(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数を増やすことなく、姿勢にかかわらず機能を発揮できる振動発生器を提供する。【解決手段】振動発生器１は、マグネット４ｂとヨーク４ａとを有する振動子４と、振動子４を保持するホルダ３と、マグネット４ｂと空隙を有して対面に配置されるコイル５と、を備え、ホルダ３が、略平面状に形成され、振動子４が取り付けられる保持部と、ホルダ５をフレーム２に固定する固定部と、保持部と固定部の間に設けられ、保持部と連続した平面で構成され、弾性変形可能な腕部と、を有し、振動子４が垂直方向に振動する。マグネット４ｂとヨーク４ａによってホルダ３の保持部を挟持する。【選択図】図２
0003192963.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
マグネットとヨークとを有する振動子と、
前記振動子を保持するホルダと、
前記マグネットと空隙を有して対面に配置されるコイルと、を備え、
前記ホルダが、
略平面状に形成され、前記振動子が取り付けられる保持部と、
前記ホルダをフレームに固定する固定部と、
前記保持部と前記固定部の間に設けられ、前記保持部と連続した平面で構成され、弾性変形可能な腕部と、を有し、
前記振動子が垂直方向に振動することを特徴とする振動発生器。
【請求項２】
前記マグネットと前記ヨークによって前記ホルダの保持部を挟持することを特徴とする請求項１に記載の振動発生器。
【請求項３】
前記ホルダの材質が軟磁性材料であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の振動発生器。
【請求項４】
前記保持部に折り返し部を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の振動発生器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、振動発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ヨークとマグネットと分銅とをスプリング部材で保持した構造の振動発生器が開示されている。特許文献２には、マグネットと錘とを上板バネと下板バネとで上下から挟持した構造の振動発生器が開示されている。この従来の振動発生器では、ハウジングと磁気回路部との間には、磁気回路部と共に振動部の自重によってスプリング部材が下部に垂れ下がり伸長した変位分だけ振動部を上下振動させられる上部間隙を確保できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０４８５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０４８６４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、上記従来の振動発生器は携帯電話等の通信機器に用いられているが、携帯電話等は使用者により任意の姿勢で保持されるため、振動発生器の姿勢は、携帯電話等の保持方向が上下逆さまであった場合は、上部間隙が確保できず、振動発生器として機能しなくなるという問題がある。
また、特許文献２の振動発生器では、上板バネと下板バネとにより振動子を挟持しているため、特許文献１の問題は発生しないが、振動子を保持するために２つの板バネを用いており、部品点数が多くなる問題がある。
【０００５】
本考案は上記問題を解決するために、部品点数を増やすことなく、姿勢にかかわらず機能を発揮できる振動発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、（１）本考案は、マグネットとヨークとを有する振動子と、前記振動子を保持するホルダと、前記マグネットと空隙を有して対面に配置されるコイルと、を備え、前記ホルダが、略平面状に形成され、前記振動子が取り付けられる保持部と、前記ホルダをフレームに固定する固定部と、前記保持部と前記固定部の間に設けられ、前記保持部と連続した平面で構成され、弾性変形可能な腕部と、を有し、前記振動子が垂直方向に振動する振動発生器を提供する。
（２）前記マグネットと前記ヨークによって前記ホルダの保持部を挟持する（１）に記載の振動発生器を提供する。（３）前記ホルダの材質が軟磁性材料である（１）又は（２）に記載の振動発生器を提供する。（４）前記保持部に折り返し部を有する（１）から（３）のいずれかに記載の振動発生器を提供する。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、部品点数を増やすことなく、姿勢にかかわらず機能を発揮できる振動発生器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の振動発生器を底面側から見た図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１から底板と回路基板とコイルを除いた図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面である。
【図５】ホルダと振動子の図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】図５の斜視図である。
【図８】図７の分解斜視図である。
【図９】本考案の他の実施形態について説明する図であって、ホルダと振動子の斜視図である。
【図１０】図９の分解斜視図である。
【図１１】本考案の他の実施形態について説明する図であって、ホルダの斜視図である。
【図１２】図１１に示すホルダと振動子の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本考案を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００１０】
図１は本考案の振動発生器を底面側から見た図である。図２は図１のＡ−Ａ断面図である。図３は図１から底板と回路基板とコイルを除いた図である。図４は図３のＢ−Ｂ断面である。
図１から図４に示すように、振動発生器１は、フレーム２とホルダ３と振動子４（マグネット４ｂおよびヨーク４ａ）とコイル５と回路基板６と底板７とで構成されている。
【００１１】
図２において、コイル５は、マグネット４ｂと空隙を有して対面に配置される。マグネット４ｂは図示上下方向に磁化されている。フレーム２には支持部８が一体的に形成されている。回路基板６を通じてコイル５に交流通電することにより、コイル５が励磁してマグネット４ｂを吸引および反発することで振動子４が上下方向に振動する。
【００１２】
図５はホルダと振動子の図である。図６は図５のＣ−Ｃ断面図である。図７は図４の斜視図である。図８は図７の分解斜視図である。
図５から図８に示すように、ホルダ３は、振動子を保持するものであって、略平面状に形成され、振動子が取り付けられる保持部３１と、保持部３１と固定部３４の間に設けられ、保持部３１から延伸し、保持部３１と連続した平面で構成され、弾性変形可能な腕部３３と、腕部３３とフレーム２とを固定するための孔３５が設けられ、ホルダ３をフレーム２に固定する固定部３４と、保持部３１の表面から突出し後述するマグネット４ｂの位置を規制するボス３２と、後述するヨーク４ａを取り付けるための孔３６を有する。ホルダの材質は軟磁性材料である。マグネット４ｂは平面視で矩形状をしており、磁極の方向が図５の上下方向になるように着磁されている。ヨーク４ａは矩形状をしており、ホルダ３の保持部３１に設けられた孔３６の位置に嵌合する突部４ｃを有している。マグネット４ｂとヨーク４ａは、ホルダ３の保持部３１を挟持する位置に取り付けられている。
【００１３】
保持部３１の一端面側（図６の右側）から保持部３１の孔３６にヨーク４ａの突部４ｃを挿入嵌合させるが、次に保持部３１の他端面側（図６の左側）からマグネット４ｂを取り付ける。マグネット４ｂとヨーク４ａとは磁気吸引力により保持部３１を挟持し、ヨーク４ａの突部４ｃが保持部３１の孔３６に嵌合することで、保持部３１に対するマグネット４ｂとヨーク４ａの位置が固定される。このときヨーク４ａの突部４ｃの高さは保持部３１の厚さ以下であることが好適である。
【００１４】
振動子４を取り付けたホルダ３をフレーム２に挿入した後に、ホルダ３の固定部３４の孔３５をフレーム２の支持部８（図４参照）にネジ９で固定する。フレーム２の支持部８の高さ（図４での横方向）は、ヨーク４ａの厚さよりも高くなっており、振動発生器１の姿勢に係らず振動子４は振動発生器１内でコイル５およびフレーム２と空隙を有する位置に保持され、回路基板６を通じてコイル５に交流通電をすることで、振動子４がコイル５に対して吸引及び反発を繰り返し、振動を発生し、振動子４が垂直方向に振動する。
【００１５】
次に本考案の他の実施形態について説明する。図９は本考案の他の実施形態について説明する図であって、ホルダと振動子の斜視図である。図１０は図９の分解斜視図である。
図９及び図１０に示すように、本実施形態では、ホルダ４０に複数の腕部４３ａ、４３ｂと固定部４５ａ、４５ｂとを有する。固定部４５ａ、４５ｂには、孔４６ａ、４６ｂが設けられている。腕部４３ａ、４３ｂを複数とすることにより、振動時の振動子の傾きを抑制することができる。また、固定部４５ａ、４５ｂが複数であるため、フレーム２内でのホルダ４０の取り付け位置を安定させることが容易となり、さらに、ネジ締め時にホルダ４０が回転することも防止できる。参照符号４２は保持部４１の表面から突出し後述するマグネット４４ｂの位置を規制するボスである。マグネット４４ｂとヨーク４４ａとは略円柱形状をしている。ヨーク４４ａには、突部４４ｃが設けられている。また、ホルダ４０の保持部４１には１箇所の孔４７が設けられている。マグネット４４ｂとヨーク４４ａとを略円柱形状としたことで、ホルダ４０の保持部４１への振動子の取り付けが容易となる。図１〜図８に示した例では、振動子が矩形であるため、回転角度を合わせる必要があるが、図９及び図１０に示した例では振動子が円柱形状であるため回転角度を合わせる必要がない。
【００１６】
次に他の実施形態について説明する。図１１は本考案の他の実施形態について説明する図であって、ホルダの斜視図である。図１２は図１１に示すホルダと振動子の斜視図である。
本実施形態では、ホルダ５０の保持部５１を折り返しによる積層状態に形成している。ホルダ５０の保持部５１を積層状態としたことで、保持部５１がウェイトの機能を備える。折り返し部を有する保持部５１からは腕部５３が伸びている。参照符号５４ｂはマグネットである。腕部５３の先端には固定部５５が設けられており、固定部５５には孔５６が形成されている。参照符号５２は保持部５１の表面から突出しマグネット５４ｂの位置を規制するボスである。
さらに、ホルダ５０の材質を軟磁性体の金属材料（例：ばね鋼、マルテンサイト系ステンレス鋼等）とした場合は、ホルダの保持部がヨークの機能を果たす。図１〜図１０に示した例では、ホルダを軟磁性体の金属材料とした場合、ホルダの保持部がヨークの機能を果たす。
【００１７】
以上、実施形態を用いて本考案を説明したが、本考案の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、その様な変更または改良を加えた形態も本考案の技術的範囲に含まれ得ることが、実用新案登録請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００１８】
１  振動発生器
３、４０、５０  ホルダ
４  振動子
４ａ、４４ａ  ヨーク
４ｂ、４４ｂ  マグネット
５  コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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