Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象物の動き出しを開始させることができる初期電力をモータに印加して前記モータの回転を開始させる制御部と、
前記モータの回転に応じて出力される信号に基づいて前記搬送対象物の位置を求める位置演算部であって、目標位置に前記搬送対象物を移動させるように前記モータが制御された後の前記搬送対象物の位置を求める位置演算部と、
前記目標位置と求めた前記搬送対象物の位置との差に応じて、次回に前記搬送対象物の移動を開始させるときにおいて使用する前記初期電力を補正する補正部と、
を備えるモータ制御装置。
【請求項２】
前記初期電力は、印加してもなお前記搬送対象物を動き出させることができない電力である待機電力に、前記搬送対象物の動き出しを開始させるための起動電力を加算した電力であり、
前記補正部は、求められた前記搬送対象物の位置が前記目標位置を超えているとき、前記次回に前記搬送対象物の移動を開始させるときにおいて使用される前記待機電力を減ずることで前記初期電力の補正を行う、請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記補正部は、前記求められた前記搬送対象物の位置が前記目標位置を超えている量に応じて前記待機電力を減じさせる量を変化させる、請求項２に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記待機電力は、補正前の待機電力に相当する規定のホールド値に対して、所定の倍率を乗算することにより決定されると共に、この倍率は分数形式で表現可能であり、
前記補正部は、前記分数形式の分子を減じることにより、前記待機電力を減じさせる、請求項３記載のモータ制御装置。
【請求項５】
さらに、目標位置に搬送対象物を移動させるようにモータが制御されるときにおいて、前記搬送対象物を前記目標位置に移動させるまでの前記モータの駆動時間を計測する時間計測部を備え、
前記補正部は、さらに、前記搬送対象物を前記目標位置に移動させるときの目標駆動時間と求めた前記駆動時間との差に応じて、次回に前記搬送対象物の移動を開始させるときにおいて使用する前記初期電力を補正する、請求項１〜４のいずれかに記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記位置演算部は、前記出力される信号の立ち上がりの変化と立ち下がりの変化に基づいて前記モータの搬送対象物の位置を求める、請求項１〜５のいずれかに記載のモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーと、センサー回路と、フレキシブルプリント基板と、基板上に形成されたアンテナ回路とを有し、
前記アンテナ回路において電波が電気エネルギーに変換され、
前記バッテリーにおいて前記電気エネルギーが蓄えられ、
前記電気エネルギーを用いて前記センサー回路が情報の取得を行い、
前記取得された情報を含む電波が前記アンテナ回路より放出され、
前記フレキシブルプリント基板は前記基板と前記バッテリーとを電気的に接続することを特徴とする無線センシング装置。
【請求項２】
バッテリーと、センサー回路と、フレキシブルプリント基板と、基板上に形成された第１のアンテナ回路及び第２のアンテナ回路とを有し、
前記第１のアンテナ回路において電波が電気エネルギーに変換され、
前記バッテリーにおいて前記電気エネルギーが蓄えられ、
前記電気エネルギーを用いて前記センサー回路が情報の取得を行い、
前記取得された情報を含む電波が前記第２のアンテナ回路より放出され、
前記フレキシブルプリント基板は前記基板と前記バッテリーとを電気的に接続することを特徴とする無線センシング装置。
【請求項３】
バッテリーと、センサー回路と、メモリ回路と、フレキシブルプリント基板と、基板上に形成されたアンテナ回路とを有し、
前記アンテナ回路において電波が電気エネルギーに変換され、
前記バッテリーにおいて前記電気エネルギーが蓄えられ、
前記電気エネルギーを用いて前記センサー回路が情報の取得を行い、
前記取得された情報は前記メモリ回路に格納され、
前記格納された情報を含む電波が前記アンテナ回路より放出され、
前記フレキシブルプリント基板は前記基板と前記バッテリーとを電気的に接続することを特徴とする無線センシング装置。
【請求項４】
バッテリーと、センサー回路と、メモリ回路と、フレキシブルプリント基板と、基板上に形成された第１のアンテナ回路及び第２のアンテナ回路とを有し、
前記第１のアンテナ回路において電波が電気エネルギーに変換され、
前記バッテリーにおいて前記電気エネルギーが蓄えられ、
前記電気エネルギーを用いて前記センサー回路が情報の取得を行い、
前記取得された情報は前記メモリ回路に格納され、
前記格納された情報を含む電波が前記第２のアンテナ回路より放出され、
前記フレキシブルプリント基板は前記基板と前記バッテリーとを電気的に接続することを特徴とする無線センシング装置。
【請求項５】
請求項１または請求項３において、前記アンテナ回路、前記バッテリー、前記センサー回路、及び前記フレキシブル基板は、気密性を有するパッケージに包まれていることを特徴とする無線センシング装置。
【請求項６】
請求項２または請求項４において、前記第１のアンテナ回路、前記第２のアンテナ回路、前記バッテリー、前記センサー回路、及び前記フレキシブル基板は、気密性を有するパッケージに包まれていることを特徴とする無線センシング装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、前記フレキシブルプリント基板は、前記基板の上面と前記バッテリーの下面に接し、且つ前記基板の側面と前記バッテリーの側面に沿うことを特徴とする無線センシング装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項において、前記基板と前記バッテリーとの間に挟まれたフェライトを有することを特徴とする無線センシング装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項において、生体内において用いられることを特徴とする無線センシング装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項において、前記センサー回路はセンサーを有し、前記センサーは光電変換素子、抵抗素子、容量結合素子、誘導結合素子、光起電力素子、熱起電力素子、トランジスタ、サーミスタまたはダイオードのいずれか１つであることを特徴とする無線センシング装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項において、前記バッテリーは薄膜二次電池であることを特徴とする無線センシング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
負荷装置と電力を授受可能な電源システムであって、
充電可能な複数の蓄電装置と、
当該電源システムと前記負荷装置との間で電力を授受するための電力線と、
前記複数の蓄電装置に対応して設けられ、各々が対応の蓄電装置と前記電力線との間で電圧変換を行なう複数のコンバータと、
前記複数のコンバータを制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記複数の蓄電装置からの放電電力の分配率を算出する第１の演算、および、前記複数の蓄電装置への充電電力の分配率を算出する第２の演算の少なくとも一方を実行する分配率算出部と、
当該電源システムから前記負荷装置への給電時に前記放電電力分配率に従って前記複数のコンバータを制御する第１の制御、および、前記負荷装置から当該電源システムへの給電時に前記充電電力分配率に従って前記複数のコンバータを制御する第２の制御の少なくとも一方を実行するコンバータ制御部とを含み、
前記第１の演算では、瞬時に出力可能な電力の最大値を示す許容放電電力が制限される充電状態までの残存電力量が前記複数の蓄電装置の各々について算出され、前記複数の蓄電装置間における前記残存電力量の比率に応じて前記放電電力分配率が算出され、
前記第２の演算では、瞬時に入力可能な電力の最大値を示す許容充電電力が制限される充電状態までの充電許容量が前記複数の蓄電装置の各々について算出され、前記複数の蓄電装置間における前記充電許容量の比率に応じて前記充電電力分配率が算出される、電源システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１の演算では、前記複数の蓄電装置の各々について、現在の充電状態を示す第１の状態値から前記許容放電電力の制限が開始される充電状態を示す第２の状態値を差引いた値と対応の蓄電装置の蓄電容量とに基づいて前記残存電力量が算出され、
前記第２の演算では、前記複数の蓄電装置の各々について、前記許容充電電力の制限が開始される充電状態を示す第３の状態値から前記第１の状態値を差引いた値と対応の蓄電装置の蓄電容量とに基づいて前記充電許容量が算出される、請求項１に記載の電源システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
負荷装置と電力を授受可能な電源システムの制御方法であって、
前記電源システムは、
充電可能な複数の蓄電装置と、
当該電源システムと前記負荷装置との間で電力を授受するための電力線と、
前記複数の蓄電装置に対応して設けられ、各々が対応の蓄電装置と前記電力線との間で電圧変換を行なう複数のコンバータとを備え、
前記制御方法は、
前記複数の蓄電装置からの放電電力の分配率を算出する第１の演算、および、前記複数の蓄電装置への充電電力の分配率を算出する第２の演算の少なくとも一方を実行するステップと、
当該電源システムから前記負荷装置への給電時に前記放電電力分配率に従って前記複数のコンバータを制御する第１の制御、および、前記負荷装置から当該電源システムへの給電時に前記充電電力分配率に従って前記複数のコンバータを制御する第２の制御の少なくとも一方を実行するステップとを含み、
前記第１の演算では、瞬時に出力可能な電力の最大値を示す許容放電電力が制限される充電状態までの残存電力量が前記複数の蓄電装置の各々について算出され、前記複数の蓄電装置間における前記残存電力量の比率に応じて前記放電電力分配率が算出され、
前記第２の演算では、瞬時に入力可能な電力の最大値を示す許容充電電力が制限される充電状態までの充電許容量が前記複数の蓄電装置の各々について算出され、前記複数の蓄電装置間における前記充電許容量の比率に応じて前記充電電力分配率が算出される、電源システムの制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記第１の演算では、前記複数の蓄電装置の各々について、現在の充電状態を示す第１の状態値から前記許容放電電力の制限が開始される充電状態を示す第２の状態値を差引いた値と対応の蓄電装置の蓄電容量とに基づいて前記残存電力量が算出され、
前記第２の演算では、前記複数の蓄電装置の各々について、前記許容充電電力の制限が開始される充電状態を示す第３の状態値から前記第１の状態値を差引いた値と対応の蓄電装置の蓄電容量とに基づいて前記充電許容量が算出される、請求項１０に記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーヒー飲料中のコーヒー抽出物に由来する多糖類が次の（Ａ）〜（Ｃ）の条件の少なくとも１つを満足することを特徴とするコーヒー飲料。
（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の分子量５０００〜１０００００に相当するピーク面積の５０％以上が多糖類低分子化処理により減少する。
（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する。
（Ｃ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００である。
【請求項２】
コーヒー抽出物が糖分解酵素で処理したコーヒー抽出液である請求項１に記載のコーヒー飲料。
【請求項３】
糖分解酵素がマンナン分解酵素である請求項２に記載のコーヒー飲料。
【請求項４】
重合度が２〜５のポリグリセリン脂肪酸エステルを含有する請求項１〜３の何れかに記載のコーヒー飲料。
【請求項５】
ポリグリセリン脂肪酸エステルの構成脂肪酸が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸の群から選ばれる何れかであり、且つ、エステル置換度が３０％以下である請求項４に記載のコーヒー飲料。
【請求項６】
ポリグリセリン脂肪酸エステルの添加量が０．０００１〜０．５重量％である請求項１〜５の何れかに記載のコーヒー飲料。
【請求項７】
糖分解酵素で処理したコーヒー抽出液に重合度が２〜５のポリグリセリン脂肪酸エステルを添加して成ることを特徴とするコーヒー飲料。
【請求項８】
糖分解酵素がマンナン分解酵素である請求項７に記載のコーヒー飲料。
【請求項９】
ポリグリセリン脂肪酸エステルの構成脂肪酸が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸の群から選ばれる何れかであり、且つ、エステル置換度が３０モル％以下である請求項７又は８に記載のコーヒー飲料。
【請求項１０】
ポリグリセリン脂肪酸エステルの添加量が０．０００１〜０．５重量％である請求項７〜９の何れかに記載のコーヒー飲料。
【請求項１１】
乳成分を含有する請求項１〜１０の何れかに記載のコーヒー飲料。
【請求項１２】
コーヒー抽出物を温度２０〜８０℃、ｐＨ３．０〜８．０の条件下、糖分解酵素で１５分以上処理することを特徴とするコーヒー抽出物の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の製造方法により得られたコーヒー抽出物に含有する多糖類が次の（Ａ）〜（Ｃ）の条件の少なくとも１つを満足することを特徴とするコーヒー抽出物の製造方法。
（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の分子量５０００〜１０００００に相当するピーク面積の５０％以上が多糖類低分子化処理により減少する。
（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する。
（Ｃ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００である。
【請求項１４】
糖分解酵素がマンナン分解酵素である請求項１２に記載のコーヒー抽出物の製造方法。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれかに記載の製造方法により得られたコーヒー抽出物に乳成分を含有することを特徴とするコーヒー飲料の製造方法。
【請求項１６】
請求項１２〜１４のいずれかに記載の製造方法により得られたコーヒー抽出物に、重合度が２〜５のポリグリセリン脂肪酸エステルを追加することを特徴とするコーヒー飲料の製造方法。
【請求項１７】
ポリグリセリン脂肪酸エステルの構成脂肪酸が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸の群から選ばれるいずれかであり、且つ、エステル置換度が３０％以下である請求項１６に記載のコーヒー飲料の製造方法。
【請求項１８】
ポリグリセリン脂肪酸エステルの添加量が０．０００１〜０．５重量％である請求項１６または１７に記載のコーヒー飲料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、本発明の第２の要旨は、糖分解酵素で処理したコーヒー抽出液に重合度が２〜５のポリグリセリン脂肪酸エステルを添加して成ることを特徴とするコーヒー飲料に存する。また、本発明の第３の要旨は、コーヒー抽出物を温度２０〜８０℃、ｐＨ３．０〜８．０の条件下、糖分解酵素で１５分以上処理することを特徴とするコーヒー抽出物の製造方法に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機であって、
第一装飾図柄列が変動表示される第一表示手段と、
遊技領域内に配置され遊技媒体が入賞可能な第一始動口と、
該第一始動口に遊技媒体が入賞したことを検出する第一入賞状態検出手段と、
該第一入賞状態検出手段による前記遊技媒体の検出に基づいて抽選を行う第一抽選手段と、
該第一抽選手段の抽選結果に基づいて、前記第一装飾図柄列の変動パターンを決定する第一変動パターン決定手段と、
該第一変動パターン決定手段によって決定された変動パターンに基づいて前記第一装飾図柄列における停止態様を決定する第一停止図柄決定手段と、
前記第一表示手段に前記第一装飾図柄列を変動表示させるとともに、前記第一停止図柄決定手段によって決定された停止態様で前記第一装飾図柄列を停止させる第一変動制御手段と、
特定の遊技状態か否かを判定する遊技状態判定手段と、
該遊技状態判定手段によって前記特定の遊技状態になったことが判定されると、前記第一始動口に対し前記遊技媒体の入賞を通常時よりも容易にする入賞率変更手段と、
前記第一抽選手段の抽選結果が所定の結果である場合、遊技者に有利な第一有利遊技状態を発生させる第一有利遊技状態発生手段と、
第二装飾図柄列が変動表示される第二表示手段と、
前記遊技領域内に配置され前記遊技媒体が入賞可能な第二始動口と、
該第二始動口に遊技媒体が入賞したことを検出する第二入賞状態検出手段と、
該第二入賞状態検出手段による前記遊技媒体の検出に基づいて抽選を行う第二抽選手段と、
該第二抽選手段の抽選結果に基づいて、前記第二装飾図柄列の変動パターンを決定する第二変動パターン決定手段と、
該第二変動パターン決定手段によって決定された前記変動パターンに基づく前記第二装飾図柄列の本変動を実行する前に前記第二装飾図柄列を擬似的に停止させた後変動させる擬似変動を行うか否か、を抽選に基づいて決定する擬似変動決定手段と、
前記第二変動パターン決定手段によって決定された変動パターンに基づいて、前記第二装飾図柄列の前記本変動における停止態様を決定する本変動停止図柄決定手段と、
前記擬似変動決定手段が前記擬似変動を行うと決定した場合において、前記擬似変動における停止態様を決定する擬似変動停止図柄決定手段と、
前記第二表示手段に前記第二装飾図柄列を変動表示させるとともに、前記本変動停止図柄決定手段によって決定された停止態様で前記本変動における前記第二装飾図柄列を停止させる本変動制御手段と、
前記擬似変動決定手段が前記擬似変動を行うと決定した場合において、前記本変動を開始する前に、前記第二表示手段に前記第二装飾図柄列を変動表示させるとともに、前記擬似変動停止図柄決定手段によって決定された停止態様で前記第二装飾図柄列を停止させることにより前記擬似変動を行う擬似変動制御手段と、
前記第二抽選手段の抽選結果が所定の結果である場合、遊技者に有利な第二有利遊技状態を発生させる第二有利遊技状態発生手段と、
を具備することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記第一有利遊技状態発生手段は、
前記第一抽選手段の前記抽選結果が前記所定の結果である場合には、前記第一有利遊技状態として、大当たり遊技状態を発生させると共に、前記特定の遊技状態として、前記第一抽選手段の前記抽選結果が前記所定の結果となる確率を通常時よりも高くする第二確率変動状態を発生させ、
前記入賞率変更手段は、
前記遊技状態判定手段によって前記第１確率変動状態になったことが判定されると、前記第一始動口に対し前記遊技媒体の入賞が可能な状態へと変化させる頻度を通常時よりも高くする、
遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機であって、
前記第二有利遊技状態発生手段は、
前記第二抽選手段の前記抽選結果が前記所定の結果である場合には、前記第二有利遊技状態として、大当たり遊技状態を発生させると共に、前記特定の遊技状態として、前記第二抽選手段の前記抽選結果が前記所定の結果となる確率を通常時よりも高くする第二確率変動状態を発生させ、
前記入賞率変更手段は、
前記遊技状態判定手段によって前記第二確率変動状態になったことが判定されると、前記第一始動口に対し前記遊技媒体の入賞が可能な状態へと変化させる頻度を通常時よりも高くする、
遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアンテナ回路と、第２のアンテナ回路と、
前記第１のアンテナ回路に電気的に接続された電力供給部と、
前記第２のアンテナ回路に電気的に接続された信号処理回路と、
前記電力供給部及び前記信号処理回路と電気的に接続されたセンサー部とを有し、
前記電力供給部は、整流回路及び充電制御回路を介して前記第１のアンテナ回路に電気的に接続されたバッテリーと、スイッチを具備する放電制御回路を有し、
前記信号処理回路は、前記第２のアンテナ回路を介して外部と無線で情報の送受信を行い、
前記センサー部は、前記放電制御回路を介して前記バッテリーと電気的に接続され、
前記バッテリーは、前記第１のアンテナ回路で受信した電磁波が前記整流回路及び前記充電制御回路を介して入力されることにより充電が行われ、前記充電された電力が前記放電制御回路を介して前記センサー部に供給されることにより放電が行われ、
前記バッテリーの充電は、積分的に行われ、
前記バッテリーの放電は、前記バッテリーの電圧に応じて前記スイッチがオンすることによってパルス的に行われることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のアンテナ回路と前記第２のアンテナ回路は、それぞれ周波数が異なる電磁波を受信することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
単位時間あたりに前記バッテリーに充電される電力は、単位時間あたりに前記バッテリーから放電される電力と比較して小さいことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演色制御システムであって、
入力文書の１つ以上の入力色空間表現を１つ以上のグラフィック表現として受け取るように構成された文書入力システムと、
前記文書入力システムに動作可能に接続された文書出力システムであり、前記入力文書の前記入力色空間表現が、１つ以上の文書プロセスに従って、入力文書の１つ以上の出力色空間表現を１つ以上のグラフィック表現として生成するように処理される文書受け取り装置に、入力文書の１つ以上の色空間表現を１つ以上のグラフィック表現として送るように構成された前記文書出力システムと、
演色のための１つ以上の比較パッチセットのグループを生成するよう構成された演色ストリップシステムであり、各セットが異なる色と関連付けられ、セット内の各比較パッチが前記セットの色をレンダリングするために使用される異なる演色プロセスと関連付けられ、セット内の前記比較パッチが実質的にマッチするとき、該セットに関連付けられた演色プロセスが該セットの色に対して適切に構成されていることを示す、前記演色ストリップシステムと
を備える演色制御システム。
【請求項２】
前記演色ストリップ生成システムが、前記基準ストリップデータセットと関連付けられたストリップデータを生成するように構成されている基準ストリップデータをさらに備える、請求項１に記載の演色システム。
【請求項３】
前記基準ストリップデータセットが、
１つ以上の所定の色と関連付けられた、前記１つ以上の所定の色の第１の表現を提供するマスタストリップデータセットを生成すること、
前記マスタストリップデータセットと関連付けられた、前記１つ以上の所定の色の第２の表現に変換された前記マスタストリップデータセットを表す出力装置特有の色変換データセットを生成すること、および
前記文書プロセスを使って、前記１つ以上の所定の色の、第２の色空間におけるほぼ等価の表現を生成する、前記１つ以上の所定の色の第３の表現を決定すること
を備える方法によって生成される、請求項２に記載の演色システム。
【請求項４】
演色のための１つ以上の比較パッチセットの１つ以上のグループを生成するように構成され、各セットが異なる色と関連付けられ、各セット内の各比較パッチが、前記セットの色をレンダリングするために使用される異なる演色プロセスと関連付けられ、セット内の前記比較パッチが実質的にマッチするとき、該セットに関連付けられた演色プロセスが該セットの色に対して適切に構成されていることを示し、前記１つ以上の比較パッチセットのグループが、基準ストリップデータファイルから生成される、演色制御ストリップ生成システム
を備える、演色システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に雄ネジを有しかつ下部がパウチの開口部に挿入固定されるスパウトと、スパウト上部の雄ネジにねじ合わせられる雌ネジを周壁部に有するキャップとを備えたパウチ用口栓において、スパウトの口径よりも小さい口径のノズル部を有しかつスパウトの上端部に取り付けられる中栓を更に備えていることを特徴とする、パウチ用口栓。
【請求項２】
中栓が、スパウトの上端部に強制的に嵌め入れられる外筒部と、外筒部の内周面下部から外筒部内を上方にのびるテーパ筒部と、テーパ筒部の上端に連なって上方突出状に形成された内筒部とを有しており、内筒部によってノズル部が構成されていることを特徴とする、請求項１記載のパウチ用口栓。
【請求項３】
中栓の外筒部上端に、スパウトの上端面に受けられる外向き環状フランジ部が形成されていることを特徴とする、請求項２記載のパウチ用口栓。
【請求項４】
キャップの頂壁部下面に、中栓のフランジ部上面に当接させられる環状下方凸部が形成されていることを特徴とする、請求項３記載のパウチ用口栓。
【請求項５】
中栓のフランジ部の外周縁に、キャップの周壁部内面に係り合わせられる突起が周方向に間隔をおいて複数形成されていることを特徴とする、請求項４記載のパウチ用口栓。
【請求項６】
中栓における外筒部の外周面下部に環状溝が形成されているとともに、環状溝に強制的に嵌め入れられる環状リブがスパウトの上端部内周面に形成されていることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１つに記載のパウチ用口栓。
【請求項７】
キャップの頂壁部下面に、中栓のノズル部に嵌め入れられる垂下状のプラグ部が形成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１つに記載のパウチ用口栓。
【請求項８】
キャップの頂壁部下面に、中栓のノズル部上端面に当接させられるシール部が形成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１つに記載のパウチ用口栓。
【請求項９】
下部がパウチの開口部に挿入固定されるスパウトの上部に、スパウトの口径よりも小さい口径のノズル部を有する中栓が取り付けられていることを特徴とする、パウチ用口栓。
【請求項１０】
下部がパウチの開口部に挿入固定されるスパウトの上部に、スパウトの口径よりも小さい口径のノズル部および同ノズル部から垂れ落ちた液状の内容物を受けるための液溜まり部を有する中栓が取り付けられていることを特徴とする、パウチ用口栓。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の口栓を備えてなる、口栓付きパウチ。
【請求項１２】
請求項１１記載の口栓付きパウチに内容物が充填されてなる、包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として、２種類以上のポリエチレンテレフタレートまたはその共重合体が繊維長さ方向に沿ってサイドバイサイド型に貼り合わされた複合繊維、あるいは、２種類以上のポリエステル系重合体が偏心した芯鞘構造を形成している偏心芯鞘型複合繊維で構成される、タテ方向又はヨコ方向の少なくとも一方の１５％伸長時応力が０．１〜５．０Ｎ／ｃｍであることを特徴とする不織布積層用織編物。
【請求項２】
織編物を構成する繊維がマルチフィラメントであって、該マルチフィラメントが螺旋形状となっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の不織布積層用織編物。
【請求項３】
織編物の通気量が６０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の不織布積層用織編物。
【請求項４】
沸水収縮率がタテ方向、ヨコ方向共に１０％未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の不織布積層用織編物。
【請求項５】
織密度が経、緯のいずれも５０〜２００本／２．５４ｃｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の不織布積層用織編物。
【請求項６】
目付が５０〜１００ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の不織布積層用織編物。
【請求項７】
皮革様シート状物に用いることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の不織布積層用織編物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の不織布積層用織編物と、繊維長が１０〜７０ｍｍの繊維からなる不織布が積層されてなることを特徴とする複合不織布。
【請求項９】
不織布が０．０００１〜０．５デシテックスの極細繊維から構成されることを特徴とする請求項８に記載の複合不織布。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の複合不織布からなる皮革様シート状物。
【請求項１１】
実質的に繊維素材からなることを特徴とする請求項１０に記載の皮革様シート状物。
【請求項１２】
高分子弾性体が１０重量％未満含まれてなることを特徴とする請求項１０に記載の皮革様シート状物。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれかに記載の織編物を製造する方法であって、以下の工程をこの順に行うことを特徴とする不織布積層用織編物の製造方法。
Ａ．主として、２種類以上のポリエステル系重合体が繊維長さ方向に沿ってサイドバイサイド型に貼り合わされた複合繊維、あるいは、２種類以上のポリエステル系重合体が偏心した芯鞘構造を形成している偏心芯鞘型複合繊維を用いて織編物を製造する工程。
Ｂ．織編物を連続拡布状に収縮させ、ついで、バッチ式で揉みながらさらに収縮させることによりリラックス処理する工程。
Ｃ．中間セットを行う工程。
【請求項１４】
連続拡布状の収縮を８０〜１０５℃で行うことを特徴とする請求項１３に記載の不織布積層用織編物の製造方法。
【請求項１５】
前記バッチ式の揉みながら行う収縮を液流染色機で行うことを特徴とする請求項１３に記載の不織布積層用織編物の製造方法。
【請求項１６】
前記バッチ式の揉みながら行う収縮を１００〜１４０℃で行うことを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載の不織布積層用織編物の製造方法。
【請求項１７】
中間セットを１４０〜１９０℃で行うことを特徴とする請求項１３〜１６のいずれかに記載の不織布積層用織編物の製造方法。
【請求項１８】
中間セットのオーバーフィード率を１〜１５％とすることを特徴とする請求項１３〜１７のいずれかに記載の不織布積層用織編物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の不織布積層用織編物は、主として、２種類以上のポリエチレンテレフタレートまたはその共重合体が繊維長さ方向に沿ってサイドバイサイド型に貼り合わされた複合繊維、あるいは、２種類以上のポリエステル系重合体が偏心した芯鞘構造を形成している偏心芯鞘型複合繊維で構成される、タテ方向又はヨコ方向の少なくとも一方の１５％伸長時応力が０．１〜５．０Ｎ／ｃｍであることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能基としてカルボキシル基を有するアクリル系共重合体と、官能基として１分子中に２個以上のグリシジル基を有する化合物とをマトリックスとするアクリル系樹脂組成物であって、
前記アクリル系共重合体１００重量部に対して、熱伝導性充填剤として金属水酸化物粉が１００乃至３５０重量部及び金属酸化物粉が１００乃至６００重量部含有されるとともに、難燃剤として膨張黒鉛が２０乃至１５０重量部含有され、且つ湿潤分散剤が０．０５乃至３重量部含有されていることを特徴とするアクリル系樹脂組成物。
【請求項２】
前記アクリル系共重合体１００重量部に対して、難燃剤として赤燐が１乃至３５重量部含有されていることを特徴とする請求項１記載のアクリル系樹脂組成物。
【請求項３】
前記アクリル系共重合体１００重量部に対して、硬度調整剤として単官能のグリシジル基を有する化合物が１乃至２０重量部含有されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアクリル系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載のアクリル系樹脂組成物をシート状に成形及び硬化せしめてなるものであることを特徴とするシート状成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フドステインと抗コリン薬を含有する医薬組成物。
【請求項２】
気道の杯細胞過形成を抑制するための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
鎮咳及び／又は去痰のための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
気道の杯細胞過形成の抑制と、鎮咳及び／又は去痰とを同時に行うための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
抗コリン薬が、ベラドンナ総アルカロイド、ベラドンナエキス、アトロピン、スコポラミン、ロートエキス、イソプロパミド、ダツラエキス、ベナクチジウム、プロパンテリン、ピペリドレート並びにそれらの薬理上許容される塩及びそれらの薬理上許容される誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上である請求項１乃至請求項４から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
抗コリン薬が、ベラドンナ総アルカロイド及びベラドンナエキスから選ばれる１種又は２種である請求項１乃至請求項４から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
感冒剤として用いるための請求項１乃至請求項６から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
急性又は慢性気管支炎の治療に用いるための請求項１乃至請求項６から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
慢性気道疾患における急性呼吸器感染時の症状の治療に用いるための請求項１乃至請求項６から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
フドステインと抗コリン薬とを含有する配合剤である請求項１乃至請求項９から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
フドステインを含有する医薬組成物と抗コリン薬を含有する医薬組成物とからなるキットである請求項１乃至請求項９から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
フドステインと抗コリン薬とを含有する配合剤である請求項１乃至請求項９から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物の製造方法。
【請求項１３】
感冒剤を製造するための、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（ｇ−１）で表されるピラジン誘導体。
【化１】
2007197426.tif 000001
（式中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３は、水素原子、アルキル基、またはアリール基のいずれかを表す。Ａは一般式（ａ−１）、一般式（ａ−２）、一般式（ａ−３）、または一般式（ａ−４）で表される置換基のいずれかを表す。式中のＲ４は、アルキル基、またはアリール基を表す。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は水素原子、アルキル基、またはアリール基のいずれかを表す。Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ５、Ａｒ６、Ａｒ７は、アリール基を表す。αはアリーレン基を表す。）
【請求項２】
一般式（ｇ−２）で表されるピラジン誘導体。
【化２】
2007197426.tif 000002
（式中のＲ１、Ｒ２は水素原子、アルキル基、またはアリール基のいずれかを表す。Ａは一般式（ａ−１）、一般式（ａ−２）、一般式（ａ−３）、または一般式（ａ−４）で表される置換基のいずれかを表す。式中のＲ４は、アルキル基、またはアリール基を表す。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は水素原子、アルキル基、またはアリール基のいずれかを表す。Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ５、Ａｒ６、Ａｒ７は、アリール基を表す。αはアリーレン基を表す。）
【請求項３】
一般式（ｇ−３）で表されるピラジン誘導体。
【化３】
2007197426.tif 000003
（式中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３は、水素原子、アルキル基、またはアリール基のいずれかを表す。Ａｒ１、Ａｒ２はフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、２−ビフェニル基、３−ビフェニル基、４−ビフェニル基、９，９−ジメチルフルオレン−２−イル基、スピロ−９，９’−ビフルオレン−２−イル基のいずれかを表す。）
【請求項４】
一般式（ｇ−４）で表されるピラジン誘導体。
【化４】
2007197426.tif 000004
（式中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３は、水素原子、アルキル基、またはアリール基のいずれかを表す。Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ５は、アリール基を表す。）
【請求項５】
一般式（ｇ−６）で表されるピラジン誘導体。
【化５】
2007197426.tif 000005
（式中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３は、水素原子、アルキル基、またはアリール基のいずれかを表す。Ａｒ６は、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、２−ビフェニル基、３−ビフェニル基、４−ビフェニル基、９，９−ジメチルフルオレン−２−イル基、スピロ−９，９’−ビフルオレン−２−イル基のいずれかを表す。）
【請求項６】
一般式（ｇ−７）で表されるピラジン誘導体。
【化６】
2007197426.tif 000006
（式中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３は、水素原子、アルキル基、またはアリール基のいずれかを表す。Ｒ６、Ｒ７は水素原子、アルキル基、またはアリール基のいずれかを表す。Ａｒ７はアリール基を表す。）
【請求項７】
一般式（ｇ−９）で表されるピラジン誘導体。
【化７】
2007197426.tif 000007
（式中のＲ１、Ｒ２は水素原子、アルキル基、またはアリール基のいずれかを表す。Ａｒ１、Ａｒ２はフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、２−ビフェニル基、３−ビフェニル基、４−ビフェニル基、９，９−ジメチルフルオレン−２−イル基、スピロ−９，９’−ビフルオレン−２−イル基のいずれかを表す。）
【請求項８】
一般式（ｇ−１０）で表されるピラジン誘導体。
【化８】
2007197426.tif 000008
（式中のＲ１、Ｒ２は水素原子、アルキル基、またはアリール基のいずれかを表す。Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ５はアリール基を表す。）
【請求項９】
一般式（ｇ−１２）で表されるピラジン誘導体。
【化９】
2007197426.tif 000009
（式中のＲ１、Ｒ２は水素原子、アルキル基、またはアリール基のいずれかを表す。Ｒ４は、アルキル基、またはアリール基を表す。Ａｒ６はフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、２−ビフェニル基、３−ビフェニル基、４−ビフェニル基、９，９−ジメチルフルオレン−２−イル基、スピロ−９，９’−ビフルオレン−２−イル基のいずれかを表す。）
【請求項１０】
一般式（ｇ−１３）で表されるピラジン誘導体。
【化１０】
2007197426.tif 000010
（式中のＲ１、Ｒ２は水素原子、アルキル基、またはアリール基のいずれかを表す。Ｒ６、Ｒ７は水素原子、アルキル基、またはアリール基のいずれかを表す。Ａｒ７はアリール基を表す。）
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載の前記ピラジン誘導体を、一対の電極間に有する発光素子。
【請求項１２】
請求項１１に記載の前記発光素子を有する表示装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の前記発光素子を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
全ての場合において、オレインヒマワリ油およびオレインナタネ油に由来する脂肪鎖の混合物中に存在する飽和脂肪酸エステルは、メタセシス反応に反応性ではなく、操作終了時に回収される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はまた、１以上の官能基を有するヒドロカルビル基を示してもよく、該官能基は、−ＣＯ２Ｒ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ、−ＯＲ、−Ｃ（Ｏ）ＮＲＲ’、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）ＮＲ’Ｒ”、−ＮＲＲ’、−ＳＲ、−Ｓ（Ｏ）Ｒ、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ、−ＳＯ３Ｒ、−ＣＮ、−Ｎ（Ｒ）Ｐ（Ｏ）Ｒ’Ｒ’、−ＰＲＲ’、−Ｐ（Ｏ）ＲＲ’、−Ｐ（ＯＲ）（ＯＲ’）、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ）（ＯＲ’）（式中、Ｒ、Ｒ’、Ｒ”は、同一であっても異なってもよく、それぞれ、水素または１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基を示す）から選択される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
ここで、
・ａ、ｂ、ｃ、ｄは、整数であり、ａおよびｂは、０、１または２に等しく、ｃおよびｄは、０、１、２、３または４に等しく；
・Ｘ１およびＸ２は、同一であっても異なってもよく、それぞれ、単座または多座キレート配位子（帯電または非帯電）を示し；挙げられてよい例は、ハリド、スルファート、カルボナート、カルボキシラート、アルコラート、フェネート、アミド、トシラート、ヘキサフルオロホスホナート、テトラフルオロボラート、ビス−トリフリルアミド（bis-triflyamide）、テトラフェニルボラートおよびその誘導体であり；Ｘ１またはＸ２は、Ｌ１またはＬ２または「Ｃカルベン」と結合して、ルテニウム上に二座（またはキレート）配位子を形成してもよく；そして、
・Ｌ１およびＬ２は、同一であっても異なってもよく、ホスフィン、ホスフィット、ホスホニット、ホスフィニット、アルシン、スチルビン、オレフィンまたは芳香族、カルボニル化合物、エーテル、アルコール、アミン、ピリジンまたはその誘導体、イミン、チオエステルまたはヘテロ環カルベン等の電子供与配位子であり、これは、例えば、図２の一般式の１つを有する；ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、同一であっても異なってもよく、それぞれ、水素、または１〜１２個の炭素原子を含有する飽和または不飽和または芳香性の脂肪族炭化水素基を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メイン電源と、
上記メイン電源と負荷との間に接続される遮断機と、
サブ電源と、
４つのＰ−ＭＯＳ構造の半導体スイッチが互いに直列に接続されて形成され、上記サブ電源と負荷との間に接続される切替回路と、
上記遮断機の開閉動作及び上記切替回路の各半導体スイッチのオンオフ動作を制御する制御手段と、
上記切替回路の半導体スイッチのソース電圧をモニタし、上記制御手段にモニタ信号を出力するモニタ手段と、
を備え、上記制御手段は、上記遮断機を閉として、メイン電源から負荷への電力供給期間に、上記各半導体素子のオンオフ動作を行い、上記モニタ手段からのモニタ信号に基づいて、上記各半導体スイッチの故障診断を行うことを特徴とする二重系電源装置。
【請求項２】
請求項１記載の二重系電源装置において、上記４つの半導体スイッチのドレインにバイアス電圧供給手段によりバイアス電圧が与えられ、上記制御手段は、上記半導体素子のそれぞれをオンオフ動作させて、上記モニタ手段によりモニタされた、上記各半導体スイッチのソース電圧に基づいて、上記各半導体スイッチの故障診断を行うことを特徴とする二重系電源装置。
【請求項３】
請求項２記載の二重系電源装置において、上記バイアス電圧は、メイン電源又はサブ電源と、上記互いに直列接続された４つの半導体スイッチを２つずつに分ける点との間に接続される抵抗であることを特徴とする二重系電源装置。
【請求項４】
請求項２記載の二重系電源装置において、上記互いに直列接続された半導体スイッチは、第１半導体スイッチ、第２半導体スイッチ、第３半導体スイッチ、第４半導体スイッチの順に直列接続され、上記モニタ手段は、上記第１の半導体スイッチと第２の半導体スイッチ間のソース電圧と、上記第３の半導体スイッチと第４の半導体スイッチ間のソース電圧との電圧レベルによってオンオフされるスイッチ手段であり、上記制御手段は、上記スイッチ手段のオンオフ信号に基づいて、上記各半導体スイッチの故障診断を行うことを特徴とする二重系電源装置。
【請求項５】
請求項２記載の二重系電源装置において、上記互いに直列接続された半導体スイッチは、第１半導体スイッチ、第２半導体スイッチ、第３半導体スイッチ、第４半導体スイッチの順に直列接続され、上記モニタ手段は、上記第１の半導体スイッチと第２の半導体スイッチ間のソース電圧と、上記第３の半導体スイッチと第４の半導体スイッチ間のソース電圧とを、閾値と比較し、比較した結果を示す信号を上記制御手段に出力することを特徴とする二重系電源装置。
【請求項６】
請求項１記載の二重系電源装置において、上記二重系電源装置は、車両に搭載されることを特徴とする二重系電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の二重系電源装置は、４つのＰ−ＭＯＳ構造の半導体スイッチが互いに直列に接続されて形成され、サブ電源と負荷との間に接続される切替回路と、遮断機の開閉動作及び切替回路の各半導体スイッチのオンオフ動作を制御する制御手段と、切替回路の半導体スイッチのソース電圧をモニタし、制御手段にモニタ信号を出力するモニタ手段とを備え、制御手段は、遮断機を閉として、メイン電源から負荷への電力供給期間に、各半導体素子のオンオフ動作を行い、モニタ手段からのモニタ信号に基づいて、各半導体スイッチの故障診断を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
寄生ダイオードとは、ＭＯＳ半導体を製造する上で、チャネル周辺に寄生して生成されるダイオードである。ダイオードによる順方向電圧は、通常０．５Ｖ〜１Ｖ程度であり、この寄生ダイオードに負荷電流が流れると、スイッチ（ＳＷ４）１０において、過熱し、更には破損に至る可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物人工染色体を生産する方法であって:
1または2以上の植物染色体を含む植物細胞に、植物染色体のある領域の増幅が起こり、該領域の複数のリピートを含む染色体が生じる条件下で、核酸を導入すること、
ここで、各リピート領域は実質的に均等量のユークロマチンおよびヘテロクロマチンを含み、実質的に均等量とは、リピート領域が40%から60%のユークロマチンまたはヘテロクロマチンを含むことを意味する; および、
増幅されたリピート領域を含み、実質的に均等量のユークロマチンおよびヘテロクロマチンを含む人工染色体を含む細胞を選択すること、
を含む、方法。
【請求項２】
細胞が双子葉植物細胞または単子葉植物細胞である請求項1の方法。
【請求項３】
細胞に導入される核酸が、植物染色体のある領域の増幅を容易化し、または、該核酸を植物染色体の増幅可能領域にターゲティングさせる核酸配列を含む;および/または、細胞に導入される核酸が、rDNA、ラムダファージ DNAおよびサテライト DNAから選択される１または２以上の核酸を含む、請求項1または請求項2の方法。
【請求項４】
rDNAが、シロイヌナズナ属、タバコ属、ナス属、トマト属、ニンジン属、オオムギ属、トウモロコシ、アブラナ属、コムギ属およびイネ属から選択される植物からのものである請求項3の方法。
【請求項５】
核酸が双子葉植物種または単子葉植物種からの植物 rDNAを含む請求項3の方法。
【請求項６】
細胞に導入される核酸が、遺伝子間スペーサー領域を含むrDNAを含む請求項3の方法。
【請求項７】
遺伝子間スペーサー領域がシロイヌナズナ属、ナス属、トマト属、オオムギ属、トウモロコシ属、イネ属、ライムギ、コムギ、ダイコン、マングビーンおよびタバコ属から選択される植物からのDNA由来である、請求項6の方法。
【請求項８】
細胞に導入される核酸が、該核酸を含む細胞の同定を容易化する核酸配列を含む、請求項1-7のいずれかの方法。
【請求項９】
同定を容易化する核酸配列が、蛍光タンパク質をコードする請求項8の方法。
【請求項１０】
人工染色体を含む細胞を選択するステップが、核酸が導入された細胞のソーティングを含むか、または、核酸が導入された細胞の蛍光in situハイブリダイゼーション（FISH)分析を含む、請求項1-9のいずれかの方法。
【請求項１１】
細胞が植物プロトプラストである請求項1-10のいずれかの方法。
【請求項１２】
細胞に導入される核酸が選択マーカーをコードする核酸を含む、請求項1-11のいずれかの方法。
【請求項１３】
選択マーカーが、ホスヒノスリシン、アンモニウムグルホシネート、グリホサート、カナマイシン、ハイグロマイシン、ジヒドロホレートまたはスルホニルウレアへの抵抗性を付与する、請求項12の方法。
【請求項１４】
請求項1- 13のいずれかの方法によって生産された単離植物人工染色体。
【請求項１５】
請求項14の人工染色体を含む植物細胞。
【請求項１６】
請求項15の人工染色体を植物細胞へと導入することを含むトランスジェニック植物を生産する方法。
【請求項１７】
細胞に導入される核酸が遺伝子産物をコードするか、または、人工染色体が遺伝子産物をコードする異種核酸を含む請求項1-13および16のいずれかの方法。
【請求項１８】
核酸が、酵素、アンチセンスRNA、ｔRNA、rDNA、構造タンパク質、マーカータンパク質、リガンド、レセプター、リボザイム、治療タンパク質および生物医薬タンパク質から選択される産物をコードする、請求項17の方法。
【請求項１９】
核酸が、ワクチン、血液因子、抗原、ホルモン、サイトカイン、成長因子、抗体、植物における病害、昆虫、除草剤、またはストレスへの抵抗性を提供する産物および植物の栄養利用性を変更し、および/または植物の栄養質を改善する産物からなる群より選択される産物をコードする請求項17または請求項18の方法。