【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被冷却面にサブクールされた冷却液を接触させ、気泡微細化沸騰冷却によって前記被冷却面を冷却する沸騰冷却方法であって、
前記冷却液に超音波が照射され、当該冷却液の限界熱流束を超える熱流束で熱が移動する状態が形成されることを特徴とする沸騰冷却方法。
【請求項２】
前記被冷却面が設けられた冷却液容器内に冷却液放熱機構を配置し、前記冷却液容器内に保持した前記冷却液を前記被冷却面によって加熱した後、前記冷却液放熱機構によって放熱し、加熱と放熱によって前記冷却液の対流を発生させて、前記冷却液を前記被冷却面に超音波を作用させながら接触させることを特徴とする請求項１に記載の沸騰冷却方法。    
【請求項３】
被冷却面が、冷却液が流通される管状流路内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の沸騰冷却方法。
【請求項４】
サブクールされた冷却液は、１気圧におけるサブクール度が１５〜２５Ｋのものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の沸騰冷却方法。
【請求項５】
被冷却面に接触するよう冷却液を保持する冷却液保持機構と、当該冷却液に超音波を照射する超音波照射手段とから少なくとも構成され、請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の沸騰冷却方法の実施に用いられることを特徴とする沸騰冷却装置。
【請求項６】
冷却液保持機構は冷却液を保持しかつ当該冷却液が接触する被冷却面が設けられる冷却液容器から少なくともなり、かつ被冷却面によって加熱された冷却液を放熱させる冷却液放熱機構が設けられてなることを特徴とする請求項５に記載の沸騰冷却装置。
【請求項７】
冷却液放熱機構は、冷却液容器内において対流する冷却液に接触する吸熱部分と、冷却液から外部に突出する放熱部分とを有することを特徴とする請求項６に記載の沸騰冷却装置。
【請求項８】
前記冷却液放熱機構は、複数の板状フィンが並列状態で設けられたものであることを特徴とする請求項７に記載の沸騰冷却装置。
【請求項９】
冷却液保持機構は、被冷却面に接触して冷却液が流通する管状流路よりなり、当該管状流路は、冷却液が循環される循環流路の一部を構成し、当該循環流路を流通する冷却液を放熱させる冷却液放熱機構が当該循環流路に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の沸騰冷却装置。
【請求項１０】
稼動中に熱を発生する熱発生部材と、この熱発生部材の熱を冷却する冷却手段とを構成要素とする機能製品であって、当該冷却手段が、請求項７または請求項８に記載の沸騰冷却装置であることを特徴とする機能製品。
【請求項１１】
熱発生部材が電子素子パッケイジよりなり、当該熱発生部材の表面により、沸騰冷却装置における被冷却面が一体的に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の機能製品。
【請求項１２】
電子素子よりなる熱発生部材と伝熱部材とを主構成要素とする高発熱密度電子機器であって、伝熱部材の被冷却面により、沸騰冷却装置における被冷却面が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の機能製品。
【請求項１３】
高発熱密度電子機器が、ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車もしくは燃料電池発電設備の電力変換制御装置、コンピュータもしくはスーパーコンピュータ、または鉄道電車もしくは航空機用の電力システムの電力変換制御装置に搭載されるものであることを特徴とする請求項１２に記載の機能製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の沸騰冷却方法は、被冷却面にサブクールされた冷却液を接触させ、気泡微細化沸騰冷却によって前記被冷却面を冷却する沸騰冷却方法であって、
前記冷却液に超音波が照射され、当該冷却液の限界熱流束を超える熱流束で熱が移動する状態が形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上の沸騰冷却方法においては、前記被冷却面が設けられた冷却液容器内に冷却液放熱機構を配置し、前記冷却液容器内に保持した前記冷却液を前記被冷却面によって加熱した後、前記冷却液放熱機構によって放熱し、加熱と放熱によって前記冷却液の対流を発生させて、前記冷却液を前記被冷却面に超音波を作用させながら接触させる構成とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、以上の沸騰冷却方法においては、被冷却面が、冷却液が流通される管状流路内に設けられている構成とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上の沸騰冷却装置において、冷却液保持機構は冷却液を保持しかつ当該冷却液が接触する被冷却面が設けられる冷却液容器から少なくともなり、かつ被冷却面によって加熱された冷却液を放熱させる冷却液放熱機構が設けられてなる構成とすることができる。
この構成において、冷却液放熱機構は、冷却液容器内において対流する冷却液に接触する吸熱部分と、冷却液から外部に突出する放熱部分とを有することが好ましく、複数の板状フィンが並列状態で設けられたものであることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、以上の沸騰冷却装置において、冷却液保持機構は、被冷却面に接触して冷却液が流通する管状流路よりなり、当該管状流路は、冷却液が循環される循環流路の一部を構成し、当該循環流路を流通する冷却液を放熱させる冷却液放熱機構が当該循環流路に設けられている構成とすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の機能製品は、稼動中に熱を発生する熱発生部材と、この熱発生部材の熱を冷却する冷却手段とを構成要素とする機能製品であって、当該冷却手段が、上記の沸騰冷却装置であることを特徴とする。
この構成においては、熱発生部材が電子素子パッケイジよりなり、当該熱発生部材の表面により、沸騰冷却装置における被冷却面が一体的に形成されている構成とすることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本発明の機能製品は、電子素子よりなる熱発生部材と伝熱部材とを主構成要素とする高発熱密度電子機器であって、伝熱部材の被冷却面により、沸騰冷却装置における被冷却面が形成されているものとすることができる。
この場合に、高発熱密度電子機器は、ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車もしくは燃料電池発電設備の電力変換制御装置、コンピュータもしくはスーパーコンピュータ、または鉄道電車もしくは航空機用の電力システムの電力変換制御装置に搭載されるものとすることができる。