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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段により入力された画像データに含まれる画像の属性に応じて該入力された画像データを複数の領域に分割し、それぞれの領域のレイアウト情報を生成するレイアウト解析手段と、
前記レイアウト解析手段により生成されたレイアウト情報に基づいて、前記画像入力手段で入力された画像データを複数のクラスタのいずれかに所属するように分類するクラスタリング処理手段と、
前記画像入力手段により入力された画像データを、前記クラスタリング処理手段により分類されたクラスタと関連付けて記憶装置に記憶する記憶手段と、
ユーザからの選択に基づく前記複数のクラスタのいずれかの指定情報を入力する指定入力手段と、
前記指定入力手段により入力された指定情報に対応するクラスタに所属する画像データを前記記憶装置から検索する検索手段とを有することを特徴とする画像検索装置。
【請求項２】
前記複数のクラスタのそれぞれにおける代表的なレイアウトを示す複数のレイアウト画像を表示装置に表示する表示手段を有し、
前記指定入力手段は、前記表示手段により表示された複数のレイアウト画像のいずれかがユーザにより選択されると、選択されたレイアウト画像に対応するクラスタの指定情報を入力することを特徴とする請求項１に記載の画像検索装置。
【請求項３】
前記クラスタリング処理手段が画像データを複数のクラスタのいずれかに所属するように分類した後に、該画像データの所属するクラスタをユーザに通知する情報を出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像検索装置。
【請求項４】
前記出力手段は、画像データの所属するクラスタにおける画像の代表的なレイアウトを示すレイアウト画像を表示することを特徴とする請求項３に記載の画像検索装置。
【請求項５】
画像データを入力する画像入力工程と、
前記画像入力工程において入力された画像データに含まれる画像の属性に応じて該入力された画像データを複数の領域に分割し、それぞれの領域のレイアウト情報を生成するレイアウト解析工程と、
前記レイアウト解析工程において生成されたレイアウト情報に基づいて、前記画像入力工程において入力された画像データを複数のクラスタのいずれかに所属するように分類するクラスタリング処理工程と、
前記画像入力工程において入力された画像データを、前記クラスタリング処理工程において分類されたクラスタと関連付けて記憶装置に記憶する記憶工程と、
ユーザからの選択に基づく前記複数のクラスタのいずれかの指定情報を入力する指定入力工程と、
前記指定入力工程において入力された指定情報に対応するクラスタに所属する画像データを前記記憶装置から検索する検索工程を有することを特徴とする画像検索方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像検索装置の各手段をコンピュータにより実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の課題を解決するため、本発明による画像検索装置は、
画像データを入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段により入力された画像データに含まれる画像の属性に応じて該入力された画像データを複数の領域に分割し、それぞれの領域のレイアウト情報を生成するレイアウト解析手段と、
前記レイアウト解析手段により生成されたレイアウト情報に基づいて、前記画像入力手段で入力された画像データを複数のクラスタのいずれかに所属するように分類するクラスタリング処理手段と、
前記画像入力手段により入力された画像データを、前記クラスタリング処理手段により分類されたクラスタと関連付けて記憶装置に記憶する記憶手段と、
ユーザからの選択に基づく前記複数のクラスタのいずれかの指定情報を入力する指定入力手段と、
前記指定入力手段により入力された指定情報に対応するクラスタに所属する画像データを前記記憶装置から検索する検索手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの示す画像を評価し、
評価結果に基づいて、前記画像データの示す画像が第１カテゴリに属するか否かを識別する第１識別処理、及び前記画像データの示す画像が前記第１カテゴリとは別の第２カテゴリに属するか否かを識別する第２識別処理の順序を決定し、
前記第１識別処理及び前記第２識別処理のうちの先に行われる識別処理において前記画像が特定のカテゴリに属することが識別できた場合、前記第１識別処理及び前記第２識別処理のうちの後に行われる識別処理を省略する
ことを特徴とする画像識別方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像識別方法であって、
前記画像識別方法は、
前記画像の全体の特徴を示す全体特徴量に基づいて、前記画像が前記第１カテゴリに属するか否かを識別する第１全体識別処理と、
前記全体特徴量に基づいて、前記画像が前記第２カテゴリに属するか否かを識別する第２全体識別処理と、
前記画像の一部の特徴を示す部分特徴量に基づいて、前記画像が前記第１カテゴリに属するか否かを識別する第１部分識別処理と、
前記部分特徴量に基づいて、前記画像が前記第２カテゴリに属するか否かを識別する第２部分識別処理と、
を有し、
前記第１識別処理は前記第１部分識別処理に相当し、前記第２識別処理は前記第２部分識別処理に相当し、
前記第１全体識別処理の結果と前記第２全体識別処理の結果とを前記評価結果として、
前記第１識別処理と前記第２識別処理の順序が決定されることを特徴とする画像識別方法。
【請求項３】
請求項２に記載の画像識別方法であって、
前記第１全体識別処理では、前記全体特徴量に基づいて前記画像が前記第１カテゴリに属する確率に応じた第１データが算出され、前記第１データに基づいて前記画像が前記第１カテゴリに属するか否かが識別され、
前記第２全体識別処理では、前記全体特徴量に基づいて前記画像が前記第２カテゴリに属する確率に応じた第２データが算出され、前記第２データに基づいて前記画像が前記第２カテゴリに属するか否かが識別され、
前記第１データ及び前記第２データが前記評価結果として用いられることを特徴とする画像識別方法。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の画像識別方法であって、
前記第１部分識別処理及び前記第２部分識別処理において、
前記画像を分割した複数の部分画像のそれぞれの部分特徴量に基づいて、各前記部分画像が特定のカテゴリに属するか否かがそれぞれ識別され、
前記特定のカテゴリに属すると識別された前記部分画像の数に基づいて、前記画像が特定のカテゴリに属するか否かが識別されることを特徴とする画像識別方法。
【請求項５】
請求項１〜５のいずれかに記載の画像識別方法であって、
前記第１識別処理及び前記第２識別処理を行うための処理時間は、前記画像データの示す画像を評価して前記評価結果を取得するための処理時間よりも遅いことを特徴とする画像識別方法。
【請求項６】
コントローラを備えた画像識別装置であって、
前記コントローラは、
画像データの示す画像を評価し、
評価結果に基づいて、前記画像データの示す画像が第１カテゴリに属するか否かを識別する第１識別処理、及び前記画像データの示す画像が前記第１カテゴリとは別の第２カテゴリに属するか否かを識別する第２識別処理の順序を決定し、
前記第１識別処理及び前記第２識別処理のうちの先に行われる識別処理において前記画像が特定のカテゴリに属することが識別できた場合、前記第１識別処理及び前記第
２識別処理のうちの後に行われる識別処理を省略することを特徴とする画像識別装置。
【請求項７】
画像識別装置に、
画像データの示す画像を評価させ、
評価結果に基づいて、前記画像データの示す画像が第１カテゴリに属するか否かを識別する第１識別処理、及び前記画像データの示す画像が前記第１カテゴリとは別の第２カテゴリに属するか否かを識別する第２識別処理の順序を決定させ、
前記第１識別処理及び前記第２識別処理のうちの先に行われる識別処理において前記画像が特定のカテゴリに属することが識別できた場合、前記第１識別処理及び前記第
２識別処理のうちの後に行われる識別処理を省略させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ドキュメントデータは、階層構造を有するドキュメントデータであり、
前記保存手段には、データ送信手段により送信されるデータ形式を、前記ドキュメントデータそのものとするか、前記ドキュメントデータに印刷設定を付加した形式とするかを選択するための出力形式の設定が含まれ、
前記生成手段は、前記出力形式としてドキュメントデータそのものが選択されている場合には、新たな印刷設定を、前記内部印刷設定の形式で生成し、前記出力形式としてドキュメントデータに印刷設定を付加した形式が選択されている場合には、新たな印刷設定を、前記外部印刷設定の形式で生成することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工膜上に、複数のホールパターンが密集した密集ホールパターンを有するマスク層を第１のポジ型フォトレジストにより形成する工程と、
前記第１のポジ型フォトレジストによる前記マスク層を固化させる工程と、
前記密集ホールパターンの複数の前記ホールパターンの各々を埋め込むように前記第１のポジ型フォトレジストによる前記マスク層上に第２のポジ型フォトレジストを形成する工程と、
前記第２のポジ型フォトレジストに、前記密集ホールパターンの前記ホールパターンに一致する仮想格子を備えるハーフトーン位相シフトマスクを用いて前記密集ホールパターンの前記ホールパターンにあたる箇所のいずれかに暗点像を投影し露光する工程と、
露光された前記第２のポジ型フォトレジストを現像することにより、前記第２のポジ型フォトレジストの前記暗点像部分に形成されるドットパターンを前記マスク層の複数の前記ホールパターンのいずれかの内部に残す工程と、
前記マスク層と前記第２のポジ型フォトレジストに形成された前記ドットパターンとをマスクとして、前記被加工膜をパターニングする工程とを備えた、パターンの形成方法。
【請求項２】
前記ハーフトーン位相シフト膜の光透過率が１５％以上２５％以下であり、
前記ドットパターン部に形成される前記ハーフトーン位相シフト膜の開口部の寸法が、露光光の波長λ／開口数ＮＡを１とした計測で０．２６以上０．４５以下であることを特徴とする、請求項１に記載のパターンの形成方法。
【請求項３】
前記第１のポジ型フォトレジストに前記密集ホールパターンを形成するための露光は、ハーフトーン位相シフトマスクを用いて行われることを特徴とする、請求項１または２に記載のパターンの形成方法。
【請求項４】
前記第１のポジ型フォトレジストに前記密集ホールパターンを形成するための露光は、変形照明を用いて行われることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のパターンの形成方法。
【請求項５】
前記変形照明は、クロスポール照明および４重極照明のいずれかであることを特徴とする、請求項４に記載のパターンの形成方法。
【請求項６】
前記第２のポジ型フォトレジストに前記ドットパターンを形成するための露光は、変形照明を用いて行われることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のパターンの形成方法。
【請求項７】
前記変形照明は、クロスポール照明であることを特徴とする、請求項６に記載のパターンの形成方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかのパターン形成方法により電子デバイスを製造することを特徴とする、電子デバイスの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法により製造されることを特徴とする、電子デバイス。
【請求項１０】
被加工膜を有し、かつ前記被加工膜には、平面視において複数の縦線と複数の横線とが交差する格子を仮想したときに、前記複数の縦線と前記複数の横線とが交差する複数の交点のうち任意の交点にホールパターンが形成されていることを特徴とする、請求項９に記載の電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施の形態におけるパターンの形成方法は以下の工程を備えている。
まず被加工膜上に、複数のホールパターンが密集した密集ホールパターンを有するマスク層が第１のポジ型フォトレジストにより形成される。第１のポジ型フォトレジストによるマスク層が固化される。密集ホールパターンの複数のホールパターンの各々を埋め込むように第１のポジ型フォトレジストによるマスク層上に第２のポジ型フォトレジストが形成される。第２のポジ型フォトレジストに、密集ホールパターンのホールパターンに一致する仮想格子を備えるハーフトーン位相シフトマスクを用いて密集ホールパターンのホールパターンにあたる箇所のいずれかに暗点像が投影され露光される。露光された第２のポジ型フォトレジストを現像することにより、第２のポジ型フォトレジストの暗点像部分に形成されるドットパターンがマスク層の複数のホールパターンのいずれかの内部に残される。マスク層と第２のポジ型フォトレジストに形成されたドットパターン（レジストプラグ）とをマスクとして、被加工膜がパターニングされる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリエンコーダと被測定対象の回転装置との間に配置され、
前記ロータリエンコーダのハブ部と前記回転装置の回転軸との位置合わせを可能にすることを特徴とするロータリエンコーダの位置決めユニット。
【請求項２】
前記位置決めユニットはリング状部材からなり、
前記リング状部材の内周面に前記ロータリエンコーダの基準円筒面が嵌合し、前記ハブ部の中心と前記回転軸の中心とを一致させることを特徴とする請求項１に記載のロータリエンコーダの位置決めユニット。
【請求項３】
前記位置決めユニットは切欠き部を有し、
前記切欠き部に位置決めブロックが固定され、
前記位置決めブロックの少なくとも一方の端面に前記ロータリエンコーダの本体モールド部の外周部に設けられた位置決め面が当接し、
前記ロータリエンコーダの回転基準位置と前記回転軸の回転基準位置とを一致させることを特徴とする請求項１または２に記載のロータリエンコーダの位置決めユニット。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のロータリエンコーダの位置決めユニットを有することを特徴とするロータリエンコーダ。
【請求項５】
所定の磁極を有するリング状磁石を備え、
前記リング状磁石は、前記ハブ部と位置合わせ可能であって、前記ハブ部と係合する凸部を有することを特徴とする請求項４に記載のロータリエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のパターンを有する目盛円板とリング状磁石とを備えて測定対象の回転軸に固定されて回転するハブ部と、
前記所定のパターンを検出する検出手段と、
前記測定対象の回転情報を取得するために前記検出手段からの検出信号を処理する電気部品を実装した回路基板部と、
前記ハブ部を回転可能に収納する本体モールド部と、
前検出手段及び前記回路基板部をシールドするカバー部材と、を有することを特徴とするロータリエンコーダ。
【請求項２】
前記カバー部材は導電性部材からなり、前記回路基板部のシグナルグランドに接続されていることを特徴とする請求項１に記載のロータリエンコーダ。
【請求項３】
前記カバー部材は、磁気シールド特性を有する金属部材を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のロータリエンコーダ。
【請求項４】
前記カバー部材は、前記回路基板部と電気的に接続可能な部材によって前記本体モールド部に固定されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のロータリエンコーダ。
【請求項５】
前記回路基板部と前記ハブ部との間にシールド板を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のロータリエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬を混和させた試料の反応を光学的に測定し、その光学情報を取得する測定手段と、
時間の経過に伴う光学情報の変化を表す反応曲線を生成する生成手段と、
前記反応曲線における任意の評価対象時間（ｔ０）を基準としてそれよりも前の第１の時間（ｔ１）と後の第２の時間（ｔ２）とについて、時間軸と平行なベースラインと、前記第１の時間（ｔ１）から前記評価対象時間（ｔ０）までの間および前記評価対象時間（ｔ０）から前記第２の時間（ｔ２）までの間で近似された前記反応曲線との間に形成される第１及び第２の面積をそれぞれ求め、この第１及び第２の面積に基づいて反応終了点を決定する決定手段と、
決定された前記反応終了点に基づき、試料の特性を取得する取得手段と、
を備えていることを特徴とする試料測定装置。
【請求項２】
前記決定手段が、前記評価対象時間（ｔ０）を順次変化させつつ前記第１、第２の面積を求めるとともに、前記第１及び第２の面積が所定の条件を満たしたときの前記評価対象時間（ｔ０）における前記反応曲線上の点を反応終了点として決定するように構成されている請求項１記載の試料測定装置。
【請求項３】
前記所定の条件が、第１及び第２の面積の面積比と、所定の閾値との関係として定められている請求項２記載の試料測定装置。
【請求項４】
前記評価対象時間（ｔ０）における前記ベースライン上の点をＡ０、前記反応曲線上の点をＢ０とし、前記第１の時間（ｔ１）における前記ベースライン上の点をＡ１，前記反応曲線上の点をＢ１とし、前記第２の時間（ｔ２）における前記ベースライン上の点をＡ２，前記反応曲線上の点をＢ２としたとき、前記第１の面積が、点Ａ０−Ｂ０−Ｂ１−Ａ１で規定される面積であり、前記第２の面積が、点Ａ０−Ｂ０−Ｂ２−Ａ２で規定される面積であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の試料測定装置。
【請求項５】
前記第１の時間（ｔ１）から前記評価対象時間（ｔ０）までの期間（ｔ０−ｔ１）及び前記評価対象時間（ｔ０）から前記第２の時間（ｔ２）までの期間（ｔ２−ｔ０）が可変であり、これらの期間（ｔ０−ｔ１）及び（ｔ２−ｔ０）を設定する設定手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の試料測定装置。
【請求項６】
前記設定手段が、試料の測定項目に応じて前記期間（ｔ０−ｔ１）及び（ｔ２−ｔ０）を設定するように構成されている請求項５記載の試料測定装置。
【請求項７】
前記第１の時間（ｔ１）から前記評価対象時間（ｔ０）までの期間（ｔ０−ｔ１）と、前記評価対象時間（ｔ０）から前記第２の時間（ｔ２）までの期間（ｔ２−ｔ０）とが同一である請求項１〜６のいずれかに記載の試料測定装置。
【請求項８】
前記試料が、血液試料である請求項１〜７のいずれかに記載の試料測定装置。
【請求項９】
前記光学情報が、試料に対する透過光量である請求項１〜８のいずれかに記載の試料測定装置。
【請求項１０】
前記反応曲線が、凝固反応曲線である請求項１〜９のいずれかに記載の試料測定装置。
【請求項１１】
前記試料の特性が、凝固時間である請求項１〜１０のいずれかに記載の試料測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の試料測定装置は、試薬を混和させた試料の反応を光学的に測定し、その光学情報を取得する測定手段と、時間の経過に伴う光学情報の変化を表す反応曲線を生成する生成手段と、反応曲線における任意の評価対象時間ｔ０を基準としてそれよりも前の第１の時間ｔ１と後の第２の時間ｔ２とについて、時間軸と平行なベースラインと、前記第１の時間ｔ１から前記評価対象時間ｔ０までの間および前記評価対象時間ｔ０から前記第２の時間ｔ２までの間で近似された前記反応曲線との間に形成される第１及び第２の面積をそれぞれ求め、この第１及び第２の面積に基づいて反応終了点を決定する決定手段と、決定された前記反応終了点に基づき、試料の特性を取得する取得手段と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この試料測定装置によれば、第１の時間ｔ１から評価対象時間ｔ０までの間および評価対象時間ｔ０から第２の時間ｔ２までの間で近似された反応曲線とベースラインとの間の第１及び第２の面積に基づいて反応終了点を求めているので、従来技術のように、反応曲線上の２点を取り上げて反応終了点（飽和値）を決定する場合に比べノイズの影響を受け難く、より正確に反応終了点を決定することができる。したがって、正確に得られた反応終了点から正確な試料の特性を取得することができる。
また、反応曲線の途中に変曲点があり、その変曲点を反応終了点として決定するような
場合であっても、第１及び第２の面積から正確に反応終了点を判別することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記決定手段は、前記評価対象時間ｔ０を順次変化させつつ前記第１及び第２の面積を求めるとともに、前記第１及び第２の面積が所定の条件を満たしたときの評価対象時間ｔ０における前記反応曲線上の点を反応終了点として決定するように構成されていることが好ましい。
これによって、反応曲線の全体から確実に反応終了点を求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に支持され、記録媒体上の現像剤を加熱定着する加熱部材と、前記加熱部材と共に前記記録媒体を加圧する加圧部材と、前記加熱部材に対し非接触で配置され、前記加熱部材の温度を検知する検知手段と、前記加熱部材を回転駆動する駆動手段と、を有する定着装置と、
前記検知手段の周囲に空気流を発生させる空気流発生手段と、
を有する画像形成装置において、
前記検知手段の周囲に前記空気流が発生する前に、前記加熱部材が回転するよう前記駆動手段を制御する制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記空気流発生手段を動作させてから前記検知手段の周囲に空気流が発生するまでの時間をｔ１とし、前記空気流発生手段を動作させてから前記駆動手段を動作させるまでの時間をｔ２として、前記制御手段が０＜ｔ２＜ｔ１となるように前記駆動手段及び前記空気流発生手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知手段の周囲に空気流が発生するまでの時間ｔ１は、前記検知手段で検知される温度が、前記空気流発生手段の動作開始時に検知された温度よりも高くなるまでの経過時間とすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、回転可能に支持され、記録媒体上の現像剤を加熱定着する加熱部材と、前記加熱部材と共に前記記録媒体を加圧する加圧部材と、前記加熱部材に対し非接触で配置され、前記加熱部材の温度を検知する検知手段と、前記加熱部材を回転駆動する駆動手段と、を有する定着装置と、前記検知手段の周囲に空気流を発生させる空気流発生手段と、を有する画像形成装置において、前記検知手段の周囲に前記空気流が発生する前に、前記加熱部材が回転するよう前記駆動手段を制御する制御手段を設けたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成によれば、空気流発生手段が検知手段の周囲に空気流を発生させると、熱い空気が検知手段と加熱部材の間に流れ込み、非接触で配置された検知手段で検知される温度が変動することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して開位置と閉位置の間で開閉自在なドア部材のドア開閉機構であって、
前記ドア部材と同一の第１の支点を中心に前記ドア部材と一体となって回動するレバー部材と、
前記レバー部材が回動する際、前記レバー部材が当接するカム部材と、を有し、
前記カム部材は、前記レバー部材が回動する際の前記カム部材との当接部の軌跡と略同一形状の当接面を有するとともに、前記ドア部材の開位置における前記レバー部材の当接部との接点と前記第１の支点を結ぶ線の延長線近傍に設けた第２の支点を中心に回転可能であり、前記第２の支点を中心に前記レバー部材と当接する方向に付勢されていることを特徴とするドア開閉機構。
【請求項２】
回動する前記レバー部材を案内するガイド穴を備え、前記レバー部材は、前記ガイド穴に案内されるガイド部を有し、前記ガイド部の外周に前記ガイド穴に嵌合して弾性変形する弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載のドア開閉機構。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記弾性部材を介して前記レバー部材の開位置と閉位置でそれぞれ前記ガイド穴に設けたストッパに突き当たることを特徴とする請求項２に記載のドア開閉機構。
【請求項４】
前記ガイド穴は、前記ドア部材の回動時に、前記弾性部材が前記ガイド穴の幅方向に弾性変形しつつ前記ガイド部が移動するよう前記ガイド部の回動軌跡に沿った円弧状の長穴形状であり、かつ閉位置に対応する前記ガイド穴の端部は、前記弾性部材の弾性変形が解放されるよう他の部分よりも幅が広くなっていることを特徴とする請求項２に記載のドア開閉機構。
【請求項５】
前記装置本体に対して前記ドア部材を閉位置で保持するための係合手段を有し、前記ガイド部が閉位置に対応する前記ガイド穴の端部に到達したとき前記係合手段の係合が開始されることを特徴とする請求項４に記載のドア開閉機構。
【請求項６】
前記ドア部材の開閉を検知する開閉検知手段を有し、前記ドア部材は、前記装置本体上方の第１の支点を中心に前記第１の支点より下方から跳ね上げ式で開閉する構成であり、前記開閉検知手段を前記ドア部材の回動中心軸方向の一方側に設け、前記レバー部材及び前記カム部材を前記ドア部材の他方側に設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のドア開閉機構。
【請求項７】
前記レバー部材は、前記ドア部材を軸支するベース部材の外側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のドア開閉機構。
【請求項８】
前記カム部材の当接面のうち、前記弾性部材が前記ガイド穴に嵌合して弾性変形しつつ前記ガイド部が移動する領域に、前記レバー部材に対して前記当接面より摩擦抵抗の大きい摩擦部材を設けたことを特徴とする請求項２に記載のドア開閉機構。
【請求項９】
前記レバー部材は、前記カム部材の当接面に当接して回転するローラ部材を有し、前記ローラ部材を前記ドア部材の開位置では前記カム部材の当接面と非接触となるように設けたことを特徴とする請求項１に記載のドア開閉機構。
【請求項１０】
シートを搬送する搬送手段と、装置を開口するドア部材を開閉可能に備えたシート搬送装置であって、前記ドア部材のドア開閉機構として請求項１乃至９のいずれか１項に記載のドア開閉機構を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１１】
シート上に画像を形成する画像形成部と、装置本体に対して開位置と閉位置の間で開閉自在なドア部材と、備えた画像形成装置であって、前記ドア部材のドア開閉機構として請求項１乃至９のいずれか１項に記載のドア開閉機構を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、装置本体に対して開位置と閉位置の間で開閉自在なドア部材のドア開閉機構であって、前記ドア部材と同一の第１の支点を中心に前記ドア部材と一体となって回動するレバー部材と、前記レバー部材が回動する際、前記レバー部材が当接するカム部材と、を有し、前記カム部材は、前記レバー部材が回動する際の前記カム部材との当接部の軌跡と略同一形状の当接面を有するとともに、前記ドア部材の開位置における前記レバー部材の当接部との接点と前記第１の支点を結ぶ線の延長線近傍に設けた第２の支点を中心に回転可能であり、前記第２の支点を中心に前記レバー部材と当接する方向に付勢されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【図１】Ａは本発明の第１の実施形態に係るワイドコンバータの第１の状態における概略断面構成図である。Ｂは本発明の第１の実施形態に係るワイドコンバータの第２の状態における概略断面構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るワイドコンバータの要部の概略断面構成図である。
【図３】Ａ〜Ｃは本発明の第１の実施形態に係るワイドコンバータの第１の状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図４】Ａ〜Ｃは本発明の第１の実施形態に係るワイドコンバータの第２の状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図５】Ａは本発明の第２の実施形態に係るワイドコンバータの第１の状態における概略断面構成図である。Ｂは本発明の第２の実施形態に係るワイドコンバータの第２の状態における概略断面構成図である。
【図６】Ａ〜Ｃは本発明の第２の実施形態に係るワイドコンバータの第１の状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図７】Ａ〜Ｃは本発明の第２の実施形態に係るワイドコンバータの第２の状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図８】Ａは本発明の第３の実施形態に係るワイドコンバータの第１の状態における概略断面構成図である。Ｂは本発明の第３の実施形態に係るワイドコンバータの第２の状態における概略断面構成図である。
【図９】Ａ〜Ｃは本発明の第３の実施形態に係るワイドコンバータの第１の状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１０】Ａ〜Ｃは本発明の第３の実施形態に係るワイドコンバータの第２の状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１１】Ａ及びＢは本発明によるレンズの広角化方法の実施形態に係る撮像装置の一例の概略構成図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008185627.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008185627.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008185627.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008185627.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008185627.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008185627.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008185627.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一般式（１）で表されるイミド基含有シラン化合物とオルガノシラン化合物の１種以上を反応させて得られるポリシロキサン、（ｂ）キノンジアジド化合物、（ｃ）溶剤、を含有する感光性シロキサン組成物。
【化１】
2008185672.tif 000001
（各Ｒ１はそれぞれ同じでも異なっていても良く、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシル基、フェニル基、フェノキシ基及びそれらが置換された有機基を表す。またＲ２は炭素数１〜１０の２価の有機基、Ｒ３は、ケイ素原子を含まない炭素数５〜２０の有機基を表す。）
【請求項２】
（ａ）一般式（１）で表される化合物の含有量がポリシロキサンに対して３０モル％以上８０モル％以下である請求項１に記載の感光性シロキサン組成物。
【請求項３】
一般式（１）で表される化合物が、酸無水物および／または酸二無水物とイソシアネート基含有シラン化合物の直接イミド化法により得られたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の感光性シロキサン組成物。
【請求項４】
（ａ）ポリシロキサンが共重合体であり、該ポリシロキサンの少なくとも一部に化学的に結合したシリカ粒子を含んでいる請求項１〜３のいずれか１項に記載の感光性シロキサン組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の感光性シロキサン組成物を、塗布・パターン形成して得られた硬化膜であって、波長４００ｎｍにおける膜厚３μｍあたりの光透過率が９５％以上である硬化膜。
【請求項６】
前記硬化膜がＴＦＴ基板用平坦化膜、半導体素子用層間絶縁膜、光導波路用コア材または光導波路用クラッド材であることを特徴とする請求項５に記載の硬化膜。
【請求項７】
請求項５または６に記載の硬化膜を具備する素子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに一表面が対向して配置されると共に、正の一軸性結晶を夫々含んでなる第１及び第２結晶板を備え、
前記第１結晶板における前記正の一軸性結晶の光軸である第１光軸が、前記第１結晶板の前記一表面に対して斜めに傾いており、
前記第２結晶板における前記正の一軸性結晶の光軸である第２光軸が、前記第１結晶板の前記一表面の法線方向から見て前記第１光軸に対して交差しており、
前記第１光軸が前記第１結晶板の前記一表面に対して成す角度と、前記第２光軸が前記第２結晶板の前記一表面に対して成す角度とが異なる
ことを特徴とする光学補償板。
【請求項２】
前記第２光軸が、前記第２結晶板の前記一表面に対して斜めに傾いていることを特徴とする請求項１に記載の光学補償板。
【請求項３】
前記第２光軸が、前記第２結晶板の前記一表面に対して平行であることを特徴とする請求項１に記載の光学補償板。
【請求項４】
前記第１光軸が前記第１結晶板の前記一表面に対して成す角度と、前記第２光軸が前記第２結晶板の前記一表面に対して成す角度との差は、１０度未満であり、
前記第１及び第２結晶板の前記一表面の法線方向から見て、前記第１光軸と前記第２光軸とが交差して成す角度は、８０度以上９０度以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学補償板。
【請求項５】
前記第1又は第２結晶板の前記一表面は、研磨されて形成された表面であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学補償板。
【請求項６】
前記第１及び第２結晶板は、光を透過する接着剤により貼り合わされていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学補償板。
【請求項７】
前記第１及び第２結晶板を、対向した状態で固定する支持基板を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学補償板。
【請求項８】
前記第１及び第２結晶板を、対向した状態で固定する固定部材を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学補償板。
【請求項９】
前記第１及び第２結晶板は、光を透過する媒質を介して対向していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光学補償板。
【請求項１０】
液晶層を有する液晶パネルと、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光学補償板が前記液晶パネルに対向して配置されることを特徴とする液晶装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の液晶装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルな基体の上に発光素子が形成されており、収納の際に発光面側の表面と裏面側の表面とが接触するように巻き取られるフレキシブル表示装置において、
発光面側の表面の硬さは、裏面側の表面の硬さより大きいことを特徴とする、フレキシブル表示装置。
【請求項２】
発光面側の表面の硬さＨ（Ｆ）は、裏面側の表面の硬さＨ（Ｂ）に対して、１．６≦Ｈ（Ｆ）／Ｈ（Ｂ）≦３．５であることを特徴とする、請求項１に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項３】
発光面側の表面の粗さに対して裏面側の表面の粗さは、算術平均粗さＲａ≧１．５ｎｍであることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のフレキシブル表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁コイル及びこれに接続された共振コンデンサを有する共振回路と、
商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換する整流回路と、
前記整流回路から出力される直流電力を高周波電力に変換して前記励磁コイルに供給すべく前記共振回路に接続される複数のスイッチング素子を有するインバータ回路と、
前記複数のスイッチング素子の動作を制御する駆動制御手段と
を備え、
前記駆動制御手段は、前記複数のスイッチング素子の全てを略同時にオン／オフ駆動することを特徴とする電磁誘導加熱インバータ装置。
【請求項２】
前記複数のスイッチング素子は、それらが互いに並列接続されたスイッチング素子群を構成し、前記励磁コイルは、前記整流回路の出力端子と前記スイッチ素子群との間に接続されたことを特徴とする請求項１に記載の電磁誘導加熱インバータ装置。
【請求項３】
前記複数のスイッチング素子は、それらが互いに直列接続されたスイッチング素子群を構成することを特徴とする請求項１に記載の電磁誘導加熱インバータ装置。
【請求項４】
励磁コイル及びこれに接続された共振コンデンサを有する共振回路と、
商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換する整流回路と、
前記整流回路から出力される直流電力を高周波電力に変換して前記励磁コイルに供給すべく前記共振回路に接続される複数の互いに並列接続されたスイッチング素子を有するインバータ回路と、
前記複数のスイッチング素子の動作を制御する駆動制御手段と
を備え、
前記駆動制御手段は、前記複数のスイッチング素子の全てを略同時にオン／オフ駆動することを特徴とする電磁誘導加熱インバータ装置。
【請求項５】
前記インバータ回路は、前記複数のスイッチング素子の各々に並列接続された略同一の静電容量を有する複数のコンデンサを有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の電磁誘導加熱インバータ装置。
【請求項６】
前記スイッチ素子群は、前記励磁コイルを挟み込むようにして接続した２つのスイッチング素子からなり、前記共振回路は、互いに直列接続された略同一の静電容量を有する２つの共振コンデンサを有し、当該２つの共振コンデンサの接続点が、前記一方のスイッチング素子のエミッタ端子とともに前記整流回路の負極側端子に接続されたことを特徴とする請求項３に記載の電磁誘導加熱インバータ装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電磁誘導加熱インバータ装置を備えた定着装置または画像形成装置。
【請求項８】
請求項６に記載の定着装置を備えた画像形成装置であって、
前記励磁コイルが発生する交番磁束によって加熱される被加熱体と、
この被加熱体の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段が検出した温度に基づき前記定着装置の処理温度を制御すべく、前記駆動制御手段に対する制御指令を送出する定着制御手段と
を備え、
前記駆動制御手段は、画像形成装置の起動時に前記制御指令によらずに制御を実行し、前記被加熱体の温度が目標温度まで到達した後に、前記制御信号に基づく制御を開始することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記特許文献３に記載の従来技術は、電流共振回路を用いて電磁誘導加熱の高出力化を達成するのに比較的適した構成とも考えられるが、使用するトランジスタの数が多くなりコストが嵩むという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記課題を解決するためになされた第４の発明は、励磁コイル及びこれに接続された共振コンデンサを有する共振回路と、商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換する整流回路と、前記整流回路から出力される直流電力を高周波電力に変換して前記励磁コイルに供給すべく前記共振回路に接続される複数の互いに並列接続されたスイッチング素子を有するインバータ回路と、前記複数のスイッチング素子の動作を制御する駆動制御手段とを備え、前記駆動制御手段は、前記複数のスイッチング素子の全てを略同時にオン／オフ駆動する構成とする。
これによると、スイッチング素子に印加される電流を簡易な構成により複数のスイッチング素子に分担させて軽減することができる。従って、許容電流が比較的低い低価なスイッチング素子を用いた低コストかつ簡易な回路構成により、電磁誘導加熱の高出力化を実現することが可能となる。
上記課題を解決するためになされた第５の発明は、前記インバータ回路は、前記複数のスイッチング素子の各々に並列接続された略同一の静電容量を有する複数のコンデンサを有する構成とすることができる。これによると、スイッチング素子に印加される電圧を、より確実に各スイッチング素子に均等に分担させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記課題を解決するためになされた第６の発明は、前記スイッチ素子群は、前記励磁コイルを挟み込むようにして接続した２つのスイッチング素子からなり、前記共振回路は、互いに直列接続された略同一の静電容量を有する２つの共振コンデンサを有し、当該２つの共振コンデンサの接続点が、前記一方のスイッチング素子のエミッタ端子とともに前記整流回路の負極側端子に接続された構成とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記課題を解決するためになされた第７の発明は、第１乃至第５の発明のいずれかに係る電磁誘導加熱インバータ装置を備えた定着装置または画像形成装置である。これによると、許容電圧または許容電流が比較的低い低価なスイッチング素子を用いた低コストかつ簡易な回路構成により、電磁誘導加熱の高出力化を実現して装置のウォームアップ時間を短縮することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記課題を解決するためになされた第８の発明は、第６の発明に係る定着装置を備えた画像形成装置であって、前記励磁コイルが発生する交番磁束によって加熱される被加熱体と、この被加熱体の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段が検出した温度に基づき前記定着装置の処理温度を制御すべく、前記駆動制御手段に対する制御指令を送出する定着制御手段とを備え、前記駆動制御手段は、画像形成装置の起動時に前記制御指令によらずに制御を実行し、前記被加熱体の温度が目標温度まで到達した後に、前記制御信号に基づく制御を開始する構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、画像読取装置とを備え、前記画像読取装置が装置本体内に収納されている画像形成装置において、
前記装置本体内に設けられ、前記装置本体の外面を形成する板状部材と、前記装置本体内に前記画像読取装置を取り付ける取り付け部材と、前記画像読取装置本体とにより形成される閉鎖空間と、
前記閉鎖空間に外気を送り込み、前記外気により前記画像読取装置を冷却する第１冷却部と、
前記第１冷却部によって前記閉鎖空間に送りこまれた外気を画像読取装置内部に送り込んで前記画像読取装置内部を冷却する第２冷却部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２冷却部は、前記閉鎖空間と前記画像読取装置との間に配され、前記閉鎖空間に送り込まれた外気を前記画像読取装置内部に送り込む送風ファンであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記閉鎖空間を、前記画像読取装置を囲むように形成したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２冷却部は、前記画像読取装置内部と前記画像読取装置を囲む前記閉鎖空間とが連通するように前記画像読取装置本体に形成された外気取り込み穴及び前記画像読取装置本体に前記外気取り込み穴に対向して形成された外気吹き出し穴により構成されることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成部と、画像読取装置とを備え、前記画像読取装置が装置本体内に収納されている画像形成装置において、
前記装置本体内に設けられ、前記装置本体の外面を形成する板状部材と、前記装置本体内に前記画像読取装置を取り付ける取り付け部材と、前記画像読取装置本体とにより形成され、前記画像読取装置を囲むよう形成された閉鎖空間と、
前記閉鎖空間に外気を送り込み、前記外気により前記画像読取装置を冷却する冷却部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
画像読取装置内部と前記画像読取装置を囲む前記閉鎖空間とが連通するように前記画像読取装置本体に外気取り込み穴を形成すると共に、前記画像読取装置本体に前記外気取り込み穴に対向して外気吹き出し穴を形成したことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成部の熱を排出する排熱ダクトを備え、前記閉鎖空間の一部を前記排熱ダクトにより形成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟材の接触部ユニットと、
前記接触部ユニットを取り囲み、かつ前記接触部ユニットの頂部が突出する姿勢にして脱着できる状態で収容する接触部収容ユニットと、
前記接触部収容ユニットにおける前記接触部ユニットの側部に面する部分中に埋め込まれた歪み検出素子若しくは圧力検出素子とを備えた触覚センサ。
【請求項２】
前記接触部収容ユニットは、前記接触部ユニットを複数体収容していることを特徴とする請求項１に記載の触覚センサ。
【請求項３】
前記接触部ユニットの柔軟材はシリコーンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の触覚センサ。
【請求項４】
シリコーン材の接触部ユニットと、
前記接触部ユニットを取り囲み、かつ前記接触部ユニットの頂部が突出する姿勢にして収容する接触部収容ユニットと、
前記接触部収容ユニット中に埋め込まれた歪み検出素子若しくは圧力検出素子とを備え、
前記シリコーン材はシリコーン主剤とこれに混入することで硬化させる副剤との２液型であり、
前記接触部収容ユニットの底部から前記接触部ユニットの底部に前記シリコーン主剤を注入する注入管を設置し、当該注入管を通じて前記シリコーン主剤の再注入を可能にしたことを特徴とする触覚センサ。
【請求項５】
前記シリコーン材は、２液型に代えた熱硬化型であり、
前記接触部収容ユニットの底部から前記接触部ユニットの底部に未硬化シリコーンを注入する注入管を設置し、当該注入管を通じて前記未硬化シリコーンの再注入を可能にしたことを特徴とする請求項４に記載の触覚センサ。
【請求項６】
前記接触部収容ユニットは、前記接触部ユニットを複数体収容していることを特徴とする請求項４または５に記載の触覚センサ。
【請求項７】
柔軟材及び前記柔軟剤の底部に接続される光ファイバを備える接触部ユニットと、前記接触部ユニットを取り囲み、かつ前記接触部ユニットの頂部が突出する姿勢にして脱着できる状態で収容する接触部収容ユニットと、前記接触部収容ユニットにおける前記接触部ユニットの側部に面する部分中に埋め込まれた歪み検出素子若しくは圧力検出素子と、前記光ファイバに接続される光センサと、前記光センサの信号を処理する処理装置と、を備えた触覚センサの劣化検出方法であって、
前記触覚センサの前記接触部ユニットを光源下に移動させる工程と、
前記光センサにより、前記柔軟材及び前記光ファイバを通過した前記光源からの光を検出する工程と、
前記処理装置により、前記光センサの信号に基づいて前記柔軟材の表面の劣化の度合いを判定する工程と、を備える劣化検出方法。
【請求項８】
シリコーン材及び前記シリコーン材の底部に接続される光ファイバを備える接触部ユニットと、前記接触部ユニットを取り囲み、かつ前記接触部ユニットの頂部が突出する姿勢にして脱着できる状態で収容する接触部収容ユニットと、前記接触部収容ユニットにおける前記接触部ユニットの側部に面する部分中に埋め込まれた歪み検出素子若しくは圧力検出素子と、前記光ファイバに接続される光センサと、前記光センサの信号を処理する処理装置と、前記接触部収容ユニットの底部から前記接触部ユニットの底部に前記シリコーン材の材料を注入するための注入管と、を備えた触覚センサの表面再生方法であって、
前記触覚センサの前記接触部ユニットを光源下に移動させる工程と、
前記光センサにより、前記シリコーン材及び前記光ファイバを通過した前記光源からの光を検出する工程と、
前記処理装置により、前記光センサの信号に基づいて前記シリコーン材の表面の劣化の度合いを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記シリコーン材の表面が劣化していると判定した場合、前記シリコーン材の表面を含む部分を切取る工程と、
前記シリコーン材の材料を前記注入管から前記接触部ユニットに注入する注入工程と、
前記処理装置により、前記シリコーン材の材料の注入後の前記光センサの信号が未劣化時の値と一致するように、前記注入工程における注入量を調整し、前記シリコーン材の表面を再生する工程と、
を備える劣化検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１検出軸の角速度の信号と第２検出軸の角速度の信号とを混合した信号を出力するジャイロ素子片を２つ有し、
前記２つのジャイロ素子片は前記第１検出軸の検出感度極性が互いに同じであると共に、前記第２検出軸の検出感度極性が反転するよう配置し、
前記２つのジャイロ素子片の前記信号を加算および減算する演算回路を備えた、
ことを特徴とするジャイロモジュール。
【請求項２】
前記ジャイロ素子片は、基部と、該基部を中心に該基部から対称方向に延びる２つの連結腕と、該連結腕を中心に該連結腕から対称方向に延びる駆動腕と、前記連結腕と直交する方向であり且つ前記基部を中心に該基部から対称方向に延びる２つの検出腕とを有し、前記前記検出腕に錘部を備えた構成であることを特徴とする請求項１に記載のジャイロモジュール。
【請求項３】
前記ジャイロ素子片は、基部と、該基部を中心に該基部から対称方向に延びる２つの連結腕と、該連結腕を中心に該連結腕から対称方向に延びる駆動腕と、前記連結腕と直交する方向であり且つ前記基部を中心に該基部から対称方向に延びる２つの検出腕とを有し、前記検出腕に該検出腕よりも幅広の構成を有する錘部を備えたものであることを特徴とする請求項１に記載のジャイロモジュール。
【請求項４】
前記２つのジャイロ素子片のうち少なくとも一つは、双音叉振動ジャイロセンサであることを特徴とする請求項１に記載のジャイロモジュール。
【請求項５】
前記ジャイロ素子片は水晶基板から形成されたものであり、前記２つの検出軸が水晶結晶軸の光学軸と機械軸とであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のジャイロモジュール。