(57)【要約】      （修正有）【課題】作業機械の後進時に、後方で作業している作業者が人身事故に巻き込まれる事態を回避でき、装着等の取り扱いも簡便な作業機械用の作業安全確保機構を提供する。【解決手段】作業安全確保機構１は、作業機械本体２２の走行基体２３に対して着脱可能に取り付ける一対の磁石式の取り付け部２を有し、取り付け部に一対の基端部１１ａが各々連結され、走行基体を挟み込むようにしてその側方から後方に突出する状態に配置されるとともに、作業機械本体の後進時に作業者Ｍに弾力的に接触し得る接触領域１２を曲折形成した危険回避用突出体１３からなる。【選択図】図２
0003191954.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
作業機械本体の走行基体に対してその後方に突出させる状態で配置されるとともに、前記作業機械本体の後進時に、当該後進する作業機械の後方にいる作業者に接触し得る接触領域を有する磁石着脱式の危険回避用突出体からなることを特徴とする作業機械用の作業安全性確保機構。
【請求項２】
作業機械本体のキャタピラー構造の走行基体に対して着脱可能に取り付ける一対の磁石式の取り付け部と、
前記取り付け部に一対の基端部が各々連結されて、前記キャタピラー構造の走行基体を挟み込むようにしてその左右の側方から後方に突出する状態に配置されるとともに、前記作業機械本体の後進時に、当該後進する作業機械の後方にいる作業者に接触し得る接触領域を形成した突出部と、
を有する危険回避用突出体からなることを特徴とする作業機械用の作業安全性確保機構。
【請求項３】
前記磁石式の取り付け部及び突出部からなる危険回避用突出体は、作業機械本体のキャタピラー構造とした２個平行の夫々の各走行基体を個別に左右から挟み込むようにして２個配置の構成とするか、又は２個平行の各走行基体の全体における左右外側から挟み込むようにして１個配置の構成としたことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の作業機械用の作業安全性確保機構。
【請求項４】
前記危険回避用突出体における突出部は、合成樹脂材を用いてコイル状形態とした素材をＵ状、略Ｕ状又は略コの字状を呈する形状に形成したものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の作業機械用の作業安全性確保機構。
【請求項５】
前記危険回避用突出体における突出部は、弾性を具備して構成したものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の作業機械用の作業安全性確保機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、作業機械用の作業安全性確保機構に関し、特に作業機械の後進（バック走行）時に、当該後進する作業機械の後方にいて作業しているような状態の作業者の作業安全性向上を図った作業機械用の作業安全性確保機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば道路工事、建設現場工事等の作業現場において、バックホウ等を装着した作業機械により堀削作業、地面整備作業等を行う場合、作業中に作業機械を後進（バック走行）させるような状態において、当該作業機械の後方でこの作業機械に背を向けて他の作業をしている作業者が作業機械の後進に気付かず、作業機械の運転者も後方に作業者が存在していることに気付かない危険な事態が多々生じていた。
【０００３】
このような事態が生じた場合、後進する作業機械に背を向けている作業者が当該作業機械により押し倒されたり、作業機械の下敷きになったりして大怪我を受けてしまうという重大な人身事故となってしまっていた。
【０００４】
特許文献１には、本考案に関連する技術として、外部作業者の侵入を阻止する領域を複数区画設定して、各区画に向けて夫々特性の異なった捜査用超音波信号を発信するとともに、周囲の外部作業者が携帯する送受信器からの返信を受ける超音波センサーを備え、前記外部作業者の送受信器は本機の各超音波センサーからの捜査信号を受信すると応答し、更に本機には各超音波センサーと返信した送受信器との距離を演算して侵入の有無を判別する判別手段と、いずれかの侵入阻止エリア内に外部作業者の侵入があることが判別された場合に、作業速度を通常より低下させる作業速度減速機構とを装備する全旋回型作業機械が提案されている。
【０００５】
しかし、この特許文献１の全旋回型作業機械の場合、本機側の所定の箇所に超音波センサーを配置し、かつ、周囲の外部作業者に送受信器を携帯させる構成であり、更に本機側に判別手段や作業速度減速機構を装備しなければならず、全体として複雑で、構成要素も極めて高価格なものとなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１８６６０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案が解決しようとする問題点は、作業現場において、作業機械の後進の際にその後方にいる作業者、特に作業機械の後進時に、当該後進する作業機械の後方にいて作業しているような状態の作業者が人身事故に巻き込まれるという重大な事態の発生を回避でき作業安全性を向上し得るとともに、作業機械に対する装着、取り扱いも簡便で、かつ、全体として簡略、しかも、低価格に構成できるような作業機械用の作業安全確保機構が存在しない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案に係る作業機械用の作業安全性確保機構は、作業機械本体の走行基体に対して、その後方に突出させる状態で配置されるとともに、前記作業機械本体の後進時に作業者に弾力的に接触し得る接触領域を有する磁石着脱式の危険回避用突出体からなることを最も主要な特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
請求項１記載の考案によれば、作業機械の後方にいる作業者、特に作業機械の後進時に、当該後進する作業機械の後方にいて作業しているような状態の作業者が、作業機械の後進時に磁石着脱式の危険回避用突出体の弾力性を有する接触領域との接触により当該作業機械の後進状態を速やかに感知することが可能となり、作業機械本体と衝突する前にいち早く作業機械の後進方向領域外に避難でき、作業機械により押し倒されたり、作業機械の下敷きになったりするという重大な危険状態を未然に防止することが可能であり、更に危険回避用突出体の作業機械に対する装着、取り扱いも簡便で、その必要時、不必要時の取り扱い操作も容易で、全体として簡略、かつ、低価格に構成できる作業機械用の作業安全確保機構を実現し提供することができる。
【００１０】
請求項２記載の考案によれば、作業安全確保機構を、作業機械本体のキャタピラー構造の走行基体に対して着脱可能に取り付ける一対の磁石式の取り付け部と、前記取り付け部に一対の基端部が各々連結され、前記走行基体を挟み込むようにしてその側方から後方に突出する状態に配置されるとともに、前記作業機械本体の後進時に作業者に弾力的に接触し得る接触領域を形成した突出部と、により構成して、請求項１記載の考案と同様、作業機械の後方にいる作業者、特に作業機械の後進時に、当該後進する作業機械の後方にいて作業しているような状態の作業者が、作業機械の後進時に磁石着脱式の危険回避用突出体の弾力性を有する接触領域との接触により当該作業機械の後進状態を速やかに感知することが可能となり、作業機械本体と衝突する前にいち早く作業機械の後進方向領域外に避難でき、作業機械により押し倒されたり、作業機械の下敷きになったりするという重大な危険状態を未然に防止することが可能であり、更に危険回避用突出体の作業機械に対する装着、取り扱いも簡便で、その必要時、不必要時の取り扱い操作も容易で、全体として簡略、かつ、低価格に構成できる作業機械用の作業安全確保機構を実現し提供することができる。
【００１１】
請求項３記載の考案によれば、請求項１又は２のいずれかに記載の考案において、前記磁石式の取り付け部及び例えば弾性を具備した突出部からなる危険回避用突出体を、作業機械本体のキャタピラー構造とした２個平行の左右の各走行基体を個別に挟み込むようにして２個配置の構成（図２の構成）とするか、又は２個平行の走行基体の全体をその左右外側から挟み込むようにして１個配置される構成（図５の構成）として、請求項１又は２のいずれかに記載の考案の効果を奏する作業機械用の作業安全確保機構を実現し提供することができる。
【００１２】
請求項４記載の考案によれば、前記請求項１乃至３のいずれか１項に記載の考案において、前記危険回避用突出体における例えば弾性を具備した突出部を、合成樹脂材を用いてコイル状形態とした素材をＵ状、略Ｕ状又は略コの字状を呈する形状に形成した構成として、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の考案の効果を奏する作業機械用の作業安全確保機構を実現し提供することができる。
請求項５記載の考案によれば、前記請求項１乃至４のいずれか１項に記載の考案において、前記危険回避用突出体における突出部を弾性を具備した構成として、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の考案の効果を奏する作業機械用の作業安全確保機構を実現し提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本考案の実施例に係る作業安全確保機構を取り付けた作業機械の概略側面図である。
【図２】図２は本実施例に係る作業安全確保機構を取り付けた作業機械の概略平面図である。
【図３】図３は本実施例に係る作業安全確保機構の概略平面図である。
【図４】図４は本実施例の変形例に係る作業安全確保機構の概略平面図である。
【図５】図５は変形例に係る作業安全確保機構を取り付けた作業機械の概略平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
本考案は、作業現場において、作業機械の後進の際にその後方にいる作業者、特に作業機械の後進時に、当該後進する作業機械の後方にいて作業しているような状態の作業者が人身事故に巻き込まれるという重大な事態の発生を回避でき作業安全性を向上し得るとともに、作業機械に対する装着、取り扱いも簡便で、かつ、全体として簡略、しかも、低価格に構成できる作業機械用の作業安全確保機構を提供するという目的を、作業機械本体のキャタピラー構造の走行基体に対して着脱可能に取り付ける一対の磁石式の取り付け部と、前記取り付け部に一対の基端部が各々連結され、前記走行基体を挟み込むようにしてその側方から後方に突出する状態に配置されるとともに、前記作業機械本体の後進時に作業者に弾力的に接触し得る接触領域を形成した曲折した形状の例えば弾性を具備した突出部と、を有する危険回避用突出体からなる構成により実現した。
【実施例】
【００１５】
以下、本考案の実施例に係る作業機械用の作業安全確保機構について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
本実施例は、例えば道路面等の掘削等を行うバックホウ２７を具備した作業機械２１を一例とした場合である。
図示例では、作業機械２１の一例として、道路面等の掘削等を行うバックホウ２７を具備した作業機械２１を示しているが、本考案は、本実施例の作業機械２１の他、作業機械として各種のものに広範に適用できる。
【００１７】
本実施例の作業安全確保機構１を装備した作業機械２１は、図１及び図２に示すように、キャタピラー構造で例えば鋼鉄製の一対の走行基体２３、２３を平行配置に備え、この走行基体２３、２３の上部に運転席２４、屋根部２５を配置し、走行基体２３、２３の上部で３６０度旋回可能とした旋回台２６を設けて作業機械本体２２を構成している。
【００１８】
前記作業機械本体２２には、その前方に突出する配置で道路面等に接触して土砂等を移動するための例えばバックホウ２７を装着している。
【００１９】
そした、前記一対の走行基体２３、２３を地面２０上に設置し、運転席２４に着座した図示しない作業者の運転操作により地面２０上で作業機械本体２２を前進又は後退させて、前記バックホウ２７により例えば道路面等の掘削等を行うように構成している。
【００２０】
本実施例の作業安全確保機構１は、図３に示すように、前記走行基体２３の側面に対して着脱可能に取り付ける一対の磁石式の取り付け部２、２と、前記取り付け部２、２に一対の基端部１１ａ、１１ａが各々連結される例えば曲折した形状の突出部１１とからなる危険回避用突出体１３により構成している。図中の符号１１ａは、基端部１１ａ、１１ａに連結されて突出部１１が地面に垂れ下がってしまわないようにしている突出部１１の芯材である。
図示例では、突出部１１が弾性を具備するような状態で説明しているが、突出部１１が弾性を具備するか否かは自在に構成できる。
前記突出部１１は、それが図示例のように曲折した形状であるか否かを問うものではなく突出部１１を如何なる形状として構成しても良い。また、突出部１１は、ポリエステル材をもって形成したホース状等をはじめとして、その材質を特に限定するものではなく突出部１１が地面に垂れ下がってしまわないような材質であれば良い。
【００２１】
前記取り付け部２は、例えば四角箱型状の磁石保持体３と、この磁石保持体３に収納した磁石（永久磁石）４とを具備し、２個一対の構成としている。
【００２２】
前記例えば弾性を具備した突出部１１は、危険性を明確に示すために黄色、赤色等に着色した構成とすることが好ましい。
【００２３】
前記突出部１１を、弾性を具備して形成した場合、例えば合成樹脂材を用いてコイル状形態とした素材をＵ状、略Ｕ状等に曲折してその外周全体を作業者と弾性的に接触し得る接触領域１２を形成している。
【００２４】
また、前記突出部１１の一対の基端部１１ａ、１１ａを各取り付け部２、２の各磁石保持体３、３に各々一体的に連結し危険回避用突出体１３からなる作業安全確保機構１を構成している。
【００２５】
そして、図１、図２に示すように、作業安全確保機構１を２個用意し、前記走行基体２３、２３に対して、各作業安全確保機構１、１をこの走行基体２３、２３を各々挟み込むようにして、かつ、その側方から後方に前記地面２０と平行に又は略平行に突出する状態で、着脱可能に取り付けるようになっている。
【００２６】
すなわち、一方の作業安全確保機構１の一対の磁石保持体３、３を、一方の走行基体２３の両側面に磁着式で着脱可能に取り付け、同様に、他方の作業安全確保機構１の一対の磁石保持体３、３を、他方の走行基体２３の両側面に磁着式で着脱可能に取り付けて、作業機械本体２２の後方に２個の作業安全確保機構１、１の各突出部１１、１１を突出させるようになっている。
【００２７】
次に、上述した構成からなる作業機械２１用の作業安全確保機構１の作用、効果について説明する。
【００２８】
道路工事等の作業現場において、上述したような２個の作業安全確保機構１、１を後方に突出する状態に取り付けた作業機械２１が、例えば地面２０上を後進（バック走行）するような場合、前記作業機械２１の後方領域に別の作業している作業者Ｍ、特に作業機械の後進時に、当該後進する作業機械の後方にいて作業しているような状態の作業者Ｍが存在するようなときには、作業機械２１の後進に伴って、まず、２個の作業安全確保機構１、１のうちのいずれか一方又は双方の例えば弾性を具備した突出部１１における接触領域１２が当該作業者Ｍの身体の一部（例えば腰部等）に弾力的に接触する。
【００２９】
これにより、当該作業者Ｍは、接触領域１２との接触により作業機械２１の後進状態を速やかに感知することが可能となり、作業機械本体２２と衝突する前にいち早く作業機械２１の後進方向領域外に避難することが可能となる。この結果、作業機械２１により作業者Ｍが押し倒されたり、作業機械２１の下敷きになったりするという重大な危険状態を未然に防止することができる。
【００３０】
また、前記作業安全確保機構１の作業機械２１走行基体２３に対する装着、分離の取り扱いも磁着式で簡便に行うことができ、作業安全確保機構１の必要時、不必要時の取り扱い操作も簡略容易であり、更に全体として簡略構造であることから低価格化も実現することができる。
【００３１】
次に、図４、図５を参照して。本実施例の作業安全確保機構１の変形例である作業安全確保機構１Ａ及びその使用態様について説明する。
【００３２】
変形例である作業安全確保機構１Ａは、基本的構造は前記実施例の作業安全確保機構１の場合と同様であるが、前記実施例の場合と同様な一対の取り付け部２、２と、この一対の取り付け部２、２と一体連結した接触領域１２を備える例えば弾性を具備した突出部１１Ａとを具備し、突出部１１Ａの形状を前記突出部１１より広幅の略コの字状として危険回避用突出体１３Ａを構成したことが特徴である。
【００３３】
そして、変形例である作業安全確保機構１Ａは、図５に示すように、前記作業安全確保機構１Ａの一方の磁石保持体３を一方の走行基体２３の外側の側面に、磁着式で着脱可能に取り付け、他方の磁石保持体３を他方の走行基体２３の外側の側面に、磁着式で着脱可能に取り付けて、二つの走行基体２３、２３を外側から挟み込むような態様で、作業機械本体２２の後方に作業安全確保機構１Ａの接触領域１２を備える突出部１１Ａを突出させるようにしたものである。
【００３４】
変形例の作業安全確保機構１Ａの場合においても、道路工事等の作業現場において、上述したような作業安全確保機構１Ａを後方に突出する状態に取り付けた作業機械２１が、例えば地面２０上を後進するような場合、前記作業機械２１の後方領域に別の作業している作業者Ｍ、特に作業機械の後進時に、当該後進する作業機械の後方にいて作業しているような状態の作業者Ｍが存在するようなときには、作業機械２１の後進に伴って、作業安全確保機構１Ａの突出部１１Ａにおける接触領域１２の一部が当該作業者Ｍの身体の一部（例えば腰部等）に弾力的に接触する。
【００３５】
これにより、当該作業者Ｍは、接触領域１２との接触により作業機械２１の後進状態を速やかに感知することが可能となり、作業機械本体２２と衝突する前にいち早く作業機械２１の後進方向領域外に避難することが可能となる。この結果、既述した実施例の場合と同様、作業機械２１により作業者Ｍが押し倒されたり、作業機械２１の下敷きになったりするという重大な危険状態を未然に防止することができる。
【００３６】
また、既述した実施例の場合と同様、前記前記作業安全確保機構１Ａの作業機械２１の走行基体２３に対する装着、分離の取り扱いも磁着式で簡便に行うことができ、危険回避用吐出体１１１Ａの必要時、不必要時の取り扱い操作も簡略容易であり、更に全体として簡略構造であることから低価格化も実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本考案の作業安全確保機構は、既述したようなバックホウを装着した形態の作業機械に適用する場合の他、ショベルを装着した諸種の作業機械等々、各種の作業機械に広範に適用可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１    作業安全確保機構
１Ａ  作業安全確保機構
２    取り付け部
３    磁石保持体
４    磁石
１１    例えば弾性を具備した突出部
１１Ａ  例えば弾性を具備した突出部
１１ａ  基端部
１２    接触領域
１３    危険回避用突出体
１３Ａ  危険回避用突出体
２０    地面
２１    作業機械
２２    作業機械本体
２３    走行基体
２４    運転席
２５    屋根部
２６    旋回台
２７    バックホウ
Ｍ    作業者
【図１】
0003191954.tif 000003
【図２】
0003191954.tif 000004
【図３】
0003191954.tif 000005
【図４】
0003191954.tif 000006
【図５】
0003191954.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本考案に係る作業機械用の作業安全性確保機構は、作業機械本体の走行基体に対して、その後方に突出させる状態で配置されるとともに、前記作業機械本体の後進時に作業者に弾力的に接触し得る接触領域を有する磁石式で着脱可能な危険回避用突出体からなることを最も主要な特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の考案によれば、作業機械の後方にいる作業者、特に作業機械の後進時に、当該後進する作業機械の後方にいて作業しているような状態の作業者が、作業機械の後進時に磁石式で着脱可能な危険回避用突出体の弾力性を有する接触領域との接触により当該作業機械の後進状態を速やかに感知することが可能となり、作業機械本体と衝突する前にいち早く作業機械の後進方向領域外に避難でき、作業機械により押し倒されたり、作業機械の下敷きになったりするという重大な危険状態を未然に防止することが可能であり、更に危険回避用突出体の作業機械に対する装着、取り扱いも簡便で、その必要時、不必要時の取り扱い操作も容易で、全体として簡略、かつ、低価格に構成できる作業機械用の作業安全確保機構を実現し提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の考案によれば、作業安全確保機構を、作業機械本体のキャタピラー構造の走行基体に対して着脱可能に取り付ける一対の磁石式の取り付け部と、前記取り付け部に一対の基端部が各々連結され、前記走行基体を挟み込むようにしてその側方から後方に突出する状態に配置されるとともに、前記作業機械本体の後進時に作業者に弾力的に接触し得る接触領域を形成した突出部と、により構成して、請求項１記載の考案と同様、作業機械の後方にいる作業者、特に作業機械の後進時に、当該後進する作業機械の後方にいて作業しているような状態の作業者が、作業機械の後進時に磁石式で着脱可能な危険回避用突出体の弾力性を有する接触領域との接触により当該作業機械の後進状態を速やかに感知することが可能となり、作業機械本体と衝突する前にいち早く作業機械の後進方向領域外に避難でき、作業機械により押し倒されたり、作業機械の下敷きになったりするという重大な危険状態を未然に防止することが可能であり、更に危険回避用突出体の作業機械に対する装着、取り扱いも簡便で、その必要時、不必要時の取り扱い操作も容易で、全体として簡略、かつ、低価格に構成できる作業機械用の作業安全確保機構を実現し提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
作業機械本体の走行基体に対してその後方に突出させる状態で配置されるとともに、前記作業機械本体の後進時に、当該後進する作業機械の後方にいる作業者に接触し得る接触領域を有する磁石式で着脱可能な危険回避用突出体からなることを特徴とする作業機械用の作業安全性確保機構。
【請求項２】
作業機械本体のキャタピラー構造の走行基体に対して着脱可能に取り付ける一対の磁石式の取り付け部と、
前記取り付け部に一対の基端部が各々連結されて、前記キャタピラー構造の走行基体を挟み込むようにしてその左右の側方から後方に突出する状態に配置されるとともに、前記作業機械本体の後進時に、当該後進する作業機械の後方にいる作業者に接触し得る接触領域を形成した突出部と、
を有する危険回避用突出体からなることを特徴とする作業機械用の作業安全性確保機構。
【請求項３】
前記危険回避用突出体は、作業機械本体のキャタピラー構造とした２個平行の夫々の各走行基体を個別に左右から挟み込むようにして２個配置の構成とするか、又は２個平行の各走行基体の全体における左右外側から挟み込むようにして１個配置の構成としたことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の作業機械用の作業安全性確保機構。
【請求項４】
前記危険回避用突出体における突出部は、合成樹脂材を用いてコイル状形態とした素材をＵ状、略Ｕ状又は略コの字状を呈する形状に形成したものであることを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の作業機械用の作業安全性確保機構。
【請求項５】
前記危険回避用突出体における突出部は、弾性を具備して構成したものであることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の作業機械用の作業安全性確保機構。