(57)【要約】      （修正有）【課題】高所作業に利用できると共にコンパクトにでき、また、人力で稼動できるとしながら利便性を向上させた作業用台車を提供する。【解決手段】可動手段１１および静止手段１２を備える基台１と、基台１に立設し上下方向に自在に伸縮する支柱２と、支柱２の上端に設けられる作業台３と、作業台３と基台１とを繋いで支柱２の伸縮に連れて伸縮する梯子４とを備え、作業台３が支柱２の上端に設けられる台部３１と、台部３１に起伏自在に設けられる手摺枠３２と、手摺枠３２と台部３１との間に設けられる起伏動作補助手段５とを備え、手摺枠３２が台部３１に対して起立した状態の時に手摺枠３２の下端部に台部３１の先端部を除く外側端部に近隣する固定巾木３４，３６を備えると共に、台部３１が先端部に起伏自在あるいは昇降自在に可動巾木を設け、手摺枠３２が先端部に開放部を設けると共にこの開放部に水平方向あるいは上下方向に揺動自在な手摺体７を備える。【選択図】図２
0003188140.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
可動手段および静止手段を備える基台と、この基台に立設して上下方向に自在に伸縮する支柱と、この支柱の上端に設けられる作業台と、この作業台と上記基台とを繋いで上記支柱の伸縮に連れて伸縮する梯子とを備える作業用台車において、
上記作業台が上記支柱の上端に設けられる台部と、この台部に起伏自在に設けられる手摺枠と、この手摺枠と上記台部との間に設けられる起伏動作補助手段とを備え、
上記手摺枠が上記台部に対して起立した状態にあるときにこの手摺枠の下端部に上記台部の先端部を除く外側端部に近隣する固定巾木を備えると共に、
上記台部が先端部に起伏自在あるいは昇降自在に可動巾木を設け、
上記手摺枠が先端部に開放部を設けると共にこの開放部に水平方向あるいは上下方向に揺動自在な手摺体を備えてなることを特徴とする作業用台車。
【請求項２】
可動手段および静止手段を備える基台と、この基台に立設して上下方向に自在に伸縮する支柱と、この支柱の上端に設けられる作業台と、この作業台と上記基台とを繋いで上記支柱の伸縮に連れて伸縮する梯子とを備える作業用台車において、
上記作業台が上記支柱の上端に固定状態に設けられる台部と、この台部の基端部にその基端部が枢着してこの台部に対して起伏自在に設けられる手摺枠と、この手摺枠と上記台部との間に設けられてこの手摺枠の上記台部に対する起伏動作を補助する起伏動作補助手段とを備え、
上記手摺枠が上記台部に対して起立した状態にあるときにこの手摺枠の下端部に上記台部の先端部を除く外側端部に近隣する固定巾木を備えると共に、
上記台部が先端部に起伏自在あるいは昇降自在に可動巾木を設け、
上記手摺枠が上記台部の先端部の上方となる先端部に開放部を設けると共にこの開放部に水平方向あるいは上下方向に揺動自在に設けられてこの開放部の開閉を自在にする手摺体を備えてなる作業用台車。
【請求項３】
上記起伏動作補助手段が、一本または二本のガススプリングからなり、各ガススプリングが、所定圧のガスを充填するアウターチューブと、このアウターチューブ内に一端側が出没自在に挿通されて他端側が上記アウターチューブの外に突出するインナーロッドとを備えてなり、上記アウターチューブが上記手摺枠に固設の固定巾木に枢着し、上記インナーロッドが上記台部に垂設の吊りブラケットに枢着する請求項１または請求項２に記載の作業用台車。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、作業用台車に関し、特に、高所作業への利用に向く作業用台車の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、天井までの高さが６メートル未満となるような屋内での高所作業に際しても作業用の足場が設けられるが、この作業用の足場が枠組み足場などの固定構造のものとなると、短時間や短期間での利用に向かない。そこで、短時間や短期間の高所作業用には、無足場構造とも称される移動可能な構造に構成された作業用の足場、つまり、作業用台車が利用されることが多い。
【０００３】
そして、この作業用台車としては、従来から種々の提案があるが、たとえば、特許文献１に開示の提案にあっては、可動手段および静止手段を備える基台と、この基台に立設して上下方向に自在に伸縮する支柱と、この支柱の上端に設けられる作業台と、この作業台と基台とを繋いで支柱の伸縮に連れて伸縮する梯子とを備える。
【０００４】
それゆえ、この文献開示の作業用台車にあっては、支柱および梯子を縮めて背丈を小さくすることでコンパクトにできると共に、基台に設けた可動手段で設置場所に移動でき、設置場所では、静止手段で固定状態に維持され、支柱および梯子を伸ばして、高所作業用として利用可能な状態にし得る。
【０００５】
ちなみに、上記の作業用台車にあっては、作業台において、作業台を形成する手摺枠が作業台を形成する台部に対して起伏を自在にするとしており、したがって、支柱および梯子を縮めて背丈を小さくする際に、手摺枠を台部に対して倒伏することで、手摺枠の高さ分、背丈をより小さくして一層コンパクトにできる。
【０００６】
そして、上記の作業用台車にあっては、基台が備える静止手段が手動操作を可能にするアウトリガー構造に形成されていて、作業員の手動操作で基台の、つまり、作業用台車の固定状態および移動可能状態を具現化できる。
【０００７】
なお、上記の作業用台車にあっては、基台の移動、支柱の伸縮および作業台における手摺枠の起伏は、作業員の人力による、つまり、作業員、手動操作によるとして、装備する電動モータなどの動力源を利用する場合に比較して、全体重量の軽減化を可能にすると共に、製品コストの低廉化を可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２９０３７４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の作業用台車にあっては、高所作業に利用できるのはもちろんのこと、コンパクトにできる、および、人力で稼動できる点で、基本的に問題がある訳ではないが、利用の実際を勘案すると、さらなる改良が望まれる。
【００１０】
すなわち、この種の作業用台車を利用して複数の高所作業を行う場合には、可能な限り、複数の作業を複数の作業員によって同時進行できるのが好ましいが、上記の作業用台車にあっては、作業台が一人の作業員の立ち入りに向くように設定されているので、複数の作業員が同時に作業台に立ち入るのが困難になる不具合がある。
【００１１】
そして、複数の作業用台車を準備すれば、複数の作業を複数の作業員で同時進行できるが、設置場所で制限を受ける場合には、複数の作業用台車を設置できない可能性もある。
【００１２】
そこで、作業用台車にあって、作業台の広さを、つまり、台部の面積を従来の台部の面積より大きくして、複数の作業員の立ち入りを可能にすることを提案し得るが、作業台における台部の面積を大きくすると、台部に起伏自在に設けられる手摺枠も大きくなり、その分手摺枠の重量も大きくなる。
【００１３】
人力で起伏を自在にする手摺枠の重量が大きくなると、この手摺枠をそれまでの人力の大きさで起伏させることが容易でなくなり、だからと言って手摺枠の起伏を電動モータなどの動力源に頼ることは、人力による稼動の理念に反し、また、製品コストの上昇を招く不具合になる。
【００１４】
本考案は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、高所作業に利用できると共にコンパクトにでき、また、人力で稼動できるとしながら利便性を向上させた作業用台車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記した目的を達成するために、本考案による作業用台車の構成を、可動手段および静止手段を備える基台と、この基台に立設して上下方向に自在に伸縮する支柱と、この支柱の上端に設けられる作業台と、この作業台と上記基台とを繋いで上記支柱の伸縮に連れて伸縮する梯子とを備える作業用台車において、上記作業台が上記支柱の上端に設けられる台部と、この台部に起伏自在に設けられる手摺枠と、この手摺枠と上記台部との間に設けられる起伏動作補助手段とを備え、上記手摺枠が上記台部に対して起立した状態にあるときにこの手摺枠の下端部に上記台部の先端部を除く外側端部に近隣する固定巾木を備えると共に、上記台部が先端部に起伏自在あるいは昇降自在に可動巾木を設け、上記手摺枠が先端部に開放部を設けると共にこの開放部に水平方向あるいは上下方向に揺動自在な手摺体を備えてなるとする。
【考案の効果】
【００１６】
それゆえ、本考案にあっては、支柱および梯子を縮めて作業台を下げることで、背丈を小さくしてコンパクトにできると共に、コンパクトにしたままの状態で、可動手段で設置場所に移動でき、設置場所では、静止手段で基台を固定状態に維持でき、支柱および梯子を伸ばして作業台を上げることで、高所作業用として利用可能な状態にし得る。
【００１７】
そして、本考案にあっては、支柱および梯子を縮めて背丈を小さくしてコンパクトにする際に、作業台における手摺枠が作業台における台部に枢着されて起伏自在とされるから、手摺枠を台部に対して倒伏させることで、一層コンパクトな態勢にし得る。
【００１８】
また、本考案にあっては、作業台を構成する手摺枠と同じく作業台を構成する台部との間に起伏動作補助手段を設けるから、この起伏動作補助手段によって手摺枠の起伏動作に要する外力、つまり、作業員が出す力を大きくしなくて済み、台部の面積が大きくなることで手摺枠の重量が大きくなるとしても、手摺枠の起伏動作を容易になし得ることになる。
【００１９】
さらに、本考案にあっては、手摺枠が起立時に台部の先端部を除く外側端部に近隣する固定巾木を備える一方で、台部が先端部に可動巾木を起伏自在あるいは昇降自在に設けるから、この可動巾木が起立されたり上昇されたりすることで、台部が巾木で囲まれる状態を現出し得ることになり、台部に置かれる工具などの物が台部の外に落下することを巾木で阻止することが可能になる。
【００２０】
そしてまた、本考案にあっては、台部が可動巾木を起伏自在あるいは昇降自在にするから、可動巾木が倒伏されたり下降されたりすることで、台部に対する作業員の出入りの際に障害にならない。
【００２１】
そしてさらに、本考案にあっては、手摺枠が先端側に設けられる開放部に手摺体を備えから、この手摺体によって台部に居る作業員の墜落を阻止して作業員の安全を保障できると共に、手摺体が揺動されるとき、開放部を作業員が通過することを許容し、台部に対する作業員の出入りを可能にする。
【００２２】
その結果、本考案による作業用台車あっては、高所作業に利用でき、また、コンパクトにできるから格納時や搬送時のスペースを小さくできのはもちろんのこと、作業台が複数の作業員の立ち入りを許容するように大きく形成されても稼動時における作業員の労力をいたずらに大きくさせないことが可能になるなど、使い勝手を良くして利便性が向上される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案による作業用台車を示す概略正面図である。
【図２】本考案による作業用台車を示す概略側面図である。
【図３】本考案による作業用台車の背丈を低くした状態を示す概略側面図である。
【図４】本考案による作業用台車を示す概略上面図である。
【図５】作業台を一部断面にして示す概略拡大側面図で、（Ａ）は、手摺枠が台部に対して起立した状態を示し、（Ｂ）は、手摺枠が台部に対して倒伏した状態を示す。
【図６】作業台を示す概略図で、（Ａ）は、側面図、（Ｂ）は、背面図、（Ｃ）は、上面図である。
【図７】作業台に起伏動作補助手段を設けた状態を示す部分拡大縦断面図である。
【図８】台部と手摺枠との連結状態を示す部分拡大縦断面図である。
【図９】台部と手摺枠との連結手段を示す部分図で、（Ａ）は、連結した状態を示し、（Ｂ）は、連結を解除した状態を示す。
【図１０】作業台における手摺体を一部破断して示す拡大図で、（Ａ）は、手摺体の揺動状態および格納状態を示す部分断面上面図で、（Ｂ）は、手摺体の格納状態を示す部分側面図である。
【図１１】作業台の台部における出入り口部に巾木を設けた状態を示す部分断面側面図で、（Ａ）は、巾木が起立している状態を示し、（Ｂ）は、巾木が倒伏している状態を示す。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
以下に、図示した実施形態に基づいて本考案を説明する。本考案による作業用台車は、図１，図２，図３および図４に示すように、基台１と、支柱２と、作業台３と、梯子４（図１，図２および図３参照）とを備え、さらには、起伏動作補助手段５（図２および図３参照）を備えてなる。
【００２５】
なお、本考案による作業用台車は、多くの構成部材をアルミ合金などの金属製としており、したがって、以下の説明において、要する場合を除き、構成部材の素材についての説明を省略する。
【００２６】
また、図１，図２，図３および図４は、本考案による作業用台車の概略を示すが、各図における煩雑化を避けるために、各図において構成部材の一部の図示を省略することがある。
【００２７】
基台１は、可動手段１１（図１，図２および図３参照）および静止手段１２（図１および図４参照）を備えてなるもので、支柱２の立設および梯子４の連結を可能にする限りには、任意に構成されて良い。
【００２８】
そして、基台１は、図示するところでは、所定の自己支持性および機械的強度を備えるように角パイプからなるフレーム構造に形成されて、平面視形状を矩形にしている。
【００２９】
具体的には、基台１は、図２中で左右方向となる軸線方向を図１中で左右方向となる直交方向に比較して長くする、つまり、軸線方向を長くする長方形を呈するとしている（図４参照）。
【００３０】
ちなみに、本考案では、基台１が任意に構成されて良いことからして、基台１の平面視形状が上記の長方形以外の形状とされることを妨げるものではなく、たとえば、四隅部に丸みを帯びさせた矩形とされたり、長円形や円形とされたり、さらには、楕円形とされたりしても良い。
【００３１】
また、基台１は、いたずらに重量を大きくしない限りにおいて、フレーム構造に形成されるのみに代えて、フレーム構造に形成された言わば本体の上端に板材を展設した構造に形成されるとしても良い。
【００３２】
一方、本考案にあって、基台１は、作業員の手動操作によるが、可動手段１１によって作業用台車の設置場所への移動を可能にし、また、静止手段１２によって設置場所での固定状態の維持を可能にする。
【００３３】
ちなみに、本考案にあって、可動手段１１および静止手段１２は、周知の構造に形成されて良く、図示するところでは、可動手段１１が基台１の四隅部に設けられるキャスター（符示せず）を備えてなり、静止手段１２がアウトリガー構造に形成されてなるとし、この静止手段１２も上記の可動手段１１と同様に基台１の四隅部に設けられている（図４参照）。
【００３４】
そして、静止手段１２にあっては、図４に示すように、使用時に基台１の側面から振り出される腕１２１の先端のロッド１２２が接地するとし、腕１２１が基台１の側面に副うように収納されてロッド１２２が接地しない場合に比較して、基台１の言わば接地面積を大きくして、高い安定性が得られるとしている。
【００３５】
なお、本考案にあって、基台１は、この作業台車の作業員の手動操作による移動を可能にするように、適宜の部位にハンドル１３（図２および図３参照）を備えており、このハンドル１３は、補強部材（符示せず）が連結されるなどして作業員の力、つまり、外力に対する機械的強度が保障されている。
【００３６】
支柱２は、基台１に立設して上下方向に伸縮自在とされるもので、その限りには、任意に構成されて良いが、図示するところでは、縦方向に長尺となる軸線を横切る横方向の断面において、寸法が大小する角パイプ２ａ，２ｂ，２ｃ（図１および図２参照）を上下方向にテレスコピック型に連結してなる。
【００３７】
支柱２を基台１に立設するのについては、任意の構成が採用されて良いが、図示するところでは、基台１の上端に固設したベースプレート２１（図２，図３および図４参照）に同じく固設したブラケット２２（図１，図２および図３参照）の利用で立設されている。
【００３８】
なお、支柱２は、図示するところでは、ベースプレート２１およびブラケット２２を利用して基台１に立設されるが、これに代えて、ベースプレート２１やブラケット２２を利用せずして基台１に一体に立設されるとしても良く、また、支柱２は、角パイプ２ａ，２ｂ，２ｃからなることに代えて、丸パイプからなるとしても良い。
【００３９】
そして、支柱２は、図示するところでは、最も太い角パイプ２ａが下段とされて最も細い角パイプ２ｃが上段とされる正立に設けられるが、これに代えて、最も太い角パイプが上段とされて最も細い角パイプが下段とされる倒立に設けられても良く、さらに、支柱２は、図示するところでは、一本とされるが、これに代えて、複数本とされても良い。
【００４０】
戻って、本考案にあって、支柱２は、作業員による手動操作で上下方向に伸縮する設定とされており、下段の角パイプ２ａに設けた手動ウィンチ２３（図２参照）を作業員が操作することで、支柱２の上下方向への伸縮が実現される。
【００４１】
ちなみに、支柱２にあっては、手動ウィンチ２３の作動で、下段の角パイプ２ａに対して中段の角パイプ２ｂが昇降し、この中段の角パイプ２ｂの昇降で上段の角パイプ２ｃが昇降するように設定されている。
【００４２】
ここで、作業台３に先んじて、梯子４について説明する。梯子４は、図１，図２および図３に示すように、基台１と作業台３とを繋いで支柱２の伸縮に連れて伸縮し、伸長時に長くなって作業員の昇降を可能にし、収縮時に背丈を低くして搬送時や格納時の障害にならないようにしている。
【００４３】
そして、梯子４は、図示するところでは、前記した支柱２における下段の角パイプ２ａに相応する下段梯子４ａと、同じく支柱２における中段の角パイプ２ｂに相応する中段梯子４ｂと、同じく支柱２における上段の角パイプ２ｃに相応する上段梯子４ｃとを備えてなる。
【００４４】
ちなみに、梯子４は、凡そ梯子として機能する限りには、また、梯子４が特異な形状に形成されることで、作業用台車としての機能を変更するものでない限りにおいて、任意の構造に形成されて良く、また、梯子４にあっては、収縮時はともかく、伸長時の態勢を恒久的に維持できるように、図示しないが、ストッパ機構を備えるとするのが良い。
【００４５】
そして、この梯子４にあっては、詳しい図示を省略するが、図２に示すように、下段梯子４ａの下端部が枠体などを利用して基台１に連結されると共に、下段梯子４ａの上端部が枠体などを利用して下段の角パイプ２ａに連結され、中段梯子４ｂの上端部が枠体などを利用して中段の角パイプ２ｂに連結され、上段梯子４ｃの上端部が作業台３の台部３１に連結されるとして、作業員が昇降し易い傾斜状態を具現化するとしている。
【００４６】
作業台３は、支柱２の上端に設けられる（図１および図２参照）もので、図５および図６に示すように、支柱２の上端に固定状態に設けられる台部３１と、この台部３１に枢着されて起伏自在とされる手摺枠３２とを備えてなる。
【００４７】
台部３１は、図示するところでは、所定の自己支持性および機械的強度を備えるように角パイプからなるフレーム構造に形成の本体（符示せず）の上端に板材（符示せず）を展設して平面視形状を矩形にする（図６（Ｃ）参照）板状に形成され、ブラケット２４（図５参照）の利用で支柱２の上端に水平に設けられている。
【００４８】
そして、台部３１が作業員の立ち入りを許容し、また、工具などの物が置かれることから、台部３１を形成する板材の上端は、粗面にされて摩擦を大きくすることを可能にし、作業員が滑ることを阻止すると共に、物が簡単に転がることを効果的に阻止するとしている。
【００４９】
ちなみに、台部３１にあって、物の転がりを阻止する観点からすれば、上記の板材がネット材に代えられても良く、ネット材が本体に展設される場合には、板材が本体に展設される場合に比較して台部３１の重量を小さくする上で有利になる。
【００５０】
手摺枠３２は、手摺と柵の機能を果すのはもちろんのこと、本考案にあっては、これが台部３１に枢着されて作業員による手動操作で起伏自在とされることからして、図示するところでは、丸パイプを折り曲げ溶接するなどしてフレーム状に形成され、所定の自己支持性および機械的強度を備える限りにおいて、軽量にしていたずらに重量を大きくしないとしている。
【００５１】
そして、手摺枠３２は、平面視で台部３１の三方を囲む態勢に形成される、つまり、平面視形状をコ字状にする態勢に形成されるとし（図６（Ｃ）参照）、このとき、内側に隙間を有して台部３１を位置決めするように、つまり、手摺枠３２が台部３１に干渉せずして起伏自在となるように形成される。
【００５２】
また、手摺枠３２は、台部３１に対して起伏自在とされるについて、図５中で右端部となる一端部たる基端部３２ａが同じく図５中で右端部となる台部３１の一端部たる基端部３１ａに枢着されることで、つまり、作業台３の図５中で右端部となる基端部（符示せず）に枢着部３３（図６（Ｃ）参照）が形成されることで達成されるとしている。
【００５３】
戻って、手摺枠３２は、図示するところでは、図６（Ａ）に示す側面において、また、図示しないが、図６（Ａ）の反対側となる側面において、最上段に設けられる手摺３２１と、この手摺３２１を両側で支える支柱３２２と、この両側の支柱３２２の上端部間を連結する上桟３２３と、両側の支柱３２２の中間部間を連結する中桟３２４と、上桟３２３および中桟３２４に平行して両側の支柱３２２の最下端を連結する脚繋ぎ３２５と、この脚繋ぎ３２５，上桟３２３および中桟３２４を一体に連結する縦地材３２６とを備えてなる。
【００５４】
そして、この手摺枠３２は、図６（Ｂ）に示す背面、つまり、台部３１の図５中で右端部となる基端部３１ａの上方に位置決めされる基端側の側面において、両側の支柱３２２の上端部間に上記の上桟３２３と同一レベルに設けられる上桟３２７と、両側の支柱３２２の中間部間に上記の中桟３２４と同一レベルに設けられる中桟３２８と、上桟３２７および中桟３２８に平行して上記の脚繋ぎ３２５と同一レベルで両側の支柱３２２の最下端を連結する脚繋ぎ３２９とを備えてなる。
【００５５】
一方、作業台３の基端部に設けられる枢着部３３は、図６（Ｂ）中の拡大図に示すように、台部３１の基端部３１ａに固設される下方部たる取付部３３１と、この取付部３３１の上端に連設されて手摺枠３２の基端部３２ａを形成する脚繋ぎ３２９を回動自在に挿通させる上方部たる筒部３３２とを備え、他に附勢手段としてのコイルスプリングなどを備えない簡単な構造とされている。
【００５６】
つまり、本考案による作業用台車にあっては、後述するように、作業台３において、台部３１とこの台部３１に対して起伏自在に設けられる手摺枠３１との間に起伏動作補助手段５を備えるから、台部３１と手摺枠３２とを枢着する枢着部３３において、手摺枠３２の起伏動作を補助する手段を設けることを要しないことになり、したがって、枢着部３３の構造を簡素化し得ることになる。
【００５７】
なお、図６（Ｂ）中の拡大図において、符号３３３で示す筒状ストッパは、手摺枠３２における基端部３２ａを形成する脚繋ぎ３２９の外周に固設され、この筒状ストッパ３３３が上記の筒部３３２に当接することで、この筒状ストッパ３３３を設ける脚繋ぎ３２９を有して形成される手摺枠３２が図６（Ｂ）中で左右方向に移動することになるズレを阻止するとしている。
【００５８】
手摺枠３２は、上記のようにして、台部３１に起伏自在に設けられるが、この起伏自在な手摺枠３２を、たとえば、図５（Ａ）に示す起立状態から図５（Ｂ）に示す倒伏状態にするのについては、手摺枠３２を上記の枢着部３３を介して９０度縦方向に回転することを要すことになる。
【００５９】
ちなみに、手摺枠３２を倒伏するのについて、手摺枠３２を９０度以下に、たとえば、４５度回転するのは、作業台車における背丈を十分に低くできないので、好ましくなく、また、手摺枠３２を９０度以上に回転させるのは、手摺枠３１における脚繋ぎ３２４の高さ関係から無意味となり、同じく好ましくない。
【００６０】
戻って、手摺枠３２を上記した枢着部３３を支点にして９０度縦方向に回転するのについては、基本的には、手摺枠３２が他部に干渉しないことが肝要になり、特に、本考案にあっては、作業台３の台部３１が正面側に梯子４の上端部を連結させるから（図１参照）、また、作業台３の台部３１が支柱２の上端に連結されるから、手摺枠３２は、この梯子４の上端部および支柱２に干渉しないように形成されることが肝要になる。
【００６１】
そのため、手摺枠３２は、梯子４の上端部が連結される台部３１における他端部たる先端部３１ｂの上方に位置する正面側を開放部（符示せず）に設定して、この開放部を介しての手摺枠３２における縦方向の回転を保障するとし、併せて、この開放部を介しての作業員の台部３１、つまり、作業台３に対する出入りを自在にし得るようにしている。
【００６２】
ところで、本考案にあって、作業台３、つまり、台部３１は、前記した従来型の作業用台車の作業台における台部に比較して、複数（図示するところでは、二人）の作業員の立ち入りを許容するように広く形成されるとし、これによって、一の作業台３、つまり、一の作業用台車の利用で複数の作業員による複数の作業の同時進行を可能にし得るとしている。
【００６３】
このこと、つまり、台部３１が広く形成されることについて少し説明すると、先ず、台部３１は、図示するところでは、前記した基台１の平面視形状に同軸で相応する平面視形状を長方形とする（図４および図６（Ｃ）参照）が、このとき、台部３１における長軸方向の長さ寸法を下方の基台１における長軸方向の長さ寸法よりやや短くなるように設定されてなるとしている。
【００６４】
具体的には、台部３１の軸線方向の長さは、基台１における軸線方向の長さ以下であって、基台１における軸線方向長さの２／３より、あるいは、３／４より大きくなるとする。なお、この数値限定は、例示であって、本考案の趣旨からすれば、これに拘束されないのはもちろんである。
【００６５】
以上のように、台部３１が従前に比較して大きく形成されることによって、作業台３の利用時に下方でアウトリガー構造に形成の静止手段１２における腕１２１が、図４中に示すように、振り出された状態になるとしても、台部３１の基端部３１ａを可能な限りに、たとえば、壁面に近づけるように位置決めすることが可能になる。
【００６６】
ちなみに、図示するところでは、台部３１の巾寸法、つまり、長軸方向に直行する方向となる巾方向の寸法を基台１における巾方向の寸法より大きくして（図４中の参照一点鎖線図参照）、この台部３１に複数、つまり、二人の作業員が立ち入るとしても、また、二人の作業員が同時に動いて作業をするとしても、互いに体が接触する機会を大幅に減じ得るように配慮している。
【００６７】
戻って、前記したように、本考案において、作業台３は、台部３１とこの台部３１に起伏自在に設けられる手摺枠３２との間に手摺枠３２の起伏動作を補助する起伏動作補助手段５を備えるが、この起伏動作補助手段５について少し説明する。
【００６８】
先ず、起伏動作補助手段５については、作業台３において、作業員の手動操作による手摺枠３２の台部３１に対する起伏動作を補助する限りには、任意に構成されて良いが、本考案にあっては、作業台３の起伏、つまり、稼動にあって、電動モータなどの動力源を利用せずして、作業員の人力によるの基本とする。
【００６９】
そうは言っても、手摺枠３２の重量が大きくなる場合には、作業員の人力、たとえば、一人の作業員の人力のみでは、手摺枠３２の起伏動作を容易に実現し得ない可能性がある。
【００７０】
そこで、一人の作業員が人力、つまり、手動操作で手摺枠３２を起伏させるときに、その作業員が大きな力を出さなくても、手摺枠３２の起伏を実行できるように、本考案では、ガススプリングを利用するとしている。
【００７１】
ガススプリングは、周知のように、所定圧のガスを充填するアウターチューブ内にインナーロッドを出没自在に挿通してなり、無負荷の状態で、インナーロッドがガス圧に基づく反力を具有してアウターチューブから突出するように形成されている。
【００７２】
このことから、ガススプリングは、負荷に応じてインナーロッドをアウターチューブ内に押し込んだ状態で静止状態たる中立状態を具現化できることになり、負荷を大小することで伸縮することになる。
【００７３】
したがって、起伏動作補助手段５がガススプリングからなる場合には、負荷がなくなることで充填されるガス圧に基づく反力で伸長し、この反力に勝る外力が作用することで収縮して、手摺枠３２の起伏を補助し得ることになる。
【００７４】
そして、ガススプリングは、図７に示すように、アウターチューブ５１を手摺枠３２に連結し、インナーロッド５２を台部３１に連結し、図５（Ａ）に示すように、伸長状態で手摺枠３２を起立状態に維持し、図５（Ｂ）に示すように、収縮時に手摺枠３２を倒伏状態にするとしている。
【００７５】
このとき、ガススプリングは、アウターチューブ５１が台部３１の板厚を貫通して手摺枠３２の内側から手摺枠３２の下端部に連結、つまり、枢着されるとし、インナーロッド５２が台部３１に垂設された吊りブラケット５３に支柱２の反対側から連結、つまり、枢着されるとしている（図２参照）。
【００７６】
ちなみに、ガススプリングにあって、図示するように、アウターチューブ５１が台部３１の板厚を貫通して台部３１の上方に露出する設定の場合には、ガススプリングの取り付け方が逆になりインナーロッド５２が台部３１の上方に露出する場合に比較して、作業員の足元などがガススプリングに接触する事態になるとしても、作業員の足元などにインナーロッド５２が接触することによる油汚れ招来させないで済むと共に、インナーロッド５２の外表面が傷付くなどしてガススプリングが作動不能になることを未然に阻止し得る点で有利になる。
【００７７】
また、図示するところにあって、ガススプリングは、左右で一対となる二本使用とされて、各ガススプリングの負担反力を小さくする共に、仮に一本が故障して所定の反力の発揮を期待できなくなる場合にも、一本が残っていれば、その一本による反力を利用できることになり、全くガススプリングの反力を期待できなくなる一本使用の場合に比較して、有利になるとしている。
【００７８】
ちなみに、図示するガススプリングは、手摺枠３２が台部３１に対して倒伏状態になるときに、これを維持する反力を具有するように設定とされており、したがって、倒伏状態にある手摺枠３２を起立状態にするのに際して、作業員は、手摺枠３２の先端部３２ｂを持ち上げるようにする力を出すことになり、起立状態にある手摺枠３２を倒伏状態にするのに際して、作業員は、手摺枠３２の先端部３２ｂが高速で下降しないように制限する力を出すことになる。
【００７９】
その意味では、このガススプリングからなる起伏動作補助手段５は、主に手摺枠３２を起立状態にする際に効果的に反力を発揮する言わば起立動作補助手段として機能することになる。
【００８０】
尤も、このガススプリング、つまり、起伏動作補助手段５は、起立状態にある手摺枠３２を倒伏状態にする際に、手摺枠３２の他端側を高速で下降させないように機能するから、その意味では、倒伏動作補助手段としても機能することになる。
【００８１】
なお、上記のガススプリングにおけるインナーロッド５２を枢着させる吊りブラケット５３は、台部３１に垂設されて支柱２を形成する下段の角パイプ２ａに設けられている手動ウィンチ２３の上方に位置決めされているから、この手動ウィンチ２３を手動操作する際に、作業員が注意を欠くと、作業員の頭部やその周辺部に吊りブラケット５３の下端が接触することが危惧されるので、仮に吊りブラケット５３の下端が作業員の体に接触する事態が招来されるとしても、作業員の体を守るべく、吊りブラケット５３の下端に緩衝材を設けるのが好ましい。
【００８２】
一方、作業台３は、手摺枠３２が台部３１に対して起立されるときに、図５（Ａ）に示すように、この起立状態を恒久的に維持できるようにするストッパ手段６を作業台３の図５中で左側端部となる一端部たる先端部（符示せず）に備えてなり、このストッパ手段６は、図８に示すように、手摺枠３２の下端に設けた孔開きプレート６１と、この孔開きプレート６１に形成の孔６１ａを挿通可能にするピン６２とを備えてなる。
【００８３】
少し説明すると、図９に示すように、ストッパ手段６にあって、孔開きプレート６１は、手摺枠３２を形成する脚繋ぎ３２５の下端にこの脚繋ぎ３２５の軸線方向に沿う状態に垂設されて、下方の台部３１の側面に近隣し、孔６１ａが台部３１の巾方向に沿う方向に形成されてなる。
【００８４】
そして、ストッパ手段６にあって、ピン６２は、上記の孔６１ａに出入り自在とされる先端部６２ａを備え、この先端部６２ａに対して図９中で左右方向となる軸線方向の反対部となる後端部（符示せず）にハンドル６２ｂを有しており、このハンドル６２ｂは、ピン６２の軸線方向を横切る方向に設けられていて、ハンドル６２ｂを図９中で上下方向に回動することでピン６２を回動し得るとしている。
【００８５】
また、上記のピン６２は、台部３１の先端部３１ｂを形成する側面に固設されたガイド筒６３を挿通して、図９中で左右方向となる台部３１の巾方向への移動が可能とされると共に、先端部６２ａに自らの重力で出没を自在にするストッパ片６２ｃを備えてなる。
【００８６】
そして、このストッパ片６２ｃは、図９（Ｂ）に示すように、先端部６２ａがガイド筒６３内に引き込まれるとき、先端部６２ａに埋没するように形成され、図９（Ａ）に示すように、先端部６２ａが孔開きプレート６１の孔６１ａを貫通して下向きにされるとき、重力で先端部６２ａの外周に突出してストッパとして機能するとしている。
【００８７】
なお、台部３１の先端部３１ｂを形成する側面には、下がった状態のハンドル６２ｂ（図９（Ａ）参照）が横方向に移動すること、つまり、ピン６２が横方向に移動して孔開きプレート６１の孔６１ａから抜け出すことを阻止する係止部６４が設けられている。
【００８８】
それゆえ、このストッパ手段６にあっては、ピン６２が孔開きプレート６１の孔６１ａを挿通するとき、図５（Ａ）および図８に示すところにあって、手摺枠３２の先端部３２ｂが台部３１の先端部３１ｂに対して下がること、つまり、図５（Ａ）中に矢印で示すように、手摺枠３２が台部３１に対して倒伏することを阻止し得ることになる。
【００８９】
なお、図５（Ｂ）は、作業台３において、台部３１に対して手摺枠３２が倒伏された状態を示すが、このとき、手摺枠３２の台部３１に対するさらなる回転が阻止されるのは、詳しくは図示しないが、手摺枠３２における背面側を形成する上桟３２７（図６（Ｂ）および（Ｃ）参照）が台部３１に当接する状態になるからである。
【００９０】
ところで、前記したように、手摺枠３２は、図６（Ｃ）に示すように、図中で左側となる正面側に開放部を設けて、この開放部を介しての手摺枠３２における縦方向の回転を保障する一方で、この開放部を介しての作業員の台部３１、つまり、作業台３に対する出入りを自在にし得るとしている。
【００９１】
言い換えれば、作業台３は、台部３１に対して背面側で枢着されて起伏自在に設けられる手摺枠３２の正面側に欠落部を設けて、この欠落部を介して手摺枠３２を台部３１に対して起伏自在にすると共に、この欠落部を開放部に設定して、この開放部を介しての作業員の作業台３に対する出入りを自在にするとしている。
【００９２】
そこで、本考案にあっては、要するとき、つまり、台部３１に作業員が立ち入って作業をするときには、開放部が閉鎖されて作業員がこの開放部から墜落するなどの危険を排除するとし、そのため、この開放部には、開閉動作を自在にする手摺体７（図１および図２参照）が設けられるとしている。
【００９３】
少し説明すると、手摺体７は、図１０に示すように、一端が手摺枠３２にブラケット７１を介して枢着され、図示するところでは、他端が水平方向に揺動自在とされ、この他端には、言わば左右となる一対の係止具７２，７３を備えている。
【００９４】
そして、この一対の係止具７２，７３のうち、一方の係止具７２が図１０（Ａ）中で上方となる支柱３２２に固定状態に設けられた受け具７４に着脱自在に連結するとし、また、他方の係止具７３が図１０（Ａ）中で右方に位置決めされる受け具７５に着脱自在に連結するとし、この受け具７５は、手摺枠３２を形成する手摺３２１と上桟３２３との間に立設される補助支柱７６（図６参照）に固定状態に設けられている。
【００９５】
ちなみに、受け具７４，７５は、デッドポイントを有する構造に形成されていて、係止具７２，７３がデッドポイントを超えるときに手摺体７を静止状態に維持し、あるいは、手摺体７の揺動を許容する状態になるように設定されている。
【００９６】
それゆえ、手摺体７にあっては、作業員が言わば強制的に開閉動作をすることで、手摺枠３２の開放部を開放状態に維持したり閉鎖状態に維持したりすることを可能にすることになる。
【００９７】
なお、手摺枠７は、図示するところでは、水平方向に揺動されて、開放部を開閉するとしているが、これに代えて、手摺体７が縦方向に揺動自在とされて、開放部の開閉を自在にするとしても良い。
【００９８】
以上のように形成される作業台３にあっては、手摺体７で手摺枠３２の開放部を閉鎖することで、台部３１に立ち入る作業員の安全を保障し得ることになるが、本考案にあっては、さらに、台部３１の周辺部を囲む巾木が設けられるとしている。
【００９９】
つまり、台部３１の周辺部を巾木で囲むことで、作業員の足が台部３１から外に飛び出すことを阻止したり、台部３１に置かれる工具などの物が台部３１の外に出る、つまり、落下することを阻止したりすることを可能にするとしている。
【０１００】
少し説明すると、手摺枠３２は、前記したように、平面視をコ字状にして台部３１を三方から囲むように形成される（図６（Ｃ）参照）が、このとき、三方を形成する各部の下端部に巾木、つまり、固定巾木３４，３５，３６を備えてなる。
【０１０１】
そして、この固定巾木３４，３５，３６は、手摺枠３２の内側から両側の支柱３２２の下端部、および、縦地材３２６の下端部に固定状態に設けられ、それぞれの下端部が台部３１の側部に近隣する、つまり、重複する態勢になるとしている。
【０１０２】
固定巾木３４，３５，３６が台部３１の先端部３１ｂを除く外側端部に近隣するように設けられることで、たとえば、台部３１に置かれた工具が移動するとしても、巾木に当接した時点でそれ以上の移動が阻止され、その工具が台部３１の外へ出ること、つまり、台部３１から落下することを確実に阻止し得ることになる。
【０１０３】
ちなみに、前記した起伏動作補助手段５たるガススプリングを形成するアウターチューブ５１は、手摺枠３２の内側から手摺枠３２の背面側の下端部に固定状態に設けられている固定巾木３５に連結、つまり、枢着されている（図７参照）。
【０１０４】
一方、手摺枠３２は、前記したように、先端部３２ｂを欠落部にして開放部を形成することから、上記の固定巾木に相当する巾木を備えることができない状態にあり、したがって、この巾木を備えることができないことを補うために、図１１に示すように、台部３１が先端部３１ｂに可動巾木８を備えるとしている。
【０１０５】
少し説明すると、この可動巾木８は、図示するところでは、台部３１の先端部３１ｂに起伏自在に設けられるもので、起立したときに手摺枠３２の背面側の下端部に設けられる固定巾木３５（図６（Ｃ）参照）に対向することになる本体部８１と、この本体部８１の両側端に連設されて台部３１の先端部３１ｂに枢着する揺動部８２とを備えてなる。
【０１０６】
そして、揺動部８２は、台部３１の先端部３１ｂに枢着するのについて、六角孔付ボルト８３の捻じ込みによるとしており、図示しないが、六角孔付ボルト８３の先端部の捻じ込みを許容するナットが台部３１に設けられており、このナットに対する六角孔付ボルト８３の捻じ込みトルクを大小調整することで、揺動部８２の台部３１に対する揺動の自在性を調整し得るとしている。
【０１０７】
それゆえ、この可動巾木８にあっては、手動操作で本体部８１が起立されるとき、揺動部８２の台部３１に対する接触摩擦で本体部８１の起立状態を維持し、また、本体部８１の手動操作による倒伏を可能にし、そして、倒伏された本体部８１の倒伏状態を維持し得ることになる。
【０１０８】
そして、この可動巾木８にあっては、本体部８１が起立状態にあるときに、手摺枠３２の背面側の下端部に設けられる固定巾木３５に対向する内側面に板状に形成のスペーサ８４，８５を備えてなり、一方のスペーサ８４、つまり、本体部８１の図１１（Ａ）中で上端となる先端に近隣するように配設される一方のスペーサ８４は、図１１（Ｂ）に示すように、本体部８１が倒伏されたときに、内側面と台部３１の上端との間に作業員が手指を挿し込めるようにする隙間（符示せず）を出現させるとしている。
【０１０９】
そして、他方のスペーサ８５、つまり、本体部８１の図１１（Ａ）中で下端となる後端に近隣するように配設される他方のスペーサ８５は、図１１（Ｂ）に示すように、本体部８１が倒伏されたときに、内側面と台部３１の上端との間に隙間を出現させず、このスペーサ８５が設けられることで、たとえば、倒伏した状態にある本体部８１の後端部を作業員が踏むなどしても、この後端部が曲がらないようにするとしている。
【０１１０】
ちなみに、図示するところでは、一方のスペーサ８４および他方のスペーサ８５が別体に形成されて本体部８１の内側面に配設されるとするが、その機能するところを勘案すると、スペーサ８４，８５が一体に形成されて本体部８１の内側面に配設されるとしても良い。
【０１１１】
尤も、図示するように、スペーサ８４，８５が別体に形成されて配設される場合には、スペーサ８４，８５が一体に形成されて配設される場合に比較して、可動巾木８における重量を小さくできる点で有利になる。
【０１１２】
また、スペーサ８４，８５は、隙間を設けあるいは隙間を埋めるものであることを鑑みると、これが金属製とされることに代えて、たとえば、プラスチック製とされても良く、また、ゴム製とされても良い。
【０１１３】
それゆえ、この可動巾木８が本体部８１を起立状態にする場合には、台部３１の四方が巾木で囲まれる状態になり、たとえば、台部３１に置かれた工具が移動するとしても、巾木に当接した時点でそれ以上の移動が阻止され、その工具が台部３１の外へ出ること、つまり、台部３１から落下することを確実に阻止し得ることになる。
【０１１４】
以上のように形成される作業用台車にあっては、支柱２および梯子４を縮めて作業台３を下げ、背丈を小さくしてコンパクトにした状態で、可動手段１１で設置場所に移動でき、設置場所では、静止手段１２で基台１を固定状態に維持でき、手動ウィンチ２３の駆動で支柱２および梯子４を伸ばして作業台３を上げ、高所作業用として利用可能な状態にし得ることになる。
【０１１５】
そして、この作業用台車にあっては、支柱２および梯子４を縮めて背丈を小さくしてコンパクトにする際に、作業台３における手摺枠３２を台部３１に対して倒伏状態にすることとで、作業用台車における背丈を一層低くして、一層コンパクトな態勢にし得ることになる。
【０１１６】
また、この作業用台車にあっては、作業台３において、手摺枠３２と台部３１との間に設けた起伏動作補助手段５によって手摺枠３２の起伏動作に要する外力、つまり、作業員が出す力を大きくしなくて済み、台部３１の面積が大きくなることで手摺枠３２の重量が大きくなるとしても、手摺枠３２の起伏動作を容易になし得ることになる。
【０１１７】
さらに、この作業用台車にあっては、手摺枠３２が起立時に台部３１の先端部３１ａを除く外側端部に近隣する固定巾木３４，３５，３６を備える一方で、台部３１が先端部３１ａに起伏自在とされる可動巾木８を設けるから、この可動巾木８が起立されることで、台部３１が巾木で囲まれる状態を現出し得ることになり、台部３１に置かれる工具などの物が台部３１の外に落下することを巾木で効果的に阻止することが可能になる。
【０１１８】
そしてまた、この作業用台車にあっては、台部３１が可動巾木８を起伏自在にするから、可動巾木８が倒伏されることで、台部３１に対する作業員の出入りの際に障害にならなくなる。
【０１１９】
そしてさらに、この作業用台車にあっては、手摺枠３２が先端側に設けられる開放部に手摺体７を備えから、この手摺体７によって台部３１に居る作業員の墜落を阻止して作業員の安全を保障できると共に、手摺体７が揺動されるとき、開放部を作業員が通過することを許容し、台部３１に対する作業員の出入りを可能にすることになる。
【０１２０】
その結果、本考案による作業用台車あっては、高所作業に利用でき、また、コンパクトにできるから格納時や搬送時のスペースを小さくできのはもちろんのこと、作業台３が複数の作業員の立ち入りを許容するように大きく形成されても稼動時における作業員の労力をいたずらに大きくさせないことが可能になるなど、使い勝手を良くして利便性が向上されることになる。
【０１２１】
前記したところでは、本考案による作業用台車にあって、可動巾木８が作業台３を形成する台部３１に起伏自在に設けられるとするが、これに代えて、図示しないが、可動巾木が台部３１に対して昇降自在に設けられ、上昇するときに巾帰途して機能するのはもちろんのこと、下降するときに、上端が台部３１の上端から突出しない設定されるのが良い。
【０１２２】
また、前記したところでは、本考案による作業用台車が天井までの高さを６メートル未満とするような屋内での高所作業に向くとして説明したが、本考案が意図するところからすれば、屋外用として利用されるとしても良く、また、支柱２の長さを変更するなどして、より高所の作業に利用されるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本考案による作業用台車は、可搬式に構成されることに代えて、トレーラーの荷台に載せられて設置場所に移動し得るように構成されることが可能になり、また、利用時には、荷台に載せられた状態で静止状態を具現化できるように構成されることが可能になる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  基台
２  支柱
３  作業台
４  梯子
５  起伏動作補助手段
７  手摺体
８  可動巾木
１１  可動手段
１２  静止手段
３１  台部
３１ａ，３２ａ  基端部
３１ｂ，３２ｂ  先端部
３２  手摺枠
３４，３５，３６  固定巾木
５１  アウターチューブ
５２  インナーロッド
５３  吊りブラケット
３４，３５，３６  固定巾木
【図１】
0003188140.tif 000003
【図２】
0003188140.tif 000004
【図３】
0003188140.tif 000005
【図４】
0003188140.tif 000006
【図５】
0003188140.tif 000007
【図６】
0003188140.tif 000008
【図７】
0003188140.tif 000009
【図８】
0003188140.tif 000010
【図９】
0003188140.tif 000011
【図１０】
0003188140.tif 000012
【図１１】
0003188140.tif 000013