(57)【要約】【課題】発電状況や貯湯状況に合わせて電気やお湯を使用し、光熱費削減や排出炭酸ガス低減を向上できるコジェネレーションシステムを提供する。【解決手段】電気と熱を出力する燃料電池ユニット１０と、燃料電池ユニットから出力する熱をお湯として貯める貯湯装置２０とを備えるコジェネレーションシステムは、燃料電池ユニットから出力された発電量、貯湯装置の蓄熱量等を演算すると共に、燃料電池ユニットで使用される燃料量の光熱費と、そのときに発生する排出炭酸ガス量を算出し、前記の発電量及び蓄熱量を所定の商用エネルギーで生成するときに要する商用の光熱費と、そのときに発生する排出炭酸ガス量とを算出する演算装置４２と、スピーカ４５とをさらに備え、スピーカ４５は演算された運転状況に基づいて、光熱費削減や排出炭酸ガス低減等が可能な電気使用及び熱使用のタイミングをユーザーに報知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気と熱とを出力するコジェネレーション装置と、該コジェネエレーション装置から出力する熱をお湯として貯める貯湯装置とを備えるコジェネレーションシステムであって、
該システムは、前記コジェネレーション装置から出力された発電量、前記貯湯装置の蓄熱量等の運転状況を演算すると共に、前記コジェネレーション装置で使用される燃料量の光熱費と、前記燃料量を得るときに発生する排出炭酸ガス量を算出し、前記発電量及び蓄熱量を所定の商用エネルギーで生成するときに要する商用の光熱費と、前記所定の商用エネルギーで前記発電量及び蓄熱量を得るときに発生する排出炭酸ガス量とを算出する演算手段、及び報知手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記演算手段で演算された運転状況に基づいて、光熱費削減や排出炭酸ガス低減等が可能な電気使用及び熱使用のタイミングをユーザーに報知することを特徴とするコジェネレーションシステム。
【請求項２】
前記演算手段は、前記貯湯装置の蓄熱量を算出し、該蓄熱量が所定のレベルを超えたとき前記報知手段で報知することを特徴とする請求項１に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項３】
前記演算手段は、前記コジェネレーション装置の発電量を算出し、該発電量の範囲内での電気使用を前記報知手段で報知することを特徴とする請求項１に記載のコジェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コジェネレーション装置から出力される電気と熱を利用するコジェネレーションシステムに係り、特に、このシステムを導入したことによる光熱費削減や排出炭酸ガス低減等の効果を向上できるような電気使用、熱使用をタイミング良くユーザーに報知するコジェネレーションシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のコジェネレーションシステムとして、特許文献１に記載の家庭用燃料電池システムは、燃料電池と、貯湯槽と、燃料電池の発電電力量を制御する制御手段とを備え、蓄熱量センサと、貯湯槽内の最大蓄熱量より低い蓄熱量を設定する蓄熱量設定手段と、蓄熱量センサで測定される蓄熱量と蓄熱量設定手段で設定された蓄熱量とを比較し、測定蓄熱量が設定蓄熱量まで上昇したときに指令信号を出力する蓄熱量比較手段と、指令信号に応答して制御手段による制御発電電力量が最大発電電力量よりも小さい設定電力量になるように調整する発電電力量調整手段とを備えている。
【０００３】
すなわち、このシステムは、貯湯槽内に蓄えられた熱量が最大蓄熱量よりも低い設定蓄熱量になった時点で、燃料電池の発電電力量を減少させて排熱量の発生量を抑え、貯湯槽内の蓄熱量が満杯になるまでの時間を延ばすから、燃料電池を継続して運転でき、燃料電池からの排熱を極力減少させて省エネルギー性を向上できるものである。
【特許文献１】
特開２００２−２８９２３９号公報（特許請求の範囲、図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記構造の家庭用燃料電池システムは、稼動の時間が長いほど、システムの導入効果は大きくなるため、なるべく運転時間を長くしているが、運転時間が長くて望ましいのは、システムが高効率に稼動する定格近傍の出力状態であって、低出力ではかえってシステムの導入効果を損なう可能性があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、光熱費削減や排出炭酸ガス低減等のシステムを導入したことによる効果を向上できるコジェネレーションシステムを提供することにある。すなわち、発電状況や貯湯状況等の運転状況に合わせて電気やお湯を使用することで、前記の効果を向上させることができるコジェネレーションシステムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成すべく、本発明に係るコジェネレーションシステムは、電気と熱とを出力するコジェネレーション装置と、該コジェネエレーション装置から出力する熱をお湯として貯める貯湯装置とを備え、このシステムは、コジェネレーション装置から出力された発電量、貯湯装置の蓄熱量等の運転状況を演算すると共に、コジェネレーション装置で使用される燃料量の光熱費と、この燃料量を得るときに発生する排出炭酸ガス量を算出し、前記発電量及び蓄熱量を所定の商用エネルギーで生成するときに要する商用の光熱費と、この所定の商用エネルギーで前記発電量及び蓄熱量を得るときに発生する排出炭酸ガス量とを算出する演算手段及び報知手段をさらに備え、報知手段は演算手段で演算された運転状況に基づいて、光熱費削減や排出炭酸ガス低減等が可能な電気使用及び熱使用のタイミング（時期）をユーザーに報知することを特徴とする。演算手段と報知手段は、室内に設置されると好ましい。
【０００７】
前記のごとく構成された本発明のコジェネレーションシステムは、コジェネレーション装置を運転して出力された発電量を演算すると共に貯湯された蓄熱量を算出して運転状況を把握し、例えば発電中の場合はユーザーに電気使用を行うと効率が高いことを報知し、また貯湯槽がお湯で満杯のときには、浴槽へのお湯張りのタイミングであることを報知することにより、ユーザーが報知に基づいて電気使用や熱使用することによりシステムの効率良い運転が可能となり、光熱費削減や排出炭酸ガス低減等のシステムの導入効果を高めることができる。
【０００８】
また、本発明に係るコジェネレーションシステムの好ましい具体的な態様としては、前記演算手段は貯湯装置の蓄熱量を算出し、算出された蓄熱量が所定のレベルを超えたとき報知手段で給湯等の熱使用のタイミングであることを報知することを特徴としている。さらに、本発明に係るコジェネレーションシステムの好ましい具体的な他の態様としては、前記演算手段はコジェネレーション装置の発電量を算出し、算出された発電量の範囲内での電気使用を報知手段で報知することを特徴としている。
【０００９】
このように構成された本発明のコジェネレーションシステムは、貯湯装置がお湯で満杯になったときに例えばお湯張りをして給湯使用することで熱の無駄を無くしてシステムの効率を上げることができ、電気負荷がコジェネレーション装置の定格電力より大きいときには例えば電気使用が集中しないように分散し、買電量を少なくすることで発電効率を上げてエネルギー削減による光熱費削減や排出炭酸ガス低減を達成することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るコジェネレーションシステムの一実施形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は、本実施形態に係るコジェネレーションシステムのシステム構成図、図２は、図１のコジェネレーション装置を制御するリモコンの正面図と、その要部斜視図である。
【００１１】
図１において、本実施形態のコジェネレーションシステムは、商用電源１及び都市ガスあるいはＬＰガス等の燃料ガス２が供給され、供給される燃料ガス２からコジェネレーション装置（以下、燃料電池ユニットという）１０で電気と熱とを生成して出力し、出力された電気を商用電源１に後述する電気制御装置を介して供給して外部に出力すると共に、熱をお湯として貯める貯湯装置２０から外部に出力するシステムである。燃料電池ユニット１０は、燃料を改質する改質装置１１、燃料電池スタック１２、インバータ１３、熱交換器１４を備え、これらは制御装置１５により制御される。
【００１２】
燃料電池ユニット１０に供給された燃料ガス２は改質装置１１にて水素に変換され、燃料電池スタック１２に送られる。燃料電池スタック１２内では水素と酸素を反応させて直流の電気と熱が発生する。出力される直流電力はインバータ１３にて交流電力に変換され、電気制御装置１６及び分電盤３０を介して商用電源１の幹線ライン３に供給される。分電盤３０は主幹ブレーカ３１、個別ブレーカ３２を備えており、電気制御装置１６では電気負荷３３に見合った電気を燃料電池ユニット１０から出力するように制御装置１５に指令を出す。また、燃料電池ユニット１０の各部には、水フィルタ（図示せず）を介して上水５が供給されている。燃料ガス２を改質装置１１に供給する配管４の途中にはガス調整弁１７が設置されている。このガス調整弁１７は、制御装置１５により電気負荷量や給湯負荷量に合わせてその流量を調整できるものである。
【００１３】
改質装置１１と、燃料電池スタック１２で発生する熱は熱交換器１４を介して温水循環路１９から、温水として貯湯装置２０の貯湯タンク２１内に貯められる。熱交換器１４に入る配管１９Ａには温度センサ１８Ａが設置され、熱交換器１４から出る配管１９Ｂには温度センサ１８Ｂが設置されている。温度センサ１８Ａ，１８Ｂは、それぞれ貯湯装置２０から出る温度と、貯湯装置２０に入る温度を計測する。ここでは、貯湯タンク２１の水をポンプＰで引き、熱交換器１４との水循環により発生熱を回収し、貯湯タンク２１内の水温を高めることができる。このようにして貯湯タンク２１に蓄えられた温水は、貯湯タンク２１上部の給湯配管２６から出湯される。このとき必要に応じて上水５と混合され、補助熱源２５を介して給湯配管２６により給湯負荷２７に接続され利用される。
【００１４】
補助熱源２５は必ずしも必要ではないが、貯湯タンク２１の温度が低いときに所望の温度まで昇温させるもので、燃料ガス２を配管２８により供給して加熱するようにしてもよく、また電気ヒータ等で加熱するようにしてもよい。補助熱源２５から給湯負荷２７には給湯配管２６として一般給湯配管２６Ａ、浴槽往き配管２６Ｂ及び浴槽戻り配管２６Ｃが接続される。補助熱源２５は熱関連部用リモコンとして、台所設置のリモコン３５Ａと、浴室設置のリモコン３５Ｂが設置され、それぞれ台所用給湯の温度設定と、浴室給湯の温度設定や湯量設定等を行うものである。
【００１５】
燃料電池ユニット１０の運転には燃料電池ユニット用リモコン（以下、リモコンという）４０を用いる。リモコン４０は、設定装置４１、演算装置４２、記憶装置４３、表示装置４４、スピーカ４５を備えており、スピーカ４５は電気や熱のエネルギー使用のタイミング（時期）をユーザーに報知する報知手段を構成する。設定装置４１は日付や、演算させる各種の情報、数値を入力するものであり、入力された情報や数値は記憶装置４３にデータベース化して記憶される。
【００１６】
演算装置４２は記憶された情報や数値を基に、このシステムを導入した効果として、光熱費削減額や削減率、排出されるＣＯ２  ガス低減量や低減率等の数値データの各種演算を行うと共に、表示装置４４で表示する。演算装置４２及び記憶装置４３はマイクロコンピュータ４０Ａで構成されると好適である。なお、リモコン４０は、熱関連部用リモコン３５Ａや３５Ｂと一体型でもよく、室内に設置されることが好ましい。
【００１７】
つぎに、リモコン４０の詳細について、図２を参照して説明する。図２は操作パネルの正面図と、要部斜視図である。設定装置４１はテンキー、各種の設定キー等で構成されている。先ず、上部の表示装置４４から説明すると、表示装置は液晶のドットマトリクスの表示部等から構成されている。表示装置４４の上部には、発電量、発熱量、発電効率、発熱効率、光熱費削減額、ＣＯ２  低減量、光熱費削減率、ＣＯ２  低減率、等の表示が設けられている。他に発電自給率、発熱自給率、等の表示を設けるようにしてもよい。また、その下方に６個の７セグメントの表示部があり、さらに下方に単位として、「ｋＷ」、「Ｗｈ」、「ｋＷｈ」、「％」、「円」、「ｇ−Ｃ」が設けられている。左上方には「連続」、「ＤＳＳ」、「自動切換」の運転モード表示部があり、その下方には燃料電池スタックの交換時期を示すメンテナンス表示部がある。
【００１８】
なお、単位の「ｇ−Ｃ」は、電力会社あるいはガス会社がエネルギーを発生させるときの炭酸ガスの排出量に相当する炭素原子グラム数を示している。設定装置４１として、表示装置４４の上部にタッチパネルを配置し、表示部の上部を触ることにより入力するようにしてもよい。また、表示装置４４は液晶のドットマトリクス表示に限られず、ＬＥＤの７セグメントの表示装置等、適宜のものを用いることができる。リモコン４０は、図２ｂに示すように、ケース４０ａに開閉式のカバー４０ｂを備えるようにしてもよい。
【００１９】
リモコン４０の設定装置４１は、右上の運転制御部４１ａと、下方のテンキーや入力キーを備えた設定部とを備え、運転方式を連続運転、ＤＳＳ運転、自動切換運転に切換える運転方式設定部４１ｂ、年月日、時刻を設定するカレンダー設定部４１ｃ、導入効果計算データベース設定部４１ｄとして、電気料金、ガス料金の設定部、電気、ガスのＣＯ２  排出量設定部を備えている。なお、ＤＳＳ（Ｄａｉｌｙ  Ｓｔａｒｔ−Ｕｐ  ＆  Ｓｈｕｔｄｏｗｎ）運転は、１日に１度起動、停止を行う運転である。
【００２０】
設定装置４１の表示内容・選択部４１ｅは、発電量、発熱量、発電効率、発熱効率の選択キーを備えており、導入効果部４１ｆとして光熱費削減額、光熱費削減率、ＣＯ２  低減量、ＣＯ２  低減率の各操作キーと、１日、１週、１月、１年、累積の積算期間操作キーを備え、例えば所定期間における光熱費削減額やＣＯ２  低減量を演算装置４２で算出させることができる。表示装置４４は設定装置４１で入力された例えば電気料金単価やガス料金単価を表示すると共に、これらの単価を用いて、このシステムで削減できた光熱費の削減額や、ＣＯ２  低減量を表示することができる。
【００２１】
また、リモコン４０では、例えば設定装置４１にて入力された、商用ベースの「単位量当たりのガス料金」、「単位ガス量当たりのＣＯ２  排出量」、「単位量当たりの電気料金」、「単位電気量当たりのＣＯ２  排出量」の値はデータベース化されて記憶装置４３に蓄積される。こうしたデータベースを予め記憶装置に記憶しておく。
【００２２】
そして、演算装置４２は、このシステムにて使用する燃料ガス等のエネルギー量と、出力される電気エネルギー及び熱エネルギーをモニタして発電量及び出力熱量を演算し、燃料ガスの使用エネルギー料金（光熱費）と、この燃料量を得るときに発生するＣＯ２  排出量を算出する。また、それらエネルギーに見合う商用エネルギーの電気料金（光熱費）とＣＯ２  排出量を演算装置４２で算出する。それらの料金収支から経済性効果度（光熱費削減額）、エネルギー収支から環境性効果度（ＣＯ２  低減量）を表示装置４４で表示する。
【００２３】
リモコン４０は、制御装置１５と接続されており、制御装置１５による燃料電池ユニット１０の起動に合わせて、起動情報として起動回数や停止回数が記憶装置４３に入力されると共に、燃料電池ユニット１０を運転している稼働時間が積算されて記憶装置４３に入力される。また、ガス調整弁１７で調整された流量は、制御装置１５を介してリモコン４０に入力される。リモコン内では流量と供給時間から使用された燃料ガス量を算出できる。
【００２４】
記憶装置４３は、前記のように設定装置４１により入力された商用ベースの単位量当たりの電気料金や、ガス料金等のデータをデータベースとして記憶すると共に、発電出力、温水往路温度、温水復路温度のパラメータ入力で燃料電池ユニット１０から出力される熱エネルギーを求める対応グラフ（換算式）や、時刻、燃料電池ユニットから出力される熱エネルギーのパラメータ入力で、燃料電池ユニット１０と貯湯装置２０から出力される総熱エネルギーを求める対応グラフ（換算式）を、別のデータベースとして記憶している。
【００２５】
前記の如く構成された本実施形態のコジェネレーションシステムの動作について以下に説明する。システムの起動に先立って、先ず、リモコン４０の設定装置４１を用いて入力を行う。例えば、日時を入力するときは、カレンダー設定部４１ｃの「年月日」キーを押して、テンキーで入力する。続いて、「時刻」キーを押して、同様にテンキーで入力する。なお、図示していないが、燃料電池ユニットの変換効率は、約３５％であるので「０．３５」と入力し、給湯器の熱効率は約７５％であるので「０．７５」と入力する。
【００２６】
また、電気料金やガス料金を入力するときは、導入効果計算データベース設定部４１ｄの電気料金の「料金」キーを押して、例えば、全国の電力会社の平均電気料金である「２５．４」円／ｋＷｈを入力する。そして、ガス料金の「料金」キーを押して、全国のガス会社の平均ガス料金である「１３３．１」円／ｍ３  を入力する。都市ガスは１１０００ｋｃａｌ／ｍ３  の熱量を有しているため、ガス料金は１０．４円／ｋＷｈであり、コジェネレーション装置１０から発生されるガス料金は１０．４円／０．３５（変換効率）＝２９．７円／ｋＷｈとなる。また、給湯器で１ｋＷｈの熱量を発生させるガス料金は、１０．４円／０．７５（熱効率）＝１３．８７円／ｋＷｈとなる。
【００２７】
さらに、ＣＯ２  排出量として、全国の電力会社の平均で、１ｋＷｈに対するＣＯ２  排出量に相当する炭素原子グラム数は、火力発電所を基準とした場合に１１６ｇ−Ｃ／ｋＷｈであるので、電気料金の右のＣＯ２  排出量の「ＣＯ２  」キーを押して、「１１６」ｇ−Ｃ／ｋＷｈを入力する。また、都市ガスは６４０ｇ−Ｃ／ｍ３  であり、１１０００ｋｃａｌ／ｍ３  の熱量を有しているため、５０ｇ−Ｃ／ｋＷｈとなるので、ガス料金の右のＣＯ２  排出量の「ＣＯ２  」キーを押して、ＣＯ２  排出量として、「５０」ｇ−Ｃ／ｋＷｈを入力する。電気料金やガス料金に変動があった場合は、設定装置４１から再入力して変更する。ここで、これらの値はユーザーが直接入力するのではなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体の読み込みやインターネットの利用によるエネルギー供給会社からの情報ダウンロードでもよい。
【００２８】
この結果、例えば１ｋＷｈの電力と、１ｋＷｈに相当する熱の需要がある場合、商用電源の電気料金は２５．４円／ｋＷｈであるため、２５．４＋１０．４／０．７５（給湯器の熱効率）＝３９．３円となる。燃料電池ユニット１０から発生させた電力の電気料金は１０．４円／ｋＷｈであるため、１０．４／０．３５（燃料電池の変換効率）＝２９．７円／ｋＷｈとなり、結果としてコジェネレーション装置の方が１ｋＷｈに対して、３９．３−２９．７＝９．６円だけ電気料金（光熱費）を削減できる。また、このときのＣＯ２  ガスの削減量は、前記のように、商用電源１によるＣＯ２  ガス排出量は１１６ｇ−Ｃ／ｋＷｈで、燃料ガス２によるＣＯ２  ガス排出量は５０ｇ−Ｃ／ｋＷｈであるため、半分以下に削減できる。
【００２９】
前記の如く構成されたコジェネレーションシステムを起動させると、燃料電池ユニット１０の内部の改質装置１１で燃料ガス２の炭化水素に水蒸気を加えて水素を発生させ、この水素と酸素とを燃料電池スタック１２で化学反応させ、水を生成すると同時に電気と熱を取り出す。このようにして取り出された電気は直流であるため、インバータ１３により交流に変換して電気制御装置１６、分電盤３０を介して商用電源１に供給し、電気負荷３３に供給する。電気制御装置１６の出力は演算装置４２に入力され、発電量が算出されて記憶装置４３に記憶される。また、貯湯装置２０の蓄熱量は、温度センサ１８Ａと１８Ｂとの差と流量とから算出され記憶装置４３に記憶される。
【００３０】
一般に、燃料電池システムは一定の定格運転をすると効率が高く、低出力運転では効率が低い。これは、図１には記載していないが、燃料電池ユニット内部のポンプや空気ブロア等の補機の駆動に要するエネルギー固定分があるからである。これら補機の駆動に要するエネルギー（電力）は燃料電池ユニットの出力に比例する分もあるが、固定分の影響が大きく、その結果、低出力時の運転（以下、部分負荷運転という）では効率が低くなる。そのため、燃料電池ユニットは定格近くで運転を続けることが望ましい。
【００３１】
このシステムは、貯湯装置２０に貯まった湯が満杯になった状態になると、燃料電池ユニット１０を停止する。このため、例えば燃料電池ユニット１０の停止後に、すぐに風呂等の給湯負荷が発生すると、燃料電池ユニット１０の停止後、すぐに再起動することになる。通常この種の設備に言えることで、システムの起動にはエネルギーロスが生じる。特に、燃料電池コジェネレーションシステムの場合、改質装置１１で化学反応が行われるため、このロスが大きい。そのため、こうした無駄な停止、起動は極力無いほうが好ましい。このような場合、貯湯装置２０に貯められた温水の量をモニタし、その情報である蓄熱量を基に、風呂等の熱使用のタイミングをユーザーにアドバイスする。
【００３２】
例えば、貯湯タンク２１が２００Ｌとし、１５０Ｌ貯まったときにユーザーが風呂に入れば、システムを停止することなく高効率に運転でき、光熱費削減や排出炭酸ガス削減等の導入効果を大きくすることができる。本システムは、このように熱使用のタイミングをユーザーにアドバイスするもので、例えば「現在、お湯をご使用するとお得です」というように音声合成で報知する。また、貯湯装置２０の温水の貯まる状況をモニタし、風呂に入る時間を前もってユーザーに知らせてもよい。例えば、１７：００に「１９：３０お風呂の時間です」と、リモコン４０のスピーカ４５より音声を発するように構成してもよい。
【００３３】
本実施形態のシステムの燃料電池ユニット１０の定格電力が１ｋＷで電気負荷追従運転をしている場合、家庭の電気負荷が１．４ｋＷであればシステムは１ｋＷで発電することになる。また、家庭の電気負荷が０．５ｋＷであればシステムは０．５ｋＷで部分負荷運転をする。この部分負荷運転はシステムの効率が低くなり、前記した導入効果が小さくなる。この場合、最初の電気負荷１．４ｋＷの電気機器利用のタイミングをずらし、１．４ｋＷの内の０．４ｋＷを後にすれば。その後の電気負荷０．５ｋＷと合わせた０．９ｋＷでシステムが発電することになり、定格電力の近くで運転することにより運転効率が上昇して導入効果を向上させることができる。このように燃料電池ユニット１０の発電量の範囲内で、ユーザーが電気使用をすることでシステムの効率を高めることができ、買電を減らして光熱費削減や排出炭酸ガス低減等が可能となる。
【００３４】
例えば、０．５ｋＷの電気カーペットを使用している状態で、電子レンジ０．５ｋＷと、０．４ｋＷのアイロンを使用したいのであれば、電子レンジとアイロンを同時に使用せず、電子レンジが止まってからアイロンを利用すればシステムの効率は高くなり、導入効果を大きくすることができる。この場合、電気カーペットを使用し、電子レンジを使用したときに演算装置４２で使用電力量を算出し、例えば「定格電力まで残り１００Ｗです」と発電量の範囲内での電気使用を行うようにスピーカ４５で報知すると、ユーザーは電子レンジ使用後にタイミングをずらしてアイロンを使用することでエネルギー削減、光熱費削減及び排出炭酸ガス低減等の効果を向上できる。
【００３５】
このとき、ユーザーがリモコン４０の表示装置４４で発電状況を見ながら、このような判断をしてもよい。リモコン４０のスピーカ４５から発せられる電気機器使用のアドバイスにしたがって、燃料電池ユニット１０で発電された電力を使用するようにしてもよい。ここでのアドバイスは、記憶した過去の発電状況を基に、このあと電気負荷が小さくなると予想される場合に行われ、例えば「ただいま使用し始めた電気機器は、後で使用すると光熱費削減が可能です」と報知してもよい。この報知に基づいて、電気使用をずらすことにより買電を減らして光熱費を削減できる。
【００３６】
このように、スピーカ４５で熱使用のタイミングを報知してアドバイスすると共に、電気使用のタイミングを報知してアドバイスすることにより、エネルギー削減による光熱費削減や排出炭酸ガス低減等のシステムを導入した効果を高めることができる。そして、このアドバイスにしたがって電気使用や熱使用のタイミングをユーザーが変更した場合の光熱費削減額や排出炭酸ガス低減量等を、演算装置４２は算出して表示するようにしてもよい。
【００３７】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。例えば、発電量や蓄熱量等の運転状況を演算する演算装置は操作部であるリモコンに内蔵する構成としたが、燃料電池ユニット内の制御装置に演算装置を備えるように構成し、この演算装置と接続された操作部のリモコン内の報知手段でユーザーに電気使用及び熱使用の使用タイミングを報知するようにしてもよい。
【００３８】
また、電気使用のタイミングを緑色のＬＥＤで表示し、給湯使用のタイミングを赤色のＬＥＤで表示してユーザーに報知するようにしてもよい。コジェネレーション装置として燃料電池ユニットの例を示したが、燃料電池ユニットは固体電解質型やリン酸型、溶融炭酸塩型等、適宜のものを使用でき、ディーゼルエンジン等で発電機を回転させるものでもよい。熱使用として給湯使用の例を示したが、暖房等の熱使用でもよいことは勿論である。
【００３９】
【発明の効果】
以上の説明から理解できるように、本発明のコジェネレーションシステムは、コジェネレーション装置から出力される電気や熱のエネルギーをモニタし、それを基に家庭の電気や熱といったエネルギーの使い方をユーザーにアドバイスする。そのアドバイスを基に、ユーザーが家庭の電気や熱等のエネルギーの使うタイミング（時期）をずらすことで、システムを導入したことによる光熱費削減や排出炭酸ガス低減等の効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコジェネレーションシステムの一実施形態のシステム構成図。
【図２】（ａ）は図１の燃料電池ユニットに使用するリモコンの正面図、（ｂ）はその概略斜視図。
【符号の説明】
１…商用電源、２…燃料ガス、１０…燃料電池ユニット（コジェネレーション装置）、１５…制御装置、１６…電気制御装置、１７…ガス調整弁、１８Ａ，１８Ｂ…温度センサ、２０…貯湯装置、２７…給湯負荷、３３…電気負荷、４０…燃料電池ユニット用リモコン、４１…設定装置、４２…演算装置（運転状況等の演算手段）、４３…記憶装置、４４…表示装置、４５…スピーカ（報知手段）
【図１】
2005011644.tif 000003
【図２】
2005011644.tif 000004