(57)【要約】  本発明は、レーザパルスを増幅するための光増幅器システムに関するものであり、増幅されるレーザパルス束を受けて、増幅されたレーザパルス束を生成することができる固体利得媒体と、光ポンピング手段により光増幅媒体に蓄積されたエネルギーを低減する手段とを含んでいる。本発明によれば、上記低減手段は、連続共振キャビティと、連続共振キャビティを共通部分と損失分岐部分とに分離可能な第１の光分離手段とを含んでおり、共通部分は、光増幅媒体を備え、損失分岐部分は光学的損失手段を備える。上記光分離手段は、選択的にパルス束を連続共振キャビティの損失分岐部分の光路の外側に向けるとともに、連続光束を連続共振キャビティの損失分岐部分に向けることが可能である。
2015510270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高パワー、高エネルギー、及び高速のレーザパルス（１０）の増幅のための光増幅器システムであって、
増幅されるレーザパルス束（１０）を受けて、増幅されたレーザパルス束（２０）を生成することができる固体光利得媒体（１）であって、レーザパルス（１０，２０）のレートが１ｋＨｚと数百ｋＨｚの間である固体光利得媒体（１）と、
上記光利得媒体（１）における光ポンピングにより蓄積されたエネルギーを制限する手段と、
を備え、
前記制限手段は、前記光利得媒体（１）の周囲に配置された連続共振キャビティ（Ｃ２）と、前記連続共振キャビティ（Ｃ２）内に配置された第１の光分離手段（７，１４）とを備え、前記光分離手段（７，１４）は、前記連続共振キャビティ（Ｃ２）を共通部分と損失分岐部分とに分離可能であり、前記共通部分は前記光利得媒体（１）を備え、前記損失分岐部分は光学的損失手段（９）を備え、前記第１の光分離手段（７，１４）は、選択的にパルス束を前記連続共振キャビティ（Ｃ２）の前記損失分岐部分の光路の外側に向けるとともに、前記利得媒体（１）の利得が前記光学的損失に等しい所定の閾値以上のときに前記連続共振キャビティ（Ｃ２）内に連続レーザ束（１１）を生成し、パルスによりエネルギーが制限された増幅パルス束（２０）を生成するように連続光束を前記連続共振キャビティ（Ｃ２）の前記損失分岐部分に向けることが可能であり、
前記光利得媒体（１）は、前記連続レーザ束（１１）及び前記増幅レーザパルス束（２０）に特有の伝播軸を必要とする、
光増幅器システム。
【請求項２】
前記増幅パルス束（２０）と前記連続レーザ束（１１）とを空間的に分離可能な第１の光分離手段（８）をさらに備え、前記光利得媒体（１）は、第１の方向に向かうエネルギーが制限された増幅パルス束（２０）を生成し、他の方向に向かう連続レーザ束（１１）を生成するように、前記第１の光分離手段（７，１４）と前記第２の光分離手段（８）との間に配置される、請求項１に記載の光増幅器システム。
【請求項３】
前記光利得媒体（１）が光ファイバ又は光ファイバロッドであり、前記連続レーザ束と前記パルス束の軌跡は、前記利得媒体（１）内で同一直線上にあり、前記光ファイバ又は前記光ファイバロッドは、１ｎｍ以上のスペクトル幅を有する増幅帯域又は増幅利得を有する、請求項１又は請求項２に記載の光増幅器システム。
【請求項４】
前記第１の光分離手段（７，１４）及び／又は前記第２の光分離手段（８）は、波長λ1の前記レーザパルス束と波長λ2の前記連続レーザ束（１１）とを分離可能なダイクロイックフィルタを少なくとも備える、請求項１から３の一項に記載の増幅器システム。
【請求項５】
前記第２の光分離手段（８）は偏光フィルタを備え、加えて／あるいは、前記第１の光分離手段（７，１４）は偏光フィルタを備え、前記偏光フィルタは、第１の偏光の前記レーザパルス束と前記第１の偏光とは区別される第２の偏光の前記連続レーザ束（１１）とを分離可能である、請求項１から３の一項に記載の増幅器システム。
【請求項６】
前記光学的損失手段（９）の誘起光学的損失は、前記連続共振キャビティ（Ｃ２）の前記閾値を調整するように調整可能である、請求項１に記載の光増幅器システム。
【請求項７】
高パワー、高エネルギー、及び高速パルスでトリガされるレーザであって、
第１の共振キャビティ（Ｃ１）内の固体光利得媒体（１）と、
前記レーザパルスのレートが１ｋＨｚと数百ｋＨｚとの間の範囲にあるときに、前記第１の共振キャビティ（Ｃ１）内での高速レーザパルス束の出射をトリガするように、前記第１の共振キャビティ内に配置される光トリガ手段（４，１４）と、
前記光利得媒体（１）内の光ポンピングにより蓄積されたエネルギーの制限手段（９，Ｍ５，Ｍ６）と、
を備え、
第２の連続共振キャビティ（Ｃ２）を備え、前記第１の共振キャビティ（Ｃ１）及び前記第２の連続共振キャビティ（Ｃ２）は、前記光利得媒体（１）と前記光トリガ手段（４）とを有する共通部分を備え、前記第１の共振キャビティ（Ｃ１）は、前記共通部分から分離した第１の分岐部分を少なくとも有し、前記第２の共振キャビティ（Ｃ２）は、前記共通部分から分離された第２の損失分岐部分を少なくとも有し、前記第２の損失分岐部分は、前記光学的損失手段（９）を有し、
前記第１の分岐部分と前記第２の損失分岐部分のそれぞれから共通部分を分離するように、前記第１及び第２の共振キャビティ（Ｃ１，Ｃ２）内に配置された第１の光分離手段（７，１４）を備え、前記第１の光分離手段（７，１４）は、レーザパルス束を前記第１の共振キャビティ（Ｃ１）の前記第１の分岐部分に向け、連続レーザ束を前記第２の連続共振キャビティ（Ｃ２）の前記第２の損失分岐部分に向けられるようになっている、
レーザ。
【請求項８】
前記光トリガ手段（４）は、（偏光型又は非偏光型）音響光学変調器又は電気光学変調器である、請求項７に記載のトリガパルスを用いたレーザ。
【請求項９】
前記光利得媒体（１）が光ファイバ又は光ファイバロッドであり、前記光ファイバ又は前記光ファイバロッド（１）は、１ｎｍ以上のスペクトル幅を有する増幅帯域又は増幅利得を有する、請求項７又は８に記載のトリガパルスを用いたレーザ。
【請求項１０】
前記第２の光分離手段（８）はダイクロイックフィルタを備え、加えて／あるいは、前記第１の光分離手段（７，１４）はダイクロイックフィルタを備え、前記ダイクロイックフィルタは、波長λ1の前記レーザパルス束と波長λ2の前記連続レーザ束とを分離可能である、請求項７から９の一項に記載のトリガパルスを用いたレーザ。
【請求項１１】
前記第２の光分離手段（８）は偏光フィルタを備え、加えて／あるいは、前記第１の光分離手段（７，１４）は偏光フィルタを備え、前記偏光フィルタは、第１の偏光の前記レーザパルス束と前記第１の偏光とは区別される第２の偏光の前記連続レーザ束（１１）とを分離可能である、請求項７から９の一項に記載のトリガパルスを用いたレーザ。
【請求項１２】
前記損失手段は、前記連続共振キャビティの閾値を調整するように調整可能である、請求項７から１１の一項に記載のトリガパルスを用いたレーザ。
【請求項１３】
前記第２の光分離手段は、入射波長及び／又は入射偏光及び／又は入射ピークパワーに依存する性能を有する基本波とは異なる波長の波を生成可能な非線形結晶である、請求項１から１２の一項に記載のトリガパルスを用いたレーザ及び／又は光増幅器。
【請求項１４】
前記システムは、トリガされるパルスレーザの前記第１の共振キャビティ（Ｃ１）を閉塞する少なくとも１つの光学要素により分離される２つの利得媒体を備え、
前記第２の連続共振キャビティ（Ｃ２）により生成される前記連続レーザ束は、前記第２の利得媒体を横断する、
請求項１から１３の一項に記載のトリガパルスを用いたレーザ及びエネルギーリミッタを用いた光増幅器。
【請求項１５】
高パワー、高エネルギー、及び高速のレーザ（１０）パルス増幅のためのプロセスであって、
固体利得媒体（１）を光ポンピングし、
１ｋＨｚと数百ｋＨｚとの間のレートで増幅されるレーザパルス束（１０）を生成し、
前記増幅されるレーザパルス束（１０）を固体利得媒体（１）の方向に向け、
増幅レーザパルス束（２０）を生成するように、前記固体利得媒体（１）内でシングルパス又ダブルパスにより前記レーザパルス束を増幅し、
前記プロセスは、前記光利得媒体（１）内の光ポンピングにより蓄積されたエネルギーを制限する段階を有し、
前記制限段階は、
前記固体利得媒体（１）を有する連続共振キャビティを形成し、前記利得媒体（１）の利得が光学的損失に等しい所定の閾値以上であるときに、前記連続共振キャビティ（Ｃ２）内で連続レーザ束を生成し、パルスによりエネルギーが制限された増幅パルス束（２０）を生成する段階
を有する、プロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高パワー、高エネルギー、及び高速のパルスを増幅するためのパルスモードにおけるレーザ及び光増幅器の動作に関するものである。より具体的には、本発明は、パルス速度の変化にかかわらず蓄積及び／又は生成される最大エネルギーが所定値に制限される増幅器又はパルスレーザに関するものである。本発明は、好ましくは、ロッド型光ファイバ増幅器又はレーザに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レーザシステムからパルス放射を生成する方法は多い。周期的なパルス列を直接生成する発振器と、別の場所で生成されたパルスのエネルギーを増大する増幅器とを区別するのは簡単である。パルスレーザシステムは、特に様々な材料の加工、マーキング、刻印、及び穿孔のために工業的に広く用いられている。これらの用途のすべてにおいて、使用者は、加工される加工片がレーザ束の中央に位置するときにはじめてパルスの出射を開始したいと考える。このため、システムは、停止段階と、パルス又はパルス列が高速で出射される出射段階とを交互に行う。これらの出射と停止の段階は、数マイクロ秒から数分にわたることがあるスケールで、かつ、極端に変化し得る周波数で交互に生じる。
【０００３】
これらのレーザに使用される利得媒体におけるエネルギーの蓄積容量が限られているために、固体レーザシステムのすべてにおいてこれらの停止段階と動作段階中に問題が生じる。最新の固体レーザは、連続レーザダイオードをポンピング源として用いている。発振器の場合、レーザ物質が共振器内に挿入され、１以上のポンピングレーザダイオードから常に放射を受ける。また、共振器は、レーザ出射の通過を阻止又は許可することが可能な光スイッチを含んでいる。レーザ物質にエネルギーを充填するために、このスイッチは、期間Ｔ１の間はブロック位置に保持される。この期間の最後に、スイッチが突然開かれ、短いレーザパルスが出射される。出射されたレーザパルスからのエネルギーは、レーザ媒体に蓄積されたエネルギーに比例する。ポンピング期間に蓄積されパルスにより出射されるエネルギーがレーザ構成要素の損傷閾値を超えてはならないようにパルスレーザが設計される。
【０００４】
一般的に、固体レーザは、エネルギーを蓄積可能な時間に略対応する蛍光時間を有しており、この時間は、２つの固定連続パルスの出射の間の経過時間よりもずっと長い。例えば、ＹＡＧにおけるネオジムの蛍光時間は約２００μｓであり、ガラスにおけるイッテルビウムの蛍光時間は約１２００μｓである。これらの時間は、１０ｋＨｚから数ＭＨｚのレートで一般的に動作するパルスレーザの典型的な期間よりもずっと長い。繰り返し周波数に応じて、パルス列レーザの２つの連続パルスの間の期間Ｔ１は一般的に１００μｓよりも短くなり、１μｓよりも短くなり得る。
【０００５】
ユーザがレーザ出射を停止したとき、スイッチはブロック位置のままである。しかしながら、ポンプが連続モードで動作しているとき、ポンプは利得媒体にエネルギーを蓄積し続ける。ユーザがレーザを使用することを決めたとき、スイッチのブロックを解除し、レーザは、定常モードのエネルギーよりもずっと多くなり得るエネルギーを有するパルスを出射する。この固体レーザにおける最初のジャイアントパルス現象は周知であり、これに取り組もうとする多くの解決法が提案されている。
【０００６】
一方、ユーザが、パルスエネルギーを一定に維持しつつリアルタイムで周波数を変更したいと考える場合がある。これは、特に、パルスのトリガが加工片の変位と同期しなければならない場合に当てはまる。加工片の位相を増加又は減少している間に、１０を超え得る係数でパルスの周波数を変化させる必要がある。そして、蓄積時間が常に変化し、利得媒体中で一定のエネルギーを維持することが不可能になる。
【０００７】
米国特許第５２２６０５１号では、２つの連続するパルス間の時間が所定の上限値を超える際にポンピングパワーを低減する固体レーザが提案されている。この方法では、レーザ媒体内に蓄積されたエネルギーは、定常モードに対応する値に制限される。この解決策は、レーザダイオードを高速で変調することができる場合にのみ適用することができ、ポンピング固体レーザ用に使用される多くのパワーダイオードには適用できない。加えて、レーザダイオードにより発されるパワーを高速で変調することにより、寿命が非常に短くなり、出射波長の変化を生じ、レーザパルスの変動を招く。最後に、このシステムは、予め決められたレートでのみ動作する。
【０００８】
米国特許第６０３８２４１号は、（励起分布量により決まる）利得媒体内のエネルギーレベルを定常レベルに近いレベルに維持するために電気的に損失が制御される光スイッチを含む固体レーザについて述べている。余分なエネルギーは、パルスレーザ束と同一の幾何学的特性を有する連続束の形態で吸い出される。このシステムにはいくつかの問題がある。すなわち、このシステムは、複雑な制御電子機器を必要とし、ユーザによる中断後におけるパルスの周波数についての高度な知識を必要とし、メインパルス束と同一方向、同一波長、同一極性の連続レーザ束を生成する。連続レーザ束は、取り扱う加工片にダメージを与えるか、歪ませることがある。
【０００９】
国際公開第ＷＯ２００４／０９５６５７号は、固体レーザ内に定熱レンズを維持するために用いられる同様のシステムについて述べている。
【００１０】
米国特許第６００９１１０号は、同様の動作モードに基づくものではあるが、波長変換内部共振器を有するレーザに適用される電子システムの他の例を示している。
【００１１】
国際公開第ＷＯ２００８／０６０４０７号は、レーザパルスの出射の中断後の（非常に大きな強さの）最初のパルスをなくすために、電気光学極性変更システムと複雑な電子システムとを統合した再生増幅器について述べている。この再生増幅器は、レーザキャビティと電子光学変調器とを備え、外部で生成されたパルスをキャビティ内に注入して、キャビティ内を何度も往復した後の増幅パルスを放出することができる。
【００１２】
国際公開第ＷＯ２００５／０１３４４５号は、第１の波長でパルスを増幅するためのエルビウム添加光ファイバ増幅器について述べており、この増幅器は、増幅器の利得媒体が閾値に達したときに別の波長でパルスを出射する２次共振器内に配置されている。
【００１３】
これら種々のシステムは、トリガレーザ又は再生増幅器により動作可能であるが、シングルパス又はダブルパスの増幅器の場合は適切なものではない。従来の装置は、共振器内に配置された光スイッチを用いた複雑な制御モードを使用している。また、これらの装置は、レーザパルス束と同一直線上にある連続レーザ束の出射を引き起こす可能性があり、これはユーザにとって許容できないかもしれない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の第１の目的は、利得媒体に蓄積された過多のエネルギーに対して光ファイバ増幅器システムの構成要素を保護することにある。この目的のために、本発明は、ポンピングパワーにかかわらず、繰り返し周波数にかかわらず、また、連続パルス列間の中断時間にかかわらず、光ファイバ利得媒体内に蓄積されたエネルギーを制限しようとするものである。このように、本発明は、レーザパルス列の出射における中断後の最初のレーザパルスのエネルギーを制限しようとするものである。
【００１５】
本発明の第２の目的は、パルスの周波数、２つの連続パルス間の中断時間、及び／又はポンピングパワーにかかわらず、伝搬されるパルスのエネルギーが確実に一定になるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の目的は、従来技術の問題点を除去することにあり、より具体的には、高パワー、高エネルギー、及び高速のレーザパルスの増幅のための光増幅器システムであって、増幅されるレーザパルス束を受けて、増幅されたレーザパルス束を生成することができる固体光利得媒体であって、レーザパルスのレートが１ｋＨｚと数百ｋＨｚの間である固体光利得媒体と、上記光利得媒体における光ポンピングにより蓄積されたエネルギーを制限する手段とを備える光増幅器システムに関するものである。本発明によれば、上記制限手段は、上記光利得媒体の周囲に配置された連続共振キャビティと、上記連続共振キャビティ内に配置された第１の光分離手段とを備え、上記光分離手段は、上記連続共振キャビティを共通部分と損失分岐部分とに分離可能であり、上記共通部分は上記光利得媒体を備え、上記損失分岐部分は光学的損失手段を備え、上記第１の光分離手段は、選択的にパルス束を上記連続共振キャビティの上記損失分岐部分の光路の外側に向けるとともに、上記利得媒体の利得が上記光学的損失に等しい所定の閾値以上のときに上記連続共振キャビティ内に連続レーザ束を生成し、パルスによりエネルギーが制限された増幅パルス束を生成するように連続光束を上記連続共振キャビティの上記損失分岐部分に向けることが可能であり、上記光利得媒体は、上記増幅レーザパルス束及び上記連続レーザ束に特有の伝播軸を必要としている。
【００１７】
また、本発明の特定の態様によれば、本発明の光増幅器システムは、上記増幅パルス束と上記連続レーザ束とを空間的に分離可能な第１の光分離手段をさらに備え、上記光利得媒体は、第１の方向に向かうエネルギーが制限された増幅パルス束を生成し、他の方向に向かう連続レーザ束を生成するように、上記第１の光分離手段と上記第２の光分離手段との間に配置されている。
【００１８】
好ましい実施形態によれば、上記光利得媒体が光ファイバ又は光ファイバロッドであり、上記連続レーザ束と上記パルス束の軌跡は、上記利得媒体内で同一直線上にあり、上記光ファイバ又は上記光ファイバロッドは、１ｎｍ以上のスペクトル幅を有する増幅帯域又は増幅利得を有している。
【００１９】
特定の態様によれば、上記第１の光分離手段及び／又は上記第２の光分離手段は、波長λ1の上記レーザパルス束と波長λ2の上記連続レーザ束とを分離可能なダイクロイックフィルタを少なくとも備えている。
【００２０】
他の特定の態様によれば、上記第２の光分離手段は偏光フィルタを備え、加えて／あるいは、上記第１の光分離手段は偏光フィルタを備え、上記偏光フィルタは、第１の偏光の上記レーザパルス束と上記第１の偏光とは区別される第２の偏光の上記連続レーザ束とを分離可能である。
【００２１】
好ましい態様によれば、上記手段により誘起された光学的損失は、上記連続共振キャビティの上記閾値を調整するように調整可能である。
【００２２】
また、本発明は、高パワー、高エネルギー、及び高速パルスでトリガされるレーザであって、第１の共振キャビティ内の固体光利得媒体と、上記レーザパルスレートが１ｋＨｚと数百ｋＨｚとの間の範囲にあるときに、上記第１の共振キャビティ内での高速レーザパルス束の出射をトリガするように、上記第１の共振キャビティ内に配置される光トリガ手段と、上記光利得媒体内の光ポンピングにより蓄積されたエネルギーの制限手段とを備えるレーザに関するものである。本発明によれば、第２の連続共振キャビティを備え、上記第１の共振キャビティ及び上記第２の連続共振キャビティは、上記光利得媒体と上記光トリガ手段とを有する共通部分を備え、上記第１の共振キャビティは、上記共通部分から分離した第１の分岐部分を少なくとも有し、上記第２の共振キャビティは、上記共通部分から分離された第２の損失分岐部分を少なくとも有し、上記第２の損失分岐部分は、上記光学的損失手段を有し、上記第１の分岐部分と上記第２の損失分岐部分のそれぞれから共通部分を分離するように、上記第１及び第２の共振キャビティ内に配置された第１の光分離手段を備え、上記第１の光分離手段は、レーザパルス束を上記第１の共振キャビティの上記第１の分岐部分に向け、連続レーザ束を上記第２の連続共振キャビティの上記第２の損失分岐部分に向けられるようになっている。
【００２３】
特定の実施形態によれば、上記光トリガ手段は、（偏光型又は非偏光型）音響光学変調器又は電気光学変調器である。
【００２４】
好ましい実施形態によれば、上記光利得媒体が光ファイバ又は光ファイバロッドであり、上記光ファイバ又は上記光ファイバロッドは、１ｎｍ以上のスペクトル幅を有する増幅帯域又は増幅利得を有している。
【００２５】
パルスレーザの特定の態様によれば、上記第２の光分離手段はダイクロイックフィルタを備え、加えて／あるいは、上記第１の光分離手段はダイクロイックフィルタを備え、上記ダイクロイックフィルタは、波長λ1の上記レーザパルス束と波長λ2の上記連続レーザ束とを分離可能である。
【００２６】
他の実施形態によれば、上記第２の光分離手段は偏光フィルタを備え、加えて／あるいは、上記第１の光分離手段は偏光フィルタを備え、上記偏光フィルタは、第１の偏光の上記レーザパルス束と上記第１の偏光とは区別される第２の偏光の上記連続レーザ束とを分離可能である。
【００２７】
本発明の異なる態様によれば、上記光トリガ手段は、Ｑスイッチ型パッシブトリガ又は非偏光音響光学変調器又は音響光学変調器である。
【００２８】
特定の態様によれば、上記損失手段は、上記連続共振キャビティの閾値を調整するように調整可能である。
【００２９】
他の特定の態様によれば、上記第２の光分離手段は、入射波長及び／又は入射偏光及び／又は入射ピークパワーに依存する出力を有する基本波とは異なる波長の波を生成可能な非線形結晶である。
【００３０】
また、本発明は、上述した実施形態のモードの１つに係るトリガパルスレーザ及びエネルギーリミッタを用いた光増幅器であって、上記システムは、トリガされるパルスレーザの上記第１の共振キャビティを閉塞する少なくとも１つの光学要素により分離される２つの利得媒体を備え、上記第２の連続共振キャビティにより生成される上記連続レーザ束は、上記第２の利得媒体を横断するものに関するものである。
【００３１】
また、本発明は、高パワー、高エネルギー、及び高速のレーザパルス増幅のプロセスであって、
固体利得媒体を光ポンピングし、
１ｋＨｚと数百ｋＨｚとの間のレートで増幅されるレーザパルス束を生成し、
上記増幅されるレーザパルス束を固体利得媒体の方向に向け、
増幅レーザパルス束を生成するように、上記固体利得媒体内でシングルパス又ダブルパスにより上記レーザパルス束を増幅する
プロセスに関するものである。
【００３２】
本発明によれば、上記プロセスは、上記光利得媒体内の光ポンピングにより蓄積されたエネルギーを制限する段階を有し、上記制限段階は、
上記固体利得媒体を有する連続共振キャビティを形成し、上記利得媒体の利得が光学的損失に等しい所定の閾値以上であるときに、上記連続共振キャビティ内で連続レーザ束を生成し、パルスによりエネルギーが制限された増幅パルス束を生成する段階
を有している。
【００３３】
本発明は、光ファイバのパルスレーザにおいて特に有利な用途を有する。
【００３４】
また、本発明は、以下の説明に述べられる特徴に関するものであり、これは単独で、あるいは技術的に可能なすべての組み合わせに従って考慮すべきものである。
【００３５】
添付図面を参照しつつ、単に説明のためだけであって限定する目的ではなく提示される本発明の１以上の特定の実施形態の説明において、本発明をより理解できるであろうし、本発明の他の目的や詳細、特徴、及び利点がより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、時間及び外部トリガのパルス（媒体からのパルス）の関数としての励起イオンの分布（上方の曲線）と、従来技術のパルスレーザにおけるレーザパルスのエネルギー（下方のパルス）とを示す模式図である。
【図２】図２は、光利得媒体又はパルスレーザにおける励起分布の制限の原理を示す模式図である。
【図３】図３は、第１の実施形態におけるエネルギーリミッタを一体化したシングルパスの光増幅器を示す模式図である。
【図４】図４は、他の実施形態におけるエネルギーリミッタを一体化したシングルパスの光増幅器を示す模式図である。
【図５】図５は、図４の実施形態の変形例におけるファイバ光増幅器を示す模式図である。
【図６】図６は、第２の実施形態におけるエネルギーリミッタを一体化したダブルパスの光増幅器を示す模式図である。
【図７】図７は、本発明の第３の実施形態における相互接続キャビティを有するエネルギーリミッタを備えたパルスレーザを示す模式図である。
【図８】図８は、図７の変形例における相互接続キャビティを有するエネルギーリミッタを備えたパルスレーザを示す模式図である。
【図９】図９は、図８の変形例における光ファイバに対するパルスレーザを示す模式図である。
【図１０】図１０は、他の実施形態における複数の光利得媒体を一体化したシステムを示す模式図である。
【図１１】図１１は、図１０の変形例における複数の光利得媒体を一体化したシステムを示す模式図である。
【図１２】図１２は、音響光学変調器を用いる他の実施形態においてエネルギーが制限されたパルスレーザを示す模式図である。
【図１３】図１３は、本発明の好ましい実施形態においてエネルギーが制限されたパルスレーザを示す模式図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態におけるレーザにより生成される平均パワー量を表すものであり、この平均パワーは、ポンピングダイオードに印加される電流及び誘起された損失のレベルの関数である。
【図１５Ａ】図１５Ａ及び図１５Ｂは、レーザに対して異なる動作レートを有するレーザパルス列を表すものである。
【図１５Ｂ】図１５Ａ及び図１５Ｂは、レーザに対して異なる動作レートを有するレーザパルス列を表すものである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明は、連続光ポンピング中にエネルギーが固体利得媒体内に蓄積される際にエネルギーの「オーバーフロー」をなくすことができる装置を利用することに依拠している。
【００３８】
より正確には、本発明は、トリガ発振器又は増幅器により生成されたパルスのエネルギーを調整可能な値に制限することができる（好ましくは受動的な）システムに関するものである。この装置は、パルス系におけるパルス列の最初のパルスをなくして、ランダムに変化し得る周波数でエネルギー一定のパルスを生成したり、光増幅器から生成された出射エネルギーを制限して最終的な用途におけるダメージを避けたりするために用いることができる。
【００３９】
説明を簡単にするために、最初に増幅器内の装置の動作について述べる。その後にレーザ共振キャビティ内の動作について述べる。
【００４０】
図１は、時間の関数（トリガパルス３０）として分布する複数の時点でトリガされる光利得媒体における励起イオンの分布時間の関数（曲線３３）として放出を模式的に示すものである。トリガによりパルス化されたレーザ発振器により生成されたパルスのエネルギーＥは、光スイッチがトリガされる前に利得媒体に蓄積されたエネルギーに比例することが知られている。周期的にトリガが行われるときに、図１に示されるように最初の５つのパルスの間は定常状態に至る。利得媒体内で励起された分布は、値ｎfとｎiとの間で振動する。パルス３４のエネルギーＥは、差ｎi−ｎfに比例する。一連のパルスの後、標準的な動作期間の前の長い時間の間にユーザがパルスの出射を停止し、励起分布が飽和する値ｎ∞まで増加したと仮定する。トリガが再開されると、レーザ媒体に非常に大きな励起分布が蓄積されるため、出射された第１のパルス３５は、非常に大きなエネルギーを有する。同様に、連続するトリガパルス３０間の期間が変化すると、出射されたパルス３４のエネルギーＥはこれに比例して変化する。出射されたパルス３４の高いエネルギーは、特に増幅光ファイバ又は光ファイバロッドにおいては、利得媒体にダメージを与えるおそれがある。
【００４１】
本発明の目的は、最大励起分布を最大レベルｎ∞よりも低い所定のレベルに維持することにある。図２は、本発明において用いられる原理を説明するものである。従来技術によるパルスレーザの動作モードは曲線３１及び３３により表され、出射されたパルスは曲線３５により表される。励起されたイオンの分布は、トリガのレートで値ｎfとｎiとの間で振動する（曲線３１）。トリガのレートが低くなると、ポンピング時間が増え、励起分布が媒体の飽和値まで増加する（曲線３３）。これにより、非常に強いパルス３５がトリガされるおそれがある。レーザのレートにかかわらず、励起分布のレベルを（曲線３２に示されるように）所定値に制限したい。この場合において、出射されたパルス３４のエネルギーは、（曲線３２により規定される）励起分布の最大レベルにより制限される。この制限効果を得るために、主キャビティに相互接続されたレーザキャビティ内の連続レーザ効果を用いている。連続レーザは、キャビティ内の利得が非常に正確に主キャビティの損失に等しくなる動作のはじめから最後まで非常に早く安定化する。利得は励起分布に正比例しているので、この動作点は閾値に達するのに必要な分布のレベルに対応している。連続レーザにおける損失レベルを充填することにより、レーザ媒体の励起分布を調整することができ、パルスの増幅のために制限ｎiのレベルを調整することができる。
【００４２】
次に、図３に模式的に示される、シングルパス増幅器におけるこの原理の利用について述べる。連続的にポンピングされる光学利得媒体１を考える。図３及びそれ以降の図においては、連続ポンピング源が示されていない。飽和値にまでポンピングする期間中、利得媒体１においては、励起されたイオンの分布が増加する。利得媒体１にレーザパルスが入射すると、誘導放出によりレーザパルスが増幅され、利得媒体内の励起分布の減少を生じる。増幅されたパルスのエネルギーは、媒体に蓄積されたエネルギーに比例する。図１に関連して説明したように、従来技術におけるトリガレーザにおいては、ポンピング時間が変化すると、増幅されたパルスのエネルギーがこれに比例して変化する。増幅されたパルスのエネルギーは、増幅器ダメージ閾値を超え得る。また、増幅されたパルスの余分なエネルギーは、入射パルスの繰り返し率とは関係なく、一定のエネルギーを必要としているユーザにとっては問題となり得る。本発明は、図３に示される第１の具体的実施形態を提案する。増幅されるレーザパルス１０を生成するためにレーザ発振器１２が使用される。２つのパルス１０を分離する時間は大きな割合で変化し得るが、ユーザは増幅の連続から一定のエネルギーを得たいと考える。増幅されるパルス１０は光利得媒体１に入射する。フィルタ７及びフィルタ８が利得媒体１の両側に位置している。フィルタ７及び８は、光束の偏光又は波長をフィルタすることが可能なものである。（直線で示される）レーザキャビティ又は共振器Ｃ２は２つのミラーＭ５及びＭ６により形成され、これらのうち少なくとも一方は部分的に反射するようになっている。光利得媒体１は、既知の共振器Ｃ２の内部に位置している。損失調整可能システム９がこの共振器Ｃ２内であって、増幅されるパルス１０又は増幅されたパルス２０の光路上にはない位置に挿入される。この損失調整可能システムは、例えば、フィルタ７と区別できる、あるいは区別できない偏光子に関連付けられた四分の一波長板９を備えている。偏光子により規定される偏光方向と四分の一波長板のスロー軸方向とにより形成される角度を調整することにより、このユニットにより導入された損失に対して調整がなされる。四分の一波長板の回転をモータにより駆動しても効果的である。他の実施形態においては、損失系は、その表面と光束の軸との間の角度が調整可能な透明な材料内に板を備えていてもよい。この板の反射率は入射角とともに変化し、キャビティＣ２からの損失を規制することができる。この反射率が可変となる効果を強めるために、板を１以上の層で構成してもよい。
【００４３】
増幅器１のポンピング時間が長くなると、増幅器１の利得がキャビティＣ２の損失に等しくなるまで増加する。そして、ミラーＭ５とＭ６との間で連続レーザ発振が生じ、励起分布を連続レーザキャビティＣ２の発振閾値に対応する値に維持する。発振器１２により出射されたパルスが増幅器１に至ると、この閾値に対応する励起分布及び増幅後のエネルギーが装置９の損失により設定された最大値を超えることができないことが分かる。
【００４４】
好ましい実施形態においては、光利得媒体１は、広い利得帯域を有する、すなわちパルスの束を第１の波長λ1に、連続レーザ束をλ1とは異なる第２の波長λ2におそらく異なる利得で増幅することができる利得媒体である。好ましくは、光利得媒体１は、広い利得スペクトル帯域（好ましくは１ｎｍ以上）を有する光ファイバ又は光ファイバロッドである。一般的に、光ファイバ又は光ファイバロッドの利得媒体は、弱い横断空間リーチを有している。そして、パルス束及び連続レーザ束は、光ファイバ又は光ファイバロッドの利得媒体内で同一線上にある。フィルタ７及び８は、波長λ1でパルス束を伝達し、波長λ2で連続レーザ束を反射することができる波長フィルタであるのが効果的である。このとき、波長λ1とλ2は利得媒体の利得帯域内に位置している。この特定の場合においては、利得媒体１は偏光を保持することができず、増幅される光束１０を偏光する必要がない。
【００４５】
図４に示される他の実施形態では、ミラーＭ５及びＭ６がフィルタ７及び８に組み込まれている。そして、これらのフィルタ７及び８は垂直入射で動作する。ミラーＭ５及びＭ６の少なくとも一方は、１よりも低い反射率を有している必要がある。これらのフィルタ７，８のそれぞれは、例えば、波長λ2で光を反射し、他の波長、特にλ1で光を伝達する大きなブラッグネットワークにより構成されていてもよい。そして、２つの連続したパルス束は同一軸で出射される。これらは、ゼロ入射の外部で動作する単純なダイクロイックミラー又は他の大きなブラッグネットワーク、あるいはλ1とλ2との間よりも狭い許容スペクトルを有する高周波発生モジュールであり得る別の空間フィルタ２により分離される。キャビティＣ２における損失の規制は、例えば、ブラッグネットワーク７，８の一方の温度を変化させることにより調整することができる。そのような温度の変化が上記ネットワークの反射率曲線をスペクトル的にわずかにシフトすることになる。２つのネットワークＭ５及びＭ６の最大反射に対応する波長はもはや正確に対応することはなく、キャビティＣ２内に損失を生じる。シフトの量が大きくなればなるほど、損失が大きくなる。
【００４６】
図５に示される特定の実施形態においては、フィルタ７及び８を、例えば、その少なくとも１つが１００％よりも低い反射率を有するファイバブラッグネットワークの形態をとることにより、増幅光ファイバ１に一体化又は溶接することができる。そして、ネットワーク７及び８の反射波長は、増幅するパルスの波長とは異なるように選択される。このように、これらの２つのブラッグネットワークは、例えば、２つのブラックファイバネットワークの一方の温度を調整することにより損失が調整されるキャビティＣ２を構成する。このため、利得媒体１の利得が２つのブラッグネットワーク７，８により導入された損失を超えると、このキャビティＣ２はλ2で連続放射を出射する。
【００４７】
図６に示される他の実施形態においては、光利得媒体１がダブルパスで使用される。偏光子１３が発振器１２と光利得媒体１との間の光路上に置かれる。例えば、偏光子１３は、偏光分離キューブである。四分の一波長板１５及びミラーＭ５が利得媒体１の後に置かれる。増幅されるパルス列１０が偏光により増幅器１内を１回目に通過し、垂直な偏光で同じ伝播軸であるが反対方向に２回目に通過する。偏光子１３は、増幅されるパルスの入射束１０と増幅されたパルス束２０とを分離する。図３の実施形態と同様に、共振キャビティＣ２は、両端にミラーＭ５とミラーＭ６とを有し、広い利得帯域の利得媒体１を備えている。また、共振キャビティＣ２は、光学的損失系９を備えている。光学的損失系９が増幅されるパルス１０の光路又は増幅されたパルス２０の光路上に位置しないように、フィルタ７が利得媒体１と光学的損失系９との間の共振キャビティＣ２内に配置されている。フィルタ７は、第１の波長λ1と第２の波長λ2とを分離可能なフィルタである。このように、フィルタ７は、共振キャビティＣ２を共通部分と損失系を有する分岐部分に分離している。この共通部分は利得媒体１を備えている。共通部分においては、連続レーザ束の光路及びパルスの光路は同一直線上にある。ミラーＭ５は、２つの連続光束とパルス束を波長λ1とλ2で反射することができる。連続レーザ束１１だけが、共振キャビティＣ２の損失の分岐部分に伝播される。好ましくは光学的損失の調整系９が使用される。光学的損失の調整系９は、例えば、連続レーザ束１１の軸に対する角度を変えることができるガラスや他の透明な材料からなる板により構成することができる。光学的損失系９の損失のレベルを調整することにより、増幅されるパルス束の伝播に影響を与えることなく、利得媒体１に蓄積されるエネルギーを制限するように、共振キャビティＣ２を規制することができる。
【００４８】
本装置の利用を本発明から容易に短パルスレーザに拡張することができる。問題は同様である。このために、同一の利得媒体１を共有する２つのレーザ共振器を相互に接続することを提案する。図７は、短パルスレーザにおける本発明の他の実施形態の機能図を示している。光利得媒体１は、（破線で示される）第１の共振キャビティＣ１又は第１のレーザキャビティの両端を構成する２つのミラーＭ２及びＭ３により挟まれている。２つのミラー（Ｍ２又はＭ３）の一方は、部分的に反射するものである。第１の共振キャビティＣ１は、さらに、光スイッチ４を備えており、この光スイッチ４は、光束の方向を修正可能な音響光学型スイッチ又は光束の偏光を修正可能な電気光学スイッチであり得る。光スイッチ４は、エネルギーを制限したいポンピング期間中ずっと固定状態のままである。本発明によれば、両端の２つのミラーＭ５及びＭ６により閉じられた（実線で示される）第２の共振キャビティＣ２を構築する。ミラーＭ５及びＭ６の少なくとも一方は、連続レーザ束を抽出するように半反射するようになっている。２つの共振キャビティＣ１及びＣ２は同一の光利得媒体１を共有している。第１のキャビティＣ１の一部ではない第２のキャビティＣ２の別個の分岐スイッチ内に光学的損失系９が配置されている。フィルタ７は、利得媒体１を備える共通部分と光学的損失系９を備える損失分岐部分とに共振キャビティＣ２を分離している。共通部分の他端では、フィルタ８が波長λ1の束と波長λ2の束とに分離している。スイッチ４がキャビティＣ１内のレーザパルスの出射をブロックすると、利得媒体１内の励起分布が、この媒体内の利得がキャビティＣ２の損失に等しくなるまで増加する。利得媒体１の利得が第２のキャビティＣ２の損失のレベルに達すると、第２のキャビティＣ２は自動的に連続レーザに設定され、光ポンピングシステムにより供給される付加的なエネルギーが、第２のキャビティＣ２により出射される連続レーザ束に渡される。好都合なことに、損失のレベルを規制し、これにより利得媒体１中の励起分布の最大レベルを規制するために、調整可能な損失系９が第２のキャビティＣ２で使用される。調整可能な損失系は、ミラーＭ５と偏光子との間に配置された四分の一波長板に関連付けられた偏光子又はフィルタ７と偏光子との間に配置された二分の一波長板又は入射角が可変な単純なガラス板により構成され得る。
【００４９】
図３に関連した述べた実施形態と同様に、フィルタ７及び８は、好ましくは、第１の波長λ1のパルス束と第２の異なる波長λ2の連続レーザ束とを分離可能な波長フィルタである。光利得媒体１は、第１の波長λ1のパルス束及び第２の異なる波長λ2の連続レーザ束をおそらく異なる利得で増幅することができる。光利得媒体１は、好ましくは、（好ましくは１ｎｍ以上の）広い利得帯域を有する光ファイバ又は光ファイバロッドである。
【００５０】
様々な利点や問題点を有する多くの変形例が考えられる。特に、その少なくとも１つの物理的特性が異なる２つの共振キャビティＣ１とＣ２を、キャビティＣ１に大きな損失を生じさせることなく形成可能な要素７及び／又は８がある。また、光ファイバ又は光ファイバロッドの利得媒体においては、光学要素７及び／又は８により、パルス束の光路及び連続レーザ束の光路がそれぞれ光利得媒体１内で２つの共振キャビティＣ１及びＣ２に共通する同一直線上に確実に位置することになる。
【００５１】
第１の変形例（図８参照）によれば、要素８は、共振キャビティＣ１及びＣ２の外側に配置され、ミラーＭ６が共振キャビティＣ１及びＣ２に共通する出口端を形成している。要素８は、連続レーザ束１１の出射方向と、ユーザが主として注目する増幅されたパルス束２０の出射方向とを分離を可能にしている。このように、連続レーザ束１１は、レーザパルス束２０とは異なる方向に出射される。連続レーザ束１１の放射は、非常に高いパワーレベルに達し得るが、パルス束２０の利用に影響を与えることを避けるためにトラップすることも可能である。要素８は、反射、伝搬、又は吸収の機能を有し得ることに留意されたい。
【００５２】
レーザにより出射されたパルスがユーザにより設定された最大エネルギーを確実に有することを可能にし、主パルス束に対する損失を生じることなく、寄生連続光束をなくすことも可能にするエネルギーリミッタの具体的な動作モードを提案する。
【００５３】
相互に接続されているものの独立した２つのキャビティＣ１，Ｃ２を得るため、第１の波長λ1の光束とこれと異なる波長λ2の光束とを分離可能な波長フィルタ７及び８を使用することを提案する。この場合において、第１の共振キャビティＣ１はフィルタ７及び８により伝搬される第１の波長λ1でレーザ発振を行い、第２の共振キャビティＣ２はフィルタ７及び８により反射される異なる波長λ2でレーザ発振を行う。波長フィルタ７は、利得媒体１とキャビティ底部ミラーＭ２との間であればいずれの場所に配置してもよい。
【００５４】
主パルス束は、ミラーＭ２とＭ３との間で発振し、スイッチ４により可変レートでパルス化することができる。連続レーザ束は、ミラーＭ５とＭ３との間で発振する。
【００５５】
特定の動作モードにおいては、光利得媒体１は１以上のレーザダイオードにより連続的にポンピングされる。スイッチ４は、ミラーＭ２とＭ３との間でレーザパルスの出射をブロックするために使用される。媒体１に蓄積される励起分布は次第に増加する。その分布がミラーＭ５及びＭ６により形成される第２の共振キャビティＣ２におけるレーザ効果の閾値に対応するレベルに達すると、連続レーザ束が出射される。そして、励起分布は、連続レーザ効果によりこの値に常に維持される。ユーザがスイッチ４を移動させることによりキャビティＣ１をトリガすると、波長λ1のレーザパルスがキャビティＣ１内に形成され、レーザＣ１により出射される。波長フィルタ８は、波長λ1のパルス束を分離することを可能とするものであり、主パルス束の軌跡の外側にある波長λ2の連続レーザ束を拒絶する。
【００５６】
別の方法又は補助的な方法として、第１の共振キャビティＣ１内及び／又は第２の共振キャビティＣ２内で偏光特性を用いることを考慮することができる。その場合には、偏光レーザの場合に装置が動作する。第１のキャビティの別個の部分及び／又は第２の共振キャビティの別個の部分に、２つの共振キャビティが２つの偏光状態（例えば、第１の共振キャビティＣ１に対しては水平偏光で、第２の共振キャビティＣ２に対しては垂直偏光）により機能することを可能にする偏光要素を配置することができる。この場合、主パルス束（破線）が例えば水平に偏光され、連続レーザ束（実線）が垂直に偏光される。
【００５７】
加えて、励起分布の制限レベルを規制する装置は、偏光子に関連付けられた際に、利得媒体１が蓄積可能な最大分布レベルを設定するのに必要な損失を位相板が誘起するように配向が規制された四分の一位相板を備えている。また、損失のレベルを概略適応させる部分反射ミラーＭ５を用い、微調整をするために位相板装置と偏光子を用いることもできる。
【００５８】
図９に示される別の方法では、フィルタ７及び／又は８がファイバブラッグネットワークからなる。また、キャビティＣ１を形成する反射体Ｍ２及びＭ３のいずれか又は双方がファイバブラッグネットワークであってもよい。キャビティＣ１は、ブラッグミラーＭ２及びＭ３により形成され、スイッチ４からパルスを生成する。利得媒体１内の利得が予め設定された閾値を超えると、ネットワーク７及び８により形成されるキャビティＣ２が異なる波長で連続放射を出射する。
【００５９】
図１０に示される具体的な構成においては、複数の光利得媒体を統合したシステムにおいて生成されるパルスのエネルギーを制限するために本発明の目的を利用することができる。標準的なケースでは、ミラーＭ２及びＭ３からなるレーザキャビティ内の第１の光利得媒体１を用いて概してパルス化された放射を生成し、続いて第２の光利得媒体２３を用いてこの放射を増幅する。エネルギーリミッタ装置は、ミラーＭ５及びＭ３を用いることにより第２のキャビティを形成する第１の共振器に統合されるが、第１の光利得媒体１に蓄積されたエネルギーがユーザにより設定された制限を超えた場合にキャビティＣ２により生成される連続放射１１は、増幅されるパルス放射２０の伝播軸と共通の伝播軸上に維持される。このために、増幅器１と増幅器２３との間に第２のフィルタ８が存在しないようにする必要がある。このように、連続レーザ束１１は第２の利得媒体２３に入射し、増幅される。この第２の利得媒体２３内に蓄積されたエネルギーの一部を抽出し、これによりこの第２の利得媒体２３内の増幅パルスのエネルギーを制限する。キャビティＣ２により生成された後、増幅器により増幅される連続放射と、キャビティＣ１により生成され増幅器により増幅されるパルス放射とを分離するために、第２の利得媒体２３の後にフィルタ８を導入することができる。
【００６０】
図１０の第１の実施形態においては、キャビティＣ１及びＣ２に共通するミラーＭ３を使用することができる。
【００６１】
図１１の第２の実施形態においては、ミラーＭ３はパルス波２０だけ反射し、連続波１１を透過する。そして、ミラーＭ５及び第２の利得媒体２３の後に配置され、フィルタ８により放射２０から分離されたミラーＭ６を用いてキャビティＣ２が形成される。ここで、フィルタ８及びミラーＭ６は、例えばブラッグミラー又はダイクロイックミラーの形態をなす単一の要素により置き換えることができる。
【００６２】
具体的な実施形態においては、第２のフィルタ８が、適切な波長での基本周波数の波から高調波放射を生成可能な非線形結晶からなる。この結晶において得られる変換結果は、キャビティＣ１から発される波に対する偏光、波長、及びピークパワーにおいて最適化され、キャビティＣ２から発される波について非常に弱くなる。このシステムは、異なる方向に向けるものであるが、異なる波長の波に向けた変換結果によるものである、キャビティＣ２及びＣ１からそれぞれ発される連続波とパルス波とを区別していない。特に、非線形結晶は、２次高調波の生成用にサイズが設定された結晶である。この結晶は、例えば、ＬＢＯ、ＫＴＰ、ＢＢＯ又はＬｉＮｂＯ3の結晶である。
【００６３】
図１２は、ミラーＭ２を回折ネットワーク２２で置き換え、スイッチを音響光学変調器１４とした具体的な実施形態を提案している。回折ネットワーク２２の許容角度は、２つの種類の音響光学変調器の間の回折角よりも小さい。そして、音響光学変調器が通過位置にあるときに、主パルス束１０は音響光学変調器１４により回折される。第１の共振キャビティＣ１の両端は、ミラーＭ３と回折ネットワーク２２である。パルスレーザパルス束は、第１の共振キャビティＣ１内で振動する。第１の共振キャビティＣ１をブロックするために、音響光学変調器１４のコマンド信号がゼロに設定され、光はもはや回折されない。ミラーＭ５を回折ネットワーク２２の後ろに配置することにより、ミラーＭ５とミラーＭ３が両端となる第２の共振キャビティＣ２が形成される。音響光学変調器１４がブロック位置にあるときは、レーザパルス１０を利得媒体１内で増幅することができない。利得媒体１のポンピングを継続すると、第２の共振キャビティＣ２内に連続レーザ束１１を形成することができる。回折ネットワーク２２は、角度的に非常に選択性を有するように選択され、音響光学変調器により回折された光束を反射し、音響光学変調器により伝搬された光束を伝搬するようになっている。この実施形態では、音響光学変調器は、第１のキャビティＣ１内のパルス束と第２のキャビティＣ２内の連続レーザ束を方向付けるのに役立つ。前出の実施形態のモードと同様に、第２の共振キャビティＣ２は、光学的損失系９であって、好ましくは第２のレーザキャビティの閾値を調整するように調整可能なものを備えている。１対のフィルタ７及び８は、連続束１１と主光束１０又は２０とを光学的特性（波長、偏光、又はその他の特性）により区別し、出射される連続レーザ束１１とレーザパルス束２０とを分離することを可能にしている。フィルタ７は、フィルタ８により拒絶することが可能なラムダ波長２でキャビティＣ２がレーザ発振することを要求するのに役立つ。これがなければ、Ｃ２は、利得のピークでレーザ発振し、フィルタ８を透過するリスクが生じる。同様に、フィルタ７及び８が偏光子である場合には、Ｃ１とＣ２が互いに直交する偏光でレーザ発振するようにフィルタ７及び８を配向する必要がある。
【００６４】
図１３に示される変形例では、回折ネットワーク２２がミラーＭ２で置換されており、このミラーＭ２は、連続光束１１をミラーＭ２側に反射させることなく通過させつつ、音響光学変調器で回折された光束を反射できるような寸法を有している。
【００６５】
レーザ利得媒体１は、結晶質媒体、ガラス質媒体、又は光ファイバ固体である。具体的な例はロッド型ファイバの使用である。実施形態のあるモードにおいては、ファイバは、偏光を変化させることなく伝播可能なファイバである。光ファイバの場合では、２つの共振キャビティＣ１及びＣ２に共通する出口ミラーＭ３，Ｍ６を、増幅器ファイバ１の出口面をファイバの軸に対して垂直に（図８参照）研磨又は切断することにより形成することができる。そして、キャビティＣ１及びＣ２は、ミラーＭ６とフィルタ７との間で統合され、フィルタ７とミラーＭ２との間又はフィルタ７とミラーＭ５との間で区別される。
【００６６】
図１３は、本発明の好ましい実施形態を表しており、この図においては、一端のミラーＭ２と他端で光束に垂直な方向に研磨された光ファイバ面Ｍ３とにより形成される第１の共振キャビティＣ１に挿入された「ロッド型」光ファイバからパルスレーザが作られている。第１の共振キャビティＣ１は、音響光学変調器１４によりトリガされ、フィルタ７の偏光子とそれに続くミラーＭ２を備えている。第２の共振キャビティＣ２は、光ファイバ面Ｍ３の端部と、反射率が約４％である部分反射体Ｍ５として機能するガラス板９とを備えている。利得媒体１は連続レーザダイオードによりポンピングされる。出射レートは１０ｋＨｚに設定される。
【００６７】
ポンピングダイオードに印加される電流Ｉが次第に増加すると、レーザにより生成されるパワーＰはほぼ線形的に増加する（図１４の黒い正方形）。パワー曲線は、ファイバのダメージ閾値である６５０μＪと１０ｋＨｚに対応する値６．５Ｗで止まる。この例では、ユーザがポンプ電流を増加し続けると、レーザがダメージを受けることがわかる。
【００６８】
そして、音響光学変調器とキャビティ底部ミラーとの間に偏光フィルタを配置し、偏光子により反射した光束上に反射体９を配置することにより、本発明において述べられた装置が導入される。反射率が４％の反射体９を用いた場合には、図１４上の黒い丸となる。１８アンペアのポンプ電流ＩからレーザのパワーＰが飽和し、パルスのエネルギーＥがポンピングパワーから独立することがわかる。また、反射率を８％（図１４では上向き三角形）又は３０％（図１４では下向き三角形）に変更することにより、飽和レベルを変えることができることにも留意されたい。この飽和の意味は、第２の共振キャビティＣ２上のレーザ効果の閾値ということである。この閾値を超えると、すべての追加のポンピングパワーは連続光束上に変換され、レーザパルス上に変換されることがなくなる。このように、出射されたパルスのエネルギーに対する制限がある。
【００６９】
上記レーザを２００Ｗの非常に高いパワーでポンピングすることにより追加の実験を行った。４％の反射体を用いた装置を所定の位置に配置した。そして、音響光学変調器のコマンド信号を変化させることによりレーザのレートを変化させた。リミッタがない場合は、そのようなレーザは、およそレートとは関係なく１００Ｗを生成する、あるいは２ｋＨｚで５０ｍＪ、１０ｋＨｚで１０ｍＪを生成する必要がある。これらの値は論理上のものであり、ファイバの損傷閾値のそれぞれ５０倍及び１０倍である。したがって、リミッタがない場合は、レートを２ｋＨｚから数百ｋＨｚまで変更しつつ、２００Ｗのポンピングパワーを維持することは不可能である。リミッタを導入した場合は、５ｋＨｚのトリガパルス３０のレートに対して図１５Ａのパルスエネルギー曲線３４が得られ、８０ｋＨｚのトリガパルス３０のレートに対して図１５Ｂのパルスエネルギー曲線３４が得られる。２ｋＨｚと８０ｋＨｚとの間の範囲のレートに関係なく、パルスのエネルギー（ピーク高さ）はほぼ一定のままであることに留意されたい。これは、本発明が、２つのパルス間のポンピング時間に関係なく、レーザにより伝搬されるエネルギーを制限していることを示している。
【００７０】
本発明は、好ましくは光利得媒体内のシングルパス又はダブルパスにより光パルスを増幅するための光利得媒体に蓄積されるエネルギーを制限することを可能にし、パルスの周波数とは関係なく、また２つの連続パルス列の間の中断期間とは関係なく、増幅されたパルスのエネルギーを規制することを可能にするものである。
【００７１】
本発明の装置は、利得媒体が所定の閾値以上のときにレーザパルスと同時に出射される連続レーザ束を生成することにより、パルス繰り返し率とは独立した所定のレベルにエネルギーが制限されたレーザパルス束を生成することを可能にするものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５−Ａ−１５−Ｂ】
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【国際調査報告】
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