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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理基材上の少なくとも片面に防汚層を形成する方法であって、該防汚層を形成する前に該被処理基材上の少なくとも片面を前処理前の水接触角ＣＡ１と前処理後の水接触角ＣＡ２の比ＣＡ２／ＣＡ１が０．６〜０．９となるように前処理し、この前処理した表面にコロイダルシリカ（Ａ）及び／又は重合体エマルジョン（Ｂ）からなる防汚層を成膜することを特徴とする防汚層の形成方法。
【請求項２】
該前処理が、コロナ放電処理法であることを特徴とする請求項１に記載の防汚層の形成方法。
【請求項３】
該コロイダルシリカ（Ａ）が加水分解性珪素化合物（ａ１）で表面処理されて得られることを特徴とする請求項１又は２に記載の防汚層の形成方法。
【請求項４】
該重合体エマルジョン（Ｂ）が、水及び乳化剤の存在下に加水分解性珪素化合物（ｂ１）及び、２級及び／又は３級アミド基を有するビニル単量体（ｂ２）を重合して得られることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防汚層の形成方法。
【請求項５】
該防汚層が光触媒活性を有する金属酸化物（Ｃ）を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防汚層の形成方法。
【請求項６】
該被処理基材が、有機基材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の防汚層の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）被処理基材上の少なくとも片面に防汚層を形成する方法であって、該防汚層を形成する前に該被処理基材上の少なくとも片面を前処理前の水接触角ＣＡ１と前処理後の水接
触角ＣＡ２の比ＣＡ２／ＣＡ１が０．６〜０．９となるように前処理し、この前処理した表面にコロイダルシリカ（Ａ）及び／又は重合体エマルジョン（Ｂ）からなる防汚層を成膜することを特徴とする防汚層の形成方法。
（２）該前処理が、コロナ放電処理法であることを特徴とする（１）に記載の防汚層の形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（３）該コロイダルシリカ（Ａ）が加水分解性珪素化合物（ａ１）で表面処理されて得られることを特徴とする（１）又は（２）に記載の防汚層の形成方法。
（４）該重合体エマルジョン（Ｂ）が、水及び乳化剤の存在下に加水分解性珪素化合物（ｂ１）及び、２級及び／又は３級アミド基を有するビニル単量体（ｂ２）を重合して得られることを特徴とする（１）〜（３）の何れかに記載の防汚層の形成方法。
（５）該防汚層が光触媒活性を有する金属酸化物（Ｃ）を含有することを特徴とする（１）〜（４）の何れかに記載の防汚層の形成方法。
（６）該被処理基材が、有機基材であることを特徴とする（１）〜（５）の何れかに記載の防汚層の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打球が始動口に入賞したことに基づいて可変表示を開始し、その後表示結果を導出表示する可変表示装置を備え、導出表示された表示結果が特定の表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機であって、
前記可変表示装置に所定の表示態様が表示されることを予告報知するための予告報知演出を実行する予告報知演出実行手段と、
前記予告報知演出の実行に関する予告モードが複数種類定められており、前記予告報知演出実行手段による予告報知演出を実行するか否かを決定するためのデータが記憶された決定用データ記憶手段と、
遊技者からの指示を検出する指示検出手段と、
打球が前記始動口に入賞したが未だ開始されていない可変表示の表示態様を特定するための保留記憶情報を記憶する記憶手段と、
前記可変表示装置に表示結果が導出表示された後で前記記憶手段に前記保留記憶情報が記憶されていない待機状態時に前記指示検出手段が検出した前記指示を受付ける待機状態時指示受付手段と、
受付けられた前記指示に基づいて、前記決定用データ記憶手段に記憶された前記複数種類の予告モードの中から一の予告モードを設定する予告モード設定手段と、
可変表示において前記所定の表示態様を表示させる前記保留記憶情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判定する保留判定手段と、
設定されている予告モードおよび前記保留判定手段の判定結果に基づいて、前記予告報知演出実行手段による予告報知演出を実行させるか否かを決定する予告報知演出決定手段とを備えることを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
パチンコ遊技機、コイン遊技機、スロットマシンなどで代表される遊技機に関する。詳しくは、打球が始動口に入賞したことに基づいて可変表示を開始し、その後表示結果を導出表示する可変表示装置を備え、導出表示された表示結果が特定の表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種の遊技機として従来から一般的に知られているものに、たとえば、パチンコ遊技機のように、打球が始動口に入賞したことに基づいて可変表示を開始し、その後表示結果を導出表示する可変表示装置を備え、導出表示された表示結果が、たとえば、「７７７」の組合せとなったことを条件として大当り状態に制御可能となるものがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  打球が始動口に入賞したことに基づいて可変表示を開始し、その後表示結果（確定停止図柄）を導出表示する可変表示装置（可変表示装置８）を備え、導出表示された表示結果が特定の表示結果（たとえば、「１１１」等のゾロ目）となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（いわゆる、大当り）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
前記可変表示装置に所定の表示態様（大当り図柄の組合わせ，リーチとなる組合わせ）が表示されることを予告報知するための予告報知演出（予告演出）を実行する予告報知演出実行手段（たとえば、図１４のＳＦ１０等参照）と、
前記予告報知演出の実行に関する予告モードが複数種類定められており（図７の「鉄板モード」等参照）、前記予告報知演出実行手段による予告報知演出を実行するか否かを決定するためのデータが記憶された決定用データ記憶手段（図７参照）と、
遊技者からの指示を検出する指示検出手段（光センサ６１，６２等）と、
打球が前記始動口に入賞したが未だ開始されていない可変表示の表示態様を特定するための保留記憶情報を記憶する記憶手段と、
前記可変表示装置に表示結果が導出表示された後で前記記憶手段に前記保留記憶情報が記憶されていない待機状態時（客待ちプロセス処理中）に前記指示検出手段が検出した前記指示を受付ける待機状態時指示受付手段（図９等参照）と、
受付けられた前記指示に基づいて、前記決定用データ記憶手段に記憶された前記複数種類の予告モードの中から一の予告モードを設定する予告モード設定手段（たとえば、図１３のＳＥ０５等参照）と、
可変表示において前記所定の表示態様を表示させる前記保留記憶情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判定する保留判定手段と、
設定されている予告モードおよび前記保留判定手段の判定結果に基づいて、前記予告報知演出実行手段による予告報知演出を実行させるか否かを決定する予告報知演出決定手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の構成によれば、可変表示装置に表示結果が導出表示された後で、打球が前記始動口に入賞したが未だ開始されていない可変表示の表示態様を特定するための保留記憶情報が記憶されていない待機状態時に、遊技者からの指示を受付け、受付けた指示にもとづく予告モードに設定することができる。これにより、遊技者側にとって、一旦遊技球の打ち出しを中断し、デモ制御が行なわれるまで待たなくても、現在の予告モードを所望の予告モードに設定することができる。また、遊技者の所望する予告モードに設定することができ遊技者が遊技に介入している感覚を高め遊技の興趣を向上させることができる。さらに、遊技場側にとっては、遊技者が予告モードを設定するために稼動率が低下していた不都合を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットの前面に形成された吹出口と、該吹出口の前面を覆うパネルと、該パネルを回動自在に支持する一対のアームとを備え、前記アームは、前記キャビネットの吹出口の両脇に形成されたアームの出入口から出入自在に設けられ、アームごとに、アームを駆動させる駆動手段が設けられたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記アームを収容するケースを備え、前記ケースの前側に開口が形成され、前記アームは、前記ケースに対して回動自在に取り付けられ、前記駆動手段は、前記ケースに取り付けられた駆動モータと、該駆動モータの回転力を前記アームに伝えて回動させる駆動機構とからなり、前記アーム、ケース及び駆動手段をひとつのユニットとして、前記ケースの開口を前記出入口に合わせるようにして、前記ユニットをキャビネット内にセットするようにしたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記アームごとに、アームに支持された前記パネルを回動させる回動手段が設けられ、前記回動手段が前記アーム上に設置されたことを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板上に立設された仕切り板により形成され電動送風機が設置される送風室及び圧縮機が搭載される機械室と、前記底板の背面側から送風室の側面側にかけて設置されるとともに、コーナ部が円弧状に形成されたほぼＬ字状の熱交換器と、前面パネルと、側面パネルと、前記熱交換器、前面パネル及び側面パネルによって形成された上面開口部に装着された天板とを有し、
前記熱交換器のコーナ部が前記送風室内に位置するとともに、前記コーナ部の近傍において前記底板上に立設され、前記天板を支持する支柱が設けられていることを特徴とする室外ユニット。
【請求項２】
前記コーナ部の外周に、複数の通気穴を有しほぼ円弧状に形成された網部材が設置されていることを特徴とする請求項１記載の室外ユニット。
【請求項３】
前記支柱は、前記電動送風機のプロペラの近傍の断面形状がほぼ円形状又は流線形状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の室外ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る室外ユニットは、底板上に立設された仕切り板により形成され電動送風機が設置される送風室及び圧縮機が搭載される機械室と、前記底板の背面側から送風室の側面側にかけて設置されるとともに、コーナ部が円弧状に形成されたほぼＬ字状の熱交換器と、前面パネルと、側面パネルと、前記熱交換器、前面パネル及び側面パネルによって形成された上面開口部に装着された天板とを有し、
前記熱交換器のコーナ部が前記送風室内に位置するとともに、前記コーナ部の近傍において前記底板上に立設され、前記天板を支持する支柱が設けられているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
又、工作機械に組み込まれる上記ボールねじ装置１は、加工部から流下したクーラントやこのクーラントに混入した切粉等に曝される、加工テーブルの下方部分等に設置される場合が多い。この様な場合、この切粉等の異物が、上記各ボール４、４の転動面と上記両ボールねじ溝５、６との転がり接触部に入り込む（噛み込まれる）可能性がある。要するに、上記工作機械に組み込まれる上記ボールねじ装置１は、所謂異物環境下の、厳しい条件下で使用される場合が多い。このボールねじ装置１にカバーを設け、上記転がり接触部への異物の侵入を防止する事は可能ではあるが、このボールねじ装置１を組み込んだ工作機械等の大型化、コスト増大に繋がる為、必ずしも現実的ではない場合もある。尚、異物混入に伴う耐久性低下は、上記ボールねじ装置１内に供給する潤滑剤中に異物が混入した場合にも生じる。
これらの事を考慮すれば、上記ボールねじ装置１の構成部材、特に寸法が大きなボールねじ杆２は、長期間に亙り十分な寸法安定性を確保する事が必要になる。同時に、上記ボールねじ杆２及び上記ボールナット３を含み、上記ボールねじ装置１の構成部材は、或る程度の異物環境下で十分な耐久性を確保できる事が必要になる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
又、上述の様な本発明のトロイダル型無段変速機を実施する場合により好ましくは、請求項６に記載した発明の様に、上記各トラニオンを、両端部に互いに同心に設けられた１対の傾転軸と、これら両傾転軸同士の間に存在し、少なくとも前記両ディスクの径方向に関する内側の側面を、上記両傾転軸の中心軸と平行でこの傾転軸の中心軸よりも上記両ディスクの径方向に関して外側に存在する中心軸を有する、円筒状凸面とした支持梁部とを備えたものとする。又、前記各スラスト転がり軸受は、この支持梁部と各パワーローラの外側面との間に設けられたもので、この支持梁部側に設けられた外輪と、この外輪の内側面に設けられた外輪軌道と上記パワーローラの外側面に設けられた内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備えたものとする。そして、上記外輪は、外側面に設けられた部分円筒面状の凹部と上記支持梁部の円筒状凸面とを係合させる事により、上記各トラニオンに対し、上記両ディスクの軸方向に関する揺動変位を可能に支持する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本例の場合も、前述の図７に示した従来構造と同様に、制御器１３の制御信号に基づいてクラッチ装置６を構成する低速用、高速用各クラッチの断接状態を切り換える事により、減速比を大きくする（ギヤードニュートラル状態を含む）低速モードと、減速比を小さくする高速モードとを実現する。この為に、上記低速用、高速用各クラッチの断接状態を、上記制御器１３の制御信号に基づいて通電状態を制御されるモード切換用電磁弁１７により、切換を自在としている。又、上記制御器１３に、入力側、出力側各回転センサ２０、２１並びに出力軸回転センサ２２の検出信号と、油圧センサ２３並びに油温センサ２４の検出信号と、アクセルセンサ２５並びにブレーキスイッチ２６、パーキングブレーキスイッチ２７、ポジションスイッチ２８の検出信号とを入力している。このうちの入力側回転センサ２０は、入力側ディスク８の回転速度を、出力側回転センサ２１は出力側ディスク９の回転速度を、出力軸回転センサ２２は出力軸７の回転速度を、それぞれ測定するものである。そして、これら各センサ２０、２１、２２が測定する各回転速度に基づいて、トロイダル型無段変速機４の変速比、並びに、車両の走行速度（車速）を算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この様な変速比延いては速度比の調節を行う為に、前記制御器１３が備える機能（変速制御機能）に就いて、図２のフローチャートを参照しつつ説明する。尚、このフローチャートに示した作業は、運転者の操作に基づき手動変速機能（マニュアル変速モード）が選択されている間｛例えば、シフトレバーが手動変速機能に基づく変速を行える位置（シフトレバーにより変速段の増速、減速が行える位置、或は、パドルシフトで変速を行う旨の選択位置）に切り換えられている間、或は、パドルシフトの操作が開始されてから所定の条件を満たすまで（例えば所定時間経過するまで、又は、その時点での変速段に対応するアンダーライン速度又はオーバーラン速度に達するまで）の間｝、繰り返し（自動的に）行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
この場合に、例えば、次の様に無段変速装置全体としての速度比を調節（増速、減速）できる。
（１）通過トルク（差圧）が所定値Ｄよりも小さい場合は、速やかに減速する。
（２）通過トルク（差圧）が所定値Ｄ以上、所定値Ｅ以下の場合は、所定の速度｛（１）の減速速度よりも遅い速度、且つ、一定速度｝で減速する。
（３）通過トルク（差圧）が所定値Ｅよりも大きい場合は、変速を一旦（所定値Ｄ以下になるか次述する所定値Ｆよりも大きくなるまで）停止する（その時点の速度比のまま維持する）。即ち、変速を停止する事により、例えば下り坂で必要なエンジンブレーキを得られる様にする。
（４）通過トルク（差圧）が所定値Ｆより大きい場合は、増速（或は減速）する。即ち、例えば、エンジンブレーキが効き過ぎて（車速に対して減速が速すぎて）、通過トルクが大きくなったと考えられる場合は、増速する事により、エンジン１の回転速度が大きくなり過ぎる事を防止する。或は、これとは逆に、車速に対して減速が遅すぎて、エンジン１のノッキングに基づき通過トルクが大きくなっていると考えられる場合には、減速する事により、エンジンの回転速度を大きくし、ノッキング延いてはエンストを防止する。これら何れの状況であるか（減速する必要があるか増速する必要があるか）の判断は、上記通過トルク（差圧）の方向｛正負（＋、−）｝に応じて行う。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光散乱粒子標識分析用装置であって、
分析用試料を示す基板を保持するように適合された基板ホルダと、
前記基板ホルダおよびそこに示される試料に向けられた光源を含む照明システムと、
前記基板ホルダおよび照明システムと協働して試料内の粒子から散乱する光を検出する光検出器を含む散乱光検出システムとを含む装置。
【請求項２】
前記基板ホルダが少なくとも２つの異なる試料提示基板を保持するように構成され、その異なる基板が異なる照明領域要求を有し、
前記照明システムが、異なる基板それぞれに要求される照射領域を生成するように構成された可変アパーチャを含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記基板ホルダが、複数の取り外し可能な挿入部を含み、それぞれが異なる基板を保持するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記基板が、チップ、スライド、マイクロタイタープレート、膜キャリア、試験管、毛管、フローセル、マイクロチャンネル装置、キュベット、ディップスティック、液または固相試料を保持するためのコンテナからなる群から選択されることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記照射システムがさらに、アパーチャと、基板の照射領域と一致するように成形された輪郭および領域で前記アパーチャを通過する光を集束する集束光学素子とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記アパーチャが、光の入口のための第１直径の少なくとも一つの開口部を画定する要素を含み、前記要素が光に応じて開口部を変えるように回転可能に取付けられることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記要素が複数の開口部を画定し、それぞれが、選択された基板照射領域に対応するアパーチャを提供することを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記アパーチャがさらに、
モータと、
モータから延びて要素が取付けられる軸と、
前記要素と協働して要素と開口部との角度位置を決定するエンコーダとを含むことを特徴とする、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記要素がドラムを含み、前記ドラムが前記第１直径開口部に対向する第２の一層大きい直径の開口部を少なくとも画定し、第２開口部が光の退出を可能にすることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記ドラムが複数の入口および出口開口部を画定し、それぞれが対となって、選択された基板照射領域に対応するアパーチャを提供することを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記プロファイルおよび領域がマイクロタイタープレートウエルの平底照射領域と適合することを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項１２】
前記プロファイルおよび領域がアレイの多角形照射領域と適合することを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項１３】
前記プロファイルおよび領域がマイクロプレートウエルの円領域と適合することを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項１４】
前記基板ホルダおよび画像検出システムが協働して基板の少なくとも一部をスキャンして複数のサブ画像を提供し、前記複数のサブ画像が結合されて一つの合成画像を形成することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
画像検出システムと通信して前記合成画像を生成するプロセッサをさらに含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
基板ホルダ、照射システムおよび検出システムと通信する制御システムをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記基板ホルダが、集合して一つの合成画像となる複数の画像タイルを作成するために、基板を照射システムに関して正確に位置決めするためのＸおよびＹステージを含み、
前記基板ホルダが、検出される画像である平面に配置された結像ターゲットを含み、
前記検出システムが、前記結像ターゲットを含む２以上の位置で画像をキャプチャし、各画像タイルを合成画像に正確に集合させるためにＸおよびＹステージの移動の校正を可能することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記照射システムが、光学透過型流体充填タンクに向けられた少なくとも一つの光源を含み、前記基板ホルダがその中に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記タンク内の流体と前記タンクの光学透過部分とが、少なくともほぼ一致した屈折率を有することを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記照射システムが、ターゲット照射領域に焦点を合わせられた複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記ＬＥＤが、光検出システムの対物レンズの上に設置されるように適合された中空円筒ハウジング内に支持されることを特徴とする、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記ハウジングが、無関係の光の検出システムへの侵入を減じるように構成および寸法された狭い部分を画定することを特徴とする、請求項２１記載の装置。
【請求項２３】
前記照射システムが、基板上の照射領域に沿って光の線を形成する光源を含み、前記検出システムが、光の集束線を検出するためのセンサを含むことを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項２４】
光検出器が視野を有し、前記光源が、試料と対向する基板を退出する光が光検出器の視野の外となるように選択された角度で照射線が試料に現われるように構成および寸法されることを特徴とする、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記検出システムが、光電子増倍、フォトダイオードまたは電荷結合素子を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
前記光源が整調可能な光源であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項２７】
前記検出システムがさらに多重倍率検出レンズを含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項２８】
前記照射システムが広帯域光源を含み、前記装置がさらに、照射システムまたは検出システムの少なくとも一つに配置される複数の個々に選択可能でスペクトル的に識別力のある光フィルタを含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項２９】
前記照射システムが広帯域光源を含み、前記装置がさらに、照射システムまたは検出システムの少なくとも一つに配置される少なくとも一つの整調可能なＬＣＤでスペクトル的に識別力のある光フィルタを含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３０】
２以上の倍率が低倍率での関心領域からの統合強度値をキャプチャするのに利用され、その結果一層高い倍率での粒子計数を実行することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３１】
統合強度および粒子計数ルーチンが、統合強度および粒子計数からのデータを組合せて標識の測定可能な範囲を広くする自動ソフトウェアルーチンを用いて実行されることを特徴とする、請求項３０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する表示装置に供給された第１の画像データを所定の期間において消去
する第１の消去ステップおよび前記表示装置に第２の画像データを供給する書き込みステ
ップを含む書き換え処理を行う書き換え手段と、
前記複数の画素を所定の領域に区分することにより得られる小区分について、当該小区
分に含まれる画素に所定の電圧が印加された時間に関するパラメータを測定する測定手段
と、
前記測定手段により測定されたパラメータを各画素について記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたパラメータに基づいて前記小区分について前記パラメータの
代表値を算出する算出手段と、
前記代表値がしきい値を超えた場合、前記表示装置が有する画素のうち少なくとも当
該代表値に対応する小区分を含む部分について、前記第１の消去ステップよりも長い期間
を用いて前記表示装置から前記第１の画像データを消去する第２の消去ステップを含むリ
フレッシュ処理を行うように前記書き換え手段を制御する制御手段と
を有する画像書き換え制御装置。
【請求項２】
前記パラメータは、前記各画素において同一階調の表示が連続した回数を示す
ことを特徴とする請求項１に記載の画像書き換え制御装置。
【請求項３】
前記パラメータは、前記各画素において前記所定の電圧の印加が連続した時間を示す
ことを特徴とする請求項１に記載の画像書き換え制御装置。
【請求項４】
前記パラメータは、前記各画素において過去の所定回数の表示のうち所定の階調が表示
された割合を示す
ことを特徴とする請求項１に記載の画像書き換え制御装置。
【請求項５】
前記パラメータは、前記各画素において過去の所定時間の電圧印加のうち前記所定の電
圧が印加された時間の割合を示す
ことを特徴とする請求項１に記載の画像書き換え制御装置。
【請求項６】
請求項１−５のいずれかの項に記載の画像書き換え制御装置と、
前記画像書き換え制御装置により駆動される前記表示手段と
を有する情報表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、複数の画素を有する表示装置に供給された第１の画像データを所定の期間に
おいて消去する第１の消去ステップおよび前記表示装置に第２の画像データを供給する書
き込みステップを含む書き換え処理を行う書き換え手段と、前記複数の画素を所定の領域
に区分することにより得られる小区分について、当該小区分に含まれる画素に所定の電圧
が印加された時間に関するパラメータを測定する測定手段と、前記測定手段により測定さ
れたパラメータを各画素について記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたパラメ
ータに基づいて前記小区分について前記パラメータの代表値を算出する算出手段と、前記
代表値がしきい値を超えた場合、前記表示装置が有する画素のうち少なくとも当該代表
値に対応する小区分を含む部分について、前記第１の消去ステップよりも長い期間を用い
て前記表示装置から前記第１の画像データを消去する第２の消去ステップを含むリフレッ
シュ処理を行うように前記書き換え手段を制御する制御手段とを有する画像書き換え制御
装置を提供する。
この画像書き換え制御装置によれば、パラメータの代表値がしきい値を超えたときに、
小区分についてリフレッシュ処理が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写ベルトにトナーマークパターンを形成するトナーマークパターン形成手段と、前記トナーマークパターンを検出するセンサと、前記センサの検出結果に基づいて色ずれを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて色ずれ補正を行なう色ずれ補正手段とを備えるタンデム型の画像形成装置であって、
前記トナーマークパターン形成手段は、主走査方向に対して平行、かつ、副走査方向に対して異なる位置にある２本のトナーマークパターンを１組として形成し、
前記判定手段は、前記センサによる前記２本のトナーマークパターンの検出結果に基づいて主走査方向の色ずれ判定を行なうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記２本のトナーマークパターンは、副走査方向に対して１部重複することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記２本のトナーマークパターンは、副走査方向に対して、前記センサのスポット径の長さ分だけ重複することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記２本のトナーマークパターンの長さは、前記センサのスポット径の長さの２倍以上であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判定手段により、主走査方向に色ずれしていると判定された場合、
前記トナーマークパターン形成手段は、前記２本のトナーマークパターンとは異なるトナーマークパターンを形成し、
前記色ずれ補正手段は、前記センサによる前記異なるトナーマークパターンの検出結果に基づいて色ずれを補正することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記センサを複数備え、
前記トナーマークパターン形成手段は、前記複数のセンサの配置位置毎に前記２本のトナーマークパターンを形成し、
前記判定手段は、前記複数のセンサの配置位置毎に色ずれ判定を行うことを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
所定値を設定する設定手段を備え、
前記トナーマークパターン形成手段は、前記設定手段により設定された所定値の枚数分の記録用紙が印刷される毎に、前記２本のトナーマークパターンを形成することを特徴とする請求項１乃至６いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定値を記憶する記憶手段を備える請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写ベルト上の記録用紙間距離を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された距離に応じて、形成するトナーマークパターンの組数を決定する決定手段を備え、
前記トナーマークパターン形成手段は、前記決定手段により決定された組数のトナーマークパターンを前記記録用紙間に形成することを特徴とする請求項１乃至８いずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの部材の表面にそれぞれ形成された第１及び第２電極端子同士が絶縁性部材の外周面に形成された第３電極端子を介して電気的に接続された構造であって、
前記２つの部材の表面同士が所定の角度を形成しており、
前記絶縁性部材が細線部材であって、その軸方向が前記２つの部材の表面の双方に平行であり、
前記第３電極端子は、前記第１及び第２電極端子の双方に接していることを特徴とする電極端子の接続構造。
【請求項２】
前記所定の角度は、鋭角または９０度であることを特徴とする請求項１に記載の電極端子の接続構造。
【請求項３】
前記絶縁性部材は、前記所定の角度と同じ角度を形成する２つの平面を有しており、
前記２つの平面の一方の表面と前記２つの部材の一方の表面との間に、前記第１電極端子と前記第３電極端子とが挟まれており、
前記２つの平面の他方の表面と前記２つの部材の他方の表面との間に、前記第２電極端子と前記第３電極端子とが挟まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の電極端子の接続構造。
【請求項４】
前記絶縁性部材の前記軸方向と直交する断面形状が、円状であることを特徴とする請求項１または２に記載の電極端子の接続構造。
【請求項５】
前記第３電極端子は、前記第１及び第２電極端子と同じ導電性材料から形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電極端子の接続構造。
【請求項６】
前記導電性材料は、金を主成分とする材料から形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電極端子の接続構造。
【請求項７】
前記軸方向から見たときに、前記第３電極端子は、前記絶縁性部材の外周面に環状に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電極端子の接続構造。
【請求項８】
前記絶縁性部材の芯に導電性部材を有しており、
前記導電性部材は、接地されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電極端子の接続構造。
【請求項９】
前記第１及び第２電極端子が、ハードディスク装置における、記録再生ヘッド上の電極端子、及び、サスペンション上の電極端子であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の電極端子の接続構造。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電極端子の接続構造を備えており、
前記第１及び第２電極端子が、記録再生ヘッド上の電極端子、及び、サスペンション上の電極端子であることを特徴とするハードディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極端子の接続構造及びハードディスク装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、２つの電極端子同士が電気的に接続された電極端子の接続構造及びハードディスク装置に関する。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の主たる目的は、２つの電極端子を確実に電気的に接続することができる電極端子の接続構造及びハードディスク装置を提供することである。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、前記第１及び第２電極端子が、ハードディスク装置における、記録再生ヘッド上の電極端子、及び、サスペンション上の電極端子であることが好ましい。これによると、記録再生ヘッド上の電極端子とサスペンション上の電極端子を電気的に接続することができる。なお、第３電極端子は絶縁性部材の外周面に容易に形成可能であり、第１及び第２電極端子が微小化した場合において、本発明の効果はより顕著となり、記録再生ヘッドの微小化が可能となる。したがって、記録再生ヘッドを磁気記録媒体上において低浮上高さで浮上させることで、微小な記録ビットを磁気記録媒体に記録可能となり、高密度な記録を行うことができる。また、絶縁性部材内に導電性部材が挿通されている場合には、ＧＨｚ帯の高周波電圧を印加したときに発生する高周波ノイズを低減することができ、情報の記録時及び再生時に用いられる磁界などが高周波ノイズによって乱されることなく、情報の記録及び再生を確実に行うことができる。したがって、１Ｔｂｉｔ／ｉｎｃｈ２を越える高密度記録が可能となる。
また、本発明のハードディスク装置は、上述したいずれかの電極端子の接続構造を備えている。そして、前記第１及び第２電極端子が、記録再生ヘッド上の電極端子、及び、サスペンション上の電極端子である。この場合においても、上述の効果を奏することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンオフセットを希望する利用者が所持する入力部と表示部とを少なくとも備える情報処理端末に、ネットワークを介して通信可能に接続された制御部と記憶部とを少なくとも備え、交通機関を用いた出発地から目的地までの経路を処理する情報処理装置であって、
上記記憶部は、
上記交通機関ごとに一定距離あたりの温室効果ガスの排出量の算定基準を記憶した排出量算定基準記憶手段と、
上記利用者ごとに上記温室効果ガスの排出権量を記憶する排出権量記憶手段と、
を備え、
上記制御部は、
上記排出量算定基準記憶手段に記憶された上記算定基準を用いて、上記経路を利用した場合に排出される上記排出量を当該経路ごとに算出する排出量算出手段と、
上記排出量算出手段にて算出された上記排出量を償却するのに必要な排出権購入金額を計算する排出権購入金額計算手段と、
上記経路と、上記排出権購入金額計算手段にて計算された上記排出権購入金額とを少なくとも含む経路探索結果を、上記情報処理端末に送信することにより上記表示部に表示させる経路探索結果表示手段と、
上記経路探索結果表示手段にて表示された上記経路探索結果に基づいて、上記利用者により上記入力部を介して選択された上記経路に対応する上記排出権購入金額に対する排出権購入要求を上記情報処理端末から受信し、受信した当該排出権購入金額に相当する上記排出量分を、上記排出権量記憶手段に記憶された上記排出権量から償却する排出量償却手段と、
上記排出量償却手段にて償却された上記排出量と、当該排出量に相当する上記排出権購入金額とを少なくとも含む償却結果を、上記情報処理端末に送信することにより上記表示部に表示させる償却結果表示手段と、
を備えたことを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
上記制御部は、
上記排出権購入金額計算手段にて計算された上記排出権購入金額を上記利用者に対し課金する課金手段
を更に備えたことを特徴とする、情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置において、
上記記憶部は、
上記利用者ごとに、上記経路探索結果および上記償却結果の少なくとも一部を関連付けた履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段
を更に備え、
上記経路探索結果表示手段は、
上記経路探索結果の少なくとも一部を上記利用者ごとに上記履歴情報記憶手段に格納し、
上記償却結果表示手段は、
上記償却結果の少なくとも一部を上記利用者ごとに上記履歴情報記憶手段に格納することを特徴とする、情報処理装置。
【請求項４】
カーボンオフセットを希望する利用者が所持する入力部と表示部とを少なくとも備える情報処理端末に、ネットワークを介して通信可能に接続された制御部と記憶部とを少なくとも備え、交通機関を用いた出発地から目的地までの経路を処理する情報処理装置において実行される経路処理方法であって、
上記記憶部は、
上記交通機関ごとに一定距離あたりの温室効果ガスの排出量の算定基準を記憶した排出量算定基準記憶手段と、
上記利用者ごとに上記温室効果ガスの排出権量を記憶する排出権量記憶手段と、
を備えており、
上記制御部において実行される、
上記排出量算定基準記憶手段に記憶された上記算定基準を用いて、上記経路を利用した場合に排出される上記排出量を当該経路ごとに算出する排出量算出ステップと、
上記排出量算出ステップにて算出された上記排出量を償却するのに必要な排出権購入金額を計算する排出権購入金額計算ステップと、
上記経路と、上記排出権購入金額計算ステップにて計算された上記排出権購入金額とを少なくとも含む経路探索結果を、上記情報処理端末に送信することにより上記表示部に表示させる経路探索結果表示ステップと、
上記経路探索結果表示ステップにて表示された上記経路探索結果に基づいて、上記利用者により上記入力部を介して選択された上記経路に対応する上記排出権購入金額に対する排出権購入要求を上記情報処理端末から受信し、受信した当該排出権購入金額に相当する上記排出量分を、上記排出権量記憶手段に記憶された上記排出権量から償却する排出量償却ステップと、
上記排出量償却ステップにて償却された上記排出量と、当該排出量に相当する上記排出権購入金額とを少なくとも含む償却結果を、上記情報処理端末に送信することにより上記表示部に表示させる償却結果表示ステップと、
を含むことを特徴とする、経路処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の経路処理方法において、
上記制御部において実行される、
上記排出権購入金額計算ステップにて計算された上記排出権購入金額を上記利用者に対し課金する課金ステップ
を更に含むことを特徴とする、経路処理方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の経路処理方法において、
上記記憶部は、
上記利用者ごとに、上記経路探索結果および上記償却結果の少なくとも一部を関連付けた履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段
を更に備えており、
上記経路探索結果表示ステップにおいて、
上記経路探索結果の少なくとも一部を上記利用者ごとに上記履歴情報記憶手段に格納し、
上記償却結果表示ステップにおいて、
上記償却結果の少なくとも一部を上記利用者ごとに上記履歴情報記憶手段に格納することを特徴とする、経路処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および経路処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および経路処理方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末と、このクライアント端末に直接接続された第１の中継装置と、第２の中継装置とを含む情報処理システムであって、
前記第１の中継装置は、
ウェブページにアクセスするためのアクセス要求情報を、前記クライアント端末から取得するアクセス要求取得手段と、
前記クライアント端末の識別情報に基づく端末認証に成功した場合に、前記アクセス要求取得手段により取得されたアクセス要求情報の少なくとも一部を前記第２の中継装置に送信する送信手段と
を有し、
前記第２の中継装置は、
前記第１の中継装置から受信したアクセス要求情報に応じて、通知すべき再アクセス先のウェブページを選択するページ選択手段と、
前記ページ選択手段により選択されたウェブページを、再アクセス先のウェブページとして前記クライアント端末に通知するページ通知手段と
を有する
情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の中継装置又は前記第２の中継装置は、
クライアント端末のユーザに関して、ユーザ認証を行うユーザ認証手段
をさらに有し、
前記ページ選択手段は、前記第１の中継装置から受信したアクセス要求情報と、前記ユーザ認証手段によるユーザ認証の結果とに応じて、通知すべき再アクセス先のウェブページを選択する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１の中継装置は、
既定の利用者に関する利用者情報を格納する利用者情報格納手段
をさらに有し、
前記送信手段は、前記クライアント端末の識別情報に基づく端末認証に成功した場合に、前記利用者情報格納手段により格納されている利用者情報を送信する
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１の中継装置は、テレビ受像機に接続された周辺装置であり、
前記ページ選択手段は、ウェブアクセスが検知された時にテレビショッピング番組が前記テレビ受像機で表示されていたことを条件として、ショッピングサイトを再アクセス先として選択する
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
テレビ受像機に接続された周辺装置と、周辺装置からの要求を中継する中継装置と、サービスを提供するサービス提供装置とを含む情報処理システムであって、
前記周辺装置は、利用者を識別する利用者識別情報を付加して、サービス要求を行い、
前記中継装置は、前記周辺装置によりサービス要求に付加された利用者識別情報に基づいて、利用者に関する利用者情報をデータベースから読み出し、読み出された利用者情報をサービス要求に付加してサービス提供装置に転送する
情報処理システム。
【請求項６】
テレビ受像機に接続された周辺装置であって、
前記テレビ受像機からのウェブアクセスを検知するアクセス検知手段と、
前記アクセス検知手段によりウェブアクセスが検知された時に前記テレビ受像機で表示されている番組を特定する番組特定手段と、
前記番組特定手段により特定された番組に基づいて、アクセス先を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定されたアクセス先にアクセスして、ウェブコンテンツを要求する要求手段と
を有する周辺装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記１または複数の検出素子は基板上に形成され、
前記１または複数の検出素子の各々において、前記第２の強磁性体膜の磁化方向は前記基板の表面に沿う第１の方向に対して平行または反平行であり、
前記磁界検出装置は、前記１または複数の検出素子の各々に対して、前記第１の強磁性体膜の磁化方向を前記第１の方向と異なる第２の方向に揃えるためのバイアス磁界を発生するバイアス磁界発生部をさらに備え、
前記バイアス電流供給部は、前記１または複数の検出素子の各々に所定の第１のバイアス電流と、前記第１のバイアス電流と異なる所定の第２のバイアス電流とを供給し、
前記演算部は、前記１または複数の検出素子の各々に対して、前記バイアス磁界が印加され、かつ、前記第１のバイアス電流が供給されたときに前記測定部によって測定された前記１または複数の検出素子の各々の電気特性と、前記バイアス磁界が印加され、かつ、前記第２のバイアス電流が供給されたときに前記測定部によって測定された前記１または複数の検出素子の各々の電気特性と、前記バイアス磁界および前記外部磁界が印加されたときに前記測定部によって測定された前記１または複数の検出素子の各々の電気特性とに基づいて、前記外部磁界の大きさを算出する、請求項１に記載の磁界検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記１または複数の検出素子は基板上に形成され、
前記１または複数の検出素子の各々において、前記第２の強磁性体膜の磁化方向は前記基板の表面に沿う第１の方向に対して平行または反平行であり、
前記磁界検出方法は、前記１または複数の検出素子の各々における前記第１の強磁性体膜の磁化方向を前記第１の方向と異なる第２の方向に揃えるためのバイアス磁界を印加するステップをさらに備え、
前記供給するステップは、
前記１または複数の検出素子の各々に所定の第１のバイアス電流を供給するステップと、
前記１または複数の検出素子の各々に前記第１のバイアス電流と異なる所定の第２のバイアス電流を供給するステップとを含み、
前記測定するステップは、
前記１または複数の検出素子の各々について、前記バイアス磁界が印加された状態で前記第１のバイアス電流が供給されたときの検出素子の第１の電気特性を測定するステップと、
前記１または複数の検出素子の各々について、前記バイアス磁界が印加された状態で前記第２のバイアス電流が供給されたときの検出素子の第２の電気特性を測定するステップと、
前記１または複数の検出素子の各々について、前記バイアス磁界および前記外部磁界が印加されたときの検出素子の第３の電気特性を測定するステップとを含み、
前記算出するステップでは、前記第１〜第３の電気特性を測定するステップの測定結果に基づいて、前記外部磁界の大きさが算出される、請求項１３に記載の磁界検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機に内蔵されたエアフィルターの上流側の表面に沿って回転すると共に前記エアフィルターに面した開口を有する本体ケースと、該本体ケースを回転させる駆動軸と、前記開口に臨むと共に、前記駆動軸を中心にして回転させながら前記エアフィルターの表面に付着した塵埃を除去する清掃体とを備えた空気調和機用清掃装置。
【請求項２】
清掃体を本体ケース内で回転させながらエアフィルターの表面に付着した塵埃を除去する請求項１に記載の空気調和機用清掃装置。
【請求項３】
本体ケースの回転を駆動源として、清掃体を本体ケース内で回転させることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機用清掃装置。
【請求項４】
駆動軸の回転中心を境に、本体ケースの一方に清掃体が臨む開口を、他方に、前記清掃体で除去された塵埃を収納する塵埃収納部を設けた請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和機用清掃装置。
【請求項５】
清掃体で除去され本体ケース内に回収された塵埃を塵埃収納部に移送する塵埃移送手段を備えた請求項４に記載の空気調和機用清掃装置。
【請求項６】
本体ケースの回転を駆動源として、塵埃移送手段を駆動させることを特徴とする請求項５に記載の空気調和機用清掃装置。
【請求項７】
清掃体でエアフィルターの表面の塵埃を除去している間は、塵埃移送手段を駆動しないようにした請求項５又は６に記載の空気調和機用清掃装置。
【請求項８】
熱交換器と、前記熱交換器の上流側に配され、流入する空気に含まれる塵埃を捕獲するエアフィルターと、請求項１〜７のいずれか１項に記載の空気調和機用清掃装置を備えた空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、空気調和機に内蔵されたエアフィルターの上流側の表面に沿って回転すると共に前記エアフィルターに面した開口を有する本体ケースと、該本体ケースを回転させる駆動軸と、前記開口に臨むと共に、前記駆動軸を中心にして回転させながら前記エアフィルターの表面に付着した塵埃を除去する清掃体とを備えたもので、固定されたエアフィルターの表面に沿って回転しながら、エアフィルターの表面に付着した塵埃を掻き取るので、安定したエアフィルターの清掃が可能になり、結果として集塵効率が向上する。又、エアフィルターを回転したり移動させたりする必要が無いので、エアフィルターに必要以上の強度を持たせたり、必要以上に精度よく仕上げる必要が無いので、薄くしかも、安価に構成でき、結果的に、空気調和機の小型化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１の発明は、空気調和機に内蔵されたエアフィルターの上流側の表面に沿って回転すると共に前記エアフィルターに面した開口を有する本体ケースと、該本体ケースを回転させる駆動軸と、前記開口に臨むと共に、前記駆動軸を中心にして回転させながら前記エアフィルターの表面に付着した塵埃を除去する清掃体とを備えたもので、固定されたエアフィルターの表面に沿って回転しながら、エアフィルターの表面に付着した塵埃を掻き取るので、安定したエアフィルターの清掃が可能になり、結果として集塵効率が向上する。又、エアフィルターを回転したり移動させたりする必要が無いので、エアフィルターに必要以上の強度を持たせたり、必要以上に精度よく仕上げる必要が無いので、薄くしかも、安価に構成でき、結果的に、空気調和機の小型化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第３の発明は、特に、第２の発明において、本体ケースの回転を駆動源として、清掃体を本体ケース内で回転させるもので、清掃体を回転させるための専用の駆動手段が不要なので、塵埃除去性能に優れた空気調和機用清掃装置を安価に提供することができる。特に、駆動手段としてモータなどを用いる場合は、それ用の電気配線も不要になるので、組み立ても容易になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれか一つ発明において、駆動軸の回転中心を境に、本体ケースの一方に清掃体が臨む開口を、他方に、前記清掃体で除去された塵埃を収納する塵埃収納部を設けたもので、駆動軸の回転中心を境に左右の重量バランスが良くなり、本体ケースを回転駆動する部分に大きな応力が加わったり、本体ケースの回転時に異常振動が発生することも無く、長寿命で、信頼性の高い空気調和機用清掃装置を提供することが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第５の発明は、特に、第４の発明において、清掃体で除去され本体ケース内に回収された塵埃を塵埃収納部に移送する塵埃移送手段を備えたもので、塵埃移送手段で、適宜、塵埃を塵埃収納部に移送、圧縮して貯めておけば、塵埃の廃棄頻度を減らすことができるので、特に、天井など高所に取り付けられた空気調和機に組み込んだ場合は、メンテナンスが容易になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第６の発明は、特に、第５の発明において、本体ケースの回転を駆動源として、塵埃移送手段を駆動させるもので、塵埃移送手段を駆動するための専用の駆動手段が不要なので、空気調和機用清掃装置を安価に提供することができる。特に、駆動手段としてモータなどを用いる場合は、それ用の電気配線も不要になるので、組み立ても容易になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第７の発明は、特に、第５又は第６の発明において、清掃体でエアフィルターの表面の塵埃を除去している間は、塵埃移送手段を駆動しないようにしたもので、塵埃移送手段が塵埃収納部側に移動している間に、本体ケース内の塵埃移送手段の清掃体側に塵埃が落下し、堆積し、塵埃を廃棄することが出来なくなる、ということがない。