(57)【要約】  本発明は、経済的取引において、知的財産を集約して評価する方法に関する。本発明は、知的財産権の保有者が、知的財産権をアグリゲータに売買またはライセンス供与し、その対価として、アグリゲータによって保有される知的財産の集約された価値に基づく株式または現金を受け取る手段を提供する。【選択図】図３
2015530663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産の取引を運営する知的財産のアグリゲータにおいて、公開有価証券を生成するための方法であって、
複数の知的財産権保有者から前記知的財産のアグリゲータへ、複数の知的財産権を譲渡する段階と、
前記複数の知的財産権の保有者の少なくとも１人にサービスを提供する段階であって、前記サービスを提供する段階が、前記複数の譲渡された知的財産権の少なくとも１つに価値を付加するようになった段階と、
前記複数の譲渡された知的財産権の、集約された知的財産の価値を計算する段階と、
前記複数の知的財産権の各々の取引における知的財産の価値を推定する段階であって、前記取引における知的財産の価値は、前記複数の知的財産権の各々の中で、前記集約された知的財産の価値を割り当てることによって推定される段階と、
前記複数の知的財産権の一部を、知的財産権の１人またはそれ以上の取得者に譲渡する段階と、
知的財産権の各取得者から支払いを受ける段階であって、前記支払いは、各取得者へ譲渡された前記知的財産権の各々の、前記取引における知的財産権に等しい、段階と、
受け取られた各支払いを計上するために、更新後の、集約された知的財産の価値を計算する段階と、
複数の持ち分を発行する段階であって、各々の持ち分は或る価格で購入可能であり、前記価格は、更新された、集約された知的財産の価値示す、段階と、
を含む、公開有価証券を生成するための方法。
【請求項２】
前記複数の知的財産権の少なくとも１つを譲渡することは、前記知的財産権の保有者から前記知的財産のアグリゲータへの前記知的財産権の売買による、請求項１に記載の知的財産の取引を運営する知的財産のアグリゲータにおいて、公開有価証券を生成するための方法。
【請求項３】
前記複数の知的財産権の少なくとも１つを譲渡することは、前記知的財産権の保有者から前記知的財産のアグリゲータへのライセンス供与による、請求項１に記載の知的財産の取引を運営する知的財産のアグリゲータにおいて、公開有価証券を生成するための方法。
【請求項４】
提供される前記サービスは、マーケットアドバイス、投資アドバイス、技術アドバイス、研究サポート、開発サポート、商業化アドバイス、製造アドバイス、および会計アドバイスからなる群から選択される、請求項１に記載の知的財産の取引を運営する知的財産のアグリゲータにおいて、公開有価証券を生成するための方法。
【請求項５】
コンピュータベースシステムによって知的財産の権利に基づく取引を運営するための方法であって、
第１の譲渡において、前記知的財産権を知的財産のアグリゲータに譲渡することによって、知的財産のアグリゲータにおいて、複数の知的財産権の保有者から複数の知的財産権を集約する段階と、
前記複数の知的財産権の保有者の少なくとも１人にサービスを提供する段階であって、前記サービスを提供する段階が、前記複数の譲渡された知的財産権の少なくとも１つに価値を付加するようになった段階と、
第１のデータベースに、前記複数の知的財産権の保有者の各々を記載する第１のセットの情報を保存する段階と、
第２のデータベースに、前記複数の知的財産権の各々を記載する第２のセットの情報を保存する段階であって、前記第２のセットの情報は、前記サービスの提供によって付加された価値を有する前記複数の知的財産権の各々についての知的財産の価値を含む、段階と、
第３のデータベースにおいて、前記複数の知的財産権の一部の複数の取得者を記載する第３のセットの情報を保存する段階であって、前記第３のセットの情報は、前記知的財産権の前記取得者への第２の譲渡について、前記知的財産のアグリゲータに対してなされる各々の支払いについての各々の取得者についての支払い情報を含む、段階と、
第４のデータベースにおいて、複数の投資家を記載する第４のセットの情報を保存する段階であって、各々の投資家は、前記知的財産のアグリゲータにおける持ち分の購入者であり、前記第４のセットの情報は、前記知的財産のアグリゲータに対してなされる投資についての各々の投資家についての投資家情報を含む、段階と、
前記第１のセットの情報、前記第２のセットの情報、前記第３のセットの情報、および前記第４のセットの情報からなる群より選択される情報を評価モジュールに入力する段階と、
前記情報を計上するために、前記評価モジュールにおいて、前記集約された知的財産権の価値を計算する段階と、
前記複数の知的財産権の各々について、取引における知的財産の価値を決定する段階であって、前記取引における知的財産の価値は、前記複数の知的財産権の各々の中での前記集約された知的財産の価値を割り当てることによって推定される、段階と、
受け取られた各々の支払いを計上するために、更新後の、集約された知的財産の価値を計算する段階と、
知的財産権の譲渡のために受け取った支払いの各々についての支払い価値を前記第３のデータベースに入力する段階と、
を含み、知的財産権に対して受け取られた前記支払いは、前記知的財産権に対する前記取引における知的財産の価値に等しい、コンピュータベースシステムによって知的財産の権利に基づく取引を運営するための方法。
【請求項６】
前記取引に対する前記複数の知的財産権の少なくとも１つの前記第１の譲渡は、前記知的財産の保有者から前記知的財産のアグリゲータへの前記知的財産権の売買による、請求項５に記載のコンピュータベースシステムによって知的財産の権利に基づく取引を運営するための方法。
【請求項７】
前記取引に対する前記複数の知的財産権の少なくとも１つの前記第１の譲渡は、前記知的財産の保有者から前記知的財産のアグリゲータへのライセンス供与による、請求項５に記載のコンピュータベースシステムによって知的財産の権利に基づく取引を運営するための方法。
【請求項８】
提供される前記サービスは、マーケットアドバイス、投資アドバイス、技術アドバイス、研究サポート、開発サポート、商業化アドバイス、製造アドバイス、および会計アドバイスからなる群から選択される、請求項５に記載のコンピュータベースシステムによって知的財産の権利に基づく取引を運営するための方法。
【請求項９】
サービスを集約して集中型取引から知的財産権の保有者に提供する方法であって、
複数のサービスプロバイダーをサービス取引に登録する段階と、
サービス取引へのアクセスを複数の知的財産権の保有者に提供する段階と、
前記知的財産の保有者のうちの少なくとも１人が複数のサービスプロバイダーのうちの少なくとも１つからサービスを取得する段階と、
前記知的財産の保有者のうちの少なくとも１人が、サービスに対して第１の支払いを行う段階と、サービス取引がサービスを提供する複数のサービスプロバイダーのうちの少なくとも１つに対して第２の支払いを行う段階と、を含み、
サービスプロバイダーのうちの少なくとも２つは異種のサービスを提供する、サービスを集約して集中型取引から知的財産権の保有者に提供する方法。
【請求項１０】
前記サービス取引は、知的財産取引によって運営され、前記知的財産取引は、複数の知的財産権を前記知的財産のアグリゲータに譲渡することで、知的財産のアグリゲータにおいて複数のＩＰオーナーからの複数の知的財産権を集約する、請求項９に記載のサービスを集約して集中型取引から知的財産権の保有者に提供する方法。
【請求項１１】
前記第１の支払いは、前記知的財産のアグリゲータによって補助される、請求項９に記載のサービスを集約して集中型取引から知的財産権の保有者に提供する方法。
【請求項１２】
前記複数のサービスプロバイダーの各々は、前記サービス取引に費用を支払って前記サービス取引に加入する、請求項９に記載のサービスを集約して集中型取引から知的財産権の保有者に提供する方法。
【請求項１３】
提供される前記サービスは、マーケットアドバイス、投資アドバイス、技術アドバイス、研究サポート、開発サポート、商業化アドバイス、製造アドバイス、および会計アドバイスからなる群から選択される、請求項９に記載のサービスを集約して集中型取引から知的財産権の保有者に提供する方法。
【請求項１４】
前記第２の支払いは市場価格より低い、請求項９に記載のサービスを集約して集中型取引から知的財産権の保有者に提供する方法。
【請求項１５】
知的財産の権利に基づいて取引を運営するためのコンピュータにより実施される方法であって、
知的財産のアグリゲータにおいて、第１の譲渡によって複数の知的財産権の保有者から複数の知的財産権を集約する段階であって、前記知的財産のアグリゲータが、複数の第１の取得コストと引き換えに前記複数の知的財産権を取得する、段階と、
複数の知的財産権の保有者の少なくとも１人にサービスを提供する段階であって、前記サービスを提供する段階は、前記複数の譲渡された知的財産権の少なくとも１つに価値を付与する、段階と、
第１のデータベースに、前記複数の知的財産権に関する知的財産の価値を電子的に転送する段階であって、前記知的財産の価値は、第１の取得コストおよび知的財産評価方法を用いて取得した価値からなる群から選択された価値に等しい、段階と、
第２のデータベースに、前記複数の知的財産権の一部の複数の取得者によって前記知的財産のアグリゲータに行われた複数の支払いを電子的に転送する段階と、
第３のデータベースに、前記知的財産のアグリゲータにおける、証券の購入の各々に対する複数の投資家による複数の投資価格を電子的に転送する段階と、
マイクロプロセッサにおいて、購入された前記知的財産権の各々についての、前記第１のデータにおける前記知的財産の価値に基づいて、集約された知的財産の価値を計算する段階であって、前記支払いは、前記第２の譲渡で譲渡された知的財産権の各々についての前記第２のデータベースで行われ、前記投資価格は、前記知的財産のアグリゲータに行われる支払いの各々についての、前記第３のデータベースで支払われる、段階と、
知的財産権の各々について、知的財産権の各々に割り当て可能な独占権の範囲に対応する数値、知的財産権の各々に割り当て可能な独占権の期間に対応する数値、知的財産権の各々を構成する企業秘密の範囲に対応する数値、知的財産権の各々に関連する商業的機会の相対数に対応する数値、および、前記サービスを提供する段階で付加された価値に対応する数値からなる群から選択される複数の重み付け因子を前記マイクロプロセッサで処理する段階と、
前記マイクロプロセッサで、前記複数の知的財産権についての取引される知的財産の価値を処理する段階であって、前記取引される知的財産の価値は、知的財産権の各々について、重み付け因子を用いて前記複数の知的財産権のうちの各々の集約された知的財産の価値を割り当てることで推定される、段階と、
を含む取引を運営するための方法。
【請求項１６】
前記複数の知的財産権のうちの少なくとも１つの第１の譲渡は、前記知的財産の保有者から前記知的財産のアグリゲータへの前記知的財産権の販売による、請求項１５に記載の取引を運営するための方法。
【請求項１７】
前記複数の知的財産権のうちの少なくとも１つの第１の譲渡は、前記知的財産の保有者から前記知的財産のアグリゲータへの前記知的財産権のライセンス供与による、請求項１５に記載の取引を運営するための方法。
【請求項１８】
前記知的財産権の取得者への第２の譲渡は、前記知的財産権の販売による、請求項１５に記載の取引を運営するための方法。
【請求項１９】
前記知的財産権の取得者への第２の譲渡は、前記知的財産権のライセンス供与による、請求項１５に記載の取引を運営するための方法。
【請求項２０】
前記複数の知的財産権のうちの少なくとも１つは、特許である、請求項１５に記載の取引を運営するための方法。
【請求項２１】
前記複数の知的財産権のうちの少なくとも１つは、企業秘密である、請求項１５に記載の取引を運営するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本出願は、２０１３年８月２７日出願の米国特許出願番号１３／５９５，７４５の優先権を主張するものである。
【０００２】
（技術分野）
本発明は、単独で動作するか、または知的財産権のプールから知的財産権をトレードする取引に統合することができるタイプのサービス取引を生成するための方法に関する。サービスプロバイダーは、それらのサービスをサービス取引に集約することができ、結果的に、知的財産のオーナーはサービスを利用することができる。知的財産のオーナーは、受け取ったサービスについて、サービス取引に対して費用を支払い、サービスプロバイダーは、サービス取引の集約された価値の配当を受け取ることができる。本発明は、さらに知的財産権のプールからの知的財産権をトレードする、および取引において持ち分をトレードするタイプの金融取引を生成する方法に関し、各知的財産権の価値は、プールされた知的財産の集約された価値に基づいており、持ち分の価値は、集約された価値の少なくとも一部に基づく価値を有する。
【背景技術】
【０００３】
グローバルエコノミーにおける知的財産の役割は過去数十年で著しく成長してきた。米国の最も卓越した企業の多くでは、知的財産価値は各々の企業の市場価値の７０％以上を占める。知的財産のこうした経済的重要性にもかかわらず、本当の意味での知的財産に基づいた経済は、いまだに発展していない。このような経済の発展を阻む１つの要因は、知的財産の価値が状況依存的（ｃｏｎｔｅｘｔｕａｌ）なことである。特定の知的財産権の価値は、知的財産権を取得した者が認識する価値により様々である。例えば、所定の取引形態において譲渡された知的財産の価値は、取得者の必要性および使用目的が変われば、変化するであろう。また、譲渡された知的財産の価値は、知的財産の活用を通じて達成可能な利益幅が変化すれば、変化し得る。
【０００４】
知的財産の取引のために、包括的なプロセスを生成する多くの試みがなされてきたが、これらの試みのいずれも状況依存的な価値の問題に答えていない。例えば、各企業は、個々の知的財産権の保有者から知的財産権を獲得して形を成している。これらの企業は、次に一群の知的財産権を、ライセンシーに対してライセンス供与するかまたは購入者に売却する。一般に、元々の知的財産権の保有者は、経済的な必要性に起因してそのような取引を行い、元々の知的財産権の保有者に支払われる価値は最小限に抑えられる傾向がある。このような価値の最小化の１つの理由は、元々の知的財産権の所有者が知的財産のマーケットに広範なアクセスを有していないことである。この限られたアクセスでは、知的財産権のバイヤーの数は限られてしまう。従って、バイヤーの数が限られていると、知的財産権は、このような取引では、その本当の市場価値を十分に実現することは決してない。他方でこのような個々の知的財産権を取得した企業はマーケットに対して広範なアクセスを有している。従って、企業にとっては、知的財産権の価値は最大化される傾向となる。１つの知的財産に対する価値におけるこの大きな相違は、知的財産権が譲渡された異なる状況に起因している。
【０００５】
このような価値における相違から導き出される１つの結果は、技術革新へのインセンティブの最小化である。小企業や独立したイノベータは、彼らのマーケットへのアクセスが制限されている場合は、知的財産価値に対する技術革新コストのバランスをとることが困難となることを見出すであろう。
【０００６】
従って、技術革新のためのインセンティブを最大化することを模索し、また、１つの知的財産権に対する経済的な評価における範囲の広さおよび差異を緩和する、知的財産権を取引するためのプロセスが必要とされる。
【０００７】
複数の知的財産権の保有者から知的財産権を集約し、集約された価値に基づいて、１つの価値をそれらの知的財産権の保有者に提供する方法もまた必要とされる。
【０００８】
本方法を用いて実現される知的財産のための経済的な評価における範囲の広さを緩和し、価値を知的財産に加える、知的財産を評価するための方法もさらに必要とされる。
【０００９】
また、小企業及び独立したイノベータは、このようなサービスを受けるためのコストに起因して、専門家からマーケティング、投資、会計、製造及び技術に関するアドバイスといった特定のサービスを得ることが難しいことを見出すであろう。一般に、イノベータがこのようなサービスにアクセスできる場合、サービスを受けることでこれらの技術革新を上手く管理できるので、これらの技術革新の価値は高くなる場合がある。従って、複数の知的財産の保有者から各知的財産を集約する方法、さらに集約された知的財産の価値に、価値を加えるためにサービスを提供する方法を提供することは好都合であろう。従って、さらに必要なことは、イノベータにサービスを提供するための方法であり、これはイノベータの知的財産の価値を高め、さらに結果的に集約された知的財産の価値に価値を加えることができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、オープンソースのコラボレーションを促進し、技術革新を最大化し、同時に、知的財産権が譲渡される状況に起因する経済的価値における差異を最小化する、コンピュータによって実施される方法を提供する。本発明は、技術革新の価値を高める１つの手段として、サービスをイノベータに提供することができるプロセスを提供する。
【００１１】
一実施形態において、本発明の方法は、知的財産の権利に基づく取引を運営するための手段を提供し、本方法は取引に参加するイノベータへのサービスの提供をさらに含む。本発明の方法において、取引は、複数の知的財産権の保有者から、知的財産の権利を取得する、知的財産権のアグリゲータによって生成される。アグリゲータは、元々の知的財産権の保有者からのライセンス供与または獲得のいずれかを介して、そのような知的財産権を取得する。次いで、集約された知的財産に対するその権利がその取引において与えられる。知的財産権の価値は、権利自体に基づいて決定されるだけではなく、むしろ集約された知的財産権が評価される。さらに、アグリゲータは、知的財産の価値、従って集約された知的財産権の価値を高めるための手段として、取引を介して知的財産権の保有者にサービスを提供する。一実施形態において、本発明は、知的財産権の価値の推定と、知的財産の集約された価値において、取引によって、保有される知的財産権の影響力の査定とを組み合わせる方法を提供し、推定された価値は取引によるサービスの提供によって付加された価値を含む。
【００１２】
一部の実施形態において、本発明は、知的財産の取引を運営する知的財産のアグリゲータにおいて、公開有価証券を生成するための方法であって、
複数の知的財産権保有者から知的財産のアグリゲータへ、複数の知的財産権を譲渡する段階と、
複数の知的財産権の保有者の少なくとも１人にサービスを提供する段階であって、サービスを提供する段階が、複数の譲渡された知的財産権の少なくとも１つに価値を付加するようになった、段階と、
複数の譲渡された知的財産権の、集約された知的財産の価値を計算する段階と、
複数の知的財産権の各々の取引における知的財産の価値を推定する段階であって、取引における知的財産の価値は、複数の知的財産権の各々の中で、集約された知的財産の価値を割り当てることによって推定される、段階と、
複数の知的財産権の一部を、知的財産権の１人またはそれ以上の取得者に譲渡する、段階と、
知的財産権の各取得者から支払いを受ける段階であって、支払いは、各取得者へ譲渡された知的財産権の各々の、取引における知的財産権に等しい、段階と、
受け取られた各支払いを計上するために、更新後の、集約された知的財産の価値を計算する段階と、
複数の持ち分（ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ）を発行する段階であって、各々の持ち分は或る価格で購入可能であり、前記価格は、更新された、集約された知的財産の価値示す、段階と、
を含む。
【００１３】
一部の実施形態において、本発明は、コンピュータベースのシステムによって実施される、知的財産における権利に基づく取引を運営するための方法を提供し、本方法は、
第１の譲渡において、知的財産権を知的財産のアグリゲータに譲渡することによって、知的財産のアグリゲータにおいて、複数の知的財産権の保有者から複数の知的財産権を集約する段階と、
複数の知的財産権の保有者の少なくとも１人にサービスを提供する段階であって、サービスを提供する段階が、複数の譲渡された知的財産権の少なくとも１つに価値を付加するようになった段階と、
第１のデータベースに、複数の知的財産権の保有者の各々を記載する第１のセットの情報を保存する段階と、
第２のデータベースに、複数の知的財産権の各々を記載する第２のセットの情報を保存する段階であって、第２のセットの情報は、サービスの提供によって付加された価値を有する複数の知的財産権の各々についての知的財産の価値を含む、段階と、
第３のデータベースにおいて、複数の知的財産権の一部の複数の取得者を記載する第３のセットの情報を保存する段階であって、第３のセットの情報は、知的財産権の取得者への第２の譲渡について、知的財産のアグリゲータに対してなされる各々の支払いについての各々の取得者についての支払い情報を含む、段階と、
第４のデータベースにおいて、複数の投資家を記載する第４のセットの情報を保存する段階であって、各々の投資家は、知的財産のアグリゲータにおける持ち分の購入者であり、第４のセットの情報は、知的財産のアグリゲータに対してなされる投資についての各々の投資家についての投資家情報を含む、段階と、
第１のセットの情報、第２のセットの情報、第３のセットの情報、および第４のセットの情報からなる群より選択される情報を評価モジュールに入力する段階と、
情報を計上するために、評価モジュールにおいて、集約された知的財産権の価値を計算する段階と、
複数の知的財産権の各々について、取引における知的財産の価値を決定する段階であって、取引における知的財産の価値は、複数の知的財産権の各々の中での前記集約された知的財産の価値を割り当てることによって推定される、段階と、
受け取られた各々の支払いを計上するために、更新後の、集約された知的財産の価値を計算する段階と、
知的財産権の譲渡のために受け取った支払いの各々についての支払い価値を前記第３のデータベースに入力する段階と、
を含み、知的財産権に対して受け取られた支払いは、知的財産権に対する取引における知的財産の価値に等しい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の知的財産の取引の方法の実施形態を示すプロセスフロー図である。
【図２】本発明の知的財産の取引のコンピュータにより実施される方法の実施形態を示すプロセスフロー図である。
【図３】図１に示す本発明の知的財産の取引の方法の別の実施形態を示すプロセスフロー図であり、譲渡された知的財産は、取得者への譲渡が受諾される前に追加の研究開発を必要とする。
【図４】図１に示す本発明の知的財産の取引の方法の別の実施形態を示すプロセスフロー図であり、ＩＰアグリゲータは、既存の知的財産のための追加のマーケットを特定する。
【図５】本発明のサービス取引のコンピュータにより実施される方法のプロセスフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の方法において、取引は、複数の知的財産権の保有者から知的財産の権利を取得する、知的財産のアグリゲータによって生成される。アグリゲータは、このような知的財産権を、ライセンス供与、または元々の知的財産権の保有者からの取得のいずれかを通じて取得する。
【００１６】
本発明に係る取引１は図１に示される。取引１は、ＩＰオーナー１０、ＩＰアグリゲータ２０、取得者３０、他のライセンシー／バイヤー４０、投資家５０、投資調査６０、および技術専門知識７０を含む。１つの実施形態において、ＩＰアグリゲータ２０は企業であってもよい。別の実施形態において、ＩＰアグリゲータ２０は投資家が集まったジョイントベンチャーであってもよい。さらに別の実施形態において、ＩＰアグリゲータ２０は、有限会社または共同経営等の法人組織であってもよい。取引１は、知的財産権の価値を決定し、知的財産権の保有者から知的財産の権利を譲渡させ、中心施設において譲渡された知的財産権を集約し、集約された知的財産権の一部をさらに譲渡させるための手段を提供する。取引１のこれらの要素の各々をさらに以下で記載する。本明細書で用いる場合、用語「ＩＰオーナー１０」は、一般に知的財産に基づいて取引をおこなうために知的財産に関する必要な権利を有するライセンシー等の他の知的財産権の保有者を含む。
【００１７】
取引１において、ＩＰオーナー１０は、フローパス”ａ”で示されるように、知的財産の権利をＩＰアグリゲータ２０に譲渡する。ＩＰオーナー１０は、知的財産権の単独のオーナーであってもよく、ＩＰオーナー１０は複数の知的財産権の複数でのオーナーであってもよい。知的財産の権利は、ＩＰオーナー１０とＩＰアグリゲータ２０との間のライセンス供与によって譲渡されてもよく、または、権利は、ＩＰオーナー１０からＩＰアグリゲータ２０への権利の売買によって譲渡されてもよい。図１のフローパス”ａ”は、ＩＰオーナー１０からＩＰアグリゲータ２０への知的財産権の売買またはライセンス供与を示す。フローパス”ａ”は、以下の本明細書中において、「売買／ライセンス供与”ａ”と言及される。ＩＰオーナー１０からＩＰアグリゲータ２０への知的財産のライセンス供与は、排他的ライセンス（実施権）または非排他的ライセンス（実施権）のいずれかであってよい。一実施形態において、ＩＰアグリゲータ２０は、複数のＩＰアグリゲータ２０であってもよく、ここで各々のアグリゲータ２０は異なる技術カテゴリまたはクラスにおける知的財産に対する権利を取得する。ＩＰアグリゲータ２０は、知的財産権のプールのオーナーであり、知的財産権のプールは、ＩＰオーナー１０からＩＰアグリゲータ２０によって取得された知的財産権を含む。
【００１８】
さらに別の実施形態において、複数のＩＰアグリゲータ２０の各々は、異なる投資対象を有してもよい。異なる投資対象の例としては、例えば、単一の技術または技術領域に集中した知的財産権のファミリーの集合、特定産業に集中した知的財産権のファミリーの集合、製品化するために、知的財産権を実行可能にする研究開発努力をさらに必要とする知的財産権の集合、または、組み合わせた場合に、新たな製品および／またはプロセスを生成し得る複数の原理または技術からの知的財産権利の集合を挙げることができる。
【００１９】
売買／ライセンス供与”ａ”の対価としては、知的財産の売買またはライセンスにおいて用いられる任意の公知の形態の対価を含むことができる。ＩＰオーナー１０は、ＩＰアグリゲータ２０に対して、知的財産権のライセンス供与または販売に対する対価として、金銭の支払い、株式（の持ち分）、またはＩＰアグリゲータ２０の他の持ち分（ｅｑｕｉｔｙ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ）、あるいは金銭の支払いおよび株式の一部の組み合わせを受け取るように選択することができる。金銭の支払いは、ロイヤルティー（特許権使用料）の支払い、または一括払いであってもよい。売買／ライセンス供与”ａ”の対価の支払いは、図１のフローパス”ｂ”により示されている。フローパス”ｂ”は、以降、「支払い（Ｏｕｔ−Ｐａｙｍｅｎｔ）”ｂ”」と呼ぶ。
【００２０】
本発明の知的財産およびそれに付随する知的財産権は、特許、著作権、企業秘密（トレード・シークレット）、ノウハウ、および極秘情報を含む。特許、著作権、企業秘密における知的財産権は、このような権利に対して権限を有する行政体によって立法化された法律の下で発生する。米国では、米国特許法１条以下の下で発生する。同様に、米国以外の国々においても、特許権はその国の国内法の下で発生する。また、著作権は、著作権保護を提供する国々の国内法の下で発生する。米国における企業秘密の権利は、個々の州によって制定された法の下で、または企業秘密の権利を保護する法を生成していない州の慣習法（コモンロー）の下で発生する。米国以外の国々においては、企業秘密の権利は、通常、その国の国内法の下で発生する。ノウハウおよび極秘情報は、企業秘密として法的に規定可能ではなくとも、契約の下で規定および保護される知的財産権であり得る。従って、知的財産およびそれに付随する知的財産権は、それらの用語が本発明に関連して用いられる場合、上述に記載されるものとする。
【００２１】
支払い”ｂ”は、売買／ライセンス供与”ａ”において譲渡された知的財産権の評価に基づく。支払い”ｂ”に割り当てられる価値は、知的財産権自体（「ＩＰＶ」）の価値および集約された知的財産権（「ＡＩＰＶ」）の価値の決定から決定される。取引１を開始した後、支払い”ｂ”に割り当てられる価値は、取引による知的財産権価値（「ＥＩＰＶ」）である。ＩＰＶは知的財産権を価値付けるための任意の公知の方法を用いて決定することができる。これらの公知の評価方法の例として、「コストアプローチ」、「マーケットアプローチ」、および「収益アプローチ」を含む。
【００２２】
取引１を開始すると、最初にＩＰアグリゲータ２０がＩＰオーナー１０から知的財産権を獲得することが行われる。開始時、ＡＩＰＶは、最初に獲得された知的財産権から、ＩＰオーナー１０に対してＩＰアグリゲータ２０によってなされる支払い”ｂ”を差し引いたＩＰＶと等しい。取引１の開始において、知的財産権は単一の知的財産権または複数の知的財産権を含むことができる。
【００２３】
「コストアプローチ」において、知的財産の価値は、該知的財産を複製・製品化（ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ）または交換・補充（ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ）するためのコストと同じに設定される。知的財産を複製・製品化するためのコストは、価値付けされる同一の知的財産を複製・製品化するためのコストである。従って、複製・製品化のコスト見積もりの例としては、研究開発コストの見積もり、ならびに、知的財産をテストおよび改良するコスト、および商用化のために利用可能な知的財産の具現化をするためのコストの見積もりである費用の要素を含むことができる。交換・補充のコストは、価値付けられる知的財産に類似する有用性を有する知的財産を生み出すコストの見積もりである。従って、交換・補充のコストの例としては、研究開発コストの見積もり、ならびに、知的財産をテストおよび改良するコスト、および商用化のために利用可能な知的財産の具現化をするためのコストの見積もりである費用の要素を含むことができる。一般に、「コストアプローチ」の下では、評価は、その評価がなされた時点でのコストを測定するものであり、それまでの履歴でのコスト情報に依存しない。
【００２４】
「マーケットアプローチ」において、価値の見積もりは、類似する知的財産のコストに基づく。「マーケットアプローチ」は、比較可能な知的財産のマーケットが存在していること、および比較可能な知的財産の売買またはライセンス供与の条項に関する知識を必要とする。
【００２５】
「収益アプローチ」において、将来的な収益源の現在の割引された値を見積もる。将来的な収益源は、通常、他に取り得る製品またはプロセスに対する知的財産の利益、知的財産に基づく商業的販売が行われることになるマーケットの大きさ、商品化に関連する製造および／または供給のファクター、および商品化された製品またはプロセスに対する推定の需要を含む、多くの要因に基づいて見積もられる。
【００２６】
ＡＩＰＶはＩＰアグリゲータ２０に保有された知的財産権の全体的価値として見積もられる。ＡＩＰＶの価値は、ＩＰアグリゲータ２０によって保有される各知的財産権に対する個々のＩＰＶと、投資家５０、取得者３０、および他のライセンシー／バイヤー４０からＩＰアグリゲータ２０のものとなる価値との合計である。
【００２７】
投資家５０は、図１のフローパス”ｈ”によって示されるＩＰアグリゲータ２０に対する現金の支払いによって、図１のフローパス”ｇ”によって示されるＩＰアグリゲータ２０の（株式の）持ち分を購入する。以下、本明細書では、フローパス”ｈ”は「株支払い”ｈ”」と呼び、フローパス”ｇ”は「株購入”ｇ”」と呼ぶ。
【００２８】
ライセンシーまたは購買者（個人または集団で）は、ＩＰアグリゲータ２０から、集約された知的財産の一部の権利を獲得してもよい。ＩＰアグリゲータ２０は、フローパス”ｃ”によって示されるように、取得者３０に知的財産の権利を譲渡する。取得者３０は１つの知的財産権の単一の取得者であってもよく、または取得者３０は複数の知的財産権の複数の取得者であってもよい。知的財産の権利の譲渡は、ＩＰアグリゲータ２０と取得者３０との間のライセンス契約によってでもよく、または権利の譲渡は、ＩＰアグリゲータ２０から取得者３０への権利の売却によってでもよい。このように、図１のフローパス”ｃ”は、ＩＰアグリゲータ２０から取得者３０への知的財産権の売買またはライセンス供与を示す。フローパス”ｃ”は、以下、本明細書では、「譲渡”ｃ”」と呼ぶ。「譲渡”ｃ”」に対する対価としては、知的財産の販売またはライセンス供与において用いられる任意の公知の形態の対価を含むことができる。例えば、ＩＰアグリゲータ２０は、知的財産の販売またはライセンス供与に対する一括払いまたはロイヤルティーの支払い、あるいは、取得者３０に対して、知的財産権のライセンス供与または販売に対する対価として複数の支払いタイプの一部の組み合わせを受け取るように選択してもよい。譲渡”ｃ”の対価の支払いは、図１のフローパス”ｄ”によって示される。フローパス”ｄ”は、以下、本明細書では、「支払い（Ｉｎ−Ｐａｙｍｅｎｔ）”ｄ”」と呼ぶ。この「支払い”ｄ”」は、本発明の１つの実施形態において、取得者３０およびＩＰアグリゲータ２０によって合意が得られている交渉による支払いである。
【００２９】
他のライセンシー／バイヤー４０は、ＩＰアグリゲータ２０から、集約された知的財産の一部の権利を獲得してもよい。ＩＰアグリゲータ２０は、フローパス”ｅ”によって示されるように、他のライセンシー／バイヤー４０に対して知的財産の権利を譲渡する。他のライセンシー／バイヤー４０は、１つの知的財産権の単一の取得者であってもよく、または他のライセンシー／バイヤー４０は、複数の知的財産権の複数の取得者であってもよい。知的財産の権利の譲渡は、ＩＰアグリゲータ２０と他のライセンシー／バイヤー４０との間のライセンス契約によってでもよく、または権利の譲渡は、ＩＰアグリゲータ２０から他のライセンシー／バイヤー４０への権利の売却によってでもよい。図１のフローパス”ｅ”は、ＩＰアグリゲータ２０から他のライセンシー／バイヤー４０への知的財産の販売またはライセンス供与を示す。フローパス”ｅ”は、以下、本明細書において、「他の譲渡（Ｏｔｈｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｏｕｔ）”ｅ”」と呼ぶ。他の譲渡”ｅ”に対する対価としては、知的財産の販売またはライセンス供与において用いられる任意の公知の形態の対価を含むことができる。例えば、ＩＰアグリゲータ２０は、知的財産の販売またはライセンス供与に対する一括払いまたはロイヤルティーの支払い、他のライセンシー／バイヤー４０に対して、知的財産権のライセンス供与または販売に対する対価として複数の支払いタイプの幾つかの組み合わせを受け取るように選択することができる。他の譲渡”ｅ”に対する対価の支払いは、図１のフローパス”ｆ”によって示される。フローパス”ｆ”は、以下、本明細書において、「他の支払い”ｆ”」と呼ぶ。他の支払い”ｆ”は、本明細書の１つの実施形態において、他のライセンシー／バイヤー４０とＩＰアグリゲータ２０とで合意が得られている交渉による支払いである。
【００３０】
本発明の一部の実施形態において、ＡＩＰＶは以下の式１によって表すことができる。
（式１）
ＡＩＰＶ＝Σ｛Σ［ＩＰＶ］i＋Σ［支払い（Ｉｎ−Ｐａｙｍｅｎｔ）“ｄ”］i＋Σ［他の支払い（Ｉｎ−Ｐａｙｍｅｎｔ）“ｆ”］i＋Σ［株支払い（Ｓｔｏｃｋ  Ｐａｙｍｅｎｔ）“ｈ”］i｝−｛Σ［支払い（Ｏｕｔ−Ｐａｙｍｅｎｔ）“ｂ”］i｝
【００３１】
Σ［ＩＰＶ］iは、ＩＰアグリゲータ２０によって保有される知的財産に対して見積もられた全てのＩＰＶの合計を表す。ＩＰアグリゲータ２０と取得者３０との間の取引に対しては、取得者３０によってなされた支払いからＩＰアグリゲータ２０が蓄積した金銭的価値が存在し、この蓄積された金銭的価値は、Σ［支払い（Ｉｎ−Ｐａｙｍｅｎｔ）”ｄ”］iによって表される。同様に、ＩＰアグリゲータ２０と他のライセンシー／バイヤー４０との間の取引に対しては、他のライセンシー／バイヤー４０によってなされた支払いからＩＰアグリゲータ２０が蓄積した金銭的価値が存在し、この蓄積された金銭的価値は、Σ［他の支払い（Ｉｎ−Ｐａｙｍｅｎｔ）”ｆ”］iによって表される。ＩＰアグリゲータ２０の株式を購入する投資家５０は、この株式の購入価格を支払い、この金銭的価値はまた、ＩＰアグリゲータ２０のところで蓄積する。株式購入に対してなされた支払いの合計は、Σ［他の支払い（Ｉｎ−Ｐａｙｍｅｎｔ）”ｆ”］iによって表される。ＩＰアグリゲータ２０によるＩＰオーナー１０からの知的財産権の取得は、ＩＰアグリゲータ２０からＩＰオーナー１０への何らかの形態の支払いを必要とする。上述のように、このような支払いは、現金、ＩＰアグリゲータ２０の株式、またはこれらの支払いタイプの組み合わせとすることができる。ＩＰオーナー１０へのＩＰアグリゲータ２０によってなされるあらゆる支払いの合計は、Σ［支払い（Ｏｕｔ−Ｐａｙｍｅｎｔ）”ｂ”］iによって表される。
【００３２】
Σ［支払い（Ｏｕｔ−Ｐａｙｍｅｎｔ）”ｂ”］iに加えて、ＩＰアグリゲータは、ＡＩＰＶに適切に含むことができる追加の資金流出を有することができる。例えば、ＩＰアグリゲータ２０での株式保有者または他の持ち分に対して配当金が支払われる場合、ＡＩＰＶからなされた配当金支払いの合計を差し引くことは適切とすることができる。また、支払い（Ｏｕｔ−Ｐａｙｍｅｎｔ）”ｂ”以外の特定の種類の事業費をＡＩＰＶから差し引くことは適切とすることができる。式１は、そのような追加の控除を計上するように修正することができる。
【００３３】
一部の実施形態において、ＡＩＰＶはＩＰアグリゲータ２０の管理者によって決定される。管理者は、知的財産を価値付けるための、任意の公知または後に開発される会計および／または経済方法を用いることができる。本発明において、ＡＩＰＶは、ＩＰアグリゲータ２０によって保有される知的財産権全ての価値の見積もりであり、一部の実施形態において、本明細書において記載される他の価値の測定の結果を含む。
【００３４】
ＩＰアグリゲータ２０がＩＰオーナー１０からさらなる知的財産権を獲得する場合、ＡＩＰＶは、新たに獲得されたＩＰＶ、ＩＰアグリゲータ２０によってなされ、受け取られた支払い、およびＩＰアグリゲータ２０の管理者によって検討された他の価値の測定を計上するために更新することができる。
【００３５】
ＡＩＰＶは、ＩＰアグリゲータ２０における株に対する１株当たりの発行価格である株価によって表すことができるが、発行された株価の全ての全体の価値は、ＡＩＰＶと必ずしも等しいわけではない。株価は、例えばオークションプロセスまたは交渉などの任意の公知のマーケットプロセスに基づいて設定することができる。本発明の１つの実施形態において、アグリゲータ２０における株は、１つ以上の公知の証券または複数の証券の形態とすることができる。本明細書で用いる場合、用語「株（ｓｔｏｃｋ」）は、ＩＰアグリゲータ２０の資本、資産、財産、または利潤における収益を表す証券を呼ぶ。これらの種類の証券としては、普通株または優先株、社債や債務証書を含む債務証券、ならびに、投資家が他の多くの投資家と共に投資をプールすることを可能にする投資信託による投資金等の持ち株証券を含むことができる。株式の購入および売却のプロセスとしては、上場株の取引を含むことができる。株式の購入および売却は、任意の公知のまたは電子商取引として知られている株取引のために開発されているウェブ上での方法によってさらに容易となる場合がある。このようなウェブ上での方法は、インターネットを介して投資家５０に対してアクセス可能とすることができ、株価の一株当たりの価値は、電子商取引のウェブサイト上に掲載することができ、投資家５０は、インターネットを通じて株式の持ち分を購入することができる。
【００３６】
本発明の取引１は、その取引１への入力として、投資調査６０および技術専門知識（専門家）７０をさらに利用することができる。投資調査６０は、例えば、知的財産のＩＰＶを決定するためのマーケットリサーチを含むことができる。また、投資調査６０は、ＩＰオーナー１０、取得者３０、または他のライセンシー／バイヤー４０を識別するための産業調査を含むことができる。投資調査６０は、取引１におけるＩＰＶおよびＡＩＰＶの決定を支援する。
【００３７】
技術専門知識７０は、同様に、取引１の運営を支援する。また、技術専門知識７０は、株価の価値を設定する専門知識を含むことができる。技術専門知識７０は、ＡＩＰＶを決定する経済専門知識を含むことができる。技術専門知識７０は、譲渡”ｃ”および／または他の譲渡”ｅ”において売却またはライセンス供与された知的財産を用いるための専門知識を含むことができる。本発明の１つの実施形態において、技術専門知識７０は、ＩＰアグリゲータ２０の子会社である。技術専門知識７０の従業員は、譲渡”ｃ”および／または他の譲渡”ｅ”に売却またはライセンス供与された知的財産の題材を活用するために必要な知識を有する。本発明の一実施形態において、取得者３０は、売却またはライセンス供与された知的財産の権利に加えて、技術専門知識７０の利益を受け取る。この実施形態において、または別の実施形態において、他のライセンシー／バイヤー４０は、売却またはライセンス供与された知的財産の権利に加えて、技術専門知識７０の利益を受け取る。技術専門知識７０から受け取られた利益としては、例えばＩＰアグリゲータ２０によって売却またはライセンス供与された知的財産の製品またはプロセス等の材料を活用する方法についてのノウハウを含むことができる。
【００３８】
１つの実施形態において、技術専門知識７０は、ＩＰアグリゲータ２０が購入またはライセンス供与することに関心を持っている知的財産の評価を提供し、かつ該評価に基づいて、そのような取引についてＩＰアグリゲータ２０へガイダンスを提供する。ガイダンスとしては、ＩＰアグリゲータ２０が購入またはライセンス供与において関心を持っている知的財産と、ＩＰアグリゲータ２０が権利を獲得することを模索し、ＩＰアグリゲータ２０が権利または知的財産を有するべき他の知的財産とを結びつける指示を含むことができる。ガイダンスとしては、知的財産を組み合わせることができ、それにより新たな製品またはプロセスをカバーする知的財産の特許網を生成する指示を含むことができる。ガイダンスとしては、新たな知的財産を生成するために開発されるべき技術革新の領域の同定をさらに含むことができる。また、技術専門知識７０は、ＩＰアグリゲータ２０とＩＰオーナー１０との間、２人以上のＩＰオーナー１０間、及び１人またはそれ以上のＩＰオーナー１０と第三者との間での共同研究開発を助長する役割を果たすことができる。共同研究開発としては、第三者の出資による研究を含むことができる。本発明に関連する第三者は、ＩＰアグリゲータ２０およびＩＰアグリゲータ１０以外の人物または団体である。
【００３９】
技術専門知識７０は、売却またはライセンス供与された知的財産の権利に加えて、技術専門知識７０の利益のために、取得者３０によって支払われる支払い”ｄ”を増やすことによってＡＩＰＶに影響を及ぼすことができる。同様に、技術専門知識７０は、売却またはライセンス供与された知的財産の権利に加えて、技術専門知識７０の利益のために、他のライセンシー／バイヤー４０によって支払われる他の支払い”ｆ”を増やすことができる。本発明の一部の実施形態において、技術専門知識７０は、売却またはライセンス供与された知的財産の使用または用途についてのノウハウを生み出すことができる。このような実施形態において、取得者３０または他のライセンシー／バイヤー４０は、技術専門知識７０によって生み出されるノウハウが権利の譲渡に含まれる場合、より高い支払いを行うことに合意することができる。また、技術専門知識７０は、技術専門知識７０の指示によって知的財産の獲得が行われた結果としてＡＩＰＶが増加すること、知的財産を組み合わせて新たな製品またはプロセスをカバーする特許網にすること、ならびに、共同研究開発を行い、その協力の結果、ＩＰアグリゲータが権利を保有する新たな知的財産とすることを成すことができる。
【００４０】
ＥＩＰＶは、ＩＰアグリゲータ２０によって保有される知的財産権においてＡＩＰＶを分配することによって決定される。この分配は、複数の重み付け因子の判断に基づいており、一部の実施形態におけるこれらの因子としては、知的財産権の独占権の範囲、その独占権の推定期間、ＩＰアグリゲータ２０が保有していない競合する知的財産の近似性、企業秘密の範囲、ＩＰオーナー１０からＩＰアグリゲータ２０へ譲渡されたノウハウおよび／または極秘情報、その独占権の地理的範囲（例えば、ＩＰオーナー１０によって、ＩＰアグリゲータ２０へ譲渡された知的財産権に含まれる外国の知的財産権の範囲）、ＩＰアグリゲータ２０に譲渡された知的財産権の関連する権利行使可能性、ならびに、取得者３０および／または他のライセンシー／バイヤー４０に対して、ＩＰアグリゲータによって保有される知的財産のライセンスまたは売買に利用可能である商業上の機会の範囲を含む。１つの実施形態において、ＥＩＰＶの決定は式２に示される。
【００４１】
（式２）
ＥＩＰＶi＝［ＡＩＰＶ／Σi］ｘ［１＋β＋γ＋δ＋ε＋ζ＋η＋θ＋λ＋μ＋π＋ρ＋σ＋φ＋ω］
ここでα、β、γ、δ、ε、ζ、およびηは、以下の事柄を表す重み付け因子である。
α：知的財産権の独占権の範囲、
β：独占権の推定期間、
γ：ＩＰアグリゲータ２０が保有していない競合する知的財産の近似性、
δ：企業秘密の範囲、ＩＰオーナー１０からＩＰアグリゲータ２０へ譲渡されたノウハウおよび／または極秘情報、
ε：独占権の地理的範囲（例えば、ＩＰオーナー１０によって、ＩＰアグリゲータ２０へ譲渡された知的財産権に含まれる外国の知的財産権の範囲）、
ζ：ＩＰアグリゲータ２０に譲渡された知的財産権の関連する権利行使可能性、
η：取得者３０および／または他のライセンシー／バイヤー４０に対して、ＩＰアグリゲータによって保有される知的財産のライセンスまたは売買に利用可能である商業上の機会の範囲、
θ：知的財産権に認められたサブライセンス数の価値の推定結果、
λ：知的財産権を利用するために、および／またはこのような第三者ライセンスが獲得されるかまたは獲得できるように、第三者ライセンス供与のニーズ、
μ：知的財産権を他の知的財産権と束ねる価値の推定結果
π：知的財産権の価値向上のために権利が、ＩＰアグリゲータ２０が獲得した権利に含まれるか否か、
σ：商業化に先だって知的財産権の主題のさらなる価値向上が必要か否か、および／または価値向上がなされたか、あるいはそれを行うことができるか否か、
φ：商業化に先だって知的財産権をさらに改善するために融資が必要か否か、および／またはこのような融資が獲得されたか、あるいは獲得できるか否か、
ω：サブライセンスに関して知的財産権を準備するために「他のサービス」が必要か否か、および／またはこのような「他のサービス」が獲得されたか、または獲得できるか否か、
Σｉは、ＩＰアグリゲータ２０が保有する、別々に価値付けされた知的財産権の数に等しい。
【００４２】
「他のサービス」は、マーケティング、投資、会計、製造、及び他のアドバイスを提供すること、及びこのようなアドバイスに基づいて有形作業成果物を提供することを含む。
【００４３】
これらの重み付け因子は正または負とすることができるので、任意の個々のＥＩＰＶは、平均のＡＩＰＶより大きくてもよく、それ未満であってもよく、ここでＡＩＰＶ／Σｉは平均ＡＩＰＶである。他の重み付け因子は、例えばＩＰアグリゲータ２０において、ＥＩＰＶiの決定において適用することができる。また、これらの重み付け因子は、経時的に変化することができ、例えば、知的財産権の年月の経過、科学の進歩、価値付けられた知的財産に対してなされた技術またはビジネス、あるいは、ＩＰアグリゲータ２０による他の知的財産権の獲得（これは、価値付けられた知的財産権の価値に影響を及ぼす）等のために生じる、任意の１つ以上の重み付け因子の変化を表す。代替的に、ＥＩＰＶiは、知的財産権の価値を決定するための現在公知の、または後に開発される会計方法および／または経済的方法によって決定することができる。このような他の方法としては、関連のマーケットが生じるであろう価値の推定として、取引および／または訴訟において類似する知的財産権に設定された価値の対価、知的財産権に関連する規定の取引から利用可能な見込み収益、または、見込まれる取得者３０または他のライセンシー／バイヤー４０との交渉等を含むことができる。
【００４４】
知的財産権の保有者に提供されるマーケティング、投資、会計、製造、及び技術、またはこのようなカテゴリでの有形作業成果物といったサービスは、ＥｌＰＶiの価値を高めることができる。一般に、イノベータがこのようなサービスにアクセスする場合、これらの技術革新の価値は高くなる場合があり、その理由は、サービスを獲得することで技術革新を上手く管理して商業化に向けて技術革新を上手く準備できるからである。結果的に、ＥｉＰＶiの推定に因子σ、φ、ωを組み込むことで、知的財産権の価値に各サービスを提供する作用を説明する手段が実現する。
【００４５】
本明細書に提供されるように、取引１を開始すると、最初にＩＰアグリゲータ２０がＩＰオーナー１０から知的財産権を獲得することが行われる。開始時、ＡＩＰＶは、最初に獲得された知的財産権から、ＩＰオーナー１０に対してＩＰアグリゲータ２０によってなされる支払い（Ｏｕｔ−Ｐａｙｍｅｎｔ）”ｂ”を差し引いたＩＰＶと等しい。ＥＩＰＶ、ＡＩＰＶ、および支払い（Ｏｕｔ−Ｐａｙｍｅｎｔ）”ｂ”に対する開始値は、式３および式４によって示される。
【００４６】
（式３）
ＥＩＰＶ0＝支払い（Ｏｕｔ−Ｐａｙｍｅｎｔ）”ｂ”0＝ＩＰＶ0
（式４）
ＡＩＰＶ0＝ΣＥＩＰＶ0
【００４７】
式３および式４において、下付き文字０は開始条件を示す。本明細書中の上述において提供されたように、取引１の開始において、知的財産権としては、単一の知的財産権または複数の知的財産権を含むことができる。
【００４８】
各ＥＩＰＶiは、ＡＩＰＶが更新される際に再計算することができる。本明細書中の上述において提供されたように、ＩＰアグリゲータ２０がＩＰオーナー１０からさらなる知的財産権を獲得すると、ＡＩＰＶは、新たに獲得されたＩＰＶ、ＩＰアグリゲータ２０によってなされ、かつ受け取られる支払い、およびＩＰアグリゲータ２０の管理者によって想定される他の価値測定を反映するために更新することができる。また、ＡＩＰＶは、技術専門知識７０によって生成された任意に加えられた価値を反映するために更新することができる。あるいは、各ＥＩＰＶiは、ＩＰアグリゲータ２０の管理者の自由裁量で再計算することができる。本発明の好ましい実施形態において、各ＥＩＰＶiは、ＡＩＰＶが相当量変化する場合に再計算される。この相当量は、例えば、ＡＩＰＶの変化率に関連することができる。本発明の一部の実施形態において、各ＥＩＰＶiは、例えば、取得者３０または他のライセンシー／バイヤー４０による知的財産権に対する需要等のマーケット状況が変化する際に再計算される。
【００４９】
図２は、本発明の取引１のコンピュータにより実施される方法の一実施形態を示す。図２に示される、コンピュータにより実施される方法は、例示的な知的財産権として特許を用いる。しかしながら、本方法の知的財産権は、著作権、企業秘密、ノウハウ、および極秘情報を各々単独で、またはそれらの組み合わせで含むことができる。データベース８０において、ＩＰオーナー１０のデータが蓄積かつ保持される。データベース８０に保存されたデータは、各々のＩＰオーナー１０に関する情報、例えば、住所、各ＩＰオーナー１０への連絡先、各ＩＰオーナー１０の知的財産のＩＤ、およびＩＰオーナー１０とＩＰアグリゲータ２０との間の取引関係に関連する他の情報を含むことができる。データベース９０において、ＩＰオーナー１０からＩＰアグリゲータ２０へ譲渡された各々の特許権の記述が蓄積および保持される。データベース９０における特許の各々の記述は、対応のＩＰオーナー１０のＩＤ、特許の所有権についてのタイトル情報、特許の有効期限、米国において出願された対応する出願の存在、外国における対応する出願および／または特許の存在、ならびに、特許請求の範囲、競合する知的財産の近似性、および、その特許を含む特許または取引の価値付けに適宜、関連し得る他の因子および一部の実施形態においては本明細書中で上述したような重み付け因子を含む他の因子を含む。データベース８０および９０は、ＩＰアグリゲータ２０により、または、データベースサービスの第三者のプロバイダーによって直接的に、または契約による合意によって、保持され、かつ維持される。データベース８０および９０は、別個のデータベースとして保持され、かつ維持されてもよく、またはデータベース８０および９０は、単一のデータベースにおける異なるデータ領域を含んでもよい。
【００５０】
ＩＰアグリゲータ２０は、データベース８０および９０にアクセスすることによって、どの特許を、取得者３０または他のライセンシー／バイヤー４０に対する権利の譲渡に関連付けさせるかを決定することができる。取得者３０に関するデータは、データベース１３０において保持され、かつ維持され、そのようなデータは、取得者３０の名前、取得者３０の連絡先、および取得者３０に関連付けられたデータベースからの特許または複数の特許を含む。また、データベースは、譲渡”ｃ”、および支払い（Ｉｎ−Ｐａｙｍｅｎｔ）”ｄ”の種類および価格を含むことができる。データベース１３０は、異なる技術分野またはビジネス分野、あるいは特定の知的財産権において取得者３０が有する関心についての情報をさらに含むことができる。他のライセンシー／バイヤー４０についてのデータは、データベース１４０に保持され、かつ維持され、そのようなデータは、他のライセンシー／バイヤー４０の名前、他のライセンシー／バイヤー４０についての連絡先、および、他のライセンシー／バイヤー４０に関連付けられたデータベース９０からの特許または複数の特許を含む。また、データベース１４０は、譲渡”ｅ”、および支払い（Ｉｎ−Ｐａｙｍｅｎｔ）”ｆ”の種類および価格を含むことができる。データベース１４０は、異なる技術分野またはビジネス分野、あるいは特定の知的財産権においてライセンシー／バイヤー４０が有する関心についての情報をさらに含むことができる。データベース１３０および１４０は、ＩＰアグリゲータ２０により、または、データベースサービスの第三者のプロバイダーによって直接的に、または契約による合意によって、保持され、かつ維持される。データベース１３０および１４０は、別個のデータベースとして保持され、かつ維持されてもよく、またはデータベース１３０および１４０は、単一のデータベースにおける異なるデータ領域を含むことができる。また、データベース１３０および１４０は、別個に、または、データベース８０、９０、１３０、および１４０の全てを組み合わせた単一のデータベースの一部として、データベース８０および９０における異なるデータ領域を含むことができる。
【００５１】
データベース１５０は投資家５０についての情報を含み、このようなデータは、投資家５０の名前、投資家５０についての連絡先、投資家５０によって保有される株式の持ち分の数または他の証券、および株支払い”ｈ”の価値を含む。また、データベース１５０は、米国の証券取引法またはＩＰアグリゲータ２０が活動している法域により適宜、要求される株購入”ｇ”に関連するこのようなさらなる情報を含むことができる。また、データベース１３０、１４０、および１５０は、別個に、または、データベース８０、９０、１３０、１４０、および１５０のデータの全てを組み合わせた単一のデータベースの一部として、データベース８０および９０における異なるデータ領域を含むことができる。一部の実施形態において、データベース８０、９０、１３０、１４０、および１５０内に含まれる情報は、１つまたはそれ以上のコンピュータまたはコンピュータシステム内に保存された異なるデータセットである。
【００５２】
評価モジュール１００はデータベース８０、９０、１３０、１４０、および１５０からデータを受け取る。データに含まれるものは、他の支払い（Ｉｎ−Ｐａｙｍｅｎｔ）”ｆ”の値、支払い（Ｉｎ−Ｐａｙｍｅｎｔ）”ｄ”の値、および株支払い”ｈ”の値である。評価モジュール１００内では、個々のＩＰＶiは本明細書の前記で記載された任意の方法を用いて決定される。従って、外部入力部１６０は、情報のデータベースを備えており、関連するコストまたはマーケットデータを評価モジュール１００に提供する。外部入力部１６０のデータベースは、コストアプローチ、マーケットアプローチ、収益アプローチ、または、知的財産を価値付ける、当業者にとって公知である他の知的財産価値付け方法を含む。例示的に、外部入力部１６０のデータは、特許の複製・製品化または交換・補充のコストを計算するためのコスト要素を含むことができる。外部入力部１６０のデータは、同様にまたは代替的に、比較可能な特許のコストに関するマーケットデータを含む。外部入力部１６０のデータは、同様にまたは代替的に、将来の収益源および割引キャッシュフローの推定を含むことができる。
【００５３】
式１に従って、１つの実施形態において、評価モジュール１００内でＡＩＰＶが決定される。ＡＴＰＶを計算するための他の方法は、公知であり、または、本発明の範囲内で適宜、開発することができる。例えば、本発明のＡＩＰＶは、支払い（Ｉｎ−Ｐａｙｍｅｎｔ）”ｄ”、他の支払い（Ｉｎ−Ｐａｙｍｅｎｔ）”ｆ”、株支払い”ｈ”、および支払い（Ｏｕｔ−Ｐａｙｍｅｎｔ）”ｂ”とは異なるか、またはそれらに加えたデータを用いて決定することができる。ＡＩＰＶは評価モジュール１００に関連付けられたデータベースにおいて保持され、かつ維持される。式１の変数は、例えば適宜、変化するので、ＩＰアグリゲータ２０に関するＡＩＰＶは更新されることになる。ＡＩＰＶは、定期的にまたは必要に応じて更新することができる。最も直近に更新されたＡＩＰＶは、本明細書において、最新のＡＩＰＶ１７０として参照される。
【００５４】
最新のＡＩＰＶ１７０は、評価モジュール１００から割り当てモジュール１１５への入力である。また、評価モジュール１００は、評価モジュール１００において価値付けされ、かつ式２においてΣiとして同定された個々の知的財産の数をカウントし、保存する。Σiは、評価モジュール１００から割り当てモジュール１１５への入力である。一部の実施形態において、割り当て因子１８０は、式２において平均のＡＩＰＶを調整するために用いられる重み付け因子、および、ＩＰアグリゲータ２０の管理者によって用いられる値の他の因子を含むデータベースである。データベース９０が、特許の有効期限、米国において出願された対応する出願の存在、外国における対応する出願および／または特許の存在、ならびに、特許請求の範囲、競合する知的財産の近似性、および、その特許を含む特許または取引の価値付けに適宜。関連し得る他の因子に関する情報を含む特許については、そのようなデータは、データベース９０から割り当て因子１８０へ入力される。さらに、割り当て因子１８０は、データベース９０に含まれていない重み付け因子、例えば本明細書において提示された実施形態において、ＩＰオーナー１０からＩＰアグリゲータ２０へ譲渡された企業秘密、ノウハウ、および／または極秘情報の程度を示す重み付け因子、および、ＩＰアグリゲータ２０へ譲渡される知的財産権の関連する権利行使可能性を示す重み付け因子を含むことができる。
【００５５】
割り当て因子１８０において保持され、かつ維持された重み付け因子は、任意の尺度において、相対的な価値として割り当てられてもよい。例えば、知的財産権の関連する権利行使可能性を示す重み付け因子であるζは、０〜０．１の値によって示すことができ、０は非常に限定された権利行使可能性を有する特許を示し、０．１は最も大きなレベルの権利行使可能性を有する特許を示す。同様の任意の尺度を他の重み付け因子に対して設定することもできる。
【００５６】
割り当てモジュール１１５からの出力は、ライセンス供与または売買により、ＩＰアグリゲータ２０へ特許権を譲渡する各ＩＰオーナー１０に対して、支払い（Ｏｕｔ−Ｐａｙｍｅｎｔ）”ｂ”を設定する個々のＥＩＰＶiである。
【００５７】
図３は、一部の実施形態における本発明の方法を示し、ここで技術専門知識７０は、ＩＰアグリゲータ２０により、フローパスｊ’を介して集約された、増強された技術革新２００を展開する。本実施例において、ＩＰアグリゲータ２０は、売買またはライセンス供与のいずれかによって、ＩＰオーナー１０から知的財産権の譲渡を受ける。譲渡された知的財産権は、取得者３０への譲渡にふさわしいものとなるにはさらなる研究開発努力が必要となる。さらなる研究開発努力が必要となり得る理由は、ＩＰアグリゲータ２０に譲渡された知的財産権が１つのマーケットにおける用途にふさわしいとしても、それらの知的財産権が取得者３０に対する当該マーケットでの用途にふさわしくない場合もあり得るからである。従って、技術専門知識７０は、フローパスｊに沿ってＩＰアグリゲータ２０に譲渡された知的財産権についての情報またはデータを受け取る。技術専門知識７０は、次いで、増強された技術革新２００を生成するために必要とされるさらなる研究開発を提供する。増強された技術革新２００は、フローパスの譲渡”ｃ”に沿って、取得者３０に対する譲渡のために、ＩＰオーナー１０からＩＰアグリゲータ２０によって取得された知的財産権を用いて集約された知的財産権によってそれ自体保護される。ＩＰアグリゲータは、本明細書において上述のように、支払い（Ｉｎ−Ｐａｙｍｅｎｔ）”ｄ”を介して、譲渡”ｃ”に対する支払いを受ける。
【００５８】
図４は一部の実施形態における本発明の方法を示し、ここで技術専門知識７０は、ＩＰアグリゲータ２０によって保有される既存の知的財産権のための新たなマーケットを同定するためにＩＰアグリゲータ２０を支援する。本実施例において、ＩＰアグリゲータ２０によって保有される知的財産権は、マーケット”Ａ”で使用することができるが、異なるマーケット”Ｂ”において使用することもできる。技術専門知識７０は、フローパスｊに沿って、ＩＰアグリゲータ２０によって保有される知的財産権についての情報またはデータを受け取り、マーケット”Ｂ”において知的財産権の活用を可能にし、フローパスｊ’に沿って、ＩＰアグリゲータ２０に対して情報またはデータを提供する。ＩＰアグリゲータ２０は、次いで、フローパスの他の譲渡”ｅ”を介して、他のライセンシー／バイヤー４０に対して知的財産権を譲渡する。ＩＰアグリゲータ２０は、他の支払い（Ｉｎ−Ｐａｙｍｅｎｔ）”ｆ”を介して譲渡された知的財産権の支払いを受ける。
【００５９】
図５を参照すると、本発明の実施形態はサービス取引２００に関し、複数のサービスプロバイダー２１０は、サービス取引２００に登録することでサービス取引２００に加入する。別の実施形態において、登録ステップ２２０は、複数のサービスプロバイダー２１０のうちの１つ又はそれ以上によってサービス取引２００に購入費用を支払うことを含む。ＩＰオーナー１０は、サービス費用２４０をサービス取引２００に支払うことで、１つまたはそれ以上のサービスプロバイダー２１０のサービスを購入することができる。別の実施形態において、複数のサービスプロバイダー２１０のサービス２３０としては、マーケティングアドバイス、投資アドバイス、工学的又は科学的アドバイスといった技術アドバイス、研究／開発サポート、商業化アドバイス、製造アドバイス、および会計アドバイスを挙げることができる。サービスプロバイダー２１０は、サービス取引２００から提供したサービス２３０に対する支払い２５０を受け取る。１つの実施形態において、登録ステップ２２０で支払われた購入支払いの代償として、サービスプロバイダーは、サービス取引２００からの配当の形の支払い２５０を受け取ることができる。従って、ＩＰオーナー１０は、サービス費用２４０をサービス取引２００に支払うことで、複数のサービスプロバイダー２１０のうちの１つまたはそれ以上から、１つまたはそれ以上のサービス２３０を受ける。
【００６０】
サービス取引２００は、本発明の取引１とは無関係に、取引１と連動して、または取引１の統合サービスとして作動することができる。従って、サービス２３０のうちの１つまたはそれ以上を必要とするＩＰオーナー１０は、サービス取引２００を経てこれらのサービスを得ることができる。取引１と連動してまたはそのサービスとして作動する場合、サービス取引２００は、次に、プロセスを提供することができ、このプロセスにより、ＩＰオーナー１０に対するサービス２３０の提供のおかげでＡＩＰＶが増大する。例えば、このようなサービスは、ＩＰＶiの値を大きくすることで、および因子σ、φ、およびωをＥＩＰＶiの見積もりに含めることで、取引される知的財産の価値を高める可能性も有する。従って、集約された知的財産の価値自体は、本明細書に記載のサービス、およびＩＰオーナー１０の知的財産の価値を高めることが知られている、またはそのように決定することができる他のサービスを提供することで高めることができる。
【００６１】
図１、２、および５を参照すると、１つの実施形態において、ＩＰオーナー１０は、このようなサービスに関する市場コストを下回るサービス費用２４０に対するサービス２３０を入手する。取引１は、サービス費用２４０と、このようなサービスの市場コストとの間のコスト差を、知的財産権の保有者の知的財産のライセンスアウトから受け取るはずの高率の収入を維持することで回収することができる。サービスプロバイダー２１０は、例えば、サービス取引２００を通じてＩＰオーナー１０へ「製品化」サービスを提供できるので、サービス２３０の集約を通して実現される規模の経済の恩恵を受けるべきである。このような「製品化」サービスとしては、例えば、サービスを提供するのに必要な開発作業量が最小化または低減されるように、範囲および内容が決定されたサービスを挙げることができる。
【００６２】
図１、２、および５を参照すると、別の実施形態において、サービスプロバイダー２１０は、オーナー１０のサービス取引２００の方法を統合または一体化することができる取引１への参加に起因して、既存の顧客数の恩恵を享受できるはずである。従って、取引１に参加するＩＰオーナー１０は、サービス取引２００を介してサービスにアクセスすることができ、これにより、ＩＰＶi、ＥＩＰＶi、最終的にはＡＰＶの価値を高めることができる。サービスプロバイダー２１０は、利用可能な効率的なプロセスを有することができ、これにより、取引１に参加する知的財産権の保有者であるクライアントを特定することができる。
【００６３】
図１、２、および５を参照すると、さらに別の実施形態において、サービスプロバイダー２１０は、知的財産権の保有者の集中型取引であるサービス取引２００への参加に起因して、既存の顧客数の恩恵を享受できるはずである。従って、取引１に参加するＩＰオーナー１０は、サービスにアクセスすることができ、これにより知的財産権の保有者の知的財産の価値が高くなる。サービスプロバイダー２１０は、利用可能な効率的なプロセスを有することができ、これにより、サービス取引２００参加する知的財産権の保有者であるクライアントを特定することができる。
【００６４】
従って、１つの実施形態において、サービスを集約して集中型サービス取引２００からＩＰオーナー１０に提供する方法が提供され、本方法は、複数のサービスプロバイダー２１０をサービス取引２００に登録する段階と、サービス取引２００へのアクセスを複数のＩＰオーナー１０に提供する段階と、ＩＰオーナー１０のうちの少なくとも１人が複数のサービスプロバイダー２１０のうちの少なくとも１つからサービス２３０を獲得する段階と、ＩＰオーナー１０のうちの少なくとも１人が、サービス２３０に対してサービス費用または第１の支払い２４０をサービス取引２００に支払う段階と、サービス取引２００がサービス２３０を提供する複数のサービスプロバイダー２１０のうちの少なくとも１つに対して第２の支払い２５０を行う段階と、を含み、サービスプロバイダー２１０のうちの少なくとも２つは異種のサービス２３０を提供する。
【００６５】
図１、２、および５を参照すると、さらに別の実施形態において、サービスを集約して集中型サービス取引２００からＩＰオーナー１０に提供する方法が提供され、サービス取引２００は取引１によって運営され、取引１は、複数の知的財産権を知的財産のアグリゲータ２０に譲渡することで、知的財産のアグリゲータ２０において複数のＩＰオーナー１０からの複数の知的財産権を集約する。
【００６６】
図５を参照すると、さらに別の実施形態において、サービスを集約して集中型サービス取引２００からＩＰオーナー１０を提供する方法が提供され、サービス費用２４０は、知的財産アグリゲータによって補助される。サービスを集約してサービス取引２００からＩＰオーナー１０に提供する方法は、サービス取引２００に加入するために、複数のサービスプロバイダーによるサービス取引２００への支払いをさらに含むことができる。サービスを集約してサービス取引２００からＩＰオーナー１０に提供する方法は、マーケティングサービス、投資サービス、技術サービス、研究サポート、開発サポート、商業化サービス、製造サービス、および会計サービスから成るグループから選択されたサービス２３０をさらに含むことができる。サービスを集約してサービス取引１００からＩＰオーナー１０に提供する方法は、サービス費用２４０市場価格未満に設定する段階を含む。
【００６７】
図１、２、および５を参照すると、本発明の１つの実施形態によるサービス取引２００の運営は、知的財産の権利に基づいて取引を運営するためのコンピュータにより実施される方法であり、本方法は、知的財産アグリゲータ２０において、複数のＩＰオーナー１０から第１の譲渡により複数の知的財産権を集約し、知的財産のアグリゲータ２０が、複数の第１の取得コストと引き換えに複数の知的財産権を取得するようになった段階と、
第１のデータベースに、複数の知的財産権の各々に関する、第１の取得コストおよび知的財産評価方法を用いて取得した価値からなる群から選択された知的財産の価値を電子的に転送する段階と、
第２のデータベースに、複数の知的財産権の一部の複数の取得者３０によって知的財産のアグリゲータ２０に行われた複数の支払いを電子的に転送する段階と、
第３のデータベースに、知的財産のアグリゲータ２０の持ち分の各々の購入に関して複数の投資家５０が支払った複数の投資価格を電子的に転送する段階と、
マイクロプロセッサにおいて、購入された知的財産権の各々についての、第１のデータにおける知的財産の価値に基づいて、集約された知的財産の価値を計算する段階であって、支払いは、第２の譲渡で譲渡された知的財産権の各々についての第２のデータベースで行われ、投資価格は、知的財産のアグリゲータに行われる支払いの各々についての、第３のデータベースにおいて支払われる、段階と、
マイクロプロセッサにおいて、知的財産権の各々について、複数の重み付け因子を処理する段階と、
マイクロプロセッサにおいて、複数の知的財産権についての取引される知的財産の価値を処理する段階であって、取引される知的財産の価値は、知的財産権の各々について、重み付け因子を用いて複数の知的財産権のうちの各々の集約された知的財産の価値を割り当てることで推定される、段階と、
を含む。本実施形態において、サービス２３０の提供は前述のようにさらに組み込むことができる。
【００６８】
本発明が本明細書において特に示され記載されているものによって限定されないことは、当業者によって理解されるであろう。むしろ、本発明の範囲は以下の特許請求の範囲によってのみ規定される。
【符号の説明】
【００６９】
１０  ＩＰオーナー
２０  ＩＰアグリゲータ
２００  増強された技術革新
３０  新しい製品／プロセスの取得者
７０  技術専門知識
【図１】
2015530663.tif 000003
【図２】
2015530663.tif 000004
【図３】
2015530663.tif 000005
【図４】
2015530663.tif 000006
【図５】
2015530663.tif 000007
【国際調査報告】
2015530663.tif 000008