１０２】
以上のように商談結果をユーザ端末２に送信するので、ユーザは、販売店での商談結果について再検討することができ、利便性が高い。特に、商談で合意した仕様について、価格情報と照らし合わせながら再検討し、再度仕様を変更して商談を行うべきかといった考察を行うことが容易となる。これにより、ユーザが販売店に赴いて商談を行うモチベーションを高めることができる。また、例えば、ユーザ端末２ではＢＴＯサービスの提供を受けたことのない、いわゆる飛び込みのユーザに対しても、販売店端末４を用いて適切にサービスを提供することができる。また、商談における合意の有効期限を定めて、その有効期限後には合意を無効化すれば、商談後に状況が変化してその合意内容が販売店にとって不利益なものとなるリスクを軽減できる。また、ユーザが、有効期限が過ぎて無効となった価格情報を有効な価格情報と勘違いして、無駄な検討を行ってしまうことを未然に防止する。更に、ユーザの早期購入決定を促すことができる。
【０１０３】
仕様情報は、変更した場合に価格情報との関連づけが無効化される確定仕様と、価格情報との関連づけを維持したまま変更できる仮仕様と、を含むので、ユーザはユーザ端末２において仕様の変更も含めた再検討を行うことが可能となる。また、合意に至った仕様の変更を制限したり、仕様の変更時に警告したりすれば、ユーザは、どこまで仕様を変更しても価格情報が維持されるのかを的確に把握することができ、よりユーザの再検討が容易となる。
【０１０４】
また、商談における合意のあった仕様情報と、合意に至っていない仕様情報とを区別して記憶すれば、ユーザは、商談において合意した仕様情報を維持しつつ、まったく別の仕様について検討することが可能となる。
【０１０５】
＜他の実施形態＞
尚、本発明は、上述したＢＴＯサーバ１のＣＰＵが、図３、図４、図７または図９のフローチャートで説明した各処理を実現可能なプログラムを何らかの記憶媒体から読み出して実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体としては読み書き可能な半導体メモリや、ハードディスクの他、光ディスクや磁気ディスクや光磁気ディスク等のあらゆる記憶デバイスを採用することができ、そのような記憶媒体やプログラムそのものも本発明の範疇に含まれる。従って、インターネット等を利用することにより電気通信回線を通じて伝達されるデータも本発明の範疇に含まれうる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態としての販売支援システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＢＴＯサーバ１が提示する仕様選択画面の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態としての販売支援システムによるサービス提供方法を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係るＢＴＯサーバ１が販売店端末に対して提供するサービスについて説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係るＢＴＯサーバ１が販売店端末に対して提供する画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るＢＴＯサーバ１が販売店端末に提示する参考情報画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る販売店端末において行われるベース車両選択処理について説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係るＢＴＯサーバ１が販売店端末に提示するベース車両選択画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係るユーザ端末において行われる商談結果再検討処理について説明するフローチャートである。
【図１】
2005011114.tif 000003
【図２】
2005011114.tif 000004
【図３】
2005011114.tif 000005
【図４】
2005011114.tif 000006
【図５】
2005011114.tif 000007
【図６】
2005011114.tif 000008
【図７】
2005011114.tif 000009
【図８】
2005011114.tif 000010
【図９】
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