Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子から得られる被写体画像に含まれる輝点を利用して前記被写体画像に描画する一つの図形を複数の図形から選択する選択手段と、
前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動させるための移動手段と、
前記選択手段によって選択された図形が描画されるように前記移動手段の駆動を制御して、前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動させる制御手段と、
前記移動手段を駆動させることなく前記撮像素子から得られた被写体画像から、当該被写体画像に含まれる輝点の位置を検出する位置検出手段と、
前記選択手段によって選択された図形が描画されるように前記移動手段を駆動させて前記撮像素子から得られた被写体画像の画像データと、前記位置検出手段によって検出された前記輝点の位置の情報を位置データとして関連付けて記録する記録手段と、
前記記録手段で記録された前記画像データ及び前記位置データに基づいて前記移動手段を駆動して前記撮像素子から得られた前記被写体画像に含まれる輝点を拡大表示する拡大表示手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
手振れを検出する手振れ検出手段と、
前記手振れ検出手段の出力に基づいて、前記手振れを打ち消すための前記移動手段の移動量を算出する算出手段とを更に有し、
前記制御手段は、前記選択された図形を描画するための軌跡に前記算出手段によって算出された移動量を重畳して、前記移動手段の駆動を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記輝点の位置を検出した被写体画像を用いて、当該被写体画像の輝度値を測光する測光手段を更に有し、
前記制御手段は、前記測光手段により測光された前記輝度値に基づいて、前記移動手段の駆動を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮像光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動させるための移動手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子から得られる被写体画像に含まれる輝点を利用して前記被写体画像に描画するために複数の図形から選ばれた一つの図形を受け付ける選択工程と、
前記選択工程によって選択された図形が描画されるように前記移動手段の駆動を制御して、前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動させる制御工程と、
前記移動手段を駆動させることなく前記撮像素子から得られた被写体画像から、当該被写体画像に含まれる輝点の位置を検出する位置検出工程と、
前記選択手段によって選択された図形が描画されるように前記移動手段を駆動させて前記撮像素子から得られた被写体画像の画像データと、前記位置検出工程によって検出された前記輝点の位置の情報を位置データとして関連付けて記録する記録工程と、
前記記録工程で記録された前記画像データ及び前記位置データに基づいて前記移動手段を駆動して前記撮像素子から得られた前記被写体画像に含まれる輝点を拡大表示する拡大表示工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の撮像装置は、撮像光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子から得られる被写体画像に含まれる輝点を利用して前記被写体画像に描画する一つの図形を複数の図形から選択する選択手段と、前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動させるための移動手段と、前記選択手段によって選択された図形が描画されるように前記移動手段の駆動を制御して、前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動させる制御手段と、前記移動手段を駆動させることなく前記撮像素子から得られた被写体画像から、当該被写体画像に含まれる輝点の位置を検出する位置検出手段と、前記選択手段によって選択された図形が描画されるように前記移動手段を駆動させて前記撮像素子から得られた被写体画像の画像データと、前記位置検出手段によって検出された前記輝点の位置の情報を位置データとして関連付けて記録する記録手段と、前記記録手段で記録された前記画像データ及び前記位置データに基づいて前記移動手段を駆動して前記撮像素子から得られた被写体画像に含まれる輝点を拡大表示する拡大表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項４に記載の撮像装置の制御方法は、撮像光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動させるための移動手段とを有する撮像装置の制御方法であって、前記撮像素子から得られる被写体画像に含まれる輝点を利用して前記被写体画像に描画するために複数の図形から選ばれた一つの図形を受け付ける選択工程と、前記選択工程によって選択された図形が描画されるように前記移動手段の駆動を制御して、前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動させる制御工程と、前記移動手段を駆動させることなく前記撮像素子から得られた被写体画像から、当該被写体画像に含まれる輝点の位置を検出する位置検出工程と、前記選択手段によって選択された図形が描画されるように前記移動手段を駆動させて前記撮像素子から得られた被写体画像の画像データと、前記位置検出工程によって検出された前記輝点の位置の情報を位置データとして関連付けて記録する記録工程と、前記記録工程で記録された前記画像データ及び前記位置データに基づいて前記移動手段を駆動して前記撮像素子から得られた被写体画像に含まれる輝点を拡大表示する拡大表示工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子が前記被写体像を光電変換することにより得られた画像をライブ表示する表示手段と、
前記画像に描画する一つの図形を複数の図形から選択するための選択手段と、
前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動させるための移動手段と、
前記選択手段によって選択された図形が前記画像に描画されるように前記移動手段の駆動を制御して、前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動させる制御手段と、を有する撮像装置であって、
前記制御手段は、前記移動手段の駆動の制御を前記表示手段による前記画像のライブ表示中に行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記移動手段の駆動の制御を前記撮像素子による露光期間中に行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記選択手段により選択された図形が前記画像に描画されているときに前記選択手段により前記画像に描画する図形が再選択された場合、前記制御手段は、前記選択手段により選択された図形の描画が完了する前記撮像素子による露光期間の次の露光期間から前記選択手段により再選択された図形を前記画像に描画するために、前記次の露光期間の直前までに前記移動手段を前記選択手段により再選択された図形の描画始点に移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
手振れを検出する手振れ検出手段と、
前記手振れ検出手段の出力に基づいて、前記手振れを打ち消すための前記移動手段の移動量を算出する算出手段とを更に有し、
前記制御手段は、前記選択された図形を描画する際の軌跡に、前記算出手段によって算出された移動量を重畳して、前記移動手段の駆動を制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動させるための移動手段とを備える撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子が前記被写体像を光電変換することにより得られた画像をライブ表示する表示工程と、
複数の図形から前記画像に描画するために選ばれた一つの図形を受け付ける選択工程と、
前記画像のライブ表示中に、前記選択工程によって選択された図形が前記画像に描画されるように前記移動手段の駆動を制御して、前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動させる制御工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の撮像装置は、撮像光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子が前記被写体像を光電変換することにより得られた画像をライブ表示する表示手段と、前記画像に描画する一つの図形を複数の図形から選択するための選択手段と、前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動させるための移動手段と、前記選択手段によって選択された図形が前記画像に描画されるように前記移動手段の駆動を制御して、前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動させる制御手段と、を有する撮像装置であって、前記制御手段は、前記移動手段の駆動の制御を前記表示手段による前記画像のライブ表示中に行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項５に記載の撮像装置の制御方法は、撮像光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動させるための移動手段とを備える撮像装置の制御方法であって、前記撮像素子が前記被写体像を光電変換することにより得られた画像をライブ表示する表示工程と、複数の図形から前記画像に描画するために選ばれた一つの図形を受け付ける選択工程と、前記画像のライブ表示中に、前記選択工程によって選択された図形が前記画像に描画されるように前記移動手段の駆動を制御して、前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動させる制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と、前記無線基地局との無線通信を行う無線端末とを備え、
前記無線端末は、アップリンクの送信可能なデータ量を前記無線基地局に通知し、
前記通知は、周期的に行われることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
無線基地局との無線通信を行う無線端末において、
前記無線端末は、アップリンクの送信可能なデータ量を前記無線基地局に通知し、
前記通知は、周期的に行われることを特徴とする無線端末。
【請求項３】
無線基地局との無線通信を行う無線端末が、前記アップリンクの送信可能なデータ量を前記無線基地局に通知し、
前記通知は、周期的に行われることを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（３．２．２）アップリンクの通信における無線基地局及び無線端末の動作
図７は、アップリンクＵＬの通信における無線基地局１００及び無線端末２００の動作を示すタイミングチャートである。ここでは、無線端末２００から無線基地局１００へ送信するユーザデータ量がゼロである場合について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【図１】画像読取装置の原稿搬送系の構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】画像読取装置のセンサ部の詳細構成の一例を模式的に示す図である。
【図３】実施形態の読取センサユニットの一例の構成を模式的に示す図である。
【図４】原稿の平坦な部分を読取センサユニットの各センサが読み取るときの照明状態を説明するための図である。
【図５】たわんでいない原稿を読み取った場合に読取センサユニットの各センサの出力信号の副走査方向に沿った変化のパターンを模式的に示した図である。
【図６】原稿のたわみ部分の先端部を各センサが読み取るときの照明状態を説明するための図である。
【図７】原稿のたわみ部分の中央部を各センサが読み取るときの照明状態を説明するための図である。
【図８】原稿のたわみ部分の後端部を各センサが読み取るときの照明状態を説明するための図である。
【図９】原稿にたわみが１つあるときの各センサの出力信号の副走査方向に沿った変化のパターンを模式的に示した図である。
【図１０】原稿にたわみが１つあるときのセンサの出力信号に対する補正信号を説明するための図である。
【図１１】実施形態の画像読取装置の信号処理系の一例を示す図である。
【図１２】補正テーブルのデータ内容の一例を示す図である。
【図１３】補正テーブルに含まれる補正情報を説明するための図である。
【図１４】補正処理プログラムの処理手順の一部分を示す図である。
【図１５】補正処理プログラムの処理手順の別の一部分を示す図である。
【図１６】補正処理プログラムの処理手順の更に別の一部分を示す図である。
【図１７】補正処理プログラムの処理手順の更に別の一部分を示す図である。
【図１８】センサユニットの構成の別の例を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また図５（ｃ）（ｄ）に示すように、室内アンテナ装置の８字指向性を４５度方向（右斜め前方）および２２５度方向（左斜め後方）に向ける場合は、スイッチ４によって給電点Ｐ３，Ｐ４をそれぞれ出力端子Ｔ１，Ｔ２に接続する。４５度方向および２２５度方向から送信された電波は、ループアンテナ１，２のうちの４５度方向および２２５度方向に対向する部分Ｂで受信されて出力端子Ｔ１，Ｔ２に供給される。したがって、室内アンテナ装置の指向性は、図５（ｄ）に示すように、４５度方向および２２５度方向で受信感度が最大になる８字指向性となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008278167.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置により画像を印刷する印刷媒体の種類毎の分光特性データを記憶する記憶手段と、
印刷媒体の分光特性を測定した結果である分光特性データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した分光特性データと、前記記憶手段に記憶されている分光特性データとを比較し、前記取得手段により取得した分光特性データに近似した分光特性データに対応する印刷媒体の種類を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された印刷媒体の種類を示す情報を、表示装置に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により前記表示装置に表示させた印刷媒体の種類を示す情報の中から指定された印刷媒体の種類に対応したプロファイルを、前記取得手段で分光特性データを取得した印刷媒体を用いたキャリブレーション用のプロファイルとして決定する決定手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記印刷装置が有する分光測光機を用いて測定された分光特性データを取得することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、複数の印刷媒体の種類を特定し、前記決定手段は、前記表示制御手段により前記表示装置に前記特定手段が特定した複数の印刷媒体の種類を示す情報を表示させた中からユーザにより指定された印刷媒体の種類に応じたプロファイルをキャリブレーション用のプロファイルとして決定することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記特定手段が特定した複数の印刷媒体の種類を、前記記憶手段に記憶されたそれぞれの印刷媒体の種類の分光特定データと、前記取得手段により取得した分光特性データに近似した順に前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
印刷媒体の分光特性を測定した結果である分光特性データを取得し、
前記取得した分光特性データと、印刷装置により画像を印刷する印刷媒体の種類毎の分光特性データを記憶する記憶部に記憶されている分光特性データとを比較し、前記取得した分光特性データに近似した分光特性データに対応する印刷媒体の種類を特定し、
前記特定された印刷媒体の種類を示す情報を、表示装置に表示させ、
前記表示装置に表示させた印刷媒体の種類を示す情報の中から指定された印刷媒体の種類に対応したプロファイルを、前記分光特性データを取得した印刷媒体を用いたキャリブレーション用のプロファイルとして決定することを特徴とするデータ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置及びデータ処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、ユーザが選択しうる様々な印刷媒体について、好適かつ容易にキャリブレーションすることができるデータ処理装置及びデータ処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のデータ処理装置は、印刷装置により画像を印刷する印刷媒体の種類毎の分光特性データを記憶する記憶手段と、印刷媒体の分光特性を測定した結果である分光特性データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得した分光特性データと、前記記憶手段に記憶されている分光特性データとを比較し、前記取得手段により取得した分光特性データに近似した分光特性データに対応する印刷媒体の種類を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された印刷媒体の種類を示す情報を、表示装置に表示させる表示制御手段と、前記表示制御手段により前記表示装置に表示させた印刷媒体の種類を示す情報の中から指定された印刷媒体の種類に対応したプロファイルを、前記取得手段で分光特性データを取得した印刷媒体を用いたキャリブレーション用のプロファイルとして決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、ユーザが任意の印刷媒体を使用する場合、キャリブレーション時に多数の印刷媒体の種類の中から該当する印刷媒体の種類を容易に選択可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
これらの用紙について、全用紙の紙白部分の分光特性データを、分光測光機を用いてメーカの作業者が測定して予め取得する。そして、取得した全用紙の紙白部分の分光特性データを、紙白分光特性テーブル５にテーブル化する。この紙白分光特性テーブル５は、ＰＣ内の不図示の記憶部または印刷装置内の不図示の記憶部に記憶する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送話と受話のための電話機能部を有し外部通信機器との間で通信を行う第一の無線通信手段と、前記第一の通信手段とは別の第二の無線通信手段と、前記第二の無線通信手段により複数の外部通信機器への情報発信を行う情報発信部と、この情報発信に関して複数の外部通信機器から前記第二の無線通信手段により受信される応答を処理する応答処理部と、前記応答処理部による処理結果を前記第二の無線通信手段により複数の外部通信機器に配信する配信部とを有することを特徴とする情報交換装置。
【請求項２】
外部通信機器からの情報発信に関して前記第二の無線通信手段により応答を行う応答操作部を有することを特徴とする請求項１に記載の情報交換装置。
【請求項３】
前記第二の無線通信手段により受信される外部通信機器からの処理結果を表示する表示部を有することを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の情報交換装置。
【請求項４】
前記情報発信部の情報を処理する処理手段を外部通信機器と共有していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報交換装置。
【請求項５】
前記応答処理部による処理結果を前記第一の無線通信手段により外部サーバに送信するとともにこれを処理した総合処理結果を前記第一の無線通信手段によって外部サーバから受信する制御部を有し、前記配信部は前記制御部が受信した総合処理結果を前記第二の無線通信手段により複数の外部通信機器に配信することを特徴とする請求項１から４のいずれかにを記載の情報交換装置。
【請求項６】
第一の無線通信手段と、前記第一の通信手段とは別の第二の無線通信手段と、前記第二の無線通信手段により複数の外部通信機器への情報発信を行う情報発信部と、この情報発信に関して複数の外部通信機器から前記第二の無線通信手段により受信される応答に関する情報を前記第一の無線通信手段により外部サーバに送信するとともにこれを処理した処理結果を前記第一の無線通信手段によって外部サーバから受信する制御部と、前記制御部が受信した処理結果を前記第二の無線通信手段により複数の外部通信機器に配信する配信部とを有することを特徴とする情報交換装置。
【請求項７】
前記情報発信部が発信すべき情報を前記第一の無線通信手段により外部サーバから受信する受信制御部を有することを特徴とする請求項６記載の情報交換装置。
【請求項８】
外部通信機器に発信すべき情報を広域サーバから受信するための第一の無線通信手段と、前記第一の通信手段とは別の第二の無線通信手段と、前記第一の無線通信手段により受信した情報を前記第二の無線通信手段により複数の外部通信機器に発信する情報発信部と、この情報発信に関して複数の外部通信機器から前記第二の無線通信手段により受信される応答を処理する応答処理部と、前記応答処理部による処理結果を前記第二の無線通信手段により複数の外部通信機器に配信する配信部とを有することを特徴とする情報交換装置。
【請求項９】
前記情報発信部の情報を処理する処理手段を前記第一の無線通信手段により外部サーバから受信する受信制御部を有することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の情報交換装置。
【請求項１０】
外部通信機器との間で通信を行う第一の無線通信手段と、前記第一の通信手段とは別の第二の無線通信手段と、前記第二の無線通信手段により複数の外部通信機器への情報発信を行う情報発信部と、この情報発信に関して複数の外部通信機器から前記第二の無線通信手段により受信される応答を処理する応答処理部と、前記応答処理部による処理結果を前記第二の無線通信手段により複数の外部通信機器に配信する配信部と、前記情報発信部の情報を処理する処理手段を前記第一の無線通信手段により外部サーバから受信する受信制御部とを有することを特徴とする情報交換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
外部入力部１１には、例えば、地上ディジタル放送で送信されてくる、MPEG(Moving Picture Experts Group)の規格に準拠したMPEGストリームとしての、例えば、S(Transport Stream)が入力される。外部入力部１１は、MPEGストリームを、多重分離部１２に供給す
る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
上述したように、音声バッファ１３Ａには、画像バッファ１３Ｖに記憶される画像に対応する音声が記憶されるから、図６左で説明したように、SD画像#nが、画像バッファ１３Ｖから読み出され、さらに、前段の多重分離部１２から、n+2番目のSD画像#n+2が、画像バッファ１３Ｖに供給されて記憶されるときに（近いタイミングで）、音声バッファ１３Ａから、SD画像#nに付随するSD第１音声#nが読み出され、また、前段の多重分離部１２から、n+2番目のSD画像#n+2に付随するSD第１音声#n+2が、音声バッファ１３Ａに供給されて記憶される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図８では、多重分離部１２が、MPEGストリームから、画像ストリーム、第１音声ストリーム、及び第２音声ストリームを分離し、画像ストリームを画像バッファ１３Ｖに、第１音声ストリームを音声バッファ１３Ａ1に、第２音声ストリームを、音声バッファ１３Ａ２に、それぞれ供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
上述したように、音声バッファ５３Ａには、画像バッファ５３Ｖに記憶される画像に対応する音声が記憶されるから、図１３左で説明したように、SD画像#nが、画像バッファ５３Ｖから読み出され、さらに、前段の多重分離部５２から、n+2番目のSD画像#n+2が、画像バッファ５３Ｖに供給されて記憶されるときに（近いタイミングで）、音声バッファ５３Ａから、SD画像#nに付随するSD第１音声#nが読み出され、前段の多重分離部５２から、n+2番目のSD画像#n+2に付随するSD第１音声#n+2が、音声バッファ５３Ａに供給されて記憶される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６３】
なお、画像バッファ５３Ｖに記憶されているデータの破棄（画像バッファ５３Ｖのバッファフラッシュ）は、例えば、図１７下に示すように、読み出しポイントRPを、書き込みポイントＷPの位置に移動すること等の、書き込みポイントＷPと、読み出しポイントRPとの位置を一致させることによって行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008278190.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008278190.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2008278190.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2008278190.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型の通信端末であって、
本体筐体と、
前記本体筐体に取付けられ、前記本体筐体に設けられた電子機器に電力を供給するための電源手段と、
前記本体筐体に設けられた電源ボタンと、
前記本体筐体に設けられた入力装置と、
前記電源手段から電力供給を受け、稼動時と非稼動時とで、前記通信端末の外見を変化させないように前記本体筐体に設けられた通信デバイスと、
前記電源手段から電力供給を受けるように前記本体筐体に設けられた表示装置と、
前記電源ボタン及び前記入力装置に接続され、前記通信端末の稼動中に前記電源ボタンが操作されたことに応答して、前記入力装置からの入力を用いてユーザの認証を行なうための認証手段と、
前記電源ボタン、前記認証手段、及び前記電源手段に接続され、前記通信端末の稼動中に前記電源ボタンが操作されたことに応答して、前記表示装置への電力供給を遮断し、さらに前記認証手段による認証が成功したか否かに依存して、前記電源手段から前記通信デバイスへの電力供給を遮断又は継続するための電源制御手段とを含むことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記認証手段は、前記通信端末の稼動中に前記電源ボタンが操作された後、所定時間内に前記入力装置から予め定められた認証情報が入力されたときに認証を成功させ、それ以外のときには認証を失敗させる、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記本体筐体に取付けられ、通信デバイスによる連絡先端末を識別する識別コードを記憶するための連絡先記憶手段と、
前記本体筐体に取付けられた位置検出装置と、
前記連絡先記憶手段、前記電源ボタン、前記認証手段、前記通信デバイス、及び前記位置検出手段に接続され、前記通信端末の稼動中に前記電源ボタンが操作されたときに、前記認証手段による認証が失敗したことに応答して、前記通信デバイスを通じて、前記識別コードにより特定される通信端末に、前記位置検出装置により検出された位置情報を含むメッセージを送信するためのメッセージ送信手段と、をさらに含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記メッセージ送信手段は、前記認証手段により認証が失敗したと判定されたことに応答して、前記電源手段からの電力供給を受けて、前記識別コードにより特定される通信端末に前記通信デバイスを通じて前記メッセージを繰返し送信するための手段を含むことを特徴とする、請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記識別コードは所定の電子メールのアドレスであり、
前記メッセージ送信手段は、前記位置検出手段により検出された位置情報を含む電子メールを、前記アドレスに向けて送信するための手段を含むことを特徴とする、請求項３に記載の通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層基板に弾性波素子を実装した高周波部品において、
前記多層基板の底面にグランド端子と高周波端子を備え、
前記高周波端子は少なくとも平衡信号端子と不平衡信号端子を含み、前記平衡信号端子は前記弾性波素子の平衡ポートと接続し、
前記多層基板の底面側の内層に形成された第１グランド電極は、前記平衡信号端子と積層方向に重なり合わないことを特徴とする高周波部品。
【請求項２】
底面の一側面側に前記平衡信号端子が位置し、対向する側面側に前記不平衡信号端子が位置し、前記第１グランド電極と接続されたグランド端子が、前記平衡信号端子と前記不平衡信号端子との間に挟まれた領域に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の高周波部品。
【請求項３】
弾性波素子の一対の平衡ポートから一対の平衡信号端子までの経路の電気長が略等しいことを特徴とする請求項１又は２に記載の高周波部品。
【請求項４】
請求項１に記載の高周波部品において、
前記多層基板にスイッチング素子を実装し、
前記スイッチング素子を前記弾性波素子の不平衡ポートと接続したことを特徴とする高周波部品。
【請求項５】
請求項４に記載の高周波部品において、
前記多層基板は、前記第１グランド電極の上側に第２グランド電極を備え、
前記第２グランド電極は、前記第１グランド電極と接続するとともに、前記平衡信号端子と積層方向に重なり合わないことを特徴とする高周波部品。
【請求項６】
請求項５に記載の高周波部品において、
前記第２グランド電極は、その面内に縦列形成された積層方向に連続するビアホール群で前記第１グランド電極と接続され、前記ビアホール群は平衡信号端子側に位置することを特徴とする高周波部品。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の高周波部品において、
前記平衡信号端子と前記平衡ポートとは、積層方向に連続するビアホール群を介して接続されたことを特徴とする高周波部品。
【請求項８】
請求項７に記載の高周波部品において、
前記平衡信号端子と前記平衡ポートとの間の経路が、第１グランド電極又は第２グランド電極と重なり合わないことを特徴とする高周波部品。
【請求項９】
高周波部品において、
請求項４〜６のいずれかに記載の高周波部品において、
前記スイッチング素子と前記弾性波素子との間の経路に整合回路を備え、
前記積層基板には前記整合回路を構成するリアクタンス素子を含み、前記リアクタンス素子を構成する電極パターンと、前記平衡信号端子と前記平衡ポートとの間の経路が重なり合わないことを特徴とする高周波部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、多層基板に弾性波素子を実装した高周波部品において、前記多層基板の底面にグランド端子と高周波端子を備え、前記高周波端子は少なくとも平衡信号端子と不平衡信号端子を含み、前記平衡信号端子は前記弾性波素子の平衡ポートと接続し、前記多層基板の底面側の内層に形成された第１グランド電極は、前記平衡信号端子と積層方向に重なり合わないことを特徴とする高周波部品である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明においては、底面の一側面側に前記平衡信号端子が位置し、対向する側面側に前記不平衡信号端子が位置し、前記第１グランド電極と接続されたグランド端子が、前記平衡信号端子と前記不平衡信号端子との間に挟まれた領域に配置されるのが好ましい。
このような構成により、不平衡信号端子と平衡信号端子との間の干渉を防ぐことができる。また、平衡信号端子間には位相特性の劣化を防ぐため、グランド端子を設けないのが好ましい。
本発明においては、弾性波素子は少なくとも一対の平衡ポートを有するものであり、前記各平衡ポートから各平衡信号端子までの経路の電気長を実質的に等しくすることにより、位相特性の劣化を防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明においては、前記多層基板にスイッチング素子を実装し、前記スイッチング素子を前記弾性波素子の不平衡ポートと接続するのが好ましい。
本発明においては、更に増幅器などを複合してもよく、適宜多層基板にインダクタンス素子やキャパシタンス素子による整合回路を形成することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明においては、前記第１グランド電極の上側に第２グランド電極を設けて、前記第２グランド電極を前記第１グランド電極と接続するとともに、前記平衡信号端子と積層方向に重なり合わないように構成するのが好ましい。
前記第２グランド電極は、その面内に縦列形成された積層方向に連続するビアホール群で前記第１グランド電極と接続され、前記ビアホール群は平衡信号端子側に位置するのが好ましい。
また、前記平衡信号端子と前記平衡ポートとは、積層方向に連続するビアホール群を介して接続するのが好ましく、前記平衡信号端子と前記平衡ポートとの間の経路が、第１グランド電極又は第２グランド電極と重なり合わないことで、平面的に配置された他の電極パターンとの干渉を抑えることが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明においては、前記スイッチング素子と前記弾性波素子との間の経路に整合回路を備え、前記積層基板には前記整合回路を構成するリアクタンス素子を含み、前記リアクタンス素子を構成する電極パターンと、前記平衡信号端子と前記平衡ポートとの間の経路が重なり合わないようにするのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明においては、更にスイッチ素子と接続するフィルタ回路を備えるようにし、前記フィルタ回路を前記多層基板に電極パターンで形成されるインダクタ及びコンデンサで構成しても良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記フィルタ回路の、インダクタやコンデンサ用の電極パターンは、前記平衡信号端子と積層方向に重なり合わない配置とするのが好ましい。
複数のグランド電極と、それらを電気的に接続するビアホール群で囲まれた領域に、整合回路やフィルタ回路を設け、その外領域に平衡信号端子と平衡ポートとを接続する経路を設けるのが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
複数のグランド電極を電気的に接続するビアホール群や、平衡信号端子と平衡ポートとを接続するビアホール群は、電極パターンと同様な導電材料で形成される場合が多く、密に充填される場合や、一部に空隙を有する場合もあり、スルーホールと呼ばれることもある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３相交流入力電圧から複数の３相交流出力電圧を生成するトランスと、前記３相交流出力電圧から単相交流電圧を生成する複数の単相インバータを備え、前記単相インバータを直列接続し出力電圧指令に基づいて３相交流出力電圧を生成し交流電動機を駆動する直列多重インバータにおいて、
前記３相交流入力電圧を検出し入力電圧検出信号を生成する入力電圧検出部と、
前記３相交流出力電圧を検出し出力電圧検出信号を生成する出力電圧検出部と、
前記入力電圧検出信号から入力電圧信号を生成し、前記入力電圧信号から直流電圧指令を生成し、前記出力電圧検出信号から出力電圧信号を生成し、前記出力電圧信号と前記出力電圧指令との比を前記直流電圧指令に乗じて直流電圧を演算する直流電圧変換部と、
前記直流電圧に基づいて過電圧を防止する過電圧防止部と、
を備えたことを特徴とする直列多重インバータ。
【請求項２】
前記直流電圧変換部は、前記出力電圧検出信号と前記出力電圧指令の比を各相ごとに生成し、それぞれに前記直流電圧指令を乗じて各相ごとの直流電圧を生成し、前記過電圧防止部は、前記各相ごとの直流電圧の最大値に基づいて過電圧を防止することを特徴とする請求項１記載の直列多重インバータ。
【請求項３】
前記直流電圧変換部は、前記入力電圧信号と前記出力電圧信号を３相電圧の自乗和平方根により生成することを特徴とする請求項１に記載の直列多重インバータ。
【請求項４】
前記直流電圧変換部は、前記入力電圧信号と前記出力電圧信号を３相電圧のｄｑ軸座標変換により生成することを特徴とする請求項１に記載の直列多重インバータ。
【請求項５】
前記過電圧防止部は、前記直流電圧が前記直流電圧指令を超えたときにモータの減速率を前記直流電圧の関数で抑えることを特徴とする請求項１記載の直列多重インバータ。
【請求項６】
前記過電圧防止部は、前記各相ごとの直流電圧の最大値が前記直流電圧指令を超えたときにモータの減速率を前記各相ごとの直流電圧の最大値の関数で抑えることを特徴とする請求項２記載の直列多重インバータ。
【請求項７】
３相入力交流電圧から複数の３相出力交流電圧を生成するトランスと、前記３相出力交流電圧から単相交流電圧を生成する複数の単相インバータを備え、前記単相インバータを直列接続し出力電圧指令に基づいて３相出力交流電圧を生成しモータを駆動する直列多重インバータの過電圧防止方法において、
前記３相入力交流電源の電圧を検出し入力電圧検出信号を生成するステップと、
前記３相出力交流電源の電圧を検出し出力電圧検出信号を生成するステップと、
前記入力電圧検出信号から入力電圧信号を生成し、前記入力電圧信号から直流電圧指令を生成し、前記出力電圧検出信号から出力電圧信号を生成し、前記出力電圧信号と前記出力電圧指令との比を前記直流電圧指令に乗じて直流電圧を演算するステップと、
前記直流電圧に基づいて過電圧を防止するステップと、
を備えたことを特徴とする直列多重インバータの過電圧防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題を解決するため、本発明は、次のようにしたのである。
請求項１に記載の発明は、３相交流入力電圧から複数の３相交流出力電圧を生成するトランスと、前記３相交流出力電圧から単相交流電圧を生成する複数の単相インバータを備え、前記単相インバータを直列接続し出力電圧指令に基づいて３相交流出力電圧を生成し交流電動機を駆動する直列多重インバータにおいて、前記３相交流入力電圧を検出し入力電圧検出信号を生成する入力電圧検出部と、前記３相交流出力電圧を検出し出力電圧検出信号を生成する出力電圧検出部と、前記入力電圧検出信号から入力電圧信号を生成し、前記入力電圧信号から直流電圧指令を生成し、前記出力電圧検出信号から出力電圧信号を生成し、前記出力電圧信号と前記出力電圧指令との比を前記直流電圧指令に乗じて直流電圧を演算する直流電圧変換部と、前記直流電圧に基づいて過電圧を防止する過電圧防止部と、を備えることを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の直列多重インバータにおいて、前記直流電圧変換部は、前記出力電圧検出信号を前記出力電圧指令の比を各相ごとに生成し、それぞれに前記直流電圧指令を乗じて各相ごとの直流電圧を生成し、前記過電圧防止部は、前記各相ごとの直流電圧の最大値に基づいて過電圧を防止することを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の直列多重インバータにおいて、前記直流電圧変換部は、前記入力電圧信号と前記出力電圧信号を３相電圧の自乗和平方根により生成することを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、請求項１記載の直列多重インバータにおいて、前記直流電圧変換部は、前記入力電圧信号と前記出力電圧信号を３相電圧のｄｑ軸座標変換により生成することを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、請求項１記載の直列多重インバータにおいて、前記過電圧防止部は、前記直流電圧が前記直流電圧指令を超えたときにモータの減速率を前記直流電圧の関数で抑えることを特徴とするものである。
請求項６に記載の発明は、請求項２記載の直列多重インバータにおいて、前記過電圧防止部は、前記各相ごとの直流電圧の最大値が前記直流電圧指令を超えたときにモータの減速率を前記各相ごとの直流電圧の最大値の関数で抑えることを特徴とするものである。
請求項７に記載の発明は、３相入力交流電圧から複数の３相出力交流電圧を生成するトランスと、前記３相出力交流電圧から単相交流電圧を生成する複数の単相インバータを備え、前記単相インバータを直列接続し出力電圧指令に基づいて３相出力交流電圧を生成しモータを駆動する直列多重インバータの過電圧防止方法において、前記３相入力交流電源の電圧を検出し入力電圧検出信号を生成するステップと、前記３相出力交流電源の電圧を検出し出力電圧検出信号を生成するステップと、前記入力電圧検出信号から入力電圧信号を生成し、前記入力電圧信号から直流電圧指令を生成し、前記出力電圧検出信号から出力電圧信号を生成し、前記出力電圧信号と前記出力電圧指令との比を前記直流電圧指令に乗じて直流電圧を演算するステップと、前記直流電圧に基づいて過電圧を防止するステップと、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を駆動する駆動装置であって、
前記物体の２つの部分をそれぞれ駆動する２つの圧電素子と、
前記２つの圧電素子のそれぞれに電流を流して電圧を印加する２つの電圧印加部と、
前記２つの圧電素子にそれぞれ印加される電圧の差が所定値を超えた場合に、前記２つの電圧印加部のうち高い電圧を印加する電圧印加部から前記２つの圧電素子のうち低い電圧が印加される圧電素子に電流を流して、前記２つの圧電素子にそれぞれ印加される電圧の差の増大を制限する制御部とを有することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記２つの圧電素子は、それぞれ第１端子と、第２端子とを有し、
前記２つの電圧印加部は、それぞれ前記２つの圧電素子の前記第１端子と前記第２端子との間に電圧を印加し、
前記制御部は、
第１ノードと前記２つの圧電素子の前記第１端子のそれぞれとの間に、前記第１端子側にアノードが向くように配置された２つの第１ダイオードと、
第２ノードと前記２つの圧電素子の前記第１端子のそれぞれとの間に、前記第１端子側にカソードが向くように配置された２つの第２ダイオードと、
前記第１ノードと前記第２ノードとの間に、第２ノード側にアノードが向くように配置されたツェナーダイオードとを含むことを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記２つの圧電素子は、それぞれ第１端子と、第２端子とを有し、
前記２つの電圧印加部は、それぞれ前記２つの圧電素子の前記第１端子と前記第２端子との間に電圧を印加し、
前記制御部は、
第１ノードと前記２つの圧電素子の前記第１端子のそれぞれとの間に、前記第１端子側にアノードが向くように配置された２つの第１ダイオードと、
第２ノードと前記２つの圧電素子の前記第１端子のそれぞれとの間に、前記第１端子側にカソードが向くように配置された２つの第２ダイオードと、
前記第１ノードと前記第２ノードとの間の電圧を分圧する分圧回路と、
前記分圧回路によって分圧された電圧がベースに印加されるように構成され、前記第１ノード側にコレクタが接続され、且つ、前記第２ノード側にエミッタが接続された第１トランジスタと、
前記第１トランジスタのエミッタと前記第２ノードとの間に、前記第１トランジスタのエミッタ側にカソードが向くように配置されたツェナーダイオードと、
前記ツェナーダイオードのアノード側の電圧がベースに印加されるように構成され、前記第１ノード側にコレクタが接続され、且つ、前記第２ノード側にエミッタが接続された第２トランジスタと、
前記ツェナーダイオードのアノードと前記第２ノードとの間に配置され、前記第２トランジスタを動作させる動作回路とを含むことを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項４】
物体を駆動する駆動装置であって、
前記物体の複数の部分をそれぞれ駆動する複数の圧電素子と、
前記複数の圧電素子のそれぞれに電流を流して電圧を印加する複数の電圧印加部と、
前記複数の圧電素子にそれぞれ印加される電圧を検出する電圧検出部と、
前記電圧検出部によって検出された前記複数の圧電素子にそれぞれ印加される電圧の間の差を演算する演算部と、
前記演算部によって演算された前記複数の圧電素子にそれぞれ印加される電圧の間の差に基づいて、前記複数の圧電素子に印加される電圧の間の差が所定値を超えないように、前記複数の電圧印加部の出力電圧を制御する電圧制御部とを有することを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
光学素子を保持する保持部と、
前記保持部に保持された前記光学素子を駆動する駆動装置とを有し、
前記駆動装置は、
前記光学素子の２つの部分をそれぞれ駆動する２つの圧電素子と、
前記２つの圧電素子にそれぞれ電圧を印加する２つの電圧印加部と、
前記２つの圧電素子にそれぞれ印加される電圧の差が所定値を超えた場合に、前記２つの電圧印加部のうち高い電圧を印加する電圧印加部から前記２つの圧電素子のうち低い電圧が印加される圧電素子に電流を流して、前記２つの圧電素子にそれぞれ印加される電圧の差の増大を制限する制御部とを有することを特徴とする保持装置。
【請求項６】
請求項５記載の保持装置と、
前記保持装置に保持された光学素子を介して、レチクルのパターンを基板に露光する光学系とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項７】
請求項６記載の露光装置を用いて基板を露光するステップと、
露光された前記基板を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項８】
物体を駆動する駆動装置であって、
前記物体の２つの部分をそれぞれ駆動する２つの圧電素子と、
前記２つの圧電素子のそれぞれに電流を流して電圧を印加する２つの電圧印加部と、
前記２つの圧電素子にそれぞれ印加される電圧の差が所定値を超えた場合に、前記２つの電圧印加部のうち高い電圧を印加する電圧印加部から前記２つの圧電素子のうち低い電圧が印加される圧電素子に印加される電圧を、前記２つの圧電素子のうち高い電圧が印加される圧電素子に印加される電圧に近づける制御部とを有することを特徴とする駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての駆動装置は、物体を駆動する駆動装置であって、前記物体の２つの部分をそれぞれ駆動する２つの圧電素子と、前記２つの圧電素子のそれぞれに電流を流して電圧を印加する２つの電圧印加部と、前記２つの圧電素子にそれぞれ印加される電圧の差が所定値を超えた場合に、前記２つの電圧印加部のうち高い電圧を印加する電圧印加部から前記２つの圧電素子のうち低い電圧が印加される圧電素子に電流を流して、前記２つの圧電素子にそれぞれ印加される電圧の差の増大を制限する制御部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を取得する撮像部と、
タイトルに応じた文書データのテキストにおける、所定の特徴を有するキーワードを含むセンテンスを記録する記録部と、
上記センテンスと上記タイトルとを、上記画像に合成して表示する表示部と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
上記文書データのタイトルを指定するための指定部と、
上記指定されたタイトルに応じた文書データのテキストにおける、上記所定の特徴を有するキーワードを含むセンテンスを、ネットワークを介してサーバからダウンロードするダウンロード部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
上記カメラの姿勢を検出する姿勢検出部をさらに具備し、
上記表示部は、上記検出された姿勢に応じた向きで上記センテンスと上記タイトルとを上記画像に合成して表示することを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ。
【請求項４】
上記画像内における人物の顔部を検出する顔検出部をさらに具備し、
上記表示部は、上記画像の、上記検出された顔部と重ならない位置に上記センテンスと上記タイトルとを合成して表示することを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ。
【請求項５】
上記所定の特徴は、被写体の名称及び種類に関連する特徴であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のカメラ。
【請求項６】
タイトルに応じた文書データのテキストから、所定の特徴を有するキーワードを含むセンテンスを抽出する工程と、
上記抽出したセンテンスと上記タイトルとを画像に合成する工程と、
上記合成した画像を表示する工程と、
を有することを特徴とするコンテンツ作成方法。
【請求項７】
タイトルに応じた文書データのテキストから、所定の特徴を有するキーワードを含むセンテンスを抽出する手順と、
上記抽出したセンテンスと上記タイトルとを画像に合成する手順と、
上記合成した画像を表示する手順と、
をコンピュータに実行させるためのコンテンツ作成プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様のカメラは、画像を取得する撮像部と、タイトルに応じた文書データのテキストにおける、所定の特徴を有するキーワードを含むセンテンスを記録する記録部と、上記センテンスと上記タイトルとを、上記画像に合成して表示する表示部とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第２の態様のコンテンツ作成方法は、タイトルに応じた文書データのテキストから、所定の特徴を有するキーワードを含むセンテンスを抽出する工程と、上記抽出したセンテンスと上記タイトルとを画像に合成する工程と、上記合成した画像を表示する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第３の態様のコンテンツ作成プログラムは、タイトルに応じた文書データのテキストから、所定の特徴を有するキーワードを含むセンテンスを抽出する手順と、上記抽出したセンテンスと上記タイトルとを画像に合成する手順と、上記合成した画像を表示する手順とをコンピュータに実行させる。