(57)【要約】  ２つの局の間で帯域内信号方式を使用して両局の機能の判断、および／または、呼に関与する両局間での作用可能情報の送信を行うことができる。帯域内信号は、帯域内信号を送信している局が、帯域内信号を伝達手段として使用して様々な種類の情報を送信および／または受信することができることを示し、受信局も同様に動作することが可能であるか否かをプローブするために使用される。受信局が帯域内信号を検出し、反応する場合、両局は、基盤設備の更新および／または従来型電話のユーザにとっての品質の犠牲を必要とせずに、互いの間で制御情報とデータとのほか、付加拡張機能を受け渡しすることができる。これに加えて、またはこれに代えて、帯域外インターフェースと電子透かしも使用することができる。
2015502059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の局と第１の局と通信する第２の局との間で制御信号を交換する方法であって、
音声呼時に前記第１の局が帯域内信号方式を使用して前記第２の局と制御信号を交換するように装備されていると判断することと、
前記第１の局と前記第２の局との間に帯域内チャネルを設定することと、
前記帯域内チャネルを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で制御信号を交換することとを備える方法。
【請求項２】
前記第１の局が帯域内信号方式を使用して前記第２の局と制御信号を交換するように装備されていると判断することは、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と制御信号を交換するように装備されていると前記第１の局において判断することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と制御信号を交換するように装備されているか否かを前記第１の局において判断することは、帯域内信号方式を使用してプローブ信号を送信することを備える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の局において、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と制御信号を交換するように装備されているか否かを判断することは、前記第２の局に帯域内プローブ信号を送信することと、前記第２の局から帯域内肯定応答信号を受信することとを備える請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記帯域内プローブ信号を限定された期間にわたり周期的に送信することをさらに備える請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の局は、（ａ）前記帯域内プローブ信号が、帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていない局によっていかなる有効パケットとしても受信されないように設計され、（ｂ）前記帯域内肯定応答信号が前記第１の局によって受信される場合に、前記第１の局が、送信路がトランスコーディングフリーであり、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていると判断するように設計された帯域内信号を、生成し、検出し、その帯域内信号に反応することが可能である請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記制御信号は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの少なくとも１つの局上でアプリケーションをトリガーすることと、前記局のうちの少なくとも１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成することと、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを前記第１の局において判断することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の局と前記第２の局との間で前記音声呼をセットアップすることと、
前記帯域内チャネルを介して前記制御情報を使用して前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換することと、
前記帯域内チャネルを介して前記制御情報の前記帯域内信号方式により受信される交換された前記デバイス情報に基づいて、前記第１の局または前記第２の局の設定を制御することとをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記デバイス情報は作用可能情報を備える請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記作用可能情報は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの１つの局上でアプリケーションをトリガーすることと、前記局のうちの１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成することと、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の局は移動局である請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の局は前記音声呼の終端局である請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の局は前記音声呼の発信局である請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の局が帯域外（ＯＯＢ）インターフェースを使用して前記第１の局とデバイス情報を交換するように装備されていると判断することと、
前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換するためのＯＯＢ伝達手段を設定することとをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２の局が前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを判断することは、プローブ信号を送信することと電子透かしを使用することとのうちの少なくとも一方を備える請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で作用可能情報を交換することをさらに備える請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
第１の局と第１の局と通信する第２の局との間で制御信号を交換するためのシステムであって、
音声呼時に前記第１の局が帯域内信号方式を使用して前記第２の局と制御信号を交換するように装備されていると判断することが可能な帯域内音声サービスプローブおよび検出ユニットと、
前記第１の局と前記第２の局との間に帯域内チャネルを設定することと、前記帯域内チャネルを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で制御信号を交換することとが可能な信号伝達レイヤとを備えるシステム。
【請求項１９】
前記帯域内音声サービスプローブおよび検出ユニットは、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と制御信号を交換するように装備されていると前記第１の局において判断することがさらに可能な請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
帯域内信号方式を使用してプローブ信号を送信可能な送信器をさらに備える請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第２の局に帯域内プローブ信号を送信可能な送信器と、
前記第２の局から帯域内肯定応答信号を受信可能な受信器とをさらに備える請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記送信器は前記帯域内プローブ信号を限定された期間にわたり周期的に送信することがさらに可能な請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１の局は、（ａ）前記帯域内プローブ信号が、帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていない局によっていかなる有効パケットとしても受信されないように設計され、（ｂ）前記帯域内肯定応答信号が前記第１の局によって受信される場合に、前記第１の局が、送信路がトランスコーディングフリーであり、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていると判断するように設計された帯域内信号を、生成し、検出し、その帯域内信号に反応することが可能である請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記制御信号は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの１つの局上でアプリケーションをトリガーすることと、前記局のうちの１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成することと、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える請求項１８に記載のシステム。
【請求項２５】
前記帯域内音声サービスプローブおよび検出ユニットは、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを前記第１の局において判断することがさらに可能な請求項１８に記載のシステム。
【請求項２６】
前記第１の局と前記第２の局との間で前記音声呼をセットアップすることと、前記帯域内チャネルを介して前記制御情報を使用して前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換することとが可能な音声レイヤと、
前記帯域内チャネルを介して前記制御情報の前記帯域内信号方式により受信される交換された前記デバイス情報に基づいて、前記第１の局または前記第２の局の設定を制御することが可能なアプリケーションレイヤとをさらに備える請求項１８に記載のシステム。
【請求項２７】
前記デバイス情報は作用可能情報を備える請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記作用可能情報は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの１つの局上でアプリケーションをトリガーすること、前記局のうちの１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成すること、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記第１の局は移動局である請求項１８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記第１の局は前記音声呼の終端局である請求項１８に記載のシステム。
【請求項３１】
前記第１の局は前記音声呼の発信局である請求項１８に記載のシステム。
【請求項３２】
前記帯域内音声サービスプローブおよび検出ユニットは、前記第２の局が帯域外（ＯＯＢ）インターフェースを使用して前記第１の局とデバイス情報を交換するように装備されていると判断することと、
前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換するためのＯＯＢ伝達手段を設定することがさらに可能な請求項１８に記載のシステム。
【請求項３３】
前記第２の局が前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを判断することは、プローブ信号を送信することと電子透かしを使用することとのうちの少なくとも一方を備える請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記帯域内音声サービスプローブおよび検出ユニットは、前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で作用可能情報を交換することがさらに可能な請求項３２に記載のシステム。
【請求項３５】
第１の局と第１の局と通信する第２の局との間で制御信号を交換するための装置であって、
音声呼時に前記第１の局が帯域内信号方式を使用して前記第２の局と制御信号を交換するように装備されていると判断するための手段と、
前記第１の局と前記第２の局との間に帯域内チャネルを設定するための手段と、
前記帯域内チャネルを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で制御信号を交換するための手段とを備える装置。
【請求項３６】
前記判断するための手段は、前記第１の局において、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と制御信号を交換するように装備されていると判断するための手段をさらに備える請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
帯域内信号方式を使用してプローブ信号を送信するための手段をさらに備える請求項３６に記載の装置。
【請求項３８】
前記第２の局に帯域内プローブ信号を送信するための手段と、
前記第２の局から帯域内肯定応答信号を受信するための手段とをさらに備える請求項３６に記載の装置。
【請求項３９】
前記帯域内プローブ信号を限定された期間にわたり周期的に送信するための手段をさらに備える請求項３８に記載の装置。
【請求項４０】
（ａ）前記帯域内プローブ信号が、帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていない局によっていかなる有効パケットとしても受信されないように設計され、（ｂ）前記帯域内肯定応答信号が前記第１の局によって受信される場合に、前記第１の局が、送信路がトランスコーディングフリーであり、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていると判断するように設計された帯域内信号を、生成し、検出し、その帯域内信号に反応するための手段をさらに備える請求項３８に記載の装置。
【請求項４１】
前記制御信号は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの少なくとも１つの局上でアプリケーションをトリガーすること、前記局のうちの少なくとも１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成すること、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える請求項３５に記載の装置。
【請求項４２】
前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを前記第１の局において判断するための手段をさらに備える請求項３５に記載の装置。
【請求項４３】
前記第１の局と前記第２の局との間で前記音声呼をセットアップするための手段と、
前記帯域内チャネルを介して前記制御情報を使用して前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換するための手段と、
前記帯域内チャネルを介して前記制御情報の前記帯域内信号方式により受信される交換された前記デバイス情報に基づいて、前記第１の局または前記第２の局の設定を制御するための手段とをさらに備える請求項３５に記載の装置。
【請求項４４】
前記デバイス情報は作用可能情報を備える請求項４３に記載の装置。
【請求項４５】
前記作用可能情報は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの１つの局上でアプリケーションをトリガーすることと、前記局のうちの１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成することと、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える請求項４４に記載の装置。
【請求項４６】
前記第１の局は移動局である請求項３５に記載の装置。
【請求項４７】
前記第１の局は前記音声呼の終端局である請求項３５に記載の装置。
【請求項４８】
前記第１の局は前記音声呼の発信局である請求項３５に記載の装置。
【請求項４９】
前記第２の局が帯域外（ＯＯＢ）インターフェースを使用して前記第１の局とデバイス情報を交換するように装備されていると判断するための手段と、
前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換するためのＯＯＢ伝達手段を設定するための手段とをさらに備える請求項３５に記載の装置。
【請求項５０】
前記第２の局が前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを判断することは、プローブ信号を送信することと電子透かしを使用することとのうちの少なくとも一方を備える請求項４９に記載の装置。
【請求項５１】
前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で作用可能情報を交換する手段をさらに備える請求項４９に記載の装置。
【請求項５２】
コンピュータに、
音声呼時に第１の局が帯域内信号方式を使用して第２の局と制御信号を交換するように装備されていると判断させるコンピュータ可読命令と、
前記第１の局と前記第２の局との間に帯域内チャネルを設定させるコンピュータ可読命令と、
前記帯域内チャネルを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で制御信号を交換させるコンピュータ可読命令とを備えるコンピュータ可読媒体。
【請求項５３】
前記コンピュータに、
前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と制御信号を交換するように装備されていると前記第１の局において判断させる命令をさらに備える請求項５２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５４】
前記コンピュータに、
帯域内信号方式を使用してプローブ信号を送信させるコンピュータ可読命令をさらに備える請求項５３に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５５】
前記コンピュータに、
前記第２の局に対して帯域内プローブ信号を送信させる命令と、前記第２の局から帯域内肯定応答信号を受信させる命令とをさらに備える請求項５３に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５６】
前記コンピュータに、
前記帯域内プローブ信号を限定された期間にわたり周期的に送信させる命令をさらに備える請求項５５に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５７】
前記コンピュータに、（ａ）前記帯域内プローブ信号が、帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていない局によっていかなる有効パケットとしても受信されないように設計され、（ｂ）前記帯域内肯定応答信号が前記第１の局によって受信される場合に、前記第１の局が、送信路がトランスコーディングフリーであり、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていると判断するように設計された帯域内信号を、生成し、検出し、その帯域内信号に反応させる命令をさらに備える請求項５５に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５８】
前記制御信号は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの１つの局上でアプリケーションをトリガーすることと、前記局のうちの１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成することと、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える請求項５２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５９】
前記コンピュータに、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを前記第１の局において判断させる命令をさらに備える請求項５２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６０】
前記コンピュータに、
前記第１の局と前記第２の局との間で前記音声呼をセットアップさせる命令と、
前記帯域内チャネルを介して前記制御情報を使用して前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換させる命令と、
前記帯域内チャネルを介して前記制御情報の前記帯域内信号方式により受信される交換された前記デバイス情報に基づいて、前記第１の局または前記第２の局の設定を制御させる命令とをさらに備える請求項５２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６１】
前記デバイス情報は作用可能情報を備える請求項６０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６２】
前記作用可能情報は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの１つの局上でアプリケーションをトリガーすることと、前記局のうちの１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成することと、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える請求項６１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６３】
前記第１の局は移動局である請求項５２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６４】
前記第１の局は前記音声呼の終端局である請求項５２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６５】
前記第１の局は前記音声呼の発信局である請求項５２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６６】
前記コンピュータに、
前記第２の局が帯域外（ＯＯＢ）インターフェースを使用して前記第１の局とデバイス情報を交換するように装備されていると判断させる命令と、
前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換するためのＯＯＢ伝達手段を設定させる命令とをさらに備える請求項５２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６７】
前記第２の局が前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを判断することは、プローブ信号を送信することと電子透かしを使用することとのうちの少なくとも一方を備える請求項６６に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６８】
前記コンピュータに、前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で作用可能情報を交換させる命令をさらに備える請求項６６に記載のコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、米国特許法第１１９条（ｅ）の利益に基づき、２０１１年１１月３日出願の米国仮特許出願第６１／５５５，３２７号の優先権を主張する。この仮特許出願の全内容が参考として明示的に本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークでは、発信局と終端局など、送信側通信デバイスと受信側通信デバイスとの間で情報が符号化形式で転送される。送信側通信デバイスは、ビデオ信号などの元の情報を符号化情報に符号化し、それを受信側通信デバイスに送信する。受信側通信デバイスは受信した符号化情報を復号して元の情報を再形成する。符号化と復号はコーデックを使用して行われる。音声信号の符号化は、送信側通信デバイスにあるコーデックで行われ、復号は受信側通信デバイスにあるコーデックで行われる。
【０００３】
送信側通信デバイスと受信側通信デバイス（例えば携帯電話および／または非携帯電話）との間で制御情報とデータとを付加拡張機能とともに受け渡しすることは、事業者およびサービスプロバイダーにかかる基盤設備の更新費用や、コアアーキテクチャの複雑さ、および適切な電話機の利用可能性のために実装されないと考えられる。既存の回線交換ネットワークで、付加拡張機能と、後処理および前処理機能と、非標準ボコーダタイプとを含む、制御情報とデータの選択および／またはトリガーを可能にする必要がある。
【発明の概要】
【０００４】
２つ以上の局（モバイルデバイスなど）の間で音声呼が確立された後、それらの局間で帯域内信号方式を使用して制御情報とデータとを局間で受け渡しすることができる。帯域内信号は、局同士の互換性があるか否かをプローブするために使用される。例えば、受信局が帯域内信号を検出して反応した場合、それらの局は帯域内信号方式（または実装によっては帯域外（ＯＯＢ）インターフェース）を伝達手段として使用して、基盤設備の更新の必要および／または従来型電話のユーザ（すなわち互いに互換性のない局）にとっての通信品質の犠牲なしに様々な種類の情報を送信することができる。これに加えて、またはこれに代えて、電子透かしを使用して局の互換性があるか否かおよび／または局間で様々な種類の情報を送信するか否かを判断することもできる。
【０００５】
ある実装では、デバイスは帯域内チャネル（または実装によっては帯域外インターフェース）における信号を介して制御信号を交換することができる。その後、デバイスは交換した制御信号に基づいて制御され得る。
【０００６】
ある実装では、電話機供給業者識別情報（ＩＤ）、チップセット供給業者ＩＤ、オペレーティングシステムバージョンＩＤ、およびモデム機能またはデータ接続の種類などのデバイス情報を交換することができる。他の実装では、デバイス間でユーザの個人情報を交換してもよい。
【０００７】
ある実装では、帯域内信号方式（または実装によっては帯域外インターフェース）を使用して受信した情報に基づいてデバイスの音質関係の設定値を制御することができる。例えば、これらの技術を使用して、一方のデバイスの遠端雑音抑制量または受信音声強化を、他方のデバイスに関する情報に基づいて有効化または無効化または制御することができる。他の例としては、交換される情報は送信側デバイス（例えば送信器側）の近接センサー情報（例えば電話機が人の頭からどれだけ離れているか）を含み、受信側デバイス（例えば受信器側）の音量または周波数特性を制御することができる。付加的可聴通知を送信することもできる。帯域内チャネルおよび／または帯域外インターフェースにおける信号は、画像または位置データなどの他の低速データにも使用することができる。
【０００８】
ある実装では、帯域内信号は、（ａ）従来のデコーダ（例えば帯域内信号方式を伝達手段として使用して動作することができないデコーダ）によって有効パケットとして受信されないように設計され、（ｂ）帯域内信号方式を伝達手段として使用して動作することができる局の受信器に着信した場合は、その局は送信路がトランスコーディングフリーであり、他方の側の局も帯域内信号方式を使用して動作可能であり、したがって２つの局が帯域内信号方式を伝達手段として使用可能であると確実に判断することができるように設計される。
【０００９】
ある実装では、従来型電話のユーザに対する品質上の影響を最小限にするため、プローブ帯域内信号が限定された期間にわたり周期的に送信される。
【００１０】
この概要は、以下の詳細な説明で詳述するいくつかの概念について簡単に述べるために示したものである。この概要は、請求の主題の主要な特徴または必須の特徴を特定することを意図したものではなく、請求の主題の範囲を限定するために使用されることも意図していない。
【００１１】
上記の概要および以下の例示の実施形態の詳細な説明は、添付図面を参照しながら読めばよりよく理解される。実施形態を例示するために、実施形態の例示の構成を図面に示すが、これらの実施形態は、開示されている特定の方法および手段に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】２局間の伝達手段として帯域内信号方式を提供するための例示の実施形態を示す図。
【図２】例示のネットワーク基盤設備を示す図。
【図３】２局間の伝達手段として帯域内信号方式を提供するための他の例示の実施形態を示す図。
【図４】２局間の伝達手段として帯域内信号方式を提供する方法の実装の動作の流れを示す図。
【図５】２局間の伝達手段として帯域内信号方式を提供する他の実装の動作の流れを示す図。
【図６】例示のデバイスのモデムレイヤと、音声レイヤと、アプリケーションレイヤとの実装を示す図。
【図７】例示のライブラリ形態の実装を示す図。
【図８】２つの互換移動局間で新しいボコーダタイプを選択するために使用可能なライブラリ形態の方法の実装の動作の流れを示す図。
【図９】例示の組み込みドライバー形式の実装を示す図。
【図１０】例示の帯域内デジタル信号処理（ＤＳＰ）形式の実装を示す図。
【図１１】音声送信路の処理の実装を示す図。
【図１２】音声受信路の処理の実装を示す図。
【図１３】例示の移動局を示す図。
【図１４】例示のコンピューティング環境を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
２つ以上の局（モバイルデバイスなど）の間で呼が確立された後、局間で帯域内信号方式を使用して制御情報とデータとを局間で受け渡しすることができる。帯域内信号はこれらの局同士に互換性があるか否かをプローブするために使用される。例えば、受信局が帯域内信号を検出し、反応した場合、これらの局は、帯域内信号方式を伝達手段として使用して、基盤設備の更新の必要および／または従来型電話のユーザ（すなわち互いに互換性のない局）にとっての通信品質の犠牲なしに様々な種類の情報を送信することができる。したがって、これらのデバイスは帯域内チャネルにおける信号を介して（デバイスの）制御信号を交換することができる。これに加えて、またはこれに代えて、帯域外（ＯＯＢ）インターフェースを介してプローブおよび／または制御信号の交換を行うことができる。その後、交換された制御信号に基づいてデバイスが制御され得る。
【００１４】
図１は、２局間の伝達手段として帯域内信号方式を提供するための例示の環境１００を示す図である。この環境１００は、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）原理、グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションズ（ＧＳＭ（登録商標））原理、または、例えば広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ（登録商標））、ｃｄｍａ２０００（例えばｃｄｍａ２０００  １ｘまたは３ｘ無線インターフェース標準）、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）、および周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）を含むその他のワイヤレス原理を使用可能であるが、これらには限定されない。あるいは、必要であれば、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）リンク、または８０２．１１リンク、またはＣＤＭＡリンク、またはＧＳＭリンクなどの双方向２地点間リンクを介して、発話コンテンツを含む、マルチメディアコンテンツを提供することができる。同様に、発話コンテンツはボイスオーバーインターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）を使用して送信することもできる。ＶｏＩＰは、ＣＤＭＡおよびＧＳＭ方式のシステムとインターフェースおよび／またはマージ可能な、インターネットまたはその他のパケット交換ネットワークを介した音声の送信のために最適化されたプロトコルである。
【００１５】
この環境１００内で、基地局１２０、１７０とネットワーク１５０とを介して移動局１１０と移動局１８０との間に呼が確立される。基地局１２０は無線インターフェースを介して移動局１１０との通信リンクを確立することができる。ワイヤレス通信システムのために開発された様々な無線インターフェースには、ＦＤＭＡ、ＴＤＭＡ、およびＣＤＭＡなどがある。これらのインターフェースに関連して、例えば先進移動電話サービス（ＡＭＰＳ）、ＧＳＭ、およびインターリムスタンダード９５（ＩＳ−９５）などを含む様々な国内および国際標準が策定されている。本開示に記載の実装は、ＣＤＭＡ無線インターフェースを採用するように構成されたワイヤレス電話通信システムに存在する。しかし、本開示に記載の特徴を有する方法および装置は、ＶｏＩＰ有線および／またはワイヤレス（例えばＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡなど）伝送チャネルを採用するシステムなど、当業者に周知の様々な技術を採用する様々な通信システムのいずれにも存在し得ることが、当業者にはわかるであろう。
【００１６】
基地局１２０はネットワーク１５０を介して基地局１７０との通信リンクを確立することができ、基地局１７０は無線インターフェースを介して移動局１８０と通信リンクを確立することができる。通信リンクはＣＤＭＡ通信リンクであってよいが、本出願はこれには限定されず、実装に応じて本発明の趣旨から逸脱することなく任意のワイヤレスまたは有線タイプの通信リンクを使用することができる。
【００１７】
ある実装では、環境１００はワイヤレス通信ネットワークを備える。ワイヤレス通信ネットワークはＣＤＭＡシステム、ＧＳＭシステムなどであってよい。ワイヤレス通信ネットワークは、音声、ビデオ、パケットデータ、メッセージ送信、ブロードキャストなど、様々な通信サービスを提供するために広く配備されている。これらのワイヤレス通信ネットワークは、パケット交換ネットワークおよび回線交換ネットワークを含み得る。パケット交換とは、複数のユーザによって共用され得る通信資源（例えば共用チャネル）を介したユーザ用データ転送を指す。回線交換とは、ユーザに割り当てられた専用資源（例えば専用チャネル）を介したユーザ用データ転送を指す。環境１００内では、トランスコーダフリーオペレーション（ｔｒａｎｓｃｏｄｅｒ  ｆｒｅｅ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ：ＴｒＦＯ）またはタンデムフリーオペレーション（ｔａｎｄｅｍ  ｆｒｅｅ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ：ＴＦＯ）などの任意のネットワークを使用することができる。ネットワークの例としては、ｃｄｍａ２０００  １ｘ回線交換ネットワークおよびｃｄｍａ２０００  １ｘパケット交換ネットワークがある。一例として、回線交換ネットワークの実装について図２を参照しながら説明する。
【００１８】
トランスコーディングは、１つのレートと符号化標準に従って符号化された信号を、他の符号化標準と、場合によっては他のレートとに変換する処理である。トランスコーディングは、送信される音声信号に待ち時間と劣化を生じさせる可能性がある。トランスコーディングに付随するこれらの難点を回避するためにＴｒＦＯが開発された。トランスコーダフリーオペレーションでは、互換性のあるコーデックを有する携帯電話および／または携帯以外の電話などの遠隔通信端点間で接続が確立されるので、その接続はトランスコーダを使用しない。ＴｒＦＯは、ネットワークトランスコーディングによる品質劣化をなくすために広く採用されてきた。トランスコーディングは、送信元デバイスと送信先デバイスとが互換性のないコーデックを使用する場合には限られない。また、ＴＦＯは、コアネットワークが回線交換であるときに、１つのデバイスから他のデバイスに符号化情報を忠実に配信するために使用可能な技術である。
【００１９】
ある実装では、ネットワーク１５０（すなわちコアネットワーク）は有線接続（例えばＴ１またはＥ１タイプのバックホール）を備える。コアネットワークとは、例えばアクセスネットワークによってそのネットワークに接続されている顧客に様々なサービスを提供する、通信ネットワークの中心部分である。ある実装では、コアネットワーク（例えばネットワーク１５０）はワイヤレスであってもよい。実装に応じて、基地局１２０、１７０とコアネットワークとの接続は有線またはワイヤレスとすることができる。
【００２０】
本開示に記載の技術は上述のネットワークおよび技術に加えて、他のネットワークおよび無線技術にも使用可能である。わかりやすいように、本開示の技術の特定の態様について３ＧＰＰ２ネットワークに関して以下に説明し、以下の説明の多くの部分では３ＧＰＰ２技術を使用する。３ＧＰＰ２では、ＩＳ−２０００リリース０およびＡが一般にｃｄｍａ２０００  １Ｘと呼ばれ、ＩＳ−２０００リリースＣおよびＤがｃｄｍａ２０００  １ｘＥＶ−ＤＶと呼ばれる。ＩＳ−２０００ネットワークは、回線交換ネットワークであり、一般に１Ｘネットワークと呼ばれている。ＩＳ−８５６は、一般に高速パケットデータ（ＨＲＰＤ）、ｃｄｍａ２０００  １ｘＥＶ−ＤＯ、１ｘＥＶ−ＤＯ、１ｘ−ＤＯ、ＤＯ、ハイデータレート（ＨＤＲ）などと呼ばれている。ＩＳ−８５６ネットワークは、パケット交換ネットワークであり、一般にＨＲＰＤネットワークと呼ばれている。
【００２１】
各移動局１１０、１８０は、セルラー電話、端末、ハンドセット、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ワイヤレスモデム、コードレス電話、携帯デバイス、ラップトップコンピュータなどのワイヤレス通信デバイスである。例示の移動局について図１３を参照しながら説明する。
【００２２】
様々な音声コーデックが存在し得る。コーデックによっては、送信元デバイスと送信先デバイスとが互換性のないコーデックを使用する場合にトランスコーディングが必要な場合がある。移動局１１０はコーデックセット１１２を有し、移動局１８０はコーデックセット１８２を有する。各コーデックセット１１２、１８２は、オーディオデータの処理のために選択的に有効化することができる複数のコーデックを有する。コーデックセット１１２はコーデックセット１８２と同じであってもまたは異なっていてもよい。例えば、コーデックセット１１２はコーデックセット１８２と同数のコーデックと同じ機能とを有していてもよい。他の例として、コーデックセット１１２はコーデックセット１８２とは異なる数のコーデックおよび／または異なる機能を有していてもよい。コーデックセット１１２、１８２に含め得るコーデックの例としては、ＥＶＲＣ−ＷＢおよびＥＶＲＣ−Ｂがあるが、本発明の趣旨から逸脱することなく任意の数および種類のコーデックを使用することができる。
【００２３】
移動局１１０は、帯域内信号プロセッサ１１４と、帯域内信号送信器１１６と、帯域内信号受信器１１８も備え得る。帯域内信号プロセッサ１１４は、帯域内信号送信器１１６から移動局１８０に送信するための帯域内信号を生成することができ、かつ移動局１８０から帯域内信号受信器１１８を介して受信した帯域内信号を処理することができる。同様に、移動局１８０は、帯域内信号送信器１８６から移動局１１０に送信するための帯域内信号を生成し、かつ移動局１１０から帯域内信号受信器１８８を介して受信した帯域内信号を処理する帯域内信号プロセッサ１８４を備え得る。遠隔通信では、帯域内信号方式とはメタデータと制御情報とを、データに使用するのと同じ帯域、同じチャネルで、すなわちユーザデータ送信のために確保された接続を使用して送信することである。実装によっては、データチャネルは音声データチャネルであってもよく、また他の実装では任意の種類のデータチャネルを使用してもよい。例えば、メタデータをデータチャネルで転送してもよい。ある実装では、非音声データを音声チャネルで送信したり、または付加的音声データを音声チャネルで送信してもよい。
【００２４】
呼設定は、通信を行うことができるように、移動局と基地局の間で専用物理チャネルを確立し、サービス構成パラメータをネゴシエートする処理である。呼設定時にネゴシエートされたコーデックを使用して２つの移動局１１０および１８０の間で呼が確立された後、２つの移動局１１０、１８０の間で帯域内信号方式を伝達手段として使用して、例えば遠隔局上でのアプリケーションの起動、遠隔局上でのシステム音、イベントまたは通知の生成、新しいボコーダタイプの選択など、制御情報およびデータをすべて、ネットワークに変更を加えずに受け渡しすることができる。
【００２５】
ある実装では、呼はコーデック（例えばＥＶＲＣ−Ｂ、狭帯域）を使用して確立され、帯域内信号が終端（例えば受信）局から発信移動局に送信される。帯域内信号は終端局が伝達手段として帯域内信号方式を使用して動作可能であることを示し、発信局も伝達手段として帯域内信号方式を使用可能であるか否かをプローブするために使用される。発信局が帯域内信号を検出し、応答すると、両局は帯域内信号方式を伝達手段として使用して本開示に記載の制御情報またはその他のデータを交換することができる。実装によっては、帯域内信号方式の代わりにＯＯＢインターフェースをプローブおよび／または伝達手段として使用してもよい。このような技術は、基盤設備の更新および／または従来型電話のユーザ（すなわち、伝達手段として帯域内信号方式またはＯＯＢインターフェースを使用して動作することができない局）にとって品質の犠牲を必要とせずに実行される。したがって、ある実装では、帯域内信号方式および／またはＯＯＢインターフェースを使用して、両局の機能の判断および／または呼の確立に関与する局間での作用可能情報の送信が行われる。作用可能情報の送信と起動は、基盤設備には見えない。実装によっては、呼が確立された後、一方の局または両方の局がプローブ用帯域内信号を送信することができる。
【００２６】
ある実装では、帯域内信号は、（ａ）従来のデコーダ（例えば、終端局によって送信される帯域内信号によって示される伝達手段として帯域内信号方式を使用して動作することができないデコーダ）によって有効パケットとして受信されず、（ｂ）帯域内信号方式を伝達手段として使用して動作することができる局の受信器に着信する場合、その局は、（１）送信路がトランスコーディングフリーであり、（２）他方の側の局も帯域内信号方式を伝達手段として使用して動作可能であり、それによって帯域信号を使用して作用可能情報を交換または受信する準備が整っていることを確実に判断することができるように設計される。プローブ用帯域内信号は限定された期間にわたり周期的に送信され、従来型電話のユーザに対する品質上の影響を最小限に抑える。
【００２７】
各移動局はパケット交換ネットワークおよび回線交換ネットワークと通信可能であってもよい。本開示で開示する各構成は、パケット交換（例えば、ＶｏＩＰ等のプロトコルに従ってオーディオ送信を行うように構成された有線および／またはワイヤレスネットワーク）および／または回線交換であるネットワークで使用するように適応化され得ることが企図され、開示される。また、本開示で開示する各構成は、狭帯域コーディングシステム（例えば約４または５キロヘルツの可聴周波数範囲を符号化するシステム）での使用、およびホールバンド広帯域コーディングシステムおよびスプリットバンド広帯域コーディングシステムを含む広帯域コーディングシステム（例えば５キロヘルツを超える可聴周波数を符号化するシステム）での使用のために適応化され得ることも企図され、開示される。組み合わせの例としては、例えば回線交換無線インターフェースと回線交換コアネットワーク、回線交換無線インターフェースとパケット交換コアネットワーク、およびＩＰアクセスとパケット交換コアネットワークがある。さらに、本開示の例について２つの端点（例えば２つの局）に関して説明するが、実装によっては追加の端点を組み込んでもよいため、これは限定的であることを意図したものではないことも企図される。したがって、様々な実装において、本開示で開示する例とともに３つ以上の端点も使用することができる。
【００２８】
図２は、例示の回線交換ネットワーク２００を示す図である。ネットワーク２００は、移動局２０５、２３０（ＭＳ１、ＭＳ２）と、基地局２１０、２２５（ＢＳ１、ＢＳ２）と、移動通信交換局２１５、２２０（ＭＳＣ１、ＭＳＣ２）と、公衆交換電話ネットワーク２３５（ＰＳＴＮ）と、固定電話２４０とを備える。ＭＳＣ２１５、２２０は、回線交換サービス（例えば音声）に対応することができ、無線資源管理、移動性管理およびその他の機能を実行して、回線交換呼による移動局２０５、２３０のための通信に対応することができる。ネットワークがＴＦＯで、またはパケット交換（ＰＳ）ドメインを使用するＴｒＦＯで動作可能な場合、ある実装ではモバイル間の呼に広帯域サービスが使用され得ることが企図される。
【００２９】
最新の第２世代（２Ｇ）および第３世代（３Ｇ）無線電話通信システムは、従来のＰＳＴＮに相当する音声品質を実現しようとしてきた。ＰＳＴＮは従来、帯域幅が３００〜３４００ｋＨｚの周波数範囲に限られていた。セルラー電話やＶｏＩＰなどの新しい音声通信用ネットワークは、必ずしも同じ帯域幅制限の制約があるわけではない。したがって、広帯域周波数範囲を含む音声通信をそのようなネットワークを介して送受信することが望ましい場合がある。例えば、最低５０Ｈｚまで、および／または、最高７ｋＨｚまたは８ｋＨｚまでの可聴周波数範囲に対応することが望ましい場合がある。また、高品質オーディオまたはオーディオ／ビデオ会議など、従来のＰＳＴＮ制限外の範囲のオーディオ発話コンテンツを有するその他のアプリケーションに対応することが望ましい場合もある。上記のように可聴周波数範囲の拡張を図るコーデックを、一般に広帯域コーデックと呼ぶ。
【００３０】
回線交換ネットワークおよびパケット交換ネットワークは公知であり、説明を簡潔にするために詳細な説明は省略する。ネットワーク２００は、図示する構成要素には限定されず、例えば、移動局、基地局、移動通信交換局および固定電話の数はこれより多くてもまたは少なくてもよく、図示されていない他の構成要素および／または追加の構成要素も備え得る。基地局および移動通信交換局の集合を、「基盤設備」と呼ぶことがある。
【００３１】
ある実装では、第１の移動局と第２の移動局の間で呼が確立される。両方の移動局が本開示で定義する「特殊な」局であるか否かが判断される。特殊である場合、帯域内信号方式および／またはＯＯＢインターフェースを使用して一方の局から他方の局に作用可能情報が送信されるか、または両局間で交換されてもよい。本開示で詳述するように、移動局の機能（例えば移動局の１つまたは複数が特殊であるか否か）を判断するために、帯域内信号方式をプローブとともに使用してもよい。作用可能情報の送信とその作用可能情報に基づく作用とは、基盤設備には見えない。
【００３２】
より具体的には、端末間帯域内信号方式を使用することにより、基盤設備の更新および／または従来型電話のユーザ（すなわち、本開示に記載の帯域内信号方式機能を有しておらず、したがって「特殊」ではない移動局または非移動局のユーザ）にとっての通信品質の犠牲の必要なしに、ユーザ呼の使用感を向上させる本開示に記載の１つまたは複数の機能が配備またはその他の方法で有効化される。
【００３３】
図３は、２局間の伝達手段としての帯域内信号方式を提供するための他の例示の環境３００を示す図である。端点３１０と端点３８０（局とも呼ぶ）とは、ネットワーク３５０を介して互いに通信する通信デバイスである。各端点３１０、３８０は移動局であってよく、または例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）または電話などの非移動局であってもよい。言い換えると、各端点３１０、３８０はネットワーク３５０を介して他の端点と通信するように適応化された任意の端末またはコンピューティングデバイスとすることができる。例えば非移動局を備え得る例示のコンピューティングデバイスについては、図１４を参照しながら説明する。
【００３４】
各端点３１０、３８０は、図１を参照しながら説明したものと同様の、コーデックセット３１２、３８２と、帯域内信号プロセッサ３１４、３８４と、帯域内信号送信器３１６、３８６と、帯域内信号受信器３１８、３８８とを備える。本発明の趣旨から逸脱することなく任意の数および種類のコーデックを使用可能である。
【００３５】
例えば、図１を参照しながら説明した機能と同様に、各帯域内信号プロセッサ（例えばプロセッサ３１４）は、ネットワーク３５０を介して帯域内信号送信器（例えば送信器３１６）から他の端点（例えば端点３８０）に送信する帯域内信号を生成し、他の端点から帯域内信号受信器（例えば受信器３１８）を介して受信した帯域内信号を処理することができる。各帯域内信号プロセッサ、帯域内信号送信器、および帯域内信号受信器は、図１４に示すコンピューティングデバイスなどの１つまたは複数のコンピューティングデバイスを使用して実装可能である。
【００３６】
本明細書で詳述するように、呼のセットアップ時にネゴシエートされたコーデックを使用して２つの端点３１０、３８０の間で呼が確立された後、２つの端点３１０、３８０間で帯域内信号方式（または、実装によってはＯＯＢインターフェースにおける信号方式）を使用して作用可能情報を送信、受信、または交換することができる。ある実装では、呼はコーデックを使用して確立され、帯域内プローブ信号が終端側端点から発信側端点に送信されて、発信側端点も帯域内信号を伝達手段として使用して動作可能であるか否かをプローブする。発信側端点が帯域以内信号を検出して反応した場合、両端点は帯域内信号（または実装によってはＯＯＢインターフェース）を伝達手段として使用して作用可能情報を伝達することができる。基盤設備の更新および／または帯域内信号を伝達手段として使用して動作することができない端点のユーザにとっての品質の犠牲の必要がない。このように、ある実装では、帯域内信号方式および／またはＯＯＢインターフェースを使用して、端点の機能の判断および／または端点間での作用可能情報の送信、受信、または交換が行われる。
【００３７】
ネットワーク３５０は、実装に応じて任意のネットワークとすることができる。ネットワーク３５０は、アクセスネットワークとコアネットワークとの任意の組み合わせを備えることができ、端点３１０のアクセスネットワークは端点３８０のアクセスネットワークと異なっていてもよい。例えば、アクセスネットワークは１ｘ、ＤＯ、ＵＮＴＳ、ＤＳＬなどとすることができる。コアネットワークは、回線交換ドメイン、パケット交換ドメイン、ＩＰなどとすることができる。
【００３８】
帯域内信号技術によって、端点は他方の端点も帯域内信号方式ソリューションを有するか（すなわち本開示に記載のように特殊であるか）否か、および、ネットワークが変更なしに端末間でパケットを配信して、本開示の技術を使用した作用可能情報の交換が可能であるか否かを判断することができる。
【００３９】
図４は、２局間での伝達手段としての帯域内信号方式を提供する方法４００の実装の動作の流れを示す図である。４１０で、移動局１１０と移動局１８０または端点３１０と端点３８０などの２つの局（端点とも呼ぶ）間で呼セットアップが完了する。例えば、移動局１１０が発信局であり、移動局１８０が終端局であってもよく、または端点３１０が発信局で端点３８０が終端局であってもよい。各局はモバイルデバイスでも非モバイルデバイスであってもよい。
【００４０】
呼がセットアップされると、４２０で、発信局と終端局は狭帯域コーデックなど、予めネゴシエートされたコーデックを使用して通信することができる。予めネゴシエートされたコーデックは、ネットワーク上の局によって使用される所定のコーデックであってもよい。帯域内信号機能と本開示に記載の特徴とを備えない局である従来型局を含めて、ネットワーク上のいずれの局も予めネゴシエートされたコーデックを使用してよい。
【００４１】
４３０で、終端局（帯域内信号機能を有する特殊局の場合）が帯域内信号を生成し、その帯域内信号をプローブとして発信局に送信する。帯域内信号は、終端局が伝達手段として帯域内信号方式を使用し様々な種類の情報を送信するように動作可能であることを示す標識となり、発信局も同様に動作可能であるか否かをプローブするために使用される。帯域内信号を使用して送信可能な様々な情報には、例えば遠隔局上でのアプリケーションのトリガー、遠隔局上でのシステム音、イベントまたは通知の生成、新しいボコーダタイプの選択などの制御情報とデータとが含まれる。ＴＦＯでは、トランスコーディングと非トランスコーディングとが並列して行われる。帯域内信号は、例えば、発話が検出されたとき、または終端局が電話に出たときに送信され得る。したがって、実装によっては、帯域内信号は呼が確立された後にのみ送信される。しかし、他の実装では、帯域内信号は、発話が検出される前または終端局が電話に出る前に、呼（例えば音声呼）が発せられるとただちに送信される。
【００４２】
ある実装では終端局が帯域内プローブ信号の送信を開始すると、終端局はタイマーを開始する。タイマーは、終端局が帯域内プローブ信号を送信する時間の長さを判断するために使用することができる。終端局は、発信局から応答がなかった場合、所定時間後に帯域内信号の送信を停止してもよい。
【００４３】
４４０で、終端局において、発信局が終端局によって送信された帯域内信号を検出し、反応したか否かが判断される。発信局が帯域内信号方式を使用して応答を生成し、終端局に送信した場合に、発信局が帯域内信号を検出して反応したと判断されてもよい。
【００４４】
４５０で、送信局によって送信された帯域内プローブ信号に発信局が（例えばタイマーによって測定された所定時間内に）応答しない場合、２つの局間の通信は元々ネゴシエートされていたコーデックを使用して継続する。このようにして、発信局が帯域内プローブ信号に反応しなかったために、発信局は伝達手段として帯域内信号方式を使用して様々な情報を送信する機能を持っていないとみなされる。これは、例えば、ネットワークが非トランスコーディングモードで動作しない場合、および／または発信局が特殊局でない（すなわち従来型の局である）かまたはプローブ信号が発信局によって確実に検出されない場合に起こり得る。したがって、従来型局のユーザは、帯域内信号方式を伝達手段として使用して様々な種類の情報を送信する能力を有する局（特殊局）を呼び出し、通信することができる。したがって、終端局が特殊な電話機であっても、４５０で、呼が終了（すなわち呼の解除）するまで、終端局は元のコーデックモードにとどまり、帯域内信号方式を様々な種類の情報を送信する伝達手段として使用しない。
【００４５】
４６０で、発信局が帯域内信号を検出し、例えば終端局に対して確認信号を送信することによって応答する場合、両局は、基盤設備にいかなる変更も修正も加えることなく、制御情報とデータと付加拡張機能とを発信局と終端局との間で受け渡しする。通信は例えば呼が終了するまで、またはハンドオフまたはその他の何らかのイベントが発生してＴｒＦｏ条件が失われるまで継続する。その後、ＴｒＦＯが再び成立するまで周期的に帯域内信号方式による通信が再試行され得る。このように、帯域内信号方式を使用して、局の機能の判断および／または確立された呼に関与する局間での作用可能情報の送信を行うことができる。
【００４６】
ある実装では、終端局は４３０で周期的に帯域内プローブ信号の送信を開始することができ、タイマーを設定する。ある実装では、帯域内信号は例えば１６フレームおきに１回送信される。終端局から発信局に送信される帯域内信号は、終端局が特殊であることを示す。この帯域内信号は、タイマーによって設定された時間（例えば２０秒間）にわたり送信される。タイマーが満了すると、終端局は帯域内信号の送信を停止する。
【００４７】
このように、ある実装では、終端局が特殊であって、ネゴシエートされたサービスオプションが所定の基準を満たす場合、呼のセットアップの直後に終端局は所定フレーム数ごとに１回プローブ信号を送信し、タイマーを設定する。プローブ信号は帯域内で送信される。例えば、プローブの送信が必要になるたびに、通常のフレームがフルレートまたは１／８レートの場合は、フルレートのプローブを使用して通常のフレームを置き換え、通常のフレームがハーフレートの場合は、ハーフレートのプローブを使用して通常のフレームを置き換える。
【００４８】
ある実装では、タイマーが満了する前に、終端局は、発信局も特殊であることと、発信局がプローブ信号を確実に検出したこととを示す確認応答を受信してもよい。確認応答は、特殊信号、帯域内信号、または例えばパケット構造（例えば非１／４レート構造）に基づく広帯域フレームのシーケンスを含む方式であってよい。確認応答を受信しない場合、発信局は従来型局であるか、またはタイマーが満了する前にプローブ信号が発信局によって確実に検出されない。
【００４９】
ある実装では、特殊局は、ＥＶＲＣ−Ｂ（ＳＯ６８）とＥＶＲＣ−ＷＢ（ＳＯ７０）の両方に対応することができ、例えばプローブ信号とプローブ信号に対する肯定応答とを含む、特殊な帯域内信号を生成し、検出し反応することができ、レイヤ３メッセージの一部に応答する前に追加の動作を行うことができる。
【００５０】
本開示に記載の実装では、終端局が発信局に帯域内プローブ信号を送信すると述べている。しかし、これに代えて、またはこれに加えて、発信局が終端局に帯域内プローブ信号を送信してもよい。そのような実装では、終端局が従来型局でない場合、終端局は発信局によって送信された帯域内信号を検出し、応答してもよい。
【００５１】
ある実装では、発信局であるかまたは終端局であるかにかかわらず、１つの局が帯域内プローブ信号を送信するように装備され得る。ただし、その局は、例えばＰＣクライアントがモバイルデバイスと通信するときのように、終端局であるときにのみ帯域内信号を送信する局である他の局と通信することができる。
【００５２】
図５は、帯域内信号方式を２局間の伝達手段として提供する方法の他の実装の動作の流れである。５１０および５２０において、４１０および４２０と同様に、２局間で呼のセットアップが完了し、発信局と終端局とが予めネゴシエートされたコーデックを使用して通信する。
【００５３】
５３０で、帯域内信号機能を備えた各局が、帯域内信号を生成し、その帯域内信号をプローブとして他方の局に送信する。各局がどのように装備されているか（例えば局が、本開示の用語で従来型局であるか特殊局であるか）に応じて、各局が帯域内プローブ信号を送信して他方の局からの応答を待つように装備されてよく、または局のうちの一方のみが帯域内信号を送信して他方の局からの応答を待つ（または監視する）ように装備されていてもよい。帯域内信号は、終端局が帯域内信号方式を使用して、確立された呼に関与する局間で作用可能情報を送信するように動作可能であることを示し、他方の局も同様に動作可能であるか否かをプローブするために使用される。ある実装では、各送信局（すなわち各特殊局）は、その局が帯域内プローブ信号の送信を開始するときにタイマーを開始する。タイマーを使用して、送信局が帯域内信号を送信する時間の長さを判断することができ、送信局は、他方の局から応答がなかった場合、所定時間後に帯域内プローブ信号の送信を停止することができる。送信局は、タイマーが満了しない場合でも、肯定応答を受信した後は帯域内プローブ信号の送信を停止してもよい。ある実装では、プローブを使用して、送信路上にトランスコーディングが存在するか否かおよび／または他方の局も特殊局であるか否かを判断することができる。
【００５４】
５４０で、終端局において、終端局によって送信された帯域内信号を他方の局が検出し、反応したか否かが判断される。他方の局が帯域内信号方式を使用して応答を生成し、それを送信局に送信した場合、他方の局は帯域内信号を検出し、反応したと判断され得る。両局が帯域内信号を送信する場合、両局が帯域内信号を検出し、反応するか否かが判断されてもよい。
【００５５】
５５０で、（本開示で詳述するように両局のうちの一方のみが送信局として機能することも企図されるが、両局が送信局として機能している場合）両局のいずれの局も（例えば一方または両方の送信局によって設定されたタイマーによって測定される所定時間内に）、他方の局によって送信された帯域内信号を検出せず、反応しない場合、帯域内信号を使用して両局間で作用可能情報を送信することなく、２局間の通信が継続する。しかし、５６０で、両局の一方が、帯域内信号を検出し、例えば送信局に確認信号を送信することによって応答した場合、両局は帯域内信号方式を伝達手段として使用して様々な種類の情報を送信することができる。通信は、呼が終了するまで、またはハンドオフまたは例えばＴｒＦＯ条件を失わせる他の何らかのイベントが発生するまで継続する。その後、ＴｒＦＯが再び成立するまで周期的に帯域内信号方式による通信が再試行され得る。
【００５６】
局の帯域内（および／または、様々な実装においてＯＯＢ）信号機能（すなわち局を「特殊」にする機能）のすべてが、ソフトウェア／ファームウェアのアップグレードによって実現され得るものと企図される。いかなる基盤設備のアップグレードもなしに、また従来型電話のユーザに対する悪影響もなしに、ユーザの使用感が向上する。
【００５７】
このように、ある実装では、ＴｒＦＯ回線交換呼（すなわち回線交換音声呼トラフィックチャネル）にプローブ技術を使用する。このプローブを使用して、２つのモバイルユニットが互いに互換性があるか否かが判断される。互換性がある場合、対話型アプリケーションと、通知と、サービス選択とが既存のＴｒＦＯ回線交換音声呼トラフィックチャネルを介して送信され得る。この技術は、ＧＳＭネットワーク、ＵＭＴＳネットワーク、および、ＴｒＦＯモードが可能なあらゆる回線交換ネットワークに適用可能である。非ＥＶＲＣボコーダ用の実装においては、ほぼ無音で、２つの互換ユニットの存在を特定および／または判断するために検出可能な所定のパターンを有するボコーダパケット（例えばプローブメッセージ）を構築することができる。あるいは、帯域内信号は、２つの互換ユニットの存在を特定／判断するためのボコーダパケット（例えばＤＴＭＦトーンまたは任意の信号など）に符号化し得る。
【００５８】
具体的には、ある実装では、トランスコーダフリー音声トラフィックチャネルを介してアプリケーションイベントとストリームトンネルとがサポートされ、ユーザインターフェース（ＵＩ）と、アプリケーションと、音声サービスと対話し、トリガーして既存の回線交換ネットワーク基盤設備全体に機能を提供する方法が提供される。このように、モバイルデバイスを使用して、ネットワークに変更を加えることなく、遠隔のモバイルデバイスをトリガーして新しいアプリケーションを実行させ、システム音／イベント／通知を生成させ、新しいボコーダタイプを選択させることができる。例えば、この動作モードは、標準にはないタイプを含む新しいボコーダタイプを選択、音声強化アルゴリズムの遠隔設定を環境把握設定にさせる、２つのモバイルデバイス間でイベントを視覚と音声とで示すＵＩ／アプリケーションの付加拡張機能を提供するなど、強化音声サービスをネゴシエートするための伝達手段として使用することができる。
【００５９】
図６は、移動局などの例示のデバイスのモデムレイヤ６１０、音声レイヤ６２０、およびアプリケーションレイヤ６３０の実装を示すブロック図である。モデムレイヤ６１０は、ＲＦ信号を送受信するＲＦ６１３と、信号伝達レイヤ６１５とを備える。信号伝達レイヤ６１５は、音声レイヤ６２０との間で音声データを送受信する。音声レイヤ６２０は、帯域内音声サービスプローブおよび検出ユニット６２２と、ボコーダドライバー６２４と、ボコーダおよび音声処理アルゴリズム６２６と、オーディオフロントエンド６２８とを備える。音声レイヤ６２０は、アプリケーションレイヤ６３０と通信する。音声レイヤ６２０とアプリケーションレイヤ６３０との間で制御データとイベント通知とが交換され得る。
【００６０】
ある実装では、帯域内音声サービス拡張（すなわち本開示に記載のような帯域内信号の使用）を使用して、モバイル間通信用のＴｒＦＯを介して追加ユーザ装置（ＵＥ）機能を検出する。追加ＵＥ機能を遠隔作用可能情報として使用して、通信業者が追加の基盤設備変更を加える必要なしに互換ＵＥに新しい拡張動作モードまたは追加の拡張動作モードを選択させる。作用可能情報は、拡張サービスを提供するために音声レイヤとアプリケーションレイヤとに提供される。
【００６１】
ある実装では、遠隔作用可能情報は、非標準化タイプを含む任意のボコーダタイプと、ボコーダアルゴリズム改訂版と、選択されている呼確立サービスオプションを迂回する動作モードとを選択するために使用され得る。
【００６２】
ある実装では、遠隔作用可能情報は、ＵＥ互換性に基づく音声処理強化のネゴシエート、地理位置把握、ヒューマンインターフェースセンサー、タイムスタンプ同期、環境把握（向き、地形、空隙、待ち時間）、およびユーザアプリケーションなど、２つのモバイルデバイスが互いに作用し合うために使用され得る。ある実装では、遠隔作用可能情報は、一般にはユーザインターフェースによって制御される音声機能拡張を可能にするためのネゴシエーションに使用され得る。
【００６３】
ある実装では、遠隔作用可能情報は、遠隔アプリケーションをトリガーして通知を実行または表示するためのイベントを生成することができる。非アクティブアプリケーションが非同期でメタデータを送信することができる。イベントは、アプリケーションに依存する。例としては、心拍数モニター、呼吸検査器、マルチプレーヤーゲームデータ、および広域センサーなどがある。データサービスの信頼性が低いときまたは使用不可能なときに、代替選択肢としてこのような任意のデータを帯域内信号伝達路またはＯＯＢ伝達路を介して搬送可能である。
【００６４】
ある実装では、遠隔作用可能情報は、帯域外（ＯＯＢ）リンク（本開示ではＯＯＢインターフェース、チャネル、または伝達手段とも呼ぶ）を確立することができる。例えば、伝達手段は、アプリケーションレイヤがネットワークにトランスコーダフリーＶｏＩＰストリームを流すために提供され得る。遠隔作用可能情報の使用および種類は上記のものには限定されない。
【００６５】
このようにして、ある実装では、（例えばセルラーネットワークについて）ＯＯＢインターフェースを本開示に記載の制御データおよびその他の作用可能情報を送信するための伝達手段として使用し得る。トリガー条件によって、例えば局または通信デバイスに帯域外無線を起動させ、制御データまたは情報を含むＯＯＢメッセージを送信させることができる。トリガー条件にはプロービングが含まれ得る。
【００６６】
例えば、ＯＯＢインターフェースは、動作時の消費電力が比較的低い送受信器を含み得、かつ／または帯域内送受信器関して帯域内周波数帯において生じる干渉を少なくすることができる。このようなＯＯＢインターフェースは、適切に構成された様々なデバイスについて実施形態に従って低電力ワイヤレス通信を実現するために使用することができる。
【００６７】
ＯＯＢインターフェースは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈリンク、超広帯域（ＵＷＢ）リンク、ＩＥＥＥ８０２．１１（ＷＬＡＮ）リンクなどを実現し得る。ただし、ＯＯＢデバイスおよびインターフェースが低電力、短距離、および／または低帯域幅でなければならないという制限はないものと理解すべきである。実施形態は、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＰＥＡＮＵＴ（登録商標）、ＵＷＢ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＩＰトンネル、有線リンクなど、ワイヤレスか否かを問わず任意の適合する帯域外リンクを使用することができる。
【００６８】
したがって、ＯＯＢインターフェースは、所与の動作時間中の電力消費がネイティブセルラーインターフェースよりも少なくなることがある。ある実装では、このようなＯＯＢインターフェースは、比較的低帯域幅の通信、比較的短距離の通信を実現し、かつ／または比較的少ない電力を消費するのに対し、ネイティブセルラーインターフェースは比較的高い帯域幅の通信、より長距離の通信を実現し、かつ／または認め得るほどより多くの電力を消費する。ただし、特定の実施形態のＯＯＢインターフェースには、低電力、短距離、または低帯域幅であるという限定はないことを理解すべきである。
【００６９】
ある実装によると、ライブラリ形態の方法を使用してトラフィックをインターセプトし得る。図７に、例示のライブラリ形態の実装のブロック図を示す。このライブラリ形態では、信号伝達レイヤ６１５が、検査された帯域内ボコーダパケットデータに基づいて、どのボコーダタイプを選択するかを判断する。１つの局の信号伝達レイヤ６１５が、自機の機能を遠隔局にプローブ（例えばブロードキャスト）し、遠隔局の機能を示す遠隔局からの特殊なパケットを待つ。信号伝達レイヤ６１５と、ボコーダレイヤ６２４と、音声ＤＳＰとの間の通常のデータ交換にはこの作業は透過なままである。選択する実際のボコーダの誤検出があれば、セットアップ待ち時間が増加することになる。この形態は、どのボコーダを選択するかをセットアップ後ではなくセットアップ時に把握し、それによって、正しいボコーダタイプの選択のエラー（誤検出）を最小限にする。
【００７０】
ライブラリ形態の実装では、帯域内音声サービスプローブおよび検出ユニット６２２は、信号伝達レイヤ６１５によって呼び出され得るライブラリを備えることができる。アプリケーションレイヤ６３０を使用して、互換デバイス間でどのサービスが共用されるかを判断することができる。
【００７１】
図８は、２つの互換移動局間で新しいボコーダタイプを選択するために使用可能なライブラリ形態の方法８００を示す流れ図である。８１０で、移動局の信号伝達レイヤ６１５が、帯域内音声サービスプローブおよび検出ユニット６２２に対してコールバック機能を登録する。８２０で、信号伝達レイヤ６１５が発信音声呼を発するか、または着信音声呼に応答する。
【００７２】
呼が確立されると、８３０で、信号伝達レイヤ６１５は帯域内音声サービスプローブおよび検出ユニット６２２へのボコーダフレームの提供を開始する。帯域内音声サービスプローブおよび検出ユニット６２２は、選択された機能についてプローブ発話フレームと肯定応答発話フレームとを遠隔局に送信する。
【００７３】
８４０で、信号伝達レイヤ６１５に、実行時に選択するボコーダタイプが通知される。このボコーダタイプは、呼確立時にネゴシエートされたサービスオプションとは異なっていてもよい。ボコーダは、定常状態時に変更または再ネゴシエートし、モバイルから固定電話回線への接続時にサービスオプションにフォールバックし、ＴｒＦＯモードに再接続後に拡張サービスを再確立することができる。両方の移動局が信頼性の高い動作モードを判断することができないとき（例えば呼の保留後など）はいつでも、移動局はネットワークによって選択されたボコーダタイプにフォールバックし、機能の再ネゴシエートを再試行することができる（すなわち呼の再開後）。
【００７４】
８５０で、アプリケーションレイヤ６３０は、遠隔局から機能リストとイベントメッセージとを通知される。アプリケーションレイヤ６３０は、遠隔局に対してイベントメッセージに返信し、対話型サービスをトリガーして実行させる。
【００７５】
ある実装では、組み込みドライバー形態の方法を使用してトラフィックをインターセプトすることができる。図９に、例示の組み込みドライバー形態の実装のブロック図を示す。この組み込みドライバー形態では、信号伝達レイヤ６１５は通常の方法でボコーダドライバー６２４を呼び出す。ＤＳＰを使用してパケット交換（例えばプローブと検出）を駆動する。このように、ボコーダドライバー６２４は帯域内音声サービスプローブおよび検出を実現し得る。言い換えると、信号伝達レイヤ６１５が呼び出すライブラリが既存のボコーダドライバー６２４に移行される。ボコーダドライバー６２４は、音声ＤＳＰ９１０が示すタイミングを使用してこのパケット交換を駆動する。プローブフレームが検出されると、ボコーダドライバー６２４は、稼働させる新しいボコーダタイプに合わせて音声ＤＳＰ９１０を再構成する。この実装によって、モデムは異なる供給業者のオフチップビデオデコーダを使用することができる。音声ＤＳＰ９１０は、任意の適合するサードパーティ音声ＤＳＰであってよい。
【００７６】
ある実装では、帯域内ＤＳＰ形態の方法を使用してトラフィックをインターセプトすることができる。図１０に、例示の帯域内ＤＳＰ形態の実装のブロック図を示す。この帯域内ＤＳＰフィルタ形態では、音声ＤＳＰ１０１０を使用して帯域内音声サービスプローブおよび検出１０２２を実現することができる。したがって、帯域内検出はＤＳＰに移行され得る。組み込みドライバー形態の実装と同様に、音声ＤＳＰ１０１０は、実行時に新しいボコーダタイプに切り替えるようにそれ自体を再構成する。この実装により、音声ＤＳＰソリューションは、異なる供給業者のオフチップモデムと共に稼働することができる。
【００７７】
ある実装では、帯域内ＤＳＰ形態の方法を電子透かし方式とともに使用することができる。受信局は、電子透かしを受信して抽出し、それに応じてデータを復号することができる。電子透かしは、送信信号上の署名として実装可能であり、局を制御するために使用し得る本開示に記載の任意の種類の制御情報またはデータを含み得る。あるいは、電子透かしは、局が本開示に記載のように帯域内信号方式および／またはＯＯＢインターフェースとともに使用可能であることを識別することができる。局が電子透かしを受信すると、その局はその電子透かしに関連付けられたデータ（またはそれに関連付けられた信号）を取り出し、適切なアクション（例えば特定の制御の設定、伝達手段の確立など）を行うことができる。
【００７８】
ある態様では、モバイルデバイスが信号から受け取ったデータを検索して、制御情報または伝達手段の確立に関する情報があることを示す電子透かしがあるか否かを判断する。
【００７９】
ある実装では、本開示に記載の帯域内ＤＳＰ方法とともに電子透かし方式を周期的プローブの代わりに使用することができる。実装によっては、帯域内プローブ方法は帯域内信号を、終端側端点上のデコーダによって廃棄されるフルフレームに符号化する。これは、帯域内信号が音声品質に悪影響を与えないように十分に長い期間で周期的に送信されることを意味する。しかし、電子透かしは、明らかな品質の損失なしに従来型デコーダで復号することができるようにしてほとんどのパケットに適用され得る。ただし、このような電子透かし付きパケットが（ＴｒＦＯを介した）ネットワーク送信で失われず、受信局のデコーダによって復号される場合、電子透かしは帯域内信号とみなすことができる。これを使用して、例えば広帯域幅情報を伝えることができ、プローブ技術の代替として本開示に記載のデータまたはメタデータのいずれかを伝えるためにも使用することができる。
【００８０】
回線交換音声トラフィックチャネルをアプリケーションの通知とトリガーとに使用することができることによって、データとＳＭＳ／ＭＭＳとを必要とせずにＵＩ対話性が実現される。回線交換音声トラフィックチャネルを使用して、呼セットアップ時と、ハンドオーバー時と、呼保留／回線交換時とに、新しいボコーダと音声サービスとを選択する機能は、他のトラフィックチャネルを使用する帯域外通知では、プロトコルタイミング要件のために不可能である。本開示に記載の帯域内プローブおよび検出手法を使用するこのような機能は、基盤設備の互換性を損なうことなく、また音声品質性能の顕著な低下なしに提供される。
【００８１】
本開示に記載の技術は、（より大量のデータ転送のための）ＯＯＢデータ転送をトリガーするため、および／または、音声チャネルを介して追加情報の交換を継続するために使用可能である。このようにして、ユーザは無料低ビットレートデータチャネルを実質的に得ることになる。これは、例えば、ユーザが自身のモバイルデバイスについてデータプランに加入していない場合に有用な場合がある。ユーザに関する情報（例えば通話中の血圧モニター、発信者番号通知など）、デバイス情報（例えば他方の側が使用しているデバイスの種類）、および音声品質を向上させるために使用可能な設定（例えば遠端ＮＳがオン／近端ＮＳがオフなど）などの各電話の雑音抑制（ＮＳ）設定に関する情報を共用する両デバイスなど、音声チャネルを介して交換可能な情報の種類に制限はない。
【００８２】
ある実装では、電話機供給業者ＩＤ、チップセット供給業者ＩＤ、オペレーティングシステムバージョンＩＤ、およびモデム機能またはデータ接続の種類などのデバイス情報を交換することができる。他の実装では、ユーザの個人情報をデバイス間で交換してもよい。帯域内チャネルまたはＯＯＢチャネルにおける信号は、画像または位置データなど、他の低速データにも使用可能である。
【００８３】
受信／送信路における音声処理制御に関しては、本開示に記載の基盤設備に依存しない帯域内信号技術による２者以上の当事者間の呼について、機能を選択的に有効化または無効化することによって通話における音声品質を向上させることができる。図１１は、音声送信路の処理１１００の実装を示す図であり、図１２は音声受信路の処理１２００の実装を示す図である。図１１および図１２において、場合により（１１１０および１１２０における）マイクロフォン（場合によっては複数のマイクロフォン）入力からの信号の何らかの前処理の後、（１１３０において）端点１で雑音抑制が行われ得る。雑音抑制は、（１２１０および１２２０における）音声パケットの受信と復号の後で、（１２３０）において端点２でも行うことができ、その後、１２４０で１つまたは複数のスピーカまたは受信器に出力される。雑音抑制は元のマイクロフォンに可能な限り近く（この場合、端点１の送信路上で）行われ得る。この伝送路でこのような雑音抑制が行われる場合、端点２が雑音抑制を行うと信号を歪ませるだけになるため、端点２は雑音抑制を行うべきではない。したがって、端点２が端点２の雑音抑制モジュールを無効化することができるように、帯域内信号方式またはＯＯＢ信号方式により端点１の機能を端点２に伝えることができる。
【００８４】
同様に、（１１４０で）端点１がすでにダイナミックレンジ圧縮または自動利得制御などの一定の処理を行っている場合、他方の側で同様のモジュールが有効化されないように端点１は端点２にそのことを伝えるべきである。１１４０での後処理の後、データは１１５０で符号化され、１１６０で遠隔局に送信される。
【００８５】
また、端点２のユーザは、ＵＩ制御によって送信側における雑音抑制の強度を場合によっては変更することができる。端点２の環境または選好に応じて、端点２のユーザはより良好な音声品質および／またはより良好な雑音抑止を行ってもよい。この情報または設定を帯域内信号方式により端点１に伝えて、雑音抑制強度を強めるかまたは弱めることができる。
【００８６】
端点１の送信雑音抑制の強度を端点２から制御することは、端点２のユーザ環境からの情報に基づいて自動的に行うこともできる。端点２で制御可能なその他の処理としては、ダイナミックレンジ圧縮、自動利得制御、周囲雑音に基づく自動利得等化、フィルタリング、制限などがある。受信処理チェーン（端点２）におけるアルゴリズムの１つは、周囲雑音に基づく自動利得等価である。ある実装では、このためのアルゴリズムをＲＶＥ（ｒｅｃｅｉｖｅ  ｖｏｉｃｅ  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ：受信音声強化）およびＡＶＣ（ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｖｏｌｕｍｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ：自動音量制御）と呼ぶ。これらの種類のアルゴリズムは、ユーザが雑音環境にいる場合に受信信号中に存在する雑音を増幅する可能性がある。端点２のユーザ環境において検出された雑音がある場合、帯域内信号方式を使用して端点１における送信雑音抑制の強度を増すことによって受信信号中の雑音を低減する方が望ましい場合がある。
【００８７】
このように、本開示の技術を使用して、帯域内信号方式により受信した情報に基づいて電話のオーディオ品質関連の設定値（受信／送信）の程度を制御（有効化／無効化）することができる。例えば、帯域内信号方式により受信した端点１の送信側に関する情報に基づいて、端点２の受信側を制御してもよい。同様に、帯域内信号方式により受信した端点１の受信側に関する情報に基づいて、端点２の送信側を制御してもよい。他の例として、本開示の技術を、端点１に関する情報に基づく端点２の遠端雑音抑制または受信音声強化（ＲＶＥ）の有効化または無効化または制御に使用してもよい。
【００８８】
さらに、交換される情報は、送信デバイス１（例えば送信側）近接センサー情報（例えば人間の頭が電話機からどれだけ離れているか）を含むことができ、受信側の音の強さまたは周波数特性を制御することができる。追加のオーディオ通知も送信可能である。
【００８９】
本開示では、「判断する（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語（およびその文法的変化形）はきわめて広義に使用している。「判断する」という用語は、様々なアクションを包含し、したがって「判断する」は計算する、演算する、処理する、導出する、調べる、検索する（例えば表、データベースまたはその他のデータ構造を検索する）、突き止めるなどを含み得る。また、「判断する」は、受信する（例えば情報を受信する）、アクセスする（例えばメモリ内のデータにアクセスする）なども含み得る。また、「判断する」は、解決する、選択する、選定する、確立するなどを含み得る。
【００９０】
「信号処理」という用語（およびその文法的変化形）は、信号の処理および解釈を指す。対象の信号は、音、画像、およびその他の多くのものを含み得る。このような信号の処理は、格納、再構築、雑音からの情報の分離、圧縮、および特徴抽出を含み得る。「デジタル信号処理」という用語は、デジタル表現における信号の検討と信号の処理方法とを指し得る。デジタル信号処理は、移動局、非移動局、およびインターネットなどの多くの通信技術の要素である。デジタル信号処理に使用されるアルゴリズムは、特化されたコンピュータを使用して実行可能であり、特化されたコンピュータは、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰと略称される場合がある）と呼ばれる特化されたマイクロプロセッサを利用することができる。
【００９１】
別に記載のない限り、特定の機能を有する装置の動作の開示は、類似の機能を有する方法の開示も明示的に意図しており（その逆も同様である）、特定の構成による装置の動作の開示は、類似の構成による方法の開示も明示的に意図している（その逆も同様である）。
【００９２】
図１３に、ワイヤレス通信システムにおける例示の移動局１３００の設計のブロック図を示す。移動局１３００は、セルラー電話、端末、ハンドセット、ＰＤＡ、ワイヤレスモデム、コードレス電話などとすることができる。ワイヤレス通信システムは、ＣＤＭＡシステム、ＧＳＭシステムなどとすることができる。
【００９３】
移動局１３００は、受信路と送信路とを介して双方向通信を行うことができる。受信路では、基地局によって送信された信号がアンテナ１３１２によって受信され、受信器（ＲＣＶＲ）１３１４に供給される。受信器１３１４は、受信信号を調整し、デジタル化し、サンプルをさらなる処理のためにデジタル部１３２０に供給する。送信路では、送信器（ＴＭＴＲ）１３１６がデジタル部１３２０から送信されるデータを受け取り、そのデータを処理し、調整し、変調信号を生成し、この変調信号がアンテナ１３１２を介して基地局に送信される。受信器１３１４と送信器１３１６とは、ＣＤＭＡ、ＧＳＭなどに対応可能な送受信器の一部であってよい。
【００９４】
デジタル部１３２０は、例えばモデムプロセッサ１３２２、縮小命令セットコンピュータ／デジタルシグナルプロセッサ（ＲＩＳＣ／ＤＳＰ）１３２４、コントローラ／プロセッサ１３２６、内部メモリ１３２８、汎用オーディオエンコーダ１３３２、汎用オーディオデコーダ１３３４、グラフィクス／ディスプレイプロセッサ１３３６、および外部バスインターフェース（ＥＢＩ）など、様々な処理ユニットと、インターフェースユニットと、メモリユニットとを含む。モデムプロセッサ１３２２は、データの送信および受信のための処理、例えば符号化、変調、復調、および復号を実行することができる。ＲＩＳＣ／ＤＳＰ１３２４は、ワイヤレスデバイス１３００のための汎用および特化処理を実行することができる。コントローラ／プロセッサ１３２６は、デジタル部１３２０内の様々な処理ユニットおよびインターフェースユニットの動作を指示することができる。内部メモリ１３２８は、デジタル部１３２０内の様々なユニットのためにデータおよび／または命令を格納することができる。
【００９５】
汎用オーディオエンコーダ１３３２は、オーディオ源１３４２、マイクロフォン１３４３などからの入力信号について符号化を実行することができる。汎用オーディオデコーダ１３３４は、コード化オーディオデータの復号を実行することができ、スピーカ／ヘッドセット１３４４に出力信号を供給することができる。グラフィクス／ディスプレイプロセッサ１３３６は、グラフィクス、ビデオ、画像、およびテキストの処理を実行することができ、これらは表示ユニット１３４６に渡される。ＥＢＩ１３３８は、デジタル部１３２０とメインメモリ１３４８との間のデータの転送を容易にする。
【００９６】
デジタル部１３２０は、１つまたは複数のプロセッサ、ＤＳＰ、マイクロプロセッサ、ＲＩＳＣなどによって実装され得る。デジタル部１３２０は、１つまたは複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）および／またはその他の種類の集積回路（ＩＣ）上で形成することもできる。
【００９７】
図１４に、例示の実施形態および態様を実装可能な例示のコンピューティング環境を示す。このコンピューティングシステム環境は、適合するコンピューティング環境の一例に過ぎず、用途または機能の範囲に関する限定を示唆することを意図したものではない。
【００９８】
コンピュータによって実行されるプログラムモジュールなどのコンピュータ実行可能命令が使用され得る。一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行または特定の抽象データ型を実装する、ルーチン、プログラム、オブジェクト、構成要素、構造体などを含む。通信ネットワークまたはその他のデータ伝送媒体を介してリンクされた遠隔処理デバイスによってタスクが実行される分散コンピューティング環境を使用することもできる。分散コンピューティング環境と、プログラムモジュールと、その他のデータとは、メモリ記憶デバイスを含むローカルと遠隔の両方のコンピュータ記憶媒体に配置され得る。
【００９９】
図１４を参照すると、本開示に記載の態様を実装するための例示のシステムは、コンピューティングデバイス１４００などのコンピューティングデバイスを含む。その最も基本的な構成では、コンピューティングデバイス１４００は、典型的には少なくとも１つの処理ユニット１４０２とメモリ１４０４とを含む。コンピューティングデバイスの厳密な構成と種類とに応じて、メモリ１４０４は揮発性（ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）など）、不揮発性（読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリなど）、またはこの２つの何らかの組み合わせとすることができる。この最も基本的な構成を図１４に破線１４０６で示す。
【０１００】
コンピューティングデバイス１４００は、追加の特徴および／または機能を有してもよい。例えば、コンピューティングデバイス１４００は、追加のストレージ（取外し可能および／または非取外し可能）を含んでいてもよく、これには磁気または光ディスクまたはテープなどが含まれるがこれらには限定されない。このような追加のストレージを図１４に取外し可能ストレージ１４０８および非取外し可能ストレージ１４１０で示す。
【０１０１】
コンピューティングデバイス１４００は、典型的には、様々なコンピュータ可読媒体を含む。コンピュータ可読媒体は、デバイス１４００がアクセス可能な任意の入手可能な媒体とすることができ、揮発性媒体と不揮発性媒体の両方を含み、かつ取外し可能媒体と非取外し可能媒体とを含む。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造体、プログラムモジュール、またはその他のデータなどの情報の記憶のための任意の方法または技術で実装された、揮発性および不揮発性、ならびに取外し可能および非取外し可能の媒体を含む。メモリ１４０４、取外し可能ストレージ１４０８、および非取外し可能ストレージ１４１０は、すべてコンピュータ記憶媒体の例である。コンピュータ記憶媒体には、ＲＡＭ、ＲＯＭ、電気的消去可能メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュメモリ、もしくはその他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、もしくはその他の光学式ストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージ、もしくはその他の磁気記憶デバイス、または所望の情報を記憶するために使用可能でコンピューティングデバイス１４００がアクセス可能なその他の任意の媒体が含まれるがこれらには限定されない。いかなるこのようなコンピュータ記憶媒体も、コンピューティングデバイス１４００の一部とし得る。
【０１０２】
コンピューティングデバイス１４００は、デバイスが他のデバイスと通信することができるようにする通信接続部１４１２を含み得る。コンピューティングデバイス１４００は、キーボード、マウス、ペン、音声入力デバイス、タッチ入力デバイスなど、入力デバイス１４１４も有し得る。ディスプレイ、スピーカ、プリンターなどの出力デバイス１４１６も含み得る。これらのデバイスはすべて、当技術分野で公知であり、本開示では詳述する必要がない。
【０１０３】
一般に、本開示に記載のいずれのデバイスも、ワイヤレス電話または有線電話、セルラー電話、ラップトップコンピュータ、ワイヤレスマルチメディアデバイス、ワイヤレス通信ＰＣカード、ＰＤＡ、外部または内部モデム、ワイヤレスまたは有線チャネルを介して通信するデバイスなど、様々な種類のデバイスに相当し得る。デバイスは、アクセス端末（ＡＴ）、アクセスユニット、加入者ユニット、移動局、モバイルデバイス、モバイルユニット、携帯電話、モバイル、遠隔局、遠隔端末、遠隔ユニット、ユーザデバイス、ユーザ装置、携帯デバイス、非モバイル局、非モバイルデバイス、端点など、様々な名称を有し得る。本開示に記載のいずれのデバイスも、命令とデータとを記憶するためのメモリと、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアまたはこれらの組み合わせを有し得る。
【０１０４】
本開示に記載の帯域内信号技術およびＯＯＢ信号技術は、様々な手段により実装し得る。例えば、これらの技術はハードウェア、ファームウェア、ソフトウェアまたはこれらの組み合わせにより実装し得る。本開示に関連して本開示に記載の例示の論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、または両者の組み合わせとして実装し得ることが、当業者にはよりよくわかるであろう。このハードウェアとソフトウェアとの交換可能性を明確に例示するために、上記では様々な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップについて一般にその機能に関して説明した。このような機能がハードウェアとソフトウェアのいずれとして実装されるかは、システム全体に加えられる特定の用途および設計上の制約によって決まる。当業者は本開示に記載の機能をそれぞれの特定の用途のために様々な方法で実装することができるが、そのような実装の決定は、本開示の範囲からの逸脱を生じさせるものと解釈すべきではない。
【０１０５】
ハードウェアによる実装の場合、これらの技術を実行するために使用される処理ユニットは、本開示に記載の機能を実行するように設計された、１つまたは複数のＡＳＩＣ、ＤＳＰ、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、電子デバイス、その他の電子ユニット、コンピュータ、またはこれらの組み合わせ内で実装され得る。
【０１０６】
したがって、本開示に関連して本開示に記載の様々な例示の論理ブロック、モジュール、および回路は、本開示に記載の機能を実行するように設計された、汎用プロセッサ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡもしくはその他のプログラマブルロジックデバイス、個別ゲートもしくはトランジスタロジック、個別ハードウェア構成要素、またはこれらの任意の組み合わせによって実装または実行され得る。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってよいが、他の態様では、プロセッサは任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械とすることができる。プロセッサは、コンピューティングデバイスの組み合わせ、例えばＤＳＰとマイクロプロセッサ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと併用した１つまたは複数のマイクロプロセッサ、または他の任意のそのような組み合わせとして実装してもよい。
【０１０７】
ファームウェアおよび／またはソフトウェアによる実装の場合、本開示の技術は、ランダムアクセスＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、プログラマブルＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、コンパクトディスク（ＣＤ）、磁気または光データストレージデバイスなどのコンピュータ可読媒体上の命令として実現可能である。命令は、１つまたは複数のプロセッサにより実行可能とすることができ、プロセッサに本開示に記載の機能の特定の態様を実行させることができる。
【０１０８】
ソフトウェアで実装される場合、これらの機能は、コンピュータ可読媒体上の１つまたは複数の命令またはコードとして記憶または送信することができる。コンピュータ可読媒体には、コンピュータプログラムの１つの場所から他の場所への転送を容易にする任意の媒体を含むコンピュータ記憶媒体と通信媒体の両方が含まれる。記憶媒体は、汎用または特殊目的コンピュータによるアクセスが可能な任意の入手可能な媒体であってよい。例えば、そのようなコンピュータ可読媒体は、所望のプログラムコード手段を命令またはデータ構造体の形で搬送または記憶するために使用可能で、かつ汎用または特殊目的コンピュータ、または汎用または特殊目的プロセッサによるアクセスが可能な、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、またはその他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージまたはその他の磁気記憶デバイス、またはその他の任意の媒体を含み得るが、これらには限定されない。また、どのような接続でもコンピュータ可読媒体と正式に称される。例えば、ソフトウェアがウェブサイト、サーバ、またはその他の遠隔源から同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）、または赤外線、高周波、およびマイクロ波などのワイヤレス技術を使用して送信される場合、その同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイストペア、ＤＳＬ、または、赤外線、高周波、およびマイクロ波などのワイヤレス技術は媒体の定義に含まれる。本明細書で使用するｄｉｓｋ（ディスク）およびｄｉｓｃ（ディスク）は、ＣＤ、レーザディスク、光ディスク、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク、およびｂｌｕ−ｒａｙ（登録商法）ディスクを含み、この場合、ディスク（ｄｉｓｋ）は通常、データを磁気的に再生し、ｄｉｓｃはレーザを使用してデータを光学的に再生する。上記の組み合わせもコンピュータ可読媒体の範囲に含めるべきである。
【０１０９】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスター、ハードディスク、取外し可能ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または当技術分野で周知のその他の形の記憶媒体に常駐し得る。例示の記憶媒体は、プロセッサがその記憶媒体から情報を読み出し、かつその記憶媒体に情報を書き込むことができるように、プロセッサに結合される。他の態様では、記憶媒体はプロセッサに組み込まれていてもよい。プロセッサと記憶媒体とは、ＡＳＩＣ内に存在してよい。ＡＳＩＣはユーザ端末内に存在してよい。他の態様では、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末内に別個の構成要素として存在し得る。
【０１１０】
本開示の以上の説明は、当業者が本開示を利用することができるようにするために示したものである。本開示に対する様々な修正が当業者には容易にわかるであろうし、本開示で定義されている一般原理は、本開示の趣旨または範囲から逸脱することなく他の変形態様にも適用可能である。したがって、本開示は、本開示に記載の例に限定されることを意図したものではなく、本明細書で開示する原理および新規な特徴と整合する最も広い範囲を与えられるものである。
【０１１１】
例示の実装は、１つまたは複数の独立型コンピュータシステムの文脈における本開示の主題の態様の利用について言及している場合があるが、本主題はこれには限定されず、ネットワークまたは分散コンピューティング環境など、任意のコンピューティング環境とともに実装可能である。さらに、本開示の主題の態様は、複数の処理チップまたはデバイス内または複数の処理チップまたはデバイスにわたって実装可能であり、格納も同様に複数のデバイスにわたって行うことができる。そのようなデバイスには、例えばＰＣ、ネットワークサーバ、および携帯デバイスが含まれ得る。
【０１１２】
本主題について構造的特徴および／または方法的行為に特有の文言で説明したが、添付の特許請求の範囲で規定されている本主題は上述の特定の特徴や行為に必ずしも限定されないものと理解すべきである。上述の特定の特徴や行為は、特許請求の範囲を実装する形態の例として開示したものである。
【図１】
2015502059.tif 000003
【図２】
2015502059.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015502059.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局である第１の局と第１の局と通信する第２の局との間で制御信号を交換する方法であって、
音声呼時に前記第１の局が帯域内信号方式を使用して前記第２の局と制御信号を交換するように装備されていると判断することと、
帯域内チャネルを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で制御信号を交換することとを備える方法。
【請求項２】
前記第１の局が帯域内信号方式を使用して前記第２の局と制御信号を交換するように装備されていると判断することは、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と制御信号を交換するように装備されていると前記第１の局において判断することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と制御信号を交換するように装備されているか否かを前記第１の局において判断することは、帯域内信号方式を使用してプローブ信号を送信することを備える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の局において、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と制御信号を交換するように装備されているか否かを判断することは、前記第２の局に帯域内プローブ信号を送信することと、前記第２の局から帯域内肯定応答信号を受信することとを備える請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記帯域内プローブ信号を限定された期間にわたり周期的に送信することをさらに備える請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の局は、（ａ）前記帯域内プローブ信号が、帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていない局によっていかなる有効パケットとしても受信されないように設計され、（ｂ）前記帯域内肯定応答信号が前記第１の局によって受信される場合に、前記第１の局が、送信路がトランスコーディングフリーであり、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていると判断するように設計された帯域内信号を、生成し、検出し、その帯域内信号に反応することが可能である請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記制御信号は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの少なくとも１つの局上でアプリケーションをトリガーすること、前記局のうちの少なくとも１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成すること、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを前記第１の局において判断することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記帯域内チャネルを介して前記制御情報を使用して前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換することと、
前記帯域内チャネルを介して前記制御情報の前記帯域内信号方式により受信される交換された前記デバイス情報に基づいて、前記第１の局または前記第２の局の設定を制御することとをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記デバイス情報は作用可能情報を備える請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記作用可能情報は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの１つの局上でアプリケーションをトリガーすることと、前記局のうちの１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成することと、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の局は移動局である請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の局は前記音声呼の終端局である請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の局は前記音声呼の発信局である請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の局が帯域外（ＯＯＢ）インターフェースを使用して前記第１の局とデバイス情報を交換するように装備されていると判断することと、
前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換するためのＯＯＢ伝達手段を設定することとをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２の局が前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを判断することは、プローブ信号を送信することと電子透かしを使用することとのうちの少なくとも一方を備える請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で作用可能情報を交換することをさらに備える請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
移動局である第１の局と第１の局と通信する第２の局との間で制御信号を交換するためのシステムであって、
音声呼時に前記第１の局が帯域内信号方式を使用して前記第２の局と制御信号を交換するように装備されていると判断することが可能な帯域内音声サービスプローブおよび検出ユニットと、
帯域内チャネルを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で制御信号を交換することが可能な信号伝達レイヤとを備えるシステム。
【請求項１９】
前記帯域内音声サービスプローブおよび検出ユニットは、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と制御信号を交換するように装備されていると前記第１の局において判断することがさらに可能な請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
帯域内信号方式を使用してプローブ信号を送信可能な送信器をさらに備える請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第２の局に帯域内プローブ信号を送信可能な送信器と、
前記第２の局から帯域内肯定応答信号を受信可能な受信器とをさらに備える請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記送信器は前記帯域内プローブ信号を限定された期間にわたり周期的に送信することがさらに可能な請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１の局は、（ａ）前記帯域内プローブ信号が、帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていない局によっていかなる有効パケットとしても受信されないように設計され、（ｂ）前記帯域内肯定応答信号が前記第１の局によって受信される場合に、前記第１の局が、送信路がトランスコーディングフリーであり、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていると判断するように設計された帯域内信号を、生成し、検出し、その帯域内信号に反応することが可能である請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記制御信号は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの１つの局上でアプリケーションをトリガーすることと、前記局のうちの１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成することと、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える請求項１８に記載のシステム。
【請求項２５】
前記帯域内音声サービスプローブおよび検出ユニットは、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを前記第１の局において判断することがさらに可能な請求項１８に記載のシステム。
【請求項２６】
前記帯域内チャネルを介して前記制御情報を使用して前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換することが可能な音声レイヤと、
前記帯域内チャネルを介して前記制御情報の前記帯域内信号方式により受信される交換された前記デバイス情報に基づいて、前記第１の局または前記第２の局の設定を制御することが可能なアプリケーションレイヤとをさらに備える請求項１８に記載のシステム。
【請求項２７】
前記デバイス情報は作用可能情報を備える請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記作用可能情報は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの１つの局上でアプリケーションをトリガーすること、前記局のうちの１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成すること、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記第２の局は移動局である請求項１８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記第１の局は前記音声呼の終端局である請求項１８に記載のシステム。
【請求項３１】
前記第１の局は前記音声呼の発信局である請求項１８に記載のシステム。
【請求項３２】
前記帯域内音声サービスプローブおよび検出ユニットは、前記第２の局が帯域外（ＯＯＢ）インターフェースを使用して前記第１の局とデバイス情報を交換するように装備されていると判断することと、
前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換するためのＯＯＢ伝達手段を設定することがさらに可能な請求項１８に記載のシステム。
【請求項３３】
前記第２の局が前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを判断することは、プローブ信号を送信することと電子透かしを使用することとのうちの少なくとも一方を備える請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記帯域内音声サービスプローブおよび検出ユニットは、前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で作用可能情報を交換することがさらに可能な請求項３２に記載のシステム。
【請求項３５】
移動局である第１の局と第１の局と通信する第２の局との間で制御信号を交換するための装置であって、
音声呼時に前記第１の局が帯域内信号方式を使用して前記第２の局と制御信号を交換するように装備されていると判断するための手段と、
帯域内チャネルを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で制御信号を交換するための手段とを備える装置。
【請求項３６】
前記判断するための手段は、前記第１の局において、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と制御信号を交換するように装備されていると判断するための手段をさらに備える請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
帯域内信号方式を使用してプローブ信号を送信するための手段をさらに備える請求項３６に記載の装置。
【請求項３８】
前記第２の局に帯域内プローブ信号を送信するための手段と、
前記第２の局から帯域内肯定応答信号を受信するための手段とをさらに備える請求項３６に記載の装置。
【請求項３９】
前記帯域内プローブ信号を限定された期間にわたり周期的に送信するための手段をさらに備える請求項３８に記載の装置。
【請求項４０】
（ａ）前記帯域内プローブ信号が、帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていない局によっていかなる有効パケットとしても受信されないように設計され、（ｂ）前記帯域内肯定応答信号が前記第１の局によって受信される場合に、前記第１の局が、送信路がトランスコーディングフリーであり、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていると判断するように設計された帯域内信号を、生成し、検出し、その帯域内信号に反応するための手段をさらに備える請求項３８に記載の装置。
【請求項４１】
前記制御信号は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの少なくとも１つの局上でアプリケーションをトリガーすること、前記局のうちの少なくとも１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成すること、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える請求項３５に記載の装置。
【請求項４２】
前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを前記第１の局において判断するための手段をさらに備える請求項３５に記載の装置。
【請求項４３】
前記帯域内チャネルを介して前記制御情報を使用して前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換するための手段と、
前記帯域内チャネルを介して前記制御情報の前記帯域内信号方式により受信される交換された前記デバイス情報に基づいて、前記第１の局または前記第２の局の設定を制御するための手段とをさらに備える請求項３５に記載の装置。
【請求項４４】
前記デバイス情報は作用可能情報を備える請求項４３に記載の装置。
【請求項４５】
前記作用可能情報は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの１つの局上でアプリケーションをトリガーすることと、前記局のうちの１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成することと、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える請求項４４に記載の装置。
【請求項４６】
前記第２の局は移動局である請求項３５に記載の装置。
【請求項４７】
前記第１の局は前記音声呼の終端局である請求項３５に記載の装置。
【請求項４８】
前記第１の局は前記音声呼の発信局である請求項３５に記載の装置。
【請求項４９】
前記第２の局が帯域外（ＯＯＢ）インターフェースを使用して前記第１の局とデバイス情報を交換するように装備されていると判断するための手段と、
前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換するためのＯＯＢ伝達手段を設定するための手段とをさらに備える請求項３５に記載の装置。
【請求項５０】
前記第２の局が前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを判断することは、プローブ信号を送信することと電子透かしを使用することとのうちの少なくとも一方を備える請求項４９に記載の装置。
【請求項５１】
前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で作用可能情報を交換する手段をさらに備える請求項４９に記載の装置。
【請求項５２】
コンピュータに、
音声呼時に移動局である第１の局が帯域内信号方式を使用して第２の局と制御信号を交換するように装備されていると判断させるコンピュータ可読命令と、
帯域内チャネルを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で制御信号を交換させるコンピュータ可読命令とを備えるコンピュータ可読媒体。
【請求項５３】
前記コンピュータに、
前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と制御信号を交換するように装備されていると前記第１の局において判断させる命令をさらに備える請求項５２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５４】
前記コンピュータに、
帯域内信号方式を使用してプローブ信号を送信させるコンピュータ可読命令をさらに備える請求項５３に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５５】
前記コンピュータに、
前記第２の局に対して帯域内プローブ信号を送信させる命令と、前記第２の局から帯域内肯定応答信号を受信させる命令とをさらに備える請求項５３に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５６】
前記コンピュータに、
前記帯域内プローブ信号を限定された期間にわたり周期的に送信させる命令をさらに備える請求項５５に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５７】
前記コンピュータに、（ａ）前記帯域内プローブ信号が、帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていない局によっていかなる有効パケットとしても受信されないように設計され、（ｂ）前記帯域内肯定応答信号が前記第１の局によって受信される場合に、前記第１の局が、送信路がトランスコーディングフリーであり、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていると判断するように設計された帯域内信号を、生成し、検出し、その帯域内信号に反応させる命令をさらに備える請求項５５に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５８】
前記制御信号は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの１つの局上でアプリケーションをトリガーすることと、前記局のうちの１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成することと、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える請求項５２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５９】
前記コンピュータに、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを前記第１の局において判断させる命令をさらに備える請求項５２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６０】
前記コンピュータに、
前記帯域内チャネルを介して前記制御情報を使用して前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換させる命令と、
前記帯域内チャネルを介して前記制御情報の前記帯域内信号方式により受信される交換された前記デバイス情報に基づいて、前記第１の局または前記第２の局の設定を制御させる命令とをさらに備える請求項５２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６１】
前記デバイス情報は作用可能情報を備える請求項６０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６２】
前記作用可能情報は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの１つの局上でアプリケーションをトリガーすることと、前記局のうちの１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成することと、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える請求項６１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６３】
前記第２の局は移動局である請求項５２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６４】
前記第１の局は前記音声呼の終端局である請求項５２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６５】
前記第１の局は前記音声呼の発信局である請求項５２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６６】
前記コンピュータに、
前記第２の局が帯域外（ＯＯＢ）インターフェースを使用して前記第１の局とデバイス情報を交換するように装備されていると判断させる命令と、
前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換するためのＯＯＢ伝達手段を設定させる命令とをさらに備える請求項５２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６７】
前記第２の局が前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを判断することは、プローブ信号を送信することと電子透かしを使用することとのうちの少なくとも一方を備える請求項６６に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６８】
前記コンピュータに、前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で作用可能情報を交換させる命令をさらに備える請求項６６に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
本主題について構造的特徴および／または方法的行為に特有の文言で説明したが、添付の特許請求の範囲で規定されている本主題は上述の特定の特徴や行為に必ずしも限定されないものと理解すべきである。上述の特定の特徴や行為は、特許請求の範囲を実装する形態の例として開示したものである。
以下、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］
第１の局と第１の局と通信する第２の局との間で制御信号を交換する方法であって、
音声呼時に前記第１の局が帯域内信号方式を使用して前記第２の局と制御信号を交換するように装備されていると判断することと、
前記第１の局と前記第２の局との間に帯域内チャネルを設定することと、
前記帯域内チャネルを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で制御信号を交換することとを備える方法。
［Ｃ２］
前記第１の局が帯域内信号方式を使用して前記第２の局と制御信号を交換するように装備されていると判断することは、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と制御信号を交換するように装備されていると前記第１の局において判断することを備える［Ｃ１］に記載の方法。
［Ｃ３］
前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と制御信号を交換するように装備されているか否かを前記第１の局において判断することは、帯域内信号方式を使用してプローブ信号を送信することを備える［Ｃ２］に記載の方法。
［Ｃ４］
前記第１の局において、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と制御信号を交換するように装備されているか否かを判断することは、前記第２の局に帯域内プローブ信号を送信することと、前記第２の局から帯域内肯定応答信号を受信することとを備える［Ｃ２］に記載の方法。
［Ｃ５］
前記帯域内プローブ信号を限定された期間にわたり周期的に送信することをさらに備える［Ｃ４］に記載の方法。
［Ｃ６］
前記第１の局は、（ａ）前記帯域内プローブ信号が、帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていない局によっていかなる有効パケットとしても受信されないように設計され、（ｂ）前記帯域内肯定応答信号が前記第１の局によって受信される場合に、前記第１の局が、送信路がトランスコーディングフリーであり、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていると判断するように設計された帯域内信号を、生成し、検出し、その帯域内信号に反応することが可能である［Ｃ４］に記載の方法。
［Ｃ７］
前記制御信号は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの少なくとも１つの局上でアプリケーションをトリガーすることと、前記局のうちの少なくとも１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成することと、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える［Ｃ１］に記載の方法。
［Ｃ８］
前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを前記第１の局において判断することをさらに備える［Ｃ１］に記載の方法。
［Ｃ９］
前記第１の局と前記第２の局との間で前記音声呼をセットアップすることと、
前記帯域内チャネルを介して前記制御情報を使用して前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換することと、
前記帯域内チャネルを介して前記制御情報の前記帯域内信号方式により受信される交換された前記デバイス情報に基づいて、前記第１の局または前記第２の局の設定を制御することとをさらに備える［Ｃ１］に記載の方法。
［Ｃ１０］
前記デバイス情報は作用可能情報を備える［Ｃ９］に記載の方法。
［Ｃ１１］
前記作用可能情報は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの１つの局上でアプリケーションをトリガーすることと、前記局のうちの１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成することと、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える［Ｃ１０］に記載の方法。
［Ｃ１２］
前記第１の局は移動局である［Ｃ１］に記載の方法。
［Ｃ１３］
前記第１の局は前記音声呼の終端局である［Ｃ１］に記載の方法。
［Ｃ１４］
前記第１の局は前記音声呼の発信局である［Ｃ１］に記載の方法。
［Ｃ１５］
前記第２の局が帯域外（ＯＯＢ）インターフェースを使用して前記第１の局とデバイス情報を交換するように装備されていると判断することと、
前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換するためのＯＯＢ伝達手段を設定することとをさらに備える［Ｃ１］に記載の方法。
［Ｃ１６］
前記第２の局が前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを判断することは、プローブ信号を送信することと電子透かしを使用することとのうちの少なくとも一方を備える［Ｃ１５］に記載の方法。
［Ｃ１７］
前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で作用可能情報を交換することをさらに備える［Ｃ１５］に記載の方法。
［Ｃ１８］
第１の局と第１の局と通信する第２の局との間で制御信号を交換するためのシステムであって、
音声呼時に前記第１の局が帯域内信号方式を使用して前記第２の局と制御信号を交換するように装備されていると判断することが可能な帯域内音声サービスプローブおよび検出ユニットと、
前記第１の局と前記第２の局との間に帯域内チャネルを設定することと、前記帯域内チャネルを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で制御信号を交換することとが可能な信号伝達レイヤとを備えるシステム。
［Ｃ１９］
前記帯域内音声サービスプローブおよび検出ユニットは、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と制御信号を交換するように装備されていると前記第１の局において判断することがさらに可能な［Ｃ１８］に記載のシステム。
［Ｃ２０］
帯域内信号方式を使用してプローブ信号を送信可能な送信器をさらに備える［Ｃ１９］に記載のシステム。
［Ｃ２１］
前記第２の局に帯域内プローブ信号を送信可能な送信器と、
前記第２の局から帯域内肯定応答信号を受信可能な受信器とをさらに備える［Ｃ１９］に記載の方法。
［Ｃ２２］
前記送信器は前記帯域内プローブ信号を限定された期間にわたり周期的に送信することがさらに可能な［Ｃ２１］に記載の方法。
［Ｃ２３］
前記第１の局は、（ａ）前記帯域内プローブ信号が、帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていない局によっていかなる有効パケットとしても受信されないように設計され、（ｂ）前記帯域内肯定応答信号が前記第１の局によって受信される場合に、前記第１の局が、送信路がトランスコーディングフリーであり、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていると判断するように設計された帯域内信号を、生成し、検出し、その帯域内信号に反応することが可能である［Ｃ２１］に記載の方法。
［Ｃ２４］
前記制御信号は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの１つの局上でアプリケーションをトリガーすることと、前記局のうちの１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成することと、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える［Ｃ１８］に記載のシステム。
［Ｃ２５］
前記帯域内音声サービスプローブおよび検出ユニットは、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを前記第１の局において判断することがさらに可能な［Ｃ１８］に記載のシステム。
［Ｃ２６］
前記第１の局と前記第２の局との間で前記音声呼をセットアップすることと、前記帯域内チャネルを介して前記制御情報を使用して前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換することとが可能な音声レイヤと、
前記帯域内チャネルを介して前記制御情報の前記帯域内信号方式により受信される交換された前記デバイス情報に基づいて、前記第１の局または前記第２の局の設定を制御することが可能なアプリケーションレイヤとをさらに備える［Ｃ１８］に記載のシステム。
［Ｃ２７］
前記デバイス情報は作用可能情報を備える［Ｃ２６］に記載のシステム。
［Ｃ２８］
前記作用可能情報は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの１つの局上でアプリケーションをトリガーすること、前記局のうちの１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成すること、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える［Ｃ２７］に記載のシステム。
［Ｃ２９］
前記第１の局は移動局である［Ｃ１８］に記載のシステム。
［Ｃ３０］
前記第１の局は前記音声呼の終端局である［Ｃ１８］に記載のシステム。
［Ｃ３１］
前記第１の局は前記音声呼の発信局である［Ｃ１８］に記載のシステム。
［Ｃ３２］
前記帯域内音声サービスプローブおよび検出ユニットは、前記第２の局が帯域外（ＯＯＢ）インターフェースを使用して前記第１の局とデバイス情報を交換するように装備されていると判断することと、
前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換するためのＯＯＢ伝達手段を設定することがさらに可能な［Ｃ１８］に記載のシステム。
［Ｃ３３］
前記第２の局が前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを判断することは、プローブ信号を送信することと電子透かしを使用することとのうちの少なくとも一方を備える［Ｃ３２］に記載のシステム。
［Ｃ３４］
前記帯域内音声サービスプローブおよび検出ユニットは、前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で作用可能情報を交換することがさらに可能な［Ｃ３２］に記載のシステム。
［Ｃ３５］
第１の局と第１の局と通信する第２の局との間で制御信号を交換するための装置であって、
音声呼時に前記第１の局が帯域内信号方式を使用して前記第２の局と制御信号を交換するように装備されていると判断するための手段と、
前記第１の局と前記第２の局との間に帯域内チャネルを設定するための手段と、
前記帯域内チャネルを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で制御信号を交換するための手段とを備える装置。
［Ｃ３６］
前記判断するための手段は、前記第１の局において、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と制御信号を交換するように装備されていると判断するための手段をさらに備える［Ｃ３５］に記載の装置。
［Ｃ３７］
帯域内信号方式を使用してプローブ信号を送信するための手段をさらに備える［Ｃ３６］に記載の装置。
［Ｃ３８］
前記第２の局に帯域内プローブ信号を送信するための手段と、
前記第２の局から帯域内肯定応答信号を受信するための手段とをさらに備える［Ｃ３６］に記載の装置。
［Ｃ３９］
前記帯域内プローブ信号を限定された期間にわたり周期的に送信するための手段をさらに備える［Ｃ３８］に記載の装置。
［Ｃ４０］
（ａ）前記帯域内プローブ信号が、帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていない局によっていかなる有効パケットとしても受信されないように設計され、（ｂ）前記帯域内肯定応答信号が前記第１の局によって受信される場合に、前記第１の局が、送信路がトランスコーディングフリーであり、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていると判断するように設計された帯域内信号を、生成し、検出し、その帯域内信号に反応するための手段をさらに備える［Ｃ３８］に記載の装置。
［Ｃ４１］
前記制御信号は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの少なくとも１つの局上でアプリケーションをトリガーすること、前記局のうちの少なくとも１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成すること、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える［Ｃ３５］に記載の装置。
［Ｃ４２］
前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを前記第１の局において判断するための手段をさらに備える［Ｃ３５］に記載の装置。
［Ｃ４３］
前記第１の局と前記第２の局との間で前記音声呼をセットアップするための手段と、
前記帯域内チャネルを介して前記制御情報を使用して前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換するための手段と、
前記帯域内チャネルを介して前記制御情報の前記帯域内信号方式により受信される交換された前記デバイス情報に基づいて、前記第１の局または前記第２の局の設定を制御するための手段とをさらに備える［Ｃ３５］に記載の装置。
［Ｃ４４］
前記デバイス情報は作用可能情報を備える［Ｃ４３］に記載の装置。
［Ｃ４５］
前記作用可能情報は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの１つの局上でアプリケーションをトリガーすることと、前記局のうちの１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成することと、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える［Ｃ４４］に記載の装置。
［Ｃ４６］
前記第１の局は移動局である［Ｃ３５］に記載の装置。
［Ｃ４７］
前記第１の局は前記音声呼の終端局である［Ｃ３５］に記載の装置。
［Ｃ４８］
前記第１の局は前記音声呼の発信局である［Ｃ３５］に記載の装置。
［Ｃ４９］
前記第２の局が帯域外（ＯＯＢ）インターフェースを使用して前記第１の局とデバイス情報を交換するように装備されていると判断するための手段と、
前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換するためのＯＯＢ伝達手段を設定するための手段とをさらに備える［Ｃ３５］に記載の装置。
［Ｃ５０］
前記第２の局が前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを判断することは、プローブ信号を送信することと電子透かしを使用することとのうちの少なくとも一方を備える［Ｃ４９］に記載の装置。
［Ｃ５１］
前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で作用可能情報を交換する手段をさらに備える［Ｃ４９］に記載の装置。
［Ｃ５２］
コンピュータに、
音声呼時に第１の局が帯域内信号方式を使用して第２の局と制御信号を交換するように装備されていると判断させるコンピュータ可読命令と、
前記第１の局と前記第２の局との間に帯域内チャネルを設定させるコンピュータ可読命令と、
前記帯域内チャネルを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で制御信号を交換させるコンピュータ可読命令とを備えるコンピュータ可読媒体。
［Ｃ５３］
前記コンピュータに、
前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と制御信号を交換するように装備されていると前記第１の局において判断させる命令をさらに備える［Ｃ５２］に記載のコンピュータ可読媒体。
［Ｃ５４］
前記コンピュータに、
帯域内信号方式を使用してプローブ信号を送信させるコンピュータ可読命令をさらに備える［Ｃ５３］に記載のコンピュータ可読媒体。
［Ｃ５５］
前記コンピュータに、
前記第２の局に対して帯域内プローブ信号を送信させる命令と、前記第２の局から帯域内肯定応答信号を受信させる命令とをさらに備える［Ｃ５３］に記載のコンピュータ可読媒体。
［Ｃ５６］
前記コンピュータに、
前記帯域内プローブ信号を限定された期間にわたり周期的に送信させる命令をさらに備える［Ｃ５５］に記載のコンピュータ可読媒体。
［Ｃ５７］
前記コンピュータに、（ａ）前記帯域内プローブ信号が、帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていない局によっていかなる有効パケットとしても受信されないように設計され、（ｂ）前記帯域内肯定応答信号が前記第１の局によって受信される場合に、前記第１の局が、送信路がトランスコーディングフリーであり、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されていると判断するように設計された帯域内信号を、生成し、検出し、その帯域内信号に反応させる命令をさらに備える［Ｃ５５］に記載のコンピュータ可読媒体。
［Ｃ５８］
前記制御信号は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの１つの局上でアプリケーションをトリガーすることと、前記局のうちの１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成することと、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える［Ｃ５２］に記載のコンピュータ可読媒体。
［Ｃ５９］
前記コンピュータに、前記第２の局が帯域内信号方式を使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを前記第１の局において判断させる命令をさらに備える［Ｃ５２］に記載のコンピュータ可読媒体。
［Ｃ６０］
前記コンピュータに、
前記第１の局と前記第２の局との間で前記音声呼をセットアップさせる命令と、
前記帯域内チャネルを介して前記制御情報を使用して前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換させる命令と、
前記帯域内チャネルを介して前記制御情報の前記帯域内信号方式により受信される交換された前記デバイス情報に基づいて、前記第１の局または前記第２の局の設定を制御させる命令とをさらに備える［Ｃ５２］に記載のコンピュータ可読媒体。
［Ｃ６１］
前記デバイス情報は作用可能情報を備える［Ｃ６０］に記載のコンピュータ可読媒体。
［Ｃ６２］
前記作用可能情報は、基盤設備に変更を加えることなしに、前記局のうちの１つの局上でアプリケーションをトリガーすることと、前記局のうちの１つの局上でシステム音、イベント、または通知を生成することと、または新しいボコーダタイプを選択することとのうちの少なくとも１つのための制御情報とデータとを備える［Ｃ６１］に記載のコンピュータ可読媒体。
［Ｃ６３］
前記第１の局は移動局である［Ｃ５２］に記載のコンピュータ可読媒体。
［Ｃ６４］
前記第１の局は前記音声呼の終端局である［Ｃ５２］に記載のコンピュータ可読媒体。
［Ｃ６５］
前記第１の局は前記音声呼の発信局である［Ｃ５２］に記載のコンピュータ可読媒体。
［Ｃ６６］
前記コンピュータに、
前記第２の局が帯域外（ＯＯＢ）インターフェースを使用して前記第１の局とデバイス情報を交換するように装備されていると判断させる命令と、
前記第１の局と前記第２の局との間でデバイス情報を交換するためのＯＯＢ伝達手段を設定させる命令とをさらに備える［Ｃ５２］に記載のコンピュータ可読媒体。
［Ｃ６７］
前記第２の局が前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と情報を交換するように装備されているか否かを判断することは、プローブ信号を送信することと電子透かしを使用することとのうちの少なくとも一方を備える［Ｃ６６］に記載のコンピュータ可読媒体。
［Ｃ６８］
前記コンピュータに、前記ＯＯＢインターフェースを使用して前記第１の局と前記第２の局との間で作用可能情報を交換させる命令をさらに備える［Ｃ６６］に記載のコンピュータ可読媒体。
【国際調査報告】
2015502059.tif 000017
2015502059.tif 000018
2015502059.tif 000019