【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーサービスを提供するサービス提供用サーバと、電子マネー情報を記憶する電子マネー情報記憶手段を備えた携帯端末と、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された電子マネー情報を用いた取引処理を実行する取引処理手段とを含む電子マネーシステムであって、
前記携帯端末は、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録を要求する登録要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する登録要求情報出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、
前記登録要求情報出力手段から送信されてきた前記登録要求情報を受信したことを条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラムを、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム出力手段から送信されてきた前記特定プログラムを記憶する特定プログラム記憶手段と、
該特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ要求情報出力手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したことを条件として、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末の電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額、および、前記電子マネー情報記憶手段に記憶可能な電子マネー情報の上限額に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段と、
前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたことを条件として、前記電子マネー情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に加算するための処理を実行する電子マネー情報処理実行手段と、
前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報から、前記取引処理手段により前記取引処理が実行されるときに用いられる額の電子マネー情報を減算する電子マネー情報減算手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額の預かりを要求するための預かり要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する預かり要求情報出力手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり要求情報から特定される電子マネー情報の残額を預かり残額として当該預かり残額を識別するための預かり残額識別情報と対応付けて登録する預かり処理を行なう預かり残額登録手段を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記預かり残額識別情報を含む預かり残額の返却を要求するための預かり残額返却要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する預かり残額返却要求情報出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記預かり残額と前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末の電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額、および、前記上限額に基づいて、前記預かり残額の返却を許容するか否かを判定する預かり残額返却許容判定手段と、
該預かり残額返却許容判定手段によって返却を許容すると判定されたことを条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する返却要求時電子マネー情報出力手段とを備え、
前記電子マネー情報処理実行手段は、前記返却要求時電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に加算するための処理を実行し、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記上限額として、一般ユーザが前記電子マネーサービスを享受するために用いる通常用携帯端末に対する通常用上限額と、前記電子マネーサービスが適正に提供されるか否かをテストするために用いるテスト用携帯端末に対する前記通常用上限額よりも高いテスト用上限額とを設定する上限額設定手段と、
前記要求元携帯端末が前記通常用携帯端末であるか前記テスト用携帯端末であるかを特定する携帯端末特定手段とを備え、
前記チャージ許容判定手段は、前記携帯端末特定手段によって前記通常用携帯端末であると特定された場合は、前記上限額設定手段によって前記上限額として設定された前記通常用上限額に基づいて判定し、前記携帯端末特定手段によって前記テスト用携帯端末であると特定された場合は、前記上限額設定手段によって前記上限額として設定された前記テスト用上限額に基づいて判定することを特徴とする、電子マネーシステム。
【請求項２】
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、複数種類のチャージ額の選択肢を表示し、該選択肢のうちから、ユーザの所望するチャージ額の指定を受付けるチャージ額受付手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、該チャージ額受付手段により指定を受付けたチャージ額を示すチャージ額情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ額情報出力手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記複数種類のチャージ額の選択肢を示す選択額情報として、前記通常用携帯端末に対する通常用選択額情報と、前記テスト用携帯端末に対するテスト用選択額情報とを管理する選択額情報管理手段と、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したことを条件として、前記携帯端末特定手段によって前記通常用携帯端末であると特定された場合は、前記選択額情報管理手段によって管理されている前記通常用選択額情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力し、前記携帯端末特定手段によって前記テスト用携帯端末であると特定された場合は、前記選択額情報管理手段によって管理されている前記テスト用選択額情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力する選択額情報出力手段とを備え、
前記チャージ額受付手段は、該選択額情報出力手段から送信されてきた選択額情報が示す複数種類のチャージ額の選択肢を表示し、
前記電子マネー情報出力手段は、前記チャージ額情報出力手段から送信されてきたチャージ額情報が示すチャージ額の電子マネー情報を送信することを特徴とする、請求項１に記載の電子マネーシステム。
【請求項３】
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記選択額情報出力手段によって前記選択額情報が出力されるときに、前記上限額から前記残額を減算した額であるチャージ可能額を示すチャージ可能額情報を前記携帯端末に送信するために出力するチャージ可能額情報出力手段を備え、
前記チャージ額受付手段は、前記選択額情報により示される複数種類のチャージ額のうち、前記チャージ可能額情報出力手段から送信されてきたチャージ可能額情報により示されるチャージ可能額以下のチャージ額を指定可能であることを示す態様で表示することを特徴とする、請求項２に記載の電子マネーシステム。
【請求項４】
前記サービス提供用サーバは、さらに、
所定期間内に前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定された電子マネー情報の累積額または所定期間内に前記電子マネー情報出力手段により出力された電子マネー情報の累積額を各携帯端末ごとに管理する累積額管理手段と、
前記累積額管理手段によって管理されている累積額に関して予め定められた累積額上限額として、前記通常用携帯端末に対する通常用累積額上限額と、前記テスト用携帯端末に対する前記通常用累積額上限額よりも高いテスト用累積額上限額とを設定する累積額上限額設定手段とを備え、
前記チャージ許容判定手段は、さらに、
前記携帯端末特定手段によって前記通常用携帯端末であると特定された場合は、前記要求元携帯端末について前記累積額管理手段にて管理されている前記累積額、および、前記累積額上限額設定手段によって前記累積額上限額として設定された前記通常用累積額上限額に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定し、
前記携帯端末特定手段によって前記テスト用携帯端末であると判定された場合は、前記要求元携帯端末について前記累積額管理手段にて管理されている前記累積額、および、前記累積額上限額設定手段によって前記累積額上限額として設定された前記テスト用累積額上限額に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定することを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項５】
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたことを条件として、前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報を特定するための特定用情報を登録する特定用情報登録手段を備え、
前記電子マネー情報出力手段は、前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したことを条件として、前記特定用情報登録手段により登録された特定用情報から特定される電子マネー情報を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力し、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
該電子マネー情報出力手段によって前記電子マネー情報送信要求元の携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたことを条件として、当該電子マネー情報を特定するための特定用情報の前記特定用情報登録手段における登録状態を送信済状態に更新する送信済状態更新手段と、
前記預かり要求情報出力手段から前記預かり要求情報が送信されてきたことを条件として、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記要求元携帯端末について前記特定用情報登録手段に登録されているか否かを判定する登録判定手段とを備え、
前記預かり残額登録手段は、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記特定用情報登録手段に登録されていないと前記登録判定手段により判定されたことを条件として、前記預かり処理を行なうことを特徴とする、請求項１から請求項４までのいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項６】
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記特定用情報登録手段に登録されていると前記登録判定手段により判定されたことを条件として、当該特定用情報から特定される電子マネー情報を、前記要求元携帯端末に送信するために出力する要求時電子マネー情報出力手段を備え、
前記送信済状態更新手段は、該要求時電子マネー情報出力手段によって前記要求元携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたことを条件として、当該電子マネー情報を特定するための特定用情報の前記特定用情報登録手段における登録状態を送信済状態に更新することを特徴とする、請求項５に記載の電子マネーシステム。
【請求項７】
前記預かり要求情報出力手段は、前記携帯端末を識別するための携帯端末識別情報を含む前記預かり要求情報を出力し、
前記預かり残額登録手段は、前記預かり残額を、前記預かり要求情報に含まれる前記携帯端末識別情報とさらに対応付けて登録する前記預かり処理を行ない、
前記預かり残額返却要求情報出力手段は、前記携帯端末識別情報をさらに含む前記預かり残額返却要求情報を出力し、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記携帯端末識別情報と、前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる前記携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する携帯端末識別情報判定手段を備え、
前記返却要求時電子マネー情報出力手段は、該携帯端末識別情報判定手段によって前記携帯端末識別情報が一致しないと判定されたことをさらに条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を出力することを特徴とする、請求項１から請求項６までのいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項８】
前記携帯端末は、さらに、
当該携帯端末が前記通常用携帯端末であるか前記テスト用携帯端末であるかを特定可能な種別特定情報を前記取引処理手段に送信するために出力する種別特定情報出力手段を備え、
前記取引処理手段は、
前記テスト用携帯端末の使用を許可するか否かを予め設定するためのテスト用携帯端末使用可否設定手段を含み、
前記種別特定情報出力手段から送信されてきた前記種別特定情報によって当該種別特定情報の送信元の携帯端末が前記テスト用携帯端末であることが特定される場合に、前記テスト用携帯端末使用可否設定手段によって前記テスト用携帯端末の使用を許可すると設定されていることを条件として、当該種別特定情報の送信元の携帯端末の電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報を用いた前記取引処理を実行することを特徴とする、請求項１から請求項７までのいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項９】
電子マネーサービスを提供するサービス提供用サーバであって、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録を要求する登録要求情報を携帯端末から受信したことを条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラムを、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段と、
前記携帯端末から送信されてきた電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報を受信したことを条件として、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額、および、前記要求元携帯端末に記憶可能な電子マネー情報の上限額に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段と、
該チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたことを条件として、前記電子マネー情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段と、
前記携帯端末から送信されてきた前記携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額の預かりを要求するための預かり要求情報から特定される電子マネー情報の残額を預かり残額として当該預かり残額を識別するための預かり残額識別情報と対応付けて登録する預かり処理を行なう預かり残額登録手段と、
前記携帯端末から送信されてきた前記預かり残額識別情報を含む預かり残額の返却を要求するための預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記預かり残額と前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額、および、前記上限額に基づいて、前記預かり残額の返却を許容するか否かを判定する預かり残額返却許容判定手段と、
該預かり残額返却許容判定手段によって返却を許容すると判定されたことを条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する返却要求時電子マネー情報出力手段と、
前記上限額として、一般ユーザが前記電子マネーサービスを享受するために用いる通常用携帯端末に対する通常用上限額と、前記電子マネーサービスが適正に提供されるか否かをテストするために用いるテスト用携帯端末に対する前記通常用上限額よりも高いテスト用上限額とを設定する上限額設定手段と、
前記要求元携帯端末が前記通常用携帯端末であるか前記テスト用携帯端末であるかを特定する携帯端末特定手段とを備え、
前記チャージ許容判定手段は、前記携帯端末特定手段によって前記通常用携帯端末であると特定された場合は、前記上限額設定手段によって前記上限額として設定された前記通常用上限額に基づいて判定し、前記携帯端末特定手段によって前記テスト用携帯端末であると特定された場合は、前記上限額設定手段によって前記上限額として設定された前記テスト用上限額に基づいて判定することを特徴とする、サービス提供用サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（４）  前記サービス提供用サーバは、さらに、
所定期間（たとえば、当日）内に前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定された電子マネー情報の累積額または所定期間内に前記電子マネー情報出力手段により出力された電子マネー情報の累積額（たとえば、当日積算額）を各携帯端末ごとに管理する累積額管理手段（たとえば、ステップＳ２７０６）と、
前記累積額管理手段によって管理されている累積額に関して予め定められた累積額上限額（たとえば、１日購入限度額）として、前記通常用携帯端末に対する通常用累積額上限額（たとえば、３００００円）と、前記テスト用携帯端末に対する前記通常用累積額上限額よりも高いテスト用累積額上限額（たとえば、５０００００円）とを設定する累積額上限額設定手段（たとえば、記憶部２２０、利用者情報ＤＢ２２１）とを備え、
前記チャージ許容判定手段は、さらに、
前記携帯端末特定手段によって前記通常用携帯端末であると特定された場合は、前記要求元携帯端末について前記累積額管理手段にて管理されている前記累積額、および、前記累積額上限額設定手段によって前記累積額上限額として設定された前記通常用累積額上限額に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定し（たとえば、ステップＳ２５３）、
前記携帯端末特定手段によって前記テスト用携帯端末であると判定された場合は、前記要求元携帯端末について前記累積額管理手段にて管理されている前記累積額、および、前記累積額上限額設定手段によって前記累積額上限額として設定された前記テスト用累積額上限額に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定する（たとえば、ステップＳ２５３）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（５）  前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求（たとえば、バリュー発行要求情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段（たとえば、ステップＳ１５２）を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたこと（たとえば、ステップＳ２５１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報（たとえば、未チャージバリュー）を特定するための特定用情報（たとえば、バリュー購入記録、書込済情報）を登録（たとえば、更新）する特定用情報登録手段（たとえば、ステップＳ２７０４）を備え、
前記電子マネー情報出力手段は、前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したこと（たとえば、ステップＳ２７１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記特定用情報登録手段により登録された特定用情報から特定される電子マネー情報（たとえば、バリュー発行情報）を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力し（たとえば、ステップＳ２７７）、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
該電子マネー情報出力手段によって前記電子マネー情報送信要求元の携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたこと（たとえば、ステップＳ２７７においてバリュー発行情報が送信されたこと）を条件として、当該電子マネー情報を特定するための特定用情報の前記特定用情報登録手段における登録状態（たとえば、書込済情報として「０」が記憶されている状態）を送信済状態（たとえば、書込済情報として「１」が記憶されている状態）に更新する送信済状態更新手段（たとえば、ステップＳ２７６）と、
前記預かり要求情報出力手段から前記預かり要求情報が送信されてきたこと（たとえば、ステップＳ２０６１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記要求元携帯端末について前記特定用情報登録手段に登録されているか否かを判定する登録判定手段（たとえば、ステップＳ２０６４）とを備え、
前記預かり残額登録手段は、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記特定用情報登録手段に登録されていないと前記登録判定手段により判定されたこと（たとえば、ステップＳ２０６４においてＮＯの場合）を条件として、前記預かり処理を行なう。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（６）  前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記特定用情報登録手段に登録されていると前記登録判定手段により判定されたこと（たとえば、ステップＳ２４４またはステップＳ２０６４においてＹＥＳの場合）を条件として、当該特定用情報から特定される電子マネー情報を、前記要求元携帯端末に送信するために出力する要求時電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２４５、Ｓ２０６５、Ｓ２７７）を備え、
前記送信済状態更新手段は、該要求時電子マネー情報出力手段によって前記要求元携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたこと（たとえば、ステップＳ２７７においてバリュー発行情報が送信されたこと）を条件として、当該電子マネー情報を特定するための特定用情報の前記特定用情報登録手段における登録状態を送信済状態に更新する（たとえば、ステップＳ２７６）。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（７）  前記預かり要求情報出力手段は、前記携帯端末を識別するための携帯端末識別情報（たとえば、携帯端末情報）を含む前記預かり要求情報を出力し（たとえば、ステップＳ１６０２）、
前記預かり残額登録手段は、前記預かり残額を、前記預かり要求情報に含まれる前記携帯端末識別情報とさらに対応付けて登録する前記預かり処理を行ない（たとえば、ステップＳ２１６３）、
前記預かり残額返却要求情報出力手段は、前記携帯端末識別情報をさらに含む前記預かり残額返却要求情報を出力し（たとえば、ステップＳ１７０２，Ｓ１７１４）、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記携帯端末識別情報と、前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる前記携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する携帯端末識別情報判定手段（たとえば、ステップＳ２１７４）を備え、
前記返却要求時電子マネー情報出力手段は、該携帯端末識別情報判定手段によって前記携帯端末識別情報が一致しないと判定されたこと（たとえば、ステップＳ２１７４においてＮＯの場合）をさらに条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を出力する（たとえば、ステップＳ２１７９、Ｓ２２７２）。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（８）  前記携帯端末は、さらに、
当該携帯端末が前記通常用携帯端末であるか前記テスト用携帯端末であるかを特定可能な種別特定情報（たとえば、携帯端末情報）を前記取引処理手段に送信するために出力する種別特定情報出力手段（たとえば、非接触型ＩＣチップ１９０）を備え、
前記取引処理手段は、
前記テスト用携帯端末の使用を許可するか否かを予め設定するためのテスト用携帯端末使用可否設定手段（たとえば、記憶部３２０）を含み、
前記種別特定情報出力手段から送信されてきた前記種別特定情報によって当該種別特定情報の送信元の携帯端末が前記テスト用携帯端末であることが特定される場合（たとえば、ステップＳ３４５においてＹＥＳの場合）に、前記テスト用携帯端末使用可否設定手段によって前記テスト用携帯端末の使用を許可すると設定されていること（たとえば、ステップＳ３４６においてＹＥＳの場合）を条件として、当該種別特定情報の送信元の携帯端末の電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報を用いた前記取引処理を実行する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（９）  電子マネーサービス（たとえば、電子マネー遊技使用サービス）を提供するサービス提供用サーバ（たとえば、電子マネー管理サーバ２００、決済サーバ２８０）であって、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録（たとえば、初期登録）を要求する登録要求情報（たとえば、機種情報を含む登録要求情報、空メール、携帯端末情報等）を携帯端末（たとえば、携帯電話１００）から受信したこと（たとえば、ステップＳ２０３，Ｓ２０７，Ｓ２１０，Ｓ２１４においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラム（たとえば、電子マネーアプリ１１１）を、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段（たとえば、ステップＳ２３２）と、
前記携帯端末から送信されてきた電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報（たとえば、チャージ要求情報）を受信したこと（たとえば、ステップＳ２４１においてＹＥＳの場合）を条件として、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額（たとえば、バリュー残高）、および、前記要求元携帯端末に記憶可能な電子マネー情報の上限額（たとえば、携帯上保持限度額）に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段（たとえば、ステップＳ２５１）と、
該チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたこと（たとえば、ステップＳ２５１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネー情報（たとえば、バリュー発行情報）を前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２７７）と、
前記携帯端末から送信されてきた前記携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額（たとえば、バリュー残高）の預かりを要求するための預かり要求情報（たとえば、残高移行依頼情報）から特定される電子マネー情報の残額を預かり残額（たとえば、預かり残高）として当該預かり残額を識別するための預かり残額識別情報（たとえば、お預かり番号）と対応付けて登録する預かり処理（たとえば、バリュー預かりＡＰ２１５）を行なう預かり残額登録手段（たとえば、ステップＳ２１６２〜Ｓ２１６５）と、
前記携帯端末から送信されてきた前記預かり残額識別情報を含む預かり残額の返却を要求するための預かり残額返却要求情報（たとえば、残高返却依頼情報、返却実行情報）に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記預かり残額と前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額、および、前記上限額に基づいて、前記預かり残額の返却を許容するか否かを判定する預かり残額返却許容判定手段（たとえば、ステップＳ２１７７）と、
該預かり残額返却許容判定手段によって返却を許容すると判定されたこと（たとえば、ステップＳ２１７７においてＹＥＳの場合）を条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する返却要求時電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２１７９，Ｓ２２７２）と、
前記上限額として、一般ユーザが前記電子マネーサービスを享受するために用いる通常用携帯端末に対する通常用上限額（たとえば、３００００円）と、前記電子マネーサービスが適正に提供されるか否かをテストするために用いるテスト用携帯端末に対する前記通常用上限額よりも高いテスト用上限額（たとえば、１００００００円）とを設定する上限額設定手段（たとえば、記憶部２２０、利用者情報ＤＢ２２１）と、
前記要求元携帯端末が前記通常用携帯端末であるか前記テスト用携帯端末であるかを特定する携帯端末特定手段（たとえば、ステップＳ２５０）とを備え、
前記チャージ許容判定手段は、前記携帯端末特定手段によって前記通常用携帯端末であると特定された場合は、前記上限額設定手段によって前記上限額として設定された前記通常用上限額に基づいて判定し（たとえば、ステップＳ２５１）、前記携帯端末特定手段によって前記テスト用携帯端末であると特定された場合は、前記上限額設定手段によって前記上限額として設定された前記テスト用上限額に基づいて判定する（たとえば、ステップＳ２５１）。