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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特別図柄表示部に可変表示される特別図柄の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に有利な特定遊技状態に制御し、所定の移行条件が成立すると通常状態であるときに比べて前記特定遊技状態に移行しやすい特別遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、少なくとも前記特別図柄表示部と装飾図柄を表示する装飾図柄表示部とを有する可変表示装置と、前記可変表示装置の表示状態を制御する可変表示制御手段とを備え、
前記可変表示制御手段は、前記特別図柄表示部に特別図柄を可変表示する制御を行う特別図柄表示制御手段と、前記特別図柄表示部に表示可能な表示内容よりも多い種類の表示内容を前記装飾図柄表示部に表示可能な装飾図柄表示制御手段とを含み、
前記遊技制御手段は、可変表示開始の条件の成立にもとづいて、特別図柄の可変表示時間を特定可能なコマンドと、特別図柄の表示結果を前記特定表示態様とするか否かと前記特別遊技状態に制御するか否かとを特定可能なコマンドとを前記可変表示制御手段に送出し、
前記可変表示制御手段は、前記遊技制御手段からの前記各コマンドを受信し、前記特別図柄表示制御手段を用いて特別図柄を可変表示させるとともに前記装飾図柄表示制御手段を用いて装飾図柄を可変表示させ、前記特別図柄表示部の表示結果と前記装飾図柄表示部の表示結果とが整合するように可変表示制御する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、特別図柄表示部に可変表示される特別図柄の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に有利な特定遊技状態に制御し、所定の移行条件が成立すると通常状態であるときに比べて特定遊技状態に移行しやすい特別遊技状態に制御する遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、少なくとも特別図柄表示部と装飾図柄を表示する装飾図柄表示部とを有する可変表示装置と、可変表示装置の表示状態を制御する可変表示制御手段とを備え、可変表示制御手段が、特別図柄表示部に特別図柄を可変表示する制御を行う特別図柄表示制御手段と、特別図柄表示部に表示可能な表示内容よりも多い種類の表示内容を装飾図柄表示部に表示可能な装飾図柄表示制御手段とを含み、遊技制御手段が、可変表示開始の条件の成立にもとづいて、特別図柄の可変表示時間を特定可能なコマンドと、特別図柄の表示結果を特定表示態様とするか否かと特別遊技状態に制御するか否かとを特定可能なコマンドとを可変表示制御手段に送出し、可変表示制御手段が、遊技制御手段からの各コマンドを受信し、特別図柄表示制御手段を用いて特別図柄を可変表示させるとともに装飾図柄表示制御手段を用いて装飾図柄を可変表示させ、特別図柄表示部の表示結果と装飾図柄表示部の表示結果とが整合するように可変表示制御するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、遊技機を、遊技制御手段が、可変表示開始の条件の成立にもとづいて、特別図柄の可変表示時間を特定可能なコマンドと、特別図柄の表示結果を特定表示態様とするか否かと特別遊技状態に制御するか否かとを特定可能なコマンドとを可変表示制御手段に送出し、可変表示制御手段が、特別図柄表示制御手段を用いて特別図柄を可変表示させるとともに装飾図柄表示制御手段を用いて装飾図柄を可変表示させ、特別図柄表示部の表示結果と装飾図柄表示部の表示結果とが整合するように可変表示制御するように構成したので、表示演出を豊富にするとともに、表示演出を豊富にしても遊技制御手段から可変表示制御手段に送出されるコマンド数が増加することのない遊技機を提供できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子源が配置された第１の基板と、前記電子源と対向して画像表示部材が配置された第２の基板とを有する気密容器を備えた画像表示装置の、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置されるスペーサであって、
基材上に、銀粒子がアルミニウムの酸窒化物中に分散配置された構造を有する第１の膜と、タングステン及びゲルマニウム及び窒素を含む第２の膜とを、前記第１の膜、前記第２の膜の順序で積層した膜構成を有することを特徴とするスペーサ。
【請求項２】
電子源が配置された第１の基板と、前記電子源と対向して画像表示部材が配置された第２の基板とを有する気密容器と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置されたスペーサを有する画像表示装置であって、
前記スペーサが、基材上に、銀粒子がアルミニウムの酸窒化物中に分散配置された構造を有する第１の膜と、タングステン及びゲルマニウム及び窒素を含む第２の膜とを、前記第１の膜、前記第２の膜の順序で積層した膜構成を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
電子源が配置された第１の基板と、前記電子源と対向して画像表示部材が配置された第２の基板とを有する気密容器を備えた画像表示装置の、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置されるスペーサの製造方法であって、
基材上に、銀粒子がアルミニウムの酸窒化物中に分散配置された構造を有する第１の膜と、タングステン及びゲルマニウム及び窒素を含む第２の膜とを、前記第１の膜、前記第２の膜の順序で積層することを特徴とするスペーサの製造方法。
【請求項４】
電子源が配置された第１の基板と、前記電子源と対向して画像表示部材が配置された第２の基板とを有する気密容器と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置されたスペーサを有する画像表示装置の製造方法であって、
前記スペーサを、基材上に、銀粒子がアルミニウムの酸窒化物中に分散配置された構造を有する第１の膜と、タングステン及びゲルマニウム及び窒素を含む第２の膜とを、前記第１の膜、前記第２の膜の順序で積層することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１は、電子源が配置された第１の基板と、前記電子源と対向して画像表示部材が配置された第２の基板とを有する気密容器を備えた画像表示装置の、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置されるスペーサであって、
基材上に、銀粒子がアルミニウムの酸窒化物中に分散配置された構造を有する第１の膜と、タングステン及びゲルマニウム及び窒素を含む第２の膜とを、前記第１の膜、前記第２の膜の順序で積層した膜構成を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２は、電子源が配置された第１の基板と、前記電子源と対向して画像表示部材が配置された第２の基板とを有する気密容器と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置されたスペーサを有する画像表示装置であって、
前記スペーサが、基材上に、銀粒子がアルミニウムの酸窒化物中に分散配置された構造を有する第１の膜と、タングステン及びゲルマニウム及び窒素を含む第２の膜とを、前記第１の膜、前記第２の膜の順序で積層した膜構成を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３は、電子源が配置された第１の基板と、前記電子源と対向して画像表示部材が配置された第２の基板とを有する気密容器を備えた画像表示装置の、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置されるスペーサの製造方法であって、
基材上に、銀粒子がアルミニウムの酸窒化物中に分散配置された構造を有する第１の膜と、タングステン及びゲルマニウム及び窒素を含む第２の膜とを、前記第１の膜、前記第２の膜の順序で積層することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第４は、電子源が配置された第１の基板と、前記電子源と対向して画像表示部材が配置された第２の基板とを有する気密容器と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置されたスペーサを有する画像表示装置の製造方法であって、
前記スペーサを、基材上に、銀粒子がアルミニウムの酸窒化物中に分散配置された構造を有する第１の膜と、タングステン及びゲルマニウム及び窒素を含む第２の膜とを、前記第１の膜、前記第２の膜の順序で積層することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質の両側に一対の電極を配設した電解質・電極構造体と、前記電解質・電極構造体を挟持する一対のセパレータとを備え、燃料ガス、酸化剤ガス及び冷却媒体をセパレータ面方向に流す燃料ガス流路、酸化剤ガス流路及び冷却媒体流路と、前記燃料ガス、前記酸化剤ガス及び前記冷却媒体を積層方向に流通させる燃料ガス連通孔、酸化剤ガス連通孔及び冷却媒体連通孔とが形成される燃料電池であって、
前記セパレータには、前記燃料ガス連通孔を周回する燃料ガス連通孔用シール部材が設けられるとともに、
前記燃料ガス連通孔用シール部材の外方には、前記燃料ガス連通孔を周回して少なくとも前記酸化剤ガス連通孔又は前記冷却媒体連通孔のいずれかが配設されることを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池において、前記セパレータは、矩形状を有するとともに、
前記セパレータの互いに対向する一対の側部には、前記燃料ガス連通孔と、
前記燃料ガス連通孔の外方に配置され、前記燃料ガス連通孔を略コの字状に周回する前記酸化剤ガス連通孔と、
が設けられる一方、
前記セパレータの互いに対向する他の一対の側部には、前記冷却媒体連通孔が設けられることを特徴とする燃料電池。
【請求項３】
請求項１記載の燃料電池において、前記セパレータは、矩形状を有するとともに、
前記セパレータの互いに対向する一対の側部には、前記燃料ガス連通孔と、
前記燃料ガス連通孔の外方に配置され、それぞれ略Ｌ字状を有し全体として前記燃料ガス連通孔を略コの字状に周回する前記酸化剤ガス連通孔及び前記冷却媒体連通孔と、
が設けられることを特徴とする燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、セパレータには、燃料ガス連通孔を周回する燃料ガス連通孔用シール部材が設けられるとともに、前記燃料ガス連通孔用シール部材の外方には、前記燃料ガス連通孔を周回して少なくとも酸化剤ガス連通孔又は冷却媒体連通孔のいずれかが配設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、燃料ガス連通孔を流れる燃料ガスが、燃料ガス連通孔用シール部材から漏れた際に、この燃料ガスは、前記燃料ガス連通孔を周回する酸化剤ガス連通孔及び／又は冷却媒体連通孔に排出される。このため、燃料ガス連通孔から漏れた燃料ガスが、セパレータの外部に漏れ出ることを確実に阻止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録情報に応じて情報記録媒体に記録マークを形成するためのパルス列の記録パラメータの設定を行う記録パラメータ設定装置であって、
第１所定記録マーク長から最大の記録マーク長までのそれぞれの記録マークを形成するためのパルス列は、先頭パルスを含む先頭部と、終端パルス及び冷却期間を含む終端部と、上記先頭部と上記終端部との間の期間である中間期間で構成される中間部とを含んでおり、
上記第１所定記録マーク長より短い記録マーク長から最小の記録マーク長までのそれぞれの記録マークを形成するためのパルス列は、先頭パルスを含む先頭部と、終端パルスを含まず、冷却期間を含む終端部とを含んでおり、
後述する第１参照テーブルおよび第２参照テーブルから、上記記録情報に応じた記録パラメータを得て、上記記録パラメータの設定を行う記録パラメータ設定手段を備え、
（第１参照テーブル）上記記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じて分類されているとともに、第１所定記録マーク長から最大の記録マーク長は同一の分類にされている、上記記録マークのうちの前エッジの熱を制御するための記録パラメータ群を格納するテーブル；
（第２参照テーブル）上記記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じて分類されているとともに、第２所定記録マーク長から最大の記録マーク長は同一に分類されている、上記記録マークのうちの後エッジの熱を制御するための上記終端部の記録パラメータを格納するテーブル；
上記第２所定記録マーク長は、上記第１所定記録マーク長よりも長い記録マーク長であることを特徴とする記録パラメータ設定装置。
【請求項２】
上記終端部の記録パラメータの上記第１所定記録マーク長以上の分類を、当該第１所定記録マーク長と当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長とに分類していることを特徴とする請求項１に記載の記録パラメータ設定装置。
【請求項３】
上記終端部の記録パラメータが、終端パルスの立下り位置であり、
上記終端パルスの立下り位置の上記第１所定記録マーク長以上の分類を、当該第１所定記録マーク長と当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長とに分類していることを特徴とする請求項１に記載の記録パラメータ設定装置。
【請求項４】
上記終端パルスの立下り位置の上記第１所定記録マーク長以上の分類を、当該第１所定記録マーク長と当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長とに分類し、当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長の終端パルスの立下り位置を、当該第１所定記録マーク長の終端パルスの立下り位置に対して、異なった値に設定することを特徴とする請求項３に記載の記録パラメータ設定装置。
【請求項５】
上記第１所定記録マーク長以外の終端パルスの立下り位置を、上記第１所定記録マーク長の終端パルスの立下り位置に対して、時間軸方向の時間の進行方向に対して逆方向に、相対的にずらして設定することを特徴とする請求項４に記載の記録パラメータ設定装置。
【請求項６】
上記終端部の記録パラメータが、終端パルスの立下り位置であり、
上記終端パルスの立下り位置を移動させる際、上記終端パルスの幅は変化させないことを特徴とする請求項１に記載の記録パラメータ設定装置。
【請求項７】
上記終端パルスの立下り位置の移動方向が、上記終端パルスを上記先頭パルスに近づける方向であることを特徴とする請求項６に記載の記録パラメータ設定装置。
【請求項８】
上記終端部の記録パラメータは、さらに、上記冷却期間が開始する冷却開始位置を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の記録パラメータ設定装置。
【請求項９】
上記終端部の記録パラメータは、さらに、上記記録マークを形成するためのパルス列の冷却期間の終了する冷却終了位置を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の記録パラメータ設定装置。
【請求項１０】
上記終端部の記録パラメータは、上記先頭パルスの立上り位置を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の記録パラメータ設定装置。
【請求項１１】
上記終端部の記録パラメータは、上記先頭パルスの幅を含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の記録パラメータ設定装置。
【請求項１２】
上記第１所定記録マーク長は、４Ｔ以上であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の記録パラメータ設定装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の記録パラメータ設定装置で設定した記録パラメータを所定領域に記録していることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報記録媒体を再生することを特徴とする再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
スイッチ１０は、ファイバチャネルスイッチである。ホスト１００，２００は、このスイッチ１０を介してデータをストレージ装置５００に書き込み、また、ストレージ装置５００からデータを読み出す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
構成表示画面部３１８は指定されたボリュームの現時点での構成を示す図である。図１７においては、時刻１８：２５：００時点でのボリュームＡの構成を示している。ボリュームＡには、副ボリュームとしてボリュームＡ１０が作成されており、そのボリュームＡ１０には、副ボリュームとしてボリュームＡ１１、ボリュームＡ１２が作成されていることが示されるとともに、ボリュームＡとボリュームＡ１０，ボリュームＡ１０とボリュームＡ１１，Ａ１２それぞれは、スプリットの状態となっていることが示されている。また、各ボリュームＡ，Ａ１０，Ａ１１及びＡ１２の下側に示される時刻は、各ボリュームがいつの時刻のデータを保持しているかを示している。例えば、ボリュームＡは時刻１８：２５：００のデータを、ボリュームＡ１０は時刻１８：００：００のデータを保持している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
以下では、このように構成されたストレージシステム１において、データの回復を行なう場合に、（１）任意の時刻のデータに戻す場合、（２）任意の時刻の構成に戻す場合、（３）任意の時刻のデータ及び任意の時刻の構成に戻す場合について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
先ず、（１）任意の時刻のデータに戻す場合について説明する。以下では、任意の時刻の一例として、時刻９：５０：００にボリュームＡの状態を回復する場合で説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
データ保存欄３１８Ａは、現在のボリュームのデータをそのまま残すときに表示され、データ保存欄３１８Ｂは、現在のボリュームのデータをそのまま残すことができず、保存先を指定する必要があるときに表示される。上記例のように、データ保存部３１８Ｃで「データ保存」が選択された場合において、ボリュームＡ１１のデータがそのまま残すことができるなら、データ保存欄３１８Ａが表示される。データ保存欄には、ＯＫボタンと、キャンセルボタンが表示される。ユーザがボリュームＡ１１のデータを残したいなら、ＯＫボタンを入力し、ボリュームＡ１１のデータを残す必要がないなら、キャンセルボタンを入力する。また、ボリュームＡ１１のデータをそのまま残すことができないなら、データ保存欄３１８Ｂが表示される。データ保存欄３１８Ｂには、ボリューム名、ＯＫボタン、キャンセルボタンが表示される。ボリューム名としてテキストボックスに表示される「Ａ１１ｒｅｓ」をユーザが必要であれば変更して、データの保存先を指定する。そして、ユーザがＯＫボタンを押下することにより、その指定された保存先にボリュームＡ１１のデータが保存され、または、キャンセルボタンを押下することによりその操作がキャンセルされる。なお、上記「Ａ１１ｒｅｓ」は、ストレージシステム１側で自動生成し、プレ表示したボリューム名である。ユーザは、このボリューム名をユーザインターフェース３００を用いて手入力して変更できるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
このようにボリュームのデータを残すかどうかの操作を行なった後、ユーザは、実行ボタン３１９Ｂ、または、キャンセルボタン３１９Ｃを押下する。実行ボタン３１９が押下されることにより、構成表示テーブル４２３に記録された変更記録に沿った構成変更シナリオを実行してボリュームＡは、時刻０９：５０：００におけるデータの状態に回復される。このデータの回復は、バックアップ回復制御部４１２により、構成変更シナリオにしたがってバックアップ装置６００にバックアップされたバックアップデータ、副ボリュームに保持しているスナップショットデータ、ボリューム５０４に保存されたジャーナルデータを元に行なわれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
図１９は、図１７で示す画面３１０において、ユーザがツリービュー部３１１でボリュームＡを指定するとともに、プルダウンバー３１７を操作して構成回復時刻部３１６を時刻１２：００：００に指定して、シミュレートボタン３１９Ａを押下したときにユーザインターフェース３００に表示される画面３３０を示す図である。この図１９においては、プルダウンバー３１７を用いて、構成回復時刻を指定することが示されている。なお、プルダウンメニューは、構成変更履歴テーブル４２２の構成変更に基づいて表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置の印刷設定をする印刷設定装置であって、
前記画像処理装置にて使用可能な用紙に関する所定の用紙情報を一覧として表示させる用紙表示部と、
前記画像処理装置における印刷対象である印刷物をページ一覧として表示させる印刷物表示部と、
前記用紙表示部にて一覧表示された用紙情報のうちいずれの用紙情報が選択されているかを示す選択用紙情報を取得する選択用紙情報取得部と、
前記印刷物表示部にて一覧表示されたページにおけるいずれのページ位置に用紙を挿入するかを示す挿入位置情報を取得する挿入位置情報取得部と、
前記選択用紙情報取得部にて取得された前記選択用紙情報を前記挿入位置情報取得部にて取得された前記挿入位置情報に挿入した状態として前記印刷物表示部により表示されるページ一覧に反映させる挿入状態反映部と、
を備えてなる印刷設定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷設定装置において、
前記挿入状態反映部は、挿入した前記選択用紙情報を前記印刷物のページ番号に含まない状態として前記印刷物表示部により表示されるページ一覧に反映させることを特徴とする印刷設定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷設定装置において、
前記印刷物表示部にて一覧表示されたページにおけるいずれのページの印刷用紙を変更するかを示す変更ページ情報を取得する変更ページ情報取得部と、
前記変更ページ情報取得部にて取得された前記変更ページ情報の印刷用紙を前記選択用紙情報取得部にて取得された前記選択用紙情報として前記印刷物表示部により表示されるページ一覧に反映させる変更状態反映部と、
を備えてなる印刷設定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の印刷設定装置において、
前記画像処理装置に格納された用紙の格納位置を示す格納位置情報とともに前記所定の用紙情報を色および文字のうち少なくともいずれか一つで表示する用紙位置表示部を備えてなる印刷設定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の印刷設定装置において、
前記用紙位置表示部は、前記格納位置情報および前記所定の用紙情報のうち少なくともいずれか一つを前記画像処理装置の画像に対応付けて表示することを特徴とする印刷設定装置。
【請求項６】
請求項４に記載の印刷設定装置において、
前記用紙位置表示部は、前記印刷物を印刷する際に使用する用紙の前記所定の用紙情報および前記格納位置情報のうち少なくともいずれか一つを強調表示することを特徴とする印刷設定装置。
【請求項７】
請求項４に記載の印刷設定装置において、
前記用紙位置表示部は、前記画像処理装置の給紙設定が自動設定とされた場合、前記自動設定であることを示す情報を表示することを特徴とする印刷設定装置。
【請求項８】
請求項１に記載の印刷設定装置において、
前記画像処理装置に格納されている用紙の種別、紙質、枚数および印字状態のうち少なくともいずれかに関する情報を取得する用紙状態情報取得部を備え、
前記所定の用紙情報は前記用紙状態情報取得部にて取得された情報に基づくことを特徴とする印刷設定装置。
【請求項９】
請求項１に記載の印刷設定装置において、
更に、前記印刷物の状態をページめくりの形式として表示する印刷試写部と
を備えてなる印刷設定装置。
【請求項１０】
画像処理装置の印刷設定を実行する印刷設定方法であって、
前記画像処理装置にて使用可能な用紙に関する所定の用紙情報を一覧として表示させる用紙表示ステップと、
前記画像処理装置における印刷対象である印刷物をページ一覧として表示させる印刷物表示ステップと、
前記用紙表示ステップにて一覧表示された用紙情報のうちいずれの用紙情報が選択されているかを示す選択用紙情報を取得する選択用紙情報取得ステップと、
前記印刷物表示ステップにて一覧表示されたページにおけるいずれのページ位置に用紙を挿入するかを示す挿入位置情報を取得する挿入位置情報取得ステップと、
前記選択用紙情報取得ステップにて取得された前記選択用紙情報を前記挿入位置情報取得ステップにて取得された前記挿入位置情報に挿入した状態として前記印刷物表示ステップにより表示されるページ一覧に反映させる挿入状態反映ステップと、
を実行する印刷設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置にて実行可能な複数の機能を、各機能に対応する設定画面にて設定された設定内容に基づいて実行させるドライバ装置であって、
第１の機能に対応する設定画面における設定操作が開始されてから該機能のジョブが実行されるまでの間に、該第１の機能とは異なる第２の機能についての設定操作に切り替える旨の切替指示があるか否かを判定する切替指示判定部と、
前記切替指示判定部にて切替指示があると判定された場合に、該第１の機能についての設定内容を登録させるか否かの指示をユーザに要求する指示要求部と、
前記指示要求部にて前記第１の機能についての設定内容を登録させる旨の指示を受け付けた場合に、該設定内容を登録させる設定登録部と、
前記切替指示判定部にて判定された切替指示に基づいて、前記第２の機能に対応する設定画面を表示させる表示制御部と、
前記第１および第２の機能の設定内容に基づく実行命令を受け付けた場合に、前記第２の機能に対応する設定画面にて設定された設定内容および前記設定登録部により登録された設定内容に基づいて、前記第１および第２の機能を実行させる設定実行部と
を備えてなるドライバ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドライバ装置において、
前記複数の機能についての設定操作を並行して行なえることを示す情報を、前記第１および第２の機能に対応する設定画面それぞれにおいて常時表示させる情報表示部を備え、
前記切替指示判定部は、前記情報表示部により表示される情報に関連する所定の操作入力を、前記第２の機能についての設定操作に切り替える旨の切替指示と判定するドライバ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のドライバ装置において、
前記切替指示判定部は、前記第２の機能に対応する設定画面を呼び出すための所定の操作入力を、前記第２の機能についての設定操作に切り替える旨の切替指示と判定するドライバ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のドライバ装置において、
設定済みの機能に対応する表示対象物を、設定操作がなされていない機能に対応する表示対象物よりも強調表示させる強調表示部を備えるドライバ装置。
【請求項５】
請求項１に記載のドライバ装置において、
前記複数の機能を実行させる際の該複数の機能それぞれの実行順序を設定する実行順序設定部を備え、
前記設定実行部は、前記複数の機能それぞれを、実行順序設定部にて設定された順序で実行させるドライバ装置。
【請求項６】
請求項１に記載のドライバ装置において、
前記画像処理装置は、該画像処理装置と通信可能に接続される複数の機器の内の少なくともいずれか１つを宛先とする所定の処理を実行可能であり、
前記複数の機器の内から前記所定の処理の宛先となる機器を選択するための宛先一覧を、各機器の設置位置に関連する情報の一覧として表示させる宛先表示部を備えるドライバ装置。
【請求項７】
請求項１に記載のドライバ装置において、
前記宛先表示部は、各機器の設置位置に関連する情報を、各機器の実際の設置位置に対応してレイアウト表示させるドライバ装置。
【請求項８】
画像処理装置にて実行可能な複数の機能を、各機能に対応する設定画面にて設定された設定内容に基づいて実行させる処理制御方法であって、
第１の機能に対応する設定画面における設定操作が開始されてから該機能のジョブが実行されるまでの間に、該第１の機能とは異なる第２の機能についての設定操作に切り替える旨の切替指示があるか否かを判定する切替指示判定ステップと、
前記切替指示判定ステップにて切替指示があると判定された場合に、該第１の機能についての設定内容を登録させるか否かの指示をユーザに要求する指示要求ステップと、
前記指示要求ステップにて前記第１の機能についての設定内容を登録させる旨の指示を受け付けた場合に、該設定内容を登録させる設定登録ステップと、
前記切替指示判定ステップにて判定された切替指示に基づいて、前記第２の機能に対応する設定画面を表示させる表示制御ステップと、
前記第１および第２の機能の設定内容に基づく実行命令を受け付けた場合に、前記第２の機能に対応する設定画面にて設定された設定内容および前記設定登録ステップにより登録された設定内容に基づいて、前記第１および第２の機能を実行させる設定実行ステップと
を備えてなる処理制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
侵入を検出するための少なくとも１つのセンサと、
ラジオネットワークを経由して前記少なくとも１つのセンサと通信し、ディスプレイを有する前記コントローラと、
を含み、
侵入の検出に応答して、前記少なくとも１つのセンサは前記侵入に関する時間情報及び位置情報を前記ラジオネットワーク経由して前記コントローラへ送信し、そして前記ディスプレイは前記時間情報及び位置情報をユーザへ示す、
侵入検出及び報告システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのセンサは、前記侵入のイメージを捕捉し、そして前記侵入の前記イメージを前記コントローラへ送信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
少なくとも１つのセンサをモニタ領域に配置するステップと、
前記モニタ領域において前記少なくとも１つのセンサで侵入を検出するステップと、
前記侵入についての時間情報及び位置情報を前記少なくとも１つのセンサからコントローラへ無線ラジオネットワーク経由で送信するステップと、
前記侵入に関係する時間情報及び位置情報をユーザへコントローラディスプレイ経由して表示するステップと、
を含む、侵入を検出し及び報告するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的なデータで表現された金銭、ポイントまたは利用権である電子マネーを保持するメモリと、
駆動回路と、
この駆動回路によって駆動される被駆動体と、
上記メモリに保持されている電子マネーの残余分を検出し、その残余分に応じて上記被駆動体の駆動態様を制御する制御手段と、
を備える電子マネー媒体。
【請求項２】
請求項１の電子マネー媒体において、
上記制御手段は、上記メモリに保持されている電子マネーの残余分が閾値以上であるか否かに応じて、上記被駆動体の駆動態様を制御する電子マネー媒体。
【請求項３】
請求項２の電子マネー媒体において、
上記閾値として、第１閾値およびこの第１閾値より小さい第２閾値が設定され、
上記制御手段は、上記メモリに保持されている電子マネーの残余分が、上記第１閾値以上の高位範囲、上記第２閾値以上で、かつ上記第１閾値より小さい中位範囲、または上記第２閾値より小さい低位範囲の、いずれであるかに応じて、上記被駆動体の駆動態様を制御する電子マネー媒体。
【請求項４】
請求項２の電子マネー媒体において、
上記閾値は、当該電子マネー媒体の利用者によって設定可能とされた電子マネー媒体。
【請求項５】
請求項１の電子マネー媒体において、
当該電子マネー媒体は、さらに操作手段を備え、
上記制御手段は、利用者によって上記操作手段が操作されたとき、上記メモリに保持されている電子マネーの残余分を検出して、上記被駆動体の駆動態様を制御する電子マネー媒体。
【請求項６】
請求項１の電子マネー媒体において、
上記制御手段は、利用者によって当該電子マネー媒体に対して動作が加えられたとき、上記メモリに保持されている電子マネーの残余分を検出して、上記被駆動体の駆動態様を制御する電子マネー媒体。
【請求項７】
請求項１の電子マネー媒体において、
上記メモリ、上記駆動回路および上記制御手段は、ＩＣチップ内に存在し、当該電子マネー媒体は、ＩＣカードである電子マネー媒体。
【請求項８】
請求項１の電子マネー媒体において、
当該電子マネー媒体は、電子マネー媒体本体と、この電子マネー媒体本体を収納保持するホルダーとからなり、上記被駆動体は、上記ホルダーに設けられている電子マネー媒体。
【請求項９】
請求項１の電子マネー媒体において、
上記被駆動体は、駆動態様に応じて物理的形状が変化するものである電子マネー媒体。
【請求項１０】
請求項１の電子マネー媒体において、
上記被駆動体は、駆動態様に応じて物理的特性が変化するものである電子マネー媒体。
【請求項１１】
請求項１の電子マネー媒体において、
上記被駆動体は、駆動態様に応じて物理的感覚を変化させるものである電子マネー媒体。
【請求項１２】
請求項１の電子マネー媒体において、
上記被駆動体は、駆動態様に応じて表示状態が変化するものである電子マネー媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明の電子マネー媒体は、
電子的なデータで表現された金銭、ポイントまたは利用権である電子マネーを保持するメモリと、
駆動回路と、
この駆動回路によって駆動される被駆動体と、
上記メモリに保持されている電子マネーの残余分を検出し、その残余分に応じて上記被駆動体の駆動態様を制御する制御手段と、
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
さらに、図１４に示すように、ステップ１２５,１２６および１２７では、いずれも被駆動体１９を駆動するが、駆動回路１６から被駆動体１９に与えられる電圧または電流の大きさや極性または方向などを変えて、ステップ１２５では、第１の駆動モードで被駆動体１９を駆動し、ステップ１２６では、第２の駆動モードで被駆動体１９を駆動し、ステップ１２７では、第３の駆動モードで被駆動体１９を駆動するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位電池が積層されてなる燃料電池を有し、各単位電池の発電に供する燃料ガスを前記燃料電池の内部に実質的に止めた状態で運転する燃料電池システムにおいて、
前記燃料電池の内部には、各単位電池のアノード側ガス流路の出口に連通して燃料ガス中の不純物を蓄積する不純物蓄積部と、前記燃料電池の外部から供給される燃料ガスを各単位電池のアノードガス流路に分配する燃料ガス入口マニホールドとが形成されており、前記不純物蓄積部の容積は前記燃料ガス入口マニホールドの容積よりも大きいことを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
前記不純物蓄積部を前記燃料電池の外部に連通させる連通機構を備えたことを特徴とする請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記燃料電池の内部には、前記燃料電池の外部から供給される空気を各単位電池のカソードガス流路に分配する空気入口マニホールドと、各単位電池のカソードガス流路から空気を回収して前記燃料電池の外部に排出する空気出口マニホールドとが形成されており、前記不純物蓄積部の容積は前記燃料ガス入口マニホールド、空気入口マニホールド及び空気出口マニホールドの合計容積よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記燃料電池の内部には、前記燃料電池の外部から供給される冷媒を各単位電池の冷媒流路に分配する冷媒入口マニホールドと、各単位電池の冷媒流路から冷媒を回収して前記燃料電池の外部に排出する冷媒出口マニホールドとが形成されており、前記不純物蓄積部の容積は前記燃料ガス入口マニホールド、空気入口マニホールド、空気出口マニホールド、冷媒入口マニホールド及び冷媒出口マニホールドの合計容積よりも大きいことを特徴とする請求項３記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記燃料ガス入口マニホールドと各単位電池のアノードガス流路との連通部には絞りが形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、複数の単位電池が積層されてなる燃料電池を有し、各単位電池の発電に供する燃料ガスを前記燃料電池の内部に実質的に止めた状態で運転する燃料電池システムにおいて、
前記燃料電池の内部には、各単位電池のアノード側ガス流路の出口に連通して燃料ガス中の不純物を蓄積する不純物蓄積部と、前記燃料電池の外部から供給される燃料ガスを各単位電池のアノードガス流路に分配する燃料ガス入口マニホールドとが形成されており、前記不純物蓄積部の容積は前記燃料ガス入口マニホールドの容積よりも大きいことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、
前記燃料電池の内部には、前記燃料電池の外部から供給される空気を各単位電池のカソードガス流路に分配する空気入口マニホールドと、各単位電池のカソードガス流路から空気を回収して前記燃料電池の外部に排出する空気出口マニホールドとが形成されており、前記不純物蓄積部の容積は前記燃料ガス入口マニホールド、空気入口マニホールド及び空気出口マニホールドの合計容積よりも大きいことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４の発明は、第３の発明において、
前記燃料電池の内部には、前記燃料電池の外部から供給される冷媒を各単位電池の冷媒流路に分配する冷媒入口マニホールドと、各単位電池の冷媒流路から冷媒を回収して前記燃料電池の外部に排出する冷媒出口マニホールドとが形成されており、前記不純物蓄積部の容積は前記燃料ガス入口マニホールド、空気入口マニホールド、空気出口マニホールド、冷媒入口マニホールド及び冷媒出口マニホールドの合計容積よりも大きいことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第５の発明は、第１乃至第４の何れか１つの発明において、
前記燃料ガス入口マニホールドと各単位電池のアノードガス流路との連通部には絞りが形成されていることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の発明によれば、燃料ガス中の不純物を燃料電池の内部に形成した不純物蓄積部に導くことで、アノードガス流路内の不純物濃度の上昇を抑えることができる。したがって、燃料電池内から燃料ガスのオフガスを排気する頻度は少なくて済み、燃料ガスの無駄を抑制することができる。また、各単位電池のアノードガス流路の出口からアノードオフガスを回収し、不純物蓄積部に導くための燃料ガス出口マニホールドを別途設ける必要がない。つまり、システム全体の構成を簡素でコンパクトなものにすることができる。また、不純物蓄積部の容積を燃料ガス入口マニホールドの容積よりも大きくすることで、多くの不純物を不純物蓄積部に蓄積することができ、その分、排気の実行頻度を少なくすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の発明によれば、不純物蓄積部の容積を燃料ガス入口マニホールド、空気入口マニホールド及び空気出口マニホールドの合計容積よりも大きくすることで、より多くの不純物を不純物蓄積部に蓄積して排気の実行頻度をより少なくすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第４の発明によれば、不純物蓄積部の容積を燃料ガス入口マニホールド、空気入口マニホールド、空気出口マニホールド、冷媒入口マニホールド及び冷媒出口マニホールドの合計容積よりも大きくすることで、さらに多くの不純物を不純物蓄積部に蓄積して排気の実行頻度をさらに少なくすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第５の発明によれば、燃料ガス入口マニホールドと各単位電池のアノードガス流路との連通部に絞りを形成することで、アノードガス流路で発生する圧力損失よりも大きな圧力損失を連通部に発生させることができる。これによれば、各単位電池のアノードガス流路の出口間の圧力差を縮小することができ、その圧力差に起因する不純物蓄積部からアノードガス流路への不純物の逆流を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性フィラー及び熱硬化性樹脂成分を含んでなる導電性ペーストを用いて、電子部品を基板上に実装してなる実装基板であって、
基板表面において、隣り合うランド電極どうしの間に凹部が設けられており、
基板のランド電極と電子部品の電極との間を、導電性フィラーが合一化して形成された導電性の架橋部が連絡しており、
基板のランド電極と電子部品の電極との間において、前記架橋部を、チクソ性付与添加剤を含む熱硬化性樹脂成分が合一化して形成された絶縁性の樹脂相が包囲及び封止すると共に、基板表面と電子部品の本体部との間を前記絶縁性の樹脂相が連絡することを特徴とする実装基板。
【請求項２】
前記凹部が、すり鉢状形状、凹凸の繰り返し形状、レジストを除去した形状のいずれか１つである請求項１に記載の実装基板。
【請求項３】
前記熱硬化性樹脂が、ビスフェノール型エポキシ樹脂、多官能エポキシ樹脂、可撓性エポキシ樹脂、臭素化エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、高分子型エポキシ樹脂、フェノール系樹脂、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂、およびポリイミド系樹脂の群から選ばれ、硬化剤成分は前記熱硬化性樹脂に混合されて所定の温度に付されると、熱硬化性樹脂成分を硬化させる物質から選んだ導電性ペーストを用いた請求項１または２に記載の実装基板。
【請求項４】
導電性フィラーが、Ｓｎ−Ｂｉ系、Ｓｎ−Ｂｉ−Ｉｎ系、Ｓｎ−Ａｇ系、Ｓｎ−Ｃｕ系、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ系、Ｓｎ−Ａｇ−Ｂｉ系、Ｓｎ−Ｃｕ−Ｂｉ系、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ−Ｂｉ系、Ｓｎ−Ａｇ−Ｉｎ系、Ｓｎ−Ｃｕ−Ｉｎ系、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ−Ｉｎ系、およびＳｎ−Ａｇ−Ｃｕ−Ｂｉ−Ｉｎ系からなる群から選ばれる合金組成を有することを特徴とする請求項１または２に記載の実装基板。
【請求項５】
チクソ性付与添加剤が、エポキシ樹脂固形物、低分子量アミド樹脂固形物、ポリエステル系樹脂固形物、およびヒマシ油有機誘導体の群から選ばれることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の実装基板。
【請求項６】
チクソ性付与添加剤は、装着温度範囲では熱硬化性樹脂成分の中に固体相の粒子として分散されており、硬化温度範囲では熱硬化性樹脂成分に溶解する性質を示す物質であることを特徴とする請求項５に記載の実装基板。
【請求項７】
前記導電性フィラーの合金組成は、熱硬化性樹脂成分および硬化剤成分の系の硬化温度よりも低い融点を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の実装基板。
【請求項８】
ビスフェノールＡ型エポキシを前記熱硬化性樹脂とし、イミダゾール系硬化剤を前記硬化剤とし、Ｓｎ−Ｂｉ合金粒子を導電性フィラーとし、および固形エポキシ樹脂を前記チクソ性付与添加剤として配合してなることを特徴とする請求項３に記載の実装基板。
【請求項９】
配線パターンに電子部品に対応する複数のランド電極を有しており、隣り合うランド電極どうしの間に凹部を有する基板に、導電性フィラー成分と熱硬化性樹脂成分と硬化剤とチクソ性付与添加剤とを含む導電性ペーストを、前記基板上の前記ランド電極の表面に所定量を塗布する工程と、
前記導電性ペースト上に部品電極を対応させて電子部品を装着する工程と、
前記電子部品を装着した前記基板を加熱処理し、前記ランド電極と前記部品電極とを前記導電性フィラーで架橋し、かつ、前記凹部に前記熱硬化性樹脂成分を流入させる工程と、
前記電子部品を装着した前記基板を冷却する工程
とからなることを特徴とする基板上に電子部品を実装する方法。
【請求項１０】
前記加熱処理は、導電性ペーストの温度を上昇させて、チクソ性付与添加剤を前記熱硬化性樹脂成分に溶解させ、熱硬化性樹脂成分の粘度を低下させて、その樹脂成分の中に分散されている前記導電性フィラーの凝集を促進し、更に、温度を上昇させて、凝集している導電性フィラーを溶融および合一化させ、かつ、前記熱硬化性樹脂成分を前記ランド電極付近から周囲へ流れさせて、基板の凹部へも流入させることを含んでなる請求項９に記載の基板上に電子部品を実装する方法。
【請求項１１】
前記凹部が、すり鉢状形状、凹凸の繰り返し形状、レジストを除去した形状のいずれか１つである請求項９または１０に記載の基板上に電子部品を実装する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２は、燃料電池２の構成を表したものである。燃料電池２は、複数（例えば三つ）の単位セル１０Ａ〜１０Ｃが電気的に直列に接続された発電部１０と、液体燃料２１（例えば、メタノール水）を収容する燃料タンク２０とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、タンク本体３０は、例えば図７に示したような筒状、すなわち、二つの端面３３Ａ，３３Ｂと、この二つの端面３３Ａ，３３Ｂの間の側面３３Ｃとを有する形状であってもよい。二つの端面３３Ａ，３３Ｂは、円形のほか、楕円形などの曲線を含む形状、または多角形でもよい。側面３３Ｃの長手方向の寸法Ｌは、二つの端面３３Ａ，３３Ｂの直径または最大径Ｗよりも十分に長くなっている。なお、開口３２および逆流防止機構５２は、二つの端面３３Ａ，３３Ｂのいずれかに設けてもよいし、側面３３Ｃに設けてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
タンク本体３０は、上側筐体２０Ａと下側筐体２０Ｂとを有しており、下側筐体２０Ｂには管路４１の一部となる壁４６が形成されている。上側筐体２０Ａと下側筐体２０Ｂと壁４６とによって囲まれる空間が、管路４１となっている。なお、壁４６は、上側筐体３３Ａに設けられていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、このような管状構造４０およびタンク本体３０は、例えば、次のようにして製造することができる。まず、上述した合成樹脂のペレットを型押し成型してブロック状にし、これを切削加工することにより上側筐体２０Ａおよび下側筐体２０Ｂを形成すると共に、いずれか一方には壁４６を形成する。また、上記実施の形態と同様にして内部構造体４５を形成する。次いで、内部構造体４５を壁４６の間の空間に配置し、上側筐体２０Ａと下側筐体２０Ｂを組み立てる。これにより、図１１に示した管状構造４０が一体化されたタンク本体３０が完成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008293897.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部導体を覆う絶縁体の周上に金属層付きプラスチックテープを配置し、その上に外部導体を備えた同軸ケーブルにおいて、上記金属層付きプラスチックテープは、厚さが４μｍ以上１０μｍ以下の金属箔と、プラスチックテープとを貼り合わせたものからなることを特徴とする同軸ケーブル。
【請求項２】
上記金属層付きプラスチックテープは、上記絶縁体の周上に縦添えによって配置されていることを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブル。
【請求項３】
上記金属層付きプラスチックテープは、上記絶縁体外周の１．００倍以上１．２５倍以下の幅を有すことを特徴とする請求項２記載の同軸ケーブル。
【請求項４】
上記外部導体が金属線の編組又は横巻きからなるとともに、上記金属層付きプラスチックテープの金属層が上記外部導体の隙間に食い込んでいることを特徴とする請求項３記載の同軸ケーブル。
【請求項５】
上記絶縁体の外径が１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項４記載の同軸ケーブル。
【請求項６】
内部導体の外周に外径１ｍｍ以下となるように絶縁体を押出しして設け、該絶縁体の周上に厚さが４μｍ以上１０μｍ以下の金属箔とプラスチックテープとを貼り合わせて形成した金属層付きプラスチックテープを金属層が外側になるように配置し、該金属層付きプラスチックテープの上に金属線の編組又は横巻からなる外部導体を形成する同軸ケーブルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これにより、反応ガス流路３ａの発電領域に反応ガス流量が少なくなる部位が発生し易い。従って、低負荷時には、滞留水による不安定な発電が惹起される一方、高負荷時には、反応ガス不足による過大な濃度過電圧が発生し、所望の発電性能を得ることができないというおそれがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
１０…燃料電池                      １２…発電セル
１６…電解質膜・電極構造体          １８、２０…金属セパレータ
２２ａ…酸化剤ガス供給連通孔        ２２ｂ…酸化剤ガス排出連通孔
２４ａ…燃料ガス供給連通孔          ２４ｂ…燃料ガス排出連通孔
２６ａ…冷却媒体供給連通孔          ２６ｂ…冷却媒体排出連通孔
２８…固体高分子電解質膜            ３０…アノード側電極
３２…カソード側電極                ３４…燃料ガス流路
３６ａ、５０ａ…入口バッファ部      ３６ｂ、５０ｂ…出口バッファ部
４２ａ…供給孔部                    ４２ｂ…排出孔部
４４ａ、４４ｂ、５６ａ、５６ｂ…入口バッファ領域
４６ａ、４６ｂ、５８ａ、５８ｂ…出口バッファ領域
４８…酸化剤ガス流路                ６０…冷却媒体流路
６２、６４…シール部材