Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏面に括れた形状が表れるように１つの直線に沿って対向方向に一対の切り込みが形成され、前記一対の切り込みを挟んで両側に位置する第１及び第２の部分と、前記一対の切り込みの間で前記第１及び第２の部分を接続する接続部と、を含む基部と、
前記第１の部分から前記表裏面に平行に延びる一対の振動腕と、
を有し、
前記接続部は、前記表裏面に直交するとともに前記１つの直線に沿った断面において、矩形の両側に三角形を接続した形、矩形の両側に半円を接続した形、ひし形及び円形からなるグループの形状のうちいずれか１つの形状であり、
前記三角形は、第１の辺と、第２の辺と、第３の辺と、を有し、
前記第１の辺は、前記三角形と前記矩形との境界線であり、
前記第１の辺と前記第２の辺とがなす角、および前記第１の辺と前記第３の辺とがなす角は、鋭角である圧電振動片。
【請求項２】
請求項１において、
前記三角形は、前記第１の辺を底辺とする二等辺三角形である圧電振動片。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された圧電振動片において、
前記基部の前記第２の部分から延びる一対の支持腕をさらに含む圧電振動片。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載された圧電振動片において、
前記基部及び前記一対の振動腕は、水晶から構成され、結晶方位について、前記表裏面がＺ軸方向を向き、前記基部から前記一対の振動腕が前記Ｙ軸に沿って延びるように構成されてなる圧電振動片。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載された圧電振動片において、
前記接続部に、前記表裏面に貫通する貫通穴が形成されてなる圧電振動片。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
遮光された複数の光電変換素子を有するオプティカルブラック部を複数の領域に分割し、前記複数の領域の出力信号の平均値を基に前記複数の領域間のシェーディングの変化の有無を判定する判定ステップと、
前記複数の領域間のシェーディングの変化がないと判定されたときには前記複数の領域のシェーディング補正データが同じなるようにシェーディング補正データを生成する生成ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の画像処理方法は、画像処理装置が行う画像処理方法であって、遮光された複数の光電変換素子を有するオプティカルブラック部を複数の領域に分割し、前記複数の領域の出力信号の平均値を基に前記複数の領域間のシェーディングの変化の有無を判定する判定ステップと、前記複数の領域間のシェーディングの変化がないと判定されたときには前記複数の領域のシェーディング補正データが同じなるようにシェーディング補正データを生成する生成ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を備えて構成され、入射した被写体光を画像として撮像する画素部と、
前記画素部から画素を間引いて間引き画像を読み出すとともに、前記画素部の部分領域から前記間引き画像よりも高解像度の部分画像を読み出す読み出し手段とを有し、
前記読み出し手段は、前記間引き画像と前記部分画像とをそれぞれ異なる前記画素部の画素から読み出し、かつ、前記間引き画像と前記部分画像とを異なる撮像フレームとして読み出すことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記部分画像を読み出す前記部分領域は、前記画素部に複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記読み出し手段は、前記間引き画像を前記画素部から任意の周期で画素を間引いて読み出しを行い、前記部分画像を前記画素部の間引かれた画素から読み出すことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記間引き画像と前記部分画像の露光を独立に制御する制御手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記読み出し手段は、前記間引き画像の読み出しと、前記部分画像の読み出しとを異なる駆動周波数で行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
複数の画素を備えて構成され、入射した被写体光を画像として撮像する画素部を有する撮像装置の駆動方法であって、
前記画素部から画素を間引いて間引き画像を読み出すとともに、前記画素部の部分領域から前記間引き画像よりも高解像度の部分画像を読み出す際に、
前記間引き画像と前記部分画像とをそれぞれ異なる前記画素部の画素から読み出し、かつ、前記間引き画像と前記部分画像とを異なる撮像フレームとして読み出すことを特徴とする撮像装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の撮像装置は、複数の画素を備えて構成され、入射した被写体光を画像として撮像する画素部と、前記画素部から画素を間引いて間引き画像を読み出すとともに、前記画素部の部分領域から前記間引き画像よりも高解像度の部分画像を読み出す読み出し手段とを有し、前記読み出し手段は、前記間引き画像と前記部分画像とをそれぞれ異なる前記画素部の画素から読み出し、かつ、前記間引き画像と前記部分画像とを異なる撮像フレームとして読み出すことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の撮像装置の駆動方法は、複数の画素を備えて構成され、入射した被写体光を画像として撮像する画素部を有する撮像装置の駆動方法であって、前記画素部から画素を間引いて間引き画像を読み出すとともに、前記画素部の部分領域から前記間引き画像よりも高解像度の部分画像を読み出す際に、前記間引き画像と前記部分画像とをそれぞれ異なる前記画素部の画素から読み出し、かつ、前記間引き画像と前記部分画像とを異なる撮像フレームとして読み出すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光を集光するレンズと、
前記レンズを通過して結像した光をＧ（緑）、Ｂ（青）、Ｒ（赤）の電気信号に変換し、Ｇの信号のサンプリングの位置に対して、ＢとＲの信号のサンプリングの位置をサンプリング間隔の半分ずらした信号を出力する撮像部と、
前記撮像部が出力する信号に、信号処理を行う映像信号処理部と、
前記映像信号処理部から出力される信号について、Ｇの信号に対する、Ｒの信号とＢの信号の位相のずれを補正する位相シフト部と、
前記レンズの色収差に基づき制御信号を生成するゲイン制御部と、
前記位相シフト部からのＧ、Ｂ、Ｒ出力信号の高域成分について、当該高域成分を加算した信号を、前記制御信号に基づきゲイン調整し生成した信号を用いて置き換える高域置換部と、
を具備する撮像装置。
【請求項２】
前記ゲイン制御部は、
前記レンズの色収差が０．１２５画素以下のときは、ゲインを１とし、０．２５画素以上のときはゲインを０とする制御信号を生成する請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ゲイン制御部は、
前記レンズの色収差が０．１２５〜０．２５画素のときは、収差量から０．１２５を減算した値に８を乗算した値を１から減算した値をゲインとする制御信号を生成する請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記高域置換部は、
入力されたＧの信号を１クロック遅らせ、Ｒ、Ｂの信号との位相を合わせる遅延回路と、ＲとＧの信号を１クロックおきに選択する選択回路と、
前記選択回路により選択されたＲとＧの信号から第１の高域成分を抽出するハイパスフィルタと、
前記第１の高域成分をゲイン制御部から出力される制御信号に従ってゲイン調整して、第２の高域成分を生成する乗算器と、
Ｒ、Ｇ、Ｂの信号からそれぞれ低域成分のみ抽出するローパスフィルタと、
各色の低域成分に前記第２の高域成分を加算した信号を出力する加算器と、
を備える請求項１から３の何れかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の撮像装置は、被写体の光を集光するレンズと、前記レンズを通過して結像した光をＧ（緑）、Ｂ（青）、Ｒ（赤）の電気信号に変換し、Ｇの信号のサンプリングの位置に対して、ＢとＲの信号のサンプリングの位置をサンプリング間隔の半分ずらした信号を出力する撮像部と、前記撮像部が出力する信号に、信号処理を行う映像信号処理部と、前記映像信号処理部から出力される信号について、Ｇの信号に対する、Ｒの信号とＢの信号の位相のずれを補正する位相シフト部と、前記レンズの色収差に基づき制御信号を生成するゲイン制御部と、前記位相シフト部からのＧ、Ｂ、Ｒ出力信号の高域成分について、当該高域成分を加算した信号を、前記制御信号に基づきゲイン調整し生成した信号を用いて置き換える高域置換手段と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアクセスポイントを備える通信システムにおいて、
少なくとも１つの移動通信端末装置による前記複数のアクセスポイント間の移動実績に基づいて、前記複数のアクセスポイントの内の一のアクセスポイントから、移動予測の対象となる少なくとも１つの特定移動通信端末装置がアクセスを切り換える蓋然性条件を満たす少なくとも１つの条件充足アクセスポイントを、移動先候補アクセスポイントとして抽出する抽出手段を備える、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記蓋然性条件には、前記一のアクセスポイントからの移動時間の統計処理結果が所定の時間内であることが含まれる、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの移動通信端末装置には、前記特定移動通信端末装置のみが含まれる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの移動通信端末装置には、前記複数のアクセスポイント間を移動したことのある全ての移動通信端末装置が含まれる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記抽出手段を備える移動予測サーバシステムを備え、
前記特定移動通信端末装置は、前記一のアクセスポイント以外のアクセスポイントである隣接アクセスポイントから、前記隣接アクセスポイントの識別子を受信した場合には、前記特定移動通信端末装置から前記移動予測サーバシステムに、前記隣接アクセスポイントの識別子を指定した情報を送信する識別子送信手段を備え、
前記移動予測サーバシステムは、前記隣接アクセスポイントを新たな移動先候補アクセスポイントとする、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記移動予測サーバシステムは、前記特定移動通信端末装置による前記一のアクセスポイントへのアクセス中に、前記抽出手段により抽出された前記少なくとも１つの条件充足アクセスポイントのそれぞれに、前記特定移動通信端末装置に関する事前認証情報を送信する認証情報送信手段を更に備える、ことを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記認証情報送信手段は、前記特定移動通信端末装置からの前記事前認証の要求を受けた場合、又は、前記特定移動通信端末装置が前記一のアクセスポイントにおいて認証されてアクセスを開始した場合に動作する、ことを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記特定移動通信端末装置は、前記抽出手段を備えるとともに、前記一のアクセスポイント以外のアクセスポイントである隣接アクセスポイントから、前記隣接アクセスポイントの識別子を受信した場合には、前記隣接アクセスポイントを新たな移動先候補アクセスポイントとして追加する移動先候補追加手段を更に備える、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記複数のアクセスポイントを管理する認証サーバシステムを更に備え、
前記特定移動通信端末装置は、前記一のアクセスポイントへのアクセス中に、前記抽出手段により抽出された前記少なくとも１つの条件充足アクセスポイントを指定して、前記認証サーバへ事前認証要求を送信する事前認証要求送信手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記特定移動通信端末装置は、前記一のアクセスポイント以外のアクセスポイントである隣接アクセスポイントから、前記隣接アクセスポイントの識別子を受信した場合には、前記認証サーバシステムに、前記隣接アクセスポイントの識別子を指定した事前認証情報の送信要求を送信する送信要求手段を更に備える、ことを特徴とする請求項６，７又は９に記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数のアクセスポイントを備える通信システムに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器から入力されたストリーミングデータをＯＦＤＭ変調して送信する送信装置であって、
前記ストリーミングデータの標本化周波数を識別する識別手段と、
前記識別手段により識別した標本化周波数に応じて、逆フーリエ変換の標本化点数を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定した標本化点数を用いて前記ストリーミングデータを逆フーリエ変換することにより有効シンボルを生成し、該有効シンボルにガードインターバルを付加することにより、ＯＦＤＭシンボルを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成したＯＦＤＭシンボルを送信する送信手段と、
を有する送信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記ＯＦＤＭシンボルのシンボル長が、前記ストリーミングデータの標本化周期と等しくなるように、前記逆フーリエ変換の標本化点数を決定する請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記ストリーミングデータを逆フーリエ変換することにより得られる有効シンボルのシンボル長が、前記ＯＦＤＭシンボルのシンボル長に対して所定の割合になるように、前記逆フーリエ変換の標本化点数を決定する請求項１記載の送信装置。
【請求項４】
前記決定手段は、さらに、ガードインターバルの標本化点数を決定し、前記ガードインターバルの標本化点数は、前記逆フーリエ変換の標本化点数に対して一定の割合になるように決定される請求項１記載の送信装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記ストリーミングデータを逆フーリエ変換することにより得られる有効シンボルの標本値列の後端から、前記決定手段により決定した前記ガードインターバルの標本化点数分の標本値列を複写し、前記有効シンボルの標本値列の前端に付加することにより、ＯＦＤＭシンボルを生成する請求項４記載の送信装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記ストリーミングデータを逆フーリエ変換することにより得られる有効シンボルの標本値列の前端から、前記決定手段により決定した前記ガードインターバルの標本化点数分の標本値列を複写し、前記有効シンボルの標本値列の後方に付加することにより、ＯＦＤＭシンボルを生成する請求項４記載の送信装置。
【請求項７】
外部機器から入力されたストリーミングデータをＯＦＤＭ変調して送信する送信装置の制御方法であって、
前記ストリーミングデータの標本化周波数を識別する識別工程と、
前記識別工程において識別された標本化周波数に応じて、逆フーリエ変換の標本化点数を決定する決定工程と、
前記決定工程において決定された標本化点数を用いて前記ストリーミングデータを逆フーリエ変換することにより有効シンボルを生成し、該有効シンボルにガードインターバルを付加することにより、ＯＦＤＭシンボルを生成する生成工程と、
前記生成工程において生成されたＯＦＤＭシンボルを送信する送信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】外部機器から入力されたストリーミングデータをＯＦＤＭ変調して送信する送信装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、外部機器から入力されたストリーミングデータをＯＦＤＭ変調して送信する送信装置およびその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、外部機器から入力されたストリーミングデータをＯＦＤＭ変調して送信する送信装置において、受信側が同期コード付加手段または同期コード検出手段たるハードウェアまたはソフトウェアを備えなくても、ストリーミングデータを同期再生できるようなＯＦＤＭシンボルを生成して送信することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、外部機器から入力されたストリーミングデータをＯＦＤＭ変調して送信する送信装置であって、前記ストリーミングデータの標本化周波数を識別する識別手段と、前記識別手段により識別した標本化周波数に応じて、逆フーリエ変換の標本化点数を決定する決定手段と、前記決定手段により決定した標本化点数を用いて前記ストリーミングデータを逆フーリエ変換することにより有効シンボルを生成し、該有効シンボルにガードインターバルを付加することにより、ＯＦＤＭシンボルを生成する生成手段と、前記生成手段により生成したＯＦＤＭシンボルを送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、ストリーミングデータの受信側において同期コード付加手段または同期コード検出手段たるハードウェアまたはソフトウェアを備えなくても、ストリーミングデータを同期再生することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
７０１は上り接続端子である。上り接続端子７０１にはコントローラ１００またはアダプタ１１０〜１１５を接続するオーディオケーブルが接続される。
７０２はバス信号線である。バス信号線７０２は上り接続端子７０１、有線受信部７０３、有線送信部７１４、下り接続端子７１５、７１６、無線送信部７１７をバス形式で接続する信号線である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階調電圧を発生する階調発生回路と、
各々前記複数の階調電圧のうちの１つの階調電圧を選択する複数のアナログスイッチ回路を有する階調セレクタ回路と、
前記階調セレクタ回路の動作を制御するスイッチ制御回路とを備えた半導体スイッチであって、
前記複数のアナログスイッチ回路の各々は、前記複数の階調電圧のうちの選択すべき階調電圧に接続されたソースを持つＭＯＳトランジスタを有し、
前記スイッチ制御回路は、
前記ＭＯＳトランジスタのオン・オフを制御するように当該ＭＯＳトランジスタのゲート電圧を供給するタイミング制御回路と、
前記ＭＯＳトランジスタのソース電圧とほぼ等しい電圧を前記ＭＯＳトランジスタのバックゲート電圧として供給するバックゲート電圧制御回路とを有することを特徴とする半導体スイッチ。
【請求項２】
請求項１記載の半導体スイッチにおいて、
前記バックゲート電圧制御回路は、前記ＭＯＳトランジスタのソース・バックゲート間のＰＮ接合を順方向にバイアスしない電圧を前記ＭＯＳトランジスタのバックゲート電圧として供給することを特徴とする半導体スイッチ。
【請求項３】
請求項１記載の半導体スイッチにおいて、
前記バックゲート電圧制御回路は、前記階調発生回路と同様の内部構成を有することを特徴とする半導体スイッチ。
【請求項４】
請求項３記載の半導体スイッチにおいて、
前記階調発生回路及び前記バックゲート電圧制御回路の各々は、Ｈ側電源とＬ側電源との間に接続された抵抗ストリング回路を有することを特徴とする半導体スイッチ。
【請求項５】
請求項３記載の半導体スイッチにおいて、
前記階調発生回路及び前記バックゲート電圧制御回路の各々は、Ｈ側電源とＬ側電源との間に直列に接続された電流源と抵抗ストリング回路とダイオードとを有することを特徴とする半導体スイッチ。
【請求項６】
抵抗素子列を用いて複数の階調電圧を発生する階調発生回路と、
各々ＭＯＳトランジスタで構成され、かつ各々入力電圧として前記階調発生回路から１つの階調電圧を受け取る複数のスイッチ回路と、
前記複数のスイッチ回路の各々の前記ＭＯＳトランジスタのソース・バックゲート間のＰＮ接合を逆方向にバイアスするように、前記階調発生回路と同じ種類の抵抗素子列を用いて、前記複数のスイッチ回路の各々の前記ＭＯＳトランジスタのソース電圧に近い電圧を前記ＭＯＳトランジスタのバックゲート電圧として供給するバックゲート電圧制御回路とを備えたことを特徴とする階調電圧生成回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局との間で、上り占有チャネル、下り共有データチャネル及び下りシグナリング制御チャネルを使用して通信を行う無線アクセスネットワーク装置であって、
通信を開始、或いは再開する移動局に対して、当該移動局が使用すべき上り占有チャネルをハンドオーバコマンドにて割り当てる上り占有チャネル割当手段と、
前記の割り当てた上り占有チャネル上で、当該移動局からの上り送信の受信を検出する占有チャネル受信検出手段と、
当該移動局の占有チャネル受信が検出された場合、当該移動局に対して、下り共有データチャネル及び下りシグナリング制御チャネルを使用して応答を送信する下り送信手段と
を備えることを特徴とする無線アクセスネットワーク装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線アクセスネットワーク装置において、
前記上り占有チャネル割当手段が、当該移動局が使用すべき識別子を割り当てることを特徴とする無線アクセスネットワーク装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線アクセスネットワーク装置において、
前記上り占有チャネル割当手段が、当該移動局がＡｃｃｅｓｓ  ｐｒｅａｍｂｌｅ送信に使用すべきＳｉｇｎａｔｕｒｅを割り当てることを特徴とする無線アクセスネットワーク装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の無線アクセスネットワーク装置において、
予め用意された上り占有チャネルが利用可能でない場合、上りリンクでは競合チャネル信号を使用すべきことが前記移動局に通知される無線アクセスネットワーク装置。
【請求項５】
無線アクセスネットワーク装置との間で、上り占有チャネル、下り共有データチャネル及び下りシグナリング制御チャネルを使用して通信を行う移動局であって、
無線アクセスネットワーク装置からのハンドオーバコマンドで、使用すべき上り占有チャネルの割当情報を受信する上り占有チャネル割当情報受信手段と、
前記の割り当てられた上り占有チャネルを設定する上り占有チャネル設定手段と、
前記の設定した上り占有チャネル上で上り送信を行う上り送信手段と、
前記上り送信終了後、ユーザ個別識別子で下り受信を行うデータ受信手段と
を備えることを特徴とする移動局。
【請求項６】
請求項５に記載の移動局において、
前記上り占有チャネル割当情報受信手段にて、自局が使用すべき識別子を受信する
ことを特徴とする移動局。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の移動局において、
前記上り占有チャネル割当情報受信手段にて、自局が使用するＡｃｃｅｓｓ  ｐｒｅａｍｂｌｅのＳｉｇｎａｔｕｒｅを受信することを特徴とする移動局。
【請求項８】
請求項５乃至７何れか１項に記載の移動局において、
予め用意された上り占有チャネルが利用可能でない場合、上りリンクでは競合チャネル信号を使用すべきことが前記無線アクセスネットワーク装置から通知される移動局。
【請求項９】
移動局と無線アクセスネットワーク装置との間で、上り占有チャネル、下り共有データチャネル及び下りシグナリング制御チャネルを使用して通信を行う移動通信システムであって、
前記無線アクセスネットワーク装置は、
通信を開始、或いは再開する移動局に対して、当該移動局が使用すべき上り占有チャネルをハンドオーバコマンドにて割り当てる上り占有チャネル割当手段と、
前記の割り当てた上り占有チャネル上で、当該移動局からの上り送信の受信を検出する占有チャネル受信検出手段と、
当該移動局の占有チャネル受信が検出された場合、当該移動局に対して、下り共有データチャネル及び下りシグナリング制御チャネルを使用して応答を送信する下り送信手段と
を備え、
前記移動局は、
下り共有データチャネル上で、使用すべき上り占有チャネルの割当情報を受信する上り占有チャネル割当情報受信手段と、
前記の割り当てられた上り占有チャネルを設定する上り占有チャネル設定手段と、
前記の設定した上り占有チャネル上で上り送信を行う上り送信手段と、
前記上り送信終了後、ユーザ個別識別子で下り受信を行うデータ受信手段と
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明による無線アクセスネットワーク装置は、
移動局との間で、上り占有チャネル、下り共有データチャネル及び下りシグナリング制御チャネルを使用して通信を行う無線アクセスネットワーク装置であって、
通信を開始、或いは再開する移動局に対して、当該移動局が使用すべき上り占有チャネルをハンドオーバコマンドにて割り当てる上り占有チャネル割当手段と、
前記の割り当てた上り占有チャネル上で、当該移動局からの上り送信の受信を検出する占有チャネル受信検出手段と、
当該移動局の占有チャネル受信が検出された場合、当該移動局に対して、下り共有データチャネル及び下りシグナリング制御チャネルを使用して応答を送信する下り送信手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明による移動局は、
無線アクセスネットワーク装置との間で、上り占有チャネル、下り共有データチャネル及び下りシグナリング制御チャネルを使用して通信を行う移動局であって、
無線アクセスネットワーク装置からのハンドオーバコマンドで、使用すべき上り占有チャネルの割当情報を受信する上り占有チャネル割当情報受信手段と、
前記の割り当てられた上り占有チャネルを設定する上り占有チャネル設定手段と、
前記の設定した上り占有チャネル上で上り送信を行う上り送信手段と、
前記上り送信終了後、ユーザ個別識別子で下り受信を行うデータ受信手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明による移動通信システムは、
移動局と無線アクセスネットワーク装置との間で、上り占有チャネル、下り共有データチャネル及び下りシグナリング制御チャネルを使用して通信を行う移動通信システムであって、
前記無線アクセスネットワーク装置は、
通信を開始、或いは再開する移動局に対して、当該移動局が使用すべき上り占有チャネルをハンドオーバコマンドにて割り当てる上り占有チャネル割当手段と、
前記の割り当てた上り占有チャネル上で、当該移動局からの上り送信の受信を検出する占有チャネル受信検出手段と、
当該移動局の占有チャネル受信が検出された場合、当該移動局に対して、下り共有データチャネル及び下りシグナリング制御チャネルを使用して応答を送信する下り送信手段と
を備え、
前記移動局は、
下り共有データチャネル上で、使用すべき上り占有チャネルの割当情報を受信する上り占有チャネル割当情報受信手段と、
前記の割り当てられた上り占有チャネルを設定する上り占有チャネル設定手段と、
前記の設定した上り占有チャネル上で上り送信を行う上り送信手段と、
前記上り送信終了後、ユーザ個別識別子で下り受信を行うデータ受信手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光回線終端装置と接続される光加入者線端局装置であって、光回線終端装置は複数のユーザ端末と接続され、
接続されている光回線終端装置から、光回線終端装置との間の通信フローを識別する通信フローＩＤおよびサービス品質パラメータを含むサービス品質要求メッセージと通信帯域要求を受信する受信ユニットと、
通信フローＩＤとサービス品質パラメータとの対応関係、複数のユーザ端末を含むグループを識別するグループＩＤ、ユーザ端末を識別するユーザＩＤ、そして各グループのグループ契約通信帯域との対応関係を示す帯域契約表を記憶する記憶ユニットと、
前記サービス品質パラメータは、１つの前記通信フローを定義したグループＩＤおよび各グループＩＤに与えられたグループ通信帯域制限であり、
前記グループ契約通信帯域は、固定の通信帯域、確保通信帯域、そして各グループのグループ通信帯域制限を含み、
通信帯域要求、固定通信帯域、そしてグループ契約通信帯域の確保通信帯域に基づき各ユーザ端末に対して帯域割当を行い、ユーザ端末の非確保通信帯域を余剰通信帯域を用いて計算し、１つのグループにおけるすべての確保通信帯域と非確保通信帯域の割当の和が該グループのグループ通信帯域制限以下であるかどうかを比較する制御ユニットと
ユーザ端末に割り当てられた通信帯域を含む下り方向のデータを加入者線端局装置に送る送信ユニット
を含み、
前記制御ユニットは、該グループの確保通信帯域と非確保通信帯域の和が当該グループ通信帯域制限を超えた場合、該グループにおいてユーザ端末の要求された確保通信帯域に比例して非確保帯域を再計算して割り当て、該グループの割り当てられた確保通信帯域と再計算された非確保通信帯域の和を当該グループ通信帯域制限と等しくすることを特徴とする、光加入者線端局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光加入者線端局装置において、
前記サービス品質要求メッセージは、グループの生成または削除を定義した動作ＩＤを含み、
前記制御ユニットは、前記サービス品質パラメータに含まれている前記動作ＩＤに基づき、グループを生成または削除して前記帯域契約表を更新することを特徴とする、光加入者線端局装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光加入者線端局装置において、
前記サービス品質要求メッセージは、グループＩＤおよびグループの加入・退出を定義した動作ＩＤを含み、
前記制御ユニットは、前記サービス品質パラメータ中のグループＩＤと前記動作ＩＤに基づき、グループＩＤ中の前記通信フローＩＤにより指定された通信フローを追加または削除して前記帯域契約表を更新することを特徴とする、光加入者線端局装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光加入者線端局装置において、前記サービス品質要求メッセージは、通信優先度を含み、前記通信優先度において、複数の終端が同一の通信フローＩＤと通信帯域制限により光回線終端装置と通信を行うことを特徴とする、光加入者線端局装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光加入者線端局装置において、
前記サービス品質要求メッセージは、前記複数の端末の増加または減少を定義した動作ＩＤを含み、
前記制御ユニットは、前記サービス品質パラメータ中の前記動作ＩＤに基づき、前記通信フローＩＤと通信優先度に対応する前記端末の個数を増加または減少して前記帯域契約表を更新することを特徴とする、光加入者線端局装置。
【請求項６】
光加入者線端局装置から光回線終端装置に帯域を割り当てる帯域割当方法であって、
光加入者線端局装置に光加入者線端局装置と光回線終端装置の間の通信フローを識別する通信フローＩＤとサービス品質パラメータとの対応関係、複数のユーザ端末を含むグループを識別するグループＩＤ、ユーザ端末を識別するユーザＩＤ、そして各グループのグループ契約通信帯域との対応関係を示す帯域契約表が記憶されており、
前記帯域割当方法は、
光回線終端装置から光加入者線端局装置に通信フローＩＤおよびサービス品質パラメータを含むサービス品質要求メッセージを送信するステップと、
光加入者線端局装置が光回線終端装置から通信帯域要求を受信するステップと、
前記サービス品質パラメータは、１つの前記通信フローを定義したグループＩＤおよび各グループＩＤに与えられたグループ通信帯域制限であり、
前記グループ契約通信帯域は、固定の通信帯域、確保通信帯域、そして各グループのグループ通信帯域制限を含み、
光加入者線端局装置が通信帯域要求、固定通信帯域、そしてグループ契約通信帯域の確保通信帯域に基づき各ユーザ端末に対して帯域割当を行うステップと、
光加入者線端局装置がユーザ端末の非確保通信帯域を余剰通信帯域を用いて計算するステップと、
光加入者線端局装置が１つのグループにおけるすべての確保通信帯域と非確保通信帯域の割当の和が該グループのグループ通信帯域制限以下であるかどうかを比較するステップと、
光加入者線端局装置がユーザ端末に割り当てられた通信帯域を含む下り方向のデータを光回線終端装置に送るステップとを含み、
光加入者線端局装置が該グループの確保通信帯域と非確保通信帯域の和が当該グループ通信帯域制限を超えた場合、該グループにおいてユーザ端末の要求された確保通信帯域に比例して非確保帯域を再計算して割り当て、該グループの割り当てられた確保通信帯域と再計算された非確保通信帯域の和を当該グループ通信帯域制限と等しくする
ことを特徴とする、帯域割当方法。
【請求項７】
請求項６に記載の帯域割当方法において、
前記サービス品質要求メッセージは、グループの生成または削除を定義した動作ＩＤを含み、
前記光加入者線端局装置は、前記サービス品質パラメータに含まれている前記動作ＩＤに基づき、グループを生成または削除して前記帯域契約表を更新することを特徴とする、帯域割当方法。
【請求項８】
請求項６に記載の帯域割当方法において、
前記サービス品質要求メッセージは、グループＩＤおよびグループの加入・退出を定義した動作ＩＤを含み、
前記光加入者線端局装置は、前記サービス品質パラメータ中のグループＩＤと前記動作ＩＤに基づき、グループＩＤ中の前記通信フローＩＤにより指定された通信フローを追加または削除して前記帯域契約表を更新することを特徴とする、帯域割当方法。
【請求項９】
請求項６に記載の帯域割当方法において、前記サービス品質要求メッセージは、通信優先度を含み、前記通信優先度において、複数の端末が同一の通信フローＩＤと通信帯域制限により光回線終端装置と通信を行うことを特徴とする、帯域割当方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の帯域割当方法において、
前記サービス品質要求メッセージは、前記複数の端末の増加または減少を定義した動作ＩＤを含み、
前記光加入者線端局装置は、前記サービス品質パラメータ中の前記動作ＩＤに基づき、前記通信フローＩＤと通信優先度に対応する前記端末の個数を増加または減少して前記帯域契約表を更新することを特徴とする、帯域割当方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力デバイスにおけるオリジナル印刷画像の色域外の色を表示する色域外探知方法であって、
前記オリジナル印刷画像をサンプリングして、前記オリジナル画像の色を識別し、
前記サンプリングされたオリジナル印刷画像の識別された色を前記出力デバイスの出力プロファイルと比較して、前記出力デバイスにおける色域外の色を識別し、
前記出力デバイスにおける色域外の色が識別されたオリジナル印刷画像のプレビューを表示する、
ことを含み、
前記サンプリングされたオリジナル印刷画像の識別された色を前記出力デバイスの出力プロファイルと比較することは、前記識別された色を選択されたエミュレーションモードの色と比較し、前記エミュレーションモードで前記出力デバイスにおける色域外の色を識別することを含む、
方法。
【請求項２】
オリジナル印刷画像をサンプリングして前記オリジナル画像の色を識別する光学センサと、
前記サンプリングされたオリジナル印刷画像の識別された色を出力デバイスの出力プロファイルと比較して、前記出力デバイスにおける色域外の色であるオリジナル画像の色を識別する画像プロセッサであって、前記識別された色を選択されたエミュレーションモードの色と比較し、前記エミュレーションモードで前記出力デバイスにおける色域外の色を識別する、前記画像プロセッサと、
前記エミュレーションモードで前記出力デバイスにおける色域外の色が識別されたオリジナル印刷画像のプレビューを表示するユーザインタフェースと、
を含む色域外探知システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器筐体に収容されるもので、撮像素子が搭載されたフレキシブル印刷配線基板と、
前記機器筐体と熱的に結合され、前記機器筐体又は移動枠に固定された放熱部材と、
この放熱部材に収容される該放熱部材に比して熱伝導特性の優れた熱伝導材と、
前記フレキシブルプリント配線基板を支持する支持部材と、を具備することを特徴とする撮像素子モジュール。
【請求項２】
前記放熱部材は、前記熱伝導材又は潜熱蓄熱材の封入される面に放熱フィンが形成された第１及び第２の放熱部で形成されることを特徴とする請求項１記載の撮像素子モジュール。
【請求項３】
機器筐体と、
撮像素子が搭載されたフレキシブル印刷配線基板と、熱伝導特性の優れた熱伝導材が収容されるとともに前記機器筐体又は移動枠に固定された放熱部材と、前記フレキシブル印刷配線基板を支持する支持部材と、を有する撮像素子モジュールと、を具備することを特徴とする撮像素子モジュールを用いた携帯用電子機器。
【請求項４】
前記撮像素子モジュールは、レンズの光軸に直交する平面上で変位可能な状態で支持されるとともに、手振れ補正機構を有することを特徴とする請求項３記載の撮像素子モジュールを用いた携帯用電子機器。
【請求項５】
前記機器筐体は、カメラ筐体であることを特徴とする請求項３又は４記載の撮像素子モジュールを用いた携帯用電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明は、機器筐体に収容されるもので、撮像素子が搭載されたフレキシブル印刷配線基板と、前記機器筐体と熱的に結合され、前記機器筐体又は移動枠に固定された放熱部材と、この放熱部材に収容される該放熱部材に比して熱伝導特性の優れた熱伝導材と、前記フレキシブルプリント配線基板を支持する支持部材と、を備えて撮像素子モジュールを構成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記構成によれば、印刷配線基板に搭載した撮像素子の熱は、放熱部材に熱移送されると、熱伝導材で放熱部材全体に効率よく熱伝導される。これにより、撮像素子の熱を効率良く放熱部材に熱移送することができるため、高効率な冷却を実現することができ、且つ、その設計を含む製作の自由度の向上が図れる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明は、機器筐体と、撮像素子が搭載されたフレキシブル印刷配線基板と、熱伝導特性の優れた熱伝導材が収容されるとともに前記機器筐体又は移動枠に固定された放熱部材と、前記フレキシブル印刷配線基板を支持する支持部材と、を有する撮像素子モジュールと、を備えて携帯用電子機器を構成した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記構成によれば、印刷配線基板に搭載した撮像素子の熱は、放熱部材に熱移送されると、熱伝導材で放熱部材全体に効率よく熱伝導される。これにより、撮像素子の熱を効率良く放熱部材に熱移送することができるため、高効率な冷却を実現することができ、且つ、その設計を含む製作の自由度の向上が図れて、機器筐体の携帯に好適なまでの小型化の促進に寄与することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを印刷する印刷部と、
認証データを取得する認証データ取得部と、
前記認証データ取得部により取得された前記認証データが正規の認証データであれば、前記印刷部による印刷動作を許可し、前記画像データの画像に少なくとも前記認証データに関する情報及び前記印刷の日時情報を付加して前記印刷部により印刷する制御部と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、少なくとも前記認証データに関する前記情報及び前記印刷の前記日時情報をオーバレイして前記印刷する画像を形成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、プリント時に、コピー動作において前記認証データに関する前記情報及び前記印刷の前記日時情報を画像形成するエリアとは別のエリアに前記認証データに関する前記情報及び前記印刷の前記日時情報を画像形成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像データを取得し、
認証データを認証データ取得部を介して取得し、
前記認証データ取得部により取得した前記認証データが正規の認証データであれば、印刷部による印刷動作を許可し、
前記画像データの画像に少なくとも前記認証データに関する情報及び前記印刷の日時情報を付加して前記印刷部により印刷する、
ことを特徴とする画像形成装置のプログラムを記憶する記憶媒体。
【請求項５】
画像データを取得し、
認証データを認証データ取得部を介して取得し、
前記認証データ取得部により取得した前記認証データが正規の認証データであれば、印刷部による印刷動作を許可し、
前記画像データの画像に少なくとも前記認証データに関する情報及び前記印刷の日時情報を付加して前記印刷部により印刷する、
ことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像形成装置のプログラムを記憶する記憶媒体及び画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばプリントデータの印刷や複写の機能を備えた画像形成装置、画像形成装置のプログラムを記憶する記憶媒体及び画像形成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の主要な局面に係る画像形成装置は、画像データを印刷する印刷部と、認証データを取得する認証データ取得部と、認証データ取得部により取得された認証データが正規の認証データであれば、印刷部による印刷動作を許可し、画像データの画像に少なくとも認証データに関する情報及び印刷の日時情報を付加して印刷部により印刷する制御部とを具備する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の主要な局面に係る画像形成装置のプログラムを記憶する記憶媒体は、画像データを取得し、認証データを認証データ取得部を介して取得し、認証データ取得部により取得した認証データが正規の認証データであれば、印刷部による印刷動作を許可し、画像データの画像に少なくとも認証データに関する情報及び印刷の日時情報を付加して印刷部により印刷する。
本発明の主要な局面に係る画像形成方法は、画像データを取得し、認証データを認証データ取得部を介して取得し、認証データ取得部により取得した認証データが正規の認証データであれば、印刷部による印刷動作を許可し、画像データの画像に少なくとも認証データに関する情報及び印刷の日時情報を付加して印刷部により印刷する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータ部またはコンバータ部と複数の外部電極端子を備えたパワー半導体モジュールと、
前記複数の外部電極端子のうち、少なくとも２個以上の外部電極端子が接続される第１の基板を備えたモータ制御装置において、
前記第１の基板は、前記第１の基板に接続された外部電極端子どおしが構成する各外部電極端子間のうち少なくとも一つ以上の外部電極端子間に貫通溝穴を有し、
前記貫通溝穴に挿入設置される第１の絶縁体を備えたことを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記第１の絶縁体は前記第１の絶縁体を挟む前記外部電極端子の先端よりも高い位置まであることを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記第１の絶縁体は前記第１の絶縁体を挟む前記外部電極端子の先端真上を覆う構造であることを特徴とする請求項２記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記複数の外部電極端子は前記パワー半導体モジュールの側面から突出し途中から前記基板側に曲がる構成を有し、
前記第１の絶縁体は前記絶縁体を挟む前記外部電極端子の側面突出位置よりも低い位置まであることを特徴とする請求項１ないし請求項３記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記パワー半導体モジュールは前記第１の絶縁体を挟む前記外部電極端子間に切欠き状の凹部を有し、
前記第１の絶縁体は前記切欠き状の凹部内まで入り込んでいることを特徴とする請求項４記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記第１の基板の上に位置する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に挿入配置される第２の絶縁体を備え、
前記第２の絶縁体は、前記第２の基板上の実装部品のうち前記第１の基板側の一部または全部の実装部品を覆うように前記第２の基板側に凹部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５記載のモータ制御装置。
【請求項７】
前記第１の基板の上に位置する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に挿入配置される第２の絶縁体を備え、
前記第２の絶縁体は、前記第１の基板上の実装部品のうち前記第２の基板側の一部または全部の実装部品を覆うように前記第１の基板側に凹部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５記載のモータ制御装置。
【請求項８】
前記第１の基板の上に位置する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に挿入配置される第２の絶縁体を備え、
前記第２の絶縁体は前記第１の基板または前記第２の基板の位置固定用支持部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５記載のモータ制御装置。
【請求項９】
前記第２の絶縁体は熱伝導性の低い樹脂で構成されることを特徴とする請求項６ないし請求項８記載のモータ制御装置。
【請求項１０】
前記第１の絶縁体と前記第２の絶縁体とを一体化構造または結合構造としたことを特徴とする請求項６ないし請求項９記載のモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記モータ制御装置において前記第１の絶縁体は前記第１の絶縁体を挟む前記外部電極端子の先端よりも高い位置まであることを特徴としている。
これにより外部電極端子間距離のない場合でも、第１の基板面上のみならず基板面上から外部電極端子先端に至る領域まで、空間絶縁距離を確保することができる。
請求項３記載の発明は、前記モータ制御装置において前記第１の絶縁体は前記第１の絶縁体を挟む前記外部電極端子の先端真上を覆う構造であることを特徴としている。
これにより、外部電極端子の先端近くに絶縁確保を必要とする部位が存する場合にも確実な絶縁を確保することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載の発明は、前記モータ制御装置において前記複数の外部電極端子は前記パワー半導体モジュールの側面から突出して途中から前記基板側に曲がる構成を有し、前記第１の絶縁体は前記絶縁体を挟む前記外部電極端子の側面突出位置よりも低い位置まであることを特徴としている。
これにより外部電極端子間距離のない場合でも、第１の基板面上のみならず基板面下から外部電極端子の側面突出部分に至る領域まで、絶縁空間距離を確保することができる。前述の各発明と組み合わせて使用すれば、外部電極端子の全領域に渡り確実な絶縁を確保することが可能となる。
請求項５記載の発明は、前記モータ制御装置において前記パワー半導体モジュールは前記第１の絶縁体を挟む前記外部電極端子間に切欠き状の凹部を有し、前記第１の絶縁体は前記切欠き状の凹部内まで入り込んでいることを特徴としている。
これにより外部電極端子のパワー半導体モジュール側面突出部分において絶縁距離が不足する場合でも、第１の絶縁体により外部電極端子間を完全に遮断することができるので、確実な絶縁を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内挿入用レンズを収容するレンズ収容部および前記レンズを眼内に送り出す挿入筒部を有する本体と、
前記レンズを前記レンズ収容部から先端方向に移動させ、前記挿入筒部を通して眼内に押出す押出し軸とを有し、
前記押出し軸が前記レンズの光学部の一部を保持する構造を有し、
前記レンズを応力のかからない状態で前記レンズ収容部に収容することを特徴とする眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項２】
前記押出し軸が、該押出し軸と連動可能な前記レンズの少なくとも一部を保持するため
のレンズを保持するレンズ保持部材を有し、
前記押出し軸による前記レンズの移動中において互いの連動を所定位置で解除させるこ
とを特徴とする請求項１に記載の挿入器具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
骨接合用プレートと組み合わせて骨接合手術に使用するための骨補填ブロックであり、骨接合用プレートに対してスライド可能に連結するための連結部を有する骨補填ブロック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008289628.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前方に開放された筐体と、
前記筐体の開口部を開閉自在に塞ぐ第１扉体と、
遊技に関する各種制御を実施する主制御装置、及び遊技に際し絵柄を変動表示する絵柄表示装置を有しそれら主制御装置及び絵柄表示装置を前面に開放されたユニット本体の内側に搭載した表示ユニットと
を備え、
前記筐体の内部に前記表示ユニットを装着する遊技機において、
少なくとも前記絵柄表示装置における変動停止絵柄に対応して行われる補助演出を表示可能な補助表示装置と、前記補助表示装置に対して補助演出情報を出力する補助演出制御装置とを搭載した第２扉体を備え、
前記第２扉体を、前記ユニット本体の前面側に開閉自在に設ける一方、
前記第１扉体及び前記第２扉体を、異なる回動方向に回動可能な状態で且つ前記ユニット本体の前面側に重ねて配置したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記絵柄表示装置は、外周面に複数種の絵柄が付され且つそれら各絵柄が周方向に配設されたリールを複数備え、
遊技機正面から見て前記第２扉体を前記絵柄表示装置よりも大きく構成し、同第２扉体の開放端側の一側部が前記ユニット本体に当接可能な構成としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記ユニット本体に設けられた本体側係止部材と、
前記第２扉体に設けられた扉側係止部材と
を備え、
それら本体側係止部材及び扉側係止部材は、前記第２扉体が前記ユニット本体に対して閉止されることに伴い係止状態となるように構成されており、
前記本体側係止部材と前記扉側係止部材との係止状態を解除する係止解除片を、前記表示ユニットにおける前記第１扉体の開閉基端側に設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第１扉体の開閉基端部と前記第２扉体の開閉基端部とを遊技機の左右両側にそれぞれ設け、それら各扉体の回動方向が互いに逆となる構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の遊技機。