(57)【要約】【課題】  光学系の光学特性の影響を抑制し画像品質を向上できる画像形成装置及び画像形成方法を提供する。【解決手段】  この画像形成装置は、複数サイズのフィルムＦＡ，ＦＢの搬送が可能な搬送手段と、画像データに基づいて変調された光ビームを光学系を介して露光することで搬送されたフィルム上に潜像を形成する露光手段と、露光手段に対し搬送されたフィルムを位置決めるフィルム位置決め手段と、潜像が形成されたフィルムを可視化する現像手段と、を備え、潜像がフィルムに光学系の光学特性が最適な位置で形成されるように位置決め手段が搬送されたフィルムを位置決める。【選択図】  図１３
2005122028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数サイズのフィルムの搬送が可能な搬送手段と、画像データに基づいて変調された光ビームを光学系を介して露光することで前記搬送されたフィルム上に潜像を形成する露光手段と、前記露光手段に対し前記搬送されたフィルムを位置決めるフィルム位置決め手段と、前記潜像が形成されたフィルムを可視化する現像手段と、を備える画像形成装置であって、
前記潜像が前記フィルムに前記光学系の光学特性が最適な位置で形成されるように前記位置決め手段が前記搬送されたフィルムを位置決めることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記露光手段の前記光学系を介したフィルム上の光ビーム走査幅が前記複数のフィルムの最大サイズに対応する幅であり、
前記最大サイズ以下のフィルムを露光するとき、前記光ビーム走査幅内の収差が最も少ない位置に前記フィルムを位置決めることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記光学系がｆθレンズを含み、前記ｆθレンズの収差が最も少ない位置に前記潜像を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
フィルムの搬送を行うステップと、前記搬送されたフィルムを位置決めるステップと、画像データに基づいて変調された光ビームを光学系を介して露光することで前記位置決められたフィルム上に潜像を形成するステップと、前記潜像が形成されたフィルムを現像し可視化するステップと、を含み、
前記潜像が前記フィルムに前記光学系の光学特性が最適な位置で形成されるように前記搬送されたフィルムを位置決めることを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
前記露光手段の前記光学系を介したフィルム上の光ビーム走査幅が前記複数のフィルムの最大サイズに対応する幅であり、
前記最大サイズ以下のフィルムを露光するとき、前記光ビーム走査幅内の収差が最も少ない位置に前記フィルムを位置決めることを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記光学系がｆθレンズを含み、前記ｆθレンズの収差が最も少ない位置に前記潜像を形成することを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記フィルムの最大サイズに対応する幅が１４インチであり、１０インチまたは８インチ幅のフィルムにマンモグラフィ画像を形成することを特徴とする請求項４，５または６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
フィルムの搬送を行うステップと、画像データに基づいて変調された光ビームを光学系を介して露光することで前記搬送されたフィルム上に潜像を形成するステップと、前記潜像が形成されたフィルムを現像し可視化するステップと、を含み、
前記光学系の光学特性が最適な位置で前記搬送されたフィルムに前記潜像が形成されるように前記光学系の光学特性を調整することを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
前記フィルムのサイズが１０インチまたは８インチ幅であり、前記フィルムにマンモグラフィ画像を形成することを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ビームを光学系を介して露光することでフィルム上に潜像を形成する画像形成装置及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療用レーザイメージャ（医用画像形成装置）では、半切（１４×１７インチ）・大角（１４×１４インチ）・大四切（１１×１４インチ）の３サイズを処理可能とし、レーザ走査部のポリゴンミラー等による主走査方向を１４インチ以下とし、フィルム搬送方向（副走査方向）を１１〜１７インチとする搬送方法が主流となっている。特に、熱現像方式を用いるレーザイメージャでは、加熱ドラムや冷却搬送部の温度制御をはじめとするプロセス制御の関係から、主走査方向を１４インチとし、熱現像部の幅方向で全てのサイズが同一位相で搬送されるように構成されている。
【０００３】
また、近年では、超音波診断装置や乳房撮影装置の出力用に小サイズ、例えば四切サイズ（１０×１２インチ）や六切サイズ（８×１０インチ）も処理可能なイメージャが望まれている。この場合、医療用レーザイメージャのレーザ走査部にはｆθレンズ等の光学系が用いられるが、走査幅の増大はｆθレンズ等の結像系に起因する収差特性も増大することになる。乳房撮影の場合、微少石灰化クラスタ検出等の診断特性から、高精細な画像が要求されるので、この収差増大は重要な問題となる。
【特許文献１】特開平０８−１３３５２９号公報
【特許文献２】特開平１１−３３４１６４号公報
【特許文献３】特開２０００−２７２７８０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、光学系の収差特性の影響を抑制し、特に小サイズフィルムの画像品質を向上できる画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明による画像形成装置は、複数サイズのフィルムの搬送が可能な搬送手段と、画像データに基づいて変調された光ビームを光学系を介して露光することで前記搬送されたフィルム上に潜像を形成する露光手段と、前記露光手段に対し前記搬送されたフィルムを位置決めるフィルム位置決め手段と、前記潜像が形成されたフィルムを可視化する現像手段と、を備える画像形成装置であって、前記潜像が前記フィルムに前記光学系の光学特性が最適な位置で形成されるように前記位置決め手段が前記搬送されたフィルムを位置決めることを特徴とする。
【０００６】
この画像形成装置によれば、フィルムを露光手段の上流側で位置決め、その位置決められたフィルムに光学系の光学特性が最適な位置で潜像を形成できる。このため、光学系の収差特性の影響を抑制できフィルムに形成される画像の品質を向上できる。
【０００７】
上記画像形成装置において前記露光手段の前記光学系を介したフィルム上の光ビーム走査幅が前記複数のフィルムの最大サイズに対応する例えば１４インチ幅であり、前記最大サイズ以下の例えば１０インチまたは８インチ幅のフィルムを露光するとき、前記光ビーム走査幅内の収差が最も少ない位置に前記フィルムを位置決めることが好ましい。
【０００８】
また、前記光学系がｆθレンズを含み、前記ｆθレンズの収差が最も少ない位置に前記潜像を形成することが好ましい。
【０００９】
本発明による画像形成方法は、フィルムの搬送を行うステップと、前記搬送されたフィルムを位置決めるステップと、画像データに基づいて変調された光ビームを光学系を介して露光することで前記位置決められたフィルム上に潜像を形成するステップと、前記潜像が形成されたフィルムを現像し可視化するステップと、を含み、前記潜像が前記フィルムに前記光学系の光学特性が最適な位置で形成されるように前記搬送されたフィルムを位置決めることを特徴とする。
【００１０】
この画像形成方法によれば、フィルムを露光する前に位置決め、その位置決められたフィルムに光学系の光学特性が最適な位置で潜像を形成できる。このため、光学系の収差特性の影響を抑制できフィルムに形成される画像の品質を向上できる。
【００１１】
上記画像形成方法において前記露光手段の前記光学系を介したフィルム上の光ビーム走査幅が前記複数のフィルムの最大サイズに対応する幅であり、前記最大サイズ以下のフィルムを露光するとき、前記光ビーム走査幅内の収差が最も少ない位置に前記フィルムを位置決めることが好ましい。
【００１２】
また、前記光学系がｆθレンズを含み、前記ｆθレンズの収差が最も少ない位置に前記潜像を形成することが好ましい。
【００１３】
また、前記フィルムの最大サイズに対応する幅が１４インチであり、１０インチまたは８インチ幅のフィルムにマンモグラフィ画像を形成することが好ましい。これにより、マンモグラフィ画像の品位を向上できる。
【００１４】
本発明による別の画像形成方法は、フィルムの搬送を行うステップと、画像データに基づいて変調された光ビームを光学系を介して露光することで前記搬送されたフィルム上に潜像を形成するステップと、前記潜像が形成されたフィルムを現像し可視化するステップと、を含み、前記光学系の光学特性が最適な位置で前記搬送されたフィルムに前記潜像が形成されるように前記光学系の光学特性を調整することを特徴とする。
【００１５】
この画像形成方法によれば、フィルムが搬送される位置の光学特性を最適に調整するので、光学系の収差特性の影響を抑制できフィルムに形成される画像の品質を向上できる。
【００１６】
上記画像形成方法において前記フィルムのサイズが１０インチまたは８インチ幅であり、前記フィルムにマンモグラフィ画像を形成することが好ましい。これにより、マンモグラフィ画像の品位を向上できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、光学系の収差特性の影響を抑制し、特に小サイズフィルムの画像品質を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。  図１は本実施の形態による画像形成装置の要部を示す正面図である。図２は図１の画像形成装置の斜視図であり、第１の装填部を引き出した状態を示す図である。図３は図１の画像形成装置の露光部を概略的に示す図である。
【００１９】
図１に示すように画像形成装置１００は、シート状の熱現像感光材料である熱現像感光フィルム（以下、「フィルム」と表す場合もある。）を所定枚数でパッケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送する搬送部５とを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを露光し潜像を形成する露光部１２０と、潜像を形成されたフィルムを熱現像する熱現像部１３０と、現像されたフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００や搬送ローラ１４４等を含む冷却搬送部１５０と、を備える。
【００２０】
供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２には、サイズの異なるフィルムをそれぞれ装填することができ、第１の装填部１１または第２の装填部１２からフィルムが１枚づつ搬送部５、搬送ローラ対１３９，１４１により図１の矢印方向（１）に搬送されるようになっている。そして、フィルムは矢印方向（２）に搬送され露光部１２０で潜像が形成され、次に、搬送ローラ対１４２，１４３により矢印方向（３）へ搬送され熱現像部１３０で潜像が可視像化され、更に矢印方向（４）へ搬送され冷却搬送部１５０で冷却されてから集積部１６０へと排出される。このようにして、フィルムＦは図１のように集積部１６０に集積されるようになっている。
【００２１】
また、搬送ローラ対１３９，１４１，１４２，１４３等は図４のモータ１５１等により回転駆動され、モータ１５１等は図４のように中央演算装置（ＣＰＵ）から構成された制御部１５２で制御される。
【００２２】
図２のように、画像形成装置１００の第１の装填部１１は、フィルムをフィルムパッケージの状態で装填しフィルムを収納できる収納トレイ部３と、収納トレイ部３に一体的に設けられフィルムを１枚ずつ送り出し装置外へと搬送するためのローラフィード式の搬送部５と、フィルムパッケージからフィルムを露出させるために収納トレイ部３の奥側に一体的に設けられ装填されたフィルムパッケージのバリア袋を巻き取り除去する除去部６と、を備える。
【００２３】
第１の装填部１１は、画像形成装置１００の装置筐体１ａに収まりかつ装置筐体１ａから引き出すことができるように構成されている。即ち、収納トレイ部３の全体が装置筐体１ａに対し装置前面１ｂで押し込み及び引き出しが可能に構成されており、図２のように引出移動方向Ｈ’に装置筐体１ａから引き出されたときに装填位置でフィルムパッケージの装填やメンテナンスが可能となり、また、図２の押込移動方向Ｈに装置筐体１ａ内に押し込まれたときに外部からの光が遮断され搬送位置でフィルム搬送が可能になる。このように、第１の装填部１１の収納トレイ部３は、装置内の搬送位置と装置外の装填位置との間で移動できる構造になっている。
【００２４】
次に、図２の搬送部について図９を参照して説明する。図９は図２の第１の装填部１１に設けられる搬送部を概略的に示す側面図である。
【００２５】
図９のように、搬送部５は、収納トレイ部３に積層状態で載置されたフィルムＦの表面ＢＣに所定の押付力Ｐ１１で当接した搬送ローラ９１が回転方向ｒに回転することで最上位のフィルムＦをニップローラ対９２，９３側に送り出し、両ローラ９２，９３間にフィルムＦを挟持した状態で従動ローラ９３側から駆動ローラ９２側にニップ力Ｐ１２を加えながら駆動ローラ９２が搬送ローラ９１と同期して回転方向ｒ’に回転することで搬送方向Ｊに搬送する。
【００２６】
また、上述のようなフィルム搬送時に最上位のフィルムＦとともにその下の１、２枚のフィルムも搬送ローラ９１により送り出されてニップローラ対９２，９３で搬送されることがあるので、駆動ローラ９２をトルクリミッタ付きの逆転可能なローラから構成している。ニップローラ対９２，９３間に複数枚のフィルムＦが挟まれると、駆動ローラ９２とフィルムＦとの摩擦係数よりもフィルムＦ同士の摩擦係数が低いので、駆動ローラ９２からのトルクが従動ローラ９３側に伝達されずにトルクリミッタが検知し、駆動ローラ９２及びこれと同期していた搬送ローラ９１が逆回転になり、余分に搬送されたフィルムＦを元に戻すようになっている。なお、第２の装填部１２は上述の第１の装填部１１と同様の構成となっている。
【００２７】
次に、露光部について図３，図１０を参照して説明する。図１０は図３の露光部のレーザ光走査部の具体的構成を示す図である。
【００２８】
図３のように、露光部１２０は、画像信号ｓに基づき強度変調されたレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査すると共に、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。
【００２９】
露光部１２０のより具体的な構成を以下に述べる。図３において、画像信号出力装置１２１から出力されたデジタル信号である画像信号ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づき、レーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させるようになっている。
【００３０】
レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過し、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図中矢印Ａ方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３は、レーザ光Ｌを主走査方向に反射し偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、２枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、副走査のための搬送ローラ対１４２により、矢印Ｙ方向に搬送され副走査されているフィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査する。すなわち、レーザ光Ｌを、フィルムＦ上の被走査面１１７の全面にわたって走査する。
【００３１】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面１１７上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、また前記ｆθレンズ１１４から前記被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、露光部１２０においては、シリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４及びミラー１１６を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で、一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面１１７上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、例えばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号ｓに基づく潜像が形成されることとなる。
【００３２】
露光部１２０では、図３，図１０のように、回転多面鏡１１３からのレーザ光がｆθレンズ１１４を通過し、ミラー１１６で反射し、フィルムＦの被走査面１１７に結像し、Ｘ方向に主走査する。この場合、フィルムＦの被走査面１１７上の主走査方向Ｘにおいて光ビームはｆθレンズ１１４の像高方向の収差特性により結像位置がずれて、例えば後述の図１３のような結像位置分布を持ち、図１０の被走査面１１７上の主走査方向Ｘの端部Ｆａ，Ｆｂでは中心部Ｆｃに対して結像位置がずれてしまう。
【００３３】
上述のように潜像が形成される具体的な化学的反応の内容について図７を参照して説明する。図７は、熱現像材料から構成されるフィルムＦの断面図であり、露光時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した図である。
【００３４】
フィルムＦは、ＰＥＴからなる支持体（基層）上に、耐熱性バインダを主成分とする感光層が形成され、更に、その上に耐熱性バインダを主成分とする保護層が形成されている。感光層には、ハロゲン化銀粒子と、有機酸銀の一種であるベヘン酸銀（Ｂｅｈ．Ａｇ）と、還元剤及び調色剤とが配合されている。また、支持体の裏面にも耐熱性バインダを主成分とする裏面層が設けられている。
【００３５】
露光時に、露光部１２０よりレーザ光ＬがフィルムＦに対して照射されると、図７に示すように、レーザ光Ｌが照射された領域に、ハロゲン化銀粒子が感光し、潜像が形成される。
【００３６】
図４乃至図６は、フィルムＦを加熱する熱現像部１３０の構成を示す図であり、より具体的には、図４は、熱現像部１３０の斜視図であり、図５は、図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図６は、図４の構成を正面から見た図である。
【００３７】
熱現像部１３０は、フィルムＦを外周にほぼ密着して保持しつつ加熱可能な加熱部材としての加熱ドラム１４を有している。加熱ドラム１４は、フィルムＦを所定の最低熱現像温度以上に、所定の熱現像時間維持することによって、フィルムＦに、形成された潜像を可視画像として形成する機能を有する。ここで、最低熱現像温度とは、フィルムＦに形成された潜像が熱現像され始める最低温度のことであり、例えば９５℃以上である。一方、熱現像時間とは、フィルムＦの潜像を所望の現像特性に現像するために、最低熱現像温度以上に維持するべき時間をいう。なお、フィルムＦは、４０℃以下では実質的に熱現像されないものであることが好ましい。
【００３８】
上述の加熱により潜像が可視化される具体的な化学的反応の内容について図８を参照して説明する。図８は、加熱時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した、図７と同様な断面図である。
【００３９】
フィルムＦが加熱されて最低熱現像温度以上になると、図８に示すように、ベヘン酸銀から銀イオン（Ａｇ+）が放出され、銀イオンを放出したベヘン酸は調色剤と錯体を形成する。その後銀イオンが拡散して、感光したハロゲン化銀粒子を核として還元剤が作用し、化学的反応により銀画像が形成されると思われる。このようにフィルムＦは、感光性ハロゲン化銀粒子と、有機銀塩と、銀イオン還元剤とを含有し、４０℃以下の温度では実質的に熱現像されず、例えば９５℃以上の温度で熱現像される。
【００４０】
図４，図５に示すように、加熱ドラム１４の外方には、案内部材かつ押圧部材として加熱ドラム１４に比べて小径の回転自在の対向ローラ１６が複数本設けられており、加熱ドラム１４に対して平行に対向するように配置されている。
【００４１】
対向ローラ１６は、ステンレス鋼からなり、上流側の３本１６ａ、１６ｂ、１６ｃを中実の例えば直径１２ｍｍの大径ローラに構成し、その下流に隣接する対向ローラ１６ｄ及び最下流側の対向ローラ１６ｅまでの残りの対向ローラ１６を管状の例えば直径８ｍｍの小径ローラに構成している。対向ローラ１６は熱容量が０．１６ｋＪ／Ｋ以上が好ましく、対向ローラ１６の材質であるステンレス鋼は、熱容量が０．１８ｋＪ／Ｋ程度である。
【００４２】
加熱ドラム１４の両端には、フレーム１８に支持されている案内ブラケット２１が片側に３個ずつ備えられている。案内ブラケット２１を組み合わせることにより、加熱ドラム１４の両端において、対向するＣ字形状が形成されるようになっている。
【００４３】
案内ブラケット２１は複数の対向ローラ１６をその両端で一体的に保持しており、案内ブラケット２１による保持位置が調整可能になっている。即ち、案内ブラケット２１の位置を調整することで複数の対向ローラ１６の加熱ドラム１４に対する位置を調整できる。これにより、加熱ドラム１４の軸線方向における加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間の平行度を適切に調整できるので、フィルムが加熱ドラム１４の外周面に均一に密着できる。特に、後述のように加熱ドラム１４の外周面にフッ素樹脂等の滑面層を設けた場合に、かかる平行度のずれに起因して濃度むらが生じ易いのであるが、平行度を調整可能に構成することでかかる濃度むらを防止できる構成を実現できる。
【００４４】
各案内ブラケット２１は、半径方向に延びた長孔４２を９つ形成している。この長孔４２から、対向ローラ１６の両端部に設けられたシャフト４０が突出する。シャフト４０には、それぞれ各コイルばね２８の一端が取り付けられており、各コイルばね２８の他端は、案内ブラケット２１の内方縁近傍に取り付けられている。従って、各対向ローラ１６は、各コイルばね２８の付勢力に基づく所定の力で、加熱ドラム１４の外周にそれぞれ付勢される。フィルムＦは、加熱ドラム１４の外周と対向ローラ１６との間に進入したときに、かかる所定の力で加熱ドラム１４の外周面に対して押圧され、それによりフィルムＦを全面的に均一に加熱する。
【００４５】
加熱ドラム１４に同軸に連結されたシャフト２２は、フレーム１８の端部部材２０から外方に延在しており、シャフトベアリング２４により、端部部材２０に対して回転自在に支承されている。シャフト２２の下方に配置され、端部部材２０に取り付けられたマイクロステップモータ（図示省略）の回転軸２３には、ギヤ（図示省略）が形成されている。一方、シャフト２２にもギヤが形成されている。両ギヤを連結するタイミングベルト（ギヤが刻まれているベルト）２５を介して、マイクロステップモータの動力がシャフト２２に伝達され、それにより加熱ドラム１４が回転する。なお、回転軸２３からシャフト２２への動力の伝達は、タイミングベルトではなくチェーンやギヤ列を介して行っても良い。
【００４６】
図６に示すように、本実施の形態において、対向ローラ１６は、加熱ドラム１４の周囲方向に設けられており、２本の補強部材３０（図６）が、フレーム１８の両端部部材２０を連結し、両端部部材２０を付加的に支持するようになっている。
【００４７】
加熱ドラム１４の内周には、板状のヒータ３２が全周にわたって取り付けられており、図６に示す制御用の電子装置３４の制御下で、加熱ドラム１４の外周を加熱するようになっている。ヒータ３２への電力の供給は、電子装置３４に連結されたスリップ・リング・アセンブリ３５を介して行われる。
【００４８】
ヒータ３２は、加熱ドラム１４の外周面を加熱するべく、加熱ドラム１４の内周に取り付けられている。加熱ドラム１４を加熱するためのヒータ３２は、例えばエッチングされた抵抗性のフォイル・ヒータを用いることができる。
【００４９】
ヒーター制御用の電子装置３４は、加熱ドラム１４と共に回転し、加熱ドラム１４に配置された温度検出手段により感知された温度情報に応じて、ヒータ３２に供給される電力を調整することができるようになっている。制御用電子装置３４はヒータ３２を制御することにより、特定のフィルムＦの現像に適した温度になるよう、加熱ドラム１４の外表面温度調整を行う。本実施の形態においては加熱ドラム１４を、６０℃〜１６０℃の温度にまで加熱することができる。
【００５０】
ここで、ヒータ３２と制御用電子装置３４とにより、加熱ドラム１４の幅方向の温度を２．０℃以内（特に、１．０℃以内）に維持すると好ましい。本実施の形態では、０．５℃以内に維持される。
【００５１】
図５に示すように、加熱ドラム１４は、回転自在な円筒形状のアルミニウム製の支持チューブ３６と、この支持チューブ３６の外側に取り付けられたシリコンゴム等からなる柔軟な弾性層３８と、弾性層３８の外周にフッ素樹脂を塗布等でコーティングして最外周面として形成された滑面層３９と、を備える。
【００５２】
弾性層３８の厚さと熱伝導率は、複数のフィルムＦの連続的処理を効率的に行えるように選択され、熱伝導率は０．５Ｗ／ｋ以上が好ましい。また、弾性層３８の硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度２０乃至７０度であることが好ましい。なお、弾性層３８は、支持チューブ３６に間接的に取り付けられていても良い。
【００５３】
弾性層３８はゴムまたはゴム状部材から構成でき、かかるゴムまたはゴム状部材としては、各種ゴム材料や熱可塑性エラストマなどの他に、ゴム材料と同様の弾性をもつ各種材料を広く含む。例えば、各種ゴム材料、樹脂材料、熱可塑性エラストマ等を、単独もしくは併用したものを用いても良い。この場合において、各種ゴム材料とは限定されるものではなく、例えば、固体のゴム材料の他に、液状の粘弾性体を硬化させて得られる液状反応硬化物等を用いても艮い。
【００５４】
また、固体のゴム材料とは、例えばエチレンプロピレン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロフレンゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−イソブレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、ウレタンゴム等を、単独もしくは併用して用いたポリマに対して、従来からゴム工業一般で用いられている、加硫剤や架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、粘着付与剤、充填剤、可塑剤、老化防止剤、溶剤等の配合薬品を配合し、加硫（又は架橋）したものが含まれる。
【００５５】
また、液状のゴム材料とは、例えば、ウレタン、液状ポリブタジエン、変性シリコン、シリコン、ポリサルファイド等が含まれる。なお、これらの材料は、固体化させるための硬化剤を所定量添加して混合し、反応硬化させて用いることが好ましい。弾性層３８は、密な状態に形成しても、スポンジ状に形成してもよい。
【００５６】
滑面層３９を形成するために塗布するフッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレンとハーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、エチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロブロビレンとの共重合体（ＦＥＰ）などの化合物が用いられる。
【００５７】
フィルムＦが加熱ドラム１４の周囲で熱現像のため加熱されると、例えば有機酸などの薬品成分を含むガスを発生するが、弾性層３８の表面に設けられた滑面層３９を構成するフッ素樹脂は、耐化学反応性を有するので、有機酸などのガス成分とは反応せず劣化しない。また、フッ素樹脂はそれらのガス成分が透過しないよう遮断し、シリコンゴム等からなる弾性層３８が有機酸などのガス成分に接触することはないので、そのガス成分により劣化せず、また変質しない。よって、弾性層３８は、経時的にその形状や物性の変化をほとんど起こさないので、初期の弾性力や熱伝導性を維持できる。
【００５８】
また、滑面層３９の膜厚は、弾性層３８の有機酸などのガス成分による劣化防止の観点から１０μｍ以上が好ましく、濃度むら防止の観点から６０μｍ以下が好ましい。
【００５９】
また、コイルばね２８の付勢力は、フィルムＦが加熱ドラム１４の外周面により確実に密着して、十分な熱伝達を受けながら安定して搬送されるように対向ローラ１６の押圧力を決定するものであるため、その値の選定には注意する必要がある。即ち、コイルばね２８の付勢力が過小であれば、フィルムＦに熱が不均一に伝導するため画像の現像が不完全になるおそれがあり、またフィルムの搬送が不安定になるおそれがある。
【００６０】
次に、図５の加熱ドラム１４から離れたフィルムＦを最初に案内するガイド部材について説明する。図５のように、現像されたフィルムＦを加熱ドラム１４から分離し搬送方向に案内するためのガイド部材２１０が最下流の対向ローラ１６ｅの下方に加熱ドラム１４と搬送ローラ対１４４ａとの間に配置されている。即ち、ガイド部材２１０は、フィルムＦが加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間で搬送されて最外周の滑面層３９から離れた後に最初にその案内面３００がフィルムＦを案内するように配置されている。
【００６１】
図１の画像形成装置１００では、加熱ドラム１４に近づけて配置した図５のガイド部材２１０の案内面３００で熱現像後で軟化状態のフィルムを搬送ローラ対１４４ａを通して次工程の図１の冷却搬送部１５０に安定して導くことができる。
【００６２】
なお、加熱ドラムから分離したフィルムを冷却搬送部に案内するガイド先端と加熱ドラムとの間隙を一定に保つため突き当てコロ方式を採用することが考えられるが、この場合も、加熱ドラムの外周面が膨潤等を起こさないので、ドラム長手方向位置に径が一定となるため、ガイド先端と加熱ドラムとの間隙を確実に一定に維持でき、加熱ドラムの外周面を傷付けてしまうおそれがなくなる。
【００６３】
次に、図１の露光部１２０の副走査のための搬送ローラ対１４２の上流側であって搬送ローラ対１４１の下流側に配置し、フィルムの一端を位置規制し所定位置に保持して搬送するフィルム位置規制部について図１１、図１２を参照して説明する。
【００６４】
図１１は、図１の搬送ローラ対１４１と露光部１２０の搬送ローラ対１４２との間に配置したフィルム位置規制部を概略的に示す斜視図である。図１２は図１１のフィルム位置規制部によるフィルムの一端に対する位置規制を説明するための平面図である。
【００６５】
図１１に示すように、フィルム位置規制部１４５は、搬送底板１４６上を搬送ローラ対１４１等で搬送されている例えば中サイズのフィルムＦの側端Ｆ１に当接できるようにフィルムの幅方向（フィルムの搬送方向に略直交する方向）Ｗ、その反対方向Ｗ’に移動可能な当接壁部１４７と、当接壁部１４７をフィルムの幅方向Ｗ、Ｗ’に移動させるためのモータ１４８と、モータ１４８の回転により回転しその外周にねじが形成された回転軸１４９と、を備える。
【００６６】
回転軸１４９が当接壁部１４７の側面に形成された雌ねじ部に螺合しモータ１４８により回転することで、当接壁部１４７はフィルムの幅方向Ｗ、Ｗ’に移動することができる。また、搬送ローラ対１４１の上流側には図１、図１１の方向（１）から搬送されてきたフィルムＦを検出するための検出センサ１４１ａが配置されている。
【００６７】
図１１のフィルム位置規制部１４５の動作について説明する。フィルムＦが図１、図１１の方向（１）から搬送され搬送ローラ対１４１の上流側で検出センサ１４１ａにより検出され、搬送ローラ対１４１で更に搬送され、搬送底板１４６上に接近すると、検出センサ１４１ａの検出タイミングから所定時間遅れてモータ１４８が作動する。かかるモータ１４８の制御は図４の制御部１５２により検出センサ１４１ａの検出信号等に基づいて行われ、フィルムサイズに基づいてモータ１４８の回転数を制御してフィルムの端部の位置規制のためのストロークＳの量を制御するようになっている。フィルムサイズは例えば装填部１１，１２に装填されたフィルムパッケージのバーコード等の記録部から読み取ることができる。
【００６８】
フィルムＦが図１２の破線のように搬送されてくると、モータ１４８による回転軸１４９の回転で当接壁部１４７が幅方向Ｗに図１２の破線位置から実線位置に所定のストロークＳだけ移動することで、フィルムＦは図１２の実線のように搬送底板１４６上でその側端Ｆ１が当接壁部１４７に沿って位置規制され、所定位置に保持されて搬送される。
【００６９】
次に、図１１，図１２のフィルム位置規制部によりフィルムを位置決めし図３，図１０のｆθレンズの収差特性が最適な位置でフィルムに画像形成を行う構成について図１３を参照して説明する。図１３は、図３，図１０の露光部の主走査方向Ｘにおける被走査面１１７上のレーザ光の結像位置分布を概略的に示す図である。
【００７０】
図１３のように、例えば、１４インチ幅の半切や大角等の大サイズのフィルムＦＡに画像形成をする場合は、被走査面１１７上の主走査方向Ｘの中心位置１１７ａを中心にしてほぼ対象な結像位置分布で画像が形成される。一方、例えば、四切や六切等の小サイズのフィルムＦＢに画像を形成する場合は、図１１のフィルム位置規制部１４５により図１２のように小サイズのフィルムＦＢの位置決めを行い、中心位置１１７ａを中心にしてフィルムＦＢを搬送するように位置決める。これにより、フィルムＦＢは、被走査面１１７上の主走査方向Ｘの中心位置１１７ａを中心にしたｆθレンズ１１４の収差が少ない領域に位置決められて搬送され、画像が形成される。
【００７１】
以上のようにして、小サイズのフィルムＦＢに図３，図１０の露光部１２０の光学系の光学特性、特にｆθレンズ１１４の収差特性が最適な位置で画像（潜像）を形成できる。このため、ｆθレンズ１１４の収差特性の悪影響を抑制でき、フィルムに形成される画像の品質を向上できる。特に、１０インチまたは８インチ幅の四切や六切の小サイズのフィルムにマンモグラフィ画像（乳房画像）を形成する場合に、マンモグラフィ画像の品位を向上できる。
【００７２】
次に、図３，図１０のｆθレンズの収差特性が最適な位置でフィルムに画像形成を行う別の構成について図１４（ａ）を参照して説明する。図１４（ａ）は、図３，図１０の露光部の主走査方向Ｘにおける被走査面１１７上のレーザ光の結像位置を調整した後の結像位置分布を概略的に示す図である。
【００７３】
図３，図１０の露光部１２０における光学系を調整し、主走査方向Ｘにおける被走査面１１７上のレーザ光の結像位置分布を図１４（ａ）の破線のようにした場合、小サイズのフィルムＦＢは、図１１のフィルム位置規制部１４５により図１２のように小サイズのフィルムＦＢの位置決めを行い、中心位置１１７ａから離れた偏った位置でフィルムＦＢを搬送するように位置決める。これにより、フィルムＦＢは、被走査面１１７上の主走査方向Ｘにおけるｆθレンズ１１４の収差が少ない領域に位置決められて搬送され、画像が形成される。これにより、図１３と同様にして、小サイズのフィルムＦＢに図３，図１０の露光部１２０の光学系の光学特性、特にｆθレンズ１１４の収差特性が最適な位置で画像（潜像）を形成できる。このため、ｆθレンズ１１４の収差特性の悪影響を抑制でき、フィルムに形成される画像の品質を向上できる。
【００７４】
なお、露光部１２０において小サイズのフィルムＦＢが図１３，図１４（ａ）のような位置で搬送される場合、レーザ光の結像位置分布が図１３，図１４（ａ）のようになるように露光部１２０の光学系を調整することで、ｆθレンズ１１４の収差特性が最適な位置で画像を形成できる。
【００７５】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図１４（ａ）において領域１１７ｂが収差がゼロレベルであり、理想的な結像位置であるので、図１４（ｂ）のフィルムの平面図に示すように、例えば六切（８×１０インチ）の小サイズのフィルムＦＢによるマンモグラフィ（乳房撮影）を行う場合、マンモグラフィ画像Ｆｍの胸壁部分Ｆｋが収差ゼロレベルの領域１１７ｂに位置しかつ１０インチの稜線部分に位置するように位置規制し走査を開始することが好ましい。これにより、マンモグラフィ画像の胸壁部分には重要診断部分が多く、この胸壁部分における画像品質を向上できるので好ましい。なお、この胸壁部分に対応する１０インチの稜線部分は、画像形成装置の画像フォーマッティングと書き出し（走査開始）方向に依存するので、対応する稜線部分の側を基準にして位置規制を行う。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本実施の形態による画像形成装置の要部を示す正面図である。
【図２】図１の画像形成装置の斜視図であり、第１の装填部を引き出した状態を示す図である。
【図３】図１の画像形成装置の露光部を概略的に示す図である。
【図４】図１の熱現像部１３０の斜視図である。
【図５】図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図である。
【図６】図４の構成を正面から見た図である。
【図７】本実施の形態におけるフィルムの断面図であり、レーザビームによる露光時におけるフィルム内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図８】本実施の形態におけるフィルムの断面図であり、図７のような潜像の形成されたフィルムを加熱した時におけるフィルム内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図９】図２の第１の装填部１１に設けられる搬送部を概略的に示す側面図である。
【図１０】図３の露光部のレーザ光走査部の具体的構成を示す図である。
【図１１】図１の搬送ローラ対１４１と露光部１２０の搬送ローラ対１４２との間に配置したフィルム位置規制部を概略的に示す斜視図である。
【図１２】図１１のフィルム位置規制部によるフィルムの一端に対する位置規制を説明するための平面図である。
【図１３】図３，図１０の露光部の主走査方向Ｘにおける被走査面１１７上のレーザ光の結像位置分布を概略的に示す図である。
【図１４】図１４（ａ）は、図３，図１０の露光部の主走査方向Ｘにおけるフィルムの被走査面１１７上のレーザ光の結像位置を調整した後の結像位置分布を概略的に示す図であり、図１４（ｂ）は、胸壁部分が収差ゼロレベルの領域に位置するようにしたマンモグラフィ画像を模式的に示すフィルムの平面図である。
【符号の説明】
【００７７】
５ 搬送部
１１，１２ 装填部
１００ 画像形成装置
１１４ ｆθレンズ
１２０ 露光部
１３０ 熱現像部
１３９，１４１，１４２，１４３ 搬送ローラ対
１４５ フィルム位置規制部
１１７ 被走査面
Ｆ フィルム
ＦＡ 大サイズのフィルム
ＦＢ 小サイズのフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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