(57)【要約】【課題】            鉄骨又は鉄筋コンクリート等の建築駆体内の住戸空間に、これと独立して組立収納される内部構造体を組付、分解容易に収容支持させる。【解決手段】        この発明の支持構造は、鉄骨又は鉄筋コンクリート等からなる建築駆体Ａ内に形成された住戸空間Ｓ内に、該建築駆体Ａから独立した外周壁を備え且つ住戸空間Ｓ内で組み立てられる内部構造体Ｃを収容設置する建築構造である。  該内部構造体Ｃの外周と住戸空間Ｓの内面との間に、内部構造体Ｃと住戸空間Ｓの内面との寸法誤差を調整する調整間隙Ｈを設けるとともに内部構造体Ｃを建築駆体Ａ側に調節可能に固定又は支持させる調節部材を設けてなる。【選択図】          図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築駆体（Ａ）内に形成された住戸空間（Ｓ）内に、該建築駆体（Ａ）から独立した外周壁を備え且つ住戸空間（Ｓ）内で組み立てられる内部構造体（Ｃ）を収容設置する建築構造であって、該内部構造体（Ｃ）の外周と住戸空間（Ｓ）の内面との間に、内部構造体（Ｃ）と住戸空間（Ｓ）の内面との寸法誤差を調整する調整間隙（Ｈ）を設けるとともに内部構造体（Ｃ）を建築駆体（Ａ）側に調節可能に固定又は支持させる調節部材を設けてなる建築駆体内の内部構造体支持構造。
【請求項２】
調整部材が住戸空間（Ｓ）の床面上に配置されて内部構造体（Ｃ）を支持し且つレベル調節を行うレベル調節部材（９）である請求項１の建築駆体内の内部構造体支持構造。
【請求項３】
調節部材が内部構造体（Ｃ）の上部と住戸空間（Ｓ）の天井面との間に設けられ、内部構造体（Ｃ）を住戸空間（Ｓ）の底面側に押圧力を作用させる状態で保持される天井隙間調節具（２０）である請求項１又は２の建築駆体内の内部構造体支持構造。
【請求項４】
調節部材が内部構造体（Ｃ）の外周壁側と住戸空間（Ｓ）の内周壁との間に設けられ、内部構造体（Ｃ）をその外周側より住戸空間（Ｓ）の内側に向かって押圧するように保持される隙間調節部材（１０）である請求項１，２又は３の建築駆体内の内部構造体支持構造。
【請求項５】
調節部材が内部構造体（Ｃ）の外周側に進退調節可能に突出して保持されるボルト（２７）を備え、該ボルト（２７）の先端側が住戸空間（Ｓ）の内周壁又は天井面に押接される請求項３又は４の建築駆体内の内部構造体支持構造。
【請求項６】
ボルト（２７）の操作端であるボルトヘッド側を、内部構造体（Ｃ）内より回動操作可能に内部構造体（Ｃ）の内側に露出させて取り付けた請求項５の建築駆体内の内部構造体支持構造。
【請求項７】
調節部材が住戸空間（Ｓ）に対して内部構造体（Ｃ）の姿勢決め及び位置決めを伴って固定又は支持する請求項１，２，３，４，５又は６の建築駆体内の内部構造体支持構造。
【請求項８】
内部構造体（Ｃ）が柱状部材（２）及び横材（１），（３）を用いた軸組によって組み立てられる請求項１，２，３，４，５，６又は７の建築駆体内の内部構造体支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてマンションその他の集合住宅やオフィスビル又はホテル等の建設において建築駆体内に居住用住戸等の内部構造体を組立収容して支持させる支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主としてマンション等の集合住宅の建築において、その建築コストの低減や建築の能率を向上させるために、鉄筋コンクリートや鉄骨構造物からなる建築駆体の個別の住戸空間に、予め工場生産によって製造された枠状ユニットを収容設置し、その内部に部屋ユニットを収容してセットする方法（特許文献１）、住戸全体を分割してユニット化して住戸空間に収容設置し、それぞれを連結する方法（特許文献２）、バスルームやクローゼット、トイレ等の機能別の単体ユニットと間仕切りパネルを住戸空間内に収容して設置する工法、及び建築駆体内に施工される間仕切りパネルは、該間仕切りパネルの下部をプラグアンカーによって床スラブに固定した状態で、上部を天井スラブに固定した上辺固定具に連結して立設支持する組立て手段がある。（特許文献３）
【特許文献１】特開平１１−２００４９８号公報（第３頁、第３図）
【特許文献２】特開平８−１８４２０４号公報（第３頁、第４図）
【特許文献３】特開平８−３１２１６８号公報（第５頁、第１３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし上記従来技術においては、いずれもユニット部分を工場生産できるために生産の合理化やコスト低減、現場作業の省力化等が実現できる利点があるが、次のような問題がある。（１）ユニット化された内部構造物は、工場で完成した後、車両輸送やクレーンによる積み降ろし及び現場工事での吊り上げや収納等の取り扱いに対応する強度が求められるために、全体を囲むフレーム構造や吊り上げ荷重が集中する部分は高強度の鉄骨や鉄筋が必要であり、全体として取り扱いに不便な重量物となり、本来内部構造物としては必要のない強度を負荷することによる高コスト化を免れない。
【０００４】
（２）また大型クレーンや大型車両等の搬送手段を必要とするほか、建築駆体に対する収納設置のためにも収納用のレール，キャスターその他の移動及び案内手段を必要とする。
【０００５】
（３）さらに上記ユニットの大半は施工現場での溶接やコンクリートの現場打ち作業を必要とするほか、これらのユニットを設置するために建築駆体に特別の構造を持たせる必要がある等の欠点がある。
【０００６】
（４）その他上記のような各種の問題点はいずれも各住戸の住宅設計やデザインの制約を受けるため、そのコストや工事方法の制約により設計の自由度が乏しく且つ住戸全体のリフォームも大きく制約を受け、全体のリフォームは殆ど不可能である等の欠点がある。
【０００７】
（５）また建築駆体内に施工される間仕切りパネルは、床スラブに固定した状態で上部を天井スラブに固定した上辺固定具に対し、単に連結するだけの取付け手段によって支持されるため、間仕切りパネルが傾いて組立てられた場合の修正が困難であると共に、間仕切りパネルが人体の衝突等によって強く押圧されたとき支持力が不足し周壁側に押動されたり変形を伴う等の問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の建築駆体の居住用住戸構造は、第１に、建築駆体Ａ内に形成された住戸空間Ｓ内に、該建築駆体Ａから独立した外周壁を備え且つ住戸空間Ｓ内で組み立てられる内部構造体Ｃを収容設置する建築構造であって、該内部構造体Ｃの外周と住戸空間Ｓの内面との間に、内部構造体Ｃと住戸空間Ｓの内面との寸法誤差を調整する調整間隙Ｈを設けるとともに内部構造体Ｃを建築駆体Ａ側に調節可能に固定又は支持させる調節部材を設けてなることを特徴としている。
【０００９】
第２に、調整部材が住戸空間Ｓの床面上に配置されて内部構造体Ｃを支持し且つレベル調節を行うレベル調節部材９であることを特徴としている。
【００１０】
第３に、調節部材が内部構造体Ｃの上部と住戸空間Ｓの天井面との間に設けられ、内部構造体Ｃを住戸空間Ｓの底面側に押圧力を作用させる状態で保持される天井隙間調節具２０であることを特徴としている。
【００１１】
第４に、調節部材が内部構造体Ｃの外周壁側と住戸空間Ｓの内周壁との間に設けられ、内部構造体Ｃをその外周側より住戸空間Ｓの内側に向かって押圧するように保持される隙間調節部材１０であることを特徴としている。
【００１２】
第５に、調節部材が内部構造体Ｃの外周側に進退調節可能に突出して保持されるボルト２７を備え、該ボルト２７の先端側が住戸空間Ｓの内周壁又は天井面に押接されることを特徴としている。
【００１３】
第６に、ボルト２７の操作端であるボルトヘッド側を、内部構造体Ｃ内より回動操作可能に内部構造体Ｃの内側に露出させて取り付けたことを特徴としている。
【００１４】
第７に、調節部材が住戸空間Ｓに対して内部構造体Ｃの姿勢決め及び位置決めを伴って固定又は支持することを特徴としている。
【００１５】
第８に、内部構造体Ｃが柱状部材２及び横材１，３を用いた軸組によって組み立てられることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように構成される本発明の構造体支持構造は、次のような効果を奏する。
建築駆体Ａ内の住戸空間と内部構造体との間に調整間隙を設けたので、内部で組立てられる内部構造体の外寸に対して住戸空間の内寸が歪みや成形・組立誤差等により不足しても、それが調整間隙の許容範囲内であれば、内部構造体を寸法修正や構造修正なしに内部で組み立てることが可能である。
【００１７】
また調節部材は、建築駆体に対する内部構造体のレベル調節や上下方向の固定又は支持、前後左右方向の固定等を実際に形成された調整間隙の広狭に応じて進退又は厚み調節しながら行うことができ、結果として内部構造体を外周方向から内向きに押圧して均一な力で簡単な構造及び作業で正しい姿勢での支持ができる。
【００１８】
このため住戸空間の周壁や床面及び天井面に対して直接取付固定して内装を行う必要がなく、独立した内部構造体の内部での組立固定が実現できるので、内装工事が迅速で能率的になり、デザインの自由度も高い。そしてリフォームに適し解体も簡単であるほか、解体後の資材の再利用にも便利である。
【００１９】
また単一の構造体（剛体）として組み立てられた内部構造体を住戸空間内の全外周方向から均一に押圧支持するので、耐震性も高く地震に対しても外力を内部構造体全体に受けるために破損や変形等が少ないという効果がある。
【００２０】
しかも建築物としての住宅，ホテル，オフィスビル等は、建築駆体自体によりその設計上の強度が与えられており、内部構造体には内装構造物としての強度以上の強度は求められないので、上記内部構造物は寸法，材質，軸組強度等の面では比較的簡易な構造物にできる利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図３はこの発明を実施した集合住宅（マンション）の施工例を示す間取り図と縦横の断面図を示す。
この例では、鉄骨又は鉄筋コンクリート等によりなる建築駆体Ａ内に床を構成する床スラブＦ1と、天井を構成する天井スラブＦ2，前後左右の周壁Ｗ（Ｗ1〜Ｗ4）とによって、個々の住宅内部スペースとなる住戸空間Ｓが略直方体状に形成されており、必要箇所に柱体Ｐ，縦横の梁部Ｂ1，Ｂ2が設けられている。
【００２２】
上記住戸空間Ｓ内にはその床面と天井面及び前後左右の周壁面の平面及び凹凸面に沿うように内部構造体Ｃ（以下単に構造体と称す）が設置されている。同図面では表示を省略するが、この構造体Ｃと住戸空間Ｓの天井面及び前後左右の周壁内面との間には、構造体Ｃの外径寸法に対する建築駆体Ａの建築時の寸法誤差を許容し、且つその住戸空間Ｓ内での構造体Ｃの組立を容易にするための僅かな施工用の隙間（例えばそれぞれ１０ｍｍ程度又はそれ以上）が設けられている。
【００２３】
構造体Ｃはその下部構造を構成する土台又は根太等からなる下部横材１と、該下部横材１又はその交点上に立設される内部材としての柱部材２と、該柱部材２，２・・間に横設される梁状の横材（梁部材）３とを構造部材（主材）として構成される。これらの構造部材はいずれも木材であり強度、加工精度の確保、加工後の変形防止のためには集成材又は木材チップを積層したＯＳＢ等のような配向性部材（積層材）が望ましい。
【００２４】
上記下部横材１と柱部材２及び梁材３とは、いずれも軸組構造によって軸組みされ、この軸組みは、作業が可能な限り柱部材２の木口に予め仕口加工を施して行なう伝統的な軸組工法を採用することができるが、作業能率及びリフォーム時の解体作業の便宜等を考慮すると、本件発明者の提案に係る特許第２８７９３９２号，同第２８６７１２７号，同２９６４１２６号，実用新案登録第２５９３５６２号に記載のワンタッチ着脱自在な金具等の軸組具を用いることが望ましい。
【００２５】
また上記構造体Ｃの組立ては、木口加工も含めて柱状又は梁状に予め加工された木材を住戸空間Ｓ内に搬入してその内部で行なわれ、先ず通常の一戸建て木造住宅の場合と同様に、土台及び根太からなる下部横材１を床形状に沿って床スラブＦ1の床面上に枠組みしながら連結配置する。
このとき床面が水平な平坦面に仕上げられている場合はそのままでよいが、不陸がある場は、床板５と床スラブＦ1との間に、後述する不陸調整手段として、レベル及び支持点高さ調整用のスペーサやジャッキ等のレベル調節部材９を所定の配置を以て複数介挿する。
【００２６】
この複数のレベル調節部材９は、床面全体の不陸の程度に応じて床支持高さを調整し、床板５を床スラブＦ1から所定の高さ位置に床下間隙を形成し水平状に敷設することができる。この後、床板５に設置した下部横材１介し又は直接的に柱部材２を立設し構造体Ｃの組立てが行なわれ、必要によって床下間隙には配線類が施工される。
一方、組立てられる下部横材１，柱部材２，横材３等は、その適所が前記住戸空間Ｓに介挿される隙間調節部材１０によって周壁Ｗ側から内側に向けて押圧さされることにより張り支持（押圧付勢支持）されることにより、構造体Ｃの全体を建築駆体Ａ内で隙間Ｈを維持することができ、また構造体Ｃの構造枠を前後左右から締め付け状態とすることによって剛体枠構造にする。
【００２７】
上記下部横材１は後述する柱部材２のイレギュラー配置をする場合を除き、前後方向及び左右方向共に標準となるピッチ（例えば１Ｐ＝９１０ｍｍ）毎の平行線（例えばＸ1〜Ｘ9，Ｙ1〜Ｙ11のピッチ線）上に配置されるのを原則とし、柱部材２や仕切壁その他ガスや上下水道、電気配線等の配管スペース（ＰＳ）等の都合によりイレギュラーに配置する場合も可能な限り、ピッチ線間の１／２Ｐ（＝４５５ｍｍ）の位置に配置するようになっている。
【００２８】
そして床板５を支える根太５ａも１／２Ｐ間隔で大引５ｂや土台間に軸組配置され、ユニットバスやユニットトイレ等を設置する場合は、これらが直接床スラブＦ1の床面状に載置することも可能である。
さらに柱部材２も上記同様にピッチ線Ｘ1〜Ｘ9，Ｙ1〜Ｙ11上に立設されるのを基本とし、必要に応じてイレギュラー配置される。図示する例では左右の壁中の柱部材２はすべてのピッチ線上に配置されており、前後端の柱部材２は例えば玄関ドア等の扉４や窓のサッシ部６の幅の関係でイレギュラー配置が多くなっている。
【００２９】
これに対し、下部構造以外の横材（梁部材）３はピッチ線Ｘ1〜Ｘ9，Ｙ1〜Ｙ11のような標準間隔（隣接間隔）をもって配置される必要はなく、図２，図３に示すように各仕切壁７の下端部，サッシ６の上下端部，構造体Ｃ内の各室（部屋）の天井パネル８の高さ位置，柱部材２の上端間に横設されている。そしてこの横材３の断面形状や断面寸法は、壁構造や天井パネル８の設置構造に応じて任意な断面形状に形成されるので必ずしもすべてが一様な断面ではない。
尚、上段の横材３と天井パネル８との間に形成される比較的広い空間は、例えば特願２００２−１４４１０７号の明細書及び図面に示されるような天井収納家具の収納スペースとして利用することができる。
【００３０】
次に、図４〜図９を参照し上記のような構造体Ｃに実施される、前記レベル調節部材９及び床の敷設構造並びに下部横材１，横材３，柱部材２，隙間調節部材１０、並びにこれらを使用した建築工法等について説明する。
この構造体Ｃの床構造は図９で示すように、例えば床板５をレベル調節部材９によって大引５ｂを支持し調節する方式と、床パネルをレベル調節部材９によって直接的に支持し調節する方式が、構造体Ｃ及び部屋の仕様によって選択される。即ち、前者の床敷設構造は、床スラブＦ1上に配置した複数のレベル調節部材９，９・・によって大引５ｂを水平状にレベルをだして支持し、該大引５ｂ上に前述の配置間隔を有して根太５ａ，５ａ・・を固定し、該根太５ａの上に一側から他側に向けて床板５，５・・が順次敷設される。
【００３１】
また後者の床敷設構造は、例えばＯＡ用床フロアーのように簡易型の床構造の場合は、方形ブロック状の床パネルを床スラブＦ1に配置されたレベル調節部材９に直接的に載置した状態で水平レベルをだして連結し構成される。そして、床スラブＦ1と床板５の間に形成される床下間隙内に各種の配線及び配管が施工される。
図示例のレベル調節部材９は、床スラブＦ1に載置する側の台座部９ａに対し、床板５側を支持する受け座部９ｂをネジ部９ｃを介して高さ調節可能な、在来のものと同様なジャッキ式を用いている。（図４，図９）
【００３２】
このレベル調節部材９は図示例のものに限定することなく、図４に点線で示すような調節板９ｄを用いたレベル調節手段にすることができる。即ち、このレベル調節部材９は床板５を敷設する根太５ａと床スラブＦ1との間隙に、断面を楔状に形成した左右一対の調節板９ｄ，９ｄを互いに重ね合わせ、該重ね代を加減することにより高さ調節することができる。またこの他に、レベル調節部材９は配線類を内装して床スラブＦ1に沿設される配線容器（図示せず）を高さ調節可能に構成することができる。
【００３３】
次いで、水平状に敷設された床板５には、下部横材１を位置決めするための位置決め部材１１が装着される。この位置決め部材１１は図１で示されるような、間取りの輪郭に沿ってネジ或いは接着剤等の固定手段によって床板５上に固定される。また図示例の位置決め部材１１は方形状断面の胴縁状の棒材で形成している。
【００３４】
下部横材１は角柱形状の平坦な上下面に中央部の長手方向に沿って、上記位置決め部材１１及び柱部材２の端部に形成される軸部（仕口部）２ａを嵌合せしめる形状の凹溝１ａを穿設している。これにより下部横材１は側面視でＨ字状の断面形状となり、その平坦な前後面には後述する装着具１２を圧入嵌合せしめる２条の取付溝１３，１５を穿設し、且つ隙間調節部材１０を設置するための、複数のボルト孔１６を所定の間隔を有し高さ方向の中心部に形成している。
【００３５】
また複数の柱部材２の上部を軸組み連結して横設される横材３は、上記下部横材１と略同形状の断面で太さ及び長さを使用される箇所に対応して形成される。この横材３は下側の凹溝１ａに対し、下部横材１又は床板５或いは床スラブＦ1から立設される、柱部材２の軸部２ａを嵌合して軸組み支持される。
そして、図９で示すように横材３の上側の凹溝１ａには、角棒状のスペーサ部材１７又は連結部材１９が嵌合される。
【００３６】
図示例のスペーサ部材１７は、天井スラブＦ2と横材３の間に形成される天井隙間Ｌにおいて、スペーサ部材１７と凹溝１ａ間に打ち込み楔型の天井隙間調節具２０を介挿することによって上方に持ち上げることができ、スペーサ部材１７の上面を天井スラブＦ2に押接させることができる。（図９）
これによりスペーサ部材１７は天井隙間調節具２０を介し、天井スラブＦ2側から横材３を下方に強く押圧することができ、柱部材２を張り支持固定する。またスペーサ部材１７は横材３の全長にわたって設けると、天井隙間Ｌを気密状態に遮蔽することができる。また図４で示すように、天井スラブＦ2から横材３を張り支持する押圧手段は、ネジジャッキ式の天井隙間調節具２０を横材３を直接的に押圧するように設けるか、又は横材３に載置した載せ木２０ａを介して張り支持するように設けることができる。
【００３７】
また図９で示す横材３の凹溝１ａに嵌合する連結部材１９は、上方の突出部分に別の横材３の凹溝１ａを嵌合させると、横材３の上部に別の横材３を連結設置することができ、且つ両者間を気密状に接合することができる。
同図では上記別の横材３と天井スラブＦ2側の横材３ａとを仕切板３ｂで接続することにより、欄間状の上部仕切壁体３ｃを構成している。そして、横材３ａと天井スラブＦ2との隙間に前記調節板９ｄ，９ｄと同様な天井隙間調節具２０を設け、上部仕切壁体３ｃを介して横材３を天井スラブＦ2側から張り支持している。
【００３８】
柱部材２は角柱の両端に前記下部横材１及び横材３の凹溝１ａに嵌合する軸部２ａを形成し、その前後面には下部横材１，横材３のものと同様な取付溝１３とボルト孔１６を形成している。また柱部材２の左右両側面には後述する壁板３６取付け用の壁支持部材２５或いは壁体２５ａを位置決め固定する凹溝状の支持溝２６を形成している。（図７，図８）
【００３９】
上記のように構成した構造部材は、水平状に敷設された床板５に位置決め固定された位置決め部材１１に対し、所定長さに形成された下部横材１が順次嵌合固定される。次いで各下部横材１の交点上で隅柱となる柱部材２が軸組みされ、下部横材１の中途部に柱間隔を有して間柱となる柱部材２が軸組みされる。次いで立設された複数の柱部材２，２・・の上部の軸部２ａに、各対応する長さに形成された横材３がその凹溝１ａを嵌合し軸組みされて梁を形成し、構造体Ｃの構造枠が構成される。
次いで、下部横材１，柱部材２，横材３等のボルト孔１６に設けた隙間調節部材１０を調整し、建築駆体Ａとの間に隙間を形成し張り支持することによって、構造体Ｃを建築駆体Ａ内に剛体構造で構成される。
【００４０】
図４〜図９を参照し隙間調節部材１０について説明する。隙間調節部材１０は下部横材１，横材３或いは柱部材２に穿設されたボルト孔１６に対し、構造体Ｃの内側から挿入したボルト２７と、ボルト孔１６から突出したボルト２７のネジ部に螺挿されるナット２９等で構成される。そして、ボルト孔１６は両端にボルト２７の頭部とナット２９を没入状に嵌挿する径大な嵌め孔３０，３０を前後対称形状に穿設形成される。
【００４１】
この構成により、ボルト２７の頭部を締め込み方向に回動（緊締）すると、ボルト２７の先端部は螺装されたナット２９を介して突出し壁Ｗに接当する。次いでさらに同方向に回動すると、ボルト２７は進動し壁Ｗを押圧する反作用によって、ナット２９を介して柱部材２等の構造部材を住戸空間Ｓの内方に向けて押圧させる。
【００４２】
これにより図８で示すように、構造体Ｃの前後方向並びに左右方向のそれぞれにおいて、一方に位置する隙間調節部材１０のボルト２７を緊締する量と、他方に位置する隙間調節部材１０のボルト２７の緊締量を加減調節することにより、構造体Ｃの前後及び左右の位置決めを、壁Ｗの凹凸や構成部材の加工，組み付け誤差等に対応させて調整することができ、構造体Ｃの組立てを簡単且つ速やかに行うことができる。
【００４３】
即ち、傾倒状態で立設されている柱部材２を垂直姿勢に修正するときは、例えば横材３に設けた隙間調節部材１０を修正方向に調節すると、該横材３を介し軸組されている柱部材２の修正を簡単に行うことができる。さらに柱部材２に設けられている隙間調節部材１０を調節すると、柱全体を壁Ｗ側から押圧支持することができる。
そして、構造体Ｃの全周囲に設けた隙間調節部材１０が調整されると、構造体Ｃは建築駆体Ａ内で各隙間調節部材１０が設置された個所で、壁Ｗ1〜Ｗ4側から構造体Ｃの全周囲を内方に向けて締め付け状態にすることができ、耐震性に優れた押圧支持状態で固定される。従って、地震等の振動や経年変化に伴う構造部材の狂いを低減することができる。また上記構成からなる隙間調節部材１０は建築駆体Ａ内への構造部材の位置決め施工を簡単に行うことができるから、建築コストを低減すると共に工期の短縮を図ることができる。
【００４４】
さらに隙間調節部材１０は、構造体Ｃの内側にボルト２７の頭部を位置させ調節操作を行なう構成にしているので、狭い隙間Ｈ内で工具を用いてボルト２７の緊緩を行なう不便な隙間調整を行なうことがない。またボルト２７の頭部はボルト孔１６の嵌め孔３０内に没入させることができるから、部材の表面から大きく突出することを防止できる。
従って、ボルト２７の頭部側を柱部材２や横材３等の建築用内部材に装着具１２を介して後付け装着される、後述する化粧板等の建築用外部材３１によって簡単に覆い隠すことができる。
尚、実施に当たりナット２９は嵌め孔３０内で回り止めを行なう座金付きにすると、隙間Ｈ内にスパナを差し込んでナット２９の回り止めを行なう作業を必要としない。
【００４５】
次に、図５〜図７を参照し構造体Ｃに実施される、前記建築用内部材に建築用外部材を装着する装着構造及び装着具について説明する。
図示例の建築用内部材（以下内部材と言う）は一定の厚み又は奥行きのある構造部材としての、柱部材２及び下部横材１，横材３が主体となる。
また建築用外部材（以下外部材と言う）３１は上記内部材の表面を覆うように装着される板状部材であり、柱部材２に装着される化粧板及び縦板や横板等の壁板、並びに下部横材１及び横材３等に装着される裾板やなげし板等である。
【００４６】
先ず図５，図６で示す内部材としての柱部材２に対し外部材（化粧板）３１を装着し柱の表面を覆う装着構造について説明する。柱部材２の表面側と外部材３１の裏面側の相対応する位置には凹溝状の２条分の取付溝１３，１５がそれぞれ形成される。一方、装着具１２は溝方向に沿って板状又は帯状をなし、その内端側と外端側をそれぞれ取付溝１３と取付溝１５内に圧入嵌合されて係止する厚さと巾を有して、プラスチック成形等によって可撓性を備えて形成される。
これにより三者の組付けは、先ず柱部材２の取付溝１３に対し、装着具１２の内端側を押し込み又は打ち込み等の圧入手段によって嵌合する。
【００４７】
次いで、柱部材２の表面から突出した装着具１２の外端側に、外部材３１の取付溝１５を沿わせて位置決めし適宜な圧入手段によって押圧する。これにより外部材３１は装着具１２を介し柱部材２に簡単に装着することができる。
また外部材３１は複数の装着具１２の外端側に嵌合されるので、上下及び左右方向並びに装着方向への移動を防止ししっかりと装着することができる。また柱部材２に設けたボルト２７及びボルト孔１６は外部材３１によって覆い隠すことができる。さらに逆順な動作によって外部材３１及び隙間調節部材１０の解除を行うことができるから、構造体Ｃを解体する際にその分解も簡単に行うことができる。
【００４８】
同図の外部材３１は柱表面を装飾形成する平坦な化粧板を示すが、この装着構造によれば、柱部材２に圧入嵌合した装着具１２に対し、図７で示すように、共通の取付溝１５を有する別デザインの外部材３１を自由に装着することもできる。即ち、図７の外部材３１は柱部材２よりも広巾でその裏面側に柱部材２に嵌合させる嵌合凹部３５を穿設し、外表面を滑らかな湾曲面で形成したデザインにしている。この例による外部材３１は柱部材２に嵌め込んで装着することができ、例えば壁体２５ａから露出する柱部材２の両側コーナー部を外部材３１で覆うことができる。また柱部材２の両側に突き合わせて組付けられる壁体２５ａとの合せ目（隙間）を外部材３１の裏面側で覆って塞ぐこともでき、壁の機密性及び意匠性を高めることができる。
【００４９】
次に図４，図９を参照し構造体Ｃに形成される仕切壁７の壁構造について説明する。先ず相隣る柱部材２には側面に形成した支持溝２６に沿って壁支持部材２５が装着される。この壁支持部材２５は立設された柱部材２に対し後付け作業によって装着するか、又は工場サイドにおいて予め柱部材２の両側面又は一側面に壁支持部材２５を止めネジや釘又は接着剤等の固着手段によって一体的な柱構造物として製作される。
図示例の壁支持部材２５は、その前後の一側面又は両側面に壁板３６の裏面側に上下段に突出形成した係止部３７を、係脱可能に係止する複数の取付部３９を形成している。
【００５０】
上記係止部３７は下向き鉤型のフック片を壁板３６の裏面側で取付部３９に対向する位置に横方向に形成している。また取付部３９は壁支持部材２５の側面に上向きに切欠いたフック部にしている。この構成により壁支持部材２５の各取付部３９に壁板３６の各係止部３７を挿入して互いに係合させると、柱部材２に対し壁板３６を下方及び前後方向の位置決めをしながら簡単に取付固定することができる。そして、上記のように装着された壁板３６は組付け時とは逆の上方に持ち上げて前側に引くと、互いのフック部の係合を解除し壁板３６を壁支持部材２５から簡単に外すことができる。
【００５１】
この際、装着される壁板３６は表側の上下左右のコーナー部に面取部を設けて肉薄状の差し込み支持用の縁部が形成される。一方、上方の横材３と該横材３に装着される外部材３１の下辺間と、下部横材１と該下部横材１に装着される外部材３１の上辺間には、それぞれ壁板３６の上下の縁部を差し込む差込支持溝４０が形成される。これにより壁板３６は壁支持部材２５に装着されたとき、その上下の縁部を差込支持溝４０内に係脱可能に差し込み支持することができる。
【００５２】
以上の如く構成される居住用住戸構造は、先ず、建築駆体Ａの住戸空間Ｓ内で床スラブＦ1に複数のレベル調節部材９を配置し、前述した床の敷設構造によって床板５を床下間隙を有し敷設支持する。次いでレベル調節部材９によって不陸調整し水平状態に敷設された床板５に、間取りの輪郭を形成する位置決め部材１１を固定し、該位置決め部材１１に下部横材１を凹溝１ａを嵌合し位置決め固定し、固定された下部横材１の所定の位置に柱部材２を軸組みし立設する。このとき下部横材１は凹溝１ａの略全長が位置決め部材１１に嵌合係止されるので、床板５に対しがたつきなく安定して固定することができ、これにより柱部材２の軸組み作業も容易に行うことができる。
【００５３】
次いで、立設された柱部材２，２・・の上部に横材３を軸組みし、隣接する横材３，３を連結することにより、内部構造体Ｃの全体的な構造枠を構成する。この際上記構造部材の組立てに当たっては、間取りの一側面或いは仕切壁を構成する単位毎の下部横材１，柱部材２，横材３を予めユニット構造となるように組立て、このユニット構造の単位構造枠を施工現場の床板５に対し単位毎に組み付けて行うこともできる。この場合にも床面に不陸のある床スラブＦ1に対し水平状に敷設された床板５には柱部材２が略垂直姿勢で立設される。
【００５４】
次いで、構造部材の各所に設置した隙間調節部材１０を前述のように柱部材２が垂直姿勢になるように調節する。これにより下部横材１，柱部材２，横材３と周壁Ｗとの間の隙間Ｈをそれぞれ設定でき、各構造部材の周囲を内側に向けて押圧した張り支持状態で位置決めし、また柱部材２を垂直姿勢に精度よく修正支持することができる。
【００５５】
そして、本実施形態で示すように柱部材２及び下部横材１，横材３側に設けた隙間調節部材１０は、該隙間調節部材１０を構成するボルト２７及びナット２９を予め柱部材２及び横材１，３等の構造部材に組み付けた状態で軸組みすることもできるから、狭い隙間Ｈ内で隙間調節部材１０を組み付けたり調整する等の煩雑な作業を要しない。また隙間調節部材１０は内部構造体Ｃの内側から調節操作できるので、建築駆体Ａ内への内部構造体Ｃの位置決め施工を簡単に行うことができ、建築コストを低減すると共に工期の短縮を図ることができる。
【００５６】
次いで、天井隙間調節具２０を調節し建築駆体Ａの天井スラブＦ2側から上方の横材３を各箇所で天井隙間Ｌを有して押圧する。これにより柱部材２は床スラブＦ1と床板５を介し床スラブＦ1との間で軸組み部を締め固めした状態で、柱部材２の垂直姿勢を維持し張り支持され、構造体Ｃを免震性に優れた剛構造にする。また上記のようにして組立てられる構造枠は大きな歪みを伴うことなく組立て誤差も抑制できるから、構造枠に対する各種の壁板３６の取り付けを精度よく簡単に行うことができ、柱部材２に対する壁板３６の隙間調整等の煩雑な作業を省力することができる。
【００５７】
また図示例の如く隙間調節部材１０は、柱部材２又は下部横材１，横材３等に形成したボルト孔１６に、ボルト２７を構造体Ｃの内側から挿入することができると共に、ボルト２７の回動操作を広い住戸空間Ｓ内で無理なく行ない、隙間Ｈの調節を簡単且つ迅速に行うことができる。また構造体Ｃに多数使用される隙間調節部材１０は、ボルト２７及びナット２９等の市販部品を用いた簡潔な構成によって、取り扱い易く且つ廉価に提供することができる等の利点がある。
【００５８】
また隙間調節を行なった後は、ボルト２７の頭部は構造部材に対し装着具１２を介して着脱自在に装着される外部材３１によって、外観を損なうことなく簡単に覆い隠すことができる。
従って、上記のように構成される構造体Ｃは、構造部材の組立てが簡単で外部材３１及び壁板３６等の取付けも容易であるため、高度に熟練した技能を必要とせず迅速な施工ができ、工事期間を短縮することができるうえ工事費の低減にもつながる。また単に組立てが簡単なだけでなく、解体工事も組立ての逆順を追って行なうことができるので、各住戸の部分的なリフォームは勿論、全体のリフォームも簡単に低コストに行うことができる。
【００５９】
さらに、建築駆体Ａによって所要強度が与えられる構造体Ｃの構造部材は、高い強度を必要としない小断面の木材等で現場組立てや内装施工することができるので、その結果材料も比較的短尺物で軽量材の使用が可能になる。そして、材料自体は工場加工によって量産もでき、現場加工が不要な上に、専門の大工工事も殆どなく一般作業員による施工を可能にすることができる。
また予め工場生産された資材の保管や搬送、現場での積み卸し及び搬入等も大型クレーン等を必要とせず、取り扱いも簡単且つ安全で低コストになるという利点がある。また予め大きくユニット化されたののように現場での搬入にレールやキャスター等の搬入手段や据付手段も必要としない。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
この発明は鉄筋コンクリートや鉄骨による建築駆体の空間部に、住戸としての内装を施すマンション等の集合住宅，ホテル，オフィスビル等に広く応用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係わる建築駆体の居住用住戸構造の間取り図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】図１のIII−III断面図である。
【図４】本発明を実施した構造体の構成を一部破断をして示す側断面図である。
【図５】建築用外部材の装着構造及び装着具の構成を示す分解斜視図である。
【図６】図５の装着構造及び装着具の構成を示す拡大断面図である。
【図７】別実施形態に係わる装着構造と隙間調節部材の構成を示す断面図である。
【図８】内部構造体の柱部材及び仕切壁と隙間調節部材の構成を示す平断面図である。
【図９】内部構造体の要部の構成を一部破断をして示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１    下部横材
２    柱部材（内部材）
３，３ａ  横材（内部材）
７    仕切壁
９    レベル調節部材
１０    隙間調節部材
１１    位置決め部材
１２    装着具
１３，１５    取付溝
１６    ボルト孔
１７    スペーサ部材
２０    天井隙間調節具
２７    ボルト
２９    ナット
３１    外部材
Ａ    建築駆体
Ｃ    内部構造体
Ｆ1  床スラブ
Ｆ2  天井スラブ
Ｌ    天井隙間
Ｈ    隙間
Ｓ    住戸空間
Ｗ    周壁
Ｗ1〜Ｗ4  壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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