(57)【要約】      （修正有）【課題】インバータ発電機の単相または三相交流出力の電圧値を、輸出仕向国の交流電源に合わせて大きく変更する場合に、制御ユニットを基板毎そっくり交換する必要がない低コストのインバータ発電機を提供する。【解決手段】インバータ発電機の交流出力の電圧値を変換する要素は、制御ユニット中の幾つかの回路の抵抗値だけであるので、各種値のモジュール抵抗５０を用意し、制御ユニットの必要な抵抗だけをモジュール化して、各回路のプリント基板４４にそのモジュール化したコネクタ４２を着脱交換するようにした。【選択図】図４
0003193467.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
回転源により駆動されて三相交流を発電する三相発電機(10)と、前記三相発電機(10)が発電した三相交流を単相の交流に変換するコンバータ(14)およびインバータ(20)を電気的に制御する制御ユニット(35)とからなるインバータ発電機において、
前記制御ユニット(35)における各種電圧の設定は、各対応の回路における抵抗値の変更により行われ、
前記抵抗値の変更は、別途準備した各種抵抗値のモジュール抵抗を、必要とされる各回路に着脱交換することで行うように構成した
ことを特徴とするインバータ発電機。
【請求項２】
回転源により駆動されて三相交流を発電する三相発電機(10)と、前記三相発電機(10)が発電した三相交流を単相の交流に変換するのを電気的に制御する制御ユニット(35)とを備え、
前記制御ユニット(35)は、前記三相発電機(10)が発電した三相交流を直流に変換するコンバータ(14)と、前記コンバータ(14)からの直流を単相交流に変換するインバータ(20)と、前記コンバータ(14)で変換される直流の電圧値を制御する直流電圧制御回路(37)と、前記インバータ(20)における自己消弧形スイッチング素子を駆動するインバータ駆動回路(22)と、基準正弦波生成用のデータ信号を発生させる基準正弦波信号回路(26)と、前記データ信号を基礎として基準正弦波を発生させる正弦波変換回路(24)と、前記基準正弦波より高い周波数の搬送波を発生する搬送波発生回路(31)と、前記インバータ(20)から出力される単相交流の電圧を監視して一定に保持する電圧フィードバック回路(39)とからなり、
前記基準正弦波と前記搬送波とを重畳的に混合させた混合波形を前記インバータ駆動回路(22)でパルス幅変調したパルスにより前記自己消弧形スイッチング素子を駆動して、前記インバータ(20)から所望周波数の単相交流を出力させるインバータ発電機において、
前記直流電圧制御回路(37)における直流電圧の設定、前記基準正弦波信号回路(26)における基準正弦波電圧の設定および前記電圧フィードバック回路(39)におけるフィードバック電圧の設定は、何れも各回路(37,26,39)が備える抵抗値の変更により行われ、
前記抵抗値の変更は、別途準備した各種抵抗値のモジュール抵抗を、必要とされる各回路(37,26,39)に着脱交換することで行うように構成した
ことを特徴とするインバータ発電機。
【請求項３】
マスター巻線(10a)とスレーブ巻線(10b)とを有し、回転源により駆動されて三相交流を発電する三相発電機(10)と、前記三相発電機(10)が発電した三相交流を単相または三相の交流に変換するコンバータ(16,18)およびインバータ(20)を電気的に制御する制御ユニット(35)とからなるインバータ発電機において、
前記制御ユニット(35)における各種電圧の設定は、各対応の回路における抵抗値の変更により行われ、
前記抵抗値の変更は、別途準備した各種抵抗値のモジュール抵抗を、必要とされる各回路に着脱交換することで行うように構成した
ことを特徴とするインバータ発電機。
【請求項４】
マスター巻線(10a)とスレーブ巻線(10b)とを有し、回転源により駆動されて各巻線(10a,10b)から三相交流を発生する三相発電機(10)と、前記三相発電機(10)が発電した三相交流を単相または三相の交流に変換するのを電気的に制御する制御ユニット(35)とを備え、
前記制御ユニット(35)は、前記マスター巻線(10a)が発電した三相交流を直流に変換する第１コンバータ(16)と、前記スレーブ巻線(10b)が発電した三相交流を直流に変換する第２コンバータ(18)と、第１および第２コンバータ(16,18)からの各直流を三相交流に変換するインバータ(20)と、前記第１コンバータ(16)および第２コンバータ(18)で夫々変換される直流の電圧を制御する直流電圧制御回路(37,37)と、前記インバータ(20)における自己消弧形スイッチング素子を駆動するインバータ駆動回路(22)と、基準正弦波生成用のデータ信号を発生させる基準正弦波信号回路(26)と、前記データ信号を基礎として基準正弦波を発生させる正弦波変換回路(24)と、前記基準正弦波より高い周波数の搬送波を発生する搬送波発生回路(31)と、前記インバータ(20)から出力される単相または三相の交流電圧を監視して一定に保持する電圧フィードバック回路(39)とからなり、
前記基準正弦波と前記搬送波とを重畳的に混合させた混合波形を前記インバータ駆動回路(22)でパルス幅変調したパルスにより前記自己消弧形スイッチング素子を駆動して、前記インバータ(20)から所望周波数の単相または三相の交流を出力させるインバータ発電機において、
前記直流電圧制御回路(37,37)における直流電圧の設定、前記基準正弦波信号回路(26)における基準正弦波電圧の設定および前記電圧フィードバック回路(39)におけるフィードバック電圧の設定は、何れも各回路(37,37,26,39)が備える抵抗値の変更により行われ、
前記抵抗値の変更は、別途準備した各種抵抗値のモジュール抵抗を、必要とされる回路(37,37,26,39)に着脱交換することで行うように構成した
ことを特徴とするインバータ発電機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、インバータ発電機に関し、更に詳しくはインバータ発電機における制御ユニットの一部をモジュール化して、他のモジュールに交換するだけで該インバータ発電機から出力される交流電圧の値を簡単に変更し得るようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
電力会社から独立して電力を得る自家発電には、多数の形式が知られている。何れの自家発電形式であっても、その供給電力に接続される負荷が電灯や電熱ヒータのような発熱体の場合は、該電力に規定の電圧と電流が確保されていれば足り、電源周波数の変動は一般に問題視されない。
【０００３】
しかし、供給電力に接続される負荷がモータ等の回転機器や蛍光灯その他パソコン等の場合は、電源周波数に変動がなく安定なことが要求される。例えば、最近のモータの回転制御の多くは電源周波数に依存するため、該周波数は正確で変動のないことが必要である。この要請に応えて、据え付け型の自家発電機や可搬式の発電機として、三相発電機で発電した三相交流をコンバータで直流に一旦変換した後、この直流をインバータで三相交流または単相交流に変換するインバータ発電機が実用化されている。前記インバータは、直流をターンオフして交流化する転流制御回路を有し、該回路で直流のターンオフおよびターンオン(スイッチング)を所望の周期で実行することで、所望周波数の交流が得られる。そして、正確で安定した周波数とするために、基準正弦波を使用したパルス幅変調(PWM)制御がなされている。
【０００４】
本考案は、インバータ発電機の主要部をなすコンバータおよびインバータを制御する回路の改良に関するものであるので、先ずインバータ発電機の基本構成を説明する。図１において参照符号１０は、１２０度の位相角で配置した３つの電機子巻線Ｕ、Ｖ、Ｗを有する三相発電機を示している。この三相発電機１０は、エンジン等の回転源(図示せず)により駆動されて三相交流を発電する。
【０００５】
三相発電機１０からの三相交流は、サイリスタやトライアック等の整流素子を備えたコンバータ１４に入力され、該コンバータ１４で直流に変換される。変換後の直流は、キャパシタ１５で平滑された後に、インバータ２０で単相交流に変換される。該インバータ２０は、例えばIGBT(絶縁ゲートバイポーラトランジスタ)やパワーMOSFET等の自己消弧形スイッチング素子からなり、そのゲートを駆動して直流のターンオフおよびターンオン(スイッチング)を行うことで、該直流を単相交流に変換する。得られた単相交流は、前記インバータ２０に直列接続した各平滑フィルタ３０を介して、Ｕ１相端およびＶ１相端に出力される。
【０００６】
前記三相発電機１０、コンバータ１４およびインバータ２０の各電気要素は、制御ユニット３５に内蔵した各種回路によって電気的な制御がなされる。すなわち前記制御ユニット３５における電源回路４１は、前記三相発電機１０のＵ相およびＯ相に接続して交流電源の供給を受け、該電源回路４１で電圧降下および直流交換を行った後、該制御ユニット３５の各種回路へ直流電源を供給するものである。また直流電圧制御回路３７は、前記インバータ２０で交流から直流に変換された際の直流電圧を一定範囲にあるよう制御するものである。この直流電圧制御回路３７は、前記インバータ２０で変換された直流の電圧を所望の値に設定するための抵抗(直流電圧設定抵抗)を基板中に備えており、この抵抗は後述するようにモジュールとしての交換が可能になっている。
【０００７】
前記インバータ２０に内蔵した自己消弧形スイッチング素子のゲートは、インバータ駆動回路２２により駆動される。例えば、インバータ駆動回路２２はパルス幅変調(PWM)回路を備え、正弦波用のデータ信号から作られた基準周波数の正弦波と、搬送波(三角波)とが重畳された合成信号の入力を受け、ここでパルス幅変調されたパルスが前記自己消弧形スイッチング素子のゲートを開閉駆動して転流制御を行う。また、図１において基準正弦波信号回路２６は、基準となる所望周波数の正弦波を作り出すのに必要なデータ信号を発生するものである。なお実際には、基準正弦波信号回路２６からデータ信号を送り出す出力ラインは８本あるが、図１〜図３では１本だけに簡略して表示する。この基準正弦波信号回路２６からの正弦波作成用のデータ信号は、該回路２６に接続している正弦波変換回路２４へ入力される。この正弦波変換回路２４は、前記データ信号を使用して所望の基準正弦波を発生する。そして該基準正弦波は、搬送波発生回路３１が発生する搬送波(三角波で、前記基準正弦波より高い周波数に設定してある)と出力比較されて、重畳的な合成信号を形成し、該合成信号が前記インバータ駆動回路２２へ入力される。なお、前記基準正弦波信号回路２６では、基準正弦波を設定する電圧を所望の値に設定するための抵抗(基準正弦波電圧設定抵抗)を基板中に備えており、この抵抗は後述するようにモジュールとしての交換が可能になっている。
【０００８】
図１の三相発電機１０は、単独の電機子巻線Ｕ、Ｖ、Ｗを備えていて、最終的に単相交流を出力するものであった。これに関して、図２に示すインバータ発電機の三相発電機１０は、マスター電機子巻線１０ａとスレーブ電機子巻線１０ｂとを有して、最終的に三相交流を出力するもので、それ以外の基本構成は、図１のインバータ発電機と同じである。但し、コンバータは、前記マスター巻線１０ａが発電した三相交流を直流に変換する第１コンバータ１６と、前記スレーブ巻線１０ｂが発電した三相交流を直流に変換する第２コンバータ１８とから構成される。これら第１および第２コンバータ１６、１８からの各直流は、前記インバータ２０において三相交流に変換される。得られた三相交流は、各平滑フィルタ３０を介してＵ１相端、Ｖ１相端およびＷ１相端に出力される。また、三相交流は時間差を有した３つの正弦波からなるため、この時間差を決定するタイミング信号が必要となる。そこで前記タイミング信号は、図２の前記基準正弦波信号回路２６で生成される。
【０００９】
図２に示す前記マスター電機子巻線１０ａおよびスレーブ電機子巻線１０ｂを有する三相発電機１０は、前述したＵ１相端、Ｖ１相端およびＷ１相端と独立した中性点０を有している。この中性点０は、前記第１コンバータ１６のアノード側と、第２コンバータ１８のカソード側とを接続するライン１３に接続されている。また、前記第１コンバータ１６および第２コンバータ１８には、夫々が内蔵する半導体スイッチングデバイス(例えばサイリスタ)を駆動する直流電圧制御回路３７が個別に接続され、第１および第２コンバータ１６,１８から出力される直流電圧の制御を該制御回路３７により行っている。
【００１０】
図２の構成のように、マスター電機子巻線１０ａに接続する第１コンバータ１６と、スレーブ電機子巻線１０ｂに接続する第２コンバータ１８という２つの直流電圧源を設け、これら２つの直流電圧源１６,１８の中間点を中性点０とする方式を、三相四線方式と称する。この三相四線方式のインバータ発電機では、図示しないゲート制御回路が各対応の直流電圧源１６,１８の電圧を一定に制御することができる。従って、例えばＵ１相端と中性点０とだけを接続して単相出力を得る場合、他のＶ１相端およびＷ１相端には不平衡負荷が加わる不都合がある。しかし、図２の構成によれば、不平衡負荷が加わっても、２つの直流電圧源１６,１８からの直流電圧はバランスし合うため、三相の交流電圧も良好にバランスすることになる。このように直流電圧源を２つ設けることで、マスター電機子巻線１０ａおよびスレーブ電機子巻線１０ｂの出力電圧は１／２に低く抑えることができる。また、機器設計上も耐圧特性を低くすることができる利点と、製造コストを抑制し得る利点とがある。
【００１１】
次に図３は、図２に示すインバータ発電機と基本的な構造は同じであるが、交流出力は三相でなく単相になっている。すなわちインバータ２０から出力される交流は単相であって、この単相交流はＵ１相端およびＶ１相端に出力される。従って、図示のＷ１相端は中性点０になっている。これはインバータ２０が内蔵する自己消弧形スイッチング素子を二相分だけとして、前記インバータ駆動回路２２による該スイッチング素子のゲート制御を二相分についてのみ行うようにしたからである。なお、図２および図３に示すインバータ発電機に関して、前記電源回路４１、直流電圧制御回路３７および電圧フィードバック回路３９が前記制御ユニット３５に内蔵されていることは、図１に示すインバータ発電機の構成と同じである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−２３７００９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１３】
図１〜図３に示したインバータ発電機は、エンジン等の回転源により駆動される三相交流発電機が発電した三相交流をコンバータで直流に変換した後に、インバータにより直流から交流への変換を行い、前記制御ユニットで前記インバータおよびコンバータへの適切な電気的制御を行うことで、正確で安定した所要周波数の三相交流または単相交流が得られる点で極めて優れている。
【００１４】
しかしインバータ発電機は、エンジン等の回転源を組込むことでコンパクトに纏まった単独の発電ユニットになって可搬性に優れ、電源環境の整っていない場所での使用に適しているため、国内での使用のみならず海外へも広く輸出されている。ところで日本国内の商用交流電圧は１００Ｖであり、また産業用の三相交流電圧は２００Ｖであるが、海外における商用交流電圧や工場用途の三相交流電圧の値は国によって大きく相違している。例えば、海外の民生用交流電圧は、公称１１０Ｖ，１１５Ｖ，２２０Ｖ，２３０Ｖ，２４０Ｖ等多彩である。更に工業用三相交流も、公称２０８Ｖ，３４６Ｖ，３８０Ｖ，４００Ｖ，４１５Ｖ等、国や地域により多様に亘っている。
【００１５】
このためインバータ発電機の製造元では、海外輸出する際の仕向国の電源事情に応じて、該インバータ発電機が出力する単相または三相の交流電圧を仕向国仕様に調整して出荷する必要がある。例えばインドへ輸出する場合、単相交流２線は２３０Ｖと２４０Ｖがあり、三相交流４線は４００Ｖと４１５Ｖとがある。この場合、単相における交流１０Ｖ程度の差や三相における交流１５Ｖ程度の差は、インバータ発電機の制御回路に実装したポテンショメータやディップスイッチを可変操作することで対応可能である。しかし、例えば国内の商用交流電圧１００Ｖを出力する仕様のインバータ発電機の制御ユニットでは、仕向地における商用交流電圧２３０Ｖに対応し得るようにするためには、該制御ユニットの基板そのものを２３０Ｖ向けに別途準備して交換しなければならない。すなわち制御ユニットとして、国内向けの１００Ｖ交流仕様の基板とは別に、海外の各仕向国の商用交流電圧(例えば１１５Ｖ，２３０Ｖ等)に合わせた基板を用意しておく必要がある。とは言え輸出仕向国は多くあり、また各仕向国への輸出台数は変動的であるため、各仕向国の交流電圧に合わせた基板を全て予めストックしておくことは、基板製造コストが増大し在庫管理も煩雑になる等の欠点が指摘される。
【００１６】
本考案は、このような従来の不都合を解決するべく提案されたものであって、インバータ発電機の制御ユニットは国内および海外の各仕向国に共通の基板とし、交流の出力電圧を大きく変更させるに必要な素子のみをモジュール化して、各仕向国に応じて該制御ユニット中で着脱交換し得るようにしたものである。すなわちインバータ発電機の交流出力を大きく変化させる必要があるのは、制御ユニットにおける直流電圧設定抵抗、基準正弦波の電圧設定抵抗およびフィードバック値設定抵抗であることに鑑み、制御ユニットにおける各回路中の各種値の抵抗を、例えばコネクタ等のモジュール中に個別に内蔵させておき、必要に応じて所要のモジュール抵抗に置き換えることで、制御ユニットの基板をそっくり変換したり、仕向国別に多数の該基板を用意して在庫する無駄等をなくしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る考案のインバータ発電機は、
回転源により駆動されて三相交流を発電する三相発電機と、前記三相発電機が発電した三相交流を単相の交流に変換するコンバータおよびインバータを電気的に制御する制御ユニットとからなるインバータ発電機において、
前記制御ユニットにおける各種電圧の設定は、各対応の回路における抵抗値の変更により行われ、
前記抵抗値の変更は、別途準備した各種抵抗値のモジュール抵抗を、必要とされる各回路に着脱交換することで行うように構成したことを要旨とする。
【００１８】
同じく前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項２に係る考案のインバータ発電機は、
回転源により駆動されて三相交流を発電する三相発電機と、前記三相発電機が発電した三相交流を単相の交流に変換するのを電気的に制御する制御ユニットとを備え、
前記制御ユニットは、前記三相発電機が発電した三相交流を直流に変換するコンバータと、前記コンバータからの直流を単相交流に変換するインバータと、前記コンバータで変換される直流の電圧値を制御する直流電圧制御回路と、前記インバータにおける自己消弧形スイッチング素子を駆動するインバータ駆動回路と、基準正弦波生成用のデータ信号を発生させる基準正弦波信号回路と、前記データ信号を基礎として基準正弦波を発生させる正弦波変換回路と、前記基準正弦波より高い周波数の搬送波を発生する搬送波発生回路と、前記インバータから出力される単相交流の電圧を監視して一定に保持する電圧フィードバック回路とからなり、
前記基準正弦波と前記搬送波とを重畳的に混合させた混合波形を前記インバータ駆動回路でパルス幅変調したパルスにより前記自己消弧形スイッチング素子を駆動して、前記インバータから所望周波数の単相交流を出力させるインバータ発電機において、
前記直流電圧制御回路における直流電圧の設定、前記基準正弦波信号回路における基準正弦波電圧の設定および前記電圧フィードバック回路におけるフィードバック電圧の設定は、何れも各回路が備える抵抗値の変更により行われ、
前記抵抗値の変更は、別途準備した各種抵抗値のモジュール抵抗を、必要とされる各回路に着脱交換することで行うように構成したことを要旨とする。
【００１９】
更に前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項３に係る考案のインバータ発電機は、
マスター巻線とスレーブ巻線とを有し、回転源により駆動されて三相交流を発電する三相発電機と、前記三相発電機が発電した三相交流を単相または三相の交流に変換するコンバータおよびインバータを電気的に制御する制御ユニットとからなるインバータ発電機において、
前記制御ユニットにおける各種電圧の設定は、各対応の回路における抵抗値の変更により行われ、
前記抵抗値の変更は、別途準備した各種抵抗値のモジュール抵抗を、必要とされる各回路に着脱交換することで行うように構成したことを要旨とする。
【００２０】
同じく前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項４に係る考案のインバータ発電機は、
マスター巻線とスレーブ巻線とを有し、回転源により駆動されて各巻線から三相交流を発生する三相発電機と、前記三相発電機が発電した三相交流を単相または三相の交流に変換するのを電気的に制御する制御ユニットとを備え、
前記制御ユニットは、前記マスター巻線が発電した三相交流を直流に変換する第１コンバータと、前記スレーブ巻線が発電した三相交流を直流に変換する第２コンバータと、第１および第２コンバータからの各直流を三相交流に変換するインバータと、前記第１コンバータおよび第２コンバータで夫々変換される直流の電圧を制御する直流電圧制御回路と、前記インバータにおける自己消弧形スイッチング素子を駆動するインバータ駆動回路と、基準正弦波生成用のデータ信号を発生させる基準正弦波信号回路と、前記データ信号を基礎として基準正弦波を発生させる正弦波変換回路と、前記基準正弦波より高い周波数の搬送波を発生する搬送波発生回路と、前記インバータから出力される単相または三相の交流電圧を監視して一定に保持する電圧フィードバック回路とからなり、
前記基準正弦波と前記搬送波とを重畳的に混合させた混合波形を前記インバータ駆動回路でパルス幅変調したパルスにより前記自己消弧形スイッチング素子を駆動して、前記インバータから所望周波数の単相または三相の交流を出力させるインバータ発電機において、
前記直流電圧制御回路における直流電圧の設定、前記基準正弦波信号回路における基準正弦波電圧の設定および前記電圧フィードバック回路におけるフィードバック電圧の設定は、何れも各回路が備える抵抗値の変更により行われ、
前記抵抗値の変更は、別途準備した各種抵抗値のモジュール抵抗を、必要とされる回路に着脱交換することで行うように構成したことを要旨とする。
以上の請求項１〜４に係る考案によれば、適切な抵抗値を有するモジュール抵抗を選択することで、インバータ発電機が出力する交流電圧を制御ユニットの基板交換をすることなく簡単に変更することができる。
【考案の効果】
【００２１】
本考案に係るインバータ発電機によれば、交流の出力電圧を大きく変更させるに必要な素子のみをモジュール化して、各仕向国に応じて該制御ユニット中で着脱交換し得るようにすることで、制御ユニットの基板をそっくり変換したり、仕向国別に多数の該基板を用意して在庫する無駄等をなくしたものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案が実施される単相交流を出力するインバータ発電機の全体回路図である。
【図２】本考案が実施される三相四線の交流を出力するインバータ発電機の全体回路図である。
【図３】本考案が実施される単相三線の交流を出力するインバータ発電機の全体回路図である。
【図４】実施例に係るモジュール化したコネクタを各回路のプリント基板に着脱自在として、所要の抵抗値を有するモジュール抵抗(コネクタ)に交換し得る構成を示す縦断説明図である。
【図５】図４に示すコネクタをプリント基板にピン接続により実装した状態を示す一部縦断説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
本考案は、インバータ発電機における制御ユニットに関して、単相または三相の交流出力を大きく変化させるに必要な回路要素である各種抵抗値をモジュール化したコネクタを必要類だけ準備し、このコネクタ(モジュール抵抗)を制御ユニットの所要部位に着脱交換し得るようにしたものである。この考案が実施されるインバータ発電機および制御ユニットは、図１〜図３で説明した通りのものであるから、既述の構成については説明を省略し、モジュール化した抵抗に関してのみ説明する。また、この説明は、図１の単相二線式、図２の三相四線式および図３の単相三線式の何れにも該当するものである。
【００２４】
図４は、実施例に係るモジュール化したコネクタ４２を各回路のプリント基板４４に着脱自在として、所要の抵抗値を有するモジュール抵抗(コネクタ)４２に交換し得る構成を示す縦断説明図である。また図５は、図４に示すコネクタ４２をプリント基板４４にピン接続により実装した状態を示す一部縦断説明図である。図においてプリント基板４４は、前記直流電圧制御回路３７，基準正弦波信号回路２６および電圧フィードバック回路３９における各回路基板を示し、該プリント基板４４の表面には２本の丸ピン４６，４６が所要間隔で立設されている。各丸ピン４６の基部は、前記プリント基板４４の裏面にプリントした回路パターン４８に半田付けされている。
【００２５】
前記プリント基板４４に立設された２つの丸ピン４６，４６には、所要の固定値を有する抵抗５０を内蔵した前記コネクタ４２が着脱自在に実装される。すなわち図５は、前記コネクタ４２が前記プリント基板４４に実装された状態を示し、また図４は該コネクタ４２を該プリント基板４４から取り外した状態を示している。ここでコネクタ４２の内部には、２本の中空円筒スリーブ５２，５２が所要間隔だけ離間させて、該コネクタ４２の基部に垂直に立設してある。このため前記丸ピン４６は、円筒スリーブ５２の中空部に密着状態で挿入可能になっている。またコネクタ４２の内部には、所要抵抗値の前記抵抗５０が前記２つの円筒スリーブ５２，５２に股がって半田付けされている。従って、図５に示すように、前記コネクタ４２の底部に開口している２つの円筒スリーブ５２，５２に対して、前記プリント基板４４に立設した２つの丸ピン４６，４６を対応的に挿入することで、該コネクタ４２は該プリント基板４４における２つの回路パターン４８，４８をジャンパー接続する。これにより、前記コネクタ４２における所要の抵抗値の抵抗５０が２つの回路パターン４８，４８に介挿されることになり、当該回路、例えば前記直流電圧制御回路３７における直流電圧を所望の値に設定することができる。
【００２６】
前述したモジュール抵抗化されたコネクタ４２は、海外の仕向国の商用または産業用交流電圧に向けた抵抗値のものが準備され、特定の仕向国に向けた抵抗値を有するコネクタ(モジュール抵抗)４２が選択されて、出荷前に工場で前記制御ユニット３５の各回路に実装される(図４参照)。また、工場からは前記制御ユニット３５から前記コネクタ４２を取り外した状態で出荷し、仕向国での使用時に適切に選定されたモジュール抵抗(コネクタ)４２を実装するようにしてもよい。なお、図４および図５では、１つの実施形態として、モジュール抵抗のコネクタ４２を円筒スリーブ５２と丸ピン４６との挿脱により着脱する場合を示したが、プリント基板４４への実装手段はこれに限定されるものではない。例えば、抵抗値の異なる所要数の抵抗５０を放射状にプリント基板４４に実装しておき、ロータリーセレクタを段階的に回転させて、該セレクタの接点により必要な値の抵抗５０を選択するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１０  三相発電機，１０ａ  マスター電機子巻線，１０ｂ  スレーブ電機子巻線，
１４  コンバータ，１６  第１コンバータ，１８  第２コンバータ，
２０  インバータ，２２  インバータ駆動回路，２４  正弦波変換回路，
２６  基準正弦波信号回路，３１  搬送波発生回路，３５  制御ユニット，
３７  直流電圧制御回路，３９  電圧フィードバック回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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