(57)【要約】      （修正有）【課題】梱包材や被梱包部品の跳ね上がりに伴う接触を抑えるとともに、梱包材の部品数を少なくしてコストの低減を図ることができる梱包材を提供する。【解決手段】隣り合う一方の第１被梱包部品２Ａを下方から保持する第１梱包部材１０と、他方の第２被梱包部品２Ｂを保持する第２梱包部材３０と、を備え、第１梱包部材１０は、第２梱包部材３０の一部を上側から押えるように上側に重なって配置され、さらに第１梱包部材１０が第２梱包部材３０で保持される第２被梱包部品２Ｂを上側から押える構成の梱包材。【選択図】図１
0003191497.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う一方の第１被梱包部品を下方から保持する第１梱包部材と、
他方の第２被梱包部品を保持する第２梱包部材と、
を備え、
前記第１梱包部材は、前記第２梱包部材の少なくとも一部を上側から押えるように上側に重なって配置されていることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記第１梱包部材と前記第２梱包部材とを接続するとともに、前記第１梱包部材と前記第２梱包部材の相対移動を規制する連結片が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記第１梱包部材は、前記第２梱包部材を上側から押えるとともに、該第２梱包部材で保持される前記第２被梱包部品を上側から押えることを特徴とする請求項１又は２に記載の梱包材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の梱包材を用いて被梱包部品を保持してケースに収容する梱包体であって、
前記第１梱包部材及び前記第２梱包部材は、それぞれ前記ケースに対して横移動不能に支持され、
前記第１梱包部材は、前記ケースに対して上方へ移動不能に支持されていることを特徴とする梱包体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、被梱包部品をケース内に梱包するための梱包材及び梱包体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、梱包材として、例えば特許文献１に記載されるように、被梱包部品の配置に合わせて、各被梱包部品の梱包部材同士をケース内で組み合わせることで、ケースの大きさを小さくする構成するものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６９６６０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の梱包材では、ケース内の収容領域に対して梱包する被梱包部品の荷姿が低い場合や、ケース上部の空間が空いている場合において、被梱包部品を上側からの保持が不十分であると搬送時に被梱包部品に跳ね上がりが生じ、部品とケースの接触、或いは部品同士の接触により損傷するおそれがあった。
そこで、部品を主に保持する梱包材とは別体で跳ね上がり防止用の梱包材や位置決め用の梱包材を設けることも行われているが、本来必要としない部材を余分に使用することとなり、部材コストが増大するという問題があった。
【０００５】
本考案は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、第１梱包部材で隣り合う第２梱包部材を上側から押えることで梱包材や被梱包部品の跳ね上がりに伴う接触を抑えるとともに、梱包材の部品数を少なくしてコストの低減を図ることができる梱包材及び梱包体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本考案に係る梱包材は、隣り合う一方の第１被梱包部品を下方から保持する第１梱包部材と、他方の第２被梱包部品を保持する第２梱包部材と、を備え、前記第１梱包部材は、前記第２梱包部材の少なくとも一部を上側から押えるように上側に重なって配置されていることを特徴としている。
【０００７】
また、本考案に係る梱包体は、上述した梱包材を用いて被梱包部品を保持してケースに収容する梱包体であって、前記第１梱包部材及び前記第２梱包部材は、それぞれ前記ケースに対して横移動不能に支持され、前記第１梱包部材は、前記ケースに対して上方へ移動不能に支持されていることを特徴としている。
【０００８】
本考案では、第１被梱包部品に対して横方向又は上下方向に隣り合う他方の第２被梱包部品を保持する第２梱包部材を、第１被梱包部品を下方から保持する第１梱包部材によって上側から押えることができる。このとき、第１梱包部材自体の荷重に加え、第１梱包部材によって保持する第１被梱包部品の荷重も受けることとなる。そのため、第２梱包部材が受ける第１梱包部材からの押え力を大きくすることができ、第２梱包部材の上下方向への移動を抑えることができる。そのため、搬送時などでの第２梱包部材の跳ね上がりがなくなり、被梱包部品の接触による損傷を防ぐことができる。
【０００９】
このように本考案に係る梱包材では、隣り合う一方の第１梱包部材において、他方の第２梱包部材の上下方向への移動を規制し、第２梱包部材に対する上部押さえ機能をもたせることができる。そのため、第２梱包部材に対する上部押さえ用の梱包部材を別で設ける必要がなくなり、梱包部材数を減らすことができ、部材コストの低減を図ることができる。
【００１０】
また、本考案に係る梱包材は、前記第１梱包部材と前記第２梱包部材とを接続するとともに、前記第１梱包部材と前記第２梱包部材の相対移動を規制する連結片が設けられていてもよい。
【００１１】
この場合には、第１梱包部材と第２梱包部材とが連結片によって接続され、双方の梱包部材同士の相対移動が規制される。そのため、第２梱包部材は、第１梱包部材による上側からの押さえだけでなく、上下方向又は横方向に移動しないように固定することが可能となり、より安定した保持状態を確保することができる。
【００１２】
また、本考案に係る梱包材は、前記第１梱包部材は、前記第２梱包部材を上側から押えるとともに、該第２梱包部材で保持される前記第２被梱包部品を上側から押えることが好ましい。
【００１３】
この場合には、第２梱包部材で保持される第２被梱包部品も、直接、第１梱包部材によって上側から押えられるため、第２被梱包部品と第２梱包部材に対して保持されることになり、搬送時の第２梱包部材及び第２被梱包部品の跳ね上がりや振れをさらに小さくすることができる。
【考案の効果】
【００１４】
本考案の梱包材及び梱包体によれば、第１梱包部材で隣り合う第２梱包部材を上側から押えることで梱包材や被梱包部品の跳ね上がりに伴う接触を抑えるとともに、また第１梱包部材によって第２梱包部材に対して上部を押さえる機能を兼用させることで、梱包材の部品数を少なくしてコストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の実施の形態による梱包体の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す梱包体の平面図である。
【図３】図１に示すＡ−Ａ線矢視図であって、被梱包部品を保持した梱包材の正面図である。
【図４】図３に示すＲ部分を示す図であって、梱包材の要部拡大図である。
【図５】第１梱包部材の斜視図である。
【図６】第２梱包部材の斜視図である。
【図７】第１梱包部材と第２梱包部材を嵌合させた状態の図である。
【図８】第２梱包部材にスペーサを取り付けた状態の図である。
【図９】第１変形例による梱包材の構成を示す図であって、図４に対応する図である。
【図１０】第２変形例による梱包材の構成を示す図であって、図７に対応する図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、本考案の実施の形態による梱包材及び梱包体について、図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１乃至図３に示すように、実施の形態による梱包体Ｔは、一方向に延びる複数の被梱包部品２の長手方向を横向きの姿勢にして配列させ、その長手方向の一端２ａと中央部２ｃを梱包材１によって支持し、天面、底面、及び四方の側面からなる箱形状をなすケース３内に収容する構成となっている。
【００１８】
このときの複数の被梱包部品２が重なる方向を配列方向Ｙといい、配列方向Ｙに直交する方向を幅方向Ｘという。そして、本実施の形態では２つの列群（図１、図２で紙面左側の第１列群Ｂ１、同じく紙面右側の第２列群Ｂ２）がケース３内において、幅方向Ｘに並んで収容される一例を示している。
また、以下では、被梱包部品２を第１列群Ｂ１において第１被梱包部品２Ａ、第２列群Ｂ２において第２被梱包部品２Ｂを用いて説明する。
【００１９】
ケース３内に収容される被梱包部品２の概略構成は、中央部２ｃに円形の開口穴を有する環状部２１が形成され、その環状部２１から長手方向の両側に向けて張り出した張出し片２２、２３を有している。環状部２１を挟んで左右対称形状となっている。各列群Ｂ１、Ｂ２で配列される被梱包部品２は、環状部２１の開口穴の中心軸（これを部品中心Ｏという）に直交する平面を上下方向に向けた状態で、それぞれ部品中心Ｏに同軸となるように配列されている。
【００２０】
梱包材１は、被梱包部品２の中央部２ｃを下方より支持する第１梱包部材１０と、被梱包部品２の一端２ａを下方より支持する第２梱包部材３０と、被梱包部品２とは別の部材を収容可能なスペーサ４０と、を備えている。つまり、被梱包部品２（２Ａ、２Ｂ）は、中央部２ｃが第１梱包部材１０に、及び一端２ａが第２梱包部材３０によって下方から支持されている。そして、被梱包部品２は、中央部２ｃが一端２ａよりも高くなるように斜めの姿勢で保持され、他端２ｂが幅方向Ｘに隣り合う第２被梱包部品２Ｂの一端２ａの上方に配置されている。
ここで、これら第１梱包部材１０、第２梱包部材３０及びスペーサ４０は、いずれもケース３の底面上に載置され、第１列群Ｂ１及び第２列群Ｂ２毎に２セットずつ設けられている。
【００２１】
次に、梱包材１（第１梱包部材１０、第２梱包部材３０及びスペーサ４０）について具体的に説明するが、説明の都合上、第１列群Ｂ１の第１被梱包部品２Ａを支持する第１梱包部材１０と、第２列群Ｂ２の第２被梱包部品２Ｂを支持する第２梱包部材３０の組み合わせを説明の対象とする。
【００２２】
図３に示すように、第１梱包部材１０は、配列方向Ｙに並ぶ複数の第１被梱包部品２Ａを下方から支持する第１保持部１１と、第２梱包部材３０を上側から押さえた状態で嵌合する嵌合部１２と、を有している。なお、第１梱包部材１０は、とくに図示しないが、上方へ移動不能となるようにケース３に対して直接又は間接的に支持されている。
【００２３】
第１梱包部材１０は、図４及び図５に示すように、底盤１０ａと、底盤１０ａの幅方向Ｘの一端から上方に向けて突出する側壁１０ｂとから側面視で略Ｌ形状をなし、その内角面は曲面を形成している。
第１保持部１１は、前述の略Ｌ形状の内角面において、第１被梱包部品２Ａの環状部２１に沿った形状をなし、配列方向Ｙに沿って複数設けられている。
【００２４】
嵌合部１２は、第２梱包部材３０及び第２被梱包部品２Ｂの一端２ａを上から押さえるように上側に重なる張出部１２ａを有している。張出部１２ａは、側壁１０ｂの上端から第２被梱包部品２Ｂ側に向けて横方向に突出している。張出部１２ａの下面には、第２被梱包部品２Ｂの一端２ａに当接する部分に凹溝が形成されている。張出部１２ａの突出長は、梱包状態で第２被梱包部品２Ｂの一端２ａの上方を押えることが可能な寸法に設定されている。
【００２５】
また、第１梱包部材１０において、嵌合部１２が形成される側壁１０ｂには、スペーサ４０の一部が挿入される凹陥部１３が設けられている。
【００２６】
図６及び図７に示すように、第２梱包部材３０は、側面視で矩形に形成され、第１梱包部材１０の嵌合部１２に嵌合される配列方向Ｙに並ぶ複数の第２被梱包部品２Ｂの一端２ａを下方から支持する第２保持部３１を有している。第２保持部３１は、第１被梱包部品２Ａの一端２ａに沿った形状をなし、配列方向Ｙに沿って複数設けられている。
【００２７】
スペーサ４０は、図８に示すように、前述した被梱包部品２とは別の円板形状の部品（図示省略）を挟持して収容する一対の部材からなる。一対のスペーサ４０は、それぞれ別の部材を挟持した状態で収容するための略半円状に切り取られた第３保持部４１が形成されている。
【００２８】
ここで、前述した梱包材１（第１梱包部材１０、第２梱包部材３０及びスペーサ４０）の素材としては、型内発泡成形された熱可塑性樹脂の発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂などが挙げられる。なかでも、ポリスチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂を用いることが好ましい。
【００２９】
次に、上述した構成の梱包材及び梱包体の作用について、図面に基づいて詳細に説明する。
図１乃至図３に示すように、第１被梱包部品２Ａに対して横方向に隣り合う第２被梱包部品２Ｂを保持する第２梱包部材３０を、第１被梱包部品２Ａを下方から保持する第１梱包部材１０によって上側から押えることができる。このとき、第１梱包部材１０自体の荷重に加え、第１梱包部材１０によって保持する第１被梱包部品２Ａの荷重も受けることとなる。そのため、第２梱包部材３０が受ける第１梱包部材１０からの押え力を大きくすることができ、第２梱包部材３０の上下方向への移動を抑えることができる。
そのため、搬送時などでの第２梱包部材３０の跳ね上がりがなくなり、被梱包部品２の接触による損傷を防ぐことができる。
【００３０】
このように本実施の形態の梱包材１では、隣り合う一方の第１梱包部材１０において、他方の第２梱包部材３０の上下方向への移動を規制し、第２梱包部材３０に対する上部押さえ機能をもたせることができる。そのため、第２梱包部材３０に対する上部押さえ用の梱包部材を別で設ける必要がなくなり、梱包部材数を減らすことができ、部材コストの低減を図ることができる。
【００３１】
また、本実施の形態では、第２梱包部材３０で保持される第２被梱包部品２Ｂも、直接、第１梱包部材１０の張出部１２ａによって上側から押えられ、第２梱包部材３０に対して強固に保持されることになり、搬送時の第２梱包部材３０及び第２被梱包部品２Ｂの跳ね上がりや振れをさらに小さくすることができる。
【００３２】
さらにまた、ケース３内に収容する際には、第２列群Ｂ２の第２梱包部材３０とケース３との間にスペーサ４０を介在させることで、梱包材１がケース３によって横移動不能に支持される
【００３３】
上述のように本実施の形態による梱包材及び梱包体では、第１梱包部材１０で第２梱包部材３０を上側から押えることで梱包材の跳ね上がりを抑えるとともに、また第１梱包部材１０によって第２梱包部材３０に対して上部を押さえる機能を兼用させることで、梱包材の部品数を少なくしてコストの低減を図ることができる。
【００３４】
（変形例）
次に、上述した実施の形態において、第１梱包部材１０と第２梱包部材３０とを接続するとともに、第１梱包部材１０と第２梱包部材３０の相対移動を規制する連結片を設けるようにしてもよい。
例えば、図９に示す第１変形例は、第１梱包部材１０と第２梱包部材３０とを嵌合させた状態において、第１梱包部材１０の側壁１０ｂと第２梱包部材３０の側面３０ａとを連結する第１連結片５が設けられた構成となっている。側壁１０ｂ及び側面３０ａには、それぞれ凹部が形成されており、この凹部に第１連結片５を配列方向の外側から嵌入することにより、第１梱包部材１０と第２梱包部材３０同士の上下方向への相対移動が規制される。
【００３５】
また、図１０に示す第２変形例は、上述の第１変形例と同様に第１梱包部材１０と第２梱包部材３０とを嵌合状態で第２連結片６によって連結する構成となっている。この場合、第２連結片６は、上下方向に延在し、その上端及び下端にそれぞれ上下の延在方向に直交方向に突出する係止突起６ａ、６ｂが形成されている。そして、第２連結片６は、一方の係止突起６ａを第１梱包部材１０の張出部１２ａの上端に形成された凹部に係止させ、他方の係止突起６ｂを第２梱包部材３０の下面に形成された凹部に係止させ、双方の梱包部材１０、３０に対して配列方向の外側から嵌合させて埋め込まれた状態で設けられる。これにより、第１梱包部材１０と第２梱包部材３０同士の上下方向及び横方向（配列方向Ｙ）への相対移動が規制される。
【００３６】
このように、第１変形例及び第２変形例の場合には、第２梱包部材３０が第１梱包部材１０の張出部１２ａによる上側からの押さえだけでなく、上下方向又は横方向に移動しないように固定することが可能となり、より安定した保持状態を確保することができる。
【００３７】
以上、本考案による梱包材及び梱包体の実施の形態について説明したが、本考案は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した実施の形態では、第１梱包部材１０の張出部１２ａ（一部）のみが第２梱包部材３０を上側から押さえているが、張出部１２ａであることに制限されることもないし、第１梱包部材１０の一部であることに限定されることはない。つまり、第１梱包部材１０の全荷重が第２梱包部材３０に伝わるような構成とすることも可能である。
【００３８】
また、ケース３の大きさ、形状などの構成についても本実施の形態に限定されることはない。
さらに、梱包部材１０、３０についても本実施の形態に制限されることはなく、位置、形状、数量などは、梱包する被梱包部品２の形状、数量などの条件に基づいて適宜変更可能である。要は、第１梱包部材が第２梱包部材の少なくとも一部を上側から押えるように上側に重なって配置されている構成であれば良いのである。
【００３９】
その他、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１、１Ａ、１Ｂ  梱包材
２  被梱包部品
２Ａ  第１被梱包部品
２Ｂ  第２被梱包部品
２ａ  一端
３  ケース
５  第１連結片
６  第２連結片
１０  第１梱包部材
１１  第１保持部
１２  嵌合部
１２ａ  張出部
３０  第２梱包部材
３１  第２保持部
４０  スペーサ
Ｔ  梱包体
【図１】
0003191497.tif 000003
【図２】
0003191497.tif 000004
【図３】
0003191497.tif 000005
【図４】
0003191497.tif 000006
【図５】
0003191497.tif 000007
【図６】
0003191497.tif 000008
【図７】
0003191497.tif 000009
【図８】
0003191497.tif 000010
【図９】
0003191497.tif 000011
【図１０】
0003191497.tif 000012