(57)【要約】      （修正有）【課題】収納した電子機器の乾燥を妨げず、かつ自身も素早く乾燥する電子機器収納具を提供する。【解決手段】電子機器収納具１は、電子機器１０を収納する袋状の収納部２を有する。収納部２は、合成ゴムからなり、上方に開口する筒状の側壁部３ａと、側壁部３ａの下端を塞ぐ底部３ｂとからなる保持部３、側壁部３ａ及び底部３ｂに穿設された複数の貫通孔３ｃ、伸縮可能な膜状の部材からなる上下方向に開口する筒状の部材であって、下端が保持部３の上端に接合された蓋体部４、及び蓋体部４の上端部において周方向に挿通された引き紐５、を備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を収納する袋状の収納部を有する電子機器収納具であって、
前記収納部は、
合成ゴムからなり、上方に開口する筒状の側壁部と、前記側壁部の下端を塞ぐ底部とからなる保持部、
前記側壁部及び前記底部に穿設された複数の貫通孔、
伸縮可能な膜状の部材からなる上下方向に開口する筒状の部材であって、下端が前記保持部の上端に接合された蓋体部、及び
前記蓋体部の上端部において周方向に挿通された引き紐、
を備えることを特徴とする電子機器収納具。
【請求項２】
前記複数の貫通孔は、前記側壁部に穿設された複数の第１貫通孔及び前記底部に穿設された複数の第２貫通孔からなり、
前記第２貫通孔は、前記第１貫通孔よりも開口面積が大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器収納具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電子機器を収納する電子機器収納具に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯通信端末等の携帯型の電子機器を持ち運ぶ場合、例えば特開２００９−１７７３３４号公報に開示されているような収納具に当該電子機器を収める場合がある。収納具は、落下防止や、電子機器の破損防止の役割を有する。また、携帯型の電子機器として、防水機能を有するものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７７３３４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
防水機能を有する電子機器は、雨天時や水辺において使用されることが想定される。このため、防水機能を有する電子機器を収納する電子機器収納具には、濡れた状態の電子機器が収納された場合に、当該電子機器の乾燥を妨げないことが求められる。また、電子機器収納具自体も、濡れた後に素早く乾燥することが好ましい。
【０００５】
本考案は、上述した点に鑑みてなされたものであって、収納した電子機器の乾燥を妨げず、かつ自身も素早く乾燥する電子機器収納具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の一態様の電子機器収納具は、電子機器を収納する袋状の収納部を有する電子機器収納具であって、前記収納部は、合成ゴムからなり、上方に開口する筒状の側壁部と、前記側壁部の下端を塞ぐ底部とからなる保持部、前記側壁部及び前記底部に穿設された複数の貫通孔、伸縮可能な膜状の部材からなる上下方向に開口する筒状の部材であって、下端が前記保持部の上端に接合された蓋体部、及び前記蓋体部の上端部において周方向に挿通された引き紐、を備える。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、収納した電子機器の乾燥を妨げず、かつ自身も素早く乾燥する電子機器収納具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】電子機器収納具の前面側を示す斜視図である。
【図２】保持部の側面部を前方から見た正面図である。
【図３】保持部の側面部を後方から見た背面図である。
【図４】保持部の底部を示す図である。
【図５】電子機器収納具の変形例を示す斜視図である。
【図６】変形例における保持部の底部を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
本考案に係る電子機器収納具１について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本考案は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。
【００１０】
電子機器収納具１は、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯通信端末等の携帯型の電子機器を持ち運ぶ際に、当該電子機器を収納する略袋状の収納具である。図１に示すように、電子機器収納具１は、開口部２ａを有し内部に電子機器１０を収納する袋状の収納部２、引き紐５、及びコードロック６を備える。
【００１１】
収納部２は、一端が開口部２ａであり、他端が閉じた筒状である。このような袋状の収納部２は、外部から開口部２ａを介して、電子機器１０を内部空間２ｂ内に収めることができる。すなわち、内部空間２ｂは、開口部２ａを有する凹形状である。
【００１２】
収納部２の内部空間２ｂの形状や寸法は、電子機器１０の形状及び寸法に応じて適宜に定められる。図１では、直方体形状の電子機器１０を示しているが、電子機器１０の形状は、例えば円筒形状等であってもよく、この場合には、内部空間２ｂは円筒形状となる。本実施形態では一例として、収納部２の内部空間２ｂは、略直方体形状であり、開口部２ａに対向する方向から見た場合に、扁平な略矩形の断面形状を有する。同様に、収納部２の外形も、開口部２ａに対向する方向から見た場合に、扁平な略矩形の断面形状を有する。
【００１３】
以下の説明において、収納部２の開口部２ａが設けられた側を上方とし、凹形状である内部空間２ｂの底部側を下方とする。すなわち、図１に正対した場合において、図面の上側が電子機器収納具１の上側であるとする。よって、収納部２は、上方に向かって開口する開口部２ａを有する、袋状の形状を有する。また、略矩形である断面形状を有する収納部において、一方の長辺によって構成される面の側を前方とし、他方の長辺によって構成される面の側を後方とする。そして、一例として、図１において、手前側に向いている面を前方に向く前面とし、前面とは反対側を向く図１には図示されていない面を背面とする。なお、この電子機器収納具１における上下及び前後の方向の定義は、説明の理解を助けるために便宜的に定めたものであり、この定義によって実際の使用時における電子機器収納具１の姿勢が限定されることはない。
【００１４】
収納部２の詳細な構成について説明する。収納部２は、異なる材料からなる２つの部位である、保持部３及び蓋体部４によって構成されている。
【００１５】
保持部３は、収納部２の下部を構成する部材である。保持部３は、上方に開口する筒状の側壁部３ａと、側壁部３ａの下端を塞ぐ底部３ｂとからなる。すなわち、保持部３は下方に向かって凹形状の容器の形態を有する。
【００１６】
保持部３は、所定の弾性率の合成ゴムからなる。保持部３を構成する合成ゴムの種類は特に限定されるものではないが、氷点下のような低温環境下において硬化しにくく、また塩水や紫外線に長時間曝されても物性の変化が生じにくいものが好ましい。このような特性を有する合成ゴムとしては、例えばシリコーンゴムが挙げられる。また、保持部３を構成する合成ゴムは、内部に気泡が存在しないものである。すなわち、保持部３を構成する合成ゴムは、発泡ゴムではない。
【００１７】
保持部３は、合成ゴムからなることから所定の剛性を有し、外力が加えられない状態では図示する凹形状を保つ。すなわち、保持部３は、外力が加えられない状態において所定の形状を保つ剛性を有する。なお、保持部３を構成する合成ゴムは、内部に電子機器１０を収めている場合において、電子機器収納具１の外から加えられる衝撃を弱める緩衝機能を発揮する弾性率を有することが好ましい。
【００１８】
保持部３の側壁部３ａには、複数の第１貫通孔３ｃが穿設されている。第１貫通孔３ｃは、収納部２の外部と内部空間２ｂとを連通している。図２及び図３に示すように、本実施形態では一例として、複数の第１貫通孔３ｃは、側壁部３ａの前面及び背面に配設されている。なお、複数の第１貫通孔３ｃは、側壁部３ａの周方向全体にわたって配設される形態であってもよい。また、複数の第１貫通孔３ｃは、側壁部３ａの前面のみに配設される形態であってもよい。
【００１９】
複数の第１貫通孔３ｃの個々の形状及び寸法は特に限定されるものではなく、電子機器１０が通過できない大きさであればよい。図２及び図３に示す本実施形態では一例として、第１貫通孔３ｃは細長の長円形状を有する。また本実施形態では、長円形状である個々の第１貫通孔３ｃは、長手方向が第１の角度となるように配置される第１群と、長手方向が前記第１の角度と略直交する第２の角度となるように配置される第２群と、の２つの群のいずれかに属する。図２及び図３に示す本実施形態では、第１群に属する第１貫通孔３ｃは、長手方向が上下方向に対して時計回りに約４５度傾斜するように配置されており、第２群に属する第１貫通孔３ｃは、長手方向が上下方向に対して時計回りに１３５度傾斜するように配置されている。
【００２０】
第１群及び第２群は、それぞれ同一の大きさの複数の正方形の領域を占める複数の第１小群Ｇ１及び複数の第２小群Ｇ２に分割されており、この複数の第１小群Ｇ１及び複数の第２小群Ｇ２は、市松模様状に交互に配列されている。本実施形態では、複数の第１小群Ｇ１及び複数の第２小群Ｇ２には、それぞれ３つの第１貫通孔３ｃが属する。本実施形態のように、長円形状である第１貫通孔３ｃを、長手方向が直交するように交互に配列することによって、第１貫通孔３ｃを設けることによる側壁部３ａの剛性の低下を略等方的なものとすることができる。このため、側壁部３ａが特定の方向の応力に対して変形しやすくなることを防止できる。
【００２１】
また、本実施形態では一例として、複数の第１貫通孔３ｃは、側壁部３ａの下端から、側壁部の上下方向の高さＨに対して半分（Ｈ／２）となる高さよりも上方に至る領域に配設されている。言い換えれば、複数の第１貫通孔３ｃは、少なくとも側壁部３ａの下半分の領域に配設されている。
【００２２】
なお、前述のように、第１貫通孔３ｃの形状、寸法及び配置は特に限定されるものではなく、例えば第１貫通孔３ｃは円形であってもよいし、矩形状であってもよい。また、複数の第１貫通孔３ｃは、異なる形状及び寸法の貫通孔を含んでいてもよい。また、複数の第１貫通孔３ｃの配置は、本実施形態のように規則的な形態に限らず、例えばランダムに配置される形態であってもよい。また、図示する本実施形態では、複数の第１貫通孔３ｃは、側壁部３ａの前面及び背面の双方において、同様の形状及び同様の配列で形成されているが、壁部３ａの前面に形成される複数の第１貫通孔３ｃと背面に形成される複数の第１貫通孔３ｃとは、形状及び配列が異なっていてもよい。ま
図４に示すように、保持部３の底部３ａには、複数の第２貫通孔３ｄが穿設されている。第２貫通孔３ｄは、収納部２の外部と内部空間２ｂとを連通している。
【００２３】
複数の第２貫通孔３ｄの個々の形状及び寸法は特に限定されるものではなく、電子機器１０が通過できない大きさであればよい。図４に示す本実施形態では一例として、第２貫通孔３ｄは細長の長円形状を有する。第２貫通孔３ｄは、側壁部３ａに設けられた第１貫通孔３ｃよりも開口面積が大きい。具体的には、長円形状である第２貫通孔３ｄの長さ及び幅は、長円形状である第１貫通孔３ｃの長さ及び幅よりも大きい。
【００２４】
また本実施形態では、長円形状である個々の第２貫通孔３ｄは、長手方向が第１の角度となるように配置される第１群と、長手方向が前記第１の角度と略直交する第２の角度となるように配置される第２群と、の２つの群のいずれかに属する。第１群及び第２群は、それぞれ同一の大きさの複数の正方形の領域を占める複数の第１小群Ｇ１及び複数の第２小群Ｇ２に分割されており、この第１小群Ｇ１及び複数の第２小群Ｇ２は、市松模様状に交互に配列されている。本実施形態では、複数の第１小群Ｇ１及び複数の第２小群Ｇ２には、それぞれ３つの第２貫通孔３ｄが属する。本実施形態のように、長円形状である第２貫通孔３ｄを、長手方向が直交するように交互に配列することによって、第２貫通孔３ｄを設けることによる底部３ｂの剛性の低下を略等方的なものとすることができる。このため、底部３ｂが特定の方向の応力に対して変形しやすくなることを防止できる。
【００２５】
なお、本実施形態では、第１貫通孔３ｃと第２貫通孔３ｄとは、略相似形であるが、第１貫通孔３ｃと第２貫通孔３ｄとは異なる形状を有していてもよい。例えば、第１貫通孔３ｃは長円形状であり、第２貫通孔３ｄは円形状であってもよい。
【００２６】
蓋体部４は、収納部２の上部を構成する部材である。蓋体部４は、上下方向に開口する筒状の形状を有する。筒状である蓋体部４の下端は、筒状である保持部３の側壁部３ａの上端に接合されている。蓋体部４の下端と側壁部３ａの上端とは周方向に接合されており、蓋体部４の内部空間と保持部３の内部空間とが連通する。
【００２７】
すなわち、上下方向に開口する筒状である蓋体部４と、下方に向かって凹形状である保持部３と、によって、収納部２の内部空間２ｂの外壁が構成される。そして、蓋体部４の上側の開口が、収納部２の開口部２ａを構成する。
【００２８】
蓋体部４は、柔軟であり伸縮可能な膜状の部材からなる。伸縮可能な膜状の部材は特に限定されるものではないが、例えばニットやメッシュ等の布材や合成ゴムもしくは合成ゴムを発泡させたものからなるゴム膜、等が挙げられる。本実施形態では一例として、蓋体部４は、スポンジ状のクロロプレンゴムからなる膜と、伸縮する布材とを貼り合わせてなる膜状の部材によって構成されている。
【００２９】
また本実施形態では、蓋体部４の下端と保持部３の側壁部３ａの上端との接合は、糸材によって両者を縫い合わせることによって行われている。なお、蓋体部４と側壁部３ａとの接合方法は、両者を構成する材料によって適宜に定められるものであり、縫合に限られるものではない。例えば、蓋体部４と側壁部３ａとは、接着剤やリベットによって接合される形態であってもよいし、溶着される形態であってもよい。
【００３０】
蓋体部４の上端部には、開口部２ａに沿って周方向に環状に引き紐５を通す、挿通部４ａが形成されている。図示する本実施形態では一例として、筒状の蓋体部４の上端を折り返して縫い合わせることによって、環状の挿通部４ａを形成している。挿通部４ａは、蓋体部４の上端部に沿って周方向に複数穿設された貫通孔であってもよい。
【００３１】
挿通部４ａに挿通された引き紐５を引っ張ることにより、開口部２ａが収縮する。引き紐５には、コードロック６が設けられている。コードロック６を用いることにより、引き紐５を、開口部２ａが収縮するように引っ張った状態に保持することができる。
【００３２】
引き紐５が引っ張られて開口部２ａが収縮した状態では、電子機器１０が開口部２ａを通過できない、もしくは電子機器１０が開口部２ａを通過するためには意図的な外力が加えられる必要がある。このため、本実施形態の電子機器収納具１は、収納部２の内部空間２ｂ内に電子機器１０を収め、その後にコードロック６によって引き紐５を引っ張った状態で保持すれば、電子機器１０の収納部２から脱落が防止される。すなわち、蓋体部４は、巾着袋の開口部ように、引き紐５の操作に応じて収納部２の開口部２ａを開閉する構成を有する。
【００３３】
また、本実施形態の電子機器収納具１は、係止部７を備える。係止部７は、前記保持部３または蓋体部４に固着された環状の部位である。本実施形態では一例として、係止部７は、蓋体部４の背面に固着されている。係止部７には、カラビナ８が挿通されている。カラビナ８を用いることによって、電子機器収納具１を、使用者の衣服や鞄等に装着することができる。なお、係止部７には、ネックストラップやショルダーストラップが挿通される形態であってもよい。
【００３４】
以上に説明した本実施形態の電子機器収納具１は、下方に向かって凹形状の容器状の保持部３と、保持部３の上端に接合された蓋体部４とからなる収納部２を備える。
【００３５】
保持部３の側壁部３ａ及び底部３ｂには、複数の第１貫通孔３ｃ及び複数の第２貫通孔３ｄが設けられている。
【００３６】
このため、収納部２の内部空間２ｂ内に存在する液体は、第１貫通孔３ｃ及び第２貫通孔３ｄから即時に外部に排出される。また、保持部３は、内部に気泡が存在しない合成ゴムからなることから、水分を含みにくく、濡れたとしても乾燥しやすい。そして、第１貫通孔３ｃ及び第２貫通孔３ｄが設けられていることから、内部空間２ｂと外部空間との間では容易に換気が行われる。
【００３７】
以上のことから、例えば、収納部２内に電子機器１０を収めた状態で電子機器収納具１が降雨や落水に遭遇した場合や、濡れた状態の電子機器１０を収納部２内に収めた場合、において、電子機器１０を収納部２から出さずとも電子機器１０に付着した液体を素早く除去し、電子機器１０の表面を素早く乾かすことができる。
【００３８】
また、電子機器収納具１自体も、濡れた後や洗浄を行った後に素早く乾燥するため、電子機器収納具１を再利用する場合や、鞄等に収納する際の利便性が高くなる。例えば、収納部が布や皮革によって形成された従来の収納具では、濡れた後に内部まで乾燥させるために比較的長い時間が必要であり、濡れた後の扱いが煩雑である。
【００３９】
以上に説明したように、本考案に係る電子機器収納具１は、収納した電子機器１０の乾燥を妨げず、かつ自身も素早く乾燥する。
【００４０】
また、開口部２ａを開閉する蓋体部４が、柔軟であり伸縮可能な膜状の部材からなることから、収納部２への電子機器１０の出し入れを容易に行うことができる。また、蓋体部４が、柔軟であり伸縮可能な膜状の部材からなることから、収納部２内に手指やブラシ等の洗浄具を挿入しやすく、収納部２内の洗浄を容易に行うことができる。例えば、収納部の開口部を合成ゴムによって構成した場合、電子機器１０の出し入れを行う際や、内部の洗浄を行う際には合成ゴムを変形させる力を加えなければならず煩雑であるが、本実施形態では、より小さい力で電子機器１０の出し入れや洗浄を行うことができる。
【００４１】
また、本実施形態では、保持部３は、外力が加えられない状態において所定の形状を保つ剛性を有するように、合成ゴムによって形成されている。よって、電子機器１０が、収納部２の内部空間２ｂに収められた状態において、保持部３が電子機器１０の表面に密着するように変形することが起こりにくい。このため、保持部３内において電子機器１０が遊んだ状態となり、電子機器１０の表面が乾燥しやすくなる。
【００４２】
また、本実施形態では、保持部３の底部３ｂに形成された第２貫通孔３ｄは、側壁部３ａに形成された第１貫通孔３ｃよりも開口面積が大きい。このため、例えば第１貫通孔３ｃを経由して保持部３の内部空間に入り込む砂等の異物は、電子機器収納具１の使用中や流水を用いた洗浄時において、底部３ｂの第２貫通孔３ｄから容易に排出される。このため、収納部２内に入り込んだ異物によって電子機器１０の外装に傷がつくことを防止でき、また、収納部２内の洗浄も容易となる。
【００４３】
図５及び図６に、本実施形態の変形例を示す。本変形例の電子機器収納具１は、第１貫通孔３ｃ及び第２貫通孔３ｄの形状が、前述した実施形態と異なる。本変形例では一例として、第１貫通孔３ｃ及び第２貫通孔３ｄは円形状である。そして、底部３ｂに形成された第２貫通孔３ｄは、側壁部３ａに形成された第１貫通孔３ｃよりも大きい直径を有する。本変形例の電子機器収納具１も、前述した実施形態と同様の効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本考案は、防水機能を有する電子機器を収納する収納具に好適である。
【符号の説明】
【００４５】
１    電子機器収納具、
２    収納部、
２ａ    開口部、
２ｂ    内部空間、
３    保持部、
３ａ    側壁部、
３ｂ    底部、
３ｃ    第１貫通孔、
３ｄ    第２貫通孔、
４    蓋体部、
４ａ    挿通部、
５    引き紐、
６    コードロック、
７    係止部、
８    カラビナ、
１０    電子機器。
【図１】
0003190989.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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