【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報を表示するパネルと、
前記パネルを収納する第１収納容器と、
前記第１収納容器と接続して前記パネルを収納し、前記パネルの表示領域を露出させる第２収納容器とを備え、
前記第２収納容器は、それぞれ第１壁及び第２壁からなる多数の分割パーツと、
前記各分割パーツの端に形成され、互いに嵌め合わされることにより、隣接する前記分割パーツを接続する水平嵌合部材と、を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記水平嵌合部材は、前記第２壁の端に形成され、互いに隣接する前記第２壁により形成される壁面における、互いに隣接する前記第２壁同士の相対位置を固定し、互いに隣接する前記分割パーツを接続することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記水平嵌合部材は、突起または溝からなり、前記突起及び前記溝は、互いに嵌め合わせることができることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記突起は、端が前記突起の他の部分の幅に比べ広い幅を有するかまたは端が曲げられて形成され、前記溝は、前記突起の形状に対応した形状を有することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記分割パーツが、押出成形により形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記分割パーツの断面は、均一な形状及び均一な厚さで形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１壁の端に形成され、互いに隣接する前記分割パーツを接続する垂直嵌合部材をさらに備え、前記垂直嵌合部材は、前記第１壁の互いに隣り合う前記端のうちの一方が、他方の前記端に沿ってずれることを防止することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記垂直嵌合部材は、突起または溝からなり、前記突起及び前記溝は、互いに嵌め合わせることができることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記水平嵌合部材の接続部に形成されて前記接続部を補強するくぼみをさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記くぼみは、互いに隣接する前記第２壁により形成される壁面に形成されることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置に関し、より詳しくは製作コストが低減され、また製作時間が短縮された、組立て及び運送が容易な表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明が達成しようとする目的は、製作コストが低減されまた製作時間が短縮された、組立て及び運送が容易な収納容器を備える表示装置を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明による表示装置によれば、分割型収納容器を用いて表示装置を構成することによって運送が容易であり、運送費用を減らす効果がある。また、分割型収納容器を構成する各分割パーツを押出成形で形成することによって、加工時間及び加工コストを減らすことができる。プレス加工に比べて、押出成形で形成する場合、別途の金型を製作する必要がないため、金型製作コストを減らすことができる。さらに水平嵌合部材または垂直嵌合部材を用いて容易でかつ効果的に各分割パーツを接続することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明で使用する表示装置は、格子パターンを有する画素によって光を放出する、液晶表示装置、ＰＤＰ装置、ＯＬＥＤ装置またはＦＥＤ装置などに多様に適用できる。以下、説明の便宜上、液晶表示装置及びこれに使用される収納容器を用いて本発明を説明するが、本発明はこれに限定されず、前述した多様な表示装置に適用できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下、図１〜図５を参照して、本発明の一実施形態による液晶表示装置について詳細に説明する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以下、図２〜図５を参照して第２収納容器について説明する。ここで図２は、図１の液晶表示装置に含まれた第２収納容器の分解斜視図である。図３は、図２の第２収納容器を部分的に拡大した斜視図である。図４は、図３の第２収納容器を組立てた斜視図である。図５は、図４の第２収納容器の背面斜視図である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図２〜図４を参照すれば、第２収納容器１１０は、４つの分割パーツ１１１，１１２，１１３，１１４により構成されている。液晶表示装置が大面積化するのに伴い第２収納容器１１０も大型化するが、このように第２収納容器１１０を分割型で構成することによって、第２収納容器１１０を運搬しようとする場合、分割パーツ１１１，１１２，１１３，１１４を分割した状態で運搬してから組立てることができるので運送費用を減らす効果がある。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以下、図６〜図８を参照して他の第２収納容器を説明する。ここで図６は他の第２収納容器を部分的に拡大した斜視図であり、図７は図６の第２収納容器を組立てた斜視図であり、図８は図６の第２収納容器の背面斜視図である。説明の便宜上、前述の実施形態の図面（図１〜図５）に示した各部材と同じ機能を有する部材は同じ符号で示し、その説明は省略する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以下、図９及び図１０を参照してさらなる第２収納容器を説明する。ここで図９はさらなる第２収納容器を部分的に拡大した斜視図であり、図１０は図９の第２収納容器を組立てた斜視図である。説明の便宜上、前述の実施形態の図面（図１〜図５）に示した各部材と同じ機能を有する部材は同じ符号で示し、その説明は省略する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明は表示装置に関し、より詳しくは製作コスト及び製作時間を低減し、容易に組立て及び運送できる表示装置に関する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態による液晶表示装置を示す分解斜視図である。
【図２】図１の液晶表示装置に含まれた第２収納容器の分解斜視図である。
【図３】図２の第２収納容器を部分的に拡大した斜視図である。
【図４】図３の第２収納容器を組立てた斜視図である。
【図５】図４の第２収納容器の背面斜視図である。
【図６】他の第２収納容器を部分的に拡大した斜視図である。
【図７】図６の第２収納容器を組立てた斜視図である。
【図８】図６の第２収納容器の背面斜視図である。
【図９】さらなる第２収納容器を部分的に拡大した斜視図である。
【図１０】図９の第２収納容器を組立てた斜視図である。