(57)【要約】【課題】ユーザにとって使い勝手がよく、店舗側にとっても負担の小さいポイントシステムを提供すること。【解決手段】携帯電話７は、バリュー処理用の非接触型ＩＣチップを内蔵しており、加盟店Ａ、加盟店Ｂ、…に設置した電子マネー端末と無線通信することにより商品やサービスを購入することができる。ユーザが使用したバリューに関する情報は、電子マネー端末から電子マネーセンター１０１に送信されて集計される。電子マネーセンター１０１では、例えば、加盟店Ａは１０％、加盟店Ｂは６％、…などと、加盟店毎にポイント還元率が設定してある。電子マネーセンター１０１は、ログデータを参照し、各加盟店でのバリューによる決済金額にポイント還元率を乗算してユーザ毎のポイント数を算出して、ポイント数相当のバリューを加算する加算コマンドを携帯電話７に送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加減算命令を受信する命令受信手段、及び貨幣価値の金額を電子情報として記憶する記憶手段、及び前記受信した加減算命令を実行して前記記憶された金額を更新する命令実行手段を備えた貨幣端末と、
前記貨幣端末に対して所定金額分の加減算を行わせる加減算命令を送信する命令送信装置と、
前記貨幣端末に送信した加減算命令により前記貨幣端末で加算された加算金額、及び減算された減算金額を特定する金額情報を受信する金額情報受信手段、前記受信した金額情報を用いて、前記貨幣端末で処理された加算金額、及び減算金額の履歴情報を前記貨幣端末ごとに記憶する履歴情報記憶手段、を備えた貨幣情報管理装置と、から構成された貨幣情報運用システムにおいて使用する金額還元装置であって、
前記履歴情報から、前記貨幣端末で加算した加算金額、及び減算した減算金額の少なくとも一方を取得する金額取得手段と、
前記取得した金額を用いて、ユーザに還元する還元金額を算出する還元金額算出手段と、
前記算出した還元金額分の加算処理を行う加算命令を生成する加算命令生成手段と、
前記生成した加算命令を前記貨幣端末に送信する送信手段と、
を具備したことを特徴とする金額還元装置。
【請求項２】
前記金額取得手段は、前記履歴情報記憶手段に記憶された加算金額、及び減算金額の履歴情報のうち、所定の期間内に前記貨幣端末で加算、又は減算された金額の履歴情報を用いて、前記加算金額、及び前記減算金額のうちの少なくとも一方を取得することを特徴とする請求項１に記載の金額還元装置。
【請求項３】
前記加算命令生成手段は、前記還元金額算出手段で算出した還元金額が所定の金額に達した場合に、前記加算命令を生成することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の金額環元装置。
【請求項４】
前記還元金額を計算するための還元率は、前記命令送信装置ごとに設定されており、
前記還元金額算出手段は、前記命令送信装置で前記貨幣端末に加算した加算金額、及び減算した減算金額の少なくとも一方の金額に、当該命令送信装置に設定された還元率を作用させて前記還元金額を算出することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の金額還元装置。
【請求項５】
前記貨幣端末から還元金額の照会を受ける照会受け付け手段と、
前記照会受け付け手段で照会を受け付けた場合に、前記還元金額算出手段で還元金額を算出し、前記算出した金額を前記貨幣端末で提示するための金額提示情報を生成する金額提示情報生成手段と、
前記生成した金額提示情報を前記貨幣端末に送信する金額提示情報送信手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の金額還元装置。
【請求項６】
前記命令送信装置はグループ分けされており、
前記履歴記憶手段は、前記貨幣端末で加算した加算金額、及び減算した減算金額と共に、前記貨幣端末に加減算命令を送信した命令送信装置が属するグループを特定するグループ特定情報を記憶し、
前記還元金額算出手段は、前記記憶したグループ特定情報を用いて、前記グループごとに還元金額を計算し、
前記金額提示情報生成手段は、前記計算したグループごとの還元金額を前記貨幣端末で前記グループごとに提示する金額提示情報を生成することを特徴とする請求項５に記載の金額還元装置。
【請求項７】
加減算命令を受信する命令受信手段、及び貨幣価値の金額を電子情報として記憶する記憶手段、及び前記受信した加減算命令を実行して前記記憶された金額を更新する命令実行手段を備えた貨幣端末と、
前記貨幣端末に対して所定金額分の加減算を行わせる加減算命令を送信する命令送信装置と、
前記貨幣端末に送信した加減算命令により前記貨幣端末で加算された加算金額、及び減算された減算金額を特定する金額情報を受信する金額情報受信手段、前記受信した金額情報を用いて、前記貨幣端末で処理された加算金額、及び減算金額の履歴情報を前記貨幣端末ごとに記憶する履歴情報記憶手段、を備えた貨幣情報管理装置と、から構成された貨幣情報運用システムにおいて使用する金額還元方法であって、
金額取得手段と、還元金額算出手段と、加算命令生成手段と、送信手段と、を備えたコンピュータにおいて、
前記履歴情報から、前記貨幣端末で加算した加算金額、及び減算した減算金額の少なくとも一方を前記金額取得手段で取得する金額取得ステップと、
前記取得した金額を用いて、ユーザに還元する還元金額を前記還元金額算出手段で算出する還元金額算出ステップと、
前記算出した還元金額分の加算処理を行う加算命令を前記加算命令生成手段で生成する加算命令生成ステップと、
前記生成した加算命令を前記貨幣端末に前記送信手段で送信する送信ステップと、
から構成されたことを特徴とする金額還元方法。
【請求項８】
加減算命令を受信する命令受信手段、及び貨幣価値の金額を電子情報として記憶する記憶手段、及び前記受信した加減算命令を実行して前記記憶された金額を更新する命令実行手段を備えた貨幣端末と、
前記貨幣端末に対して所定金額分の加減算を行わせる加減算命令を送信する命令送信装置と、
前記貨幣端末に送信した加減算命令により前記貨幣端末で加算された加算金額、及び減算された減算金額を特定する金額情報を受信する金額情報受信手段、前記受信した金額情報を用いて、前記貨幣端末で処理された加算金額、及び減算金額の履歴情報を前記貨幣端末ごとに記憶する履歴情報記憶手段、を備えた貨幣情報管理装置と、から構成された貨幣情報運用システムにおいて使用するコンピュータにおいて、
前記履歴情報から、前記貨幣端末で加算した加算金額、及び減算した減算金額の少なくとも一方を取得する金額取得機能と、
前記取得した金額を用いて、ユーザに還元する還元金額を算出する還元金額算出機能と、
前記算出した還元金額分の加算処理を行う加算命令を生成する加算命令生成機能と、
前記生成した加算命令を前記貨幣端末に送信する送信機能と、
を実現する金額還元プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金額還元装置などに関し、例えば、電子マネーの使用に対してポイントを発行するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
顧客サービスの一環として、顧客が商品やサービスを購入したときに金銭と同様な価値を持つポイントを発行することが広く行われている。
一般に発行されたポイントは、その店舗か系列の店舗で使用できるようになっており、顧客に対するサービスの向上や顧客の囲い込みを行う上で重要な要素となっている。
中小規模店では、例えば、ポイント用紙を発行し、顧客が買い物をするごとに支払い金額に応じて捺印する。そして、印がある程度蓄積されると、一定額の商品と交換することができるようになっている。
【０００３】
大規模店では、例えば、コンピュータネットワークを用いたポイントシステムを構築しており、ユーザのポイントをサーバで管理している。
この場合、ユーザは識別ＩＤなどの情報が記憶されたポイントカードを携行し、買い物をする際にこれを店員に提示する。店員は、サーバにアクセスしてこのポイントカードに対して蓄積されているポイントを確認し、ユーザが希望する場合は、ポイントを金額に換算して買い物代金に当てることができる。また、ユーザが希望する場合は、ポイントを使用せずに、今回の購入代金に対するポイントを更に蓄積することもできる。
【０００４】
なお、ポイントをサーバで集中管理せずに、カードの記憶媒体部にポイントを記憶させて管理する場合もある。
この場合は、会計カウンタにポイント読み書き用の端末を備えている。
ポイントを管理する発明としては次のポイントサービスシステムがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２２９１０
【０００６】
この発明は、複数の景品からユーザが所望のものを選択し、手持ちのポイントの中から、選択した景品にポイントを割り当てて景品を得るものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来のポイントサービスでは、ユーザは、店舗ごとにポイント用紙やポイントカードを所持して携行する必要があり、大きな負担となっていた。
また、コンピュータシステムを用いたポイントシステムを導入する場合、多額のシステムの導入費、維持管理費がかかり、店舗側の大きな負担となっていた。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、ユーザにとって使い勝手がよく、店舗側にとっても負担の小さいポイントシステムを実現する金額還元装置などを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、加減算命令を受信する命令受信手段、及び貨幣価値の金額を電子情報として記憶する記憶手段、及び前記受信した加減算命令を実行して前記記憶された金額を更新する命令実行手段を備えた貨幣端末と、前記貨幣端末に対して所定金額分の加減算を行わせる加減算命令を送信する命令送信装置と、前記貨幣端末に送信した加減算命令により前記貨幣端末で加算された加算金額、及び減算された減算金額を特定する金額情報を受信する金額情報受信手段、前記受信した金額情報を用いて、前記貨幣端末で処理された加算金額、及び減算金額の履歴情報を前記貨幣端末ごとに記憶する履歴情報記憶手段、を備えた貨幣情報管理装置と、から構成された貨幣情報運用システムにおいて使用する金額還元装置であって、前記履歴情報から、前記貨幣端末で加算した加算金額、及び減算した減算金額の少なくとも一方を取得する金額取得手段と、前記取得した金額を用いて、ユーザに還元する還元金額を算出する還元金額算出手段と、前記算出した還元金額分の加算処理を行う加算命令を生成する加算命令生成手段と、前記生成した加算命令を前記貨幣端末に送信する送信手段と、を具備したことを特徴とする金額還元装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記金額取得手段が、前記履歴情報記憶手段に記憶された加算金額、及び減算金額の履歴情報のうち、所定の期間内に前記貨幣端末で加算、又は減算された金額の履歴情報を用いて、前記加算金額、及び前記減算金額のうちの少なくとも一方を取得することを特徴とする請求項１に記載の金額還元装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記加算命令生成手段が、前記還元金額算出手段で算出した還元金額が所定の金額に達した場合に、前記加算命令を生成することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の金額還元装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記還元金額を計算するための還元率が、前記命令送信装置ごとに設定されており、前記還元金額算出手段は、前記命令送信装置で前記貨幣端末に加算した加算金額、及び減算した減算金額の少なくとも一方の金額に、当該命令送信装置に設定された還元率を作用させて前記還元金額を算出することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の金額還元装置を提供する。
また、前記送信手段で送信する加算命令を用いて貨幣装置に加算される金額は、所定の命令送信装置で使用可能に構成することもできる。
この場合、貨幣装置は、命令送信装置から減算命令を受信する際に、この命令送信装置を識別し、前記加算された金額が使用可能であるか否かを判断する。
更に、還元率を一定とせずに、変化させるように構成することも可能である。この場合、例えば、前記貨幣端末での加算金額や減算金額の合計値に応じて還元率を変化させるこように構成することができる。
請求項５に記載の発明では、前記貨幣端末から還元金額の照会を受ける照会受け付け手段と、前記照会受け付け手段で照会を受け付けた場合に、前記還元金額算出手段で還元金額を算出し、前記算出した金額を前記貨幣端末で提示するための金額提示情報を生成する金額提示情報生成手段と、前記生成した金額提示情報を前記貨幣端末に送信する金額提示情報送信手段と、を具備したことを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の金額還元装置を提供する。
請求項６に記載の発明では、前記命令送信装置はグループ分けされており、前記履歴記憶手段は、前記貨幣端末で加算した加算金額、及び減算した減算金額と共に、前記貨幣端末に加減算命令を送信した命令送信装置が属するグループを特定するグループ特定情報を記憶し、前記還元金額算出手段は、前記記憶したグループ特定情報を用いて、前記グループごとに還元金額を計算し、前記金額提示情報生成手段は、前記計算したグループごとの還元金額を前記貨幣端末で前記グループごとに提示する金額提示情報を生成することを特徴とする請求項５に記載の金額還元装置を提供する。
請求項７に記載の発明では、加減算命令を受信する命令受信手段、及び貨幣価値の金額を電子情報として記憶する記憶手段、及び前記受信した加減算命令を実行して前記記憶された金額を更新する命令実行手段を備えた貨幣端末と、前記貨幣端末に対して所定金額分の加減算を行わせる加減算命令を送信する命令送信装置と、前記貨幣端末に送信した加減算命令により前記貨幣端末で加算された加算金額、及び減算された減算金額を特定する金額情報を受信する金額情報受信手段、前記受信した金額情報を用いて、前記貨幣端末で処理された加算金額、及び減算金額の履歴情報を前記貨幣端末ごとに記憶する履歴情報記憶手段、を備えた貨幣情報管理装置と、から構成された貨幣情報運用システムにおいて使用する金額還元方法であって、金額取得手段と、還元金額算出手段と、加算命令生成手段と、送信手段と、を備えたコンピュータにおいて、前記履歴情報から、前記貨幣端末で加算した加算金額、及び減算した減算金額の少なくとも一方を前記金額取得手段で取得する金額取得ステップと、前記取得した金額を用いて、ユーザに還元する還元金額を前記還元金額算出手段で算出する還元金額算出ステップと、前記算出した還元金額分の加算処理を行う加算命令を前記加算命令生成手段で生成する加算命令生成ステップと、前記生成した加算命令を前記貨幣端末に前記送信手段で送信する送信ステップと、から構成されたことを特徴とする金額還元方法を提供する。
請求項８に記載の発明では、加減算命令を受信する命令受信手段、及び貨幣価値の金額を電子情報として記憶する記憶手段、及び前記受信した加減算命令を実行して前記記憶された金額を更新する命令実行手段を備えた貨幣端末と、
前記貨幣端末に対して所定金額分の加減算を行わせる加減算命令を送信する命令送信装置と、前記貨幣端末に送信した加減算命令により前記貨幣端末で加算された加算金額、及び減算された減算金額を特定する金額情報を受信する金額情報受信手段、前記受信した金額情報を用いて、前記貨幣端末で処理された加算金額、及び減算金額の履歴情報を前記貨幣端末ごとに記憶する履歴情報記憶手段、を備えた貨幣情報管理装置と、から構成された貨幣情報運用システムにおいて使用するコンピュータにおいて、前記履歴情報から、前記貨幣端末で加算した加算金額、及び減算した減算金額の少なくとも一方を取得する金額取得機能と、前記取得した金額を用いて、ユーザに還元する還元金額を算出する還元金額算出機能と、前記算出した還元金額分の加算処理を行う加算命令を生成する加算命令生成機能と、前記生成した加算命令を前記貨幣端末に送信する送信機能と、を実現する金額還元プログラムを提供する。
また、前記金額還元プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体を提供することもできる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。
［実施形態の概要］
本実施の形態では、既存の電子マネー運用システムを用いてポイントの発行及び管理を行う。
電子マネー運用システムでは、プラスチックカードや携帯電話などに内蔵した非接触型ＩＣチップに、バリューと呼ばれる貨幣価値と同様の価値を持たせた電子情報を記憶させ、このバリューの値を加減することにより貨幣価値の移動を生じさせる。
そして、ユーザがバリューをポイント主催者が運営する加盟店で使用した場合に、バリューによる決済金額に応じてポイントを発行し、溜まったポイントをバリューに変換してユーザに還元する。
【００１１】
図１は、本実施の形態の概要を説明するための図である。
携帯電話７は、バリュー処理用の非接触型ＩＣチップを内蔵しており、加盟店のレジなどに設置した電子マネー端末と無線通信することによりバリューの値を加減処理することができる。
ユーザが、ポイント主催者Ａ、Ｂ、…が運営する加盟店で商品の代金をバリューで決済すると、以下のようにして決済金額に応じたポイントが発行される。
【００１２】
まず、ユーザが使用したバリューに関する情報は、電子マネー端末から電子マネーセンタ１０１に送信されて集計される。
電子マネーセンタ１０１では、例えば、ポイント主催者Ａは１０％、ポイント主催者Ｂは６％、…などと、ポイント主催者ごとにポイント還元率が設定してある。
電子マネーセンタ１０１は、ログデータを参照し、各ポイント主催者でのバリューによる決済金額にポイント還元率を乗算してユーザごとのポイント数を算出する。そして、ポイント数相当のバリューを加算する加算コマンドを生成し、携帯電話７に送信する。
携帯電話７では、この加算コマンドを実行し、携帯電話７に蓄えられているバリューにポイント分だけバリューを加算する。
【００１３】
このように、本実施の形態では、ポイントの発行、及び管理は電子マネーセンタ１０１で行うため、各ポイント主催者はポイントの発行に伴う業務や設備投資を行う必要がない。
また、ユーザは、ポイント用のカードなどを携行する必要がなく、また、通常通りバリューで買い物をすると、特にポイントに関する処理をすることなく自動的にポイントの蓄積が行われる。
更に、発行されたポイントはバリューとしてユーザに還元されるので、ポイントサービスを実施している加盟店のみならず、ポイントサービスを実施していない加盟店でもポイントを使用することができる。
【００１４】
［実施形態の詳細］
図２は、本実施の形態の電子マネー運用システム１の構成の一例を示した図である。
電子マネー運用システム１は、携帯電話７、電子マネーサーバ２、インターネット４、基地局５、電話回線網６、電子マネーカード１５、電子マネー端末８、８、８、…などから構成されている。
また、電子マネーサーバ２は、電子マネーの運用を管理する機関である電子マネーセンタ１０１に設置されている。
【００１５】
携帯電話７は、インターネット接続機能を有する他、電子マネーカード用の非接触型ＩＣチップを内蔵しており、電子マネー端末８と通信してバリューの加算（チャージと呼ばれる）、及び減算（決済）を行うことができる。
また、携帯電話７は、電子マネーサーバ２と通信し、インターネット４経由でバリューの加減算を行うこともできる。
【００１６】
ここでバリューとは、電子マネーの運用において貨幣に該当する概念であって、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報である。バリューを発行する際に、対応する金額の貨幣をユーザから徴収し、バリューで決済を行った店舗（以下、加盟店）に、決済金額に応じてこれを分配することにより、バリューと実貨幣との対応をとっている。
また、本実施の形態では加盟店制度をとっており、電子マネー運用システム１でバリューによる決済を行う店舗の事業者は、バリューによる決済の対象とする店舗（単数でも複数でよい）を加盟店として予め電子マネーセンタ１０１に登録することになっている。
【００１７】
更に、後述するように、事業者は、電子マネーサーバ２に登録することによりポイント主催者となることができ、この事業者が運営する加盟店でポイントサービスを実施することができる。
なお、加盟店は、特定の事業者が運営する（例えば、特定のファーストフード会社、ファミリーレストラン、スーパーマーケット）系列の複数店舗である場合もあるし、あるいは、個人経営のラーメン屋などの単独の小売り店舗である場合もある。
事業者と加盟店の関係は、後に図９を用いて説明する。
【００１８】
電子マネーカード１５は、非接触型ＩＣチップと、電子マネー端末８とが通信するためのアンテナを内蔵しており、携帯電話７と同様にバリューの加減算を行うことができる。非接触型ＩＣチップを駆動するための電力は、電子マネー端末８から無線により供給される。
【００１９】
基地局５は、携帯電話７と無線通信することができ、携帯電話７を電話回線網６、又はインターネット４に接続する。
電話回線網６は、いわゆる公衆回線網であり、電話機やファックスなどの端末装置を相互に接続することができる。携帯電話７を電話回線網６に接続することにより、基地局５は、ユーザに通話サービスを提供することができる。
【００２０】
インターネット４は、サーバ装置や端末装置などを接続するネットワークである。インターネット４には、各種のサービスを提供するサーバ装置が接続されている。携帯電話７をインターネット４に接続することにより、携帯電話７でこれらサーバ装置が提供するサービスを利用することができる。
なお、図２では、インターネット４に接続するサーバ装置として電子マネーサーバ２が記載されているが、この他にも各種のサービスを提供するサーバ装置が存在する。
【００２１】
電子マネーサーバ２は、電子マネーセンタ１０１が運営するサーバ装置である。
電子マネーサーバ２は、通信回線により電子マネー端末８、８、８、…（以下、電子マネー端末８）に接続されており、これら電子マネー端末８からバリューの発行状況や使用状況に関する情報を収集し、履歴情報として蓄積している。そして、これら履歴情報を用いてポイント計算などの電子マネー業務を運営するための各種情報処理を行う。
【００２２】
更に、電子マネーサーバ２は、インターネット４上でサービスサイトを開設しており、このサイトで携帯電話７や電子マネーカード１５に対するバリューの加減算や、ポイントサービスへの加入など、電子マネーに関する各種サービスを提供している。また、携帯電話７に対して電子メールの送受信を行うこともできる。
なお、電子マネーサーバ２がインターネット４を介して電子マネーカード１５にバリューの加減算処理を施す場合、ユーザは、電子マネーカード１５用のリーダライタを設置したパーソナルコンピュータなどをインターネット４に接続し、これを電子マネーカード１５のアクセス用の端末として使用する。
【００２３】
電子マネー端末８は、加盟店のレジなどに設置された非接触型ＩＣカードアクセス用の端末装置であり、電子マネー業務用に構成された専用機である。
電子マネー端末８は、アンテナを内蔵したリーダライタ部を備えており、このアンテナで電波を送受信することにより、携帯電話７の非接触型ＩＣチップや電子マネーカード１５と近距離間の無線通信を行うことができる。
【００２４】
電子マネー端末８は、携帯電話７や電子マネーカード１５と無線通信して、これらにバリューをチャージしたり、あるいはバリューを減算して決済を行ったりすることができる。
そして、電子マネー端末８は、これら処理に関する情報を一時記憶しておき、後ほどバッチ処理により電子マネーサーバ２に送信する。
電子マネー端末８は、所定金額分の加減算を行わせる加減算命令を携帯電話７に送信する命令送信装置を構成している。
【００２５】
このように、電子マネー端末８は、携帯電話７や電子マネーカード１５と通信してバリューを処理する際に電子マネーサーバ２にアクセスする必要がなく、そのためバリュー処理を高速に行うことができる。
【００２６】
電子マネー端末８は、加盟店ａ、ｂ、…のレジなどに設置されており、ユーザが電子マネー端末８で決済した場合、その電子マネー端末８の属する加盟店の売り上げとなる。
電子マネー端末８にはそれぞれ固有の端末ＩＤが付与してあり、電子マネーサーバ２では、加盟店と端末ＩＤとが対応付けられている。
そのため、バリューが決済された電子マネー端末８の端末ＩＤから、どの加盟店においてバリューが使用されたかを知ることができる。
【００２７】
以上、電子マネー運用システム１の全体的な構成について説明したが、これは概念的な構成の一例であって、各種の変形例が存在する。
例えば、電子マネー端末８は、加盟店に設置したものの他に、例えば、自動販売機に組み込まれた決済専用の端末装置や、あるいは、広場などに設置されたチャージ専用の端末装置も存在する。
【００２８】
また、電子マネー端末８にバリュー処理に関する情報を蓄積する着脱式の記憶媒体を設置し、担当者が出向いてこれを回収するものもある。回収された記憶媒体からは、バリュー処理に関する情報が読み出され、電子マネーサーバ２に入力される。
更に、電子マネー端末８がバリュー処理に関する情報を無線により発信し、これを受信装置で受信して電子マネーサーバ２に送信するものもある。この場合は、一台の受信装置で複数台の電子マネー端末８と通信を行うことができる。
【００２９】
図３は、携帯電話７の外観の一例を示した図である。携帯電話７は、電話アンテナ１９、スピーカ２０、ディスプレイ２１、キーボード２２、マイクロフォン２３を備えている。
電話アンテナ１９は、基地局５と無線通信するためのアンテナである。
スピーカ２０は、アナログ式の電気信号を変換して音声を発生させる装置である。
【００３０】
ディスプレイ２１は、文字や画像を表示するための表示装置であり、例えば、液晶ディスプレイ、あるいはプラズマディスプレイなどで構成されている。
ディスプレイ２１は、サーバ装置が提供する画面や電子メールの文面などを表示することができる。
また、後述するように、携帯電話７は電子マネー機能部を備えており、電子マネー機能部ＩＤや、バリューの残高など、電子マネーに関する情報を表示することもできる。
【００３１】
キーボード２２は、文字キーや機能キーなどで構成された入力手段である。ユーザは、文字キーを押すことにより、文字や数字を入力することができ、電子メールを作成したり、Ｗｅｂサイトが提供する画面に文字を入力したりすることができる。
また、所定の機能キーを押すことにより、ディスプレイ２１に表示された選択項目をクリックして選択したり、携帯電話７の動作を制御したりなど、所定の機能を発揮させることができる。
マイクロフォン２３は、音声を取得してアナログ式の電気信号に変換する装置である。
【００３２】
なお、図３では、電子マネーサーバ２にログインした際に表示されるメニュー画面の一例が図示されている。選択項目の「２．ポイントサービス」を選択するとポイントサービスへの加入手続きを行ったり、ポイントサービスの設定内容を変更したりすることができる。
【００３３】
図４は、携帯電話７の機能的な構成の一例を示した概念図である。
なお、携帯電話７では、通話を行う通話モードと、携帯電話７に組み込まれているアプリケーションを利用するアプリケーションモードが用意されており、機能ボタンを用いて何れかをユーザが選択できるようになっている。
そして、このアプリケーションが提供する機能の一部として、インターネット４への接続機能が用意されている。
【００３４】
そして、図４はアプリケーションモードで携帯電話７を動作させている場合の機能について図示している。
図４に示したように、携帯電話７は、通話機能とインターネット接続機能を提供する電話機能部１０と、バリュー処理機能を備えた電子マネー機能部１２と、両者を接続するインターフェース部１１から構成されている。
後述するように、電話機能部１０と電子マネー機能部１２は、別のハードウェアから構成されており、インターフェース部１１により接続されている。
【００３５】
電話機能部１０は、アプリケーション機能を提供するアプリケーション部２６を備えており、ユーザは、携帯電話７をアプリケーションモードで起動することにより、これらの機能を利用することができる。
アプリケーション部２６は、ゲーム、受信した電子メールの表示、送信する電子メールの編集、写真画像の表示（携帯電話７がカメラを備えている場合）など、オフラインで利用する機能を有する他、ブラウザ機能、電子メールの送受信など、オンラインで利用する機能も提供する。
【００３６】
アプリケーション部２６のブラウザ機能を利用する場合、アプリケーション部２６は、ユーザからＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）の入力を受け付け、このＵＲＬで特定されるサービスサイトに携帯電話７を接続する。
このため、電子マネーサーバ２のサービスサイトのＵＲＬを入力することにより、携帯電話７を電子マネーサーバ２のサービスサイトに接続することができ、ユーザは、このサイトが提供する各種サービスを携帯電話７で利用することができる。
【００３７】
更に、アプリケーション部２６は、インターフェース部１１を介して電子マネー機能部１２と通信を行うことができ、電子マネーサーバ２と電子マネー機能部１２の通信を仲介したり、あるいは、電子マネー機能部１２が提供する情報（バリューの残高など）をディスプレイ２１（図３）に表示したりすることができる。
また、アプリケーション部２６は、電子マネーサーバ２と電子マネー機能部１２の通信を仲介する場合、電子マネーサーバ２から受信した情報のうち、電子マネー機能部１２に送信すべきものを選択して抽出し、電子マネー機能部１２に送出する。
更にアプリケーション部２６は、電子マネー機能部１２から受信した情報のうち、電子マネーサーバ２に送信すべきものを選択して抽出し、電子マネーサーバ２に送信する。
【００３８】
インターフェース部１１は、電話機能部１０と電子マネー機能部１２の間での情報の送受信を仲介するインターフェースである。
後述するように、電子マネー機能部１２は、非接触型ＩＣチップにより構成されており、インターフェース部１１は、非接触型ＩＣチップの仕様に適したインターフェースを提供している。
また、インターフェース部１１は、電子マネーサーバ２から送信されてきたデータ（暗号化されている）を復号化して電子マネー機能部１２に出力すると共に、電子マネー機能部１２が出力したデータを暗号化して電話機能部１０に出力する暗号機能も有している。このように、電子マネーサーバ２と携帯電話７との間で送受信されるデータを暗号化することにより、セキュリティを高めることができる。
【００３９】
電子マネー機能部１２は、バリューに関する情報処理を行うバリュー処理部２８、バリューに関する情報を記憶するログデータ記憶部２９、電子マネー端末８と無線通信する端末通信部３１を備えている。
バリュー処理部２８は、バリュー処理に関する各種のコマンドの入力を受け付け、このコマンドに従ってバリュー処理を行う機能部である。
バリューを加減算するコマンドに関しては、電子マネー端末８、又は電子マネーサーバ２から入力することができる。
また、残高照会など、バリューの残高が変化しない処理に関するコマンドに関しては、オフラインでアプリケーション部２６から入力することができる。
【００４０】
加算コマンドは、ログデータ記憶部２９に記憶されているバリューの残高を加算するためのコマンドであり、加算するバリューの金額をパラメータにより設定することができる。バリュー処理部２８は、加算コマンドを実行すると、パラメータで指定された金額分だけログデータ記憶部２９にバリューを書き込む。
減算コマンドは、ログデータ記憶部２９に記憶されているバリューの残高を減算するためのコマンドであり、バリューの金額をパラメータで設定することができる。バリュー処理部２８は、減算コマンドを実行すると、パラメータで指定された金額分だけログデータ記憶部２９のバリューを減算する。
【００４１】
このように、バリュー処理部２８に加算コマンドを実行させることにより電子マネー機能部１２にバリューのチャージを行うことができ、減算コマンドを実行させることにより決済を行うことができる。
なお、コマンドに付属するパラメータには金額の他に各種の情報を設定することが可能である。例えば、電子マネー端末８を特定する電子マネー端末ＩＤ、加盟店を特定する加盟店ＩＤ、処理日時などが考えられ、これらの情報がバリューの金額と共にログデータ記憶部２９に履歴として記憶される。
【００４２】
ログデータ記憶部２９は、バリューに関するログデータを記憶する機能部である。このログデータは、バリューの加算、減算などのバリュー処理に関する履歴を記録したものであり、ログデータを参照することにより、バリューの現在残高、過去のバリュー処理の履歴などを知ることができる。
ログデータとして記録する内容は、処理が行われた日時、処理の種類、処理によってバリューの金額が変化した場合はその変化の値（例えば、バリューを加算した場合は加算したバリューの金額、バリューを減算した場合は減算したバリューの金額）、電子マネー端末８にアクセスしてバリューを処理した場合はその電子マネー端末８の端末ＩＤ、現在のバリュー残高、電子マネー端末８を設置した加盟店を特定する加盟店ＩＤなどの情報がある。
【００４３】
端末通信部３１は、電子マネー端末８と無線通信を行う機能部である。電子マネー端末８は、非接触型ＩＣチップと無線通信を行うためのアンテナを内蔵したリーダライタ部８ａを備えており、端末通信部３１は、リーダライタ部８ａと通信し、電子マネー端末８と電子マネー機能部１２の情報交換を仲介する。
【００４４】
携帯電話７は、このように構成されており、バリュー処理部２８に電子マネーサーバ２や電子マネー端末８から各種コマンドを入力することが可能である。
そして、電子マネーサーバ２から電子マネー機能部１２に加算コマンド、減算コマンドを送信することにより、電子マネーセンタ１０１（図２）が電子マネー機能部１２のバリュー残高を遠隔操作することができる。
【００４５】
以上で説明したように、バリューは貨幣価値の金額を表した電子情報であり、ログデータ記憶部２９はこれを記憶する記憶手段を構成し、バリュー処理部２８は加減算を実行させるコマンド（加減算命令）を実行する命令実行手段を構成し、端末通信部３１はコマンドを受信する命令受信手段を構成している。そして、携帯電話７に内蔵された電子マネー機能部１２（非接触型ＩＣチップによって実現される）は、これらの構成を備えた貨幣端末となっている。
更に、電子マネー端末８は、携帯電話７に加減算命令を送信する命令送信装置を構成している。
なお、本実施の形態では、貨幣端末の一例として携帯電話７を用いて説明するが、これは、貨幣端末を携帯電話７に限定するものではなく、電子マネー機能部１２と同様の機能を内蔵した装置、例えば、電子マネーカード１５、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：携帯情報端末）、携帯型パーソナルコンピュータ、腕時計などで貨幣端末を構成することもできる。
また、接触型ＩＣチップを用いて電子マネー機能部１２を構成することもできる。
【００４６】
図５は、携帯電話７のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電話機能部１０は、電話アンテナ４０、基地局通信部４１、電話制御部２００、記憶部４５、表示部４６、操作部４７、デジタル信号処理部４８、音声入出力部４９などから構成されている。
電話アンテナ４０は、基地局５に対して電波を放射したり、あるいは基地局５のアンテナが放射した電波を吸収したりする。これにより、携帯電話７は、基地局５と無線通信することができ、基地局５を介した電話通話、及びインターネット４を介した電子マネーサーバ２との通信を行うことができる。
【００４７】
基地局通信部４１は、電話アンテナ４０を駆動するための機能部であって、電話アンテナ４０から送信する信号を増幅したり、基地局５から受信した信号を増幅して電話制御部２００に提供したりなどする。
電話制御部２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４４などから構成されている。
【００４８】
ＣＰＵ４２は、所定のプログラムを実行し、各種の情報処理を行う中央処理装置であって、電話機能部１０にインターネット接続機能を備えた携帯電話としての機能を発揮させることができる。
ＣＰＵ４２は、ＲＯＭ４３やＲＡＭ４４、あるいは記憶部４５に格納されているプログラムを実行することにより、電話機として機能したり、あるいは、インターネット４の端末として機能する。
【００４９】
ＲＯＭ４３は、ＣＰＵ４２が読み取り可能に配設された読み取り専用メモリであり、ＣＰＵ４２が実行するプログラムやパラメータなどが格納されている。
ＲＯＭ４３には、例えば、ＣＰＵ４２が動作するための基本的なプログラムであるＯＳが格納されている。
ＲＡＭ４４は、ＣＰＵ４２が動作する際に、ＣＰＵ４２にワーキングエリアを提供する読み書き可能なメモリである。
【００５０】
記憶部４５は、ＣＰＵ４２が利用するプログラムやデータなどが格納されている。記憶部４５は、ＣＰＵ４２が読み書き可能なメモリであって、例えば、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）などが利用される。
本実施の形態では、記憶部４５には、ＣＰＵ４２にアプリケーション機能を実現するためのアプリケーションプログラム４５ａが格納されている。
【００５１】
アプリケーションプログラム４５ａをＣＰＵ４２で実行すると、アプリケーション部２６（図４）がソフトウェア的に構成される。
なお、図示しないが、記憶部４５には、この他に、ユーザが登録した電話番号や電子メールアドレス、仮名漢字変換プログラム、その他の情報が記憶されている。
【００５２】
表示部４６は、ディスプレイ２１（図３）に文字情報や画像を表示する機能部である。
通話モードでは、ユーザが登録した電話番号の一覧を選択可能に表示したり、基地局５から送信されてくる電波の強弱の程度、ユーザが入力した電話番号、あるいは、電話をかけてきた相手方の電話機の電話番号など、通話に用いるための情報を表示する。
【００５３】
アプリケーションモードでは、アプリケーションプログラム４５ａが提供するブラウザ画面などを表示し、ＵＲＬの入力欄、サーバ装置が提供する画面、電子メールなどを表示する。
操作部４７は、キーボード２２を備えており、ユーザのキー操作を電気信号に変換してＣＰＵ４２に入力する。
【００５４】
音声入出力部４９は、マイクロフォン２３とスピーカ２０を備えており、マイクロフォン２３で受信した音声をアナログ信号に変換し、また、アナログ信号を音声に変換してスピーカ２０から出力したりなどする。
ユーザは、マイクロフォン２３から自分の音声を電気信号に変換して電話機能部１０に入力することができると共に、電話機能部１０が出力する音声信号を音声に変換してスピーカ２０から聞くことができる。
【００５５】
デジタル信号処理部４８は、音声データをアナログ信号からデジタル信号に変換し、あるいはデジタル信号からアナログ信号に高速に変換する機能部であり、例えば、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を用いて構成されている。また、音声データの圧縮や伸張も行う。
マイクロフォン２３とスピーカ２０は、アナログ信号を用いるのに対し、電話機能部１０の他の機能部はデジタル信号を用いる。そこで、デジタル信号処理部４８は、音声信号を入力する場合は、マイクロフォン２３から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換して更に圧縮し、音声信号を出力する場合は、電話機能部１０が出力するデジタル信号を伸張してアナログ信号に変換し、スピーカ２０に対して出力する。
【００５６】
電子マネー機能部１２は、端末アンテナ３５、端末通信部３１、ＩＣ制御部３００、記憶部３６などから構成されている。これらのうち、端末アンテナ３５を除く構成要素は１つのＩＣチップに納められている。
また、ＩＣ制御部３００と電話制御部２００は、インターフェース部１１により接続している。
本実施の形態では、電子マネー機能部１２は、携帯電話７に内蔵されているものとするが、これに限定するものではなく、着脱式とすることもできる。
【００５７】
端末アンテナ３５は、電子マネー端末８のリーダライタ部８ａ（図４）に配設されたアンテナと電波による通信を行う。
端末通信部３１は、端末アンテナ３５を駆動する他、送受信する信号を増幅したりなどする。
ＩＣ制御部３００は、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４などから構成されている。
ＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、記憶部３６などに格納されているプログラムを実行することによりバリュー処理を行う中央処理装置である。
【００５８】
ＲＯＭ３３は、ＣＰＵ３２が読み取り可能に配設された読み取り専用メモリである。ＲＯＭ３３には、例えば、ＣＰＵ３２を動作させるための基本的なプログラムであるＯＳなどが格納されている。
また、ＩＣチップの製造段階で、各ＩＣチップに固有のＩＣチップＩＤが割り当てられるが、このＩＣチップＩＤもＲＯＭ３３に格納されている。
ＩＣチップＩＤは、工場出荷後変更することはなく、また一般にユーザが読み取れないようになっている。
ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３２が動作する際に、ＣＰＵ３２にワーキングエリアを提供する読み書き可能なメモリである。
【００５９】
記憶部３６は、例えば、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭなどで構成され、ＣＰＵ３２が読み書き可能に配設された記憶媒体である。記憶部３６には、応用プログラムやその他のデータを記憶することができる。
本実施の形態では、記憶部３６には、ＣＰＵ３２に電子マネー機能を発揮させるためのプログラムやデータを記憶するための電子マネー領域３６ａが確保されている。
電子マネー領域３６ａには、更にプログラムを記憶するプログラム領域３６ｂとログデータを記憶するログデータ領域３６ｃが形成されている。
【００６０】
プログラム領域３６ｂには、バリュー処理機能をＣＰＵ３２に実現させるためのバリュー処理プログラムがインストールされている。バリュー処理プログラムをＣＰＵ３２で実行するとバリュー処理部２８やログデータ記憶部２９（図４）がソフトウェア的に構成される。
また、電子マネーサービスを利用するに当たり情報管理のために、バリュー処理プログラムをインストールした各ＩＣチップごとに固有の電子マネー機能部ＩＤが付与されるが、この電子マネー機能部ＩＤは、プログラム領域３６ｂに記憶されている。
この他に、プログラム領域３６ｂには、電子マネー端末８が電子マネー機能部１２を認証するための鍵情報なども記憶されている。
【００６１】
なお、電子マネー機能部１２を構成するＩＣチップには、携帯電話７の販売時に予め電子マネー領域３６ａを組み込んでおいてもよいし、あるいは、携帯電話７購入後に電子マネー領域３６ａを形成するように構成してもよい。
携帯電話７の購入後に電子マネー３６ａを組み込む場合は、アプリケーション部２６に、電子マネー機能をＩＣチップにインストールするための機能を組み込んでおき、ユーザがこれを実行することにより、ＩＣチップに電子マネー機能をインストールする。そして、その際に、電子マネーサーバ２が電子マネー機能部ＩＤを発行する。
【００６２】
何れの場合も、携帯電話７の購入後、ユーザは電子マネーサーバ２にユーザ登録するものとする。
ユーザ登録により、ユーザの個人情報や電子マネー機能ＩＤが電子マネーサーバ２に登録される。このうち、個人情報はユーザが入力し、電子マネー機能ＩＤは、自動的に登録される。
【００６３】
図６は、電子マネーサーバ２の機能的な構成の一例を示した概念図である。
電子マネーサーバ２は、サービスサイト部５６、ユーザ登録部５７、認証部５８、取引処理部５９、ポイント処理部６０、その他の各種機能部と、ユーザ情報データベース５３、取引情報データベース５４、加盟店データベース５５、その他の各種データベースから構成されている。
【００６４】
本実施の形態では、電子マネーサーバ２で電子マネーに関する処理全般を行うこととしたが、これに限定せず、複数のサーバ装置を組み合わせたシステムにより構成してもよい。
例えば、電子マネー用のサービスサイトを開設したＷｅｂサーバ、ユーザ認証を行う認証サーバ、取引処理を行う取引処理サーバ、ポイント処理を行うポイント処理サーバなどのサーバ装置を組み合わせて構成することもできる。
【００６５】
サービスサイト部５６は、インターネット４上で電子マネーのサービスに関するＷｅｂサイトを運営する機能部である。
ユーザは、携帯電話７やその他の端末からサービスサイトのＵＲＬを入力することにより、サービスサイトにアクセスすることができる。
【００６６】
サービスサイト部５６は、携帯電話７からアクセスを受けると、携帯電話７でメインメニュー画面を表示するための画面データを送信する。
メインメニュー画面には、サービスサイトが提供するサービスの項目が選択可能に表示され、ユーザは、所望の項目を選択することができる。
サービスの項目としては、例えば、ポイントサービスへの加入、ユーザ登録、ユーザ登録情報の変更、バリューのチャージ、バリューによる決済処理などの電子マネーの利用に関するものがある他、キャンペーンなどのお知らせの提供やユーザからの問い合わせの受け付けなど各種のものが用意されている。
ユーザがこれらのうち何れかの項目を選択すると、電子マネーサーバ２では、対応する機能部が起動する。
【００６７】
また、サービスサイト部５６は、電子マネーのサービスに関する電子メールの作成と送信を行うことができる。
本実施の形態では、ポイントサービスに関する通知をユーザに行うための各種の電子メールを送信する。
なお、後述する請求書メールのように、ユーザから料金徴収する機能を電子メールに組み込むこともできる。本実施の形態では、請求書メールを用いてユーザからポイントサービスへの加入料を徴収する。
【００６８】
ユーザ登録部５７は、新規のユーザ登録や登録の抹消、登録内容の変更など、ユーザ情報に関する処理を行う機能部である。
これらユーザ情報は、ユーザ情報データベース５３に記憶されており、ユーザ登録部５７は、ユーザ情報データベース５３を更新することにより、これらの処理を行う。
本実施の形態では、電子マネーサーバ２は認証された登録ユーザに対して各種サービスを提供するものとする。
【００６９】
認証部５８は、登録済みのユーザがサービスサイトを利用する際にユーザを認証する機能部である。
認証は、ユーザが予め設定したユーザパスワードや、ＩＣチップＩＤ、電子マネー機能部ＩＤなどを用いて行う。
ユーザパスワードは、ユーザが携帯電話７から入力して送信し、ＩＣチップＩＤや電子マネー機能部ＩＤは、認証の際に電話機能部１０が電子マネー機能部１２から読み取って電子マネーサーバ２に送信する。
【００７０】
取引処理部５９は、携帯電話７や電子マネーカード１５に対して行われたバリュー処理に関する履歴情報（チャージ、決済、残高照会など）を電子マネー端末８から取得して取引情報データベース５４に記録する機能部である。
取引処理部５９が記録する情報は、電子マネー端末８が行った処理に関するものの他、電子マネーサーバ２がインターネット４経由で行ったものも含まれる。
このように、電子マネーサーバ２は、履歴情報を記録するための金額情報を受信する金額情報受信手段と、履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段とを備えた貨幣情報管理装置を構成している。
【００７１】
ポイント処理部６０は、例えば、ユーザごとにポイントを計算したりなど、ポイントサービスを行う上で必要な各種処理を行う機能部である。
ポイント処理部６０は、例えば、所定期間ごとに（例えば、１日１回）、取引情報データベース５４の履歴情報（ログデータ）を検索して、各ポイント主催者ごとのバリュー決済額をユーザごとに集計する。そして、各ポイント主催者ごとの集計値に各ポイント主催者ごとのポイント還元率を乗算してその結果を加算し、各ユーザごとのポイント合計値を求める。
電子マネーサーバ２は、このポイント合計値をバリューに換算して、携帯電話７に送信し、ユーザにポイントをバリューの形で還元する。
【００７２】
このように、電子マネーサーバ２は、履歴情報からバリュー決済額を集計する金額取得手段と、集計値からポイントを計算し、更にバリューに換算する還元金額算出手段と、換算したバリューを携帯電話７に送信する送信手段を備えており、金額還元装置としての機能も備えている。
【００７３】
なお、本実施の形態では、バリューで決済した場合にポイントが蓄積されるように構成したが、これに限定せず、チャージに対してもユーザにポイントを発行するように構成することもできる。
あるいは、チャージに対してポイントを発行し、決済に関してはポイントを発行しないように構成することもできる。
【００７４】
図７は、ユーザ情報データベース５３に格納されているユーザ情報の論理的な構成の一例を示した図である。
ユーザ情報は、電子マネー機能部ＩＤ、ユーザ名、ユーザパスワード、イシュア、住所、ポイントサービスへの加入状況、また、図示しないが職業、電話番号、クレジット番号…などの項目から構成されたその他の個人情報や、携帯電話７の電子メールアドレス、ＩＣチップＩＤなどのハードウェアに関する情報も記憶されている。なお、ＩＣチップＩＤは、ユーザ登録時に携帯電話７に送信させて記憶したものである。
【００７５】
電子マネー機能部ＩＤは、電子マネーカード１５や携帯電話７の非接触型ＩＣチップごとに採番されたものであり、このＩＤで電子マネー機能部１２を特定することができる。電子マネーサーバ２は、電子マネー機能部ＩＤを用いてバリュー処理に関する情報の整理を行っている。
ユーザ名は、ユーザが登録時に入力した氏名である。図ではカタカナ名を示しているが、この他に漢字での氏名も記憶されている。
ユーザパスワードは、認証部５８がユーザを認証するのに用いるパスワードであり、ユーザが登録時に設定したものである。
【００７６】
イシュアは、ユーザがインターネット４経由で電子マネーサーバ２からバリューをチャージする場合、そのバリューが何れのイシュアから発行されたかを特定する情報であり、ユーザ登録時にユーザが複数のイシュアの中から選択したものである。
なお、イシュアとは、バリューを発行する発行者であり、事業運営上の理由から複数存在する。また、発行されたバリューは、イシュアに関わらず、何れの電子マネー端末８でも利用することができる。
住所、その他の個人情報は、ユーザが登録時に入力したものである。
【００７７】
ポイントサービスは、ユーザがどのポイント主催者に対してポイントサービスを設定しているかを記憶したものである。
ユーザは、ポイント主催者ごとにポイントサービスに加入するか否かを選択できるようになっており、ポイントサービスの項目は、ポイント主催者Ａ、ポイント主催者Ｂ、…とポイント主催者ごとにユーザの加入状況を記憶している。
図では、符号１が加入を示しており、符号０が未加入を示している。
このように、ユーザは、ポイントサービスを利用する場合、ポイント主催者を選択できるようになっている。
【００７８】
図８は、取引情報データベース５４に格納されている取引情報の論理的な構成の一例を示した図である。
取引情報は、電子マネー機能部ＩＤ、チャージ記録、決済記録などの項目から構成されている。
電子マネー機能部ＩＤは、電子マネー端末８が携帯電話７（又は電子マネーカード１５）から無線通信時に読み取ったものである。また、インターネット４を介して電子マネーサーバ２と通信する場合は、電子マネーサーバ２が携帯電話７から読み取る。
【００７９】
チャージ記録は、チャージを行った電子マネー端末８の端末ＩＤ、チャージを行った日時、チャージしたバリューの金額などが記録されている。
なお、電子マネーサーバ２からインターネット４を介してチャージした場合は、端末ＩＤの代わりに携帯電話７のチップＩＤが記録される。
決済記録は、決済処理を行った電子マネー端末８の端末ＩＤ、決済処理を行った日時、決済処理を行ったバリューの金額、などから構成されている。
また、インターネット４を介して電子マネーサーバ２を用いてバリューによる決済を行った場合は、端末ＩＤとして携帯電話７のＩＣチップＩＤが記録される。
【００８０】
後述するように、端末ＩＤと、この端末ＩＤで特定される電子マネー端末８が属する加盟店が対応付けられており、ユーザが電子マネー端末８でチャージや決済を行うと、何れの加盟店でチャージ又は決済を行ったかがわかるようになっている。
【００８１】
取引情報データベース５４に格納されている取引情報を分析することにより、イシュアから集めた現金をバリューで決済した加盟店に配分したり、また偽造電子マネーカード１５の監視をしたりなど、業務の遂行に利用できる情報を収集することができる他、ユーザが購入した商品も同時に記録しておくなどして、マーケットリサーチなどのデータマイニングを行うことができる。
【００８２】
図９は、加盟店データベース５５の論理的な構成の一例を示した図である。
加盟店データベース５５は、事業者、ポイント還元率、加盟店ＩＤ、加盟店名、端末ＩＤ、その他の項目から構成されている。
事業者には、加盟店を運営する事業者（法人名、自然人名など）の名称が記憶されている。事業者は、複数の加盟店を有する場合もあるし、また、単独の加盟店を有する場合もある。
図の例では、事業者「アウトバーガー株式会社」は、加盟店として渋谷支店や大阪支店などの複数の加盟店を運営しており、事業者「山田宗男」は、個人経営の中華料理店「万来軒」を単独の加盟店として運営している。
【００８３】
事業者は、ポイント主催者になるか否かを選択することができ、ポイント主催者となった場合は、その事業者の有する加盟店でポイントサービスが実施される。
図の例では、事業者「アウトバーガー株式会社」と事業者「南部百貨店グループ株式会社」がポイントサービスを実施しており、事業者「山田宗男」は、ポイントサービスを実施していない。
そのため、事業者「アウトバーガー株式会社」と事業者「南部百貨店グループ株式会社」の運営する各加盟店でバリューによる決済を行うとポイントが発行されるが、事業者「山田宗男」の運営する加盟店「万来軒」で決済を行ってもポイントは発行されない。
なお、ユーザに発行されたポイントは、後にバリューに換算してユーザに還元されるので、ポイントサービスを行っていない加盟店でも、他の加盟店から発行されたポイントを使用することができる。
【００８４】
ポイント還元率には、各ポイント主催者の運営する加盟店でバリューを決済した場合に、ポイントとして還元する割合が記憶されている。例えば、ポイント還元率が１０％である場合、このポイント主催者の運営する加盟店で１０００円の買い物をバリューで行った場合、１００ポイントのポイントがユーザに与えられる。
なお、ポイント還元率は、各ポイント主催者が設定することができる。
また、ポイントサービスに加わっていない事業者の場合、ポイント還元率の項目は未加入となっている。
【００８５】
加盟店ＩＤには、各加盟店を識別するためのＩＤ情報が記憶されている。加盟店ＩＤは、加盟店に関する各種情報を管理するのに用いられる。
加盟店名には、加盟店の名称が記憶されている。
端末ＩＤには、各加盟店に設置されている電子マネー端末８の端末ＩＤが記憶されている。
この端末ＩＤと、取引情報データベース５４の履歴情報に記録されている端末ＩＤを照合することにより、ユーザがどの加盟店においてチャージや決済を行ったかを知ることができる。
【００８６】
以上のように、加盟店データベース５５は、事業者と各加盟店、及びこれら加盟店に設置した端末ＩＤを対応付けているので、取引情報データベース５４の記録と照合することにより、各ユーザのポイントの蓄積状況を各ポイント主催者ごとに集計することが可能である。
【００８７】
本実施の形態では、ポイント還元率は固定としたが、これを変化させるように構成することもできる。
例えば、決済金額がある金額に達すると、その金額以上の部分についてはポイント還元率を高く設定することができる。このようなポイント還元率の可変設定は、例えば、加盟店ごとに設定することができる。
更に、同じポイント主催者が運営する加盟店でも、店舗ごとにポイント還元率を設定することもできる。
あるいは、ポイント還元サービス期間などを設け、一定期間だけポイント還元率を高く設定するといったように、期間に応じてポイント還元率を変化させることもできる。
【００８８】
図１０は、電子マネーサーバ２のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ６５、ＲＯＭ６６、ＲＡＭ６７、通信制御部６８、記憶部６９、入出力部７３などがバスライン７２で接続されて構成されている。
【００８９】
ＣＰＵ６５は、所定のプログラムに従って情報処理を行う他、電子マネーサーバ２全体の制御などを行う。
ＲＯＭ６６は、読み出し専用のメモリであり、電子マネーサーバ２を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ６７は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ６５のワーキングメモリを提供したり、記憶部６９に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。
【００９０】
通信制御部６８は、インターネット４及び基地局５を介して携帯電話７と通信したり、通信回線を介して電子マネー端末８と通信する機能部である。
ＣＰＵ６５は、通信制御部６８を介して電子マネー端末８から電子マネーカード１５や携帯電話７を用いた取引に関する情報を受信することができ、また、携帯電話７に対して各種コマンドを送信することができる。
【００９１】
記憶部６９は、例えばハードディスクやその他の不揮発性のメモリなどによって構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部７０、データを格納したデータ格納部７１などから構成されている。
【００９２】
プログラム格納部７０には、電子マネーサーバ２を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、サービスサイトを運営するためのサービスサイトプログラム、ユーザ登録などを行うための登録プログラム、ユーザを認証するための認証プログラム、取引処理を行う取引処理プログラム、ポイント処理を行うためのポイント処理プログラム、その他のプログラムが格納されている。
【００９３】
ＣＰＵ６５で、これらのプログラムを実行すると、サービスサイト部５６、ユーザ登録部５７、認証部５８、取引処理部５９、ポイント処理部６０がそれぞれソフトウェア的に構成される。
データ格納部７１には、ユーザ情報データベース５３、取引情報データベース５４、加盟店データベース５５、その他のデータベースが格納されている。
入出力部７３は、ネットワークを介して端末に接続可能なインターフェースから構成されている。
入出力部７３を介して外部の端末装置から電子マネーサーバ２にアクセスすることができる。
【００９４】
図１１は、ユーザがポイントサービスに関する設定を行う場合に、携帯電話７で表示される画面の一例を示した図である。
図１１（ａ）は、携帯電話７を電子マネーサーバ２のサービスサイトにログイン処理して接続し、メインメニュー画面でポイントサービスの項目を選択した場合に表示される画面である。
なお、電子マネーサーバ２は、ログイン処理の際にパスワードなどからユーザを識別できるようになっている。
【００９５】
このユーザは、既にポイント主催者Ｅに対してポイントサービスに加入しており、現在ポイントサービス対象店としてポイント主催者Ｅが設定されている旨が表示される。
そして、新たにポイントサービスの対象とするポイント主催者を追加する場合は「はい」をクリックして選択し、追加しない場合は「いいえ」をクリックする。
【００９６】
図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の画面で「はい」をクリックした場合に表示される画面である。
この画面では、ポイントサービスを実施しているポイント主催者が一覧表示され、ユーザは、ポイントサービスの対象とするポイント主催者を選択し（複数可）、選択完了ボタンをクリックする。
電子マネーサーバ２では、ユーザが選択したポイント主催者をユーザ情報データベース５３に仮登録し、ユーザが加入料を支払った場合に正式登録する。
【００９７】
図１１（ｃ）は、図１１（ｂ）の画面で選択完了ボタンをクリックした場合に表示される画面である。
後ほどユーザに加入料を徴収するための請求書メールが送信される旨が表示されている。
【００９８】
図１２は、ユーザがポイントサービスに加入した場合に、電子マネーサーバ２が携帯電話７に送信する請求書メール（電子メール）の一例を示した図である。
本実施の形態では、ポイントサービスへの加入を有料とし、請求書メールを用いて加入料を徴収する。請求書メールは、オンラインにて携帯電話７のバリューを減算するための仕組みを組み込んだ電子メールであって、本実施の形態では、ポイントサービスへの加入料の徴収に利用するが、その他の商品・サービスの決済手段として広く利用できるものである。
【００９９】
請求書メールは、請求内容表示エリア１３５、メッセージエリア１３６、決済ＵＲＬ１３７、キャンセルＵＲＬ１３８、有効期限エリア１３９から構成されている。
請求内容表示エリア１３５は、料金請求の対象に関する情報を表示するエリアであって、ここでは、ポイントサービスへの加入に対する料金請求であることが表示されている。
また、これに付属する情報として、加入日時、請求金額、購入先の販売店の店名、ポイントサービスの対象として設定されるポイント主催者名などが表示される。
【０１００】
本実施の形態では、ポイントサービスの加入に関し、電子マネーセンタ１０１に仮想的な加盟店を開設し、ユーザは、この加盟店からポイントサービスの加入権を購入する事業形態をとった。
これは、本来電子マネーセンタ１０１は、バリューに関する情報の管理を行う機関であり、携帯電話７や電子マネーカード１５を用いた決済は、電子マネーセンタ１０１に予め登録した加盟店が行うようになっているためである。
そのため、電子マネーセンタ１０１を仮想的な加盟店とし、電子マネーセンタ１０１が加入料を決済することとした。
【０１０１】
メッセージエリア１３６には、請求内容表示エリア１３５に表示された内容を確認した上で、決済するか否かの選択を行うように促す表示がなされている。
決済ＵＲＬ１３７と、キャンセルＵＲＬ１３８は、それぞれ電子マネーサーバ２に設けた決済用サイト、キャンセル用サイトに接続するためのＵＲＬであり、ユーザが選択可能に表示されている。
【０１０２】
ユーザは携帯電話７の機能キーやテンキーなどの入力手段を用いて何れかを選択することができるようになっており、決済を行う場合は決済ＵＲＬ１３７をクリックし、決済を行わない場合はキャンセルＵＲＬ１３８をクリックする。
決済ＵＲＬ１３７、キャンセルＵＲＬ１３８のうち何れかがクリックされると、電話機能部１０はクリックされたＵＲＬで携帯電話７を電子マネーサーバ２に接続して通信回線を確立するようになっている。
【０１０３】
決済ＵＲＬ１３７は、電子マネーサーバ２の決済用サイトのＵＲＬと、決済内容を特定するパラメータから構成されている。パラメータで特定される内容としては、決済する金額、ポイント主催者を特定する情報、商品ＩＤ、決済日時などがあり、これらパラメータは、携帯電話７を決済サイトに接続した際に電子マネーサーバ２に送られる。
これによって、電子マネーサーバ２は、これらのパラメータにより決済金額などの決済に関する情報を取得し、携帯電話７のバリューを減算するための減算コマンドを生成する。この減算コマンドは携帯電話７に送信された後、携帯電話７で実行され、携帯電話７に蓄えられているバリューからポイントサービスへの加入料金分だけバリューを減算する。これにより、ポイントサービスへの加入料が支払われる。
【０１０４】
キャンセルＵＲＬ１３８は、電子マネーサーバ２のキャンセル用サイトのＵＲＬに、キャンセルする取引を特定するための情報がパラメータとして付属して構成されている。
有効期限エリア１３９には、決済有効期限が表示される。この期限を過ぎると、電子マネーサーバ２は、この請求書メールによる決済を受け付けない。
以上のように、本実施の形態では、請求書メールを用いて携帯電話７からポイントサービスへの加入料を徴収することができる。
【０１０５】
図１３は、ポイントサービスへの加入手順を説明するためのフローチャートである。
電子マネーサーバ２は、ユーザからポイントサービスへの加入要望を受理して仮登録した後、請求書メールに表示する決済ＵＲＬとキャンセルＵＲＬを生成する（ステップ３０）。
次に、電子マネーサーバ２は、これらＵＲＬを組み込んだ請求書メールを生成し、携帯電話７に送信する（ステップ３２）。
【０１０６】
携帯電話７は、この請求書メールを受信し（ステップ２０）、ユーザがこれを閲覧する。
ユーザが決済ＵＲＬをクリックして選択すると（ステップ２２）、携帯電話７は電子マネーサーバ２に接続し、決済ＵＲＬに付属するパラメータや携帯電話７の電子マネー機能部ＩＤなどの情報が電子マネーサーバ２に送信される。
電子マネーサーバ２は、携帯電話７から送信されてきたこれらの情報を用いてユーザ認証を行う（ステップ３４）。
【０１０７】
次に、電子マネーサーバ２は、加入料金分の代金を減算する減算コマンドを生成し、携帯電話７に送信する（ステップ３６）。
携帯電話７は、この減算コマンドを受信し、電子マネー機能部１２にてこれを実行する。この結果、電子マネー機能部１２でバリュー減算処理が行われ、ポイントサービス加入料金が徴収される（ステップ２４）。
携帯電話７は、減算処理が完了すると減算処理完了通知を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ２６）。
【０１０８】
電子マネーサーバ２は、これを受信し、決済確認メールを携帯電話７に送信する（ステップ３８）。
携帯電話７はこれを受信し、ディスプレイ２１に表示する（ステップ２８）。
電子マネーサーバ２は、ユーザ情報データベース５３において、このユーザのポイントサービスの項目を仮登録から正式登録に変更し、このポイントサービスの加入者として登録する（ステップ３９）。
【０１０９】
なお、本実施の形態では、請求書メールを用いてポイントサービスへの加入料金を徴収したが、加入料金の徴収方法は、この他に各種のものが考えられる。
例えば、ユーザは、携帯電話７のインターネット接続サービスを受けるために月々使用料金を納めている。そして、この使用料金にポイントサービス加入料金を上乗せして請求することにより、ポイントサービスへの加入料金を徴収することができる。
又は、携帯電話７の通話料金の請求に含めて請求することもできる。
【０１１０】
更に、アプリケーション部２６に電子マネーサーバ２に接続して決済を行う決済補助機能部を備えておき、この決済補助機能部を起動させる情報を埋め込んだ電子メールを携帯電話７に送信するように構成することもできる。
この場合、電子メールでポイントサービスへの加入料金を徴収する旨と金額、及び決済を開始するための決済ボタンとキャンセルボタンを表示する。
ユーザがキャンセルボタンを選択した場合は決済を行わない。ユーザが決済ボタンを選択した場合は、アプリケーション部２６の決済補助機能部が起動し、電子マネーサーバ２に接続して加入料金の決済を行う。
【０１１１】
より詳細には、この電子メールには、決済の対象となる決済案件を特定する決済番号が付属しており、決済補助機能部は、この決済番号と携帯電話７の電子マネー機能部ＩＤを電子マネーサーバ２に送信する。
電子マネーサーバ２は、決済番号から決済案件を特定し、この案件に関する決済金額から減算コマンドを生成して携帯電話７に送信する。
携帯電話７では、この減算コマンドを実行してバリューを減算する。
【０１１２】
図１４は、電子マネーサーバ２でポイント処理部６０などが行うポイント計算処理の手順を説明するためのフローチャートである。
本実施の形態では、一例としてポイントの集計を所定期間ごと（例えば、１日１回）に行い、この期間中にユーザに発行されたポイントをバリューに換算してユーザに還元するものとする。
なお、この他に、例えば、ユーザのポイントが一定の基準を越えた場合（例えば、１０００ポイント）に、ポイントをバリューに換算してユーザに還元するように構成することもできる。
この場合は、定期的に各ユーザのポイントをチェックし、基準値を越えるものがあった場合、加算コマンドを生成してそのユーザの携帯電話７に送信する。
【０１１３】
まず、ポイント処理部６０は、ユーザを網羅するためのカウンタｉを０（初期値）にセットし（ステップ１００）、ユーザ情報データベース５３でｉ番目のユーザに対してポイントを集計して、還元するバリュー値を計算する（ステップ１０２）。
そして、電子マネーサーバ２は、ユーザにお知らせメール（還元されるバリューの金額を知らせる電子メール）を生成して、携帯電話７に送信する（ステップ１０４）。
【０１１４】
ポイント処理部６０は、全てのユーザに対してポイントの計算を行ったか確認し、まだ、ポイントの計算を行っていないユーザがいる場合は（ステップ１０６；Ｎ）、ｉに１をインクリメントし（ステップ１０８）、ステップ１０２に戻って次のユーザに対してポイントの計算を行う。
全てのユーザに対してポイントの計算を行った場合は（ステップ１０６；Ｙ）、処理を終了する。
【０１１５】
図１５は、図１４のポイント計算処理（ステップ１０２）の手順を説明するためのフローチャートである。
なお、この計算処理は、ユーザからポイント残高の問い合わせがあった場合など、ポイントを計算する必要がある場合に随時利用することができる。
まず、ポイント処理部６０は、ユーザ情報データベース５３を用いてユーザが使用している携帯電話７の電子マネー機能部ＩＤを特定する（ステップ２００）。
次に、ポイント処理部６０は、ユーザ情報データベース５３を参照して、このユーザがポイントサービスの対象としているポイント主催者を特定する（ステップ２０２）。
【０１１６】
次に、ポイント主催者を網羅するためのカウンタｊを０にリセットする（ステップ２０４）。
ポイント処理部６０は、ステップ２０２で特定されたポイント主催者のうち、ｊ番目のポイント主催者が運営する各加盟店で、このユーザが決済した金額を集計する（ステップ２０６）。
この集計は、取引情報データベース５４の決済記録を参照して、当該ポイント主催者が運営する各加盟店の電子マネー端末８で決済した金額を合計することにより行われる。
【０１１７】
ポイント処理部６０は、集計した決済の合計金額に、このポイント主催者のポイント還元率を乗算し、ユーザがこのポイント主催者の運営する加盟店で決済することにより発行されたポイントを計算して記憶する（ステップ２０８）。
次に、ポイント処理部６０は、ステップ２０２で特定したポイント主催者全てに対して集計処理をしたか否かを判断し、まだ集計していないポイント主催者がある場合は（ステップ２１０；Ｎ）、ｊに１をインクリメントしてステップ２０６に戻り、次のポイント主催者に対して発行されたポイントを計算する。
【０１１８】
ステップ２０２で特定した全てのポイント主催者に対してポイントの計算をした場合（ステップ２１０；Ｙ）、ポイント処理部６０は計算したポイントをステップ２０２で特定した全てのポイント主催者に渡って加算し、所定期間中にこのユーザに発行されたポイントの合計値を算出する（ステップ２１２）。
そして、ポイント処理部６０は、このポイントをバリューの金額に換算して所定の記憶エリアに記憶し、処理を終了する（ステップ２１４）。
なお、ポイントからバリューへの換算率は、予め設定されており（各ポイント主催者に共通とする）、例えば、１ポイントを１円として計算する。
【０１１９】
また、以上のポイント計算処理は、ユーザからポイントの現在残高の問い合わせがあった場合に行うように構成することもできる。
この場合、ユーザは、携帯電話７から電子マネーサーバ２のサービスサイトに接続し、ポイントの現在残高を問い合わせる。
これに対し、電子マネーサーバ２は、携帯電話７の電子マネー機能部ＩＤを用いて取引情報データベース５４を検索し、その結果得られた履歴情報に対してポイント計算処理を施す。そして、ポイント残高をバリューの金額に変換し、携帯電話７に通知する。
【０１２０】
図１６は、ユーザに対して発行されたポイントをバリューとして還元する手順を説明するためのフローチャートである。
まず、電子マネーサーバ２は、図１４のステップ１０４でユーザにお知らせメールを送信した後、ユーザは携帯電話７でこれを受信してこれを確認する（ステップ６０）。
ユーザは、お知らせメールでポイントの還元準備が電子マネーサーバ２で完了していることを確認した後、携帯電話７から電子マネーサーバ２のサービスサイトにログインして接続する（ステップ６４）。
【０１２１】
すると、電子マネーサーバ２は、携帯電話７に対してバリューを受け取るように要請する（ステップ７６）。
次に、この要求を受けて携帯電話７からバリューの送信を要求する（ステップ６６）。
電子マネーサーバ２は、この要求を受けて、還元する金額分のバリューを加算する加算コマンドを生成し（金額はポイント計算処理により計算されて所定の記憶エリアに記憶されている）、携帯電話７に送信する（ステップ７８）。
【０１２２】
携帯電話７は、この加算コマンドを実行し、バリューのチャージを行う（ステップ６８）。そして、携帯電話７は、加算処理が完了したことを電子マネーサーバ２に知らせるために加算処理完了通知を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ６９）。
電子マネーサーバ２は、加算処理完了通知を受信して、取引情報データベース５４のチャージ記録にバリューがチャージされたことを記録し、これを更新する（ステップ７９）。
以上の処理により、ポイントの還元処理が終了する。
【０１２３】
図１７は、お知らせメール（図１５のステップ１０４で配信）の一例を示した図である。
図に示したように、お知らせメールには、ユーザにポイントとして還元されるバリューの金額が表示されている。
このメールにより、ユーザは、電子マネーサーバ２でポイント還元の準備が完了したことと、還元される金額を知ることができる。
【０１２４】
図１８は、ポイントとして還元されるバリューを携帯電話７にチャージする際に携帯電話７で表示される画面の一例を示した図である。
図１８（ａ）は、お知らせメールの受信後、電子マネーサーバ２のサービスサイトにログインした際に携帯電話７で表示される画面の一例を示した図である。
この画面は、図１６のステップ７６に対応する画面であり、電子マネーサーバ２は、この画面のメッセージによりユーザにバリュー受け取りを要求する。
画面中の「はい」をクリックして選択することにより、バリューの送信を要求することができる（図１６のステップ６６に対応）。
電子マネーサーバ２は、ユーザが「はい」を選択すると携帯電話７に対してポイント分のバリューチャージを開始する。
「いいえ」をクリックして選択すると、バリューのチャージは留保される。
【０１２５】
図１８（ｂ）は、携帯電話７にバリューのチャージ中に表示される画面であって、図１６のステップ６８で表示される画面に対応する。
携帯電話７で電子マネー機能部１２が加算コマンドの実行を完了して加算処理完了通知を電子マネーサーバ２に送信するまで表示される。
【０１２６】
図１８（ｃ）は、携帯電話７でバリューのチャージが完了した際に表示される画面の一例を示した図である。
図に示したように、バリューチャージが完了した旨のメッセージと、チャージ後のバリュー残高が表示される。
【０１２７】
図１９は、ポイント照会画面の一例を示した図である。
ユーザは、携帯電話７を電子マネーサーバ２に接続し、ポイント蓄積状況の照会を要求することができる。
すると、電子マネーサーバ２は、このユーザのポイント蓄積状況を集計し、その集計結果を携帯電話７に送信する。携帯電話７は、この集計結果を表示し、ユーザがこれを確認する。
【０１２８】
図１９に示したポイント照会画面では、例えば、「アウトバーガ  ２００円、南部百貨店  １００円、・・・、合計  ９００円」などと、各ポイント主催者ごとのポイントの値とポイントの合計値が一覧表示されている。
また、ポイントの値は、数字で表す他、グラフで表したり、キャラクターの成長で表したりなど各種の表示形態により表すことができる。
【０１２９】
更に、図示しないが「アウトバーガ  １０％、南部百貨店  ６％、・・・」などと、ポイント還元率の一覧を電子マネーサーバ２に要求することもできる。ユーザにポイント還元率の一覧を提示することによりユーザをよりポイント還元率の高いポイント主催者の加盟店に誘導することができる。
なお、これらポイントの蓄積状況や還元率の一覧は、携帯電話７の画面に表示することによりユーザに提示する他、音声によってユーザに提示するように構成することもできる。
【０１３０】
図２０は、ポイント照会画面を表示する手順を説明するためのフローチャートである。
まず、携帯電話７から電子マネーサーバ２のサービスサイトにログインする（ステップ８０）。
この際に、携帯電話７に設定されている電子マネー機能部ＩＤやユーザパスワードが携帯電話７から電子マネーサーバ２に送信され、電子マネーサーバ２は、携帯電話７とユーザを認識することができる。
【０１３１】
次に、電子マネーサーバ２は、携帯電話７にメニュー画面データを送信する（ステップ９２）。
携帯電話７は、メニュー画面データを受信し、これを用いてメニュー画面を表示する。
ユーザは、このメニュー画面からポイント照会を選択する。すると携帯電話７から電子マネーサーバ２にポイント照会が選択された旨の信号が送信される（ステップ８２）。
【０１３２】
電子マネーサーバ２は、この信号を受信し（照会受け付け手段）、この携帯電話７の電子マネー機能部ＩＤを用いてポイントの集計を行う（ステップ９４）。
即ち、電子マネーサーバ２は、取引情報データベース５４（図８）に記憶されている取引情報のうちのこの電子マネー機能部ＩＤに関する取引情報と、加盟店データベース５５（図９）を照合し、ポイント主催者ごとのポイントの値を算出する。そして、これらを合計し、ポイントの合計値を算出する。
ポイント合計値の計算は、例えば、図１４のポイント集計処理を用いて行うことができる。
【０１３３】
次に、電子マネーサーバ２は、算出したポイントの値を携帯電話７で表示するためのポイント照会画面データ（金額提示情報）を生成し、携帯電話７に送信する（金額提示情報送信手段）（ステップ９６）。
携帯電話７は、照会画面データを受信し、これを用いてポイント照会画面を表示する（ステップ８４）。
このように、ポイントの照会がある度にポイント合計値を計算する方法を用いると、電子マネーサーバ２の計算負荷は大きくなるが、ユーザは正確なポイント合計値を知ることができる。
【０１３４】
図２１は、ポイント照会画面を表示する他の手順を説明するためのフローチャートである。
ステップ１００以外のステップは、図２０と同様であるので、説明を省略する。
この例では、ユーザからポイント合計値の照会があった場合、ステップ１００にて電子マネーサーバ２が定期的に計算したポイント合計値を検索して取得し、この値をユーザに提示する。
このように、ポイントの照会があった場合に、既に計算済みの値を提示することにより、電子マネーサーバ２の計算負荷は小さくなるが、電子マネーサーバ２がポイント合計値を計算してから次に計算するまでの間にユーザが行った決済に関するポイントは表示されない。
【０１３５】
以上に説明した本実施の形態により以下のような効果を得ることができる。
（１）ユーザは、ポイントを溜めたり使用したりするための媒体（ポイントカードなど）を携帯する必要がなく、電子マネーを用いた商取引を通常どおり行うだけで自動的にポイントが蓄積される。
（２）ポイントがバリューの形で還元されるので、ポイントの発行元に関わらず、全ての加盟店でポイントを利用することができる。
（３）加盟店を運営する事業者は、ポイントの発行や管理を行うシステムを構築及び維持する必要がないので、低コストでポイントを発行することができる。
（４）ポイントの発行によりユーザの囲い込みを行うことができる。
（５）既存の電子マネーを運用するシステムにポイントを管理するモジュールを追加するだけで既存のシステムでポイントの発行、及び管理を行うことができ、既存の電子マネーのシステムの付加価値を高めることができる。
（６）携帯電話７で、現在蓄積しているポイントの総数を表示することができる。また、ポイントの表示は、合計値とポイント主催者ごとの値を個別に一覧表示することができる。
【０１３６】
（変形例１）
本実施の形態では、携帯電話７に対してポイントを発行したが、電子マネーカード１５に対してポイントを発行することもできる。
電子マネーカード１５には、各カードを識別するためのカードＩＤが付与されており、どの電子マネーカード１５がどの電子マネー端末８でどのような処理をしたかという履歴情報が取引情報データベース５４で管理されている。
そのため、電子マネーカード１５の使用状況を監視し、携帯電話７と同様にしてポイントを発行することができる。
【０１３７】
電子マネーカード１５には、リーダライタを備えたパーソナルコンピュータなどの端末からアクセスすることができる。
そして、電子マネーカード１５をセットした端末から電子マネーサーバ２のサービスサイトにアクセスすることにより、電子マネーサーバ２と電子マネーカード１５の間で通信回線を確立することができる。
電子マネーサーバ２でポイント相当のバリューチャージの準備が整った後、端末を仲介として電子マネーカード１５と電子マネーサーバ２の間で通信を行い、電子マネーカード１５にポイント分のバリューをチャージすることができる。
このようにして、電子マネーカード１５の利用者も携帯電話７の利用者と同様にポイントによる利益を享受することができる。
【０１３８】
また、携帯電話７で蓄積されたポイントを電子マネーカード１５や他の携帯電話７に還元したり、あるいは、電子マネーカード１５で蓄積したポイントを携帯電話７や他の電子マネーカード１５に還元することも可能である。
この場合は、電子マネーサーバ２に対してポイントの還元先を特定するようにすればよい。
これは、例えば、ポイントの還元を決済メールと同様に還元用のＵＲＬを備えた電子メール（ポイント還元メールと呼ぶことにする）を用いることにより行うことができる。
【０１３９】
ユーザは、受信したポイント還元メールを受信した場合、ポイントの還元先の携帯電話７、電子マネーカード１５の場合はリーダライタを備えた端末に転送する。
そして、転送先の携帯電話７又は端末でポイント還元メールに埋め込まれた還元用のＵＲＬを選択すると、電子マネーサーバ２は、転送先に対して加算コマンドを送信し、その結果、転送先にバリューがチャージされる。
【０１４０】
（変形例２）
実施の形態では、あるポイント主催者が発行したポイントを、このポイント主催者以外の事業者が運営する加盟店でも使用できる用に構成したが、本変形例では、ポイントをポイント主催者ごとに使用できるようにする。
即ち、例えばポイント主催者Ａが発行したポイント分のバリューは、ポイント主催者Ａの加盟店では使用できるが、他の加盟店では使用できないようにする。このように構成することにより、各ポイント主催者はユーザの囲い込みを効果的に行うことができる。
【０１４１】
この機能は、例えば、ログデータ記憶部２９に全ての加盟店で使用できるバリューを記憶する領域と、所定のポイント主催者に特化したバリューを記憶する領域を設けることにより実現することができる。
そして、ポイント主催者が発行したポイントに対応するバリューは、そのポイント主催者に特化した領域に記憶するようにする。
このように、ログデータ記憶部２９を構成することにより、ポイント主催者Ａの発行したポイントによるバリューは、ポイント主催者Ａ用の記憶領域に記憶し、ポイント主催者Ｂの発行したポイントによるバリューは、ポイント主催者Ｂ用の記憶領域に記憶すると入ったように、ポイント主催者ごとにポイント管理を行うことができる。
【０１４２】
更に、携帯電話７に電子マネー端末８の端末ＩＤなどから通信相手の電子マネー端末８がどのポイント主催者に属するかを識別する機能を備え、そのポイント主催者用のバリューを記憶している場合は、そのバリューを使用できるように構成する。
本変形例では、このように、ログデータ記憶部２９にポイント主催者ごとのポイント用の領域を設けると共に、電子マネー端末８が属するポイント主催者を識別する機能を携帯電話７に備えることにより、ポイント主催者ごとにポイント管理を行うことができる。
【０１４３】
（変形例３）
本変形例では、ポイント主催者が自己の系列加盟店でのポイント発行状況を電子マネーサーバ２に対して問い合わせることができる。
ポイント主催者は、電子マネーサーバ２に接続するクライアント端末を備えており、このクライアント端末から電子マネーサーバ２にアクセスし、各ユーザに対するポイント発行状況を把握することができる。
これを用いて、例えば、ポイントが２００円以上に達したユーザに対しては、ハンバーガ無料のクーポン券を提供したりプレゼントを贈呈したりなどの、ポイントに応じたサービスを各ユーザに提供することができる。クーポン券やプレゼントは、例えば、郵送や店頭でユーザに渡すことができる。更に、電子マネー機能部１２にクーポン記憶用のエリアを設け、電子データとしてクーポン券を提供することも可能である。
【０１４４】
クーポン券を提供した後、電子マネーサーバ２でクーポンやプレゼント券相当分のポイントを減算処理することもできる。
この場合、減算処理要求をクライアント端末から電子マネーサーバ２に行い、電子マネーサーバ２は、これに応じてクーポンが発行されたユーザに蓄えられているポイントから、クライアント端末から要求された分のポイントを減算する。
【０１４５】
以上のように本変形例では、ポイント主催者が電子マネーサーバ２にアクセスして、自己の事業に関したポイント発行状況をユーザごとに参照することができる。
そして、ポイント発行状況に応じたサービスを各ユーザに提供し、クライアント端末の管理画面から電子マネーサーバ２に記憶されているポイントを精算することができる。
このようにポイントをクーポン券などにすることにより、ポイント主催者は、自己が発行したポイントの使用を自己の系列の加盟店に限定することができ、効果的に顧客を囲い込むことができる。
【０１４６】
（変形例４）
本変形例では、各ポイント主催者がポイント管理用の管理サーバを用意し、各ポイント主催者がポイント管理を行う。
各管理サーバでポイント発行対象となっていユーザのユーザ情報管理、及び各ユーザに発行したポイント管理を行い、電子マネーサーバ２は、バリュー使用の履歴情報からポンイトの集計を行ってこれらの情報を管理サーバに提供する。
【０１４７】
本変形例では、ユーザは、ポイントサービスの加入をポイント主催者に対して行う。この際に、携帯電話７の電子マネー機能部ＩＤや電子マネーカード１５のカードＩＤをポイント主催者に通知する。
ポイント主催者は、これら電子マネー機能部ＩＤやカードＩＤを電子マネーセンタ１０１に通知し、これらの端末での決済がポイント対象となることを通知する。
【０１４８】
ポイント主催者は、電子マネーサーバ２からポイントの集計結果を適宜受信し、ポイントを管理する。
そして、ユーザに蓄積したポイントに応じたサービス（クーポン券など）を提供する。
本変形例では、各ポイント主催者が個別にポイント管理を行うことができる。
【０１４９】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザにとって使い勝手がよく、店舗側にとっても負担の小さいポイントシステムなどを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態の概要を説明するための図である。
【図２】本実施の形態の電子マネー運用システムの構成の一例を示した図である。
【図３】携帯電話の外観の一例を示した図である。
【図４】携帯電話の機能的な構成の一例を示した概念図である。
【図５】携帯電話のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図６】電子マネーサーバの機能的な構成の一例を示した概念図である。
【図７】ユーザ情報データベースに格納されているユーザ情報の論理的な構成の一例を示した図である。
【図８】取引情報データベースに格納されている取引情報の論理的な構成の一例を示した図である。
【図９】加盟店データベースの論理的な構成の一例を示した図である。
【図１０】電子マネーサーバのハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図１１】ポイントサービスに関する設定を行うための画面の一例を示した図である。
【図１２】請求書メールの一例を示した図である。
【図１３】ポイントサービスへの加入手順を説明するためのフローチャートである。
【図１４】ポイント計算処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１５】ポイント計算処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１６】ポイントを還元する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１７】お知らせメールの一例を示した図である。
【図１８】ポイントとして還元されるバリューを携帯電話にチャージする際に表示される画面の一例を示した図である。
【図１９】ポイント照会画面の一例を示した図である。
【図２０】ポンイトの蓄積状況を照会する手順を説明するためのフローチャートである。
【図２１】ポンイトの蓄積状況を照会する他の手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  電子マネー運用システム
２  電子マネーサーバ
４  インターネット
５  基地局
６  電話回線網
７  携帯電話
８  電子マネー端末
１５  電子マネーカード
１０１  電子マネーセンタ
【図１】
2005011116.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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