(57)【要約】      （修正有）【課題】宅配ボックスの製造販売コストを抑えつつ、再配達時間の指定等に伴う受取人／宅配業者の利便性を向上可能とする宅配物の保管用ロッカーを提供する。【解決手段】開閉扉１１に、本ロック部３０と、開閉扉を仮止め状態で施錠する仮ロック部２０とを設ける。本ロック部と仮ロック部は、いずれも機械式の施開錠ロック機構を用いて製造販売コストを抑える。仮ロック部を開錠する物理キーは、宅配業者にも配布しておき宅配業者は随時開錠可能としておく。本ロック部と仮ロック部２０とを独立して機能させる場合は、受取人にも仮ロック部を開錠する物理キーを配布する。他方、本ロック部と仮ロック部とを連動させ、受取人が本ロック部を開錠するだけで宅配物を受け取ることが出来るようにすれば、鉄道駅等、自宅以外での宅配物の受け取りも可能となる。【選択図】図１
0003192060.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
保管庫本体と、当該保管庫本体の開口部に配した開閉扉とを備える宅配物の保管用ロッカーであって、
前記開閉扉に、
当該開閉扉を施開錠する本ロック部と、
開閉扉を仮止め状態で施錠する仮ロック部とを設ける一方、
前記本ロック部は、
物理キーを介した施開錠、ダイヤル式施開錠、カードキーを介した施開錠、のうちいずれか一のロック機構を搭載させてなり、
前記仮ロック部は、
前記開閉扉が閉じたことを物理的押圧力によって検出する閉状態検出片と、
当該閉状態検出片の位置変化に連動して進退動する仮止片と、
物理キーを介して、前記仮止片を開閉扉の開錠方向へ移動可能とするロック機構を備えることを特徴とする宅配物の保管用ロッカー。
【請求項２】
仮ロック部は、
本ロック部の閂片を拘束するストッパ片を備えるとともに、
物理キーを介して仮止片のロック状態を解除したときに、前記ストッパ片を駆動して閂片の拘束を解除する連動部材を備えることを特徴とする請求項１記載の宅配物の保管用ロッカー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、宅配物の保管用ロッカーに係り、とくに開閉扉の施開錠の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
宅配業者が、宅配物を受取人に届ける場合、通常は直接の手渡しを行うのが原則であるが、受取人が不在の場合は、郵便箱やドアの新聞受けに不在票を入れておき、受取人からの連絡を待って再配達する等の措置をとる。
【０００３】
またセキュリティの関係で、高層マンション等のように玄関ロビーに宅配ボックス（宅配物の保管用ロッカー）を設けてある場合には、該宅配ボックスに宅配物を入れ、受取人の郵便受けに宅配ボックスを開けるための暗証番号を記入した配達伝票を入れておく等の対応を行う場合もある。
【０００４】
従来の宅配ボックスとしては、例えば、特開２０１３−１２６４９８号（特許文献１）のように、デジタル制御式のロック機構をとるものが多い。開錠するための暗証番号を、宅配業者が任意に設定して受取人に知らせることが出来るのため、安全性が高いとされるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１２６４９８号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
現在、宅配便の受け取りに関しては、いくつかの問題が指摘されている。
【０００７】
第一に、宅配ボックスの設置が高額となる点、第二に、再配達時間の指定等に伴う受取人／宅配業者の利便性の悪さである。
【０００８】
第一の問題は、主として、従来の宅配ボックス（例えば特許文献１）が電子制御式のロックシステムを用いる点にある。
【０００９】
また電子制御式のロックシステムは、宅配業者が任意の開錠用の暗証番号を設定できるので安全性は高いが、その一方で、販売コストが嵩む難点があり、また、宅配業者が不用意に配達伝票を郵便受けに差し込んでおくと、他人が当該配達伝票を抜き取って宅配ボックスから宅配物を勝手に盗む問題が生じる。
【００１０】
第二の問題は、受取人が不在の場合の問題である。この場合、再配達の時間指定を行って再配達を行うか、受取人が配送センターに出向くかすることで宅配物の受け渡しを行う。しかし、受取人からすれば時間が無用に拘束されることになるし、宅配業者からすれば再配達による事務効率の低下をまねく。仕事の関係等で配達時間の約束を守れない受取人も少なくないため、何度も再配達を繰り返して時間のロスが増大すると、配達スピードを業務使命とする宅配業者にとっては深刻な問題となる。
【００１１】
そこで、本考案の目的は、宅配ボックスの製造販売コストを抑えつつ、再配達時間の指定等に伴う受取人／宅配業者の利便性を向上可能とする点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、本考案に係る宅配物の保管用ロッカーは、保管庫本体と、当該保管庫本体の開口部に配した開閉扉とを備える宅配物の保管用ロッカーを技術的前提として、開閉扉に、当該開閉扉を施開錠する本ロック部と、開閉扉を仮止め状態で施錠する仮ロック部とを設ける一方、前記本ロック部は、物理キーを介した施開錠、ダイヤル式施開錠、カードキーを介した施開錠、のうちいずれか一のロック機構を搭載させてなり、前記仮ロック部は、開閉扉が閉じたことを物理的押圧力によって検出する閉状態検出片と、閉状態検出片の位置変化に連動して進退動する仮止片と、物理キーを介して、仮止片を開閉扉の開錠方向へ移動可能とするロック機構を備える（請求項１）。
【００１３】
本考案に係る宅配物の保管用ロッカーは、開閉扉に二種類の機械式のロック部（施開錠部）を備える。ひとつは、仮施錠を行うための仮ロック部であり、他の一つは従来からある機械式のロック装置を用いた本ロック部である。
【００１４】
仮ロック部は、ロッカーに荷物がない状態で開閉扉を閉じたときに仮止めのオートロック（仮止片による施錠）を作動させるものである。仮ロック部の仮止片は、適宜の物理キーによって解除できるようにしておく。宅配業者や受取人が物理キーを所持していれば、この仮ロック部の施錠は解除できる。
【００１５】
本ロック部は、開閉扉を受取人以外は開錠できないようにするものである。この本ロック部に用いるロック装置は、従来から知られている各種の機械式錠を用いることが出来る。電子制御式のロック装置は用いない。製造販売コストが嵩むだけでなく、高齢者等において使用上の困難が生じやすいからである。
【００１６】
かかる構成によれば、宅配業者が所有する物理キーを介して仮ロック部を開錠し、開閉扉を開けて宅配物を保管庫本体に入れ、開閉扉を閉じた後、本ロック部の施錠を行う。本ロック部の施錠は、物理キー、ダイヤル操作、カードキー操作によって行う。物理キーまたはカードキーは、例えば、受取人の郵便箱等に入れておけば、受取人本人が物理キーまたはカードキーを用いて開錠できる。ダイヤル式施開錠を用いる場合は、宅配業者が設定したダイヤル番号（施開錠ナンバー）が必要となるが、この場合は、例えば、不在票をみて電話連絡してきた受取人に口頭で施開錠ナンバーを伝達するか、或いは、配達伝票に施開錠ナンバーを記入して郵便受けに入れておく等の対処を行う。
【００１７】
仮ロック部は、本ロック部を施錠するときには機能させない方法と、本ロック部を施錠させても機能させる方法を選択使用できる。本ロック部を施錠させても機能させる方式を採用する場合は、マンション住人等にも、仮ロック部を開錠する物理キーを配布しておけば良い。
【００１８】
仮ロック部は、本ロック部の閂片を拘束するストッパ片を備えるとともに、物理キーを介して仮止片のロック状態を解除したときに、前記ストッパ片を駆動して閂片の拘束を解除する連動部材を備える場合がある（請求項２）。
【００１９】
かかる構成によれば、本ロック部を施錠するときには仮ロック部が解除された状態とすることが出来、本考案に係る宅配物の保管用ロッカーを、特定多数の人が使用できる環境下に設置できる。
【００２０】
マンション等のように、使用者が決まっている場合は、仮ロック部を解除する物理キーを世帯住人に渡しておけば問題はない。しかしながら、受取人の利便性を向上させる等の目的で、本考案に係る保管用ロッカーを鉄道駅や地下鉄駅などの公共スペースに設置する場合、本ロック部と仮ロック部の両方が機能していると、受取人は仮ロック部を開錠できない場合が生ずる。そこで、本ロック部を施錠するときには仮ロック部の施錠を解除することによって、宅配物の保管用ロッカーの設置場所や用途の適用範囲を拡大可能とするものである。
【考案の効果】
【００２１】
本考案に係る宅配物の保管用ロッカーによれば、製造コストを低減できる機械式ロック装置を使用することによって、宅配ボックスの製造販売コストを抑えることが出来る。また、仮ロック部を解除する物理キーを所有しない人の利用も可能とすることが出来るので、保管用ロッカーを鉄道駅や地下鉄駅等の公共スペースに配置することによって、再配達時間の指定等に伴う受取人の利便性と宅配業者の事務効率を向上させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る宅配物の保管用ロッカーの外観を例示する図である。
【図２】実施形態に係る仮ロック部の構成を例示する図である。
【図３】実施形態に係る本ロック部と仮ロック部を連動させる第一の図である。
【図４】実施形態に係る本ロック部と仮ロック部を連動させる第二の図である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
本考案に係る宅配物の保管用ロッカー１０は、上下左右に適宜数の保管庫を設ける。例えば、図１に示すように、左右二列、上下五段／四段等の構成である。設置場所や利用頻度に応じて、保管庫の数や大きさは適宜設定する。
【００２４】
１１は、各保管庫の開口部を開閉自在に閉じる開閉扉、１２は、当該開閉扉１１に設けた把手である。開閉扉１１を軸支するヒンジ（図示せず）は、把手１２と反対側（左右逆位置）に設ける。この図面では、把手１２を正面からみたときに左側に設けているが、コインロッカー等と同様に、把手１２を正面右側に設けても良い。その場合は、開閉扉１１を開閉自在に軸支するヒンジ（図示せず）は、開閉扉１１の正面左側に位置させる。
【００２５】
２０は、荷物を入れていない状態で開閉扉１１を仮止めしておく仮ロック部、３０は、荷物を預け入れた後に開閉扉１１をロックする本ロック部である。仮ロック部２０と本ロック部３０は、開閉操作側である把手１２の近傍に設ける。
【００２６】
仮ロック部２０は、例えば図２に示すように、開閉扉１１を閉じたときに保管庫の側部に配した突出片１４に当接し、物理的な押圧力によって開閉扉１１の閉状態を検出する閉状態検出片２１を備える。
【００２７】
この閉状態検出片２１は、例えば、保管庫の側部に配した突出片１４に当接する面を斜め角度をもった前面傾斜部２２を備え、開閉扉１１を閉じたときに突出片１４に当接して矢印Ａ方向に後退できるようにしてある。この閉状態検出片２１の後面２３は、バネ材２８を介して常に矢印Ａと逆方向に付勢しておくことが望ましい。
【００２８】
２４は、閉状態検出片２１の後退動に伴って、保管庫の側部に設けた仮鍵穴１５の方向へ前進する仮止片である。この仮止片２４は、閉状態検出片２１の後面２３に設けた連動部材２５を介して当該閉状態検出片２１に従動して保管庫の側部に設けた仮鍵穴１５の方向へ前進する。連動部材２５は、より具体的には、例えば、仮止片２４を前進駆動させる回動軸２５−１と、閉状態検出片２１の後退動を回転軸２５−１に伝える伝達部材２５−２とによって構成する。
【００２９】
２７は、仮鍵穴１５に嵌合状態（または遊嵌状態）で係合している仮止片２４を後退させて仮ロックを解除するキーシリンダーである。キーシリンダー２７は、図示しない物理キーによって駆動することが出来る。
【００３０】
本ロック部３０は、後に述べるように仮ロック部２０と連動させることもできるが、最もシンプルな構成としては、本ロック部３０と仮ロック部２０とを独立させ、それぞれの開錠を行うようにも出来る。
【００３１】
この場合、本ロック部３０は、従来公知の各種の機械式ロック機構によって実現させれば良い。例えば、キーシリンダーに差し込むタイプの物理キーを介した施開錠、カードキーを介した施開錠、ダイヤル式の施開錠機構等である。
【００３２】
かかる構成によれば、例えば、宅配業者とマンション等住人の双方がそれぞれ仮ロック部２０を解除する物理キーを所有していれば良い。
開閉扉１１は、宅配業者および受取人が開錠後に閉めれば、閉状態検出片２１が保管庫の側部に配した突出片１４に当接し、連動部材２５を介して仮止片２４を仮鍵穴１５の方向へ前進させるので、開閉扉１１を自動的にロックさせることができる。
【００３３】
宅配業者は、宅配先のマンション等から配布されている仮ロック部２０解除用の物理キーを用いて開閉扉１１を開け、宅配物を保管庫に入れた後で、本ロック部３０を施錠する。本ロック部３０を開錠するための手段、つまり物理キー、カードキー、ダイヤルナンバーの記入紙等は、受取人の郵便受けに入れておけば良い。
【００３４】
受取人は、当該開錠手段を介して本ロック部３０を開錠できる。そこで、宅配物の配達通知があったとき、受取人は、仮ロック部２０解除用の物理キーを介して仮ロック部２０を開錠し、郵便受け等にある本ロック部３０の開錠手段を介して開閉扉１１を開け、保管庫内の宅配物を受け取る。
【００３５】
かかる構成の場合、第三者が郵便受けに入っている本ロック部３０の開錠手段を不正に入手しても、仮ロック部２０を開錠する物理キーを持っていなければ、開閉扉１１を開けることは出来ないので、安全性は確保できる。配達伝票に開錠用のダイヤルナンバーを記入しておくことが懸念される場合は、電話連絡等によって直接受取人にダイヤルナンバーを知らせても良い。
【００３６】
図３、図４は、本ロック部３０と仮ロック部２０と連動させる構成を例示するものである。
【００３７】
この場合も、本ロック部３０は、従来公知の各種の機械的ロック機構を用いることが出来る。例えば、図３に示すように、保管庫の側部に設けた本鍵穴１７と係合する回動式の閂片３１と、この閂片３１を回動駆動するキーシリンダー３２を備えるよう構成する。
【００３８】
一方、従来公知の機械的ロック機構とは異なり、閂片３１の動きを拘束するストッパ片４０を設ける。図３では、回動式の閂片３１を例示してあるが、閂片（３１）は横スライド式のものであっても良いので、ストッパ片（４０）も適宜の構成として構わない。
【００３９】
ストッパ片４０は、例えば、回動軸４１を中心として回動する略Ｌ字状の部材を用い、本鍵穴１７側の先端部４０−１を、閂片３１の上端部に形成した係合凸部３１−１に係合させることで、閂片３１の回動を抑止する。
【００４０】
宅配物を保管庫に入れていない状態では、ストッパ片４０は、常に閂片３１の上端部に形成した係合凸部３１−１に係合させておき、キーシリンダー３２を回動操作できない状態にしておくことが望ましい（図３参照）。悪戯等によって本ロック部３０が作動して本施錠されることを防止するためである。
【００４１】
他方、宅配業者が物理キーを介して仮ロック部２０のキーシリンダー２７を回動操作して、仮止片２４を後退させて仮鍵穴１５との嵌合を解除したときには、連動部材（図示せず）を介してストッパ片４０が回動し、ストッパ片４０と閂片３１との係合が解除される（図４参照）。この結果、宅配業者が物理キーを用いて仮ロック部２０を解除すれば、開閉扉１１を閉じた状態で本ロック部３０の施錠操作が可能となる。
【００４２】
連動部材（図示せず）は、例えば、仮ロック部２０のキーシリンダー２７に従動して、ストッパ片４０の後端部（本鍵穴１７と反対側の部位）を押圧し、ストッパ片４０の先端部（本鍵穴１７側の部位）４０−１を持ち上げる部材を用いて構成することが出来る。
【００４３】
ストッパ片４０と閂片３１との係合が解除されれば（図４の状態）、物理キー等の適宜手段を介して本ロック部３０を駆動し、閂片３１を本鍵穴１７に嵌入させて開閉扉１１をロックすれば良い。
【００４４】
かかる構成によれば、宅配業者が物理キーを介して開閉扉１１を開け、宅配物を保管庫に入れた後、開閉扉１１を閉じてから物理キーを介して仮ロック部２０のロックを外した（仮止片２４と仮鍵穴１５との嵌合を解除した）上で、物理キー等の適宜手段をもって本ロック部３０の閂片３１を本鍵穴１７に嵌入させることで、最終的なロックを行う。
【００４５】
受取人は、郵便受け等に入っている物理キーやカードキー等を用いて本ロック部３０の施錠を解除して、保管庫内の宅配物を受け取ることが可能である。この場合も、受取人が宅配物を受け取った後に開閉扉１１を閉めると、閉状態検出片２１が保管庫の側部に配した突出片１４に当接し、連動部材２５を介して仮止片２４を仮鍵穴１５の方向へ前進させ、開閉扉１１をロック状態とする。
【００４６】
このような構成によれば、受取人は仮ロック部２０の開錠を必要としないので、マンション住人等の利便性は向上する。
【００４７】
また、仮ロック部２０の開錠を必要としないため、保管用ロッカー１０を鉄道駅や地下鉄駅などの公共スペースに設置すれば、不在がちな受取人であっても、勤務先近くの場所で宅配物を受け取ることが可能となり、宅配業者にとっても再配達の回数が減るので事務効率を向上させることが出来る。
【００４８】
本考案に係る保管用ロッカー１０は、仮ロック部２０および本ロック部３０が機械式のロック機構を用いるから、製造コストを抑えるだけでなく、大規模地震発生時における長期停電時にも開閉扉１１を開けることが出来る利点がある。
【００４９】
なお、本考案に係る保管用ロッカー１０が仮ロック部２０と本ロック部３０という二種類の施錠構造をとるのは、仮ロック部２０によって開閉扉１１を常時施錠された状態（常閉）に保つためである。開閉扉１１を常時開けることができる状態（常開）にしておくと、保管庫にゴミが入っている等、利用上の不便が生じて好ましくない等の事情がある。開閉扉１１を常閉にしておけば、このような問題を回避できる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  保管用ロッカー
１１  開閉扉
１２  把手
１４  突出片
１５  仮鍵穴
１７  本鍵穴
２０  仮ロック部
２１  閉状態検出片
２２  前面傾斜部
２３  （閉状態検出片の）後面
２４  仮止片
２５  連動部材
２５−１、４１  回動軸
２５−２  伝達部材
２７  （仮ロック部の）キーシリンダー
２８  バネ材
３０  本ロック部
３１  閂片
３１−１  （閂片の）係合凸部
３２  （本ロック部の）キーシリンダー
４０  ストッパ片
４０−１  （ストッパ片の）先端部
【図１】
0003192060.tif 000003
【図２】
0003192060.tif 000004
【図３】
0003192060.tif 000005
【図４】
0003192060.tif 000006