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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケミカルメカニカルポリッシング用の多孔性研磨パッドの製造方法であって、
引き込み可能な表面を引き込ませて焼結室を形成する工程；
ディスペンサーを介して熱可塑性粒子を焼結室に分配する工程；
レーザーからのレーザービームを熱可塑性粒子上に集束させる工程；および
レーザービームで、熱可塑性粒子を選択的に焼結させる工程
を含む方法。
【請求項２】
焼結される熱可塑性粒子が、５〜５００ミクロンの平均粒子サイズを有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
粒子が、ウレタン、カーボネート、アミド、スルホン、塩化ビニル、アクリレート、メタクリレート、ビニルアルコール、エステル、およびアクリルアミドから選択される熱可塑性を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
研磨パッドが、約１０〜５０％の多孔度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
研磨パッドが、約０．３g／cm3〜約１．５g／cm3の密度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ケミカルメカニカルポリッシング用の多孔性研磨パッドの製造方法であって、
引き込み可能な表面を引き込ませて第１焼結室を形成する工程；
ディスペンサーを介して第１熱可塑性粒子を第１焼結室に分配する工程；
レーザーからのレーザービームを第１熱可塑性粒子上に集束させる工程；
レーザービームで第１熱可塑性粒子を選択的に焼結させる工程；
引き込み可能な表面を引き込ませて第２焼結室を形成する工程；
ディスペンサーを介して第２熱可塑性粒子を第２焼結室に分配する工程；
レーザーからのレーザービームを第２熱可塑性粒子上に集束させる工程；および
レーザービームで第２熱可塑性粒子を選択的に焼結させる工程
を含む方法。
【請求項７】
少なくとも１０重量％の粒子が、ポリウレタンを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
粒子が、ポリウレタンを含有する粒子と、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエステル、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される物質を含有する粒子との混合物を含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
混合物が、ポリウレタン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアクリレート、メタクリレート、アクリレート、ポリスルホン、ポリエステル、ポリオレフィン、ならびにこれらの混合物およびコポリマーからなる群より選択される熱可塑性ポリマーを含む、請求項６記載の研磨パッド。
【請求項１０】
ケミカルメカニカルポリッシング用の多孔性研磨パッドの製造方法であって、
引き込み可能な表面を引き込ませて第１焼結室を形成する工程；
ディスペンサーを介して熱可塑性粒子を第１焼結室に分配する工程；
レーザーからのレーザービームを熱可塑性粒子に集束させる工程；
レーザービームで熱可塑性粒子を選択的に焼結させる工程；
引き込み可能な表面を引き込ませて第２焼結室を形成する工程；
ディスペンサーを介して熱可塑性粒子を第２焼結室に分配する工程；
レーザーからのレーザービームを熱可塑性粒子に集束させる工程；および
レーザービームで熱可塑性粒子を選択的に焼結させる工程
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が吐出される吐出口が形成された吐出口面に、保護テープが接着された液体吐出ヘッドにおいて、
前記保護テープは、前記吐出口面に接着されてから部分的に励起されることにより、前記吐出口面の強度の高い部分の接着力が前記吐出口面の強度の低い部分の接着力よりも強くなるように、接着力を変化させたものであることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記保護テープにおける前記吐出口面の強度の低い部分は、複数の吐出口にそれぞれ連通する複数の液体流路が共通して連通する共通液室の上側に位置する前記吐出口面の領域であることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
液体が吐出される吐出口が形成された吐出口面に、保護テープが接着された液体吐出ヘッドにおいて、
前記保護テープは、前記吐出口面に接着されてから部分的に励起されることにより、前記吐出口の周辺では接着力を強くすると共に、複数の吐出口にそれぞれ連通する複数の液体流路が共通して連通する共通液室の上側に位置する前記吐出口面の領域における前記吐出口の周辺以外の領域では接着力が弱くなるように、接着力を変化させたものであることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記保護テープは、マスクを通して部分的に励起されることで、接着力の強弱が実現されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記保護テープは、基材と粘着剤とを含み、
前記基材の厚みが１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記吐出口から吐出される液体を収容するタンクと、請求項１から５のいずれかに記載の液体吐出ヘッドと、を有するインクジェットカートリッジ。
【請求項７】
液体が吐出される吐出口が形成された液体吐出ヘッドの吐出口面に、保護テープを接着する液体吐出ヘッド用保護テープの接着方法であって、
前記吐出口面に前記保護テープを接着してから、前記保護テープを部分的に励起させることにより、前記吐出口面の強度の高い部分の接着力が前記吐出口面の強度の低い部分の接着力よりも強くなるように、前記保護テープの接着力を変化させることを特徴とする液体吐出ヘッド用保護テープの接着方法。
【請求項８】
前記保護テープは、紫外線または赤外線の照射により励起されて接着力が変化することを特徴とする請求項７に記載の液体吐出ヘッド用保護テープの接着方法。
【請求項９】
液体が吐出される吐出口が形成された液体吐出ヘッドの吐出口面に接着される液体吐出ヘッド用保護テープであって、
前記吐出口面に接着されてから部分的に励起されることにより、前記吐出口面の強度の高い部分の接着力が前記吐出口面の強度の低い部分の接着力よりも強くなるように、接着力を変化させたことを特徴とする液体吐出ヘッド用保護テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の液体吐出ヘッドにおいては、液体が吐出される吐出口が形成された吐出口面に、保護テープが接着された液体吐出ヘッドにおいて、前記保護テープは、前記吐出口面に接着されてから部分的に励起されることにより、前記吐出口面の強度の高い部分の接着力が前記吐出口面の強度の低い部分の接着力よりも強くなるように、接着力を変化させたものであることを特徴とする。
本発明のインクジェットカートリッジにおいては、前記吐出口から吐出される液体を収容するタンクと、上記の液体吐出ヘッドと、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の液体吐出ヘッド用保護テープの接着方法においては、液体が吐出される吐出口が形成された液体吐出ヘッドの吐出口面に、保護テープを接着する液体吐出ヘッド用保護テープの接着方法であって、前記吐出口面に前記保護テープを接着してから、前記保護テープを部分的に励起させることで、前記吐出口面の強度の高い部分の接着力が前記吐出口面の強度の低い部分の接着力よりも強くなるように、前記保護テープの接着力を変化させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の液体吐出ヘッド用保護テープにおいては、液体が吐出される吐出口が形成された液体吐出ヘッドの吐出口面に接着される液体吐出ヘッド用保護テープであって、前記吐出口面に接着されてから部分的に励起されることにより、前記吐出口面の強度の高い部分の接着力が前記吐出口面の強度の低い部分の接着力よりも強くなるように、接着力を変化させたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて、
ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるより前に、前記可変表示装置の表示結果として入賞表示結果の導出を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果に応じて、前記入賞表示結果を含む複数種類の表示結果の中からいずれかの表示結果を前記可変表示装置の表示結果として導出させる導出制御手段と、
所定の許容段階設定操作が行われたことを条件として、前記事前決定手段により入賞表示結果の導出を許容する旨が決定される確率が異なる複数種類の許容段階のうちから、いずれかの許容段階を選択して設定する許容段階設定手段と、
データを読み出し及び書き込み可能に記憶する手段であって、前記許容段階設定手段により設定された許容段階を示すデータを記憶する許容段階データ領域と、該許容段階以外の遊技の進行状況を示すデータを記憶する遊技データ領域とを含むデータ記憶手段と、
前記許容段階設定手段により新たな許容段階が設定されたときに、前記遊技データ領域に記憶されているデータを書き換えることなく前記許容段階記憶領域に記憶されているデータを該新たに設定された許容段階を示すデータに書き換える許容段階データ書換手段と、
前記許容段階設定操作とは別個の操作である初期化操作が行われたことを条件として、前記遊技データ領域に記憶されたデータを初期化するデータ初期化手段と、
複数の遊技状態の間で遊技状態を制御する遊技状態制御手段とを備え、
前記遊技状態制御手段は、
前記データ初期化手段によるデータの初期化を含む予め定められた初期化条件が成立したときに、初期遊技状態に遊技状態を制御する初期遊技状態制御手段と、
前記初期遊技状態に遊技状態が制御されているときにおいて前記可変表示装置の表示結果として予め定められた通常表示結果が導出されたときに、滞在ゲーム数の期待値が前記初期遊技状態の滞在ゲーム数の期待値よりも大きい通常遊技状態に遊技状態を制御する通常遊技状態制御手段と、
前記初期遊技状態に遊技状態が制御されているときにおいて前記可変表示装置の表示結果として予め定められた有利表示結果が導出されたときに、前記通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な有利状態に遊技状態を制御する有利状態制御手段とを含む
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記許容段階データ領域に記憶されている許容段階を示すデータを読み出し、該読み出した許容段階を示すデータが前記許容段階設定手段により設定可能な許容段階を示す適正なデータであるか否かを判定する許容段階データ判定手段と、
前記許容段階データ判定手段により前記許容段階を示すデータが適正なデータではないと判定されたときに、ゲームの進行を不能化する不能化手段と、
前記不能化手段により前記ゲームの進行が不能化された状態において、前記データ初期化手段により前記遊技データ領域に記憶されたデータが初期化され、且つ前記許容段階設定手段により新たな許容段階が設定されて該新たな許容段階を示すデータ前記許容段階データ領域に記憶されことを条件として、前記ゲームの進行が不能化された状態を解除し、ゲームの進行を可能とする不能化解除手段と、
ことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記データ記憶手段に記憶されているデータのうちで、少なくとも前記許容段階データ領域に記憶されている許容段階を示すデータ以外のデータを含むデータが正常か否かを判定する記憶データ判定手段と、
前記記憶データ判定手段により前記データ記憶手段に記憶されているデータが正常ではないと判定されたときに、ゲームの進行を不能化する不能化手段と、
前記不能化手段により前記ゲームの進行が不能化された状態において、前記データ初期化手段により前記遊技データ領域に記憶されたデータが初期化され、且つ前記許容段階設定手段により新たな許容段階が設定されて該新たな許容段階を示すデータ前記許容段階データ領域に記憶されことを条件として、前記ゲームの進行が不能化された状態を解除し、ゲームの進行を可能とする不能化解除手段と、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のスロットマシン。
【請求項４】
前記初期遊技状態に遊技状態が制御されているときに、該初期遊技状態に制御されている旨を報知する初期遊技状態報知手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【請求項５】
前記遊技状態制御手段は、
前記通常遊技状態または前記有利状態に遊技状態が制御されているときにおいて前記可変表示装置の表示結果として予め定められた特別表示結果が導出されたときに、前記有利状態よりもさらに遊技者にとって有利な特別遊技状態に遊技状態を制御する特別遊技状態制御手段と、
前記特別遊技状態に制御されているときにおいて所定の特別終了条件が成立したときに、該特別遊技状態を終了させる特別遊技状態終了手段をさらに含み、
前記初期遊技状態制御手段は、前記初期化条件として前記特別遊技状態が終了したときに、前記初期遊技状態に遊技状態を制御する
ことを特徴とする請求項４に記載のスロットマシン。
【請求項６】
前記特別遊技状態制御手段は、前記特別表示結果のうちの第１の特別表示結果が導出されたときに前記特別遊技状態のうちの第１の特別遊技状態に遊技状態を制御する第１特別遊技状態制御手段と、該第１の特別表示結果とは異なる特別表示結果である第２の特別表示結果が導出されたときに該第１特別遊技状態とは遊技者にとっての有利度が異なる特別遊技状態である第２の特別遊技状態に遊技状態を制御する第２特別遊技状態制御手段とを含み、
前記初期遊技状態制御手段は、前記初期化条件として前記第１特別遊技状態が終了したときに前記初期遊技状態のうちの第１初期遊技状態に遊技状態を制御し、前記初期化条件として前記第２特別遊技状態が終了したときに前記導出制御手段が前記通常表示結果を導出させる確率に対する前記有利表示結果を導出させる確率の割合が該第１初期遊技状態よりも高い初期遊技状態である第２初期遊技状態に遊技状態を制御する
ことを特徴とする請求項５に記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録液の液滴を吐出し、複数のドットからなる画像を形成する機能を具備する画像形成装置を用いた画像形成方法であって、
前記画像は、背景部と文字部により構成されるものであり、
文字部と背景部の明度特性を検出し、前記ドット付加のオン／オフの切り替えを行い、
ドット付加がオンの場合には、前記文字の輪郭部に、文字部と同色となるドット付加をして太文字化処理を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記文字部、及び前記背景部の明度特性を検出し、前記ドット付加の量の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記文字部の明度特性が、前記背景部の明度特性より高い場合は前記太文字化処理を行い、前記背景部の明度特性より低い場合は前記太文字化処理を行わないことを特徴とする請求項２記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記明度特性は、前記文字部と前記背景部の記録液の使用量により検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項５】
記録液の液滴を吐出して画像を形成する出力データを生成する画像処理を、画像処理部に実行させるプログラムであって、
画像処理部に、前記請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
記録液の液滴を吐出し、複数のドットからなる画像を形成する機能を具備する画像形成装置で出力する画像データを生成する画像処理を行う画像処理装置であって、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成方法を実行させる手段を備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
画像データに基づいて記録液の液滴を吐出する記録ヘッドを搭載して用紙に画像を形成する画像形成装置であって、
前記請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成方法を実行させる手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６に記載の画像処理装置と、記録液の液滴を吐出する記録ヘッドを搭載して画像を形成する画像形成装置とにより構成されていることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明においては、前記文字部の明度特性が、前記背景部の明度特性より高い場合は前記太文字化処理を行い、前記背景部の明度特性より低い場合は前記太文字化処理を行わないことを特徴とする請求項２記載の画像形成方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４の発明においては、前記明度特性は、前記文字部と前記背景部の記録液の使用量により検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従来例の回転打撃工具においては、アンビルに回転打撃力を与えるが、その衝撃力は回転方向のみに発生するため、十字ねじ回しビットを用いて十字穴付ねじを締めると、衝撃トルク発生時にねじ十字穴の傾斜により、軸方向へビットが抜け出そうとする力が発生し、ビットとねじの十字穴の嵌合長が短くなり外れ易くなるという問題があった。そこで、作業者は回転打撃工具本体をビット方向に強く押し付けながら作業を行っていた。しかし、作業者による回転打撃工具本体の支え方が不十分な場合、ビット先端でネジ頭と嵌合している部分が回転打撃時に外れてしまうカムアウトという現象が生じることもあり、スムーズに締付け作業が行えないことや、ネジ頭が破損するといった問題が発生することがあった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
前述したように、カム７の回転と、アンビル９の回転速度は同一ではなく、カム７の方が高い。従って、カム７が数回転〜数十回転するとアンビル９が１回転することになるが、そのようにカム７とアンビル９が相対的に回転する際に、カム凸部１４ａ、１４ｂとアンビル凸部１５ａ，１５ｂが衝突する位置が、１８０度の位相差ごとに生ずる。この衝突をしても、凸部の突起面の両側は、鉛直でなく傾斜している傾斜面であるため、お互いの傾斜面の傾斜により凸部どうしが乗り上げることになり、結果として、カム７とアンビル９が離間する方向に動くことになる。この離間した状態の回転打撃工具を示す断面図が図２であり、図１に比べて、カム爪１４とアンビル爪１５がお互いに乗り上げた結果、カム７がアンビル９から離れて軸方向後方に移動していることがわかる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
カム７の回転により、お互いの突起面どうしが接触する位置を過ぎると、カム凸部１４ａ、１４ｂが対面するアンビル凸部１５ａ，１５ｂの傾斜面を滑り落ちる形となり、離間状態が解消され、カム凸部１４ａ、１４ｂの突起面がアンビル後端面１９と衝突し、同時に、アンビル凸部１５ａ、１５ｂの突起面がカム前面１７と衝突することになり、これらの衝突力によって、アンビル９に対して軸方向に働く打撃力が加えられることになる。この衝突により回転軸方向に打撃力を与えるタイミングは、図７に示すハンマ８の前端５３がアンビル９の衝突片９ａ、９ｂに衝突し、回転打撃力を与えるタイミングとほぼ一致するように設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の製造方法では、トリフルオロ酢酸の存在下、脂肪族環状炭化水素化合物を過マンガン酸塩と、亜硝酸塩または硝酸塩で酸化して脂肪族ジカルボン酸化合物を製造する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明は、常圧、減圧、加圧のいずれの状態でも実施可能である。また、本発明は、酸素、大気等の酸素存在下だけでなく、窒素、アルゴン、二酸化炭素等の不活性気体存在下でも実施可能である。中でも、酸素存在下の方が亜硝酸塩もしくは硝酸塩の使用量が低減でき、反応時間も短縮できる傾向にあるため、通常は大気或いは酸素雰囲気下で実施するのが一般的である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
帯状よりなる短尺板と長尺板とのそれぞれの端部同士が、同一平面上で直交して、方形の直交面を形成し、この直交面を介してＬ字形に連結した曲尺本体と、
この曲尺本体の前記直交面に形成し、前記Ｌ字形を形成する短尺板と長尺板とのそれぞれの内側延長線に沿って設けると共に、前記曲尺本体を板材の外形と平行に設定するガイド体とからなる曲尺。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  使用中の移動を阻止するようにして、平行線を罫書くことができるようにした従来の曲尺例としては、横尺部１の外側縁３に沿って、厚肉部４を前記横尺部１が縦尺部２に交わる位置まで設けることにより、薄肉部５との境に段差６を形成した。
この横尺部１に設けた段差６を、板材の外形に当てて使用することにより、直線や平行線を罫書くことができる曲尺がある。（例えば特許文献１参照）
また、短尺板１と長尺板２との外側縁を、互いに逆方向に折曲してガイド兼用当接板４、５を設けて、それらのガイド兼用当接板を板材の外形に当接して線や平行線を罫書くようにした曲尺がある。（例えば特許文献２参照）
【特許文献１】  実開昭６３−７９５０３号公報（第１頁、図２）
【特許文献２】  実公平３−５３１２１号公報（第１頁、図２）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  上記不具合を解決するために、本発明は次のような構成としている。
請求項１に記載した曲尺は、帯状よりなる短尺板と長尺板とのそれぞれの端部同士が、同一平面上で直交することで方形の直交面を形成し、この直交面を介してＬ字形に連結した曲尺本体の前記直交面に形成すると共に、前記Ｌ字形を形成する短尺板と長尺板との、それぞれの内側延長線上に沿って、前記曲尺本体を板材の外形と平行に設定するガイド体を設けることで曲尺とした。
この曲尺によれば、短尺板や長尺板を従来のままの形状として、面積の少ない直交面にのみガイド体を設けることで、線を罫書く板材の中央部で曲尺を用いても、短尺板と長尺板は自身の変形によって、板材と略同様に接触させることができるので、従来例の曲尺と同様に使用することができる。
請求項２に記載した曲尺は、請求項１に記載したガイド体を、Ｌ字形曲尺の内側延長線に沿って段差状のストッパー手段を設けたガイド体とすることで、曲尺とした。
このような曲尺によれば、ガイド体の段差状ストッパー手段と、短尺板又は長尺板の両端部とが、薄板の断面に確実に当接して、線を罫書くことができる。
換言すれば、短尺板又は長尺板のどちらを、薄板の断面に押し当てても、曲尺の両端部で確実に当接させるようにできるものである。
請求項３に記載した曲尺は、請求項１又は請求項２に記載したガイド体を、その押圧により段差状のストッパーが、所定位置に生じるようにしたガイド体とすることで曲尺とした。
このような曲尺によれば、必要に応じてガイド体を操作して使用できるので、不要な場合には、従来例の曲尺と全く同じに使うことができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリプトで記述されたコマンドを受信する手段と、
受信されたスクリプトで記述されたコマンドを解析する解析手段と、
この解析手段によるスクリプトで記述されたコマンドの解析結果にしたがって、関連するストレージから少なくとも１つの電子ドキュメントを取得する取得手段と、
解析されたコマンドにしたがって、前記取得された電子ドキュメントに対して少なくとも１つのドキュメント処理動作を実行する手段と
を備えることを特徴とするスクリプト言語ベースのドキュメント処理システム。
【請求項２】
前記スクリプトで記述されたコマンドは検索基準を含み、
前記取得手段は、前記検索基準との比較にしたがって前記少なくとも１つの電子ドキュメントを取得することを特徴とする請求項１に記載のスクリプト言語ベースのドキュメント処理システム。
【請求項３】
前記スクリプトで記述されたコマンドは、関連するドキュメント処理装置を設定するための設定データを含むことを特徴とする請求項１に記載のスクリプト言語ベースのドキュメント処理システム。
【請求項４】
前記システムは、
前記受信されたスクリプトで記述されたコマンドに含まれるエラーについてテストするテスト手段と、
前記取得手段を、前記テスト手段の出力にしたがって選択的に動作させる手段と
を、さらに、備えることを特徴とする請求項１に記載のスクリプト言語ベースのドキュメント処理システム。
【請求項５】
前記スクリプトで記述されたコマンドは、ドキュメント画像走査動作に関連付けされる画像走査テンプレートを作成するためのコマンドを含むことを特徴とする請求項１に記載のスクリプト言語ベースのドキュメント処理システム。
【請求項６】
スクリプトで記述されたコマンドを受信するステップと、
受信されたスクリプトで記述されたコマンドを解析するステップと、
スクリプトで記述されたコマンドの解析結果にしたがって、関連するストレージから少なくとも１つの電子ドキュメントを取得するステップと、
解析されたコマンドにしたがって、前記取得された電子ドキュメントに対して少なくとも１つのドキュメント処理動作を実行するステップと
を含むことを特徴とするスクリプト言語ベースのドキュメント処理方法。
【請求項７】
前記スクリプトで記述されたコマンドは検索基準を含み、
前記少なくとも１つの電子ドキュメントを取得するステップは、前記検索基準との比較にしたがって実行されることを特徴とする請求項６に記載のスクリプト言語ベースのドキュメント処理方法。
【請求項８】
前記スクリプトで記述されたコマンドは、関連するドキュメント処理装置を設定するための設定データを含むことを特徴とする請求項６に記載のスクリプト言語ベースのドキュメント処理方法。
【請求項９】
前記方法は、
前記受信されたスクリプトで記述されたコマンドに含まれるエラーについてテストするテスト・ステップと、
このテスト・ステップにおけるテストの出力にしたがって選択的に少なくとも１つの電子ドキュメントを前記関連するストレージから取得するステップと、
を、さらに、含むことを特徴とする請求項６に記載のスクリプト言語ベースのドキュメント処理方法。
【請求項１０】
前記スクリプトで記述されたコマンドは、ドキュメント画像走査動作に関連付けされる画像走査テンプレートを作成するためのコマンドを含むことを特徴とする請求項６に記載のスクリプト言語ベースのドキュメント処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
解析されたコマンドは、例えば、印刷、またはコピー、または光学文字認識、またはファクシミリ送信、または電子メール送信のドキュメント処理動作を実行するためのインストラクションを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小容量タイプのインクカートリッジと大容量タイプのインクカートリッジよりなり、インクジェット記録装置に組として装着されるインクカートリッジであって、
前記小容量タイプのインクカートリッジおよび前記大容量タイプのインクカートリッジは、インク供給口が形成された底面の長手方向に平行な２つの側面のうちの一方の側面を基準の面とした該基準の面とインク供給口の中心軸との間隔が同じであり、
前記大容量タイプのインクカートリッジは、前記小容量タイプのインクカートリッジよりも幅方向の大きさが大きく構成されていることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】
前記底面の長手方向に直交する側面に設けられた電極の配列中心と前記基準の面との間隔が前記間隔と同じであることを特徴とする請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項３】
前記電極よりもインクカートリッジの挿入方向の後端側に前記インクジェット記録装置にインクカートリッジを係脱可能に固定する係止部材を有し、該係止部材が前記基準の面の側に偏して配置されていることを特徴とする請求項２に記載のインクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクカートリッジ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、小容量タイプのインクカートリッジと大容量タイプのインクカートリッジよりなり、インクジェット記録装置に組として装着されるインクカートリッジに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、インクカートリッジの回動により装着するものにあっては、記録ヘッドに連通するインク供給針を介してインク流路を形成するインク容器には適用が困難である。
すなわち、インク供給針は、インク容器との確実な連通を確保するため、所定の長さを有するから、軸方向以外の外力を受けると折損する虞があり、このため、インク容器をインク供給針の長さ方向に平行に移動させる必要がある。
また、特開平９−１１５００号公報に見られるようにインクを収容する容器の対向する２つの面に、インクカートリッジホルダと係合する爪部を備えた弾性変形可能なレバーを形成してインク供給針に挿通可能としたインクカートリッジも提案されている。
さらには、特開平２００１−１０５５８７号公報に見られるように、インクを収容する容器を扁平な直方体状の構成し、長手方向の前面側の壁にラッチ部材を設けるとともに、この近傍の両側壁に挿入ガイド用の凸状部を形成したインクカートリッジが提案されている。
しかしながら、インクカートリッジに関する情報等を格納した記憶手段が付帯されたインクカートリッジにあっては、微細な電極との確実な接続を必要とするため、確実な位置決めが必要となる。
本発明の目的は、部品の共通化を図りつつ、インク収容量を簡単に変更することができるインクカートリッジを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、小容量タイプのインクカートリッジと大容量タイプのインクカートリッジよりなり、インクジェット記録装置に組として装着されるインクカートリッジであって、
前記小容量タイプのインクカートリッジおよび前記大容量タイプのインクカートリッジは、インク供給口が形成された底面の長手方向に平行な２つの側面のうちの一方の側面を基準の面とした該基準の面とインク供給口の中心軸との間隔が同じであり、前記大容量タイプのインクカートリッジは、前記小容量タイプのインクカートリッジよりも幅方向の大きさが大きく構成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、小容量タイプのインクカートリッジと大容量タイプのインクカートリッジよりなり、インクジェット記録装置に組として装着されるインクカートリッジにおいて、部品の共通化を図りつつ、大容量タイプのインクカートリッジのインク収容量を簡単に変更することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
またインク供給口側の係止部材５の下部には、基板の表面に電極７ａが複数個列状に幅方向に配置され、上下方向に２列形成され、基板の裏面に電極７ａに接続された半導体記憶素子を実装して構成された記憶手段７が設けられ、他方の係止部材６の下部にはバルブ収容室８が形成されている。
そして、インク供給口４、及び記憶手段７、特にその電極７ａは、その配列中心が、容器本体２の表面、つまり底から一定の位置Ｗ１となるように設定されている。
これら複数の電極７ａは、インク供給口４の中心軸と平行な線Ｃ１を対称線とするように対称に配置されている。また電極７ａの対称線は係止部材５の係合領域、つまり突起５ａの中心線Ｃ２に対してもほぼ対称となるように配置されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ところで、幅広とされた装着領域１２０に装填される大容量タイプのインクカートリッジは、図１６（イ）〜（ハ）に示したように基本的には前述の実施例（図１、図２に示した小容量タイプのインクカートリッジ）と同様の構造に構成されるものではあるが、容器本体２’は、開口面の形状は同一で、その大きさＷだけ大きくなるように構成されている。これにより、容器本体２’の大きさＷを変更するだけで収容可能なインク量を増加することができる。なお、図１、図２と同一機能を奏する部材には、図１、図２の符号にダッシュを付されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１８図は、上述した小容量タイプのインクカートリッジ１と大容量タイプのインクカートリッジ１'をキャリッジ１００に装着した状態を示すものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、ベース部材と、前記液体噴射ヘッドが固定され、前記ベース部材に対して摺動可能な部材と、前記ベース部材に設けられ、前記摺動可能な部材に接して前記摺動可能な部材の可動方向を規制する規制部材と、を備えるヘッドユニットの位置調整方法であって、
前記摺動可能な部材の前記可動方向の一方に形成され、前記可動方向に対して斜めの法線方向をもつ第１の斜面と、前記可動部材の前記可動方向の他方に形成され、前記可動方向に対して斜めの法線方向をもつ第２の斜面のそれぞれを、前記第１の斜面に接する面および前記第２の斜面に接する面を有する位置決め部材により、前記ベース部材に向けて押さえつけて前記摺動可能な部材を前記ベース部材に位置決めした状態で、前記摺動可能な部材を前記ベース部材にネジ止めすることを特徴とするヘッドユニットの位置調整方法。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射ヘッドの位置調整方法において、
前記摺動可能な部材は、前記ベース部材に対して摺動可能な可動部材と、前記可動部材の面に接して当該可動部材に対して摺動可能であり、前記可動部材の可動方向とは異なる可動方向を有する第２の可動部材とを有し、
前記液体噴射ヘッドが前記第２の可動部材に固定されている
ことを特徴とする液体噴射ヘッドの位置調整方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体噴射ヘッドの位置調整方法において、
前記ベース部材に設けられた前記規制部材に前記摺動可能な部材を押し当てながら前記第１の斜面を前記ベース部材に向けて押さえつける第１のピンまたは前記第２の斜面を前記ベース部材に向けて押さえつける第２のピンのいずれか一方のピンによって前記液体噴射ヘッドの位置決めを行い、
位置決めを行ったピンとは異なる他方のピンによって前記摺動可能な部材を前記ベース部材に仮固定し、
前記摺動可能な部材と前記ベース部材とをネジ部材によって固定する
ことを特徴とする液体噴射ヘッドの位置調整方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの位置調整方法において、
前記位置決め部材を取り外す工程を含む
ことを特徴とする液体噴射ヘッドの位置調整方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの位置調整方法において、
液体噴射装置に設けられた、前記液体噴射ヘッドを備える１つまたは複数のヘッドユニットから、位置調整の必要なヘッドユニットを取り外す工程と、
前記ベース部材と、前記摺動可能な部材と、前記規制部材と、前記位置決め部材を備える前記ヘッドユニットを前記液体噴射装置に取り付ける工程と、
前記液体噴射装置の噴射パターンを確認する工程と、を含み、
前記噴射パターンに基づいて前記位置決め部材による位置決めを行う
ことを特徴とする液体噴射ヘッドの位置調整方法。
【請求項６】
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
ベース部材と、
前記液体噴射ヘッドが固定され、前記ベース部材に対して摺動可能な部材と、
前記ベース部材に設けられ、前記摺動可能な部材に接して前記可動部材の可動方向を規制する規制部材と、を備え、
前記摺動可能な部材には、前記可動方向に対して斜めの法線方向をもつ第１の斜面が前記可動方向の一方に形成され、且つ、前記可動方向に対して斜めの法線方向をもつ第２の斜面が前記可動方向の他方に形成され、
前記第１の斜面と前記第２の斜面のそれぞれが前記ベース部材に向けて押さえつけて前記摺動可能な部材を前記ベース部材に位置決めした状態で前記摺動可能な部材を前記ベース部材にネジ止め固定したネジ部材を有することを特徴とするヘッドユニット。
【請求項７】
請求項６に記載のヘッドユニットにおいて、
前記摺動可能な部材は、前記ベース部材に対して摺動可能な可動部材と、前記可動部材に対して摺動可能であり、前記可動部材の可動方向とは異なる可動方向を有する第２の可動部材とを有し、
前記液体噴射ヘッドが前記第２の可動部材に固定されている
ことを特徴とするヘッドユニット。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載のヘッドユニットにおいて、
前記第１の斜面を前記ベース部材に向けて押さえつける第１のピンまたは前記第２の斜面を前記ベース部材に向けて押さえつける第２のピンのいずれか一方のピンが締め付け可能である
ことを特徴とするヘッドユニット。
【請求項９】
請求項６〜請求項８のいずれか一項に記載のヘッドユニットにおいて、
前記摺動可能な部材を前記規制部材に押さえつけるとともに、前記第１の斜面を前記ベース部材に向けて押さえつける第１のピンまたは前記第２の斜面を前記ベース部材に向けて押さえつける第２のピンのいずれか一方のピンに押さえつける弾性部材を備えている
ことを特徴とするヘッドユニット。
【請求項１０】
請求項８に記載のヘッドユニットにおいて、
締め付け可能な前記ピンが、ネジによって締め付けられたときに前記ピンと斜面とが接触する位置で前記斜面が受ける力の方向が、前記接触する位置から前記規制部材に向かう方向を含む
ことを特徴とするヘッドユニット。
【請求項１１】
請求項８〜請求項１０のいずれか一項に記載のヘッドユニットにおいて、
前記第１のピンまたは前記第２のピンの少なくとも一方が取り外し可能な
ことを特徴とするヘッドユニット。
【請求項１２】
請求項８〜請求項１１のいずれか一項に記載のヘッドユニットにおいて、
前記第１のピンおよび前記第２のピンには、前記第１の斜面および前記第２の斜面に接触可能なテーパ部が形成されている
ことを特徴とするヘッドユニット。
【請求項１３】
請求項６〜請求項１２のいずれか一項に記載のヘッドユニットが、１つまたは複数設けられている
ことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射ヘッドに設けられた複数のノズルと、
前記ノズルに対応して設けられたアクチュエータと、
前記アクチュエータに駆動パルスを印加する駆動手段と
を備えた液体噴射装置であって、
前記駆動手段は、
駆動させるアクチュエータの数に応じた駆動パルス印加タイミング補正量を記憶する補正量格納手段と、
前記補正量格納手段に記憶されている前記駆動させるアクチュエータの数に応じた駆動パルス印加タイミング補正量を用いて駆動パルスの印加タイミングを補正する駆動パルス印加タイミング補正手段と
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記駆動パルス印加タイミング補正手段は、前記駆動させるアクチュエータの数に応じた駆動パルス印加タイミング補正量を用いて、駆動パルスの発生タイミングを補正することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、
前記アクチュエータの駆動を制御する信号の基準となる駆動波形信号を生成する駆動波形信号発生手段と、
前記駆動波形信号発生手段で生成された駆動波形信号をパルス変調する変調手段と、
前記変調手段でパルス変調された変調信号を電力増幅するデジタル電力増幅器と、
前記デジタル電力増幅器で電力増幅された電力増幅変調信号を平滑化した前記アクチュエータに駆動信号として供給する平滑フィルタと
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記請求項１乃至３の何れか一項に記載の液体噴射装置を備えた印刷装置。
【請求項５】
液体噴射ヘッドに設けられた複数のノズルと、
前記ノズルに対応して設けられたアクチュエータと、
前記アクチュエータに駆動パルスを印加する駆動手段と
を備えた液体噴射装置の駆動パルスの位相調整方法であって、
駆動させるアクチュエータの数に応じた駆動パルス印加タイミング補正量を記憶するステップと、
前記駆動させるアクチュエータの数に応じた駆動パルス印加タイミング補正量を用いて駆動パルスの印加タイミングを補正するステップと、
を備える液体噴射装置の駆動パルスの位相調整方法。
【請求項６】
前記駆動パルスの印加タイミングを補正するステップにおいて、
駆動させるアクチュエータの数に応じた駆動パルス印加タイミング補正量を用いて、駆動パルスの発生タイミングを補正することを特徴とする請求項５に記載の液体噴射装置の駆動パルスの位相調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０.５〜２０ｍｇ／ｍｌのフェンタニルに等価な濃度範囲で、９５〜１００％の水を含む適当な溶媒中にクエン酸フェンタニルの溶液を含む医薬組成物を送達するための鼻スプレー。
【請求項２】
濃度範囲が、０.６〜１５ｍｇ／ｍｌのフェンタニルに等価である請求項１に記載の鼻スプレー。
【請求項３】
濃度範囲が、０.７５〜１０ｍｇ／ｍｌのフェンタニルに等価である請求項２に記載の鼻スプレー。
【請求項４】
濃度が０．７５ｍｇ／ｍｌ，１ｍｇ／ｍｌ，１．５ｍｇ／ｍｌ、２ｍｇ／ｍｌ，４ｍｇ／ｍｌ，８ｍｇ／ｍｌ、または１０ｍｇ／ｍｌのフェンタニルに等価である請求項３に記載の鼻スプレー。
【請求項５】
溶媒が等調性食塩水である請求項１〜４のいずれかに記載の鼻スプレー。
【請求項６】
溶媒が更にポリエチレングリコールを含む請求項１〜５のいずれかに記載の鼻スプレー。
【請求項７】
哺乳動物における痛みを治療、緩和または低減するための薬剤の製造のためのクエン酸フェンタニルの使用であって、該薬剤は、０.５〜２０ｍｇ／ｍｌのフェンタニルに等価な濃度範囲で、９５〜１００％の水を含む適当な溶媒中にクエン酸フェンタニルの溶液を含み、鼻スプレー手段により１回の投与で７０〜５００μｇのフェンタニルに等価の量で鼻腔内に投与されるものである、使用。
【請求項８】
７５〜３００μｇのフェンタニルに等価の量が投与されるものである、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
７０μｇ，８０μｇ，９０μｇ，１００μｇ，１２５μｇ，１５０μｇ，２００μｇ，２５０μｇ，３００μｇ，３５０μｇ，４００μｇ，４５０μｇ，または５００μｇのフェンタニルに等価の量が投与されるものである、請求項７に記載の使用。
【請求項１０】
７５μｇのフェンタニルに等価の量が投与されるものである、請求項７に記載の使用。
【請求項１１】
１００μｇのフェンタニルに等価の量が投与されるものである、請求項７に記載の使用。
【請求項１２】
１５０μｇのフェンタニルに等価の量が投与されるものである、請求項７に記載の使用。
【請求項１３】
２００μｇのフェンタニルに等価の量が投与されるものである、請求項７に記載の使用。
【請求項１４】
４００μｇのフェンタニルに等価の量が投与されるものである、請求項７に記載の使用。
【請求項１５】
濃度が０．７５ｍｇ／ｍｌ，１ｍｇ／ｍｌ，１．５ｍｇ／ｍｌ、２ｍｇ／ｍｌ，４ｍｇ／ｍｌ，８ｍｇ／ｍｌ、または１０ｍｇ／ｍｌのフェンタニルに等価である請求項７〜１４のいずれかに記載の使用。
【請求項１６】
急性の痛みの治療、緩和または低減のためのものである請求項７〜１５のいずれかに記載の使用。
【請求項１７】
ブレークスルー痛の治療、緩和または低減のためのものである請求項７〜１５のいずれかに記載の使用。
【請求項１８】
個体がさらに鎮痛薬を投与される、請求項７〜１７のいずれかに記載の使用。
【請求項１９】
鎮痛薬がフェンタニルまたはその塩である請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
哺乳動物における痛みを治療、緩和または低減するための薬剤の製造のためのクエン酸フェンタニルの使用であって、該薬剤は、０.５〜２０ｍｇ／ｍｌのフェンタニルに等価な濃度範囲で、９５〜１００％の水を含む適当な溶媒中にクエン酸フェンタニルの溶液を含み、１回の投与で７０〜５００μｇのフェンタニルに等価の量の鼻スプレー手段により鼻腔内投与のために供されるものである、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物用食品に対する重量比が０．０１％またはそれ以上の割合で，Ｐｅｄｉｏｃｏｃｃｕｓ  ａｃｉｄｉｌａｃｔｉｃｉとＳａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｂｏｕｌａｒｄｉｉを含むプロバイオティクスを粉末状にする製法。
【請求項２】
原虫，病原性微生物，カビ，寄生虫，もしくは，パルボウイルス，ロタウイルス，インフルエンザウイルスを含むウイルスに感染した鳥や哺乳類の抗原に対する免疫応答を高めることにより消化管感染症を効果的に治療する方法ためのプロバイオティクスとして，動物用食品に対する重量比が０．０１％またはそれ以上の割合で，Ｐｅｄｉｏｃｏｃｃｕｓ  ａｃｉｄｉｌａｃｔｉｃｉを含む１種類以上のプロバイオティクスを粉末状にする製法。
【請求項３】
１種類以上のプロバイオティクスに，酵母菌Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｂｏｕｌａｒｄｉｉを更に含む請求項２に記載の製法。
【請求項４】
１種類以上のプロバイオティクスを抗生物質と併用し，感染症を治療するための請求項２に記載のプロバイオティクスの製法。
【請求項５】
プロバイオティクスとして，１ｘ１０９ＣＦＵ（ｃｏｌｏｎｙ  ｆｏｒｍｉｎｇ  ｕｎｉｔ：コロニー形成単位）以上の２週間以上生存可能なＰｅｄｉｏｃｏｃｃｕｓ  ａｃｉｄｉｌａｃｔｉｃｉを含む１種類以上のプロイオティクスをゼラチンカプセルに包み込む製法。
【請求項６】
１ｘ１０９ＣＦＵ（ｃｏｌｏｎｙ  ｆｏｒｍｉｎｇ  ｕｎｉｔ：コロニー形成単位）以上の２週間以上生存可能な酵母菌Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｂｏｕｌａｒｄｉｉを更に含む請求項５に記載のプロバイオティクスの製法。
【請求項７】
原虫，病原性微生物，カビ，寄生虫，もしくは，パルボウイルス，ロタウイルス，インフルエンザウイルスを含むウイルスに感染した鳥や哺乳類の抗原に対する免疫応答を高めることにより消化管感染症を効果的に治療する方法ためのプロバイオティクスとして，１ｘ１０９ＣＦＵ（ｃｏｌｏｎｙ  ｆｏｒｍｉｎｇ  ｕｎｉｔ：コロニー形成単位）以上の２週間以上生存可能なＰｅｄｉｏｃｏｃｃｕｓ  ａｃｉｄｉｌａｃｔｉｃｉを含む１種類以上のプロバイオティクスをゼラチンカプセルに包み込む製法。
【請求項８】
免疫応答を調整すること，抗体を増やすこと，またはＴ細胞もしくはヘルパーＴ細胞の増殖を促進することで，鳥や哺乳類の感染症を治療するための請求項７に記載のプロバイオティクスの製法。
【請求項９】
１種類以上のプロバイオティクスを抗生物質と併用し，感染症を治療するための請求項７に記載のプロバイオティクスの製法。
【請求項１０】
１種類以上のプロバイオティクスに，酵母菌Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｂｏｕｌａｒｄｉｉを更に含む請求項７に記載の製法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅のKα線の照射で得られる粉末X線回折において、面間隔d=14.29、7.12、5.34、4.97、4.74、3.95、3.85、3.75、3.55、3.51、3.15、2.84、2.76、2.52及び2.37に主ピークを示す事を特徴とする、5-{4-[(6-メトキシ-1-メチル-1H-ベンズイミダゾール-2-イル)メトキシ]ベンジル}チアゾリジン-2,4-ジオン  塩酸塩からなる結晶を有効成分として含有する医薬組成物。
【請求項２】
5-{4-[(6-メトキシ-1-メチル-1H-ベンズイミダゾール-2-イル)メトキシ]ベンジル}チアゾリジン-2,4-ジオン  塩酸塩の含有量が水を除いて98重量％以上である、銅のKα線の照射で得られる粉末X線回折において面間隔d=14.29、7.12、5.34、4.97、4.74、3.95、3.85、3.75、3.55、3.51、3.15、2.84、2.76、2.52及び2.37に主ピークを示す事を特徴とする、5-{4-[(6-メトキシ-1-メチル-1H-ベンズイミダゾール-2-イル)メトキシ]ベンジル}チアゾリジン-2,4-ジオン  塩酸塩の結晶の組成物を有効成分として含有する医薬組成物。
【請求項３】
5-{4-[(6-メトキシ-1-メチル-1H-ベンズイミダゾール-2-イル)メトキシ]ベンジル}チアゾリジン-2,4-ジオン  塩酸塩の含有量が水を除いて99重量％以上である、銅のKα線の照射で得られる粉末X線回折において面間隔d=14.29、7.12、5.34、4.97、4.74、3.95、3.85、3.75、3.55、3.51、3.15、2.84、2.76、2.52及び2.37に主ピークを示す事を特徴とする、5-{4-[(6-メトキシ-1-メチル-1H-ベンズイミダゾール-2-イル)メトキシ]ベンジル}チアゾリジン-2,4-ジオン  塩酸塩の結晶の組成物を有効成分として含有する医薬組成物。
【請求項４】
医薬組成物を製造するための、銅のKα線の照射で得られる粉末X線回折において、面間隔d=14.29、7.12、5.34、4.97、4.74、3.95、3.85、3.75、3.55、3.51、3.15、2.84、2.76、2.52及び2.37に主ピークを示す事を特徴とする、5-{4-[(6-メトキシ-1-メチル-1H-ベンズイミダゾール-2-イル)メトキシ]ベンジル}チアゾリジン-2,4-ジオン  塩酸塩からなる結晶の使用。