Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントフォークの下部に前輪を支持するアクスルフォルダーを設け、そのアクスルフォルダーの下方にアクスル支持部、後方にディスクブレーキのブレーキキャリパを取り付けるキャリパーマウント部を備え、前記前輪側に取り付けられたパルサーリングを走行中に検出する車輪速センサを備えた自動二輪車の車輪速センサ取付構造において、
前記アクスル支持部の下端部と前記キャリパーマウント部の下端部とを結ぶ線より上方に前記車輪速センサを取り付けたことを特徴とする自動二輪車の車輪速センサ取付構造。
【請求項２】
前記アクスル支持部の外側端部と前記キャリパーマウント部の外側端部とを結ぶ線より内側に前記車輪速センサを取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の自動二輪車の車輪速センサ取付構造。
【請求項３】
前記キャリパーマウント部は、後方斜め下側に向かって延びる下側アーム部を備え、
この下側アーム部の下縁部の形状は、キャリパーマウント部の下側が上側に向けて略三角形に切り取られたような形状になっており、この略三角形の内側部分に車輪速センサが配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動二輪車の車輪速センサ取付構造。
【請求項４】
前記キャリパーマウント部は、その外側の面に前記車輪速センサの取付け面を設け、その内側の面にリブを設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の自動二輪車の車輪速センサ取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明では、フロントフォークの下部に前輪を支持するアクスルフォルダーを設け、そのアクスルフォルダーの下方にアクスル支持部、後方にディスクブレーキのブレーキキャリパを取り付けるキャリパーマウント部を備え、前記前輪側に取り付けられたパルサーリングを走行中に検出する車輪速センサを備えた自動二輪車の車輪速センサ取付構造において、前記アクスル支持部の下端部と前記キャリパーマウント部の下端部とを結ぶ線より上方に前記車輪速センサを取り付けたことを特徴とする。
この構成によれば、走行時や引き回し時において、走行路の段差が車輪速センサの下側と接触する前に、アクスル支持部の下端部または前記キャリパーマウント部の下端部に接触するようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記キャリパーマウント部は、後方斜め下側に向かって延びる下側アーム部を備え、この下側アーム部の下縁部の形状は、キャリパーマウント部の下側が上側に向けて略三角形に切り取られたような形状になっており、この略三角形の内側部分に車輪速センサが配置されるようにしてもよい。
また、前記キャリパーマウント部は、その外側の面に前記車輪速センサの取付け面を設け、その内側の面にリブを設けてもよい。
この構成によれば、キャリパーマウント部に取り付けた車輪速センサと補強リブとが干渉しないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー回折／散乱法の粒度測定で、最大粒子径が７μｍ以下、かつ平均粒子径が０．２〜０．９μｍの範囲であり、含有する金属成分の濃度が０．０５質量％未満であることを特徴とする球状無機酸化物粉体。
【請求項２】
最大粒子径と平均粒子径の比が１．５〜２９の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の球状無機酸化物粉体。
【請求項３】
含有する金属成分が、金属アルミニウム成分である請求項１または２に記載の球状無機酸化物粉体。
【請求項４】
含有するＦｅ2Ｏ3成分の濃度が０．１０質量％未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の球状無機酸化物粉体。
【請求項５】
含有するＳｉＯ2成分の濃度が０．０７質量％未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の球状無機酸化物粉体。
【請求項６】
αアルミナ結晶相分率が、１〜９８質量％の範囲にあることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の球状無機酸化物粉体。
【請求項７】
粉体の熱伝導度が、単結晶時において３０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の球状無機酸化物粉体。
【請求項８】
原料粉体をキャリアガスによって高温火炎中に供給し、該火炎中で球状化させることにより球状酸化物粉体を製造する方法において、原料粉体を解砕・分散機能を有する装置を経由させて、キャリアガス中に分散させた直後に、連続的に該火炎中に導入し、得られる球状微粒粉体を捕集することを特徴とする球状無機酸化物粉体の製造方法。
【請求項９】
該解砕・分散機能を有する装置が、高速気流粉砕装置であることを特徴とする請求項８に記載の球状無機酸化物粉体の製造方法。
【請求項１０】
該解砕・分散機能を有する装置が、含塵ガス中の粉体粒子同士が衝突する方式の装置であることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の球状無機酸化物粉体の製造方法。
【請求項１１】
原料粉体のスラリーを高温火炎中に噴霧し、該火炎中で球状化させることにより球状酸化物粉体を製造する方法において、原料粉体スラリーを解砕・分散機能を有する装置を経由させて、溶媒中に分散させた直後に、連続的に該火炎中に噴霧し、得られる球状微粒粉体を捕集することを特徴とする球状無機酸化物粉体の製造方法。
【請求項１２】
該解砕・分散機能を有する装置が、高圧湿式ジェットミル型粉砕装置であることを特徴とする請求項１１に記載の球状無機酸化物粉体の製造方法。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか１項に記載の製造方法により製造されたものである請求項１〜７のいずれか１項に記載の球状無機酸化物粉体。
【請求項１４】
原料粉体として酸化アルミニウムを用いて製造されたものであることを特徴とする請求項１３に記載の球状無機酸化物粉体。
【請求項１５】
請求項１〜７、請求項１３および請求項１４のいずれか１項に記載の球状無機酸化物粉体を含有してなることを特徴とする樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2008120997.tif 000001
〔式中
Ｒ１は、２〜１８個の炭素原子を有する脂肪族または脂環族基であり、および
Ｒ２は、３〜５個の炭素原子を有する脂肪族基である〕
で示される構造単位を含んでなる水性ポリウレタン−ポリ尿素ポリマー分散体（ＰＵＲポリマー）。
【請求項２】
（Ｉ）請求項１に記載の水性ＰＵＲポリマー分散体、および
（ＩＩ）そのイソシアネート基の少なくとも５０％がブロックされた、親水性化ブロックトポリイソシアネート、
（ＩＩＩ）必要に応じて、水に溶解性、乳化性または分散性であるさらなるポリマー、および
（ＩＶ）カップリング剤、滑剤、帯電防止剤、染料、顔料、流動調整剤、光安定剤、老化防止剤および紫外線吸収剤の群から選択される助剤および添加剤
を含んでなる、サイズ剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
本発明を上記で例示の目的をもって詳細に説明したが、このような詳説が単にその目的のためであって、本発明は、特許請求の範囲によって限定され得る場合を除いて、本発明の精神および範囲を逸脱することなく、当業者によって変形がなされ得ると理解されるべきである。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  式（Ｉ）：
【化１】
2008120997.tif 000002
〔式中
Ｒ１は、２〜１８個の炭素原子を有する脂肪族または脂環族基であり、および
Ｒ２は、３〜５個の炭素原子を有する脂肪族基である〕
で示される構造単位を含んでなる水性ポリウレタン−ポリ尿素ポリマー分散体（ＰＵＲポリマー）。
［２］  ＰＵＲポリマーは、（ＣＯ）ＮＨとして計算して少なくとも０．５重量％のアミド基を含有する、［１］に記載の水性ポリウレタン−ポリ尿素ポリマー分散体。
［３］  ポリウレタン−ポリ尿素ポリマー（ＰＵＲポリマー）は、
Ｉ．１）１以上のポリイソシアネート、
Ｉ．２ａ）２００〜８０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する１以上のポリマーポリオール、
Ｉ．２ｂ）一般式（ＩＩ）：
【化２】
2008120997.tif 000003
〔式中
Ｒ１は、２〜１８個の炭素原子を有する脂肪族または脂環族基であり、および
Ｒ２は、３〜５個の炭素原子を有する脂肪族基である〕
で示される１以上のポリアミドポリオール、
Ｉ．３）合計２以上のヒドロキシル基および／またはアミノ基を有する分子量６２〜４００の１以上の低分子量化合物、
Ｉ．４）必要に応じて、ヒドロキシル基またはアミノ基を有する１以上の化合物、および
Ｉ．５）イソシアネート反応性のイオン的または潜在的イオン的親水性化化合物からなる群から選択される１以上の化合物、および／または
Ｉ．６）イソシアネート反応性の非イオン的親水性化化合物
の反応生成物を含んでなる、［１］に記載の水性ポリウレタン−ポリ尿素ポリマー分散体。
［４］  成分Ｉ．２ａ）はポリエステルポリオールである、［１］に記載の水性ポリウレタン−ポリ尿素ポリマー分散体。
［５］  成分Ｉ．２ｂ）は、第１級および第２級アミノ基を含有するジアミン、およびε−カプロラクトンから合成されたものである、［１］に記載の水性ポリウレタン−ポリ尿素ポリマー分散体。
［６］  成分Ｉ．２ｂ）は、１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、１−アミノ−３，３，５−トリメチル−５−アミノメチルシクロヘキサン（イソホロンジアミン）、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの異性体、およびそれらの混合物の群から選択される化合物と、ε−カプロラクトンとの反応生成物から合成されたものである、［１］に記載の水性ポリウレタン−ポリ尿素ポリマー分散体。
［７］  成分Ｉ．５）およびＩ．６）の定義を満たすイオン的親水性化剤および非イオン的親水性化剤の組合せを使用する、［１］に記載の水性ポリウレタン−ポリ尿素ポリマー分散体。
［８］  （Ｉ）［１］に記載の水性ＰＵＲポリマー分散体、および
（ＩＩ）そのイソシアネート基の少なくとも５０％がブロックされた、親水性化ブロックトポリイソシアネート、
（ＩＩＩ）必要に応じて、水に溶解性、乳化性または分散性であるさらなるポリマー、および
（ＩＶ）カップリング剤、滑剤、帯電防止剤、染料、顔料、流動調整剤、光安定剤、老化防止剤および紫外線吸収剤の群から選択される助剤および添加剤
を含んでなる、サイズ剤組成物。
［９］  １）混合容器に水を充填する工程、
２）攪拌しながら、結合剤（Ｉ）、硬化剤（ＩＩ）、次いで滑剤（ＩＶ）および必要に応じて成分（ＩＶ）からのさらなる助剤を添加する工程、および
３）ｐＨ（２０℃）を５〜７の間に調整する工程、および
４）成分（ＩＶ）からのカップリング剤の加水分解物を添加する工程
を含む、［８］に記載のサイズ剤組成物の製造方法。
［１０］  ［８］に記載のサイズ剤組成物で被覆されたガラス繊維。
［１１］  ［８］に記載のサイズ剤組成物で被覆された炭素繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力色信号値を出力色信号値に変換するための色変換テーブルの作成方法であって、
入力色信号値を出力色信号値に変換するための第１色変換テーブルと、前記出力色信号値が持つ色空間を他の所定の色空間に変換するための色空間対応テーブルと、を用意する工程と、
当該作成に係る色変換テーブルの格子点について定められる目標色に対応した出力色信号値を、前記第１色変換テーブルにおける補間計算によって求める工程と、
該求められた出力信号値の近傍領域を設定し、該設定した近傍領域において目標色に最も近い出力色信号値を、前記色空間対応テーブルを用いて求める工程と、
該求めた出力信号値を、前記作成に係る色変換テーブルの格子点の格子点データに設定する工程と、
を有したことを特徴とする色変換テーブル作成方法。
【請求項２】
前記所定の色空間は均等色空間であり、前記第１色変換テーブルは当該出力色信号値が測色的一致の色再現を持つ色変換テーブルであることを特徴とする請求項１に記載の色変換テーブル作成方法。
【請求項３】
前記色変換テーブルは、入力機器のデバイス色空間から出力機器のデバイス色空間への変換を行うものであることを特徴とする請求項１または２に記載の色変換テーブル作成方法。
【請求項４】
前記色変換テーブルは、デバイス非依存色空間から出力機器のデバイス色空間への変換を行うものであることを特徴とする請求項１または２に記載の色変換テーブル作成方法。
【請求項５】
入力色信号値を出力色信号値に変換するための色変換テーブルを作成する画像処理装置であって、
入力色信号値を出力色信号値に変換するための第１色変換テーブルと、
前記出力色信号値が持つ色空間を他の所定の色空間に変換するための色空間対応テーブルと、
当該作成に係る色変換テーブルの格子点について定められる目標色に対応した出力色信号値を、前記第１色変換テーブルにおける補間計算によって求める手段と、
該求められた出力信号値の近傍領域を設定し、該設定した近傍領域において目標色に最も近い出力色信号値を、前記色空間対応テーブルを用いて求める手段と、
該求めた出力信号値を、前記作成に係る色変換テーブルの格子点の格子点データに設定する手段と、
を有したことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
前記所定の色空間は均等色空間であり、前記第１色変換テーブルは当該出力色信号値が測色的一致の色再現を持つ色変換テーブルであることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記色変換テーブルは、入力機器のデバイス色空間から出力機器のデバイス色空間への変換を行うものであることを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記色変換テーブルは、デバイス非依存色空間から出力機器のデバイス色空間への変換を行うものであることを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
入力色信号値を出力色信号値に変換するための色変換テーブルを作成する処理を実行するためのプログラムであって、入力色信号値を出力色信号値に変換するための第１色変換テーブルと、前記出力色信号値が持つ色空間を他の所定の色空間に変換するための色空間対応テーブルとを備えた画像処理装置に、
当該作成に係る色変換テーブルの格子点について定められる目標色に対応した出力色信号値を、前記第１色変換テーブルにおける補間計算によって求める手段と、
該求められた出力信号値の近傍領域を設定し、該設定した近傍領域において目標色に最も近い出力色信号値を、前記色空間対応テーブルを用いて求める手段と、
該求めた出力信号値を、前記作成に係る色変換テーブルの格子点の格子点データに設定する手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータファイルから選択されるデータファイル毎に任意に関連づけられたポイント
を示すポイント情報を含む１又は複数の再生リストを記憶する記憶部と、
再生リストの選択操作、及び再生リスト中のデータファイルに関連づけられたポイント情
報に基づく再生操作を受け付ける操作部と、
前記操作部によって選択された再生リストに従ってデータファイルを再生するとともに、
前記操作部によるポイント情報に基づく再生操作に応じてデータファイルの再生を制御す
る制御部とを備えることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の再生装置であって、
選択された再生リスト中のデータファイルについて、ポイントが設定されているとき、そ
の旨をユーザに通知する表示部を備えることを特徴とする再生装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の再生装置であって、
選択された再生リスト中のデータファイルについて、ポイントが設定されているとき、当
該ポイント又は当該ポイントの関連情報をユーザに通知する表示部を備えることを特徴と
する再生装置。
【請求項４】
複数のデータファイルから選択されるデータファイル毎に任意に関連づけられたポイント
を示すポイント情報を含む１又は複数の再生リストを記憶するステップと、
再生リストの選択操作、及び、再生リスト中のデータファイルに関連づけられたポイント
情報に基づく再生操作を受け付けるステップと、
選択された再生リストに従ってデータファイルを再生するとともに、前記ポイント情報に
基づく再生操作に応じてデータファイルの再生を制御するステップとを備えることを特徴
とする再生方法。
【請求項５】
複数のデータファイルから選択されるデータファイル毎に任意に関連づけられたポイント
を示すポイント情報を含む１又は複数の再生リストを記憶する手順と、
再生リストの選択操作、及び、再生リスト中のデータファイルに関連づけられたポイント
情報に基づく再生操作を受け付ける手順と、
選択された再生リストに従ってデータファイルを再生するとともに、前記再生操作を受け
付ける手順で受け付けたポイント情報に基づく再生操作に応じてデータファイルの再生を
制御する手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置、再生方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１の態様における再生装置は、複数のデータファイルから選択されるデータフ
ァイル毎に任意に関連づけられたポイントを示すポイント情報を含む１又は複数の再生リ
ストを記憶する記憶部と、再生リストの選択操作、及び再生リスト中のデータファイルに
関連づけられたポイント情報に基づく再生操作を受け付ける操作部と、前記操作部によっ
て選択された再生リストに従ってデータファイルを再生するとともに、前記操作部による
ポイント情報に基づく再生操作に応じてデータファイルの再生を制御する制御部とを備え
る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の第２の態様における再生方法は、複数のデータファイ
ルから選択されるデータファイル毎に任意に関連づけられたポイントを示すポイント情報
を含む１又は複数の再生リストを記憶するステップと、再生リストの選択操作、及び、再
生リスト中のデータファイルに関連づけられたポイント情報に基づく再生操作を受け付け
るステップと、選択された再生リストに従ってデータファイルを再生するとともに、前記
ポイント情報に基づく再生操作に応じてデータファイルの再生を制御するステップとを備
える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第３の態様におけるプログラムは、
複数のデータファイルから選択されるデータファイル毎に任意に関連づけられたポイント
を示すポイント情報を含む１又は複数の再生リストを記憶する手順と、再生リストの選択
操作、及び、再生リスト中のデータファイルに関連づけられたポイント情報に基づく再生
操作を受け付ける手順と、選択された再生リストに従ってデータファイルを再生するとと
もに、前記再生操作を受け付ける手順で受け付けたポイント情報に基づく再生操作に応じ
てデータファイルの再生を制御する手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム
である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像部と、
前記撮像部の３次元空間における姿勢を表す姿勢パラメータに基づいて、前記撮像部により撮像された画像に施されることになる回転補正の回転角度を算出する回転角度算出部と、
前記撮像部により撮像された画像において、検出対象となる検出対象物体を含みうる１つ以上の候補領域を抽出する抽出部と、
抽出された各候補領域を含む前記撮像された画像の一部領域を、算出された前記回転角度に応じて回転補正する回転補正部と、
回転補正された各候補領域から前記検出対象物体を検出する物体検出部と
を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像部の姿勢パラメータのうち少なくともパン角及びチルト角を制御する姿勢制御部をさらに含み、
前記回転角度算出部は、前記撮像部の３次元空間における設置角度、前記パン角及び前記チルト角を前記姿勢パラメータとして前記回転角度を算出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
抽出された１つ以上の前記候補領域の重心位置を算出する重心算出部をさらに含み、
前記回転補正部は、前記重心位置を回転中心として回転補正を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
検出された各検出対象物体の座標を特定する座標特定部と、
前記特定された各検出対象物体の座標を、前記回転角度に応じて逆回転させることで、撮像された前記画像における各検出対象物体の座標を算出する逆回転部とをさらに含み、
前記逆回転部は、各候補領域に対する回転補正を実行したときの回転中心と同一の回転中心のまわりに逆回転を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像部の姿勢パラメータのうち少なくともパン角及びチルト角を制御する姿勢制御部と、
前記撮像部の撮像平面上における各検出対象物体の座標を特定する座標特定部と
をさらに含み、
前記回転角度算出部は、前記撮像部の３次元空間における設置角度、前記パン角、前記チルト角及び前記撮像部が備える光学系の焦点距離、並びに、特定された各検出対象物体を含みうる候補領域の位置座標に基づいて、前記各候補領域の回転角度を算出し、
前記回転補正部は、前記各候補領域の重心を回転中心として、前記各候補領域それぞれに回転角度に応じた回転補正を実行することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
画像を撮像する撮像部の３次元空間における姿勢を表す姿勢パラメータに基づいて、前記撮像部により撮像された画像に施されることになる回転補正の回転角度を回転角度算出部が算出する回転角度算出工程と、
前記撮像部により撮像された画像において、検出対象となる検出対象物体が含まれうる１つ以上の候補領域を抽出部が抽出する抽出工程と、
前記抽出部により抽出された候補領域を含む前記撮像された画像の一部領域を、算出された前記回転角度に応じて回転補正部が回転補正する回転補正工程と、
前記回転補正部により回転補正された各候補領域から、前記検出対象物体を物体検出部が検出する物体検出工程と
を含むことを特徴とする物体検出方法。
【請求項７】
撮像装置であって、
画像を撮像する撮像部と、
前記撮像部により撮像された画像に含まれる物体を検出する物体検出部と、
前記物体検出部により検出された少なくとも２つの物体について、それぞれ撮像された前記画像における正立状態からの回転角度を算出する回転角度算出部と、
算出された前記少なくとも２つの物体の回転角度から前記撮像装置の設置角度に関する姿勢パラメータを算出する姿勢パラメータ算出部と
を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記撮像部の姿勢を制御する姿勢制御部をさらに備え、
前記物体検出部により物体を検出する画像を撮像する際、前記撮像部の光軸が一定の軌跡を描くように該撮像部の姿勢を連続的に変更していくことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記物体検出部は、前記回転角度を算出するための物体として、前記撮像された画像の中心付近に検出された物体を用いることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記物体検出部は、前記回転角度を算出するための少なくとも２つの物体として、算出された回転角度が０となる正立状態の第１物体と、算出された回転角度が０とならない非正立状態の第２物体とを検出することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記物体検出部は、前記回転角度を算出するための少なくとも２つの物体として、算出された回転角度が０とならない非正立状態の２つの物体を検出することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記物体検出部が、前記撮像された１つの画像に含まれる少なくとも２つの物体を検出したときに、該画像中における各物体の位置を算出する位置算出部をさらに備え、
前記姿勢パラメータ算出部は、各物体についての前記回転角度及び前記位置から、前記姿勢パラメータを算出することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１３】
撮像装置に関する姿勢パラメータの算出方法であって、
撮像部が画像を撮像する撮像工程と、
物体検出部が、前記撮像部により撮像された画像に含まれる物体を検出する物体検出工程と、
回転角度算出部が、前記物体検出部により検出された少なくとも２つの物体について、それぞれ撮像された前記画像における正立状態からの回転角度を算出する回転角度算出工程と、
パラメータ算出部が、前記回転角度算出部により算出された少なくとも２つの回転角度から前記撮像装置の設置角度に関する姿勢パラメータを算出する姿勢パラメータ算出工程と
を含むことを特徴とする姿勢パラメータの算出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱形状を有し、電極として前記柱形状の一方の端面に設けた端面電極と側面に設けた側面電極を有する複数の蓄電素子と、
前記複数の蓄電素子を並べて互いに電気的、機械的に接続する際に、前記複数の蓄電素子の内、最も高い電圧、または最も低い電圧のいずれかとなる前記側面電極を有する前記蓄電素子を除く他の前記蓄電素子の前記側面電極に溶接接続されるとともに、一部が隣の前記蓄電素子の前記端面電極と溶接接続されるバスバーと、
前記蓄電素子の底部が挿入されるとともに、前記底部と当接する少なくとも１つの弾性部を設けた保持穴を有する下ケースと、
前記蓄電素子の上部が挿入されるとともに、前記端面電極を有する前記端面の周囲の一部との当接部を設けた上ケースとから構成され、
前記弾性部の変位幅は複数の前記蓄電素子の高さ誤差より大きくした蓄電ユニット。
【請求項２】
前記弾性部は前記下ケースと一体形成した請求項１に記載の蓄電ユニット。
【請求項３】
前記側面電極、前記端面電極、および前記バスバーは同一の金属製である請求項１に記載の蓄電ユニット。
【請求項４】
前記バスバーと前記側面電極、および前記バスバーと前記端面電極は、それぞれレーザ溶接により線状に接続される請求項１に記載の蓄電ユニット。
【請求項５】
隣り合う前記蓄電素子は、前記上ケースと前記下ケースに挿入した際に、隙間を有するようにした請求項１に記載の蓄電ユニット。
【請求項６】
前記バスバーにおいて、前記端面電極に接続する部分と、前記側面電極に接続する部分の間に屈曲部を設けた請求項１に記載の蓄電ユニット。
【請求項７】
前記上ケースと前記下ケースは、それぞれに設けた固定ネジ穴を介して、両端にメネジを形成した固定棒に固定ネジを締め込むことにより接続固定される請求項１に記載の蓄電ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本発明の蓄電ユニットは、柱形状を有し、電極として前記柱形状の一方の端面に設けた端面電極と側面に設けた側面電極を有する複数の蓄電素子と、前記複数の蓄電素子を並べて互いに電気的、機械的に接続する際に、前記複数の蓄電素子の内、最も高い電圧、または最も低い電圧のいずれかとなる前記側面電極を有する前記蓄電素子を除く他の前記蓄電素子の前記側面電極に溶接接続されるとともに、一部が隣の前記蓄電素子の前記端面電極と溶接接続されるバスバーと、前記蓄電素子の底部が挿入されるとともに、前記底部と当接する少なくとも１つの弾性部を設けた保持穴を有する下ケースと、前記蓄電素子の上部が挿入されるとともに、前記端面電極を有する前記端面の周囲の一部との当接部を設けた上ケースとから構成され、前記弾性部の変位幅は複数の前記蓄電素子の高さ誤差より大きくしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端面に端面電極を有するとともに、他方の端面から側面にかけて前記端面電極とは異なる極性の側面電極を有し、前記端面電極と前記側面電極の間には絶縁部材が配置され、並設配置された複数個のキャパシタと、
このキャパシタの前記端面電極に接続されるとともに一部が隣の前記キャパシタの前記側面電極と接続されるバスバーと、
前記複数個のキャパシタの前記一方の端面側に配置された回路基板とを備え、
前記バスバーから前記回路基板に向けて設けられた導電部を介して前記バスバーと前記回路基板を電気的に接続したキャパシタユニット。
【請求項２】
前記バスバーの、一方の端面電極接続部近傍に屈曲部を設けた請求項１に記載のキャパシタユニット。
【請求項３】
前記キャパシタの前記端面電極を有する前記一方の端面、及び前記他方の端面をそれぞれ挿入することにより前記キャパシタ同士を互いに平行に保持する第一の固定ケース及び第二の固定ケースと、
前記第一の固定ケースの上面に設けた、前記バスバーの前記側面電極との接続部分を挿入するバスバー孔と、
前記接続部分を前記バスバー孔に挿入した際に、前記第一の固定ケースの側面における前記接続部分と対向する位置に設けた貫通孔とを備えた請求項１に記載のキャパシタユニット。
【請求項４】
前記キャパシタの前記端面電極を有する前記一方の端面、及び前記他方の端面をそれぞれ挿入することにより前記キャパシタ同士を互いに平行に保持する第一の固定ケース及び第二の固定ケースと、
前記キャパシタの一方の端面または他方の端面に設けられた調圧弁とを備え、
前記第一の固定ケースまたは前記第二の固定ケースには、前記調圧弁と、前記バスバー及び前記回路基板とを隔てるカバー部を形成した請求項１に記載のキャパシタユニット。
【請求項５】
前記複数個のキャパシタは互いに平行な横置き状態で配置されるとともに前記調圧弁は前記キャパシタの中心軸よりも上部に配置された請求項４に記載のキャパシタユニット。
【請求項６】
一方の端面に端面電極を有するとともに、他方の端面から側面にかけて前記端面電極とは異なる極性の側面電極を有し、並設配置された複数個のキャパシタと、
このキャパシタの前記端面電極に接続されるとともに一部が隣の前記キャパシタの前記側面電極と接続されるバスバーと、
前記複数個のキャパシタの前記一方の端面側に配置された回路基板と、
前記バスバーから前記回路基板に向けて設けられ、前記バスバーと前記回路基板を電気的に接続する導電部と、
前記キャパシタの前記端面電極を有する前記一方の端面、及び前記他方の端面をそれぞれ挿入することにより前記キャパシタ同士を互いに平行に保持する第一の固定ケース及び第二の固定ケースとを備え、
前記バスバーの前記側面電極との接続部分を前記側面電極にはめ込んだ状態で、前記キャパシタを前記第一の固定ケース、および前記第二の固定ケースに挿入し、
前記バスバーと前記端面電極を溶接接合した後、
前記接続部分と前記側面電極を溶接接合するキャパシタユニットの製造方法。
【請求項７】
一方の端面に端面電極を有するとともに、他方の端面から側面にかけて前記端面電極とは異なる極性の側面電極を有し、並設配置された複数個のキャパシタと、
このキャパシタの前記端面電極に接続されるとともに一部が隣の前記キャパシタの前記側面電極と接続されるバスバーと、
前記複数個のキャパシタの前記一方の端面側に配置された回路基板と、
前記バスバーから前記回路基板に向けて設けられ、前記バスバーと前記回路基板を電気的に接続する導電部と、
前記キャパシタの前記端面電極を有する前記一方の端面、及び前記他方の端面をそれぞれ挿入することにより前記キャパシタ同士を互いに平行に保持する第一の固定ケース及び第二の固定ケースと、
前記第一の固定ケースの上面に設けた、前記バスバーの前記側面電極との接続部分を挿入するバスバー孔と、
前記接続部分を前記バスバー孔に挿入した際に、前記第一の固定ケースの側面における前記接続部分と対向する位置に設けた貫通孔とを備え、
前記キャパシタを前記第一の固定ケースと前記第二の固定ケースに挿入保持した状態で前記接続部分を前記バスバー孔に挿入し、
前記バスバーと前記端面電極を溶接接合した後、
前記貫通孔を介して前記接続部分と前記側面電極を溶接接合するキャパシタユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、この目的を達成するために本発明は、一方の端面に端面電極を有するとともに、他方の端面から側面にかけて前記端面電極とは異なる極性の側面電極を有し、前記端面電極と前記側面電極の間には絶縁部材が配置され、並設配置された複数個のキャパシタと、このキャパシタの前記端面電極に接続されるとともに一部が隣の前記キャパシタの前記側面電極と接続されるバスバーと、前記複数個のキャパシタの前記一方の端面側または他方の端面側に配置された回路基板とを備え、前記バスバーから前記回路基板に向けて設けられた導電部を介して前記バスバーと前記回路基板を電気的に接続したキャパシタユニット構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱形状を有し、電極が前記柱形状の両端面に設けられた複数のキャパシタと、
前記電極間が直列、並列、または直並列になるように溶接接続された内部バスバーと、
前記キャパシタの上端面、および下端面をそれぞれ挿入することにより、前記キャパシタを保持する上ケース、および下ケースとから構成されるキャパシタブロックを複数有し、複数の前記キャパシタブロック間は、前記キャパシタブロックの端部に位置する前記電極、または前記電極に接続された引き出し電極に外部バスバーをネジで固定することにより電気的に接続され、
前記電極、または前記引き出し電極の凹凸部と、前記外部バスバーの凹凸部とを嵌合させたキャパシタユニット。
【請求項２】
前記外部バスバーの一部に屈曲部を設けた請求項１に記載のキャパシタユニット。
【請求項３】
前記突起部は前記接触部分において互いに嵌合する凹凸部である請求項１に記載のキャパシタユニット。
【請求項４】
前記凹凸部は溝状に形成され、前記溝は使用時に受ける前記キャパシタの振動方向に対して直角になるようにした請求項１に記載のキャパシタユニット。
【請求項５】
前記上ケースには前記ネジ穴と対向する位置にインサートナットが埋め込まれ、前記引き出し電極と前記外部バスバーを前記ネジで固定する際に、前記ネジは前記外部バスバーと前記引き出し電極を介して前記インサートナットに締め込まれる請求項１に記載のキャパシタユニット。
【請求項６】
前記上ケースには前記ネジ穴と対向する位置に、ナットを収納するとともに前記ナットが当接する内幅を有するナット収納部を設け、前記引き出し電極と前記外部バスバーを前記ネジで固定する際に、前記ネジは前記外部バスバーと前記引き出し電極を介して前記ナットに締め込まれる請求項１に記載のキャパシタユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明のキャパシタユニットは、柱形状を有し、電極が前記柱形状の両端面に設けられた複数のキャパシタと、前記電極間を直列、並列、または直並列になるように溶接接続された内部バスバーと、前記キャパシタの上端面、および下端面をそれぞれ挿入することにより、前記キャパシタを保持する上ケース、および下
ケースとから構成されるキャパシタブロックを複数有し、複数の前記キャパシタブロック間は、前記キャパシタブロックの端部に位置する前記電極、または前記電極に接続された引き出し電極に外部バスバーをネジで固定することにより電気的に接続され、前記電極、または前記引き出し電極の凹凸部と、前記外部バスバーの凹凸部とを嵌合させたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の蓄電素子を電気的に接続するとともに、高熱伝導性絶縁樹脂から形成される上ケースおよび下ケースで前記蓄電素子の両端を機械的に保持した構成を有する複数の蓄電素子ブロックと、
前記複数の蓄電素子ブロックを電気的に接続する外部バスバーと、
前記下ケースに接触し、前記複数の蓄電素子ブロックを固定する金属製の台座と、
前記複数の蓄電素子ブロックを覆うように前記台座に固定されるカバーとからなる蓄電ユニット。
【請求項２】
前記上ケースおよび下ケースの前記蓄電素子を保持する部分と、前記蓄電素子との隙間に、高熱伝導性樹脂を介在させた請求項１に記載の蓄電ユニット。
【請求項３】
前記台座において、前記蓄電素子ブロックを固定する面の反対側の面に複数のフィンを設けた請求項１に記載の蓄電ユニット。
【請求項４】
前記フィンは、前記台座を介して少なくとも前記複数の蓄電素子ブロックの底面と対向する位置に配した請求項３に記載の蓄電ユニット。
【請求項５】
前記フィンへの冷却風到達可能位置にファンを設けた請求項３に記載の蓄電ユニット。
【請求項６】
前記下ケースと前記台座との接触面に高熱伝導性弾性体、高熱伝導性ペースト、または高熱伝導性シートを介在させた請求項１に記載の蓄電ユニット。
【請求項７】
前記上ケースの上面の少なくとも一部が前記カバーと当接する請求項１に記載の蓄電ユニット。
【請求項８】
前記上ケースの上面の少なくとも一部と前記カバーとの間に高熱伝導性弾性体を配し、前記上ケースの上面の少なくとも一部と前記カバーは前記高熱伝導性弾性体を介して当接する請求項１に記載の蓄電ユニット。
【請求項９】
前記台座に冷却水路を設けた請求項１に記載の蓄電ユニット。
【請求項１０】
前記冷却水路は、少なくとも前記複数の蓄電素子ブロックの底面と対向する位置に配した請求項９に記載の蓄電ユニット。
【請求項１１】
前記台座と前記カバーの嵌合部に密閉材を設けた請求項１に記載の蓄電ユニット。
【請求項１２】
前記台座と前記カバーで囲まれる空間には乾燥空気を封入した請求項１１に記載の蓄電ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の蓄電ユニットは、複数の蓄電素子を電気的に接続するとともに、高熱伝導性絶縁樹脂から形成される上ケースおよび下ケースで前記蓄電素子の両端を機械的に保持した構成を有する複数の蓄電素子ブロックと、前記複数の蓄電素子ブロックを電気的に接続する外部バスバーと、前記下ケースに接触し、前記複数の蓄電素子ブロックを固定する金属製の台座と、前記複数の蓄電素子ブロックを覆うように前記台座に固定されるカバーとからなるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子カメラから転送される撮影画像を記録する記録手段と、
ユーザに入力された前記電子カメラを特定するための情報を含むユーザ登録情報に基づいて前記電子カメラのユーザ登録を行う登録手段と、
前記登録手段によりユーザ登録が行われる前は、前記記録手段に前記撮影画像を当該撮影画像を転送した電子カメラと関連付けて記録し、前記登録手段によりユーザ登録が行われると、前記記録手段に記録された撮影画像と前記電子カメラとの関連付けを解除すると共に当該撮影画像と前記登録手段により登録されたユーザとを関連付けし、前記登録手段によりユーザ登録が行われた後は、前記記録手段に前記撮影画像を前記ユーザと関連付けて記録する記録制御手段とを備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバ装置において、
前記ユーザ登録が行われる前に前記記録手段に前記撮影画像が記録されると、前記ユーザ登録を促すための電子メールを送信するメール送信手段をさらに備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のサーバ装置において、
前記メール送信手段は、前記電子カメラから前記撮影画像と共に送信されるメールアドレス情報に基づいて、前記電子メールを送信することを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のサーバ装置において、
前記電子メールは、前記登録手段によりユーザ登録を行うための登録ページへの接続情報を含むことを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のサーバ装置において、
前記メール送信手段は、前記電子メールを送信する度に前記接続情報を変化させ、過去に送信した前記接続情報を無効化することを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか一項に記載のサーバ装置において、
前記記録手段は、前記ユーザ登録が行われる前は前記撮影画像の記録領域として前記電子カメラの個体ごとに所定の記録容量を割り当て、前記ユーザ登録が行われた後は前記撮影画像の記録領域として前記ユーザ登録を行ったユーザごとに所定の記録容量を割り当てることを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のサーバ装置において、
前記登録手段により前記ユーザに対して複数の電子カメラが登録された場合、前記記録手段は、前記電子カメラの登録数に応じた記録容量を前記撮影画像の記録領域として割り当てることを特徴とするサーバ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明によるサーバ装置は、電子カメラから転送される撮影画像を記録する記録手段と、ユーザに入力された電子カメラを特定するための情報を含むユーザ登録情報に基づいて電子カメラのユーザ登録を行う登録手段と、登録手段によりユーザ登録が行われる前は、記録手段に撮影画像を当該撮影画像を転送した電子カメラと関連付けて記録し、登録手段によりユーザ登録が行われると、記録手段に記録された撮影画像と電子カメラとの関連付けを解除すると共に当該撮影画像と登録手段により登録されたユーザとを関連付けし、登録手段によりユーザ登録が行われた後は、記録手段に撮影画像をユーザと関連付けて記録する記録制御手段とを備えるものである。
請求項２の発明は、請求項１に記載のサーバ装置において、ユーザ登録が行われる前に記録手段に撮影画像が記録されると、ユーザ登録を促すための電子メールを送信するメール送信手段をさらに備えるものである。
請求項３の発明は、請求項２に記載のサーバ装置において、メール送信手段は、電子カメラから撮影画像と共に送信されるメールアドレス情報に基づいて、電子メールを送信するものである。
請求項４の発明は、請求項２または３に記載のサーバ装置において、電子メールは、登録手段によりユーザ登録を行うための登録ページへの接続情報を含むものである。
請求項５の発明は、請求項４に記載のサーバ装置において、メール送信手段は、電子メールを送信する度に接続情報を変化させ、過去に送信した接続情報を無効化するものである。
請求項６の発明は、請求項１〜５いずれか一項に記載のサーバ装置において、記録手段は、ユーザ登録が行われる前は撮影画像の記録領域として電子カメラの個体ごとに所定の記録容量を割り当て、ユーザ登録が行われた後は撮影画像の記録領域としてユーザ登録を行ったユーザごとに所定の記録容量を割り当てるものである。
請求項７の発明は、請求項６に記載のサーバ装置において、登録手段によりユーザに対して複数の電子カメラが登録された場合、記録手段は、その電子カメラの台数に応じた記録容量を撮影画像の記録領域として割り当てるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）識別対象が特定カテゴリーに属する確率の大小を示す確率情報に基づいて、前記識別対象が前記特定カテゴリーに属することを識別するサブ識別器を、前記特定カテゴリーの種類に応じて複数有する第１識別器と、
（Ｂ）前記第１識別器にて属するカテゴリーが識別されなかった識別対象について、前記識別対象が属するカテゴリーを識別する第２識別器であって、
複数の前記サブ識別器にて用いられた複数の前記確率情報で示される前記確率の何れもが、確率閾値で規定される範囲であって前記識別対象が前記特定カテゴリーには属さないと確定し得る確率の範囲内の場合に、前記識別対象についての識別を行わない第２識別器と、
を有するカテゴリー識別装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカテゴリー識別装置であって、
前記サブ識別器は、
前記識別対象が前記特定カテゴリーに属すると判断する判断部であって、前記確率情報と他の確率閾値とに基づき、前記確率情報で示される前記確率が、前記他の確率閾値で規定される範囲であって前記識別対象が前記特定カテゴリーに属すると確定し得る確率の範囲内の場合に、前記識別対象が前記特定カテゴリーに属すると判断する判断部を有する、カテゴリー識別装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のカテゴリー識別装置であって、
前記第２識別器は、
前記識別対象の部分的な特徴に基づき、前記識別対象が属するカテゴリーを識別し、
前記識別対象の或る部分が前記特定カテゴリーに属する確率の大小を示す他の確率情報に基づいて、前記或る部分が前記特定カテゴリーに属することを識別する部分サブ識別器を、前記特定カテゴリーの種類に応じて複数有する、カテゴリー識別装置。
【請求項４】
請求項３に記載のカテゴリー識別装置であって、
前記部分サブ識別器は、
前記識別対象を表す識別対象データを分割して得られた部分データに基づき、前記他の確率情報を取得する他の確率情報取得部を有する、カテゴリー識別装置。
【請求項５】
請求項４に記載のカテゴリー識別装置であって、
前記他の確率情報取得部は、
前記識別対象データを分割して得られた部分データから取得される部分特徴量であって前記識別対象の一部分の特徴を示す部分特徴量に基づいて、前記他の確率情報を取得する、カテゴリー識別装置。
【請求項６】
請求項５に記載のカテゴリー識別装置であって、
前記他の確率情報取得部は、
前記特定カテゴリーについての識別学習がなされたサポートベクターマシンであって、前記識別対象の一部分が前記特定カテゴリーに属する確率に応じた数値を、前記他の確率情報として取得する他のサポートベクターマシンである、カテゴリー識別装置。
【請求項７】
請求項３から請求項６の何れかに記載のカテゴリー識別装置であって、
前記部分サブ識別器は、
前記識別対象の一部分が前記特定カテゴリーに属すると判断する他の判断部であって、前記他の確率情報と他の確率閾値とに基づき、前記他の確率情報で示される前記確率が、前記他の確率閾値で規定される範囲であって前記識別対象の一部分が前記特定カテゴリーに属すると判断し得る確率の範囲内の場合に、前記識別対象の一部分が前記特定カテゴリーに属すると判断する他の判断部を有する、カテゴリー識別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）識別対象を表す識別対象データに基づき、前記識別対象が第１カテゴリーに属する確率の大小を示す第１確率情報を取得する第１確率情報取得部と、
（Ｂ）前記識別対象データに基づき、前記識別対象が第２カテゴリーに属する確率の大小を示す第２確率情報を取得する第２確率情報取得部であって、
前記第１確率情報で示される前記確率が、確率閾値で規定される範囲であって前記識別対象が前記第１カテゴリーに属すると確定し得る確率の範囲内の場合に、前記識別対象データについての前記第２確率情報の取得を行わない第２確率情報取得部と、
を有するカテゴリー識別装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカテゴリー識別装置であって、
前記第１確率情報取得部は、
前記識別対象データから取得される特徴量であって前記識別対象の特徴を示す特徴量に基づいて前記第１確率情報を取得し、
前記第２確率情報取得部は、
前記特徴量に基づいて前記第２確率情報を取得する、カテゴリー識別装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のカテゴリー識別装置であって、
前記第１確率情報と前記確率閾値とに基づき、前記第１確率情報で示される前記確率が、前記識別対象が前記第１カテゴリーに属すると確定し得る確率の範囲内の場合に、前記識別対象が前記第１カテゴリーに属すると判断する判断部を有し、
前記第２特徴量取得部は、
前記判断部にて前記識別対象が前記第１カテゴリーに属すると判断された場合に、前記識別対象データについての前記第２確率情報の取得を行わない、カテゴリー識別装置。
【請求項４】
請求項３に記載のカテゴリー識別装置であって、
前記第１確率情報取得部は、
前記第１カテゴリーについての識別学習がなされたサポートベクターマシンであって、前記識別対象が前記第１カテゴリーに属する確率に応じた数値を、前記第１確率情報として取得するサポートベクターマシンであり、
前記判断部は、
前記サポートベクターマシンで取得された数値と前記確率閾値とを比較する、カテゴリー識別装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４の何れかに記載のカテゴリー識別装置であって、
前記第２確率情報と前記確率閾値とに基づき、前記第２確率情報で示される前記確率が、前記識別対象が前記第２カテゴリーに属すると確定し得る確率の範囲内の場合に、前記識別対象が前記第２カテゴリーに属すると判断する他の判断部を有する、カテゴリー識別装置。
【請求項６】
請求項５に記載のカテゴリー識別装置であって、
前記第２確率情報取得部は、
前記第２カテゴリーについての識別学習がなされた他のサポートベクターマシンであって、前記識別対象が前記第２カテゴリーに属する確率に応じた数値を、前記第２確率情報として取得する他のサポートベクターマシンであり、
前記他の判断部は、
前記他のサポートベクターマシンで取得された数値と前記確率閾値とを比較する、カテゴリー識別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カテゴリー識別装置