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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の４枚構成小型撮像レンズはまた、第１レンズよりも像側に絞りが配置されていても良い。なお、ここでいう「第１レンズよりも像側」とは、光軸上において、第１レンズの物体側の面の外縁位置もしくは像側の面の外縁位置よりも像側の位置であることをいう。
この場合において、第１レンズは両面が球面で、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズであり、かつ、第４レンズは光軸近傍において正のパワーを有していることが好ましい。または、第３レンズが光軸近傍において、物体側の面が凹形状であると共に像側の面が凸形状であり、かつ、第４レンズが光軸近傍において、物体側の面が凸形状であると共に像側の面が凹形状であることが好ましい。さらに、以下の条件を適宜選択的に満足することが好ましい。  
ν１≧６０      ……（４）
ただし、
ν１：第１レンズのアッベ数
とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によるカメラモジュールは、本発明の４枚構成小型撮像レンズと、この４枚構成小型撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備えたものである。
本発明によるカメラモジュールでは、本発明の４枚構成小型撮像レンズによる高解像の光学像に基づいて高解像の撮像信号が得られる。また、本発明による４枚構成小型撮像レンズは全長短縮化が図られているので、４枚構成小型撮像レンズと組み合わせたカメラモジュール全体として小型化が図られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ただし、絞りＳｔを第１レンズＬ１よりも像側に配置したいわゆる「中絞り」であっても良い。例えば第１２〜１４の構成例（図１２〜図１４）のように、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に配置することも可能である。ここでいう「第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間」とは、光軸上において、第１レンズＬ１の物体側の面の外縁位置もしくは像側の面の外縁位置と第２レンズＬ２の物体側の面の外縁位置との間のことをいう。当然、光軸上で第１レンズＬ１の像側の面頂点位置近傍に絞りＳｔが配置される場合や第２レンズＬ２の物体側の面頂点位置近傍に絞りＳｔが配置される場合も含む意味である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図６３（Ａ），（Ｂ）に示したカメラ付き携帯電話機は、上部筐体２Ａと下部筐体２Ｂとを備え、両者が図６３（Ａ）の矢印方向に回動自在に構成されている。下部筐体２Ｂには、操作キー２１などが設けられている。上部筐体２Ａには、カメラ部１（図６３（Ｂ））および表示部２２（図６３（Ａ））などが設けられている。表示部２２は、ＬＣＤ（液晶パネル）やＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどの表示パネルによって構成されている。表示部２２は、折りたたみ時に内面となる側に配置されている。この表示部２２には、電話機能に関する各種メニュー表示のほか、カメラ部１によって撮影された画像などを表示することが可能となっている。カメラ部１は、例えば上部筐体２Ａの裏面側に配置されている。ただし、カメラ部１を設ける位置は、これに限定されない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
条件式（１）は、第３レンズＬ３の材料に関し、適切なアッベ数の値を規定している。条件式（１）を満足することで、軸上色収差および倍率色収差を良好に保ちやすくなる。条件式（１）の上限を超えると、特に周辺の色収差に関して短波長側がアンダーになり過ぎ、倍率色収差が劣化し、周辺の解像性能が悪化する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
条件式（４）は、第１レンズＬ１の材料に関し、適切なアッベ数の値を規定している。条件式（４）の下限を超えると軸上の色収差が大きくなるので好ましくない。
より良好な性能を得るために、条件式（４）の数値範囲は、
ν１≧７０      ……（４’）
であることが好ましい。より好ましくは、
ν１≧８０      ……（４''）
であると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体に沿って配置された像担持体と、
記録媒体が付設されたトナー補充手段から供給されたトナーを用いて前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記中間転写体を前記像担持体に圧接させてトナー像の転写部を形成する転写部材と、
前記転写部に電圧を印加して、前記転写部を通過する前記中間転写体へ前記像担持体からトナー像を転写させる電源手段と、を備えた画像形成装置において、
前記記録媒体から製造時期データを読み取る入力手段と、
読み取った前記製造時期データに基づいて前記電源手段を制御し、製造時期が古いトナーほど前記電源手段の出力電圧を低く設定する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録媒体が付設された前記トナー補充手段を複数備え、
前記制御手段は、前記電源手段の出力電圧を、既に転写されたトナーの前記トナー補充手段に付設された前記記録媒体から読み取った前記製造時期データに基づく電圧値と、これから転写しようとするトナーの前記トナー補充手段に付設された前記記録媒体から読み取った前記製造時期データに基づく電圧値との中間に設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部材、前記トナー像形成手段、および前記トナー補充手段を付設した前記像担持体が、前記中間転写体の回転方向に沿って複数配置され、
前記制御手段は、前記中間転写体の回転方向における上流側から２番目以降の前記像担持体の転写部に印加される前記出力電圧を、その前記像担持体に付設された前記トナー補充手段に付設された前記記録媒体から読み取った前記製造時期データに基づく電圧値と、その前記像担持体よりも上流側の前記像担持体に付設された前記トナー補充手段に付設された前記記録媒体から読み取った前記製造時期データに基づく電圧値との中間に設定することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材搬送体に沿って配置された像担持体と、
記録媒体が付設されたトナー補充手段から供給されたトナーを用いて前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記記録材搬送体を前記像担持体に圧接させてトナー像の転写部を形成する転写部材と、
前記転写部に電圧を印加して、前記転写部を通過する前記記録材搬送体に担持された記録材へ前記像担持体からトナー像を転写させる電源手段と、を備えた画像形成装置において、
前記記録媒体から製造時期データを読み取る入力手段と、
読み取った前記製造時期データに基づいて前記電源手段を制御し、製造時期が古いトナーほど前記電源手段の出力電圧を低く設定する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体が付設された前記トナー補充手段を複数備え、
前記制御手段は、前記電源手段の出力電圧を、既に転写されたトナーの前記トナー補充手段に付設された前記記録媒体から読み取った前記製造時期データに基づく電圧値と、これから転写しようとするトナーの前記トナー補充手段に付設された前記記録媒体から読み取った前記製造時期データに基づく電圧値との中間に設定することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写部材、前記トナー像形成手段、および前記トナー補充手段を付設した前記像担持体が、前記記録材搬送体の回転方向に沿って複数配置され、
前記制御手段は、前記記録材搬送体の回転方向における上流側から２番目以降の前記像担持体の転写部に印加される前記出力電圧を、その前記像担持体に付設された前記トナー補充手段に付設された前記記録媒体から読み取った前記製造時期データに基づく電圧値と、その前記像担持体よりも上流側の前記像担持体に付設された前記トナー補充手段に付設された前記記録媒体から読み取った前記製造時期データに基づく電圧値との中間に設定することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記製造時期データに基づいて目標転写電流値を設定し、トナー像の形成に先立たせて前記電源手段から仮の出力電圧を出力させて前記転写部材に流れる電流を検知し、検知結果に基いて前記目標転写電流値が流れるように求めた定電圧を、前記出力電圧として設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、中間転写体に沿って配置された像担持体と、記録媒体が付設されたトナー補充手段から供給されたトナーを用いて前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記中間転写体を前記像担持体に圧接させてトナー像の転写部を形成する転写部材と、前記転写部に電圧を印加して、前記転写部を通過する前記中間転写体へ前記像担持体からトナー像を転写させる電源手段とを備えたものである。そして、前記記録媒体から製造時期データを読み取る入力手段と、読み取った前記製造時期データに基づいて前記電源手段を制御し、製造時期が古いトナーほど前記電源手段の出力電圧を低く設定する制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図４を参照して図５に示すように、制御部４１は、画像形成装置１００に電源が投入されると、トナーカートリッジ１１ａを交換する際に必ず開閉動作を行うドアが閉じているか否かを判別する（Ｓ１０）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
転写電圧制御では、記録材搬送ベルト２１および感光ドラム３ａの空転状態にて、画像形成時と同様に感光ドラム３ａを帯電させ、露光することなく、電源Ｄａから複数段階の電圧を転写ローラ５ａに出力させる。そして、複数段階の電圧が印加された転写ローラ５ａを流れる電流をそれぞれ検知し、複数段階の電圧−検知した電流の関係から目標転写電流が流れる目標転写電圧を演算して記録部４３に記憶する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟化点と吸熱の最高ピーク温度の比(軟化点/吸熱の最高ピーク温度)が0.6〜1.3である結晶性樹脂を含有した結着樹脂及び着色剤を含むトナー母粒子の原料を溶融混練して溶融混練物を得る工程、得られた溶融混練物を粉砕して粉砕物を得る工程、得られた粉砕物を分級して、トナー母粒子を得る分級工程、及び得られたトナー母粒子と外添剤とを混合して外添トナーを得る外添工程を少なくとも含む静電荷像現像用トナーの製造方法であって、さらに、溶融混練工程以降の処理物にマイクロ波を照射する工程を含む、静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項２】
粉砕工程以降の処理物にマイクロ波を照射する請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
結晶性樹脂が結晶性ポリエステルである請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の製造方法により得られる静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
請求項４記載の静電荷像現像用トナーを、線速が750mm/sec以上の画像形成装置に使用する、画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月4日(2010.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
複数の計算機と接続されるストレージシステムであって、
前記複数の計算機は、第１計算機及び第２計算機を含み、
前記ストレージシステムは、
前記複数の計算機又は他のストレージシステムの少なくとも一つに接続される第１インタフェースと、前記第１インタフェースに接続される第１プロセッサと、前記第１プロセッサに接続される第１メモリと、を備え、
前記第２計算機によって書き込まれたデータを格納する第１記憶領域を備え、
前記第２計算機から前記第１記憶領域への第１データの書き込み要求を受信すると、前記ストレージシステムが保持する第１暗号鍵を用いて前記第１データを暗号化し、前記暗号化された第１データを前記第１記憶領域に書き込み、
前記第２計算機から第２記憶領域への第２データの書き込み要求を受信すると、前記ストレージシステムが保持する第２暗号鍵を用いて前記第２データを暗号化し、前記暗号化された第２データの書き込み要求を、前記ストレージシステムに接続された前記他のストレージシステムに送信し、
前記第１暗号鍵と、前記第１暗号鍵に対応付けられた前記ストレージシステムの識別子と、前記第２暗号鍵と、前記第２暗号鍵に対応付けられた前記他のストレージシステムの識別子とをバックアップ情報として前記第１計算機に送信することを特徴とするストレージシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報が書き込まれた電子タグと、当該電子タグと通信し、前記電子タグ
に対して情報の読み書きの要求を出力する電子タグ装置からなる電子タグシステムにおいて、
前記電子タグは、前記電子タグ装置からの読み書きの要求に応じた、データの読み書き機能を実行する手段と、前記電子タグは、前記読み書き機能を無効化する手段と、前記読み書き機能が無効化された場合、当該無効化を解除する無効解除キーを格納する手段とを有し、
前記電子タグ装置は、前記電子タグに対して、前記無効化を解除するための要求であり、無効化解除キーを含む無効化解除要求を送信する手段と有し、
前記電子タグは、送信された前記無効化解除キーと格納された前記無効化解除キーを比較し、当該比較の結果、一致する場合に前記無効化解除要求に対応して、前記読み書き機能の無効化を解除する手段とを有することを特徴とする電子タグの無効化解除機能を有する電子タグシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子タグの無効化解除機能を有する電子タグシステムにおいて、
前記無効化解除キーを格納する手段は、前記無効化解除キーを光学的に読取り可能形式で表記された手段であることを特徴とする電子タグの無効化解除機能を有する電子タグシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の電子タグ無効化解除機能を有する電子タグシステムにおいて、
前記無効化解除キーを格納する手段は、前記無効化解除キーを電子的に記録する手段であることを特徴とする電子タグの無効化解除機能を有する電子タグシステム。
【請求項４】
所定の情報が書き込まれ、電子タグ装置からの要求に応じて、情報の読み書きを実行する読み書き機能を有する電子タグおいて、
前記電子タグ装置からの読み書きの要求に応じた、データの読み書き機能を実行する手段と、
前記読み書き機能を無効化する手段と、
前記読み書き機能が無効化された場合、当該無効化を解除する無効解除キーを格納する手段と、
前記電子タグから前記無効化を解除するための要求であり、無効化解除キーを含む無効化解除要求を受信する手段と、
送信された前記無効化解除キーと格納された前記無効化解除キーを比較し、当該比較の結果、一致する場合に前記無効化解除要求に対応して、前記読み書き機能の無効化を解除する手段とを有することを特徴とする電子タグ。
【請求項５】
請求項４に記載の電子タグにおいて、
前記無効化解除キーを格納する手段は、前記無効化解除キーを光学的に読取り可能形式で表記された手段であることを特徴とする電子タグ。
【請求項６】
請求項４に記載の電子タグにおいて、
前記無効化解除キーを格納する手段は、前記無効化解除キーを電子的に記録する手段であることを特徴とする電子タグ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図８はディーンズ方式によるガス流路切替装置の基本構成を示す図である。この装置では、試料ガスが供給されるガス入口７０を一端とする主流路７１は分岐部７２でガス出口Ａに向かう第１分岐流路７４とガス出口Ｂに向かう第２分岐流路７３とに分岐される。第１分岐流路７４の途中には第１スイッチングガス供給流路７５が、第２分岐流路７３の途中には第２スイッチングガス供給流路７６が接続され、両スイッチングガス流路７５、７６の三方切替バルブ７７の２つの出口端に接続され、さらに両スイッチングガス流路７５、７６の間には所定の流路抵抗を有する抵抗管７８が接続されている。三方切替バルブ７７の入口端には、途中に圧力制御バルブ８０が設けられたスイッチングガス供給元流路７９が接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記装置の流路切替動作を説明する。いま、圧力制御バルブ８０により、その下流側のガス圧がＰ１に制御されている。三方切替バルブ７７によりスイッチングガス供給元流路７９と第２スイッチングガス供給流路７６とが接続された状態では、スイッチングガスは図８（ａ）中に点線矢印で示すように流れる。各流路中の流量抵抗をゼロとみなし、抵抗管７８を通過する際の圧力降下がΔＰであるとすると、ガス出口Ｂ側のガス圧はＰ１、ガス出口Ａ側のガス圧はＰ１−ΔＰとなる。ガス入口７０から主流路７１に供給された試料ガスは分岐部７２から低ガス圧側へと流れるから、図８（ａ）中に太線矢印で示すように、第１分岐流路７４を経て出口Ａから流出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
スイッチングガス供給元流路７９と第１スイッチングガス供給流路７５とが接続されるように三方切替バルブ７７を切り替えると、図８（ｂ）中に点線矢印で示すようにスイッチングガスが流れ、出口Ａ側のガス圧はＰ１、出口Ｂ側のガス力はＰ１−ΔＰとなる。これによって、図８（ｂ）中に太線矢印で示すように、ガス入口７０から主流路７１に供給された試料ガスは第２分岐流路７３を経てガス出口Ｂから流出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このとき、第１三方切替バルブ６０の接続状態は上記図５の場合と同じで、第３三方切替バルブ５６の接続状態を上記図５の場合とは切り替える。この接続状態では、第３抵抗管５７を通過するスイッチングガスの流れ方向が図５（ａ）の場合とは反転するため、スイッチングガス導入口４１、４２に供給されるガス圧はそれぞれＰ１−２×ΔＰ、Ｐ１ーΔＰと入れ替わる。その結果、このように異なるガス供給圧で以て導入されるスイッチングガスは分岐流路２３、２４、末端分岐流路２６、２７、２９、３０中を図６（ｂ）中の点線矢印に示すように流れる。一方、主流路２１を経た試料ガスは最も低いガス供給圧でスイッチングガスが供給されるスイッチングガス供給流路３７が接続される末端分岐流路２９に向かって流れるから、図６（ｂ）中に実線矢印で示すように、分岐流路２４→末端分岐流路２９へと流れ、ガス出口３３から流出する。なお、他のガス出口３１、３２、３４からはスイッチングガスのみが流出する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリット光を被検物に照射し、該被検物からの反射光を光電変換して信号を検出する信号検出部の検出結果に基づいて前記被検物の形状を測定する形状測定装置であって、
前記被検物に第１のスリット光を照射する第１の照射手段と、
前記被検物に前記第１のスリット光よりもコヒーレンス性の高い第２のスリット光を照射する第２の照射手段と
を備え、
前記信号検出部による前記第１のスリット光の信号と、前記信号検出部による前記第２のスリット光の信号との少なくとも一方の前記信号を用いて、前記被検物の形状を測定する
ことを特徴とする形状測定装置。
【請求項２】
前記信号検出部として、前記第１のスリット光が照射された前記被検物の部位と、前記第２のスリット光が照射された前記被検物の部位の像を撮像する撮像部を
備えることを特徴とする請求項１に記載の形状測定装置。
【請求項３】
前記第１の照射手段がLED(Light Emitting Diode)を含み、
前記第２の照射手段がSLD(Super Luminescent Diode)を含む
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の形状測定装置。
【請求項４】
前記第１の照射手段と前記第２の照射手段によるスリット光の照射タイミングを制御する制御手段を
さらに備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の形状測定装置。
【請求項５】
前記第１のスリット光による信号と前記第２のスリット光による信号とのうちの一方に異常がある場合に、前記第１のスリット光による信号と前記第２のスリット光による信号とのうちの他方の信号を用いて、前記被検物の形状を測定する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の形状測定装置。
【請求項６】
前記第１のスリット光の照射方向と前記第２のスリット光の照射方向とが調整可能である
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の形状測定装置。
【請求項７】
前記第１の照射手段と前記信号検出部との間隔と、前記第２の照射手段と前記信号検出部との間隔とが調整可能である
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の形状測定装置は、スリット光を被検物に照射し、該被検物からの反射光を光電変換して信号を検出する信号検出部の検出結果に基づいて前記被検物の形状を測定する形状測定装置であって、前記被検物に第１のスリット光を照射する第１の照射手段と、前記被検物に前記第１のスリット光よりもコヒーレンス性の高い第２のスリット光を照射する第２の照射手段とを備え、前記信号検出部による前記第１のスリット光の信号と、前記信号検出部による前記第２のスリット光の信号との少なくとも一方の前記信号を用いて、前記被検物の形状を測定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを主成分とする樹脂（ａ）、磁性体及びワックスを少なくとも含有するトナー母粒子（Ａ）の表面に、表面層（Ｂ）を有するカプセル型のトナー粒子を含有するトナーであって、
前記表面層（Ｂ）は樹脂（ｂ）を含有し、前記樹脂（ｂ）は、ポリエステル樹脂（ｂ１）、ビニル樹脂（ｂ２）またはウレタン樹脂（ｂ３）から選ばれる樹脂を含有する樹脂であり、
前記樹脂（ａ）のガラス転移温度Ｔｇ（ａ）と前記樹脂（ｂ）のガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）が下記式（１）の関係を満たし、
Ｔｇ（ａ）＜Ｔｇ（ｂ）・・・（１）
前記トナーの７９．６ｋＡ／ｍの外部磁場における磁化（σｔ）が、１２Ａｍ２／ｋｇ以上３０Ａｍ２／ｋｇ以下であり、
前記トナーの平均円形度が、０．９６０以上１．０００以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナーの、誘電損率ε”／誘電率ε’で示される誘電損失（ｔａｎδ）が、周波数１０００００Ｈｚにおいて、０．０１５以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーの重量平均粒子径（Ｄ４）が４．０μｍ以上９．０μｍ以下であり、前記トナーの０．６μｍ以上２．０μｍ以下の粒子が５．０個数％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーの超音波処理後における０．６μｍ以上２．０μｍ以下の粒子が５．０個数％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記表面層（Ｂ）は、前記トナー母粒子（Ａ）に対し、２．０質量％以上１５．０質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記ワックスは、エステルワックスであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
前記樹脂（ｂ）はスルホン酸基を有し、前記樹脂（ｂ）のスルホン酸基価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
前記樹脂（ｂ）はウレタン系樹脂（ｂ３）を含有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図上のパイプラインの範囲を選択する範囲検索部と、
前記範囲検索部で選択された前記パイプラインの曲がり形状を判定するパイプライン曲がり形状判定部と、
前記パイプライン曲がり形状判定部で得られたパイプライン形状の曲がり角度と表示領域の配置関係から、表示方法を判定する表示方法判定部と、
前記表示方法判定部で判定された表示方法で、前記パイプラインに沿って屏型の表示領域を生成する屏型表示領域生成部と、
前記屏型の表示領域に、前記パイプラインの属性データを表示する手段とを有することを特徴とするパイプラインの保守管理システム。
【請求項２】
前記表示方法判定部は、前記屏型の表示領域の上辺と底辺の間の距離が、所定値よりも小さいときに、前記表示領域を傾けて表示するように判定することを特徴とする請求項１記載のパイプラインの保守管理システム。
【請求項３】
更に、前記屏型の表示領域の表示位置を変更する手段を有することを特徴とする請求項１記載のパイプラインの保守管理システム。
【請求項４】
更に、前記屏型の表示領域に表示される前記属性データを、透過的に表示する手段を有することを特徴とする請求項１記載のパイプラインの保守管理システム。
【請求項５】
更に、前記属性データを解析して異常値を示す位置を解析する属性解析部を有し、
前記表示する手段は、前記異常値を示す位置を表示する前記屏型の表示領域を選択的に表示することを特徴とする請求項１記載のパイプラインの保守管理システム。
【請求項６】
更に、前記属性データを解析して将来異常を示す可能性にある位置を解析する属性解析部を有し、
前記表示する手段は、前記位置を表示する前記屏型の表示領域を選択的に表示することを特徴とする請求項１記載のパイプラインの保守管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ援用設計の表示画面上において、基準歯車を選択して記憶する工程と、
前記基準歯車に連結する歯車の特徴を入力する工程と、
前記連結する歯車と前記基準歯車との間のバックラッシを入力する工程と、
前記特徴と前記バックラッシから、歯車相互の中心間距離を算出する工程と、
前記中心間距離を半径とし、前記基準歯車の中心を中心とした円弧を描画する工程と、
前記円弧上の点を、前記連結する歯車の中心点として記憶する工程と、
前記円弧上の点に、前記連結する歯車を配置する工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記特徴を入力する工程は、既存の歯車の中から前記連結する歯車を選択し、選択した歯車の特徴を入力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記特徴は、歯車の歯数を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記円弧上の点を、前記連結する歯車の中心点として記憶する工程は、前記中心点を角度により指定して記憶することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記円弧上の点に、前記連結する歯車を配置する工程は、前記連結する歯車の配置位置を前記円弧と角度の組み合わせにより記憶することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記円弧上の点に、前記連結する歯車を配置する工程により配置された歯車を再配置する再配置工程をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記基準歯車と前記連結された歯車とを含む歯車列の情報を転送する転送工程とをさらに有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、３次元ＣＡＤ（Computer−Aided Design；コンピュータ援用設計）を用いて作成した３次元モデルを利用した情報処理装置において、特に歯車列の設計を支援する情報処理に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の情報処理方法は、コンピュータ援用設計の表示画面上において、基準歯車を選択して記憶する工程と、前記基準歯車に連結する歯車の特徴を入力する工程と、前記連結する歯車と前記基準歯車との間のバックラッシを入力する工程と、前記特徴と前記バックラッシから、歯車相互の中心間距離を算出する工程と、前記中心間距離を半径とし、前記基準歯車の中心を中心とした円弧を描画する工程と、前記円弧上の点を、前記連結する歯車の中心点として記憶する工程と、前記円弧上の点に、前記連結する歯車を配置する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、効率的且つ適正な歯車列設計が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
属性情報を含む、処理すべき立体図形情報を取得する取得工程と、
前記属性情報から、分解を許可する分解許可図形と分解を禁止する分解禁止図形に判別する判別工程と、を有する図形処理方法。
【請求項２】
前記判別工程は、前記属性情報と判別情報を比較する工程であることを特徴とする請求項１に記載の図形処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の図形処理方法において、分解図を生成する工程を更に有することを特徴とする図形処理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の図形処理方法において、前記立体図形情報は、図形の親子関係を木構造により示す構成情報を含むことを特徴とする図形処理方法。
【請求項５】
コンピュータに、請求項１乃至４の何れか１項に記載の図形処理方法の各工程を機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
属性情報を含む、処理すべき立体図形情報を取得する取得手段と、
前記属性情報から、分解を許可する分解許可図形と分解を禁止する分解禁止図形に判別する判別手段と、を備えた図形処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】図形処理装置、図形処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は図形処理装置、図形処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、属性情報を含む、処理すべき立体図形情報を取得する取得工程と、前記属性情報から、分解を許可する分解許可図形と分解を禁止する分解禁止図形に判別する判別工程と、を有する図形処理方法等を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ユーザが作成したい分解図で分解したい立体図形と分解したくない立体図形が判別可能な図形処理を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に、通信用のループアンテナ及び電子回路が設けられ、外部機器と無線通信するＩＣカードにおいて、
前記基板上に、表示パネルと、当該表示パネルに供給する電力を蓄積するバッテリ又は蓄電用キャパシタと、を有し、
前記ループアンテナのエレメントが、前記バッテリ又は前記蓄電用キャパシタを囲むように前記基板に配置されたことを特徴とするＩＣカード。
【請求項２】
前記バッテリ又は前記蓄電用キャパシタを、前記基板の中央部に配置すると共に、
前記ループアンテナのエレメントを、前記バッテリ又は前記蓄電用キャパシタの配置位置と、前記基板の外周とで囲まれる領域内に、前記バッテリ又は前記蓄電用キャパシタから離間させて設けた
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＣカード。
【請求項３】
前記バッテリ又は前記蓄電用キャパシタを、前記基板の中央部に配置すると共に、前記ループアンテナの前記エレメントを、前記基板の縁部の形状に沿って巻き回して延在させた
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＣカード。
【請求項４】
前記表示パネルの表面と、前記バッテリ又は前記蓄電用キャパシタの表面とが同一平面上に位置するように、前記表示パネルと、前記バッテリ又は前記蓄電用キャパシタとのそれぞれを、前記基板に並設し、前記基板の表面にシート材を圧着して封止した
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のＩＣカード。
【請求項５】
前記表示パネルと、前記バッテリ又は前記蓄電用キャパシタとのそれぞれを、同一の高さの板状に構成した上で、前記基板の同一の面に並設した
ことを特徴とする請求項４に記載のＩＣカード。
【請求項６】
前記表示パネルは電気泳動表示パネルである
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のＩＣカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、上記発明のＩＣカードにおいて、前記表示パネルの表面と、前記バッテリ又は前記蓄電用キャパシタの表面とが同一平面上に位置するように、前記表示パネルと、前記バッテリ又は前記蓄電用キャパシタとのそれぞれを、前記基板に並設し、前記基板の表面にシート材を圧着して封止してもよい。また、上記発明のＩＣカードにおいて、前記表示パネルと、前記バッテリ又は前記蓄電用キャパシタとのそれぞれを、同一の高さの板状に構成した上で、前記基板の同一の面に並設してもよい。
この構成によれば、ＩＣカードの製造過程において、ＩＣカードの表面にシート材を圧着，封止するべく、表示パネル、及び、バッテリ又はキャパシタが設けられた基板へ向かってシート材を押圧する際、表示パネル、及び、バッテリ又はキャパシタに均一の圧力が加わると共に、圧力が表示パネルと、バッテリ又はキャパシタとに分散される。これにより、表示パネルに加わる押圧力が低減され、表示パネルの損傷が防止される。
また、上記発明のＩＣカードにおいて、前記バッテリ又は前記蓄電用キャパシタを、前記基板の中央部に配置すると共に、前記ループアンテナのエレメントを、前記バッテリ又は前記蓄電用キャパシタの配置位置と、前記基板の外周とで囲まれる領域内に、前記バッテリ又は前記蓄電用キャパシタから離間させて設けてもよい。
また、上記発明のＩＣカードにおいて、前記バッテリ又は前記蓄電用キャパシタを、前記基板の中央部に配置すると共に、前記ループアンテナの前記エレメントを、前記基板の縁部の形状に沿って巻き回して延在させてもよい。
この構成によれば、アンテナを基板の縁部に沿って設けることにより、アンテナの長さを確保できると共に、基板上で、アンテナからの距離が最も遠い場所である基板の略中央にバッテリ又はキャパシタを設けることにより、アンテナと、バッテリ又はキャパシタとを離して配置できる。このため、ＩＣカードのサイズを大きくすることにより、バッテリ又はキャパシタと、アンテナとを離して配置する必要がない。従って、ＩＣカードのサイズを維持したまま、アンテナの受信感度の劣化を防止することができる。
また、上記発明のＩＣカードにおいて、前記表示パネルは電気泳動表示パネルであってもよい。
この構成によれば、電気泳動表示パネルは、表示内容を維持する際に、電力を必要としないため、省電力化が実現できる。このため、バッテリの小型、薄型化が可能であり、ＩＣカードのサイズを維持し、かつ、コストダウンを図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持する像担持体と、
トナー粒子とキャリアを有する液体現像剤で現像する現像部と、
前記現像部により前記像担持体に形成された像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体に転写された前記像からキャリアを除去するスクイーズ部材と、
前記中間転写体に当接して前記中間転写体に転写された前記像を記録媒体に転写する転写ローラと、
前記中間転写体に当接して前記像が転写された記録媒体の前記像を予熱する予備加熱ローラと、
前記予備加熱ローラにより予熱された前記記録媒体からキャリアを除去するキャリア除去手段と、
該キャリア除去手段でキャリアが除去された記録媒体の前記像を定着する定着手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記スクイーズ部材は複数配設される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記スクイーズ部材のうちすくなくとも１つは前記中間転写体に対して当接もしくは離間する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数のスクイーズ部材は前記中間転写体に対して当接もしくは離間する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体の種別を判定する紙種判定手段を有し、
前記紙種判定手段の判定結果に基づいて前記スクイーズの前記中間転写体への当接もしくは離間を決定する請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記スクイーズ部材の前記中間転写体への当接もしくは離間を決定する決定手段を有する請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
トナー粒子とキャリアを有する液体現像剤で現像された像を中間転写体に転写し、
前記中間転写体に転写された像をスクイーズ部材でキャリアを除去し、
キャリアを除去された前記像を記録媒体に転写し、
前記像が転写された前記記録媒体を前記記録媒体を介して中間転写体と当接する予備過熱ローラで予熱し、
予熱された前記記録媒体からキャリア液を除去し、
キャリア液が除去された前記記録媒体に転写された前記像を定着することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためのもので、本発明に係る画像形成装置は、像を担持する像担持体と、トナー粒子とキャリアを有する液体現像剤で現像する現像部と、前記現像部により前記像担持体に形成された像が転写される中間転写体と、前記中間転写体に転写された前記像からキャリアを除去するスクイーズ部材と、前記中間転写体に当接して前記中間転写体に転写された前記像を記録媒体に転写する転写ローラと、前記中間転写体に当接して前記像が転写された記録媒体の前記像を予熱する予備加熱ローラと、前記予備加熱ローラにより予熱された前記記録媒体からキャリアを除去するキャリア除去手段と、該キャリア除去手段でキャリアが除去された記録媒体の前記像を定着する定着手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記スクイーズ部材は複数配設される。
また、本発明に係る画像形成装置は、前記スクイーズ部材のうちすくなくとも１つは前記中間転写体に対して当接もしくは離間する。
また、本発明に係る画像形成装置は、前記複数のスクイーズ部材は前記中間転写体に対して当接もしくは離間する。
また、本発明に係る画像形成装置は、前記記録媒体の種別を判定する紙種判定手段を有し、前記紙種判定手段の判定結果に基づいて前記スクイーズの前記中間転写体への当接もしくは離間を決定する。
また、本発明に係る画像形成装置は、前記スクイーズ部材の前記中間転写体への当接もしくは離間を決定する決定手段を有する。
また、本発明に係る画像形成方法は、トナー粒子とキャリアを有する液体現像剤で現像された像を中間転写体に転写し、前記中間転写体に転写された像をスクイーズ部材でキャリアを除去し、  キャリアを除去された前記像を記録媒体に転写し、前記像が転写された前記記録媒体を前記記録媒体を介して中間転写体と当接する予備過熱ローラで予熱し、予熱された前記記録媒体からキャリア液を除去し、キャリア液が除去された前記記録媒体に転写された前記像を定着することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー及びキャリアを含む液体現像剤で現像された像を担持するトナー像面を有する記録媒体の前記トナー像面と異なる面と当接して加熱する予備加熱ローラ、及び前記予備加熱ローラを押圧する予備加熱バックアップローラを備える予備加熱部と、
前記予備加熱部で加熱された記録媒体の前記トナー像と接触して前記トナー像を融着する定着ローラを有する定着部と、を有し、
前記予備加熱バックアップローラの表層の撥油性は、前記定着ローラ定着ローラの表層の撥油性より低いことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記予備加熱ローラと前記予備加熱バックアップローラとの間にバイアス電圧を印加するバイアス印加部を有する請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記予備加熱バックアップローラにクリーニング部材を設ける請求項１及び請求項２に記載された定着装置。
【請求項４】
前記予備加熱バックアップローラの表層の材料はシリコンゴムである請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記予備加熱バックアップローラの表層の材料はフッ素ゴムである請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
トナー及びキャリアを含む液体現像剤で現像された像を担持する像担持体と、
前記像担持体に担持された像を記録媒体に転写する転写部と、
前記記録媒体の前記トナー像面と異なる面と当接して加熱する予備加熱ローラ、及び前記予備加熱ローラを押圧する予備加熱バックアップローラを備える予備加熱部と、
前記予備加熱部で加熱された記録媒体の前記トナー像と接触して前記トナー像を融着する定着ローラを有する定着部と、を有し、
前記予備加熱バックアップローラの表層の撥油性は、前記定着ローラ定着ローラの表層の撥油性より低いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体の種別を判定する紙種判定手段を有し、
前記紙種判定手段の判定結果に基づいて前記予備加熱ローラの加熱温度を変更する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
トナー及びキャリアを含む液体現像剤で現像されたトナー像を記録媒体に転写し、
前記トナー像が転写された前記記録媒体の前記トナー像が転写されたトナー像面と異なる面から加熱しつつ、予備加熱バックアップローラで押圧し、
予熱された前記記録媒体を表層が前記予備バックアップローラの表層よりも撥油性の高い定着ローラを前記記録媒体の前記トナー像面に接触させて定着することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためのもので、本発明に係る定着装置は、トナー及びキャリアを含む液体現像剤で現像された像を担持するトナー像面を有する記録媒体の前記トナー像面と異なる面と当接して加熱する予備加熱ローラ、及び前記予備加熱ローラを押圧する予備加熱バックアップローラを備える予備加熱部と、前記予備加熱部で加熱された記録媒体の前記トナー像と接触して前記トナー像を融着する定着ローラを有する定着部と、を有し、前記予備加熱バックアップローラの表層の撥油性は、前記定着ローラ定着ローラの表層の撥油性より低いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る定着装置は、前記予備加熱ローラと前記予備加熱バックアップローラとの間にバイアス電圧を印加するバイアス印加部を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る定着装置は、前記予備加熱バックアップローラにクリーニング部材を設ける。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る定着装置は、前記予備加熱バックアップローラの表層の材料はシリコンゴムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る定着装置は、前記予備加熱バックアップローラの表層の材料はフッ素ゴムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る画像形成装置は、トナー及びキャリアを含む液体現像剤で現像された像を担持する像担持体と、前記像担持体に担持された像を記録媒体に転写する転写部と、前記記録媒体の前記トナー像面と異なる面と当接して加熱する予備加熱ローラ、及び前記予備加熱ローラを押圧する予備加熱バックアップローラを備える予備加熱部と、前記予備加熱部で加熱された記録媒体の前記トナー像と接触して前記トナー像を融着する定着ローラを有する定着部と、を有し、前記予備加熱バックアップローラの表層の撥油性は、前記定着ローラ定着ローラの表層の撥油性より低いことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記記録媒体の種別を判定する紙種判定手段を有し、
前記紙種判定手段の判定結果に基づいて前記予備加熱ローラの加熱温度を変更する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る画像形成方法は、トナー及びキャリアを含む液体現像剤で現像されたトナー像を記録媒体に転写し、前記トナー像が転写された前記記録媒体の前記トナー像が転写されたトナー像面と異なる面から加熱しつつ、予備加熱バックアップローラで押圧し、予熱された前記記録媒体を表層が前記予備バックアップローラの表層よりも撥油性の高い定着ローラを前記記録媒体の前記トナー像面に接触させて定着することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空管状の芯金と、
前記芯金の長手方向端縁を除く前記芯金の外周面を覆うように設けられる弾性層と、
前記弾性層の長手方向の端部を除く前記弾性層の外周面を覆うＰＦＡチューブにより形成される離型層と、
前記弾性層の端面に形成されるフッ素樹脂によるコーティング部と、
を有することを特徴とする定着ローラ。
【請求項２】
前記離型層の長手方向の長さは前記弾性層の長手方向の長さより長い請求項１に記載の定着ローラ。
【請求項３】
前記離型層の長手方向の端部表面はブラスト処理が施され、前記ブラスト処理が施された前記離型層の長手方向の端部表面に前記コーティング部を形成する請求項１に記載の定着ローラ。
【請求項４】
中空管状の芯金、前記芯金の長手方向端縁を除く前記芯金の外周面を覆うように設けられる弾性層、前記弾性層の長手方向の端部を除く前記弾性層の外周面を覆うＰＦＡチューブにより形成される離型層、及び前記弾性層の端面に形成されるフッ素樹脂によるコーティング部を有する定着ローラと、
前記定着ローラに圧力を付与して前記定着ローラと定着ニップを形成する加圧ローラと、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
前記定着ローラは前記加圧ローラよりも重力方向の下方に配設する請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
定着ニップを形成するローラのうち駆動ローラとなるローラにのみ請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の定着ローラが用いられることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
像を担持する像担持体と、
トナー及びキャリアを有する液体現像剤で前記像担持体を現像する現像部と、
前記現像部により前記像担持体に現像された前記像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体に転写された前記像を記録媒体に転写する転写ローラと、
中空管状の芯金、前記芯金の長手方向端縁を除く前記芯金の外周面を覆うように設けられる弾性層、前記弾性層の長手方向の端部を除く前記弾性層の外周面を覆うＰＦＡチューブにより形成される離型層、及び前記弾性層の端面に形成されるフッ素樹脂によるコーティング部を有する定着ローラを備えて前記記録媒体に前記像を定着させる定着部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためのもので、本発明に係る定着ローラは、中空管状の芯金と、前記芯金の長手方向端縁を除く前記芯金の外周面を覆うように設けられる弾性層と、前記弾性層の長手方向の端部を除く前記弾性層の外周面を覆うＰＦＡチューブにより形成される離型層と、前記弾性層の端面に形成されるフッ素樹脂によるコーティング部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る定着ローラは、前記離型層の長手方向の長さは前記弾性層の長手方向の長さより長い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る定着ローラは、前記離型層の長手方向の端部表面はブラスト処理が施され、前記ブラスト処理が施された前記離型層の長手方向の端部表面に前記コーティング部を形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る定着装置は、中空管状の芯金、前記芯金の長手方向端縁を除く前記芯金の外周面を覆うように設けられる弾性層、前記弾性層の長手方向の端部を除く前記弾性層の外周面を覆うＰＦＡチューブにより形成される離型層、及び前記弾性層の端面に形成されるフッ素樹脂によるコーティング部を有する定着ローラと、前記定着ローラに圧力を付与して前記定着ローラと定着ニップを形成する加圧ローラと、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る定着装置は、前記定着ローラは前記加圧ローラよりも重力方向の下方に配設する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る定着装置は、定着ニップを形成するローラのうち駆動ローラとなるローラにのみ前記記載の定着ローラが用いられることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置は、像を担持する像担持体と、  トナー及びキャリアを有する液体現像剤で前記像担持体を現像する現像部と、前記現像部により前記像担持体に現像された前記像が転写される中間転写体と、前記中間転写体に転写された前記像を記録媒体に転写する転写ローラと、中空管状の芯金、前記芯金の長手方向端縁を除く前記芯金の外周面を覆うように設けられる弾性層、前記弾性層の長手方向の端部を除く前記弾性層の外周面を覆うＰＦＡチューブにより形成される離型層、及び前記弾性層の端面に形成されるフッ素樹脂によるコーティング部を有する定着ローラを備えて前記記録媒体に前記像を定着させる定着部と、を有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】