Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に担持されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記転写手段の下流側に配置されて、前記トナー像を記録材に定着させる定着手段と、
前記転写手段と前記定着手段との間で形成される記録材ループのループ量を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて前記ループ量を予め定めた目標ループ量に誘導する制御手段と、を備えた画像形成装置において、
前記制御手段は、前記定着手段の通算運転量が増えると前記目標ループ量が多くなるように、前記通算運転量に応じて前記目標ループ量を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体に担持されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記転写手段の下流側に配置されて、前記トナー像を記録材に定着させる定着手段と、
前記転写手段と前記定着手段との間で形成される記録材ループのループ量を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて前記ループ量を予め定めた目標ループ量に誘導する制御手段と、を備えた画像形成装置において、
前記制御手段は、前記トナー像のトナー量が増えると前記目標ループ量が少なくなるように、前記トナー像のトナー量に応じて前記目標ループ量を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記定着手段は、記録材の定着を行う搬送速度を、前記転写手段における記録材の搬送速度よりも低い第１速度と、前記転写手段における記録材の搬送速度よりも高い第２速度とに切り替え可能であって、
前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記ループ量を前記目標ループ量に誘導するように、前記定着手段の搬送速度を前記第１速度と前記第２速度とに切り替えるとともに、前記目標ループ量を変化させる際には、前記目標ループ量を、第１ループ量と前記第１ループ量よりも大きな第２ループ量とに切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
転写手段と定着手段との間で記録材に形成されるループ量を検知して、前記ループ量が第１ループ量に達したことと、前記第１ループ量よりも大きな第２ループ量に達したこととを同一に出力するループ検知装置において、
前記ループに接触して回動する検知アームと、
前記検知アームの回動を検知して電気的な二値出力を行うスイッチ素子と、
前記検知アームと一体に回動し、一方向へ回動する過程の２つの回動位置で前記スイッチ素子の出力を同一方向に反転させるフラグ部材と、を備えたことを特徴とするループ検知装置。
【請求項５】
前記フラグ部材は、前記２つの回動位置のそれぞれに対応する縁を有し、
前記スイッチ素子は、前記縁と平行なスリットを介して前記縁を光学的に検知することを特徴とする請求項４に記載のループ検知装置。
【請求項６】
像担持体に担持されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記転写手段の下流側に配置されて、前記トナー像を記録材に定着させる定着手段と、
請求項４または５記載のループ検知装置と、
前記ループ検知装置の出力に基づいて、前記定着手段における記録材の搬送速度を、前記転写手段における記録材の搬送速度よりも低い第１速度と、前記転写手段における記録材の搬送速度よりも高い第２速度とに切り替えて前記ループ量を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１速度と前記第２速度とを切り替える目標ループ量を、前記第１ループ量と前記第２ループ量とに切り替え可能であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、像担持体に担持されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、前記転写手段の下流側に配置されて、前記トナー像を記録材に定着させる定着手段と、前記転写手段と前記定着手段との間で形成される記録材ループのループ量を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて前記ループ量を予め定めた目標ループ量に誘導する制御手段とを備えたものである。そして、前記制御手段は、前記制御手段は、前記定着手段の通算運転量が増えると前記目標ループ量が多くなるように、前記通算運転量に応じて前記目標ループ量を変化させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
別発明の画像形成装置は、像担持体に担持されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、前記転写手段の下流側に配置されて、前記トナー像を記録材に定着させる定着手段と、前記転写手段と前記定着手段との間で形成される記録材ループのループ量を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて前記ループ量を予め定めた目標ループ量に誘導する制御手段とを備えたものである。そして、前記制御手段は、前記トナー像のトナー量が増えると前記目標ループ量が少なくなるように、前記トナー像のトナー量に応じて前記目標ループ量を変化させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、別発明の画像形成装置では、トナー像のトナー量に応じて目標ループ量を変化させている。従って、目標ループ量を変化させない場合に比較して記録材のループ量が適正化され、ループ増大による画像擦れの発生を少なくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施形態では、感光体ドラムに形成されたトナー像を記録材に転写するモノクロ仕様の画像形成装置１００を説明する。しかし、像担持体としての中間転写ベルトや記録材搬送ベルトに沿って複数の感光ドラムを配列したタンデム方式の画像形成装置としてもよく、その他の形式のフルカラー画像形成装置としてもよい。画像形成装置は、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途に対応させて実施できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図３に示すように、制御回路２０は、記録材の印刷枚数が所定の耐久枚数を越えると、ループ制御における目標ループ量を第１ループ量から第２ループ量へ切り替える。制御回路２０は、記録材Ｓの印刷枚数をカウントし記憶しておく不揮発性記憶装置（不図示）を備えており、本体の寿命期間に渡って印刷枚数の記憶が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する回転自在な現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体の表面上に前記現像剤を供給する回転自在な供給部材と、
前記現像剤担持体および前記供給部材に電圧を印加する電圧印加部材と、
を備え、
前記供給部材と前記現像剤担持体の間に生じた電位差を利用して、前記供給部材側から前記現像剤担持体の表面上へ前記現像剤を供給する現像装置において、
前記現像剤担持体の表面の中心線平均粗さＲａ（μｍ）が、Ｒａ＜０．３であるとともに、
前記現像剤担持体の表面上に前記現像剤を供給する場合は、
前記供給部材に電圧を印加すると同時もしくは印加した後であって、前記現像剤担持体の回転を開始する前に、前記現像剤担持体へ電圧を印加し、
前記供給部材の回転を開始すると同時もしくは開始した後に、前記現像剤担持体の回転を開始するように、
前記現像剤担持体、および前記供給部材の電圧印加タイミング、および回転開始タイミングを制御する制御手段を備えることを特徴とする現像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタなどの画像形成装置において、現像剤像担持体の表面に形成された静電潜像を現像する現像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、上記現状を鑑みてなされたものであり、現像剤担持体の表面の中心線平均粗さＲａ（μｍ）をＲａ＜０．３μｍとしてフィルミングの発生を防止しつつ、画像不良を引き起こさない現像装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的を達成するために本発明にあっては、現像剤を担持する回転自在な現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体の表面上に前記現像剤を供給する回転自在な供給部材と、前記現像剤担持体および前記供給部材に電圧を印加する電圧印加部材と、を備え、前記供給部材と前記現像剤担持体の間に生じた電位差を利用して、前記供給部材側から前記現像剤担持体の表面上へ前記現像剤を供給する現像装置において、前記現像剤担持体の表面の中心線平均粗さＲａ（μｍ）が、Ｒａ＜０．３であるとともに、前記現像剤担持体の表面上に前記現像剤を供給する場合は、前記供給部材に電圧を印加すると同時もしくは印加した後であって、前記現像剤担持体の回転を開始する前に、前記現像剤担持体へ電圧を印加し、前記供給部材の回転を開始すると同時もしくは開始した後に、前記現像剤担持体の回転を開始するように、前記現像剤担持体、および前記供給部材の電圧印加タイミング、および回転開始タイミングを制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、現像剤担持体の表面の中心線平均粗さＲａ（μｍ）をＲａ＜０．３μｍとしてフィルミングの発生を防止しつつ、画像不良を引き起こさない現像装置を提供することが可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
以上より、本発明によれば、現像剤担持体の表面の中心線平均粗さＲａ（μｍ）をＲａ＜０．３μｍとしてフィルミングの発生を防止しつつ、画像不良を引き起こさない現像装置を提供することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を走査する走査装置であって、
反射面の角度を制御することができる可動式反射板と、
前記光源と前記可動式反射板との間に配置されて、入射する光を選択的に透過又は反射する反射／透過素子と、
を備え、
前記反射／透過素子は、
前記光源から前記可動式反射板へと向かう入射光を透過し、
前記反射／透過素子を透過した透過光が前記可動式反射板によって反射された第１の反射光を、再び、前記可動式反射板に向かって反射し、
前記第１の反射光が前記反射板によって反射された第２の反射光を透過することを特徴とする、走査装置。
【請求項２】
請求項１記載の走査装置であって、
前記反射／透過素子は、
第１の直線偏光を透過するとともに前記第１の直線偏光と直交する偏光方向を有する第２の直線偏光を反射する反射型偏光板と、
前記反射型偏光板よりも前記可動式反射板に近い側に配置された１／４波長板と、
を有しており、
前記光源から、前記第１の直線偏光を前記入射光として受ける、走査装置。
【請求項３】
投射光によって画像を表示する投写型表示装置であって、
光を射出する光源と、
前記光源からの光を走査する走査装置と、
前記走査装置を制御する制御回路と、
を備え、
前記走査装置は、反射面の角度を制御することができる可動式反射板と、前記光源と前記可動式反射板との間に配置されて、入射する光を選択的に透過又は反射する反射／透過素子と、を備え、前記反射／透過素子は、前記光源から前記可動式反射板へと向かう入射光を透過し、前記反射／透過素子を透過した透過光が前記可動式反射板によって反射された第１の反射光を、再び、前記可動式反射板に向かって反射し、前記第１の反射光が前記反射板によって反射された第２の反射光を透過して走査光として射出し、
前記制御回路は、画像信号に応じて前記可動式反射板を制御することによって、前記走査光を走査して走査対象に画像を形成する、投写型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一形態による装置は、光源からの光を走査する走査装置であって、反射面の角度を制御することができる可動式反射板と、前記光源と前記可動式反射板との間に配置されて、入射する光を選択的に透過又は反射する反射／透過素子とを備え、前記反射／透過素子は、前記光源から前記可動式反射板へと向かう入射光を透過し、前記反射／透過素子を透過した透過光が前記可動式反射板によって反射された第１の反射光を、再び、前記可動式反射板に向かって反射し、前記第１の反射光が前記反射板によって反射された第２の反射光を透過することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記反射／透過素子は、第１の直線偏光を透過するとともに前記第１の直線偏光と直交する偏光方向を有する第２の直線偏光を反射する反射型偏光板と、前記反射型偏光板よりも前記可動式反射板に近い側に配置された１／４波長板とを有しており、前記光源から、前記第１の直線偏光を前記入射光として受けるものとしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記貯湯タンクの目標沸き上げ温度は、給湯負荷量に応じて決定され、流路切替手段が切替られる出口温度センサの所定温度は、前記目標沸き上げ温度が高くなれば高く、低くなれば低くなるようにした事を特徴とする請求項１記載のヒートポンプ式給湯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところでこの従来のものでは、貯湯タンク上部の高温層に低温水が流入して温度降下させる心配はないが、高温でもなく低温でもない中途半端な温度の温水が貯湯タンクの下部に溜まり、加熱効率が低下するものであり、又沸き上げ運転の開始が遅れる分、どうしても沸き上げに時間がかかり、深夜の契約時間内に終了しないと言う課題も有するものであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
又請求項２では、前記貯湯タンクの目標沸き上げ温度は、給湯負荷量に応じて決定され、流路切替手段が切替られる出口温度センサの所定温度は、前記目標沸き上げ温度が高くなれば高く、低くなれば低くなるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の請求項１によれば、給湯使用量である給湯負荷によって上下動する目標沸き上げ温度に応じて、流路切替手段の切替温度も変動し貯湯温度とは関係しないので、ヒーポン戻り管からの貯湯タンク上部への温水の供給が早くなり、貯湯タンク下部の中途半端な温度の温水の溜まりがなく、沸き上げ開始も早くなり短時間に沸き上げ運転を終了させることが出来るもので、極めて使用勝手が良く安心して使用出来るものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009264617.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、温水冷媒熱交換器、膨張弁、空気熱交換器を順次接続してなる冷媒回路を有する給湯室外機と、貯湯タンクとを有し、前記貯湯タンクに沸き上げ用の循環路を設けて前記給湯室外機の温水冷媒熱交換器に接続し、前記温水冷媒熱交換器と前記貯湯タンクとの間で熱交換する給湯機であって、
前記冷媒回路の空気熱交換器と圧縮機との間に中温水冷媒熱交換器を設け、前記中温水冷媒熱交換器に、前記貯湯タンクに設けた中温水循環用の循環路を接続したことを特徴とする給湯機。
【請求項２】
前記貯湯タンクの中温水循環用の循環路を前記貯湯タンクの中間部に設けたことを特徴とする請求項１記載の給湯機。
【請求項３】
前記冷媒回路の前記温水冷媒熱交換機と前記膨張弁の間の高圧冷媒配管と、前記空気熱交換器と前記中温水冷媒熱交換器の間の低圧冷媒配管が接続された内部熱交換器とを設け、前記内部熱交換器により、前記冷媒回路の前記温水冷媒熱交換器からの冷媒と前記空気熱交換器からの冷媒とを熱交換することを特徴とする請求項１または２記載の給湯機。
【請求項４】
前記内部熱交換器と前記中温水熱交換器との間に切換手段を設け、前記切換手段と前記圧縮機とを接続する分岐路を設けたことを特徴とする請求項３記載の給湯機。
【請求項５】
前記空気熱交換器と前記中温水冷媒熱交換器との間に切換手段を設け、前記切換手段と前記圧縮機とを接続する低圧冷媒分岐管を設けると共に、前記温水冷媒熱交換器と前記膨張弁の間の高圧冷媒配管と前記低圧冷媒分岐管が接続された内部熱交換器とを設け、前記内部熱交換器により、前記冷媒回路の前記温水冷媒熱交換器からの冷媒と前記空気熱交換器からの冷媒とを熱交換することを特徴とする請求項１または２記載の給湯機。
【請求項６】
前記中温水循環用の循環路の中温水熱交換器の上流側に切換手段を設け、前記切換手段に前記空気熱交換器を介して前記中温水冷媒熱交換器に接続された分岐管を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の給湯機。
【請求項７】
前記分岐路を、前記空気熱交換器内に通すか、または、前記空気熱交換器の冷媒配管に密着させたことを特徴とする請求項６記載の給湯機。
【請求項８】
圧縮機、温水冷媒熱交換器、膨張弁、空気熱交換器を順次接続してなる冷媒回路を有する給湯室外機と、貯湯タンクとを有し、前記貯湯タンクに沸き上げ用の循環路を取り付けて前記給湯室外機の温水冷媒熱交換器に接続し、前記温水冷媒熱交換器と前記貯湯タンクとの間で熱交換する給湯機であって、
前記冷媒回路の空気熱交換器と圧縮機との間に中温水冷媒熱交換器を設けるとともに、前記沸き上げ用の循環路の前記温水冷媒熱交換器の上流側に切換手段を設け、前記中温水冷媒熱交換器の下流側の冷却中温水循環用の循環路を前記切換手段に接続し、前記中温水冷媒熱交換器の上流側の中温水循環用の循環路を前記貯湯タンクの中間部に接続したことを特徴とする給湯機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を置いて配置した断面円形の第１、第２の弁部を備えた軸部から成る弁体と、該弁体を覆い円筒形の内部空間を有するハウジングとを備え、前記ハウジングには前記第１、第２の弁部に対し２個ずつの通孔を形成し、前記第１、第２の弁部にはそれぞれ前記ハウジングの通孔と連通する貫通孔を設けると共に、前記第１の弁部には前記通孔と連通すると共に前記ハウジングの内部に連通する第１、第２、第３の切込部を設け、前記第２の弁部には前記通孔と連通すると共に前記ハウジングの内部に連通する第４、第５の切込部を設け、前記弁体は前記ハウジングに対し前記軸部を中心に第１〜第３の回動操作位置への回動を可能とし、前記弁体の前記第１の回動操作位置において、前記第１、第２の弁部に対するそれぞれ２個の前記通孔は前記弁部のそれぞれの前記貫通孔の出入口部に一致し、前記弁体の前記第２の回動操作位置において、前記第１の弁部の第１、第２の切込部が前記第１の弁部に対するそれぞれ２個の前記通孔と一致し、前記第２の弁部の第４の切込部が前記第２の弁部に対する前記２個の通孔のうちの一方に一致すると共に、前記第１、第２、第４の切込部は前記ハウジングの内部において相互に連通し、前記弁体の前記第３の回動操作位置において、前記第１の弁部の前記第３の切込部が前記第１の弁部に対する２個の通孔の内の一方に一致し、前記第２の弁部の前記第５の切込部が前記第２の弁部に対する前記２個の前記通孔の内の前記第３の切込部が連通する側の前記通孔に一致すると共に、前記第３、第５の切込部は前記ハウジングの内部において相互に連通することを特徴とする差圧流量計用三岐弁。
【請求項２】
前記第１、第２の弁部は球形としたことを特徴とする請求項１に記載の差圧流量計用三岐弁。
【請求項３】
前記内部空間に臨む各通孔の入口部に、前記第１、第２の弁部の表面に対するシール部材を配置したことを特徴とする請求項１に記載の差圧流量計用三岐弁。
【請求項４】
前記弁体に回動操作のための操作部材を設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか1つの請求項に記載の差圧流量計用三岐弁。
【請求項５】
前記弁体の回動を前記第１、第２、第３の回動操作位置において係止する機構を設けたことを特徴とする請求項１〜４の何れか1つの請求項に記載の差圧流量計用三岐弁。
【請求項６】
前記弁体の第１の回動操作位置は差圧発信器の２つの受圧部に流量測定用圧力をそれぞれ導圧するためであり、前記第２の回動操作位置は前記差圧発信器の２つの受圧部に均圧状態の圧力を導圧するためであり、前記第３の回動操作位置は前記差圧発信器の２つの受圧部に配管からの同一圧力を導圧するためであることを特徴とする請求項１〜５の何れか1つの請求項に記載の差圧流量計用三岐弁。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１工程のチオグリコール酸溶液のアルカリ性への調整をナトリウムの水酸化物によって行い、これによってそれらの溶液をpH8.0〜13に調整することとした請求項１の可溶性羽毛ケラチン蛋白質の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−９２２９５号公報
【特許文献２】特開２００５−１２０２８６号公報
【特許文献３】特開２００４−３３７７４６号公報
【特許文献４】特開平７−１２６２９６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の２は、本発明の１の可溶性羽毛ケラチン蛋白質の製造方法に於いて、前記第１工程のチオグリコール酸溶液のアルカリ性への調整をナトリウムの水酸化物によって行い、これによってそれらの溶液をpH8.0〜13に調整することとしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
羽毛に以上の処理を施した後に、前記第１工程を開始する。
まず該羽毛を水に浸漬する。この水は重量比で該羽毛の20〜200倍とするのが適当である。他方、チオグリコール酸溶液をアルカリ性に調整し、これを上記水の中に添加する。このチオグリコール酸溶液濃度は、0.05〜5mol/l程度となるように、チオグリコール酸の溶解量を定めておくのが適当である。またこのチオグリコール酸溶液はpH9.0〜13に調整しておくのが好ましいが、そのために、例えば、ナトリウムの水酸化物を採用することができる。このように羽毛を浸漬した水にアルカリ性に調整したチオグリコール酸を添加してこれを攪拌振とうする。この攪拌振とうは、この溶液を20〜50℃に保持しながら1/3〜120時間行うのが適当である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨが５．５乃至８．５の範囲に保持するように調整されたスクラロース水溶液から結晶化されたスクラロース結晶であって、０．５重量％乃至１０重量％の残留水分量を含むことを特徴とする、スクラロース結晶。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル純度が４Ｎ以上であり且つナトリウム含有量が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とするニッケル酸化物。
【請求項２】
ニッケル純度が４Ｎ以上であり且つナトリウム含有量が１００ｐｐｍ以下である、ニッケル酸化物を、製造する方法であって、
ニッケルイオンの酸水溶液を水酸化ナトリウム水溶液又は水酸化カリウム水溶液によって中和処理して、ニッケル純度が３Ｎ以上であるニッケル化合物を析出させる、中和工程と、
上記ニッケル化合物を加熱処理してニッケル酸化物を生成し、該ニッケル酸化物を水洗処理する、加熱水洗工程と、を有することを特徴とするニッケル酸化物の製造方法。
【請求項３】
中和工程の前に、ニッケルイオンの酸水溶液をイオン交換クロマトグラフィーによって処理して、ニッケルイオンの酸水溶液から重金属不純物を除去する、クロマトグラフィー工程、を有する、請求項２記載のニッケル酸化物の製造方法。
【請求項４】
加熱水洗工程において、加熱処理を、付着水の無い状態のニッケル酸化物の重量減少率が１７．０〜２３．０重量％となるよう、行う、請求項２又は３に記載のニッケル酸化物の製造方法。
【請求項５】
中和工程において、ｐＨ８．０〜１３．０の条件下で、中和処理を行う、請求項２乃至４のいずれか一項に記載のニッケル酸化物の製造方法。
【請求項６】
中和工程において、中和処理後に、得られたニッケル化合物を脱水処理又は水洗処理する、請求項２乃至５のいずれか一項に記載のニッケル酸化物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
すなわち、得られたニッケル酸化物では、ニッケル純度が４Ｎであり、また、カリウム含有量が１００ｐｐｍ以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留する液体収容部が収容される容器本体と、前記液体収容部に設けられ、液体を導出する接続口と、前記容器本体に設けられ、前記接続口から導出された液体を前記容器本体の外部に導出する液体導出部と、を備えた液体収容容器であって、
前記液体導出部が、前記接続口の開口の中心線に対してずれた位置に設けられることを特徴とする液体収容容器。
【請求項２】
前記液体導出部が、前記接続口の開口の中心線に対して容器使用時の高さ方向上側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の液体収容容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体収容容器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等の液体消費装置に所定の液体を供給する液体収容容器に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体消費装置に液体を供給する供給口と、
加圧流体を導入可能な加圧室と、
前記加圧室に導入される加圧流体によって、貯留している液体を液体排出口から排出する液体収容室と、
前記液体収容室と前記供給口との間に配置されて、該液体収容室からの液体の流入に応じて容積が拡大する一方、前記液体収容体からの液体流入の停止で容積が収縮可能となる液体検出室と、
前記液体検出室の容積変化を検出可能とする検出手段と、を備えた液体収容容器であって、
前記液体収容室と前記液体検出室との間に設けられ、前記液体収容室と前記液体検出室とを連結する流路を開放及び遮断可能な弁機構と、
を有し、
前記弁機構は、前記供給口から前記液体検出室内の液体を吸引することによって、前記流路を遮断するように変形する可撓性部材によって構成されることを特徴とする液体収容容器。
【請求項２】
前記可撓性部材は、前記液体収容室を加圧することにより、前記流路を開放するように変形することを特徴とする請求項１に記載の液体収容容器。
【請求項３】
液体消費装置に液体を供給する供給口と、
第１加圧流体を導入可能な第１加圧室と、
前記第１加圧室に導入される第１加圧流体によって、貯留している液体を液体排出口から排出する液体収容室と、
前記液体収容室と前記供給口との間に配置されて、該液体収容室からの液体の流入に応じて容積が拡大する一方、前記液体収容体からの液体流入の停止で容積が収縮可能となる液体検出室と、
前記液体検出室の容積変化を検出可能とする検出手段と、を備えた液体収容容器であって、
前記第１加圧室と流体連通しない第２加圧流体を導入可能な第２加圧室と、
前記液体収容室と前記液体検出室との間に設けられ、前記液体収容室と前記液体検出室とを連結する流路を開放及び遮断可能な弁機構と、
を有し、
前記弁機構は、前記第２加圧室に導入される第２加圧流体によって前記流路を遮断するように変形する可撓性部材によって構成されることを特徴とする液体収容容器。
【請求項４】
前記可撓性部材は、前記第１加圧流体によって前記液体収容室を加圧することにより、前記流路を開放するように変形することを特徴とする液体収容容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体収容容器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等の液体消費装置にインク等の液体を供給する液体収容容器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、液体消尽時に液体有りを返してしまう検出手段の誤動作を検出できる液体収容容器を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の上記目的は、
液体消費装置に液体を供給する供給口と、
加圧流体を導入可能な加圧室と、
前記加圧室に導入される加圧流体によって、貯留している液体を液体排出口から排出する液体収容室と、
前記液体収容室と前記供給口との間に配置されて、該液体収容室からの液体の流入に応じて容積が拡大する一方、前記液体収容体からの液体流入の停止で容積が収縮可能となる液体検出室と、
前記液体検出室の容積変化を検出可能とする検出手段と、を備えた液体収容容器であって、
前記液体収容室と前記液体検出室との間に設けられ、前記液体収容室と前記液体検出室とを連結する流路を開放及び遮断可能な弁機構と、
を有し、
前記弁機構は、前記供給口から前記液体検出室内の液体を吸引することによって、前記流路を遮断するように変形する可撓性部材によって構成されることを特徴とする液体収容容器によって達成される。または、
液体消費装置に液体を供給する供給口と、
第１加圧流体を導入可能な第１加圧室と、
前記第１加圧室に導入される第１加圧流体によって、貯留している液体を液体排出口から排出する液体収容室と、
前記液体収容室と前記供給口との間に配置されて、該液体収容室からの液体の流入に応じて容積が拡大する一方、前記液体収容体からの液体流入の停止で容積が収縮可能となる液体検出室と、
前記液体検出室の容積変化を検出可能とする検出手段と、
を備えた液体収容容器であって、
前記第１加圧室と流体連通しない第２加圧流体を導入可能な第２加圧室と、
前記液体収容室と前記液体検出室との間に設けられ、前記液体収容室と前記液体検出室とを連結する流路を開放及び遮断可能な弁機構と、
を有し、
前記弁機構は、前記第２加圧室に導入される第２加圧流体によって前記流路を遮断するように変形する可撓性部材によって構成されることを特徴とする液体収容容器によって達成される。
上記のような液体収容容器によれば、検出手段の動作不良を容易に検知することができる。さらに、前記可撓性部材が、前記液体収容室を加圧することにより、前記流路を開放するように変形するようにすることによって、液体収容室の液体の有無と検出手段の動作不良を容易に検知することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
即ち、本実施形態によれば、上述した液体収容容器１に対し開閉弁機構１２を閉じた状態で供給口９からセンサ室２１のインクを吸引するチョーク吸引を行ってセンサ室２１の容積が収縮した状態と、開閉弁機構１２が開いた状態とに、検出動作を行うことができる。
そして、開閉弁機構１２が閉じられ、インクパック７からのインクの流入が遮断された状態でチョーク吸引が行われることで、センサ室２１が擬似的なインクの消尽状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体消費装置に装着される液体収容容器において、
液体を収容する液体収容室であって、第１液体収容室と第２液体収容室と第３液体収容室とを含む液体収容室と、
前記液体収容室の液体残量が所定量まで減少したことを検出するための液体残量センサと、
前記第１液体収容室とその下流に位置する前記第２液体収容室を連通させる第１液体誘導路であって、前記液体収容容器が前記液体消費装置に装着された状態で、液体の流れ方向が上から下への降下流となる第１液体誘導路と、
前記第２液体収容室とその下流に位置する前記第３液体収容室を前記液体残量センサを介して連通させる第２液体誘導路であって、前記液体収容容器が前記液体消費装置に装着された状態で、液体の流れ方向が下から上への上昇流となる第２液体誘導路と、
前記液体収容室を大気に連通させる大気連通路と、
を備え、
前記大気連通路に形成され前記液体収容室に連通する注入口から液体が注入された後に、前記注入口が封止部材により封止されて成る液体収容容器。
【請求項２】
液体消費装置に装着される液体収容容器において、
液体を収容する少なくとも３個以上の液体収容室であって、前記液体収容容器が前記液体消費装置に装着された状態で、液体の流れ方向が上から下への降下流となる第１液体誘導路により接続された一対の液体収容室と、液体の流れ方向が下から上への上昇流となる第２液体誘導路により接続された一対の液体収容室とを含む液体収容室と、
前記液体収容室を大気に連通させる大気連通路と、
を備え、
前記大気連通路に形成され前記液体収容室に連通する注入口から液体が注入された後に、前記注入口が封止部材により封止されて成る液体収容容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体収容容器
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄を施した図柄帯が付された可動表示体を複数有した図柄変動表示装置を備え、前記図柄変動表示装置は前記可動表示体に付された図柄帯上の図柄を所定個数分の図柄群として前記図柄変動表示装置内の所定箇所に表示可能とする図柄表示部を有し、
遊技価値の投入と遊技者の始動操作により予め決められた複数の当選役及びハズレ役の中からいずれかを選び出す内部抽選を行うとともに、複数の前記可動表示体の変動を開始させ、全ての前記可動表示体の停止操作が受け付けられると、前記図柄表示部に１回のゲームの結果を表示する遊技機であって、
前記始動操作を受け付ける始動操作部と、
前記始動操作部に併設して設けられ前記複数の可動表示体それぞれに対応して、その変動を個々に停止させる操作を受け付けることの可能な複数の停止操作部と、
前記複数の停止操作部にて停止操作が受けられると、前記停止操作の受け付けられた当該可動表示体ごとに前記内部抽選の結果に基づいて前記可動表示体の変動停止を制御する可動表示体停止制御手段と、
前記図柄表示部に表示される所定個数分の図柄群を複数の前記可動表示体にまたがって見た場合に、各々の前記可動表示体について少なくとも１つの図柄を選び出してできる組み合わせのうち、前記当選役に対応する図柄の組み合わせが表示されたときにその組み合わせを有効とする表示位置を決定する有効表示位置決定手段と、
全ての前記可動表示体が停止状態となると、前記有効表示位置決定手段により決定された前記有効表示位置に前記当選役に対応する図柄の組み合わせが表示されたか否かを判定する表示図柄判定手段と、
を備え、
前記複数の当選役には、
所定期間にて遊技価値の付与される機会を増加させた特別遊技状態に遊技状態を移行させる契機となる特別当選役と、
当該ゲームにて遊技価値の付与を伴う特典に対応する第１付与役、及び、該第１付与役に比べて付与される遊技価値の総数の少ない特典に対応する第２付与役のいずれをも強制的に選び出す強制当選遊技状態に移行させる契機となる強制当選遊技役とが少なくとも含まれており、
前記可動表示体停止制御手段は、前記強制当選遊技状態では前記第２付与役に優先して前記第１付与役に対応する図柄の組み合わせが前記有効表示位置に表示されるべく前記可動表示体の停止を制御する第１付与役図柄優先停止制御手段を有し、
さらに、
前記表示図柄判定手段により当該図柄の組み合わせが前記特別当選役に対応する図柄の組み合わせであると判定された場合、遊技機の外部に向けた告知をするとともに前記特別遊技状態を開始させる特別遊技状態開始手段と、
前記表示図柄判定手段により当該図柄の組み合わせが前記強制当選遊技役図柄の組み合わせであると判定された場合、遊技機の外部に向けた告知を行うことなく前記強制当選遊技状態を開始させる強制当選遊技状態開始手段と、
多くとも数回の所定期間だけ前記強制当選遊技状態を継続させる強制当選遊技状態継続手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示図柄判定手段により当該図柄の組み合わせが前記第１付与役図柄の組み合わせであると判定された場合、１回のゲームの結果として付与される遊技価値の最大数を付与する最大遊技価値付与手段をさらに備える
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記強制当選遊技役には、全ての図柄帯上ごとに一定範囲内の間隔で配置された複数種類の異なる図柄からなる複図柄組み合わせが対応付けられており、
前記可動表示体停止制御手段は、前記内部抽選の結果として前記強制当選遊技役が選び出された状態で前記停止操作が受け付けられると、前記複図柄組み合わせを構成する各図柄を前記有効表示位置にまで必ず移動させて停止させる複図柄移動停止制御手段をさらに有する
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（解決手段１）
解決手段１は、
複数種類の図柄を施した図柄帯が付された可動表示体を複数有した図柄変動表示装置を備え、前記図柄変動表示装置は前記可動表示体に付された図柄帯上の図柄を所定個数分の図柄群として前記図柄変動表示装置内の所定箇所に表示可能とする図柄表示部を有し、
遊技価値の投入と遊技者の始動操作により予め決められた複数の当選役及びハズレ役の中からいずれかを選び出す内部抽選を行うとともに、複数の前記可動表示体の変動を開始させ、全ての前記可動表示体の停止操作が受け付けられると、前記図柄表示部に１回のゲームの結果を表示する遊技機であって、
前記始動操作を受け付ける始動操作部と、
前記始動操作部に併設して設けられ前記複数の可動表示体それぞれに対応して、その変動を個々に停止させる操作を受け付けることの可能な複数の停止操作部と、
前記複数の停止操作部にて停止操作が受けられると、前記停止操作の受け付けられた当該可動表示体ごとに前記内部抽選の結果に基づいて前記可動表示体の変動停止を制御する可動表示体停止制御手段と、
前記図柄表示部に表示される所定個数分の図柄群を複数の前記可動表示体にまたがって見た場合に、各々の前記可動表示体について少なくとも１つの図柄を選び出してできる組み合わせのうち、前記当選役に対応する図柄の組み合わせが表示されたときにその組み合わせを有効とする表示位置を決定する有効表示位置決定手段と、
全ての前記可動表示体が停止状態となると、前記有効表示位置決定手段により決定された前記有効表示位置に前記当選役に対応する図柄の組み合わせが表示されたか否かを判定する表示図柄判定手段と、
を備え、
前記複数の当選役には、
所定期間にて遊技価値の付与される機会を増加させた特別遊技状態に遊技状態を移行させる契機となる特別当選役と、
当該ゲームにて遊技価値の付与を伴う特典に対応する第１付与役、及び、該第１付与役に比べて付与される遊技価値の総数の少ない特典に対応する第２付与役のいずれをも強制的に選び出す強制当選遊技状態に移行させる契機となる強制当選遊技役とが少なくとも含まれており、
前記可動表示体停止制御手段は、前記強制当選遊技状態では前記第２付与役に優先して前記第１付与役に対応する図柄の組み合わせが前記有効表示位置に表示されるべく前記可動表示体の停止を制御する第１付与役図柄優先停止制御手段を有し、
さらに、
前記表示図柄判定手段により当該図柄の組み合わせが前記特別当選役に対応する図柄の組み合わせであると判定された場合、遊技機の外部に向けた告知をするとともに前記特別遊技状態を開始させる特別遊技状態開始手段と、
前記表示図柄判定手段により当該図柄の組み合わせが前記強制当選遊技役図柄の組み合わせであると判定された場合、遊技機の外部に向けた告知を行うことなく前記強制当選遊技状態を開始させる強制当選遊技状態開始手段と、
多くとも数回の所定期間だけ前記強制当選遊技状態を継続させる強制当選遊技状態継続手段と、
を備えることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄を施した図柄帯が付された可動表示体を複数有した図柄変動表示装置を備え、前記図柄変動表示装置は前記可動表示体に付された図柄帯上の図柄を所定個数分の図柄群として前記図柄変動表示装置内の所定箇所に表示可能とする図柄表示部を有し、
遊技価値の投入と遊技者の始動操作により予め決められた複数の当選役及びハズレ役の中からいずれかを選び出す内部抽選を行うとともに、複数の前記可動表示体の変動を開始させ、全ての前記可動表示体の停止操作が受け付けられると、前記図柄表示部に１回のゲームの結果を表示する遊技機であって、
前記始動操作を受け付ける始動操作部と、
前記始動操作部に併設して設けられ前記複数の可動表示体それぞれに対応して、その変動を個々に停止させる操作を受け付けることの可能な複数の停止操作部と、
前記複数の停止操作部にて停止操作が受けられると、前記停止操作の受け付けられた当該可動表示体ごとに前記内部抽選の結果に基づいて前記可動表示体の変動停止を制御する可動表示体停止制御手段と、
前記図柄表示部に表示される所定個数分の図柄群を複数の前記可動表示体にまたがって見た場合に、各々の前記可動表示体について少なくとも１つの図柄を選び出してできる組み合わせのうち、前記当選役に対応する図柄の組み合わせが表示されたときにその組み合わせを有効とする表示位置を決定する有効表示位置決定手段と、
全ての前記可動表示体が停止状態となると、前記有効表示位置決定手段により決定された前記有効表示位置に前記当選役に対応する図柄の組み合わせが表示されたか否かを判定する表示図柄判定手段と、
を備え、
前記複数の当選役には、少なくとも当該ゲームにて遊技価値の付与を伴う特典に対応する第１付与役、及び、該第１付与役に比べて付与される遊技価値の総数の少ない特典に対応する第２付与役のいずれをも強制的に選び出す強制当選遊技状態に移行させる契機となる強制当選遊技役が含まれており、
さらに、
前記表示図柄判定手段により当該図柄の組み合わせが前記強制当選遊技役図柄の組み合わせであると判定された場合、遊技機の外部に向けた告知を行うことなく前記強制当選遊技状態を開始させる強制当選遊技状態開始手段と、
多くとも数回の所定期間だけ前記強制当選遊技状態を継続させる強制当選遊技状態継続手段と、
所定期間に消費される遊技価値の総数の多い通常遊技状態に比べて、前記消費される遊技価値の総数の少ない有利遊技状態にてゲームの進行を制御する有利遊技状態制御手段と、
前記強制当選遊技状態の終了を契機として前記有利遊技状態制御手段による遊技状態の制御を開始させる有利遊技状態開始手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記可動表示体停止制御手段は、前記強制当選遊技状態では前記第２付与役に優先して前記第１付与役に対応する図柄の組み合わせが前記有効表示位置に表示されるべく前記可動表示体の停止を制御する第１付与役図柄優先停止制御手段をさらに備える
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示図柄判定手段により当該図柄の組み合わせが前記第１付与役図柄の組み合わせであると判定された場合、１回のゲームの結果として付与される遊技価値の最大数を付与する最大遊技価値付与手段をさらに備える
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（解決手段１）
解決手段１は、
複数種類の図柄を施した図柄帯が付された可動表示体を複数有した図柄変動表示装置を備え、前記図柄変動表示装置は前記可動表示体に付された図柄帯上の図柄を所定個数分の図柄群として前記図柄変動表示装置内の所定箇所に表示可能とする図柄表示部を有し、
遊技価値の投入と遊技者の始動操作により予め決められた複数の当選役及びハズレ役の中からいずれかを選び出す内部抽選を行うとともに、複数の前記可動表示体の変動を開始させ、全ての前記可動表示体の停止操作が受け付けられると、前記図柄表示部に１回のゲームの結果を表示する遊技機であって、
前記始動操作を受け付ける始動操作部と、
前記始動操作部に併設して設けられ前記複数の可動表示体それぞれに対応して、その変動を個々に停止させる操作を受け付けることの可能な複数の停止操作部と、
前記複数の停止操作部にて停止操作が受けられると、前記停止操作の受け付けられた当該可動表示体ごとに前記内部抽選の結果に基づいて前記可動表示体の変動停止を制御する可動表示体停止制御手段と、
前記図柄表示部に表示される所定個数分の図柄群を複数の前記可動表示体にまたがって見た場合に、各々の前記可動表示体について少なくとも１つの図柄を選び出してできる組み合わせのうち、前記当選役に対応する図柄の組み合わせが表示されたときにその組み合わせを有効とする表示位置を決定する有効表示位置決定手段と、
全ての前記可動表示体が停止状態となると、前記有効表示位置決定手段により決定された前記有効表示位置に前記当選役に対応する図柄の組み合わせが表示されたか否かを判定する表示図柄判定手段と、
を備え、
前記複数の当選役には、少なくとも当該ゲームにて遊技価値の付与を伴う特典に対応する第１付与役、及び、該第１付与役に比べて付与される遊技価値の総数の少ない特典に対応する第２付与役のいずれをも強制的に選び出す強制当選遊技状態に移行させる契機となる強制当選遊技役が含まれており、
さらに、
前記表示図柄判定手段により当該図柄の組み合わせが前記強制当選遊技役図柄の組み合わせであると判定された場合、遊技機の外部に向けた告知を行うことなく前記強制当選遊技状態を開始させる強制当選遊技状態開始手段と、
多くとも数回の所定期間だけ前記強制当選遊技状態を継続させる強制当選遊技状態継続手段と、
所定期間に消費される遊技価値の総数の多い通常遊技状態に比べて、前記消費される遊技価値の総数の少ない有利遊技状態にてゲームの進行を制御する有利遊技状態制御手段と、
前記強制当選遊技状態の終了を契機として前記有利遊技状態制御手段による遊技状態の制御を開始させる有利遊技状態開始手段と、
を備えることを特徴とする遊技機である。