(57)【要約】      （修正有）【課題】可動部分の少ないために長期な稼働信頼性が高く、風速の横風成分を求めることができ、測定点が直視できない位置の車の運転者にも注意喚起ができる横風注意喚起表示・警報装置を提供する。【解決手段】所望の距離を隔てて向き合った超音波送信器１１１Ａと超音波受信器１１１Ｂとの対を一対又は二対以上備え、少なくとも１つの対は、道路に横から吹きつける横風成分を計算できるように、その対の超音波送信器と超音波受信器とを結ぶ線分が道路の進行方向に直角な横風方向の成分を持つように配置された風検知手段１１０を備えており、表示・警報手段１３０は、道路の進行方向から見て、その風検知手段の設置された場所より道路の前方に設置されることで、横風情報を前もって知ることが可能である。【選択図】図２
0003194258.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所望の距離を隔てて向き合った超音波送信器と超音波受信器との対を一対又は二対以上有し、その少なくとも１つの対について道路に横から吹きつける横風成分を計算できるように前記対の超音波送信器と超音波受信器とを結ぶ線分が道路の進行方向に直角な横風方向の成分を持つように配置された風検知手段と、
制御器と、表示・警報手段とこれらを駆動する電源とを備え、
前記表示・警報手段は、道路の進行方向から見て、前記風検知手段の設置された場所より道路の前方に設置されることで、前記風検知手段の設置位置での横風情報を前もって知ることが可能であって、前記横風に対する注意情報を表示又は及び警報するものであり、
前記制御器は、前記風検知手段を制御し前記風検知手段の検知出力を得て、前記横風成分を計算し、所定の値を閾値として両者を比較し、前記横風成分がその閾値以上であること又は前記横風成分がその閾値を超えることを判別する判別器と、その判別器の条件において前記表示・警報手段に前記横風に対する注意情報を出すための通信手段とを備えていることを特徴とする横風注意喚起表示・警報装置。
【請求項２】
前記風検知手段は、前記超音波送信器と前記超音波受信器との対により、両者の間で起こる風の乱流を低減する風乱流低減手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の横風注意喚起表示・警報装置。
【請求項３】
風乱流低減手段は、前記超音波送信器と前記超音波受信器との対の間を乱流の影響を低減するのに必要な距離以上離間したものであるか、前記超音波送信器と前記超音波受信器との対を流線形の形状したものであるか、又は、前記超音波送信器と前記超音波受信器との対を結ぶ線分が横風成分の向きに対して傾斜したものであることを特徴とする請求項２記載の横風注意喚起表示・警報装置。
【請求項４】
前記超音波送信器及び超音波受信器の対は、その超音波送信器が超音波送信機能に加えて超音波受信機能を併有し、その超音波受信器が超音波受信機能に加えて超音波送信機能を併有するものであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の横風注意喚起表示・警報装置。
【請求項５】
前記風検知手段は、前記超音波送信器及び超音波受信器の対を少なくとも二対備えており、
その一方の対の前記超音波送信器及び超音波受信器を結ぶ線分と他方の対の前記超音波送信器及び超音波受信器を結ぶ線分とが交差して含まれる平面内にて、前記風検知手段を回転させたときに、その回転の中心軸が、前記風検知手段を設置する支持体の軸方向に直角又は平行となるように前記風検知手段を前記支持体に配置したものであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の横風注意喚起表示・警報装置。
【請求項６】
前記風検知手段は、設置場所に立設されその風検知手段を設置する支持体に、その支持体の軸周りに回転可能な取付リングと、その取付リングに接続され前記支持体に直角な方向を回転軸として回転可能なリンクを備えており、
前記支持体は、設置場所に設置した状態において、前記取付リング及びリンクを介して当該支持体のおける所望の配置に前記風検知手段を設置することを可能としたものであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の横風注意喚起表示・警報装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、トンネルから出た場所や山間に置いて横風により車が振られ、運転が不安定になることを未然に防止するための横風注意喚起表示・警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、風警報装置については種々のものが提案されているが、例えば、特許文献２（同図１参照。）記載の風警報装置は、風車の回転力を利用して発電を行う発電機と、その発電機により発生した電気を充電するバッテリーと、そのバッテリー又は発電機からの電力を用いて点灯されて風に関する警報を表示する表示部とを備えているが、これは横風に限定する対応ではない。
【０００３】
これに対し、特許文献３（同図１参照。）記載の風速案内装置は、風による回転速度に応じた風速センサと、風の方向に向く板状体の風向センサと、風向センサが接続される風向取得部と、風速センサが接続され風速取得部と、横風成分取得部と、表示部を介して横風に関する案内を出す案内実行部とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５１−１４０６７６
【特許文献２】特開平８−２６２０５０
【特許文献３】特開２０１２−２２６４２５
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これら特許文献２、３記載の従来型の風警報装置では、いずれも風の注意を行う表示部を有するが、この表示部が風の測定機器を備えた支持柱にのみ設置されるため、遠くから又は、トンネル内の奥の遠隔点における車の運転者に注意喚起できないという問題点があった。即ち、複数の車が連続して走っていると、前車の陰になって後車の運転者には、上記の注意喚起は意味を成さない大きな問題点があった。
【０００６】
しかも、道路を走行する車、特に、狭まった山間地を走っている車や、トンネル内からトンネル外に出ようとしている車は、強い横風を受けて、ハンドルを取られ、これに反応する場合に急な切り替えなど運転ミスにつながりやすいという問題点があった。
【０００７】
また、車に対する風の影響を考えると、道路への横風が主体であって補助的に横風の上下方向の風速を対象にすればよいところ、上記特許文献２，３の風警報装置のように、風の方向に応じて動く風向センサや風速センサがある場合は回転等の動きがある部分があるため、その分、長期的な稼働上の信頼性が低下して故障や破損になりやすいという問題点があった。
【０００８】
ときに、風のセンサとしては、むしろ超音波の伝播時間やドップラー効果を使った方が、可動部分が不要となるため、その長期的な稼働上の信頼性が高く、安全を確保すべき道路に設置するには適している。
【０００９】
例えば、超音波の伝播時間に及ぼす風速の影響から風速を求めるような機器は、各種提案されており、特許文献にも多数開示されているところ、特許文献１の図１記載のものには、超音波の送信器と受信器とが適当な間隔離して配置された対が２対あるものが開示されている。
【００１０】
そこで、本考案は上述した問題点を解決するため、風検知手段について、可動部分の少ないために長期な稼働信頼性が高く、風速の横風成分を求めることができ、横風の測定点から離れた位置にあり、その結果、測定点が直視できない位置の車の運転者にも前方地点の横風注意喚起ができる横風注意喚起表示・警報装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するため、第１考案の横風注意喚起表示・警報装置は、所望の距離を隔てて向き合った超音波送信器と超音波受信器との対を一対又は二対以上有し、その少なくとも１つの対について道路に横から吹きつける横風成分を計算できるように前記対の超音波送信器と超音波受信器とを結ぶ線分が道路の進行方向に直角な横風方向の成分を持つように配置された風検知手段と、制御器と、表示・警報手段とこれらを駆動する電源とを備え、前記表示・警報手段は、道路の進行方向から見て、前記風検知手段の設置された場所より道路の前方に設置されることで、前記風検知手段の設置位置での横風情報を前もって知ることが可能であって、前記横風に対する注意情報を表示又は及び警報するものであり、前記制御器は、前記風検知手段を制御し前記風検知手段の検知出力を得て、前記横風成分を計算し、所定の値を閾値として両者を比較し、前記横風成分がその閾値以上であること又は前記横風成分がその閾値を超えることを判別する判別器と、その判別器の条件において前記表示・警報手段に前記横風に対する注意情報を出すための通信手段とを備えている。
【００１２】
第２考案の横風注意喚起表示・警報装置は、第１考案の横風注意喚起表示・警報装置において、前記風検知手段は、前記超音波送信器と前記超音波受信器との対により、両者の間で起こる風の乱流を低減する風乱流低減手段を備えている。
【００１３】
第３考案の横風注意喚起表示・警報装置は、第２考案の横風注意喚起表示・警報装置において、風乱流低減手段は、前記超音波送信器と前記超音波受信器との対の間を乱流の影響を低減するのに必要な距離以上離間したものであるか、前記超音波送信器と前記超音波受信器との対を流線形の形状したものであるか、又は、前記超音波送信器と前記超音波受信器との対を結ぶ線分が横風成分の向きに対して傾斜したものである。
【００１４】
第４考案の横風注意喚起表示・警報装置は、第１から第３考案のいずれか一つの横風注意喚起表示・警報装置において、前記超音波送信器及び超音波受信器の対は、その超音波送信器が超音波送信機能に加えて超音波受信機能を併有し、その超音波受信器が超音波受信機能に加えて超音波送信機能を併有するものである。
【００１５】
この第４考案の横風注意喚起表示・警報装置によれば、横風成分を測定する場合に、互いに対を成す超音波送信器及び超音波受信器は、その超音波送信器が超音波を送信可能でかつ受信可能でもあり、その超音波受信器が超音波を受信可能でかつ送信可能でもある。つまり、超音波送信器及び超音波受信器の対は、超音波送受信機能を併有した送受信装置同士の対となっている。このため、横風成分の方向と超音波の送出方向とが同じである場合をプラス方向とし、その反対方向をマイナス方向としたとき、横風成分を測定する際にプラス方向からでもマイナス方向からでも、その測定をすることができるようになる。
【００１６】
第５考案の横風注意喚起表示・警報装置は、第１から第４考案のいずれか一つの横風注意喚起表示・警報装置において、前記風検知手段は、前記超音波送信器及び超音波受信器の対を少なくとも二対備えており、その一方の対の前記超音波送信器及び超音波受信器を結ぶ線分と他方の対の前記超音波送信器及び超音波受信器を結ぶ線分とが交差して含まれる平面内にて、前記風検知手段を回転させたときに、その回転の中心軸が、前記風検知手段を設置する支持体の軸方向に直角又は平行となるように前記風検知手段を前記支持体に配置したものである。
【００１７】
第６考案の横風注意喚起表示・警報装置は、第１から第５考案のいずれか一つの横風注意喚起表示・警報装置において、前記風検知手段は、設置場所に立設されその風検知手段を設置する支持体に、その支持体の軸周りに回転可能な取付リングと、その取付リングに接続され前記支持体に直角な方向を回転軸として回転可能なリンクを備えており、前記支持体は、設置場所に設置した状態において、前記取付リング及びリンクを介して当該支持体のおける所望の配置に前記風検知手段を設置することを可能としたものである。
【考案の効果】
【００１８】
本考案の横風注意喚起表示・警報装置によれば、上記のように構成されているので、トンネル内の奥や、前方の視界が車で閉ざされている場合も確実に注意喚起でき、運転者は余裕を持って対応の準備をすることができるという効果がある。しかも、可動部分がないので、落下して車に当たるなど事故に至る危険性を低減でき、故障も少なくなるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の一実施形態である横風注意喚起表示・警報装置をトンネル内外に設置した状態を示した図である。
【図２】横風注意喚起表示・警報装置の構成図であり、特に、（ａ）は、その全体構成図であり、（ｂ）は、支持体に付設した風検知手段の拡大図であり、（ｃ）は、その電気的構成を示したブロック図である。
【図３】横風注意喚起表示・警報装置における風検知手段の変形例を示した拡大図である。
【図４】図２又は図３に示した横風注意喚起表示・警報装置の風検知手段の横風の向きに対する配置例を示した説明図である。
【図５】図２又は図３に示した横風注意喚起表示・警報装置の風検知手段の横風の向きに対する配置例であって、図４に示したものとは別の配置例を示した説明図である。
【図６】図４に示した風検知手段の変形例を示した図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、本考案の実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本考案の一実施形態である横風注意喚起表示・警報装置１００をトンネル内外に設置した状態を示した図である。
【００２１】
図１に示すように、横風注意喚起表示・警報装置１００は、トンネル外の風の注意を行うものである。この横風注意喚起表示・警報装置１００は、道路６０１の路肩６０２に設置されている。また、トンネル内には、表示・警報手段１３０Ｂが設置されている。このため、トンネル６００の外に面することなく、遠隔点からもトンネル外の横風を認識できて安全が余裕を持って確保できる。
【００２２】
図２は、横風注意喚起表示・警報装置１００の構成図であり、特に、図２（ａ）は、その全体構成（表示・警報手段１３０Ｂを含めむ。）図であり、図２（ｂ）は、支持体１５０に付設した風検知手段の拡大図であり、図２（ｃ）は、その電気的構成を示したブロック図である。
【００２３】
図２（ａ）に示すように、横風注意喚起表示・警報装置１００は、風検知手段１１０と、制御手段１２０と、表示・警報手段１３０と、これらの駆動電源となる電源１４０と、これらを取り付ける柱状の支持体１５０とを備えている。なお、支持体１５０は、必要であるが構成とは別に考えてもかまわない。
【００２４】
図２（ｂ）に示すように、風検知手段１１０は、所望の間隔離れて向き合った超音波送信器１１１Ａとこの超音波を受ける超音波受信器１１１Ｂとの対が２対あり、この２対ある超音波送信器１１１Ａ及び超音波受信器１１１Ｂが所望の角度で交差した支持アーム１１２に取り付けられ、その支持アーム１１２の交差部からは延伸部１１３が支持体１５０に向けて延設され、この延伸部１１３の基端部がリング体１１４に固着され、このリング体１１４が支持体１５０の外周に回転可能に外嵌されている。
【００２５】
延伸部１１３は、リング体１１４から支持体１５０に対する直角方向に延設される管状又は棒状をした固定軸部１１３Ｂと、その固定軸部１１３Ｂに嵌り合って当該固定軸部１１３Ｂの中心軸回りに回転可能な棒状又は管状をした回転軸部１１３Ａとを有し、この回転軸部１１３Ａに支持アーム１１２が取着されている。
【００２６】
リング体１１４は、当該リング体１１４を支持体１５０に対する所望の位置で固定するための固定具Ａ１１５を有している。また、延伸部１１３における回転軸部１１３Ａと固定軸部１１３Ｂとの間には、回転軸部１１３Ａを固定軸部１１３Ｂに対して所望に回転角度、即ち、超音波送受信器１１１の横風に対する角度で固定するための固定具Ｂ１１６が配設されている。
【００２７】
図２（ｃ）に示すように、制御・演算手段１２０は、風速横風成分計算器１２１と、閾値判別器１２２と、無線等の通信器１２３と、これらの動作を制御する制御器１２４とを備えている。風速横風成分計算器１２１は、風検知手段１１０から入力されてくる超音波の伝達時間情報を受けて、本装置１００が設置される道路に直角で道路面に平行な横風成分を計算する。なお、制御・演算手段１２０は、制御パラメータを記憶する記憶装置も備えている。
【００２８】
更に好ましくは、道路面に直角な成分も計算すると、車に作用する横向き風速と上に煽る上向き風速を得ることができる。なお、車の進行方向の成分は、運転時の危険性には影響が少ないので、測定する必要性は小さい。
【００２９】
ここで、閾値には、予め、風速の横向き風速、好ましくは、更に上向き風速の限度値が設定されているので、この値と実測値を比較して、実測値が大きければ、警報出力を出すことになる。
【００３０】
この警報出力は、支持体１５０に設置された表示・警報手段１３０Ａには有線で伝えられ、遠隔のトンネル内に設置された表示・警報手段１３０Ｂには無線等の通信器１２３を通じて伝えられ、表示される。
【００３１】
このため、トンネル内の奥を走る車で、前方に車があって、視界がさえぎられていても、表示・警報手段１３０Ｂで予め横風注意を認識でき、余裕を持って対処できる。
【００３２】
表示・警報手段１３０は、制御・演算手段１２０からの出力を受けて、横風が既定の閾値より大きいとき（又は「閾値以上のとき」であっても良い。）は、「横風注意」の文字（図２（ａ）参照。）、車が風に煽られるイラスト等の表示や、場合によっては音などで知らせるものである。上記のように、支持体１５０に設置された表示・警報手段１３０Ａとトンネル内など遠隔地に設置された表示・警報手段１３０Ｂがある。
【００３３】
図２（ａ）に示すように、表示・警報手段１３０は、表示部１３１とこれを支持体１５０等に支持するための固定具Ａ１３２を有する。表示・警報手段１３０への、制御・演算手段１２０からの信号の伝達は、有線で行う他、遠隔地に設置されたものには無線で行うことができる。
【００３４】
電源１４０は、商用電源からの有線での供給も可能であるが、この例では、ソーラー電池１４１を用いた例である。ソーラー電池１４１は、固定具Ｂ１４２で支持体１５０に支持されている。なお、ソーラー電池１４１には、充電のための蓄電池が接続されている。このため、ソーラー電池１４１を用いて蓄電池に充電した電力を用いて、夜間及び晴天時以外でも電源１４０から電力供給が行える。
【００３５】
なお、この蓄電池は制御・演算手段などと一体にあっても良い。ただし、かかる蓄電池は必ずしも設ける必要はない。
【００３６】
図３は、横風注意喚起表示・警報装置１００における風検知手段の変形例（第２実施形態）を示した拡大図である。図３に示すように、第２実施形態の延伸部１１３は、固定軸部１１３Ｂの軸方向と回転軸部１１３Ａの軸方向とが直角に交差して、当該延伸部１１３の先端部が側面視Ｌ字形に曲がった形態となっている。
【００３７】
ここで、固定軸部１１３Ｂは、支持体１５０の軸方向に直角な方向に延設されており、回転軸部１１３Ａは、この固定軸部１１３Ｂの先端部から支持体１５０の軸方向（図３では上方向）に向かって延設されており、この回転軸部１１３Ａを回転中心軸として超音波送受信器１１１が回転可能に取り付けられている。
【００３８】
このように、図３に示した第２実施形態では、上記した図２（ｂ）に示した第１実施形態において支持体１５０に直角な軸の周りに回転可能に超音波送受信器１１１が取り付けられていたものを、支持体１５０の軸方向と平行な軸周りに回転可能に超音波送受信器１１１の面を取り付けるように変更している。
【００３９】
なお、この第２実施形態の風検知手段１１０によれば、水平面内で道路の進行方向に対して直角な横風成分の他に、道路の進行方向の成分の風速も求まるが、この成分は、安全運転の観点からは車への影響力としては小さいものと考えらる。もっとも、必要に応じて進行方向の風速の成分を基に警報表示を行うようにしても良い。
【００４０】
図４及び図５は、図２又は図３に示した横風注意喚起表示・警報装置の風検知手段の横風の向きに対する配置例を示した説明図である。なお、図中の一点鎖線は、対をなす超音波送信器１１１Ａ及び超音波受信器１１１Ｂを結ぶ直線であり、図中の矢印は横風方向を示している。
【００４１】
図４（ａ）に示した配置例では、風検知手段１１０について、２対ある超音波送信器１１１Ａ及び超音波受信器１１１Ｂの対うち、第一の対が横風方向（図中の矢印方向）と直交する方向に対向し、第二の対が横風方向と平行する方向に対向している。このため、この第二対の超音波送信器１１１Ａ又は超音波受信器１１１Ｂのいずれかが、第一対により測定される横風の流れを邪魔して乱流状態にする恐れがある。
【００４２】
これに対し、図４（ｂ）に示した配置例によれば、図４（ａ）の配置状態のものを図４の紙面上にて４５°回転した配置状態となる結果、即ち、各対の超音波送信器１１１Ａ及び超音波受信器１１１Ｂを結ぶ直線がいずれも横風方向に対して４５°を成す格好となるので、乱流部は、超音波送信器１１１Ａ又は超音波受信器１１１Ｂの近傍のみに発生するため、測定結果に及ぼす影響が少ない利点がある。
【００４３】
ところで、図４に示した配置例はいずれも、２対ある超音波送信器１１１Ａ及び超音波受信器１１１Ｂの対のうち、第一対の超音波送信器１１１Ａ及び超音波受信器１１１Ｂを結んだ直線に対し、第二対の超音波送信器１１１Ａ及び超音波受信器１１１Ｂを結んだ直線が直角に交差する配置状態となっていたが、道路方向に対する直角成分方向の風成分、即ち、横風成分を求めるためには、このよう当該２本の直線同士が直角交差する場合に限定される訳ではなく、例えば、当該２本の直線同士の相対的な交差角度が既知であるなら横風成分を計算することができる。
【００４４】
ここで、図５に示した２つの配置例では、いずれの風検知手段１１０についても、第一対の機器１１１Ａ，１１１Ｂを結ぶ直線と第二対の機器１１１Ａ，１１１Ｂを結ぶ直線とが互いに相対的な角度差が４５°となっている。
【００４５】
例えば、図５（ａ）に示した配置例では、２対ある機器１１１Ａ，１１１Ｂ同士を結ぶ直線の一方が横風方向に対して直角となっており、図５（ｂ）に示した配置例では、図５（ａ）に示した配置状態のものを図５の紙面上にて２２．５°回転した配置状態となっている。特に、図５（ｂ）の配置例によれば、図４（ｂ）の配置例に比べても、横風に対する間口が広くなり、乱流が起こる部分が少ない利点がある。
【００４６】
図６は、図４に示した風検知手段１１０の変形例（第３実施形態）を示した図である。なお、図中の一点鎖線は、対をなす超音波送信器１１１Ａ及び超音波受信器１１１Ｂを結ぶ直線であり、図中の矢印は横風方向を示している。
【００４７】
図６に示すように、第３実施形態の風検知手段１１０では、支持体１５０の振れや乱流を回避するため、流線形に形成された支持アーム１１２を備えている。このように支持アーム１１２が流線形状をしているので、乱流の影響が少なくなる。
【００４８】
なお、風の通路を邪魔しない構造であれば、乱流が起こりにくいので、超音波送信器１１１Ａと超音波受信器１１１Ｂとを取り付ける支持アーム１１２の取り付け先端を細くすることも効果的である。また、超音波送信器１１１Ａ自体や超音波受信器１１１Ｂ自体を流線形状に形成して支持アーム１１２の各先端部に取着するようにしても良い。
【００４９】
ところで、上記した各実施形態によれば、風速の増大につれて、超音波送信器１１１Ａ、超音波受信器１１１Ｂ、及び、支持アーム１１２に起因した乱流が大きくなり、結果、超音波の伝達が影響を受け、風速の測定精度が低下することがある。
【００５０】
このため、各実施形態においては、対象とする風速の測定範囲を考慮し、その測定範囲で、超音波送信器１１１Ａと超音波受信器１１１Ｂとの間を、乱流の影響を低減するのに必要な距離以上離間させて、風速の測定精度の向上を図る必要がある。
【００５１】
以上説明したように、上記各実施形態の横風注意喚起表示・警報装置によれば、高速道路のトンネルを出たところなどの横風をトンネル内など前もって知ることができるので、余裕をもって減速するなどの対応が行えるので産業上利用して極めて好都合である。
【００５２】
なお、上記実施例の変形例として、上記した超音波送信器が超音波受信器の機能を併せもつものであっても良く、また、上記した超音波受信器が超音波送信器の機能を併せもつものであっても良い。つまり、互いに対を成す超音波送信器及び超音波受信器の対を、超音波を送信可能でかつ受信可能である超音波送受信装置の対としても良い。さすれば、横風成分の方向と超音波の送出方向とが同じである場合をプラス方向とし、その反対方向をマイナス方向とすると、横風成分を測定する場合に、プラス方向からでもマイナス方向からでも、その測定をすることができ、大気温度による影響をも相殺できるようになる。
【符号の説明】
【００５３】
１００                        横風注意喚起表示・警報装置
１１０                        風検知手段
１１１                        超音波送受信器
１１１Ａ                      超音波送信器
１１１Ｂ                      超音波受信器
１１２                        支持アーム
１１３                        延伸部
１１３Ａ                      回転軸部
１１３Ｂ                      固定軸部
１１４                        リング体
１１５，１３２                固定具Ａ
１１６，１４２                固定具Ｂ
１２０                        制御手段
１２１                        風速横風成分計算器
１２２                        閾値判別器
１２３                        通信器
１２４                        制御器
１３０，１３０Ａ，１３０Ｂ    表示・警報手段
１３１                        表示部
１４０                        電源
１４１                        ソーラー電池
１５０                        支持体
６００                        トンネル
６０１                        道路
６０２                        路肩
【図１】
0003194258.tif 000003
【図２】
0003194258.tif 000004
【図３】
0003194258.tif 000005
【図４】
0003194258.tif 000006
【図５】
0003194258.tif 000007
【図６】
0003194258.tif 000008