Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスを利用するためのリソースをインストールするデータ処理装置であって、
前記デバイスの所在地を示す所在情報を、操作者の指示に基づき入力する入力手段と、
前記入力手段で入力した所在情報に対応する所在地に設置されたデバイスを特定するためのデバイス情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段で取得したデバイス情報が示すデバイスから選択されるデバイスを利用するためのリソースの取得先を示す取得先情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段で取得した取得先情報が示す取得先からリソースをダウンロードしてインストールを開始するインストール手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記第１の取得手段で取得したデバイス情報が示すデバイスを表示する第１の表示手段と、
前記第１の表示手段により表示されるデバイスからリソースをインストールすべきデバイスを前記操作者の指示に基づき選択するインストールデバイス選択手段とを有し、
前記インストール手段は、前記インストールデバイス選択手段で選択したデバイスから前記取得先情報を取得し、当該取得先情報が示す取得先からリソースを取得してインストールを開始することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記入力手段は、デバイスが提供するサービスのうち前記操作者が使用したいサービスを示すサービス情報を、前記操作者の指示に基づき入力し、
前記第１の取得手段は、前記入力手段で入力した所在情報とサービス情報とを検索情報として検索の指示を行い、前記検索の指示に対する検索結果として特定されたデバイス情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記サービス情報は、デバイスの制御言語とデバイスの機能のいずれかを示すことを特徴とする請求項３記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記インストール手段でリソースのインストールを行う前に前記入力手段で入力した第１の所在情報と、前記インストール手段でリソースのインストールを行った後に前記入力手段で入力した第２の所在情報とが一致しているかを判断する判断手段と、
前記第１の所在情報と前記第２の所在情報とが一致しないと前記判断手段で判断した場合に、前記第１の所在情報に対応する所在地に設置されたデバイスを表示する第２の表示手段と、
前記第２の表示手段により表示されたデバイスからリソースをアンインストールすべきデバイスを前記操作者の指示に基づき選択するアンインストールデバイス選択手段と、
前記アンインストールデバイス選択手段で選択したデバイスを利用するためのリソースのアンインストールを開始するアンインストール手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記リソースは、前記デバイスのドライバソフトウェア、前記ドライバソフトウェアをインストールする際に必要な通信設定情報、前記ドライバソフトウェアのインストーラを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
デバイスの所在地を示す所在情報とデバイスを特定するためのデバイス情報を管理するサーバ装置と前記サーバ装置と通信可能なデータ処理装置とを含むデータ処理システムであって、
前記データ処理装置は、
前記デバイスの所在地を示す所在情報を、操作者による指示に基づき入力する入力手段と、
前記入力手段で入力した所在情報を前記サーバ装置に送信して、前記サーバ装置から前記所在情報により特定されるデバイスを特定するためのデバイス情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段で取得したデバイス情報が示すデバイスから選択されるデバイスを利用するためのリソースの取得先を示す取得先情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段で取得した取得先情報が示す取得先からリソースをダウンロードしてインストールを開始するインストール手段とを有し、
前記サーバ装置は、
前記データ処理装置から取得する前記所在情報に基づいて、該所在情報に対応する所在地に設置されたデバイスを特定するための前記デバイス情報を前記データ処理装置に通知するデバイス情報通知手段を有することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項８】
デバイスを利用するためのリソースをインストールするデータ処理装置で実行されるデータ処理方法であって、
前記デバイスの所在地を示す所在情報を、操作者の指示に基づき入力する入力工程と、
前記入力工程で入力した所在情報に対応する所在地に設置されたデバイスを特定するためのデバイス情報を取得する第１の取得工程と、
前記第１の取得工程で取得したデバイス情報が示すデバイスからから選択されるデバイスを利用するためのリソースの取得先を示す取得先情報を取得する第２の取得工程と、
前記第２の取得工程で取得した取得先情報が示す取得先からリソースをダウンロードしてインストールを開始するインストール工程と、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
請求項８に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
デバイスを利用するためのリソースをインストールするデータ処理装置であって、前記デバイスの所在地を示す所在情報を、操作者の指示に基づき入力する入力手段と、前記入力手段で入力した所在情報に対応する所在地に設置されたデバイスを特定するためのデバイス情報を取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段で取得したデバイス情報が示すデバイスから選択されるデバイスを利用するためのリソースの取得先を示す取得先情報を取得する第２の取得手段と、前記第２の取得手段で取得した取得先情報が示す取得先からリソースをダウンロードしてインストールを開始するインストール手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
デバイスを利用するためのリソースをインストールするデータ処理装置で実行されるデータ処理方法であって、前記デバイスの所在地を示す所在情報を、操作者の指示に基づき入力する入力工程と、前記入力工程で入力した所在情報に対応する所在地に設置されたデバイスを特定するためのデバイス情報を取得する第１の取得工程と、前記第１の取得工程で取得したデバイス情報が示すデバイスからから選択されるデバイスを利用するためのリソースの取得先を示す取得先情報を取得する第２の取得工程と、前記第２の取得工程で取得した取得先情報が示す取得先からリソースをダウンロードしてインストールを開始するインストール工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁基板と、該第１の絶縁基板上に形成される第１の抵抗膜と、前記第１の絶縁基板上に形成される第１の信号線及び第２の信号線とを含む第１の基板と、
前記第１の基板と対向し、第２の絶縁基板と、前記第２の絶縁基板上に形成される第２の抵抗膜と、前記第２の絶縁基板上に形成される第３の信号線及び第４の信号線とを含む第２の基板と、
前記第１の信号線に接続される第１のパッドと、前記第２の信号線に接続される第２のパッドと、前記第３の信号線に接続される第３のパッドと、前記第４の信号線に接続される第４のパッドとを含むパッド部と、
前記各々のパッドの内のいずれか二つに接続される第１のフレキシブル回路基板と、
前記各々のパッドのうちの他方の二つに接続される第２のフレキシブル回路基板とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１のフレキシブル回路基板と前記第２のフレキシブル回路基板は、前記第１の基板の相異なる角領域に接続されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記パッド部は前記第１の基板上に形成され、前記第１の基板と第２の基板との間に配置され、前記第３のパッドと前記第３の信号線とを電気的に接続し、前記第４のパッドと前記第４の信号線とを電気的に接続する導電部材をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１のフレキシブル回路基板は、前記第１のパッドと第２のパッドの内のいずれか一つ及び、前記第３のパッドと第４のパッドの内のいずれか一つとに接続されることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１のパッド及び第２のパッドは、前記第１の基板上に形成され、
前記第３のパッド及び第４のパッドは、前記第２の基板上に形成され、
前記第１のフレキシブル回路基板及び第２のフレキシブル回路基板は両面回路基板として備えられることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１のフレキシブル回路基板は、前記第１のパッドと第２のパッドの内のいずれか一つ及び、前記第３のパッドと第４のパッドの内のいずれか一つとに接続されることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１の基板の後方に配置される液晶パネルをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１の絶縁基板はガラスを含み、前記第２の絶縁基板は高分子フィルムを含むことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記液晶パネルは、薄膜トランジスタが形成される第１の液晶パネル基板と、
前記第１の液晶パネル基板に対向し、外部ブラックマトリックスが形成される第２の液晶パネル基板と、
前記第１及び第２の液晶パネル基板の間に介在する液晶層とを含み、
前記パッド部は、前記外部ブラックマトリックス領域内に配置されることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１の絶縁基板の背面と対向し、薄膜トランジスタが形成される液晶パネル基板と、
前記第１の絶縁基板と前記液晶パネル基板との間に介在する液晶層とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第１の絶縁基板の背面に形成される外部ブラックマトリックスをさらに有し、
前記パッド部は、前記外部ブラックマトリックス領域内に配置されることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記液晶パネル基板の背面に配置される第１の偏光板と、前記第２の絶縁基板の上面に配置される第２の偏光板とをさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第２の絶縁基板は、高分子フィルムであることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトマスクの欠陥または孤立パターンに電子ビームまたはヘリウムイオンを照射し、欠陥を修正するための、電子ビーム源またはヘリウムイオンビームを生成するためのガスフィールドイオン源と、
前記フォトマスクの欠陥または孤立パターンに接触し接地を行うための導電性探針と、
前記欠陥または前記孤立パターンの高さを測定するためのＡＦＭ探針と、を有するフォトマスクの欠陥修正装置。
【請求項２】
前記導電性探針が、導電性カーボンナノチューブまたは表面に導電性膜を有するカーボンナノチューブであるフォトマスクの欠陥修正装置。
【請求項３】
前記ＡＦＭ探針が、カーボンナノチューブまたは、電子ビームもしくはガスフィールドイオン源により生成したカーボン探針であるフォトマスクの欠陥修正装置。
【請求項４】
前記ＡＦＭ探針に接続され、湾曲により、前記電子ビーム源から発生する電子ビームまたは前記ガスフィールドイオン源から発生するヘリウムイオンビームの照射経路から退避するためのバイモルフ型のカンチレバーを有するフォトマスクの欠陥修正装置。
【請求項５】
独立に駆動できる複数の探針を有するＡＦＭと、電子ビームまたはガスフィールドイオン源から発生するヘリウムイオンビームを用いた微細加工装置により、
前記電子ビームまたは前記ガスフィールドイオン源から発生するヘリウムイオンビームによるフォトマスクの欠陥修正時に、前記複数の探針のうちの導電性探針を、欠陥を含む孤立パターンに接触し孤立パターンを接地し、前記電子ビームまたは前記ガスフィールドイオン源から発生するヘリウムイオンビームによるチャージアップを防止しつつ前記欠陥を修正することを特徴とするフォトマスク欠陥修正方法。
【請求項６】
前記複数の探針のうち、前記導電性探針とは異なる探針で、前記電子ビームまたは前記ガスフィールドイオン源から発生するヘリウムイオンビームで加工中の欠陥の高さを測定しながら欠陥を修正することを特徴とする請求項５記載のフォトマスク欠陥修正方法。
【請求項７】
前記導電性探針が導電性カーボンナノチューブあるいはカーボンナノチューブに導電性膜をコートしたものであることを特徴とする請求項５または６記載のフォトマスク欠陥修正方法。
【請求項８】
前記欠陥の高さを測定する探針がカーボンナノチューブまたは、前記電子ビームデポジションもしくは前記ガスフィールドイオン源から発生するヘリウムイオンビームデポジションで作成したカーボン探針であることを特徴とする請求項６記載のフォトマスク欠陥修正方法。
【請求項９】
前記欠陥の高さを測定する探針を有するカンチレバーがバイモルフ型であり、前記電子ビームまたは前記ガスフィールドイオン源から発生するヘリウムイオンビームによる加工時に、カンチレバーを湾曲し、前記電子ビームまたは前記ガスフィールドイオン源から発生するヘリウムイオンビーム照射経路から退避することを特徴とする請求項６記載のフォトマスク欠陥修正方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フォトマスクの欠陥修正装置及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月12日(2010.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４及び図５は、画像信号に応じて変調された光の振舞いのシミュレーションを示すものである。図４に示すように、投写レンズ１３は、９つの球面レンズを用いて構成されている。球面レンズは、光を透過及び偏向させる光学素子である。Ｇ光用空間光変調装置２３Ｇ、Ｂ光用空間光変調装置２３Ｂ、及び不図示のＲ光用空間光変調装置２３Ｒ（クロスダイクロイックプリズム２４の奥側に配置されている。）を光軸ＡＸに対して垂直にシフトさせることで、シフト光学系を実現している。図５に示すように、投写レンズ１３は、非球面ミラー１４を経た光によりスクリーン１６上で結像させる。なお、投写レンズ１３の構成は本実施例で説明するものに限られず、超広角化が可能な構成であれば良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
光学エンジン１２からの光は、各非球面ミラー４１，４２，４３，４４で反射した後、不図示のスクリーンへ入射する。３つの非球面ミラー４１，４２，４３を経た光を反射させる４つ目の非球面ミラー４４は、各非球面ミラー４１，４２，４３，４４の中で最も光を広角化させる広角化反射部であって、実施例１における非球面ミラー１４（図３参照）と同様の機能を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球面の光学凸面を有する第１成形型と球面の光学凹面を有する第２成形型とを、成形しようとするセミフィニッシュトレンズブランクが前記第１成形型の幾何中心と前記第２成形型の幾何中心とをつなぐ線である幾何中心線上においてプリズム屈折力を有するように前記光学凸面と前記光学凹面とを対向配置して成形することを特徴とするセミフィニッシュトレンズブランクの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載のセミフィニッシュトレンズブランクの製造方法において、
前記プリズム屈折力をセミフィニッシュトレンズブランクの幾何中心からのフィッティングポイントの偏心量で表すと、１〜 １５ｍｍの範囲であることを特徴とするセミフィニッシュトレンズブランクの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載のセミフィニッシュトレンズブランクの製造方法において、
前記偏心量は、瞳孔間距離Ｘと左右の眼鏡レンズの鼻側端縁間の距離のブリッジ長Ｙで表される以下の式（１）を満たすパラメータＡと、フレームそり角と、眼鏡レンズの曲率とによって確定されることを特徴とするセミフィニッシュトレンズブランクの製造方法。
Ａ＝（Ｘ−Ｙ）／２      ・・・（１）
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のセミフィニッシュトレンズブランクの製造方法において、
前記第１成形型と前記第２成形型とがガラス製であり、かつ、それぞれの非成形面が光学面に形成され、これらの非成形面が前記幾何中心線を対称軸とする回転対称面であることを特徴とするセミフィニッシュトレンズブランクの製造方法。
【請求項５】
凸面と凹面の両面が球面で構成され、前記凸面の幾何中心と前記凹面の幾何中心とを結ぶ線上においてプリズム屈折力を有することを特徴とするセミフィニッシュトレンズブランク。
【請求項６】
そり角が２００°以上の眼鏡フレームに組み込まれる眼鏡レンズであって、前記眼鏡レンズの一方の面の幾何中心と他方の面の幾何中心とを結ぶ線上においてプリズム屈折力を有すると共に両面が球面で構成されるセミフィニッシュトレンズブランクの眼球側の面が研磨されて形成されたことを特徴とする眼鏡レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、第１に、球面の光学凸面を有する第１成形型と球面の光学凹面を有する第２成形型とを、成形しようとするセミフィニッシュトレンズブランクが前記第１成形型の幾何中心と前記第２成形型の幾何中心とをつなぐ線である幾何中心線上においてプリズム屈折力を有するように前記光学凸面と前記光学凹面とを対向配置して成形することを特徴とするセミフィニッシュトレンズブランクの製造方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、第５に、凸面と凹面の両面が球面で構成され、前記凸面の幾何中心と前記凹面の幾何中心とを結ぶ線上においてプリズム屈折力を有することを特徴とするセミフィニッシュトレンズブランクを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、第６に、そり角が２００°以上の眼鏡フレームに組み込まれる眼鏡レンズであって、前記眼鏡レンズの一方の面の幾何中心と他方の面の幾何中心とを結ぶ線上においてプリズム屈折力を有すると共に両面が球面で構成されるセミフィニッシュトレンズブランクの眼球側の面が研磨されて形成されたことを特徴とする眼鏡レンズを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から電源電圧が供給される入力ピンと、ＮＣ（Ｎｏ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）ピンと、グラウンドピンとを含む内部コネクタと、
前記ＮＣピンおよび前記入力ピンに接続された電源供給装置であって、前記電源電圧が供給されて、前記ＮＣピンと前記グラウンドピンとの電気的接続の有無に応じて電圧レベルが調節されるゲートオン電圧およびゲートオフ電圧を出力する電源供給装置と、
前記ゲートオン電圧および前記ゲートオフ電圧が供給されて、ゲート信号を供給するゲート駆動部と、
前記ゲート信号を受信してオン／オフにし、映像を表示する複数の画素を含む液晶パネルとを含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記ＮＣピンと前記グラウンドピンとが電気的に接続されると、前記ゲートオン電圧の電圧レベルは上昇し、前記ゲートオフ電圧の電圧レベルは下降することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記ＮＣピンと前記グラウンドピンとは、前記液晶表示装置のテスト動作時に電気的に接続されることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶表示装置の普通の動作時に、前記ＮＣピンと前記グラウンドピンとは電気的に接続されず、前記ＮＣピンと前記グラウンドピンとの電気的接続時より、前記ゲートオン電圧の電圧レベルは下降し、前記ゲートオフ電圧の電圧レベルは上昇することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記電源供給装置は、
第１入力電圧をブーストして、フィードバック電圧の電圧レベルに応じて電圧レベルが可変する駆動電圧およびパルス信号を出力するブースト部と、
前記駆動電圧を電圧分配して、前記フィードバック電圧を供給するフィードバック電圧生成部と、
前記駆動電圧を前記パルス信号の電圧レベルだけシフトして、前記ゲートオン電圧を出力するゲートオン電圧生成部と、
第２入力電圧を前記パルス信号の電圧レベルだけシフトして、前記ゲートオフ電圧を出力するゲートオフ電圧生成部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記フィードバック電圧の電圧レベルが低くなって、前記ゲートオン電圧の電圧レベルが上昇し、前記ゲートオフ電圧の電圧レベルが下降するとき、
前記ＮＣピンと前記グラウンドピンとが電気的に接続されると、前記フィードバック電圧の電圧レベルが低くなることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記フィードバック電圧生成部は、
前記駆動電圧と前記フィードバック電圧との間に接続される第１抵抗と、
前記フィードバック電圧とグラウンド電圧との間に接続される第２抵抗と、
前記フィードバック電圧と前記ＮＣピンとの間に接続されるオプション抵抗とを含むことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶表示装置のテスト時に、前記ＮＣピンと前記グラウンドピンとを電気的に接続する接続部材をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
外部から供給される電源電圧と、グラウンド電圧と、テスト用映像信号とを受信して液晶表示装置に伝送する伝送部と、
前記電源電圧、前記グラウンド電圧、および前記テスト用映像信号を受信する前記液晶表示装置の、内部コネクタのＮＣピンとグラウンドピンとを電気的に接続する接続部とを含むことを特徴とする液晶表示装置のテスト用コネクタ。
【請求項１０】
前記伝送部は、前記電源電圧と、前記グラウンド電圧と、前記テスト用信号とが入力される入力端子とこれらを出力する出力端子とを含み、
前記接続部は、前記ＮＣピンに接続される第１接続端子と前記グラウンドピンに接続される第２接続端子とを含み、前記第１接続端子と前記第２接続端子とは電気的に接続されることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置のテスト用コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１実施形態の２群レンズ構成であるのネガティブリード型のズームレンズ１０は、図１に示すように、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２からなる。ＩＰは、像面を示す。
第１レンズ群Ｇ１は、正の屈折力を持つ第１レンズＬ１、負の屈折力を持つ第２レンズＬ２、負の屈折力を持つ第３レンズＬ３、負の屈折力を持つ第４レンズＬ４、正の屈折力を持つ第５レンズＬ５からなる。
第２レンズ群Ｇ２は、非球面を持ち第７レンズＬ７へのコーティングによって形成される第６レンズＬ６、物体側に凸面を向けた正メニスカスの第７レンズＬ７、正の屈折力を持つ第８レンズＬ８、第９レンズＬ９、第１０レンズＬ１０、張り合わされた第１１レンズＬ１１及び第１２レンズＬ１２からなる。
第２レンズ群Ｇ２の第６レンズＬ６の物体側直前に、開口絞りＳＴ１が配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
f=18.36〜35.50〜68.60      ズーム比  3.74
Fno=3.59〜4.46〜5.77
2ω=76.6〜44.4〜23.9
2008158320.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
可変間隔
2008158320.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
(第２実施形態)
以下に、本発明の第２実施形態の３群レンズ構成であるネガティブリード型のズームレンズを図面に基づいて説明する。図４は、第２実施形態のネガティブリード型のズームレンズ１１０のズーム作動を示す光学構成図である。図５は、第２実施形態のネガティブリード型のズームレンズの広角端における収差図である。図６は、第２実施形態のネガティブリード型のズームレンズの望遠端における収差図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第２実施形態の３群レンズ構成のネガティブリード型のネガティブリード型ズームレンズ１１０の光学データは、以下のとおりである。記載方法は、第１実施形態のものに順ずる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ネガティブリード型ズームレンズ１１０の収差は、図５及び図６に示すとおりである。図５及び図６の表示方法は、第１実施形態のものに順ずる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008158320.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像された画像をコピー基材に固定するための定着部材であって、
基材と、
ハロポリマーと、ダイヤモンドを含む充填剤粒子とを含む、前記基材の上の外側層と、
を含み、前記充填剤粒子は、１マイクロメートルより少ない平均粒子寸法を有することを特徴とする定着部材。
【請求項２】
前記ハロポリマーは、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化エチレンプロピレン共重合体、ポリフルオロアルコキシ・ポリテトラフルオロエチレン、エチレン・クロロトリフルオロ・エチレン、エチレン・テトラフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン・ペルフルオロメチルビニルエーテル共重合体、及びその組み合わせから成る群から選択された熱可塑性ハロポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の定着部材。
【請求項３】
画像レンダリング装置であって、
画像をコピー基材に適用するための画像適用部品と、
前記画像適用部品からの画像が適用された前記コピー基材を受け取り、前記適用された画像をより恒久的に前記コピー基材に固定する定着装置と、
を含み、前記定着装置は、中を通して前記コピー基材を受け取るためのニップを間に定める定着部材と圧力部材とを含み、前記定着部材及び前記圧力部材のうちの少なくとも一方は、フルオロエラストマーを含むマトリクス材料と、そこに散布された充填剤とを含んだ外側層を含み、前記充填剤は５ナノメートルから１００ナノメートルの平均粒子寸法を有するダイヤモンドで形成された粒子を含む、
ことを特徴とする画像レンダリング装置。
【請求項４】
定着部材を形成する方法であって、
基材を提供し、
前記基材の上に、ハロポリマーと、ダイヤモンドを含む充填剤粒子とを含む外側層を形成する、
ことを含み、前記充填剤粒子は、１マイクロメートルより少ない平均粒子寸法を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のバスと第２のバスとを接続するブリッジと、前記第１のバスの使用権を調停する第１のバス調停装置と、前記第２のバスの使用権を調停する第２のバス調停装置とを備えるバスシステムのバス調停方法であって、
前記第１のバス調停装置は、前記第１のバスに繋がる第１のマスタが転送要求を出し、前記第１のバスに繋がる第２のマスタが転送要求を出していなければ、前記第１のマスタに前記第１のバスの使用を認め、
前記ブリッジは、前記第１のバス調停装置が前記第１のマスタに前記第１のバスの使用を認めた場合、前記第２のバス調停装置に転送要求を出し、
前記第２のバス調停装置は、前記ブリッジと前記第２のバスに繋がるマスタとが転送要求を出し、前記ブリッジが出した転送要求の緊急度より前記第２のバスに繋がるマスタが出した転送要求の緊急度が高い場合、前記第２のバスに繋がるマスタに前記第２のバスの使用を認め、
前記第１のバス調停装置は、前記ブリッジによる前記第２のバスの使用が認められない場合に前記第２のマスタが前記第１のマスタが出した転送要求よりも緊急度が高い転送要求を出した場合、前記第２のマスタが出した転送要求の緊急度を前記第２のバス調停装置に通知し、
前記第２のバス調停装置は、前記第１のバス調停装置から通知された緊急度と前記第２のバスに繋がるマスタが出した転送要求の緊急度とに基づいて前記第２のバスの使用権を調停することを特徴とするバスシステムのバス調停方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バスシステムのバス調停方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、第１のバスと第２のバスとを接続するブリッジと、前記第１のバスの使用権を調停する第１のバス調停装置と、前記第２のバスの使用権を調停する第２のバス調停装置とを備えるバスシステムのバス調停方法であって、前記第１のバス調停装置は、前記第１のバスに繋がる第１のマスタが転送要求を出し、前記第１のバスに繋がる第２のマスタが転送要求を出していなければ、前記第１のマスタに前記第１のバスの使用を認め、前記ブリッジは、前記第１のバス調停装置が前記第１のマスタに前記第１のバスの使用を認めた場合、前記第２のバス調停装置に転送要求を出し、前記第２のバス調停装置は、前記ブリッジと前記第２のバスに繋がるマスタとが転送要求を出し、前記ブリッジが出した転送要求の緊急度より前記第２のバスに繋がるマスタが出した転送要求の緊急度が高い場合、前記第２のバスに繋がるマスタに前記第２のバスの使用を認め、前記第１のバス調停装置は、前記ブリッジによる前記第２のバスの使用が認められない場合に前記第２のマスタが前記第１のマスタが出した転送要求よりも緊急度が高い転送要求を出した場合、前記第２のマスタが出した転送要求の緊急度を前記第２のバス調停装置に通知し、前記第２のバス調停装置は、前記第１のバス調停装置から通知された緊急度と前記第２のバスに繋がるマスタが出した転送要求の緊急度とに基づいて前記第２のバスの使用権を調停することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、複数のバス上で発生する複数のマスタからの転送要求に対して、最も緊急度の高い転送要求のマスタにバスの使用権を与えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、マスタから緊急度の高い要求が来るたびに、他のバス調停装置に緊急度を伝えるため、最も厳しい緊急度を用いてバス調停を行える。これにより、マスタが後から緊急度の高い転送を行う場合も、全ての転送のデッドラインを保証することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振回路を有する位置指示器と、平面型表示部と、前記位置指示器への給電を行うための駆動コイルと、前記位置指示器が指示する位置を検出するための位置検出装置を備えたディスプレイ装置において、
前記位置検出装置による前記位置指示器が指示する位置の検出は透明部材で行われるとともに前記位置検出装置は前記平面型表示部の表示面側に設けられており、前記駆動コイルは前記平面型表示部の背面側に配置されていることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
前記位置指示器の共振回路によって受信された信号を電源として信号を送信するようにしたことを特徴とする請求項１のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記位置指示器にはコンデンサを備え、共振回路によって受信された信号を該コンデンサに蓄電して電源とするようにしたことを特徴とする請求項２のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記透明部材は、ＩＴＯ部材からなることを特徴とする請求項３記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記位置検出装置は電磁誘導型の検出コイルを備えたことを特徴とする請求項４記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記平面型表示部にはバックライトモジュールが併設されており、
前記バックライトモジュールの背面側に前記駆動コイルが設けられることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記電磁誘導型の検出コイル以外の任意の検出方式による位置検出手段を前記電磁誘導型の検出コイルに併設したことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスプレイ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置の表示面に対して直接位置入力を行う表示兼入力装置に使用して好適なディスプレイ装置に関する。詳しくは、ディスプレイの表示面側に位置検出装置を設ける場合に、良好な位置指示器への給電を実現して、常に安定な位置検出を行うことができるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決し、本発明の目的を達成するため、共振回路を有する位置指示器と、平面型表示部と、前記位置指示器への給電を行うための駆動コイルと、前記位置指示器が指示する位置を検出するための位置検出装置を備えたディスプレイ装置において、前記位置検出装置による前記位置指示器が指示する位置の検出は透明部材で行われるとともに前記位置検出装置は前記平面表示部の表示面側に設けられており、前記駆動コイルは前記平面型表示部の背面側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のディスプレイ装置によれば、位置指示器に対して給電を行う駆動コイルを表示部の背面側に設けるので、任意の材質で駆動コイルを形成することが可能になる。また、この駆動コイルを表示部の背面側の自由な位置に配置することができる。したがって、位置指示器への給電が良好に行われるように、駆動コイルの材質や配置を決めることで、常に安定した位置検出を実現することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【図１】本発明のディスプレイ装置に適用される表示兼入力装置の第１の実施の形態例の構成を示す模式的な断面図である。
【図２】本発明のディスプレイ装置に適用される検出コイルの説明のための図である。
【図３】本発明のディスプレイ装置に適用される駆動コイルの形状を示す模式図である。
【図４】本発明のディスプレイ装置に適用される表示兼入力装置の第２の実施の形態例の構成を示す模式的な断面図である。
【図５】本発明のディスプレイ装置に適用される表示兼入力装置の第３の実施の形態例の構成を示す模式的な断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＥＢサーバと通信可能であり、前記ＷＥＢサーバから取得される第１のＷＥＢサイトの情報を取得し、表示装置の画面に表示させるように制御する情報処理装置であって、
前記第１のＷＥＢサイトの情報により表示される画面のリンクに対してマウスカーソルが重なったことが判定された場合、前記リンクのリンク先情報である第２のＷＥＢサイトの情報を読み込むリンク先情報読込手段と、
前記リンク先情報読込手段で読み込んだ第２のＷＥＢサイトの情報が所定の条件を満たしているか判定する判定手段と、
前記所定の条件となる情報を記憶する記憶手段を制御する条件記憶制御手段と、
前記判定手段で、第２のＷＥＢサイトの情報が前記所定の条件を満たしていると判定する場合、前記第１のＷＥＢサイトにより表示される画面上に所定のマークを表示させるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段で、第２のＷＥＢサイトの情報が所定の条件を満たしていると判定する場合、前記第２のＷＥＢサイトの情報を表示させないように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２のＷＥＢサイトの情報に含まれる表示命令に従って、当該第１のＷＥＢサイトの情報により表示されるウィンドウとは別に、前記第２のＷＥＢサイトの情報により表示されるウィンドウの数を計数する計数手段と、
前記判定手段は、前記計数手段により計数された表示されるウィンドウの数が所定の閾値以上であるか否かを判定し、
前記制御手段は、前記判定手段で、前記計数手段により計数された表示されるウィンドウの数が所定の閾値以上であると判定される場合に、前記第１のＷＥＢサイトにより表示される画面上に所定のマークを表示させるように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２のＷＥＢサイトの情報に含まれる表示命令により、さらに別のウィンドウを表示する命令が含まれる場合、前記第１のＷＥＢサイトの情報により表示される画面上に所定のマークを表示させるように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記計数手段は、前記第２のＷＥＢサイトの情報に含まれる表示命令により、さらに表示される第３のＷＥＢサイトの情報が表示される数を連鎖的に計数することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記第２のＷＥＢサイトのＵＲＬが、第１の種別に分類された情報として記憶する第１の種別記憶手段により記憶されているＷＥＢサイトの情報かどうかを判定し、
前記制御手段は、前記第２のＷＥＢサイトのＵＲＬが、第１の種別記憶手段により記憶されている情報に含まれている場合、前記第１のＷＥＢサイトの情報により表示される画面上に所定のマークを表示させるように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記第２のＷＥＢサイトのＵＲＬが、第２の種別に分類された情報として記憶する第２の種別記憶手段により記憶されているＷＥＢサイトの情報かどうかを判定し、
前記制御手段は、前記第２のＷＥＢサイトのＵＲＬが、第２の種別記憶手段により記憶されている情報に含まれている場合、該第２のＷＥＢサイトの情報の表示を許可するよう制御することを特徴とする請求項1乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第２のＷＥＢサイトのＵＲＬが、前記第１の種別記憶手段に記憶されている情報にも、前記第２の種別記憶手段に記憶されている情報にも含まれていない場合、ユーザより該第２のＷＥＢサイトの情報を表示させるかさせないかの選択を受け付け、
さらに、ユーザより選択された該第２のＷＥＢサイトの情報を表示させるかさせないかの選択を前記第２の種別記憶手段又は前記第１の種別記憶手段に記憶する制御を行う選択記憶制御手段を有することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２のＷＥＢサイトの情報を表示させないように制御する場合にウィンドウの表示を禁止する旨の画面を表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記計数手段により計数された回数を、前記第１のＷＥＢサイトの情報により表示される画面上に付加表示することを特徴とする請求項３乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ＷＥＢサーバと通信可能であり、前記ＷＥＢサーバから取得される第１のＷＥＢサイトの情報を取得し、表示装置の画面に表示させるように制御する情報処理装置におけるウィンドウ表示制御方法であって、
前記情報処理装置のリンク先情報読込手段が、前記第１のＷＥＢサイトの情報により表示される画面のリンクに対してマウスカーソルが重なったことが判定された場合、前記リンクのリンク先情報である第２のＷＥＢサイトの情報を読み込むリンク先情報読込ステップと、
前記情報処理装置の判定手段が、前記リンク先情報読込ステップで読み込んだ第２のＷＥＢサイトの情報が所定の条件を満たしているか判定する判定ステップと、
前記情報処理装置の条件記憶制御手段が、前記所定の条件となる情報を記憶する記憶手段を制御する条件記憶制御ステップと、
前記情報処理装置の表示制御手段が、前記判定ステップで、第２のＷＥＢサイトの情報が前記所定の条件を満たしていると判定する場合、前記第１のＷＥＢサイトにより表示される画面上に所定のマークを表示させるように制御する表示制御ステップと、
を有することを特徴とするウィンドウ表示制御方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された情報処理装置の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム、又は、請求項１１に記載されたウィンドウ表示制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された情報処理装置の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム、又は、請求項１１に記載されたウィンドウ表示制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ＷＥＢサーバと通信可能であり、前記ＷＥＢサーバから取得される第１のＷＥＢサイトの情報を取得し、表示装置の画面に表示させるように制御する情報処理装置であって、前記第１のＷＥＢサイトの情報により表示される画面のリンクに対してマウスカーソルが重なったことが判定された場合、前記リンクのリンク先情報である第２のＷＥＢサイトの情報を読み込むリンク先情報読込手段と、前記リンク先情報読込手段で読み込んだ第２のＷＥＢサイトの情報が所定の条件を満たしているか判定する判定手段と、前記所定の条件となる情報を記憶する記憶手段を制御する条件記憶制御手段と、前記判定手段で、第２のＷＥＢサイトの情報が前記所定の条件を満たしていると判定する場合、前記第１のＷＥＢサイトにより表示される画面上に所定のマークを表示させるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信済み又は受信済みのメールを複数記憶する記憶手段から選択される複数のメールに含まれるメール情報内に含まれるＩＤ情報、追跡情報を取得する取得手段と、
前記複数のメールそれぞれのＩＤ情報及び追跡情報とを前記複数のメール毎に関連付け、前記複数のメールを同一のスレッドメール群とするメール情報に置き換えるメール情報置換手段と、
前記メール情報置換手段により同一のスレッドメール群にしてメール情報が置き換えられた前記複数のメールを、ユーザが指定した送信先に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段で取得するメール情報はメールの送信日時をも含むものであり、
前記取得手段で取得されたメールの送信日時の新しい第１のメールから順番に、前記取得手段で取得した第１のメールの追跡情報と同じＩＤ情報を持つメールが前記スレッドメール群に存在するかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段において、前記スレッドメール群に前記第１のメールの追跡情報と同じＩＤ情報のメールが存在しない場合、前記メール情報置換手段は、前記第１のメールの追跡情報を、前記第１のメールの次に新しい第２のメールのＩＤ情報とすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記メール情報内に含まれる宛先情報を取得し、
前記送信手段は、前記指定された送信先のアドレス情報が、前記宛先情報として前記メール情報に含まれているスレッドメール群のメールについては、前記送信手段による前記送信先への送信を行わない、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記メール情報置換手段は、前記スレッドメール群の内、前記送信先へ送信を行わないメールが存在し、且つ、前記送信先へ送信を行わないメール以前のメールがスレッドメール群に存在する場合には、前記前記送信先へ送信を行わないメール以前のメールのうち最も新しい送信日時のメールのＩＤ情報を、前記送信先へ送信を行わないメールの追跡情報に置き換えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記複数のメールを、入力されるキーワードに基づいて前記記憶手段から選択する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
送信済み又は受信済みのメールを複数記憶する記憶手段を有する情報処理装置におけるメール送信方法において、
前記記憶手段から選択される複数のメールに含まれるメール情報内に含まれるＩＤ情報と追跡情報を取得する取得ステップと、
前記複数のメールそれぞれのＩＤ情報及び追跡情報とを前記複数のメール毎に関連付け、前記複数のメールを同一のスレッドメール群とするメール情報に置き換えるメール情報置換ステップと、
前記メール情報置換ステップにより同一のスレッドメール群にしてメール情報が置き換えられた前記複数のメールを、ユーザが指定した送信先に送信する送信ステップを、
を有することを特徴とするメール送信方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載された情報処理装置としてコンピュータを機能させるための、又は、請求項６に記載されたメール送信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかに記載された情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム、又は、請求項６に記載されたメール送信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、送信済み又は受信済みのメールを複数記憶する記憶手段から選択される複数のメールに含まれるメール情報内に含まれるＩＤ情報、追跡情報を取得する取得手段と、前記複数のメールそれぞれのＩＤ情報及び追跡情報とを前記複数のメール毎に関連付け、前記複数のメールを同一のスレッドメール群とするメール情報に置き換えるメール情報置換手段と、前記メール情報置換手段により同一のスレッドメール群にしてメール情報が置き換えられた前記複数のメールを、ユーザが指定した送信先に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
ステップＳ７０２で、取得したメールのヘッダ部にIn-Reply-To情報がないと判定した場合には、新規ＩＤ作成部８は、新規メール又はスレッドメールの先頭であると判断して、そのままステップＳ７０７に処理を進める。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノード群をツリー構造として管理する情報処理装置において、
前記ノード群のうち複数の異なるノードを、表示領域にツリー構造で表示するツリー表示手段と、
前記表示領域に表示すべき前記複数の異なるノードについて分岐がない複数階層のノード群をまとめて１つのノードに抽象化するノード抽象化手段とを備え、
前記ツリー表示手段は、前記ノード抽象化手段により抽象化されたノードのツリー構造で、前記複数の異なるノードを、表示領域に表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、更に
検索条件を指定する検索条件指定手段と、
前記検索条件指定手段により指定された検索条件に基づいて、前記ツリー構造のノードのうち前記検索条件に一致したノードを検索結果とするノード検索手段とを備え、
前記ツリー表示手段とは、前記ノード検索手段によって検索結果として得られる複数の異なるノードを表示する手段を示すものであって、
前記ノード抽象化手段は、
前記検索結果が存在する場合には、該検索結果であるノードは分岐がなくても抽象化の対象としないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、更に
前記ツリー構造を前記表示領域に表示する際に、該ツリー構造の特定部分のノード群が、前記抽象化手段により抽象化しなくとも、前記表示領域内に表示可能であるかを判定する表示可能判定手段を備え、
前記ツリー表示手段は、
前記表示可能判定手段により、前記ツリー構造の特定部分のノード群が前記表示領域内に表示可能であると判定された場合には、前記抽象化をすることなく前記ツリーを表示することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ツリー表示手段により前記表示領域に表示されたツリー上のノードを指示するノード指示手段と、
前記ノード指示手段により抽象化されたノードを指示した場合に、該抽象化した１つのノードに対応するノード群を表示するノード群表示手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ノードは、ファイル又はフォルダであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ノード群をツリー構造として管理する情報処理装置の制御方法において、
前記情報処理装置のツリー表示手段が、前記ノード群のうち複数の異なるノードを、表示領域にツリー構造で表示するツリー表示工程と、
前記情報処理装置のノード抽象化手段が、前記表示領域に表示すべき前記複数の異なるノードについて分岐がない複数階層のノード群をまとめて１つのノードに抽象化するノード抽象化工程とを備え、
前記ツリー表示工程は、前記ノード抽象化工程により抽象化されたノードのツリー構造で、前記複数の異なるノードを、表示領域に表示することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載された情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項６に記載された情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ノード群をツリー構造として管理する情報処理装置において、前記ノード群のうち複数の異なるノードを、表示領域にツリー構造で表示するツリー表示手段と、前記表示領域に表示すべき前記複数の異なるノードについて分岐がない複数階層のノード群をまとめて１つのノードに抽象化するノード抽象化手段とを備え、前記ツリー表示手段は、前記ノード抽象化手段により抽象化されたノードのツリー構造で、前記複数の異なるノードを、表示領域に表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ａ】
2008158884.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008158884.tif 000002