(57)【要約】【課題】訓練者に無理な姿勢を要請することの無い、訓練者にとって親しみ易い上肢のリハビリテーション装置を提供する。【解決手段】訓練者の伏せた状態の掌の表面に沿った表面形状を有している移動部材２と、移動部材２の底部に設けられた移動可能化器具としてのローラ４と、移動部材２の表面に設けられており訓練者の手の指の間に入ることができる間隔で設けられた複数の突起部材３と、移動部材２を傾斜移動させる傾斜移動構造である可動軸１１とを有する上肢のリハビリテーション装置である。可動軸１１の働きにより、移動部材２は訓練者の手の動きに応じて傾斜移動及び／又は旋回移動する。訓練者はこの手の動きによりリハビリ運動を達成できる。【選択図】図２
0003190437.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上肢のリハビリテーション装置において、
訓練者の伏せた状態の掌の表面に沿った表面形状を有している移動部材と、
当該移動部材の底部に設けられた移動可能化手段と、
前記移動部材の表面に設けられており訓練者の手の指の間に入ることができる間隔で設けられた複数の突起部材と、
前記移動部材を傾斜移動させる傾斜移動手段と
を有することを特徴とする上肢のリハビリテーション装置。
【請求項２】
前記移動部材は表面が球状に湾曲している立体形状を有していることを特徴とする請求項１記載の上肢のリハビリテーション装置。
【請求項３】
前記移動可能化手段は、車輪状のローラ又は転動可能に取付けられた球体であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の上肢のリハビリテーション装置。
【請求項４】
前記傾斜移動手段は、
前記移動部材と前記移動可能化手段との間に設けられるか、あるいは、
前記移動可能化手段が設けられている前記移動部材の外部に設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の上肢のリハビリテーション装置。
【請求項５】
前記傾斜移動手段は、
前記移動部材が平面内の一定位置及び空間内の一定位置にあるときに当該移動部材を傾斜移動させる
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の上肢のリハビリテーション装置。
【請求項６】
前記傾斜移動手段は、
前記移動部材が平面内で移動するとき又は空間内で移動するときに当該移動部材を傾斜移動させる
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の上肢のリハビリテーション装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、手、腕を含む部分である上肢の障害を回復させるための上肢のリハビリテーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
脳梗塞等といった疾病の発症後に上肢に障害が残ることは良く知られている。また、リハビリテーション（すなわち、治療的訓練、機能回復訓練、等）を行うことにより、障害が回復することも良く知られている。
【０００３】
そのようなリハビリテーション装置として、従来、特許文献１に開示された装置が知られている。特許文献１では、掌で把持する把手部に工夫が加えられた上肢の機能回復訓練用具が開示されている。また、従来、特許文献２にもリハビリテーション装置が開示されている。特許文献２では、机上で操作されるトレーニンググリップに自律移動機構を設けた上肢リハビリテーション訓練システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０５７５６５号公報
【特許文献２】特開２００７−１８５３２５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている上肢の機能回復訓練用具においては、訓練者にとって手を特定の姿勢にした上で訓練用具を移動させることにより訓練を行っている。しかしながら、この装置においては、訓練の開始に当たって訓練者が手を特定の姿勢に維持することを嫌い、訓練が円滑に開始できないおそれがあった。また、訓練者が手を特定の姿勢に維持することが肉体的に難しいおそれがあった。
【０００６】
特許文献２に開示されている上肢リハビリテーション訓練システムにおいては、訓練者がトレーニンググリップを握らなければならない。しかしながら、手に障害を持っている訓練者はトレーニンググリップを握ることが容易では無く、それ故、訓練を円滑に行うことができないおそれがあった。
【０００７】
本考案は、従来装置における上記の問題点に鑑みて成されたものであって、訓練者に無理な姿勢を要請することの無い、訓練者にとって親しみ易い上肢のリハビリテーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案に係る上肢のリハビリテーション装置は、訓練者の伏せた状態の掌の表面に沿った表面形状を有している移動部材と、当該移動部材の底部に設けられた移動可能化手段と、前記移動部材の表面に設けられており訓練者の手の指の間に入ることができる間隔で設けられた複数の突起部材と、前記移動部材を傾斜移動させる傾斜移動手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本考案に係る上肢のリハビリテーション装置において、前記移動部材は表面が球状に湾曲している立体形状を有していることが望ましい。移動部材をこのような形状に形成することにより、訓練者は移動部材を把持し易くなる。この移動部材は、例えば、お碗形状のような立体形状を持った部材とすることができる。
【００１０】
本考案に係る上肢のリハビリテーション装置において、前記移動可能化手段は、車輪状のローラ又は転動可能に取付けられた球体とすることができる。移動可能化手段をこのように構成することにより、訓練者は移動部材を容易に且つ自由に手によって走行させることが可能になる。
【００１１】
本考案に係る上肢のリハビリテーション装置において、前記傾斜移動手段は、前記移動部材と前記移動可能化手段との間に設けられるか、あるいは、前記移動可能化手段が設けられている前記移動部材の外部に設けられることがある。
【００１２】
傾斜移動手段が移動部材と移動可能化手段との間に設けられる構成は、例えば図２の可動軸１１や、図５のスプリング１８や、図６の芯部材２３や、図８のヒンジ２８と圧縮スプリング２９との組み合わせや、又は図９の可動軸２２、等が考えられる。
また、移動可能化手段が設けられている前記移動部材の外部に傾斜移動手段が設けられる構成は、例えば図１０の湾曲テーブル３７や、図１３の湾曲レール４４ａ，４４ｂとスライダ４８ａ，４８ｂとの組み合わせ、等が考えられる。
【００１３】
本考案に係る上肢のリハビリテーション装置において、前記傾斜移動手段は、前記移動部材が平面内の一定位置及び空間内の一定位置にあるときに当該移動部材を傾斜移動させることができる。このような構成としては、例えば、図２、図５、図６、図８、図９に示した構成が考えられる。
【００１４】
本考案に係る上肢のリハビリテーション装置において、前記傾斜移動手段は、前記移動部材が平面内で移動するとき又は空間内で移動するときに当該移動部材を傾斜移動させることができる。
【００１５】
移動部材が平面内で移動するときに傾斜移動手段を傾斜移動させる構成は、例えば図２、図５、図６、図８又は図９に示す構成が考えられる。また、移動部材が空間内で移動するときに傾斜移動手段を傾斜移動させる構成は、例えば図１０又は図１３に示す構成が考えられる。
【考案の効果】
【００１６】
脳梗塞等といった疾病を発症したときに何等の措置も講じないと、患者の手が内側へ曲がって直らなくなることがある。しかしながら、本考案のリハビリテーション装置における移動部材の操作を患者が早期に行えば、手が内側へ曲がる等という障害を回復させることができる。
【００１７】
また、脳梗塞等を発症した患者は手の動きが不自由になることが多く、移動部材を把持することを確実に行うことができないことが多い。このため、患者がリハビリテーションのための操作に興味を持てなくなることが多い。しかしながら本考案では、患者は複数の突起部材の間に自分の指を挟み込むことにより移動部材をしっかりと把持することができ、そのため、移動部材を長期間にわたって動かし続けることが可能である。
【００１８】
さらに、訓練者は特許文献１（特開２００４−０５７５６５）に示されているように手を特別な姿勢に維持する必要はなく、単に掌を移動部材の表面に伏せて載せるだけという簡単な動作をするだけで良いので、本リハビリテーション装置は訓練者にとって非常に親しみ易い構成になっている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案に係るリハビリテーション装置の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に従った縦断面図である。
【図３】図１のリハビリテーション装置の分解斜視図である。
【図４】図１のリハビリテーション装置の使用例の一例を示す斜視図である。
【図５】本考案に係るリハビリテーション装置の第２の実施形態を示す分解斜視図である。
【図６】本考案に係るリハビリテーション装置の第３の実施形態を示す分解斜視図である。
【図７】図６のリハビリテーション装置の縦断面図である。
【図８】本考案に係るリハビリテーション装置の第４の実施形態を示す側面図である。
【図９】本考案に係るリハビリテーション装置の第５の実施形態を示す縦断面図である。
【図１０】本考案に係るリハビリテーション装置の第６の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】図１０のリハビリテーション装置で用いられる移動部ユニットの一例を示す断面図である。
【図１２】図１０のリハビリテーション装置を詳しく説明するための斜視図である。
【図１３】本考案に係るリハビリテーション装置の第７の実施形態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、本考案に係る上肢のリハビリテーション装置を実施形態に基づいて説明する。なお、本考案がこの実施形態に限定されないことはもちろんである。また、本明細書に添付した図面では特徴的な部分を分かり易く示すために実際のものとは異なった比率で構成要素を示す場合がある。
【００２１】
（上肢のリハビリテーション装置の第１の実施形態）
図１、図２及び図３は本考案に係るリハビリテーション装置の第１の実施形態を示している。図２は図１のＡ−Ａ線に従った縦断面図である。図３はリハビリテーション装置の斜視図である。
【００２２】
これらの図において、リハビリテーション装置１Ａは、移動部材２と、移動部材２の表面に設けられた複数（本実施形態では５個）の突起部材３と、ベース部材５と、移動可能化手段としての複数（本実施形態では４個）のローラ４とを有している。移動部材２は、訓練者の伏せた状態の掌の表面に沿った表面形状を有している。この形状は、例えば、半球形状、お碗を伏せた形状、頂部が平たくなった半球形状、その他、掌の表面に沿った湾曲形状である。移動部材２は、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＰＰ(ポリプロピレン)、等といった合成樹脂の成形品として形成されている。
【００２３】
突起部材３は、頂部の径が比較的大きく下部に行く程径が小さくなる円柱形状である。突起部材３は、適宜の合成樹脂によって形成されている。突起部材３は後述のように訓練者の指を挟むためのものであるので、人の肌に馴染み易い材質の合成樹脂によって形成されることが望ましい。また、隣接する突起部材３同士の間隔は人の手の５つの指の幅よりも少し広い間隔となっている。突起部材３はネジ止め、接着、磁力による接合、その他の接合手法によって移動部材２に固定されている。突起部材３はその頂部の径が比較的大きく下部に行く程径が小さくなる円柱形状であるので、人の指が上方へ抜け難くなっている。
【００２４】
ベース部材５は略円形の板材によって形成されている。このベース部材５の底面の周縁に近い４つの部分に移動可能化手段としてのローラ４が取付けられている。これらのローラ４は、自在に向きが変わる車輪であるキャスタを構成している。ベース部材５の上面の略中央に軸支持構造体６が設けられている。軸支持構造体６の中央部には球状の凹部７が設けられており、その凹部７の中に可動軸１１の下端に形成した球状部１１ａが嵌まり込んでいる。球状部１１ａは、凹部７の中で転動自在であり、しかし凹部７の外部には出ないようになっている。この構成により、可動軸１１は球状部１１ａを中心として３次元的に自由に傾斜移動及び旋回移動できる。
【００２５】
可動軸１１の上部には雄ネジが設けられており、移動部材２の底面部材２ａがナット１２によって可動軸１１の上部に固定されている。これにより、可動軸１１の上部に移動部材２が取り付けられている。以上の構成により、移動部材２は、可動軸１１が軸支持構造体６に対して傾斜及び旋回移動できる範囲内で、ベース部材５に対して傾斜及び旋回移動できる。すなわち、移動部材２はベース部材５に対して３次元空間内で自由に傾斜移動及び旋回移動できる。ベース部材５の上面の周縁部の適所には複数（本実施形態では２個）のベル１３が取り付けられている。
【００２６】
リハビリテーション装置１Ａを作成する際には、図３に示すように、ベース部材５の上面に軸支持構造体６の基台６ａを固定し、基台６ａの球状凹部７に可動軸１１の球状部１１ａを入れ、そして、軸支持構造体６の上部材６ｂを基台６ａに固定することにより、軸支持構造体６によって可動軸１１を支持する。次に、移動部材２の底面部材２ａをナット１２によって可動軸１１の上部に固定し、さらに複数のネジ１４によって移動部材２を底面部材２ａに取り付ける。
【００２７】
本実施形態のリハビリテーション装置１Ａは以上のように構成されているので、訓練者が訓練を行おうとするときには、まず、図４に示すように、適宜の広さのボード（すなわち、板）１６の上に本リハビリテーション装置１Ａを置く。そして、訓練者が手１７の掌を伏せた状態で移動部材２の上に載せ、さらに突起部材３の間に手１７の指を入れる。ボード１６は人が容易に持ち運びできる軽量のボードである。このように軽量のボードを用いれば、どこでも手軽にリハビリテーションを行うことができる。
【００２８】
この状態で、訓練者は、矢印ａ１及びａ２で示すように移動部材２をボード１６上で左右方向へ平行移動させたり、矢印ｂ１及びｂ２で示すように前後方向へ平行移動させたり、矢印ｃ１及びｃ２で示すように肩や肘を中心として回転させたり、矢印ｄ１及びｄ２で示すように手首の周りで回転移動させたりする。さらには、訓練者は移動部材２を、図２の可動軸１１の球状部１１ａを中心として３次元空間内で任意の方向へ傾斜移動及び／又は旋回移動させたりする。
【００２９】
つまり、本実施形態では、移動部材２をボード１６上における平面内の一定位置及び空間内の一定位置に置いた状態で当該移動部材２を傾斜移動及び／又は旋回移動させることができる。また、移動部材２をボード１６上で平面移動させながら当該移動部材２を傾斜移動及び／又は旋回移動させることができる。
【００３０】
例えば脳梗塞を発症して何等の措置も講じないと、患者の手が内側へ曲がって直らなくなることがある。しかしながら、図４に示したような移動部材２の操作を患者が早期に行えば、手が内側へ曲がる等という障害を回復させることができる。
【００３１】
また、脳梗塞を発症した患者は手の動きが不自由になることが多く、移動部材２を把持することを確実に行うことができないことが多い。このため、患者がリハビリテーションのための操作に興味を持てなくなることが多い。しかしながら本実施形態では、患者は複数の突起部材３の間に自分の指を挟み込むことにより移動部材２をしっかりと把持することができ、そのため、移動部材２を長期間にわたって動かし続けることが可能である。
【００３２】
さらに、訓練者は特許文献１（特開２００４−０５７５６５）に示されているように手を特別な姿勢に維持する必要はなく、単に掌を移動部材２の表面に伏せて載せるだけという簡単な動作をするだけで良いので、本リハビリテーション装置は訓練者にとって非常に親しみ易い構成になっている。
【００３３】
訓練者が移動部材２を空間内で大きく傾斜移動及び／又は旋回移動させると、移動部材２の底部のかど部がベル１３に当たってベル１３が鳴ることがある。これにより、訓練者は楽しみながら訓練を行うことができる。
【００３４】
本実施形態では、可動軸１１及びその可動軸１１を３次元空間内で自由に傾斜移動可能及び旋回移動可能に支持する軸支持構造体６によって、移動部材２を傾斜移動させるための傾斜移動手段が構成されている。
【００３５】
（上肢のリハビリテーション装置の第２の実施形態）
図５は本考案に係るリハビリテーション装置の第２の実施形態を示している。この実施形態のリハビリテーション装置１Ｂにおいて、図３のリハビリテーション装置１Ａと同じ部材は同じ符号で示すことにして、それらの部材の説明は省略する。
【００３６】
図３のリハビリテーション装置１Ａでは、軸支持構造体６によって支持された可動軸１１によって移動部材２を支持した。これに対し、本実施形態のリハビリテーション装置１Ｂでは、スプリング１８によって移動部材２を支持している。具体的には、ベース部材５の上面の中央部分に固定具１９を取り付け、移動部材２の底面部材２ａに引掛け片２０を形成し、スプリング１８の下端を固定具１９に引掛け、そしてスプリング１８の上端を引掛け片２０に引掛けている。
【００３７】
本実施形態によれば、訓練者は、移動部材２をボード１６上の一定位置、すなわち平面内及び空間内の一定位置に置いた状態で、図５のスプリング１８の働きにより、移動部材２を任意の方向へ傾斜移動及び／又は旋回移動させてリハビリ運動を行うことができる。
また、訓練者は移動部材２をボード１６上で、図４に示したａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２，ｃ１，ｃ２の各方向へ自由に動かして（すなわち平面内の各方向へ自由に動かして）、リハビリ運動を行うことができる。
さらに、訓練者は、移動部材２をボード１６上で平面内の各方向へ移動させながら、当該移動部材２を傾斜移動及び／旋回移動させてリハビリ運動を行うことができる。
【００３８】
本実施形態では、移動部材２を傾斜移動させるための傾斜移動手段が、スプリング１８によって構成されている。
【００３９】
（上肢のリハビリテーション装置の第３の実施形態）
図６及び図７は本考案に係るリハビリテーション装置の第３の実施形態を示している。ここに示すリハビリテーション装置１Ｃは、移動可能化手段としてのローラ４が取り付けられたベース部材５と、そのベース部材５の上面に設けられた半球形状の芯部材２３と、その芯部材２３の上に被される移動部材２とを有している。移動部材２の表面には複数の突起部材３が、訓練者の指を想定して適宜の間隔で適宜の位置に設けられている。
【００４０】
芯部材２３は金属、例えば鉄、鋼、その他の磁性材料（すなわち、磁石に吸着する材料）によって形成されている。芯部材２３の表面の複数個所にベアリング２４が設けられている。ベアリング２４は、球形状で硬い部材を芯部材２３の表面に回転自在且つ取外し不能に取り付けることによって形成されている。
【００４１】
移動部材２の内面の下端部に磁石２５が固定されている。磁石２５は移動部材２の内面の全周にわたって設けても良いし、複数個の磁石２５を周方向に所定の間隔で設けても良い。磁石２５を設けると共に芯部材２３を磁性材料によって形成することにより、移動部材２が芯部材２３の表面から脱落することを防止できる。
【００４２】
本実施形態のリハビリテーション装置１Ｃは以上のように構成されているので、訓練者は、移動部材２をボード１６上の一定位置（すなわち平面内及び空間内の一定位置）に置いた状態で、移動部材２を芯部材２３の表面上で任意の方向へ傾斜移動及び／又は旋回移動させてリハビリ運動を行うことができる。
また、訓練者は移動部材２をボード１６上で、図４に示したａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２，ｃ１，ｃ２の各方向へ自由に動かして（すなわち平面内の各方向へ自由に動かして）、リハビリ運動を行うことができる。
さらに、訓練者は、移動部材２をボード１６上で平面内の各方向へ移動させながら、当該移動部材２を傾斜移動及び／旋回移動させてリハビリ運動を行うことができる。
【００４３】
本実施形態では、移動部材２を傾斜移動させるための傾斜移動手段が、芯部材２３によって構成されている。
【００４４】
（上肢のリハビリテーション装置の第４の実施形態）
図８は本考案に係るリハビリテーション装置の第４の実施形態を示している。ここに示すリハビリテーション装置１Ｄは、移動可能化手段としてのローラ４が取り付けられたベース部材５と、ヒンジ（すなわち、蝶番）２８によってベース部材５の上面に取り付けられた移動部材２と、移動部材２の表面上に設けられた複数の突起部材３とを有している。複数の突起部材３は、人の手１７の指を想定して適宜の間隔で適宜の位置に設けられている。移動部材２とベース部材５との間には圧縮スプリング２９が設けられている。スプリング２９の自然状態時において、移動部材２は図８（ｂ）に示すようにベース部材５に対して角度αで傾斜している。
【００４５】
本実施形態によれば、訓練者は移動部材２をボード１６上の一定位置（すなわち平面内及び空間内の一定位置）に置いた状態で、ヒンジ２８及び圧縮スプリング２９の働きにより、移動部材２を傾斜移動させてリハビリ運動を行うことができる。
また、訓練者は移動部材２をボード１６上で、図４に示したａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２，ｃ１，ｃ２の各方向へ自由に動かして（すなわち平面内の各方向へ自由に動かして）、リハビリ運動を行うことができる。
さらに、訓練者は、移動部材２をボード１６上で平面内の各方向へ移動させながら、当該移動部材２を傾斜移動させてリハビリ運動を行うことができる。
【００４６】
本実施形態では、移動部材２を傾斜移動させるための傾斜移動手段が、ヒンジ２８及び圧縮スプリング２９の組み合わせによって構成されている。
【００４７】
（上肢のリハビリテーション装置の第５の実施形態）
図９は本考案に係るリハビリテーション装置の第５の実施形態を示している。ここに示すリハビリテーション装置１Ｅが図２のリハビリテーション装置１Ａと異なる点は、移動可能化手段に改変を加えたことである。具体的には次の通りである。図２のリハビリテーション装置１Ａにおいては、複数のローラ４（すなわち、複数のキャスタ４）によって移動可能化手段を形成した。これに代えて本実施形態では、図９に示すように、１つの球体３１によって移動可能化手段を形成している。
【００４８】
球体３１は、支持用ブロック３２に設けた凹部３３に収容されている。球体３１は凹部３３から脱落しないように支持用ブロック３２によって支持されている。球体３１は凹部３３の中で角度３６０°の全方位へ転動することができる。
【００４９】
本実施形態では、可動軸１１及びその可動軸１１を３次元空間内で自由に傾斜移動可能及び旋回移動可能に支持する軸支持構造体６によって、移動部材２を傾斜移動させるための傾斜移動手段が構成されている。
【００５０】
（上肢のリハビリテーション装置の第６の実施形態）
図１０は本考案に係るリハビリテーション装置の第６の実施形態を示している。ここに示すリハビリテーション装置１Ｅは、移動部ユニット３６Ａと、傾斜移動手段としての湾曲テーブル３７とを有している。湾曲テーブル３７はベース３８と支柱３９とによって床４９上に置かれている。
【００５１】
移動部ユニット３６Ａは、図１１に示すように、移動部材２と、移動部材２の底面を構成している底面部材２ａと、底面部材２ａの底面に取り付けられた複数のローラ４と、底面部材２ａの底面の中央部分に設けられたピン４０とを有している。移動部材２の表面には複数の突起部材３が、訓練者の指を想定して適宜の間隔で適宜の位置に設けられている。複数のローラ４のそれぞれは移動方向を自由に変更できるキャスタを構成している。この移動部ユニット３６Ａそれ自体には、移動部材２を傾斜移動させるための傾斜移動手段は設けられていない。
【００５２】
図１０において、湾曲テーブル３７は上に向けて凸となる状態で所定の曲率で湾曲している。この湾曲テーブル３７は、例えば、いわゆる中華鍋を表裏反転させたような形状となっている。湾曲テーブル３７の表面には、頂部から底部に向けて螺旋状に広がるように設けられた所定幅の溝４１が形成されている。図１２に示すように、移動部ユニット３６Ａは、移動部材２の底面部材２ａに設けられたピン４０を湾曲テーブル３７の溝４１に挿入させた状態で、湾曲テーブル３７の表面上に装着される。
【００５３】
訓練者は、図１０において、湾曲テーブル３７の表面上に装着された移動部ユニット３６Ａの移動部材２の表面に手１７を乗せ、複数の突起部材３の間に指を差し入れる。その後、訓練者は湾曲テーブル３７の表面において移動部ユニット３６Ａを溝４１に沿って移動させる。湾曲テーブル３７は所定の曲率で湾曲しているので、湾曲テーブル３７の表面上で移動する移動部ユニット３６Ａの移動部材２は、ベース３８が乗っている床面に対する傾斜角度を変化させながら湾曲テーブル３７上を移動する。
【００５４】
本実施形態によれば、訓練者は移動部材２を湾曲テーブル３７上で渦巻状の溝４１に沿って大きく移動させることにより、肩や肘を中心とする腕の運動を行うことができる。さらには、そのような運動を行っている間に、移動部材２を傾斜移動及び／又は旋回移動させることによって手首を動かす運動を行うことができる。この結果、訓練者は上肢の複合的な運動により効果的なリハビリ運動を行うことができる。
【００５５】
本実施形態では、移動部材２を渦巻き移動させながらさらに傾斜移動及び旋回移動させるという複合移動を可能にした湾曲テーブル３７によって、移動部材２を傾斜移動させるための傾斜移動手段が構成されている。
【００５６】
なお、本実施形態では、図１１に示したように、移動部材２を傾斜移動させるための傾斜移動手段を備えていない移動部ユニット３６Ａを用いた。しかしながら、図２に示したリハビリテーション装置１Ａ、図５に示したリハビリテーション装置１Ｂ、図６に示したリハビリテーション装置１Ｃ、図８に示したリハビリテーション装置１Ｄ、及び図９に示したリハビリテーション装置１Ｅの各リハビリテーション装置を、本実施形態における移動部ユニット３６Ａとして用いることもできる。
【００５７】
（上肢のリハビリテーション装置の第７の実施形態）
図１３は本考案に係るリハビリテーション装置の第７の実施形態を示している。ここに示すリハビリテーション装置１Ｆは、移動部ユニット３６Ｂと、傾斜移動手段としての２本の湾曲レール４４ａ，４４ｂと、それらの湾曲レール４４ａ，４４ｂを支持しているレール支持装置４５とを有している。
【００５８】
レール支持装置４５は、湾曲レール４４ａ，４４ｂを支持する４つの支持アーム４６と、それらの支持アーム４６を支持している三脚スタンド４７とを有している。湾曲レール４４ａ及び湾曲レール４４ｂは、それぞれ、回転ブロック５０ａ及び回転ブロック５０ｂによって矢印Ｂで示すように支持アーム４６に回転遥動自在に取付けられている。
【００５９】
三脚スタンド４７は床４９の上に立てられている。三脚スタンド４７を構成している個々の脚は伸縮可能な構造となっている。これらの脚を伸縮させることにより、移動部ユニット３６Ｂの床４９からの高さを調節できる。これにより、訓練者は立った状態及び座った状態のいずれでも訓練を受けることができる。
【００６０】
移動部ユニット３６Ｂは、訓練者が手を載せる移動部材２と、移動部材２の表面に設けられた複数（実施形態では５本）の突起部材３と、移動部材２の底面に設けられたＸ方向スライダ４８ａと、Ｘ方向スライダ４８ａの底面に連結されたＹ方向スライダ４８ｂとを有している。この移動部ユニット３６Ｂそれ自体には、移動部材２を傾斜移動させるための傾斜移動手段は設けられていない。Ｘ方向スライダ４８ａ及びＹ方向スライダ４８ｂは、それぞれ、湾曲レール４４ａ及び４４ｂと協働して傾斜移動手段を構成している。
【００６１】
Ｘ方向スライダ４８ａは移動部材２の底面に対して平行な面内で回転自在となっている。Ｙ方向スライダ４８ｂも移動部材２の底面に対して平行な面内で回転自在となっている。Ｘ方向スライダ４８ａの内部には貫通孔が設けられており、湾曲レール４４ａがこの貫通孔を貫通している。Ｙ方向スライダ４８ｂの内部にも貫通孔が設けられており、湾曲レール４４ｂがこの貫通孔を貫通している。Ｘ方向スライダ４８ａ及びＹ方向スライダ４８ｂは、それぞれ、湾曲レール４４ａ及び４４ｂに沿って滑り移動可能である。
【００６２】
湾曲アーム４４ａを遥動自在に支持している２つの回転ブロック５０ａの一方に回転角度センサ５１ａが取付けられている。また、湾曲アーム４４ｂを支持している２つの回転ブロック５０ｂの一方に回転角度センサ５１ｂが取付けられている。回転角度センサ５１ａ及び５１ｂは、それぞれ、湾曲レール４４ａ及び４４ｂの矢印Ｂ方向の回転角度を検出する。回転角度センサ５１ａ，５１ｂはインターフェースを介してコンピュータ５２の入力端子に接続されている。コンピュータ５２は、ＣＰＵ５３、ＲＯＭ５４、ＲＡＭ５５及びメモリ５６を有している。コンピュータ５２の出力端子にはインターフェースを介してディスプレイ（例えば、フラットパネルディスプレイ）５７が接続されている。
【００６３】
メモリ５６には所定の画像表示ソフトウエアが格納されている。ＣＰＵ５３はその画像表示ソフトウエアに従って所定の画像表示機能を実現する。具体的には、回転角度センサ５１ａ及び５１ｂのそれぞれによって検出した湾曲レール４４ａ及び４４ｂのそれぞれの回転角度に基づいて、移動部ユニット３６Ｂの動き、すなわち移動部材２の動きをディスプレイ５７の画面上に表示する。
【００６４】
本実施形態のリハビリテーション装置１Ｆは以上のように構成されているので、訓練者は三脚スタンド４７の高さに応じて立ちながら又は座りながら、掌を伏せた状態で移動部材２の上に載せ、さらに突起部材３の間に手１７の指を入れる。この状態で、訓練者は、手首を使って移動部材２をその場で傾斜移動及び／又は旋回移動させたり、肩及び肘を使って移動部材２を大きく旋回移動させたり、さらには、その大きな旋回移動の間に手首を使った傾斜移動及び／又は旋回移動をさせたりするという複合移動をさせることができる。これらの移動の様子はディスプレイ５７の画面上において画像の動きとして確認できる。
【００６５】
本実施形態では、移動部材２を肩及び／又は肘を使って大きく旋回移動させながら、さらに手首を使って移動部材２を傾斜移動及び／又は旋回移動させるという複合移動を可能にした湾曲レール４４ａ，４４ｂ及びスライダ４８ａ，４８ｂの組み合わせによって、移動部材２を傾斜移動させるための傾斜移動手段が構成されている。
【００６６】
（その他の実施形態）
以上、好ましい実施形態を挙げて本考案を説明したが、本考案はそれらの実施形態に限定されるものでなく、請求の範囲に記載した考案の範囲内で種々に改変できる。
【００６７】
例えば、移動部材２の形状は一様な湾曲形状に限られず、訓練者の興味をひきつけることを可能とする不均一な立体形状にすることも可能である。また、突起部材３の数は５個に限られない。
【００６８】
また、移動可能化手段はローラや球体に限られず、移動部材２の走行を容易にできる任意の部材を採用できる。移動部材２の底面それ自体が走行が容易である材料によって形成されているならば、特定の部材を用いることなく、移動部材２の底面そのものを移動可能化手段として用いることも可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ．リハビリテーション装置、２．移動部材、２ａ．底面部材、３．突起部材、４．ローラ（移動可能化手段）、５．ベース部材、６．軸支持構造体（傾斜移動手段）、６ａ．基台、６ｂ．上部材、７．球状の凹部、１１．可動軸（傾斜移動手段）、１２．ナット、１３．ベル、１４．ネジ、１６．ボード、１７．手、１８．スプリング（傾斜移動手段）、１９．固定具、２０．引掛け片、２３．芯部材（傾斜移動手段）、２４．ベアリング、２５．磁石、２８．ヒンジ（傾斜移動手段）、２９．圧縮スプリング（傾斜移動手段）、３１．球体（移動可能化手段）、３２．支持用ブロック、３３．凹部、３６Ａ，３６Ｂ．移動部ユニット、３７．湾曲テーブル（傾斜移動手段）、３８．ベース、３９．支柱、４０．ピン、４１．溝、４４ａ，４４ｂ．湾曲レール（傾斜移動手段）、４５．レール支持装置、４６．支持アーム、４７．三脚スタンド、４８ａ．Ｘ方向スライダ（傾斜移動手段）、４８ｂ．Ｙ方向スライダ（傾斜移動手段）、４９．床、５０ａ，５０ｂ．回転ブロック、５１ａ，５１ｂ．回転角度センサ、５２．コンピュータ、５６．メモリ
【図１】
0003190437.tif 000003
【図２】
0003190437.tif 000004
【図３】
0003190437.tif 000005
【図４】
0003190437.tif 000006
【図５】
0003190437.tif 000007
【図６】
0003190437.tif 000008
【図７】
0003190437.tif 000009
【図８】
0003190437.tif 000010
【図９】
0003190437.tif 000011
【図１０】
0003190437.tif 000012
【図１１】
0003190437.tif 000013
【図１２】
0003190437.tif 000014
【図１３】
0003190437.tif 000015