Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大共役側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成されるズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群が、拡大共役側より順に、拡大共役側に凸の正メニスカスレンズ、拡大共役側に凸の負メニスカスレンズ、両凹レンズ、両凹レンズ、両凸レンズまたは拡大共役側に凸の正メニスカスレンズを有しており、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
Σ（ν１ｎｉ＊（１／ｆ１ｎｉ））／Σ（１／ｆ１ｎｉ）＞６４
ｆ２／ｆｗ＜２．０
ここで、
ｆ１ｎｉ、ν１ｎｉ：前記第１レンズ群内の拡大共役側からｉ番目の負レンズにおける焦点距離とアッベ数、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：前記ズームレンズ全系の広角端における焦点距離、
とする。
【請求項２】
拡大共役側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成されるズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群が、拡大共役側より順に、正レンズ、負レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズを有しており、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
Σ（Ｘ１ｐｉ＊（１／ｆ１ｐｉ））／Σ（１／ｆ１ｐｉ）＜０．０００２
Σ（Ｘ１ｎｉ  ＊（１／ｆ１ｎｉ））／Σ（１／ｆ１ｎｉ）＞０
ν１ｎｉ＜７５
ここで、
Ｎｇ、Ｎｆ、Ｎｃ：それぞれ、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線における屈折率
νｄ：ｄ線におけるアッベ数
ｆ１ｐｉ：前記第１レンズ群内の拡大共役側からｉ番目の正レンズにおける焦点距離
θｇＦ＝（Ｎｇ−Ｎｆ）／（Ｎｆ−Ｎｃ）
異常分散量Ｘ＝θｇＦ−（０．６４３８−０．００１６８２×νｄ）、
Ｘ１ｐｉ、Ｘ１ｎｉ：前記第１レンズ群内の拡大共役側からｉ番目の正レンズ、負レンズの異常分散量、
とする。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
Σ（Ｘ２ｐｉ＊（１／ｆ２ｐｉ））／Σ（１／ｆ２ｐｉ）＜０．０００６０
Σ（Ｘ２ｎｉ＊（１／ｆ２ｎｉ））／Σ（１／ｆ２ｎｉ）＞０．０００４０
ここで、
Ｘ２ｐｉ、Ｘ２ｎｉ：前記第２レンズ群内の拡大共役側からｉ番目の正レンズ、負レンズの異常分散量、
ｆ２ｐｉ、ｆ２ｎｉ：前記第２レンズ群内の拡大共役側からｉ番目の正レンズ、負レンズの焦点距離、
とする。
【請求項４】
以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のズームレンズ。
ｆ３／ｆｗ＞３．０
｜ｆ４｜／ｆｗ＞３．０
ｆ５／ｆｗ＞３．０
ここで、
ｆ３、ｆ４、ｆ５：前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項５】
前記６つのレンズ群のうち少なくとも４つのレンズ群が、接合レンズを少なくとも１組含むことを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のズームレンズ。
１．４＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．０
ここで、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：前記ズームレンズ全系の広角端における焦点距離、
とする。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載のズームレンズを有することを特徴とする光学機器。
【請求項８】
請求項１から６いずれかに記載のズームレンズを有し、前記ズームレンズを用いて被投影面上に画像光を投影することを特徴とする画像投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のズームレンズは、拡大共役側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成されるズームレンズにおいて、前記第１レンズ群が、拡大共役側より順に、拡大共役側に凸の正メニスカスレンズ、拡大共役側に凸の負メニスカスレンズ、両凹レンズ、両凹レンズ、両凸レンズまたは拡大共役側に凸の正メニスカスレンズを有しており、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
Σ（ν１ｎｉ＊（１／ｆ１ｎｉ））／Σ（１／ｆ１ｎｉ）＞６４
ｆ２／ｆｗ＜２．０
ここで、
ｆ１ｎｉ、ν１ｎｉ：前記第１レンズ群内の拡大共役側からｉ番目の負レンズにおける焦点距離とアッベ数、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：前記ズームレンズ全系の広角端における焦点距離、
とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の別側面のズームレンズは、拡大共役側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成されるズームレンズにおいて、前記第１レンズ群が、拡大共役側より順に、正レンズ、負レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズを有しており、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
Σ（Ｘ１ｐｉ＊（１／ｆ１ｐｉ））／Σ（１／ｆ１ｐｉ）＜０．０００２
Σ（Ｘ１ｎｉ＊（１／ｆ１ｎｉ））／Σ（１／ｆ１ｎｉ）＞０
ν１ｎｉ＜７５
ここで、
Ｎｇ、Ｎｆ、Ｎｃ：それぞれ、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線における屈折率
νｄ：ｄ線におけるアッベ数
ｆ１ｐｉ：前記第１レンズ群内の拡大共役側からｉ番目の正レンズにおける焦点距離
θｇＦ＝（Ｎｇ−Ｎｆ）／（Ｎｆ−Ｎｃ）
異常分散量Ｘ＝θｇＦ−（０．６４３８−０．００１６８２×νｄ）、
Ｘ１ｐｉ、Ｘ１ｎｉ：前記第１レンズ群内の拡大共役側からｉ番目の正レンズ、負レンズの異常分散量、
とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有する粉体原料の粉砕を行うための機械式粉砕機を備えたトナー粒子の製造装置において、
前記機械式粉砕機は、機内冷却手段としてのジャケットを備えたケーシング内に、少なくとも中心回転軸に取り付けられた回転体である回転子と、該回転子表面と一定間隔を保持して回転子の周囲に配置されている固定子とを具備しており、
前記固定子と前記ケーシングとの間に、少なくとも間隔調整用シートを有し、該間隔調整用シートの厚みＡ（ｍｍ）とショアＥ硬度Ｂの積Ａ・Ｂ（ｍｍ）が１．５ｍｍ≦Ａ・Ｂ≦７０．０ｍｍであり、
前記機械式粉砕機は前記ジャケット内に冷媒を通しながらトナー粒子を粉砕を行うことを特徴とするトナー粒子の製造装置。
【請求項２】
前記間隔調整用シートの熱伝導率Ｃ（Ｗ／ｍＫ）が１．０Ｗ／ｍＫ≦Ｃ≦２０．０Ｗ／ｍＫであることを特徴とする請求項１に記載のトナー粒子の製造装置。
【請求項３】
該回転子及び該固定子は、いずれも波形状の複数の凸部と、該凸部と該凸部との間に形成される凹部とを有し、少なくとも該固定子が有する該凹部が底部に平坦面を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー粒子の製造装置。
【請求項４】
結着樹脂及び着色剤を含有する粉体原料を粉砕する粉砕工程を有するトナー粒子の製造方法であって、該粉砕工程において請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー粒子の製造装置を用いることを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち本発明は、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有する粉体原料の粉砕を行うための機械式粉砕機を備えたトナー粒子の製造装置において、
前記機械式粉砕機は、機内冷却手段としてのジャケットを備えたケーシング内に、少なくとも中心回転軸に取り付けられた回転体である回転子と、該回転子表面と一定間隔を保持して回転子の周囲に配置されている固定子とを具備しており、
前記固定子と前記ケーシングとの間に、少なくとも間隔調整用シートを有し、該間隔調整用シートの厚みＡ（ｍｍ）とショアＥ硬度Ｂの積Ａ・Ｂ（ｍｍ）が１．５ｍｍ≦Ａ・Ｂ≦７０．０ｍｍであり、
前記機械式粉砕機は前記ジャケット内に冷媒を通しながらトナー粒子を粉砕を行うことを特徴とするトナー粒子の製造装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、結着樹脂及び着色剤を含有する粉体原料を粉砕する粉砕工程を有するトナー粒子の製造方法であって、該粉砕工程において上記本発明に係るトナー粒子の製造装置を用いることを特徴とするトナー粒子の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動で光軸方向に移動する第一のレンズ群と、電動で光軸方向に移動する第二のレンズ群と、前記第一のレンズ群を保持する第一の保持部材と、前記第二のレンズ群を保持する第二の保持部材と、前記第二の保持部材を光軸方向に移動させる駆動部材と、前記駆動部材の駆動力を前記第二の保持部材に伝達すると共に、前記駆動部材の駆動力により光軸方向に移動する伝達部材と、を備え、前記第二のレンズ群の移動範囲内に前記第一のレンズ群が移動できるレンズ鏡筒であって、
前記伝達部材と前記第二の保持部材を光軸方向に相対的に付勢するための付勢部材を備えており、
前記第二の保持部材が前記第一の保持部材と干渉した場合、前記付勢部材が変位することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第一のレンズ群は、ズームレンズ群であり、前記第二のレンズ群は、フォーカスレンズ群である請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第二のレンズ群及び前記保持部材の重量をＡ、前記付勢部材の最小変位の際の付勢力をＢとするとき、
Ａ＜Ｂ
の関係を満たす請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記付勢部材の最大変位の際の付勢力をＢ′、前記駆動部材の最小の発生力をＣとしたとき、
Ｂ′＜Ｃ
の関係を満たす請求項１乃至３の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第一のレンズ群の移動範囲と前記第二のレンズ群の移動範囲との重複範囲をＤ、前記付勢部材の最大変位の際の前記伝達部材と前記保持部材との光軸方向の距離をＥとしたとき、
Ｄ＜Ｅ
の関係を満たす請求項１乃至４の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記伝達部材と前記保持部材は相対的に回転が阻止される係合構造を取る請求項１乃至５の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のレンズ鏡筒を備えた撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明では、手動で光軸方向に移動する第一のレンズ群と、電動で光軸方向に移動する第二のレンズ群と、前記第一のレンズ群を保持する第一の保持部材と、前記第二のレンズ群を保持する第二の保持部材と、前記第二の保持部材を光軸方向に移動させる駆動部材と、前記駆動部材の駆動力を前記第二の保持部材に伝達すると共に、前記駆動部材の駆動力により光軸方向に移動する伝達部材と、を備え、前記第二のレンズ群の移動範囲内に前記第一のレンズ群が移動できるレンズ鏡筒であって、
前記伝達部材と前記第二の保持部材を光軸方向に相対的に付勢するための付勢部材を備えており、
前記第二の保持部材が前記第一の保持部材と干渉した場合、前記付勢部材が変位する構成をとる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に配列されて、各々が薄膜トランジスタと保持容量を有する複数の画素と、
前記複数の画素の各薄膜トランジスタのゲートに接続される複数のゲートラインと、
前記複数の画素の各保持容量の一端に接続される複数の保持容量ラインと、
１フレーム期間内に前記複数のゲートラインを駆動するゲート駆動部と、
前記１フレーム期間内に前記複数の保持容量ラインに供給する電圧を変化させて、前記複数の画素に供給する画素電圧を黒表示電位にシフトさせる保持容量駆動部と、
を具備することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記保持容量駆動部は、前記複数の画素に画像信号が供給されてから次の画像信号が供給されるまでの期間内に前記複数の保持容量ラインに供給する電圧を第１のレベルから第２のレベルに変化させて、前記複数の画素に供給する画素電圧を黒表示電位にシフトさせること、
を特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記保持容量駆動部は、前記複数の画素に画像信号が供給されてから次の画像信号が供給されるまでの期間内の２０％以上から８０％以内の期間に前記複数の保持容量ラインに供給する電圧を前記第１のレベルから前記第２のレベルに変化させて、前記複数の画素に供給する画素電圧を黒表示電位にシフトさせること、
を特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記保持容量駆動部は、前記複数の画素に画像信号が供給されてから前記保持容量ラインに供給する電圧を前記第１のレベルから前記第２のレベルに変化させるまでを画像表示期間とし、前記保持容量ラインに供給する電圧を前記第２のレベルに変化させてから前記次の画像信号が前記複数の画素に供給されるまでを黒表示期間としたこと、
を特徴とする請求項３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記保持容量駆動部は、前記複数の画素に画像信号が供給されてから前記保持容量ラインに供給する電圧を前記第１のレベルから前記第２のレベルに変化させるまでを黒表示期間とし、前記保持容量ラインに供給する電圧を前記第２のレベルに変化させてから前記次の画像信号が前記複数の画素に供給されるまでを画像表示期間としたこと、
を特徴とする請求項３記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記保持容量駆動部は、前記ゲート駆動部が前記複数のゲートラインを駆動する方向と同一の方向で前記複数の保持容量ラインを駆動すること、
を特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記保持容量駆動部は、
制御信号、第１及び第２のクロックが入力され、前記第１及び第２のクロックに基いて前記制御信号をラッチして第１の出力信号を出力し、前記第１及び第２のクロックに基づいて前記第１の出力信号をラッチして第２の出力信号を出力するシフトレジスタと、
前記第１の出力信号が入力されて前記第１の出力信号をｎ番反転させて、前記第２の出力信号が入力されて前記第２の出力信号をｎ＋１番反転させるバッファと、
前記ｎ番反転された前記第１の出力信号に応答して互いに異なる電圧レベルを有する第１及び第２の保持容量駆動電圧のうちのいずれか１つを選択して出力し、前記ｎ＋１番反転された前記第２出力信号に応答して前記第１及び第２の保持容量駆動電圧のうちのいずれか１つを選択して出力する電圧レベル選択部と、を含むこと、
を特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記複数の画素に対向して配置される共通電極と、
前記１フレーム期間内に前記共通電極に直流電圧を供給する共通電極電圧発生部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記複数の保持容量ラインに供給する電圧を変化させる複数種類の電圧を前記保持容量駆動部に供給する電圧発生部をさらに具備すること、
を特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
所定方向に配列されて、各々が薄膜トランジスタと保持容量を有する複数の画素と、
前記複数の画素の各薄膜トランジスタのゲートに接続される複数のゲートラインと、
前記複数の画素の各保持容量の一端に接続される複数の保持容量ラインと、
１フレーム期間内に前記複数のゲートラインを駆動するゲート駆動部と、
前記１フレーム期間内に前記複数の保持容量ラインに供給する電圧を第１のレベルに変化させて、前記複数の画素に供給する画素電圧とは異なる画像表示電位にシフトさせた後、前記複数の保持容量ラインに供給する電圧を第２のレベル又は第３のレベルに変化させて、前記複数の画素に供給する画素電圧を黒表示電位にシフトさせる保持容量駆動部と、
を具備することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を備え、前記画素はｉ個の副画素を単位として１画素を構成する表示パネルと、前記画素に表示データに応じた表示信号を出力するデータ線駆動回路と、
入力された入力表示データの１フレームをｎサブフレームにｎ倍速化するｎ倍速化回路と、ｎ倍速化回路で生成されたｎ個の表示データの解像度を変換する解像度変換回路と、変換されたｎ個の表示データの１画素を構成するｉ個の副画素の組み合わせを、ｎ個のサブフレームに対応してｎ通りに替える並替回路とからなる信号変換部を備え、
前記解像度変換にあたっては、ｎ倍速化されたｎ個の表示データのそれぞれの位相を異ならせるための位相シフタと、位相の異なるｎ個の表示データを順次選択するセレクタとを用いて、ｎ個のサブフレーム毎に入力表示データのサンプリング位置を異ならせて入力表示データの解像度を変換することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記並替回路で替えられた副画素の組み合わせは、ｎ個のサブフレームに対応した表示
領域毎に異なることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ｉ個の副画素は、ｉ個の色から構成され、前記副画素を格子状に配列することを特
徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記ｉ個の副画素は、ｉ個の色から構成され、前記副画素を行毎又は列毎に０．５副画
素だけずらして配列することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記副画素は、４つの副画素からなり、４つの色から構成され、４つの副画素を格子状
に配列することを特徴とする前記請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記副画素は、３つの副画素からなり、３つの色から構成され、３つの副画素をＬ字状
に配列することを特徴とする前記請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記３つの副画素のうち少なくとも１つの色を直線状に配列し、前記３つの副画素の配
列を２個のサブフレームに対応して２通りに並び替えることを特徴とする請求項６に記載
の表示装置。
【請求項８】
前記Ｌ字状に配列された３つの副画素を単位とするＬ字状の画素と、前記Ｌ字状の画素
と対をなす逆Ｌ字状の画素を行方向に隣接して配列し、２つの画素が２行×３列の格子を
なすように構成したことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記Ｌ字状に配列された３つの副画素を単位とするＬ字状の画素と、前記Ｌ字状の画素
と対をなす逆Ｌ字状の画素を列方向に隣接して配列し、２つの画素が３行×２列の格子を
なすように構成したことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記１画素を構成するｉ個の副画素は、同じ面積であることを特徴とする請求項１に記
載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体側から順に、絞りと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍における形状が物体側に凸面を向けたメニスカス形状である第３レンズとを備え、
前記第１レンズ、前記第２レンズおよび前記第３レンズは、それぞれ少なくとも１面が非球面であり、
以下の条件式を満足する
ことを特徴とする撮像レンズ。
０．９＜｜ｆ２／ｆ｜＜１１      ……（１）
１．２＜｜ｆ３／ｆ｜＜１００      ……（２）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
さらに、以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
０．０５＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．０      ……（３）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による撮像レンズは、物体側から順に、絞りと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍における形状が物体側に凸面を向けたメニスカス形状である第３レンズとを備えており、第１レンズ、第２レンズおよび第３レンズは、それぞれ少なくとも１面が非球面となっており、以下の条件式を満足するものである。ただし、ｆを全系の焦点距離、ｆ３を第３レンズの焦点距離、ｆ２を第２レンズの焦点距離とする。
０．９＜｜ｆ２／ｆ｜＜１１      ……（１）
１．２＜｜ｆ３／ｆ｜＜１００      ……（２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明による撮像レンズでは、以下の条件式を満足することが好ましい。これにより、レンズ全長の短縮化および諸収差の補正に有利となる。ただし、ｆ１を第１レンズの焦点距離とする。
０．０５＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．０      ……（３）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この撮像レンズは、また、以下の条件式を満足することが好ましい。ただし、ｆ１は第１レンズＧ１の焦点距離とする。
０．０５＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．０      ……（３）
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、該第１レンズ群は、少なくとも１つの回折光学素子を有しており、該回折光学素子の回折部の焦点距離をｆＤＯＥ、全系の望遠端における焦点距離をｆＴ、該第１レンズ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数の平均値をνＧ１+ａｖとするとき、
０．０２＜ｆＴ／ｆＤＯＥ＜０．２
３０＜νＧ１+ａｖ＜８０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、ズーミングに際して固定のレンズ群であり、前記第２レンズ群は、広角端から望遠端へのズーミングに際して、像側へ単調に移動するレンズ群であり、前記第３レンズ群は、物体側へ移動し、変倍に伴う像面変動を補正するレンズ群であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間には開口絞りが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群はフォーカスに際して固定の第１ａレンズ群と無限遠物体から至近物体へのフォーカスに際して物体側へ移動する第１ｂレンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．１＜ｆ１／ｆＴ＜０．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、該第１レンズ群は、少なくとも１つの回折光学素子を有しており、該回折光学素子の回折部の焦点距離をｆＤＯＥ、全系の望遠端における焦点距離をｆＴ、該第１レンズ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数の平均値をνＧ１+ａｖとするとき、
０．０２＜ｆＴ／ｆＤＯＥ＜０．２
３０＜νＧ１+ａｖ＜８０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１レンズ群はズーミングに際して固定のレンズ群である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、ズーミングに際して固定の正の屈折力の第１レンズ群と、広角端から望遠端へのズーミングに際して、像側へ単調に移動する負の屈折力の第２レンズ群と、物体側へ移動し、変倍に伴う像面変動を補正する正の屈折力の第３レンズ群と、ズーミングに際して固定の結像作用をする第４レンズ群より構成されるズームレンズであって、
該第３レンズ群は、少なくとも１つの正レンズと少なくとも１つの負レンズと、少なくとも１つの回折光学素子を有し、該第３レンズ群の焦点距離をｆｃ、該回折光学素子の回折部の焦点距離をｆｄｏｅ、全系の広角端と望遠端における焦点距離を各々ｆｗ、ｆＴとするとき、
【数１】
2008197533.tif 000001
なる条件を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
望遠端において、前記第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の横倍率をβＲＴとするとき、
【数２】
2008197533.tif 000002
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記回折部が
２＜ｆｄｏｅ／ｆＴ＜３０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数の逆数の平均値を（１／νｃｐ）ａｖｅとするとき、
０．０１６＜（１／νｃｐ）ａｖｅ＜０．０３０
なる条件を満足することを特徴とする、請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群に含まれる正レンズと負レンズの材料のアッベ数の逆数の平均値を各々（１／νｃｐ）ａｖｅ、（１／νｃｎ）ａｖｅとするとき、
０．０１２＜（１／νｃｎ）ａｖｅ−（１／νｃｐ）ａｖｅ
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群に含まれる正レンズの材料の屈折率の平均値を（ｎｃｐ）ａｖｅとするとき、
（ｎｃｐ）ａｖｅ  ＞  １．６０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群の望遠端と広角端における結像倍率を各々βｃＴ、βｃＷ、とするとき、
【数３】
2008197533.tif 000003
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群は２以上の正レンズを有し、これらの正レンズの各面のうち少なくとも1面は非球面形状であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか1項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群の像側に開口絞りを有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記回折光学素子の最大口径をＤとするとき、
４０＜ｆｄｏｅ／Ｄ＜  ２５０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
光電変換素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
物体側から像側へ順に、ズーミングに際して固定の正の屈折力の第１レンズ群と、広角端から望遠端へのズーミングに際して、像側へ単調に移動する負の屈折力の第２レンズ群と、物体側へ移動し、変倍に伴う像面変動を補正する正の屈折力の第３レンズ群と、ズーミングに際して固定の結像作用をする第４レンズ群より構成されるズームレンズであって、
該第３レンズ群は、少なくとも１つの正レンズと少なくとも１つの負レンズと、少なくとも１つの回折光学素子を有し、該第３レンズ群の焦点距離をｆｃ、該回折光学素子の回折部の焦点距離をｆｄｏｅ、全系の広角端と望遠端における焦点距離を各々ｆｗ、ｆＴとするとき、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
すべての収差図において、球面収差は０．４ｍｍ、非点収差は０．４ｍｍ、歪曲は１０％、倍率色収差は０．１ｍ、横収差は、０．１ｍｍのスケールで描かれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
ＥＸはエクステンダーであり、ガラスブロック１０６と入れ替わることによりズームレンズ１０１の全系の焦点距離範囲が遷移するレンズユニットである。１１４、１１５は、各々レンズ群Ｆ、変倍部ＬＺを光軸方向に駆動するヘリコイドやカム等の駆動機構である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に担持されているトナー像を、加熱により定着させる加熱部材において、
当該加熱部材は加熱源を備え、該加熱源の表面にシリコーンゴムが設けられ、
前記シリコーンゴムには二酸化チタンを表面に有するフッ素系樹脂粒子が添加され、
前記フッ素系樹脂粒子が前記加熱源と接触していると共に、表面に設けられた二酸化チタンを介して互いに接触した状態を形成し、
前記加熱部材の表面には、前記二酸化チタンの一部が配置されていることを特徴とする加熱部材。
【請求項２】
前記加熱部材は、酸化物半導体を含有するシリコーンレジンに覆われたシリコーンゴム粒子を、前記シリコーンゴムに添加したことを特徴とする請求項１に記載の加熱部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の加熱部材を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加熱部材、定着装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者は上記課題を解決するために種々検討を重ねた。以上の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、記録材上に担持されているトナー像を、加熱により定着させる加熱部材において、当該加熱部材は加熱源を備え、該加熱源の表面にシリコーンゴムが設けられ、前記シリコーンゴムには二酸化チタンを表面に有するフッ素系樹脂粒子が添加され、前記フッ素系樹脂粒子が前記加熱源と接触していると共に、表面に設けられた二酸化チタンを介して互いに接触した状態を形成し、前記加熱部材の表面には、前記二酸化チタンの一部が配置されている加熱部材を特徴とする。
請求項２に記載の発明は、前記加熱部材は、酸化物半導体を含有するシリコーンレジンに覆われたシリコーンゴム粒子を、前記シリコーンゴムに添加した加熱部材を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の加熱部材を備えた定着装置を特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の定着装置を備えた画像形成装置を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に担持されるトナー像を加熱及び加圧して該トナー像を定着させるための加熱部材において、
前記加熱部材は、高熱伝導性のピッチ系炭素繊維を含むシリコーンゴムから構成されると共に、該シリコーンゴム中に低熱容量の空孔部を設けられ、前記空孔部の壁面箇所に沿って、前記炭素繊維が配向されていることを特徴とする加熱部材。
【請求項２】
ローラ芯金と、該ローラ芯金の外表面に請求項１に記載の加熱部材と、を備え、前記ローラ芯金は、厚さが０．５ｍｍ以下であって、当該ローラ芯金の内面に複数の周回凸部を一体に形成したことを特徴とする加熱ローラ。
【請求項３】
最表面にフッ素系高分子よりなる層をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の加熱ローラ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の加熱ローラを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加熱部材、加熱ローラ、定着装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
以上の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、記録材上に担持されるトナー像を加熱及び加圧して該トナー像を定着させるための加熱部材において、前記加熱部材は、高熱伝導性のピッチ系炭素繊維を含むシリコーンゴムから構成されると共に、該シリコーンゴム中に低熱容量の空孔部を設けられ、前記空孔部の壁面箇所に沿って、前記炭素繊維が配向されている加熱部材を特徴とする。
請求項２に記載の発明は、ローラ芯金と、該ローラ芯金の外表面に請求項１に記載の加熱部材と、を備え、前記ローラ芯金は、厚さが０．５ｍｍ以下であって、当該ローラ芯金の内面に複数の周回凸部を一体に形成した加熱ローラを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、最表面にフッ素系高分子よりなる層をさらに備えた請求項２に記載の加熱ローラを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の加熱ローラを用いた定着装置を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の定着装置を備えた画像形成装置を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このような性質を考慮して、フォーカスレンズ１４の１回の移動量は、動き検出回路３０から出力される動きベクトルに基づいて決定される。つまり、図５または図７に示すように、動きベクトル量が“小”であれば移動量は“Ｗ１”とされ、動きベクトル量が“中”であれば移動量は“Ｗ２”とされ、そして動きベクトル量が“大”であれば移動量は“Ｗ３”とされる。この結果、合焦方向を的確に特定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユビキノールを油脂に加熱溶解後、冷却して均一化した油脂組成物を用いてユビキノールを富化した通常の油脂含有食品を製造する方法において、融点が２０℃未満の油脂を用い、かつ、前記油脂組成物を水中油型乳化物とすることを特徴とするユビキノールを富化した通常の油脂含有食品の製造方法。
【請求項２】
油脂含有食品が乳又は乳製品類である請求項１記載の油脂含有食品の製造方法。
【請求項３】
油脂含有食品が飲料類である請求項１記載の油脂含有食品の製造方法。
【請求項４】
油脂含有食品中のユビキノールの富化量が、ユビキノン換算で０．０００１〜５０重量％である請求項１〜３のいずれか１項記載の油脂含有食品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シロアリを誘引するための情報化学物質送達システムであって、少なくとも1つのポリマー片であり、ポリマー片が土壌中に設置された場合に、土壌に徐放されて土壌における情報化学物質の勾配を作り出す、シロアリ誘引性の情報化学物質を保持するポリマーから作製されるような該ポリマー片であり、情報化学物質勾配によってその領域において採餌するシロアリがステーションハウジングまで導かれるように食餌ステーションと関連させられるような該ポリマー片と関連する食餌ステーションを含む情報化学物質送達システム。
【請求項２】
ポリマー片がステーションハウジングに付着させられる、請求項1の送達システム。
【請求項３】
ポリマー片が、ステーションハウジングから2フィート以内の土壌中に存在する、請求項1の送達システム。
【請求項４】
ポリマー片がステーションハウジングの周囲に取り付けられたスリーブである、請求項１の送達システム。
【請求項５】
スリーブが吸収性発泡体から作製される、請求項4の送達システム。
【請求項６】
食餌ステーションが、毒物含有マトリックスを含む可塑性の材料から作製された、密閉式の食餌入れである、請求項1の送達システム。
【請求項７】
食餌ステーションが、耐久性のステーションハウジングにおいて開口部が定められ、開口部によってハウジング内に除去可能なセルロース源を置くことが可能になり、セルロース源が該ステーションハウジング内に置かれた場合に、該開口部によって該セルロース源への地上の接近経路が提供される、耐久性のステーションハウジングである、請求項1の送達システム。
【請求項８】
ステーションハウジング内に除去可能なセルロース源をさらに含む、請求項7の送達システム。
【請求項９】
セルロース源がモニタリング装置である、請求項8の送達システム。
【請求項１０】
セルロース源が毒物含有マトリックスである、請求項8の送達システム。
【請求項１１】
ポリマーが情報化学物質を含浸させられる、請求項1の送達システム。
【請求項１２】
情報化学物質がフェロモンである、請求項1の送達システム。
【請求項１３】
情報化学物質が水溶性である、請求項1の送達システム。
【請求項１４】
情報化学物質が菌類腐朽木材の抽出物である、請求項1の送達システム。
【請求項１５】
セルロース源を保持するように適応させた食餌ステーションまでシロアリを誘引する方法であって、シロアリが接近可能なある位置における地中または地上に食餌ステーションを置く段階、および、地中において情報化学物質の勾配が作出され、情報化学物質勾配によって採餌シロアリが該食餌ステーションに誘引されるように、シロアリ誘引性の情報化学物質を保持する少なくとも1つのポリマー貯槽を設置する段階を含む方法。
【請求項１６】
食餌ステーションがセルロース源を保持する、請求項15の方法。
【請求項１７】
セルロース源が除去可能であり、ステーションハウジングが地中に置かれ、ステーションハウジングが、セルロース源への地上の接近経路を有する耐久性のステーションハウジングである、請求項16の方法。
【請求項１８】
食餌ステーションが情報化学物質を含浸させたポリマーから作製され、ポリマーがポリマー貯槽であり、配置段階および設置段階が同時に起こる、請求項15の方法。
【請求項１９】
シロアリが土壌中の情報化学物質に誘引される程度を評価するための二次元試験装置であって、以下を含む装置：
平行した配置にある第一のプレートおよび第二のプレート；
プレート間の土壌であり、土壌中に入れられたシロアリに該土壌において実質的に二次元にのみ進行させるように十分小さな空間でプレートが隔てられているような土壌；
該プレート間の実質的に真っ直ぐな物理的ガイド；および
該土壌中にシロアリを入れるための、該プレートの一方において定められた開口部であり、ガイドに沿って進行させた後実質的に二次元における任意の方向でシロアリに自由に採餌させるように、該土壌中において部分的にのみ拡張しているような物理的ガイドに、開口部から該土壌中に入れられたシロアリが従わざるを得ないように位置するような開口部。
【請求項２０】
土壌中においてシロアリ誘引性の情報化学物質の勾配を作るための情報化学物質送達システムであって、前記システムは耐久性のステーションハウジングを含み、ここで前記耐久性ステーションハウジングには開口部が定められ、前記開口部によって前記ハウジング内に除去可能なセルロース源を置くことが可能になり、かつ、前記開口部は、前記セルロース源がステーションハウジング内に置かれ前記ハウジングが土壌中に設置された場合に、前記セルロース源への地上の接近経路を提供し、ここで前記ステーションハウジングはシロアリにとって誘引性である水溶性の情報化学物質を含浸させた非セルロースポリマーから作製され、それにより、前記ステーションハウジングが土壌中に設置された場合に前記情報化学物質が土壌に徐々に放出される、情報化学物質送達システム。
【請求項２１】
耐久性のステーションハウジングが多孔性および吸収性のプラスチックから作製される、請求項２０記載の送達システム。
【請求項２２】
情報化学物質が菌類腐朽木材の抽出物である、請求項２０記載の送達システム。
【請求項２３】
ステーションハウジング内に除去可能なセルロース源をさらに含む、請求項２０記載の送達システム。
【請求項２４】
セルロース源がモニタリング装置である、請求項２３記載の送達システム。
【請求項２５】
セルロース源が毒物含有マトリックスである、請求項２３記載の送達システム。
【請求項２６】
水溶性の情報化学物質が、シス-3-ドデカトリエン-1-オール、シス-6-ドデカトリエン-1-オール、トランス-8-ドデカトリエン-1-オール、トランス-3-ドデカトリエノール、トランス-6-ドデカトリエノール、シス-8-ドデカトリエノール、ステロイド誘導体、2-ナフタレンメタノール、ナフタレン、尿酸、およびヘキサクロロシクロペンタジエン二量体からなる群から選択される、請求項２０記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層を形成する金属層形成ステップと、
前記金属層を不活性ガスのプラズマに晒し、前記プラズマのイオン衝撃により前記金属層のグレインサイズに比べて、当該金属層のグレインサイズを小さくするプラズマトリートメントを実行するプラズマ処理ステップと、
前記プラズマトリートメントを施した金属層を酸化し、トンネルバリアを構成する金属酸化物を形成する酸化ステップと、
を有するトンネルバリア形成ステップを有することを特徴とする磁気抵抗素子の製造方法。
【請求項２】
前記トンネルバリア形成ステップは、
アモルファスに形成した強磁性層上に、前記トンネルバリアを形成し、前記トンネルバリアを結晶化する第１アニーリングステップと、
前記第１アニーリングステップよりも高い温度で、前記強磁性層を結晶化する第２アニーリングステップと、
を有することを特徴とする請求項１に記載の磁気抵抗素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる位相を有する複数枚の低解像度画像を取得する手段と、
前記複数枚の低解像度画像を用いて高解像度画像を生成する超解像処理手段と、
前記高解像度画像を用いて地紋のパターンを検出する地紋検出手段と、
前記地紋検出手段の検出結果、地紋が検出されなかった場合、前記超解像処理手段により生成された高解像度画像を出力し、地紋が検出された場合、前記低解像度画像を出力する出力手段と
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記地紋検出手段の検出結果、地紋が検出された場合、前記低解像度画像の解像度判定を行う解像度判定手段をさらに含み、
前記低解像度画像が所定の解像度以上の場合は、前記低解像度画像を出力し、
前記低解像度画像が所定の解像度未満の場合は、前記複数枚の低解像度画像の内、背景部が薄くなる限界の最大枚数に制御する枚数制御手段によって、枚数制御を行い、制御された枚数分の前記低解像度画像を用いて第２の高解像度画像を生成、出力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記地紋検出手段の検出結果、地紋が検出された場合、背景部の線数を検出する線数検出手段をさらに含み、
前記線数が所定値以上の場合は、前記低解像度画像を出力し、
前記線数が所定値未満の場合は、線数の種類と、背景部が薄くなる限界の最大枚数を定義する関係テーブルを参照して、枚数制御を行い、制御された枚数分の前記低解像度画像を用いて第２の高解像度画像を生成、出力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記地紋検出手段は、低解像度画像の枚数を順次増やしながら超解像処理を行い、該超解像処理の結果を用いて地紋検出を行い、地紋が検出された時点で超解像処理を停止することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記地紋検出手段は、周波数解析手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記地紋検出手段は、パターン認識手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
互いに異なる位相を有する複数枚の低解像度画像を取得する工程と、
前記複数枚の低解像度画像を用いて高解像度画像を生成する超解像処理工程と、
前記高解像度画像を用いて地紋のパターンを検出する地紋検出工程と、
前記地紋検出工程の検出結果、地紋が検出されなかった場合、前記超解像処理工程により生成された高解像度画像を出力し、地紋が検出された場合、前記低解像度画像を出力する出力工程と
を含む画像処理方法。
【請求項８】
前記出力工程は、前記地紋検出工程の結果、地紋が検出された場合、前記低解像度画像の解像度判定を行う工程をさらに含み、
前記低解像度画像が所定の解像度以上の場合は、前記低解像度画像を出力し、
前記低解像度画像が所定の解像度未満の場合は、前記複数枚の低解像度画像の内、背景部が薄くなる限界の最大枚数に制御する枚数制御工程によって、枚数制御を行い、制御された枚数分の前記低解像度画像を用いて第２の高解像度画像を生成、出力することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記出力工程は、前記地紋検出工程の結果、地紋が検出された場合、背景部の線数を検出する工程をさらに含み、
前記線数が所定値以上の場合は、前記低解像度画像を出力し、
前記線数が所定値未満の場合は、線数の種類と、背景部が薄くなる限界の最大枚数を定義する関係テーブルを参照して、枚数制御を行い、制御された枚数分の前記低解像度画像を用いて第２の高解像度画像を生成、出力することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記地紋検出工程は、低解像度画像の枚数を順次増やしながら超解像処理を行い、該超解像処理の結果を用いて地紋検出を行い、地紋が検出された時点で超解像処理を停止することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記地紋検出工程における地紋検出は、周波数解析によることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記地紋検出工程における地紋検出は、パターン認識によることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
請求項７から請求項１２のいずれかに記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記憶させたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、互いに異なる位相を有する複数枚の低解像度画像を取得する手段と、前記複数枚の低解像度画像を用いて高解像度画像を生成する超解像処理手段と、前記高解像度画像を用いて地紋のパターンを検出する地紋検出手段と、前記地紋検出手段の検出結果、地紋が検出されなかった場合、前記超解像処理手段により生成された高解像度画像を出力し、地紋が検出された場合、前記低解像度画像を出力する出力手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の画像処理方法は、互いに異なる位相を有する複数枚の低解像度画像を取得する工程と、前記複数枚の低解像度画像を用いて高解像度画像を生成する超解像処理工程と、前記高解像度画像を用いて地紋のパターンを検出する地紋検出工程と、前記地紋検出工程の検出結果、地紋が検出されなかった場合、前記超解像処理工程により生成された高解像度画像を出力し、地紋が検出された場合、前記低解像度画像を出力する出力工程と
を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号の位相を調整して出力するＤＬＬ(Delay-Locked Loop)回路であって、
入力される第１のクロック信号の遅延量を制御する遅延信号を出力する遅延制御回路と、
前記遅延信号が入力され、前記遅延信号に基づいた遅延量を前記第１のクロック信号に付加し、ＤＬＬクロックとして出力する遅延回路と、
前記ＤＬＬクロックがクロッキング動作をする第１の状態であるか、クロッキング動作をしていない第２の状態であるかを検知するＤＬＬクロック検知回路と、
を備え、
前記ＤＬＬクロック検知回路は、前記第２の状態を検知した場合に前記遅延制御回路を前記ＤＬＬクロックが前記第２の状態から前記第１の状態に変化するように遅延量の更新動作を制御すること、
を特徴とするＤＬＬ回路。
【請求項２】
クロック信号のデューティを調整して出力するＤＬＬ回路であって、
入力される第１のクロック信号のデューティを制御するデューティ信号を出力するデューティ制御回路と、
前記デューティ信号が入力され、前記デューティ信号に基づいて前記第１のクロック信号のデューティを調整してＤＬＬクロックとして出力するデューティ調整回路と、
前記ＤＬＬクロックがクロッキング動作をする第１の状態であるか、クロッキング動作をしていない第２の状態であるかを検知するＤＬＬクロック検知回路と、
を備え、
前記ＤＬＬクロック検知回路は、前記第２の状態を検知した場合に前記デューティ制御回路を前記ＤＬＬクロックが前記第２の状態から前記第１の状態に変化するようにデューティの更新動作を制御すること、
を特徴とするＤＬＬ回路。
【請求項３】
入力される第１のクロック信号のデューティを制御するデューティ信号を出力するデューティ制御回路と、
前記デューティ信号が入力され、前記デューティ信号に基づいて前記第１のクロック信号のデューティを調整して第２のクロック信号として出力するデューティ調整回路と、
前記デューティ調整回路から出力される第２のクロック信号の遅延量を制御する遅延信号を出力する遅延制御回路と、
前記遅延信号が入力され、前記遅延信号に基づいた遅延量を前記第２のクロック信号に付加し、ＤＬＬクロックとして出力する遅延回路と、
前記ＤＬＬクロックがクロッキング動作をする第１の状態であるか、クロッキング動作をしていない第２の状態であるかを検知するＤＬＬクロック検知回路と、
を備え、
前記ＤＬＬクロック検知回路は、前記第２の状態を検知した場合に、前記デューティ制御回路におけるデューティの更新動作、および前記遅延制御回路における遅延量の更新動作を前記ＤＬＬクロックが前記第２の状態から前記第１の状態に変化するように制御すること、
を特徴とする請求項１に記載のＤＬＬ回路。
【請求項４】
前記ＤＬＬクロック検知回路は、
該ＤＬＬクロック検知回路を所定の周期ごとに所定の期間活性化させるＤＬＬクロック検知Ｅｎａｂｌｅ信号と、前記ＤＬＬクロックとを入力信号とし、
前記ＤＬＬクロック検知Ｅｎａｂｌｅ信号が入力されている期間内における、前記ＤＬＬクロックのクロッキング回数を検出するカウンタ回路と、
前記カウンタ回路により検出された前記ＤＬＬクロックのクロッキング回数が所定数以上の場合に、前記第１の状態を保持し該第１の状態を示す第１の信号を出力するとともに、前記ＤＬＬクロックのクロッキング回数が所定数以下の場合に、前記第２の状態を保持し該第２の状態を示す第２の信号を出力するラッチ回路と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のＤＬＬ回路。
【請求項５】
前記ＤＬＬ回路は、
前記ＤＬＬクロックを入力としてＤＱ信号を出力するＤＱバッファ回路と、
前記ＤＱバッファのレプリカ回路であり、かつ前記ＤＬＬクロックが入力されるＤＱレプリカ回路と、
前記第１のクロック信号と前記ＤＱレプリカ回路から出力されるクロック信号との位相の差を検知し、該位相差を位相判定結果の信号として出力する位相検知回路と、
を備えると共に、
前記遅延制御回路は、
現在の遅延量の情報を保持して出力するラッチ回路と、
前記位相検知回路から出力される位相判定結果の信号を入力とし、前記位相差と前記ラッチ回路に保持された現在の遅延量とを加算する加算回路と、
を備え、
前記遅延制御回路は、前記ＤＬＬクロック検知回路により前記第１の信号が出力された場合、前記加算回路の加算結果を前記ラッチ回路に新たな遅延量の情報として保持させるように構成されたこと、
を特徴とする請求項４に記載のＤＬＬ回路。
【請求項６】
前記ＤＬＬ回路は前記ＤＬＬクロックのデューティを検知するデューティ検知回路を備え、
前記デューティ検知回路は、
ＤＬＬクロックのデューティを判定するデューティ判定部と、
前記ＤＬＬクロックのＨｉｇｈまたはＬｏｗのスタックレベルを保持するラッチ回路と、
前記ＤＬＬクロック検知回路により前記第１の信号が出力された場合に、前記デューティ判定部の出力信号を選択して出力すると共に、前記ＤＬＬクロック検知回路により前記第２の信号が出力された場合に、前記ラッチ回路に保持されたスタックレベルの信号またはその反転信号を選択して出力するセレクタと、
を備えることを特徴とする請求項４または５に記載のＤＬＬ回路。
【請求項７】
ＤＬＬ回路を備えた半導体装置において、
前記請求項１から請求項６のいずれかに記載のＤＬＬ回路
を備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
ＤＬＬ回路であって、
クロック信号のクロッキング動作がないときに遅延制御を停止する手段
を備えたことを特徴とするＤＬＬ回路。
【請求項９】
ＤＬＬ回路であって、
クロック信号のクロッキング動作がないときにデューティ制御を停止する手段
を備えたことを特徴とするＤＬＬ回路。
【請求項１０】
クロック信号のクロッキング動作がないときにデューティ制御を停止する手段
を備えたことを特徴とする請求項８に記載のＤＬＬ回路。