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【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水中で下式(化１)
【化１】
2008214218.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ同じであっても異なってもよく、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、但し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は炭素数が３以上であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ同じであっても異なってもよく、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基若しくはアルコキシ基を表し、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ同じであっても異なってもよく、−ＯＲ９、−ＳＲ１０、又は−ＮＨＲ１１（式中、Ｒ９〜Ｒ１１は水素原子又はアルキル基を表す。）を表す。）で表される配位子又はその対掌体とＭ（Ｒ１２Ｘ３）３で表されるルイス酸（式中、ＭはＳｃ、Ｙ又はランタノイド元素を表し、Ｒ１２は、炭素数が６以上の炭化水素基を表し、Ｘ３は−ＯＳＯ２−、−ＯＳＯ３−、−ＣＯＯ−、−ＯＰＯ３−又は−Ｏ−を表す。）とを混合させて得られる触媒の存在下で、下式（式２）
【化２】
2008214218.tif 000002
（式中、Ｒ５〜Ｒ７は水素原子、脂肪族炭化水素基、単環又は多環の脂環式炭化水素基、単環又は多環の芳香族炭化水素基、又は複素環基を表し、但し、Ｒ６は水素原子ではなく、またＲ５及びＲ６は共に環を形成してもよく、Ｒ８は、それぞれ同じであっても異なってもよく、炭化水素基を表す。）で表されるケイ素エノラートと下式
Ｒ１３ＣＨＯ
（式中、Ｒ１３は、水素原子、又は置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、若しくはこれらの混合基を表す。）で表されるアルデヒド化合物とを反応させることから成るβ−ヒドロキシカルボニル化合物の製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
下式(化１)
【化１】
2008214218.tif 000003
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ同じであっても異なってもよく、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、但し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は炭素数が３以上であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ同じであっても異なってもよく、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基若しくはアルコキシ基を表し、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ同じであっても異なってもよく、−ＯＲ９、−ＳＲ１０、又は−ＮＨＲ１１（式中、Ｒ９〜Ｒ１１は水素原子又はアルキル基を表す。）を表す。）で表される配位子又はその対掌体とＭ（Ｒ１２Ｘ３）３で表されるルイス酸（式中、ＭはＳｃ、Ｙ又はランタノイド元素を表し、Ｒ１２は、炭素数が６以上の炭化水素基を表し、Ｘ３は−ＯＳＯ２−、−ＯＳＯ３−、−ＣＯＯ−、−ＯＰＯ３−又は−Ｏ−を表す。）とを混合させて得られる触媒。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らの既に開発したヒドロキシメチル化化合物の製法（特許文献１）は、ビピリジン配位子とＳｃなどに基づくルイス酸を混合してなる触媒を使用するものであったが、このルイス酸に炭素数が一定以上の炭化水素基を含ませることにより、水中におけるホルムアルデヒド以外のアルデヒド化合物に対する反応性が劇的に改善されることを見出し、本願発明を完成させるに至った。
即ち、本発明は、水中で下式(化１)
【化１】
2008214218.tif 000004
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ同じであっても異なってもよく、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、但し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は炭素数が３以上であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ同じであっても異なってもよく、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基若しくはアルコキシ基を表し、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ同じであっても異なってもよく、−ＯＲ９、−ＳＲ１０、又は−ＮＨＲ１１（式中、Ｒ９〜Ｒ１１は水素原子又はアルキル基を表す。）を表す。）で表される配位子又はその対掌体とＭ（Ｒ１２Ｘ３）３で表されるルイス酸（式中、ＭはＳｃ、Ｙ又はランタノイド元素を表し、Ｒ１２は、炭素数が６以上の炭化水素基を表し、Ｘ３は−ＯＳＯ２−、−ＯＳＯ３−、−ＣＯＯ−、−ＯＰＯ３−又は−Ｏ−を表す。）とを混合させて得られる触媒の存在下で、下式（式２）
【化２】
2008214218.tif 000005
（式中、Ｒ５〜Ｒ７は水素原子、脂肪族炭化水素基、単環又は多環の脂環式炭化水素基、単環又は多環の芳香族炭化水素基、又は複素環基を表し、但し、Ｒ６は水素原子ではなく、またＲ５及びＲ６は共に環を形成してもよく、Ｒ８は、それぞれ同じであっても異なってもよく、炭化水素基を表す。）で表されるケイ素エノラートと下式
Ｒ１３ＣＨＯ
（式中、Ｒ１３は、水素原子、又は置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、若しくはこれらの混合基を表す。）で表されるアルデヒド化合物とを反応させることから成るβ−ヒドロキシカルボニル化合物の製法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を溶融混練することからなる樹脂組成物の製造方法であって、成分（Ａ）＋成分（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、成分（Ｃ）を０．２〜１０質量部添加することを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
成分（Ａ）：ポリフェニレンエーテル（ａ−１）＋スチレン系樹脂（ａ−２）
成分（Ｂ）：リン系難燃剤、
成分（Ｃ）：予めポリテトラフルオロエチレン（ｃ−１）とスチレン系樹脂（ｃ−２）とを溶融混練りして得られた、ポリテトラフルオロエチレン（ｃ−１）０．５〜１０質量％を含有する予備混練物
成分（Ｄ）：着色剤
【請求項２】
成分（Ｃ）が、ポリテトラフルオロエチレン（ｃ−１）を１０〜９０質量％含有する改質ＰＴＦＥを用い、ポリテトラフルオロエチレン０．５〜１０質量％を含有するように予め溶融混練りされた予備混練物であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
成分（Ｃ）のスチレン系樹脂（ｃ−２）が、ポリスチレンおよびまたはゴム変性ポリスチレンであることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
成分（Ｃ）のスチレン系樹脂（ｃ−２）が、５ｇ／１０分以上のメルトフローレートを有するポリスチレンおよびまたはゴム変性ポリスチレンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
成分（Ｄ）として、カーボンブラックおよびまたは二酸化チタンを成分（Ａ）＋（Ｂ）の合計量１００重量部に対して０．０１〜１０質量部添加してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
ポリフェニレンエーテル（ａ−１）１５〜９０質量％とスチレン系樹脂（ａ−２）１０〜８５質量％からなる成分（Ａ）が６０〜９８質量部、成分（Ｂ）のリン系難燃剤が２〜４０質量部であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
成分（Ｂ）のリン系難燃剤として、下記一般式（１）または下記一般式（２）で示される縮合リン酸エステルを含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【化１】
2008214410.tif 000001
【化２】
2008214410.tif 000002
（式（１）、（２）中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、各々置換基であって各々独立に炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ１、Ｒ２は各々置換基であってメチル基を表し、Ｒ３、Ｒ４は各々独立に水素原子またはメチル基を表す。ｎは１以上の平均値を有し、ｎ１、ｎ２は各々独立に０から２の整数を示し、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は各々独立に１から３の整数を示す。）
【請求項８】
成分（Ｂ）のリン系難燃剤が、下記（１）および／または（２）で示される芳香族系縮合リン酸エステルであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
（１）ビスフェノールＡ−ビス（ジフェニルホスフェート）を含有するビスフェノールＡ類の芳香族系縮合リン酸エステル
（２）レゾルシン−ビス（ジフェニルホスフェート）を含有するレゾルシン類の芳香族系縮合リン酸エステル
【請求項９】
成分（Ｂ）のリン系難燃剤が、ビスフェノールＡ−ビス（ジフェニルホスフェート）および／またはビスフェノールＡ−ビス（ジキシレニルホスフェート）を含有するビスフェノールＡ類の芳香族系縮合リン酸エステルである請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（式中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、各々置換基であって各々独立に炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ１、Ｒ２は各々置換基であってメチル基を表し、Ｒ３、Ｒ４は各々独立に水素原子またはメチル基を表す。ｎは１以上の平均値を有し、ｎ１、ｎ２は各々独立に０から２の整数を示し、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は各々独立に１から３の整数を示す。）
［８］成分（Ｂ）のリン系難燃剤が、下記（１）および／または（２）で示される芳香族系縮合リン酸エステルである［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
（１）ビスフェノールＡ−ビス（ジフェニルホスフェート）を含有するビスフェノールＡ類の芳香族系縮合リン酸エステル
（２）レゾルシン−ビス（ジフェニルホスフェート）を含有するレゾルシン類の芳香族系縮合リン酸エステル
［９］成分（Ｂ）のリン系難燃剤が、ビスフェノールＡ−ビス（ジフェニルホスフェート）および／またはビスフェノールＡ−ビス（ジキシレニルホスフェート）を含有するビスフェノールＡ類の芳香族系縮合リン酸エステルである［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基含有モノマーに由来する単位を含む（メタ）アクリル系ポリマーと、アミノ基含有モノマーに由来する単位を含む（メタ）アクリル系ポリマーとを含むフィルム用樹脂と、
ヒドロキシ基含有モノマーに由来する単位を含む（メタ）アクリル系ポリマー、及びアミノ基含有モノマーに由来する単位を含む（メタ）アクリル系ポリマーの何れかから選ばれる分散剤と、該分散剤に分散された顔料とを含む着色剤と、
を含む（メタ）アクリル系着色フィルム。
【請求項２】
前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上であり、前記フィルム用樹脂に含まれる前記アミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下である請求項１に記載の（メタ）アクリル系着色フィルム。
【請求項３】
前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下であり、前記フィルム用樹脂に含まれる前記アミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上である請求項１に記載の（メタ）アクリル系着色フィルム。
【請求項４】
前記分散剤の前記アミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーが、前記フィルム用樹脂に含まれる前記アミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーに同じである請求項１〜３に記載の（メタ）アクリル系着色フィルム。
【請求項５】
第２の（メタ）アクリル系着色フィルムがラミネートされる表面と該表面と対向する裏面とを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の（メタ）アクリル系着色フィルムと、
該（メタ）アクリル系着色フィルム表面にラミネートされた第２の（メタ）アクリル系着色フィルムと、
該（メタ）アクリル系着色フィルム裏面に固定的に配置された接着層
とを備えたマーキングフィルム。
【請求項６】
ヒドロキシ基含有モノマーに由来する単位を含む（メタ）アクリル系ポリマー、及びアミノ基含有モノマーに由来する単位を含む（メタ）アクリル系ポリマーの何れかから選ばれる分散剤に顔料を分散させる工程、及び
前記分散剤に分散された前記顔料と、カルボキシル基含有モノマーに由来する単位を含む（メタ）アクリル系ポリマーと、アミノ基含有モノマーに由来する単位を含む（メタ）アクリル系ポリマーとを混合する工程、を含む（メタ）アクリル系着色フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍ個のＲＳｉ(Ｏ0.5)3ユニット（ｍは８〜１６の整数を表し、Ｒはそれぞれ独立して非加水分解性基を表し、Ｒのうち、少なくとも２つはビニル基またはエチニル基を含む基である）を有し、各ユニットが、各ユニットにおける酸素原子を共有して他のユニットに連結しカゴ構造を形成している化合物（Ｉ）の重合物を含み、含まれる固形分のうち、化合物（Ｉ）同士が反応した重合物が６０質量％以上であり、化合物（Ｉ）が１５質量％以下である、反射防止膜形成用組成物。
【請求項２】
組成物に含まれる固形分のＧＰＣチャートから化合物（Ｉ）単量体を除いた部分のポリスチレン換算数平均分子量が１万以上であり、ポリスチレン換算重量平均分子量が３０万以下である請求項１記載の反射防止膜形成用組成物。
【請求項３】
ｍ個のＲＳｉ(Ｏ0.5)3ユニット（ｍは８〜１６の整数を表し、Ｒはそれぞれ独立して非加水分解性基を表し、Ｒのうち、少なくとも２つはビニル基またはエチニル基を含む基である）を有し、各ユニットが、各ユニットにおける酸素原子を共有して他のユニットに連結しカゴ構造を形成している化合物（Ｉ）を、１５質量％以下の濃度で有機溶媒に溶解させ、重合開始剤を用いてビニル基またはエチニル基を反応させることにより製造された重合物を含むことを特徴とする請求項１または２記載の反射防止膜形成用組成物。
【請求項４】
化合物（Ｉ）の重合物を製造する際に、化合物（Ｉ）および有機溶媒からなる反応液を、重合開始剤の１時間半減温度以上の温度に保ち、重合開始剤を分割添加または連続添加することを特徴とする請求項３に記載の反射防止膜形成用組成物。
【請求項５】
化合物（Ｉ）の重合物を製造する際に、重合溶媒として、分子内にエステル基を有する溶媒を用いることを特徴とする請求項３または４に記載の反射防止膜形成用組成物。
【請求項６】
化合物（Ｉ）の重合物を製造する際に、重合開始剤としてアゾ化合物を用いることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の反射防止膜形成用組成物。
【請求項７】
化合物（Ｉ）の重合物を製造する際に、重合開始剤としてアゾエステル化合物を用いることを特徴とする請求項６記載の反射防止膜形成用組成物。
【請求項８】
有機溶剤を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の反射防止膜形成用組成物。
【請求項９】
組成物に含まれる固形分のＧＰＣチャートにおいて、分子量３００万以上の成分を実質的に含まないことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の反射防止膜形成用組成物。
【請求項１０】
重合開始剤を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の反射防止膜形成用組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物を用いて形成された反射防止膜。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物を基板上に塗布した後、硬膜することにより製造された反射防止膜。
【請求項１３】
請求項１１に記載の膜および、それよりも屈折率が０．０５以上高い膜からなる反射防止膜。
【請求項１４】
請求項１３に記載の反射防止膜を用いた光学デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１０）重合開始剤を含むことを特徴とする、前記（１）〜（９）のいずれかの反射防止膜形成用組成物。
（１１）前記（１）〜（１０）のいずれかの組成物を用いて形成された反射防止膜。
（１２）前記（１）〜（１０）のいずれかの組成物を基板上に塗布した後、硬膜することにより製造された反射防止膜。
（１３）前記（１１）の膜および、それよりも屈折率が０．０５以上高い膜からなる反射防止膜。
（１４）前記（１３）の反射防止膜を用いた光学デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【化５】
2008214455.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫化亜鉛化合物中に、Ａｇ、Ｃｕ及びＡｕからなる群から選択された少なくとも１つの添加元素を含んでなる蛍光体膜であって、
該添加元素の濃度は、Ｚｎに対して、０．２モル％以上５モル％以下であり、
当該蛍光体膜の膜厚は、１０ｎｍ以上２μｍ以下であることを特徴とする蛍光体膜。
【請求項２】
前記Ａｇの濃度は、Ｚｎに対して、０．３モル％以上３モル％以下であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光体膜。
【請求項３】
前記Ｃｕの濃度は、Ｚｎに対して、１モル％以上５モル％以下であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光体膜。
【請求項４】
前記硫化亜鉛化合物中のＦ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩの含有量は、Ｚｎに対して各々０．１モル％未満であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の蛍光体膜。
【請求項５】
前記硫化亜鉛化合物中のＢ、Ａｌ、Ｇａ又はＩｎの含有量は、Ｚｎに対して各々０．１モル％未満であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の蛍光体膜。
【請求項６】
当該蛍光体膜は、閃亜鉛鉱構造を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の蛍光体膜。
【請求項７】
硫化亜鉛化合物と、添加元素としてＡｇ、Ｃｕ及びＡｕからなる群から選択された少なくとも１つの元素と、を材料供給源として、基板に硫化物膜を成膜する工程と、真空中又は不活性ガス中において６００℃以上で該硫化物膜を熱処理する工程と、
を有することを特徴とする蛍光体膜の製造方法。
【請求項８】
前記材料供給源は、硫化亜鉛化合物、添加元素を含む硫化亜鉛化合物、及び金属元素からなる群から選択されることを特徴とする請求項７に記載の蛍光体膜の製造方法。
【請求項９】
前記の硫化物膜を成膜する工程において、
前記基板の温度は、１００℃以上３００℃以下であり、
前記材料供給源の少なくとも１つの材料供給源の供給速度は、１００ｎｍ／分以上１５００ｎｍ／分以下であることを特徴とする請求項７又は８に記載の蛍光体膜の製造方法。
【請求項１０】
前記の硫化物膜を成膜する工程は、真空蒸着法、溶液成長法、有機金属化学気相輸送法、気相成長法、スパッタ法及びレーザーアブレーション法からなる群から選択される方法で行われることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の蛍光体膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を処理する処理部とコンベアとの間で前記物品を円弧状の搬送経路に沿って搬送するスターホイール装置であって、
スターホイールと、前記スターホイールを支持する支持部材とを備え、
前記スターホイールと前記支持部材とは、スペーサによって間隙を置いて配置され、
前記スターホイールは、前記支持部材へのアクセスを可能にする貫通孔を有することを特徴とするスターホイール装置。
【請求項２】
前記スターホイールの上方から洗浄液を供給する洗浄液供給部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のスターホイール装置。
【請求項３】
前記洗浄液は、加熱された水を含むことを特徴とする請求項２に記載のスターホイール装置。
【請求項４】
前記洗浄液は、殺菌剤及び洗剤の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のスターホイール装置。
【請求項５】
少なくとも、前記支持部材に対向する前記スターホイールの下面部及び前記支持部材はステンレス製であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか1項に記載のスターホイール装置。
【請求項６】
少なくとも、前記スターホイールの下面部及び前記支持部材は抗菌メッキ処理されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか1項に記載のスターホイール装置。
【請求項７】
容器を搬送するコンベアと、前記容器に飲料を充填する充填機と、前記コンベアと前記充填機との間で前記容器を円弧状の搬送経路に沿って搬送するスターホイール装置とを備える充填装置であって、
前記スターホイール装置は、
スターホイールと、前記スターホイールを支持する支持部材とを備え、
前記スターホイールと前記支持部材とは、スペーサによって間隙を置いて配置され、
前記スターホイールは、前記支持部材へのアクセスを可能にする貫通孔を有することを特徴とする充填装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣｄＳｅ／ＺｎＳコアシェル型ナノ粒子からなるコア部と、
該コア部の表面に局在し、正孔輸送性配位子と電子輸送性配位子とからなるシェル部とから構成され、
該正孔輸送性配位子が下記式［１］に示される配位子であり、
該電子輸送性配位子が下記式［２］に示される配位子であることを特徴とする、ナノ粒子発光材料。
【化１】
2008214363.tif 000001
【請求項２】
陽極と陰極と、
該陽極と該陰極との間に挟持され少なくとも発光層を有する有機化合物からなる層とからなり、
該発光層が請求項１に記載のナノ粒子発光材料を少なくとも一種含有することを特徴とする、電界発光素子。
【請求項３】
請求項２に記載の電界発光素子を具備することを特徴とする、表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナノ粒子発光材料、これを用いた電界発光素子、及び表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のナノ粒子発光材料は、ＣｄＳｅ／ＺｎＳコアシェル型ナノ粒子からなるコア部と、該コア部の表面に局在し、正孔輸送性配位子と電子輸送性配位子とからなるシェル部とから構成され、該正孔輸送性配位子が下記式［１］に示される配位子であり、該電子輸送性配位子が下記式［２］に示される配位子であることを特徴とする。
【化１−１】
2008214363.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（参考例１）ナノ粒子発光材料の合成
ＴＯＰＯで表面被覆されたＣｄＳｅナノ粒子（エヴィデントテクノロジーズ社製、平均コア粒径約４ｎｍ、ナノ粒子濃度１０ｍｇ／ｍｌ）のトルエン分散液１ｍｌに、メタノール１ｍｌを加えて攪拌した。次に、１２０００ｒｐｍで１５分間遠心分離して沈殿物を生成した。次いで、上澄み液を除去し、沈殿したＣｄＳｅナノ粒子を乾燥した。この後、クロロホルム１ｍｌを加えることにより、ＣｄＳｅナノ粒子のクロロホルム溶液を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
（参考例２）
参考例１において、電子輸送性配位子をＢＣＰとした他は、参考例１と同じ条件でナノ粒子発光材料を合成した。このとき、ＢＣＰのＨＯＭＯ準位及びＬＵＭＯ準位はそれぞれ−６．７ｅＶ、−３．０ｅＶであった。また、ＣｄＳｅナノ粒子の価電子帯における最高電子準位及び伝導帯における最低電子準位はそれぞれ−６．５ｅＶ、−４．４ｅＶであった。このため本参考例のナノ粒子表面の電荷輸送性配位子は、図２及び図４の条件を満たしていた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
（実施例１）
参考例２において、ナノ粒子として、ＴＯＰＯで表面被覆されたＣｄＳｅ／ＺｎＳコアシェル構造ナノ粒子（エヴィデントテクノロジーズ社製、平均コア粒径約５ｎｍ、ナノ粒子濃度１０ｍｇ／ｍｌ）を用いた。これ以外は参考例２と同じ条件で、ナノ粒子発光材料を合成した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（参考例３）電界発光素子の作製
参考例１で得られたナノ粒子発光材料を用い、図６に示す電界発光素子を作製した。このとき正孔輸送層としてＴＰＤを、電子輸送層としてＡｌｑ3を、背面電極としてＡｌをそれぞれ使用した。また素子作製法は、非特許文献１に準じた。まず、窒素雰囲気下で、洗浄したＩＴＯ基板上に、ナノ粒子発光材料とＴＰＤを含むクロロホルム溶液を塗布した。次に、電子輸送層、背面電極をこの順で真空蒸着法により形成した。最後に、窒素封止することで電界発光素子を得た。作製した電界発光素子について、電圧を印加したところナノ粒子由来の赤色発光を示した。この電界発光素子についてさらに評価した結果、発光開始電圧が８Ｖ、外部量子効率が０．５％、発光ピーク波長が６２０ｎｍであった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（参考例４）
参考例２で得られたナノ粒子発光材料を用いた以外は、参考例３と同様の方法で電界発光素子を作製した。作製した電界発光素子について、電圧を印加したところナノ粒子由来の赤色発光を示した。この電界発光素子についてさらに評価した結果、発光開始電圧が８Ｖ、外部量子効率が０．８％、発光ピーク波長が６２０ｎｍであった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
（実施例２）
実施例１で得られたナノ粒子発光材料を用いた以外は、参考例３と同様の方法で電界発光素子を作製した。作製した電界発光素子について、電圧を印加したところナノ粒子由来の赤色発光を示した。この電界発光素子についてさらに評価した結果、発光開始電圧が４Ｖ、外部量子効率が３％、発光ピーク波長が６２０ｎｍであった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高密度リポタンパク質(HDL)を含むことを特徴とする、糖尿病患者の内皮機能不全の治療における投与のための薬剤。
【請求項２】
前記患者が型２糖尿病患者である、請求項１記載の薬剤。
【請求項３】
前記治療が一時性虚血発作、卒中、アンギーナ、心筋梗塞、心不全、及び末梢血管疾患から選ばれた糖尿病誘発大血管障害の治療である、請求項１記載の薬剤。
【請求項４】
前記治療が糖尿病性網膜症（非増殖性、増殖性、黄斑の浮腫）、ミクロアルブミン尿症、マクロアルブミン尿症、末期腎疾患、勃起機能不全、自律神経障害、末梢神経障害、骨髄炎及び下肢虚血から選ばれた糖尿病誘発微小血管障害の治療である、請求項１記載の薬剤。
【請求項５】
前記HDLが成熟HDL、発生期HDL、再生HDL、組換えアポリポタンパク質で生成されたHDL、これらの機能性ペプチド又はその他の類似体からなる群から選ばれる、請求項１記載の薬剤。
【請求項６】
前記HDLが再生HDLである、請求項５記載の薬剤。
【請求項７】
前記HDLを治療当り患者の体重1kg当り0.1-200mgの用量範囲で投与する、請求項１記載の薬剤。
【請求項８】
前記投与が非経口投与である、請求項１記載の薬剤。
【請求項９】
前記非経口投与が静脈内、動脈内、筋肉内及び皮下の注射又は注入からなる群から選ばれる、請求項８記載の薬剤。
【請求項１０】
前記非経口投与が静脈内の注射又は注入である、請求項９記載の薬剤。
【請求項１１】
糖尿病患者の内皮機能不全の治療のための患者への投与のための薬物の製造における高密度リポタンパク質(HDL)の使用。
【請求項１２】
前記患者が型２糖尿病患者である、請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
前記治療が一時性虚血発作、卒中、アンギーナ、心筋梗塞、心不全、及び末梢血管疾患から選ばれた糖尿病誘発大血管障害の治療である、請求項１１記載の使用。
【請求項１４】
前記治療が糖尿病性網膜症（非増殖性、増殖性、黄斑の浮腫）、ミクロアルブミン尿症、マクロアルブミン尿症、末期腎疾患、勃起機能不全、自律神経障害、末梢神経障害、骨髄炎及び下肢虚血から選ばれた糖尿病誘発微小血管障害の治療である、請求項１１記載の使用。
【請求項１５】
前記HDLが成熟HDL、発生期HDL、再生HDL、組換えアポリポタンパク質で生成されたHDL、これらの機能性ペプチド又はその他の類似体からなる群から選ばれる、請求項１１記載の使用。
【請求項１６】
前記HDLが再生HDLである、請求項１５記載の使用。
【請求項１７】
前記HDLを治療当り患者の体重1kg当り0.1-200mgの用量範囲で投与する、請求項１１記載の使用。
【請求項１８】
前記投与が非経口投与である、請求項１１記載の使用。
【請求項１９】
前記非経口投与が静脈内、動脈内、筋肉内及び皮下の注射又は注入からなる群から選ばれる、請求項１８記載の使用。
【請求項２０】
前記非経口投与が静脈内の注射又は注入である、請求項１８記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次に、本発明ハーフトップの構成素材について説明する。前身頃２、後身頃８には縦横両方向に伸縮性のある吸水速乾性を有するポリエステル、ポリウレタン地が使用できるが前身頃２，後身頃８には、伸縮性テープ６による引き締め効果を高めるため、高い弾性を有する伸縮性地を使用する。長さ方向に伸縮性を有する伸縮性テープ６は、ナイロン、ポリウレタン、ポリエステル糸等とゴム糸を織成して得られるが、本発明のハーフトップの製造にあたっては、伸縮性テープ６を適宜湾曲させることが製品を美しく機能的に仕上げるために重要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この伸縮性テープ６を湾曲させる方法としては、図１の湾曲部内側ａ、湾曲部外側ｂの織成において、ａの部分の伸縮性糸のタテ糸密度をｂの部分のタテ糸密度より少なくし、所定部分において、伸縮性テープ６が湾曲するようにする、或は、使用するポリウレタン糸の太さを変え、湾曲部内側ａに伸縮性が高い太手糸を使用し、湾曲部外側ｂには伸縮性の低い細手糸を使用することによって、伸縮性テープ６を湾曲させることもできる。伸縮性テープ６を身体のラインに沿い、余計な浮き上がりや身体皮膚への食い込みを防止するよう構成することで、フィット性を高め、両肩甲骨を引き寄せる効果が生じる。また、ハーフトップの前身頃、後身頃、脇布への伸縮性テープの縫着は、千鳥または平二本針で縫い目を平面状に形成することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（比較例）
非特許文献１に記述される手順を参考に酸化チタン微粒子の合成を行った。アルゴン雰囲気下、１００ｍＬ三口フラスコにヘプタデカン２６．２５ｇ、ＴＯＰＯ９．７５ｍｍｏｌ、ＴｉＣｌ４を０．３３ｍＬ（３ｍｍｏｌ）加え、マントルヒーターにより３００℃に昇温した。熱伝導による加熱のため、３００℃に昇温するまでに１時間以上要した。Ｔｉ（ＯｉＰｒ）４を０．９ｍＬ（３ｍｍｏｌ）シリンジによって素早く加え、５分間加熱攪拌した。加熱攪拌後、室温まで冷却した。攪拌しながらアセトン３００ｍＬ中に反応溶液を滴下した。遠心分離（３０００ｒｐｍ、１０分）により上澄み液を除去した後、ヘキサン１５０ｍＬを加え再分散した。再分散したヘキサン溶液を４００ｍＬアセトンに少量ずつ加え再沈殿した。同様の操作を合計３回繰り返した。沈殿物を常温で自然乾燥し、淡黄色粉末を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
6-デオキシ糖を含む三炭糖反復構造を含むE. フェカーリス抗原、および2-アセトアミド-2-デオキシガラクトースおよびガラクトースを含むE. フェシウム抗原、からなる群から選択される単離腸球菌抗原。
【請求項２】
図2、または3に示されるNMRスペクトルを有する請求項１記載の単離腸球菌抗原。
【請求項３】
アルコール沈殿およびクロマトグラフィーを含む方法により抽出および精製される、請求項１記載の単離腸球菌抗原。
【請求項４】
免疫担体に共有結合された請求項１記載の抗原を含む、抗原・担体結合物。
【請求項５】
ワクチンの製造における、請求項４記載の抗原・担体結合物の使用。
【請求項６】
請求項４記載の抗原・担体結合物を含むワクチン。
【請求項７】
請求項４記載の抗原・担体結合物で免疫された被験者から採取された血漿から、腸球菌に対する抗体を含む免疫グロブリンを回収する段階を含む、腸球菌感染症に対する免疫療法剤を調製する方法。
【請求項８】
以下を含む、試料中の抗腸球菌抗体の有無を検出するキット：
放射性同位元素標識または酵素標識によって標識されている、請求項１記載の単離腸球菌抗原；ならびに
腸球菌抗原を腸球菌特異的抗体が含まれると疑われる試料と混合する段階、および、該混合物に関して、該試料中における該抗原と該腸球菌特異的抗体との間の結合をモニターする段階を含む診断アッセイ法を実施するための説明書。
【請求項９】
免疫担体がジフテリアトキソイドまたは緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa）エンドトキシンAの組換えにより産生された非毒性変異体である、請求項４記載の抗原・担体結合物。
【請求項１０】
請求項１記載の抗原と、滅菌した薬学的に許容されるその担体を含む組成物。
【請求項１１】
請求項４記載の抗原・免疫担体結合物と、滅菌した薬学的に許容されるその担体を含む組成物。
【請求項１２】
免疫担体がジフテリアトキソイドまたは緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa）エンドトキシンAの組換えにより産生された非毒性変異体である、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１記載の腸球菌抗原に対して作製された抗体を含む免疫グロブリン。
【請求項１４】
請求項１記載の腸球菌抗原に対する抗体。
【請求項１５】
請求項１記載の腸球菌抗原に対するモノクローナル抗体。
【請求項１６】
請求項１３記載の免疫グロブリンを含む、腸球菌感染症に対する免疫療法剤。
【請求項１７】
請求項１３記載の免疫グロブリンと、滅菌した薬学的に許容されるその担体を含む組成物。
【請求項１８】
腸球菌感染症に対する免疫療法剤の製造における、請求項１３記載の免疫グロブリンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールボタンと、
該コントロールボタンの裏面に配置された弾性的に変形可能な発光パネル部材であって、該パネル部材は、発光表面領域を有し、該パネル部材に入射する光は、該コントロールボタンを照明するために該発光表面領域を介して出射される、パネル部材と、
該パネル部材の裏面のプリント基板と
を含み、
該コントロールボタンが押下されることにより、該プリント基板上の関連付けられた回路に接触するように該パネル部材が変形される、アッセンブリ。
【請求項２】
前記コントロールボタンは、前記パネル部材の前面の起伏のある表面上にある、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項３】
前記コントロールボタンは、前記起伏のある表面上に一体的に成型されている、請求項２に記載のアッセンブリ。
【請求項４】
前記起伏のある表面は、乗り物のダッシュボードを含む、請求項２に記載のアッセンブリ。
【請求項５】
前記起伏のある表面は、湾曲している、請求項２に記載のアッセンブリ。
【請求項６】
起伏のある表面と、
該起伏のある表面の裏面に設けられた弾性的に変形可能な発光パネル部材であって、該パネル部材は、発光表面を有し、該パネル部材に入射する光は、該起伏のある表面の一部を照明するために該発光表面を介して出射される、パネル部材と、
該パネル部材によって照明される該起伏のある表面の該一部に配置されたコントロールボタンと、
該パネル部材の裏面のプリント基板と
を含み、
該コントロールボタンが押下されることにより、該プリント基板上の関連付けられた回路に接触するように該パネル部材が変形される、アッセンブリ。
【請求項７】
前記起伏のある表面は、乗り物のダッシュボードを含む、請求項６に記載のアッセンブリ。
【請求項８】
前記コントロールボタンは、前記起伏のある表面上に一体的に成型されている、請求項６に記載のアッセンブリ。
【請求項９】
前記コントロールボタンは、前記起伏のある表面における穴を介して延びている、請求項６に記載のアッセンブリ。
【請求項１０】
前記コントロールボタンは、前記パネル部材上に一体的に成型されている、請求項９に記載のアッセンブリ。
【請求項１１】
前記コントロールボタンが押下された場合に前記パネル部材によって作動させられるドームスイッチが前記プリント基板上に設けられている、請求項６に記載のアッセンブリ。
【請求項１２】
前記プリント基板は、弾性的に変形可能な材料で作製されている、請求項６に記載のアッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキペダルの操作により進退移動する入力部材と、該入力部材の進退に応じて移動可能に配置されたアシスト部材と、該アシスト部材を進退移動させる電動モータと、をケーシング内に備え、前記ブレーキペダルによる前記入力部材の移動量を検出する入力ストローク検出手段を設け、制御手段が前記入力ストローク検出手段の検出値に基づいて前記電動モータを制御する電動倍力装置において、 
前記ケーシングと前記入力部材との間に設けられて前記入力部材が待機状態にあるか否かを検出する待機状態検出手段を有することを特徴とする電動倍力装置。  
【請求項２】
請求項１記載の電動倍力装置において、前記待機状態検出手段により前記入力部材が待機状態にあることが検出されたときに、前記入力ストローク検出手段の出力値を記憶し、当該出力値に基づいて前記電動モータを制御することを特徴とする電動倍力装置。  
【請求項３】
請求項１記載の電動倍力装置において、前記待機状態検出手段により前記入力部材が待機状態にあることが検出されたときに、前記入力ストローク検出手段のゼロ点をゼロ点データとして記憶し、前記制御手段の作動期間において、前記待機状態検出手段により前記入力部材が待機状態にあることが検出される毎に、前記ゼロ点データを更新記憶する記憶手段と、を有し、  
前記制御手段は、前記待機状態検出手段により前記入力部材が非待機状態にあることが検出されたとき、前記入力ストローク検出手段の検出値に代えて、当該入力ストローク検出手段の検出値から前記ゼロ点データを減算して得られる値に相当するゼロ点補正検出値を前記電動モータの制御に用いることを特徴とする電動倍力装置。  
【請求項４】
請求項３記載の電動倍力装置において、前記制御手段の起動時に、前記入力ストローク検出手段のゼロ点に相当する起動時ゼロ点を前記記憶手段に記憶し、前記起動時ゼロ点は、前記待機状態検出手段により前記入力部材が待機状態にあることが検出されるまで、前記ゼロ点補正検出値算出のための前記ゼロ点データとして用いられることを特徴とする電動倍力装置。 
【請求項５】
請求項４記載の電動倍力装置において、前記制御手段の起動時に、前記待機状態検出手段により前記入力部材が非待機状態にあることが検出されたときに、前記入力ストローク検出手段の検出値に代えて、当該入力ストローク検出手段の検出値から前記制御手段の前回起動後の停止時における前記ゼロ点データを減算して得られる値に相当するゼロ点補正検出値を前記電動モータの制御に用いることを特徴とする電動倍力装置。  
【請求項６】
請求項３記載の電動倍力装置において、前記入力ストローク検出手段のゼロ点の記憶処理中に、前記待機状態検出手段により前記入力部材が非待機状態にあることが検出されたときに、前記入力ストローク検出手段の検出値に代えて、当該入力ストローク検出手段の検出値から前記制御手段の前回起動後の停止時における前記ゼロ点データを減算して得られる値に相当するゼロ点補正検出値を前記電動モータの制御に用いることを特徴とする電動倍力装置。
【請求項７】
ブレーキペダルの操作により進退移動する入力部材と、該入力部材の進退に応じて移動可能に配置されたアシスト部材と、該アシスト部材を進退移動させる電動モータと、をケーシング内に備え、前記ブレーキペダルによる前記入力部材の移動量を検出する入力ストローク検出手段を設け、制御手段が前記入力ストローク検出手段の検出値に基づいて前記電動モータを制御する電動倍力装置において、
ドライバが前記ブレーキペダルを踏んでいないと判断するための信号を出力する待機状態検出手段を有することを特徴とする電動倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ブレーキペダルの操作により進退移動する入力部材と、該入力部材の進退に応じて移動可能に配置されたアシスト部材と、該アシスト部材を進退移動させる電動モータと、をケーシング内に備え、前記ブレーキペダルによる前記入力部材の移動量を検出する入力ストローク検出手段を設け、制御手段が前記入力ストローク検出手段の検出値に基づいて前記電動モータを制御する電動倍力装置において、前記ケーシングと前記入力部材との間に設けられて前記入力部材が待機状態にあるか否かを検出する待機状態検出手段を有することを特徴とする。
また、本発明は、ブレーキペダルの操作により進退移動する入力部材と、該入力部材の進退に応じて移動可能に配置されたアシスト部材と、該アシスト部材を進退移動させる電動モータと、をケーシング内に備え、前記ブレーキペダルによる前記入力部材の移動量を検出する入力ストローク検出手段を設け、制御手段が前記入力ストローク検出手段の検出値に基づいて前記電動モータを制御する電動倍力装置において、ドライバが前記ブレーキペダルを踏んでいないと判断するための信号を出力する待機状態検出手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、下記特許文献では、前車輪、後車輪、にそれぞれ２個づつの自在車輪と、前車輪と後車輪との中間に、直進方向に向けて単数または複数個の固定車輪とを備えることを特徴とする手押し車が提案されている。
【特許文献２】実開平６−３７０４８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に走行するステップの側方に立設され上端をデッキベースに固定されたスカートガードと、このスカートガードの前記ステップの反対側の位置においてその上方に立設された欄干パネルと、この欄干パネルと前記スカートガードとの間に設けられ、このスカートガード側が前記デッキベースに固定された内側デッキとからなる乗客コンベアの欄干において、
前記内側デッキのスカートガード側折り曲げ端部を前記スカートガードとほぼ面一或いは内側となるように前記デッキベースに固定し、前記スカートガード上端固定部と前記デッキベース固定部とを、ステップ側に突出するよう設けられたモールにより覆い、かつ、このモールを、このモール内に収納されるボルトにより前記デッキベースに固定したことを特徴とする乗客コンベアの欄干。
【請求項２】
前記スカートガード上端固定部と前記デッキベース固定部とを、個別のビスによる固定とし、このビス頭部を前記モールにより覆うようにしたことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの欄干。
【請求項３】
前記モールの前記ステップ側への突出量を１２ｍｍ〜１７mmとしたことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの欄干。
【請求項４】
無端状に走行するステップと、前記ステップの側方に設けられた欄干とを備えた乗客コンベアにあって、
前記欄干は、前記ステップの側方に立設され上端をデッキベースに固定されたスカートガードと、このスカートガードの前記ステップの反対側の位置においてその上方に立設された欄干パネルと、この欄干パネルと前記スカートガードとの間に設けられ、このスカートガード側が前記デッキベースに固定された内側デッキとを有し、前記内側デッキのスカートガード側折り曲げ端部を前記スカートガードとほぼ面一或いは内側となるように前記デッキベースに固定し、前記スカートガード上端固定部と前記デッキベース固定部とを、ステップ側に突出するよう設けられたモールにより覆い、かつ、このモールを、このモール内に収納されるボルトにより前記デッキベースに固定したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項５】
前記スカートガード上端固定部と前記デッキベース固定部とを、個別のビスによる固定とし、このビス頭部を前記モールにより覆うようにしたことを特徴とする請求項４記載の乗客コンベア。
【請求項６】
前記モールの前記ステップ側への突出量を１２ｍｍ〜１７mmとしたことを特徴とする請求項４または請求項５記載の乗客コンベア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】乗客コンベアの欄干および乗客コンベア
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、エスカレータや動く歩道等の乗客搬送用の乗客コンベアの欄干および乗客コンベアに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、スカートガードとステップ間に挟まれるという危険性の回避と衣服等の損傷を生じさせないと共に悪戯などにより剥がされることのない乗客コンベアの欄干および乗客コンベアを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の請求項３記載の発明では、前記モールの前記ステップ側への突出量を１２ｍｍ〜１７mmとしたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下、本発明に係る乗客コンベアの欄干および乗客コンベアの実施の形態を図に基づいて説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009227352.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009227352.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に応じて半導体レーザより発光されるレーザ光に基づいて画像を形成する像形成手段と、
前記半導体レーザに通電して駆動する駆動手段と、
前記像形成手段により形成される画像が線画像同士の交点を有しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記交点を有していると判定されると、前記交点に含まれる所定画素に対応するレーザ光を発生する際に前記半導体レーザに流れる電流を、前記所定画素以外の画素に対応するレーザ光を発生する際の電流よりも減少させるように前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定画素は、前記レーザ光によって露光されない画素に隣接する、前記交点に含まれる画素であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記交点に隣接し、前記レーザ光によって露光される画素に対応するレーザ光を発生する際に前記半導体レーザに流れる電流を、前記所定画素以外の画素に対応するレーザ光を発生する際の電流よりも減少させるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像信号に応じて半導体レーザより発光されるレーザ光に基づいて画像を形成する像形成手段と、
前記半導体レーザに通電して駆動する駆動手段と、
前記像形成手段により形成される画像が線画像同士の交点を有しているか否かを判定する判定手段と、
前記交点に隣接し、前記レーザ光によって露光される所定画素に対応するレーザ光を発生する際に前記半導体レーザに流れる電流を、前記所定画素以外の画素に対応するレーザ光を発生する際の電流よりも減少させるように前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
画像信号に応じて半導体レーザより発光されるレーザ光に基づいて画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
像形成対象の画像が線画像同士の交点を有しているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記交点を有していると判定すると、前記交点に含まれる所定画素に対応するレーザ光を発生する際に前記半導体レーザに流れる電流を、前記所定画素以外の画素に対応するレーザ光を発生する際の電流よりも減少させる制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
前記所定画素は、前記レーザ光によって露光されない画素に隣接する、前記交点に含まれる画素であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本願発明の特徴は、画像の交点部分で生じる画像の太りを低減して良好に画像を再現できる画像形成装置及びその制御方法を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
画像信号に応じて半導体レーザより発光されるレーザ光に基づいて画像を形成する像形成手段と、
前記半導体レーザに通電して駆動する駆動手段と、
前記像形成手段により形成される画像が線画像同士の交点を有しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記交点を有していると判定されると、前記交点に含まれる所定画素に対応するレーザ光を発生する際に前記半導体レーザに流れる電流を、前記所定画素以外の画素に対応するレーザ光を発生する際の電流よりも減少させるように前記駆動手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係る画像形成装置の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
画像信号に応じて半導体レーザより発光されるレーザ光に基づいて画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
像形成対象の画像が線画像同士の交点を有しているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記交点を有していると判定すると、前記交点に含まれる所定画素に対応するレーザ光を発生する際に前記半導体レーザに流れる電流を、前記所定画素以外の画素に対応するレーザ光を発生する際の電流よりも減少させる制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、画像の交点部分の太りを低減して、画像の再現性を高めることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
即ち、上記外側シールリップ１９ａの全長を長く確保できる為、この外側シールリップ１９ａの剛性が高くなる事を防止できる。この為、この外側シールリップ１９ａの先端縁と上記回転円輪部２３ｃの片側面との摺接部の接触荷重が増大する事を防止できる。更に、本例の場合には、上記外側シールリップ１９ａの変形を、基端部に設けた最小肉厚部３２に集中させて、この外側シールリップ１９ａの締め代の変化がこの外側シールリップ１９ａの先端縁と上記回転円輪部２３ｃの片側面との摺接部の接触力に与える影響をより小さくできる。この結果、上記外側シールリップ１９ａの摺動抵抗（シールトルク）が増大する事を有効に防止できて、この外側シールリップ１９ａの先端縁の摩耗、へたりを抑え、この外側シールリップ１９ａの耐久性の確保を図れる。