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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チョクラルスキー法による単結晶の育成に用いられ、ルツボ内の原料融液に粒塊状の固形原料を追加チャージ又はリチャージする原料供給装置であって、
前記固形原料を充填して前記ルツボの上方で鉛直方向に延在し、下端部の内径が下方にいくほど次第に絞られた円筒状の原料供給管と、
前記原料供給管の下端開口部を開閉する円錐状の底蓋部材と、
前記原料供給管を昇降させる引上げ手段と、を備え、
前記底蓋部材の下降によって前記原料供給管の下端開口部を開放し、前記ルツボ内の前記原料融液に前記固形原料を投下することを特徴とする原料供給装置。
【請求項２】
前記原料供給管はその下端部内壁を５〜２０°の角度のテーパ状で下方にいくほど絞られていることを特徴とする請求項１に記載の原料供給装置。
【請求項３】
前記原料供給管は、下端部の肉厚が他の部分の肉厚よりも厚いことを特徴とする請求項１又は２に記載の原料供給装置。
【請求項４】
前記底蓋部材は、前記原料供給管に固定された主保護管と、この主保護管の内側に摺動可能に挿入された副保護管と、前記主保護管及び副保護管を挿通した支持部材と、前記支持部材に装着され前記原料供給管の下端開口部を開閉する底蓋と、からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の原料供給装置。
【請求項５】
チョクラルスキー法により原料融液から単結晶を育成する単結晶引上げ装置であって、
固形原料を充填してルツボの上方で鉛直方向に延在し、下端部の内径が下方にいくほど次第に絞られた円筒状の原料供給管と、前記原料供給管の下端開口部を開閉する円錐状の底蓋部材と、前記原料供給管を昇降させる引上げ手段と、を備え、前記底蓋部材の下降によって前記原料供給管の下端開口部を開放し、前記ルツボ内の前記原料融液に前記固形原料を投下する原料供給装置と、
内部に前記ルツボを備えた炉体と、
この炉体内で前記ルツボの上方に配設され、原料融液から育成されている単結晶への輻射熱を遮るための逆円錐台形状で筒状の熱遮蔽体と、を含み、
追加チャージ又はリチャージの際、前記原料供給管を前記熱遮蔽体の内側に上方から挿入するとともに、前記原料供給管の下端を前記熱遮蔽体の下端よりも上方に位置させ、この状態で前記底蓋部材の下降によって前記原料供給管の下端開口部を開放し、前記ルツボ内の前記原料融液に前記固形原料を投下することを特徴とする単結晶引上げ装置。
【請求項６】
チョクラルスキー法により単結晶を育成するに際し、ルツボ内の原料融液に粒塊状の固形原料を追加チャージ又はリチャージする原料供給方法であって、
下端部の内径が下方にいくほど次第に絞られた原料供給管の下端開口部を円錐状の底蓋部材で閉止した状態で、前記原料供給管内に前記固形原料を充填し、
次いで、前記原料供給管を単結晶引上げ装置の炉体の中心に備えられたルツボの上方に吊り下げて下降させた後、前記原料供給管の下降を停止させ、
前記底蓋部材を作動させて前記原料供給管の下端開口部を開放して、前記ルツボ内の前記原料融液に前記固形原料を投下することを特徴とする原料供給方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、接合光学素子７の製造の際は、内径が第１光学素子４の外径よりも大きい胴型３を用意し、第１光学素子４に対して、第２光学素子素材５を第２光学素子６の外径が第１光学素子４よりも大きくなるように押圧する。ここで、上述のように、第１光学素子４の外周面と胴型３の内周面との間に空間があるので、第２光学素子素材５がその空間に回り込み、第２光学素子６が第１光学素子４の外周面と接触する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、上記各実施形態では、第１又は第２光学素子に接合されて一体化されている第３光学素子をさらに備えていても良い。例えば、図５に示すように、第１光学素子１７として、断面形状が径方向外側に突出する略Ｒ形状の外周曲面２１を有する球面両凸レンズを用意する。この外周曲面２１は、第１光学素子１７の上面及び下面と滑らかに連続している。そして、第１光学素子１７の上面に第２光学素子１８を、第１光学素子１７の下面に第２光学素子１８の材料と同じ材料からなる第３光学素子１９を、それぞれ実施形態２と同様の方法で直接接合して一体化し、第１光学素子１７を第２及び第３光学素子１８，１９で包み込む。この場合、第２及び第３光学素子１８，１９を同時に形成する。このように、第１光学素子１７の外周曲面２１の断面形状が略Ｒ形状であることにより、第１〜第３光学素子１７〜１９の接合により割れやクラックが発生するのを抑制できる。つまり、第１光学素子１７の接合面から角部をなくすことで、割れやクラックが発生するのを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、上記実施形態では、第１又は第２光学素子に接合されて一体化されている第３光学素子をさらに備えていても良い。例えば、図４に示すように、第１光学素子１１の上面（一方の面）に第２光学素子１２を、第１光学素子１１の下面（他方の面）に第３光学素
子１３を、それぞれ上記実施形態と同様の方法で直接接合して一体化しても良い。この第３光学素子１３は、第２光学素子１２とほぼ同様の構成である。つまり、第３光学素子１３は、第１光学素子１１の下面に配置された素子本体部１３ａと、この素子本体部１３ａの外縁から第１光学素子１１の外周面と接触するように上側に延びる接触部１３ｂとを有している。そして、第２及び第３光学素子１２，１３の接触部１２ｂ，１３ｂは、互いに非接触状態である。この場合、第２及び第３光学素子１２，１３を同時に形成しても、別々に形成しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の振動を検知する検知装置と、
該検知装置による振動の検知に基づいて、エレベータの走行方向にメインロープが建物の振動による影響を受けない非共振階が存在する場合にはエレベータを前記非共振階へ運転させ、エレベータの走行方向に非共振階が存在しない場合には最寄階へ運転させる管制運転を行う制御盤と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
建物の振動を検知する検知装置と、
該検知装置による振動の検知に基づいて、エレベータの走行方向にメインロープが建物の振動による影響を受けない非共振階が存在する場合にはエレベータを前記非共振階へ運転させ、エレベータの走行方向に非共振階が存在しない場合には最寄階へ運転し着床させた後、前記非共振階へ運転させる管制運転を行う制御盤と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項３】
検知装置により建物の振動を検知するステップと、
該検知装置による振動の検知に基づいて、エレベータの走行方向にメインロープが建物の振動による影響を受けない非共振階が存在する場合にはエレベータを前記非共振階へ運転させ、エレベータの走行方向に非共振階が存在しない場合には最寄階へ運転させるステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項４】
検知装置により建物の振動を検知するステップと、
該検知装置による振動の検知に基づいて、エレベータの走行方向にメインロープが建物の振動による影響を受けない非共振階が存在する場合にはエレベータを前記非共振階へ運転させ、エレベータの走行方向に非共振階が存在しない場合には最寄階へ運転し着床させた後、前記非共振階へ運転させるステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係るエレベータの制御装置は、建物の振動を検知する検知装置と、該検知装置による振動の検知に基づいて、エレベータの走行方向にメインロープが建物の振動による影響を受けない非共振階が存在する場合にはエレベータを非共振階へ運転させ、エレベータの走行方向に非共振階が存在しない場合には最寄階へ運転させる管制運転を行う制御盤と、を備えたものである。
また、この発明に係るエレベータの制御装置は、建物の振動を検知する検知装置と、該検知装置による振動の検知に基づいて、エレベータの走行方向にメインロープが建物の振動による影響を受けない非共振階が存在する場合にはエレベータを非共振階へ運転させ、エレベータの走行方向に非共振階が存在しない場合には最寄階へ運転し着床させた後、非共振階へ運転させる管制運転を行う制御盤と、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係るエレベータの制御方法は、検知装置により建物の振動を検知するステップと、該検知装置による振動の検知に基づいて、エレベータの走行方向にメインロープが建物の振動による影響を受けない非共振階が存在する場合にはエレベータを非共振階へ運転させ、エレベータの走行方向に非共振階が存在しない場合には最寄階へ運転させるステップと、を備えたものである。
また、この発明に係るエレベータの制御方法は、検知装置により建物の振動を検知するステップと、該検知装置による振動の検知に基づいて、エレベータの走行方向にメインロープが建物の振動による影響を受けない非共振階が存在する場合にはエレベータを非共振階へ運転させ、エレベータの走行方向に非共振階が存在しない場合には最寄階へ運転し着床させた後、非共振階へ運転させるステップと、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の振動とともにエレベータのメインロープが共振し、昇降路内機器に接触することを防止するエレベータの制御装置において、
前記建物の振動を検知する検知装置と、
該検知装置により振動を検知した場合、エレベータを最寄階に着床させ、その後、平常運転より低速度でメインロープが建物の振動による影響を受けない非共振階へ移動する管制運転をさせる制御装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
建物の振動とともにエレベータのメインロープが共振し、昇降路内機器に接触することを防止するエレベータの制御方法において、
検知装置により前記建物の振動を検知するステップと、
前記検知装置による振動の検知に基づいてエレベータを最寄階に着床させ、その後、平常運転より低速度でメインロープが建物の振動による影響を受けない非共振階へ走行させるステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係るエレベータの制御装置は、建物の振動とともにエレベータのメインロープが共振し、昇降路内機器に接触することを防止するエレベータの制御装置において、建物の振動を検知する検知装置と、該検知装置により振動を検知した場合、エレベータを最寄階に着床させ、その後、平常運転より低速度でメインロープが建物の振動による影響を受けない非共振階へ移動する管制運転をさせる制御装置と、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係るエレベータの制御方法は、建物の振動とともにエレベータのメインロープが共振し、昇降路内機器に接触することを防止するエレベータの制御方法において、検知装置により前記建物の振動を検知するステップと、前記検知装置による振動の検知に基づいてエレベータを最寄階に着床させ、その後、平常運転より低速度でメインロープが建物の振動による影響を受けない非共振階へ走行させるステップと、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、少なくとも２種類の酸化物薄膜が積層されてなり、前記酸化物薄膜の各層が奇数枚の原子層からなることを特徴とする超格子であって、−５０〜５０℃において１５ｅｍｕ／ｃｃ以上の自発磁化と、１μＣ／ｃｍ２以上の自発分極とを同時に示すことを特徴とする常温磁性強誘電性超格子。
【請求項２】
基板上に、少なくとも２種類の強誘電性酸化物薄膜が積層されてなる超格子であって、前記各酸化物薄膜を構成する酸化物がＧ型反強磁性体であり、前記各酸化物薄膜が、前記基板に対して（１１１）方向に配向しており、かつ前記酸化物薄膜の各層が奇数枚の原子層からなることを特徴とする、常温磁性強誘電性超格子。
【請求項３】
前記酸化物薄膜が、一般式ＡＢＯ３で表わされるペロブスカイト型酸化物（Ａ、Ｂは互いに異なる元素を表す。）よりなるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の磁性強誘電性超格子。
【請求項４】
前記Ａで表わされる元素がＢｉまたはＰｂであり、前記Ｂで表わされる元素がＴｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕのいずれかであることを特徴とする請求項３に記載の磁性強誘電性超格子。
【請求項５】
異なる種類の前記酸化物薄膜が接合する界面において、隣接する前記酸化物薄膜のうちの一方の前記ＢがＴｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎのいずれかであり、他方の前記ＢがＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕのいずれかであることを特徴とする請求項３または４に記載の磁性強誘電性超格子。
【請求項６】
基板上に、少なくとも２種類の強誘電性酸化物薄膜が積層されてなる超格子であって、前記各酸化物薄膜を構成する酸化物がＡ型反強磁性体であり、前記各酸化物薄膜が、前記基板に対して（１００）方向に配向しており、かつ前記酸化物薄膜の各層が奇数枚の原子層からなることを特徴とする、常温磁性強誘電性超格子。
【請求項７】
基板上に、少なくとも２種類の強誘電性酸化物薄膜が積層されてなる超格子であって、前記各酸化物薄膜を構成する酸化物がＣ型反強磁性体であり、前記各酸化物薄膜が、前記基板に対して（１１０）方向に配向しており、かつ前記酸化物薄膜の各層が奇数枚の原子層からなることを特徴とする、常温磁性強誘電性超格子。
【請求項８】
前記基板が酸化物単結晶であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の磁性強誘電性超格子。
【請求項９】
前記基板表面がステップ−テラス構造で構成されており、そのテラス幅の平均が５０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項８に記載の磁性強誘電性超格子。
【請求項１０】
前記酸化物単結晶がペロブスカイト型酸化物単結晶であることを特徴とする請求項８または９に記載の磁性強誘電性超格子。
【請求項１１】
前記ペロブスカイト型酸化物単結晶が、前記酸化物薄膜の配向方向と同じ面指数を有していることを特徴とする請求項１０に記載の磁性強誘電性超格子。
【請求項１２】
前記酸化物薄膜を気相成長または塗布成長によって製膜することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の磁性強誘電性超格子の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の酸化物超格子の常温での使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち本発明の第一の態様は、基板上に、少なくとも２種類の酸化物薄膜が積層されてなり、前記酸化物薄膜の各層が奇数枚の原子層からなることを特徴とする超格子であって、−５０〜５０℃において１５ｅｍｕ／ｃｃ以上の自発磁化と、１μＣ／ｃｍ２以上の自発分極とを同時に示すことを特徴とする常温磁性強誘電性超格子を提供して前記課題を解決するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第二の態様は、基板上に、少なくとも２種類の強誘電性酸化物薄膜が積層されてなる超格子であって、前記各酸化物薄膜を構成する酸化物がＧ型反強磁性体であり、前記各酸化物薄膜が、前記基板に対して（１１１）方向に配向しており、かつ前記酸化物薄膜の各層が奇数枚の原子層からなることを特徴とする、常温磁性強誘電性超格子を提供して前記課題を解決するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第三の態様は、基板上に、少なくとも２種類の強誘電性酸化物薄膜が積層されてなる超格子であって、前記各酸化物薄膜を構成する酸化物がＡ型反強磁性体であり、前記各酸化物薄膜が、前記基板に対して（１００）方向に配向しており、かつ前記酸化物薄膜の各層が奇数枚の原子層からなることを特徴とする、常温磁性強誘電性超格子を提供して前記課題を解決するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第四の態様は、基板上に、少なくとも２種類の強誘電性酸化物薄膜が積層されてなる超格子であって、前記各酸化物薄膜を構成する酸化物がＣ型反強磁性体であり、前記各酸化物薄膜が、前記基板に対して（１１０）方向に配向しており、かつ前記酸化物薄膜の各層が奇数枚の原子層からなることを特徴とする、常温磁性強誘電性超格子を提供して前記課題を解決するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第一〜第四の態様において、基板は、酸化物単結晶であることが好ましく、その基板表面はステップ−テラス構造で構成されており、テラス幅の平均が５０ｎｍ以上であることがより好ましい。また、これらの態様において、基板は、ペロブスカイト型酸化物単結晶であることがより好ましく、基板がペロブスカイト型酸化物単結晶である場合、酸化物薄膜の配向方向と同じ面指数を有していることがさらに好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第五の態様は、酸化物薄膜を気相成長または塗布成長によって製膜することを特徴とする、本発明の第一〜第四の態様（各好ましい態様も含む。）の常温磁性強誘電性超格子の製造方法を提供して前記課題を解決するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第六の態様は、本発明の第一〜第四の態様（各好ましい態様も含む。）の酸化物超格子の常温での使用によって前記課題を解決するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次粒径が１００ｎｍ以下の酸化第一銅微粒子の分散体であって、該酸化第一銅含量が４０重量％以上９０重量％以下であり、水含有量が０重量％より多く最大８．０重量％であることを特徴とする、分散媒が有機分散媒である酸化第一銅濃厚分散体。
【請求項２】
金属不純物含有量が１５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の酸化第一銅濃厚分散体。
【請求項３】
前記有機分散媒が多価アルコールであることを特徴とする請求項１または２に記載の酸化第一銅濃厚分散体。
【請求項４】
直鎖状脂肪族ポリエーテル化合物が含有されていることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の酸化第一銅濃厚分散体。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の酸化第一銅濃厚分散体を希釈して得られる酸化第一銅分散体であって、酸化第一銅含量が１重量％以上４０重量％未満であることを特徴とする酸化第一銅分散体。
【請求項６】
１次粒径が１００ｎｍ以下の酸化第一銅微粒子軟凝集体を有機分散媒に分散する工程（１）、及び、分散した分散体を濃縮する工程（２）とを含む、請求項１〜４いずれかに記載の酸化第一銅濃厚分散体の製造方法。
【請求項７】
工程（２）の濃縮を、超遠心分離濃縮もしくはＵＦ濃縮によって行うことを特徴とする請求項６に記載の酸化第一銅濃厚分散体の製造方法
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の分散体を、基板の上に塗布し、加熱処理して、銅薄膜を形成することを特徴とする銅薄膜の製造方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、上記の問題点を解決するために鋭意検討を進めた結果、本発明を完成さ
せるに至った。
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
（１）  １次粒径が１００ｎｍ以下の酸化第一銅微粒子の分散体であって、該酸化第一銅
含量が４０重量％以上９０重量％以下であり、水含有量が０重量％より多く最大８．０重量％であることを特徴とする、分散媒が有機分散媒である酸化第一銅濃厚分散体。
（２）  金属不純物含有量が１５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする（１）に記載の酸
化第一銅濃厚分散体。
（３）  有機分散媒が多価アルコールであることを特徴とする（１）または（２）に記載
の酸化第一銅濃厚分散体。
（４）  直鎖状脂肪族ポリエーテル化合物が含有されていることを特徴とする（１）〜（
３）いずれかに記載の酸化第一銅濃厚分散体。
（５）  （１）〜（４）いずれかに記載の酸化第一銅濃厚分散体を希釈して得られる酸化
第一銅分散体であって、酸化第一銅含量が１重量％以上４０重量％未満であることを特徴
とする酸化第一銅分散体。
（６）  １次粒径が１００ｎｍ以下の酸化第一銅微粒子軟凝集体を有機分散媒に分散する
工程（Ｉ）、及び、分散した分散体を濃縮する工程（ＩＩ）とを含む、（１）〜（４）い
ずれかに記載の酸化第一銅濃厚分散体の製造方法。
（７）  工程（ＩＩ）の濃縮を、超遠心分離濃縮もしくはＵＦ濃縮によって行うことを特
徴とする（６）に記載の酸化第一銅濃厚分散体の製造方法。
（８）  （１）〜（５）のいずれかに記載の分散体を、基板の上に塗布し、加熱処理して
、銅薄膜を形成することを特徴とする銅薄膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐水ノズルを内蔵した本体部と、前記本体部に対して回動可能に軸支された便座と、を有する衛生洗浄装置の取付構造であって、
第１の支持体に対して前記本体部の底面を固定し、
便器を覆う第２の支持体である隠蔽パネルに設けられた開口に、前記本体部の背面に設けられた取付具を係合させることにより、前記隠蔽パネルに対して前記本体部の前記背面を固定することを特徴とする衛生洗浄装置の取付構造。
【請求項２】
吐水ノズルを内蔵した本体部と、前記本体部に対して回動可能に軸支された便座と、を有する衛生洗浄装置の取付構造であって、
第１の支持体に対して前記本体部の底面を固定し、
便器を覆う隠蔽パネルの裏側に設けられた第２の支持体であるフレームに、前記本体部の背面に設けられた取付具を係合させることにより、前記フレームに対して前記本体部の前記背面を固定することを特徴とする衛生洗浄装置の取付構造。
【請求項３】
前記取付具は、前記第２の支持体に対して前後方向の移動を規制する位置規制部を有することを特徴とする請求項１又は２のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置の取付構造。
【請求項４】
前記第１の支持体は、便器を覆う隠蔽パネルであり、
前記隠蔽パネルに固定穴を設け、前記本体部を前記固定穴を介してネジ止めすることにより前記底面を固定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置の取付構造。
【請求項５】
前記本体部は、収納部と、前記収納部よりも周囲にはりだした周縁部と、を有し、
前記収納部は、便器を覆う隠蔽パネルに設けられた凹部に収容され、
前記凹部と前記収納部との隙間は、前記周縁部により隠蔽されてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置の取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様によれば、吐水ノズルを内蔵した本体部と、前記本体部に対して回動可能に軸支された便座と、を有する衛生洗浄装置の取付構造であって、第１の支持体に対して前記本体部の底面を固定し、便器を覆う第２の支持体である隠蔽パネルに設けられた開口に、前記本体部の背面に設けられた取付具を係合させることにより、前記隠蔽パネルに対して前記本体部の前記背面を固定することを特徴とする衛生洗浄装置の取付構造が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水配管に接続される連結部と、前記連結部を介して供給される水を吐水する吐水ノズルと、を有する本体部と、
前記本体部に対して回動可能に軸支された便座と、
前記給水配管又は前記本体部の一部を隠蔽する隠蔽パネルと、
を備え、
前記連結部は、前記給水配管の接続方向が略鉛直な回動軸の回りに、回動可能とされており、前記連結部は、前記吐水ノズルの側から前記給水配管の側に向けて落下するように傾斜した流路を有することを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記接続方向が、前記本体部の横方向と、前記本体部の後方と、の間で回動可能とされたことを特徴とする請求項１記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記本体部の後方は、前記本体部の着脱方向よりも前記横方向に傾斜した方向であることを特徴とする請求項２記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
前記連結部は、前記本体部の底面よりも高い位置において前記回動可能とされたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
前記連結部が前記回動することにより、前記連結部に接続された前記給水配管が前記本体部から横方向に突出した状態と、突出しない状態と、の間で変更可能とされたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【請求項６】
前記連結部が前記回動することにより、前記連結部が前記本体部から横方向に突出した状態と、突出しない状態と、との間で変更可能とされたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【請求項７】
前記本体部の背面から導出された電気配線をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様によれば、給水配管に接続される連結部と、前記連結部を介して供給される水を吐水する吐水ノズルと、を有する本体部と、前記本体部に対して回動可能に軸支された便座と、前記給水配管又は前記本体部の一部を隠蔽する隠蔽パネルと、を備え、前記連結部は、前記給水配管の接続方向が略鉛直な回動軸の回りに回動可能とされており、前記連結部は、前記吐水ノズルの側から前記給水配管の側に向けて落下するように傾斜した流路を有することを特徴とする衛生洗浄装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、隠し板を取り外すことなく衛生洗浄装置の取付や取り外しを可能とした衛生洗浄装置を提供できる。また、衛生洗浄装置１００が取り付けられるトイレユニットが、例えば真空式の便器であっても、衛生洗浄装置１００の水路に残留した水を抜く際に、便器に排出せずに、給水側に排出することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上部側フレーム３３の固定用端面３３ａは、屋根に固定する固定部材３６の固定用端面３６ａと接面するようにされ、この固定用端面３６ａにはねじ孔３６ｂが穿けられている。固定部材３６は屋根上の桟木に固定するための固定部３６ｃを有し、この固定部材３６には桟木に固定するねじを挿通するためのねじ孔３６ｄ、３６ｅが穿けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記不織布の前記厚さを前記第１表面から前記第２表面に向かって第１層〜第１０層に１０等分したときの前記第１表面を含む前記第１層と前記第２表面を含む第１０層との密度が、前記厚さの中央に位置する第５層と第６層との密度の平均値よりも高く形成される請求項６または７に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート系原液、ポリオール系原液を供給するそれぞれの流路において、それぞれの原液を所定量計量して供給する加圧供給手段と設定液温に維持する温度調整手段とを備え、その後にいずれかの／又は両方の原液に液状二酸化炭素を混入させる混合手段が設けてあり、かつ、液状二酸化炭素混合手段の液状二酸化炭素供給側直前に、液状二酸化炭素の供給圧力を５〜１０Ｍｐａに維持する圧力調整手段が設けてあり、いずれかの／又は両方に液状二酸化炭素を混入したポリイソシアネート系原液、ポリオール系原液をヒータホースを経由して合流させて混合吐出する混合吐出手段とを備えたポリウレタンスプレーフォーム発泡装置であって、温度調整手段以降混合吐出手段までの両方の原液は、液温が２５〜６０℃であり、圧力が５〜１０Ｍｐａである、現場施工用ポリウレタンスプレーフォーム発泡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らが鋭意検討を行った結果、液状二酸化炭素を混入させるポリウレタン原料原液が所定の温度範囲になっていること、すなわち、ポリウレタン原料原液流路において温度調整手段より後に液状二酸化炭素混入装置を設けることにより、液状二酸化炭素をポリウレタン原料原液中に気化させず、安定状態で均一に混入できること、さらには、液状二酸化炭素混合手段の液状二酸化炭素供給側直前に液状二酸化炭素の供給圧力を設定圧力以上に維持する圧力調整手段を設けるのが好ましいことを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、
ポリイソシアネート系原液、ポリオール系原液を供給するそれぞれの流路において、それぞれの原液を所定量計量して供給する加圧供給手段と設定液温に維持する温度調整手段とを備え、その後にいずれかの／又は両方の原液に液状二酸化炭素を混入させる混合手段が設けてあり、かつ、液状二酸化炭素混合手段の液状二酸化炭素供給側直前に、液状二酸化炭素の供給圧力を５〜１０Ｍｐａに維持する圧力調整手段が設けてあり、いずれかの／又は両方に液状二酸化炭素を混入したポリイソシアネート系原液、ポリオール系原液をヒータホースを経由して合流させて混合吐出する混合吐出手段とを備えたポリウレタンスプレーフォーム発泡装置であって、温度調整手段以降混合吐出手段までの両方の原液は、液温が２５〜６０℃であり、圧力が５〜１０Ｍｐａである、現場施工用ポリウレタンスプレーフォーム発泡装置
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒の存在下、第三級ブタノール及び／又はイソブチレンを分子状酸素により気相接触酸化するメタクロレインの製造方法において、硫黄化合物を含む原料ガスを使用することを特徴とする、メタクロレインの製造方法。
【請求項２】
前記原料ガス中の第三級ブタノールとイソブチレンとの合計質量に対し、硫黄原子として０．１〜５０００質量ｐｐｍとなるように、硫黄化合物が原料ガス中に含まれていることを特徴とする、請求項１に記載のメタクロレインの製造方法。
【請求項３】
前記硫黄化合物として、メルカプタン類を含む原料ガスを使用することを特徴とする、請求項１又は２のいずれかに記載のメタクロレインの製造方法。
【請求項４】
触媒として、下記組成式（１）のものを使用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のメタクロレインの製造方法。
ＭｏａＢｉｂＦｅｃＭｄＸｅＹｆＺｇＳｉｈＯｉ  （１）
ここで、Ｍｏ、Ｂｉ、Ｆｅ、Ｓｉ及びＯは、それぞれモリブデン、ビスマス、鉄、ケイ素および酸素を示し、Ｍはコバルト及びニッケルからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を示し、Ｘはクロム、鉛、マンガン、カルシウム、マグネシウム、ニオブ、銀、バリウム、スズ、タンタル及び亜鉛からなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を示し、Ｙはリン、ホウ素、硫黄、セレン、テルル、セリウム、タングステン、アンチモン及びチタンからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を示し、Ｚはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム及びタリウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を示す。
ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ及びｉは、各元素の原子比率を表し、ａ＝１２のとき、ｂ＝０．０１〜３、ｃ＝０．０１〜５、ｄ＝１〜１２、ｅ＝０〜８、ｆ＝０〜５、ｇ＝０．００１〜２、ｈ＝０〜２０であり、ｉは前記各成分の原子価を満足するのに必要な酸素原子比率である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のメタクロレインの製造方法では、原料ガス中の硫黄化合物の濃度は、該原料ガス中の第三級ブタノールとイソブチレンとの合計質量に対し、硫黄原子として０．１〜５０００質量ｐｐｍとなるようにすることが望ましい。
また、本発明のメタクロレインの製造方法では、硫黄化合物としてメルカプタン類を含む原料ガスを使用することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の皮膚被覆シートにおいて、立体捲縮を有する立体捲縮繊維は、２５質量％以上含まれることが好ましく、３５質量％以上含まれることがより好ましく、５０質量％以上含まれることがさらにより好ましい。また、シート表面において立体捲縮繊維は、５０質量％以上含まれることが好ましく、８０質量％以上含まれることがより好ましい。立体捲縮繊維の割合が２５質量％未満であると、立体捲縮がシート表面に存在する数が少なくなり、良好な触感が得られない。また、立体捲縮繊維の割合が少ないと、シートの弾力性が小さくなり、厚さ方向のクッション性が低下することがある。立体捲縮を有する立体捲縮繊維が、潜在捲縮性繊維の捲縮の発現により得られる場合には、ここに挙げた好ましい割合は、捲縮を発現させる前の潜在捲縮性繊維が、繊維ウェブまたはシート（例えば不織布）中に占める好ましい割合に等しい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
試料１〜７で得た不織布の目付、厚さ、引張強度、引張り伸度、および試料１〜２で得た不織布の剛軟度を表１に示し、試料１〜２で得た不織布の圧縮応力および回復応力を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルクモールディングコンパウンドをプレス成形して得られる板厚が１０ｍｍ未満の人造大理石製シンクであり、前記シンク底面がその裏面に、５〜２０メッシュの厚み方向に穴が開いている厚み０．１〜１ｍｍ未満のシート状繊維強化プラスチック板を一体成形されたものであり、底面に対し側面の立ち角度が９０度乃至１２０度の範疇で、且つ底面と側面の交接部が半径１００ｍｍ以内の円で丸められている形状であることを特徴とする人造大理石製シンク。
【請求項２】
前記シート状繊維強化プラスチック板が、ガラス繊維の織物の繊維片面にのみ熱硬化性樹脂含浸硬化物層を形成させてなる請求項１に記載の人造大理石シンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、大理石質感を有するＢＭＣをプレス成形して得られる板厚が１０ｍｍ未満の人造大理石製シンクであり、前記シンクの底面裏面が厚み方向に複数個、５〜２０メッシュの穴が開いているシート状のＦＲＰ板と一体成形されたものであり、底面に対し側面の立ち角度が９０度乃至１２０度の範疇で、且つ底面と側面の交接部が半径１００ｍｍ以内の円で丸められている形状であることを特徴とする人造大理石製シンクを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成されたトナー像がキャリアと共に転写される中間転写体と、
前記中間転写体に当接して前記中間転写体に担持された前記トナー像を記録媒体に転写する転写ローラと、
前記中間転写体に当接して前記転写ローラにより前記記録媒体に担持された前記トナー像を予熱する予熱ローラと、
前記予熱ローラにより予熱された記録媒体から前記キャリアを除去するキャリア除去手段と、
前記キャリア除去手段により前記キャリアが除去された記録媒体の前記トナー像を定着する定着手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写体を介して前記転写ローラ及び前記予熱ローラと対向して前記中間転写体を駆動させる駆動ローラを有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写体を巻き掛けて前記中間転写体を介して前記転写ローラと対向する転写バックアップローラと、
前記中間転写体を巻き掛けて前記中間転写体を介して該予熱ローラと対向する予熱バックアップローラと、
を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ローラ及び前記予熱ローラを巻き掛ける転写部ベルトを有する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ローラと前記中間転写体とで形成される転写ニップ部のニップ圧力、前記中間転写体と前記予熱ローラ部とで形成される予熱ニップ部のニップ圧力及び、及び前記定着手段に配設された定着ローラと加圧ローラとで形成される定着ニップ部のニップ圧力は、
（転写ニップ部のニップ圧力）＞（予熱ニップ部のニップ圧力）
（定着ニップ部のニップ圧力）＞（予熱ニップ部のニップ圧力）
の関係を有する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ニップ部の温度、前記予熱ニップ部の温度、及び前記定着ニップ部の温度は、
（転写ニップ部の温度）≦（予熱ニップ部の温度）＜（定着ニップ部の温度）
の関係を有する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記予熱ローラと前記駆動ローラとの間でオフセット防止するバイアス電圧が印加される請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
中間転写体に形成されたキャリアを有するトナー像を前記中間転写体と対向する転写ローラで記録媒体に転写し、
前記トナー像が転写された前記記録媒体を前記中間転写体と対向する予熱ローラで予熱し、
前記予熱ローラで予熱された前記転写媒体の前記キャリアをキャリア除去手段で除去し、
前記キャリア除去手段で前記キャリアが除去された前記記録媒体の前記トナー像を定着することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためのもので、本発明に係る画像形成装置は、像担持体に形成されたトナー像がキャリアと共に転写される中間転写体と、前記中間転写体に当接して前記中間転写体に担持された前記トナー像を記録媒体に転写する転写ローラと、前記中間転写体に当接して前記転写ローラにより前記記録媒体に担持された前記トナー像を予熱する予熱ローラと、前記予熱ローラにより予熱された記録媒体から前記キャリアを除去するキャリア除去手段と、前記キャリア除去手段により前記キャリアが除去された記録媒体の前記トナー像を定着する定着手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記中間転写体を介して前記転写ローラ及び前記予熱ローラと対向して前記中間転写体を駆動させる駆動ローラを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記中間転写体を巻き掛けて前記中間転写体を介して前記転写ローラと対向する転写バックアップローラと、前記中間転写体を巻き掛けて前記中間転写体を介して該予熱ローラと対向する予熱バックアップローラと、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記転写ローラ及び前記予熱ローラを巻き掛ける転写部ベルトを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記転写ローラと前記中間転写体とで形成される転写ニップ部のニップ圧力、前記中間転写体と前記予熱ローラ部とで形成される予熱ニップ部のニップ圧力及び、及び前記定着手段に配設された定着ローラと加圧ローラとで形成される定着ニップ部のニップ圧力は、
（転写ニップ部のニップ圧力）＞（予熱ニップ部のニップ圧力）
（定着ニップ部のニップ圧力）＞（予熱ニップ部のニップ圧力）
の関係を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記転写ニップ部の温度、前記予熱ニップ部の温度、及び前記定着ニップ部の温度は、
（転写ニップ部の温度）≦（予熱ニップ部の温度）＜（定着ニップ部の温度）
の関係を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記予熱ローラと前記駆動ローラとの間でオフセット防止するバイアス電圧が印加される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る画像形成方法は、中間転写体に形成されたキャリアを有するトナー像を前記中間転写体と対向する転写ローラで記録媒体に転写し、前記トナー像が転写された前記記録媒体を前記中間転写体と対向する予熱ローラで予熱し、前記予熱ローラで予熱された前記転写媒体の前記キャリアをキャリア除去手段で除去し、前記キャリア除去手段で前記キャリアが除去された前記記録媒体の前記トナー像を定着することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルカリ可溶性フェノール樹脂、ポリヒドロキシスチレン、またはポリヒドロキシスチレンの誘導体である重合物１００質量部に対して、（Ｂ）光酸発生剤１〜５０質量部、（Ｃ）アルコキシ基、アルキル基、及びシアノ基からなる群から選択されるいずれか１つの置換基を有する酢酸ベンジル化合物０．０１〜７０質量部、を含むことを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）光酸発生剤がナフトキノンジアジド構造を有する化合物であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）酢酸ベンジル化合物が、酢酸（４−メトキシ）ベンジル、酢酸（４−エトキシ）ベンジル、酢酸（２−エトキシ）ベンジル、酢酸（３−メチル）ベンジル、酢酸（４−メチル）ベンジル、シアノ酢酸ベンジルからなる群から選択されるいずれか１つの化合物である請求項１又は２に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）酢酸ベンジル化合物が下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【化１】
2009093095.tif 000001
（式中、Ｒ1は炭素原子数１〜４のアルキル基である。）
【請求項５】
（Ｃ）酢酸ベンジル化合物が下記化学式（２）で表される化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【化２】
2009093095.tif 000002
【請求項６】
（１）請求項１〜５のいずれか１項に記載のポジ型感光性樹脂組成物を層またはフィルムの形で基板上に形成し、（２）マスクを介して化学線で露光するか、光線、電子線またはイオン線を直接照射し、（３）露光部または照射部を溶出除去し、（４）得られたレリーフパターンを加熱処理することを特徴とする硬化レリーフパターンの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の製造方法により得られる硬化レリーフパターン層を有してなる半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパワー半導体素子を有し、かつ当該複数のパワー半導体素子のスイッチング動作によって直流電流を交流電流に変換し、さらに駆動用モータに当該交流電流に出力するパワーモジュール（５００）と、
前記交流電流に出力に係る指令信号を受信するコネクタ（２８２）と、
前記コネクタから伝達される前記指令信号に基づいて、前記複数のパワー半導体素子のスイッチング動作を制御するための制御信号を生成する制御回路基板（７００）と、
前記パワーモジュールと前記制御回路基板を収納するハウジング（２１０）と、
前記コネクタを支持し、かつ前記ハウジングの内壁に固定される支持部材（ＳＭ１）を備え、
前記コネクタは、外部コネクタと嵌合する嵌合部と、前記ハウジングの内壁と対向して形成されかつ当該ハウジングの内壁に固定される基台と、前記基台と前記ハウジングの内壁との間に挟まれるシール部材（ＳＬ）と、を含んで構成され、
前記ハウジングは、前記コネクタの前記嵌合部を貫通する開口部（２６０）が形成され、
前記支持部材は、前記コネクタの前記基台の側部に配置され、
かつ前記支持部材は、前記コネクタの前記基台と前記ハウジングの内壁に挟まれるように突出する突起部（ＳＭ３）を有し、
前記コネクタの前記シール部材は、前記嵌合部を貫通する貫通孔を形成し、
かつ前記コネクタの前記シール部材は、前記ハウジングの前記開口部の開口面から投影した場合の当該シール部の投影部が前記支持部材の前記突起部の投影部と重ならないように形成される（ＳＬ１）電力変換装置。
【請求項２】
請求項１記載の電力変換装置であって、
前記コネクタを搭載し、かつ当該コネクタに侵入するノイズを抑制するための回路を搭載したノイズ除去基板（５６０）を備え、
前記ハウジングは金属製であって電気的にグランドに接続され、
前記支持部材は、金属製であって前記ハウジングに接触しており、かつ前記ノイズ除去基板（５６０）を支持する電力変換装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のいずれかの電力変換装置であって、
前記シール部材が前記コネクタの前記基台と前記ハウジングの内壁に挟まれることによって当該シール部材の圧縮率が２５％となるように、前記支持部材の前記突起部の厚みが形成される電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力変換装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体を回転するモータと、
ヒータを有し、膨張により前記記憶媒体に対するクリアランスを制御するヘッドと、
気圧を監視する監視手段と、
前記気圧に応じて前記ヒータを制御することにより、前記クリアランスを制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
前記気圧は、前記モータの駆動電流を検出することによって監視されることを特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記気圧に応じて前記ヒータの制御を有効にすることを特徴とする請求項１または２に記載の記憶装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記気圧が所定の値よりも小さかった場合、前記ヒータの制御を無効にすることを特徴とする請求項１または２に記載の記憶装置。
【請求項５】
前記制御手段は、自装置内の温度を検出し、当該温度に基づいて、前記気圧を所定の基準温度における気圧に補正することを特徴とする請求項１または２に記載の記憶装置。
【請求項６】
前記記憶媒体に書き込まれたデータと、前記記憶媒体から読み出されたデータと、を比較してエラーを検出するエラー検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記エラー検出手段がエラーを検出すると、前記気圧に応じて前記ヒータを制御し、前記クリアランスを制御することを特徴とする請求項１または２に記載の記憶装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記監視手段が前記気圧の減圧を判定した場合、前記ヒータを制御して前記ヒータの温度を低下させることによって、前記クリアランスを増加させることを特徴とする請求項１または２に記載の記憶装置。
【請求項８】
記憶媒体を回転するモータを有する記憶装置において当該記憶媒体上のヘッドのヒータを制御する方法において、
前記モータの駆動電流を監視する工程と、
前記駆動電流に応じて前記ヒータを制御し、前記ヘッドの膨張を制御することによって、前記記憶媒体と前記ヘッドとの間のクリアランスを制御する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置およびヒータを制御する方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、記憶媒体を回転するモータと、ヒータを有し、膨張により前記記憶媒体に対するクリアランスを制御するヘッドと、気圧を監視する監視手段と、前記気圧に応じて前記ヒータを制御することにより、前記クリアランスを制御する制御手段と、を備えた記憶装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、記憶媒体を回転するモータを有する記憶装置において当該記憶媒体上のヘッドのヒータを制御する方法において、前記モータの駆動電流を監視する工程と、前記駆動電流に応じて前記ヒータを制御し、前記ヘッドの膨張を制御することによって、前記記憶媒体と前記ヘッドとの間のクリアランスを制御する工程と、を含む方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、操作コマンドをインターフェース２５ａで受信する場合には、パソコン２９と有線で接続され、通信方式にはＲＳ２３２Ｃ方式のシリアル通信が採用されている。一方、専用のコントローラ（送信機）２８によって無線で通信を行う場合には、インターフェース２５ａを介して制御回路２１に受信機２７が接続され、コントローラ２８から受信機２７に操作コマンドが送信される。なお、通信方式としては、例えば、２．４ＧＨｚ帯のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信方式を採用したシリアル通信を採用している。