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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイルと、該オイルの表面張力以下の表面張力を有する水溶性界面活性剤とが表面に存
在する中間転写体にインク画像を形成する形成工程と、
前記形成されたインク画像を記録媒体に転写する転写工程と
を有することを特徴とする記録物の製造方法。
【請求項２】
オイルと、該オイルの表面張力の１．１倍以下の表面張力を有する水溶性界面活性剤と
が表面に存在する中間転写体にインク画像を形成する形成工程と、
前記形成されたインク画像を記録媒体に転写する転写工程と
を有することを特徴とする記録物の製造方法。
【請求項３】
前記中間転写体は、前記オイルおよび前記水溶性界面活性剤を含有した表面層を有し、
前記オイルおよび前記水溶性界面活性剤が、前記表面層の内部から前記表面に滲み出ることによって、前記表面に前記オイルおよび前記水溶性界面活性剤が存在するようになることを特徴とする請求項１または２記載の記録物の製造方法。
【請求項４】
前記形成工程の前に、前記オイルおよび前記水溶性界面活性剤を前記表面層に付与して、前記オイルおよび前記水溶性界面活性剤を前記表面に存在させる工程をさらに有することを特徴とする請求項１または２記載の記録物の製造方法。
【請求項５】
前記表面層は、弾性体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の記録物の製造方法。
【請求項６】
前記弾性体がシリコーンゴムであり、前記オイルがシリコーンオイルであり、前記水溶性界面活性剤が弗素系界面活性剤であることを特徴とする請求項５記載の記録物の製造方法。
【請求項７】
前記形成工程では、前記中間転写体に対して記録ヘッドによりインクを付与して、前記中間転写体上に前記インク画像を形成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の記録物の製造方法。
【請求項８】
前記転写工程の前に、前記中間転写体に対して、インクと反応する材料を付与する工程をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の記録物の製造方法。
【請求項９】
オイルと、該オイルの表面張力以下の表面張力を有する水溶性界面活性剤とが含有された表面層を有する中間転写体の前記表面層に対して、インクと反応する反応液を付与する付与工程と、
前記反応液が付与された中間転写体に対して記録ヘッドによりインクを付与することにより、前記中間転写体上にインク画像を形成する形成工程と、
前記中間転写体上に形成されたインク画像を記録媒体へ転写する転写工程とを有し、
前記付与工程では、前記オイルと前記水溶性界面活性剤とが表面に存在している状態の前記表面層に対して前記反応液を付与することを特徴とする記録物の製造方法。
【請求項１０】
オイルと、該オイルの表面張力の１．１倍以下の表面張力を有する水溶性界面活性剤とが含有された表面層を有する中間転写体の前記表面層に対して、インクと反応する反応液を付与する付与工程と、
前記反応液が付与された中間転写体に対して記録ヘッドによりインクを付与することにより、前記中間転写体上にインク画像を形成する形成工程と、
前記中間転写体上に形成されたインク画像を記録媒体へ転写する転写工程とを有し、
前記付与工程では、前記オイルと前記水溶性界面活性剤とが表面に存在している状態の前記表面層に対して前記反応液を付与することを特徴とする記録物の製造方法。
【請求項１１】
オイルと、該オイルの表面張力の１．１倍以下の表面張力を有する水溶性界面活性剤とが含有された表面層を有する中間転写体と、
前記中間転写体にインク画像を形成する形成手段と、
前記形成されたインク画像を記録媒体に転写するための転写部とを備え、
前記形成手段は、前記オイルと前記水溶性界面活性剤とが表面に存在している状態の前記表面層に対して前記インク画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
オイルと該オイルの表面張力以下の表面張力を有する水溶性界面活性剤とが含有された表面層を有する中間転写体と、
前記中間転写体の表面層にインク画像を形成する形成手段と、
前記形成されたインク画像を記録媒体に転写するための転写部とを備え、
前記形成手段は、前記オイルと前記水溶性界面活性剤とが表面に存在している状態の前記表面層に対して前記インク画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記中間転写体の表面層に前記水溶性界面活性剤を付与するための付与手段を更に備えたことを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
表面にインク画像を形成する中間転写体であって、
オイルと、該オイルの表面張力以下の表面張力を有する水溶性界面活性剤とが含有された表面層を備え、
前記オイルおよび前記水溶性界面活性剤が前記表面層の表面に滲み出ることによって、該表面に前記オイルおよび前記水溶性界面活性剤が存在していることを特徴とする中間転写体。
【請求項１５】
表面にインク画像を形成する中間転写体であって、
オイルと、該オイルの表面張力の１．１倍以下の表面張力を有する水溶性界面活性剤とが含有された表面層を備え、
前記オイルおよび前記水溶性界面活性剤が前記表面層の表面に滲み出ることによって、該表面に前記オイルおよび前記水溶性界面活性剤が存在していることを特徴とする中間転写体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドからインクおよび当該インクと反応する反応液を吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置において、
前記記録媒体の一方の面に前記インクを吐出するためのインク吐出データに基づいて、前記記録媒体の他方の面に前記反応液を吐出するための反応液吐出データを生成する手段と、
前記インク吐出データに応じた記録媒体の前記一方の面に対するインクの吐出と、前記反応液吐出データに応じた記録媒体の前記他方の面に対する反応液の吐出とを実行する制御手段と、
を具えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記反応液吐出データを生成する手段は、前記記録媒体の一方の面に前記インクを吐出するためのインク吐出データに基づいて、前記他方の面に前記反応液を吐出するための反応液吐出データの他に、前記一方の面に前記反応液を吐出するための反応液吐出データを生成することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記反応液吐出データを生成する手段は、前記一方の面に前記インクを吐出するためのインク吐出データに基づきインクが吐出される前記記録媒体の位置の裏面の少なくとも一部に、前記反応液が吐出されるように、前記他方の面に反応液を吐出するための反応液吐出データを生成することを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体上の領域を複数に分割してなる単位領域それぞれについて、前記インク吐出データが示すインク吐出数をカウントするカウント手段をさらに有し、
前記反応液吐出データを生成する手段は、前記カウント手段によるカウント結果と前記記録媒体の一方の面にインクを吐出するためのインク吐出データに基づいて、前記他方の面に反応液を吐出するための反応液吐出データを生成することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体上の領域を複数に分割してなる単位領域それぞれについて、前記インク吐出データが示すインク吐出数をカウントするカウント手段をさらに有し、
前記反応液吐出データを生成する手段は、前記カウント手段によるカウント結果と前記記録媒体の一方の面にインクを吐出するためのインク吐出データに基づいて、前記一方の面に反応液を吐出するための反応液吐出データと前記他方の面に反応液を吐出するための反応液吐出データを生成することを特徴とする請求項２または３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
記録ヘッドからインクおよび当該インクと反応する反応液を吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置において、
両面記録を行う場合に、前記記録媒体の一方の面に前記インクを吐出するためのインク吐出データと前記記録媒体の他方の面に前記インクを吐出するためのインク吐出データに基づいて、前記一方の面に前記反応液を吐出するための反応液吐出データを生成し、且つ前記一方の面にインクを吐出するためのインク吐出データと前記他方の面にインクを吐出するためのインク吐出データに基づいて、前記他方の面に前記反応液を吐出するための反応液吐出データを生成し、
前記記録媒体の一方の面に前記インクを吐出するためのインク吐出データと前記記録媒体の他方の面に前記インクを吐出するためのインク吐出データとに応じて前記一方の面に前記反応液を吐出し、
前記一方の面に前記インクを吐出するためのインク吐出データと前記他方の面に前記インクを吐出するためのインク吐出データに応じて前記他方の面に前記反応液を吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
記録ヘッドからインクおよび当該インクと反応する反応液を吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置において、
両面記録を行う場合に、前記記録媒体の一方の面に前記インクを吐出するためのインク吐出データと前記記録媒体の他方の面に前記インクを吐出するためのインク吐出データに基づいて、前記一方の面に前記反応液を吐出するための反応液吐出データを生成し、且つ前記一方の面に反応液を吐出するための反応液吐出データに基づいて、前記他方の面に反応液を吐出するための反応液吐出データを生成し、
前記記録媒体の一方の面に前記インクを吐出するためのインク吐出データと前記記録媒体の他方の面に前記インクを吐出するためのインク吐出データとに応じて前記一方の面に前記反応液を吐出し、
前記一方の面に前記反応液を吐出するための前記反応液吐出データに応じて前記他方の面に前記反応液を吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
記録ヘッドからインクおよび当該インクと反応する反応液を吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置で用いるデータを生成するデータ生成装置において、
前記記録媒体の一方の面に前記インクを吐出するためのインク吐出データに基づいて、前記記録媒体の他方の面に前記反応液を吐出するための反応液吐出データを生成する生成手段、
を備えることを特徴とするデータ生成装置。
【請求項９】
記録媒体の一方の面にインク画像が形成された記録物であって、
前記インク画像の形成箇所の裏面側に相当する領域に、前記インク画像を構成する成分を凝集させる成分が存在することを特徴とする記録物。
【請求項１０】
前記記録媒体の他方の面にインク画像が形成されており、前記他方の面のインク画像の形成箇所の裏面側に相当する領域に、前記インク画像を構成する成分を凝集させる成分が存在することを特徴とする請求項９に記載の記録物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そのために本発明では、記録ヘッドからインクおよびそのインクと反応する反応液を吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置において、記録媒体の一方の面にインクを吐出するためのインク吐出データに基づいて、記録媒体の他方の面に反応液を吐出するための反応液吐出データを生成する手段と、インク吐出データに応じた記録媒体の一方の面に対するインクの吐出と、反応液吐出データに応じた記録媒体の他方の面に対する反応液の吐出とを実行する制御手段と、を具えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれのタイヤの空気圧を示す信号を車の制御装置に出力するタイヤ空気圧監視装置を有し、前記車の制御装置はユーザーＩ／Ｏを有している、車の各タイヤの空気圧を監視する方法であって、
いずれか１つのタイヤのタイヤ空気圧エラーを検出することと、
前記のいずれか１つのタイヤの前記タイヤ空気圧エラーを示す第１の感覚認知信号をユーザーに提供することと、
次いで、予想されるタイヤ空気入れ作業を示すユーザー入力を検出することと、
次いで、前記のいずれか１つのタイヤの空気圧が所定のタイヤ空気圧にほぼ等しくなったことに応答して第２の感覚認知信号をユーザーに提供すること、
を有する、車の各タイヤの空気圧を監視する方法。
【請求項２】
前記第１の感覚認知信号が視覚表示を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザー入力が視覚表示上にある入力ボタンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の感覚認知信号が視覚表示と聴覚信号の少なくとも一方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザー入力を検出した後、
第１のタイヤの空気圧の変化を検出することと、
前記第１のタイヤが前記のいずれか１つのタイヤとほぼ同じかどうかを判定することと、
前記第１のタイヤが前記のいずれか１つのイヤとは異なっていることに応答して第３の感覚認知信号をユーザーに提供すること、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第３の感覚認知信号が視覚表示と聴覚信号の少なくとも一方を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
それぞれのタイヤの空気圧を示す信号を車の制御装置に供給するタイヤ空気圧監視装置を有し、前記車の制御装置はユーザーＩ／Ｏを有している、車の各タイヤの空気圧を監視する方法であって、
前記車の制御装置によって前記ユーザーＩ／Ｏを作動させ、空気圧エラーを有する少なくとも１つのタイヤを特定するタイヤ空気圧エラー信号を出力することと、
次いで、前記車の制御装置によって前記ユーザーＩ／Ｏを監視し、予想されるタイヤ空気入れ作業を示すユーザー入力を検出することと、
次いで、前記車の制御装置によって前記ユーザーＩ／Ｏを作動させ、前記の少なくとも１つのタイヤの空気圧が所定のタイヤ空気圧にほぼ等しくなったことに応答してタイヤ充満信号を供給すること、
を有する、車の各タイヤの空気圧を監視する方法。
【請求項８】
前記タイヤ空気圧エラー信号が視覚表示を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザー入力が視覚表示上にある入力ボタンを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記タイヤ充満信号が視覚表示と聴覚信号の少なくとも一方を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記車の制御装置によって第１のタイヤのタイヤ空気圧の変化を求めることと、
前記車の制御装置によって前記第１のタイヤが前記の少なくとも１つのタイヤと同じかどうかを判定することと、
前記車の制御装置によって前記ユーザーＩ／Ｏを作動させ、前記第１のタイヤが前記の少なくとも１つのタイヤとは異なっていることに応答して誤タイヤ信号を出力すること、
をさらに有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記誤タイヤ信号が視覚表示と聴覚信号の少なくとも一方を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
車のタイヤの空気圧を監視する方法であって、
少なくとも１つのタイヤのタイヤ空気圧エラーの存在を求めることと、
求められた前記タイヤ空気圧エラーに応答して前記の少なくとも１つのタイヤを特定するタイヤ空気圧エラー信号を発生することと、
次いで、タイヤ空気入れ作業を示すユーザー入力を検出することと、
次いで、前記の少なくとも１つのタイヤの空気圧がタイヤ充満空気圧にほぼ等しくなったことに応答してタイヤ充満信号を発生すること、
を有する、車の各タイヤの空気圧を監視する方法。
【請求項１４】
前記タイヤ空気圧エラーが視覚表示によって示される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ユーザー入力が視覚表示上にある入力ボタンを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記タイヤ充満信号が視覚表示または聴覚信号の少なくとも一方を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
第１のタイヤのタイヤ空気圧の変化をも求めることと、
前記第１のタイヤが前記の少なくとも１つのタイヤと同一であるかどうかを判定することと、
前記第１のタイヤが前記の少なくとも１つのタイヤとは異なっていることに応答して誤タイヤ信号を発生すること、
をさらに有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記誤タイヤ信号が視覚表示と聴覚信号の一方である、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象であるプラントに設置された配管の長手方向に沿って設置されたガイドレール上を移動し、前記配管を挟んで対向配置された放射線源及び２次元放射線検出器と、
前記放射線源及び２次元放射線検出器を前記配管に沿って並進走査させるために前記放射線源及び２次元放射線検出器を固定するＣ字型アームと、
前記Ｃ字型アームが移動する一定距離ごとに前記２次元放射線検出器から、第１検査対象の投影部と、前記放射線源に対して前記第１検査対象と異なる深さ位置にある第２検査対象の投影部とを含む透過画像データを取得する制御演算装置を備えた放射線非破壊検査システムであって、
前記制御演算装置は、
前記２次元放射線検出器から出力された前記透過画像データを取り込む画像取込装置と、
前記Ｃ字型アームの位置を制御する制御装置と、
前記画像取込装置が取り込んだ前記透過画像データを保存する透過画像データ格納装置と、
前記透過画像データ格納装置からの前記透過画像データに基づき画像再構成を要する前記配管の部位を特定する判定装置と、
前記判定装置で特定された配管の部位である、前記第１検査対象を含む断面と前記放射線検出器との距離により決まる透過画像データの移動量に基づき、複数の前記透過画像データから前記第１検査対象部位を再構成すると共に、前記第２検査対象を含む断面と前記放射線検出器との距離により決まる透過画像データの移動量に基づき、複数の前記透過画像データから前記第２検査対象部位を再構成することにより３次元立体像を再構成する画像再構成装置を備えることを特徴とする放射線非破壊検査システム。
【請求項２】
請求項１記載の放射線非破壊検査システムであって、
前記判定装置は、前記配管の減衰係数及び寸法から算出した第１の放射線強度と、前記透過画像データ格納装置に保存された前記透過画像の各画素における第２の放射線強度とを比較して判定することを特徴とする放射線非破壊検査システム。
【請求項３】
請求項１記載の放射線非破壊検査システムであって、
前記判定装置は、前記配管のＣＡＤデータに基づき算出された第１の放射線強度と、前記透過画像データ格納装置に保存された前記透過画像の各画素における第２の放射線強度とを比較して判定することを特徴とする放射線非破壊検査システム。
【請求項４】
請求項１記載の放射線非破壊検査システムであって、
前記判定装置は、前記配管の同一品又は同一ロット品により得られた第１の放射線強度と、前記透過画像データ格納装置に保存された前記透過画像の各画素における第２の放射線強度とを比較して判定することを特徴とする放射線非破壊検査システム。
【請求項５】
請求項１又は４記載の放射線非破壊検査システムであって、
前記判定装置には、前記透過画像データのうち前記断層像または立体像を再構成する空間領域を指定する入力手段を備えたことを特徴とする放射線非破壊検査システム。
【請求項６】
請求項１又は４に記載の放射線非破壊検査システムであって、
前記判定装置は、要否判定を支援するための参照用データを入力する参照データ入力手段と、前記参照用データと前記透過画像データ格納装置に保存された前記透過画像データとを比較するデータ比較手段と、比較結果に基づき、操作者があらかじめ設定したしきい値に基づいて差異の有無を判定する差異判定手段を備えることを特徴とする放射線非破壊検査システム。
【請求項７】
プラントに設置された配管の長軸方向に沿って放射線源と放射線検出器を並進走査させ、第１検査対象の投影部と、前記放射線源に対して前記第１検査対象と異なる深さ位置にある第２検査対象の投影部とを含む前記配管の透過画像データを複数枚取得する第１の工程と、
複数の前記透過画像データに基づき前記配管の断層像又は立体像を再構成する前記配管の部位を判定する第２の工程と、
判定された前記配管の部位である、前記第１検査対象を含む断面と前記放射線検出器との距離により決まる透過画像データの移動量に基づき、複数の前記透過画像データから前記第１検査対象部位を再構成すると共に、前記第２検査対象を含む断面と前記放射線検出器との距離により決まる透過画像データの移動量に基づき、複数の前記透過画像データから前記第２検査対象部位を再構成することにより３次元立体像を再構成し、配管の状況を検査する第３の工程とを備えた配管の検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラから出力される画像を順次切り替えるシーケンス動作を行う監視装置が複数台接続された監視システムであって、
前記監視装置は、それぞれ
シーケンス動作を開始する時にカスケード接続された複数の他の監視装置のアドレス情報を収集するアドレス収集手段と、
前記アドレス情報収集手段で収集された前記アドレス情報を記憶する記憶手段と、
シーケンス動作を終了した時に前記記憶手段に記憶された前記アドレス情報から次アドレスを決定し、前記複数の他の監視装置から前記決定された次アドレスを有する一監視装置に対してシーケンス動作を開始させるためのコマンドを送信するコマンド送信手段と、
を備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記監視装置のそれぞれのコマンド送信手段は、
シーケンス動作を停止する時にカスケード接続された複数の他の監視装置の全てに対してシーケンス動作を終了させるためのコマンドを送信することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】監視システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数のカメラから出力される画像を順次切り替えるシーケンス動作を行う監視装置が複数台接続された監視システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、カスケード接続された複数の監視装置からなる監視システムにおいて、制御用コントローラを持つことなく各監視装置におけるシーケンス動作を実現できる監視システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の監視システムは、複数のカメラから出力される画像を順次切り替えるシーケンス動作を行う監視装置が複数台接続された監視システムであって、前記監視装置は、それぞれシーケンス動作を開始する時にカスケード接続された複数の他の監視装置のアドレス情報を収集するアドレス収集手段と、前記アドレス情報収集手段で収集された前記アドレス情報を記憶する記憶手段と、シーケンス動作を終了した時に前記記憶手段に記憶された前記アドレス情報から次アドレスを決定し、前記複数の他の監視装置から前記決定された次アドレスを有する一監視装置に対してシーケンス動作を開始させるためのコマンドを送信するコマンド送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記構成において、前記監視装置のそれぞれのコマンド送信手段は、シーケンス動作を停止する時にカスケード接続された複数の他の監視装置の全てに対してシーケンス動作を終了させるためのコマンドを送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化率（ｑ−１）／ｑ（ｑは３以上の整数）のパリティ検査多項式（１）を用いて、時変周期ｇ（ｇは自然数）の低密度パリティ検査畳み込み符号（ＬＤＰＣ−ＣＣ：Low-Density Parity-Check Convolutional Codes）を作成する符号化器であって、
符号化率（ｓ−１）／ｓ（ｓ≦ｑ）を設定する符号化率設定手段と、
時点ｉの情報Ｘｒ，ｉ（ｒ＝１，２，…，ｑ−１）を入力し、式（１）のＡＸｒ，ｋ（Ｄ）Ｘｉ（Ｄ）の演算結果を出力する第ｒ演算手段と、
時点ｉ−１のパリティＰｉ−１を入力し、式（１）のＢｋ（Ｄ）Ｐ（Ｄ）の演算結果を出力するパリティ演算手段と、
前記第１から第（ｑ−１）演算手段の演算結果及び前記パリティ演算手段の演算結果の排他的論理和を、時刻ｉのパリティＰｉとして得る加算手段と、
前記情報Ｘｓ，ｉから前記情報Ｘｑ−１，ｉをゼロに設定する情報生成手段と、
を具備する符号化器。
【数１】
2010041703.tif 000001
【請求項２】
符号化率（ｑ−１）／ｑ（ｑは３以上の整数）のパリティ検査多項式（２）に準じた検査行列を具備し、時変周期ｇ（ｇは自然数）の低密度パリティ検査畳み込み符号（ＬＤＰＣ−ＣＣ：Low-Density Parity-Check Convolutional Codes）を信頼度伝播（ＢＰ：Belief Propagation）を利用して復号する復号化器であって、
設定された符号化率（ｓ−１）／ｓ（ｓ≦ｑ）に応じて、時点ｉ（ｉは整数）の情報Ｘｓ，ｉから情報Ｘｑ−１，ｉに対応する対数尤度比を既定値に設定する対数尤度比設定手段と、
前記対数尤度比を用いて、式（２）のパリティ検査多項式に準じた検査行列にしたがって行処理演算及び列処理演算を行う演算処理手段と、
を具備する復号化器。
【数２】
2010041703.tif 000002
【請求項３】
符号化率（ｙ−１）／ｙ及び（ｚ−１）／ｚ（ｙ＜ｚ）に対応可能な時変周期ｇ（ｇは自然数）の低密度パリティ検査畳み込み符号（ＬＤＰＣ−ＣＣ：Low-Density Parity-Check Convolutional Codes）の符号化方法であって、
パリティ検査多項式（３）を用いて符号化率（ｚ−１）／ｚの低密度パリティ検査畳み込み符号を生成し、
パリティ検査多項式（４）を用いて符号化率（ｙ−１）／ｙの低密度パリティ検査畳み込み符号を生成する、
を有する符号化方法。
【数３】
2010041703.tif 000003
【数４】
2010041703.tif 000004
【請求項４】
前記パリティ検査多項式（３）において、Ｂｋ（Ｄ）の次数の最大値は、ＡＸγ，ｋ（Ｄ）の次数の最大値の１／２以下である、
請求項３の符号化方法。
【請求項５】
初回送信時に、前記パリティ検査多項式（３）を用いて前記低密度パリティ検査畳み込み符号を生成し、
再送要求がある場合、再送時に、前記パリティ検査多項式（４）を用いて前記低密度パリティ検査畳み込み符号を生成する、
請求項３の符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４２３】
ここで重要な点は、符号化部６５０が、実施の形態２で説明した符号化器２００を含む点である。すなわち、符号化器２００が、符号化率（ｙ−１）／ｙ及び（ｚ−１）／ｚ（ｙ＜ｚ）に対応可能な時変周期ｇ（ｇは自然数）のＬＤＰＣ−ＣＣ符号化を行う場合に、符号化部６５０は、初回送信時に、パリティ検査多項式（４２）を用いてＬＤＰＣ−ＣＣ符号語を生成し、再送要求がある場合、再送時に、パリティ検査多項式（４３）を用いてＬＤＰＣ−ＣＣ符号語を生成する。
【数４２】
2010041703.tif 000005
【数４３】
2010041703.tif 000006
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４４５】
本発明の符号化器の一つの態様は、符号化率（ｑ−１）／ｑ（ｑは３以上の整数）のパリティ検査多項式（４４）を用いて、時変周期ｇ（ｇは自然数）の低密度パリティ検査畳み込み符号（ＬＤＰＣ−ＣＣ：Low-Density Parity-Check Convolutional Codes）を作成する符号化器であって、符号化率（ｓ−１）／ｓ（ｓ≦ｑ）を設定する符号化率設定手段と、時点ｉの情報Ｘｒ，ｉ（ｒ＝１，２，…，ｑ−１）を入力し、式（４４）のＡＸｒ，ｋ（Ｄ）Ｘｉ（Ｄ）の演算結果を出力する第ｒ演算手段と、時点ｉ−１のパリティＰｉ−１を入力し、式（４４）のＢｋ（Ｄ）Ｐ（Ｄ）の演算結果を出力するパリティ演算手段と、前記第１から第（ｑ−１）演算手段の演算結果及び前記パリティ演算手段の演算結果の排他的論理和を、時刻ｉのパリティＰｉとして得る加算手段と、前記情報Ｘｓ，ｉから前記情報Ｘｑ−１，ｉをゼロに設定する情報生成手段と、を具備する構成を採る。
【数４４】
2010041703.tif 000007
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４４６】
本発明の復号化器の一つの態様は、符号化率（ｑ−１）／ｑ（ｑは３以上の整数）のパリティ検査多項式（４５）に準じた検査行列を具備し、時変周期ｇ（ｇは自然数）の低密度パリティ検査畳み込み符号（ＬＤＰＣ−ＣＣ：Low-Density Parity-Check Convolutional Codes）を信頼度伝播（ＢＰ：Belief Propagation）を利用して復号する復号化器であって、設定された符号化率（ｓ−１）／ｓ（ｓ≦ｑ）に応じて、時点ｉ（ｉは整数）の情報Ｘｓ，ｉから情報Ｘｑ−１，ｉに対応する対数尤度比を既定値に設定する対数尤度比設定手段と、前記対数尤度比を用いて、式（４５）のパリティ検査多項式に準じた検査行列にしたがって行処理演算及び列処理演算を行う演算処理手段と、を具備する構成を採る。
【数４５】
2010041703.tif 000008
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４４７】
本発明の符号化方法の一つの態様は、符号化率（ｙ−１）／ｙ及び（ｚ−１）／ｚ（ｙ＜ｚ）に対応可能な時変周期ｇ（ｇは自然数）の低密度パリティ検査畳み込み符号（ＬＤＰＣ−ＣＣ：Low-Density Parity-Check Convolutional Codes）の符号化方法であって、パリティ検査多項式（４６）を用いて符号化率（ｚ−１）／ｚの低密度パリティ検査畳み込み符号を生成し、パリティ検査多項式（４７）を用いて符号化率（ｙ−１）／ｙの低密度パリティ検査畳み込み符号を生成するようにした。
【数４６】
2010041703.tif 000009
【数４７】
2010041703.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアブロックにキャリアにより搬入された基板を処理部に受け渡し、この処理部にてレジスト膜を含む塗布膜を形成した後、インターフェイスブロックを介して露光装置に搬送し、前記インターフェイスブロックを介して戻ってきた露光後の基板を前記処理部にて現像処理して前記キャリアブロックに受け渡す塗布、現像装置において、
前記キャリアブロック側から前記インターフェイス側に向かって水平にかつ直線状に延びる搬送領域と、基板を処理するための複数の処理ユニットと、前記搬送領域に沿って移動し、前記複数の処理ユニットの各々に対して基板を搬送する主搬送機構と、を含む単位ブロックを複数積層してなる２つの積層ブロック部を、一方の積層ブロック部の各単位ブロックと他方の積層ブロック部の各単位ブロックとが同じ高さ位置となるように、搬送領域の延びる方向に並べて配置し、
一方の積層ブロック部の単位ブロックと、この単位ブロックと同じ高さの他方の積層ブロック部における単位ブロックとの組の中には、基板を先に処理する単位ブロックと、当該基板をこの処理よりも後に処理する単位ブロックと、の組が複数含まれると共に、当該組の一方の単位ブロックと他方の単位ブロックとの間には、当該組の単位ブロック間において基板を受け渡すための中間ステージが設けられ、
前記積層ブロック部の単位ブロックには、基板に処理液を塗布する塗布処理ユニット及び基板に熱処理を行う熱処理ユニットを含む単位ブロックが含まれることを特徴とする塗布、現像装置。
【請求項２】
一組に属する前記一方の単位ブロックと他方の単位ブロックとの間には、複数の中間ステージが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の塗布、現像装置。
【請求項３】
一方の積層ブロック部と他方の積層ブロック部との間に設けられ、各中間ステージの間で基板を搬送する上下搬送手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に塗布、現像装置。
【請求項４】
インターフェイスブロック側に位置する積層ブロック部のインターフェイスブロック側には、当該積層ブロック部の単位ブロック内の主搬送機構と当該インターフェイスブロック内の搬送機構との間で基板の受け渡しを行なうための中間ステージが単位ブロックごとに設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の塗布、現像装置。
【請求項５】
インターフェイスブロック側に位置する積層ブロック部のインターフェイスブロック側に設けられ、前記インターフェイスブロック側の各中間ステージの間で基板を搬送する上下搬送機構を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の塗布、現像装置。
【請求項６】
前記塗布処理ユニットは、基板にレジスト膜を形成するものであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一つに記載の塗布、現像装置。
【請求項７】
前記塗布処理ユニットは、基板に反射防止膜を形成するものであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一つに記載の塗布、現像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が区画形成された遊技盤と、操作ハンドルの操作に応じて前記遊技領域内に遊技球を発射する球発射手段と、前記遊技領域内に植設されて遊技球の流下方向を変化させる釘部材と、前記遊技領域内に配置されて遊技球の入球が可能な入球口と、を備えた遊技機であって、
前記入球口は、第一の状態と該第一の状態に比べて遊技球の入球が容易な第二の状態との間で移行可能な開閉片を備えた可変入球装置から構成され、
前記可変入球装置は、
進退可能なプランジャーを有して前記開閉片を前記第一の状態と前記第二の状態との間で移行するソレノイドと、
前記プランジャーの進退移動を前記開閉片の移行動作として伝達する駆動伝達部材と、を備え、
前記駆動伝達部材は、当該駆動伝達部材を回動自在に取り付ける一対の回動軸部と、前記プランジャーとの係合により前記ソレノイドと当該駆動伝達部材とを連結する連結係合部と、前記開閉片との係合により前記回動軸部を中心とした当該駆動伝達部材の回動動作を前記開閉片に伝達する伝達係合部と、を備え、
前記開閉片は、前記伝達係合部との係合により前記駆動伝達部材の回動動作を当該開閉片の移行動作に変換する係合突起部を備え、当該係合突起部は、内部が視認可能に且つ前記開閉片の片本体と一体的に合成樹脂材料から形成されることで、前記開閉片の移行動作時にかかる力に対応した保全部として機能することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記開閉片は、前記係合突起部以外であり且つ前記可変入球装置の組み付け状態において遊技者から視認可能となる部分が着色塗装されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記可変入球装置は、前記プランジャーの進退移動に伴って前記駆動伝達部材と係合する係合位置と前記駆動伝達部材との係合を解除する係合解除位置との間で移動可能に設けられると共に、前記係合位置において前記駆動伝達部材の動きを規制することで前記開閉片を前記第一の状態でロックするロック部材を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（解決手段２）
解決手段１において、前記開閉片は、前記係合突起部以外であり且つ前記可変入球装置の組み付け状態において遊技者から視認可能となる部分が着色塗装されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
この場合、内部が視認可能な合成樹脂材料で形成された開閉片を着色塗装することで、可変入球装置の装飾性を高めることができる。また、この場合でも、ソレノイドの駆動力を駆動伝達部材を介して受ける係合突起部は、着色塗装されずに内部が視認可能な状態となるので、経時劣化などによる係合突起部のイタミ具合を点検によって確認することができる。また、可変入球装置の装飾性を高めるために係合突起部を別色で塗装するような場合、即ち開閉片の片本体と係合突起部とを二色塗装するような場合では、塗装の性質上、塗装の境目となる部分にひび割れ等が生じ易くなり、係合突起部（特には片本体との境目部分）の強度が劣化するが、上記した構成では、そのような境目部分の劣化を招来することなく可変入球装置の装飾性を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（解決手段３）
解決手段１又は解決手段２において、前記可変入球装置は、前記プランジャーの進退移動に伴って前記駆動伝達部材と係合する係合位置と前記駆動伝達部材との係合を解除する係合解除位置との間で移動可能に設けられると共に、前記係合位置において前記駆動伝達部材の動きを規制することで前記開閉片を前記第一の状態でロックするロック部材を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
この場合、第一の状態においては、プランジャーの移動に伴ってロック部材が駆動伝達部材と係合する係合位置に移動する。これにより、ロック部材との係合によって駆動伝達部材の動きが規制され、開閉片が第一の状態でロックされる。また、第二の状態に移行する際は、プランジャーの移動に伴ってロック部材が駆動伝達部材との係合を解除する係合解除位置に移動することで、開閉片の第一の状態でのロックが解除され、開閉片が第二の状態に移行する。従って、第一の状態では、開閉片がロック状態にあるため、プランジャーを移動させ得る程度の外力を開閉片に加えても、開放方向に開閉片を移動させることができず、結果として、不正な外力によって可変入球装置が開放されることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が区画形成された遊技盤と、操作ハンドルの操作に応じて前記遊技領域内に遊技球を発射する球発射手段と、前記遊技領域内に植設されて遊技球の流下方向を変化させる釘部材と、前記遊技領域内に配置されて遊技球の入球が可能な入球口と、を備えた遊技機であって、
前記入球口は、第一の状態と該第一の状態に比べて遊技球の入球が容易な第二の状態との間で移行可能な開閉片を備えた可変入球装置から構成され、
前記可変入球装置は、
進退可能なプランジャーを有して前記開閉片を前記第一の状態と前記第二の状態との間で移行するソレノイドと、
前記プランジャーの進退移動を前記開閉片の移行動作として伝達する駆動伝達部材と、
前記プランジャーの進退移動に伴って前記駆動伝達部材と係合する係合位置と前記駆動伝達部材との係合を解除する係合解除位置との間で移動可能に設けられると共に、前記係合位置において前記駆動伝達部材の動きを規制することで前記開閉片を前記第一の状態でロックするロック部材と、を備え、
前記ロック部材は、当該ロック部材と前記プランジャーとを連結すると共に、前記開閉片を前記第一の状態から前記第二の状態に移行する前記プランジャーの移動開始と略同時に当該ロック部材の前記係合位置から前記係合解除位置への移動を開始させる連結部を備え、
前記駆動伝達部材は、当該駆動伝達部材と前記プランジャーとを連結すると共に、前記開閉片を前記第一の状態から前記第二の状態に移行する前記プランジャーの移動が開始された後に前記ロック部材が前記係合解除位置に移動してから前記プランジャーの移動を前記開閉片の移行動作として伝達する連結係合部を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記ソレノイドは、前記プランジャーの外周を螺旋状に巻回して常時当該プランジャーを進出方向に付勢するコイルスプリングを備え、非通電時には励磁が解除されて前記プランジャーが前記コイルスプリングの付勢力によって進出移動して前記開閉片を前記第一の状態に移行する一方、通電時には励磁されて前記プランジャーが前記コイルスプリングの付勢力に抗して退行移動して前記開閉片を前記第二の状態に移行することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記駆動伝達部材は、前記プランジャーとの係合により前記ソレノイドと当該駆動伝達部材とを連結する前記連結係合部に加えて、当該駆動伝達部材を回動自在に取り付ける一対の回動軸部と、前記開閉片との係合により前記回動軸部を中心とした当該駆動伝達部材の回動動作を前記開閉片に伝達する伝達係合部と、前記ロック部材との係合によって当該駆動伝達部材の回動動作をロックする一方、前記ロック部材との係合を解除することで当該駆動伝達部材の回動ロックを解除するロック係合部と、を備え、
前記開閉片は、前記伝達係合部との係合により前記駆動伝達部材の回動動作を当該開閉片の移行動作に変換する係合突起部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（解決手段２）
解決手段１において、前記ソレノイドは、前記プランジャーの外周を螺旋状に巻回して常時当該プランジャーを進出方向に付勢するコイルスプリングを備え、非通電時には励磁が解除されて前記プランジャーが前記コイルスプリングの付勢力によって進出移動して前記開閉片を前記第一の状態に移行する一方、通電時には励磁されて前記プランジャーが前記コイルスプリングの付勢力に抗して退行移動して前記開閉片を前記第二の状態に移行することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
この場合、第一の状態に比べて遊技球の入球が容易な第二の状態に移行するときに、ソレノイドを通電してプランジャーを退行移動させる構成にできる。このため、可変入球装置を第二の状態に移行する制御を、特別な遊技価値として遊技者に付与する場合にのみ電力を消費することになるので、可変入球装置（開閉片）の開閉動作を経済的に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（解決手段４）
解決手段１乃至解決手段３において、前記駆動伝達部材は、前記プランジャーとの係合により前記ソレノイドと当該駆動伝達部材とを連結する前記連結係合部に加えて、当該駆動伝達部材を回動自在に取り付ける一対の回動軸部と、前記開閉片との係合により前記回動軸部を中心とした当該駆動伝達部材の回動動作を前記開閉片に伝達する伝達係合部と、前記ロック部材との係合によって当該駆動伝達部材の回動動作をロックする一方、前記ロック部材との係合を解除することで当該駆動伝達部材の回動ロックを解除するロック係合部と、を備え、前記開閉片は、前記伝達係合部との係合により前記駆動伝達部材の回動動作を当該開閉片の移行動作に変換する係合突起部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
この場合、ソレノイドを構成するプランジャーの進退移動を駆動伝達部材の回動動作を介して開閉片に伝達することで、開閉片を第一の状態と第二の状態との間で移行可能な構成にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（解決手段５）
解決手段４において、前記連結係合部は、前記駆動伝達部材と前記ソレノイドとの連結状態において、前記プランジャーの先端部分との間で若干の隙間を設ける形状に形成され、前記プランジャーとの連結係合において若干の遊びを持った遊嵌状態で取り付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
この場合、不正行為等によって外力が加わった場合、その外力は連結係合部とプランジャーの先端部分との若干の遊びによって吸収されるため、直接的に開閉片、駆動伝達部材、あるいはソレノイドにかかることがないので、開閉片（入球口）のロックに伴う各種構成部材の破損が回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の肺領域を含む断層像を取得する画像取得手段と、
前記断層像に含まれる肋骨の内側を胸壁領域として抽出する胸壁領域抽出手段と、
前記抽出された胸壁領域を基準として肺壁領域の肥厚部を計測する肥厚部計測手段と、
前記断層像に隣接する隣接断層像の胸壁輪郭を抽出する胸壁輪郭抽出手段と、
前記計測された肺壁領域の肥厚部と前記隣接断層像の胸壁輪郭との重ね合わせ画像を生成する画像生成手段と、
前記生成された重ね合わせ画像を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする画像診断支援装置。
【請求項２】
前記画像生成手段は、前記肥厚部計測手段によって計測された肺壁領域の肥厚部が前記隣接断層像において前記胸壁輪郭抽出手段によって抽出された胸壁輪郭の間に含まれる割合又は含まれない割合の何れかを算出し、前記含まれない割合が所定の値より大きい場合にメッセージを生成することを特徴とする請求項1に記載の画像診断支援装置。
【請求項３】
前記肺壁領域の肥厚部のうち前記隣接断層像の前記胸壁領域間に含まれない割合が予め設定された値よりも大きい部分を肥厚部として再計測する肥厚部再計測手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像診断支援装置。
【請求項４】
前記肥厚部再計測手段により再計測された肥厚部の胸壁に沿った長さを用いて肥厚部の割合を算出する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像診断支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を用いて所定の遊技を行うことが可能であり、
遊技球が進入可能な開放状態と遊技球が進入不可能な閉鎖状態に制御可能な可変入賞球装置を備え、
当該可変入賞球装置内に設けられた進入領域のうち特別領域に遊技球が進入したときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させる遊技機であって、
遊技領域に設けられた始動領域に遊技球が進入したことにもとづいて、前記可変入賞球装置が所定回開放状態となる開放制御を実行可能な開放制御手段と、
前記可変入賞球装置に進入した遊技球を検出する進入検出手段と、
前記可変入賞球装置から排出された遊技球を検出する排出検出手段とを備え、
前記開放制御手段は、前記可変入賞球装置の開放制御を実行した後、前記排出検出手段により前記可変入賞球装置に進入した全ての遊技球が検出されたこと、または前記可変入賞球装置の開放制御に関連した所定のタイミングから所定期間が経過したことにもとづいて、次の開放制御を実行可能に制御する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
進入検出手段が検出した遊技球の数と排出検出手段が検出した遊技球の数との差が所定値に達したか否かを判定する未排出数判定手段と、
前記未排出数判定手段により所定値に達したと判定された場合に異常報知を実行する異常報知手段とを備えた
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
特定遊技状態において遊技球が進入可能な開放状態と遊技球が進入不可能な閉鎖状態に制御可能な特別可変入賞球装置と、
前記特定遊技状態中における前記特別可変入賞球装置への入賞の標準値よりも多い値であって前記特定遊技状態における前記特別可変入賞球装置への入賞を許容する閾値を記憶する閾値記憶手段と、
前記特別可変入賞球装置に入賞した遊技球を検出する特別入賞検出手段と、
前記特定遊技状態において前記特別入賞検出手段が前記特別可変入賞球装置への遊技球の入賞を検出したことにもとづいて前記特別可変入賞球装置への入賞数を計測する特別入賞数計測手段と、
前記特定遊技状態以外の通常遊技状態において前記特別入賞検出手段が遊技球の入賞を検出したことにもとづいて異常入賞と判定する第１異常入賞判定手段と、
前記特定遊技状態において前記特別入賞数計測手段により計測された入賞数が前記閾値を超えたことにもとづいて異常入賞と判定する第２異常入賞判定手段と、
前記第１異常入賞判定手段または前記第２異常入賞判定手段により異常入賞と判定された場合に異常報知を実行する異常報知実行手段とを備えた
請求項１または請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
特定遊技状態において特別可変入賞球装置を閉鎖状態と開放状態とに変化させる制御を実行する特別可変入賞球装置制御手段を備え、
当該特別可変入賞球装置制御手段は、複数種類の開放パターンのうち、前記特定遊技状態への移行に応じた開放パターンにもとづいて、前記特別可変入賞球装置を閉鎖状態と開放状態とに変化させ、
閾値記憶手段は、前記開放パターンに応じて異なる複数種類の閾値を記憶する
請求項３記載の遊技機。
【請求項５】
閾値記憶手段は、通常遊技状態における特別可変入賞球装置への入賞を許容する閾値をも記憶し、
特別入賞数計測手段は、前記通常遊技状態においても特別入賞検出手段が前記特別可変入賞球装置への遊技球の入賞を検出したことにもとづいて前記特別可変入賞球装置への入賞数を計測し、
第１異常入賞判定手段は、前記通常遊技状態において前記特別入賞数計測手段により計測された入賞数が前記通常遊技状態における前記閾値を超えたことにもとづいて異常入賞と判定し、
前記閾値記憶手段は、特定遊技状態における閾値と前記通常遊技状態における閾値を記憶手段の共通の領域に記憶する
請求項３または請求項４記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３記載の発明では、特定遊技状態中における特別可変入賞球装置への入賞の標準値よりも多い値であって特定遊技状態における特別可変入賞球装置への入賞を許容する閾値を記憶する閾値記憶手段と、特別可変入賞球装置に入賞した遊技球を検出する特別入賞検出手段と、特定遊技状態において特別入賞検出手段が特別可変入賞球装置への遊技球の入賞を検出したことにもとづいて特別可変入賞球装置への入賞数を計測する特別入賞数計測手段と、特定遊技状態以外の通常遊技状態において特別入賞検出手段が遊技球の入賞を検出したことにもとづいて異常入賞と判定する第１異常入賞判定手段と、特定遊技状態において特別入賞数計測手段により計測された入賞数が閾値を超えたことにもとづいて異常入賞と判定する第２異常入賞判定手段と、第１異常入賞判定手段または第２異常入賞判定手段により異常入賞と判定された場合に異常報知を実行する異常報知実行手段とを備えているので、平常状態や大当り遊技状態のいずれの状態においても異常入賞を的確に検出し判定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４記載の発明では、特別可変入賞球装置制御手段が、複数種類の開放パターンのうち、特定遊技状態への移行に応じた開放パターンにもとづいて、特別可変入賞球装置を閉鎖状態と開放状態とに変化させ、閾値記憶手段が、開放パターンに応じて異なる複数種類の閾値を記憶するように構成されているので、特別可変入賞球装置の開放回数や開放時間が異なる複数種類の開放制御が実行される遊技機であっても、開放パターンの種類に応じた最適な閾値にもとづき異常入賞の判定を行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項５記載の発明では、閾値記憶手段が、通常遊技状態における特別可変入賞球装置への入賞を許容する閾値をも記憶し、特別入賞数計測手段が、通常遊技状態においても特別入賞検出手段が特別可変入賞球装置への遊技球の入賞を検出したことにもとづいて特別可変入賞球装置への入賞数を計測し、第１異常入賞判定手段が、通常遊技状態において特別入賞数計測手段により計測された入賞数が通常遊技状態における閾値を超えたことにもとづいて異常入賞と判定し、閾値記憶手段が、特定遊技状態における閾値と通常遊技状態における閾値を記憶手段の共通の領域に記憶するように構成されているので、異常入賞判定処理を簡易化することができるとともに、記憶手段の領域の削減を実現することができる。