(57)【要約】【目的】本発明は、分解して運び出さなければならないような手間のかかる既設の巻上機を、機械室から分解して撤去しないで新設の巻上機を設置する方法及びエレベータを提供することを目的とする。【解決手段】本件発明のエレベータの改造作業方法及びそのエレベータは、昇降路と機械室を備え、該機械室に巻上機が設置されているエレベータにおいて、所定の移動手段を用いて所定の場所へ移動するか、前記既設の巻上機１０１のシーブ部分を取り除くか、又は、前記新設の巻上機１１３を機械室内の空いている空間に配設し、前記新設の巻上機１１３として回転軸方向長さよりも回転軸垂直方向の長さが大きくなるような薄型の巻上機を用いたことを特徴とする。【選択図】図１
2005126166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路と機械室とを備え、該機械室に既設の巻上機が設置され、該既設の巻上機を新設の巻上機に交換するエレベータの改造作業方法において、既設の巻上機を機械室内に残したまま新設の巻上機を設置したことを特徴とするエレベータの改造作業方法。
【請求項２】
前記既設の巻上機を前記機械室内において移動し、前記新設の巻上機を機械室内の所定の場所に設置したことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの改造作業方法。
【請求項３】
前記既設の巻上機のシーブ周辺部材を取り除き、当該部分に新設の巻上機のシーブが配されるように該新設の巻上機を設置したことを特徴とする請求項１記載のエレベータの改造作業方法。
【請求項４】
前記新設の巻上機を前記機械室の壁に沿って設置したことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの改造作業方法。
【請求項５】
ローピング方式を１：１ローピング方式から２：１ローピング方式に変更したことを特徴とする請求項４に記載のエレベータの改造作業方法。
【請求項６】
前記新設の巻上機を昇降路内の昇降かごの通路外の隙間に設置したことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの改造作業方法。
【請求項７】
昇降路と機械室とを備え、該機械室に既設の巻上機が設置されているエレベータにおいて、既設の巻上機を機械室内に残したまま新設の巻上機を設置したことを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
前記新設の巻上機の設置面積が、前記既設の巻上機の設置面積よりも小さいことを特徴とする請求項７に記載のエレベータ。
【請求項９】
前記新設の巻上機として回転軸垂直方向長さよりも回転軸方向長さが短い薄型の巻上機を用いたことを特徴とする請求項８に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機械室に設置された既設の巻上機を新設の巻上機に交換するエレベータの改造作業方法及びエレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータは建物の屋上に機械室を設け、該機械室に巻上機及び制御盤が配置されている。該巻上機のシーブにはロープが巻きつけてあり機械室下にある昇降かご及び釣合鐘に固定されている。従来の該巻上機は比較的サイズが大きかったため、機械室内を広く占有していた。従って、既設の巻上機を交換する方法としては機械室内に十分なスペースが無かったため、エレベータの運転を取りやめて、機械室内の既設の巻上機を機械室内で分解して撤去し、新設の巻上機の部品を機械室内に持ち込み機械室内で組み立てて配置する方法がとられてきた（例えば、特許文献１参照）。また、別の方法としては、エレベータを止めないために機械室下の昇降かごの移動する昇降路内の上部に仮設機械室を設け仮設の巻上機を配置し、その後に機械室内の既設の巻上機を機械室内で分解して撤去した後に新設の巻上機を機械室内で組み立てて、仮設の巻上機及び仮設機械室を撤去するという方法がとられてきた（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−５５０７９号公報
【特許文献２】特開昭６３−２４７２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示されるようにエレベータを止めて機械室内の巻上機を交換する方法では、既設の巻上機が大きいため機械室内で分解を行う必要があり、長時間エレベータを連続停止させる必要があった。そのため、利用者に多大な不便を強いるという問題があった。特に高層階利用者や、エレベータが１機のみ設置されているビルにあってはこれが顕著であった。
【０００５】
そこで、上記した特許文献２に示されるように機械室の真下に仮設の機械室を設けた。これにより、機械室内の既設の巻上機を撤去し、新設の巻上機を設置している間、エレベータの完全な停止期間を短くすることができたが、複雑な工事を行う必要があり、費用がかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術における実情を鑑み、その目的は、分解して運び出さなければならないような手間のかかる既設の巻上機を、機械室から分解して撤去しないで新設の巻上機を設置するエレベータの改造作業方法及びエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明によれば、昇降路と機械室とを備え、該機械室に既設の巻上機が設置され、該既設の巻上機を新設の巻上機に交換するエレベータの改造作業方法において、既設の巻上機を機械室内に残したまま新設の巻上機を設置することによりエレベータを改造作業する。新設の巻上機は空いている空間に設置することができる。
【０００８】
請求項２の発明によれば、前記既設の巻上機を前記機械室内において移動し、前記新設の巻上機を機械室内の所定の場所に設置してエレベータを改造作業する。既設の巻上機は邪魔にならない程度に少し移動するだけで、既設の巻上機で用いていたロープを通すための機械室と昇降路との連通孔を利用できるように新設の巻上機を設置することができる。
【０００９】
請求項３の発明によれば、前記既設の巻上機のシーブ周辺部材を取り除き、当該部分に新設の巻上機のシーブが配されるように該新設の巻上機を設置してエレベータを改造作業する。既設の巻上機を移動することなく、既設の巻上機のシーブ周辺部材を取り除くことによって、既設の巻上機で用いていたロープを通すための機械室と昇降路との連通孔を利用できるように新設の巻上機を設置することができる。
【００１０】
請求項４の発明によれば、前記新設の巻上機を前記機械室の壁に沿って設置してエレベータを改造作業する。既設の巻上機を移動することなく、新設の巻上機を空いている空間に邪魔にならない程度に機械室の壁に沿って設置することができる。
【００１１】
請求項５の発明によれば、ローピング方式を１：１ローピング方式から２：１ローピング方式に変更してエレベータを改造作業する。１：１ローピング方式から２：１ローピング方式に変更することによって、巻上機の駆動トルクは半分程度とすることができ、新設の巻上機を更に小さくすることができる。
【００１２】
請求項６の発明によれば、前記新設の巻上機を昇降路内の昇降かごの通路外の隙間に設置してエレベータを改造作業する。既設の巻上機を移動することなく、新設の巻上機を空いている空間である昇降路内の昇降かごの通路外の隙間に設置することができる。
【００１３】
請求項７の発明によれば、昇降路と機械室とを備え、該機械室に既設の巻上機が設置されているエレベータにおいて、既設の巻上機を機械室内に残したまま新設の巻上機を設置したエレベータである。新設の巻上機は空いている空間に設置することができる。
【００１４】
請求項８の発明によれば、前記新設の巻上機の設置面積が、前記既設の巻上機の設置面積よりも小さいエレベータである。既設の巻上機を機械室に残したままでも、新設の巻上機を設置できる。
【００１５】
請求項９の発明によれば、前記新設の巻上機として回転軸垂直方向長さよりも回転軸方向長さが短い薄型の巻上機を用いたエレベータである。既設の巻上機を機械室に残したままでも、新設の巻上機を設置できる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、既設の巻上機を機械室に残したまま新設の巻上機に交換できるので、巻上機交換のためにエレベータを使用できない期間を短くできる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、既設の巻上機は邪魔にならない程度に少し移動するだけで、既設の巻上機で用いていたロープを通すための機械室と昇降路との連通孔を利用でき、巻上機交換のためにエレベータを使用できない期間を短くできる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、既設の巻上機のシーブ周辺部材を取り除くだけで、既設の巻上機を移動することがないので、巻上機交換のためにエレベータを使用できない期間を短くできる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、新設の巻上機を空いている空間に設置でき、既設の巻上機を移動することがないので、巻上機交換のためにエレベータを使用できない期間を短くできる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、ローピング方式を変更することによって、新設の巻上機のシーブ位置を既設の巻上機の使用時のシーブ位置に配置する必要が無くなり、新設の巻上機の配置できる空間が増え、巻上機交換のためにエレベータを使用できない期間を短くできる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、新設の巻上機を空いている空間に設置でき、既設の巻上機を移動することがないので、巻上機交換のためにエレベータを使用できない期間を短くできる。
【００２２】
請求項７の発明によれば、既設の巻上機を機械室に残したまま新設の巻上機を配置するので、巻上機交換のためにエレベータを使用できない期間を短くできる。
【００２３】
請求項８の発明によれば、新設の巻上機が小型なので、空いている空間に容易に配置できるので、巻上機交換のためにエレベータを使用できない期間を短くできる。
【００２４】
請求項９の発明によれば、新設の巻上機が薄型なので、空いている空間に容易に配置できるので、巻上機交換のためにエレベータを使用できない期間を短くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は本件発明に係るエレベータの改造作業方法及びエレベータを示す第１実施例の機械室内での上視図である。
図１において１０１は既設の巻上機である。該既設の巻上機１０１の典型的な構造としては機械室の下に壁を隔てて配置されている昇降路内の昇降かご１０３（点線で示されている）を昇降するためのロープがシーブ１０５に巻きつけられている。該シーブ１０５は減速機１０７を介してモータ１０９により駆動され、ブレーキ１１１により停止するような構成となっている。該既設の巻上機１０１を新設の巻上機１１３に交換する際は、該既設の巻上機１０１が大きく重いため、機械室内で分解して運び出す必要があった。しかし、本件発明においてはこのような手間を省くために前記既設の巻上機１０１を機械室内に新設の巻上機１１３を配置する際に邪魔にならない空間へ移動して該既設の巻上機１０１を機械室内に残したまま新設の巻上機１１３を所定の場所に配置する。このような配置方法をとることにより昇降かごと巻上機の間のロープを結ぶため、既存の機械室と昇降路の間のロープを通すための連通孔を使用することができる。また、巻上機だけを交換したい場合でも該巻上機の交換方法をとることにより、既存のロープと既存の昇降かごを再使用することができる。前記既設の巻上機１０１の移動手段としては、機械室内で使用できる自走式ウインチ（図示せず）で前記既設の巻上機１０１を持ち上げて邪魔にならない場所まで移動してもよいが、既設の巻上機が大型の場合、機械室の床面に前記既設の巻上機１０１を移動したい場所までレールを敷き該レールに巻上機を載せるための台車を配置し、該台車にウインチ等を用いて既設の巻上機１０１を乗せて移動する手段がある。また、既設の巻上機１０１よりも上部に、前記既設の巻上機１０１の場所と該既設の巻上機１０１を移動したい場所とを結ぶようにビームを張り、該ビームに沿って移動するウインチを移動可能に固定して、該ウインチによって前記既設の巻上機１０１を持ち上げて移動することもできる。
【００２６】
図２は本件発明に係るエレベータの改造作業方法及びエレベータを示す第２実施例の機械室内での上視図である。
図２において２０１は既設の巻上機である。２０７は減速機、２０９はモータ、２１１はブレーキである。該既設の巻上機２０１はシーブ及びそのシーブに対して放射方向内外周に配置されている回転軸等のシーブ周辺部材を取外す又は／及び切り落とす等により取り除き、既設の巻上機のシーブがあった当該部分に新設の巻上機のシーブを対応させて配して、既設の巻上機２０１を移動することなく残したまま、機械室と昇降路の間のロープを通すための既存の連通孔を再利用して、新設の巻上機２１３を配置することができる。従って、巻上機だけを交換したい場合でも、該巻上機の交換方法をとることにより、既存のロープと既存の昇降かごを使用することができる。
【００２７】
図３及び図４は本件発明に係るエレベータの改造作業方法及びエレベータを示す。図３は第３実施例の機械室内での上視図であり、図４は第３実施例におけるエレベータの鉛直方向概略図である。
図３において３０１は既設の巻上機である。該既設の巻上機３０１の典型的な構造としては昇降かご３０３を昇降するためのロープがシーブ３０５に巻きつけられている。該シーブ３０５は減速機３０７を介してモータ３０９により駆動され、ブレーキ３１１により停止するような構成となっている。しかし、短時間で巻上機の交換を行う必要がある等なんらかの理由で該既設の巻上機３０１を実施例１又は実施例２の方法が取れない場合には、既設の巻上機３０１はそのままにして機械室内の空いている空間、例えば機械室の壁面に沿って新設の巻上機３１３を設置する。本実施例の場合は新設の巻上機３１３のシーブ３２１に巻きつけてあるロープが機械室内の既存のそらせプーリを用いずに直接機械室の床面に開けた機械室と昇降路を結ぶ連通孔を通り昇降路に垂れるようになっている。従って、本実施例の場合は、新設の巻上機３１３が配置された床面の機械室と昇降路の間の壁に新たにロープを通すための連通孔が開けられている。
新設の巻上機３１３のシーブ３２１に巻きつけられているロープの一端は昇降路内で錘用転向プーリ３３１を介して昇降路の天井に固定されている。また、錘用転向プーリ３３１には釣合錘３２３が固定されている。さらに、ロープの他端は昇降かご３０３の底部に配置されている転向プーリ３３５及び３３６を介して昇降路の天井に固定されている。このような構成にすることにより、昇降路内の既存の昇降かご３０３及び既存の釣合睡３２３を用いて容易に既設の巻上機３０１を移動することなく、空いている空間に新設の巻上機３１３を配置することができる。このように、従来の１：１ローピング方式を２：１ローピング方式への変更が可能である。
【００２８】
また、図４において破線で示したように、新設の巻上機３１３を昇降路内の頂上部で、昇降かごの通路外の隙間に設置することもできる。
【００２９】
次に本発明の巻上機の交換方法において、新設の巻上機を配置するための空間が十分に無い場合に用いる、シーブの回転軸垂直方向長さよりも回転軸方向長さが短いコンパクトな新設の巻上機について図５及び図６を用いて説明する。
図５、６において、１１は図示していない昇降かごを昇降させる巻上機であり、この巻上機１１は機械室内の取付けビーム等（図示せず）に取付けられた固定部材１２を有する。この固定部材１２は直立した矩形の略板状を呈し、詳しくは、平板状の本体部１２ａと、本体部１２ａの下端から一側に向かって延びる補強リブ１２ｂとからなる形状を呈している。
【００３０】
１５は固定部材１２（本体部１２ａ）の一側面に複数のボルト１６によって固定された支持部材であり、この支持部材１５は略有底円筒状を呈するとともに、一側面に一側に向かって延びる複数本の柱部１７が一体形成された他側支持体１８と、柱部１７の一端面に当接した状態で他側支持体１８の一側に配置されるとともに、複数のボルト１９によって柱部１７（他側支持体１８）に固定された鍔状の一側支持体２０とから構成されている。
【００３１】
２３は前記支持部材１５を半径方向外側から覆うよう配置された略円筒状のシーブ本体であり、このシーブ本体２３の他端部には鍔状のブレーキディスク２４が外嵌された状態でボルト２５により固定されている。前述したシーブ本体２３、ブレーキディスク２４は全体としてシーブ２６を構成する。前記シーブ本体２３の内周と前記他側、一側支持体１８、２０の外周との間には一対の軸受２７が配置されており、この結果、シーブ２６は前述した支持部材１５および軸受２７を介して固定部材１２に回転可能に支持されていることになる。このシーブ本体２３の外周には前記ケージに連結されたロープ（図示していない）が巻き掛けられる複数の周溝２８が形成され、この結果、シーブ２６が回転してロープが長手方向に走行すると、前記昇降かごは昇降する。
【００３２】
２９は前記シーブ２６に回転駆動力を付与することでシーブ２６を回転させる駆動モータであり、この駆動モータ２９は他側支持体１８の内周に取付けられコイル３０を有するステータ３１と、ステータ３１の半径方向内側に配置されるとともに、後述する減速機の入力軸が一体形成され、外周にボルト３２により取付けられた永久磁石３３を有するロータ３４とから構成され、前記減速機の入力軸は軸方向に離れた一対の軸受３５を介して支持部材１５、詳しくは、他側、一側支持体１８、２０に回転可能に支持されている。この結果、前述した駆動モータ２９は固定部材１２に支持部材１５を介して支持されていることになる。
【００３３】
３７は駆動モータ２９の一側で、かつ、シーブ本体２３の半径方向内側に設置された減速機であり、この減速機３７は、シーブ本体２３内に遊嵌され該シーブ本体２３と同軸である前述の入力軸３８と、シーブ本体２３の内周に取付けられたリング状の円筒体３９と、入力軸３８と円筒体３９との間に介装され、外周が入力軸３８の外周および円筒体３９の内周に圧接している回転体４０とから構成され、これら回転体４０は周方向に等距離離れて複数配置されている。各回転体４０は円板状の円板部４０ａと、円板部４０ａの両側面からそれぞれ軸方向外側に突出し、該円板部４０ａと同軸である軸部４０ｂとから構成され、これら回転体４０は、軸部４０ｂと他側、一側支持体１８、２０との間に軸受４３が介装されることで、支持部材１５に回転可能に支持されている。そして、この減速機３７は、入力軸３８が駆動モータ２９から回転駆動力を受けてロータ３４と一体回転すると、回転体４０が入力軸３８、円筒体３９に圧接しながら自転することで、前記入力軸３８の回転を減速しながらシーブ２６に伝達する。
【００３４】
シーブ本体２３の他端部内周と他側支持体１８の外周との間にはオイルシール４６が介装され、このオイルシール４６は減速機３７の潤滑油が外部に漏洩する事態を防止するとともに、外部から塵挨が減速機３７内に侵入する事態を防止している。４７は他側支持体１８の内周と入力軸３８の外周との間に介装されたオイルシールであり、このオイルシール４７は減速機３７の潤滑油が駆動モータ２９側に漏洩する事態を防止している。４８はシーブ本体２３の一端面に複数のボルト４９によって固定された蓋であり、この蓋４８は前記シーブ本体２３の一端開口を閉止している。そして、これらオイルシール４６、４７、蓋４８により密閉空間が形成されるが、この密閉空間内には前述した減速機３７の潤滑油が封入される。
【００３５】
５１は固定部材１２の中央部に取付けられたブラケットであり、このブラケット５１には固定部材１２の他端面より内側に没入した位置検出器５２が取付けられている。この位置検出器５２の回転部は前記入力軸３８に一体回転するよう連結されており、この結果、該位置検出器５２は駆動モータ２９の回転速度と回転位置を検出することができる。
【００３６】
前記固定部材１２の外縁部、ここでは上端部でその幅方向中央部には軸方向に貫通した矩形の切り欠き５５が形成され、この結果、この切り欠き５５の幅方向両側には上方に向かって突出する矩形をした固定部材１２の突出部５６、５７が形成される。５８はシーブ２６の半径方向外側に配置されるとともに、その一部（後述の可動体６５）が切り欠き５５内に収納されたブレーキであり、このブレーキ５９は固定部材１２の幅方向に延びる共用ブラケット５９を有し、この共用ブラケット５９の厚さ方向（軸方向）中央部には前記ブレーキディスク２４が遊嵌された周方向に延びるブレーキ溝６０が形成されている。
【００３７】
また、前記共用ブラケット５９にはブレーキディスク２４の外周に沿って所定間隔離れた複数個、ここでは２個のブレーキユニット６１が取付けられている。前述した共用ブラケット５９およびブレーキユニット６１は全体として前記ブレーキ５８を構成する。そして、前述のように固定部材１２の外縁部に切り欠き５５を形成するとともに、該切り欠き５５内にブレーキ５８の一部を収納するようにしたので、固定部材１２とブレーキ５８の一部とが軸方向に重なり合ってブレーキ５８近傍の軸方向長さが短縮され、これにより、巻上機１１全体を薄型かつ小型化することができる。
【００３８】
前述したブレーキユニット６１はそれぞれ共用ブラケット５９の一側に配置され内部に図示していないスプリングおよび電磁石が収納されたブレーキ本体６４と、共用ブラケット５９の他側に配置された可動体６５と、入力軸３８に平行に延びるとともに共用ブラケット５９を貫通し、一端がブレーキ本体６４に、他端が可動体６５に固定されることでブレーキ本体６４と可動体６５とを連結する複数の連結ガイド６６とを有する。ここで、連結ガイド６６が前述のように共用ブラケット５９を貫通しているので、ブレーキ本体６４、可動体６５は一体となって連結ガイド６６にガイドされながら軸方向、即ちブレーキディスク２４の厚さ方向に移動することができる。
【００３９】
６９はブレーキ本体６４に軸方向に移動可能に支持されたブレーキシューであり、該ブレーキシュー６９の他側部は共用ブラケット５９に形成された図示していない貫通孔に挿入されている。そして、前記ブレーキシュー６９は、前記電磁石に対して通電されているときには、スプリングを圧縮しながら該電磁石に吸着され、ブレーキディスク２４から離隔しているが、前記電磁石に対する通電が遮断されると、電磁石の吸着力が消失するため、スプリングにより他側に向かって付勢され、その他側面がブレーキディスク２４の一側面に圧接される。
【００４０】
７１は前記ブレーキシュー６９と同軸関係を保って可動体６５に取付けられたブレーキシューであり、該ブレーキシュー７１の一側部は共用ブラケット５９に形成された図示していない貫通孔に挿入されている。ここで、前述のように電磁石の吸着力が消失してスプリングの付勢力によりブレーキシュー６９がブレーキディスク２４に圧接されると、スプリングの付勢力によりブレーキ本体６４、可動体６５、連結ガイド６６、ブレーキシュー７１が一体となって一側に移動し、前記ブレーキシュー７１の一側面がブレーキディスク２４の他側面に圧接される。この結果、ブレーキディスク２４はブレーキシュー６９、７１によって両側から扶持され、該ブレーキディスク２４（シーブ２６）に強力な制動力が付与される。
【００４１】
前記共用ブラケット５９の両端部は締結具としてのボルト７４、７５により固定部材１２の突出部５６、５７にそれぞれ締結され、これにより、ブレーキ５８の周方向両端部（長手方向両端部）は固定部材１２に取付けられる。このようにブレーキ５８の周方向両端部をそれぞれ切り欠き５５の両側に形成された固定部材１２の突出部５６、５７に締結するようにすれば、シーブ２６に対して制動力を付与したとき、該制動力の反力によってブレーキ５８に発生する曲げモーメントを従来のものより抑制することができ、これにより、ブレーキ５８を固定部材１２に強固に取付けることができる。さらに、前記突出部５６、５７には、前述の取付けビーム等と平行に配置された別の取付けビーム等（図示せず）に固定するための固定孔５６ａ、５７ａが形成され、これにより、巻上機１１は取付けビーム等（固定部）に強固に固定される。
【００４２】
ここで、前記固定部材１２の突出部５６、５７は軸線に垂直な同一平面上に位置しているため、ボルト７４、７５によるブレーキ５８の周方向両端部と固定部材１２の突出部５６、５７との締結位置もともに軸線に垂直な同一平面上に配置されることとなりこの結果、これら２つの締結位置が従来技術のように軸方向に離れている場合に比較して、装置全体を軸方向に短縮することができる。
【００４３】
７８は手動解除手段であり、この手動解除手段７８は、ブレーキ５８によってシーブ２６に制動力が付与されているが、点検作業等の理由により、シーブ２６に対する制動を手動で解除するときに使用する。前記手動解除手段７８は逆Ｌ字形をした２個の解除レバー７９を有し、これら解除レバー７９は、ブレーキ本体６４に固定されたピン８０がその下端部に挿入されることにより、ブレーキ本体６４にピン８０を中心として揺動できるよう支持されている。
【００４４】
８３は前記ブレーキシュー６９の一端に固定された帯板状の伝達セグメントであり、これらの伝達セグメント８３は前記解除レバー７９の一側面に当接している。そして、シーブ２６に対する制動を手動で解除する場合には、解除レバー７９の上端部を上方に引き上げて該解除レバー７９をピン８０を中心として一側に揺動させ、これにより、ブレーキシュー６９をスプリングの付勢力に対抗して一側（ブレーキディスク２４から離隔する側）に移動させる。前述した解除レバー７９、ピン８０、伝達セグメント８３は全体として、前記手動解除手段７８を構成する。
【００４５】
８６は複数のボルト８７によって固定部材１２に周方向に離れて取付けられた２個の外れ止め部材であり、各外れ止め部材８６は、その下端部がシーブ本体２３の外周近傍まで延び、シーブ２６の回転時においてロープが周溝２８から外れる事態を防止している。また、前述のロープをシーブ本体２３から外したり巻き掛けるときには、ボルト８７を外して外れ止め部材８６を固定部材１２から取外す。
【００４６】
次に、この発明の一実施形態の作用について説明する。
昇降かごを昇降させる場合には、駆動モータ２９のコイル３０に通電して永久磁石３３を有するロータ３４、入力軸３８を一体的に回転させる。これと同時に各ブレーキユニット６１の電磁石にも通電してブレーキシュー６９をスプリングに対抗して一側に吸着移動させる。これにより、ブレーキシュー６９はブレーキディスク２４から離隔し、ブレーキ５８は駆動モータ２９を制動から解除する。この結果、前記入力軸３８の回転はブレーキ５８から制動を受けることなく複数の回転体４０を介して円筒体３９、シーブ２６に減速されながら伝達され、該シーブ26を低速回転させる。この結果、シーブ２６の周溝２８に巻き掛けられているロープが走行し、昇降かごが昇降する。
【００４７】
次に、前記昇降かごの昇降を停止する場合には、コイル３０に対する通電を遮断して駆動モータ２９の駆動を停止させるとともに、各ブレーキユニット６１の電磁石に対する通電も遮断する。これにより、前記電磁石の吸着力が消失してブレーキシユー６９はスプリングにより他側に付勢移動され、その他側面がブレーキディスク２４の一側面に圧接される。その後、スプリングの付勢力によりブレーキ本体６４、可動体６５、連結ガイド６６、ブレーキシュー７１が一体となって連結ガイド６６にガイドされながら一側に移動し、前記ブレーキシュー７１の一側面がブレーキディスク２４の他側面に圧接される。このようにしてブレーキディスク２４はブレーキシュー６９、７１により両側から扶持され、これにより、該シーブ２６に強力な制動力が付与されて昇降かごの昇降が停止されるとともに、昇降停止後も該停止位置に昇降かごは保持される。
【００４８】
なお、前述の実施形態においては、入力軸３８、回転体４０の外周および円筒体３９の内周を、静音性の向上のために、凹凸のない円筒面としたが、この発明においては、入力軸、回転体の外周に外歯を、円筒体の内周に内歯を形成して、これらの歯同士を噛み合わせるようにしてもよい。また、前述の実施形態においては、駆動モータ２９とシーブ２６との間に減速機３７を介装したが、この発明においては、駆動モータによってシーブを直接駆動回転させるようにしてもよい。
【００４９】
さらに、前述の実施形態においては、ブレーキ５８を、シーブ２６に設けられたブレーキディスク２４をブレーキシュー６９、７１によって両側から扶持することで制動するディスク型としたが、この発明においては、シーブの外周にブレーキシューを押し付けることで制動するドラム型としてもよい。また、前述の実施形態においては、ブレーキ５８は２個のブレーキユニット６１を有していたが、ブレーキユニットは１個であっても、あるいは、３個以上であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本件発明の第１実施形態を示す上視図である。
【図２】本件発明の第２実施形態を示す上視図である。
【図３】本件発明の第３実施形態を示す上視図である。
【図４】本件発明の第３実施形態にかかるエレベータの鉛直方向概略図である。
【図５】本件発明に使用することのできるの巻上機の正面図である。
【図６】本件発明に使用することのできるの巻上機のＡ−Ａ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１２  固定部材
１５  支持部材
５５  切欠き
５６，５７  突出部
１１、１０１、２０１、３０１  既設の巻上機
１０３、３０３  昇降かご
２６、１０５、３０５、３２１  シーブ
３７、１０７、２０７、３０７  減速機
２９、１０９、２０９、３０９  モータ
５８、１１１、２１１、３１１  ブレーキ
１１３、２１３、３１３  新設の巻上機
３３１  錘用転向プーリ
３２３  釣合錘
３３５、３３７  転向プーリ
【図１】
2005126166.tif 000003
【図２】
2005126166.tif 000004
【図３】
2005126166.tif 000005
【図４】
2005126166.tif 000006
【図５】
2005126166.tif 000007
【図６】
2005126166.tif 000008