【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーサービスを提供するサービス提供用サーバと、電子マネー情報を記憶する電子マネー情報記憶手段を備えた携帯端末と、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された電子マネー情報を用いた取引処理を実行する取引処理手段とを含む電子マネーシステムであって、
前記携帯端末は、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録を要求する登録要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する登録要求情報出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、
前記登録要求情報出力手段から送信されてきた前記登録要求情報を受信したことを条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラムを、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム出力手段から送信されてきた前記特定プログラムを記憶する特定プログラム記憶手段と、
該特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ要求情報出力手段と、
前記特定プログラムが示す処理手順に従って、複数種類のチャージ額の選択肢を表示し、該選択肢のうちから、ユーザの所望するチャージ額の指定を受付けるチャージ額受付手段と、
前記特定プログラムが示す処理手順に従って、該チャージ額受付手段により指定を受付けたチャージ額を示すチャージ額情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ額情報出力手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末の前記電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額と、前記電子マネー情報記憶手段に記憶可能な電子マネー情報の上限額とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段と、
該チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定され、かつ前記チャージ額情報出力手段から送信されてきたチャージ額情報が示すチャージ額の決済のための決済用処理が終了したことを条件として、当該チャージ額の電子マネー情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に加算するための処理を実行する電子マネー情報処理実行手段と、
前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報から、前記取引処理手段により前記取引処理が実行されるときに用いられる額の電子マネー情報を減算する電子マネー情報減算手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額の預かりを要求するための預かり要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する預かり要求情報出力手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり要求情報から特定される電子マネー情報の残額を預かり残額として当該預かり残額を識別するための預かり残額識別情報と対応付けて登録する預かり処理を行なう預かり残額登録手段を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記預かり残額識別情報を含む預かり残額の返却を要求するための預かり残額返却要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する預かり残額返却要求情報出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記預かり残額と前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末の電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額、および、前記上限額に基づいて、前記預かり残額の返却を許容するか否かを判定する預かり残額返却許容判定手段と、
該預かり残額返却許容判定手段によって返却を許容すると判定されたことを条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する返却要求時電子マネー情報出力手段とを備え、
前記電子マネー情報処理実行手段は、前記返却要求時電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に加算するための処理を実行し、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したことを条件として、前記複数種類のチャージ額の選択肢を示す選択額情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力する選択額情報出力手段を備え、
前記チャージ額受付手段は、該選択額情報出力手段から送信されてきた選択額情報が示す複数種類のチャージ額の選択肢を表示することを特徴とする、電子マネーシステム。
【請求項２】
前記サービス提供用サーバは、さらに、
所定期間内に各携帯端末にチャージされた電子マネー情報の累積額を管理する累積額管理手段を備え、
前記チャージ許容判定手段は、前記チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末について前記累積額管理手段にて管理されている累積額と、当該累積額に関して予め定められた累積額上限額とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定することを特徴とする、請求項１に記載の電子マネーシステム。
【請求項３】
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記選択額情報出力手段によって前記選択額情報が出力されるときに、前記上限額から前記残額を減算した額であるチャージ可能額を示すチャージ可能額情報を前記携帯端末に送信するために出力するチャージ可能額情報出力手段を備え、
前記チャージ額受付手段は、前記選択額情報により示される複数種類のチャージ額のうち、前記チャージ可能額情報出力手段から送信されてきたチャージ可能額情報により示されるチャージ可能額以下のチャージ額を指定可能であることを示す態様で表示することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の電子マネーシステム。
【請求項４】
前記携帯端末は、さらに、
ユーザが前記電子マネー情報のチャージに関する対価の決済のための決済用処理に利用する決済用処理機関を特定するための決済用処理機関情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する携帯端末側決済用処理機関情報出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記携帯端末側決済用処理機関情報出力手段から送信されてきた前記決済用処理機関情報を受信したことを条件として、当該決済用処理機関情報を、当該決済用処理機関情報送信元の携帯端末を他の携帯端末と識別可能にするための識別情報と対応付けて記憶するサーバ側決済用処理機関情報記憶手段と、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したことを条件として、前記サーバ側決済用処理機関情報記憶手段に記憶された決済用処理機関情報から、前記要求元携帯端末を識別するための識別情報に対応付けて記憶された決済用処理機関情報を検索する決済用処理機関情報検索手段と、
該決済用処理機関情報検索手段により検索された決済用処理機関情報から特定される決済用処理機関のサーバを前記決済用処理を行なうための通信先として指定する通信先指定情報を、前記要求元携帯端末に送信するために出力する通信先指定情報出力手段とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記通信先指定情報出力手段から送信されてきた前記通信先指定情報により指定される決済用処理機関のサーバに対し、前記決済用処理を要求する決済用処理要求情報を送信するために出力する決済用処理要求情報出力手段を備えることを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項５】
前記携帯端末は、さらに、
前記決済用処理に利用する決済用処理機関の変更をユーザから受付けるための処理を実行する決済用処理機関変更受付手段と、
該決済用処理機関変更受付手段により受付けた決済用処理機関を前記決済用処理に利用する決済用処理機関にする変更を要求するための決済用処理機関変更要求情報を、前記サービス提供用サーバに送信するために出力する決済用処理機関変更要求情報出力手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記決済用処理機関変更要求情報出力手段から送信されてきた前記決済用処理機関変更要求情報を受信したことを条件として、前記サーバ側決済用処理機関情報記憶手段において、決済用処理機関変更要求情報送信元の携帯端末の識別情報と対応付けて記憶されている決済用処理機関情報を当該決済用処理機関変更要求情報に従って変更される決済用処理機関を特定するための決済用処理機関情報に更新するサーバ側決済用処理機関更新手段を備えることを特徴とする、請求項４に記載の電子マネーシステム。
【請求項６】
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記決済用処理に利用する決済用処理機関の指定をユーザから受付けるための処理を実行する決済用処理機関指定処理手段と、
該決済用処理機関指定処理手段により指定を受付けた決済用処理機関を特定するための決済用処理機関情報を記憶する携帯端末側決済用処理機関情報記憶手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記チャージ要求情報出力手段が前記チャージ要求情報を出力したことを条件として、前記携帯端末側決済用処理機関情報記憶手段に記憶されている前記決済用処理機関情報から特定される決済用処理機関のサーバに、前記決済用処理を要求する決済用処理要求情報を送信するために出力する決済用処理要求情報出力手段とを備えることを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項７】
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記決済用処理に利用する決済用処理機関の変更をユーザから受付けるための処理を実行する決済用処理機関変更受付手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記携帯端末側決済用処理機関情報記憶手段に記憶されている決済用処理機関情報を、前記決済用処理に利用する決済用処理機関として前記決済用処理機関変更受付手段により変更を受付けた決済用処理機関を特定するための決済用処理機関情報に更新する携帯端末側決済用処理機関更新手段とをさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載の電子マネーシステム。
【請求項８】
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記決済用処理の終了した電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段を備え、
前記電子マネー情報出力手段は、前記決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理が終了し、かつ前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したことを条件として、前記電子マネー情報を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力し、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理の終了を条件として、前記電子マネー情報送信要求出力手段により前記電子マネー情報送信要求を出力するために操作するリンク情報が添付された電子メールを、前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子メール出力手段を備えることを特徴とする、請求項４から請求項７までのいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項９】
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したことを条件として、当該チャージ要求情報を受付けた旨を示すチャージ受付情報を当該チャージ要求情報送信元の前記要求元携帯端末に送信するために出力するチャージ受付情報出力手段を備え、
前記決済用処理要求情報出力手段は、前記チャージ受付情報出力手段から送信されてきた前記チャージ受付情報を受信したことを条件として、前記決済用処理要求情報を送信するために出力し、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記決済用処理の終了した電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理の終了を条件として、前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報を特定するための特定用情報を登録する特定用情報登録手段を備え、
前記電子マネー情報出力手段は、前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したことを条件として、前記特定用情報登録手段により登録された特定用情報から特定される電子マネー情報を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力し、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記電子マネー情報出力手段によって前記電子マネー情報送信要求元の携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたことを条件として、当該電子マネー情報を特定するための特定用情報の前記特定用情報登録手段における登録状態を送信済状態に更新する送信済状態更新手段と、
前記チャージ要求情報出力手段から前記チャージ要求情報が送信されてきたことを条件として、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記要求元携帯端末について前記特定用情報登録手段に登録されているか否かを判定する登録判定手段とを備え、
前記チャージ受付情報出力手段は、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記特定用情報登録手段に登録されていると前記登録判定手段により判定されたことを条件として、前記チャージ受付情報を出力しないことを特徴とする、請求項４から請求項７までのいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項１０】
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたことを条件として、前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報を特定するための特定用情報を登録する特定用情報登録手段を備え、
前記電子マネー情報出力手段は、前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したことを条件として、前記特定用情報登録手段により登録された特定用情報から特定される電子マネー情報を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力し、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
該電子マネー情報出力手段によって前記電子マネー情報送信要求元の携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたことを条件として、当該電子マネー情報を特定するための特定用情報の前記特定用情報登録手段における登録状態を送信済状態に更新する送信済状態更新手段と、
前記預かり要求情報出力手段から前記預かり要求情報が送信されてきたことを条件として、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記要求元携帯端末について前記特定用情報登録手段に登録されているか否かを判定する登録判定手段とを備え、
前記預かり残額登録手段は、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記特定用情報登録手段に登録されていないと前記登録判定手段により判定されたことを条件として、前記預かり処理を行なうことを特徴とする、請求項１から請求項７までのいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項１１】
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記特定用情報登録手段に登録されていると前記登録判定手段により判定されたことを条件として、当該特定用情報から特定される電子マネー情報を、前記要求元携帯端末に送信するために出力する要求時電子マネー情報出力手段を備え、
前記送信済状態更新手段は、該要求時電子マネー情報出力手段によって前記要求元携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたことを条件として、当該電子マネー情報を特定するための特定用情報の前記特定用情報登録手段における登録状態を送信済状態に更新することを特徴とする、請求項９または請求項１０に記載の電子マネーシステム。
【請求項１２】
前記預かり要求情報出力手段は、前記携帯端末を識別するための携帯端末識別情報を含む前記預かり要求情報を出力し、
前記預かり残額登録手段は、前記預かり残額を、前記預かり要求情報に含まれる前記携帯端末識別情報とさらに対応付けて登録する前記預かり処理を行ない、
前記預かり残額返却要求情報出力手段は、前記携帯端末識別情報をさらに含む前記預かり残額返却要求情報を出力し、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記携帯端末識別情報と、前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる前記携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する携帯端末識別情報判定手段を備え、
前記返却要求時電子マネー情報出力手段は、該携帯端末識別情報判定手段によって前記携帯端末識別情報が一致しないと判定されたことをさらに条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を出力することを特徴とする、請求項１から請求項１１までのいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項１３】
電子マネーサービスを提供するサービス提供用サーバであって、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録を要求する登録要求情報を携帯端末から受信したことを条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラムを、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段と、
前記携帯端末から送信されてきた電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報を受信したときに、前記チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額と、前記要求元携帯端末に記憶可能な電子マネー情報の上限額とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段と、
該チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定され、かつ、携帯端末に表示された複数種類のチャージ額の選択肢のうちから指定が受付けられたユーザの所望するチャージ額を示す前記携帯端末から送信されてきたチャージ額情報が示すチャージ額の決済のための決済用処理が終了したことを条件として、当該チャージ額の電子マネー情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段と、
前記携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額の預かりを要求するための情報であって前記特定プログラム出力手段によって出力された前記特定プログラムが示す処理手順に従って前記携帯端末から送信されてきた預かり要求情報から特定される電子マネー情報の残額を預かり残額として当該預かり残額を識別するための預かり残額識別情報と対応付けて登録する預かり処理を行なう預かり残額登録手段と、
前記預かり残額識別情報を含む預かり残額の返却を要求するための情報であって前記特定プログラム出力手段によって出力された前記特定プログラムが示す処理手順に従って前記携帯端末から送信されてきた預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記預かり残額と前記預かり残額返却要求情報の送信元の携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額、および、前記上限額に基づいて、前記預かり残額の返却を許容するか否かを判定する預かり残額返却許容判定手段と、
該預かり残額返却許容判定手段によって返却を許容すると判定されたことを条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を前記預かり残額返却要求情報の送信元の携帯端末に送信するために出力する返却要求時電子マネー情報出力手段と、
前記携帯端末から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したことを条件として、当該携帯端末に前記複数種類のチャージ額の選択肢を表示させるために、当該選択肢を示す選択額情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力する選択額情報出力手段とを備えることを特徴とする、サービス提供用サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）  電子マネーサービス（たとえば、電子マネー遊技使用サービス）を提供するサービス提供用サーバ（たとえば、電子マネー管理サーバ２００、決済サーバ２８０）と、電子マネー情報（たとえば、バリューなどの電子マネー）を記憶する電子マネー情報記憶手段（たとえば、記憶部１９２）を備えた携帯端末（たとえば、携帯電話１００）と、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された電子マネー情報を用いた取引処理（たとえば、パチンコ遊技機７００やスロットマシン等での遊技を可能とする所定の遊技価値を有するプリペイドデータを記録したプリペイドカード３７１を券売機３００において発券する発券処理、カードユニット６００においてプリペイドカード３７１に記録されたプリペイドデータで示される価値のうちから減算した価値に見合った遊技球を払出す球貸処理、および記憶部１９２に記憶されているバリューのうちから減算したバリューに見合った遊技球を払出す球貸処理）を実行する取引処理手段（たとえば、図３５、図３８および図３９）とを含む電子マネーシステム（たとえば、電子マネーシステム１０）であって、
前記携帯端末は、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録（たとえば、初期登録）を要求する登録要求情報（たとえば、機種情報を含む登録要求情報、空メール、携帯端末情報等）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する登録要求情報出力手段（たとえば、携帯電話１００、ウェブブラウザ機能によるウェブ処理、ステップＳ１０２，Ｓ１０４，Ｓ１０６，Ｓ１０８）を備え、
前記サービス提供用サーバは、
前記登録要求情報出力手段から送信されてきた前記登録要求情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ２０３，Ｓ２０７，Ｓ２１０，Ｓ２１４においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラム（たとえば、電子マネーアプリ１１１）を、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段（たとえば、ステップＳ２３２）を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム出力手段から送信されてきた前記特定プログラムを記憶する特定プログラム記憶手段（たとえば、データ処理部１１０、記憶部１２０）と、
該特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報（たとえば、チャージ要求情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ要求情報出力手段（たとえば、ステップＳ１３３）と、
前記特定プログラムが示す処理手順に従って、複数種類のチャージ額の選択肢（たとえば、図２２（ｂ）の購入金額選択画面の購入希望金額の選択肢）を表示し（たとえば、ステップＳ１３９）、該選択肢のうちから、ユーザの所望するチャージ額（たとえば、購入希望金額）の指定を受付けるチャージ額受付手段（たとえば、ステップＳ１４１）と、
前記特定プログラムが示す処理手順に従って、該チャージ額受付手段により指定を受付けたチャージ額を示すチャージ額情報（たとえば、第１口座振替依頼情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ額情報出力手段（たとえば、ステップＳ１４２）とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末の前記電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額（たとえば、バリュー残高）と、前記電子マネー情報記憶手段に記憶可能な電子マネー情報の上限額（たとえば、携帯上保持限度額（３００００円））とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段（たとえば、ステップＳ２５１）と、
該チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定され（たとえば、ステップＳ２５１においてＹＥＳの場合）、かつ前記チャージ額情報出力手段から送信されてきたチャージ額情報が示すチャージ額の決済のための決済用処理（たとえば、金融機関に対するバリューの購入に対する対価の決済を行なうための処理、クレジットカードの提供機関に対するバリューの購入に対する対価の決済のために与信の可否の判断において与信可との結果が得られる処理）が終了したこと（たとえば、ステップＳ２６９においてＹＥＳの場合）を条件として、当該チャージ額の電子マネー情報（たとえば、バリュー発行情報）を前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２７７）とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に加算するための処理（たとえば、バリュー発行時処理）を実行する電子マネー情報処理実行手段（たとえば、ステップＳ１５４〜Ｓ１５８）と、
前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報から、前記取引処理手段により前記取引処理が実行されるときに用いられる額の電子マネー情報を減算する電子マネー情報減算手段（たとえば、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１）と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額（たとえば、バリュー残高）の預かりを要求するための預かり要求情報（たとえば、残高移行依頼情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する預かり要求情報出力手段（たとえば、ステップＳ１６０２，Ｓ１６１１）とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり要求情報から特定される電子マネー情報の残額を預かり残額（たとえば、預かり残高）として当該預かり残額を識別するための預かり残額識別情報（たとえば、お預かり番号）と対応付けて登録する預かり処理（たとえば、バリュー預かりＡＰ２１５）を行なう預かり残額登録手段（たとえば、ステップＳ２１６２〜Ｓ２１６５）を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記預かり残額識別情報を含む預かり残額の返却を要求するための預かり残額返却要求情報（たとえば、残高返却依頼情報、預かり番号情報、返却実行情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する預かり残額返却要求情報出力手段（たとえば、ステップＳ１７０２，Ｓ１７０６，Ｓ１７１４）を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記預かり残額と前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末の電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額、および、前記上限額に基づいて、前記預かり残額の返却を許容するか否かを判定する預かり残額返却許容判定手段（たとえば、ステップＳ２１７７）と、
該預かり残額返却許容判定手段によって返却を許容すると判定されたこと（たとえば、ステップＳ２１７７においてＹＥＳの場合）を条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する返却要求時電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２１７９，Ｓ２２７２）とを備え、
前記電子マネー情報処理実行手段は、前記返却要求時電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に加算するための処理（たとえば、返却バリュー書込処理）を実行し（たとえば、ステップＳ１７２１〜Ｓ１７２５）、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ２４１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記複数種類のチャージ額の選択肢を示す選択額情報（たとえば、残高情報に含まれる表示金額リスト情報）を前記要求元携帯端末に送信するために出力する選択額情報出力手段（たとえば、ステップＳ２５６）を備え、
前記チャージ額受付手段は、該選択額情報出力手段から送信されてきた選択額情報が示す複数種類のチャージ額の選択肢を表示する（たとえば、ステップＳ１３９）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）  前記サービス提供用サーバは、さらに、
所定期間（たとえば、当日）内に各携帯端末にチャージされた電子マネー情報の累積額（たとえば、当日積算額）を管理する累積額管理手段（たとえば、ステップＳ２７０６）を備え、
前記チャージ許容判定手段は、前記チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末について前記累積額管理手段にて管理されている累積額と、当該累積額に関して予め定められた累積額上限額（たとえば、１日購入限度額（３００００円））とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定する（たとえば、ステップＳ２５３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（８）  前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記決済用処理の終了した電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求（たとえば、バリュー発行要求情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段（たとえば、ステップＳ１５２）を備え、
前記電子マネー情報出力手段は、前記決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理が終了（たとえば、ステップＳ２６９においてＹＥＳの場合）し、かつ前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したこと（たとえば、ステップＳ２７１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネー情報（たとえば、バリュー発行情報）を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力し（たとえば、ステップＳ２７７）、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理の終了（たとえば、ステップＳ２６９においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネー情報送信要求出力手段により前記電子マネー情報送信要求を出力するために操作（たとえば、クリック）するリンク情報（たとえば、引継ぎ情報、リンク情報）が添付された電子メール（たとえば、電子メール）を、前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子メール出力手段（たとえば、ステップＳ２７０９）を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（９）  前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ２４１においてＹＥＳの場合）を条件として、当該チャージ要求情報を受付けた旨を示すチャージ受付情報（たとえば、引継画面情報）を当該チャージ要求情報送信元の前記要求元携帯端末に送信するために出力するチャージ受付情報出力手段（たとえば、ステップＳ２６８）を備え、
前記決済用処理要求情報出力手段は、前記チャージ受付情報出力手段から送信されてきた前記チャージ受付情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ１１７においてＹＥＳの場合）を条件として、前記決済用処理要求情報を送信するために出力し、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記決済用処理の終了した電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求（たとえば、バリュー発行要求情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段（たとえば、ステップＳ１５２）を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理の終了（たとえば、ステップＳ２６９においてＹＥＳの場合）を条件として、前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報（たとえば、未チャージバリュー）を特定するための特定用情報（たとえば、バリュー購入記録、書込済情報）を登録（たとえば、更新）する特定用情報登録手段（たとえば、ステップＳ２７０４）を備え、
前記電子マネー情報出力手段は、前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したこと（たとえば、ステップＳ２７１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記特定用情報登録手段により登録された特定用情報から特定される電子マネー情報（たとえば、バリュー発行情報）を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力し（たとえば、ステップＳ２７７）、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記電子マネー情報出力手段によって前記電子マネー情報送信要求元の携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたこと（たとえば、ステップＳ２７７においてバリュー発行情報が送信されたこと）を条件として、当該電子マネー情報を特定するための特定用情報の前記特定用情報登録手段における登録状態（たとえば、書込済情報として「０」が記憶されている状態）を送信済状態（たとえば、書込済情報として「１」が記憶されている状態）に更新する送信済状態更新手段（たとえば、ステップＳ２７６）と、
前記チャージ要求情報出力手段から前記チャージ要求情報が送信されてきたこと（たとえば、ステップＳ２４１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記要求元携帯端末について前記特定用情報登録手段に登録されているか否かを判定する登録判定手段（たとえば、ステップＳ２４４）とを備え、
前記チャージ受付情報出力手段は、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記特定用情報登録手段に登録されていると前記登録判定手段により判定されたこと（たとえば、ステップＳ２４４においてＹＥＳの場合）を条件として、前記チャージ受付情報を出力しない（たとえば、ステップＳ２４５に進むため、ステップＳ２６８において引継画面情報が送信されない）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（１３）  電子マネーサービス（たとえば、電子マネー遊技使用サービス）を提供するサービス提供用サーバ（たとえば、電子マネー管理サーバ２００、決済サーバ２８０）であって、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録（たとえば、初期登録）を要求する登録要求情報（たとえば、機種情報を含む登録要求情報、空メール、携帯端末情報等）を携帯端末（たとえば、携帯電話１００）から受信したこと（たとえば、ステップＳ２０３，Ｓ２０７，Ｓ２１０，Ｓ２１４においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラム（たとえば、電子マネーアプリ１１１）を、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段（たとえば、ステップＳ２３２）と、
前記携帯端末から送信されてきた電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報を受信したときに、前記チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額（たとえば、バリュー残高）と、前記要求元携帯端末に記憶可能な電子マネー情報の上限額（たとえば、携帯上保持限度額（３００００円））とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段（たとえば、ステップＳ２５１）と、
該チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定され（たとえば、ステップＳ２５１においてＹＥＳの場合）、かつ、携帯端末に表示された複数種類のチャージ額の選択肢のうちから指定が受付けられたユーザの所望するチャージ額を示す前記携帯端末から送信されてきたチャージ額情報が示すチャージ額の決済のための決済用処理（たとえば、金融機関に対するバリューの購入に対する対価の決済を行なうための処理、クレジットカードの提供機関に対するバリューの購入に対する対価の決済のために与信の可否の判断において与信可との結果が得られる処理）が終了したこと（たとえば、ステップＳ２６９においてＹＥＳの場合）を条件として、当該チャージ額の電子マネー情報（たとえば、バリュー発行情報）を前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２７７）と、
前記携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額（たとえば、バリュー残高）の預かりを要求するための情報であって前記特定プログラム出力手段によって出力された前記特定プログラムが示す処理手順に従って前記携帯端末から送信されてきた預かり要求情報（たとえば、残高移行依頼情報）から特定される電子マネー情報の残額を預かり残額（たとえば、預かり残高）として当該預かり残額を識別するための預かり残額識別情報（たとえば、お預かり番号）と対応付けて登録する預かり処理（たとえば、バリュー預かりＡＰ２１５）を行なう預かり残額登録手段（たとえば、ステップＳ２１６２〜Ｓ２１６５）と、
前記預かり残額識別情報を含む預かり残額の返却を要求するための情報であって前記特定プログラム出力手段によって出力された前記特定プログラムが示す処理手順に従って前記携帯端末から送信されてきた預かり残額返却要求情報（たとえば、残高返却依頼情報、返却実行情報）に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記預かり残額と前記預かり残額返却要求情報の送信元の携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額、および、前記上限額に基づいて、前記預かり残額の返却を許容するか否かを判定する預かり残額返却許容判定手段（たとえば、ステップＳ２１７７）と、
該預かり残額返却許容判定手段によって返却を許容すると判定されたこと（たとえば、ステップＳ２１７７においてＹＥＳの場合）を条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を前記預かり残額返却要求情報の送信元の携帯端末に送信するために出力する返却要求時電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２１７９，Ｓ２２７２）と、
前記携帯端末から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ２４１においてＹＥＳの場合）を条件として、当該携帯端末に前記複数種類のチャージ額の選択肢を表示させる（たとえば、ステップＳ１３９）ために、当該選択肢を示す選択額情報（たとえば、残高情報に含まれる表示金額リスト情報）を前記要求元携帯端末に送信するために出力する選択額情報出力手段（たとえば、ステップＳ２５６）とを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、チャージ要求情報を受信したときに、要求元携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額と携帯端末に記憶可能な電子マネー情報の上限額とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定し、許容すると判定したことを条件として、電子マネー情報を要求元携帯端末に送信する。このため、携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額と上限額とに基づいてチャージを許容するか否かが判定されるので、携帯端末に記憶しておける電子マネー情報の残額を制限することができる。その結果、携帯端末に多額の電子マネー情報をチャージしておき、一気に消費するといった行為、すなわちユーザによる過度の消費を防止することができる。