(57)【要約】      （修正有）【課題】設置作業、撤収作業が容易且つ簡単で再利用することができ、更に未設置時においても保管スペースを小さくすることができる掲示・壁組立体を提供する。【解決手段】可撓性を有し、所定方向に巻取り可能に構成された掲示・壁用部材４と、掲示・壁用部材４に取り付けられ、これを拡げた状態に保持するための保持部材と、掲示・壁用部材４を支持するための支柱６と、保持部材を支柱６に連結するための連結機構１１と、を備える。連結機構１１は、拡げた状態の掲示・壁用部材４を支持補強するための支持補強連結部材４０と、保持部材と支持補強連結部材とを解除自在に連結するための第１連結手段と、支持補強連結部材と支柱とを解除自在に連結するための第２連結手段４４とを含んでいるのが好ましい。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し、所定方向に巻取り可能に構成された掲示・壁用部材と、前記掲示・壁用部材に取り付けられ、これを拡げた状態に保持するための保持部材と、前記掲示・壁用部材を支持するための支柱と、前記保持部材を前記支柱に連結するための連結機構と、を備えたことを特徴とする掲示・壁組立体。
【請求項２】
前記連結機構は、拡げた状態の前記掲示・壁用部材を支持補強するための支持補強連結部材と、前記保持部材と前記支持補強連結部材とを解除自在に連結するための第１連結手段と、前記支持補強連結部材と前記支柱とを解除自在に連結するための第２連結手段とを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の掲示・壁組立体。
【請求項３】
前記掲示・壁用部材は、プレート状の掲示・壁用本体と、前記掲示・壁用本体の背面側に巻き方向に間隔をおいて設けられた複数の補強突部をとを備え、前記複数の補強突部は略三角状に形成されて前記巻き方向に対して垂直な方向に延びており、前記掲示・壁用部材を収納するときには、前記複数の補強突部が近接乃至接触するように巻き取られることを特徴とする請求項１又は２に記載の掲示・壁組立体。
【請求項４】
前記複数の補強突部は、中空に形成された第１補強突部と、雌ねじ部材が埋設された第２補強突部とから構成され、取付ボルトの雄ねじ部を前記保持部材を貫通して前記雌ねじ部材の雌ねじ部に螺着することによって、前記保持部材が前記掲示・壁用部材に取り付けられることを特徴とする請求項３に記載の掲示・壁組立体。
【請求項５】
前記第１連結手段は、前記保持部材側に位置調整自在に連結される第１連結部と、前記支持補強連結部材に位置調整自在に連結される第２連結部とを有し、また前記第２連結手段は、前記支持補強連結部材に位置調整自在に連結される第３連結部と、前記支柱に位置調整自在に連結される第４連結部とを有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の掲示・壁組立体。
【請求項６】
前記掲示・壁用部材は横方向に隣接して連結可能に構成され、隣接する片方の前記掲示・壁用部材に取り付けられた前記保持部材の端部と隣接する他方の前記掲示・壁用部材に取り付けられた前記保持部材の端部とが保持接続部材を介して連結され、また隣接する片方の前記掲示・壁用部材に取り付けられた前記支持補強連結部材の端部と隣接する他方の前記掲示・壁用部材に取り付けられた前記支持補強連結部材の端部とが連結接続部材を介して連結されることを特徴とする請求項２に記載の掲示・壁組立体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、選挙用ポスターなどの掲示物を掲示するための掲示用に、また高速道路などにおいて騒音を抑えるための防音用に用いる掲示・壁組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
掲示・壁用組立体の一例として、選挙用掲示板が広く知られている。このような選挙用掲示板は、衆議院選挙、参議院選挙、地方自治体の選挙などの際に一時的に設置され、選挙終了後は撤去されて廃棄処分されている。このようなことから、掲示用板としては安価なベニア板などが用いられ、また掲示用板を支持する支柱としては環境にやさしい間伐材などが用いられる。また、掲示用板として古紙を利用したボードなども実用に供されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
このような選挙用掲示板は、選挙期間中にわたって設置され、その掲示部の表面に選挙候補者のポスターが掲示される。また、選挙の候補者が多いときには、横に細長いものが用いられ、例えばユニットとして構成された選挙用掲示板を横方向に連続的につなげて用いられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】株式会社タナカのインターネットのホームページにおける選挙掲示板の概要の項目（http://www.st-board.jp/01.php）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の選挙用掲示板では、選挙終了後に廃棄処分することを前提に掲示用板及び支柱が製作されているために、金銭面での無駄が多く、税金の無駄使いの一つとなっている。このようなことから、再利用が可能で、選挙がないときにはコンパクトに収納することができ、その保管も簡単に行うことができるとともに、保管スペースも小さくすることができる選挙用掲示板の実現が望まれている。
【０００６】
このようなことは、例えば工事現場などで工事期間中に一時的に設置される工事用掲示板（又は「工事用看板」などとも称される）、また各種イベント会場などでイベント期間中に一時的に設置されるイベント用掲示板（又は「イベント用看板」などとも称される）などにも同様の問題がある。
【０００７】
本考案の目的は、設置作業、撤収作業が容易且つ簡単で再利用することができ、更に未設置時においても保管スペースを小さくすることができる掲示・壁組立体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の請求項１に記載の掲示・壁組立体は、可撓性を有し、所定方向に巻取り可能に構成された掲示・壁用部材と、前記掲示・壁用部材に取り付けられ、これを拡げた状態に保持するための保持部材と、前記掲示・壁用部材を支持するための支柱と、前記保持部材を前記支柱に連結するための連結機構と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本考案の請求項２に記載の掲示・壁組立体では、前記連結機構は、拡げた状態の前記掲示・壁用部材を支持補強するための支持補強連結部材と、前記保持部材と前記支持補強連結部材とを解除自在に連結するための第１連結手段と、前記支持補強連結部材と前記支柱とを解除自在に連結するための第２連結手段とを含んでいることを特徴とする。
【００１０】
また、本考案の請求項３に記載の掲示・壁組立体では、前記掲示・壁用部材は、プレート状の掲示・壁用本体と、前記掲示・壁用本体の背面側に巻き方向に間隔をおいて設けられた複数の補強突部とを備え、前記複数の補強突部は略三角状に形成されて前記巻き方向に対して垂直な方向に延びており、前記掲示・壁用部材を収納するときには、前記複数の補強突部が近接乃至接触するように巻き取られることを特徴とする。
【００１１】
また、本考案の請求項４に記載の掲示・壁組立体では、前記複数の補強突部は、中空に形成された第１補強突部と、雌ねじ部材が埋設された第２補強突部とから構成され、取付ボルトの雄ねじ部を前記保持部材を貫通して前記雌ねじ部材の雌ねじ部に螺着することによって、前記保持部材が前記掲示・壁用部材に取り付けられることを特徴とする。
【００１２】
また、本考案の請求項５に記載の掲示・壁組立体では、前記第１連結手段は、前記保持部材側に位置調整自在に連結される第１連結部と、前記支持補強連結部材に位置調整自在に連結される第２連結部とを有し、また前記第２連結手段は、前記支持補強連結部材に位置調整自在に連結される第３連結部と、前記支柱に位置調整自在に連結される第４連結部とを有していることを特徴とする。
【００１３】
更に、本考案の請求項６に記載の掲示・壁組立体では、前記掲示・壁用部材は横方向に隣接して連結可能に構成され、隣接する片方の前記掲示・壁用部材に取り付けられた前記保持部材の端部と隣接する他方の前記掲示・壁用部材に取り付けられた前記保持部材の端部とが保持接続部材を介して連結され、また隣接する片方の前記掲示・壁用部材に取り付けられた前記支持補強連結部材の端部と隣接する他方の前記掲示・壁用部材に取り付けられた前記支持補強連結部材の端部とが連結接続部材を介して連結されることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１４】
本考案の請求項１に記載の掲示・壁組立体によれば、掲示・壁用部材が可撓性を有し、所定方向に巻取り可能に構成されているので、使用するときには掲示・壁用部材を拡げて掲示・壁用として用いることができ、また保管するときには所定方向に巻き取ることができるので、保管スペースを小さくすることができる。また、保持部材が掲示・壁用部材に取り付けられるので、この保持部材によって、掲示・壁用部材を拡げた状態に保持することができる。また、拡げた状態の掲示・壁用部材が連結機構を介して支柱に連結されるので、掲示・壁組立体を容易に且つ簡単に設置することができ、また連結機構及び保持部材を取り外すことにより簡単に撤収することができる。
【００１５】
また、本考案の請求項２に記載の掲示・壁組立体によれば、保持部材が第１連結手段を介して支持補強連結部材に連結されるので、拡げた状態の掲示・壁用部材をこの支持補強連結部材により確実に支持することができる。また、支持補強連結部材が第２連結手段を介して支持されるので、拡げた状態の掲示・壁用部材を支持補強連結部材を介して支柱でもって確実に支持することができる。
【００１６】
また、本考案の請求項３に記載の掲示・壁組立体によれば、掲示・壁用部材は、プレート状の掲示・壁用本体と、掲示・壁用本体の背面側に巻き方向に間隔をおいて設けられた複数の補強突部とを備えているので、掲示・壁用本体の強度を高めることができるとともに、その表面を掲示面として利用することができる。また、掲示・壁本体の背面側の複数の補強突部が略三角状に形成されているので、これらの補強突部が近接乃至接触するようにして掲示・壁用本体を巻き取ることができ、保管の際にコンパクトに収納することができる。
【００１７】
また、本考案の請求項４に記載の掲示・壁組立体によれば、複数の補強突部は、中空に形成された第１補強突部と、雌ねじ部材が埋設された第２補強突部とから構成されているので、強度を保ちながら全体の重量を軽減することができるとともに、第２補強突部の雌ねじ部材に取付ボルトを螺着することによって、保持部材を掲示・壁用部材に簡単に取り付けることができる。
【００１８】
また、本考案の請求項５に記載の掲示・壁組立体によれば、第１連結手段は、保持部材側に位置調整自在に連結される第１連結部と、支持補強連結部材に位置調整自在に連結される第２連結部とを有しているので、保持部材と支持補強連結部材との連結位置を位置調整することができる。また、第２連結手段は、支持補強連結部材に位置調整自在に連結される第３連結部と、支柱に位置調整自在に連結される第４連結部とを有しているので、支持補強連結部材と支柱との連結位置を位置調整することができる。
【００１９】
更に、本考案の請求項６に記載の掲示・壁組立体によれば、掲示・壁用部材を横方向に隣接して配置したときに、片方の掲示・壁用部材の保持部材の端部と他方の掲示・壁用部材の保持部材の端部とが保持接続部材を介して連結され、また片方の掲示・壁用部材の支持補強連結部材の端部と他方の掲示・壁用部材の支持補強連結部材の端部とが連結接続部材を介して連結されるので、隣接する掲示・壁用部材を相互に所要の通りに連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案に従う掲示・壁組立体の一実施形態を簡略的に示す正面図。
【図２】図１の掲示・壁組立体を簡略的に示す背面図。
【図３】図１の掲示・壁組立体を簡略的に示す右側面図。
【図４】図１の掲示・壁組立体における掲示・壁用部材を示す平面図。
【図５】図４の掲示・壁用部材を横方向に切断した断面図。
【図６】図４の掲示・壁用部材に保持部材を装着した状態を示す背面図。
【図７】図４の掲示・壁用部材に保持部材を装着した状態を示す右側面図。
【図８】掲示・壁用部材と保持部材との装着部位を拡大して示す部分拡大断面図。
【図９】図１の掲示・壁組立体における保持部材と支持補強連結部材との連結状態を側面側から見た断面図。
【図１０】図９の連結状態を背面側から見た図。
【図１１】図１の掲示・壁組立体における支持補強連結部材と支柱との連結状態を示す斜視図。
【図１２】掲示・壁用部材を横方向に隣接して配置した設置例を示す背面図。
【図１３】隣接する掲示・壁用部材の支持補強連結部材の連結状態を示す断面図。
【図１４】隣接する掲示・壁用部材の保持部材の連結状態を示す図。
【図１５】図１４におけるＸＶ−ＸＶ線による断面図。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本考案に従う掲示・壁組立体の一実施形態について説明する。図１〜図３において、図示の掲示・壁組立体２は、掲示・壁用部材４と、この掲示・壁用部材４を支持するための支柱６とを有している。この形態では、一対の支柱６により掲示・壁用部材４を支持しているが、掲示・壁用部材４が横方向（図１及び図２において左右方向、図３において紙面に垂直な方向）に細長いなどのときには、３本以上の支柱６により支持するようにしてもよい。尚、支柱６は、例えば中空状のパイプ部材から構成される。
【００２２】
掲示・壁用部材４は可撓性を有し、後述するように、所定方向（この形態では、上記横方向）に巻取り可能に構成されている。掲示・壁部材４の背面側には、後述するように、上下方向に間隔をおいて３つの保持部材８（図６参照）が取り付けられ、これら保持部材８を取り付けることによって、掲示・壁用部材４は拡がった状態に、換言すると、その表面の掲示面１０が平面状となるように保持される。
【００２３】
この保持部材８は、連結機構１１を介して一対の支柱６に着脱自在に連結され、このように連結すると、図１〜図３に示すように組み立てられて掲示可能な使用状態となる。この形態では、地中１２に一対の取付管部材１４が埋設され、それらの上端部が地面１６から幾分上方に突出している。取付管部材１４は、例えば中空の金属パイプから構成され、各取付管部材１４の上面開口を通して挿入することにより支柱６が取り付けられ、このようにして掲示・壁組立体２が所要の通りに設置される。
【００２４】
尚、上述した形態では、簡単且つ容易に設置できるように、地中１２に埋設した取付管部材１４に支柱６を挿入する設置様式であるが、このような設置様式に限定されず、それ自体周知の他の設置様式を採用する、例えば地中１２に杭（図示せず）を打ち込み、この杭に支柱６を巻き付けるようにしてもよく、或いは支柱６を直接的に地中１２に打ち込むようにしてもよい。
【００２５】
次ぎに、主として図４及び図５を参照して、掲示・壁用部材４について説明する。図示の掲示・壁用部材４は略矩形状であり、例えば硬質プラスチックから形成することができる。この掲示・壁用部材４は、表面が掲示面１０として機能するプレート状の掲示・壁用本体１８を備え、この掲示・壁用本体１８の背面側（図３において右側、図４及び図５において下側）に、後述する巻き方向（図４及び図５において左右方向）に間隔をおいて複数の補強突部２０が設けられている。各補強突部２０は、その断面が略三角状に形成され、掲示・壁用本体１８の裏面から背面側に向けて略三角状に突出し、各補強突部２０は、掲示・壁用部材４における図１〜図３において上端から下端まで直線状に延びている。このように構成することにより、これら補強突部２０が内側となる（換言すると、掲示面１０が外側となる）ようにして掲示・壁用部材４を略円筒状に巻くことができ、このように巻き取ると、隣接する補強突部２０が近接乃至接触する状態となる。
【００２６】
この形態では、補強突部２０は、内部が中空に形成された第１補強突部２０ａと、内部まで硬質プラスチックが存在する第２補強突部２０ｂとから構成され、隣接する第２補強突部２０ｂの間に３つの第１補強突部２０ａが配置されるように構成され、第１補強突部２０ａと第２補強突部２０ｂとは、３：１の割合で設けられている。尚、第１補強突部２０ａと第２補強突部２０ｂとの割合は適宜に設定することができ、第２補強突部２０ｂの割合が大きくなるほど掲示・壁用部材４の重量は重くなるが、その強度は強くなる。
【００２７】
各第２補強突部２０ｂには、図５に示すように、その長手方向（図４及び図５において紙面に垂直な方向）に間隔をおいて３つの雌ねじ部材２２が埋設され、各雌ねじ部材２２の内周面には雌ねじ部２４が設けられている。
【００２８】
これらの雌ねじ部材２４を利用して、掲示・壁用部材４の背面側に、上述した保持部材８が取り付けられる。主として図６〜図８を参照して、保持部材８は細長いプレート状であり、その長手方向に間隔をおいて（換言すると、第２補強突部２０ｂに埋設された雌ねじ部材２２の配置間隔に対応して）、複数の貫通孔２６が設けられている。また、各保持部材８の両側部には、略Ｌ字状に突出する係止突条２８が一体的に設けられている。このような保持部材８は、例えば、金属プレートから形成することができる。
【００２９】
この保持部材８は、取付ボルト３０の軸部に設けられた雄ねじ部３２を保持部材８の貫通孔２６を通して挿入し、この雄ねじ部３２を第２補強突部２０ｂの対応する雌ねじ部材２２の雌ねじ部２４に螺着することによって、平面状に拡げた掲示・壁用部材４の背面側に取り付けられ、この形態では、図６及び図７に示すように、これらの図において上下方向（即ち、掲示・壁用部材４の巻き方向に対して垂直な方向）に間隔をおいて３つの保持部材８が取り付けられる。
【００３０】
このように保持部材８を取り付けた状態では、図６及び図７から理解されるように、補助突部２０（第１補助突部２０ａ及び第２補助突部２０ｂ）の先端部が保持部材８に押し付けられるようになり、これにより、可撓性の掲示・壁用部材４は平面状に拡げられた状態に保持され、掲示・壁用部材４の表面を掲示面１０として利用することができる。
【００３１】
この形態では、連結機構１１は、掲示・壁用部材４を支柱６に取り付けるために用いる支持補強連結部材４０と、保持部材８と支持補強連結部材４０とを解除自在に連結する第１連結手段４２（図９及び図１０参照）と、支持補強連結部材４０と支柱６とを連結するための第２連結手段４４とから構成され、支持補強連結部材４０は、例えば中空状のパイプ部材から構成される。尚、この形態では、２本の支持補強連結部材４０を介して掲示・壁用部材４を設置しているが、３本以上の支持補強連結部材４０を介して設置するようにしてもよい。
【００３２】
まず、主として図９及び図１０を参照して第１連結手段４２について説明すると、図示の第１連結手段４２は、保持部材８に位置調整自在に連結される第１連結部４６と、支持補強連結部材４０に位置調整自在に連結される第２連結部４８とを有し、第１連結部４６及び第２連結部４８が例えば溶接などにより固定される。第１連結部４６は略矩形状であり、その両端部（図９及び図１０において上下方向の端部）に内側に開口する一対の第１受け部５０が設けられ、かかる第１受け部５０に保持部材８の係止突条２８が移動自在に受け入れられ、保持部材８に対して第１連結部４６を移動させることにより、保持部材８に対する第１連結手段４２の連結位置を調整することができる。
【００３３】
また、第２連結部４８は、第１連結部４６に接続された接続部５２と、この接続部５２の両端部にピン５４を介して旋回自在に装着された一対の挟持部５６，５８とを含み、これら接続部５２及び一対の挟持部５６，５８によって第２受け部５７を規定し、支持補強連結部材４０は、かかる第２受け部５７に長手方向に移動自在に受け入れられる。一方の挟持部５６の先端部にはスリット５９が設けられ、このスリット５９にピン６０を介して雄ねじ部材６２が旋回自在に連結され、また他方の挟持部５６の先端部にはスリット６４が設けられている。
【００３４】
支持補強連結部材４０との連結は、第２連結部４８の一対の挟持部５６，５８間に支持補強連結部材４０を挿入し、雄ねじ部材６２を旋回させて他方の挟持部５８のスリット６４に挿入し、その後、雄ねじ部材６２におけるスリット６４から突出する先端部にナット６６を螺着すればよく、このようにナット６６を螺着すると、一対の挟持部５６，５８が支持補強連結部材４０を挟持固定し、このようにして支持補強連結部材４０に対して第１連結手段４２が位置調整自在に連結される。
【００３５】
次いで、図１１を参照して第２連結手段４４について説明すると、図示の第２連結手段４４は、支持補強連結部材４０に位置調整自在に連結される第３連結部７２と、支柱６に位置調整自在に連結される第４連結部７４とから構成されている。この形態では、第３連結部７２及び第４連結部７４が直交して固定されているが、このような構成に変えて、第３連結部７２及び第４連結部７４が相互に旋回自在に連結されるものでもよい。
【００３６】
第３及び第４連結部７２，７４は、第２連結部４８と実質上同一の構成である。即ち、第３連結部７２（第４連結部７４）は、第４連結部７４（第３連結部７２）に接続された接続部７６（７８）と、この接続部７６（７８）の両端部にピン８０（８２）を介して旋回自在に装着された一対の挟持部８４，８６（８８，９０）とを含み、これら接続部７６（７８）及び一対の挟持部８４，８６（８８，９０）によって第３受け部９２（第４受け部９４）を規定し、支持補強連結部材４０（支柱６）は、かかる第３受け部９２（第４受け部９４）に長手方向に移動自在に受け入れられる。一方の挟持部８４（８８）の先端部にはピン９６（９８）を介して雄ねじ部材１００（１０２）が旋回自在に連結され、また他方の挟持部８６（９０）の先端部にはスリット１０４（１０６）が設けられている。
【００３７】
支持補強連結部材４０（支柱６）との連結は、第３連結部７２（第４連結部７４）の一対の挟持部８４，８６（８８，９０）間に支持補強連結部材４０（支柱８）を挿入し、雄ねじ部材１００（１０２）を旋回させて他方の挟持部８６（９０）のスリット１０４（１０６）に挿入し、その後、雄ねじ部材１００（１０２）におけるスリット１０４（１０６）から突出する先端部にナット１０８（１１０）を螺着すればよく、このようにナット１０８（１１０）を螺着すると、一対の挟持部８４，８６（８８，９０）が支持補強連結部材４０（支柱６）を挟持固定し、このようにして支持補強連結部材４０（支柱６）に対して第２連結手段４４が位置調整自在に連結される。
【００３８】
このような掲示・壁組立体２は、次のようにして設置される。主として図１〜図３、図６，図９及び図１１を参照して、設置するには、まず、一対の取付管部材１４の下端部を所定の間隔をおいて地中に埋設し、この取付管部材１４に支柱６の下端部を挿入して支柱６を立てる（図１〜図３参照）。
【００３９】
また、掲示・壁用部材４を平面状となるように拡げ、その裏面に保持部材８を取り付ける（図６参照）。この保持部材８の取付けは、掲示・壁用部材４の裏面側の所定位置に保持部材８を位置付け、その貫通孔２６を通して取付ボルト３０を雌ねじ部材２２に螺着すればよく（図８参照）、このようにして掲示・壁用部材４が平面プレート状に組み立てられる。
【００４０】
次に、この掲示・壁用部材４の背面側に支持補強連結部材４０を取り付ける。この取付付けは、掲示・壁用部材４の背面側に取り付けた保持部材８の所定部位に、上述したようにして第１連結手段４２の第１連結部４６を取り付け、その後、これら第１連結手段４２の第２連結部４８に上述したようにして支持補強連結部材４０を取り付ければよく（図９参照）、このようにして支持補強連結部材４０が掲示・壁用部材４に取り付けられる。
【００４１】
しかる後、この支持補強連結部材４０を一対の支柱６に連結する。この連結は、支持補強連結部材４０の所定部位に上述したようにして第２連結手段４４の第３連結部７２を取り付け、その後、これら第２連結手段４４の第４連結部７４に上述したようにして支柱６を取り付ければよく（図１１参照）、このようにして掲示・壁用部材４が一対の支柱６に取り付けられる。
【００４２】
このようにして掲示・壁組立体２を所要の通りに設置することができ（図１〜図３参照）、この設置状態においては、掲示・壁用部材４の表面が掲示面１０となり、この掲示面１０の選挙用ポスターなどの掲示物Ｋ（図１参照）を掲示することができる。
【００４３】
この掲示・壁組立体２を撤収するには、上述したとは反対に、次のようにすればよい。即ち、支柱６と第２連結手段４４の第４連結部７４との連結を解除して一対の支柱６から掲示・壁用部材４を取り外し、かく取り外した後に、これら支柱６を取付管部材１４から上方に抜いて外す。
【００４４】
また、支持補強連結部材４０と第２連結手段４４の第３連結部７２との連結を解除して支持補強連結部材４０から第２連結手段４４を取り外し、次いで支持補強連結部材４０と第１連結手段４２の第２連結部４８との連結を解除して掲示・壁用部材４から支持補強連結部材４０を取り外し、更に保持部材８と第１連結手段４２の第１連結部４６との連結を解除して保持部材８から第１連結手段４２を取り外す。その後、掲示・壁用部材４と保持部材８との連結を解除し、掲示・壁用部材４から第１連結手段４２を取り外し、このようにして設置した掲示・壁組立体４を所要の通りに撤収することができ、撤収した掲示・壁用部材４については、掲示面１０が外側となるように円筒状に巻き込み、例えば紐などにより巻いた状態に保持し、このように巻き込んだ状態にすることによって、不使用ときの保管が容易となる。
【００４５】
尚、撤収後の取付管部材１４の上端部にキャップ部材（図示せず）を取り付けるのが望ましく、キャップ部材を装着することにより、不使用時に取付管部材１４内に小石、砂などが入るのを防止することができ、不使用時の管理も容易となる。
【００４６】
このような掲示・壁組立体２を一つの掲示・壁ユニットとして構成し、この掲示・壁ユニットを横方向に連続的に設置して掲示面の面積を大きくすることができる。尚、この実施形態では、図１〜図１１に示す実施形態と実質上同一の部材には同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００４７】
図１２〜図１５を参照して、この掲示・壁組立体２Ａは、上述した構成のものを一つのユニッとトして構成して横方向に二つ並べて設置しているが、三つ以上設置することも可能である。
【００４８】
第１及び第２掲示・壁ユニット１２０，１２２は、上述した通りにして横方向に連続して設置され、第１掲示・壁ユニット１２０の支柱６Ａは取付管部材１４Ａに挿入して設置され、第２掲示・壁ユニット１２２の支柱６Ｂは取付管部材１４Ｂに挿入して設置される。このように設置したときには、隣接する掲示・壁ユニット１２０，１２２（即ち、第１掲示・壁ユニット１２０及び第２掲示・壁ユニット１２２）は、相互に連結して設置強度を大きくするのが望ましい。
【００４９】
第１及び第２掲示・壁ユニット１２０，１２２の支持補強連結部材４０Ａ，４０Ｂが連結接続部材１２４を介して相互に連結される。主として図１３を参照して、連結接続部材１２４は中空の円筒状部材から構成され、その一端部（図１３において左端部）には第１挿入連結受け部１２６が設けられ、その他端部（図１３において右端部）には第２挿入連結受け部１２８が設けられている。第１掲示・壁ユニット１２０の支持補強連結部材４０Ａの隣接する一端部は、連結接続部材１２４の第１挿入連結受け部１２６に挿入連結され、また第２掲示・壁ユニット１２２の支持補強連結部材４０Ｂの隣接する一端部は、この連結接続部材１２４の第２挿入連結受け部１２８に挿入連結され、このように挿入連結することにより、隣接する掲示・壁ユニット１２０，１２２の支持補強連結部材４０Ａ，４０Ｂは、連結接続部材１２４を介して相互に連結される。尚、第１掲示・壁ユニット１２０の支持補強連結部材４０Ａと連結接続部材１２４の第１挿入連結受け部１２６とは、また第２掲示・壁ユニット１２２の支持補強連結部材４０Ｂと連結接続部材１２４の第２挿入連結受け部１２８とは、それらの離脱を確実に防止するために、例えば、これらを貫通して取り付けられる連結ボルト及びナット（図示せず）により連結するようにしてもよい。
【００５０】
また、第１及び第２掲示・壁ユニット１２０，１２２の保持部材８Ａ，８Ｂが保持接続部材１３０を介して相互に連結される。主として図１４及び図１５を参照して、保持接続部材１３０は、上述した第１連結手段４２の第１連結部４６と略同様に構成され、その一端部（図１４において左端部）には第１挿入保持受け部１３２が設けられ、その他端部（図１４において右端部）には第２挿入保持受け部１３４が設けられている。第１掲示・壁ユニット１２０の保持部材８Ａの隣接する一端部は、保持接続部材１３０の第１挿入保持受け部１３２に挿入連結され、また第２掲示・壁ユニット１２２の保持部材８Ｂの隣接する一端部は、この保持接続部材１３０の第２挿入保持受け部１３４に挿入連結され、このように挿入連結することにより、隣接する掲示・壁ユニット１２０，１２２の保持部材８Ａ，８Ｂは、連結接続部材１３０を介して相互に連結される。尚、第１掲示・壁ユニット１２０の保持部材８Ａと保持接続部材１３０の第１挿入保持受け部１３２とは、また第２掲示・壁ユニット１２２の保持部材８Ｂと保持接続部材１３０の第２挿入保持受け部１３４とは、連結接続部材１２４と同様に、例えば、これらを貫通して取り付けられる連結ボルト及びナット（図示せず）により連結するようにしてもよい。
【００５１】
以上、本考案に従う掲示・壁組立体を選挙ポスターなどの掲示物を掲示する掲示用組立体に適用して説明したが、このような掲示・壁組立体は、高速道路などにおいて騒音を抑えるための防音壁などの壁用組立体としても適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
２，２Ａ  掲示・壁組立体
４，４Ａ，４Ｂ  掲示・壁用部材
６，６Ａ，６Ｂ  支柱
８，８Ａ，８Ｂ  保持部材
１０  掲示面
１１  連結機構
１４，１４Ａ，１４Ｂ  取付管部材
１８  掲示・壁用本体
２０  補強突部
４０，４０Ａ，４０Ｂ  支持補強連結部材
４２  第１連結手段
４４，４４Ａ，４４Ｂ  第２連結手段
４６  第１連結部
４８  第２連結部
７２  第３連結部
７４  第４連結部
１２０，１２２  掲示・壁ユニット
１２４  連結接続部材
１３０  保持接続部材
【図１】
0003192667.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003192667.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003192667.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し、所定方向に巻取り可能に構成された掲示・壁用部材と、前記掲示・壁用部材に取り付けられ、これを拡げた状態に保持するための保持部材と、前記掲示・壁用部材を支持するための支柱と、前記保持部材を前記支柱に連結するための連結機構と、を備えたことを特徴とする掲示・壁組立体。
【請求項２】
前記連結機構は、拡げた状態の前記掲示・壁用部材を支持補強するための支持補強連結部材と、前記保持部材と前記支持補強連結部材とを解除自在に連結するための第１連結手段と、前記支持補強連結部材と前記支柱とを解除自在に連結するための第２連結手段とを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の掲示・壁組立体。
【請求項３】
前記掲示・壁用部材は、プレート状の掲示・壁用本体と、前記掲示・壁用本体の背面側に巻き方向に間隔をおいて設けられた複数の補強突部とを備え、前記複数の補強突部は略三角状に形成されて前記巻き方向に対して垂直な方向に延びており、前記掲示・壁用部材を収納するときには、前記複数の補強突部が近接乃至接触するように巻き取られることを特徴とする請求項１又は２に記載の掲示・壁組立体。
【請求項４】
前記複数の補強突部は、中空に形成された第１補強突部と、雌ねじ部材が埋設された第２補強突部とから構成され、取付ボルトの雄ねじ部を前記保持部材を貫通して前記雌ねじ部材の雌ねじ部に螺着することによって、前記保持部材が前記掲示・壁用部材に取り付けられることを特徴とする請求項３に記載の掲示・壁組立体。
【請求項５】
前記第１連結手段は、前記保持部材側に位置調整自在に連結される第１連結部と、前記支持補強連結部材に位置調整自在に連結される第２連結部とを有し、また前記第２連結手段は、前記支持補強連結部材に位置調整自在に連結される第３連結部と、前記支柱に位置調整自在に連結される第４連結部とを有していることを特徴とする請求項２に記載の掲示・壁組立体。
【請求項６】
前記掲示・壁用部材は横方向に隣接して連結可能に構成され、隣接する片方の前記掲示・壁用部材に取り付けられた前記保持部材の端部と隣接する他方の前記掲示・壁用部材に取り付けられた前記保持部材の端部とが保持接続部材を介して連結され、また隣接する片方の前記掲示・壁用部材に取り付けられた前記支持補強連結部材の端部と隣接する他方の前記掲示・壁用部材に取り付けられた前記支持補強連結部材の端部とが連結接続部材を介して連結されることを特徴とする請求項２に記載の掲示・壁組立体。