(57)【要約】      （修正有）【課題】口頭部と環状胴部の溶着部の接合強度の向上を図ったチューブ容器及びその製造方法を提供する。【解決手段】口頭部２と、口頭部２と別成形で製造される環状胴部３とから構成され、口頭部２と環状胴部３が肩部４で溶着されるチューブ容器１において、（ａ）口頭部２が、融点が１３５℃以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物５〜６０重量％、ポリオレフィン樹脂２０〜８０重量％、融点が１３０℃以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物１〜２０重量％、およびエチレン−不飽和カルボン酸共重合体またはその金属塩１〜２０重量％からなる樹脂組成物で構成され、（ｂ）環状胴部３が、少なくとも内層５が変性ポリオレフィン樹脂で構成され、かつ中間層８がアルミ箔またはバリア性樹脂で構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口頭部と、該口頭部と別成形で製造される環状胴部とから構成され、口頭部と環状胴部が肩部で溶着されるチューブ容器において、
（ａ）前記口頭部が、融点が１３５℃以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物５〜６０重量％、ポリオレフィン樹脂２０〜８０重量％、融点が１３０℃以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物１〜２０重量％、およびエチレン−不飽和カルボン酸共重合体またはその金属塩１〜２０重量％からなる樹脂組成物で構成され、
（ｂ）前記環状胴部が、少なくとも内層が変性ポリオレフィン樹脂で構成され、かつ中間層がアルミ箔またはバリア性樹脂で構成されることを特徴とするチューブ容器。
【請求項２】
前記環状胴部が、内側から変性ポリエチレン／低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレン／ポリエチレンまたはエチレンメタアクリル酸共重合樹脂またはエチレンアクリル酸共重合樹脂／アルミ箔またはバリア性樹脂／ポリエチレンまたはエチレンメタアクリル酸共重合樹脂またはエチレンアクリル酸共重合樹脂／低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレン／低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンの多層で構成されることを特徴とする請求項１記載のチューブ容器。
【請求項３】
前記環状胴部が、内側から変性ポリエチレン／低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレン／ポリエチレンまたは変性ポリエチレン／アルミ箔またはバリア性樹脂／ポリエチレンまたは変性ポリエチレン／低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレン／低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンの多層で構成されることを特徴とする請求項１記載のチューブ容器。
【請求項４】
前記口頭部と環状胴部が、コンプレッション成形により溶着されることを特徴とするチューブ容器の製造方法。
【請求項５】
前記口頭部と環状胴部が、高周波溶着により溶着されることを特徴とするチューブ容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、チューブ容器に関し、さらに詳しくは、口頭部と環状胴部とで構成されるチューブ容器において、口頭部と環状胴部の溶着部の接合強度の向上を図ったチューブ容器及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バリア性の樹脂を混合した口頭部と、バリア性を有する環状胴部が別成形により成形され、肩部で熱溶着又は高周波溶着されたチューブ容器がある。このようなチューブ容器に関する先行技術としては、実開昭４９−１１５３４６号公報（特許文献１）や特開平１１−３２１９００号公報（特許文献２）がある。そして、口頭部と環状胴部の上端が、直接接触して溶着されることによりチューブ容器が一体となるものであるが、口頭部と直接接触する環状胴部の樹脂は、口頭部を形成する樹脂と同じ樹脂材料が用いれらるか、或いは具体的に開示されている樹脂として、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等が記載されている。
【特許文献１】実開昭４９−１１５３４６号公報
【特許文献２】特開平１１−３２１９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このような構成のチューブ容器にあっては、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を主成分とするバリア性樹脂の口頭部と、環状胴部の最内層との接合強度が、いずれも弱いため、チューブ容器の使用中に口頭部と環状胴部の接合が剥がれたり、部分的に溶着が弱い部分から内容物が外部に流出するという欠点があった。この発明は、このような従来の課題に着目してなされたもので、各々別成形により成形された、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を主成分とするバリア性樹脂の口頭部と、環状胴部との接合強度の向上を図ったチューブ容器及びその製造方法を提供することを目的とする。     
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１記載の発明の解決手段は、口頭部と、この口頭部と別成形で製造される環状胴部とから構成され、口頭部と環状胴部が肩部で溶着されるチューブ容器において、（ａ）口頭部が、融点が１３５℃以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物５〜６０重量％、ポリオレフィン樹脂２０〜８０重量％、融点が１３０℃以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物１〜２０重量％、およびエチレン−不飽和カルボン酸共重合体またはその金属塩１〜２０重量％からなる樹脂組成物で構成され、（ｂ）前記環状胴部が、少なくとも内層が変性ポリオレフィン樹脂で構成され、かつ中間層がアルミ箔またはバリア性樹脂で構成されることを特徴とするチューブ容器である。口頭部と直接接合される最内層が変性ポリオレフィン樹脂、特に変性ポリエチレン樹脂は、酸変性により分子中に−ＣＯＯＨ基が存在し、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物中の−ＯＨ基と強力に結び付くため、結合力が強化されるものである。すなわち、発明者等は、環状胴部の最内層に変性ポリエチレン等の変性ポリオレフィン樹脂を使用することで、接合強度を向上できることを見い出した。
【０００５】
請求項２記載の発明の解決手段は、環状胴部が、内側から変性ポリエチレン／低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレン／ポリエチレンまたはエチレンメタアクリル酸共重合樹脂またはエチレンアクリル酸共重合樹脂／アルミ箔またはバリア性樹脂／ポリエチレンまたはエチレンメタアクリル酸共重合樹脂またはエチレンアクリル酸共重合樹脂／低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレン／低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンの多層で構成されることを特徴とするチューブ容器であり、請求項３記載の発明の解決手段は、環状胴部が、内側から変性ポリエチレン／低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレン／ポリエチレンまたは変性ポリエチレン／アルミ箔またはバリア性樹脂／ポリエチレンまたは変性ポリエチレン／低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレン／低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンの多層で構成されることを特徴とするチューブ容器である。いずれも最内層が変性ポリオレフィン樹脂である変性ポリエチレン樹脂であり、口頭部と環状胴部が同様の結合力を得ることができる。
【０００６】
請求項４及び５記載の発明の解決手段は、口頭部と環状胴部が、コンプレッション成形または高周波溶着により溶着されることを特徴とするチューブ容器の製造方法である。コンプレッション成形又は高周波溶着による製造方法によれば、上記変性ポリエチレンの接着力と、コンプレッション成形又は高周波溶着による高い溶着性との相乗効果により、口頭部と環状胴部とのより堅固な接合力を得ることができる。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、チューブ容器の口頭部と直接接触して溶着される環状胴部の最内層に、変性ポリエチレンを用いたから、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を主成分とするバリア性樹脂の口頭部と、環状胴部との接合強度の向上を図ることができる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
各々別成形により成形された、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を主成分とするバリア性樹脂の口頭部と、環状胴部との接合強度の向上という目的を、環状胴部の最内層に変性ポリエチレンを用いると共に、口頭部と環状胴部を、コンプレッション成形または高周波溶着の製造方法により溶着することで達成した。
【実施例１】
【０００９】
図１〜図３は、この発明に係るチューブ容器の実施例１を示す図面である。実施例１のチューブ容器１は、口頭部２と、この口頭部２と別成形で製造される環状胴部３とから構成され、口頭部２と環状胴部３が肩部４で溶着されている。この実施例１の特徴は、図２に示すように、口頭部２と環状胴部３が肩部４で溶着されており、口頭部２と直接溶着される環状胴部３の最内層が、変性ポリエチレンで構成されている点にある。実施例１の口頭部２は、融点が１３５℃以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物５〜６０重量％、ポリオレフィン樹脂２０〜８０重量％、融点が１３０℃以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物１〜２０重量％、およびエチレン−不飽和カルボン酸共重合体またはその金属塩１〜２０重量％からなる樹脂組成物で構成されている。又環状胴部３は、図３に示すように、内側から変性ポリエチレン５／低密度ポリエチレン６／ポリエチレン７／アルミ箔８／ポリエチレン９／低密度ポリエチレン１０／低密度ポリエチレン１１の多層で構成されている。上記低密度ポリエチレン６に代えて直鎖状低密度ポリエチレン、ポリエチレン７に代えてエチレンメタアクリル酸共重合樹脂またはエチレンアクリル酸共重合樹脂、アルミ箔８に代えてエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等のバリア性樹脂、ポリエチレン９に代えてエチレンメタアクリル酸共重合樹脂またはエチレンアクリル酸共重合樹脂、低密度ポリエチレン１０に代えて直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン１１に代えて直鎖状低密度ポリエチレンをそれぞれ使用することもできる。
【実施例２】
【００１０】
図４は、この発明に係るチューブ容器の実施例２を示す図面である。実施例２のチューブ容器１１は、口頭部１２と、この口頭部１２と別成形で製造される環状胴部１３とから構成され、口頭部１２と環状胴部１３が肩部１４で溶着されている。この実施例２の特徴は、実施例１と同様に図４及び図５に示すように、口頭部１２と環状胴部１３が肩部１４で溶着されており、口頭部１２と直接溶着される環状胴部１３の最内層が、変性ポリエチレンで構成されている点にある。実施例２の口頭部１２は、実施例１と同様に、融点が１３５℃以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物５〜６０重量％、ポリオレフィン樹脂２０〜８０重量％、融点が１３０℃以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物１〜２０重量％、およびエチレン−不飽和カルボン酸共重合体またはその金属塩１〜２０重量％からなる樹脂組成物で構成されている。又環状胴部１３は、図５に示すように、内側から変性ポリエチレン１５／直鎖状低密度ポリエチレン１６／変性ポリエチレン１７／バリア性樹脂１８／変性ポリエチレン１９／直鎖状低密度ポリエチレン２０／直鎖状低密度ポリエチレン２１の多層で構成されている。直鎖状低密度ポリエチレン１６に代えて低密度ポリエチレン、変性ポリエチレン１７の代えてポリエチレン、バリア性樹脂１８に代えてアルミ箔、変性ポリエチレン１９に代えてポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン２０に代えて低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン２１に代えて低密度ポリエチレンをそれぞれ使用することもできる。
【実施例３】
【００１１】
図６（ａ）（ｂ）は、この発明に係るチューブ容器の製造方法を示す実施例３を示す断面図である。図６（ａ）（ｂ）は、口頭部２と環状胴部３が、コンプレッション成形されて溶着される製造方法を示している。まず、図６（ａ）に示すように、マンドレル２５の外周には、最内層に変性ポリエチレン５を有する多層の樹脂で構成される環状胴部３が、マンドレル２５を包み込むようにして巻きつけられている。一方、ノズル(図示せず）から材料流として、マンドレル２５上に、熱によって溶融化した環状の樹脂材料２６が自由落下する。この樹脂材料２６は、上記した口頭部２を形成するエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリオレフィン樹脂、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体またはその金属塩からなる樹脂組成物で構成されている。次に、図６（ｂ）に示すように、加熱された金型２７が、下降することにより環状の樹脂材料２６は、マンドレル２５と金型２７により、所定の形状の口頭部２として成形されると同時に、口頭部２に環状胴部３が肩部４で溶着される。すなわち、環状胴部３の最内層である変性ポリエチレン５と、口頭部２が直接的に堅固に溶着される。
【実施例４】
【００１２】
図７は、この発明に係るチューブ容器の製造方法を示す実施例４を示す断面図である。図７は口頭部２と、実施例３と同様の環状胴部３が、高周波溶着により溶着される製造方法を示す。別成形された口頭部２と環状胴部３が各々マンドレル３５上に載置され、このマンドレル３５と、上部にコイル３６を有する金型３７とで挟まれて、口頭部２と環状胴部３が固定されている。金型３７は、口頭部２と環状胴部３が溶着される部位に、アルミリング３８及びその上方にレンズ３９を備えている。そして、金型３７の下方には、環状胴部３を支持するマトリクスガイド４０が設けられている。一次誘導コイル３６及び二次誘導コイルであるアルミリング３８により２００キロヘルツから４００キロヘルツの高周波の磁界が作られ、環状胴部３内のアルミ箔が誘導加熱を受けて、環状胴部の最内層である変性ポリエチレンを溶融し、口頭部２と堅固に溶着される。中間層が金属でないバリア樹脂で構成される場合は、誘導加熱で溶着できないので、高周波溶着ではなく前記したコンプレッション成形によって溶着される。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明の活用例として、本発明に係るチューブ容器は、チューブ容器全体の強度の向上を図ったので、チューブ容器の使用中に、口頭部から環状胴部が剥がれたり、部分的に溶着が弱い部分から内容物が外部に流出する虞がなくなるので、取り扱いに注意を要する薬剤、強酸性、強アルカリ性等の内容物を充填するのにより適する。また、本発明に係るチューブ容器は、従来から使用されている装置、すなわちコンプレッション成形方法または高周波溶着による製造方法により製造されるため、特別な装置を必要とせず、安価に成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例１を示す図１のＡ部拡大断面図である。
【図３】本発明の実施例１を示す図１のＢ部拡大断面図である。
【図４】本発明の実施例２を示す肩部の拡大断面図である。
【図５】本発明の実施例２を示す環状胴部の拡大断面図である。
【図６】本発明の製造方法である実施例３を示す、コンプレッション成形を示す拡大            断面図（ａ）（ｂ）である。
【図７】本発明の製造方法である実施例４を示す、高周波溶着を示す拡大断面                  図である。
【符号の説明】
【００１５】
２  １２  口頭部
３  １３  環状胴部
１  １１  チューブ容器
５  １５  内層
８  １８  中間層
２５  ３５  マンドレル
２６  樹脂材料
２７  ３７  金型
３６  コイル
３８  アルミリング
３９  レンズ
４０  マトリクスガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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