Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンルームと車室とを隔てる境界壁に孔を設け、前記エンジンルーム内のサージタンクと前記境界壁との間に、前記サージタンクの表面から放射される音を前記境界壁の孔の近傍に集める集音装置を設けたことを特徴とする車両内音響装置。
【請求項２】
前記境界壁は車両のダッシュパネルであり、前記集音装置内に前記ダッシュパネルの孔に導入する音の音質を調整するレゾネータを設けたことを特徴とする請求項１に記載の車両内音響装置。
【請求項３】
前記集音装置と前記レゾネータとを一体化し、取り替え可能なユニットとして構成したことを特徴とする請求項２に記載の車両内音響装置。
【請求項４】
音の出入り口となる音孔を持った中空の箱状に形成された第１および第２の前記レゾネータを備え、第１の前記レゾネータと第２の前記レゾネータは、前記サージタンクから前記境界壁の孔に至る音響伝搬経路を各々の間に挟み、かつ各々の音孔が互いに対向するように配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載の車両内音響装置。
【請求項５】
車両の上方のカウル内に音質調整用の共鳴管を収容するとともに、前記集音装置内において前記境界壁の孔の近傍に集まる音を前記共鳴管に案内し、前記共鳴管による音質調整のなされた音を前記カウルに設けられた孔を介して前記車室に導入するように構成したことを特徴とする請求項１〜４の何れか１の請求項に記載の車両内音響装置。
【請求項６】
第１および第２の前記共鳴管を備え、第１の前記共鳴管と第２の前記共鳴管は、前記サージタンクから前記境界壁の孔に至る音響伝搬経路を各々の間に挟み、かつ各々における音の入り口である開口端が互い対向するように配置されていることを特徴とする請求項５に記載の車両内音響装置。
【請求項７】
前記車室内へ音を導入する孔を薄膜により塞いだことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１の請求項に記載の車両内音響装置。
【請求項８】
前記薄膜は取替え可能であることを特徴とする請求項７に記載の車両内音響装置。
【請求項９】
前記車室に導入される音の経路に高域成分を減衰させる吸音部を設けたことを特徴とする請求項１〜８の何れか１の請求項に記載の車両内音響装置。
【請求項１０】
前記車室に導入される音の経路に高域成分を減衰させる吸音部と前記集音装置と前記レゾネータとを一体化し、取り替え可能なユニットとして構成したことを特徴とする請求項２に記載の車両内音響装置。
【請求項１１】
前記集音装置は、前記サージタンクと前記境界壁との間に閉じた空間を形成する壁を有しているとともに、前記サージタンクから前記境界壁の孔に近づくにしたがって断面積が小さくなる形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１の請求項に記載の車両内音響装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度によって電気的特性が変化する感温部と、該感温部に接続する電極線とを有する感温素子と、
先端部で前記電極線に接続する金属芯線と、該金属芯線の先端部を突出させた状態で該金属芯線を絶縁保持する保護管とを有するシース部材と、
自身の内側に前記保護管の先端部を挿入した状態で、該保護管を直接又は他部材を介して間接的に保持する保持部材と、
前記保持部材に固定され、少なくとも前記保護管の後端部を包囲する筒状の包囲部材と、
前記保護管と前記包囲部材との間に介在し、該保護管と該包囲部材とを互いに機械的に固定する固定部材と、
を備える温度センサであって、
前記包囲部材は、
内側に向かって突出し、自身の内側に配置された前記固定部材の外周を保持する固定部材保持部と、
該固定部材より先端側又は後端側にて、内側に向かって突出し、該固定部材が該包囲部材の内部を移動することを規制する固定部材移動規制部とを備える温度センサ。
【請求項２】
前記固定部材移動規制部は、前記固定部材より先端側及び後端側の両方に設けられることを特徴とする請求項１に記載の温度センサ。
【請求項３】
前記固定部材移動規制部は、前記固定部材保持部より突出することを特徴とする請求項１又は２に記載の温度センサ。
【請求項４】
前記固定部材の熱膨張係数が、前記包囲部材及び前記保護管の熱膨張係数と異なっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の温度センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵物を収納する貯蔵室と、前記貯蔵室に流入する冷気を生成する冷却器と、前記貯蔵室の背面に配されて前記冷却器からの冷気が流通する冷気通路と、前記冷気通路の周囲に延びて前記冷気通路の前面側を覆うとともに前記冷気通路を流通する冷気の冷熱を伝えて前記貯蔵室内に放出する部材と、冷気が流入する側の前記冷気通路に配される断熱部材と、前記冷気通路を流通する冷気を前記貯蔵室に吐出する吐出口とを備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記部材を着脱自在にしたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記部材の少なくとも一部に前記冷気通路を流通する冷気が直接接することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記部材の表面に結露水を溜める凹部または凸部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記凹部または前記凸部の周面に前記吐出口を形成したことを特徴とする請求項４に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に、本例の場合には、上記外輪２ａの内周面及び上記内輪３ａの外周面を、熱処理（加熱後に焼き入れ油に浸漬する事で行なう、ズブ焼き等の、焼き入れ硬化の為の熱処理）後に施される機械加工により、図４に誇張して示す様に、同図の鎖線で示す状態から実線で示す状態にまで削り取る事で、この熱処理に伴ってこれら両周面に形成された酸化膜を除去している。又、本例の場合には、上記機械加工に伴って、上記外輪２ａの内周面の軸方向中間部で上記複列の外輪軌道６、６の間に存在する外径側中央土手部１０部分の軸方向両端部とこれら両外輪軌道６、６の軸方向端部とを連続させる外径側連続部１１、１１を、これら両外輪軌道６、６の端縁と上記外径側中央土手部１０の内周面とを滑らかに連続させる、断面円弧状の曲面としている。同様に、上記内輪３ａの外周面の軸方向中間部で上記複列の内輪軌道７、７の間に存在する内径側中央土手部１２部分の軸方向両端部とこれら両内輪軌道７、７の軸方向端部とを連続させる内径側連続部１３、１３を、これら両内輪軌道７、７の端縁と上記内径側中央土手部１２の外周面とを滑らかに連続させる、断面円弧状の曲面としている。上記機械加工は、それぞれの母線形状が完成後に於ける上記外輪２ａの内周面形状、或いは、上記内輪３ａの外周面形状に合致する回転砥石によりこれら各周面を研磨する事で、容易に行なえる。尚、上記図４の鎖線と実線との間隔は、誇張して描いている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
更に、本例の場合には、上記外輪２ａの内周面及び上記内輪３ａの外周面に焼き入れ硬化の為の熱処理に伴って形成された酸化膜を、この熱処理後に施される、前述したショットブラスト等の機械加工により、低減乃至は除去している。又、本例の場合には、研磨等の機械加工に伴って、上記外輪２ａの内周面の軸方向中間部で上記複列の外輪軌道６、６の間に存在する外径側中央土手部１３部分の軸方向両端部とこれら両外輪軌道６、６の軸方向端部とを連続させる外径側連続部１４、１４を、これら両外輪軌道６、６の端縁と上記外径側中央土手部１３の内周面とを滑らかに連続させる、断面円弧状の曲面としている。同様に、上記内輪３ａの外周面の軸方向中間部で上記複列の内輪軌道７、７の間に存在する内径側中央土手部１５部分の軸方向両端部とこれら両内輪軌道７、７の軸方向端部とを連続させる内径側連続部１６、１６を、これら両内輪軌道７、７の端縁と上記内径側中央土手部１５の外周面とを滑らかに連続させる、断面円弧状の曲面としている。上記機械加工は、それぞれの母線形状が完成後に於ける上記外輪２ａの内周面形状、或いは、上記内輪３ａの外周面形状に合致する回転砥石によりこれら各周面を研磨する事で、容易に行なえる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そして、この様な図１０の（Ａ）に示した状態から、上記外輪２ａと上記内輪３ａとを互いに同心にする。この過程で、上記外径側中央土手部１３と上記内径側中央土手部１５とが、上記両列の玉４、４同士の間に入り込み、これら両中央土手部１３、１５の両側に存在する、上記両外輪軌道６、６と上記両内輪軌道７、７との間に上記各玉４、４を振り分ける。本例の場合には、前述した様に、完成後の複列玉軸受１ａの状態で、上記両列の玉４、４の中心同士の軸方向距離Ｐを、上記各玉４、４の直径Ｄａよりも大きく、これら各玉４、４の直径Ｄａの１．２５倍未満としている。この為、上記両列の玉４、４を上記環状空間に、この環状空間の軸方向片側から挿入しても、上記外輪２ａ及び内輪３ａの直径方向（図１、２、１０の上下方向）に関する、上記両列の玉４、４の最大直径部を、上記複列の外輪軌道６、６及び内輪軌道７、７同士の間に存在する上記両中央土手部１３、１５の軸方向両側に、容易且つ確実に振り分けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして、この様に上記両列の玉４、４の最大直径部を上記両中央土手部１３、１５の軸方向両側に振り分けられれば、上記外輪２ａと上記内輪３ａとを同心に配置する過程で、上記両列の玉４、４が、それぞれ上記複列の外輪軌道６、６と上記複列の内輪軌道７、７とに、確実に係合する。この為、これら複列の外輪軌道６、６とこれら複列の内輪軌道７、７との間に、両列毎にＺ個ずつ、合計２Ｚ個の玉４、４を組み込む作業を容易に行なえて、上記複列玉軸受１ａの製造作業の能率化を図り、この複列玉軸受１ａの製造コストの低減を図れる。この様な本例の構造に対して、図１０の（Ｂ）に示す様に、両列の玉４、４の中心同士の軸方向距離Ｐ1 （＞Ｐ）が大きい構造の場合には、上記作業によっては、これら両列の玉４、４の最大直径部を両中央土手部１３ａ、１５ａの軸方向両側に振り分けられない。尚、上記軸方向距離Ｐを上記各玉４、４の直径Ｄａよりも大きくする事は、上記両列の玉４、４同士が干渉するのを防止する為に必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、回転軸の周方向に沿ってセグメント化した軸受を複数配設し、その各軸受を回転軸に装着のスリーブに弾性的に押接させる弾性的押接構造の水潤滑セグメント型軸受装置について、その弾性的押接構造の利点や水潤滑の利点をより有効に活かすことで低コスト化を図ることを目的とし、また分解組立作業時の取扱い性の向上を図ることを目的とし、さらにそのような水潤滑セグメント型軸受装置を用いた水車の提供を目的とている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口及び吹出口を有し、内部に送風機及び熱交換器が設けられた室内機と、
壁面等に固定され前記室内機が取付けられる据付板とを有し、
前記室内機と据付板の前面とに、同じ識別記号を設けたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記室内機及び据付板に設けた識別記号を、前記室内機及び据付板が板金製の場合はプレス加工時に形成し、樹脂成形品の場合は金型に刻印して形成することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記室内機と据付板とをそれぞれ別に梱包し、それぞれ別に発送することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項４】
前記室内機は後面側に前記据付板に係合する係合部が設けられたケーシングを有し、
前記ケーシングの後面の空間にリモコンなどの付属部品を配置して前記室内機を梱包することを特徴とする請求項３記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ドアを車両ボデーに対して閉状態に保持するラッチ機構と、
車両の室内から操作可能なインサイドレバーと、
前記ラッチ機構及び前記インサイドレバーに連係され、前記ラッチ機構による前記車両ドアの閉状態の保持を解除可能なインサイドオープンレバーと、
前記車両ドアが前記車両ボデーに対して開可能状態になるように前記ラッチ機構を動作させるべく前記インサイドオープンレバーの動き及び車両の外からの操作力を前記ラッチ機構に伝達可能なアンロック位置と、前記インサイドオープンレバーの動き及び車両の外からの操作力を前記ラッチ機構に伝達不能なロック位置とに切り替え自在なロッキングレバーと、
前記ロッキングレバーが前記アンロック位置にあるときに前記インサイドレバーの動きを前記インサイドオープンレバーに伝達可能とするアンセット位置と、前記ロッキングレバーが前記アンロック位置にあるときに前記インサイドレバーの動きを前記インサイドオープンレバーに伝達不能とするセット位置と、前記ロッキングレバーが前記ロック位置にあるときに前記インサイドレバーの動きを前記インサイドオープンレバーに伝達不能とするダブルロック位置とに移動可能な移動体と、
電気的駆動部と、
前記移動体に連係され、前記移動体を移動させるように前記電気的駆動部によって駆動される切替レバーと、
前記ロッキングレバーに設けられた第１係合片及び前記切替レバーに設けられた第２係合片と、を備え、
前記ロッキングレバーが前記アンロック位置にあるときには、前記移動体の移動範囲が前記アンセット位置及び前記セット位置間に規制されるよう前記切替レバーの動きを制限すべく、前記移動体のセット位置にある前記第１係合片に前記第２係合片が係合し、
前記ロッキングレバーが前記ロック位置にあるときには、前記切替レバーが前記移動体を前記アンセット位置及び前記ダブルロック位置間で移動させるのを許容すべく、前記第１係合片が前記第２係合片に係合しない位置に配置される車両用ドアロック装置。
【請求項２】
前記車両ドアに連結され、前記移動体を摺動自在に支持する中間レバーをさらに備え、
前記移動体は、前記切替レバーの動きに伴い該切替レバーに押圧され、それにより、前記中間レバーを摺動しつつ、前記アンセット位置、前記セット位置及び前記ダブルロック位置の間で移動する請求項１に記載のドアロック装置。
【請求項３】
前記中間レバーは、前記移動体が前記セット位置にあるときに該移動体を介して前記インサイドレバーと一体動作するように、該インサイドレバーに連係されており、前記中間レバーは押圧片を有し、
前記ロッキングレバーに連係される解除レバーをさらに備え、前記移動体が前記セット位置にある状態で前記ロッキングレバーが前記ロック位置に移動したとき、解除レバーは、前記インサイドレバーの動きに伴い前記押圧片に押圧され、それにより、前記ロッキングレバーを前記アンロック位置に移動させるべく動作する
請求項２に記載の車両用ドアロック装置。
【請求項４】
前記解除レバーは、前記移動体が前記アンセット位置にあり、且つ、前記ロッキングレバーが前記ロック位置にあるとき、前記インサイドレバーの動きに伴い前記押圧片に押圧され、それにより、少なくとも前記ロッキングレバーを前記アンロック位置に移動させるべく動作する請求項３に記載のドアロック装置。
【請求項５】
前記インサイドレバー、前記インサイドオープンレバー及び前記中間レバーは、単一の軸線周りで回転可能に前記車両ドアに支持されている請求項２〜４のいずれか一項に記載のドアロック装置。
【請求項６】
前記移動体を前記アンセット位置、前記セット位置及び前記ダブルロック位置に保持するべく前記切替レバーを選択的に保持する付勢部材をさらに備える請求項１〜５のいずれか一項に記載のドアロック装置。
【請求項７】
前記切替レバーは、前記電気的駆動部の駆動力と前記付勢部材の付勢力とにより、前記ロッキングレバーのアンロック位置又はロック位置に応じて、前記移動体のアンセット位置、セット位置又はダブルロック位置に相当する回動位置に選択的に切り替えられる請求項６に記載のドアロック装置。
【請求項８】
前記ロッキングレバーが前記アンロック位置にあるときには、前記第１係合片が前記第２係合片の移動軌跡内に配置され、前記ロッキングレバーが前記ロック位置にあるときには、前記第１係合片が前記第２係合片の移動軌跡外に配置される請求項１に記載のドアロック装置。
【請求項９】
前記移動体は、前記アンセット位置と前記ダブルロック位置との間を、前記セット位置を経て移動可能である請求項１〜８のいずれか一項に記載のドアロック装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドにより記録シートに画像を記録する記録装置において、
記録シートを搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラの両端部の軸部と接触して支持する２つの面を有する一対の軸受と、
前記搬送ローラに押圧される回転体と、
前記一対の軸受の間に配され前記搬送ローラの軸部を支持する中間軸受と、を備え、
前記中間軸受は下方に付勢されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
記録ヘッドと対向する位置で記録シートを案内するプラテンを有し、記録シート搬送方向に対して前記中間軸受は前記プラテンに位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記中間軸受は、搬送可能な記録シートの最大幅より外側に配されることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記中間軸受は、前記搬送ローラを支持する内径面が円形状であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記中間軸受は、前記搬送ローラの軸部と２つの面で接触することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記中間軸受の２つの面と接触する前記搬送ローラの２点の二等分線は、前記軸受の２つの面と接触する前記搬送ローラの２点の二等分線と平行であることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記搬送ローラは、記録シートの搬送方向において記録ヘッドの下流側に配されるローラであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記搬送ローラは、記録シートの搬送方向において記録ヘッドの上流側に配されるローラであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録ヘッドは、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記中間軸受が下方に付勢されていることによって、前記回転体の前記搬送ローラに対する押圧力を補うことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、記録ヘッドにより記録シートに画像を記録する記録装置において、記録シートを搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラの両端部の軸部と接触して支持する２つの面を有する一対の軸受と、前記搬送ローラに押圧される回転体と、前記一対の軸受の間に配され前記搬送ローラの軸部を支持する中間軸受と、を備え、前記中間軸受は下方に付勢されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録方法に用いる、顔料、樹脂、及び水溶性有機溶剤を含有してなる水性インクであって、
前記顔料は、親水性度δｍが、２１．５以上２３．５以下の範囲にある、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３であり、
かつ、前記水溶性有機溶剤のインク中における含有量が、インク全質量を基準として、５．０質量％以上１７．５質量％以下であることを特徴とする水性インク。
【請求項２】
前記樹脂は、その重量平均分子量が２，０００以上５，０００以下である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記水溶性有機溶剤は、重量平均分子量が１，０００以上のポリエチレングリコールを含む請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録方法に用いる、顔料、樹脂、及び水溶性有機溶剤を含有してなる水性インクであって、
前記顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３であり、
かつ、前記水溶性有機溶剤のインク中における含有量が、インク全質量を基準として、５．０質量％以上１７．５質量％以下であることを特徴とする水性インク。
【請求項５】
熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録方法に用いる、顔料及び樹脂を含有してなる水性インクであって、
前記顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３を含み、
かつ、インクの吸光特性が、波長５３０ｎｍ以上５４０ｎｍ以下の範囲と、波長５５０ｎｍ以上５７０ｎｍ以下の範囲にそれぞれ極大吸収波長を持ち、
前記波長５３０ｎｍ以上５４０ｎｍ以下の範囲にある極大吸収波長における吸光度（Ａ）と、前記波長５５０ｎｍ以上５７０ｎｍ以下の範囲にある極大吸収波長における吸光度（Ｂ）との関係が、下記式（１）の条件を満たすものであることを特徴とする水性インク。
2007246889.tif 000001
【請求項６】
前記インクの吸光特性が、さらに、波長５３０ｎｍ以上５４０ｎｍ以下の範囲と、波長６２０ｎｍ以上６３０ｎｍ以下の範囲にそれぞれ極大吸収波長を持ち、
前記波長５３０ｎｍ以上５４０ｎｍ以下の範囲にある極大吸収波長における吸光度（Ａ）と、前記波長６２０ｎｍ以上６３０ｎｍ以下の範囲にある極大吸収波長における吸光度（Ｃ）との関係が下記式（２）の条件を満たす請求項５に記載の水性インク。
2007246889.tif 000002
【請求項７】
前記Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３は、その親水性度δｍが、２１．５以上２３．５以下の範囲のものである請求項５又は６に記載の水性インク。
【請求項８】
前記樹脂の重量平均分子量が、２，０００以上５，０００以下である請求項５乃至７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
さらに水溶性有機溶剤を含有してなり、該水溶性有機溶剤のインク中における含有量が、インク全質量を基準として、５．０質量％以上１７．５質量％以下である請求項５乃至８のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１０】
前記水溶性有機溶剤が、重量平均分子量が１，０００以上のポリエチレングリコールを含む請求項５乃至９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１１】
熱エネルギーの作用によりインクを吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法において、前記インクが、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１２】
インクを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、前記インクが、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１３】
インクを収容するインク収容部と、熱エネルギーの作用によりインクを吐出するための記録ヘッドとを備えた記録ユニットにおいて、前記インクが、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とする記録ユニット。
【請求項１４】
インクを収容するインク収容部と、熱エネルギーの作用によりインクを吐出するための記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置において、前記インクが、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の目的は、下記の本発明によって達成される。すなわち、本発明のインクは、熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録方法に用いる、顔料、樹脂、及び水溶性有機溶剤を含有してなる水性インクであって、前記顔料は、親水性度δｍが、２１．５以上２３．５以下の範囲にある、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３であり、かつ、前記水溶性有機溶剤のインク中における含有量が、インク全質量を基準として、５．０質量％以上１７．５質量％以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、銅フタロシアニン骨格を有するグリーン顔料を含有してなるインクジェット用の水性インクであって、
前記グリーン顔料を蛍光Ｘ線分析することによって得られる塩素原子のＫα線強度の臭素原子のＫα線強度に対する割合が、３．３以上１０．０以下であることを特徴とする水性インク。
【請求項２】
前記水性インクが、重量平均分子量が２，０００以上５，０００以下の範囲である樹脂を含有してなる請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記水性インクが、水溶性有機溶剤として少なくとも、重量平均分子量が１，０００以上のポリエチレングリコールを含有する請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
複数の水性インクを組み合わせてなるインクジェット用のインクセットにおいて、
該複数の水性インクが、少なくとも、グリーンインク、レッドインク、及びブルーインクを有してなり、
前記グリーンインクが、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インクであり、
前記レッドインクの色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９であり、
前記ブルーインクの色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３であることを特徴とするインクセット。
【請求項５】
インクジェット記録方式でインクを吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法において、前記インクが、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インク又は請求項４に記載のインクセットを構成する複数のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項６】
インクを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、前記インクが、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インク又は請求項４に記載のインクセットを構成する複数のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項７】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出する記録ヘッドとを備えた記録ユニットにおいて、前記インクが、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インク又は請求項４に記載のインクセットを構成する複数のインクであることを特徴とする記録ユニット。
【請求項８】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出する記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置において、前記インクが、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インク又は請求項４に記載のインクセットを構成する複数のインクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
以下、実施例、参考例及び比較例を用いて、本発明をさらに具体的に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、これらに限られるものではない。なお、以下の記載で「部」及び「％」とあるものは、特に断りのない限り質量基準である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
＜実施例１５及び参考例１６、並びに比較例４〜７のインクセットを構成するインクの組み合わせ＞
上記で得られたインク１５、１８〜２３を、下記表６に示す組み合わせで用いて、実施例１５及び参考例１６、並びに比較例４〜７のインクセットとした。なお、インク１５に使用したグリーン顔料Ｄは、市販のＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７に相当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
2007246890.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
＜実施例１５及び参考例１６、並びに比較例４〜７のインクセットの評価＞
実施例１５及び参考例１６、比較例４〜７のインクセットを構成する各インクをインクカートリッジに充填し、熱エネルギーの作用によりインクを吐出するインクジェット記録装置ＰＩＸＵＳ９９０ｉ（キヤノン製）を、片方向記録を行うように改造したものに搭載した。そして、ＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤ高精細カラーデジタル標準画像のカラーチャートを記録した。なお、記録条件及び記録媒体は下記の通りである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
（１）色再現範囲
上記で得られた画像について、Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ製）を用いて、ＣＩＥで規定するＬ*ａ*ｂ*表色系におけるａ*値及びｂ*値を測定して、ａ*値及びｂ*値をプロットした。そして、実施例１５及び参考例１６のインクセットで形成した画像と、比較例４〜７のインクセットで形成した各画像との、色面積を比較した。その結果、実施例１５及び参考例１６のインクセットで形成した画像の色空間の面積は、比較例４〜７のインクセットで形成した各画像の色空間の面積よりもはるかに大きかった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
（２）色バランス
上記で得られた画像について、Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ製）を用いて、ＣＩＥで規定するＬ*ａ*ｂ*表色系におけるａ*値及びｂ*値を測定して、ａ*値及びｂ*値をプロットした。そして、実施例１５及び参考例１６のインクセットで形成した画像と、比較例４〜７のインクセットで形成した各画像との、色バランスを目視で確認して比較した。その結果、比較例４〜７のインクセットで形成した各画像の色バランスは、実施例１５及び参考例１６のインクセットで形成した画像の色バランスと比較して、局所的に彩度が得られない部分（色バランスが崩れた部分）があった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスロッドの端部を処理する方法であって、該ガラスロッドは、キャリアのレセプタクルに挿入され、該キャリアは、バーナ及び少なくとも１つのレールを進行方向に通過して搬送され、該バーナの火炎が、該ガラスロッドの少なくとも一端を溶融し、該ガラスロッドは、該レセプタクル内で該レールによって持ち上げられて該レール上を転がることにより、溶融プロセス中に回転させられる、ガラスロッドの端部を処理する方法。
【請求項２】
前記ガラスロッドは、前記キャリアの側部に配置されるレールによって片側が持ち上げられ、該レール上で転がる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記キャリアは、２つの離間したレール間を進められ、前記ガラスロッドの両端部が持ち上げられる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ガラスロッドは、対応して構成されるレセプタクルに、前記進行方向を横断する方向に挿入される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ガラスロッドはｖ／ｒの角速度で回転し、ｖは前進速度を示し、ｒは前記ガラスロッドの半径を示す、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ガラスロッドは、前記キャリアの凹部又は窪みとして構成される該キャリアの前記レセプタクルに入れられる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ガラスロッドの前記端部は、該ガラスロッドが転がりながら複数の火炎を通して次々と移動させられる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ガラスロッドの前記端部を溶融することによって、該ガラスロッドの該端部の割れた端部が平滑化される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
小型ガラス管の一つの端部が前記溶融プロセスによって閉じられる、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
０．５ｍｍ乃至３０ｍｍの範囲、好ましくは１ｍｍ乃至２０ｍｍの範囲の直径を有するガラスロッドが処理され、
前記ガラスロッドは、０．１乃至１０ｃｍ／秒の範囲、好ましくは０．５乃至５ｃｍ／秒の範囲、特に好ましくは０．８乃至４ｃｍ／秒の範囲の前進速度で、前記バーナを通過して搬送される、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ガラスロッドの前記端部は、３乃至１５秒の範囲、好ましくは５乃至１０秒の範囲の持続時間にわたって前記バーナによって火炎処理される、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ガラスロッドの前記転がる端部は前記レールを越えて突出し、
前記レールは、前記ガラスロッドの前記端部以外の他の部分を前記バーナによって火炎加熱されないように遮蔽する、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記キャリア上の前記ガラスロッドは、前記進行方向に延びるランアップバーを通過して搬送され、該ガラスロッドの位置は、前記進行方向を横断する方向に整列される、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ガラスロッドの端部を処理する、特に請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法を実施する装置であって、
バーナと、ガラスロッドの挿入用のレセプタクルを有するキャリアと、該バーナを通過させて該キャリアを搬送する前進装置と、該キャリアに沿って延びて上面が該レセプタクルの最下点よりも上の該バーナの領域に延びる少なくとも１つのレールであって、該レセプタクルに挿入された該ガラスロッドが、該バーナの火炎を通過するときに該前進装置を用いて該レールによって該レセプタクル内で持ち上げられて該レールの該上面を転がるようにする、少なくとも１つのレールとを備える、
ガラスロッドの端部を処理する、特に請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法を実施する装置。
【請求項１５】
前記バーナは前記キャリアの両側に配置される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記バーナは、前記進行方向に配置される複数のバーナノズルを有し、
前記レールは、前記キャリアと前記バーナ開口との間に配置され、
前記バーナの前記ガス供給導管システムはバーナ本体に窪みを有し、該窪みは前記レールによって側方が閉じられることでガス供給用の導管を形成する、
請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記ガラスロッドを持ち上げる前記レールは、少なくとも一つの端部が前記進行方向に傾斜が付いている、請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記進行方向に延びるランアップバーを特徴とし、該ランアップバーを通過して搬送される前記ガラスロッドの位置は、前記進行方向を横切る方向に整列される、請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
ガス量調節器の上流に配置される、前記バーナの可燃ガス用のミキサを特徴とする、請求項１４乃至１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
請求項１４乃至１９のいずれか１項に記載の装置又は請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法によって製造することができる、少なくとも１つの、好ましくは２つの火造り端部面を有するガラスロッド。
【請求項２１】
リードリレー、センサ、トランスポンダ、光ガイドを製造するための、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法、請求項１４乃至１９のいずれか１項に記載の装置、又は請求項２０に記載のガラスロッドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
機器情報を格納する格納手段と、
前記格納手段に格納される機器情報に対応する識別情報を表示する表示手段と、
送信側情報処理装置から送信された機器情報を受信する機器情報受信手段と、
前記表示手段に表示されるべき前記識別情報は更新せずに、前記格納手段に格納されている前記機器情報を前記機器情報受信手段で受信された機器情報に更新する機器情報更新手段とを有し、
前記表示手段は、前記機器情報更新手段により機器情報が更新されたことをユーザに通知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記機器情報更新手段によって更新された機器情報に対応する識別情報が表示されたことに応じて、前記機器情報更新手段により当該機器情報が更新されたことをユーザに通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記機器情報更新手段によって更新された機器情報に対応する識別情報がユーザによって選択されたことに応じて、前記機器情報更新手段により当該機器情報が更新されたことをユーザに通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記更新された機器情報に関連する表示部分に対し、色分け表示、拡大表示、強調表示、反転表示、及び点滅表示の少なくとも何れか１つを行って、前記機器情報が更新されたことを利用者に通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記更新された機器情報に関連する表示部分がユーザによって操作されると、当該更新された機器情報に関連する表示を行なっている画像とは別に、前記機器情報が更新された旨をユーザが認識できるメッセージ画像を表示することを特徴とする請求項１又は３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記機器情報更新手段により機器情報が更新されると、当該更新された機器情報に関連する表示を行なっている画像の専用箇所に、前記機器情報が更新された旨をユーザが認識できるメッセージを表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記機器情報更新手段により機器情報が更新されたことをユーザに通知する態様を決定する決定手段を有し、
前記表示手段は、前記決定手段により決定された態様で、前記機器情報を更新したことを、ユーザに通知することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記機器情報更新手段により機器情報が更新されたことをユーザに通知する態様は、通知回数及び通知期間の少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示手段は、前記機器情報更新手段により更新された機器情報を送信した前記送信側情報処理装置に関する情報と、前記機器情報を更新したこととをユーザに通知することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記送信側情報処理装置に関する情報は、前記送信側情報処理装置の位置情報、前記送信側情報処理装置の名称、前記送信側情報処理装置のネットワークＩＰアドレス、及び前記機器情報の配信日時の少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
機器情報を格納する格納ステップと、
前記格納ステップにより格納される機器情報に対応する識別情報を表示する表示ステップと、
送信側情報処理装置から送信された機器情報を受信する機器情報受信ステップと、
前記表示ステップにより表示されるべき前記識別情報は更新せずに、前記格納ステップにより格納されている前記機器情報を前記機器情報受信ステップで受信された機器情報に更新する機器情報更新ステップとを有し、
前記表示ステップは、前記機器情報更新ステップにより機器情報が更新されたことをユーザに通知することを特徴とする機器情報通知方法。
【請求項１２】
機器情報を記憶媒体に格納する格納ステップと、
前記格納ステップにより格納される機器情報に対応する識別情報を表示装置に表示する表示ステップと、
送信側情報処理装置から送信された機器情報を取得する機器情報取得ステップと、
前記表示ステップにより表示されるべき前記識別情報は更新せずに、前記格納ステップにより格納されている前記機器情報を前記機器情報取得ステップで取得された機器情報に更新する機器情報更新ステップとをコンピュータに実行させ、
前記表示ステップは、前記機器情報更新ステップにより機器情報が更新されたことをユーザに通知することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板となるウェハー上に、ｎ型またはｐ型の化合物半導体からなる発光層を含む化合物半導体層を積層し、該発光層に駆動電流を流通させるための負極および正極が所定の位置に配置し、個々の発光素子に分離するための分離帯域を形成し、該基板となるウェハー内部に焦点位置を設定したレーザー光を、該基板の該分離帯域に沿って直線状に走査しつつ間歇的に照射し、その後、該分離帯域に沿って個々の発光素子に分割することにより、発光素子の基板側面に、平面形状で波浪型にうねった辺方向に周期的な凹凸を形成することを特徴とする化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項２】
レーザー光を間歇的に照射する際の間隔を４μｍ以上４０μｍ以下とすることを特徴とする請求項１に記載の化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項３】
レーザー光の焦点位置の深さを、基板厚さの１／１０〜３／４とすることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項４】
レーザー光を、該基板の該分離帯域に沿って直線上に走査しつつ間歇的に照射した後、レーザーにより該基板の該分離帯域に沿ってスクライブラインをさらに設けることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項５】
レーザー光を、基板背面から照射することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項６】
基板がサファイアからなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物半導体発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを処理するためにコンピュータで使用される方法であって、
アプリケーションプログラムの印刷手段をユーザがアクティブにしたことに応答して、プリンタドライバが第１制御部を含む第１ダイアログボックスを表示するステップと、
前記第１制御部をユーザがアクティブにしたことに応答して、(a)ヘッダページ用の第２制御部、(b)セパレータページ用の第３制御部及び(c)フッタページ用の第４制御部を含む第２ダイアログボックスを前記プリンタドライバが表示するステップと、
前記第２制御部、前記第３制御部及び前記第４制御部の内の特定の制御部をユーザがアクティブにしたことに応答して、前記プリンタドライバが第３ダイアログボックスを表示するステップであって、前記第３ダイアログボックスを介して、ユーザは前記特定の制御部に対応するページのページ説明に画像及び文字を挿入可能であるステップと、
前記プリンタドライバが、前記ページ説明を永続的な記憶媒体に格納するステップと、
アプリケーションプログラムで生成された元印刷データを、前記ページ説明を表す追加印刷データが含まれるように修正することで、前記プリンタドライバが修正された印刷データを生成するステップと、
修正された印刷データを印刷装置に前記プリンタドライバが送信するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
１以上のユーザインターフェース要素を含むユーザインターフェースを表示するステップであって、該ユーザインターフェース要素を介してユーザは電子書類と共に印刷される１以上の追加ページに表れるべき内容を指定することができるステップと、
前記１以上の追加ページに表れるユーザにより生成される前記内容を示すユーザ入力を、前記ユーザインターフェースを介して受信するステップと、
前記ユーザインターフェースを介して前記ユーザ入力を受信したことに応答して、前記１以上の追加ページに表れるユーザにより生成された前記内容を反映する追加印刷データをプリンタドライバが生成するステップと、
元の印刷データ及び前記追加印刷データに基づいて修正された印刷データを前記プリンタドライバが生成するステップと、
を有し、前記元の印刷データは前記電子書類を表現し、前記修正された印刷データは前記１以上の追加ページに表れるべき前記内容を含む、印刷データを処理するためにコンピュータで使用される方法。
【請求項３】
前記１以上の追加ページが、前記電子書類のどのページの印刷前にも印刷されるヘッダページを含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記１以上の追加ページが、前記電子書類の毎ページ印刷後に印刷されるフッタページを含む請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記１以上の追加ページが、前記電子書類の印刷ページ間に印刷されるセパレータページを含む請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザインターフェースを表示するプログラムコードが、前記プリンタドライバに含まれる請求項２記載の方法。
【請求項７】
ユーザの指定した頻度の指標を、前記ユーザインターフェースを介して受信するステップであって、前記１以上の追加ページは、前記電子書類の印刷されたコピーのページの中で前記頻度で表れるように分散されるステップを更に有し、
前記ユーザの指定した頻度はページ数を示し、
修正された印刷データは、前記電子書類の印刷されたコピーのページ内で、前記ユーザの指定した頻度で、印刷装置が追加ページを印刷することを引き起こす請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記内容が、ユーザの指定した画像を含む請求項２記載の方法。
【請求項９】
前記内容が、ユーザの指定した文字を含む請求項２記載の方法。
【請求項１０】
印刷データを処理するためにコンピュータで使用される方法であって、
プリンタドライバが、１以上の追加ページに表れるべきユーザにより生成される表現内容を受信するステップと、
ユーザにより生成される表現内容を前記プリンタドライバが受信したことに応答して、前記プリンタドライバが前記表現内容に基づいて追加印刷データを生成するステップと、
元の印刷データ及び前記追加印刷データに基づいて前記プリンタドライバが修正された印刷データを生成するステップと、
を有し、前記元のデータが電子書類を表現し、
前記修正された印刷データが、１以上の追加ページに表れるべき表現内容を含む方法。
【請求項１１】
プリンタドライバが印刷ジョブに加えるページをカスタマイズするための１以上の命令シーケンスを含むコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記１以上の命令シーケンスは、
１以上のユーザインターフェース要素を含むユーザインターフェースを表示するステップであって、該ユーザインターフェース要素を介してユーザは電子書類と共に印刷される１以上の追加ページに表れるべき内容を指定することができるステップと、
前記１以上の追加ページに表れるユーザにより生成される前記内容を示すユーザ入力を、前記ユーザインターフェースを介して受信するステップと、
前記ユーザインターフェースを介して前記ユーザ入力を受信したことに応答して、前記１以上の追加ページに表れるユーザにより生成された前記内容を反映する追加印刷データをプリンタドライバが生成するステップと、
元の印刷データ及び前記追加印刷データに基づいて修正された印刷データを前記プリンタドライバが生成するステップと、
を１以上のプロセッサに実行させ、前記元の印刷データは前記電子書類を表現し、前記修正された印刷データは前記１以上の追加ページに表れるべき内容を含むコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザインターフェース要素を含むユーザインターフェースを表示するステップであって、該ユーザインターフェース要素を介して、ユーザは、電子書類の２以上の印刷されるコピーの各コピーについて、個々のコピーの処理属性を指定可能であるステップと、
前記ユーザインターフェースを介して、前記電子書類の２以上の印刷されるコピーの各コピーについての個々の処理属性を受信するステップと、
印刷データを印刷装置に送信するステップであって、該印刷データは、電子書類の２以上の印刷されるコピーを前記処理属性に従って前記印刷装置が印刷することを引き起こすステップと、
を有する電子書類を印刷するためにコンピュータで使用される方法。
【請求項２】
ユーザは、前記ユーザインターフェース要素を介して、異なる複数のソーストレイを指定することができ、該異なるソーストレイから、前記電子書類の２以上の印刷されるコピー各自を印刷するための媒体が引き出される請求項１記載の方法。
【請求項３】
ユーザは、前記ユーザインターフェース要素を介して、異なる複数の出力トレイを指定することができ、該異なる出力トレイの中に、前記電子書類の２以上の印刷されたコピー各々が蓄積される請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザインターフェースが、前記電子書類の２以上の印刷されるコピーの各コピーについて、別々のユーザインターフェース要素群を含み、ユーザインターフェース要素群の各々は少なくとも(a)ユーザがコピーについてのソーストレイを指定できるユーザインターフェース要素及び(b)ユーザがコピーについての出力トレイを指定できるユーザ異なーフェース要素を含み、ユーザは、前記電子書類の２以上のコピーの各コピーについて異なるソーストレイ及び異なる出力トレイを指定することができる請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザインターフェースを表示するためのプログラムコードが、複数のアプリケーションによって起動可能なプリンタドライバに含まれる請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザインターフェースを介して、前記電子書類のコピー部数の指標を受信するステップを更に有する請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザインターフェースを表示するステップが、アプリケーションの印刷制御ボタンの起動に応じてユーザインターフェースを表示するステップを含み、２以上の印刷されるコピーの全コピーについて処理属性全てが、前記印刷制御ボタンの唯一度の起動後に指定可能である請求項１記載の方法。
【請求項８】
印刷データを印刷装置に送信するステップが、１つの印刷ジョブの中で２以上のコピーについて全ての印刷データを送信するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
印刷データを印刷装置に送信するステップが、２以上のコピーの各コピーについて別個の印刷ジョブの中で個々の印刷データを送信するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
電子書類についての処理属性を指定するためにコンピュータで使用される方法であって、
アプリケーションプログラムのユーザによる印刷制御の起動に応答して、第１、第２、第３及び第４ユーザインターフェース要素を含むユーザインターフェースを前記ユーザに表示するステップと、
印刷データを印刷装置に送信するステップであって、該印刷データは、(a)電子書類の第１のコピーを第１ソーストレイからのメディアに前記印刷装置が印刷することを引き起こし、(b)該第１のコピーを第１出力トレイに前記印刷装置が蓄積することを引き起こすステップと、
印刷データを印刷装置に送信するステップであって、該印刷データは、(a)電子書類の第２のコピーを第２ソーストレイからのメディアに前記印刷装置が印刷することを引き起こし、(b)該第２のコピーを第２出力トレイに前記印刷装置が蓄積することを引き起こすステップと、
を有し、前記第１ユーザインターフェース要素を介して前記ユーザは印刷装置の複数のソーストレイの中から前記印刷装置の第１ソーストレイを選択することが可能であり、
前記第２ユーザインターフェース要素を介して前記ユーザは印刷装置の複数の出力トレイの中から前記印刷装置の第１出力トレイを選択することが可能であり、
前記第３ユーザインターフェース要素を介して前記ユーザは印刷装置の複数のソーストレイの中から前記印刷装置の第２ソーストレイを選択することが可能であり、前記第２ソーストレイは前記第１ソーストレイから離れており、
前記第４ユーザインターフェース要素を介して前記ユーザは印刷装置の複数の出力トレイの中から前記印刷装置の第２出力トレイを選択することが可能であり、前記第２出力トレイや前記第１出力トレイから離れており、
前記第１、第２、第３及び第４ユーザインターフェース要素は同時に表示される方法。
【請求項１１】
電子書類を印刷するための１以上の命令シーケンスを含むコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記１以上の命令シーケンスは、
ユーザインターフェース要素を含むユーザインターフェースを表示するステップであって、該ユーザインターフェース要素を介して、ユーザは、電子書類の２以上の印刷されるコピーの各コピーについて、個々のコピーの処理属性を指定可能であるステップと、
前記ユーザインターフェースを介して、前記電子書類の２以上の印刷されるコピーの各コピーについての個々の処理属性を受信するステップと、
印刷データを印刷装置に送信するステップであって、該印刷データは、電子書類の２以上の印刷されるコピーを前記処理属性に従って前記印刷装置が印刷することを引き起こすステップと、
を１以上のプロセッサに実行させるコンピュータ読み取り可能な媒体。