【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年のスチルカメラ、ビデオカメラに代表される撮像装置には、外部から与えられた振れによる画像振れを補正する振れ補正装置が具備されているものが多い。この種の振れ補正装置における振れ補正方式としては、光学レンズを駆動する方式のものと、撮像素子を駆動する方式のもの、等がある。これらの方式より成る振れ補正装置は、振れの度合いを検出する振れセンサからの信号に対して、所定の周波数遮断を行う処理と、入出力の単位を合わせるための積分処理を中心とした演算を行うことにより、振れ補正量を算出するようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
操作部１１７には、押し込み量に応じて第１スイッチ（以下、スイッチＳＷ１）および第２スイッチ（以下、スイッチＳＷ２）が順にＯＮするように構成されたシャッタレリーズボタンが含まれる。シャッタレリーズボタンを約半分押し込んだときにスイッチＳＷ１がＯＮし、シャッタレリーズボタンを最後まで押し込んだときにスイッチＳＷ２がＯＮする構造となっている。スイッチＳＷ１がＯＮされると、フォーカス駆動制御部１０８がフォーカスユニット１０７を駆動してピント調整を行うとともに、絞り・シャッタ駆動制御部１０６が絞り・シャッタユニット１０５を駆動して適正な露光量に設定する。さらにスイッチＳＷ２がＯＮされると、撮像部１０９に露光された光像から得られた画像データを記憶部１１８に記憶する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
撮像装置の姿勢が変化した場合、即ちシフトレンズ１０３に加わる重力の方向が変化した場合、上記オフセット成分はシフトレンズ１０３の実位置と同様に、姿勢変化に応じた変動を示す。この積分制御部３０５の出力は姿勢判定のため姿勢検出部２１１へ渡される。また、シフトレンズ１０３の応答性を高めるために偏差に対して微分制御部３０４により微分制御を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
最終的に比例制御部３０３の結果と微分制御部３０４の結果と積分制御部３０５の結果を和算出部３０６により足し合わせ、Ｄ／Ａ変換３０７によりアナログ信号としてドライブ部２０８へ渡され、シフトレンズ１０３を駆動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
上記ステップＳ１０３にて省電力モードであった場合は、ステップＳ１０４へ進み、振れ補正モードをＯＦＦにし、次のステップＳ１０５にて、シフトレンズ１０３の退避指示を行う。これにより、シフトレンズ１０３を駆動して、図９に示したように、接点、つまり球部材である転動ボール４０７を受け部４２８内の振れ補正可動範囲外に退避させる動作が行われる。そして、次のステップＳ１０６にて、シフトレンズ駆動の供給電源をＯＦＦにする。続くステップＳ１０７では、撮像装置の動作状態により省電力モードが解除されたらステップＳ１０１へ戻り、シフトレンズ駆動のための電源をＯＮにする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
上記の実施例１によれば、撮像装置が省電力モード（省電力状態）に移行する場合、換言すると、補正手段による画像振れ補正が必要とされない場合には、シフトレンズ駆動用の電源供給を停止することになる。このように電源供給停止する場合には、その直前に、シフトレンズ１０３を振れ補正可動範囲外に退避させる。これにより、省電力モード中における振動や落下による衝撃で、転動ボール４０７の受け部４２８における振れ補正可動範囲内での面荒れや打痕を防ぐ事ができる。よって、防振制御用の信号を用いての（積分制御値を用いての）撮像装置の姿勢検出時における誤検出、および、防振性能の低下を防ぐことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
一方、操作部１１７の操作信号が無かった場合はステップＳ２０２へ進み、撮像装置の省電力のため、表示制御部１１３により撮像部１０９と表示部１１２の電源をＯＦＦにする。ここで、本実施例２では、表示部１１２は液晶ディスプレイを使用する。その後はステップＳ２０３へ進み、振れ補正をＯＦＦにし、次のステップＳ２０４にて、シフトレンズ１０３を駆動して転動ボール４０７を受け部４２８の振れ補正可動範囲外に退避させる。よって、一定時間操作されなかった時に液晶ディスプレイの表示をＯＦＦする省電力モードの時に、撮像装置に激しい振動や、落下などによる強い衝撃が加わったりしても、受け部４２８の振れ補正可動範囲内に荒れや打痕がつくことを避けることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
次のステップＳ２０５では、操作部１１７の操作信号の有無を判定し、操作信号が無い間はステップＳ２０４へ戻り、シフトレンズ１０３を駆動して転動ボール４０７を受け部４２８の振れ補正可動範囲外に退避させる同様の動作を継続する。その後、操作部１１７の操作信号が有ったことを判定するとステップＳ２０６へ進み、シフトレンズ１０３の退避を解除して通常のシフトレンズ制御に戻す。そして、次のステップＳ２０７にて、液晶ディスプレイ表示を行い、ステップＳ１０２に戻り、通常のシフトレンズ制御を行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
上記の実施例２によれば、一定時間、操作部１１７が操作されないような場合、換言すると、補正手段による画像振れ補正が必要とされない場合には、シフトレンズ１０３を駆動して転動ボール４０７を受け部４２８の振れ補正可動範囲外に退避させる。これにより、上記実施例１と同様、省電力モード中における振動や落下による衝撃で、転動ボール４０７の受け部４２８における振れ補正可動範囲内での面荒れや打痕を防ぐ事ができる。よって、防振制御用の信号を用いての（積分制御値を用いての）撮像装置の姿勢検出時における誤検出、および、防振性能の低下を防ぐことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
一方、振れセンサ２０１，２０２から防振制御を行うことが出来ないほどの大きな振れ量が出力された場合はステップＳ３０２へ進む。そして、受け部４２８の面荒れを防ぐためにシフトレンズ１０３を駆動して、転動ボール４０７を受け部４２８の振れ補正可動範囲外に退避させる。次のステップＳ３０３では、引き続き振れセンサ２０１，２０２からの出力を観察し、一定時間以上振れ量が小さいことを確認できるまでステップＳ３０２に戻り、同様の動作を継続する。その後、一定時間以上、振れセンサ２０１，２０２からの振れ量が小さいことを確認できしたらステップＳ３０４へ進み、シフトレンズ１０３の退避を解除し、ステップＳ１０２へ戻り、通常のシフトレンズ制御を行う。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
上記の実施例３によれば、振れセンサ２０１，２０２から一定時間閾値以上の大きな振れ量が出力された場合には、シフトレンズ１０３を駆動して転動ボール４０７を受け部４２８の振れ補正可動範囲外に退避させる。これにより、落下等による衝撃時において、転動ボール４０７の受け部４２８における振れ補正可動範囲内での面荒れや打痕を防ぐ事ができる。よって、防振制御用の信号を用いての（積分制御値を用いての）撮像装置の姿勢検出時における誤検出、および、防振性能の低下を防ぐことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ステップ１１２にて、操作部１１７に含まれる電源スイッチがＯＦＦされた場合、ステップ４０１へ進み、シフトレンズ１０３を駆動して転動ボール４０７を受け部４２８の振れ補正可動範囲外に退避させる。そして、次のステップＳ４０２にて、シフトレンズ１０３の駆動を停止し、撮像装置の電源をＯＦＦする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
上記の実施例４によれば、電源ＯＦＦ後は防振制御を行っていないが、転動ボール４０７を出来るだけ受け部４２８の振れ補正可動範囲外に留まらせるようにしている。これにより、電源ＯＦＦ後における振動や落下による衝撃で、転動ボール４０７の受け部４２８における振れ補正可動範囲内での面荒れや打痕を防ぐ事ができる。よって、防振制御用の信号を用いての（積分制御値を用いての）撮像装置の姿勢検出時における誤検出、および、防振性能の低下を防ぐことができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（本発明と実施例の対応）
シフトレンズ１０３が本発明の補正手段に、シフトレンズホルダ４１６が補正手段を保持する保持手段に、ベース４０１が、保持手段を介して補正手段を光軸に垂直な平面内で移動可能に支持する固定手段に、それぞれ相当する。また、転動ボール４０７が本発明の、保持手段と固定手段の間に狭持され、固定手段に対して保持手段が相対移動する際に、保持手段と固定手段の少なくともいずれか一方に形成される受け部内で転動する球部材に相当する。また、受け部４２８が本発明の、保持手段と固定手段のいずれか一方に形成される受け部に相当する。また、コイル４０８，４０９やマグネット４１２，４１３が本発明の駆動手段に、シフトレンズ駆動制御部１０４が振れ補正用電源停止手段に、それぞれ相当する。また、制御部１１９の例えば図１０のステップＳ１０３〜Ｓ１０７の動作を実行する部分が、本発明の、補正手段による画像振れ補正が必要とされない場合は、保持手段を駆動して球部材を受け部内の振れ補正可動範囲外に退避させる退避制御手段に相当する。また、操作部１１７が本発明の操作部材に相当する。