(57)【要約】【課題】配線類を固定した後に取り外す際に、容易に且つ配線類に損傷を生じさせずに、取り外すことができる配線類固定用粘着テープを提供する。【解決手段】本発明の配線類固定用粘着テープ又はシートは、基材の少なくとも片面に、粘着剤層を有する配線類固定用粘着テープであって、前記粘着剤層が、熱発泡性中空ビーズを含有していることを特徴とする。基材として、延伸プラスチックシート又はフィルムが好ましく、特に、延伸処理が施された架橋ポリオレフィンシート又はフィルムが好適である。車両内の配線類の固定用として有用である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に、粘着剤層を有する配線類固定用粘着テープであって、前記粘着剤層が、熱発泡性中空ビーズを含有していることを特徴とする配線類固定用粘着テープ又はシート。
【請求項２】
基材が、延伸プラスチックシート又はフィルムである請求項１記載の配線類固定用粘着テープ又はシート。
【請求項３】
延伸プラスチックシート又はフィルムが、延伸処理が施された架橋ポリオレフィンシート又はフィルムである請求項２記載の配線類固定用粘着テープ又はシート。
【請求項４】
車両内の配線類の固定用である請求項１〜３の何れかの項に記載の配線類固定用粘着テープ又はシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線や光ケーブル等の配線類を固定する際に用いられる粘着テープ又はシートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電線や光ケーブル等の配線類（電線類）において、例えば、自動車等の車両の内部に設けられた電気系統の配線類は、従来、クリップを有した樹脂成型品などの配線固定用治具（クランプ）にテープで固定して、前記クリップを、車両の内壁に設けられた凹部（挿入孔）に挿入することにより、車両のボディー等に固定されている（特許文献１〜特許文献４参照）。配線類を配線固定用治具などに固定する際に用いられるテープとしては、一般的に、ポリ塩化ビニル系の粘着テープが用いられている。
【０００３】
【特許文献１】
実開平７−３６５３２号公報
【特許文献２】
特開２００１−１６０４６４号公報
【特許文献３】
特開２００１−３３８５４０号公報
【特許文献４】
特開平１０−１２０４７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、配線類を配線固定用治具から取り外す際には、テープによる固定の為に非常に労力がかかり、取り外しの作業性が低く、また、機械（カッター等の刃物類など）を用いて引き剥がす際には、配線類に切断や欠陥等が生じてしまい、配線類を再利用（リユース）することができない問題などがあった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、配線類を固定した後に取り外す際に、容易に、しかも、配線類に損傷を生じさせずに、取り外すことができる配線類固定用粘着テープ又はシートを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、配線類を配線固定用治具に固定する際に用いる粘着テープとして、加熱により発泡する発泡性中空ビーズを含有する粘着剤層を有する粘着テープを用いると、粘着テープの粘着力を加熱により低減させることができ、これにより、配線類を固定した後に容易に取り外すことができるようになり、しかも、この取り外しの際には配線類に損傷を与えないことを見出した。特に、粘着テープとして、延伸プラスチック系基材により形成された粘着テープを用いると、粘着性を低減させる際の加熱により、粘着剤層における発泡とともに、基材の収縮が生じるので、粘着性をより一層低減させることができ、これにより、より一層、取り外し作業性を向上させることができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、基材の少なくとも片面に、粘着剤層を有する配線類固定用粘着テープであって、前記粘着剤層が、熱発泡性中空ビーズを含有していることを特徴とする配線類固定用粘着テープ又はシートである。
【０００８】
前記基材としては、延伸プラスチックシート又はフィルムが好ましく、該延伸プラスチックシート又はフィルムとしては、延伸処理が施された架橋ポリオレフィンシート又はフィルムを好適に用いることができる。
【０００９】
本発明の配線類固定用粘着テープ又はシートは、車両内の配線類の固定用として有用である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（粘着剤層）
本発明の配線類固定用粘着テープ又はシートにおいて、粘着剤層は、熱発泡性中空ビーズを含有している。粘着剤層を形成する粘着剤としては、特に制限されず、加熱時に、熱発泡性中空ビーズ（熱膨張性微小球）の発泡（又は膨張）を許容する粘着剤を用いることができ、特に、加熱時に熱発泡性中空ビーズの発泡を可及的に拘束しないようなものが好ましい。具体的には、粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、フッ素系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、スチレン−ジエンブロック共重合体系粘着剤の他、熱可塑性エラストマーを用いた粘着剤などを用いることができる。粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００１１】
粘着剤としては、ゴム系粘着剤やアクリル系粘着剤を好適に用いることができる。前記ゴム系粘着剤は天然ゴムや合成ゴムなどのゴム成分をベースポリマーとして含有している。このような天然ゴムや合成ゴムとしては、例えば、ポリイソプレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体ゴム、再生ゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレンなどが挙げられる。
【００１２】
また、前記アクリル系粘着剤はアクリル系重合体（単独重合体又は共重合体）をベースポリマーとして含有している。このようなアクリル系重合体には、（メタ）アクリル酸エステル１種又は２種以上を単量体の主成分として含有し、必要に応じて共重合性単量体１種又は２種以上を共重合成分として含有するアクリル系重合体が含まれる。前記単量体主成分としての（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステルを好適に用いることができる。また、共重合成分としての共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどの（メタ）アクリル酸脂環式炭化水素エステル；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基含有単量体又はその無水物；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどの水酸基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有単量体；酢酸ビニル等のビニルエステル類；（メタ）アクリロニトリル等のシアノ基含有単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有単量体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリル酸アルキルエステル等のアミノ基含有単量体などの各種の官能基（特に極性基）を有している共重合性モノマー（官能基含有共重合性モノマー）の他、スチレン等のスチレン系単量体；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのα−オレフィン系単量体などが含まれる。
【００１３】
熱発泡性中空ビーズとしては、公知の熱発泡性中空ビーズから適宜選択して用いることができる。熱発泡性中空ビーズとしては、マイクロカプセル化されている発泡剤が好適である。このような熱発泡性中空ビーズとしては、例えば、イソブタン、プロパン、ペンタンなどの加熱により容易にガス化して膨張する物質を、弾性を有する殻内に内包させた中空ビーズなどが挙げられる。前記殻は、熱溶融性物質や熱膨張により破壊する物質で形成される場合が多い。前記殻を形成する物質として、例えば、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホンなどが挙げられる。熱発泡性中空ビーズは、慣用の方法、例えば、コアセルベーション法、界面重合法などにより製造できる。このような熱発泡性中空ビーズとしては、例えば、マツモトマイクロスフェア［商品名、松本油脂製薬（株）製］のシリーズ（例えば、商品名「マツモトマイクロスフェアＦ３０１Ｄ」など）や、エクスパンセル社製の商品名「０５１ＤＵ」、同「０５３ＤＵ」、同「５５１ＤＵ」、同「５５１−２０ＤＵ」、同「５５１−８０ＤＵ」などの市販品を用いることができる。
【００１４】
熱発泡性中空ビーズの粒径（平均粒子径）としては、粘着剤層の厚みなどに応じて適宜選択することができ、例えば、５〜１２０μｍ（好ましくは１０〜７５μｍ）程度の範囲から選択することができる。なお、熱発泡性中空ビーズの粒径の調整は、熱発泡性中空ビーズの生成過程で行われていてもよく、生成後、分級などの手段により行われてもよい。
【００１５】
熱発泡性中空ビーズの発泡開始温度としては、用途などに応じて適宜選択することができ、例えば、８０℃以上（例えば、８０〜２１０℃）であってもよい。具体的には、熱発泡性中空ビーズの発泡開始温度としては、８０℃〜１５０℃程度であることが好ましいが、用途に応じては高温で使用する場合（自動車のエンジンルームの周辺部位など）もあるので、この場合は１２０℃〜２１０℃程度であってもよい。
【００１６】
熱発泡性中空ビーズの発泡後の発泡倍率（体積膨張率）としては、用途などに応じて適宜選択することができ、例えば、１．５〜１０倍（好ましくは２〜５倍）程度の範囲から選択することができる。
【００１７】
粘着剤層において、熱発泡性中空ビーズの含有割合としては、熱発泡性中空ビーズの発泡後の発泡倍率や粘着力等により適宜選択することができ、例えば、粘着剤のベースポリマー１００重量部に対して３〜１００重量部（好ましくは１０〜５０重量部）程度の範囲から選択することができる。
【００１８】
なお、粘着剤層には、必要に応じて、発泡助剤、酸化防止剤、架橋剤、粘着附与剤、紫外線吸収剤、軟化剤、可塑剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、界面活性剤、老化防止剤等の公知の添加剤が含まれていてもよい。例えば、酸化防止剤としては、商品名「イルガノックス１０１０」（日本チバガイギー社製）などの市販品を用いることができる。また、架橋剤には、イソシアネート系架橋剤［例えば、商品名「コロネートＬ」（ポリウレタン工業社製）など］、エポキシ系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、メラミン樹脂系架橋剤、過酸化物系架橋剤などが含まれる。このような添加剤の使用量としては、特に制限されず、使用箇所等の状況などに応じて適宜選択することができる。例えば、酸化防止剤の使用量としては、粘着剤のベースポリマー１００重量部に対して３重量部以下（例えば、０．０５〜３重量部、好ましくは０．０５〜５重量部）範囲から選択することができる。また、架橋剤の使用量は、粘着剤のベースポリマー１００重量部に対して１２重量部以下（例えば、０．５〜１２重量部、好ましくは２〜７重量部）範囲から選択することができる。
【００１９】
粘着剤層の厚さとしては、特に制限されず、例えば、５〜１００μｍ（好ましくは１０〜６０μｍ）程度の範囲から選択することができる。なお、粘着剤層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。
【００２０】
粘着剤層は、粘着剤と、熱発泡性中空ビーズと、必要に応じて各種添加剤などとを混合した粘着剤組成物を用いて、シート状の層に形成する公知乃至慣用の方法を利用して形成することができる。具体的には、例えば、前記粘着剤組成物を、基材の所定の面上に塗布する方法や、適当なセパレータ（剥離紙など）上に前記粘着剤組成物を塗布して粘着剤層を形成し、該粘着剤層を基材の所定の面上に転写（移着）する方法などにより、粘着剤層を形成することができる。
【００２１】
（基材）
基材としては、特に制限されず、プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材の他、金属系基材（例えば、アルミニウム箔、ニッケル箔などの金属箔や金属板など）、繊維系基材（例えば、布、不織布、ネット、アラミド繊維による基材など）、紙系基材（例えば、和紙や洋紙など）などの薄葉体を用いることができる。基材としては、プラスチック系基材が好適である。プラスチック系基材における素材（材料）としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂（ポリオレフィン）を好適に用いることができるが、その他に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル；ポリアミド；ポリイミド；ポリエーテルイミド；ポリフェニルサルフェート；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；フッ素系樹脂；シリコーン系樹脂などの各種樹脂も適宜選択して用いることができる。これらの素材は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２２】
本発明では、プラスチック系基材には架橋処理が施されていてもよい。プラスチック系基材に架橋処理を施すことにより、耐熱性、引裂特性などの特性を向上させることができる。プラスチック系基材の架橋処理方法としては、特に制限されないが、例えば、電子線照射による架橋処理方法が好適である。なお、電子線照射は、通常３〜７Ｍｒａｄの照射量で行うことが望ましいが、該照射量は、照射するプラスチック系基材の厚さや、プラスチック系基材の厚みの一部分のみへの照射等の照射条件などに応じて適宜選択することができる。
【００２３】
従って、プラスチック系基材としては、架橋処理が施されたポリオレフィンのシート又はフィルム（架橋ポリオレフィンシート又はフィルム）が好ましく、なかでも電子線照射により架橋処理が施されたポリオレフィン（特に、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、またはこれらの樹脂が２種以上混合されたポリオレフィン系樹脂組成物など）のシート又はフィルムが好適である。
【００２４】
また、プラスチック系基材は、延伸（１軸延伸又は２軸延伸）、未延伸のいずれのタイプであってもよいが、加熱により効果的に粘着テープ又はシートの接着性を低減させるために、延伸処理が施されたプラスチックシート又はフィルム（延伸プラスチックシート又はフィルム）が好適である。従って、本発明では、プラスチック系基材としては、延伸処理が施された架橋ポリオレフィンシート又はフィルムを好適に用いることができる。
【００２５】
１軸延伸処理が施された延伸プラスチックシート又はフィルムにおいて、その延伸方向としては、特に制限されないが、長尺帯状のテープの形態を有している場合、長尺帯状の長手方向であることが好ましい。このように、長尺帯状の長手方向（テープ長さ方向）に延伸処理を施すと、延伸プラスチックシート又はフィルムのテープ長さ方向の強度を高めることができ、そのため、例えば、ロール状に巻回する際には、その巻き付け作業性を向上させることができる。また、テープ長さ方向に延伸処理が施されたプラスチック系基材では、配線類を固定する際に、例えば、粘着テープを配線類および配線固定用治具（クランプ）に巻き付けて固定する場合、テープ長さ方向に収縮応力が働くため、配線類と配線固定用治具との結束力が高められ、配線類の固定をより一層強固にすることができる。また、プラスチック系基材に延伸処理が施されていると、その分子配向により、粘着テープ又はシートの引張強度や引裂強度が向上されているので、裂け等の応力に対する特性を向上でき、配線類の固定時の耐久性も高めることができる。
【００２６】
なお、プラスチック系基材の１方向（または、いずれか一方向）における延伸倍率としては、特に制限されず、目的とする粘着力の低減性などに応じて適宜選択することができ、例えば、１０倍以下（例えば、１．１〜１０倍、好ましくは１．５〜６倍、さらに好ましくは２〜５倍）の範囲から適宜選択することができる。また、２軸延伸処理を施す場合、各方向における延伸倍率は、同一であっても、異なっていてもよい。
【００２７】
プラスチック系基材には、必要に応じて、充填剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、造核剤、滑剤、重金属不活性剤、軟化剤、着色剤（染料や顔料など）などの公知の添加剤が配合されていてもよい。前記充填剤としては、特に制限されず、例えば、炭酸カルシウム、クレー、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化マグネシウム等が挙げられる。充填剤の配合量としては、特に制限されず、基材の必要強度等により適宜選択することができ、例えば、０〜２００重量部（好ましくは２０〜１５０重量部）の範囲から選択することができる。また、老化防止剤としては、例えば、フェノール系老化防止剤、リン系老化防止剤等が使用でき、その配合量としては、特に制限されず、例えば、０〜５重量部（好ましくは０．５〜３重量部）の範囲から選択することができる。また、他の添加剤の配合量も、特に制限されず、適宜選択することができる。
【００２８】
基材の厚さとしては、例えば、５０〜１，０００μｍ（好ましくは７０〜４００μｍ）程度の範囲から選択することができる。なお、基材は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。
【００２９】
なお、基材には、必要に応じて、コロナ放電処理、クロム酸処理、オゾン処理、火炎処理、高圧電撃処理、イオン化放射線処理等の表面処理が施されていてもよく、また下塗り剤によるコーティング処理や、背面処理剤（剥離処理剤）による背面処理などが施されていてもよい。
【００３０】
基材の作製方法は特に制限されず、公知乃至慣用の基材の作製方法を採用することができる。例えば、プラスチック系基材は、ポリマー成分に、必要に応じて、充填剤、紫外線吸収剤、酸化防止等の添加剤をブレンドしたものを、押出し成型機やロール圧延機等の公知乃至慣用の機器を用いて、所定の厚さに成型加工することにより作製することができる。また、プラスチック系基材への延伸処理は、公知乃至慣用の延伸処理機を用いて行うことができる。
【００３１】
（配線類固定用粘着テープ又はシート）
本発明では、配線類固定用粘着テープ又はシートは、前述のように、基材の少なくとも片面に、熱発泡性中空ビーズを含有する粘着剤層（熱発泡性ビーズ含有粘着剤層）が形成された構成を有していれば、必要に応じて、適宜の部位に他の層が１層又は２層以上設けられていてもよい。このような他の層としては、例えば、基材と粘着剤層との間に設けられる中間層や、印刷層などが挙げられる。なお、他の層は１種類の層であってもよく、２種類以上の層であってもよい。また、他の層は単層、積層体のいずれの層構成を有していてもよい。
【００３２】
また、配線類固定用粘着テープ又はシートにおける粘着剤層は、セパレータ（剥離フィルム）により保護されていてもよい。セパレータを利用しない場合は、基材の背面にシリコーン系剥離剤や長鎖アルキル系剥離剤などの背面処理剤により背面処理を施していることが好ましい。
【００３３】
本発明の配線類固定用粘着テープ又はシートは、前述のように、基材の少なくとも片面に、熱発泡性ビーズ含有粘着剤層を有している。具体的には、配線類固定用粘着テープ又はシートは、図１で示されるように、基材の片面に熱発泡性ビーズ含有粘着剤層を有する形態の粘着テープ又はシートであってもよく、基材の両面に熱発泡性ビーズ含有粘着剤層を有する形態の両面粘着テープ又はシートであってもよい。また、配線類固定用粘着テープ又はシートは、ロール状に巻回されたテープ状の形態（配線類固定用粘着テープ）、シート状の形態（配線類固定用粘着シート）のいずれの形態を有していてもよい。
【００３４】
図１は本発明の配線類固定用粘着テープ又はシートの一例を示す概略断面図である。図１において、１は配線類固定用粘着テープ、２は基材、３は熱発泡性中空ビーズを含有する粘着剤層（熱発泡性ビーズ含有粘着剤層）である。配線類固定用粘着テープ１は、基材２と、該基材２の片面に形成された熱発泡性ビーズ含有粘着剤層３とを有しており、且つロール状に巻回された形態を有している。
【００３５】
配線類固定用粘着テープ又はシートは、例えば、図２に示されるように、配線類を、配線固定用治具（例えば、クリップを有した樹脂成型品など）を利用して、配線類を付設すべき構造体（例えば、配線類を内部に有する製品の壁部など）に固定する際の、配線類の配線固定用治具（クランプ）への固定に用いることができる。なお、配線類固定用粘着テープ又はシートは、配線類を、配線類を付設すべき構造体に直接に固定する際にも用いることができる。
【００３６】
配線類としては、各種電線や光ケーブルなどの公知の配線類を用いることができる。配線類の形状や径などは特に制限されない。本発明の配線類固定用粘着テープ又はシートは、下記に示されるように、自動車等の車両内の配線類の固定に際して好適に用いることができるので、配線類としては、特に、自動車等の車両で用いられるワイヤーハーネス（Ｗ／Ｈ）が好適である。なお、粘着テープ又はシートにより固定する配線類は、１本のみであってもよく、２本以上であってもよい。また、２本以上の配線類を用いる場合、配線類としては、１種類又は２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００３７】
図２は本発明の配線類固定用粘着テープ又はシートの使用方法の一例を示す概略断面図である。図２において、１１は配線類固定用粘着テープ、４は配線（電線）、５は配線固定用治具（クリップを有した樹脂成型品；クランプ）、５１は配線固定部、５２は構造体取付部である。配線類固定用粘着テープ１１は、配線４と、配線固定用治具５の配線固定部５１とを巻き付けて固定する際に用いられている。なお、配線４が配線類固定用粘着テープ１１を用いて固定されている配線固定用治具５は、例えば、図３に示されるような形態で、配線類を付設すべき構造体に固定することができる。
【００３８】
図３は本発明の配線類固定用粘着テープ又はシートを使用して、配線類を付設すべき構造体に配線類を取り付ける方法の一例を示す概略断面図である。図３において、６は配線類を付設すべき構造体、６１は挿入孔を示す。また、１１、４、５、５１、５２は前記に同じ。図３では、配線４が配線類固定用粘着テープ１１を用いて固定されている配線固定用治具５は、その構造体取付部５２を、配線類を付設すべき構造体６の挿入孔６１に挿入することにより、配線類を付設すべき構造体６に固定されている。すなわち、配線固定用治具５および粘着テープ１１を利用して、配線４が、配線類を付設すべき構造体６に固定されている。
【００３９】
このような配線固定用治具や配線類を付設すべき構造体としては、特に制限されない。配線固定用治具としては、例えば、配線類を付設すべき構造体に取り付けるための構造体取付部と、配線類を固定するための配線固定部とを有する配線固定用治具を用いることができる。前記構造体取付部の形状や取付機構としては、配線類を付設すべき構造体に取付可能であれば特に限定されず、例えば、クリップ、ネジ、くさび、フック、吸盤、接着剤などによる嵌合、係止、吸着、接着機構等の何れであってもよい。なお、配線固定用治具の構造体取付部としては、前記構造体に確実に固定できる点から、図３に示されるように、配線類を付設すべき構造体（筺体等）の壁部に設けられた貫通又は非貫通の挿入孔に挿着可能に形成されている形状を有していることが好ましく、特に貫通孔に対しては挿通して反対側の壁面に係止可能に形成されている形状（例えば、矢状の形状）を有していることが好ましい。また、このような構造体取付部を有する配線固定用治具では、前記構造体からの分離が容易でないため、より強固に配線類を固定することができるようになる。
【００４０】
また、配線固定用治具の配線固定部の形状、大きさ、厚み等は、要求される強度、配線固定部と接合する配線固定部以外の部位（例えば、構造体取付部など）の材料や形状、大きさ、固定する配線類の形状等に応じて適宜設定できる。
【００４１】
配線類を付設すべき構造体としては、例えば、自動車等の車両類のボディー、各種電気・機械設備類（家電製品など）などが挙げられる。なお、配線類を付設すべき構造体は、通常、その壁部（特に、内壁部）に配線類を固定するような形態を有している。
【００４２】
本発明の配線類固定用粘着テープ又はシートは、基材の少なくとも片面に形成された粘着剤層に、熱発泡性中空ビーズが含まれており、加熱により、粘着テープ又はシートの粘着力を低減させることができるため、配線類を、配線類を付設すべき構造体に固定した後に取り外す際には、加熱により、容易に取り外すことができる。例えば、自動車等の車両内の配線類を車両のボディーの内壁部に固定する際に用いた場合、車両の解体に際して配線類を取り除くときには、従来のような労力を必要とせず、加熱により容易に配線類を取り外すことができる。そのため、配線類が固定されている筺体（例えば、自動車等の車両や、家電製品等の各種電気・機械設備類などの構造体）を解体（廃棄）する際には、その解体の作業性を簡素化することができる。
【００４３】
しかも、固定された配線類を取り外す際に、配線類には過度に力が加わらないので、配線類に切断や欠陥等の損傷を与えずに配線類を取り外すことができる。そのため、取り外した配線類を有効に再利用することも可能である。
【００４４】
なお、配線類を取り外す際の加熱方法としては、特に制限されず、例えば、ドライヤーの他、加熱炉、熱線、ランプ等の各種熱源を用いる方法などの簡便な方法を利用することができる。しかも、配線類を固定している粘着テープ又はシートの部分のみを部分的に加熱することができるので、この点からも、配線類の損傷を抑制または防止することができる。
【００４５】
また、基材として延伸プラスチック系基材を用いた場合、固定された配線類を取り外す際の加熱により、基材が収縮するので、粘着テープ又はシートの長さが短くなり、産業廃棄物となる粘着テープ又はシートの全体としての体積（嵩量）を減少させることができ、産業廃棄物の量（嵩量）を低減させることも可能である。
【００４６】
従って、本発明の配線類固定用粘着テープ又はシートを用いると、配線類を固定する構造体を解体（廃棄）する際には、そのトータルコストの低減を図ることができる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明の配線類固定用粘着テープ又はシートによれば、粘着剤層中に加熱により発泡する発泡性中空ビーズが含有されているので、配線類を固定した後に取り外す際に、容易に、しかも、配線類に損傷を生じさせずに、取り外すことができる。
【００４８】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００４９】
（実施例１）
粘着テープとして、下記の基材フィルム（Ａ）の片面に、下記の粘着剤組成物（Ａ）を、乾燥後の厚さが４０μｍとなるように塗布して乾燥して粘着剤層を形成した粘着テープ［「粘着テープ（Ａ）」と称する場合がある］を用いた。
【００５０】
基材フィルム（Ａ）：ポリプロピレン（ＰＰ）６０重量部およびエチレン−酢酸ビニル共重合体４０重量部を含むポリオレフィン系樹脂成分に、充填剤としてクレー５０重量部と、フェノール系老化防止剤１．５重量部と、顔料３重量部とを配合した樹脂組成物を、カレンダー圧延方法によりフィルム状に成型後、電子線を７Ｍｒａｄの照射量で照射して、ポリオレフィン系樹脂成分を架橋させて、架橋フィルムを作製し、さらに、この架橋フィルムを、延伸機を用いて、一方向に３倍の延伸倍率で延伸させることにより得られる基材フィルム（厚み１００μｍ）
【００５１】
粘着剤組成物（Ａ）：アクリル系重合体［アクリル酸ブチル９５重量部、アクリル酸５重量部、重合開始剤としての過酸化ベンゾイル０．２重量部、および溶媒としてのトルエンとを混合して、トルエン溶媒中で重合して得られるアクリル系重合体；重量平均分子量約５０万］１００重量部と、架橋剤としての商品名「コロネートＬ」（日本ポリウレタン工業社製）３重量部と、熱発泡性中空ビーズとしての商品名「マツモトマイクロスフェアーＦ３０１Ｄ」（松本油脂製薬社製）５重量部とを混合して得られる粘着剤組成物
【００５２】
前記粘着テープ（Ａ）を、配線固定用冶具を電線に固定する際の粘着テープとして用いた。具体的には、図２に示されるように、配線固定用冶具（クランプ）および電線（ワイヤーハーネス）の周囲に粘着テープを巻き付けて、粘着テープにより配線固定用冶具を電線に固定した。続いて、この粘着テープを巻き付けた電線（ワイヤーハーネス）を、９０〜１１０℃の乾燥機に投入し加熱したところ、１００℃以上の温度で基材フィルムの収縮と粘着剤層の発泡現象が開始され、各温度（９０℃、１００℃、１１０℃）で粘着テープの剥離状況を観察したところ、表１に示されるように、１００℃以上の温度で、粘着テープが剥離した。なお、加熱時間は、３〜７分程度である。従って、配線を配線固定用冶具に固定する際に用いた粘着テープを、簡単に剥離できることが確認された。
【００５３】
（実施例２）
粘着テープとして、下記の基材フィルム（Ｂ）の片面に、前記の粘着剤組成物（Ａ）を、乾燥後の厚さが４０μｍとなるように塗布して乾燥して粘着剤層を形成した粘着テープ［「粘着テープ（Ｂ）」と称する場合がある］を用いた。
【００５４】
基材フィルム（Ｂ）：ポリプロピレン（ＰＰ）６０重量部およびエチレン−酢酸ビニル共重合体４０重量部を含むポリオレフィン系樹脂成分に、充填剤としてクレー５０重量部と、フェノール系老化防止剤１．５重量部と、顔料３重量部とを配合した樹脂組成物を、カレンダー圧延方法によりフィルム状に成型して得られる基材フィルム（厚み１００μｍ）
【００５５】
粘着テープとして、粘着テープ（Ａ）に代えて、前記粘着テープ（Ｂ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、配線固定用冶具（クランプ）を電線（ワイヤーハーネス）に固定し、粘着テープを巻き付けた電線を、９０〜１１０℃の乾燥機に投入し加熱したところ、１００℃以上の温度で粘着剤層の発泡現象が開始され、各温度（９０℃、１００℃、１１０℃）で粘着テープの剥離状況を観察したところ、表１に示されるように、１００℃以上の温度で、粘着テープが剥離した。なお、加熱時間は、３〜７分程度である。
【００５６】
なお、実施例２で得られた粘着テープ（Ｂ）よりも実施例１により得られた粘着テープ（Ａ）を用いた方が、加熱による粘着テープの剥離をスムーズに行うことができた。
【００５７】
（比較例１）
粘着テープとして、粘着テープ（Ａ）に代えて、商品名「Ｎｏ２１０１」（日東電工社製）の粘着テープを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、配線固定用冶具（クランプ）を電線（ワイヤーハーネス）に固定し、粘着テープを巻き付けた電線を、９０〜１１０℃の乾燥機に投入し加熱し、各温度（９０℃、１００℃、１１０℃）で粘着テープの剥離状況を観察したところ、１５分以上加熱を続けても、粘着テープの剥離は生じなかった。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
表１より明らかなように、実施例１及び２で得られた粘着テープは、配線および配線固定用冶具に巻き付けて、配線を配線固定用冶具に固定させて用いても、加熱するだけで、容易に粘着テープを剥離させることができることが確認できた。特に、実施例１に係る粘着テープ、すなわち、延伸プラスチック系基材による粘着テープを用いると、加熱により、粘着剤層における発泡とともに、基材の収縮が生じるので、より一層、粘着テープの取り外し作業性を向上させることができることが確認できた。
【００６０】
従って、実施例１や２に係る粘着テープを用いると、配線を配線固定用冶具から容易に取り外すことができることが確認された。また、加熱しているだけであるので、配線に切断や欠陥などの損傷を与えない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の配線類固定用粘着テープ又はシートの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の配線類固定用粘着テープ又はシートの使用方法の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の配線類固定用粘着テープ又はシートを使用して、配線類を付設すべき構造体に配線類を取り付ける方法の一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１    配線類固定用粘着テープ
１１  配線類固定用粘着テープ
２    基材
３    熱発泡性中空ビーズを含有する粘着剤層
４    配線（電線）
５    配線固定用治具
５１  配線固定部
５２  構造体取付部
６    配線類を付設すべき構造体
６１  挿入孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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