(57)【要約】      （修正有）【課題】金属筺体をアンテナとして利用するために、通信装置の無線信号を送信及び受信するための通信装置用アンテナを提供する。【解決手段】金属筐体１２、アンテナ２２及び導体２４を含む。金属筐体１２は第１の側面１４ａ及び第２の側面１４ｂを有する。アンテナ２２は、第１の金属部、第２の金属部、第３の金属部及び第４の金属部を含む。第３の金属部は、第１の金属部と第２の金属部との間に延在し且つ接続され、第３の金属部は金属筐体１２の第１の側面１４ａの近傍に位置している。第４の金属部は接地点２８に接続され、第４の金属部は第１の金属部及び金属筐体１２に接続されている。導体２４は、アンテナ２２の第２の金属部の近傍に位置している。導体２４と第２の金属部との間に連結間隙が規定される。導体２４は信号供給点２６に接続されている。【選択図】図１
0003192176.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の側面と、該第１の側面に対応する第２の側面と、該第１の側面と該第２の側面との間に延在し且つ接続された接続面とを有する金属筐体；
信号供給点；
接地点；
第１の金属部と、第２の金属部と、該第１の金属部と該第２の金属部との間に延在し且つ接続され、前記金属筐体の第１の側面の近傍に位置する第３の金属部と、前記接地点、前記金属筐体及び前記第１の金属部に接続された第４の金属部とを含むアンテナ；及び
前記アンテナの第２の金属部の近傍に位置し、前記信号供給点に接続された導体；
を含む通信装置用アンテナであって、
前記第１の金属部と、前記第２の金属部と、前記第３の金属部と、前記第４の金属部とが共にループアンテナトレースを形成し、
前記アンテナは、開口によって前記金属筐体から分離され、
前記導体と前記第２の金属部との間に連結間隙が規定された、通信装置用アンテナ。
【請求項２】
前記アンテナの第１の金属部は真っ直ぐな部分であり、前記アンテナの第２の金属部は真っ直ぐな部分であり、前記第１の金属部は、前記第２の金属部よりも長い、請求項１に記載の通信装置用アンテナ。
【請求項３】
前記アンテナの第１の金属部は、実質的に、前記金属筐体の隣接する側の接続面に沿って配置されている、請求項１に記載の通信装置用アンテナ。
【請求項４】
前記アンテナの第３の金属部は、実質的に、前記第１の金属部と前記第２の金属部との間に垂直に延在し且つ接続されている、請求項１に記載の通信装置用アンテナ。
【請求項５】
前記開口は第１のスリットと第２のスリットとを含み、該第２のスリットは該第１のスリットに実質的に垂直であり、前記第１のスリットは、前記金属筐体の隣接する側の接続面に沿って真っ直ぐ形成され、前記第２のスリットは前記金属筐体の第２の側面の近傍に位置している、請求項１に記載の通信装置用アンテナ。
【請求項６】
前記導体は第１の導線部及び第２の導線部を有し、該第２の導線部は、実質的に、該第１の導線部に垂直に接続されている、請求項１に記載の通信装置用アンテナ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は通信装置用アンテナに関し、より具体的には、通信装置の無線信号を送信及び受信するために該通信装置のアンテナとして利用される金属筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル通信製品等の従来の通信装置の製品開発過程で、製造業者は、コストを考慮して主にプラスチック筐体をアンテナの基本放射特性維持のために使っている。しかしながら、現在、アップル社のｉＰｈｏｎｅやＭａｃｂｏｏｋによって金属筐体のトレンドが起こっている。金属筐体は軽量で、放熱性に優れ、強度や衝撃耐性が高く、見た目が良く、抗電磁性や再利用可能特性を有するため、金属筐体の人気がますます高まっている。従って、新世代のモバイル通信製品の開発では主に金属筐体が使用されている。例えば、Ａｈｎらの米国特許第８０５４２３１号には、モバイル装置のスロットアンテナとして使用可能なスロットを有する金属ケースが教示されている。だが、該スロットは金属ケースの外観をあからさまに損ない得るため、該スロットを金属ケースの特定領域に対応する位置に配置する必要がある。従って、金属ケースの外観をあからさまに損なうことなく、通信上の目的を実現するために電磁波を金属ケースに通す適切なアンテナを設計することが重要である。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、本考案は、金属筐体をアンテナとして利用するために、通信装置の無線信号を送信及び受信するための通信装置用アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案の一実施形態によれば、通信装置用アンテナは、金属筐体、信号供給点、接地点、アンテナ及び導体を含む。金属筐体は、第１の側面と、該第１の側面に対応する第２の側面と、該第１の側面と該第２の側面との間に延在し且つ接続された接続面とを有する。アンテナは、第1の金属部と、第２の金属部と、第３の金属部と、第４の金属部とを含む。第１の金属部と、第２の金属部と、第３の金属部と、第４の金属部とが共にループアンテナトレースを形成する。アンテナは、開口によって金属筐体から分離されている。第３の金属部は第１の金属部と第２の金属部との間に延在し且つ接続され、第３の金属部は金属筐体の第１の側面の近傍に位置している。第４の金属部は接地点と、第１の金属部と、金属筐体とに接続されている。導体は、アンテナの第２の金属部の近傍に位置している。導体と第２の金属部との間に連結間隙が規定されている。導体は信号供給点に接続されている。
【０００５】
アンテナの第１の金属部は真っ直ぐな部分であり、アンテナの第２の金属部は真っ直ぐな部分であり、第１の金属部は、第２の金属部よりも長いことが好ましい。
【０００６】
アンテナの第１の金属部は、実質的に、金属筐体の隣接する側の接続面に沿って配置されていることが好ましい。
【０００７】
アンテナの第３の金属部は、実質的に、第１の金属部と第２の金属部の間に垂直に延在し且つ接続されていることが好ましい。
【０００８】
開口は第１のスリットと第２のスリットとを含み、第２のスリットは第１のスリットに実質的に垂直であり、第１のスリットは、金属筐体の隣接する側の接続面に沿って真っ直ぐ形成され、第２のスリットは金属筐体の第２の側面の近傍に位置していることが好ましい。
【０００９】
導体は第１の導線部及び第２の導線部を有し、第２の導線部は、実質的に、第１の導線部に垂直に接続されていることが好ましい。
【００１０】
様々な図及び図面に示す下記の好ましい実施形態の詳細な説明を読むことで、本考案の上記の及び他の目的が当業者に明らかとなるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る通信装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本考案の一実施形態に係る通信装置のアンテナの構成を示す図である。
【図３】図３は、図２の領域Ａの拡大図である。
【図４】図４は、図２の領域Ｂの拡大図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
図１〜図４は、本考案の一実施形態に係る、金属筐体１２を有する通信装置１０を示す図である。金属筐体１２は、第１の側面１４ａと、第１の側面１４ａに対応する場所に位置する第２の側面１４ｂと、第１の側面１４ａと第２の側面１４ｂとの間に延在し且つ接続された接続面１６を有する。
【００１３】
通信装置１０のアンテナの構成は、プリント基板２０と、アンテナ２２と、導体２４とを少なくとも含み、プリント基板２０は信号供給点２６及び接地点２８を含む。なお、プリント基板２０は、通信装置１０に対して他の大きさになるように構成可能である。即ち、プリント基板２０の大きさは図面に限定されない。
【００１４】
アンテナ２２は、第１の金属部３０と、第２の金属部３２と、第３の金属部３４と、第４の金属部３６とを含む。
【００１５】
アンテナ２２の第１の金属部３０は真っ直ぐな部分であり、アンテナ２２の第２の金属部３２も真っ直ぐな部分であり、第１の金属部３０は第２の金属部３２よりも長い。好ましい実施形態では、アンテナ２２の第１の金属部３０は、実質的に、金属筐体１２の隣接する側の接続面１６に沿って配置されている。
【００１６】
アンテナ２２の第３の金属部３４は、第１の金属部３０と第２の金属部３２との間に延在し且つ接続され、第３の金属部３４は、金属筐体１２の第１の側面１４ａの近傍に位置している。
【００１７】
アンテナ２２の第４の金属部３６は、プリント基板２０の接地点２８に接続され、第４の金属部３６は第１の金属部３０及び金属筐体１２に接続されている。
【００１８】
好ましい実施形態では、開口１８は、金属筐体１２とアンテナ２２との間に形成されている。より具体的には、アンテナ２２は、アンテナ２２が特定のモードで動作できるように、開口１８によって金属筐体１２から分離されている。開口１８は、第１のスリット３８と、第１のスリット３８に実質的に垂直な第２のスリット４０とをさらに含む。第１のスリット３８は、金属筐体１２の隣接する側の接続面１６に沿って真っ直ぐ形成され、第２のスリット４０は、金属筐体１２の第２の側面１４ｂの近傍に位置している。好ましい実施形態では、第１のスリット３８及び第２のスリット４０が共にＬ字状の開口を形成する。なお、開口１８は本考案の実施形態に開示の形状及び構成に限定されない。さらに、アンテナ２２の対応周波数は、開口１８の全長を決定することで調整可能である。この技法は先行技術で公知なため、さらなる説明は省略する。
【００１９】
導体２４は、アンテナ２２の第２の金属部３２の近傍に位置し、導体２４はプリント基板２０の信号供給点２６に接続されている。好ましい実施形態では、導体２４は第１の導線部４２及び第２の導線部４４を有する。第２の導線部４４は実質的に第１の導線部４２に垂直に接続されている。より具体的には、導体２４の第１の導線部４２及び第２の導線部４４とアンテナ２２の第２の金属部３２との間に、Ｌ字状の間隙に近似した連結間隙が規定される。なお、導体２４の第１の導線部４２及び第２の導線部４４は互いに垂直に接続された構成に限定されず、導体２４の第１の導線部４２及び第２の導線部４４は互いに非垂直に接続されていてもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、通信装置１０の電源が入れられると、プリント基板２０の信号供給点２６における電力が導体２４に供給され、その供給された電力は、アンテナ２２の第１の金属部３０と、第２の金属部３２と、第３の金属部３４と、第４の金属部３６とが共に近似的な円軌道（ループアンテナトレース（loop  antenna  trace））を形成するように、連結間隙４６を介してアンテナ２２の第２の金属部３２にさらに連結される。アンテナ２２の第４の金属部３６は金属筐体１２に接続されているため、金属筐体１２は、通信装置１０の無線信号を送信及び受信する放射部として機能することができる。
【００２１】
上記の説明によれば、本考案の効果及び利点として以下が挙げられる。
【００２２】
ａ）金属筐体の外観があからさまに損なわれることがなく、先行技術と比べて金属筐体の外観が良好である。
【００２３】
ｂ）アンテナが金属筐体の端に配置されており、先行技術と比べてアンテナが占有するスペースが少ない。
【００２４】
当業者であれば、本考案の教示を維持しつつ、上記の装置及び方法に数々の変更及び修正が加えられ得ることが容易に分かる。従って、上記の開示は、添付の請求項の範囲によってのみ限定されると解釈すべきである。
【符号の説明】
【００２５】
１０  通信装置
１２  金属筐体
１４ａ  第１の側面
１４ｂ  第２の側面
１６  接続面
１８  開口
２０  プリント基板
２２  アンテナ
２４  導体
２６  信号供給点
２８  接地点
３０  第１の金属部
３２  第２の金属部
３４  第３の金属部
３６  第４の金属部
３８  第１のスリット
４０  第２のスリット
４２  第１の導線部
４４  第２の導線部
４６  連結間隙
【図１】
0003192176.tif 000003
【図２】
0003192176.tif 000004
【図３】
0003192176.tif 000005
【図４】
0003192176.tif 000006