(57)【要約】      （修正有）【課題】大関節から小関節まで対応できる新たな構造の角度計を提供する。【解決手段】角度計１は、平板状の第１のプレート部１０と、第１のプレート部１０に相対回転可能に取り付けられる平板状の第２のプレート部２０とを備えている。第１のプレート部１０と第２のプレート部２０とは支軸３０を介して連結されており、第２のプレート部２０は、支軸３０を中心として第１のプレート部１０に対して回動する。第１のプレート部１０は、その長手方向の一端部側に、角度目盛り１１１が付された（印刷された）角度読取部１１を有する。角度読取部１１には、角度目盛り１１１の他に、角度を示す数字が付されるのが好ましい。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
角度目盛りを有する第１のアーム部と、
前記第１のアーム部に相対回転可能に取り付けられる第２のアーム部と、
を備え、
前記第１のアーム部及び前記第２のアーム部のうちの少なくとも一方は、折り畳み可能に設けられていることを特徴とする角度計。
【請求項２】
前記第１のアーム部と前記第２のアーム部とはいずれも折り畳み可能であり、
前記第１のアーム部と前記第２のアーム部とは、折り畳み方向が逆であることを特徴とする請求項１に記載の角度計。
【請求項３】
前記アーム部が折り畳まれていない状態を維持する第１のロック機構を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の角度計。
【請求項４】
前記アーム部が折り畳まれた状態を維持する第２のロック機構を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の角度計。
【請求項５】
前記第１のアーム部及び前記第２のアーム部は平板状に設けられ、
前記第１のアーム部と前記第２のアーム部とのそれぞれには、長手方向における途中位置での折れ曲がりを可能とする関節部が備えられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の角度計。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば関節角度の計測等を行うために用いられる角度計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リハビリテーションが行われる施設や、整形外科等の医療分野において、人の関節可動域を定量的に測定する機器として角度計（ゴニオメーター）が使用されている。例えば、腕の関節可動域の測定や、手指の関節可動域の測定等に角度計が使用されている。
【０００３】
従来の角度計は、例えば特許文献１等に示されるように、支軸を中心として相対回転可能に設けられた２つのアーム部を備える。２つのアーム部のうちの一方には、角度目盛りを含む角度読取部が設けられており、当該角度読取部を利用して２つのアーム部間の角度が測定できるようになっている。各アーム部を身体の各測定部にあてがったときの２つのアーム部のなす角を読み取ることによって、関節可動域の定量的な測定ができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７６６８６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、特許文献１に開示される角度計は、各アーム部が伸縮可能になっている。このために、当該角度計は、大関節から小関節まで一つの角度計で測定することができ、非常に便利である。しかしながら、特許文献１に開示される角度計では、スライド部分が外れないように、スライド方向以外に可動できない構造（断面台形構造）が採用されると共に、スライド方向への移動を規制するロック機構が設けられている。このために、当該角度計を組み立てるにあたっては、歪を発生させながら組み立てる必要があり、組み立て時における破損等が懸念される。
【０００６】
以上の点に鑑みて、本考案の目的は、大関節から小関節まで対応できる新たな構造の角度計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本考案の角度計は、角度目盛りを有する第１のアーム部と、前記第１のアーム部に相対回転可能に取り付けられる第２のアーム部と、を備え、前記第１のアーム部及び前記第２のアーム部のうちの少なくとも一方は、折り畳み可能な構成（第１の構成）になっている。
【０００８】
本構成によれば、測定する関節の種類に応じて、各アーム部を折り畳まれている状態と折り畳まれていない状態とに切り換えることが可能であり、１つの角度計で大関節から小関節までの角度測定に対応し易い。また、本構成によれば、アーム部を折り畳むことによって角度計をコンパクトにして持ち運ぶこともでき、非常に便利である。また、本構成によれば、各アーム部を途中で折り曲げられるように構成すればよく、その構造を簡単なものにできるために、組み立て方法を簡単なものとし易い。
【０００９】
上記第１の構成の角度計において、前記第１のアーム部と前記第２のアーム部とはいずれも折り畳み可能であり、前記第１のアーム部と前記第２のアーム部とは、折り畳み方向が逆である（第２の構成）のが好ましい。本構成によれば、２つのアーム部が干渉することが原因になって測定角度が制限されるといった事態を避けられる。
【００１０】
上記第１又は第２の構成の角度計は、前記アーム部が折り畳まれていない状態を維持する第１のロック機構を備える構成（第３の構成）であるのが好ましい。本構成によれば、例えば角度測定中にアーム部の状態が変動することを抑制でき、測定作業を行い易い。
【００１１】
上記第１から第３のいずれかの構成の角度計は、前記アーム部が折り畳まれた状態を維持する第２のロック機構を備える構成（第４の構成）であるのが好ましい。本構成によれば、例えば角度測定中や運搬中にアーム部の状態が変動することを抑制できるので使いやすい。
【００１２】
上記第１から第４のいずれかの構成の角度計において、前記第１のアーム部及び前記第２のアーム部は平板状に設けられ、前記第１のアーム部と前記第２のアーム部とのそれぞれには、長手方向における途中位置での折れ曲がりを可能とする関節部が備えられている構成（第５の構成）であってよい。本構成によれば、アーム部を直線定規として利用し易い。なお、前記関節部を構成する関節軸は、前記アーム部の板面に平行であると共に、前記アーム部の長手方向に直交する構成であるのが好ましい。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、大関節から小関節まで対応できる新たな構造の角度計を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の第１実施形態に係る角度計の構成を示す概略正面図
【図２】図１（ａ）に示す状態から第１のプレート部及び第２のプレート部が折り畳まれた状態を示す図
【図３】図１（ｂ）に示す状態から第１のプレート部及び第２のプレート部が折り畳まれた状態を示す図で、側面から見た図
【図４】本考案の第１実施形態に係る角度計が備える第１の関節部の詳細構成を説明するための図
【図５】本考案の第１実施形態に係る角度計の使用例について説明するための図
【図６】本考案の第２実施形態に係る角度計が備える第１のプレート部の一部の構成を示す概略図
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案の実施形態に係る角度計について、図面を参照しながら詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
【００１６】
図１は、本考案の第１実施形態に係る角度計１の構成を示す概略正面図である。図１に示すように、角度計１は、平板状の第１のプレート部１０と、第１のプレート部１０に相対回転可能に取り付けられる平板状の第２のプレート部２０とを備えている。第１のプレート部１０と第２のプレート部２０とは支軸３０を介して連結されており、第２のプレート部２０は、支軸３０を中心として第１のプレート部１０に対して回動する。
【００１７】
第１のプレート部１０及び第２のプレート部２０は、特に限定されるものではないが、樹脂によって形成できる。本実施形態では、一例として、第１のプレート部１０は透明の樹脂で形成され、第２のプレート部２０は白色の樹脂で形成されている。なお、図１においては、第１のプレート部１０は、第２のプレート部２０よりも手前側に存在する。また、第１のプレート部１０は本考案の第１のアーム部の一例であり、第２のプレート部２０は本考案の第２のアーム部の一例である。
【００１８】
第１のプレート部１０は、その長手方向の一端部側に、角度目盛り１１１が付された（印刷された）角度読取部１１を有する。角度読取部１１には、角度目盛り１１１の他に、角度を示す数字が付されるのが好ましい。本実施形態においては、一例として、角度目盛り１１１は、０°から１８０°の範囲で５°刻みで付されている。第１のプレート部１０の外形は、概ね、分度器と直線定規とが連結されたような形状になっている。なお、直線定規のように設けられる部分には、長さを測定するための目盛りが付されてもよい。
【００１９】
第２のプレート部２０の外形は、平面視略長方形状になっている。第２のプレート部２０の長手方向の長さは、一例として、第１のプレート部１０の長手方向の長さと同じになっている。また、第２のプレート部２０の短手方向の長さ（幅）は、一例として、角度読取部１１が設けられる部分を除いて、第１のプレート部１０の短手方向の長さと同じになっている。
【００２０】
第２のプレート部２０には、その長手方向と平行な方向に延びると共に、支軸３０の中心を通るライン２１が付されている（刻印されている）。図１（ｂ）に示すように、第１のプレート部１０と第２のプレート部２０とが互いに重なり合った場合に、２つのプレート部１０、２０がなす角度は０°となり、ライン２１が角度目盛り１１１の０°に対応する部分と重なる。なお、図１（ａ）は、図１（ｂ）に示す状態から第１のプレート部１０が第２のプレート部２０に対して相対回転して、２つのプレート部１０、２０のなす角が５０°になった場合を示している。
【００２１】
第１のプレート部１０には、その長手方向の途中位置での折れ曲がりを可能とする第１の関節部１２が含まれる。第１の関節部１２の関節軸Ｒ１は、当該プレート部１０の板面に平行であると共に、当該プレート部１０の長手方向に直交する。第１のプレート部１０は、第１の関節部１２の存在により、その途中位置で折れ曲がって折り畳むことができる（図２及び図３参照）。同様に、第２のプレート部２０には、その長手方向の途中位置での折れ曲がりを可能とする第２の関節部２２が含まれる。第２の関節部２２の関節軸Ｒ２は、当該プレート部２０の板面に平行であると共に、当該プレート部２０の長手方向に直交する。第２のプレート部２０は、第２の関節部２２の存在により、その途中位置で折れ曲がって折り畳むことができる（図２及び図３参照）。
【００２２】
なお、図２は、図１（ａ）に示す状態から第１のプレート部１０及び第２のプレート部２０が折り畳まれた状態を示す図である。図３は、図１（ｂ）に示す状態から第１のプレート部１０及び第２のプレート部２０が折り畳まれた状態を示す図で、側面から見た図である。図２及び図３に示すように、第１のプレート部１０と第２のプレート部２０とは、折り畳み方向が逆になっている。両者の折り畳み方向が同じであると、各プレート部１０、２０が折り畳み状態にある場合に、両プレート部１０、２０を重ね合わせることができなくなる。本実施形態の構成によれば、このような事態を避けられる。
【００２３】
図４は、本考案の第１実施形態に係る角度計１が備える第１の関節部１２の詳細構成を説明するための図である。図４（ａ）は正面図で、図４（ｂ）は側面図である。第１のプレート部１０は、詳細には２つの部材１０ａ、１０ｂで構成されており（図１〜図３も参照）、図４では、両者が連結される前の状態が示されている。
【００２４】
第１の部材１０ａの一端面１０ａａには、当該一端面１０ａａの中央部から突出すると共に両端面に窪み１２１ａを有する第１の突出部１２１が設けられている。第２の部材１０ｂの一端面１０ｂｂには、当該一端面１０ｂｂの両端部から突出する一対の第２の突出部１２２が設けられている。一対の第２の突出部１２２のそれぞれには、一方の端面（内側の端面）から突出する突起１２２ａが設けられている。一対の第２の突出部１２２間のスペースに第１の突出部１２１が嵌め込まれることにより、窪み１２１ａと突起１２２ａとが係合し、第１の部材１０ａに対して第２の部材１０ｂが回動可能に連結される。当該連結は、凹凸の嵌め合いによって達成されるので、組み立てが簡単である。
【００２５】
なお、本実施形態においては、第１の突出部１２１及び第２の突出部１２２の形状の調整によって回動方向に規制がかかり、折り畳み方向が一方向となるように構成されている。また、場合によっては、第１の部材１０ａ側に図４に示す第２の突出部１２２が形成され、第２の部材１０ｂ側に図４に示す第１の突出部１２１が形成される構成としてもよい。
【００２６】
第２のプレート部２０における、第１の部材２０ａに対して第２の部材２０ｂを回動可能に連結する第２の関節部２２の構成は、第１の関節部１２の構成と比べて表裏が反転する点を除いては同様の構成である。このために、詳細な説明は省略する。
【００２７】
図５は、本考案の第１実施形態に係る角度計１の使用例について説明するための図である。図５（ａ）は、腕Ｕの肘関節の可動域を測定する場合の角度計１の使用例を示している。図５（ｂ）は、手指Ｆの第２関節の可動域を測定する場合の角度計１の使用例を示している。
【００２８】
測定精度を確保するためには、第１のプレート部１０と第２のプレート部２０との長さはある程度長いことが好ましい。このために、図５（ａ）に示すように大きな関節の可動域を測定する場合には、各プレート部１０、２０は折り畳まれていない状態（伸ばした状態）で使用されるのが好ましい。一方、図５（ｂ）に示すように小さな関節の可動域を測定する場合には、各プレート部１０、２０が折り畳まれた状態でも測定精度を確保できる。そして、各プレート部１０、２０が長すぎると、身体の一部に干渉する等、取り扱いが不便なことがある。このために、小さな関節の可動域を測定する場合には、各プレート部１０、２０は折り畳まれて使用されるのが好ましい。
【００２９】
本実施形態のように各プレート部１０、２０を折り畳める構造とすると、１つの角度計で大関節から小関節まで角度測定を行えるので便利である。また、各プレート部１０、２０を折り畳める構造とすると、例えばポケット等に入れて持ち運びがしやすくなる等、角度計１の使い勝手が良くなるという効果も期待できる。
＜第２実施形態＞
【００３０】
次に、本考案の第２実施形態に係る角度計について説明する。第２実施形態の角度計も第１実施形態の角度計１と同様に、平板状の第１のプレート部１０と、第１のプレート部１０に相対回転可能に取り付けられる平板状の第２のプレート部２０とを備えている。第２実施形態の角度計の構造は概ね第１実施形態の角度計１の構造と同じである。ただし、第２実施形態の角度計においては、折り畳むことなく使用する状態と、折り畳んで使用する状態とをロック機構によって維持できる点が異なっている。以下、この異なる点を中心に説明する。
【００３１】
図６は、本考案の第２実施形態に係る角度計が備える第１のプレート部１０の一部の構成を示す概略図である。図６（ａ）は概略斜視図、図６（ｂ）は、第１のプレート部１０が折り畳まれていない状態（伸ばされた状態）の概略正面図、図６（ｃ）は、第１のプレート部１０が折り畳まれた状態の概略正面図である。
【００３２】
第１実施形態と同様に、第１の部材１０ａと第２の部材１０ｂとで構成される第１のプレート部１０は、第１の関節部１２を備えており、折り畳み可能になっている。第１実施形態の構成と異なり、第２の実施形態では、第１の部材１０ａと第２の部材１０ｂとの間で、重なり合う部分の幅が異なっている。詳細には、第１の部材１０ａの方が、第２の部材１０ｂに比べて幅が広くなっている。
【００３３】
第１の部材１０ａの一端部には切欠き部１２３が形成され、当該切欠き部１２３に第２の部材１０ｂの一端部側が嵌め込まれる構造になっている。切欠き部１２３を構成する内壁面には、互いに対向するように突出する一対の突起１２４が設けられている。この一対の突起１２４は、第２の部材１０ｂの端部寄りの上面に設けられるかまぼこ状の凸部１２５の両端面に形成される窪み１２６に嵌め込まれる。これにより、第１の部材１０ａに対して第２の部材１０ｂが回動可能に連結され、第１のプレート部１０は折り畳み可能になる。
【００３４】
第１のプレート部１０には、折り畳まれていない状態（伸ばされた状態）を維持する第１のロック機構４０が備えられている。第１のロック機構４０は、切欠き部１２３を構成する壁面から互いに対向するように突出する一対の突起４１を含む。また、第１のロック機構４０は、第２の部材１０ｂの一端部寄りの側面に形成される一対の窪み４２を含む。図６（ｂ）に示すように、第１のプレート部１０が折り畳まれていない状態においては、一対の突起４１と一対の窪み４２とが係合する。当該係合により、折り畳まれていない状態を維持するロック状態が得られる。両者の係合（ロック状態）は、突起４１と窪み４２のサイズ調整により、比較的小さな力によって簡単に解消できる。
【００３５】
なお、本実施形態では、第１の部材１０ａ側に突起４１を設け、第２の部材１０ｂ側に窪み４２を設ける構成としているが、突起及び窪みが設けられる部材は逆でもよい。
【００３６】
また、第１のプレート部１０には、折り畳まれた状態を維持する第２のロック機構５０が備えられている。第２のロック機構５０は、第１の部材１０ａの上面の周縁に対向配置される一対の凸部５１の内側面にそれぞれ形成される一対の突起５２を含む。また、第２のロック機構５０は、第２の部材１０ｂの他端部寄り（凸部１２５は設けられない側）の側面に形成される一対の窪み５３を含む。図６（ｃ）に示すように、第１のプレート部１０が折り畳まれた状態においては、一対の突起５２と一対の窪み５３とが係合する。当該係合により、折り畳まれた状態を維持するロック状態が得られる。両者の係合（ロック状態）は、突起５２と窪み５３のサイズ調整により、比較的小さな力によって簡単に解消できる。
【００３７】
なお、本実施形態では、第１の部材１０ａ側に突起５２を設け、第２の部材１０ｂ側に窪み５３を設ける構成としているが、突起及び窪みが設けられる部材は逆でもよい。
【００３８】
また、図示しないが、第２のプレート部２０にも、上述したのと同様の第１のロック機構４０及び第２のロック機構５０が設けられている。
【００３９】
第２実施形態の角度計によれば、第１実施形態の効果に加えて、例えば角度測定中や運搬中等に、各プレート部１０、２０の状態（伸ばされた状態或いは折り畳まれた状態）が勝手に変化することを抑制できる。このために、第２実施形態の角度計は、測定が更に行い易くなったり、持ち運びが更に便利となることが期待できる。
＜その他＞
【００４０】
以上に示した実施形態は、本考案の例示にすぎない。以上に示した実施形態の構成は、本考案の技術的思想を超えない範囲で適宜変更されて構わない。
【００４１】
例えば、以上に示した実施形態では、角度計が２つのプレート部で形成される構成を採用した。しかし、本考案の構成はこれに限定される趣旨ではない。すなわち、角度計は、例えば２つの円柱部材（本考案のアーム部の一例）等で形成されても構わない。
【００４２】
また、以上に示した実施形態では、関節部１２、２２が凹凸の嵌め込みを利用して形成される構成とした。しかし、本考案の構成はこれに限定される趣旨ではない。関節部は、例えば蝶番を用いる構成等であっても構わない。
【００４３】
また、以上に示した第２実施形態のロック機構４０、５０の構成も例示にすぎず、各状態をロックできる構成であれば、他の構造が採用されても構わない。
【００４４】
また、以上に示した実施形態では、各プレート部１０、２０は、折り畳みの際に一度だけ折り曲げられる構成としたが、場合によっては、折り畳みの際に複数回折り曲げられる構成であっても構わない。
【００４５】
また、以上に示した実施形態では、２つのプレート部１０、２０がいずれも折り畳み可能に設けられたが、場合によっては、いずれか一方だけが折り畳み可能であっても構わない。
【符号の説明】
【００４６】
１  角度計
１０  第１のプレート部（第１のアーム部）
１２  第１の関節部
２０  第２のプレート部（第２のアーム部）
２２  第２の関節部
４０  第１のロック機構
５０  第２のロック機構
１１１  角度目盛り
【図１】
0003192863.tif 000003
【図２】
0003192863.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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