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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（２０）とマイクロメカニカル構造体と集積回路とを有するマイクロメカニカルエレメント（１０）であって、
該マイクロメカニカル構造体には、該集積回路はモノリシック集積されており、
該集積回路は該基板（２０）の回路領域（２１）内に設けられており、該マイクロメカニカル構造体は該基板（２０）のセンサ領域（２２）内に設けられている形式のものにおいて、
該基板（２０）の材料が、犠牲層（４８）の領域と機能層（４９）の領域と双方において接合部無しで設けられていることを特徴とするマイクロメカニカルエレメント。
【請求項２】
前記回路領域（２１）とセンサ領域（２２）との間に絶縁構造部（３３′）が設けられている、請求項１記載のマイクロメカニカルエレメント。
【請求項３】
前記基板の主延在面は、１００結晶面に対して平行に配置されている、請求項１または２記載のマイクロメカニカルエレメント。
【請求項４】
前記機能層（４８）は少なくとも部分的に、自己支持式のマイクロメカニカル構造体として形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のマイクロメカニカルエレメント。
【請求項５】
基板（２０）と、
該基板（２０）の回路領域（２１）に設けられた集積回路と、
該基板（２０）のセンサ領域（２２）にマイクロメカニカル構造体と
を有するマイクロメカニカルエレメントの製造方法であって、
前記マイクロメカニカル構造体には、前記集積回路はモノリシック集積されており、
前記基板（２０）の材料が、犠牲層（４８）の領域と機能層（４９）との領域と双方において接合部無しで設けられている、マイクロメカニカルエレメントの製造方法において、
第１のステップにおいて、前記回路領域（２１）に前記集積回路を少なくとも部分処理によって形成し、
第２のステップにおいて、マスク層（４２）を、該回路領域（２１）と該センサ領域（２２）との双方に被着し、
第３のステップにおいて、該センサ領域（２２）を構造化で形成するための異方性ディープエッチング（４３）を実施し、
第４のステップにおいて、前記犠牲層（４８）を除去するために乾式のプラズマレス方式の第２のエッチング（４７）を実施することを特徴とする製造方法。
【請求項６】
前記基板（２０）の未構造化の材料を実質的に完全に貫通して、前記異方性ディープエッチング（４３）を行う、請求項５記載の製造方法。
【請求項７】
前記第２のエッチング（４７）はＣＩＦ３エッチングであり、
該第２のエッチング（４７）は−１０℃以下の基板温度で行う、請求項５または６記載の製造方法。
【請求項８】
基板（２０）と、
該基板（２０）の回路領域（２１）に設けられた集積回路と、
該基板（２０）のセンサ領域（２２）にマイクロメカニカル構造体と
を有するマイクロメカニカルエレメントの製造方法であって、
前記マイクロメカニカル構造体には、前記集積回路はモノリシック集積されており、
前記基板（２０）の材料が、犠牲層（４８）の領域と機能層（４９）との領域と双方において接合部無しで設けられている、マイクロメカニカルエレメントの製造方法において、
第１のステップにおいて、前記センサ領域（２２）と回路領域（２１）との間において、絶縁層（３３）が充填されたトレンチ構造部を該基板（２０）に設け、
第２のステップにおいて、前記回路領域（２１）に前記集積回路を少なくとも部分処理によって形成し、
第３のステップにおいて、マスク層（４２）を、該回路領域（２１）と該センサ領域（２２）との双方に被着し、
第４のステップにおいて、該センサ領域（２２）を構造化で形成するための異方性ディープエッチング（４３）を実施し、
第５のステップにおいて、前記犠牲層（４８）を除去するために乾式のプラズマレス方式の第２のエッチング（４７）を実施することを特徴とする製造方法。
【請求項９】
基板（２０）と、
該基板（２０）の回路領域（２１）に設けられた集積回路と、
該基板（２０）のセンサ領域（２２）にマイクロメカニカル構造体と
を有するマイクロメカニカルエレメントの製造方法において、
第１のステップにおいて、前記回路領域（２１）に前記集積回路を少なくとも部分処理によって形成し、
第２のステップにおいて、前記センサ領域（２２）と回路領域（２１）との間において、絶縁層（３３）が充填されたトレンチ構造部を該基板（２０）に設け、
第３のステップにおいて、マスク層（４２）を、該回路領域（２１）と該センサ領域（２２）との双方に被着し、
第３のステップにおいて、該センサ領域（２２）を構造化で形成するための異方性ディープエッチング（４３）を実施し、
第４のステップにおいて、犠牲層（４８）を除去するために乾式のプラズマレス方式の第２のエッチング（４７）を実施することを特徴とする製造方法。
【請求項１０】
基板（２０）と、
該基板（２０）の回路領域（２１）に設けられた集積回路と、
該基板（２０）のセンサ領域（２２）にマイクロメカニカル構造体と
を有するマイクロメカニカルエレメントの製造方法であって、
前記マイクロメカニカル構造体には、前記集積回路はモノリシック集積されており、
前記基板（２０）の材料が、犠牲層（４８）の領域と機能層（４９）との領域と双方において接合部無しで設けられている、マイクロメカニカルエレメントの製造方法において、
第１のステップにおいて、前記センサ領域（２２）において前記基板（２０）にドーピングし、
第２のステップにおいて、前記回路領域（２１）に前記集積回路を少なくとも部分処理によって形成し、
第３のステップにおいて、マスク層（４２）を、該回路領域（２１）と該センサ領域（２２）との双方に被着し、
第４のステップにおいて、該センサ領域（２２）を構造化で形成するための異方性ディープエッチング（４３）を実施し、
第５のステップにおいて、前記犠牲層（４８）を除去するために乾式のプラズマレス方式の第２のエッチング（４７）を実施することを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも所定の図柄情報を変動表示する変動表示手段と、
所定の判定条件が成立したことにもとづいて遊技者に所定の利益を付与するか否か判定する当落判定手段と、
前記当落判定手段により遊技者に利益を付与すると判定したときに遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、を備え、
前記利益付与状態制御手段により遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御するときに前記変動表示手段にて前記図柄情報の変動表示を行って特定の図柄情報を停止表示する遊技機において、
前記変動表示手段にて前記図柄情報の変動表示を開始してから停止表示するまでの変動表示態様を複数種類記憶する変動表示態様記憶手段と、
前記当落判定手段の判定結果にもとづいて前記変動表示態様記憶手段に記憶される前記複数種類の変動表示態様のうちいずれかに決定する変動表示態様決定手段と、
前記当落判定手段により遊技者に利益を付与する判定がなされたときに前記変動表示手段に停止表示される図柄情報を前記特定の図柄情報に決定し、前記当落判定手段により遊技者に利益を付与する判定がなされなかったときに前記変動表示手段に停止表示される図柄情報を前記特定の図柄情報とは異なる非特定の図柄情報に決定する停止図柄情報決定手段と、
前記変動表示態様決定手段により決定された変動表示態様にもとづいて前記図柄情報の変動表示を行い、前記停止図柄情報決定手段により決定された図柄情報を停止表示する変動表示制御手段と、
前記変動表示手段にて前記図柄情報の変動表示を開始してから仮停止表示するまでの前記変動表示態様に類似した変動表示演出を記憶する変動表示演出記憶手段と、
前記変動表示態様決定手段により決定された変動表示態様にもとづいて前記変動表示演出記憶手段に記憶される変動表示演出を実行するか否か判定する変動表示演出判定手段と、を備え、
前記変動表示演出判定手段は、前記当落判定手段により遊技者に利益を付与する判定がなされたとき、前記当落判定手段により遊技者に利益を付与する判定がなされなかったときよりも高い割合で前記変動表示演出を実行する判定がなされ、
前記変動表示制御手段は、前記変動表示演出判定手段により前記変動表示演出を実行する判定がなされたとき、前記当落判定手段により遊技者に利益を付与する判定がなされなかったときに前記変動表示態様決定手段により決定される割合の高い変動表示態様に類似した変動表示演出を前記変動表示態様の開始前に実行し、当該変動表示演出にて前記非特定の図柄情報を仮停止表示することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記変動表示演出にて前記図柄情報の変動表示を開始してから仮停止表示するまでの演出時間は、前記当落判定手段により遊技者に利益を付与する判定がなされなかったときに前記変動表示態様決定手段により決定される割合の高い変動表示態様に対応する変動時間と同一に構成されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記変動表示演出判定手段は、前記変動表示態様決定手段により決定された変動表示態様にもとづいて前記変動表示演出が繰り返し実行される回数を決定する変動表示演出回数決定手段を含み、
前記変動表示演出回数決定手段は、前記当落判定手段により遊技者に利益を付与する判定がなされたとき、前記当落判定手段により遊技者に利益を付与する判定がなされなかったときよりも前記変動表示演出が繰り返し実行される割合が高いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その近位端で近位部分に隣接しその遠位端で遠位部分に隣接する閉塞部分を有する患者の管状器官の３Ｄモデルを生成し、前記管状器官を貫通してナビゲートするシステムであって、
撮像放射線送波器および撮像放射線検知器を含み、異なる視点から前記管状器官の複数の２Ｄ画像を取得するための医療用撮像システムと、
前記２Ｄ画像の取得と同時に前記管状器官の活動状態を検出するための器官タイミング信号検知器と、
医療用位置決めシステムに接続される複数のＭＰＳ送信器、前記患者の身体に接続される基準センサ、および前記ガイドワイヤの先端に接続されるＭＰＳセンサを含み、前記管状器官に沿った複数の位置で、前記管状器官に挿入されるガイドワイヤ先端の位置および配向を決定するための医療用位置決めシステム（ＭＰＳ）と、
前記医療用撮像システム、前記器官タイミング信号検知器、および前記ＭＰＳに接続される閉塞ナビゲーションプロセッサであって、前記視点のそれぞれについて複数の重ねられた２Ｄ画像を生成し、前記それぞれの重ねられた２Ｄ画像が、前記近位部分および前記遠位部分の表示を含み、前記重ねられた２Ｄ画像中の前記近位部分および前記遠位部分の境界領域を決定し、前記近位部分および前記遠位部分の境界領域の間を補間することによって前記重ねられた２Ｄ画像中の前記閉塞部分の境界領域を決定し、前記重ねられた２Ｄ画像から前記管状器官の３Ｄモデルを生成し、前記近位部分、前記閉塞部分および前記遠位部分を通って進み、前記管状器官内に安全軌道を画定する前記管状器官の３Ｄ中央線を決定する前記閉塞ナビゲーションプロセッサと
を備える前記システム。
【請求項２】
前記閉塞ナビゲーションプロセッサが、前記ガイドワイヤ先端が前記安全軌道から外れている際指示を生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記３Ｄ中央線と、前記ＭＰＳセンサの位置および配向の視覚的表示を提供するために前記閉塞ナビゲーションプロセッサに接続されるディスプレイをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ディスプレイが、前記ガイドワイヤ先端が前記安全軌道から外れている際、前記閉塞ナビゲーションプロセッサによって生成される指示の視覚的表示をさらに提供する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
その近位端で近位部分に隣接しその遠位端で遠位部分に隣接する閉塞部分を有する管状器官を貫通してナビゲートする方法であって、
前記近位部分内で前記近位端に向かう第１誘導測定カテーテル（ＧＭＣ）の３Ｄ位置および配向を決定し、これにより連続する近位３Ｄ安全軌道を決定する処置と、
前記遠位部分内で前記遠位端に向かう第２誘導測定カテーテル（ＧＭＣ）の３Ｄ位置および配向を決定し、これにより連続する遠位３Ｄ安全軌道を決定する処置と、
前記近位３Ｄ安全軌道と前記遠位３Ｄ安全軌道の間を補間することによって、前記閉塞部分を通って進む閉塞３Ｄ安全軌道を決定する処置と
を有する前記方法。
【請求項６】
前記管状器官内に挿入されるガイドワイヤ先端の位置および配向を決定する処置と、
前記閉塞部分を通って前記ガイドワイヤを進め、前記近位３Ｄ安全軌道、前記閉塞３Ｄ安全軌道、および前記遠位３Ｄ安全軌道の少なくとも１つに沿って前記ガイドワイヤ先端をナビゲートする処置と、
前記近位３Ｄ安全軌道、前記閉塞３Ｄ安全軌道、および前記遠位３Ｄ安全軌道のいずれか１つから前記ガイドワイヤ先端が外れている場合に指示する処置と
をさらに有する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記決定する処置の少なくとも１つが前記ＧＭＣの先端に搭載されるＭＰＳセンサを採用することによって実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ガイドワイヤ先端の位置および配向を決定する前記処置が、前記ガイドワイヤの先端に搭載されるＭＰＳセンサを採用することによって実行される、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を介した導電層同士の電気的な接続を形成する半導体装置の作製方法であって、
第１の導電層上に、第１及び第２のレーザビームを吸収する材料で第２の導電層を形成する工程と、
前記第２の導電層上に、前記第１及び第２のレーザビームを透過する材料で絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層側から、照射領域で前記第１及び第２のレーザビームが一部重畳するように照射することによって、前記照射領域の前記絶縁層及び前記第２の導電層を除去して前記開口を形成する工程と、
前記開口に第３の導電層を形成することによって、前記第３の導電層と前記第１の導電層とを電気的に接続する工程と、
を含み、
前記第１のレーザビームとしてはマルチモードのレーザビームを照射し、
前記第２のレーザビームとしてはシングルモードのレーザビームを照射することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
開口を介した導電層同士の電気的な接続を形成する半導体装置の作製方法であって、
第１の導電層上に、第１及び第２のレーザビームを吸収する材料で第２の導電層を形成する工程と、
前記第２の導電層上に、前記第１及び第２のレーザビームを透過する材料で絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層側から、照射領域で前記第１及び第２のレーザビームが一部重畳するように照射することによって、前記照射領域の前記絶縁層及び前記第２の導電層を除去して前記開口を形成する工程と、
前記開口に第３の導電層を形成することによって、前記第３の導電層と前記第１の導電層とを電気的に接続する工程と、
を含み、
前記第１のレーザビームとしては分割されていないマルチモードのレーザビームを照射し、
前記第２のレーザビームとしては複数に分割されたシングルモードのレーザビームを照射し、
前記照射領域では、前記第１のレーザビームを照射する領域に、複数に分割された前記第２のレーザビームが全て重畳して照射されることによって、複数の前記開口が形成される
ことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１のレーザビームのエネルギーをＡとし、前記第２のレーザビームのエネルギーをＢとし、前記第２の導電層にアブレーションが起きるエネルギーの閾値をＣとした場合、
前記第１及び第２のレーザビームは、
Ａ＜Ｃ、
Ａ＋Ｂ＞Ｃ、且つ、
Ａ＞Ｂ
の条件を満たすことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記マルチモードのレーザビームとしては、ＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ又はエキシマレーザから射出されるレーザビームを照射し、
前記シングルモードのレーザビームとしてはフェムト秒レーザ又はピコ秒レーザから射出されるレーザビームを照射することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第２の導電層は、クロム（Ｃｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、チタン（Ｔｉ）、コバルト（Ｃｏ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）のうち、少なくとも１つの元素を含む材料を用いて形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第２の導電層は、前記第１の導電層の融点の温度よりも、沸点又は昇華点の温度が低い材料を用いて形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化インク画像形成装置の印刷速度を制御するシステムであって、
プリントヘッドリザーバ内のインク容量が設定値レベルを下回ったことに応じて開ループ状況を示す第１の信号と、前記インク容量が前記設定値レベルとなったか又は前記設定値レベルを上回ったことに応じて閉ループ状況を示す第２の信号とを生成するように構成されたレベルセンサと、
印刷ジョブの少なくとも一部の画像濃度を測定するように構成されたピクセルカウンタと、
前記レベルセンサ及び前記ピクセルカウンタと通信するコントローラであって、
開ループ状況を示す前記第１の信号に応じて、前記相変化インク画像形成装置の印刷速度を第１の速度から前記画像濃度に対応する第２の速度に調整し、ここで前記第１の速度及び前記第２の速度はともに０よりも大きく、
閉ループ状況を示す前記第２の信号に応じて、前記印刷速度を前記第１の速度に調整し、また
べた領域範囲のローリング平均を参照して、前記第２の速度から前記第１の速度への遷移を減衰させる
ように構成されたコントローラと、
を含むことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型が取り付けられた固定型盤と、当該固定型盤に近接・離隔可能であると共に可動金型が取り付けられた可動型盤とを有し、前記可動型盤を前記固定型盤に近接させるように締結力を加えて、前記可動型盤と前記固定型盤とを締め付ける型締装置であって、前記可動型盤および／または前記固定型盤は、前記締結力を受ける受力盤と、当該受力盤の一の面に対して着脱可能であると共に前記可動金型および／または前記固定金型が取り付けられる金型取付盤とからなる型締装置において、前記金型取付盤の反金型側は前記受力盤に向かって先細り錐台状または柱状の連結部を、金型側は金型取付面を夫々形成すると共に、前記連結部の反金型側面と前記受力盤の金型側面を当接して一体に固定することにより、前記受力盤に生ずる曲がり変形を前記金型取付盤に伝えないようにしたことを特徴とする型締装置。
【請求項２】
請求項１に記載の型締装置において、前記固定型盤の前記受力盤と前記可動型盤の前記受力盤とを連結可能な複数のタイバーを備え、前記固定型盤の前記受力盤は、前記各タイバーを軸方向に移動させる油圧シリンダを有することを特徴とする型締装置。
【請求項３】
請求項１、請求項２に記載の型締装置において、架台に固設されるとともに４隅をそれぞれタイバーで固定型盤と連結されたトグル支持盤と、該トグル支持盤および固定型盤との間に配設された前記タイバーで案内されて摺動する可動型盤と、該可動型盤と前記トグル支持盤の間に配設されたトグル装置とで成り、前記可動型盤と固定型盤の対向する面にそれぞれ可動金型と固定金型を取付けるようにしたことを特徴とする型締装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載の型締装置において、前記金型取付盤のみを追加固定することにより変形防止仕様の型締装置に改造することを特徴とする型締装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載の型締装置において、前記金型取付盤の４隅に切欠きを設けてタイバーと干渉しないようにしたことを特徴とする型締装置。
【請求項６】
固定金型が取り付けられた固定型盤と、当該固定型盤に近接・離隔可能であると共に可動金型が取り付けられた可動型盤とを有し、架台に固設されるとともに４隅をそれぞれタイバーで固定型盤と連結されたトグル支持盤と、該トグル支持盤および固定型盤との間に配設された前記タイバーで案内されて摺動する可動型盤と、該可動型盤と前記トグル支持盤の間に配設されたトグル装置とで成り、
前記可動型盤を前記固定型盤に近接させるように締結力を加えて、前記可動型盤と前記固定型盤とを締め付けるダブルトグル式の型締装置であって、
前記可動型盤および／または前記固定型盤は、
前記締結力を受ける受力盤と、当該受力盤の一の面に対して着脱可能であると共に前記可動金型および／または前記固定金型が取り付けられる金型取付盤とを具備してなり、
前記金型取付盤の反金型側は前記受力盤に向かって先細り錐台状または柱状の連結部と、金型側は金型取付面とを夫々有すると共に、
前記連結部の反金型側面と前記受力盤の金型側面を当接して一体に固定してなることを特徴とする型締装置。
【請求項７】
固定金型を取り付ける金型取付面を備えた固定型盤と、当該固定型盤に近接・離隔可能であると共に可動金型を取り付ける金型取付面を備えた可動型盤とを有し、前記可動型盤を前記固定型盤に近接させるように締結力を加えて、前記可動型盤と前記固定型盤とを締め付ける型締装置に対し、
一方の面は金型を取り付ける金型取付面であると共に、他方の面は柱状、または前記一方の面の金型取付面と反対方向に先細り錐台状の連結部を備えた金型取付盤を用い、
前記可動型盤および／または前記固定型盤の金型取付面に夫々着脱可能に一体に固定し、金型取付面の曲げ変形防止機能のない型締装置に金型取付面の曲げ変形防止機能を付加することを特徴とする型締装置の改造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）第４の手段の型締装置は、上記第１の手段〜第３の手段の型締装置において、前記金型取付盤のみを追加固定することにより変形防止仕様の型締装置に改造することを特徴とする。
（５）第５の手段の型締装置は、上記第１の手段〜第４の手段の型締装置において、前記金型取付盤の４隅に切欠きを設けてタイバーと干渉しないようにしたことを特徴とする。
（６）第６の手段の型締装置は、固定金型が取り付けられた固定型盤と、当該固定型盤に近接・離隔可能であると共に可動金型が取り付けられた可動型盤とを有し、架台に固設されるとともに４隅をそれぞれタイバーで固定型盤と連結されたトグル支持盤と、該トグル支持盤および固定型盤との間に配設された前記タイバーで案内されて摺動する可動型盤と、該可動型盤と前記トグル支持盤の間に配設されたトグル装置とで成り、前記可動型盤を前記固定型盤に近接させるように締結力を加えて、前記可動型盤と前記固定型盤とを締め付けるダブルトグル式の型締装置であって、前記可動型盤および／または前記固定型盤は、前記締結力を受ける受力盤と、当該受力盤の一の面に対して着脱可能であると共に前記可動金型および／または前記固定金型が取り付けられる金型取付盤とを具備してなり、前記金型取付盤の反金型側は前記受力盤に向かって先細り錐台状または柱状の連結部と、金型側は金型取付面とを夫々有すると共に、前記連結部の反金型側面と前記受力盤の金型側面を当接して一体に固定してなることを特徴とする。
（７）第７の手段の型締装置の改造方法は、固定金型を取り付ける金型取付面を備えた固定型盤と、当該固定型盤に近接・離隔可能であると共に可動金型を取り付ける金型取付面を備えた可動型盤とを有し、前記可動型盤を前記固定型盤に近接させるように締結力を加えて、前記可動型盤と前記固定型盤とを締め付ける型締装置に対し、一方の面は金型を取り付ける金型取付面であると共に、他方の面は柱状、または前記一方の面の金型取付面と反対方向に先細り錐台状の連結部を備えた金型取付盤を用い、前記可動型盤および／または前記固定型盤の金型取付面に夫々着脱可能に一体に固定し、金型取付面の曲げ変形防止機能のない型締装置に金型取付面の曲げ変形防止機能を付加することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施例を示す残留内容物排出時の断面図。
【図２】押釦の非押圧状態を示す断面図。
【図３】通常噴射時を示す断面図。
【図４】押釦の底面図。
【図５】他の異なる実施例を示す押釦の底面図。
【図６】通常噴射時の他の使用方法を示す押釦の非押圧状態の断面図。
【図７】通常噴射時の他の使用方法を示す通常噴射時の断面図。
【図８】折返片部分の拡大斜視図。
【図９】実施例２の折返片の拡大斜視図。
【図１０】図９の底面図。
【図１１】実施例３の折返片の拡大斜視図。
【図１２】実施例３に於て、折返片をマウンテンカップに無理嵌めする直前の状態を示す拡大断面図。
【図１３】実施例３に於て、折返片をマウンテンカップに無理嵌めした状態を示す拡大断面図。
【図１４】実施例４の折返片の拡大斜視図。
【図１５】実施例５の押釦の残留内容物排出時の断面図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
１  エアゾール容器本体
２  マウンテンカップ
４  ステム
５  押釦
１０  折返片
１２  ヒンジ部
１３  内周凹部
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
エレベータの最寄階への移動への管制運転は平常運転であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向トレッド、相隔たる2つのビード、および前記のビードとトレッドとを連結しているサイドウォールを含んだ空気入りタイヤであって、このとき
前記タイヤサイドウォールが、少なくとも2つの環状セグメントを含んだ少なくとも1つの内部環状サイドウォールインサートを含んでいて、前記少なくとも2つの環状セグメントが第1と第2の隣接した環状セグメントを含み;
前記第1と第2の環状セグメントが、それらの間にインターフェイスを有した状態で配置されており;
前記少なくとも2つの環状セグメントのそれぞれが、α,ω-ビス(N,N’-ジヒドロカルビルチオカルバモイルジチオ)アルカン、ビスマレイミド、およびビスシトラコンイミドからなる群から選択される少なくとも1種の加硫調節剤と少なくとも１種のジエン系のゴムとを含んだゴム組成物を含み;そして
第1の環状セグメント中の加硫調節剤の濃度が、第2の環状セグメント中の加硫調節剤の濃度より低い;
前記空気入りタイヤ。
【請求項２】
サイドウォールインサートが、ビードから半径方向外側にサイドウォール中へと延在しているエイペックスであって、第1の環状セグメントが、ビードに対して半径方向にて近位に配置されており、第2の環状セグメントが、ビードに対して半径方向にて遠位に配置されている、請求項1に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
サイドウォールインサートが、エイペックスから半径方向に離れて配置されているランフラットインサートである、請求項1に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
第1の環状セグメントが、第2の環状セグメントに対して軸方向外側に配置されている、請求項3に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
第1の環状セグメントが、第2の環状セグメントに対して軸方向内側に配置されている、請求項3に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
第1の環状セグメントが、エイペックスに対して半径方向にて近位に配置されており、第2の環状セグメントが、エイペックスに対して半径方向にて遠位に配置されている、請求項3に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
第1の環状セグメントが、エイペックスに対して半径方向にて遠位に配置されており、第2の環状セグメントが、エイペックスに対して半径方向にて近位に配置されている、請求項3に記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
加硫調節剤の量が、エラストマー100重量部当たり約0重量部〜約15重量部の範囲である、請求項1に記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
加硫調節剤が1,3-ビス(シトラコンイミドメチル)ベンゼンである、請求項8に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１０】
第1のセグメント中の1,3-ビス(シトラコンイミドメチル)ベンゼンと第2のセグメント中の1,3-ビス(シトラコンイミドメチル)ベンゼンとの重量比が0.9未満である、請求項9に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１１】
第1のセグメント中の1,3-ビス(シトラコンイミドメチル)ベンゼンと第2のセグメント中の1,3-ビス(シトラコンイミドメチル)ベンゼンとの重量比が0.8未満である、請求項9に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１２】
第1のセグメント中の1,3-ビス(シトラコンイミドメチル)ベンゼンと第2のセグメント中の1,3-ビス(シトラコンイミドメチル)ベンゼンとの重量比が0.7未満である、請求項9に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１３】
第1のセグメント中の1,3-ビス(シトラコンイミドメチル)ベンゼンの量が0〜5phrの範囲であり、第2のセグメント中の1,3-ビス(シトラコンイミドメチル)ベンゼンの量が1〜15phrの範囲である、請求項10に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１４】
第1のセグメント中の1,3-ビス(シトラコンイミドメチル)ベンゼンの量が0〜5phrの範囲であり、第2のセグメント中の1,3-ビス(シトラコンイミドメチル)ベンゼンの量が1〜15phrの範囲である、請求項11に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１５】
第1のセグメント中の1,3-ビス(シトラコンイミドメチル)ベンゼンの量が0〜5phrの範囲であり、第2のセグメント中の1,3-ビス(シトラコンイミドメチル)ベンゼンの量が1〜15phrの範囲である、請求項12に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１６】
ゴム組成物がそれぞれ、乳化重合によるスチレン/ブタジエンコポリマー、溶液重合によるスチレン/ブタジエンコポリマー、天然ゴム、シス-1,4-ポリブタジエン、合成シス-1,4-ポリイソプレン、スチレン/イソプレンコポリマー、3,4-ポリイソプレン、イソプレン/ブタジエンコポリマー、20〜60重量%のビニル単位を含有する中ビニルポリブタジエン、スチレン/イソプレン/ブタジエンターポリマー、ブチルゴム、ポリクロロプレン、アクリロニトリル/ブタジエンコポリマー、およびエチレン/プロピレン/ジエンターポリマーからなる群から選択される少なくとも１種のエラストマーを含む、請求項1に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１７】
少なくとも2つの共環状セグメントが第3の環状セグメントをさらに含む、請求項3に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１８】
第3の環状セグメントが、第1と第2の環状セグメントに対して軸方向外側に配置されている、請求項17に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１９】
第3の環状セグメントが、第1と第2の環状セグメントに対して半径方向にて遠位に配置されている、請求項17に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機において、印刷および場合によってニス引きされた印刷枚葉紙に打ち抜き、溝付け、目打ち、エンボスなどの加工を行うためのモジュール型加工装置であって、
前記モジュール型加工装置は輪転式加工装置であり、前記モジュール型加工装置において前記印刷枚葉紙は、二つの回転する加工ローラ（８、９）の間の加工間隙に導入可能であって、該加工間隙を通過する際に作用する加工器具部材によって加工され、
二つの加工胴（８、９）はくわえを有しておらず、前記印刷枚葉紙は搬送手段によって前記モジュール型加工装置へ、および前記二つの加工胴（８、９）の間の加工間隙内に導入されるモジュール型加工装置において、
前記モジュール型加工装置は、一つまたは複数の無端に循環する搬送機構（５、６）の領域に配置されており、第１の搬送機構（５）または搬送機構の第１の部分は、印刷またはニス引きされた印刷枚葉紙を前記モジュール型加工装置に供給するために、前記印刷機の印刷装置と前記モジュール型加工装置の間に配置されており、第２の搬送機構（６）または前記搬送機構の第２の部分は、前記モジュール型加工装置において加工された印刷枚葉紙を排紙装置（７）に搬送するために、前記モジュール型加工装置と前記印刷機の前記排紙装置（７）との間に配置されていることを特徴とするモジュール型加工装置。
【請求項２】
前記搬送手段（５、６）は両側において循環する歯付チェーン、コンベヤベルト、またはコンベヤロープとして形成されており、前記歯付チェーン、コンベヤベルト、またはコンベヤロープの間にはキャリッジ型くわえまたは空気圧による吸引プレートが前記印刷枚葉紙をガイドするために前縁に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のモジュール型加工装置。
【請求項３】
少なくとも一つの加工胴（８、９）は胴溝を有し、該胴溝によって前記搬送手段（５、６）は前記加工間隙を衝突することなく通過できることを特徴とする請求項１に記載のモジュール型加工装置。
【請求項４】
少なくとも一つの加工胴（８、９）は、制御可能な単独駆動部を有していることを特徴とする請求項１に記載のモジュール型加工装置。
【請求項５】
前記モジュール型加工装置は、比較的大きなバックラッシュを有する歯車またはバネ付勢された歯車を介して前記印刷機と連結されており、通常は前記単独駆動部によって駆動が行われ、機械的な連結は、エラーが発生した場合にモジュール型加工装置と搬送手段（５、６）との衝突を回避するためにのみ用いられることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のモジュール型加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体上の被覆とを備え、
前記被覆が、
前記基体に面する少なくとも１つの第１の領域、前記基体から離れて面する少なくとも１つの第２の領域および不活性化層を備える複合材料。
【請求項２】
前記不活性化層がＳｉｘＯｚＣｙを含み、ｘ、ｙ、およびｚの和が１００であり、ｘの値が１５から３０の範囲に、又は２５から６０の範囲に、又は３５から５５の範囲にあり、ｙの値が１０から６５の範囲にあり、かつｚの値が１０から５５の範囲に、又は１５から５０の範囲に、又は２０から４０の範囲にある請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
前記不活性化層が、ＡＴＲ（減衰全反射法）で計測されたＯパラメータを示し、
【数１】
2008132766.tif 000001
が０．４から０．９の範囲に、又は０．４５から０．５５の範囲にあり、１０００ｃｍ−１と１１００ｃｍ−１の間の範囲の強度値が、強度（１０００ｃｍ−１）または強度（１１００ｃｍ−１）から得られる（１０００ｃｍ−１から１１００ｃｍ−１）での最大強度として求められる請求項２に記載の複合材料。
【請求項４】
前記不活性化層がＮパラメータを示し、ＡＴＲ（減衰全反射法）で計測された
【数２】
2008132766.tif 000002
が０．７から１．６の範囲に、又は０．８３から１．０１の範囲にある請求項２に記載の複合材料。
【請求項５】
前記基体が、少なくとも１つのポリエステル材料、少なくとも１つのポリオレフィン材料および少なくとも１つの感温性で堆肥にすることができる材料から成る群から選択されたプラスチック材料を含み、
前記基体が、ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＰＣ、ＣＯＣ／ＣＯＰおよびＰＬＡから成る群から選択された少なくとも１つの材料を含み、および
前記基体が、紙および少なくとも１つの複合材料から成る群から選択された少なくとも１つの材料を含む請求項１に記載の複合材料。
【請求項６】
内部スペースを囲む容器壁を有する容器であって、前記容器壁が、
基体および
前記基体上の被覆で画定された複合材料を備え、前記被覆が、
前記基体に面する少なくとも１つの第１の領域、
前記基体に離れて面する少なくとも１つの第２の領域、
および不活性化層を備える、容器。
【請求項７】
前記不活性化層が内部スペースに面する請求項６に記載の容器。
【請求項８】
ａ）障壁層を有する基体を設ける工程と、
ｂ）前記障壁層を有する前記基体を調整チャンバ内へ移す工程と、
ｃ）前記調整チャンバを真空にする工程と、
ｄ）前記調整チャンバ内へ前駆物質および酸素を含む気体組成を導入する工程と、
ｅ）前記気体組成と前記障壁層の間にインパルス高電圧を確立する工程と、
ｆ）前記障壁層に隣接し、不活性化層を形成する物質の堆積で前記障壁層を被覆するプラズマを形成する工程とを含む、複合材料を作製するための方法。
【請求項９】
ｇ）気体組成を導入するための気体ランスを設ける工程をさらに含み、
工程ｅ）において、前記気体組成と前記障壁層の間の前記インパルス高電圧が、前記調整チャンバをアースして前記気体ランスをインパルス高電圧に接続することにより生成され、
工程ｅ）において、前記気体組成と前記障壁層の間の前記インパルス高電圧が、前記気体ランスと前記基体の間に高電圧インパルス源を接続することにより生成される、複合材料を作製するための請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記インパルス高電圧が無線周波数の高電圧である、又は前記不活性化層を形成するとき、前記プラズマを励起するためにＭＷまたはＨＦの範囲の周波数が使用される複合材料を作製するための請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記気体組成が、ＨＭＤＳＯを含み、前記不活性化層を形成するとき前駆物質として使用される請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記気体組成が、前記不活性化層を形成するために前記前駆体ガスに加えられる、特別の希ガスイオン中の重イオンを含む請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出された複数の用紙を用紙束として集積し、該用紙束に接着材を塗布し、該用紙束に表紙を貼り付けて冊子を作成するくるみ製本装置において、
前記用紙束の厚みを測定する束厚測定手段と、
前記表紙に対して、前記束厚測定手段によって測定された厚みに応じた間隔で第１の筋及び第２の筋を付ける筋付け手段と、
前記筋付け手段によって付けられた前記表紙における前記第１の筋と前記第２の筋との間に、前記用紙束の背面を接着する接着手段と、
前記接着手段によって接着された前記表紙と前記用紙束とからなる冊子において、前記表紙を前記第１の筋及び前記第２の筋に沿って折り曲げる折り曲げ手段と
を有することを特徴とするくるみ製本装置。
【請求項２】
前記筋付け手段は、前記表紙の端部から、前記表紙の長さから前記束厚測定手段により測定された厚みを減算した長さの半分の距離の位置に前記第１の筋を付け、更に前記第１の筋から前記測定された厚みの分だけ離れた位置に前記第２の筋を付けることを特徴とする請求項１記載のくるみ製本装置。
【請求項３】
画像形成装置から排出された複数の用紙を用紙束として集積し、該用紙束に接着材を塗布し、該用紙束に表紙を貼り付けて冊子を作成するくるみ製本装置に適用されるくるみ製本方法において、
前記用紙束の厚みを測定する束厚測定ステップと、
前記表紙に対して、前記束厚測定ステップにおいて測定された厚みに応じた間隔で第１の筋及び第２の筋を付ける筋付けステップと、
前記筋付けステップにおいて付けられた前記表紙における前記第１の筋と前記第２の筋との間に、前記用紙束の背面を接着する接着ステップと、
前記接着ステップにおいて接着された前記表紙と前記用紙束とからなる冊子において、前記表紙を前記第１の筋及び前記第２の筋に沿って折り曲げる折り曲げステップと
を有することを特徴とするくるみ製本方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】くるみ製本装置及びくるみ製本方法  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、くるみ製本装置及びくるみ製本方法に関し、特に、画像形成装置から排出された複数の用紙を用紙束として集積し、該用紙束に接着材を塗布し、該用紙束に表紙を貼り付けて冊子を作成するくるみ製本装置及び該くるみ製本装置に適用されるくるみ製本方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、製本された冊子における背面の角部の品位の向上を図ったくるみ製本装置及びくるみ製本方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、画像形成装置から排出された複数の用紙を用紙束として集積し、該用紙束に接着材を塗布し、該用紙束に表紙を貼り付けて冊子を作成するくるみ製本装置において、前記用紙束の厚みを測定する束厚測定手段と、前記表紙に対して、前記束厚測定手段によって測定された厚みに応じた間隔で第１の筋及び第２の筋を付ける筋付け手段と、前記筋付け手段によって付けられた前記表紙における前記第１の筋と前記第２の筋との間に、前記用紙束の背面を接着する接着手段と、前記接着手段によって接着された前記表紙と前記用紙束とからなる冊子において、前記表紙を前記第１の筋及び前記第２の筋に沿って折り曲げる折り曲げ手段とを有することを特徴とするくるみ製本装置が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３記載の発明によれば、画像形成装置から排出された複数の用紙を用紙束として集積し、該用紙束に接着材を塗布し、該用紙束に表紙を貼り付けて冊子を作成するくるみ製本装置に適用されるくるみ製本方法において、前記用紙束の厚みを測定する束厚測定ステップと、前記表紙に対して、前記束厚測定ステップにおいて測定された厚みに応じた間隔で第１の筋及び第２の筋を付ける筋付けステップと、前記筋付けステップにおいて付けられた前記表紙における前記第１の筋と前記第２の筋との間に、前記用紙束の背面を接着する接着ステップと、前記接着ステップにおいて接着された前記表紙と前記用紙束とからなる冊子において、前記表紙を前記第１の筋及び前記第２の筋に沿って折り曲げる折り曲げステップとを有することを特徴とするくるみ製本方法が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、画像形成装置から排出された複数の用紙を用紙束として集積し、該用紙束に接着材を塗布し、該用紙束に表紙を貼り付けて冊子を作成するくるみ製本装置において、まず、用紙束の厚みを測定する。つぎに、表紙に対して、測定された厚みに応じた間隔で第１の筋及び第２の筋を付ける。そして、この表紙における第１の筋及び第２の筋の間に用紙束の背面を接着し、接着された表紙と用紙束とからなる冊子において、表紙を前記第１の筋及び第２の筋に沿って折り曲げる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このように、表紙の適正な位置に第１の筋及び第２の筋を予め付けておくことにより、冊子の背面の両角に直線状の折り目を形成することができ、製本された冊子における背面の角部の品位の向上を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束の背部に糊付けを行い、該背部に表紙を接着して冊子を作成する糊付け製本装置において、
用紙束の背部に糊を塗布する糊塗布手段と、
前記糊塗布手段と前記用紙束の背部との距離を変更する変更手段と、
前記糊塗布手段により塗布される糊の粘度を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出される粘度が所定値よりも高いときの前記糊塗布手段と前記用紙束の背部との距離を、前記所定値以下のときの前記糊塗布手段と前記用紙束の背部との距離よりも狭めるように前記変更手段を制御する制御手段と
を有することを特徴とする糊付け製本装置。
【請求項２】
用紙束の背部に糊付けを行い、該背部に表紙を接着して冊子を作成する糊付け製本装置において、
用紙束の背部に沿って移動しながら、該背部に対して糊を塗布する糊塗布手段と、
前記糊塗布手段の前記用紙束の背部に沿った移動速度を変更する変更手段と、
前記糊塗布手段により塗布される糊の粘度を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出される粘度が所定値よりも高いときの前記塗布手段の移動速度を、前記所定値以下の時の前記塗布手段の移動速度よりも速くなるように前記変更手段を制御する制御手段と
を有することを特徴とする糊付け製本装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記糊塗布手段により塗布される糊が蓄えられている糊容器に固形糊が補充された時点からの経過時間に基づき、前記糊の粘度を検出することを特徴とする請求項１または請求項２記載の糊付け製本装置。
【請求項４】
前記糊塗布手段により塗布される糊が蓄えられる糊容器と、
前記糊容器に蓄えられている糊を攪拌するための攪拌手段と、
前記攪拌手段を駆動するための駆動モータと、
前記駆動モータの負荷電流値を検出する電流検出手段と、
を有し、前記検出手段は、前記電流検出手段によって検出された負荷電流値に基づいて前記糊の粘度を検出することを特徴とする請求項１または請求項２記載の糊付け製本装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】糊付け製本装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、糊付け製本装置に関し、特に、用紙束の背部に糊付けを行い、該背部に表紙を接着して冊子を作成する糊付け製本装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、糊の粘性を一定に保つための構成を追加せずに、糊の粘性が高くなった場合でも適切な量の糊を塗布することを可能にした糊付け製本装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の糊付け製本装置は、用紙束の背部に糊付けを行い、該背部に表紙を接着して冊子を作成する糊付け製本装置において、用紙束の背部に糊を塗布する糊塗布手段と、前記糊塗布手段と前記用紙束の背部との距離を変更する変更手段と、前記糊塗布手段により塗布される糊の粘度を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出される粘度が所定値よりも高いときの前記糊塗布手段と前記用紙束の背部との距離を、前記所定値以下のときの前記糊塗布手段と前記用紙束の背部との距離よりも狭めるように前記変更手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２記載の糊付け製本装置は、用紙束の背部に糊付けを行い、該背部に表紙を接着して冊子を作成する糊付け製本装置において、用紙束の背部に沿って移動しながら、該背部に対して糊を塗布する糊塗布手段と、前記糊塗布手段の前記用紙束の背部に沿った移動速度を変更する変更手段と、前記糊塗布手段により塗布される糊の粘度を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出される粘度が所定値よりも高いときの前記塗布手段の移動速度を、前記所定値以下の時の前記塗布手段の移動速度よりも速くなるように前記変更手段を制御する制御手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、糊の粘性を一定に保つための構成を追加せずに、糊の粘性が高くなった場合でも適切な量の糊を塗布することが可能となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
なお、時間Ｔ２の経過時点で固形糊が補充された後、製本処理が連続的に行われた場合は、糊の粘度が所定の閾値を超える前に固形糊の補充が行われる（時間Ｔ３の経過時点）ので、糊の粘度が所定の閾値以下であると判断される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための吐出口を備えた記録ヘッドを走査する走査手段と、
前記吐出口に不良吐出口が発生するように前記インクを吐出させず前記記録ヘッドを走査させて前記記録ヘッドを空走査させる空走査手段と、
前記空走査の後に前記不良吐出口の存在を検出する検出手段と
を有し、
前記検出手段が前記不良吐出口の存在を検出するまでに要する前記空走査の回数あるいは時間に基づいて、前記インクの色材濃度を特定することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記吐出口から前記インクを強制的に排出させる排出手段と、
前記インクを排出する際の排出方法を前記色材濃度に応じて変更するように前記排出手段を制御する排出制御手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記検出手段は、不良吐出口の検出を行ってから次の検出を行うまでの前記空走査の回数又は時間を段階的に増加させて検出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
インクを吐出するための吐出口を備えた記録ヘッドの吐出口面をキャップするキャップ手段と、
前記吐出口に不良吐出口が発生するように前記記録ヘッドを前記キャップ手段から離して大気中に保持する保持手段と、
前記不良吐出口の存在を検出する検出手段と
を有し、
前記検出手段が前記不良吐出口の存在を検出するまでに要する前記大気中保持の時間に基づいて、前記インクの色材濃度を特定することを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を前面側に形成してある遊技盤を備えた遊技機であって、
遊技盤の裏面に、球集合板及び遊技に関連する所定の電気部品が設けられ、
前記電気部品の少なくとも一部を被覆するように配置され、当該電気部品を露出する位置との間で移動可能なカバー部材を前記球集合板の裏面に設け、
且つ、このカバー部材と球集合板とを封止するための封止手段を備え、
当該封止手段が、球集合板に遊技盤側から挿通されてカバー部材を球集合板に固定する固定手段により、前記カバー部材と該球集合板とを封止状態に連結して固定するように構成されている、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記封止手段は、
球集合板の遊技盤側に設けられ固定手段が挿通される孔を底部に有する凹部と、
カバー部材に設けられ固定手段が挿入され固定される挿入部と、
固定手段による固定状態を解除するために挿入部に設けられた切断部とを有することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記カバー部材のコーナー部に前記封止手段として第１封止部が設けられ、コーナー部以外に前記封止手段として第２封止部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記カバー部材の裏面に基板ケースが敷設され、該基板ケースがその一方端部において、縦軸周りに回動可能に枢着されて開閉自在に構成され、
前記封止手段が、前記カバー部材から延出する破断ネジ挿通部を有し、この破断ネジ挿通部が、前記基板ケースを枢着する前記縦軸に近接していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。