Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサーボ情報を有するサーボ領域と、
所定のユーザ情報を有するユーザデータ領域と、
磁性粒子を含む複数の磁性体を有し、当該複数の磁性体がトラック中心を対称軸として反転された千鳥状となっている、２つのプリアンブル領域と、
前記プリアンブル領域の先頭にあって当該プリアンブル部の開始を示すリシンクマーク領域と
を有する磁気記録層を備えたことを特徴とする磁気記憶媒体。
【請求項２】
複数の配列を有する複数の磁性体が存在する２つのプリアンブル領域と、前記プリアンブル領域の先頭にあって当該プリアンブル領域の開始を示すリシンクマーク領域とを有する磁気記録層を備えた磁気記録媒体と、
前記磁気記憶媒体からデータを読み出し、前記磁気記憶媒体にデータを書き込む磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドによって読み取られた前記２つのプリアンブル領域からの信号を受け、当該２つのプリアンブル領域の前記読み取られた信号から位相差を検出する位相差検出手段と、
前記読み取られた信号から検出された前記位相差に基づいて、トラック中心に対する前記磁気ヘッドの変位量を算出する変位量算出手段と、
トラック中心に対する前記磁気ヘッドの変位量に基づいて、トラック中心に前記磁気ヘッドの位置を合わせるために当該磁気ヘッドの位置を制御する位置決め手段と
を備えることを特徴とする情報記憶装置。
【請求項３】
前記２つのプリアンブル領域から読み取られた信号に基づく前記位相差に対応付けて前記磁気ヘッドの変位量を記憶する位相差変位量記憶手段をさらに備え、
前記変位量算出手段は、前記位相差変位量記憶手段にある前記変位量に基づいて、変位量を算出することを特徴とする請求項２に記載の情報記憶装置。
【請求項４】
前記磁性体は、磁性粒子を含み、かつ、トラック中心を対称軸として反転された千鳥状となっていることを特徴とする請求項２に記載の情報記憶装置。
【請求項５】
前記位相差検出手段により検出された前記２つのプリアンブル領域による位相差を比較し、当該位相差の中間点をデータの読み込みタイミングまたは、書き込みタイミングに対応するクロック信号として算出するクロック信号算出手段さらに備えることを特徴とする請求項３に記載の情報記憶装置。
【請求項６】
複数の配列を有する複数の磁性体が存在する２つのプリアンブル領域と、当該プリアンブル領域の先頭にあって当該プリアンブル領域の開始を示すリシンクマーク領域とを含む磁気記録層を備える磁気記録媒体から信号を読み取り、当該信号から位相差を検出する位相差検出手段と、
前記２つのプリアンブル領域からの前記信号から検出された位相差に基づいて、トラック中心に対する前記磁気ヘッドの変位量を算出する変位量算出手段と、
トラック中心に対する前記磁気ヘッドの変位量に基づいて、トラック中心に前記磁気ヘッドの位置を合わせるために当該磁気ヘッドの位置を制御する位置決め手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
開示の発明は、互いに千鳥格子状に形成されるとともに、トラック中心を対称軸として反転するように形成された複数の磁性ドットを設けられた２つのプリアンブルを有する磁気記録媒体を備え、２つのプリアンブルによる信号から位相差を検出し、双方のプリアンブルによる位相差により磁気ヘッドの位置決め制御を行なうことを要件とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
（付記１）所定のサーボ情報を有するサーボ領域と、
所定のユーザ情報を有するユーザデータ領域と、
磁性粒子を含む複数の磁性体を有し、当該複数の磁性体がトラック中心を対称軸として反転された千鳥状となっている、２つのプリアンブル領域と、
前記プリアンブル領域の先頭にあって当該プリアンブル部の開始を示すリシンクマーク領域と
を有する磁気記録層を備えたことを特徴とする磁気記憶媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
（付記２）複数の配列を有する複数の磁性体が存在する２つのプリアンブル領域と、前記プリアンブル領域の先頭にあって当該プリアンブル領域の開始を示すリシンクマーク領域とを有する磁気記録層を備えた磁気記録媒体と、
前記磁気記憶媒体からデータを読み出し、前記磁気記憶媒体にデータを書き込む磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドによって読み取られた前記２つのプリアンブル領域からの信号を受け、当該２つのプリアンブル領域の前記読み取られた信号から位相差を検出する位相差検出手段と、
前記読み取られた信号から検出された前記位相差に基づいて、トラック中心に対する前記磁気ヘッドの変位量を算出する変位量算出手段と、
トラック中心に対する前記磁気ヘッドの変位量に基づいて、トラック中心に前記磁気ヘッドの位置を合わせるために当該磁気ヘッドの位置を制御する位置決め手段と
を備えることを特徴とする情報記憶装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
（付記３）前記２つのプリアンブル領域から読み取られた信号に基づく前記位相差に対応付けて前記磁気ヘッドの変位量を記憶する位相差変位量記憶手段をさらに備え、
前記変位量算出手段は、前記位相差変位量記憶手段にある前記変位量に基づいて、変位量を算出することを特徴とする請求項２に記載の情報記憶装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
（付記４）前記磁性体は、磁性粒子を含み、かつ、トラック中心を対称軸として反転された千鳥状となっていることを特徴とする請求項２に記載の情報記憶装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
（付記５）前記位相差検出手段により検出された前記２つのプリアンブル領域による位相差を比較し、当該位相差の中間点をデータの読み込みタイミングまたは、書き込みタイミングに対応するクロック信号として算出するクロック信号算出手段さらに備えることを特徴とする請求項３に記載の情報記憶装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
（付記６）複数の配列を有する複数の磁性体が存在する２つのプリアンブル領域と、当該プリアンブル領域の先頭にあって当該プリアンブル領域の開始を示すリシンクマーク領域とを含む磁気記録層を備える磁気記録媒体から信号を読み取り、当該信号から位相差を検出する位相差検出手段と、
前記２つのプリアンブル領域からの前記信号から検出された位相差に基づいて、トラック中心に対する前記磁気ヘッドの変位量を算出する変位量算出手段と、
トラック中心に対する前記磁気ヘッドの変位量に基づいて、トラック中心に前記磁気ヘッドの位置を合わせるために当該磁気ヘッドの位置を制御する位置決め手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル情報出力装置およびディジタル情報出力方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するためには、例えば特許請求の範囲に記載されるように構成すればよ
い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体から再生されたディジタル情報を出力するディジタル情報出力装置において、
前記ディジタル情報には、該ディジタル情報を記録媒体に記録することを許すか否かを示すコピー制御情報が付随しており、
前記記録媒体から再生された前記ディジタル情報を出力する出力手段と、
前記ディジタル情報に付随している前記コピー制御情報に基づき前記出力手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記記録媒体に記録されている前記ディジタル情報が、コピー禁止であるディジタル情報を所定の時間制限のある一時記録により記録されているディジタル情報であるときに、コピー禁止であることを示すコピー制御情報と、一時記録を許さないことを示す第二の制御情報を付加して出力するように制御することを特徴とするディジタル情報出力装置。
【請求項２】
前記制御手段は、受信したディジタル情報を出力する場合に、前記ディジタル情報がコピー禁止で、かつ、一時記録が許されているときには、コピー禁止であることを示すコピー制御情報と、一時記録を許すことを示す第二の制御情報を付加して出力するように制御することを特徴とする請求項２に記載のディジタル情報出力装置。
【請求項３】
記録媒体から再生されたディジタル情報を出力するディジタル情報出力方法において、
前記ディジタル情報には、該ディジタル情報を記録媒体に記録することを許すか否かを示すコピー制御情報が付随しており、
前記記録媒体に記録されている前記ディジタル情報が、コピー禁止であるディジタル情報を所定の時間制限のある一時記録により記録されているディジタル情報であるときに、コピー禁止であることを示すコピー制御情報と、一時記録を許さないことを示す第二の制御情報を付加して出力することを特徴とするディジタル情報出力方法。
【請求項４】
受信したディジタル情報を出力する場合に、前記ディジタル情報がコピー禁止で、かつ、一時記録が許されているときには、コピー禁止であることを示すコピー制御情報と、一時記録を許すことを示す第二の制御情報を付加して出力することを特徴とする請求項２に記載のディジタル情報出力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュール基板と；
前記モジュール基板の表面に設けられて、前記モジュール基板の表面に凹凸を形成する複数の配線導体と；
前記複数の配線導体間であって、前記モジュール基板の表面の一部に設けられて、前記配線導体とともに前記モジュール基板の表面に凹凸を形成する金属製の熱拡散層と；
前記熱拡散層上に複数個実装されるとともに前記配線導体を通じて給電される複数個のＬＥＤと；
前記熱拡散層、配線導体、及びＬＥＤを埋めて前記モジュール基板に被着された透光性の封止樹脂と；
を具備したことを特徴とする発光モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上のように従来技術では、基板上に実装されたＬＥＤからの放熱性を改善する余地があるとともに、その改善において封止樹脂が剥離する恐れがあるという課題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、モジュール基板と；前記モジュール基板の表面に設けられて、前記モジュール基板の表面に凹凸を形成する複数の配線導体と；前記複数の配線導体間であって、前記モジュール基板の表面の一部に設けられて、前記配線導体とともに前記モジュール基板の表面に凹凸を形成する金属製の熱拡散層と；前記熱拡散層上に複数個実装されるとともに前記配線導体を通じて給電される複数個のＬＥＤと；前記熱拡散層、配線導体、及びＬＥＤを埋めて前記モジュール基板に被着された透光性の封止樹脂と；を具備したことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
しかも、熱拡散層６〜１０の全長は、発光グループ２１〜３０の各全長よりも長く、図１に示すように熱拡散層６〜１０は発光グループ２１〜３０から食み出した部位を有している。そして、この部位は蛍光体入りの封止樹脂４８で覆われている。そのため、前記部位上の封止樹脂４８に入射された光により励起された蛍光体の放射光の一部を、前記部位で光の利用方向に反射できるので、この点で更に光の取出し効率を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子を一方の面に有する基板と、
前記エネルギー発生素子に対応して設けられたインクの吐出口と、
前記吐出口に連通するインクの流路と、
前記基板の前記一方の面から前記一方の面の裏面である他方の面までを貫通し、前記流路と連通する供給口と、
前記供給口の内壁を覆う膜と、
を有するインクジェット記録ヘッドであって、
前記膜は、前記一方の面の上にまで設けられ、かつ前記一方の面の上に設けられた層に覆われている、インクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記基板はシリコンで形成される、請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記層は前記エネルギー発生素子を覆う層である、請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記層はシリコンの窒化物で形成される、請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記膜の一部は、前記一方の面に設けられたシリコンの酸化物の層とシリコンの窒化物の前記層とに挟まれている、請求項４に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記膜はポリパラキシリレンを含む、請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記層は、前記供給口の内壁面よりも、前記供給口から後退した位置に端部を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
インクを吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子を一方の面に有する基板と、
前記エネルギー発生素子に前記基板上で接続され、前記エネルギー発生素子を駆動するための信号を供給する駆動回路を構成する電極層と、
を有するインクジェット記録ヘッドであって、
前記基板は、前記基板の前記一方の面側で前記駆動回路と電気的に接続され、前記一方の面から前記一方の面の裏面である他方の面まで前記基板を貫通して設けられる貫通電極を有し、
前記貫通電極と前記基板との間に絶縁膜が設けられており、該絶縁膜は、前記一方の面の上にまで設けられ、かつ前記一方の面の上に設けられた層に覆われている、インクジェット記録ヘッド。
【請求項９】
前記層は前記電極層である、請求項８に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１０】
前記絶縁膜は、前記電極層と、前記エネルギー発生素子を覆う層とに覆われている、請求項８または９に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１１】
インクを吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子を一方の面側に有する基板と、前記エネルギー発生素子に対応して設けられたインクの吐出口と、前記吐出口に連通するインクの流路と、前記基板の前記一方の面から前記一方の面の裏面である他方の面までを貫通し、前記流路と連通する供給口と、前記供給口の内壁を覆う膜と、を有するインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、
前記基板の一方の面に前記基板に対して選択的に除去可能な犠牲層を形成する工程と、
前記犠牲層を覆うパッシベイション層を形成する工程と、
前記他方の面側から前記犠牲層の領域内に達する穴を前記基板に形成し、前記犠牲層を部分的に露出させる工程と、
前記犠牲層を除去する工程と、
前記一方の面の上で前記パッシベイション層と接するように、前記膜を形成する工程と、
前記穴を前記流路と連通させ、前記供給口とする工程と、
を有する、インクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項１２】
前記膜はポリパラキシリレンを含む、請求項１１に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項１３】
前記パッシベイション層は窒化シリコンを含む、請求項１１または１２に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項１４】
基板の一方の面に設けられた電子回路と、
前記基板の前記一方の面から前記一方の裏面である他方の面に渡って前記基板を貫通して設けられ、前記電子回路と電気的に接続される貫通電極と、
前記貫通電極と前記基板との間に設けられた絶縁膜と、
を有する半導体デバイスであって、
前記絶縁膜は、前記基板の表面で前記基板の表面に設けられた層に覆われている、半導体デバイス。
【請求項１５】
前記層は前記電子回路を構成する層である、請求項１４に記載の半導体デバイス。
【請求項１６】
前記層は窒化シリコンで形成される、請求項１４または１５に記載の半導体デバイス。
【請求項１７】
前記絶縁膜はポリパラキシリレンで形成される、請求項１４から１６のいずれか１項に記載の半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲部を有する移送配管内に気体を流すことで、気体により流動接触分解触媒の移送を行う移送工程を備える流動接触分解触媒の移送方法であって、
前記移送配管は、金属材料によって形成され、
前記屈曲部は、直管状の第１部分と、当該第１部分と連結された、直管状の第２部分とによって構成されており、
前記移送工程では、
前記気体の空筒速度を５ｍ／ｓ以上で且つ２０ｍ／ｓ以下とし、
前記第１部分を流れる気体の流動方向に対して前記第２部分を流れる気体の流動方向がなす角度を４５°以上で且つ９０°以下とし、
前記気体に含まれる前記流動接触分解触媒の割合を５ｇ／Ｌ以上で且つ１０ｇ／Ｌ以下又は１５ｇ／Ｌ以上で且つ２０ｇ／Ｌ以下とする流動接触分解触媒の移送方法。
【請求項２】
活性及び選択性が低下した流動接触分解触媒を選択的に分離するための磁気分離装置であって、
前記磁気分離装置には、金属材料で形成された、屈曲部を有する移送配管が接続されており、
前記屈曲部は、直管状の第１部分と、当該第１部分と連結された、直管状の第２部分とによって構成されており、
前記移送配管内に気体を流すことで、前記磁気分離装置から他の装置へ、又は、他の装置から前記磁気分離装置へと、前記気体により前記流動接触分解触媒の移送を行う際に、
前記気体の空筒速度を５ｍ／ｓ以上で且つ２０ｍ／ｓ以下とし、
前記第１部分を流れる気体の流動方向に対して前記第２部分を流れる気体の流動方向がなす角度を４５°以上で且つ９０°以下とし、
前記気体に含まれる前記流動接触分解触媒の割合を５ｇ／Ｌ以上で且つ１０ｇ／Ｌ以下又は１５ｇ／Ｌ以上で且つ２０ｇ／Ｌ以下とする磁気分離装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ａ）および／または（Ｂ）で表される金属錯体の存在下、（ａ）α−オレフィンと（ｂ）（メタ）アクリル酸エステルを共重合することを特徴とするα−オレフィン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体の製造方法。
【化１】
2009132898.tif 000001
（式（Ａ）、（Ｂ）において、Ｍは、ニッケル（ＩＩ）、パラジウム（ＩＩ）、白金（ＩＩ）、コバルト（ＩＩ）、銅（Ｉ）またはロジウム（ＩＩＩ）を表す。Ｘ１は、酸素または硫黄を表す。Ｅ１は、リン、砒素またはアンチモンを表す。Ｒ３は、それぞれ独立に、水素または炭素数１ないし２０のヘテロ原子を含有していてもよい炭化水素基を表す。Ｒ４は、それぞれ独立に、水素または炭素数１ないし２０のヘテロ原子を含有していてもよい炭化水素基を表し、各Ｒ４に含有されるヘテロ原子またはヘテロ原子含有基は０又は１個である。Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、炭素数１ないし３０のヘテロ原子を含有していてもよい炭化水素基、ＯＲ２、ＣＯ２Ｒ２、ＣＯ２Ｍ’、Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１）２、Ｃ（Ｏ）Ｒ２、ＳＲ２、ＳＯ２Ｒ２、ＳＯＲ２、ＯＳＯ２Ｒ２、Ｐ（Ｏ）（ＯＲ２）２−ｙ（Ｒ１）ｙ、ＣＮ、ＮＨＲ２、Ｎ（Ｒ２）２、Ｓｉ（ＯＲ１）３−ｘ（Ｒ１）ｘ、ＯＳｉ（ＯＲ１）３−ｘ（Ｒ１）ｘ、ＮＯ２、ＳＯ３Ｍ’、ＰＯ３Ｍ’２、Ｐ（Ｏ）（ＯＲ２）２Ｍ’またはエポキシ含有基を表す。Ｍ’は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、４級アンモニウムまたはフォスフォニウムを表し、ｘは、０から３までの整数、ｙは、０から２までの整数を表す。なお、Ｒ５とＲ６が互いに連結し、脂環式環、芳香族環、または酸素、窒素、硫黄から選ばれるヘテロ原子を含有する複素環を形成してもよい。この時、環員数は５〜８であり、該環上に置換基を有していても、有していなくてもよい。Ｒ１は、水素または炭素数１ないし２０の炭化水素基を表す。Ｒ２は、炭素数１ないし２０の炭化水素基を表す。Ｌ１は、Ｍに弱く配位したリガンドを表す。また、Ｒ３とＬ１が互いに結合して環を形成してもよい。）
【請求項２】
下記一般式（Ｃ）で表される金属錯体の存在下、（ａ）α−オレフィンと（ｂ）（メタ）アクリル酸エステルを共重合することを特徴とするα−オレフィン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体の製造方法。
【化２】
2009132898.tif 000002
（式（Ｃ）において、Ｍ、Ｘ１、Ｅ１、Ｌ１、Ｒ３およびＲ４は、一般式（Ａ）および（Ｂ）と同義である。Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、炭素数１ないし３０のヘテロ原子を含有していてもよい炭化水素基、ＯＲ２、ＣＯ２Ｒ２、ＣＯ２Ｍ’、Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１）２、Ｃ（Ｏ）Ｒ２、ＳＲ２、ＳＯ２Ｒ２、ＳＯＲ２、ＯＳＯ２Ｒ２、Ｐ（Ｏ）（ＯＲ２）２−ｙ（Ｒ１）ｙ、ＣＮ、ＮＨＲ２、Ｎ（Ｒ２）２、Ｓｉ（ＯＲ１）３−ｘ（Ｒ１）ｘ、ＯＳｉ（ＯＲ１）３−ｘ（Ｒ１）ｘ、ＮＯ２、ＳＯ３Ｍ’、ＰＯ３Ｍ’２、Ｐ（Ｏ）（ＯＲ２）２Ｍ’またはエポキシ含有基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｍ’、ｘおよびｙは、一般式（Ａ）および（Ｂ）と同義である。なお、Ｒ１０〜Ｒ１３から適宜選択された複数の基が互いに連結し、脂環式環、芳香族環、または酸素、窒素、硫黄から選ばれるヘテロ原子を含有する複素環を形成してもよい。この時、環員数は５〜８であり、該環上に置換基を有していても、有していなくてもよい。）
【請求項３】
有機アルミニウム化合物の非存在下で共重合を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のα−オレフィン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体の製造方法。
【請求項４】
（ａ）α−オレフィンと（ｂ）（メタ）アクリル酸エステルの共重合体であって、主鎖のメチル分岐数が主鎖炭素１０００個あたり２個未満であり、かつ、炭素数２以上の炭化水素基の分岐を持たず、かつ、末端以外の主鎖中に（ｂ）成分が共重合されていることを特徴とする高度にリニアなα−オレフィン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体。
【請求項５】
（ａ）α−オレフィンと（ｂ）（メタ）アクリル酸エステルを共重合体であって、主鎖末端がエチル基、ビニル基、および（ｂ）成分として共重合に用いた（メタ）アクリル酸エステル由来の一般式（Ｄ）で表される基からなり、かつ、一般式（Ｄ）における炭素−炭素二重結合が、Ｚ体とＥ体の２種の幾何異性体構造からなることを特徴とするα−オレフィン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体。
−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ８）ＣＯ２（Ｒ９）  ・・・（Ｄ）
（式（Ｄ）において、Ｒ８は水素または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、分岐、環、および／または不飽和結合を有していてもよい。Ｒ９は炭素数１〜３０の炭化水素基であり、分岐、環、および／または不飽和結合を有していてもよい。さらに、Ｒ９内の任意の位置にヘテロ原子を含有していてもよい。）
【請求項６】
α−オレフィン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体が、主鎖のメチル分岐数が主鎖炭素１０００個あたり２個未満であり、かつ、炭素数２以上の炭化水素基の分岐を持たないことを特徴とする、請求項５に記載の高度にリニアなα−オレフィン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂、可塑剤及び有機合成繊維を含有するポリ乳酸樹脂組成物であって、有機合成繊維が芳香族ポリアミド繊維であり、可塑剤が一般式（１）で表される化合物であるポリ乳酸樹脂組成物。
Ａ−（Ｂ）b        （１）
〔式中、Ａは炭素数１〜１０の２〜１０価脂肪族炭化水素基を示し、エーテル基を含んでいても良い。ｂは２〜１０の整数であり、（Ａの炭素数−ｂ）≦４である。Ｂは式（２）又は（３）で表される脂肪族有機基を示し、ｂ個のＢは同一でも異なっていても良い。
−ＣＯＯ−（Ｒ1Ｏ）c−Ｒ2      （２）
（式中、Ｒ1は炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ｃはアルキレンオキシ基の平均付加モル数を示す０．５〜５の数であり、ｃ個のＲ1は同一でも異なっていても良い。Ｒ2は炭素数１〜４の炭化水素基又は水素原子を示す。）
−（ＯＲ3）d−ＯＣＯ−Ｒ4      （３）
（式中、Ｒ3は炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ｄはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す０．５〜５の数であり、ｄ個のＲ3は同一でも異なっていても良い。Ｒ4は炭素数１〜４の炭化水素基又は水素原子を示す。）〕
【請求項２】
更に有機結晶核剤を含有する、請求項１記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項３】
一般式（１）で表される化合物が、コハク酸、アジピン酸又は１，３，６−ヘキサントリカルボン酸とポリエチレングリコールモノメチルエーテルとのエステル、及び酢酸とグリセリン又はエチレングリコールのエチレンオキサイド付加物とのエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項４】
有機結晶核剤が、分子中に水酸基とアミド基とを有する化合物及びヒドロキシ脂肪酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項２又は３記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載のポリ乳酸樹脂組成物を成形してなるポリ乳酸樹脂成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー層と、そのポリマーを構成する少なくとも１種のモノマー成分を吸収可能なモノマー吸収層との積層構造を有する部材であって、該ポリマー層が、モノマー吸収層とは反対側の界面又は該界面近傍に偏って分布する形態でエラストマーを含むエラストマー偏在ポリマー層であることを特徴とする粘弾性部材。
【請求項２】
モノマー吸収層とは反対側の界面近傍が、モノマー吸収層とは反対側の界面から厚み方向の全厚みに対して５０％以内の領域である請求項１記載の粘弾性部材。
【請求項３】
モノマー吸収層が、ポリマーからなるモノマー吸収ポリマー層である請求項１又は２記載の粘弾性部材。
【請求項４】
モノマー吸収層が、粘着剤層である請求項１〜３の何れかの項に記載の粘弾性部材。
【請求項５】
エラストマー偏在ポリマー層のポリマーが、アクリル系ポリマーである請求項１〜４の何れかの項に記載の粘弾性部材。
【請求項６】
重合性モノマーを吸収可能なモノマー吸収層の少なくとも一方の面に、重合性モノマー及びエラストマーを少なくとも含有するエラストマー含有重合性組成物からなるエラストマー含有重合性組成物層を設けることにより、エラストマー含有重合性組成物層内でエラストマーを移動させて、エラストマーがモノマー吸収層とは反対側の界面又は該界面近傍に偏って分布しているエラストマー偏在重合性組成物層を得た後、該エラストマー偏在重合性組成物層を重合させて、エラストマーがモノマー吸収層とは反対側の界面又は該界面近傍に偏って分布しているエラストマー偏在ポリマー層を形成し、エラストマー偏在ポリマー層とモノマー吸収層との積層構造を有する部材を得ることを特徴とする粘弾性部材の製造方法。
【請求項７】
重合性モノマーを吸収可能なモノマー吸収性シートのモノマー吸収面上に、重合性モノマー及びエラストマーを少なくとも含有するエラストマー含有重合性組成物からなるエラストマー含有重合性組成物層が積層され、さらにエラストマー含有重合性組成物層上にカバーフィルムが積層された構成を有している積層体を作製し、エラストマー含有重合性組成物層内でエラストマーを移動させて、エラストマーがモノマー吸収層とは反対側の界面又は該界面近傍に偏って分布しているエラストマー偏在重合性組成物層を得た後、該エラストマー偏在重合性組成物層を重合させ、エラストマーがモノマー吸収層とは反対側の界面又は該界面近傍に偏って分布しているエラストマー偏在ポリマー層を形成し、エラストマー偏在ポリマー層とモノマー吸収層との積層構造を有する部材を得ることを特徴とする粘弾性部材の製造方法。
【請求項８】
重合性モノマーを吸収可能なモノマー吸収層の少なくとも一方の面に、重合性モノマー、エラストマー、及び粘着付与樹脂を少なくとも含有する重合性組成物からなる重合性組成物層を設けることにより、該重合性組成物層内でエラストマー及び粘着付与樹脂を移動させて、エラストマー及び粘着付与樹脂がモノマー吸収層とは反対側の界面又は該界面近傍に偏って分布している重合性組成物層を得た後、該重合性組成物層を重合させて、エラストマー及び粘着付与樹脂がモノマー吸収層とは反対側の界面又は該界面近傍に偏って分布しているポリマー層を形成し、エラストマー及び粘着付与樹脂が偏在するポリマー層とモノマー吸収層との積層構造を有する部材を得ることを特徴とする粘弾性部材の製造方法。
【請求項９】
重合性モノマーを吸収可能なモノマー吸収性シートのモノマー吸収面上に、重合性モノマー、エラストマー、及び粘着付与樹脂を少なくとも含有する重合性組成物からなる重合性組成物層が積層され、さらに該重合性組成物層上にカバーフィルムが積層された構成を有している積層体を作製し、該重合性組成物層内でエラストマー及び粘着付与樹脂を移動させて、エラストマー及び粘着付与樹脂がモノマー吸収層とは反対側の界面又は該界面近傍に偏って分布している重合性組成物層を得た後、該重合性組成物層を重合させ、エラストマー及び粘着付与樹脂がモノマー吸収層とは反対側の界面又は該界面近傍に偏って分布しているポリマー層を形成し、エラストマー及び粘着付与樹脂が偏在するポリマー層とモノマー吸収層との積層構造を有する部材を得ることを特徴とする粘弾性部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記粘弾性部材において、モノマー吸収層は、ポリマーからなるモノマー吸収ポリマー層であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口と、液体を吐出口から吐出するために吐出エネルギーを発生させる記録素子とを有する記録素子基板と、
前記記録素子基板が配置される支持板とを有する液体吐出ヘッドにおいて、
前記支持板の周囲に当接するように、前記液体吐出ヘッドを冷却するための冷却媒体を流通させる冷却媒体用流路を形成するための冷却媒体用流路形成部材が配置され、
前記冷却媒体用流路は、前記支持板と前記冷却媒体用流路形成部材とによって形成される空間を含むことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記冷却媒体用流路は、前記冷却媒体用流路形成部材の側面に形成された溝によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記冷却媒体用流路は、前記支持板と前記冷却媒体用流路形成部材との少なくとも一方に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記支持板と前記冷却媒体用流路形成部材との間の接触面における前記冷却媒体用流路の外側には、前記接触面をシールするシール部材が配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記支持板における前記記録素子基板が配置されている側とは逆側には、液体を貯留する液体供給部材が取り付けられ、
前記冷却媒体用流路は、前記支持板と前記液体供給部材とによって形成される空間を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記支持板には、前記記録素子基板が複数配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記冷却媒体用流路は、前記支持板と前記冷却媒体用流路形成部材とが接合された支持部材に複数形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記支持板に突条部が形成され、
前記冷却媒体用流路形成部材は、前記突条部を挟むように配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記吐出口から吐出されるための液体が、前記冷却媒体用流路の内部を流通可能に形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
液体を吐出するための吐出口と、液体を吐出口から吐出するための吐出エネルギーを発生させる記録素子と、前記吐出口に液体を供給する記録素子基板側液体供給口とを有する記録素子基板と、
前記記録素子基板が配置され、表面から裏面までを貫通して前記記録素子基板側液体供給口に連通するように支持板側液体供給口が形成された支持板とを有する液体吐出ヘッドを具えた記録装置において、
前記支持板の周囲に当接するように、前記液体吐出ヘッドを冷却するための冷却媒体を流通させる冷却媒体用流路を形成するための冷却媒体用流路形成部材が配置され、
前記冷却媒体用流路の内部を前記冷却媒体が流通するように、前記冷却媒体が流れるためのエネルギーを前記冷却媒体に付加するエネルギー付加手段を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１１】
前記吐出口から吐出されるための液体が、前記冷却媒体用流路の内部を流通可能に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー層と、そのポリマーを構成する少なくとも１種のモノマー成分を吸収可能なモノマー吸収層との積層構造を有する部材であって、ポリマー層が、モノマー吸収層とは反対側の界面又は該界面近傍に偏って分布する形態でガスバリア性物質を含むガスバリア性物質偏在ポリマー層であることを特徴とするガスバリア部材。
【請求項２】
モノマー吸収層とは反対側の界面近傍が、モノマー吸収層とは反対側の界面から厚み方向の全厚みに対して５０％以内の領域である請求項１記載のガスバリア部材。
【請求項３】
モノマー吸収層が、ポリマーからなるモノマー吸収ポリマー層である請求項１又は２記載のガスバリア部材。
【請求項４】
ガスバリア性物質が、無機物である請求項１〜３の何れかの項に記載のガスバリア部材。
【請求項５】
ガスバリア性物質偏在ポリマー層のポリマーがアクリル系ポリマーである請求項１〜４の何れかの項に記載のガスバリア部材。
【請求項６】
重合性モノマーを吸収可能なモノマー吸収層の少なくとも一方の面に、重合性モノマー及びガスバリア性物質を少なくとも含有するガスバリア性物質含有重合性組成物からなるガスバリア性物質含有重合性組成物層を設けることにより、ガスバリア性物質含有重合性組成物層内でガスバリア性物質を移動させて、ガスバリア性物質がモノマー吸収層とは反対側の界面又は該界面近傍に偏って分布しているガスバリア性物質偏在重合性組成物層を得た後、該ガスバリア性物質偏在重合性組成物層を重合させて、ガスバリア性物質がモノマー吸収層とは反対側の界面又は該界面近傍に偏って分布しているガスバリア性物質偏在ポリマー層を形成し、ガスバリア性物質偏在ポリマー層とモノマー吸収層との積層構造を有する部材を得ることを特徴とするガスバリア部材の製造方法。
【請求項７】
重合性モノマーを吸収可能なモノマー吸収性シートのモノマー吸収面上に、重合性モノマー及びガスバリア性物質を少なくとも含有するガスバリア性物質含有重合性組成物からなるガスバリア性物質含有重合性組成物層が積層され、さらにガスバリア性物質含有重合性組成物層上にカバーフィルムが積層された構成を有している積層体を作製し、ガスバリア性物質含有重合性組成物層内でガスバリア性物質を移動させて、ガスバリア性物質がモノマー吸収層とは反対側の界面又は該界面近傍に偏って分布しているガスバリア性物質偏在重合性組成物層を得た後、該ガスバリア性物質偏在重合性組成物層を重合させ、ガスバリア性物質がモノマー吸収層とは反対側の界面又は該界面近傍に偏って分布しているガスバリア性物質偏在ポリマー層を形成し、ガスバリア性物質偏在ポリマー層とモノマー吸収層との積層構造を有する部材を得ることを特徴とするガスバリア部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記ガスバリア部材のモノマー吸収層とは反対側の界面近傍は、モノマー吸収層とは反対側の界面から厚み方向の全厚みに対して５０％以内の領域であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記ガスバリア部材において、モノマー吸収層は、ポリマーからなるモノマー吸収ポリマー層であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記ガスバリア部材において、ガスバリア性物質は、無機物であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A)ポリアセタール樹脂100重量部に対して、(B)酸化防止剤0.01〜５重量部、(C)炭素数10〜34の長鎖脂肪酸とカルシウム又は亜鉛との金属塩から選ばれる脂肪酸金属塩0.01〜10重量部及び(D)メラミンおよびその誘導体、グアナミンおよびその誘導体、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ヒドラジド化合物、ポリアミド及びポリアクリルアミドから選ばれる窒素含有化合物0.001〜５重量部を含む組成物からなり、有機酸あるいは無機酸を0.1〜100重量％含有する液体と直接接触して使用される成形品。
【請求項２】
有機酸あるいは無機酸を0.1〜100重量％含有する液体が、自動車用の燃料である請求項１記載の成形品。
【請求項３】
有機酸あるいは無機酸を0.1〜100重量％含有する液体が、酸性洗剤である請求項１記載の成形品。
【請求項４】
(A)ポリアセタール樹脂100重量部に対して、(E)核剤0.01〜３重量部をさらに含有する組成物からなるものである請求項１〜３の何れか１項に記載の成形品。
【請求項５】
(A)ポリアセタール樹脂100重量部に対して、(F)ポリアルキレングリコール0.05〜３重量部をさらに含有する組成物からなるものである請求項１〜４の何れか１項に記載の成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動二輪車（１１）のステアリング（１８）に対して操舵トルクを与えるアクチュエータ（１７０）と、
前記自動二輪車（１１）の状態に基づいて前記ステアリング（１８）の目標トルクを求める目標トルク算出部（２００）と、
操舵トルクを検出するトルク検出手段（４６）と、
前記目標トルク算出部（２００）から得られる目標トルクと前記トルク検出手段（４６）から得られる操舵トルクとの偏差に基づいて前記アクチュエータ（１７０）を駆動するトルク制御部（２０２）と、
を有することを特徴とする自動二輪車（１１）のステアリング補助システム（１０）。
【請求項２】
請求項１記載の自動二輪車（１１）のステアリング補助システム（１０）において、
前記ステアリング（１８）の操舵角に関する状態を検出する操舵角状態検出手段と、
前記自動二輪車（１１）の車幅方向の加速度を検出する加速度検出手段（６２）と、
前記自動二輪車（１１）の車速を検出する車速検出手段（４４）と、
を有し、
前記目標トルク算出部（２００）は、前記操舵角状態検出手段から得られる情報、前記加速度検出手段（６２）から得られる車幅方向の加速度及び前記車速検出手段（４４）から得られる車速に基づいて、前記目標トルクを求めることを特徴とする自動二輪車（１１）のステアリング補助システム（１０）。
【請求項３】
請求項２記載の自動二輪車（１１）のステアリング補助システム（１０）において、
前記操舵角状態検出手段から得られる情報は操舵角加速度であり、
前記車幅方向の加速度が所定値以上で、且つ前記操舵角加速度が所定値以上であるときに前記アクチュエータ（１７０）を駆動して前記ステアリング（１８）に操舵トルクを与えることを特徴とする自動二輪車（１１）のステアリング補助システム（１０）。
【請求項４】
請求項２又は３記載の自動二輪車（１１）のステアリング補助システム（１０）において、
前記目標トルク算出部（２００）は、前記操舵トルクに対する前記車幅方向の加速度及び（又は）操舵角加速度を表す車体挙動伝達関数を用い、逆演算により前記目標トルクを求めることを特徴とする自動二輪車（１１）のステアリング補助システム（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の特徴；  自動二輪車（１１）のステアリング（１８）に対して操舵トルクを与えるアクチュエータ（１７０）と、前記自動二輪車（１１）の状態に基づいて前記ステアリング（１８）の目標トルクを求める目標トルク算出部（２００）と、操舵トルクを検出するトルク検出手段（４６）と、前記目標トルク算出部（２００）から得られる目標トルクと前記トルク検出手段（４６）から得られる操舵トルクとの偏差に基づいて前記アクチュエータ（１７０）を駆動するトルク制御部（２０２）とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の特徴；  前記ステアリング（１８）の操舵角に関する状態を検出する操舵角状態検出手段と、前記自動二輪車（１１）の車幅方向の加速度を検出する加速度検出手段（６２）と、前記自動二輪車（１１）の車速を検出する車速検出手段（４４）とを有し、前記目標トルク算出部（２００）は、前記操舵角状態検出手段から得られる情報、前記加速度検出手段（６２）から得られる車幅方向の加速度及び前記車速検出手段（４４）から得られる車速に基づいて、前記目標トルクを求めることを特徴とする。このような操舵角の情報、車幅方向の加速度及び車速に基づいてより適切な目標トルクが得られ、操舵振れを一層低減させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の特徴；  前記操舵角状態検出手段から得られる情報は操舵角加速度であり、前記車幅方向の加速度が所定値以上で、且つ前記操舵角加速度が所定値以上であるときに前記アクチュエータ（１７０）を駆動して前記ステアリング（１８）に操舵トルクを与えることを特徴とする。これにより、運転者の操作に対する影響が少なくなり、通常走行時に運転者による操作が優先された自然な操作性が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４の特徴；  前記目標トルク算出部（２００）は、前記操舵トルクに対する前記車幅方向の加速度及び（又は）操舵角加速度を表す車体挙動伝達関数を用い、逆演算により前記目標トルクを求めることを特徴とする。このような車体挙動伝達関数を用いることにより、目標トルクを適切且つ簡便に求めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
基板８６の底面には、加速度センサ６２が配置されている。つまり、基板８６及び加速度センサ６２は、鉛直軸１２４に対して垂直で、略水平に配置され、且つ中心軸１２２に対して所定角度（中心軸１２２と鉛直軸１２４とのなす角度（キャスター角））だけ傾斜して空間８４内に配置されている。また、前記基板８６には、ケーブル１１２ａ〜１１２ｄが半田１１４ａ〜１１４ｄにより接続されている。複数のケーブル１１２ａ〜１１２ｄはゴム製のグロメット１１０を介して外部に引き出され、１本のハーネス１１３にまとめられてコントローラ４２に接続されている。複合センサ６０は外部からケース６５内への水分、塵埃等の混入を防止するための複数のシールが設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図７のステップＳ１において、車速センサ４４、操舵角センサ６４、加速度センサ６２、及び操舵トルクセンサ４６、及び傾斜角センサ４８からその時点の車速Ｖ、操舵トルクＴ、傾斜角φ、操舵角θ及び車幅方向の加速度Ｇを得る。また、操舵角θを微分することにより角速度ω、角加速度ａを求めておく。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
スイングアーム２０の軸１９の後方には、ブラケット３２が接合されており、このブラケット３２には、車体幅方向外側に張り出したステップ（乗員の足置き）３３が取り付けられている。ステップ３３の先端部下側にはバンクセンサとして機能する突出部３４が設けられている。ステップ３３はブラケット３２に対してばねを介して弾力的に取り付けられているので、突出部３４の接地時には上方に押し上げられて接地の衝撃を吸収し、バンク角を小さくすると、ばねの作用で再び元の位置に復帰する。このようなステップの衝撃吸収構造は周知であるので、詳細な説明は省略する。フレームボディ２の下部には、メインスタンド３５およびサイドスタンド３６が取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記構成の灯火器をフロントフォーク４に組み付ける手順の例を説明する。まず、灯火器３７を組み立てる。灯体４７を、ハウジング４８の側部開口からハウジング４８内部に入れ、基板４６の上下端をレール４８ａ、４８ａに沿わせ、奥に押入れる。そしてブラケット４６ａを座４８ｂに当接させた状態で、止めねじ５０を座４８ｂにねじ込む。こうして、灯体４７をハウジング４８内に固定したならば、蓋４９をハウジング４８の側部開口にかぶせて、止めねじ５１をハウジング４８のねじ孔４８ｃにねじ込む。なお、ハウジング４８に灯体４７をより強固に固定するために基板４６とハウジング４８とを接着するとなおよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、組み上がった灯火器３７をフロントフォーク４のボトムケース４ａに取り付ける。まず、ボトムケース受け面４０にゴムシート４１を敷く。ゴムシート４１の柱状部分４１ａは孔４２に差し込む。次いで、カラー４３をゴムシート４１の柱状部分４１ａのボルト通し孔に差し込む。そうして、灯火器３７のボトムケース受け面４０をボトムケース４ａの下端にあてがい、ボルト４４を下方からワッシャ４４ａならびに取り付け部３９およびカラー４３を貫通させてねじ孔４５にねじ込み締め付ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ガイド部５８に形成された電線ガイド溝６８は、灯体５３に電力を供給する電線（図示せず）を灯火器３７から外部に引き出すためのものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１１は、車軸端部および前車輪を結ぶ直線の範囲内に収められた灯火器３７を示す自動二輪車の正面図である。図１１において、車軸７９は一端に大径のヘッド７９ａを有しておりヘッド７９ａに続く小径部７９ｂは、一方のフロントフォーク４から前車輪７を経て、他方のフロントフォーク４に到達する長さを有する。車軸７９の小径部７９ｂの先端には、雌ねじが着られていて、この雌ねじにアクスルボルト８０がねじ込まれる。したがって、フロントフォーク４、４から車体の車幅方向にアクスルボルト８０と、車軸７９のヘッド７９ａが突出している。灯火器３７は、前車輪７とアクスルボルト８０との接線Ｃ１、並びに前車輪７と車軸７９のヘッド７９ａとの接線Ｃ２から内側、つまり自動二輪車の幅方向内側に収まる寸法と配置位置とが選択される。このような配置や寸法により、灯火器３７が、より頑丈な車軸７９やアクスルボルト８０で外力から保護されるし、走行中の飛び石や被水による影響を小さくすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動二輪車の正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る自動二輪車の側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る自動二輪車に設けられる灯火器の後方斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る自動二輪車に設けられる灯火器の側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る自動二輪車に設けられる灯火器の分解斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る自動二輪車に設けられる灯火器のハウジングの開放側面図である。
【図７】ゴムシートの変形例を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る自動二輪車に設けられる灯火器の斜視図である。
【図９】図８に示した灯火器の断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る自動二輪車に設けられる灯火器の斜視図である。
【図１１】灯火器の好ましい配置位置を示す自動二輪車の要部正面図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
１…自動二輪車、  ２…フレームボディ、  ４…フロントフォーク、  ４ａ…ボトムケース、  ３７…灯火器   ３９、５６、７５…取り付け部、  ４０、５５…ボトムケース受け面、  ４１…ゴムシート、  ４３…カラー、  ４４…ボルト、  ４５…ねじ孔、  ４７、５３…灯体、  ４８、５４、７３…ハウジング、  ４９…蓋、  ５２…発光ダイオード、  ５７…ブラケット、  ５８…ガイド部、  ６４…電線、  ６８…電線ガイド溝、  ７０…水抜き孔、  ７１…リブ