(57)【要約】      （修正有）【課題】使用目的に応じて安定して且つ効率よく流体の粘性を降下せしめる粘性降下装置及び流体移送システムを提供する。【解決手段】流体が通過する円柱状の内空部１を備えた非磁性体の胴部２と、内空部１の中心にその全長に亘って挿通された磁性線４を備える。胴部２は、内空部１を挟んだ対向位置に同じ磁極が対向する様に磁石３を内装し、且つ胴部２を流通する流体の給排口ｙを備え、内空部１の断面積を、給排口ｙの断面積より広くする。【選択図】図１
0003188311.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
流体が通過する円柱状の内空部を備えた非磁性体の胴部と、前記内空部の中心にその全長に亘って挿通された磁性線を備え、
前記胴部は、前記内空部を挟んだ対向位置に同じ磁極が対向する様に磁石を内装し、且つ前記胴部を流通する流体の給排口を備え、
前記内空部の断面積を、前記給排口の断面積より広くすることを特徴とする粘性降下装置。
【請求項２】
前記胴部は、前記内空部を挟んだ対向位置に同じ磁極が対向する様に磁石を内装する内筒と、当該内筒を支持する外筒を備えることを特徴とする前記請求項１に記載の粘性降下装置。
【請求項３】
前記外筒に、前記内空部を挟んだ対向位置に同じ磁極が対向する様に磁石を内装する内筒を複数内装することを特徴とする前記請求項２に記載の粘性降下装置。
【請求項４】
一定量の流体を蓄える貯留槽と、前記流体が流通する管路と、当該管路に前記流体を流通せしめる移送装置と、当該管路に介在する前記請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の粘性降下装置とからなる流体移送システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、磁気を用いることによって、流体の粘性を降下せしめる装置及びそれらを利用した流体移送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１又は特許文献２に示す様に、従来、管路を磁石で挟んだ構成は種々存在しその効能についても種々紹介され、下記特許文献３の構成を以って、その様な構成を備える粘性降下装置を流通した流体とそうでない流体の効能に、客観的、且つ顕著な相違を認めることが出来るに至った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０４５８７１号公報
【特許文献２】特開２００３−２６００１４号公報
【特許文献３】特開２００８−２０２８３２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献３に記載の構成では、磁石の形状及び配置、更には、流路の内径が狭いことも相俟って短時間に前記磁石の効能を効率よく得られない場合があると言う問題があった。
【０００５】
本考案は上記実情に鑑みてなされたものであって、使用目的に応じて、安定して且つ効率よく流体の粘性を降下せしめる粘性降下装置や流体移送システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本考案による粘性降下装置は、流体が通過する円柱状の内空部を備えた非磁性体の胴部と、前記内空部の中心にその全長に亘って挿通された磁性線を備え、前記胴部は、前記内空部を挟んだ対向位置に同じ磁極が対向する様に磁石を内装し、且つ前記胴部を流通する流体の給排口を備え、前記内空部の断面積を、前記給排口の断面積より広くすることを特徴とする。
【０００７】
前記胴部は、前記内空部を挟んだ対向位置に同じ磁極が対向する様に磁石を内装する内筒と、当該内筒を支持する外筒を備える構成とすることもでき、前記内筒を外筒に対して回転可能に内装することもできる。
前記外筒は、前記胴部を流通する流体の給排口となる継手を保持する構造としてもよいし、その中空部に、前記内空部を挟んだ対向位置に同じ磁極が対向する様に磁石を内装する内筒を複数内装してもよい。
【０００８】
尚、非磁性体としては、金、銀、銅、アルミニウム、或いはそれらの非磁性合金、又は、塩化ビニル、セラミック等が挙げられ、磁性体としては、鉄、ニッケル、コバルト、或いはそれらの磁性合金等が挙げられ、場合によっては、非磁性体の表面にそれらをメッキしたものでも良い。
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本考案による流体移送システムは、一定量の流体を蓄える貯留槽と、前記流体が流通する管路と、当該管路に前記流体を流通せしめる移送装置と、当該管路に介在する前記いずれかの粘性降下装置とからなることを特徴とする。
当該流体移送システムを、流体の循環に用いても良く、流体の供給に用いても良い。
【考案の効果】
【００１０】
本考案による粘性降下装置によれば、磁性線が挿通され同じ磁極が対向する様に一対の磁石が配置された非磁性体からなる幅広い円柱状の内空部へ、当該内空部より幅が狭い給排口を介して流体を流通させることとなり、磁石に挟まれた内空部における流体の流通速度が緩和され、磁石の効能に曝される十分な時間が確保できる他、湾曲した内面から前記内空部を流通する流体の広い範囲に均一な磁気の影響を施すことができる。
【００１１】
また、前記内空部を挟んだ対向位置に同じ磁極が対向する様に磁石を内装する内筒と、当該内筒を支持し且つ前記胴部を流通する流体の給排口となる継手を保持する外筒を備える構成とすることによって、連結する管路や流通させる流体に応じて、内筒又は外筒を選択し又は交換することができる。
【００１２】
更に、各内筒を外筒に対して回転可能に内装すれば、磁石の配置を変化させることもでき、複数の内筒を外筒に内装すれば、内空部に面して磁石の配置位相が異なる内筒が列設されることとなり、内空部を流通する流体に対して、万遍なく磁気の効能を施すことができる。
【００１３】
前記粘性降下装置を種々の流体移送システムに組み込むことによって、当該流体移送システムを流通する流体の粘性を管理することができる。例えば、貯留槽に水又は燃料を蓄えると共に、当該貯留槽の供給口から水又は燃料を供給する流体移送システムを用いれば、例えば、研削液や洗浄液や浸し液としての用途に最適な粘性に調整することによって、流体やエネルギー或いは労働力の節約に寄与する他、燃料としての用途に最適な粘性に調整することによって、燃料炉、暖房器具、或いは原動機の燃費向上に寄与することとなる。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案による粘性降下装置及びそれを用いた流体移送システムの実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１５】
＜粘性降下装置＞
本考案による粘性降下装置は、図１に示す様に、流体が通過する内空部１を備えた非磁性体の胴部２と、当該胴部２に埋め込まれた磁石(例えば５０００ガウス〜１００００ガウス程度)３と、前記内空部１の中心にその全長に亘って挿通された磁性線４を備えてなる。
【００１６】
図１に示す例の胴部２は、円柱状の内空部１を持つ円筒状の内筒２ａと、当該内筒２ａを保持する円筒状の外筒２ｂとで構成され、前記胴部２を構成する前記内筒２ａ及び前記外筒２ｂは、例えば、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂等の非磁性素材を成形して得る。
前記内筒２ａは、円柱状の内空部１に面して湾曲する内面に沿って、同様に湾曲する同形板状の磁石対３，３を、前記内空部１を挟んで相互に対向する配置で複数対（図１に示す例では３対）内装し、各磁石対３，３は、前記内筒２ａの全長に亘って万遍なく等間隔で配置されている。
【００１７】
各磁石対３，３は、前記内空部１を挟んだ反対側の位置で同じ磁極が対向する向きとする。
前記磁石対３，３を構成する磁石３は、例えば、内筒の内面又は外面に予め設けた凹部に磁石を嵌め又は接着剤で固定する手法を採っても良いし、前記内筒２ａを成形する際に磁石３をインサート成形する手法を採っても良い。
【００１８】
この例における前記外筒２ｂは、前記内筒２ａが略隙間なく装填できる中空部を有し、当該中空部の両端部に管路（ホース等）接続用の継手５，５が螺合するネジ部ｘ，ｘを有する。前記ネジ部ｘ，ｘは、前記外筒２ｂの内面に穿設しても良いし（図１参照）、前記外筒２ｂの外面に穿設しても良い（図３参照）。
【００１９】
前記外筒２ｂに装填する内筒２ａは、単数でも良いし（図１参照）複数でも良いが（図３参照）、各内筒２ａは、前記内空部１に面した対向位置に同じ磁極が前記内空部１を挟んで対向する様に前記磁石対３，３を単数又は複数内包する必要がある。
複数の前記内筒２ａを前記外筒２ｂに装填する場合には、それら複数の前記内筒２ａに内包された前記磁石対３，３が、前記内筒の全長に亘って万遍なく等間隔で配置される様な配置とすることが望ましい。その際、各内筒２ａを前記外筒２ｂに対して回転可能に内装すれば、前記内筒２ａの内空部１を流通する流体に、方向の異なる磁気の影響を当該流体の流れに沿って順次与えることができる（図３参照）。
【００２０】
前記磁性線４は、例えば、ステンレス棒等の磁性体からなり、前記内空部１を貫通する磁性線本体４ａと、当該磁性線本体４ａを前記内空部１の中央に支持する一対の脚部４ｂ，４ｂとで構成される。
【００２１】
前記脚部４ｂは、非磁性体からなり、前記内筒２ａの両端面及び前記外筒２ｂの内面に当接する支持線４ｂａと、前記磁性線本体４ａを前記内空部１の中央に保持する架線４ｂｂとで構成され、この例における前記支持線４ｂａは、前記内筒２ａと径が略等しいリング状に成形され、前記架線４ｂｂは、前記支持線４ｂａの直径位置（二等分線）に沿う様に直線状に架設されている。
【００２２】
前記磁性線４は、前記一対の脚部４ｂ，４ｂの前記架線４ｂｂの中央に、前記内筒２ａの全長と同寸法の前記磁性線本体４ａの両端をそれぞれ固定し、前記内筒２ａの両最端に前記一対の脚部４ｂ，４ｂを配置して前記外筒２ｂ内に装填することにより、当該磁性線４は、前記内空部１の中心に沿って架設され、更に、前記外筒２ｂのネジ部ｘに、流体の給排口ｙが前記内空部１より狭い継手５，５を螺合し、前記磁性線４の支持線４ｂａを前記内筒２ａと前記継手５とで挟持することにより、前記外筒２ｂ内部の所定位置に前記内筒２ａ及び前記磁性線４が固定される。
【００２３】
尚、前記脚部４ｂ，４ｂの構成は、前記磁性線４の架かる位置を内空部１の中央に維持する役割を果たす構成を有していれば良いが、前記内空部１における流体の流通抵抗とならないように、前記架線４ｂｂの数はできるだけ少ない方が望ましい。
【実施例】
【００２４】
＜流体移送システム＞
本考案による流体移送システムは、一定量の流体を蓄える貯留槽（タンク）６と、前記流体が流通する管路８と、当該管路８に前記流体を流通せしめる移送装置（マグネットポンプ等）７と、当該管路８に介在する前記粘性降下装置Ｘとからなる（図４乃至図６参照）。
【００２５】
１．研削液の粘性の測定
この例における流体移送システムは、ボール盤や旋盤等の研削機械に適用した例であって、その貯留槽に研削液を蓄えると共に、当該貯留槽の研削液を研削部位へ供給する流体移送システムとして構成したものである。
上記流体移送システムにおける粘性降下装置の効果を確認すべく、タンク６の切削液（新液５０倍液、粘度：０．８０ｃｐ）４０Ｌをポンプ７で１０Ｌ／ｍｉｎで循環させ、その管路８に１６Ａパイプ相当の内筒２ａに三対の磁石対３，３を対向させた粘性降下装置Ｘを介在し、循環を重ねることに伴う研削液の粘性の変化を観察した（図５又は図６参照）。
ポンプ稼働後、１０分後、３０分後及び６０分後における研削液の粘度は、それぞれ、０．８０ｃｐ、０．８０ｃｐ及び０．７９ｃｐであった。
【００２６】
上記結果を前記粘性降下装置Ｘの内空部１に磁性線４を挿通した例と比較すべく、タンク６の切削液（新液５０倍液、粘度：０．８２ｃｐ）４０Ｌをポンプ７で１０Ｌ／ｍｉｎで循環させ、その管路に１６Ａパイプ相当の内筒２ａに一対の磁石対３，３を対向させた粘性降下装置Ｘを介在し、循環を重ねることに伴う研削液の粘性の変化を観察した。
ポンプ稼働後、１０分後、３０分後及び６０分後における研削液の粘度は、それぞれ、０．８２ｃｐ、０．８２ｃｐ及び０．８２ｃｐと変化はなかった。
【００２７】
２．燃料の粘性の測定
暖房装置等に用いる軽油の粘度上昇抑制効果を確認すべく、タンク６の軽油（粘度：３．５ｃｐ）７００ｃｃをポンプ７で７Ｌ／ｍｉｎで循環させ、その管路８に１６Ａパイプ相当の内筒２ａに三対の磁石対３，３を対向させた粘性降下装置Ｘを介在し、循環を重ねることに伴う研削液の粘性の変化を観察した。
ポンプ稼働後、１０分後、３０分後及び６０分後における軽油の粘度は、それぞれ、３．２ｃｐ、３．１ｃｐ及び２．９ｃｐであった。
【００２８】
３．井戸水の粘性の測定
食物の洗浄や冷却など様々な用途に用いられる井戸水の粘度上昇抑制効果を確認すべく、タンク６の井戸水（粘度：０．９３ｃｐ）４０Ｌをポンプ７で１０Ｌ／ｍｉｎで循環させ、その管路８に１６Ａパイプ相当の内筒２ａに三対の磁石対３，３を対向させた粘性降下装置Ｘを介在し、循環を重ねることに伴う井戸水の粘性の変化を観察した（例えば図４参照）。
ポンプ稼働後、１０分後、３０分後及び６０分後における井戸水の粘度は、それぞれ、０．９１ｃｐ、０．９０ｃｐ及び０．８７ｃｐであった。
【００２９】
上記結果を前記粘性降下装置Ｘの内空部１に磁性線４を挿通した例と比較すべく、タンク６の井戸水（粘度：０．９０ｃｐ）４０Ｌをポンプ７で１０Ｌ／ｍｉｎで循環させ、その管路８に１６Ａパイプ相当の内筒２ａに一対の磁石対３，３を対向させ、且つ前記磁性線４を挿通した粘性降下装置Ｘを介在し、循環を重ねることに伴う井戸水の粘性の変化を観察した。
ポンプ稼働後、１０分後、３０分後及び６０分後における井戸水の粘度は、それぞれ、０．８７ｃｐ、０．８５ｃｐ及び０．８３ｃｐであった。
【００３０】
更に、管路８に介在する磁石対３，３の数と井戸水の粘度の関係を確認すべく、タンク６の井戸水（粘度：０．９３ｃｐ）４０Ｌをポンプ７で１０Ｌ／ｍｉｎで循環させ、前記粘性降下装置Ｘを通過した井戸水を、当該粘性降下装置Ｘを一度だけ通過した直後５０ｃｍ先で採水し粘度を観察した。
１対、２対又は３対の磁石対３，３を備える前記粘性降下装置Ｘを通過した後に採取した井戸水の粘度は、それぞれ０．９３ｃｐ、０．９３ｃｐ及び０．９ｃｐであり、一対の磁石対３，３を備え前記磁性線４を挿通した前記粘性降下装置Ｘを通過した後に採取した井戸水の粘度は、０．９ｃｐであった。
以上の実施例における粘度の測定には、簡易粘度測定計（ビスコメイト）を用いた。
【００３１】
以上の実施例及び前記特許文献３の記載に照らせば、得られた数値は、前記従来例よりも低く、通過する磁石対の数や粘性降下装置Ｘの通過回数が多い程その数値は低下しており、前記磁性線４を挿通した場合の方が低い数値が得られることが確認できる。
本考案によれば、種々のシステムにおいて利用する流体の粘度が低下することによって、流体の浸透性、溶解性、洗浄性が向上し、汚れ、ぬめりなど、装置の汚染防止に寄与する。
その結果、図４の様に、飲料水等を汚染を防止しつつ貯留し供給するシステムや、図５又は図６の様に、工作機械の加工点へ好適な研削液を安定して供給するシステムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本考案による粘性降下装置の一例を示す縦断面図である。
【図２】本考案による粘性降下装置の一例を示す（Ａ）：Ａ−Ａ矢視正面図、（Ｂ）：Ｂ−Ｂ矢視断面図、（Ｃ）：Ｃ−Ｃ矢視断面図である。
【図３】本考案による粘性降下装置の一例を示す縦断面図及び各部における横断面図である。
【図４】本考案による粘性降下システムの実施態様例を示す説明図である。
【図５】本考案による粘性降下システムの実施態様例を示す説明図である。
【図６】本考案による粘性降下システムの実施態様例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  内空部，
２  胴部，２ａ  内筒，２ｂ  外筒，
３  磁石，３，３  磁石対，
４  磁性線，４ａ  磁性線本体，４ｂ  脚部，４ｂａ  支持線，４ｂｂ  架線，
５  継手，６  タンク，７  ポンプ，
８  管路， 
ｘ  ネジ部，ｙ  給排口，
Ｘ  粘性降下装置，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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