Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コンタクトと電気的に接続される複数のコンタクトと、
前記コンタクトを収容する複数のキャビティが形成されるハウジングと、
前記キャビティ内に設けられ、前記コンタクトを係止して前記キャビティから抜け止めする複数のランスと、
前記ハウジングに進退可能に取り付けられ、後方から前方に向けて移動させると、前記コンタクトの係止を解除する向きに前記ランスを変位させる複数の係止解除部材と、
を備え、
複数の前記係止解除部材は一体化されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングの後端から前記ランスの位置にかけて貫通する経路が前記キャビティ内に形成され、前記経路内を前記係止解除部材が進退することを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記係止解除部材は、前記係止解除に関与する駆動部と、前記駆動部に連なり前記移動の際に操作される操作部とを備え、
前記駆動部が前記経路を進退することを特徴とする請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記係止解除部材は、前方側の第１の位置と後方側の第２の位置との間で進退可能に前記ハウジングに取り付けられ、
前記係止解除部材が前記第１の位置にあるときには、前記係止解除部材から前記ランスへ負荷を与えることにより、前記コンタクトの係止を解除する向きに前記ランスを変位させ、
前記係止解除部材が前記第２の位置にあるときには、前記係止解除部材から前記ランスへの負荷が解かれることにより、前記ランスが前記コンタクトを係止することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記ハウジングに取り付けられる、前記係止解除部材を覆うカバーをさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる目的のもと、本発明の電気コネクタは、相手側コンタクトと電気的に接続される複数のコンタクトと、コンタクトを収容する複数のキャビティが形成されるハウジングと、キャビティ内に設けられ、コンタクトを係止してキャビティから抜け止めする複数のランスと、ハウジングに進退可能に取り付けられ、後方から前方に向けて移動させると、コンタクトとの係止を解除する向きにランスを変位させる複数の係止解除部材と、を備え、複数の係止解除部材は一体化されていることを特徴とする。なお、本発明における前後方向については、相手側コネクタと接続される嵌合面側を前方、電線が導出される側を後方と定義されるものとする。後述する実施の形態も同様とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電気コネクタは、ハウジングの後端からランスの位置にかけて貫通する経路がキャビティ内に形成され、経路内を係止解除部材が進退することが好ましい。この場合、係止解除部材は、係止解除に関与する駆動部と、駆動部に連なり移動の際に操作される操作部とを備え、駆動部が経路を進退することができる。
本発明の電気コネクタは、係止解除部材は、前方側の第１の位置と後方側の第２の位置との間で進退可能にハウジングに取り付けられるものとし、係止解除部材が第１の位置にあるときには、係止解除部材からランスへ負荷を与えることにより、コンタクトの係止を解除する向きにランスを変位させ、係止解除部材が第２の位置にあるときには、係止解除部材からランスへの負荷が解かれることにより、ランスがコンタクトを係止することができる。
また、本発明は、ハウジングに取り付けられ、係止解除部材を覆うカバーをさらに備えることができる。カバーにより係止解除部材を覆うことにより、係止解除部材が不用意に移動して係止を解除するのを防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ハウジングに取り付けられている係止解除部材を操作することにより、コンタクトの係止状態を解除できるので、取り外し用の冶具を用いる必要がない。
しかも、本発明の電気コネクタによれば、コンタクトが係止されている状態で、係止解除部材を後方から前方に向けて移動させるのみでコンタクトとランスとの係止状態を解除できるので、コンタクトの取り外しの作業効率がよい。さらに本発明の電気コネクタは、電線の導出側のみでコンタクトの取り外し作業が行なえるので、コンタクトの取り外しの作業性が優れる。さらにまた本発明の電気コネクタは、一体化された複数の係止解除部材を備えることにより、一度の係止解除の操作により、複数のコンタクトについて同時に係止解除を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】計算機初期化システム、及び計算機初期化システムに用いられるメディア入力装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、計算機初期化システム、及び計算機初期化システムに用いられるメディア入力装置に係り、特に、ユーザが要求する計算機及びソフトウエアの構成に応じて、自動的に計算機を初期化する初期化データを生成する計算機初期化システム、及び計算機初期化システムに用いられるメディア入力装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一般に、装置組込み向け計算機の製品構成は、品種は多いが一品種あたりの生産台数は少ない場合が多い。また、装置あたりの製造コストを低減するため極力部品を削減するので、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）におけるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）ＲＯＭやＣＤ−ＲＯＭのような、基本的なソフトウエアやインストールメディアのインターフェースも実装しないことが多い。このような制約の元で、製造過程におけるソフトウエア実装作業のみならず、製品出荷後の保守作業までを、安価に紛れなく行うことができる方法が望まれている。また、計算機を初期化する初期化データを生成した後、この初期化データを初期化対象計算機へ転送するまでの手順を自動化して、生産性を向上させることも望まれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、計算機のハードウエア構成及びソフトウエア構成の相違に柔軟に対応でき、かつ、簡便な計算機初期化システムを提供することにある。また、計算機初期化システムにおいて生成された初期化データを初期化対象計算機へ転送するまでの手順を自動化させたメディア入力装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の計算機初期化システムに用いられるメディア入力装置は、初期化対象計算機の初期化データを生成する初期化データ生成装置に通信手段を介して結合され、初期化データ生成装置から転送される初期化データを通信バッファに格納する初期化通信部と、初期化対象計算機に通信手段を介して結合され、初期化対象計算機からの初期化データを取得する要求に応じて、通信バッファ内の初期化データを読み出す初期化プログラムを初期化対象計算機に転送する計算機インターフェースとを有して構成される。これによれば、初期化データ生成装置で生成された初期化データを初期化対象計算機へ転送するまでの手順を自動化することができるので、生産性を向上させることができる。また、  上記課題を解決するため、本発明の計算機初期化システムは、作業ＩＤに対応させて計算機を初期化する作業内容が規定された作業データベースと、初期化データＩＤに対応させて計算機を初期化する初期化データ内容が格納された初期化データベースとを有する初期化データ生成装置を備え、前記初期化データ生成装置は、初期化対象計算機の計算機ＩＤと作業データを入力し、該作業データに規定された前記作業ＩＤと作業順序と前記作業ＩＤに対応する作業で前記初期化対象計算機に搭載するソフトウエア部品の前記初期化データＩＤとに基づいて、前記作業データベースと前記初期化データベースから前記作業データに対応する作業順序で前記作業内容と前記初期化データ内容を読み出して、前記初期化対象計算機を初期化する初期化データを生成する初期化データ生成手段を有してなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の計算機初期化システムを使用する場合、初期化対象計算機に簡単な構成を付加する必要がある。すなわち、メディア入力装置の計算機インターフェースに通信手段を介して結合されたメディア入力装置インターフェースと、当該初期化対象計算機の演算処理手段をメディア入力装置にアクセスさせる選択手段を設ける必要がある。選択手段がメディア入力装置にアクセスさせる方を選択した場合、演算処理手段はメディア入力装置インターフェースと計算機インターフェースを介してメディア入力装置の初期化プログラムを読み出して実行し、これにより、初期化メディアに格納された初期化データを当該初期化対象計算機のプログラムメモリに書き込むことにより、初期化が完了する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明によれば、計算機のハードウエア構成及びソフトウエア構成の相違に柔軟に対応でき、かつ、簡便な計算機初期化システムを提供することができる。また、計算機初期化システムにおいて生成された初期化データを初期化対象計算機へ転送するまでの手順を自動化させたメディア入力装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
追記型記録媒体に対して擬似上書き記録を行うドライブ装置であって、
前記追記型記録媒体は、交替領域と、前記交替領域とは別のユーザデータ領域とを含み、
前記ユーザデータ領域には、少なくとも１つのトラックが割り付けられており、
前記ドライブ装置は、
前記追記型記録媒体に対して記録動作または再生動作を行う記録再生部と、
前記記録再生部を制御するドライブ制御部と
を含み、
前記ドライブ制御部は、
データが記録されるべき位置を含む記録指示を受け取ることと、
前記記録指示に含まれる前記位置に対応する前記少なくとも１つのトラックのうちの一つのトラックを決定することと、
前記記録指示に含まれる前記位置の代わりに前記ユーザデータ領域内の交替先位置に前記データを記録する擬似上書き記録が行われるように前記記録再生部を制御することと、
前記ユーザデータ領域内の前記交替先位置に前記データを記録する擬似上書き記録が成功したか否かを判定することと、
前記ユーザデータ領域内の前記交替先位置に前記データを記録する擬似上書き記録に失敗した場合には、前記ユーザデータ領域とは別の前記交替領域内の位置に前記データを記録するように前記記録再生部を制御することと
を含む処理を実行する、ドライブ装置。
【請求項２】
追記型記録媒体に対して擬似上書き記録を行う方法であって、
前記追記型記録媒体は、交替領域と、該交替領域とは別のユーザデータ領域とを含み、
前記方法は、
データが記録されるべき位置を含む記録指示に含まれる前記位置の代わりに前記ユーザデータ領域内の交替先位置に前記データを記録するステップと、
前記ユーザデータ領域内の前記交替先位置に前記データを記録する擬似上書き記録に失敗した場合には、前記ユーザデータ領域とは別の前記交替領域内の位置に前記データを記録するステップと
を含む、記録方法。
【請求項３】
前記ドライブ制御部は、
前記交替領域の前記位置に前記データを記録することが成功したか否かを判定することと、
前記交替領域内の前記位置に前記データを記録することが失敗した場合には、前記交替領域に前記データを記録することが成功するまで、前記交替領域に前記データを記録することを繰り返すことと
をさらに含む処理を実行する、請求項１に記載のドライブ装置または請求項２に記載の記録方法。
【請求項４】
前記決定されたトラックは、オープントラックである、
請求項１に記載のドライブ装置または請求項２に記載の記録方法。
【請求項５】
前記決定されたトラックは、未記録領域を含むクローズドトラックである、
請求項１に記載のドライブ装置または請求項２に記載の記録方法。
【請求項６】
擬似上書きが行われる追記型記録媒体を再生する方法であって、
前記追記型記録媒体は、交替領域と、該交替領域とは別のユーザデータ領域とを含み、
データが記録されるべき位置を含む記録指示に含まれる前記位置の代わりに前記ユーザデータ領域内の交替先位置に前記データが記録され、
前記ユーザデータ領域内の前記交替先位置に前記データを記録する擬似上書き記録に失敗した場合には、前記ユーザデータ領域とは別の前記交替領域内の位置に前記データが記録され、
前記追記型記録媒体から前記交替先位置に関する情報を再生するステップと、
前記交替先位置に基づいて、前記ユーザデータ領域又は前記交替領域から前記データを再生するステップと、
を有する再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
追記型記録媒体に対してシーケンシャル記録を行うドライブ装置であって、
前記追記型記録媒体は、複数のＥＣＣクラスタを含み、
前記複数のＥＣＣクラスタのそれぞれは、複数の物理セクタを含み、
前記ドライブ装置は、
前記追記型記録媒体に対して記録動作または再生動作を行う記録再生部と、
前記記録再生部を制御するドライブ制御部と
を含み、
前記ドライブ制御部は、
記録されるべきデータと前記データが記録されるべき位置とを少なくとも指定する記録指示を受け取ることと、
前記記録指示によって指定された位置を含む交替元ＥＣＣクラスタに記録されたデータを再生し、前記再生されたデータの少なくとも一部を修正し、前記修正されたデータを交替先ＥＣＣクラスタに記録するＲＭＷ処理を実行することと、
前記ＲＭＷ処理において、前記交替元ＥＣＣクラスタの中にデータの再生に失敗した物理セクタが存在するか否かを決定することと、
前記ＲＭＷ処理において、前記交替元ＥＣＣクラスタ中にデータの再生に失敗した物理セクタが存在すると決定された場合には、前記交替元ＥＣＣクラスタが前記交替先ＥＣＣクラスタに交替されることを示す交替管理情報の状態情報に、前記交替元ＥＣＣクラスタ中にデータの再生に失敗した物理セクタが存在することを示す状態情報値を設定し、前記交替先ＥＣＣクラスタの記録すべきデータが存在しない物理セクタに無効データを記録することと
を少なくとも実行する、ドライブ装置。
【請求項２】
追記型記録媒体に対してシーケンシャル記録を行う方法であって、
前記追記型記録媒体は、複数のＥＣＣクラスタを含み、
前記複数のＥＣＣクラスタのそれぞれは、複数の物理セクタを含み、
記録されるべきデータと前記データが記録されるべき位置とを少なくとも指定する記録指示によって指定された位置を含む交替元ＥＣＣクラスタに記録されたデータを再生し、前記再生されたデータの少なくとも一部を修正し、前記修正されたデータを交替先ＥＣＣクラスタに記録するＲＭＷ処理を実行することと、
前記ＲＭＷ処理において、前記交替元ＥＣＣクラスタの中にデータの再生に失敗した物理セクタが存在する場合には、前記交替元ＥＣＣクラスタが前記交替先ＥＣＣクラスタに交替されることを示す交替管理情報の状態情報に、前記交替元ＥＣＣクラスタ中にデータの再生に失敗した物理セクタが存在することを示す状態情報値を設定し、前記交替先ＥＣＣクラスタの記録すべきデータが存在しない物理セクタに無効データを記録する、方法。
【請求項３】
シーケンシャル記録が実行可能な追記型記録媒体であって、
前記追記型記録媒体は、複数のＥＣＣクラスタを含み、
前記複数のＥＣＣクラスタのそれぞれは、複数の物理セクタを含み、
記録されるべきデータと前記データが記録されるべき位置とを少なくとも指定する記録指示によって指定された位置を含む交替元ＥＣＣクラスタに記録されたデータを再生し、前記再生されたデータの少なくとも一部を修正し、前記修正されたデータを交替先ＥＣＣクラスタに記録するＲＭＷ処理を実行することと、
前記ＲＭＷ処理において、前記交替元ＥＣＣクラスタの中にデータの再生に失敗した物理セクタが存在する場合には、前記交替元ＥＣＣクラスタが前記交替先ＥＣＣクラスタに交替されることを示す交替管理情報の状態情報に、前記交替元ＥＣＣクラスタ中にデータの再生に失敗した物理セクタが存在することを示す状態情報値を設定し、前記交替先ＥＣＣクラスタの記録すべきデータが存在しない物理セクタに無効データを記録した追記型情報記録媒体。
【請求項４】
請求項３に記載の追記型記録媒体を再生する再生方法であって、
前記交替管理情報を再生するステップと、
前記交替管理情報に基づいて、前記交替元ＥＣＣクラスタ、又は、前記交替先ＥＣＣクラスタから情報を再生するステップと、
を有する、再生方法。
【請求項５】
記録されたデータが再生される追記型記録媒体であって、
前記追記型記録媒体は、複数のＥＣＣクラスタを含み、
前記複数のＥＣＣクラスタのそれぞれは、複数の物理セクタを含み、
前記複数のＥＣＣクラスタのそれぞれには、交替前位置情報が記録され、
記録指示に従って行われたデータ記録が追記であった場合には、前記交替前位置情報には、交替記録が行われていないことを示す情報が設定され、
前記記録指示に従って行われたデータ記録が第１回目の擬似上書き記録であった場合には、前記交替前位置情報には、前記記録指示によって指定された位置を示す情報が設定され、
前記記録指示に従って行われたデータ記録が第２回目以降の擬似上書き記録であった場合には、前記交替前位置情報には、前記記録指示によって指定された位置の交替先を示す情報が設定された、追記型情報記録媒体。
【請求項６】
追記型記録媒体に対してシーケンシャル記録を行う記録方法であって、
前記追記型記録媒体は、複数のＥＣＣクラスタを含み、
前記複数のＥＣＣクラスタのそれぞれは、複数の物理セクタを含み、
前記複数のＥＣＣクラスタのそれぞれには、交替前位置情報が記録され、
記録指示に従って行われたデータ記録が追記であった場合には、前記交替前位置情報には、交替記録が行われていないことを示す情報が設定され、
前記記録指示に従って行われたデータ記録が第１回目の擬似上書き記録であった場合には、前記交替前位置情報には、前記記録指示によって指定された位置を示す情報が設定され、
前記記録指示に従って行われたデータ記録が第２回目以降の擬似上書き記録であった場合には、前記交替前位置情報には、前記記録指示によって指定された位置の交替先を示す情報が設定される、記録方法。
【請求項７】
請求項５に記載の追記型記録媒体を再生する再生方法であって、
前記交替位置情報を再生するステップと、
前記交替管理情報に基づいて、前記ＥＣＣクラスタから情報を再生するステップと、
を有する、再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
決定ブロック５０４において、システムは、そのメモリを検索することによって、現在の曜日および／または時刻と関連付けられた、このユーザに対するサマリ音楽識別値が存在するか否かを確認する。存在する場合には、システムは、ステップ５０５においてサマリ音楽識別値を取り出し、それを用いてプレイリストを生成し、フィードバックを始める。関連付けられたサマリ音楽識別値がない場合には、システムは、ステップ５０６においてアイドリングする。この時点において、システムは、図４において記述された動作と関連して記述されたものなどの一部の他の方法において呼び出され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010049270.tif 000001
【図２】
2010049270.tif 000002
【図３】
2010049270.tif 000003
【図４】
2010049270.tif 000004
【図５】
2010049270.tif 000005
【図６】
2010049270.tif 000006
【図７】
2010049270.tif 000007
【図８】
2010049270.tif 000008
【図９】
2010049270.tif 000009
【図１０】
2010049270.tif 000010
【図１１】
2010049270.tif 000011
【図１２】
2010049270.tif 000012
【図１３】
2010049270.tif 000013
【図１４】
2010049270.tif 000014
【図１５】
2010049270.tif 000015
【図１６】
2010049270.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】染色液、プラスチック基材の染色方法、染色レンズの製造方法および染色レンズ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、染色液、プラスチック基材の染色方法、染色レンズの製造方法および染色レンズに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基材用の染色液であって、
該染色液は、分散染料とキャリア剤とを含み、
前記プラスチック基材の材質がチオウレタン樹脂であり、
前記キャリア剤がケイ皮アルコール、ｐ−アニシルアルコールおよびベンズヒドロールの中から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする染色液。
【請求項２】
請求項１に記載の染色液において、
前記染色液中におけるキャリア剤の濃度が０．０１〜１０質量％であることを特徴とする染色液。
【請求項３】
分散染料とキャリア剤とを含んだ染色液に浸漬してプラスチック基材を染色する方法であって、
前記プラスチック基材の材質がチオウレタン樹脂であり、
前記キャリア剤がケイ皮アルコール、ｐ−アニシルアルコールおよびベンズヒドロールの中から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とするプラスチック基材の染色方法。
【請求項４】
請求項３に記載のプラスチック基材の染色方法において、
染色時における前記染色液の温度が７０〜１００℃であることを特徴とするプラスチック基材の染色方法。
【請求項５】
プラスチック基材に染色を行う染色レンズの製造方法であって、
請求項３または請求項４に記載の染色方法により染色を行うことを特徴とする染色レンズの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の製造方法で製造されたことを特徴とする染色レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体サンプルにおいてＥＣＴＯ−ＮＯＸ癌特異的ｔＮＯＸ（腫瘍特異的ＮＡＤＨオキシダーゼ）アイソフォームタンパク質を検出して癌の起源を決定する方法であって、
（ａ）生体サンプルからＥＣＴＯ−ＮＯＸ癌特異的ｔＮＯＸアイソフォームタンパク質を濃縮するステップと、
（ｂ）濃縮されたＥＣＴＯ−ＮＯＸ癌特異的ｔＮＯＸタンパク質を等電点によって分離するステップと、
（ｃ）等電点によって分離されたＥＣＴＯ−ＮＯＸ癌特異的ｔＮＯＸタンパク質を大きさによって分離するステップと、
（ｄ）分離されたＥＣＴＯ−ＮＯＸ癌特異的ｔＮＯＸアイソフォームタンパク質を、細胞表面ＮＡＤＨオキシダーゼと特異的に結合する、ｔＮＯＸ特異的モノクローナル抗体又は配列番号４で示されるアミノ酸配列を有する一本鎖可変領域（ＳｃＦｖ）抗体を用いて検出するステップと、
（ｅ）４０．５、４３、５２、５４、６４、６６、６８、７５、８０及び９４ｋＤａのｔＮＯＸアイソフォームの存在又は非存在を検出し、６４、６６及び／又は６８ｋＤａのｔＮＯＸアイソフォームの存在が検出された場合に癌の起源を乳癌と、５４ｋＤａのｔＮＯＸアイソフォームの存在が検出された場合に癌の起源を非小細胞肺癌と、５２及び４０．５ｋＤａのｔＮＯＸアイソフォームの存在が検出された場合に癌の起源を小細胞肺癌と、等電点の異なる２種の７５ｋＤａのｔＮＯＸアイソフォームの存在が検出された場合に癌の起源を前立腺癌と、９４ｋＤａのｔＮＯＸアイソフォームの存在が検出された場合に癌の起源を子宮頸癌と、４３及び５２ｋＤａのｔＮＯＸアイソフォームの存在が検出された場合に癌の起源を結腸癌と、４０．５、５２及び約８０ｋＤａのアイソフォームの存在が検出された場合に癌の起源を卵巣癌と決定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記濃縮するステップがニッケルアガロースとの結合によるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
生体サンプルからＥＣＴＯ−ＮＯＸ癌特異的ｔＮＯＸアイソフォームタンパク質を濃縮する前記ステップが、エタノール沈殿によるものであるか、又は硫安沈殿によるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記濃縮されたＥＣＴＯ−ＮＯＸ癌特異的ｔＮＯＸタンパク質を還元剤と接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記等電点によって分離するステップが等電点電気泳動によるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記大きさによって分離するステップがドデシル硫酸ナトリウム−ポリアクリルアミドゲル電気泳動によるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記抗体が酵素法、発色法、化学発光法、放射線検査法、磁気法又は蛍光法によって検出される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記抗体がＳタグ付き組換え抗体であり、抗Ｓタグ二次抗体を結合するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記二次抗体がアルカリホスファターゼと連結しており、結合が、発色性アルカリホスファターゼ基質の存在下で検出される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
スキャン及びコンピュータで実行されるアルゴリズムによって癌特異的ｔＮＯＸアイソフォームを定量化するステップをさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記酵素法がアルカリホスファターゼ法である、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記酵素法が西洋ワサビペルオキシダーゼ法である、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記抗体が認識タグを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
認識タグがＳタグ、Ｈｉｓタグ、ｍｙｃタグ又はＮＵＳタグであり、二次抗体が前記タグと特異的に結合する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記生体サンプルが、腫瘍性状態を有している疑いのある患者から得た細胞、血清、血漿、尿、唾液又は生検組織である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
生体分子の混合物中の標的および非標的生体分子を同定する方法であって、
ｉ）捕獲化合物を、生体分子を含むサンプルと接触させること、
ここで捕獲化合物は以下の式（Ｉ）で示され：
【化１】
2008111841.tif 000001
Ｘは、生体分子と共有結合するように選択され、かつ生体分子を捕獲するために活性化が必要となる潜在的反応基を含み；
Ｙは、薬物、薬物の断片、薬物合成中間体、薬物代謝物、プロドラッグ、酵素基質、酵素阻害剤、酵素補因子、受容体リガンド、または、ＡＴＰ類似体であり；
Ｑは、収集物中の捕獲化合物の分離または固定化のための選別官能基であり；
Ｚは、薬物、薬物の断片、薬物合成中間体、薬物代謝物、プロドラッグ、酵素基質、酵素阻害剤、またはＡＴＰ類似体；Ｘ；および選別官能基Ｑを提示する、式（Ｉ）中における三官能部分であり；
ｍは１から１００の整数であり；
ｎは１から１００の整数である；および
接触は、Ｙとサンプル中の生体分子との相互作用が平衡に達する条件下に行われる；
ｉｉ）Ｘを活性化し、捕獲化合物中のＸと、サンプル中のＹと相互作用する生体分子との間に共有結合を形成させ、その捕獲を行うこと；そして
ｉｉｉ）捕獲した生体分子を単離および同定し、部分Ｙの標的および非標的を同定すること、
を含む、該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム（Ａ）と、基材フィルム（Ａ）の片面に形成される粘着剤層（Ｂ）と、粘着剤層（Ｂ）に貼合される離型フィルム（Ｃ）とからなる未露光のソルダレジスト表面に貼付するためのソルダレジスト保護用粘着テープであって、
離型フィルム（Ｃ）剥離後の粘着剤層（Ｂ）の基材フィルム（Ａ）と接していない面における中心線平均粗さによる表面粗さ（Ｒａ）が、１．０μｍ〜３．０μｍであることを特徴とするソルダレジスト保護用粘着テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ソルダレジスト保護用粘着テープ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ソルダレジスト保護用粘着テープに関する。更に詳しくは、ソルダレジスト層の保護と、同時にソルダレジスト層とこれに接着されるものとの接合信頼性の向上とを、少ない工程で達成することができる、粘着剤層の表面粗さの制御がされているソルダレジスト保護用粘着テープに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、上記従来技術に鑑み、ソルダレジスト層の保護と、同時にソルダレジスト層とこれに接着されるものとの接合信頼性の向上とを、少ない工程で達成することができる、粘着剤層の表面粗さの制御がされているソルダレジスト保護用粘着テープにより、従来技術の問題点が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究した結果、基材フィルム（Ａ）と、基材フィルム（Ａ）の片面に形成される粘着剤層（Ｂ）と、粘着剤層（Ｂ）に貼合される離型フィルム（Ｃ）とからなる未露光のソルダレジスト表面に貼付するためのソルダレジスト保護用粘着テープであって、離型フィルム（Ｃ）剥離後の粘着剤層（Ｂ）の基材フィルム（Ａ）と接していない面における中心線平均粗さによる表面粗さ（Ｒａ）が、特定のものであるソルダレジスト保護用粘着テープにより、ソルダレジスト層の保護と同時に該層の表面粗さを制御し、ソルダレジスト層とこれに接着されるものとの接合信頼性の向上を少ない工程で達成でき、従来技術の問題点が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明によれば、基材フィルム（Ａ）と、基材フィルム（Ａ）の片面に形成される粘着剤層（Ｂ）と、粘着剤層（Ｂ）に貼合される離型フィルム（Ｃ）とからなる未露光のソルダレジスト表面に貼付するためのソルダレジスト保護用粘着テープであって、
離型フィルム（Ｃ）剥離後の粘着剤層（Ｂ）の基材フィルム（Ａ）と接していない面における中心線平均粗さによる表面粗さ（Ｒａ）が、１．０μｍ〜３．０μｍであることを特徴とするソルダレジスト保護用粘着テープが提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のソルダレジスト保護用粘着テープは、粘着剤層の表面粗さの制御がされていることにより、ソルダレジスト層の保護と、ソルダレジスト層とこれに接着されるものとの接合信頼性の向上とを、少ない工程で同時に達成することができる。
これにより、ソルダレジスト層の保護と同時にソルダレジスト層に接着されるものとの接合信頼性の向上を少ない工程で達成でき、これを用いた基板において、剥離向上による水分の侵入の防止、耐湿性の改善、振動や加速度、高温などに対する耐環境性を向上させることができる。そのため、本発明は、特に両面にパターンがある２層基板やフレキシブルプリント基板に好適に用いられる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
表１から明らかなように、実施例１〜２で得られた基板保護用粘着テープを用いて作成した基板の接合強度は比較例１で得られたものに比べて良好な結果を示した。
つまり、実施例１又は２と比較例１とを対比すると、本発明の特定事項である、「離型フィルム（Ｃ）剥離後の粘着剤層（Ｂ）の基材フィルム（Ａ）と接していない面における中心線平均粗さによる表面粗さ（Ｒａ）が、１．０μｍ〜３．０μｍである」との要件を満たさない比較例１では、封止樹脂の接合強度信頼性が劣り、本発明のソルダレジスト保護用粘着テープを用いた実施例１又は２では、粘着剤の表面粗さを制御することにより、ソルダレジスト表面粗さを制御することができ、表面粗さが制御されたソルダレジストを用いた封止樹脂の接合強度信頼性が向上していることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルム上に、Ｍｇ及び／又はＳｉを０．１〜１０．０原子％含有する銅合金層を形成してなることを特徴とするフレキシブルプリント配線板用積層体。
【請求項２】
樹脂フィルム上に、Ｍｇ及び／又はＳｉを０．１〜１０．０原子％含有する銅合金層を形成し、該銅合金層上に銅スパッタ層及び／又は銅めっき層を形成してなることを特徴とするフレキシブルプリント配線板用積層体。
【請求項３】
請求項１又は２記載の銅合金層を形成するための銅合金スパッタリングターゲットであって、Ｍｇ及び／又はＳｉを０．１〜１０．０原子％含有することを特徴とする銅合金スパッタリングターゲット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フレキシブルプリント配線板用積層体及び銅合金スパッタリングターゲット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、フレキシブルプリント配線板の素材であって、樹脂フィルム（ベースフィルム）上に接着剤を用いずに導体層を形成してなる２層構造タイプのフレキシブルプリント配線板用積層体と、そのフレキシブルプリント配線板用積層体の導体層（銅合金層）を形成するために用いる銅合金スパッタリングターゲットに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は上記従来の問題を解決せんとして発明したものであって、樹脂フィルム上に導体層を形成してなるフレキシブルプリント配線板用積層体において、エッチング性に優れ、且つ樹脂フィルムと導体層との密着性にも優れ、特にこれが耐久性試験後も保持され、優れた信頼性を示すフレキシブルプリント配線板用積層体と、そのフレキシブルプリント配線板用積層体の導体層（銅合金層）を形成するために用いる銅合金スパッタリングターゲットを提供することを課題とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２記載の発明は、樹脂フィルム上に、Ｍｇ及び／又はＳｉを０．１〜１０．０原子％含有する銅合金層を形成し、該銅合金層上に銅スパッタ層及び／又は銅めっき層を形成してなることを特徴とするフレキシブルプリント配線板用積層体である。請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の銅合金層を形成するための銅合金スパッタリングターゲットであって、Ｍｇ及び／又はＳｉを０．１〜１０．０原子％含有することを特徴とする銅合金スパッタリングターゲットである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【図１】本発明の請求項１に係る実施形態を説明するための側面図である。
【図２】本発明の請求項２に係る実施形態を説明するための側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、特許文献１には、モータ電流を監視する検出電圧が通る信号ハーネスの短絡や断線、コネクタの接触不良を確実に検出し、マニュアル操舵へ以降することにより、運転者の安全を確保することのできる電動式パワーステアリング装置が開示されている。すなわち、ステアリングモータに流れる電流を監視しその電流値に応じた電圧に所定のオフセット電圧を加算した検出電圧を出力するモータ電流監視手段を設け、このモータ電流監視手段からの検出電圧を予め定められた上限閾値および下限閾値と比較し、その検出電圧が上限閾値と下限閾値との間に入らない時を異常として検出し、以降のアシスト力の制御を禁止している。
また、特許文献２には、回生効率が高いモータ制御装置を実現するためのモータ制御装置が開示されている。このモータ制御装置では、回生電力を蓄積する第１のコンデンサ９及び第２のコンデンサ１０を選択的に接続する第１のスイッチ４、第２のスイッチ５、第３のスイッチ６、第４のスイッチ７及び第５のスイッチ８を、全体制御部１３に指令により、モータ１１の回転数に応じて切り替えることにより、電源１から印加される電圧に加算または減算することで、モータ１１の目標回転数に制御する。
また、特許文献３には、ＢＴＬ方式の駆動回路を用いることにより直流モータを制御する光ディスク装置において、前記直流モータに直列となるように検出抵抗を挿入し、前記検出抵抗の電圧降下を帰還増幅器によって前記駆動回路に正帰還することを特徴とする光ディスク装置が開示されている。
また、非特許文献１の第７頁の図面には、ＤＣモータと接続される第１の電圧供給線（ＳＰ＋）と接続される１７ピンと、ＤＣモータと接続される第２の電圧供給線（ＳＰ−）と接続される１８ピン、ＤＣモータを駆動するためのリファレンス電圧（ＶＲＥＦ）と接続される２７ピン、ＤＣモータを駆動するためのオフセット電圧（Ｖｆ）と接続される２３ピンとが開示されている。
【特許文献１】特開平８−３１０４１４号公報
【特許文献２】特開２００６−２３００６８号公報
【特許文献３】特開平１０−１４２８０号公報
【非特許文献１】ＨＡＮＧＺＨＯＵ  ＳＩＬＡＮ  ＭＩＣＲＯＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ  ＪＯＩＮＴ−ＳＴＯＣＫ  ＣＯ，ＬＴＤ、データシートＳＡ５６９４、２００２年５月２１日
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３、および非特許文献１では、ディスクを回転させるモータのショートの有無を適切に検出する構成が開示されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブと無機粉末、感光性有機成分を含む電子放出源用ペーストであって、感光性有機成分が紫外線吸収剤を含み、カーボンナノチューブの含有量がペーストの全体量に対し０．１〜２０重量％である電子放出源用ペースト。
【請求項２】
紫外線吸収剤が有機窒素化合物である請求項１記載の電子放出源用ペースト。
【請求項３】
紫外線吸収剤である有機窒素化合物が芳香環構造を有する請求項２記載の電子放出源用ペースト。
【請求項４】
紫外線吸収剤である有機窒素化合物が芳香環構造およびアゾ結合を有する請求項２記載の電子放出源用ペースト。
【請求項５】
紫外線吸収剤である有機窒素化合物がベンゾトリアゾール構造を有する請求項２記載の電子放出源用ペースト。
【請求項６】
さらに重合開始剤を含む請求項１〜５のいずれか記載の電子放出源用ペースト。
【請求項７】
無機粉末がガラス粉末を含む請求項１〜６のいずれか記載の電子放出源用ペースト。
【請求項８】
ガラス粉末の平均粒径が２μｍ以下である請求項７記載の電子放出源用ペースト。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか記載の電子放出源用ペーストを用いた電子放出源。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか記載の電子放出源用ペーストを用いた電子放出素子。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の電子放出源用ペーストを用いた電子放出源の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれかに記載の電子放出源用ペーストを用いた電子放出素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明はカーボンナノチューブと無機粉末、感光性有機成分を含む電子放出源用ペーストであって、感光性有機成分が少なくとも紫外線吸収剤を含み、カーボンナノチューブの含有量がペーストの全体量に対し０．１〜２０重量％である電子放出源用ペーストおよび、それを用いた電子放出素子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、カーボンナノチューブと無機粉末、感光性有機成分を含む電子放出源用ペーストであって、感光性有機成分が紫外線吸収剤を含む電子放出源用ペーストである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
実施例２〜８および比較例１〜２
実施例１と同様に、表１に示す組成比の電子放出源用ペーストを作製し、トライオード型電子放出素子用背面基板上に電子放出源用ペーストを印刷して、露光、現像を行って電子放出源パターンを作製した。結果を表１に示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表１】
2008117757.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
実施例９〜１４
実施例１と同様に、表２に示す組成比の電子放出源用ペーストを作製し、トライオード型電子放出素子用背面基板上に電子放出源用ペーストを印刷して、露光、現像を行って電子放出源パターンを作製した。結果を表２に示した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【表２】
2008117757.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
比較例３
多層カーボンナノチューブ（シンセンナノテクポート社製）を直径３ｍｍのジルコニアボールを用いたボールミルにより粉砕し、０．５μｍφのガラス粉末、バインダーポリマーII、光硬化性モノマーＩ、分散剤、溶剤を表３に示す組成比で添加して３本ローラーにて混練し、電子放出源用ペーストを作製した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
比較例４〜７
比較例３と同様に、表３に示す組成比の電子放出源用ペーストを作製し、トライオード型電子放出素子用背面基板上に電子放出源用ペーストを印刷して、露光、現像を行って電子放出源パターンを作製した。結果は表３に示した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【表３】
2008117757.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
実施例１５〜２２
実施例１と同様に、表４に示す組成比の電子放出源用ペーストを作製し、トライオード型電子放出素子用背面基板上に電子放出源用ペーストを印刷して、露光、現像を行って電子放出源パターンを作製した。結果を表４に示した。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【表４】
2008117757.tif 000004
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
実施例２３〜３０
実施例１と同様に、表５に示す組成比の電子放出源用ペーストを作製し、トライオード型電子放出素子用背面基板上に電子放出源用ペーストを印刷して、露光、現像を行って電子放出源パターンを作製した。結果を表５に示した。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【表５】
2008117757.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が入射される入力端と、入射される光のエネルギー分布を変えて、強化された近接場光を放出する近接場光強化開口構造の出力端とを有するコアと、
前記コアを取り囲む金属クラッドと、を備え、
前記コアは、曲線に曲がっており、前記曲線の曲率半径は、前記入射される光の波長に対する透光度がピークとなる共振半径であることを特徴とする導波路。
【請求項２】
前記コアの出力端は、前記金属クラッドの一部が前記コアの中心部側に突出して形成されたリッジ部を有するＣ型開口構造であることを特徴とする請求項１に記載の導波路。
【請求項３】
前記コアの横断面は、前記コアの全領域にわたってＣ型開口構造であることを特徴とする請求項２に記載の導波路。
【請求項４】
基板上に金属を積層して下部クラッド層を形成する工程と、
前記下部クラッド層上に所定の曲率半径を有する曲線にパターン化されたコア層を積層するが、前記コア層の幅及び厚さは、入射される光の波長より小さいか、または同一であり、前記曲率半径は、入射される光の波長に対する透光度がピークとなるように形成する工程と、
前記コア層上に金属を積層して上部クラッド層を形成する工程と、を含むことを特徴とする導波路の製造方法。
【請求項５】
前記下部クラッド層を積層する工程は、
基板上に金属を積層し、前記積層された金属の一部をエッチングしてリッジ部を形成する工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の導波路の製造方法。
【請求項６】
前記コア層を積層する工程は、
前記下部クラッド層上にレジンを積層する工程と、
前記レジンにパターンを転写する工程と、
前記レジンに紫外線を照射して前記パターンのオープンされた領域を硬化させる工程と、
前記硬化した領域を除外した残りのレジンを除去する工程と、を含むことを特徴とする請求項４に記載の導波路の製造方法。
【請求項７】
光が入射される入力端と、入射される光のエネルギー分布を変えて、強化された近接場光を放出する近接場光強化開口構造の出力端とを有するコアと、前記コアを取り囲む金属クラッドとを含む第１導波路を備え、
前記第１導波路は、前記コアが曲線に曲がっており、前記曲線の曲率半径は、前記入射される光の波長に対する透光度がピークとなる共振半径となる曲げ導波路であることを特徴とする光伝送モジュール。
【請求項８】
前記第１導波路に光を伝送する第２導波路をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の光伝送モジュール。
【請求項９】
磁気記録媒体に情報を記録するための磁場を形成する磁気記録部と、前記磁気記録媒体の記録予定領域を加熱するために光を照射する光伝送モジュールとを備える熱補助磁気記録ヘッドにおいて、
前記光伝送モジュールは、
光が入射される入力端と、入射される光のエネルギー分布を変えて、強化された近接場光を放出する近接場光強化開口構造の出力端とを有するコアと、前記コアを取り囲む金属クラッドとを含む第１導波路と、
前記第１導波路に光を伝送する第２導波路と、を備え、
前記第１導波路は、前記コアが曲線に曲がっており、前記コアの曲率半径が、前記入射される光の波長に対する透光度がピークとなるような共振半径となる曲げ導波路であることを特徴とする熱補助磁気記録ヘッド。
【請求項１０】
前記第１導波路は、その入力端が前記第２導波路の出力端とカップリングされ、その出力端は、前記熱補助磁気記録ヘッドの底面に向けて曲がっていることを特徴とする請求項９に記載の熱補助磁気記録ヘッド。