(57)【要約】      （修正有）【課題】水中で操作可能な防水制御機構を提供する。【解決手段】制御機構１００は、制御部材１０２と、位置規制部材１１２と、圧力規制部材１０６とを備え、前記制御部材は、突出部を有し、前記位置規制部材は、支持部１１１と延伸部１１３とを有し、前記圧力制御部材は、前記支持部を囲むように設けられ、前記支持部は前記突出部に対応して設けられており、前記延伸部は、前記支持部を軸心に径方向に延伸する。前記制御機構は、作動部材１１４をさらに備えていてもよく、該作動部材は前記支持部に当接し、かつ前記位置規制部材は前記作動部材と前記制御部材との間に設けられていてもよい。【選択図】図１Ｃ
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
制御部材と、位置規制部材と、圧力規制部材とを備える制御機構であって、前記制御部材は、突出部を有し、前記位置規制部材は、支持部と延伸部とを有し、前記圧力規制部材は、前記支持部を囲むように設けられ、前記支持部は前記突出部に対応して設けられており、前記延伸部は前記支持部を軸心に径方向に延伸する、制御機構。
【請求項２】
前記圧力規制部材は、前記延伸部に当接し、かつ前記圧力規制部材の内径は前記支持部の外径よりも大きい、請求項１に記載の制御機構。
【請求項３】
パッケージ部品をさらに備え、該パッケージ部品は前記位置規制部材に固定して設けられ、かつ前記延伸部は前記パッケージ部品と前記圧力規制部材との間に位置し、前記パッケージ部品と前記圧力規制部材とが前記延伸部に圧力を付与する、請求項１又は請求項２に記載の制御機構。
【請求項４】
作動部材をさらに備え、該作動部材は前記支持部に当接し、かつ前記位置規制部材は前記作動部材と前記制御部材との間に設けられている、請求項１又は２に記載の制御機構。
【請求項５】
パッケージ部品をさらに備え、前記パッケージ部品は、前記制御部材と、前記位置規制部材と、前記作動部材とを収容し、上部部材と、固定部材と、下部部材と、を有し、前記固定部材は前記上部部材と前記下部部材との間に固定して設けられ、前記延伸部は前記固定部材と前記下部部材との間に位置し、前記固定部材と前記下部部材とが前記延伸部に圧力を付与する、請求項４に記載の制御機構。
【請求項６】
前記作動部材は位置規制凸ブロックを有し、前記下部部材は位置規制口を有し、前記位置規制口は上縁側壁を有し、前記位置規制凸ブロックと前記上縁側壁とが互いに当接する、請求項４又は請求項５に記載の制御機構。
【請求項７】
前記作動部材に設けられているばねをさらに備える、請求項４〜６のいずれか１項に記載の制御機構。
【請求項８】
前記作動部材の硬度は前記位置規制部材の硬度よりも大きい、請求項４〜７のいずれか１項に記載の制御機構。
【請求項９】
制御部材と、作動部材と、位置規制部材とを備える制御機構であって、前記制御部材は、突出部を有し、前記位置規制部材は、前記支持部を有し、前記支持部は前記制御部材と前記作動部材との間に位置しており、前記作動部材の硬度は前記位置規制部材の硬度よりも大きい、制御機構。
【請求項１０】
パッケージ部品をさらに備え、前記パッケージ部品は、上部部材と、固定部材と、下部部材とを有し、前記固定部材は前記上部部材と前記下部部材との間に固定して設けられて、収容空間を画定しており、前記収容空間は、前記制御部材と、前記作動部材と、前記位置規制部材とを収容する、請求項９に記載の制御機構。
【請求項１１】
前記制御部材はキャップ本体部をさらに有し、前記上部部材は上部開口を有し、前記下部部材は下部開口を有し、前記上部開口には前記キャップ本体部が貫通して設けられ、かつ前記下部開口には前記作動部材が貫通して設けられている、請求項１０に記載の制御機構。
【請求項１２】
前記支持部は中空部を有し、かつ前記突出部は前記中空部内に収容して設けられている、請求項１１に記載の制御機構。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の制御機構を備える、電子装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、制御機構に関し、特に、電子装置に用いる制御機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型防水装置には、例えば、防水携帯電話、防水デジタルカメラ、及び防水デジタルビデオカメラなどがある。押しボタンの防水構造では、まず、必ず電子部品が水中にて正常に使用され、短絡が発生しないようにしなければならないという問題を克服する必要がある。したがって、押しボタンの下方の電子部品が水に濡れて壊れることを防止するために、防水装置の筐体内に防水ワッシャーやゴムシートを設けなければならない。
【０００３】
防水ワッシャーはゴム類材料からなるので、長期使用により劣化する恐れがある。耐久性については、押しボタンの頻繁な操作も防水ワッシャー材料の疲労を加速させて破損を生じさせ、防水構造の機能が失われる恐れもある。さらに、強烈な水圧下で押しボタンを操作すると、防水ワッシャーの反発力が鈍くなり、ユーザーの操作感が影響されて、押しボタンが正常に動作しなくなってしまう恐れもある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、制御機構及びそれを用いた電子装置に関し、制御機構を水中で操作可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の１つの態様によれば、突出部を有する制御部材と、支持部と延伸部とを有する位置規制部材と、前記支持部を囲むように設けられる圧力規制部材と、を備える制御機構であって、前記支持部と前記突出部とが対応して設けられており、前記延伸部は、前記支持部を軸心に径方向に延伸する制御機構が提供される。
【０００６】
本考案のもう１つの態様によれば、突出部を有する制御部材と、作動部材と、支持部を有する位置規制部材と、を備える制御機構であって、前記支持部は、前記制御部材と前記作動部材との間に設けられており、前記作動部材の硬度は前記位置規制部材の硬度よりも大きい制御機構が提供される。
【０００７】
本考案の前述した態様及びその他の態様をより一層明確にすべく、以下に、実施例を挙げ、添付図面を参照しながら、本考案を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本考案の一実施例に係る制御機構の概略断面図である。
【図１Ｂ】本考案の一実施例に係る制御機構の部品の概略分解図である。
【図１Ｃ】本考案の一実施例に係る制御機構の概略断面斜視図である。
【図２Ａ】本考案の別の実施例に係る制御機構の概略断面図である。
【図２Ｂ】本考案の別の実施例に係る制御機構の部品の概略分解図である。
【図２Ｃ】本考案の別の実施例に係る制御機構の概略断面斜視図である。
【図２Ｄ】水圧下での制御機構の受圧面積を示す概略図である。
【図３Ａ】本考案のさらに別の実施例に係る制御機構の概略断面図である。
【図３Ｂ】本考案のさらに別の実施例に係る制御機構の部品の概略分解図である。
【図３Ｃ】本考案のさらに別の実施例に係る制御機構の概略断面斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下に、実施例を挙げ、添付図面を参照しながら、本考案を詳細に説明するが、本考案を限定するものではない。
【００１０】
図１Ａ及び図１Ｂは、それぞれ、本考案の一実施例に係る電子部品の制御機構１００の概略断面図、及びその部品の概略分解図である。図１Ｃは、本考案の一実施例に係る電子部品の制御機構１００の概略断面斜視図である。
【００１１】
図１Ｃを参照されたい。制御機構１００は、制御部材１０２と、位置規制部材１１２と、圧力規制部材１０６と、パッケージ部品１１０とを備える。制御部材１０２は、位置規制部材１１２の上方に設けられると共に、パッケージ部品１１０内に組み付けられている。パッケージ部品１１０は収容空間Ｃを画定し、圧力規制部材１０６は、位置規制部材１１２を収容空間Ｃに固定して設ける。制御部材１０２は、キャップ本体部１０１ａを有し、かつキャップ本体部１０１ａの底面から下方に向かって延伸する突出部１０１ｂを有する。ユーザーは、キャップ本体部１０１ａの上部を押して制御部材１０２を操作することができる。位置規制部材１１２は、制御部材１０２と電子弾性片１１６との間に設けられている支持部１１１を有する。支持部１１１は、突出部１０１ｂを収容する凹口を有すると共に、制御部材１０２を支持するように弾性を有している。制御部材１０２が圧力を受けると、支持部１１１により制御部材１０２に復帰時の反発力が与えられて、ユーザーの操作感を向上させることができる。
【００１２】
本実施例において、位置規制部材１１２はゴム製であってもよく、防水機能を提供することに加えて、制御部材１０２の動きに連動して電子弾性片１１６を作動させることができる。勿論、位置規制部材１１２の材料はこれに限定されるものではなく、他の異なる材料であってもよい。電子弾性片１１６は、金属製弾性片であってもよく、その材料はこれに限定されるものではなく、他の異なる材料であってもよい。図１Ａを参照されたい。制御部材１０２が圧力を受けると、突出部１０１ｂが支持部１１１の下方の作動部材１１４を押し出して、作動部材１１４を突出部１０１ｂの移動に応じて変位させる。したがって、電子弾性片１１６は作動部材１１４の作動に応じて回路基板１１８上の電極１１７に接触して、電子信号を生成することができる。したがって、本実施例の制御機構１００は、電子装置（図示せず）上に設けることができると共に作動部材１１４の作動に応じて電子信号を生成することができる。
【００１３】
また、パッケージ部品１１０は開口１０５を有し、かつ開口１０５中に制御部材１０２が貫通して設けられている。制御部材１０２のバイザー１０３は、開口１０５の下部に位置すると共に、開口１０５内部の凹みの上縁側壁１０７と互いに当接する。
【００１４】
本実施例の位置規制部材１１２の支持部１１１は、径方向に延伸する延伸部１１３を有する。延伸部１１３は、その下方の電子弾性片１１６及び回路基板１１８などの電子部品が水中にて短絡することなく正常に使用されるように、パッケージ部品１１０の凹口１１５により圧力規制部材１０６に固定されている。
【００１５】
図１Ｃにおいて、延伸部１１３に対応して環状突起部１１３ａが設けられている。パッケージ部品１１０と圧力規制部材１０６とが延伸部１１３を圧接すると、環状突起部１１３ａが押し出され変形して環状凹口１１５に緊密に圧合することができる。図１Ａを合わせて参照されたい。圧力規制部材１０６の開口内径Ｐ１が支持部１１１の外径Ｐ２よりも大きいので、圧力規制部材１０６が延伸部１１３の第１の部分１１３ｂに当接する一方、延伸部１１３の第２の部分１１３ｃに当接しない。突出部１０１ｂが支持部１１１に圧力を付与すると、支持部１１１及び延伸部１１３の第２の部分１１３ｃが移動して作動部材１１４を電子弾性片１１６に接触させる。
【００１６】
上述した説明から明らかなように、本実施例の位置規制部材１１２の延伸部１１３を防水用ゴムワッシャーとし、中央に位置する支持部１１１を、制御部材１０２を支持する部材とすることができる。さらに、小型化の必要性に応じて、位置規制部材１１２の厚さを薄くすることにより、制御機構１００の全体のサイズを縮小することができる。
【００１７】
本実施例の圧力規制部材１０６が支持部１１１を囲むように設けられ、かつ圧力規制部材１０６の開口内径が支持部１１１の外径よりも大きいことに留意すべきである。なお、受圧面積を縮小させ、さらに制御機構１００の大きな水圧に対する耐久性能を向上させるために、位置規制部材１１２は圧力規制部材１０６と制御部材１０２との間に位置し、圧力規制部材１０６は延伸部１１３の第１の部分１１３ｂに当接する。本実施例において、圧力規制部材１０６は金属製のＯ型のリングである。勿論、圧力規制部材１０６は、硬度が位置規制部材１１２よりも硬い材質であってもよい。
【００１８】
次に、図２Ａ〜２Ｃを参照されたい。図２Ａ及び２Ｂは、それぞれ、本考案の別の実施例に係る電子部品の制御機構２００の概略断面図、及びその部品の概略分解図である。図２Ｃは、本考案の別の実施例に係る電子部品の制御機構２００の概略断面斜視図である。
【００１９】
図２Ｃを参照されたい。制御機構２００は、制御部材２０２と、位置規制部材２１２と、作動部材２１４と、圧力規制部材２０６ｂと、パッケージ部品２１０とを備える。制御部材２０２は、位置規制部材２１２の上方に設けられると共に、パッケージ部品２１０内に組み付けられている。制御部材２０２は、キャップ本体部２０１ａを有しており、かつキャップ本体部２０１ａの底面から下方に向かって延伸する突出部２０１ｂを有する。ユーザーは、キャップ本体部２０１ａの上部を押して制御部材２０２を操作することができる。位置規制部材２１２は、制御部材２０２と作動部材２１４との間に設けられている支持部２１１を有し、かつ支持部２１１は弾性を有して制御部材２０２を支持する。制御部材２０２が圧力を受けると、支持部２１１により制御部材２０２に復帰時の反発力が与えられて、ユーザーの操作感を向上させることができる。
【００２０】
本実施例において、位置規制部材２１２はゴム製であってもよく、防水機能を提供することに加えて、制御部材２０２及びその下方の作動部材２１４の動きに連動して電子スイッチ部品２１６を作動させることができる。勿論、位置規制部材２１２の材料はこれに限定されるものではなく、他の異なる材料であってもよい。図２Ａを参照されたい。制御部材２０２の突出部２０１ｂは支持部２１１と接触すると共に、位置規制構造２２２により制御部材２０２の位置を規制する。制御部材２０２が圧力を受けると、突出部２０１ｂが位置規制構造２２２の中を貫通し、かつ支持部２１１上に当接して押すと共に、支持部２１１を介して電子スイッチ部品２１６の上方に位置する作動部材２１４と接触して、作動部材２１４を突出部２０１ｂの移動に応じて変位させる。したがって、電子スイッチ部品２１６は作動部材２１４の作動に連動して、電子信号を生成することができる。したがって、本実施例の制御機構２００は、電子装置（図示せず）上に設けることができると共に作動部材２１４の移動に応じて電子信号を生成することができる。
【００２１】
１つの実施例において、作動部材２１４は硬質プラスチック製であってもよく、位置規制部材２１２は、軟質ゴム製又は硬質ゴム製であってもよい。軟質ゴムの圧縮比が高いと、防水効果を高めることができる。しかし、軟質ゴムで支持部２１１を作製すると、突出部２０１ｂに破壊されて破損を生じ易い。したがって、本実施例において、例えば、耐圧の硬質ゴムで支持部２１１を作製し、かつ硬質プラスチックで作動部材２１４を作製すると、材料の疲労を防止すると共に、制御部材２０２の押圧に耐えられてその耐久性を高めることができる。勿論、作動部材２１４及び位置規制部材２１２の材料はこれらに限定されず、硬度が異なる他の材料であってもよい。
【００２２】
さらに、作動部材２１４は、制御部材２０２に設けられる突出部２０１ｂに対応している。耐圧の硬質ゴムで支持部２１１を作製して、硬質の突出部２０１ｂを硬質の支持部２１１と硬質の作動部材２１４とに直接接触させると、押圧時に触感がより直接に感じられて、ユーザーの操作感を向上させる。
【００２３】
本実施例の位置規制部材２１２の支持部２１１は、外側に延伸する延伸部２１３を有する。延伸部２１３は、その下方の電子スイッチ部品２１６及び回路基板２１８等の電子部品が水中にて短絡することなく正常に使用されるように、パッケージ部品２１０により制御部材２０２と作動部材２１４との間に固定されてもよい。図２Ｃを参照されたい。パッケージ部品２１０は、上部部材２０４と、下部部材２０８と、固定部材２０６ａと、圧力規制部材２０６ｂとを備える。上部部材２０４は、上部開口２０５を有すると共に、上部開口２０５中にキャップ本体部２０１ａが設けられている。制御部材２０２のバイザー２０３は、上部開口２０５の下部に位置すると共に、開口２０５内部の凹みの上縁側壁２０７と互いに当接する。
【００２４】
さらに、下部部材２０８は、下部開口２０９を有すると共に、下部開口２０９中に作動部材２１４と、ばね２２０とが設けられている。本実施例において、制御部材２０２と、作動部材２１４と、位置規制部材２１２とが、上部部材２０４と、固定部材２０６ａと、下部部材２０８とが互いに組み付けられて形成された収容空間Ｃ内に設けられている。圧力規制部材２０６ｂは、位置規制部材２１２を収容空間Ｃ内に固定して設けるのに用いられる。図２Ａに示すように、ユーザーは、制御部材２０２を押して、制御部材２０２と、支持部２１１と、作動部材２１４とをこの収容空間Ｃ内で移動させることができる。
【００２５】
上部部材２０４及び下部部材２０８は、例えば、硬質プラスチック製である。固定部材２０６ａは、上部部材２０４と下部部材２０８との間に設けられると共に、収容空間Ｃまで延伸する。固定部材２０６ａは凸部を有し、かつ固定部材２０６ａの凸部と位置規制構造２２２の凹部とが互いに係合し、さらに制御部材２０２を押す距離を規制することができる。圧力規制部材２０６ｂが下部部材２０８に設置されると共に、支持部２１１を囲むように設けられている。前述した実施例と同様に、圧力規制部材２０６ｂの開口内径は支持部２１１の外径よりも大きい。なお、固定部材２０６ａと圧力規制部材２０６ｂと下部部材２０８とが封じた口２０９ａを形成するように、位置規制部材２１２は圧力規制部材２０６ｂと制御部材２０２との間に位置すると共に、圧力規制部材２０６ｂは延伸部２１３の第１の部分（図示せず）に当接する。密封した状態になるように、延伸部２１３は封じた口２０９ａに組み付けられると共に、固定部材２０６ａと、圧力規制部材２０６ｂと、下部部材２０８との間に圧接してもよい。例えば、図２Ｃに示すように、延伸部２１３には環状突起部２１３ａが設けられている。延伸部２１３が封じた口２０９ａに組み付けられると、環状突起部２１３ａが押し出され変形して下部部材２０８に緊密に圧合することができる。
【００２６】
したがって、位置規制部材２１２の延伸部２１３は、パッケージ部品２１０と圧力規制部材２０６ｂとに囲ませることにより固定することができる。図２Ｄを参照されたい。強烈な水圧環境下では、本実施例の圧力規制部材２０６ｂを使用すると、支持部２１１周りの受圧面積を縮小することができる。例えば、当初の受圧面積Ａ１からより小さい受圧面積Ａ２に変更して、より小さい水面下の正圧力を得て、さらに制御機構２００の大きな水圧に対する耐久性能を向上させる。
【００２７】
さらに、強烈な水圧環境下では、本実施例のばね２２０の使用により、作動部材２１４に復帰時により強い反発力が与えられて、ユーザーの操作感を向上させることができる。図２Ａ及び図２Ｂを参照されたい。下側部材２０８の底部は位置規制口２１９を有する。位置規制口２１９内において、作動部材２１４に対して位置規制凸ブロック２１５が設けられている。ばね２２０は、開口２０９内に位置して作動部材２１４と一体に連動すると共に、作動部材２１４が復帰する際に必要とする弾性力を提供するために、作動部材２１４の周りに設けられている。作動部材２１４が復帰する際に、位置規制凸ブロック２１５が位置規制凸ブロック２１５の上方において突出する上縁側壁２１７と互いに当接して、バネ２２０の弾性力を相殺する。
【００２８】
上述した説明から明らかなように、本実施例の位置規制部材２１２及び延伸部２１３を防水用ゴムワッシャーとし、圧力規制部材２０６ｂにより、中央に位置する支持部２１１は受圧面積を縮小させ、ばね２２０により位置規制部材２１２の下方に位置する作動部材２１４は復帰する際の反発力を強めることができる。それによって、制御機構２００の大きな水圧に対する耐久性能を向上させることができると共に、併せてユーザーの操作感を向上させることができる。さらに、小型化の必要性に応じて、位置規制部材２１２の厚さを薄くすることにより、制御機構２００の全体のサイズを縮小することができる。
【００２９】
前述した作動部材２１４は、例えば、位置規制部材２１２とは異なる材料の部材とし、かつパッケージ部品２１０内にそれぞれ組み付けられている。一方、別の実施例において、作動部材２１４は、例えば、支持部２１１と同じ材料の部材とし、かつ支持部２１１と一体に連結された後、パッケージ部品２１０内に一体に組み付けられている。本考案はこれに限定されるものではない。
【００３０】
図３Ａ及び図３Ｂは、それぞれ、本考案のさらに別の実施例に係る制御機構３００の概略断面図、及びその部品の概略分解図である。図３Ｃは、本考案のさらに別の実施例に係る制御機構３００の概略断面斜視図である。
【００３１】
図３Ｃを参照されたい。制御機構３００は、制御部材３０２と、パッケージ部品３１０とを備える。制御部材３０２は、防水用位置規制部材３１２の上方に設けられると共に、パッケージ部品３１０内に組み付けられている。制御部材３０２は、キャップ本体部３０１ａを有しており、かつキャップ本体部３０１ａの底面から下方に向かって延伸する突出部３０１ｂを有し、かつ突出部３０１ｂが支持部３１１の中空部３１１ａ内に収容されるように設けられている。ユーザーは、キャップ本体部３０１ａの上部を押して制御部材３０２を操作することができる。位置規制部材３１２は、制御部材３０２と作動部材３１４との間に設けられている支持部３１１を有し、かつ支持部３１１は弾性を有して制御部材３０２を支持する。制御部材３０２が圧力を受けると、支持部３１１により制御部材３０２に復帰時の反発力が与えられて、ユーザーの操作感を向上させることができる。
【００３２】
本実施例において、位置規制部材３１２は、防水機能を提供することに加えて、制御部材３０２及びその下方の作動部材３１４の動きに連動して電子弾性片３１６を作動させることができる。作動部材３１４は電子弾性片３１６の上方に位置する。電子弾性片３１６は、金属製弾性片であってもよく、その材料はこれに限定されるものではなく、他の異なる材料であってもよい。図３Ａを合わせて参照されたい。制御部材３０２が圧力を受けると、突出部３０１ｂに接触する作動部材３１４は突出部３０１ｂの移動に応じて変位する。したがって、電子弾性片３１６は作動部材３１４の作動に応じて回路基板３１８上の電極３１７に接触して、電子信号を生成することができる。
【００３３】
本実施例において、作動部材３１４が位置規制部材３１２の支持部３１１に一体に連結されてもよい。作動部材３１４は硬質ゴム製であってもよく、支持部３１１は軟質ゴム製であってもよい。軟質ゴムの圧縮比が高いと、防水効果を高めることができる。しかし、軟質ゴムで作動部材３１４を作製すると、突出部３０１ｂに破壊されて破損を生じ易い。したがって、本実施において、耐圧の硬質ゴムで作動部材３１４を作製して、材料の疲労を防止すると共に、制御部材３０２の押圧に耐えてその耐久性を高めることができる。
【００３４】
さらに、耐圧の硬質ゴムで作動部材３１４を作製して、硬質の突出部３０１ｂを硬質の作動部材３１４に直接接触させると、押圧時に触感がより直接に感じられて、ユーザーの操作感を向上させる。
【００３５】
本実施例の位置規制部材３１２は、その下方の電子弾性片３１６及び回路基板３１８等の電子部品が水中にて短絡することなく正常に使用されるように、パッケージ部品３１０により制御部材３０２と作動部材３１４との間に固定されてもよい。図３Ｃを参照されたい。パッケージ部品３１０は、上部部材３０４と、下部部材３０８と、固定部材３０６とを備える。上部部材３０４は、制御部材３０２を収容するための上部開口３０５を有する。制御部材３０２のバイザー３０３は、上部開口３０５の下部に位置すると共に、開口３０５内部の凹みの上縁側壁３０７と互いに当接する。
【００３６】
さらに、下部部材３０８は、作動部材３１４を収容するための下部開口３０９を有する。本実施例において、制御部材３０２と、作動部材３１４と、位置規制部材３１２とが、上部部材３０４と、下部部材３０８とによって画定された収容空間Ｃ内に設けられている。図３Ａに示すように、ユーザーは、制御部材３０２を押して、制御部材３０２と、支持部３１１と、作動部材３１４とをこの収容空間Ｃ内で移動させることができる。
【００３７】
上部部材３０４及び下部部材３０８は、例えば、硬質プラスチック製である。固定部材３０６は、上部部材３０４と下部部材３０８との間に設けられると共に、密封した状態になるように、下部部材３０８に相対して位置規制部材３１２の周面３１２ａと周面３１２ｂとに圧接してもよい。例えば、図３Ｃに示すように、下部部材３０８には、環状凹口３１５が設けられており、位置規制部材３１２の下部の周面３１２ｂに対応して、環状突起部３１３が設けられている。固定部材３０６が位置規制部材３１２上部の周面３１２ａに圧接すると、環状突起部３１３が押し出され変形して環状凹口３１５に緊密に圧合することができる。
【００３８】
上述した説明から明らかなように、本実施例の位置規制部材３１２の周部を防水用ゴムワッシャーとし、中央に位置する支持部３１１を、制御部材３０２を支持する部材とし、その下方に位置する一体化された作動部材３１４を硬質ゴム製にすることができる。それによって、制御機構３００の耐久性を向上させることができると共に、併せてユーザーの操作感を向上させることができる。さらに、小型化の必要性に応じて、位置規制部材３１２の厚さを薄くすることにより、制御機構３００の全体のサイズを縮小することができる。
【００３９】
以上をまとめると、本考案は、上記最も好ましい実施例で示されているが、それは本考案を限定するものではない。本考案の属する技術分野における通常の知識を有する当業者は、本考案の趣旨及び範囲から逸脱しない限り、種々の変更及び修正を行うことが可能である。したがって、本考案の保護範囲は、後の請求の範囲で指定した内容を基準とする。
【符号の説明】
【００４０】
１００、２００、３００  制御機構
１０１ａ、２０１ａ、３０１ａ  キャップ本体部
１０２、２０２、３０２  制御部材
１０３、２０３、３０３  バイザー
１０５  開口
１０６、２０６ｂ  圧力規制部材
１０７、２０７、３０７  上縁側壁
１１０、２１０、３１０  パッケージ部品
１１１、２１１、３１１  支持部
１１２、２１２、３１２  位置規制部材
１１３、２１３  延伸部
１１３ａ、３１３  環状突起部
１１３ｃ  第２の部分
１１３ｂ  第１の部分
１１４  作動部材
１１５  凹口
１１６  電子弾性片
１１７、３１７  電極
１１８、２１８、３１８  回路基板
２０５、３０５  上部開口
２０６ａ、３０６  固定部材
２１４、３１４  作動部材
２１５  位置規制凸ブロック
２１６  電子スイッチ部品
２１７  上縁側壁
２１９  位置規制口
３１５  環状凹口
３１６  電子弾性片
Ａ１、Ａ２  受圧面積
Ｃ  収容空間
Ｐ１  開口内径
Ｐ２  外径
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
0003189304.tif 000004
【図１Ｃ】
0003189304.tif 000005
【図２Ａ】
0003189304.tif 000006
【図２Ｂ】
0003189304.tif 000007
【図２Ｃ】
0003189304.tif 000008
【図２Ｄ】
0003189304.tif 000009
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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