Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル管理装置であって、
複数のフォルダに分類された複数のファイルを、複数の第１の外部記録媒体から読み込む読み込み手段と、
前記複数の第１の外部記録媒体それぞれのフォルダ構成を取得する第１の取得手段であって、前記フォルダ構成は、フォルダの階層と当該フォルダの階層に対応するファイルの属性情報の種類とを示す、第１の取得手段と、
前記取得された複数のフォルダ構成の中からいずれか１つを選択する選択手段と、
前記複数のファイルそれぞれから属性情報を抽出する抽出手段と、
前記選択されたフォルダ構成にしたがって、前記読み込まれた複数のファイルを、各ファイルが前記抽出された属性情報に対応するフォルダに記憶されるように記憶部の複数のフォルダに分類して記憶する記憶制御手段と、
を備えることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項２】
前記複数のファイルそれぞれは画像ファイルであり、
前記属性情報は、カメラの機種情報、撮影パラメータ、撮影日時情報、撮影モード情報、イベントタグ情報、テキスト情報、及び作成日時情報のうち少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のファイル管理装置。
【請求項３】
前記記憶部に記憶された前記複数のファイルを第２の外部記録媒体に書き込む書き込み手段と、
前記第２の外部記録媒体の空き容量を取得する第２の取得手段と、
前記複数のファイルの合計容量を算出する算出手段と、
前記空き容量と前記合計容量とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記空き容量が前記合計容量よりも小さいとき、前記複数のファイルを、各ファイル群に含まれるファイルの合計容量が前記空き容量を超えないように複数のファイル群に分割する分割手段と、を備え、
前記書き込み手段は、前記分割手段により分割された複数のファイル群のいずれか１つを前記第２の外部記録媒体に書き込む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のファイル管理装置。
【請求項４】
ファイル管理装置の制御方法であって、
前記ファイル管理装置の読み込み手段が、複数のフォルダに分類された複数のファイルを、複数の第１の外部記録媒体から読み込む読み込み工程と、
前記ファイル管理装置の第１の取得手段が、前記複数の第１の外部記録媒体それぞれのフォルダ構成を取得する第１の取得工程であって、前記フォルダ構成は、フォルダの階層と当該フォルダの階層に対応するファイルの属性情報の種類とを示す、第１の取得工程と、
前記ファイル管理装置の選択手段が、前記取得された複数のフォルダ構成の中からいずれか１つを選択する選択工程と、
前記ファイル管理装置の抽出手段が、前記複数のファイルそれぞれから属性情報を抽出する抽出工程と、
前記ファイル管理装置の記憶制御手段が、前記選択されたフォルダ構成にしたがって、前記読み込まれた複数のファイルを、各ファイルが前記抽出された属性情報に対応するフォルダに記憶されるように記憶部の複数のフォルダに分類して記憶する記憶制御工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項５】
コンピュータを、
複数のフォルダに分類された複数のファイルを、複数の第１の外部記録媒体から読み込む読み込み手段、
前記複数の第１の外部記録媒体それぞれのフォルダ構成を取得する第１の取得手段であって、前記フォルダ構成は、フォルダの階層と当該フォルダの階層に対応するファイルの属性情報の種類とを示す、第１の取得手段、
前記取得された複数のフォルダ構成の中からいずれか１つを選択する選択手段、
前記複数のファイルそれぞれから属性情報を抽出する抽出手段、
前記選択されたフォルダ構成にしたがって、前記読み込まれた複数のファイルを、各ファイルが前記抽出された属性情報に対応するフォルダに記憶されるように記憶部の複数のフォルダに分類して記憶する記憶制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、第１の本発明は、ファイル管理装置であって、複数のフォルダに分類された複数のファイルを、複数の第１の外部記録媒体から読み込む読み込み手段と、前記複数の第１の外部記録媒体それぞれのフォルダ構成を取得する第１の取得手段であって、前記フォルダ構成は、フォルダの階層と当該フォルダの階層に対応するファイルの属性情報の種類とを示す、第１の取得手段と、前記取得された複数のフォルダ構成の中からいずれか１つを選択する選択手段と、前記複数のファイルそれぞれから属性情報を抽出する抽出手段と、前記選択されたフォルダ構成にしたがって、前記読み込まれた複数のファイルを、各ファイルが前記抽出された属性情報に対応するフォルダに記憶されるように記憶部の複数のフォルダに分類して記憶する記憶制御手段と、を備えることを特徴とするファイル管理装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第２の本発明は、ファイル管理装置の制御方法であって、前記ファイル管理装置の読み込み手段が、複数のフォルダに分類された複数のファイルを、複数の第１の外部記録媒体から読み込む読み込み工程と、前記ファイル管理装置の第１の取得手段が、前記複数の第１の外部記録媒体それぞれのフォルダ構成を取得する第１の取得工程であって、前記フォルダ構成は、フォルダの階層と当該フォルダの階層に対応するファイルの属性情報の種類とを示す、第１の取得工程と、前記ファイル管理装置の選択手段が、前記取得された複数のフォルダ構成の中からいずれか１つを選択する選択工程と、前記ファイル管理装置の抽出手段が、前記複数のファイルそれぞれから属性情報を抽出する抽出工程と、前記ファイル管理装置の記憶制御手段が、前記選択されたフォルダ構成にしたがって、前記読み込まれた複数のファイルを、各ファイルが前記抽出された属性情報に対応するフォルダに記憶されるように記憶部の複数のフォルダに分類して記憶する記憶制御工程と、を備えることを特徴とする制御方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第３の本発明は、コンピュータを、複数のフォルダに分類された複数のファイルを、複数の第１の外部記録媒体から読み込む読み込み手段、前記複数の第１の外部記録媒体それぞれのフォルダ構成を取得する第１の取得手段であって、前記フォルダ構成は、フォルダの階層と当該フォルダの階層に対応するファイルの属性情報の種類とを示す、第１の取得手段、前記取得された複数のフォルダ構成の中からいずれか１つを選択する選択手段、前記複数のファイルそれぞれから属性情報を抽出する抽出手段、前記選択されたフォルダ構成にしたがって、前記読み込まれた複数のファイルを、各ファイルが前記抽出された属性情報に対応するフォルダに記憶されるように記憶部の複数のフォルダに分類して記憶する記憶制御手段、として機能させるためのプログラムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービス提供装置と情報処理装置とがネットワークに接続されるシステムにおける情報処理装置であって、
前記情報処理装置が提供可能なサービス情報と、前記サービス提供装置が提供可能なサービス情報とを取得する取得手段と、
前記情報処理装置が提供可能なサービス情報と同じサービス情報を提供可能なサービス提供装置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたサービス提供装置に関する情報を、前記ネットワークに接続される他のサービス提供装置に関する情報と区別可能に表示する表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記サービス情報は複数の項目を含み、
前記情報処理装置と、前記複数のサービス提供装置のうちのサービス提供装置を選択する選択手段をさらに備え、
前記特定手段は、前記選択手段により選択された第１のサービス提供装置と前記情報処理処置とが共通に提供可能な項目を含むサービス情報を提供可能な第２のサービス提供装置を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置が提供可能なサービス情報に関して設定する設定手段と、
前記情報処理装置が提供可能であり、かつ、前記選択手段により選択された前記第１のサービス提供装置が提供可能でない項目に関して、前記設定手段による設定を制限する制限手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択手段により選択された第３のサービス提供装置が提供可能なサービス情報が、前記情報処理装置および前記第１のサービス提供装置が提供可能な項目を含まない場合に、当該項目に関して前記設定手段による設定を変更する変更手段を
さらに備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変更手段により設定を変更する場合に、ユーザに該変更の旨を確認させる画面を表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記選択手段は、ユーザからの指示を受け付けて選択することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数のサービス提供装置と情報処理装置とがネットワークに接続されるシステムにおける情報処理装置において実行される情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、前記情報処理装置が提供可能なサービス情報と、前記サービス提供装置が提供可能なサービス情報とを取得する取得工程と、
前記情報処理装置の特定手段が、前記情報処理装置が提供可能なサービス情報と同じサービス情報を提供可能なサービス提供装置を特定する特定工程と、
前記情報処理装置の表示制御手段が、前記特定工程において特定されたサービス提供装置に関する情報を、前記ネットワークに接続される他のサービス提供装置に関する情報と区別可能に表示する表示制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、請求項７に記載の方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
複数の情報処理装置がネットワークを介して接続可能なシステムであって、
前記複数の情報処理装置が提供可能なサービス情報を取得する取得手段と、
前記複数の情報処理装置のいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された情報処理装置が提供可能なサービス情報と同じサービス情報を提供可能な情報処理装置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された情報処理装置に関する情報を、前記ネットワークに接続された他の情報処理装置に関する情報と区別可能に表示する表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の実施形態における情報処理装置は、複数のサービス提供装置と情報処理装置とがネットワークに接続されるシステムにおける情報処理装置であって、
前記情報処理装置が提供可能なサービス情報と、前記サービス提供装置が提供可能なサービス情報とを取得する取得手段と、
前記情報処理装置が提供可能なサービス情報と同じサービス情報を提供可能なサービス提供装置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたサービス提供装置に関する情報を、前記ネットワークに接続される他のサービス提供装置に関する情報と区別可能に表示する表示制御手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材を複数の支持体により支持する部材支持装置であって、
前記部材の支持される面と対向する位置に設けられた複数の支持体と、
前記複数の支持体を、前記支持体が前記部材を支持する方向である支持方向に平行な双方向への移動可能に保持する保持体と、
前記保持体を前記支持方向に移動させることにより前記複数の支持体それぞれの先端部を前記部材に当接させる駆動手段と、
前記駆動手段を制御することで、前記複数の支持体のうちの２以上の支持体それぞれの先端部の前記支持方向の位置が異なった状態で前記保持体を前記支持方向に移動させることにより、前記２以上の支持体のそれぞれの先端部が前記部材に当接するタイミングを異ならせる制御手段と、
前記複数の支持体それぞれの先端部が前記部材に当接された状態で、前記複数の支持体の位置を固定する移動制限手段とを備える
部材支持装置。
【請求項２】
さらに、前記複数の支持体のそれぞれの前記先端部とは反対側の端部である後端部に当接する面であって、前記部材の支持される面との距離が一定ではない面である後端当接面を有する基台を備え、
前記制御手段は、前記駆動手段を制御することで、前記複数の支持体の後端部と前記当接面とを当接させることにより、前記２以上の支持体それぞれの先端部の前記支持方向の位置を異ならせる
請求項１記載の部材支持装置。
【請求項３】
前記制御手段はさらに、前記基台の前記部材に対する姿勢を変化させることで、前記後端当接面を前記部材の支持される面に対して傾かせ、前記駆動手段を制御することで、前記複数の支持体の後端部と、前記部材の支持される面に対して傾いた状態の前記後端当接面とを当接させる
請求項２記載の部材支持装置。
【請求項４】
前記２以上の支持体の前記支持方向の長さは互いに異なり、
前記部材支持装置はさらに、前記複数の支持体のそれぞれの前記先端部とは反対側の端部である後端部に当接する面であって、前記部材の支持される面との距離が一定である後端当接面を有する基台を備え、
前記制御手段は、前記駆動手段を制御することで、前記複数の支持体の後端部と前記当接面とを当接させることにより、前記２以上の支持体それぞれの先端部の前記支持方向の位置を異ならせる
請求項１記載の部材支持装置。
【請求項５】
前記移動制限手段は、複数の固定手段を含み、
前記複数の固定手段のそれぞれは、前記複数の支持体のうちの１つの支持体の前記保持体に対する位置を固定し、
前記保持体には、複数の支持体ユニットが取り付けられており、
前記複数の支持体ユニットのそれぞれは、前記支持体を前記支持方向に平行な双方向に移動可能に保持し、前記固定手段を有し、前記固定手段により前記支持体の前記保持体に対する位置を固定する
請求項２〜４のいずれか１項に記載の部材支持装置。
【請求項６】
前記固定手段は、前記支持体の側面に配置された機能性材料と、前記機能性材料に所定の電圧を印加する電圧印加手段とを含み、
前記支持体ユニットはさらに、前記機能性材料を前記支持体の側面に押し当てる付勢力を前記機能性材料に与える付勢手段を有し、
前記支持体は、前記機能性材料と接触していることにより、前記支持体ユニットに移動可能に保持されており、
前記固定手段は、前記機能性材料が前記支持体の側面に押し当てられた状態で、前記機能性材料に前記所定の電圧が印加されることにより、前記支持体の前記保持体に対する位置を固定し、
前記機能性材料は、電気粘性流体、磁気粘性流体、電気粘性ゲル、磁気粘性ゲル、または誘電体材料のいずれかである
請求項５記載の部材支持装置。
【請求項７】
部材を複数の支持体により支持する部材支持装置であって、
前記部材の支持される面と対向する位置に設けられた複数の支持体と、
前記複数の支持体のそれぞれを前記部材の方向に移動させることにより、前記複数の支持体それぞれの先端部を前記部材に当接させる複数の個別駆動手段と、
前記複数の個別駆動手段のうちの２以上の個別駆動手段それぞれの支持体を移動させるタイミングを異ならせることにより、前記複数の支持体のうちの２以上の支持体それぞれの先端部が前記部材に当接するタイミングを異ならせる制御手段と、
前記複数の支持体それぞれの先端部が前記部材に当接された状態で、前記複数の支持体の位置を固定する移動制限手段とを備える
部材支持装置。
【請求項８】
前記移動制限手段は、前記複数の支持体の側面に配置された機能性材料と、前記機能性材料に所定の電圧を印加する電圧印加手段とを有し、前記機能性材料に前記所定の電圧が印加されることにより、前記複数の支持体の位置を固定し、
前記機能性材料は、電気粘性流体、磁気粘性流体、電気粘性ゲル、磁気粘性ゲル、または誘電体材料のいずれかである
請求項７記載の部材支持装置。
【請求項９】
部品実装基板を製造するための部品実装基板製造装置であって、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の部材支持装置と、
前記部材支持装置により支持された前記部材である基板に、半田を印刷もしくは塗布する半田印刷手段、接着剤を塗布する接着剤塗布手段、または、部品を実装する実装手段と
を備える部品実装基板製造装置。
【請求項１０】
複数の支持体により部材を支持する部材支持方法であって、
前記複数の支持体は、一つの保持体により、前記部材を支持する方向である支持方向に平行な双方向への移動可能に保持されており、
前記部材支持方法は、
前記複数の支持体が前記保持体に保持された状態で、前記複数の支持体のうちの２以上の支持体の先端部の前記支持方向の位置を異なる位置にする先端部位置決めステップと、
前記先端部位置決めステップの後に、前記保持体を上昇させて前記複数の支持体の先端部を前記部材に当接させる当接ステップと、
前記当接ステップにおいて前記複数の支持体の先端部が前記部材に当接した状態で、前記複数の支持体の位置を固定する固定ステップと
を含む部材支持方法。
【請求項１１】
複数の支持体により部材を支持する部材支持方法であって、
前記複数の支持体を前記部材の方向に移動させることで、前記複数の支持体それぞれの先端部を前記部材に当接させる当接ステップと、
前記当接ステップにおいて前記複数の支持体の先端部が前記部材に当接した状態で、前記複数の支持体の位置を固定する固定ステップとを含み、
前記当接ステップは、
前記複数の支持体のうちの１つの支持体を前記部材の方向に移動させる第一移動ステップと、
前記第一移動ステップにおける前記１つの支持体の移動のタイミングとは異なるタイミングで、前記１つの支持体以外の支持体を前記部材の方向に移動させる第二移動ステップとを含む
部材支持方法。
【請求項１２】
部品実装基板を製造するための部品実装基板製造方法であって、
請求項１０または１１に記載の部材支持方法により基板を支持する支持ステップと、
前記支持ステップにおいて支持された基板に半田を印刷もしくは塗布する半田印刷ステップ、接着剤を塗布する接着剤塗布ステップ、または、部品を実装する実装ステップと
を含む部品実装基板製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
以下、この発明の実施例を示す。
以下の実施例において、得られたナノコンポジット熱電変換材料の評価法は以下に示す方法によって行った。
１．ＴＥＭ試料作製
直径１０ｍｍｘ１〜２ｍｍの焼結体をアイソメット（isomet）による１〜２ｍｍｘ１〜２ｍｍに切り出した。その後、厚さが１００μｍ以下になるまで機械研磨を行って試料を作製した。その後、ＴＥＭ用Ｃｕメッシュに接着剤（商品名：アラルダイト）で上記試料を接着させ、乾燥した。次に、それをディンプルグラインダー（ＧＡＴＡＮ製）により一部分を２０μｍ以下の厚さになるまで機械研削した。その後、Ａｒイオンミリング（ＧＡＴＡＮ製）を用いて、薄くなった一部分の厚さが１０〜１００ｎｍになるまで薄片化した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
〔実施例１〜２〕
図９に示すフローチャートの作製プロセスによって、各成分の量として、フローチャートの上の成分から順に、第１工程では、還元剤（ＮａＢＨ４）：０．４ｇ、エタノール：５０ｍｌ、エタノール：５０ｍｌ、塩化コバルト六水和物（ＣｏＣｌ２・６Ｈ２Ｏ）：０．８９５ｇ、塩化ニッケルト六水和物（ＮｉＣｌ２・６Ｈ２Ｏ）：０．０５７ｇ、水スラリーＳｉＯ２（平均粒径：５ｎｍ、ＳｉＯ２：１０質量％、ｐＨ２）：２．４ｇ、第２工程では、還元剤（ＮａＢＨ４）：１．８ｇ、エタノール：１００ｍｌ、エタノール：１００ｍｌ、塩化アンチモン（ＳｂＣｌ３）：２．７３８ｇ、第１工程で作製した複合粒子の全量を用いて、２段階の工程でナノ粒子を合成した。還元剤の滴下速度を１０ｍｌ／分（実施例１、ナノコンポジット熱電変換材料：Ｃ）で、又は６００ｍｌ／分（実施例２、ナノコンポジット熱電変換材料：Ｄ）として、ナノコンポジット熱電変換材料を得た。
その際に、第１の工程で作製したナノ粒子を含むエタノールスラリーを水５００ｍｌとエタノール３００ｍｌの混合溶液でろ過洗浄し、その後さらにエタノール３００ｍｌでろ過洗浄した。また、第２工程後は一度も洗浄は行わず連続して行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
《性能》
表２に、構造的な特徴である平均粒径、界面密度、界面粗さと、性能値として室温におけるゼーベック係数、比抵抗、熱伝導率、無次元性能指数ＺＴの実測値とを示す。表１には比較のために従来例として、分散材の無い単相の熱電変換材料（Ｂｉ，Ｓｂ）２Ｔｅ３で得られた最良と思われる文献値（＊２）を示す。本発明のナノコンポジット熱電変換材料は従来値に対して熱伝導率が約２／５（１０vol％Ｔｅ）〜約１／４（３０vol％Ｔｅ）、無次元性能指数ＺＴが約１０％増し（１０vol％Ｔｅ）〜約４０％増し（３０vol％Ｔｅ）と顕著に向上していることが分かる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
○比較材（平均粒径１μｍ、４μｍのいずれかのＳｉＯ２を０．３３５ｇ配合。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010114419.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2010114419.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の変調方式の中から選択された変調方式に基づいて変調を行う変調手段と、
前記選択された変調方式に基づいて送信電力を制御する送信電力制御手段と、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
移動局装置と通信を行う基地局装置における通信方法であって、
複数の変調方式の中から選択された変調方式に基づいて変調を行うステップと、
前記選択された変調方式に基づいて送信電力を制御するステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項３】
基地局装置が、複数の変調方式の中から選択された変調方式に基づいて変調を行い、前記選択された変調方式に基づいて送信電力を制御して送信した信号を、受信する移動局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基地局装置、通信方法及び移動局装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明に係る基地局装置は、複数の変調方式の中から選択された変調方式に基づいて変調を行う変調手段と、前記選択された変調方式に基づいて送信電力を制御する送信電力制御手段と、を備えることを特徴とする。また、信号を送信する際に前記信号を構成する一部分毎に送信電力を決定する通信装置において、前記一部分を複数の変調方式のうち何れかの変調方式で変調し、前記一部分を変調するときの変調方式に基づいて、その部分における送信電力を受信側のダイナミックレンジに収まるよう求めることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以上のように、本実験例により、後述する実施例において使用する枯草菌168株とMGB874株について、蛍光顕微鏡観察によりCTFに由来する赤色蛍光性沈殿を検出することで、測定対象の細胞における呼吸活性の有無及び呼吸活性の持続性を評価した。その結果、MGB874株は、枯草菌168株と比較して優れた呼吸活性の持続性を有しており、枯草菌168株と比較して長寿命であることが判った。また、本実験例では、CTCを用いた染色の後に蛍光顕微鏡によってCTFに由来する赤色蛍光性沈殿を検出したが、実験およびデータの解析には16サンプルにつき少なくとも48時間かかった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のコーヒーエキス粉末の製造法で、難消化性デキストリンを抽出時または噴霧乾燥前に、水性溶媒もしくは抽出液に、該抽出液中のコーヒー由来固形分１重量部に対して０．０５重量部以上２０重量部以下となるように添加することを特徴とするコーヒーエキス粉末の製造法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコーヒーエキス粉末の製造法で、コーヒー抽出液に炭酸ガスを０．２５Ｗ／Ｗ％以上２．５Ｗ／Ｗ％以下の範囲で溶解し、加圧ノズル型噴霧機を用いて噴霧乾燥することを特徴とするコーヒーエキス粉末の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の方法により製造されるコーヒーエキス粉末
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上顎歯列の咬合面に着脱可能に冠着される夫々上、下顎用部材と、下顎安静位の状態で、前記上顎用部材と下顎用部材とを連結する編み目状体または線状体で形成されて弾性かつ柔軟性を有する成る連結部材とを備え、前記連結部材は、
咬合平面に平行して上顎用部材の連結部材固定点及び下顎用部材の連結部材固定点をそれぞれ通る上顎仮想線及び第１下顎仮想線を設定し、
睡眠時の下顎安静位における前記上顎仮想線上の固定点Ａから、前記上顎仮想線に垂直な線と前記第１下顎仮想線と交わる点を第１下顎仮想点Ｂとし、
睡眠時の下顎鼾位における前記第１下顎仮想点Ｂの変位位置を下顎鼾位の第２下顎仮想点ｂとし、
前記第２下顎仮想点ｂを通り前記第１下顎仮想線に平行する第２下顎仮想線を設定し、
前記固定点Ａ、前記第１下顎仮想点Ｂ、前記第２下顎仮想点ｂをフランクフルト平面に投影した点をそれぞれ点Ａ′、点Ｂ′、点ｂ′としたとき、
点Ｂ′と点ｂ′との間の点ｇ′に対応する前記第２下顎仮想線上の点ｇから前記固定点Ａまでの距離に相当する長さＬを有し、
前記長さＬを前記上顎用部材及び前記下顎用部材に沿わせて、該長さＬの一端が前記固定点Ａに固定され、他端が前記下顎用部材の前記固定部Ａより後方で通常前記連結部材は、上顎の第１小臼歯と下顎の第１大臼歯とに概対応する位置において固定されて成ることを特徴とする口腔内装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして、左側パレット２２Ａ上のワークＷの加工中に、右側パレット２２Ｂに対応する右側の開口４４のシャッタ４５のみを開放させた状態で、ワーク脱着位置Ｐ２の前方側から右側パレット２２Ｂに対して、開口４４を介して加工済みのワークＷと未加工のワークＷとの脱着交換を行うことができる。このように、ワーク脱着位置Ｐ２の前方に設けられた右側のシャッタ４５のみを開放させることによって、左側パレット２２Ａ上のワークＷの加工に影響を受けることなく、右側パレット２２ＢへのワークＷの脱着作業を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
昇降ベース２は、図３に表れているように、上下方向に所定の寸法を有する円筒状の内側筒部２１と、筒状の外側筒部２２と、これら筒部２１，２２の下端どうしをつなぐ底壁部２３とを備える。内側筒部２１は、固定ベース１の天井壁１３の上記中心開口１３Ａよりも小径の外径を有する。外側筒部２２の上端は内側筒部２１の上端よりも低位にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
昇降機構３は、昇降ベース２を固定ベース１に対して昇降させるためのものであり、図３または図４に表れているように、スライドガイド機構３１とネジ送り機構３２とを備えて構成されている。スライドガイド機構３１は、昇降ベース２を直線的に上下スライド移動可能にするためのものであり、複数（本実施形態では離間した２箇所）設けられている。各スライドガイド機構３１は、上記したガイドレール３１１と、昇降ベース２に設けられた２つのガイド部材３１２（図３では破線ハッチングを付す）とを備え、これらガイド部材３１２はガイドレール３１１に対してスライド可能に係合されている。これにより、昇降ベース２は、固定ベース１に対し、図３の上下方向に所定範囲内で移動可能であり、このとき、昇降ベース２の内側筒部２１がハウジング１Ａの中心開口１３Ａから出没する。このような構成のスライドガイド機構３１としては、たとえばリニアモーションベアリングを内蔵したリニアガイドを採用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
旋回ベース４の円筒軸４２には、後述するリンクアーム機構６２Ａ，６２Ｂに駆動力を伝達するための伝動軸４６，４７が旋回軸Ｏｓに沿って同軸状に挿通されている。伝動軸４７は、円筒状の軸とされ、円筒軸４２の内側にベアリング４４３を介して回転可能に支持されている。伝動軸４６は、伝動軸４７の内側にベアリング４４４を介して回転可能に支持されている。伝動軸４６の下端は、昇降ベース２の内側筒部２１内に支持されたモータＭ３の出力軸に連結されている。一方、伝動軸４７の下端には、プーリ４７１が設けられており、このプーリ４７１と、内側筒部２１内に支持されたモータＭ４の出力軸に取り付けたプーリとの間にベルト４５２が掛け回されている。伝動軸４６，４７の上端には、それぞれプーリ４６２，４７２が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工形状情報に応じてレーザ光を被加工物に照射するレーザー照射装置であって、
レーザ光源と、
該レーザ光源から出射されるレーザ光を、可動支持された偏向面によって偏向する光  路偏向部と、
前記光路偏向部で偏向されたレーザ光を空間変調して、被照射面に向かうオン光を形  成する複数の微小ミラーを有する空間変調素子と、
該空間変調素子によって形成されたオン光を前記被照射面上に投影する投影光学系と  、
前記レーザ光源の出射側光軸に対して前記光路偏向部の偏向面の傾きを変える第１の 偏向面移動手段と前記レーザ光源の出射側光軸に沿う方向に前記偏向面を移動させる第 ２の偏向面移動手段とを有する偏向面移動機構と、
前記空間変調素子で空間変調されたオン光が前記投影光学系の開口角の範囲に入るよ うに前記偏向面移動機構を制御する偏向面移動機構制御部を備えることを特徴とするレ  ーザ照射装置。
【請求項２】
前記偏向面移動機構制御部は、前記空間変調素子で変調されたオン光のＮ次回折光の うちいずれかの次数の回折光が前記投影光学系の開口角の範囲に入るように第１の偏向 面移動手段により前記偏向面の傾きを変更させるとともに、前記第２の偏向面移動手段 により前記偏向面を光軸方向により移動させることを特徴とする請求項１に記載のレー  ザ照射装置。
【請求項３】
前記第１の偏向面移動手段は、前記空間変調素子における前記複数の微小ミラーの配  列ピッチと前記レーザ光の波長により決まるＮ次回折光のうち選択されたいずれかの次  数の回折光の方向が、前記空間変調素子の開口によって決まるフラウンホーファー回折 のピーク強度の方向に略一致するように前記偏向面の傾斜角度を変更させることを特徴  とする請求項２に記載のレーザ照射装置。
【請求項４】
前記第２の前記偏向面移動手段は、前記第１の偏向面移動手段により選択されたいず  れかの次数の回折光が前記投影光学系の開口角の範囲に入るように前記偏向面を前記出 射測光軸方向に沿って移動させることを特徴とする請求項２に記載のレーザ照射装置。  
【請求項５】
前記レーザ光源は、複数の波長のレーザ光を選択的に出射するものであり、
前記第１の偏向面移動手段は、前記レーザ光源から出射される波長に応じて、前記偏  向面の傾斜角度を変化させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレーザ  照射装置。
【請求項６】
前記第１の偏向面移動手段は、前記光路偏向部の偏向面を前記出射光軸に対して傾動 させる傾動部からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレーザ照射装 置。
【請求項７】
前記傾動部は、前記光路偏向部の偏向面と前記出射測光軸との交点を中心に前記光路 偏向部を回転可能に保持することを特徴とする請求項６に記載のレーザ照射装置。
【請求項８】
前記第２の偏向面移動手段は、前記偏向面を前記出射光軸方向に沿って並進移動させ る並進移動部からなることを特徴とする請求項１、２または４のいずれかに記載のレー ザ照射装置。
【請求項９】
前記光路偏向部は、それぞれ互いに異なる傾きを有するとともに、それぞれ高さの異 なる複数の偏向面が一定方向に配列されてなり、前記第１の偏向面移動手段および前記 第２の偏向面移動手段は、前記光路偏向部を前記一定方向に移動させて前記複数の偏向  面のいずれかを選択的に配置するとともに、前記偏向面を前記出射光軸に対して光軸方  向へ移動させることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のレーザ照射装置  。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のレーザ照射装置と、
該レーザ照射装置の被照射面に配置された被加工物の撮像行うため、前記レーザ照射 装置の前記投影光学系と同軸に配置された撮像光学系と、
該撮像光学系の像位置に配置された撮像部と、
該撮像部により撮像された画像を画像処理して前記被加工物の欠陥を抽出する画像処  理部とを有し、
該画像処理部によって抽出された欠陥の形状に対応して、前記レーザ照射装置の前記  空間変調素子を変調駆動して、前記被加工物に前記空間変調されたレーザ光を照射して  、前記被加工物の加工を行うことを特徴とするレーザ加工システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明のレーザ照射装置は加工形状情報に応じてレー  ザ光を被加工物に照射するレーザー照射装置であって、レーザ光源と、該レーザ光源か  ら出射されるレーザ光を、可動支持された偏向面によって偏向する光路偏向部と、前記  光路偏向部で偏向されたレーザ光を空間変調して、被照射面に向かうオン光を形成する  複数の微小ミラーを有する前記空間変調素子と、該空間変調素子によって形成されたオ  ン光を前記被照射面上に投影する投影光学系と、前記レーザ光源の出射側光軸に対して  前記光路偏向部の偏向面の傾きを変える第１の偏向面移動手段と前記レーザ光源の出射  側光軸に沿う方向に前記偏向面を移動させる第２の偏向面移動手段とを有する偏向面移  動機構と、前記空間変調素子で空間変調されたオン光が前記投影光学系の開口角の範囲  に入るように前記偏向面移動機構を制御する偏向面移動機構制御部を備える構成とする  。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のレーザ加工システムは、本発明のレーザ照射装置と、該レーザ照射装  置の被照射面に配置された被加工物の撮像行うため、前記レーザ照射装置の前記投影光  学系と同軸に配置された撮像光学系と、該撮像光学系の像位置に配置された撮像部と、    該撮像部により撮像された画像を画像処理して前記被加工物の欠陥を抽出する画像処  理部とを有し、該画像処理部によって抽出された欠陥の形状に対応して、前記レーザ照 射装置の前記空間変調素子を変調駆動して、前記被加工物に前記空間変調されたレーザ  光を照射して、前記被加工物の加工を行う構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像撮影部によって取得した撮影画像のうち観察対象部分の画像から、核領域を含む注目領域の画像を抽出する第１の領域抽出部と、
前記抽出された注目領域の画像から前記抽出処理によって派生して生成される付随領域の画像を抽出する第２の領域抽出部と、
前記第１の領域抽出部によって抽出した注目領域の画像から前記付随領域の画像を除去する付随領域除去部と、
前記付随領域の画像が除去された前記注目領域の画像を、前記核領域を含む複数の異常構造領域に区分して、それぞれの異常構造領域の体積値を算出するとともに、前記付随領域の体積値を算出する体積算出部と、
前記体積算出部で算出したそれぞれの領域の体積値を表示する表示部と、
を具備してなる医用画像表示装置。
【請求項２】
前記複数の異常構造領域のうち前記核領域は、結節のソリッド(Solid)領域であり、他の異常構造領域としてＧＧＯ(Ground Glass Opacity)領域、及び前記核領域から成長した突起領域を含むことを特徴とする請求項１記載の医用画像表示装置。
【請求項３】
前記付随領域は、前記第１の領域処理部での抽出処理によって形成される孔領域であることを特徴とする請求項１記載の医用画像表示装置。
【請求項４】
さらに、前記孔領域の画素値及び体積値をもとに前記孔領域の種類を判定する判定部を有することを特徴とする請求項３記載の医用画像表示装置。
【請求項５】
前記体積算出部は、前記核領域に連結する所定の長さ以内の線状構造体を前記突起領域と判別し、この突起領域の体積値を算出することを特徴とする請求項２記載の医用画像表示装置。
【請求項６】
医用画像撮影部によって取得した撮影画像のうち観察対象部分の画像から、核領域を含む注目領域の画像を抽出する第１の領域抽出部と、
前記抽出された注目領域の画像から前記抽出処理によって派生して生成される付随領域の画像を抽出する第２の領域抽出部と、
前記第１の領域抽出部によって抽出した注目領域の画像から前記付随領域の画像を除去する付随領域除去部と、
前記付随領域の画像が除去された前記注目領域の画像を、前記核領域を含む複数の異常構造領域に区分し、それぞれの異常構造領域を識別可能に表示する表示部と、を具備してなる医用画像表示装置。
【請求項７】
前記表示部は、前記それぞれの異常構造領域の画像を異なる色で表示することを特徴とする請求項６記載の医用画像表示装置。
【請求項８】
前記複数の異常構造領域のうち前記核領域は、結節のソリッド(Solid)領域であり、他の異常構造領域としてＧＧＯ(Ground Glass Opacity)領域、及び前記核領域から成長した突起領域を含むことを特徴とする請求項６記載の医用画像表示装置。
【請求項９】
前記付随領域は、前記第１の領域処理部での抽出処理によって形成される孔領域であることを特徴とする請求項６記載の医用画像表示装置。
【請求項１０】
前記付随領域は、前記第１の領域処理部での抽出処理によって前記核領域の周辺に薄く形成される面構造領域であることを特徴とする請求項６記載の医用画像表示装置。
【請求項１１】
前記第２の領域抽出部は、前記核領域に連結する線状構造体の長さが所定の長さ以内であれば前記異常構造体であると判別し、所定の長さ以上であれば付随領域であると判別することを特徴とする請求項６記載の医用画像表示装置。
【請求項１２】
医用画像撮影部によって取得した撮影画像のうち観察対象部分の画像から、核領域を含む注目領域の画像を抽出し、
前記抽出された注目領域の画像から前記抽出処理によって派生して生成される付随領域の画像を抽出し、
前記第１の領域抽出部によって抽出した注目領域の画像から前記付随領域の画像を除去し、
前記付随領域の画像が除去された前記注目領域の画像を、前記核領域を含む複数の異常構造領域に区分し、それぞれの異常構造領域を識別可能に表示することを特徴とする医用画像表示方法。
【請求項１３】
前記それぞれの異常構造領域の画像を異なる色で表示することを特徴とする請求項１２記載の医用画像表示方法。
【請求項１４】
前記異常構造領域は、ソリッド(Solid)領域、ＧＧＯ(Ground Glass Opacity)領域、及び前記ソリッド(Solid)領域から成長した所定の長さ以内の突起領域を含むことを特徴とする請求項１２記載の医用画像表示方法。
【請求項１５】
さらに前記付随領域の画像が除去された前記注目領域の画像を、前記核領域を含む複数の異常構造領域に区分してそれぞれの異常構造領域毎の体積値を算出するとともに、前記付随領域の体積値を算出し、
前記算出したそれぞれの領域の体積値を表示することを特徴とする請求項１２記載の医用画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項第１記載の本発明の医用画像表示装置は、医用画像撮影部によって取得した撮影画像のうち観察対象部分の画像から、核領域を含む注目領域の画像を抽出する第１の領域抽出部と、前記抽出された注目領域の画像から前記抽出処理によって派生して生成される付随領域の画像を抽出する第２の領域抽出部と、前記第１の領域抽出部によって抽出した注目領域の画像から前記付随領域の画像を除去する付随領域除去部と、前記付随領域の画像が除去された前記注目領域の画像を、前記核領域を含む複数の異常構造領域に区分して、それぞれの異常構造領域の体積値を算出するとともに、前記付随領域の体積値を算出する体積算出部と、前記体積算出部で算出したそれぞれの領域の体積値を表示する表示部と、を具備してなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項第６記載の本発明の医用画像表示装置は、医用画像撮影部によって取得した撮影画像のうち観察対象部分の画像から、核領域を含む注目領域の画像を抽出する第１の領域抽出部と、前記抽出された注目領域の画像から前記抽出処理によって派生して生成される付随領域の画像を抽出する第２の領域抽出部と、前記第１の領域抽出部によって抽出した注目領域の画像から前記付随領域の画像を除去する付随領域除去部と、前記付随領域の画像が除去された前記注目領域の画像を、前記核領域を含む複数の異常構造領域に区分し、それぞれの異常構造領域を識別可能に表示する表示部と、を具備してなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を流下する遊技球を受け入れ可能な第１受入口と、
前記第１受入口への遊技球の受け入れに基づいて第１抽選情報を抽出しうる第１抽選情報抽出手段と、
前記第１抽選情報抽出手段によって抽出された第１抽選情報を第１の上限値まで記憶する第１抽選情報記憶手段と、
前記第１抽選情報記憶手段によって記憶される前記第１抽選情報について、第１の当たりおよび第２の当たりを当選種別とする抽選処理を行う抽選手段と、
前記抽選処理の結果が前記第１の当たりまたは前記第２の当たりであるときに、遊技者に多量の賞球が付与される大賞当たり遊技を実行する当たり遊技実行手段と、
遊技状態を制御する遊技状態制御手段と、
前記第１受入口への遊技球の受け入れが促進される促進機能を作動させる促進機能作動手段と、
を備える遊技機であって、
前記遊技状態制御手段は、
前記抽選処理の結果が前記第１の当たりであるときは、前記大賞当たり遊技が実行されたのちの遊技状態を、当選確率が相対的に高い第１の確率に基づいて前記抽選処理が行われると共に前記抽選手段による抽選処理にて当選するまで前記促進機能が作動する高確遊技状態に制御し、
前記抽選処理の結果が前記第２の当たりであるときは、前記大賞当たり遊技が実行されたのちの遊技状態を、前記第１の確率よりも当選確率が低い第２の確率に基づいて前記抽選処理が行われると共に所定条件が成立するまで前記促進機能が作動する第１特定低確率状態に制御し、
前記第１特定低確率状態にて前記所定条件が成立したときは、当該所定条件が成立したのちの遊技状態を、前記促進機能が作動することなく前記第２の確率に基づいて前記抽選処理が行われる通常遊技状態に制御するものであり、
前記遊技機は、さらに、
前記第１受入口よりも上方に配置され、遊技領域を流下する遊技球を、常には流下態様変化手段によって１球ずつ受け入れ可能な第２受入口と、
前記第２受入口への遊技球の受け入れに基づいて第２抽選情報を抽出しうる第２抽選情報抽出手段と、
を備えると共に、
前記促進機能が作動しているときは前記第１受入口への遊技球の受け入れ頻度が前記第２受入口よりも相対的に高い一方、前記促進機能が作動していないときは前記第１受入口への遊技球の受け入れ頻度が前記第２受入口よりも相対的に低く、
前記抽選手段は、
前記第２抽選情報抽出手段によって前記第２抽選情報が抽出された場合には、前記第１抽選情報記憶手段によって第１抽選情報が記憶されていない場合にのみ、当該抽出された第２抽選情報について、前記第１抽選情報についての抽選処理の結果としての前記第２の当たりに代えて第３の当たりを当選種別とする抽選処理を行い、
前記通常遊技状態に制御されているときの当該第２抽選情報についての抽選処理の結果が前記第３の当たりであるときは、当該抽選処理の結果が当たりであるにもかかわらず遊技者に付与される賞球が皆無または賞球が付与されるとしても微量の小賞当たり遊技が前記当たり遊技実行手段によって実行されると共に、当該小賞当たり遊技が実行されたのちの遊技状態が、前記促進機能が作動しない当該通常遊技状態に制御され、
前記第１受入口への遊技球の受け入れ頻度が前記第２受入口よりも相対的に高い前記第１特定低確率状態に制御されているとき、前記第２抽選情報についての抽選処理が前記第１抽選情報記憶手段によって第１抽選情報が記憶されていない場合にのみ行われるにもかかわらず前記第２抽選情報についての抽選処理が行われ、当該抽選処理の結果が前記第３の当たりであるときは、
前記小賞当たり遊技が実行されると共に、当該小賞当たり遊技が実行されたのちの遊技状態が、前記第２の確率に基づいて前記抽選処理が行われると共に前記第１特定低確率状態に制御される場合よりも遊技者に有利な態様で前記促進機能が作動する第２特定低確率状態に制御される
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記促進機能作動手段は、
前記第１特定低確率状態に制御される場合には、前記所定条件が成立するまで前記促進機能を作動させる一方、
前記第２特定低確率状態に制御される場合には、前記第１特定低確率状態に制御される場合よりも有利な態様として、前記所定条件よりも成立が困難な第２の所定条件が成立するまで前記促進機能を作動させる
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技状態制御手段は、
前記所定条件としての前記抽選処理が所定回数行われるまで前記第１特定低確率状態に制御する一方、
前記第２の所定条件としての前記抽選処理が前記所定回数よりも多い回数が行われるまで前記第２特定低確率状態に制御する
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を流下する遊技球を受け入れ可能な受入口と、
前記受入口への遊技球の受け入れに基づいて抽選情報を抽出しうる抽選情報抽出手段と、
前記抽選情報抽出手段によって抽出された抽選情報について、第１の当たりおよび第２の当たりを当選種別に含む抽選処理を行う抽選手段と、
前記抽選処理の結果が前記第１の当たりまたは前記第２の当たりであるときに、多量の賞球が得られる得賞当たり遊技を実行する当たり遊技実行手段と、
遊技状態を制御する遊技状態制御手段と、
前記受入口への遊技球の受け入れが促進される促進機能を作動させうる促進機能作動手段と、
を備え、
前記遊技状態制御手段は、
前記抽選処理の結果が前記第１の当たりであるときは、前記得賞当たり遊技が実行されたのちの遊技状態を、相対的に当選確率が高い第１の確率に基づいて前記抽選処理が行われると共に当該抽選処理にて当選するまで前記促進機能が作動する高確遊技状態に制御し、
前記抽選処理の結果が前記第２の当たりであるときは、前記得賞当たり遊技が実行されたのちの遊技状態を、前記第１の確率よりも当選確率が低い第２の確率に基づいて前記抽選処理が行われると共に所定の条件が成立するまで前記促進機能が作動する第１特定低確率状態に制御し、
前記第１特定低確率状態にて前記所定の条件が成立したときは、前記促進機能が作動することなく前記第２の確率に基づいて前記抽選処理が行われる通常低確率状態に制御するものであり、
前記抽選手段は、
前記第１の当たりおよび前記第２の当たりの他に第３の当たりを当選種別に含む抽選処理を行うと共に、
前記当たり遊技実行手段は、
前記抽選処理の結果が前記第３の当たりであるときは、前記抽選処理の結果が当たりであるにもかかわらず遊技者に付与される賞球が皆無または付与されたとしても微量の不得賞当たり遊技を実行するものであり、
前記遊技状態制御手段は、
前記通常低確率状態に制御されているときの前記抽選処理の結果が前記第３の当たりである場合には、前記不得賞当たり遊技が実行されたのちの遊技状態を、前記促進機能が作動することなく前記第２の確率に基づいて前記抽選処理が行われる当該通常低確率状態に制御する一方、
前記高確遊技状態に制御されているときの前記抽選処理の結果が当該第３の当たりである場合には、前記不得賞当たり遊技が実行されたのちの遊技状態を、前記第２の確率に基づいて前記抽選処理が行われると共に前記第１特定低確率状態に制御される場合よりも遊技者に有利な態様で前記促進機能が作動する第２特定低確率状態に制御する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、
前記通常低確率状態に制御されているときは、常には前記第１の当たりおよび前記第３の当たりを当選種別とする抽選処理を行う一方、
前記高確遊技状態に制御されているときは、常には前記第３の当たりに代えて前記第２の当たりを当選種別とする抽選処理を行うと共に、特定条件が成立した場合にのみ前記第３の当たりを当選種別に含む抽選処理を行う
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
変動開始条件の成立により複数の図柄列が変動表示される図柄表示手段と、
前記複数の図柄列を変動させると共に当該複数の図柄列を停止させて、当該複数の図柄列の停止図柄の組み合わせによって前記抽選処理の結果が表示されるように制御する図柄表示制御手段と、
をさらに備え、
前記図柄表示制御手段は、
前記高確遊技状態に制御されているときは、
前記複数の図柄列を構成する図柄を、前記得賞当たり遊技が実行されたのちの遊技状態が前記高確遊技状態に制御されることを示唆する優性図柄と、前記得賞当たり遊技が実行されたのちの遊技状態が前記第１特定低確率状態に制御されることを示唆する劣性図柄と、で表示する一方、
前記通常低確率状態に制御されているときは、
前記複数の図柄列を構成する全ての図柄を前記優性図柄のみで表示し、さらに、
前記抽選処理の結果が前記第１の当たりであるときは、前記停止図柄を前記優性図柄による特定の組み合わせで表示することによって、前記得賞当たり遊技が実行されたのちの遊技状態が常に前記高確遊技状態に制御されることを遊技者に了知させると共に、
前記抽選処理の結果が前記第３の当たりであるときは、前記停止図柄を、前記特定の組み合わせで表示することなく、当該抽選処理の結果が当たりであるにもかかわらず当たりである旨を遊技者に了知され難い組み合わせで表示する
請求項２に記載の遊技機。