Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この態様においても、蓋部材の固定端、第１の掛通部及び第２の掛通部を結ぶ線分が、これらを頂点とする略三角形を呈し、且つ開閉型ベントホールは、この三角形の内側に配置されていることが好ましい（請求項７）。この場合、蓋部材の外形を、この三角形と略合致する形状とすることにより、必要最小限の面積で十分に開閉型ベントホールを覆うことができる蓋部材を構成することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
蓋部材２０Ａは、この実施の形態では、角部２４で交わる２辺（符号略）が、それぞれ、該シーム２６の上端と常開型ベントホール１５とを結ぶ線分と、シーム２６の下端と常開型ベントホール１５とを結ぶ線分とに沿って延在した形状を有している。なお、この角部２４で交わる２辺は、略同じ長さとなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
この実施の形態では、１本の繋ぎ部材としてテザー３０Ａにより、エアバッグ１０Ａの膨張時の乗員対向面１０ｆ及び下部１０ｂと、蓋部材２０Ａの角部２４側とがそれぞれ繋がれている。即ち、この実施の形態では、該テザー３０Ａは、一端が、エアバッグ１０Ａ内において、該エアバッグ１０Ａの乗員対向面１０ｆにシーム３２により縫着されていると共に、他端が、エアバッグ１０Ａ内において、該エアバッグ１０Ａの下部１０ｂにシーム３４により縫着され、その長手方向の途中部が、前記常開型ベントホール１５からエアバッグ１０Ａ外に引き出されて、蓋部材２０Ａの角部２４側の引通部２７に引き通されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
第１１図は実施の形態に係るエアバッグの膨張時の側面図、第１２図は第１１図のXII−XII線に沿う断面図、第１３図は第１２図のXIII−XIII線に沿う断面図、第１４図はこの膨張したエアバッグの乗員対向面に乗員が接触した状態を示す断面図、第１５図は第１４図のXV−XV線に沿う断面図、第１６図はこの膨張したエアバッグの下部にチャイルドシートが接触した状態を示す断面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
この場合、第１６図の通り、エアバッグ１０Ｂの下部１０ｂがチャイルドシート６に押されてエアバッグ１０Ｂの内部側に後退するため、このエアバッグ１０Ｂの下部１０ｂと蓋部材２０Ｂとの間で下側テザー３１Ｂが弛む。そして、この弛みの分、蓋部材２０Ｂが、該下側テザー３１Ｂが連なる辺２２の下端側から、エアバッグ１０Ｂの内部のガス圧により開閉型ベントホール１１を通ってエアバッグ１０Ｂの外部側に押し出される。これにより、開閉型ベントホール１１が開となり、この開閉型ベントホール１１と各常開型ベントホール１４とからそれぞれエアバッグ１０Ｂ外にガスが流出する。この結果、エアバッグ１０Ｂ内の圧力が低下する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
また、蓋部材２０Ｂは、角部２１で交わる２辺が、それぞれ、該シーム２３の上端と上側掛通部４０とを結ぶ線分と、シーム２３の下端と下側掛通部４１とを結ぶ線分とに沿って延在した形状となっている。即ち、この蓋部材２０Ｂも、辺２２の上下両端側が上側テザー３０Ｂと下側テザー３１Ｂとによってそれぞれ引っ張られることにより該蓋部材２０Ｂに生じるテンション領域と略同じ平面視形状を有したものとなっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
第１７図は別の実施の形態に係るエアバッグの膨張時の側面図、第１８図は第１７図のXVIII−XVIII線に沿う断面図、第１９図は第１８図のXIX−XIX線に沿う断面図、第２０図はこの膨張したエアバッグの乗員対向面に乗員が接触した状態を示す断面図、第２１図は第２０図のXXI−XXI線に沿う断面図、第２１図はこの膨張したエアバッグの下部にチャイルドシートが接触した状態を示す断面図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
また、この実施の形態では、開閉型ベントホール１１が設けられたエアバッグ１０Ｃの側面１０ｍのエアバッグ内側面うち、該開閉型ベントホール１１を挟んで、エアバッグ１０Ｃの膨張時の乗員対向面１０ｆと反対側であって、且つ蓋部材２０Ｃによって覆われない位置に、テザー３０Ｃが掛け通される１個の掛通部４３が設けられている。この実施の形態でも、掛通部４３は、略長方形状の小クロスを該側面１０ｍのエアバッグ内側面に重ね合わせ、その長手方向の両端側をシーム４２によって該側面１０ｍに縫着してなるものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
即ち、この実施の形態では、該テザー３０Ｃは、第２１図に示すように、エアバッグ１０Ｃの内部において、一端が該エアバッグ１０Ｃの乗員対向面１０ｆにシーム３２により縫着されていると共に、他端が該エアバッグ１０Ｃの下部１０ｂにシーム３４により縫着され、その長手方向の途中部が、蓋部材２０Ｃと反対側から該蓋部材２０Ｃ側に向って前記掛通部４３に掛け通された後、該蓋部材２０Ｃの角部２４側の引通部２７に引き通されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008201214.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物由来の樹脂と、シリコーン変性エポキシ化合物で表面処理された酸化チタンと、を含有し、色調が、Ｌ値で８０以上９０以下、ａ値で−１．５以上０．５以下、ｂ値で０．５以上５以下であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
石油系樹脂をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
難燃剤をさらに含有することを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
無機フィラーをさらに含有することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記植物由来の樹脂がポリ乳酸であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
植物由来の樹脂と、シリコーン変性エポキシ化合物で表面処理された酸化チタンであって、樹脂組成物全量を基準として０．２質量％以上５質量以下で含有する酸化チタンと、を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の樹脂組成物を含有することを特徴とする樹脂成形体。
【請求項８】
請求項７に記載の樹脂成形体を粉砕する粉砕工程と、
前記粉砕工程により得られる前記樹脂成形体の粉砕物を射出成形または射出圧縮成形で成形体とする成形工程と、
を備えることを特徴とする樹脂成形体のリサイクル方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、植物由来の樹脂と、シリコーン変性エポキシ化合物で表面処理された酸化チタンであって、樹脂組成物全量を基準として０．２質量％以上５質量以下で含有する酸化チタンと、を含有することを特徴とする樹脂組成物を提供する。
また、本発明は、上記本発明の樹脂組成物を含有することを特徴とする樹脂成形体を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口、熱交換器、送風機、風路、吹出口を有する空気調和機の運転制御方法において、冷房運転時に、前記熱交換器を通過した空気の流れに沿って、前記熱交換器の下流側において、下流側ほど温度が下がるときの少なくとも一時期に、前記送風機の送風能力を、正常時の１／５０〜１／２、望ましくは１／２０〜１／５とすることを特徴とする空気調和機の運転制御方法。
【請求項２】
当該空気調和機は運転を制御する制御部を備え、この制御部が、冷房運転中に前記熱交換器の温度上昇が起こっていることを、前記熱交換器または前記送風機または前記熱交換器と前記送風機の間に設置した温度測定器から得て、前記熱交換器の下流側において下流側ほど温度が下がることを認識することを特徴とする請求項１記載の空気調和機の運転制御方法。
【請求項３】
当該空気調和機は運転を制御する制御部と、前記熱交換器を通過した空気の流れに沿って、前記熱交換器の下流側に複数の温度測定器と、を備え、前記制御部が、前記温度測定器の信号から前記熱交換器の下流側において下流側ほど温度が下がることを認識することを特徴とする請求項１記載の空気調和機の運転制御方法。
【請求項４】
吸込口、熱交換器、送風機、風路、吹出口を有する空気調和機の運転制御方法において
、当該空気調和機は信号をやりとりすることができる赤外線センサーを用いる放射温度測
定器を備え、冷房運転時に、前記放射温度測定器により設定された部屋の設定温度に達し
た状態を検知しているときの少なくとも一時期に、前記送風機の送風能力を、正常時の１／２０以下、望ましくは停止することを特徴とする空気調和機の運転制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部のみ鮮明な映像が撮れるように加工された広角レンズを有する撮影部と、
該撮影部の撮影方向を変えるための駆動部と、
前記撮影部により撮影された映像から動体を検知する動体検知部とを備え、
該動体検知部により検知された動体の所定部位に前記撮影部の広角レンズの中央部が向くように前記駆動部を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記広角レンズがプラスチック製の球面レンズであることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
室内の空調を制御する室内機を有し、該室内機に請求項１又は２記載の撮像装置を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
中央部のみ鮮明な映像が撮れるように加工された広角レンズを有する撮影部と、
該撮影部の撮影方向を変えるための駆動部と、
前記撮影部により撮影された映像から動体を検知する動体検知部と、
前記撮影部により撮影された映像のうち上部のみを遮蔽する隠蔽部とを備え、
室内機の前方床面の所定位置に前記撮影部の広角レンズの中央部を向けることを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
前記撮影部により撮影された映像を記録する映像記録部と、
前記動体検知部により検知された動体の人体が映像のどの位置に存在するかを判定するエリア判定部とを備え、
前記映像記録部は、前記エリア判定部により人体が映像の中央部に位置していると判定されたとき、撮影速度を増加あるいは解像度を上げて映像を記録することを特徴とする請求項３又は４記載の空気調和機。
【請求項６】
前記エリア判定部により判定された人体の位置に応じて空調を制御する機器制御部を備えたことを特徴とする請求項５記載の空気調和機。
【請求項７】
前記動体検知部により検知された人体の中から移動量が少なく、かつ映像の中央部に存在する人体を選択して個人識別をする個人識別部を備えたことを特徴とする請求項３乃至６の何れかに記載の空気調和機。
【請求項８】
前記機器制御部は、前記個人識別部により識別された個人に応じて空調を制御することを特徴とする請求項７記載の空気調和機。
【請求項９】
前記撮影部は、前記駆動部に初期位置として複数の方向に可変可能に装着され、
前記撮影部の初期位置を中心として当該撮影部の撮影方向を前記駆動部を介して可変する駆動制御部を備えたことを特徴とする請求項３乃至８の何れかに記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記撮影部による撮影の際、また撮影終了の際にそれぞれ報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項３乃至９の何れかに記載の空気調和機。
【請求項１１】
赤外光を発する赤外光発生部を備えたことを特徴とする請求項３乃至１０の何れかに記載の空気調和機。
【請求項１２】
前記広角レンズがプラスチック製の球面レンズであることを特徴とする請求項４乃至１１の何れかに記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルトを備えた車両に搭載され、当該車両内の乗員を拘束するエアバッグ装置において、  膨張展開可能な状態で収容され、膨張展開時に乗員側中央付近に縦方向に延びる凹部と、当該凹部の左右両側に位置する凸部とが単一空間として形成されるエアバッグと； 一端が前記エアバッグの前記凹部に固定される規制部材とを備え、  前記エアバッグの膨張展開時に、前記規制部材によって前記エアバッグの中央付近が乗員側に移動するのを規制し、乗員の額、鼻、顎を含む頭部前面側が前記凹部に入り込み、前記凸部が当該乗員の肩を含む胴体部分に接触して乗員を拘束し、当該乗員の首傷害を低減させるように構成されていることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項２】
前記エアバッグを収容するハウジングと；  前記エアバッグ内部に膨張ガスを供給するガス供給部とを更に備え、  前記ハウジングは、前記ガス供給部を固定する固定部を有し、  前記規制部材の一端が前記固定部に固定されることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置。
【請求項３】
前記エアバッグは、前記凹部の内壁を形成する少なくとも１枚のインナーパネルと；当該エアバッグの外周部分を形成する１枚の本体パネルとによって構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のエアバッグ装置。
【請求項４】
前記規制部材の他端が前記凹部の底部に対応する前記インナーパネルに固定されることを特徴とする請求項３に記載のエアバッグ装置。
【請求項５】
前記インナーパネルは、２枚のパネルを貼り合わせた構成であることを特徴とする請求項３又は４に記載のエアバッグ装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記エアバッグと同一素材で成形されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のエアバッグ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
六方晶窒化ホウ素を加圧しながら加熱することで薄板状の焼結体に転換し、前記焼結体を複数の焼結分割体に分割し、前記焼結分割体を、被切削物を切削する切刃部とし、
前記各焼結分割体は、前記焼結体の厚み方向から見た場合に、「く」の字形状である先端部を有し、前記各焼結分割体の前記先端部は、前記焼結体の中心部に位置しており、
当該焼結分割体の前記先端部を、被切削物を切削するために被切削物に当てる部分とした、ことを特徴とする切削工具。
【請求項２】
前記加熱および前記加圧は、前記焼結体を構成する粒子の寸法を０．１μｍ以下にする温度および圧力で行われる、ことを特徴とする請求項１に記載の切削工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の切削工具を用いた被切削物の切削方法であって、
前記切削工具の前記切刃部の第１部分を被切削物に当てた第１状態で、前記被切削物を重切削し、
前記切削工具の前記切刃部の第２部分を被切削物に当てた第２状態で、前記被切削物を精密切削し、
前記重切削で被切削物を切削する深さは、前記精密切削で被切削物を切削する深さよりも大きい、ことを特徴とする被切削物の切削方法。
【請求項４】
前記第１状態と前記第２状態とで被切削面に対する前記切刃部の向きを異ならせることで、被切削物に当てる前記切刃部の部分を前記第１部分から前記第２部分に切り換える、ことを特徴とする請求項３に記載の被切削物の切削方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明によると、六方晶窒化ホウ素を加圧しながら加熱することで薄板状の焼結体に転換し、前記焼結体を複数の焼結分割体に分割し、前記焼結分割体を、被切削物を切削する切刃部とし、前記各焼結分割体は、前記焼結体の厚み方向から見た場合に、「く」の字形状である先端部を有し、前記各焼結分割体の前記先端部は、前記焼結体の中心部に位置しており、当該焼結分割体の前記先端部を、被切削物を切削するために被切削物に当てる部分とした、ことを特徴とする切削工具が提供される。前記加熱および前記加圧は、前記焼結体を構成する粒子の寸法を０．１μｍ以下にする温度および圧力で行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群からなり、広角瑞から望遠瑞への変倍に際して第１群と第２群との間隔が縮まり、第２群と第３群との間隔は広がるように該第１群と第２群が移動するズームレンズにおいて、
該第１群は物体側より順に、像側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズを有し、該第２群は物体側より順に、物体側に凸面を向けた正の第２１レンズ、像側に凹面を向けたメニスカス状の負の第２２レンズを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をR22a、像側のレンズ面の曲率半径をR22b、前記第２群の焦点距離をｆ２，該第２２レンズの焦点距離をｆ２２としたとき
−６．５＜（R22b＋R22a）／（R22b−R22a）＜−１．２
０．５＜｜f２２｜／f２＜２．２
の条件式を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２群は正の第２１レンズとメニスカス状の負の第２２レンズのみで構成されることを特徴とする請求項２記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２群は物体側から順に物体側に凸面を向けた正の第２１レンズ、像側に凹面を向けたメニスカス状の負の第２２レンズ、像側に凸面を向けた正の第２３レンズで構成されることを特徴とする請求項２記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２群は物体側から順に物体側に凸面を向けた正の第２１レンズ、像側に凹面を向けたメニスカス状の負の第２２レンズ、負の第２３レンズと正の第２４レンズを接合した全体として正の接合レンズで構成されることを特徴とする請求項２記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２１レンズは光軸から周辺に向かって収斂作用が弱まるような形状の非球面を有することを特徴とする請求項３、４又は５記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２１レンズは両レンズ面とも非球面であることを特徴とする請求項６記載のズームレンズ。
【請求項８】
物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群からなり、広角端から望遠瑞への変倍に際して第２群と第３群との間隔が縮まり、第３群と第４群との間隔が広がるように第１群乃至第３群が移動するズームレンズにおいて、
第２群は像側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズを有し、第３群は物体側より順に、開口絞り、物体側に凸面を向けた正の第３１レンズ、像側に凹面を向けたメニスカス状の負の第３２レンズを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
前記第３２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をR32a、像側のレンズ面の曲率半径をR32b、該第３群の焦点距離をｆ３、該３２レンズの焦点距離をｆ３２としたとき，
−６．５＜（R32b＋R32a）／（R32b−R32a）＜−１．２
０．５＜｜f３２｜／ｆ３＜２．２
の条件式を満足することを特徴とする請求項８記載のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端から望遠瑞への変倍時、前記第１群は像側へ凸の軌跡、もしくは凸状の軌跡のうちの一部の軌跡にて移動することを特徴とする請求項９記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１群は物体側に凸面を向けた正の第１１レンズのみで構成されることを特徴とする請求項１０記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項のズームレンズを有していることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは、物体側より順に負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群からなり、広角瑞から望遠瑞への変倍に際して第１群と第２群との間隔が縮まり、第２群と第３群との間隔は広がるように該第１群と第２群が移動するズームレンズにおいて、
該第１群は物体側より順に、像側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズを有し、該第２群は物体側より順に、物体側に凸面を向けた正の第２１レンズ、像側に凹面を向けたメニスカス状の負の第２２レンズを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図９、図１３、図１７のズームレンズでは広角端から望遠端への変倍に際して第１群と、第２群の間隔が減少し、第２群と第３群間隔が増大するように、第２群を物体側へ移動させ、変倍に伴う像面変動の補正を該第１群を像面側に凸状の軌跡又はその一部に沿って非直線的に移動させて行っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１、図５において第２群は物体側から順に物体側に凸面を向けた正の第２１レンズ、像側に凹面を向けたメニスカス状の負の第２２レンズで構成し、第２群を所謂望遠レンズタイプとして第２群の主点位置を物体側に移動させて第２群と第３群の実距離間隔を短くして小型化を図っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図９、図１３において第２群を物体側から順に物体側に凸面を向けた正の第２１レンズ、像側に凹面を向けたメニスカス状の負の第２２レンズ、正の第２３レンズのトリプレットで構成すると第２群内での収差補正能力が高まるためより高解像なズームレンズが提供できる。この場合は物体側から順に正レンズ、両レンズ面が凹面の負レンズ、正レンズを用いたトリプレットの構成と比べるとメニスカス状の負レンズを用いている分、主点位置を物体側に移動させて第２群と第３群の実距離間隔を短縮させている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギー線により重合可能な重合性モノマーを含むエッチングレジスト用インクジェットインキ組成物であって、
２５℃における粘度は、３〜５０ｍＰａ・ｓであり、
前記重合性モノマーは全モノマー中に、
（１）下記一般式（Ｉ）で表される重合性エステル化合物１〜３０質量％と、
（２）分子内に２個以上のエチレン性二重結合基を有し、リン酸エステル基を有さない多官能性モノマーであって、前記エチレン性二重結合基量が４×１０−３〜８×１０−３ｍｏｌ／ｇである多官能性モノマーを１０〜７５質量％と、
（３）分子内に１個のエチレン性二重結合基を有し、リン酸エステル基およびカルボキシル基を有さない単官能性モノマーを１０〜７５質量％含む、エッチングレジスト用インクジェットインキ組成物。
【化１】
2010053177.tif 000001
［式中、Ｘは炭素数が１〜３のアルキレン基を表し、Ｙは炭素数が２または３のアルキレン基を表し、Ｒは水素原子またはメチル基を表す］
【請求項２】
前記重合性モノマーは、全モノマー中に、さらに、分子内にリン酸エステル基とエチレン性二重結合基を有する重合性リン酸エステル化合物を３〜１０質量％含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記重合性エステル化合物は、前記一般式（Ｉ）におけるＸがエチレン基である化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記多官能性モノマーは、下記一般式（Ｂ１）または（Ｂ２）で表される化合物である、請求項１記載の組成物。
【化２】
2010053177.tif 000002
［式中、Ｒは独立に水素原子またはメチル基を表し、Ｒ１０は独立に炭素数が１〜５のアルキル基を表し、Ｐは０〜４の整数を表し、Ｘは、単結合、メチレン基、またはイソプロピリデン基を表し、ｎとｍはそれぞれ０〜６の数を表す］
【化３】
2010053177.tif 000003
［式中、Ｒは前記一般式（Ｂ１）と同様に定義され、Ｒ２０は炭素数が３〜９のアルキレン基を表す］
【請求項５】
金属板の上に請求項１記載の組成物を吐出する工程と、
活性エネルギー線を照射して前記組成物を硬化させる工程と、
前工程で得た金属板の表面をエッチングする工程と、
エッチングされた金属板をアルカリ液で処理して、前記硬化された組成物を除去する工程、を含むエッチング金属板の製造方法。
【請求項６】
金属板と、前記金属板の表面の少なくとも一部を被覆する、重合性モノマーを含む活性エネルギー線硬化性インキ組成物の活性エネルギー線硬化物からなるエッチングレジスト膜とを有し、
前記重合性モノマーは全モノマー中に、
（１）下記一般式（Ｉ）で表される重合性エステル化合物１〜３０質量％と、
（２）分子内に２個以上のエチレン性二重結合基を有し、リン酸エステル基を有さない多官能性モノマーであって、前記エチレン性二重結合基量が４×１０−３〜８×１０−３ｍｏｌ／ｇである多官能性モノマーを１０〜７５質量％と、
（３）分子内に１個のエチレン性二重結合基を有し、リン酸エステル基およびカルボキシル基を有さない単官能性モノマーを１０〜７５質量％含む、
樹脂被覆金属板。
【化４】
2010053177.tif 000004
［式中、Ｘは炭素数が１〜３のアルキレン基を表し、Ｙは炭素数が２または３のアルキレン基を表し、Ｒは水素原子またはメチル基を表す］
【請求項７】
前記重合性モノマーは、全モノマー中に、さらに、分子内にリン酸エステル基とエチレン性二重結合基を有する重合性リン酸エステル化合物を３〜１０質量％含む、請求項６記載の樹脂被覆金属板。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質としてホエイタンパク加水分解物および発酵乳由来のタンパク質、脂質として高オレイン酸含有油脂およびレシチン、ならびに糖質としてパラチノースを含む肝疾患患者用栄養組成物。
【請求項２】
ホエイタンパク加水分解物がホエイタンパク質分離物（ＷＰＩ）の加水分解物又はホエイタンパク濃縮物（ＷＰＣ）の加水分解物である、請求項１記載の栄養組成物。
【請求項３】
ホエイタンパク加水分解物が、加熱変性したホエイタンパク質分離物（ＷＰＩ）を、エンドペプチダーゼおよびエキソペプチダーゼで加水分解後、この加水分解物中の芳香族アミノ酸をイオン交換樹脂で吸着処理することにより、Ｆｉｓｃｈｅｒ比が１０以上、分岐鎖アミノ酸が１５％以上、芳香族アミノ酸が２％未満のホエイタンパク加水分解物（分子量２００〜３，０００のペプチド混合物）である、請求項１記載の栄養組成物。
【請求項４】
ホエイタンパク加水分解物が、タンパク質含量が少なくとも６５％のホエイタンパク濃縮物（ＷＰＣ）の１２％水溶液を、６０℃を超える温度で熱処理後、Ｂ．ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ由来のアルカラーゼおよびＢ．ｓｕｂｔｉｌｉｓ由来のニュートラーゼで１５〜３５％のＤＨまで加水分解し、この加水分解物を、１０，０００を超えるカットオフ値をもつ限外濾過（Ｕｌｔｒａｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ：ＵＦ）後、ナノ濾過（Ｎａｎｏｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ：ＮＦ）で濃縮し、このＮＦ保持液を噴霧乾燥して、無臭で苦味の少ないホエイタンパク加水分解物である、請求項１記載の栄養組成物。
【請求項５】
ホエイタンパク加水分解物が以下の表１に示すアミノ酸組成を有する、請求項１記載の栄養組成物。
【表１】
2010053141.tif 000001
【請求項６】
ホエイタンパク加水分解物がPEPTIGEN IF-3090である、請求項１記載の栄養組成物。
【請求項７】
ホエイタンパク加水分解物を１．４ｇ／１００ｍＬ〜１．７ｇ／１００ｍＬで含む請求項１から６のいずれか一項記載の栄養組成物。
【請求項８】
さらにラクツロース、ラクチトールまたはラフィノースを含む請求項１から７のいずれか一項記載の栄養組成物。
【請求項９】
発酵乳由来のタンパク質がクワルクである請求項１から８のいずれか一項記載の栄養組成物。
【請求項１０】
レシチンが乳由来および大豆由来である請求項１から９のいずれか一項記載の栄養組成物。
【請求項１１】
タンパク質としてホエイタンパク加水分解物および発酵乳由来のタンパク質、脂質として高オレイン酸含有油脂およびレシチン、ならびに糖質としてパラチノースを含む高度侵襲患者用栄養組成物。
【請求項１２】
ホエイタンパク加水分解物がホエイタンパク質分離物（ＷＰＩ）の加水分解物又はホエイタンパク濃縮物（ＷＰＣ）の加水分解物である、請求項１１記載の栄養組成物。
【請求項１３】
ホエイタンパク加水分解物が、加熱変性したホエイタンパク質分離物（ＷＰＩ）を、エンドペプチダーゼおよびエキソペプチダーゼで加水分解後、この加水分解物中の芳香族アミノ酸をイオン交換樹脂で吸着処理することにより、Ｆｉｓｃｈｅｒ比が１０以上、分岐鎖アミノ酸が１５％以上、芳香族アミノ酸が２％未満のホエイタンパク加水分解物（分子量２００〜３，０００のペプチド混合物）である、請求項１１記載の栄養組成物。
【請求項１４】
ホエイタンパク加水分解物が、タンパク質含量が少なくとも６５％のホエイタンパク濃縮物（ＷＰＣ）の１２％水溶液を、６０℃を超える温度で熱処理後、Ｂ．ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ由来のアルカラーゼおよびＢ．ｓｕｂｔｉｌｉｓ由来のニュートラーゼで１５〜３５％のＤＨまで加水分解し、この加水分解物を、１０，０００を超えるカットオフ値をもつ限外濾過（Ｕｌｔｒａｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ：ＵＦ）後、ナノ濾過（Ｎａｎｏｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ：ＮＦ）で濃縮し、このＮＦ保持液を噴霧乾燥して、無臭で苦味の少ないホエイタンパク加水分解物である、請求項１１記載の栄養組成物。
【請求項１５】
ホエイタンパク加水分解物が以下の表２に示すアミノ酸組成を有する、請求項１１記載の栄養組成物。
【表２】
2010053141.tif 000002
【請求項１６】
ホエイタンパク加水分解物がPEPTIGEN IF-3090である、請求項１１記載の栄養組成物。
【請求項１７】
ホエイタンパク加水分解物を１．４ｇ／１００ｍＬ〜１．７ｇ／１００ｍＬで含む請求項１１から１６のいずれか一項記載の栄養組成物。
【請求項１８】
さらにラクツロース、ラクチトールまたはラフィノースを含む請求項１１から１７のいずれか一項記載の高度侵襲患者用栄養組成物。
【請求項１９】
発酵乳由来のタンパク質がクワルクである請求項１１から１８のいずれか一項記載の栄養組成物。
【請求項２０】
レシチンが乳由来および大豆由来である請求項１１から１９のいずれか一項記載の栄養組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
凝縮器と膨張弁間の冷媒循環路に冷媒液熱交換器を介設し、該冷媒液熱交換器に低段圧縮機から吐出した冷媒ガスを高段圧縮機の前記吸入室又は吸入空間に導く冷媒循環路を接続して、凝縮器から出た冷媒液を低段圧縮機から吐出された冷媒ガスで冷却するように構成したことを特徴とする請求項３又は４に記載のヒートポンプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
凝縮器と膨張弁間の冷媒循環路に中間冷却器を介設し、該中間冷却器に低段圧縮機から吐出した冷媒ガスを高段圧縮機の前記吸入室又は吸入空間に導く冷媒循環路を接続し、
該中間冷却器で凝縮器から出た冷媒液の一部を蒸発させることにより、凝縮器から出た他の冷媒液及び低段圧縮機から吐出された冷媒ガスを冷却するように構成したことを特徴とする請求項３又は４に記載のヒートポンプ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明のヒートポンプ装置において、凝縮器と膨張弁間の冷媒循環路に冷媒液熱交換器を介設し、該冷媒液熱交換器に低段圧縮機から吐出した冷媒ガスを高段圧縮機の該吸入室又は吸入空間に導く冷媒循環路を接続して、凝縮器から出た冷媒液を低段圧縮機から吐出された冷媒ガスで冷却するように構成するとよい。
これによって、冷媒循環路を凝縮器から膨張弁に向う冷媒液を、該冷媒液熱交換器で低段圧縮機から吐出され冷却された冷媒ガスで冷却するようにしているので、冷凍装置等のヒートポンプ装置の能力を向上できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明のヒートポンプ装置において、凝縮器と膨張弁間の冷媒循環路に中間冷却器を介設し、該中間冷却器に低段圧縮機から吐出した冷媒ガスを高段圧縮機の該吸入室又は吸入空間に導く冷媒循環路を接続し、該中間冷却器で凝縮器から出た冷媒液の一部を蒸発させることにより、凝縮器から出た他の冷媒液及び低段圧縮機から吐出された冷媒ガスを冷却するように構成するとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（２）で示される構造を有し、
一般式（２）中、Ｘは酸素原子、硫黄原子、セレン原子、またはテルル原子、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立した鎖状飽和炭化水素基、鎖状不飽和炭化水素基、環状飽和炭化水素基、環状不飽和炭化水素基、フェニル基、水素原子、ヒドロキシル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基およびニトロソ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、前記鎖状飽和炭化水素基、鎖状不飽和炭化水素基、環状飽和炭化水素基および環状不飽和炭化水素基は、それぞれ、炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含む重合体。
【化２１】
2010053358.tif 000001
【請求項２】
下記一般式（３）で示される構造を有し、
一般式（３）中、Ｘは酸素原子、硫黄原子、セレン原子、またはテルル原子、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立した鎖状飽和炭化水素基、鎖状不飽和炭化水素基、環状飽和炭化水素基、環状不飽和炭化水素基、フェニル基、水素原子、ヒドロキシル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基およびニトロソ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、前記鎖状飽和炭化水素基、鎖状不飽和炭化水素基、環状飽和炭化水素基および環状不飽和炭化水素基は、それぞれ、炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含む重合体。
【化２２】
2010053358.tif 000002
【請求項３】
前記Ｘは硫黄原子である請求項１または２に記載の重合体。
【請求項４】
前記ｎは４以上である請求項１から３のいずれかに記載の重合体。
【請求項５】
前記Ｘは硫黄原子であり、前記Ｒ１およびＲ２は鎖状飽和炭化水素基である請求項１に記載の重合体。
【請求項６】
前記Ｘは硫黄原子であり、前記Ｒ１およびＲ２はそれぞれフェニル基である請求項１に記載の重合体。
【請求項７】
前記Ｘは硫黄原子であり、前記Ｒ１およびＲ２はそれぞれフェニル基である請求項２に記載の重合体。
【請求項８】
前記Ｘは硫黄原子であり、前記Ｒ１およびＲ２はそれぞれメチル基である請求項２に記載の重合体。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかによって規定される重合体を含む半導体膜。
【請求項１０】
導電性支持体と、
前記導電性支持体上に設けられており、請求項１から８のいずれかによって規定される重合体を含む重合体膜と、
を備えた電極。
【請求項１１】
前記重合体膜は導電性物質を含む請求項１０に記載の電極。
【請求項１２】
下記一般式（２）で示される構造を有し、
一般式（２）中、Ｘは酸素原子、硫黄原子、セレン原子、またはテルル原子、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立した鎖状飽和炭化水素基、鎖状不飽和炭化水素基、環状飽和炭化水素基、環状不飽和炭化水素基、フェニル基、水素原子、ヒドロキシル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基およびニトロソ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、前記鎖状飽和炭化水素基、鎖状不飽和炭化水素基、環状飽和炭化水素基および環状不飽和炭化水素基は、それぞれ、炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含む電極活物質。
【化２４】
2010053358.tif 000003
【請求項１３】
下記一般式（３）で示される構造を有し、
一般式（３）中、Ｘは酸素原子、硫黄原子、セレン原子、またはテルル原子、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立した鎖状飽和炭化水素基、鎖状不飽和炭化水素基、環状飽和炭化水素基、環状不飽和炭化水素基、フェニル基、水素原子、ヒドロキシル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基およびニトロソ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、前記鎖状飽和炭化水素基、鎖状不飽和炭化水素基、環状飽和炭化水素基および環状不飽和炭化水素基は、それぞれ、炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含む電極活物質。
【化２５】
2010053358.tif 000004
【請求項１４】
前記Ｘは硫黄原子である請求項１２または１３に記載の電極活物質。
【請求項１５】
前記ｎは４以上である請求項１２から１４のいずれかに記載の電極活物質。
【請求項１６】
前記Ｘは硫黄原子であり、前記Ｒ１およびＲ２は鎖状飽和炭化水素基である請求項１２に記載の電極活物質。
【請求項１７】
前記Ｘは硫黄原子であり、前記Ｒ１およびＲ２はそれぞれフェニル基である請求項１２に記載の電極活物質。
【請求項１８】
前記Ｘは硫黄原子であり、前記Ｒ１およびＲ２はそれぞれフェニル基である請求項１３に記載の電極活物質。
【請求項１９】
前記Ｘは硫黄原子であり、前記Ｒ１およびＲ２はそれぞれメチル基である請求項１３に記載の電極活物質。
【請求項２０】
正極と、負極と、前記正極および前記負極の間に配置された電解液とを備え、
前記正極および前記負極の少なくとも一方が、請求項１２から１９のいずれかに規定される電極活物質を含む電気化学素子。
【請求項２１】
前記電解液が４級アンモニウムカチオンまたはリチウムイオンとアニオンとの塩を含んでいる請求項２０に記載の電気化学素子。
【請求項２２】
請求項１２から１９のいずれかに規定される電極活物質を含む正極と、
リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質を含む負極と、
前記リチウムイオンとアニオンとからなる塩を含み、前記正極および負極の間に満たされた電解液と、
を備えた蓄電デバイス。
【請求項２３】
請求項２２に規定される蓄電デバイスを備えた携帯型電子機器。
【請求項２４】
請求項２２に規定される蓄電デバイスを備えた車両。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のクロックの周波数と第２のクロックの周波数との比が整数Ｋに近く、整数Ｋと互いに素の整数をＮ、整数Ｎと互いに素の整数をＭとして、前記第１のクロックを入力してＭ／Ｎ逓倍する逓倍器と、前記逓倍器の出力クロックにより前記第２のクロックをラッチする第１のフリップフロップと、前記逓倍器の出力クロックにより動作するカウンタと、前記カウンタの出力に応じて前記第１のフリップフロップの出力をラッチする複数の第２のフリップフロップを含む論理回路と、を備えることを特徴とするディジタル位相検出器。
【請求項２】
第１のクロックの周波数と第２のクロックの周波数との比が整数Ｋに近く、整数Ｋと互いに素の整数をＮ、整数Ｎと互いに素の整数をＭとして、前記第１のクロックを入力してＭ／Ｎ逓倍する逓倍器と、前記逓倍器の出力クロックと前記第２のクロックとを入力して前記第２のクロックの１周期あたりのパルス数をカウントするパルス数カウント部と、該パルス数カウント部の出力と固定値との差を出力する第１の加算器と、該第１の加算器の出力を前記第２のクロック１周期毎に順次積算する積算器と、を備えるディジタル位相検出器であって、
前記パルス数カウント部は、前記逓倍器の出力クロックを用いて前記第２のクロックをラッチするフリップフロップと、前記フリップフロップの出力を微分する微分回路と、前記微分回路の出力で初期化されカウント動作を行うカウンタと、前記微分回路の出力で前記カウンタの出力をラッチする第１のラッチ回路と、前記微分回路の出力で前記第１のラッチ回路または第２のラッチ回路の出力を順次ラッチする（Ｎ−１）個の前記第２のラッチ回路と、前記第１のラッチ回路の出力と前記第２のラッチ回路の出力とを加算する第２の加算器とを備えることを特徴とするディジタル位相検出器。
【請求項３】
第１のクロックの周波数と第２のクロックの周波数との比が整数Ｋに近く、整数Ｋと互いに素の整数をＮ、整数Ｎと互いに素の整数をＭとして、前記第１のクロックを入力してＭ／Ｎ逓倍し、かつ互いに位相が１８０°異なる第３のクロックと第４のクロックを出力する逓倍器と、請求項２に記載の第１のパルス数カウント部と第２のパルス数カウント部と、前記第１のパルス数カウント部と前記第２のパルス数カウント部とを加算する第３の加算器と、を備えることを特徴とするディジタル位相検出器。
【請求項４】
第１のクロックの周波数と第２のクロックの周波数との比が整数Ｋに近く、整数Ｋと互いに素の整数をＮ、整数Ｎと互いに素の整数をＭとして、前記第１のクロックを入力してＭ／Ｎ逓倍する逓倍器と、前記逓倍器の出力クロックと前記第２のクロックとを入力して前記第２のクロックの１周期あたりのパルス数をカウントするパルス数カウント部と、該パルス数カウント部の出力と固定値との差を出力する第１の加算器と、該第１の加算器の出力を前記第２のクロック１周期毎に順次積算する積算器と、を備えるディジタル位相検出器であって、
前記逓倍器の出力クロックは、位相が等間隔で異なるＬ個（Ｌ：２以上の正整数）のサブクロックで構成され、
前記パルス数カウント部は、前記サブクロックを用いて前記第２のクロックをラッチするＬ個のフリップフロップと、前記フリップフロップの出力を微分するＬ個の微分回路と、前記微分回路の出力で初期化されカウント動作を行うＬ個のカウンタと、前記微分回路の出力で前記カウンタの出力をラッチするＬ個の第１のラッチ回路と、前記微分回路の出力で前記第１のラッチ回路または第２のラッチ回路の出力を順次ラッチするＬ・（Ｎ−１）個の前記第２のラッチ回路と、前記Ｌ個の第１のラッチ回路の出力と前記Ｌ・（Ｎ−１）個の第２のラッチ回路の出力とを加算する第２の加算器とを備えることを特徴とするディジタル位相検出器。
【請求項５】
直列に接続されたディジタル位相検出器とディジタルフィルタとＤＡコンバータと電圧制御型水晶発振器と、前記電圧制御型水晶発振器の出力を分周して前記ディジタル位相検出器の前記第１のクロックとする分周器とから構成され、前記ディジタル位相検出器は、請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載されたことを特徴とするＰＬＬ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
ＶＣＸＯ６２４は、印加する電圧（アナログ値）を変えることで、発振周波数を変える電圧制御型水晶発振器である。ＶＣＸＯ６２４は、１.６５Ｖを印加することで１５５.５２ＭＨｚを出力する。一方、ＶＣＸＯ６２４は、０Ｖを印加すると１５５.５２ＭＨｚ−２００ｐｐｍ、３.３Ｖを印加すると１５５.５２ＭＨｚ＋２００ｐｐｍを出力する。ＶＣＸＯ６２４は、上述したように印加電圧（アナログ値）にほぼ比例して発振周波数を変化させる。なお、ＶＣＸＯ６２４の発振周波数は、６２２.０８ＭＨｚ±１５０ｐｐｍ等でもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009284053.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009284053.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2009284053.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を取得する画像取得手段と、
前記画像の各画素に距離情報を取得する距離画像取得手段と、
イメージャのサイズの指定を受け付ける被写界深度指定手段と、
前記イメージャサイズ毎にボケ強調度が記憶されたテーブルに基づき前記指定されたイメージャサイズに応じて決定した前記ボケ強調度と、前記距離画像取得手段により取得された前記距離情報とを用いて前記各画素にボケ強調処理を施すことにより、前記画像に含まれる被写体のボケが強調された処理済み画像を生成するボケ強調処理手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像取得手段が、同一シーンについて合焦位置を異ならせて複数回の撮影を行うことにより複数の前記画像を取得するものであり、
前記距離画像取得手段が、前記各画素毎に前記複数の画像の中から鮮鋭度が最大となる前記画像を検出し、検出した前記画像を取得した際の焦点位置を前記各画素の前記距離情報として取得するものであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ボケ強調処理手段が、前記距離情報として取得された前記焦点位置とオートフォーカス処理により決定された基準画像の焦点位置との差が大きくなるほど、ボケ強調度が大きくなるようにボケ強調処理を行うものであることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記テーブルには前記イメージャサイズが大きくなるほど大きい前記ボケ強調度が記憶されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記被写界深度指定手段は、各種イメージャのサイズの一覧からの前記イメージャサイズの選択を受け付けることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像を取得し、
前記画像の各画素に距離情報を取得し、
イメージャのサイズの指定を受け付けた際に、前記イメージャサイズ毎にボケ強調係数が記憶された係数テーブルに基づき前記指定されたイメージャサイズに応じて決定した前記ボケ強調度と、前記距離画像取得手段により取得された前記距離情報とを用いて各画素にボケ強調処理を施すことにより、前記画像に含まれる被写体のボケが強調された処理済み画像を生成する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
画像を取得する手順と、
前記画像の各画素に距離情報を取得する手順と、
イメージャのサイズの指定を受け付けた際に、前記イメージャサイズ毎にボケ強調係数が記憶された係数テーブルに基づき前記指定されたイメージャサイズに応じて決定した前記ボケ強調度と、前記距離画像取得手段により取得された前記距離情報とを用いて各画素にボケ強調処理を施すことにより、前記画像に含まれる被写体のボケが強調された処理済み画像を生成する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焙煎ごま油が６０質量％以上になるように焙煎ごま油及び精製油を配合し、トリグリセリドを構成する３つの脂肪酸が不飽和脂肪酸であるトリグリセリドを５９質量％以上８０質量％以下含み、
前記精製油が菜種油、べに花油、ひまわり油から選ばれる１種以上であり、
一分間に０．５℃ずつ降温した時の曇点が−５℃以下であることを特徴とする焙煎ごま油配合油脂組成物。
【請求項２】
前記精製油が菜種油であり、前記焙煎ごま油は８０質量％以下配合される、又は、前記精製油がべに花油であり、前記焙煎ごま油は７０質量％以下配合される、又は、前記精製油がひまわり油であり、前記焙煎ごま油は７０質量％以下配合されることを特徴とする請求項１に記載の焙煎ごま油配合油脂組成物。
【請求項３】
焙煎ごま油が６０質量％以上になるように焙煎ごま油及び精製油を配合し、トリグリセリドを構成する３つの脂肪酸が不飽和脂肪酸であるトリグリセリドを５９質量％以上８０質量％以下含み、
前記精製油が菜種油であり、前記焙煎ごま油は８０質量％以下配合される、又は、前記精製油がべに花油であり、前記焙煎ごま油は７０質量％以下配合される、又は、前記精製油がひまわり油であり、前記焙煎ごま油は７０質量％以下配合されることを特徴とする焙煎ごま油配合油脂組成物。
【請求項４】
前記焙煎ごま油は６０質量％以上９５質量％以下配合され、かつ、トリオレインを５質量％以上２５質量％以下含むことを特徴とする請求項１に記載の焙煎ごま油配合油脂組成物。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の焙煎ごま油配合油脂組成物を用いて製造した食品。
【請求項６】
前記食品が、炒め物、和え物、スープ、ドレッシングであることを特徴とする請求項５に記載の食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、焙煎ごま油が６０質量％以上になるように焙煎ごま油及び精製油を配合し、トリグリセリドを構成する３つの脂肪酸が不飽和脂肪酸であるトリグリセリドを６０質量％以上８０質量％以下含み、前記精製油が菜種油、べに花油、ひまわり油から選ばれる１種以上であり、一分間に０．５℃ずつ降温した時の曇点が−５℃以下であることを特徴とする焙煎ごま油配合油脂組成物を提供する。また、本発明は、上記目的を達成するために、焙煎ごま油が６０質量％以上になるように焙煎ごま油及び精製油を配合し、トリグリセリドを構成する３つの脂肪酸が不飽和脂肪酸であるトリグリセリドを５９質量％以上８０質量％以下含み、前記精製油が菜種油であり、前記焙煎ごま油は８０質量％以下配合される、又は、前記精製油がべに花油であり、前記焙煎ごま油は７０質量％以下配合される、又は、前記精製油がひまわり油であり、前記焙煎ごま油は７０質量％以下配合されることを特徴とする焙煎ごま油配合油脂組成物を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
焙煎ごま油（日清オイリオグループ株式会社製）と、精製菜種油（以下菜種油という、日清オイリオグループ株式会社製）、精製ハイオレイックべに花油（以下ハイオレイックべに花油という、日清オイリオグループ株式会社製）及び精製ひまわり油（以下ひまわり油という、日清オイリオグループ株式会社製）とを表１〜３に記載の配合割合で混合し、焙煎ごま油配合油脂組成物を調合した（実施例１〜１６及び参考例１〜３、但し実施例１，２，７〜９，１３は曇点が−５℃以下ではない点又は焙煎ごま油の配合量の点において実施例ではなく参考例である）。また、比較例として表４に記載の比較例１（焙煎ごま油のみ）及び比較例２〜６（焙煎ごま油と大豆油とを調合）を用意した。