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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程を含むビニリデン基末端重合体の製造方法：
ａ）疑似リビングカルボカチオン末端ポリオレフィンポリマーを供給する工程、
ｂ）工程ａ）のポリマーを、ポリピロール、ポリ（２−ビニルピリジン）、ポリフェノチアジン、ポリオキサジン、ポリ（ピロール−ｃｏ−フラン）およびポリ（ピロール−ｃｏ−チオフェン）並びにそれらの置換誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種の失活化剤と接触させる工程。
【請求項２】
疑似リビングカルボカチオン末端ポリマーを、ルイス酸と溶媒との存在下でかつ好適な疑似リビング重合反応条件下で、少なくとも一種のカチオン重合可能なオレフィン単量体を開始剤と接触させることにより、生成させる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
開始剤が一官能性である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
開始剤が、２−クロロ−２−フェニルプロパン、２−アセチル−２−フェニルプロパン、２−プロピオニル−２−フェニルプロパン、２−メトキシ−２−フェニルプロパン、２−エトキシ−２−フェニルプロパン、２−クロロ−２，４，４−トリメチルペンタン、２−アセチル−２，４，４−トリメチルペンタン、２−プロピオニル−２，４，４−トリメチルペンタン、２−メトキシ−２，４，４−トリメチルペンタン、および２−エトキシ−２，４，４−トリメチルペンタンからなる群より選ばれる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
開始剤が２−クロロ−２，４，４−トリメチルペンタンである請求項４に記載の方法。
【請求項６】
開始剤が二官能性である請求項２に記載の方法。
【請求項７】
開始剤が、１，３−ジ（２−クロロ−２−プロピル）ベンゼン、１，３−ジ（２−メトキシ−２−プロピル）ベンゼン、１，４−ジ（２−クロロ−２−プロピル）ベンゼン、１，４−ジ（２−メトキシ−２−プロピル）ベンゼン、および５−ｔ−ブチル−１，３−ジ（２−クロロ−２−プロピル）ベンゼンからなる群より選ばれる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
開始剤が５−ｔ−ブチル−１，３−ジ（２−クロロ−２−プロピル）ベンゼンである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
開始剤が多官能性である請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
開始剤が、１，３，５−トリ（２−クロロ−２−プロピル）ベンゼン、および１，３，５−トリ（２−メトキシ−２−プロピル）ベンゼンからなる群より選ばれる請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも一種のカチオン重合可能なオレフィン単量体が、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、および４−メチル−１−ペンテンからなる群より選ばれる請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも一種のカチオン重合可能なオレフィン単量体がイソブチレンである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
二種類の異なるカチオン重合可能なオレフィン単量体を用いる請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
ルイス酸が、四ハロゲン化チタン、三ハロゲン化ホウ素、三塩化アルミニウム、四塩化
スズ、塩化亜鉛および二塩化エチルアルミニウムからなる群より選ばれる請求項２に記載の方法。
【請求項１５】
ルイス酸が、四塩化チタン、四臭化チタンおよび三塩化ホウ素からなる群より選ばれる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ルイス酸が四塩化チタンである請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
疑似リビング重合反応条件が、温度範囲が−１３０℃から＋１０℃の間にあるように選ばれる請求項２に記載の方法。
【請求項１８】
疑似リビング重合反応条件が、温度範囲が−７０℃から−１０℃の間にあるように選ばれる請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
疑似リビング重合反応条件が、温度範囲が−６０℃から−２０℃の間にあるように選ばれる請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
疑似リビングカルボカチオン末端ポリオレフィンポリマーを、ルイス酸と溶媒との存在下でかつ好適な疑似リビング重合反応条件下でポリオレフィン鎖末端をイオン化することにより生成させる請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
疑似リビングカルボカチオン末端ポリオレフィンポリマーを、ルイス酸と溶媒との存在下でかつ好適な疑似リビング重合反応条件下でｔｅｒｔ−ハライド鎖末端を含むポリオレフィンをイオン化することにより生成させる請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
疑似リビングカルボカチオン末端ポリオレフィンポリマーを、ルイス酸と溶媒との存在下でかつ好適な疑似リビング重合反応条件下でｔｅｒｔ−クロリド鎖末端を含むポリオレフィンをイオン化することにより生成させる請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
工程ｂ）の失活化剤が、ポリピロール、ポリビニルピリジン、ポリ（ピロール−ｃｏ−チオフェン）およびポリ（ピロール−ｃｏ−フラン）からなる群より選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
工程ｂ）の失活化剤が、ポリピロール、ポリ（ピロール−ｃｏ−チオフェン）およびポリ（ピロール−ｃｏ−フラン）からなる群より選ばれる請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
工程ｂ）の失活化剤がポリピロールまたは置換ポリピロールである請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
工程ｂ）の失活化剤が共重合体である請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
接触工程において、工程ｂ）の失活化剤が固相のものであるように選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
接触工程を固定床反応器または流動床反応器で行う請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
工程ｂ）の失活化剤が溶媒に不溶性である請求項２に記載の方法。
【請求項３０】
ビニリデン基末端重合体の分子量分布、Ｍw／Ｍnが１．０１乃至３．０である請求項１に記載の方法。
【請求項３１】
分子量分布、Ｍw／Ｍnが１．１乃至２．０である請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
分子量分布、Ｍw／Ｍnが１．５未満である請求項３１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
変換されるべき硫黄含有化合物は、主としてチオールおよびスルフィドである。主たるチオール変換反応は、チオールによるオレフィンのチオエーテル化からなる。この反応は、プロパン−２−チオールのペンタ−２−エンへの付加により、プロピルペンチルスルフィドが形成されることによって下記のように説明される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化された表面を有するガラス部材を製造する方法であって、
表面（２０）を有し、そこから延びる少なくとも１つの凹部（１６、１６ａ、１６ｂ）を有する鋳型（１０、１０ａ、１０ｂ）を提供するステップであって、前記凹部が、前記鋳型に対して、ドリルで穴をあけること、切削、またはレーザを用いた方法によって形成されるステップと、
前記鋳型（１０、１０ａ、１０ｂ）の前記表面（２０）上にガラス基板（１２）を載置するステップと、
前記鋳型（１０、１０ａ、１０ｂ）および前記基板（１２）をガラス転移点Ｔgより高い温度に加熱するステップと、
前記凹部（１６、１６ａ、１６ｂ）の底部（３０）に接触することなく、前記鋳型の各凹部（１６、１６ａ、１６ｂ）で凸部（１８）を生成するために、前記鋳型（１０、１０ａ、１０ｂ）の前記表面（２０）に前記ガラス基板（１２）をプレスするステップであって、このガラス基板の（１２）の粘度が、０．５・１０8ｄＰａｓ〜２・１０9ｄＰａｓで、かつ、プレス圧力が１〜６ＭＰａであるステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記凸部（１８）の少なくとも１つがレンズとして構成されている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
平坦面（２０）を有する鋳型（１０、１０ａ、１０ｂ）を利用する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
湾曲面（２０）を有する鋳型（１０、１０ａ、１０ｂ）を利用する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
鋳型（１０、１０ａ、１０ｂ）を利用し、少なくとも１つの凹部（１６、１６ａ、１６ｂ）が互いに対して平行で、前記鋳型（１０、１０ａ、１０ｂ）から垂直に延びる壁（２２）を備えている、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
鋳型（１０、１０ａ、１０ｂ）を利用し、少なくとも１つの凹部（１６、１６ａ、１６ｂ）が互いに対して傾斜した壁を備えている請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
鋳型（１０ａ）を利用し、少なくとも１つの凹部（１６ａ）が前記鋳型（１６ａ）の前記表面から延びる第１領域（２４）と、これに続き、この第１領域（２４）より断面積の小さい第２領域（２６）とを備えている請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
鋳型（１０ａ）を利用し、前記第１領域（２４）が傾斜縁部として構成されている請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記プレスステップ時に、前記ガラス基板（１２）の粘度が、１０8ｄＰａｓ〜１０9ｄＰａｓに設定される、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
粘度、プレス圧力、およびプレス時間を制御することにより、ある鋳型（１０、１０ａ、１０ｂ）およびあるガラスに対して、各凸部に、ある計画された曲率半径が設定される、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
事前に設定された時間の後、またはある曲率半径が達成された後に、前記プレスステップを終了する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
所定の経過時間の後、または凸部がある曲率半径に達すると、冷却が開始される、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
各凹部の前記底部と前記鋳型の前記表面との間の距離（ｄ）が、前記ガラス基板の前記表面（２８）に対して作製される前記凸部の高さ（ｈ）の少なくとも２倍、または、好ましくは３倍もしくは４倍である、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
金属、セラミックス、ガラスセラミックス、またはガラス製であり、前記使用する温度範囲内で十分に安定していて、前記プレス加工されたガラス体を前記鋳型（１０、１０ａ、１０ｂ）から容易に外すことができる、鋳型（１０、１０ａ、１０ｂ）を利用する、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
鋼、炭化タングステン、炭化ケイ素、窒化ケイ素、またはシリコン製の鋳型（１０、１０ａ、１０ｂ）を利用する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記プレス加工されたガラス体を容易に鋳型（１０、１０ａ、１０ｂ）から外すことができるコーティングで覆われた、鋳型（１０、１０ａ、１０ｂ）を利用する、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の方法によって製造されるプレス加工体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本目的は、以下のステップを含む、構造化された表面を有するガラス部材を製造する方法によって達成される。
・表面を有し、そこから延びる少なくとも１つの凹部を有する鋳型を提供するステップであって、前記凹部が、前記鋳型に対して、ドリルで穴をあけること、切削、またはレーザを用いた方法によって形成されるステップ。
・前記鋳型の前記表面上にガラス基板を載置するステップ。
・前記鋳型および前記基板をガラス転移点Ｔgより高い温度に加熱するステップ。
・前記凹部の底部に接触することなく、前記鋳型の各凹部において、凸部を生成するために、前記鋳型の前記表面に前記ガラス基板を、このガラス基板の粘度が、０．５・１０8ｄＰａｓ〜２・１０9ｄＰａｓで、かつ、プレス圧力が１〜６ＭＰａで、プレスするステップ。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
鋳型の材料の選択は、プレスステップが行なわれる温度範囲に影響される。もちろん、この温度範囲は、使用するガラスの種類によって異なる。
さらに、プレス加工されたガラス体を特に容易に鋳型から外すことができるコーティングを備えた鋳型を利用することができる。
ドリルで穴をあけること、切削（ミリング）などの任意の適当な方法によって、鋳型内に凹部それ自体を生成する。凹部を作製するためにレーザー光線を用いることは、極めて精密な構造を作製するのに有利である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
凹部を加工するため、ドリルで穴をあけること、切削（ミリング）、またはレーザーを用いた方法が用いられる。
凹部１６の距離および寸法は、凹部の製造方法によって決定される。極めて精密または微細な凹部の加工をレーザー穿孔によって行ってもよい。この特定の方法は、鋳型から加工される光学部材の特定の形状によって決定される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材の幅方向位置を規制する基準ガイドと、
シート材を搬送方向前方に搬送しつつ徐々に横方向に移動させて一方の側端縁を前記基準ガイドに摺接させてシート材の斜行および幅方向位置を矯正する斜送手段と、
を備えたシート材搬送装置において、
前記斜送手段は、シート材をシート材搬送方向に搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラに搬送されるシート材に従動して回転することで、このシート材を前記基準ガイドに向けて斜めに搬送する斜送コロとを備え、
前記搬送ローラは、シート材搬送方向に対して直交方向又は平行方向に間隔を隔てて少なくとも一対配置され、
前記斜送コロは、前記一対の搬送ローラに対してシート材を挟んで配置され、かつ、前記一対の搬送ローラの間に配置され、
前記斜送コロは、前記搬送ローラがシート材を搬送する搬送面よりも前記搬送ローラ側に食い込むように配置されている
ことを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項２】
シート材の幅方向位置を規制する基準ガイドと、
シート材を搬送方向前方に搬送しつつ徐々に横方向に移動させて一方の側端縁を前記基準ガイドに摺接させてシート材の斜行および幅方向位置を矯正する斜送手段と、
を備えたシート材搬送装置において、
前記斜送手段は、シート材搬送方向に対して直交方向に間隔を隔てて配置される搬送ローラ及びコロと、搬送されるシート材に従動して回転することで、このシート材を前記基準ガイドに向けて斜めに搬送する斜送コロとを備え、
前記斜送コロは、前記搬送ローラ及び前記コロに対してシート材を挟んで配置され、かつ、前記搬送ローラ及び前記コロの間に配置され、
前記斜送コロは、前記搬送ローラ及び前記コロがシート材を搬送する搬送面よりも前記搬送ローラ及び前記コロ側に食い込むように配置されている
ことを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項３】
シート材の搬送経路に、請求項１又は２記載のシート材搬送装置と、前記シート材搬送装置により搬送されてくるシート材に画像を形成する画像形成部と、を備えたことを特徴
とする画像形成装置。
【請求項４】
前記シート材搬送装置は、前記画像形成部で画像が形成されたシート材を前記画像形成部に向けて再度搬送するための再搬送路に設けられていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成させるために、本発明は、
シート材の幅方向位置を規制する基準ガイドと、
シート材を搬送方向前方に搬送しつつ徐々に横方向に移動させて一方の側端縁を前記基準ガイドに摺接させてシート材の斜行および幅方向位置を矯正する斜送手段と、
を備えたシート材搬送装置において、
前記斜送手段は、シート材をシート材搬送方向に搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラに搬送されるシート材に従動して回転することで、このシート材を前記基準ガイドに向けて斜めに搬送する斜送コロとを備え、
前記搬送ローラは、シート材搬送方向に対して直交方向又は平行方向に間隔を隔てて少なくとも一対配置され、
前記斜送コロは、前記一対の搬送ローラに対してシート材を挟んで配置され、かつ、前記一対の搬送ローラの間に配置され、
前記斜送コロは、前記搬送ローラがシート材を搬送する搬送面よりも前記搬送ローラ側に食い込むように配置されている
ことを特徴とする。
また、シート材の幅方向位置を規制する基準ガイドと、
シート材を搬送方向前方に搬送しつつ徐々に横方向に移動させて一方の側端縁を前記基準ガイドに摺接させてシート材の斜行および幅方向位置を矯正する斜送手段と、
を備えたシート材搬送装置において、
前記斜送手段は、シート材搬送方向に対して直交方向に間隔を隔てて配置される搬送ローラ及びコロと、搬送されるシート材に従動して回転することで、このシート材を前記基準ガイドに向けて斜めに搬送する斜送コロとを備え、
前記斜送コロは、前記搬送ローラ及び前記コロに対してシート材を挟んで配置され、かつ、前記搬送ローラ及び前記コロの間に配置され、
前記斜送コロは、前記搬送ローラ及び前記コロがシート材を搬送する搬送面よりも前記搬送ローラ及び前記コロ側に食い込むように配置されている
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ページ単位でデータを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力される複数ページのデータに基づき電子メール形式のデータを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成される電子メール形式のデータのデータ量が所定量を超えるかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段で超えると判定した場合に、前記複数ページのデータに基づく電子メール形式のデータを、前記所定量を超えないページの区切りで分割し、当該区切られたページ以降を新たな電子メール形式のデータとして生成する分割手段と、
前記生成手段及び前記分割手段により生成された電子メール形式のデータを送信する送信手段と、
前記入力手段により入力されたデータに、電子メール形式のデータにしたときの単一ページのデータ量が前記所定量を超えるページが含まれている場合、当該ページを含む前記複数ページのデータの送信を行わないよう制御する制御手段とを有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】  前記入力手段は原稿画像を読み取るリーダからの画像データを入力することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】  前記生成手段及び前記分割手段は前記入力手段により入力されたデータを添付ファイルとして電子メール形式のデータを生成することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ通信装置。
【請求項４】  前記分割手段は前記入力手段によるデータ入力完了後に電子メール形式のデータを生成し、前記分割手段で生成された電子メール形式のデータには総分割数を示す情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ通信装置。
【請求項５】  前記制御手段が前記複数ページのデータの送信を行わないよう制御した場合、前記入力手段により入力されたデータの送信がエラーとなったことを示す結果を保存する保存手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ通信装置。
【請求項６】  ページ単位でデータを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力される複数ページのデータに基づき電子メール形式のデータを生成する生成工程と、
前記生成工程で生成される電子メール形式のデータのデータ量が所定量を超えるかどうかを判定する判定工程と、
前記判定工程で超えると判定した場合に、前記複数ページのデータに基づく電子メール形式のデータを、前記所定量を超えないページの区切りで分割し、当該区切られたページ以降を新たな電子メール形式のデータとして生成する分割工程と、
前記生成工程及び前記分割工程で生成された電子メール形式のデータを送信させる送信工程と、
前記入力工程で入力されたデータに、電子メール形式のデータにしたときの単一ページのデータ量が前記所定量を超えるページが含まれている場合、当該ページを含む前記複数ページのデータの送信を行わないよう制御する制御工程とを有することを特徴とするデータ通信装置の制御方法。
【請求項７】  請求項６に記載のデータ通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、ページ単位でデータを入力する入力手段と、前記入力手段により入力される複数ページのデータに基づき電子メール形式のデータを生成する生成手段と、前記生成手段により生成される電子メール形式のデータのデータ量が所定量を超えるかどうかを判定する判定手段と、前記判定手段で超えると判定した場合に、前記複数ページのデータに基づく電子メール形式のデータを、前記所定量を超えないページの区切りで分割し、当該区切られたページ以降を新たな電子メール形式のデータとして生成する分割手段と、前記生成手段及び前記分割手段により生成された電子メール形式のデータを送信する送信手段と、前記入力手段により入力されたデータに、電子メール形式のデータにしたときの単一ページのデータ量が前記所定量を超えるページが含まれている場合、当該ページを含む前記複数ページのデータの送信を行わないよう制御する制御手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１において、ｐは画像形成素子としての液晶パネルであり、画像光によって投射される像の原画を形成する。該プロジェクタには、パーソナルコンピュータ、ＤＶＤプレーヤ、ビデオデッキ、アンテナとチューナからなる映像受信機等の画像情報供給装置６０が接続されている（画像表示システム）。プロジェクタには、後述するように液晶パネル駆動回路（図２参照）が搭載されており、画像情報供給装置６０からの映像信号は該液晶パネル駆動回路に入力され、液晶パネル駆動回路はこの映像信号に応じた原画を形成させるよう液晶パネルｐを駆動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このように構成されたプロジェクタにおいて、投射レンズ２によって液晶パネルｐからの画像光が投射レンズ２を通じてスクリーン６上（投射面上）に投射され、投射画像６ｐが表示されると、測距センサユニット３，４，５のラインセンサ３ｓ，４ｓ，５ｓ上には、スクリーン６上におけるそれぞれ対応する検出領域からの反射光が受光レンズ３Ｌ，４Ｌ，５Ｌによって結像する。これにより、投射された画像光のスクリーン６での反射光を、投射レンズ２に対して所定の基線長離れて配置された測距センサユニット３，４，５により受光し、プロジェクタからスクリーン６までの距離を測定するいわゆるアクテイブ型三角測距方式の測距系が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで、測距センサユニット３（第１の測距手段），４（第２の測距手段），５（第３の測距手段）の検出領域３０，４０，５０はそれぞれ、スクリーン６のうち投射光軸（投射レンズ２の光軸の延長線）ＡＸＬが交わる位置、すなわち投射画像６ｐにおける光軸位置の近傍である光軸近傍部と、上端部と、横端部とに設定されている。そして、検出領域３０，４０，５０はいずれも、スクリーン６上における所定サイズ範囲の投射画像６ｐの端部、言い換えればスクリーン６上における投射画像６ｐと投射画像６ｐ外の領域（画像外領域）との境界を含み、かつ各検出領域の長手方向（各ラインセンサの長手方向）が投射画像６ｐの端部（境界）が伸びる方向に対して直交するように設定されている。具体的には、測距センサユニット３，４にそれぞれ対応した光軸近傍部および上端部の検出領域３０（第１の領域），４０（第２の領域）は、上下方向（第１の方向）に伸びて投射画像６ｐの光軸近傍端（下端）および上端を含む領域とし、測距センサユニット５に対応した横端部の検出領域５０（第３の領域）は、左右方向（第２の方向）に伸びて投射画像６ｐの横端を含む領域としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
１９は液晶パネルｐを駆動する液晶パネル駆動回路、２０は投射レンズ２のズーム位置（ズーム状態）を検出するズーム位置出力回路である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
具体的には、使用者がプロジェクタ本体１に設けられたオートフォーカススイッチ９を操作することに応じて、制御回路２１（第２の制御手段）が、測距結果に基づいて投射レンズ２内のフォーカスレンズの合焦位置を算出し、該合焦位置にフォーカスレンズを駆動する（フォーカス制御を行う）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
上記実施例では、投射画像端を含む検出領域を用いて測距する場合について説明したが、測距に適した画像パターン（所定パターン）を複数の画像端近傍に含む画像をスクリーンに投射し、それら複数の画像パターンを用いて測距を行ってもよい。このような画像パターンを含む画像を投射する場合、フォーカシングやズーミング（ズーム動作）にかかわらず、画像パターンの投射画角（つまりはスクリーン上における画像パターンの位置）が変化しない（不動とする）ように、図２に示す制御回路２１又は液晶パネル駆動回路１９（第１の制御手段）が、液晶パネルの原画の位置を電気的にコントロールするとよい。このような投射画角不変のパターン投射を行う場合、ラインセンサ上の像ずれ量が変化しないので、フォーカシングおよびズーミングによる補正をかけずに求められた複数箇所に対する測距値に基づいて、投射画像の台形歪率を演算することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（Ｉ）
【化１】
2002030084.tif 000001
（式中、Ｘは存在しないか、またはＯ、ＳまたはＮＨを示す。
ＹはＣＨ２またはＣ＝Ｏを示す。
ｎは０または１〜３の整数を示す。
Ａｒは以下の（１）〜（２３）から選ばれる１〜３個の置換基をそれぞれ有していてもよい、ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−イル、ベンゾ［ｂ］フラン−２−イル、ベンゾチアゾール−２−イルまたはベンゾイミダゾール−２−イルを示す。
（１）ハロゲン、（２）Ｃ１−４アルキル、（３）Ｃ１−４アルコキシ、（４）Ｃ１−４ハロアルキル、（５）ヒドロキシ、（６）アミノ、（７）Ｃ１−４アルキルを各々独立に有し、アルキル部分は環を形成してもよいジアルキルアミノ、（８）ニトロ、（９）シアノ、（１０）Ｃ１−４アルキルカルボニル、（１１）カルボン酸、（１２）Ｃ１−４アルコキシカルボニル、（１３）カルバモイル、（１４）Ｎ−アルキルカルバモイル、（１５）Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル、（１６）Ｃ１−４アルキルカルボニルアミノ、（１７）ジ（Ｃ１−４アルキルカルボニル）アミノ、（１８）チオール、（１９）Ｃ１−４アルキルチオ、（２０）アルコキシカルボニルアミノ、（２１）スルファモイル、（２２）Ｎ−アルキルスルファモイルおよび（２３）Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル。）
により表される１−アザビシクロアルカン化合物、その光学異性体またはその医薬上許容しうる塩。
【請求項２】  Ａｒが請求項１で定義された１〜３個の置換基を有していてもよいベンゾ［ｂ］チオフェン−２−イルである請求項１記載の１−アザビシクロアルカン化合物、その光学異性体またはその医薬上許容しうる塩。
【請求項３】  以下の化合物から選ばれる請求項１記載の１−アザビシクロアルカン化合物、その光学異性体またはその医薬上許容しうる塩。
（１）３−（（ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−イル）メトキシ）−１−アザビシクロ［２．２．２］オクタン
（２）（Ｒ）−３−（（ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−イル）メトキシ）−１−アザビシクロ［２．２．２］オクタン
（３）（Ｓ）−３−（（ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−イル）メトキシ）−１−アザビシクロ［２．２．２］オクタン
（４）３−（２−（ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−イル）エチル）−１−アザビシクロ［２．２．２］オクタン
（５）（＋）−３−（２−（ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−イル）エチル）−１−アザビシクロ［２．２．２］オクタン
（６）（−）−３−（２−（ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−イル）エチル）−１−アザビシクロ［２．２．２］オクタン
（７）３−（２−（ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−イル）−２−オキソエチル）−１−アザビシクロ［２．２．２］オクタン
（８）（＋）−３−（２−（ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−イル）−２−オキソエチル）−１−アザビシクロ［２．２．２］オクタン
（９）（−）−３−（２−（ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−イル）−２−オキソエチル）−１−アザビシクロ［２．２．２］オクタン
（１０）３−（２−（ベンゾチアゾール−２−イル）−２−オキソエチル）−１−アザビシクロ［２．２．２］オクタン
（１１）３−（２−（１−メチルベンゾイミダゾール−２−イル）−２−オキソエチル）−１−アザビシクロ［２．２．２］オクタン
（１２）３−（２−（ベンゾ［ｂ］フラン−２−イル）−２−オキソエチル）−１−アザビシクロ［２．２．２］オクタン
（１３）３−（（ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−イル）メチル）−１−アザビシクロ［２．２．２］オクタン
（１４）３−（（ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−イル）カルボニル）−１−アザビシクロ［２．２．２］オクタン
（１５）３−（３−（ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−イル）プロピル）−１−アザビシクロ［２．２．２］オクタン
（１６）３−（３−（ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−イル）−３−オキソプロピル）−１−アザビシクロ［２．２．２］オクタン
【請求項４】  請求項１記載の１−アザビシクロアルカン化合物、その光学異性体またはその医薬上許容しうる塩からなるα７ニコチン受容体のリガンド。
【請求項５】  請求項１記載の１−アザビシクロアルカン化合物、その光学異性体またはその医薬上許容しうる塩からなるα７ニコチン受容体作動薬またはα７ニコチン受容体部分作動薬。
【請求項６】  請求項１記載の１−アザビシクロアルカン化合物、その光学異性体またはその医薬上許容しうる塩からなる認知障害改善薬。
【請求項７】  請求項１記載の１−アザビシクロアルカン化合物、その光学異性体またはその医薬上許容しうる塩からなる抗痴呆薬。
【請求項８】  請求項１記載の１−アザビシクロアルカン化合物、その光学異性体またはその医薬上許容しうる塩からなる精神分裂病治療薬。
【請求項９】  請求項１記載の１−アザビシクロアルカン化合物、その光学異性体またはその医薬上許容しうる塩からなる精神分裂病の陰性症状改善薬。
【請求項１０】  請求項１記載の１−アザビシクロアルカン化合物、その光学異性体またはその医薬上許容しうる塩からなる注意欠陥多動性障害治療薬。
【請求項１１】  請求項１記載の１−アザビシクロアルカン化合物、その光学異性体またはその医薬上許容しうる塩からなるアルツハイマー病治療薬。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数種類の識別情報画像の可変表示を行って表示結果を導出する画像表示装置を備え、前記表示結果が予め定めた特定表示結果となると所定の遊技価値を付与可能となる遊技機において、
前記画像表示装置の表示態様に対応して動作し遊技の演出を行うことが可能な可動演出装置を備え、
前記画像表示装置は、前記複数種類の識別情報画像とは別に所定の演出画像を表示可能であり、
前記可動演出装置は、前記画像表示装置が前記識別情報画像の可変表示中において前記識別情報画像あるいは前記演出画像により所定の動画像表示態様が実行されたことに応じて演出動作を開始し、
前記画像表示装置は、前記可動演出装置が演出動作状態にあるときは該動作状態に応じた動画像表示態様を前記識別情報画像あるいは前記演出画像により行い、前記可動演出装置が演出動作を停止すると、前記可動演出装置が動作を停止したことに応じた動画像表示態様を前記識別情報画像あるいは前記演出画像により行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記画像表示装置の外周部分を装飾する装飾部材を備え、前記可動演出装置は、前記装飾部材の所定箇所に設けられていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  前記可動演出装置は、動作状態にあるときの動作範囲が前記画像表示装置の表示領域の前面側に入り込まない箇所に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
【請求項４】  前記所定の演出画像は、キャラクタ画像であり、該キャラクタ画像が所定方向へ移動する動画像表示態様が実行されたことに応じて前記可動演出装置の演出動作を開始させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  前記可動演出装置は、前記画像表示装置の表示態様がリーチ状態となった場合に動作することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  前記画像表示装置は、前記識別情報画像を個々に可変表示することが可能な複数の可変表示領域を備え、前記可動演出装置は、リーチ状態において未だ識別情報画像の表示結果が導出されていない前記可変表示領域の表示態様に対応して動作することを特徴とする請求項５記載の遊技機。
【請求項７】  前記画像表示装置において前記可動演出装置が動作を停止したことに応じた動画像表示態様を前記識別情報画像あるいは前記演出画像により行った後、前記識別情報画像の表示結果を導出することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明においては、複数種類の識別情報画像の可変表示を行って表示結果を導出する画像表示装置を備え、前記表示結果が予め定めた特定表示結果となると所定の遊技価値を付与可能となる遊技機において、前記画像表示装置の表示態様に対応して動作し遊技の演出を行うことが可能な可動演出装置を備え、前記画像表示装置は、前記複数種類の識別情報画像とは別に所定の演出画像を表示可能であり、前記可動演出装置は、前記画像表示装置が前記識別情報画像の可変表示中において前記識別情報画像あるいは前記演出画像により所定の動画像表示態様が実行されたことに応じて演出動作を開始し、前記画像表示装置は、前記可動演出装置が演出動作状態にあるときは該動作状態に応じた動画像表示態様を前記識別情報画像あるいは前記演出画像により行い、前記可動演出装置が演出動作を停止すると、前記可動演出装置が動作を停止したことに応じた動画像表示態様を前記識別情報画像あるいは前記演出画像により行うことを特徴とする。このように構成することにより、可動演出装置の動作と画像表示装置の表示態様とを相互に対応させた一連の遊技演出を行うことができ、ひいては視覚的な演出効果を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、請求項２の発明においては、前記画像表示装置の外周部分を装飾する装飾部材を備え、前記可動演出装置は、前記装飾部材の所定箇所に設けられていることを特徴とする。このように構成することにより、遊技者が視点を大きくずらす必要のない範囲で可動演出装置と画像表示装置との連動した遊技演出を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【発明の効果】
以上、説明したところから明らかなように、請求項１の発明においては、複数種類の識別情報画像の可変表示を行って表示結果を導出する画像表示装置を備え、前記表示結果が予め定めた特定表示結果となると所定の遊技価値を付与可能となる遊技機において、前記画像表示装置の表示態様に対応して動作し遊技の演出を行うことが可能な可動演出装置を備え、前記画像表示装置は、前記複数種類の識別情報画像とは別に所定の演出画像を表示可能であり、前記可動演出装置は、前記画像表示装置が前記識別情報画像の可変表示中において前記識別情報画像あるいは前記演出画像により所定の動画像表示態様が実行されたことに応じて演出動作を開始し、前記画像表示装置は、前記可動演出装置が演出動作状態にあるときは該動作状態に応じた動画像表示態様を前記識別情報画像あるいは前記演出画像により行い、前記可動演出装置が演出動作を停止すると、前記可動演出装置が動作を停止したことに応じた動画像表示態様を前記識別情報画像あるいは前記演出画像により行うことを特徴とする。このように構成することにより、可動演出装置の動作と画像表示装置の表示態様とを相互に対応させた一連の遊技演出を行うことができ、ひいては視覚的な演出効果を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、請求項２の発明においては、前記画像表示装置の外周部分を装飾する装飾部材を備え、前記可動演出装置は、前記装飾部材の所定箇所に設けられていることを特徴とする。このように構成することにより、遊技者が視点を大きくずらす必要のない範囲で可動演出装置と画像表示装置との連動した遊技演出を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が始動領域に進入したことに起因して当たり外れを判定する当否判定手段と、
該当否判定手段の判定結果を表示する表示手段と、
前記当否判定手段の判定が当たりであったことを必須条件として、遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
音声を出力する音声出力手段と、
前記音声出力の内容を時系列に沿って相関関係を持たせて段階的に変化させる音声制御手段と
を備え、
前記音声制御手段は、前記表示手段の表示内容の変化と関連させて、前記音声出力内容を前記段階的に変化させることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するための請求項１記載の弾球遊技機は、遊技球が始動領域に進入したことに起因して当たり外れを判定する当否判定手段と、該当否判定手段の判定結果を表示する表示手段と、前記当否判定手段の判定が当たりであったことを必須条件として、遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、音声を出力する音声出力手段と、前記音声出力の内容を時系列に沿って相関関係を持たせて段階的に変化させる音声制御手段とを備え、前記音声制御手段は、前記表示手段の表示内容の変化と関連させて、前記音声出力内容を前記段階的に変化させることを特徴とするので、時系列に沿って段階的に変化する音声出力の内容に相関関係を持たせることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この構成は、表示手段の表示内容の変化（例えば上述の図柄変動のレベル）と関連させて音声出力の内容を段階的に変化させるので、表示内容との相乗的な効果を期待できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示状態が変化可能な可変表示装置と、該可変表示装置の表示状態を制御する表示制御手段と、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、を備えた遊技機において、
前記遊技制御手段は、
予め定めた可変表示条件の成立に基づいて前記可変表示装置の可変表示態様を決定する可変表示態様決定手段と、
該可変表示態様決定手段によって決定された可変表示態様を指定するためのコマンドを送信可能なコマンド送信手段と、を備え、
前記表示制御手段は、
前記コマンド送信手段により所定のコマンドが送信された場合に、そのコマンドに対応して予め設定された複数種類の背景画像のうち前記可変表示装置に表示させる背景画像の種類を選択する背景画像選択手段と、
前記背景画像選択手段により所定の背景画像が選択された場合に該背景画像に対応して設定された複数種類のキャラクタ画像のうち前記可変表示装置に表示させるキャラクタ画像の種類を選択するキャラクタ画像選択手段と、を備え、
前記背景画像選択手段によって選択された背景画像および前記キャラクタ画像選択手段によって選択されたキャラクタ画像を前記可変表示装置に表示させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記表示制御手段は、複数種類の可変表示態様において、一の前記背景画像の少なくとも一部を共通に使用可能であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  前記表示制御手段は、複数種類の可変表示態様において、一の前記キャラクタ画像の少なくとも一部を共通に使用可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
【請求項４】  前記可変表示装置は、複数種類の識別情報の可変表示を行った後に表示結果を導出し、前記表示制御手段は、前記識別情報の表示状態がリーチ状態となったことを契機として、前記背景画像選択手段によって選択された背景画像と前記キャラクタ画像選択手段によって選択されたキャラクタ画像とを用いたリーチ演出表示制御を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  特定遊技状態の発生に伴ってその後の特定遊技状態の発生確率を高確率にするか否かを決定する確率変動決定手段を備え、前記表示制御手段は、前記確率変動決定手段の決定結果を遊技者に報知するための演出表示を行う際に前記背景画像選択手段によって選択された背景画像と前記キャラクタ画像選択手段によって選択されたキャラクタ画像とを用いた演出表示制御を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  前記コマンドは、前記可変表示態様の可変表示時間を特定可能な情報を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明においては、表示状態が変化可能な可変表示装置と、該可変表示装置の表示状態を制御する表示制御手段と、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、を備えた遊技機において、前記遊技制御手段は、予め定めた可変表示条件の成立に基づいて前記可変表示装置の可変表示態様を決定する可変表示態様決定手段と、該可変表示態様決定手段によって決定された可変表示態様を指定するためのコマンドを送信可能なコマンド送信手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記コマンド送信手段により所定のコマンドが送信された場合に、そのコマンドに対応して予め設定された複数種類の背景画像のうち前記可変表示装置に表示させる背景画像の種類を選択する背景画像選択手段と、前記背景画像選択手段により所定の背景画像が選択された場合に該背景画像に対応して設定された複数種類のキャラクタ画像のうち前記可変表示装置に表示させるキャラクタ画像の種類を選択するキャラクタ画像選択手段と、を備え、前記背景画像選択手段によって選択された背景画像および前記キャラクタ画像選択手段によって選択されたキャラクタ画像を前記可変表示装置に表示させることを特徴とする。このように構成することにより、コマンド送信手段から送信される所定のコマンドに対して、背景画像とキャラクタ画像とを様々な種類で組み合わせた複数種類の演出画像を表示させることができ、ひいては遊技制御手段の制御負担を軽減しつつ、多彩な演出画像を表示することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
【発明の効果】
以上、説明したところから明らかなように、請求項１の発明においては、表示状態が変化可能な可変表示装置と、該可変表示装置の表示状態を制御する表示制御手段と、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、を備えた遊技機において、前記遊技制御手段は、予め定めた可変表示条件の成立に基づいて前記可変表示装置の可変表示態様を決定する可変表示態様決定手段と、該可変表示態様決定手段によって決定された可変表示態様を指定するためのコマンドを送信可能なコマンド送信手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記コマンド送信手段により所定のコマンドが送信された場合に、そのコマンドに対応して予め設定された複数種類の背景画像のうち前記可変表示装置に表示させる背景画像の種類を選択する背景画像選択手段と、前記背景画像選択手段により所定の背景画像が選択された場合に該背景画像に対応して設定された複数種類のキャラクタ画像のうち前記可変表示装置に表示させるキャラクタ画像の種類を選択するキャラクタ画像選択手段と、を備え、前記背景画像選択手段によって選択された背景画像および前記キャラクタ画像選択手段によって選択されたキャラクタ画像を前記可変表示装置に表示させることを特徴とする。このように構成することにより、コマンド送信手段から送信される所定のコマンドに対して、背景画像とキャラクタ画像とを様々な種類で組み合わせた複数種類の演出画像を表示させることができ、ひいては遊技制御手段の制御負担を軽減しつつ、多彩な演出画像を表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基部と、前記基部に装備され使用者が着座する便座と、前記基部に装備され使用者の局部に洗浄液を噴出して前記局部を洗浄するシャワー部と、前記シャワー部の作動を制御する制御装置とを具備する人体局部洗浄装置において、
前記制御装置は、
内部に収容室を形成し樹脂を基材とする制御ケースと、
前記制御ケースの前記収容室に収容された電子部品または電気部品からなる実装部品と、
導電材料で形成され前記制御ケースの壁部に埋設され前記実装部品に電気的に導通する一端部をもつと共にコネクタ部または前記収容室内の他の実装部品に電気的に導通する他端部をもつ導電部材と、
前記実装部品の少なくとも一部を搭載する実装面を有すると共に前記収容室内において所定の間隔を隔てて積層された複数枚の制御基板とを有しており、
前記制御ケースは、合わせ面を有すると共に前記合わせ面で合わされた複数個の分割ケースと、複数個の前記分割ケースの前記合わせ面に介在すると共に前記制御ケースの前記収容室の密閉性を高めるシール部材とで構成されており、
前記制御ケースは前記シール部材の存在を前記制御ケースの外側から確認する確認窓を有することを特徴とする人体局部洗浄装置。
【請求項２】請求項１において、少なくとも２枚の前記制御基板は、前記制御基板の実装面の実装部品同士が干渉しないように、前記実装部品を搭載した前記実装面同士を互いに対向させた状態で配置されており、前記制御ケースは前記制御基板の積層方向においてコンパクト化されていることを特徴とする人体局部洗浄装置。
【請求項３】請求項１または２において、前記制御ケースは前記制御ケースから露出する放熱板を有しており、且つ、前記実装部品のうち相対的に発熱量が大きい実装部品は前記放熱板に取り付けられており、前記実装部品のうち相対的に発熱量が小さい実装部品は、前記実装面同士を互いに対向させた状態で前記制御ケースの収容室内に配置された前記制御基板の前記実装面に取り付けられていることを特徴とする人体局部洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る人体局部洗浄装置は、基部と、基部に装備され使用者が着座する便座と、基部に装備され使用者の局部に洗浄液を噴出して局部を洗浄するシャワー部と、シャワー部の作動を制御する制御装置とを具備する人体局部洗浄装置において、
制御装置は、内部に収容室を形成し樹脂を基材とする制御ケースと、制御ケースの収容室に収容された電子部品または電気部品からなる実装部品と、導電材料で形成され制御ケースの壁部に埋設され実装部品に電気的に導通する一端部をもつと共に相手コネクタ部または収容室内の他の実装部品に電気的に導通する他端部をもつ導電部材と、実装部品の少なくとも一部を搭載する実装面を有すると共に収容室内において所定の間隔を隔てて積層された複数枚の制御基板とを有しており、
制御ケースは、合わせ面を有すると共に合わせ面で合わされた複数個の分割ケースと、複数個の分割ケースの合わせ面に介在すると共に制御ケースの収容室の密閉性を高めるシール部材とで構成されており、制御ケースはシール部材の存在を制御ケースの外側から確認する確認窓を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
・制御ケースは、合わせ面を有すると共に合わせ面で合わされた複数個のケースと、複数個のケースの合わせ面に介在すると共に制御ケースの収容室の密閉性を高めるシール部材とで構成されている。収容室の密閉性、防湿性が確保される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
・制御ケースはシール部材の存在を制御ケースの外側から確認する確認窓を有する。シール部材の取り付け忘れを防止でき、制御ケースの収容室の密閉性、防湿性を高めるのに有利である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また本発明に係る人体局部洗浄装置によれば、実装部品を搭載する制御基板を大きな一枚ではなく複数枚に分割し、そして、その複数枚の制御基板を制御ケースの収容室内に積層状態に配置しているため、制御ケースのコンパクト化に貢献できる。更に制御基板の実装面の実装部品同士が干渉しないように、実装部品を搭載した実装面同士を対向させた状態で複数枚の制御基板を制御ケースの収容室に積層状態に配置している場合には、制御ケースの更なるコンパクト化に一層有利である。
また本発明に係る人体局部洗浄装置によれば、制御ケースは、合わせ面を有すると共に合わせ面で合わされた複数個のケースと、複数個のケースの合わせ面に介在すると共に制御ケースの収容室の密閉性を高めるシール部材とで構成されているため、収容室の密閉性、防湿性が確保される。更に、制御ケースはシール部材の存在を制御ケースの外側から確認する確認窓を有するため、シール部材の取り付け忘れを防止でき、制御ケースの収容室の密閉性、防湿性を高めるのに有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像する撮像手段と、
Ｒ，Ｇ，Ｂについて各々独立に前記被写体像の光源の色を測定する測色センサと、
Ｒ，Ｇ，Ｂについて各々独立に発光自在とされた発光ダイオードと、
前記測色センサによる測色結果に対応して、前記被写体像の撮像に際して、前記被写体像の前記光源におけるＲ，Ｇ，Ｂの各光量が一定値となるように前記発光ダイオードのＲ，Ｇ，Ｂの各発光量を決定し、当該各発光量で前記発光ダイオードを発光させる発光制御手段と
を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記発光制御手段は、前記撮像手段による前記被写体像の露光期間に対応して、当該露光期間のみ前記各発光量を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
被写体像を撮像するものであり、Ｒ，Ｇ，Ｂについて各々独立に前記被写体像の光源の色を測定する機能を有する撮像手段と、
Ｒ，Ｇ，Ｂについて各々独立に発光自在とされた発光ダイオードと、
前記撮像手段による測色結果に対応して、前記被写体像の撮像に際して、前記被写体像の前記光源におけるＲ，Ｇ，Ｂの各光量が一定値となるように前記発光ダイオードのＲ，Ｇ，Ｂの各発光量を決定し、当該各発光量で前記発光ダイオードを発光させる発光制御手段と
を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記発光制御手段は、前記撮像手段による前記被写体像の露光期間に対応して、当該露光期間のみ前記各発光量を決定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体像を撮像する撮像手段と、
Ｒ，Ｇ，Ｂについて各々独立に発光自在とされた発光ダイオードと
を含む撮像装置の制御方法であって、
Ｒ，Ｇ，Ｂについて各々独立に前記被写体像の光源の色を測定し、測色結果に対応して、前記被写体像の撮像に際して、前記被写体像の前記光源におけるＲ，Ｇ，Ｂの各光量が一定値となるように前記発光ダイオードのＲ，Ｇ，Ｂの各発光量を決定し、決定された前記発光量で前記発光ダイオードを発光させることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
前記撮像手段により、Ｒ，Ｇ，Ｂについて各々独立に光源の色を測定することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項７】
前記撮像手段による前記被写体像の露光期間に対応して、当該露光期間のみ前記各発光量を決定することを特徴とする請求項５又は６に記載の撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置は、被写体像を撮像する撮像手段と、Ｒ，Ｇ，Ｂについて各々独立に前記被写体像の光源の色を測定する測色センサと、Ｒ，Ｇ，Ｂについて各々独立に発光自在とされた発光ダイオードと、前記測色センサによる測色結果に対応して、前記被写体像の撮像に際して、前記被写体像の前記光源におけるＲ，Ｇ，Ｂの各光量が一定値となるように前記発光ダイオードのＲ，Ｇ，Ｂの各発光量を決定し、当該各発光量で前記発光ダイオードを発光させる発光制御手段とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の撮像装置の別態様は、被写体像を撮像するものであり、Ｒ，Ｇ，Ｂについて各々独立に前記被写体像の光源の色を測定する機能を有する撮像手段と、Ｒ，Ｇ，Ｂについて各々独立に発光自在とされた発光ダイオードと、前記撮像手段による測色結果に対応して、前記被写体像の撮像に際して、前記被写体像の前記光源におけるＲ，Ｇ，Ｂの各光量が一定値となるように前記発光ダイオードのＲ，Ｇ，Ｂの各発光量を決定し、当該各発光量で前記発光ダイオードを発光させる発光制御手段とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の撮像装置の制御方法は、被写体像を撮像する撮像手段と、Ｒ，Ｇ，Ｂについて各々独立に発光自在とされた発光ダイオードとを含む撮像装置の制御方法であって、Ｒ，Ｇ，Ｂについて各々独立に前記被写体像の光源の色を測定し、測色結果に対応して、前記被写体像の撮像に際して、前記被写体像の前記光源におけるＲ，Ｇ，Ｂの各光量が一定値となるように前記発光ダイオードのＲ，Ｇ，Ｂの各発光量を決定し、決定された前記発光量で前記発光ダイオードを発光させる。