Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置認識を共有する文書処理装置であって、
ネットワークとデータ通信するように適応されたネットワークインタフェースと、
文書処理装置の地理的位置を表す位置データを記憶する位置データ記憶手段と、
ユーザから入力を受け取る入力受取手段と、
複数の地理関連の文書処理サービスの少なくとも１つを選択するようユーザに促す選択催促手段と、
複数の地理関連の文書処理サービスのそれぞれに対応するネットワークサービス提供業者と関連付けられたネットワークアドレスデータを記憶するアドレス記憶手段と、
複数の地理関連の文書処理サービスから選択された少なくとも１つの地理関連の文書処理サービスを表す選択データを前記ユーザから受け取る処理選択データ受信手段と、
前記選択データに対応するクエリを、ネットワークインタフェースを介して、少なくとも１つの特定のネットワークサービス提供業者に、そのネットワークサービス提供業者に対応するネットワークアドレスデータに従って送るクエリ送信手段と、
ネットワークインタフェースを介して、それぞれの特定のネットワーク提供業者から応答データを受け取る応答データ受信手段と、
受け取った応答データに対応する出力を生成し前記ユーザに送る応答生成送信手段と、を有することを特徴とする、位置認識を共有する文書処理装置。
【請求項２】
選択データは、地図情報、ローカルサービス提供業者情報、ローカル気象情報、ローカルニュース情報、ローカルイベント情報、及びローカル製品供給業者情報のうちの少なくとも１つを含む、位置データに対応するローカル情報の要求を表すデータを含むことを特徴とする、請求項１記載の、位置認識を共有する文書処理装置。
【請求項３】
出力が、応答データに対応する位置を示す地図を含むことを特徴とする、請求項２記載の、位置認識を共有する文書処理装置。
【請求項４】
出力に対応するハードコピーを生成するように適応された文書描画手段を更に含むことを特徴とする、請求項３記載の、位置認識を共有する文書処理装置。
【請求項５】
生成された出力に対応する補助選択データをユーザから受け取る補助選択データ受信手段を、更に有することを特徴とする、請求項２記載の、位置認識を共有する文書処理装置。
【請求項６】
補助選択データに対応する第２のクエリを、ネットワークインタフェースを介して、少なくとも１つの特定のネットワークサービス提供業者に、そのネットワークサービス提供業者に対応するネットワークアドレスデータに従って送る第２クエリ送信手段と、
ネットワークインタフェースを介して、補助選択データと関連付けられたそれぞれの特定のネットワーク提供業者から補助応答データを受け取る補助データ受信手段とを有し、
出力手段は、受け取った補助応答データに対応するユーザに補助出力を生成する補助応答データ生成手段を有することを特徴とする、請求項５記載の、位置認識を共有する文書処理装置。
【請求項７】
文書処理装置によって位置依存コンテンツを生成する方法であって、
ネットワークインタフェースを介して関連ネットワークとデータ通信可能な関連文書処理装置の地理的位置を表す位置データを記憶する位置データ記憶ステップと、
複数の地理関連の文書処理サービスの少なくとも１つを選択するようにユーザに促す選択催促ステップと、
複数の地理関連文書処理サービスのそれぞれに対応するネットワークサービス提供業者と関連付けられたネットワークアドレスデータを記憶するアドレス記憶ステップと、
前記ユーザから、複数の地理関連文書処理サービスから選択された少なくとも１つの地理関連の文書処理サービスを表す選択データを受け取る処理選択データ受信ステップと、
選択データに対応するクエリを、ネットワークインタフェースを介して、少なくとも１つの選択されたネットワークサービス提供業者に、そのネットワークサービス提供業者に対応するネットワークアドレスデータに従って送るクエリ送信ステップと、
ネットワークインタフェースを介してそれぞれの特定のネットワーク提供業者からの応答データを受け取る応答データ受信段階と、
受け取った応答データに対応する出力を生成し前記ユーザに送る応答生成送信ステップと、
を有することを特徴とする、文書処理装置による位置依存コンテンツの生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記静電荷像現像用トナー中の前記化学式（１）で示される前記アゾ系鉄錯塩からなる前記荷電制御剤に対し、トナーの粒子から遊離して離脱した前記化学式（１）で示される前記アゾ系鉄錯塩からなる前記荷電制御剤の遊離率を、０．０１〜３％とすることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の静電荷像現像用トナーは、請求項１に記載されたもので、
前記静電荷像現像用トナー中の前記化学式（１）で示される前記アゾ系鉄錯塩からなる前記荷電制御剤に対し、トナーの粒子から遊離して離脱した前記化学式（１）で示される前記アゾ系鉄錯塩からなる前記荷電制御剤の遊離率を、０．０１〜３％とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
前記の荷電制御剤を用いて調製した静電荷像現像用トナーは、荷電制御剤の良好な特性を維持するために、トナー粒子からの荷電制御剤の遊離率、即ちパーティクルアナライザー解析により解析される遊離率が、０．０１〜３％であることが好ましい。このことにより、荷電制御剤がトナー粒子表面に確実に存在するため、トナー帯電性が均一になり、トナーの摩擦帯電の立ち上がりが良好になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
前記化学式（１）で示される前記アゾ系鉄錯塩からなるこの遊離した荷電制御剤の遊離率は、例えば市販のパーティクルアナライザーＤＰ−１０００（(株)堀場製作所製の商品名）で、トナー粒子を測定することで、遊離率を測定することによって得ることができる。パーティクルアナライザーでのトナー分析について、Ｊａｐａｎ Ｈａｒｄｃｏｐｙ９７論文集、第６５〜６８頁に説明されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
次に、トナー粒子から前記化学式（１）で示される前記アゾ系鉄錯塩からなる遊離した荷電制御剤の遊離率を測定した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
（測定８）トナー粒子から、遊離したアゾ系鉄錯塩からなる荷電制御剤の遊離率の測定
トナー中のトナー粒子から、遊離したアゾ系鉄錯塩からなる荷電制御剤の遊離率は、トナー粒子中の遊離したアゾ系鉄錯塩と、トナー中のアゾ系鉄錯塩とを測定することにより同定した。
実施例１、実施例４、比較例３で調製したトナーについて、パーティクルアライザーＤＰ−１０００（(株)堀場製作所製の商品名）を用いて、トナー中のトナー粒子から、遊離したアゾ系鉄錯塩の遊離率を測定し、同期分布図を作成した。その結果を表８、及び図２〜４に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
同期分布図は、複数の単体物質からなる混合粉がプラズマに入った場合に、時間差を生じつつ各単体物質に応じた発光信号が観測されるが、複数の単体物質からなる溶着体がプラズマに入った場合に、単一の発光信号が同期に観察されることを利用して、発光信号を測定して、作成したものである。遊離したアゾ系鉄錯塩からなる荷電制御剤の遊離率は、Ｆｅ単体発光率として求められるもので、母材Ｃ即ちトナーと同時に発光しないＦｅの割合であり、トナーに付着していない粒子の割合を示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
【表８】
2007334139.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
表８及び図２〜４から明らかなとおり、実施例のトナーは、遊離したアゾ系鉄錯塩からなる荷電制御剤の遊離率が３％以下であった。このように荷電制御剤の遊離率が０．０１〜３．００％であれば荷電制御剤がトナー粒子表面に確実に存在するため、トナー帯電性が均一になり、トナーの摩擦帯電の立ち上がりが良好になる。また遊離したアゾ系鉄錯塩からなる荷電制御剤の遊離率が大きいと、トナー粒子表層から遊離・離脱した荷電制御剤量が著しく多くなるため、キャリア表面に遊離・離脱した荷電制御剤が付着・固着してキャリアの帯電付与能力を著しく低下させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能膜材料を溶かした溶液をノズル孔から塗布対象物に吐出させて塗布する工程と、
塗布対象物に塗布した溶液を乾燥させる工程とを有する機能膜の製造方法であって、
ノズル孔に臨ませて配設した弾性を有する隔壁を、隔壁におけるノズル孔と反対側の面に臨ませて配設した圧力室に流体を導入して圧力を作用させ弾性変形させることで、ノズル孔からの吐出量を調整しながら塗布すること
を特徴とする機能膜の製造方法。
【請求項２】
圧力室に導入する流体が不活性ガスであることを特徴とする請求項１に記載の機能膜の製造方法。
【請求項３】
不活性ガスがＮ２であることを特徴とする請求項２に記載の機能膜の製造方法。
【請求項４】
ダミーの塗布対象物、または塗布対象物の塗布量観測用領域、または塗布対象物に塗布した溶液の塗布量を測定し、測定した塗布量に応じて圧力室の圧力を調整することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の機能膜の製造方法。
【請求項５】
機能膜材料を溶かした溶液を塗布対象物に吐出するノズル孔と、
ノズル孔に臨ませて配設した弾性を有する隔壁と、
隔壁におけるノズル孔と反対側の面に臨ませて配設した圧力室と、
圧力室の圧力を調整する圧力調整手段と
を備えたことを特徴とする機能膜の製造装置。
【請求項６】
ノズル孔を、ノズルヘッド部材に列状に並べて複数形成していることを特徴とする請求項５記載の機能膜の製造装置。
【請求項７】
隔壁の材料がポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とする請求項５または６に記載の機能膜の製造装置。
【請求項８】
ダミーの塗布対象物、または塗布対象物の塗布量測定用ダミー領域、または塗布対象物に、吐出されて塗布された溶液の塗布量を測定する塗布量計測手段と、
前記塗布量計測手段によって測定した塗布量に応じて圧力室の圧力を調整する制御装置と
を備えたことを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の機能膜の製造装置。
【請求項９】
隔壁が、ノズル孔が形成されたノズルヘッド部材を型とした転写物をエッチングすることにより作成されていることを特徴とする請求項５〜８の何れか１項に記載の機能膜の製造装置。
【請求項１０】
マニホールド部と、前記マニホールド部と連通する複数のノズル孔と、前記マニホールド部にインクを導入するインク導入口と、で構成されるノズルヘッドを有し、
前記マニホールド部と各ノズル孔には弾性を有する隔壁が配置されると共に、前記隔壁は一方の面が前記マニホールド部及び前記ノズル孔に臨んで設けられ、他方の面には圧力室が前記複数のノズル孔ごとに配置されること、
を特徴とする機能膜の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機能膜の製造方法および機能膜の製造装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置における発光層などの機能を有する薄膜である機能膜を塗布して製造する機能膜の製造方法と製造装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の機能膜の製造装置は、隔壁が、ノズル孔が形成されたノズルヘッド部材を型とした転写物をエッチングすることにより作成されていることを特徴とする。
また、本発明の機能膜の製造装置は、マニホールド部と、前記マニホールド部と連通する複数のノズル孔と、前記マニホールド部にインクを導入するインク導入口と、で構成されるノズルヘッドを有し、前記マニホールド部と各ノズル孔には弾性を有する隔壁が配置されると共に、前記隔壁は一方の面が前記マニホールド部及び前記ノズル孔に臨んで設けられ、他方の面には圧力室が前記複数のノズル孔ごとに配置されること、を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部の主船体と、該主船体の左右両側部に配設されるサイドハルを備える多胴船における各サイドハルの後端部に、減揺用トリムタブを後ろ向きに設けてなる構成を有することを特徴とする多胴船の減揺装置。
【請求項２】
中央部の主船体と、該主船体の左右両側部に配設されるサイドハルを備える多胴船における各サイドハルの外側面に、減揺用トリムタブを、左右方向の外向きに設けてなる構成を有することを特徴とする多胴船の減揺装置。
【請求項３】
減揺用トリムタブを、サイドハルの喫水線レベルか又は喫水線レベルよりも上方に取り付けるようにした請求項１又は２記載の多胴船の減揺装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、上記各構成において、減揺用トリムタブを、サイドハルの喫水線レベルか又は喫水線レベルよりも上方に取り付けるようにした構成とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の多胴船の減揺装置によれば、以下のような優れた効果を発揮する。 
（１）中央部の主船体と、該主船体の左右両側部に配設されるサイドハルを備える多胴船における各サイドハルの後端部に、減揺用トリムタブを後ろ向きに設けてなる構成としてあるので、多胴船に横揺れが生じるときには、上記各サイドハルの減揺用トリムタブを展開させると、上記多胴船の横揺れに伴って、該各サイドハルの減揺用トリムタブが接水して水面を押すときの反力によって、上記多胴船の横揺れを打ち消す方向へ力を作用させることができ、これにより、上記多胴船の横揺れを速やかに低減させることができる。更に、多胴船の横揺れの揺動中心から、上記各サイドハルに設けたトリムタブによって上記多胴船の横揺れを打ち消す方向へ作用させる力の作用点までのレバーを長く取ることができて、大きな横揺れ減衰効果を得ることができる。 
（２）又、多胴船に縦揺れが生じるときには、該縦揺れの揺動中心から離れた位置に設けてある減揺用トリムタブを展開させると、上記多胴船の縦揺れに伴って、上記展開した減揺用トリムタブが接水して水面を押すときの反力により、上記多胴船の縦揺れを打ち消す方向への力を作用させることができ、これにより、上記多胴船の縦揺れを速やかに低減さえることができる。 
（３）上記多胴船の減揺装置を構成するためのトリムタブは多胴船の各サイドハルに設けるようにしてあるため、該各サイドハルを有効活用することができる。 
（４）中央部の主船体と、該主船体の左右両側部に配設されるサイドハルを備える多胴船における各サイドハルの外側面に、減揺用トリムタブを、左右方向の外向きに設けてなる構成とすることによっても、上記（１）（２）（３）と同様の効果を得ることができ、更に多胴船の横揺れを減揺させる際には、多胴船の横揺れの揺動中心から、該多胴船の横揺れを打ち消す方向への力を発揮させるための上記各サイドハルの外側面に設けたトリムタブまでの距離をより長く取ることができるため、横揺れ減衰効果をより良好なものとすることができる。 
（５）減揺用トリムタブを、サイドハルの喫水線レベルか又は喫水線レベルよりも上方に取り付けるようにした構成とすることにより、主船体と左右のサイドハルとを半没水状態で航走させるようにしてある多胴船の横揺れ時及び縦揺れ時に、上記サイドハルの減揺用トリムタブを確実に水面に接触させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記状況に鑑みて、トロリ線からパンタグラフを介して電車に給電する電気鉄道において、温度の変化により的確に動作して、トロリ線の弛度を一定化することができる、トロリ線を支持するハンガ装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられた下部電極上に所定パターンの有機膜を形成する有機膜の形成工程と、前記有機膜上に上部電極を設ける工程とを有する有機発光デバイスの製造方法において、
前記有機膜の形成工程は、前記有機膜を構成する化合物を含む溶液を回転ステージ上に付与して遠心力を利用して薄膜化し、該溶液の薄膜を、前記所定パターンに対応するパターンで版胴に付着させ、更に該版胴に付着した前記溶液の薄膜を前記下部電極上に転写する工程を有することを特徴とする有機発光デバイスの製造方法。
【請求項２】
前記所定パターンに対応するパターンでの前記溶液の薄膜の版胴への付着を、前記銅板に前記所定のパターンに対応して形成した凸版パターンを前記溶液の薄膜と接触させることで行うことを特徴とする請求項１に記載の有機発光デバイスの製造方法。
【請求項３】
前記所定パターンに対応するパターンでの前記溶液の薄膜の版胴への付着を、前記溶液の薄膜を版胴に一様に付着させ、該版胴に付着した前記溶液の薄膜を前記所定パターンの反転パターンと接触させて、前記所定のパターンに対応する部分以外の部分を前記反転パターンに付着させて除去することで行うことを特徴とする請求項１に記載の有機発光デバイスの製造方法。
【請求項４】
前記有機膜の形成工程を繰り返すことにより、発光色の異なる有機膜を同一基板上に形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の有機発光デバイスの製造方法。
【請求項５】
前記有機膜の膜厚が５〜５００ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の有機発光デバイスの製造方法。
【請求項６】
前記ステージ上に形成された前記溶液の薄膜の膜厚が、１〜５００μｍであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の有機発光デバイスの製造方法。
【請求項７】
前記有機膜を構成する化合物を含む溶液が、１００℃以上の沸点を持つ溶媒を少なくとも一種含んでいることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の有機発光デバイスの製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の有機発光デバイスの製造方法により製造されたことを特徴とする有機発光デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、基板上に設けられた下部電極上に所定パターンの有機膜を形成する有機膜の形成工程と、前記有機膜上に上部電極を設ける工程とを有する有機発光デバイスの製造方法において、
前記有機膜の形成工程は、前記有機膜を構成する化合物を含む溶液を回転ステージ上に付与して遠心力を利用して薄膜化し、該溶液の薄膜を、前記所定パターンに対応するパターンで版胴に付着させ、更に該版胴に付着した前記溶液の薄膜を前記下部電極上に転写する工程を有することを特徴とする有機発光デバイスの製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーの蓄積と放出を行うトランスと、
上記トランスから放出されたエネルギーを充電する主コンデンサと、
上記トランスの一次巻線に流れる電流を制御するためにオン、オフするスイッチ手段と、
上記トランスの一次巻線に流れた電流を検出するための検出用電圧と、基準電圧を比較した結果に基づいて、上記スイッチ手段を制御する検出制御手段と、
上記検出制御手段が、上記スイッチ手段をオフさせた後に、上記基準電圧を上記検出用電圧よりも低くする基準電圧制御手段とを有することを特徴とするコンデンサ充電回路。
【請求項２】
上記基準電圧制御手段は、上記スイッチ手段を制御するために上記検出制御手段から出力される出力信号に応じて、上記基準電圧を制御する第１の基準電圧制御手段と、
上記スイッチ手段がオフされ、上記トランスの一次巻線の電流が流れなくなった後に上記トランスの二次巻線に流れた二次電流に応じて、上記基準電圧を制御する第２の基準電圧制御手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のコンデンサ充電回路。
【請求項３】
上記検出制御手段は、コンパレータを有し、
上記コンパレータは、上記基準電圧を入力する第１の入力端子と、上記検出用電圧を入力する第２の入力端子と、上記基準電圧と上記検出用電圧とを比較した結果に応じて、上記出力信号を上記スイッチ手段に出力する出力端子とを有することを特徴とする請求項２に記載のコンデンサ充電回路。
【請求項４】
前記第１の基準電圧制御手段は、抵抗とコンデンサとを有しており、
上記コンデンサの一端は、上記コンパレータの出力端子に接続され、
上記コンデンサの他端は、上記抵抗の一端に接続され、
上記抵抗の他端は、上記コンパレータの第１の入力端子に接続されていることを特徴とする請求項３に記載のコンデンサ充電回路。
【請求項５】
上記第２の基準電圧制御手段は、トランジスタと、第１の抵抗と、第２の抵抗とを有しており、
上記トランジスタのベースは、上記トランスの一次巻線に接続された電源の負極と上記第１の抵抗の一端とに接続され、
上記トランジスタのエミッタは、上記トランスの二次巻線に直接或いは整流素子を介して接続されるとともに上記第１の抵抗の他端に接続され、
上記トランジスタのコレクタは、上記第２の抵抗を介して上記コンパレータの第１の入力端子に接続されていることを特徴とする請求項３又は４に記載のコンデンサ充電回路。
【請求項６】
エネルギーの蓄積と放出を行うトランスと、
上記トランスから放出されたエネルギーを充電する主コンデンサと、
上記トランスの一次巻線に流れる電流を制御するためにオン、オフするスイッチ手段と、
上記トランスの一次巻線に流れた電流を検出するための検出用電圧と、基準電圧を比較した結果に基づいて、上記スイッチ手段を制御する検出制御手段と、
上記検出制御手段が、上記スイッチ手段をオフさせた後に、上記トランスの二次巻線に流れる二次電流を検出する二次電流検出手段と、
上記二次電流検出手段により、上記トランスの二次巻線に流れる二次電流が検出されている間、上記基準電圧を上記検出用電圧よりも低い電圧にする基準電圧制御手段と、
上記検出制御手段が上記スイッチ手段をオフさせた際に、上記検出制御手段に入力される上記検出用電圧を遅延させる遅延手段とを有することを特徴とするコンデンサ充電回路。
【請求項７】
上記トランスの一次巻線に流れる一次電流を電圧に変換するための一次電流検出用抵抗を有し、
上記検出制御手段は、コンパレータを有し、
上記コンパレータは、上記基準電圧を入力する第１の入力端子と、上記検出用電圧を入力する第２の入力端子と、上記基準電圧と上記検出用電圧とを比較した結果に応じて、上記スイッチ手段を制御するための出力信号を上記スイッチ手段に出力する出力端子とを有し、
上記遅延手段は、抵抗とコンデンサとを有し、
上記抵抗の一端は、上記一次電流検出用抵抗の一端に接続され、
上記抵抗の他端は、上記コンパレータの第２の入力端子及び上記コンデンサの一端に接続され、
上記コンデンサの他端及び上記一次電流検出用抵抗の他端は、上記トランスの一次巻線に接続された電源の負極に接続されていることを特徴とする請求項６に記載のコンデンサ充電回路。
【請求項８】
上記請求項１〜７の何れか１項に記載のコンデンサ充電回路を有し、
上記コンデンサに蓄積された電荷に基づいてカメラのストロボを閃光させるようにしたことを特徴とするストロボ用のコンデンサ充電回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のコンデンサ充電回路は、エネルギーの蓄積と放出を行うトランスと、上記トランスから放出されたエネルギーを充電する主コンデンサと、上記トランスの一次巻線に流れる電流を制御するためにオン、オフするスイッチ手段と、上記トランスの一次巻線に流れた電流を検出するための検出用電圧と、基準電圧を比較した結果に基づいて、上記スイッチ手段を制御する検出制御手段と、上記検出制御手段が、上記スイッチ手段をオフさせた後に、上記基準電圧を上記検出用電圧よりも低くする基準電圧制御手段とを有することを特徴とする。
また、本発明の他の特徴とするところは、エネルギーの蓄積と放出を行うトランスと、
上記トランスから放出されたエネルギーを充電する主コンデンサと、上記トランスの一次巻線に流れる電流を制御するためにオン、オフするスイッチ手段と、上記トランスの一次巻線に流れた電流を検出するための検出用電圧と、基準電圧を比較した結果に基づいて、上記スイッチ手段を制御する検出制御手段と、上記検出制御手段が、上記スイッチ手段をオフさせた後に、上記トランスの二次巻線に流れる二次電流を検出する二次電流検出手段と、上記二次電流検出手段により、上記トランスの二次巻線に流れる二次電流が検出されている間、上記基準電圧を上記検出用電圧よりも低い電圧にする基準電圧制御手段と、上記検出制御手段が上記スイッチ手段をオフさせた際に、上記検出制御手段に入力される上記検出用電圧を遅延させる遅延手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群より構成され、広角端に比べて望遠端で、前記第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少し、前記第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大するようにズーミングを行うズームレンズであって、前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第２Ａレンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２Ｂレンズ群より構成され、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群の焦点距離を各々ｆ１，ｆ２，ｆ３、前記第２Ａレンズ群、第２Ｂレンズ群の焦点距離を各々ｆ２Ａ，ｆ２Ｂとするとき、
−１．２＜ｆ２／ｆ１＜−０．９
−０．２＜ｆｗ／ｆ３＜−０．０１
０．５＜ｆ２Ａ／ｆ２Ｂ＜１．１
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２Ａレンズ群は、１つの正レンズで構成されることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２Ｂレンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズ、正レンズで構成されることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２Ａレンズ群と前記第２Ｂレンズ群の間隔をＤ２ＡＢ、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面頂点から前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面頂点までの距離をＤ２とするとき、
０．０３＜Ｄ２ＡＢ／Ｄ２＜０．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜３いずれかのズームレンズ。
【請求項５】
広角端におけるバックフォーカスをｂｆｗとするとき、
０．４５＜ｆｗ／ｂｆｗ＜０．９
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜４いずれかのズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、最も物体側に正レンズを有することを特徴とする請求項１〜５いずれかのズームレンズ。
【請求項７】
広角端における前記第２レンズ群の近軸横倍率をβ２ｗ、望遠端における前記第２レンズ群の近軸横倍率をβ２ｔ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．８＜（β２ｔ・ｆｗ）／（β２ｗ・ｆｔ）＜１．１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜６いずれかのズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
具体的には、物体側より像側へ順に、負、正、負の屈折力の３つのレンズ群より構成され、広角端より望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大するズームレンズであって、第２レンズ群を、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第２Ａレンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２Ｂレンズ群で構成する。更に、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群の焦点距離を各々ｆ１，ｆ２，ｆ３、第２Ａレンズ群、第２Ｂレンズ群の焦点距離を各々ｆ２Ａ，ｆ２Ｂとするとき、
−１．２＜ｆ２／ｆ１＜−０．９
−０．２＜ｆｗ／ｆ３＜−０．０１
０．５＜ｆ２Ａ／ｆ２Ｂ＜１．１
なる条件を満足するよう設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そこで本発明のズームレンズは、
・物体側より像側へ順に、負、正、負の屈折力の３つのレンズ群Ｌ１〜Ｌ３より構成されていること、
・ズーミングに際し、広角端に比べて望遠端で、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔が減少し、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔が増大すること、
・第２レンズ群Ｌ２を、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第２Ａレンズ群Ｌ２Ａ、開口絞りＳＰ、正の屈折力の第２Ｂレンズ群Ｌ２Ｂで構成すること、
を基本構成とし、更に、以下のような条件式を満足するように各レンズ群の屈折力配置を特定している。
−１．２＜ｆ２／ｆ１＜−０．９              ・・・（１）
−０．２＜ｆｗ／ｆ３＜−０．０１            ・・・（２）
０．５＜ｆ２Ａ／ｆ２Ｂ＜１．１              ・・・（３）
ここで、ｆｗは広角端における全系の焦点距離、ｆ１，ｆ２，ｆ３は、それぞれ第１〜第３レンズ群の焦点距離、ｆ２Ａ，ｆ２Ｂは、それぞれ第２Ａレンズ群、第２Ｂレンズ群の焦点距離である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
＜実施例４＞
この実施例４にかかる投影用ズームレンズは、図７に示すようなレンズ構成とされている。基本的に実施例１のものと略同様の構成とされているが、第２レンズＬ２が拡大側に凸面を向けた平凸レンズとされ、第８レンズＬ８が両凸レンズとされ、第１５レンズＬ１５が拡大側に凸面を向けた平凸レンズとされている点において異なっている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発する光を反射鏡で略平行光にして又は集光して得られた光源光束を形成する複数の光源装置と、
前記複数の光源装置からの光源光束を結合させて照明光束とする照明光学系と、
前記照明光束に照明されるライトバルブと、
前記ライトバルブにより変調された光束を空間あるいはスクリーン上に投射して表示画像を結像させる結像光学系とを備えた投射型表示装置において、
前記空間あるいはスクリーン上に投射された表示画像における水平方向と、前記複数の光源装置における光源光束の光軸方向とが平行であることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記光源装置の光源は、アーク放電型ランプであり、該アーク放電型ランプのアーク軸を光源光束の光軸と平行に配置したことを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記反射鏡は放物面鏡であり、光源の発光部を前記放物面鏡の焦点に配置することを特徴とする請求項１又は２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記放物面鏡で反射された光の一部光路中に反射鏡を配置し、前記放物面鏡で反射された光の一部を再び放物面鏡に導き、光源光束とすることを特徴とする請求項３に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記反射鏡は回転楕円鏡であり、光源の発光部を前記回転楕円鏡の何れか一方の焦点に配置すること特徴とする請求項１又は２に記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記回転楕円鏡で反射された光の光路中にパワーを有する集光素子を配置して、前記回転楕円鏡の開口幅より小さい光束幅の平行光束を形成したことを特徴とする請求項５に記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記複数の光源装置から得られるおのおのの光源光束を、光路分離素子により反射光と透過光とに分離し、それぞれ異なった光源光束からの反射光と透過光とを重畳させて照明光束を形成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項８】
前記複数の光源装置の光源を個別に点滅させる光源制御装置を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項９】
前記複数の光源装置は、光源の出力が異なるものを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項１０】
光束を発生する第一及び第二の光源装置と、第一及び第二の光源装置で発生した光束を照明光束としてライトバルブに導く照明光学系と、前記ライトバルブにより変調された照明光束を結像光学系により空間あるいはスクリーン上に結像させて表示画像を得る投射型表示装置において、
第一及び第二の光源装置における照明光源はそれぞれアーク放電型ランプであり、
前記表示画像における横方向を水平に保ったまま、投射型表示装置の姿勢を変化させても、前記アーク放電型ランプのアーク軸は、水平に維持されていることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するため本発明者等は、以下の発明を完成した。
本発明は、光源から発する光を反射鏡で略平行光にして又は集光して得られた光源光束を形成する複数の光源装置と、前記複数の光源装置からの光源光束を結合させて照明光束とする照明光学系と、前記照明光束に照明されるライトバルブと、前記ライトバルブにより変調された光束を空間あるいはスクリーン上に投射して表示画像を結像させる結像光学系とを備えた投射型表示装置において、前記空間あるいはスクリーン上に投射された画像における水平方向と、前記複数の光源装置における光源光束の光軸とが平行であることを特徴とする投射型表示装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光軸に沿って入射してきた被写体光を、当該第１の光軸と垂直な第２の光軸方向へ反射させ、当該第２の光軸上に位置する撮像素子へ光学像を結像させるための折り曲げ光学系を有し、全体として扁平な形状をした光学筐体と、
上記光学筐体を第２の光軸方向へ変位可能に収納する収納部を有するカメラ本体と、
上記第２の光軸に沿う方向への移動が規制された状態で当該収納部の内面に固定される薄板と、
上記薄板と上記扁平な光学筐体の外面部分とに固定されて設けられた衝撃吸収部材と、
を具備し、
上記カメラ本体が外部から衝撃力を受けた際、上記カメラ本体収納部の内面に固定された薄板に対して、上記光学筐体を変位させることにより、上記衝撃吸収部材に剪断力を発生させ、その剪断力により上記衝撃を吸収するようにしたことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
上記収納部の内面には上記第２の光軸を挟んでその両側に係止突部が設けられ、上記薄板は当該係止突部のそれぞれと係止する切欠部が設けられ、
当該切欠部を当該係止突部に係止することにより上記薄板の上記第２の光軸に沿う方向への移動が規制されていることを特徴とする請求項１記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
上記収納部は、上記折り曲げ光学系における第２の光軸を挟んだ両側の面の各々に上記光学筐体を支持するための支持部が設けられ、当該支持部は、当該光学筐体と面接触することにより当該第２の光軸方向に当該光学筐体を摺動自在に支持することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
上記収納部は、上記折り曲げ光学系における第２の光軸を挟んだ両側の面の各々に上記光学筐体を支持するための支持部が設けられ、当該支持部は、当該光学筐体の四隅の近傍で面接触することにより当該第２の光軸方向に当該光学筐体を摺動自在に支持することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
上記光学筐体における上記第２の光軸方向の両端部と上記カメラ本体との間に、当該カメラ本体が衝撃を受けた際に当該光学筐体が移動する空間があるように、当該光学筐体と当該カメラ本体とを配置したことを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
上記衝撃吸収部材は、上記薄板と上記光学筐体の外面部分との間に接着固定されることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項７】
第１の光軸に沿って入射してきた被写体光を、当該第１の光軸と垂直な第２の光軸方向へ反射させ、当該第２の光軸上に位置する撮像素子へ光学像を結像させるための折り曲げ光学系を有し、全体として扁平な形状をした光学筐体と、
上記光学筐体を第２の光軸方向へ変位可能に収納する収納部を有し、当該収納部の内面に当該第２の光軸を挟んでその両側に係止突部が設けられたカメラ本体と、
上記カメラ本体収納部の内面に設けられた係止突部とそれぞれ係止する切欠部を有し、上記第２の光軸に沿う方向への移動が規制された状態で当該収納部に対して固定される薄板と、当該薄板と上記扁平な光学筐体の外面部分との間に設けられた衝撃吸収部材と、を有する衝撃吸収手段と、
を具備し、
上記カメラ本体が外部から衝撃力を受けた際、上記第２の光軸に沿う方向への移動が規制された薄板に対して、上記光学筐体を変位させることにより、上記衝撃吸収部材に剪断力を発生させ、その剪断力により上記衝撃を吸収するようにしたことを特徴とするデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様によるデジタルカメラは、第１の光軸に沿って入射してきた被写体光を、当該第１の光軸と垂直な第２の光軸方向へ反射させ、当該第２の光軸上に位置する撮像素子へ光学像を結像させるための折り曲げ光学系を有し、全体として扁平な形状をした光学筐体と、上記光学筐体を第２の光軸方向へ変位可能に収納する収納部を有するカメラ本体と、上記第２の光軸に沿う方向への移動が規制された状態で当該収納部の内面に固定される薄板と、上記薄板と上記扁平な光学筐体の外面部分とに固定されて設けられた衝撃吸収部材と、を具備し、上記カメラ本体が外部から衝撃力を受けた際、上記カメラ本体収納部の内面に固定された薄板に対して、上記光学筐体を変位させることにより、上記衝撃吸収部材に剪断力を発生させ、その剪断力により上記衝撃を吸収するようにしたことを特徴とする。
また、本発明の別の態様によるデジタルカメラは、第１の光軸に沿って入射してきた被写体光を、当該第１の光軸と垂直な第２の光軸方向へ反射させ、当該第２の光軸上に位置する撮像素子へ光学像を結像させるための折り曲げ光学系を有し、全体として扁平な形状をした光学筐体と、上記光学筐体を第２の光軸方向へ変位可能に収納する収納部を有し、当該収納部の内面に当該第２の光軸を挟んでその両側に係止突部が設けられたカメラ本体と、上記カメラ本体収納部の内面に設けられた係止突部とそれぞれ係止する切欠部を有し、上記第２の光軸に沿う方向への移動が規制された状態で当該収納部に対して固定される薄板と、当該薄板と上記扁平な光学筐体の外面部分との間に設けられた衝撃吸収部材と、を有する衝撃吸収手段と、を具備し、上記カメラ本体が外部から衝撃力を受けた際、上記第２の光軸に沿う方向への移動が規制された薄板に対して、上記光学筐体を変位させることにより、上記衝撃吸収部材に剪断力を発生させ、その剪断力により上記衝撃を吸収するようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光軸に沿って入射してきた被写体光を、当該第１の光軸と垂直な第２の光軸方向へ反射させ、当該第２の光軸上に位置する撮像素子へ光学像を結像させるための折り曲げ光学系を有し、全体として扁平な形状をした光学筐体と、
上記光学筐体を第２の光軸方向にスライド可能に収納する収納部を有し、当該収納部の内面に当該第２の光軸を挟んでその両側に係止突部が設けられたカメラ本体と、
上記光学筐体の少なくとも一つの外面部分に固定される第１の薄板と、
上記第２の光軸に沿う方向への移動が規制された状態で当該収納部に対して固定される第２の薄板と、
を具備し、
上記カメラ本体が外部から衝撃力を受けた際、上記カメラ本体の収納部の内面に固定された第２の薄板に対して、上記第１の薄板が固定された光学筐体を当該第２の光軸方向にスライド変位させることにより、当該第１及び当該第２の薄板の間に挟持された上記衝撃吸収部材に当該第２の光軸方向の剪断力を発生させ、その剪断力により上記衝撃を吸収するようにしたことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
上記カメラ本体収納部は、その内面に係止突部が設けられ、
上記第２の薄板は上記係止突部のそれぞれと係止する切欠部が周縁部に形成され、
当該切欠部が当該係止突部のそれぞれと係止することにより、上記第２の薄板は上記第２の光軸に沿う方向への移動が規制されることを特徴とする請求項1記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
上記収納部は、上記折り曲げ光学系における第２の光軸を挟んだ両側の面の各々に上記光学筐体を支持するための支持部が設けられ、当該支持部は、当該光学筐体と面接触することにより当該第２の光軸方向に当該光学筐体を摺動自在に支持することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
上記収納部は、上記折り曲げ光学系における第２の光軸を挟んだ両側の面の各々に上記光学筐体を支持するための支持部が設けられ、当該支持部は、上記光学筐体の四隅の近傍で面接触することにより第２の光軸方向に当該光学筐体を摺動自在に支持することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
上記光学筐体における上記第２の光軸方向の両端部と上記カメラ本体との間に、当該カメラ本体が衝撃を受けた際に当該光学筐体が移動する空間があるように、当該光学筐体と当該カメラ本体とを配置したことを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
上記衝撃吸収部材は、上記第１の薄板と上記第２の薄板との間に接着固定されることを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明によるデジタルカメラは、第１の光軸に沿って入射してきた被写体光を、当該第１の光軸と垂直な第２の光軸方向へ反射させ、当該第２の光軸上に位置する撮像素子へ光学像を結像させるための折り曲げ光学系を有し、全体として扁平な形状をした光学筐体と、上記光学筐体を第２の光軸方向にスライド可能に収納する収納部を有し、当該収納部の内面に当該第２の光軸を挟んでその両側に係止突部が設けられたカメラ本体と、上記光学筐体の少なくとも一つの外面部分に固定される第１の薄板と、上記第２の光軸に沿う方向への移動が規制された状態で当該収納部に対して固定される第２の薄板と、を具備し、上記カメラ本体が外部から衝撃力を受けた際、上記カメラ本体の収納部の内面に固定された第２の薄板に対して、上記第１の薄板が固定された光学筐体を当該第２の光軸方向にスライド変位させることにより、当該第１及び当該第２の薄板の間に挟持された上記衝撃吸収部材に当該第２の光軸方向の剪断力を発生させ、その剪断力により上記衝撃を吸収するようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光軸に沿って入射してきた被写体光を当該第１の光軸と垂直な第２の光軸方向へ反射させ、当該反射された被写体光を第２の光軸上に位置する撮像素子へ結像させるためのレンズ群と、当該レンズ群を駆動すると共に上記第１の光軸に沿って入射してくる被写体光を遮蔽する位置と上記第１の光軸に沿って入射してくる被写体光の入射を許容する位置とに移動するバリア部材を駆動するための駆動力を発生する駆動力発生手段と、を有し、全体として扁平な形状をした光学筐体と、
上記光学筐体を上記第２の光軸方向にのみスライド可能に収納する収納部と、上記バリア部材と、上記駆動力発生手段からの駆動力を上記バリア部材に伝達する伝達手段と、を有するカメラ本体と、
上記カメラ本体の上記収納部の内面部分と上記扁平な光学筐体の外面部分と、の間に設けられた薄板状の衝撃吸収部材と、
を具備し、
上記カメラ本体が外部から衝撃を受けた際に、上記カメラ本体収納部の内部で上記光学筐体が上記第２の光軸方向に移動しようとする衝撃力を、上記薄板状の衝撃吸収部材に発生する第２の光軸方向の剪断力により吸収するとともに、当該剪断力による衝撃の吸収の際であっても上記駆動力発生手段と上記伝達手段との連結関係が維持されるように構成されていることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
上記駆動力発生手段は、衝撃により上記カメラ本体収納部の内部で上記光学筐体が相対的に第２の光軸方向にのみスライド変位した際に当該光学筐体と共に移動する軸部材を有し、
上記伝達手段は、上記軸部材が係合する穴部を有し、
上記軸部材と上記穴部とは、上記第２の光軸方向にのみスライド可能で上記第２の光軸方向に対して共に回転可能に係合していることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
上記駆動力発生手段は、上記レンズ群を駆動するための第１のカム部と上記軸部材へ駆動力を伝達するための駆動力伝達部材とを有し、
上記伝達手段は、上記駆動力伝達部材から上記軸部材に駆動力が伝達された際に当該軸部材から駆動力が伝達されると共に、上記バリア部材を駆動する第２のカム部を有し、
上記第２のカム部は、上記第１のカム部によって上記レンズ群が駆動されている際は、上記バリア部材に駆動力が伝達されないように形成されていることを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明によるデジタルカメラは、第１の光軸に沿って入射してきた被写体光を当該第１の光軸と垂直な第２の光軸方向へ反射させ、当該反射された被写体光を第２の光軸上に位置する撮像素子へ結像させるためのレンズ群と、当該レンズ群を駆動すると共に上記第１の光軸に沿って入射してくる被写体光を遮蔽する位置と上記第１の光軸に沿って入射してくる被写体光の入射を許容する位置とに移動するバリア部材を駆動するための駆動力を発生する駆動力発生手段と、を有し、全体として扁平な形状をした光学筐体と、  上記光学筐体を上記第２の光軸方向にのみスライド可能に収納する収納部と、上記バリア部材と、上記駆動力発生手段からの駆動力を上記バリア部材に伝達する伝達手段と、を有するカメラ本体と、上記カメラ本体の上記収納部の内面部分と上記扁平な光学筐体の外面部分と、の間に設けられた薄板状の衝撃吸収部材と、  を具備し、上記カメラ本体が外部から衝撃を受けた際に、上記カメラ本体収納部の内部で上記光学筐体が上記第２の光軸方向に移動しようとする衝撃力を、上記薄板状の衝撃吸収部材に発生する第２の光軸方向の剪断力により吸収するとともに、当該剪断力による衝撃の吸収の際であっても上記駆動力発生手段と上記伝達手段との連結関係が維持されるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が形成された基板と、
他の開口が形成された光調節手段と、
駆動源として、高分子アクチュエータとを具備し、
前記高分子アクチュエータに通電し、その形状を変化させることで、前記光調節手段を、前記基板に形成された開口の位置に重なる第１の静止位置と、前記基板に形成された前記開口の位置から退避した第２の静止位置とに相互に移動させて、前記基板に形成された前記開口と前記光調節手段に形成された前記他の開口とを切り換える光調節装置において、
さらに、磁石を備え、
前記光調節手段が前記第１の静止位置または前記第２の静止位置に移動した際、前記高分子アクチュエータへの通電を止め、前記磁石の磁力によって前記光調節手段を、前記第１または第２の静止位置に保持させることを特徴とする光調節装置。
【請求項２】
前記高分子アクチュエータは円弧形状をしており、前記高分子アクチュエータに通電し、その弦長を変化させ、前記光調節手段を変位させることを特徴とする請求項１に記載の光調節装置。
【請求項３】
前記磁石は、前記光調節手段が変位する際、前記光調節手段を前記第１の静止位置または第２の静止位置で静止させるストッパーとなることを特徴とする請求項２に記載の光調節装置。
【請求項４】
前記光調節手段の駆動軸、及び前記高分子アクチュエータとの連結部材の少なくとも一つは磁性体で形成され、
前記駆動軸、及び前記高分子アクチュエータとの連結部材の可動範囲の両端部近傍には一対の磁石が配置され、
前記光調節手段が前記第１の静止位置、または前記第２の静止位置に移動した際、前記光調節手段の駆動軸、及び前記連結部材は前記一対の磁石のいずれかの磁力によって、その静止位置に保持されることを特徴とする請求項３に記載の光調節装置。
【請求項５】
前記光調節手段は磁性体で形成され、前記光調節手段の可動範囲の両端部近傍には一対の磁石が配置され、
前記光調節手段が前記第１の静止位置または前記第２の静止位置に移動した際、前記磁性体で形成された光調節手段は前記一対の磁石のいずれかの磁力によってその静止位置に保持されることを特徴とする請求項３に記載の光調節装置。
【請求項６】
前記光調節手段と、前記駆動軸と、前記高分子アクチュエータとの連結部材との少なくとも一つは磁性体で構成され、
前記磁性体に対して、前記光調節装置の光軸方向に間隙を隔てて対向する薄板状の磁石が配置され、
前記高分子アクチュエータの変位によって前記光調節手段が変位し、
前記高分子アクチュエータの非通電時において、前記磁性体と前記薄板状磁石の磁力によって、前記高分子アクチュエータの復元力に抗して前記光調節手段の位置が保持されることを特徴とする請求項１に記載の光調節装置。
【請求項７】
前記光調節手段と、前記駆動軸と、前記高分子アクチュエータとの連結部材との少なくとも一つが第１の磁性体で構成され、
前記第１の磁性体に対して、前記光調節装置の光軸方向に間隙を隔てて対向する部位に、コイルが巻きつけられた第２の磁性体を介して薄板状の磁石が配置され、
前記光調節手段の変位時においては、前記コイルに前記薄板状の磁石の磁力を打ち消す向きの電流を流し、前記光調節手段の静止時においては、前記第１の磁性体と前記薄板状の磁石との磁力によって、前記高分子アクチュエータの復元力に抗して前記光調節手段の位置が保持されることを特徴とする請求項１に記載の光調節装置。
【請求項８】
開口が形成された基板と、
他の開口が形成された光調節手段と、
前記光調節手段を、前記基板に形成された開口の位置に重なる第１の静止位置と、前記基板に形成された前記開口の位置から退避した第２の静止位置とに相互に移動させて、前記基板に形成された前記開口と前記光調節手段に形成された前記他の開口とを切り換える駆動源とを具備する光調節装置において、
さらに、磁石を備え、
前記光調節手段が前記第１の静止位置または前記第２の静止位置に移動した際、前記円弧形アクチュエータへの通電を止め、前記磁石の磁力によって前記光調節手段を、前記第１または第２の静止位置に保持させることを特徴とする光調節装置。