Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドを用い、該記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体にドット形成し記録を行うインクジェット記録装置の吐出データを生成するための画像処理方法において、
前記記録ヘッドの保守を目的として記録媒体にインクを吐出するための保守吐出のデータを生成する工程と、
前記保守吐出データによる保守吐出の位置と記録ドットの位置を比較演算する工程と、  前記比較演算する工程において、前記保守吐出位置と同じ記録ドットを間引き、該間引いた後の記録ドットデータと前記保守吐出データを合成して吐出データを生成する工程
を有したことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記比較演算する工程が、論理積による工程であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記比較演算する工程が、画像データとｎ×ｍのマスクとの論理和をとる工程と、保守吐出データと前記論理和の結果との排他的論理和をとる工程を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記吐出データを生成する工程は、前記保守吐出の位置を中心としたｎ×ｍ（ｎ≧１，ｍ≧１）の領域で、記録ドットを間引くことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記吐出データを生成する工程は、前記保守吐出されるインクと異なる色の記録ドットデータを間引くことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項６】
インクを吐出する記録ヘッドを用い、該記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体にドット形成し記録を行うインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッドの保守を目的として記録媒体にインクを吐出するための保守吐出のデータを生成する手段と、
前記保守吐出データによる保守吐出の位置と記録ドットの位置を比較演算する手段と、
前記比較演算する工程において、前記保守吐出位置と同じ記録ドットを間引き、該間引いた後の記録ドットデータと前記保守吐出データを合成して吐出データを生成する手段
を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記比較演算する手段が、論理積による手段であることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記比較演算する手段が、画像データとｎ×ｍのマスクとの論理和をとる手段と、保守吐出データと前記論理和の結果との排他的論理和をとる手段を有することを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記吐出データを生成する手段は、前記保守吐出の位置を中心としたｎ×ｍ（ｎ≧１，ｍ≧１）の領域で、記録ドットを間引くことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記吐出データを生成する手段は、前記保守吐出されるインクと異なる色の記録ドットデータを間引くことを特徴とする請求項６から請求項９のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両周囲の状況を運転者に提示する映像表示装置において、
車両周囲の異なる方向を撮像する複数のカメラと、
前記複数のカメラにより撮像された複数の直接映像を用いて、俯瞰映像を作成する映像処理手段と、
前記俯瞰映像を表示する表示手段と、を備え、
前記表示手段は、前記俯瞰映像と、前記複数の直接映像のいずれか１つの直接映像とを含む２つ以上の映像を同時に、且つ、前記直接映像の大きさを前記俯瞰映像の大きさよりも大きく表示する
ことを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
自車両に近接する障害物を検知する障害物検知手段を更に備え、
前記表示手段は、障害物検知手段によって障害物を検知した時に、前記障害物検知手段によって検知された障害物の自車両に対する方向を撮像した前記直接画像を、前記俯瞰映像と同時に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記障害物検知手段によって障害物を検知した時に、前記俯瞰映像内に、当該障害物の接近している自車両部分を強調する障害物警報表示を行うことを特徴とする請求項２に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記障害物警報表示は、障害物の接近している自車両部分を覆い隠す表示であることを特徴とする請求項３に記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記障害物の接近している自車両部分を覆い隠す部分に、当該障害物の自車両に対する方向を撮像した直接映像を表示させることを特徴とする請求項４に記載の映像表示装置。
【請求項６】
前記障害物検知手段は、前記自車両に近接する障害物の種類を特定し、
前記表示手段は、前記障害物の接近している自車両部分を覆い隠す部分に、前記障害物検知手段によって特定された障害物の種類を示す仮想的な表示を行うことを特徴とする請求項４に記載の映像表示装置。
【請求項７】
前記障害物検知手段は、前記自車両に近接する障害物の形状及び色を特定し、
前記表示手段は、前記障害物の接近している自車両部分を覆い隠す部分に、前記障害物検知手段によって特定された障害物の形状及び色を示す仮想パターンの表示を行うことを特徴とする請求項４に記載の映像表示装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記障害物検知手段によって障害物を検知した時に、前記俯瞰映像内の、自車両と車両周囲との位置関係を把握させるためのガイドライン表示の表示形態を変化させることを特徴とする請求項３に記載の映像表示装置。
【請求項９】
前記表示手段は、前記俯瞰映像内に自車両と車両周囲との位置関係を把握させるためのガイドライン表示を行っている時に、前記障害物検知手段によって障害物を検知した場合、他のガイドライン表示よりも障害物に近いガイドライン表示を消去させることを特徴とする請求項８に記載の映像表示装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記障害物検知手段によって障害物を検知した時に、前記直接映像内に、当該障害物が接近している部分を強調する障害物警報表示を行うことを特徴とする請求項２に記載の映像表示装置。
【請求項１１】
前記障害物警報表示は、障害物が接近している部分を線で囲う表示であることを特徴とする請求項１０に記載の映像表示装置。
【請求項１２】
前記表示手段は、前記障害物検知手段によって障害物を検知した時に、前記直接映像内の、自車両と車両周囲との位置関係を把握させるためのガイドライン表示の表示形態を変化させることを特徴とする請求項１０に記載の映像表示装置。
【請求項１３】
前記表示手段は、前記直接映像内に自車両と車両周囲との位置関係を把握させるためのガイドライン表示を行っている時に、前記障害物検知手段によって障害物を検知した場合、他のガイドライン表示よりも障害物に近いガイドライン表示を点滅させることを特徴とする請求項１０に記載の映像表示装置。
【請求項１４】
前記表示手段は、前記直接映像内に自車両と車両周囲との位置関係を把握させるためのガイドライン表示を行っている時に、前記障害物検知手段によって障害物を検知した場合、他のガイドライン表示よりも障害物に近いガイドライン表示の色を変化させることを特徴とする請求項１０に記載の映像表示装置。
【請求項１５】
前記表示手段は、前記障害物検知手段によって障害物を検知していない時には、前記直接映像の表示サイズよりも前記俯瞰映像の表示サイズを大きくし、前記障害物検知手段によって障害物を検知した時には、前記俯瞰映像の表示サイズよりも前記直接映像の表示サイズを大きくすることを特徴とする請求項２に記載の映像表示装置。
【請求項１６】
前記表示手段は、前記障害物検知手段によって障害物を検知した場合に、前記直接映像又は前記俯瞰映像の背景色を変化させることを特徴とする請求項２に記載の映像表示装置。
【請求項１７】
車両周囲の状況を運転者に提示する映像表示方法において、
複数のカメラを用いて車両周囲の異なる方向を撮像し、
前記複数のカメラにより撮像された複数の直接映像を用いて、俯瞰映像を作成し、
前記俯瞰映像と、前記複数の直接映像のいずれか１つの直接映像とを含む２つ以上の映像を同時に、且つ、前記直接映像の大きさを前記俯瞰映像の大きさよりも大きく表示する
ことを特徴とする映像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、複数のカメラを用いて車両周囲の異なる方向を撮像し、映像処理手段を用いて複数のカメラにより撮像された複数の直接映像から俯瞰映像を作成し、俯瞰映像と複数の直接映像のいずれか１つの直接映像とを含む２つ以上の映像を同時に、且つ、直接映像の大きさを俯瞰映像の大きさよりも大きく表示手段に表示することによって、上述の課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、俯瞰映像における障害物との相対位置と、実際の障害物との相対位置との相違を同一画面上で確認させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  遊技媒体を用いて所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技者によって操作される操作手段と、
前記操作手段を振動させるための振動発生手段と、
所定の動作を行うことにより遊技を演出する可動演出装置とを備え、
遊技制御手段により制御される遊技の進行に応じて、前記可動演出装置の動作と前記振動発生手段による振動とが複合的に用いられる複合演出動作を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、遊技媒体（例えば、遊技球、コイン、メダルなど）を用いて所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技者によって操作される操作手段（例えば、打球操作ハンドル５）と、操作手段を振動させるための振動発生手段（例えば、振動モータ１７７）と、所定の動作を行うことにより遊技を演出する可動演出装置（例えば、遊技演出装置２５Ａ，２５Ｂ，２９，３０，３３Ａ，３３Ｂ，４０Ａ，４０Ｂ，２５０）とを備え、遊技制御手段により制御される遊技の進行に応じて、可動演出装置の動作と振動発生手段による振動とが複合的に用いられる複合演出動作（可動演出装置の動作と振動発生手段による振動とのタイミングが合致した演出動作を含むことは勿論のこと、例えば可動演出装置の動作と振動発生手段による振動とが互いに独立したタイミングで実行される演出動作など、可動演出装置の動作と振動発生手段による振動とが組み合わされて実行されるあらゆる演出動作を含む。）を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
欠陥検出方法であって、
オブジェクトの第１の画像のテスト済み画素に対応する第２の画像の第２の画素を検索するステップであって、前記第１の画像および第２の画像が異なる取得方法を使用して得られたステップと、
前記第２の画素の隣接部分が第３の画素の隣接部分に類似するような前記第２の画像の前記第３の画素を探すステップと、
前記第３の画素に対応する前記第１の画像の第４の画素を検索するステップと、
前記テスト済み画素と前記第４の画素を比較するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記第１の画像の第５の画素に対応する前記第２の画像の第６の画素を検索するステップと、
第７の画素の隣接部分が前記第６の画素の隣接部分に類似するような前記第１の画像の前記第７の画素を探すステップと、
前記第７の画素に対応する前記第２の画像の第８の画素を検索するステップと、
前記第５の画素の隣接部分と前記第８の画素の隣接部分を比較するステップと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記異なる取得方法が透過取得方法および反射取得方法を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記発見ステージが、第３の画素の隣接部分が前記第２の画素の前記隣接部分のほとんど最近の隣接部分であるような前記第３の画素を発見するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の画素の前記隣接部分がＭ個の要素を備えており、前記第３の画素を発見する前記ステージが、前記第２の画素の前記隣接部分のＮ次元表示を利用するステップを備えており、ここでＭ＞Ｎである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記発見ステージが、前記第２の画素の前記隣接部分の前記Ｎ次元表示を発生させるために、主要コンポーネント分析を適用するステップを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記発見ステージがＮ次元ＫＤツリーを探すステップを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
欠陥検出方法のリソース消費レベルおよび欠陥検出方法の適切さに応じて前記欠陥検出方法を選択するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の画素の前記隣接部分が複数の粗解像度画素および複数の精解像度画素を備えており、前記複数の精画素が前記隣接部分の一部を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第４の画素と前記テスト済み画素を比較する前にサブ画素登録を実行するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
リクエストを受信する前記ステージに、前記第１の画像内および前記第２の画像内の画素を選択するステップと、前記選択済み画素の隣接部分の表示を発生させるステップとが先行する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
欠陥検出システムであって、オブジェクトの第１の画像内およびオブジェクトの第２の画像内の画素の隣接部分を表す情報を記憶するように適合されたメモリユニットと、前記メモリユニットに結合されたプロセッサとを備えており、前記プロセッサが：    
前記オブジェクトの第１の画像のテスト済み画素に対応する第２の画像の第２の画素を検索し；
前記第１の画像および第２の画像は、異なる取得方法を使用して得られ；
前記第２の画素の隣接部分が第３の画素の隣接部分に類似するような前記第２の画像の前記第３の画素を探し；
前記第３の画素に対応する前記第１の画像の第４の画素を検索し；
前記テスト済み画素と前記第４の画素を比較する；
ように適合されている、前記システム。
【請求項１３】
前記プロセッサが、
前記第１の画像の第５の画素に対応する前記第２の画像の第６の画素を検索し、
第７の画素の隣接部分が前記第６の画素の隣接部分に類似するような前記第１の画像の前記第７の画素を探し、
前記第７の画素に対応する前記第２の画像の第８の画素を検索し、
前記第５の画素の隣接部分と前記第８の画素の隣接部分を比較するように適合されている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記異なる取得方法が透過取得方法および反射取得方法を備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサが、第３の画素の隣接部分が前記第２の画素の前記隣接部分のほとんど最近の隣接部分であるような前記第３の画素を発見するように適合されている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第２の画素の前記隣接部分がＭ個の要素を備えており、前記プロセッサが、前記第２の画素の前記隣接部分のＮ次元表示を利用するように適合されており、ここでＭ＞Ｎである、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記プロセッサが、前記第２の画素の前記隣接部分の前記Ｎ次元表示を発生させるために、主要コンポーネント分析を適用するように適合されている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記プロセッサが、Ｎ次元ＫＤツリーを探すように適合されている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記プロセッサが、欠陥検出方法のリソース消費レベルおよび欠陥検出方法の適切さに応じて前記欠陥検出方法を選択するように適合されている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第２の画素の前記隣接部分が複数の粗解像度画素および複数の精解像度画素を備えており、前記複数の精画素が前記隣接部分の一部を表す、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２１】
前記プロセッサが、前記第４の画素と前記テスト済み画素を比較する前にサブ画素登録を実行するように適合されている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２２】
前記プロセッサが、前記第１の画像内および前記第２の画像内の画素を選択し、前記選択済み画素の隣接部分の表示を発生させるように適合されている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２３】
欠陥検出方法であって、
オブジェクトの第１の画像のテスト済み画素に対応する第２の画像の第２の画素を検索するステップであって、前記第１の画像および第２の画像が異なる取得方法を使用して得られたステップと、
前記第２の画素の隣接部分が第３の画素の隣接部分に類似するようなオブジェクトの複数の画像内の前記第３の画素を探すステップと、
前記第３の画素に対応する前記第１の画像の第４の画素を検索するステップと、
前記テスト済み画素と前記第４の画素を比較するステップと、
を備える方法、
【請求項２４】
欠陥検出方法であって、
オブジェクトの第１の画像の第１の特徴に対応する第２の画像の特徴を検索するステップであって、前記第１の画像および第２の画像が異なる取得方法を使用して得られたステップと、
前記第２の特徴の隣接部分が第３の特徴の隣接部分に類似するような前記第２の画像の前記第３の特徴を探すステップと、
前記第３の特徴に対応する前記第１の画像の第４の特徴を検索するステップと、
前記第１の特徴と前記第４の特徴を比較するステップと、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の板構造体と、枠と、前記第１の板構造体側の面上に配線が配置された第２の板構造体と、を有する気密容器の製造方法において、
溶融することで前記第１の板構造体と前記枠とを接合する第１の接合材を、前記第１の板構造体と前記枠との間に配置し、かつ溶融することで前記第２の板構造体と前記枠とを接合する第２の接合材を、該第２の接合材の一部が前記配線と前記枠との間に位置するように前記第２の板構造体と前記枠との間に配置する配置工程と、
該配置工程の後に、前記第１の接合材に、前記第１の板構造体を透過させてエネルギービームを照射して前記第１の板構造体と前記枠とを接合する第１の接合工程と、
前記配置工程の後に、前記第２の接合材に、前記第１の板構造体および前記枠の前記第１の板構造体側の面を透過するように前記枠を透過させてエネルギービームを照射して前記第２の板構造体と前記枠とを接合する第２の接合工程と、
を含むことを特徴とする気密容器の製造方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の接合工程で、同じエネルギー源から前記第１及び第２の接合材にエネルギービームを照射する、請求項１に記載の気密容器の製造方法。
【請求項３】
第１の板構造体と、枠と、前記第１の板構造体側の面上に配線が配置された第２の板構造体と、を有する気密容器と、前記気密容器内に配置され前記配線に接続された表示素子と、を有する画像表示装置の製造方法において、
前記気密容器を請求項１又は２に記載の気密容器の製造方法によって製造することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１０において、２１は電子放出素子部分、２２、２３は、電子放出素子の一対の電極と接続された行方向配線および列方向配線、２４はメタルバック、２５は蛍光膜、２６はメタルバック２４に電位を供給する端子である。行方向配線２２および列方向配線２３は、前述した配線１７に相当する。尚、第１の板構造体１１と第２の板構造体１３との間に、スペーサとよばれる不図示の支持体を少なくとも１つ設置することにより、大気圧に対して十分な強度をもつ外囲器６６を構成することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
この後、第２の板構造体の上に配置された第２の接合材の上に枠を配置し、枠上の枠の内側に沿うように、厚さ５０ｕｍ、幅１ｍｍの純度９９．９９％のアルミニウム材でできた第１の接合材を配置した。その上に第１の板構造体を配置し、適切アライメントを行なった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009187823.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理メニュー毎に複数の調理工程から成る調理手順を記憶する調理手順記憶部と、使用者により選択された調理メニューに応じて前記調理手順記憶部に記憶された調理手順を表示する表示部とを備え、調理を支援する調理支援装置において、各調理メニューの冷却保存に適した半調理品の完成工程を記憶する半調理品情報記憶部を有し、前記半調理品情報記憶部に記憶された半調理品の完成工程が終了すると該半調理品を冷却保存できることを、前記表示部により報知することを特徴とする調理支援装置。
【請求項２】
冷却保存する半調理品を登録する保存半調理品登録部を備え、前記保存半調理品登録部に登録された半調理品を選択した際に、該半調理品の完成工程の次工程から調理手順を表示することを特徴とする請求項１に記載の調理支援装置。
【請求項３】
所定の操作によって、半調理品に応じて推奨される保存方法を表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の調理支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
レーザ素子が搭載されるダイアタッチ部と、ダイアタッチ部に接続して設けられたリードとを備えるレーザ素子用フレームパッケージであって、
前記ダイアタッチ部およびリードは、金属板をプレス加工して形成され、
前記ダイアタッチ部は、レーザ素子を搭載する素子搭載面が平坦面に形成されるとともに、側縁部が前記素子搭載面に対して起立する折り曲げ部として形成され、
前記ダイアタッチ部に連結して形成された折り曲げ片の表面に電気的絶縁性を有する絶縁層が形成され、該絶縁層を内面側とし、前記ダイアタッチ部と電気的に絶縁して、前記折り曲げ片によりリードが挟圧支持されていることを特徴とするレーザ素子用フレームパッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４に示すように、フレームパッケージ２４は、レーザ素子２８を搭載するダイアタッチ部１０とリード１２ａ、１２ｂ、１２ｃとからなり、ダイアタッチ部１０の素子搭載面は平坦面に形成され、ダイアタッチ部１０の両側縁が素子搭載面に対し直角に折り曲げられた折り曲げ部１０ｃとして形成されている。ダイアタッチ部１０には一体にアース用のリード１２ｂが連結され、リード１２ｂを挟む配置に一対の信号用のリード１２ａ、１２ｃが折り曲げ片１６ａ、１６ｂにより挟圧され、かしめ部２２によりかしめ固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５は、フレームパッケージ２４にレーザ素子２８を搭載したレーザ装置３０を示す。レーザ素子２８がダイアタッチ部１０の素子搭載面に搭載され、レーザ素子２８とリード１２ａ、１２ｃのボンディング部１２ｄとがボンディングワイヤ２９によりワイヤボンディングされている。ダイアタッチ部１０の両側縁に起立形状に設けられた折り曲げ部１０ｃが、ダイアタッチ部１０の補強、およびレーザ素子２８およびボンディングワイヤ２９を保護するように作用する。レーザ素子２８からはダイアタッチ部１０の素子搭載面に平行に上方にレーザ光が放射される。
本実施形態のレーザ装置３０は、プレス加工のみによって形成される簡易な構成からなるから、製造が容易で、製造コストを効果的に引き下げることが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、上記実施形態においては、３本のリードを備えたフレームパッケージについて説明したが、リードの本数やダイアタッチ部の形状等、フレームパッケージの形態は上記実施形態の構成に限定されるものではない。また、上記実施形態ではダイアタッチ部１０の両側縁部に折り曲げ部１０ｃを設けたが、レーザ光が放射されるダイアタッチ部１０の上辺部に折り曲げ部を設けることも可能である。上辺部に折り曲げ部を設ける場合はレーザ光を遮蔽しないように折り曲げ部に開口あるいは切欠を設ければよい。
また、フレームパッケージを構成する材料も、鉄−ニッケル合金、銅等の適宜材料を選択することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009187983.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
＜シュリンク量のフォーカス設定値依存性＞
図４はフォーカス設定値によって、露光、現像されたレジスト膜パターンの断面形状が変化することを説明するための図である。図４（ａ）はマイナスフォーカス側のレジスト断面形状を示し、図４（ｂ）はプラスフォーカス側のレジスト断面形状を示す。図２に示したようなフォーカス依存性が認められるは次のような理由によると推定される。すなわち、フォーカス設定値によって現像されたレジスト膜の断面形状が変化し、レジストのトップ部やボトム部エッジ（端部）コーナーの角度が変化し、コーナー部を形成するレジスト材料の量も変化する。したがってコーナー部のレジスト材料が多い場合と少ない場合とで、同一量の電子線照射をしても変形の程度が異なり、このため、フォーカス設定値によってシュリンク量に差が生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ある特定のロットのフォトリソグラフィー工程において、露光条件を確認するための先行ウエハを用いて、予め決定しておいた露光条件で指定の露光装置２により通常露光を行う。次に、現像装置３でレジストを現像した後、フォーカスあるいはフォーカスズレ算出用パターンの同一箇所につき、電子ビーム測長装置４で寸法測定を複数回行う。その際、測長装置４は、測長結果データをシュリンク量算出部６へ出力する。シュリンク量算出部６は、複数回の測長結果データから電子線照射によるシュリンク量を算出し、フォーカス値算出部７に渡す。フォーカス値算出部７は、記憶部１０に格納されているフォーカス依存性データベースを参照し、シュリンク量算出部６から供給されたシュリンク量に対応するフォーカス値を取得する。フォーカスズレ量算出部８は、フォーカス値算出部７により得られたフォーカス値と、記憶部１０から読み出したベストフォーカス値とを比較し、両者の差からフォーカスズレ量を算出する。次回フォーカス値フィードバック部９は、フォーカスズレ量算出部８により得られたフォーカスズレ量に基づいて露光工程の合否を判定するとともに、そのフォーカスズレ量を露光装置２にフィードバックする。これにより、ロットの品質向上を図ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、記録媒体に対する制御を実現するようなアプリケーションが異常終了した場合、又は、起動に失敗した場合の、Fail Safeを実現することができる記録媒体を再生する再生装置を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る再生装置は、実行中のアプリケーションに連動させながらデジタルストリームを再生する再生装置であって、装填された記録媒体を読み出す読出し部と、ダウンロードしたファイルを格納したローカルストレージ部と、前記装填された記録媒体に記録されたファイルと、前記ローカルストレージ部に格納されたファイルとを組み合わせ、１つの仮想的な記録媒体として取り扱えるようにしたバーチャルファイスシステム部と、前記バーチャルファイスシステム部を介して読み出された仮想的な記録媒体に含まれるデジタルストリームであって、前記仮想的な記録媒体に含まれるタイトルに関連するデジタルストリームを再生する再生制御エンジン部と、前記バーチャルファイスシステム部を介して読み出された仮想的な記録媒体に含まれるタイトルの再生区間において、前記仮想マシン部のワークメモリ上に前記仮想的な記録媒体に含まれるアプリケーションが読み出され、前記仮想マシン部による前記アプリケーションの実行が可能となる生存区間が到来すれば、前記バーチャルファイスシステム部を介して前記仮想的な記録媒体に含まれるアプリケーションを前記ワークメモリに読み出して、前記仮想マシン部に実行させ、前記実行とともに、前記仮想的な記録媒体に含まれる管理情報に基づき前記タイトルに関連するデジタルストリームの再生を、再生制御エンジン部に実行させるアプリケーションマネージャ部とを備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る再生装置によれば、アプリケーション実行と同時に行うべきデジタルストリームの再生制御が生存区間毎に規定されている。そのため、アプリケーションの起動に失敗したり、アプリケーションの実行の途中でたとえアプリケーションが異常終了したとしても、同時になされているデジタルストリーム再生を継続することにより、”何かが写っている状態”をもたらすことができる。これにより、装置がブラックアウトしてしまうという最悪ケースを回避することができるので、装置を製造するメーカに、最低限度の安心感を与えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生装置であって、
デジタルストリームと、前記デジタルストリームの再生経路を示す再生経路情報と、前記再生経路情報を管理する第１及び第２のオブジェクトデータと、前記第１のオブジェクトデータを参照するタイトルと前記第２のオブジェクトデータを参照するタイトルとを含むテーブル情報と、を記憶媒体から読み出す読み出し手段と、
前記読み出された第１及び第２のオブジェクトデータを実行するモジュールと、
ユーザからメニューコールを受け付ける受付手段と、
を備え、
前記第１のオブジェクトデータは、メニューコールを実行するか否かを示すメニューコールマスクフラグと、前記第１のオブジェクトデータをレジュームするか否かを示すレジュームフラグと、を含み、
前記再生装置は、
前記第１のオブジェクトデータの実行中にメニューコールが受け付けられた場合に、
前記第１のオブジェクトデータに含まれるメニューコールマスクフラグに応じて、前記メニューコールを実行するか否かを制御し、
前記メニューコールが実行される場合に、前記第１のオブジェクトデータに含まれているレジュームフラグに応じて、前記第１のオブジェクトデータの実行をレジュームするか否かを制御し、前記テーブル情報を用いて前記第２のオブジェクトデータを実行する、
ことを特徴とする再生装置。
【請求項２】
再生方法であって、
デジタルストリームと、前記デジタルストリームの再生経路を示す再生経路情報と、前記再生経路情報を管理する第１及び第２のオブジェクトデータと、前記第１のオブジェクトデータを参照するタイトルと前記第２のオブジェクトデータを参照するタイトルとを含むテーブル情報と、を記憶媒体から読み出す、ステップと、
前記読み出された第１及び第２のオブジェクトデータを実行する、ステップと、
ユーザからメニューコールを受け付ける、ステップと、
を備え、
前記第１のオブジェクトデータは、メニューコールを実行するか否かを示すメニューコールマスクフラグと、前記第１のオブジェクトデータをレジュームするか否かを示すレジュームフラグと、を含み、
前記再生方法は、
前記第１のオブジェクトデータの実行中にメニューコールが受け付けられた場合に、
前記第１のオブジェクトデータに含まれるメニューコールマスクフラグに応じて、前記メニューコールを実行するか否かを制御し、
前記メニューコールが実行される場合に、前記第１のオブジェクトデータに含まれているレジュームフラグに応じて、前記第１のオブジェクトデータの実行をレジュームするか否かを制御し、前記テーブル情報を用いて前記第２のオブジェクトデータを実行する、
ことを特徴とする再生方法。
【請求項３】
デジタルストリームと、
前記デジタルストリームの再生経路を示す再生経路情報と、
前記再生経路情報を管理する第１及び第２のオブジェクトデータと、
前記第１のオブジェクトデータを参照するタイトルと前記第２のオブジェクトデータを参照するタイトルとを含むテーブル情報と、
を記録しており、
前記第１のオブジェクトデータは、メニューコールを実行するか否かを示すメニューコールマスクフラグと、前記第１のオブジェクトデータをレジュームするか否かを示すレジュームフラグと、を含み、
前記第１のオブジェクトデータは、さらに、
前記第１のオブジェクトデータの実行中にユーザからのメニューコールが受け付けられた場合に、
前記第１のオブジェクトデータに含まれるメニューコールマスクフラグに応じて、前記メニューコールを実行するか否かを制御し、
前記メニューコールが実行される場合に、前記第１のオブジェクトデータに含まれているレジュームフラグに応じて、前記第１のオブジェクトデータの実行をレジュームするか否かを制御され、
前記第２のオブジェクトデータは、前記メニューコールが実行される場合に、前記インデックステーブルを用いて、実行される、
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項４】
デジタルストリームと、前記デジタルストリームの再生経路を示す再生経路情報と、前記再生経路情報を管理する第１及び第２のオブジェクトデータと、前記第１のオブジェクトデータを参照するタイトルと前記第２のオブジェクトデータを参照するタイトルとを含むテーブル情報と、を記録媒体に記録する記録手段を備え、
前記第１のオブジェクトデータは、メニューコールを実行するか否かを示すメニューコールマスクフラグと、前記第１のオブジェクトデータをレジュームするか否かを示すレジュームフラグと、を含み、
前記第１のオブジェクトデータは、さらに、
前記第１のオブジェクトデータの実行中にユーザからのメニューコールが受け付けられた場合に、
前記第１のオブジェクトデータに含まれるメニューコールマスクフラグに応じて、前記メニューコールを実行するか否かを制御し、
前記メニューコールが実行される場合に、前記第１のオブジェクトデータに含まれているレジュームフラグに応じて、前記第１のオブジェクトデータの実行をレジュームするか否かを制御され、
前記第２のオブジェクトデータは、前記メニューコールが実行される場合に、前記テーブル情報を用いて、実行される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
デジタルストリームと、前記デジタルストリームの再生経路を示す再生経路情報と、前記再生経路情報を管理する第１及び第２のオブジェクトデータと、前記第１のオブジェクトデータを参照するタイトルと前記第２のオブジェクトデータを参照するタイトルとを含むテーブル情報と、を記録媒体に記録するステップを備え、
前記第１のオブジェクトデータは、メニューコールを実行するか否かを示すメニューコールマスクフラグと、前記第１のオブジェクトデータをレジュームするか否かを示すレジュームフラグと、を含み、
前記第１のオブジェクトデータは、さらに、
前記第１のオブジェクトデータの実行中にユーザからのメニューコールが受け付けられた場合に、
前記第１のオブジェクトデータに含まれるメニューコールマスクフラグに応じて、前記メニューコールを実行するか否かを制御し、
前記メニューコールが実行される場合に、前記第１のオブジェクトデータに含まれているレジュームフラグに応じて、前記第１のオブジェクトデータの実行をレジュームするか否かを制御され、
前記第２のオブジェクトデータは、前記メニューコールが実行される場合に、前記インデックステーブルを用いて、実行される、
ことを特徴とする記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報提供システム、情報提供方法及び情報提供プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報提供システム、情報提供方法及び情報提供プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、購入者の手間を軽減するとともに、購入者の要望に沿った価格の商品を選択できる情報提供システム、情報提供方法及び情報提供プログラムを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
次に、ユーザが、モニタ５０４に表示されている立体オブジェクト「ＯＢＪ１」である立体オブジェクト８０１に対して、マウスを操作して、位置を移動させるとともに、Ｚ軸方向に回転させる指示を与えたとする。この操作によって、変更指示受付部１０８は、立体オブジェクト「ＯＢＪ１」について、移動後の座標情報として、（１００，４００，１００）を、また、回転後の回転角度の情報として（０，９０°，０）を受け付けたとする。例えば、この指示は、立体オブジェクト「ＯＢＪ１」を下方向に「１００」移動させ、右回りに９０°回転させる指示である。オブジェクト配置情報更新部１０９は、この受け付けた座標と回転角度の情報を用いて、オブジェクト配置情報格納部１０７に格納されている立体オブジェクト「ＯＢＪ１」のオブジェクト配置情報を更新、ここでは上書きする。更新後のオブジェクト配置情報管理情報を、図９に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、図８に示したような立体オブジェクト「ＯＢＪ１」の表示を行う場合において、例えば、図６に示した配置用情報における「洗濯機」の価格タグが付けられた配置用情報として、「＜価格＞１３万円＜／価格＞」、「＜価格＞１４万円＜／価格＞」、および「＜価格＞１５万円＜／価格＞」の複数の配置用情報が用意されていたとする。さらに、図５に示した取得条件情報において、右面の属性値が、図１７に示すように、「ＡＶＥ"価格"」であったとする。この「ＡＶＥ"価格"」は、価格タグが付けられた配置用情報が複数存在する場合に、それらの属性値の平均を取得することを意味する演算式であるとする。このような場合において、上述したように面情報取得部１０４が立体オブジェクト「ＯＢＪ１」が右面の面情報を取得する際には、立体オブジェクト「ＯＢＪ１」に対応する商品名タグが「洗濯機」である商品の全ての価格タグの値の平均である「１４万円」を取得する。このようにすることで、配置用情報を用いて演算した結果を、立体オブジェクト上に表示させることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
次に、ユーザが、モニタ５０４に表示されている立体オブジェクト「ＯＢＪ１１」である立体オブジェクト２５１に対して、マウスを操作して、位置を移動させるとともに、Ｚ軸方向に回転させる指示を与えたとする。この操作によって、変更指示受付部１０８は、立体オブジェクト「ＯＢＪ１１」について、移動後の座標情報として、（３５０，３００，３００）を、また、回転後の回転角度の情報として（０，−９０°，０）を受け付けたとする。例えば、この指示は、立体オブジェクト「ＯＢＪ１１」を右方向に「５０」移動させ、右回りに９０°回転させる指示である。オブジェクト配置情報更新部１０９ａは、この受け付けた座標と回転角度の情報を用いて、オブジェクト配置情報格納部１０７に格納されている立体オブジェクト「ＯＢＪ１１」のオブジェクト配置情報を更新、ここでは上書きする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009187113.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2009187113.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2009187113.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2009187113.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2009187113.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2009187113.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2009187113.tif 000007
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2009187113.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここで、携帯電話装置等の携帯電子機器では、着信を待ち受けるときやその他のアプリケーションの起動を待ち受けるときには、表示部に初期画面が表示される。この初期状態において、数字が割り当てられている操作キーが押下されると、当該押下された操作キーに対応する数字を表示部に表示する。そして、携帯電話装置は、表示部に数字が表示されている状態において、例えば、オフフックキーが押下された場合には、入力されている数字に基づいた電話発信処理を行い、また、計算機（電卓）を起動するキーが押下された場合には、入力されている数字を初期の数値として計算機アプリケーションを起動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、上述した機能を発揮するための制御部４５の動作について説明する。なお、操作部１１は、第１キー群（例えば、図１中Ｃに示す、入力操作キー１４の第２行目から第５行目に位置する複数のキー）と、特定キー１４ａ（例えば、図１中Ｄに示す、入力操作キー１４の第１行目中央のクリアキー）と、第２キー（例えば、決定操作キー１５）と、第３キー（例えば、図１中Ｂに示す、入力操作キー１４の左列最上位行に位置するオフフックキー）と、を含んで構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、表示領域が図５（ｂ）や図５（ｃ）等の状態において、決定操作キー１５が上下操作された場合には、制御部４５は、かなを漢字に変換する処理を実行する。また、第１種記号表示領域１０１が表示領域全体に渡って表示される（図５（ｄ））。また、制御部４５は、図５（ｄ）の状態において、入力操作キー１４の左列最上位のキー（いわゆる、オフフックキー）が押下された場合には、表示されている文字を拡大等の処理を行う（図５（ｅ））。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、表示領域が図５（ｂ）や図５（ｃ）等の状態において、入力操作キー１４の左列最上位のキー（オフフックキー）が押下された場合には、制御部４５は、第２種記号表示領域１０２に表示されている数字列に基づいて電話発信の処理を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このようにして、制御部４５は、通信の待ち受け状態からキー操作が行われ、任意の記号が入力された後、決定操作キー１５が押下されるか否かによって、オフフックキーに対して、異なる機能を割り当てる制御を行うので、キーの構成数が少ない携帯電話装置１において、各キーの利用効率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここで、携帯電話等の携帯電子機器では、着信を待ち受けるときやその他のアプリケーションの起動を待ち受けるときには、表示部に初期画面が表示される。この初期状態において、数字が割り当てられている操作キーが押下されると、当該押下された操作キーに対応する数字を表示部に表示する。そして、携帯電話装置は、表示部に数字が表示されている状態において、例えば、オフフックキーが押下された場合には、入力されている数字に基づいた電話発信処理を行い、また、計算機（電卓）を起動するキーが押下された場合には、入力されている数字を初期の数値として計算機アプリケーションを起動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、上述した機能を発揮するための制御部４５の動作について説明する。なお、操作部１１は、第１キー（例えば、図１中Ｃに示す、入力操作キー１４の第２行目から第５行目に位置するキー）と、第２キー（例えば、決定操作キー１５）と、第３キー（例えば、図１中Ｂに示す、入力操作キー１４の左列最上位行に位置するオフフックキー）とを含んで構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このようにして、制御部４５は、通信の待ち受け状態からキー操作が行われ、任意の記号が入力された後、決定操作キー１５が押下されるか否かによって、第３キー（オフフックキー）に対して、異なる機能を割り当てる制御を行うので、キーの構成数が少ない携帯電話装置１において、キーの数を増加させることなくキーの利用効率を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、制御部４５は、ＬＣＤ表示部２１に第１種記号表示領域１０１及び第２種記号表示領域１０２を表示するように制御する。その後、制御部４５は、第２キー（例えば、決定操作キー１５の上下キー（文字変換キー））が押下されたときには、第１種記号表示領域１０１に入力されている第１種記号に対する第１の処理を実行する。このときに制御部４５は、第２種記号の表示を抑制したときに、第３キーが押下された場合には、入力されている第１種記号に対してどのような処理が行われるかを報知制御する。ここで、抑制とは、例えば、ＬＣＤ表示部２１から第２種記号表示領域１０２を消去するように制御したり、また、第１種記号を第２種記号よりも視覚的に強調表示し、かつ第２種記号に対する処理（編集処理）を禁止（インアクティブ）詩、第１種記号に対する処理（編集処理）のみ可能（アクティブ）な状態に制御することである。また、報知制御とは、例えば、図５（ｄ）中Ｃに示すように、オフフックキーを押下することにより、第１種記号表示領域１０１に表示されている文字の拡大又は縮小が行える旨をオフフックキーの表面に印刷されている画像を示しながら報知する制御のことである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、表示画面が図５（ｂ）や図５（ｃ）等の状態において、決定操作キー１５が上下操作された場合には、制御部４５は、かなを漢字に変換する処理を実行する。また、第１種記号表示領域１０１が表示画面全体に渡って表示される（図５（ｄ））。また、制御部４５は、図５（ｄ）の状態において、入力操作キー１４の左列最上位のキー（いわゆる、オフフックキー）が押下された場合には、表示されている文字を拡大等の処理を行う（図５（ｅ））。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、表示画面が図５（ｂ）や図５（ｃ）等の状態において、入力操作キー１４の左列最上位のキー（オフフックキー）が押下された場合には、制御部４５は、第２種記号表示領域１０２に表示されている数字列に基づいて電話発信の処理を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このようにして、制御部４５は、通信の待ち受け状態からキー操作が行われ、任意の記号が入力された後、決定操作キー１５が押下されるか否かによって、オフフックキーに対して、異なる機能を割り当てる制御を行うので、キーの構成数が少ない携帯電話装置１において、各キーの利用効率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムを実行する複数の計算機と、前記計算機にネットワークを経由して接続されたストレージシステムとを備え、前記計算機内の仮想化機構により前記計算機上に仮想計算機を生成する仮想計算機システムであって、
前記計算機は、前記仮想計算機の起動要求を受付けた際、前記起動を要求された仮想計算機が起動を抑止されているか否かを判定する第１の判定、および前記起動を要求された仮想計算機に割り当てた論理Ｉ／Ｏアダプタ装置の有する識別子が無効であるか否かを判定する第２の判定のうち、少なくとも何れか一方の判定を行うことを特徴とする仮想計算機システム。
【請求項２】
請求項１記載の仮想計算機システムにおいて、
前記仮想化機構は、前記第１の判定および前記第２の判定を行う仮想計算機起動部を有することを特徴とする仮想計算機システム。
【請求項３】
請求項１記載の仮想計算機システムにおいて、
前記仮想化機構は、
前記仮想計算機に割り付け可能な論理Ｉ／Ｏアダプタ装置と前記識別子とを対応付けて記憶する装置識別管理テーブルと、
前記起動を要求された仮想計算機を起動する際、前記装置識別管理テーブルに基づいて前記仮想計算機に割り当てた論理Ｉ／Ｏアダプタ装置に対応する識別子を調べる前記第２の判定を行い、前記識別子が無効な識別子であると登録されているとき、前記仮想計算機の起動を抑止する仮想計算機起動部とを有することを特徴とする仮想計算機システム。
【請求項４】
請求項３記載の仮想計算機システムにおいて、
前記識別子として、前記論理Ｉ／Ｏアダプタ装置に対応付けて登録されたワールドワイドネームを用いることを特徴とする仮想計算機システム。
【請求項５】
請求項１記載の仮想計算機システムにおいて、
前記仮想化機構は、
前記仮想計算機と前記仮想計算機の起動可否を制御する起動抑止の設定とを対応付けて記憶するＬＰＡＲ管理テーブルと、
前記起動を要求された仮想計算機を起動する際、前記ＬＰＡＲ管理テーブルに基づいて前記起動抑止の設定を調べる前記第１の判定を行い、前記起動抑止が有効と設定されている場合、前記仮想計算機の起動を停止する仮想計算機起動部とを有することを特徴とする仮想計算機システム。
【請求項６】
請求項１記載の仮想計算機システムにおいて、
前記第１の判定により、前記起動を要求された仮想計算機が起動を抑止されている場合、前記仮想計算機を起動せず、前記起動を要求された仮想計算機が起動を抑止されていない場合、前記第２の判定を行い、
前記第２の判定により、前記起動を要求された仮想計算機に割り当てた論理Ｉ／Ｏアダプタ装置の有する識別子が無効である場合、前記仮想計算機を起動せず、前記起動を要求された仮想計算機に割り当てた論理Ｉ／Ｏアダプタ装置の有する識別子が無効でない場合、前記仮想計算機を起動することを特徴とする仮想計算機システム。
【請求項７】
請求項１記載の仮想計算機システムにおいて、
前記論理Ｉ／Ｏアダプタ装置は、仮想ＨＢＡまたは仮想ＮＩＣであり、
前記論理Ｉ／Ｏアダプタ装置の有する識別子は、ワールドワイドネームであることを特徴とする仮想計算機システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】仮想計算機システム