Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成膜材料の蒸気流を噴出するための複数の放出口と、
成膜材料を収容し、加熱して蒸発させる材料収容部と、
前記材料収容部の開口に接続され、前記材料収容部から供給される成膜材料の蒸気流の流量を調整するための流量調整手段を備えた供給流路と、
前記供給流路から前記複数の放出口にそれぞれ分岐し、かつ互いに離間された複数の分岐流路と、を有し、
前記流量調整手段から各放出口までのコンダクタンスが互いに等しくなるように、前記流量調整手段から前記分岐流路を経て前記複数の放出口に至るまでの配管の長さと配管径は設定されていることを特徴とする蒸着装置。
【請求項２】
成膜材料を収容し、加熱して蒸発させる材料収容部と、
前記材料収容部の開口に接続され、前記材料収容部から供給される成膜材料の蒸気流の流量を調整するための流量調整手段を備えた供給流路と、
前記供給流路から複数の放出口にそれぞれ分岐し、互いに長さの異なる複数の分岐流路と、を有し、
前記流量調整手段から各放出口までのコンダクタンスが互いに等しくなるように、前記流量調整手段から前記分岐流路を経て前記複数の放出口に至るまでの配管径は前記分岐流路が長いほど大きく設定されていることを特徴とする蒸着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の蒸着装置を用いて有機エレクトロルミネッセンス素子の有機材料層を成膜する工程を有し、
前記蒸着装置の供給流路の蒸気流の流量を流量調整手段によって調整することで、前記成膜材料の蒸着レートを制御することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蒸着装置及び有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、有機エレクトロルミネッセンス素子の有機材料層等を成膜するための蒸着装置及び有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、蒸気の流量を調整する流量調整手段から各放出口までのコンダクタンスを等しくすることで成膜レートの制御性を向上させ、基板が大判化しても安定した膜厚精度を保つことを可能とする蒸着装置及び有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の蒸着装置は、成膜材料の蒸気流を噴出するための複数の放出口と、成膜材料を収容し、加熱して蒸発させる材料収容部と、前記材料収容部の開口に接続され、前記材料収容部から供給される成膜材料の蒸気流の流量を調整するための流量調整手段を備えた供給流路と、前記供給流路から前記複数の放出口にそれぞれ分岐し、かつ互いに離間された複数の分岐流路と、を有し、前記流量調整手段から各放出口までのコンダクタンスが互いに等しくなるように、前記流量調整手段から前記分岐流路を経て前記複数の放出口に至るまでの配管の長さと配管径は設定されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の蒸着装置は、成膜材料を収容し、加熱して蒸発させる材料収容部と、前記材料収容部の開口に接続され、前記材料収容部から供給される成膜材料の蒸気流の流量を調整するための流量調整手段を備えた供給流路と、前記供給流路から複数の放出口にそれぞれ分岐し、互いに長さの異なる複数の分岐流路と、を有し、前記流量調整手段から各放出口までのコンダクタンスが互いに等しくなるように、前記流量調整手段から前記分岐流路を経て前記複数の放出口に至るまでの配管径は前記分岐流路が長いほど大きく設定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、エンジンと駆動輪との間の動力伝達経路中に設けられて外部からの供給油圧により接続状態となる油圧式のクラッチを備える車両のクラッチ制御装置において、前記クラッチを徐々に接続状態とするべく、該クラッチへの供給油圧を制御するソレノイドバルブにパルス状の駆動電流を供給するものがある（例えば、特許文献１，２参照。）。
【特許文献１】特開昭５９−２１９５４９号公報
【特許文献２】実開昭６３−１６１０３６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【図１】この発明の実施例における自動二輪車の右側面図である。
【図２】上記自動二輪車のエンジンの右側面図である。
【図３】上記自動二輪車のツインクラッチ式変速制御システムの構成図である。
【図４】上記自動二輪車のツインクラッチ式変速機の断面図である。
【図５】上記ツインクラッチ式変速機を作動させるチェンジ機構の断面図である。
【図６】上記ツインクラッチ式変速制御システムにおけるスロットル開度、スロットル開速度、クラッチアクチュエータ制御電流、クラッチ制御油圧、及びクラッチ接続フラグの時間変化を示すグラフである。
【図７】前記クラッチアクチュエータ制御電流のスロットル開速度に対する変化を示すグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、エンジンと駆動輪との間の動力伝達経路中に設けられて外部からの供給油圧により接続状態となる油圧式のクラッチを備える車両のクラッチ制御装置において、前記クラッチを徐々に接続状態とするべく、該クラッチへの供給油圧を制御するソレノイドバルブにパルス状の駆動電流を供給するものがある（例えば、特許文献１，２参照。）。
【特許文献１】特開昭５９−２１９５４９号公報
【特許文献２】実開昭６３−１６１０３６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
逆支弁の無いバルブレス構成の縦型自吸式ポンプにおいて、
吸込口、サクション室、羽根車、自吸室、吐出口の順で流路上流から下流に備え、サクション室及び羽根車より上方位置に吸込口及び吐出口を配設してあり、該吸込口より上方位置に自吸室を配設してあるポンプ部と、
該ポンプ部の下部に接続され、前記ポンプ部の駆動源となる駆動部と、
を有して成り、
前記羽根車の回転方向が略水平方向であることを特徴とする縦型自吸式ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
濾過装置部を有し、逆支弁の無いバルブレス構成の縦型自吸式ポンプにおいて、
吸込口、サクション室、羽根車、自吸室、吐出口の順で流路上流から下流に備え、サクション室及び羽根車より上方位置に吸込口及び吐出口を配設してあり、該吸込口より上方位置に自吸室を配設してあるポンプ部と、
該ポンプ部の下部に接続され、前記ポンプ部の駆動源となる駆動部と、
前記自吸室と前記吐出口との間の流路上で且つ前記自吸室より上方位置に配設した濾過塔、及び、該濾過塔内で且つ前記ポンプ部の停止時に該ポンプ部内の残存液体より上方位置に配設したフィルター、を備えた濾過装置部と、
を有して成り、
前記羽根車の回転方向が略水平方向であることを特徴とする濾過装置付き縦型自吸式ポンプ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
１．逆支弁の無いバルブレス構成の縦型自吸式ポンプにおいて、
吸込口、サクション室、羽根車、自吸室、吐出口の順で流路上流から下流に備え、サクション室及び羽根車より上方位置に吸込口及び吐出口を配設してあり、該吸込口より上方位置に自吸室を配設してあるポンプ部と、
該ポンプ部の下部に接続され、前記ポンプ部の駆動源となる駆動部と、
を有して成り、
前記羽根車の回転方向が略水平方向であることを特徴とする縦型自吸式ポンプ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
１０．濾過装置部を有し、逆支弁の無いバルブレス構成の縦型自吸式ポンプにおいて、
吸込口、サクション室、羽根車、自吸室、吐出口の順で流路上流から下流に備え、サクション室及び羽根車より上方位置に吸込口及び吐出口を配設してあり、該吸込口より上方位置に自吸室を配設してあるポンプ部と、
該ポンプ部の下部に接続され、前記ポンプ部の駆動源となる駆動部と、
前記自吸室と前記吐出口との間の流路上で且つ前記自吸室より上方位置に配設した濾過塔、及び、該濾過塔内で且つ前記ポンプ部の停止時に該ポンプ部内の残存液体より上方位置に配設したフィルター、を備えた濾過装置部と、
を有して成り、
前記羽根車の回転方向が略水平方向であることを特徴とする濾過装置付き縦型自吸式ポンプ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ポンプ部２は、運転再開時の呼び水及び空気抜きが不要である逆支弁の無いバルブレス構成の自吸式ポンプであり、吸込口２１、サクション室２３、羽根車２４、自吸室２５、吐出口２２の順で流路上流から下流に向けて配設されると共に、サクション室２３及び羽根車２４より上方位置に吸込口２１及び吐出口２２を配設し、該吸込口２１より上方位置に自吸室２５を配設し、前記羽根車２４の回転方向は略水平方向である構成を有する。
尚、吐出口２２は、自吸室２５よりも上方である必要はないが、この吐出口２２に直接的に濾過装置を接続することによって、濾過装置付き自吸式ポンプとするために、自吸室２５の上部に吐出口２２を設けることが好ましい（図１参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ポンプ部２は、運転再開時の呼び水及び空気抜きが不要である逆支弁の無いバルブレス構成の自吸式ポンプであり、吸込口２１、サクション室２３、羽根車２４、自吸室２５、吐出口２２の順で流路上流から下流に向けて配設されると共に、サクション室２３及び羽根車２４より上方位置に吸込口２１及び吐出口２２を配設し、該吸込口２１より上方位置に自吸室２５を配設し、前記羽根車２４の回転方向は略水平方向である構成を有する。
尚、吐出口２２は、ポンプ部２の中であればよく、自吸室２５よりも下方である必要はないが、運転停止時には、自吸室２５の液体が排出されるように、吐出口２２は自吸室２５よりも下方にあることが好ましい（図５参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
乳化処理された重合性単量体混合物の共重合反応は、そこに添加されたラジカル重合開始剤の存在下で行われる。ラジカル重合開始剤としては、有機過酸化物、アゾ化合物、過硫酸塩等のいずれをも用いることができるが、好ましくは水溶性アゾ化合物、例えば2,2′-アゾビス(2-アミジノプロパン)・2塩酸塩等が、重合性単量体混合物の合計重量に対して約0.1〜10重量％、好ましくは約0.5〜7重量％の割合で用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
比較例１
実施例１おいて、共重合反応の仕込み原料中、2-(n-パーフルオロヘキシル)エチルメタクリレートの代わりに、2-(パーフルオロアルキル)エチルメタクリレート(パーフルオロアルキル基は、C6 6％、C8 52％、C10 24％、C12 7％、C14 2％、合計91％の混合基であり、平均炭素数は8.8)を同量(同割合)用いて共重合反応が行われ、得られた希釈水性分散液を用いての撥水性・撥油性試験および風合いについての評価が行われた。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクを保持するためのマスクホルダと、基板を保持するための基板ホルダとを備え、前記マスクホルダと前記基板ホルダを、それぞれに保持したマスクと基板を向き合わせて、重ねて押し付け合わせた状態で、蒸着材料を加熱してマスクを介して基板上に蒸着させる真空蒸着装置において、
前記基板ホルダと前記マスクホルダに挟まれる位置であって、前記基板ホルダと前記マスクホルダのいずれか一方には、前記マスクホルダと前記基板ホルダ間の押し付け力により圧縮変形して前記マスクと前記基板を密着させる弾性体突起部が設けられていることを特徴とする真空蒸着装置。
【請求項２】
前記弾性体突起部の摩擦係数が０．２以上であることを特徴とする請求項１に記載の真空蒸着装置。
【請求項３】
マスクを保持するためのマスクホルダと、基板を保持するための基板ホルダとを備え、前記マスクホルダと前記基板ホルダを、それぞれに保持したマスクと基板を向き合わせて、重ねて押し付け合わせた状態で、蒸着材料を加熱してマスクを介して基板上に蒸着させる真空蒸着装置において、
前記基板ホルダと前記マスクホルダに挟まれる位置であって、前記基板ホルダと前記マスクホルダのいずれか一方には剛体突起部が設けられ、他方には前記マスクホルダと前記基板ホルダ間の押し付け力により剛体突起部が押し付けられることで圧縮変形して前記マスクと前記基板を密着させる弾性体パッド部が設けられていることを特徴とする真空蒸着装置。
【請求項４】
前記剛体突起部が当接する部位に設けた弾性体パッド部の摩擦係数が０．２以上であることを特徴とする請求項３に記載の真空蒸着装置。
【請求項５】
マスクを保持するためのマスクホルダと、基板を保持するための基板ホルダとを備え、前記マスクホルダと前記基板ホルダを、それぞれに保持したマスクと基板を向き合わせて、重ねて押し付け合わせた状態で、蒸着材料を加熱してマスクを介して基板上に蒸着させる真空蒸着装置において、
前記基板ホルダと前記マスクホルダに挟まれる位置であって、前記基板ホルダと前記マスクホルダのいずれか一方には、前記マスクホルダと前記基板ホルダ間の押し付け力により撓んで前記マスクと前記基板を密着させる板バネが設けられていることを特徴とする真空蒸着装置。
【請求項６】
前記マスクホルダと前記基板ホルダの押し付け合わせが、先端チップを基板ホルダに当接させて加圧する複数のクランパによって、基板ホルダの複数箇所を押圧することで行われることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の真空蒸着装置。
【請求項７】
前記各クランパの前記先端チップがそれぞれ複数設けられており、該複数の先端チップ間が板バネで接続されていることを特徴とする請求項６に記載の真空蒸着装置。
【請求項８】
前記マスクが磁性体で形成されていると共に、前記マスクホルダには該マスクを吸着固定するための多数のマグネットが配置されており、該マグネットが、前記マスクの各辺の中央部において、当該マグネットの磁束密度が大きくなるように配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の真空蒸着装置。
【請求項９】
前記基板ホルダと前記マスクホルダが、それぞれに形成された嵌合孔に先端部分が着脱可能に嵌合されたロッドに支持されており、前記嵌合孔形成部分または前記ロッドの先端部分がフッ素系の樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の真空蒸着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、真空チャンバ内で蒸着材料を加熱して、基板上に蒸着させる真空蒸着装置に係り、特に有機エレクトロルミネッセンスパネルの製造に用いる真空蒸着装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記の目的を達成すべく、本発明の真空蒸着装置は、マスクを保持するためのマスクホルダと、基板を保持するための基板ホルダとを備え、前記マスクホルダと前記基板ホルダを、それぞれに保持したマスクと基板を向き合わせて、重ねて押し付け合わせた状態で、蒸着材料を加熱してマスクを介して基板上に蒸着させる真空蒸着装置において、
前記基板ホルダと前記マスクホルダに挟まれる位置であって、前記基板ホルダと前記マスクホルダのいずれか一方には、前記マスクホルダと前記基板ホルダ間の押し付け力により圧縮変形して前記マスクと前記基板を密着させる弾性体突起部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の他の真空蒸着装置は、マスクを保持するためのマスクホルダと、基板を保持するための基板ホルダとを備え、前記マスクホルダと前記基板ホルダを、それぞれに保持したマスクと基板を向き合わせて、重ねて押し付け合わせた状態で、蒸着材料を加熱してマスクを介して基板上に蒸着させる真空蒸着装置において、
前記基板ホルダと前記マスクホルダに挟まれる位置であって、前記基板ホルダと前記マスクホルダのいずれか一方には剛体突起部が設けられ、他方には前記マスクホルダと前記基板ホルダ間の押し付け力により剛体突起部が押し付けられることで圧縮変形して前記マスクと前記基板を密着させる弾性体パッド部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の別の真空蒸着装置は、マスクを保持するためのマスクホルダと、基板を保持するための基板ホルダとを備え、前記マスクホルダと前記基板ホルダを、それぞれに保持したマスクと基板を向き合わせて、重ねて押し付け合わせた状態で、蒸着材料を加熱してマスクを介して基板上に蒸着させる真空蒸着装置において、
前記基板ホルダと前記マスクホルダに挟まれる位置であって、前記基板ホルダと前記マスクホルダのいずれか一方には、前記マスクホルダと前記基板ホルダ間の押し付け力により撓んで前記マスクと前記基板を密着させる板バネが設けられていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記マスクホルダと前記基板ホルダの押し付け合わせが、先端チップを基板ホルダに当接させて加圧する複数のクランパによって、基板ホルダの複数箇所を押圧することで行われることとすると、マスクと基板との相対位置ずれを防止するための拘束点が増えることになり、位置ずれを防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記各クランパの前記先端チップがそれぞれ複数設けられており、該複数の先端チップ間がイコライズ手段である板バネで接続されていると、各加圧当接部の基板ホルダへの当接力が均一化され、より安定して位置ずれを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのヒドロキシル基が結合した芳香族環を有する化合物と有機溶媒と架橋剤を含み、前記化合物は下記式（６）：
【化１】
2009175436.tif 000001
（上記式中、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に水素原子又は炭素原子数１乃至６のアルキル基を表し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立にフェノール誘導体を表す）
で表される繰り返し単位構造を有する、バリア性を示すレジスト下層膜の形成用組成物。
【請求項２】
請求項１において、前記式（６）は下記式（７）：
【化２】
2009175436.tif 000002
〔上記式中、Ｚ１乃至Ｚ４はそれぞれ独立に水素原子又は下記式（８ａ）若しくは式（８ｂ）：
【化３】
2009175436.tif 000003
（上記式中のＺ１乃至Ｚ４も上記同様である）を表す〕で表される繰り返し単位構造を有する、バリア性を示すレジスト下層膜の形成用組成物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記化合物はポリマー、オリゴマー、又はそれらの組み合わせである、バリア性を示すレジスト下層膜の形成用組成物。
【請求項４】
基板上に第１のレジスト下層膜形成用組成物を塗布しベークして第１のレジスト下層膜を形成する工程と、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のバリア性を示すレジスト下層膜の形成用組成物を前記第１のレジスト下層膜上に塗布しベークして第２のレジスト下層膜を形成する工程と、前記第２のレジスト下層膜上にレジストを塗布しベークする工程と、前記レジストを露光する工程と、露光後の前記レジストを現像する工程、を含む半導体装置の製造に用いるレジストパターンの形成方法。
【請求項５】
第１の条件でベークすることにより基板上に第１のレジスト下層膜を形成し、前記第１のレジスト下層膜を第２の条件でベークする際に発生する昇華物の量ＳＵを定量し、
前記第２の条件でベークすることにより基板上に第２のレジスト下層膜を形成する際に発生する昇華物の量ＳＢを定量し、
前記第１の条件でベークすることにより基板上に前記第１のレジスト下層膜を形成し、前記第１のレジスト下層膜上に前記第２のレジスト下層膜を前記第２の条件でベークすることにより形成する際に発生する昇華物の量ＳＵ＋Ｂを定量し、
定量された前記昇華物の量ＳＵ、ＳＢ及びＳＵ＋Ｂを用いて、前記第２のレジスト下層膜のバリア性を評価する、レジスト下層膜のバリア性評価方法。
【請求項６】
請求項５において定量された前記昇華物の量ＳＵ、ＳＢ及びＳＵ＋Ｂを下記式：
〔１−（ＳＵ＋Ｂ−ＳＢ）／ＳＵ〕×１００
に代入して算出される数値によって第２のレジスト下層膜のバリア性を評価する、レジスト下層膜のバリア性評価方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、前記第１の条件は１３０℃以上１８０℃以下の温度で０．５分以上５分以下の時間、前記第２の条件は１３０℃以上２５０℃以下の温度で０．５分以上５分以下の時間である、レジスト下層膜のバリア性評価方法。
【請求項８】
請求項７において、前記第１の条件の温度は前記第２の条件の温度よりも低い、レジスト下層膜のバリア性評価方法。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか一項において、前記昇華物の量ＳＵ、ＳＢ及びＳＵ＋ＢはＱＣＭ（水晶振動子マイクロバランス）法によって定量される、レジスト下層膜のバリア性評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と、この表示装置と情報を授受する装置本体とからなる情報処理装置であって、
前記表示装置は、当該表示装置に固有の識別データを記憶している第１の記憶手段を備え、
前記装置本体は、
前記第１の記憶手段に記憶されている識別データと同一の識別データを記憶している第２の記憶手段と、
前記表示装置の第１の記憶手段から前記識別データを取得する取得手段と、
この取得手段により取得された識別データが前記第２の記憶手段に記憶されている識別データと一致するか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により前記識別データが一致すると判断された場合には前記表示装置との情報の授受を許容し、一致しないと判断された場合には前記情報の授受を禁止する制御手段と、
を備えることを特徴する情報処理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記取得手段が前記第１の記憶手段から識別データが取得できたか否かを判断し、
前記制御手段は、前記判断手段により前記取得手段が前記第１の記憶手段から識別データが取得できなかったと判断された場合にも、前記表示装置との情報の授受を禁止することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記装置本体が、外部のサーバに接続されたことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記装置本体は、現金自動預払手段を備えることを特徴とする請求項１、２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
表示装置と、この表示装置と情報を授受する装置本体とからなり、前記表示装置は、当該表示装置に固有の識別データを記憶している第１の記憶手段を備え、前記装置本体は、前記第１の記憶手段に記憶されている識別データと同一の識別データを記憶している第２の記憶手段を備える情報処理装置が有するコンピュータを、
前記表示装置の第１の記憶手段から前記識別データを取得する取得手段と、
この取得手段により取得された識別データが前記第２の記憶手段に記憶されている識別データと一致するか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により前記識別データが一致すると判断された場合には前記表示装置との情報の授受を許容し、一致しないと判断された場合には前記情報の授受を禁止する制御手段と、
して機能させることを特徴とする情報処理制御プログラム。
【請求項６】
表示装置と、この表示装置と情報を授受する装置本体とからなり、前記表示装置は、当該表示装置に固有の識別データを記憶している第１の記憶手段を備え、前記装置本体は、前記第１の記憶手段に記憶されている識別データと同一の識別データを記憶している第２の記憶手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記表示装置の第１の記憶手段から前記識別データを取得する取得ステップと、
この取得ステップにより取得された識別データが前記第２の記憶手段に記憶されている識別データと一致するか否かを判断する判断ステップと、
この判断ステップにより前記識別データが一致すると判断された場合には前記表示装置との情報の授受を許容し、一致しないと判断された場合には前記情報の授受を禁止する制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
再表示用データファイル３４の利用方法を図４，図５により説明する。図５に示す流れ図に示すように、ステップ４５で、該当する画面の複数の異なる時刻の再表示用データファイル３４より、例えば、現在から１時間前までの雨量と水位の時系列データを取り出す。ステップ４６で、指定した項目、例えば、雨量と水位や、水位とポンプの運転台数等の、過去から現在までの時間的変動が、最も類似している時間帯含むデータファイルを抽出する。ステップ４７で、抽出したデータファイルと類似している部分の時刻の設定された時間後、例えば５分後を再生開始時刻に設定する。ステップ４８で、そのデータファイルをプロセスモニタリングプレイヤ部１３で、現在の状況から５分後など、指定した時刻のデータを再生する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の放射線画像を撮影する撮影装置の近傍に配置され、前記被写体を透過した放射線を検出して画像情報に変換する放射線変換器の充電処理を行う放射線変換器用クレードルであって、
前記放射線変換器に搭載されたバッテリに対する充電処理を行う充電処理部と、
前記被写体に係る被写体情報、及び、前記画像情報を撮影する際の撮影条件を含む情報を取得する情報取得部と、
取得した前記情報を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする放射線変換器用クレードル。
【請求項２】
請求項１記載の放射線変換器用クレードルにおいて、
前記情報取得部は、前記被写体情報及び前記撮影条件を設定するコンソールから前記情報を取得することを特徴とする放射線変換器用クレードル。
【請求項３】
請求項１記載の放射線変換器用クレードルにおいて、
前記放射線変換器に前記被写体情報を書き込む一方、前記放射線変換器から、前記画像情報及び前記放射線変換器の使用情報を読み出す情報読み書き処理部を備えることを特徴とする放射線変換器用クレードル。
【請求項４】
請求項３記載の放射線変換器用クレードルにおいて、
前記表示部は、前記放射線変換器から読み出した前記画像情報を表示することを特徴とする放射線変換器用クレードル。
【請求項５】
請求項３記載の放射線変換器用クレードルにおいて、
前記表示部は、前記放射線変換器から読み出した前記使用情報を表示することを特徴とする放射線変換器用クレードル。
【請求項６】
請求項５記載の放射線変換器用クレードルにおいて、
前記使用情報は、前記放射線変換器の使用回数に係る情報であることを特徴とする放射線変換器用クレードル。
【請求項７】
請求項５記載の放射線変換器用クレードルにおいて、
前記使用情報は、前記放射線変換器に対する前記放射線の累積曝射線量に係る情報であることを特徴とする放射線変換器用クレードル。
【請求項８】
請求項５記載の放射線変換器用クレードルにおいて、
前記使用情報は、前記放射線変換器を構成する画素の欠陥情報であることを特徴とする放射線変換器用クレードル。
【請求項９】
請求項３記載の放射線変換器用クレードルにおいて、
前記放射線変換器から読み出した前記画像情報をコンソールに送信する画像情報送信部を備えることを特徴とする放射線変換器用クレードル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
同様にして、ライン走査駆動部６８のアドレスデコーダ７０は、制御部５２から供給されるアドレス信号に従ってスイッチＳＷ１を順次切り替え、各ゲート線６４に接続されている各画素６２の蓄積容量６０に保持された電荷情報である放射線画像情報を信号線６６を介して読み出し、マルチプレクサ７６及びＡ／Ｄ変換器８０を介して制御部５２に接続された画像メモリ５１に一旦記憶される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の基板の間に配置された液晶層と、
前記一対の基板のうち一方の基板に配置されたカラーフィルタと、
前記カラーフィルタと前記液晶層の間に配置されたワイヤーグリッド偏光素子と、
を含むことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶装置において、
前記ワイヤーグリッド偏光素子は、前記一方の基板の前記液晶層側の面に配置され、
前記カラーフィルタは、各画素の領域に対応し、前記一方の基板と前記ワイヤーグリッド偏光素子との間に配置されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の液晶装置は、対向する一対の基板の間に配置された液晶層と、前記一対の基板のうち一方の基板に配置されたカラーフィルタと、前記カラーフィルタと前記液晶層の間に配置されたワイヤーグリッド偏光素子と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これによれば、カラーフィルタをワイヤーグリッド偏光素子の外にもってくることにより、カラーフィルタによる偏光解消がなくなり、光利用効率を向上させ、その正面輝度を高くすることができる液晶装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記液晶装置において、前記ワイヤーグリッド偏光素子は、前記一方の基板の前記液晶層側の面に配置され、前記カラーフィルタは、各画素の領域に対応し、前記一方の基板と前記ワイヤーグリッド偏光素子との間に配置されていることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記液晶装置における前記ワイヤーグリッド偏光子は、複数の微細ワイヤーを含む、偏光分離機能を有するグリッドであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と、
複数のデータ線と、
前記複数の走査線に対応して設けられた複数の容量線と、
前記複数の走査線と前記複数のデータ線との交差に対応して設けられ、
各々は、
一端が前記データ線に接続されるとともに、前記走査線に選択電圧が印加されたときに導通状態となる画素スイッチング素子と、
一端が前記画素スイッチング素子の他端に接続され、他端がコモン電極に接続された画素容量と、
前記画素容量の一端と前記走査線に対応して設けられた容量線との間に電気的に介挿された蓄積容量と、
を含む画素と、
を有する電気光学装置の駆動回路であって、
前記複数の走査線を所定の順番で選択し、選択した走査線に選択電圧を印加する走査線駆動回路と、
一の容量線に対し、
当該一の容量線に対応する走査線に選択電圧が印加される期間に所定電圧を印加し、
前記選択電圧の印加が終了した後に、前記所定電圧から予め定められた値だけ相違した電圧を印加する容量線駆動回路と、
前記選択電圧が印加された走査線に対応する画素に対し、当該画素の階調に応じた電圧のデータ信号を、データ線を介して供給するデータ線駆動回路と、
を具備し、
前記容量線駆動回路は、
前記複数の容量線の各々に対応して、少なくとも第１トランジスタおよび供給トランジスタの組を含み、
一の容量線に対応する前記第１トランジスタおよび前記供給トランジスタのゲート電極が当該一の容量線に対応する走査線にそれぞれ接続され、
前記第１トランジスタのドレイン電極が前記画素の配列領域に対して当該一の容量線の一端側に接続され、前記供給トランジスタのドレイン電極が前記配列領域に対して当該一の容量線の他端側に接続されて、
前記選択電圧が印加された走査線に対応する容量線に対し、前記第１および供給トランジスタをそれぞれ介して前記所定電圧を印加する
ことを特徴とする電気光学装置の駆動回路。
【請求項２】
一の画素容量では、前記コモン電極に対する画素電極の電位が高位側となる正極性書込と低位側となる負極性書込とが交互に実行され、
前記容量線駆動回路は、
前記正極性書込となる画素容量の容量線に対し前記所定電圧として低位電圧を印加し、
前記負極性書込となる画素容量の容量線に対し前記所定電圧として高位電圧を印加する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項３】
前記容量線駆動回路は、
前記容量線の各々に対応して、前記第１トランジスタおよび供給トランジスタに加え、第２乃至第４トランジスタを含み、
一の容量線に対応する第１、供給、第２乃至第４トランジスタのうち、
前記第１トランジスタおよび前記供給トランジスタのソース電極は、前記所定電圧を給電する第１給電線に接続され、
前記第２トランジスタは、ゲート電極が前記第３および第４トランジスタの共通ドレイン電極に接続され、ソース電極が前記所定電圧から予め定められた値だけ相違した電圧を給電する第２給電線に接続され、ドレイン電極が前記第１トランジスタのドレイン電極とともに当該一の容量線に接続され、
前記第３トランジスタは、ゲート電極が当該一の容量線に対応する走査線に接続され、ソース電極が前記第２トランジスタをオフさせるためのオフ電圧を給電するオフ電圧給電線に接続され、
前記第４トランジスタは、ゲート電極が当該一の走査線に対して所定数行だけ離間した走査線に接続され、ソース電極が前記第２トランジスタをオンさせるためのオン電圧を給電するオン電圧給電線に接続された
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項４】
前記容量線の各々に対応して設けられた複数の検出トランジスタと、
前記第１給電線に給電する容量信号出力回路と、
を有し、
一の容量線に対応する前記検出トランジスタは、ゲート電極が当該一の容量線に対応する走査線に接続され、ソース電極が当該一の容量線に接続され、ドレイン電極が検出線に接続され、
前記容量信号出力回路は、前記検出線の電圧が前記所定電圧となるように前記第１給電線に給電する電圧を制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項５】
前記容量線の各々に対応して設けられた一端側検出トランジスタおよび他端側検出トランジスタの複数組と、
第１容量信号出力回路と、
第２容量信号出力回路と、
を有し、
前記第１トランジスタのソース電極は、一端側給電線に接続され、
前記供給トランジスタのソース電極は、他端側給電線に接続され、
一の容量線に対応する前記一端側検出トランジスタは、ゲート電極が当該一の容量線に対応する走査線に接続され、ソース電極が前記配列領域に対して当該一の容量線の一端側に接続され、ドレイン電極が一端側検出線に接続され、
当該一の容量線に対応する前記他端側検出トランジスタは、ゲート電極が当該一の容量
線に対応する走査線に接続され、ソース電極が前記配列領域に対して当該一の容量線の他端側に接続され、ドレイン電極が他端側検出線に接続され、
前記第１容量信号出力回路は、前記一端側検出線の電圧が前記所定電圧となるように前記一端側給電線に給電する電圧を制御し、
前記第２容量信号出力回路は、前記他端側検出線の電圧が前記所定電圧となるように前記他端側給電線に給電する電圧を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項６】
複数の走査線と、
複数のデータ線と、
前記複数の走査線に対応して設けられた複数の容量線と、
前記複数の走査線と前記複数のデータ線との交差に対応して設けられ、
各々は、
一端が前記データ線に接続されるとともに、前記走査線に選択電圧が印加されたときに導通状態となる画素スイッチング素子と、
一端が前記画素スイッチング素子の他端に接続され、他端がコモン電極に接続された画素容量と、
前記画素容量の一端と前記走査線に対応して設けられた容量線との間に電気的に介挿された蓄積容量と、
を含む画素と、
前記複数の走査線を所定の順番で選択し、選択した走査線に選択電圧を印加する走査線駆動回路と、
一の容量線に対し、
当該一の容量線に対応する走査線に選択電圧が印加される期間に所定電圧を印加し、
前記選択電圧の印加が終了した後に、前記所定電圧から予め定められた値だけ相違した電圧を印加する容量線駆動回路と、
前記選択電圧が印加された走査線に対応する画素に対し、当該画素の階調に応じた電圧のデータ信号を、データ線を介して供給するデータ線駆動回路と、
を具備し、
前記容量線駆動回路は、
前記複数の容量線の各々に対応して、少なくとも第１トランジスタおよび供給トランジスタの組を含み、
一の容量線に対応する前記第１トランジスタおよび前記供給トランジスタのゲート電極が当該一の容量線に対応する走査線にそれぞれ接続され、
前記第１トランジスタのドレイン電極が前記画素の配列領域に対して当該一の容量線の一端側に接続され、前記供給トランジスタのドレイン電極が前記配列領域に対して当該一の容量線の他端側に接続されて、
前記選択電圧が印加された走査線に対応する容量線に対し、前記第１および供給トランジスタをそれぞれ介して前記所定電圧を印加する
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電気光学装置を有する
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、前記第１基板と対向するように配置された第２基板と、前記第１および第２基板との間に挟持された液晶層とを有する液晶表示装置であって、
前記第１基板は、第１電極と、絶縁層を介して前記第１電極と対向するように配置された第２電極と、を有し、
前記第１電極は、画素電極部と、前記画素電極部間に設けられた第１スリットとを有し、
前記第２電極は、前記第１スリットと対向するように配置された対向電極部と、前記画素電極部と対向するように設けられた第２スリットを有する液晶表示装置。
【請求項２】
前記画素電極部の幅は、前記第２スリットの幅と略等しい請求項１記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の態様による液晶表示装置は、第１基板と、前記第１基板と対向するように配置された第２基板と、前記第１および第２基板との間に挟持された液晶層とを有する液晶表示装置であって、前記第１基板は、第１電極と、絶縁層を介して前記第１電極と対向するように配置された第２電極と、を有し、前記第１電極は、画素電極部と、前記画素電極部間に設けられた第１スリットとを有し、前記第２電極は、前記第１スリットと対向するように配置された対向電極部と、前記画素電極部と対向するように設けられた第２スリットを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
調芯工具２００は、レンズＣＰＵ１０３が認識している姿勢情報を読み込み（Ｓ２０３）、正位置にあるか判断する（Ｓ２０４）。この姿勢情報の読み込みは、レンズ側のマウント部１０１の接点からの通信でレンズ鏡筒１００の姿勢検知部１１８の値を工具ＣＰＵ２０６が受け取ることにより行われる。レンズ鏡筒１００が正位置に無い場合には（Ｓ２０４，Ｎｏ）、例えば、工具ＰＣ２０４のモニタを通じて作業者にレンズ鏡筒１００を正位置に移動させるよう指示する（Ｓ２０５）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳まれた複数枚の不織布シートが重ねられて袋に収められているシート製品であって、
前記不織布シートは、コットン又はコットン及びレーヨン繊維を基材とし、
前記袋は、透明の樹脂製フィルムからなり、その天面に長方形状又は楕円の取出し口を有する、
ことを特徴とするシート製品。
【請求項２】
前記取出し口は、製品長手方向に６０〜８０ｍｍ×製品短手方向に３０〜５０ｍｍの大きさである、請求項１記載のシート製品。
【請求項３】
前記不織布シートが乾燥状態で袋に納められ、かつ、前記袋は、少なくとも取出し口を除く部分が液密である、請求項１又は２に記載のシート製品。
【請求項４】
前記樹脂製フィルムは、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、直鎖状又は直鎖状短鎖分岐のポリエチレン樹脂組成物のフィルム、又はこれらのラミネートフィルムである、請求項１〜３の何れか１項に記載のシート製品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記の中心から所定距離隔たった点は、前記複数の固定バンドのうち上方の固定バンドにその一端が固定されたトラスバンドの他端が下方の固定バンドにその一端が固定されたトラスバンドの他端よりも、前記中心からより遠い距離に設定されることを特徴とする請求項１に記載の形状保持型吊上げ式直方体バック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の中心から所定距離隔たった点は、前記複数の固定バンドのうち上方の固定バンドにその一端が固定されたトラスバンドの他端が下方の固定バンドにその一端が固定されたトラスバンドの他端よりも、前記中心からより遠い距離に設定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
即ち、上記出力軸１２と上記ウォーム軸６との間で伝達するトルクの一部は、上記緩衝筒１８を介して伝達される傾向になる。この為、上記出力軸１２を起動させたり、或いは回転方向を変化させる際、上記各雄スプライン歯の円周方向側面が上記各雌スプライン歯の円周方向側面に衝突する瞬間に、上記出力軸１２と上記ウォーム軸６との間に存在する、回転角速度の差が少なくなる。この結果、上記スプライン係合部で、前述した様な、歯打ち音と呼ばれる不快な異音が発生する事を抑えられる。又、仮に異音が発生した場合でも、この異音は、上記緩衝筒１８により覆われた部分で発生するので、この異音は外部に漏れにくく、運転者等に不快感を与える程の大きさにはなりにくい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングシャフト
３    ハウジング
４    ウォームホイール
５    ウォーム歯
６    ウォーム軸
７    電動モータ
８    ウォーム
９ａ、９ｂ  転がり軸受
１０    押圧駒
１１    コイルばね
１２    出力軸
１３    スプライン孔
１４    スプライン軸部
１５    中間シャフト
１６    ステアリングギヤユニット
１７    スプライン係合部
１８、１８ａ  緩衝筒
１９、１９ａ  大径部
２０、２０ａ  小径部
２１    段部
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式(Ｉ)で表されるヒスチジン誘導体又はその薬学的に許容される塩若しくは水和物を有効成分として含有する医薬。
【化１】
2009046476.tif 000001
〔式中、R1は水素、炭素数1乃至6のアルキル又は炭素数1乃至4のアルキル若しくはハロゲンで置換されていてもよいベンジルを表し、R2は水素又は炭素数1乃至4のアルキルを表し、R3及びR4は各々同一若しくは異なって水素、炭素数1乃至4のアルキル又は炭素数1乃至6のアルキル、炭素数1乃至6のアルコキシ、ハロゲン、トリフルオロメチル、ニトロ及びシアノのいずれか1種若しくは2種の基で置換されていてもよいフェニルを表し、R5は水素又はメチルを表す。〕
【請求項２】
R1が炭素数1乃至6のアルキルであるヒスチジン誘導体又はその薬学的に許容される塩若しくは水和物を有効成分として含有する請求項１記載の医薬。
【請求項３】
R3が水素であるヒスチジン誘導体又はその薬学的に許容される塩若しくは水和物を有効成分として含有する請求項２記載の医薬。
【請求項４】
R4が水素であるヒスチジン誘導体又はその薬学的に許容される塩若しくは水和物を有効成分として含有する請求項３記載の医薬。
【請求項５】
R4が炭素数1乃至4のアルキルであるヒスチジン誘導体又はその薬学的に許容される塩若しくは水和物を有効成分として含有する請求項３記載の医薬。
【請求項６】
R4がフェニルであるヒスチジン誘導体又はその薬学的に許容される塩若しくは水和物を有効成分として含有する請求項３記載の医薬。
【請求項７】
R2が水素であるヒスチジン誘導体又はその薬学的に許容される塩若しくは水和物を有効成分として含有する請求項４乃至６のいずれか一項記載の医薬。
【請求項８】
R2が炭素数1乃至4のアルキルであるヒスチジン誘導体又はその薬学的に許容される塩若しくは水和物を有効成分として含有する請求項４乃至６のいずれか一項記載の医薬。
【請求項９】
R1がベンジル、R2、R3及びR4が水素であるヒスチジン誘導体又はその薬学的に許容される塩若しくは水和物を有効成分として含有する請求項１記載の医薬。
【請求項１０】
N(α)-アクリロイル-N(π)-メチル-L-ヒスチジン、N(α)-アクリロイル-N(π)-エチル-L-ヒスチジン、N(α)-クロトノイル-N(π)-メチル-L-ヒスチジン、N(α)-3-フェニルプロペノイル-N(π)-メチル-L-ヒスチジン、N(α)-2-メチル-2-ブテノイル-N(π)-メチル-L-ヒスチジン、N(α)-3-フェニルプロペノイル-N(π)-エチル-L-ヒスチジン、N(α)-アクリロイル-N(π)-イソプロピル-L-ヒスチジン、N(α)-アクリロイル-N(π)-ベンジル-L-ヒスチジン若しくは N(α)-メタクリル-N(π)-メチル-L-ヒスチジン又はその薬学的に許容される塩、メチルエステル体若しくは水和物を有効成分として含有する医薬。
【請求項１１】
N(α)-アクリロイル-N(π)-メチル-L-ヒスチジン又はその薬学的に許容される塩、メチルエステル体若しくは水和物を有効成分として含有する医薬。
【請求項１２】
鎮痛薬である請求項１乃至１１のいずれか一項記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分(Ａ)、(Ｂ)及び(Ｃ)：
(Ａ)ヒドロキシ基を有していてもよい有機カルボン酸又はその塩
(Ｂ)次の(ｂ１)〜(ｂ５)から選ばれる有機溶剤
(ｂ１)一般式(１)で表される化合物
【化１】
2009046466.tif 000001
〔式中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は基Ｒ2−Ph−Ｒ3−（Ｒ2；水素原子、メチル基又はメトキシ基，Ｒ3；結合手又は炭素数１〜３の飽和若しくは不飽和の二価の炭化水素基，Ph；パラフェニレン基）を示し、Ａは結合手又は炭素数１〜４の二価の飽和炭化水素基を示し、Ｙ及びＺはそれぞれ独立に水素原子又は水酸基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０〜５の整数を示す。ただし、ｐ＝ｑ＝０であるときは、Ｚは水酸基であり、またＲ1は水素原子及び基Ｒ2−Ph−のいずれでもない。〕
(ｂ２)窒素原子に炭素数１〜１８のアルキル基又はアルケニル基が結合したＮ−アルキルピロリドン又はＮ−アルケニルピロリドン
(ｂ３)炭素数２〜４のアルキレンカーボネート
(ｂ４)数平均分子量１００〜１０００のポリプロピレングリコール
(ｂ５)一般式(２)、(３)又は(４)で表されるラクトン又は環状ケトン
【化２】
2009046466.tif 000002
〔式中、Ｘはメチレン基又は酸素原子を示し、Ｒ4及びＲ5は相異なる置換基を示し、ａ及びｂはそれぞれ独立に０又は１を示す。〕
（Ｃ）主鎖を構成するオルガノポリシロキサンセグメントのケイ素原子の少なくとも２つに、ヘテロ原子を含むアルキレン基を介して、下記一般式（５）；
【化３】
2009046466.tif 000003
（式中、Ｒ6は水素原子、炭素数１〜２２のアルキル基、アラルキル基又はアリール基を示し、ｎは２又は３を示す。）
で表される繰り返し単位からなるポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）セグメントが結合してなり、
ポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）セグメントの数平均分子量が８００〜１６００であり、
主鎖を構成するオルガノポリシロキサンセグメント（ａ）と、ポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）セグメント（ｂ）との質量比（ａ／ｂ）が６５／３５〜８２／１８であり、
主鎖を構成するオルガノポリシロキサンセグメントの重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００であり、
隣接するポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）セグメント間におけるオルガノポリシロキサンセグメントの重量平均分子量が１５００〜３５００である、オルガノポリシロキサン
を含有する、毛髪化粧料。
【請求項２】
成分(Ａ)が炭素数２〜６のヒドロキシカルボン酸又はその塩である、請求項１記載の毛髪化粧料。
【請求項３】
成分(Ｂ)がジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、ベンジルアルコール、フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、プロピレンカーボネート及びポリプロピレングリコール（数平均分子量３００〜５００）から選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２記載の毛髪化粧料。
【請求項４】
水で２０質量倍に希釈したときの２５℃におけるｐＨが２．５〜４．５である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の毛髪化粧料。