(57)【要約】      （修正有）【課題】農地に適法に設置でき、半陰性又は陰性栽培植物の日差し除け設備としても利用し得る太陽光発電装置において、農薬付着問題及び土埃被り問題を解決する太陽光発電パネルを提供する。【解決手段】矩形状の底面を有し、農地Ｇ上に構築される骨組構造体１０と、その頂部に設けられた複数の太陽光発電パネル２０と、太陽光発電パネルに散水を施す散水設備１５とを具備する。骨組構造体は底面の側辺に沿って配置される複数の支柱部材１１と、支柱部材間に張り渡された補強梁部材１３とから成り、各支柱部材の下端部は農地に埋設される。また、補強梁部材は太陽光発電パネルを着脱自在に固定保持する。散水設備は太陽光発電パネルよりも上方に位置した複数の回転式散水ヘッドを有し、互いに隣接する２つの散水ヘッドによって画定される円形散水領域がオーバーラップして全ての太陽光発電パネルを覆うように適当な間隔で配設される。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
農地法で言う農地に設置される太陽光発電装置であって、
矩形状の底面を有し、しかも前記農地上に構築される骨組構造体と、この骨構造体の頂部に設けられた複数の太陽光発電パネルと、これら太陽光発電パネルに対して必要に応じて散水を施すための散水設備とを具備して成る太陽光発電装置において、
前記骨組構造体はその矩形状の底面の側辺に沿って適宜配置される複数の支柱部材と、これら支柱部材間に適宜張り渡された補強梁部材とから成り、前記各支柱部材の下端部は前記農地に所謂ビニールハウスを構築する際の支柱部材の埋設手法と同様な手法で該農地に埋設され、
前記骨組構造体の補強梁部材は前記太陽光発電パネルを着脱自在に固定保持するために使用され、
前記散水設備は前記太陽光発電パネルよりも上方に位置した複数の回転式散水ヘッドを有し、これら回転式散水ヘッドのうち互いに隣接する２つの回転式散水ヘッドによって画定される円形散水領域が互いに部分的にオーバーラップして全ての太陽光発電パネルを覆うように該回転式散水ヘッドが適当な間隔で配設させられることを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽光発電装置において、
前記太陽光発電パネルが前記骨組構造体の頂部に規定される太陽光透過領域の面積を少なくとも50％以上覆うように該頂部上に配設されることを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の太陽光発電装置において、前記太陽光発電パネルが太陽光を効率的に受光し得るように傾斜させられることを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の太陽光発電装置において、前記太陽光発電パネルの配設が規則性をもって行われることを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の太陽光発電装置において、前記太陽光透過領域の全体に前記太陽光発電パネルが敷き詰められ、前記太陽光発電パネルの各々には太陽光透過領域として開口部が形成され、前記太陽光発電パネルの各々の受光面積に対する該開口部の面積比率が50％以下とされることを特徴とする太陽光発電装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は太陽光発電装置に関し、一層詳しくは農作地に設置される太陽光発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、農地法で言う農地に何らかの構造物を勝手に設置することは農地保護のために許されていない。農地法で言う農地に設置されることが許されている構造物として代表的なものは所謂ビニールハウスが挙げられるが、しかしその設置には農地の毀損を最小に抑えるために様々な規制がある。要するに、通常の太陽光発電装置は複数の太陽光発電パネルを固定保持するための支持構造体を有するが、このような支持構造体については、農地法で言う農地に導入することが許容されているものではない。
【０００３】
そこで、複数の太陽光発電パネルを固定保持するための支持構造体として所謂ビニールハウスの骨組構造体を利用することが既に提案されている（実用新案登録文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第3186560号公報
【０００５】
この文献１に開示された太陽光発電装置は、半陰性野菜や陰性野菜の栽培に用いる日差し除け設備としても利用されるものであって、矩形状の底面を有し、しかも農地上に構築される骨組構造体と、この骨構造体の頂部に設けられた複数の太陽光発電パネルとを具備して成るものである。
【０００６】
骨組構造体はその矩形状の底面の側辺に沿って適宜配置される複数の支柱部材と、これら支柱部材間に適宜張り渡された補強梁部材とから成り、各支柱部材の下端部は農地に所謂ビニールハウスを構築する際の支柱部材の埋設手法と同様な手法で該農地に埋設される。骨組構造体の補強梁部材は太陽光発電パネルを着脱自在に固定保持するために使用され、太陽光発電パネルが骨組構造体の頂部の太陽光透過領域の面積を少なくとも50％以上覆うように該頂部上に配設される。
【０００７】
このような太陽光発電装置を半陰性或いは陰性栽培植物の栽培時に日差し除け設備として農地に設置することにより、その農地を半陰性或いは陰性栽培植物の耕作地として使用し得るだけでなく、太陽光発電装置の設置場所としても使用することが可能となる。
【０００８】
因みに、半陰性栽培植物の代表的なものとしては、苺、ほうれん草、小松菜、蕪、山葵、レタス、春菊、パセリ、馬鈴薯、里芋、生姜、アスパラガスなどが挙げられる。このような半陰性栽培植物は半日（凡そ３ないし４時間）くらいは直射日光があたる所を好み、木漏れ日やレースのカーテン越しの日照が一日中あれば育つことができる。
【０００９】
また、陰性栽培植物の代表的なものとしては、三つ葉、セリ、クレソン、紫蘇、茗荷、ラッキョウ、蕗、韮などが挙げられる。このような陰性栽培植物は直射日光のあたらない半日陰から日陰を好み、一日１ないし２時間の日照でも育つことができる。
【００１０】
なお、半陰性栽培植物及び陰性栽培植物に対して陽性栽培植物があり、その代表的なものとしては、トマト、茄子、ピーマン、西瓜、メロン、胡瓜、キャベツ、人参、薩摩芋、玉葱などが挙げられ、このような陽性栽培植物は一日中（凡そ６時間以上）直射日光があたる所を好み、日陰では育たない。
【００１１】
ところで、野菜栽培に伴う農作業の一つとして農薬（石灰硫黄合剤、ベンレール水和剤、モスミラン水和剤、スプラサイド水和剤、ドーシャスフロアブル等）散布がある。このような農薬散布は太陽光発電装置下の半陰性栽培植物や陰性栽培植物に必要とされるだけでなく、太陽光発電装置の設置場所の近隣の栽培植物にも必要とされる。ここで問題となることは、太陽光発電パネルが農薬散布時に飛散した農薬に晒され、そこに農薬が付着し得るといことである。というのは、太陽光発電パネルに農薬が付着すると、太陽光発電パネルは大きなダメージを受けて早急に劣化するからである。従って、このような問題を回避するためには、農薬散布時には、太陽光発電パネルを例えばビニールシート等で覆う面倒な作業が伴うことになる。
【００１２】
また、農地に設置した太陽光発電装置の別の問題としては、乾燥時期に太陽光発電パネルが土埃等を被り易く、その発電効率が低下するという点が挙げられる。従って、特に乾燥時期には、太陽光発電パネルの面倒な清掃を頻繁に行う必要がある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１３】
従って、本考案の目的は、農地法で言う農地に適法に設置し得るだけではなく、半陰性栽培植物及び陰性栽培植物の育成に用いる日差し除け設備としても利用し得る太陽光発電装置であって、農薬散布時に太陽光発電パネルに対する農薬の付着問題及び太陽光発電パネルの土埃等の被り問題を解決し得る太陽光発電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本考案による太陽光発電装置は、農地法で言う農地に設置されるものであって、矩形状の底面を有し、しかも該農地上に構築される骨組構造体と、この骨構造体の頂部に設けられた複数の太陽光発電パネルと、これら太陽光発電パネルに対して必要に応じて散水を施すための散水設備とを具備して成るものである。骨組構造体はその矩形状の底面の側辺に沿って適宜配置される複数の支柱部材と、これら支柱部材間に適宜張り渡された補強梁部材とから成り、各支柱部材の下端部は農地に所謂ビニールハウスを構築する際の支柱部材の埋設手法と同様な手法で該農地に埋設される。また、骨組構造体の補強梁部材は太陽光発電パネルを着脱自在に固定保持するために使用される。散水設備は太陽光発電パネルよりも上方に位置した複数の回転式散水ヘッドを有し、これら回転式散水ヘッドのうち互いに隣接する２つの回転式散水ヘッドによって画定される円形散水領域が互いに部分的にオーバーラップして全ての太陽光発電パネルを覆うように該回転式散水ヘッドが適当な間隔で配設させられる。
【００１５】
本考案による太陽光発電装置においては、好ましくは、太陽光発電パネルが骨組構造体の頂部に規定される太陽光透過領域の面積を少なくとも50％以上覆うように該頂部上に配設される。
【００１６】
また、本考案による太陽光発電装置においては、好ましくは、太陽光発電パネルが太陽光を効率的に受光し得るように傾斜させられる。
【００１７】
更に、本考案による太陽光発電装置においては、好ましくは、太陽光発電パネルの配設が規則性をもって行われる。
【００１８】
一方、本考案による太陽光発電装置においては、太陽光透過領域の全体に太陽光発電パネルが敷き詰められ、該太陽光発電パネルの各々には太陽光透過領域として開口部が形成され、太陽光発電パネルの各々の受光面積に対する該開口部の面積比率が50％以下とされてもよい。
【考案の効果】
【００１９】
本考案による太陽光発電装置においては、散水設備は太陽光発電パネルよりも上方に位置した複数の回転式散水ヘッドを有し、これら回転式散水ヘッドのうち互いに隣接する２つの回転式散水ヘッドによって画定される円形散水領域が互いに部分的にオーバーラップして全ての太陽光発電パネルを覆うように該回転式散水ヘッドが適当な間隔で配設させられるので、農薬散布時に回転式散水ヘッドから散水し続けることにより、太陽光発電パネルに対する飛散した農薬の付着を防止し、その劣化を阻止することができる。
【００２０】
更に、本考案によれば、乾燥時期に太陽光発電パネルが土埃等を被ったとしても、また太陽光発電パネルが鳥の糞等で汚染された場合でも、散水設備を適宜用いて太陽光発電パネルを容易に清掃することができる。また、本考案による太陽光発電装置が降雪地方に設置される場合には、降雪時に散水設備を稼動することにより、太陽光発電パネル上への積雪を阻止することができるという利点も得られる。要するに、本考案による太陽光発電装置にあっては、その通年を通しての保守管理作業が大幅に軽減されることになる。
【００２１】
更には、本考案によれば、太陽光発電装置下で半陰性栽培植物や陰性栽培植物の育成中、それら植物への水補給のために散水設備を利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】は、本考案による太陽光発電装置の第１の実施形態を示す正面図である。
【図２】は、図１に示す太陽光発電装置の左側面図である。
【図３】は、図１に示す太陽光発電装置の平面図である。
【図４】は、図１に示す支柱部材の下端部を農地に埋設した状態で示す部分断面図である。
【図５】は、本考案による太陽光発電装置の散水設備で用いる回転式散水ヘッドの拡大頂面図である。
【図６】は、本考案による太陽光発電装置の第２の実施形態を示す概略平面図である。
【図７】は、本考案による太陽光発電装置の第２の実施形態の変形実施形態を示す概略平面図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図１ないし図５を参照して、本考案による太陽光発電装置の第１の実施形態について説明する。
【００２４】
先ず、図１、図２及び図３を参照すると、太陽光発電装置は骨組構造体１０を具備し、その底面は図３の平面図から明らかなように矩形状を呈する。骨組構造体１０は農地法で言う農地Ｇ上に設置され、このとき図１の正面図は南側から観察したものとなる。図３に示すように、骨組構造体１０は５対の支柱部材１１１及び１１１、１１２及び１１２、１１３及び１１３、１１４及び１１４並びに１１５及び１１５から成る。１対の支柱部材１１１及び１１１は上述した矩形状の底面の右方側辺（図１において）のコーナ部に配置され、１対の支柱部材１１５及び１１５は上述した矩形状の底面の左方側辺（図１において）のコーナ部に配置される。また、その他の３対の１１２〜４及び１１２〜４は１対の支柱部材１１１及び１１１と１対の支柱部材３１５及び３１５との間に上述した矩形状の底面の前後方向側辺（図１において）に沿って等間隔例えば300cmに配置される。
【００２５】
本実施形態においては、支柱部材１１１の長さは250cmとされ、その他の支柱部材１１２〜５の長さは300cmとされるが、これら支柱部材１１１〜５の下端部は50cm程地中に埋設されるので（図４参照）、支柱部材１１１の地上からの高さは200cmとなり、その他の支柱部材１１２〜５の地上からの高さは250cmとなる。また、すべての支柱部材１１１〜５は好ましくは鋼製の中空丸材から形成され、その外径は486mm程度、その肉厚は24mm程度とされる。
【００２６】
骨組構造体１０は、また、５対の支柱部材１１１〜５の各々の一方及び他方の上端部に適当な着脱自在の固定具（図示されない）によって固着された１対の補強側方部材１２及び１２から成り、本実施形態では、各補強側方部材１２も支柱部材１１１〜５の場合と同様な鋼製の中空丸材から形成される。各補強側方部材１２は、その最上母線が該当支柱部材1１１の上端面と一致するように配置され、このため該最頂母線は支柱部材1１１の地上からの高さに等しい200cmの高さとなる。
【００２７】
骨組構造体１０は、更に、５対の支柱部材1１１〜５のそれぞれの上端部間に架け渡されて適当な着脱自在の固定具（図示されない）によって固着された５本の補強梁部材１３１、１３２、１３３、１３４及び１３５と、１対の補強側方部材１２間に架け渡されて適当な着脱自在の固定具（図示されない）によって固着された３本の補強梁部材１３６、１３７及び１３８とから成る。本実施形態においては、補強梁部材１３１及び１３２の水平間距離は例えば105cm程度とされ、この水平間距離105cmは補強梁部材１３６及び１３３と、補強梁部材１３７及び１３４と、補強梁部材１３８及び１３５とのそれぞれの水平間距離に等しい。また、本実施形態では、これら補強梁部材１３１〜８の各々も支柱部材３１１〜５の場合と同様な鋼製の中空丸材から形成される。
【００２８】
上述したように、本実施形態では、支柱部材1１２〜５の地上からの高さは250cmとされるので、５本の補強梁部材１３１〜５の高さ位置は250cmとなり、また補強側方部材１２の最上母線が支柱部材３１１の上端面と一致するので、３本の補強梁部材１３６〜８の高さ位置は200cmとなり、その高低差については50cmとなる。
【００２９】
本実施形態においては、太陽光発電装置は、更に、骨組構造体１０の頂部に設けられた２０枚の太陽光発電パネル２０を具備し、これら太陽光発電パネル２０は図３に示すように５枚ずつ４列に配列される。詳述すると、第１列の５枚の太陽光発電パネル２０は２本の補強梁部材１３１及び１３２に沿って配列され、該補強梁部材１３１及び１３２に適当な着脱自在の固定具（図示されない）によって固着される。また、第２列の５枚の太陽光発電パネル２０も２本の補強梁部材１３６及び１３３に沿って配列され、該補強梁部材１３６及び１３３に適当な着脱自在の固定具（図示されない）によって固着される。同様な態様で、第３列及び第４列のそれぞれの５枚の太陽光発電パネル２０も補強梁部材１３７及び１３４及び補強梁部材１３８及び１３５に沿って配列され、該補強梁部材１３７及び１３４及び補強梁部材１３８及び１３５に適当な着脱自在の固定具（図示されない）によって固着される。本実施形態においては、各太陽光発電パネル２０の寸法形状ついては、その縦幅は約165cmであり、その横幅は約100cmである。
【００３０】
上述したように、補強梁部材１３１〜５と補強梁部材１３６〜８との間の高低差50cmであり、また補強梁部材１３１及び１３２と、補強梁部材１３６及び１３３と、補強梁部材１３７及び１３４と、補強梁部材１３８及び１３５とのそれぞれの水平間距離は105cm程度とされるので、各太陽光発電パネル２０は約24°の角度で南側を仰ぐように傾斜させられる。この傾斜角度については、各太陽光発電パネル２０の受光面が効率よく太陽光を受けるために決められるもので、本考案による太陽光発電装置が設置されるべき農地の緯度に応じて調整されることになる。なお、日照角度は四季によっても変化するので、その日照角度変化の平均角度が太陽光発電パネル２０の傾斜角度としてもよいし、或いは太陽光発電パネル２０の傾斜角度を四季の変化に応じて調整するための角度調整機構、例えば支柱部材１１２〜５を伸縮させる機構が該支柱部材２〜５に組み込まれてもよい。
【００３１】
また、上述したように、各太陽光発電パネル２０の縦幅は約165cmであり、この縦幅の水平面投影距離は、互いに隣接する太陽光発電パネル２０の配列間距離に実質的に等しい（図３参照）。ここで、それぞれ５枚の太陽光発電パネル２０の配列から成る第１列、第２列、第３列及び第４列の外側輪郭によって囲まれる矩形状領域が骨組構造体１０の頂部に規定される太陽光透過領域として定義されると、本実施形態では、その太陽光透過領域の面積は３５枚分の太陽光発電パネル２０の面積に相当する。しかしながら、実際には、該太陽光透過領域の下辺側には５枚分の太陽光発電パネル２０の面積に相当する付加的な太陽光透過領域が存在すると見做すことができるので、該太陽光透過領域に付加的な太陽光透過領域を加えた全体の太陽光透過領域の面積は太陽光発電パネル２０の４０枚分に相当し、このため全体の太陽光透過領域の50％が計２０枚の太陽光発電パネル２０によって覆われることになる。従って、本実施形態においては、太陽光発電装置は日照量を実質的に50％に低減させる日差し除け設備として機能するだけでなく太陽光発電をも行い得る。要するに、このような太陽光発電装置によれば、農地法で言う農地で半陰性農作物を栽培しつつ、その農地を利用して太陽光発電を行うことが可能となる。
【００３２】
図４を参照すると、所謂ビニールハウスのクランプ柱の下端部を農地法で言う農地に埋設する埋設手法を用いて支柱部材１１１の下端部を該農地に埋設した状態が示されている。このような埋設手法の例においては、ボイド管と呼ばれる鋼製円筒管１４１と、鋼製円筒管１４１の内径に等しい外形を持つ円形鋼板１４２が使用される。
【００３３】
上述したように、本実施形態では、支柱部材１１１の下端部50cmが埋設されるので、農地に50cmよりも少し深く、しかも鋼製円筒管１４１の外径よりも大きな円形穴が掘られ、その底部の中央に円形鋼板１４２が置かれる。次いで、鋼製円筒管１４１が円形穴に入れられ、このとき鋼製円筒管１４１の底部開口は円形鋼板１４２でもって塞がれる。次に、支柱部材１１１の下端部が鋼製円筒管１４１の中心に立てられた後に適当な骨材と共に生コンクリートが円形穴に流し込まれてコンクリートブロック１４３とされる。次いで、コンクリートブロック１４３が完全に固まって安定した後、支柱部材１１１の適当な鋼製帯環１４４が装着され、一方アンカーボルト１４５が支柱部材１１１から適当な距離だけ離れた個所に打設される。続いて、鋼製帯環１４４とアンカーボルト１４５との間に補強ワイヤ１４６が緊張状態で張られる。
【００３４】
このような埋設手法により、所謂ビニールハウスのクランプ柱の下端部が農地に埋設されると、該ビニールハウスは風速60mまでの強風にも耐え得ると言われており、このため太陽光発電装置についても同様な耐風強度が得られることになる。なお、図４に示すような支柱部材１１１の埋設手法は一例を示すものであり、それは所謂ビニールハウスの製造会社毎に多少異なるが、支柱部材（１１１）の下端部をコンクリートブロック１４３と共に埋設して該支柱部材（１１１）をアンカーボルト（１４５）と補強ワイヤ（１４６）とで緊張状態で支えるという基本構造はいずれの製造会社でも同様である。
【００３５】
再び、図１を参照すると、太陽光発電装置は、更に、参照番号１５で全体的に示す散水設備１５を具備する。本実施形態では、散水設備１５は、農地Ｇに敷設された水平給水管１５１と、この水平給水管１５１の内側端部（太陽光発電装置に対して）に接続され、かつ太陽光発電パネル２０の配設レベルよりも超える長さを持つ直立給水管１５２と、この直立給水管１５２の上端部に回転自在に接続された回転式散水ヘッド１５３とから成り、これら構成要素は第１の組を構成する。なお、図１では省略されているが、水平給水管１５１の外側部は給水タンク（図されない）まで延在して、その端部は給水タンクに接続される。
【００３６】
図２及び図３から明らかなように、散水設備１５は、更に、同様な構成のもう一組の水平給水管１５１、直立給水管１５２及び回転式散水ヘッド１５３から成り、これら構成要素は第２の組を構成する。なお、図２では、直立給水管１５２及び回転式散水ヘッド１５３だけを見ることができ、また図３では、回転式散水ヘッド１５３だけを見ることができる。
【００３７】
図５を参照すると、回転式散水ヘッド１５３は拡大頂面図として図示され、円形横断面を持つ中空ヘッド本体部１５３Ａと、この中空ヘッド本体部１５３Ａから直径方向に突出させられ、かつその中空内部と連通させられた１対の短管部１５３Ｂ及び１５３Ｂと、この１対の短管部１５３Ｂ及び１５３Ｂのそれぞれの先端部から該中空ヘッド本体部１５３Ａの接線方向にしかも互いに反対方向に突出させられた１対の散水ノズル１５３Ｃ及び１５３Ｃとから成る。
【００３８】
かくして、加圧水が上述した給水タンクから水平給水管１５１及び直立給水管１５２を通して中空ヘッド本体部１５３Ａに流入させられると、加圧水は１対の短管部１５３Ｂ及び１５３Ｂを経てそれぞれの散水ノズル１５３Ｃ及び１５３Ｃから噴出させられる。このような加圧水噴出時、１対の散水ノズル１５３Ｃ及び１５３Ｃは上述したように１対の短管部１５３Ｂ及び１５３Ｂのそれぞれの先端部から中空ヘッド本体部１５３Ａの接線方向にしかも互いに反対方向（図５において）に突出させられているので、回転式散水ヘッド１５３は反時計方向の回転力を受けて回転させられることになる。要するに、回転式散水ヘッド１５３は水を散水しつつ回転させられるので、回転式散水ヘッド１５３により、そこを中心とする円形散水領域が画定されることになる。
【００３９】
上述したように、本実施形態では、直立給水管１５２は太陽光発電パネル２０の配設レベルよりも超える長さを持つので（図１及び図２）、回転式散水ヘッド１５３は必然的に太陽光発電パネル２０の配設レベルよりも上方に位置させられる。勿論、その理由は、農薬の散布時に飛散した農薬が太陽光発電パネルに付着するのを防止するためであり、また太陽光発電パネル２０が土埃等を被った際にそれを散水により清掃するためである。従って、２つの回転式散水ヘッド１５３によって互いに協働して画定される円形散水領域には２０枚の全ての太陽光発電パネル２０に含まれるようにしなければならない。これを保証保障するためには、２つの回転式散水ヘッド１５３によって画定される円形散水領域に所定の大きさを与えるだけでなく、２つの回転式散水ヘッド１５３を適正な間隔で配置することが必要となる。円形散水領域の大きさを決定するための主なパラメータは加圧水の流量及び回転式散水ヘッドの高さ位置であり、また２つの回転式散水ヘッド１５３の適正な間隔を決定するためのファクタは太陽光発電パネル２０の配設形態である。本実施形態においては、図１、図２及び図３に示すように、２つの回転式散水ヘッド１５３によって得られた円形散水領域の大きさに基づいて、一方の直立給水管１５３は第２列の５枚の太陽光発電パネル２０のうち中央の太陽光発電パネル２０の前方縁の中心に接するように配置され、また他方の直立給水管１５３は第４列の５枚の太陽光発電パネル２０のうち中央の太陽光発電パネル２０の前方縁の中心に接するように配置されている。
【００４０】
次に、図６を参照すると、本考案による太陽光発電装置の第２の実施形態を説明する。
【００４１】
第２の実施形態では、太陽光発電装置は、図１、図２及び図３に図示した太陽光発電装置を１ユニットとして定義したとき、計６ユニットから成るものとして構成される。即ち、この第２の実施形態では、６ユニットが３×２のマトリックス状に配置されている。図２では、１２０（６×２０）枚の太陽光発電パネル２０の配置だけが示され、その他の構成要素は省かれている。また、１２個の回転式散水ヘッド１５３の配置個所がシンボル “▲”で表されている。更に、各回転式散水ヘッド１５３によって画定される円形散水領域が参照番号１６で示されている。
【００４２】
図６から明らかなように、１２個の円形散水領域１６のうちの互いに隣接する２つの円形散水領域１６はオーバーラップして、１２０枚の全ての太陽光発電パネル２０は円形散水領域１６によって覆われている。
【００４３】
図７を参照すると、図６に示した第２の実施形態の変形実施形態が概略平面図として図示されている。この変形実施形態は、第２の実施形態に１６枚の太陽光発電パネル２０を追加したものに相当する。即ち、第２の実施形態では、第１ないし第８の横方向パネル列にはそれぞれ１５枚の太陽光発電パネル２０が含まれるが、図７に示す変形実施形態では、第１ないし第８の横方向パネル列にはそれぞれ２枚ずつ太陽光発電パネル２０が追加される。要するに、図７に示す変形実施形態では、第１ないし第８の横方向パネル列のそれぞれは計１７枚の太陽光発電パネル２０によって構成される。図７では、１３６（１７×８）枚の太陽光発電パネル２０の配置だけが示され、その他の構成要素は省かれている。図６に示す第２の実施形態の場合と同様に、１２個の回転式散水ヘッド１５３の配置個所がシンボル “▲”で表されているが、上述した１６枚の太陽光発電パネル２０の追加に伴って１２個の回転式散水ヘッド１５３の配置個所は第２の実施形態の場合とは異なる。また、第２の実施形態の場合同様に、各回転式散水ヘッド１５３によって画定される円形散水領域が参照番号１６で示されている。
【００４４】
図７から明らかなように、１２個の円形散水領域１６のうちの互いに隣接する２つの円形散水領域１６はオーバーラップして、１３６枚の全ての太陽光発電パネル２０は円形散水領域１６によって覆われている。要するに、上述した１６枚の太陽光発電パネル２０の追加に伴って、１２個の回転式散水ヘッド１５３の配置個所を適当に調整することにより、１３６枚の全ての太陽光発電パネル２０を円形散水領域１６で覆うこと可能となる。
【００４５】
勿論、第２の実施形に追加し得る太陽光発電パネル２０の枚数については、回転式散水ヘッド１５３により得られる円形散水領域１６の大きさによって制限を受けことになるが、その場合には、回転式散水ヘッド１５３の数を増加することにより対処可能である。
【００４６】
以上で説明した第１及び第２の実施形態では、太陽光発電パネル２０は同じ寸法形状を持つものとされているが、横幅の異なった複数種の太陽光発電パネルが用いられてもよい。このような複数種の太陽光発電パネルを適当に選択して適宜配置することにより、太陽光発電装置で得られる日照量を育成すべき半陰性栽培植物や陰性栽培植物の種類に応じて微細に調整してもよい。
【００４７】
また、太陽光発電パネル２０としてそこに開口部を形成したものを用いてもよく、このような太陽光発電パネルは太陽光透過領域の全体に敷き詰められることになる。勿論、この場合には、各太陽光発電パネル２０の受光面積に対する該開口部の比は50％以下とされる。
【００４８】
更には、本考案による太陽光発電装置を設置した農地が休耕地とされる場合には、骨組構造体１０の頂部に規定される太陽光透過領域の全体を覆うように太陽光発電パネルを敷き詰めてもよく、この場合には発電量については最大２倍まで増大すること可能である。
【００４９】
以上で説明した太陽光発電装置において、骨組構造体１０の種々の構成部材については、所謂ビニールハウスの製造会社から入手可能であり、これら既成の構成部材を利用することにより、骨組構造体１０を安価に構成することが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  骨組構造体
１１１〜５・３１１〜９  支柱部材
１２・３２１〜５  補強側方部材
１３１〜８・３３１〜１２  補強梁部材
１４１  鋼製円筒管
１４２  円形鋼板
１４３  コンクリート
１４４  鋼製帯環
１４５  アンカーボルト
１４６  補強ワイヤ１４６
１５   散水設備
１５１  水平給水管
１５２  直立給水管
１４３  回転式散水ヘッド
１４３Ａ    中空ヘッド本体部
１５３Ｂ  短管部
１５３Ｃ    散水ノズル
２０   太陽光発電パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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