Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
上記基板に形成された発熱抵抗体と、
上記発熱抵抗体に導通する電極と、
上記発熱抵抗体と上記電極との間に介在している中間層と、
を備えるヒータであって、
上記電極はＡｇを含み、
上記中間層は、上記電極の少なくとも一部を覆い、かつＰｄの含有比率が上記電極よりも大であり、
上記発熱抵抗体は、上記中間層よりもＰｄの含有比率が大であることを特徴とする、ヒータ。
【請求項２】
上記発熱抵抗体と上記中間層とが重なる部分を覆う保護膜をさらに備えている、請求項１に記載のヒータ。
【請求項３】
上記中間層は、上記電極上面の略全面を覆っている、請求項１または２に記載のヒータ。
【請求項４】
上記発熱抵抗体は、上記電極上面の少なくとも一部にかぶさる位置まで延出している、請求項１ないし３のいずれかに記載のヒータ。
【請求項５】
上記発熱抵抗体は、上記電極上面の少なくとも一部にかぶさらないように配置されている、請求項１ないし３のいずれかに記載のヒータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によって提供されるヒータは、基板と、上記基板に形成された発熱抵抗体と、上記発熱抵抗体に導通する電極と、上記発熱抵抗体と上記電極との間に介在している中間層と、を備えるヒータであって、上記電極はＡｇを含み、上記中間層は、上記電極の少なくとも一部を覆い、かつＰｄの含有比率が上記電極よりも大であり、上記発熱抵抗体は、上記中間層よりもＰｄの含有比率が大であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記発熱抵抗体と上記中間層とが重なる部分を覆う保護膜をさらに備えている。本発明のさらに好ましい実施の形態においては、上記中間層は、上記電極上面の略全面を覆っている。本発明のさらに好ましい実施の形態においては、上記発熱抵抗体は、上記電極上面の少なくとも一部にかぶさる位置まで延出している。本発明のさらに好ましい実施の形態においては、上記発熱抵抗体は、上記電極上面の少なくとも一部にかぶさらないように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水性溶媒と、電解質塩と、一般式（１）で表されるスルホン酸塩とを有することを特徴とする非水電解液。
【化１】
2009004144.tif 000001
［前記式中、Ｒ１およびＲ２は、水素がフッ素で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキレンまたはフェニレンで、同一でもよく、また異なっていてもよい。Ｍはアルカリ金属元素であり、ｍおよびｎは、０〜１００の整数であり、かつ１≦ｍ＋ｎ≦１００である。また、Ｘは、水素、または下記式（２）〜（５）のいずれかで表される基である。］
【化２】
2009004144.tif 000002
［前記式（２）〜（５）中、Ｍ’はアルカリ金属元素であり、前記式（１）におけるＭと同一でもよく、異なっていてもよい。］
【請求項２】
前記一般式（１）で表されるスルホン酸塩において、前記Ｘが、前記式（２）〜（５）で表されるいずれかの基である請求項１に記載の非水電解液。
【請求項３】
前記一般式（１）で表されるスルホン酸塩において、前記Ｘが、前記式（２）で表される基である請求項１または２に記載の非水電解液。
【請求項４】
前記一般式（１）で表されるスルホン酸塩において、Ｒ１およびＲ２が、炭素数が１〜６のアルキレンであり、同一でもよく、また異なっていてもよく、ｍ＝０であり、ＭがＬｉであり、前記Ｘが、前記式（２）で表される基で、かつＭ’がＬｉである請求項３に記載の非水電解液。
【請求項５】
前記一般式（１）で表されるスルホン酸塩の含有量が、非水電解液全量中、０．０５〜１０質量％である請求項１〜４のいずれかに記載の非水電解液。
【請求項６】
電解質塩が、リチウム塩である請求項１〜５のいずれかに記載の非水電解液。
【請求項７】
非水性溶媒として、環状カーボネートおよび鎖状カーボネートを含有する請求項１〜６のいずれかに記載の非水電解液。
【請求項８】
ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネートまたはフッ化エチレンカーボネートを含有する請求項１〜７のいずれかに記載の非水電解液。
【請求項９】
正極、負極、セパレータおよび請求項１〜８のいずれかに記載の非水電解液を有することを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項１０】
正極が、正極活物質としてニッケル含有酸化物を含有する請求項９に記載の非水電解液二次電池。
【請求項１１】
正極、負極、セパレータおよび請求項１〜８のいずれかに記載の非水電解液を有する非水電解液二次電池を充電し、前記非水電解液中のスルホン酸塩を正極と反応させて正極表面に皮膜を形成することを特徴とする非水電解液二次電池の製造方法。
【請求項１２】
正極が、正極活物質としてニッケル含有酸化物を含有する請求項１１に記載の非水電解液二次電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非水電解液、非水電解液二次電池およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の非水電解液二次電池は、正極、負極、セパレータ、および本発明の非水電解液を有することを特徴とするものである。
更に、本発明の非水電解液二次電池の製造方法は、正極、負極、セパレータおよび請求項１〜８のいずれかに記載の非水電解液を有する非水電解液二次電池を充電し、前記非水電解液中のスルホン酸塩を正極と反応させて正極表面に皮膜を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光照射方向前方が開放した筐体と、この筐体内に配置された光源と、この光源からの光を光照射方向前方に向かって反射する反射面を備えたリフレクタと、上記筐体の開放した前面を密閉する透光性材料から成る前面レンズと、を含んでいる車両用灯具において、上記リフレクタの反射面を備えない側の面に密着した別体の熱伝導部材を備え上記筐体またはリフレクタが、断面形状が上記リフレクタの反射面を備えない面を一辺とするほぼＶ字形状の溝部を備えており、上記熱伝導部材が、この溝部内に配置されていることを特徴とする車両用灯具。
【請求項２】
上記熱伝導部材が、上記リフレクタの反射面を備えない面に背向する面に、逆棘状構造を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項３】
上記熱伝導部材が、上記溝部内への挿入方向の大きさが、この溝部の奥行きより大きく選定されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の車両用灯具。
【請求項４】
上記リフレクタに隣接した第二のリフレクタを備えており、上記溝部の上記一辺とは異なる他方の辺が、上記第二のリフレクタの反射面を備えない面であることを特徴とする、請求項１から３の何れかに記載の車両用灯具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的は、本発明によれば、光照射方向前方が開放した筐体と、この筐体内に配置された光源と、この光源からの光を光照射方向前方に向かって反射する反射面を備えたリフレクタと、上記筐体の開放した前面を密閉する透光性材料から成る前面レンズと、を含んでいる車両用灯具において、上記リフレクタの反射面を備えない側の面に密着した別体の熱伝導部材を備え上記筐体またはリフレクタが、断面形状が上記リフレクタの反射面を備えない面を一辺とするほぼＶ字形状の溝部を備えており、上記熱伝導部材が、この溝部内に配置されていることを特徴とする車両用灯具により、達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤと、該ＬＥＤを駆動する駆動回路部と、該駆動回路部を収容する収容部とを有す
る照明装置において、
前記ＬＥＤおよび／または前記駆動回路部からの熱を放熱する放熱部と、
前記駆動回路部に電気的に接続されると共に、外部電源に接続される口金部と、
該口金部及び前記放熱部の間に介在し、前記口金部の内側に挿入された絶縁部とを備え、
少なくとも前記放熱部を一部分として前記収容部が密閉してなることを特徴とする照明
装置。
【請求項２】
前記絶縁部は、前記放熱部を保持する放熱部保持筒と、前記口金部を保持する口金保持筒と、前記放熱部保持筒と前記口金保持筒を連結する連結部とが一体成形されてなり、
前記放熱部保持筒は、前記放熱部の空洞に挿入され、
前記口金保持筒は、前記口金部の空洞に挿入され、
前記放熱部の空洞及び前記口金部の空洞は連通してなることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記駆動回路部は、複数の回路部品を有し、
該複数の回路部品の内、一部は前記放熱部の空洞に収容され、他の一部は前記口金部の空洞に収容されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記複数の回路部品の一部は、リード線によって回路基板と接続されると共に、前記回路部品から隔てて前記口金部の空洞に配設されることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記回路基板は、前記口金保持筒の内径より大きく、前記放熱部保持筒の内径よりも小さい寸法の幅と、前記絶縁部内に収容可能な長さを有していることを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
ＬＥＤと、該ＬＥＤを駆動する駆動回路部と、複数の回路部品を有する該駆動回路部を収容する収容部とを有する電球型ＬＥＤ照明装置において、
前記ＬＥＤおよび／または前記駆動回路部からの熱を放熱する放熱部と、
前記駆動回路部に電気的に接続されると共に、外部電源に接続される口金部と、
該口金部及び前記放熱部の間に介在する絶縁部とを備え、
該絶縁部は、一端が前記放熱部の空洞に挿入され、他端が前記口金部の空洞に挿入され、前記放熱部の空洞と前記口金部の空洞を連通させて前記収容部を形成し、
前記複数の回路部品の内、一部は前記放熱部の空洞に収容され、他の一部は前記口金部の空洞に収容され、
少なくとも前記放熱部を一部分として前記収容部が密閉してなることを特徴とする電球型ＬＥＤ照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る照明装置は、ＬＥＤと、ＬＥＤを駆動する駆動回路部と、駆動回路部を収容する収容部とを有する照明装置において、ＬＥＤおよび／または駆動回路部からの熱を放熱する放熱部と、前記駆動回路部に電気的に接続されると共に、外部電源に接続される口金部と、該口金部及び前記放熱部の間に介在し、前記口金部の内側に挿入された絶縁部とを備え、少なくとも放熱部を一部分として前記収容部が密閉してなることを特徴とする。
本発明に係る照明装置は、ＬＥＤと、該ＬＥＤを駆動する駆動回路部と、複数の回路部品を有する該駆動回路部を収容する収容部とを有する電球型ＬＥＤ照明装置において、前記ＬＥＤおよび／または前記駆動回路部からの熱を放熱する放熱部と、前記駆動回路部に電気的に接続されると共に、外部電源に接続される口金部と、該口金部及び前記放熱部の間に介在する絶縁部とを備え、該絶縁部は、一端が前記放熱部の空洞に挿入され、他端が前記口金部の空洞に挿入され、前記放熱部の空洞と前記口金部の空洞を連通させて前記収容部を形成し、前記複数の回路部品の内、一部は前記放熱部の空洞に収容され、他の一部は前記口金部の空洞に収容され、少なくとも前記放熱部を一部分として前記収容部が密閉してなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８０】
＜合成例７：化合物（１）１，３，６，８−テトラキス（３，５−トリフルオロメチルフェニル）ピレンの合成＞
【化５１】
2009004351.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状の基材及びその一方面上に設けられた接着剤層を有する異方導電テープと、
前記異方導電テープが外面上に巻かれた筒状の巻芯と、
前記巻芯の軸方向の両端面にそれぞれ設けられ、中心部に貫通孔を有する側板と、
を備え、
前記巻芯の内面及び前記側板の前記貫通孔における内壁面によって、回転軸を挿入するための軸穴が形成されており、
前記側板は、巻回した前記異方導電テープの側面と対向する内側面から隆起し且つ前記貫通孔の縁部から当該側板の円周方向に向けて放射状に形成されたリブ構造部を備え、当該リブ構造部が導電性を有することを特徴とする接着材リール。
【請求項２】
前記側板の全体が導電性材料で形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の接着材リール。
【請求項３】
前記リブ構造部を除いた前記側板の部分及び／又は巻芯は、導電性を有する材料で形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の接着材リール。
【請求項４】
前記リブ構造部は、金属製又は導電性樹脂製、あるいは、前記異方導電テープとの当接面に導電性を有する樹脂をコーティングしたもの又は当該当接面に導電性材料を蒸着させたものであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着材リール。
【請求項５】
前記リブ構造部の表面の導線によって導電路が形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着材リール。
【請求項６】
前記異方導電テープの幅が０．５〜３０ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の接着材リール。
【請求項７】
対向配置された一対の回路部材の間に回路接続材料を介在させ、全体を加熱及び加圧して、前記回路接続材料の硬化物からなり、前記一対の回路部材の間に介在しそれぞれの回路部材が有する回路電極同士が電気的に接続されるように前記回路部材同士を接着する接続部を形成する工程を備える回路接続体の製造方法において、
前記回路接続材料は、回転軸に装着された状態の請求項１〜６のいずれか一項に記載の接着材リールから巻き出され、所定の長さに切断された前記異方導電テープの前記接着剤層であり、
前記異方導電テープを巻き出す際に前記接着材リール内に生じた静電気を、前記側板及び前記回転軸を通じて外部に逃がすことを特徴とする回路接続体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明の接着材リールは、テープ状の基材及びその一方面上に設けられた接着剤層を有する異方導電テープと、異方導電テープが外面上に巻かれた筒状の巻芯と、巻芯の軸方向の両端面にそれぞれ設けられ、中心部に貫通孔を有する側板とを備え、巻芯の内面及び側板の貫通孔における内壁面によって、回転軸を挿入するための軸穴が形成されており、側板は、巻回した異方導電テープの側面と対向する内側面から隆起し且つ貫通孔の縁部から当該側板の円周方向に向けて放射状に形成されたリブ構造部を備え、当該リブ構造部が導電性を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明においては、側板は、巻回した異方導電テープの側面と対向する内側面から隆起し且つ貫通孔の縁部から当該側板の円周方向に向けて放射状に形成されたリブ構造部を備え、当該リブ構造部が導電性を有する。一般に、側板にリブ構造部を設けることで、異方導電テープの側面と側板の内側面との接触面積を小さくすることができ、異方導電テープ側面の接着剤成分が側板の内側面に全体的に付着することで生じるブロッキングの発生を低減できる。また、リブ構造部を設けることで側板自体の強度が向上するといった効果が奏される。このリブ構造部を導電性材料で形成すると、上記のようなリブ構造部に係る従来の効果に加え、リブ構造部を通じて異方導電テープの静電気が外部へと放電されやすくなるという効果が奏される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
続いて、図１（ｃ）に示すように、シリコンウェハ１００の上に、キャビティを形成するための開口部３００ｘが設けられた第２マスク層３００を形成する。さらに、図１（ｄ）に示すように、第２マスク層３００をマスクにしてシリコンウェハ１００を厚みの途中までエッチングすることによりキャビティＣを形成する。その後に、第２マスク層３００が除去される。シリコンウェハ１００には複数のパッケージ領域が画定されており、各パッケージ領域にスルーホールＴＨ及びキャビティＣが設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
さらに、電子部品用パッケージ１ａの枠部２３の上にキャップ部材２４が接合されている。パッケージ基板部１１と枠部２３とキャップ部材２４とによって収容部Ｓが構成され、その収容部Ｓに電子部品４０が気密封止された状態で収容されている。また、貫通電極１８の下部にはんだボールなどが搭載されて外部接続端子２６が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース領域、チャネル領域、ドレイン領域を有する島状の半導体膜と、前記島状の半導体膜上に形成されたゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極と、を含むＭＯＳトランジスタを有し、
前記ゲート電極は、タングステン、アルミまたはチタンを含み、
前記ソース領域、前記チャネル領域、及び前記ドレイン領域には、同極性の導電型を付与する不純物元素が添加されており、
前記島状の半導体膜は、前記チャネル領域におけるチャネル幅方向の端部に、前記ソース領域及び前記ドレイン領域に導電型を付与する不純物元素と逆極性の不純物元素が添加された不純物領域を有し、
前記不純物領域における前記逆極性の不純物元素の濃度は、１×１０１８［ｃｍ−３］以上１×１０２０［ｃｍ−３］以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ＭＯＳトランジスタは、蓄積モードＭＯＳトランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記蓄積モードＭＯＳトランジスタは、完全空乏型の蓄積モードトランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記不純物元素は、周期表の１３族元素または１５族元素であり、
前記１３族元素はホウ素であり、
前記１５族元素は、リンまたはヒ素であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１配線電極を有する第１半導体チップと第２配線電極を有する第２半導体チップが積層された半導体積層構造体であって、
前記第２半導体チップと積層方向に接続するとともに所定の前記第１配線電極と接続する導電性樹脂を充填した第１導電ビアを有する第１半導体チップと、
前記第１半導体チップと積層方向に接続するとともに所定の前記第２配線電極と接続する導電性樹脂を充填した第２導電ビアを有する第２半導体チップとを、少なくとも備え、
相対する前記第１導電ビアと前記第２導電ビアとが、複数の突起部を有する個別部材からなる導電性接続体を介して電気的に接続されていることを特徴とする半導体積層構造体。
【請求項２】
前記個別部材は、導電性樹脂硬化物あるいは絶縁性樹脂硬化物に外周を金属めっきして構成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体積層構造体。
【請求項３】
前記個別部材は、光造形法により形成された光硬化性導電性樹脂硬化物あるいは光硬化性絶縁性樹脂硬化物に外周を金属めっきして構成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体積層構造体。
【請求項４】
前記導電性接続体の体積が、前記第１導電ビアおよび前記第２導電ビアの前記導電性樹脂の硬化収縮した空間体積よりも大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の半導体積層構造体。
【請求項５】
前記導電性接続体が、光造形法により形成された光硬化性導電性樹脂硬化物からなることを特徴とする請求項１に記載の半導体積層構造体。
【請求項６】
前記導電性接続体の体積が、前記第１導電ビアおよび前記第２導電ビアの前記導電性樹脂の硬化収縮した空間体積よりも大きいことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の半導体積層構造体。
【請求項７】
前記導電性樹脂と前記導電性接続体が、光造形法により一体的に形成された光硬化性導電性樹脂からなることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の半導体積層構造体。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の半導体積層構造体を配線基板に実装し、前記配線基板の接続電極と前記第１導電ビアを介して電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
少なくとも第１配線電極を有する第１半導体チップと第２配線電極を有する第２半導体チップが積層された半導体積層構造体の製造方法であって、
前記第１半導体チップに前記第２半導体チップと積層方向に接続するとともに所定の前記第１配線電極と接続する第１貫通孔を形成する工程と、
前記第２半導体チップに前記第１半導体チップと積層方向に接続するとともに所定の前記第２配線電極と接続する第２貫通孔を形成する工程と、
前記第１貫通孔および前記第２貫通孔に導電性樹脂ペーストを充填し前記第１半導体チップに第１導電ビアおよび前記第２半導体チップに第２導電ビアを形成する導電ビア形成工程と、
複数の突起部を有する個別部材からなる導電性接続体を形成する導電性接続体形成工程と、
少なくとも前記第１半導体チップまたは前記第２半導体チップの一方の面上に前記導電性接続体を前記第１導電ビアまたは前記第２導電ビアに配置する導電性接続体配置工程と、所定の前記第１半導体チップの前記第１導電ビアと前記第２半導体チップの前記第２導電ビアとを位置合わせし、付着させた前記導電性接続体を介して前記第１導電ビアと前記第２導電ビアを電気的に接続させる半導体チップ積層工程と、
を含むことを特徴とする半導体積層構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記導電性接続体形成工程が、液晶マスクあるいはレーザー光線を用いた光造形法により、光硬化性導電性樹脂液あるいは光硬化性絶縁性樹脂液を所定の形状に露光現像して、非露光部分を除去し、光硬化性導電性樹脂硬化物の導電性接続体あるいは形成した光硬化性絶縁性樹脂硬化物の外周を金属めっきした導電性接続体を形成する工程を含むことを特徴とする請求項９に記載の半導体積層構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記導電ビア形成工程以後の工程が、
前記第１半導体チップの前記第１導電ビアと接続し、前記第２半導体チップの前記第２導電ビアと対向する位置に、少なくとも１つの凸部を有する前記導電性接続体を光造形法により形成する導電性接続体形成工程と、
所定の前記導電性接続体の前記凸部と前記第２半導体チップの前記第２導電ビアとを位置合わせし、前記導電性接続体を介して前記第１導電ビアと前記第２導電ビアを電気的に接続させる半導体チップ積層工程と、
を含むことを特徴とする請求項９に記載の半導体積層構造体の製造方法。
【請求項１２】
少なくとも第１配線電極を有する第１半導体チップと第２配線電極を有する第２半導体チップが積層された半導体積層構造体の製造方法であって、
前記第１半導体チップに前記第２半導体チップと積層方向に接続するとともに所定の前記第１配線電極と接続する第１貫通孔を形成する工程と、
前記第２半導体チップに前記第１半導体チップと積層方向に接続するとともに所定の前記第２配線電極と接続する第２貫通孔を形成する工程と、
前記第１半導体チップを光硬化性導電性樹脂液中に浸漬し、前記第１貫通孔内の前記光硬化性導電性樹脂を光硬化させて第１導電ビアを形成するとともに、前記第１導電ビアと接続される複数の突起部を有する個別部材からなる導電性接続体を形成する工程と、
さらに前記第２半導体チップを前記光硬化性導電性樹脂液中に浸漬し、前記導電性接続体に対応する前記第２貫通孔と位置合わせして、前記第２貫通孔内の前記光硬化性導電性樹脂を光硬化させて第２導電ビアを形成し、導電性接続体を介して前記第１導電ビアと前記第２導電ビアを電気的に接続させる半導体チップ積層工程と、
を含むことを特徴とする半導体積層構造体の製造方法。
【請求項１３】
少なくとも第１配線電極を有する第１半導体チップと第２配線電極を有する第２半導体チップが積層された半導体積層構造体の製造方法であって、
前記第１半導体チップに前記第２半導体チップと積層方向に接続するとともに所定の前記第１配線電極と接続する第１貫通孔に導電性樹脂ペーストを充填して前記第１半導体チップに第１導電ビアを形成し、前記第１導電ビアと接続する複数の突起部を有する個別部材からなる導電性接続体を光造形法により形成する第１半導体チップ形成工程と、
前記第２半導体チップに前記第１半導体チップと積層方向に接続するとともに所定の前記第２配線電極と接続する第２貫通孔に導電性樹脂ペーストを充填して前記第２半導体チップに第２導電ビアを形成する第２半導体チップ形成工程と、
前記第１半導体チップの前記導電性接続体の前記凸部と前記第２半導体チップの前記第２導電ビアとを位置合わせし、前記導電性接続体を介して前記第１導電ビアと前記第２導電ビアを電気的に接続させる半導体チップ積層工程と、
を含むことを特徴とする半導体積層構造体の製造方法。
【請求項１４】
請求項９から請求項１３のいずれか１項に記載の半導体積層構造体の製造方法により形成された半導体積層構造体を、配線基板の接続電極と接続して実装したことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース領域、チャネル領域、ドレイン領域を有する島状の半導体層と、前記島状の半導体層上に形成されたゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極と、を有し、
前記島状の半導体層は、前記チャネル領域におけるチャネル幅方向の端部に、前記ソース領域及び前記ドレイン領域に導電型を付与する不純物元素と逆極性の不純物元素が添加された不純物領域を有し、
前記不純物領域における前記逆極性の不純物元素の濃度は、１×１０１８［ｃｍ−３］以上１×１０２０［ｃｍ−３］以下であり、且つ前記チャネル領域のチャネル幅が０．５μｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記チャネル領域のチャネル幅は、０．２μｍ以上０．３５μｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記不純物元素は、周期表の１３族元素または１５族元素であり、
前記１３族元素はホウ素であり、
前記１５族元素は、リンまたはヒ素であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
送信先アドレスを含むデータを外部装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたデータに含まれている送信先アドレスを、当該送信先アドレスとは異なる、前記通信装置を示すアドレスに変更する変更手段と、
前記変更手段で送信先アドレスを前記通信装置を示すアドレスに変更したデータを送信する送信手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記受信手段により受信されたデータのうち、送信先アドレスが前記通信装置となっているデータを検索する検索手段を有し、
前記変更手段は、前記検索手段により検索されたデータに含まれている送信先アドレスを、当該送信先アドレスとは異なる、前記通信装置を示すアドレスに変更することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
特定のパケットデータを識別するための条件を設定する設定手段と、
前記受信手段により受信されたデータと、前記設定手段により設定された条件とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果に従って、前記設定手段により設定された条件に合致するデータを記憶する記憶手段とを有し、
前記変更手段は、前記記憶手段に記憶されているデータに含まれている送信先アドレスを、当該送信先アドレスとは異なる、前記通信装置を示すアドレスに変更することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記設定手段により設定された条件は、ＩＰのヘッダに含まれている情報に関する条件、ＴＣＰのヘッダに含まれている情報に関する条件、印刷に関する条件のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記受信手段により受信されたデータがＩＰｖ４のものであれば、当該データに含まれる送信先アドレスをＩＰｖ４におけるローカルループバックアドレスに変更し、前記受信手段により受信されたデータがＩＰｖ６のものであれば、当該データに含まれる送信先アドレスをＩＰｖ６におけるローカルループバックアドレスに変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信手段により送信されたデータを受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段で受信したデータを解析するデータ解析手段と、
前記データ解析手段でデータを解析した後、当該データを破棄する破棄手段とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記送信手段により送信されたデータを受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段で受信したデータを変換するデータ変換手段と、
前記データ変換手段により変換された後のデータを破棄する破棄手段とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置を示すアドレスはローカルループバックアドレスであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置で行われるデータ処理方法であって、
前記通信装置が、送信先アドレスを含むデータを外部装置から受信する受信ステップと、
前記通信装置が、前記受信ステップで受信されたデータに含まれている送信先アドレスを、当該送信先アドレスとは異なる、前記通信装置を示すアドレスに変更する変更ステップと、
前記通信装置が、前記変更ステップで送信先アドレスを前記通信装置を示すアドレスに変更したデータを送信する送信ステップとを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１０】
データ処理方法をコンピュータに実行させる、前記コンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
前記データ処理方法は、
外部装置から受信したデータに含まれている送信先アドレスを、当該送信先アドレスとは異なる、前記通信装置を示すアドレスに変更する変更ステップと、
前記変更ステップで送信先アドレスを前記通信装置を示すアドレスに変更したデータを送信するよう制御する送信ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る通信装置は、送信先アドレスを含むデータを外部装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたデータに含まれている送信先アドレスを、当該送信先アドレスとは異なる、前記通信装置を示すアドレスに変更する変更手段と、前記変更手段で送信先アドレスを前記通信装置を示すアドレスに変更したデータを送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係るデータ処理方法では、通信装置で行われるデータ処理方法であって、前記通信装置が、送信先アドレスを含むデータを外部装置から受信する受信ステップと、前記通信装置が、前記受信ステップで受信されたデータに含まれている送信先アドレスを、当該送信先アドレスとは異なる、前記通信装置を示すアドレスに変更する変更ステップと、前記通信装置が、前記変更ステップで送信先アドレスを前記通信装置を示すアドレスに変更したデータを送信する送信ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係るプログラムでは、データ処理方法をコンピュータに実行させる、前記コンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、前記データ処理方法は、外部装置から受信したデータに含まれている送信先アドレスを、当該送信先アドレスとは異なる、前記通信装置を示すアドレスに変更する変更ステップと、前記変更ステップで送信先アドレスを前記通信装置を示すアドレスに変更したデータを送信するよう制御する送信ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツを記録するためのコンテンツ記憶部と、
前記コンテンツ記憶部に記録されたコンテンツを再生する再生手段と、
前記コンテンツ記憶部に記録された各コンテンツについて、コンテンツの長さと、累積再生時間と、再生回数とを記録するためのコンテンツ情報記憶部と、
コンテンツが再生されたとき、再生回数を更新する再生回数更新手段と、
コンテンツの再生が終了したとき、再生した時間を累積再生時間に加算して更新する累積再生時間更新手段と、
累積再生時間に比例し、かつ、コンテンツの長さ及び再生回数に反比例する完全再生率を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された完全再生率に基づいて選択されたコンテンツを前記再生手段に再生させる再生制御手段とを備える、コンテンツ再生装置。
【請求項２】
前記再生制御手段が、完全再生率の高い順にコンテンツがソートされたコンテンツリストを生成し、前記コンテンツリストの順番にコンテンツを前記再生手段に再生させる、請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３】
前記再生制御手段が、完全再生率が同じコンテンツについて、累積再生時間が長い順にコンテンツがさらにソートされたコンテンツリストを生成する、請求項２に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項４】
前記再生制御手段が、完全再生率が第１所定値未満のコンテンツをコンテンツリストから除外する、請求項１〜３のいずれかに記載のコンテンツ再生装置。
【請求項５】
前記再生制御手段が、累積再生時間が長い順にコンテンツがソートされ、累積再生時間が同じコンテンツについて、完全再生率が高い順にさらにコンテンツがソートされたコンテンツリストを生成する、請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項６】
前記再生制御手段が、コンテンツの長さに完全再生率を乗算した時間だけ前記再生手段に再生させる、請求項１〜５のいずれかに記載のコンテンツ再生装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のコンテンツ再生装置における各手段をコンピュータに実行させるための、コンテンツ再生装置の動作プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、２つ以上の形式で記憶しておくことにより、不測の事態により所望の形式のデータが失われた場合でも、他方の形式のデータをトランスコードすることで、ユーザの要求する形式のデータを提供することができる。すなわち、データのバックアップ機能が実現される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
従来のトランスコーダでは、ＨＤＤＩ／Ｆ１６を介してＨＤＤ２との間でデータを入出力するだけであったが、本実施例では、ＨＤＤＣｎｔｌ．１８が出力するデータのＨＤＤ２における記憶領域を指定する。ＨＤＤ２における記憶領域は、図４に示すように、ＭＰＥＧ２専用領域と、Ｈ．２６４専用領域と、ＭＰＥＧ２／Ｈ．２６４共有領域に分けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色空間を第２の色空間に対応付ける色変換マトリックス又は写像に基づいて得られた前記第１の色空間の第１の色データと前記第２の色空間の第２の色データとの対応関係を記述した色変換テーブルと、
色票チャートを読み取ることに得られた、当該色票チャートの測色値に基づいて、前記色変換テーブルに記述された対応関係を補正する手段
を備えることを特徴とする色変換装置。
【請求項２】
前記補正する手段は、前記測色値に基づいて、前記色変換テーブルに記述された前記第２の色データを補正することを特徴とする請求項１記載の色変換装置。
【請求項３】
前記第１の色空間は、デバイスに依存する色空間であり、前記第２の色空間は、デバイスに依存しない色空間であることを特徴とする請求項１又は２に記載の色変換装置。
【請求項４】
前記色票チャートは、グレー領域又は特定の記憶色を示すことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の色変換装置。
【請求項５】
第１の色空間を第２の色空間に対応付ける色変換マトリックス又は写像に基づいて得られた前記第１の色空間の第１の色データと前記第２の色空間の第２の色データとの対応関係を記述する色変換テーブルを生成するステップと、
複数の色票チャートを読み取ることに得られた、当該色票チャートの測色値に基づいて、前記色変換テーブルに記述された対応関係を補正するステップ
を含むことを特徴とする色変換方法。
【請求項６】
前記補正するステップは、前記測色値に基づいて、前記色変換テーブルに記述された前記第２の色データを補正することを特徴とする請求項５記載の色変換方法。
【請求項７】
前記第１の色空間は、デバイスに依存する色空間であり、前記第２の色空間は、デバイスに依存しない色空間であることを特徴とする請求項５又は６に記載の色変換方法。
【請求項８】
前記色票チャートは、グレー領域又は特定の記憶色を示すものであることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の色変換方法。
【請求項９】
コンピュータに、
第１の色空間を第２の色空間に対応付ける色変換マトリックス又は写像に基づいて得られた前記第１の色空間の第１の色データと前記第２の色空間の第２の色データとの対応関係を記述する色変換テーブルを生成するステップと、
複数の色票チャートを読み取ることに得られた、当該色票チャートの測色値に基づいて、前記色変換テーブルに記述された対応関係を補正するステップ
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の色変換装置は、第１の色空間を第２の色空間に対応付ける色変換マトリックス又は写像に基づいて得られた前記第１の色空間の第１の色データと前記第２の色空間の第２の色データとの対応関係を記述した色変換テーブルと、色票チャートを読み取ることに得られた、当該色票チャートの測色値に基づいて、前記色変換テーブルに記述された対応関係を補正する手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の色変換方法は、第１の色空間を第２の色空間に対応付ける色変換マトリックス又は写像に基づいて得られた前記第１の色空間の第１の色データと前記第２の色空間の第２の色データとの対応関係を記述する色変換テーブルを生成するステップと、複数の色票チャートを読み取ることに得られた、当該色票チャートの測色値に基づいて、前記色変換テーブルに記述された対応関係を補正するステップを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のプログラムは、コンピュータに、第１の色空間を第２の色空間に対応付ける色変換マトリックス又は写像に基づいて得られた前記第１の色空間の第１の色データと前記第２の色空間の第２の色データとの対応関係を記述する色変換テーブルを生成するステップと、複数の色票チャートを読み取ることに得られた、当該色票チャートの測色値に基づいて、前記色変換テーブルに記述された対応関係を補正するステップを実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに位相が異なるｎ個（ｎは２以上の整数）の第１パルス信号およびｎ個の第２パルス信号を合成する回路であって、
前記ｎ個の第１パルス信号に対応するｎ個の第１駆動トランジスタと、
前記ｎ個の第２パルス信号に対応するｎ個の第２駆動トランジスタと、
カレントミラー回路とを備え、
前記ｎ個の第１パルス信号の各々のハイレベル期間は、前記ｎ個の第２パルス信号の全てがローレベルである期間の一部または全部と重複し、前記ｎ個の第２パルス信号の各々のハイレベル期間は、前記ｎ個の第１パルス信号の全てがローレベルである期間の一部または全部と重複し、
前記ｎ個の第１駆動トランジスタの各々は、接地ノードにソースが接続され、第１のノードにドレインが接続され、自己に対応する第１パルス信号をゲートに受け、
前記ｎ個の第２駆動トランジスタの各々は、前記接地ノードにソースが接続され、第２のノードにドレインが接続され、自己に対応する第２パルス信号をゲートに受け、
前記カレントミラー回路は、前記第２のノードに入力端が接続され、前記第１のノードに出力端が接続され、当該第２のノードに流れる電流に応じた電流を当該第１のノードに流す
ことを特徴とするパルス合成回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、パルス合成回路は、互いに位相が異なるｎ個（ｎは２以上の整数）の第１パルス信号およびｎ個の第２パルス信号を合成する回路であって、上記ｎ個の第１パルス信号に対応するｎ個の第１駆動トランジスタと、上記ｎ個の第２パルス信号に対応するｎ個の第２駆動トランジスタと、カレントミラー回路とを備え、上記ｎ個の第１パルス信号の各々のハイレベル期間は、上記ｎ個の第２パルス信号の全てがローレベルである期間の一部または全部と重複し、上記ｎ個の第２パルス信号の各々のハイレベル期間は、上記ｎ個の第１パルス信号の全てがローレベルである期間の一部または全部と重複し、上記ｎ個の第１駆動トランジスタの各々は、接地ノードにソースが接続され、第１のノードにドレインが接続され、自己に対応する第１パルス信号をゲートに受け、上記ｎ個の第２駆動トランジスタの各々は、上記接地ノードにソースが接続され、第２のノードにドレインが接続され、自己に対応する第２パルス信号をゲートに受け、上記カレントミラー回路は、上記第２のノードに入力端が接続され、上記第１のノードに出力端が接続され、その第２のノードに流れる電流に応じた電流をその第１のノードに流す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
スイッチトランジスタ２０１は、カレントミラー回路１０１の入力端とノードＮ２との間に接続され、インバータ回路１０２の出力をゲートに受ける。インバータ回路２０２は、インバータ回路１０２の出力端子に入力端子が接続され、ノードＮ１に出力端子が接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、図５のように、パルス合成回路２１が、インバータ回路２０２に代えて、メモリ回路２０４を備えていている場合も、ノードＮ１の電圧レベルを安定させることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に複数の表示オブジェクトを表示する画像表示装置であって、
複数の表示オブジェクトに対して、表示の優先度を複数のレベルに分けた優先順位を決定する決定手段と、
前記複数の表示オブジェクトとは異なる画像を表示するか否かによって、前記複数の表示オブジェクトの表示を前記決定手段によって決定された優先順位に従って変更するよう制御する表示制御手段とを有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記複数の表示オブジェクトとは異なる画像を表示するか否かによって、前記複数の表示オブジェクトを前記決定手段によって決定された優先順位に従って、前記画像の表示領域が前記表示オブジェクトと重ならないように表示することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記表示部に表示された画像の表示領域が拡大された場合に、前記表示部に表示された表示オブジェクトの表示を、前記決定手段によって決定された優先順位に従って、前記表示オブジェクトが当該拡大された画像の表示領域に重ならないように変更することを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記複数の表示オブジェクトは、前記画像表示装置に関する操作を行うための表示オブジェクトと、前記画像に関する操作を行うための表示オブジェクトとを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記表示オブジェクトは、前記画像表示装置の状態を示す表示画面であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記画像の表示領域は、前記表示部に表示されるべき画像の縦横比に基づいて決定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記画像表示装置は、コピー機能及びプリント機能の少なくとも１つの機能を実行可能であり、
前記表示オブジェクトは、前記コピー機能及びプリント機能の少なくとも１つの機能に関する操作を行うための操作キーであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
表示部に複数の表示オブジェクトを表示する画像表示装置の制御方法であって、
複数の表示オブジェクトに対して、表示の優先度を複数のレベルに分けた優先順位を決定し、
前記複数の表示オブジェクトとは異なる画像を表示するか否かによって、前記複数の表示オブジェクトの表示を前記決定された優先順位に従って変更するよう制御する表示制御手段とを有することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像表示装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置、画像表示装置の制御方法、及びコンピュータ読み取り可能なプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像表示装置、画像表示装置の制御方法、及びコンピュータ読み取り可能なプログラムに関する発明である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、
表示部に複数の表示オブジェクトを表示する画像表示装置であって、複数の表示オブジェクトに対して、表示の優先度を複数のレベルに分けた優先順位を決定する決定手段と、複数の表示オブジェクトとは異なる画像を表示するか否かによって、複数の表示オブジェクトの表示を決定手段によって決定された優先順位に従って変更するよう制御する表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、表示部に複数の表示オブジェクトを表示する画像表示装置の制御方法であって、
複数の表示オブジェクトに対して、表示の優先度を複数のレベルに分けた優先順位を決定し、前記複数の表示オブジェクトとは異なる画像を表示するか否かによって、前記複数の表示オブジェクトの表示を前記決定された優先順位に従って変更するよう制御する表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露出制御を行うためのデバイスの制御値の組み合わせをプログラミングしてあるプログラム線図を複数有する撮像装置であって、
撮影画面の中央部に対する当該撮影画面の周辺部の光量割合が所定割合以下であるとみなされる状態が予め定められた時間以上続いた場合に、
既に設定されているプログラム線図を、前記周辺部の光量割合が大きくなるようなプログラム線図に切り換えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記周辺部の光量割合が大きくなるようなプログラム線図とは、絞り以外のデバイスの制御値が制御限界値に達するまで、前記周辺部の光量割合が最大となるような絞り値での絞り制御を行うようプログラミングされていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記プログラム線図におけるデバイスの制御値の組み合わせは、絞りの制御値を含み、シャッターと感度制御装置とＮＤフィルタのうちすくなくとも何れかのデバイスの制御値を含む組み合わせであることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
露出制御を行うためのデバイスの制御値の組み合わせをプログラミングしてあるプログラム線図を複数有する撮像装置の制御方法であって、
撮影画面の中央部に対する当該撮影画面の周辺部の光量割合が所定割合以下であるとみなされる状態が予め定められた時間以上続いた場合に、
既に設定されているプログラム線図を、前記周辺部の光量割合が大きくなるようなプログラム線図に切り換えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項５】
前記周辺部の光量割合が大きくなるようなプログラム線図とは、絞り以外のデバイスの制御値が制御限界値に達するまで、前記周辺部の光量割合が最大となるような絞り値での絞り制御を行うようプログラミングされていることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項６】
前記プログラム線図におけるデバイスの制御値の組み合わせは、絞りの制御値を含み、シャッターと感度制御装置とＮＤフィルタのうちすくなくとも何れかのデバイスの制御値を含む組み合わせであることを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、Ｓ／Ｎ比の悪化を抑えつつ周辺光量落ちを低減させた画像を得ることができるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明に係る撮像装置は、露出制御を行うためのデバイスの制御値の組み合わせをプログラミングしてあるプログラム線図を複数有する撮像装置であって、撮影画面の中央部に対する当該撮影画面の周辺部の光量割合が所定割合以下であるとみなされる状態が予め定められた時間以上続いた場合に、既に設定されているプログラム線図を、前記周辺部の光量割合が大きくなるようなプログラム線図に切り換えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置の制御方法は、露出制御を行うためのデバイスの制御値の組み合わせをプログラミングしてあるプログラム線図を複数有する撮像装置の制御方法であって、撮影画面の中央部に対する当該撮影画面の周辺部の光量割合が所定割合以下であるとみなされる状態が予め定められた時間以上続いた場合に、既に設定されているプログラム線図を、前記周辺部の光量割合が大きくなるようなプログラム線図に切り換えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、Ｓ／Ｎ比の悪化を抑えつつ周辺光量落ちを低減させた画像を得ることができる。