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【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正負の駆動電圧を選択的に出力する駆動電圧出力回路であって、
選択的に入力される正負の入力信号を増幅して駆動電圧を出力する増幅器と、
上記入力信号の極性に応じて、上記増幅器に供給する電源電圧を切り替える電源電圧切り替え回路と、
を備えたことを特徴とする駆動電圧出力回路。
【請求項２】
請求項１の駆動電圧出力回路であって、
上記増幅器は、上記入力信号の極性に応じて、カレントソース状態とカレントシンク状態とに選択的に切り替わるように構成されていることを特徴とする駆動電圧出力回路。
【請求項３】
請求項１の駆動電圧出力回路であって、
駆動電圧の極性が切り替わるのに先だって、上記増幅器の入力端子の電位が接地電位にされるように構成されていることを特徴とする駆動電圧出力回路。
【請求項４】
請求項３の駆動電圧出力回路であって、
さらに、正極性の入力信号源と負極性の入力信号源とを選択的に上記増幅器に入力する入力セレクタを備え、
上記入力セレクタは、
正極性の入力信号源と増幅器との間に直列に設けられた第１および第２の正極性用スイッチと、
負極性の入力信号源と増幅器との間に直列に設けられた第１および第２の負極性用スイッチと、
上記第１および第２の正極性用スイッチの間の接続線、および第１および第２の負極性用スイッチの間の接続線と接地との間にそれぞれ接続された接地スイッチと、
を有することを特徴とする駆動電圧出力回路。
【請求項５】
請求項１の駆動電圧出力回路であって、
互いに逆極性の駆動電圧を出力する第１および第２の上記増幅器を備えるとともに、
さらに、上記第１および第２の増幅器から出力される駆動電圧をそれぞれ複数の被駆動電極に順次選択的に出力する分配回路を備え、
上記分配回路は、上記第１および第２の増幅器から出力される駆動電圧を、少なくとも１つ以上間を空けた被駆動電極に出力するように構成されていることを特徴とする駆動電圧出力回路。
【請求項６】
請求項１の駆動電圧出力回路であって、
互いに逆極性の駆動電圧を出力する第１および第２の上記増幅器を備えるとともに、
さらに、上記第１の増幅器から出力される駆動電圧を第１の被駆動電極に出力するとともに第２の増幅器から出力される駆動電圧を第２の被駆動電極に出力する第１の状態と、第１の増幅器から出力される駆動電圧を第２の被駆動電極に出力するとともに第２の増幅器から出力される駆動電圧を第１の被駆動電極に出力する第２の状態とを選択的に切り替える出力セレクタを備え、
上記第１の状態と第２の状態とが切り替えられるのに先立って、第１および第２の被駆動電極の電位が接地電位にされるように構成されていることを特徴とする駆動電圧出力回路。
【請求項７】
請求項６の駆動電圧出力回路であって、
上記出力セレクタは、
第１の増幅器と第１の被駆動電極との間、第１の増幅器と第２の被駆動電極との間、第２の増幅器と第１の被駆動電極との間、第２の増幅器と第２の被駆動電極との間にそれぞれ直列に設けられた第１および第２のスイッチと、
各第１および第２のスイッチの間の接続線と接地との間にそれぞれ接続された接地スイッチと、
を有することを特徴とする駆動電圧出力回路。
【請求項８】
正極性の電源電圧で動作している時は正極性の画像信号を増幅し、負極性の電源電圧で動作している時は負極性の画像信号を増幅する第１の増幅器と、
正極性の電源電圧で動作している時は正極性の画像信号を増幅し、負極性の電源電圧で動作している時は負極性の画像信号を増幅する第２の増幅器と、
各々が前記２つの増幅器のどちらか一方の出力のみが印加される複数のソースラインと、
を有する表示装置。
【請求項９】
正極性の電源電圧で動作している時は正極性の画像信号を増幅し、負極性の電源電圧で動作している時は負極性の画像信号を増幅する増幅回路。
【請求項１０】
増幅器と、
正極性の電源電圧、または負極性の電源電圧を出力する電源電圧切り替え回路と、
を備え、
上記増幅器は、正極性の電源電圧で動作している時は正極性の画像信号を増幅し、負極性の電源電圧で動作している時は負極性の画像信号を増幅する増幅回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動電圧出力回路、表示装置、および増幅回路
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒部本体の内部に、底部分を有する保持筒体を配置し、この保持筒体を貫通する中央回転軸部を有する縦型のタービン部材を保持筒体に回転可能に取り付け、タービン部材の回転により大型のプロペラを回転させる飛行機体の回転排気式エンジンであり、保持筒体の底部分の外周壁に燃焼噴出機構を設ける一方、中央回転軸部の下方に、燃焼噴出機構を取り囲むように主駆動タービンを配置していることを特徴とする飛行機体の回転排気式エンジン。
【請求項２】
保持筒体は、タービン部材の回転により取り込んだ空気を圧縮するもので、この保持筒体の底部分と燃焼噴出機構が連通しており、保持筒体内で圧縮した空気を燃焼噴出機構に送り込む請求項１に記載の飛行機体の回転排気式エンジン。
【請求項３】
燃焼噴出機構は、保持筒体の底部分の外周壁に、排気噴出口を有する複数の高圧空気路を設け、それぞれの高圧空気路内には、開口部を有する燃料噴射体を配置し、複数の高圧空気路は、保持筒体の外周壁に沿うように配置されている請求項１または２に記載の飛行機体の回転排気式エンジン。
【請求項４】
主駆動タービンは、立設した複数の大タービン羽根を備え、大タービン羽根の下端部側と中央回転軸部を湾曲した板羽根部材により連結し、保持筒体の底部分の外周壁に設けている燃焼噴出機構を取り囲む高さを備えている請求項１に記載の飛行機体の回転排気式エンジン。
【請求項５】
主駆動タービンの内側に位置している燃焼噴出機構は、主駆動タービンが回転する方向に沿って排気を高速で噴出して大タービン羽根の内側に旋回流を生じさせ、この旋回流により主駆動タービンを回転させている請求項１、請求項３または４に記載の飛行機体の回転排気式エンジン。
【請求項６】
円筒部本体の内部に生じた旋回流は、円筒部本体の下部に位置する回転排気排出口から排出される請求項５に記載の飛行機体の回転排気式エンジン。
【請求項７】
円筒部本体を構成する下筒部分の周壁に、対向するように２箇所の排出孔を設け、この２箇所の排出孔の位置に合致するように、下筒部分の周壁に２個の排出筒体を設け、下筒部分の外周壁と、排出孔を有する排出筒体の間に、排出量調整環を介在させている請求項１乃至６に記載の飛行機体の回転排気式エンジン。
【請求項８】
排出量調整環を移動させて、一方の排出筒体のみから排気が排出されるように排気量の調整が可能である請求項７に記載の飛行機体の回転排気式エンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、円筒部本体の内部に生じた旋回流は、円筒部本体の下部に位置する回転排気排出口から排出されることで、同じく上述した課題を解決した。
この他、円筒部本体を構成する下筒部分の周壁に、対向するように２箇所の排出孔を設け、この２箇所の排出孔の位置に合致するように、下筒部分の周壁に２個の排出筒体を設け、下筒部分の外周壁と、排出孔を有する排出筒体の間に、排出量調整環を介在させていることで、同じく上述した課題を解決した。
また、排出量調整環を移動させて、一方の排出筒体のみから排気が排出されるように排気量の調整が可能であることで、同じく上述した課題を解決した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、円筒部本体の内部に生じた旋回流は、円筒部本体の下部に位置する回転排気排出口から排出されることで、所定の揚力を得ることができる。
この他、円筒部本体を構成する下筒部分の周壁に、対向するように２箇所の排出孔を設け、この２箇所の排出孔の位置に合致するように、下筒部分の周壁に２個の排出筒体を設け、下筒部分の外周壁と、排出孔を有する排出筒体の間に、排出量調整環を介在させていることから、必要に応じて、通常は閉鎖している一方の排出筒体のみから排気が排出される。また、その排気量の調整が可能であることから、これにより、飛行機体の進行方向を決定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を照射する照射手段と、
前記照射手段を所定の駆動電圧で駆動する駆動手段と、
前記照射手段の温度を検出する温度検出手段と、
前記照射手段の起動時に前記温度検出手段により検出された温度が所定値未満の場合、前記駆動手段により前記照射手段を第１の駆動電圧で駆動させ、その後、前記第１の駆動電圧よりも低い第２の駆動電圧で駆動させ、前記照射手段の起動時に前記温度検出手段により検出された温度が前記所定値の場合、前記照射手段により前記照射手段を前記第１の駆動電圧で駆動させることなく前記第２の駆動電圧で駆動させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記照射手段を駆動するための駆動電圧を生成し、前記駆動手段へ供給する生成回路を有し、前記制御手段は前記生成回路が生成する駆動電圧を制御することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の駆動電圧で前記照射手段を駆動させた後、前記温度検出手段により検出される温度が所定値以上になると、前記第２の駆動電圧で前記照射手段を駆動させることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項４】
原稿を照射する照射手段と、
前記照射手段を所定の駆動電圧で駆動する駆動手段と、
前記照射手段の温度を検出する温度検出手段と、
前記照射手段を前記駆動手段により第１の駆動電圧で駆動させ、その後、前記第１の駆動電圧よりも低い第２の駆動電圧で駆動させる制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記照射手段の起動時に前記温度検出手段により検出された温度が第１の温度の場合、前記第１の駆動電圧で駆動してから前記第２の駆動電圧に切り替えるまでの切り替え時間を第１の時間とし、前記照射手段の起動時に前記温度検出手段により検出された温度が前記第１の温度よりも高い第２の温度の場合、前記切り替え時間を前記第１の時間よりも短い第２の時間とすることを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記照射手段の起動時に前記温度検出手段により検出された温度が高いほど前記切り替え時間が短くすることを特徴とする請求項４記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記照射手段は冷陰極管であることを特徴とする請求項１又は４記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記原稿の画像を読み取る読取素子を有し、前記温度検出手段は、前記読取素子が実装される基板に設けられることを特徴とする請求項１又は４記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の画像読取装置は、原稿を照射する照射手段と、前記照射手段を所定の駆動電圧で駆動する駆動手段と、前記照射手段の温度を検出する温度検出手段と、前記照射手段の起動時に前記温度検出手段により検出された温度が所定値未満の場合、前記駆動手段により前記照射手段を第１の駆動電圧で駆動させ、その後、前記第１の駆動電圧よりも低い第２の駆動電圧で駆動させ、前記照射手段の起動時に前記温度検出手段により検出された温度が前記所定値の場合、前記照射手段により前記照射手段を前記第１の駆動電圧で駆動させることなく前記第２の駆動電圧で駆動させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の画像読取装置は、原稿を照射する照射手段と、前記照射手段を所定の駆動電圧で駆動する駆動手段と、前記照射手段の温度を検出する温度検出手段と、前記照射手段を前記駆動手段により第１の駆動電圧で駆動させ、その後、前記第１の駆動電圧よりも低い第２の駆動電圧で駆動させる制御手段と、有し、前記制御手段は、前記照射手段の起動時に前記温度検出手段により検出された温度が第１の温度の場合、前記第１の駆動電圧で駆動してから前記第２の駆動電圧に切り替えるまでの切り替え時間を第１の時間とし、前記照射手段の起動時に前記温度検出手段により検出された温度が前記第１の温度よりも高い第２の温度の場合、前記切り替え時間を前記第１の時間よりも短い第２の時間とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から動力が入力され、被駆動部に動力を伝達する駆動切替え装置において、
前記駆動源から動力が入力される駆動入力ギア、前記駆動入力ギアを固着した軸に固着した太陽ギア、前記太陽ギアに噛合っている遊星ギア、前記遊星ギアの外側において前記遊星ギアに噛合っている内歯ギア、前記遊星ギアを回転自在に支持する支持部材、前記支持部材と一体に回転する出力部を有し、前記軸を同一中心にして前記太陽ギア、前記内歯ギア、前記支持部材が回転可能に支持されている遊星歯車機構と、
前記内歯ギアの回転を規制する手段と、
前記出力部に所定の回転角ごとに設けた停止溝と、
前記停止溝に係合することにより前記出力部の回転を停止させる停止部材と、
前記停止部材を制御する制御駆動源と、
を有し、前記停止溝、前記停止部材、前記制御駆動源により前記出力部を所定の回転角で停止させ、その回転角位置を伝え、複数の前記被駆動部の動力伝達を制御する制御部材により前記複数の被駆動部の駆動切替えを制御することを特徴とする駆動切替え装置。
【請求項２】
前記内歯ギアの回転を規制する手段は、前記内歯ギアと前記支持部材との間に設けられた弾性部材により与えられるトルクリミッター機構であることを特徴とする請求項１に記載の駆動切替え装置。
【請求項３】
前記停止溝に対応し、前記各被駆動部の駆動伝達断続装置に配置された制御部材が前記出力部の回転にともない一体的に動き停止することにより、前記各被駆動部の駆動伝達断続装置の動力断続を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動切替え装置。
【請求項４】
前記被駆動部は１つの駆動源より駆動力が供給され、その駆動力の切替えを行うことを特徴とする請求項１から３の何れか１つに記載の駆動切替え装置。
【請求項５】
駆動切替え装置により駆動切替えされるユニット駆動装置を有し、記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
前記駆動切替え装置が、請求項１から４の何れか１つに記載の駆動切替え装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動切替え装置は、画像形成装置の多色のトナー搬送機構、又は記録材搬送機構、若しくは多色のトナー搬送機構と記録材搬送機構を被駆動部とし１つの駆動源で駆動切替えすることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動切替え装置及びそれを用いた画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記の目的を達成するための本発明に係る駆動切替え伝達装置の代表的な構成は、
記録材上に画像を形成させる画像形成装置のユニット駆動装置の駆動切替え装置において、
駆動源から動力が入力され、被駆動部に動力を伝達する駆動切替え手段として、前記駆動源から動力が入力される駆動入力ギア、前記駆動入力ギアを固着した軸に固着した太陽ギア、前記太陽ギアに噛合っている遊星ギア、前記遊星ギアの外側において前記遊星ギアに噛合っている内歯ギア、前記遊星ギアを回転自在に支持する支持部材、前記支持部材と一体に回転する出力部を有し、前記軸を同一中心にして前記太陽ギア、前記内歯ギア、前記支持部材が回転可能に支持されている遊星歯車機構を有し、
前記内歯ギアの回転を規制する手段と、
前記出力部に所定の回転角ごとに設けた停止溝と、
前記停止溝に係合することにより前記出力部の回転を停止させる停止部材と、
前記停止部材を制御する制御駆動源と、
を有し、前記停止溝、前記停止部材、前記制御駆動源により前記出力部を所定の回転角で停止させ、その回転角位置を伝え、複数の前記被駆動部の動力伝達を制御する制御部材により前記複数の被駆動部の駆動切替えを制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
前述したように、従来のカラー画像形成装置では、白黒機に対し、画像作成過程で多くの駆動切替え機構や駆動源を必要としている。特に、トナー補給機構部分の駆動切替えにおいて、各色ごとに切替え機構・駆動源が存在するような複雑な機構を有していた。これら駆動切替え機構や駆動源の増加は、装置構成を複雑化し機能の信頼性を低下させたり、動力エネルギ−を増やし省エネの阻害要因であった。これらの機構を簡易な構成とし、駆動源を減らし、取り扱い易く、小型化軽量・安価な構成で実現する駆動切替え機構が望まれていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
本発明に係る駆動切替え装置２００は、プリンタ、コピー機、ＦＡＸなどの画像形成装置の駆動部で、駆動源の駆動力を複数の被駆動部へ選択的に切り替え駆動するものに利用可能である。具体的には、トナー搬送、給紙ローラ駆動、両面紙搬送、現像器やクリーナなどの感光ドラムへの着脱などに使用できる。画像形成装置以外の他の装置分野でも、１つの駆動源で複数の被駆動部を切替えて動作させるものに利用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるナビゲーション装置であって、
前記車両が迷走しているか否かを判定する迷走判定手段と、
前記迷走判定手段により前記車両が迷走していると判定した場合に目的地の候補を選定して表示する目的地候補表示手段と、
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーション装置であって、
さらに、
前記目的地候補表示手段により表示した目的地の候補に対する選択操作を受け付けて、受け付けた目的地の候補までの経路を探索して誘導を行う経路誘導手段、
を有することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のナビゲーション装置であって、
前記目的地候補表示手段は、前記目的地の候補を選定する際に、前記車両の現在位置から所定距離内にある主要な道路を選定する、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
車両に搭載されるナビゲーション装置であって、
前記車両が観光地を走行しているか否かを判定する観光地走行判定手段と、
前記観光地走行判定手段により前記車両が観光地を走行していると判定した場合に目的地の候補を選定して表示する目的地候補表示手段と、
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
車両に搭載されるナビゲーション装置であって、
前記車両が迷走しているか否かを判定する迷走判定手段と、
前記車両が観光地を走行しているか否かを判定する観光地走行判定手段と、
前記観光地走行判定手段により前記車両が観光地を走行していると判定した場合、または前記迷走判定手段により前記車両が迷走していると判定した場合、に目的地の候補を選定して表示する目的地候補表示手段と、
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項６】
請求項５に記載のナビゲーション装置であって、
前記目的地候補表示手段は、
前記迷走判定手段により前記車両が迷走していると判定された場合には前記車両の現在位置から所定距離内にある主要な道路を選定し、
前記観光地走行判定手段により前記車両が観光地を走行していると判定された場合には前記車両の現在位置から所定距離内にある所定の観光施設を選定し、
選定した前記主要な道路と、選定した前記観光施設と、を共に表示する、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項７】
請求項１に記載のナビゲーション装置であって、
前記目的地候補表示手段は、前記目的地の候補を表示する際に、前記目的地の候補が存在する方向と、前記目的地の候補までの距離と、に応じて前記目的地の候補を表示する、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項８】
請求項７に記載のナビゲーション装置であって、
前記目的地候補表示手段は、案内を表示する際に、前記目的地の候補をアイコンとして表示し、
さらに、前記目的地の候補までの距離が遠いほど前記アイコンを画面の中心から離れた位置に表示する、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項９】
請求項８に記載のナビゲーション装置であって、
前記目的地候補表示手段は、
さらに、前記目的地の候補が存在する方向を示す位置に前記アイコンを表示する、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のナビゲーション装置であって、
前記目的地候補表示手段は、
さらに、前記目的地の候補が存在する方向を矢示する表示を前記アイコンに含ませて表示する、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１１】
車両に搭載されるナビゲーション装置の表示方法であって、
前記ナビゲーション装置は、
前記車両が迷走しているか否かを判定する迷走判定ステップと、
前記迷走判定ステップにより前記車両が迷走していると判定した場合に目的地の候補を選定して表示する目的地候補表示ステップと、
を実行することを特徴とする表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検物に測定光を照射して該被検物からの反射光を検出することで、前記被検物の形状を測定する形状測定装置であって、
前記測定光を前記被検物上に走査させる走査部材と、
前記走査部材によって走査される前記測定光の走査方向に沿って延びる開口が形成され、前記測定光の光束の大きさを制限する測定光側スリット部材と、
前記測定光側スリット部材の前記開口の長手方向に対して垂直な方向における前記測定光の強度分布の変化を小さくする光学部材と、
前記被検物からの反射光が入射し、前記測定光の前記被検物上での像を検出する撮影手段と、
を備えてなることを特徴とする形状測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の形状測定装置において、
前記光学部材は、前記走査部材よりも前記測定光を放射する光源との間に配置され、前記測定光側スリット部材の前記開口の長手方向に対して垂直な方向における強度分布の変化を小さくするプリズムからなることを特徴とする形状測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の形状測定装置において、
前記撮影手段は、受光素子と受光光学系を有し、前記受光素子と共役な位置に、前記測定光の走査による前記測定光の像の移動方向と垂直な方向に沿って開口が形成される反射光側スリット部材を備えてなることを特徴とする形状測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の形状測定装置において、
前記反射光側スリット部材は、当該装置のエピポール点を中心に揺動可能に配置されていることを特徴とする形状測定装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れか一項に記載の形状測定装置において、
前記反射光の光量に基づいて前記測定光の光量を制御する光量制御手段を備えてなることを特徴とする形状測定装置。
【請求項６】
被検物に測定光を照射して該被検物からの反射光を検出することで、前記被検物の形状を測定する形状測定装置であって、
前記測定光を発する光源と前記被検物との間に設けられ、一方向に延びる開口が形成された前記測定光用の前記一方向の大きさを制限する測定光側スリット部材と、
前記光源と前記測定光側スリット部材との間に設けられ、前記測定光側スリット部の開口の長手方向に対して垂直な方向における前記測定光の強度分布の変化を小さくする光学部材と、
前記被検物からの反射光が入射し、前記測定光の前記被検物上での像を検出する撮影手段と、
を備えてなることを特徴とする形状測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の形状測定装置において、
前記光学部材は、プリズムからなることを特徴とする形状測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−基材（１１）、
−カバー（１２）、および
−基材（１１）とカバー（１２）の間に形成された少なくとも１つのチャンバ（２０）であって、該チャンバ（２０）は、２つの対向する表面を備え、１つは基材（１１）上、１つはカバー（１２）上にそれぞれあり、各表面は、親水性領域（７０）および疎水性領域（６０）を備え、基材（１１）上の親水性領域は第１の液体によって濡らされるためのものであり、カバー（１２）上の親水性領域は第２の液体によって濡らされるためのものである、チャンバ
を備える、液体（９０、１００）を混合するためのミクロ流体工学的デバイス（１０）であって、
前記チャンバが、チャンバ（２０）を通気するため、ならびに第１および第２の液体を閉じ込めるための、該デバイスの外部と連絡する疎水性領域（６０）をさらに備えること、ならびに
独立して対向する表面上の親水性領域（７０）を濡らして、対向する液体と一体化することにより互いに混合される別の液体が提供されるまで、対向する表面と接触することなく、液体がチャンバ（２０）の１つの表面上の親水性領域（７０）を濡らすことが可能なように、チャンバ（２０）が設計され、前記親水性領域（７０）および疎水性領域（６０）に通じる表面エネルギーが、前記のことが可能なものであること
を特徴とする、デバイス。
【請求項２】
液体を少なくとも1つのチャンバに導く側方親水性領域、および側方疎水性領域をさらに備える、請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
前記側方親水性領域が、基材もしくはカバーのいずれかに、または基材およびカバーの両方にあることを特徴とする、請求項２記載のデバイス。
【請求項４】
チャンバの容積が、チャンバの２つの対向する表面上の親水性領域の間の容積によって定められることを特徴とする、請求項１〜３いずれか記載のデバイス。
【請求項５】
デバイスが、マイクロチャンバのアレイおよび側方親水性領域のアレイを備え、少なくとも２つの側方親水性領域が液体を同じチャンバに導くことを特徴とする、請求項１〜４いずれか記載のデバイス。
【請求項６】
ａ）  −基材、
−カバー、および
−基材とカバーの間に形成された少なくとも１つのチャンバであって、該チャンバは、２つの対向する表面を備え、１つは基材上、１つはカバー上にそれぞれあり、各表面は、親水性領域および疎水性領域を備える、チャンバ
を備えるミクロ流体工学的デバイスを提供する工程を含む、少なくとも２つの液体を混合する方法であって、
ｂ）カバー上の対向する表面に接触することなく基材上の親水性領域を濡らす第１の液体を提供する工程、
ｃ）カバー上の親水性領域を濡らす第２の液体を提供する工程、
それにより第１の液体および第２の液体を一体化して互いに混合する工程をさらに含むことを特徴とする、方法。
【請求項７】
毛管力によって液体を少なくとも１つのチャンバに導く工程を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
少なくとも２つの液体が混合されるかまたは反応された後、非混和性有機液体をチャンバに導入し、それにより別個の液滴またはプラグとしてチャンバの外に反応した試料を輸送する工程を含む、請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
２つの液体が一体化する時間が、反応速度論的研究のために、パルス化され、かつ十分に定められた開始時間として同定されることを特徴とする、請求項６〜８いずれか記載の方法。
【請求項１０】
親水性領域および疎水性領域がガス化学およびプラズマ重合を使用して生成されることを特徴とする、請求項１〜５いずれか記載のデバイスを製造する方法であって、ここで疎水性プラズマ重合工程は、まず、使用されるポリマー材料の天然の疎水性より疎水性である表面を生成するために、親水性にパターン形成されるように表面上で一様に実施され、その後、疎水性表面の上面にマスキングおよび親水性パターン形成を実行する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な現像剤担持体の表面に当接するように設けられ、前記現像剤担持体上に担持された現像剤の層厚を規制する現像剤層厚規制部材を有する現像装置において、
前記現像剤層厚規制部材は、
前記現像剤担持体の回転軸方向に沿って前記現像剤担持体の表面に当接するシート状弾性部材と、
前記現像剤担持体と前記シート状弾性部材との当接部に対して、前記現像剤担持体の回転方向上流側及び下流側にそれぞれ設けられ、前記シート状弾性部材を支持する２つの支持部材と、
を有し、
前記シート状弾性部材が前記現像剤担持体に当接しない前記現像剤層厚規制部材単体の状態とした場合、前記シート状弾性部材は張力が作用している状態で前記２つの支持部材により支持されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像装置の組立て前の状態であって、前記シート状弾性部材が前記現像剤担持体と当接される前の状態において、前記現像剤層厚規制部材は、張力が作用している状態で前記シート状弾性部材が前記２つの支持部材に支持されることにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記シート状弾性部材は、無端状に設けられており、
前記２つの支持部材は、無端状に設けられた前記シート状弾性部材の内周側に設けられることにより、前記シート状弾性部材を支持することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
無端状に設けられた前記シート状弾性部材の内周側に、前記２つの支持部材を含んだ複数の支持部材が設けられるとともに、
前記複数の支持部材のうち少なくとも１つの支持部材を移動可能に保持する保持手段が設けられ、
前記保持手段により移動可能に保持されている支持部材の移動により、前記シート状弾性部材の周長が変更可能に構成されることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
像担持体と、前記像担持体に現像作用を行う請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズであって、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、該第１レンズ群は像側へ凸状の軌跡を描くように移動し、
該開口絞りは各レンズ群とは独立に移動し、
広角端から望遠端へのズーミングにおける該開口絞りと該第３レンズ群の光軸方向の移動量を各々ＭＳ、Ｍ３（移動量の符号は像側への移動量を正、物体側への移動量を負）とし、該第２レンズ群と第３レンズ群の焦点距離をｆ２、ｆ３とするとき、
−０．６＜ｆ２／ｆ３＜−０．４
−０．５＜ＭＳ／Ｍ３＜０．９
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の光軸方向の移動量をＭ２とするとき、
−５．０＜Ｍ２／Ｍ３＜０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群と第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ４とするとき、
１．０＜ｆ１／ｆ４＜２．１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は物体側から像側へ順に、負レンズと、正レンズを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
広角端における、前記開口絞りと前記第３レンズ群との間隔をｄｓｗ、前記ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗとするとき、
０．６＜ｄｓｗ／ｆｗ＜１．７
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群を光軸に対し垂直方向の成分を持つように変位させて光軸に対して垂直方向に像を変位させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、両凸形状の正レンズ、像側が凹面でメニスカス形状の負レンズ、正レンズの独立した３つのレンズから構成されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群と前記開口絞りとの間隔、前記開口絞りと前記第３レンズ群との間隔が、いずれも広角端に比べて望遠端において狭くなるように各レンズ群及び該開口絞りが移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズであって、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、該第１レンズ群は像側へ凸状の軌跡を描くように移動し、
該開口絞りは各レンズ群とは独立に移動し、
広角端から望遠端へのズーミングにおける該開口絞りと該第３レンズ群の光軸方向の移動量を各々ＭＳ、Ｍ３（移動量の符号は像側への移動量を正、物体側への移動量を負）とし、該第２レンズ群と第３レンズ群の焦点距離をｆ２、ｆ３とするとき
−０．６＜ｆ２／ｆ３＜−０．４
−０．５＜ＭＳ／Ｍ３＜０．９
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
次に、本発明の実施例１〜４に各々対応する数値実施例１〜４を示す。各数値実施例においてｉは物体側からの光学面の順序を示し、ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の間隔、ｎｄｉとνｄｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
またｋを離心率、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを非球面係数、光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき、非球面形状は、
ｘ＝（ｈ２／Ｒ）／［１＋［１−（１＋ｋ）（ｈ／Ｒ）２］１／２］＋Ｂｈ４＋Ｃｈ６
＋Ｄｈ８＋Ｅｈ１０
で表示される。但しＲは曲率半径である。また例えば「Ｅ−Ｚ」の表示は「１０−Ｚ」を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像表示素子と、
光を放射する光源手段と、
該光源手段からの光で前記画像表示素子を照明する照明光学系と、
該画像表示素子で形成される画像を被投射面に投射する投射光学系と、
を有する画像投射装置において、
前記画像表示素子に隣接して光学素子が配置されており、該光学素子を保持する保持部材の一部は、該画像表示素子と該光学素子との間で形成される空間の一部を囲んでおり、該保持部材には、該空間と、その外側の外部空間とを連結する通風孔が形成されていることを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
前記通風孔は、１回以上の折り曲がり部を有する形状又は曲線形状より成ることを特徴とする請求項１の画像投射装置。
【請求項３】
前記画像表示素子と前記光学素子との間で形成される空間は、外部空間と前記通風孔のみで連通されていることを特徴とする請求項１又は２の画像投射装置。
【請求項４】
前記通風孔は前記画像表示素子の面法線と直交方向に形成されていることを特徴とする請求項１、２又は３の画像投射装置。
【請求項５】
前記通風孔は前記画像表示素子の面法線と直交方向及び平行方向に形成され、これらは連通されていることを特徴とする請求項１、２又は３の画像投射装置。
【請求項６】
前記画像表示素子と前記光学素子との間で形成される空間の一部はフッ素系のゴム材料より成るゴムシートで覆われていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項の画像投射装置。
【請求項７】
前記保持部材に冷却風を送る冷却手段を有し、該保持部材の周囲であって、該冷却風が当たらない領域に前記通風孔が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項の画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の画像投射装置は、画像を形成する画像表示素子と、
光を放射する光源手段と、
該光源手段からの光で前記画像表示素子を照明する照明光学系と、
該画像表示素子で形成される画像を被投射面に投射する投射光学系と、
を有する画像投射装置において、
前記画像表示素子に隣接して光学素子が配置されており、該光学素子を保持する保持部材の一部は、該画像表示素子と該光学素子との間で形成される空間の一部を囲んでおり、該保持部材には、該空間と、その外側の外部空間とを連結する通風孔が形成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の画像投射装置は、画像を形成する画像表示素子（液晶パネル、ライトガイド）と、光を放射する光源手段と、光源手段からの光で画像表示素子を照明する照明光学系と、画像表示素子で形成される画像を被投射面に投射する投射光学系とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ここでＰ偏光とＳ偏光の定義を明確にすると、偏光変換素子４５では、Ｐ偏光をＳ偏光に変換するが、ここで定義するＰ偏光とＳ偏光は偏光変換素子４５を基準として述べている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
尚、ＲとＢの光はダイクロイックミラー５８によって分解された後もＰ偏光となっている。そしてＲとＢの光は、トリミングフィルター６４aでオレンジ光をカットされた後、入射側偏光板６４ｂから出射し、色選択性位相差板６５に入射する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
そこで本実施例では、液晶表示素子６１に隣接する光学素子（１／４波長板）６２を保持する保持部材７３（１／４波長板ホルダ７３）の一部に放熱用の複数の通風孔（溝形状部）７３ａを形成している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
本実施例では、１／４波長板ホルダ７３に複数の通風孔７３ａを設ける。この部分の溝開口部側ゴムシールド７２が当接すると、溝形状部７３ａの溝部開放面が塞がれて、１／４波長板ホルダ７３の内部の溝は残り、溝形状断面を持つ微細な気孔（通風孔）となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
本実施例では、図７に示すように画像表示素子６１と１／４波長板６２との間で形成される空間８１の一部はフッ素系のゴム材料より成るゴムシート７２で覆っている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
本実施例では、ゴムシールド７２にフッ素系ゴムを使用することで摩擦力を抑え、めくれや反り返り防止している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
これに対して本実施例では溝形状部７３ａは１／４波長板ホルダ７３の一部で１／４波長板６２との当接面６２ａ側に設けている。１／４波長板６２の平面と端面両方に接することから、光軸（画像表示素子６１の面法線方向）と直交方向の溝７３ｃと、光軸と平行方向の溝７３ｄをつなげて、３次元的に展開する通風孔７３ａを形成している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009025367.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を観察する対物レンズを含む観察用光学系を備えた観察手段と、
前記対象物の光像を検出する焦点検出用光学系を有し、前記対象物の光像に基づいて焦点ずれを検出する焦点検出手段と、
前記観察用光学系で形成された合焦点と前記焦点検出用光学系で形成された合焦点とのオフセット量を調節するオフセット量調節手段と、
前記焦点検出手段からの前記焦点ずれ信号と前記オフセット量調整手段からの前記オフセット量信号とに基づき、前記対象物の複数の撮影位置に焦点を合わせて撮影を行う撮影手段と、
前記撮影手段による撮影のために、予め前記ステージ上の前記複数の撮影位置が記憶された記憶手段と、
前記撮影手段による撮影のために、前記記憶手段に記憶された第一の前記撮影位置から第二の前記撮影位置に前記ステージを移動するときには、前記ステージの光軸方向への移動が停止され、前記第二の撮影位置に到達後には、前記オフセット量調整手段による前記ステージの調整制御を開始させる第一モードを有する制御手段と、を備える、
ことを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項２】
前記制御手段は、更に前記撮影手段によるマルチポイント・タイムラプス撮影の際に、前記記憶手段に記憶された前記第一の撮影位置から前記第二の撮影位置に移動するときにも、前記オフセット量調整手段を駆動状態に維持制御する第二モードを有し、前記オフセット量調整手段を停止制御する前記第一モードと前記第二モードとを切替える機能を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記制御手段により前記ステージが前記撮影位置に移動された後には前記撮影位置のＸＹＺ座標のＺ座標のみを上書き記憶する、
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第一の撮影位置から前記第二の撮影位置に前記ステージを移動するときには、前記焦点検出手段および前記オフセット量調整手段の制御を停止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡装置。
【請求項５】
前記第一モードにおける前記ステージの光軸方向への移動が停止は、前記焦点検出手段の動作を停止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡装置。
【請求項６】
前記第一モードにおける前記ステージの光軸方向への移動が停止は、前記焦点検出手段および前記オフセット量調整手段の動作を停止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡装置。
【請求項７】
対象物を観察する対物レンズを含む観察用光学系を備えた観察手段と、
前記対象物に照射された補助光源の反射光を検出する焦点検出用光学系を有し、前記反射光に基づいて焦点ずれを検出する焦点検出手段と、
前記観察用光学系で形成された合焦点と前記焦点検出用光学系で形成された合焦点とのオフセット量を調節するオフセット量調節手段と、
前記焦点検出手段からの前記焦点ずれ信号と前記オフセット量調整手段からの前記オフセット量信号とに基づき、前記対象物の位置に焦点を合わせて、マルチポイント・タイムラプス撮影を行う撮影手段と、
前記記憶手段に記憶された前記撮影位置としてのＸＹＺ座標に基づき、前記ステージをＸＹ方向に移動制御し、また前記ステージと前記対物レンズのいずれか一方または両方をＺ方向に移動させる移動制御する前記マルチポイント・タイムラプス撮影のスケジュールに従って繰り返す移動制御手段と、
前記移動制御手段の移動制御の開始に先立って、前記焦点検出手段及び前記オフセット量調節手段の調節制御を停止させ、その後、前記移動制御により前記ステージが前記撮影位置に到達した場合に、前記調節制御を再開させる切替制御手段と、
前記調節制御の停止に先立って、前記撮影手段に撮影させて画像を取得する画像取得手段と、
前記調節制御の停止に先立って、その時点の前記撮影位置のＺ座標値を、対応する前記記憶手段のＺ座標値に上書きする補正制御手段と、を備える、
ことを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項８】
対象物を観察する対物レンズを含む観察用光学系を備えた観察手段と、前記対象物に照射された補助光源の反射光を検出する焦点検出用光学系を有し、前記反射光に基づいて焦点ずれを検出する焦点検出手段と、前記観察用光学系で形成された合焦点と前記焦点検出用光学系で形成された合焦点とのオフセット量を調節するオフセット量調節手段と、前記焦点検出手段からの前記焦点ずれ信号と前記オフセット量調整手段からの前記オフセット量信号とに基づき、前記対象物の位置に焦点を合わせて、マルチポイント・タイムラプス撮影を行う撮影手段と、を備えた顕微鏡装置の顕微鏡制御方法において、
前記マルチポイント・タイムラプス撮影のために、予め前記ステージ上の複数の撮影位置が記憶する記憶ステップと、
前記撮影手段による前記マルチポイント・タイムラプス撮影中に、前記記憶ステップにて記憶された第一の前記撮影位置から第二の前記撮影位置に前記ステージを移動するときには、前記オフセット量調整手段の制御を停止する制御停止ステップと、
前記第二の撮影位置に到達後には、前記オフセット量調整手段の調整制御を再開させる調整再開ステップと、を行う、
ことを特徴とする顕微鏡制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】顕微鏡装置、および、顕微鏡制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、顕微鏡装置、および、顕微鏡制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１に係る発明の顕微鏡装置は、対象物を観察する対物レンズを含む観察用光学系を備えた観察手段と、前記対象物の光像を検出する焦点検出用光学系を有し、前記対象物の光像に基づいて焦点ずれを検出する焦点検出手段と、前記観察用光学系で形成された合焦点と前記焦点検出用光学系で形成された合焦点とのオフセット量を調節するオフセット量調節手段と、前記焦点検出手段からの前記焦点ずれ信号と前記オフセット量調整手段からの前記オフセット量信号とに基づき、前記対象物の複数の撮影位置に焦点を合わせて撮影を行う撮影手段と、前記撮影手段による撮影のために、予め前記ステージ上の前記複数の撮影位置が記憶された記憶手段と、前記撮影手段による撮影のために、前記記憶手段に記憶された前記第一の撮影位置から前記第二の撮影位置に前記ステージを移動するときには、前記ステージの光軸方向への移動が停止され、前記第二の撮影位置に到達後には、前記オフセット量調整手段による前記ステージの調整制御を開始させる第一モードを有する制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
カバーに形成した各透孔の周縁部分をセンサホルダ内に包埋している、請求項１に記載した転がり軸受ユニットの状態量測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外界からの電波を遮断したＥＭＩ測定用の電波暗室内に、被試験装置を載せて回転させることが可能なターンテーブルと、前記被試験装置から放射された電波の内、周波数帯域の異なる２種類の電波を受信させるための２種類のアンテナを配置し、前記電波暗室外には、前記アンテナからの受信信号を基にＥＭＩ測定を行うＥＭＩ測定器と、ＥＭＩ測定全体の制御を行う測定用制御装置を設置し、
前記測定用制御装置の制御により、前記ターンテーブルを回転させながら前記２種類のアンテナにより、２種類の周波数帯域でのＥＭＩ測定を同時に行うＥＭＩ測定システムであって、
前記２種類のアンテナの内、一方のアンテナを３０ＭＨZ 〜１ＧＨZ を測定するためのＭＨZ 帯アンテナとし、前記他方のアンテナを１ＧＨZ 以上の周波数帯の測定を行うＧＨZ 帯アンテナとして、個別にアンテナ昇降台に設置してアンテナの高さを可変できるように構成すると共に、前記２種類のアンテナは、お互いの電波反射影響を抑えるため、被測定装置を中心にして、互いに９０°の向きに設置してＥＭＩ測定ができるように構成したことを特徴とするＥＭＩ測定システム。
【請求項２】
前記ＥＭＩ測定器を少なくとも２台で構成し、
前記ＭＨZ 帯アンテナと、ＧＨZ 帯アンテナを、それぞれ前記電波暗室の外に設置した専用のＥＭＩ測定器に個別に接続したことを特徴とする請求項１記載のＥＭＩ測定システム。
【請求項３】
前記ＭＨZ 帯アンテナを水平方向に設定した場合、前記ＧＨZ 帯アンテナを垂直方向に設定し、前記ＭＨZ 帯アンテナを垂直方向に設定した場合、前記ＧＨZ 帯アンテナを水平方向に設定するように、前記両方のアンテナを異なる偏波に設定して、反射波が他のアンテナに入ることを防止するようにしたことを特徴とする請求項１記載のＥＭＩ測定システム。
【請求項４】
前記アンテナ昇降台により、前記ＭＨZ 帯アンテナと、ＧＨZ 帯アンテナの高さを設定する場合、両方のアンテナの高さを異なる高さに設定して、反射波が他のアンテナに入ることを防止したことを特徴とする請求項１記載のＥＭＩ測定システム。
【請求項５】
外界からの電波を遮断したＥＭＩ測定用の電波暗室内に、被試験装置を載せて回転させることが可能なターンテーブルと、前記被試験装置から放射された電波の内、周波数帯域の異なる２種類の電波を受信させるためのアンテナを配置し、前記電波暗室外には、アンテナからの受信信号を基にＥＭＩ測定を行うＥＭＩ測定器と、ＥＭＩ測定全体の制御を行う測定用制御装置を設置し、
前記測定用制御装置の制御により前記ターンテーブルを回転させながら、前記２種類のアンテナにより、周波数の異なる２種類の周波数帯域でのＥＭＩ測定を同時に行うＥＭＩ測定方法であって、
前記測定用制御装置の制御により、ＭＨZ アンテナ用のアンテナ昇降台と、ＧＨZ アンテナ用のアンテナ昇降台を、それぞれの周波数に適したアンテナの高さに設定する第１の手順と、
前記第１の手順が終了した時点で、それそれのアンテナに接続されたＥＭＩ測定器をデータ書き込み状態にする第２の手順と、
前記第２の手順が終了した時点で、前記ターンテーブルを回転させ、回転が終了した時点で、それぞれのＥＭＩ測定器のデータ書き込みを終了する第３の手順と、
前記第３の手順が終了した時点で、測定したデータを取り込む第４の手順とを実行することでＥＭＩ測定を行うことを特徴とするＥＭＩ測定方法。
【請求項６】
前記ＭＨZ 帯アンテナが垂直偏波の場合、該ＭＨZ 帯アンテナの高さは１ｍに設定し、前記ＧＨZ 帯アンテナは水平偏波として高さ１．５ｍに設定することを特徴とする請求項３又は４に記載のＥＭＩ測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
(6) ：前記(3) 又は(4) のＥＭＩ作成システムにおいて、前記ＭＨZ 帯アンテナが垂直偏波の場合、該ＭＨZ 帯アンテナの高さは１ｍに設定し、前記ＧＨZ 帯アンテナは水平偏波として高さ１．５ｍに設定するようにした。
（作用）
以下、前記構成に基づく本発明の作用を説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明は請求項１乃至６により次のような効果がある。