(57)【要約】【課題】室内の壁面に取付穴をあけることなく、また室内環境の影響を受けることなく、テレビや設置台を簡単かつ確実に取り付けて転倒を防止することが可能なテレビ固定台を提供する。【解決手段】テレビ固定台１００は、テレビ（受像器）を設置する設置台１０と、テレビまたは設置台１０の背面に取り付けられる吸盤部２０と、吸盤部２０を着脱自在に吸着させる平滑な表面３１および粘着材が設けられた裏面３３を有するベース板３０と、を備えている。テレビ固定台１００は、上記の粘着材を壁面に接着し、ベース板３０の表面３１の任意位置に吸盤部２０を吸着させることで、設置台１０に設置されたテレビを固定する。【選択図】図１
0003194542.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
テレビを設置する設置台と、前記テレビまたは前記設置台の背面に取り付けられる吸盤部と、前記吸盤部を着脱自在に吸着させる平滑な表面および粘着材が設けられた裏面を有するベース板と、を備え、
前記粘着材を壁面に接着し前記ベース板の前記表面の任意位置に前記吸盤部を吸着させることで、前記設置台に設置された前記テレビを固定することを特徴とするテレビ固定台。
【請求項２】
前記粘着材が、前記ベース板の前記裏面に接着される強粘着面と、剥離シートが被着され前記壁面に接着させて用いられる弱粘着面と、を有する請求項１に記載のテレビ固定台。
【請求項３】
前記吸盤部の押込状態を表示報知する押込状態報知部を有する請求項１または２に記載のテレビ固定台。
【請求項４】
前記テレビの前記背面に取り付けられる固定金具を更に備え、前記設置台は前記固定金具を支持する横桁部材を有し、前記吸盤部は前記横桁部材に対して背面側に向けて取り付けられている請求項３に記載のテレビ固定台。
【請求項５】
前記吸盤部は、押込方向に延在する軸部を有するとともに、前記横桁部材に対して前記軸部に沿って進退可能に取り付けられている請求項４に記載のテレビ固定台。
【請求項６】
前記押込状態報知部は、前記横桁部材が前記軸部に対して背面側に押し込まれた通常状態と、前記横桁部材が前記軸部に対して前面側に移動している吸着不良状態と、を異なる色で表示報知する請求項５に記載のテレビ固定台。
【請求項７】
前記横桁部材に固定して設けられ前記軸部に対して摺動可能に装着された不透明な筒状部材を更に有し、
前記押込状態報知部は、前記軸部の異なる位置に設けられて互いに異なる色を有する第一着色部および第二着色部を備え、
前記軸部に対する前記筒状部材の装着位置に応じて前記第一着色部または前記第二着色部の少なくとも一方が前記筒状部材から露出して目視可能となることを特徴とする請求項６に記載のテレビ固定台。
【請求項８】
前記横桁部材の長手方向の複数箇所に前記吸盤部の取付部が所定間隔で設けられており、前記ベース板の前記表面に前記吸盤部を吸着させる目標位置を示す指標部が設けられている請求項４から７のいずれか一項に記載のテレビ固定台。
【請求項９】
前記ベース板の前記裏面の周囲の少なくとも一部に面取加工が施されている請求項１から８のいずれか一項に記載のテレビ固定台。
【請求項１０】
前記設置台が透明樹脂材料で作成されている請求項１から９のいずれか一項に記載のテレビ固定台。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、テレビを設置台に設置するとともに壁面に固定するテレビ固定台に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶テレビやプラズマテレビなどにおいてテレビの薄型化および大画面化が進んでいる。また、テレビと共に用いられるハードディスクレコーダ等の周辺機器も小型化および薄型化が進み、さらに縦置き型の機器が提供されるなどバラエティに富んでいる。一方で、インターネットの高速化により映像コンテンツをダウンロードすることが徐々に普及し、パッケージメディアが減少するなど、オーディオビジュアル（以下、ＡＶと略記することがある）を取り巻く環境はシンプルでスペースを必要としない方向に進んでいる。
【０００３】
それに伴い、テレビを設置する設置台（テレビ台）などのＡＶ家具についても薄型化が進むと予想される。ただし、地震が多い我が国では、ＡＶ家具の薄型化には従来以上の転倒防止対策が求められる。従来のテレビの転倒防止対策としては、テレビの背面下部に取り付けられたベルトをテレビ台に対してビス止めする方法や、テレビを壁掛け設置することなどが一般的である。しかしテレビをテレビ台にビス止めしても、薄型化したテレビ台がテレビごと転倒するおそれがあるため、抜本的な転倒防止とはいえない。一方、テレビを壁掛け設置する場合、数百本ものステープラの針を利用して止めることが一般であり、手間がかかるほか壁面に多数の穴開け作業が発生することが問題となる。
【０００４】
特許文献１には、薄型テレビなどの平面ディスプレイを支柱部材で床面に設置し、側壁部に貼り付けたプレート部材と支柱部材とをスライド部材で連結するディスプレイ取付装置が記載されている。これにより、平面ディスプレイを室内の側壁部に固定して転倒防止することができる。
【０００５】
また、特許文献２には、棒状部の両端に吸盤を取り付け、この吸盤の吸着部に粘着性樹脂を一体化した転倒防止装置が記載されている。粘着性樹脂が変形して機器表面の微細な凹凸に入り込むことで吸盤の吸着力を高めることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３２３１９５号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２８８３６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のディスプレイ取付装置は、プレート部材に固定されたフック部材によって平面ディスプレイやスライド部材をプレート部材に取り付けるものであるため、壁面に対してプレート部材を貼り付けるべき位置が限定されるという問題がある。具体的には、壁面に対して、平面ディスプレイの設置予定位置のちょうど中央に正確にプレート部材を取り付ける必要がある。しかしながら、使用者の室内環境によっては、ディスプレイの設置予定位置の背面に窓枠やスイッチ盤などが差し掛かることがあり、この場合はプレート部材を取り付けることができないという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２の転倒防止装置は、テレビの背面に吸盤を直接的に吸着させるものであるため、テレビの背面に大きな凹凸や通気孔がある場合は吸盤に空気漏れが発生して吸着させることができず耐震信頼性に欠けるという問題がある。
【０００９】
本考案は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、室内の壁面に取付穴をあけることなく、また室内環境の影響を受けることなく、テレビや設置台を簡単かつ確実に設置して転倒を防止することが可能なテレビ固定台を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案によれば、テレビを設置する設置台と、前記テレビまたは前記設置台の背面に取り付けられる吸盤部と、前記吸盤部を着脱自在に吸着させる平滑な表面および粘着材が設けられた裏面を有するベース板と、を備え、前記粘着材を壁面に接着し前記ベース板の前記表面の任意位置に前記吸盤部を吸着させることで、前記設置台に設置された前記テレビを固定することを特徴とするテレビ固定台が提供される。
【００１１】
本考案においては、前記粘着材が、前記ベース板の前記裏面に接着される強粘着面と、剥離シートが被着され前記壁面に接着させて用いられる弱粘着面と、を有してもよい。
【００１２】
本考案のテレビ固定台は、前記吸盤部の押込状態を表示報知する押込状態報知部を有してもよい。
【００１３】
本考案のテレビ固定台は、前記テレビの前記背面に取り付けられる固定金具を更に備え、前記設置台は、前記固定金具を支持する横桁部材を有し、前記吸盤部は、前記横桁部材に対して背面側に向けて取り付けられていてもよい。
【００１４】
本考案において、前記吸盤部は、押込方向に延在する軸部を有するとともに、前記横桁部材に対して前記軸部に沿って進退可能に取り付けられていてもよい。
【００１５】
本考案において、前記押込状態報知部は、前記横桁部材が前記軸部に対して背面側に押し込まれた通常状態と、前記横桁部材が前記軸部に対して前面側に移動している吸着不良状態と、を異なる色で表示報知してもよい。
【００１６】
本考案のテレビ固定台は、前記横桁部材に固定して設けられ前記軸部に対して摺動可能に装着された不透明な筒状部材を更に有し、前記押込状態報知部は、前記軸部の異なる位置に設けられて互いに異なる色を有する第一着色部および第二着色部を備え、前記軸部に対する前記筒状部材の装着位置に応じて前記第一着色部または前記第二着色部の少なくとも一方が前記筒状部材から露出して目視可能となってもよい。
【００１７】
本考案においては、前記横桁部材の長手方向の複数箇所に、前記吸盤部の取付部が所定間隔で設けられており、前記ベース板の前記表面に、前記吸盤部の吸着位置を示す指標部が設けられていてもよい。
【００１８】
本考案においては、前記ベース板の前記裏面の周囲の少なくとも一部に面取加工が施されていてもよい。
【００１９】
本考案においては、前記設置台が透明樹脂材料で作成されていてもよい。
【考案の効果】
【００２０】
本考案のテレビ固定台は、ベース板の裏面に設けられた粘着材によって室内の壁面に貼り付けて用いられるため、壁面に取付穴をあける必要がなく、壁面を傷めることなく原状復帰することができる。また、窓枠やスイッチ盤などの室内環境に応じてベース板を任意の位置に貼り付けることができる。本考案はテレビを設置台に設置した状態でベース板に吸盤部を吸着させてテレビを固定するものであるため、テレビの自重が吸盤部には実質的に負荷されることがなく、吸盤部によりテレビの転倒を良好に防止することができる。さらに、ベース板に対する吸盤部の吸着位置を任意とすることができるため、設置台の据え付け予定位置とベース板の貼り付け位置との間には自由度があり、室内環境の影響を受けずにテレビの転倒を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は本考案の第一実施形態にかかるテレビ固定台の正面図であり、（ｂ）はその右側面図である。
【図２】テレビ固定台における吸盤部の近傍を示す右側面図である。
【図３】ベース板の斜視図である。
【図４】（ａ）はテレビ固定台にテレビを設置した状態を示す正面図であり、（ｂ）はその右側面図である。
【図５】吸盤部の分解図である。
【図６】押込状態報知部の動作説明図であり、（ａ）は吸着不良状態、（ｂ）は中間状態、（ｃ）は通常状態を示す。
【図７】通常状態を報知する押込状態報知部を示す右側面図である。
【図８】吸着不良状態を報知する押込状態報知部を示す右側面図である。
【図９】（ａ）は本考案の第二実施形態にかかるテレビ固定台の正面図であり、（ｂ）はその右側面図である。
【図１０】第二実施形態にかかるテレビ固定台の平面図である。
【図１１】（ａ）は第二実施形態のテレビ固定台の第一変形例を示す平面図であり、（ｂ）はその右側面図である。
【図１２】（ａ）は第二実施形態のテレビ固定台の第二変形例を示す平面図であり、（ｂ）はその右側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各図面において、対応する構成要素には共通の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００２３】
以下、本明細書では前後および上下の方向を規定して説明する場合があるが、これは本考案の構成要素の相対関係を簡単に説明するために便宜的に規定したものであり、本明細書にいう上下方向は必ずしも鉛直方向と一致しない。また、本明細書にいう前後および上下の各方向は、本考案にかかるテレビ固定台の製造時や流通時の方向を特定するものではない。具体的には、設置されるテレビ１１０の表示面の側（図４（ｂ）における左方）をテレビ固定台１００の前方または前面側と呼称し、その反対側を後方、裏面側または背面側と呼称する。また、設置台１０のうち、据え付けられる床面１２２に接する側を下方と呼称し、その反対側を上方と呼称する。
【００２４】
＜第一実施形態＞
図１（ａ）は本考案の第一実施形態にかかるテレビ固定台１００の正面図である。説明のため、設置台１０を組み立てるためのビス１５を分離して図示している。図１（ｂ）は図１（ａ）の右側面図であり、ビス１５は図示を省略している。図２はテレビ固定台１００における吸盤部２０の近傍を示す右側面図であり、ベース板３０は図示を省略している。図３はベース板３０の斜視図である。説明のため、ベース板３０の裏面３３に接着されている粘着材３５およびその背面に被着されている剥離シート３９を分離して図示している。図４（ａ）はテレビ固定台１００にテレビ１１０を設置した状態を示す正面図である。図４（ｂ）はその右側面図であり、壁面１２０および床面１２２を図示してある。
【００２５】
はじめに、本実施形態の概要について説明する。
【００２６】
本実施形態のテレビ固定台１００は、テレビ（受像器）１１０を設置する設置台１０と、テレビ１１０または設置台１０の背面に取り付けられる吸盤部２０と、吸盤部２０を着脱自在に吸着させる平滑な表面３１および粘着材３５が設けられた裏面３３を有するベース板３０と、を備えている。本実施形態のテレビ固定台１００は、粘着材３５を壁面１２０に接着し、ベース板３０の表面３１の任意位置に吸盤部２０を吸着させることで、設置台１０に設置されたテレビ１１０を固定するものである。
【００２７】
次に、本実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
設置台１０は、テレビ１１０を設置してその自重を支持する、いわゆるテレビ台である。本実施形態の設置台１０は、棚板１１、側板１２、補強板１３および背板１４を備えている。棚板１１には、図４（ａ）に示すように各種の周辺機器１１４（図４（ｂ）では図示省略）が載置される。一対の側板１２は設置台１０の幅方向（図１（ａ）の左右方向）の両側に配置されている。棚板１１は、側板１２、補強板１３および背板１４に対してビス１５によって固定されている。このほか、接着剤を用いてこれらの板を互いに固定してもよい。設置台１０を構成する棚板１１、側板１２、補強板１３および背板１４の数量は任意であり、いずれかを不使用としてもよい。
【００２９】
本実施形態の設置台１０は、透明樹脂材料で作成されており美観に優れる。すなわち、棚板１１、側板１２、補強板１３および背板１４は、いずれも透明である。具体的な透明樹脂材料としては、ポリメタクリル酸メチル樹脂などのアクリル樹脂、ポリスチレンまたはエポキシ樹脂などの合成樹脂材料を挙げることができる。このほか、設置台１０は木材などの不透明材料で作成してもよい。すなわち、棚板１１、側板１２、補強板１３および背板１４の一部または全部を木材などの不透明材料で作成してもよい。
【００３０】
図２に示すように、本実施形態のテレビ固定台１００は、テレビ１１０の背面１１２に取り付けられる固定金具６０を備えている。また、本実施形態において設置台１０は、固定金具６０を支持する横桁部材１６を有している。そして吸盤部２０は、横桁部材１６に対して背面側に向けて取り付けられている。横桁部材１６は、設置台１０において略水平方向すなわち棚板１１に平行に架設された部材である。横桁部材１６は、テレビ１１０を支持し、その自重を側板１２に伝達するための構造部材であり、たとえば角パイプを用いることができる。固定金具６０は帯状の金属板を曲げ加工して作成することができる。
【００３１】
本実施形態の設置台１０は、テレビスタンドを用いずにテレビ１１０を支持する。このため、設置台１０の奥行寸法（図１（ｂ）における左右寸法）を小さくし、たとえば１００ｍｍ以下とすることができる。
【００３２】
横桁部材１６は、側板１２の上部に設けられている。本実施形態では、２本の横桁部材１６が異なる高さ位置に互いに平行に設けられる態様を例示する。上側の横桁部材１６を上横桁１６ａ、下側の横桁部材１６を下横桁１６ｂと呼称する。吸盤部２０は上横桁１６ａの背面側に取り付けられている。なお、本考案は上記に限られず、横桁部材１６は１本でもよく、または３本以上でもよい。
【００３３】
一般に、テレビ１１０の背面１１２には、当該テレビ１１０を壁掛け設置するための複数のネジ孔（図示せず）が設けられている。固定金具６０は、異なる高さ位置に複数の取付孔６１を有しており、ビス１５を用いてテレビ１１０を任意の高さで固定金具６０に固定することができる（図２参照）。固定金具６０は、上横桁１６ａと下横桁１６ｂとに亘って掛架されている。図２に示すように、固定金具６０の上部にはフック部６２が下向きに開口して形成されており、固定金具６０は上横桁１６ａに対して引っ掛けて固定されている。固定金具６０は、下横桁１６ｂに対しても他のフック部（図示せず）により引っ掛けて固定してもよく、また下横桁１６ｂに対してビスまたは接着剤で固定してもよい。
【００３４】
側板１２の下端面の前方側には、所定の厚みのスペーサ１７が装着されている。これにより、図４（ｂ）に示すように設置台１０を床面１２２に据え付けた状態で、設置台１０およびテレビ１１０は僅かに後傾する。テレビ１１０の後傾角度は特に限定されないが、０．５度から３度程度とすることができる。テレビ１１０およびテレビ固定台１００を壁面１２０に向かって後傾させることで、上横桁１６ａの背面側に取り付けられた吸盤部２０は、テレビ固定台１００およびテレビ１１０の自重により壁面１２０に対して押しつけられる方向に付勢される。このため、吸盤部２０の真空状態が維持されて吸着力が持続する。スペーサ１７は、ゴム材料など、摩擦力および可撓性が大きい材料で作成するとよい。スペーサ１７は、設置台１０の下面、たとえば上記のように側板１２の下端面に固定するとよい。スペーサ１７の脱落を防止するため、スペーサ１７は設置台１０（側板１２）に対してビス１５などで緊締するとよい。
【００３５】
本実施形態のテレビ固定台１００は、吸盤部２０を壁面１２０に直接的に吸着させるのではなく、平滑な表面３１を有するベース板３０に対して吸着させ、そしてこのベース板３０を壁面１２０に粘着材３５で粘着させる。図３に示すように、粘着材３５は、ベース板３０の裏面３３に接着される強粘着面３６と、剥離シート３９が被着され壁面１２０に接着させて用いられる弱粘着面３７と、を有している。これにより、壁面１２０に対する粘着材３５の接着力は、テレビ１１０の転倒を十分に防止できる大きさを有しつつ、壁面１２０から粘着材３５を取り外すことが可能な程度に抑制されている。
【００３６】
粘着材３５は、ベース板３０の裏面３３の略全体に貼り付けられている。本考案のテレビ固定台１００にかかる製品は、粘着材３５の強粘着面３６をベース板３０の裏面３３に接着し、粘着材３５の弱粘着面３７に剥離シート３９を被着した状態で提供されるとよい。これにより、ユーザは剥離シート３９を剥離するだけで粘着材３５をすぐに壁面１２０に被着して用いることができる。弱粘着面３７の粘着力は、たとえば２．０［Ｎ／１０ｍｍ］以上５．０［Ｎ／１０ｍｍ］以下とすることができる。強粘着面３６の粘着力は、弱粘着面３７の粘着力よりも高い範囲で任意に設定することができる。
【００３７】
ベース板３０は硬質樹脂材料で作成された板状の部材である。ベース板３０の材料としては、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエステル（ＰＥＴ−Ｇ）などを例示することができる。ベース板３０の板厚が十分に大きいことで、吸盤部２０による吸引力をベース板３０の全体で支持して壁面１２０への接着状態を維持することができる。また、ベース板３０の板厚をある程度抑制することで、壁面１２０からベース板３０を剥がす際に所定の柔軟変形性を得ることができる。かかる観点から、たとえばアクリル樹脂やポリ塩化ビニルの場合は１．５ｍｍ以上２ｍｍ以下、ポリカーボネート、ＰＥＴ、ＰＥＴ−Ｇの場合は２ｍｍ以上３ｍｍ以下の板厚とすることが良好である。
【００３８】
ベース板３０の面積は、テレビ固定台１００およびテレビ１１０の質量と、弱粘着面３７の粘着力と、に基づいて決定することができる。一例として、テレビ固定台１００およびテレビ１１０の合計質量が３０ｋｇの場合、これらに震度７相当の加速度が負荷されると、テレビ１１０に対して転倒方向すなわち壁面１２０から離れる方向に発生する荷重は１５ｋｇｆ（約１５０Ｎ）程度となる。かかる荷重に対抗して吸盤部２０およびベース板３０が壁面１２０に密着した状態を維持するためには、吸盤部２０はベース板３０の略中央に吸着させることが好ましく、吸盤部２０の吸着位置からベース板３０の最も近接する端縁までの距離が１００ｍｍ以上、好ましくは１５０ｍｍであるとよい。
【００３９】
本実施形態のテレビ固定台１００においては、吸盤部２０は設置台１０の背面に取り付けられる。具体的には、設置台１０の横桁部材１６に対して吸盤部２０は固定されている。後述する第二実施形態では、設置台１０ではなくテレビ１１０に対して吸盤部２０を固定する態様を説明する。
【００４０】
本実施形態のテレビ固定台１００においては、横桁部材１６の長手方向の複数箇所に、吸盤部２０の取付部６４が所定間隔で設けられている。取付部６４には吸盤部２０がそれぞれ固定されている。本実施形態では、具体的には３個の取付部６４が上横桁１６ａに設けられている。そして図１（ａ）および図３に示すように、ベース板３０の表面３１に、吸盤部２０を吸着させる目標位置を示す指標部３２が設けられている。指標部３２は、複数個（本実施形態では３個）の取付部６４を包含し、かつベース板３０の全周囲の端縁からの距離が略等しくなる領域を表示するように形成されている。
【００４１】
図１（ａ）および図３に示す指標部３２は１つの矩形状をなしているが、これに代えて、個々の吸盤部２０に対応する複数箇所に形成してもよい。指標部３２を設けて吸盤部２０の好ましい吸着位置を表示することで、ユーザが吸盤部２０をベース板３０の端縁の極めて近傍に吸着させてベース板３０の密着強度が低下することを防止することができる。
【００４２】
また、複数の吸盤部２０を複数箇所に離間して配置することで、ベース板３０に対する荷重を分散することができるとともに、地震発生時にテレビ固定台１００の転倒方向の荷重を受けた吸盤部２０はベース板３０の法線方向に沿ってまっすぐに引っ張られる。このため、吸盤部２０には実質的に横力が負荷されないため、吸盤部２０の吸着状態が損なわれにくい。
【００４３】
図３に示すように、ベース板３０の裏面３３の周囲の少なくとも一部には、面取加工３４が施されている。面取加工３４は、Ｒ面取でもＣ面取でもよい。面取加工３４は裏面３３の周囲の全周に設けられているとよい。ベース板３０の裏面３３に面取加工３４を形成することで、ベース板３０を壁面１２０から取り外す場合に、弱粘着面３７の剥離起点とすることができる。たとえば柔軟な細紐を、面取加工３４からベース板３０と壁面１２０との間に介挿して剪断力を付与することで、弱粘着面３７と壁面１２０とを剥離することができる。なお、粘着材３５は強粘着面３６によりベース板３０と強固に密着しているため、細紐の剪断力は弱粘着面３７と壁面１２０との粘着を剥離するように作用し、粘着材３５を壁面１２０に残すことなくベース板３０および粘着材３５を壁面１２０から綺麗に剥離することができる。また、柔軟な細紐を用いることで壁面１２０の壁紙を損傷することを抑制できる。これにより、賃貸住宅にテレビ固定台１００を用いる場合にも容易に原状回復させることができる。
【００４４】
以下、吸盤部２０および押込状態報知部５０について詳細に説明する。
吸盤部２０は、テレビ１１０または設置台１０の背面に取り付けられて、壁面１２０に粘着固定されたベース板３０に対してテレビ１１０の転倒方向の荷重を伝達する。図１（ａ）および図２に示すように、本実施形態では取付部６４の１箇所あたり１個の吸盤部２０が設けられている。ただし、これに代えて、取付部６４の１箇所あたり複数個の吸盤部２０を設けてもよい。
【００４５】
取付部６４は、上横桁１６ａの背面側に固定された立板である。取付部６４の上部は上横桁１６ａよりも上方に突出しており、かかる上部に吸盤部２０が固定されている。吸盤部２０を設置台１０に対して極力高い位置に設けることで、テレビ固定台１００およびテレビ１１０が転倒するモーメントを吸盤部２０の小さな吸着力で抑制することができる。
【００４６】
図５は吸盤部２０の分解図である。本実施形態の吸盤部２０は、吸着盤２２と、この吸着盤２２より起立する軸部２４と、軸部２４を取付部６４に固定するナット２５と、を組み合わせて構成されている。吸着盤２２の押込方向は図５における左右方向である。ナット２５は、軸部２４に挿通された軸部２４の端部に装着される。
【００４７】
吸着盤２２は軟質樹脂材料で作成されている。このため、ベース板３０の平滑な表面３１に押しつけられることで真空吸着する。吸着盤２２が軟質であることで、地震発生時にテレビ１１０および設置台１０に生じる初期加速度が吸盤部２０で緩和される。
【００４８】
軸部２４の周囲には、複数色に着色された筒状の着色スペーサ５１が装着されている。着色スペーサ５１は、長さ方向の一端側と他端側が異なる色に着色されている。ナット２５に近接する前方側を第一着色部５２、吸着盤２２に近接する後方側を第二着色部５４と呼称する。着色スペーサ５１は、ナット２５と吸着盤２２との間に装着される。言い換えると、ナット２５は、吸着盤２２との距離が着色スペーサ５１の長さと等しくなるまで軸部２４に対して締め込まれて装着される。これにより、ナット２５と吸着盤２２との間隔が着色スペーサ５１の所定長さに調整され、また軸部２４は着色スペーサ５１で被覆されて複数色に着色された状態となる。
【００４９】
本実施形態のテレビ固定台１００は、不透明な筒状部材５６を有している。筒状部材５６は、横桁部材１６（上横桁１６ａ）に固定して設けられ、軸部２４に対して摺動可能に装着されている。筒状部材５６は大径の筒状をなしている。具体的には、筒状部材５６の内径は着色スペーサ５１の外径よりも大きい。これにより、上横桁１６ａ、固定金具６０、取付部６４および筒状部材５６（以下、設置台１０側、と呼称する場合がある）は、吸盤部２０に対して軸部２４に沿って進退移動することができる。
【００５０】
すなわち、本実施形態の吸盤部２０は、押込方向に延在する軸部２４を有するとともに、横桁部材１６（上横桁１６ａ）に対して軸部２４に沿って進退可能に取り付けられている。
【００５１】
これにより、着色スペーサ５１および筒状部材５６は以下に説明する押込状態報知部５０として機能する。すなわち、本実施形態のテレビ固定台１００は、吸盤部２０の押込状態を表示報知する押込状態報知部５０を有している。
【００５２】
図６は、押込状態報知部５０の動作説明図であり、（ａ）は吸着不良状態、（ｂ）は中間状態、（ｃ）は通常状態を示す。図７は、通常状態を報知する押込状態報知部５０を示す右側面図である。図８は、吸着不良状態を報知する押込状態報知部５０を示す右側面図である。
【００５３】
押込状態報知部５０（着色スペーサ５１）は、軸部２４の異なる位置に設けられて互いに異なる色を有する第一着色部５２および第二着色部５４を備えている。そして、軸部２４に対する筒状部材５６の装着位置に応じて、第一着色部５２または第二着色部５４の少なくとも一方が、筒状部材５６から露出して目視可能となる。
【００５４】
図６（ａ）は、設置台１０側が吸盤部２０に対して前進して、取付部６４がナット２５に当接した状態を示している。かかる状態では、着色スペーサ５１のうち前方側の第一着色部５２は筒状部材５６に掩蔽され、後方側の第二着色部５４が筒状部材５６から露出して視認可能となっている。図６（ｂ）は、設置台１０側が吸盤部２０に対して僅かに後退して、取付部６４が着色スペーサ５１の中間部に位置している状態を示している。かかる状態では、着色スペーサ５１の第一着色部５２および第二着色部５４が筒状部材５６の両側に露出して視認可能となっている。図６（ｃ）は、設置台１０側が吸盤部２０に対して完全に後退して、取付部６４が吸着盤２２に当接した状態を示している。かかる状態では、着色スペーサ５１の第一着色部５２は筒状部材５６から露出して視認可能となり、第二着色部５４は筒状部材５６に掩蔽されている。
【００５５】
すなわち、図６（ａ）の状態は、設置台１０側が吸盤部２０に対して前傾して吸盤部２０に押込力を付与していない吸着不良状態にあたる。そして、図６（ｃ）の状態は、設置台１０側が吸盤部２０に対して後傾して吸盤部２０に押込力を付与して吸着良好な通常状態にあたる。図６（ｂ）はこれらの中間状態にあたる。
【００５６】
押込状態報知部５０は、横桁部材１６（上横桁１６ａ）が軸部２４に対して背面側に押し込まれた通常状態（図７参照）と、横桁部材１６が軸部２４に対して前面側に移動している吸着不良状態（図８参照）と、を異なる色で表示報知する。
【００５７】
図７に示すように、設置台１０の初期状態では、ベース板３０に吸着した吸盤部２０に対して設置台１０を後傾させ、筒状部材５６が吸着盤２２に接近して第一着色部５２が筒状部材５６から露出するように設置台１０を据え付ける。これにより、第一着色部５２が透明な側板１２を通じてユーザに視認可能となり通常状態が報知される。第一着色部５２には、青色などの安全と認識される色を採用するとよい。なお、側板１２を木材などの不透明材料で作成する場合には、設置台１０の上方より覗き込むことで第一着色部５２を視認することができる。
【００５８】
これに対し、テレビ１１０の質量が過剰であるなど、テレビ固定台１００およびテレビ１１０が前傾している場合は、図８に示すように筒状部材５６がナット２５に接近して第二着色部５４が筒状部材５６から露出して押込不良状態が報知される。第二着色部５４には、赤色などの危険と認識される色を採用するとよい。かかる押込不良状態が発生した場合は、たとえばスペーサ１７（図４各図参照）を交換して高さを増大させることでテレビ固定台１００を通常状態に遷移させることができる。
【００５９】
このように本実施形態のテレビ固定台１００によれば、押込状態報知部５０が吸盤部２０の押込状態を表示報知することにより、吸盤部２０が常に良好にベース板３０に吸着している状態を維持するようユーザに促すことができる。また、本実施形態では、押込不良状態を報知する第二着色部５４が吸盤部２０の後方側、すなわち設置台１０の側板１２から露出した位置で視認される。これにより、ユーザに対して押込不良状態を確実に報知することができる。更に、押込良好な通常状態では第一着色部５２が側板１２を通じて視認されるため、テレビ固定台１００の美観を損なうことがなく、また何らかの報知が行われていることをユーザに過度に意識させることがない。
【００６０】
＜第二実施形態＞
図９（ａ）は本考案の第二実施形態にかかるテレビ固定台１００の正面図であり、図９（ｂ）はその右側面図である。図１０は、第二実施形態にかかるテレビ固定台１００の平面図である。
【００６１】
本実施形態のテレビ固定台１００は、吸盤部２０が設置台１０を介さずにテレビ１１０に取り付けられている点で第一実施形態と相違する。また、テレビスタンド１１６を用いてテレビ１１０を設置台１０の棚板１１に載置されている点でも第一実施形態と相違する。
【００６２】
本実施形態の設置台１０は、第一実施形態よりも奥行寸法（図９（ｂ）における左右寸法）が大きく、たとえば２００ｍｍ程度以上とする。最上段の棚板（天板）棚板１１はテレビスタンド１１６を設置可能な大きさを有している。テレビスタンド１１６の下面には滑り止めのゴムシートや粘着シート（図示せず）を装着し、棚板１１に対してテレビ１１０が水平方向に位置ずれすることを防止する。これにより、地震発生時にテレビ１１０が設置台１０から落下することを防止するとともに、吸盤部２０に対して不測の引張力が負荷されることを抑制する。
【００６３】
本実施形態の固定金具６０は、平板状のフランジ部６５と、このフランジ部６５から後方に張り出した突出部６６とを有している。固定金具６０は帯状の金属板を曲げ加工して作成することができる。フランジ部６５には取付孔６１が形成されており、ビス１５を用いてテレビ１１０の背面１１２に対して装着される。固定金具６０は、延在方向を水平方向に向けてテレビ１１０の背面１１２に装着される。
【００６４】
突出部６６には、延在方向に沿って複数個（具体的には３個）の吸盤部２０が、互いに離間して、かつそれぞれの吸着面２１を背面側に向けて取り付けられている。
【００６５】
図９（ｂ）および図１０に示すように、テレビ固定台１００の使用状態で、吸盤部２０の吸着面２１は設置台１０の背面後端１８よりも後方に位置している。すなわち、突出部６６は、吸盤部２０の吸着面２１が設置台１０の背面後端１８よりも後方に位置するように十分な突出高さでフランジ部６５から後方に突出している。これにより、吸盤部２０をベース板３０に吸着させた状態で背面後端１８を壁面１２０から離間させることができる。言い換えると、２０を後方に突出させることで、背面後端１８と壁面１２０とが干渉して吸盤部２０に引張力が負荷されることが防止される。突出部６６の具体的な突出高さは、テレビ固定台１００に設置されるテレビ１１０の厚み寸法やテレビスタンド１１６の寸法に応じて設定することができる。
【００６６】
本実施形態のテレビ固定台１００によれば、設置台１０を介さずにテレビ１１０に吸盤部２０が取り付けられているため、地震発生時にテレビ１１０に生じる加速度荷重を吸盤部２０でより確実に支持することができる。
【００６７】
なお本実施形態については種々の変形を許容する。
【００６８】
図１１（ａ）は、第二実施形態のテレビ固定台１００の第一変形例を示す平面図であり、図１１（ｂ）はその右側面図である。
【００６９】
第一変形例のテレビ固定台１００は、吸盤部２０を固定する固定板６８を備えるとともに、この固定板６８と突出部６６との間隔を前後方向（図１１（ａ）の上下方向）に調整可能である点で第二実施形態と相違する。固定板６８には、複数個、具体的には左右方向および上下方向に各２個の合計４個の吸盤部２０が固定されている。
【００７０】
固定板６８には、前方に突出するネジ部６７が設けられている。ネジ部６７を軸回転させることにより、固定板６８と突出部６６との間隔を増減調整することができる。設置台１０の棚板１１に載置されるテレビ１１０の位置および厚み寸法に応じて固定板６８と突出部６６との間隔を調整することで、吸盤部２０の吸着面２１を設置台１０の背面後端１８よりも後方に確実に突出させることができる。これにより、比較的大きなテレビスタンド１１６を用いる場合など、テレビ１１０の背面１１２から背面後端１８までの平面方向の距離が大きい場合でも、吸盤部２０の吸着面２１を背面後端１８よりも後方に突出させて吸着面２１をベース板３０（図１０参照）に確実に吸着させることができる。
【００７１】
図１２（ａ）は、第二実施形態のテレビ固定台１００の第二変形例を示す平面図であり、図１２（ｂ）はその右側面図である。
【００７２】
第二変形例のテレビ固定台１００は、吸盤部２０を固定する固定板６８を備える点で第一変形例と共通し、固定板６８が突出部６６に対して係脱自在である点で相違する。
【００７３】
第二変形例のテレビ固定台１００においては、固定板６８には、前方に突出する爪部６９が設けられている。爪部６９は、図１２（ｂ）に示すように変形可能であり、固定金具６０の突出部６６に対して係脱自在に掛止される。これにより、吸盤部２０をベース板３０（図９（ｂ）参照）に吸着させた状態で爪部６９を突出部６６から取り外すことができる。このため、設置台１０やテレビ１１０の清掃時や一時的な移動時に吸盤部２０をベース板３０から取り外す必要がない。
【００７４】
また、爪部６９は突出部６６の長手方向の中間部に掛止している。このため、爪部６９はテレビ１１０の転倒方向（図１２（ｂ）における左方）への移動を抑制し、かつテレビ１１０の左右方向（図１２（ａ）における左右方向）への移動は規制しない。これにより、第二変形例のテレビ固定台１００によれば、地震発生時にはテレビ１１０が左右方向に移動することを許容し、テレビ１１０が転倒することを防止する。これにより吸盤部２０は、押込方向に対して傾斜して引っ張られることとなる左右方向の横力を受けず、押込方向に真っ直ぐに引っ張られる前後方向の荷重のみを受けてテレビ１１０の転倒を良好に防止することができる。
【００７５】
なお、本考案は上述の実施形態に限定されるものではなく、本考案の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
【００７６】
たとえば、第一実施形態のテレビ固定台１００が備える押込状態報知部５０（図７、図８参照）を、第二実施形態の固定金具６０における突出部６６と吸盤部２０との間に設けてもよい。
【００７７】
また、上記各実施形態では１枚のベース板３０に対して複数個の吸盤部２０を吸着させる態様を例示したが、これに限られない。複数のベース板３０に対して１個または複数個の吸盤部２０をそれぞれ吸着させることとしてもよい。これにより、壁面１２０に対するベース板３０の貼り付け位置の自由度が向上する。
【００７８】
本考案のテレビ固定台１００の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【符号の説明】
【００７９】
１０      設置台
１１      棚板
１２      側板
１３      補強板
１４      背板
１５      ビス
１６      横桁部材
１６ａ      上横桁
１６ｂ      下横桁
１７      スペーサ
１８      背面後端
２０      吸盤部
２１      吸着面
２２      吸着盤
２４      軸部
２５      ナット
３０      ベース板
３１      表面
３２      指標部
３３      裏面
３４      面取加工
３５      粘着材
３６      強粘着面
３７      弱粘着面
３９      剥離シート
５０      押込状態報知部
５１      着色スペーサ
５２      第一着色部
５４      第二着色部
５６      筒状部材
６０      固定金具
６１      取付孔
６２      フック部
６４      取付部
６５      フランジ部
６６      突出部
６７      ネジ部
６８      固定板
６９      爪部
１００      テレビ固定台
１１０      テレビ
１１２      背面
１１４      周辺機器
１１６      テレビスタンド
１２０      壁面
１２２      床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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