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【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の端末装置状態を検知するための端末装置状態検知手段と、
特定のサーバとの間で通信を行なうための通信手段と、
データを入力するための入力手段と、
前記入力手段による入力中データを一時的に記憶するための一時データ記憶手段と、
前記一時データ記憶手段に記憶された前記入力中データのうち、ユーザにより確定されたデータを保存するための管理データ記憶手段と、
前記管理データ記憶手段に保存されたデータの内、前記特定のサーバへ送信されていないデータを、前記通信手段により、前記特定のサーバへ送信するための手段と、
前記端末装置状態検知手段により検知された前記所定の端末装置状態が、予め定められた条件を満たす場合、前記一時データ記憶手段に記憶された前記入力中データを、前記通信手段により前記特定のサーバへ送信するための送信制御手段とを含む、端末装置。
【請求項２】
前記端末装置状態検知手段は、前記端末装置に電源を供給するバッテリの残量を検知するためのバッテリ残量検知手段を含み、
前記送信制御手段は、前記バッテリ残量検知手段により検知された前記バッテリの残量が所定の値以下であるときに、前記一時データ記憶手段に記憶された前記入力中データを、前記通信手段により前記特定のサーバへ送信するための手段を含む、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記特定のサーバとの間で無線による通信を行なうための無線通信手段を含み、
前記端末装置状態検知手段は、前記無線通信手段の出力する電波の電界強度を検知するための電界強度検知手段を含み、
前記送信制御手段は、前記電界強度検知手段により検知された電界強度が所定の値以下であるときに、前記一時データ記憶手段に記憶された前記入力中データを、前記通信手段により前記特定のサーバへ送信するための手段を含む、請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
特定の端末装置に記憶されているデータの複写を保持するサーバであって、
前記特定の端末装置との間で通信を行なうための通信手段と、
前記特定の端末装置から送信され前記通信手段により受信されたデータのうち、前記特定の端末装置においてユーザにより確定されたデータを保存するための管理データ記憶手段と、
前記特定の端末装置から送信され前記通信手段により受信されたデータのうち、前記特定の端末装置にユーザが入力中のデータを保存するための一時データ記憶手段とを含む、サーバ。
【請求項５】
端末装置と、端末装置に記憶されているデータの複写を保持するサーバとを含む、システムであって、
前記端末装置は、
所定の端末装置状態を検知するための端末装置状態検知手段と、
前記サーバとの間で通信を行なうための通信手段と、
前記データを入力するための入力手段と、
前記入力手段による入力中データを一時的に記憶するための一時データ記憶手段と、
前記一時データ記憶手段に記憶された前記入力中データのうち、ユーザにより確定されたデータを保存するための管理データ記憶手段と、
前記管理データ記憶手段に保存されたデータの内、前記サーバへ送信されていないデータを、前記通信手段により、前記サーバへ送信するための第１の送信手段と、
前記端末装置状態検知手段により検知された前記所定の端末装置状態が、予め定められた条件を満たす場合、前記一時データ記憶手段に記憶された前記入力中データを、前記通信手段により前記サーバへ送信するための、第２の送信手段とを含み、
前記サーバは、
前記端末装置との間で通信を行なうための通信手段と、
前記端末装置の前記第１の送信手段により送信され前記サーバの前記通信手段により受信されたデータを保存するための管理データ記憶手段と、
前記端末装置の前記第２の送信手段により送信され前記サーバの前記通信手段により受信されたデータを保存するための一時データ記憶手段とを含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＩＰ電話システムであって、
前記アドレス通知手段は、
前記複数のＩＰ電話機各々の前記外線ネットワークに対する発信の処理毎に、当該ＩＰ電話機が前記外線ネットワークとの通信に用いる前記ゲートウェイのローカルアドレスを、当該ＩＰ電話機に送信する発信処理中の応答メッセージを用いて、当該ＩＰ電話機に通知する
ことを特徴とするＩＰ電話システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＩＰ電話システムであって、
前記アドレス通知手段は、
前記複数のＩＰ電話機各々の前記外線ネットワークに対する着信の処理毎に、当該ＩＰ電話機が前記外線ネットワークとの通信に用いる前記ゲートウェイのローカルアドレスを、当該ＩＰ電話機に送信する着信メッセージを用いて、当該ＩＰ電話機に通知する
ことを特徴とするＩＰ電話システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
内線ネットワークに接続されたＩＰ電話機の外線ネットワークとの通信方法であって、
前記内線ネットワークおよび前記外線ネットワーク間を中継するゲートウェイの起動数を、ゲートウェイ各々の負荷状態に基づいて増減し、
起動したゲートウェイに付与されたグローバルアドレスを、全てのゲートウェイに共通の外線番号と共に、前記外線ネットワークに接続された外線番号登録サーバに登録し、
前記ＩＰ電話機の前記外線ネットワークに対する発着信の処理毎に、前記外線ネットワークとの通信に用いるゲートウェイのローカルアドレスを、当該ＩＰ電話機のデフォルトゲートウェイアドレスに設定する
ことを特徴とする通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像を読み取る原稿読取装置を備え、前記原稿読取装置により読み取られた原稿画像の画像信号に基づき、転写材に画像を形成する画像形成装置であって、
前記転写材に出力画像を形成する出力画像形成手段と、
前記転写材に形成された出力画像を読み取る出力画像読取手段と、
前記出力画像読取手段によって読み取られた出力画像の、画像信号値およびその位置情報を含む第１の画像情報を取得する第１の画像情報取得手段と、
前記出力画像読取手段によって読み取られた出力画像を、原稿画像として前記原稿読取装置によって読み取り、当該読み取られた出力画像の、画像信号値およびその位置情報を含む第２の画像情報を取得する第２の画像情報取得手段と、
前記第１の画像情報および前記第２の画像情報から、前記原稿読取装置の画像信号値が目標とする前記出力画像読取手段の画像信号値に等しくなるように、前記原稿読取装置の読み取り領域内で読み取られる原稿画像の画像信号を補正するための画像信号補正パラメータを前記読み取り領域内の位置毎に算出する画像信号補正パラメータ算出手段とを備え、
前記算出された画像信号補正パラメータを用いて、前記原稿読取装置で読み取られる原稿画像の画像信号を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像信号補正パラメータ算出手段は、前記出力画像の同位置で読み取られる、前記出力画像読取手段の画像信号値に対応する前記原稿読取装置の画像信号値の特性が前記出力画像の他の位置でも等しくなるように、前記画像信号補正パラメータを算出することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記出力画像読取手段は、前記転写材の搬送経路上に配置され、搬送方向にライン状に形成された前記出力画像を読み取ることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記出力画像読取手段は、前記読み取り領域内で位置が変更された、前記出力画像を複数回読み取ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
原稿画像を読み取る原稿読取装置を備え、前記原稿読取装置により読み取られた原稿画像の画像信号に基づき、転写材に画像を形成する画像形成装置の濃度補正方法であって、
出力画像形成手段によって前記転写材に出力画像を形成する出力画像形成ステップと、
出力画像読取手段によって前記転写材に形成された出力画像を読み取る出力画像読取ステップと、
前記出力画像読取手段によって読み取られた出力画像の、画像信号値およびその位置情報を含む第１の画像情報を取得する第１の画像情報取得ステップと、
前記出力画像読取手段によって読み取られた出力画像を、原稿画像として前記原稿読取装置によって読み取り、当該読み取られた出力画像の、画像信号値およびその位置情報を含む第２の画像情報を取得する第２の画像情報取得ステップと、
前記第１の画像情報および前記第２の画像情報から、前記原稿読取装置の画像信号値が目標とする前記出力画像読取手段の画像信号値に等しくなるように、前記原稿読取装置の読み取り領域内で読み取られる原稿画像の画像信号を補正するための画像信号補正パラメータを前記読み取り領域内の位置毎に算出する画像信号補正パラメータ算出ステップと、
前記算出された画像信号補正パラメータを用いて、前記原稿読取装置で読み取られる原稿画像の画像信号を補正する画像信号補正ステップとを有することを特徴とする画像形成装置の濃度補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、原稿画像を読み取る原稿読取装置を備え、前記原稿読取装置により読み取られた原稿画像の画像信号に基づき、転写材に画像を形成する画像形成装置であって、前記転写材に出力画像を形成する出力画像形成手段と、前記転写材に形成された出力画像を読み取る出力画像読取手段と、前記出力画像読取手段によって読み取られた出力画像の、画像信号値およびその位置情報を含む第１の画像情報を取得する第１の画像情報取得手段と、前記出力画像読取手段によって読み取られ
た出力画像を、原稿画像として前記原稿読取装置によって読み取り、当該読み取られた出力画像の、画像信号値およびその位置情報を含む第２の画像情報を取得する第２の画像情報取得手段と、前記第１の画像情報および前記第２の画像情報から、前記原稿読取装置の画像信号値が目標とする前記出力画像読取手段の画像信号値に等しくなるように、前記原稿読取装置の読み取り領域内で読み取られる原稿画像の画像信号を補正するための画像信号補正パラメータを前記読み取り領域内の位置毎に算出する画像信号補正パラメータ算出手段とを備え、前記算出された画像信号補正パラメータを用いて、前記原稿読取装置で読み取られる原稿画像の画像信号を補正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置の濃度補正方法は、原稿画像を読み取る原稿読取装置を備え、前記原稿読取装置により読み取られた原稿画像の画像信号に基づき、転写材に画像を形成する画像形成装置の濃度補正方法であって、出力画像形成手段によって前記転写材に出力画像を形成する出力画像形成ステップと、出力画像読取手段によって前記転写材に形成された出力画像を読み取る出力画像読取ステップと、前記出力画像読取手段によって読み取られた出力画像の、画像信号値およびその位置情報を含む第１の画像情報を取得する第１の画像情報取得ステップと、前記出力画像読取手段によって読み取られた出力画像を、原稿画像として前記原稿読取装置によって読み取り、当該読み取られた出力画像の、画像信号値およびその位置情報を含む第２の画像情報を取得する第２の画像情報取得ステップと、前記第１の画像情報および前記第２の画像情報から、前記原稿読取装置の画像信号値が目標とする前記出力画像読取手段の画像信号値に等しくなるように、前記原稿読取装置の読み取り領域内で読み取られる原稿画像の画像信号を補正するための画像信号補正パラメータを前記読み取り領域内の位置毎に算出する画像信号補正パラメータ算出ステップと、前記算出された画像信号補正パラメータを用いて、前記原稿読取装置で読み取られる原稿画像の画像信号を補正する画像信号補正ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１に係る画像形成装置では、転写材に出力画像を形成し、出力画像読取手段で読み取られた出力画像の画像信号とその位置情報、および原稿読取装置で読み取られた出力画像の画像信号とその位置情報から、原稿読取装置の画像信号値が目標とする前記出力画像読取手段の画像信号値に等しくなるように、画像信号補正パラメータを算出する。従って、予め基準サンプルを用意することなく読み取りムラを補正することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図１１は、実施の形態３のアンテナ１００Ｂの主要部分の構成を示す概略図である。図１１を参照して、アンテナ１００Ｂは、主表面１Ａに形成される線状導体１５Ａ，１５Ｂと、主表面２Ａに形成される線状導体２５Ａ，２５Ｂをさらに備える点において図１に示すアンテナ１００と異なる。線状導体１５Ａ，１５Ｂは、主表面１Ａ上において、自身以外の導体パターン（線状導体１１Ａ，１１Ｂ，１２Ａ，１２Ｂ，１５Ａ，１５Ｂ、給電線路１０Ａ，１０Ｂ）のいずれとも接触しないように形成される。同様に、線状導体２５Ａ，２５Ｂは、主表面２Ａ上において、自身以外の導体パターン（線状導体２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂ，２５Ａ，２５Ｂ、給電線路２０Ａ，２０Ｂ）のいずれとも接触しないように形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
実施の形態３において、主表面１Ａに形成されるアンテナ素子と主表面２Ａに形成されるアンテナ素子とは互いに同一の構成を有する。よって以下では代表的に主表面１Ａに形成されるアンテナ素子について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントを受信し、管理マネージャにイベントを通知するパケット中継装置であって、
イベント識別子に対して、イベントの緊急度を記憶した緊急度テーブルと、
イベントの緊急度に対して、イベントを記録可能な記録時間間隔を記憶した記録時間テーブルと、
イベントの緊急度毎に、イベントが発生してからの時間を測定するためのタイマーと、
緊急度毎にイベントを記憶するイベント記録部と、
イベントを管理マネージャに通知するためのイベント通知部と
前記緊急度テーブル及び前記記録時間テーブル及び前記タイマーを参照し、イベントを前記イベント記録部に記憶する処理、及び、前記イベント通知部によりイベントを前記管理マネージャに送信するための処理を実行するためのイベント受信部と
を備え、
前記イベント受信部は、
イベントを受信すると、イベントからイベント識別子を抽出し、イベント識別子に基づき前記緊急度テーブルを参照してイベントの緊急度を求め、
イベントの緊急度に基づき前記記録時間テーブルを参照し、該緊急度の記録時間を求め、
前記タイマーによる測定時間が前記記録時間に達するまでの間は、緊急度毎に受信したイベントを前記イベント記録部に書き込み、
前記タイマーによる測定時間が前記記録時間に達すると、前記イベント記録部に記録されたイベントを前記イベント通知部により管理マネージャに送信する
前記パケット中継装置。
【請求項２】
イベントを受信し、管理マネージャにイベントを通知するパケット中継装置であって、
イベント識別子に対して、イベントの緊急度を記憶した緊急度テーブルと、
緊急度毎にイベントを記録可能なイベント発生の閾値を記憶した回数閾値テーブルと、
緊急度毎にイベントを記憶するイベント記録部と、
イベントを管理マネージャに通知するためのイベント通知部と
前記緊急度テーブル及び前記回数閾値テーブルを参照し、イベントを前記イベント記録部に記憶する処理、及び、前記イベント通知部によりイベントを前記管理マネージャに送信するための処理を実行するためのイベント受信部と
を備え、
前記イベント受信部は、
イベントを受信すると、イベントからイベント識別子を抽出し、イベント識別子に基づき前記緊急度テーブルを参照してイベントの緊急度を求め、
イベントの緊急度に基づき前記回数閾値テーブルを参照し、該緊急度のイベント発生数の閾値を求め、
イベント発生数が前記閾値に到達するまでの間は、緊急度毎に受信したイベントを前記イベント記録部に書き込み、
イベント発生数が前記閾値に到達すると、前記イベント記録部に記録されたイベントを前記イベント通知部により管理マネージャに送信する
前記パケット中継装置。
【請求項３】
イベントを受信して管理マネージャにイベントを通知するパケット中継装置と、前記パケット中継装置を管理する管理マネージャを備えたパケット中継システムであって、
前記パケット中継装置は、
イベント識別子に対して、イベントの緊急度を記憶した緊急度テーブルと、
緊急度毎にイベントを記憶するイベント記録部と、
イベントを管理マネージャに通知するためのイベント通知部と
前記緊急度テーブルを参照し、イベントを前記イベント記録部に記憶する処理、及び、前記イベント通知部によりイベントを前記管理マネージャに送信するための処理を実行するためのイベント受信部と
を備え、
前記管理マネージャは、
イベントの緊急度に対して、イベントを取得する取得時間間隔を記憶した取得時間テーブルと、
前記パケット中継装置から、イベントを取得するためのイベント通知取得部と
を備え、
前記管理マネージャは、
前記イベント通知取得部は、前記取得時間テーブルを参照し、イベントの緊急度毎の取得時間間隔を求め、取得時間間隔ごとに前記パケット中継装置に緊急度を含むイベント取得要求を送信し、
前記パケット中継装置では、
前記イベント受信部は、
イベントを受信すると、イベントからイベント識別子を抽出し、イベント識別子に基づき前記緊急度テーブルを参照してイベントの緊急度を求め、
緊急度毎に受信したイベントを前記イベント記録部に書き込み、
前記管理マネージャからイベント取得要求を受信すると、イベント取得要求に含まれる緊急度に従い、前記イベント記録部に記録されたイベントを前記イベント通知部により管理マネージャに送信する
前記パケット中継システム。
【請求項４】
請求項１に記載のパケット中継装置であって、
前記記録時間テーブルは、緊急度が最も高いイベントは、イベント発生の都度イベントを送るためのデータが記憶されていることを特徴とする前記パケット中継装置。
【請求項５】
請求項２に記載のパケット中継装置であって、
前記回数閾値テーブルは、緊急度が最も高いイベントは、イベント発生の都度イベントを送るためのデータが記憶されていることを特徴とする前記パケット中継装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載のパケット中継装置であって、
前記緊急度テーブルには、イベント識別子毎の緊急度、及び、イベント識別子の組み合わせ毎の緊急度を記憶し、
前記イベント受信部は、前記緊急度テーブルを参照して、予め定められた期間内に所定の複数のイベントが発生した場合、該当する緊急度を求めることを特徴とする前記パケット中継装置。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載のパケット中継装置であって、
イベント識別子に対して通知方式種別を記憶した通知方式選択テーブルをさらに備え、
前記パケット受信部は、
イベントを受信すると、イベントからイベント識別子を抽出し、イベント識別子に基づき前記通知方式選択テーブルを参照して通知方式種別を求め、
通知方式種別が予め定められた第１の通知方式種別であった場合には、前記イベントを前記イベント通知部により管理マネージャに送信し、
通知方式種別が予め定められた第２の通知方式種別であった場合には、前記緊急度テーブルを参照してイベントの緊急度を求めること
を特徴とする前記パケット中継装置。
【請求項８】
請求項７に記載のパケット中継装置であって、
前記第１の通知方式種別は、コネクションレス型通信方式であり、
前記第２の通知方式種別は、コネクション型通信方式であること
を特徴とする前記パケット中継装置。
【請求項９】
請求項１乃至３のいずれかに記載のパケット中継装置であって、
前記イベント受信部は、異なる緊急度のイベントであっても、イベント通知処理が同時に作動している場合、同一セッション内にイベント通知することを特徴とする前記パケット中継装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のパケット中継装置であって、
イベント通知処理が開始されてからイベントを通知するまでの待機時間を設定するための待機時間設定用タイマーをさらに備え、
前記イベント受信部は、第１の緊急度のイベント通知処理の際、前記待機時間設定用タイマーにより設定された待機時間までの間に、第２の緊急度のイベント通知が発生した場合、第１の緊急度のイベント通知と同一のセッションで、第２の緊急度のイベント通知を行うことを特徴とする前記パケット中継装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から延びる一対の振動腕と、
前記振動腕に形成されている励振電極膜と、
を含み、
前記振動腕は、表裏面と、前記表裏面の両側に接続される側面と、を有し、
前記表裏面には、それぞれ、前記振動腕の長手方向に延びる溝が形成され、
前記一対の振動腕は、相互に接近及び離隔するように屈曲振動し、
前記振動腕は、第１の屈曲部を前記基部との接続部に有し、２次高調波モードによって前記一対の振動腕が屈曲振動する場合に前記第１の屈曲部を除いて最も大きく屈曲する第２の屈曲部を、前記溝の長さ方向の両端部を除く中間部に有し、
前記振動腕は、前記側面における前記第２の屈曲部に形成された外凸部、および前記溝の内面における前記第２の屈曲部に形成された内凸部の少なくとも一方を有し、
前記溝は、前記振動腕の長さの８０％以上の長さを有する、
圧電振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電振動片と、
前記圧電振動片を収容するパッケージと、
前記パッケージの上面を封止する蓋体と、
を有する、圧電振動子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
上位レイヤ処理部６５は、MAC処理部６４から供給されるパケットに格納されているデータを抽出して、バッファ６５Ａに記憶する。また、上位レイヤ処理部６５は、バッファ６５Ａからデータを読み出して、例えばそのデータが画像のデータである場合図示せぬ表示画面にその画像を表示する等の所定の処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物半導体層の上に第１絶縁膜を形成する工程と、
前記第１絶縁膜を熱処理する工程と、
前記第１絶縁膜上に第２絶縁膜を形成する工程と、
前記第２絶縁膜及び前記第１絶縁膜を同一マスクを用い選択的にエッチングすることで、前記化合物半導体層が露出するとともに、前記第１絶縁膜における開口幅が前記第２絶縁膜における開口幅よりも小さい開口部を形成する工程と、
前記開口部の内壁に接する電極を形成する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記電極はゲート電極であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記熱処理は、ソース電極及びドレイン電極をオーミック化するための熱処理であることを特徴とする請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記化合物半導体層はＧａＮ系半導体層であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１絶縁膜及び前記第２絶縁膜は窒化シリコン膜であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記エッチングは、ドライエッチングであることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記熱処理の温度は、５５０℃以上であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、化合物半導体層の上に第１絶縁膜を形成する工程と、前記第１絶縁膜を熱処理する工程と、前記第１絶縁膜上に第２絶縁膜を形成する工程と、前記第２絶縁膜及び前記第１絶縁膜を同一マスクを用い選択的にエッチングすることで、前記化合物半導体層が露出するとともに、前記第１絶縁膜における開口幅が前記第２絶縁膜における開口幅よりも小さい開口部を形成する工程と、前記開口部の内壁に接する電極を形成する工程と、を有することを特徴とする半導体装置の製造方法である。本発明によれば、第１絶縁膜及び第２絶縁膜の開口端に段差が形成される。これにより、絶縁膜の開口端における電極の被覆性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧａＮ系半導体層の上に屈折率が２．１以上２．２未満の窒化シリコン膜を形成する工程と、
前記窒化シリコン膜の開口にソース電極およびドレイン電極からなるＦＥＴのオーミック電極を形成する工程と、
前記オーミック電極を熱処理する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記オーミック電極はＡｌを含むことを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記熱処理の温度は、５５０℃以上であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の半導体装置の製造方法においては、ＧａＮ系半導体層の上に屈折率が２．１以上２．２未満の窒化シリコン膜を形成する工程と、前記窒化シリコン膜の開口にソース電極およびドレイン電極からなるＦＥＴのオーミック電極を形成する工程と、前記オーミック電極を熱処理する工程と、を有する。本発明によれば、屈折率が２．１以上２．２未満の窒化シリコン膜を利用するため、圧縮応力が小さく、膜剥がれなどを抑制することができる。そして、このような窒化シリコン膜が形成された状態でオーミック電極の熱処理を実施するため、低屈折率の窒化シリコン膜であっても電流コラプスを抑制することができる。また、オーミック電極に対する熱処理を兼用できるため、半導体装置に対する熱履歴を少なくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインターポーザと、
集積回路が形成された能動面及び前記能動面の反対面となる裏面を有し、前記裏面が前記第１のインターポーザに対向して配置された半導体チップと、
前記第１のインターポーザ及び前記半導体チップに電気的に接続しており、前記半導体チップの前記能動面に対向して配置された第２のインターポーザと、
前記第１のインターポーザの前記半導体チップに対向する第１の面に実装された第１の受動部品と、
前記第２のインターポーザの前記半導体チップに対向する第１の面及び前記第１の面の反対面となる第２の面に実装された第２の受動部品と、
を備え、
前記第１のインターポーザの前記第１の面は、前記裏面より面積が大きく、
前記第２のインターポーザの前記第１の面は、前記能動面より面積が大きく、
前記第２のインターポーザの前記第１の面に実装された前記第２の受動部品は、前記第２のインターポーザの前記第１の面のうち前記半導体チップが実装された領域以外の領域に実装されており、
前記第１のインターポーザの前記第１の面に実装された前記第１の受動部品は、前記第１のインターポーザの前記第１の面のうち前記半導体チップが配置された領域以外の領域に実装されていることを特徴とする半導体モジュール。
【請求項２】
前記第２のインターポーザは、前記第２の受動部品に電気的に接続する第１の端子と、前記半導体チップに電気的に接続する第２の端子と、前記第１のインターポーザと電気的に接続する第３の端子と、を備えた多層配線基板からなり、
前記第２のインターポーザの前記第１の端子、前記第２の端子、及び前記第３の端子は、金めっきされており、
前記第１のインターポーザは、前記第２のインターポーザの前記第３の端子に電気的に接続する端子を備え、
該端子と前記第３の端子とがワイヤーボンディングによって接続されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体モジュール。
【請求項３】
集積回路が形成された能動面及び前記能動面の反対面となる裏面を有する半導体チップを用意し、
第１のインターポーザに、前記半導体チップを、前記裏面が前記第１のインターポーザと対向するようにして実装する工程と、
前記半導体チップの前記能動面側に、前記第２のインターポーザを電気的に接続するようにして実装する工程と、
前記第２のインターポーザの前記半導体チップと反対側の面に、受動部品を実装する工程と、
前記第１のインターポーザと前記第２のインターポーザとを電気的に接続する工程と、
前記第２のインターポーザの前記半導体チップに対向する面のうち前記半導体チップが実装された領域以外の領域に、受動部品を実装する工程と、
前記第１のインターポーザの前記半導体チップに対向する面のうち前記半導体チップが配置された領域以外の領域に、受動部品を実装する工程と、
を含むことを特徴とする半導体モジュールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の半導体モジュールは、上記課題を解決するために、第１のインターポーザと、
集積回路が形成された能動面及び前記能動面の反対面となる裏面を有し、前記裏面が前記第１のインターポーザに対向して配置された半導体チップと、前記第１のインターポーザ及び前記半導体チップに電気的に接続しており、前記半導体チップの前記能動面に対向して配置された第２のインターポーザと、前記第１のインターポーザの前記半導体チップに対向する第１の面に実装された第１の受動部品と、前記第２のインターポーザの前記半導体チップに対向する第１の面及び前記第１の面の反対面となる第２の面に実装された第２の受動部品と、を備え、前記第１のインターポーザの前記第１の面は、前記裏面より面積が大きく、前記第２のインターポーザの前記第１の面は、前記能動面より面積が大きく、前記第２のインターポーザの前記第１の面に実装された前記第２の受動部品は、前記第２のインターポーザの前記第１の面のうち前記半導体チップが実装された領域以外の領域に実装されており、前記第１のインターポーザの前記第１の面に実装された前記第１の受動部品は、前記第１のインターポーザの前記第１の面のうち前記半導体チップが配置された領域以外の領域に実装されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記第２のインターポーザは、前記第２の受動部品に電気的に接続する第１の端子と、前記半導体チップに電気的に接続する第２の端子と、前記第１のインターポーザと電気的に接続する第３の端子と、を備えた多層配線基板からなり、前記第２のインターポーザの前記第１の端子、前記第２の端子、及び前記第３の端子は、金めっきされており、前記第１のインターポーザは、前記第２のインターポーザの前記第３の端子に電気的に接続する端子を備え、該端子と前記第３の端子とがワイヤーボンディングによって接続されていることが好ましい。
このような構成によれば、第２のインターポーザに各端子間の接続配線を設けることにより、モジュール全体の高集積化が可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の半導体モジュールの製造方法は、集積回路が形成された能動面及び前記能動面の反対面となる裏面を有する半導体チップを用意し、第１のインターポーザに、前記半導体チップを、前記裏面が前記第１のインターポーザと対向するようにして実装する工程と、前記半導体チップの前記能動面側に、前記第２のインターポーザを電気的に接続するようにして実装する工程と、前記第２のインターポーザの前記半導体チップと反対側の面に、受動部品を実装する工程と、前記第１のインターポーザと前記第２のインターポーザとを電気的に接続する工程と、前記第２のインターポーザの前記半導体チップに対向する面のうち前記半導体チップが実装された領域以外の領域に、受動部品を実装する工程と、前記第１のインターポーザの前記半導体チップに対向する面のうち前記半導体チップが配置された領域以外の領域に、受動部品を実装する工程と、を含むことを特徴とする。
本発明の半導体モジュールの製造方法によれば、半導体チップをその裏面を対向させるようにして第１のインターポーザに実装するとともに、半導体チップの能動面と対向させるようにして第２のインターポーザを配置し、少なくともその上面（半導体チップと反対側の第１の面）に受動部品を接続するようにしたので、半導体モジュールの小型化、特に第１、第２のインターポーザの表面と平行な面内における半導体モジュールの小型化を実現することができる。また、本発明によれば工程の複雑化等を抑制できる。なお、半導体チップを第１のインターポーザ及び第２のインターポーザのどちらに先に実装するかは適宜選択するものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第２のインターポーザ４０は、半導体チップ３の能動面３Ａに対向する下面４０Ｂ（第１の面）と、その下面４０Ｂとは反対側の上面４０Ａ（第２の面）とを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同報文字メッセージを送信する防災無線基地局を有した防災無線システムと、携帯電話基地局とその傘下にある複数の携帯電話機間で通信可能な携帯電話システムとから構成した防災通知システムにおいて、前記携帯電話基地局に、前記防災無線基地局からの同報文字メッセージを受信可能な受信機と、この受信機で受信した同報文字メッセージをメールデータ形式に変換して前記携帯電話基地局に位置登録した前記携帯電話機に配信する配信部とを設けたことを特徴とする防災通知システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１画面データを複数のスライスに分割してイントラフレーム圧縮する符号化方法であって、
可変長符号後の圧縮画像データのフレーム当り符号量の上限値と、可変長符号化直前の中間コードのフレーム当りの符号量の上限値と、可変長符号化直前の中間コードのスライス当りの符号量の上限値とが規定され、
可変長符号化直前の中間コードの１フレーム当りの符号量をＡ、１個の可変長復号手段による１フレーム当りの中間コードへの変換量をＫ、前記可変長復号手段をスライス単位でＮ（Ｎは２以上の整数）個並列に動作させた場合における可変長符号化直前の中間コードのスライス当りの符号量上限値をＸとした場合に、
次式を満たすように、中間コードのスライス当りの符号量上限値Ｘを設定する、
ことを特徴とする画像データの符号化方法。
Ｘ≦（Ｎ×Ｋ−Ａ）／（Ｎ−１）
【請求項２】
可変長符号は算術符号であることを特徴とする請求項１に記載の画像データの符号化方法。
【請求項３】
１画面を複数のスライスに分割してイントラフレーム圧縮する符号化装置であって、
画像データを量子化パラメータにしたがい量子化する量子化手段と、
前記量子化手段の前記量子化パラメータを制御する量子化制御手段と、
前記量子化された画像データを可変長符号により符号化することで圧縮画像データを生成する符号化手段と、
可変長符号後の圧縮画像データの１フレーム当りの符号量を検出する第１の検出手段と、
可変長符号化直前の中間コードの１フレーム当りの符号量を検出する第２の検出手段と、
可変長符号化直前の中間コードの１スライス当りの符号量を検出する第３の検出手段とを備え、
前記量子化制御手段は、前記第１ないし第３の検出手段からの検出結果を参照し、予め規定された、可変長符号後の圧縮画像データの１フレーム当りの符号量の上限値と、可変長符号化直前の中間コードの１フレーム当りの符号量の上限値と、可変長符号化直前の中間コードの１スライス当りの符号量の上限値とを満たすように前記量子化パラメータを変化させて符号量制御をおこなう
ことを特徴とする画像データの符号化装置。
【請求項４】
前記可変長符号は算術符号であることを特徴とする請求項３に記載の画像データの符号化装置。
【請求項５】
符号化装置によって可変長符号により符号化された圧縮画像データを受けて復号する復号装置であって、
圧縮画像データを復号して、中間コードに変換する可変長復号手段をＮ個備え（Ｎは２以上の整数）、
前記符号化装置における可変長符号化直前の中間コードの１スライス当りの符号量の上限値をＸ、可変長符号化直前の中間コードの１フレーム当りの符号量の上限値をＡとしたときに、前記各可変長復号手段における、１フレームあたりに画像データから変換可能な中間コード量の下限値Ｋが次式を満たす、ことを特徴とする圧縮画像データの復号装置。
Ｋ＝Ｘ＋（Ａ−Ｘ）／Ｎ
【請求項６】
前記可変長符号は算術符号であることを特徴とする請求項５に記載の画像データの符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御局の制御方法であって、
端末局との無線通信状態を判定し、
判定した無線通信状態に基づいて、他の通信装置が送信する制御信号を傍受し、傍受した制御信号に関する情報を返信させるための傍受要請信号を送信することを特徴とする制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の制御方法であって、
前記端末局との間で無線接続が完了したと判定された場合に、前記傍受要請信号を送信することを特徴とする制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載の制御方法であって、
無線接続した端末局とのデータ通信に割当てた帯域の情報を含む制御信号を送信し、
割当てた帯域により前記端末局へデータを送信し、
送信したデータに対する確認応答信号を受信しないと判定された場合に、前記端末局に対して、前記傍受要請信号を送信することを特徴とする制御方法。
【請求項４】
請求項１に記載の制御方法であって、
無線接続した端末局とのデータ通信に割当てた帯域の情報を含む制御信号を送信し、
割当てた帯域により前記端末局からデータを受信した場合に、確認応答信号を返信し、
前記確認応答信号を返信した後に、前記端末局から再送データを受信したと判定された場合に、前記傍受要請信号を送信することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の制御方法であって、
前記傍受要請信号に対して返信された情報に基づいて、前記端末局とのデータ通信に割当てる帯域を決定し、
決定した帯域の情報を含む制御信号を送信する。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の制御方法であって、
前記傍受要請信号を受信した端末局から返信される情報には、端末局が他の通信装置から受信した制御信号の内容、受信タイミング、受信品質、の少なくとも１つが含まれる。
【請求項７】
端末局の制御方法であって、
他の通信装置が送信する制御信号を傍受し、傍受した制御信号に関する情報を返信させるための傍受要請信号を送信する機能を有する制御局との無線通信状態を判定し、
判定した無線通信状態に基づいて、前記制御局に対して前記傍受要請信号を送信させるための信号を送信することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法であって、
前記制御局との間で無線接続が完了したと判定された場合に、前記傍受要請信号を送信させるための信号を送信することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
請求項７に記載の制御方法であって、
前記制御局から、前記制御局とのデータ通信に割当てられた帯域の情報を含む制御信号を受信し、
割当てられた帯域により前記制御局からデータを受信できないと判定された場合に、前記傍受要請信号を送信させるための信号を送信することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の制御方法であって、
前記制御局から、前記制御局とのデータ通信に割当てられた帯域の情報を含む制御信号を受信し、
前記制御局とは異なる他の制御局からの制御信号を検出したと判定された場合に、前記傍受要請信号を送信させるための信号を送信することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の制御方法を実行することが可能な通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、制御局の制御方法であって、
端末局との無線通信状態を判定し、
判定した無線通信状態に基づいて、他の通信装置が送信する制御信号を傍受し、傍受した制御信号に関する情報を返信させるための傍受要請信号を送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、端末局の制御方法であって、他の通信装置が送信する制御信号を傍受し、傍受した制御信号に関する情報を返信させるための傍受要請信号を送信する機能を有する制御局との無線通信状態を判定し、
判定した無線通信状態に基づいて、前記制御局に対して前記傍受要請信号を送信させるための信号を送信することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換し画素電圧を出力する複数の画素回路と、前記複数の画素回路から出力された画素電圧に対応した出力を外部へ送出する出力手段とを有する固体撮像素子を備えた撮像装置において、
テストモード時に、前記画素電圧とは別の任意の電圧信号を前記固体撮像素子の内部における前記出力手段の前段側に印加する電圧信号印加手段と、
前記出力手段の出力信号に基づいて、前記固体撮像素子の構成要素の特性ばらつき情報を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された前記特性ばらつき情報に基づき、補正情報を生成する補正情報生成手段と、
前記補正情報に基づき、前記出力手段の出力信号に対して補正処理を行う補正手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記固体撮像素子は、前記複数の画素回路から出力された画素電圧を増幅または保持する複数の電圧保持手段を有し、前記電圧信号印加手段は、テストモード時に、前記画素電圧とは別の任意の電圧信号を前記固体撮像素子の内部における前記複数の電圧保持手段の前段側に印加することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記固体撮像素子における前記複数の電圧保持手段または前記出力手段のオフセット特性、ゲイン特性、または非直線特性のばらつきデータのうち少なくともいずれか１つを特性ばらつき情報として検出することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
被写体像を光電変換し画素電圧を出力する複数の画素回路と、前記複数の画素回路から出力された画素電圧に対応した出力を外部へ送出する出力手段とを有する固体撮像素子を備えた撮像装置の信号補正方法であって、
テストモード時に、前記画素電圧とは別の任意の電圧信号を前記固体撮像素子の内部における前記出力手段の前段側に印加する電圧信号印加工程と、
前記出力手段の出力信号に基づいて、前記固体撮像素子の構成要素の特性ばらつき情報を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出された前記特性ばらつき情報に基づき、補正情報を生成する補正情報生成工程と、
前記補正情報に基づき、前記出力手段の出力信号に対して補正処理を行う補正工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の信号補正方法。
【請求項５】
被写体像を光電変換し画素電圧を出力する複数の画素回路と、
前記複数の画素回路から出力された画素電圧に対応した出力を外部へ送出する出力手段と、
テストモード時に、前記画素電圧とは別の任意の電圧信号を当該固体撮像素子の内部における前記出力手段の前段側に印加する電圧信号印加手段と、
を有することを特徴とする固体撮像素子。
【請求項６】
さらに、前記複数の画素回路から出力された画素電圧を増幅または保持する複数の電圧保持手段を有し、前記電圧信号印加手段は、テストモード時に、前記画素電圧とは別の任意の電圧信号を前記固体撮像素子の内部における前記複数の電圧保持手段の前段側に印加することを特徴とする請求項５に記載の固体撮像素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその信号補正方法、並びに固体撮像素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＣＭＯＳ型撮像素子などの固体撮像素子を用いた撮像装置及びその信号補正方法、並びに固体撮像素子に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の撮像装置は、被写体像を光電変換し画素電圧を出力する複数の画素回路と、前記複数の画素回路から出力された画素電圧に対応した出力を外部へ送出する出力手段とを有する固体撮像素子を備えた撮像装置において、テストモード時に、前記画素電圧とは別の任意の電圧信号を前記固体撮像素子の内部における前記出力手段の前段側に印加する電圧信号印加手段と、前記出力手段の出力信号に基づいて、前記固体撮像素子の構成要素の特性ばらつき情報を検出する検出手段と、前記検出手段で検出された前記特性ばらつき情報に基づき、補正情報を生成する補正情報生成手段と、前記補正情報に基づき、前記出力手段の出力信号に対して補正処理を行う補正手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明の撮像装置の信号補正方法は、被写体像を光電変換し画素電圧を出力する複数の画素回路と、前記複数の画素回路から出力された画素電圧に対応した出力を外部へ送出する出力手段とを有する固体撮像素子を備えた撮像装置の信号補正方法であって、テストモード時に、前記画素電圧とは別の任意の電圧信号を前記固体撮像素子の内部における前記出力手段の前段側に印加する電圧信号印加工程と、前記出力手段の出力信号に基づいて、前記固体撮像素子の構成要素の特性ばらつき情報を検出する検出工程と、前記検出工程で検出された前記特性ばらつき情報に基づき、補正情報を生成する補正情報生成工程と、前記補正情報に基づき、前記出力手段の出力信号に対して補正処理を行う補正工程と、を有することを特徴とする。
本発明の固体撮像素子は、被写体像を光電変換し画素電圧を出力する複数の画素回路と、前記複数の画素回路から出力された画素電圧に対応した出力を外部へ送出する出力手段と、テストモード時に、前記画素電圧とは別の任意の電圧信号を前記固体撮像素子の内部における前記出力手段の前段側に印加する電圧信号印加手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】