Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマスパッタチャンバ内のターゲット付近での使用のためのマグネトロンシステムであって、
回転軸に沿って延びる回転シャフトに固定するために構成されたアームと、
前記回転軸からずれた旋回軸において、前記アームに回転可能に取り付けられたスイング部材と、
前記スイング部材上の第１の位置に支持された第１のマグネトロンと、
前記スイング部材上の第２の位置に支持された、前記第１のマグネトロンとは異なる構成を有する第２のマグネトロンと、
を備え、
前記スイング部材の一方向における回転が、前記第１のマグネトロンを前記回転軸から離れて動かし、かつ前記第２のマグネトロンを前記回転軸の方へ動かす、システム。
【請求項２】
前記第１のマグネトロンが：
第１の総磁気強度を有する第１の磁極性の、外側の第１の磁極と；
第２の総磁気強度を有し、前記第１の磁極に囲まれ、かつ第１のギャップによって前記第１の磁極と隔てられている、前記第１の磁極性とは逆の第２の磁極性の、内側の第２の磁極と；
を含み、
前記第２のマグネトロンが：
第３の総磁気強度を有する第３の磁極性の、外側の第３の磁極と；
第４の磁気強度を有し、前記第３の磁極によって囲まれ、かつ第２のギャップによって前記第３の磁極から隔てられている、前記第３の磁極性とは逆の第４の磁極性の、内側の第４の磁極と；
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１及び第３の磁極性が、同じ方向に延びている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のギャップが、前記第２のギャップよりも小さい、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の磁極の外周部によって取り囲まれたエリアが、前記第３の磁極の外周部によって取り囲まれたエリアよりも少ない、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の総磁気強度と前記第２の磁気強度の比が、前記第３の総磁気強度と前記第４の磁気強度の比よりも大きい、請求項２〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
処理される基板のための支持体を包含し、かつターゲットによって密封されるように構成された、中心軸の周囲に配置された真空チャンバボディと、
前記中心軸に沿って配置された回転シャフトと、
前記回転シャフトによって回転され、かつ前記中心軸に対して半径方向にずれている第１のマグネトロンと、
前記第１のマグネトロンとは異なる構成を有し、前記回転シャフトによって回転され、かつ前記中心軸に対して半径方向にずれている第２のマグネトロンと、
を備える、プラズマスパッタリングシステム。
【請求項８】
前記第１のマグネトロンと第２のマグネトロンが、相補的な半径方向に動くようにつながっている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１のマグネトロンが：
第１の総磁気強度を有する第１の磁極性の、外側の第１の磁極と；
第２の総磁気強度を有し、前記第１の磁極によって囲まれ、かつ第１のギャップによって前記第１の磁極から隔てられている、前記第１の磁極性とは逆の第２の磁極性の、内側の第２の磁極と；
を含み、
前記第２のマグネトロンが：
第３の総磁気強度を有する第３の磁極性の、外側の第３の磁極と；
第４の総磁気強度を有し、前記第３の磁極によって囲まれ、かつ第２のギャップによって前記第３の磁極から隔てられている、前記第３の磁極性とは逆の第４の磁極性の、内側の第４の磁極と；
を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１のマグネトロンが：
第１の総磁気強度を有する第１の磁極性の、外側の第１の磁極と；
第２の総磁気強度を有し、前記第１の磁極によって囲まれ、かつ第１のギャップによって前記第１の磁極から隔てられている、前記第１の磁極性とは逆の第２の磁極性の、内側の第２の磁極と；
を含み、
前記第２のマグネトロンが：
第３の総磁気強度を有する前記第１の磁極性の、外側の第３の磁極と；
第４の総磁気強度を有し、前記第３の磁極によって囲まれ、かつ前記第１のギャップよりも小さい第２のギャップによって前記第３の磁極から隔てられている、前記第３の磁極性とは逆の前記第２の磁極性の、内側の第４の磁極と；
を含み、
前記第１の磁極の外周部によって取り囲まれたエリアが、前記第３の磁極の外周部によって取り囲まれたエリアよりも少なく、
前記第１の総磁気強度と第２の総磁気強度の比が、前記第３の総磁気強度と第４の総磁気強度の比よりも大きい、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
中心軸の周囲に配置され、かつ基板のための支持体と対向してターゲットを有するスパッタチャンバ内で実行するスパッタリング方法であって、
動作の第１のモードにおいて、前記ターゲットの裏で、前記中心軸周りに、第１の半径で第１のマグネトロンの第１の中心を、及び第２の半径で、前記第１のマグネトロンとは異なる磁気構成の第２のマグネトロンの第２の中心を回転させるステップと、
動作の第２のモードにおいて、前記ターゲットの裏で、前記中心軸周りに、前記第１の半径よりも大きい第３の半径で、前記第１のマグネトロンの前記第１の中心を、及び前記第２の半径よりも大きい第４の半径で、前記第２のマグネトロンの中心を回転させるステップと、
を備える方法。
【請求項１２】
前記第１のモードにおいて、製造基板が、スパッタ処理される前記支持体上に設置され、前記第２のモードにおいては、前記ターゲットが洗浄されている間が、前記支持体上に製造基板が設置されない、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
先ずステップＳ１１において、基体２２を成形する。この基体２２としてのジシクロペンタジエン樹脂にＰＥＮＴＡＭ（登録商標）を用いる場合には、反応射出成形により成形を行う。この反応射出成形においては、主原料としてのジシクロペンタジエン樹脂と、触媒活性化材並びに添加材とからなる液と、触媒、添加剤、重合開始調節剤とからなる液を金型へ同時注入し、重合硬化反応の制御や添加剤等を精度よく導入する。金型を、上述の如く説明した基体２２の形状に基づいて設計しておくことにより、成形して得られたジシクロペンタジエン樹脂の形状を基体２２に対応したものとすることが可能となる。金型から取り出した基体２２を冷却させた後、貫通孔６６にノズル６５を固着させることにより、このステップＳ１１を終了させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合溶媒中に平均粒子径が０．５〜５０μｍのポリベンゾイミダゾール粒子が分散されており、前記混合溶媒が、該混合溶媒全体に対して５〜７５重量％含有する水と２０℃におけるポリベンゾイミダゾールの溶解度が１ｇ／ｌ以上の極性溶媒とを含んでなることを特徴とする、ポリベンゾイミダゾール塗料組成物。
【請求項２】
極性溶媒が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホオキシド、およびＮ−メチルピロリドンからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載のポリベンゾイミダゾール塗料組成物。
【請求項３】
混合溶媒が、アルコール、エーテル、およびケトンからなる群から選ばれる少なくとも一種をさらに含んでなる、請求項１または２に記載のポリベンゾイミダゾール塗料組成物。
【請求項４】
ポリベンゾイミダソールの含有量が１０〜６０重量％である特許請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリベンゾイミダゾール塗料組成物。
【請求項５】
基材上に、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリベンゾイミダゾール塗料組成物を塗布し、
形成された塗膜を６０〜１２０℃で加熱する
工程を含んでなることを特徴とする、ポリベンゾイミダゾール被膜の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によるポリベンゾイミダゾール塗料組成物は、混合溶媒中に平均粒子径が０．５〜５０μｍのポリベンゾイミダゾール粒子が分散されており、前記混合溶媒が、該混合溶媒全体に対して５〜７５重量％含有する水と２０℃におけるポリベンゾイミダゾールの溶解度が１ｇ／ｌ以上の極性溶媒とを含んでなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、ポリベンゾイミダゾールとは、置換または非置換のベンゾイミダゾールをモノマー単位として含む重合体をいう。ベンゾイミダゾールが置換基を有する場合、その置換基は本発明の効果を損なわない範囲で任意に選択される。好ましいポリベンゾイミダゾールは、下記一般式（Ｉ）で表されるものである。
【化１】
2008163261.tif 000001
ここで、Ｒ1〜Ｒ5およびＲ1'〜Ｒ5'は、それぞれ独立に選択される置換基であり、Ｌ1は２価の連結基であり、Ｌ2は、Ｒ1〜Ｒ5のいずれか一つと、Ｒ1'〜Ｒ5'のいずれか一つとを連結する２価の連結基であり、ｐおよびｑは重合度を表す数である。ここで、Ｒ1〜Ｒ5およびＲ1'〜Ｒ5'は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、ハロゲン、水酸基、炭素数１〜１０のアルコキシル基であることが好ましく、Ｌ1およびＬ2は、それぞれ独立に、単結合であるか、カルコゲン原子、芳香族化合物、脂肪族化合物、脂環式化合物、または複素環化合物からなる２価の連結基であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような一般式（Ｉ）で示されるポリベンゾイミダゾールのうち、好ましいのは、以下の一般式（Ｉａ）で示されるものである。
【化２】
2008163261.tif 000002
ここでｎは重合度を表す数である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2008163048.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２は同じであっても異なっていてもよく、かつＨ又はＯＨであり；Ｒ３はＯＣＨ２ＣＨ２ＮＲ４Ｒ５であり、ここで、Ｒ４及びＲ５は同じであっても異なっていてもよく、かつＨ又は１ないし４個の炭素原子を有するアルキル基である）で表される化合物の少なくとも１種、またはその薬学的に許容し得る塩、エステル、又はＮ−酸化物、またはそれらの混合物を有効成分として含む、前立腺上皮内新形成（ＰＩＮ）を有する者を治療するために用いる医薬組成物。
【請求項２】
薬学的に許容し得る担体をさらに含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
担体がゴム、デンプン、糖、セルロース材料、及びそれらの混合物からなる群より選択される請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
哺乳類動物に皮下移植するための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
特定の期間にわたる制御放出に対する備えがある請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
液体状態の医薬組成物であって、哺乳動物に、静脈内、動脈内、または筋肉内注射するための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
液体または固体の医薬組成物であって、哺乳動物に経口投与するための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
哺乳動物の皮膚表面に局所塗布するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ペレット、錠剤、カプセル、溶液、懸濁液、エマルジョン、エリキシル、ゲル、クリーム、及び座剤からなる群より選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
座剤が、直腸座剤または尿道座剤である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
非経口製剤である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
非経口製剤が、有効成分及びシクロデキストリン化合物の複合体を含むリポソームを含有する請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
有効成分がトレミフェン、そのＮ−酸化物、薬学的に許容し得る塩、またはそれらの混合物を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
有効成分を約０．５ｍｇ／被験体体重ｋｇ／日ないし約５０ｍｇ／被験体体重ｋｇ／日の投与量で投与するための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
有効成分を約６ｍｇ／被験体体重ｋｇ／日ないし約３０ｍｇ／被験体体重ｋｇ／日の投与量で投与するための請求項１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツバキ科ツバキ属に属するツバキ（Ｃａｍｅｌｌｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）の実及び／又は種子の脱脂粕の水性成分を有効成分として含有してなることを特徴とする肥満予防改善剤。
【請求項２】
水性成分が前記脱脂粕を水及び／又は低級アルコールで抽出処理した抽出物である請求項１に記載の肥満予防改善剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の肥満予防改善剤を含有してなることを特徴とする肥満を予防及び／又は改善するための経口組成物。
【請求項４】
経口組成物が飲食品であることを特徴とする請求項３に記載の肥満を予防及び／又は改善するための経口組成物。
【請求項５】
ツバキ科ツバキ属に属するツバキ（Ｃａｍｅｌｌｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）の実及び／又は種子の脱脂粕の水性成分を有効成分として含有し、肥満予防改善用である旨の表示を付した飲食品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）が、カルボキシル基を分子構造中に有し、該官能基の含有量が１０μｍｏｌ／ｇ〜２００μｍｏｌ／ｇであるポリアリーレンスルフィド樹脂である、請求項１〜４の何れか一つに記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ＰＰＳ−１：大日本インキ化学工業（株）製  リニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂「ＤＳＰ  Ｔ−１Ｇ」（非ニュートン指数：１．００、溶融粘度：１００ポイズ、カルボキシル基の含有量：２０μｍｏｌ／ｇ、体積平均粒子径：２ｍｍ）
ＰＰＳ−２：大日本インキ化学工業（株）製  リニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂「ＤＳＰ  Ｔ−２Ｇ」（非ニュートン指数：１．０５、溶融粘度：５００ポイズ、カルボキシル基の含有量：２０μｍｏｌ／ｇ、体積平均粒子径：２ｍｍ）
ＰＰＳ−３：大日本インキ化学工業（株）製  架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂「ＤＳＰ  ＭＢ−６００−８０Ｇ」（非ニュートン指数：１．２０、溶融粘度：５００ポイズ、カルボキシル基の含有量：１μｍｏｌ／ｇ、体積平均粒子径：２ｍｍ）
ＰＰＳ−４：大日本インキ化学工業（株）製  リニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂「ＤＳＰ  Ｐ−３０５１Ｇ」（非ニュートン指数：１．０５、溶融粘度：５００ポイズ、カルボキシル基の含有量：４０μｍｏｌ／ｇ、体積平均粒子径：２ｍｍ）
熱可塑性エラストマー  １：プロピレン、アクリル酸エステル、及びメタクリル酸グリシジルの三元共重合体の粒子、体積平均粒子径：１ｍｍ
熱可塑性エラストマー  ２：プロピレン、アクリル酸エステル、及びメタクリル酸グリシジルの三元共重合体の粒子、体積平均粒子径：５ｍｍ
ＧＦ：繊維径１０μｍ、長さ３ｍｍのガラス繊維チョップドストランドエポキシシラン：γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）と（ｂ）の合計を１００重量％として、（ａ）熱可塑性樹脂１０〜９０重量％および（ｂ）無機フィラー９０〜１０重量％を配合してなる樹脂組成物であって、（ｂ）無機フィラーの累積粒度分布曲線より得られる累積度９５％粒度（Ｄ９５）と累積度５％粒度（Ｄ５）の比（Ｄ９５／Ｄ５）が３０以上である樹脂組成物。
【請求項２】
（ｂ）無機フィラーの平均粒子径（Ｄ５０）が０．５〜８０μｍであることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（ｂ）無機フィラーが非繊維状フィラーと繊維状フィラーを併用し、かつ非繊維状フィラーの配合量が、繊維状フィラーの配合量より多いことを特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（ｂ）無機フィラーとして平均粒子径（Ｄ５０）が３倍以上異なる少なくとも２種類の無機フィラーを配合することを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の樹脂組成物。
【請求項５】
（ｂ）無機フィラーが（ｂ１）平均粒子径（Ｄ５０）が０．５〜７μｍの無機フィラーと（ｂ２）平均粒子径（Ｄ５０）が７〜８０μｍの無機フィラーを配合することを特徴とする請求項４記載の樹脂組成物。
【請求項６】
配合量の多い２種の（ｂ）無機フィラーの配合量を比較した際に、平均粒子径（Ｄ５０）の小さい無機フィラーの配合量が、平均粒子径（Ｄ５０）の大きい無機フィラーの配合量より多いことを特徴とする請求項４または５記載の樹脂組成物。
【請求項７】
配合量の多い２種の（ｂ）無機フィラーの配合量を比較した際に、平均粒子径（Ｄ５０）の小さい無機フィラーの配合量が、平均粒子径（Ｄ５０）の大きい無機フィラーの配合量より少ないことを特徴とする請求項４または５記載の樹脂組成物。
【請求項８】
（ａ）熱可塑性樹脂がポリアリーレンスルフィド樹脂、液晶ポリマー、ポリアミド樹脂および非液晶性ポリエステル樹脂から選ばれた少なくとも１種である請求項１〜７のいずれか記載の樹脂組成物。
【請求項９】
さらに（ｄ）オレフィン系樹脂を（ａ）および（ｂ）の合計量１００重量部に対して１〜２０重量部添加してなる請求項１〜８のいずれか記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
（ｄ）オレフィン系樹脂が、（ｄ−１）オレフィン系（共）重合体にエポキシ基を有する単量体成分を導入して得られるオレフィン共重合体、および、（ｄ−２）エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを共重合して得られるエチレン・α−オレフィン系共重合体の２種の共重合体を主要成分として含有するオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項９記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
さらに（ｃ）脂肪酸金属塩、エステル系化合物、アミド基含有化合物、エポキシ系化合物、およびリン酸エステルから選ばれる少なくとも１種の化合物を（a）および（ｂ）の合計量１００重量部に対して０．1〜１０重量部添加してなる請求項１〜１０のいずれか記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか記載の樹脂組成物を射出成形してなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、
（１）（ａ）と（ｂ）の合計を１００重量％として、（ａ）熱可塑性樹脂１０〜９０重量％および（ｂ）無機フィラー９０〜１０重量％を配合してなる樹脂組成物であって、（ｂ）無機フィラーの累積粒度分布曲線より得られる累積度９５％粒度（Ｄ９５）と累積度５％粒度（Ｄ５）の比（Ｄ９５／Ｄ５）が３０以上である樹脂組成物、
（２）（ｂ）無機フィラーの平均粒子径（Ｄ５０）が０．５〜８０μｍであることを特徴とする上記（１）記載の樹脂組成物、
（３）（ｂ）無機フィラーが非繊維状フィラーと繊維状フィラーを併用し、かつ非繊維状フィラーの配合量が、繊維状フィラーの配合量より多いことを特徴とする上記（１）または（２）記載の樹脂組成物、
（４）（ｂ）無機フィラーとして平均粒子径（Ｄ５０）が３倍以上異なる少なくとも２種類の無機フィラーを配合することを特徴とする（１）〜（３）のいずれか記載の樹脂組成物、
（５）（ｂ）無機フィラーが（ｂ１）平均粒子径（Ｄ５０）が０．５〜７μｍの無機フィラーと（ｂ２）平均粒子径（Ｄ５０）が７〜８０μｍの無機フィラーを配合することを特徴とする（４）記載の樹脂組成物、
（６）配合量の多い２種の（ｂ）無機フィラーの配合量を比較した際に、平均粒子径（Ｄ５０）の小さい無機フィラーの配合量が、平均粒子径（Ｄ５０）の大きい無機フィラーの配合量より多いことを特徴とする（４）または（５）記載の樹脂組成物、
（７）配合量の多い２種の（ｂ）無機フィラーの配合量を比較した際に、平均粒子径（Ｄ５０）の小さい無機フィラーの配合量が、平均粒子径（Ｄ５０）の大きい無機フィラーの配合量より少ないことを特徴とする（４）または（５）記載の樹脂組成物、
（８）（ａ）熱可塑性樹脂がポリアリーレンスルフィド樹脂、液晶ポリマー、ポリアミド樹脂および非液晶性ポリエステル樹脂から選ばれた少なくとも１種である上記（１）〜（７）のいずれか記載の樹脂組成物、
（９）さらに（ｄ）オレフィン系樹脂を（ａ）および（ｂ）の合計量１００重量部に対して１〜２０重量部添加してなる（１）〜（８）のいずれか記載の樹脂組成物、
（１０）（ｄ）オレフィン系樹脂が、（ｄ−１）オレフィン系（共）重合体にエポキシ基を有する単量体成分を導入して得られるオレフィン共重合体、および、（ｄ−２）エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを共重合して得られるエチレン・α−オレフィン系共重合体の２種の共重合体を主要成分として含有するオレフィン系樹脂であることを特徴とする（９）記載の樹脂組成物、
（１１）さらに（ｃ）脂肪酸金属塩、エステル系化合物、アミド基含有化合物、エポキシ系化合物、およびリン酸エステルから選ばれる少なくとも１種の化合物を（a）および（ｂ）の合計量１００重量部に対して０．1〜１０重量部添加してなる上記（１）〜（１０）のいずれか記載の樹脂組成物、
（１２）上記（１）〜（１１）のいずれか記載の樹脂組成物を射出成形してなる成形品である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取位置にある原稿を支持するプラテンと、
前記読取位置にある原稿を読み取る読取手段と、
前記読取位置に原稿を搬送する原稿搬送手段と、
前記読取位置を通過した原稿を搬送する原稿排出手段と、
原稿の搬送経路における前記原稿搬送手段と前記読取位置との間の位置で、原稿を前記プラテンに押圧する、揺動可能な押圧手段と、
前記押圧手段を前記プラテンに付勢するための付勢手段と、
を有し、
前記押圧手段は、前記プラテンの方向に突出し、原稿の搬送方向に沿って延びたリブ部を有し、前記リブ部は、前記原稿搬送手段によって搬送されながら前記読取手段によって画像が読み取られている原稿を前記付勢手段の付勢力によって前記プラテンに押圧することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記読取位置において原稿を前記プラテンに押さえるための押さえ手段を有し、
前記押さえ手段は、原稿が搬送される搬送領域では、前記プラテンから離間していて、原稿の搬送方向と直交する原稿幅方向における両端側であって前記搬送領域外において前記プラテンと当接することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記押さえ手段は、モールド部材で構成され、前記押さえ手段における前記原稿幅方向の両端部が前記プラテンへ付勢されることを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記プラテンに原稿を前記付勢手段の付勢力で前記リブ部が押圧するための押圧位置から、前記押圧位置よりも前記プラテンから離間した離間位置へ、前記押圧手段を移動させる離間手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記押圧手段は、搬送される原稿先端が前記原稿排出手段に到達するまでは前記押圧位置にあり、搬送される原稿先端が前記原稿排出手段に到達した後、原稿後端が前記原稿搬送手段から抜けるまでの間に前記離間位置に前記離間手段によって移動されることを特徴とする請求項４記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記離間手段は、高分子または高分子と金属の複合体で構成され、電圧の印加により屈曲または伸縮動作を行う高分子アクチュエータであることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
読取位置にある原稿を支持するプラテンと、
前記読取位置にある原稿を読み取る読取手段と、
前記読取位置に原稿を搬送する原稿搬送手段と、
前記読取位置を通過した原稿を搬送する原稿排出手段と、
原稿の搬送経路における、前記原稿搬送手段と前記読取位置との間の位置で、原稿を前記プラテンに押圧する、揺動可能な押圧手段と、
前記押圧手段を前記プラテンに付勢するための付勢手段と、
前記押圧手段を、前記原稿搬送手段によって搬送されながら前記読取手段によって画像が読み取られている原稿を前記プラテンに前記付勢手段の付勢力によって原稿を押圧するための押圧位置から、前記押圧位置よりも前記プラテンから離間した離間位置に移動させる離間手段と、を有し、
前記押圧手段は、搬送される原稿先端が前記原稿排出手段に到達するまでは前記押圧位置にあり、搬送される原稿先端が前記原稿排出手段に到達した後、原稿後端が前記原稿搬送手段から抜けるまでの間に、前記押圧位置から前記離間位置に前記離間手段によって移動されることを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像読取装置と、
画像情報に基づいて、シートに画像を形成する画像形成手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、読取位置にある原稿を支持するプラテンと、前記読取位置にある原稿を読み取る読取手段と、前記読取位置に原稿を搬送する原稿搬送手段と、前記読取位置を通過した原稿を搬送する原稿排出手段と、原稿の搬送経路における前記原稿搬送手段と前記読取位置との間の位置で、原稿を前記プラテンに押圧する、揺動可能な押圧手段と、前記押圧手段を前記プラテンに付勢するための付勢手段と、を有し、前記押圧手段は、前記プラテンの方向に突出し、原稿の搬送方向に沿って延びたリブ部を有し、前記リブ部は、前記原稿搬送手段によって搬送されながら前記読取手段によって画像が読み取られている原稿を前記付勢手段の付勢力によって前記プラテンに押圧することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送受信端末と複数のサーバと通信回線とを備え、前記通信回線と前記複数のサーバとを介して前記複数の送受信端末間で電子メールの送受信を行う電子メールシステムにおいて、
前記複数のサーバは、特定のユーザーが使用する第１の電子メールシステムに設けられた第１のサーバと、一般のユーザーが使用する第２の電子メールシステムに設けられた第２のサーバとを備え、
前記第１のサーバは、前記電子メールの送信制御を行う送信メールサーバと、前記電子メールに添付された添付ファイルを制御する添付ファイルサーバと、前記電子メールの受信制御を行う受信メールサーバと、前記電子メールの送信先のメールアドレスを判定するメールアドレス判定部と、前記添付ファイルのリンク先を設定するリンク先設定部とを備えると共に、前記送信メールサーバと前記添付ファイルサーバと前記受信メールサーバと前記メールアドレス判定部と前記リンク先設定部とを制御する制御装置を備え、
前記電子メールに前記添付ファイルが添付されている場合、前記メールアドレス判定部は、前記電子メールの送信元メールアドレスと送信先メールアドレスを判定し、
前記制御装置は、前記メールアドレス判定部の判定結果に基づき、前記電子メールの送信元メールアドレスと前記送信先メールアドレスに共通点があれば、前記リンク先設定部で設定された前記添付ファイルのリンク先を前記電子メールに添付するとともに、前記受信メールサーバへ転送するように制御し、
前記制御装置は、前記送信先メールアドレスに共通点が無ければ、前記電子メールに前記添付ファイルを添付すると共に、前記添付ファイルにセキュリティを設定し、前記第２のサーバへ送信するように制御する
ことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メールシステムにおいて、
前記複数のサーバは、前記第１の電子メールシステムと前記第２の電子メールシステムで情報を共有する第３のサーバとを備え、
前記制御装置は、前記送信先メールアドレスに共通点が無ければ、前記添付ファイルの前記リンク先を前記電子メールに添付するともに、前記リンク先にセキュリティを設定し、前記第３のサーバへ送信するように制御する
ことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子メールシステムにおいて、
前記制御装置は、前記セキュリティを自動的に設定するように制御する
ことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の電子メールシステムにおいて、
前記制御装置は、前記セキュリティを前記電子メールの送信者が設定するように制御する
ことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項５】
通信回線とサーバとを介して複数の送受信端末間で電子メールの送受信を行う電子メールシステムにおいて、
前記サーバは、前記電子メールの送信制御を行う送信メールサーバと、前記電子メールに添付された添付ファイルを制御する添付ファイルサーバと、前記電子メールの受信制御を行う受信メールサーバと、前記電子メールの送信先のメールアドレスを判定するメールアドレス判定部と、前記添付ファイルのリンク先を設定するリンク先設定部とを備えると共に、前記送信メールサーバと前記添付ファイルサーバと前記受信メールサーバと前記メールアドレス判定部と前記リンク先設定部とを制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、前記受信メールサーバが電子メールを受信したことを検知すると、
前記電子メールに添付ファイルが添付されている場合、前記電子メールから前記添付ファイルを分離して前記添付ファイルサーバへ送信し、
前記添付ファイルのリンク先を前記リンク先設定部で生成し、
前記メールアドレス判定部で前記電子メールの送信先メールアドレスを判定し、
前記送信先メールアドレスが当該電子メールシステムに登録されたメールアドレスである場合、前記電子メールと前記リンク先設定部で設定された前記添付ファイルのリンク先とを前記送信メールサーバと前記通信回線を介して前記電子メールの送信先へ送信するように制御する
ことを特徴とする電子メールシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波半導体素子と、該高周波半導体素子を収容し前記高周波半導体素子と信号の授受を行う導波管端子が設けられた誘電体基板とを有した高周波パッケージと、
前記高周波パッケージが搭載され、前記導波管端子と接続される導波路が形成され、前記高周波半導体素子を駆動する電子部品が搭載された誘電体基板から成るバイアス・制御回路基板と、
該バイアス・制御回路基板が搭載され、前記バイアス・制御回路基板の導波路と接続される給電端子を有した誘電体アンテナ基板と、
を備え、
前記バイアス・制御回路基板の導波路と前記誘電体アンテナ基板の給電端子との接続部の周りに間隔をおいて配設される複数の導電性接合部材によって前記バイアス・制御回路基板および前記アンテナ基板の接合を行うことを特徴とする高周波モジュール。 
【請求項２】
高周波半導体素子と、該高周波半導体素子を収容し前記高周波半導体素子と信号の授受を行う誘電体導波管が形成された誘電体基板とを有した高周波パッケージと、
前記高周波パッケージが搭載され、前記誘電体導波管と接続される導波管が形成され、前記高周波半導体素子を駆動する電子部品が搭載された誘電体基板から成るバイアス・制御回路基板と、
該バイアス・制御回路基板が搭載され、前記バイアス・制御回路基板の導波管と接続される給電線路と、該給電線路に接続される放射素子を有する誘電体基板から成るアンテナ基板と、
を備え、
前記バイアス・制御回路基板の導波管と前記アンテナ基板の給電導波路との接続部の周りに間隔をおいて配設される複数の導電性接合部材によって前記バイアス・制御回路基板および前記アンテナ基板の接合を行うことを特徴とする高周波モジュール。 
【請求項３】
前記バイアス・制御回路基板および前記アンテナ基板間の接合を補強する、間隔をおいて配置される複数の補強用接合部材をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高周波モジュール。 
【請求項４】
前記高周波パッケージの誘電体導波管と前記バイアス・制御回路基板の導波管との接続部の周りに間隔をおいて配設される複数の導電性接合部材によって前記高周波パッケージおよび前記バイアス・制御回路基板の接合を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の高周波モジュール。 
【請求項５】
前記高周波パッケージの誘電体基板の下面に、高周波パッケージの高周波半導体素子と前記バイアス・制御回路基板の電子部品との電気接続を行うための複数の電気接続用の導電性接合部材をさらに設け、該複数の電気接続用の導電性接合部材によって前記高周波パッケージおよび前記バイアス・制御回路基板の接合を行うことを特徴とする請求項４に記載の高周波モジュール。 
【請求項６】
前記バイアス・制御回路基板および前記アンテナ基板の接合を行う複数の導電性接合部材と、前記高周波パッケージおよび前記バイアス・制御回路基板の接合を行う複数の導電性接合部材と、前記複数の電気接続用の導電性接合部材は、ハンダであり、これら導電性接合部材を同時のリフローによりハンダ付けすることを特徴とする請求項５に記載の高周波モジュール。 
【請求項７】
高周波半導体素子と、該高周波半導体素子を収容し前記高周波半導体素子と信号の授受を行う導波管端子が設けられた誘電体基板とを有した高周波パッケージと、
前記高周波パッケージが搭載され、前記導波管端子と接続される導波路が形成され、前記高周波半導体素子を駆動する電子部品が搭載された誘電体基板から成るバイアス・制御回路基板と、
該バイアス・制御回路基板が搭載され、前記バイアス・制御回路基板の導波路と接続される給電端子を有した誘電体アンテナ基板と、
を備え、
前記バイアス・制御回路基板の導波路と前記誘電体アンテナ基板の給電端子との接続部の周りに配設される導電性接合部材によって前記バイアス・制御回路基板および前記アンテナ基板の接合を行うことを特徴とする高周波モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも撮像レンズと撮像素子を備えたテレビジョンカメラのフランジバック調整装置において、
前記撮像レンズが取り付けられるフランジ部材と、
当該フランジ部材に対して前記撮像レンズの光軸方向に移動可能に保持され前記撮像レンズの光軸方向に対して直交した溝を備えた構造部材と、
前記構造部材に設けた溝に嵌まり込み光軸方向に偏芯量を持つ偏芯回転軸とを備え、
前記偏芯回転軸を回転させることにより、光軸方向に偏芯量に応じて、前記構造部材に現れる直線移動によりフランジバックが調整されることを特徴とするテレビジョンカメラのフランジバック調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテレビジョンカメラのフランジバック調整装置において、
前記構造部材に設けられた孔に挿入され、前記構造部材の直線移動をガイドするガイド棒部材と、
前記ガイド棒部材が貫通する孔を有する連結板と、
前記ガイド棒がその中心を通り、前記構造部材と前記連結板に当接する様に設けられた弾性体と、を備え、
前記構造部材の前記ガイド棒部材に沿った直線移動によって伸縮する前記弾性体を支えることで前記構造体の位置を保持することを特徴とするテレビジョンカメラのフランジバック調整装置。
【請求項３】
請求項１に記載のテレビジョンカメラのフランジバック調整装置において、
前記構造部材に設けられた孔に挿入され、前記構造部材の直線移動をガイドするガイド棒部材と、
前記構造部材と前記ガイド棒部材とを前記撮像レンズの光軸方向に固定する第１の固定部材と、
前記構造部材と前記ガイド棒部材とを前記撮像レンズの光軸方向に直行する方向に固定する第２の固定部材と、を備えることを特徴とするテレビジョンカメラのフランジバック調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
液晶表示器(LCD),プラズマ表示器(PDP),エレクトロルミネッセンス表示器(EL)などの各表示器の画面に動画を表示して、その動画の動きを測定して、動画表示性能を判定することが行われている。
従来、動画表示性能を判定する方法として、静止カメラで動画を複数回撮影し、その撮影された各画像を時系列静止画像として保存し、その保存された各時系列静止画像を動画の移動速度に同調してずらしながら時間積分して合成画像を得、その合成画像のエッジの鮮明度を評価する方法がある。特にＬＣＤのように画像ホールド時間が長い表示器ほど、画像のエッジの鮮明度が低下する。前記方法はこのエッジの鮮明度の低下を数値化して指標にする（特許文献１）。
【特許文献１】特開2001-204049号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光色の異なる複数の光源を発光させて原稿に光を照射し、前記光の反射光をイメージセンサで光電変換することにより前記原稿の画像データを生成する画像読取装置であって、
光電変換により得られた蓄積電荷の掃き出しを前記イメージセンサに指示する指示手段と、
前記指示手段による指示に従い掃き出された蓄積電荷の量を表すアナログ値をＡ／Ｄ変換によりデジタルデータに変換した画像データを記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された画像データを外部装置に転送する転送手段と、
前記複数の光源それぞれの発光を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記転送手段により前記メモリに記憶された画像データを外部装置に転送する期間、前記複数の光源のいずれも発光させないよう制御する
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記指示手段による蓄積電荷の掃き出しの指示のための同期信号が供給された回数を計数するカウンタと、
前記複数の光源それぞれについて、前記カウンタの値がいくつの場合に発光させるかを示す発光情報を保持する保持手段とを更に有し、
前記制御手段は、前記カウンタの値、及び前記発光情報に基づいて、前記複数の光源それぞれの発光を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記カウンタは、前記カウンタの値が予め定められた第１の値に達するとリセットされるように構成され、
前記発光情報は、前記複数の光源それぞれについて、予め定められたビット数の情報であって、各ビットがそれぞれ異なる前記カウンタの値に関連付けられた情報を有し、
前記制御手段は、前記複数の光源それぞれについて、前記発光情報において前記カウンタの値に関連付けられたビットの値に従って発光を制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記複数の光源は、３種類の発光色の光源を含み、
前記カウンタは、前記同期信号が供給された回数を４回計数する度にリセットされるように構成され、
前記制御手段は、前記カウンタが計数した回数が１回から３回の場合は前記３種類の発光色の光源を順次発光させ、前記カウンタが計数した回数がリセットされた場合は前記３種類の発光色の光源のいずれも発光させずに前記転送手段により前記メモリに記憶されている画像データの転送を行わせる
ことを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記３種類の発光色の光源は、赤、緑、及び青の光源であることを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、光源のきめ細かな発光制御を実行して上述の課題を解決する技術を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明によれば、発光色の異なる複数の光源を発光させて原稿に光を照射し、前記光の反射光をイメージセンサで光電変換することにより前記原稿の画像データを生成する画像読取装置であって、光電変換により得られた蓄積電荷の掃き出しを前記イメージセンサに指示する指示手段と、前記指示手段による指示に従い掃き出された蓄積電荷の量を表すアナログ値をＡ／Ｄ変換によりデジタルデータに変換した画像データを記憶するメモリと、前記メモリに記憶された画像データを外部装置に転送する転送手段と、前記複数の光源それぞれの発光を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記転送手段により前記メモリに記憶された画像データを外部装置に転送する期間、前記複数の光源のいずれも発光させないよう制御することを特徴とする画像読取装置が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上の構成により、本発明によれば、光源のきめ細かな発光制御を実行して上述の課題を解決することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部装着型の映像表示装置であって、
映像表示素子と接眼光学系を内包し、当該映像表示装置を装着した観察者の前頭部を押圧するように設けられた前頭部押圧部材を有するケース部材と、
前記ケース部材より、装着時の観察者の頭頂部方向へ延びる頭頂部支持部材であって、該観察者の頭頂部を押圧するように設けられた頭頂部押圧部材を有する頭頂部支持部材と、
前記ケース部材より、装着時の観察者の側頭部方向へ延び、長さを調整可能なバンド部材を有する側頭部支持部材と、
前記頭頂部支持部材と回動可能に連結する回動部及び前記バンド部材と連結する連結部を有し、装着時の観察者の後頭部側を下方向へ延びるアーム部材と、該観察者の後頭部を押圧するように前記アーム部材の前記連結部を挟んで前記回動部とは反対側の端部に設けられた後頭部押圧部材とを有する後頭部支持部材とを備え、
前記バンド部材の長さの調整に応じて前記連結部が前記アーム部材を前記回動部を中心として回動させることを特徴とする頭部装着型の映像表示装置。
【請求項２】
前記バンド部材は前記アーム部材と係合するための軸部を有し、
前記連結部は、前記軸部と係合し、前記軸部が前記アーム部の長手方向に沿って移動可能な溝形状、あるいは穴形状を有することを特徴とする請求項１に記載の頭部装着型の映像表示装置。
【請求項３】
前記後頭部押圧部材は、前記頭頂部押圧部材による押圧方向の軸周りに円弧形状を有しており、該円弧形状の両端部が装着時の観察者の後頭部の下部分を、当該観察者の頭部中心方向に押圧することを特徴とする請求項１に記載の頭部装着型の映像表示装置。
【請求項４】
前記回動部は装着時における観察者の後頭部の端部より後ろ側となるように配置されており、前記バンド部材の長さの調整に応じて前記連結部が前記アーム部材を前記回動部を中心として回動させることにより前記後頭部押圧部材が前記観察者の後頭部の下側を押し上げるように押圧することを特徴とする請求項１に記載の頭部装着型の映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による頭部装着型の映像表示装置は以下の構成を備える。すなわち、
頭部装着型の映像表示装置であって、
映像表示素子と接眼光学系を内包し、当該映像表示装置を装着した観察者の前頭部を押圧するように設けられた前頭部押圧部材を有するケース部材と、
前記ケース部材より、装着時の観察者の頭頂部方向へ延びる頭頂部支持部材であって、該観察者の頭頂部を押圧するように設けられた頭頂部押圧部材を有する頭頂部支持部材と、
前記ケース部材より、装着時の観察者の側頭部方向へ延び、長さを調整可能なバンド部材を有する側頭部支持部材と、
前記頭頂部支持部材と回動可能に連結する回動部及び前記バンド部材と連結する連結部を有し、装着時の観察者の後頭部側を下方向へ延びるアーム部材と、該観察者の後頭部を押圧するように前記アーム部材の前記連結部を挟んで前記回動部とは反対側の端部に設けられた後頭部押圧部材とを有する後頭部支持部材とを備え、
前記バンド部材の長さの調整に応じて前記連結部が前記アーム部材を前記回動部を中心として回動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２のプログラムに関連するプログラムガイド情報を受信するステップと、
前記プログラムガイド情報において指定される第１の符号化方式で符号化された前記第１および第２のプログラムを受信するステップと、
前記第１の符号化方式にしたがって前記第２のプログラムを復号し、復号された第２のプログラムを作り出すステップと、
前記復号された第２のプログラムを記憶するステップと、
前記第１のプログラムを復号することなく、前記第１のプログラムを記憶するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の符号化方式で前記復号された第２のプログラムを符号化し、符号化された第２のプログラムを作り出すステップと、
前記第１のプログラムおよび前記符号化された第２のプログラムを前記プログラムガイド情報において指定される変調フォーマットで変調するステップと、
前記プログラムガイド情報、前記第１のプログラムおよび前記符号化された第２のプログラムを包含するデータストリームを形成するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路制御装置による伝送路制御方法であって、
データの取得先となる第２の通信装置から前記データを取得するための要求を前記データの取得元となる第１の通信装置から受け付ける受付ステップと、
前記データの取得先となる第２の通信装置と前記データの取得元となる第１の通信装置間のネットワークを決定するための情報を管理するデータベースに管理される前記情報に基づいて、前記受付ステップで受け付けた要求により取得される前記データの取得先となる第２の通信装置が属するネットワークを決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された前記ネットワークを前記第１の通信装置に割り当てる割当ステップとを有することを特徴とする伝送路制御方法。
【請求項２】
前記データベースが管理する情報は、前記データの属性情報、前記第１の通信装置の属性情報、前記ネットワークの属性情報、前記第２の通信装置の属性情報のうちの少なくとも何れか一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の伝送路制御方法。
【請求項３】
前記割当ステップでは、前記データの取得先となる第２の通信装置が属するサブネットワークに属するアドレスを前記第１の通信装置に割り当てることを特徴とする請求項１又は２に記載の伝送路制御方法。
【請求項４】
データの取得先となる第２の通信装置から前記データを取得するための要求を前記データの取得元となる第１の通信装置から受け付ける受付手段と、
前記データの取得先となる第２の通信装置と前記データの取得元となる第１の通信装置間のネットワークを決定するための情報を管理するデータベースに管理される前記情報に基づいて、前記受付手段で受け付けた要求により取得される前記データの取得先となる第２の通信装置が属するネットワークを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記ネットワークを前記第１の通信装置に割り当てる割当手段とを含むことを特徴とする伝送路制御装置。
【請求項５】
伝送路制御手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
データの取得先となる第２の通信装置から前記データを取得するための要求を前記データの取得元となる第１の通信装置から受け付ける受付手順と、
前記データの取得先となる第２の通信装置と前記データの取得元となる第１の通信装置間のネットワークを決定するための情報を管理するデータベースに管理される前記情報に基づいて、前記受付手順で受け付けた要求により取得される前記データの取得先となる第２の通信装置が属するネットワークを決定する決定手順と、
前記決定手順により決定された前記ネットワークを前記第１の通信装置に割り当てる割当手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明の目的は、取得するデータに対応する適切なネットワークでデータを伝送することを可能とすることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の伝送路制御方法は、伝送路制御装置による伝送路制御方法であって、データの取得先となる第２の通信装置から前記データを取得するための要求を前記データの取得元となる第１の通信装置から受け付ける受付ステップと、前記データの取得先となる第２の通信装置と前記データの取得元となる第１の通信装置間のネットワークを決定するための情報を管理するデータベースに管理される前記情報に基づいて、前記受付ステップで受け付けた要求により取得される前記データの取得先となる第２の通信装置が属するネットワークを決定する決定ステップと、記決定ステップにより決定された前記ネットワークを前記第１の通信装置に割り当てる割当ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、取得するデータに対応する適切なネットワークでデータを伝送することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本実施形態では、まず、管理サーバ１０３と同じネットワーク接続する必要がある。従って、図２−２に示すように、クライアント装置１０１ａに接続されるネットワークに対して管理サーバ１０３と同じサブネットワークに属することを示すネットワークアドレス192.168.0.10/24が割り振られる。また、クライアント装置１０１ａに対してはホストアドレスとして192.168.0.10が割り振られる。このように図３に示すＤＨＣＰのシーケンスによって、クライアント装置１０１ａは、管理サーバ１０３と同じサブネットワークに属するＩＰアドレスを取得することができる。