(57)【要約】  本発明は、航空機（３０）の電子部品（３８、３９、４０、４１，．．．）にソフトウェア構成（１２）を導入するためのデータ導入システム、および対応する方法（１０）に関し、前記データ導入システム（１０）はデータバンクシステム（１１）と、少なくとも１つの可搬型データ導入装置（１４）とを備える。前記データバンクシステム（１１）には少なくとも１つの航空機（３０）隊のためのソフトウェア構成（１２）が蓄積され、前記データ導入装置（１４）は、前記データバンクシステム（１１）から入手した割り当て済みソフトウェア構成（１２）を当該ソフトウェア構成（１２）に対応する航空機（３０）のデータバス（３３）へポート経由で導入するよう構成される。前記データ導入装置（１４）は、一隊の全航空機（３０）の最新の個別ソフトウェア構成（１２）をデータバンクシステム（１１）から導入し、かつそれらを前記データ導入装置（１４）に蓄積するよう構成され、この導入工程は地上蓄積位置（１３）にてデータ接続（１６）を用いて遂行される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機（３０）の電子部品（３８、３９、４０、４１，．．．）にソフトウェア構成（１２）を導入するデータ導入システム（１０）であって、
前記データ導入システム（１０）はデータベースシステム（１１）と、少なくとも１つの可搬型データ導入装置（１４）とを備え、
前記データベースシステム（１１）には少なくとも１つの対応する航空機（３０）隊のためのソフトウェア構成（１２）が蓄積され、
前記データ導入装置（１４）は、前記データベースシステム（１１）から接続を介して入手した割り当て済みソフトウェア構成（１２）を前記ソフトウェア構成（１２）に対応する航空機（３０）のデータバス（３３）へ導入するよう構成され、
前記データ導入装置（１４）は、地上蓄積位置（１３）にて前記データベースシステム（１１）からデータ接続（１６）を介し前記隊の前記全航空機（３０）の前記最新の個別ソフトウェア構成（１２）を導入し、かつそれらを前記データ導入装置（１４）に蓄積するよう構成されることを特徴とする、データ導入システム（１０）。
【請求項２】
前記データ導入装置（１４）は、航空機（３０）のデータバス（３３）へ接続されたときに前記航空機（３０）を識別するよう構成されることを特徴とする、請求項１に記載のデータ導入システム（１０）。
【請求項３】
前記データ導入装置（１４）は、航空機（３０）のデータバス（３３）へ接続された後に、前記航空機（３０）に該当する前記ソフトウェア構成（１２）を前記航空機（３０）の前記電子部品（３８、３９、４０、４１，．．．）へ自動的に導入するよう構成されることを特徴とする、請求項１または２に記載のデータ導入システム（１０）。
【請求項４】
前記データ導入装置（１４）は、前記蓄積位置（１３）にて、実施済みのソフトウェア構成（１２）の導入手順に関する自動フィードバック応答を前記データベースシステム（１１）へ送信するよう構成されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のデータ導入システム（１０）。
【請求項５】
前記データ導入装置（１４）は、前記データベースシステム（１１）から前記データ接続（１６）を介し前記隊の前記全航空機（３０）の前記最新の個別ソフトウェア構成（１２）を定期的に導入するよう構成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデータ導入システム（１０）。
【請求項６】
前記隊の前記全航空機（３０）の前記最新の個別ソフトウェア構成（１２）を導入する間隔は調整可能であることを特徴とする、請求項５に記載のデータ導入システム（１０）。
【請求項７】
前記データベースシステム（１１）、データ導入装置（１４）、および前記航空機（３０）のデータバス（３３）の間の前記データ接続（１６）またはデータバス接続（３６）はいずれもケーブル接続の形をとることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のデータ導入システム（１０）。
【請求項８】
前記データ導入システム（１０）は、前記可搬型データ導入装置（１４）からデータ転送接続（４６）を介し航空機（３０）に設置されたデータローダ（４２）を通じて前記航空機（３０）のデータバス（３３）へソフトウェア構成（１２）を送信するよう構成されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のデータ導入システム（１０）。
【請求項９】
前記データベースシステム（１１）のための地上ソフトウェア管理システムが航空機（３０）の前記ソフトウェア構成（１２）の電子構成チェックを備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のデータ導入システム（１０）。
【請求項１０】
前記接続を介し航空機（３０）の前記データバス（３３）へ導入されるそれぞれの前記ソフトウェア構成（１２）は、作業員が前記データ導入装置（１４）のユーザインターフェイスを用いて選択できることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のデータ導入システム（１０）。
【請求項１１】
航空機（３０）の電子部品（３８、３９、４０、４１，．．．）へソフトウェア構成（１２）を導入するための可搬型データ導入装置（１４）であって、該装置はデータベースシステム（１１）から接続を介して入手した割り当て済みソフトウェア構成（１２）を前記ソフトウェア構成（１２）に対応する航空機（３０）のデータバス（３３）へ導入するよう構成され、前記可搬型データ導入装置（１４）は、地上蓄積位置（１３）にて前記データベースシステム（１１）からデータ接続（１６）を介し少なくとも１つの隊の前記全航空機（３０）の前記最新の個別ソフトウェア構成（１２）を導入し、かつそれらを前記可搬型データ導入装置（１４）に蓄積するよう構成されることを特徴とする、可搬型データ導入装置（１４）。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のデータ導入システム（１０）を備える、航空機（３０）の前記電子部品（３８、３９、４０、４１，．．．）へソフトウェア構成（１２）を導入するデータ導入方法であって、前記データベースシステム（１１）には少なくとも１つの航空機（３０）隊のためのソフトウェア構成（１２）が蓄積され、前記データ導入装置（１４）は前記データベースシステム（１１）から接続を介して入手した割り当て済みソフトウェア構成（１２）を前記ソフトウェア構成（１２）に対応する航空機（３０）のデータバス（３３）へ導入し、前記データ導入装置（１４）は、地上蓄積位置（１３）にて前記データベースシステム（１１）からデータ接続（１６）を介し前記隊の前記全航空機（３０）の前記最新の個別ソフトウェア構成（１２）を導入し、かつそれらを前記データ導入装置（１４）に蓄積することを特徴とする、データ導入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の電子部品へソフトウェア構成を導入するデータ導入システムに関し、このデータ導入システムは、データベースシステムと、少なくとも１つの可搬型データ導入装置とを備え、データベースシステムには少なくとも１つの航空機隊のソフトウェア構成が蓄積される。データ導入装置は、データベースシステムから接続を介して入手した割り当て済みソフトウェア構成を、前記ソフトウェア構成に対応する航空機のデータバスへ導入するよう構成される。本発明はまた、対応するデータ導入装置と、データ導入方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の航空機には複数の電子部品が設置されており、これらの電子部品は内蔵されたプログラムやオペレーティングシステムを実施することによってそれぞれの機能を遂行できるようにする。前記電子部品は、例えば飛行制御システム、無線システム、およびレーダーシステムである。さらに、航空機に組み込まれた電子部品は、プログラムの他に、航空機でそれぞれの機能を遂行するにあたって複数のデータ、例えば空港や無線ナビゲーションビーコン等に対する変更に関する最新情報により定期的に更新されなければならないナビゲーションシステムにアクセスする必要がある。このため電子部品の大半は、使用期間中に少なくとも１回はソフトウェア更新を受ける。データベースの情報によりソフトウェアにアクセスする部品は、より頻繁に更新される。
【０００３】
航空機から電子部品を一つずつ取り外し、工場で更新を行ったり、必要な変更や更新を実施するのは困難であるため、通常は更新または改善されたプログラムおよび／または更新されたデータベース情報を、前記部品に対し設置された状態で提供できるようになっている。通常、航空機の電子部品は、データバスによって互いに接続されており、これを用いて変更を導入すれば、外部から電子部品へ至る経路は航空機の１箇所か数箇所に設けるだけでよい。
【０００４】
航空機の電子部品用ソフトウェアの更新や変更は、航空機の製造業者によって、個々の電子部品の製造業者によって、またはその他によって、ソフトウェアパッケージとして航空機または航空機隊の作業員に提供される。
【０００５】
航空機隊の作業員または保守部門によってソフトウェア更新のための１セットのソフトウェアパッケージが計画される。個々の電子部品のためのソフトウェア更新をまとめることによって航空機のための新しいソフトウェア構成が準備される。構造やオーバーホールや保守状態の違いにより、ソフトウェア構成はしばしば航空機毎に異なり、同一機種の航空機であっても異なる。これは１つの航空機隊に対し複数の異なるソフトウェア構成が存在することを意味する。
【０００６】
航空機へ導入されるソフトウェア構成は、飛行の安全に関わるため、安全にとって極めて重要であり、バージョン管理にあたってはソフトウェア構成の許可と検証と特別な配慮とが要求されることを意味する。また、地上の作業員は、作業中に正式規程に従って航空機の最新ソフトウェア構成を随時点検し検証することができる必要がある。
【０００７】
種々の最新のソフトウェア構成や計画されたソフトウェア構成は通常、航空機作業員または保守部門のデータベースシステム、例えばサーバに収集され、保持される。また、特定のソフトウェア構成の必要な使用許可は航空機毎に与えられる。
【０００８】
作業指示書が作成された後に、ソフトウェア構成を航空機に移す準備が行われる。移動には一般にディスク、ＣＤ等のデータ記憶媒体が使用され、データ記憶媒体には該当するソフトウェア構成が書き込まれる。
【０００９】
データ記憶媒体のソフトウェア構成を航空機へ導入するには、該当するデータ記憶媒体（１つまたは複数）を読み取ることができ、かつ航空機のデータバスまたはバスシステムに転送できる、データ導入装置またはデータローダが必要となる。データ導入装置はこの場合、異なる航空機で使用できるように、あるいはデータローダとして航空機に常設できるように可搬型に構成できる。データバスを用いることにより、ソフトウェア更新は航空機の新しいソフトウェア構成として航空機の各電子部品へ転送できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
それぞれの航空機のソフトウェア構成を変更または更新するには複数のデータ記憶媒体を作る必要があり、これには非常に時間がかかる。また、航空交通安全の重要性のため厳重な検証が要求されることから前記データ記憶媒体の管理と配布と追跡にも非常に時間がかかる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的は、手間を省いて航空機へソフトウェア構成を効率的かつ安全に導入できる装置と対応する方法とを提供することである。
【００１２】
前記目的は、独立請求項の特徴によって達成される。本発明によると、データ導入装置は地上蓄積位置で準備され、データベースシステムからデータ接続を介して少なくとも１つの隊の全航空機の最新の個別ソフトウェア構成を導入し、かつそれらをデータ導入装置に蓄積する（媒体中断なし）。
【００１３】
データ導入システムは可搬型データ導入装置を備え、このデータ導入装置は、複数の航空機の最新ソフトウェア構成を有し、新しいソフトウェア構成を導入するため航空機内に運び込まれ、そこで航空機のデータバスへ接続される。データ導入装置の作業員は、前記航空機に該当するソフトウェア構成を選択し、導入工程を開始して、データ導入装置でデータ記憶媒体を挿入したり変更したりせず、更新されるべき全ての電子部品を更新できる。
【００１４】
本発明によるデータ導入システム／方法ではデータ記憶媒体を作成、配布、および管理する必要がないため有利である。更新中の人的過誤リスクは低減される。さらに、特にデータ記憶媒体の交換が省かれることによって導入工程全体が加速されるため、導入工程に要する作業時間が大幅に短縮される。データ記憶媒体の欠陥による誤りも防止される。
【００１５】
また、本発明によるデータ導入システムでは閉じたデータ導入システムが形成され、これにより導入中と準備中に作業上の誤りが生じるリスクが低減されるため、有利である。データ記憶媒体を作成し管理する必要がないため、準備全体が簡略化される。
【００１６】
好ましくは、接続を介して航空機のデータバスへ導入されるそれぞれのソフトウェア構成は、作業員がデータ導入装置のユーザインターフェイスを使って選択できる。作業員は、画面上でメニューを操作しながら作業指示書で指定されたソフトウェア構成を容易に選択できる。該当するデータ記憶媒体を選択する必要はなく、また従来型データ導入装置でデータ記憶媒体を挿入したり変更したりするときに順序を維持する必要はない。
【００１７】
データ導入システムのデータ導入装置は、好ましくは航空機のデータバスへ接続されたときに前記航空機を識別するよう構成される。こうすることで該当するソフトウェア構成を作業員に勧めることができ、これによりソフトウェア構成の選択に関わるユーザの誤りを減らすことができる。これにより管理水準が高まり、安全性が向上する。
【００１８】
一実施形態において、データ導入装置は、航空機のデータバスへ接続された後に、前記航空機に該当するソフトウェア構成を前記航空機の電子部品へ自動的に導入するよう構成できる。データ導入装置は、航空機へ接続された後にデータバスへの接続を認識し、該当する航空機を識別する。より新しいバージョンがデータ導入装置にある場合は、これが自動的に航空機へ導入される。これは更新工程を加速し、作業員の操作を簡略化する。ただし、本発明はこれに限定されず、例えば識別コードの手動入力をも含む。
【００１９】
有利な一実施形態において、データ導入装置は蓄積位置にて、実施済みのソフトウェア構成導入工程に関する自動フィードバック応答をデータベースシステムへ転送するよう構成される。航空機隊の構成監視サービスに対する署名済み作業伝票または署名済み作業指示書による作業員の手動フィードバック応答は、デジタルプロトコルによって追加的に保護される。このように、実際に転送されたデータは、例えば転送されたデータの複製によりデジタル方式で検証できる。計画所によってソフトウェア構成が許可された後、データベースシステムから航空機へのソフトウェア構成のデータ転送は閉じたプロセスとなり、これにより人的過誤要因が大幅に排除される。また、航空機の多数の電子部品のソフトウェア更新を効率よく検証できる。この点は、電子部品の数が増えている現代の航空機にとって、かつてないほど重要になりつつある。
【００２０】
好ましくは、データ導入装置は、データベースシステムからデータ接続を介し少なくとも１つの隊の全航空機の最新の個別ソフトウェア構成を定期的に導入するよう構成される。これにより、データ導入システムのデータ導入装置は、手作業なしで最新のソフトウェア構成を入手でき、その結果、隊の各航空機につき計画されたソフトウェア更新のためのソフトウェア構成を用意できるため、有利である。また、データ導入システムでは複数のデータ導入装置を使用でき、点検整備の対象となる隊の全航空機のためのそれぞれの最新ソフトウェア構成が全てのデータ導入装置に提供され、手作業は必要ない。
【００２１】
好ましくは、隊の全航空機の最新の個別ソフトウェア構成を定期的に導入する間隔はデータベースシステムによって調整できる。この間隔は、保守作業が遂行される前に、すなわちデータ導入装置が蓄積位置から外される前に、許可されたソフトウェア構成が適時導入されるよう、有利に選択される。通常は１０秒〜１時間の間隔が選択される。
【００２２】
有利な一実施形態において、データ導入システムは、データベースシステムとデータ導入装置との間、およびデータ導入装置と航空機との間のデータ転送のため、ケーブル接続のみから成る。ケーブル接続は無線データ転送よりも高いデータ転送速度を特徴とする。ケーブル接続によって実現される閉じたデータ導入システムは、物理的なアクセスなくして第三者により外部から妨害、操作、傍受できないため、安全飛行のためソフトウェア構成の技術的安全性を保障する上でとりわけ重要である。これは、権限のない者が容易く侵入できる無線方式のデータ転送に比べてとりわけ有利である。無線方式データ転送の場合は、物理的なアクセス手段や機械的なアクセス手段がなくてもデータ導入システム、データ導入装置、または航空機にアクセスできるからである。
【００２３】
さらなる有利な一実施形態において、データ導入システムは、可搬型データ導入装置から航空機に設置されたデータローダによる接続を介し前記航空機のデータバスへソフトウェア構成を送信するよう構成される。一部の航空機は常設型のデータローダを有しており、これにより航空機のバスシステムへソフトウェア構成を転送できる。前記常設データローダは常に航空機内にあり、データ記憶媒体のソフトウェア構成を導入するため使用される。常設データローダは可動型データ導入装置用としてはもはや絶対に必要というわけではないが、どの場合においても今なお航空機から取り外されていない。この場合、データ導入システムによるソフトウェア構成の転送は、常設データローダによって遂行できる。航空機に常設されたデータローダは、可動型データローダによる導入の場合に余分であるため、効率のため取り外すことができる。重量の低減により燃料費を節約できる可能性があり、ＣＯ２排出量を減らせる。
【００２４】
例えば、航空機に常設データローダがあり、航空機のデータバスにかけて独立した接続が使用されない場合は、最初に本発明によるデータ導入システムの可搬型データ導入装置から常設データローダへソフトウェア構成を転送すると有利であり、あるいはソフトウェア構成を常設データローダ経由で航空機へ導入すると有利である。この場合、本発明によるデータ導入システムの利点は維持される。
【００２５】
データ導入システムはデータベースシステムのための地上ソフトウェア管理システムを有利に備え、これにより航空機のソフトウェア構成の電子構成チェックが可能となるため、少なくとも１つの航空機隊のソフトウェア構成の検出、監視、および検証はデータ導入システムによって遂行できる。データ導入システムのソフトウェア管理システムによる電子構成チェックは、手作業で管理されるリスト、図面、およびデータベースよりも取り扱いが容易でオートメーションの水準が高いため、誤りが起こりにくい。
【００２６】
本発明の目的はまた、航空機の電子部品へソフトウェア構成を導入する可搬型データ導入装置によって達成され、この可搬型データ導入装置は、データベースシステムから接続を介して入手した割り当て済みソフトウェア構成を前記ソフトウェア構成に対応する航空機のデータバスへ導入するよう構成される。本発明によると、可搬型データ導入装置は地上蓄積位置にてデータベースシステムからデータ接続を介し少なくとも１つの隊の全航空機の最新の個別ソフトウェア構成を導入し、かつそれらを可搬型データ導入装置に蓄積するよう構成される。本発明による可搬型データ導入装置は、単に航空機へデータを導入すること以外にも幅広い機能を有しており、航空機用ソフトウェア構成のデータ導入工程を簡略で迅速で管理が容易なものとし、保守費用と飛行の安全にとって有益である。
【００２７】
本発明の目的はまた、最後の請求項の特徴による方法によっても達成される。本発明によると、データ導入装置は地上蓄積位置にてデータベースシステムからデータ接続を介し少なくとも１つの隊の全航空機の最新の個別ソフトウェア構成を導入し、かつ前記ソフトウェア構成をデータ導入装置に蓄積する。本発明による方法は、ソフトウェア構成の導入を簡略化し、加速し、航空機の運転安全を向上させる。
【００２８】
以下により添付の図を参照しながら好適な実施形態により本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】データ導入装置が蓄積位置にあるデータ導入システムの概略図を示す。
【図２】データ導入装置が航空機へ接続されているデータ導入システムの概略図を示す。
【図３】データ導入装置がデータローダによって航空機へ接続されているデータ導入システムの概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１は、データベースシステム１１を備えるデータ導入システム１０の例示的実施形態を示すものであり、データベースシステム１１は可搬型データ導入装置１４のため少なくとも１つの蓄積位置１３へ至る接続を有する。可搬型データ導入装置１４は、ケーブル接続式データ接続１６によりデータ導入接続１５を介して蓄積位置１３へ接続され、これによってデータベースシステム１１へ接続される。
【００３１】
航空機３０へのデータ転送が計画され許可された個別の、または組み合わされた、ソフトウェアパッケージ１８、１９、２０、２１，．．．は、計画所１７によって１つのソフトウェア構成１２にまとめられる。計画所１７はこの場合、航空機３０の保守および／または運転安全を担当する場所であって、例えば保守技師を配置できる。航空機３０の保守手順も計画所１７で計画できる。航空交通規制の観点からとりわけ重要なソフトウェア構成１２の許可もここで行える。一可能実施形態において、計画所１７はデータベースシステム１１のための地上ソフトウェア管理システムを使用できる。
【００３２】
ソフトウェア構成１２は、それぞれの製造業者またはサービス提供業者によって提供される航空機３０の種々電子部品３８、３９、４０、４１，．．．のための個別ソフトウェアパッケージ１８、１９、２０、２１，．．．から成る。これは、例えば飛行制御やオートパイロットのオペレーティングソフトウェアの更新と、例えば航空図、無線周波数、空港着陸手順等のデータベース情報とに分割される。
【００３３】
ソフトウェアパッケージ１８、１９、２０、２１，．．．は航空機３０で使用される電子部品３８、３９、４０、４１，．．．の数に限定され、電子部品にはデータバス３３経由で更新済みのソフトウェアパッケージ１８、１９、２０、２１，．．．を導入できる。ただし、ソフトウェア更新のときに全ての電子部品を更新することが絶対に必要というわけではない。
【００３４】
可搬型データ導入装置１４の蓄積位置１３は、可搬型データ導入装置１４とデータ導入接続１５を置くにあたって適切なスペースを有する地上の位置、または場所である。蓄積位置１３は、通常航空機の保守および点検整備のため操作装置出力の領域に配置される。蓄積位置１３でのデータ導入接続１５の横にはデータ導入装置１４のエネルギー蓄積装置を積み込むための装置を設けることができる。データ導入システム１０は、蓄積位置１３に限定されない。複数の蓄積位置１３を使用し、複数の保守作業場に配置することもできる。通常、保守作業場は、空港にある。好ましくは、全ての蓄積位置１３がデータ導入システム１０の同一データベースシステム１１へ接続され、特別な状況下では中間局を介して接続を行うこともできる。配置された蓄積位置１３は、少なくとも１つの隊の航空機３０のソフトウェア構成１２の全世界更新を急遽遂行することを可能にする。航空機３０に蓄積されたデータベース情報の更新は、例えば特定のソフトウェア型式で２８日毎に規定される。
【００３５】
例示的な実施形態において、データベースシステム１１は中央サーバを備え、この中央サーバには点検整備の対象となる少なくとも１つの航空機３０隊のため計画されるソフトウェア構成１２や最新のソフトウェア構成１２を全て蓄積できる。データベースシステム１１は、ソフトウェア構成１２に対するアクセスを管理し、保障し、かつ規制する。
【００３６】
データ導入装置１４は可搬型のデータ導入装置１４であり、十分に大きいデータメモリを有し、蓄積位置１３にてデータ接続１６を介し複数の航空機３０のソフトウェア構成１２を導入でき、かつ蓄積できる。有には、データ導入装置１４は作業員のための画面および入力装置、例えばキーボード、マウス、タッチパッド、またはタッチスクリーンを有する。
【００３７】
蓄積位置１３を介しデータベースシステム１１へ至るデータ接続１６は、例えばイーサネットおよび適切なデータ転送プロトコルによって遂行できる。データ導入接続１５は、データケーブルのための標準接続ボックスで構成されてよい。さらに、例えば、データケーブルを蓄積位置１３にて接続１５へ常時接続することも可能である。
【００３８】
データ導入システム１０を使用する典型的な導入手順において、個別ソフトウェアパッケージ１８、１９、２０、２１，．．．、またはソフトウェア、および／またはデータベース更新は、航空機３０隊の作業員および／または保守サービスにて異なる時点に入手可能となる。計画所１７の計画技師は特定の航空機３０に該当するソフトウェアパッケージ１８、１９、２０、２１，．．．を選択する。この選択は、前記航空機３０における電子部品３８、３９、４０、４１，．．．の構成と、例えば航空機３０に設置された電子部品３８、３９、４０、４１，．．．に関する、または種々の電子部品３８、３９、４０、４１，．．．のバージョンに関する、航空機３０の構造の対応する状態に基づいて行われる。ソフトウェア構成１２は、計画保守間隔または臨時保守間隔の一部としてソフトウェア更新のため準備される。該当する航空機３０への転送のために準備され、点検され、許可された後、ソフトウェア構成１２は、データ導入システム１０のデータベースシステム１１で入手可能となる。航空機３０へ導入されるソフトウェア構成１２は、このようにして指定され、データベースシステム１１にて一元的に入手可能となる。
【００３９】
データ導入装置１４は１箇所の蓄積位置１３にてデータベースシステム１１へ接続され、好ましくは新たに入手可能となったソフトウェア構成１２を更新間隔で定期的にダウンロードし、前記ソフトウェア構成を自身の記憶媒体に蓄積する。最新のソフトウェア構成１２を導入する間隔は要望通りに選択できるが、ソフトウェア構成１２の許可後にデータ導入装置１４を速やかに更新できる間隔が好ましい。通常は１時間毎の更新で十分だが、特別な場合はより短い間隔、例えば１分毎の間隔を選ぶと有利である。一代替実施形態では更新を手動で開始することが可能であり、この場合は予め設定された間隔を待つ必要はない。
【００４０】
航空機の計画保守作業では、対応する保守期間中に該当する航空機３０の運転が休止される。保守技師には作業指示書に従って計画保守作業が割り振られる。これはデータ導入装置１４を操作する保守技師にも当てはまる。作業員は通常、航空機３０のソフトウェア構成１２を更新する指示を受け、指定されたデータ導入装置１４を簡単に入手し、これを航空機３０に運び込み、該当する接続点３５へ接続する。
【００４１】
図２は、航空機３０に運び込まれた後のデータ導入装置１４を示す。データ導入装置１４は、データバス接続間または接続点３５間のケーブル接続式データバス接続３６を介して航空機３０のデータバス３３へ接続される。内部エネルギー源によるデータ導入装置１４の運転が有利であり、この場合は航空機３０の電子系統への導入過程で外部電源に依存しない運転が可能となる。一代替実施形態では外部電源によってデータ導入装置１４を運転できる。
【００４２】
一可能実施形態において、作業員は作業指示書に従って前記航空機３０用として指定されたソフトウェア構成１２を選択し、航空機３０のデータバス３３にソフトウェア構成１２のデータ転送を開始する。こうして個々の電子部品３８、３９、４０、４１，．．．には、例えば飛行制御装置、オートパイロット、ナビゲーションおよび無線装置には、更新済みの最新のソフトウェアバージョン、および／またはデータベース更新、または更新済みのソフトウェアパッケージ１８、１９、２０、２１，．．．が提供される。
【００４３】
一代替実施形態において、データ導入装置１４はデータバス３３へ接続された後に航空機３０を識別し、航空機３０の電子系統または電子部品３８、３９、４０、４１，．．．へ導入する対応するソフトウェア構成１２を作業員に勧める。作業員は前記ソフトウェア構成１２を自身の作業指示書に照合し、航空機３０の種々電子部品３８、３９、４０、４１，．．．へのソフトウェア構成１２の導入工程を開始する。
【００４４】
航空機の電子部品３８、３９、４０、４１，．．．は純粋な電子系統を備えるほか、航空機３０の機械、油圧、空気圧、または電気系統を備え、これらの系統は、例えば制御用の、またはデータ検出用の電子部品を有し、データバス３３により通信できる。
【００４５】
前記代替実施形態の続きにおいて、データ導入装置１４はデータバス３３へ接続された後に航空機３０を認識し、ソフトウェア構成１２の転送を自動的に開始する。この実施形態では、データ導入装置１４が、航空機３０への転送に先立ち、航空機３０よりも新しいソフトウェア構成１２を有するかどうかを点検すると有利である。
【００４６】
有利な一実施形態において、データ導入装置１４はソフトウェア構成１２のデータ転送を記録し、遂行されたデータ転送に関するフィードバック応答の前記レポートをデータベースシステム１１に蓄積する。加えて、データ導入装置１４には転送されたソフトウェア構成１２の完全コピーを蓄積できる。
【００４７】
データ導入装置１４は、データ転送後に更新の成功を作業員に報告し、エラーがあった場合はしかるべき方法でエラーを表示する。作業員は自身の作業指示書で作業完了を宣言し、または確認し、航空機３０からデータ導入装置１４を取り外す。
【００４８】
完成した作業指示書は該当する構成管理所へ送られ、データ導入装置１４の作業員は、例えば工具保管所でそれらの操作装置、データ導入装置１４を引き渡し、データ導入装置１４は蓄積位置１３へ再度接続される。
【００４９】
データ導入装置１４には次の間隔で別の新しいソフトウェア構成１２を再び導入できる。これによりデータ導入システム１０による導入工程は完了する。
【００５０】
有利な一実施形態において、蓄積位置１３へ最後に接続した以降に行われたソフトウェア構成１２転送に関するレポートが、データベースシステム１１へ送信され、そこで作業指示書からの入力データと比較できる。
【００５１】
さらなる有利な一実施形態において、データ導入システム１０のデータベースシステム１１に対し、ソフトウェア構成１２転送のレポートおよび／または転送済みソフトウェア構成１２のコピーが読み込まれ、航空機隊のソフトウェア構成１２の電子支援構成チェックに使用される。この電子的支援構成チェックは非常に効率的で詳細な構成チェックを可能にする。これは、電子部品３８、３９、４０、４１，．．．の数と複雑さが増しつつある現代の航空機機種において、各個々の電子部品３８、３９、４０、４１，．．．の手作業の転送確認に比べてとりわけ有利である。一可能実施形態では、データベースシステム１１内のソフトウェアアプリケーションを用いて構成チェックを遂行でき、一隊の航空機３０にどのソフトウェア構成１２があるかを随時検査し確認することが可能である。このため、作業指示書の複数のソフトウェアパッケージ１８、１９、２０、２１，．．．から成る転送済みまたは導入済みソフトウェア構成１２を独立したデータベースに手作業で詳細に入力する必要はない。ただし、送信後にデータ導入装置１４が故障したり、データ導入装置１４を蓄積位置１３に戻すのがひどく遅れた場合に生じる問題を回避するには、作業指示書によるソフトウェア構成１２の全体的転送の確認が得策である。
【００５２】
あるいは、作業指示書を完成させるためには、データ導入装置１４を蓄積位置１３へ再度接続する必要がある場合がある。加えて、蓄積位置１３への接続後はデータ導入装置１４上で作業員による転送プロトコルの確認も可能である。このようにして明確な検証をさらに向上させることができる。
【００５３】
一可能実施形態において、航空機３０への転送が許可された最新の個別ソフトウェア構成１２は、データベースシステム１１への蓄積と同様にデータ導入装置１４に全て蓄積される。したがって、ソフトウェア構成１２が該当する航空機３０に導入済みであろうがなかろうが、一隊の各航空機３０につき少なくとも１つのソフトウェア構成１２はデータ導入装置１４に蓄積される。
【００５４】
一代替実施形態において、現在の個別ソフトウェア構成１２は、許可済みではあるが該当する航空機３０へまだ転送されていないソフトウェア構成１２とみなすことができる。特定の航空機３０へ転送済みのソフトウェア構成１２は、それぞれの航空機３０への転送が電子転送プロトコルおよび／または確認済み作業指示書によって確認されしだい直ちにデータ導入システム１０の全データ導入装置１４から削除できる。こうすることで、データ導入装置１４の記憶媒体の必要記憶領域をおおいに低減でき、大規模航空機３０隊の場合にはとりわけ有利である。
【００５５】
一可能実施形態において、データ導入システム１０は、導入されるべきソフトウェア構成１２またはソフトウェアを取り込み、かつ媒体中断をともなわずデータ導入装置１４へ直接配布するためのソフトウェアアプリケーションを備える。
【００５６】
この場合、航空機３０の隊は航空会社の隊であり、または前記隊の一部であり、または保守部門によって点検整備される航空機３０の隊であってよい。さらに、隊は航空会社の１つの航空機機種から成る部分的隊であってよい。
【００５７】
図３は航空機３０の電子部品３８、３９、４０、４１，．．．にソフトウェア構成１２を導入する一代替実施形態を示す。この実施形態の航空機３０は常設データローダ４２を有し、このデータローダ４２はこの場合、ソフトウェア構成１２をデータバス３３へ転送するため使用される。データ導入装置１４は、航空機３０に運び込まれた後にデータ転送接続４６により転送接続４５経由でデータローダ４２へ接続される。航空機３０の各種電子部品３８、３９、４０、４１，．．．へのソフトウェア構成１２の種々ソフトウェアパッケージ１８、１９、２０、２１，．．．の転送は、データローダ４２によって遂行される。このように、航空機３０のデータバス３３へ至る接続を有する常設データローダ４２の機能を、本発明によるデータ導入システム１０の利点とともに利用できる。これは、例えば航空機３０のデータバス３３へ至る他の接続に容易く到達できない場合に実用的である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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