(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄筋継手のロックナットを手動で締め付ける手動式の締付装置において、操作棹の操作スペースを確保しやすくして、締め付け作業の施工性が向上する鉄筋連結用締付装置を提供する。【解決手段】鉄筋連結用締付装置５の第１本体部１０に、ねじ鉄筋からなる主筋と平行な入力軸のまわりに入力トルクを加えるトルク入力部と、第１ナットと嵌合される第１嵌合部を設ける。第２本体部２０を第１本体部１０に対してスライド可能に連結し、この第２本体部２０に第２ナットと嵌合される第２嵌合部２２を設ける。遊星歯車機構３０等を含むトルク伝達機構によって、上記入力トルクを第１嵌合部と第２本体部２０ひいては第２嵌合部２２とに互いに逆向きに伝達する。【選択図】図１
0003190124.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
連結されるべき２本のねじ鉄筋同士間に跨る筒状の継手の両端に設けた第１、第２ナットを締め付ける鉄筋連結用締付装置において、
第１、第２本体部と、
操作棹の装着部を有して前記第１本体部に設けられ、前記鉄筋と平行な入力軸のまわりに入力トルクが加えられるトルク入力部と、
前記第１本体部に前記入力軸と平行な軸線のまわりに回転可能に設けられ、前記第１ナットと嵌合される第１嵌合部と、
前記第２本体部に設けられ、前記第２ナットと嵌合される第２嵌合部と、
前記第１本体部と前記第２本体部とを前記入力軸と直交する方向にスライド可能かつトルクを伝達可能に連結するスライド連結部と、
前記トルク入力部からのトルクを前記第１嵌合部と前記第２本体部ひいては前記第２嵌合部とに互いに逆向きに伝達させるトルク伝達機構と、
を備えたことを特徴とする鉄筋連結用締付装置。
【請求項２】
前記トルク入力部に環状の握り部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋連結用締付装置。
【請求項３】
前記トルク伝達機構が、前記トルク入力部に設けられた太陽歯車と、前記太陽歯車と噛み合うとともに前記第１嵌合部にトルク伝達可能に連結された遊星歯車と、前記第１本体部の内面に設けられるとともに前記遊星歯車と噛み合う内歯車とを含む遊星歯車機構を備え、前記太陽歯車及び前記遊星歯車の軸線が、前記入力軸と一致し又は平行であることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄筋連結用締付装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、２本の鉄筋を連結する継手用のロックナットを手動で締め付ける締付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２本のねじ鉄筋を筒状の継手及び一対のロックナットを用いて連結することは公知である（例えば特許文献１）。２本のねじ鉄筋は、一直線に配置される。これらねじ鉄筋同士間に跨るように筒状の継手を配置する。継手の内周面には雌ねじが形成されている。この継手の両端に一対のロックナットを設け、これらロックナットを締め付けることで、２本のねじ鉄筋が継手及びロックナットを介して引張力を伝達可能に連結される。
【０００３】
上記のロックナットを手動で締め付ける手動式の締付装置としては、互いに回転軸線が直交するウォーム及びウォームホイールと、一対のロックナットにそれぞれ嵌合する一対の嵌合部とを有する装置が用いられていた。トルクレンチ等の操作棹からウォームに加えられた入力トルクが、ウォーム及びウォームホイールによって向きを９０度変えながら増力され、この増力されたトルクが嵌合部からロックナットに加えられる。したがって、操作棹は、鉄筋の軸方向と直交する軸線まわりに往復するように回転操作される。言い換えると、操作棹は、鉄筋の軸線に沿う平面内で往復回転される。つまり、連結対象の鉄筋が柱の主筋である場合には、操作棹は上下方向に往復回転される。
【０００４】
特許文献２には、電動式の継手締め付け装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８１２７９号公報
【特許文献２】特開平１１−１１７５３５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
通常、鉄筋コンクリート構造物においては、主筋の軸線方向に間隔を置いて剪断補強筋が設けられている。そのため、上記従来の手動式の締付装置を用いて、例えば柱や梁等の主筋のうち上記柱や梁の内側に配置される芯筋の継手のロックナットを締め付ける場合、操作棹を大きく振ると剪断補強筋と干渉しやすい。したがって、操作棹の振幅（可動角度）を小さくせざるを得ず、作業性が悪かった。また、上記従来の手動式の締付装置では、増力比を確保するためにウォームホイールを大きくする必要があり、大型で、かつ重量も重かった。
【０００７】
本考案は、上記事情に鑑み、鉄筋継手のロックナットを手動で締め付ける手動式の締付装置において、操作棹の操作スペースを確保しやすくして、締め付け作業の施工性を向上することを主目的とする。また、締付装置の小型軽量化を図ることを従目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、本考案は、連結されるべき２本のねじ鉄筋同士間に跨る筒状の継手の両端に設けた第１、第２ナットを締め付ける鉄筋連結用締付装置において、
第１、第２本体部と、
操作棹の装着部を有して前記第１本体部に設けられ、前記鉄筋と平行な入力軸のまわりに入力トルクが加えられるトルク入力部と、
前記第１本体部に前記入力軸と平行な軸線のまわりに回転可能に設けられ、前記第１ナットと嵌合される第１嵌合部と、
前記第２本体部に設けられ、前記第２ナットと嵌合される第２嵌合部と、
前記第１本体部と前記第２本体部とを前記入力軸と直交する方向にスライド可能かつトルクを伝達可能に連結するスライド連結部と、
前記トルク入力部からのトルクを前記第１嵌合部と前記第２本体部ひいては前記第２嵌合部とに互いに逆向きに伝達させるトルク伝達機構と、
を備えたことを特徴とする。
これによって、操作棹を鉄筋の軸線と直交する平面内で往復回転操作することによって前記トルク入力部にトルクを付与できる。したがって、例えば柱や梁等の主筋のうち外周筋を連結する場合は勿論のこと、芯筋を連結する場合においても外周筋の配置を調整等することによって、操作棹の操作スペースを広く確保できる。よって、操作棹の可動角度を大きくして、締め付け作業の施工性を向上できる。また、第１本体部と第２本体部とをスライド可能にすることによって、第１、第２ナットの向きが揃っていなくても、第１、第２嵌合部を第１、第２ナットに順次嵌合させることができる。
【０００９】
前記トルク入力部に環状の握り部が設けられていることが好ましい。操作棹を戻す際は前記握り部を把持することで、トルク伝達機構の歯車ひいては第１ナットがバックラッシュ等で緩む側へ回転するのを防止できる。
【００１０】
前記トルク伝達機構が、前記トルク入力部に設けられた太陽歯車と、前記太陽歯車と噛み合うとともに前記第１嵌合部にトルク伝達可能に連結された遊星歯車と、前記第１本体部の内面に設けられるとともに前記遊星歯車と噛み合う内歯車とを含む遊星歯車機構を備え、前記太陽歯車及び前記遊星歯車の軸線が、前記入力軸と一致し又は平行であることが好ましい。これによって、増力比を大きくできるとともに、歯車機構をコンパクトにでき、締付装置を小型化かつ軽量化できる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、手動式の締付装置の作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本考案の第１実施形態に係る鉄筋連結用締付装置の側面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う、上記鉄筋連結用締付装置の正面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う、上記鉄筋連結用締付装置の縦断面図である。
【図４】図４は、上記鉄筋連結用締付装置の平面図である。
【図５】図５は、図１のＶ−Ｖ線に沿う、上記鉄筋連結用締付装置の遊星歯車機構の平面断面図である。
【図６】図６は、図１のＶＩ−ＶＩ線に沿う、上記鉄筋連結用締付装置の平面断面図である。
【図７】図７は、図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う、上記鉄筋連結用締付装置の平面断面図である。
【図８】図８は、図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う、上記鉄筋連結用締付装置の平面断面図である。
【図９】図９は、上記鉄筋連結用締付装置の使用手順を示したものであり、図９（ａ）は、図９（ｂ）のＡ−Ａ線に沿う平面図である。図９（ｂ）は、上記鉄筋連結用締付装置を鉄筋の近くに位置決めした状態における側面図である。図９（ｃ）は、図９（ｄ）のＣ−Ｃ線に沿う平面図である。図９（ｄ）は、上記鉄筋連結用締付装置の第１本体部を鉄筋に嵌めた状態における側面図である。図９（ｅ）は、上記鉄筋連結用締付装置の第１嵌合部を第１ナットに嵌めた状態における側面図である。図９（ｆ）は、上記鉄筋連結用締付装置の第２嵌合部を第２ナットに嵌めた状態における側面図である。図９（ｇ）は、図９（ｈ）のＧ−Ｇ線に沿う平面図である。図９（ｈ）は、トルクレンチにて第１、第２ナットを締め付ける工程を示す側面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、鉄筋コンクリート構造物の柱の主筋のうち１の芯筋を連結する方法の一態様を示す平面図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う正面図である。
【図１１】図１１は、本考案の第２実施形態に係る鉄筋連結用締付装置の側面図である。
【図１２】図１２は、上記第２実施形態に係る鉄筋連結用締付装置の正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１〜図１０は、本考案の第１実施形態を示したものである。図９及び図１０に示すように、鉄筋コンクリート構造物における柱の鉄筋構造体は、主筋１と、剪断補強筋７を含む。主筋１は、ねじ鉄筋にて構成されている。主筋１の外周には、雄ネジ山状のフシが形成されている。２本の主筋１，１が鉛直方向に一直線に配置され、これら主筋１，１が継手２にて連結されている。継手２は、筒状になっており、２つの主筋１，１同士間に跨っている。継手２の内周面には、雌ネジが形成されている。継手２の両端には第、第２のロックナット３，４がそれぞれ設けられている。第１ナット３は上側の主筋１に螺合され、第２ナット４は下側の主筋１に螺合されている。これらロックナット３，４が継手２に向けて締め付けられることによって、２つの主筋１，１が、継手２及びロックナット３，４を介して引張力を伝達可能に連結される。
【００１４】
図１〜図８は、上記のロックナット３，４を締め付けるための手動式の鉄筋連結用締付装置５を示したものである。図３に示すように、鉄筋連結用締付装置５は、第１本体部１０と、第２本体部２０と、遊星歯車機構３０を備え、上下（主筋１の軸線に沿う方向）に延びている。なお、この明細書において、上下（鉛直）及び前後左右（水平）の方向性は便宜的に定めたものであって、主筋１の向きや位置等に応じて鉄筋連結用締付装置５の姿勢も変更され得る。
【００１５】
図１に示すように、第１本体部１０は、歯車収容部１１と、蓋部１２とを有している。図６に示すように、収容部１１は、大略「８」字状の周壁と底部とを一体に有し、上方へ開放された容器状になっている。収容部１１の内部には、大小２つ（複数）の歯車室１１ａ，１１ｂが前後（図６において左右）に並んで形成されている。小歯車室１１ｂは円形凹部状になっている。この小歯車室１１ｂの前方（図６において左側）に大歯車室１１ａが配置されている。大歯車室１１ａは、小歯車室１１ｂよりも大径の円形凹部状になっている。大歯車室１１ａと小歯車室１１ｂとは、互いに重なり一体に連なっている。歯車収容部１１における大歯車室１１ａを構成する底部には、円形の挿通穴１１ｄが形成されている。挿通穴１１ｄの直径は、継手２及びロックナット３，４の直径よりも大きく、ひいては主筋１の直径よりも大きい。歯車収容部１１の周壁の前端部（図６において左端部）は切り欠かれており、この切り欠きが案内口１１ｃを構成している。案内口１１ｃは、挿通穴１１ｄに連なっている。案内口１１ｃの幅は、継手２及びロックナット３，４の直径より小さく、かつ主筋１の直径より大きい。
【００１６】
図１及び図４に示すように、歯車収容部１１の上部に蓋部１２が被さっている。蓋部１２によって、歯車室１１ａ，１１ｂの上面開放部が塞がれている。蓋部１２における大歯車室１１ａに被さる部分には、円形の挿通穴１２ｄが形成されている。蓋部１２の前端部（図４において左端部）は切り欠かれており、この切り欠きが案内口１２ｃを構成している。案内口１２ｃは、挿通穴１２ｄに連なっている。挿通穴１２ｄの直径及び案内口１２ｃの幅は、継手２及びロックナット３，４の直径より小さく、かつ主筋１の直径より大きい。
【００１７】
図３及び図６に示すように、第１本体部１０の小歯車室１１ｂには、小歯車４２が鉛直な軸線まわりに回転可能に収容されている。大歯車室１１ａには、大歯車４１（第１嵌合部）が鉛直な軸線まわりに回転可能に収容されている。この大歯車４１が、小歯車４２と噛み合っている。大歯車４１は、小歯車４２よりも大径で、かつＣ字形状になっている。大歯車４１の中央部には、中心穴を構成する挿通穴４１ｄが形成されている。大歯車４１の周方向の一箇所は切り欠かれており、この切り欠き部が案内口４１ｃを構成している。案内口４１ｃは、大歯車４１の外周面から径方向に延びて挿通穴４１ｄに達している。案内口４１ｃの幅は、継手２及びロックナット３，４の直径より小さく、かつ主筋１の直径より大きい。
【００１８】
大歯車４１の挿通穴４１ｄの内周面には、複数の係止溝４１ｅ，４１ｅ…が形成されている。各係止溝４１ｅは、大歯車４１の厚み方向（上下方向、図６において紙面と直交する方向）に延びるとともに、頂点の角度が約１２０度の三角形状になっている。複数の係止溝４１ｅ，４１ｅ…が、例えば３０度間隔で大歯車４１の周方向に連続するように配置されている。第１ナット３が挿通穴４１ｄに嵌め込まれるとともに該第１ナット３の周面の角部が係止溝４１ｅに係止されるようになっている。これによって、大歯車４１は、第１ナット３と嵌合する第１嵌合部を構成している。以下、大歯車４１を適宜「第１嵌合部４１」と称す。
【００１９】
図１〜図３、図７、図８に示すように、第２本体部２０は、コラム部２１と、下台部２２と、上台部２３とを一体に有している。コラム部２１は、上下に延びるとともに断面がＵ字状になっている。図７に示すように、コラム部２１の上端部には概略Ｕ字状の上台部２３が一体に設けられている。図８に示すように、コラム部２１の下端部には概略Ｕ字状の下台部２２が一体に設けられている。図３に示すように、これらＵ字状の上台部２３、コラム部２１、及び下台部２２の内部空間が、上下に連なることによって、挿通凹部２０ｄを構成している。挿通凹部２０ｄの前端部（図３において左端部）は、前方へ開放され、案内口２０ｃを構成している。図７に示すように、上台部２３及びコラム部２１における挿通凹部２０ｄ及び案内口２０ｃの幅は、継手２及びロックナット３，４の直径よりも大きく、ひいては主筋１の直径よりも大きい。図８に示すように、下台部２２の内面における互いに対向する一対の側面部分は、コラム部２１の内面よりも突出して、係止凸部２２ａ，２２ａを形成している。これら係止凸部２２ａ，２２ａの間に第２ナット４が挟み付けられるようになっている。これによって、下台部２２は、第２ナット４と嵌合する第２嵌合部を構成している。以下、下台部２２を適宜「第２嵌合部２２」と称す。
【００２０】
図１に示すように、第２本体部２０の背面（図１において右側）には、取手部２４が設けられている。取手部２４は、例えば、円管をＴ字状に組むことによって構成されている。取手部２４の上端部が上台部２３の背面に一体的に接合されている。取手部２４の下端部が下台部２２の背面に一体的に接合されている。
【００２１】
図１及び図２に示すように、第１本体部１０と第２本体部２０とは、スライド連結部５０を介して連結されている。スライド連結部５０は、ガイド部５１と、上台部２３（ガイド溝形成部材）とによって構成されている。第１本体部１０の左右両側に一対のガイド部５１，５１が垂設されている。各ガイド部５１は、正面視でＬ字状をなして前後に延びるＬ字板状になっている。このガイド部５１の上端部が、歯車収容部１１の底面における左右側部に一体的に接合されている。
【００２２】
図２に示すように、上台部２３（ガイド溝形成部材）の左右両側面にはガイド溝５２がそれぞれ形成されている。ガイド溝５２は、前後（図２において紙面と直交する方向）に延びている。図２及び図７に示すように、このガイド溝５２にガイド部５１の水平部が前後にスライド可能に嵌め込まれている。ひいては、第１本体部１０と第２本体部２０とが相対的にスライド可能に連結されている。上記スライド連結部５０は、第１本体部１０と第２本体部２０とのスライド以外の変位を規制している。したがって、第１本体部１０と第２本体部２０との間で鉛直まわりのトルクが伝達可能になっている。
【００２３】
図１及び図７に示すように、ガイド溝５２は、上台部２３の前端面に達している。ガイド部５１が前方からガイド溝５２と噛み合わされることで、第１本体部１０と第２本体部２０とが前後へスライド可能に連結されている。ガイド溝５２の後端部には第１ストッパ５３が設けられている。第１本体部１０を第２本体部２０に対して後方へスライドさせていくと、やがてガイド部５１が第１ストッパ５３に突き当たる。第１ストッパ５３によって、第１本体部１０の第２本体部２０に対する後方へのスライド限界位置、言い換えると第２本体部２０の第１本体部１０に対する前方へのスライド限界位置が設定されている。また、歯車収容部１１の底面の後端部には、ボルトからなる第２ストッパ５４が垂設されている。第１本体部１０を第２本体部２０に対して前方へスライドさせていくと、やがて第２ストッパ５４が上台部２３の背面に突き当たる。第２ストッパ５４によって、第１本体部１０の第２本体部２０に対する前方へのスライド限界位置、言い換えると第２本体部２０の第１本体部１０に対する後方へのスライド限界位置が設定されている。また、第２ストッパ５４を外すことで、第１本体部１０と第２本体部２０とを着脱できる。
【００２４】
図３及び図４に示すように、第１本体部１０の上面に遊星歯車機構３０が設けられている。図３及び図５に示すように、遊星歯車機構３０は、軸部材３１と、筺体３２と、中間筒体３３とを含む。筺体３２は、円筒形状になっている。筺体３２の内周面に内歯車３２ａが形成されている。筺体３２の底部には、複数の取付部３２ｆが一体に設けられている。取付部３２ｆは、筺体３２の径方向に突出するとともに、互いに筺体３２の周方向に間隔を置いて配置されている。これら取付部３２ｆが第１本体部１０にボルト締めされることによって、筺体３２が第１本体部１０と接合されている。
【００２５】
筺体３２の中心軸線上に軸部材３１が回転可能に配置されている。軸部材３１は、軸線Ｌ１を上下に向けている。つまり、軸部材３１の軸線Ｌ１は、主筋１の軸方向と平行に配置される。軸部材３１の上端部は、筺体３２から上へ突出されている。この軸部材３１の上端部には、四角形状の凹部からなる操作棹装着部３１ｂが形成されている。図９（ｇ）及び（ｈ）に示すように、この装着部３１ｂにトルクレンチ６（操作棹）の四角柱状の装着凸部６ｂを嵌め込んで軸部材３１を回すことで、遊星歯車機構３０にトルクを導入できる。軸部材３１は、トルク入力部を構成し、軸部材３１の軸線Ｌ１は、上記トルクの入力軸を構成している。以下、軸部材３１を適宜「トルク入力部３１」と称し、軸線Ｌ１を適宜「入力軸Ｌ１」と称す。図３に示すように、筺体３２内における軸部材３１の周側部には、太陽歯車３１ａが形成されている。つまりは、トルク入力部３１には太陽歯車３１ａが設けられている。太陽歯車３１ａの軸線は入力軸Ｌ１と一致している。
【００２６】
図３及び図５に示すように、筺体３２と軸部材３１との間には、中間筒体３３（キャリア）が入力軸Ｌ１のまわりに回転可能に設けられている。中間筒体３３は、筒部３３ａと、基部３３ｂとを含む。筒部３３ａは厚肉の円筒形状になっている。筒部３３ａの上端部は開口されている。筒部３３ａの下端部に基部３３ｂが一体に設けられている。基部３３ｂは、円盤形状になっている。この基部３３ｂによって筒部３３ａの下端が塞がれている。さらに、中間筒体３３が筺体３２内に収容されることによって、基部３３ｂが筺体３２の下端開口を塞いでいる。中間筒体３３は、筺体３２に対して軸線Ｌ１まわりに回転（公転）可能になっている。また、筒部３３ａの上端開口から軸部材３１が筒部３３ａ内に差し入れられている。軸部材３１の下端が基部３３ｂの中心部によって支持されている。軸部材３１は、中間筒体３３に対して相対回転可能である。
【００２７】
中間筒体３３の筒部３３ａには、複数（ここでは４つ）の遊星歯車３４がそれぞれ遊星軸３５を介して組み込まれている。遊星歯車３４は、中間筒体３３の周方向に等間隔置きに配置されるとともに、それぞれ対応する遊星軸３５のまわりに回転（自転）可能になっている。遊星軸３５の軸線ひいては遊星歯車３４の自転軸線は、入力軸Ｌ１と平行になっている。また、遊星歯車３５は、中間筒体３３と共にトルク入力部３１のまわりに公転可能になっている。遊星歯車３４の公転軸線は、入力軸Ｌ１と一致している。この遊星歯車３４が、筒部３３ａの内周面から突出して太陽歯車３１ａと噛み合うとともに、筒部３３ａの外周面から突出して内歯車３２ａと噛み合っている。
なお、図５において、各歯車３１ａ，３２ａ，３４の歯数等は簡略化されている。
【００２８】
中間筒体３３の基部３３ｂの底面の中央部には、出力軸部３３ｃが下方へ突出するように設けられている。出力軸部３３ｃは、四角柱形状になっている。図３及び図６に示すように、この出力軸部３３ｃが小歯車４２と嵌合されている。出力軸部３３ｃ及び小歯車４２の軸線は、入力軸Ｌ１と一致している。遊星歯車機構３０と小歯車４２とは、トルク入力部３１からのトルクを第１嵌合部４１と第２本体部２０ひいては第２嵌合部２２とに互いに逆向きに伝達させるトルク伝達機構を構成している。
【００２９】
図３及び図４に示すように、遊星歯車機構３０の上側には握り部６０が被せられている。握り部６０は、円形の上板部６１と、円筒状の周壁部６２とを一体に有して、下端が開放されたキャップ状（環状）になっている。上板部６１の中心孔にトルク入力部３１の上端部が嵌め込まれるとともに、上板部６１とトルク入力部３１とがボルト締めにて接合されている。図１及び図２に示すように、周壁部６２は、筺体３２の周面を囲んでいる。周壁部６２の外周面には、例えば綾目ローレットからなる滑り止め部６３が刻設されている。
【００３０】
上記のように構成された鉄筋連結用締付装置５を用いて、主筋１，１を連結する手順を図９にしたがって説明する。
一方（例えば上側）の主筋１には、第１ナット３及び継手２をねじ込み、他方（例えば下側）の主筋１には第２ナット４をねじ込んでおく。これら主筋１，１を鉛直に一直線に配置するとともに、継手２を他方（下側）の主筋１へ向けて回して、２本の主筋１，１同士間に継手２を跨らせる。この継手２の両端にロックナット３，４を宛がう。
【００３１】
図９（ａ）に示すように、鉄筋連結用締付装置５は、第１嵌合部４１の案内口４１ｃが第１本体部１０の案内口１１ｃ，１２ｃと一致するようにしておく。また、図９（ｂ）に示すように、第２本体部２０を第１本体部１０に対して後方（同図において右）へスライドさせておく。この状態で、第１本体部１０が第１ナット３よりも上方の高さになるように鉄筋連結用締付装置５を持ち上げるとともに、図９（ｃ）及び（ｄ）に示すように、鉄筋連結用締付装置５を主筋１に向けて前方（同図において左）へ移動させることによって、主筋１を案内口１１ｃ，１２ｃから挿通穴１１ｄ，１２ｄ内に挿入し、第１本体部１０を第１ナット３の直上に位置させる。
【００３２】
続いて、鉄筋連結用締付装置５全体の向きを調節したり、握り部６０を回して第１嵌合部４１を本体部１０に対して回転させたりすることによって、第１嵌合部４１の係止溝４１ｅの位置を第１ナット３の周面の角部の位置に合わせる。その上で、図９（ｅ）に示すように、鉄筋連結用締付装置５を下降させ、挿通穴４１ｄに第１ナット３を嵌め込み、係止溝４１ｅに第１ナット３の角部を係止させる。第１ナット３が六角形であるのに対して係止溝４１ｅが３０度間隔で設けられているため、鉄筋連結用締付装置５の向きを少し変えることによって、何れかの係止溝４１ｅを第１ナット３の角部と簡単に一致させて係止することができる。このとき、第２本体部２０は第２ナット４の後方に退避されているため、第１嵌合部４１を第１ナット３と嵌合させるのと同時に、第２嵌合部２２を第２ナット４と嵌合させる必要はない。したがって、第１ナット３の向きと第２ナット４の向きとが一致していなくても、第１嵌合部４１を第１ナット３に簡単に嵌合できる。
【００３３】
次いで、第２本体部２０と第２ナット４との相対的な向きを調節して、係止凸部２２ａと第２ナット４との向きを合わせる。そのうえで、図９（ｆ）に示すように、第２本体部２０を第１本体部１０に対して前方へスライドさせ、継手２を案内口２０ｃから挿通凹部２０ｄ内に収容するとともに、第２ナット４を第２嵌合部２２の一対の係止凸部２２ａ，２２ａ間に差し入れる。このようにして、嵌合部４１，２２がロックナット３，４にそれぞれ嵌合される。
【００３４】
次に、図９（ｇ）及び（ｈ）に示すように、トルクレンチ６の装着凸部６ｂを装着部３１ｂに嵌め込み、トルクレンチ６を鉛直な軸線Ｌ１のまわりに所定の可動角度θ内で水平に往復回転させる。これによって、軸部材３１にトルクが入力される。このトルクが、太陽歯車３１ａ、遊星歯車３４、中間筒体３３、小歯車４２、大歯車すなわち第１嵌合部４１の順に伝わり、第１嵌合部４１が回転されることで、第１ナット３が継手２に向けて締め付けられる。また、遊星歯車３４が太陽歯車３１ａの周りに公転することによって、その反力が、内歯車３２ａに伝わり、更に筺体３２、第１本体部１０、第２本体部２０ひいては第２嵌合部２２を順次経て、第２ナット４に伝わる。この第２ナット４に伝わる反力トルクは、第１ナット３に伝わる締め付けトルクとは逆向きである。これによって、継手２の両側のロックナット３，４を同時に締め付けることができる。この結果、２本の主筋１，１を継手２及びロックナット３，４を介して引張力を伝達可能に連結することができる。
【００３５】
鉄筋連結用締付装置５によれば、トルクレンチ６を水平方向すなわち主筋１と直交する方向に回転操作するものであるため、剪断補強筋７と干渉するおそれがない。したがって、トルクレンチ６の可動角度θを大きくでき、作業性を向上できる。
また、トルク伝達機構として遊星歯車機構３０を用いることによって、トルクレンチ６による入力トルクを効率的に増力できる。つまり、歯車機構がコンパクト（小型）であっても大きな増力比を発現できる。これによって、鉄筋連結用締付装置５を、ウォーム及びウォームホイールからなる従来装置よりも小型化かつ軽量化でき、持ち運び易くできる。鉄筋連結用締付装置５が小型であるために、鉄筋間隔が狭くても十分に対応することができる。
【００３６】
トルクレンチ６を締め付け方向に回す際は握り部６０が一緒に回転するが、握り部６０は環状であるために、回転角度によって握り部６０と主筋１とが干渉することはない。
トルクレンチ６を締め付け方向に回した後、戻すときは、握り部６０を手で押さえておく。これによって、軸部材３１ひいては第１ナット３が歯車のバックラッシュによってトルクレンチ６と一緒に緩み方向に戻るのを防止できる。握り部６０は、十分な大きさの周壁部６２を有しているため、把持しやすい。
操作棹としてトルクレンチ６を用いることによって、ロックナット３，４の締め付けトルクが確実に所望の大きさになるように管理できる。
【００３７】
ナット３，４を締め付けて主筋１，１を連結した後は、鉄筋連結用締付装置５を主筋１から外す。その際は、先ず、第２本体部２０を後方にスライドさせることで、第２嵌合部２２を第２ナット４から外す。次に、鉄筋連結用締付装置５を持ち上げて、第１本体部１０を第１ナット３よりも上方に位置させることで、第１嵌合部４１を第１ナット３から外す。次に、握り部６０を回すことによって、遊星歯車機構３０及び小歯車４２を介して第１嵌合部４１を回して、案内口４１ｃの向きを第１本体部１０の案内口１１ｃ，１２ｃと一致させる。そのうえで、鉄筋連結用締付装置５を後方に移動させることで、挿通穴１１ｄ，１２ｄ，４１ｄ内の主筋１を案内口１１ｃ，１２ｃ，４１ｃに通して鉄筋連結用締付装置５の外部に出す。これによって、鉄筋連結用締付装置５を主筋１から解放できる。
【００３８】
図１０に示すように、鉄筋連結用締付装置５によれば、主筋１のうち外周筋１Ａの連結時の作業性が良いだけでなく、操作棹を鉄筋の軸線に沿う平面上で回転操作させる構造の上記従来の締付装置と比べて、特に芯筋１Ｂの連結時における作業性を顕著に向上できる。すなわち、図１０（ａ）の二点鎖線及び図１０（ｂ）に示すように、芯筋１Ｂの連結時にある外周筋１Ａ’が干渉するときは、その外周筋１Ａ’を上昇させるなどして退避させておく。これによって、トルクレンチ６の水平方向の可動範囲を広く確保でき、鉄筋連結用締付装置５を用いてロックナット３，４を効率的に締め付けることができる。剪断補強筋７がトルクレンチ６の往復回転操作の邪魔になることはない。締め付け後（芯筋１Ｂの連結後）、上記退避させておいた外周筋１Ａ’を規定の位置にセットし、鉄筋連結用締付装置５を用いて外周筋１Ａ’の連結作業を行なう。
或いは、干渉する外周筋１Ａを適宜、省略してもよい。これによって、トルクレンチ６の可動範囲を確実に広く確保できる。（なお、操作棹を鉄筋の軸線に沿う平面上で回転操作させる構造の上記従来装置においては、剪断補強筋が干渉するからと言って、その剪断補強筋を省略することは、剪断強度を確保する必要上、許されない。）
【００３９】
次に、本考案の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を省略する。
図１１及び図１２は、本考案の第２実施形態を示したものである。この実施形態では、遊星歯車機構３０の筺体３２に取付部３２ｆが設けられていない。これに代えて、蓋部１２に保持枠１３が設けられ、この保持枠１３によって遊星歯車機構３０が保持されている。保持枠１３は、環状の上枠部１３ａと、複数（ここでは４つ）の側枠部１３ｂ，１３ｂ…とを有している。複数の側枠部１３ｂ，１３ｂ…が、互いに周方向に間隔を置いて蓋部１２から立設されている。各側枠部１３ｂの下端部が蓋部１２に溶接にて接合されている。これら側枠部１３ｂ，１３ｂ…上に上枠部１３ａが支持されている。
【００４０】
保持枠１３の内部に遊星歯車機構３０が収容されている。複数の側枠部１３ｂ，１３ｂ…が、遊星歯車機構３０の筺体３２を囲んでいる。筺体３２の一側部には突起３２ｄが設けられており、この突起３２ｄが２つの側枠部１３ｂ，１３ｂ同士間の枠穴１３ｅに嵌ることによって、筺体３２が回り留めされている。
【００４１】
環状の上枠部１３ａが筺体３２の上方に被さっている。この上枠部１３ａの中心穴に軸部材３１の上端部が通されている。この軸部材３１の上端の操作棹装着部３１ｂの外周に握り部６５が取り付けられている。握り部６５は円盤状になっており、その外周には例えば平目ローレットからなる滑り止め部６６が刻設されている。握り部６５の厚み（上下寸法）は、第１実施形態の握り部６０の高さ（上下寸法）よりも小さい。
第２実施形態では遊星歯車機構３０として汎用品を用いることができ、鉄筋連結用締付装置５をより安価にできる。
【００４２】
本考案は、上記実施形態に限定されるものではなく、その精神に反しない範囲内において種々の改変をなすことができる。
例えば、鉄筋連結用締付装置５は、鉄筋コンクリート構造物の梁の水平な主筋の連結にも使用できる。その場合、鉄筋連結用締付装置５の入力軸Ｌ１等の各軸線は、上記梁の主筋に沿って水平に配置される。また、トルクレンチ６は、上記梁の主筋と直交する垂直な面内で往復回転操作される。
さらに、鉄筋連結用締付装置５は、柱や梁の主筋同士の連結に限られず、ねじ鉄筋同士の連結に広く適用できる。
トルク伝達機構は、入力軸Ｌ１が主筋１と平行であり、かつ嵌合部４１，２２の回転軸が入力軸Ｌ１と平行又は一致していればよく、好ましくは中間のすべての歯車軸が入力軸Ｌ１と平行又は一致していればよく、遊星歯車機構３０に限られない。更に、トルク伝達機構として、歯車機構に限られず、チェーン機構やベルト・プーリ機構等を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本考案は、例えば鉄筋コンクリート構造物における主筋の連結工程に適用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
Ｌ１      入力軸
１        主筋（ねじ鉄筋）
２        継手
３        第１ナット
４        第２ナット
５        鉄筋連結用締付装置
６        トルクレンチ（操作棹）
１０      第１本体部
２０      第２本体部
３０      遊星歯車機構
３１      軸部材（トルク入力部）
３１ａ    太陽歯車
３１ｂ    装着部
３４      遊星歯車
４１      大歯車（第１嵌合部）
５０      スライド連結部
６０      握り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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