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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
重合性官能基を有する水酸基含有化合物を等モル量反応させた後、エーテル基を有し得るフルオロアルキル基を有する水酸基含有化合物を等モル量反応させる請求項４記載の含フッ素ポリエーテルカルボン酸エステルの製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
重合性官能基を有する水酸基含有化合物として、エーテル基を有し得るフルオロアルキル基を有する水酸基含有化合物より嵩高い構造の重合性官能基を有するものが反応に用いられる請求項４または５記載の含フッ素ポリエーテルカルボン酸エステルの製造法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献2には、酸ハライドに直接アルコールを反応させるという１段階の反応によって得られる、1分子中に2個以上の重合性官能基R1を有する含フッ素ポリエーテルカルボン酸エステルとして、一般式
R1OCOCF(CF3)[OCF2CF(CF3)]aO(CF2)bO[CF(CF3)CF2O]cCF(CF3)COOR1
で表わされる含フッ素ポリエーテルカルボン酸エステルが、本出願人によって開示されている。
【特許文献２】特開２００２−６９０３７号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この反応の主たる原料物質として用いられるパーフルオロポリエーテルジカルボン酸ジハライドにおいて、ハライド基Xとしては原料合成の容易さからフッ素原子であることが好ましく、またbの値は原料入手の容易さから2〜6であることが好ましい。さらに、a+cの値は28以下が好ましく、製造の容易さからは20以下であることが特に好ましい。a+cの値の調節は、一般的には対応するパーフルオロアルキルジカルボン酸ジフロライドに触媒の存在下でヘキサフルオロプロペンオキシドを反応させ、分布の生じたパーフルオロポリエーテル化合物を蒸留し、希望するa+cの値を有するジカルボン酸ジハライドを取得することによって行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このようなパーフルオロポリエーテルジカルボン酸ジハライドと順次等モルの割合で反応する水酸基含有化合物基は、まずエーテル基を有し得るフルオロアルキル基を有する水酸基含有化合物より嵩高い構造の重合性官能基を有する水酸基含有化合物が反応に供せられる。かかる水酸基含有化合物に含有される重合性官能基としては、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等の不飽和二重結合基またはグリシジル基によって代表されるエポキシアルキル基等のエポキシ基などの重合性官能基である。より好ましくは、次のような基が例示される。
CH2=CRCOO(CH2)dCH2-
(CH2=CRCOOCH2)2CH-
(CH2=CRCOOCH2)3CCH2-
R：水素原子またはメチル基
d：1〜3の整数
これらの例示された基において、(CH2=CRCOOCH2)基を2個または3個有する場合には、R基は必ずしも同一である必要はなく、例えば2個の場合
(CH2=CHCOOCH2)〔CH2=C(CH3)COOCH2〕CH-
としても用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このようにしてジカルボン酸ジハライドの一方の末端基に重合性官能基を有するエステル基を導入した後、他方のカルボン酸ハライド基より嵩高ではない構造を有する、エーテル基を有し得るフルオロアルキル基を有する水酸基含有化合物との反応が行われる。この反応は、例えば約-40〜20℃、好ましくは約-10〜10℃の反応温度で行われ、他方の末端基としてエーテル基を有し得るフルオロアルキル基を有するエステル基が導入される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これら2段階の反応の反応溶媒としては、この反応に不活性なものであれば任意のものを使用し得るが、一般にはジアルキルエーテル、好ましくは沸点が低く、除去の容易なジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン等が用いられる。さらに、C2F5CHCl2-CClF2CF2CHClF混合物(HCFC225)等の含フッ素系溶媒も好んで用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に着色組成物を用いて着色塗膜を形成する工程と、前記着色塗膜のフィルタセグメントまたはブラックマトリックスとなる部分に、積算露光量が１〜１５０ｍJ／ｃｍ2になるように波長３０８ｎｍ(ＸｅＣＬ)のエキシマレーザを照射して硬化させる工程と、前記着色塗膜の未硬化部分を除去してフィルタセグメントまたはブラックマトリックスを形成する工程と、着色組成物を変えて以上の工程を複数回繰り返し、少なくとも２色のフィルタセグメントおよび／またはブラックマトリックスを形成する工程と、を具備するカラーフィルタの製造方法に用いられる着色組成物であり、顔料、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーおよび光重合開始剤を含有することを特徴とする着色組成物。
【請求項２】
光重合開始剤の３０８ｎｍにおけるモル吸光係数（ε308）が、３６５ｎｍにおけるモル吸光係数（ε365）よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーの重量（Ｍ）に対する光重合開始剤の重量（Ｉ）の比（Ｉ／Ｍ）が、０．０１〜０．４５の範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載の着色組成物。
【請求項４】
光重合開始剤が、オキシムエステル系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤、α−アミノアルキルフェノン系光重合開始剤、および下記式（１）で表されるカルバゾール系光重合開始剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の着色組成物。
【化１】
2008287213.tif 000001
（上記式（１）において、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｒ1及びＲ2は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基であり、Ｘ1はモルホリノ基である。）
【請求項５】
光重合開始剤が、さらに２〜４個の水酸基を有するα−ヒドロキシケトン系光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項４記載の着色組成物。
【請求項６】
エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーが、カルボキシル基を含有する多官能(メタ)アクリレートであることを特徴とする請求項１ないし５いずれか記載の着色組成物。
【請求項７】
基板上に、請求項１ないし６いずれか記載の着色組成物を用いて着色塗膜を形成する工程と、
前記着色塗膜のフィルタセグメントまたはブラックマトリックスとなる部分に、積算露光量が１〜１５０ｍJ／ｃｍ2になるように波長３０８ｎｍ(ＸｅＣＬ)のエキシマレーザを照射して硬化させる工程と、
前記着色塗膜の未硬化部分を除去してフィルタセグメントまたはブラックマトリックスを形成する工程と、
着色組成物を変えて以上の工程を複数回繰り返し、少なくとも２色のフィルタセグメントまたはブラックマトリックスを形成する工程と、
を具備すること特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【請求項８】
同一の光重合開始剤を含有する、赤、緑、青、黄、オレンジ、シアンおよび黒からなる群から選ばれる少なくとも２色の着色組成物を用いて、フィルタセグメントおよび／またはブラックマトリックスを形成することを特徴とする請求項７に記載のカラーフィルタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に対するトナー像の形成位置を調整するためのトナーによる調整パターンを用いて記録材の搬送速度を調整する第１調整手段と、前記第１調整手段の代わりに、該調整パターンが検出された検出タイミングに合わせて出力された調整信号を用いて前記搬送速度を調整する第２調整手段と、を備える画像形成装置であって、
前記調整パターンと、記録材に転写されるトナー像とを中間転写体に形成する形成手段と、
前記中間転写体に形成された前記調整パターン又は前記中間転写体の下地に光を照射する発光手段と、
前記調整パターンからの反射光又は前記下地からの反射光を受光する受光手段と、
画像形成を開始する前に、前記調整パターンを検出するために必要となる前記発光手段の発光量を、前記下地の光沢度に応じて決定する発光量決定手段と、
前記決定された発光量が前記発光手段によって発光可能か否かを判定する発光判定手段と、
発光可能である場合に前記搬送速度を調整する調整手段として第１調整手段を選択し、発光可能でない場合に前記搬送速度を調整する調整手段として第２調整手段を選択する選択手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記発光量決定手段は、
前記下地により反射された反射光の光量である下地光量と、該下地光量が得られたときの発光量で発光したときに前記調整パターンにより反射された反射光の光量である像光量との差分が予め定められた値を超えるように、前記発光手段の発光量を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記下地へ照射される光の発光量と前記下地光量との関係を導出する第１導出手段と、
前記調整パターンへ照射される光の発光量と前記像光量との関係を導出する第２導出手段とをさらに備え、
前記発光量決定手段は、
任意の発光量において前記第１導出手段で導出される関係に基づいて得られる前記下地光量と、前記任意の発光量において前記第２導出手段で導出される関係に基づいて得られる発光量との差が予め定められた値を超えるような該任意の発光量を、前記発光手段の発光量として決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記決定された発光量において前記第１導出手段で導出される関係に基づいて得られる下地光量と、前記決定された発光量において前記第２導出手段で導出される関係に基づいて得られる像光量とから、前記調整パターンが検出されたか否かを判定するためのしきい値を決定するしきい値決定手段と、
前記受光手段によって受光した光量が前記決定されたしきい値を下回るときに、前記調整パターンが検出されたと判定するパターン判定手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記しきい値決定手段は、
前記決定された発光量を前記第１関数に代入して得られる下地光量と、前記決定された発光量を前記第２導出手段で導出される関係に基づいて得られる像光量と、の中間値を前記しきい値として決定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１導出手段は、前記下地へ照射される光の発光量と前記下地光量との関係を表す第１関数を導出し、
前記第２導出手段は、前記調整パターンへ照射される光の発光量と前記像光量との関係を表す第２関数を導出し、
前記発光量決定手段は、
前記第１関数及び前記第２関数に前記任意の発光量を代入することで、前記発光手段の発光量を決定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１調整手段を用いた複数の記録材への画像形成が開始されると、記録材への画像形成ごとに前記下地光量をサンプリングするサンプリング手段と、
前記サンプリングされた下地光量を監視して、前記下地の光沢度が前記調整パターンを検出することが可能なレベルであるか否かを判定する光沢度判定手段と、
前記下地の光沢度が前記調整パターンを検出することが可能なレベルでないと判定されると、前記第１調整手段から前記第２調整手段に切り替える切替手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記光沢度判定手段は、
１枚目の記録材から予め定められた枚数までにサンプリングされた前記下地光量の平均値である第１平均値を算出する第１算出手段と、
前記第１平均値が算出された後の記録材から予め定められた枚数ごとに、サンプリングされた前記下地光量の平均値である第２平均値を算出する第２算出手段と、
前記第１平均値と前記第２平均値との差分が予め定められた下限値を下回る場合に前記下地の光沢度が第１レベルであると判定し、前記差分が前記下限値を超えるとともに予め定められた上限値を下回る場合に前記下地の光沢度が第２レベルであると判定し、前記差分が前記上限値を超える場合に前記下地の光沢度が第３レベルであると判定するレベル判定手段とを備え、
前記切替手段は、
前記第１レベルであると判定された場合に、前記第１調整手段による前記搬送速度の調整を継続させ、
前記第２レベルであると判定された場合に、前記第１調整手段による前記搬送速度の調整を継続させるとともに、前記発光量決定手段によって再び前記発光手段の発光量を決定させ、
前記第３レベルであると判定された場合に、前記第１調整手段から前記第２調整手段へ切り替える
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記１算出手段及び前記第２算出手段は、
前記サンプリングされた複数の前記下地光量の中で、最大値と最小値とを除いた残りの下地光量から平均値を算出することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録材に対するトナー像の形成位置を調整するためのトナーによる調整パターンを用いて記録材の搬送速度を調整する第１調整手段と、前記第１調整手段の代わりに、該調整パターンが検出される検出タイミングに合わせて出力された調整信号を用いて前記搬送速度を調整する第２調整手段と、前記調整パターンと、記録材に転写されるトナー像とを中間転写体に形成する形成手段と、前記中間転写体に形成された前記調整パターン又は前記中間転写体の下地に光を照射する発光手段と、前記調整パターンからの反射光又は前記下地からの反射光を受光する受光手段と、を備える画像形成装置の制御方法であって、
画像形成を開始する前に、前記調整パターンを検出するために必要となる前記発光手段の発光量を、前記下地の光沢度に応じて決定するステップと、
前記決定された発光量が前記発光手段によって発光可能か否かを判定するステップと、
発光可能である場合に前記搬送速度を調整する調整手段として第１調整手段を選択し、発光可能でない場合に前記搬送速度を調整する調整手段として第２調整手段を選択するステップと
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に現像剤像を形成する画像形成装置であって、
前記像担持体に向けて光を照射する発光手段と、
前記発光手段により照射された光が前記像担持体の下地により反射されてなる反射光の光量である下地光量を検出する検出手段と、
前記検出手段により第１時点で検出された下地光量と該第１時点よりも後の時点である第２時点で検出された下地光量との差が予め定められたしきい値を超えているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記差が予め定められたしきい値を超えていると判定されなかった場合、前記発光手段から照射する光の光量を増加させず、前記判定手段により前記差が予め定められたしきい値を超えていると判定された場合、前記発光手段から照射する光の光量を増加させる光量制御手段と、
前記像担持体上に形成された現像剤像からの反射光に基づいて記録媒体に対する現像剤像の形成位置を調整する調整手段と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置に投入された印刷ジョブの開始時点又は前記画像形成装置の起動時点に検出された下地光量を前記第１時点の下地光量として記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記光量制御手段は、
連続して画像を形成する印刷ジョブにおける画像形成枚数が予め規定された規定枚数を超える場合、前記発光手段から照射する光の光量を増加させ、一方で、画像形成枚数が前記規定枚数以下の印刷ジョブについては前記発光手段から照射する光の光量の増加制御を禁止することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
１つの印刷ジョブにおける画像形成枚数を計数する計数手段と、
計数された前記画像形成枚数と予め規定された規定枚数とを比較する比較手段と
を備え、
前記第２時点は、前記画像形成枚数が前記規定枚数を超えた時点であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体上に現像剤像を形成する画像形成装置であって、
前記像担持体に向けて光を照射する発光手段と、
前記発光手段により照射された光が前記像担持体の下地により反射されてなる反射光の光量である下地光量と前記発光手段により照射された光が該像担持体上に形成された現像剤像により反射された反射光の光量である像光量とを検出する検出手段と、
前記検出手段により第１時点で検出された下地光量と像光量との差分と、前記検出手段により前記第１時点よりも後の第２時点で検出された下地光量と像光量との差分と、の差が予め定められたしきい値を超えているか否かを判定する判定手段と、
前記差が予め定められたしきい値を超えると、前記発光手段から照射される光の光量を増加させる光量制御手段と、
前記像担持体上に形成された現像剤像からの反射光に基づいて記録媒体に対する現像剤像の形成位置を調整する調整手段と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
像担持体上に現像剤像を形成する画像形成装置であって、
前記像担持体に向けて光を照射する発光手段と、
前記発光手段により照射された光が前記像担持体の下地により反射されてなる反射光の光量である下地光量を検出する検出手段と、
第１時点で、前記検出手段が前記像担持体に形成された現像剤像からの反射光を検出するときに前記検出手段から出力される出力波形の第１時間幅と、前記第１時点よりも後の第２時点で、前記検出手段が前記現像剤像からの反射光を検出するときに前記検出手段から出力される出力波形の第２時間幅とを測定する測定手段と、
前記第１時間幅と前記第２時間幅との差が予め定められたしきい値を超えているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記差が予め定められたしきい値を超えたと判定されると、前記発光手段から照射される光の光量を増加させる光量制御手段と、
前記像担持体上に形成された現像剤像からの反射光に基づいて記録媒体に対する現像剤像の形成位置を調整する調整手段と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記光量制御手段は、
前記差に応じて前記発光手段から照射される光の光量の増加量を決定する決定手段を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
像担持体に向けて光を照射する発光手段と、前記発光手段により照射される光が前記像担持体の下地により反射されてなる反射光の光量である下地光量を検出する検出手段とを備え、前記発光手段により照射される光が前記像担持体上に形成された現像剤像により反射された反射光の光量から記録媒体に対する現像剤像の形成位置を調整する画像形成装置の制御方法であって、
前記検出手段により第１時点で検出された下地光量と前記検出手段により該第１時点よりも後の時点である第２時点で検出された下地光量との差が予め定められたしきい値を超えているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程にで前記差が予め定められたしきい値を超えたと判定されると、前記発光手段から照射される光の光量を増加させる光量制御工程と、
前記像担持体上に形成された現像剤像からの反射光に基づいて記録媒体に対する現像剤像の形成位置を調整する調整工程と
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、例えば、画像形成装置に適用することができる。本発明によれば、像担持体上に現像剤像を形成する画像形成装置であって、
前記像担持体に向けて光を照射する発光手段と、
前記発光手段により照射された光が前記像担持体の下地により反射されてなる反射光の光量である下地光量を検出する検出手段と、
前記検出手段により第１時点で検出された下地光量と該第１時点よりも後の時点である第２時点で検出された下地光量との差が予め定められたしきい値を超えているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記差が予め定められたしきい値を超えていると判定されなかった場合、前記発光手段から照射する光の光量を増加させず、前記判定手段により前記差が予め定められたしきい値を超えていると判定された場合、前記発光手段から照射する光の光量を増加させる光量制御手段と、
前記像担持体上に形成された現像剤像からの反射光に基づいて記録媒体に対する現像剤像の形成位置を調整する調整手段と
を含むことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置及びその駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１／６０秒の期間又は１／５０秒の期間において、第１乃至第４の画像を順次表示し、
前記第１の画像は、前記第２の画像と同じ画像であり、
前記第３の画像は、前記第４の画像と同じ画像であり、
前記第１の画像は、前記第３の画像とは異なる画像であることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項２】
１／６０秒の期間又は１／５０秒の期間において、第１乃至第４の画像を順次表示し、
前記第１の画像は、前記第２の画像と同じ画像であり、
前記第３の画像は、前記第４の画像と同じ画像であり、
前記第２の画像は、前記第４の画像とは異なる画像であることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項３】
１／６０秒の期間又は１／５０秒の期間において、第１乃至第４の画像を順次表示し、
前記第１の画像は、前記第２の画像と同じ画像であり、
前記第３の画像は、前記第４の画像と同じ画像であり、
前記第１の画像は、前記第２の画像よりも暗い画像であり、
前記第３の画像は、前記第４の画像よりも暗い画像であることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項４】
１／６０秒の期間又は１／５０秒の期間において、第１乃至第４の画像を順次表示し、
前記第１の画像は、前記第２の画像と同じ画像であり、
前記第３の画像は、前記第４の画像と同じ画像であり、
前記第１の画像は、前記第３の画像とは異なる画像であり、
前記第１の画像は、前記第２の画像よりも暗い画像であり、
前記第３の画像は、前記第４の画像よりも暗い画像であることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項５】
１／６０秒の期間又は１／５０秒の期間において、第１乃至第４の画像を順次表示し、
前記第１の画像は、前記第２の画像と同じ画像であり、
前記第３の画像は、前記第４の画像と同じ画像であり、
前記第２の画像は、前記第４の画像とは異なる画像であり、
前記第１の画像は、前記第２の画像よりも暗い画像であり、
前記第３の画像は、前記第４の画像よりも暗い画像であることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記液晶表示装置は、白色発光ダイオードを含むバックライトを有し、
前記バックライトの明るさを制御することにより、前記第１乃至第４の画像の明るさを制御することを特徴とすることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記液晶表示装置は、複数の画素がマトリクス状に配置された表示部を有し、
前記複数の画素のそれぞれは、画素電極と、電極切り欠き部を有する対向電極と、前記画素電極と前記対向電極とに挟持された液晶素子とを有し、
前記表示部に前記第１乃至第４の画像を順次表示することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の駆動方法を用いた液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライトと、表示パネルを有する液晶表示装置であって、
前記バックライトは、明るさを個別に制御できる複数の単位領域を有し、
前記表示パネルは、前記複数の単位領域の数よりも多い数の画素を有し、
前記表示パネルに表示される画像は、前記液晶表示装置に入力される画像データの動きの変化量を検出することで推定された中間状態の画像データに従って表示される画像を含み、
前記複数の単位領域のそれぞれの明るさは、前記表示パネルに表示される画像に従って制御され、
前記複数の単位領域のそれぞれの発光状態は、前記表示パネルに表示される画像の表示周期と同じ周期で制御されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
バックライトと、表示パネルを有する液晶表示装置であって、
前記バックライトは、明るさを個別に制御できる複数の単位領域を有し、
前記表示パネルは、前記複数の単位領域の数よりも多い数の画素を有し、
前記表示パネルに表示される画像は、表示領域全域において同じ表示状態が与えられる画像を含み、
前記複数の単位領域のそれぞれの明るさは、前記表示パネルに表示される画像に従って制御され、
前記複数の単位領域のそれぞれの発光状態は、前記表示パネルに表示される画像の表示周期よりも長い周期で制御されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
バックライトと、表示パネルを有する液晶表示装置であって、
前記バックライトは、明るさを個別に制御できる複数の単位領域を有し、
前記表示パネルは、前記複数の単位領域の数よりも多い数の画素を有し、
前記表示パネルに表示される画像は、前記液晶表示装置に入力される画像データの周期と同じ周期で表示状態が制御される画像を含み、
前記複数の単位領域のそれぞれの明るさは、前記表示パネルに表示される画像に従って制御され、
前記複数の単位領域のそれぞれの発光状態は、前記表示パネルに表示される画像の表示周期よりも短い周期で制御されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
バックライトと、表示パネルを有する液晶表示装置であって、
前記バックライトは、明るさを個別に制御できる複数の単位領域を有し、
前記表示パネルは、前記複数の単位領域の数よりも多い数の画素を有し、
前記表示パネルに表示される画像は、表示領域全域において同じ表示状態が与えられる画像を含み、
前記複数の単位領域のそれぞれの明るさは、前記表示パネルに表示される画像に従って制御され、
前記複数の単位領域のそれぞれの発光状態は、前記表示パネルに表示される画像の表示周期と同じ周期で制御されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記バックライトは、明るさを制御できる段階の数が３段階以上であり、
前記表示パネルは、明るさを制御できる段階の数がｎ段階（ｎは２以上の整数）であり、
前記液晶表示装置全体として表示できる明るさの段階の数がｎ段階よりも多いことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記液晶表示装置に入力される画像データが与える画像の明るさの平均値に従って、前記バックライトの明るさが制御されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、
前記表示パネルに入力される電圧は、オーバードライブ電圧を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項において、
前記表示パネルに入力される電圧は、極性が周期的に切り替わる電圧を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１３はサブミラー（第１のミラー）であり、１４は該サブミラー１３を保持するサブミラー保持部材である。サブミラー保持部材１４は、主ミラー保持部材１２に形成された軸部１２ｂに回動可能に取り付けられている。なお、図２には、サブミラー１３用のミラーバウンド抑制機構（これについては後述する）が配置される側とは反対側（図の手前側）の軸部１２ａのみが示されているが、ミラーバウンド抑制機構が配置される側にも設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図１８は、主ミラーバウンド抑制機構８０の斜視図であり、主ミラー１１が第２の位置から第１の位置に移動する途中の状態を示している。具体的には、バウンド防止レバーピン８１ａ（第２のバウンド抑制部材）と主ミラー保持部材１２に設けられたフック部１２ｃとが当接する直前の状態を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー画像を加熱定着させる定着装置において、
第１ヒーターと、
第２ヒーターと、
前記定着装置の温度を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいて、前記第１ヒーターに通電させるための第１制御信号と、前記第２ヒーターに通電させるための第２制御信号を出力するヒーター制御信号出力手段と、
前記第１ヒーターへの通電開始タイミングを示す第１トリガ信号と、前記第２ヒーターへの通電開始タイミングを示す第２トリガ信号を、それぞれ異なるタイミングで出力するトリガ信号出力手段と、
前記ヒーター制御信号出力手段から前記第１制御信号が出力されている状態で前記トリガ信号出力手段から前記第１トリガ信号が出力されたことに応じて前記第１ヒーターへの通電を開始する第１ヒーター駆動手段と、
前記ヒーター制御信号出力手段から前記第２制御信号が出力されている状態で前記トリガ信号出力手段から前記第２トリガ信号が出力されたことに応じて前記第２ヒーターへの通電を開始する第２ヒーター駆動回路と、を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記トリガ信号出力手段は、第１Ｄフリップフロップ及び第２Ｄフリップフロップが直列に接続されたシフトレジスタを有し、
前記第２ＤフリップフロップのＱ出力端子がオア回路の一方の入力端子を介して前記第１ＤフリップフロップのＤ入力端子に接続され、
前記第１ＤフリップフロップのＱ出力端子から前記第１トリガ信号を出力し、前記第２ＤフリップフロップのＱ出力端子から前記第２トリガ信号を出力し、
前記定着装置の電源オンに応じて、１周期分のクロック信号が前記オア回路の他方の入力端子を介して前記第１ＤフリップフロップのＤ入力端子に入力されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２３６１２８号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら特許文献１においては、複数のヒーターを同時に駆動させたいとき、ヒーターの駆動タイミングをずらして駆動させて突入電流の積算を抑制する旨の記載がなされているが、その具体的な方法、構成について開示されていない。
本発明は、複数のヒーターの駆動タイミングを異ならせることができる定着装置について考案されたもので、簡単なハード構成で定着ヒーターの同時点灯を防止することによって、突入電流の積算を抑制し、電源の負担を軽減することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の定着装置は、記録材上のトナー画像を加熱定着させる定着装置において、第１ヒーターと、第２ヒーターと、前記定着装置の温度を検出する検出手段と、前記検出手段による検出結果に基づいて、前記第１ヒーターに通電させるための第１制御信号と、前記第２ヒーターに通電させるための第２制御信号を出力するヒーター制御信号出力手段と、前記第１ヒーターへの通電開始タイミングを示す第１トリガ信号と、前記第２ヒーターへの通電開始タイミングを示す第２トリガ信号を、それぞれ異なるタイミングで出力するトリガ信号出力手段と、前記ヒーター制御信号出力手段から前記第１制御信号が出力されている状態で前記トリガ信号出力手段から前記第１トリガ信号が出力されたことに応じて前記第１ヒーターへの通電を開始する第１ヒーター駆動手段と、前記ヒーター制御信号出力手段から前記第２制御信号が出力されている状態で前記トリガ信号出力手段から前記第２トリガ信号が出力されたことに応じて前記第２ヒーターへの通電を開始する第２ヒーター駆動回路と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投写するプロジェクタであって、
マトリクス状に配置された複数の表示用画素を有し、各表示用画素が所定のフレーム周期で列方向および行方向に順に走査されて、前記画像を表す画像データが与えられることにより、前記画像を表す画像光を射出する表示用デバイスと、
マトリクス状に配置された複数の輝度変調用画素を有し、各輝度変調用画素は、前記表示用デバイスにおける前記表示用画素の走査に同期して、列方向および行方向に順に走査されて、前記画像データに基づいて生成される輝度データが与えられることにより、前記所定のフレーム周期内における第１の期間では、与えられた前記輝度データに応じて、前記表示用デバイスから入射する画像光を変調し、前記所定のフレーム周期内における前記第１の期間以外の第２の期間では、固定の暗レベルを有するデータが与えられることにより、前記表示用デバイスから入射する画像光の射出を制限する画像光制限デバイスと、
前記画像光制限デバイスから射出される画像光を投写する投写光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタであって、
３つの前記表示デバイスを備え、
前記３つの表示デバイスは、それぞれ、互いに異なる色の画像光を射出し、
前記プロジェクタは、さらに、
前記３つの表示用デバイスから射出される３色の画像光を合成して、カラー画像を表す前記画像光として射出する光合成光学系、
を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクタであって、
前記画像光制限デバイスの状態変化に応じた前記画像光制限デバイスの特性変動に起因する輝度変動を抑制するように前記画像光制限デバイスを駆動するデバイス駆動部を備える、
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクタであって、
さらに、前記画像光制限デバイスの温度を計測する温度センサを備え、
前記デバイス駆動部は、前記温度センサの計測値に応じて前記画像光制限デバイスを駆動する、
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のプロジェクタであって、
前記デバイス駆動部は、さらに、前記表示用デバイスの状態変化に応じた前記表示用デバイスの特性変動に起因する輝度変動を抑制するように前記画像光制限デバイスを駆動する、
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５のいずれかに記載のプロジェクタであって、
前記デバイス駆動部は、前記画像光制限デバイスの特定の入出力応答の変化に基づいて前記内部環境の変化を推定するとともに、前記推定された内部環境の変化に応じて前記輝度変動を抑制するように前記画像光制限デバイスを駆動する、
ことを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転送クロックに同期して入力されたコマンドに対しデータのアクセスをその内部クロックに同期して行うメモリにアクセスするためのメモリコントローラであって、
前記転送クロックの出力制御を行うクロック出力制御部と、
前記メモリに対してライトコマンドを発行し、前記転送クロックに同期してライトデータを出力して前記メモリへの該ライトデータの書き込み制御を行う書き込み制御部と、
前記メモリのビジー状態を検出するビジー検出部とを含み、
前記ライトコマンド発行後に前記ビジー検出部により前記メモリのビジー状態が検出されたとき、
前記クロック出力制御部が、所与の第１の指定期間だけ前記メモリに対して前記転送クロックの供給を停止し、その後該転送クロックの供給を開始することを特徴とするメモリコントローラ。
【請求項２】
請求項１において、更に、
前記メモリに対してイレースコマンドを発行し、前記メモリの記憶情報のイレース制御を行うイレース制御部を含み、
前記イレースコマンドに対応するレスポンスを前記メモリから受信した後に前記ビジー検出部により前記メモリのビジー状態が検出されたとき、
前記クロック出力制御部が、所与の第２の指定期間だけ前記メモリに対して前記転送クロックの供給を停止し、その後該転送クロックの供給を開始することを特徴とするメモリコントローラ。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の指定期間が、前記第２の指定期間より短いことを特徴とするメモリコントローラ。
【請求項４】
請求項３において、
前記クロック出力制御部が、
前記メモリがビジー状態になった場合に前記転送クロックの供給を停止したとき、前記ビジー状態が解除される直前に前記転送クロックの供給を再開することを特徴とするメモリコントローラ。
【請求項５】
請求項４において、更に、
前記ビジー検出部が、
前記メモリコントローラと前記メモリとの間に接続されるデータラインの状態に基づいて前記ビジー状態を検出することを特徴とするメモリコントローラ。
【請求項６】
転送クロックに同期して入力されたコマンドに対しデータのアクセスをその内部クロックに同期して行うメモリにアクセスするためのメモリコントローラであって、
前記転送クロックの出力制御を行うクロック出力制御部と、
前記メモリに対してライトコマンドを発行し、前記転送クロックに同期してライトデータを出力して前記メモリに該ライトデータの書き込み制御を行う書き込み制御部と、
前記メモリのビジー状態を検出するビジー検出部とを含み、
前記ライトコマンド発行後に前記ビジー検出部により前記メモリのビジー状態が検出されたとき、前記クロック出力制御部が、第１の周波数の前記転送クロックに代えて前記第１の周波数より低い第２の周波数の前記転送クロックを前記メモリに供給し、
その後、前記ビジー検出部により前記メモリの非ビジー状態が検出されたとき、前記クロック出力制御部が、前記第２の周波数の前記転送クロックに代えて前記第１の周波数の前記転送クロックを前記メモリに供給することを特徴とするメモリコントローラ。
【請求項７】
請求項１又は６において、更に、
前記メモリに対してイレースコマンドを発行し、前記メモリの記憶情報のイレース制御を行うイレース制御部を含み、
前記イレースコマンドに対応するレスポンスを前記メモリから受信した後に前記ビジー検出部により前記メモリのビジー状態が検出されたとき、前記クロック出力制御部が、第１の周波数の前記転送クロックに代えて前記第１の周波数より低い第３の周波数の前記転送クロックを前記メモリに供給し、
その後、前記ビジー検出部により前記メモリの非ビジー状態が検出されたとき、前記クロック出力制御部が、前記第３の周波数の前記転送クロックに代えて前記第１の周波数の前記転送クロックを前記メモリに供給することを特徴とするメモリコントローラ。
【請求項８】
転送クロックに同期して入力されたコマンドに対しデータのアクセスをその内部クロックに同期して行うメモリにアクセスするためのメモリコントローラであって、
前記転送クロックの出力制御を行うクロック出力制御部と、
前記メモリに対してイレースコマンドを発行し、前記メモリの記憶情報のイレース制御を行うイレース制御部と、
前記メモリのビジー状態を検出するビジー検出部とを含み、
前記イレースコマンドに対応するレスポンスを前記メモリから受信した後に前記ビジー検出部により前記メモリのビジー状態が検出されたとき、前記クロック出力制御部が、第１の周波数の前記転送クロックに代えて前記第１の周波数より低い第３の周波数の前記転送クロックを前記メモリに供給し、
その後、前記ビジー検出部により前記メモリの非ビジー状態が検出されたとき、前記クロック出力制御部が、前記第３の周波数の前記転送クロックに代えて前記第１の周波数の前記転送クロックを前記メモリに供給することを特徴とするメモリコントローラ。
【請求項９】
請求項１又は２において、
前記クロック出力制御部が、
前記メモリがビジー状態になった場合に前記転送クロックの供給を停止したとき、前記ビジー状態が解除される直前に前記転送クロックの供給を再開することを特徴とするメモリコントローラ。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれか、又は６乃至９のいずれかにおいて、更に、
前記ビジー検出部が、
前記メモリコントローラと前記メモリとの間に接続されるデータラインの状態に基づいて前記ビジー状態を検出することを特徴とするメモリコントローラ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記メモリが、
ＭＭＣ（MultiMediaCard）規格、ＳＤ（Secure Digital）規格、ＳＤＩＯ（Secure Digital Input/Output）規格又はＣＥ−ＡＴＡ（Consumer Electronics-AT Attachment）規格に準拠したメモリカードであることを特徴とするメモリコントローラ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか記載のメモリコントローラと、
前記メモリコントローラに対してライトコマンド又はイレースコマンドの発行を制御する制御マスタとを含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
前記メモリが挿抜されるメモリ装着部と、
請求項１２記載の情報処理装置とを含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車の周囲の画像を継続的に取得する撮像手段と、
記録媒体と、
放送受信装置またはディスク再生装置であり、著作権保護技術に準拠した形式でコンテンツの管理がなされているコンテンツ保護機能付機器と、
前記撮像手段により取得された画像データに対し、前記コンテンツ保護機能付機器で規定されているコンテンツ保護を施して、前記記録媒体に記録保存させるよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とするドライブレコーダシステム。
【請求項２】
さらに、自車の周囲で発生する音もしくは音声を検出する集音手段を備え、
前記制御手段は、前記集音手段により検出された音声データに対し、前記コンテンツ保護機能付機器で規定されているコンテンツ保護を施して、前記記録媒体に記録保存させるよう制御することを特徴とする請求項１に記載のドライブレコーダシステム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記録媒体に対し、前記コンテンツ保護の施された当該データをバッファリングさせながら逐次格納させることを特徴とする請求項１又は２に記載のドライブレコーダシステム。
【請求項４】
さらに、自車の状態を指示する各種センサ信号を出力する車両状態検出手段であって、少なくとも自車が受ける衝撃の有無を検知可能なセンサを含むものを備え、
前記制御手段は、前記センサからの出力信号に基づき自車が衝撃を受けたか否かを判定し、衝撃を受けたと判定した場合に、前記記録媒体に対し、当該判定時点で格納されているデータをドライブレコーダ情報として記録保存させることを特徴とする請求項３に記載のドライブレコーダシステム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記センサからの出力信号に基づき自車が衝撃を受けていないと判定した場合には、前記記録媒体に対し、当該判定時点で格納されているデータのうち最初に格納された一定量のデータを削除させることを特徴とする請求項４に記載のドライブレコーダシステム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記録媒体に対し、当該判定時点で格納されているデータをドライブレコーダ情報として記録保存させる際に、少なくとも当該データを取得した時刻の情報を付加データとして当該ドライブレコーダ情報と共に記録保存させることを特徴とする請求項４に記載のドライブレコーダシステム。
【請求項７】
前記制御手段は、ＧＰＳ受信機を備えたナビゲーションシステムの一部と共有する形で組み込まれたときに、前記記録媒体に対し前記付加データとして記録保存させるべき前記時刻の情報を前記ＧＰＳ受信機から取得することを特徴とする請求項６に記載のドライブレコーダシステム。
【請求項８】
前記制御手段は、さらに前記付加データとして、前記ＧＰＳ受信機から取得した自車の現在位置の情報も併せて前記記録媒体に記録保存させることを特徴とする請求項７に記載のドライブレコーダシステム。
【請求項９】
前記記録媒体は、前記ナビゲーションシステムにおける地図データを格納した記録媒体と共有されていることを特徴とする請求項７に記載のドライブレコーダシステム。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記コンテンツ保護機能付機器として機能する地上デジタル放送受信装置の一部と共有する形で組み込まれたときに、前記記録媒体に対し前記付加データとして記録保存させるべき前記時刻の情報を前記地上デジタル放送受信装置から取得することを特徴とする請求項６に記載のドライブレコーダシステム。
【請求項１１】
前記制御手段は、さらに前記付加データとして、前記車両状態検出手段から出力された各種センサ信号に基づいた情報も併せて前記記録媒体に記録保存させることを特徴とする請求項６に記載のドライブレコーダシステム。
【請求項１２】
さらに、前記記録媒体に接続可能なリムーバブルメディアと、ユーザの指示を入力する指示入力手段とを備え、
前記制御手段は、前記指示入力手段を介してユーザの指示を検出したときに、前記記録媒体に記録保存されているドライブレコーダ情報の中から所定量のデータを抽出し、該抽出したデータに対し、当該データに含まれている世代管理情報に基づき規定のコンテンツ保護を施して前記リムーバブルメディアに蓄積させることを特徴とする請求項６に記載のドライブレコーダシステム。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記撮像手段により取得された画像データ及び前記集音手段により検出された音声データに対し、それぞれ前記コンテンツ保護機能付機器で規定されているコンテンツ保護を施して、そのまま外部に出力させることを特徴とする請求項１又は２に記載のドライブレコーダシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した従来技術の課題を解決するため、本発明の基本形態によれば、自車の周囲の画像を継続的に取得する撮像手段と、記録媒体と、放送受信装置またはディスク再生装置であり、著作権保護技術に準拠した形式でコンテンツの管理がなされているコンテンツ保護機能付機器と、前記撮像手段により取得された画像データに対し、前記コンテンツ保護機能付機器で規定されているコンテンツ保護を施して、前記記録媒体に記録保存させるよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とするドライブレコーダシステムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂコンテンツを作成するために該Ｗｅｂコンテンツの部品とするコンテンツ部品を検索するための装置において、
テキストを表すテキスト情報と入力コントロールの種類を表す入力コントロール種類情報との組合せを含んだ検索条件の入力を受け付ける検索条件入力部と、
前記テキスト情報に対応したテキストと前記入力コントロール種類情報に対応した入力コントロールとの組み合わせからなるコンテンツ部品を複数含み且つ前記テキスト情報と前記入力コントロール種類情報との組み合わせを複数含む情報パッケージを複数記憶する記憶部と、
前記入力された検索条件に含まれているテキスト情報及び入力コントロール種類情報を用いて前記記憶部から前記情報パッケージを検索して、該検索条件で検索された前記情報パッケージの該検索条件に対する類似度を算出する類似度算出部と、
前記検索条件で検索された複数の前記情報パッケージをそれぞれの前記算出された類似度に基づいて表示画面に表示する部品候補表示部と
を備えるコンテンツ部品検索装置。
【請求項２】
前記類似度は、前記検索条件に含まれている少なくとも１つの前記テキスト情報と前記情報パッケージに含まれている少なくとも１つのテキスト情報との第一の類似度と、前記検索条件に含まれている少なくとも１つの入力コントロール種類情報と前記情報パッケージに含まれている少なくとも１つの入力コントロール種類情報との第二の類似度とに基づいて算出された値である、
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ部品検索装置。
【請求項３】
Ｗｅｂコンテンツを作成するために該Ｗｅｂコンテンツの部品とするコンテンツ部品を検索するための装置における方法において、
テキストを表すテキスト情報と入力コントロールの種類を表す入力コントロール種類情報との組合せを含んだ検索条件の入力を受け付け、
前記テキスト情報に対応したテキストと前記入力コントロール種類情報に対応した入力コントロールとの組み合わせからなるコンテンツ部品を複数含み且つ前記テキスト情報と前記入力コントロール種類情報との組み合わせを複数含む情報パッケージを複数記憶した記憶部から、前記入力された検索条件に含まれているテキスト情報及び入力コントロール種類情報を用いて前記情報パッケージを検索して、該検索条件で検索された前記情報パッケージの該検索条件に対する類似度を算出し、
前記検索条件で検索された複数の前記情報パッケージをそれぞれの前記算出された類似度に基づいて表示画面に表示する、
ことを特徴とするコンテンツ部品検索方法。
【請求項４】
Ｗｅｂコンテンツを作成するために該Ｗｅｂコンテンツの部品とするコンテンツ部品を検索するための装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
テキストを表すテキスト情報と入力コントロールの種類を表す入力コントロール種類情報との組合せを含んだ検索条件の入力を受け付ける検索条件ステップと、
前記テキスト情報に対応したテキストと前記入力コントロール種類情報に対応した入力コントロールとの組み合わせからなるコンテンツ部品を複数含み且つ前記テキスト情報と前記入力コントロール種類情報との組み合わせを複数含む情報パッケージを複数記憶する記憶部から、前記入力された検索条件に含まれているテキスト情報及び入力コントロール種類情報を用いて前記情報パッケージを検索して、該検索条件で検索された前記情報パッケージの該検索条件に対する類似度を算出する類似度算出ステップと、
前記検索条件で検索された複数の前記情報パッケージをそれぞれの前記算出された類似度に基づいて表示画面に表示する部品候補表示ステップと
を前記コンピュータに実行させるためのコンテンツ部品検索プログラム。