Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配された複数の転動体と、前記内輪及び前記外輪の間に前記転動体を保持する保持器と、を備え、自動車のエンジンルーム内で使用される玉軸受において、前記保持器を樹脂材料で構成したことを特徴とする玉軸受。
【請求項２】
前記保持器の組み込み時に前記保持器が変形することにより発生する応力を緩和する応力緩和手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の玉軸受。
【請求項３】
前記樹脂材料がスーパーエンジニアリングプラスチックであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の玉軸受。
【請求項４】
前記樹脂材料が、スーパーエンジニアリングプラスチックとガラス繊維及び炭素繊維の少なくとも一方からなる繊維強化材とを含有する樹脂組成物であり、この繊維強化材の含有量は樹脂組成物全体の１５質量％以上４０質量％以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の玉軸受。
【請求項５】
前記樹脂材料が汎用エンジニアリングプラスチックであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の玉軸受。
【請求項６】
前記樹脂材料が、汎用エンジニアリングプラスチックとガラス繊維及び炭素繊維の少なくとも一方からなる繊維強化材とを含有する樹脂組成物であり、この繊維強化材の含有量は樹脂組成物全体の１５質量％以上４０質量％以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の玉軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記課題を解決するため、本発明は次のような構成からなる。すなわち、本発明に係る玉軸受は、内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配された複数の転動体と、前記内輪及び前記外輪の間に前記転動体を保持する保持器と、を備え、自動車のエンジンルーム内で使用される玉軸受において、前記保持器を樹脂材料で構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような本発明に係る玉軸受においては、前記樹脂材料はスーパーエンジニアリングプラスチックであることが好ましい。また、前記樹脂材料は汎用エンジニアリングプラスチックであってもよい。さらに、前記樹脂材料は、スーパーエンジニアリングプラスチックとガラス繊維及び炭素繊維の少なくとも一方からなる繊維強化材とを含有する樹脂組成物であり、この繊維強化材の含有量は樹脂組成物全体の１５質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、前記樹脂材料は、汎用エンジニアリングプラスチックとガラス繊維及び炭素繊維の少なくとも一方からなる繊維強化材とを含有する樹脂組成物であり、この繊維強化材の含有量は樹脂組成物全体の１５質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。
さらに、本発明に係る玉軸受においては、前記保持器の組み込み時に前記保持器が変形することにより発生する応力を緩和する応力緩和手段を備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性及び通気性を有する円盤状のフィルタと、
該フィルタを周方向に回転させるための回転駆動機構と、
水を貯留する水槽と、
前記フィルタに対し、該フィルタに交差する方向に送風する送風機と
を備え、
前記フィルタは縦姿勢に配されて、該フィルタの外周部の一部が前記水槽にて浸水可能にしてある加湿装置において、
空気を加湿すべき量の大小に応じて、前記フィルタの含水量及び前記送風機の送風量を夫々制御する加湿制御手段を備えることを特徴とする加湿装置。
【請求項２】
前記フィルタの使用時間に応じて、前記フィルタの平均回転数を高くする回転制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の加湿装置。
【請求項３】
前記水槽に水を供給する給水タンクと、
前記水槽の内部を、前記給水タンクが配されているタンク配置側と、前記フィルタ、前記回転駆動機構、及び前記送風機が配されている通風路側とに仕切り、前記タンク配置側から前記通風路側へ水を供給するための通水孔が形成されている仕切り部と、
前記通水孔から前記水槽の前記通風路側の開口までの間に前記フィルタから適長離隔して配されており、前記水槽の水位が低下した場合に前記タンク配置側と前記通風路側との気圧差によって発生する前記水槽の外部への水滴の飛散を防止する飛散防止部と
を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の加湿装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１に示すように、筐体１の開放面１ａには、浅くて上端が開放されたトレイ状で樹脂製の光ケーブル収容部３の左右一対がそれぞれ取り外し可能に嵌め込まれている。一方、右側の光ケーブル収容部３下方の筐体１内には、本例の場合、図示を省略するが、光信号を電気信号に変換するＯ／Ｅ変換器、変換された電気信号を増幅する増幅器が機器ユニット２１として、左側の光ケーブル収容部３下方の筐体１内には、光信号を増幅する増幅器が他の１の機器ユニット２２としてそれぞれ収容されている。筐体１の前面１ｂ（取付状態で下面に位置する側）には、ＴＶ電気信号の出力端子２１ａの孔部１ｃと、出力端子から出力されるＴＶ電気信号をモニターするためのモニター端子２１ｂの孔部１ｄとが間隔をあけて穿設されている。また、蓋２の開放端側枠２ｂの前端部に係止板４が直角方向に突設され、この係止板４に対応して係止される係止片４ａが筐体１の両側面上端縁に一体に形成されている。さらに、蓋２の開放端側枠２ｂの両側部に留め具５がそれぞれ直角方向に突設され、筐体１の前面１ｂで留め具５に対応する位置にそのねじ孔部５ａがそれぞれ一体に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
光ケーブルは、図３に示すようにあらかじめカバーチューブから光ファイバーとサポートメンバーとを剥き出し、出入り口３３の弾性体ホルダー７に光ケーブルを固定した状態で、サポートメンバーを適当な長さで切断した後、ネジ孔部１２の固定用ねじにサポートメンバーの端部を巻き付け、固定用ねじを螺着部に螺合して締付方向に回転させることにより、サポートメンバーを緊張状態に締め付ける。そして、光ケーブルの途中にフィルタＸ（Ｙ）を介設したり、光ケーブルを繋ぐメカニカルスプライスなどの接続具（図示せず）を介設している場合には、それらの付属部材（フィルタＸなど）をガイド溝部３４の直線部に設けた挟持保持構造３０（３０’）で挟持して保持する。この場合、上記したとおり、付属部材の大きさ（幅）に適合する箇所（バネ片４１とガイド壁３７またはリブ３７ａ・３７ａとの間）で挟持させ保持する。また、たとえ付属部材の形状や寸法が既存の製品と変更になった場合でもバネ片４１の先端部で、ガイド壁３７およびリブ３７ａ・３７ａを含めて全体を押圧するので、上下方向の位置を変えることによって対応できることがある。しかし、上下方向のいずれの位置でも対応できない場合には、リブ３７ａ・３７ａの突出量を変更して対応することになるが、片側はバネ片４１であるため、このバネ片４１は比較的大きく変形して広範囲に対応する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009047867.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ複数の絵素を具備した複数の絵素群を有した第１基板、表示面を有し、前記第１基板に隙間を置いて対向配置された第２基板、並びに前記第１基板及び第２基板間に挟持された液晶層を有した液晶表示パネルと、
画像情報が格納された記憶部と、
前記記憶部の画像情報を前記液晶表示パネルに伝送させる制御部と、
前記表示面上に設けられ、前記液晶表示パネルによって表示される画像を透過させて立体画像を形成する光学部材と、を備えている液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶表示パネルは、各絵素群の複数の絵素に重なった複数の領域毎に、液晶分子の配向状態を互いに異ならせる請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
赤、緑及び青の複数の着色層を有したカラーフィルタをさらに備え、
前記絵素は、前記赤、緑及び青の何れかであるとともに互いに異なる色の着色層に重なった第１画素、第２画素及び第３画素を有している請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記絵素群は、前記表示面に沿っているとともに互いに直交した第１方向及び第２方向に並んでマトリクス状に設けられ、
前記光学部材は、前記第１方向に複数並んでいるとともに、それぞれ前記第２方向に延びた複数の円弧状の凸部が表面に形成されたレンズであり、
前記凸部は、それぞれ前記第２方向に並んだ前記複数の絵素群に重なっている請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記記憶部に格納された画像情報は、前記凸部の形状に対応している請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記記憶部は、複数の画像情報を格納し、
前記制御部は、前記記憶部に格納された画像情報を選択し、選択した画像情報を前記液晶表示パネルに伝送させる請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を備える画素が、行方向および列方向に二次元状に配置された画像表示部を備え、一行目の画素から順に、時間をずらしながら各行の前記画素に含まれる前記発光素子を発光させる表示装置の駆動方法であって、
前記発光素子の発光輝度を画像信号によって決定し、
１フィールド内において、前記発光素子を第１の発光周期と第２の発光周期とによって発光させ、前記第１の発光周期の長さと前記第２の発光周期の長さ、および、前記第１の発光周期のデューティ比と前記第２の発光周期のデューティ比、の少なくとも一方を互いに異ならせることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項２】
前記第１の発光周期の長さが前記第２の発光周期の長さの２倍、かつ、前記１の発光周期デューティ比と前記第２の発光周期のデューティ比とは互いに等しいことを特徴とする請求項１に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項３】
発光素子と、前記発光素子を駆動する画素回路とを含む画素が、行および列方向に二次元状に配置された画像表示部と、
同じ行に含まれる画素に共通に設けられた走査線および発光期間制御線と、
前記走査線および前記発光期間制御線に接続された行制御回路と、
同じ列に含まれる画素に共通して設けられたデータ線と、
前記データ線に接続された列制御回路と、
を備える表示装置であって、
前記列制御回路は、前記発光素子の発光輝度に応じた階調信号データを前記データ線に出力し、
前記行制御回路は、一行目の画素から順に、時間をずらしながら各行の前記画素に含まれる前記発光素子を発光させる走査信号を前記走査線に出力し、１フィールド内において、前記発光素子を第１の発光周期と第２の発光周期で発光させ、前記第１の発光周期の長さと前記第２の発光周期の長さ、および、前記第１の発光周期のデューティ比と前記第２の発光周期のデューティ比、の少なくとも一方を互いに異ならせる発光期間制御信号を前記発光期間制御線に出力することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
前記行制御回路は、前記第１の発光周期の長さが前記第２の発光周期の長さの２倍、かつ、前記１の発光周期デューティ比と前記第２の発光周期のデューティ比とは互いに等しい発光期間制御信号を出力することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明にかかる表示装置の駆動方法は、発光素子を備える画素が、行方向および列方向に二次元状に配置された画像表示部を備え、一行目の画素から順に、時間をずらしながら各行の前記画素に含まれる前記発光素子を発光させる表示装置の駆動方法であって、
前記発光素子の発光輝度を画像信号によって決定し、
１フィールド内において、前記発光素子を第１の発光周期と第２の発光周期とによって発光させ、前記第１の発光周期の長さと前記第２の発光周期の長さ、および、前記第１の発光周期のデューティ比と前記第２の発光周期のデューティ比、の少なくとも一方を互いに異ならせることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明にかかる表示装置は、発光素子と、前記発光素子を駆動する画素回路とを含む画素が、行および列方向に二次元状に配置された画像表示部と、
同じ行に含まれる画素に共通に設けられた走査線および発光期間制御線と、
前記走査線および前記発光期間制御線に接続された行制御回路と、
同じ列に含まれる画素に共通して設けられたデータ線と、
前記データ線に接続された列制御回路と、
を備える表示装置であって、
前記列制御回路は、前記発光素子の発光輝度に応じた階調信号データを前記データ線に出力し、
前記行制御回路は、一行目の画素から順に、時間をずらしながら各行の前記画素に含まれる前記発光素子を発光させる走査信号を前記走査線に出力し、１フィールド内において、前記発光素子を第１の発光周期と第２の発光周期で発光させ、前記第１の発光周期の長さと前記第２の発光周期の長さ、および、前記第１の発光周期のデューティ比と前記第２の発光周期のデューティ比、の少なくとも一方を互いに異ならせる発光期間制御信号を前記発光期間制御線に出力することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、第１および第３の電圧印加回路５１１Ｒ，５１１Ｂは、第２の電圧印加回路５１１Ｇと同様の構成を有している。また、第１および第３の発光デバイス１１０Ｒ，１１０Ｂは、第２の発光デバイス１１０Ｇと同様の構成を有している。このため、以下では、第２の電圧印加回路５１１Ｇと第２の発光デバイス１１０Ｇとに注目して説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
また、図９（ｄ）〜（ｆ）に示すように、各色光Ｒ，Ｇ，Ｂの発光期間は、第１ないし第４のサブ期間ＰＳ１〜ＰＳ４では、比較的短い期間に設定されており、第５ないし第２０のサブ期間ＰＳ５〜ＰＳ２０では、比較的長い期間に設定されている。各サブ期間ＰＳ１〜ＰＳ２０における各色光Ｒ，Ｇ，Ｂの発光期間は、基準時間Ｔ0を用いて表される。第１のサブ期間ＰＳ１における各色光の発光期間の長さは、Ｔ0である。第２のサブ期間ＰＳ２における各色光の発光期間の長さは、２Ｔ0である。第３のサブ期間ＰＳ３における各色光の発光期間の長さは、４Ｔ0である。第４のサブ期間ＰＳ４における各色光の発光期間の長さは、８Ｔ0である。第５ないし第２０のサブ期間ＰＳ５〜ＰＳ２０における各色光の発光期間の長さは、それぞれ、１６Ｔ0である。ここで、基準時間Ｔ0は、ほぼ１／１６×Ｔｃである。なお、基準時間Ｔ0は、各発光デバイスの最短の発光期間よりも大きく設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する液晶装置であって、
第１の基板と、
前記第１の基板に対向して配置された第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置された、スプレイ配向又はベンド配向のいずれの配向状態をもとりうる液晶層と、
前記第１の基板の前記液晶層側に形成された複数のゲート線と、
前記第１の基板の前記液晶層側に、平面視で前記ゲート線に交差するように形成された複数のソース線と、
前記第１の基板の前記液晶層側に、前記ゲート線と前記ソース線との交差に対応して前記画素ごとに形成されたスイッチング素子と、
前記第１の基板の前記液晶層側に前記画素ごとに形成され、前記スイッチング素子に電気的に接続された画素電極と、
前記ゲート線に電気的に接続されるとともに、前記第１の基板の前記液晶層側において、前記ソース線上に絶縁膜を介して形成されており、前記ソース線に沿って延在する転移防止電極と、
前記第２の基板の前記液晶層側に形成された共通電極と、
を備えることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶装置であって、
前記転移防止電極は前記複数の画素のうち互いに隣り合う２つの前記画素の間の領域ごとに形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液晶装置であって、
一の前記画素電極と、当該画素電極の前記ソース線に沿った第１の辺に沿う領域に形成された前記転移防止電極とは、互いに異なる前記ゲート線に電気的に接続されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の液晶装置であって、
表示動作時において前記転移防止電極と前記共通電極との間に印加される電圧は、前記液晶層が前記ベンド配向を維持するための臨界電圧より大きいことを特徴とする液晶装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の液晶装置であって、
前記画素電極は、前記ゲート線に沿って延在する第２の辺を有しており、
前記転移防止電極は、前記第１の辺に沿った領域及び前記第２の辺に沿った領域に形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の液晶装置であって、
前記転移防止電極は、平面視で前記画素電極に一部が重なっていることを特徴とする液晶装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の液晶装置であって、
前記画素電極の前記第１の辺又は前記第２の辺、前記ゲート線、前記ソース線、前記転移防止電極のうち少なくとも１つは屈曲部を有していることを特徴とする液晶装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の液晶装置であって、
液晶モードがノーマリーホワイトモードであり、
表示動作時において、前記画素は、各フレーム期間の少なくとも一部の期間で黒表示を行うことを特徴とする液晶装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の液晶装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例１］複数の画素を有する液晶装置であって、第１の基板と、前記第１の基板に対向して配置された第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置された、スプレイ配向又はベンド配向のいずれの配向状態をもとりうる液晶層と、前記第１の基板の前記液晶層側に形成された複数のゲート線と、前記第１の基板の前記液晶層側に、平面視で前記ゲート線に交差するように形成された複数のソース線と、前記第１の基板の前記液晶層側に、前記ゲート線と前記ソース線との交差に対応して前記画素ごとに形成されたスイッチング素子と、前記第１の基板の前記液晶層側に前記画素ごとに形成され、前記スイッチング素子に電気的に接続された画素電極と、前記ゲート線に電気的に接続されるとともに、前記第１の基板の前記液晶層側において、前記ソース線上に絶縁膜を介して形成されており、前記ソース線に沿って延在する転移防止電極と、前記第２の基板の前記液晶層側に形成された共通電極と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例４］上記液晶装置であって、一の前記画素電極と、当該画素電極の前記ソース線に沿った第１の辺に沿う領域に形成された前記転移防止電極とは、互いに異なる前記ゲート線に電気的に接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施形態では、図４に示すように、偏光板１４，１６（あるいは偏光体）を一対の透明熱電変換基板２５ａ，２５ｂで挟持する構成を示している。すなわち、偏光板１４，１６（あるいは偏光体）の両面（光入射面側、光射出面側の双方）に透明熱電変換基板２５ａ，２５ｂが配置されている。この場合、透明熱電変換基板２５ａ，２５ｂの偏光板１４，１６（あるいは偏光体）との接面側が常に低温部となるように、一対の透明熱電変換基板２５ａ，２５ｂにおいては互いに逆向きの方向に直流電流が流れるように設定する。一対の透明熱電変換基板２５ａ，２５ｂのそれぞれに直流電源３０を接続しても良いが、本例では一方の透明熱電変換基板２５ａの偏光板１４，１６（あるいは偏光体）との接面側と、他方の透明熱電変換基板２５ｂの偏光板１４，１６（あるいは偏光体）との接面側と反対側とを配線で接続し、一方の透明熱電変換基板２５ａの偏光板１４，１６（あるいは偏光体）との接面側と反対側と、他方の透明熱電変換基板２５ｂの偏光板１４，１６（あるいは偏光体）との接面側とを直流電源３０に接続している。この構成により、１つの直流電源３０のみを用いて一対の透明熱電変換基板２５ａ，２５ｂに対して互いに逆向きの方向に直流電流を流すことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、偏光板１４，１６における偏光体と透明熱電変換基板２５ａ，２５ｂとの位置関係については、透明熱電変換基板２５ａ，２５ｂよりも偏光板１４，１６（偏光体）が常に液晶ライトバルブ１５側に位置するように配置することが望ましい。液晶ライトバルブ１５の前後では偏光体以外の媒質によって偏光状態が影響を受けないことが望ましく、この配置形態によれば偏光状態に影響を与える可能性が皆無ではない透明熱電変換基板２５ａ，２５ｂを、液晶ライトバルブ１５に対して偏光状態を決定する一対の偏光板１４，１６の外側に配置している。したがって、偏光板１４，１６で整えられた偏光が透明熱電変換基板２５ａ，２５ｂを透過することによって生じる旋光や楕円偏光化等の現象を起こすことがなく、透明熱電変換基板２５ａ，２５ｂが液晶ライトバルブ１５に入射する偏光の状態に影響を与える可能性を極力排除できるため、液晶ライトバルブ１５の表示コントラストを高め易い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
透明熱電変換基板２５ａ，２５ｂは、液晶ライトバルブ１５から０．１ｍｍ以下の空隙を空け、かつ、空隙部分に塵等が入らないように密閉して設置されることが望ましい。液晶ライトバルブ１５では液晶層３６の厚み（セル厚）の僅かな変化によって光学特性が大きな影響を受けるが、大部分の液晶ライトバルブではビーズ等のセル厚調整部材を用いることなく、外周部の封止部だけでセル厚を維持しているため、対向基板３３やＴＦＴ基板３４に大きな熱応力が作用すると、表示画像の画質低下を招き易い。したがって、液晶ライトバルブ１５と透明熱電変換基板２５ａ，２５ｂとの間に僅かな空隙を備えることによって、温度変化や熱膨張等によって発生した熱応力の液晶ライトバルブ１５への直接的な作用を防止でき、画質低下を防止できる。一方、液晶ライトバルブ１５で発生した熱を効率良く透明熱電変換基板２５ａ，２５ｂに伝導するためには間隙は狭い方が良いことから、間隙を０．１ｍｍ以下に設定することによって、上述の効果を両立させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と、Ａｌ元素とを含むトナー母粒子を有し、且つ、下式（１）を満たすことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
・式（１）  １．１０≦（Ａｌ）１／（Ａｌ）２≦１．８０
〔式（１）中、（Ａｌ）１は、前記トナー母粒子の蛍光Ｘ線分析により測定した場合において、前記トナー母粒子中に含まれる全元素に起因する検出強度に対する前記Ａｌ元素に起因する検出強度の割合（％）を意味し、（Ａｌ）２は、前記トナー母粒子をＴＨＦ（テトラヒドロフランに）溶解させた後に、更に、酸性水溶液を混合した液を、目開き１．０μｍのフィルターにより濾過することにより得られた固形分中に含まれる全元素に起因する検出強度に対するＡｌ元素強度の割合を意味する。〕
【請求項２】
前記結着樹脂が、ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記結着樹脂としてポリエステル樹脂を含む前記トナー母粒子をテトラヒドロフランに溶解させた後、更にイオン交換水を混合して得られた混合液を、目開き１．０μｍのフィルターで濾過して得られた濾過液に含まれる固形分が、前記トナー母粒子中に１．０質量％以上１０質量％以下の範囲で含有されることを特徴とする請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤。
【請求項６】
静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像を現像剤により現像して前記静電潜像保持体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を前記静電潜像保持体表面から記録媒体に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置に対して脱着可能であり、
前記トナー像形成手段に供給するための現像剤を収納し、
前記現像剤が請求項５に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする静電荷像現像用現像剤カートリッジ。
【請求項７】
画像形成装置に対して脱着可能であり、静電潜像保持体と、現像剤を収納すると共に前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像に前記現像剤を供給してトナー像を形成するトナー像形成手段と、を備え、
前記現像剤が請求項５に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記潜像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、請求項５に記載の静電荷像現像用現像剤を収納すると共に前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像に前記静電荷像現像用現像剤を供給してトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を前記静電潜像保持体表面から記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
静電潜像保持体表面を帯電する帯電工程と、帯電された前記潜像保持体表面に潜像を形成する潜像形成工程と、請求項５に記載の静電荷像現像用現像剤により前記潜像保持体表面に形成された前記潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を前記静電潜像保持体表面から記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着工程とを有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、
請求項１に係わる発明は、
結着樹脂と、Ａｌ元素とを含むトナー母粒子を有し、且つ、下式（１）を満たすことを特徴とする静電荷像現像用トナーである。
・式（１）  １．１０≦（Ａｌ）１／（Ａｌ）２≦１．８０
〔式（１）中、（Ａｌ）１は、前記トナー母粒子の蛍光Ｘ線分析により測定した場合において、前記トナー母粒子中に含まれる全元素に起因する検出強度に対する前記Ａｌ元素に起因する検出強度の割合（％）を意味し、（Ａｌ）２は、前記トナー母粒子をＴＨＦ（テトラヒドロフランに）溶解させた後に、更に、酸性水溶液を混合した液を、目開き１．０μｍのフィルターにより濾過することにより得られた固形分中に含まれる全元素に起因する検出強度に対するＡｌ元素強度の割合を意味する。〕
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜静電荷像現像用トナー＞  
本発明の静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」と略す場合がある）は、結着樹脂と、Ａｌ元素とを含むトナー母粒子（但し、「トナー母粒子」とは、外添剤を用いる場合において、外添剤を除く成分（すなわち、トナー粒子そのもの）を意味する。）を有し、且つ、下式（１）を満たすことを特徴とする。
・式（１）  １．０５≦（Ａｌ）１／（Ａｌ）２≦２．００（但し、本発明では１．１０≦（Ａｌ）１／（Ａｌ）２≦１．８０が採用される。）
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮動作可能な撮像レンズを備え、
前記撮像レンズを、収縮した収納位置と伸長した撮影位置とに移動させるレンズ駆動部と、
前記撮像レンズの位置を検出してその検出信号を出力する位置検出部と、
前記位置検出部からの前記検出信号に基づいて前記撮像レンズが所定の位置まで繰り出したか否かを判定する位置判定部と、
前記位置判定部により前記撮像レンズが前記所定の位置まで到達していないと判定された場合に、前記位置検出によって検出された位置に基づき、警告表示を変化させる警告表示部と、を設けた
撮像装置。
【請求項２】
前記警告表示部は、前記撮像レンズが基準位置以下にあるときにはレンズキャップが障害物である旨を表示し、
前記撮像レンズが基準位置を越えるときには前記レンズキャップ以外が障害物である旨を表示する
請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像レンズが基準位置を越えるときには、前記撮像装置の電源を入れ直すべき旨を表示する
請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記位置検出部は、前記レンズ駆動部から出力される信号に基づいて前記撮像レンズの位置を検出する
請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記位置判定部は、前記撮像レンズが前記撮影位置まで到達していない場合において、前記撮像レンズが基準位置を越えるときには当該撮像レンズを繰り出す動作を複数回繰り返す
請求項１記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置は、伸縮動作可能な撮像レンズを備え、この撮像レンズを、収縮した収納位置と伸長した撮影位置とに移動させるレンズ駆動部と、撮像レンズの位置を検出してその検出信号を出力する位置検出部と、この位置検出部からの検出信号に基づいて撮像レンズが所定の位置まで繰り出したか否かを判定する位置判定部と、この位置判定部により撮像レンズが所定の位置まで到達していないと判定された場合に、位置検出によって検出された位置に基づき、警告表示を変化させる警告表示部と、を設けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の撮像装置は、撮像レンズの突出時にその撮像レンズの動きを検出する位置検出部と、撮像レンズの位置情報を表示する情報表示部等を設け、電源投入時に撮像レンズが所定の位置まで到達していないと判定された場合には、位置検出によって検出された位置に基づき、警告表示部の警告表示を変化させることにより、撮影者が障害の発生を確実に知ることができ、その障害への対応が迅速に行えてシャッタチャンスを逃さずに撮影できるようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
撮像レンズの位置を検出してその検出信号を出力する位置検出部と、撮像レンズが所定の位置まで繰り出したか否かを判定する位置判定部と、撮像レンズが所定の位置まで到達していない場合に、位置検出によって検出された位置に基づき、警告表示を変化させて警告する警告表示部とを設けることにより、撮像レンズに関する障害の発生を確実に知ることができ、その障害への対応が迅速に行えてシャッタチャンスを逃さずに撮影できる撮像装置を、簡単な構成によって実現した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機に内蔵されたエアフィルターの上流側表面に沿って移動すると共に前記エアフィルターに対向する面の長手方向に開口部を有する吸引ノズルと、前記吸引ノズルに連結された吸引手段と、前記開口部を覆うと共に前記吸引ノズルの長手方向に沿って移動可能に設けられた帯状体と、前記帯状体を移動させる駆動手段とを備え、前記帯状体に、前記吸引手段に連通すると共に前記エアフィルターに対向して開口した吸引口と、前記吸引口に臨んで回転自在に配されると共に、前記エアフィルターの表面に付着した塵埃を掻き取る回転清掃体とを配し、前記吸引口と、前記回転清掃体とは、前記帯状体の移動と共に移動することを特徴とする空気調和機用清掃装置。
【請求項２】
回転清掃体を、帯状体の駆動と連動して、回転駆動するようにした請求項１に記載の空気調和機用清掃装置。
【請求項３】
回転清掃体を、その回転中心軸が、吸引ノズルの長手方向と直交するように配した請求項１又は２に記載の空気調和機用清掃装置。
【請求項４】
熱交換器と、前記熱交換器の上流側に配され流入する空気に含まれる塵埃を捕獲するエアフィルターと、請求項１〜３のいずれか1項に記載の空気調和機用清掃装置を備えた空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機用清掃装置は、空気調和機に内蔵されたエアフィルターの上流側表面に沿って移動すると共に前記エアフィルターに対向する面の長手方向に開口部を有する吸引ノズルと、前記吸引ノズルに連結された吸引手段と、前記開口部を覆うと共に前記吸引ノズルの長手方向に沿って移動可能に設けられた帯状体と、前記帯状体を移動させる駆動手段とを備え、前記帯状体に、前記吸引手段に連通すると共に前記エアフィルターに対向して開口した吸引口と、前記吸引口に臨んで回転自在に配されると共に、前記エアフィルターの表面に付着した塵埃を掻き取る回転清掃体とを配し、前記吸引口と、前記回転清掃体とは、前記帯状体の移動と共に移動することを特徴とするものであり、エアフィルターの表面に付着した塵埃を、回転清掃体で回転しながら掻き取るので、塵埃の除去性能が飛躍的に向上する。又、エアフィルターをベルト状にしたり、移動させたりする必要が無いので、エアフィルターに必要以上の強度を持たせたり、必要以上に精度よく仕上げる必要が無く、薄くしかも、安価に構成でき、結果的に、空気調和機の小型化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１の発明は、空気調和機に内蔵されたエアフィルターの上流側表面に沿って移動すると共に前記エアフィルターに対向する面の長手方向に開口部を有する吸引ノズルと、前記吸引ノズルに連結された吸引手段と、前記開口部を覆うと共に前記吸引ノズルの長手方向に沿って移動可能に設けられた帯状体と、前記帯状体を移動させる駆動手段とを備え、前記帯状体に、前記吸引手段に連通すると共に前記エアフィルターに対向して開口した吸引口と、前記吸引口に臨んで回転自在に配されると共に、前記エアフィルターの表面に付着した塵埃を掻き取る回転清掃体とを配し、前記吸引口と、前記回転清掃体とは、前記帯状体の移動と共に移動することを特徴とするものであり、エアフィルターの表面に付着した塵埃を、回転清掃体で回転しながら掻き取るので、塵埃の除去性能が飛躍的に向上する。又、エアフィルターをベルト状にしたり、移動させたりする必要が無いので、エアフィルターに必要以上の強度を持たせたり、必要以上に精度よく仕上げる必要が無く、薄くしかも、安価に構成でき、結果的に、空気調和機の小型化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第２の発明は、特に、第１の発明の回転清掃体を、帯状体の駆動と連動して、回転駆動するようにしたもので、回転清掃体を駆動するための専用の駆動手段が不要になり、空気調和機用清掃装置を安価に提供することができる。特に、駆動手段としてモータなどを用いる場合は、それようの電気配線も不要になるので、組み立ても容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この測距センサは、図３に示したものと半導体基板１Ａの形状のみが異なり、他の構成は同一である。半導体基板１Ａは、ストライプ状又は格子状に形成された補強部ＡＦを更に有しており、補強部ＡＦの間に薄板部ＴＦが形成され、これらは一体化している。本例の補強部ＡＦの厚みは、フレーム部Ｆの厚さと同じであり、２００μｍ以上６００μｍ以下である。薄板部ＴＦには前述の各画素が形成されている。薄板部ＴＦはＫＯＨ等のアルカリ性エッチング液を用いたウエットエッチングによって形成する。エッチングによって形成された露出表面の粗さは１μｍ以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調した光を対象物に照射し、当該対象物で反射された光の入射に応答して発生したキャリアを時分割で振り分け、振り分けられたキャリアの電荷量に基づいて、前記対象物までの距離を求める測距装置において、
前記振り分けられたキャリアをそれぞれ蓄積する複数のキャパシタと、
前記キャパシタに蓄積されたキャリアの電荷量に対応する値のいずれかが、閾値を超えたかどうかを判定する判定手段と、
前記キャパシタに蓄積されたキャリアの電荷量に対応する値のいずれかが、閾値を超えた旨を、前記判定手段が示す場合には、それぞれの前記キャパシタの蓄積電荷量を前記キャパシタへの電荷注入によって減少させる接続手段と、を備える、
ことを特徴とする測距装置。
【請求項２】
前記接続手段は、一定電位とそれぞれの前記キャパシタの入力側端子をそれぞれ接続する複数のスイッチを有し、
判定手段は、それぞれの前記キャパシタの出力側の電位が基準値を超えた場合に、一端の節点電位が変動する比較手段を有し、
前記節点電位の変動に応じて、複数の前記スイッチがＯＮする、
ことを特徴とする請求項１に記載の測距装置。
【請求項３】
前記接続手段は、一定電位とそれぞれの前記キャパシタの入力側端子をそれぞれ接続する複数のスイッチを有し、
判定手段は、それぞれの前記キャパシタの入力側端子に、それぞれの制御端子が接続された複数のトランジスタを有し、
それぞれの前記キャパシタの入力側端子と前記トランジスタの一端との間の電圧が、前記トランジスタの動作閾値を超えた場合に、前記トランジスタが導通し、前記トランジスタの一端の節点電位が変動し、
前記節点電位の変動に応じて、複数の前記スイッチがＯＮする、
ことを特徴とする請求項１に記載の測距装置。
【請求項４】
それぞれの前記キャパシタは、前記対象物からの反射された光が入射する半導体基板内に形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の測距装置。
【請求項５】
それぞれの前記キャパシタの入力側端子がそれぞれ接続された制御端子を有する複数の出力トランジスタを備え、
それぞれの前記出力トランジスタから、それぞれの前記キャパシタに蓄積された電荷量が読み出され、
前記出力トランジスタは、前記半導体基板内に形成されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の測距装置。
【請求項６】
前記比較手段は、それぞれのキャパシタの出力間に接続された複数の分圧抵抗を有し、
前記分圧抵抗の抵抗接続点の電位が前記基準値を超えた場合に、前記一端の節点電位が変動する、
ことを特徴とする請求項２に記載の測距装置。
【請求項７】
複数の前記スイッチと、それぞれの前記キャパシタの入力側端子との間に介在するスイッチ交換手段を更に備え、
前記スイッチをＯＮする期間は、第１期間及び第２期間を含み、
前記スイッチ交換手段は、
第１期間では、
第１の前記スイッチと第１の前記キャパシタを接続し、
第２の前記スイッチと第２の前記キャパシタを接続し、
第２期間では、
第１の前記スイッチと第２の前記キャパシタを接続し、
第２の前記スイッチと第１の前記キャパシタを接続する、
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の測距装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するため、本発明に係る測距装置は、変調した光を対象物に照射し、当該対象物で反射された光の入射に応答して発生したキャリアを時分割で振り分け、振り分けられたキャリアの電荷量に基づいて、対象物までの距離を求める測距装置において、振り分けられたキャリアをそれぞれ蓄積する複数のキャパシタと、キャパシタに蓄積されたキャリアの電荷量に対応する値のいずれかが、閾値を超えたかどうかを判定する判定手段と、キャパシタに蓄積されたキャリアの電荷量に対応する値のいずれかが、閾値を超えた旨を、判定手段が示す場合には、それぞれのキャパシタの蓄積電荷量を前記キャパシタへの電荷注入によって減少させる接続手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
［期間−ＴＰ（３）3］（図９参照）
その後、第１ノード初期化トランジスタ制御回路１０４の動作に基づき、第１ノード初期化トランジスタ制御線ＡＺND1をローレベルとすることによって、第１ノード初期化トランジスタＴND1をオフ状態とする。その結果、第１ノードＮＤ1の電位は変化せず（ＶOfs＝０ボルトを維持）、浮遊状態の第２ノードＮＤ2の電位も変化せず、（ＶOfs−Ｖth＝−３ボルト）を保持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
ＴSig・・・映像信号書込みトランジスタ、ＴDrv・・・駆動トランジスタ、ＴEL_C・・・発光制御トランジスタ、ＴND1・・・第１ノード初期化トランジスタ、ＴND2・・・第２ノード初期化トランジスタ、Ｃ1・・・コンデンサ部、ＥＬＰ・・・有機エレクトロルミネッセンス発光部（発光部）、ＣEL・・・発光部ＥＬＰの寄生容量、ＮＤ1・・・第１ノード、ＮＤ2・・・第２ノード、ＳＣＬ・・・走査線、ＤＴＬ・・・データ線、ＣＬEL_C・・・発光制御トランジスタ制御線、ＡＺND1・・・第１ノード初期化トランジスタ制御線、ＡＺND2・・・第２ノード初期化トランジスタ制御線、ＬＤ1・・・ＬＤＤ構造（第１のＬＤＤ構造）、ＬＤ2・・・第２のＬＤＤ構造、１０・・・有機エレクトロルミネッセンス素子、２０・・・支持体、２１・・・基板、３１・・・ゲート電極、３２・・・ゲート絶縁層、３３・・・半導体層、３４・・・チャネル形成領域、３５，３５1，３５2・・・ソース／ドレイン領域、３６・・・他方の電極、３７・・・一方の電極、３８，３９・・・配線、４０・・・層間絶縁層、５１・・・アノード電極、５２・・・正孔輸送層、発光層及び電子輸送層、５３・・・カソード電極、５４・・・第２層間絶縁層、５５，５６・・・コンタクトホール、１００・・・電源部、１０１・・・走査回路、１０２・・・映像信号出力回路、１０３・・・発光制御トランジスタ制御回路、１０４・・・第１ノード初期化トランジスタ制御回路、１０５・・・第２ノード初期化トランジスタ制御回路
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月16日(2010.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴本体の開放面にドラムヘッドを張設した打楽器において、
前記ドラムヘッドを前記胴本体の開口面に張設するに際して、リムがドラムヘッドの周縁部材を押し付けることにより、ドラムヘッドを胴本体に張設可能な構成とし、更に、
前記張設力を第１のレベルと第２のレベルとの間で調節可能であり、且つ、前記張設力を前記第１のレベルと前記第２のレベルとの間で双方向において除々に変更可能とする張設力調整機構を備えたことを特徴とする打楽器。
【請求項２】
請求項１に記載の打楽器において、
前記胴本体外周面には、その縦方向において適宜の間隔でラグが設けられ、
前記張設力調整機構は、
前記リムと連接された、長穴が形成された段差付ガイドを介して、ボルトを前記ラグに締結して前記ドラムヘッドを張設する構成とされ、
前記段差付ガイドの厚み部分が、前記長穴の長手方向に沿って、第１の厚さ部とこれより薄い第２の厚さ部とその両厚さ部間で除々に厚さが変化する厚み傾斜部とで構成されたことを特徴とする打楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、胴本体の開放面にドラムヘッドを張設した打楽器において、
前記ドラムヘッドを前記胴本体の開口面に張設するに際して、リムがドラムヘッドの周縁部材を押し付けることにより、ドラムヘッドを胴本体に張設可能な構成とし、更に、
前記張設力を第１のレベルと第２のレベルとの間で調節可能であり、且つ、前記張設力を前記第１のレベルと前記第２のレベルとの間で双方向において除々に変更可能とする張設力調整機構を備えたことを特徴とする打楽器を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
正の誘電異方性を有する液晶分子と、
前記基板と前記液晶分子との間に位置し、前記液晶分子を配向させる無機配向膜と、を備え、
前記無機配向膜は、前記基板面に対して所定方向に傾斜する複数の斜方柱を含み、
前記斜方柱は、前記無機配向膜の平面視にて、該斜方柱の先端に向かって該斜方柱の幅が除々に小さくなる形状を有する液晶装置。
【請求項２】
前記斜方柱は、前記無機配向膜の平面視にて、第１の辺と、該斜方柱の軸に対して前記第１の辺の反対側に配置された第２の辺と、前記第１の辺と前記第２の辺とを結ぶ頂部とを含み、
前記第１の辺及び前記第２の辺は、直線である請求項１記載の液晶装置。
【請求項３】
前記第１の辺と前記第２の辺とがなす角度は、４５度以下である請求項２記載の液晶装置。
【請求項４】
前記頂部は、曲線を含み、
前記頂部の曲率半径は、１０ｎｍ以下である請求項２又は３記載の液晶装置。
【請求項５】
前記斜方柱の幅は、１００ｎｍ以下である請求項１〜４のいずれか一項記載の液晶装置。
【請求項６】
前記液晶分子に面する側の前記無機配向膜の表面粗さＲａは、２．５ｎｍ以下である請求項１〜５のいずれか一項記載の液晶装置。
【請求項７】
前記無機配向膜は、前記斜方柱の表面に、前記斜方柱の幅よりも小さい幅の複数の針部材を有する請求項１〜６のいずれか一項記載の液晶装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項記載の液晶装置を有するライトバルブを備え、前記ライトバルブを用いて画像を形成するための光を投射する電子機器。
【請求項９】
基板と、
前記基板上に位置し、正の誘電異方性を有する液晶分子を配向させる無機配向膜と、を備え、
前記無機配向膜は、前記基板面に対して所定方向に傾斜する複数の斜方柱を含み、
前記斜方柱は、前記無機配向膜の平面視にて、該斜方柱の先端に向かって該斜方柱の幅が除々に小さくなる形状を有する電子デバイス用基板。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持して回転駆動する第１のトナー担持体と、
前記第１のトナー担持体の表面に当接して前記第１のトナー担持体の表面のトナー層厚を規制する規制部材と、
前記第１のトナー担持体の表面に当接して、前記第１のトナー担持体と逆方向に回転駆動する第２のトナー担持体と、
を備え、
前記第１のトナー担持体と前記第２のトナー担持体の電位差を利用して前記第１のトナー担持体から前記第２のトナー担持体へトナーを転移させ、さらに前記第２のトナー担持体から、前記第２のトナー担持体と逆方向に回転駆動する像担持体へトナーを供給して、前記像担持体上にトナー像を現像する現像ユニットにおいて、
前記規制部材は、
前記第１のトナー担持体の表面におけるトナー層厚をトナーの直径の１．５倍以上に規制し、
前記第１のトナー担持体の表面速度は、前記第２のトナー担持体の表面速度の０．８倍より大きく１．２倍より小さな値であって、
前記第２のトナー担持体の表面速度は、前記像担持体の表面速度の０．８倍より大きく１．２倍より小さな値であって、
前記第１のトナー担持体の表面における前記第１のトナー担持体から前記第２のトナー担持体へトナーが転移した後の所定範囲を撮影した画像において、前記所定範囲における残留トナーの占有面積の割合が１０％未満になるように、
前記第１のトナー担持体と前記第２のトナー担持体の間の電位差が設定されることを特徴とする現像ユニット。
【請求項２】
前記規制部材に電圧を印加することを特徴とする請求項１に記載の現像ユニット。
【請求項３】
前記第１のトナー担持体、及び前記第２のトナー担持体の表面の十点平均粗さが、トナーの直径よりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の現像ユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像ユニットと、
前記現像ユニットによって現像されるトナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体が担持するトナー像をシート材に転写する転写手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記目的を達成するために本発明にあっては、トナーを担持して回転駆動する第１のトナー担持体と、前記第１のトナー担持体の表面に当接して前記第１のトナー担持体の表面のトナー層厚を規制する規制部材と、前記第１のトナー担持体の表面に当接して、前記第１のトナー担持体と逆方向に回転駆動する第２のトナー担持体と、を備え、前記第１のトナー担持体と前記第２のトナー担持体の電位差を利用して前記第１のトナー担持体から前記第２のトナー担持体へトナーを転移させ、さらに前記第２のトナー担持体から、前記第２のトナー担持体と逆方向に回転駆動する像担持体へトナーを供給して、前記像担持体上にトナー像を現像する現像ユニットにおいて、前記規制部材は、前記第１のトナー担持体の表面におけるトナー層厚をトナーの直径の１．５倍以上に規制し、前記第１のトナー担持体の表面速度は、前記第２のトナー担持体の表面速度の０．８倍より大きく１．２倍より小さな値であって、前記第２のトナー担持体の表面速度は、前記像担持体の表面速度の０．８倍より大きく１．２倍より小さな値であって、前記第１のトナー担持体の表面における前記第１のトナー担持体から前記第２のトナー担持体へトナーが転移した後の所定範囲を撮影した画像において、前記所定範囲における残留トナーの占有面積の割合が１０％未満になるように、前記第１のトナー担持体と前記第２のトナー担持体の間の電位差が設定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ところが、このように印刷前に現像処理を伴わない機上現像型刷版では、その刷版原版に版胴装着用の位置決め孔および係止片を形成する段階においては画像が現像されていないので、位置決め孔および係止片を形成する際に刷版の位置決めの基準とする基準マークも現像されていない。このような機上現像型刷版においては、その刷版原版上の基準マークを確認できるようにするため、露光または加熱した段階で基準マークを確認できるようにする手段（焼き出し剤等）が採用されてはいるものの、これによって刷版原版上に出現する基準マークのコントラストは従来の刷版上の基準マークのコントラストに比べて非常に低い。したがって、上述した特許文献１のような従来の刷版加工装置に設置されているＣＣＤカメラでは、刷版原版上の基準マークを認識することはできず、結果として、作業者が手作業で刷版原版の位置決めを行わなければならなかった。
【特許文献１】特許第３５５４３１３号公報
【特許文献２】特開２００８−２３３６８５号公報