【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなり、
前記後群のみを光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正を行い、
さらに以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
２．９５＜ｆ３／ｆｗ＜８．０
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．５６＜ｆ３／ｆｔ＜２．０
但し、
ｆｔ：望遠端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−０．２７５＜ｆ２／ｆ３＜−０．１００
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項４】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群とが物体側へ移動することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０＜Ｄ３Ｗ−Ｄ３Ｔ
但し、
Ｄ３Ｗ：広角端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空気間隔
Ｄ３Ｔ：望遠端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空気間隔
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．２４＜ｆ３１／ｆｔ＜０．４１
但し、
ｆｔ  ：望遠端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆ３１：前記前群の焦点距離
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
２．１５＜Ｂｆｗ／ｆｗ＜３．５０
但し、
ｆｗ  ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
Ｂｆｗ：広角端状態におけるバックフォーカス
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．４＜ｆ３／ｆ４＜５．０
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項９】
前記後群中の最も物体側のレンズ面が非球面であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第４レンズ群中に少なくとも一つの非球面を有していることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群を光軸方向へ移動させることによって合焦を行うことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなり、
前記後群のみを光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正を行い、
さらに以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
２．９５＜ｆ３／ｆｗ＜８．０
−０．２７５＜ｆ２／ｆ３＜−０．１００
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項１３】
前記第３レンズ群の物体側近傍には、開口絞りが備えられていることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記開口絞りは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第３レンズ群と一体的に移動することを特徴とする請求項１３に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のズームレンズを搭載したことを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有するズームレンズの防振方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなり、
前記後群のみを光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正を行い、
さらに以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズの防振方法。
２．９５＜ｆ３／ｆｗ＜８．０
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項１７】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有するズームレンズの変倍方法において、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなり、
前記後群のみを光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正を行い、
さらに以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズの変倍方法。
２．９５＜ｆ３／ｆｗ＜８．０
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
以下の表５に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
ここで、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態において防振係数が１．７２３、焦点距離が１６．４（ｍｍ）であるため、０．８０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．１３３（ｍｍ）となる。また、望遠端状態において防振係数が２．７２５、焦点距離が７８．０（ｍｍ）であるため、０．３５°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．１７５（ｍｍ）となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
ここで、本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係るズームレンズは、上記第１実施例において説明したようにその特徴的なレンズ構成によって、防振機能を有し、高変倍化と広画角化が実現されている。したがって本カメラ１は、防振機能を有し、高変倍化と広画角化を実現することができる。
なお、本発明は以上に限られず、上記第２、第３、第４、第５実施例に係るズームレンズを撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても上記カメラ１と同様の効果を勿論奏することができる。