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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未処理澱粉に水を加えた澱粉懸濁液に次亜塩素酸ナトリウムを添加して反応させた後、前記澱粉懸濁液の残存塩素除去処理がｐＨ１０．５〜１１．５で行われることにより生成されることを特徴とする澱粉。
【請求項２】
前記次亜塩素酸ナトリウムによる反応がｐＨ１０．５〜１１．５で行われることにより生成されることを特徴とする請求項１記載の澱粉。
【請求項３】
前記生成された澱粉中のカルボキシル基含量が０．１重量％未満であり、且つ糊粘度が未処理澱粉よりも高いことを特徴とする請求項２記載の澱粉。
【請求項４】
前記次亜塩素酸ナトリウムの添加量が澱粉乾燥物重量に対して有効塩素として５０〜４０００ｐｐｍであることを特徴とする請求項３記載の澱粉。
【請求項５】
前記未処理澱粉がタピオカ澱粉であり、且つ前記次亜塩素酸ナトリウムの添加量が澱粉乾燥物重量に対して有効塩素として２００〜１０００ｐｐｍであることを特徴とする請求項３記載の澱粉。
【請求項６】
前記未処理澱粉がコーンスターチであり、且つ前記次亜塩素酸ナトリウムの添加量が澱粉乾燥物重量に対して有効塩素として２００〜２０００ｐｐｍであることを特徴とする請求項３記載の澱粉。
【請求項７】
前記未処理澱粉がワキシーコーンスターチであり、且つ前記次亜塩素酸ナトリウムの添加量が澱粉乾燥物重量に対して有効塩素として２００〜４０００ｐｐｍであることを特徴とする請求項３記載の澱粉。
【請求項８】
前記未処理澱粉が馬鈴薯澱粉であり、且つ前記次亜塩素酸ナトリウムの添加量が澱粉乾燥物重量に対して有効塩素として５０〜１０００ｐｐｍであることを特徴とする請求項３記載の澱粉。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の澱粉を原料とすることを特徴とする加工澱粉。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載の澱粉を含有することを特徴とする食品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリオール化合物を含むポリオール組成物（Ｉ）と、ポリイソシアネート化合物を含むポリイソシアネート組成物（ＩＩ）とを、ウレタン化触媒、および発泡剤の存在下に、シリコーン系整泡剤を実質的に用いずに開放系で反応させる方法であって、
前記ウレタン化触媒は金属触媒とアミン触媒とからなり、
前記ポリオール組成物（Ｉ）は、複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にアルキレンオキシドを開環重合させることにより得られるポリオール化合物（Ａ）、および／または複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にアルキレンオキシドを開環重合させることにより得られるモノオール化合物（Ｘ）を含んでいることを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項２】
前記ポリオール化合物（Ａ）が、複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にアルキレンオキシドを開環重合させることにより得られた、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が１０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールである、請求項１に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項３】
前記モノオール化合物（Ｘ）が、複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にアルキレンオキシドを開環重合させることにより得られた、水酸基価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールである、請求項１または２に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項４】
前記ポリオール化合物（Ａ）の不飽和度が０．０５ｍｅｑ／ｇ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項５】
前記ポリオール化合物（Ａ）が、複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にプロピレンオキシドのみを開環重合させたポリオキシプロピレンポリオールである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項６】
前記モノオール化合物（Ｘ）が、複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にプロピレンオキシドのみを開環重合させたポリオキシプロピレンモノオールである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項７】
前記ポリオール組成物（Ｉ）が下記ポリオール化合物（Ｂ１）を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
ポリオール化合物（Ｂ１）：アルカリ金属化合物触媒を用いて開始剤にアルキレンオキシドを開環重合させることにより得られた、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が１５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール。
【請求項８】
前記発泡剤として水のみを使用する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項９】
反応させるポリオール組成物（Ｉ）とポリイソシアネート組成物（ＩＩ）とのイソシアネート指数を、９０〜１３０とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の製造方法で製造された、マットレスまたはソファーのクッション用の軟質ポリウレタンフォーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】軟質ポリウレタンフォームの製造方法および軟質ポリウレタンフォーム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法は、前記モノオール化合物（Ｘ）が、複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にアルキレンオキシドを開環重合させることにより得られた、水酸基価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールであるのが好ましい。
また、前記ポリオール化合物（Ａ）の不飽和度が０．０５ｍｅｑ／ｇ以下であるのが好ましい。
また、前記ポリオール化合物（Ａ）が、複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にプロピレンオキシドのみを開環重合させたポリオキシプロピレンポリオールであるのが好ましい。
また、前記モノオール化合物（Ｘ）が、複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にプロピレンオキシドのみを開環重合させたポリオキシプロピレンモノオールであるのが好ましい。
また、前記ポリオール組成物（Ｉ）が下記ポリオール化合物（Ｂ１）を含むのが好ましい。
ポリオール化合物（Ｂ１）：アルカリ金属化合物触媒を用いて開始剤にアルキレンオキシドを開環重合させることにより得られた、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が１５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール。
また、前記発泡剤として水のみを使用するのが好ましい。
また、反応させるポリオール組成物（Ｉ）とポリイソシアネート組成物（ＩＩ）とのイソシアネート指数を、９０〜１３０とするのが好ましい。
また、本発明の軟質ポリウレタンフォームは、前記いずれかの製造方法で製造された、マットレスまたはソファーのクッション用の軟質ポリウレタンフォームである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被支持体に対して回転不能で上下動自在に保持される上下長手で軸状の主支持体と、前記主支持体を人の手動操作で昇降させる操作体とが備えられており、前記主支持体に、車輪が取付けられた旋回部材を水平旋回自在に取付けている一方、前記操作体は被支持物に対して昇降不能に保持されるようになっている、
キャスタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明に係るキャスタは、被支持体に対して回転不能で上下動自在に保持される上下長手で軸状の主支持体と、前記主支持体を人の手動操作で昇降させる操作体とが備えられており、前記主支持体に、車輪が取付けられた旋回部材を水平旋回自在に取付けている一方、前記操作体は被支持物に対して昇降不能に保持されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車体前後方向に延在する左右のフロントサイドフレームと、車幅方向に延在して車体骨格部材に支持されるバンパビームと、該バンパビームより下方において中央部範囲が車体骨格部材に支持されて車幅方向に延在するブラケットと、衝撃吸収材を介在して上記バンパビームの前面及び上記ブラケットの前端面部を覆うバンパフェースとを備えた車両用バンパ構造において、
頂面が上記ブラケットの端部と対向して上記フロントサイドフレームの前方に配置され、前方からの衝撃荷重によって潰れ変形して衝撃エネルギを吸収する衝撃吸収部材を備えたことを特徴とする車両用バンパ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成する請求項１に記載の車両用バンパ構造の発明は、車体前後方向に延在する左右のフロントサイドフレームと、車幅方向に延在して車体骨格部材に支持されるバンパビームと、該バンパビームより下方において中央部範囲が車体骨格部材に支持されて車幅方向に延在するブラケットと、衝撃吸収材を介在して上記バンパビームの前面及び上記ブラケットの前端面部を覆うバンパフェースとを備えた車両用バンパ構造において、頂面が上記ブラケットの端部と対向して上記フロントサイドフレームの前方に配置され、前方からの衝撃荷重によって潰れ変形して衝撃エネルギを吸収する衝撃吸収部材を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明によると、衝撃吸収材を支持するバンパビームの下方に延在して中央部範囲が車体骨格部材に支持されて剛性が確保されるブラケットの車幅方向端部に対応して、潰れ変形して衝撃エネルギを吸収する衝撃吸収部材を備えることから、衝突の際にブラケットの端部が衝撃吸収部材を介して支持されて該部の剛性が確保される。これにより車両の車幅方向端部が歩行者の脚部に衝突した際にも、衝撃吸収材の変形によって初期衝撃荷重が吸収され、かつ下腿部がブラケットによって受け止められて下腿部に十分な反力が付与される。この結果、歩行者の脚部は上部が車両のフロントフード側へ傾斜すると共に、下腿部がブラケットによって円滑にすくい上げられて歩行者の脚部へのダメージが低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
最後に、図１（ｆ）に示されるように、配向膜１８上に液晶層形成材料を塗布し、図示しない加熱ゾーンで溶媒を蒸発させ、配向膜１８上に液晶層２０を形成する。さらに、液晶層２０は紫外線（ＵＶ）ランプにより紫外線を照射される。加熱ゾーンで溶媒を蒸発させるときに液晶層２０の硬膜反応が促進する。配向膜１８中の可塑剤１４の量が少ないので、紫外線（ＵＶ）ランプにより紫外線を照射される場合であっても、立体障害が少なくなり、皮膜強度が向上する。図１（ｅ）の工程で可塑剤の再抽出量が多いとこの架橋が阻害されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
セルロースエステルフィルムにアルカリ水溶液を塗布する工程では、ダイコーター（エクストルージョンコーター、スライドコーター）、ロールコーター（順転ロールコーター、逆転ロールコーター、グラビアコーター）、ロッドコーター（細い金属線を巻いたロッド）が好ましく利用できる。塗布方式に関しては、各種文献（例えば、Modern Coating and Drying Technology，Edward Cohen and Edgar B. Gutoff, Edits., VCH Publishers, Inc, 1992） に記載されている。アルカリ水溶液の塗布量は、有機溶媒による疎水性物質の抽出量を考慮して、多くなりすぎないことが望ましく、８ｇ／ｍ２〜１２ｇ／ｍ２以下が好ましい。少ない塗布量域でも安定に操作できるロッドコーター、グラビアコーター、ブレードコーター、ダイコーターが特に好ましい。また、アルカリ水溶液を塗布し、セルロースエステルフィルムを鹸化処理したのち、アルカリ水溶液をポリマーフィルムから容易に洗い落とすために、アルカリ水溶液はフィルムの下面に塗布されることが好ましい。塗布量の変動をセルロースエステルフィルムの幅方向および塗布時間に対して３０％未満に抑制することが好ましい。また、連続塗布方式を採用することもできる。本発明においては、セルロ/ースエステルフィルムを、酸素濃度が０〜１８％の範囲にある雰囲気下において鹸化処理することが好ましい。酸素濃度は、０〜１５％がさらに好ましく、０〜１０％が最も好ましい。低酸素濃度下で鹸化塗布液を（アルカリ水溶液）を塗布することで、フィルムの表面特性を制御でき、密着性の高い表面を得ることができる。雰囲気中の酸素以外の気体成分は、不活性ガス（例、窒素、ヘリウム、アルゴン）であることが好ましく、窒素であることが特に好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
本実施例においては、光学補償シートの材料として、まず、支持体の材料としてセルローストリアセテートフィルム（富士フイルム（株）製）を用いて、支持体を製造した。その後、支持体上に配向膜として変性ポリビニルアルコールを形成し、配向膜上にディスコティック液晶相を形成し、光学補償シートを製造した。
図３は、本発明の実施例（１〜８）と比較例（１，２）について、ヒーター温度、膜面温度、鹸化処理面表層可塑剤量及び耐湿潤性の評価をまとめて一覧表としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上の一部に設定された第１の領域に、金属原子と、該金属原子と結合する酸素原子と、前記金属原子および前記酸素原子の少なくとも一方に結合する脱離基とを含む第１の接合膜を備える第１の被着体と、基材上の一部に前記第１の領域と同じパターンで設定された第２の領域に、前記第１の接合膜と同じ機能を有する第２の接合膜を備える第２の被着体とを用意する工程と、
前記第１の接合膜および前記第２の接合膜にそれぞれエネルギーを付与し、前記各接合膜の表面付近に存在する前記脱離基を、前記金属原子および前記酸素原子の少なくとも一方から脱離させることにより、前記各接合膜に接着性を発現させる工程と、
前記第１の接合膜と前記第２の接合膜とが密着するように、前記第１の被着体と前記第２の被着体とを貼り合わせることにより、これらが、前記第１の領域と前記第２の領域とが重なった部分において部分的に接合した接合体を得る工程とを有することを特徴とする接合方法。
【請求項２】
基材上の一部に設定された第１の領域に、金属原子と、該金属原子と結合する酸素原子と、前記金属原子および前記酸素原子の少なくとも一方に結合する脱離基とを含む第１の接合膜を備える第１の被着体と、基材上の一部に前記第１の領域と同じパターンで設定された第２の領域に、前記第１の接合膜と同じ機能を有する第２の接合膜を備える第２の被着体とを用意する工程と、
前記第１の接合膜と前記第２の接合膜とが密着するように、前記第１の被着体と前記第２の被着体とを重ね合わせて、仮接合体を得る工程と、
前記第１の接合膜および前記第２の接合膜に対してエネルギーを付与し、前記各接合膜の表面付近に存在する前記脱離基を、前記金属原子および前記酸素原子の少なくとも一方から脱離させることにより、前記各接合膜に接着性を発現させ、前記第１の被着体と前記第２の被着体とが、前記第１の領域と前記第２の領域とが重なった部分において部分的に接合した接合体を得る工程とを有することを特徴とする接合方法。
【請求項３】
基材上に、金属原子と、該金属原子と結合する酸素原子と、前記金属原子および前記酸素原子の少なくとも一方に結合する脱離基とを含む第１の接合膜を備える第１の被着体と、基材上に、前記第１の接合膜と同じ機能を有する第２の接合膜を備える第２の被着体とを用意する工程と、
前記第１の接合膜の一部に設定された第１の領域と、前記第２の接合膜の一部に前記第１の領域と同じパターンで設定された第２の領域とに、それぞれエネルギーを付与し、前記各接合膜の表面付近に存在する前記脱離基を、前記金属原子および前記酸素原子の少なくとも一方から脱離させることにより、前記各接合膜に接着性を発現させる工程と、
前記第１の領域と前記第２の領域とが重なるように、前記第１の被着体と前記第２の被着体とを貼り合わせることにより、これらが前記各領域が重なった部分において部分的に接合した接合体を得る工程とを有することを特徴とする接合方法。
【請求項４】
前記脱離基は、前記接合膜のうち、表面付近に偏在している請求項１ないし３のいずれかに記載の接合方法。
【請求項５】
基材上の一部に設定された第１の領域に、金属原子と、有機成分で構成される脱離基とを含む第１の接合膜を備える第１の被着体と、基材上の一部に前記第１の領域と同じパターンで設定された第２の領域に、前記第１の接合膜と同じ機能を有する第２の接合膜を備える第２の被着体とを用意する工程と、
前記第１の接合膜および前記第２の接合膜にそれぞれエネルギーを付与し、前記各接合膜の表面付近に存在する前記脱離基を、前記各接合膜から脱離させることにより、前記各接合膜に接着性を発現させる工程と、
前記第１の接合膜と前記第２の接合膜とが密着するように、前記第１の被着体と前記第２の被着体とを貼り合わせることにより、これらが、前記第１の領域と前記第２の領域とが重なった部分において部分的に接合した接合体を得る工程とを有することを特徴とする接合方法。
【請求項６】
基材上の一部に設定された第１の領域に、金属原子と、有機成分で構成される脱離基とを含む第１の接合膜を備える第１の被着体と、基材上の一部に前記第１の領域と同じパターンで設定された第２の領域に、前記第１の接合膜と同じ機能を有する第２の接合膜を備える第２の被着体とを用意する工程と、
前記第１の接合膜と前記第２の接合膜とが密着するように、前記第１の被着体と前記第２の被着体とを重ね合わせて、仮接合体を得る工程と、
前記第１の接合膜および前記第２の接合膜に対してエネルギーを付与し、前記各接合膜の表面付近に存在する前記脱離基を、前記各接合膜から脱離させることにより、前記各接合膜に接着性を発現させ、前記第１の被着体と前記第２の被着体とが、前記第１の領域と前記第２の領域とが重なった部分において部分的に接合した接合体を得る工程とを有することを特徴とする接合方法。
【請求項７】
基材上に、金属原子と、有機成分で構成される脱離基とを含む第１の接合膜を備える第１の被着体と、基材上に、前記第１の接合膜と同じ機能を有する第２の接合膜を備える第２の被着体とを用意する工程と、
前記第１の接合膜の一部に設定された第１の領域と、前記第２の接合膜の一部に前記第１の領域と同じパターンで設定された第２の領域とに、それぞれエネルギーを付与し、前記各接合膜の表面付近に存在する前記脱離基を、前記各接合膜から脱離させることにより、前記各接合膜に接着性を発現させる工程と、
前記第１の領域と前記第２の領域とが重なるように、前記第１の被着体と前記第２の被着体とを貼り合わせることにより、これらが前記各領域が重なった部分において部分的に接合した接合体を得る工程とを有することを特徴とする接合方法。
【請求項８】
２つの基材が、請求項１ないし７のいずれかに記載の接合方法により接合されてなることを特徴とする接合体。
【請求項９】
前記接合膜は、機能性部分接合膜としての機能を有するものである請求項８に記載の接合体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２（ｂ）に示されるように、容器本体１の壁の内部に一体化する場合には、原料注入前に、ブロー成形装置の金型内に、容器原料と同種の材料で覆われたカード状のＩＣタグ４を挿入しておく。これにより、ＩＣタグ４は、インサート成形によって容器本体１の壁内部に一体化される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを収納可能に構成されたインク収納室であって、該インク収納室を構成する筐体の内壁と、該内壁を覆いインクの消費に応じ変形する可撓性部材と、該可撓性部材に作用して負圧を発生させる弾性部材と、を備えたインク収納室と、前記インク収納室の内部に配された前記インクを撹拌するために利用される撹拌部材と、前記インク収納室を構成する前記内壁に設けられ前記撹拌部材の一部を支持する支持部と、前記インク収納室内のインクを外部に供給可能なインク供給口と、を備えたインクタンクにおいて、
前記撹拌部材は、前記支持部によって支持される被支持端と、該被支持端側を中心とした揺動動作を可能にする自由端とを備えており、さらに前記被支持端側の前記撹拌部材には貫通部もしくは切り欠き部が設けられていることを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
前記撹拌部材の前記被支持端が支点部を有し、
前記支持部は、前記支点部と回動自在にはまり合う孔部を有することを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項３】
前記撹拌部材は、金属板を打ち抜いて成形されたものであることを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項４】
前記インクタンクは、前記撹拌部材を複数備えていることを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項５】
前記インクタンクがインクジェット記録装置に対して装着され使用されると同等の姿勢において、前記支持部の軸線は水平方向であることを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項６】
前記インクタンクがインクジェット記録装置に対して装着され使用されると同等の姿勢において、前記支持部の軸線は鉛直方向であることを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項７】
前記インクジェット記録装置は、往復走査されるキャリッジを備えており、前記インクタンクが該キャリッジに搭載されて走査されることで前記撹拌部材は慣性力を受けて揺動することを特徴とする請求項５又は請求項６のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記可撓性部材と前記内壁との間に配置され、前記可撓性部材を前記内壁から離間させる方向に付勢するばね部材であることを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項９】
前記インク収納室には、顔料成分を含む顔料インクを収納することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のインクタンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のインクタンクは、インクを収納可能に構成されたインク収納室であって、該インク収納室を構成する筐体の内壁と、該内壁を覆いインクの消費に応じ変形する可撓性部材と、該可撓性部材に作用して負圧を発生させる弾性部材と、を備えたインク収納室と、前記インク収納室の内部に配された前記インクを撹拌するために利用される撹拌部材と、前記インク収納室を構成する前記内壁に設けられ前記撹拌部材の一部を支持する支持部と、前記インク収納室内のインクを外部に供給可能なインク供給口と、を備えたインクタンクにおいて、前記撹拌部材は、前記支持部によって支持される被支持端と、該被支持端側を中心とした揺動動作を可能にする自由端とを備えており、さらに前記被支持端側の前記撹拌部材には貫通部もしくは切り欠き部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
鶏への免疫は以下のようにして行った。得られた組換え蛋白質は透析後、産卵鶏（ごとうもみじ）の胸筋内にタンパク量として１００μｇずつ接種した。なお初回免疫時にはフロイント完全アジュバントとのエマルジョンを用い、追加接種時にはフロイント不完全アジュバントを使用した。追加接種は２週おきに２回実施し、最終免疫の翌日に採血を行った。
ウィルス中和試験は以下のように実施した。熱非働化（５６°Ｃ３０分）した鶏血清を2倍ずつ段階希釈し、これと１００ＴＣＩＤ５０の攻撃ウィルスとを２０°Ｃで１時間反
応させた後に、錦鯉由来の培養細胞であるＫＦ−１細胞にその混合液を接種し、２週間培養して細胞変性効果の有無を記録した。抗ＯＲＦ９９鶏血清のＫＨＶに対する中和力価は１：３２で、組換え蛋白質に抗ＫＨＶ中和活性が認められた。なお、非免疫の鶏血清の中和力価は検出限界以下（１：４以下）であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
その後、スクリーニングを行い、感染阻害を起こすかどうかを観察した。抗ORF25鶏血清は１：６４で、組換え蛋白質に抗ＫＨＶ中和活性が認められた。非免疫の鶏血清の中和力価は検出限界以下（１：４以下）であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
その後、スクリーニングを行い、感染阻害を起こるかどうかを観察した。抗ＯＲＦ１４６鶏血清は１：３２で、組換え蛋白質に抗ＫＨＶ中和活性が認められた。非免疫の鶏血清の中和力価は検出限界以下（１：４以下）であった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
＜吸湿耐熱性の測定と評価＞
Ａ−１、及びＡ−４〜Ａ−６を用いて作成したＳｉＮｘ積層体について、温度８０℃、湿度９５％の条件下で４０時間吸湿処理を行い、外観を観察した測定結果を表２に示す。なお、表２中「変化なし」は外観上の変化がないこと、「剥がれ」と示した結果はＳｉＮｘからの塗布物の部分的な剥がれが観察されたことを意味する。なお、表２中、フッ素量(質量％)は、［繰返し単位中のフッ素原子の数］×１９．０÷［繰返し単位の分子量］×１００の計算式により算出した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を収容する給紙トレイと、
この給紙トレイに立設され、前記用紙を規制するサイドフェンスを有し、
前記サイドフェンスに前記用紙の位置を規制する規制部材を備え、
この規制部材は、用紙搬送方向における前方部において前記用紙の縁に当接するとともに、前記縁に当接する少なくとも一部が前記サイドフェンスより用紙側に突出して用紙の幅方向を規制する規制板と、この規制板と前記サイドフェンスとの間に介装されて前記規制板を前記用紙の幅方向の側縁に付勢する付勢部材と、を有する給紙装置において、
前記規制板と前記サイドフェンスは、その一方が、開口縁に直線縁を備える開口を、その他方が、該開口に遊嵌されて該直線縁に当接して摺動するように用紙幅方向に延在する平面部を、それぞれ備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記規制板は、その上端部から、前記用紙幅方向外側に屈曲した第１屈曲部を有していることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記規制板は、前記第１屈曲部の先端から下向きに屈曲した第２屈曲部を有し、この第２屈曲部には開口が設けられ、この開口に、前記サイドフェンスの前記用紙幅方向外側に突出して設けられた突起が遊嵌されていることを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記規制板は、前記上部と屈曲部とが屈曲した傾斜部により連接されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記規制板は、前記用紙束の側縁と当接する上部と前記屈曲部とのなす角度が鋭角になっていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記付勢部材は、前記規制板に貼着されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記規制板は、前記用紙搬送方向における後側縁に前記サイドフェンスの表面に向け傾斜した折曲部が備えられ、この折曲部の前記付勢部材下端と隣接する部分に切り込みが設けられていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の給紙装置を備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、用紙を収容する給紙トレイと、この給紙トレイに立設され、前記用紙を規制するサイドフェンスを有し、前記サイドフェンスに前記用紙の位置を規制する規制部材を備え、この規制部材は、用紙搬送方向における前方部において前記用紙の縁に当接するとともに、前記縁に当接する少なくとも一部が前記サイドフェンスより用紙側に突出して用紙の幅方向を規制する規制板と、この規制板と前記サイドフェンスとの間に介装されて前記規制板を前記用紙の幅方向の側縁に付勢する付勢部材と、を有する給紙装置において、前記規制板と前記サイドフェンスは、その一方が、開口縁に直線縁を備える開口を、その他方が、該開口に遊嵌されて該直線縁に当接して摺動するように用紙幅方向に延在する平面部を、それぞれ備えることを特徴とする給紙装置である。
また、請求項２記載の発明は、請求項１に記載の給紙装置において、前記規制板は、その上端部から、前記用紙幅方向外側に屈曲した第１屈曲部を有していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の給紙装置において、前記規制板は、前記第１屈曲部の先端から下向きに屈曲した第２屈曲部を有し、この第２屈曲部には開口が設けられ、この開口に、前記サイドフェンスの前記用紙幅方向外側に突出して設けられた突起が遊嵌されていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の給紙装置において、前記規制板は、前記上部と屈曲部とが屈曲した傾斜部により連接されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の給紙装置において、前記規制板は、前記用紙束の側縁と当接する上部と前記屈曲部とのなす角度が鋭角になっていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか１項に記載の給紙装置において、前記付勢部材は、前記規制板に貼着されていることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載の給紙装置において、前記規制板は、前記用紙搬送方向における後側縁に前記サイドフェンスの表面に向け傾斜した折曲部が備えられ、この折曲部の前記付勢部材下端と隣接する部分に切り込みが設けられていることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７の何れか１項に記載の給紙装置を備えた画像形成装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１〜７の発明によれば、給紙トレイに用紙を収容する際に、手や用紙が引っ掛かることのない規制板を有する給紙装置が得られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１〜７に記載の給紙装置を備えた画像形成装置が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を噴射するノズル孔が形成されたノズル孔形成壁と、前記ノズル孔形成壁に対向するノズル対向内壁と、前記ノズル孔を取り囲むように前記ノズル孔形成壁及び前記ノズル対向内壁に連結されると共に前記ノズル孔形成壁及び前記ノズル対向内壁を接離可能とする外周壁と、からなる流体収容室を有し、
前記ノズル対向内壁に前記インク孔を閉塞可能な塞栓部が形成され、
前記外周壁に連結されて前記ノズル孔形成壁と前記ノズル対向内壁を相対移動させるアクチュエータを備える
ことを特徴とする流体噴射ノズル。
【請求項２】
前記塞栓部は円錐斜面を有し、該円錐斜面に前記ノズル孔が嵌合することを特徴とする請求項１に記載の流体噴射ノズル。
【請求項３】
非流体噴射時に、前記ノズル孔を前記塞栓部により閉塞することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の流体噴射ノズル。
【請求項４】
前記アクチュエータの駆動により、前記ノズル孔から前記流体を噴射させることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の流体噴射ノズル。
【請求項５】
複数のノズルを有する流体噴射ヘッドから被流体噴射材に向けて流体を噴射する流体噴射装置において、
前記ノズルとして、請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の流体噴射ノズルを用いることを特徴とする流体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体噴射ノズル、流体噴射装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、流体噴射ノズル、流体噴射装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、キャップ部材を用いることなく、ノズル孔を閉塞して流体の増粘・固化を防止することができる流体噴射ノズル、流体噴射装置を提案することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る流体噴射ノズル、流体噴射装置では、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
第１の発明に係る流体噴射ノズルは、流体を噴射するノズル孔が形成されたノズル孔形成壁と、前記ノズル孔形成壁に対向するノズル対向内壁と、前記ノズル孔を取り囲むように前記ノズル孔形成壁及び前記ノズル対向内壁に連結されると共に前記ノズル孔形成壁及び前記ノズル対向内壁を接離可能とする外周壁と、からなる流体収容室を有し、前記ノズル対向内壁に前記インク孔を閉塞可能な塞栓部が形成され、前記外周壁に連結されて前記ノズル孔形成壁と前記ノズル対向内壁を相対移動させるアクチュエータを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これにより、流体噴射ノズルのノズル孔を流体収容室側に設けた塞栓部により閉塞することができる。また、容易かつ確実に、ノズル孔形成壁をノズル対向内壁に向けて相対移動させて、ノズル孔を塞栓部により閉塞することができる。
したがって、流体噴射ノズルの外部からノズル孔を覆ってキャップするキャップ部材を用いることなく、流体の増粘・固化を確実に防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下、本発明に係る流体噴射ノズル、流体噴射装置の一実施形態について、図を参照して説明する。
なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
また、本実施形態では、本発明に係る流体噴射装置として、インクジェット式プリンタを例示する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズル開口から流体を噴射する噴射ヘッドを備えた流体噴射装置において、前記ノズル開口から流体の噴射が休止している間に前記ノズル開口が配列されたノズル形成面に対して送風する送風手段と、
前記ノズル形成面への送風する範囲をノズルの使用頻度や汚れの程度に応じて変更するモードを選択して実行させる制御部と、を備えたことを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記送風手段の送風方向は、前記流体の噴射に直交する方向であることを特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記噴射ヘッドは、ラインヘッドであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記送風手段の送風方向は、前記ラインヘッドの幅方向に横断可能な方向であることを特徴とする請求項３に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記送風手段は、前記ラインヘッドの長手方向に走査可能であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記送風手段の送風方向の風下に流体回収部を備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項７】
前記送風手段として前記送風方向に送風可能なブロワ部を備えたことを特徴とする請求項２〜６の何れか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項８】
前記送風手段として前記送風方向に吸引するバキューム部を備えたことを特徴とする請求項２〜７の何れか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項９】
前記バキューム部は流体回収部材を備えることを特徴とする請求項８に記載の流体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体噴射装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口と、
該吐出口に連通された個別液室と、
該個別液室に設けられ、液体を吐出させるエネルギを発生する吐出エネルギ発生手段と、
複数の前記個別液室に液体を供給するための共通液室と、
前記個別液室と前記共通液室とを連通する連通路と、を備える液体吐出ヘッドであって、
液体を吐出する使用状態での鉛直方向において、少なくとも互いに隣接する前記連通路は、該連通路と前記共通液室との連通位置が異なることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
液体を吐出する吐出口と、該吐出口に連通された個別液室と、該個別液室に設けられ液体を吐出させるエネルギを発生する吐出エネルギ発生手段と、複数の前記個別液室に液体を供給するための共通液室と、前記個別液室と前記共通液室とを連通する連通路と、を備える液体吐出ヘッドにおいて、
前記共通液室には、流路長が異なる前記連通路がそれぞれ接続されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項３】
液体の吐出方向に直交する断面において略Ｖ字状に形成され、該Ｖ字がなす凹部側が、被記録材に液体を吐出するときに該被記録材に対して移動する前記液体吐出ヘッドの移動方向の前方端部側に向けられた突き出し部を備え、
前記連通路は、前記突き出し部に設けられている、請求項１または請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記吐出口と前記個別液室とを連通するオリフィス連通路と、
液体の吐出方向に直交する断面において略Ｖ字状に形成され、該Ｖ字がなす凹部側が、被記録材に液体を吐出するときに該被記録材に対して移動する前記液体吐出ヘッドの移動方向の前方端部側に向けられた柱状部と、を備え、
前記オリフィス連通路は、前記柱状部に設けられている、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記吐出口と前記個別液室とを連通するオリフィス連通路を備え、
前記オリフィス連通路は、液体の吐出方向に直交する断面において三角形状に形成された柱状部に設けられている、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記個別液室には、複数の前記連通路がそれぞれ設けられている、請求項１ないし請求項５いずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドを備え、被記録材に記録を行う記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した目的を達成するため、本発明に係る液体吐出ヘッドは、液体を吐出する吐出口と、この吐出口に連通された個別液室と、この個別液室に設けられ液体を吐出させるエネルギを発生する吐出エネルギ発生手段と、複数の個別液室に液体を供給するための共通液室と、個別液室と共通液室とを連通する連通路と、を備える液体吐出ヘッドであって、液体を吐出する使用状態での鉛直方向において、少なくとも互いに隣接する連通路は、連通路と共通液室との連通位置が異なることを特徴とする液体吐出ヘッド。
また、本発明に係る液体吐出ヘッドは、液体を吐出する吐出口と、この吐出口に連通された個別液室と、この個別液室に設けられ液体を吐出させるエネルギを発生する吐出エネルギ発生手段と、複数の個別液室に液体を供給するための共通液室と、個別液室と共通液室とを連通する連通路と、を備える。そして、共通液室には、流路長が異なる連通路がそれぞれ接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［実施の形態の第４例］  
図７は、請求項５に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、外輪側支持フランジ６が、結合フランジ５の外径側端部から更に径方向外側に延びた状態で設けられており、この結合フランジ５の厚さＴ1が上記外輪側支持フランジ６の厚さＴ2よりも大きく（Ｔ1＞Ｔ2）、これら結合フランジ５と外輪側支持フランジ６との連結部に段部２０を設けている。これら外輪側支持フランジ６又は結合フランジ５の大きさや、ボルト又はナット等の座面の位置等の設計的な理由の為に、この外輪側支持フランジ６の軸方向両側面のうち、キャリパ又はサポートを支持固定する支持面である外輪側取付面１５の反対側の面１８を傾斜面とする事ができない場合に、本例の様な構造とする。その他の部分の構成及び作用に就いては、上述した実施の形態の第１例と同様であるから、重複する説明は省略する。
尚、本例の場合、上記段部２０を軸方向内側に設けているが、この段部２０の設置位置を軸方向外側とする場合にも、同様の効果を得る事ができる。又、外輪１をナックルに支持固定する為、結合フランジ５に形成した取付孔２１と、キャリパ或はサポートを上記外輪１に支持固定する為の取付孔２２とは、必ずしも、この外輪１の径方向に関する同一直線状に位置させる必要はない。図８に示す様に、上記両取付孔２１、２２を、円周方向にずらして形成する事もできる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに当接自在となりヒーターを内蔵するダイス及びしわ押さえと、ヒーターを内蔵するポンチとを具備する温間成形加工装置において、
温間成形加工装置の互いに離隔しているダイスとしわ押さえ間において、ダイスとの間に空隙を有しながらしわ押さえ上に、あるいはしわ押さえとの間に空隙を有しながらダイス上にＡｌ−Ｍｇ合金の成形素材を載置する工程と、
該温間成形加工装置内を加熱することで成形素材をＯ材に至らない１８０〜３５０℃の温度域まで加熱する工程と、
該成形素材をダイスとしわ押さえにより挟持する工程と、
上記ダイスとしわ押さえにより挟持された成形素材をポンチによって成形してなる工程とからなる
ことを特徴とする温間成形加工方法。
【請求項２】
上記温間成形加工装置内の加熱開始から成形加工品の取り出しまでの時間を２〜３０秒とする
ことを特徴とする請求項１記載の温間成形加工方法。
【請求項３】
上記成形素材におけるＭｇの含有量を３〜１０ｍａｓｓ％とする
ことを特徴とする請求項１又は２記載の温間成形加工方法。
【請求項４】
上記請求項１乃至３記載のうちいずれか一つの温間成形加工方法により製造されることを特徴とする成形加工品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の特徴として、互いに当接自在となりヒーターを内蔵するダイス及びしわ押さえと、ヒーターを内蔵するポンチとを具備する温間成形加工装置において、
温間成形加工装置の互いに離隔しているダイスとしわ押さえ間において、ダイスとの間に空隙を有しながらしわ押さえ上に、あるいはしわ押さえとの間に空隙を有しながらダイス上にＡｌ−Ｍｇ合金の成形素材を載置する工程と、
該温間成形加工装置内を加熱することで成形素材をＯ材に至らない１８０〜３５０℃の温度域まで加熱する工程と、
該成形素材をダイスとしわ押さえにより挟持する工程と、
上記ダイスとしわ押さえにより挟持された成形素材をポンチによって成形してなる工程とからなるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上のように、上記温間成形加工装置内のＡｌ−Ｍｇ合金に対する加熱は必要最小限となるので、過剰な加熱により発生する焼き鈍しによって成形加工品の強度が低下することを防止できる。その上、成形加工の作業時間は短くなるので成形素材の温度低下は最小限となって成形加工中での成形素材の展伸性を十分に確保できるので、複雑な形状や深い絞り成形が可能になる。
ここで、温間成形加工装置内の加熱開始から成形加工品の取り出しまでの時間が２秒未満であると、特に成形素材の温度分布にムラが生じ易く成形加工に際しての成形素材の全面で十分な展伸性を確保できなくなるおそれがある。一方前記時間が３０秒を超えると、成形加工品が軟化して変形するおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
なお、スライド部材１９が移動して変位することで、スライド部材１９の前壁１９ｄが圧縮バネ２９の一端を押圧することになる。圧縮バネ２９の他端は、クリンチャガイド１８の係合爪２３の前壁面２３ｂと当接しているので、スライド部材１９を変位させようとする荷重は、圧縮バネ２９を介してクリンチャガイド１８へ伝播する。しかしながら、クリンチャガイド１８の両側面に設けられている突起部２６がクリンチャアーム５の誘導面Ｉａと当接しているので、スライド部材１９の変位に応動してクリンチャガイド１８が変位することはなく、スライド部材を変位させようとする荷重は、圧縮バネ２９が収縮することで吸収される。この結果、クリンチャガイド１８の上面に載置されている綴り用紙４０がスライド部材１９の変位に応じて変位することがない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
図２０Ａ及びＢはプッシャガイド２１の構成例を示す上面図及び正面図である。図２０Ａに示すプッシャガイド２１は所定の長さのスライド本体部２１ａを有している。図２０Ｂに示すスライド本体部２１ａの裏面には突起部２１ｂが設けられ、更に、突起部２１ｂには開孔部２０１が設けられている。プッシャガイド２１の下方に設けられた突起部２１ｂは、当該プッシャガイド２１と同じ樹脂により一体成形されて構成される。突起部２１ｂの端部に設けられた開孔部２０１には、所定の口径を有する中空ピン４７を貫通するようになされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
【図１】本発明に係る実施例としてのステープラ１の構成例を示す断面図である。
【図２】クリンチャガイド１８及びスライド部材１９の組み合わせ例を示す分解斜視図である。
【図３】クリンチャガイド１８、スライド部材１９及びリンク部材３０の待機時の配置例を示す断面図である。
【図４】ステープラ１の綴り用紙貫通後の姿勢例を示す断面図である。
【図５】ステープラ１の綴り荷重波形例を示す図である。
【図６】ステープラ１の組立例（その１）を示す分解斜視図である。
【図７】ステープラ１の組立例（その２）を示す分解斜視図である。
【図８】フラットクリンチ機能付きのステープラ１の動作例（その１）を示す断面図である。
【図９】フラットクリンチ機能付きのステープラ１の動作例（その２）を示す断面図である。
【図１０】ステープラ１に係るアームカバー１５の後部の構成例を示す斜視図である。
【図１１】（Ａ）〜（Ｃ）は、アームカバー１５の構成例を補足する底面図、正面の断面図及び背面図である。
【図１２】（Ａ）〜（Ｃ）は、クリンチャアーム５とアームカバー１５との組立例を示す図である。
【図１３】ステープラ１による除針処理例（その１）を示す正面図である。
【図１４】ステープラ１による除針処理例（その２）を示す正面図である。
【図１５】ステープラ１に係るクリンチャ１６の構成例を示す拡大斜視図である。
【図１６】（Ａ）及び（Ｂ）は、クリンチャ１６の構成例を補足する図である。
【図１７】クリンチャ１６の溝角度θの設定例を示す図である。
【図１８】（Ａ）及び（Ｂ）は、用紙クリンチ時のクリンチャ１６の機能例を示す断面図である。
【図１９】ステープラ１に係るマガジン用の回動規制機構８０の構成例を示す斜視図である。
【図２０】（Ａ）及び（Ｂ）は、プッシャガイド２１の構成例を示す上面図及び正面図である。
【図２１】（Ａ）〜（Ｃ）はマガジン９の構成例を示す上面図、側断面図及び正面図である。
【図２２】（Ａ）〜（Ｃ）は、クリンチャアーム５の構成例を示す上面図、側面図及び正面図である。
【図２３】ステープラ１に係る回動規制機構８０の組立例を示す上面図である。
【図２４】図２３に示した部品組立構造のＸ３−Ｘ３矢視断面図である。
【図２５】（Ａ）及び（Ｂ）は、回動規制機構８０の動作例を示す断面図であって、図２４に示した部品組立構造のＹ１−Ｙ１矢視断面図である。
【図２６】（Ａ）及び（Ｂ）は、ステープラ１に係るドライバアーム用の回動規制機構９０の構成例を示す図である。
【図２７】回動規制機構用のドライバアーム３の構成例を示す正面図である。
【図２８】（Ａ）及び（Ｂ）は、クリンチャアーム５の構成例を示す側面の断面図及び正面図である。
【図２９】（Ａ）及び（Ｂ）は、回動規制機構９０の動作例を示す軸支機構の周辺拡大図である。
【図３０】ステープラ１に係るステープル確認窓部の構成例を示す側面図である。
【図３１】（Ａ）〜（Ｄ）は、ステープル確認窓部８１〜８４の構成例を示す側面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009012094.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2009012094.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載するシート積載装置において、
シートを排出する排出手段と、
前記排出手段の排出方向に並んで装置内に設けられ、排出されたシートを積載する第１、第２の積載手段と、
前記第１、第２の積載手段を個々に昇降させる昇降手段と、
前記第１の積載手段上に積載されたシートが取り出し可能な取り出し位置まで前記昇降手段により前記第１の積載手段を下降させてシートを装置から取り出す際、前記第２のシート積載手段に積載されたシートを保持する保持手段と、を有することを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記第２の積載手段に積載されたシートの端部とシートの上面のうち、少なくとも一方を押圧して保持することを特徴とする請求項１記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記保持手段は、前記第２の積載手段に積載されたシートの端部を押圧して整合する整合板により構成されることを特徴とする請求項１記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記保持手段は、前記第２の積載手段の積載面に対向して設けられ、前記第１の積載手段を装置から取り出す際、前記第２の積載手段を上昇させて前記第２の積載手段に積載されたシートの上面が押し当てられることによって前記第２の積載手段に積載されたシートを保持することを特徴とする請求項１記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記保持手段は、前記排出手段を駆動する駆動ベルトにより構成されることを特徴とする請求項４記載のシート積載装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成されたシートを積載する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート積載装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、シートを積載するシート積載装置において、シートを排出する排出手段と、前記排出手段の排出方向に並んで装置内に設けられ、排出されたシートを積載する第１、第２の積載手段と、前記第１、第２の積載手段を個々に昇降させる昇降手段と、前記第１の積載手段上に積載されたシートが取り出し可能な取り出し位置まで前記昇降手段により前記第１の積載手段を下降させてシートを装置から取り出す際、前記第２のシート積載手段に積載されたシートを保持する保持手段と、を有することを特徴とするものである。