Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】始まりの年号や日付を自由に決める事が出来、さらに、連続しない日付での日記帳や記録帳として使用する場合空きスペース無く使える事以外にも単一年度だけでは無く複数年度に亘る使用も可能となり使い方の自由度が広いスケジュール帳を提供する。【解決手段】少なくともオモテ表紙とウラ表紙と本文５とからなるスケジュール帳１において、本文５が罫線によって上下分割され、左右に記入可能なスケジュール記入欄と、スケジュール記入欄に対応付けられ、当該スケジュール帳１の開放縁側に設けられ、かつ、使用者が日付と曜日を記入可能なブランクを有するブランク部２と、当該本文の上部に設けられ年月が記載されていない年月記入部３と、本文５の開放端部に突出して無記入で設けられた見出し部４とを備える。【選択図】図１
0003192270.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくともオモテ表紙とウラ表紙と本文とからなるスケジュール帳において、前記本文が罫線によって上下分割され、左右に記入可能なスケジュール記入欄と前記スケジュール記入欄に対応付けられ、当該スケジュール帳の開放縁側に設けられ、かつ、使用者が日付と曜日を記入可能なブランクを有するブランク部と、当該本文の上部に設けられ年月が記載されていない年月記入部と、前記本文の開放端部に突出して無記入で設けられた見出し部とを備えるスケジュール帳。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、機能性（使い易さ）、デザイン性を配慮したスケジュール帳等の紙製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  既存のスケジュール帳は、その殆どが表紙には対象年度、又、本文にもそれぞれの対象月や対象日と曜日が予め印刷されていた。【０００３】  よって、対象日が過ぎるとスケジュール帳としては使いづらく空欄が多くなったり、対象年度が過ぎた場合には新しい年度の物を買いなおす必要が有った。【０００４】  同じく、予めスケジュール帳としてフォームが決められている為、例えば不定期に使用する日記帳や記録帳としては逆に使いづらいという問題が有った。【０００５】さらに、開始月が１月、４月等予め決められており、市場ニーズに対応するには製造者側で予め開始月の異なる複数のタイプを用意しておくしかなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２５２７０３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】  解決しようとする問題点は、スケジュール帳として使用する場合に開始年度や開始月を自由に決められないという点と不連続な日付での日記帳や記録帳として使用する場合に無駄なスペースが発生するという問題点である。【０００８】図３は、スケジュール帳本文に予め年月日と曜日が印刷されており、その日付に合った所に記入するしかない従来のスケジュール帳の本文を示す写真である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】本考案は、少なくともオモテ表紙とウラ表紙と本文とからなるスケジュール帳において、前記本文が罫線によって上下分割され、左右に記入可能なスケジュール記入欄と前記スケジュール記入欄に対応付けられ、当該スケジュール帳の開放縁側に設けられ、かつ、使用者が日付と曜日を記入可能なブランクを有するブランク部と、当該本文の上部に設けられ年月が記載されていない年月記入部と、前記本文の開放端部に突出して無記入で設けられた見出し部とを備えるスケジュール帳。
【考案の効果】
【００１０】  従って、表紙の対象年度や本文中での年号、日付、曜日等を空欄にしておき使用状況に応じて自由にスケジュールを決められる方式とする事で、始まりの年号や日付を自由に決める事が出来、さらに、連続しない日付での日記帳や記録帳として使用する場合空きスペース無く使える事以外にも単一年度だけでは無く複数年度に亘る使用も可能となり使い方の自由度が広く改善される。【００１１】  又、見出し部（インデックス部）についても従来の様に予め印刷された物では無くこの部分も自由に書き込める方式とする事で、対象月以外に項目別とするような使い方も出来るようになる。
本考案は、スケジュール帳の本文に年月日や曜日を予め印刷せず、使用者が自由に年月や日付及び曜日を記入する事が出来、又、見出し部（インデックス部）も開始月や分類項目等を自由記入出来るようにしてある。【００１２】  さらに、本考案のスケジュール帳は、使用者が自由に開始年月日を決められ、又、不連続な日付でもムダな空欄部が発生しないという利点があると同時に複数年度に亘る使用も可能となる。又、見出し部（インデックス部）も月や項目毎等自由な設計が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は当該製品の本文を説明した図である。
【図２】図２は当該製品の見出し部（インデックス部）を説明した図である。
【図３】図３は既存製品の本文を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】  一般的なスケジュール帳は、オモテ表紙と本文とウラ表紙を例えばリング製本により一体として構成されている。又、既存品の本文は、図３で示した様に年月日や曜日が予め印刷されているが、本考案にかかる図１と図２で示したスケジュール帳１は、使用者が日付と曜日を記入可能なブランクを有するブランク部２と当該本文５の上部に設けられ年月が記載されていない年月記入部３と、前記本文５の開放端部に突出して無記入で設けられた見出し部４により構成される。年月日及び曜日は予め印刷されず空欄としてある。
【００１５】  ここでスケジュール帳の本文５は、罫線によって上下分割され、左右に記入可能なスケジュール記入欄が設けられる。一週間分のマス目を縦にレイアウトしても良いし横にレイアウトしても良い。
【実施例１】
【００１６】  図１及び図２は、スケジュール帳本文の年月日と曜日が印刷されず空欄となっている実施例を示す。【００１７】  上記実施例１におけるスケジュール帳１は、スケジュール帳に限らず日記帳、ダイアリーや記録帳、ノート等の任意の紙製品にも適用可能である。【００１８】  ここで、ブランク部２は、スケジュール帳の開放縁側に設けられ、上部に日付のための無記名の記入欄が設けられ、その下部にブランクで、曜日のための記入欄が設けられている。
【産業上の利用可能性】
【００１９】スケジュール帳の使用において、使用者が自由に開始年月日の設定や不連続的な使用が出来るというこれまでに無い機能的なスケジュール帳としての活用を提供出来る。
【符号の説明】
【００２０】１            スケジュール帳
２            ブランク部
３            年月記入部
４            見出し部
５            本文
【図１】
0003192270.tif 000003
【図２】
0003192270.tif 000004
【図３】
0003192270.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】耳の穴の内部に生えている毛や、鼻の穴の奥に生えている鼻毛を安全に抜ける毛抜きを提供する。【解決手段】毛抜きの先端部１の刃先を丸くして、その刃先を側面まで延長して毛抜きの側面でも毛を抜けるようにすることにより、この課題を解決する。【選択図】図２
0003192269.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
先端部の挟んで毛を抜く刃先の部分が丸くなった毛抜き。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、耳の穴の内部に生えた毛や鼻毛等を安全で抜きやすくした毛抜きに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の毛抜きは、毛を挟んで抜く先端部が直線になっており、毛に対して先端部の刃先がほぼ直角になるように毛抜きの角度を調整しながら毛を抜く必要があった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、これでは鼻の穴の奥のほうに生えている毛を無理やりに抜こうとすれば、先端の刃先の角で粘膜を傷つけ、また、耳の穴のように穴の奥に生えている毛を抜くのが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】そこで、毛抜きの先端部の刃先を丸くして、その刃先を側面まで延長して毛抜きの側面でも毛を抜けるようにした（図１）。
【考案の効果】
【０００５】よって、本考案に係る毛抜きを使用することにより、耳の穴の中に生えている毛や、鼻の穴の内部の奥に生えている毛を抜きやすくした。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】本考案に係る毛抜きは、耳の穴や鼻の穴の奥に生えている毛を抜くために、先端部１を必要最低限度まで細く製作する必要があるが、その半面、刃先の毛を挟む噛み合わせの部分がずれないように、支点２の部分を強固にするのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案に係る毛抜きの側面図である。
【図２】本考案に係る毛抜きの見取り図である。
【符号の説明】
【０００８】１    本考案に係る毛抜きの先端部。
２    本考案に係る毛抜きの先端部を支える支点。
【図１】
0003192269.tif 000003
【図２】
0003192269.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ホック等の配置を改良して、煩雑な組布団の保管を簡易にする二枚組み掛け布団を提供する。【解決手段】第一、第二の布団体を備える二枚組み掛け布団において、第一布団体Ａの四隅と第二布団体の四隅とを部分的に連結する係止手段としてホックａ−１，ａ−２，ｂ−１，ｂ−２を、第一布団体Ａの四隅と、第二布団体の四隅にそれぞれ備える。係り止め手段として、第一布団体Ａ及び第二布団体の四隅にそれぞれ配置したホックは、第一布団体Ａの一辺両端部のホックをオスａ−１，ａ−２とし、一辺と向かい合う他辺両端部のホックをメスｂ−１，ｂ−２とし、第二布団体の一辺両端部のホックをオスとし、第二布団体の一辺と向かい合う他辺両端部のホックをメスとすることで、特定の布団以外の二枚組み合わせが可能となる。【選択図】図１
0003192487.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第一、第二の布団体を備える二枚組み掛け布団において、布団体の四隅を部分的に連結する係止手段としてホックを備えたことを特徴とする二枚組み掛け布団
【請求項２】
前記係止手段として通常、第一、第二の布団体の四隅に配置したホックは第一布団体の一辺二箇所のホックをオスとし、対する一辺二箇所のホックはメスとすることで、特定の布団以外の二枚組み合わせが可能となることを特徴とする請求項１記載の二枚組み掛け布団
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、二枚組み掛け布団において、第一布団体の四隅に設けられた係止用ホックとそれに対応した第二布団体の四隅に設けたホックによる固定に関するものである。
【技術背景】
【０００２】近年、空調装置やベッドの普及によって寝具に対するニーズが多様化している。特に、空調された部屋でベッドに寝るという病院やホテルに於いては、毛布や羽毛掛け布団などを複数重ね合わせたものが分離して脱落することがなく、しかも、全体として薄い掛け布団が望まれている。従来、布団を複数の点で連結した組掛け布団がある。
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、布団をホックなどを介して複数の点で連結する従来の組掛け布団は、クリーニング及び夏季に単体使用した場合、再度組み合わせる時に対になる布団体の選別と保管に手間が掛かるという問題点があった。
【０００４】本考案は上記の問題点を鑑みてなされたものであり、ホック等の配置を改良して、煩雑な組布団の保管を簡易にする事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本考案は、上記の課題を解決するため、以下の手段を採用した。請求項１に記載の二枚組掛け布団は、第一、第二の布団体を備える二枚組掛け布団において、前記第一の布団体の四隅と第二の布団体の四隅を部分的に連結するホックを係止手段として備えたことを特徴とするものである。
【０００６】請求項２に記載の二枚組掛け布団は、前記係止手段として第一、第二の布団体の四隅に部分的に連結するオスとメスのホック配したことを特徴とするものである。
【０００７】このような二枚組掛け布団によれば、各オスホックとメスホックを介して第一の布団体に対する第二の布団体の組み合わせが平易になるため布団の選別と保管が容易になる。
図面を参考に説明する。本考案は第一布団体Ａの短辺部にオスホックａ−１、ａ−２を配置し、同布団体の他短辺部にメスホックｂ−１、ｂ−２を配置する。一方、組み合わせる第二布団体Ｂにも同じように短辺部にオスホックｃ−１、ｃ−２、を配置し、同布団体の他短辺部にメスホックｄ−１、ｄ−２を配置する事により、定められた組み合わせ以外の布団体との組み合わせが可能となる。
係止用ホックのオスメスを明確に判別するためにオスホック側には青糸を目印として縫いつけ、同じくメスホック側には赤糸を縫いつけることによりホックの種別が容易に判断できるように考案した。
【考案の効果】
【０００８】本考案によれば、ホテル及び病院など同じ規格の布団体を多数使用する施設において、二枚組み合わせ布団体を夏季に一枚使用した場合やクリーニングなどにより分割した場合、改めて組み合わせる際に対になる布団体を選別する事なく、平易に組合わせが可能となり作業効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この考案の１実施形態である布団体１を示す平面図である
【図２】この考案の１実施形態である布団体２を示す平面図である
【符号の説明】
【００１０】  Ａ    布団体Ａ
Ｂ    布団体Ｂ
ａ−１オスホック
ａ−２オスホック
ｂ−１メスホック
ｂ−２メスホック
ｃ−１オスホック
ｃ−２オスホック
ｄ−１メスホック
ｄ−２メスホック
ｆ−１青糸
ｇ−１赤糸
【図１】
0003192487.tif 000003
【図２】
0003192487.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月31日(2014.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第一、第二の布団体を備える二枚組み掛け布団において、第一布団体の四隅と第二布団体の四隅とを部分的に連結する係止手段としてホックを、第一布団体の四隅と、第二布団体の四隅にそれぞれ備えたことを特徴とする二枚組み掛け布団。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記係り止め手段として、第一布団体及び第二布団体の四隅にそれぞれ配置したホックは、第一布団体の一辺両端部のホックをオスとし、前記一辺と向かい合う他辺両端部のホックをメスとし、第二布団体の一辺両端部のホックをオスとし、前記第二布団体の一辺と向かい合う他辺両端部のホックをメスとすることで、特定の布団以外の二枚組み合わせが可能となる事を特徴とする請求項１記載の二枚組み掛け布団。
(57)【要約】      （修正有）【課題】車に付いたキズやヘコミを容易に隠す事が出来、また新たに付くキズ防止の役目を果たす、車の絆創膏を提供する。【解決手段】車用強力マグネットシート１の表面に、絆創膏をイメージさせるデザイン４を施し、見た目のファッション性を持たせ、常時車のボディに貼り付けておけるようにする。【選択図】図１
0003192499.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
マグネットシート（１）を用いて、絆創膏をイメージさせる形状（４）に施した、車のキズ、ヘコミ隠し及び、新たなキズ、ヘコミ防止用のくるまの絆創膏。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この考案は、車のボディについたキズやヘコミに対処するくるまの絆創膏に関するものである。
【背景技術】
【０００２】私は、車の販売修理の仕事をしている関係上、お客様からキズ、ヘコミ修理の依頼を多々お受けします。
ただ、プロの鈑金屋での修理となると、金額を聞いて修理を見送る方が多いのも事実です。
カー用品店やホームセンターをチェックしてみましたが、車のキズに関する対応商品は手間の掛かる商品ばかりでした。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開  ２０１２−７１８０７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】車の鈑金塗装費用が高額な為、キズがついたまま、凹んだまま、我慢して車に乗っている方がとても多いのが現状です。
スーパーマーケットや子供の用事などで、人の集まる所に行く機会が多い女性ドライバーの車は、各所にキズやヘコミがあります。
修理代金が高いから！直してもまたキズがついてしまうから！直すような新しい車ではないから！という言葉に、何か対応できる商品が作れないか、以前より考えていました。
本考案は、以上の問題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】マグネットシート（１）を用いて、絆創膏をイメージさせる形状（４）に施した、車のキズ、ヘコミ隠し及び、新たなキズ、ヘコミ防止用のくるまの絆創膏。
【考案の効果】
【０００６】車の色がさまざまな為、くるまの絆創膏も、ベージュ、ブルー、グレー、ピンクと各色を用意して、車のオーナーが自由に色を選択できるようにします。
一時的だけでなく、常時車のボディに貼り付けて置けるようなファッション性を加味させましたので、キズ、ヘコミの無いところにも使用していただけ、常時車のボディに貼り付けておけば新たなキズ防止の役目も果たすことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の全体図
【図２】本考案の全体図
【図３】本考案使用時の断面図
【考案を実施するための形態】
【０００８】マグネットシート（１）の形状を絆創膏のデザイン形状（４）に成り、実施例１として図１に示すように、長さ３０Ｃｍ、幅１４Ｃｍ、の長方形タイプと、実施例２として図２に示すように長さ２５Ｃｍ、幅１０．５Ｃｍ、の十文字タイプを設ける。
本考案は、絆創膏のデザイン（４）を施したマグネットシート（１）を、車体本体（２）に発生したキズ、ヘコミ（３）の上に被せることにより、誰もが簡単に車のキズ、ヘコミを隠す事が出来るようにした。
【符号の説明】
【０００９】１マグネットシート、  ２車両本体、  ３キズ、ヘコミ、  ４絆創膏のデザイン形状
【図１】
0003192499.tif 000003
【図２】
0003192499.tif 000004
【図３】
0003192499.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
マグネットシート（１）からなる、車のキズ、ヘコミ隠し及び、新たなキズ、ヘコミ防止用の車の絆創膏であって、マグネットシートの表面に、絆創膏のデザイン（４）を施したことを特徴とする車の絆創膏。
(57)【要約】      （修正有）【課題】クランク軸が車体を走行方向とは逆方向に押圧する作用が阻止され、、駆動効率が高率化する自動車の駆動装置を提供する。【解決手段】チェーン回転ギャー５の歯８に沿った位置とクランク３とを結合部６で結合し、かつフランク軸９を経由するクランク４を結合部７で間接的に結合する。チェーン回転ギャーの歯が走行方向に傾かず直立姿熱を推持し、伝達ロスが減る。【選択図】図１
0003192491.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
チェーン回転ギャー▲５▼の歯▲８▼に沿った位置と、クランク▲３▼は▲６▼、クランク▲４▼は▲７▼と夫々結合した自転車の駆動装置のコンポーネント。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、駆動装置のコンポーネントのクランクとチェーン回転ギャーとの相対関係を改変し駆動効率の高率化を目的とするものである。
【背景技術】
【０００２】従来の駆動装置は、回転中、上死点においてチェーン回転ギャー▲５▼の歯▲８▼がチェーン▲１０▼に回転の圧力を掛ければ、歯▲８▼が走行方向に傾く現象が生じる。この現象でクランク軸▲９▼が車体を後輪回転ギャー軸を走行とは逆方向に押圧する作用が働く、所謂「伝達ロス」が発生して、駆動効率の低率とペダル漕ぎの重さを余儀なくされていた。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】「伝達ロス」の発生を阻止する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】チェーン回転ギャー▲５▼の歯▲８▼に沿った位置と、クランク▲３▼は▲６▼、クランク▲４▼は▲７▼と夫々結合する。
【効果】
【０００５】クランク軸▲９▼が車体を走行方向とは逆方向に押圧する作用が阻止され、所謂「伝達ロス」が解消された結果、駆動効率が高率化し、併せてペダル漕ぎが軽くなった。
【考案を実施するための最良の形態】
【実施例】
【右クランク】
【０００６】右側のペダル▲１▼を漕ぐ場合、チェーン▲１０▼に負荷が掛れば、結合部▲６▼の先端が回転運動の起点となり、クランク▲３▼はこの結合部▲６▼を起点にして回転する。
その際、上死点において、チェーン回転ギャー▲５▼の歯▲８▼がチェーン▲１０▼に回転の圧力を掛けても結合部▲６▼を起点として回転している関係上、チェーン回転ギャー▲５▼の歯▲８▼が走行方向に傾く現象はなく直立姿勢を維持する。
因って、クランク軸▲９▼が車体を走行とは逆方向に押圧する作用は発生しない。
【左クランク】
【０００７】左側のペダル▲２▼を漕ぐ場合、チェーン▲１０▼に負荷が掛れば、クランク軸▲９▼を経由して結合部▲７▼の先端が回転運動の起点となり、クランク▲４▼はこの結合部▲７▼を起点にして回転する。
その際、上死点において、チェーン回転ギャー▲５▼の歯▲８▼がチェーン▲１０▼に回転の圧力を掛けても結合部▲７▼を起点として回転している関係上、チェーン回転ギャー▲５▼の歯▲８▼が走行方向に傾く現象はなく直立姿勢を維持する。
因って、クランク軸▲９▼が車体を走行とは逆方向に押圧する作用は発生しない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】＝本装置の側面線画図。
【図２】＝本装置の正面線画図。
【符号の説明】
【０００９】▲１▼＝右ペダル。▲２▼＝左ペダル。▲３▼＝右クランク。▲４▼＝左クランク。▲５▼＝チェーン回転ギャー。▲６▼＝クランク▲３▼とチェーン回転ギャー▲５▼との結合部。▲７▼＝クランク▲４▼とチェーン回転ギャー▲５▼との間接結合部。▲８▼＝チェーン回転ギャーの歯。▲９▼＝クランク軸。▲１０▼＝チェーン。
【図１】
0003192491.tif 000003
【図２】
0003192491.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
チェーン回転ギャー（５）の歯（８）に沿った位置とクランク（３）を結合（６）、クランク軸（９）を経由するクランク（４）を間接的に結合（７）した自転車の駆動装置のコンポーネント。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】チェーン回転ギャー▲５▼の歯▲８▼に沿った位置とクランク▲３▼を結合▲６▼、クランク軸▲９▼を経由するクランク▲４▼を間接的に結合▲７▼する。
(57)【要約】      （修正有）【課題】配線コード等を結束する時に、使用する結束バンドの締め付け・固定部を２ヵ所設けることにより結束の機能を損なうことなく、花や作物栽培時の支柱への誘引・固定など用途の拡大を図ることが可能となった締め付け・固定部２ヵ所つき結束バンドを提供する。【解決の手段】結束バンド１の締め付け・固定部−１・２の上部に、締め付け・固定部−１・２を上下・左右を逆にした締め付け・固定部−１・２と同構造の締め付け・固定部−２・３を設ける。【選択図】図１
0003192494.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
結束バンド（１）の締め付け・固定部−１（２）の上部に、締め付け・固定部−１（２）を、上下・左右を逆にした締め付け・固定部−１（２）と同構造の締め付け固定部−２（３）を設けた締め付け・固定部２ヵ所つき結束バンド。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は締め付け・固定部を２ヵ所設けた結束バンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の結束バンドは、締め付け・固定部が１ヵ所しかなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の結束バンド（公序良俗違反につき、不掲載）は、締め付け・固定部が１ヵ所しかなく、配線を結束する以外への用途に制約を受けていた。  本発明は、結束以外への用途を拡大したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  結束バンド（１）の締め付け・固定部−１（２）の上部に、締め付け・固定部−１（２）を上下・左右を逆にした締め付け・固定部−１（２）と同構造の締め付け・固定部−２（３）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる締め付け・固定部２ヵ所つき結束バンドである。
【考案の効果】
【０００５】  締め付け・固定部を２ヵ所設けた事により結束の機能を損なう事なく、以下の用途拡大が可能である。用途例−１      花栽培，野菜育成に於いて強風や果実の重さによる傾倒防止及び整枝から支柱に誘引・固定する大切な作業がある。本作業は、麻や樹脂製の紐が使用されている他、支柱誘引クリップとして商品化（公序良俗違反につき、不掲載）されているが、全て手作業で行われている。特にハウス内で作付面積が大きい場合には長時間を要するが、本発明品でその誘引・固定作業が容易となる。      その方法について、以下の通り解説する。      本発明品の締め付け・固定部−１（２）で支柱に強く固定し、締め付け・固定部−２（３）で茎部を通して輪を作り茎部を軽く固定する事で、作業時間を短縮する事が可能となる。更に竹など支柱径の太さにも影響を受けず、また茎部の輪の径も任意に選択できて便利である。用途例−２      配線等を結束後、フック等に掛けたりパイプに固定する事で、より整理が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明品の裏面図である。
【図２】  本発明品の側面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
結束バンド（１）の締め付け・固定部−１（２）の上部に、同樹脂製で締め付け・固定部−１（２）を上下・左右を逆にした締め付け・固定部−１（２）と同構造の締め付け・固定部−２（３）を設ける。
本発明は、以上のような構造である。
これを作物栽培の傾倒防止の目的で誘引・固定に使用するときは、締め付け・固定部−１（２）で支柱に強く固定、締め付け・固定部−２（３）で茎部に輪を作り、誘引・固定する。
【符号の説明】
【０００８】１  結束バンドの溝つきベルト部
２  締め付け・固定部−１
３  締め付け・固定部−２
【図１】
0003192494.tif 000003
【図２】
0003192494.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この考案は、締め付け・固定部を２ヵ所設けた結束バンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の結束バンドは、締め付け・固定部が１ヵ所しかなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の結束バンドは、締め付け固定部が１ヵ所しかなく、配線等を結束する以外への用途に制約を受けていた。本考案品は、結束以外への用途を拡大したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  結束バンド（１）の締め付け・固定部−１（２）の上部に、締め付け・固定部−１（２）を上下・左右を逆にした締め付け・固定部−１（２）と同構造の締め付け・固定部−２（３）を設ける。
本考案は、以上の構成よりなる締め付け・固定部２ヵ所つき結束バンドである。
【考案の効果】
【０００５】  締め付け・固定部を２ヵ所設けた事により結束の機能を損なう事なく、以下の用途拡大が可能である。
用途例−１
花栽培，野菜育成に於いて強風や果実の重さによる傾倒防止及び整枝から支柱に誘引・固定する大切な作業がある。本作業は、麻や樹脂製の紐が使用されている他、支柱誘引クリップが商品化されているが、全て手作業で行われている。
特にハウス内で作付面積が大きい場合には長時間を要するが、本考案品でその誘引・固定作業が容易となる。その方法について、以下の通り解説する。
本考案品の締め付け・固定部−１（２）で支柱に強く固定し、締め付け・固定部−２（３）で茎部を通して輪を作り茎部を軽く固定する事で、作業時間を短縮する事が可能となる。更に竹など支柱径の太さにも影響を受けず、また茎部の輪の径も任意に選択できて便利である。
用途例−２
配線等を結束後、フック等に掛けたりパイプに固定する事で、より整理が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本考案品の裏面図である。
【図２】  本考案品の側面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００７】  以下、本考案を実施するための形態について説明する。
結束バンド（１）の締め付け・固定部−１（２）の上部に、同樹脂製で締め付け・固定部−１（２）を上下・左右を逆にした締め付け・固定部−１（２）と同構造の締め付け・固定部−２（３）を設ける。
本考案品は、以上のような構造である。
これを作物栽培の傾倒防止の目的で誘引・固定に使用するときは、締め付け・固定部−１（２）で支柱に強く固定、締め付け・固定部−２（３）で茎部に輪を作り、誘引・固定する。
【符号の説明】
【０００８】１  結束バンドの溝つきベルト部
２  締め付け・固定部−１
３  締め付け・固定部−２
(57)【要約】      （修正有）【課題】ベースとフィンの勘合時に生じる、ベースの曲がりを防止し、ベースとフィンとの勘合を確かなものにするヒートシンク構造を提供する。【解決手段】半導体を設置する、ベース８とベース８からの熱を放熱する複数のフィン５から構成されるヒートシンクにおいて、ベース８にベース面に垂直な凸状部７を構成し、複数のフィン５に凸状部７に対応する、勘合のための角度を構成した凹状部６を構成する。【選択図】図３
0003192414.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
半導体を設置する、ベースと前記ベースからの熱を放熱する複数のフィンから構成されるヒートシンクにおいて、前記ベースにベース面に垂直な凸状部を構成し、前記複数のフィンに前記凸状部に対応する、勘合のための角度を構成した凹状部を構成した、ヒートシンク。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、複数のフィンをベースに勘合して制作される半導体等を冷却するヒートシンクの勘合部形状の構造に関する物である。
【背景技術】
【０００２】
従来の、アルミ押し出し材より制作される特許2917105の工法を利用した半導体を取り付けるベースと前記ベースに勘合する複数のフィンから構成されるヒートシンクは、フィンとベースの勘合を強固にするため、フィンの凸状部を対応するかじりを生じさせるための角度を構成したベースの凹状部に圧入し、作成するが、その際に、フィンの凸状部がベースの凹状部へ圧入されることにより、ベースの凹状部が押し広げられベースの勘合による曲がり（ひずみ）が生じていた、勘合を確かなものにするため圧入公差（凹状部の角度）を大きくするとこの曲がりのため、フィンの凸状部とベースの凹状部の位置がずれてくるので、数本のフィンを一度にベースに勘合するのは困難であった、しかしながら、圧入公差を小さくすると勘合が不確かになりフィン抜けやヒートシンクの放熱性能が著しく低下した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許2917105
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、特許2917105の工法である、勘合用の凹状部を形成した、半導体から熱を吸収するベースからの熱を放熱する、前記凹状部に対応する凸状部を構成したフィンを前記ベースに構成された凹状部に圧入することに作成されるヒートシンクにおいて、圧入勘合時に生じる、ベースの曲りを防止しかつ、フィン同志の勘合を強固にするためフィン側にかじりを生じる角度を備えた凹状部をベース側に前記凹状部対応する凸状部を設けることにより、前記ベースと前記フィンの勘合時に生じる、ベースの曲がりを防止し、ベースとフィンとの勘合を確かなものにすることを目的とするヒートシンク構造である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、押し出し材からなるベースに構成された凹状部に対応する、もう一方の押し出し材からなるフィンを構成するの凸状部を圧入、勘合することで制作されるヒートシンクにて、フィン側にかじりを生じる角度を構成した凹状部を、ベース側に前記凹状部対応する凸状部を構成させることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００６】
本考案により、ベースに曲がりがなくかつフィンとベース勘合時において勘合位置がずれないため勘合不良のないヒートシンクを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図(a)従来の圧入式ヒートシンクのフィンとベースの勘合前図図(b)従来のヒートシンクのフィンをベースの勘合における圧入直前の状態
【図２】従来のヒートシンク勘合状態
【図３】図（d）本考案によるヒートシンク用フィンとベースの勘合前図          図（e）本考案によるヒートシンク用フィンとベースの勘合直前
【図４】本考案によるヒートシンク完成斜視図
【考案を実施するための形態】
【０００８】
ヒートシンクのベースに半導体取り付けベース面に垂直な凸状部を構成し、前記ベース勘合される複数のフィンに前記凸状部に対応する、勘合のための角度を構成した凹状部を構成する。
【実施例】
【０００９】
実施例について図面を参照して説明する。
図1の図（a）は従来の圧入式ヒートシンクの勘合前の図で、１つの開口部を構成した押し出し材から作られる5本のフィン（2）とフィン（2）間に挿入された6個の勘合用治具の圧力を確実に勘合力にするため、フィン（2）と発熱素子を取り付けるベース（1）は各フィン（2）に構成された前記治具の真下に位置する複数の凸状部（4）を、対応するベース（1）の勘合のためのかじりを起こさせる勘合用角度θを構成した凹状部（3）に圧入して勘合させている。
図1(b)は、圧入して勘合させる直前の図であるフィン（2）に設けられた凸状部（4）はベースの凹状部（3）に圧入される際、図中の矢印、に示されているように、その圧入公差分押し広げられることになるのでベース（1）は圧入側とは反対の方向に曲げられることになる、そのためベース（1）は図2の（ｄ）図ように、ｓの値だけ曲がってしまう、この結果フィン(2)とフィン(2)との間隔が平行にならないばかりでなく、フィンを数本ずつ圧入する場合には、このひずみにより勘合するフィン（2）の凸状部（4）の位置とベース（1）の対応する凹状部（3）の位置が、勘合時においてずれが生じ、勘合できなくなる場合が生じてくる。
【００１０】
図3の図は、本考案によるヒートシンクのフィン（5）とベース（8）であり,
１つの開口部を備えた押し出し材から作られる5本のフィン（5）とフィン（5）間に挿入された6個の勘合用治具の圧力により、前記フィン（5）に構成された、かじりを起こす角度θを構成した、凹状部（6）に、ベース（8）に構成された、対応する凸状部（7）を勘合することにより、勘合時におけるベースのひずみを防ぐことができる。
【００１１】
この構造は、フィン（5）の凹状部(6)に生じる勘合による、図（3）の図(e)に示された、矢印が示す方向に、ひずみを発生するので、フィン間隔（ピッチ）を広く取る必要があり、従来のベースに勘合用の角度のある凹状部を構成した場合に比べ、勘合できるフィン数が同じ面積のベースに対して従来よりも少なくなるが、ベース幅が広い場合などにおいては、この構造は有効になる。
図4は、本考案により制作された冷却対象の半導体を設置したヒートシンク斜視図である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
ベースにひずみのない、幅広いヒートシンクを作成できる。
【符号の説明】
【００１３】
1.  従来のヒートシンクのベース
2.     従来のヒートシンクのフィン
3.     従来のヒートシンクのベース圧入勘合用角度θを構成した凹状部
4.     従来のヒートシンクのフィンの凸状部
5.     本考案によるヒートシンクのフィン
6.     本考案によるフィンに構成された勘合用角度を構成し凹状部
7.     本考案によるヒートシンクのベース勘合用凸状部
8.     本考案によるヒートシンクのベース
ｓ  ベースの曲がり値
θ  フィンとベース勘合のための凹状部に形成された角度
【図１】
0003192414.tif 000003
【図２】
0003192414.tif 000004
【図３】
0003192414.tif 000005
【図４】
0003192414.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】目的物の細部を観察するため、ズーム機能を作動させなければならない場合においても、作動操作による振動や微動や「回転位置又は距離の変化」が生ずることなく、もって目的物細部への観察位置がずれることがない内視鏡装置を提供する。【解決手段】内視鏡装置は、先端に撮像部４を、基端に接眼部６を有するファイバースコープ状の内視鏡２を有している。そして、符号７は、ズーム機能内蔵デジタルカメラであり、該ズーム機能内蔵デジタルカメラ７内には、前記内視鏡２の接眼部６とアダプター３を介して接続できるように構成されている。ここで、前記ズーム機能内蔵デジタルカメラ７は、ズーム部８と該ズーム部８でズームされた撮像を表示する表示部９とを有して構成されている。そして、前記撮像を表示する表示部９にはＣＣＤなどの撮像素子が用いられている。【選択図】図１
0003192438.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
先端に撮像部を、基端に接眼部を有するファイバースコープ状の内視鏡と、
前記接眼部に接続され、該接眼部からの撮像を表示する表示部を有するデジタルカメラ部と、
を備えた、
ことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
先端に撮像部を、基端に接眼部を有するファイバースコープ状の内視鏡と、
前記接眼部に接続され、該接眼部からの撮像をズームアップするズームアップ部と、ズームアップ部でズームアップされた撮像を表示する表示部と、を内蔵するデジタルカメラ部と、
を備えた、
ことを特徴とする内視鏡装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば、ムーズ機能を内蔵するデジタルカメラを使用した内視鏡装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラを使用した内視鏡装置としては、図に示すように、デジタルカメラ部１と内視鏡２とデジタルカメラ部１と内視鏡２とを接続するアダプター３とを有して構成される内視鏡装置が一般に知られている（図２参照）。
しかし、この様な構成の内視鏡装置であると、例えばファイバースコープで形成された内視鏡２の先端に取り付けられる撮像部４の視野及び倍率が固定されており、撮像すべき目的物の細部を観察する必要がある場合にも前記目的物をズームアップして表示することができない。
【０００３】
そこで、従来、別途、ズームレンズ５を取り付けて目的物の細部が観察できるズームアップ可能な内視鏡装置としていた（図３参照）。
しかしながら、かかる従来の構成であると、例えば、目的物の細部を観察するため、ズームレンズ５を作動してズームアップする場合、このズームレンズ５を手動で回転させるなどのズームアップ操作をしなければならない。すると、該ズームレンズ５に接続している内視鏡２側にそのズームアップ操作時に生じる振動や操作微動や「回転位置又は距離の変化」が伝わり、内視鏡２の撮像部４であらかじめ設定していた目的物細部への観察位置がずれてしまうとの課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−２９０１６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
かくして本考案は上記課題を解決するために考案されたものであり、目的物の細部を観察するため、ズーム機能を作動させなければならない場合においても、作動操作による振動や微動や「回転位置又は距離の変化」が生ずることなく、もって目的物細部への観察位置がずれることがない内視鏡装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案による内視鏡装置は、先端に撮像部を、基端に接眼部を有するファイバースコープ状の内視鏡と、前記接眼部に接続され、該接眼部からの撮像を表示する表示部を有するデジタルカメラ部と、
を備えた、
ことを特徴とし、
または、
先端に撮像部を、基端に接眼部を有するファイバースコープ状の内視鏡と、
前記接眼部に接続され、該接眼部からの撮像をズームアップするズームアップ部と、ズームアップ部でズームアップされた撮像を表示する表示部と、を内蔵するデジタルカメラ部と、
を備えた、
ことを特徴とするものである。
【考案の効果】
【０００７】
かくして、本考案によるズーム機能内蔵デジタルカメラを使用した内視鏡装置であれば、目的物の細部を観察するため、ズーム機能を作動させなければならない場合においても、作動操作による振動や微動や「回転位置又は距離の変化」が生ずることなく、もって目的物細部への観察位置がずれることがないとの優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の構成を説明する構成説明図である。
【図２】従来の構成を説明する説明図（１）である。
【図３】従来の構成を説明する説明図（２）である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、図に基づいて本考案に係るズーム機能内蔵デジタルカメラを使用した内視鏡装置につき説明する。
【００１０】
本発明による内視鏡装置は、先端に撮像部４を、基端に接眼部６を有するファイバースコープ状の内視鏡２を有している。
【００１１】
そして、符号７は、ズーム機能内蔵デジタルカメラであり、該ズーム機能内蔵デジタルカメラ７内には、前記内視鏡２の接眼部６とアダプター３を介して接続できるように構成されている。
【００１２】
ここで、前記ズーム機能内蔵デジタルカメラ７は、ズーム部８と該ズーム部８でズームされた撮像を表示する表示部９とを有して構成されている。
【００１３】
そして、前記撮像を表示する表示部９にはＣＣＤなどの撮像素子が用いられている。
【００１４】
また、ズーム部８は、例えば、間隔をおいて配置された複数枚のレンズと、これらレンズ間の距離を変え、もって所定の倍率に変換する倍率決定部とを有して構成される。そして、レンズ間の距離を変える機構には、小型のモータなどが使用される。
【００１５】
ここで、先端部の撮像部４側からたとえば、検査すべき目的物の開口部へ内視鏡２を挿入する。
【００１６】
そして、撮像すべき所定の目的物へ内視鏡２の先端部に設けられた撮像部４を対峙させる。その後、前記所定の目的物の細部を観察したい場合、前記ズーム機能内蔵デジタルカメラ７のズーム部８を操作し、目的物の細部をズームアップする。
【００１７】
所定の倍率まで目的物の細部をズームアップした後、観察して撮影などを行う。しかして、この際のズームアップ操作は、ズーム機能内蔵デジタルカメラ７の外部に設けられたプッシュボタンなどのズームアップ操作部で簡単にかつスムーズに微振動させることなく行える様になっている。
【００１８】
また、従来のように、別途接続したズームアップレンズの部分を手動で回転させたりして操作する必要がない。そのため、内視鏡２側にズームアップ操作時に生じる振動や操作微動が伝わり、あるいは「回転位置又は距離の変化」が伝わって、内視鏡２の撮像部４であらかじめ設定していた目的物細部への観察位置がずれてしまうことがない。
【符号の説明】
【００１９】
１    デジタルカメラ部
２    内視鏡
３    アダプター
４    撮像部
５    ズームレンズ
６    接眼部
７    ズーム機能内蔵のデジタルカメラ
８    ズーム部
９    表示部
【図１】
0003192438.tif 000003
【図２】
0003192438.tif 000004
【図３】
0003192438.tif 000005
(57)【要約】【課題】  走行している乗り物の中などで体が不安定な状態になっていても、棚などの高所へ持ち上げることや高所から下ろすことを安全に行えるようにしたハンドル付きスーツケースを提供する。【解決手段】  該スーツケースのキャスタと、該スーツケースの２つのシェルと、上記２つのシェルのうちの一方のシェルの側面上端部および側面下端部のそれぞれに固定されたハンドルと、を備えるハンドル付きスーツケースを提供する。ハンドル８は、シェルの短手方向に延びている。そして、ハンドル８の下方のシェルが内方に窪んでいることで、ハンドル８がシェルの側面から実質的に突出しないように設けられているので、該ハンドル８の破損を防ぐ構成にもなっている。【選択図】  図１
0003192875.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
該スーツケースのキャスタと、
該スーツケースの２つのシェルと、
上記２つのシェルのうち一方のシェルの側面上端部および側面下端部のそれぞれに固定されたハンドルと、
を備えるハンドル付きスーツケース。
【請求項２】
上記ハンドルが上記シェルの短手方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載のハンドル付きスーツケース。
【請求項３】
上記ハンドルを人が掴むことができるように上記シェルの一部が内方に窪んでいることを特徴とする請求項１に記載のハンドル付きスーツケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、旅行などの際に使用するスーツケースに関し、詳しくは、棚などの高所へ持ち上げることや高所から下ろすことを安全に行えるようにしたハンドル付きスーツケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーツケースには、移動の際にスーツケースを手で提げられるよう手提げハンドル（把持手段）が設けられ、キャスタを有するスーツケースにおいては、手提げハンドルに加え、移動の際にスーツケースを手で引けるようキャリーハンドルが設けられているのが普通である。
【０００３】
そして、重いスーツケースでも、乗り物の座席上方の棚などの上に載せたり、棚から降ろしたりすることがある。そのような場合、一方の手でシェル部を持つのと同時に他方の手で手提げハンドルあるいはキャリーハンドルを掴んだとしても、重いスーツケースを持ち上げることは容易ではなかった。
【０００４】
そして、シェル部を持っている方の手は、手提げハンドルあるいはキャリーハンドルを掴んでいる方の手と比べてしっかりとシェル部すなわちスーツケースを支持することが難しいため、上方に持ち上げたスーツケースから手が外れてスーツケースを落下させてしまう危険があった。特には、乗り物の座席上方の棚などの上に載せようとしている時に乗り物が動きだすときや走行中に、棚からスーツケースを降ろす際に危険が生じる恐れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１８５４０７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、走行している乗り物の中などで体が不安定な状態になっていても、棚などの高所へ持ち上げることや高所から下ろすことを安全に行えるようにしたスーツケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本考案に係るスーツケースは、該スーツケースのキャスタと、該スーツケースの２つのシェルと、上記２つのシェルのうちの一方のシェルの側面上端部および側面下端部のそれぞれに固定されたハンドルと、を備えるハンドル付きスーツケースを提供する。
【０００８】
また、上記ハンドルが上記シェルの短手方向に延びていることを特徴とする。
【０００９】
さらには、上記ハンドルを人が掴むことができるように上記シェルの一部が内方に窪んでいることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１０】
本考案に係るスーツケースによれば、該スーツケースのシェルにおいて、互いに対向する辺部にそれぞれハンドルを設けているので、例えば、スーツケースを乗り物の座席上方の棚に載せる時やスーツケースを降ろす時、左右の手でそれぞれのハンドルを持つことによって安定的にスーツケースを持つことができる。よって、スーツケースを持ち上げた時や棚から降ろす時に乗り物が動きだして体が不安定な状態になった場合にも、しっかりスーツケースを保持することができ、ひいては、スーツケースの落下により生じ得る事故を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案に係るスーツケースの一例を示す斜視図。
【図２】スーツケースの平面図。
【図３】スーツケースの一部切欠き側面図。
【図４】図３中のＡ部分の拡大図。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案に係るスーツケースの実施例について、添付の図面を参照しつつ以下に説明する。本実施例に示すスーツケースは、該スーツケースを手で曳いて運べるようにしたキャスタ付きのものである。また、本スーツケースにはキャリーケースなどの旅行用カバンを含む。
【００１３】
本スーツケース１は、図１および図２に示すように、スーツケース１の本体たる蓋側シェル２と身側シェル３が蝶番（図示は省略）などの開閉手段によって接続され、また、これら蓋側シェル２と身側シェル３は、それぞれの開口縁乃至開口縁近傍に設けられるメカロック４によって開閉できるようになっている。
【００１４】
また、図中の符号５は、スーツケースを手で曳いて運ぶときのキャリーハンドルで、使用時には引き上げて使用する（図２は、キャリーハンドル５を収納している状態を示す）。図中の符号６はキャスタを示し、図中の符号７は、スーツケースを手で提げるときの手提げハンドルを示している。
【００１５】
そして、スーツケース１を乗り物の座席上方の棚に載せる時やスーツケース１を降ろす時などに使用できるように、ハンドル８をスーツケース１の短辺側の対辺部に、概ね辺方向に伸長させて設けている。また、本実施例においては、ハンドル８下方のシェルを内方に窪ませている凹部９を設けているので（図３、図４を参照）、ハンドル８がシェルの側面から実質的に突出していない。従って、空港で他のスーツケースと並べられるときに他のスーツケースと近接してもハンドル８の部分で他のスーツケースを傷つけてしまうようなことがない。図３および図４中の符号１０は、スーツケース１の内部であり、また内装材は省略している。
【００１６】
また、ハンドル８の形状は、本実施例に示したものに限定するものではなく、スーツケースの形態などによって形状を適宜選定して用いればよい。
【００１７】
また、ハンドル８の一方を、スーツケース１を手で曳くときに用いるキャリーハンドル５と兼用にする場合もある。
【００１８】
また、ハンドル８の素材も特に限定するものではなくスーツケースの形態などによって適宜選定して用いればよい。例えば、ハンドル８の外方側を接触や衝突に強い樹脂や金属にして、ハンドル８の内方側を握り易いように弾性や柔軟性を有する素材を用いてもよい。
【符号の説明】
【００１９】
１…スーツケース
２…蓋側シェル
３…身側シェル
４…メカロック
５…キャリーハンドル
６…キャスタ
７…手提げハンドル
８…ハンドル
９…凹部
１０…ケース内部
【図１】
0003192875.tif 000003
【図２】
0003192875.tif 000004
【図３】
0003192875.tif 000005
【図４】
0003192875.tif 000006