Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な記録メディアを装着する装着部を備えた電子機器において、
前記装着部を電子機器本体に対して浮遊支持する状態と、前記装着部を前記電子機器本体に対して固定支持する状態との間で、前記装着部を前記電子機器本体に対して切り換え可能に支持する支持手段と、
前記電子機器が前記記録メディアに記録可能な状態にある場合には、前記装着部を前記電子機器本体に対して浮遊支持する状態に切り換え、前記記録メディアを前記電子機器から着脱可能な状態にある場合には、前記装着部を前記電子機器本体に対して固定支持する状態に切り換える切り換え手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
着脱可能な記録メディアを装着する装着部を備えた電子機器において、
前記装着部を電子機器本体に対して浮遊支持する状態と、前記装着部を前記電子機器本体に対して固定支持する状態との間で、前記装着部を前記電子機器本体に対して切り換え可能に支持する支持手段と、
前記装着部を開閉する蓋部材と、
前記蓋部材が前記装着部を閉鎖する状態にある場合には、前記装着部を前記電子機器本体に対して浮遊支持する状態に切り換え、前記蓋部材が前記装着部を開放する状態にある場合には、前記装着部を前記電子機器本体に対して固定支持する状態に切り換える切り換え手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記支持手段は、前記装着部と前記電子機器本体との間に介在して前記装着部を支持する緩衝部材を有し、前記装着部を前記電子機器本体に固定する際に、前記緩衝部材は緩衝機能を果たさないことを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
着脱可能な記録メディアを装着する装着部を備えた電子機器において、
緩衝部材を介在させて前記装着部を電子機器本体に支持する支持手段と、
前記装着部を開閉する蓋部材と、
前記蓋部材が前記装着部を開放する動作に連動して、前記装着部に係合して前記緩衝部材が緩衝機能を果たさないように前記装着部を前記電子機器本体に固定する固定部材とを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の電子機器は、着脱可能な記録メディアを装着する装着部を備えた電子機器において、前記装着部を電子機器本体に対して浮遊支持する状態と、前記装着部を前記電子機器本体に対して固定支持する状態との間で、前記装着部を前記電子機器本体に対して切り換え可能に支持する支持手段と、前記電子機器が前記記録メディアに記録可能な状態にある場合には、前記装着部を前記電子機器本体に対して浮遊支持する状態に切り換え、前記記録メディアを前記電子機器から着脱可能な状態にある場合には、前記装着部を前記電子機器本体に対して固定支持する状態に切り換える切り換え手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２記載の電子機器は、着脱可能な記録メディアを装着する装着部を備えた電子機器において、前記装着部を電子機器本体に対して浮遊支持する状態と、前記装着部を前記電子機器本体に対して固定支持する状態との間で、前記装着部を前記電子機器本体に対して切り換え可能に支持する支持手段と、前記装着部を開閉する蓋部材と、前記蓋部材が前記装着部を閉鎖する状態にある場合には、前記装着部を前記電子機器本体に対して浮遊支持する状態に切り換え、前記蓋部材が前記装着部を開放する状態にある場合には、前記装着部を前記電子機器本体に対して固定支持する状態に切り換える切り換え手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４記載の電子機器は、着脱可能な記録メディアを装着する装着部を備えた電子機器において、緩衝部材を介在させて前記装着部を電子機器本体に支持する支持手段と、前記装着部を開閉する蓋部材と、前記蓋部材が前記装着部を開放する動作に連動して、前記装着部に係合して前記緩衝部材が緩衝機能を果たさないように前記装着部を前記電子機器本体に固定する固定部材とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを再生する再生部と、
前記再生部により再生されたデータを一時的に記憶するバッファメモリと、
前記再生部により再生されたデータを記録媒体に記録する記録部と、
前記再生部により再生されるデータを前記記録媒体へ記録する指示がなされると、前記記録部にセットされた前記記録媒体の空き領域の位置及び／又は容量を確認し、当該確認の完了後に、記録対象のデータの再生を前記再生部に開始させ、当該記録媒体の空き領域の位置及び／又は容量に基づいて、当該再生された記録対象のデータを、前記バッファメモリへの記憶を介して前記記録部に当該記録媒体へ記録させる制御部と、を備えることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】
データを記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記確認された記録媒体の空き領域の位置及び／又は容量を前記記憶部に記憶し、当該記憶部に記憶された記録媒体の空き領域の位置及び／又は容量に基づいて、前記再生部により再生された記録対象のデータを、前記バッファメモリへの記憶を介して前記記録部に当該記録媒体へ記録させ、前記記録媒体のデータ記録に応じて、前記記憶部に記憶された記録媒体の空き領域の位置及び／又は容量を更新することを特徴とする請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項３】
データを再生する再生部により再生されるデータを記録媒体へ記録する指示がなされると、前記再生部により再生されたデータを前記記録媒体に記録する記録部にセットされた当該記録媒体の空き領域の位置及び／又は容量を確認し、当該確認の完了後に、記録対象のデータの再生を前記再生部に開始させ、当該記録媒体の空き領域の位置及び／又は容量に基づいて、当該再生された記録対象のデータを、前記再生部により再生されたデータを一時的に記憶するバッファメモリへの記憶を介して前記記録部に当該記録媒体へ記録させる工程を含むことを特徴とするデータ記録方法。
【請求項４】
コンピュータを、
データを再生する再生部、
前記再生部により再生されたデータを一時的に記憶するバッファメモリ、
前記再生部により再生されたデータを記録媒体に記録する記録部、
前記再生部により再生されるデータを前記記録媒体へ記録する指示がなされると、前記記録部にセットされた前記記録媒体の空き領域の位置及び／又は容量を確認し、当該確認の完了後に、記録対象のデータの再生を前記再生部に開始させ、当該記録媒体の空き領域の位置及び／又は容量に基づいて、当該再生された記録対象のデータを、前記バッファメモリへの記憶を介して前記記録部に当該記録媒体へ記録させる制御部、
として機能させるためのデータ記録プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記ダビング時に、再生部によるデータ再生速度が、記録部による記録媒体へのデータ記録速度よりも大きいとデータがオーバーフローする。このため、上記オーディオ装置は、バッファメモリを備え、再生された楽曲データをバッファメモリに一時的に退避させてダビングしていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明のデータ記録装置は、
データを再生する再生部と、
前記再生部により再生されたデータを一時的に記憶するバッファメモリと、
前記再生部により再生されたデータを記録媒体に記録する記録部と、
前記再生部により再生されるデータを前記記録媒体へ記録する指示がなされると、前記記録部にセットされた前記記録媒体の空き領域の位置及び／又は容量を確認し、当該確認の完了後に、記録対象のデータの再生を前記再生部に開始させ、当該記録媒体の空き領域の位置及び／又は容量に基づいて、当該再生された記録対象のデータを、前記バッファメモリへの記憶を介して前記記録部に当該記録媒体へ記録させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のデータ記録装置において、
データを記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記確認された記録媒体の空き領域の位置及び／又は容量を前記記憶部に記憶し、当該記憶部に記憶された記録媒体の空き領域の位置及び／又は容量に基づいて、前記再生部により再生された記録対象のデータを、前記バッファメモリへの記憶を介して前記記録部に当該記録媒体へ記録させ、前記記録媒体のデータ記録に応じて、前記記憶部に記憶された記録媒体の空き領域の位置及び／又は容量を更新することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明のデータ記録方法は、
データを再生する再生部により再生されるデータを記録媒体へ記録する指示がなされると、前記再生部により再生されたデータを前記記録媒体に記録する記録部にセットされた当該記録媒体の空き領域の位置及び／又は容量を確認し、当該確認の完了後に、記録対象のデータの再生を前記再生部に開始させ、当該記録媒体の空き領域の位置及び／又は容量に基づいて、当該再生された記録対象のデータを、前記再生部により再生されたデータを一時的に記憶するバッファメモリへの記憶を介して前記記録部に当該記録媒体へ記録させる工程を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明のデータ記録プログラムは、
コンピュータを、
データを再生する再生部、
前記再生部により再生されたデータを一時的に記憶するバッファメモリ、
前記再生部により再生されたデータを記録媒体に記録する記録部、
前記再生部により再生されるデータを前記記録媒体へ記録する指示がなされると、前記記録部にセットされた前記記録媒体の空き領域の位置及び／又は容量を確認し、当該確認の完了後に、記録対象のデータの再生を前記再生部に開始させ、当該記録媒体の空き領域の位置及び／又は容量に基づいて、当該再生された記録対象のデータを、前記バッファメモリへの記憶を介して前記記録部に当該記録媒体へ記録させる制御部、
として機能させる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の層と、第１の層上に積層され、反射鏡面が形成される第２の層とを有し、前記第２の層には、ＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド）が使用され、前記第１の層には、ＰＢＴ樹脂（ポリブチレンテレフタレート）、または、ＰＢＴ／ＰＥＴ樹脂（ポリブチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレート）、または、前記第２の層と組成の異なるＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド）が使用されることを特徴とするリフレクタ。
【請求項２】
第１の層と、第１の層上に積層され、反射鏡面が形成される第２の層とを有し、前記第２の層には、ＬＣＰ樹脂（液晶ポリマー）が使用され、前記第１の層には、ＰＢＴ樹脂（ポリブチレンテレフタレート）、または、ＰＢＴ／ＰＥＴ樹脂（ポリブチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレート）が使用されることを特徴とするリフレクタ。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２のいずれか一項に記載のリフレクタにおいて、前記第２の層上には、アンダーコートが施されず、所定の金属膜が直接形成されて反射鏡面が形成されることを特徴とするリフレクタ。
【請求項４】
バルブと、バルブから放射された光の一部を反射する反射鏡として機能するリフレクタとを有する車両用灯具において、前記リフレクタには、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のリフレクタが用いられることを特徴とする車両用灯具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２記載の発明は、第１の層と、第１の層上に積層され、反射鏡面が形成される第２の層とを有し、前記第２の層には、ＬＣＰ樹脂（液晶ポリマー）が使用され、前記第１の層には、ＰＢＴ樹脂（ポリブチレンテレフタレート）、または、ＰＢＴ／ＰＥＴ樹脂（ポリブチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレート）が使用されることを特徴とするリフレクタである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項３記載の発明は、請求項１乃至請求項２のいずれか一項に記載のリフレクタにおいて、前記第２の層上には、アンダーコートが施されず、所定の金属膜が直接形成されて反射鏡面が形成されることを特徴としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項４記載の発明は、バルブと、バルブから放射された光の一部を反射する反射鏡として機能するリフレクタとを有する車両用灯具において、前記リフレクタには、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のリフレクタが用いられることを特徴としている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１、請求項３乃至請求項４記載の発明によれば、第２の層に、流動特性が良く、ダイレクト蒸着が可能なＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド）が使用され、第１の層には、材料単価が安価でねじれ剛性の優れたＰＢＴ樹脂（ポリブチレンテレフタレート）、または、ＰＢＴ／ＰＥＴ樹脂（ポリブチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレート）、または、前記第２の層と組成の異なるＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド）が使用されるので、通常の射出成形で安易に製造することが可能であり、ＢＭＣリフレクタのアンダーコートによる配光性能悪化と重量の重さの問題、ＰＥＩリフレクタのねじれ剛性不足による配光パターン変形と材料高価によるコスト増の問題を解決することができる。すなわち、ＢＭＣ材のリフレクタおよびＰＥＩ材のリフレクタにおける問題を全て解消し、なおかつ、他の必要要素はＢＭＣ材のリフレクタおよびＰＥＩ材のリフレクタと同等なレベルであることが可能となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項２乃至請求項４記載の発明によれば、第２の層に、流動特性が良く、ダイレクト蒸着が可能なＬＣＰ樹脂（液晶ポリマー）が使用され、第１の層には、材料単価が安価でねじれ剛性の優れたＰＢＴ樹脂（ポリブチレンテレフタレート）、または、ＰＢＴ／ＰＥＴ樹脂（ポリブチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレート）が使用されるので、通常の射出成形で安易に製造することが可能であり、ＢＭＣリフレクタのアンダーコートによる配光性能悪化と重量の重さの問題、ＰＥＩリフレクタのねじれ剛性不足による配光パターン変形と材料高価によるコスト増の問題を解決することができる。すなわち、ＢＭＣ材のリフレクタおよびＰＥＩ材のリフレクタにおける問題を全て解消し、なおかつ、他の必要要素はＢＭＣ材のリフレクタおよびＰＥＩ材のリフレクタと同等なレベルであることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシプロピルセルロースおよびヒドロキシエチルセルロースを含む、粘膜表面と接触して配置される第一の水浸食性接着層、ならびにヒドロキシプロピルセルロースおよびヒドロキシエチルセルロースを含む第二の水浸食性非接着裏張り層を有する層状のフィルムを含む薬剤キャリアデバイスであって、ここで該デバイスは、該第一層、該第二層、または両方の層内に組み込まれた薬剤を有し得、そして少なくとも１つの該層が、浸食反応速度を変化させる量の安息香酸ナトリウムを含む、薬剤キャリアデバイス。
【請求項２】
前記第一の水浸食性接着層が、生体接着層を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記層状のフィルムが、２つの層を有し、そして厚さの合計が０．１ｍｍ〜１ｍｍである、請求項１〜２のいずれかに記載のデバイス。
【請求項４】
前記第一の接着層と前記第二の裏張り層との間に第三の層をさらに含み、そしてここで該第三の層が、該第一の接着層を取り囲みかつ前記粘膜表面に接触するのに十分な表面積を有する水浸食性接着層である、請求項１〜５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
前記第一の層、前記第二の層、または両方の層内に組み込まれ得る前記薬剤が、抗炎症性鎮痛剤、ステロイド性抗炎症剤、抗ヒスタミン剤、局所麻酔剤、殺菌剤、消毒剤、血管収縮剤、止血剤、化学療法剤、抗生物質、角質溶解剤、抗ウイルス剤、抗リウマチ剤、血圧降下剤、気管支拡張剤、抗コリン作用剤、ホルモン、ペプチド、タンパク質、またはワクチンを、単独または組み合わせて含む、請求項１〜４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】
明細書中に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクコンバータ接続アセンブリにおいて、
トルクコンバータのためのカバーと、
駆動ユニットのためのフレックスプレートと、
少なくとも２つの駆動板とが設けられており、各駆動板が前記カバーと前記フレックスプレートとに固定されていることを特徴とする、トルクコンバータ接続アセンブリ。
【請求項２】
各駆動板が、ボルト、リベット又は溶接によって前記カバーに結合されている、請求項１記載のトルクコンバータ接続アセンブリ。
【請求項３】
各駆動板が、植込ボルト又はボルトを用いて前記フレックスプレートに固定されている、請求項１記載のトルクコンバータ接続アセンブリ。
【請求項４】
各駆動板がさらに、少なくとも１つの第１及び第２の開口を有しており、前記少なくとも１つの第１の開口が、前記カバーのための第１のファスナを受容するために配置されており、前記少なくとも１つの第２の開口が、前記駆動板のための第２のファスナを受容するために配置されている、請求項１記載のトルクコンバータ接続アセンブリ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第１のファスナが、リベット又は第１のボルトである、請求項４記載のトルクコンバータ接続アセンブリ。
【請求項６】
前記リベットが、前記カバーから突出している、請求項５記載のトルクコンバータ接続アセンブリ。
【請求項７】
前記トルクコンバータがさらに、回転中心を有しており、前記少なくとも１つの第１及び第２の開口が、それぞれ、第１及び第２の複数の開口を含んでおり、前記個々の第１及び第２の複数の開口における各開口が、前記個々の第１及び第２の複数の開口における他の開口に対して、前記回転中心から異なる距離に配置されている、請求項４記載のトルクコンバータ接続アセンブリ。
【請求項８】
前記第２のファスナが、植込ボルト又は第２のボルトである、請求項４記載のトルクコンバータ接続アセンブリ。
【請求項９】
各駆動プレートがさらに、前記カバーに溶接されるのに適した個々のセグメントを有している、請求項１記載のトルクコンバータ接続アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
エンジンが、着氷状態（ｉｃｉｎｇ ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ）において、すなわち過冷却水滴の雲にさらされて作動するとき、露出したエンジン構造に氷が集積することがある。より具体的には、エンジンが長期間にわたって低出力で着氷状態で作動される場合、エンジン内および露出したエンジン上の氷の集積は著しいものとなることがある。やがて、エンジンの継続的作動、低出力作動から高出力作動へのスロットルバースト（ｔｈｒｏｔｔｌｅ ｂｕｒｓｔ）、および／または、乱流によるかもしくは氷が非対称に成長することによる振動が原因で、集積した氷の塊（ｂｕｉｌｄ−ｕｐ）は高圧圧縮機に吸い込まれることがある。氷の剥離（ｉｃｅ ｓｈｅｄ）として知られるかかる状態は、圧縮機の吐出し温度が突然低下する原因となることがある。圧縮機の吐出し温度が突然低下するのに応答して、修正コア速度（ｃｏｒｒｅｃｔｅｄ ｃｏｒｅ ｓｐｅｅｄ）が高圧圧縮機の後段において増大する。このように後段において修正コア速度が突然増加することによって、圧縮機の失速マージンが悪影響を受けることがある。場合によっては、これはさらに、エンジンのフレームアウトにつながることもある。
【特許文献１】米国特許第４０７９９０３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従って、少なくともいくつかの公知のタービン翼では、内部に形成された翼キャビティから放出される冷却空気のフィルムにより、翼の後縁が冷却される。特に、冷却空気のフィルムは、エアフォイルの加圧側で、エアフォイルの後縁から上流に形成された複数の後縁スロットを通って放出される。特に、公知の後縁冷却スロットは一列に成形され、そこでは各々のスロットが同じ長さを有している。それにより、公知の翼においては、隣接するスロットの入口および隣接するスロットの出口が、翼の後縁に沿って実質的に半径方向に整列されている。そのようなスロットの配列は、翼の機械的および熱的要求を充足するためには充分であるが、そのようなスロットの幾何学的構成はまた、いくつかのスロットの入口付近の翼を機械的に弱くしている。例えば、動作に際して、後縁の弱められた部分は望ましからぬ振動応力を生じて、長期間には、翼の後縁内で、半径方向の亀裂および／または材料の損失の原因となることがある。さらに、翼の後縁内の薄い部分は、動作中に誘導される高い遠心応力のために、少なくとも部分的に損なわれる可能性が高くなる。
【特許文献１】米国特許第４２２９１４０号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリースタンド型のオーブン型調理器と、
前記オーブン型調理器の上側に設けられるクックトップ型調理器と、
前記オーブン型調理器の内部と連通するように前記オーブン型調理器とクックトップ型調理器との間に設けられる第１空気流入ダクトと、
前記第１空気流入ダクトと分離区画した状態で前記オーブン型調理器上に並設される第２空気流入ダクトと、
前記第１空気流入ダクト及び第２空気流入ダクトと連通され、排出口が前記クックトップ型調理器上に配設される空気排出ダクトと、
空気排出ダクトの流路上に備えられる送風ファンユニットとを含む複合調理器システム。
【請求項２】
前記第１空気流入ダクトと第２空気流入ダクトは２層構造に積層された状態で設けられることを特徴とする請求項１に記載の複合調理器システム。
【請求項３】
前記第１空気流入ダクトと第２空気流入ダクトは実質的に同じ高さに配されることを特徴とする請求項１に記載の複合調理器システム。
【請求項４】
前記空気排出ダクトの排出口には風向調節手段が備えられることを特徴とする請求項１に記載の複合調理器システム。
【請求項５】
前記風向調節手段は、
前記空気排出ダクトの排出口に回動可能な状態で設けられる回動ガイドと、
前記回動ガイドを回動させるための駆動部とを含むことを特徴とする請求項４に記載の複合調理器システム。
【請求項６】
前記回動ガイドは、
板状で形成され、両側端にヒンジ軸が形成され前記空気排出ダクトの排出口に回動可能に備えられることを特徴とする請求項５に記載の複合調理器システム。
【請求項７】
前記駆動部は、
モータと、
前記モータの出力軸に備えられるピニオンと、
前記ピニオンに噛合され、前記回動ガイドに連結されるギア部材とを含むことを特徴とする請求項５に記載の複合調理器システム。
【請求項８】
前記複合調理器システムは、
前記第２空気流入ダクトは外気を流入する流入口が前面または側面に形成されることを特徴とする請求項１に記載の複合調理器システム。
【請求項９】
前記空気流入口は第２空気流入ダクトに異物の流入を防止する保護カバーがさらに備えられることを特徴とする請求項８に記載の複合調理器システム。
【請求項１０】
前記第１空気流入ダクトと第２空気流入ダクトとを分割する隔壁がさらに備えられることを特徴とする請求項１に記載の複合調理器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、被写体を意図した構図通りに撮影すること、あるいは、そのような撮影を第三者に依頼することができるように、撮像装置において、逐次変化するスルー画像に構図教示画像を半透明にして合成し、その合成画像を通常のスルー画像に代えてモニタに表示し、シャッタが押された時点で、通常の撮影処理を行い、撮影画像を記録する方法が提案されている（特許文献１）。この方法によれば、ユーザが、スルー画像が構図教示画像に重なるようにフレーミングを行ってシャッタを押すことにより、意図した構図の写真を撮影することができる。
また、構図教示については、撮影位置と対応付けた推奨構図画像を複数記憶手段に記憶させておき、撮影時にＧＰＳを利用して位置情報を得、その位置情報に対応する推奨構図画像を記憶手段から読み出し、読み出した推奨構図画像を表示手段上でスルー画像に重畳させて表示することで、撮影者が画像を推奨構図画像に一致させて撮影することができるようにした撮像装置も提案されている（特許文献２）。
なお、顔検出に関し、予め顔のテンプレートを用意しておき、そのテンプレートを画像内で移動させながら相関値を求めることにより、最も高い相関値を得た場所を顔領域として検出し、検出した顔領域中の顔の特徴量を求め、その特徴量と予め登録された特徴量との類似度から画像中の顔を特定する方法が提案されている（特許文献３）。
また、構図情報の取得に関し、構図情報を撮像装置の外部からネットワークを介して取得する方法も提案されている（特許文献４）。
【特許文献１】特開２００４−４０７２４号公報
【特許文献２】特開２００２−１０１１４号公報
【特許文献３】特開２００１−２５６４９６号公報
【特許文献４】特開２００３−１７４５７９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に内蔵され、レンズと撮像素子とを備えた撮像部と、
前記筐体を構成し、前記撮像部の一部が露出可能な第１の開口部を有するパネルと、
前記パネルの前記撮像部の一部が露出する第１面の裏面である第２面に配され、前記撮像部を保持する保持枠と、を備え、
前記保持枠は、
前記撮像部が挿通される第２の開口部を有しており、前記第２面に隣接する第３面に固定されている、
撮像装置。
【請求項２】
前記パネルは、前記第１の開口部の縁部に第１の壁部が形成され、
前記保持枠は、前記第２の開口部の縁部に第２の壁部が形成され、
前記保持枠が前記第３面に固定されている際に、前記第１の壁部と前記第２の壁部が当接する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の開口部の中心と前記第２の開口部の中心とは略一致する、
請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記保持枠は、
前記第３面に形成されている凹部に係合可能な突起を備えた、
請求項１から３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記パネルの前記第１面に、撮像部の周囲を覆うとともに光軸方向に突出したカバー部を、前記パネルに一体に備えた、
請求項１から３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記筐体内に配され、前記レンズの光軸方向に光を照射する発光体と、
前記発光体の光軸上に配されている補助光カバーとを、さらに備え、
前記補助光カバーは、前記第２面と前記保持枠とによって挟持されている、
請求項１から３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像部は、前記パネルの第２面側からネジで固定される、
請求項４に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第３面の裏面である第４面を少なくとも覆うことが可能な、上面カバーをさらに備えた、
請求項１から３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
筐体と、
前記筐体に内蔵され、レンズと撮像素子とを備えた撮像部と、
前記筐体を構成し、前記撮像部の一部が露出可能な第１の開口部を有するパネルと、
前記パネルの前記撮像部の一部が露出する第１面の裏面である第２面に配され、前記撮像部を保持する保持枠と、を備え、
前記保持枠は、前記撮像部が挿通される第２の開口部を有しており、前記第２面に隣接する第３面に固定されている撮像装置の組立方法であって、
少なくとも撮像部が露出する前面パネルと、前記前面パネルに対向して配される背面パネルと、レリーズスイッチを備えた上面パネルとを用意し、
前記撮像部に上面パネルを固定する工程（Ａ）と、
前記前面パネルに保持枠を固定する工程（Ｂ）と、
前記工程（Ａ）で組み立てたユニットに、前記工程（Ｂ）に組み立てた前記前面パネル、及び前記背面パネルを固定する工程（Ｃ）とを備えた、
撮像装置の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために本発明の撮像装置は、筐体と、前記筐体に内蔵され、レンズと撮像素子とを備えた撮像部と、前記筐体を構成し、前記撮像部の一部が露出可能な第１の開口部を有するパネルと、前記パネルの前記撮像部の一部が露出する第１面の裏面である第２面に配され、前記撮像部を保持する保持枠と、を備え、前記保持枠は、前記撮像部が挿通される第２の開口部を有しており、前記第２面に隣接する第３面に固定されている、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の撮像装置の組立方法は、筐体と、前記筐体に内蔵され、レンズと撮像素子とを備えた撮像部と、前記筐体を構成し、前記撮像部の一部が露出可能な第１の開口部を有するパネルと、前記パネルの前記撮像部の一部が露出する第１面の裏面である第２面に配され、前記撮像部を保持する保持枠と、を備え、前記保持枠は、前記撮像部が挿通される第２の開口部を有しており、前記第２面に隣接する第３面に固定されている撮像装置の組立方法であって、少なくとも撮像部が露出する前面パネルと、前記前面パネルに対向して配される背面パネルと、レリーズスイッチを備えた上面パネルとを用意し、前記撮像部に上面パネルを固定する工程（Ａ）と、前記前面パネルに保持枠を固定する工程（Ｂ）と、前記工程（Ａ）で組み立てたユニットに、前記工程（Ｂ）に組み立てた前記前面パネル、及び前記背面パネルを固定する工程（Ｃ）とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト遺伝子（Ｂ１）GenBank  Accession No. NM_001904、またはその産物であるβ−ｃａｔｅｎｉｎ、ヒト遺伝子（Ｂ４）GenBank  Accession No. NM_016181またはその産物であるｍｅｌａｎｏｍａ  ａｎｔｉｇｅｎ  ｆａｍｉｌｙ  Ａ１からなる群から選ばれる１種又は２種以上を指標とする皮膚老化の検査方法。
【請求項２】
皮膚老化が光老化であることを特徴とする請求項１に記載された皮膚老化の検査方法。
【請求項３】
ヒト遺伝子（Ｂ１）GenBank  Accession No. NM_001904、またはその産物であるβ−ｃａｔｅｎｉｎ、ヒト遺伝子（Ｂ４）GenBank  Accession No. NM_016181またはその産物であるｍｅｌａｎｏｍａ  ａｎｔｉｇｅｎ  ｆａｍｉｌｙ  Ａ１からなる群から選ばれる１種又は２種以上について、紫外線に暴露された皮膚と、（i）紫外線に暴露されていない対照または（ii）紫外線への暴露が遮蔽もしくは減弱されている対照とにおける発現を比較して、紫外線に暴露された皮膚の変調を判定する方法。
【請求項４】
皮膚が紫外線に曝される環境において、ヒト遺伝子（Ｂ１）GenBank  Accession No. NM_001904、またはその産物であるβ−ｃａｔｅｎｉｎ、ヒト遺伝子（Ｂ４）GenBank  Accession No. NM_016181またはその産物であるｍｅｌａｎｏｍａ  ａｎｔｉｇｅｎ  ｆａｍｉｌｙ  Ａ１からなる群から選ばれる１種又は２種以上について、紫外線に暴露された皮膚と、（i）紫外線に暴露されていない対照または（ii）紫外線への暴露が遮蔽もしくは減弱されている対照とにおける、遺伝子発現を比較して、紫外線に暴露された皮膚の変調を判定する方法。
【請求項５】
ヒト遺伝子（Ｂ１）GenBank  Accession No. NM_001904、またはその産物であるβ−ｃａｔｅｎｉｎ、ヒト遺伝子（Ｂ４）GenBank  Accession No. NM_016181またはその産物であるｍｅｌａｎｏｍａ  ａｎｔｉｇｅｎ  ｆａｍｉｌｙ  Ａ１からなる群から選ばれる１種又は２種以上の発現を同時に評価する皮膚老化マーカー発現測定キット、又は、紫外線被爆による皮膚変調測定用キット。
【請求項６】
皮膚又は皮膚代用品に対して試験化合物を添加、塗布あるいは投与した後に、紫外線に暴露するものであって、
皮膚又は皮膚代用品における紫外線暴露の前と後のヒト遺伝子（Ｂ１）GenBank  Accession No. NM_001904、またはその産物であるβ−ｃａｔｅｎｉｎ、ヒト遺伝子（Ｂ４）GenBank  Accession No. NM_016181またはその産物であるｍｅｌａｎｏｍａ  ａｎｔｉｇｅｎ  ｆａｍｉｌｙ  Ａ１からなる群から選ばれる１種又は２種以上を比較して、細胞の紫外線暴露に対する応答を調節する化合物を検出するスクリーニング方法。
【請求項７】
皮膚又は皮膚代用品がヒト表皮角化細胞であることを特徴とする請求項６に記載された化合物を検出するスクリーニング方法。
【請求項８】
皮膚又は皮膚代用品に対して試験化合物を塗布あるいは投与した後に、紫外線に暴露するものであって、
皮膚又は皮膚代用品における紫外線暴露の前と後のマウス遺伝子（Ｂ１）GenBank  Accession No. NM_007614、またはその産物であるβ−ｃａｔｅｎｉｎ、マウス遺伝子（Ｂ４）GenBank  Accession No.BB794642またはその産物であるｍｅｌａｎｏｍａ  ａｎｔｉｇｅｎ  ｆａｍｉｌｙ  Ａ１からなる群から選ばれる１種又は２種以上を比較して、細胞の紫外線暴露に対する応答を調節する化合物を検出するスクリーニング方法。
【請求項９】
皮膚又は皮膚代用品がヘアレスマウス背部皮膚であり、紫外線暴露期間が２週間以上４週間以内であることを特徴とする請求項８に記載された化合物を検出するスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種子に拮抗微生物を減圧接種し、接種後に前記種子を低温且つ低湿条件下で乾燥することを特徴とする、拮抗微生物コーティング種子の製造方法。
【請求項２】
乾燥後の種子の含水率が０．０１％以上２０％以下であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記減圧接種後の種子にペレット造粒またはフィルムコート処理を施した後に、前記乾燥を行うことを含み、前記含水率が当該工程を経て得られた種子の含水率であることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記乾燥が、−１０℃以上２０℃以下の低温且つ０％以上８０％以下の範囲の低湿条件下で行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記減圧接種において、種子を拮抗微生物とともに最高陰圧条件下において１分〜１００分保持すること、並びに、最高陰圧時の真空度が１ｍｍＨｇ〜７５５ｍｍＨｇ（大気圧を０ｍｍＨｇとしたときの真空度）であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
使用する種子と拮抗微生物との組み合わせが、
種子がセリ科の種子であり、且つ拮抗微生物がシュードモナス属細菌であるか、
種子がナス科の種子であり、且つ拮抗微生物がシュードモナス属細菌であるか、
種子がアブラナ科の種子であり、且つ拮抗微生物がシュードモナス属細菌であるか、
種子がウリ科の種子であり、且つ拮抗微生物がシュードモナス属細菌であるか、
種子がマメ科の種子であり、且つ拮抗微生物がシュードモナス属細菌であるか、
種子がアカザ科の種子であり、且つ拮抗微生物がシュードモナス属細菌、バチルス属細菌、又はトリコデルマ糸状菌であるか、或いは
種子がイネ科の種子であり、且つ拮抗微生物がシュードモナス属細菌、バチルス属細菌、又はトリコデルマ糸状菌であるか、のいずれかである、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
種子に拮抗微生物を接種し、接種後に前記種子を低温且つ低湿条件下で乾燥することを特徴とする、拮抗微生物コーティング種子の製造方法。
【請求項８】
乾燥後の種子の含水率が０．０１％以上２０％以下であることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の方法により製造された拮抗微生物コーティング種子。
【請求項１０】
作物の種子に拮抗微生物を減圧接種し、接種後に前記種子を低温且つ低湿条件下で乾燥することを特徴とする、作物における病害の防除方法。
【請求項１１】
乾燥後の種子の含水率が０．０１％以上２０％以下であることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記減圧接種後の種子にペレット造粒またはフィルムコート処理を施した後に、前記乾燥を行うことを含み、前記含水率が当該工程を経て得られた種子の含水率であることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記乾燥が、−１０℃以上２０℃以下の低温且つ０％以上８０％以下の範囲の低湿条件下で行われることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記減圧接種において、種子を拮抗微生物とともに最高陰圧条件下において１分〜１００分保持すること、並びに、最高陰圧時の真空度が１ｍｍＨｇ〜７５５ｍｍＨｇ（大気圧を０ｍｍＨｇとしたときの真空度）であることを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
使用する種子と拮抗微生物との組み合わせが、
種子がセリ科の種子であり、且つ拮抗微生物がシュードモナス属細菌であるか、
種子がナス科の種子であり、且つ拮抗微生物がシュードモナス属細菌であるか、
種子がアブラナ科の種子であり、且つ拮抗微生物がシュードモナス属細菌であるか、
種子がウリ科の種子であり、且つ拮抗微生物がシュードモナス属細菌であるか、
種子がマメ科の種子であり、且つ拮抗微生物がシュードモナス属細菌であるか、
種子がアカザ科の種子であり、且つ拮抗微生物がシュードモナス属細菌、バチルス属細菌、又はトリコデルマ糸状菌であるか、或いは
種子がイネ科の種子であり、且つ拮抗微生物がシュードモナス属細菌、バチルス属細菌、又はトリコデルマ糸状菌であるか、のいずれかである、請求項１０〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
拮抗微生物を接種した作物の種子を、乾燥終了後から播種までの間に、低温低湿条件下で貯蔵することを更なる特徴とする請求項１０〜１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
貯蔵が０℃以上２０℃以下の温度、且つ０％以上５０％以下の湿度で行われることを特徴とする、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
作物の種子に拮抗微生物を接種し、接種後に前記種子を低温且つ低湿条件下で乾燥することを特徴とする、作物における病害の防除方法。
【請求項１９】
乾燥後の種子の含水率が０．０１％以上２０％以下であることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
拮抗微生物を接種した作物の種子を、乾燥終了後から播種までの間に、低温低湿条件下で貯蔵することを更なる特徴とする請求項１８又は１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
その下の行（２行目）には、ノードＮ１に保存されている他のリソースの情報が記載されている。このリソースは仕様書であると想定しているため、「リソースキー」の欄には、リソース名“urn:dht:abcd:specification:chord”をハッシュ化したハッシュキーが、「リソース名」の欄にはリソース名が、「リソース実体」の欄にはリソース実体の保存場所情報（“/resources/urn_dht_abcd_specification_chord.pdf”）が、リソースタイプには、リソースが仕様書であり、その拡張子はｐｄｆであることを示す“application/pdf”が記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図７（ｂ）には、ノードＮ４で保有されているリソーステーブルＴ３ｂの構成例を示してある。リソーステーブルＴ３ｂには、１行目にＢｏｂの電話帳Ｐ１ｂの情報が記載され、２行目には、拡張子がｊｐｅｇである静止画像ファイルの情報が記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図７（ｃ）には、ノードＮ６で保有されているリソーステーブルＴ３ａの構成例を示してある。リソースキーの欄には、Ａｂｅの電話帳Ｐ１ｃのリソース名である“urn:dht:abcd:addressbook:abe”をハッシュ化した値が記載され、リソース名の欄にはリソース名が記載され、リソース実体の欄には、リソース実体の保存場所情報（“/resources/urn_dht_abcd_addressbook_abe.dat”）が、リソースタイプの欄には、リソースが電話帳Ｐ１であることを示す“application/x-abcd-addressbook”の記載がされている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回転軸を中心に回転する回転体と、
少なくとも一部が前記回転体の表面に固定された読み取り面を有し、前記読み取り面に
対向している検出対象の画像を読み取り、読み取った画像を示す画像信号を出力する読み
取り手段と
を有する画像読み取り装置。
【請求項２】
前記回転体の、前記回転軸に垂直な断面の形状は、前記回転軸を中心とする円であり、
前記円の大きさは、前記回転軸方向の位置によって異なっている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読み取り装置。
【請求項３】
前記円の大きさは、前記回転軸方向の位置が前記回転体の中心に近づくにつれ小さくな
る
ことを特徴とする請求項２に記載の画像読み取り装置。
【請求項４】
前記読み取り面の形状はシート状であり、
前記読み取り手段は、前記回転軸方向に少なくとも２点で前記表面に固
定され、おいて
前記２点の間には前記表面と前記読み取り手段との間に空隙ができる部分がある
ことを特徴とする請求項２または３に記載の画像読み取り装置。
【請求項５】
前記検出対象が生体であり、
前記読み取り手段は、前記生体の生体情報を示す画像を読み取る
ことを特徴とする請求項１−４のいずれかの項に記載の画像読み取り装置。
【請求項６】
前記回転体の回転角を計測する計測手段と、
前記回転角が所定の角度になったタイミングで前記画像信号により示される画像を記憶
する画像記憶手段と、
前記画像記憶手段に記憶された複数の画像を重ね合わせることにより、前記検出対象の
画像を生成する画像生成手段と
を有する請求項１−５のいずれかの項に記載の画像読み取り装置。
【請求項７】
前記複数の画像のうち最初の画像が記憶されたときに前記計測手段により計測された回
転角を記憶する回転角記憶手段と、
前記回転角記憶手段に記憶された回転角に基づいて、前記画像生成手段により生成され
た画像を補正する画像補正手段と
を有する請求項６に記載の画像読み取り装置。
【請求項８】
請求項６に記載の画像読み取り装置と、
前記画像読取装置を制御する主制御部と、
前記回転角が所定の大きさになると、前記主制御部への電力の供給を開始するように電
力の供給を制御する電力制御手段と
を有する情報処理装置。
【請求項９】
請求項６に記載の画像読み取り装置と、
前記回転角が所定の大きさになると、前記読み取り手段への電力の供給を開始するよう
に電力の供給を制御する電力制御手段と
を有する情報処理装置。
【請求項１０】
所定の回転軸を中心に回転する回転体と、少なくとも一部が前記回転体の表面に固定さ
れた読み取り面を有し、前記読み取り面に対向している検出対象の画像を読み取り、読み
取った画像を示す画像信号を出力する読み取り手段とを有する画像読み取り装置と、前記
回転体の回転角を計測する計測手段と、記憶手段とを有するコンピュータ装置に、
前記回転角が所定の角度になったタイミングで前記画像信号により示される画像を前記
記憶手段に記憶するステップと、
前記記憶手段に記憶された複数の画像を重ね合わせることにより、前記検出対象全体の
画像を生成するステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに別の好ましい態様において、前記読み取り面の形状はシート状であり、前記読み
取り手段は、前記回転軸方向に少なくとも２点で前記表面に固定され、前
記２点の間には前記表面と前記読み取り手段との間に空隙ができる部分があってもよい。
この画像読み取り装置によれば、読み取り面は、読み取り手段との間に空隙ができるよ
うに固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに別の好ましい態様において、この画像読み取り装置は、前記回転体の回転角を計
測する計測手段と、前記回転角が所定の角度になったタイミングで前記画像信号により示
される画像を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数の画像を重ね合わせる
ことにより、前記検出対象の画像を生成する画像生成手段とを有してもよい。
この画像読み取り装置によれば、回転体の回転角が所定の角度になったタイミングで画
像が記憶される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回転軸を中心に回転する回転体と、
前記回転体の回転方向に沿って並べられた複数の読み取り手段であって、各々が前記回
転体の表面に固定された読み取り面を有し、前記読み取り面に対向している検出対象の画
像を読み取り、読み取った画像を示す画像信号を出力する読み取り手段と
を有する画像読み取り装置。
【請求項２】
前記複数の読み取り手段の各々は、基準位置からの前記回転体の回転角が所定の条件を
満たしたタイミングで前記検出対象の画像を読み取る
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読み取り装置。
【請求項３】
電力を供給する電力供給手段を有し、
前記複数の読み取り手段の各々は、基準位置からの前記回転体の回転角が所定の条件を
満たしたタイミングで前記電力供給手段から電力の供給を受ける
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読み取り装置。
【請求項４】
前記回転体の回転速度を計測する速度計測手段を有し、
前記所定の条件は、前記回転速度が速くなるほど当該所定の条件を満たす読み取り手段
の数が多くなるように設定される条件である
ことを特徴とする請求項３に記載の画像読み取り装置。
【請求項５】
前記複数の読み取り手段から出力される画像信号により示される複数の画像を記憶する
画像記憶手段と、
前記画像記憶手段に記憶された複数の画像を結合することにより、前記検出対象全体の
画像を生成する画像生成手段と
を有する請求項１−４のいずれかの項に記載の画像読み取り装置。
【請求項６】
前記回転体の回転角を計測する回転角計測手段と、
前記複数の画像のうち最初の画像が記憶されたときに前記回転角計測手段により計測さ
れた回転角を記憶する回転角記憶手段と、
前記回転角記憶手段に記憶された回転角に基づいて、前記画像生成手段により生成され
た画像を補正する画像補正手段と
を有する請求項５に記載の画像読み取り装置。
【請求項７】
前記検出対象が生体であり、
前記読み取り手段は、前記生体の生体情報を示す画像を読み取る
ことを特徴とする請求項１−６のいずれかの項に記載の画像読み取り装置。
【請求項８】
請求項１に記載の画像読み取り装置と、
前記回転体の回転角を計測する回転角計測手段と、
前記画像読み取り装置を制御する主制御部と、
前記回転角が所定の大きさになると、前記主制御部への電力の供給を開始するように電
力の供給を制御する電力制御手段と
を有する情報処理装置。
【請求項９】
所定の回転軸を中心に回転する回転体と、前記回転体の回転方向に沿って並べられた複
数の読み取り手段であって、各々が前記回転体の表面に固定された読み取り面を有し、前
記読み取り面に対向している検出対象の画像を読み取り、読み取った画像を示す画像信号
を出力する読み取り手段と、記憶手段とを有するコンピュータ装置に、
前記複数の読み取り手段から出力される画像信号により示される複数の画像を前記記憶
手段に記憶するステップと、
前記記憶手段に記憶された複数の画像を結合することにより、前記検出対象の画像
を生成するステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明は、所定の回転軸を中心に回転する回転体と、前記回転体の回転方向に
沿って並べられた複数の読み取り手段であって、各々が前記回転体の表面に固定された読
み取り面を有し、前記読み取り面に対向している検出対象の画像を読み取り、読み取った
画像を示す画像信号を出力する読み取り手段と、記憶手段とを有するコンピュータ装置に
、前記複数の読み取り手段から出力される画像信号により示される複数の画像を前記記憶
手段に記憶するステップと、前記記憶手段に記憶された複数の画像を結合することにより
、前記検出対象の画像を生成するステップとを実行させるプログラムを提供する。
このプログラムによれば、複数の画像を結合することにより検出対象全体の画像が得ら
れる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノード及びカソードの２つの電極が上面に配置される複数のＬＥＤ素子と、
前記複数のＬＥＤ素子が搭載されるサブマウントと、
前記サブマウントが搭載され、電極パターンが形成される基板と、
前記複数のＬＥＤ素子ごとに設けられ、前記ＬＥＤ素子の前記２つの電極と前記基板の前記電極パターンとを直接的にそれぞれ接続するワイヤと、を備えたバックライト装置。
【請求項２】
前記サブマウントには、赤色光を発するＬＥＤ素子、緑色光を発するＬＥＤ素子及び青色光を発するＬＥＤ素子が搭載される請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記複数のＬＥＤ素子、前記サブマウント及び前記ワイヤを封止する封止材を備えた請求項２に記載のバックライト装置。
【請求項４】
前記封止材の表面は、前記複数のＬＥＤ素子から発せられた光を拡散させる拡散形状をなす請求項３に記載のバックライト装置。
【請求項５】
前記サブマウントはアルミナからなる請求項４に記載のバックライト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明では、アノード及びカソードの２つの電極が上面に配置される複数のＬＥＤ素子と、前記複数のＬＥＤ素子が搭載されるサブマウントと、前記サブマウントが搭載され、電極パターンが形成される基板と、前記複数のＬＥＤ素子ごとに設けられ、前記ＬＥＤ素子の前記２つの電極と前記基板の前記電極パターンとを直接的にそれぞれ接続するワイヤと、を備えたバックライト装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記した構成のスピンコート装置５０によるコート層の形成は、次のとおりである。
まず、電池素子１０を包装体４０によって包装した後、その包装体４０の表板４１の溶着部４４において裏板４２と熱溶着等により互いに密着封止することによって、電池２０を組み立てる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１１（Ａ）は、包装体の表面に粗面加工を施した電池パックＡ５の平面図、（Ｂ）は、包装体の厚みとコート層の厚みとの関係を示す説明図である。
電池パックＡ５の包装体４０の表面には、回転中心軸線Ｏから外縁部４３ｃにいたる途中までの表面領域を粗い表面粗度にするとともに、その途中から外縁部４３ｃにかけての表面領域を細かい表面粗度としたものである。
この場合、包装体４０の外縁部４３ｃ近傍における大きなコート層Ｃの厚みの増加をなくすとともに、当該厚みを平坦化することができるとともに、その厚み偏差が少なくなっている。