Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、表面と裏面を有する平板状の導光板と、前記導光板の裏面の側に設置した反射体とを備える照明装置であって、
前記導光板は、前記光源の光を内部に導入する複数の光導入部と、前記導入した光を外部に出射させるための前記表面及び前記裏面に形成した複数の反射部を備え、
各前記反射部は、前記表面又は前記裏面に対して傾斜する反射面を有し、
前記表面に形成された各前記反射部の反射面は、前記表面と交差する交線が前記一の光導入部が位置する方向に対して略直角となるように配置されており、
前記裏面に形成された各前記反射部の反射面は、前記裏面と交差する交線が前記他の一の光導入部が位置する方向に対して略直角となるように配置されている照明装置。
【請求項２】
前記導光板の表面と裏面の少なくとも一方は複数の領域に分割されており、分割された夫々の領域には前記光導入部と前記複数の反射部が含まれており、
前記夫々の領域に含まれる各前記反射部の反射面は、前記表面又は前記裏面と交差する交線が前記夫々の領域に含まれる光導入部が位置する方向に対して略直角となるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記反射部は凹部で構成され、前記反射面は前記凹部の側面であり、前記反射部は前記光導入部を中心に円弧状に連続する線状に又は前記交線が所定の長さを有する分離した島状に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記反射部は、前記交線と直交する平面により切り出した断面が、前記表面又は前記裏面が作る平面を底辺とする略直角三角形又は略二等辺三角形の形状を有しており、前記反射部の反射面と前記底辺との角度は、３０°〜６０°の範囲であることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記表面又は前記裏面の単位面積当たりの前記反射面の総面積は、前記反射部と、前記反射面の交線に略直交する方向に位置する前記光導入部との間の距離が増加するにつれて増加することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光導入部は、前記導光板の前記光源に対応する側面が略半円形状の窪みであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記請求項１〜６のいずれか１項に記載された構成の照明装置と、前記照明装置の照射面側に配置された液晶パネルを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装填された光ディスクの種別を判別する光ディスクの判別方法において、
上記光ディスクのリードインゾーンに記載されたディスク情報によりＤＶＤ−ＲＯＭであることを検出した後、上記光ディスクのデータゾーンにデータが記録されていないことを検出したときは、上記光ディスクをＤＶＤ Ｄｏｗｎｌｏａｄ規格のブランクディスクと判定するとともに、上記光ディスクの読み取り動作を停止する、
ことを特徴とする光ディスクの判別方法。
【請求項２】
前記データゾーンから所定振幅以上のトラッキングエラー信号が検出されないときは、前記データゾーンにデータが記録されていないと判定することを特徴とする請求項１記載の光ディスクの判別方法。
【請求項３】
前記データゾーンにおいてトラッキングオンの制御を行い、トラッキングオン不可になったときは、前記データゾーンにデータが記録されていないと判定することを特徴とする請求項１記載の光ディスクの判別方法。
【請求項４】
前記ＤＶＤ−ＲＯＭであることの検出は、
前記光ディスクのリードインゾーンにおけるコントロールデータゾーンに記載されているＢｏｏｋ Ｔｙｐｅに基づき検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ディスクの判別方法。
【請求項５】
装填された光ディスクの情報の記録および／または再生を行う光ディスク装置において、
上記光ディスクのリードインゾーンに記載された情報によりＤＶＤ−ＲＯＭであることを識別する第一識別手段と、
上記光ディスクのデータゾーンにデータが記録されていないことを識別する第二識別手段と、
上記第一識別手段によってＤＶＤ−ＲＯＭであると識別された場合に、上記第二識別手段によって上記データゾーンにデータが記録されていないと識別されたときは、上記光ディスクをＤＶＤ Ｄｏｗｎｌｏａｄ規格のブランクディスクであると判定するとともに、上記光ディスクの読み取り動作を停止する判別手段と
を備えたことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項６】
前記第二識別手段は、所定振幅以上のトラッキングエラー信号を検出できないときに、前記データゾーンにデータが記録されていないと判定することを特徴とする請求項５記載の光ディスク装置。
【請求項７】
前記第二識別手段は、前記データゾーンにおいてトラッキングオンの制御を行い、トラッキングオン不可になったときは、前記データゾーンにデータが記録されていないと判定することを特徴とする請求項５記載の光ディスク装置。
【請求項８】
前記ＤＶＤ−ＲＯＭであることの識別は、
前記光ディスクのリードインゾーンにおけるコントロールデータゾーンに記載されているＢｏｏｋ Ｔｙｐｅに基づき判別することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の光ディスク装置。
【請求項９】
情報処理装置にインストールすることにより、情報処理装置に請求項５〜８記載の第一識別手段、第二識別手段、および判別手段の機能を実現させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、装填された光ディスクの種別を判別する光ディスクの判別方法において、光ディスクのリードインゾーンに記載されたディスク情報によりＤＶＤ−ＲＯＭであることを検出した後、光ディスクのデータゾーンにデータが記録されていないことを検出したときは、光ディスクをＤＶＤ Ｄｏｗｎｌｏａｄ規格のブランクディスクと判定するとともに、光ディスクの読み取り動作を停止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
またＤＶＤ−ＲＯＭであることの検出は、光ディスクのリードインゾーンにおけるコントロールデータゾーンに記載されているＢｏｏｋ  Ｔｙｐｅに基づき検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
別の本発明は、装填された光ディスクの情報の記録および／または再生を行う光ディスク装置において、光ディスクのリードインゾーンに記載された情報によりＤＶＤ−ＲＯＭであることを識別する第一識別手段と、光ディスクのデータゾーンにデータが記録されていないことを識別する第二識別手段と、第一識別手段によって論理的にＤＶＤ−ＲＯＭであると識別された場合に、第二識別手段によってデータゾーンにデータが記録されていないと識別されたときは、光ディスクをＤＶＤ Ｄｏｗｎｌｏａｄ規格のブランクディスクであると判定するとともに、光ディスクの読み取り動作を停止する判別手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ＤＶＤ−ＲＯＭであることの識別は、光ディスクのリードインゾーンにおけるコントロールデータゾーンに記載されているＢｏｏｋ  Ｔｙｐｅに基づき判別することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装填された光ディスクの種別を判別する光ディスクの判別方法において、
上記光ディスクのリードインゾーンに記載されたディスク情報によりＤＶＤ−ＲＯＭであることを検出した後、上記光ディスクが有するデータゾーンでのトラッキング動作指令を行ってトラッキングオン不可であると判断し、データゾーンにおいてフォーカスオンを行ってトラッキングエラー信号が検出されないと判断したときは、上記光ディスクをＤＶＤ Ｄｏｗｎｌｏａｄ規格のブランクディスクと判定するとともに、上記光ディスクの読み取り動作を停止する、
ことを特徴とする光ディスクの判別方法。
【請求項２】
フォーカスオンを行うデータゾーンの領域は、前記光ディスクのデータゾーンの開始番地領域であることを特徴とする請求項１記載の光ディスクの判別方法。
【請求項３】
前記トラッキング動作は、上記光ディスクの半径方向に対して移動しつつ行うことを特徴とする請求項１記載の光ディスクの判別方法。
【請求項４】
装填された光ディスクの情報の記録およびまたは再生を行う光ディスク装置であって、
上記光ディスクのリードインゾーンに記載されているディスク情報によりＤＶＤ−ＲＯＭであることを識別する第一識別手段と、
上記光ディスクのデータゾーンにおいてトラッキングオンの制御を行い、トラッキングオン不可であると判断したきはトラッキングオン不可の出力をするトラッキング制御手段と、
上記トラッキング制御手段のトラッキングオン不可の出力により、上記光ディスクのデータゾーンにおいてフォーカスオンを行いトラッキングエラー信号の有無を判定する第二識別手段と、
上記第一識別手段によって論理的にＤＶＤ−ＲＯＭであると識別された場合に、上記トラッキング制御手段による出力に基づき上記第二識別手段のトラッキングエラー信号が無いと判定されたときは上記光ディスクをＤＶＤ Ｄｏｗｎｌｏａｄ規格のブランクディスクであると判定するとともに、上記光ディスクの読み取り動作を停止する判別手段と
を備えたことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】
フォーカスオンを行うデータゾーンの領域は、前記光ディスクのデータゾーンの開始番地領域であることを特徴とする請求項４記載の光ディスク装置。
【請求項６】
前記トラッキング制御手段は、上記光ディスクの半径方向に対して移動しつつトラッキングオンの制御を行うことを特徴とする請求項４記載の光ディスク装置。
【請求項７】
情報処理装置にインストールすることにより、情報処理装置に請求項４または５に記載の光ディスク装置の第一識別手段、トラッキング制御手段、第二識別手段、および判別手段の機能を実現させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、装填された光ディスクの種別を判別する光ディスクの判別方法において、光ディスクのリードインゾーンに記載されたディスク情報によりＤＶＤ−ＲＯＭであることを検出した後、光ディスクが有するデータゾーンでのトラッキング動作指令を行ってトラッキングオン不可であると判断し、データゾーンにおいてフォーカスオンを行ってトラッキングエラー信号が検出されないと判断したときは、光ディスクをＤＶＤ Ｄｏｗｎｌｏａｄ規格のブランクディスクと判定するとともに、光ディスクの読み取り動作を停止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
別の本発明は、装填された光ディスクの情報の記録およびまたは再生を行う光ディスク装置であって、光ディスクのリードインゾーンに記載されているディスク情報によりＤＶＤ−ＲＯＭであることを識別する第一識別手段と、光ディスクのデータゾーンにおいてトラッキングオンの制御を行い、トラッキングオン不可であると判断したきはトラッキングオン不可の出力をするトラッキング制御手段と、トラッキング制御手段のトラッキングオン不可の出力により、光ディスクのデータゾーンにおいてフォーカスオンを行いトラッキングエラー信号の有無を判定する第二識別手段と、第一識別手段による論理的にＤＶＤ−ＲＯＭであると識別された場合に、上記トラッキング制御手段による出力に基づき第二識別手段のトラッキングエラー信号が無いと判定されたときは光ディスクをＤＶＤ Ｄｏｗｎｌｏａｄ規格のブランクディスクであると判定するとともに、光ディスクの読み取り動作を停止する判別手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装填された光ディスクの種別を判別する光ディスクの判別方法において、
上記光ディスクのリードインゾーンに記載された情報から上記光ディスクがＤＶＤ−ＲＯＭである情報を検出した後、上記光ディスクのデータゾーンからトラッキングエラー信号が検出されない場合は、上記データゾーンにおけるウォブル信号を検出し、上記ウォブル信号が検出されたことによりウォブルグルーブが存在する光ディスクであると判断されたときは、上記光ディスクをＤＶＤ Ｄｏｗｎｌｏａｄ規格のブランクディスクと判定するとともに、上記光ディスクの読み取り動作を停止する、
ことを特徴とする光ディスクの判別方法。
【請求項２】
位相差方式によりトラッキングエラー信号の検出を行い、前記データゾーンからトラッキングエラー信号が検出されないときは、プッシュプル方式でウォブル信号を検出することを特徴とする請求項１記載の光ディスクの判別方法。
【請求項３】
装填された光ディスクの情報の記録および／または再生を行う光ディスク装置であって、
上記光ディスクのリードインゾーンに記載されている情報から、上記光ディスクがＤＶＤ−ＲＯＭであることを識別する第一識別手段と、
上記第一識別手段によりＤＶＤ−ＲＯＭと識別されたときに、位相差方式により上記光ディスクのデータゾーンからトラッキングエラー信号の検出を行う第二識別手段と、
上記第二識別手段によりトラッキングエラー信号が検出されないときは、プッシュプル方式でデータゾーンからウォブル信号を検出する第三識別手段と、
上記第三識別手段でウォブル信号を検出したときは、ＤＶＤ Ｄｏｗｎｌｏａｄ規格のブランクディスクであると判別するとともに、上記光ディスクの読み取り動作を停止する判別手段と
を備えたことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
情報処理装置にインストールすることにより、情報処理装置に請求項３の光ディスク装置の第一識別手段、第二識別手段、第三識別手段、および判別手段の機能を実現させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、装填された光ディスクの種別を判別する光ディスクの判別方法において、上記光ディスクのリードインゾーンに記載された情報から光ディスクがＤＶＤ−ＲＯＭである情報を検出した後、光ディスクのデータゾーンからトラッキングエラー信号が検出されない場合は、データゾーンにおけるウォブル信号を検出し、ウォブル信号が検出されたことによりウォブルグルーブが存在する光ディスクであると判断されたときは、光ディスクをＤＶＤ Ｄｏｗｎｌｏａｄ規格のブランクディスクと判定するとともに、光ディスクの読み取り動作を停止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
別の本発明は、装填された光ディスクの情報の記録および／または再生を行う光ディスク装置であって、光ディスクのリードインゾーンに記載されている情報から、上記光ディスクがＤＶＤ−ＲＯＭであることを識別する第一識別手段と、第一識別手段によりＤＶＤ−ＲＯＭと識別されたときに、位相差方式により光ディスクのデータゾーンからトラッキングエラー信号の検出を行う第二識別手段と、第二識別手段によりトラッキングエラー信号が検出されないときは、プッシュプル方式でデータゾーンからウォブル信号を検出する第三識別手段と、第三識別手段でウォブル信号を検出したときは、ＤＶＤ Ｄｏｗｎｌｏａｄ規格のブランクディスクであると判別するとともに、光ディスクの読み取り動作を停止する判別手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
密閉構造のキャビネットに、該キャビネット内外の通気を許す内部圧力調整手段が設けられた屋外用ディスプレイ装置において、該キャビネット内側に吸湿作用を有する調湿材が取り付けられていることを特徴とするディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子発生装置と、
試料を設置するステージと、
前記荷電粒子発生装置で発生した荷電粒子線を前記試料上に収束する収束装置と、
前記第１の荷電粒子線を偏向する電気的視野移動装置と、
前記ステージを移動するステージ駆動装置と、
前記ステージ駆動装置によるステージ移動距離を入力する入力装置と、
所定の時刻における前記入力装置から入力された移動距離と実際の移動距離とのずれ量を測定し、前記ずれ量を補正する前記荷電粒子線の偏向量を算出する演算部と、
前記電気的視野移動装置による荷電粒子線の前記偏向量の偏向を、前記所定の時刻後に行うことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
請求項１の荷電粒子線装置において、
前記入力装置から入力された移動距離と実際の移動距離とのずれ量の測定を、所定の時間間隔ごとに行い、前記電気的視野移動装置による荷電粒子線の前記偏向量の偏向を、前記ずれ量の測定を行った時刻から前記時間間隔内に行うことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
請求項１の荷電粒子線装置において、
前記入力装置から入力された移動距離と実際の移動距離とのずれ量の測定を前記荷電粒子線装置の特性および操作者の操作速度に応じた時間間隔ごとに行い、
前記電気的視野移動装置による前記荷電粒子線の偏向を前記ずれ量の測定を行った時刻から前記時間間隔内に行うことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の荷電粒子線装置において、
前記電気的視野移動装置は第２の入力装置を備え、
当該第２の入力装置からの入力量を前記電気的視野移動装置により移動することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかの荷電粒子線装置において、
前記試料ステージ駆動装置によるステージ移動の際に、電気的視野移動装置制御用データを中点に戻し、前記電気的視野移動装置による荷電粒子線の偏向量をステージ駆動装置によるステージ移動により補正することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記荷電粒子線装置は、前記電気的視野移動装置とは別に第２の電気的視野移動装置を
有し、それぞれ独立して観察視野の移動補正を行うことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項７】
入力装置の操作量を抽出する工程と、
操作量に対するステージの移動量を計算しステージを駆動する工程と、
単位時間あたりの駆動量に相当する移動量を計算する工程と、
測距装置により実際のステージ位置座標を検出する工程と、
前記駆動量に相当する移動量とステージ位置座標を比較し位置ずれを検出する工程と、
前記位置ずれを電気的視野移動装置で移動するために必要な駆動力を計算し、電気的視野移動装置に駆動力を印加する工程とを備える視野移動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給源の冷却されたＬＮＧを処理するための方法であって、次の要素を設けることを含む方法；
ａ）冷却されたＬＮＧが通過する熱交換器／凝縮器と；
ｂ）加熱等級ＬＮＧ製品を製造するために該熱交換器／凝縮器からＬＮＧを受け取る気化器と；
ｃ）車両等級ＬＮＧを製造するために同熱交換器／凝縮器内で凝縮された蒸留液を製造する該蒸留塔とを有し、該蒸留塔は純メタンに近いガスを凝縮器に送る上方の出口を有し、該凝縮器から該車両等級ＬＮＧが貯蔵庫に送られ、また、該凝縮器から凝縮液が蒸留塔に戻され、車両等級ＬＮＧの少なくとも幾分かを該気化器に流れているＬＮＧと混合させるべく送り出す手段を有し；
ｄ）同蒸留塔が前記供給源からの冷却されたＬＮＧの投入口を有すること； 
ｅ）同蒸留塔が製造されたＣ２＋が送り出される下部出口を有すること；および、
ｆ）該蒸留塔の投入口は上記下部出口上方の塔の中間領域に位置すること。
【請求項２】
請求項１の方法であって、蒸留塔の下部から製品を受け取り、同塔の下部に製品を戻す、２次ヒーター気化器を有する方法。
【請求項３】
請求項１の方法であって、前記Ｃ２＋の製品がエタンとより重い炭化水素から成る、方法。
【請求項４】
請求項１の方法であって、
ー前記ＬＮＧ製品がパイプライン・グリッドに送られ、
ー前記塔に戻らなかった前記車両等級ＬＮＧが運搬装置に送られ、
ー前記Ｃ２＋の製品がもう一つの運搬装置に送られる、方法。
【請求項５】
請求項１の方法であって、その幾分かは蒸留塔に戻される車両等級ＬＮＧを製造するために、熱交換器／凝縮器内で凝縮された、前記蒸留液との熱交換のために供給源ＬＮＧの第一部分が前記熱交換器／凝縮器を通るように、ポンプで加圧することを含む、方法。
【請求項６】
請求項５の方法であって、供給源ＬＮＧの第二部分が前記蒸留塔に行くように、ポンプで加圧することと、冷却されたＬＮＧの投入を受け入れること、を含む方法。
【請求項７】
請求項１の方法であって、前記供給源ＬＮＧが輸送船舶により冷却されたＬＮＧとして輸入される、方法。
【請求項８】
請求項１の方法であって、前記蒸留塔に送られる供給源の冷却されたＬＮＧのほぼ全てが該蒸留塔に約７バールで投入口に入る、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族オキシカルボニル単位（Ｐ）、芳香族および／または脂肪族ジオキシ単位（Ｑ）、および、芳香族ジカルボニル単位（Ｒ）から選ばれる少なくとも１種の構造単位と３官能以上の有機残基（Ｂ）とを含み、かつ、Ｂの含有量が樹状ポリエステルを構成する全単量体に対して７．５〜５０モル％の範囲にあり、構造単位Ｐ、ＱおよびＲの平均含有量をそれぞれｐ、ｑおよびｒとしたときに、ｐ／ｑが５／９５以上、かつ、ｐ／ｒが５／９５以上であり、数平均分子量が１０００〜４００００であり、かつ、溶融液晶性を示す樹状ポリエステル。
【請求項２】
芳香族オキシカルボニル単位（Ｐ）、芳香族および／または脂肪族ジオキシ単位（Ｑ）、および、芳香族ジカルボニル単位（Ｒ）が、それぞれ下式（１）で表される構造単位から選ばれる少なくとも１種の構造単位であり、かつ、Ｂの含有量を１モルとした場合にＰ、ＱおよびＲそれぞれの含有量ｐ、ｑおよびｒがｐ＋ｑ＋ｒ＝１〜１０モルの範囲にある請求項１記載の樹状ポリエステル。
【化１】
2008069339.tif 000001
（ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ下式で表される構造単位から選ばれる少なくとも１種の構造単位である。）
【化２】
2008069339.tif 000002
（ただし、式中Ｙは、水素原子、ハロゲン原子およびアルキル基から選ばれる少なくとも１種である。式中ｎは２〜８の整数である。）
【請求項３】
式（２）で示される基本骨格を含有する請求項１または２記載の樹状ポリエステル。
【化３】
2008069339.tif 000003
（ここで、Ｂは３官能化合物の有機残基であり、Ｂ−Ｂ間はエステル結合および／またはアミド結合により直接、あるいは、前記Ｐ、ＱおよびＲから選ばれる構造単位を介して結合している。）
【請求項４】
前記有機残基Ｂが芳香族化合物の有機残基である請求項１〜３のいずれかに記載の樹状ポリエステル。
【請求項５】
前記有機残基Ｂが式（３）で表される化合物の有機残基である請求項１〜４のいずれかに記載の樹状ポリエステル。
【化４】
2008069339.tif 000004
【請求項６】
前記有機残基Ｂの含有量（モル）が、樹状ポリエステルを構成する全単量体に対して１０モル％以上である請求項１〜５のいずれか記載の樹状ポリエステル。
【請求項７】
樹状ポリエステルの数平均分子量が１０００〜５０００である請求項１〜６のいずれかに記載の樹状ポリエステル。
【請求項８】
樹状ポリエステルの末端官能基が単官能性の有機化合物で封鎖されている請求項１〜７のいずれかに記載の樹状ポリエステル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の樹状ポリエステルを熱可塑性樹脂に配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂１００重量部に対して樹状ポリエステル０．０１〜９９重量部を含む請求項９に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項９〜１０のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【請求項１２】
下式Ｒ１で表される構造単位から選ばれる少なくとも１種の構造単位を含む単量体、下式Ｒ２で表される構造単位から選ばれる少なくとも１種の構造単位を含む単量体、下式Ｒ３で表される構造単位から選ばれる少なくとも１種の構造単位を含む単量体、および、３官能以上の多官能単量体を反応させる樹状ポリエステルの製造方法であって、該多官能化合物の添加量（モル）が、樹状ポリエステルを構成する全単量体の添加量（モル）に対して７．５モル％以上である請求項１記載の樹状ポリエステルの製造方法。
【化５】
2008069339.tif 000005
（ただし、式中Ｙは、水素原子、ハロゲン原子およびアルキル基から選ばれる少なくとも１種である。式中ｎは２〜８の整数である。）
【請求項１３】
単官能性の有機化合物をさらに添加する請求項１２に記載の樹状ポリエステルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、芳香族オキシカルボニル単位（Ｐ）、芳香族および／または脂肪族ジオキシ単位（Ｑ）、および、芳香族ジカルボキシ単位（Ｒ）から選ばれる少なくとも１種の構造単位と３官能以上の有機残基（Ｂ）とを含み、かつ、Ｂの含有量が樹状ポリエステルを構成する全単量体に対して７．５〜５０モル％の範囲にあり、構造単位Ｐ、ＱおよびＲの平均含有量をそれぞれｐ、ｑおよびｒとしたときに、ｐ／ｑが５／９５以上、かつ、ｐ／ｒが５／９５以上であり、数平均分子量が１０００〜４００００であり、かつ、溶融液晶性を示す樹状ポリエステルである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は、下式Ｒ１で表される構造単位から選ばれる少なくとも１種の構造単位を含む単量体、下式Ｒ２で表される構造単位から選ばれる少なくとも１種の構造単位を含む単量体、下式Ｒ３で表される構造単位から選ばれる少なくとも１種の構造単位を含む単量体、および、３官能以上の多官能単量体を反応させる樹状ポリエステルの製造方法であって、該多官能化合物の添加量（モル）が、樹状ポリエステルを構成する全単量体の添加量（モル）に対して７．５モル％以上である上記の樹状ポリエステルの製造方法を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）  連結編糸（１１）とベース編糸（１２・１３）によって構成される上編地（１０）と、ベース編糸（２２・２３）と連結編糸（２１）によって構成される下編地（２０）との２枚の編地（１０・２０）が重なり合って二重に編成され、
（ｂ）  その重なり合う上編地（１０）と下編地（２０）の間において、上編地（１０）から浮き出た連結編糸（１１）の上浮編目（１４）と、下編地（２０）から浮き出た連結編糸（２１）の下浮編目（２４）が、鎖状に絡合して上編地（１０）と下編地（２０）が不離一体になっており、
（ｃ）  上浮編目（１４）と下浮編目（２４）との絡合点（３０）に到る上編地（１０）の外面からの距離ｑが、１ｍｍ以下であり、且つ、絡合点（３０）に到る下編地（２０）の外面からの距離ｐよりも短く、
（ｄ）  上編地（１０）が編目列（１７）と編目列（１７）の間に隙間（１８）をおいて編成され、その隙間（１８）を凹部とし編目列（１７）を凸部とする凹凸模様が、上編地（１０）によって下編地（２０）の上に描出されており、
（ｅ）  上編地（１０）を構成する連結編糸（１１）とベース編糸（１２・１３）が、単繊維繊度７ｄｔｅｘ以下の多数の合成繊維に成る多繊糸条によって編成されている二重編地。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１は、ダブルラッシェル経編機において、図２に示す編組織図に従い、上編地１０が編目列１７と編目列１７に囲まれた隙間１８を設けてメッシュ状に編成された二重編地の編組織構造を図示する。
その隙間１８は、編成後の仕上工程におけるテンションを受けて拡大し、上編地１０がメッシュ状に仕上がり、下編地２０の上に凹凸蜂巣模様を描出することになる。
上浮編目１４と下浮編目２４とは、それぞれ上下の編地に編み込まれてウェール方向に一直線状に連続している鎖編目列１７・２７を構成している連結編糸１１・２１のシンカーループ１６・２６によって構成されている。
上編地１０のシンカーループ１６と下編地２０のシンカーループ２６とは、上編地の連結編糸１１と下編地の連結編糸２１が、編成過程で互いに上下逆向きに振動されて交叉し、鎖状に絡合した上浮編目１４と下浮編目２４になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例と比較例１・２に係る二重編地の上編地（１０）の外面に市販の鈎先がキノコ型の雄型面ファスナーを圧着したところ、実施例の上編地１０では、それが上編地用第１ベース編糸１１と上編地用第２ベース編糸１２と上編地用連結編糸１３の全てに捲縮マルチフィラメント糸を使用して編成されたものであっても、その外面には雄型面ファスナーの鉤先が引っ掛からず、その鈎先による毛羽立ち・ピリングは発生しなかったが、比較例１の上編地（１０）では、毛羽立ち・ピリングが発生した。
比較例２の上編地では、それが連結糸（１１・２１）と上編地用第１ベース編糸（１２）と上編地用連結編糸（１３）の全てに無捲縮マルチフィラメント糸を使用し、特に、連結糸（１１・２１）には無捲縮モノフィラメント糸を使用して編成されてあっても、その外面に雄型面ファスナーの鉤先が引っ掛かり、雄型面ファスナーを引き離すと、その鈎先によって上編地の外面に繊維が掻き出され、毛羽立ち・ピリングが発生した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両（ＦＺ）用のアクセス回路において、
所定の数（ＶＢＡ）の問い合わせ信号（ＡＳ１，ＡＳ２〜ＡＳ５）を送信するための車両側送受信装置（１９）と、少なくとも１つの移動可能な識別子発生器（ＩＤＩ，ＩＤＡ）とを備えており、
該少なくとも１つの移動可能な識別子発生器（ＩＤＩ，ＩＤＡ）は、
該車両側送受信装置（１９）から問い合わせ信号（ＡＳ１，ＡＳ２）を受信し、受信された問い合わせ信号の数（ＥＡＺ）を計数するための識別子発生器側送受信装置（ＳＥ）と、
該受信された問い合わせ信号の数（ＥＡＺ）に依存して異なる制御命令（ＶＳ，ＤＳ）を出力するための識別子発生器側制御装置（ＳＴ）とを有することを特徴とする、アクセス回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
受信された問い合わせ信号の数が所定の第２の最小数（ＭＡＺ）に等しい場合、前記移動可能な識別子発生器（ＩＤＩ）は、該少なくとも１つの識別子発生器の送信動作をデアクティベートするための第２のデアクティベート信号（ＤＳ）を出力する、請求項１０から１５までのいずれか１項記載のアクセス回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造のための方法であって、
（ａ）１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを脱弗化水素化し、よってシス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンと弗化水素を含む結果物をもたらす工程と、
（ｂ）場合によって、弗化水素を工程（ａ）の結果物から回収する工程と、
（ｃ）シス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンの少なくとも１部をトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンに異性化する工程と、
（ｄ）トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンを回収する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
工程（ｄ）の後にシス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンまたはシス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの混合物を回収する後続工程と、シス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンまたはシス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの混合物を工程（ａ）または工程（ａ）と（ｃ）に再循環して戻す後続工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｂ）を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）と（ｃ）を独立して行う、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程（ａ）と（ｃ）を組み合わせ、単一プロセス工程として行う、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｄ）を工程（ｃ）の後に行う、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｄ）を工程（ａ）の後であるが工程（ｃ）の前に行う、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｄ）を工程（ａ）の後であるが工程（ｃ）の前に行い、その後、工程（ｄ）を工程（ｃ）の後に繰り返す、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｃ）の結果物を蒸留し、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンを弗化水素とシス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの１種以上を含む留出液および残留物として回収することにより工程（ｄ）を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
弗化水素を前記残留物から除去する後続工程を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
シス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの少なくとも１種を前記残留物から回収する後続工程と、前記回収されたシス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの少なくとも１種を工程（ａ）に再循環して戻す後続工程とを更に含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
さらに、テープ状の金属端子を含む請求項１に記載の色素増感型太陽電池作製キット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
［高温充電保存特性の測定］
上述のようにして作製した実施例１〜１０及び比較例１〜９の各電池について、２５℃において、１Ｉｔの定電流で充電し、電池の電圧が４．４Ｖになった後は４．４Ｖの定電圧で充電電流値が１６ｍＡになるまで充電した。その後、１Ｉｔの定電流で電池電圧が２．７５Ｖになるまで放電し、このときの放電容量を保存前容量として求めた。その後再び、１Ｉｔの定電流で充電し、電池の電圧が４．４Ｖになった後は４．４Ｖの定電圧で充電電流値が１６ｍＡになるまで充電した後、８０℃で４８時間保存した。その後に２５℃において１Ｉｔの定電流で２．７５Ｖまで放電し、このときの放電容量を保存後容量として求めた。そして、以下の式に基づいて高温充電保存特性として容量残存率（％）を求めた。
容量残存率（％）＝（保存後容量／保存前容量）×１００
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プッシュ型スイッチを備えたスイッチシートを支持した台座と、該台座によって揺動自在に支持され且つ操作部を有した操作部材と、を備え、
前記台座は、上下方向に並行して延びると共に横方向に離間配置された円弧状ガイド面を有する一対のガイド部、両ガイド部間に配置されて付勢部材を支持する支持部、該支持部の上下方向両側に夫々配置され且つ前記プッシュ型スイッチを内部に位置させる開口部及び両ガイド部にそれぞれ形成した側方に突出する突起部を有し、
前記操作部材は、前記台座の各ガイド面に沿って夫々摺接する円弧状の摺接面を有した一対の摺動部と、両摺動部間に上下位置関係で配置されて内方へ突出した作動部と、前記突起部が嵌入する嵌入溝部を有し、当該嵌入溝部内に前記突起部を嵌入させることによって前記台座と連結され、
前記操作部材の作動部は、該操作部材を下方に回動させたときに、該下方の作動部が下方のプッシュ型スイッチを押圧して作動させ、該操作部材を上方に回動させたときに該上方の作動部が上方のプッシュ型スイッチを押圧して作動させ、
前記付勢部材は、前記台座の支持部に配設されて前記操作部材を前記台座に対して離間する方向に押圧し、当該操作部材に対する回動力を解除したとき、当該操作部材は、前記付勢部材によって中立の位置に自動的に復元するように作動することを特徴とするレバースイッチ。
【請求項２】
請求項１記載のレバースイッチにおいて、
前記操作部材の各作動部のプッシュ型スイッチを押圧する作動面が当該プッシュ型スイッチ押圧するときに、当該プッシュ型スイッチの作動部と平行面となるような傾斜面とされていることを特徴とするレバースイッチ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のレバースイッチにおいて、
前記台座の端部に受部を形成し、当該受部によって、前記操作部の一部を被覆するカバーを支持することを特徴とするレバースイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、プッシュ型スイッチを備えたスイッチシートを支持した台座と、該台座によって揺動自在に支持され且つ操作部を有した操作部材と、を備え、前記台座は、上下方向に並行して延びると共に横方向に離間配置された円弧状ガイド面を有する一対のガイド部、両ガイド部間に配置されて付勢部材を支持する支持部、該支持部の上下方向両側に夫々配置され且つ前記プッシュ型スイッチを内部に位置させる開口部及び両ガイド部にそれぞれ形成した側方に突出する突起部を有し、前記操作部材は、前記台座の各ガイド面に沿って夫々摺接する円弧状の摺接面を有した一対の摺動部と、両摺動部間に上下位置関係で配置されて内方へ突出した作動部と、前記突起部が嵌入する嵌入溝部を有し、当該嵌入溝部内に前記突起部を嵌入させることによって前記台座と連結され、前記操作部材の作動部は、該操作部材を下方に回動させたときに、該下方の作動部が下方のプッシュ型スイッチを押圧して作動させ、該操作部材を上方に回動させたときに該上方の作動部が上方のプッシュ型スイッチを押圧して作動させ、前記付勢部材は、前記台座の支持部に配設されて前記操作部材を前記台座に対して離間する方向に押圧し、当該操作部材に対する回動力を解除したとき、当該操作部材は、前記付勢部材によって中立の位置に自動的に復元するように作動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、請求項２の発明は、請求項１記載のレバースイッチにおいて、前記操作部材の各作動部のプッシュ型スイッチを押圧する作動面が当該プッシュ型スイッチ押圧するときに、当該プッシュ型スイッチの作動部と平行面となるような傾斜面とされていることを特徴とする。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２記載のレバースイッチにおいて、前記台座の端部に受部を形成し、当該受部によって、前記操作部の一部を被覆するカバーを支持することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバ内部にてプラズマを発生させるプラズマ発生装置であって、
上記チャンバの外側と所定の隙間を隔てて上記チャンバを囲み、上記チャンバの最高温部の近傍に上記シールドの内側と外側とを連通させる開口部が形成されたシールドと、
上記シールドの内側から吸気し、上記シールドの外側に排気するファンと
を具備することを特徴とするプラズマ発生装置。
【請求項２】
上記チャンバと上記シールドは同軸の円筒形であり、
上記ファンは当該シールドの上面の中央に配置されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ発生装置。
【請求項３】
上記開口部は上記シールドの側面に一定の高さで周方向に均等に複数配置されることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のプラズマ発生装置。
【請求項４】
上記開口部は上記チャンバの最高温部よりわずかに下の位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプラズマ発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ発生装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔からなる集電体上に分極性電極層を形成した正負一対の電極をその間にセパレータを介在させて夫々の電極層が対向した状態で積層または巻回することにより構成された素子と、この素子を駆動用電解液と共に収容した金属ケースと、この金属ケースの開口部を封止した封口部材からなるキャパシタにおいて、上記金属ケース内に、弱酸とその塩、または弱塩基とその塩を含有し、これら弱酸とその塩、または弱塩基とその塩は、水に対する溶解度が、有機系電解液に対する溶解度より高いキャパシタ。
【請求項２】
前記弱酸とその塩、または弱塩基とその塩が、水に溶かして溶液のｐＨが３〜１０とした状態で添加されたものである請求項１に記載のキャパシタ。
【請求項３】
前記弱酸とその塩、または弱塩基とその塩が、リン酸二水素ナトリウムとリン酸水素二ナトリウムである請求項１に記載のキャパシタ。
【請求項４】
前記弱酸とその塩、または弱塩基とその塩を前記セパレータが含有した請求項１に記載のキャパシタ。
【請求項５】
前記セパレータに、セルロースが含まれた請求項１に記載のキャパシタ。
【請求項６】
前記素子として、アルミニウム箔からなる集電体上に活性炭を主体とした分極性電極層を形成した正極と、銅箔からなる集電体上に炭素材料またはシリコンを主体とした分極性電極層を形成した負極を用い、駆動用電解液として、リチウムイオンを含む有機系電解液を用いた請求項１に記載のキャパシタ。
【請求項７】
前記駆動用電解液を構成する電解質として、ＢＦ4-、ＰＦ6-等のＦを含むアニオンを用いた請求項１に記載のキャパシタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記課題を解決するために本発明は、金属箔からなる集電体上に分極性電極層を形成した正負一対の電極をセパレータを介して巻回した素子を駆動用電解液と共に金属ケース内に収容したキャパシタにおいて、上記金属ケース内に、水に対する溶解度が有機系電解液に対する溶解度より高い、弱酸とその塩、または弱塩基とその塩を水に溶かした状態で添加した構成のものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極体と、この陽極体の表面に設けた誘電体と、この誘電体の表面に設けた導電性高分子と、この導電性高分子の表面に島状に設けた絶縁部と、この絶縁部と前記導電性高分子の表面に設けた集電体を有し、前記絶縁部は、アルミナ、アルミナ水和物、シリカ、シリカ水和物からなる群から選択された少なくとも一つからなる固体電解コンデンサ。
【請求項２】
導電性高分子の表面粗さＲａは０．３μｍ〜５μｍである請求項１記載の固体電解コンデンサ。
【請求項３】
導電性高分子は、ポリチオフェンもしくはその誘導体からなる請求項１記載の固体電解コンデンサ。
【請求項４】
前記島状の絶縁部は、
前記導電性高分子の表面上に、アルミナ、アルミナ水和物、シリカ、シリカ水和物からなる群から選択された少なくとも一つが偏在して構成された請求項１に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項５】
陽極体と、この陽極体の表面に設けた誘電体と、この誘電体の表面に設けた導電性高分子からなる素子にアルミナゾルまたはシリカゾルを塗布した後乾燥することにより前記導電性高分子の表面にアルミナ、アルミナ水和物、シリカ、シリカ水和物からなる群から選択された少なくとも一つからなる島状の絶縁部を設ける固体電解コンデンサの製造方法。
【請求項６】
陽極体と、この陽極体の表面に設けた誘電体と、この誘電体の表面に設けた導電性高分子からなる素子の前記導電性高分子を形成後、その表面にアルミナ、アルミナ水和物、シリカ、シリカ水和物からなる群から選択された少なくとも一つからなる島状の絶縁部を設け、その後前記導電性高分子および前記絶縁部の表面に集電体を形成する固体電解コンデンサの製造方法。
【請求項７】
導電性高分子は化学重合にて形成された請求項５または６に記載の固体電解コンデンサの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上の１３族の元素を含有する第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の島状の半導体層をそれぞれが有する複数の薄膜トランジスタと、を有し、
前記島状の半導体層は、
１３族又は１５族の元素を含有するチャネル形成領域と、ｎ型又はｐ型を付与する不純物元素を含有するソース領域又はドレイン領域と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、前記複数の薄膜トランジスタは、前記ソース領域又はドレイン領域が含有する不純物元素がｎ型を付与する不純物元素である第１の薄膜トランジスタと、前記ソース領域又はドレイン領域が含有する不純物元素がｐ型を付与する不純物元素である第２の薄膜トランジスタと、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記第２の絶縁膜は１３族の元素を含有し、前記第２の絶縁膜が含有する１３族の元素の濃度は、前記第１の絶縁膜が含有する１３族の元素の濃度よりも低濃度であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、前記チャネル形成領域が含有する１３族又は１５族の元素の濃度は、前記第２の絶縁膜が含有する１３族の元素の濃度よりも低濃度であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、前記チャネル形成領域が含有する１３族又は１５族の元素は、前記チャネル形成領域中の前記第２の絶縁膜と接する側の表面近傍に添加されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、前記第１の絶縁膜が含有する１３族の元素は、前記第１の絶縁膜の表面近傍に添加されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項において、前記第１の絶縁膜は酸化シリコン、窒化シリコン、酸化窒化シリコン、窒化酸化シリコン、又はこれらの積層からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項において、前記第２の絶縁膜は酸化シリコン、窒化シリコン、酸化窒化シリコンからなることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項において、前記１３族の元素はボロンであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
絶縁表面を有する基板上に、第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜に１３族の元素を添加し、
前記第１の絶縁膜上に第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜上に非晶質半導体膜を形成し、
前記非晶質半導体膜上にレーザビームを照射することにより、前記非晶質半導体膜を結晶化して結晶性半導体膜を形成するとともに、前記１３族の元素を前記結晶性半導体膜中に拡散し、
前記結晶性半導体膜をエッチングして、少なくとも第１の島状半導体膜と第２の島状半導体膜を形成し、
前記第１の島状半導体膜に第１の不純物元素を添加して、ソース領域及びドレイン領域とチャネル形成領域とを形成し、
前記第２の島状半導体膜に前記第１の不純物元素とは逆の導電型の第２の不純物元素を添加して、ソース領域及びドレイン領域とチャネル形成領域とを形成し、
前記第１の島状半導体膜及び前記第２の島状半導体膜上に第３の絶縁膜を形成し、
前記第１の島状半導体膜上に前記第３の絶縁膜を介して第１のゲート電極を形成し、前記第２の島状半導体膜上に前記第３の絶縁膜を介して第２のゲート電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１０において、前記１３族の元素としてボロンを用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
絶縁表面を有する基板上に、第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜に１５族の元素を添加し、
前記第１の絶縁膜上に第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜上に非晶質半導体膜を形成し、
前記非晶質半導体膜上にレーザビームを照射することにより、前記非晶質半導体膜を結晶化して結晶性半導体膜を形成するとともに、前記１５族の元素を前記結晶性半導体膜中に拡散し、
前記結晶性半導体膜をエッチングして、少なくとも第１の島状半導体膜と第２の島状半導体膜を形成し、
前記第１の島状半導体膜に第１の不純物元素を添加して、ソース領域及びドレイン領域とチャネル形成領域とを形成し、
前記第２の島状半導体膜に前記第１の不純物元素とは逆の導電型の第２の不純物元素を添加して、ソース領域及びドレイン領域とチャネル形成領域とを形成し、
前記第１の島状半導体膜及び前記第２の島状半導体膜上に第３の絶縁膜を形成し、
前記第１の島状半導体膜上に前記第３の絶縁膜を介して第１のゲート電極を形成し、前記第２の島状半導体膜上に前記第３の絶縁膜を介して第２のゲート電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項において、前記第１の不純物元素として１５族の元素を用い、前記第２の不純物元素として１３族の元素を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。