Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に保存されているデータを管理するデータ管理装置であって、
前記記憶手段に保存されているデータのうち所定の日付の情報を有するデータを指定する指定手段と、
前記指定手段で指定されたデータが有する前記所定の日付の情報に基づき、前記記憶手段に保存される、前記指定手段で指定されたデータ以外のデータに日付の情報を設定する設定手段とを有することを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
前記データはＥｘｉｆ形式の画像データであって、前記指定手段は、前記記憶手段に保存されている画像データのうちＥｘｉｆ情報として撮影日の情報を有する画像データを指定し、前記設定手段は、前記指定手段で指定された画像データ以外の画像データに撮影日を設定することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記指定手段は、撮影日の情報を有する２つの画像データを指定し、前記設定手段は、前記指定手段で指定された２つの画像データの撮影日を前記指定手段で指定された画像データ以外の画像データの撮影期間の開始日及び終了日として設定することを特徴とする請求項２に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記指定手段により指定された１つの画像データの撮影日を前記指定手段で指定された画像データ以外の画像データの撮影期間の開始日及び終了日として設定することを特徴とする請求項２又は３に記載のデータ管理装置。
【請求項５】
前記記憶手段に保存されているデータのサムネイル画像を表示部に表示する表示制御手段を備え、
前記指定手段は、前記表示制御手段により前記表示部に表示されたサムネイル画像からユーザにより選択されたデータを指定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のデータ管理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記記憶手段に保存されている複数のデータのそれぞれに対応する複数のサムネイル画像を時系列に前記表示部に表示し、
前記指定手段は、前記表示制御手段により前記表示部に表示された隣り合った２つのサムネイル画像の間がユーザにより選択された場合、当該２つのサムネイル画像に対応する２つのデータを指定することを特徴とする請求項５に記載のデータ管理装置。
【請求項７】
検索条件として日付又は期間が指定された場合に、前記所定の日付の情報を有するデータについては該所定の日付の情報に基づいて、前記設定手段により日付の情報が設定されたデータについては該設定された日付の情報に基づいて、前記記憶手段からデータを検索する検索手段を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のデータ管理装置。
【請求項８】
検索条件として期間が指定された場合に、前記期間が設定されたデータについては、その期間と前記検索条件の期間との重なり度合いを表わす指標を算出する算出手段を備え、
前記検索手段は、前記算出手段で算出した重なり度合いを表す指標に基づき検索を行うことを特徴とする請求項７に記載のデータ管理装置。
【請求項９】
前記設定手段は、日付の情報として期間を設定し、さらに当該期間の開始日と終了日のいずれかの側に重み付けを設定し、前期検索手段は、設定された重み付けを検索結果に反映させることを特徴とする請求項６又は７に記載のデータ管理装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記期間の一点を指定することで重み付け係数を設定することを特徴とする請求項８に記載のデータ管理装置。
【請求項１１】
記憶手段に保存されているデータのうち所定の日付の情報を有するデータを指定し、
前記指定されたデータが有する前記所定の日付の情報に基づき、前記記憶手段に保存される、前記指定されたデータ以外のデータに日付の情報を設定することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０に記載のデータ管理装置が有する各手段をコンピュータにより実現することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ管理装置、データ処理方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば画像データを管理するデータ管理装置、データ処理方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のデータ管理装置は、記憶手段に保存されているデータを管理するデータ管理装置であって、前記記憶手段に保存されているデータのうち所定の日付の情報を有するデータを指定する指定手段と、前記指定手段で指定されたデータが有する前記所定の日付の情報に基づき、前記記憶手段に保存される、前記指定手段で指定されたデータ以外のデータに日付の情報を設定する設定手段とを有することを特徴とする。
本発明のデータ処理方法は、記憶手段に保存されているデータのうち所定の日付の情報を有するデータを指定し、前記指定されたデータが有する前記所定の日付の情報に基づき、前記記憶手段に保存される、前記指定されたデータ以外のデータに日付の情報を設定することを特徴とする。
本発明のコンピュータプログラムは、本発明のデータ管理装置が有する各手段をコンピュータにより実現することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。本実施形態では、本発明をマルチファンクションプリンタに適用した例を示す。すなわち、このマルチファンクションプリンタが本発明でいうデータ管理装置として機能する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）４７０ｎｍ〜５１０ｎｍに吸収波長領域を有する着色剤と、
（２）５７０ｎｍ〜６１０ｎｍに吸収波長領域を有する着色剤とを、スクリーン基材の映像表示用領域全体に担持することを特徴とする、プロジェクタ用スクリーン。
〔ここで前記吸収波長領域とは、上記（１）及び（２）のそれぞれの着色剤の全吸収領域を面積換算した場合に、上記（１）及び（２）にそれぞれ特定されている範囲の吸収波長領域が、（１）及び（２）のそれぞれの着色剤の全吸収波長領域に対して７０％以上である。〕
【請求項２】
前記着色剤の少なくとも１つを、スクリーン基材の映像表示用領域全体に均一に分布した状態で含む、請求項１に記載のプロジェクタ用スクリーン。
【請求項３】
前記着色剤の少なくとも１つを、スクリーン基材の映像表示用領域全体に不均一に分布した状態で含む、請求項１又は２に記載のプロジェクタ用スクリーン。
【請求項４】
不均一に分布した状態の着色剤の濃度が、前記映像表示用領域の中心部から周縁部の方向に同心円状に徐々に濃くなる、請求項３に記載のプロジェクタ用スクリーン。
【請求項５】
各着色剤を、相互に離間したドット状インク層として担持するか、又は少なくとも部分的に重なり合うドット状インク層として担持する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロジェクタ用スクリーン。
【請求項６】
各着色剤を相互に別々に含有する複数のベタ塗りインク層として担持する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロジェクタ用スクリーン。
【請求項７】
各着色剤を同時に含有する単独のベタ塗りインク層として担持する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロジェクタ用スクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４を参照して、各カートリッジＰ（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）は何れも同様の構成を有する電子写真プロセス機構であり、それぞれ、画像形成プロセスの中心となるドラム型の電子写真感光体（電子写真感光体ドラム：以下、ドラムと記す）２を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
面発光して光を出射する複数個の光源と、
前記複数個の光源の各々から出射された光を平行化し、前記複数個の光源の各々に対応して配置された複数個の第１の平行化レンズと、
前記複数個の第１の平行化レンズから出射された前記光源の発光面の形状に対応する光を合成する光合成レンズと、
前記光合成レンズの光からの光が集光される位置に配置され、前記光合成レンズからの前記光源の発光面形状を合成した光を映像信号に応じた光学像に変調する映像表示素子と、
前記映像表示素子で形成された光学像を投射する投射レンズと、
前記映像表示素子を駆動する駆動部を備え、
前記第1の平行化レンズは前記面発光源の光源像を前記映像表示素子上に結像させ、光源から投射レンズまでの光路において、光源の光は合成レンズでのみ集光されることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１に記載の投射型表示装置であって、
前記複数個の光源は、偶数個有し、
前記偶数個である複数個の光源は、前記光合成レンズの光軸に対して対称となるように配置されたことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１に記載の投射型表示装置であって、
前記複数個の光源は、奇数個有し、
前記複数個の光源の内の１個は、前記投射レンズの光軸上に配置され、
前記投射レンズの光軸上に配置された光源以外の前記複数個の光源は、前記光合成レンズの光軸に対して対称となるように配置されたことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
面発光して光を出射する複数個の光源と、
前記複数個の光源の各々から出射された光を平行化し、前記複数個の光源の各々に対応して配置された複数個の第１の平行化レンズと、
前記複数個の第１の平行化レンズから出射された前記光源の発光面の形状に対応する光を合成する光合成レンズと、
前記光合成レンズからの光を集光し、前記集光した光を平行化して前記映像表示素子に照射する集光レンズと、
前記集光レンズからの前記光源の発光面形状を合成した光を映像信号に応じた光学像に変調する映像表示素子と、
前記映像表示素子で形成された光学像を投射する投射レンズと、
前記映像表示素子を駆動する駆動部を備え、
前記第1の平行化レンズは前記面発光源の光源像を前記映像表示素子上に結像させ、光源から投射レンズまでの光路において、光源の光は合成レンズでのみ集光されることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項９に記載の投射型表示装置であって、
前記複数個の光源は、偶数個有し、
前記偶数個である複数個の光源は、前記光合成レンズの光軸に対して対称となるように配置されたことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項９に記載の投射型表示装置であって、
前記複数個の光源は、奇数個有し、
前記複数個の光源の内の１個は、前記投射レンズの光軸上に配置され、
前記投射レンズの光軸上に配置された光源以外の前記複数個の光源は、前記光合成レンズの光軸に対して対称となるように配置されたことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
複数個の光源からの光を前記複数個の光源の各々に対応して配置された複数個の第１の平行化レンズで平行化し、前記平行化された光を合成して映像表示素子に照射し、前記映像表示素子で光学像に変調された光を投射する投射型表示装置であって、
前記光源は面発光して光を出射する光源であり、
前記複数個の光源から投射レンズまでの光路において、前記複数個の光源から出射された前記光源の発光面の形状に対応する平行光は、前記映像表示素子の入射側近傍でのみで前記光源の発光面形状を合成した光に集光されることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
面発光して光を出射する複数個の光源と、
前記複数個の光源の各々から出射された光を平行化し、前記複数個の光源の各々に対応して配置された複数個の第１の平行化レンズと、
前記複数個の第１の平行化レンズから出射された前記光源の発光面の形状に対応する光を合成する光合成レンズと、
前記光合成レンズの光からの光が集光される位置に配置され、前記光合成レンズからの前記光源の発光面形状を合成した光を映像信号に応じた光学像に変調する映像表示素子と、
前記映像表示素子で形成された光学像を投射する投射レンズとを備え、
前記第1の平行化レンズは前記面発光源の光源像を前記映像表示素子上に結像させ、光源から投射レンズまでの光路において、光源の光は合成レンズでのみ集光されることを特徴とする光学ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光部が主走査方向及び副走査方向に離間して配置された光源手段と、前記複数の発光部から発せられた複数の光束を偏向走査する回転多面鏡と、前記複数の発光部から発せられた複数の光束を前記回転多面鏡の偏向面に入射させる入射光学系と、前記回転多面鏡の偏向面にて偏向走査された複数の光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、を有する光走査装置において、
前記入射光学系は、前記複数の発光部から発せられた複数の光束を前記偏向面に対して主走査断面内及び副走査断面内において結像光学系の光軸に対し斜め方向から入射させており、
前記回転多面鏡の外接円半径をＲ(mm)、前記結像光学系の副走査断面内の画像の解像度をＤＰＩ（dpi/inch）、前記結像光学系の副走査断面内の結像倍率をβｓ、主走査断面内において前記複数の発光部のうち両端の発光部から発せられる光束が、副走査断面内において前記偏向面に入射する角度の平均値をε(°)、前記入射光学系の主走査断面内の焦点距離をｆｃｌ(mm)とするとき、
【数１】
2008165144.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記入射光学系における主走査断面内の入射側のＦナンバーをＦｎｏ(主)、副走査断面内の入射側のＦナンバーをＦｎｏ(副)とするとき、
１．０＜Ｆｎｏ(主)／Ｆｎｏ(副)＜３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記入射光学系は、副走査断面内の焦点距離が主走査断面内の焦点距離よりも短いことを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記結像光学系の副走査断面内の結像倍率βｓは、
１．０≦｜βｓ｜≦３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の光走査装置。
【請求項５】
主走査断面内において、前記回転多面鏡の偏向面に入射する光束の主走査方向の幅は、前記回転多面鏡の偏向面の主走査方向の幅より狭いことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光ビームによって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１の発明は、複数の発光部が主走査方向及び副走査方向に離間して配置された光源手段と、前記複数の発光部から発せられた複数の光束を偏向走査する回転多面鏡と、前記複数の発光部から発せられた複数の光束を前記回転多面鏡の偏向面に入射させる入射光学系と、前記回転多面鏡の偏向面にて偏向走査された複数の光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、を有する光走査装置において、
前記入射光学系は、前記複数の発光部から発せられた複数の光束を前記偏向面に対して主走査断面内及び副走査断面内において結像光学系の光軸に対し斜め方向から入射させており、
前記回転多面鏡の外接円半径をＲ(mm)、前記結像光学系の副走査断面内の画像の解像度をＤＰＩ（dpi/inch）、前記結像光学系の副走査断面内の結像倍率をβｓ、主走査断面内において前記複数の発光部のうち両端の発光部から発せられる光束が、副走査断面内において前記偏向面に入射する角度の平均値をε(°)、前記入射光学系の主走査断面内の焦点距離をｆｃｌ(mm)とするとき、
【数２】
2008165144.tif 000002
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記入射光学系における主走査断面内の入射側のＦナンバーをＦｎｏ(主)、副走査断面内の入射側のＦナンバーをＦｎｏ(副)とするとき、
１．０＜Ｆｎｏ(主)／Ｆｎｏ(副)＜３．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記入射光学系は、副走査断面内の焦点距離が主走査断面内の焦点距離よりも短いことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４の発明は請求項１、２又は３の発明において、前記結像光学系の副走査断面内の結像倍率βｓは、
１．０≦｜βｓ｜≦３．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５の発明は請求項１乃至４の何れか１項の発明において、主走査断面内において、前記回転多面鏡の偏向面に入射する光束の主走査方向の幅は、前記回転多面鏡の偏向面の主走査方向の幅より狭いことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６の発明の画像形成装置は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光ビームによって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項７の発明の画像形成装置は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有し、広角端に比べて望遠端において前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が狭くなるズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は１枚の負レンズと１枚の正レンズより構成され、前記第１レンズ群の正レンズの材料のアッベ数をν１ｐ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
ν１ｐ＜１８．５
２．０＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．８
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の正レンズの材料の屈折率をＮ１ｐとするとき、
１．９３＜Ｎ１ｐ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の負レンズの材料の屈折率とアッベ数を各々Ｎ１ｎ、ν１ｎとするとき、
１．８３＜Ｎ１ｎ
２７＜ν１ｎ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の正レンズの焦点距離をｆ１ｐとするとき、
０．９＜ｆ１ｐ／｜ｆ１｜＜２．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１．３＜ｆ２／ｆｗ＜２．４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面の頂点から最も像側のレンズ面の頂点までの距離をＬ１とするとき、
０．６＜Ｌ１／ｆｗ＜１．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の光軸方向の移動量をｍ２とするとき、
１．９０＜ｍ２／ｆｗ＜３．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
４．０＜ｆ３／ｆｗ＜７．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズにより形成される像を受光する光電変換素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有し、広角端に比べて望遠端において前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が狭くなるズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は１枚の負レンズと１枚の正レンズより構成され、前記第１レンズ群の正レンズの材料のアッベ数をν１ｐ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
ν１ｐ＜１８．５
２．０＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．８
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントを印刷装置に出力する情報処理装置であって、
一つの印刷条件に対して設定された複数の設定値の各々が前記印刷装置において印刷出力可能な設定値であるか否かを判断する判断手段と、
前記複数の設定値のうち、前記判断手段により前記印刷装置にて印刷出力可能な設定値であると判断された設定値が複数存在した場合、前記複数の設定値の各々に対して付加された優先順位に従って、前記印刷条件の設定値を確定する確定手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、一つの印刷条件に対して設定された複数の設定値の各々が前記印刷装置において印刷出力可能な設定値であるか否かを設定値資源情報に基づいて判断する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記確定手段により確定された印刷条件の設定値に付加された優先順位が、最も高い優先順位であるか否かを判断する優先順位判断手段と、
前記優先順位判断手段において前記確定手段により確定された印刷条件の設定値に付加された優先順位が、最も高い優先順位ではないと判断された場合、補正を行うか否かを判断する補正判断手段と、
を更に有する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記確定手段により確定された印刷条件の設定値に基づき画像処理を行う画像処理手段を更に有する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像処理手段は、前記補正判断手段において前記補正を行うと判断された場合、前記確定手段により確定された印刷条件の設定値に付加された補正の方法に基づき、画像処理を行う請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記補正判断手段において前記補正を行うと判断された場合、前記画像処理手段における前記画像処理が開始される前に、印刷プレビューを表示する表示手段を更に有する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示手段における印刷プレビュー中に前記補正の方法の変更を行う変更手段を更に有する請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ドキュメントを印刷装置に出力する情報処理装置が実行する印刷設定方法であって、
一つの印刷条件に対して設定された複数の設定値の各々が前記印刷装置において印刷出力可能な設定値であるか否かを判断する判断工程と、
前記複数の設定値のうち、前記判断工程により前記印刷装置にて印刷出力可能な設定値であると判断された設定値が複数存在した場合、前記複数の設定値の各々に対して付加された優先順位に従って、前記印刷条件の設定値を確定する確定工程と、
を有する印刷設定方法。
【請求項９】
前記判断工程では、一つの印刷条件に対して設定された複数の設定値の各々が前記印刷装置において印刷出力可能な設定値であるか否かを設定値資源情報に基づいて判断する請求項８に記載の印刷設定方法。
【請求項１０】
前記確定工程により確定された印刷条件の設定値に付加された優先順位が、最も高い優先順位であるか否かを判断する優先順位判断工程と、
前記優先順位判断工程において前記確定工程により確定された印刷条件の設定値に付加された優先順位が、最も高い優先順位ではないと判断された場合、補正を行うか否かを判断する補正判断工程と、
を更に有する請求項８又は９に記載の印刷設定方法。
【請求項１１】
前記確定工程により確定された印刷条件の設定値に基づき画像処理を行う画像処理工程を更に有する請求項１０に記載の印刷設定方法。
【請求項１２】
前記画像処理工程では、前記補正判断工程において前記補正を行うと判断された場合、前記確定工程により確定された印刷条件の設定値に付加された補正の方法に基づき、画像処理を行う請求項１１に記載の印刷設定方法。
【請求項１３】
前記補正判断工程において前記補正を行うと判断された場合、前記画像処理工程における前記画像処理が開始される前に、印刷プレビューを表示する表示工程を更に有する請求項１１に記載の印刷設定方法。
【請求項１４】
前記表示工程における印刷プレビュー中に前記補正の方法の変更を行う変更工程を更に有する請求項１３に記載の印刷設定方法。
【請求項１５】
ドキュメントを印刷装置に出力するコンピュータに、
一つの印刷条件に対して設定された複数の設定値の各々が前記印刷装置において印刷出力可能な設定値であるか否かを判断する判断手順と、
前記複数の設定値のうち、前記判断手順により前記印刷装置にて印刷出力可能な設定値であると判断された設定値が複数存在した場合、前記複数の設定値の各々に対して付加された優先順位に従って、前記印刷条件の設定値を確定する確定手順と、
を実行させるプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報検出可能な外部端末から送信された第１のコンテンツおよびインターネットを通じて送信された第２のコンテンツを記録する記録部と、
上記外部端末から送信された第１の関連付け情報および上記インターネットを通じて送信された第２の関連付け情報を記憶し、関連付けを行う関連付け部と、
上記第１の関連付け情報および上記第２の関連連付け情報との関連付けに伴い、上記第１及び第２のコンテンツを合成した合成画像の表示制御を行う表示制御部と、
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
上記第１コンテンツまたは上記第２のコンテンツの少なくともいずれか一方に、関連付けを行う機器の識別情報と、有効期間が添付してあり、上記関連付け部はこれらの関連付け情報に基づいて、関連付けを行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記第１のコンテンツおよび上記第２のコンテンツを送信する機器の識別情報、および関連付けを行う有効期間情報を、記憶する機器関連付け記憶部を有し、上記関連付け部はこの機器関連付け記憶部に記憶された情報に基づいて、上記関連付けを行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記第２のコンテンツは、撮影装置によって撮影された画像であり、上記関連付け部によって関連付けされた上記位置情報に基づいて撮影地点を求め、上記表示制御装置は上記撮影地点を上記画像と共に表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
さらに地図データの記憶部を有しており、上記撮影地点の表示は上記地図データ上に基づく地図上にその位置を示すことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置に関し、詳しくは、個人の撮影した画像を、ネットワークを介して管理し、外部に公開する画像コンテンツ作成用の画像処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、携帯電話等の外部端末や、デジタルカメラ等の異なる装置からインターネットを通じて送信されるコンテンツを有機的に関連付けてブログ等を作成するための画像処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる画像処理装置は、位置情報検出可能な外部端末から送信された第１のコンテンツおよびインターネットを通じて送信された第２のコンテンツを記録する記録部と、上記外部端末から送信された第１の関連付け情報および上記インターネットを通じて送信された第２の関連付け情報を記憶し、関連付けを行う関連付け部と、上記第１の関連付け情報および上記第２の関連付け情報との関連付けに伴い、上記第１及び第２のコンテンツを合成した合成画像の表示制御を行う表示制御部と、を具備する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２の発明に係わる画像処理装置は、上記第１の発明において、上記第１コンテンツまたは上記第２のコンテンツの少なくともいずれか一方に、関連付けを行う機器の識別情報と、有効期間が添付してあり、上記関連付け部はこれらの関連付け情報に基づいて、関連付けを行う。
第３の発明に係わる画像処理装置は、上記第１の発明において、上記第１のコンテンツおよび上記第２のコンテンツを送信する機器の識別情報、および関連付けを行う有効期間情報を、記憶する機器関連付け記憶部を有し、上記関連付け部はこの機器関連付け記憶部に記憶された情報に基づいて、上記関連付けを行う。
また、第４の発明に係わる画像処理装置は、上記第１の発明において、上記第２のコンテンツは、撮影装置によって撮影された画像であり、上記関連付け部によって関連付けされた上記位置情報に基づいて撮影地点を求め、上記表示制御装置は上記撮影地点を上記画像と共に表示する。
さらに、第５の発明に係わる画像処理装置は、上記第４の発明において、さらに地図データの記憶部を有しており、上記撮影地点の表示は上記地図データ上に基づく地図上にその位置を示す。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、携帯電話等の外部端末や、デジタルカメラ等の異なる装置からインターネットを通じて送信されるコンテンツを有機的に関連付けてブログ等を作成するための画像処理装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、図６に示すように、リード形成シート１０における円形部１０ｒの中心には、荷重作用部３の外側面３ｆよりも中心側に位置する円孔１０ｈを形成し、リード形成シート
１０側の各接合端８ａｐ、８ｂｐ、８ｃｐ、８ｄｐ、８ｅｐ、８ｆｐを円孔１０ｈ内に突出させる。これにより、リード形成シート１０を歪ゲージ９に重ねた際には、円孔１０の下に、歪ゲージ９側の各接続端８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、８ｆが存在するため、それぞれリード形成シート１０側の接続端８ａｐ、８ｂｐ、８ｃｐ、８ｄｐ、８ｅｐ、８ｆｐと重なって配置される。そして、リード形成シート１０側の各接合端８ａｐ、８ｂｐ、８ｃｐ、８ｄｐ、８ｅｐ、８ｆｐは、歪ゲージ９側の各接合端８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、８ｆに接触するため、接触する各接合端８ａｐ、８ｂｐ、８ｃｐ、８ｄｐ、８ｅｐ、８ｆｐと８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、８ｆを、図３に示すように、ハンダ付部Ｃｍにより接合して接合部８を構成する。なお、歪ゲージ９側の接続端８ａ等は、リード形成シート１０側の接続端８ａｐ等を重ねたときに接続端８ａｐ等の輪郭の外側にはみ出すように、接続端８ａｐ等よりも大きめに形成している。これにより、ハンダ付け作業を容易に行うことができ、好都合である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008298580.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を導入するための導入口と排出するための排出口を有する空間と該空間内に固定されたポリマーとを有する微小流体素子であって、前記ポリマーは液体中の成分によって膨潤し、且つ飽和状態まで膨潤した際に液体の流れ方向に交差する空間の断面を閉塞させないことを特徴とする微小流体素子。
【請求項２】
前記液体が生体分子含有水溶液であり、前記成分が水分であり、前記ポリマーが吸水性ポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の微小流体素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の微小流体素子において、前記ポリマーが前記空間内でパターン化して配置されていることを特徴とする微小流体素子。
【請求項４】
前記空間が液体で充填され、前記ポリマーが飽和状態まで膨潤していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の微小流体素子。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の微小流体素子において、前記ポリマーが分子サイズに応じて分子を分離する機能を保有していることを特徴とする微小流体素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の微小流体素子と、該微小流体素子が有する前記空間内に固定されたプローブ分子とを有することを特徴とする分子相互作用反応素子。
【請求項７】
前記空間の導入口より液体を導入する工程と、
前記液体により膨潤するポリマーが微小構造体を形成する工程と、
前記ポリマーの膨潤により前記液体中の成分を分子サイズに応じて分離する工程と、
を少なくとも含むことを特徴とする、請求項５に記載の濃縮素子を用いた液体の濃縮方法。
【請求項８】
前記空間の導入口より液体を導入する工程と、
前記液体により膨潤するポリマーが微小構造体を形成する工程と、
該微小構造体領域において導入する前記液体の成分とプローブ分子との相互作用反応をおこなう工程と、を少なくとも含むことを特徴とする、請求項６に記載の分子相互作用反応素子を用いた分子相互作用反応方法。
【請求項９】
前記液体の成分と前記プローブ分子との相互作用反応を検出する工程を更に有することを特徴とする、請求項８に記載の分子相互作用反応方法。
【請求項１０】
前記空間の導入口より液体を導入する工程と、
前記液体により膨潤するポリマーが微小構造体を形成する工程と、
該微小構造体により液体が攪拌される工程と、
を少なくとも含む、請求項１乃至６のいずれかに記載の素子を用いた液体攪拌方法。
【請求項１１】
請求項１乃至６のいずれかに記載の微小流体素子の製造方法において、
前記ポリマーを膨潤させた状態で前記空間内に固定する工程と、
前記ポリマーを乾燥させる工程と、
を少なくとも含むことを特徴とする微小流体素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】微小流体素子、その製造方法および微小流体素子を用いた分子相互作用反応方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転軸に取り付けられ、回転状態を検出するためのパターンを備えた被検出体と、
前記被検出体の回転状態を検出する回転検出手段と、
前記回転検出手段および前記回転検出手段と信号の授受を行う電子部品が実装される基板と、
前記被検出体および前記基板を覆う第１および第２のカバー部材とを有し、
前記基板を前記モータに取り付けた後、前記基板の一端の縁部分を前記第１のカバー部材の内面部分に接することにより、前記第１のカバー部材を前記基板に対して位置決めし、前記縁部分の反対側となる部分を前記第１のカバー部材と前記第２のカバー部材とで挟んだ状態で、ねじにより前記第１のカバー部材と前記第２のカバー部材とを固定することを特徴とするエンコーダ。
【請求項２】
前記基板の前記縁部分の反対側となる部分に、エンコーダ出力用のケーブルを配置したことを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のエンコーダは、モータの回転軸に取り付けられ、回転状態を検出するためのパターンを備えた被検出体と、前記被検出体の回転状態を検出する回転検出手段と、前記回転検出手段および前記回転検出手段と信号の授受を行う電子部品が実装される基板と、前記被検出体および前記基板を覆う第１および第２のカバー部材とを有し、前記基板を前記モータに取り付けた後、前記基板の一端の縁部分を前記第１のカバー部材の内面部分に接することにより、前記第１のカバー部材を前記基板に対して位置決めし、前記縁部分の反対側となる部分を前記第１のカバー部材と前記第２のカバー部材とで挟んだ状態で、ねじにより前記第１のカバー部材と前記第２のカバー部材とを固定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
隣り合う継手部材の一方に、凸部が、同他方に、これに嵌め合わされる凹部が形成されていることを特徴とする請求項１の流体制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性の基材シート（Ｂ）の少なくとも一方の面に、光重合性官能基を有する熱可塑性樹脂（ａ−１）及び光重合開始剤（ａ−２）を含む光硬化性樹脂組成物（Ａ）を用いて微細凹凸構造を形成してなる光学シートであって、光重合性官能基を有する熱可塑性樹脂（ａ−１）が、側鎖に光重合性官能基を有するアクリル系樹脂である光学シート。
【請求項２】
光硬化性樹脂組成物（Ａ）が、光重合性官能基を有する熱可塑性樹脂（ａ−１）以外の架橋性化合物を含まない請求項１記載の光学シート。
【請求項３】
光硬化性樹脂組成物（Ａ）が、さらに無機微粒子（ａ−３）を含む請求項１〜２の何れか一項記載の光学シート。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項記載の光学シートを製造する為の方法であって、
透光性の基材シート（Ｂ）の少なくとも一方の面に、光硬化性樹脂組成物（Ａ）層を形成する工程と、
凹凸形状を有する型にて、光硬化性樹脂組成物（Ａ）層を微細凹凸構造に賦型し、光照射して光硬化性樹脂組成物（Ａ）を光硬化させる工程と
を有することを特徴とする光学シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１に示すように、先ず、基材シート２の両面に光硬化性樹脂組成物層３を形成してなる両面積層シート１を、赤外線ヒーター４により加熱する。引き続き、両面積層シート１を、加熱されたロール状金型６及び７の間に搬送する。このロール状金型６及び７によって両面の光硬化性樹脂組成物層３がプレスされ、それぞれにレンズ形状（微細凹凸構造）が賦型される。さらに両面積層シート１を搬送することによって、ロール状金型６及び７から連続的に離型する。引き続き、紫外線ランプ８により両面に紫外線を連続的に照射して、両面の光硬化性樹脂組成物層３を硬化させる。これにより、シート両面にレンズ形状を有する両面レンチキュラーレンズシート９が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的に振動する生体の振動の基準波形を記憶する記憶部と、
生体の観察像を取得する観察光学系と、
該観察光学系による観察範囲を移動させる駆動部と、
前記記憶部に記憶されている基準波形に基づいて、前記観察光学系による観察範囲が生体の振動に一致する形態で移動するように前記駆動部を制御する制御部とを備える生体観察装置。
【請求項２】
生体の振動の基準波形を取得する波形取得部を備え、
前記記憶部が、前記波形取得部により取得された基準波形を少なくとも１周期分記憶し、
前記制御部が、前記記憶部に記憶されている基準波形を繰り返し使用して前記駆動部を制御する請求項１に記載の生体観察装置。
【請求項３】
前記波形取得部が、前記観察光学系による生体の観察範囲における特徴点の動きに基づいて基準波形を取得する請求項２に記載の生体観察装置。
【請求項４】
前記波形取得部が、生体の振動波形を複数周期分取得し、取得された複数周期の振動波形を平均して基準波形を取得する請求項２に記載の生体観察装置。
【請求項５】
前記波形取得部は、前記観察光学系による観察範囲が前記生体の振動の振幅より狭い場合に、前記観察範囲を生体の振動方向に移動させた各位置において振動波形を取得し、取得された複数の振動波形を合成して少なくとも１周期分の基準波形を生成する請求項２に記載の生体観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、生体を生きたまま顕微鏡で観察する場合に、生体の呼吸や拍動等の振動によって観察像がぶれてしまい、鮮明な観察像による観察を行うことができないという不都合があった。これを解決するために、観察時に生体を押さえつけて固定するスタビライザを有する観察装置が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記発明においては、前記波形取得部が、前記観察光学系による生体の観察範囲における特徴点の動きに基づいて基準波形を取得することとしてもよい。
このようにすることで、生体の振動形態を十分に反映させた基準波形を容易に取得することができる。この場合に、観察範囲における観察像において、高輝度領域を特徴点として抽出し、その位置の時間変化を検出することにより基準波形を取得することができる。生体の観察像において高輝度領域が少ない場合には、励起光により蛍光を発生する蛍光ビーズのようなマーカを生体の表面に付着させることにより、当該蛍光ビーズを特徴点として容易に抽出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記発明においては、前記波形取得部が、生体の振動波形を複数周期分取得し、取得された複数周期の振動波形を平均して基準波形を取得することとしてもよい。
このようにすることで、生体の振動の不規則性を緩和して、全ての振動波形に、より一致させやすい基準波形を生成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記発明においては、前記波形取得部は、前記観察光学系による観察範囲が前記生体の振動の振幅より狭い場合に、前記観察範囲を生体の振動方向に移動させた各位置において振動波形を取得し、取得された複数の振動波形を合成して少なくとも１周期分の基準波形を生成することとしてもよい。
観察光学系の倍率によっては、観察範囲が生体の振動の振幅より狭くなる場合が発生し、単一の観察範囲における生体の振動波形を取得しても、その観察範囲を生体の振動に同期させることが困難である。本発明によれば、観察範囲を生体の振動方向に移動させた各位置において振動波形を取得し、これらを合成して少なくとも１周期分の基準波形を生成することにより、生体の振動全体を含む基準波形を取得でき、観察範囲を生体の振動に容易に同期させて、鮮明な観察像を取得することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る生体観察装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の生体観察装置による試料の振動の基準波形の生成方法における時系列データの取得について説明するフローチャートである。
【図３】図２のフローチャートにおいて、試料の振動を明確化するために使用する蛍光ビーズを説明する図である。
【図４】図１の生体観察装置において、観察範囲に全振動範囲が含まれる場合の（ａ）蛍光ビーズの軌跡と観察範囲との関係、（ｂ）蛍光ビーズの動きの時系列データを示す図である。
【図５】図１の生体観察装置において、観察範囲に全振動範囲の一部のみが含まれる場合の（ａ）蛍光ビーズの軌跡と観察範囲との関係、（ｂ）蛍光ビーズの動きの時系列データを示す図である。
【図６】図５の場合の試料の振動の基準波形の生成方法を示すフローチャートである。
【図７】図５の観察範囲が蛍光ビーズの軌跡の一端に配置された場合を示す図である。
【図８】図５の観察範囲が蛍光ビーズの軌跡の一端に配置された場合を示す図である。
【図９】図６のフローチャートに従って取得された複数の画像に基づいて振動の基準波形を合成する処理を説明する図である。
【図１０】図９の合成処理により合成された振動の１周期分の基準波形の一例を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力チャンネルから入力する音響信号に対して信号処理を施し、複数の混合部でそれらを混合するデジタルミキサであって、
前記各入力チャンネルに、該チャンネルに入力した音響信号の周波数特性を調整する周波数特性調整手段と、該手段による周波数特性調整後の音響信号のレベルを調整する第１のレベル調整手段と、該チャンネルから前記各混合部に伝達する信号のレベルを個別に調整する第２のレベル調整手段とを有し、
前記混合部毎に選択可能なモードとして、
該混合部に入力する信号を前記各入力チャンネルの前記周波数特性調整手段より前、ないし、前記第１のレベル調整手段の後から取得し、かつ該混合部と対応する前記第２のレベル調整手段を有効にする第１のモード、
該混合部に入力する信号を前記各入力チャンネルの前記周波数特性調整手段と前記第１のレベル調整手段との間、ないし、前記第１のレベル調整手段の後から取得し、かつ該混合部と対応する前記第２のレベル調整手段を有効にする第２のモード、および
該混合部に入力する信号を前記各入力チャンネルの前記第１のレベル調整手段よりも後から取得し、かつ該混合部と対応する前記第２のレベル調整手段を無効にする第３のモードのうち少なくとも２つのモードを有し、
前記混合部毎に、当該少なくとも２つのモードのうち１つのモードを択一的に選択する選択手段を設けたことを特徴とするデジタルミキサ。
【請求項２】
複数の入力チャンネルから入力する音響信号に対して信号処理を施し、複数の混合部でそれらを混合するデジタルミキサであって、
前記各入力チャンネルに、該チャンネルに入力した音響信号の周波数特性を調整する周波数特性調整手段と、該手段による周波数特性調整後の音響信号のレベルを調整する第１のレベル調整手段と、該チャンネルから前記各混合部に伝達する信号のレベルを個別に調整する第２のレベル調整手段とを有し、
前記混合部毎に、
該混合部に入力する信号を前記各入力チャンネルの前記周波数特性調整手段より前、ないし、前記第１のレベル調整手段の後から取得し、かつ該混合部と対応する前記第２のレベル調整手段を有効にする第１のモードと、
該混合部に入力する信号を前記各入力チャンネルの前記周波数特性調整手段と前記第１のレベル調整手段との間、ないし、前記第１のレベル調整手段の後から取得し、かつ該混合部と対応する前記第２のレベル調整手段を有効にする第２のモードと、
該混合部に入力する信号を前記各入力チャンネルの前記第１のレベル調整手段よりも後から取得し、かつ該混合部と対応する前記第２のレベル調整手段を無効にする第３のモードと
の選択を、各々近傍に配置された一群の操作子により択一的に受け付ける選択受付手段を設けたことを特徴とするデジタルミキサ。
【請求項３】
請求項２記載のデジタルミキサであって、
前記選択受付手段は、前記混合部２つからなる組毎に前記第１乃至第３のモードの選択を受け付ける手段であり、
前記各組毎に、該組を構成する混合部をステレオ用とモノラル用のいずれとして機能させるかの選択を受け付ける第２の選択受付手段を設けたことを特徴とするデジタルミキサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、この発明のデジタルミキサは、複数の入力チャンネルから入力する音響信号に対して信号処理を施し、複数の混合部でそれらを混合するデジタルミキサにおいて、上記各入力チャンネルに、そのチャンネルに入力した音響信号の周波数特性を調整する周波数特性調整手段と、その手段による周波数特性調整後の音響信号のレベルを調整する第１のレベル調整手段と、そのチャンネルから上記各混合部に伝達する信号のレベルを個別に調整する第２のレベル調整手段とを設け、上記混合部毎に選択可能なモードとして、その混合部に入力する信号を上記各入力チャンネルの上記周波数特性調整手段より前から取得し、かつその混合部と対応する上記第２のレベル調整手段を有効にする第１のモード、その混合部に入力する信号を上記各入力チャンネルの上記周波数特性調整手段と上記第１のレベル調整手段との間から取得し、かつその混合部と対応する上記第２のレベル調整手段を有効にする第２のモード、およびその混合部に入力する信号を上記各入力チャンネルの上記第１のレベル調整手段よりも後から取得し、かつその混合部と対応する上記第２のレベル調整手段を無効にする第３のモードのうち少なくとも２つのモードを有し、上記混合部毎に、その少なくとも２つのモードのうち１つのモードを択一的に選択する選択手段を設けたものである。
また、この発明の別のデジタルミキサは、複数の入力チャンネルから入力する音響信号に対して信号処理を施し、複数の混合部でそれらを混合するデジタルミキサにおいて、上記各入力チャンネルに、そのチャンネルに入力した音響信号の周波数特性を調整する周波数特性調整手段と、その手段による周波数特性調整後の音響信号のレベルを調整する第１のレベル調整手段と、そのチャンネルから上記各混合部に伝達する信号のレベルを個別に調整する第２のレベル調整手段とを設け、上記混合部毎に、その混合部に入力する信号を上記各入力チャンネルの上記周波数特性調整手段より前から取得し、かつその混合部と対応する上記第２のレベル調整手段を有効にする第１のモードと、その混合部に入力する信号を上記各入力チャンネルの上記周波数特性調整手段と上記第１のレベル調整手段との間から取得し、かつその混合部と対応する上記第２のレベル調整手段を有効にする第２のモードと、その混合部に入力する信号を上記各入力チャンネルの上記第１のレベル調整手段よりも後から取得し、かつその混合部と対応する上記第２のレベル調整手段を無効にする第３のモードとの選択を、各々近傍に配置された一群の操作子により択一的に受け付ける選択受付手段を設けたものである。