Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層を有する帯電部材において、該表面層がポリシロキサンを含有し、
該ポリシロキサンは、
下記式（６）で示される加水分解性シラン化合物と下記式（７）で示される加水分解性シラン化合物とを水の存在下で加水分解させた縮合物が有するエポキシ基と、下記式（３）及び／又は（４）で示される構造ユニットを有するエポキシ樹脂が有するエポキシ基とをそれぞれ開裂させることにより、該縮合物と該エポキシ樹脂とを反応させたものであることを特徴とする帯電部材。
【化１】
2009042618.tif 000001
（式（６）中、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立にメチル基またはエチル基を示し、Ａｒ11はフェニル基を示す。ａは０であり、ｂは３である。）
【化２】
2009042618.tif 000002
（式（７）中、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立にメチル基またはエチル基を示し、Ｚ21は２価の有機基を示し、Ｒｃ21はエポキシ基を示す。ｄは０であり、ｅは３である。）
【化３】
2009042618.tif 000003
【請求項２】
少なくとも電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面を帯電するための帯電部材とを一体に保持した、電子写真装置本体に着脱自在に装着可能なプロセスカートリッジにおいて、該帯電部材が請求項１に記載の帯電部材であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記帯電部材が、前記電子写真感光体に接触配置されている請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面を帯電するための帯電部材とを有する電子写真装置において、該帯電部材が請求項１に記載の帯電部材であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項５】
前記帯電部材が、前記電子写真感光体に接触配置されている請求項４に記載の電子写真装置。
【請求項６】
前記帯電部材に、直流電圧のみの電圧を印加するための電圧印加手段を有する請求項４又は５に記載の電子写真装置。
【請求項７】
請求項１に記載の帯電部材の製造方法であって、
下記式（６）で示される加水分解性シラン化合物と下記式（７）で示される加水分解性シラン化合物とを水の存在下で加水分解させた縮合物、下記式（３）及び／又は（４）で示される構造ユニットを有するエポキシ樹脂、および、カチオン重合触媒を含む表面層用塗布液層に活性エネルギー線を照射し、
該縮合物が有するエポキシ基と該エポキシ樹脂が有するエポキシ基とをそれぞれ開裂させることにより該縮合物と該エポキシ樹脂とを反応させて該表面層を形成する工程を有することを特徴とする帯電部材の製造方法。
【化４】
2009042618.tif 000004
（式（６）中、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立にメチル基またはエチル基を示し、Ａｒ11はフェニル基を示す。ａは０であり、ｂは３である。）
【化５】
2009042618.tif 000005
（式（７）中、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立にメチル基またはエチル基を示し、Ｚ21は２価の有機基を示し、Ｒｃ21はエポキシ基を示す。ｄは０であり、ｅは３である。）
【化６】
2009042618.tif 000006
【請求項８】
前記式（７）で示される加水分解性シラン化合物が、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランおよびエポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシランから選ばれる少なくとも１つである請求項７に記載の帯電部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決した本発明は、表面層を有する帯電部材において、該表面層がポリシロキサンを含有し、該ポリシロキサンは、下記式（６）で示される加水分解性シラン化合物と下記式（７）で示される加水分解性シラン化合物とを水の存在下で加水分解させた縮合物が有するエポキシ基と、下記式（３）及び／又は（４）で示される構造ユニットを有するエポキシ樹脂が有するエポキシ基とをそれぞれ開裂させることにより、該縮合物と該エポキシ樹脂とを反応させたものであることを特徴とする帯電部材である。
【化１３】
2009042618.tif 000007
（式（６）中、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立にメチル基またはエチル基を示し、Ａｒ11はフェニル基を示す。ａは０であり、ｂは３である。）
【化１４】
2009042618.tif 000008
（式（７）中、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立にメチル基またはエチル基を示し、Ｚ21は２価の有機基を示し、Ｒｃ21はエポキシ基を示す。ｄは０であり、ｅは３である。）
【化１５】
2009042618.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れ補正機能付きの撮影装置において、
振れ信号を検出する振れ信号検出手段と、
該振れ信号検出手段とは別のレンズ制御に関する信号を検出する信号検出手段と、
前記振れ信号検出手段及び前記信号検出手段に重畳した異常信号を検出する異常信号検出手段と、
振れ補正特性を変更する振れ補正特性変更手段とを有し、
前記異常信号検出手段により異常信号が検出された場合に、前記振れ補正特性変更手段により焦点距離に応じて前記振れ補正特性を変更することを特徴とする振れ補正機能付き撮影装置。
【請求項２】
前記焦点距離に応じて、前記振れ補正を停止することを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機能付き撮影装置。
【請求項３】
前記レンズ制御に関する信号を検出する前記信号検出手段は、絞り手段の絞り位置を検出する絞り位置検出手段であることを特徴とする請求項１または２に記載の振れ補正機能付き撮影装置。
【請求項４】
前記異常信号検出手段の結果に応じて、前記絞り位置を補正する絞り位置補正手段を有することを特徴とする請求項３に記載の振れ補正機能付き撮影装置。
【請求項５】
前記振れ補正特性の変更または前記振れ補正の停止は、前記振れ信号検出手段からの出力が所定の値を超え、前記絞り位置検出手段からの出力が絞り目標位置に対して所定の値以上ずれていた場合に行うことを特徴とする請求項３に記載の振れ補正機能付き撮影装置。
【請求項６】
前記振れ補正特性の変更または前記振れ補正の停止は、前記振れ信号検出手段からの出力に所定の周波数を超える周波数が含まれ、前記絞り位置検出手段からの出力にも所定の周波数を超える周波数が含まれていた場合に行うことを特徴とする請求項３に記載の振れ補正機能付き撮影装置。
【請求項７】
前記レンズ制御に関する信号を検出する前記信号検出手段は、温度を検出する温度検出手段であることを特徴とする請求項１または２に記載の振れ補正機能付き撮影装置。
【請求項８】
前記異常信号検出手段の結果に応じて、前記温度検出手段の補正を行う温度補正手段を有することを特徴とする請求項７に記載の振れ補正機能付き撮影装置。
【請求項９】
前記振れ補正特性の変更は、前記振れ信号検出手段からの出力に所定の周波数を超える周波数が含まれ、前記温度検出手段からの出力から単位時間毎の温度変化の傾きが所定の値よりも急であった場合に行うことを特徴とする請求項７または８に記載の振れ補正機能付き撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明に係る振れ補正機能付き撮影装置の技術的特徴は、振れ信号を検出する振れ信号検出手段と、該振れ信号検出手段とは別のレンズ制御に関する信号を検出する信号検出手段と、前記振れ信号検出手段及び前記信号検出手段に重畳した異常信号を検出する異常信号検出手段と、振れ補正特性を変更する振れ補正特性変更手段とを有し、前記異常信号検出手段により異常信号が検出された場合に、前記振れ補正特性変更手段により焦点距離に応じて前記振れ補正特性を変更することを特徴とすることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
像側に凹面を向けた１枚の負メニスカスレンズからなる前第１レンズ群、像側に凹面を向けた１枚の負レンズからなる前第２レンズ群、及び、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する前第３レンズ群からなる前群と、
負レンズ及び正レンズの順で貼り合わされ、全体として正の屈折力を有する接合レンズからなる後第１レンズ群、並びに、正の屈折力を有する後第２レンズ群からなる後群とから構成され、
全系の焦点距離をｆとし、前記前第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記前第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記前第１レンズ群及び前記前第２レンズ群の合成焦点距離をｆ１２とし、前記後第２レンズ群の焦点距離をｆ６としたとき、次式
０．７４１  ≦  ｆ２／ｆ１  ＜  １．９５
−０．３６  ＜  ｆ１２／ｆ６  ＜  −０．２１
−１．３８  ＜  ｆ１２／ｆ  ＜  −０．９５
３．５０  ＜  ｆ６／ｆ  ＜  ５．２０
を満足する広角レンズ。
【請求項２】
前記前第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
２．００  ＜  ｆ３／ｆ  ＜  ３．５９
を満足する請求項１に記載の広角レンズ。
【請求項３】
前記後第１レンズ群を構成する前記負レンズの基準波長に対する屈折率をｎ４とし、前記後第１レンズ群を構成する前記正レンズの基準波長に対する屈折率をｎ５としたとき、次式
１．０５  ＜  ｎ４／ｎ５  ＜  １．１５
を満足する請求項１又は２に記載の広角レンズ。
【請求項４】
前記後第１レンズ群を構成する前記負レンズのアッベ数をν４とし、前記後第１レンズ群を構成する前記正レンズのアッベ数をν５としたとき、次式
２．３０  ＜  ν５／ν４  ＜  ３．０５
を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項５】
レンズより物体側と、レンズ最終面と撮像面の中間の少なくとも一方に、光学素子を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の広角レンズを含む撮像光学系と、
前記撮像光学系により結像された物体の像を検出して電気信号に変換する撮像部と、
前記撮像部から出力された電気信号を処理して前記物体の画像を出力する画像処理部とから構成される撮像装置。
【請求項７】
前記画像処理部が、前記撮像部で検出された前記像の前記撮像光学系による歪みを補正して前記画像を出力するように構成された請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記画像処理部が、前記撮像部で検出された前記像の前記撮像光学系による倍率色収差を補正して前記画像を出力するように構成された請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記画像処理手段から出力される前記画像を記憶する画像記憶部を有し、
前記画像記憶部が、前記画像に加えて、当該画像が撮影された時刻、当該画像の撮影方向、当該画像が撮影された時の位置座標、前記物体の距離情報、当該撮像装置の機種のうち少なくとも一つを記憶するように構成された請求項６〜８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記画像処理手段が、前記撮像光学系及び前記撮像部から得られる前記像の電気信号と、他の撮像装置から得られる前記像の電気信号とから、視差を利用して少なくとも特定の場所の距離情報を取得するように構成された請求項６〜９のいずれか一項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するために本発明に係る広角レンズは、物体側より順に、像側に凹面を向けた１枚の負メニスカスレンズからなる前第１レンズ群、像側に凹面を向けた１枚の負レンズからなる前第２レンズ群、及び、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する前第３レンズ群からなる前群と、負レンズ及び正レンズの順で貼り合わされ、全体として正の屈折力を有する接合レンズからなる後第１レンズ群、並びに、正の屈折力を有する後第２レンズ群からなる後群とから構成される。そして、この広角レンズは、全系の焦点距離をｆとし、前第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前第１レンズ群及び前記前第２レンズ群の合成焦点距離をｆ１２とし、後第２レンズ群の焦点距離をｆ６としたとき、次式
０．７４１  ≦  ｆ２／ｆ１  ＜  １．９５
−０．３６  ＜  ｆ１２／ｆ６  ＜  −０．２１
−１．３８  ＜  ｆ１２／ｆ  ＜  −０．９５
３．５０  ＜  ｆ６／ｆ  ＜  ５．２０
を満足する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体から記録材へ現像剤像を転写する転写手段と、
記録材の現像剤像担持面とは反対側の面に対向しており現像剤像転写直後の記録材から電荷を除去する記録材除電手段と、
記録材の現像剤像担持面とは反対側の面と接触する加圧ローラを有し記録材に転写された現像剤像を記録材に定着する定着手段と、
を有する画像形成装置において、
前記加圧ローラの表面に対向しており前記加圧ローラ表面を除電する加圧ローラ除電手段を有し、前記記録材除電手段と前記加圧ローラ除電手段が導電経路で電気的に接続されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記導通経路は、現像剤像が転写された記録材と同極性の電荷が保持されるように整流素子を介して接地されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記導通経路は、抵抗を介して接地されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
像担持体と、
前記像担持体から記録材へ現像剤像を転写する転写手段と、
記録材の現像剤像担持面とは反対側の面に対向しており現像剤像転写直後の記録材から電荷を除去する記録材除電手段と、
記録材の現像剤像担持面とは反対側の面と接触する加圧ローラを有し記録材に転写された現像剤像を記録材に定着する定着手段と、
を有する画像形成装置において、
前記加圧ローラの表面に対向しており前記加圧ローラ表面を除電する加圧ローラ除電手段を有し、前記記録材除電手段と前記加圧ローラ除電手段が導電経路で電気的に接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を用いて画像を投射する画像投射装置であって、
該装置の内部から外部への排気を行わせるための排気口と、
外部空気を該装置内に流入させるための吸気口と、
該吸気口から流入した空気の温度を検出する温度検出手段と、
該吸気口は、該装置の外装面のうち前記排気口が設けられた面に互いに隣接するよう設けられ、
排気面が塞がれた状態で前記排気口からの排出空気が吸気口に流入したとき、前記温度検出手段により、該排出空気の温度に対応した所定温度又は該排出空気の流入に応じた所定温度変化が検出された場合に保護動作を行う制御手段とを有することを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
前記吸気口から流入した空気を前記排気口に導く流路を有することを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項３】
前記流路を囲む導風部材を有し、
前記温度検出手段が、前記導風部材の内部に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の画像投射装置。
【請求項４】
前記排気口から光源ランプを冷却した空気が排気され、
前記温度検出手段は、前記光源ランプを収納するランプ収納部材の外面と前記吸気口とに面した領域に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の画像投射装置。
【請求項５】
前記温度検出手段は、前記排気口からの排出空気の温度に対応した所定温度を検出し、
該装置は、前記所定温度よりも高い温度で動作する別の温度検出手段を有することを特徴とする請求項４に記載の画像投射装置。
【請求項６】
前記保護動作は、警告の表示、警告音の発生、光源ランプの消灯及びファンの回転数増加のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１，２に開示されたプロジェクタをその排気口が塞がれた状態で使用すると、まず光源ランプ周囲の空気の温度が上昇する。その後、光源ランプを囲む断熱部材であるランプケースが熱せられ、ランプケースからその周囲の空気に熱が伝わることで、はじめて温度センサにより温度上昇が検出される。つまり、光源ランプの温度上昇は、ランプケースやその周囲の空気への熱伝達を経た後に検出されるため、排気口が塞がれた状態を迅速に検出することができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての画像投射装置は、該装置の内部から外部への排気を行わせるための排気口と、外部空気を該装置内に流入させるための吸気口と、該吸気口から流入した空気の温度を検出する温度検出手段と、該吸気口は、該装置の外装面のうち前記排気口が設けられた面に互いに隣接するよう設けられ、排気面が塞がれた状態で前記排気口からの排出空気が吸気口に流入したとき、前記温度検出手段により、該排出空気の温度に対応した所定温度又は該排出空気の流入に応じた所定温度変化が検出された場合に保護動作を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
３４は色分解合成光学系β内に配置される液晶パネルから延びたフレキシブル基板が接続され、制御基板１１に接続されるＲＧＢ基板である。
３５はＲＧＢ基板３４に電気ノイズが入り込まないようにするためのＲＧＢ基板カバーである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図８中に実線矢印で示す流路Ｂでは、ランプ冷却ファン１４によって吸い込まれた筐体内の空気が、ダクト１５，１６を介して冷却風としてランプ１まで送られる。ランプ１を冷却した空気流は、排気ダクト２７に導かれ、排気ファン１８によって筐体外部に排気される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、所定温度Ｔｓ２は、第１温度センサＳ１によるランプ１の消灯が行われる温度（第１温度センサＳ１の動作温度）Ｔｓ１より低い温度に設定される。すなわち、
Ｔｓ１＞Ｔｓ２
の関係を満足する。これにより、第２温度センサＳ２により第１温度センサＳ１よりも先に温度異常を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動中心軸の回りに揺動可能に支持された揺動体と、
前記揺動体に設けられた磁性体と、
前記揺動体に対向して設けられた磁界発生手段と、
を有する揺動体装置であって、
前記磁性体は、前記揺動体の上下両面に挟まれた側部に設けられている、
ことを特徴とする揺動体装置。
【請求項２】
前記磁性体は、前記揺動体の上下両面に挟まれた側部で且つ揺動中心軸と交わる部分に設けられている、
ことを特徴とする請求項1に記載の揺動体装置。
【請求項３】
前記揺動体及びねじりバネを複数有し、
前記揺動体及び前記ねじりバネは前記揺動中心軸に沿って一直線上に配置されている、
ことを特徴とする請求項1または2に記載の揺動体装置。
【請求項４】
前記磁性体の重心は前記揺動体の揺動中心軸上にある、
ことを特徴とする請求項1から3のいずれか1つに記載の揺動体装置。
【請求項５】
前記磁性体は円柱形状で、前記揺動体の側部が凹んでいる、
ことを特徴とする請求項1から4のいずれか1つに記載の揺動体装置。
【請求項６】
前記磁性体は永久磁石からなり、
前記磁界発生手段は電磁コイルからなる、
ことを特徴とする請求項1から5のいずれか1つに記載の揺動体装置。
【請求項７】
請求項1から6のいずれか1つに記載の揺動体装置を有し、
1つの揺動体に光反射部を有し、該光反射部に入射する光を反射して偏向する、
ことを特徴とする光偏向器。
【請求項８】
光源と、請求項7に記載の光偏向器と、光入射目標体とを有し、
前記光偏向器は、前記光源からの光を偏向し、該光の少なくとも一部を前記光入射目標体に入射させる、
ことを特徴とする光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出する振れ検出手段と、
像振れを低減するように動作する防振手段と、
前記振れ検出手段からの出力に基づいて前記防振手段を駆動する駆動手段と、
前記防振手段の動作開始後、所定時間の経過に応じて前記振れ検出手段への電源供給を継続したまま前記駆動手段への電源供給を停止させる制御手段と、
電源の状態を検出する電源検出手段とを有し、
前記制御手段は、前記電源検出手段により検出された前記電源の状態としての電池の残量が少ないほど前記所定時間を短く設定することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
振れを検出する振れ検出手段と、
像振れを低減するように動作する防振手段と、
前記振れ検出手段からの出力に基づいて前記防振手段を駆動する駆動手段と、
前記振れ検出手段への電源供給を継続したまま前記駆動手段への電源供給を停止させた後、所定時間の経過に応じて前記振れ検出手段への電源供給を停止させる制御手段と、
電源の状態を検出する電源検出手段とを有し、
前記制御手段は、前記電源検出手段により検出された前記電源の状態としての電池の残量が少ないほど前記所定時間を短く設定することを特徴とする光学機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電池の残量に応じて先に設定した前記所定時間が経過する前に、前記電源検出手段によって前記電池の残量を再度検出し、前記検出された電池の残量が所定値以下の場合に前記所定時間を前記先に設定した所定時間よりも短い時間に変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記電源検出手段は、前記電池の電圧を検出することで前記電池の残量を検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一側面としての光学機器は、振れを検出する振れ検出手段と、像振れを低減するように動作する防振手段と、前記振れ検出手段からの出力に基づいて前記防振手段を駆動する駆動手段と、前記防振手段の動作開始後、所定時間の経過に応じて前記振れ検出手段への電源供給を継続したまま前記駆動手段への電源供給を停止させる制御手段と、電源の状態を検出する電源検出手段とを有し、前記制御手段は、前記電源検出手段により検出された前記電源の状態としての電池の残量が少ないほど前記所定時間を短く設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の他の一側面としての光学機器は、振れを検出する振れ検出手段と、像振れを低減するように動作する防振手段と、前記振れ検出手段からの出力に基づいて前記防振手段を駆動する駆動手段と、前記振れ検出手段への電源供給を継続したまま前記駆動手段への電源供給を停止させた後、所定時間の経過に応じて前記振れ検出手段への電源供給を停止させる制御手段と、電源の状態を検出する電源検出手段とを有し、前記制御手段は、前記電源検出手段により検出された前記電源の状態としての電池の残量が少ないほど前記所定時間を短く設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに、第１固定筒２１は第３群鏡筒３６および第４群鏡筒３７を直進案内する直進溝２１ｃ−１〜２１ｃ−３（２１ｃ−２、２１ｃ−３は不図示）を備える。加えて、第１固定筒２１はズーム操作環２３の突起部２３ａとバヨネット嵌合し、ズーム操作環２３の光軸周りの回転を案内するガイド溝２１ｄを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
２２はカム筒である。カム筒２２は、第３群鏡筒３６の光軸方向への移動を案内するためのカム溝２２ｂ−１〜２２ｂ−３（２２ｂ−２、２２ｂ−３不図示）、第４群鏡筒３７の光軸方向への移動を案内するためのカム溝２２ｃ−１〜２２ｃ−３（２２ｃ−２、２２ｃ−３不図示）とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、カム筒２２は直進筒２６の光軸方向への移動を案内するためのカム溝２２ｄ−１〜２２ｄ−３（２２ｄ−２、２２ｄ−３不図示）と、第２群鏡筒３５の取付部の調整が行える穴部（不図示）を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
２５はフォーカス環であり、第２固定筒２４のガイド溝２４ａと嵌合して、光軸周りに回転可能にするための突起部２５ａ−１〜２５ａ−３（２５ａ−２、２５ａ−３は不図示）を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、フォーカス環２５はメスヘリコイド筒２７の突起部２７ａと係合する溝部２５ｂ−１〜２５ｂ−３（２５ｂ−２、２５ｂ−３不図示）、ギアユニット４２の出力ギアと噛み合いフォーカス環２５を光軸周りに回転させるためのギア部（不図示）を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
２６は直進筒であり、メスヘリコイド筒２７とヘリコイド結合し、所定のリードを持って形成されたヘリコイド溝部２６ａ−１〜２６ａ−３を有している。直進筒２６はカムフォロア２８の当接面２８ｃと当接する当接面２６ｂ−１〜２６ｂ−３（２６ｂ−２、２６ｂ−３は不図示）を備えている。直進筒２６はカムフォロア２８と、その当接面２８ｃとはネジ４４で締結により固定（連結）される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
２７はメスヘリコイド筒であり、フォーカス環２５のガイド溝２５ｂと係合する突起部２７ａ−１〜２７ａ−３（２７ａ−２、２７ａ−３不図示）を備える。さらに、直進筒２６とヘリコイド結合し、所定のリードを持って形成されたヘリコイド突部２７ｂ−１〜２７ｂ−３と、前枠２９を締結するための取付穴部（不図示）を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
３６は第３群鏡筒であり、第３群レンズ１０２を保持する保持部３６ａを備える。さらに、第３群鏡筒３６は第１固定筒２１の直進溝２１ｃとカム筒２２のカム溝部２２ｂに係合して第３群鏡筒３６を光軸方向に案内する第３群カムフォロア３８−１〜３８−３の取付部３６ｂ−１〜３６ｂ−３（３６ｂ−２、３６ｂ−３不図示）を有する。また、絞り装置３９の取付部（不図示。通常、スナップフィット結合やネジによる締結等により固定される）を有する。尚、カムフォロア３８−２、３８−３、そして取付部３６ｂ−２、３６ｂ−３は不図示である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図２は、図１のレンズ鏡筒の一部分の拡大図であり、複数あるカムフォロア２８、３８、４０のうち、例として１つのカムフォロア２８と、それに関連する主要部品の断面図を示している。カムフォロア２８は、カム筒２２のカム溝２２ｄと係合するコロ部２８ａと第１固定筒２１の直進溝２１ｃに係合する溝方向に延出したキー部２８ｂを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ軸、Ｙ軸方向に傾くミラーと、
このミラーと連結され、このミラーを介してＹ軸方向に対向する二対の第一振動部と、
これらの第一振動部と連結され、これらの第一振動部および前記ミラーを囲む可動枠と、
この可動枠と連結され、この可動枠を介してＸ軸方向に対向する二対の第二振動部と、
これらの第二振動部と連結され、これらの第二振動部および前記可動枠を囲む支持枠とを備え、
前記第一振動部はＸ軸方向に振動し、
前記第二振動部はＹ軸方向に振動し、
前記ミラーは、
そのＸ軸方向におけるいずれか一方の端部を、前記第一振動部と連結する固定端とし、他方の端部を自由端とするとともに、
この自由端の両側端部には、前記第一振動部側へ外方に突出し、前記固定端側へ折り返す羽部が配置されている光学反射素子。
【請求項２】
前記羽部のＸ軸方向における長さは、
前記ミラーのＸ軸方向における長さの四分の一以上三分の一以下である請求項１に記載の光学反射素子。
【請求項３】
前記羽部は圧電素子で形成され、
この羽部には、前記ミラーと同位相で一次共振する電圧が印加される請求項１から２のいずれか一つに記載の光学反射素子。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の光学反射素子と、この光学反射素子の前記ミラーへ光を入射させる光源とを備えた画像投影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤランプが ロール状に曲げ加工できる帯状フレキシブルプリント基板の縁に沿って装着され、上記ＬＥＤランプの放射光の光放射角が上記フレキシブルプリント基板の基板面の両側に広がり、かつ、上記帯状フレキシブルプリント基板をロール状に曲げ加工することにより、上記ＬＥＤランプが平面上に配置される表示面を形成することを特徴とするフレキシブルＬＥＤモジュールにより構成され、
熱可塑性樹脂シートを熱成形することにより成形される「モジュール固定用リム」に前記フレキシブルＬＥＤモジュールが前記表示面と前記帯状フレキシブルプリント基板が垂直となるよう張り付け固定されていることを特徴とするＬＥＤ表示システム。
【請求項２】
「請求項１」記載のフレキシブルＬＥＤモジュールにより構成され、
樹脂板に彫り込まれ成形されるか、あるいは、熱可塑性樹脂シートを熱成形することにより成形される「モジュール収納溝」に前記フレキシブルＬＥＤモジュールが前記表示面と前記帯状フレキシブルプリント基板が垂直となるよう収納固定されていることを特徴とするＬＥＤ表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸上に配置された第１基部および第２基部と、
前記第１基部から前記第２基部に向けて延出された第１振動腕および第２振動腕と、
前記第２基部から前記第１基部に向けて延出された第３振動腕および第４振動腕と、
前記第１〜第４振動腕の先端部を連結する連結部と、を備えた振動体であって、
前記第１〜第４振動腕の各々は、貫通孔によって複数の振動腕部に分割された部分を有し、
各々の前記振動腕部の側面には励振電極が形成されたことを特徴とする加速度センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の加速度センサにおいて、
前記連結部は、前記第１基部または前記第２基部と同等の質量か、前記第１基部または前記第２基部よりも大きい質量を備えたことを特徴とする加速度センサ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加速度センサにおいて、
前記振動体は、前記連結部の重心位置に対して点対称に形成されたことを特徴とする加速度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［適用例６］適用例３に記載の加速度センサであって、前記基部と、前記貫通孔が開設された複数の前記振動腕と、前記付加質量部とからなる振動体が２組設けられ、２組の前記付加質量部を共通付加質量部とし、前記共通付加質量部の重心位置に対して点対称となるように２組の前記振動体が直線状に連結されていることが好ましい。また、他の態様では、第１軸上に配置された第１基部および第２基部と、前記第１基部から前記第２基部に向けて延出された第１振動腕および第２振動腕と、前記第２基部から前記第１基部に向けて延出された第３振動腕および第４振動腕と、前記第１〜第４振動腕の先端部を連結する連結部と、を備えた振動体であって、前記第１〜第４振動腕の各々は、貫通孔によって複数の振動腕部に分割された部分を有し、各々の前記振動腕部の側面には励振電極が形成されたことを特徴とする。また、他の態様では、前記連結部は、前記第１基部または前記第２基部と同等の質量か、前記第１基部または前記第２基部よりも大きい質量を備えたことを特徴とする。また、他の態様では、前記振動体は、前記連結部の重心位置に対して点対称に形成されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸上に配置された第１基部および第２基部と、
前記第１基部から前記第２基部に向けて延出された第１振動腕と、
前記第２基部から前記第１基部に向けて延出された第２振動腕と、
前記第１振動腕と前記第２振動腕とを連結した連結部と、を備えた振動体であって、
前記第１振動腕および前記第２振動腕の各々は、貫通孔によって複数の振動腕部に分割され、
前記振動腕部の各々は、湾曲して形成されており、且つ、前記第１軸に対して前記第１振動腕の前記振動腕部同士および前記第２振動腕の前記振動腕部同士が互いに線対称に形成されたことを特徴とする加速度センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の加速度センサにおいて、
前記連結部は、前記第１基部または前記第２基部と同等の質量か、前記第１基部または前記第２基部よりも大きい質量を備えたことを特徴とする加速度センサ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加速度センサにおいて、
前記振動体は、前記連結部の重心位置に対して点対称に形成されたことを特徴とする加速度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［適用例５］適用例３または適用例４に係る加速度センサであって、前記基部と、前記振動腕と、前記付加質量部と、からなる振動体が２組設けられ、２組の前記付加質量部を共通付加質量部とし、前記共通付加質量部の重心位置に対して点対称となるように２組の前記振動体が直線状に連結されていることが好ましい。また、他の態様では、第１軸上に配置された第１基部および第２基部と、前記第１基部から前記第２基部に向けて延出された第１振動腕と、前記第２基部から前記第１基部に向けて延出された第２振動腕と、前記第１振動腕と前記第２振動腕とを連結した連結部と、を備えた振動体であって、前記第１振動腕および前記第２振動腕の各々は、貫通孔によって複数の振動腕部に分割され、前記振動腕部の各々は、湾曲して形成されており、且つ、前記第１軸に対して前記第１振動腕の前記振動腕部同士および前記第２振動腕の前記振動腕部同士が互いに線対称に形成されたことを特徴とする。また、他の態様では、前記連結部が、前記第１基部または前記第２基部と同等の質量か、前記第１基部または前記第２基部よりも大きい質量を備えたことを特徴とする。また、他の態様では、前記振動体は、前記連結部の重心位置に対して点対称に形成されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月24日(2010.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズであって、
該第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、第１正レンズ、第１負レンズ、第２負レンズを含み、該第３、第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ３、ｆ４、該第３レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの距離をＴＤ３、前記第１正レンズの像側の面から前記第１負レンズの物体側の面までの距離をＤａ３とするとき、
０．２０＜Ｄａ３／ＴＤ３＜０．３５
０．３＜ｆ３／ｆ４＜１．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１負レンズの焦点距離をｆ３２とするとき、
−２．５＜ｆ３２／ｆ３＜−０．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１負レンズと前記第２負レンズのうち少なくとも１つの負レンズの材料のアッベ数をνｄ３ｎ、部分分散比をθｇｆ３ｎとするとき
１０＜νｄ３ｎ＜３５
０．５７＜θｇｆ３ｎ＜０．６６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群は物体側から像側へ順に、前記第１正レンズ、前記第１負レンズ、前記第２負レンズと第２正レンズとを接合した接合レンズより構成されており、
前記第１正レンズが物体側が凸面の正レンズであり、
前記第１負レンズが物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズであり、
前記第２負レンズが物体側が凸でメニスカス形状の負レンズであることを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群の全部又は一部を、光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて、前記ズームレンズによる被写体の像の位置を変化させることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群は広角端に比べ望遠端において物体側に位置し、前記第２レンズ群は像側に凸状の軌跡を描いて移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、前記第４レンズ群は物体側に凸状の軌跡を描いて移動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群と第３レンズ群との間に広角端から望遠端へのズーミングに際して光軸方向に移動する開口絞りを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズであって、
該第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、第１正レンズ、第１負レンズ、第２負レンズを含み、該第３、第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ３、ｆ４、該第３レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの距離をＴＤ３、前記第１正レンズの像側の面から前記第１負レンズの物体側の面までの距離をＤａ３とするとき、
０．２０＜Ｄａ３／ＴＤ３＜０．３５
０．３＜ｆ３／ｆ４＜１．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そして第３、第４レンズ群Ｌ３、Ｌ４の焦点距離を各々ｆ３、ｆ４とする。第３レンズ群Ｌ３の最も物体側の面から最も像側の面までの距離をＴＤ３とする。第３レンズ群Ｌ３の最も物体側に配置された正レンズの像側の面から最も物体側に配置された負レンズの物体側の面までの距離をＤａ３とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このとき、
０．２０＜Ｄａ３／ＴＤ３＜０．３５ ‥‥‥（１）
０．３＜ｆ３／ｆ４＜１．０ ‥‥‥（２）
なる条件を満足している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
０．２０＜Ｄａ３／ＴＤ３＜０．３３ ‥‥‥（１ａ）
０．３０＜ｆ３／ｆ４＜０．９５ ‥‥‥（２ａ）
より好ましくは、条件式（１ａ）、（２ａ）を次の如く設定するのが良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
０．２＜Ｄａ３／ＴＤ３＜０．３ ‥‥‥（１ｂ）
０．３＜ｆ３／ｆ４＜０．９ ‥‥‥（２ｂ）
各実施例では、以上のようなレンズ構成とすることで高ズーム比でありながらコンパクトで高性能なズームレンズを達成している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第３レンズ群Ｌ３の物体側から数えて第２番目のレンズの焦点距離をｆ３２とする。各実施例において第２番目のレンズは負レンズ(第１負レンズ)である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の符号化方式で符号化された音声データをフレーム単位で受信する通信部と、
前記音声データを復号化する復号化部と、
前記フレームの欠損を検出する検出部と、
復号化された音声データの波形の振幅エンベロープを算出する算出部と、
前記検出部によりフレームの欠損が検出された場合、欠損したフレームに続く欠損しないフレームに含まれる音声データが前記算出した振幅エンベロープを超えたか否かを判断し、前記振幅エンベロープを超えた部分が前記振幅エンベロープの範囲内に収まるように音声データを補正する制御部と、を具備した音声通信装置。
【請求項２】
前記欠損フレームを補間する補間処理部を設けたことを特徴とする請求項１記載の音声通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記欠損したフレームに続く所定数の欠損しないフレームについて、該フレームに含まれる音声データが前記算出した振幅エンベロープを超えたか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の音声通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、フレームの欠損が生じた場合であって、欠損後の所定数のフレームに含まれる音声データが前記算出した振幅エンベロープを超えたか否かを判断し、前記音声データが前記振幅エンベロープの範囲内に収まっている場合、前記音声データの補正は行わず、前記バッファに保持された音声データを出力することを特徴とする請求項１記載の音声通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記音声データが前記算出した振幅エンベロープを超えたか否かを判断する場合、前記フレームより小さい単位で判断することを特徴とする請求項１記載の音声通信装置。
【請求項６】
所定の符号化方式はＡＤＰＣＭ方式であることを特徴とする請求項１記載の音声通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、フレームごとに徐々に減衰の度合いを緩和するための第１係数と、前記振幅エンベロープを超えたピーク値に応じた第２係数とを乗じた減衰度で音声データを補正する請求項１記載の音声通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月24日(2010.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、
ズーミングに際して各レンズ群が移動するズームレンズであって、該第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、１枚の負レンズと２枚の正レンズを有し、
該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、該第１レンズ群の広角端の位置と望遠端の位置との距離をｓｔ１、
広角端及び望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、
該第３レンズ群の広角端及び望遠端における結像倍率を各々β３Ｗ、β３Ｔとするとき、
【数１】
2009042270.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、３枚の負レンズと１枚の正レンズからなり、
該第２レンズ群の広角端及び望遠端における結像倍率を各々β２Ｗ、β２Ｔとするとき、
【数２】
2009042270.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、３枚の負レンズと１枚の正レンズからなり、
該第２レンズ群の物体側から数えて第２番目の負レンズの焦点距離をｆ２２、
該第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
【数３】
2009042270.tif 000003
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズ、物体側が凹面の負レンズ、正レンズより成ることを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、物体側が凸面の正レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の２つの負レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群の全部又は一部を、光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて、前記ズームレンズが振動したときの撮影画像の位置を補正することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、
ズーミングに際して各レンズ群が移動するズームレンズであって、該第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、１枚の負レンズと２枚の正レンズを有し、
該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、該第１レンズ群の広角端の位置と望遠端の位置との距離をｓｔ１、
広角端及び望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、
該第３レンズ群の広角端及び望遠端における結像倍率を各々β３Ｗ、β３Ｔとするとき、
【数１】
2009042270.tif 000004
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群が移動している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
第２レンズ群Ｌ２は物体側から像側へ順に３枚の負レンズと１枚の正レンズからなる。第２レンズ群Ｌ２の広角端及び望遠端における横倍率（結像倍率）を各々β２Ｗ、β２Ｔとする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月24日(2010.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズであって、
該第１レンズ群は、広角端から望遠端へのズーミングに際して、広角端に比べ望遠端において物体側に位置するように、像側へ移動した後に物体側へ移動し、
該第１レンズ群の広角端における位置と、該第１レンズ群の最も像側へ移動したときの位置との距離をＸｉｍｇ、
該第１レンズ群の広角端における位置と、該第１レンズ群の最も物体側へ移動したときの位置との距離をＸｏｂｊ、
該ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗとするとき、
０．１ ＜Ｘｉｍｇ／ｆｗ＜２．５
４．８０＜Ｘｏｂｊ／ｆｗ＜１５．００
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の広角端と望遠端における横倍率をそれぞれβ２ｗ、β２ｔ、前記第３レンズ群の広角端と望遠端における横倍率をそれぞれβ３ｗ、β３ｔとするとき、
４．０＜β２ｔ／β２ｗ＜１２．０
１．５＜β３ｔ／β３ｗ＜ ６．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
−０．６５＜ｆ２／ｆ３＜−０．３５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
１１．８＜ｆ１／ｆｗ＜２０．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
ズーミングに際して、前記第１、２、３、４レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、負の屈折力の第３レンズ、正の屈折力の第４レンズから構成され、該第２レンズ群の各レンズの材料の屈折率のうち最も低い屈折率が１．８以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、物体側が凸面の正レンズ、物体側が凸面でメニスカス形状の負レンズ、物体側が凸面でメニスカス形状の負レンズと正レンズが接合された接合レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群の像側に、正又は負の屈折力の第５レンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズであって、
該第１レンズ群は、広角端から望遠端へのズーミングに際して、広角端に比べ望遠端において物体側に位置するように、像側へ移動した後に物体側へ移動し、
該第１レンズ群の広角端における位置と、該第１レンズ群の最も像側へ移動したときの位置との距離をＸｉｍｇ、
該第１レンズ群の広角端における位置と、該第１レンズ群の最も物体側へ移動したときの位置との距離をＸｏｂｊ、
該ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗとするとき、
０．１ ＜Ｘｉｍｇ／ｆｗ＜２．５
４．８０＜Ｘｏｂｊ／ｆｗ＜１５．００
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有している。そしてズーミングに際して、各レンズ群の間隔（第１レンズ群と第２レンズ群との間隔、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔、そして第３レンズ群と第４レンズ群との間隔）を変化させている。本実施例においては、第１、２、３、４レンズ群がズーミングに際して移動させているがその限りでは無く、例えば第１、２、３レンズ群のみを移動させても良いし、第２、３、４レンズ群のみを移動させても良い。また、本実施例において第５レンズ群を有する実施例の場合は、第５レンズ群はズーミングのためには移動しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
各実施例におけるズームレンズでは、第２レンズ群Ｌ２を像面側に凸状の軌跡を描いて移動させることによって変倍を行っている。ここで高変倍比を得るためには望遠端において第１レンズ群と第２レンズ群が広がるように各レンズ群が移動することが必要である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
第２レンズ群Ｌ２は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、負の屈折力の第３レンズ、正の屈折力の第４レンズから構成している。そして、第２レンズ群Ｌ２の各レンズの材料の屈折率のうち最も低い屈折率が１．８以上となるように構成している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
第３レンズ群Ｌ３は物体側から像側へ順に、物体側が凸面の正レンズ、物体側の面が凸面でメニスカス形状の負レンズ、物体側が凸面でメニスカス形状の負レンズと正レンズとを接合した接合レンズより構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１６に記載のリアルタイムウォッチ方法において、
前記システム情報のうち、前記参照されるべきメモリアドレスとして登録要求されたメモリアドレスに対応するシステム情報に基づいた、前記登録要求されたメモリアドレスへのアクセスが可能か否かの判断結果を、メモリアクセス可否状態として、前記登録要求されたメモリアドレスに対応させて前記ウォッチ情報に登録するウォッチ情報登録ステップを更に備え、
前記メモリアクセス可否判断ステップは、
前記登録されたメモリアクセス可否状態に従って、アクセスが可能か否かを判断する
ことを特徴とするリアルタイムウォッチ方法。