【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニタリー部分と、少なくとも第１及び第２の末端管とを備えているマルチルーメン・カテーテル組立体であって、
上記ユニタリー部分は、
全地点において連続的に凸状である形状をなす断面を有する外面を備えている外壁と、
末端と、
基端と、
上記ユニタリー部分を縦方向に延びる面に沿って全体的に２つに分割し、概ね等しい断面を有する少なくとも第１及び第２のルーメンを形成する単一の縦方向に延びる平らな壁部とを備えていて、
上記第１及び第２のルーメンは、上記縦方向に延びる平らな壁部の互いに背向する両側部で上記ユニタリー部分を貫通して縦方向に伸び、
上記末端管の各々は、該末端管を貫通して縦方向に延びる末端管ルーメンを形成する外表面と、基端部分と、末端部分とを有し、
上記第１及び第２の末端管の各末端管ルーメンは、上記ユニタリー部分の第１及び第２のルーメンの各々との流体連通のため、上記ユニタリー部分の上記末端で上記ユニタリー部分の上記第１及び第２のルーメンの各々に取り付けられ、
上記第１及び第２の末端管は、上記縦方向に延びる面の各側部に配置され、
上記少なくとも２つの末端管は、互いに独立して移動することができることを特徴とするマルチルーメン・カテーテル組立体。
【請求項２】
上記ユニタリー部分の上記外壁は、滑らかであり、湾曲し、かつ突起部を有しないことを特徴とする、請求項１に記載のマルチルーメン・カテーテル組立体。
【請求項３】
上記ユニタリー部分を貫通して縦方向に延びる上記第１のルーメンはＤ字形の断面を有し、かつ上記ユニタリー部分を貫通して縦方向に延びる上記第２のルーメンはＤ字形の断面を有することを特徴とする、請求項２に記載のマルチルーメン・カテーテル組立体。
【請求項４】
上記各末端管の末端部分は開いていて、上記外表面は、上記各末端管の末端部分に、上記各末端管の末端管ルーメンと連通する複数の穴を備えていることを特徴とする、請求項３に記載のマルチルーメン・カテーテル組立体。
【請求項５】
少なくとも１つの穴は、上記縦方向に延びる面と隣り合う、上記第１の末端管の外表面の一部に配置されていることを特徴とする、請求項４に記載のマルチルーメン・カテーテル組立体。
【請求項６】
上記第１の末端管は上記第２の末端管より長いことを特徴とする、請求項５に記載のマルチルーメン・カテーテル組立体。
【請求項７】
ユニタリー部分と、少なくとも第１及び第２の末端管とを備えているマルチルーメン・カテーテル組立体であって、
上記ユニタリー部分は、
全地点において連続的に凸状である形状をなす断面を有する外面を備えている外壁と、
末端と、
基端と、
上記ユニタリー部分を縦方向に延びる面に沿って全体的に２つに分割し、概ね等しい断面を有する少なくとも第１及び第２のルーメンを形成する単一の縦方向に延びる平らな壁部とを備えていて、
上記第１及び第２のルーメンは、上記縦方向に延びる平らな壁部の互いに背向する両側部で上記ユニタリー部分を貫通して縦方向に伸び、
上記末端管の各々は、該末端管を貫通して縦方向に延びる末端管ルーメンを形成する外表面と、基端部分と、末端部分とを有し、
上記第１及び第２の末端管の各末端管ルーメンは、上記ユニタリー部分の第１及び第２のルーメンの各々との流体連通のため、上記ユニタリー部分の上記末端で上記ユニタリー部分の上記第１及び第２のルーメンの各々に接続され、
上記第１及び第２の末端管は、上記縦方向に延びる面の各側部に配置され、
上記第１及び第２の末端管は、各末端管の長さの一部で互いに離脱可能に接着されていることを特徴とするマルチルーメン・カテーテル組立体。
【請求項８】
上記ユニタリー部分の上記外壁は、滑らかであり、湾曲し、かつ突起部を有しないことを特徴とする、請求項７に記載のマルチルーメン・カテーテル組立体。
【請求項９】
上記ユニタリー部分を貫通して縦方向に延びる上記第１のルーメンはＤ字形の断面を有し、かつ上記ユニタリー部分を貫通して縦方向に延びる上記第２のルーメンはＤ字形の断面を有することを特徴とする、請求項８に記載のマルチルーメン・カテーテル組立体。
【請求項１０】
上記各末端管の外表面は、湾曲部分と、上記各末端管に沿って縦方向に延びる平らな平面部分とを備えていて、上記湾曲部分及び上記平面部分はＤ字形の断面を形成していることを特徴とする、請求項９に記載のマルチルーメン・カテーテル組立体。
【請求項１１】
上記第１の末端管の平らな平面部分の第１の部分は、上記第２の末端管の平らな平面部分の第１の部分に離脱可能に接着されていることを特徴とする、請求項１０に記載のマルチルーメン・カテーテル組立体。
【請求項１２】
上記各末端管の末端部分は開いていて、上記外表面は、上記各末端管の末端部分に、上記各末端管の末端管ルーメンと連通する複数の穴を備えていることを特徴とする、請求項１１に記載のマルチルーメン・カテーテル組立体。
【請求項１３】
少なくとも１つの穴は、上記第１の末端管の外表面の平らな平面部分に配置されていることを特徴とする、請求項１２に記載のマルチルーメン・カテーテル組立体。
【請求項１４】
上記第１の末端管は上記第２の末端管より長いことを特徴とする、請求項１３に記載のマルチルーメン・カテーテル組立体。
【請求項１５】
末端に終わる末端部分と、基端に終わる基端部分と、全地点において連続的に凸状である形状をなす断面を有する外面を備えている外壁と、ユニタリー・カテーテル管を縦方向に延びる面に沿って全体的に２つに分割して概ね等しい断面を有する少なくとも第１及び第２のルーメンを形成する単一の縦方向に延びる平らな壁部とを有し、上記第１及び第２のルーメンは上記縦方向に延びる平らな壁部の互いに背向する両側部でユニタリー・カテーテル管を貫通して縦方向に延びているユニタリー・カテーテル管を形成する工程と、
単一の縦方向に延びる平らな壁部の長さの一部分を上記縦方向に延びる面に沿って縦方向に切って、各々が外壁と基端部分と末端部分とを有する第１の末端管及び第２の末端管を形成し、これにより上記ユニタリー・カテーテル管の裂かれた部分と裂かれていない部分との間に転移点を生成することより上記ユニタリー・カテーテル管の一部分を裂く工程とを備えていることを特徴とするマルチルーメン・カテーテル組立体を製造する方法。
【請求項１６】
さらに、上記第１及び第２の末端管を、両末端管の縦方向の長さの少なくとも一部分に沿って互いに離脱可能に接着する工程を備えていて、
上記第１及び第２の末端管は、上記転移点から、上記転移点と上記第１及び第２の末端管の各々の上記末端部分との間に位置する接着点まで離脱可能に接着することができ、
上記第１及び第２の末端管は、上記接着点から上記転移点まで最小限の力を加えることにより裂くことができ、
上記第１及び第２の末端管は、上記接着点から、上記第１及び第２の末端管の各々の上記末端部分まで独立して自由浮遊することができることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
上記第１及び第２の末端管を離脱可能に接着する工程が、さらに
上記第１及び第２の末端管の縦方向の上記少なくとも一部分に対して接着剤を塗布する工程を備えていて、上記第１及び第２の末端管を形成する材料に対する上記接着剤の相対的な接着強度が、上記接着剤の粘着力より大きいことを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
上記第１及び第２の末端管を離脱可能に接着する工程が、さらに
上記接着剤を塗布して、上記第１及び第２の末端管の外壁の一方又は両方を部分的又は全体的に上記接着剤で被覆する工程と、
上記第１及び第２の末端管を互いに押し付けて、上記第１及び第２の末端管の外壁を互いに接着させる工程とを備えていることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
単一の縦方向に延びる平らな壁部の長さの一部分を縦方向に切ることにより上記ユニタリー・カテーテル管の上記一部分を裂く工程が、さらに
鋭利な刃先を用いて、単一の縦方向に延びる平らな壁部の長さの上記一部分を上記縦方向に延びる面に沿って切り、上記縦方向に延びる平らな壁部の長さの上記一部分を２つに分割して上記第１及び第２の末端管を形成する工程を備えていることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
上記転移点から上記ユニタリー・カテーテル管の上記末端部分までの上記ユニタリー・カテーテル管の裂かれた部分の長さを、上記ユニタリー・カテーテル管の上記基端部分から上記転移点までの上記ユニタリー・カテーテル管の裂かれていない部分の長さより長くすることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
末端に終わる末端部分と、基端に終わる基端部分と、全地点において連続的に凸状である形状をなす断面を有する外面を備えている外壁と、ユニタリー・カテーテル管を縦方向に延びる面に沿って全体的に２つに分割して概ね等しい断面を有する少なくとも第１及び第２のルーメンを形成する単一の縦方向に延びる平らな壁部とを有し、上記第１及び第２のルーメンは上記縦方向に延びる平らな壁部の互いに背向する両側部でユニタリー・カテーテル管を貫通して縦方向に延びているユニタリー・カテーテル管を形成する工程と、
基端部分と、末端部分と、外壁と、縦方向に貫通して延びる第１の末端管ルーメンとを有する第１の末端管を形成する工程と、
基端部分と、末端部分と、外壁と、縦方向に貫通して延びる第２の末端管ルーメンとを有する第２の末端管を形成する工程と、
上記第１及び第２の末端管を、上記ユニタリー・カテーテル管の末端で、上記ユニタリー・カテーテル管の上記第１及び第２のルーメンの各々に接続し、上記第１の末端管内の上記第１の末端管ルーメンと上記ユニタリー・カテーテル管内の上記第１のルーメンとの間の流体連通と、上記第２の末端管内の上記第２の末端管ルーメンと上記ユニタリー・カテーテル管内の上記第２のルーメンとの間の流体連通とを生じさせ、これにより上記ユニタリー・カテーテル管と上記第１及び第２の末端管との間に転移点を生成する工程とを備えていることを特徴とするマルチルーメン・カテーテル組立体を製造する方法。
【請求項２２】
さらに、上記第１及び第２の末端管を、両末端管の縦方向の長さの少なくとも一部分に沿って互いに離脱可能に接着する工程を備えていて、
上記第１及び第２の末端管は、上記転移点から、上記転移点と上記第１及び第２の末端管の各々の上記末端部分との間に位置する接着点まで離脱可能に接着することができ、
上記第１及び第２の末端管は、上記接着点から上記転移点まで最小限の力を加えることにより裂くことができ、
上記第１及び第２の末端管は、上記接着点から、上記第１及び第２の末端管の各々の上記末端部分まで独立して自由浮遊することができることを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
上記第１及び第２の末端管を離脱可能に接着する工程が、さらに
上記第１及び第２の末端管の縦方向の上記少なくとも一部分に対して接着剤を塗布する工程を備えていて、上記第１及び第２の末端管を形成する材料に対する上記接着剤の相対的な接着強度が、上記接着剤の粘着力より大きいことを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
上記第１及び第２の末端管を離脱可能に接着する工程が、さらに
上記接着剤を塗布して、上記第１及び第２の末端管の外壁の一方又は両方を部分的又は全体的に上記接着剤で被覆する工程と、
上記第１及び第２の末端管を互いに押し付けて、上記第１及び第２の末端管の外壁を互いに接着させる工程とを備えていることを特徴とする、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
上記第１及び第２の末端管の一方の長さを、上記ユニタリー・カテーテル管の長さより長くすることを特徴とする、請求項２１に記載の方法。