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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともベースフィルム層とシーラント層とを具える、先行積層フィルムの尾端部と、後行積層フィルムの先端部とを、前記シーラント層側に融着された、着色中間層を有する両面シール性ラミネートフィルムからなるストラップフィルムを介して接合して相互に連結してなる構造であって、
前記着色中間層は、ストラップフィルムの融着側内層と外層との間に積層されてなり、延伸フィルムまたは無延伸フィルムの片面に、少なくとも黒または赤と、黄色とを含む複数色の縞状印刷層を形成したものからなることを特徴とする積層フィルムの連結構造。
【請求項２】
前記先行積層フィルムの尾端部と、後行積層フィルムの先端部との繋ぎ線が、積層フィルムのフィルム送り方向に対し、斜めまたは直交して横切るように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルムの連結構造。
【請求項３】
前記ストラップフィルムは、幅が３０ｍｍ以下、厚みが１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層フィルムの連結構造。
【請求項４】
少なくともベースフィルム層とシーラント層とを具える、先行積層フィルムの尾端部と後行積層フィルムの先端部とを、互いに突き合わせ、その突き合わせ部の前記シーラント層側の面に、着色中間層を有する両面シール性ラミネートフィルムからなるストラップフィルムを加熱融着させることにより、先行・後行積層フィルムの端部どうしを幅方向の全幅にわたって接合する方法において、
前記着色中間層は、ストラップフィルムの融着側内層と外層との間に積層されてなり、延伸フィルムまたは無延伸フィルムの片面に、少なくとも黒または赤と、黄色とを含む複数色の縞状印刷層を形成したものからなることを特徴とする積層フィルムの連結方法。
【請求項５】
前記先行積層フィルムの尾端部と、後行積層フィルムの先端部との繋ぎ線が、積層フィルムのフィルム送り方向に対し、斜めまたは直交して横切るように設けられていることを特徴とする請求項４に記載の積層フィルムの連結方法。
【請求項６】
前記ストラップフィルムは、幅が３０ｍｍ以下、厚みが１００μｍ以下であることを特徴とする請求項４または５に記載の積層フィルムの連結方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は、少なくともベースフィルム層とシーラント層とを具える、先行積層フィルムの尾端部と、後行積層フィルムの先端部とをが、前記シーラント層側に融着された、着色中間層を有する両面シール性ラミネートフィルムからなるストラップフィルムを介して接合して相互に連結してなる構造であって、前記着色中間層は、ストラップフィルムの融着側内層と外層との間に積層されてなり、延伸フィルムまたは無延伸フィルムの片面に、少なくとも黒または赤と、黄色とを含む複数色の縞状印刷層を形成したものからなることを特徴とする積層フィルムの連結構造を提案する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、少なくともベースフィルム層とシーラント層とを具える、先行積層フィルムの尾端部と後行積層フィルムの先端部とを、互いに突き合わせ、その突き合わせ部の前記シーラント層側の面に、着色中間層を有する両面シール性ラミネートフィルムからなるストラップフィルムを加熱融着させることにより、先行・後行積層フィルムの端部どうしを幅方向の全幅にわたって接合する方法において、前記着色中間層は、ストラップフィルムの融着側内層と外層との間に積層されてなり、延伸フィルムまたは無延伸フィルムの片面に、少なくとも黒または赤と、黄色とを含む複数色の縞状印刷層を形成したものからなることを特徴とする積層フィルムの連結方法を提案する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、発明においては、前記先行積層フィルムの尾端部と、後行積層フィルムの先端部との繋ぎ線が、積層フィルムのフィルム送り方向に対し、斜めまたは直交して横切るように設けられていること、および前記ストラップフィルムは、幅が３０ｍｍ以下、厚みが１００μｍ以下であること、が好ましい解決手段となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体から成る合成樹脂材から成るコア本体の内面及び外面にゴム部材を射出成型によりモールドし、ハンドルパイプに装着するハンドル用グリップ部材において、前記内面に長手方向に沿った複数列の条溝を設け、これらの条溝の横断面形状を曲線から形成したことを特徴とするハンドル用グリップ部材。
【請求項２】
前記コア本体に内外面を結ぶ通孔を設け、該通孔を用いて前記ゴム部材を前記内外面に射出成型したことを特徴とする請求項１に記載のハンドル用グリップ部材。
【請求項３】
前記条溝と同一位置に前記ゴム部材による内側凸条部を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のハンドル用グリップ部材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート（５２）の下方に左右一対の車体フレーム（２１Ｌ、２１Ｒ）を備え、前記シート（５２）の下側であって前記一対の車体フレーム（２１Ｌ、２１Ｒ）間に収納ボックス（２４）を配置すると共に、前記車体フレーム（２１Ｌ、２１Ｒ）の対向する内側面の一方又は両方に後輪（４１）を懸架するクッション（２７Ｌ、２７Ｒ）の上部を取り付けた自動２輪車であって、
前記収納ボックス（２４）の両外側に前記クッション（２７Ｌ、２７Ｒ）の上部との干渉を避ける凹部（１００Ｌ、１００Ｒ）をそれぞれ設け、収納ボックス（２４）の内部であって、これらの凹部（１００Ｌ、１００Ｒ）に車両左右方向に平坦となる平坦面（１０２Ｌ、１０２Ｒ）を形成して第１の収納空間（Ｓ１）を形成すると共に、左右の前記凹部（１００Ｌ、１００Ｒ）の間に傾斜面（１０４）を形成して第２の収納空間（Ｓ２）を形成したことを特徴とする自動２輪車の収納ボックス構造。
【請求項２】
前記クッション（２７Ｌ、２７Ｒ）の上部を車体フレーム（２１Ｌ、２１Ｒ）の後側に取り付け、前記凹部（１００Ｌ、１００Ｒ）を収納ボックス（２４）の後側に設けたことを特徴とする請求項１に記載の自動２輪車の収納ボックス構造。
【請求項３】
前記傾斜面（１０４）が前記収納ボックス（２４）の前側底面（２４ｂ）に向かって傾斜していることを特徴とする請求項２に記載の自動２輪車の収納ボックス構造。
【請求項４】
前記平坦面（１０２Ｌ、１０２Ｒ）のそれぞれを同一の高さに形成したことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の自動２輪車の収納ボックス構造。
【請求項５】
前記シート（５２）は、その後部において上方に凸となるように段差を設けて一体に形成され、前記シート（５２）の底板の後部をこのシート形状に沿って後部を上側に隆起させ、この後部を前記第１の収納空間（Ｓ１）の上部に配置したことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の自動２輪車の収納ボックス構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述課題を解決するため、本発明は、シート（５２）の下方に左右一対の車体フレーム（２１Ｌ、２１Ｒ）を備え、前記シート（５２）の下側であって前記一対の車体フレーム（２１Ｌ、２１Ｒ）間に収納ボックス（２４）を配置すると共に、前記車体フレーム（２１Ｌ、２１Ｒ）の対向する内側面の一方又は両方に後輪（４１）を懸架するクッション（２７Ｌ、２７Ｒ）の上部を取り付けた自動２輪車であって、前記収納ボックス（２４）の両外側に前記クッション（２７Ｌ、２７Ｒ）の上部との干渉を避ける凹部（１００Ｌ、１００Ｒ）をそれぞれ設け、収納ボックス（２４）の内部であって、これらの凹部（１００Ｌ、１００Ｒ）に車両左右方向に平坦となる平坦面（１０２Ｌ、１０２Ｒ）を形成して第１の収納空間（Ｓ１）を形成すると共に、左右の前記凹部（１００Ｌ、１００Ｒ）の間に傾斜面（１０４）を形成して第２の収納空間（Ｓ２）を形成したことを特徴とする。
この構成によれば、第１の収納空間に、アタッシュケース等の荷物を略水平にした姿勢で収納することができる。また、第２の収納空間に、長尺な荷物を傾斜面に沿って収納することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記クッション（２７Ｌ、２７Ｒ）の上部を車体フレーム（２１Ｌ、２１Ｒ）の後側に取り付け、前記凹部（１００Ｌ、１００Ｒ）を収納ボックス（２４）の後側に設けることもできる。
この構成によれば、収納ボックスの前側および中央部分のスペースを凹部によって制限されることがなくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、前記傾斜面（１０４）が前記収納ボックス（２４）の前側底面（２４ｂ）に向かって傾斜していてもよい。
この構成によれば、長尺な荷物を収納ボックスの底面から傾斜面に沿って収納することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記平坦面（１０２Ｌ、１０２Ｒ）のそれぞれを同一の高さに形成することもできる。
この構成によれば、アタッシュケース等の平面を平坦面により密着させて載置することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記シート（５２）は、その後部において上方に凸となるように段差を設けて一体に形成され、前記シート（５２）の底板の後部をこのシート形状に沿って後部を上側に隆起させ、この後部を前記第１の収納空間（Ｓ１）の上部に配置してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、収納ボックス２４の底面２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃおよび側壁部には、図５に示すように、これらの部品との干渉を避けるべく、側壁部を収納ボックス２４の内方に窪ませた逃げ部２００、２０１、１００が適宜形成されている。
逃げ部２００は、底面２４Ａに設けられており、スロットルボディ３（図２参照）の上部を避けるべく、上方に向けて凹んだ形状を有している。
逃げ部２０１は、底面２４Ａと底面２４Ｂと側壁部とで構成される左右の角部にそれぞれ設けられており、エアクリーナ２のケースを避けるべく、収納ボックス２４の内方に凹んだ形状を有している。
さらに、逃げ部１００は、底面２４Ｂと底面２４Ｃと側壁部とで構成される左の角部に設けられており、図９に示すように、リヤクッションボルト２８Ｌ、２８Ｒに取り付けられたリヤクッションユニット２７Ｌ、２７Ｒの上部およびリヤクッションボルト２８Ｌ、２８Ｒに車体内方側から締結されるナット３３（図９参照）との干渉を避けるべく、収納ボックス２４の内方に凹んだ形状を有している。以下、左側の逃げ部を１００Ｌ、右側の逃げ部を１００Ｒとして記載する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の特徴は、自動変速機を有する車両に搭載されるブレーキ装置において、エンジンブレーキ力を推定するエンジンブレーキ力推定手段と、摩擦ブレーキ力を発生するブレーキアクチュエータを制御するアクチュエータ制御手段と、該アクチュエータ制御手段が作用する摩擦ブレーキ力を演算し、決定する摩擦ブレーキ力決定手段と、エンジンの駆動力を推定する駆動力推定手段と、を有するブレーキ制御装置、および自動変速機の変速タイミングを決定し、変速操作を設定する変速制御信号を自動変速機に出力する自動変速機制御手段を備え、エンジンブレーキの運転状態では、前記エンジンブレーキ力推定手段は前記自動変速機制御手段によって設定された変速操作期間におけるエンジンブレーキ力の推定値を演算し、前記摩擦ブレーキ力決定手段は変速操作期間におけるエンジンブレーキ力の推定値に基づいて摩擦ブレーキ力を演算して、接続解放動作と非接続動作と再接続動作において非接続動作時の摩擦ブレーキ力が接続解放動作や再接続動作より大きくなるように摩擦ブレーキ力を設定し、また加速走行の運転状態では、前記駆動力推定手段は、変速前のエンジンの駆動力および変速後のエンジンの駆動力の推定値に基づいて、摩擦ブレーキ力の目標値を求め、前記摩擦ブレーキ力の目標値に基づいて摩擦ブレーキ力を制御する、ことである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動変速機を有する車両に搭載されるブレーキ装置において、
エンジンブレーキ力を推定するエンジンブレーキ力推定手段と、
摩擦ブレーキ力を発生するブレーキアクチュエータを制御するアクチュエータ制御手段と、
該アクチュエータ制御手段が作用する摩擦ブレーキ力を演算し、決定する摩擦ブレーキ力決定手段と、
エンジンの駆動力を推定する駆動力推定手段と、を有するブレーキ制御装置、
および自動変速機の変速タイミングを決定し、変速操作を設定する変速制御信号を自動変速機に出力する自動変速機制御手段を備え、
エンジンブレーキの運転状態では、前記エンジンブレーキ力推定手段は前記自動変速機制御手段によって設定された変速操作期間におけるエンジンブレーキ力の推定値を演算し、前記摩擦ブレーキ力決定手段は変速操作期間におけるエンジンブレーキ力の推定値に基づいて摩擦ブレーキ力を演算して、接続解放動作と非接続動作と再接続動作において非接続動作時の摩擦ブレーキ力が接続解放動作や再接続動作より大きくなるように摩擦ブレーキ力を設定し、
また加速走行の運転状態では、前記駆動力推定手段は、変速前のエンジンの駆動力および変速後のエンジンの駆動力の推定値に基づいて、摩擦ブレーキ力の目標値を求め、前記摩擦ブレーキ力の目標値に基づいて摩擦ブレーキ力を制御する、ことを特徴とする車両に搭載されるブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１において、
エンジンブレーキの運転状態では、前記摩擦力ブレーキ決定手段は変速操作前の推定されたエンジンブレーキ力を摩擦ブレーキ力の目標値とすることを特徴とする車両に搭載されるブレーキ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
ここで、図１における素子電源配線２ａ，素子グランド配線２ｂ，集合電源配線３ａ及び集合グランド配線３ｂは、第１配線層１０に設けられている。また、分配電源配線４ａは第３配線層１２に設けられ、分配グラウンド配線４ｂは第４配線層１３に設けられている。そして、図１に示すスルーホール接続端子５ａは、２つの層間絶縁膜１６ｂ，１６ｃを貫通して第１配線層１０と第３配線層１２との間を接続している。また、図１に示すスルーホール接続端子５ｂは、３つの層間絶縁膜１６ｂ，１６ｃ，１６ｄを貫通して第１配線層１０と第４配線層１３との間を接続している。ただし、セルの素子電源配線２ａと集合電源配線３ａとの接続がスルーホール接続端子を必要としない直接接続が可能な範囲において、各々の配線層に多少の高低差が存在しても、ここでは、区別しないで、同じ配線層１０と考える。例えば、ある配線層といわゆる中間配線層とは区別しないで同じ配線層とするわけである。素子グランド配線２ｂと集合グランド配線３ｂとについても、同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
さらに、他の考えとして、スルーホール接続端子５ａ，５ｂは、第２配線層１１の一部を縦方向に通過するので、第２配線層１１における信号配線に使用できる面積を小さくする。図２において、スルーホール接続端子５ａ，５ｂによって第２配線層１１は分断されているので、第２配線層１１のうち図２に示す断面における領域は信号配線には利用できないことがわかる。つまり、集合電源配線３ａと集合グランド配線３ｂとが設けられている第１配線層１０と、分配電源配線４ａと分配グランド配線４ｂとが設けられている第３，第４配線層１２，１３との間に配線層を多く設けるほど、スルーホール接続端子５ａ，５ｂは、多くの配線層を通過するので、各配線層でスルーホール接続端子５ａ，５ｂに割り当てられる面積の総和は増す。つまり、信号配線に使用できる面積の損失が大きくなる。図２においては、スルーホール接続端子５ｂは第２，第３配線層１１，１２の双方を分断して、信号配線に利用できる面積を小さくしていることがわかる。スルーホール接続端子５ａは第２配線層１１のみである。この面積損失を少なくするためには、第１配線層１０と第２，第３配線層１１，１２との間には、配線層を設けないで、第３，第４配線層１２，１３よりも上方の第５，第６配線層１４ａ，１４ｂ、あるいは、それよりも下方に配線層を設けて信号配線を配置するのがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源の出力軸に連結されたハウジングと、
変速機構の入力軸を挿通可能な貫通孔を有し、且つ該貫通孔に前記入力軸が該入力軸の先端部から挿通されることにより該入力軸に対して一体回転可能に連結される出力側部材と、
クラッチ作動することにより前記ハウジングと前記出力側部材とを動力伝達可能に直結するクラッチ機構と、
該クラッチ機構の油圧室に油圧源側から作動油を供給するための作動油路と、
前記ハウジング内に前記油圧源側から潤滑油を供給するための供給油路及び前記ハウジング内から前記油圧源側に潤滑油を戻すための戻し油路を含む潤滑油路とを備え、
前記作動油路及び潤滑油路は、軸方向において少なくとも一部がオーバーラップするように形成され、
前記潤滑油路における前記供給油路及び前記戻し油路のうち少なくとも一方の油路の少なくとも径方向に延びる油路と、前記作動油路の少なくとも径方向に延びる油路とは、各々の油路の一部の延設方向が前記入力軸の軸線を中心とする周方向にずれていることを特徴とする発進装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発進装置において、
前記潤滑油路における前記少なくとも一方の油路の少なくとも径方向に延びる油路の一部は、前記入力軸の軸線と直交する方向に延設される一方、前記作動油路の少なくとも径方向に延びる油路の一部は、該油路の一部における径方向外方側の油路部分の方が径方向内方側の油路部分よりも、前記潤滑油路における前記少なくとも一方の油路の少なくとも径方向に延びる油路の一部から軸方向において離間するように、その油路延設方向が傾斜していることを特徴とする発進装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の発進装置において、
前記出力側部材の軸方向の端面と該端面に対向する前記ハウジングの内面との間にはスラストベアリングが介設されており、前記潤滑油路における前記少なくとも一方の油路の少なくとも径方向に延びる油路の一部は、該油路の一部を流れる潤滑油により前記スラストベアリングを潤滑可能な油路構造をなしていることを特徴とする発進装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の発進装置において、
前記作動油路の軸方向に延びる油路は、前記入力軸の内部を軸方向に沿って形成されると共に、
前記作動油路の少なくとも径方向に延びる油路は、前記入力軸に前記出力側部材が連結された状態において前記貫通孔の内周面と対向する外周面部分に油孔が開口するように前記軸方向に延びる油路から径方向外方に向けて曲げ形成された油路と、前記出力側部材における前記貫通孔の内周面から該出力側部材内を径方向外方に向けて貫通することにより前記クラッチ機構の油圧室に対して直線的に連通する油路とからなることを特徴とする発進装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の発進装置において、
前記作動油路の少なくとも径方向に延びる油路は、出力側部材に形成されていることを特徴とする発進装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の発進装置は、駆動源の出力軸に連結されたハウジングと、変速機構の入力軸を挿通可能な貫通孔を有し、且つ該貫通孔に前記入力軸が該入力軸の先端部から挿通されることにより該入力軸に対して一体回転可能に連結される出力側部材と、クラッチ作動することにより前記ハウジングと前記出力側部材とを動力伝達可能に直結するクラッチ機構と、該クラッチ機構の油圧室に油圧源側から作動油を供給するための作動油路と、前記ハウジング内に前記油圧源側から潤滑油を供給するための供給油路及び前記ハウジング内から前記油圧源側に潤滑油を戻すための戻し油路を含む潤滑油路とを備え、前記作動油路及び潤滑油路は、軸方向において少なくとも一部がオーバーラップするように形成され、前記潤滑油路における前記供給油路及び前記戻し油路のうち少なくとも一方の油路の少なくとも径方向に延びる油路と、前記作動油路の少なくとも径方向に延びる油路とは、各々の油路の一部の延設方向が前記入力軸の軸線を中心とする周方向にずれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
しかも、潤滑油路における供給油路及び戻し油路のうち少なくとも一方の油路の少なくとも径方向に延びる油路と作動油路の少なくとも径方向に延びる油路とは、各々の径方向外方側部分が周方向において互いに離間するように延設されることになる。そのため、互いの油路における少なくとも径方向に延びる油路の設置スペースが軸方向において部分的にオーバーラップする油路構成を簡便に実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が循環されるヒートポンプサイクルと，前記ヒートポンプサイクルに循環される冷媒と水又は不凍液との間で熱交換を行う熱交換器と，前記熱交換器で加熱された温水又は不凍液を床暖房装置に循環させるための床暖房回路と，前記熱交換器で加熱された温水を貯留又は給湯するための給湯回路とを備えてなるヒートポンプ式給湯暖房機であって，
前記熱交換器が，前記ヒートポンプサイクルに循環される冷媒が流通する冷媒配管と，前記床暖房回路に循環される水又は不凍液が流通する床暖房用配管と，前記床暖房用配管よりも管径が小さく前記給湯回路に供される水が流通する給湯用配管とがこの順で繰り返し接触して積層されたものであり，
前記冷媒配管と前記床暖房用配管，前記床暖房用配管と前記給湯用配管，前記給湯用配管と前記冷媒配管の各々が熱的に結合されてなることを特徴とするヒートポンプ式給湯暖房機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、成人T細胞白血病/リンパ腫（以下、単に「ATLL」とも称する。）の発症機構について新たな知見を提供するものである。また本発明は、かかる知見に基づいて、ATLLの発症を抑制する薬物（ATLL発症抑制剤）の有効成分をスクリーニングする方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、成人T細胞白血病/リンパ腫（ATLL）の発症機序を明確にし、その発症機序の阻害を指標として、ATLL発症を遅延するかまたは予防する効果を有するATLL発症抑制剤の有効成分をスクリーニングする方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
実験例５  17-DMAGによるATL細胞の増殖抑制及びアポトーシス誘導 
（１）実験方法
発明者である緒方が患者より採集した血液２サンプル（以下、各サンプルを「ATL01」および「ATL02」と称する）、健常成人男性2名より採集した血液サンプル（以下、各サンプルを「PBL1」および「PCL2」と称する）、ならびにC8166細胞株の計5種類を、実験例２と同様の方法を用いてRPMI1640培地+15％牛胎児血清で維持し、4x106個ずつ２ｍｌの同培地に懸濁後6 well dishに移した。なお、C8166は、ATL患者から確立した細胞株HuT102と臍帯血を共培養して得た細胞株である（Salahuddin, S.Z., Markham, P.D., Wong-Staal,F., Franchini, G., Kalyanaraman, V.S., Gallo, R.C. (1983) Restricted expression of human T-cell leukemia-lymphoma virus (HTLV) in transformed human umbilical cord blood lymphocytes. Virology 129:51-64.）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
そこで、本発明者の一つである長谷川が開発したATLL発症モデルマウス（参考文献４）を用い、17-DMAG経口投与によるATL細胞の多臓器浸潤に対する抑制効果を検証した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
【図１】ATLLの発症メカニズムを示す概念図である。
【図２】NF-κB活性化をもたらすシグナル伝達機構を示す概念図である。
【図３】図Ａは、Hsp90/Cdc37複合体とClientであるリン酸化酵素（Kinase）とが、Kinase Biding Domain(KBD)と呼ばれるアミノ酸領域（40-110残基）を介して結合することを示す概念図である。図Ｂは、実験例３と４の結果から想定される、Hsp90/Cdc37複合体とTaxとの結合様式を示す概念図である。
【図４】図Ａは、TaxとHsp90/Cdc37複合体またはHsp90/Cdc37欠損変異体・複合体との相互作用を調べた実験例１の結果を示す。レーン１はコントロール、レーン２はTaxのみを発現させた場合、レーン３は完全長のCdc37（Cdc37(1-378)）をTaxと共発現させた場合、レーン４〜７は各機能領域を欠失させた変異体（レーン４から順番に、Cdc37(1-200)、Cdc37(1-180)、Cdc37(181-378)、Cdc37(201-378)）Taxと共発現させた場合のルシフェラーゼ活性（パネル上段）、Tax発現量（パネル中段）、およびCdc37欠損変異体の発現量（パネル下段）を示す。図Ｂは、Cdc37欠損変異体によるTax発現量（上段）、Cdc37欠損変異体の発現量（中段）、およびTubulinの発現量(下段)を、Taxのみを発現させた場合（レーン２）；Tax と1/4、1/2、または等量のCdc37(1-200)とを共発現させた場合（レーン3〜5）；Tax と1/4、1/2、または等量のCdc37(1-180)とを共発現させた場合 （レーン6〜8）；Tax と1/4、1/2、または等量のCdc37(181-378)とを共発現させた場合 （レーン9〜11）とを比較した結果を示す（実験例１）。
【図５】実験例２において、Tax、Hsp90（レーン３）、全長Cdc37（レーン４）、および各種のCdc37欠損変異体（レーン５：Cdc37(1-278)、レーン６：Cdc37(1-200)、レーン７： Cdc37(1-180)、レーン８：Cdc37(181-378)、レーン９：Cdc37(201-378)）をそれぞれ単独に発現させ（パネル中段、下段）、その細胞溶解液を等量ずつ混和して免疫沈降法を行った（パネル上段）結果を示す。
【図６】実験例３の結果を示す。図Ａは、293細胞に於いてpLTR-Taxで誘導したNF-κB転写亢進（レーン２）に対する17-DMAGの抑制効果（レーン３〜６参照）を、図Ｃは、293細胞に於いてpLTR-Taxで誘導したHTLV1-LTR転写亢進（レーン２）に対する17-DMAGの抑制効果（レーン４〜６参照）、図Ｄは，293細胞に於いてpCMV-Taxで誘導したHTLV1-LTR転写亢進（レーン２）に対する17-DMAGの抑制効果（レーン４〜６参照）を示す。また図Ｂは、Tax、Hsp90およびTubulinの蛋白質発現量を示す。
【図７】17-DMAGによるATL患者由来C8166細胞内のTax分解誘導を調べた実験例４の結果を示す。図Ａは、種々量の17-DMAG（0-5μM）を投与した場合におけるTax発現量（上段）、IKK複合体とHsp90との複合体の形成量（中段）、Hsp90発現量（下段）を示す。図Ｂは、2.5μMの17-DMAGによるTaxの安定性に対する影響を経時的に測定した結果を示した図である。上段からTax発現量、Hsp90発現量、Tubulin発現量を示す。
【図８】図Ａは、ATL患者の血液（ATL01、ATL02）と、健常成人の血液（PBL1、PCL2）、C8166に、2.5μM の17-DMAGをそれぞれ加え経時的に培養したときの細胞生存率（％）を示す（実験例５）。また図Ｂは、各血液サンプルについて、アポトーシス反応の亢進を示す相対カスパーゼ値（fold）を測定した結果を示す。
【図９】実験例６の実験スキームを示す概念図である。
【図１０】実験例６の結果を示す。ATL発症モデルマウスを用い、17-DMAG経口投与によるATL細胞の多臓器浸潤に対する抑制効果を、PBL、脾臓、肝臓、肺中に含まれるATL細胞数から検証した結果を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室を開閉する扉と一体に形成して貯蔵物を収納する収納ケースと、前記扉の開閉に応じて前記収納ケースを前後にスライド案内する案内部と、後方にスライド移動する前記収納ケースの移動速度を減衰させる緩衝装置とを備えた冷蔵庫において、前記緩衝装置は、前端に開口部を有するシリンダと、前記シリンダ内面に摺動するパッキンと、前記パッキンに連結されるとともに前記収納ケースと一体に進退するピストンと、前記ピストンを遊嵌する挿通孔を有して前記開口部を塞ぐキャップとを有したエアダンパを備え、前記挿通孔と前記ピストンの間から外気が前記シリンダ内に取り込まれることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記パッキンがシリコンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴムのいずれか一つまたは複数の併用から成ることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記収納ケースに取り付けられる第１係合部材と、前記ピストンに連結されるとともに後方にスライド移動する第１係合部材と所定位置で係合する第２係合部材と、第２係合部材を後方に付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１もしくは複数の流体入口ポートと、出口ポートとを有するハウジングを具備し、流体タンク内に装着されるバルブであって、前記ハウジングは、前記出口ポートが開成した開成位置と、出口ポートがシールされるように閉成した閉成位置との間を、タンク内の流体のレベルに対応してハウジング内で軸方向に変位可能なフロート形式のバルブ部材を収容している、バルブにおいて、
前記ハウジングは、ノズル部材と一体的に形成されており、このノズル部材は、前記出口ポートと連通していると共に、タンク内に延びて出口を備えた主部分を有し、また、
前記出口ポートは、前記ハウジングの上端壁に形成されていると共に、バルブの長軸に対して傾斜して形成されたスリット状の開口により規定されており、また、
前記バルブ部材の、前記開口と面した上面は、前記長軸に対して前記開口と等しく傾斜されており、
前記バルブ部材には、細長く可撓性のある閉塞膜ストリップが設けられており、このストリップは、バルブ部材がハウジングの上端壁と当接する位置へと上昇されたときにのみ前記開口を充分に閉成するように係合する、
ことを特徴とするバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これらの図において、第１の鉄道線路１と第２の鉄道線路２との間に島式の鉄道駅ホーム３が構築されている。その島式の鉄道駅ホーム３の中央部分に島式ホームのコンクリート舗装部の材料とは異なる材料（ゴム系材料, 樹脂系材料, 金属材料）からなる凸状（ここでは円弧状）敷物４を配置する。なお、４Ａは凸状敷物４の島式の鉄道駅ホーム３への固着部である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このメインフレーム２５、ピボットプレート２６及びダウンチューブ２７によって囲まれる空間にはエンジン１７が支持される。このエンジン１７は、シリンダ（気筒）がＶ字状に前後にバンクした前後Ｖ型の２気筒水冷式４サイクルエンジンである。このエンジン１７は、車体に対してクランクシャフト１０５が左右水平方向に指向するように複数のエンジンブラケット３７（図１では一部のみを図示）を介して車体フレーム１１に支持される。このエンジン１７の動力は後輪２２左側に配設されたドライブシャフト（不図示）を介して後輪２２に伝達される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
メインシャフト１２３は、クランクシャフト１０５の後側上方に左右一対の軸受１２４、１２４を介して支持され、このメインシャフト１２３の貫通孔１２３Ａをクラッチ作動軸１９３Ａが貫通する。このクラッチ作動軸１９３Ａの右端にはクラッチ機構１９３を構成する多板クラッチ１９３Ｂが設けられ、この多板クラッチ１９３Ｂのクラッチハウジング１９３Ｃがメイン側被動歯車１９１に噛み合い、この多板クラッチ１９３Ｂの係合を介して中間シャフト１２１の回転がメインシャフト１２３に伝達される。
メインシャフト１２３の略後方には、カウンタシャフト１２５が左右一対の軸受１２６、１２６を介して支持される。メインシャフト１２３とカウンタシャフト１２５には、変速歯車群１９５が跨って配置され、これらによって変速装置１９６が構成される。詳述すると、メインシャフト１２３には、６速分の駆動歯車１９５Ａが設けられ、カウンタシャフト１２５には６速分の被動歯車１９５Ｂが設けられ、各駆動歯車１９５Ａ及び被動歯車１９５Ｂは、対応する変速段同士で互いに噛み合い、それぞれ各変速段に対応する変速歯車対を構成する。なお、各変速歯車対は、１速から６速の順に減速比が小さくなる(高速ギヤとなる)。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る自動二輪車の側面図である。
【図２】エンジンの内部構造を側方から見た図である。
【図３】エンジンの内部構造を略後方から見た断面図である。
【図４】（Ａ）は前側バランサシャフトを周辺構成と共に示す図であり、（Ｂ）は前側バランサシャフトと周辺構成を側方から見た図である。
【図５】（Ａ）は中間側被動歯車の平面図であり、（Ｂ）はその側面図である。
【図６】図５（Ａ）のＶＩ−ＶＩ断面を示す図である。
【図７】（Ａ）は中間側駆動歯車の側面図であり、（Ｂ）はその平面図である。
【図８】図７（Ｂ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波トランスデューサを含んで構成された超音波スピーカを有し、車両の走行状況と走行環境との双方、もしくはいずれか一方に応じて前記超音波スピーカの出力を制御することを特徴とする車載警告音発生システム。
【請求項２】
超音波トランスデューサを含んで構成された超音波スピーカと、
車両の走行状況を検出する走行状況検出手段と、
車両の走行環境を検出する走行環境検出手段と、
前記走行状況検出手段と前記走行環境検出手段の検出結果に基づいて前記超音波スピーカの出力を制御する出力制御手段と、
を有することを特徴とする車載警告音発生システム。
【請求項３】
超音波トランスデューサを含んで構成された超音波スピーカと、
車両の速度を検出する速度検出手段と、
超音波スピーカの出力を制御する出力制御手段と、
を有し、
前記出力制御手段は、前記速度検出手段の検出結果に基づき車両の速度の増加に応じて前記超音波スピーカの出力を増大させることを特徴とする車載警告音発生システム。
【請求項４】
超音波周波数帯の搬送波を可聴周波数帯の信号波により変調した変調信号により駆動する超音波トランスデューサを含んで構成された超音波スピーカと、
前記搬送波の周波数を変化させる周波数変更手段と、
車両の走行環境を検出する走行環境検出手段と、
前記走行環境検出手段の検出結果に基づいて車両の走行環境に応じて前記搬送波の周波数を変化させるように前記周波数変更手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする車載警告音発生システム。
【請求項５】
前記超音波トランスデューサが車両の走行方向と反対方向に向くように配置され、前記超音波トランスデューサの音響出力を放射する前記開口部に対向する位置に音響反射板を有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の車載警告音発生システム。
【請求項６】
前記超音波トランスデューサにおける前記超音波トランスデューサの音響出力を放射する前記開口部とは反対側に防塵防雨用カバーを設けたことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の車載警告音発生システム。
【請求項７】
超音波トランスデューサを含んで構成された超音波スピーカの出力を、車両の走行状況と走行環境との双方、もしくはいずれか一方に応じて制御することを特徴とする車載警告音発生システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の映像情報を、第一の情報と第二の情報とに分割するデータ分割部と、
前記第一の情報が記録される記録媒体の着脱が可能な記録媒体着脱部と、
前記第二の情報が記録される記憶部とを、備えており、
前記記録媒体には、
記録動作禁止情報が記録されており、
前記記録動作禁止情報に従って、前記記録媒体に対する前記第一の情報の記録動作を実施するか否かを判断する、コントローラ部を、さらに備えている、
ことを特徴とする映像情報処理装置。
【請求項２】
前記記録媒体には、
当該記録媒体への記録動作を規定する記録動作識別情報が記憶されており、
前記コントローラ部が前記記録動作識別情報を認識できるときには、前記コントローラ部は、
前記記録動作識別情報に従って、前記記録媒体に前記第一の情報の記録を実施し、
前記コントローラ部が前記記録動作識別情報を認識できないときには、前記コントローラ部は、
前記記録動作禁止情報に従って、前記記録媒体に対する前記第一の情報の記録動作を実施するか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の映像情報処理装置。
【請求項３】
前記第一の情報は、
前記一連の映像情報より画質が低いデータであり、
前記第二の情報は、
前記一連の映像情報と前記第一の情報との差分データである、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の映像情報処理装置。
【請求項４】
前記記録媒体には、
自身の識別情報が記録されており、
前記第一の情報が記録される第一のアドレスと、前記第二の情報が記録される第二のアドレスとを、前記識別情報に関連付けて保持する保持部を、さらに備えている、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の映像情報処理装置。
【請求項５】
前記コントローラ部は、
前記記録媒体着脱部に装着された前記記録媒体の前記識別情報と、前記保持部に保持されている前記識別情報とが、一致するか否かを判断し、
前記コントローラ部が一致すると判断した場合に、当該一致している前記識別情報に関連付けられている前記第一のアドレスおよび前記第二のアドレスから、前記第一の情報および前記第二の情報を読み出すデータ読み出し部と、
前記第一のアドレスから読み出された前記第一の情報と、前記第二のアドレスから読み出された前記第二の情報とを、再生可能に合成するデータ合成部とを、さらに備えている、
ことを特徴とする請求項４に記載の映像情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の映像情報処理装置は、一連の映像情報を、第一の情報と第二の情報とに分割するデータ分割部と、前記第一の情報が記録される記録媒体の着脱が可能な記録媒体着脱部と、前記第二の情報が記録される記憶部とを、備えている。また、前記記録媒体には、記録動作禁止情報が記録されており、前記記録動作禁止情報に従って、前記記録媒体に対する前記第一の情報の記録動作を実施するか否かを判断する、コントローラ部をさらに備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
したがって、再生画像の画質低下を防止しつつ、記憶部のみに一連の映像情報を記録する場合よりも、当該記憶部の容量を節約することができる。
また、本発明の請求項１に記載の映像情報処理装置では、記録媒体に記憶されている記録動作禁止情報に従って、記録媒体に対する第一の情報の記録動作を実施するか否かを判断する、コントローラ部を、さらに備えている。
したがって、光ディスク側において、映像情報処理装置による分割された第一の情報の記録動作の管理・制御を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送信号を受信し、指定されたチャンネルのデジタル放送信号に含まれる映像信号を復号する処理と、番組表情報を処理して出力する処理とを行なうための映像信号受信処理手段と、
前記映像信号受信処理手段から出力される前記番組表情報を記憶するための番組表情報記憶手段と、
前記番組表情報記憶手段に記憶された番組表情報を用いて所定の番組表画面を作成するための番組表作成手段と、
前記映像信号受信処理手段の出力を受けるように接続され、前記映像信号を表示部に出力するための映像処理手段と、
ユーザからチャンネル切替指示を受けたことに応答して、前記映像信号受信処理手段を制御して、前記チャンネル切替指示により指示されるチャンネルのデジタル放送信号に含まれる前記映像信号及び前記番組表情報を出力させるためのチャンネル切替手段と、
予め定められた範囲の時間間隔をおいたチャンネル切替指示を、所定のしきい値と等しい回数受けたことに応答して、前記番組表画面を前記映像信号に代えて前記表示部に出力するように前記映像処理手段を制御するための制御手段とを含む、デジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記映像信号受信処理手段は、
デジタル放送信号を受信し、指定されたチャンネルのデジタル放送信号に含まれる映像信号を復号する処理を行なうための手段と、
デジタル放送信号を受信し、指定されたチャンネルのデジタル放送信号に含まれる番組表情報を処理して出力する処理を行なうための番組表受信処理手段とを含む、請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
各々、デジタル放送信号を受信し、指定されたチャンネルのデジタル放送信号に含まれる映像信号を復号する処理を行なうための複数個の映像信号受信処理手段と、
前記複数個の映像信号受信処理手段を用い、ユーザにより指定されたチャンネルのデジタル放送信号に含まれる映像信号を復号し表示部に出力するための映像処理手段と、
前記複数個の映像信号受信処理手段を用いて、受信可能なチャンネルの映像信号から静止画像を取得し記憶する処理を繰返すための静止画像取得手段と、
前記静止画像取得手段に接続され、予め定められた範囲の時間間隔をおいたチャンネル切替指示を、所定のしきい値と等しい回数受けたことに応答して、前記静止画像取得手段に記憶されている静止画像を複数個配置した番組表画面を前記表示部に出力するように前記映像処理手段を制御するための制御手段とを含む、デジタル放送受信装置。
【請求項４】
デジタル放送信号を受信し、指定されたチャンネルのデジタル放送信号に含まれる映像信号を復号する処理と、番組表情報を処理して出力する処理とを行なうための映像信号受信処理手段と、
前記映像信号受信処理手段から出力される前記番組表情報を記憶するための番組表情報記憶手段と、
前記番組表情報記憶手段に記憶された番組表情報を用いて所定の番組表画面を作成するための番組表作成手段と、
前記映像信号受信処理手段の出力を受けるように接続され、前記映像信号を表示部に出力するための映像処理手段と、
ユーザからチャンネル切替指示を受けたことに応答して、前記映像信号受信処理手段を制御して、前記チャンネル切替指示により指示されるチャンネルのデジタル放送信号に含まれる前記映像信号及び前記番組表情報を出力させるためのチャンネル切替手段と、
予め定められた範囲の時間間隔をおいたチャンネル切替指示を、所定のしきい値と等しい回数受けたことに応答して、前記番組表画面を前記映像信号に代えて前記表示部に出力するように前記映像処理手段を制御するための制御手段とを含むデジタル放送受信装置において、前記表示部に前記番組表画面を表示させるための、デジタル放送受信装置の制御方法であって、
前記方法は、
前記チャンネル切替手段が、ユーザからチャンネル切替指示を受けたことに応答して、前記映像信号受信処理手段を制御して、前記チャンネル切替指示により指示されるチャンネルのデジタル放送信号に含まれる前記映像信号及び前記番組表情報を出力させるステップと、
前記制御手段が、予め定められた範囲の時間間隔をおいて連続するチャンネル切替指示を、所定のしきい値と等しい回数受けたことに応答して、前記番組表画面を前記映像信号に代えて前記表示部に出力するように前記映像処理手段を制御するステップとを含む、デジタル放送受信装置の制御方法。
【請求項５】
デジタル放送信号を受信し、指定されたチャンネルのデジタル放送信号に含まれる映像信号を復号する処理と、番組表情報を処理して出力する処理とを行なうための映像信号受信処理手段と、
前記映像信号受信処理手段から出力される前記番組表情報を記憶するための番組表情報記憶手段と、
前記映像信号受信処理手段の出力を受けるように接続され、前記映像信号を表示部に出力するための映像処理手段と、
前記映像信号受信処理手段、前記番組表情報記憶手段、及び前記映像処理手段を制御可能なように設けられたコンピュータとを含む、デジタル放送受信装置において、前記コンピュータにより実行されることにより、前記表示部に前記番組表画面を表示させるように前記映像信号受信処理手段、前記番組表情報記憶手段、及び前記映像処理手段を制御するためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータを、
前記番組表情報記憶手段に記憶された番組表情報を用いて所定の番組表画面を作成するための番組表作成手段と、
ユーザからチャンネル切替指示を受けたことに応答して、前記映像信号受信処理手段を制御して、前記チャンネル切替指示により指示されるチャンネルのデジタル放送信号に含まれる前記映像信号及び前記番組表情報を出力させるためのチャンネル切替手段と、
予め定められた範囲の時間間隔をおいたチャンネル切替指示を、所定のしきい値と等しい回数受けたことに応答して、前記番組表画面を前記映像信号に代えて前記表示部に出力するように前記映像処理手段を制御するための制御手段として機能させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス幅変調波出力回路であって、
第１のランプ電圧を負入力端子において受信する第１の電圧比較手段と、
前記第１のランプ電圧の位相をずらした第２のランプ電圧を負入力端子において受信する第２の電圧比較手段とを備え、
前記第１、第２の電圧比較手段はそれらの正入力端子において基準電圧を受信し、この基準電圧との比較に基づいて第１および第２パルス幅変調信号の生成に使用される第１および第２の比較信号を出力し、前記パルス幅変調波出力回路は更に、
前記第１および第２比較信号を受信して前記第１パルス幅変調信号を生成するＯＲゲートと、
前記第１および第２比較信号を受信して前記第２パルス幅変調信号を生成するＡＮＤゲートとを備え、前記第１および第２パルス幅変調信号が、異なるオンオフ・デューティサイクルを有することを特徴とするパルス幅変調波出力回路。
【請求項２】
前記第１、第２のランプ電圧はのこぎり波形であることを特徴とする請求項１に記載のパルス幅変調波出力回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送フレームを中継する中継ノード装置にて実行される中継処理方法であって、
取得手段が、複数の中継ノード装置宛ての複数のデータが配置された伝送フレームに含まれる自中継ノード装置宛てのデータを特定するための特定情報に基づいて自中継ノード装置宛てのデータを取得する取得工程と、
変更手段が、前記特定情報を、次段の中継ノード装置宛てのデータを特定するように変更する変更工程と、
出力手段が、前記伝送フレームに含まれる出力タイミングを指示する情報に基づいて前記取得した自中継ノード装置宛てのデータを出力する出力工程とを有することを特徴とする中継処理方法。
【請求項２】
前記特定情報は前記伝送フレームに含まれるスタートコードであり、
前記取得工程では、前記スタートコードに隣接するデータを前記自中継ノード装置宛てのデータとして取得し、
前記変更工程では、前記自中継ノード装置宛てのデータの後に前記スタートコードの位置を移動させることを特徴とする請求項１に記載の中継処理方法。
【請求項３】
前記特定情報は前記伝送フレームに含まれるポインタコードと位置指定コードであり、
前記取得工程では、前記ポインタコードと位置指定コードで特定されるデータ取得位置のデータを前記自中継ノード装置宛てのデータとして取得し、
前記変更工程では、前記位置指定コードを前記次段の中継ノード装置宛てのデータ取得位置を指定するように変更することを特徴とする請求項１に記載の中継処理方法。
【請求項４】
抽出手段が、前記伝送フレームに含まれる前記出力タイミングを補正するためのタイミング補正情報を抽出する工程を有し、
各中継ノード装置は、前記タイミング補正情報に基づいて前記出力工程におけるデータの出力を実行することを特徴とする請求項１に記載の中継処理方法。
【請求項５】
前記タイミング補正情報は前記伝送フレームに含まれるタイミング補正コードであり、前記中継ノード装置の中継処理における伝送遅延を補正するために用いられることを特徴とする請求項４に記載の中継処理方法。
【請求項６】
前記特定情報は前記伝送フレームに含まれるスタートコードであり、
前記取得工程では、前記スタートコードに隣接するデータを前記自中継ノード装置宛てのデータとして前記メモリに格納し、
前記変更工程では、前記タイミング補正コードを前記スタートコードに置き換えることを特徴とする請求項５に記載の中継処理方法。
【請求項７】
カウント手段が、前記タイミング補正情報に基づいて前記複数の中継ノード装置の中継処理における伝送遅延をカウントする工程を更に有し、
前記出力工程では、前記カウントが終了した後、前記取得した自中継ノード装置宛てのデータを出力することを特徴とする請求項４に記載の中継処理方法。
【請求項８】
前記タイミング補正コードは無線伝送路の伝送遅延を補正するためのコードを含むことを特徴とする請求項５に記載の中継処理方法。
【請求項９】
伝送フレームを中継する中継ノード装置であって、
複数の中継ノード装置宛ての複数のデータが配置された伝送フレームに含まれる自中継ノード装置宛てのデータを特定するための特定情報に基づいて自中継ノード装置宛てのデータを取得する取得手段と、
前記特定情報を、次段の中継ノード装置宛てのデータを特定するように変更する変更手段と、
前記伝送フレームに含まれる出力タイミングを指示する情報に基づいて前記取得手段により取得した自中継ノード装置宛てのデータを出力する出力手段とを有することを特徴とする中継ノード装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の中継処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、伝送フレームを中継する中継ノード装置にて実行される中継処理方法であって、取得手段が、複数の中継ノード装置宛ての複数のデータが配置された伝送フレームに含まれる自中継ノード装置宛てのデータを特定するための特定情報に基づいて自中継ノード装置宛てのデータを取得する取得工程と、変更手段が、前記特定情報を、次段の中継ノード装置宛てのデータを特定するように変更する変更工程と、出力手段が、前記伝送フレームに含まれる出力タイミングを指示する情報に基づいて前記取得した自中継ノード装置宛てのデータを出力する出力工程とを有することを特徴とする。