Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の壁部に対し少なくとも第４の壁部が密接しかつ第２の壁部に対し少なくとも第３の壁部が密接して折り畳まれたプラスチック製の箱体を開いて、前記第１の壁部と前記第２の壁部とが対向して離間配置した四角筒状の開箱された箱体にする開箱装置において、
折り畳まれた前記箱体の前記第１の壁部に吸着する第１の吸着パッドと、
前記第２の壁部に吸着する第２の吸着パッドと、
前記第１の吸着パッドを前記第２の吸着パッドに対して相対的に移動する移動機構と、
前記第１の壁部と前記第４の壁部とを接続する第１の角部に接触する第１の押棒と、
を有し、
前記移動機構は、折り畳み状態の前記箱体の前記第１の壁部を前記第４の壁部から離間移動し、さらに前記第１の壁部が少なくとも前記第３の壁部に密着するまで前記第１の吸着パッドを移動し、
前記第１の押棒は、前記移動機構によって前記第１の壁部が前記第３の壁部に密着する際に、前記第１の角部を前記第２の壁部側に押し付ける、開箱装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記移動機構によって前記第１の壁部が前記第３の壁部に密着する際に、前記第１の壁部と前記第３の壁部とを接続する第２の角部を屈曲方向に押し付ける第２の押棒をさらに有する、開箱装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記移動機構は、前記第１の吸着パッドを回転移動する回転機構と、前記回転機構へ駆動力を与える直線移動機構と、を有し、
前記回転機構は、ピニオンと、該ピニオンを挟んで対向しかつ該ピニオンに噛合する第１のラック及び第２のラックと、を有するラックアンドピニオン機構であって、
前記第１のラック及び前記第２のラックは、固定部材によって前記直線移動機構と連結可能な被連結部を有する、開箱装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記被連結部は、前記第１のラック及び前記第２のラックに形成された穴部であり、
前記固定部材は、前記直線移動機構を貫通して一方の前記穴部に挿入されるピンである、開箱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明にかかる開箱装置は、
第１の壁部に対し少なくとも第４の壁部が密接しかつ第２の壁部に対し少なくとも第３の壁部が密接して折り畳まれたプラスチック製の箱体を開いて、前記第１の壁部と前記第２の壁部とが対向して離間配置した四角筒状の開箱された箱体にする開箱装置において、
折り畳まれた前記箱体の前記第１の壁部に吸着する第１の吸着パッドと、
前記第２の壁部に吸着する第２の吸着パッドと、
前記第１の吸着パッドを前記第２の吸着パッドに対して相対的に移動する移動機構と、
前記第１の壁部と前記第４の壁部とを接続する第１の角部に接触する第１の押棒と、
を有し、
前記移動機構は、折り畳み状態の前記箱体の前記第１の壁部を前記第４の壁部から離間移動し、さらに前記第１の壁部が少なくとも前記第３の壁部に密着するまで前記第１の吸着パッドを移動し、
前記第１の押棒は、前記移動機構によって前記第１の壁部が前記第３の壁部に密着する際に、前記第１の角部を前記第２の壁部側に押し付ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料が充填された容器を加温する加温装置であって、
容器に対してその上方から温水を吹き付ける第１噴射部と、
容器に対してその下方から温水を吹き付ける第２噴射部と、
を備えることを特徴とする加温装置。
【請求項２】
容器をその下方から支持する支持部材を更に備え、
前記支持部材は開口部を有し、前記第２噴射部から噴射された温水は前記支持部材の前記開口部を通して容器に吹き付けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の加温装置。
【請求項３】
前記支持部材は、容器を搬送するためのテーブルトップチェーンコンベアのチェーンである、ことを特徴とする請求項２に記載の加温装置。
【請求項４】
前記第２噴射部は、上方に向けて温水を噴射するように前記チェーンの回転軌道の内側に配置されている、ことを特徴とする請求項３に記載の加温装置。
【請求項５】
前記第２噴射部から噴射された温水の一部は前記チェーンの開口部を通して容器に吹き付けられ、他の一部は前記チェーンに吹き付けられ、該他の一部によって前記チェーンの清浄性が維持されることを特徴とする請求項４に記載の加温装置。
【請求項６】
容器に飲料が充填された飲料製品を製造する製造方法であって、
冷却された飲料を容器に充填する充填工程と、
飲料が充填された容器を加温する加温工程と、
加温された容器にラベルを貼付する貼付工程とを含み、
前記加温工程では、飲料が充填された容器に対してその上方及び下方から温水を吹き付けて該容器を加温する、
ことを特徴とする飲料製品の製造方法。
【請求項７】
前記加温工程では、飲料が充填された容器をその下方から支持部材で支持し、該容器に対してその下方から温水を吹き付けるための噴射部から噴射された温水が前記支持部材に設けられた開口部を通して該容器に吹き付けられる、ことを特徴とする請求項６に記載の飲料製品の製造方法。
【請求項８】
前記支持部材は、容器を搬送するためのテーブルトップチェーンコンベアのチェーンである、ことを特徴とする請求項７に記載の飲料製品の製造方法。
【請求項９】
前記噴射部は、上方に向けて温水を噴射するように前記チェーンの回転軌道の内側に配置されている、ことを特徴とする請求項８に記載の飲料製品の製造方法。
【請求項１０】
前記噴射部から噴射された温水によって容器が加熱されるとともに前記チェーンの清浄性を維持することを特徴とする請求項９に記載の飲料製品の製造方法。
【請求項１１】
前記噴射部から洗浄用液体を噴射して前記支持部材を洗浄する洗浄工程を更に含み、前記洗浄工程は、前記加温工程が実施されていない状態で実施される、ことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の飲料製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状物を起立させて収容すべく巾寸法に比して長さ寸法及び高さ寸法を十分に大きくとった扁平な配送用容器と、車上に搭載された前記配送用容器を重心を傾けない起立姿勢と設置高さを小さくする傾斜姿勢との間で姿勢変更させる傾動機構とを具備してなることを特徴とする板状物の車上積載装置。
【請求項２】
傾動機構が、車上に脱着可能に取り付けられる可動台と、同じく車上にあって前記可動台を駆動する位置に脱着可能に取り付けられる駆動手段とを具備し、可動台は長さ方向を車両の進行方向に合致させて配送用容器を載置可能であり、駆動手段は可動台を駆動することにより配送用容器を扁平な巾方向に傾倒させて所定角度に保持し得るものである請求項１記載の板状物の車上積載装置。
【請求項３】
可動台は荷台の巾方向一端側に偏倚させて配置され、車両の進行方向に平行な軸回りに回転可能であって、駆動手段は駆動開始指令に伴って可動台を回転駆動し、少なくとも配送用容器の設置高さが所定高さ以内に収まるように予め定めた目標回転角にてリミットスイッチを働かせてその位置に停止するものである請求項２記載の板状物の車上積載装置。
【請求項４】
可動台は立壁及びこの立壁の下端側から交叉方向に伸びる載置壁を有し、立壁と載置壁の入隅部に配送用容器のコーナー部を合致させて、可動台の一部に設けた規制手段によって配送用容器が立壁から離れる挙動を規制した状態で可動台を回転させて配送用容器をこれら立壁及び載置壁で傾斜姿勢に保持し得るようにしている請求項３記載の板状物の車上積載装置。
【請求項５】
配送用容器は、重心位置を下げるバランスウェイトを底部に有し、このバランスウェイトにより、回転軸に対して配送用容器が倒伏する方向と反対方向のモーメントを発生させるようにしている請求項１〜４記載の板状物の車上積載装置。
【請求項６】
板状物を起立させて収容すべく巾寸法に比して長さ寸法及び高さ寸法を十分に大きくとった扁平な配送用容器と、配送用容器を回転可能に支持すべく車両の進行方向に沿った軸とを具備し、車上へは重心が傾かないように立てたまま積載することができ、車上で前記配送用容器を設置高さを小さくする方向に前記軸回りに回転可能としたことを特徴とする板状物の車上積載装置。
【請求項７】
車載時に車上に搭載された前記配送用容器を設置高さを小さくする傾斜姿勢で支持する受け面を有している請求項６記載の板状物の車上積載装置。
【請求項８】
軸に可動台を回転可能に取り付け、この可動台に配送用容器を載置するようにしている請求項６又は７記載の板状物の車上積載装置。
【請求項９】
配送用容器は、内部が複数の板状物を相互に干渉させることなく収容する複数の収容部に区画されている請求項１〜８記載の板状物の車上積載装置。
【請求項１０】
容器本体内には、天井レールおよび床レールからなる搬送ラインが板状物の出し入れ方向に複数ライン並設され、板状物は上下縁をこれら両レールにスライド可能に係合した状態で所定間隔で平行に保持されるようにしている請求項９記載の板状物の車上積載装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明はまた、次のような構成を採用することも望ましい。
板状物を起立させて収容すべく巾寸法に比して長さ寸法及び高さ寸法を十分に大きくとった扁平な配送用容器と、配送用容器を回転可能に支持すべく車両の進行方向に沿った軸とを具備し、車上へは重心が傾かないように立てたまま積載することができ、車上で前記配送用容器を設置高さを小さくする方向に前記軸回りに回転可能としたことを特徴とする板状物の車上積載装置。
この場合において、車載時に車上に搭載された前記配送用容器を設置高さを小さくする傾斜姿勢で支持する受け面を有している車上積載装置。
これらの場合において、軸に可動台を回転可能に取り付け、この可動台に配送用容器を載置するようにしているもの。
以上において、特に、複数の板状物を効率よく扱うためには、配送用容器は、内部が複数の板状物を相互に干渉させることなく収容する複数の収容部に区画されていることが効果的である。
この場合、容器本体内には、天井レールおよび床レールからなる搬送ラインが板状物の出し入れ方向に複数ライン並設され、板状物は上下縁をこれら両レールにスライド可能に係合した状態で所定間隔で平行に保持されるようにしていることが有効である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、この実施形態は、次のような構成を含んでいる。
板状物１を起立させて収容すべく巾寸法ｗ´に比して長さ寸法ｌ´及び高さ寸法ｈ´を十分に大きくとった扁平な配送用容器２と、配送用容器２を回転可能に支持すべく車両の進行方向に沿った軸ｍとを具備し、車上へは重心が傾かないように立てたまま積載することができ、車上で前記配送用容器２を設置高さを小さくする方向に前記軸回りに回転可能としている板状物の車上積載装置。
特に、車載時に車上に搭載された前記配送用容器２を設置高さを小さくする傾斜姿勢で支持する受け面４０ｂを有しているもの。
これらの場合、軸ｍに可動台４１を回転可能に取り付け、この可動台４１に配送用容器２を載置するようにしているもの。
そして、以上において配送用容器２は、内部が複数の板状物１を相互に干渉させることなく収容する複数の収容部に区画されているので、この配送用容器２によって複数の板状物１を一体に取り扱うことができ、しかも個々の板状物１を配送用容器２を介し一定の関係を保ったまま一斉に傾斜させるので、何れの板状物１にも適切に傾斜した車載状態を容易に得ることが可能となる。
特に、容器本体２内には、天井レール２７ａおよび床レール２７ｂからなる搬送ライン２７が板状物１の出し入れ方向に複数ライン並設され、板状物１は上下縁をこれら両レール２７a、２７ｂにスライド可能に係合した状態で所定間隔で平行に保持されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の収納手段のうち、いずれかの収納手段から搬送されるシートに対する画像の印刷を制御する印刷制御装置であって、
前記複数の収納手段に含まれる収納手段ごとに、シートに印刷される画像の印刷位置を調整するための調整値を受付ける受付手段と、
前記複数の収納手段のうち、前記受付手段によって調整値を受付けた収納手段と、前記受付手段によって調整値を受付けていない収納手段とを識別可能に表示する表示手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
複数の収納手段のうち、いずれかの収納手段から給紙されるシートに対する画像の印刷を制御する印刷制御装置であって、
前記複数の収納手段に含まれる収納手段ごとに、シートに印刷される画像の印刷位置を調整するための調整値を受付ける受付手段と、
前記複数の収納手段から、シートの給紙元となる収納手段を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された収納手段から給紙されたシートに、前記受付手段によって受付けた調整値に従って調整された画像を印刷する印刷手段とを有し、
前記選択手段は、前記受付手段による調整値を受付けていない収納手段に優先して、前記受付手段によって調整値を受付けた収納手段を選択することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項３】
前記選択手段が収納手段を選択する場合に、前記受付手段によって調整値を受付けた収納手段を選択し、前記受付手段によって調整値を受付けていない収納手段を選択しないよう制御することを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記受付手段によって調整値を受付けていない収納手段は、当該収納手段にセットされるシートのサイズが変更された後に、前記受付手段によって調整値を受付けていない収納手段であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記受付手段によって調整値を受付けていない収納手段は、当該収納手段にセットされるシートの種類が変更された後に、前記受付手段によって調整値を受付けていない収納手段であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記複数の収納手段に含まれる第１の収納手段に対して前記受付手段によって受付けた調整値は、前記第１の収納手段とは異なる第２の収納手段の調整値として利用可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記印刷装置による印刷の実行中、印刷に使用されている収納手段にセットされたシートが所定の量に達した場合に、当該収納手段とは別の収納手段を選択することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
複数の収納手段のうち、いずれかの収納手段から搬送されるシートに対する画像の印刷を制御する印刷制御装置の制御方法であって、
前記複数の収納手段に含まれる収納手段ごとに、シートに印刷される画像の印刷位置を調整するための調整値を受付ける受付工程と、
前記複数の収納手段のうち、前記受付工程で調整値を受付けた収納手段と、前記受付工程で調整値を受付けていない収納手段とを識別可能に表示する表示工程とを有することを特徴とする印刷制御装置の制御方法。
【請求項９】
複数の収納手段のうち、いずれかの収納手段から給紙されるシートに対する画像の印刷を制御する印刷制御装置の制御方法であって、
前記複数の収納手段に含まれる収納手段ごとに、シートに印刷される画像の印刷位置を調整するための調整値を受付ける受付工程と、
前記複数の収納手段から、シートの給紙元となる収納手段を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された収納手段から給紙されたシートに、前記受付工程で受付けた調整値に従って調整された画像を印刷する印刷工程とを有し、
前記選択工程では、前記受付工程で調整値を受付けていない収納手段に優先して、前記受付工程で調整値を受付けた収納手段を選択することを特徴とする印刷制御装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の印刷制御装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
複数の収納手段のうち、いずれかの収納手段から搬送されるシートに対する画像の印刷を制御する印刷制御装置であって、
前記複数の収納手段に含まれる収納手段にセットされるシートごとに、シートに印刷される画像の印刷位置を調整するための調整値の入力を受付ける受付手段と、
前記複数の収納手段のうち、前記受付手段によって調整値を受付けた収納手段と、前記受付手段によって調整値を受付けていない収納手段とを識別可能に表示する表示手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御装置、印刷制御装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷制御装置、印刷制御装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、複数の収納手段のうち、いずれかの収納手段から搬送されるシートに対する画像の印刷を制御する印刷制御装置であって、複数の収納手段に含まれる収納手段ごとに、シートに印刷される画像の印刷位置を調整するための調整値を受付ける受付手段と、前記複数の収納手段のうち、前記受付手段によって調整値を受付けた収納手段と、前記受付手段によって調整値を受付けていない収納手段とを識別可能に表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、シートが収納される収納手段に対して画像の印刷位置の調整が適切に行われているかどうかをユーザは容易に把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光学走査装置であって、
光ビームを出力する光源と、
前記光ビームが像担持体上を走査するよう回転しながら該光ビームを偏向する回転多面鏡と、
前記像担持体上の各像高に対して一様に適用される前記光源への駆動電流を、光量設定値として決定する決定部と、
前記像担持体上における複数の像高における各光量を取得し、取得されたある像高の光量と他の各像高の光量との差分から得られた補正近似式に前記光量設定値を代入することで補正データを算出する補正データ算出部と、
算出された前記補正データを格納する格納部と、
前記光量設定値が変更されたときに、変更前の光量設定値と変更後の光量設定値との差分に所定の補正係数を乗算して修正係数を算出する修正係数算出部と、
算出された前記修正係数を前記格納部に格納されている前記補正データに乗算することで修正された補正データを算出する修正演算部と、
前記光学走査装置を制御するために予め用意された複数の制御モードのうち第１のモードが適用されているときは前記補正データ算出部に前記補正データを算出させ、算出された該補正データを用いて前記光源に供給される駆動電流を調整し、前記複数あるモードのうち第２のモードが適用されているときは前記修正演算部に前記補正データを算出させ、算出された該補正データを用いて前記光源に供給される駆動電流を調整する調整部と
を含むことを特徴とする光学走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
光ビームを出力する光源と、前記光ビームが像担持体上を走査するよう回転しながら該光ビームを偏向する回転多面鏡とを含む光学走査装置における光量制御方法であって、
前記像担持体上の各像高に対して一様に適用される前記光源への駆動電流を、光量設定値として決定する決定工程と、
前記像担持体上における複数の像高における各光量を取得し、取得されたある像高の光量と他の各像高の光量との差分から得られた補正近似式に前記光量設定値を代入することで補正データを算出する補正データ算出工程と、
算出された前記補正データを格納する格納工程と、
前記光量設定値が変更されたときに、変更前の光量設定値と変更後の光量設定値との差分に所定の補正係数を乗算して修正係数を算出する修正係数算出工程と、
算出された前記修正係数を、前記格納工程で格納された前記補正データに乗算することで修正された補正データを算出する修正演算工程と、
前記光学走査装置を制御するために予め用意された複数の制御モードのうち第１のモードが適用されているときは前記補正データ算出工程を実行して前記補正データを算出し、算出された該補正データを用いて前記光源に供給される駆動電流を調整し、前記複数あるモードのうち第２のモードが適用されているときは前記修正演算工程を実行して前記補正データを算出し、算出された該補正データを用いて前記光源に供給される駆動電流を調整する調整工程と
を含むことを特徴とする光量制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
光量調整モードに設定されたレーザ駆動部１０１は、特定された測定点での照度が所定値となるよう、光量調整可変抵抗２０４の抵抗値を調整する。以上によって得られた光量を１００％光量と定義する。また、１００％光量を実現するためのレーザ駆動電流（Ｉｌｄ）を１００％光量駆動電流と呼ぶことにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図８に示したフローチャートによれば、高速モードは通常モードよりも多く選択されるため、処理時間が大幅に短縮される。なお、エンジン制御部２１０は、モードを選択する選択部としても機能する。すなわち、エンジン制御部２１０は、印刷枚数が閾値Ｔｈを超えた場合は通常モードを選択し、印刷枚数が閾値Ｔｈを超えない場合は高速モードを選択する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009012232.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2009012232.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録素子基板と、
前記記録素子基板の上に設けられた、第１の吐出口からインク滴を吐出するための熱エネルギーを発生する、第１の吐出用発熱抵抗体と、
前記記録素子基板の上に設けられた、前記第１の吐出口より径の小さな第２の吐出口から、前記第１の吐出口から吐出されるインク滴より体積の小さなインク滴を吐出するための熱エネルギーを発生する、第２の吐出用発熱抵抗体と、
前記第１の吐出用発熱抵抗体と、前記第２の吐出用発熱抵抗体とを被覆するように設けられた絶縁層と、
前記第１の吐出用発熱抵抗体の上部領域に対応する前記絶縁層の上の少なくとも一部を覆うように導電材料で設けられ、インクを予備的に加熱するための熱エネルギーを発生する第１の加熱用発熱抵抗体と、
前記第２の吐出用発熱抵抗体の上部領域に対応する前記絶縁層の上の少なくとも一部を覆うように、前記第１の加熱用発熱抵抗体と同じ導電材料で設けられ、インクを予備的に加熱するための熱エネルギーを発生する第２の加熱用発熱抵抗体と、
前記第１の吐出口と前記第２の吐出口とにインクを供給するために用いられるインク流路と、
を有し、
前記第１の加熱用発熱抵抗体と前記第２の加熱用発熱抵抗体とは、前記インク流路に露出しており、かつ、前記第１の加熱用発熱抵抗体の発生する熱量が、前記第２の加熱用発熱抵抗体の発生する熱量より多いことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記第１の吐出用発熱抵抗体及び前記第２の吐出用発熱抵抗体の上部領域に対応する前記導電材料の発熱量は、他の部分の発熱量と比べて大きくなるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記第１の吐出用発熱抵抗体及び前記第２の吐出用発熱抵抗体の直上部分は、前記導電材料の膜厚が薄いことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記第１の吐出用発熱抵抗体及び前記第２の吐出用発熱抵抗体の直上部分は、前記導電材料が設けられていないことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記導電材料は、タンタルを含有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記導電材料の前記インク流路に露出する表面は、Ｔａ2Ｏ5からなる請求項５に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記第１及び第２の加熱用発熱抵抗体が耐キャビテーション層としても用いられることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
インクを吐出する記録動作の開始前において、前記インクジェット記録ヘッドのヘッド温度が所定の温度以下であるときに、所定の温度に到達するまで、前記第１及び第２の加熱用発熱抵抗体の少なくとも一方が駆動されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項９】
記録素子基板と、
前記記録素子基板の上に設けられた、吐出口からインク滴を吐出するための熱エネルギーを発生する、吐出用発熱抵抗体と、
前記吐出用発熱抵抗体を被覆するように設けられた絶縁層と、
前記吐出用発熱抵抗体の上部領域に対応する前記絶縁層の上の少なくとも一部を覆うように導電材料で設けられ、インクを予備的に加熱するための熱エネルギーを発生する加熱用発熱抵抗体と、
前記吐出口にインクを供給するために用いられるインク流路と、
を有し、
前記加熱用発熱抵抗体は、前記インク流路に露出して設けられていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項１０】
前記導電材料は、タンタルを含有することを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１１】
前記導電材料の前記インク流路に露出する表面は、Ｔａ2Ｏ5からなる請求項１０に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１２】
前記加熱用発熱抵抗体が耐キャビテーション層としても用いられることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述した目的を達成するため、本発明に係るインクジェット記録ヘッドは、記録素子基板と、前記記録素子基板の上に設けられた、第１の吐出口からインク滴を吐出するための熱エネルギーを発生する、第１の吐出用発熱抵抗体と、前記記録素子基板の上に設けられた、前記第１の吐出口より径の小さな第２の吐出口から、前記第１の吐出口から吐出されるインク滴より体積の小さなインク滴を吐出するための熱エネルギーを発生する、第２の吐出用発熱抵抗体と、前記第１の吐出用発熱抵抗体と前記第２の吐出用発熱抵抗体とを被覆するように設けられた絶縁層と、前記第１の吐出用発熱抵抗体の上部領域に対応する前記絶縁層の上の少なくとも一部を覆うように導電材料で設けられ、インクを予備的に加熱するための熱エネルギーを発生する第１の加熱用発熱抵抗体と、前記第２の吐出用発熱抵抗体の上部領域に対応する前記絶縁層の上の少なくとも一部を覆うように、前記第１の加熱用発熱抵抗体と同じ導電材料で設けられ、インクを予備的に加熱するための熱エネルギーを発生する第２の加熱用発熱抵抗体と、前記第１の吐出口と前記第２の吐出口とにインクを供給するために用いられるインク流路と、を有し、前記第１の加熱用発熱抵抗体と前記第２の加熱用発熱抵抗体とは、前記インク流路に露出しており、かつ、前記第１の加熱用発熱抵抗体の発生する熱量が、前記第２の加熱用発熱抵抗体の発生する熱量より多いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る他のインクジェット記録ヘッドは、記録素子基板と、前記記録素子基板の上に設けられた、吐出口からインク滴を吐出するための熱エネルギーを発生する、吐出用発熱抵抗体と、前記吐出用発熱抵抗体を被覆するように設けられた絶縁層と、前記吐出用発熱抵抗体の上部領域に対応する前記絶縁層の上の少なくとも一部を覆うように導電材料で設けられ、インクを予備的に加熱するための熱エネルギーを発生する加熱用発熱抵抗体と、前記吐出口にインクを供給するために用いられるインク流路と、を有し、前記加熱用発熱抵抗体は、前記インク流路に露出して設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にインクを吐出し画像形成するもので所定の駆動波形が印加されるインクジェット記録ヘッドと、
前記インクジェット記録ヘッドを含むインク経路にインクを循環させて前記インクジェット記録ヘッドにインクを供給するインク循環供給部と、
を少なくとも有し、
前記インクジェット記録ヘッドへ印加される駆動波形は、前記インク経路でのインク循環量に対応し設定された複数の駆動波形のうちのいずれかであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記設定された複数の駆動波形のうちのいずれかを選択的に前記インクジェット記録ヘッドに印加する駆動波形出力手段を具備することを特徴とする、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記複数の駆動波形の設定を有し、前記インク経路でのインク循環量に応じて、前記複数の駆動波形のうちのいずれかを選択的に前記インクジェット記録ヘッドに印加させる駆動制御手段を具備することを特徴とする、請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記インク循環供給部は、前記記録媒体への単位時間当たりの印字量に応じて前記インク循環量を変更することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記設定された複数の駆動波形は、互いの駆動波形のパルス振幅が異なることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記設定された複数の駆動波形は、互いの駆動波形のパルス幅が異なることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記設定された複数の駆動波形は、互いの駆動波形のパルス幅およびパルス振幅が異なることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記設定された複数の駆動波形の互いのパルス幅は、前記インク循環量が多いときが、前記インク循環量が少ないときよりも短いことを特徴とする、請求項６または７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記設定された複数の駆動波形の互いのパルス振幅は、前記インク循環量が多いときが、前記インク循環量が少ないときよりも小さいことを特徴とする、請求項５または７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記複数の駆動波形のパルス幅の設定の範囲は、前記インク循環量が多いときの適正な前記パルス幅の設定の範囲より、前記インク循環量が少ないときの適正な前記パルス幅の設定の範囲のほうが広いことを特徴とする、請求項６乃至８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
記録媒体にインクを吐出し画像形成するインクジェット記録ヘッドと、
前記インクジェット記録ヘッドを含むインク経路にインクを循環させて前記インクジェット記録ヘッドにインクを供給するインク循環供給部と、
を少なくとも有するインクジェット記録装置における、前記インクジェット記録ヘッドの駆動方法であって、
前記インク経路でのインク循環量に応じて、前記インクジェット記録ヘッドへ印加する駆動波形を変化させることを特徴とするインクジェット記録ヘッドの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置およびインクジェット記録ヘッドの駆動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
インクジェット記録ヘッドを最適な条件で駆動するためには、駆動波形、例えば駆動波形のパルス幅を少しずつ変えながら、吐出液滴量の変化が少なく、更に安定した吐出状態が得られる波形を設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これを駆動波形の電圧や記録ヘッドの周辺温度を変えながら、必要とする液滴量が、外的な変動に対して、吐出液滴量の変動が少ない領域を得て、その中心値の駆動条件を設定することで最適駆動条件として、設定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前述した目的を達成するために、本発明の態様のひとつであるインクジェット記録装置は、記録媒体にインクを吐出し画像形成するもので所定の駆動波形が印加されるインクジェット記録ヘッドと、前記インクジェット記録ヘッドを含むインク経路にインクを循環させて前記インクジェット記録ヘッドにインクを供給するインク循環供給部と、を少なくとも有し、前記インクジェット記録ヘッドへ印加される駆動波形は、前記インク経路でのインク循環量に対応し設定された複数の駆動波形のうちのいずれかであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の別の態様のひとつであるインクジェット記録ヘッドの駆動方法は、記録媒体にインクを吐出し画像形成するインクジェット記録ヘッドと、前記インクジェット記録ヘッドを含むインク経路にインクを循環させて前記インクジェット記録ヘッドにインクを供給するインク循環供給部と、を少なくとも有するインクジェット記録装置における、前記インクジェット記録ヘッドの駆動方法であって、前記インク経路でのインク循環量に応じて、前記インクジェット記録ヘッドへ印加する駆動波形を変化させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的なワークピース（Ｌ）、特にプラスチックの眼鏡レンズを加工するためのマシン（１０）であって、
ワークピース・スピンドル（１２）と、少なくとも１つの加工ユニット（１４，１６，２２）と、調整機構（２６）と、を有し
前記ワークピース・スピンドル（１２）により、前記ワークピース（Ｌ）が、ワークピース回転軸（Ｂ）を中心として回転駆動されることが可能であり、
前記加工ユニット（１４，１６，２２）は、ツール（１９，２１，２５）を有し、このツールを用いて、前記ワークピース・スピンドル（１２）に保持された前記ワークピース（Ｌ）が、切削加工されることが可能であり、
前記調整機構（２６）は、前記ワークピース・スピンドル（１２）と前記ツール（１９，２１，２５）との間で相対運動を生じさせて、前記ワークピース（Ｌ）の取付けおよび取外しまたは加工のいずれかを可能にし、
前記調整機構（２６）は、直線駆動ユニット（２８）および回動駆動ユニット（３０）を有し、
前記直線駆動ユニット（２８）によって、前記ワークピース・スピンドル（１２）が直線軸（Ｙ）に沿って移動可能であり、
前記回動駆動ユニット（３０）によって、前記ワークピース・スピンドル（１２）が、前記ワークピース回転軸（Ｂ）に対し実質的に直交している回動軸（Ａ）を中心として回動可能である、
マシンにおいて、
前記直線駆動ユニット（２８）は、前記回動駆動ユニット（３０）の上に設けられ、
前記直線軸（Ｙ）は、前記回動軸（Ａ）に対し実質的に垂直であり且つ前記ワークピース回転軸（Ｂ）に対し実質的に平行であること、または、前記回動軸（Ａ）に対し実質的に平行であり且つ前記ワークピース回転軸（Ｂ）に対し実質的に垂直であること、
を特徴とするマシン。
【請求項２】
前記ワークピース・スピンドル（１２）は、前記回動駆動ユニット（３０）によって、制御された回転角度で、前記回動軸（Ａ）を中心として回動可能であることを特徴とする請求項１に記載のマシン（１０）。
【請求項３】
前記回動駆動ユニット（３０）は、前記回動テーブル（６８）を有し、この回動テーブルには、前記直線駆動ユニット（２８）のＹスライド（７４）のための複数の平行なガイドレール（７２）が取り付けられており、
これらのガイドレール（７２）の間には、リニアモータ（７８）が設けられており、このリニアモータによって、前記Ｙスライド（７４）は、前記回動テーブル（６８）に対し相対的に移動可能であること、
を特徴とする請求項１または２に記載のマシン（１０）。
【請求項４】
前記回動駆動ユニット（３０）は、トルクモータ（５８）を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のマシン（１０）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの加工ユニット（１４，１６，２２）は、ファスト・ツール装置（１８，２０）を有する旋削加工ユニット（１４，１６）および／またはツールスピンドル（２４）を有する１つのフライス加工ユニット（２２）であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のマシン（１０）。
【請求項６】
前記ワークピース・スピンドル（１２）を支持する前記調整機構（２６）は、マシンボディ（３２）の中心位置に設けられており、
前記少なくとも１つの加工ユニット（１４，１６，２２）と、ワークピース（Ｌ）を取り付けおよび取り外すための取付けおよび取外しステーション（１００）と、少なくとも１つの他のユニットまたはステーションとが、星状に、前記調整機構（２６）の回りに配置されており、
前記ユニットまたはステーションは、以下のユニットおよび／またはステーション、すなわち、ファスト・ツール装置（１８，２０）を有する旋削加工ユニット（１４，１６）と、ツールスピンドル（２４）を有するフライス加工ユニット（２２）と、前記ワークピース（Ｌ）にマークを付けるための彫刻ステーションとを有するグループから選択されていること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のマシン（１０）。
【請求項７】
各々１つのファスト・ツール装置（１８，２０）を有する２つの旋削加工ユニット（１４，１６）は、加工ユニットとして設けられており、前記調整機構（２６）に関して互いに向かい合っている位置に設けられており、その結果、前記ファスト・ツール装置（１８，２０）の作用方向（Ｆ１，Ｆ２）および前記回動軸（Ａ）が、実質的に同一面に位置していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のマシン（１０）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの旋削加工ユニット（１４，１６）の前記ファスト・ツール装置（１８，２０）の作用方向（Ｆ１，Ｆ２）は、前記回動軸（Ａ）に対し実質的に垂直に延びている面に対し傾斜していて、その結果、前記ファスト・ツール装置（１８，２０）が、前記調整機構（２６）から見て径方向外側に傾斜していること、
を特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載のマシン（１０）。
【請求項９】
前記回動駆動ユニット（３０）の回動テーブル（６８）には、前記ワークピース・スピンドル（１２）および前記直線駆動ユニット（２８）を同時に覆うカバー・フード（９０）が、取付けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のマシン（１０）。
【請求項１０】
前記カバー・フード（９０）は、開口（９６）を有し、この開口を通って、前記ワークピース・スピンドル（１２）は可動に延びており、
前記開口（９６）の内周面と前記ワークピース・スピンドル（１２）の外周面との間に、ベローズ（９８）が設けられており、このベローズは、前記カバー・フード（９０）の内部（９２）を、前記マシン（１０）の前記作業空間（３８）に対し密閉すること、
を特徴とする請求項９に記載のマシン（１０）。
【請求項１１】
前記ワークピース・スピンドル（１２）は、空気静力学的な軸受を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のマシン（１０）。
【請求項１２】
前記マシンボディ（３２）に関して回動可能であり、且つ前記マシンボディ（３２）と共に前記マシン（１０）の作業空間（３８）を区画するマシン上部（１１４）を備え、
このマシン上部（１１４）は、実質的にシリンダ状の下方のエッジ（１２０）を有し、このエッジは、前記マシン上部（１１４）の閉じられた状態では、前記マシンボディ（３２）の、割り当てられた、実質的に環状の切り欠き（１２２）へ、形状によって係合すること、
を特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のマシン（１０）。
【請求項１３】
ポリマーコンクリートから一体成形されたマシンボディ（３２）を有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のマシン（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスクを有し、かつ、磁気ヘッドを有するヘッドアームが回転可能に設けられたハードディスクドライブユニット（ＨＤＤユニット）への衝撃を緩衝する衝撃緩衝装置であって、
第１衝撃緩衝部材と、前記第１衝撃緩衝部材より硬度の低い第２衝撃緩衝部材からなる衝撃緩衝体を備え、
前記第１衝撃緩衝部材および前記第２衝撃緩衝部材は、前記ＨＤＤユニットの前記磁気ディスク面に対して直角方向に位置する前記ＨＤＤユニットの側面部の少なくとも一面と当該ＨＤＤユニットを収容する箱体の内壁との間の空間に配置され、
前記ＨＤＤユニットが衝撃を受けたとき、前記第１衝撃緩衝部材および前記第２衝撃緩衝部材は、その硬度差による圧縮変形度合いにより、前記ＨＤＤユニットのヘッドアームにヘッドアンロードする方向の回転力を発生させた状態で前記ＨＤＤユニットに加わる衝撃を緩衝するようにしたことを特徴とする衝撃緩衝装置。
【請求項２】
前記ＨＤＤユニットが衝撃を受けた後の前記第１衝撃緩衝部材および前記第２衝撃緩衝部材の圧縮変形の復元は、圧縮変形時より緩やかな速度で、前記ヘッドアームにヘッドロードする方向の回転力を発生させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の衝撃緩衝装置。
【請求項３】
前記第２衝撃緩衝部材は、前記ＨＤＤユニットの磁気ディスク面に対して直角方向に位置する当該ＨＤＤユニットの側面部において、前記ヘッドアームがヘッドアンロードする方向に位置する側面部に配置され、前記第１衝撃緩衝部材は、その側面部において、前記ヘッドアームがヘッドロードする方向に位置する側面部に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載の衝撃緩衝装置。
【請求項４】
前記衝撃緩衝体は、前記第２衝撃緩衝部材よりさらに硬度が高い材質の第３衝撃緩衝部材を有し、前記第３衝撃緩衝部材を前記第２衝撃緩衝部材に挟み込んで接合したことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の衝撃緩衝装置。
【請求項５】
前記第３衝撃緩衝部材の厚み方向の寸法を前記第２衝撃緩衝部材に対して変化させ、その第３衝撃緩衝部材の側面部に空洞部を形成したことを特徴とする請求項４に記載の衝撃緩衝装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載の衝撃緩衝装置を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】衝撃緩衝装置およびこの衝撃緩衝装置を有する情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は衝撃緩衝装置およびこの衝撃緩衝装置を有する情報処理装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、図６（ａ）、図７（ａ）に示すように、ＨＤＤユニット２０６の重心位置は、略長方形であるＨＤＤユニット２０６の筐体面の中心線（一点鎖線）より右にあるものとして説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、衝撃緩衝性能、小型・軽量化、製造・組み立てなどの量産性に優れたノートパソコンなどでの使用に適した衝撃緩衝装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記課題を解決するために本発明は、硬度の異なる２以上の衝撃緩衝部材を含み、衝撃緩衝部材は、少なくとも第１衝撃緩衝部材と、第１衝撃緩衝部材より硬度の低い第２衝撃緩衝部材とを備えている。そして、第１衝撃緩衝部材、および第２衝撃緩衝部材は、ハードディスクドライブユニット（ＨＤＤユニット）の磁気ディスク面とは直角方向に位置するＨＤＤユニットの側面部の少なくとも一面に配置されている。そして、第１衝撃緩衝部材、および第２衝撃緩衝部材は、ＨＤＤユニットが衝撃を受けて圧縮変形するときには、ＨＤＤユニットのヘッドアームがヘッドアンロードする方向に回転しながらＨＤＤユニットを支持し、伸縮するように配置され、衝撃緩衝体は、ＨＤＤユニットに加わる衝撃を緩衝することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上のように本発明は、衝撃緩衝部材に衝撃エネルギーの消費を促し、衝撃緩衝体を構成する衝撃緩衝部材自体に粘性抵抗器の役割を持たせる。そのため、衝撃緩衝装置は、ＨＤＤユニットの自由落下に伴う回転運動を緩やかにする。そして、衝撃緩衝体が硬度の異なる衝撃緩衝部材から構成されることによって、ヘッドアームが休止中のディスク上に移動する原因となる方向（ヘッドロードする方向）のＨＤＤユニットの回転運動と逆方向（ヘッドアンロードする方向）の回転運動を、まず生じるように構成されている。そのためこの際には、ヘッド外れが生じることはない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そして、衝撃緩衝装置は、落下した後には、落下衝撃を吸収して緩やかな復元力を生じさせる。その復元力は、ヘッドアームが休止中のディスク上に移動する原因となる方向（ヘッドロードする方向）のＨＤＤユニットの回転運動を、自由落下に伴う回転運動より緩やかに生じるように構成されている。その結果、ヘッド外れが生じることを防ぐことができる。したがって、ヘッドアームと慣性ラッチ構造の弱点をカバーできる高い緩衝効果を有する衝撃緩衝装置が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部と、
前記支持部にヒンジを介して接続された可動質量部と、
前記可動質量部の外側に設けられた振動体と、を有し、
前記支持部は、支持部基部を有し、
前記可動質量部は、前記支持部とは反対側の端部に質量部基部を有し、
前記振動体は、前記支持部基部と前記質量部基部との間に橋渡しされた主振動腕と、前記支持部基部及び前記質量部基部のそれぞれから前記主振動腕に並んで延在され且つ一端が浮いた副振動腕と、少なくとも前記主振動腕に設けられた励振手段と、を有したことを特徴とする加速度センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の加速度センサであって、
前記主振動腕と前記副振動腕の共振周波数が一致していることを特徴とする加速度センサ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加速度センサであって、
前記主振動腕は、前記可動質量部と前記副振動腕との間に設けられたことを特徴とする加速度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加速度センサ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例１］本適用例に係る加速度センサは、平面内に展開され、加速度を加えることによって振動体の共振周波数が変化することを検出する加速度センサであって、固定端としての支持部と、前記支持部に併設される可動質量部と、前記可動質量部の長手方向側面に沿って延在され、且つ前記支持部と前記可動質量部との間に延在される振動体と、を有し、前記振動体が、前記支持部に連続する支持部基部と前記可動質量部に連続する質量部基部との間に延在される１本の主振動腕と、前記支持部基部及び前記質量部基部のそれぞれから前記主振動腕に沿って延在される副振動腕と、少なくとも前記主振動腕に設けられる励振手段と、を備え、前記主振動腕と前記副振動腕の共振周波数が一致していることを特徴とする加速度センサ。また、他の態様では、支持部と、前記支持部にヒンジを介して接続された可動質量部と、前記可動質量部の外側に設けられた振動体と、を有し、前記支持部は、支持部基部を有し、前記可動質量部は、前記支持部とは反対側の端部に質量部基部を有し、前記振動体は、前記支持部基部と前記質量部基部との間に橋渡しされた主振動腕と、前記支持部基部及び前記質量部基部のそれぞれから前記主振動腕に並んで延在され且つ一端が浮いた副振動腕と、少なくとも前記主振動腕に設けられた励振手段と、を有したことを特徴とする。また、前記加速度センサにおいて、前記主振動腕と前記副振動腕の共振周波数が一致していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査基板を一定方向に沿って移動させる基板搬送手段と、
前記検査基板に対して照明光を出射する照明手段と、
該照明手段から出射され前記検査基板において反射した反射光、または、前記検査基  板を透過した透過光を受光する受光手段と、
前記照明手段および前記受光手段を一体的に移動させる移動手段と、
該移動手段の駆動を制御する制御手段とを有し、
該制御手段は、前記移動手段による前記照明手段および前記受光手段の移動を前記検  査基板の移動方向と同一方向に沿って移動させる基板外観検査装置。
【請求項２】
前記検査基板の搬送速度を検出する速度検出手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記速度検出手段によって検出された前記検査基板の搬送速度に基づいて前記移動手段を制御する請求項１に記載の基板外観検査装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検査基板に対する前記照明手段および前記受光手段の相対速度を、前記検査基板の搬送速度より低い定速度となるように制御する請求項１または請求項２に記載の基板外観検査装置。
【請求項４】
前記照明手段および前記受光手段の移動速度は、前記検査基板の搬送速度よりも低速度に設定される請求項３に記載の基板外観検査装置。
【請求項５】
前記照明手段および前記受光手段の移動速度は、前記検査基板の搬送速度よりも高速度に設定される請求項３に記載の基板外観検査装置。
【請求項６】
前記照明手段および前記受光手段の移動速度は、前記検査基板の搬送速度と同一速度に設定される請求項３に記載の基板外観検査装置。
【請求項７】
前記受光手段は、２次元撮像素子を有するカメラである請求項１に記載の基板外観検査装置。
【請求項８】
前記照明手段がライン照明光源であり、前記受光手段がラインセンサである請求項１に記載の基板外観検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】