Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ：０．１０〜０．６０質量％，
Ｆｅ：０．０５〜０．６０質量％,
Ｃｕ：０．７０超〜１．０質量％未満，
Ｍｎ：０．１０〜１．８０質量％，
Ｍｇ：０．７０超〜１．５０質量％，
Ｚｒ：０．１０超〜０．２０質量％未満，
Ｔｉ：０．０３〜０．２５質量％であって、
残部Ａｌおよび不可避的不純物からなり、
ケース成形後時効処理されていることを特徴とするアルミニウム合金板製電池ケース。
【請求項２】
さらにＢ：０．０２質量％以下含有することを特徴とする請求項１記載のアルミニウム合金板製電池ケース。
【請求項３】
さらにＣｒ：０．３５質量％以下含有することを特徴とする請求項１または２記載のアルミニウム合金板製電池ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アルミニウム合金板製電池ケース
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、耐圧性の良好なアルミニウム合金板から製造されたリチウムイオン二次電池ケース等の電池ケースに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明が解決しようとする課題は、耐圧性、レーザ溶接性ともに優れるアルミニウム合金板製電池ケースを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この課題を解決するため、本発明は、
Ｓｉ：０．１０〜０．６０質量％，
Ｆｅ：０．０５〜０．６０質量％,
Ｃｕ：０．７０超〜１．０質量％未満，
Ｍｎ：０．１０〜１．８０質量％，
Ｍｇ：０．７０超〜１．５０質量％，
Ｚｒ：０．１０超〜０．２０質量％未満，
Ｔｉ：０．０３〜０．２５質量％であって、
残部Ａｌおよび不可避的不純物からなり、
ケース成形後時効処理されていることを特徴とするアルミニウム合金板製電池ケースである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のアルミニウム合金板製電池ケースはさらにＢ：０．０２質量％以下含有することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明のアルミニウム合金板製電池ケースはさらにＣｒ：０．３５質量％以下含有させることも好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護フィルムと、前記保護フィルムの一面または両面に形成された粘着剤組成物からなる粘着層とが備えられてなり、
前記粘着剤組成物に、周期表７Ｂ族の元素を含有するアクリル酸エステル及び／またはメタアクリル酸エステルと、アクリル酸エステル及び／またはメタクリル酸エステルとが少なくとも共重合されてなる共重合体ポリマーと、イオン性化合物からなる帯電防止剤とが含有されている光学部材用の表面保護シートであって、前記共重合体ポリマーの重量平均分子量は、３０万以上１００万以下の範囲であり、ガラス転移温度Ｔｇが−１００℃〜−５℃であることを特徴とする光学部材用の表面保護シート。
【請求項２】
保護フィルムと、前記保護フィルムの一面または両面に形成された粘着剤組成物からなる粘着層とが備えられてなり、
前記粘着剤組成物に、周期表７Ｂ族の元素を含有するアクリル酸エステル及び／またはメタアクリル酸エステルと、アクリル酸エステル及び／またはメタクリル酸エステルとが少なくとも共重合されてなる共重合体ポリマーと、イオン性化合物からなる帯電防止剤とが含有されている光学部材用の表面保護シートであって、前記粘着剤組成物は、共重合体ポリマー１００質量部に対して、０．１質量部以上１５質量部以下の架橋剤を含むことを特徴とする光学部材用の表面保護シート。
【請求項３】
前記共重合体ポリマーが、ゲル分率で９０〜１００％の範囲の架橋度で架橋されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学部材用の表面保護シート。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
導電性保持率（％）＝１００×（１／Ｒａ）／（１／Ｒｂ）
各測定結果を表２にまとめて示す。
【表２】
2009046561.tif 000001
表２から明らかなように、実施例５及び実施例６の高分子アクチュエータは初期の動作、繰り返し動作後の外観ともに良好であり、優れた耐久性を有していた。また、高分子柔軟電極の導電性保持率にも優れていた。このことから、本発明の高分子柔軟電極は、高分子アクチュエータのようなエレクトロデバイスの電極として適していることが確認できた。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
これらの中でも、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、１，１−ジフェニルエチレン、４，α―ジメチルスチレンは重合体の製造が容易であるため好ましい。さらに、α−メチルスチレン、４，α−ジメチルスチレンは、それらの重合体を高分子柔軟電極に採用した際その電極に優れた耐久性を与えるため、特に好ましい。これらは単独重合して重合体ブロック（Ａ）を構成してもよく、２種類以上を組み合わせて重合し重合体ブロック（Ａ）を構成してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記重合体ブロック（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲内において、他のモノマーを含んでいてもよい。他のモノマーとしては、例えば、スチレン、４−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン等のスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、イソブテン、４−メチル−１−ペンテン等のオレフィン類；１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−シクロヘキサジエン等の共役アルカジエン類；（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の（メタ）アクリル酸誘導体類；（メタ）アクリルアミド類；（メタ）アクリロニトリル類；酢酸ビニル、酪酸ビニル、ピバル酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルアルコール、アリルアルコール、メタリルアルコール等のアルコール類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン等のハロゲン化オレフィン類等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。このような他のモノマーの含有量は、１〜２０質量部、特に０．０１〜５質量部であると、本発明の効果を損なうことがないため好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
導電性保持率（％）＝１００×（１／Ｒａ）／（１／Ｒｂ）
各測定結果を表２にまとめて示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と、
該透明基板上に積層された容量式タッチデバイスと、
該容量式タッチデバイス上に積層された界面構造と、
該界面構造上に積層されたディスプレイ装置と、
を備えた透明タッチパネル。
【請求項２】
前記容量式タッチデバイスが、
前記透明基板上に積層された第一導電パターンと、
該第一導電パターンを被覆する誘電体層と、
該誘電体層の上に積層された第二導電パターンと、
を備えることを特徴とする請求項１記載の透明タッチパネル。
【請求項３】
前記第一導電パターンに、第一検出ブロックがアレイ方式に従って多数配置され、前記第二導電パターンに、第二検出ブロックがアレイ方式に従って多数配置されており、
前記第一検出ブロックもしくは前記第二検出ブロックが、インジウムスズ酸化物、インジウム亜鉛酸化物、あるいはアルミニウム亜鉛酸化物を含むことを特徴とする請求項２記載の透明タッチパネル。
【請求項４】
前記第一検出ブロックと前記第二検出ブロックが組み合わされていることを特徴とする請求項３記載の透明タッチパネル。
【請求項５】
前記容量式タッチデバイスが、さらに、
前記透明基板上の多数の第一配線であって、それぞれが同じ縦列の第一検出ブロックと接続する第一配線と、
前記透明基板上の多数の第二配線であって、それぞれが同じ横列の第二検出ブロックと接続する第二配線と、
を備えることを特徴とする請求項３記載の透明タッチパネル。
【請求項６】
前記容量式タッチデバイスが、
前記透明基板上に積層された第一導電パターンと、
前記透明基板上に積層された第二導電パターンと、
前記第一導電パターンおよび前記第二導電パターンを被覆する誘電体層と、
を備え、
前記第一検出ブロックと前記第二検出ブロックが組み合わされており、
前記第一検出ブロックもしくは前記第二検出ブロックが、インジウムスズ酸化物、インジウム亜鉛酸化物、あるいはアルミニウム亜鉛酸化物を含むことを特徴とする請求項１記載の透明タッチパネル。
【請求項７】
前記第一導電パターンに、第一検出ブロックがアレイ方式に従って多数配置され、前記第二導電パターンに、第二検出ブロックがアレイ方式に従って多数配置されていることを特徴とする請求項６記載の透明タッチパネル。
【請求項８】
前記容量式タッチデバイスが、さらに、
前記透明基板上の多数の第一配線であって、それぞれが同じ縦列の第一検出ブロックと接続する第一配線と、
前記透明基板上の多数の第二配線であって、誘電体層を通っている多数の導電プラグを介して、それぞれが同じ横列の第二検出ブロックと接続する第二配線と、
を備えることを特徴とする請求項７記載の透明タッチパネル。
【請求項９】
前記界面構造が、
前記容量式タッチデバイス上に積層された絶縁ポリマー層と、
該絶縁ポリマー層上に積層された酸化ケイ素層と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の透明タッチパネル。
【請求項１０】
前記界面構造が、前記絶縁ポリマー層と前記酸化ケイ素層の間に、さらに導電層を備えることを特徴とする請求項９記載の透明タッチパネル。
【請求項１１】
上面および底面を有する透明基板と、
該上面に積層されたディスプレイ装置と、
該底面に積層された界面構造と、
該界面構造上に積層された容量式タッチデバイスと、
を備えた透明タッチパネル。
【請求項１２】
前記容量式タッチデバイスが、
前記透明基板上に積層された第一導電パターンと、
該第一導電パターンを被覆する誘電体層と、
該誘電体層の上に積層された第二導電パターンと、
を備えることを特徴とする請求項１１記載の透明タッチパネル。
【請求項１３】
前記第一導電パターンに、第一検出ブロックがアレイ方式に従って多数配置され、前記第二導電パターンに、第二検出ブロックがアレイ方式に従って多数配置されており、
前記第一検出ブロックと前記第二検出ブロックが組み合わされ、
前記第一検出ブロックもしくは前記第二検出ブロックが、インジウムスズ酸化物、インジウム亜鉛酸化物、あるいはアルミニウム亜鉛酸化物を含むことを特徴とする請求項１２記載の透明タッチパネル。
【請求項１４】
前記容量式タッチデバイスが、さらに、
前記透明基板上の多数の第一配線であって、それぞれが同じ縦列の第一検出ブロックと接続する第一配線と、
前記透明基板上の多数の第二配線であって、それぞれが同じ横列の第二検出ブロックと接続する第二配線と、
を備えることを特徴とする請求項１３記載の透明タッチパネル。
【請求項１５】
前記容量式タッチデバイスが、
前記透明基板上に積層された第一導電パターンと、
前記透明基板上に積層された第二導電パターンと、
該第一導電パターンおよび該第二導電パターンを被覆する誘電体層と、
を備えることを特徴とする請求項１１記載の透明タッチパネル。
【請求項１６】
前記第一導電パターンに、第一検出ブロックがアレイ方式に従って多数配置され、
前記第二導電パターンに、第二検出ブロックがアレイ方式に従って多数配置され、
前記第一検出ブロックと前記第二検出ブロックが組み合わされ、
前記第一検出ブロックもしくは前記第二検出ブロックが、インジウムスズ酸化物、インジウム亜鉛酸化物、あるいはアルミニウム亜鉛酸化物を含むことを特徴とする請求項１５記載の透明タッチパネル。
【請求項１７】
前記容量式タッチデバイスが、さらに、
前記透明基板上の多数の第一配線であって、それぞれが同じ縦列の第一検出ブロックと接続する第一配線と、
前記透明基板上の多数の第二配線であって、誘電体層を通っている多数の導電プラグを介して、それぞれが同じ横列の第二検出ブロックと接続する第二配線と、
を備えることを特徴とする請求項１６記載の透明タッチパネル。
【請求項１８】
前記界面構造が、
前記底面上に積層された導電層と、
該導電層上に積層された絶縁ポリマー層と、
を備え、
前記導電層が、インジウムスズ酸化物、インジウム亜鉛酸化物、あるいはアルミニウム亜鉛酸化物を含み、
前記絶縁ポリマー層が、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、またはメチルメタクリレートを含むことを特徴とする請求項１１記載の透明タッチパネル。
【請求項１９】
前記容量式タッチデバイスを被覆する保護ポリマー層をさらに備えていることを特徴とする請求項１１記載の透明タッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と、
コンテンツデータを識別するための識別情報と上記コンテンツデータの属性情報とが対応づけられたコンテンツ管理情報と、上記コンテンツ管理情報を上記属性情報に基づいてグループ毎に並べ替えて生成された少なくとも１以上のソートリストとを記憶する記憶部と、
コンテンツデータを再生する再生部と、
上記操作部からの所定の操作入力が検知されたときに参照するソートリストを設定すると共に、上記所定の操作入力が検知されたことに応じ、上記設定したソートリスト上の上記グループの配列順序に従って所要のグループを選択する制御部と
を備える再生装置。
【請求項２】
上記制御部は、
上記選択したグループに含まれるコンテンツデータが上記再生部により再生されるように制御する
請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
上記記憶部は、
それぞれ異なる複数のソートリストを記憶し、
上記制御部は、
上記複数のソートリストの中から１つのソートリストを、上記操作部からの所定の操作入力が検知されたときに参照するソートリストとして設定する
請求項１に記載の再生装置。
【請求項４】
上記操作部は、
第１の位置と第２の位置への移動操作が可能とされ、且つ第１の回転方向と第２の回転方向とに回転操作が可能とされた円筒状操作子を備えており、
上記所定の操作入力は、上記円筒状操作子が上記第２の位置に位置され且つ上記回転操作が行われたことに応じた操作入力である
請求項１に記載の再生装置。
【請求項５】
上記制御部はさらに、
上記操作部からの操作入力に基づきコンテンツデータの再生範囲をグループ単位または全コンテンツに設定すると共に、再生範囲がグループ単位に設定されている場合は、上記設定したソートリスト上における、再生中のコンテンツデータが含まれるグループ内のコンテンツデータが再生されるように制御する
請求項１に記載の再生装置。
【請求項６】
上記制御部はさらに、
上記操作部からの他の所定の操作入力が検知された場合は、上記設定したソートリスト上の再生中のコンテンツデータが含まれるグループ内におけるコンテンツデータについての頭出し再生が行われるように制御する
請求項５に記載の再生装置。
【請求項７】
上記操作部は、
第１の位置と第２の位置への移動操作が可能とされ、且つ第１の回転方向と第２の回転方向とに回転操作が可能とされた円筒状操作子を備えており、
上記他の所定の操作入力は、上記円筒状操作子が上記第１の位置に位置され且つ上記回転操作が行われたことに応じた操作入力である
請求項６に記載の再生装置。
【請求項８】
上記制御部はさらに、
上記操作部からの操作入力に基づきコンテンツデータの再生範囲をグループ単位または全コンテンツに設定すると共に、再生範囲が全コンテンツに設定されている場合は、上記設定したソートリスト上のコンテンツデータが再生されるように制御する
請求項１に記載の再生装置。
【請求項９】
上記制御部はさらに、
上記操作部からの他の所定の操作入力が検知された場合は、上記設定したソートリスト上のコンテンツデータについての頭出し再生が行われるように制御する
請求項８に記載の再生装置。
【請求項１０】
上記操作部は、
第１の位置と第２の位置への移動操作が可能とされ、且つ第１の回転方向と第２の回転方向とに回転操作が可能とされた円筒状操作子を備えており、
上記他の所定の操作入力は、上記円筒状操作子が上記第１の位置に位置され且つ上記回転操作が行われたことに応じた操作入力である
請求項９に記載の再生装置。
【請求項１１】
上記制御部はさらに、
上記操作部からの操作入力に基づき、上記ソートリストの中からグループを選択し、選択したグループの中からコンテンツデータを選択すると共に、選択したコンテンツデータが再生されるように制御する
請求項１に記載の再生装置。
【請求項１２】
コンテンツデータを識別するための識別情報と上記コンテンツデータの属性情報とが対応づけられたコンテンツ管理情報を上記属性情報に基づいてグループ毎に並べ替えて生成された少なくとも１以上のソートリストのうちから、操作部からの所定の操作入力が検知されたときに参照するソートリストを設定すると共に、上記所定の操作入力が検知されたことに応じ、上記設定したソートリスト上の上記グループの配列順序に従って所要のグループを選択する
コンテンツ選択方法。
【請求項１３】
コンテンツデータを識別するための識別情報と上記コンテンツデータの属性情報とが対応づけられたコンテンツ管理情報を上記属性情報に基づいてグループ毎に並べ替えて生成された少なくとも１以上のソートリストのうちから、操作部からの所定の操作入力が検知されたときに参照するソートリストを設定する設定処理と、
上記所定の操作入力が検知されたことに応じ、上記設定したソートリスト上の上記グループの配列順序に従って所要のグループを選択する選択処理と、
をコンピュータに実行させる、コンピュータが読み取り可能なプログラムが記録された記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持体の軸方向にピン端子挿入孔を有し、表面に前記ピン端子挿入孔と連通する複数の電線端子挿入孔を設けた保持体と、一端に前記電線端子挿入孔に挿入する受接続端を有し他端に電線を接続した電線端子と、前記ピン端子挿入孔に挿し込むことにより前記受接続端と電気接続した金属製のピン端子と、前記保持体と前記電線端子との組立体を挿入した筒状ケースと、該筒状ケースの入口部と前記組立体の電線間を防水した防水部材とから成ることを特徴とする防水型ジョイントコネクタ。
【請求項２】
前記保持体の表面に沿って前記電線を収容する長溝を有し、該長溝の底部に前記電線端子挿入孔を有することを特徴とする請求項１に記載の防水型ジョイントコネクタ。
【請求項３】
前記ピン端子は前記筒状ケースの底部に取り付け、前記組立体の前記筒状ケースへの挿入に際し、前記ピン端子挿入孔に前記ピン端子を挿入することを特徴とする請求項１又は２に記載の防水型ジョイントコネクタ。
【請求項４】
前記ピン端子は前記受接続端に挿通することにより、前記電線端子同士を短絡することを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の防水型ジョイントコネクタ。
【請求項５】
前記防水部材はブチルゴムとし、該ブチルゴムを前記筒状ケースの入口部に充填することにより防水処理を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の防水型ジョイントコネクタ。
【請求項６】
前記筒状ケースの入口部にライナを嵌入し、前記電線を挿通したキャップを前記筒状ケースに挿着し、前記ライナとキャップとの間に前記ブチルゴムを押し込んだことを特徴とする請求項５に記載の防水型ジョイントコネクタ。
【請求項７】
前記筒状ケースの入口部に前記ブチルゴムを取り付けたキャップを押し込むことを特徴とする請求項５に記載の防水型ジョイントコネクタ。
【請求項８】
前記キャップを前記筒状ケースに錠止したことを特徴とする請求項６又は７に記載の防水型ジョイントコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
金属基板と、
金属基板上に形成された非晶質接着層であって、約８Å未満の厚さであり、かつ炭素ケイ素炭化物及び炭素ケイ素窒化物からなる群から選ばれた組成をもつ接着層と、
接着層上に形成された保護ＤＬＣ層とを含む装置。
【請求項２】
ＤＬＣ層が、約１５Å以下の厚さである請求項１に記載の装置。
【請求項３】
接着層の厚さが約７Å未満である請求項１に記載の装置。
【請求項４】
接着層の厚さが約６Å未満である請求項１に記載の装置。
【請求項５】
接着層の厚さが約４Å未満である請求項１に記載の装置。
【請求項６】
接着層の組成が、約６５から８５原子％の炭素、及び約１５から３５原子％のケイ素である請求項１に記載の装置。
【請求項７】
接着層の組成が、約７０から８０原子％の炭素、及び約２０から３０原子％のケイ素である請求項６に記載の装置。
【請求項８】
接着層の組成が、約１０から２５原子％の炭素、約３０から５０原子％のケイ素、及び約２５から５５原子％の窒素である請求項１に記載の装置。
【請求項９】
接着層の組成が、約１５原子％の炭素、約４５原子％のケイ素、及び約４０原子％の窒素である請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、磁気読取り／書き込みヘッドである、請求項1に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流源に接続するための第１及び第２電気配線を有し、センス電流が該第１電気配線から該第２電気配線に向けられ、第１の電気配線と第２の電気配線の間に複数の層を有する磁気抵抗センサであって、
面内磁化方向を有する固定強磁性層と、
面内磁化方向を有する第１フリー強磁性層(FL1)、該FL1の磁化方向に対してほぼ反平行の面内磁化方向を有し、前記FL1の磁気モーメントよりも小さな磁気モーメントを有する第２フリー強磁性層（FL2）、および、前記FL1と前記FL2の両者に接触した状態で挟まれ、Ru, Ir, Rhあるいはそれらの合金のいずれかを主材料とするAP結合（APC: AP coupling）層から成る反平行フリー（APF: antiparallel free）構造と、
前記固定強磁性層と前記FL1の間にあって、Cu, AgおよびAuのいずれかの元素を主材料とする導電性スペーサ層と、を備え、
前記固定強磁性層は前記導電性スペーサ層と前記第１電気配線との間に配置され、
前記固定強磁性層に対する前記第１電気配線から前記APF構造に対する前記導電性スペーサ及び前記第２電気配線の方向に、センサ内の各層に対して垂直に印加されるセンス電流に応答して外部磁界を検出する磁気抵抗センサ。
【請求項２】
請求項１記載のセンサであって、さらに基板を有し、前記第１電気配線が該基板上に第１配線層として配置され、
前記固定強磁性層が前記第１配線層上に、前記スペーサ層が前記固定強磁性層上に、前記FL1が前記スペーサ層上に、前記第２電気配線が前記APF構造上に第２配線層として配置されるセンサ。
【請求項３】
請求項１記載のセンサであって、前記FL1が、Feとともに、Ni、Coのうち少なくとも１つを含む結晶性合金を含むセンサ。
【請求項４】
請求項１記載のセンサであって、前記FL1が、非磁性元素Xとともに、Co, Ni, Feのうち少なくとも１つを含むアモルファス強磁性合金を含むセンサ。
【請求項５】
請求項１記載のセンサであって、前記FL1が強磁性ホイスラ合金を含むセンサ。
【請求項６】
請求項１記載のセンサであって、前記APF構造全体の磁気モーメント／面積が、１００オングストロームのNiFeの磁気モーメント／面積よりも小さいセンサ。
【請求項７】
請求項１記載のセンサであって、前記FL1の厚さが、該FL1を形成している材料のスピン拡散長の１１０％以上であるセンサ。
【請求項８】
請求項１記載のセンサであって、前記FL1が主としてNiFeで形成され、厚さが４５オングストローム以上であるセンサ。
【請求項９】
請求項１記載のセンサであって、前記FL1と前記FL2がほぼ同じ材料で形成され、前記FL2の厚さがFL1の厚さの２５％よりも大きく、FL1の厚さよりも小さいセンサ。
【請求項１０】
請求項１記載のセンサであって、前記固定強磁性層が、面内磁化方向を有する第１AP固定強磁性層（AP1）と、該AP1の磁化方向に対してほぼ反平行の面内磁化方向を有する第２AP固定強磁性層（AP2）と、前記AP1とAP2の両者に接触した状態で挟まれたAP結合（APC: AP coupling）層から成る反平行（AP: Antiparallel）固定構造を有し、前記導電性スペーサ層が前記AP2層上に配置されたセンサ。
【請求項１１】
請求項１０記載のセンサであって、前記AP固定構造が自己固定構造であるセンサ。
【請求項１２】
請求項１０記載のセンサであって、さらに、前記AP1層の磁化方向を固定するために前記AP1層に交換結合された反強磁性層を備えたセンサ。
【請求項１３】
請求項１０記載のセンサであって、さらに、前記AP1層の磁化方向を固定するための硬質磁性体層を前記AP1層に接触した状態で備えたセンサ。
【請求項１４】
請求項１記載のセンサであって、磁気的に記録されたデータを磁気記録媒体上のトラックから読み取るための磁気抵抗再生ヘッドであり、前記第１及び第２電気配線が透磁性材料で形成されたシールドであるセンサ。
【請求項１５】
第１電気配線から第２電気配線の方向にセンス電流が印加されて、磁気的に記録されたデータを磁気記録媒体上のトラックから読み取るための面直電流型磁気抵抗再生ヘッドであって、
基板と、
前記基板上の第１電気配線層と、
前記第１電気配線層上に配置され、面内磁化方向を有する固定強磁性層と、
前記固定強磁性層上の導電性スペーサ層であって、主としてCu, Ag, Auのいずれかの元素から成るスペーサ層と、
前記スペーサ層上にあって面内磁化方向を有する第１強磁性層(FL1)と、該FL1の磁化方向に対してほぼ反平行の面内磁化方向と、該FL1の磁気モーメントよりも小さな磁気モーメントを有する第２フリー強磁性層（FL2）と、前記FL1と前記FL2の両者に接触した状態で挟まれ、Ru, Ir, Rhあるいはそれらの合金のいずれかを主材料とするAP結合（APC: AP coupling）層から成る反平行フリー（APF: antiparallel free）構造であって、前記FL1と前記FL2のそれぞれが、Feとともに、NiとCoのいずれか１つまたは両方を含んだ合金で形成され、前記FL２の厚さが前記FL1の厚さの２５％を越えかつ前記FL1の厚さ未満の厚さを有するAPF構造と、
前記FL２上の第２電気配線層と、
前記第１電気配線層と前記第２電気配線層に接続され、前記第１電気配線層から前記固定強磁性層と前記スペーサ層と前記APF構造とを通って前記第２電気配線層の方向へセンス電流を引加するセンス電流原と、を備えたヘッド。
【請求項１６】
請求項１５記載のヘッドであって、前記FL1および前記FL2の合金のうち少なくとも１つが非磁性元素を含んだアモルファス強磁性合金であるヘッド。
【請求項１７】
請求項１５記載のヘッドであって、前記FL1が非磁性元素Xとともに、Co, Ni, Feのうち少なくとも１つを含むアモルファス強磁性合金を含むヘッド。
【請求項１８】
請求項１５記載のヘッドであって、前記APF構造全体の磁気モーメント／面積が、１００オングストロームのNiFeの磁気モーメント／面積よりも小さいヘッド。
【請求項１９】
請求項１５記載のヘッドであって、前記FL1の厚さが、FL1を形成している材料のスピン拡散長の１１０％以上であるヘッド。
【請求項２０】
請求項１５記載のヘッドであって、前記FL1が主としてNiFeで形成され、厚さが４５オングストローム以上であるヘッド。
【請求項２１】
請求項１５記載のヘッドであって、前記固定強磁性層が、面内磁化方向を有する第１AP固定強磁性層（AP1）と、該AP1の磁化方向に対してほぼ反平行の面内磁化方向を有する第２AP固定強磁性層（AP2）と、前記AP1とAP2の両者に接触した状態で挟まれたAP結合（APC: AP coupling）層から成る反平行（AP: Antiparallel）固定構造を有し、前記導電性スペーサ層が前記AP２層上に配置されたヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）：
2008179617.tif 000001
［式中、Ｍは、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム又は白金の金属原子であり、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、アリールアルキル基、アリールアルコキシ基、アリールアルキルチオ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、酸イミド基、イミン残基、置換アミノ基、置換シリル基、置換シリルオキシ基、置換シリルチオ基、置換シリルアミノ基、１価の複素環基、ヘテロアリールオキシ基、ヘテロアリールチオ基、アリールアルケニル基、アリールアルキニル基、置換カルボキシル基、若しくはシアノ基を表すか、又はＲ3及びＲ4、若しくはＲ5及びＲ6が結合して環を形成していてもよい。但し、Ｒ2及びＲ7の少なくとも一方は、下記式（２）：
2008179617.tif 000002
で表される基である。ｍは１〜３の整数であり、ｎは０〜２の整数である。Ｚ1〜Ｚ5はそれぞれ独立に、炭素原子又は窒素原子を表す。但し、Ｚ1〜Ｚ5の少なくとも２つは、窒素原子である。Ｚ1〜Ｚ5のいずれかが炭素原子である場合には、該炭素原子に結合する水素原子は置換基により置換されていてもよい。下記式（３）：
2008179617.tif 000003
で表される部分は、モノアニオン性の２座配位子を表す。Ｒx及びＲyは、金属原子Ｍに結合する原子であり、それぞれ独立に、炭素原子、酸素原子又は窒素原子を表す。］
で表される金属錯体。
【請求項２】
前記式（１）が、下記式（１ａ）：
2008179617.tif 000004
［式中、Ｍ、Ｒ1〜Ｒ8及びｍは、前記と同じ意味を有する。］
で表されるものである請求項１に記載の金属錯体。
【請求項３】
前記Ｒ7が、前記式（２）で表される基である請求項１又は２に記載の金属錯体。
【請求項４】
前記Ｒ2及びＲ7がそれぞれ独立に、前記式（２）で表される基である請求項１〜３のいずれか一項に記載の金属錯体。
【請求項５】
前記式（２）で表される基中のＺ1〜Ｚ5において、複数存在する窒素原子が隣接しない組み合わせである請求項１〜４のいずれか一項に記載の金属錯体。
【請求項６】
前記式（２）で表される基が、下記式（４−１）又は（４−７）：
2008179617.tif 000005
（式中、Ｒ’はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、アリールアルキル基、アリールアルコキシ基、アリールアルキルチオ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、酸イミド基、イミン残基、置換アミノ基、置換シリル基、置換シリルオキシ基、置換シリルチオ基、置換シリルアミノ基、１価の複素環基、ヘテロアリールオキシ基、ヘテロアリールチオ基、アリールアルケニル基、アリールアルキニル基、置換カルボキシル基、又はシアノ基を表し、複数存在するＲ’は同一であっても異なっていてもよい。）
で表されるものである請求項１〜５のいずれか一項に記載の金属錯体。
【請求項７】
前記Ｒ2及びＲ7がそれぞれ独立に、前記式（４−１）又は（４−７）で表される基である請求項６に記載の金属錯体。
【請求項８】
前記Ｒ7が前記式（４−１）で表される基であり、前記Ｒ2が水素原子である請求項６に記載の金属錯体。
【請求項９】
前記Ｒ7が前記式（４−７）で表される基であり、前記Ｒ2が水素原子である請求項６に記載の金属錯体。
【請求項１０】
前記Ｍが白金原子又はイリジウム原子である請求項１〜９のいずれか一項に記載の金属錯体。
【請求項１１】
ＰＬ発光スペクトルのピーク波長が５５０ｎｍ〜８００ｎｍである燐光発光を示す請求項１〜１０のいずれか一項に記載の金属錯体。
【請求項１２】
下記式（Ａ−１）〜（Ａ−３）：
2008179617.tif 000006
（式中、Ｍは、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム又は白金の金属原子を表す。Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8、Ｌ1及びＬ2はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、アリールアルキル基、アリールアルコキシ基、アリールアルキルチオ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、酸イミド基、イミン残基、置換アミノ基、置換シリル基、置換シリルオキシ基、置換シリルチオ基、置換シリルアミノ基、１価の複素環基、ヘテロアリールオキシ基、ヘテロアリールチオ基、アリールアルケニル基、アリールアルキニル基、置換カルボキシル基、若しくはシアノ基を表すか、又はＲ3及びＲ4、若しくはＲ5及びＲ6が結合して環を形成していてもよい。ｍは１〜３の整数であり、ｎは０〜２の整数である。下記式（３）：
2008179617.tif 000007
で表される部分は、モノアニオン性の２座配位子を表す。Ｒx及びＲyは、金属原子Ｍに結合する原子であり、それぞれ独立に、炭素原子、酸素原子又は窒素原子を表す。Ｊ1及びＪ2はそれぞれ独立に、下記式（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）：
2008179617.tif 000008
で表される基である。）
のいずれかで表される化合物を、ハロゲン原子又はアルキルスルホネート基を有するヘテロ環芳香族化合物とカップリング反応させることを含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載の金属錯体の製造方法。
【請求項１３】
前記式（Ａ−１）で表される化合物。
【請求項１４】
前記式（Ａ−２）で表される化合物。
【請求項１５】
前記式（Ａ−３）で表される化合物。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の金属錯体を含む組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の金属錯体と、溶媒又は分散媒とを含む液状組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の金属錯体を含む膜。
【請求項１９】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の金属錯体を含む素子。
【請求項２０】
陽極及び陰極からなる電極と、該電極間に設けられ請求項１〜１１のいずれか一項に記載の金属錯体を含む層とを有する請求項１９に記載の素子。
【請求項２１】
前記素子が発光素子である請求項１９又は２０に記載の素子。
【請求項２２】
請求項２１に記載の素子を用いた面状光源。
【請求項２３】
請求項２１に記載の素子を用いた照明。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトバチルス属菌を含んでなる美容組成物。
【請求項２】
ラクトバチルス属菌を含んでなる美肌組成物。  
【請求項３】
皮膚水分蒸散量の増加抑制作用、皮膚バリア機能の向上作用、皮膚水分含量の維持または改善作用、皮膚皮脂量の維持または改善作用、皮膚弾力の維持または改善作用、皮膚色度の維持または改善作用からなる群から選ばれる１ないしそれ以上の作用を有することを特徴とする請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
皮膚水分蒸散量の増加抑制作用または皮膚バリア機能の向上作用を有することを特徴とする請求項１または２記載の組成物。
【請求項５】
皮膚色度が紅斑値および／またはメラニン値である、請求項３記載の組成物。
【請求項６】
食品である、請求項１〜５のいずれか一項記載の組成物。
【請求項７】
ラクトバチルス属菌がラクトバチルス・プランタラム（Lactobacillus plantarum）である、請求項１〜６のいずれか一項記載の組成物。
【請求項８】
ラクトバチルス属菌がラクトバチルス・ブレビス（Lactobacillus brevis）である、請求項１〜６のいずれか一項記載の組成物。
【請求項９】
ラクトバチルス・プランタラムがソルビトール資化性を有するものである、請求項７記載の組成物。    
【請求項１０】
ラクトバチルス・ブレビスがD-キシロースの資化性を有しないものである、請求項８記載の組成物。
【請求項１１】
ラクトバチルス・プランタラムがラクトバチルス・プランタラムＳＡＭ２４４６株（FERM BP-10438）である、請求項９記載の組成物。
【請求項１２】
ラクトバチルス・ブレビスがラクトバチルス・ブレビスＳＡＭ２４４７株（FERM BP-10439）である、請求項１０記載の組成物。
【請求項１３】
肌特性または機能を保持または改善する方法であって、ラクトバチルス属菌を含んでなる組成物を経口摂取することを含む、前記方法。
【請求項１４】
肌特性または機能の保持または改善が、皮膚からの水分の蒸散の抑制、皮膚の水分含量の維持または増加、皮膚の皮脂量の低減、皮膚弾力の維持または改善、皮膚紅斑値の上昇の抑制、またはメラニン値の上昇の抑制である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
ラクトバチルス属菌がラクトバチルス・プランタラムまたはラクトバチルス・ブレビスである、請求項１３または１４記載の方法。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに本発明は、ラクトバチルス・プランタラムがラクトバチルス・プランタラムＳＡＭ２４４６株（FERM BP-10438）またはラクトバチルス・ブレビスがラクトバチルス・ブレビスＳＡＭ２４４７株（FERM BP-10439）である美容または美肌組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の美容または美肌組成物に含まれるラクトバチルス属菌の代表的なものとして、ラクトバチルス・プランタラムＳＡＭ２４４６株、およびラクトバチルス・ブレビスＳＡＭ２４４７株を挙げることができる。それらの菌は独立行政法人産業技術総合研究所、特許生物寄託センター（日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１  中央第６）に２００５年１０月２６日付にて受領され国際寄託されており、その受託番号はそれぞれＦＥＲＭ ＢＰ-１０４３８、およびＦＥＲＭ ＢＰ-１０４３９である。ラクトバチルス・プランタラムＳＡＭ２４４６株（FERM BP-10438）の菌学的性質を表１に、ラクトバチルス・ブレビスがラクトバチルス・ブレビスＳＡＭ２４４７株（FERM BP-10439）の菌学的性質を表２に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【表１】
2008179601.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【表２】
2008179601.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008179601.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
図２６は、リヤシートに同乗者が座る場合の居住性に係る実施例と比較例を説明する図であり、同乗者Ｐがリヤシート３４に座っている状態を説明する。
（ａ）において、バックレスト部１８４の上面Ｑの面積は大きい。従って、同乗者Ｐの太股がこの上面Ｑに載るため、楽に座ることができる。
（ｂ）において、バックレスト部１８４Ｂの上面Ｑｂの面積は実施例に較べて小さい。この場合に、同乗者Ｐの太股が結合ライン１８３Ｂの略中心の位置に載るため、居住性に改善の余地がある。
つまり、本発明によれば、バックレストの上面を単一の面で構成することにより、同乗者Ｐの居住性が高まり、快適性をより一層高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留する液体収容部が収容される容器本体と、前記容器本体と接続され前記液体収容部の液体残量状態を検出する残量検出手段と、を備えた液体収容容器であって、
前記容器本体と前記残量検出手段とが連結される部位に、前記容器本体と前記残量検出手段とが相対的に回転して着脱可能となる嵌合手段を備えたことを特徴とする液体収容容器。
【請求項２】
請求項１に記載の液体収容容器において、
前記嵌合手段は、
前記容器本体に少なくとも一つ以上の凸壁又は凹溝が形成された検出手段嵌合部と、
前記残量検出手段に、前記検出手段嵌合部と嵌合する少なくとも一つ以上の凸壁又は凹溝が形成された容器嵌合部と、を備えたことを特徴とする液体収容容器。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の液体収容容器において、
前記容器本体に設けられた凹状の係止溝と、
前記残量検出手段に設けられた前記係止溝と係合する係止片と、を備えたことを特徴とする液体収容容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体収容容器において、
前記嵌合手段は、
前記液体収容部に設けられた前記液体を導出する接続口と前記残量検出手段に設けられた接続針とを接続するために前記容器本体に設けられた開口に対して、前記接続針の位置が、
前記開口の中心から外れた位置となる偏芯状態位置と、
前記開口の中心となる中心状態位置と、を有することを特徴とする液体収容容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体収容容器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等の液体消費装置に所定の液体を供給する液体収容容器に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外部から送信されるプリントジョブを受信するコントローラと、前記プリントジョブに基づいてプリントを行うプリント部と、を備える画像形成装置において、
前記プリントジョブに、前記プリント部によるプリント実行を待機させる待機情報が含まれているか否かを判断し、前記プリントジョブに前記待機情報が含まれていると判断した場合に、表示部に、前記プリントジョブに対して設定されている設定状態を表示すると共に前記画像形成装置における少なくとも１つ以上の機能に関して設定可能な選択肢を一画面で表示する設定確認画面を表示させる制御部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、外部から送信されるプリントジョブを受信するコントローラと、前記プリントジョブに基づいてプリントを行うプリント部と、を備える画像形成装置において、
前記プリントジョブに、前記プリント部によるプリント実行を待機させる待機情報が含まれているか否かを判断し、前記プリントジョブに前記待機情報が含まれていると判断した場合に、表示部に、前記プリントジョブに対して設定されている設定状態を表示すると共に前記画像形成装置における少なくとも１つ以上の機能に関して設定可能な選択肢を一画面で表示する設定確認画面を表示させる制御部を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、ユーザは、設定確認画面のみを確認するだけで、設定状態として、プリントジョブに対して設定されている選択肢の他に、画像形成装置における少なくとも１つ以上の機能に関して設定可能な選択肢を確認することができ、プリントジョブに対して設定されてる機能の設定状態を正確に把握でき、当該機能の変更等の必要性を容易に判断することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、制御部５６は、例えば、プリントジョブにウェイト情報又はプルーフ情報が含まれていると判断した場合に、表示制御部５４を制御して、当該プリントジョブに対して設定されている設定状態（プリントジョブに対する画像形成装置１００の機能の設定情報）を表示すると共に画像形成装置１００における少なくとも１つ以上の機能に関して設定可能な選択肢を一画面で表示する設定確認画面Ｇ１を表示部４１に表示させる。
具体的には、プリントジョブに対する画像形成装置１００の機能の設定情報は、例えば、画像形成装置１００においてデフォルトの設定状態として選択されている選択肢についての情報が、プリントジョブに含まれている当該プリントジョブに対して設定されている設定状態として既に選択されている選択肢についての情報に基づいて更新されることにより生成され、ＲＡＭ５６２に一時的に記憶されるようになっている。そして、制御部５６が、プリントジョブに対する画像形成装置１００の機能の設定情報に基づいて、設定確認画面Ｇ１が一画面で表示部４１に表示されるようになっている。
ここで、表示部４１に表示された設定確認画面Ｇ１の一例を図２に示す。設定確認画面Ｇ１には、例えば、図２に示すように、画像形成装置１００の給紙トレイに関する情報，印刷部数に関する設定状態，出力機能に関して設定可能な選択肢（アイコン），応用機能に関して設定可能な選択肢（アイコン）が表示されており、プリントジョブに対して設定されている設定状態として既に選択されている選択肢（アイコン）は、例えば、他の選択肢（アイコン）とは異なる色で表示され、他の選択肢（アイコン）と識別可能に表示されている。例えば、図２に示す設定確認画面Ｇ１では、出力機能の１つであるステープル機能に関して設定可能な選択肢として、「しない」，「左上１ヶ所」，「右上１ヶ所」，「左２ヶ所」，「上２ヶ所」，「右２ヶ所」のアイコンが表示されており、プリントジョブに対して設定されている選択肢である「左上１ヶ所」のアイコンは、他の選択肢のアイコンとは異なる色で表示されて、設定されていることを識別できるように表示されている。また、「しない」と表示されたアイコンは、当該機能（ここでは、ステープル機能）を設定しないことを示す選択肢である。
また、設定確認画面Ｇ１では、画像形成装置１００の給紙トレイに関する情報として、例えば、画像形成装置１００の給紙トレイを示す「トレイ１」，「トレイ２」，「トレイ３」，「トレイ４」，「トレイ５」等のアイコンが表示され、それぞれのアイコンの横に、当該トレイに収容されている記録媒体のサイズ，種類，質量が表示されるようになっている。
また、設定確認画面Ｇ１では、例えば、当該画像形成装置１００におけるデフォルトの設定状態として選択されている選択肢がプリントジョブに対して設定されている場合に、当該選択肢を、デフォルトの設定状態として選択されていない選択肢であって、プリントジョブに対して設定されている設定状態として既に選択されている選択肢よりも薄く、且つ、デフォルトの設定状態として選択されていない選択肢であって、プリントジョブの設定状態としても選択されていない選択肢よりも濃い色で表示されて、設定されていることを識別できるように表示されている。また、設定確認画面Ｇ１では、例えば、画像形成装置１００におけるデフォルトの設定状態として設定されている選択肢は、各機能において設定可能な選択肢のうち、一番左側に表示されるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以上に説明した、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、制御部５６により、プリントジョブに、プリント部２によるプリント実行を待機させるウェイト情報又はプルーフ情報が含まれているか否かが判断され、制御部５６により、プリントジョブにウェイト情報又はプルーフ情報が含まれていると判断された場合に、表示部４１に、プリントジョブに対して設定されている設定状態を表示すると共に画像形成装置１００における少なくとも１つ以上の機能に関して設定可能な選択肢を一画面で表示する設定確認画面Ｇ１が表示されるので、ユーザは、設定確認画面Ｇ１のみを確認するだけで、プリントジョブに対して設定されている選択肢の他に、設定可能な選択肢を確認することができ、プリントジョブに対して設定されている機能の設定状態を正確に把握でき、当該機能の変更等の必要性を容易に判断することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを循環させる複数のインク循環経路と、
前記インク循環経路の各々に接続され、前記インク循環経路から供給された前記インクの一部を記録媒体に吐出する記録ヘッドと、
を有する画像記録装置において、
前記インク循環経路毎に設けられたインク経路部を隣接し一体的に設けた熱交換部を有し、前記熱交換部は複数の前記インク経路部を形成する少なくとも一部を熱伝導率の高い部材で構成したことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記熱交換部は、前記インク循環経路毎に設けられたインク流路を隣接し一体的に設けた熱伝導率の高いインク経路部材と、前記インク経路部材の前記インク流路を覆う蓋部材とを備え、前記インク経路部材及び前記蓋部材を一体構成することで前記蓋部材と前記インク流路部材との間に複数の前記インク経路部を形成することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記画像記録装置は、前記熱交換部を冷却する冷却手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記熱交換部は、複数の前記インク循環経路のなかで使用頻度の最も高いインクの前記インク経路部を中央に配置し、当該使用頻度の最も高いインクの前記インク経路部を取り囲むように他のインクの前記インク経路部が配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記熱交換部は、複数の前記インク循環経路のなかで使用頻度の最も高いインクの前記インク経路部を外側に配置し、当該使用頻度の最も高いインクの前記インク経路部が他のインクの前記インク経路部を取り囲むように配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記インクは、少なくとも黒色を含む複数色のインクであり、
前記使用頻度の最も高いインクは黒色のインクであることを特徴とする、請求項４または５項に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、かかる課題を解決するためになされたもので、記録ヘッドの使用頻度により各色のインクに温度差が生じた場合でも、記録ヘッドに供給されるまでに各色のインクの温度を効率よく適正温度にすることのできる画像記録装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像記録装置は、インクを循環させる複数のインク循環経路と、インク循環経路の各々に接続され、インク循環経路から供給されたインクの一部を記録媒体に吐出する記録ヘッドと、を有する画像記録装置において、インク循環経路毎に設けられたインク経路部を隣接し一体的に設けた熱交換部を有し、熱交換部は複数のインク経路部を形成する少なくとも一部を熱伝導率の高い部材で構成したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、記録ヘッドの使用頻度により各色インクに温度差が生じた場合でも、記録ヘッドに供給されるまでに各色のインクの温度を効率よく適正温度にすることのできる画像記録装置を提供することができる。