(57)【要約】【課題】外装箱の大きさに関わらず同一形状の部材で複数の製品を保持することができる梱包材及び梱包体を提供する。【解決手段】被梱包材の角部を保護し、外装箱の隅部内壁面に当接させて配置され、隅部から一の内壁面に沿って一の方向に延びる第１の支持壁２５ａと、隅部から他の内壁面に沿って一の方向に交差する他の方向に延びる第２の支持壁２６ａとを有し、第１の支持壁および第２の支持壁により形成される内隅部には、一の内壁面に当接させる第１の外面１１ａからの距離が異なる複数の内面１５ａ，１８ａと、他の内壁面に当接させる第２の外面１２ａからの距離が異なる複数の内面１９ａ，１６ａと、により形成される、複数の当接支持部１７ａ，２０ａを階段状に形成する補助壁部２１ａが形成されていることを特徴とする。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被梱包材の角部を保護し、外装箱の隅部内壁面に当接させて配置される梱包材であって、
前記隅部から一の前記内壁面に沿って一の方向に延びる第１の支持壁と、前記隅部から他の前記内壁面に沿って前記一の方向に交差する他の方向に延びる第２の支持壁とを有し、
前記第１の支持壁および前記第２の支持壁により形成される内隅部には、前記一の内壁面に当接させる第１の外面からの距離が異なる複数の内面と、前記他の内壁面に当接させる第２の外面からの距離が異なる複数の内面と、により形成される、複数の当接支持部を階段状に形成する補助壁部が設けられていることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記第１の外面から一の前記当接支持部を形成する前記内面までの距離及び前記第２の外面から他の前記当接支持部を形成する内面までの距離、並びに、前記第２の外面から前記一の当接支持部を形成する前記内面までの距離及び前記第１の外面から前記他の当接支持部を形成する内面までの距離、のいずれか又は双方が異なっていることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記第１の支持壁及び前記第２の支持壁は、前記一の方向及びこれに交差する他の方向の双方に直交する方向に延びる第１の延長支持壁及び第２の延長支持壁を有し、
前記第１の延長支持壁は、前記第１の外面からの距離が、前記第１の外面と前記複数の内面とのいずれの距離よりも小さい第１の延長支持面を備えているとともに、
前記第２の延長支持壁は、前記第２の外面からの距離が、前記第２の外面と前記複数の内面とのいずれの距離よりも小さい第２の延長支持面を備え、
前記内面と前記第１及び前記第２の延長支持面との間には段差部が形成され、この段差部が水平当接支持面とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包材。
【請求項４】
被梱包材がその４隅の角部を保護する状態で収納される外装箱と、
該外装箱の隅部内壁面に当接させて配置される請求項１〜３のいずれか一項に記載の一対の第１の梱包材と、
該第１の梱包材とは左右鏡像関係に同様の構成を有する一対の第２の梱包材とを備え、
一対の前記第１の梱包材は対角線上に配置され、一対の前記第２の梱包材は前記第１の梱包材が配置される対角線と交わる対角線上に配置されることを特徴とする梱包構造。
【請求項５】
被梱包材が請求項４に記載の梱包構造により梱包されていることを特徴とする梱包体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、梱包材、梱包構造及び梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶テレビなどの電子機器は、段ボールなどの外装箱に収納して運搬されている。電子機器を外装箱に収納する際には、運搬時の振動などにより電子機器が箱内で動かないように、例えば特許文献１に開示された梱包用緩衝材が用いられている。
【０００３】
特許文献１の梱包用緩衝材では、上部樹脂発泡体及び下部樹脂発泡体に、平行な両側面を備えた平面形状がほぼ長方形の扁平なスタンドである第一のスタンド、又は傾斜する両側面を備えた平面形状がほぼ二等辺台形の扁平なスタンドである第二のスタンドの双方を収容可能なスタンド収容凹部が形成されている。これらスタンド収容凹部が、第一のスタンドのほぼ平行な両側面の後半部分を両側から当止する第一の当止面と、第二のスタンドの傾斜した両側面の前半部分を両側から当止する第二の当止面と、を備えていることで、形状の異なる第一のスタンド及び第二のスタンド双方を支持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４９８６９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の梱包用緩衝材は、梱包対象となる一のスタンドのみの寸法に合わせてスタンド収容凹部が成形されていた。すなわち、支持するスタンドの長さが異なる場合、同一の梱包用緩衝材を用いることができなかった。
【０００６】
本考案は、上記問題に鑑みてなされたものであり、同一寸法の外装箱及び同一の梱包材を用いて寸法の異なる複数の製品を梱包することができる梱包材及び梱包体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、上記課題を解決するために以下の手段を提供している。
本考案の梱包材は、被梱包材の角部を保護し、外装箱の隅部内壁面に当接させて配置される梱包材であって、前記隅部から一の前記内壁面に沿って一の方向に延びる第１の支持壁と、前記隅部から他の前記内壁面に沿って前記一の方向に交差する他の方向に延びる第２の支持壁とを有し、前記第１の支持壁および前記第２の支持壁により形成される内隅部には、前記一の内壁面に当接させる第１の外面からの距離が異なる複数の内面と、前記他の内壁面に当接させる第２の外面からの距離が異なる複数の内面と、により形成される、複数の当接支持部を階段状に形成する補助壁部が設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、同一の形状の外装箱内で寸法の異なる少なくとも２種類の被梱包材を梱包することができる。
【０００８】
本考案は、前記第１の外面から一の前記当接支持部を形成する前記内面までの距離及び前記第２の外面から他の前記当接支持部を形成する内面までの距離、並びに、前記第２の外面から前記一の当接支持部を形成する前記内面までの距離及び前記第１の外面から前記他の当接支持部を形成する内面までの距離、のいずれか又は双方が異なっていてもよい。
この構成によれば、外装箱内での梱包材の配置を変えることで梱包材の支持領域を変えることができる。
【０００９】
本考案は、前記第１の支持壁及び前記第２の支持壁は、前記一の方向及びこれに交差する他の方向の双方に直交する方向に延びる第１の延長支持壁及び第２の延長支持壁を有し、前記第１の延長支持壁は、前記第１の外面からの距離が、前記第１の外面と前記複数の内面とのいずれの距離よりも小さい第１の延長支持面を備えているとともに、前記第２の延長支持壁は、前記第２の外面からの距離が、前記第２の外面と前記複数の内面とのいずれの距離よりも小さい第２の延長支持面を備え、前記内面と前記第１及び前記第２の延長支持面との間には段差部が形成され、この段差部が水平当接支持面とされていてもよい。
この構成によれば、内面で形成される支持領域よりも大きな支持領域を形成することができる。
【００１０】
本考案の梱包構造は、被梱包材がその４隅の角部を保護する状態で収納される外装箱と、
該外装箱の隅部内壁面に当接させて配置される請求項１〜３のいずれか一項に記載の一対の第１の梱包材と、該第１の梱包材とは左右鏡像関係に同様の構成を有する一対の第２の梱包材とを備え、一対の前記第１の梱包材は対角線上に配置され、一対の前記第２の梱包材は前記第１の梱包材が配置される対角線と交わる対角線上に配置されていることを特徴とする。
この構成によれば、上記いずれかの作用及び機能を有する梱包構造とすることができる。
【００１１】
本考案の梱包体は、被梱包材が請求項４に記載の梱包構造により梱包されていることを特徴とする。
この構成によれば、被梱包材をぐらつくことなく安定的に支持することができる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案に係る梱包材及び梱包構造によれば、同一の外装箱及び同一の梱包材を用いて形状の異なる複数種類の被梱包材を支持することができるという効果を奏する。また、本考案に係る梱包体によれば、被梱包材を安定的に保持した状態で容易に運搬することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の第１実施形態の梱包体を示した分解斜視図である。
【図２】本考案の第１実施形態の梱包材の一部を示す斜視図である。
【図３】本考案の第１実施形態の梱包材が第１の配置状態で外装箱内に配置された状態を示す平面図である。
【図４】本考案の第１実施形態の梱包材が第２の配置状態で外装箱内に配置された状態を示す平面図である。
【図５】本考案の第１実施形態の梱包材が第１の配置状態で外装箱内に配置された状態を示す平面図である。
【図６】本考案の第１実施形態の梱包材が第２の配置状態で外装箱内に配置された状態を示す平面図である。
【図７】本考案の第２実施形態の梱包体を示した分解斜視図である。
【図８】本考案の第２実施形態の梱包材の一部を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、添付の図面を参照して本考案の第１実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の梱包体１Ａを分解して示した斜視図である。梱包体１Ａは、外装箱２及び梱包材３Ａを備えた梱包構造と、被梱包材Ｗ１と、を備えているものであり、被梱包材Ｗ１が梱包構造に梱包されている。被梱包材Ｗ１は、例えば、デスクトップパソコンの本体等のように略直方体に形成されたものである。
【００１５】
外装箱２は、直方体形状に形成され、長方形に形成された底板４と、底板４を取り囲む４つの端縁から立ち上がる側板５ａ−５ｄと、頂板６ａ−６ｄとを備えている。頂板６ａ−６ｄは、側板５ａ−５ｄの上端縁に連設され、開閉可能に構成されている。
梱包材３Ａは、外装箱２内の底板４の表面（同一面）上の４つの隅Ｋ１−Ｋ４に間隔を空けて配置されて、被梱包材Ｗの位置決めをして外装箱２内で不用意に動くことを防止し、被梱包材Ｗを衝撃等から保護するものである。
【００１６】
梱包材３Ａは、外装箱２の対角線上の２つの隅部Ｋ１，Ｋ３に配置される２つの緩衝部材Ａ，Ａと、外装箱２の他方の対角線上に２つの隅部Ｋ２，Ｋ４に配置される緩衝部材Ｂ，Ｂとを備え、２対１組を構成している。
図２に示すように、緩衝部材Ａは、仮想直方体Ｐに、嵌合凹所Ｓ１が形成された形状となっている。
【００１７】
具体的には、該緩衝部材Ａは、図１，図２に示すように、側板５ａ（５ｃ）に沿って一の方向（矢印ｘ方向）に延在し、側板５ａ（５ｃ）の内壁面に当接配置される第１の支持壁２５ａと、側板５ｄ（５ｂ）に沿って一の方向に直交する他の方向（矢印ｙ方向）に延在し、側板５ｄ（５ｂ）の内壁面に当接配置される第２の支持壁２６ａと、断面略正方形の底壁１３ａとを有している。
【００１８】
第１の支持壁２５ａは、外装箱２の側板５ａ又は側板５ｃの内壁面に当接させる平坦な第１の外面１１ａとこの第１の外面１１ａに平行な第１の内面１５ａとを備え、第２の支持壁２６ａは、外装箱２の側板５ｄ又は側板５ｂの内壁面に当接させる平坦な第２の外面１２ａとこの第２の外面１２ａに平行な第２の内面１９ａとを備えている。
そして、第１の支持壁２５ａと第２の支持壁２６ａとが成す内角（内隅部）には、第１の内面１５ａと第２の内面１９ａとから突出した補助壁部２１ａが設けられている。
補助壁部２１ａは、第１の外面１１ａからの距離がｔ２に設定され、第２の内面１９ａから垂直に立ち上がった補助内面（内面）１８ａと、第２の外面１２ａからの距離がｔ４に設定され、第１の内面１５ａから垂直に立ち上がった補助内面（内面）１６ａとを備えている。
【００１９】
以上の構成により、第１の内面１５ａと補助内面１６ａとが第１の角部（当接支持部）１７ａを形成し、且つ、第２の内面１９ａと補助内面１８ａとが第２の角部（当接支持部）２０ａを形成している。第１の角部１７ａ及び第２の角部２０ａは、距離ｔ１及び距離ｔ２と、距離ｔ３及び距離ｔ４とをそれぞれ相違させて形成されている。
【００２０】
更に、第１の外面１１ａと第１の内面１５ａとの間の距離ｔ１及び第２の外面１２ａと第２の内面１９ａとの間の距離ｔ３は、互いに相違するように構成されており、第１の外面１１ａと補助内面１８ａとの間の距離ｔ２及び第２の外面１２ａと補助内面１６ａとの間の距離ｔ４は、互いに相違するように構成されている。
【００２１】
そして、補助壁部２１ａにより、第１の角部１７ａ及び第２の角部２０ａが階段状に形成された構成となっており、第１の角部１７ａ又は第２の角部２０ａが被梱包材Ｗ１を当接支持できるようになっている。
【００２２】
前記底壁１３ａは外装箱２の底板４に当接させる外面１０ａと外面１０ａからの距離がｔ７となるように設定された内底面１４ａとを備えている。そして、第１の内面１５ａ、補助内面１８ａ、第２の内面１９ａ、補助内面１６ａ及び内底面１４ａによって嵌合凹所Ｓ１が形成されている。
【００２３】
緩衝部材Ｂは、図３に示すように、対向配置される緩衝部材Ａと左右鏡像関係の構成となるように形成されている。
具体的には、緩衝部材Ｂには、図３に示すように、緩衝部材Ａの第１の支持壁２５ａに対応する第１の支持壁２５ｂが形成されており、且つ、緩衝部材Ａの第１の内面１５ａ及び補助内面１８ａに対応して、第１の外面１１ｂから距離ｔ１隔てて形成された第１の内面１５ｂと、第１の外面１１ｂから距離ｔ２隔てて形成された補助内面１８ｂとが形成されている。
また、緩衝部材Ｂには、緩衝部材Ａの第２の支持壁２６ａに対応する第２の支持壁２６ｂが形成されており、且つ、緩衝部材Ａの第２の内面１９ａ及び補助内面１６ａに対応して、第２の外面１２ａから距離ｔ３隔てて形成された第２の内面１９ｂ及び第２の外面１２ａから距離ｔ４を隔てて形成された補助内面１６ｂが形成されている。
【００２４】
緩衝部材Ｂには、緩衝部材Ａの第１の角部１７ａ及び第２の角部２０ａに対応して、第１の内面１５ｂ及び補助内面１６ｂにより第１の角部１７ｂが形成され、補助内面１８ｂ及び第２の内面１９ｂにより第２の角部２０ｂが形成されている。さらに、緩衝部材Ｂには、緩衝部材Ａの内底面１４ａに対応する内底面が設けられている。
この構成の下に、緩衝部材Ｂには、第１の内面１５ｂ、補助内面１８ｂ、第２の内面１９ｂ、補助内面１６ｂ及び内底面によって、緩衝部材Ａの嵌合凹所Ｓ１に対応する嵌合凹所Ｓ２が形成されている。
【００２５】
このようにして、緩衝部材Ａ，Ｂは、それぞれ隣り合う２隅Ｋ１，Ｋ２に嵌合凹所Ｓ１，Ｓ２を外装箱２の内側に向けて配置させた場合に、互いに左右鏡像関係をなすように形成されている。
そして、図３，図５に示すように、梱包材３Ａは、緩衝部材Ａ，Ａを互いに回転対称になるように外装箱２に一の対角線上の２隅Ｋ１，Ｋ３に設置し、緩衝部材Ｂ，Ｂを互いに回転対称になるように他の対角線上の隅Ｋ２，Ｋ４に設置した場合に、同一の角部すなわち第１の角部１７ａ，１７ｂ又は第２の角部２０ａ，２０ｂをそれぞれ結んで形成される長方形が二つ形成されるように構成されている。
【００２６】
梱包材３Ａは、被梱包材Ｗを位置決めし、保護できるものであればどのようなものであってもよいが、型内発泡成形された熱可塑性樹脂の発泡成形体により形成されていることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテフタレート、ポリブチレンテフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂などが挙げられる。なかでも、ポリスチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂を用いることが望ましい。
【００２７】
次に、梱包体１Ａ及び梱包材３Ａの使用方法及び機能について説明する。
まず、平面視の縦寸法（ｘ軸方向の寸法）と横寸法（ｙ軸方向の寸法）との差が比較的大きい（すなわち横長の）２種類の被梱包材Ｗ１，Ｗ２を梱包体１Ａにより梱包するに際し、緩衝部材Ａ，Ｂを第一の配置状態及び第二の配置状態にして梱包する方法について説明する。
【００２８】
具体的には、図１，図３に示すように、まず、緩衝部材Ａを第１の外面１１ａが外装箱２の側板５ａ，５ｃに当接するように、そして、第２の外面１２ａが外装箱２の側板５ｂ，５ｄに当接するように外装箱２内の底板４上で一の対角線上の２つの隅Ｋ１，Ｋ３に、配置する。
【００２９】
また、外装箱２の底板４上で他の対角線（すなわち、緩衝部材Ａが配置される対角線と交わる対角線）上の２つの隅Ｋ２，Ｋ４に、緩衝部材Ｂを第１の外面１１ｂが外装箱２の側板５ａ，５ｃに当接するように、そして、第２の外面１２ｂが外装箱２の側板５ｂ、５ｄに当接するように配置する。
【００３０】
そうすると、図３に示すように、梱包材３Ａが外装箱２内で第１の配置状態になり、互いに向かい合う補助内面１６ａ，１６ｂ間の距離がＬ１となり、互いに向かい合う第１の内面１５ａ，１５ｂ間の距離がＬ２となる。従って、被梱包材Ｗ１の角部を各角部１７ａ，１７ｂに位置させて縦方向の長さＬ１及び横方向の長さＬ２の被梱包材Ｗ１を梱包材３Ａに嵌合させることができる。
【００３１】
次に、被梱包材Ｗ１に対して縦，横の寸法が少しずつ異なる被梱包材Ｗ２を嵌合させるため、梱包材３Ａの外装箱２内の配置を第１の配置状態から第２の配置状態にする。
具体的には、図３及び図４に示すように、外装箱２の各隅Ｋ１，Ｋ３に配置した緩衝部材Ａ，Ａを底板４（第１の支持壁２５ａ及び第２の支持壁２６ａに垂直な面）上でそれぞれ９０°回転させるとともに、これらをそれぞれ隣りの隅Ｋ２，Ｋ４に移動させる。また、隅Ｋ２，Ｋ４に配置した緩衝部材Ｂ，Ｂを底板４上でそれぞれ９０°回転させるとともに、これらを隣りの隅Ｋ３，Ｋ１へと移動させる。
【００３２】
ここで、図２に示すように、緩衝部材Ａにおいて、第１の外面１１ａと第１の内面１５ａとの間の距離ｔ１及び第２の外面１２ａと第２の内面１９ａとの間の距離ｔ３が相違し、第１の外面１１ａと補助内面１８ａとの間の距離ｔ２及び第２の外面１２ａと補助内面１６ａとの間の距離ｔ４が相違している。また、緩衝部材Ａのｔ１−ｔ４に対応する緩衝部材Ｂの壁部の厚さも緩衝部材Ａと同様に相違している。また、外装箱２は、図３に示すように平面視長方形に形成されている。
【００３３】
従って、梱包材３Ａが外装箱２内で第２の配置状態に変更されると、図４に示すように、第２の角部２０ａ，２０ｂ・・を結んで形成される支持領域は、縦方向の長さが互いに対向する補助内面１８ａ，１８ｂ間のＬ３となり、横方向の長さが第２の内面１９ａ，１９ｂ間のＬ４となる。よって、縦方向の長さがＬ３及び横方向の長さがＬ４の被梱包材Ｗ２を支持することができる。
このように、外装箱２内で梱包材３Ａの配置及び向きを変更することで、平面形状の寸法の異なる２種類の被梱包材Ｗを支持することができる。
【００３４】
次に、平面視の縦寸法（ｘ軸方向の寸法）と横寸法（ｙ軸方向の寸法）との差が比較的小さい２種類の被梱包材Ｗ３，Ｗ４を梱包体１Ａにより梱包する方法について説明する。
図５に示すように、梱包材３Ａを図３と同様に第１の配置状態で配置すると、第２の角部２０ａ，２０ｂを形成する２つの面のうちの一方の面、第２の内面１９ａ，１９ｂの間の距離がＬ５となり、第２の角部２０ａ，２０ｂの他方の面を形成している補助内面１８ａ，１８ｂの間の距離がＬ６となる。従って、縦方向の長さＬ５及び横方向の長さＬ６の被梱包材Ｗ３を支持することができる。
【００３５】
そして、上述した方法と同様に、梱包材３Ａの各緩衝部材Ａ，Ｂを９０度回転させて、緩衝部材Ａ，Ａを隅Ｋ２，Ｋ４へ移動し、緩衝部材Ｂ，Ｂを隅Ｋ１，Ｋ３に移動させると、図６に示すように第２の配置状態に変更される。そうすると、外装箱２において、第１の角部１７ａ，１７ｂの一方の面を形成する第１の内面１５ａ，１５ｂの間の長さがＬ７となり、第１の角部１７ａ，１７ｂの他方の面を形成する補助内面１６ａ，１６ｂの間の長さがＬ８となる。
従って、第１の角部１７ａ，１７ｂを矩形の角部として形成された支持領域には、縦方向の長さＬ７及び横方向の長さＬ８の被梱包材Ｗ４を支持することができる。
【００３６】
以上のように、梱包材３Ａは、図３，図５に示すように、同一寸法の外装箱２において第１の配置状態に設定されることにより、異なる２種類の寸法の被梱包材Ｗ１，Ｗ３、すなわち第１の角部１７ａ，１７ｂに嵌合するＬ１×Ｌ２寸法の被梱包材Ｗ１、又は第２の角部２０ａ，２０ｂに嵌合するＬ５×Ｌ６寸法の被梱包材Ｗ３を梱包することができる。
【００３７】
また、梱包材３Ａは、図４、図６に示すように、同一寸法の外装箱２内において緩衝部材Ａ，Ｂの向き及び配置を変更し第２の配置状態に設定することで、被梱包材Ｗ１，Ｗ３とさらに異なる２種類の寸法の被梱包材Ｗ２，Ｗ４、すなわち第２の角部２０ａ，２０ｂに嵌合するＬ３×Ｌ４寸法の被梱包材Ｗ２、又は第１の角部１７ａ，１７ｂに嵌合するＬ７×Ｌ８寸法の被梱包材Ｗ４を梱包することができる。
すなわち、梱包材３Ａは、異なる寸法を有する計４種類の被梱包材Ｗ１−Ｗ４を確実に支持して梱包することができるという効果が得られる。
また、梱包体１Ａは、被梱包材Ｗ１−Ｗ４がこの被梱包材Ｗ１−Ｗ４のいずれにもフィットし得る緩衝部材Ａ，Ｂにより、対応する支持領域で支持されているため、被梱包材Ｗ１−Ｗ４が緩衝部材Ａ、Ｂ内でぐらつかない。したがって、梱包体１Ａを容易に運搬することができるという効果が得られる。また、梱包体１Ａは、被梱包材Ｗ１−Ｗ４の支持の際に緩衝部材Ａ，Ｂ以外にスペーサ等の他の部材を用いないため、開梱時に発生する梱包材の量を抑制することができる。
【００３８】
なお、梱包材３Ａの各緩衝部材が外装箱２の四隅Ｋ１−Ｋ４に間隔を置いて個別に配置されるものであるため、外装箱２のサイズが変わったとしても上記と同様にして平面視した寸法の異なる計４種類の被梱包材Ｗを梱包することができる。また、外装箱２の底板４の形状は、長方形に限定されるものではなく、正方形に形成されたものであっても同様である。
【００３９】
また、本実施形態では、緩衝部材Ａ，Ｂが外装箱２の底板４に当接する底壁を有する構成としたが、緩衝部材Ａ，Ｂが底壁を有さず、第１の支持壁２５ａ（２５ｂ）及び第２の支持壁２６ａ（２６ｂ）のみを備えた構成とすることも可能である。この場合には、外装箱２の底板４上にシート状又は板状部材を別途敷設し、その上にそのように構成された緩衝部材Ａ，Ｂを設置する構成としてもよい。
【００４０】
また、第１の外面１１ａ，１１ｂ及び第２の外面１２ａ，１２ｂは、全体として、側板５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄと面接触できるように互いに直交する方向に延在しているのであれば、完全なる平面でなく、切り欠き等を有する多面形状に形成されていてもよい。さらに、梱包材３Ａは、配置方向を示す目印（凹部など）が付されて各緩衝部材Ａ，Ｂの向き及び配置を容易に把握できるようにしたものであってもよい。
【００４１】
また、第２の支持壁２６ａの延在方向は、第１の支持壁２５ａの延在方向と交差していれば、直交していなくてもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、被梱包材Ｗ１−Ｗ４の寸法に適合するよう、図３に示す第１の外面１１ａと第１の内面１５ａとの間の距離ｔ１及び第２の外面１２ａと第２の内面１９ａとの間の距離ｔ３が相違し、第１の外面１１ａと補助内面１８ａとの間の距離ｔ２及び第２の外面１２ａと補助内面１６ａとの間の距離ｔ４が異なる構成とした。しかしながら、前記各寸法ｔ１，ｔ３が同一で各寸法ｔ２，ｔ４のみが異なるように形成されたものであってもよく、又は各寸法ｔ２，ｔ４が同一で前記寸法ｔ１，ｔ３が異なるように形成されたものであってもよい。このように形成された場合であっても、上記実施形態と同様に、異なる４種類の寸法の被梱包材を同一の梱包材３Ａ及び外装箱２により梱包することができる。
なお、本実施形態では、緩衝部材Ａ，Ｂに第１の角部１７ａ及び第２の角部２０ａ、第１の角部１７ｂ及び第２の角部２０ｂの２つの角部がそれぞれ形成された構成としたが、角部は３つ以上形成されたものであってもよい。
【００４３】
（第２実施形態）
図７，図８は、本考案の第２実施形態の梱包体１Ｂ及び梱包材３Ｂを示している。なお、本実施形態において第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略し、第１実施形態と異なる構成についてのみ説明する。
図７に示すように、本実施形態の梱包体１Ｂは、外装箱２、梱包材３Ｂ及び被梱包材Ｗ５を備えている。梱包材３Ｂは、緩衝部材Ｃ，Ｃと、緩衝部材Ｃの左右鏡像関係に形成された緩衝部材Ｄ，Ｄと、を備えている。
【００４４】
図８を参照して、緩衝部材Ｃの、前記緩衝部材Ａとの相違点を説明する。
緩衝部材Ｃは、図８に示すように、第１の支持壁２５ａ及び第２の支持壁２６ａが、前記一の方向（本実施形態においてｘ軸方向）及びこれに直交する他の方向（本実施形態においてｙ軸方向）の双方に直交する方向（本実施形態においてｚ軸方向）に延長された第１の延長支持壁３５ａ及び第２の延長支持壁３６ａをそれぞれ形成している。
【００４５】
第１の延長支持壁３５ａは、第１の外面１１ａからの距離が、第１の外面１１ａと第１の内面１５ａとの間の距離ｔ１（図２参照）よりも小さいｔ５に設定された第５の内面（第１の延長支持面）３２ｃを備えている。第２の延長支持壁３６ａは、第２の外面１２ａとの距離が、第１の外面１２ａと第２の内面１９ａとの間の距離ｔ３（図２参照）よりも小さいｔ６に設定された第６の内面（第２の延長支持面）３３ｃを備えている。第１、第２の内面１５ａ，１９ａ，補助内面１６ａ，１８ａと第５及び第６の内面３２ｃ，３３ｃとの間には段差部が形成されており、該段差部が第７の内面（水平当接支持面）３１ｃとされている。
【００４６】
第５の内面３２ｃ、第６の内面３３ｃ及び第７の内面３１ｃにより、嵌合凹所Ｓ３ｃが形成されている。この構成では、段差部を形成している前記第７の内面３１ｃで、図７に示す被梱包材Ｗ５を受けることが可能となっている。また、第５の内面３２ｃ及び第６の内面３３ｃにより、第３の角部（当接支持部）３０ｃが形成されており、この第３の角部３０ｃにより被梱包材Ｗ５の角部を支持すること、すなわち、第５の内面３２ｃ及び第６の内面３３ｃにより被梱包材Ｗ５の互いに直交する側面を支持することが可能となっている。
図７に示すように、緩衝部材Ｄは、第１の実施形態の梱包材３Ａと同様にして、緩衝部材Ｃと左右鏡像関係に形成されている。従って、緩衝部材Ｄは、第５の内面３２ｄ、第６の内面３３ｄ及び第７の内面３１ｄを備えている。緩衝部材Ｄにおけるその他の構成については、説明を省略する。
【００４７】
以上の構成により、第５の内面３２ｃ，３２ｄ、第６の内面３３ｃ，３３ｄ及び第７の内面３１ｃ，３１ｄによって形成された嵌合凹所Ｓ３（支持領域）は、第１の角部１７ａ，１７ｂによって形成される支持領域、及び、第２の角部２０ａ，２０ｂによって形成される支持領域の双方よりも大きくなる。従って、梱包材３Ｂは、第１の角部１７ａ，１７ｂ又は第２の角部２０ａ，２０ｂによって被梱包材Ｗ１−Ｗ４を梱包できることに加え、第３の角部３０を用いることにより被梱包材Ｗ１−Ｗ４よりも大きい寸法の別の被梱包材（不図示）を更に梱包することができるという効果が得られる。
【００４８】
なお、本実施形態では第３の角部３０ｃ，３０ｄを１つ形成する構成としたが、仮想線で示すように、角部は２つ形成されたものであってもよく、３以上形成されたものであってもよい。
また、第５の内面３２ｃ及び第６の内面３３ｃは、第１の支持壁２５ａ，２５ｂ、第２の支持壁２６ａ，２６ｂから延長された第１の延長支持壁及び第２の延長支持壁に形成されたものでなくてもよい。すなわち、第１の角部１７ａ，１７ｂ及び第２の角部２０ａ，２０ｂのいずれか又は双方よりも第１の外面１１ａ及び第２の外面１２ａ寄りに第５の内面３２ａ及び第６の内面３３ａを形成するものであれば、どのようなものであっても、本実施形態と同様の作用及び効果が得られる。
【符号の説明】
【００４９】
１Ａ，１Ｂ  梱包体        ２  外装箱        ３Ａ，３Ｂ  梱包材      １４ａ  内底面      １１ａ，１１ｂ  第１の外面        １２ａ，１２ｂ  第２の外面      １５ａ，１５ｂ  第１の内面（内面）      １６ａ，１６ｂ  補助内面（内面）      １７ａ，１７ｂ  第１の角部（当接支持部）      １８ａ，１８ｂ  補助内面（内面）      １９ａ，１９ｂ  第２の内面（内面）      ２０ａ，２０ｂ  第２の角部（当接支持部）      ２１ａ  補助壁部      ２５ａ，２５ｂ  第１の支持壁      ２６ａ，２６ｂ  第２の支持壁      ３０ａ，３０ｂ  第３の角部（当接支持部）      ３１ｃ  第７の内面（水平当接支持面）      ３２ｃ  第５の内面（延長支持面）      ３３ｃ  第６の内面（延長支持面）      ３５ａ  第１の延長支持壁      ３６ａ  第２の延長支持壁      Ａ−Ｄ  緩衝部材      Ｋ１−Ｋ４  隅      Ｓ１，Ｓ２  嵌合凹所      ｔ１−ｔ７  距離        Ｗ  被梱包材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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