(57)【要約】【課題】スムーズにフラットケーブルを摺動させることができる回転コネクタを提供する。【解決手段】回転コネクタは、ステータ部材の外筒部とロータ部材の内筒部との間に形成された環状空間内に途中で巻き方向を反転した反転部を有した状態で収納されたフラットケーブルと、環状空間内に回転可能に配置されたホルダ部材３０と、を備える。ホルダ部材３０は、回転軸方向でフラットケーブルを支持する環状平板部材３１と、回転半径方向でフラットケーブルを支持する壁面部材３２と、からなる。環状平板部材３１は、機械的強度を有する第１成形材料で形成され、第１位置決め機構部として係止部３１ａ及びボス部３１ｂを備える。壁面部材３２は、摺動性のよい第２成形材料で形成され、第２位置決め機構部として孔部３２ａを備える。環状平板部材３１と壁面部材３２とが、第１位置決め機構部と第２位置決め機構部とを介して一体に配設されている。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
外筒部および底板部を有するステータ部材と、前記外筒部に対向する内筒部を有して前記ステータ部材に対して回動自在に支持されたロータ部材と、前記外筒部と前記内筒部との間に形成された環状空間内に途中で巻き方向を反転した反転部を有した状態で収納され、その両端が前記ステータ部材側と前記ロータ部材側とでそれぞれ電気的に接続されたフラットケーブルと、前記環状空間内に回転可能に配置され、前記フラットケーブルを摺動可能に支持するホルダ部材と、を備えた回転コネクタであって、
前記ホルダ部材は、前記回転コネクタの回転軸方向で前記フラットケーブルを支持する環状平板部材と、前記回転コネクタの回転半径方向で前記フラットケーブルを支持する壁面部材とからなり、
前記環状平板部材は、機械的強度を有する第１成形材料で形成され、第１位置決め機構部を備え、
前記壁面部材は、摺動性のよい第２成形材料で形成され、前記第１位置決め機構部に対応した第２位置決め機構部を備えており、
前記環状平板部材と前記壁面部材とが、前記第１位置決め機構部と前記第２位置決め機構部とを介して一体に配設されている、ことを特徴とする回転コネクタ。
【請求項２】
前記環状平板部材がポリプロピレンを含む合成樹脂からなるとともに、前記壁面部材がポリアセタールを含む合成樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の回転コネクタ。
【請求項３】
前記壁面部材は、前記フラットケーブルの前記反転部が通過する切り欠き部を有し、
前記切り欠き部は前記環状平板部材に対向する面状接続部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の回転コネクタ。
【請求項４】
前記壁面部材は、前記回転半径方向で前記フラットケーブルを支持する複数の突出部が形成された周方向壁部を有し、
前記複数の突出部が、前記周方向壁部の前記回転軸方向にはオーバーラップせずに周方向に分散配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の回転コネクタ。
【請求項５】
前記壁面部材は、前記回転半径方向で前記フラットケーブルを支持する複数のブロックと、前記複数のブロックを連結する棒状連結部材と、を有し、
前記棒状連結部材を変形させて、前記複数のブロックが前記環状平板部材の周方向に沿うように配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の回転コネクタ。
【請求項６】
前記壁面部材は、前記複数のブロックが略直線状に展開された状態にて一体成形された形状から前記棒状連結部材を変形させて、前記環状平板部材に配設されていることを特徴とする請求項５に記載の回転コネクタ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、自動車のステアリング装置に組み込まれてエアーバッグシステム等の電気的接続手段として使用される回転コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などに用いられる回転コネクタは、外筒部を有するステータ部材と内筒部を有するロータ部材とを回転自在に連結するとともに、これら外筒部と内筒部との間に設けられた環状空間内にフラットケーブルを収納・巻回した構成となっている。回転コネクタは、回転数が有限であるハンドルに装着されたエアーバッグ・インフレータ等の電気的接続手段として使用される。ステータ部材はステアリングコラム側に固定され、ロータ部材はハンドル側に固定される。また、フラットケーブルは絶縁フィルムに導体を担持した帯状体である。回転コネクタは、このフラットケーブルを渦巻状に巻回し、途中で反転させて逆向きに巻回した反転タイプがフラットケーブルの長さを短くすることができるため主流となっている。
【０００３】
図１４に特許文献１に記載の回転コネクタ１００の分解斜視図を示す。回転コネクタ１００は、第１ハウジング１０１と、第２ハウジング１０２と、第１ハウジング１０１及び第２ハウジング１０２の間に形成された環状の収納部内に巻回された可撓性ケーブル（フラットケーブル）１０４と、移動体（ホルダ部材）１０５とを備えている。図１４に示すように、回転コネクタ１００の移動体１０５には、可撓性ケーブル１０４を円滑に摺動させるために、複数のローラ１１８群が用いられていた。これにより、回転コネクタ１００は、可撓性ケーブル１０４を渦巻状に巻回し、途中で反転させて逆向きに巻回してもスムーズに動作させることができたが、部品点数が多く組立性も悪くなり、高コストになっていた。
【０００４】
図１５に特許文献２に記載の回転コネクタ２００の環状空間内におけるフラットケーブル２０４、２０５の収納状態を示す。図１６にホルダ２０６の斜視図を示す。フラットケーブル２０４には、ホルダ２０６に回転自在に取り付けられたローラ２１１に巻き掛けるようにして開口部２６１を通過するＵ字状の反転部２０４ａが形成されている。しかし、フラットケーブル２０５には、ホルダ２０６に立設された所定の円筒体２０６ｂに巻き掛けるようにして開口部２６２を通過するＵ字状の反転部２０５ａが形成されている。この回転コネクタ２００ではローラの個数を大幅に削減し、ローラ２１１、外側壁部２０６ｂ１、及び内側壁部２０６ｂ２によってフラットケーブル２０４、２０５を摺動させるようにしていた。
【０００５】
環状基部２０６ａと円筒体２０６ｂとを有するホルダ２０６を、図１５及び図１６に示すような外側壁部２０６ｂ１及び内側壁部２０６ｂ２を有する形状とすることによって、回転コネクタ２００がスムーズに動作するように工夫された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３２３４８５８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８６１８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の回転コネクタ２００では、ホルダ２０６は、フラットケーブル２０４、２０５が摺動する外側壁部２０６ｂ１及び内側壁部２０６ｂ２と環状基部２０６ａとが一体で成形された構造であった。この構造のホルダ部材では、環状基部（環状平板部）２０６ａの機能上の問題が発生するため、外側壁部２０６ｂ１及び内側壁部２０６ｂ２の壁面部での摺動に適した成形材料を使用できない、という材質の制約が避けられなかった。このため、特許文献２に記載の回転コネクタ２００は、複数のローラを使用していた特許文献１に記載の回転コネクタ１００に比べると、スムーズにフラットケーブルを摺動支持することが困難であり、さらなる改善が要望されていた。
【０００８】
本考案は、上述した課題を解決するもので、スムーズにフラットケーブルを摺動させることができる回転コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案の回転コネクタは、外筒部及び底板部を有するステータ部材と、前記外筒部に対向する内筒部を有して前記ステータ部材に対して回動自在に支持されたロータ部材と、前記外筒部と前記内筒部との間に形成された環状空間内に途中で巻き方向を反転した反転部を有した状態で収納され、その両端が前記ステータ部材側と前記ロータ部材側とでそれぞれ電気的に接続されたフラットケーブルと、前記環状空間内に回転可能に配置され、前記フラットケーブルを摺動可能に支持するホルダ部材と、を備えた回転コネクタであって、前記ホルダ部材は、前記回転コネクタの回転軸方向で前記フラットケーブルを支持する環状平板部材と、前記回転コネクタの回転半径方向で前記フラットケーブルを支持する壁面部材とからなり、前記環状平板部材は、機械的強度を有する第１成形材料で形成され、第１位置決め機構部を備え、前記壁面部材は、摺動性のよい第２成形材料で形成され、前記第１位置決め機構部に対応した第２位置決め機構部を備えており、前記環状平板部材と前記壁面部材とが、前記第１位置決め機構部と前記第２位置決め機構部とを介して一体に配設されている、ことを特徴とする。
【００１０】
ホルダ部材が、第１位置決め機構部と第２位置決め機構部とを介して環状平板部材と壁面部材とを一体に配設した構成にしたので、環状平板部材の材質に限定されることなく、摺動性のよい材料からなる壁面部材を使用することができる。回転ホルダに必要な機械的強度を有する環状平板部材に配設された摺動性のよい壁面部材が、フラットケーブルとの摩擦抵抗を低減しているので、ホルダ部材は要求される機械的強度を保ちながらもスムーズにフラットケーブルを摺動させることができる。さらに、ローラを使用していないので、ローラを使用したホルダ部材に比べて、低コスト化が可能となる。
【００１１】
本考案の回転コネクタにおいて、前記環状平板部材がポリプロピレンを含む合成樹脂からなるとともに、前記壁面部材がポリアセタールを含む合成樹脂からなることが好ましい。
【００１２】
ポリプロピレンを含む第１成形材料からなる環状平板部材は、長期間に亘って機械的強度を有するとともに、摺動及び振動によるこすれ音を抑制することができる。ポリアセタールを含む第２成形材料からなる壁面部材は、フラットケーブルが摺動するときの摩擦抵抗を低減することができる。
【００１３】
本考案の回転コネクタにおいて、前記壁面部材は、前記フラットケーブルの前記反転部が通過する切り欠き部を有し、前記切り欠き部は前記環状平板部材に対向する面状接続部を備えることが好適である。
【００１４】
面状接続部を備えているので、切り欠き部を有する壁面部材が一体形成可能であり、壁面部材と環状平板部材との組み立て性が良い。
【００１５】
本考案の回転コネクタにおいて、前記壁面部材は、前記回転半径方向で前記フラットケーブルを支持する複数の突出部が形成された周方向壁部を有し、前記複数の突出部が、前記周方向壁部の前記回転軸方向にはオーバーラップせずに周方向に分散配置されている態様が好ましい。
【００１６】
この態様によれば、複数の突出部が周方向壁部の回転軸方向にオーバーラップしていないので、金型でスライドを使わず回転軸方向に沿った上下抜きが可能となる。また、回転軸方向に短い寸法の突出部を、周方向に沿って分散配置することができるので、フラットケーブルが摺動するときの摩擦抵抗を低減することができる。
【００１７】
本考案の回転コネクタにおいて、前記壁面部材は、前記回転半径方向で前記フラットケーブルを支持する複数のブロックと、前記複数のブロックを連結する棒状連結部材と、を有し、前記棒状連結部材を変形させて、前記複数のブロックが前記環状平板部材の周方向に沿うように配設されている態様としてもよい。
【００１８】
この態様によれば、複数のブロックが棒状連結部材で連結されて、ばらばらにならないため、組み立て性がよい。また、複数のブロックが周方向に沿うように棒状連結部材を変形させて環状平板部材に配設された壁面部材は、フラットケーブルが摺動するときの摩擦抵抗を低減することができる。
【００１９】
本考案の回転コネクタにおいて、前記壁面部材は、前記複数のブロックが略直線状に展開された状態にて一体成形された形状から前記棒状連結部材を変形させて、前記環状平板部材に配設されていることが好適である。
【００２０】
この態様によれば、フラットケーブルが摺動するときの摩擦抵抗を低減したホルダ部材を１方向スライドと上下抜きの金型だけで成形できるので、金型構造が簡単にできる。
【考案の効果】
【００２１】
本考案の回転コネクタは、ホルダ部材が、第１位置決め機構部と第２位置決め機構部とを介して環状平板部材と壁面部材とを一体に配設した構成にしたので、環状平板部材の材質に限定されることなく、摺動性のよい材料からなる壁面部材を使用することができる。ホルダ部材に必要な機械的強度を有する環状平板部材に配設された摺動性のよい壁面部材がフラットケーブルとの摩擦抵抗を低減しているので、ホルダ部材は要求される機械的強度を保ちながらもスムーズにフラットケーブルを摺動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の第１実施形態の回転コネクタを示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した断面図である。
【図３】第１実施形態の回転コネクタの環状空間内におけるフラットケーブルの収納状態を示す説明図である。
【図４】図３に示すホルダ部材の斜視図である。
【図５】図４に示すホルダ部材の平面図である。
【図６】図４に示すホルダ部材の側面図である。
【図７】図４に示すホルダ部材の分解斜視図である。
【図８】本考案の第２実施形態の回転コネクタにおけるホルダ部材の斜視図である。
【図９】図８に示すホルダ部材の平面図である。
【図１０】図８に示すホルダ部材の側面図である。
【図１１】図８に示すホルダ部材の分解斜視図である。
【図１２】図１１に示す壁面部材を成形したときの説明図である。
【図１３】図１２に示す壁面部材の説明図であり、図１３（ａ）は平面図、図１３（ｂ）は正面図、図１３（ｃ）は背面図である。
【図１４】特許文献１に記載の回転コネクタを示す分解斜視図である。
【図１５】特許文献２に記載の回転コネクタの環状空間内におけるフラットケーブルの収納状態を示す平面図である。
【図１６】特許文献２に記載の回転コネクタにおけるホルダの斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
以下、本考案の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、分かりやすいように、図面は寸法を適宜変更している。
【００２４】
［第１実施形態］
図１は、本考案の第１実施形態の回転コネクタ１を示す平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した断面図である。図３は、第１実施形態の回転コネクタ１の環状空間３内におけるフラットケーブル５１、５２の収納状態を示す説明図である。図４は、図３に示すホルダ部材３０の斜視図である。図５は、図４に示すホルダ部材３０の平面図である。図６は、図４に示すホルダ部材３０の側面図である。図７は、図４に示すホルダ部材３０の分解斜視図である。
【００２５】
第１実施形態の回転コネクタ１は、図１〜図４に示すように、ステータ部材１０と、ステータ部材１０に対して回動自在に支持されたロータ部材２０と、フラットケーブル５１、５２と、フラットケーブル５１、５２を摺動可能に支持するホルダ部材３０と、を備えている。
【００２６】
ステータ部材１０は、ステアリングコラムに設置される固定側部材であり、合成樹脂製の外筒部１１及び底板部１２を有している。外筒部１１は、底板部１２の外周縁に一体化されており、図１及び図２に示すように、第1コネクタ部１１ａを有している。底板部１２の中央には、図２に示すように、センタ孔１２ａが形成されている。
【００２７】
ロータ部材２０は、ハンドルに連結される可動側部材であり、合成樹脂からなり、外筒部１１に対向する内筒部２１と、底板部１２に対向する天板部２２と、ロータスナップ２３と、を有している。内筒部２１はステアリングシャフトに挿通できる程度の内径寸法を有している。また、ロータスナップ２３は内筒部２１にスナップ結合によって一体化されており、このロータスナップ２３を底板部１２の下面に摺動可能に係合させることによって、ステータ部材１０に対して、ロータ部材２０が回転自在に連結されている。天板部２２の上面には一対の係合ピン２２ｂが立設されており、ロータ部材２０はこれらの係合ピン２２ｂを介してハンドル側に連結されるようになっている。また、天板部２２の上面には、上方へ突出する第２コネクタ部２２ａが形成されている。
【００２８】
図２に示すように、ステータ部材１０とロータ部材２０の連結状態において、ステータ部材１０の底板部１２及び外筒部１１とロータ部材２０の内筒部２１及び天板部２２とによって、平面視リング状の環状空間３が画成されている。
【００２９】
２枚のフラットケーブル５１、５２はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなる絶縁フィルムに導体を担持した帯状体である。可撓性のフラットケーブル５１、５２は、外筒部１１と内筒部２１との間に形成された環状空間３内に、途中で巻き方向を反転した反転部５１ａ、５２ａを有した状態で収納されている。そして、フラットケーブル５１、５２の各両端の一方がステータ部材１０側で第1コネクタ部１１ａに、また、フラットケーブル５１、５２の各両端の他方がロータ部材２０側で第２コネクタ部２２ａに、それぞれ電気的に接続されている。これにより、フラットケーブル５１、５２を介して、ステアリングコラム側に備えられた電気部品とハンドル側に備えられた電気部品とを電気的に接続することができる。
【００３０】
ホルダ部材３０は、機械的強度を有する第１成形材料で形成された環状平板部材３１と、摺動性のよい第２成形材料で形成された壁面部材３２とからなり、環状空間３内に回転可能に配置される。本実施形態では、環状平板部材３１がポリプロピレンを含む合成樹脂からなる第１成形材料で形成されるとともに、壁面部材３２がポリアセタールを含む合成樹脂からなる第２成形材料で形成されている。そして、図４〜図７に示すように、環状平板部材３１は、第１位置決め機構部として係止部３１ａ及びボス部３１ｂを備えている。また、壁面部材３２は、係止部３１ａ及びボス部３１ｂからなる第１位置決め機構部に対応した第２位置決め機構部として孔部３２ａを備えている。環状平板部材３１の係止部３１ａは、Ｚ１方向に突出した先端がフック状に形成されている。また、ボス部３１ｂは、Ｚ１方向に突出して、円柱状に形成されている。ボス部３１ｂが孔部３２ａに嵌合して、周方向の位置決めがなされるとともに、係止部３１ａの先端が孔部３２ａに係止されて固定される。したがって、ホルダ部材３０は、係止部３１ａ及びボス部３１ｂからなる第１位置決め機構部と孔部３２ａからなる第２位置決め機構部とを介して、環状平板部材３１と壁面部材３２とが、一体に配設されている。これにより、ホルダ部材３０は、環状平板部材３１と壁面部材３２とが一体になって回転し、後述するようにフラットケーブル５１、５２を支持することができる。また、環状平板部材３１と壁面部材３２とを別々に形成可能であるため、環状平板部材３１の材質（第１成形材料）に限定されることなく、摺動性のよい材料（第２成形材料）からなる壁面部材３２を使用することができる。
【００３１】
さらに、環状平板部材３１は、ホルダ部材３０の径方向外側へ突出する片持ち梁状の弾性腕部３１ｃを複数有しており、各弾性腕部３１ｃが周方向に等間隔で形成されている。各弾性腕部３１ｃの先端部はステータ部材１０の底板部１２上に当接した状態にあり、かつ、各弾性腕部３１ｃは弾性変形可能であるため、各弾性腕部３１ｃの反力でホルダ部材３０は内筒部２１の下面に押し付けられている。それによって、ロータ部材２０の回転軸方向におけるホルダ部材３０の振動が抑制されて振動音を生じにくくなっている。本実施形態の環状平板部材３１は、ポリプロピレンを含む合成樹脂からなる第１成形材料で形成されているので、長期間に亘って機械的強度を有するとともに、摺動及び振動によるこすれ音を抑制することができる。また、弾性腕部３１ｃの先端部がステータ部材１０の底板部１２上に載置されているため、底板部１２上におけるホルダ部材３０の姿勢が安定して接触面積も抑制されている。こうして、ホルダ部材３０がスムーズに回転できるように配慮されている。
【００３２】
壁面部材３２は、周方向に沿って周方向壁部３２ｂを有し、周方向壁部３２ｂには、複数の突出部３２ｃが周方向に分散配置されている。すなわち、複数の突出部３２ｃが、周方向壁部３２ｂの回転軸方向にはオーバーラップせずに、平面視でそれぞれ別の位置に形成されている。さらに、壁面部材３２は、切り欠き部３３、３４を有し、切り欠き部３３は環状平板部材３１に対向する面状接続部３３ａを備えている。面状接続部３３ａを備えているので、図７に示すように、切り欠き部３３、３４を有する壁面部材３２が一体形成可能であり、壁面部材３２と環状平板部材３１との組み立て性が良い。
【００３３】
環状平板部材３１と壁面部材３２とが一体化されたホルダ部材３０において、環状平板部材３１は、回転コネクタ１の回転軸方向でフラットケーブル５１、５２を支持する。壁面部材３２は、回転コネクタ１の回転半径方向でフラットケーブル５１、５２を支持する。フラットケーブル５１、５２は切り欠き部３３、３４で巻き方向を反転させて、壁面部材３２の内周側と外周側に沿って配置されている。
【００３４】
回転軸方向からの平面視において、図５に示すように、壁面部材３２の外周側の周方向壁部３２ｂは、ステータ部材１０の外筒部１１と第１の隙間Ｓ１を介して対向している。また、壁面部材３２の内周側の周方向壁部３２ｂは、ロータ部材２０の内筒部２１と第２の隙間Ｓ２を介して対向している。このため、フラットケーブル５１、５２の撓みが、第１の隙間Ｓ１及び第２の隙間Ｓ２に規制されるようになっている。そして、周方向壁部３２ｂに分散配置された複数の突出部３２ｃに接するようにして、フラットケーブル５１、５２が摺動可能になっている。
【００３５】
このように構成された回転コネクタ１は、ステータ部材１０をステアリングコラムに設置するとともに、ロータ部材２０をハンドルに連結した状態で自動車のステアリング装置に組み込まれ、ハンドルに装着されたエアーバッグ・インフレータやホーン回路等の電気的接続手段として使用される。使用に際しては、運転者がハンドルを時計回りあるいは反時計回りに回転操作すると、その回転力が伝達されるロータ部材２０が同じ向きに回転する。
【００３６】
例えば、ハンドルの中立位置から図２に示すロータ部材２０が図３の時計回りに回転すると、ホルダ部材３０も同じ向きに移動する。ホルダ部材３０はロータ部材２０よりも少ない回転量だけ時計回りに移動し、これに追従してフラットケーブル５１、５２の反転部５１ａ、５２ａが時計回りに移動する。こうして、反転部５１ａ、５２ａの移動量の約２倍の長さのフラットケーブル５１、５２が第２の隙間Ｓ２（図５参照）側から繰り出されて外筒部１１の内周面に巻き戻されていく。
【００３７】
上記とは逆に、ハンドルの中立位置からロータ部材２０が図３の反時計回りに回転すると、ホルダ部材３０も同じ向きに移動する。ホルダ部材３０はロータ部材２０よりも少ない回転量だけ反時計回りに移動し、これに追従してフラットケーブル５１、５２の反転部５１ａ、５２ａが反時計回りに移動する。こうして、反転部５１ａ、５２ａの移動量の約２倍の長さのフラットケーブル５１、５２が第１の隙間Ｓ１（図５参照）側から繰り出されて内筒部２１の外周面に巻き締められていく。
【００３８】
ホルダ部材３０の移動に伴い、反転部５１ａ、５２ａの移動量の約２倍の長さのフラットケーブル５１、５２が、切り欠き部３３、３４及び壁面部材３２と摺動することになる。本実施形態の壁面部材３２は、ポリアセタールを含む合成樹脂から第２成形材料で形成されているので、回転に伴うフラットケーブル５１、５２の摺動に対し、摩擦抵抗を低減することができる。さらに、本実施形態の壁面部材３２の周方向壁部３２ｂには、図４〜図７に示すように、回転軸方向に短い寸法の突出部３２ｃを、周方向に沿って分散配置しているので、フラットケーブル５１、５２が摺動するときの摩擦抵抗をさらに低減することができる。
【００３９】
以下、本実施形態としたことによる効果について説明する。
【００４０】
本実施形態の回転コネクタ１は、外筒部１１及び底板部１２を有するステータ部材１０と、外筒部１１に対向する内筒部２１を有してステータ部材１０に対して回動自在に支持されたロータ部材２０と、外筒部１１と内筒部２１との間に形成された環状空間３内に途中で巻き方向を反転した反転部５１ａ、５２ａを有した状態で収納され、その両端がステータ部材１０側とロータ部材２０側とでそれぞれ電気的に接続されたフラットケーブル５１、５２と、環状空間３内に回転可能に配置されフラットケーブル５１、５２を摺動可能に支持するホルダ部材３０と、を備える。ホルダ部材３０は、回転コネクタ１の回転軸方向でフラットケーブル５１、５２を支持する環状平板部材３１と、回転コネクタ１の回転半径方向でフラットケーブル５１、５２を支持する壁面部材３２とからなる。環状平板部材３１は、機械的強度を有する第１成形材料で形成され、第１位置決め機構部として係止部３１ａ及びボス部３１ｂを備える。壁面部材３２は、摺動性のよい第２成形材料で形成され、係止部３１ａ及びボス部３１ｂからなる第１位置決め機構部に対応した孔部３２ａからなる第２位置決め機構部を備える。環状平板部材３１と壁面部材３２とが、係止部３１ａ及びボス部３１ｂからなる第１位置決め機構部と孔部３２ａからなる第２位置決め機構部とを介して一体に配設されている。
【００４１】
ホルダ部材３０が、第１位置決め機構部と第２位置決め機構部とを介して環状平板部材３１と壁面部材３２とを一体に配設した構成にしたので、環状平板部材３１の材質に限定されることなく、摺動性のよい材料からなる壁面部材３２を使用することができる。回転ホルダに必要な機械的強度を有する環状平板部材３１に配設された摺動性のよい壁面部材３２がフラットケーブル５１、５２との摩擦抵抗を低減しているので、ホルダ部材３０は要求される機械的強度を保ちながらもスムーズにフラットケーブル５１、５２を摺動させることができる。さらに、ローラを使用していないので、ローラを使用したホルダ部材に比べて、低コスト化が可能となる。なお、第１位置決め機構部及び第２位置決め機構部は上記の態様に限定されるものではない。
【００４２】
本実施形態において、環状平板部材３１がポリプロピレンを含む合成樹脂からなるとともに、壁面部材３２がポリアセタールを含む合成樹脂からなる。ポリプロピレンを含む第１成形材料からなる環状平板部材３１は、長期間に亘って機械的強度を有するとともに、摺動及び振動によるこすれ音を抑制することができる。ポリアセタールを含む第２成形材料からなる壁面部材３２は、フラットケーブル５１、５２が摺動するときの摩擦抵抗を低減することができる。
【００４３】
本実施形態において、壁面部材３２は、フラットケーブル５１、５２の反転部５１ａ、５２ａが通過する切り欠き部３３、３４を有し、切り欠き部３３は環状平板部材３１に対向する面状接続部３３ａを備える。面状接続部３３ａを備えているので、切り欠き部３３、３４を有する壁面部材３２が一体形成可能であり、壁面部材３２と環状平板部材３１との組み立て性が良い。
【００４４】
本実施形態において、壁面部材３２は、回転半径方向でフラットケーブル５１、５２を支持する複数の突出部３２ｃが形成された周方向壁部３２ｂを有し、複数の突出部３２ｃが、周方向壁部３２ｂの回転軸方向にはオーバーラップせずに周方向に分散配置されている。複数の突出部３２ｃが周方向壁部３２ｂの回転軸方向にオーバーラップしていないので、金型でスライドを使わず回転軸方向に沿った上下抜きが可能となる。また、回転軸方向に短い寸法の突出部３２ｃを、周方向に沿って分散配置することができるので、フラットケーブル５１、５２が摺動するときの摩擦抵抗を低減することができる。
【００４５】
［第２実施形態］
図８は、本考案の第２実施形態の回転コネクタ２におけるホルダ部材４０の斜視図である。図９は、図８に示すホルダ部材４０の平面図である。図１０は、図８に示すホルダ部材４０の側面図である。図１１は、図８に示すホルダ部材４０の分解斜視図である。図１２は、図１１に示す壁面部材４２を成形したときの説明図である。図１３は、図１２に示す壁面部材４２の説明図であり、図１３（ａ）は平面図、図１３（ｂ）は正面図、図１３（ｃ）は背面図である。なお、第１実施形態と第２実施形態とは、ホルダ部材４０が異なるだけであり、他の部材については説明を省略する。
【００４６】
第２実施形態の回転コネクタ２は、第１実施形態と同様、ステータ部材１０と、ステータ部材１０に対して回動自在に支持されたロータ部材２０と、フラットケーブル５１、５２と、を備えている。そして、第２実施形態では、第１実施形態のホルダ部材３０の替わりに、図８〜図１１に示すホルダ部材４０が使用されている。
【００４７】
ホルダ部材４０は、機械的強度を有する第１成形材料で形成された環状平板部材４１と、摺動性のよい第２成形材料で形成された壁面部材４２とからなり、環状空間３内に回転可能に配置される。本実施形態では、環状平板部材４１がポリプロピレンを含む合成樹脂からなる第１成形材料で形成されるとともに、壁面部材４２がポリアセタールを含む合成樹脂から第２成形材料で形成されている。壁面部材４２は、図８〜図１１に示すように、複数のブロック４５と、複数のブロック４５を連結する棒状連結部材４６と、を有し、複数のブロック４５が環状平板部材４１の周方向に沿うように配設されている。さらに、環状平板部材４１は、第１位置決め機構部として係止部４１ａ及びボス部４１ｂを備えている。また、壁面部材４２は、係止部４１ａ及びボス部４１ｂからなる第１位置決め機構部に対応した第２位置決め機構部として孔部４２ａを備えている。環状平板部材４１の係止部４１ａは、Ｚ１方向に突出した先端がフック状に形成されている。また、ボス部４１ｂは、Ｚ１方向に突出して、円柱状に形成されている。ボス部４１ｂが孔部４２ａに嵌合して、周方向の位置決めがなされるとともに、係止部４１ａの先端が孔部４２ａに係止されて固定される。したがって、ホルダ部材４０は、係止部４１ａ及びボス部４１ｂからなる第１位置決め機構部と孔部４２ａからなる第２位置決め機構部とを介して、環状平板部材４１と壁面部材４２とが、一体に配設されている。これにより、ホルダ部材４０は、環状平板部材４１と壁面部材４２とが一体になって回転し、後述するようにフラットケーブル５１、５２を支持することができる。また、環状平板部材４１と壁面部材４２とを別々に形成可能であるため、環状平板部材４１の材質（第１成形材料）に限定されることなく、摺動性のよい材料（第２成形材料）からなる壁面部材４２を使用することができる。
【００４８】
さらに、環状平板部材４１は、図１０に示すように、ホルダ部材４０の径方向外側へ突出する片持ち梁状の弾性腕部４１ｃを複数有しており、各弾性腕部４１ｃが周方向に等間隔で形成されている。第１実施形態と同様に、本実施形態の各弾性腕部４１ｃの先端部はステータ部材１０の底板部１２上に当接した状態になり、かつ、各弾性腕部４１ｃは弾性変形可能であるため、各弾性腕部４１ｃの反力でホルダ部材４０は内筒部２１の下面に押し付けられている。それによって、ロータ部材２０の回転軸方向におけるホルダ部材４０の振動が抑制されて振動音を生じにくくなっている。さらに、本実施形態の環状平板部材４１は、ポリプロピレンを含む合成樹脂からなる第１成形材料で形成されているので、長期間に亘って機械的強度を有するとともに、摺動及び振動によるこすれ音を抑制することができる。また、弾性腕部４１ｃの先端部がステータ部材１０の底板部１２上に載置されているため、底板部１２上におけるホルダ部材４０の姿勢が安定して接触面積も抑制されている。したがって、ホルダ部材４０がスムーズに回転できるように配慮されている。
【００４９】
壁面部材４２は、周方向に沿って周方向壁部４２ｂを有し、周方向壁部４２ｂには、複数の突出部４２ｃが周方向にほぼ連続して配置されている。環状平板部材４１と壁面部材４２とが一体化されたホルダ部材４０において、環状平板部材４１は、第１実施形態の回転コネクタ１と同様に、回転コネクタ２の回転軸方向でフラットケーブル５１、５２を支持する。壁面部材４２は、回転コネクタ２の回転半径方向でフラットケーブル５１、５２を支持する。フラットケーブル５１、５２は切り欠き部４３、４４で巻き方向を反転させて、壁面部材４２の内周側と外周側に沿って配置されている。
【００５０】
回転軸方向からの平面視において、図９に示すように、壁面部材４２の外周側の周方向壁部４２ｂは、ステータ部材１０の外筒部１１と第１の隙間Ｓ１を介して対向している。また、壁面部材４２の内周側の周方向壁部４２ｂは、ロータ部材２０の内筒部２１と第２の隙間Ｓ２を介して対向している。このため、フラットケーブル５１、５２の撓みが、第１の隙間Ｓ１及び第２の隙間Ｓ２に規制されるようになっている。そして、周方向壁部４２ｂに接するようにしてフラットケーブル５１、５２が摺動可能になっている。
【００５１】
このように構成された回転コネクタ２は、第１実施形態の回転コネクタ１と同様に、ステータ部材１０をステアリングコラムに設置するとともに、ロータ部材２０をハンドルに連結した状態で自動車のステアリング装置に組み込まれ、ハンドルに装着されたエアーバッグ・インフレータやホーン回路等の電気的接続手段として使用される。使用に際しては、運転者がハンドルを時計回りあるいは反時計回りに回転操作すると、その回転力が伝達されるロータ部材２０が同じ向きに回転する。
【００５２】
例えば、ハンドルの中立位置からロータ部材２０が時計回りに回転すると、ホルダ部材４０も同じ向きに移動する。ホルダ部材４０はロータ部材２０よりも少ない回転量だけ時計回りに移動し、これら反転部５１ａ、５２ａに追従してフラットケーブル５１、５２の反転部５１ａ、５２ａが時計回りに移動する。こうして、反転部５１ａ、５２ａの移動量の約２倍の長さのフラットケーブル５１、５２が第２の隙間Ｓ２（図９参照）側から繰り出されて外筒部１１の内周面に巻き戻されていく。
【００５３】
上記とは逆に、ハンドルの中立位置からロータ部材２０が反時計回りに回転すると、ホルダ部材４０も同じ向きに移動する。ホルダ部材４０はロータ部材２０よりも少ない回転量だけ反時計回りに移動し、これに追従してフラットケーブル５１、５２の反転部５１ａ、５２ａが反時計回りに移動する。こうして、反転部５１ａ、５２ａの移動量の約２倍の長さのフラットケーブル５１、５２が第１の隙間Ｓ１（図９参照）側から繰り出されて内筒部２１の外周面に巻き締められていく。
【００５４】
第１実施形態の回転コネクタ１と同様に、第２実施形態の回転コネクタ２においては、ホルダ部材４０の移動に伴い、反転部５１ａ、５２ａの移動量の約２倍の長さのフラットケーブル５１、５２が、切り欠き部４３、４４及び壁面部材４２と摺動することになる。本実施形態の壁面部材４２は、ポリアセタールを含む合成樹脂から第２成形材料で形成されているので、回転に伴うフラットケーブル５１、５２の摺動に対し、摩擦抵抗を低減することができる。さらに、本実施形態の壁面部材４２の周方向壁部４２ｂには、図８〜図１３に示すように、複数の突出部４２ｃが周方向にほぼ連続して配置されているので、フラットケーブル５１、５２が摺動するときの摩擦抵抗をさらに低減することができる。
【００５５】
以下、本実施形態のホルダ部材４０の構成について、図１１〜図１３を参照して、より詳細に説明する。
【００５６】
壁面部材４２は、複数のブロック４５と、複数のブロック４５を連結する棒状連結部材４６と、を有し、図１１に示すように、複数のブロック４５が環状平板部材４１の周方向に沿うように配設されている。壁面部材４２は、周方向に沿って周方向壁部４２ｂを有し、周方向壁部４２ｂには、複数の突出部４２ｃが周方向にほぼ連続して配置されている。また、回転コネクタ２の回転軸方向（図１１のＺ１−Ｚ２方向）には、突出部４２ｃが複数列（図１１では２列）形成されている。さらに、壁面部材４２は、切り欠き部４３、４４を有し、切り欠き部４３は環状平板部材４１に対向する面状接続部４３ａを備えている。棒状連結部材４６及び面状接続部４３ａを備えているので、図１１〜図１３に示すように、切り欠き部４３、４４を有するブロック４５が一体形成可能であり、壁面部材４２と環状平板部材４１との組み立て性が良い。
【００５７】
本実施形態の壁面部材４２は、ポリアセタールを含む合成樹脂から第２成形材料で、複数のブロック４５を略直線状に展開された状態にて一体で形成される。図１２及び図１３に示すように略直線状に成形することが可能であるため、上金型または下金型で周方向壁部４２ｂに複数の突出部４２ｃを容易に成形することができる。したがって、フラットケーブルが摺動するときの摩擦抵抗を低減するように周方向壁部４２ｂに複数の突出部４２ｃを成形したホルダ部材を、１方向スライドと上下抜きの金型だけで成形できるので、金型構造が簡単にできる。
【００５８】
このようにして成形された壁面部材４２は、図１１に示すように、複数のブロック４５が周方向に沿うように棒状連結部材４６を変形させて、環状平板部材４１に配設されている。すなわち、係止部４１ａ及びボス部４１ｂからなる第１位置決め機構部と孔部４２ａからなる第２位置決め機構部とを係合させるように棒状連結部材４６を変形させて、環状平板部材４１に組み合わせている。本実施形態では、面状接続部４３ａを備えているとともに、複数のブロック４５が棒状連結部材４６で連結されて、ばらばらにならないため、切り欠き部４３、４４を有する壁面部材４２が一体形成可能であり、壁面部材４２と環状平板部材４１との組み立て性が良い。
【００５９】
以下、本実施形態としたことによる効果について説明する。
【００６０】
ホルダ部材４０が、第１位置決め機構部と第２位置決め機構部とを介して環状平板部材４１と壁面部材４２とを一体に配設した構成にしたので、環状平板部材４１の材質に限定されることなく、摺動性のよい材料からなる壁面部材４２を使用することができる。回転ホルダに必要な機械的強度を有する環状平板部材４１に配設された摺動性のよい壁面部材４２がフラットケーブル５１、５２との摩擦抵抗を低減しているので、ホルダ部材４０は要求される機械的強度を保ちながらもスムーズにフラットケーブル５１、５２を摺動させることができる。さらに、ローラを使用していないので、ローラを使用したホルダ部材に比べて、低コスト化が可能となる。なお、第１位置決め機構部及び第２位置決め機構部は上記の態様に限定されるものではない。
【００６１】
本実施形態において、環状平板部材４１がポリプロピレンを含む合成樹脂からなるとともに、壁面部材４２がポリアセタールを含む合成樹脂からなる。ポリプロピレンを含む第１成形材料からなる環状平板部材４１は、長期間に亘って機械的強度を有するとともに、摺動及び振動によるこすれ音を抑制することができる。ポリアセタールを含む第２成形材料からなる壁面部材４２は、フラットケーブル５１、５２が摺動するときの摩擦抵抗を低減することができる。
【００６２】
本実施形態において、壁面部材４２は、フラットケーブル５１、５２の反転部５１ａ、５２ａが通過する切り欠き部４３、４４を有し、切り欠き部４３は環状平板部材４１に対向する面状接続部４３ａを備える。棒状連結部材４６及び面状接続部４３ａを備えているので、切り欠き部４３、４４を有する壁面部材４２が一体形成可能であり、壁面部材４２と環状平板部材４１との組み立て性が良い。
【００６３】
本実施形態において、壁面部材４２は、回転半径方向でフラットケーブル５１、５２を支持する複数のブロック４５と、複数のブロック４５を連結する棒状連結部材４６と、を有し、棒状連結部材４６を変形させて、複数のブロック４５が環状平板部材４１の周方向に沿うように配設されている。複数のブロック４５が棒状連結部材４６で連結されて、ばらばらにならないため、組み立て性がよい。また、複数のブロック４５が周方向に沿うように棒状連結部材４６を変形させて環状平板部材４１に配設された壁面部材４２は、フラットケーブル５１、５２が摺動するときの摩擦抵抗を低減することができる。
【００６４】
本実施形態において、壁面部材４２は、複数のブロック４５が略直線状に展開された状態にて一体成形された形状から棒状連結部材４６を変形させて、環状平板部材４１に配設されている。このため、フラットケーブルが摺動するときの摩擦抵抗を低減したホルダ部材を、１方向スライドと上下抜きの金型だけで成形できるので、金型構造が簡単にできる。
【００６５】
なお、上記の第１実施形態及び第２実施形態では、環状空間３内に２枚のフラットケーブル５１、５２を収納・巻回した場合について説明したが、フラットケーブルが１枚だけ、あるいは３枚以上であっても本考案は適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１、２  回転コネクタ
３      環状空間
１０    ステータ部材
１１    外筒部
１１ａ  第1コネクタ部
１２    底板部
１２ａ  センタ孔
２０    ロータ部材
２１    内筒部
２２    天板部
２２ａ  第２コネクタ部
２２ｂ  係合ピン
２３    ロータスナップ
３０    ホルダ部材
３１    環状平板部材
３１ａ  係止部（第１位置決め機構部）
３１ｂ  ボス部（第１位置決め機構部）
３１ｃ  弾性腕部
３２    壁面部材
３２ａ  孔部（第２位置決め機構部）
３２ｂ  周方向壁部
３２ｃ  突出部
３３、３４  切り欠き部
３３ａ  面状接続部
４０    ホルダ部材
４１    環状平板部材
４１ａ  係止部（第１位置決め機構部）
４１ｂ  ボス部（第１位置決め機構部）
４１ｃ  弾性腕部
４２    壁面部材
４２ａ  孔部（第２位置決め機構部）
４２ｂ  周方向壁部
４２ｃ  突出部
４３、４４  切り欠き部
４３ａ  面状接続部
４５    ブロック
４６    棒状連結部材
５１、５２  フラットケーブル
５１ａ、５２ａ  反転部
Ｓ１    第１の隙間
Ｓ２    第２の隙間
【図１】
0003188357.tif 000003
【図２】
0003188357.tif 000004
【図３】
0003188357.tif 000005
【図４】
0003188357.tif 000006
【図５】
0003188357.tif 000007
【図６】
0003188357.tif 000008
【図７】
0003188357.tif 000009
【図８】
0003188357.tif 000010
【図９】
0003188357.tif 000011
【図１０】
0003188357.tif 000012
【図１１】
0003188357.tif 000013
【図１２】
0003188357.tif 000014
【図１３】
0003188357.tif 000015
【図１４】
0003188357.tif 000016
【図１５】
0003188357.tif 000017
【図１６】
0003188357.tif 000018