Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局装置と複数の子局装置が光ネットワークで接続されている光通信システムにおいて、上記親局装置は、上記子局装置から帯域割当要求を含む上り光信号を受信すると、上記子局装置に対する帯域割当量を示す帯域割当情報を含む下り光信号を上記子局装置に送信する帯域割当手段を備え、上記複数の子局装置は、帯域割当要求を定期的に発行する帯域割当要求手段と、上記帯域割当要求手段から帯域割当要求が発行された場合、上記帯域割当要求を上り光信号に含めて上記親局装置に送信する上り光信号送信手段と、上記親局装置から下り光信号を受信する下り光信号受信手段と、上記上り光信号送信手段から帯域割当要求を含む上り光信号が送信されたのち、所定時間を経過しても、上記下り光信号受信手段により帯域割当情報を含む下り光信号が受信されない場合、上記上り光信号送信手段による上り光信号の送信を停止させる光信号送信制御手段とを備えていることを特徴とする光通信システム。
【請求項２】
光信号送信制御手段は、上り光信号送信手段による上り光信号の送信を停止させてから、下り光信号受信手段により帯域割当情報を含む下り光信号が受信された場合、自局の故障を認定して、上り光信号の送信停止を維持することを特徴とする請求項１記載の光通信システム。
【請求項３】
光信号送信制御手段は、上り光信号送信手段による上り光信号の送信を停止させてから、所定時間を経過しても、下り光信号受信手段により帯域割当情報を含む下り光信号が受信されない場合、上記上り光信号送信手段による上り光信号の送信を再開させることを特徴とする請求項１または請求項２記載の光通信システム。
【請求項４】
親局装置と複数の子局装置が光ネットワークで接続されている光通信システムにおいて、上記親局装置は、上記子局装置から所望帯域割当量を示す帯域割当要求を含む上り光信号を受信すると、上記所望帯域割当量を上記子局装置に割り当てる旨を示す帯域割当情報を含む下り光信号を上記子局装置に送信する帯域割当手段を備え、上記複数の子局装置は、所望帯域割当量を示す帯域割当要求を定期的に発行する帯域割当要求手段と、上記帯域割当要求手段から帯域割当要求が発行された場合、上記帯域割当要求を上り光信号に含めて上記親局装置に送信する上り光信号送信手段と、上記親局装置から下り光信号を受信する下り光信号受信手段と、上記上り光信号送信手段から帯域割当要求を含む上り光信号が送信されたのち、上記下り光信号受信手段により受信された下り光信号に含まれている帯域割当情報が示す帯域割当量が、上記帯域割当要求が示す所望帯域割当量と一致しない場合、上記上り光信号送信手段による上り光信号の送信を停止させる光信号送信制御手段とを備えていることを特徴とする光通信システム。
【請求項５】
光信号送信制御手段は、上り光信号送信手段による上り光信号の送信を停止させてから、下り光信号受信手段により受信された下り光信号に含まれている帯域割当情報が示す帯域割当量が、帯域割当要求が示す所望帯域割当量と一致する場合、自局の故障を認定して、上り光信号の送信停止を維持することを特徴とする請求項４記載の光通信システム。
【請求項６】
光信号送信制御手段は、上り光信号送信手段による上り光信号の送信を停止させてから、下り光信号受信手段により受信された下り光信号に含まれている帯域割当情報が示す帯域割当量が、帯域割当要求が示す所望帯域割当量と一致しない場合、上記上り光信号送信手段による上り光信号の送信を再開させることを特徴とする請求項４または請求項５記載の光通信システム。
【請求項７】
光信号送信制御手段により自局の故障が認定された場合、自局の故障を通知する通知手段を設けたことを特徴とする請求項２または請求項５記載の光通信システム。
【請求項８】
帯域割当手段を有する親局装置と光ネットワークで接続されている子局装置において、
帯域割当要求を定期的に発行する帯域割当要求手段と、
上記帯域割当要求手段から帯域割当要求が発行された場合、上記帯域割当要求を上り光信号に含めて上記親局装置に送信する上り光信号送信手段と、
上記親局装置から下り光信号を受信する下り光信号受信手段と、
上記上り光信号送信手段から帯域割当要求を含む上り光信号が送信されたのち、所定時間を経過しても、上記下り光信号受信手段により帯域割当情報を含む下り光信号が受信されない場合、上記上り光信号送信手段による上り光信号の送信を停止させる光信号送信制御手段とを備えていることを特徴とする子局装置。
【請求項９】
帯域割当手段を有する親局装置と光ネットワークで接続されている子局装置において、
所望帯域割当量を示す帯域割当要求を定期的に発行する帯域割当要求手段と、
上記帯域割当要求手段から帯域割当要求が発行された場合、上記帯域割当要求を上り光信号に含めて上記親局装置に送信する上り光信号送信手段と、
上記親局装置から下り光信号を受信する下り光信号受信手段と、
上記上り光信号送信手段から帯域割当要求を含む上り光信号が送信されたのち、上記下り光信号受信手段により受信された下り光信号に含まれている帯域割当情報が示す帯域割当量が、上記帯域割当要求が示す所望帯域割当量と一致しない場合、上記上り光信号送信手段による上り光信号の送信を停止させる光信号送信制御手段とを備えていることを特徴とする子局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光通信システム及び子局装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、親局装置の処理負荷の増大を招くことなく、子局装置が自立的に自己の異常を検出して、異常があれば、速やかに光ネットワークから切り離すことができる光通信システム及び子局装置を得ることを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一電源を接続するための端子に設けられ、前記第一電源が電源切替回路に接続されたことを検知すると、検知信号を出力する第一電源検知回路と、
第一導電型基板に形成され、ドレインが前記第一電源を接続するための端子に設けられ、ソースが前記負荷を接続するための端子に設けられ、前記検出信号が出力されるとオンして前記第一電源の電源電圧を前記負荷に供給し、前記検出信号が出力されないとオフする第一の第二導電型ＭＯＳと、
前記第一導電型基板に形成され、ドレインが第二電源を接続するための端子に設けられ、ソースが前記負荷を接続するための端子に設けられ、前記検出信号が出力されるとオフし、前記検出信号が出力されないとオンして前記第二電源の電源電圧を前記負荷に供給する第二の第二導電型ＭＯＳとを有する電源切替回路において、
アノードが前記第一電源を接続するための端子に設けられ、カソードが昇圧回路の入力端子に設けられる第一整流素子と、
アノードが前記第二電源を接続するための端子に設けられ、カソードが前記昇圧回路の入力端子に設けられる第二整流素子と、
前記第一電源の電源電圧と前記第二電源の電源電圧との中の高い電源電圧に基づいて昇圧動作を行い、昇圧電圧を出力する前記昇圧回路と、
前記昇圧電圧に基づき、前記第一の第二導電型ＭＯＳを制御する第一レベルシフタと、
前記昇圧電圧に基づき、前記第二の第二導電型ＭＯＳを制御する第二レベルシフタと、
を備えることを特徴とする電源切替回路。
【請求項２】
前記第二電源の電源電圧と前記負荷に供給される電源電圧とを比較するコンパレータ、
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の電源切替回路。
【請求項３】
前記第一電源を接続するための端子に設けられ、前記第一電源を接続するための端子をプルダウンするためのプルダウン回路、
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の電源切替回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノード位置にフランジ部を有する捩り共振体と、この捩り共振体の前記フランジ部の周縁部に放射面が連結されるとともに、入力面に縦振動が入力される縦共振体と、を備え、前記捩り共振体は、前記フランジ部に径方向に対し斜め方向に傾斜する複数本のスリットを有していることを特徴とする振動姿態変換ホーン。
【請求項２】
フランジ部は、捩り共振体の本体部分に近い中心側が本体部分に向かって次第に板厚が厚くなる断面形状をなしていることを特徴とする請求項１記載の振動姿態変換ホーン。
【請求項３】
フランジ部は、捩り共振体の本体部分に近い中心側から周縁まで、各所ほぼ同一の板厚となっていることを特徴とする請求項１記載の振動姿態変換ホーン。
【請求項４】
スリットは、直線状の孔形状をなしていることを特徴とする請求項１，２または３記載の振動姿態変換ホーン。
【請求項５】
スリットは、曲線状の孔形状をなしていることを特徴とする請求項１，２または３記載の振動姿態変換ホーン。
【請求項６】
ノード位置に外径側に突出する複数の突出部材を有する捩り共振体と、この捩り共振体の前記各突出部材の外端部に放射面が連結されるとともに、入力面に縦振動が入力される縦共振体と、を備え、前記各突出部材は、捩り共振体の径方向に対し斜め方向に傾斜していることを特徴とする振動姿態変換ホーン。
【請求項７】
縦共振体は、放射面の中心部に捩り共振体を収容する凹穴部を有する柱状をなしていることを特徴とする請求項１，２，３，４，５または６記載の振動姿態変換ホーン。
【請求項８】
縦共振体は、放射面の中央部に捩り共振体との接触を避ける凹部を設けた門形状に形成されていることを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載の振動姿態変換ホーン。
【請求項９】
前記スリットは、前記フランジ部に径方向に対し斜め方向に傾斜するとともに、軸方向に平行な孔として形成されていることを特徴とする請求項１，２，３，４，または５記載の振動姿態変換ホーン。
【請求項１０】
前記各突出部材は、前記捩り共振体の径方向に対し斜め方向に傾斜するとともに、軸方向に平行に形成されていることを特徴とする請求項６記載の振動姿態変換ホーン。
【請求項１１】
縦振動を捩り振動に変換するための請求項１から請求項１０のいずれかに記載の振動姿態変換ホーンと、縦振動子で駆動される駆動ホーンと、捩り振動用工具ホーンと、を有し、前記縦振動子に通電し、前記振動姿態変換ホーンを構成する縦共振体の入力面に縦振動を入力して、当該縦振動を前記縦共振体の放射面から前記フランジ部の周縁部に伝え、当該縦振動を前記フランジ部の各スリットによって捩り振動に変換し、前記捩り共振体の放射面を捩り振動で駆動するようにしたことを特徴とする捩り振動工具装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明はまた、縦共振体を、放射面の中心部に捩り共振体を収容する凹穴部が設けられた柱状に形成するようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明はさらに、縦共振体を、放射面の中央部に捩り共振体との接触を避ける凹部が設けられた門形状に形成するようにしたことを特徴とする。
本発明はまた、スリットを、フランジ部に径方向に対し斜め方向に傾斜するとともに、軸方向に平行な孔として形成するようにしたことを特徴とする。
本発明はまた、各突出部材を、捩り共振体の径方向に対し斜め方向に傾斜するとともに、軸方向に平行に形成するようにしたことを特徴とする。
本発明はさらに、縦振動を捩り振動に変換するための上記振動姿態変換ホーンと、縦振動子で駆動される駆動ホーンと、捩り振動用工具ホーンと、を有し、縦振動子に通電し、振動姿態変換ホーンを構成する縦共振体の入力面に縦振動を入力して、当該縦振動を縦共振体の放射面からフランジ部の周縁部に伝え、当該縦振動をフランジ部の各スリットによって捩り振動に変換し、捩り共振体の放射面を捩り振動で駆動するようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明はさらに、縦共振体を、放射面の中央部に捩り共振体との接触を避ける凹部が設けた門形状に形成するようにしているので、縦共振体の構造を簡素化してコストダウンを図ることができる。
本発明はまた、スリットを、フランジ部に径方向に対し斜め方向に傾斜するとともに、軸方向に平行な孔として形成するようにしているので、加工に最適な振幅を有する安定したほぼ完全な捩り振動を得ることができる。
本発明はまた、各突出部材を、捩り共振体の径方向に対し斜め方向に傾斜するとともに、軸方向に平行に形成するようにしているので、加工に最適な振幅を有する安定したほぼ完全な捩り振動を得ることができる。
本発明はさらに、縦振動を捩り振動に変換するための上記振動姿態変換ホーンと、縦振動子で駆動される駆動ホーンと、捩り振動用工具ホーンと、を有し、縦振動子に通電し、振動姿態変換ホーンを構成する縦共振体の入力面に縦振動を入力して、当該縦振動を縦共振体の放射面からフランジ部の周縁部に伝え、当該縦振動をフランジ部の各スリットによって捩り振動に変換し、捩り共振体の放射面を捩り振動で駆動するようにしているので、ほぼ完全な捩り振動で駆動されることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
しかして、フランジ部１７ａに設けられるスリット１９の位置を、周方向に不等間隔としているので、スリット１９位置の割付けに時間を要せず、加工がさらに容易となり、さらなるコストダウンを図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 瞬間脈拍率を検出する第１のセンサと、膨張可能な加圧帯と、前記加圧帯内の圧力を監視するよう構成され、膨張可能な加圧帯に関連し、前記加圧帯は前記患者の手足に巻かれて膨張された場合の患者の脈拍に関連したオシロメトリック複素数を検出する第２のセンサと、前記瞬間脈拍率から不整脈の存在を検出する不整脈検出手段と、前記オシロメトリック複素数の特性を測定する測定手段と、隣接する心臓脈拍に関連した少なくとも２つの隣接するオシロメトリック複素数が前記測定された特性に関連した整合基準に基づいて等価であるか否かを決定し、比較されているオシロメトリック複素数の少なくとも１つが不整脈に関連して入力ことを決定したとき整合基準の第２のセットを使用し、そうでない場合整合基準の第１のセットを使用する整合決定手段と、前記整合決定手段に応答して前記加圧帯内の圧力を制御し、血圧測定の最初において、前記加圧帯が患者の収縮圧力より大きい圧力で膨張され、２つの隣接するオシロメトリック複素数が等価か否かの決定に応答して、固定されたデクリメントによって加圧帯の圧力を減少させ、隣接された複素数が等価か否かを連続的に決定する制御手段と、前記制御手段および前記測定手段に応答し種々の段階の加圧帯圧力において得られたオシロメトリック複素数の測定された特性を比較し、前記測定された特性が限界に到達するときの加圧帯圧力を決定する血圧決定手とを具備し、前記加圧帯圧力は前記測定された特性が前記患者の平均動脈圧に対応する限界に到達した圧力であることを特徴とする血圧測定装置。
【請求項２】 第１のセンサはさらにＥＣＧモニタを備えている請求項１記載の装置。
【請求項３】 第１のセンサは血液容量センサを備えている請求項１記載の装置。
【請求項４】 前記血液容量センサは脈拍酸素濃度計を備えている請求項３記載の装置。
【請求項５】 第１のセンサはさらにＥＣＧモニタを備えている請求項３記載の装置。
【請求項６】 整合基準の第１および第２のセットは、整合基準の前記第１のセットに従って等価と判断された第１の振幅変化閾値より小さい異なった振幅を有するオシロメトリック複素数、および前記第２の振幅変化閾値より小さい異なった振幅を有するオシロメトリック複素数が整合基準の前記第２のセットに従って等価と判断されるような前記第１および第２の振幅変化閾値を含んでいる請求項１記載の装置。
【請求項７】 前記第１の振幅変化閾値は１２％である請求項６記載の装置。
【請求項８】 前記第２の振幅変化閾値は２４％である請求項７記載の装置。
【請求項９】 整合基準の第１および第２のセットは、第１のオシロメトリック複素数とそのすぐ前のオシロメトリック複素数との間の期間および第２のオシロメトリック複素数と第１のオシロメトリック複素数との間の期間が前記第１の周期変化閾値より小さい異ったものであるとき、前記オシロメトリック複素数が整合基準の前記第１のセットに従って等価と判断され、第１のオシロメトリック複素数とそのすぐ前のオシロメトリックとの間の期間および第２のオシロメトリック複素数と第１のオシロメトリック複素数との間の期間が前記第２の周期変化閾値より小さい異ったものであるとき、前記オシロメトリック複素数は整合基準の前記第２のセットに従って等価と判断されるような第１および第２の周期変化閾値を含んでいる前記請求項１記載の装置。
【請求項１０】 前記第１の周期変化閾値は２５％である請求項９記載の装置。
【請求項１１】 前記第２の周期変化閾値は５０％である請求項１０記載の装置。
【請求項１２】 整合基準の第１のセットは、前記第１の振幅変化閾値より小さい異なった振幅の第１の振幅変化閾値、および第１のオシロメトリック複素数とそのすぐ前のオシロメトリックとの間の期間および第２のオシロメトリック複素数と第１のオシロメトリック複素数との間の期間を有する第１および第２のオシロメトリック複素数が前記第１の周期変化閾値より小さい異なった第１の周期変化閾値を含んでおり、第１および第２のオシロメトリック複素数が整合基準の第１のセットに従って等価と判断され、整合基準の第２のセットが、前記第２の振幅変化閾値より小さい異なった振幅を有する第２の振幅変化閾値、および第１のオシロメトリック複素数とそのすぐ前のオシロメトリック複素数との間の期間、および第２のオシロメトリック複素数と第１のオシロメトリック複素数との間の周期を有する第１および第２のオシロメトリック複素数が前記第１の周期変化閾値より小さい異なったものとなるような第２の周期変化閾値を含んでおり、第１および第２のオシロメトリック複素数が第２の整合基準に従って等価と判断される請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが異なる入出力特性に対応する複数の入出力特性データを記憶する記憶部と、
画像の被表示領域における視環境を把握し、前記視環境を示す視環境情報を生成する視環境把握手段と、
複数の前記入出力特性から、目標とすべき入出力特性の選択を受け付ける選択手段と、
前記視環境情報と、選択された前記入出力特性に対応する前記入出力特性データと、に基づき、前記画像を補正する補正手段と、
補正された前記画像を表示する画像表示手段と、
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記補正手段は、前記画像を表示するために用いられる画像表示用情報を補正することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記画像表示用情報は、色補正用ルックアップテーブルと、明るさ補正用ルックアップテーブルとを含み、
前記補正手段は、前記視環境情報と、選択された前記入出力特性に対応する前記入出力特性データとに基づき、前記色補正用ルックアップテーブルおよび前記明るさ補正用ルックアップテーブルを個別に補正することを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
校正用画像を生成する手段をさらに有し、
前記画像表示手段は、生成された前記校正用画像を前記被表示領域に表示し、
前記視環境把握手段は、前記校正用画像の表示された前記被表示領域における前記視環境を把握することを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
それぞれが異なる入出力特性に対応する複数の入出力特性データを記憶する記憶部を有する画像表示装置による画像処理方法であって、
前記画像表示装置は、
それぞれが異なる複数の入出力特性から、目標とすべき入出力特性の選択を受け付ける工程と、
画像の被表示領域における視環境を把握し、前記視環境を示す視環境情報を生成する工程と、
前記視環境情報と、選択された前記入出力特性に対応する前記入出力特性データと、に基づき、前記画像を補正する補正工程と、
を実行することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記補正工程は、前記画像を表示するために用いられる画像表示用情報を補正する工程を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記画像表示用情報は、色補正用ルックアップテーブルと、明るさ補正用ルックアップテーブルとを含み、
前記補正工程は、
前記視環境情報と、選択された前記入出力特性に対応する前記入出力特性データとに基づき、前記色補正用ルックアップテーブルを補正する工程と、
前記視環境情報と、選択された前記入出力特性に対応する前記入出力特性データとに基づき、前記明るさ補正用ルックアップテーブルを補正する工程と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかにおいて、
前記視環境情報を生成する工程は、
校正用画像を生成する工程と、
生成された校正用画像を前記被表示領域に表示する工程と、
前記校正用画像の表示された前記被表示領域における前記視環境を把握し、前記視環境情報を生成する工程と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置および画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像表示装置および画像処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、ユーザーによって選択された画像特性に適合した画像の見え方を再現可能な画像表示装置および画像処理方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を射出し、該レーザ光を偏向して被走査面で走査するためのレーザ偏向走査手段と、
底板と、前記底板を囲う側壁と、前記側壁によって囲まれて形成された開口部と、を有する箱状の筐体であって、前記レーザ偏向走査手段を収容する光学箱と、
前記光学箱に取り付けられ、前記開口部を覆うカバー部材と、
を備える光学走査装置において、
前記カバー部材が前記光学箱に取り付けられた状態で、前記側壁の前記光学箱の外側の面である側壁面と前記カバー部材とに当接する弾性部材を有し、
前記側壁面に垂直な方向から見ると、前記弾性部材は少なくとも一部が前記底板に重なって配置されていることを特徴とする光学走査装置。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記開口部を塞ぐ蓋部と、前記光学箱に取り付けられた際に前記側壁に対向する側壁対向部と、を有し、
前記カバー部材が前記光学箱に取り付けられた際に、前記弾性部材は前記カバー部材の前記側壁対向部に当接することを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項３】
前記弾性部材は前記側壁に設けられており、
前記弾性部材の前記カバー部材に当接する部分には、前記弾性部材よりも摩擦抵抗の低い部材が取り付けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学走査装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学走査装置と、
前記光学走査装置から射出されるレーザ光が走査する被走査面を有し、前記レーザ光によって走査されることで該被走査面上に潜像が形成される像担持体と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明にあっては、レーザ光を射出し、該レーザ光を偏向して被走査面で走査するためのレーザ偏向走査手段と、底板と、前記底板を囲う側壁と、前記側壁によって囲まれて形成された開口部と、を有する箱状の筐体であって、前記レーザ偏向走査手段を収容する光学箱と、前記光学箱に取り付けられ、前記開口部を覆うカバー部材と、を備える光学走査装置において、前記カバー部材が前記光学箱に取り付けられた状態で、前記側壁の前記光学箱の外側の面である側壁面と前記カバー部材とに当接する弾性部材を有し、前記側壁面に垂直な方向から見ると、前記弾性部材は少なくとも一部が前記底板に重なって配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の画像形成装置は、上記光学走査装置と、前記光学走査装置から射出されるレーザ光が走査する被走査面を有し、前記レーザ光によって走査されることで該被走査面上に潜像が形成される像担持体と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このため、ノボラック樹脂と、ポリイミドやポリベンゾオキサゾール、あるいはこれらの前駆体と、感光材とを含む感光性樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献８−１０参照）。この方法により、高感度で膜減りの少ない組成物を得ることができるが、急激な昇温速度で高温の熱処理を行うと、パターン形状が崩れるという課題があった。
【特許文献１】特開２００４−１７７６８３号公報（請求項１）
【特許文献２】特開２００５−６２３７４号公報（請求項１）
【特許文献３】特開平１０−１４８９３６号公報（請求項１）
【特許文献４】特開２００６−３５０２６２号公報（請求項１）
【特許文献５】特開２００４−３３４０８９号公報（請求項１）
【特許文献６】特開平１１−１４３０７０号公報（請求項１）
【特許文献７】特開２００３−５３６９号公報（請求項１）
【特許文献８】特開２００５−２５０１６０号公報（請求項１）
【特許文献９】特開２００１−２５５６５４号公報（請求項１）
【特許文献１０】特開２００５−３５２００４号公報（請求項１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
エポキシ化合物としては、エポキシ基を２つ有するものとして“エポライト”（登録商標）４０Ｅ、“エポライト”（登録商標）１００Ｅ、“エポライト”（登録商標）２００Ｅ、“エポライト”（登録商標）４００Ｅ、“エポライト”（登録商標）７０Ｐ、“エポライト”（登録商標）２００Ｐ、“エポライト”（登録商標）４００Ｐ、“エポライト”（登録商標）１５００ＮＰ、“エポライト”（登録商標）８０ＭＦ、“エポライト”（登録商標）４０００、“エポライト”（登録商標）３００２（以上、商品名、共栄社化学（株）製）、“デナコール”（登録商標）ＥＸ−２１２Ｌ、“デナコール”（登録商標）ＥＸ−２１４Ｌ、“デナコール”（登録商標）ＥＸ−２１６Ｌ、“デナコール”（登録商標）ＥＸ−８５０Ｌ（以上、商品名、ナガセケムテックス（株）製）、“ＧＡＮ”（登録商標）、“ＧＯＴ”（登録商標）（以上、商品名、日本化薬（株）製）、“エピコート”（登録商標）８２８、“エピコート”（登録商標）１００２、“エピコート”（登録商標）１７５０、“エピコート”（登録商標）１００７、“ＹＸ８１００−ＢＨ３０”、“Ｅ１２５６”、“Ｅ４２５０”、“Ｅ４２７５”（以上、商品名、ジャパンエポキシ（株）製）、“エピクロン”（登録商標）ＥＸＡ−９５８３、“ＨＰ４０３２”（以上、商品名、大日本インキ化学工業（株）製）、３つ有するものとして、“テピック”（登録商標）Ｓ、“テピック”（登録商標）Ｇ、“テピック”（登録商標）Ｐ（以上、商品名、日産化学工業（株）製）、“デナコール”（登録商標）ＥＸ−３２１Ｌ（商品名、ナガセケムテックス（株）製）、“ＮＣ６０００”（商品名、日本化薬（株）製）、４つ以上有するものとして、“ＥＰＰＮ５０２Ｈ”（以上、商品名、日本化薬（株）製）、“エピクロン”（登録商標）Ｎ６９５、“ＨＰ７２００”（以上、商品名、大日本インキ化学工業（株）製）などが挙げられる。これらのうち２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、該第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第３ａレンズ群と、正の屈折力の第３ｂレンズ群からなり、
ズーミングに際して、該第２レンズ群と第４レンズ群が光軸方向に移動し、
フォーカスに際して、該第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
該第１レンズ群は、物体側から像側へ順に負レンズＧ１１、正レンズＧ１２、正レンズＧ１３より成り
該第３ａレンズ群は、負レンズと正レンズより成り、
該第３ｂレンズ群は、正レンズと負レンズより成り、
該第３ａレンズ群の負レンズの材料の屈折率を３ａＮｎ、
該第３ｂレンズ群の正レンズの材料の屈折率を３ｂＰｎとするとき
０．２１＜３ａＮｎ−３ｂＰｎ
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群の正レンズであって、材料の屈折率が最も高い屈折率を４Ｐｎとするとき、
０．０７＜４Ｐｎ−３ｂＰｎ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の負レンズＧ１１と正レンズＧ１３の材料の屈折率を各々Ｇ１ｎ、Ｇ３ｎとするとき、
０．０１＜Ｇ１ｎ−Ｇ３ｎ＜０．１１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３ａレンズ群は、物体側から像側へ順に、屈折力の絶対値が物体側に比べ像側の面が強く、像側の面が凹形状で、かつ両面が球面形状の負レンズと、屈折力の絶対値が像側に比べ物体側の面が強く、両面が球面形状の正レンズよりなり、該負レンズの物体側と像側のレンズ面の曲率半径を各々３ａＲ１、３ａＲ２とするとき
−１．０＜３ａＲ２／３ａＲ１＜０．１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、該第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第３ａレンズ群と、正の屈折力の第３ｂレンズ群からなり、
ズーミングに際して、該第２レンズ群と第４レンズ群が光軸方向に移動しズームレンズであって、
該第３ａレンズ群は、負レンズと正レンズより成り、
該第３ｂレンズ群は、正レンズと負レンズより成り、
該第３ａレンズ群の負レンズの材料の屈折率を３ａＮｎ、
該第３ｂレンズ群の正レンズの材料の屈折率を３ｂＰｎとするとき
０．２１＜３ａＮｎ−３ｂＰｎ
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、該第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第３ａレンズ群と、正の屈折力の第３ｂレンズ群からなり、
ズーミングに際して、該第２レンズ群と第４レンズ群が光軸方向に移動するズームレンズであって、
物体側から像側へ順に、
該第１レンズ群は負レンズＧ１１、正レンズＧ１２、正レンズＧ１３からなり、
該第３ａレンズ群は負レンズＧ３ａｎと正レンズからなり、
該第３ｂレンズ群は正レンズＧ３ｂｐと負レンズからなり、
該負レンズＧ１１と正レンズＧ１３の材料の屈折率を各々Ｇ１ｎ、Ｇ３ｎ、
該負レンズＧ３ａｎと該正レンズＧ３ｂｐの材料の屈折率を各々３ａＮｎ、３ｂＰｎ、
該負レンズＧ３ａｎの物体側と像側の面の曲率半径を各々３ａＲ１、３ａＲ２、
該第４レンズ群の正レンズであって、材料の屈折率が最も高い屈折率を４Ｐｎとするとき、
０．２１＜３ａＮｎ−３ｂＰｎ
０．０７＜４Ｐｎ−３ｂＰｎ
０．０１＜Ｇ１ｎ−Ｇ３ｎ＜０．１１
−１．０＜３ａＲ２／３ａＲ１＜０．１
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
前記第３ａレンズ群が有する前記負レンズは、前記第３ａレンズ群が有する前記正レンズよりも物体側に配置されており、
前記第３ｂレンズ群が有する前記正レンズは、前記第３ａレンズ群が有する前記負レンズよりも物体側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３ｂレンズ群は非球面形状のレンズ面を有しており、
前記第３ｂレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つ方向に移動して、該光軸に垂直な方向に像を変位することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、該第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第３ａレンズ群と、正の屈折力の第３ｂレンズ群からなり、
ズーミングに際して、該第２レンズ群と第４レンズ群が光軸方向に移動し、
フォーカスに際して、該第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
該第１レンズ群は、物体側から像側へ順に負レンズＧ１１、正レンズＧ１２、正レンズＧ１３より成り
該第３ａレンズ群は、負レンズと正レンズより成り、
該第３ｂレンズ群は、正レンズと負レンズより成り、
該第３ａレンズ群の負レンズの材料の屈折率を３ａＮｎ、
該第３ｂレンズ群の正レンズの材料の屈折率を３ｂＰｎとするとき
０．２１＜３ａＮｎ−３ｂＰｎ
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
上述した第１のコイル５７と第１のマグネット３７Ａと第１のヨーク３６Ａにより、第１の移動枠２１を介して補正レンズ１５を第１の方向Ｘに移動させる第１の駆動手段である第１の電動アクチュエータ２４が構成されている。そして、第１の移動枠２１の第１の主軸受部３１及び第１の副軸受部３２と第１の主ガイド軸３３及び第１の副ガイド軸３５と第２の主軸受部４１及び第２の副軸受部４２により、第１の移動枠２１を介して補正レンズ１５を光学レンズ２の光軸Ｌと直交する第１の方向Ｘにガイドする第１のガイド手段が構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
なお、第２の主軸受部４１の２つの軸受片４１ａ，４１ｂは、第１の主軸受部３１の第１の方向Ｘの長さに第１の移動枠２１が第１の方向Ｘへ移動するために必要な長さを加えた距離だけ離間させて形成されている。これにより、第１の移動枠２１は、２つの軸受片４１ａ，４１ｂ間の距離から第１の主軸受部３１の長さを引いた距離だけ第１の方向Ｘへ移動することができる。また、第４の主軸受部５２の２つの支持片５２ａ，５２ｂは、第３の主軸受部４５の第２の方向Ｙの長さに第２の移動枠２２が第２の方向Ｙへ移動するために必要な長さを加えた距離だけ離間させて形成されている。これにより、第２の移動枠２２は、２つの支持片５２ａ，５２ｂ間の距離から第３の主軸受部４５の長さを引いた距離だけ第２の方向Ｙへ移動することができる。なお、第１の方向Ｘと第２の方向Ｙが、この実施例とは逆側であってもよいことは勿論である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
上述したような構成を有する像ぶれ補正装置５は、例えば、次のようにして組み立てることができる。まず、図１、図２及び図６、図７に示すように、固定基盤２３の第１及び第２のコイル支持部２３ｂ、２３ｃの上に、上面に第１及び第２のコイル５７，５８がそれぞれ実装されたフレキシブル配線板５６の第１及び第２のコイル載置部５６ａ，５６ｂを搭載し、接着剤等の固着手段を用いてそれぞれ固定する。次に、固定基盤２３のベース部２３ａの上に第２の移動枠２２を臨ませ、第２の移動枠２２の第３の副軸受部４６に設けた第２の軸受溝４８を、第４の副軸受部５４の２つの軸受片５４ａ，５４ｂ間に固定支持されている第２の副ガイド軸４９に摺動自在に係合させる。これと共に、第２の移動枠２２の第３の主軸受部４５を第４の主軸受部５２の２つの支持片５２ａ，５２ｂ間に介在させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
次に、２つの支持片５２ａ，５２ｂに設けた軸受孔５２ｃと第３の主軸受部４５の貫通穴に第２の主ガイド軸４７を貫通させ、その両端の突出部を２つの支持片５２ａ，５２ｂで回動自在且つ軸方向へ移動可能に支持する。これにより、第２の移動枠２２が固定基盤２３に対して、特定された一方向である第２の方向Ｙへ所定距離、即ち、第４の主軸受部５２の２つの支持片５２ａ，５２ｂの内面間の距離から第３の主軸受部４５の長さを引いた分だけ移動可能に支持される。次に、マグネット３７Ａ，３７Ｂがそれぞれ固定されている第１及び第２のヨーク３６Ａ，３６Ｂを第１の移動枠２１に固定する。このヨーク３６Ａ，３６Ｂに対するマグネット３７Ａ，３７Ｂの固定作業は、第１の移動枠２１にヨーク３６Ａ，３６Ｂを固定した後であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、複数のソース線と、複数のゲート線と、複数の画素電極と、該複数の画素電極のうち一の画素電極に対応して設けられた薄膜トランジスタと、を備え、該薄膜トランジスタが該複数のソース線のうち一のソース線および該複数のゲート線のうち一のゲート線に電気的に接続されたアクティブマトリクス基板の製造方法であって、
前記複数のソース線及び前記複数のゲート線のいずれか一方と同層であり、かつ、前記複数のソース線と前記複数のゲート線とを互いに導通させる導通部を有機導電性材料により形成する第１の工程と、
前記導通部の導通を遮断する第２の工程と、
を含むことを特徴とするアクティブマトリクス基板の製造方法。
【請求項２】
前記第１の工程において、
前記導通部を、印刷法により形成することを特徴とする請求項１に記載のアクティブマトリクス基板の製造方法。
【請求項３】
前記第２の工程において、
前記導通部の少なくとも一部を、有機溶媒により溶解除去することを特徴とする請求項１または２記載のアクティブマトリクス基板の製造方法。
【請求項４】
基板と、複数のソース線と、複数のゲート線と、複数の画素電極と、該複数の画素電極のうち一の画素電極に対応して設けられた薄膜トランジスタと、を備え、該薄膜トランジスタが該複数のソース線のうち一のソース線および該複数のゲート線のうち一のゲート線に電気的に接続されたアクティブマトリクス基板の製造方法であって、
導電部を有する基板上に絶縁層を形成する第３の工程と、
前記絶縁層上に前記複数のソース線及び前記複数のゲート線を形成する第４の工程と、
前記複数のソース線及び前記複数のゲート線を、コンタクト部を介して前記導電部と導通させる第５の工程と、
前記複数のソース線と前記複数のゲート線との導通を遮断する第６の工程と、
を含むことを特徴とするアクティブマトリクス基板の製造方法。
【請求項５】
基板と、複数のソース線と、複数のゲート線と、複数の画素電極と、該複数の画素電極のうち一の画素電極に対応して設けられた薄膜トランジスタと、を備え、該薄膜トランジスタが該複数のソース線のうち一のソース線および該複数のゲート線のうち一のゲート線に電気的に接続されたアクティブマトリクス基板であって、
前記複数のソース線と前記複数のゲート線とを互いに連結する連結部と、を備え、
前記連結部は導電性のあるものを絶縁性のあるものに改質させたものであることを特徴とするアクティブマトリクス基板。
【請求項６】
基板と、複数のソース線と、複数のゲート線と、複数の画素電極と、該複数の画素電極のうち一の画素電極に対応して設けられた薄膜トランジスタと、を備え、該薄膜トランジスタが該複数のソース線のうち一のソース線および該複数のゲート線のうち一のゲート線に電気的に接続されたアクティブマトリクス基板であって、
前記複数のソース線と前記複数のゲート線とを互いに導通させていた導通部と、をさらに備え、
前記導通部には前記複数のソース線と前記複数のゲート線との導通を切断する切断部が設けられていることを特徴とするアクティブマトリクス基板。
【請求項７】
前記導通部が有機導電性材料から構成されていることを特徴とする請求項６記載のアクティブマトリクス基板。
【請求項８】
導電部を有する基板と、前記基板上に形成された絶縁層と、前記絶縁層上に形成された複数のソース線及び複数のゲート線と、前記絶縁層上に形成された複数の画素電極と、該複数の画素電極のうち一の画素電極に対応して設けられた薄膜トランジスタと、を備え、該薄膜トランジスタが該複数のソース線のうち一のソース線および該複数のゲート線のうち一のゲート線に電気的に接続されたアクティブマトリクス基板であって、
前記絶縁層に設けられ、前記複数のソース線と前記複数のゲート線とを前記導電部を介して互いに導通させるためのコンタクト部と、
前記複数のソース線と前記複数のゲート線との導通を切断する切断部と、を備えていることを特徴とするアクティブマトリクス基板。
【請求項９】
前記請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアクティブマトリクス基板の製造方法によって得られたアクティブマトリクス基板と対向基板との間に電気光学材料を挟持する工程を備えることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１０】
アクティブマトリクス基板と対向基板との間に電気光学材料を挟持して構成される電気光学装置の製造方法であって、
複数のソース線と複数のゲート線とが導通部を介して互いに導通状態にある前記アクティブマトリクス基板と前記対向基板との間に、前記電気光学材料を挟持してなる表示素子を形成する工程と、
前記複数のソース線と前記複数のゲート線との導通を遮断する工程とを、この順で行うことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１１】
前記導通部が有機導電性材料からなり、
前記複数のソース線と前記複数のゲート線との導通を遮断する工程において、
有機溶剤により、前記導通部の少なくとも一部を溶解除去することを特徴とする請求項１０記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１２】
前記複数のソース線と前記複数のゲート線との導通を遮断する工程において、
前記導通部の少なくとも一部の導電性を消失させることを特徴とする請求項１０記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１３】
前記複数のソース線と前記複数のゲート線との導通を遮断する工程において、
光照射を行うことにより導電性を消失させることを特徴とする請求項１０記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１４】
前記基板が、多面取り可能なマザー基板であり、
前記複数のソース線と前記複数のゲート線との導通を遮断する工程において、
前記マザー基板を分断して個片化するのと同時に前記導通部を切断することを特徴とする請求項１０記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１５】
前記請求項５乃至８のいずれか一項に記載のアクティブマトリクス基板と前記対向基板との間に、前記電気光学材料を挟持してなる表示素子を備えたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１６】
上記請求項１５に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡主対物レンズ（１０１）と、
物体領域（１０８）を視覚化するために前記顕微鏡主対物レンズ（１０１）を透過する観察光路（１０５，２０５）と、
物体領域（１０８）の像を撮像するためのＯＣＴシステム（１４０，１５０，７００，８００）とを備え、前記ＯＣＴシステム（１４０，１５０，７００，８００）はスキャンミラー構造（１４６，１５６，７０５，７０６，８０５）を介して物体領域（１０８）へ
と案内されるＯＣＴ走査光路（１４２，１５２，７０２，８０２）を含んでいる眼科手術用顕微鏡において、
前記観察光路と前記ＯＣＴ走査光路へ出入りするように内方旋回し、外方旋回することができる検眼鏡検査ルーペ（１３２）が設けられていることを特徴とする眼科手術用顕微鏡。
【請求項２】
前記検眼鏡検査ルーペ（１３２）が内方旋回したときに前記ＯＣＴシステムの参照光路の光学的な経路長が一定の値だけ拡大されるように、前記ＯＣＴシステム１４０と前記検眼鏡検査ルーペ（１３２）との結合器が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の眼科手術用顕微鏡。
【請求項３】
前記観察光路と前記ＯＣＴ走査光路（１４２）へ出入りするように内方旋回し、外方旋回することができる縮小レンズ（１３１）が設けられていることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の眼科手術用顕微鏡。
【請求項４】
前記ＯＣＴ走査光路（１４２，１５２）へ出入りするように内方旋回し、外方旋回することができる、前記検眼鏡検査ルーペ（１３２）および／または前記縮小レンズ（１３１）を備える検眼鏡検査アタッチメントモジュール（１３０）が設けられていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の眼科手術用顕微鏡。
【請求項５】
前記ＯＣＴシステム（７００）は、さまざまな波長λ1および前記波長λ1とは異なる第２の波長λ2をもつＯＣＴ走査光線を提供するように設計されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の眼科手術用顕微鏡。
【請求項６】
異なる波長λ1、λ2のＯＣＴ走査光線（１４２，１５２）を提供する第１のＯＣＴシステム（１４０）と第２のＯＣＴシステム（１５０）が設けられていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の眼科手術用顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に回転可能に取り付けられたギアと、
前記回転軸に前記回転軸と一体で回転可能に取り付けられた回転プレートと、
前記回転プレートを前記ギアに対して押し当てる付勢部と
を備え、
前記ギアと前記回転プレートとの当接面は、前記ギア側に仮想頂点を有する円錐面形状であることを特徴とするスリップ機構。
【請求項２】
前記当接面は、前記ギアまたは前記回転プレートの外周近傍に位置することを特徴とする請求項１に記載のスリップ機構。
【請求項３】
前記当接面は、前記回転軸を中心とする環状であることを特徴とする請求項１または２に記載のスリップ機構。
【請求項４】
前記回転プレートを前記ギアに対して押し当てる押し圧を調節する調節部材を有することを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載のスリップ機構。
【請求項５】
投写レンズユニットを支持し、前記投写レンズユニットの光軸に対して直交する方向に移動可能な可動ユニットと、
前記可動ユニットを移動させる駆動力を発生する駆動装置と、
前記可動ユニットに当接して移動範囲を規制するストッパと、
前記可動ユニットが前記ストッパに当接した状態で、前記駆動装置の駆動力が前記可動ユニットに伝達されないようにするための、請求項１から４までの何れか１項に記載のスリップ機構と
を備えたことを特徴とするレンズシフト機構。
【請求項６】
請求項５に記載のレンズシフト機構を備えた投写型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スリップ機構、レンズシフト機構及び投写型映像表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、強力なばねを必要とせず、組み立てが簡単でコンパクトなスリップ機構、レンズシフト機構及び投写型映像表示装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係るスリップ機構は、回転軸に回転可能に取り付けられたギアと、回転軸に当該回転軸と一体で回転可能に取り付けられた回転プレートと、回転プレートをギアに対して押し当てる付勢部とを備え、ギアと回転プレートとの当接面が、ギア側に仮想頂点を有する円錐面形状であることを特徴とする。また、この発明に係るレンズシフト機構は、投写レンズユニットを支持し、投写レンズユニットの光軸に対して直交する方向に移動可能な可動ユニットと、可動ユニットを移動させる駆動力を発生する駆動装置と、可動ユニットに当接して移動範囲を規制するストッパと、可動ユニットがストッパに当接した状態で、駆動装置の駆動力が可動ユニットに伝達されないようにするための、上述したスリップ機構とを備えたことを特徴とする。また、この発明に係る投写型映像表示装置は、上述したレンズシフト機構を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された文書データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された文書データのジョブに基づいて印刷出力を行う印刷出力手段と、
前記印刷出力手段により印刷出力された用紙に対して複数のフィニッシング処理を実行可能なフィニッシング処理手段と、
複数のジョブを１つのジョブに結合して、前記印刷出力手段に印刷出力させるとともに、前記フィニッシング処理手段に前記複数のフィニッシング処理のうちの特定のフィニッシング処理を行わせる結合ジョブ処理手段と、
前記結合ジョブ処理手段を実行させる場合、前記複数のジョブのうちの前記特定のフィニッシング処理に応じた特定のジョブを当該特定のフィニッシング処理の対象から外すことを禁止する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成システム。