Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体を含有するキャリアコアと該キャリアコアの表面に樹脂被覆層とを有するキャリアであって、
該キャリアの５０００Ｖ／ｃｍにおける比抵抗の１０点偏差が０．５桁以内であり、
該キャリアの円相当径０．５乃至２００．０μｍの範囲内における個数基準の円相当径５０％値が１５乃至７０μｍであり、円相当径０．５乃至２００．０μｍの範囲内における円形度０．２００乃至１．０００での平均円形度が０．９６０以上であり、
円相当径１５．０乃至１００．０μｍの範囲内における円形度０．２００乃至０．９２５の粒子の割合が１５．０個数％以下であることを特徴とするキャリア。
【請求項２】
該キャリアの真比重が２．５乃至４．２ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１に記載のキャリア。
【請求項３】
該キャリアコアの５００Ｖ／ｃｍにおける比抵抗が１．０×１０６乃至１．０×１０８Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のキャリア。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のキャリアの製造方法であって、
個数基準の円相当径５０％値が１５乃至７０μｍであり、見かけ密度が１．５ｇ／ｃｍ３以上２．２ｇ／ｃｍ３以下のキャリアコア粒子を用い、
内部に回転羽根を有するスクリーンが内部に配設された処理容器の底部から該キャリアコア粒子および／またはキャリア粒子の流動化のための気体を導入し、該処理容器内の該キャリアコア粒子および／またはキャリア粒子が、該処理容器の内壁と該スクリーンとの間の空間部を上昇し、該スクリーンの内部を下降する方向に循環する流動層を形成させ、
該スクリーンの内部に沿って下降する該キャリアコア粒子および／またはキャリア粒子の凝集を該スクリーンを通過する際に該スクリーンの内部の回転羽根により解砕し、分散する工程と、
該スクリーンを通過したキャリアコア粒子および／またはキャリア粒子に樹脂及び溶媒を含む樹脂溶液をスプレーするコーティング工程と、
該コーティング工程におけるキャリアコア粒子への樹脂溶液のコーティング終了後に、該キャリアの温度を該樹脂のＴｇ以下の温度まで冷却する工程とを有し、
該コーティング工程において、該樹脂溶液の主溶媒の沸点をＴ℃としたとき、給気温度
がＴ℃−６０℃乃至Ｔ℃−２０℃の条件でコーティングすることを特徴とするキャリアの製造方法。
【請求項５】
該スクリーンの口径が０．５乃至２．０ｍｍであることを特徴とする請求項４に記載のキャリアの製造方法。
【請求項６】
該コーティング工程後、流動、転動、振動のいずれかをさせつつ、該キャリア粒子の品温が該樹脂のＴｇ乃至Ｔｇ＋３０℃の温度でキュアした後、キャリア粒子の品温を該樹脂のＴｇ以下の温度まで冷却する工程を有することを特徴とする請求項４または５に記載のキャリアの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明は、本発明のキャリアの製造方法であって、個数基準の円相当径５０％値が１５乃至７０μｍであり、見かけ密度が１．５ｇ／ｃｍ３以上２．２ｇ／ｃｍ３以下のキャリアコア粒子を用い、内部に回転羽根を有するスクリーンが内部に配設された処理容器の底部から該キャリアコア粒子および／またはキャリア粒子の流動化のための気体を導入し、該処理容器内の該キャリアコア粒子および／またはキャリア粒子が、該処理容器の内壁と該スクリーンとの間の空間部を上昇し、該スクリーンの内部を下降する方向に循環する流動層を形成させ、該スクリーンの内部に沿って下降する該キャリアコア粒子および／またはキャリア粒子の凝集を該スクリーンを通過する際に該スクリーンの内部の回転羽根により解砕し、分散する工程と、該スクリーンを通過したキャリアコア粒子および／またはキャリア粒子に樹脂及び溶媒を含む樹脂溶液をスプレーするコーティング工程と、該コーティング工程におけるキャリアコア粒子への樹脂溶液のコーティング終了後に、該キャリアの温度を該樹脂のＴｇ以下の温度まで冷却する工程とを有し、該コーティング工程において、該樹脂溶液の主溶媒の沸点をＴ℃としたとき、給気温度がＴ℃−６０℃乃至Ｔ℃−２０℃の条件でコーティングすることを特徴とするキャリアの製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
キャリアコアへの樹脂被覆用の溶媒として用いられるものとしては、以下のものが挙げられる。例えばトルエン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、キシレン、テトラヒドロフランである。これらの溶媒は、単独でも併用して用いてもよく、本発明においては、主成分の溶媒の沸点と流動層を形成する給気気体の給気温度との関係が重要である。本発明では、主成分溶媒の沸点と給気温度の関係が、主溶媒の沸点をＴ℃としたとき、給気温度がＴ℃−６０℃乃至Ｔ℃−２０℃であることが、均一な樹脂被覆層を形成するために必要である。給気温度がＴ℃−６０℃未満であるとコート溶液（樹脂溶液）がキャリアに付着し、流動層で循環する際に乾燥が不十分となり、スクリーンや容器内に樹脂が付着したり、キャリア同士の合一を促進したりする場合がある。Ｔ℃−２０℃を越える場合には、コート溶液の乾燥が速すぎて、キャリア表面での樹脂が伸ばされず、かさぶたが折り重なるような樹脂被覆層となり、均一な膜が形成できず、現像性の低下や
トナースペントが発生しやすくなる場合がある。被覆用樹脂溶液における樹脂固形分濃度は、２０質量％以下が好ましく、さらには、１０質量％以下がキャリア表面での溶媒乾燥速度と樹脂の伸びとのバランスが取れて、均一な膜の形成ができやすく好ましい。さらには、キャリアコア表面が凹凸またはキャリアコアがポーラスである場合には、５質量％以下にしてコーティングするのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルを保持するための部材であって、該表示パネルの背面側に配置されたベース部を有する第１のフレームと、
前記表示パネルを保持するための部材であって、その少なくとも一部が該表示パネルの表示面側に配置された第２のフレームとを有し、
前記第１のフレームには、前記ベース部から前記第２のフレーム側に延びる支持部が形成され、
前記支持部には、前記ベース部からの立ち曲げ部を含む４箇所以上の曲げ部が形成され、前記第２のフレームが外力を受けた場合に該４箇所以上の曲げ部のうち前記立ち曲げ部を除く２つの曲げ部の間の部分で該第２のフレームを支えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
表示パネルと、
前記表示パネルを保持するための部材であって、該表示パネルの背面側に配置されたベース部を有する第１のフレームと、
前記表示パネルを保持するための部材であって、その少なくとも一部が該表示パネルの表示面側に配置された第２のフレームとを有し、
前記第１のフレームには、前記ベース部から前記第２のフレーム側に延びる支持部が形成され、
前記支持部には、前記ベース部に対して前記第２のフレーム側に曲げられた第１の部分と、該第１の部分に対して前記ベース部側とは反対側に曲げられた第２の部分と、該第２の部分に対して前記第２のフレーム側に曲げられた第３の部分と、前記第３の部分に対して前記第２のフレーム側とは反対側に曲げられた第４の部分とが形成され、前記第２のフレームが外力を受けた場合に前記第２の部分で該第２のフレームを支えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記支持部における前記第２のフレーム側の端部は、外装部材が外力を受けた場合に該外装部材又はこれに取り付けられた部品を支えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ベース部は該電子機器のシャーシに対して固定され、
前記支持部における前記第２のフレーム側とは反対側の端部は、前記支持部が外力を受けたときに前記シャーシによって支えられることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての電子機器は、表示パネルと、該表示パネルを保持するための部材であって該表示パネルの背面側に配置されたベース部を有する第１のフレームと、表示パネルを保持するための部材であってその少なくとも一部が該表示パネルの表示面側に配置された第２のフレームとを有する。第１のフレームには、ベース部から第２のフレーム側に延びる支持部が形成されている。そして、支持部には、ベース部からの立ち曲げ部を含む４箇所以上の曲げ部が形成され、第２のフレームが外力を受けた場合に該４箇所以上の曲げ部のうち立ち曲げ部を除く２つの曲げ部の間の部分で該第２のフレームを支えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の他の側面としての電子機器は、表示パネルと、該表示パネルを保持するための部材であって該表示パネルの背面側に配置されたベース部を有する第１のフレームと、該表示パネルを保持するための部材であってその少なくとも一部が該表示パネルの表示面側に配置された第２のフレームとを有する。第１のフレームには、ベース部から第２のフレーム側に延びる支持部が形成されている。支持部には、ベース部に対して第２のフレーム側に曲げられた第１の部分と、該第１の部分に対してベース部側とは反対側に曲げられた第２の部分と、該第２の部分に対して第２のフレーム側に曲げられた第３の部分と、第３の部分に対して第２のフレーム側とは反対側に曲げられた第４の部分とが形成されている。そして、第２のフレームが外力を受けた場合に該第２の部分で該第２のフレームを支えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムの部品の切り替えが指定された指定情報を受け付ける受付手段と、
前記プログラムの部品の切り替えによるシステム資源使用量の増減を加味した前記プログラムのシステム資源使用量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記プログラムのシステム資源使用量に基づいて、前記プログラムの部品の切り替え後におけるシステム資源使用量が所定のシステム資源の使用可能範囲に収まるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記プログラムの部品の切り替え後におけるシステム資源使用量が前記所定のシステム資源の使用可能範囲に収まる場合、前記プログラムの部品を切り替える部品切替手段とを有することを特徴とするプログラム管理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前回設定されていた部品のシステム資源使用量と今回設定される部品のシステム資源使用量とに基づいて増減値を算出することを特徴とする請求項１に記載のプログラム管理装置。
【請求項３】
前記判定手段による判定の結果、前記プログラムの部品の切り替え後におけるシステム資源使用量が所定のシステム資源の使用可能範囲に収まらない場合、その旨を通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム管理装置。
【請求項４】
前記システム資源使用量は、前記プログラムが使用するメモリ容量、前記プログラムが使用するハードディスク容量、前記プログラムが使用するファイル数、前記プログラムが使用するソケット数、及び、前記プログラムが使用するスレッド数のうちの少なくとも何れか一つを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のプログラム管理装置。
【請求項５】
プログラム管理装置によるプログラム管理方法であって、
受付手段が、プログラムの部品の切り替えが指定された指定情報を受け付ける受付ステップと、
算出手段が、前記プログラムの部品の切り替えによるシステム資源使用量の増減を加味した前記プログラムのシステム資源使用量を算出する算出ステップと、
判定手段が、前記算出ステップにより算出された前記プログラムのシステム資源使用量に基づいて、前記プログラムの部品の切り替え後におけるシステム資源使用量が所定のシステム資源の使用可能範囲に収まるか否かを判定する判定ステップと、
部品切替手段が、前記判定ステップによる判定の結果、前記プログラムの部品の切り替え後におけるシステム資源使用量が前記所定のシステム資源の使用可能範囲に収まる場合、前記プログラムの部品を切り替える部品切替ステップとを含むことを特徴とするプログラム管理方法。
【請求項６】
前記算出ステップは、前回設定されていた部品のシステム資源使用量と今回設定される部品のシステム資源使用量とに基づいて増減値を算出することを特徴とする請求項５に記載のプログラム管理方法。
【請求項７】
プログラム管理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
プログラムの部品の切り替えが指定された指定情報を受け付ける受付手順と、
前記プログラムの部品の切り替えによるシステム資源使用量の増減を加味した前記プログラムのシステム資源使用量を算出する算出手順と、
前記算出手順により算出された前記プログラムのシステム資源使用量に基づいて、前記プログラムの部品の切り替え後におけるシステム資源使用量が所定のシステム資源の使用可能範囲に収まるか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順による判定の結果、前記プログラムの部品の切り替え後におけるシステム資源使用量が前記所定のシステム資源の使用可能範囲に収まる場合、前記プログラムの部品を切り替える部品切替手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
前記算出手順は、前回設定されていた部品のシステム資源使用量と今回設定される部品のシステム資源使用量とに基づいて増減値を算出することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のプログラム管理装置は、プログラムの部品の切り替えが指定された指定情報を受け付ける受付手段と、前記プログラムの部品の切り替えによるシステム資源使用量の増減を加味した前記プログラムのシステム資源使用量を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記プログラムのシステム資源使用量に基づいて、前記プログラムの部品の切り替え後におけるシステム資源使用量が所定のシステム資源の使用可能範囲に収まるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、前記プログラムの部品の切り替え後におけるシステム資源使用量が前記所定のシステム資源の使用可能範囲に収まる場合、前記プログラムの部品を切り替える部品切替手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、プログラムの部品の切り替えによるシステム資源使用量の変化を加味したシステム資源の検査を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々機能を提供する複数のコンポーネントソフトウェアを管理し、前記コンポーネントソフトウェアの実行を制御する管理手段と、
前記管理手段に対してコンポーネントソフトウェアの登録を行う登録手段と、
を有し、
前記コンポーネントソフトウェアは、コンポーネントソフトウェアが提供する機能をコンポーネントソフトウェアの外部から利用するための情報を記述したインタフェース情報を公開し、
前記管理手段において管理されているコンポーネントソフトウェアの前記インタフェース情報に基づいて、ネットワーク対応機器が提供する機能を外部機器から利用するための情報を記述したインタフェース情報を合成する合成手段と、
を有するネットワーク対応機器。
【請求項２】
前記管理手段で管理されているコンポーネントソフトウェアでは提供できない機能の利用要求が外部機器よりなされた場合、
前記登録手段は、前記機能を提供することができるコンポーネントソフトウェアを前記ネットワーク対応機器の外部から前記管理手段に登録し、
前記合成手段は、前記登録されたコンポーネントソフトウェアのインタフェース情報に基づいて、前記ネットワーク対応機器が提供する機能のインタフェース情報を更新する請求項１記載のネットワーク対応機器。
【請求項３】
ネットワーク対応機器における機能提供方法であって、
管理手段が、各々機能を提供する複数のコンポーネントソフトウェアを管理し、前記コンポーネントソフトウェアの実行を制御する管理ステップと、
登録手段が、前記管理手段に対してコンポーネントソフトウェアの登録を行う登録ステップと、
を含み、
前記コンポーネントソフトウェアは、コンポーネントソフトウェアが提供する機能をコンポーネントソフトウェアの外部から利用するための情報を記述したインタフェース情報を公開し、
合成手段が、前記管理手段において管理されているコンポーネントソフトウェアの前記インタフェース情報に基づいて、前記ネットワーク対応機器が提供する機能を外部機器から利用するための情報を記述したインタフェース情報を合成する合成ステップを更に含む機能提供方法。
【請求項４】
前記管理手段で管理されているコンポーネントソフトウェアでは提供できない機能の利用要求が外部機器よりなされた場合、
前記登録ステップでは、前記機能を提供することができるコンポーネントソフトウェアを前記ネットワーク対応機器の外部から前記管理手段に登録し、
前記合成ステップでは、前記登録されたコンポーネントソフトウェアのインタフェース情報に基づいて、前記ネットワーク対応機器が提供する機能のインタフェース情報を更新する請求項３記載の機能提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明は、機器やコンポーネントソフトウェアのインタフェース情報が変更されているような状況においても、機器が提供する機能に係るコンポーネントソフトウェアを適応的に実行できるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そこで、本発明のネットワーク対応機器は、各々機能を提供する複数のコンポーネントソフトウェアを管理し、前記コンポーネントソフトウェアの実行を制御する管理手段と、前記管理手段に対してコンポーネントソフトウェアの登録を行う登録手段と、を有し、前記コンポーネントソフトウェアは、コンポーネントソフトウェアが提供する機能をコンポーネントソフトウェアの外部から利用するための情報を記述したインタフェース情報を公開し、前記管理手段において管理されているコンポーネントソフトウェアの前記インタフェース情報に基づいて、ネットワーク対応機器が提供する機能を外部機器から利用するための情報を記述したインタフェース情報を合成する合成手段と、
を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
かかる構成とすることにより、例えば、機器の内部を構成しているコンポーネントソフトウェアのインタフェース情報を基に、機器としてのインタフェース情報を生成することができる。また、かかる構成とすることにより、例えば、自分自身の処理可能なサービスのインタフェース情報を更新していくことができる。よって、機器やコンポーネントソフトウェアのインタフェース情報が変更されているような状況においても、機器が提供する機能に係るコンポーネントソフトウェアを適応的に実行できるようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明によれば、機器やコンポーネントソフトウェアのインタフェース情報が変更されているような状況においても、機器が提供する機能に係るコンポーネントソフトウェアを適応的に実行できるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着像を記録材上に加熱定着する定着手段と、前記定着手段によって定着された記録材の移動を案内する案内手段と、を有する画像形成装置において、
前記案内手段は、記録材案内側の空気を吸引するための開口手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記開口手段は記録材の搬送方向と直交する方向に沿って設けられた複数の吸引口を備え、前記案内手段は、前記複数の吸引口のうち互いに異なる少なくとも一つの吸引口で吸引された空気を前記案内手段の記録材の搬送方向と直交する方向の端部に導くための互いに独立した少なくとも２つの風路を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記案内手段の記録材の搬送方向と直交する方向の端部には、前記各風路の空気を吸引する吸引手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記案内手段は、前記定着手段の上方に設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記案内手段は記録材と接するリブを有し、前記開口手段は前記リブの間に設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲に複数の感光体が配置された中間転写ベルトであって、前記複数の感光体上のトナー像が転写され、転写されたトナー像を一括して記録材に転写するための中間転写ベルトと、
画像形成装置において前記中間転写ベルトの下面側に設けられている感光体よりも画像形成装置において鉛直方向の下方に設けられた第一像露光装置であって、この感光体を露光するために回転多面鏡を駆動する駆動軸部を有するモータと、このモータを支持する基体とを有する第一像露光装置と、
画像形成装置において前記中間転写ベルトの上面側に設けられている感光体よりも画像形成装置において鉛直方向の上方に設けられた第二像露光装置であって、この感光体を露光するために回転多面鏡を駆動する駆動軸部を有するモータと、このモータを支持する基体とを有する第二像露光装置と、
を有する画像形成装置において、
前記第一像露光装置と前記第二像露光装置のそれぞれの回転多面鏡は画像形成装置における鉛直方向に対してそれぞれのモータよりも上方側に位置し、
前記第一像露光装置と前記第二像露光装置のモータはそれぞれ駆動軸部の軸受部を有する軸受部材を有し、この軸受部材によりそれぞれの基体に対して位置決めされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一像露光装置と前記第二像露光装置の軸受部材はそれぞれ、駆動軸部の回転軸を中心とする円形形状であり、それぞれの基体に設けられている円筒部に嵌合して、それぞれの基体に対して位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一像露光装置と前記第二像露光装置のそれぞれの軸受部材の外径は、それぞれの回転多面鏡の回転径よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一像露光装置における基体は、画像形成装置における前記第一像露光装置の下部に設けられており、
前記第二像露光装置における基体は、画像形成装置における前記第二像露光装置の上部に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第一像露光装置と前記第二像露光装置から出射されたレーザビームをそれぞれ対応する感光体に結像するための光学部品は、それぞれの基体で支持されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第一像露光装置と前記第二像露光装置のモータはそれぞれ、モータを駆動するための電気回路を有する電気基板を有し、この電気基板はそれぞれの軸受部材の下側に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、周囲に複数の感光体が配置された中間転写ベルトであって、前記複数の感光体上のトナー像が転写され、転写されたトナー像を一括して記録材に転写するための中間転写ベルトと、
画像形成装置において前記中間転写ベルトの下面側に設けられている感光体よりも画像形成装置において鉛直方向の下方に設けられた第一像露光装置であって、この感光体を露光するために回転多面鏡を駆動する駆動軸部を有するモータと、このモータを支持する基体とを有する第一像露光装置と、
画像形成装置において前記中間転写ベルトの上面側に設けられている感光体よりも画像形成装置において鉛直方向の上方に設けられた第二像露光装置であって、この感光体を露光するために回転多面鏡を駆動する駆動軸部を有するモータと、このモータを支持する基体とを有する第二像露光装置と、
を有する画像形成装置において、
前記第一像露光装置と前記第二像露光装置のそれぞれの回転多面鏡は画像形成装置における鉛直方向に対してそれぞれのモータよりも上方側に位置し、
前記第一像露光装置と前記第二像露光装置のモータはそれぞれ駆動軸部の軸受部を有する軸受部材を有し、この軸受部材によりそれぞれの基体に対して位置決めされていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１領域と第２領域を有する基板上に前記第１及び第２領域にかけて形成されたストレージ電極と、
前記ストレージ電極上に前記基板を覆うように形成され、前記ストレージ電極が形成された領域で開口部を有する絶縁膜パターンと、
前記絶縁膜パターン上に形成され、前記第１及び第２領域にそれぞれ位置する第１画素電極と第２画素電極とを含み、
前記第１及び第２画素電極のうちの少なくとも１つは前記ストレージ電極が形成された領域上で少なくとも１つの凹部が形成されたことを特徴とする表示基板。
【請求項２】
前記第１及び第２領域はそれぞれ異なる画素領域に属することを特徴とする請求項１に記載の表示基板。
【請求項３】
前記第１及び第２領域は同一の画素領域に属し、映像情報に対応される互いに異なる電圧が印加されることを特徴とする請求項１に記載の表示基板。
【請求項４】
前記第１及び第２画素電極は前記ストレージ電極の長さ方向に対して傾斜し、相互対称である方向に屈曲する形状を有することを特徴とする請求項１に記載の表示基板。
【請求項５】
前記凹部は前記ストレージ電極の縁部に位置し、前記ストレージ電極の長さ方向に平行であって互いに対称である一組であることを特徴とする請求項４に記載の表示基板。
【請求項６】
前記絶縁膜パターンは有機絶縁膜を含むことを特徴とする請求項１に記載の表示基板
【請求項７】
前記有機絶縁膜は各画素領域で前記開口部を定義することを特徴する請求項６に記載の表示基板
【請求項８】
第１領域と第２領域を有する基板上に前記第１及び第２領域にかけて形成されたストレージ電極と、
前記ストレージ電極上に形成され、前記第１領域の前記ストレージ電極上で第１開口部を有し、前記第２領域の前記ストレージ電極上で第２開口部を有する絶縁膜パターンと、
前記絶縁膜パターン上に形成され、前記第１及び第２領域にそれぞれ位置する第１画素電極と第２画素電極と、
を含むことを特徴とする表示基板。
【請求項９】
前記第１及び第２領域はそれぞれ相異なる画素領域に属することを特徴とする請求項８に記載の表示基板。
【請求項１０】
前記第１及び第２領域は同一の画素領域に属し、互いに異なる電圧が印加されることを特徴とする請求項８に記載の表示基板。
【請求項１１】
前記第１及び第２画素電極は前記ストレージ電極の長さ方向に対して傾斜するとともに、前記ストレージ電極の長さ方向の軸として対称であり、全体として屈曲する形状を有することを特徴とする請求項８に記載の表示基板。
【請求項１２】
前記絶縁膜パターンは前記第１及び第２開口部のうちの少なくとも１つが少なくとも１つの頂点で面取りされており、前記面取りされた辺は前記相互対称である方向中のいずれか１つと平行であることを特徴とする請求項１１に記載の表示基板。
【請求項１３】
前記絶縁膜パターンは有機絶縁膜を含むことを特徴する請求項８に記載の表示基板。
【請求項１４】
前記有機絶縁膜は各画素領域で前記第１及び第２開口部を定義することを特徴とする請求項１３に記載の表示基板。
【請求項１５】
互いに向き合う第１基板と第２基板と、
前記第１及び第２基板との間に介され、液晶が配列された液晶層と、
前記第１基板上に形成されたストレージ電極と、
前記ストレージ電極上に形成され、前記ストレージ電極が形成された領域で開口される絶縁膜パターンと、
前記絶縁膜パターン上に形成された画素電極と、
前記第２基板上に形成され、前記液晶の配列方向を制御する方向制御手段を有する共通電極と、
を含み、前記方向制御手段は前記ストレージ電極の縁部に位置し、前記ストレージ電極の長さ方向に平行であって互いに対称である一組であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１６】
前記方向制御手段と前記ストレージ電極の縁部は平面上で見る時、互いに重畳することを特徴とする請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記方向制御手段は前記共通電極の一部が除去された切開部パターンであることを特徴とする請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記方向制御手段は前記共通電極上に形成された突起であることを特徴とする請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記第１基板は前記ストレージ電極が形成された領域で境界を有する第１領域と第２領域を有し、前記方向制御手段は前記第１及び第２領域の境界から離間するように位置することを特徴とする請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
前記画素電極は前記第１領域に位置する第１画素電極と前記第２領域に位置する第２画素電極とを含むことを特徴とする請求項１９に記載の液晶表示装置。
【請求項２１】
前記第１及び第２画素電極のうちの少なくとも１つは前記ストレージ電極が形成された領域上で少なくとも１つの凹部が形成されたことを特徴とする請求項２０に記載の液晶表示装置。
【請求項２２】
前記絶縁膜パターンは前記第１領域の前記ストレージ電極上で第１開口部を有し、前記第２領域の前記ストレージ電極上で第２開口部を有することを特徴とする請求項２０に記載の液晶表示装置。
【請求項２３】
前記第１及び第２画素電極は前記ストレージ電極の長さ方向に対して傾斜を有し、前記ストレージ電極の長さ方向の軸を中心として対称であって、全体として屈曲する形状を有することを特徴とする請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項２４】
前記絶縁膜パターンは有機絶縁膜を含むことを特徴とする請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項２５】
前記有機絶縁膜は各画素領域で前記開口部を定義することを特徴とする請求項２４に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極を有し、行列状に配列された画素と、
前記画素電極にデータ電圧を供給するデータ線と、
前記画素電極に前記データ電圧が印加される期間（充電期間）を決定するゲート信号を供給するゲート線と、
蓄積電極線を一側電極とし、前記画素に充電された電圧を充電完了時から次の充電時まで（維持期間）維持する蓄積キャパシタと、
前記充電期間中に第１蓄積電圧を前記蓄積電極線に印加し、前記維持期間中に第１蓄積電圧と大きさの異なる第２蓄積電圧を少なくとも２回前記蓄積電極線に印加する蓄積電極線駆動部とを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記蓄積電極線は、前記ゲートラインに平行して形成され、それぞれの蓄積電極線は一つの画素行に含まれた全ての画素電極と重畳することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記蓄積電極線駆動部は、一つの蓄積電極線と各々接続される複数のステージを含むことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記データ電圧は、最低階調から最高階調までの範囲が各々Ｖ０〜Ｖｆの第１極性及びＶｆ〜Ｖ０の第２極性を有することを特徴とする請求項３に記載の表示装置（Ｖｆ＞Ｖ０）。
【請求項５】
前記データ電圧の極性は、同じ画素行に属する全ての画素電極において同一であり、画素行ごとに反転することを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第２蓄積電圧は、前記データ電圧が第１極性であれば第１蓄積電圧より大きく、前記データ電圧が第２極性であれば第１蓄積電圧より小さいことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記蓄積電極線駆動部は、駆動電圧源をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記各ステージは、前記駆動電圧源に接続された入力端子と、前記蓄積電極線に接続された出力端子と、制御信号が入力される制御端子と、前記制御信号によって前記入力端子と出力端子との電気的接続を制御するスイッチング素子とを含むことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記蓄積電極駆動部は、
第１制御端子乃至第３制御端子と、
前記蓄積電極線に接続されたドレイン電極、前記入力端子に接続されたソース電極、及び前記第１制御端子に接続されたゲート電極を有する第１スイッチング素子と、
前記蓄積電極線に接続されたドレイン電極、前記入力端子に接続されたソース電極、及び前記第２制御端子に接続されたゲート電極を有する第２スイッチング素子と、
前記蓄積電極線に接続されたドレイン電極、前記入力端子に接続されたソース電極、及び前記第３制御端子に接続されたゲート電極を有する第３スイッチング素子とを含むことを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
第１乃至第３制御端子には、互いに独立的な第１乃至第３制御信号が各々入力されることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第１制御端子は、前記蓄積電極線と重畳する画素行のゲート線と接続されることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第２制御端子は、前記蓄積電極線が重畳する画素行の下側に隣接した画素行のゲート線と接続されることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光変調光学素子の製造方法であって、
当該素子は、当該素子を通過する光に対して、ストレス誘導複屈折により、偏光の直交状態間にリターデイション分布を生じさせ、
当該方法は、第１のコンポーネント（１１０、２２０、３１０、４１０、５１０）と第２のコンポーネント（１２０、２１０、３２０、４２０、５２０）を結合するステップを含んでおり、
所定の高さプロファイルが与えられている前記第１のコンポーネントの非平面表面を、前記第２のコンポーネントの平面表面と結合し、
前記ストレス誘導複屈折を生起させる機械的ストレスを、上述のように変形された偏光変調光学素子内に生じさせる、
ことを特徴とする、偏光変調光学素子の製造方法。
【請求項２】
前記結合ステップよりも前に、所定の高さプロファイル（１１０ａ、２２０ａ）を前記第１のコンポーネント上に形成することによって、前記第１のコンポーネント（１１０、２２０）の非平面表面が生成され、
前記高さプロファイルは、所定のリターデイション分布が得られるよう計算されたものである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記結合ステップを密着によって行う、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記第１のコンポーネントおよび第２のコンポーネントのうちの１つのコンポーネント（１２０、２２０、３２０、４２０、５２０）のみを、前記結合ステップの間に変形させる、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記機械的ストレスを、前記第１のコンポーネント（１１０、２２０、３１０、４１０、５１０）と前記第２のコンポーネント（１２０、２１０、３２０、４２０、５２０）を結合するときに、前記第１のコンポーネントおよび第２のコンポーネントのうちの１つのコンポーネント（１２０、２２０、３２０、４２０、５２０）のみにおいて生じさせる、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記第１のコンポーネントおよび第２のコンポーネントのうちの１つのコンポーネント（１２０、２２０、３２０、４２０、５２０）の平均厚さは、他方のコンポーネント（１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）の平均厚さの少なくとも１０倍、有利には少なくとも１５倍、より有利には少なくとも２０倍である、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記第１および第２のコンポーネントのうちの１つのコンポーネントは、平凸レンズ（４１０）または平凹レンズ（５１０）である、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記第１のコンポーネントおよび第２のコンポーネントのうちの１つのコンポーネント（１２０、３２０、４２０、５２０）は、前記結合ステップ前は、平行平面プレートである、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの波面補償構造（１３０、３１０ｂ）を形成するステップをさらに含み、
当該波面補償構造は、少なくとも部分的に、前記第１のコンポーネント（１１０、３１０）と前記第２のコンポーネント（１２０、３２０）の前記結合ステップの後に生じる波面の変化を補償する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項記載の方法を用いて製造された、偏光変調光学素子。
【請求項１１】
請求項１０に記載された、少なくとも１つの偏光変調光学素子（７０７、７１２、５１３）を含む光学系、殊にマイクロリソグラフィ投影露光装置（７００）の照明系（７０１）または投影対物レンズ（７０２）。
【請求項１２】
少なくとも１つの光学素子を含み、
当該光学素子は偏光分布を乱し、
当該偏光分布の乱れは少なくとも部分的に、前記偏光変調光学素子によって補償される、請求項１１記載の光学系。
【請求項１３】
前記偏光変調光学素子（７０７、７１２、５１３）は、前記光学系の瞳面またはフィールド面に配置されている、請求項１１または１２記載の光学系。
【請求項１４】
少なくとも２つの請求項１０記載の偏光変調光学素子（７０１、７１２、５１３）を含んでおり、
前記偏光変調光学素子のうちの１つは、前記光学系の瞳面に配置されており、前記偏光変調光学素子のうちの他方は、前記光学系のフィールド面に配置されている、請求項１１から１３までのいずれか１項記載の光学系。
【請求項１５】
光学系の製造方法であって、当該方法は以下のステップを有しており、すなわち：
ａ）偏光光学測定データを生成するために、光学サブシステムの偏光光学測定を行うステップと；
ｂ）当該偏光光学測定データに基づいて、請求項１から９のいずれか１項に記載された方法を使用して偏光変調光学素子を製造するステップと；
ｃ）ステップａ）で定められた前記サブシステム内の偏光分布の乱れが少なくとも部分的に前記偏光変調光学素子によって補償されるように、前記偏光変調光学素子を当該サブシステムのビーム路内に挿入するステップを有している、
ことを特徴とする、光学系の製造方法。
【請求項１６】
前記偏光変調光学素子を製造するために前記ステップｂ）において結合される前記第１および第２のコンポーネントのうちの１つのコンポーネントは、前記光学サブシステムの平凸レンズまたは平凹レンズであり、当該光学サブシステムの前記偏光光学測定は前記ステップａ）で行われる、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
マイクロリソグラフィ投影露光装置（７００）であって、
照明系（７０１）と投影対物レンズ（７０２）を含んでおり、
前記照明系および／または前記投影対物レンズは請求項１１から１４までのいずれか１項記載の光学系である、ことを特徴とするマイクロリソグラフィ投影露光装置。
【請求項１８】
マイクロ構造化されたコンポーネントをマイクロリソグラフィ技術によって製造する方法であって、
当該方法は以下のステップを有しており、
・基板（７１５）を設けるステップを有しており、ここで当該基板の少なくとも一部に感光性材料のコーティング（７１４）を付与するステップと；
・イメージが形成されるべき構造を有するマスク（７０８）を設けるステップと；
・請求項１７記載の投影露光装置（７００）を設けるステップと；
・前記投影露光装置（７００）を用いて、前記コーティングの領域上に、前記マスク（７０８）の少なくとも一部分を投影するステップを含むことを特徴とする、マイクロ構造化されたコンポーネントをマイクロリソグラフィ技術によって製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部分を液化することが可能な組成物層を含む感光性要素からレリーフパターンを形成する方法であって、
前記組成物層を、前記層の一部分が液化し前記層の１種または複数の有機化合物が蒸気を形成するのに十分な温度に加熱するステップと、
前記蒸気を酸化して酸化温度で清浄空気を形成するステップと、
前記蒸気と清浄空気とを熱接触させて、酸化する前に蒸気を予熱し、酸化温度未満に清浄空気を冷却するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
加熱前に化学線により前記感光性要素を画像通りに露光するステップと、
前記組成物層の前記液化した材料の少なくとも一部分が現像媒体によって除去されて前記レリーフパターンを形成することができるように前記感光性要素を前記現像媒体と接触させるステップとをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法によって作製されることを特徴とするフレキソ印刷フォーム。
【請求項４】
一部分を液化することが可能な組成物層を含む感光性要素からレリーフパターンを形成する装置であって、
前記組成物層を、前記層の一部分が液化し前記層の１種または複数の化合物が蒸気を形成するのに十分な温度に加熱する手段と、
前記蒸気を酸化して酸化温度で清浄空気を形成する手段と、
前記蒸気と清浄空気とを熱接触させて、酸化する前に蒸気を予熱し、酸化温度未満に清浄空気を冷却するための熱交換器と
を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに発光色の異なる複数の有機発光素子を有し、前記有機発光素子は、陰極と、陽極と、前記陰極と前記陽極との間にある発光層を含む有機化合物層と、を有し、
前記発光層より陰極側にある反射面と、前記発光層より陽極側にある反射面との間で、前記発光層で発光した光を共振によって強める共振器構造の共振部が構成されている多色表示装置において、
複数の前記発光色のうち、最も視感度が高い発光色を示す有機発光素子では、共振によって最も強められる波長が発光層の発光スペクトルのピーク波長よりも長く、
前記最も視感度が高い発光色以外の発光色を示す有機発光素子では、共振によって最も強められる波長が発光層の発光スペクトルのピーク波長と一致していることを特徴とする多色表示装置。
【請求項２】
前記互いに発光色の異なる複数の有機発光素子は、赤色の発光を示す有機発光素子と、緑色の発光を示す有機発光素子と、青色の発光を示す有機発光素子を含み、
前記最も視感度が高い発光色を示す有機発光素子は、前記緑色の発光を示す有機発光素子であることを特徴とする請求項１に記載の多色表示装置。
【請求項３】
視野角に対する各発光色における輝度の変化の最大差異が、０°以上６０°以下の視野角の範囲で１０％以内であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の多色表示装置。
【請求項４】
前記白色の色度差が、０°以上６０°以下の視野角の範囲で０．０２以下の色度差であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の多色表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した背景技術の課題を解決するための手段として、本発明は、
互いに発光色の異なる複数の有機発光素子を有し、前記有機発光素子は、陰極と、陽極と、前記陰極と前記陽極との間にある発光層を含む有機化合物層と、を有し、
前記発光層より陰極側にある反射面と、前記発光層より陽極側にある反射面との間で、前記発光層で発光した光を共振によって強める共振器構造の共振部が構成されている多色表示装置において、
複数の前記発光色のうち、最も視感度が高い発光色を示す有機発光素子では、共振によって最も強められる波長が発光層の発光スペクトルのピーク波長よりも長く、
前記最も視感度が高い発光色以外の発光色を示す有機発光素子では、共振によって最も強められる波長が発光層の発光スペクトルのピーク波長と一致していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明電極を有する光透過性基板と、
液晶層と、
スイッチ素子と保持容量と反射電極とを有する画素と、前記スイッチ素子を介して前記保持容量及び前記反射電極に接続され、且つ前記保持容量の少なくとも一部の上部に配置された信号線と、を有し、前記液晶層を間に挟んで前記透明電極と前記反射電極とが対向するように配置された半導体基板と、
を含む反射型液晶表示装置であって、
前記信号線は第１の導電層からなり、
前記保持容量は、前記半導体基板に形成された拡散層からなる第１電極と、前記第１の導電層に対して下層となる第２の導電層からなる第２電極と、を有し、
少なくとも前記保持容量の一部上に前記信号線が配置された領域において、前記第２電極と前記信号線との間に、固定電位が供給されたシールド線が配置されていることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項２】
前記スイッチ素子と前記反射電極とは配線パターンを介して接続され、該配線パターンは前記信号線と同一の前記第１の導電層からなり、前記信号線と前記配線パターンとの間に、固定電位が供給された、前記第１の導電層からなる他のシールド線が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項３】
前記画素はマトリックス状に複数配置されており、隣接する画素の配線パターンと前記信号線との間に、固定電位が供給された、前記第１の導電層からなる前記隣接する画素の別のシールド線が配置されていることを特徴とする請求項２に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項４】
前記反射電極と前記信号線との間に、固定電位が与えられた遮光層が配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項５】
前記シールド線と前記他のシールド線とがスルーホールを介して接続されていることを特徴とする請求項２に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項６】
前記導電層に供給される固定電位は、前記拡散層に供給される固定電位と同じ電位であることを特徴とする請求項２に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項７】
透明電極を有する光透過性基板と、
液晶層と、
スイッチ素子と保持容量と反射電極とを有する画素と、前記スイッチ素子を介して前記保持容量及び前記反射電極に接続され、且つ前記保持容量の少なくとも一部の上部に配置された第１の導電層からなる信号線と、を有し、前記液晶層を間に挟んで前記透明電極と前記反射電極とが対向するように配置された半導体基板と、
を含む反射型液晶表示装置であって、
前記保持容量は、前記半導体基板に形成された拡散層からなる第１電極と、前記信号線と前記第１電極の間に配置された第２の導電層からなる第２電極とを有し、
前記第１電極は前記スイッチ素子に接続され、前記第２電極には固定電位が供給されていることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項８】
前記スイッチ素子と前記反射電極とは配線パターンを介して接続され、
該配線パターンは前記信号線と同一の前記第１の導電層からなり、
前記信号線と前記配線パターンとの間に、固定電位が供給された、前記第１の導電層からなるシールド線が配置されていることを特徴とする請求項７に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項９】
前記画素はマトリックス状に複数配置されており、隣接する画素の配線パターンと前記信号線との間に、固定電位が供給された前記第１の導電層からなる前記隣接する画素のシールド線が配置されていることを特徴とする請求項８に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項１０】
前記反射電極と前記信号線との間に、固定電位が与えられた遮光層が配置されていることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項１１】
前記第２電極と前記シールド線とがスルーホールを介して接続されていることを特徴とする請求項８に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の反射型液晶表示装置を有する液晶プロジェクターシステム。
【請求項１３】
スイッチ素子と保持容量と反射電極とを有する画素と、前記スイッチ素子を介して前記保持容量及び前記反射電極に接続され、且つ前記保持容量の少なくとも一部の上部に配置された信号線と、を含み、半導体基板からなる反射型液晶表示装置用の基板であって、
前記信号線は第１の導電層からなり、
前記保持容量は、前記半導体基板に形成された拡散層からなる第１電極と、前記第１の導電層に対して下層となる第２の導電層からなる第２電極と、を有し、
少なくとも前記保持容量の一部上に前記信号線が配置された領域において、前記第２電極と前記信号線との間に、固定電位が供給されたシールド線が配置されていることを特徴とする反射型液晶表示装置用の基板。
【請求項１４】
スイッチ素子と保持容量と反射電極とを有する画素と、前記スイッチ素子を介して前記保持容量及び前記反射電極に接続され、且つ前記保持容量の少なくとも一部の上部に配置された信号線と、を有する半導体基板からなる反射型液晶表示装置用の基板であって、
前記保持容量は、前記半導体基板に形成された拡散層からなる第１電極と、前記信号線と前記第１電極の間に配置された第２の導電層からなる第２電極とを有し、前記第１電極は前記スイッチ素子に接続され、前記第２電極には固定電位が供給されていることを特徴とする反射型液晶表示装置用の基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の反射型液晶表示装置は、透明電極を有する光透過性基板と、液晶層と、スイッチ素子と保持容量と反射電極とを有する画素と、前記スイッチ素子を介して前記保持容量及び前記反射電極に接続され、且つ前記保持容量の少なくとも一部の上部に配置された信号線と、を有し、前記液晶層を間に挟んで前記透明電極と前記反射電極とが対向するように配置された半導体基板と、を含む反射型液晶表示装置であって、前記信号線は第１の導電層からなり、前記保持容量は、前記半導体基板に形成された拡散層からなる第１電極と、前記第１の導電層に対して下層となる第２の導電層からなる第２電極と、を有し、少なくとも前記保持容量の一部上に前記信号線が配置された領域において、前記第２電極と前記信号線との間に、固定電位が供給されたシールド線が配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の反射型液晶表示装置用の基板は、スイッチ素子と保持容量と反射電極とを有する画素と、前記スイッチ素子を介して前記保持容量及び前記反射電極に接続され、且つ前記保持容量の少なくとも一部の上部に配置された信号線と、を含み、半導体基板からなる反射型液晶表示装置用の基板であって、前記信号線は第１の導電層からなり、前記保持容量は、前記半導体基板に形成された拡散層からなる第１電極と、前記第１の導電層に対して下層となる第２の導電層からなる第２電極と、を有し、少なくとも前記保持容量の一部上に前記信号線が配置された領域において、前記第２電極と前記信号線との間に、固定電位が供給されたシールド線が配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
第１の外部クロック又は第１の内部クロックを選択出力する第１の外内クロック選択部と、
前記第１の外部クロックとは位相が異なる第２の外部クロックが入力され第１のＰＬＬクロックを出力するＰＬＬ回路と、
前記第２の外部クロック又は前記第１の内部クロックとは位相が異なる第２の内部クロックである第２のＰＬＬクロックを選択出力する第２の外内クロック選択部と、
前記第１及び第２の外部クロックとは非同期で外部から供給される非同期切替指示信号に基づきそれぞれ前記第１及び第２の外内クロック選択部の切り替えを制御するそれぞれ第１及び第２の切替制御部とを有し、
前記第１及び第２の切替制御部は、前記非同期切替指示信号が入力されると、それぞれ前記第１及び第２のＰＬＬクロックの位相を所定値オフセットさせたそれぞれ第１及び第２のオフセットクロックに同期して、前記第１及び第２の外内クロック選択部の出力を切り替えさせるクロック切替回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このクロック切替回路１は、内部クロックＰＬＴＴ、ＰＬＴＢ、ＰＬＢＴを出力する。第１の内部クロックとしての内部クロックＰＬＴＴは、Ｔ側ＰＬＬ回路２の出力ＰＬＴ（第１のＰＬＬクロック）からバッファ４、クロックツリー５及び出力バッファ１８を経由し、例えばＳＲＡＭの読出し等、内部の動作クロックとして使用される。また、クロック切替回路１は、クロックツリー１７、出力バッファ１８と同様の遅延を有するクロックツリー５及び出力バッファ６と、レプリカ遅延用の遅延回路（delay）７とを有する。