Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記Ｉ式に従う化合物：
【化１】
2007169282.tif 000001
［式中、Ｒ1およびＲ2は各々独立に、水素、炭素原子数１〜２０のアルキル、−ＯＲ、−ＳＲおよび−ＮＲＲ’（ただし、ＲおよびＲ’は独立に水素または炭素原子数１〜６のアルキルである）からなる群より選ばれるか、あるいはＲ1およびＲ2が互いに隣接している場合には一緒に、各々炭素原子数１〜２０の一又は二個のアルキル基で任意に置換されていてもよい五乃至六員の脂肪族環又は芳香環を形成していてもよく、
Ｒ3はそれぞれ、水素または炭素原子数１〜６のアルキルであり、
ＸおよびＸ’は独立に、−ＣＨＲ4−、酸素、硫黄またはＮＲ5（ただし、Ｒ4およびＲ5は独立に水素または炭素原子数１〜６のアルキルである）から選ばれるが、ＸおよびＸ’のうちの少なくとも一方はＮＲ5であり、ＸまたはＸ’のうちの少なくとも一方は架橋窒素原子に対してオルト又はパラ位に位置するヘテロ原子であり、またＸまたはＸ’が窒素含有基であるときには、Ｒ1またはＲ2はヒドロキシルではなく、更にＸまたはＸ’のうちの一方が−ＣＨＲ4−であるときには、他の一方は酸素ではない、そして
ｎは、１または２の整数である］。
【請求項２】
Ｘが−ＣＨＲ4−であり、そしてＸ’がＮＲ5である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｎが２である請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ3、Ｒ4およびＲ5が各々水素である請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ1およびＲ2が各々独立に、水素および炭素原子数１〜２０のアルキルからなる群より選ばれるか、Ｒ1およびＲ2が互いに隣接している場合には一緒に、各々炭素原子数１〜２０の１又は２個のアルキル基で任意に置換されていてもよい五乃至六員の脂肪族環又は芳香環を形成している請求項２に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ1およびＲ2が各々独立に、水素および炭素原子数１〜２０のアルキルからなる群より選ばれる請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
ＸおよびＸ’のうちの一方が硫黄である請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
ＸおよびＸ’のうちの一方が酸素である請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ3が水素である請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ1およびＲ2が互いに隣接していて、一緒に、各々炭素原子数１〜２０の一又は二個のアルキル基で任意に置換されていてもよい五乃至六員の芳香環を形成している請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ1が水素であり、そしてＲ2が、炭素原子数１〜２０のアルキル、−ＯＲ、−ＳＲおよび−ＮＲＲ’（ただし、ＲおよびＲ’は独立に水素または炭素原子数１〜６のアルキルである）からなる群より選ばれる請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ2が−ＮＲＲ’（ただし、ＲおよびＲ’は炭素原子数１〜６のアルキルである）であ
る請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
主要量の潤滑粘度の油、および下記Ｉ式に従う化合物を含む潤滑油組成物：
【化２】
2007169282.tif 000002
［式中、Ｒ1およびＲ2は各々独立に、水素、炭素原子数１〜２０のアルキル、−ＯＲ、−ＳＲおよび−ＮＲＲ’（ただし、ＲおよびＲ’は独立に水素または炭素原子数１〜６のアルキルである）からなる群より選ばれるか、あるいはＲ1およびＲ2が互いに隣接している場合には一緒に、各々炭素原子数１〜２０の一又は二個のアルキル基で任意に置換されていてもよい五乃至六員の脂肪族環又は芳香環を形成していてもよく、
Ｒ3はそれぞれ、水素または炭素原子数１〜６のアルキルであり、
ＸおよびＸ’は独立に、−ＣＨＲ4−、酸素、硫黄またはＮＲ5（ただし、Ｒ4およびＲ5は独立に水素または炭素原子数１〜６のアルキルである）から選ばれるが、ＸまたはＸ’のうちの少なくとも一方は架橋窒素原子に対してオルト又はパラ位に位置するヘテロ原子であり、またＸまたはＸ’が窒素含有基であるときには、Ｒ1またはＲ2はヒドロキシルではなく、更にＸまたはＸ’のうちの一方が−ＣＨＲ4−であるときには、他の一方は酸素ではない、そして
ｎは、１または２の整数である］。
【請求項１４】
ＸおよびＸ’のうちの少なくとも一方が、ＮＲ5および酸素から選ばれる請求項１３に
記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】
ＸおよびＸ’のうちの少なくとも一方がＮＲ5である請求項１４に記載の潤滑油組成物
。
【請求項１６】
Ｘが−ＣＨＲ4−であり、そしてＸ’がＮＲ5である請求項１５に記載の潤滑油組成物。
【請求項１７】
ｎが２である請求項１６に記載の潤滑油組成物。
【請求項１８】
Ｒ3、Ｒ4およびＲ5が各々水素である請求項１７に記載の潤滑油組成物。
【請求項１９】
Ｒ1およびＲ2が各々独立に、水素、および炭素原子数１〜２０のアルキルからなる群より選ばれるか、あるいはＲ1およびＲ2が互いに隣接している場合には一緒に、各々炭素原子数１〜２０の一又は二個のアルキル基で任意に置換されていてもよい五乃至六員の脂肪族環又は芳香環を形成している請求項１７に記載の潤滑油組成物。
【請求項２０】
Ｒ1およびＲ2が各々独立に、水素および炭素原子数１〜２０のアルキルからなる群より選ばれる請求項１９に記載の潤滑油組成物。
【請求項２１】
ＸおよびＸ’のうちの少なくとも一方が硫黄である請求項１３に記載の潤滑油組成物。
【請求項２２】
ＸおよびＸ’が独立に、酸素、硫黄またはＮＲ5（ただし、Ｒ5は水素または炭素原子数１〜６のアルキルである）から選ばれる請求項１３に記載の潤滑油組成物。
【請求項２３】
ＸおよびＸ’が酸素である請求項２２に記載の潤滑油組成物。
【請求項２４】
Ｒ3が水素である請求項１３に記載の潤滑油組成物。
【請求項２５】
Ｒ1およびＲ2が互いに隣接していて一緒に、各々炭素原子数１〜２０の１又は２個のアルキル基で任意に置換されていてもよい五乃至六員の芳香環を形成している請求項１３に記載の潤滑油組成物。
【請求項２６】
Ｒ1が水素であり、そしてＲ2が、炭素原子数１〜２０のアルキル、−ＯＲ、−ＳＲおよび−ＮＲＲ’（ただし、ＲおよびＲ’は独立に水素または炭素原子数１〜６のアルキルである）からなる群より選ばれる請求項１３に記載の潤滑油組成物。
【請求項２７】
Ｒ2が−ＮＲＲ’（ただし、ＲおよびＲ’は炭素原子数１〜６のアルキルである）であ
る請求項１３に記載の潤滑油組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の体毛の排便中への排泄を促進し、毛球の生成を低減するための組成物であって、
約１０から約４２重量%の粗タンパク質と、
約４から約３０重量%の脂肪と、
約１から約２５重量%の全食物繊維と、
少なくとも１つの発酵性繊維およびセルロースエーテルのブレンド；少なくとも１つの発酵性繊維、セルロースエーテルおよび鉱油のブレンド；並びに少なくとも１つの発酵性繊維および少なくとも１つの非発酵性繊維のブレンドからなる群から選択される繊維源サプリメントと
を含む、上記組成物。
【請求項２】
繊維源サプリメントは、約１から約１３重量%存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
繊維源サプリメントは、約６から約１２重量%存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
繊維源サプリメントは、約１０から約１２重量%存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
繊維源サプリメントは、少なくとも１つの発酵性繊維および少なくとも１つの非発酵性繊維のブレンドからなる、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
発酵性繊維は、ビートパルプ、アラビアガム、フラクトオリゴ糖およびそれらのブレンドからなる群から選択される、請求項１又は５記載の組成物。
【請求項７】
発酵性繊維は、少なくとも２０%の有機物消失を有する、請求項１又は５記載の組成物。
【請求項８】
繊維源サプリメントは、ビートパルプとカルボキシメチルセルロースのブレンドを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
繊維源サプリメントは、ビートパルプ、カルボキシメチルセルロースおよび鉱油のブレンドを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
繊維源サプリメントは、ビートパルプとセルロースのブレンドを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
繊維源サプリメントは、約６重量%のビートパルプおよび約１．５重量%のカルボキシメチルセルロースを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
繊維源サプリメントは、約６重量%のビートパルプ、約１．５重量%のカルボキシメチルセルロースおよび約２重量%の鉱油を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
繊維源サプリメントは、約６重量%のビートパルプおよび約６．５重量%のセルロースを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
繊維源サプリメントは、約１２重量%のビートパルプを含む、請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油のバルブ・トレーン摩耗性能を測定する方法であって、少なくとも三種類の独立したカーボンブラック成分からなり混合粒子径を持つ混合物を、潤滑油の全質量に基づき２質量％乃至９質量％で潤滑油に添加し、そして摩耗試験にて誘発した摩耗を測定することからなる方法。
【請求項２】
カーボンブラック成分の混合物の量が、潤滑油の全質量に基づき５質量％乃至７質量％である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各カーボンブラック成分の粒子径が独立に、１０ナノメートル乃至１００ナノメートルの範囲にある請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各カーボンブラック成分の粒子径が独立に、１０ナノメートル乃至７５ナノメートルの範囲にある請求項３に記載の方法。
【請求項５】
各カーボンブラック成分の粒子径が独立に、１５ナノメートル乃至６０ナノメートルの範囲にある請求項４に記載の方法。
【請求項６】
カーボンブラック成分の混合物が、三種類のカーボンブラック成分の混合物である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
潤滑油中の各カーボンブラック成分の濃度が独立に、潤滑油の全質量に基づき１．８質量％乃至２．２質量％の範囲になる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
潤滑油中の各カーボンブラック成分の濃度が、潤滑油の全質量に基づき２質量％である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
三種類のカーボンブラック成分の粒子径がそれぞれ、１７ナノメートル、２９ナノメートルおよび５６ナノメートルである請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
潤滑油が、主要量の潤滑粘度の基油、および清浄剤、分散剤、酸化防止剤、さび止め添加剤、抗乳化剤、極圧剤、摩擦緩和剤、多機能添加剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、消泡剤および摩耗防止剤からなる群より選ばれた少なくとも一種の添加剤を少量で含む潤滑油である請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
摩耗試験が高周波往復リグ試験である請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油、及び下記の成分を含む酸化防止剤の相乗的混合物を含有する組成物：
ａ）０．１乃至１０質量％の下記Ｉ式に従う第一の酸化防止剤：
【化１】
2007169644.tif 000001
［式中、Ｒ1およびＲ2は各々独立に、水素、炭素原子数１〜２０のアルキル、−ＯＲ、−ＳＲおよび−ＮＲＲ’（ただし、ＲおよびＲ’は独立に水素または炭素原子数１〜６のアルキルである）からなる群より選ばれるか、あるいはＲ1およびＲ2は互いに隣接している場合には共同して、各々炭素原子数１〜２０の一又は二個のアルキル基で任意に置換されていてもよい五乃至六員の脂環族環又は芳香環を形成していて、
Ｒ3のそれぞれは、水素または炭素原子数１〜６のアルキルであり、
ＸおよびＸ’は独立に、−ＣＨＲ4−、酸素、硫黄またはＮＲ5（ただし、Ｒ4およびＲ5は独立に水素または炭素原子数１〜６のアルキルである）から選ばれるが、ＸまたはＸ’のうちの少なくとも一方は架橋窒素原子に対してオルト又はパラ位に位置するヘテロ原子であり、またＸまたはＸ’が窒素であるときには、Ｒ1またはＲ2はヒドロキシルではなく、更にＸまたはＸ’のうちの一方が−ＣＨＲ4−であるときには、他の一方は酸素ではな
い、そして
ｎは、１もしくは２の整数である］
および
ｂ）０．０１乃至１０質量％の下記式に従う第二の酸化防止剤：
【化２】
2007169644.tif 000002
［式中、ＲaおよびＲbは各々独立に、非置換であっても、あるいは各々炭素原子数１〜２０の一又は二個のアルキル基で置換されていてもよい、炭素原子数６〜１０のアリールである］。
【請求項２】
ａ）成分とｂ）成分との比が０．５：１乃至１０：１である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ａ）成分とｂ）成分との比が０．７５：１乃至５：１である請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
組成物中の酸化防止剤の混合物の全質量％が５質量％未満である請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
ａ）成分において、ＸおよびＸ’のうちの少なくとも一方がＮＲ5および酸素から選ば
れる請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ａ）成分において、ＸおよびＸ’のうちの少なくとも一方がＮＲ5である請求項５に記
載の組成物。
【請求項７】
ａ）成分において、Ｘが−ＣＨＲ4−であり、そしてＸ’がＮＲ5である請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ａ）成分において、ｎが２である請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
ａ）成分において、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5が各々水素である請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ａ）成分において、Ｒ1およびＲ2が各々独立に、水素および炭素原子数１〜２０のアルキルからなる群より選ばれるが、Ｒ1およびＲ2が互いに隣接している場合には一緒に、各々炭素原子数１〜２０の一又は二個のアルキル基で任意に置換されていてもよい五乃至六員の脂環族環又は芳香環を形成している請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
ａ）成分において、Ｒ1およびＲ2が各々独立に、水素および炭素原子数１〜２０のアルキルからなる群より選ばれる請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
ａ）成分において、ＸおよびＸ’のうちの少なくとも一方が硫黄である請求項５に記載の組成物。
【請求項１３】
ａ）成分において、ＸおよびＸ’が独立に、酸素、硫黄またはＮＲ5（ただし、Ｒ5は水素または炭素原子数１〜６のアルキルである）から選ばれる請求項５に記載の組成物。
【請求項１４】
ａ）成分において、ＸおよびＸ’が酸素である請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
ａ）成分において、Ｒ1およびＲ2が互いに隣接していて、一緒に、各々炭素原子数１〜６の一又は二個のアルキル基で任意に置換されていてもよい五乃至六員の芳香環を形成している請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
ａ）成分において、Ｒ1が水素であり、そしてＲ2が、炭素原子数１〜２０のアルキル、−ＯＲ、−ＳＲおよび−ＮＲＲ’（ただし、ＲおよびＲ’は独立に水素または炭素原子数１〜６のアルキルである）からなる群より選ばれる請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
ａ）成分において、Ｒ2が−ＮＲＲ’（ただし、ＲおよびＲ’は炭素原子数１〜６のア
ルキルである）である請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
ｂ）成分が、ジフェニルアミン、モノアルキル化ジフェニルアミン、ジアルキル化ジフェニルアミン、トリアルキル化ジフェニルアミンおよびそれらの混合物からなる群より選ばれる請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
ｂ）成分が、ブチルジフェニルアミン、ジ−ブチルジフェニルアミン、オクチルジフェニルアミン、ジ−オクチルジフェニルアミン、ノニルジフェニルアミン、ジ−ノニルジフェニルアミン、ｔ−ブチル−ｔ−オクチルジフェニルアミンおよびそれらの混合物からなる群より選ばれる請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
ｂ）成分が、フェニル−アルファ−ナフチルアミン、フェニル−ベータ−ナフチルアミン、及びｔ−オクチル化Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミンからなる群より選ばれる請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】
さらに、油溶性モリブデン化合物をｃ）成分として含む請求項１に記載の組成物。
【請求項２２】
ｃ）成分が、（ｉ）酸性モリブデン化合物と、コハク酸イミド、カルボン酸アミド、炭化水素モノアミン、ホスホルアミド、チオホスホルアミド、マンニッヒ塩基、分散型粘度指数向上剤またはそれらの混合物からなる分散剤群から選ばれた塩基性窒素化合物とを、極性促進剤の存在下で反応させてオキシモリブデン錯体を生成させることにより製造された、未硫化又は硫化のオキシモリブデン含有組成物である請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
塩基性窒素化合物がコハク酸イミドである請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
さらに、金属ジチオリン酸塩、リン酸エステル、アミンリン酸エステルおよびアミンホスフィン酸エステル、硫黄含有リンエステル、リンアミドおよびホスホンアミドからなる群より選ばれる油溶性のリン含有耐摩耗性化合物を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】
該リン酸エステルが、リン酸エステル、ホスホン酸エステル、ホスフィン酸エステル、酸化ホスフィン、亜リン酸エステル、亜ホスホン酸エステル、亜ホスフィン酸エステルおよびホスフィンからなる群より選ばれる請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
油溶性のリン含有耐摩耗性化合物が金属ジチオリン酸塩である請求項２４に記載の組成物。
【請求項２７】
金属ジチオリン酸塩がジアルキルジチオリン酸亜鉛である請求項２６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼鈍の前に焼結及び焼鈍を施し、式Ｔｂ２．９４８９Ｌｕ０．０５Ｃｅ０．００５１Ｃａ０．００５Ａｌ４．９９６Ｏ１１．９９５Ｆ０．００５を有するシンチレータ組成物。
【請求項２】
Ｘ線検出器アレイ（１２）を共に形成するように、半導体検出器マトリクスに直接又は本質的に隣接して設けられる請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
約２４時間にわたって１２００℃で空気中で焼鈍される請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
焼鈍の前に、１７２５℃で焼結される請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかのシンチレータ組成物を含む放射線検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー源および基材チューブを備え、基材チューブが、ガラス形成前駆体を供給するための供給側と、基材チューブの内部に堆積されなかった構成物質を排出するための排出側とを備え、前記エネルギー源が、供給側の反転点と排出側の反転点の間で基材チューブの長さに沿って運動可能である、内付け気相蒸着プロセスを用いて光プリフォームを製造するための装置であって、排出側で、挿入チューブが基材チューブの内部に存在し、挿入チューブの外径および形状が、基材チューブの内径および形状に実質上一致し、かつ挿入チューブが、基材チューブを超えて延びていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
基材チューブが、排出側に排出チューブを備え、排出チューブが、挿入チューブを締まり嵌めで包囲するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
挿入チューブが、供給側の方向に、供給側の反転点と排出側の反転点の間の領域内のある位置まで延びていることを特徴とする、請求項１および２の一方または両方の項のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
排出チューブが、供給側の方向に、供給側の反転点と排出側の反転点の間の領域内のある位置まで延びていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項または複数の項に記載の装置。
【請求項５】
挿入チューブが、供給側の方向に排出チューブよりもさらに延びていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項または複数の項に記載の装置。
【請求項６】
２つの反転点の間の区画の外側の領域内の排出チューブの内径が、基材チューブの内径よりも大きく、基材チューブの直径から排出チューブの直径への移行が徐々に行われることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項または複数の項に記載の装置。
【請求項７】
基材チューブが、供給側に供給チューブを備えることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項または複数の項に記載の装置。
【請求項８】
供給チューブが、排出側の方向に、供給側の反転点と排出側の反転点の間の領域内で延びていることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
挿入チューブが、供給チューブの内部に配置されていることを特徴とする、請求項７から８の一方または両方の項のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
挿入チューブの外径および形状が、供給チューブの内径および形状に実質上一致していることを特徴とする、請求項７から９のいずれか一項または複数の項に記載の装置。
【請求項１１】
基材チューブの供給側の挿入チューブが、排出側の方向に供給チューブよりもさらに延びていることを特徴とする、請求項７から１０のいずれか一項または複数の項に記載の装置。
【請求項１２】
供給チューブの内径が、基材チューブの内径と実質上同一であることを特徴とする、請求項７から１１のいずれか一項または複数の項に記載の装置。
【請求項１３】
当該チューブの内部に堆積されなかった固体の構成物質を掻き取るための要素が、排出チューブ、基材チューブおよび／または挿入チューブの内部に存在し、それぞれが排出側に位置され、要素が当該チューブの内部と接触することを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項または複数の項に記載の装置。
【請求項１４】
ガラス形成前駆体が、基材チューブの供給側に供給され、ガラス層が、エネルギー源を使用することによって基材チューブの内部に堆積され、エネルギー源が、供給側の反転点と排出側の反転点の間で基材チューブの長さに沿って運動可能であり、基材チューブの内部に堆積されなかった構成物質が、その排出側で基材チューブの内部から排出される、内付け気相蒸着プロセスを用いて光プリフォームを製造するための方法であって、ガラス形成前駆体が基材チューブの内部に供給される前に、挿入チューブが、基材チューブの排出側で、基材チューブの内部に配置され、挿入チューブの外径および形状が、基材チューブの内径および形状に実質上一致し、かつ挿入チューブが基材チューブの外側に延びていることを特徴とする、方法。
【請求項１５】
基材チューブは排出チューブも備え、排出チューブが、挿入チューブを締まり嵌めで包囲するように構成されていることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ガラス形成前駆体が基材チューブの内部に供給される前に、供給チューブが、基材チューブの供給側で、基材チューブの内部に配置されることを特徴とする、請求項１４から１５のいずれか一項または複数の項に記載の方法。
【請求項１７】
供給チューブが、挿入チューブを備え、挿入チューブの外径および形状が、基材チューブの内径および形状に実質上一致することを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％でＮｉ：１０．０〜２５．０％、Ｍｏ：２．０〜６．０％、残部が実質的にＦｅでなる半硬質磁性材料素材を、熱処理或いは熱間加工により９０％以上のマルテンサイト組織に調整した後、減面率５０％以上の冷間加工を行ってマルテンサイト組織が９５％以上であって伸展状の組織を有する素材とし、その後、前記素材を４００〜５７０℃の範囲で逆変態オーステナイトを３０.０％未満生成させる熱処理を行うことを特徴とする半硬質磁性材料の製造方法。
【請求項２】
半硬質磁性材料素材のＮｉ量は、質量％で１５．０〜２２．０％であることを特徴とする請求項１に記載の半硬質磁性材料の製造方法。
【請求項３】
半硬質磁性材料素材のＭｏ量は、質量％で３．０〜５.５％であることを特徴とする請求項１または２に記載の半硬質磁性材料の製造方法。
【請求項４】
半硬質磁性材料素材に行う熱処理或いは熱間加工は７００℃を超え１２００℃以下で行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の半硬質磁性材料の製造方法。
【請求項５】
半硬質磁性材料素材に行う熱処理或いは熱間加工は８００〜１１５０℃で行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の半硬質磁性材料の製造方法。
【請求項６】
半硬質磁性材料素材には８００〜１０００℃の熱処理と、９００〜１１５０℃での熱間加工を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の半硬質磁性材料の製造方法。
【請求項７】
冷間加工の減面率は７０％以上であることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の半硬質磁性材料の製造方法。
【請求項８】
冷間加工の減面率は９０％以上であることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の半硬質磁性材料の製造方法。
【請求項９】
逆変態オーステナイトを生成させる熱処理を４７０〜５３０℃の範囲で行うことを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の半硬質磁性材料の製造方法。
【請求項１０】
逆変態オーステナイトを生成させる熱処理を４９０〜５２０℃の範囲で行うことを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の半硬質磁性材料の製造方法。
【請求項１１】
逆変態オーステナイトを生成させる熱処理の保持時間を１０分以上とすることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の半硬質磁性材料の製造方法。
【請求項１２】
逆変態オーステナイトを生成させる熱処理により、逆変態オーステナイトを０％を超え３０.０％未満生成させる熱処理を行うことを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の半硬質磁性材料の製造方法。
【請求項１３】
逆変態オーステナイトを生成させる熱処理により、逆変態オーステナイトを５％〜２５.０％生成させる熱処理を行うことを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の半硬質磁性材料の製造方法。
【請求項１４】
質量％でＮｉ：１０．０〜２５．０％、Ｍｏ：２．０〜６．０％、残部が実質的にＦｅでなり、金属組織がマルテンサイトと逆変態オーステナイトの組織でなり、且つ組織中における前記逆変態オーステナイト量が３０．０％未満の金属組織を呈し、保磁力Ｈｃが１０００〜５６００Ａ／ｍであることを特徴とする半硬質磁性材料。
【請求項１５】
ビッカース硬さが４００Ｈｖ以上であり、磁場８０００Ａ／ｍでの磁束密度Ｂ８０００（Ｔ）と残留磁束密度Ｂｒ（Ｔ）との比Ｂｒ／Ｂ８０００が０．７０以上であることを特徴とする請求項１４に記載の半硬質磁性材料。
【請求項１６】
質量％でＮｉ：１５．０〜２２．０％であることを特徴とする請求項１４または１５に記載の半硬質磁性材料。
【請求項１７】
半硬質磁性材料素材のＭｏ量は、質量％で３．０〜５.５％であることを特徴とする請求項１４乃至１６の何れかに記載の半硬質磁性材料。
【請求項１８】
保磁力Ｈｃが１２００〜４０００Ａ／ｍ、磁場８０００Ａ／ｍでの磁束密度Ｂ８０００（Ｔ）と残留磁束密度Ｂｒ（Ｔ）との比Ｂｒ／Ｂ８０００が０．８０以上、残留磁束密度Ｂｒが１.０Ｔ以上であることを特徴とする請求項１４乃至１６の何れかに記載の半硬質磁性材料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロキソプロフェンを含有する高尿酸血症又はこれに起因する疾患を予防又は治療するための医薬組成物。
【請求項２】
体重１Ｋｇあたり０．０１〜７０ｍｇのロキソプロフェンを経口投与することを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
体重１Ｋｇあたり０．１〜１０ｍｇのロキソプロフェンを経口投与することを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
高尿酸血症に起因する疾患が痛風、腎障害又は尿路結石である請求項１〜３から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
高尿酸血症に起因する疾患が心血管障害、動脈硬化性疾患又はメタボリックシンドロームである請求項１〜３から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
高尿酸血症又はこれに起因する疾患の原因を低減させるためのロキソプロフェンを含有する医薬組成物。
【請求項７】
ロキソプロフェンがロキソプロフェンナトリウムである請求項１〜６から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
クエン酸エステル型界面活性剤の具体例としては、Adsee CE 24/19（ライオン・アクゾ社製）、商品名Adsee CE 8L/22（ライオン・アクゾ社製）のようなポリオキシエチレンアルキルエーテルクエン酸エステル等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［式中、Ｒ’及びＲ”は各々独立に直鎖または分枝状のＣ1-12アルキル基であり；ＭがＮａ、Ｃａ又はＫであり；ＭがＮａ又はＫのとき、ｐは１であり；ＭがＣａのとき、ｐは２である］で表される化合物が挙げられる。具体例としては、ニューカルゲンEP-70G（竹本油脂社製）、AGNIQUE EHS70WE(cognis社製)、LANKROPOL 4500(ライオン・アクゾ社製（ジオクチルスルホサクシネート）)等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記したアルキルポリグリコシドとしては、AGNIQUE PG 8105-G、AGNIQUE PG 264-G（以上cognis社製）；AG6202(ライオン・アクゾ社製)等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
試験例１
125〜150ppmになるように調製した有効成分（ａ）を含む薬液に、500ppmの効力増強成分(ｂ)を加え、９cmプラポットで育苗した1葉期のコムギ苗に散布する。コムギ苗は処理前日にコムギうどんこ病菌分生胞子を振り掛け接種する。処理後３〜５日温室内で育苗し、その後再度コムギうどんこ病菌分生胞子を振り掛け接種する。接種、７日後に各ポットの発病率を達観で調査し、無処理苗の発病率と比較し防除価を算出する。防除価は次の式で求められる。
防除価＝｛１−(各苗の発病率÷無処理区の発病率)｝×１００
この方法で、試験を行うと、下記のような結果がえられる。有効成分（ａ）として、化合物Ｎｏ．３５、３９及び４０の少なくとも1種を使用し、効力増強成分(ｂ)としてFrigate、KF-644、Adsee CE24/19、ハイテノールLA-12、ATROX MBA11/8、Synperonic91/6、LANKROPOL4500及びAGNIQUE PG8105-Gからなる群から選ばれる少なくとも1種を使用した場合、９９以上の防除価を示す。また、効力増強成分(ｂ)を使用しない場合の防除価は８０程度となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
試験例２
９cmプラポットで育苗した1葉期のコムギ苗に、うどんこ病分生胞子をふりかけ接種した。翌日、所定濃度の有効成分（ａ）及び所定濃度の効力増強成分(ｂ)を含む薬液を200L/ha相当の散布水量で散布処理し、このものを処理苗とした。処理苗を風乾後、図１のように、バット内に配置し、中心部にベーパー作用を確認する目的で、薬液未処理のコムギ苗を置き、そのまま温室内にバットを置いた。３日後、これらバット全体にうどんこ病分生胞子をふりかけ接種した。ふりかけ接種後、20℃の恒温室内に移し、６日後に各バット内の発病率を調査し、無処理苗の発病率と比較し防除価を算出した。防除価は次の式で求めた。
防除価＝｛１−(各苗の発病率÷無処理区の発病率)｝×１００
薬液処理を実施した苗(８苗)の防除価の平均で直接処理効果を示した。また、中心部に置いた苗の防除価でベーパー効果の程度を示した。使用した効力増強成分(ｂ)を第１表に、試験の結果を、第２表〜第４表に示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
製剤例1
（1）有効成分（ａ）                           28.1重量部
（2）分散剤  Morwet D-425
（ライオン・アクゾ(株)製；商品名）                    1.8重量部
（3）分散剤  サンエキスC
（日本製紙(株)製；商品名）                         1.8重量部
（4）分散剤  Tersperse 2500
（HUNTSMAN社製；商品名）                      4.4重量部
（5）消泡剤  Rhodorsil 432
（ローディア日華(株)製；商品名）                      0.4重量部
（6）凍結防止剤  プロピレングリコール                  4.4重量部
（7）分散・懸濁剤  Veegum R
（三洋化成(株)製；商品名）                        0.3重量部
（8）増粘剤  Rhodopol 23
（ローディア日華(株)製；商品名）                      0.1重量部
（9）防黴剤  Proxel GXL
（Avecia社製；商品名）                                      0.1重量部
（10）水                                             58.6重量部
上記（1）〜（7）及び（10）を混合し、有効成分（ａ）の平均粒子径が2μmになるまで湿式粉砕し、（8）及び（9）を加えて撹拌し、懸濁物を得る。この懸濁物90重量部に効力増強成分（ｂ）10重量部を加え、混合して水性懸濁製剤品とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電材料とバインダとよりなる加圧方向に導電性を有する接着層の少なくとも片面に絶縁性の接着層が形成されてなる多層接続部材であって、バインダ成分の接続時の溶融粘度が５００ポイズ以下であってかつ絶縁性接着層に比べ同等以下であり、バインダは高分子量エポキシ樹脂を主成分とし、絶縁性接着層は高分子量エポキシ樹脂又はスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体で変性したエポキシ樹脂を主成分とすることを特徴とする半導体チップ用の接続部材。
【請求項２】
前記変性したエポキシ樹脂は変性した液状エポキシ樹脂である、請求項１記載の接続部材。
【請求項３】
半導体チップの接続用電極面の長径と短径の比（Ｌ／Ｄ）が２０以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の接続部材。
【請求項４】
前記変性したエポキシ樹脂は潜在性硬化剤を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接続部材。
【請求項５】
バインダ成分の接続時の溶融粘度が絶縁性接着層に比べ０．１ポイズから１０００ポイズ低いことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の接続部材。
【請求項６】
バインダ成分と絶縁性接着層とが共通材料を含有してなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の接続部材。
【請求項７】
バインダ成分と絶縁性接着層とが接着性に差を有してなることを特徴とする請求項１記載の接続部材。
【請求項８】
バインダ成分および／または絶縁性接着層に絶縁粒子を含有してなることを特徴とする請求項１記載の接続部材。
【請求項９】
導電材料が導電粒子もしくは導電粒子の表面に絶縁被覆を形成してなることを特徴とする請求項１記載の接続部材。
【請求項１０】
セパレータが絶縁性接着層に接してなることを特徴とする請求項１記載の接続部材。
【請求項１１】
相対峙する電極列間の少なくとも一方が突出した電極列間の接続構造であって、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の導電材料が相対峙する電極間に存在し、かつ絶縁性接着層が突出電極の少なくとも基板側の周囲を覆ってなることを特徴とする電極の接続構造。
【請求項１２】
突出した電極の頂部から基板側にかけて導電材料の密度が傾斜的に薄いことを特徴とする請求項１１記載の電極の接続構造。
【請求項１３】
少なくとも一方が突出した電極を有する相対峙する電極列間に、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の接続部材の絶縁性接着層が突出した電極側となるように配置し、バインダ成分と絶縁性の接着層との接続時の溶融粘度が絶縁性の接着層に比べて、相対的にバインダ成分が低い条件下で加熱加圧することを特徴とする電極の接続方法。
【請求項１４】
絶縁性接着層側に熱源を配し加熱加圧することを特徴とする請求項１３記載の電極の接続方法。
【請求項１５】
少なくとも一方が突出した電極を有する相対峙する電極列間に、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の接続部材の絶縁性接着層が突出した電極側となるように配置し加熱加圧してなる接続方法において、加熱加圧工程を２段階以上に分割し、その間に接続電極の通電検査工程および／またはリペア工程とを必要に応じて行うことを特徴とする電極の接続方法。
【請求項１６】
接続電極の保持が可能な程度に接続部材の凝集力を増加せしめて通電検査することを特徴とする請求項１５記載の電極の接続方法。
【請求項１７】
電極接続部を加圧しながら通電検査することを特徴とする請求項１５記載の電極の接続方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１は、導電材料とバインダとよりなる加圧方向に導電性を有する接着層の少なくとも片面に絶縁性の接着層が形成されてなる多層接続部材であって、バインダ成分の接続時の溶融粘度が、絶縁性接着層に比べ同等以下であることを特徴とする半導体チップ類の接続部材に関する。ここにおいて、バインダ成分の接続時の溶融粘度が５００ポイズ以下であり、バインダは高分子量エポキシ樹脂を主成分とし、絶縁性接着層は高分子量エポキシ樹脂又はスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体で変性したエポキシ樹脂を主成分とすることが好ましい。また本発明の第２は相対峙する電極列間の少なくとも一方が突出した電極列間の接続構造であって、前記導電材料が相対峙する電極間に存在し、かつ絶縁性接着層が突出電極の少なくとも基板側の周囲を覆ってなることを特徴とする電極の構造に関する。また本発明の第３は、少なくとも一方が突出した電極を有する相対峙する電極列間に、前記接続部材の絶縁性接着層が突出した電極側となるように配置し、バインダ成分と絶縁性の接着層との接続時の溶融粘度が絶縁性の接着層に比べて、相対的にバインダ成分が低い条件で加熱加圧することを特徴とする電極の接続方法に関する。さらに本発明の第４は、絶縁性接着層が突出した電極側となるように配置し加熱加圧してなる接続方法において、加熱加圧工程を２段階以上に分割し、その間に接続電極の通電検査工程および／またはリペア工程とを必要に応じて行うことを特徴とする電極の接続方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
反応性基が自己反応することができる場合も有利である。この場合には、モノマー混合物中に成分（ｂ）の意味で単一種のモノマー種が存在すれば架橋反応は十分である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
アクリレート感圧接着剤の製造方法：
感圧接着剤にとって特に有利なポリマーのガラス転位温度Ｔｇ≦２５℃を達成するために、前述の通りにモノマーを選択するのが非常に有利であり、そしてモノマー混合物の量的組成は、Ｆｏｘの式（T.G. Fox, Bull. Am. Phys. Soc. 1 (1956) 123参照）と同様な式（Ｇ１）に従って、ポリマーの所望のＴＧ−値が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
ゲルパーミッションクロマトグラフィー（試験Ｄ）：
分子量測定（特に、最多分子量Ｍｍａｘ及び重量平均分子量Ｍｗの測定）及び多分散度Ｄ、分子量分布及び分子量分布曲線の測定をゲルパーミッションクロマトグラフィーによって行った。溶離液として０．１容量％のトリフルオロ酢酸を含有するＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を使用した。測定は２５℃で行った。プレカラムとしてＰＳＳ−ＳＤＶを使用し、粒度は５μｍであり、空隙率はそれぞれ ＩＤ８．０ｍｍ×３００ｍｍで１０３A（０．１μｍ）並びに１０５A（１０μｍ）及び１０６A（１００μｍ）である。サンプル濃度は４ｇ／Ｌであり、そして流速は１．０ｍＬ／分である。測定はＰＭＭＡ−標準に対して測定した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
処方２：
ラジカル重合用の慣用の２００Ｌ−ガラス製反応器に、０．７ｋｇのアクリル酸、３３．９５ｋｇの２−エチルヘキシルアクリレート、３３．９５ｋｇのブチルアクリレート、１．４ｋｇのグリシジルメタクリレート及び２３．３５ｋｇの特殊沸点スピリット６０／９５並びに２３．３５ｋｇのアセトンを最初に装入する。４５分間、窒素ガスを攪拌下に反応溶液に通した後に、反応器を５８℃に加熱しそして０．０７ｋｇのVazo 67（Ｒ）(製造元：DuPont社)を０．３５ｋｇのアセトンに溶解して添加する。次いで外部の加熱浴を７５℃に加温しそして反応をこの外部温度のもとで常に実施する。１時間の反応時間の後に０．０７ｋｇのVazo 67（Ｒ）(製造元：DuPont社)を０．３５ｋｇのアセトンに溶解して添加する。２．５時間の反応時間の後に０．０９１ｋｇのジシクロヘキシルペルオキシジカルボナート（Perkadox 16（Ｒ）、製造元： Akzo Nobel社）を添加する。３．５時間の反応時間の後に１０．５０ｋｇの特殊沸点スピリット６０／９５を希釈剤として添加する。更なる希釈を７．５時間後に１０．５ｋｇの特殊沸点スピリット６０／９５を添加することによって行う。２４時間の反応時間の後に重合を中断しそして反応容器を室温に冷却する。ポリマーを試験法Ｃに従って分析する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
【表１】
2008031478.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
表２中の実施例１ａ〜ｄ、２ａ〜b、３ａ及び４ａは、同じモノマー組成及び接着剤組成を有する処方の混合物に比較して無極性の基体（ＰＥ）に対して著しく高い接着強度を達成できることを実証している。更に、剪断保持力不足温度試験の比較で、高温での良好な凝集性がＧＭＡ含有感圧接着剤（処方２及び４、実施例２ａ〜ｃ及び４ａ）によってだけ保証されるが、これに対して官能性モノマーとしてアクリル酸だけを含有する感圧接着剤（処方１及び３、実施例１ａ〜ｄ、実施例３ａ）はいずれの場合にも２００℃の境界の下で１０００μｍの剪断移動に明らかに至っている。処方３及び４並びに実施例３ａ及び４ａの場合には、樹脂不含のオールアクリレート感圧接着剤であるので、ＰＥに対して低い接着値が測定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気通路に設けられて燃焼室への吸入空気量を調整するスロットル弁と、筒内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁と、点火プラグと、排気通路に設けられる触媒と、を備えた筒内直接噴射式火花点火内燃機関の制御装置において、
前記触媒の昇温が要求される触媒昇温時に、点火時期を圧縮上死点後に設定して排気温度を上昇させる触媒昇温手段と、
前記触媒昇温時以外のアイドル運転時に、前記スロットル弁のスロットル開度を調整して、機関回転速度を目標アイドル回転速度にフィードバック制御する第１のアイドル回転速度制御手段と、
前記触媒昇温時におけるアイドル運転時に、前記スロットル弁の開き側の調整を禁止して点火時期を調整し、機関回転速度を目標アイドル回転速度にフィードバック制御する第２のアイドル回転速度制御手段と、
を備えることを特徴とする筒内直接噴射式火花点火内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記触媒昇温手段は、燃料噴射時期を圧縮上死点後に設定し、
前記第２のアイドル回転速度制御手段は、前記点火時期の進角に応じて燃料噴射時期を進角させることを特徴とする請求項１に記載の筒内直接噴射式火花点火内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記第２のアイドル回転速度制御手段は、点火時期の進角量を前記触媒昇温時の燃焼安定性に基づいて制限することを特徴とする請求項１又は２のいずれか一方に記載の筒内直接噴射式火花点火内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記第２のアイドル回転速度制御手段は、点火時期の進角量が前記燃焼安定性に基づいて設定される制限値を越える場合、前記触媒昇温手段による排気温度の上昇を中止することを特徴とする請求項３に記載の筒内直接噴射式火花点火内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記第２のアイドル回転速度制御手段は、機関回転速度が目標アイドル回転速度よりも高い場合には、機関回転速度と目標アイドル回転速度との偏差に応じてスロットル開度を調整し、機関回転速度が目標アイドル回転速度よりも低い場合には、機関回転速度と目標アイドル回転速度との偏差に応じて点火時期を調整することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の筒内直接噴射式火花点火内燃機関の制御装置。
【請求項６】
吸気通路に設けられて燃焼室への吸入空気量を調整するスロットル弁と、筒内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁と、点火プラグと、排気通路に設けられる触媒と、を備えた筒内直接噴射式火花点火内燃機関の制御方法において、
触媒の昇温が要求される触媒昇温時には、点火時期を圧縮上死点後に設定して排気温度を上昇させ、
前記触媒昇温時以外でのアイドル運転中には、機関回転速度が目標アイドル回転速度に一致するようにスロットル開度を調整する一方、
前記触媒昇温時でのアイドル運転中には、機関回転速度が目標アイドル回転速度に一致するように、点火時期を調整することを特徴とする筒内直接噴射式火花点火内燃機関の制御方法。
【請求項７】
前記触媒昇温時でのアイドル運転中には、前記触媒昇温時以外でのアイドル運転中に比して、スロットル開度を大きく設定することを特徴とする請求項６に記載の筒内直接噴射式火花点火内燃機関の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、吸気通路に設けられて燃焼室への吸入空気量を調整するスロットル弁と、筒内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁と、点火プラグと、排気通路に設けられる触媒と、を備えた筒内直接噴射式火花点火内燃機関の制御装置において、内燃機関の冷機始動時のように、排気ガスを浄化するために排気通路に設けられる触媒の昇温が要求される触媒昇温時では、触媒昇温手段により点火時期を圧縮上死点後に設定して排気温度を上昇させる。
ここで、前記触媒昇温時以外のアイドル運転時には、第１のアイドル回転速度制御手段により、前記スロットル弁のスロットル開度を調整して、機関回転速度を目標アイドル回転速度にフィードバック制御する。一方、触媒昇温時におけるアイドル運転時には、第１のアイドル回転速度制御手段のように補機負荷の増加等に応じて燃料噴射量や吸入空気量を増加させると、内燃機関の燃焼量が更に増加して排気温度が更に高くなってしまう。そして、この超リタード燃焼時の更なる燃焼量の増加は触媒にダメージを与えるおそれがある。そこで、前記触媒昇温時でのアイドル運転時には、前記第１のアイドル回転速度制御手段のように機関回転速度を目標アイドル回転速度へフィードバック制御するためにスロットル開度を開き側へ調整することを禁止して、第２のアイドル回転速度制御手段により、点火時期を調整して機関回転速度を目標アイドル回転速度にフィードバック制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
データ入出力用通信インタフェース３４０は、データ入出力用ネットワークを介してネットワーク接続装置２００に接続し、データを入出力する。管理用通信インタフェース３５０は、管理用ネットワーク６００を介して管理計算機５００に接続し、管理情報を入出力する。なお、データ入出力用通信インタフェース３４０及び管理用通信インタフェース３５０の数は任意である。また、データ入出力用通信インタフェース３４０は、管理用通信インタフェース３５０と独立した構成とする必要はなく、データ入出力用通信インタフェース３４０から管理情報を入出力し、管理用通信インタフェース３５０と共用してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
論理記憶領域構成情報１００１は、論理記憶領域識別情報１００１１、ＲＡＩＤグループ識別情報１００１２、開始ブロックアドレス１００１３、及び終了ブロックアドレス１００１４を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
ストレージ装置１００のストレージコントローラ１９０は、スナップショットのリストアが完了すると、スナップショット管理プログラム１０１１によって、バックアップサーバ４００に正常完了通知を送信する（ステップＳ４０９）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
ホスト計算機３００の演算処理装置３８０は、データ消去要求プログラム３００３を実行し、ホスト計算機記憶ボリューム構成情報３００１の記憶ボリューム識別情報３００１１から消去対象とするホスト計算機記憶ボリュームを決定する。そして、対応するデータ入出力用通信インタフェース１４０に論理記憶ユニットを指定してデータ消去要求メッセージを送信する（ステップＳ５０１）。なお、データ消去要求メッセージは、管理計算機５００からストレージ装置１００に対して送信されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
ストレージ装置１００のストレージコントローラ１９０は、記憶領域構成管理プログラム１００８を実行し、バックアップサーバ４００に正常完了通知メッセージを送信する（ステップＳ７１２）。なお、正常完了通知メッセージには、消去対象論理記憶領域の識別情報、消去完了時刻、実施したデータ消去アルゴリズム及び上書き消去回数など、ステップＳ７１３の処理で消去証明書を作成するために必要となる情報が含まれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009205333.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009205333.tif 000002