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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を繰り返し取り込む取込手段と、
前記取り込んだ画像と先行して取り込んだ画像との差分を演算し、当該差分に基づいて、前記取り込んだ画像と、先行して取り込んだ画像とが異なっているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、先行して取り込んだ画像と異なる画像が取り込まれたと判断されている画像変化期間が、予め定めた長さを超えたと判断されるときに、当該画像変化期間内に入力された画像の少なくとも一部を記録する記録手段と、
を含むことを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記画像変化期間の開始から前記記録手段が画像の記録を開始するまでに取り込んだ画像を保持する保持手段を備え、
前記記録手段は、当該画像変化期間内に入力された画像の記録を開始したときに、当該保持している画像を併せて記録することを特徴とする、請求項１記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記画像変化期間内に入力された画像を断続的に記録し、前記画像変化期間が終了すると、画像の断続的な記録を停止することを特徴とする請求項１または２に記載の情報記録装置。
【請求項４】
コンピュータを、
画像を繰り返し取り込む取込手段と、
前記取り込んだ画像と先行して取り込んだ画像との差分を演算し、当該差分に基づいて、前記取り込んだ画像と、先行して取り込んだ画像とが異なっているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、先行して取り込んだ画像と異なる画像が取り込まれたと判断されている画像変化期間が、予め定めた長さを超えたと判断されるときに、当該画像変化期間内に前記入力された画像の少なくとも一部を記録する記録手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光光に対して透過性を有する透明基板上にマスクパターンが設けられたフォトマスクであって、
第１のマスクパターンは、露光光を部分的に透過させる第１の半遮光部と、前記露光光を実質的に透過させない遮光部とを有し、
前記第１のマスクパターンを囲む開口部が前記透明基板上に設けられ、
前記遮光部は前記第１の半遮光部の周縁部に配置され、
前記第１の半遮光部は前記開口部を基準として前記露光光を同位相で透過させることを特徴とするフォトマスク。
【請求項２】
請求項１に記載のフォトマスクにおいて、
前記第１のマスクパターンにおいて、前記第１の半遮光部となる半遮光膜の側端面と前記遮光部となる遮光膜の側端面とが面一であることを特徴とするフォトマスク。
【請求項３】
請求項１に記載のフォトマスクにおいて、
前記第１のマスクパターンにおいて、前記第１の半遮光部となる半遮光膜の側端面は前記遮光部となる遮光膜に覆われていることを特徴とするフォトマスク。
【請求項４】
請求項１に記載のフォトマスクにおいて、
前記透明基板上には、前記開口部に囲まれた第２のマスクパターンが設けられ、
前記第２のマスクパターンは、前記露光光を部分的に透過させる第２の半遮光部と、前記第２の半遮光部内に配置され且つ前記第２の半遮光部を基準として前記露光光を反対位相で透過させる補助パターンとを有し、
前記第１のマスクパターンの寸法は（０．５×λ／ＮＡ）×Ｍよりも大きく、
前記第２のマスクパターンの寸法は（０．５×λ／ＮＡ）×Ｍ以下であることを特徴とするフォトマスク（但し、λは前記露光光の波長であり、ＮＡは露光機の縮小投影光学系の開口数であり、Ｍは前記縮小投影光学系の倍率である）。
【請求項５】
露光光に対して透過性を有する透明基板上にマスクパターンが設けられたフォトマスクであって、
前記透明基板上には、開口部に囲まれた第１のマスクパターン及び第２のマスクパターンが設けられ、
前記第１のマスクパターンは、前記露光光を部分的に透過させる第１の半遮光部と、前記第１の半遮光部を囲むように配置され且つ前記露光光を実質的に透過させない遮光部とを有し、
前記第１の半遮光部は前記開口部を基準として前記露光光を同位相で透過させ、
前記開口部と前記遮光部との間には前記第１の半遮光部の一部分が介在し、
前記第２のマスクパターンは、前記露光光を部分的に透過させる第２の半遮光部と、前記第２の半遮光部内に配置され且つ前記第２の半遮光部を基準として前記露光光を反対位相で透過させる補助パターンとを有し、
前記第１のマスクパターンの寸法は（０．５×λ／ＮＡ）×Ｍよりも大きく、
前記第２のマスクパターンの寸法は（０．５×λ／ＮＡ）×Ｍ以下であることを特徴とするフォトマスク（但し、λは前記露光光の波長であり、ＮＡは露光機の縮小投影光学系の開口数であり、Ｍは前記縮小投影光学系の倍率である）。
【請求項６】
請求項５に記載のフォトマスクにおいて、
前記開口部と前記遮光部との間に位置する部分の前記第１の半遮光部の寸法は（０．３９×λ／ＮＡ）×Ｍ以下であることを特徴とするフォトマスク（但し、λは露光光の波長であり、ＮＡは露光機の縮小投影光学系の開口数であり、Ｍは該縮小投影光学系の縮小倍率である）。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のフォトマスクにおいて、
前記遮光部は、前記第１のマスクパターンのコーナーにおいて分断されていることを特徴とするフォトマスク。
【請求項８】
請求項７に記載のフォトマスクにおいて、
前記遮光部の分断された各部分の長さは、前記第１のマスクパターンにおける対応する辺の長さよりも短いことを特徴とするフォトマスク。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のフォトマスクにおいて、
前記遮光部の幅は、前記第１のマスクパターンが転写されるために必要な解像度が生じる最小寸法以上に設定されていることを特徴とするフォトマスク。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のフォトマスクにおいて、
前記遮光部の幅は、未露光領域を発生させない最大寸法以下に設定されていることを特徴とするフォトマスク。
【請求項１１】
請求項９に記載のフォトマスクにおいて、
前記遮光部の幅は、（０．１７×λ／ＮＡ）×Ｍ以上であることを特徴とするフォトマスク（但し、λは露光光の波長であり、ＮＡは露光機の縮小投影光学系の開口数であり、Ｍは該縮小投影光学系の縮小倍率である）。
【請求項１２】
請求項１０に記載のフォトマスクにおいて、
前記遮光部の幅は、（１．７２×λ／ＮＡ）×Ｍ以下であることを特徴とするフォトマスク（但し、λは露光光の波長であり、ＮＡは露光機の縮小投影光学系の開口数であり、Ｍは該縮小投影光学系の縮小倍率である）。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のフォトマスクにおいて、
前記遮光部は、前記第１の半遮光部の上側に形成されていることを特徴とするフォトマスク。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のフォトマスクにおいて、
前記遮光部は、前記透明基板と前記前記第１の半遮光部との間に形成されていることを特徴とするフォトマスク。
【請求項１５】
請求項４〜６のいずれか１項に記載のフォトマスクであって、
前記第２の半遮光部は、前記開口部を基準として前記露光光を同位相で透過させることを特徴とするフォトマスク。
【請求項１６】
請求項４〜６のいずれか１項に記載のフォトマスクであって、
前記第１のマスクパターンには、前記補助パターンは設けられていないことを特徴とするフォトマスク。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のフォトマスクを用いたパターン形成方法であって、
基板上にレジスト膜を形成する工程（ａ）と、
前記レジスト膜に前記フォトマスクを介して前記露光光を照射する工程（ｂ）と、
前記露光光を照射された前記レジスト膜を現像して、前記レジスト膜をパターン化する工程（ｃ）とを備えていることを特徴とするパターン形成方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載のパターン形成方法において、
前記工程（ｂ）で露光光源としてＡｒＦエキシマレーザーを用いることを特徴とするパターン形成方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載のパターン形成方法において、
前記工程（ｂ）で液浸露光プロセスを用いることを特徴とするパターン形成方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載のパターン形成方法において、
前記工程（ａ）は前記レジスト膜表面をトップコートによってコーティングする工程を含むことを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記接着剤層が耐熱性に優れ、レーザープリンター及びインクジェットプリンターで印刷可能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の印刷用布帛。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る印刷用布帛は、請求項１に記載の印刷用布帛であって、形状寸法が、日本工業規格で定められたものである手段を採用している。また、本発明の請求項３に係る印刷用布帛は、請求項１又は２に記載の印刷用布帛であって、前記布帛側に残留した前記接着剤層が、他の資材に貼着可能であると共に、前記他の資材から剥離したときに再び前記布帛側に残留する手段を採用している。また、本発明の請求項４に係る印刷用布帛は、請求項１乃至３の何れかに記載の印刷用布帛であって、前記接着剤層が耐熱性に優れ、レーザープリンター及びインクジェットプリンターで印刷可能である手段を採用している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、共通の通信プロトコルを規定する標準技術に対応した複数のネットワークデバイスとデバイス監視装置とを含むネットワークシステムのプログラム制御方法において、
前記デバイス監視装置により前記ネットワークデバイスで動作するプログラムモジュールの機能を監視し、
前記モジュールの機能に問題がある場合に、前記デバイス監視装置に、問題のあるプログラムモジュールの代理処理をおこなう仮想デバイスプログラムを生成し、
前記問題が改善されるまでの間、そのプログラムモジュールに問題のあるネットワークデバイスの代理応答処理を前記仮想デバイスプログラムによりおこなうことを特徴とするプログラム制御方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記ネットワークデバイスで動作するプログラムモジュールの機能監視は、プログラムモジュールのプロファイル結果やログ情報などのデバイス情報によりおこなうことを特徴とするプログラム制御方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記プログラムモジュールの機能に問題がある場合には、前記そのプログラムモジュールに問題のあるネットワークデバイスで動作するプログラムモジュールを最新のプログラムモジュールに更新して問題を改善し、前記デバイス監視装置での前記仮想デバイスプログラムの動作を停止することを特徴とするプログラム制御方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記ネットワークシステムは、前記ネットワークデバイスとしてUPnPデバイスと、前記UPnPデバイスにサービス要求をおこなうUPnPコントロールポイントと、前記デバイス監視装置として前記UPnPデバイスや前記UPnPコントロールポイントが接続するホームネットワークと外部ネットワークを接続するホームゲートウェイとを有し、
UPnPデバイスからの第１のNOTIFYメッセージに応じて、前記UPnPデバイスにデバイスディスクリプションを要求し、
前記要求の応答として取得したデバイスディスクリプションの問題を検出し、
前記デバイスディスクリプションに問題があった場合に、前記UPnPデバイスの代理処理をおこなう仮想デバイスを生成し、前記UPnPデバイスの問題のあるデバイスディスクリプションを修正し、
前記仮想デバイスから第２のNOTIFYメッセージを送信し、
前記仮想デバイスから第２のNOTIFYメッセージの受信したUPnPコントロールポイントは、前記仮想デバイスを前記UPnPデバイスとして利用することを特徴とするプログラム制御方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記デバイスディスクリプションに問題があった場合に、前記ホームゲートウェイは、外部ネットワークに前記UPnPデバイスのプログラムモジュールの更新要求をおこない、
外部のネットワークから問題のある前記UPnPデバイスに最新のプログラムモジュールが通知され、
前記UPnPデバイスは、プログラムモジュールの更新をおこなうことを特徴とするプログラム制御方法。
【請求項６】
請求項５において、
プログラムモジュールの更新をおこなったUPnPデバイスは、モジュールの更新完了を通知し、
前記通知に応じて前記仮想デバイスは、機能を停止することを特徴とするプログラム制御方法。
【請求項７】
請求項１において、
検出されたプログラムモジュールの問題が回避不能の場合には、一部機能を制限した仮想デバイスプログラムを生成するプログラム制御方法。
【請求項８】
共通の通信プロトコルを規定する標準技術に対応した複数のネットワークデバイスが接続されるネットワークに接続されるデバイス監視装置であって、
前記ネットワークデバイスで動作するプログラムモジュールの機能を監視するデバイス監視部と、
前記デバイス監視部からの要求に応じて仮想デバイスプログラムの実行と停止をおこなう仮想デバイス管理部と、
前記デバイス監視部によって検出されたネットワークデバイスのプログラムモジュールを修正するデバイス更新処理部とを有し、
前記仮想デバイス管理部は、前記デバイス管理部がプログラムモジュールの機能に問題があることを検出した場合に、問題のあるプログラムモジュールの代理処理をおこなう仮想デバイスプログラムを生成し、
前記仮想デバイス管理部は、前記デバイス更新処理部が前記プログラムモジュールの更新処理を終了した後に、前記仮想デバイスプログラムを停止することを特徴とするデバイス監視装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記仮想デバイス管理部は、検出されたプログラムモジュールの問題が回避不能の場合には、一部機能を制限した仮想デバイスプログラムを生成するデバイス監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークデバイスのプログラム制御方法およびデバイス監視装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機から出力されるログを解析して、計算機の異常を検出もしくは予測するログ解析方法であって、
前記計算機からログを受け付けるステップと、
前記受け付けたログを解析して、前記計算機に異常が発生したことを検出、または前記計算機に異常が発生することを予測するステップと、
前記ログと、予め設定した誤報のルールとを比較して、前記計算機の異常の検出または異常の予測において誤報の発生を判定するステップと、
前記誤報が発生と判定されたときには、前記計算機の異常発生の検出または前記計算機の異常発生の予測において誤報の発生を低減するステップと、
を含むことを特徴とするログ解析方法。
【請求項２】
請求項１に記載のログ解析方法であって、前記誤報のルールが、前記異常の検出もしくは予測が誤報であったときのログであり、
前記誤報の発生を判定するステップは、前記計算機から受け付けたログと、前記異常の検出もしくは予測が誤報であったときのログとを比較して、両者のログが類似または一致しているときに誤報の発生を判定することを特徴とするログ解析方法。
【請求項３】
請求項１に記載のログ解析方法であって、前記誤報のルールが、誤報の発生周期を含む予め設定した発生条件であり、
前記誤報の発生を判定するステップは、前記計算機から受け付けたログと、前記発生条件とを比較して、前記ログが前記発生条件を満たしたときに誤報の発生を判定することを特徴とするログ解析方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかひとつに記載のログ解析方法であって、前記誤報の発生を低減するステップは、
前記誤報の発生が判定されたときには、前記異常の検出または予測の実行を停止し、もしくは、異常の検出結果もしくは予測結果を無効化することにより、誤報の発生を低減することを特徴とするログ解析方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれかひとつに記載のログ解析方法であって、前記誤報の発生を低減するステップは、
前記誤報の発生が判定されたときには、前記誤報の発生が予測されるログを前記ログの解析対象から除外することにより、誤報の発生を低減することを特徴とするログ解析方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれかひとつに記載のログ解析方法であって、前記誤報の発生を低減するステップは、
前記誤報の発生が判定されたときには、前記誤報を発生させる可能性のあるログに印を付加し、前記印に基づいて前記異常の検出または予測の実行を変更することにより、誤報の発生を低減することを特徴とするログ解析方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかひとつに記載のログ解析方法であって、誤報が発生したことを通知するステップと、
前記通知に基づいて、前記誤報発生時のログを記録するステップと、をさらに含み、
前記誤報の発生を判定するステップは、
前記記録した誤報発生時のログを、前記誤報のルールとして用いることを特徴とするログ解析方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれかひとつに記載のログ解析方法であって、誤報の発生周期を含む発生条件を登録するステップをさらに含み、
前記誤報の発生を判定するステップは、
前記登録した誤報の発生条件を、前記誤報のルールとして用いることを特徴とするログ解析方法。
【請求項９】
ログを出力する計算機と、
前記計算機から出力されるログを解析して、前記計算機の異常を検出もしくは予測するログ解析部と、を備えたログ解析装置であって、
前記計算機とログ修正部にそれぞれ接続されて、前記計算機から受け付けたログと、予め設定した誤報のルールとを比較して、前記ログ解析部において誤報の発生を判定し、当該誤報の発生を判定したときには、誤報の発生を低減するよう前記受け付けたログを修正し、または前記ログ解析部を制御する誤報検出部を備えたことを特徴とするログ解析装置。
【請求項１０】
計算機から出力されるログを解析して、計算機の異常を検出もしくは予測する処理をログ解析用計算機に実行させるプログラムであって、
前記計算機からログを受け付ける処理と、
前記受け付けたログを解析して、前記計算機に異常が発生したことを検出、または前記計算機に異常の発生を予測する処理と、
前記ログと、予め設定した誤報のルールとを比較して、前記計算機の異常の検出または異常の予測において誤報の発生を判定する処理と、
前記誤報の発生が判定されたときには、前記計算機の異常発生の検出または前記計算機の異常発生の予測において誤報の発生を低減する処理と、
をログ解析用計算機に実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナンバープレート領域を含む複数の画像を入力し、該画像のうち、該ナンバープレート領域における文字について視認性の良好な代表画像を表示する画像処理装置であって、
入力された前記複数の画像について、前記ナンバープレート領域を検出し、前記画像のフォーカス点を求める算出手段と、
前記複数の画像から、前記ナンバープレート領域の位置と前記フォーカス点の位置とに基づいて前記代表画像を選択する選択手段と、
該選択した画像を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記表示手段は、前記選択した画像を、正対した状態で所定の箇所に所定の大きさで表示されるように補正する補正手段を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置において、
前記表示手段は、さらに、前記補正手段により補正された画像について、前記ナンバープレート領域から所定のオフセット分広げた画像を切り出す切り出し手段を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置において、
前記選択手段は、前記複数の画像のそれぞれについて、前記ナンバープレート領域の重心の位置を求め、該位置と前記フォーカス点との距離を前記画像毎に算出し、該画像のうち該距離が最も短いものを選択することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置において、
検出された前記ナンバープレート領域について文字認識を行う文字認識手段をさらに備え、
前記表示手段はさらに、該認識結果を前記選択した画像とともに表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置において、
前記表示手段による表示を隠す手段をさらに備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
ナンバープレート領域を含む複数の画像を入力し、該画像のうち、該ナンバープレート領域における文字について視認性の良好な代表画像を表示する画像処理方法であって、
入力された前記複数の画像について、算出手段がナンバープレート領域を検出し、前記画像のフォーカス点を求める算出ステップと、
前記複数の画像から、前記ナンバープレート領域の位置及び前記フォーカス点の位置に基づいて前記代表画像を選択手段が選択する選択ステップと、
該選択した画像を表示手段が表示する表示ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理方法において、
前記表示ステップは、さらに、前記選択した画像を、正対した状態で所定の箇所に所定の大きさで表示されるように補正する補正ステップを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理方法において、
前記表示ステップは、さらに、前記補正ステップにおいて補正された画像について、前記ナンバープレート領域から所定のオフセット分広げた画像を切り出す切り出しステップを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項に記載の画像処理方法において、
前記選択ステップにおいて、前記複数の画像のそれぞれについて、前記ナンバープレート領域の重心の位置を求め、該位置と前記フォーカス点との距離を前記画像毎に算出し、該画像のうち該距離が最も短いものを選択することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の画像処理方法において、
前記算出ステップよりも後であって前記選択ステップよりも前に、さらに、検出された前記ナンバープレート領域について文字認識手段が文字認識を行う文字認識ステップを含み、
前記表示ステップにおいて、さらに、該認識結果を前記選択した画像とともに表示することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の画像処理方法において、
前記表示ステップによる表示を隠すステップをさらに含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項７に記載に記載された画像処理方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の描画処理命令を入力して描画処理を行う描画処理装置であって、
前記複数の描画処理命令を複数の描画命令群にグループ化するグループ化手段と、
前記複数の描画命令群のそれぞれに対して、描画処理命令を実行するための演算資源を割り当てる割当手段と、
前記複数の描画命令群毎に、前記割当手段が割り当てた演算資源を使用して、描画命令群に含まれる描画処理命令に基づいて描画処理を行い、画像を生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した画像を、前記複数の描画命令群毎に記憶手段に格納する格納手段と、
前記記憶手段に前記複数の描画命令群毎に格納された画像を合成する合成手段と、
を備え、
前記割当手段は、より優先度の高い前記描画命令群に対して、より大きな演算資源を割り当てる
ことを特徴とする描画処理装置。
【請求項２】
描画命令群に含まれる各描画処理命令で規定されるフレームレートに合わせて前記生成手段が画像を生成できなかったことに応じて、前記複数の描画命令群にそれぞれ割り当てられた演算資源の割り当てを更新する更新手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の描画処理装置。
【請求項３】
前記グループ化手段は、連続する１以上の前記描画処理命令を１つの描画命令群にグループ化することを特徴とする請求項１又は２に記載の描画処理装置。
【請求項４】
前記グループ化手段は、優先度の等しい前記描画処理命令を同じ描画命令群にグループ化することを特徴とする請求項３に記載の描画処理装置。
【請求項５】
前記複数の描画処理命令には、図形を描画する図形描画処理命令と、動画像を描画する動画描画処理命令と、静止画を描画する静止画描画処理命令と、の少なくともいずれかが含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の描画処理装置。
【請求項６】
前記図形描画処理命令には、時間経過に従って図形が変化するアニメーション処理が含まれることを特徴とする請求項５に記載の描画処理装置。
【請求項７】
前記複数の描画処理命令には動画像を描画する動画描画処理命令が含まれ、
前記動画描画処理命令を含む描画命令群の優先度は、他の描画命令群の優先度よりも高い
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の描画処理装置。
【請求項８】
前記描画処理命令の種類毎に優先度を記憶する優先度記憶手段と、
前記優先度記憶手段に記憶された優先度に基づいて、前記グループ化手段がグループ化した描画命令群の優先度を決定する優先度決定手段と、
を更に備え、
前記割当手段は、前記優先度決定手段が決定した描画命令群の優先度に基づいて、前記演算資源を割り当てる
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の描画処理装置。
【請求項９】
複数の描画処理命令を入力して描画処理を行う描画処理装置であって、
前記複数の描画処理命令のそれぞれに対して、描画処理命令を実行するための演算資源を割り当てる割当手段と、
前記複数の描画処理命令毎に、前記割当手段が割り当てた演算資源を使用して描画処理命令に基づいて描画処理を行い、画像を生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した画像を、前記複数の描画処理命令毎に記憶手段に格納する格納手段と、
前記記憶手段に前記複数の描画処理命令毎に格納された画像を合成する合成手段と、
を備え、
前記割当手段は、より優先度の高い前記描画処理命令に対して、より大きな演算資源を割り当てる
ことを特徴とする描画処理装置。
【請求項１０】
複数の描画処理命令を入力して描画処理を行う描画処理装置の描画処理方法であって、
グループ化手段が、前記複数の描画処理命令を複数の描画命令群にグループ化するグループ化工程と、
割当手段が、前記複数の描画命令群のそれぞれに対して、描画処理命令を実行するための演算資源を割り当てる割当工程と、
生成手段が、前記複数の描画命令群毎に、前記割当工程において割り当てた演算資源を使用して、描画命令群に含まれる描画処理命令に基づいて描画処理を行い、画像を生成する生成工程と、
格納手段が、前記生成工程において生成した画像を、前記複数の描画命令群毎に記憶手段に格納する格納工程と、
合成手段が、前記記憶手段に前記複数の描画命令群毎に格納された画像を合成する合成工程と、
を備え、
前記割当工程においては、より優先度の高い前記描画命令群に対して、より大きな演算資源を割り当てる
ことを特徴とする描画処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか１項に記載の描画処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＷｅｂブラウザのウィンドウ間で情報を共有して、操作対象とするアイテムを管理する情報処理装置であって、
ユーザの指示に基づいて、第１のＷｅｂブラウザのウィンドウと第２のＷｅｂブラウザのウィンドウとを対応付けて登録し、該ウィンドウ間で情報を共有するための情報共有ウィンドウＩＤを割り当てる登録手段と、
前記第１のＷｅｂブラウザにおいて、前記ユーザによって前記アイテムに対する第１の操作の指示がなされた場合、前記登録手段で割り当てられた情報共有ウィンドウＩＤに基づいて、当該操作指示されたアイテムの情報を記憶する記憶手段と、
前記第２のＷｅｂブラウザにおいて、前記ユーザによって第２の操作の指示がなされた場合、前記記憶手段で記憶したアイテムの情報に基づいて、当該アイテムに対して第２の操作を実行する処理手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の操作はコピー操作であり、前記第２の操作はペースト操作であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の操作はカット操作であり、前記第２の操作はペースト操作であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の操作がなされた際に、前記アイテムを他のユーザに操作させないようにするためのロックフラグを設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数のＷｅｂブラウザのウィンドウ間で情報を共有して、操作対象とするアイテムを管理する情報処理装置における情報処理方法であって、
登録手段が、ユーザの指示に基づいて、第１のＷｅｂブラウザのウィンドウと第２のＷｅｂブラウザのウィンドウとを対応付けて登録し、該ウィンドウ間で情報を共有するための情報共有ウィンドウＩＤを割り当てる工程と、
記憶制御手段が、前記第１のＷｅｂブラウザにおいて、前記ユーザによって前記アイテムに対する第１の操作の指示がなされた場合、前記割り当てられた情報共有ウィンドウＩＤに基づいて、当該操作指示されたアイテムの情報を記憶させる記憶工程と、
処理手段が、前記第２のＷｅｂブラウザにおいて、前記ユーザによって第２の操作の指示がなされた場合、前記記憶したアイテムの情報に基づいて、当該アイテムに対して第２の操作を実行する処理工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記憶した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、複数のＷｅｂブラウザのウィンドウ間で情報を共有して、操作対象とするアイテムを管理する情報処理装置であって、ユーザの指示に基づいて、第１のＷｅｂブラウザのウィンドウと第２のＷｅｂブラウザのウィンドウとを対応付けて登録し、該ウィンドウ間で情報を共有するための情報共有ウィンドウＩＤを割り当てる登録手段と、前記第１のＷｅｂブラウザにおいて、前記ユーザによって前記アイテムに対する第１の操作の指示がなされた場合、前記登録手段で割り当てられた情報共有ウィンドウＩＤに基づいて、当該操作指示されたアイテムの情報を記憶する記憶手段と、前記第２のＷｅｂブラウザにおいて、前記ユーザによって第２の操作の指示がなされた場合、前記記憶手段で記憶したアイテムの情報に基づいて、当該アイテムに対して第２の操作を実行する処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にヒータが配置された定着ローラと、該定着ローラに圧接し、この定着ローラと共
にトナー像が転写された用紙を搬送する加圧ローラと、前記定着ローラの表面温度を測定
する温度検知手段と、この温度検知手段からの測定温度に基づいて前記ヒータの発熱量を
変化させ前記定着ローラの表面温度を制御する制御手段とを備えた定着装置において、
前記制御手段は、前記ヒータ点灯開始から所定時間後の回転開始時点で前記定着ローラ
の回転を開始させ、前記ヒータ点灯開始から所定の時間経過した第１の時点及び前記回転
開始時点より一定時間経過した第２の時点でそれぞれ前記温度検知手段より取得した温度
から算出した温度差と、前記第２の時点より更に一定時間経過した第３の時点とこの第３
の時点より所定時間経過した第４の時点との間において算出した温度勾配とを用いて、印
刷するまでの回転時間を変化させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記制御手段は、前記第１の時点を回転開始時点より前とし、前記第１の時点で前記温
度検知手段より取得した温度と、前記第２の時点で前記温度検知手段より取得した温度か
ら算出した温度差と、前記第３の時点と前記第４の時点との間において算出した温度勾配
から印刷するまでの前記回転時間を変化させることを特徴とする。
【請求項３】
請求項１記載の定着装置において、
前記制御手段は、前記第１の時点を前記回転開始時点とし、前記第１の時点で前記温度
検知手段より取得した温度と、前記第２の時点で前記温度検知手段より取得した温度から
算出した温度差と、前記第３の時点と前記第４の時点との間において算出した温度勾配か
ら印刷するまでの前記回転時間を変化させることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１記載の定着装置において、
前記制御手段は、前記第１の時点を前記回転開始時点と前記第２の時点の間の区間での
温度の極大値の時点とし、前記第１の時点で前記温度検知手段より取得した温度と、前記
第２の時点で前記温度検知手段より取得した温度から算出した温度差と、前記第３の時点
と前記第４の時点との間において算出した温度勾配から印刷するまでの前記回転時間を変
化させることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項２又は３記載の定着装置において、
前記制御手段は、前記第２の時点を前記回転開始時点と一定時間内における温度の極大
値の時点とし、前記第１の時点で前記温度検知手段より取得した温度と、前記第２の時点
で前記温度検知手段より取得した温度から算出した温度差と、前記第３の時点と前記第４
の時点との間において算出した温度勾配から印刷するまでの前記回転時間を変化させるこ
とを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記制御手段は、前記第２の時点を前記回転開始時間と一定時間内における温度の極小
値とし、前記第１の時点で前記温度検知手段より取得した温度と、前記第２の時点で前記
温度検知手段より取得した温度から算出した温度差と、前記第３の時点と前記第４の時点
との間において算出した温度勾配から印刷するまでの前記回転時間を変化させることを特
徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の定着装置において、
前記制御手段は、前記回転時間を基準回転時間と第１の補正回転時間と第２の補正回転
時間の総和により求めることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項５又は７記載の定着装置において、
前記制御手段は、前記第１の時点の温度より前記第２の時点の温度のほうが高く、前記
第１の時点と前記第２の時点との温度差がある閾値を超える場合には、前記第１の補正回
転時間を短くすることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項５又は７記載の定着装置において、
前記制御手段は、前記第１の時点の温度より前記第２の時点の温度のほうが高く、前記
第１の時点と前記第２の時点との温度差がある閾値以下の場合には、前記第１の補正回転
時間を長くすることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項６又は７記載の定着装置において、
前記制御手段は、前記第１の時点の温度より前記第２の時点の温度のほうが高く、前記
第１の時点と前記第２の時点との温度差がある閾値を超える場合には、前記第１の補正回
転時間を長くすることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項６又は７記載の定着装置において、
前記制御手段は、前記第１の時点の温度より前記第２の時点の温度のほうが高く、前記
第１の時点と前記第２の時点との温度差がある閾値以下の場合には、前記第１の補正回転
時間を短くすることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記制御手段は、前記第３の時点と前記第４の時点との間において算出した温度勾配が
ある閾値以上のときは、前記第２の補正回転時間を長くすることを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の定着装置において、
前記制御手段は、前記ヒータの点灯割合を低くすることを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、トナー像が転写された記録媒体に熱と圧力を加え、トナー像を記録媒体に定
着する定着装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオブジェクトにより構成される文書からオブジェクトを抽出する際に、前記オブジェクトの特徴を示すワードを含むオブジェクトデータを生成して格納する生成手段と、
オブジェクトの特徴を示すワードとセキュリティレベルとが予め関連付けられたテーブルを格納する格納手段と、
抽出された前記オブジェクトの出力処理を行う際に、該オブジェクトの特徴を示すワードが、前記格納手段に格納されたテーブルにおいて前記セキュリティレベルと関連付けられたワードであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、該オブジェクトの特徴を示すワードが前記セキュリティレベルと関連付けられたワードであると判定された場合に、該オブジェクトの特徴を示すワード及び前記オブジェクトの属性に対応する劣化レベルに従って、該オブジェクトを劣化させる劣化手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記劣化レベルは、オブジェクトの特徴を示すワードとオブジェクトの属性との組み合わせに対応して決められていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
受信した文書に含まれるオブジェクトに対応する、予め格納された前記オブジェクトの特徴を示すワードを含むオブジェクトデータを読み出す読出手段と、
前記読出手段により読み出された前記オブジェクトデータを参照し、前記オブジェクトの利用が制限されているか否かを判定する判定手段と、
ユーザ情報を入力する入力手段と、
前記判定手段により、前記オブジェクトの利用が制限されていると判定された場合に、前記入力手段により入力されたユーザ情報と、前記オブジェクトデータに含まれる該オブジェクトの特徴を示すワードと関連付けられたセキュリティレベルとに基づいて決められた復元レベルに従って、前記オブジェクトを復元させる復元手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記復元レベルは、ユーザ情報と、オブジェクトの特徴を示すワードと、オブジェクトの属性との組み合わせに対応して決められていることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
生成手段が、複数のオブジェクトにより構成される文書からオブジェクトを抽出する際に、前記オブジェクトの特徴を示すワードを含むオブジェクトデータを生成して格納する生成工程と、
格納手段が、オブジェクトの特徴を示すワードとセキュリティレベルとが予め関連付けられたテーブルを格納する格納工程と、
判定手段が、抽出された前記オブジェクトの出力処理を行う際に、該オブジェクトの特徴を示すワードが、前記格納工程において格納されたテーブルにおいて前記セキュリティレベルと関連付けられたワードであるか否かを判定する判定工程と、
劣化手段が、前記判定工程により、該オブジェクトの特徴を示すワードが前記セキュリティレベルと関連付けられたワードであると判定された場合に、該オブジェクトの特徴を示すワード及び前記オブジェクトの属性に対応する劣化レベルに従って、該オブジェクトを劣化させる劣化工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記劣化レベルは、オブジェクトの特徴を示すワードとオブジェクトの属性との組み合わせに対応して決められていることを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
読出手段が、受信した文書に含まれるオブジェクトに対応する、予め格納された前記オブジェクトの特徴を示すワードを含むオブジェクトデータを読み出す読出工程と、
判定手段が、前記読出工程により読み出された前記オブジェクトデータを参照し、前記オブジェクトの利用が制限されているか否かを判定する判定工程と、
入力手段が、ユーザ情報を入力する入力工程と、
復元手段が、前記判定工程により、前記オブジェクトの利用が制限されていると判定された場合に、前記入力工程により入力されたユーザ情報と、前記オブジェクトデータに含まれる該オブジェクトの特徴を示すワードと関連付けられたセキュリティレベルとに基づいて決められた復元レベルに従って、前記オブジェクトを復元させる復元工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記復元レベルは、ユーザ情報と、オブジェクトの特徴を示すワードと、オブジェクトの属性との組み合わせに対応して決められていることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
請求項５又は７に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像処理装置は、複数のオブジェクトにより構成される文書からオブジェクトを抽出する際に、前記オブジェクトの特徴を示すワードを含むオブジェクトデータを生成して格納する生成手段と、
オブジェクトの特徴を示すワードとセキュリティレベルとが予め関連付けられたテーブルを格納する格納手段と、
抽出された前記オブジェクトの出力処理を行う際に、該オブジェクトの特徴を示すワードが、前記格納手段に格納されたテーブルにおいて前記セキュリティレベルと関連付けられたワードであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、該オブジェクトの特徴を示すワードが前記セキュリティレベルと関連付けられたワードであると判定された場合に、該オブジェクトの特徴を示すワード及び前記オブジェクトの属性に対応する劣化レベルに従って、該オブジェクトを劣化させる劣化手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号に同期して動作する複数の処理手段を備えるデータ処理装置であって、
前記複数の処理手段のそれぞれは、
前段の処理手段から出力されるデータ及びクロックイネーブル信号を入力する入力部と、
前記入力部により入力される前記クロックイネーブル信号が非イネーブル状態からイネーブル状態に切り替えられたことに応じて、当該処理手段がデータの処理を実行するためのクロック信号を発生させるクロック信号発生部と、
前記クロック信号発生部が発生させた前記クロック信号に同期して動作し、前記前段の処理手段から入力された前記データを処理するデータ処理部と、
後段の処理手段に対して前記データ処理部による処理済みのデータ及びクロックイネーブル信号を出力する出力部とを有し、
前記クロック信号発生部は、前記入力部により入力されたデータを前記データ処理部が処理したことに応じて、前記クロック信号の発生を停止させ、
前記出力部は、前記データ処理部による処理済みのデータの前記後段の処理手段への出力に先だって前記クロックイネーブル信号を非イネーブル状態からイネーブル状態へ切り替える、ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記データ処理部により処理した処理済みデータを前記後段の処理手段へ出力する準備ができたことに応じて、前記クロックイネーブル信号を非イネーブル状態からイネーブル状態へ切り替えることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記複数の処理手段の少なくともいずれかが有する前記データ処理部は、前記前段の処理手段から入力されたデータを圧縮する圧縮処理を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、消費電力を抑えるデータ処理装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るデータ処理装置は、クロック信号に同期して動作する複数の処理手段を備えるデータ処理装置であって、
前記複数の処理手段のそれぞれは、
前段の処理手段から出力されるデータ及びクロックイネーブル信号を入力する入力部と、
前記入力部により入力される前記クロックイネーブル信号が非イネーブル状態からイネーブル状態に切り替えられたことに応じて、当該処理手段がデータの処理を実行するためのクロック信号を発生させるクロック信号発生部と、
前記クロック信号発生部が発生させた前記クロック信号に同期して動作し、前記前段の処理手段から入力された前記データを処理するデータ処理部と、
後段の処理手段に対して前記データ処理部による処理済みのデータ及びクロックイネーブル信号を出力する出力部とを有し、
前記クロック信号発生部は、前記入力部により入力されたデータを前記データ処理部が処理したことに応じて、前記クロック信号の発生を停止させ、
前記出力部は、前記データ処理部による処理済みのデータの前記後段の処理手段への出力に先だって前記クロックイネーブル信号を非イネーブル状態からイネーブル状態へ切り替える、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、クロック信号に同期して動作する複数の処理手段を備えるデータ処理装置において、データを処理している処理手段ではクロック信号が発生した状態とし、データを処理していない処理手段ではクロック信号が発生しない状態とすることで、データ処理装置全体が消費する電力を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と表示部とを備え、見積対象の各要素に対して代価を算出し、各代価を集計することにより前記見積対象に対する見積額を算出する見積システムであって、
入力された通貨情報に基づいて、１の標準通貨と１以上の非標準通貨とを見積用通貨として前記記憶部に記憶するとともに、前記標準通貨と前記非標準通貨との換算率を前記記憶部に記憶する通貨設定手段と、
前記各要素について前記見積用通貨のうちの任意の通貨による単価を入力可能であるとともに数量を入力可能な第１の画面を、前記表示部に表示する第１の画面表示手段と、
前記第１の画面で単価及び数量が入力された前記要素について、該入力された単価及び数量と前記換算率とに基づいて前記標準通貨による代価を算出し、前記第１の画面に表示する代価表示手段と、
前記標準通貨による代価を集計して、該集計結果を前記第１の画面に表示する集計結果表示手段と、
を有することを特徴とする見積システム。
【請求項２】
前記見積用通貨のうちユーザによって選択された１の通貨を、選択通貨として前記記憶部に記憶する選択通貨設定手段と、
前記各要素について前記選択通貨でのみ単価を入力可能であるとともに数量を入力可能な第２の画面を、前記表示部に表示する第２の画面表示手段と、
を有し、
前記代価表示手段が、前記第１の画面で単価及び数量が入力された前記要素について、該入力された単価及び数量に基づいて、前記見積用通貨別の代価を算出して、前記第１の画面に表示し、
前記集計結果表示手段が、前記見積用通貨別の代価を集計して、該集計結果を前記第１の画面に表示し、
ユーザの操作により前記第１の画面から前記第２の画面に表示が切り替えられたとき、少なくとも前記第１の画面において前記選択通貨で単価が入力された前記要素については、前記第１の画面で入力された数量を前記第２の画面に転記し、さらに、前記第１の画面で入力された単価のうち前記選択通貨で入力された単価のみ、前記第１の画面に表示された前記見積用通貨別の代価のうち前記選択通貨による代価のみ、及び、前記第１の画面に表示された前記見積用通貨別の代価の集計結果のうち前記選択通貨による代価の集計結果のみを、前記第２の画面に転記する
ことを特徴とする請求項１記載の見積システム。
【請求項３】
記憶部と表示部とを備えたコンピュータに、見積対象の各要素に対して代価を算出させ、各代価を集計することにより前記見積対象に対する見積額を算出させるための見積プログラムであって、
前記コンピュータに、
入力された通貨情報に基づいて、１の標準通貨と１以上の非標準通貨とを見積用通貨として前記記憶部に記憶するとともに、前記標準通貨と前記非標準通貨との換算率を前記記憶部に記憶する通貨設定機能と、
前記各要素について前記見積用通貨のうちの任意の通貨による単価を入力可能であるとともに数量を入力可能な第１の画面を、前記表示部に表示する第１の画面表示機能と、
前記第１の画面で単価と数量とが入力された前記要素について、該入力された単価と数量と前記換算率とに基づいて前記標準通貨による代価を算出し、前記第１の画面に表示する代価表示機能と、
前記標準通貨による代価を集計して、該集計結果を前記第１の画面に表示する集計結果表示機能と、
を実現させるための見積プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記見積用通貨のうちユーザによって選択された１の通貨を、選択通貨として前記記憶部に記憶する選択通貨設定機能と、
前記各要素について前記選択通貨でのみ単価を入力可能であるとともに数量を入力可能な第２の画面を、前記表示部に表示する第２の画面表示機能と、
前記第１の画面で単価及び数量が入力された前記要素について、該入力された単価及び数量に基づいて、前記見積用通貨別の代価を算出して、前記第１の画面に表示する前記代価表示機能と、
前記見積用通貨別の代価を集計して、該集計結果を前記第１の画面に表示する前記集計結果表示機能と、
ユーザの操作により前記第１の画面から前記第２の画面に表示が切り替えられたとき、少なくとも前記第１の画面において前記選択通貨で単価が入力された要素については、前記第１の画面で入力された数量を前記第２の画面に転記し、さらに、前記第１の画面で入力された単価のうち前記選択通貨で入力された単価のみ、前記第１の画面に表示された前記見積用通貨別の代価のうち前記選択通貨による代価のみ、及び、前記第１の画面に表示された前記見積用通貨別の代価の集計結果のうち前記選択通貨による代価の集計結果のみを、前記第２の画面に転記する転記機能と、
を実現させるための請求項３記載の見積プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
上記第１認証用生体情報格納領域及び上記第２認証用生体情報格納領域に加えて、いずれの生体情報であるかを識別するための生体情報識別情報が格納される生体情報識別情報格納領域
を具えることを特徴とする請求項１１に記載の生体認証用データ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このリクエストを行ったモジュールの過去転送回数情報52が、転送カウンタ36からバスアービタ42に送られる（S14）。また、このモジュールの帯域情報60が帯域設定レジスタからバスアービタに送られ、帯域が設定されているか否かの判断が行われる（S16）。