(57)【要約】      （修正有）【課題】上下に配置されかつ昇降路内で互いに独立に移動するかごの間の衝突を回避するための手段を備えるエレベータ設備のための安全システムを提供する。【解決手段】安全制御器２６は、かご位置データおよびロック設定データから、各かご２、２’が安全に移動可能である昇降路領域に関する詳細を有する昇降路領域データを確かめる。安全制御器２６は、昇降路領域データを駆動制御器１６へ伝送し、駆動制御器は、かご２、２’を分離された昇降路領域内で移動させるために、そしてかご２、２’をロックされた昇降路扉２０．１から２０．８を有する昇降路領域内で移動させるために、昇降路領域データを駆動制御信号に変換する。【選択図】図１
2005126240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に配置されかつ昇降路（３１）内で互いに独立に移動可能である少なくとも２つのかご（２、２’）と、各かご（２、２’）のための駆動装置（６、６’）と、駆動装置（６、６’）を制御するための少なくとも一つの駆動制御器（１６、１６’）と、各かご（２、２’）の位置を検出するためのかご位置検出センサ（２１、２１’）とを備える、建物（３０）における人／物品の搬送用のエレベータ設備（１０）のための安全システムであって、かご位置検出センサ（２１、２１’）が、少なくとも一つの安全制御器（２６、２６’）にかご位置データを伝送し、昇降路扉（１１．０から１１．８）が、昇降路（３１）への出入口を閉じ、ロック（１８．０から１８．８）が、昇降路扉（１１．０から１１．８）をロックし、ロック設定検出センサ（２０．０から２０．８）が、ロック（１８．０から１８．８）の設定状況を検出し、ロック設定検出センサ（２０．０から２０．８）が、安全制御器（２６、２６’）にロック設定データを伝送し、安全制御器（２６、２６’）は、かご位置データおよびロック設定データから、各かご（２、２’）が安全に移動可能である昇降路領域に関する詳細を有する昇降路領域データを確認することを特徴とする、安全システム。
【請求項２】
安全制御器（２６、２６’）は、昇降路領域データを駆動制御器（１６、１６’）へ伝送し、かつ駆動制御器（１６、１６’）は、昇降路領域データを駆動制御信号に変換することを特徴とする、請求項１に記載の安全システム。
【請求項３】
データバス（２２）を経由して、安全制御器（２６、２６’）へ、かご位置検出センサ（２１、２１’）は、かご位置データを伝送し、かつロック設定検出センサ（２０．０から２０．８）は、ロック設定データを伝送し、および／または安全制御器（２６、２６’）は、データバス（２２）を経由して、駆動制御器（１６、１６’）へ、昇降機領域データを伝送することを特徴とする、請求項２に記載の安全システム。
【請求項４】
かご位置検出センサ（２１、２１’）は、かご位置データを中央安全制御器（２６、２６’）に伝送し、ロック設定検出センサ（２０．０から２０．８）は、ロック設定データを中央安全制御器（２６、２６’）に伝送し、中央安全制御器（２６、２６’）は、昇降路領域データを、全てのかご（２、２’）のための中央駆動制御器（１６）に伝送することを特徴とする、請求項３に記載の安全システム。
【請求項５】
第一のかご（２）のかご位置検出センサ（２１）は、かご位置データを第一の安全制御器（２６）に伝送し、第二のかご（２’）のかご位置検出センサ（２１’）は、かご位置データを第二の安全制御器（２６’）に伝送し、二つの安全制御器（２６、２６’）は、二つのかご（２、２’）のかご位置データを相互に交換することを特徴とする、請求項３に記載の安全システム。
【請求項６】
ロック設定検出センサ（２０．０から２０．８）は、ロック設定データを二つの安全制御器（２６、２６’）に伝送し、および／または第一の安全制御器（２６）は、第一のかご（２）の駆動装置（６）を制御するための第一の駆動制御器（１６）に昇降路領域データを伝送し、かつ第二の安全制御器（２６’）は、第二のかご（２’）の駆動装置（６’）を制御するための第二の駆動制御器（１６’）に昇降路領域データを伝送することを特徴とする、請求項５に記載の安全システム。
【請求項７】
かご位置検出センサ（２１、２１’）は、速度制限ケーブル（１２、１２’）または駆動手段（４、４’）の光学的または磁気的コーディングを検出する光学的または磁気的センサであり、あるいはかご位置検出センサ（２１、２１’）は、速度制限ケーブル（１２、１２’）または駆動手段（４、４’）の機械的マーキングを検出する機械的センサであり、あるいはかご位置検出センサ（２１、２１’）は、昇降路（３１）内に装備された磁気ストリップ（９）のコーディングを検出する磁気的センサであり、あるいはかご位置検出センサ（２１、２１’）は、昇降路（３１）におけるパターンを検出する光学的センサであり、あるいはかご位置検出センサ（２１、２１’）は、昇降路（３１）におけるマーキングを検出する機械的センサであることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の安全システム。
【請求項８】
上下に配置されかつ昇降路（３１）内で互いに独立に移動可能である少なくとも２つのかご（２、２’）と、各かご（２、２’）のための駆動装置（６、６’）と、駆動装置（６、６’）を制御するための少なくとも一つの駆動制御器（１６、１６’）と、各かご（２、２’）の位置を検出するためのかご位置検出センサ（２１、２１’）とを備え、  建物（３０）における人／物品の搬送のためのエレベータ設備（１０）を運転する方法であって、かご位置データは、少なくとも一つの安全制御器（２６、２６’）に伝送され、昇降路（３１）への出入口は、昇降路扉（１１．０から１１．８）によって閉じられ、昇降路扉（１１．０から１１．８）は、ロック（１８．０から１８．８）によってロックされ、ロック（１８．０から１８．８）の設定状況は、ロック設定検出センサ（２０．０から２０．８）によって検出され、ロック設定データは、安全制御器（２６、２６’）に伝送され、
各かご（２、２’）が安全に移動可能である昇降路領域に関する詳細を有する昇降路領域データは、かご位置データおよびロック設定データから、決定されることを特徴とする、方法。
【請求項９】
昇降路領域データは、駆動制御器（１６、１６’）へ伝送され、かつ昇降路領域データは、駆動制御器（１６、１６’）によって、駆動制御信号に変換されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
かご（２、２’）は、昇降路領域データによって、かご（２、２’）が、次のかご（２、２’）または昇降路端から安全な間隔を確保しかつ正常な減速度にて、かご（２、２’）の移動方向において遭遇する次の階床乗り場へ移動しかつそこに停止し得る安全な昇降路領域内に移動されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
かご（２、２’）は、正常な減速度に伴うかご（２、２’）の全ブレーキ行程に等しい安全な間隔で移動されることを特徴とする、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
かご位置検出センサ（２１、２１’）およびロック設定検出センサ（２０．０から２０．８）の有用度は、データバス（２２）を経由して安全制御器（２６、２６’）によって検査されることを特徴とする、請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
安全臨界間隔を超えた場合には、少なくとも一つの駆動装置（６、６’）は、第一の安全措置として減速されおよび／または少なくとも一つの駆動装置（６、６’）は、さらなる安全措置として緊急ブレーキがかけられおよび／またはかご（２、２’）の少なくとも一つの安全ブレーキ装置は、さらなる安全措置として連動することを特徴とする、請求項９から１２のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許請求の範囲独立請求項の導入部分の定義に従って、建物における人／物品の搬送用のエレベータ設備のための安全システムおよび安全システムを用いてエレベータ設備を運転する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許第５，４１９，４１４号明細書は、建物の昇降路内に上下に配置されかつ互いに独立に移動可能なかごを有するエレベータ設備を示している。各かごは、駆動装置および釣り合い重りを有している。かごは、駆動手段としてのケーブルを介して釣り合い重りに結合されている。駆動装置は、昇降路の上方に装備されかつ駆動手段を動かしている。駆動装置は、駆動制御器からの駆動制御信号によって制御される。かご位置検出センサは、かごの位置を検出しそしてかご位置信号を駆動制御器に伝送する。
【特許文献１】米国特許第５，４１９，４１４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の第一の目的は、昇降路内において互いに独立に移動するかごの間の衝突を回避するための手段を備えるエレベータ設備のための安全システムを提供することにある。
【０００４】
本発明の第二の目的は、階床扉が閉じられた階床領域へのかごの移動であって、昇降路内において互いに独立に行われる移動を制限するための手段を備えるエレベータ設備のための安全システムを提供することにある。
【０００５】
本発明の第三の目的は、昇降路内において互いに独立に移動するかごの昇降路端との衝突を回避するための手段を備えるエレベータ設備のための安全システムを提供することにある。
【０００６】
これらの目的は、エレベータ構造の既知のかつ検証された手段によって実現される。
【０００７】
これらの目的は、特許請求の範囲独立請求項に従って本発明によって達成される。特許請求の範囲従属請求項は、本発明の有利な実施の形態を示している。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、建物における人／物品の搬送用のエレベータ設備のための安全システムおよび安全システムを用いてエレベータ設備を運転するための方法に関する。いくつかのかごは、昇降路内で上下になって移動される。各かごは駆動装置によって移動される。少なくとも一つの駆動制御器は、駆動制御信号を介して駆動装置を制御する。かご位置検出センサは、各かごの位置を検出し、かつかご位置データを少なくとも一つの安全制御器へ伝送する。昇降路への出入りは、開かれた昇降路扉を通って行われる。ロック（錠）は、昇降路扉をロックする。ロック設定検出センサは、昇降路扉のロックの設定状況を検出し、そしてロック設定データを安全制御器へ伝送する。
【０００９】
安全制御器は、かご位置データおよびロック設定データから、各かごが安全移動可能である昇降路領域に関する詳細を有する昇降路領域データを決定する。
【００１０】
本発明によれば、かご位置データおよびロック設定データの、これらデータに基づいてかごが安全に移動することが可能である昇降路領域を判定する、安全制御器への提供が、このようにして実施される。都合の良いことに、かごが安全移動可能である昇降路領域は、かごが次のかごまたは昇降路端から安全間隔を維持しつつ、かつかごの移動方向に見られる正常な減速を伴って次の階床乗り場へ移動し、そこに停止し得る昇降路領域である。都合の良いことに、安全制御器は、昇降路領域データを駆動制御器に伝送し、駆動制御器は、かごを分離された昇降路領域に移動させるために、そして昇降路扉を閉じたままかごを昇降路領域に移動させるために、昇降路領域データを、駆動制御信号に変換する。
【００１１】
都合の良いことに、かご位置検出センサ、ロック設定検出センサ、安全制御器および駆動制御器は、安全システムのモジュール構成要素である。これらの構成要素は、データバスを経由して互いに通信する。データバスの利点は、一方では、データが安全制御器からおよび安全制御器へ速やかに伝送することができることに、他方では、かご位置センサおよびロック設定センサは、単純でかつ個別の方法で選択制御し得ることにある。この速やかな通信およびセンサのこの選択制御は、非常に好都合なコスト／パフォーマンス比を伴って行われる。加えて、このモジュール化安全システムは、取り付けおよび保守が簡単で済む。
【００１２】
第一の実施形態においては、安全制御器は、都合の良いことに、中央ユニットである。中央安全制御器は、全てのかごのかご位置データを受信し、全ての昇降路扉のロック設定データを受信し、そして全ての昇降路領域データを中央駆動制御器に伝送する。第二の実施形態においては、安全制御器は、都合の良いことに、分散ユニットからなっている。各かごは、個別的に安全制御器および駆動制御器に関連付けられている。かご位置データは、かごに関連付けられた安全制御器にのみ伝送される。各安全制御器は、検出されたかご位置データを相互に交換する。ロック設定データは、全ての安全制御器へ伝送される。昇降路領域データは、かごに関連付けられた、駆動制御器にのみ伝送される。
【００１３】
駆動制御器は、安全制御器によって供給される昇降路領域データによって、駆動装置を制御し、かつそれと共に昇降路におけるかごの衝突、昇降路端とのかごの衝突、そして開いた昇降路扉の移動通過を回避する。
【００１４】
都合の良いことに、安全制御器は、安全臨界間隔が超えられたかどうかを監視する。安全臨界間隔を超えた場合には、予め定義された安全措置が起動される。第一の安全処置は、少なくとも一つの駆動装置の減速である。さらなる安全措置は、少なくとも一つの駆動装置の緊急ブレーキングである。さらなる安全措置は、かごの少なくとも一つの安全ブレーキング装置の連動である。これらの安全措置は、交互の態様でまたは組み合わせて作動され得る。
【００１５】
都合の良いことに、安全制御器は、センサの有用度を、有用度呼掛け（サービスアビリティ・インタロゲーション）をして検査し、それはエレベータ設備の安全性を増大させる。したがって、安全制御器に伝送されるかご位置データおよびロック設定データは、伝送エラーに関して検査され得る。加えて、センサは、時間における周期的間隔における機能的可能性に関して、検査の態様で、呼掛け（問合せ）され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、例を用いて実施の形態の各形態に基づいて以下に詳細に説明される。
【００１７】
（建物／昇降路）
図１および図２は、建物３０の階床３０．１から３０．８の間で人／物品を輸送するためのエレベータ設備１０の実施の形態の二つの異なる形態を示している。エレベータ設備１０は、建物３０の昇降路３１に有利に設置された少なくとも一つのエレベータを備えている。建物３０におけるエレベータ設備は数多くの変形可能性があり、専門家には自由に利用可能である。したがって、昇降路は、建物３０を通して部分的にのみ延びることができ、またはエレベータは、昇降路なしに、建物３０の中庭にまたは建物３０の外側に設置される。
【００１８】
（かご）
かごは、少なくとも一つのかご２、２’からなり、該かご２、２’は、都合の良いことに、一対のガイドレール５、５’にて、垂直移動方向に、シングルかごまたはダブルかごとして、移動される。かご２、２’は、ガイドレール５、５’においてガイドシューを用いて移動される、従来のかつ検証されたエレベータかごである。各かごは、少なくとも一つのかご扉８、８’を有し、それを経由して人／物品がかご２、２’に出入りする。本発明の知識によれば、単一のガイドレールまたは２つ以上のガイドレールにおいて移動されるかごも明白に使用され得る。
【００１９】
（駆動装置／駆動手段）
エレベータ設備は、各かご２、２’毎に駆動装置６、６’を有している。駆動装置は、都合の良いことに、駆動手段４、４’によって、かご２、２’を釣り合い重り３、３’に結合した駆動プーリを有する駆動プーリ駆動装置である。都合の良いことに、各かご２、２’は、少なくとも一つの駆動手段４、４’を介して釣り合い重り３、３’に結合されており、該駆動手段４、４’は、摩擦結合を通して駆動プーリによって駆動される。かご２、２’および釣り合い重り３、３は、図１および図２による図解においては、異なる平面内に配置されている。駆動手段４、４’は、いかなる所望の形態をも持ち得ると共に、いかなる所望の材料からなっていても良い。例えば、駆動手段４、４’は、丸ケーブル、二重ケーブルまたはベルトである。例えば、駆動手段４、４’は、少なくとも部分的に鋼またはアラミド繊維である。本発明の知識によれば、専門家は全ての既知のそして検証された駆動装置６、６’を使用することができる。例えば、ギヤの無い駆動装置またはギヤを有する駆動装置も使用され得る。加えて、駆動装置６、６’は、永久磁石を有し、同期モータを有し、非同期モータを有し、またはリニアモータを有し得る。駆動装置６、６’は、図１に従った実施形態において示されているように、分離された機械室３２の固定位置に、または、図２に従った実施形態において示されているように、直接的に昇降路３１内の固定位置に配置されている。ここに、本発明の知識によれば、専門家は、駆動装置の構成の自由選定をも有している。例えば、駆動装置６、６’は、図１に従った実施形態に図解されているように、昇降路３１における実質的に同一の高さにおける、ガイドレール５、５’の上側端部に配置され得る。最後に、駆動装置は、固定位置に配置されなければならないわけではないが、それらは、移動可能として、かごまたは釣り合い重りの上に配置されても良い。
【００２０】
（駆動制御器）
駆動装置６、６’は、少なくとも一つの駆動制御器１６、１６’を介して制御される。図１に従った実施形態においては、少なくとも一つのコンピュータユニットおよび少なくとも一つのメモリを有する中央固定駆動制御器１６が、機械室３２における両駆動装置６、６’について設けられる。図２に従った実施形態においては、少なくとも一つのコンピュータユニットおよび少なくとも一つのメモリを有する分離された固定駆動制御器１６、１６’が、昇降路３１の近傍において各駆動装置６、６’について設けられる。コンピュータユニットによって実行される少なくとも一つの制御プログラムが、メモリに格納される。この目的のために、駆動制御器１６、１６’は、少なくとも一つのプログラムされた移動計画に従ってこれらを加速し、ブレーキをかけ、または停止させるために、駆動装置６、６’に駆動制御信号を伝送する。駆動制御器は、移動のために明確に、かごまたは釣り合い重りの上にも配置され得る。加えて、中央駆動制御器または各かごについてのいくつかの駆動制御器は、そのような方法で移動可能として配置され得る。
【００２１】
（かご位置検出センサ）
エレベータ設備１０は、昇降路３１内を互いに独立に移動されるかご２、２’の各々の最新の絶対位置を検知する少なくとも一つのかご位置検出センサ２１、２１’を備えている。
【００２２】
図１に従った第一の望ましい実施形態においては、速度制限（スピード・リミッタ）ケーブル１２、１２’に、コーディングが適用される。各かご２、２’は、かご２、２’の近傍の昇降路３１に配置されかつ機械的に固定的にかご２、２’に結合されている速度制限ケーブル１２、１２’を有している。昇降路３１内におけるかご２、２’の上方および下方への移動は、そのようにして速度制限ケーブル１２、１２’に伝送される。明確にする理由で、かご２、２’と、速度制限ケーブル１２、１２’の間の図１における距離は、一定の縮尺ではない。各速度制限ケーブル１２、１２’は、機械室３２に配置された速度制限器（スピード・リミッタ）１４、１４’に機械的に結合されている。速度制限器１４、１４’は、かご２、２’の過剰スピードを検出し、そして過剰スピードの場合には、以下においてさらに述べる少なくとも一つの安全措置を作動する。昇降路ベースに配置された偏向ローラー１３、１３’は、速度制限ケーブル１２、１２’の戻り経路を可能にする。第一の実施形態におけるかご位置検出センサ２１、２１’は、速度制限器１３、１３’において、機械室３２内に装備される。かご位置検出センサ２１、２１’は、速度制限ケーブル１２、１２’上におけるカラーコードまたは磁気コードのような光学的コーディングをデコーディングし得る。デコーディングは、かご位置検出センサ２１、２１’または安全制御器２６、２６’によって行なわれ得る。
【００２３】
第一の実施形態は、専門家にとって常套的なものではない。かご位置検出センサ２１、２１’も、昇降路３１内に配置され得る。専門家は、明白に、各かご２、２’の駆動手段４、４’にコーディングを適用し、かご位置検出センサ２１、２１’を介して駆動手段４、４’に適用されるコーディングを検出し得る。加えて、専門家は、球状部または鉤状部のような、適切に設計された機械的かご位置検出センサ２１、２１’によって検出される機械的マーキングを、速度制限ケーブル１２、１２’または駆動手段４、４’に適用することもできる。例えば、マーキングは、１０センチメートルのケーブルユニット長さ毎に設けられる。マーキングのカウントを通して、特定の既知のスタート位置に対するかご２、２’の最新位置が、このようにして判定され得る。マーキングのカウントは、かご位置検出センサ２１、２１’または安全制御器２６、２６’によって行われ得る。本発明の知識によれば、専門家は、明白に、より小さなまたはより大きなケーブルユニットの長さをも定義し得る。
【００２４】
図２に従った第二の望ましい実施形態においては、かご位置検出センサ２１、２１’は、かご２、２’に装備されかつ高分解能にて昇降路３１内に装備されている、コード化された磁気ストリップ９をスキャンする磁気的センサである。磁気ストリップ９上におけるコーディングは、かご２、２’の最新の絶対位置にデコーディングされる。デコーディングは、かご位置検出センサ２１、２１’または安全制御器２６、２６’によって行なわれ得る。例えば少なくとも一つのガイドレール５、５’に隣接する、直線配列が、高情報密度の磁気ストリップ９の使用を可能としている。
【００２５】
第二の実施形態も、専門家にとって常套的ではない。かご位置検出センサ２１、２１’も、かご２、２’上に装備され、昇降路３１内におけるかご位置データとしてのいかなるパターンをも検出する光学的センサであり得る。これらのパターンは、較正移動において基本かご位置データとして検出されかつ格納される。エレベータ設備１０の運転において、瞬時的に検出されるかご位置データは、格納された基本かご位置データと比較される。かご位置データの格納および比較は、かご位置検出センサ２１、２１’または安全制御器２６、２６’によって行なわれ得る。専門家は、昇降路３１内における、適切に設計された、機械的なかご位置検出センサ２１、２１’によって検出される、球状部または鉤状部のような、機械的マーキングをも適用し得る。例えば、マーキングは、少なくとも一つのガイドレール５、５’に１０センチメートル毎に、設けられている。定義された既知のスタート位置に対するかご２、２’の最新の位置は、そのようにしてマーキングをカウントすることによって決定され得る。マーキングのカウントは、かご位置検出センサ２１、２１’または安全制御器２６、２６’によって行なわれ得る。最後に、かご２、２’上に装備されたかご位置検出センサ２１、２１’は、かご２、２’間の相対的間隔も検出し得る。
【００２６】
したがって、専門家は、さもなければ昇降路３１の全長よりも長くコーディングを適用し、または昇降路３１の全長よりも長くパターンを検出し、あるいはさもなければ、速度制限ケーブル１２、１２’または駆動手段４、４’の全長についてそれらを適用することができる。それゆえ、専門家は、昇降路３１におけるかご２、２’の衝突の実際の危険またはかご２、２’の昇降路端との衝突の実際の危険が存在する、昇降路３１のそのような領域についてのみコーディングまたはパターンを適用し、あるいは検出し得る。かご位置データの検出は、都合の良いことに、例えば、１０ミリ秒の時間における一定間隔で継続的に行われる。
【００２７】
（昇降路扉／ロック）
昇降路３４に対する出入りは、各階床３０．０から３０．８において昇降路扉１１．０から１１．８を通って行われる。昇降路扉１１．０から１１．８は、一方にまたは両側に開き得る。昇降路扉１１．０から１１．８は、望ましくは自己閉成するように、すなわち、それらが開状態に積極的に保持されなくなるとすぐに自動的に閉じるように構成されることが望ましい。昇降路扉１１．０から１１．８を閉じるのに加えて、閉じられた昇降路扉１１．０から１１．８はロックされる。この目的のために、各昇降路扉１１．０から１１．８は、ロック１８．０から１８．８を備えている。ロック１８．０から１８．８は、昇降路扉１１．０から１１．８が閉じられたときに、自己閉成する。能動的なロックは必要ではない。本発明の知識によれば、専門家は、この点について多数の変形を行うことが可能である。例えば、ロック１８．０から１８．８は、望ましくは安全のために、かご２、２’に設けられるかご扉８、８’によってそれらがアンロックして開き、または閉じてロックすること、またはそれらが特別な道具によってアンロックし、手操作によって引き戻せるように構成される。
【００２８】
（ロック設定検出センサ）
各昇降路扉１１．０から１１．８は、少なくとも一つのロック設定検出センサ２０．０から２０．８を備えている。ロック設定検出センサ２０．０から２０．８は、昇降路扉１１．０から１１．８のロック１８．０から１８．８の設定状況を検出する。ロック装置接点、マイクロスイッチ、例えば無線周波数識別（ＲＦＩＤ）センサのような誘導センサ、容量センサまたは光学センサ等のような、エレベータ構造の専門家に知られかつ検証されたセンサが、ロック設定検出センサとして使用され得る。ロック設定データの検出は、望ましくは、例えば１０ミリ秒の時間内の一定時間間隔で、継続的に行われる。
【００２９】
（安全制御器／データバス）
例を用いて図３および図４に図解されたように、データバス２２を介して、かご位置検出センサ２１、２１’によって決定されるかご位置データおよびロック設定検出センサ２０．０から２０．８によって決定されるロック設定データの通信を受信し、かつデータバス２２を介して、昇降路領域データを駆動制御器１６、１６’に伝送する少なくとも一つの安全制御器２６、２６’が、設けられている。安全制御器２６、２６’は、都合の良いことに、少なくとも一つコンピュータユニットおよび少なくとも一つのメモリを備えている。少なくとも一つの安全プログラムが、メモリに格納され、かつコンピュータユニットによって実行される。
【００３０】
安全制御器２６、２６’は、安全臨界間隔が超えられたかを監視している。これらの間隔は、以下においてさらに詳細に説明する。安全臨界間隔を超えた場合には、予め定義された安全措置が起動される。第一の安全措置は、駆動装置６、６’によって速度が低下される。さらなる安全措置は、緊急ブレーキ、すなわち、少なくとも一つの駆動装置６、６’の停止ブレーキの連動である。さらなる安全措置は、かご２、２’の少なくとも一つの安全ブレーキ装置の連動である。第一のおよびさらなる安全措置は、交互パターンでまたは組み合わせで作動される。そのように、第一の安全措置として減速が開始される。もし、安全臨界間隔がさらに減小すると、さらなる安全措置として、緊急ブレーキが追加的に開始される。もし、安全臨界間隔がさらにまた減小すると、安全ブレーキ装置の連動が、さらなる安全措置として、追加的に行われる。本発明の知識によれば、専門家は、かご２、２’を停止に至らしめる他の形態をも明らかに行い得る。それゆえ、例えば、専門家は、ブレーキディスクの形態のかごブレーキを提供することができる。加えて、専門家は、駆動手段のブレーキも提供し得る。
【００３１】
データバス２２は、既知でかつ検証された信号バスである。それは、イーサネット（登録商標）（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））ネットワーク、トークンリング（Ｔｏｋｅｎｒｉｎｇ）ネットワーク等のような、電気的または光学的信号伝送に基づく信号バスである。加えて、それは、無線ネットワークでも、赤外線ネットワークでも、レーダーネットワークでも、無線ビームネットワーク、その他でも良い。二線ワイヤ、２３０／４００ＶＡＣメイン、無線、赤外線、マイクロウェーブ、光学ファイバ、インターネット等のような、伝送媒体が、自由に選択され得る。
【００３２】
安全システムは、それゆえ、データバス２２を介して互いに通信し得るかご位置検出センサ２１、２１’、ロック設定検出センサ２０．０から２０．８、安全制御器２６、２６’および駆動制御器１６、１６’の構成要素からなっている。安全システムの構成要素は、都合の良いことにバスモジュールである。バスモジュールは、少なくとも一つのデータメモリと少なくとも一つのコンピュータユニットを有する電子カードである。都合の良いことに、データバス２２は、バスモジュールが互いに直接的に単純な方法でかつプログラム可能に通信するＬＯＮバスである。ＬＯＮバスは、多数の単純なバスノードの使用により、分散的に制御される構造を可能とする技術である。特に、構成要素の個別のコンピュータユニットの間での直接通信が可能である。ＬＯＮバスプロトコルは、制御情報の担体となり、構成要素の個別のコンピュータユニットは、ＬＯＮバスによって直接的に制御され得る。バスノードは、論理的リンクによってプログラムされ得る。ＬＯＮバスは、自由トポロジーを有し、そして線状に、円環状に、ツリー状等に構成され得る。データバス２２は、例えば分岐されたトポロジーを有する。
【００３３】
図３による第一の実施形態において、かご位置検出センサ２１、２１’およびロック設定検出センサ２０．０から２０．８は、中央安全制御器２６によって共通に監視される。中央安全制御器２６は、中央駆動制御器１６に昇降路領域データを伝送する。
【００３４】
図４による第二の実施形態においては、各かご２、２’は、安全回路２６、２６’を備えている。第一のかご２の第一のかご位置検出センサ２１は、第一の安全制御器２６によって監視される。第二のかご２’の第二のかご位置検出センサ２１’は、第二の安全制御器２６’によって監視される。これら二つの安全制御器２６、２６’は、検出されたかご位置データを相互に交換する。ロック設定検出センサ２０．０から２０．８は、二つの安全制御器２６、２６’によって監視される。第一の安全制御器２６は、第一のかご２の駆動装置６の駆動制御器１６に昇降路領域データを伝送し、そして第二の安全制御器２６’は、第二のかご２’の駆動装置６’のエレベータ制御器１６’に昇降路領域データを伝送する。
【００３５】
データバス２２は、それゆえ、二つの重要な機能、すなわちデータの高速伝送および安全システムのセンサの有用度呼掛けを可能とする。
【００３６】
（有用度呼掛け）
都合の良いことに、安全制御器２６、２６’は、一つまたはそれより多くの予め定義された反応、特に障害の認識および位置推定の作動、サービス呼び出しの作動、かご２、２’の停止、またはかご２、２’の危険を負った相互接近の認識における他の状況適合反応の実行、あるいは昇降路扉１１．０から１１．８の開状態の維持のために、かご位置データまたはロック設定データを評価するように構成されている。
【００３７】
都合の良いことに、安全制御器２６、２６’は、いくつかのデータパケットの評価によって確立された伝送エラーを補正するために、かご位置データまたはロック設定データを評価するように構成されている。
【００３８】
エレベータ設備１０の安全性に関して、もし昇降路扉１１．０から１１．８の監視に加えて、かご扉８、８’も監視されれば、それによってロック設定検出センサ２０．０から２０．８の機能的完全さについてのステートメントが、一方では昇降路扉１１．０から１１．８および他方ではかご扉８、８’の信号の一致確認によって獲得され、特に好都合である。
【００３９】
安全制御器２６、２６’は、例えば、それが、２０ミリ秒の時間における周期的間隔においてロック設定検出センサ２０．０から２０．８に呼掛けをして、伝送されたロック設定データを評価する。この方法において、データバス２２またはバスノード領域における通信障害が、それゆえ非常に速やかに検出される。都合の良いことに、各ロック設定検出センサ２０．０から２０．８は、より長い時間隔、例えば８または２４時間以内に一回で周期的に検査される。その目的のために、対応する昇降路扉１１．０から１１．８は、開かれ、そして再び閉じられ、または少なくとも接点が付勢され（アンロック／ロック）、そしてその場合に予想されたロック設定データが安全制御器２６に伝送されたかどうかが観察される。この検査は、通常の動作における昇降路扉１１．０から１１．８の開および閉の際に行なわれ得る。もし、階床３０．０から３０．８が８または２４時間の予め設定された時間期間の間に移動されなければ、検査の目的でこの階床３０．０から３０．８への検査移動が、安全制御器２６、２６’によって起動される（強制検査）。都合の良いことに、全ての検査の実行は、安全制御器２６、２６’によって監視され、そしてテーブル内に入力されかつ格納される。
【００４０】
（安全昇降路領域）
安全制御器２６、２６’は、かご２、２’について、次のかご２、２’または昇降路端から定義された安全間隔を維持しつつかつかご２、２’の移動方向について見られる通常の減速を伴って、そこに停止し得て、かごが次の階床乗り場に移動し得る安全昇降路領域を決定する。安全昇降路領域は、それゆえ、かご２、２’が緊急ブレーキ、すなわち停止ブレーキの連動または安全ブレーキ装置の連動のようなさらなる安全措置を開始することなしに移動し得るような昇降路領域である。この目的のために、かご２、２’が加速されるに従って、駆動装置６、６’によってブレーキがかけられかつ停止される少なくとも一つの移動計画における安全プログラムが保存されている。都合の良いことに、移動計画は、３つの領域、すなわちかご２、２’が、予め設定された通常の加速にて加速される加速領域と、かご２、２’が予め設定された通常スピードにて移動されるスピード領域と、かご２、２’が所定の通常の減速にてブレーキがかけられるブレーキング領域を有する。通常の加速および通常の減速によれば、人によって感知される加速および減速は、快適かつ受容し得るものであると理解される。
【００４１】
安全間隔は、かご２、２’の最新スピードおよび移動方向の関数である。かご２、２’は通常の減速の間における全ブレーキ移動距離と同一の安全間隔にて移動される。このことは、次の場合の例によって明らかにされる。
・正常なスピードで相互方向に移動する二つのかご２、２’について、安全間隔は、通常の減速における全ブレーキ移動距離の二倍に等しい。
・もし第一のかご２が停止している第二のかご２’に向かって通常のスピードで移動しているならば、安全間隔は、通常の減速における全ブレーキ移動距離に等しい。
・もしかご２、２’が、昇降路端に向かってまたは開いた昇降路扉１１．０から１１．８に向かって移動しているならば、安全間隔は、通常の減速における全ブレーキ移動距離に等しい。
【００４２】
位置およびロック設定に関する最新のデータに基づいて、安全プログラムは、各かご２、２’、安全昇降路領域についてリアルタイムで、都合良く確かめることができる。本発明の知識によれば、専門家は安全間隔の他の定義を明白に使用することが可能である。例えば、専門家は、より強い減速を採用することができ、かつ専門家は、緊急ブレーキを起動する、すなわち停止ブレーキの連動を起動することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】昇降路内で互いに独立に移動される二つのかごおよびそれら二つのかごのための中央安全制御器を有するエレベータ設備の第一の実施形態の一部の概略図である。
【図２】昇降路内で互いに独立に移動される二つのかごおよび各かごのための安全制御器を有するエレベータ設備の第二の実施形態の一部の概略図である。
【図３】図１に従ったエレベータ設備のための安全設備の構成要素の第一の実施形態の概略図である。
【図４】図２に従ったエレベータ設備のための安全システムの構成要素の第二の実施形態の概略図である。
【符号の説明】
【００４４】
２、２’  かご
３、３’  釣り合い重り
４、４’  駆動手段
５、５’  ガイドレール
６、６’  駆動装置
８、８’  かご扉
９  磁気ストリップ
１０  エレベータ設備
１１．０〜１１．８  昇降路扉
１２、１２’  速度制限ケーブル
１４、１４’  速度制限器
１６、１６’  駆動制御器
１８．０〜１８．８  ロック
２０．０〜２０．８  ロック設定検出センサ
２１、２１’  かご位置検出センサ
２２  データバス
２６、２６’  安全制御器
３０  建物
３０．１〜３０．８  階床
３１  昇降路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【外国語明細書】
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