Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有する機器のケーシングに支持される軸受ハウジングと、この軸受ハウジング内に装着され且つ前記回転軸を回転自在に支持する一対の転がり軸受と、を備えている転がり軸受装置において、
前記一対の転がり軸受間の軸線方向の中央位置と、前記軸受ハウジングの軸線方向の中央位置とが軸線方向にずれて配置されており、
前記各転がり軸受が、外周に第一の軌道を有する内輪と、内周に第二の軌道を有する外輪と、これら内外輪の間に少なくとも一つ介在し内周に第三の軌道を有し外周に第四の軌道を有する中間輪と、前記中間輪の前記第三の軌道とこれに対向する軌道との間及び前記中間輪の前記第四の軌道とこれに対向する軌道との間にそれぞれ転動自在に介在している複数の転動体と、を備え、
前記中間輪は、大径輪部と、この大径輪部から軸線に対して傾斜した傾斜輪部を介して設けられ当該大径輪部よりも小径とされた小径輪部とを有するとともに、前記大径輪部と前記傾斜輪部との境界部に前記第三の軌道を形成し、前記小径輪部と前記傾斜輪部との境界部に前記第四の軌道を形成し、かつ微小変位又は弾性的に微小変形することにより、回転することで発生した振動を低減させるダンパ機能を有しており、
前記軸受ハウジングが、少なくとも軸線方向の両端部においてダンパ部材を介して前記ケーシングに支持され、前記ダンパ部材が、金属製のワイヤを編み上げることによって形成されている、ことを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受装置を用いた過給機であって、
前記軸受ハウジングを支持するケーシングと、前記一対の転がり軸受によって回転自在に支持されるタービン軸と、このタービン軸の軸線方向の一端部に固定されたタービンホイールと、前記タービン軸の軸線方向の他端部に固定されたコンプレッサホイールとを備え、
前記一対の転がり軸受間の軸線方向の中央位置が、前記軸受ハウジングの軸線方向の中央位置よりも前記コンプレッサホイール側に配置されていることを特徴とする過給機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明においては、すべり軸受の主荷重部（中央）の内面をブローチ加工にて行い、軸受表面の粗さを最小油膜厚さより小さい１μｍＲｚ以下のほぼ平滑にすることができる。そして、主荷重部の粗さを小さくすることにより、油膜形成を阻害しないと共に、軸とすべり軸受の主荷重部とが金属接触しづらくなり、焼付、疲労といった軸受損傷を防ぐことができる。またブローチ加工は、ボーリング加工に比べて切削抵抗が大きく、すべり軸受の内周面の軸受合金が加工硬化するので、軸受の耐疲労性も向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述の様な機能を持たせる為に、上記特許文献１に記載された無段変速装置（図３）の場合は、第一遊星歯車式変速機２Ａを、ステップピニオンと呼ばれる、両端部にそれぞれ一端側、他端側各第一遊星歯車８、９を設けた、組み合わせ（第一）遊星歯車１０を備えたものとしている。尚、一端側とは図１、３〜８で左（端）側に、他端側とは同じく右（端）側に、それぞれ対応する｛駆動源に近い側（入力側）を前側とすれば、一端側は前（端）側に、他端側が後（端）側に、それぞれ対応する｝。又、第二遊星歯車式変速機３Ａを、一端側第二遊星歯車式変速機１１と他端側第二遊星歯車式変速機１２とから構成している。これら一端側、他端側各第二遊星歯車式変速機１１、１２はそれぞれ、互いに同期して回転する一端側、他端側各第二太陽歯車１３、１４を備える。そして、低速モード状態では、上記他端側第二遊星歯車式変速機１２を構成する他端側第二キャリア１５を介して、出力軸７Ａに動力を送り出す様にしている。又、高速モード状態では、上記一端側第二遊星歯車式変速機１１を構成する一端側第二リング歯車１６を介して、上記出力軸７Ａに動力を送り出す様にしている。尚、この様な特許文献１に記載された無段変速装置（図３）の場合は、上記第一遊星歯車式変速機２Ａを構成する、一端側第一太陽歯車１７と他端側第一太陽歯車１８との間の減速比（ギヤ比、歯数比）を規制する事で、高速モードの状態を、前述した様なパワースプリット状態の他、トロイダル型無段変速機１Ａを通過する動力をそのまま出力軸７Ａに伝達する、直結状態にする事もできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
又、前記特許文献２に記載された無段変速装置（図４）の場合は、第一遊星歯車式変速機２Ｂを、ステップピニオンと呼ばれる、両端部にそれぞれ一端側、他端側各第一遊星歯車８ａ、９ａを設けた、組み合わせ（第一）遊星歯車１０ａを備えたものとしている。又、これら各組み合わせ遊星歯車１０ａのうち、トロイダル型無段変速機１Ｂに近い側の一端側各第一遊星歯車８ａを、それぞれ別の一端側各第一遊星歯車１９と噛合させる事により、ダブルピニオンと呼ばれる、互いに噛合した１対ずつの（内径側、外径側各第一）遊星歯車８ａ、１９により構成された（第一）遊星歯車組２０を構成している。そして、低速モード状態では、上記別の（外径側の）一端側各第一遊星歯車１９と噛合した一端側第一リング歯車２１を通じて取り出した動力を、第二遊星歯車式変速機３Ｂを構成する第二キャリア２２を介して、出力軸７Ｂに送り出す様にしている。又、高速モード状態では、上記組み合わせ遊星歯車１０ａと噛合する他端側第一太陽歯車２３を通じて取り出した動力を、上記第二遊星歯車式変速機３Ｂを構成する第二太陽歯車２４並びに上記第二キャリア２２を介して（反転減速させた状態で）、上記出力軸７Ｂに送り出す様にしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
例えば、上記高速用クラッチ５０の接続を断つと共に、上記低速用クラッチ５１を接続した（第二キャリア６３の回転を不能とした）低速モードを選択した状態では、前記トロイダル型無段変速機４７の出力側ディスク５３の回転を、前記第一遊星歯車式変速機４８並びに前記伝達筒４５、上記第二遊星歯車式変速機４９を通じて、上記出力軸４３に取り出す。
即ち、上記出力側ディスク５３の回転を、
出力側ディスク５３→中空回転軸４４→一端側第一太陽歯車５６→（第一）遊星歯車組５８（一端側第一遊星歯車６１ａ、６１ｂ）→一端側第一リング歯車６０→伝達筒４５→→第二リング歯車６６→第二遊星歯車６５→第二太陽歯車６４→出力軸４３
の順番で、この出力軸４３に伝達する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上記表１〜４に示す様な関係を有する本例の無段変速装置の場合、前述した様に、低速モード状態では、前記高速用クラッチ５０の接続を断ち、前記低速用クラッチ５１を接続（締結）する。即ち、上記第二遊星歯車式変速機４９を構成する第二キャリア６３を、前記ケーシング６７に固定する（回転不能とする）。この様な低速モード状態では、上記第二遊星歯車式変速機４９を構成する第二リング歯車６６が、第一遊星歯車式変速機４８の一端側第一リング歯車６０と共に、この第一遊星歯車式変速機４８の第一キャリア５５の回転速度と一端側第一太陽歯車５６の回転速度とに応じた回転速度で回転する。そして、上記第二遊星歯車式変速機４９の第二リング歯車６６の回転が、この第二遊星歯車式変速機４９で反転減速され、同じくこの第二遊星歯車式変速機４９の第二太陽歯車６４を介して出力軸４３に伝達される。一方、高速モード状態では、前述した様に、上記高速用クラッチ５０を接続し、上記低速用クラッチ５１の接続（締結）を断つ。即ち、上記第二遊星歯車式変速機４９を構成する第二キャリア６３を、上記ケーシング６７に対し回転可能とする（回転が許容される）。この様な高速モード状態では、上記第一遊星歯車式変速機４８の他端側第一太陽歯車５７の回転が、上記高速用クラッチ５０並びに上記第二遊星歯車式変速機４９の第二太陽歯車６４を介して、そのまま（第二遊星歯車式変速機４９を空転させた状態で）出力軸４３に伝達される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、上述の様な本発明の無段変速装置を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した様に、上記キャリアの一部と上記入力側ディスク（ダブルキャビティ型であれば、中空回転軸を内側に挿通する外側ディスク）の背面（外側面）とを当接させる。この為に、例えば、上記キャリアを、上記入力軸（又は入力回転軸）に支持固定された支持板と、この支持板と同心に且つ軸方向に間隔をあけた状態で配置され、その片側面を上記入力側ディスク（中空回転軸を内側に挿通する外側ディスク）の背面（外側面）に対向させた円輪状である連結板と、この連結板と上記支持板（又はこの支持板を挟んで入力側ディスクの反対側に設けられた別の連結板）とにそれぞれの両端部を支持された複数の遊星軸とを備えたものとする。そして、上記遊星歯車式変速機を構成する上記各遊星歯車を、上記各遊星軸の周囲に、例えばラジアルニードル軸受を介して回転自在に支持する。又、これと共に、上記キャリアを構成する上記連結板の片側面と上記入力側ディスク（中空回転軸を内側に挿通する外側ディスク）の背面（外側面）とを、互いに軸方向に当接させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上述の様に、高速モードを選択した状態では、上記入力軸３９に加えられた動力を、上記トロイダル型無段変速機４３をバイパスして、上記第一遊星歯車式変速機４４を構成する上記第一キャリア５１に送る。そして、同じく第一遊星歯車式変速機４４を構成する他端側第一太陽歯車５３により取り出した動力を、前記第二遊星歯車式変速機４５を構成する一端側第二遊星歯車式変速機５７を介して（一端側第二太陽歯車６０、一端側第二遊星歯車６１、一端側第二リング歯車６２を通じて）上記出力軸４０に伝達する。これと共に、上記トロイダル型無段変速機４３の変速度比ｅV の調節に基づいて、上記第一遊星歯車式変速機４４部分の変速比を変更する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
前述した様に、本例の無段変速装置の場合には、上記第一遊星歯車式変速機４４をシングルピニオン型のものとすると共に、この第一遊星歯車式変速機４４を構成する各組み合わせ（第一）遊星歯車５４を、少なくとも４個（４組）設けている。又、これと共に、この第一遊星歯車式変速機４４を構成する第一キャリア５１の一部と、上記トロイダル型無段変速機４３を構成する入力側ディスク４８ｂ（中空回転軸４１を内側に挿通する入力側ディスク４８ｂ）の背面（外側面）とを当接させている。この為に、上記第一キャリア５１を、例えば、前述の図４に示した第一キャリア３５と同様のものとする。即ち、上記第一キャリア５１を、支持板７０（図１、図４）と、連結板７１（図４）と、複数の遊星軸３６、３６（図４）とを備えたものとする。このうちの支持板７０は、入力軸３９（図４の入力回転軸３４に対応）に支持固定する。又、上記連結板７１は、円輪状のもので、上記支持板７０と同心に且つ軸方向に間隔をあけた状態で配置され、その片側面を上記入力側ディスク４８ｂ（３２ｂ）の背面（外側面）に対向させる。又、上記各遊星軸３６、３６は、上記連結板７１と、上記支持板７０を挟んで上記入力側ディスク４８ｂ（３２ｂ）の反対側に設けられた別の連結板７２（図４）とに、それぞれの両端部を支持する。そして、上記組み合わせ（第一）遊星歯車５４を、上記各遊星軸３６、３６の周囲に、ラジアルニードル軸受３７、３７（図４参照）を介して回転自在に支持する。又、これと共に、上記第一キャリア５１を構成する上記連結板７１の片側面と上記入力側ディスク４８ｂ（３２ｂ）の背面（外側面）とを、互いに軸方向に当接させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009079699.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、変速段切り替え時の直前とは、切断状態にあるクラッチに通常接続油圧Ｐ２を供給するタイミングＴ２の前となるタイミングＴ１から前記タイミングＴ２に至るまでの間であり、換言すれば、接続状態にあるクラッチにおける前記通常接続油圧Ｐ２を抜くタイミングＴ３の前となるタイミングＴ１から前記タイミングＴ３に至るまでの間である。なお、前記各タイミングＴ２，Ｔ３は、互いに時間差を有していても同時であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルを構成する圧縮機をインバータ制御して冷却運転を行う冷蔵庫の運転制御方法において、
上記冷蔵庫の起動時、上記冷凍サイクルによる通常の冷却運転開始前に、上記圧縮機をこの圧縮機に潤滑油を循環する運転を行い、続いて、圧縮機の吸入圧力を下げるための運転をした後、上記冷凍サイクルによる通常の冷却運転を行うようにしたことを特徴とする冷蔵庫の運転制御方法。
【請求項２】
冷凍サイクルを構成する圧縮機をインバータ制御して冷却運転を行う冷蔵庫の運転制御方法において、
上記冷蔵庫の庫内温度（Ｔ）を、連続する複数の制御温度帯に区分し、上記庫内温度（Ｔ）が、ある上記制御温度帯から他の上記制御温度帯に移行した時に上記圧縮機の回転数を増減して、上記冷凍サイクルによる冷却運転を行うようにしたことを特徴とする冷蔵庫の運転制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載の冷蔵庫の運転制御方法において、連続する複数の上記制御温度帯を低温グループと高温グループの２グループにグループ分けし、上記高温グループにおいては、ある上記制御温度帯から他の上記制御温度帯に移行した時に上記圧縮機の回転数を増減する代わりに、予め定めた測定時間ごとに庫内温度（Ｔ）の測定を行い、この測定値と、この測定前の測定値との変化量を算出し、この算出結果に基づいて上記圧縮機の回転数を増減し得るようにしたことを特徴とする冷蔵庫の運転制御方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の運転制御方法で冷却運転を行う冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット本体の前面に開閉可能に設けられるとともに、透明な樹脂材料で成形され、裏面に光が透過可能な色で着色された意匠層が形成された意匠パネルと、
前記ユニット本体の前面側に配設された表示装置と、を備え、
前記表示装置は、投射される表示が縁取りされた印刷シートと、表示素子が挿入される複数の投光窓が形成されるとともに、前面には前記印刷シートが貼着され、後部には前記表示素子を実装した表示基板が固定された基板ホルダーと、この基板ホルダーを保持するベース部材と、を具備し、
前記意匠パネルが閉じた状態において、前記意匠パネルの裏面の意匠層に前記表示装置の前記印刷シートが接し、前記表示素子が点灯もしくは点滅すると、前記印刷シートにて縁取りされた表示が、前記意匠層に投射され、前記意匠パネル上に映し出されて前記意匠パネルの正面側から目視可能となることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記表示装置はベース部材を有し、
前記ベース部材は、前記基板ホルダーを、バネを介して前方へ付勢された状態で保持するとともに、前記基板ホルダーが、前記バネにより、前後方向への動きだけでなく、左右方向および上下方向に傾動可能であることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記バネは前記基板ホルダーの左右両側に配置されていることを特徴とする請求項２記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記意匠パネルが開いた状態では、前記基板ホルダーは、前記バネによって前記ユニット本体の前面より突出した状態で前方へ付勢されていて、前記意匠パネルが閉じた状態においては、前記基板ホルダーは、前記バネにより前記印刷シートを介して前記意匠パネルの裏面の意匠層に押し付けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記表示装置が前記ユニット本体の中央に対して左右両側にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
当該空気調和機の運転停止時には、前記意匠パネル上の前記表示が消え、意匠パネル上には何も表示されない状態となることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記印刷シートには、前記表示の名称が、前記意匠パネル上には表示されないように記載されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る空気調和機の室内機は、ユニット本体の前面に開閉可能に設けられるとともに、透明な樹脂材料で成形され、裏面に光が透過可能な色で着色された意匠層が形成された意匠パネルと、前記ユニット本体の前面側に配設された表示装置と、を備え、
前記表示装置は、投射される表示が縁取りされた印刷シートと、表示素子が挿入される複数の投光窓が形成されるとともに、前面には前記印刷シートが貼着され、後部には前記表示素子を実装した表示基板が固定された基板ホルダーと、この基板ホルダーを保持するベース部材と、を具備し、
前記意匠パネルが閉じた状態において、前記意匠パネルの裏面の意匠層に前記表示装置の前記印刷シートが接し、前記表示素子が点灯もしくは点滅すると、前記印刷シートにて縁取りされた表示が、前記意匠層に投射され、前記意匠パネル上に映し出されて前記意匠パネルの正面側から目視可能となることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記のように構成されているので、開閉可能な意匠パネルに直接空気調和機の運転状態などを表示することができ、かつその表示の視認性が良く、意匠性に優れた空気調和機の室内機が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を貯蔵する貯蔵室（５）と、その貯蔵室（５）を冷却するための蓄冷剤（６）と、その蓄冷剤（６）周囲の冷気（ａ）を貯蔵室（５）内に送風循環する庫内ファンモータ（１０）と、その庫内ファンモータ（１０）に電源を供給する蓄電池（１９）とを備えた保冷庫において、
前記蓄冷剤（６）の蓄冷量を測定する蓄冷量測定手段を設けて、その蓄冷量測定手段により測定された蓄冷量が所定値になった時、その時を保冷停止として、その保冷停止を報知するようにしたことを特徴とする保冷庫。
【請求項２】
前記庫内ファンモータ（１０）を駆動して前記貯蔵室（５）の保冷を開始する保冷開始時からの計時手段（２１）を設け、前記蓄冷量測定手段により測定された保冷開始時の蓄冷量に基づき保冷可能時間を算出し、前記計時手段（２１）による計時がその保冷可能時間に達したとき、その時を、前記蓄冷量測定手段により測定された蓄冷量が所定値になった時に代えて前記保冷停止として、その保冷停止を報知するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の保冷庫。
【請求項３】
物品を貯蔵する貯蔵室（５）と、その貯蔵室（５）を冷却するための蓄冷剤（６）と、その蓄冷剤（６）周囲の冷気（ａ）を貯蔵室（５）内に送風循環する庫内ファンモータ（１０）と、その庫内ファンモータ（１０）に電源を供給する蓄電池（１９）とを備えた保冷庫において、
前記蓄電池（１９）の蓄電量を測定する蓄電量測定手段（１１）を設けて、その蓄電量測定手段（１１）により測定された蓄電量が所定値になったとき、上記庫内ファンモータ（１０）への電源供給を停止させて保冷停止とするとともに、その保冷停止を報知するようにしたことを特徴とする保冷庫。
【請求項４】
前記蓄電池（１９）の蓄電量を測定する蓄電量測定手段（１１）と、前記庫内ファンモータ（１０）を駆動して前記貯蔵室（５）の保冷を開始する保冷開始時からの計時手段（２１）とを設け、前記蓄電量測定手段（１１）により測定された保冷開始時の蓄電量に基づき保冷可能時間を算出し、前記計時手段（２１）による計時がその保冷可能時間に達したとき、前記蓄電量測定手段（１１）により測定された蓄電量が所定値になったときに代えて、前記庫内ファンモータ（１０）への電源供給を停止させて保冷停止するとともに、その保冷停止を報知するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の保冷庫。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す分解斜視図。
【図２】同じく側面図。
【図３】図２の拡大Ａ−Ａ断面図。
【図４】本発明の実施の形態の第２例を示す、図１と同様の図。
【図５】同じく図４中の支持軸の端部に関する拡大Ｂ−Ｂ断面図。
【図６】本発明の実施の形態の第３例を示す、図９に相当する図。
【図７】カムフォロア装置を備えるエンジンの動弁機構の第１例を示す部分側面図。
【図８】図７の拡大Ｃ−Ｃ断面図。
【図９】同Ｄ−Ｄ断面図。
【図１０】従来のカムフォロア装置の第２例を示す斜視図。
【図１１】同じく平面図。
【図１２】図１１のＥ−Ｅ断面図。
【図１３】従来の第２例のカムフォロア装置の組み付け状態を示す断面図。
【図１４】従来のカムフォロア装置の第３例を示す側面図。
【図１５】同じく平面図。
【図１６】従来のカムフォロア装置の第４例を示す、図８に相当する図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
１、１ａ  カムシャフト
２、２ａ  カム
３、３ａ〜３ｅ  ロッカーアーム
４、４ａ〜４ｅ  支持壁部
５、５ａ〜５ｅ  支持軸
６、６ａ〜６ｄ  タペットローラ
７    ラジアルニードル軸受
８、８ａ  第一の連結部
９、９ａ  第二の連結部
１０    弁体
１１    プランジャ
１２    リターンスプリング
１３、１３ａ  支持孔
１４    凹溝
１５、１５ａ  カムフォロア装置
１６    第一の係合部
１７    第二の係合部
１８、１８ａ  外径側凹部
１９、１９ａ  内径側凹部
２０、２０ａ  連結部材
２１    かしめ部
２２    円柱状凹部
２３    面取り部
２４    抜け止め部材
２５    係止溝
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体との着脱が可能であって、水を収容するための容器と、
前記容器内に配置されて前記容器内の水を加熱して水蒸気を発生させるための発熱体と、
前記容器から前記本体に水蒸気を供給するための水蒸気供給手段と、
前記本体に配置されて前記発熱体を誘導加熱するための誘導加熱コイルとを備える、加熱調理器。
【請求項２】
本体と、
前記本体との着脱が可能であって、水を収容するための容器と、
前記容器内に配置されて前記容器内の水を加熱して水蒸気を発生させるための発熱体と、
前記容器の内部を、前記発熱体が配置される第一の領域と、前記発熱体が配置されない第二の領域とに区分するための仕切部材と、
前記本体に配置されて前記発熱体を誘導加熱するための誘導加熱コイルとを備える、加熱調理器。
【請求項３】
前記発熱体は、前記容器を前記本体に取り付けた場合に前記誘導加熱コイルに対向する対向面を有し、前記発熱体には、前記発熱体の対向面を貫通する孔が形成されている、請求項１または請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記発熱体は、前記発熱体を固定するための発熱体固定部を含み、
前記発熱体は、前記容器の上部に前記発熱体固定部が係止されることによって固定される、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記容器を前記本体に固定するための容器固定部材と、前記容器固定部材を移動させるための駆動部とを備え、
前記駆動部は、前記容器の温度が所定の温度以上である場合には、前記容器を前記本体に固定する位置に前記容器固定部材を移動させるように構成されている、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の燃焼器は、燃料と空気とを混合燃焼させる燃焼室と、前記燃焼室に向かって気体燃料を噴出する複数の燃料ノズルと、前記燃焼室の壁面に配置され、前記気体燃料と空気とを燃焼室に噴出するように複数の空気孔を有する部材とを備え、前記空気孔の流路面積は、前記燃料ノズルの燃料噴出孔の流路面積よりも大きく形成され、前記燃料ノズルの燃料噴出孔は、前記空気孔の中心軸近傍に位置していることを特徴とする。或いは、前記燃料ノズルの燃料噴出孔先端が前記空気孔の内部に突き出して配置されていること、または前記燃料ノズルの燃料噴出孔先端が前記空気孔よりも上流側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
或いは、本発明の燃焼器の運転方法は、燃料と空気とを混合燃焼させる燃焼室と、前記燃焼室に気体燃料を噴出する複数の燃料ノズルと、前記燃焼室の壁面に配置され複数の空気孔を有する部材とを備えた燃焼器の運転方法において、前記燃料ノズルから噴出した燃料が前記空気孔を通過する際に、燃料噴流とそれを包み込む空気の環状流を形成させ、燃料噴流とそれを包み込む空気の環状流を、前記空気孔を通過させた後に前記燃焼室に噴出して拡大させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料と空気とを混合燃焼させる燃焼室と、
前記燃焼室に気体燃料を噴出する複数の燃料ノズルと、
前記燃焼室の壁面に配置され、前記気体燃料と空気とを燃焼室に噴出するように複数の空気孔を有する部材とを備え、
燃料噴流とそれを包み込む空気の環状流が、前記燃料ノズルから噴出した燃料が前記空気孔を通過する際に形成され、前記空気孔を出た後に拡大するよう構成されていることを特徴とする燃焼器。
【請求項２】
燃料と空気とを混合燃焼させる燃焼室と、
前記燃焼室に向かって気体燃料を噴出する複数の燃料ノズルと、
前記燃焼室の壁面に配置され、前記気体燃料と空気とを燃焼室に噴出するように複数の空気孔を有する部材とを備え、
前記燃料ノズルの燃料噴出孔先端が前記空気孔の内部に突き出して配置されていることを特徴とする燃焼器。
【請求項３】
燃料と空気とを混合燃焼させる燃焼室と、
前記燃焼室に向かって気体燃料を噴出する複数の燃料ノズルと、
前記燃焼室の壁面に配置され、前記気体燃料と空気とを燃焼室に噴出するように複数の空気孔を有する部材とを備え、
前記燃料ノズルの燃料噴出孔先端が前記空気孔よりも上流側に配置されていることを特徴とする燃焼器。
【請求項４】
請求項２または３の燃焼器において、
前記燃料ノズルは、前記空気孔の中心軸上に沿って燃料を噴出することを特徴とする燃焼器。
【請求項５】
燃料と空気とを混合燃焼させる燃焼室と、
前記燃焼室に気体燃料を噴出する複数の燃料ノズルと、
前記燃焼室の壁面に配置され複数の空気孔を有する部材とを備えた燃焼器の運転方法において、
前記燃料ノズルから噴出した燃料が前記空気孔を通過する際に、燃料噴流とそれを包み込む空気の環状流を形成させ、
燃料噴流とそれを包み込む空気の環状流を、前記空気孔を通過させた後に前記燃焼室に噴出して拡大させることを特徴とする燃焼器の運転方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸着材料を蒸発させる蒸発源、
第１の回転軸に対して回転され、該蒸発源に対して対向配置される回転基板、及び
第２の回転軸に対して回転され、該回転基板を該蒸発源から部分的に遮蔽する回転膜厚補正板
を備えた真空蒸着装置において、
該第２の回転軸が、該回転基板の周縁内に該第１の回転軸と離隔して規定され、
さらに、前記回転基板の周縁部を前記蒸発源から覆うように該真空蒸着装置内に固定された固定膜厚補正板を備え、
前記固定膜厚補正板の先端部から前記回転基板の周縁部までの水平距離をＬ１、前記回転膜厚補正板における前記第２の回転軸から先端部までの水平距離をＬ２、前記回転膜厚補正板における第２の回転軸と前記第１の回転軸との離隔水平距離をＸ、前記第１の回転軸から前記回転基板の周縁部までの水平距離をＲとした場合、
Ｌ１＜Ｒ、
Ｘ＜Ｌ２＜Ｒ、及び
Ｌ１＋Ｌ２≧Ｘ＋Ｒ
である真空蒸着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基体と、
前記第１の基体に対向して設けられた第２の基体と、
前記第１の基体と前記第２の基体との距離を厚さにより規定する第１の絶縁部材と、
前記第１の基体と前記第２の基体との間に設けられた間隙部と、
前記第１の基体の面内方向において、前記第１の基体の両端と前記第１の絶縁部材との間に配置された第２の絶縁部材とを備える、検出素子。
【請求項２】
第１の基体と、
前記第１の基体に対向して設けられた第２の基体と、
前記前記第１の基体に接する第１の絶縁部材と、
前記第１の絶縁部材と前記第２の基体とに接する第２の絶縁部材と、
前記第１の絶縁部材と、前記第２の絶縁部材とに接する間隙部とを備え、
前記第１の基体の面内方向において、前記第１の基体の一方端の位置と、前記間隙部の側面の位置とが略一致する、検出素子。
【請求項３】
前記第１および第２の基体の各々は、金属、金属合金、金属半導体化合物、半金属、半導体、透明導電体および導電性有機物のいずれかからなる、請求項１または請求項２に記載の検出素子。
【請求項４】
前記第２の基体は、前記半導体からなり、
前記絶縁部材は、前記第２の基体の材料を含む絶縁物からなる、請求項３に記載の検出素子。
【請求項５】
前記第２の基体は、シリコン材料からなり、
前記絶縁部材は、前記第２の基体の熱酸化物、前記第２の基体の熱窒化物、前記第２の基体の熱炭化物、およびこれらの化合物のいずれかからなる、請求項４に記載の検出素子。
【請求項６】
前記第２の基体は、シリコン材料からなり、
前記絶縁部材は、
前記第２の基体の熱酸化物、前記第２の基体の熱窒化物、前記第２の基体の熱炭化物、およびこれらの化合物のいずれかからなる第１の絶縁部材と、
前記第１の絶縁部材と異なる絶縁材料からなる第２の絶縁部材とを含む、請求項４に記載の検出素子。
【請求項７】
前記第１の絶縁部材は、前記熱酸化物からなり、
前記第２の絶縁部材は、前記熱酸化物と異なるシリコン酸化膜からなる、請求項６に記載の検出素子。
【請求項８】
前記第１の基体は、前記金属からなり、
前記第２の基体は、半導体からなる、請求項３に記載の検出素子。
【請求項９】
前記第１の基体は、ｐ型の半導体からなり、
前記第２の基体は、ｎ型の半導体からなる、請求項３に記載の検出素子。
【請求項１０】
第１の基体と、
前記第１の基体に対向して設けられた第２の基体と、
前記第１の基体と前記第２の基体との距離を厚さにより規定する絶縁部材と、
前記第１の基体と前記第２の基体との間に設けられた間隙部とを備え、
前記第１および第２の基体の少なくとも一方の基体は、前記間隙部側の表面に量子ドットを有し、
前記第１および第２の基体の各々は、金属、金属合金、金属半導体化合物、半金属、半導体、透明導電体および導電性有機物のいずれかからなる、検出素子。
【請求項１１】
前記量子ドットは、半導体、シリサイドおよび金属のいずれかからなる、請求項１０に記載の検出素子。
【請求項１２】
前記第１の基体は、ｐ型の半導体からなり、
前記第２の基体は、ｎ型の半導体からなる、請求項１０に記載の検出素子。
【請求項１３】
第１の基体と、
前記第１の基体に対向して設けられた第２の基体と、
前記第１の基体と前記第２の基体との距離を厚さにより規定する絶縁部材と、
前記第１の基体と前記第２の基体との間に設けられた間隙部とを備え、
前記第１および第２の基体の少なくとも一方の基体は、前記間隙部側の表面に任意の距離を隔てて設けられた複数の絶縁膜を有する、検出素子。
【請求項１４】
前記第１の基体は、ｐ型の半導体からなり、
前記第２の基体は、ｎ型の半導体からなる、請求項１３に記載の検出素子。
【請求項１５】
当該検出素子の装着の履歴を示すマークが付される装着検出部をさらに備える、請求項１または請求項２に記載の検出素子。
【請求項１６】
請求項１５に記載の検出素子と、
前記検出素子が装着される装着部と、
前記間隙部に光を照射する光源部と、
前記間隙部からの光を検出する光検出部と、
前記光検出部における検出結果に基づいて検出対象物を検出または分析する検出／分析部とを備え、
前記検出素子の前記装着検出部は、前記検出素子が前記装着部に装着されることにより前記マークが付される、検出装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の検出素子と、
前記検出素子が装着される装着部と、
前記検出素子の前記第１および第２の基体間に電圧を印加する電源と、
前記第１および第２の基体間に流れる電流を測定する測定部と、
前記測定部によって測定された電流に基づいて検出対象物を検出または分析する検出／分析部とを備え、
前記検出素子の前記装着検出部は、前記検出素子が前記装着部に装着されることにより前記マークが付される、検出装置。
【請求項１８】
請求項１または請求項２に記載の検出素子と、
前記間隙部に光を照射する光源部と、
前記間隙部からの光を検出する光検出部と、
前記光検出部における検出結果に基づいて検出対象物を検出または分析する検出／分析部とを備える検出装置。
【請求項１９】
前記光源部は、波長が異なる複数の光を前記間隙部に照射する、請求項１８に記載の検出装置。
【請求項２０】
前記光検出部は、前記間隙部に存在する対象物から発せられる蛍光を検出する、請求項１８に記載の検出装置。
【請求項２１】
請求項１または請求項２に記載の検出素子と、
前記検出素子の前記第１および第２の基体間に電圧を印加する電源と、
前記第１および第２の基体間に流れる電流を測定する測定部と、
前記測定部によって測定された電流に基づいて検出対象物を検出または分析する検出／分析部とを備える検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
2009079017.tif 000001
（式中、Ｒはベンジル基または炭素数１〜４のアルキル基を表わす。）
で示されるテトラヒドロピラニルグリシン化合物と光学活性アミンとを接触させて該テトラヒドロピラニルグリシン化合物の光学活性体と光学活性アミンとのジアステレオマー塩を晶出させ、次いで、該ジアステレオマー塩を酸または塩基で処理する式（２）
2009079017.tif 000002
（式中、Ｒは上記と同一の意味を表わし、＊は当該炭素原子が光学活性点であることを表わす。）
で示される光学活性なテトラヒドロピラニルグリシン化合物の製造方法。
【請求項２】
式（１）
2009079017.tif 000003
（式中、Ｒはベンジル基または炭素数１〜４のアルキル基を表わす。）
で示されるテトラヒドロピラニルグリシン化合物と式（３）
2009079017.tif 000004
（式中、Ａｒは炭素数６〜１０のアリール基を表わし、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を表わし、Ｒ２は水酸基で置換されていてもよいベンジル基または水素原子を表わし、＊は当該炭素原子が光学活性点であることを表わす。）
光学活性アミンとを接触させて式（４）
2009079017.tif 000005
（式中、Ｒ、Ａｒ、Ｒ１、Ｒ２および＊はそれぞれ上記と同一の意味を表わす。）
で示される光学活性なテトラヒドロピラニルグリシン化合物と光学活性アミンのジアステレオマー塩を晶出させ、次いで、該ジアステレオマー塩を酸または塩基で処理する式（２）
2009079017.tif 000006
（式中、Ｒおよび＊はそれぞれ上記と同一の意味を表わす。）
で示される光学活性なテトラヒドロピラニルグリシン化合物の製造方法。
【請求項３】
式（３）におけるＡｒがフェニル基であり、Ｒ１がメチル基であり、Ｒ２が水酸基で置換されていてもよいベンジル基である請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
式（３）におけるＲ２がｐ−ヒドロキシベンジル基である請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
式（１）におけるＲがｔｅｒｔ−ブチル基である請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
式（４）
2009079017.tif 000007
（式中、Ｒはベンジル基または炭素数１〜４のアルキル基を表わし、Ａｒは炭素数６〜１０のアリール基を表わし、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を表わし、Ｒ２は水酸基で置換されていてもよいベンジル基または水素原子を表わし、＊は当該炭素原子が光学活性点であることを表わす。）
で示される光学活性なテトラヒドロピラニルグリシン化合物と光学活性アミンのジアステレオマー塩。
【請求項７】
式（４）におけるＲがｔｅｒｔ−ブチル基である請求項６に記載のジアステレオマー塩。
【請求項８】
式（４）におけるＡｒがフェニル基であり、Ｒ１がメチル基である請求項６または７に記載のジアステレオマー塩。
【請求項９】
式（４）におけるＲ２が水酸基で置換されていてもよいベンジル基である請求項６〜８のいずれかに記載のジアステレオマー塩。
【請求項１０】
式（４）におけるＲ２がｐ−ヒドロキシベンジル基である請求項９に記載のジアステレオマー塩。
【請求項１１】
（Ｓ）−４’−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）テトラヒドロピラニルグリシン・（Ｒ）−Ｎ−（ｐ−ヒドロキシベンジル）フェネチルアミン塩。
【請求項１２】
式（１）
2009079017.tif 000008
（式中、Ｒはベンジル基または炭素数１〜４のアルキル基を表わす。）
で示されるテトラヒドロピラニルグリシン化合物と式（３）
2009079017.tif 000009
（式中、Ａｒは炭素数６〜１０のアリール基を表わし、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を表わし、Ｒ２は水酸基で置換されていてもよいベンジル基または水素原子を表わし、＊は当該炭素原子が光学活性点であることを表わす。）
光学活性アミンとを接触させる式（４）
2009079017.tif 000010
（式中、Ｒ、Ａｒ、Ｒ１、Ｒ２および＊はそれぞれ上記と同一の意味を表わす。）
で示される光学活性なテトラヒドロピラニルグリシン化合物と光学活性アミンのジアステレオマー塩の製造方法。
【請求項１３】
式（１）
2009079017.tif 000011
（式中、Ｒはベンジル基または炭素数１〜４のアルキル基を表わす。）
で示されるテトラヒドロピラニルグリシン化合物と式（３）
2009079017.tif 000012
（式中、Ａｒは炭素数６〜１０のアリール基を表わし、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を表わし、Ｒ２は水酸基で置換されていてもよいベンジル基または水素原子を表わし、＊は当該炭素原子が光学活性点であることを表わす。）
光学活性アミンとを接触させ、式（４）
2009079017.tif 000013
（式中、Ｒ、Ａｒ、Ｒ１、Ｒ２および＊はそれぞれ上記と同一の意味を表わす。）
で示される光学活性なテトラヒドロピラニルグリシン化合物と光学活性アミンのジアステレオマー塩を晶出させることを特徴とするテトラヒドロピラニルグリシン化合物の光学分割方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】固形培養基に接種した茸の菌糸を培養して完熟させた後、液化処理し、活性状態のまま粉末化させた茸菌糸体３０〜５０重量％と、野菜類、根菜類、果実類の混合物を発酵・完熟させた液体エキスを小麦粉に吸着・乾燥させて粉末化させた抗酸化酵素７０〜５０重量％とを混合してなる抗腫瘍・免疫活性機能を有する健康食品
【請求項２】固形培養基に接種した茸の菌糸を培養して完熟させた後、液化処理し、活性状態のまま粉末化させた茸菌糸体３０〜５０重量％と、野菜類、根菜類、果実類の混合物を発酵・完熟させた液体エキスを小麦粉に吸着・乾燥させて粉末化させた抗酸化酵素６５〜４０重量％と、カルシウム０．５〜３重量％とを混合してなる抗腫瘍・免疫活性機能を有する健康食品
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン含有ポリマーを使って、紡績プレート（６）の下方にあるポリエチレンを排出する排出システムとともに不織布（５２）を製造するための装置（１、１７）であって、紡績プレート（６）が少なくとも４５００孔数／ｍを有し、ポリマー糸の直径の少なくとも４倍の長さを有する装置。
【請求項２】
（Ｌ／Ｄ）比は４から９の間であることを特徴とする請求項１記載の装置（１、１７）。
【請求項３】
紡績プレート（６）の幅および長手方向に沿って互いに平行に位置するように、紡績プレート（６）に隣接する孔が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の装置（１、１７）。
【請求項４】
紡績プレート（５０）に設けられる隣接する孔が互いにオフセットしていることを特徴とする請求項３に記載の装置（１、１７）。
【請求項５】
ポリエチレンのための排出システムと紡績プレート（６）が囲まれていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の装置（１、１７）。
【請求項６】
１０〜１００mbarにセットされたキャビンプレッシャーを有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の装置（１、１７）。
【請求項７】
紡績プレートの下方に少なくとも一側面を急冷する空気供給設備が設けられたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の装置（１、１７）。
【請求項８】
紡績プレートの下方に分割した急冷設備が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の装置（１、１７）。
【請求項９】
紡績プレート（６）の下方から堆積領域、特にバンドコンベヤ又はスクリーンベルトに至るまでの領域に少なくとも２つの領域があり、異なる排出パラメーターを定めることができることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の装置（１、１７）。
【請求項１０】
９００ｍ／ｓから６０００ｍ／ｓの範囲内で排出速度を調整することができることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
紡績プレート（６）から排出されたポリマー糸が通過できるようにするために、紡績プレート（６）の下方にノズルが配置され、ポリマー糸は最初は狭く、それから平均径になり、最後は広くなることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の装置（１、１７）。
【請求項１２】
紡績プレート（６）は ４．５〜６．３孔数／ｃｍ2の孔密度を有することを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の装置（１、１７）。
【請求項１３】
紡績プレート（６）に設けられる孔は先細状であることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の装置（１、１７）。
【請求項１４】
０．４mm以上の直径Ｄの孔を有する紡績プレートをポリマーが流れるように孔があけられていることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の装置（１、１７）。
【請求項１５】
０．４mmから０．９mmの範囲の直径、好ましくは０．６mmから０．９mmの範囲の直径の孔があけられていることを特徴とする請求項１４記載の装置（１、１７）。
【請求項１６】
紡績プレートは被覆（４７）を有することを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれか１項に記載の装置（１、１７）。
【請求項１７】
異なる温度に加熱される表面が平滑なローラ（４１）と表面に凹凸のあるローラ（４０）とを有する加熱可能なカレンダー（３９）を有することを特徴とする請求項１ないし請求項１６のいずれか１項に記載の装置（１、１７）。
【請求項１８】
少なくとも一つのカレンダーローラが被覆を有することを特徴とする請求項１ないし請求項１７のいずれか１項に記載の装置（１、１７）。
【請求項１９】
紡績プレート（６）はコア−さや構造を製造することが可能であって、ポリエチレン含有ポリマーでさやを製造することができ、ポリプロピレン含有ポリマーでコアを製造することができることを特徴とする請求項１ないし請求項１８のいずれか１項に記載の装置（１、１７）。
【請求項２０】
不織布の製造方法であって、その繊維は表面の少なくとも一部にポリエチレンを有し、少なくとも６５０ｍ／分の速度で紡績プレートから繊維を排出した後、その繊維をさらに加工する方法において、押出機内のポリマーは２００℃から２５０℃の間の温度に加熱され、そのポリマーは２００℃から２５０℃の間の温度に加熱された紡績プレートを上記温度で通過し、そのポリマーは少なくとも４５００孔数／ｍを通って個々のポリマー糸に分割され、個々のポリマー糸はポリマー糸の直径の少なくとも４倍の長さを有する通路上にある紡績プレートを通過することを特徴とする方法。
【請求項２１】
通路は、少なくとも通路の孔の直径の４倍の長さであることを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
ポリマー糸は、３０００ｍ／分から４５００ｍ／分の排出速度で伸長されることを特徴とする請求項２０又は請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
ポリエチレンは、押出機に入る前にドライブレンドまたはコンパウンドされて別のポリマーと混合されることを特徴とする請求項２０〜請求項２２の何れかに記載の方法。
【請求項２４】
ポリマー糸はスクリーンベルト上に堆積され、それから各ローラが異なる温度範囲に加熱されたカレンダーによって熱的に結合されることを特徴とする請求項２０ないし請求項２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
ポリマー糸は１１２℃から１４０℃の表面温度範囲で熱的に結合され、３５％未満の強化領域を有することを特徴とする請求項２０ないし請求項２４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のプリンタは、内面側に糊面が形成されているロール紙を収納部底面に載置して収納する収納部と、前記収納部に対して開閉可能に設けられたカバーと、前記収納部に収納した状態の前記ロール紙の繰り出し方向に対する両側面の位置を規制する側面規制部材と、前記収納部から繰り出された前記ロール紙に印字する印字部と、を備え、前記側面規制部材の前記ロール紙の側面を規制する面には、前記ロール紙が繰り出される際に、前記収納部に収納されたロール紙の側面との摩擦抵抗を小さくする非粘着処理が施され、かつ、前記カバーの内面には、複数のリブが形成されている、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のプリンタのロール紙収納部は、内面側に糊面が形成されているロール紙を底面に載置して収納する収納部に対して開閉可能に設けられたカバーの開動作により前記収納部が開放された状態で外部に露出する位置に設けられ、前記収納部に収納した状態の前記ロール紙の繰り出し方向に対する両側面の位置を規制する側面規制部材と、前記収納部から繰り出された前記ロール紙に印字する印字部と、を備え、前記側面規制部材の前記ロール紙の側面を規制する面には、前記ロール紙が繰り出される際に、前記収納部に収納されたロール紙の側面との摩擦抵抗を小さくする非粘着処理が施され、かつ、前記カバーの内面には、複数のリブが形成されている、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、ロール紙を底面に載置して収納する収納部の上部に開閉可能に設けられたカバーの開動作により収納部が開放された状態で外部に露出する位置に設けられ、収納部に収納した状態におけるロール紙の繰り出し方向に対する両側面の位置で、糊が付着されているロール紙を規制する側面規制部材について、側面規制部材のロール紙の側面を規制する面は、非粘着処理が施されていることにより、各ラベル片が台紙の幅方向の両端まで位置するようなロール紙を用いた場合、そのラベル片に付着されている糊がロール紙の両側面に付着した状態になり、その糊が摺動抵抗となってロール紙の繰り出しを妨げたりしやすいが、側面規制部材のロール紙の側面を規制するにはロール紙に対して印字を行う印字部に向けて繰り出される際にロール紙の側面との摩擦抵抗を小さくする非粘着処理が施され、かつ、カバーの内面には、複数のリブが形成されているので、非粘着処理およびリブにより側面規制部材とロール紙の側面との間に働く摩擦抵抗を小さくすることができるので、スムーズなロール紙の繰り出しができる。
そして、ライナレスのロール紙を使用する場合には、そのロール紙の全域に亘って両側面が糊でベタつきやすいので、特にこのプリンタは有効である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面側に糊面が形成されているロール紙を収納部底面に載置して収納する収納部と、
前記収納部に対して開閉可能に設けられたカバーと、
前記収納部に収納した状態の前記ロール紙の繰り出し方向に対する両側面の位置を規制する側面規制部材と、
前記収納部から繰り出された前記ロール紙に印字する印字部と、
を備え、
前記側面規制部材の前記ロール紙の側面を規制する面には、前記ロール紙が繰り出される際に、前記収納部に収納されたロール紙の側面との摩擦抵抗を小さくする非粘着処理が施され、かつ、前記カバーの内面には、複数のリブが形成されている、
ことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記カバーの内面に形成された複数のリブは、前記ロール紙の繰り出し方向に沿って設けられる、
ことを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記非粘着処理は、前記側面規制部材の前記ロール紙の側面を規制する面に形成したシボ処理である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記非粘着処理は、前記側面規制部材の前記ロール紙の側面を規制する面に貼り紙防止塗料を塗装することにより行われている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記非粘着処理は、前記側面規制部材の前記ロール紙の側面を規制する面に、非粘着処理が施された面が前記ロール紙の側面を規制するシール部材を貼着する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記側面規制部材は、前記ロール紙の幅に適した位置に移動させることができるガイド板である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記収納部底面は、前記収納部底面上に形成されたリブを含み、当該リブ上に前記ロール紙が載置される、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一記載のプリンタ。
【請求項８】
前記収納部は、前記収納部底面にシボ処理を施している、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のプリンタ。
【請求項９】
内面側に糊面が形成されているロール紙を底面に載置して収納する収納部に対して開閉可能に設けられたカバーの開動作により前記収納部が開放された状態で外部に露出する位置に設けられ、前記収納部に収納した状態の前記ロール紙の繰り出し方向に対する両側面の位置を規制する側面規制部材と、前記収納部から繰り出された前記ロール紙に印字する印字部と、を備え、
前記側面規制部材の前記ロール紙の側面を規制する面には、前記ロール紙が繰り出される際に、前記収納部に収納されたロール紙の側面との摩擦抵抗を小さくする非粘着処理が施され、かつ、前記カバーの内面には、複数のリブが形成されている、
ことを特徴とするプリンタのロール紙収納部。