Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動き予測を用いて画像情報の符号化処理を行い、画像圧縮情報を出力する画像情報符号化装置であって、
復号画像バッファ内のピクチャを管理するメモリ管理制御コマンドを発生するメモリ管理制御コマンド発生手段を備え、
マルチプルフレーム予測を行う際に、上記メモリ管理制御コマンド発生手段は、メモリ管理制御コマンドにより、ＰピクチャもしくはＩピクチャの間にある参照Ｂピクチャを長期間参照ピクチャに登録し、ＰピクチャもしくはＩピクチャと参照Ｂピクチャの間にあるＢピクチャにおいて参照画像リスト順序コマンドにより参照Ｂピクチャを参照リストの最初に配置し、メモリ管理制御コマンドにより、ＰピクチャもしくはＩピクチャで長期間フレームインデックスの最大値を［０］に設定することにより、復号画像バッファ内の長期間参照ピクチャを非参照ピクチャに設定する画像情報符号化装置。
【請求項２】
上記メモリ管理制御コマンド発生手段は、画像群構造がＢピクチャを参照する階層構造の場合に、メモリ管理制御コマンドを発行してＰピクチャもしくはＩピクチャの間にある参照Ｂピクチャを長期間参照ピクチャに登録し、さらに、メモリ管理制御コマンドにより、ＰピクチャもしくはＩピクチャで長期間フレームインデックスの最大値を［０］に設定することにより、復号画像バッファ内の長期間参照ピクチャを非参照ピクチャに設定することを特徴とする請求項１記載の画像情報符号化装置。
【請求項３】
上記メモリ管理制御コマンド発生手段は、画像群構造がＢピクチャを参照する階層構造の場合に、ＰピクチャもしくはＩピクチャと参照Ｂピクチャの間にあるＢピクチャにおいて参照画像リスト順序コマンドにより参照Ｂピクチャを参照リストの最初に配置することを特徴とする請求項１記載の画像情報符号化装置。
【請求項４】
上記メモリ管理制御コマンド発生手段は、画像群構造がＢ０ Ｂｒ１ Ｂ２ Ｉ３ Ｂ４ Ｂｒ５ Ｂ６ Ｐ７ Ｂ８ Ｂｒ９ Ｂ１０ Ｐ１１ Ｂ１２ Ｂｒ１３ Ｂ１４ Ｐ１５で、復号処理順序がＩ３ Ｂｒ１ Ｂ０ Ｂ２ Ｐ７ Ｂｒ５ Ｂ４ Ｂ６ Ｐ１１ Ｂｒ９ Ｂ８ Ｂ１０ Ｐ１５ Ｂｒ１３ Ｂ１２ Ｂ１４のような階層構造の場合に、Ｉ３で長期間フレームインデックスの最大値を［０］に設定し、Ｂｒ１でメモリ管理制御コマンドにより長期間フレームインデックスの最大値を［１］に設定し、Ｂｒ１を長期参照ピクチャに設定し、Ｂ０で参照画像リスト順序コマンドによりＩ３およびＢｒ１を参照し、Ｂ１で参照画像リスト順序コマンドによりＩ３およびＢｒ１を参照することで、瞬時復号器更新ピクチャでないＩピクチャからのランダムアクセスを行うことを特徴とする請求項１記載の画像情報符号化装置。
【請求項５】
長期フレームインデックスの最大値を変更するコマンドを発行することで長期フレームインデックスを指定することなく復号画像バッファ内の長期間参照ピクチャを開放することを特徴とする請求項４記載の画像情報符号化装置。
【請求項６】
画像群構造が２つのフィールドを独立した２つのピクチャとして扱うフィールド構造であって、上記メモリ管理制御コマンド発生手段は、長期フレームインデックスの最大値を変更するコマンドを発行することで長期フレームインデックスを指定することなく復号画像バッファ内の長期間参照ピクチャを開放することを特徴とする請求項１記載の画像情報符号化装置。
【請求項７】
動き予測を用いて画像情報の符号化処理を行い、画像圧縮情報を出力する画像情報符号化方法であって、
マルチプルフレーム予測を行う際に、復号画像バッファ内のピクチャを管理するメモリ管理制御コマンドにより、ＰピクチャもしくはＩピクチャの間にある参照Ｂピクチャを長期間参照ピクチャに登録し、
ＰピクチャもしくはＩピクチャと参照Ｂピクチャの間にあるＢピクチャにおいて参照画像リスト順序コマンドにより参照Ｂピクチャを参照リストの最初に配置し、
メモリ管理制御コマンドにより、ＰピクチャもしくはＩピクチャで長期間フレームインデックスの最大値を［０］に設定することにより、復号画像バッファ内の長期間参照ピクチャを非参照ピクチャに設定する画像情報符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
すなわち、本発明は、動き予測を用いて画像情報の符号化処理を行い、画像圧縮情報を出力する画像情報符号化装置であって、復号画像バッファ内のピクチャを管理するメモリ管理制御コマンドを発生するメモリ管理制御コマンド発生手段を備え、マルチプルフレーム予測を行う際に、上記メモリ管理制御コマンド発生手段は、メモリ管理制御（MMCO）コマンドにより、ＰピクチャもしくはＩピクチャの間にある参照Ｂピクチャを長期間参照ピクチャに登録し、ＰピクチャもしくはＩピクチャと参照Ｂピクチャの間にあるＢピクチャにおいて参照画像リスト順序コマンドにより参照Ｂピクチャを参照リストの最初に配置し、メモリ管理制御コマンドにより、ＰピクチャもしくはＩピクチャで長期間フレームインデックスの最大値を［０］に設定することにより、復号画像バッファ内の長期間参照ピクチャを非参照ピクチャに設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本発明は、動き予測を用いて画像情報の符号化処理を行い、画像圧縮情報を出力する画像情報符号化方法であって、マルチプルフレーム予測を行う際に、復号画像バッファ内のピクチャを管理するメモリ管理制御コマンドにより、ＰピクチャもしくはＩピクチャの間にある参照Ｂピクチャを長期間参照ピクチャに登録し、ＰピクチャもしくはＩピクチャと参照Ｂピクチャの間にあるＢピクチャにおいて参照画像リスト順序コマンドにより参照Ｂピクチャを参照リストの最初に配置し、メモリ管理制御コマンドにより、ＰピクチャもしくはＩピクチャで長期間フレームインデックスの最大値を［０］に設定することにより、復号画像バッファ内の長期間参照ピクチャを非参照ピクチャに設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成された第１電極と、
前記第１電極上に形成された圧電体層と、
前記圧電体層上に形成された第２電極と、
前記第２電極上に形成された温度補償層と、を有し、
前記温度補償層は、第１の厚みを有する第１の領域と、前記第１の厚みよりも薄い第２の厚みを有する第２の領域と、を含むことを特徴とするバルク音響振動子。
【請求項２】
請求項１に記載のバルク音響振動子において、
前記圧電体層は、前記温度補償層の前記第１の領域と平面視で重なる部分の厚みが前記第２の領域と平面視で重なる部分の厚みよりも薄いことを特徴とするバルク音響振動子。
【請求項３】
基板と、
前記基板上に形成された第１電極と、
前記第１電極上に形成された圧電体層と、
前記圧電体層上に形成された第２電極と、
前記第２電極上の一部のみに形成された温度補償層と、を有し、
前記圧電体層は、前記温度補償層と平面視で重なる部分の厚みが他の部分の厚みよりも薄いことを特徴とするバルク音響振動子。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のバルク音響振動子であって、
前記温度補償層は、ＳｉＯ２、ＴｅＯ５、ＺｒＯ、ＺｒＯ２、およびＦｅ−Ｎｉ合金のいずれかの部材であることを特徴とするバルク音響振動子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、温度補償膜が動作平面範囲内で偏在しているとは、単に温度補償膜が偏って存在していることを示し、温度補償膜が均一に形成されていないことのみを意味する。したがって、温度補償膜の存在する領域が中心からずれた偏心位置にあることなどを意味するものではなく、たとえば、動作平面範囲内に温度補償膜の有る場所と無ない場所が存在する場合、或いは、温度補償膜の膜厚が場所によってばらついている場合を含む。また、ある実施形態では、基板と、前記基板上に形成された第１電極と、前記第１電極上に形成された圧電体層と、前記圧電体層上に形成された第２電極と、前記第２電極上に形成された温度補償層と、を有し、前記温度補償層は、第１の厚みを有する第１の領域と、前記第１の厚みよりも薄い第２の厚みを有する第２の領域と、を含むことを特徴とする。また、前記圧電体層は、前記第１の領域と平面視で重なる部分の厚みが前記第２の領域と平面視で重なる部分の厚みよりも薄いことを特徴とする。また、基板と、前記基板上に形成された第１電極と、前記第１電極上に形成された圧電体層と、前記圧電体層上に形成された第２電極と、前記第２電極上の一部のみに形成された温度補償層と、を有し、前記圧電体層は、前記温度補償層と平面視で重なる部分の厚みが他の部分の厚みよりも薄いことを特徴とする。また、前記温度補償層は、ＳｉＯ２、ＴｅＯ５、ＺｒＯ、ＺｒＯ２、およびＦｅ−Ｎｉ合金のいずれかの部材であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図４に示すように、ローカル電圧供給回路２８ａは、演算増幅器（Operational Amplifier）ＯＰ２８、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ２８１（以下、ＦＥＴ２８１と記す）、および抵抗Ｒ２８１、Ｒ２８２で構成されている。演算増幅器ＯＰ２８は、出力端子がＦＥＴ２８１のゲートに接続され、反転入力端子が所定の信号線に、非反転入力端子がＦＥＴ２８１のドレインと抵抗Ｒ２８１を介して接続されている。また、ＦＥＴ２８１のソースは所定の電源電位線ＶＤＤに接続されている。抵抗Ｒ２８１とＲ２８２は、抵抗Ｒ２８１の一端がノードＮＤ２８１に、抵抗Ｒ２８２の一端がノードＮＤ２８２に接続されている。そして、ローカル電圧供給回路２８は、基準抵抗Ｒ０を介してランプ電圧を生成するためのスロープ発生電流源２７１にノードＮＤ２７１を介して接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
たとえば通信・タイミング制御部２０からの制御信号ＣＮ４ａに基づいて、信号線ＱＬにハイレベルの信号が印加されると、スイッチＳＷ１は、オンに切り替わり、スイッチＳＷ２は、インバータ２７１８によって反転されたローレベルの信号によって信号線ＱＢがオフ（非導通状態）に切り替わる。この時、負荷電流ＩＬＯＡＤは、経路ＰＡＴＨａを経て所定の出力端子に出力される。信号線ＱＬにローレベルの信号が印加されると、スイッチＳＷ１は、オフに切り替わり、スイッチＳＷ２は、インバータ２７１８によって反転されたハイレベルの信号によってスイッチＳＷ２がオンに切り替わる。この時、負荷電流ＩＬＯＡＤは、経路ＰＡＴＨｂを経て所定の出力端子に出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信すべき1以上の制御メッセージを生成し、
前記1以上の制御メッセージを多重して制御メッセージブロックを生成して、トランスポートチャネルで伝送される制御信号を生成する、
工程を含む制御信号生成方法であって、
前記制御メッセージブロックは、前記多重される制御メッセージの数および/または前記各制御メッセージのサイズに応じて可変長であり、
前記制御信号には、前記多重される制御メッセージの数および/または前記各制御メッセージのサイズに関する情報は含めない、
ことを特徴とする制御信号の生成方法。 
【請求項２】
前記制御メッセージブロックにヘッダを付加して前記制御信号を生成し、前記ヘッダに当該制御信号が何に関する制御信号であるかを示す情報を含める、
工程をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の制御信号の生成方法。 
【請求項３】
前記トランスポートチャネルに付随して送信される付随物理制御チャネルを生成する工程をさらに含み、前記付随物理制御チャネルで、前記制御信号の送信に割り当てられるリソースの識別情報を送信することによって、前記制御信号が何に関する制御信号であるかを特定する、
ことを特徴とする請求項1に記載の制御信号の生成方法。 
【請求項４】
前記制御メッセージは、移動局が現在使用している１以上の論理チャネルグループの各々に対応するバッファ状態報告であることを特徴とする請求項１に記載の制御信号の生成方法。
【請求項５】
前記バッファ状態報告の各々は、前記論理チャネルグループのグループＩＤと、対応するバッファ状態報告フィールドで構成される可変長の情報であり、前記グループＩＤと、対応するバッファ状態報告フィールドの長さがあらかじめ対応付けられている、
ことを特徴とする請求項４に記載の制御信号の生成方法。
【請求項６】
前記多重される制御メッセージは、異なるデータ長の制御メッセージを含み、
前記制御メッセージブロックがオクテット単位でアラインしない場合に、前記メッセージブロックの後ろにパディングを付加する、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御信号の生成方法。
【請求項７】
１以上の制御メッセージを多重してトランスポートチャネルで伝送される制御信号を生成する制御信号生成部と、
前記制御信号を送信する送信部と
を有する無線基地局であって、
前記制御信号は前記多重される制御メッセージの数および／またはサイズに応じて可変長であり、
前記制御信号生成部は、前記多重される制御メッセージの数および／またはサイズに関する情報を前記制御信号に含めないことを特徴とする無線基地局。
【請求項８】
前記制御信号生成部は、前記多重された制御メッセージにヘッダを付加して前記制御信号を生成し、前記ヘッダに当該制御信号が何に関する制御信号であるかを示す情報を含めることを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項９】
前記制御信号を伝送するトランスポートチャネルに付随して送信される付随物理制御チャネルを生成する付随物理制御チャネル生成部、
をさらに含み、前記付随物理制御チャネル生成部は、前記制御信号が何に関する制御信号であるかを示す情報を前記付随物理制御チャネルに含める
ことを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項１０】
任意の無線サブフレームにおいて、1以上の移動局からランダムアクセス信号を受信した場合に、各ランダムアクセス信号に応じた1以上のレスポンスを生成するランダムアクセスレスポンス生成部と、
前記1以上のレスポンスを多重して制御メッセージブロックを生成して、前記移動局に送る制御信号を生成する制御信号生成部と、
を備え、前記制御信号生成部は、前記制御信号に、前記多重されるランダムアクセスレスポンスの数および/または前記各ランダムアクセスレスポンスのサイズに関する情報は含めない、
ことを特徴とする無線基地局装置。 
【請求項１１】
前記ランダムアクセスレスポンスの送信に用いるチャネルに付随して送信される付随物理制御チャネルを生成する付随物理制御チャネル生成部、
をさらに有し、前記付随物理制御チャネル生成部は、前記付随物理制御チャネルに、前記制御信号の送信に割り当てられるリソースがランダムアクセスレスポンス伝送用のリソースであることを示す識別子を含める
ことを特徴とする請求項１０に記載の無線基地局装置。 
【請求項１２】
基地局からトランスポートチャネルで伝送されてくる制御信号を受信した場合に、前記制御信号のヘッダまたは前記トランスポートチャネルに付随して伝送される付随物理制御チャネルにより、当該制御信号がランダムアクセスレスポンスか否かを判断し、前記制御信号がランダムアクセスレスポンスである場合に、前記制御信号に含まれるプリアンブル系列に基づいて、自局宛の可能性のあるランダムアクセスレスポンスが含まれているか否かを判断する判断部と、
前記自局宛の可能性のあるランダムアクセスレスポンスが含まれる場合に、当該自局宛の可能性のあるランダムアクセスレスポンスを解析する処理部と、
を備えることを特徴とする移動局。
【請求項１３】
移動局からトランスポートチャネルで伝送されてくる可変長の制御信号を受信した場合に、当該制御信号が、バッファ状態報告であるか否かを判断する判断部と、
前記制御信号がバッファ状態報告である場合に、前記ヘッダに後続する制御メッセージブロックから、1以上の論理チャネルグループの各々に対応するバッファ滞留値情報を取り出して処理するバッファ状態報告処理部と、
前記グループごとのバッファ滞留値に基づいて、前記移動局のスケジューリングを行うスケジューリング部と、
を備えることを特徴とする無線基地局装置。 
【請求項１４】
前記判断部は、前記制御信号のヘッダから、前記制御信号がバッファ状態報告であるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１３に記載の無線基地局装置。
【請求項１５】
前記判断部は、前記制御信号のヘッダから、この制御信号が前記移動局のデータ送信再開時に送信されたものであるか否かを判断し、
データ送信再開時の制御信号である場合に、前記バッファ状態報告処理部は、前記制御信号から、前記移動局をネットワーク上で識別する識別情報を取り出す、
ことを特徴とする請求項１３に記載の無線基地局装置。
【請求項１６】
前記判断部は、前記制御信号の伝送に用いられた上りリソースと、前記制御信号の受信タイミングとから、前記制御信号が移動局のデータ送信再開時に送信されたものであるか否かを判断し、
データ送信再開時の制御信号である場合に、前記バッファ状態報告処理部は、前記制御信号から、前記移動局をネットワーク上で識別する識別情報を取り出す、
ことを特徴とする請求項１３に記載の無線基地局。
【請求項１７】
バッファ状態報告トリガに応じて、現在使用している1以上の論理チャネルグループの各々について、バッファ滞留値を示すバッファ状態報告を生成するバッファ状態報告生成部と、
前記1以上のバッファ状態報告を多重して制御メッセージブロックを生成して、トランスポートチャネルで伝送される制御信号を生成する制御信号生成部と、
を備え、前記制御信号生成部は、前記制御信号に、前記多重されるバッファ状態報告の数についての情報を含めない、
ことを特徴とする移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多値の画像データを誤差拡散法によって量子化する量子化手段と、
注目画素の近傍の既に量子化された近傍画素の量子化データを参照して、前記注目画素の多値の画像データに加算する加算値を計算する計算手段と、
前記加算値にフィードバック係数を乗算する乗算手段と、
前記フィードバック係数が乗算された加算値を、量子化前の前記注目画素の多値の画像データに加算する加算手段と、
前記注目画素の多値の画像データの階調レベルに応じて、前記量子化手段が使用する誤差拡散係数群を切り替える第一の切替手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、前記注目画素の多値の画像データの階調レベルに応じて、前記フィードバック係数を切り替える第二の切替手段を有することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
画像プレーン単位に、多値の画像データを誤差拡散法によって量子化する量子化手段と、
注目画素の近傍の既に量子化された近傍画素の量子化データを参照して、前記注目画素の多値の画像データに加算する第一の加算値を計算する第一の計算手段と、
前記第一の加算値にフィードバック係数を乗算する第一の乗算手段と、
既に量子化された画像プレーンにおいて、前記注目画素の近傍画素の量子化データを参照して、前記注目画素の多値の画像データに加算する第二の加算値を計算する第二の計算手段と、
前記第二の加算値に負値である排他フィードバック係数を乗算する第二の乗算手段と、
前記フィードバック係数が乗算された第一の加算値、および、前記排他フィードバック係数が乗算された第二の加算値を、量子化前の前記注目画素の多値の画像データに加算する加算手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
さらに、前記注目画素の多値の画像データの階調レベルに応じて、前記排他フィードバック係数を切り替える第一の切替手段を有することを特徴とする請求項3に記載された画像処理装置。
【請求項５】
さらに、前記注目画素の多値の画像データの階調レベルに応じて重み係数群を切り替える第二の切替手段を有し、
前記第二の計算手段は、前記近傍画素の量子化データと、前記近傍画素に対応する前記重み係数群の係数とを乗算し、各近傍画素に対応する乗算結果の総和を前記第二の加算値にすることを特徴とする請求項3または請求項4に記載された画像処理装置。
【請求項６】
多値の画像データを誤差拡散法によって量子化する画像処理方法であって、
注目画素の近傍の既に量子化された近傍画素の量子化データを参照して、前記注目画素の多値の画像データに加算する加算値を計算し、
前記加算値にフィードバック係数を乗算し、
前記フィードバック係数が乗算された加算値を、量子化前の前記注目画素の多値の画像データに加算し、
前記注目画素の多値の画像データの階調レベルに応じて、前記量子化に使用する誤差拡散係数群を切り替えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
画像プレーン単位に、多値の画像データを誤差拡散法によって量子化する画像処理方法であって、
注目画素の近傍の既に量子化された近傍画素の量子化データを参照して、前記注目画素の多値の画像データに加算する第一の加算値を計算し、
前記第一の加算値にフィードバック係数を乗算し、
既に量子化された画像プレーンにおいて、前記注目画素の近傍画素の量子化データを参照して、前記注目画素の多値の画像データに加算する第二の加算値を計算し、
前記第二の加算値に負値である排他フィードバック係数を乗算し、
前記フィードバック係数が乗算された第一の加算値、および、前記排他フィードバック係数が乗算された第二の加算値を、量子化前の前記注目画素の多値の画像データに加算することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータ装置を請求項1から請求項6の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、多値画像を量子化する画像処理に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、安定した濃度再現性が得られ、かつ、ノイズ感を抑えた量子化画像を得ることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明にかかる画像処理は、多値の画像データを誤差拡散法によって量子化する際に、注目画素の近傍の既に量子化された近傍画素の量子化データを参照して、前記注目画素の多値の画像データに加算する加算値を計算し、前記加算値にフィードバック係数を乗算し、前記フィードバック係数が乗算された加算値を、量子化前の前記注目画素の多値の画像データに加算し、前記注目画素の多値の画像データの階調レベルに応じて、前記量子化に使用する誤差拡散係数群を切り替えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、画像プレーン単位に、多値の画像データを誤差拡散法によって量子化する際に、注目画素の近傍の既に量子化された近傍画素の量子化データを参照して、前記注目画素の多値の画像データに加算する第一の加算値を計算し、前記第一の加算値にフィードバック係数を乗算し、既に量子化された画像プレーンにおいて、前記注目画素の近傍画素の量子化データを参照して、前記注目画素の多値の画像データに加算する第二の加算値を計算し、前記第二の加算値に負値である排他フィードバック係数を乗算し、前記フィードバック係数が乗算された第一の加算値、および、前記排他フィードバック係数が乗算された第二の加算値を、量子前の前記注目画素の多値の画像データに加算することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、安定した濃度再現性が得られ、かつ、ノイズ感を抑えた量子化画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の消費電力で画像の撮影を行う第１の動作モードと、前記第１の消費電力よりも低い第２の消費電力で動作する第２の動作モードとを有する撮像装置であって、
前記撮像装置が前記第1の動作モードであるか、前記第２の動作モードであるかを判定する判定手段と、
電池から供給される電圧を所定の出力電圧に変更する電圧変換手段と、
前記電圧変換手段を駆動するための駆動周波数を制御する制御手段と、
前記撮像装置が前記第１の動作モードである場合、前記電圧変換手段から供給される前記所定の出力電圧及び前記駆動周波数よりも高い第１の駆動周波数に応じて、前記画像の撮影を行う撮影手段とを有し、
前記撮像装置が前記第１の動作モードである場合、前記制御手段は、前記駆動周波数を前記第１の駆動周波数に変更することによって、前記駆動周波数を前記第１の駆動周波数に同期させるように制御し、
前記撮像装置が前記第２の動作モードである場合、前記制御手段は、前記駆動周波数を前記第１の駆動周波数よりも低い第２の駆動周波数に変更することによって、前記駆動周波数を前記第１の駆動周波数に同期させないように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置が前記第１の動作モードである場合において、前記画像の撮影とともに音声の記録を行う場合、前記第１の駆動周波数が所定の周波数よりも低いとき、前記制御手段は、前記駆動周波数を前記第２の駆動周波数に変更することによって、前記駆動周波数を前記第１の駆動周波数に同期させないように制御し、
前記撮像装置が前記第１の動作モードである場合において、前記画像の撮影とともに前記音声の記録を行う場合、前記第１の駆動周波数が前記所定の周波数よりも高いとき、前記制御手段は、前記駆動周波数を前記第１の駆動周波数に変更することによって、前記駆動周波数を前記第１の駆動周波数に同期させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像装置が前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに変更された場合、前記所定の出力電圧を前記撮影手段に供給するように前記電圧変換手段を制御する選択手段を有し、
前記撮像装置が前記第１の動作モードから前記第２の動作モードに変更された場合、前記選択手段は、前記所定の出力電圧を前記撮影手段に供給しないように前記電圧変換手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記電圧変換手段は、ＤＣ−ＤＣコンバータであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、負荷変動に伴う出力電圧の変動を減少させるように電圧変換手段の駆動周波数を制御することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明に係る撮像装置は、第１の消費電力で画像の撮影を行う第１の動作モードと、前記第１の消費電力よりも低い第２の消費電力で動作する第２の動作モードとを有する撮像装置であって、前記撮像装置が前記第1の動作モードであるか、前記第２の動作モードであるかを判定する判定手段と、電池から供給される電圧を所定の出力電圧に変更する電圧変換手段と、前記電圧変換手段を駆動するための駆動周波数を制御する制御手段と、前記撮像装置が前記第１の動作モードである場合、前記電圧変換手段から供給される前記所定の出力電圧及び前記駆動周波数よりも高い第１の駆動周波数に応じて、前記画像の撮影を行う撮影手段とを有し、前記撮像装置が前記第１の動作モードである場合、前記制御手段は、前記駆動周波数を前記第１の駆動周波数に変更することによって、前記駆動周波数を前記第１の駆動周波数に同期させるように制御し、前記撮像装置が前記第２の動作モードである場合、前記制御手段は、前記駆動周波数を前記第１の駆動周波数よりも低い第２の駆動周波数に変更することによって、前記駆動周波数を前記第１の駆動周波数に同期させないように制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明によれば、負荷変動に伴う出力電圧の変動を減少させるように電圧変換手段の駆動周波数を制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係数を変更可能なFIRデジタルフィルタと、適応等化器と、等化器係数を格納する書換え可能な不揮発性メモリを有する無線受信装置であって、
前記適応等化器で算出した等化器係数を、該不揮発性メモリに格納するトレーニング機能と、
受信装置立上げ時に、前記不揮発性メモリから算出した等化器係数を読出し、受信フィルタ係数と当該等化器係数との畳込み演算を行う演算手段と、
該畳込み演算結果を前記FIRデジタルフィルタの係数として前記不揮発性メモリに記憶する機能とを有することを特徴とする無線受信装置。
【請求項２】
不揮発性メモリと、複素フィルタ化された受信フィルタと、等化器と、を備えた無線受信装置であって、
前記受信フィルタの係数を、前記不揮発性メモリ内の複数の係数セットから選択する選択手段と、
前記受信フィルタ出力を、前記等化器に入力し、等化処理を実行する手段と、
受信信号の係数収束後得られる補正フィルタ係数と受信フィルタ係数との畳み込みにより受信回路歪み補償特性を含んだ受信フィルタ係数を算出する算出手段とを備え、
該算出結果を前記不揮発性メモリに保存し、以降の通信において、該算出した係数を使用することを特徴とする無線受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線受信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような場合は、受信装置毎に上記デジタルフィルタの係数を最適化し、この係数を書換え可能な不揮発性メモリ（フラッシュメモリやEEPROMなど）に格納する。
デジタルフィルタ係数の最適化は、ベースバンド部入力信号をデジタルのデータとして受信装置から取り出し、パソコンなど用いてデジタルフィルタ係数を算出し、算出した係数を受信装置の不揮発性メモリに書込むため、手順が複雑である。
このため、1台毎に最適化を行うと、製造時の1台あたりの調整時間が長くなってしまうばかりでなく、ヒューマンエラーにより間違った係数を書込んでしまう可能性がある。
本発明においては、受信回路に使用する部品個別の性能ばらつきにより発生する受信性
能の劣化をなくす事ができる、受信回路歪み補償方式の無線受信装置を提供する事を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、デジタル変調方式の無線受信装置であって、係数を変更可能なFIRデジタルフィルタと、適応等化器と、等化器係数を格納する書換え可能な不揮発性メモリを有する無線受信装置であって、前記適応等化器で算出した等化器係数を、該不揮発性メモリに格納するトレーニング機能と、受信装置立上げ時に、前記不揮発性メモリから算出した等化器係数を読出し、受信フィルタ係数と当該等化器係数との畳込み演算を行う演算手段と、該畳込み演算結果を前記FIRデジタルフィルタの係数として前記不揮発性メモリに記憶する機能とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため請求項２に記載の発明は、不揮発性メモリと、複素フィルタ化された受信フィルタと、等化器と、を備えた無線受信装置であって、前記受信フィルタの係数を、前記不揮発性メモリ内の複数の係数セットから選択する選択手段と、前記受信フィルタ出力を、前記等化器に入力し、等化処理を実行する手段と、受信信号の係数収束後得られる補正フィルタ係数と受信フィルタ係数との畳み込みにより受信回路歪み補償特性を含んだ受信フィルタ係数を算出する算出手段とを備え、該算出結果を前記不揮発性メモリに保存し、以降の通信において、該算出した係数を使用することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため、前記適応等化器がトランスバーサル等化器であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するため、上記無線受信装置に送信装置を備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像から赤目領域を検出する画像処理装置であって、
撮像画像を取得する取得手段と、
前記撮像画像の撮影前に、赤目現象を低減するための光源が点灯されたか、非点灯であったかを判別する判別手段と、
前記撮像画像中の顔領域を検出する顔検出手段と、
前記顔領域中から予め定めた条件を満たす領域を赤目領域として検出する赤目領域検出手段とを有し、
前記赤目領域検出手段が、前記光源が点灯されたと前記判別手段により判別された場合には、非点灯であったと判別された場合よりも前記予め定めた条件を緩くして前記検出を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記予め定めた条件が、前記顔領域中の画素の彩度が彩度閾値よりも大きいことを含み、前記赤目領域検出手段は、前記光源が点灯されたと前記判別手段により判別された場合に、前記光源が非点灯であったと判別された場合よりも前記彩度閾値の値を小さくして前記検出を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記予め定めた条件が、前記顔領域中の赤目候補画素が形成する領域の面積が面積閾値以上であることを含み、前記赤目領域検出手段は、前記光源が点灯されたと判別された場合に、非点灯であったと判別された場合よりも前記面積閾値の値を小さくして前記検出を行うことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記赤目候補画素が、前記顔領域中の画素のうち、彩度が前記彩度閾値よりも大きい画素であることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記赤目領域検出手段が検出した赤目領域中の画素の彩度を予め定められたレベルに低減する補正処理を行う赤目補正手段をさらに有し、
前記赤目補正手段が、前記光源が点灯されたと前記判別手段により判別された場合に、非点灯であったと判別された場合よりも前記レベルを大きくすることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判別手段が、前記撮像画像の付加情報から前記判別を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記赤目現象を低減するための光源及びフラッシュとして機能する少なくとも１つの光源とを有する撮像装置であって、
前記画像処理装置が、前記少なくとも１つの光源を用いてフラッシュ撮影した撮像画像から前記赤目領域を検出することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
撮像画像から赤目領域を検出する画像処理方法であって、
取得手段が、記憶装置から撮像画像を取得する取得工程と、
前記撮像画像の撮影前に、赤目現象を低減するための光源が点灯されたか、非点灯であったかを判別手段が判別する判別工程と、
顔検出手段が、前記撮像画像中の顔領域を検出する顔検出工程と、
赤目領域検出手段が、前記顔領域中から予め定めた条件を満たす領域を赤目領域として検出する赤目領域検出工程とを有し、
前記赤目領域検出工程において前記赤目領域検出手段は、前記光源が点灯されたと前記判別工程で判別された場合には、非点灯であったと判別された場合よりも前記予め定めた条件を緩くして前記検出を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項８記載の画像処理方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的は、撮像画像から赤目領域を検出する画像処理装置であって、撮像画像を取得する取得手段と、撮像画像の撮影前に、赤目現象を低減するための光源が点灯されたか、非点灯であったかを判別する判別手段と、撮像画像中の顔領域を検出する顔検出手段と、顔領域中から予め定めた条件を満たす領域を赤目領域として検出する赤目領域検出手段とを有し、赤目領域検出手段が、光源が点灯されたと判別手段により判別された場合には、非点灯であったと判別された場合よりも予め定めた条件を緩くして検出を行うことを特徴とする画像処理装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上述の目的は、本発明の画像処理装置と、赤目現象を低減するための光源及びフラッシュとして機能する少なくとも１つの光源とを有する撮像装置であって、画像処理装置が、少なくとも１つの光源を用いてフラッシュ撮影した撮像画像から赤目領域を検出することを特徴とする撮像装置によっても達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上述の目的は、撮像画像から赤目領域を検出する画像処理方法であって、取得手段が、記憶装置から撮像画像を取得する取得工程と、撮像画像の撮影前に、赤目現象を低減するための光源が点灯されたか、非点灯であったかを判別手段が判別する判別工程と、顔検出手段が、撮像画像中の顔領域を検出する顔検出工程と、赤目領域検出手段が、顔領域中から予め定めた条件を満たす領域を赤目領域として検出する赤目領域検出工程とを有し、赤目領域検出工程において赤目領域検出手段は、光源が点灯されたと判別工程で判別された場合には、非点灯であったと判別された場合よりも予め定めた条件を緩くして検出を行うことを特徴とする画像処理方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に埋め込む付加情報の符号列を二次元に並べ替える並替手段と、
前記二次元に並べ替えた付加情報の符号の連続性を探索する探索手段と、
前記符号の連続性に基づき、符号を画像に埋め込む埋込条件を制御する埋込条件制御手段と、
前記埋込条件に従い前記付加情報を前記画像に埋め込む埋込手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記埋込条件制御手段は、前記探索手段の探索により検出された符号が連続する領域内の所定の符号位置に、標準の埋込条件と異なる埋込条件を設定することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記標準の埋込条件と、前記標準の埋込条件と異なる埋込条件は、画像に符号を埋め込む周期パターンの位相が異なることを特徴とする請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
さらに、前記付加情報を埋め込む画像の特徴を解析する解析手段と、
前記解析の結果に基づき、前記探索手段の符号の連続性の判断基準を制御する探索条件制御手段とを有することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項５】
画像に埋め込む付加情報の符号列を二次元に並べ替える並替手段と、
前記二次元に並べ替えた付加情報の符号の連続性を探索する探索手段と、
前記符号の連続性に基づき、前記付加情報に符号を挿入するか、または、前記付加情報の符号を変更する符号制御手段と、
前記付加情報を前記画像に埋め込む埋込手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
さらに、前記付加情報を埋め込む画像に埋め込み可能な情報量を計算する計算手段を有し、
前記符号制御手段は、前記符号の挿入後または前記符号の変更後の前記付加情報の情報量が前記埋め込み可能な情報量を超える場合、前記符号の連続性の判断条件の変更を前記探索手段に指示することを特徴とする請求項5に記載された画像処理装置。
【請求項７】
前記符号制御手段は、前記探索手段の探索により検出された符号が連続する領域内の、所定の位置に符号を挿入するか、または、所定の位置の符号を変更することを特徴とする請求項5または請求項6に記載された画像処理装置。
【請求項８】
前記埋込手段は、前記画像をM×N画素サイズの複数のブロックに分割して、各ブロックに前記付加情報の符号を埋め込み、前記並替手段は、前記複数のブロックの配置に対応させて、前記付加情報の符号列を二次元に並べ替えることを特徴とする請求項1から請求項7の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項９】
前記探索手段は、縦方向、横方向、斜め方向の少なくとも二方向のライン単位に、同じ符号が所定数連続する領域を探索することを特徴とする請求項1から請求項8の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１０】
前記探索手段は、前記符号が所定のパターンで出現する領域を探索することを特徴とする請求項1から請求項8の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１１】
並替手段、探索手段、埋込条件制御手段、埋込手段を有する画像処理装置の画像処理方法であって、
並替手段により、画像に埋め込む付加情報の符号列を二次元に並べ替え、
前記探索手段により、前記二次元に並べ替えた付加情報の符号の連続性を探索し、
前記埋込条件制御手段により、前記符号の連続性に基づき、符号を画像に埋め込む埋込条件を制御し、
前記埋込手段により、前記埋込条件に従い前記付加情報を前記画像に埋め込むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
並替手段、探索手段、符号制御手段、埋込手段を有する画像処理装置の画像処理方法であって、
並替手段により、画像に埋め込む付加情報の符号列を二次元に並べ換え、
前記探索手段により、前記二次元に並べ替えた付加情報の符号の連続性を探索し、
前記符号制御手段により、前記符号の連続性に基づき、前記付加情報に符号を挿入するか、または、前記付加情報の符号を変更し、
前記埋込手段により、前記付加情報を前記画像に埋め込むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータ装置を請求項1から請求項10の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明にかかる画像処理は、画像に埋め込む付加情報の符号列を二次元に並べ替え、前記二次元に並べ替えた付加情報の符号の連続性を探索し、前記符号の連続性に基づき、符号を画像に埋め込む埋込条件を制御し、前記埋込条件に従い前記付加情報を前記画像に埋め込むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、画像に埋め込む付加情報の符号列を二次元に並べ換え、前記二次元に並べ替えた付加情報の符号の連続性を探索し、前記符号の連続性に基づき、前記付加情報に符号を挿入するか、または、前記付加情報の符号を変更し、前記付加情報を前記画像に埋め込むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に付加情報を埋め込む画像処理装置であって、
前記画像情報を疑似中間調処理する中間調処理手段と、
前記付加情報に応じて前記疑似中間調処理の量子化閾値を制御して、量子化された複数画素で構成される複数の符号パターンを形成することで、前記疑似中間調処理された画像情報に前記付加情報を埋め込む埋込手段とを有し、
前記付加情報は、前記画像情報が表す画像上の、前記付加情報が埋め込まれた位置を検出するための位置検出情報を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記付加情報は、前記画像情報が表す画像の向きと、前記付加情報を埋め込んだ向きの関係を検出するための方向判定情報を含むことを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
画像情報に付加情報を埋め込む画像処理装置であって、
前記画像情報を疑似中間調処理する中間調処理手段と、
前記付加情報に応じて前記疑似中間調処理の量子化閾値を制御して、量子化された複数画素で構成される複数の符号パターンを形成することで、前記疑似中間調処理された画像情報に前記付加情報を埋め込む埋込手段とを有し、
前記埋込手段が形成する符号パターンは、印刷物から前記画像情報に埋め込まれた付加情報を抽出する際に、前記印刷物の複数の向きにおいて抽出可能であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記符号パターンは、前記符号パターンを構成する複数画素を複数のブロックに分割したサブブロックのパターンの組み合わせによって構成されることを特徴とする請求項3に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記サブブロックのパターンの組み合わせは、前記サブブロックのパターンを隣接させた場合に、隣接するサブブロックのパターンの一部同士が前記符号パターンを構成しないことを特徴とする請求項4に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記符号パターンを回転した場合、回転後の符号パターンは、回転前の前記複数の符号パターンの何れかに一致することを特徴とする請求項3から請求項5の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項７】
印刷物の画像情報に埋め込まれた付加情報を抽出する画像処理装置であって、
前記印刷物の画像情報を読み取る読取手段と、
前記読み取った画像情報から、前記付加情報の内容を判定するための判定量を算出する算出手段と、
前記判定量から前記付加情報が埋め込まれた、前記画像情報が表す画像上の位置を検出する検出手段と、
前記検出の結果と前記判定量に基づき、前記画像情報から前記付加情報を分離する分離手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
さらに、前記分離した付加情報から、前記画像情報が表す画像の向きと、前記付加情報が埋め込まれた向きの関係を判定し、前記判定の結果と前記分離した付加情報から、前記画像情報に埋め込まれた付加情報を抽出する抽出手段を有することを特徴とする請求項7に記載された画像処理装置。
【請求項９】
画像情報に付加情報を埋め込む画像処理方法であって、
前記画像情報を疑似中間調処理する中間調処理ステップと、
前記付加情報に応じて前記疑似中間調処理の量子化閾値を制御して、量子化された複数画素で構成される複数の符号パターンを形成することで、前記疑似中間調処理された画像情報に前記付加情報を埋め込む埋込ステップとを有し、
前記付加情報は、前記画像情報が表す画像上の、前記付加情報が埋め込まれた位置を検出するための位置検出情報を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
画像情報に付加情報を埋め込む画像処理方法であって、
前記画像情報を疑似中間調処理する中間調処理ステップと、
前記付加情報に応じて前記疑似中間調処理の量子化閾値を制御して、量子化された複数画素で構成される複数の符号パターンを形成することで、前記疑似中間調処理された画像情報に前記付加情報を埋め込む埋込ステップとを有し、
前記埋込ステップで形成される符号パターンは、印刷物から前記画像情報に埋め込まれた付加情報を抽出する際に、前記印刷物の複数の向きにおいて抽出可能であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
印刷物の画像情報に埋め込まれた付加情報を抽出する画像処理方法であって、
前記印刷物の画像情報を読み取り、
前記読み取った画像情報から、前記付加情報の内容を判定するための判定量を算出し、
前記判定量から前記付加情報が埋め込まれた、前記画像情報が表す画像上の位置を検出し、
前記検出の結果と前記判定量に基づき、前記画像情報から前記付加情報を分離することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータ装置を請求項1から請求項8の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明にかかる画像処理は、画像情報に付加情報を埋め込む画像処理方法であって、前記画像情報を疑似中間調処理し、前記付加情報に応じて前記疑似中間調処理の量子化閾値を制御して、量子化された複数画素で構成される複数の符号パターンを形成することで、前記疑似中間調処理された画像情報に前記付加情報を埋め込み、前記付加情報は、前記画像情報が表す画像上の、前記付加情報が埋め込まれた位置を検出するための位置検出情報を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、画像情報に付加情報を埋め込む画像処理方法であって、前記画像情報を疑似中間調処理し、前記付加情報に応じて前記疑似中間調処理の量子化閾値を制御して、量子化された複数画素で構成される複数の符号パターンを形成することで、前記疑似中間調処理された画像情報に前記付加情報を埋め込み、前記形成される符号パターンは、印刷物から前記画像情報に埋め込まれた付加情報を抽出する際に、前記印刷物の複数の向きにおいて抽出可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に多極着磁されたマグネットを備えた回転可能なロータと、
第１のコイルと、
前記第１のコイルによって励磁される磁極歯を有する第１のヨークと、
第２のコイルと、
前記第２のコイルによって励磁される磁極歯を有する第２のヨークと、
前記マグネットの回転に伴う磁界変化を感知して第１のセンサ信号を出力する第１の感磁極及び前記マグネットの回転に伴う磁界変化を感知して第２のセンサ信号を出力する第２の感磁極とを有する磁極検出手段と、
第１の演算式を用いて第１の補正信号を演算し、第２の演算式を用いて第２の補正信号を演算する補正手段と、
前記第１の補正信号に応じて前記第１のコイルへの通電方向を切り替え、前記第２の補正信号に応じて前記第２のコイルへの通電方向を切り替える制御手段とを備え、
前記第１の感磁極及び前記第２の感磁極のそれぞれと前記ロータの回転中心とを結ぶ直線で形成される角度が、前記マグネットの隣り合う磁極の中心のそれぞれと前記ロータの回転中心とを結ぶ直線で形成される角度の半分に対して角度αずれているときに、
前記補正手段は、係数Ａ、Ｂを用いて、
前記第１の演算式を、
第１の補正信号＝第１のセンサ信号×ｃｏｓ（Ａ）＋第２のセンサ信号×ｓｉｎ（Ａ）
と定義し、
前記第２の演算式を、
第２の補正信号＝第２のセンサ信号×ｃｏｓ（Ｂ）−第１のセンサ信号×ｓｉｎ（Ｂ）
と定義して、
前記係数Ａ、Ｂを前記角度αを用いて決定することを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項２】
前記制御手段が、前記磁極検出手段から出力される前記第１，第２のセンサ信号のそれぞれに対して進角ｘを与えた信号を作り、作成した各信号に応じて前記第１，第２のコイルへの通電方向を切り替える際に、
前記補正手段は、前記係数Ａ，Ｂを前記角度α及び前記進角ｘによって決定することを特徴とする請求項１記載のモータ駆動装置。
【請求項３】
前記第１の補正信号と前記第２の補正信号の間は、電気角で９０°の位相差であることを特徴とする請求項１又は２記載のモータ駆動装置。
【請求項４】
前記第１の感磁極及び前記第２の感磁極は、１チップ内に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のモータ駆動装置。
【請求項５】
前記進角ｘは、前記ロータの回転数によって変化することを特徴とする請求項第１乃至４のいずれか１項に記載のモータ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明に係るモータ駆動装置は、周方向に多極着磁されたマグネットを備えた回転可能なロータと、第１のコイルと、前記第１のコイルによって励磁される磁極歯を有する第１のヨークと、第２のコイルと、前記第２のコイルによって励磁される磁極歯を有する第２のヨークと、前記マグネットの回転に伴う磁界変化を感知して第１のセンサ信号を出力する第１の感磁極及び前記マグネットの回転に伴う磁界変化を感知して第２のセンサ信号を出力する第２の感磁極とを有する磁極検出手段と、第１の演算式を用いて第１の補正信号を演算し、第２の演算式を用いて第２の補正信号を演算する補正手段と、前記第１の補正信号に応じて前記第１のコイルへの通電方向を切り替え、前記第２の補正信号に応じて前記第２のコイルへの通電方向を切り替える制御手段とを備え、前記第１の感磁極及び前記第２の感磁極のそれぞれと前記ロータの回転中心とを結ぶ直線で形成される角度が、前記マグネットの隣り合う磁極の中心のそれぞれと前記ロータの回転中心とを結ぶ直線で形成される角度の半分に対して角度αずれているときに、前記補正手段は、係数Ａ、Ｂを用いて、前記第１の演算式を“第１の補正信号＝第１のセンサ信号×ｃｏｓ（Ａ）＋第２のセンサ信号×ｓｉｎ（Ａ）”と定義し、前記第２の演算式を“第２の補正信号＝第２のセンサ信号×ｃｏｓ（Ｂ）−第１のセンサ信号×ｓｉｎ（Ｂ）”と定義して、前記係数Ａ、Ｂを前記角度αを用いて決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
モータ駆動装置の制御手段は、第１のセンサ信号及び第２のセンサ信号から得られる第１の補正信号に応じて第１のコイルへの通電方向を切り替える。また、第１のセンサ信号及び第２のセンサ信号から得られる第２の補正信号に応じて第２のコイルへの通電方向を切り替える。