【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、固有粘度［η２］が０．７０ｄｌ／ｇ以上１．５０ｄｌ／ｇ以下、アセトアルデヒド含有量［ＡＡ０（重量ｐｐｍ）］が１０重量ｐｐｍ以下で、且つ、水分量を３０±２０重量ｐｐｍに調湿して２８０℃で射出成形して得られた成形体のアセトアルデヒド含有量〔ＡＡ１（重量ｐｐｍ）〕と、水分量を１２０±２０重量ｐｐｍに調湿して２８０℃で射出成形して得られた成形体のアセトアルデヒド含有量〔ＡＡ２（重量ｐｐｍ）〕とが、下記式（１）を満足することを特徴とするポリエチレンテレフタレート樹脂に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、原料として上記のポリエチレンテレフタレート樹脂を使用し、その水分量を６０重量ｐｐｍ以上３００重量ｐｐｍ以下に調湿して溶融成形することを特徴とするポリエチレンテレフタレート樹脂成形体の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１の要旨は、ポリエステル系樹脂を原料として成形体を製造するに際し、水分量が６０重量ｐｐｍ未満のポリエステル樹脂（ａ）と水分量が６０重量ｐｐｍ以上のポリエステル樹脂（ａ）以外の熱可塑性樹脂（ｂ）とを（ａ）／（ｂ）＞１の混合割合で含有し、且つ水分量が６０〜３００重量ｐｐｍに調節されたポリエステル樹脂の混合物（ｃ）を原料として使用することを特徴とするポリエステル樹脂成形体の製造方法に存する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２の要旨は、射出成形機または押出成形機を使用し、原料として水分量が６０重量ｐｐｍ未満のポリエステル樹脂（ａ）を使用し、成形機に付属する原料投入用ホッパーから成形機内スクリューの原料供給部に至るまでの何れかの部位において、ポリエステル樹脂（ａ）に対して水および／または水を含む液体を添加し、その際、成形機に供給されるポリエステル樹脂（ａ）の重量に対する水の添加割合を３０重量ｐｐｍ以上２，０００重量ｐｐｍ以下に調節することを特徴とするポリエステル樹脂成形体の製造方法に存する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
先ず、本願発明に係るポリエチレンテレフタレート樹脂について説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明に係るポリエチレンテレフタレート樹脂を製造するためには、エステル化工程から溶融重縮合工程までの間の、エステル化率が７５％以上で数平均重合度が３．０〜１０．０のエステル化反応生成物に対し、（１）長周期型周期表第４Ａ族の金属元素から成る群より選択された少なくとも１種の元素化合物、および、（２）長周期型周期表第１Ａ族の金属元素、長周期型周期表第２Ａ族の金属元素、アルミニウム、マンガン、鉄、コバルト、亜鉛、ガリウム、およびゲルマニウムから成る群より選択された少なくとも１種の元素化合物を添加することが重要である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明に係るポリエチレンテレフタレート樹脂を製造するためには、エステル化工程から溶融重縮合工程までの間の、エステル化率が７５％以上で数平均重合度が３．０〜１０．０のエステル化反応生成物に対し、ポリチレンテレフタレート樹脂の理論収量の４〜４０重量％となる量のエチレングリコールを追加添加することが重要である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明に係るポリエチレンテレフタレート樹脂は、固有粘度［η２］が０．７０ｄｌ／ｇ以上１．５０ｄｌ／ｇ以下、アセトアルデヒド含有量［ＡＡ０重量ｐｐｍ）］が１０重量ｐｐｍ以下で、且つ、水分量を３０±２０重量ｐｐｍに調湿して２８０℃で射出成形して得られた成形体のアセトアルデヒド含有量〔ＡＡ１（重量ｐｐｍ）〕と、水分量を１２０±２０重量ｐｐｍに調湿して２８０℃で射出成形して得られた成形体のアセトアルデヒド含有量〔ＡＡ２（重量ｐｐｍ）〕とが、下記式（１）を満足することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
前述の本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂には、必要に応じ、赤外線吸収剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、核剤、可塑剤、着色剤、分散剤、充填材などを添加することが出来る。そして、常法により溶融混練することにより成形用材料として調製された後、常法による射出成形、中空成形、押出成形、圧縮成形などの溶融成形に供せられる。特に、本発明に係るポリエチレンテレフタレート樹脂成形体の製造方法に従う場合は、樹脂の特徴を特異的に示し極めて良好な成形体が得られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本発明に係るポリエチレンテレフタレート樹脂成形体の製造方法（Ｉ）について説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
次に、本発明の第１の要旨に係るポリエステル樹脂成形体の製造方法（II）について説明する。
る。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
本発明に係る樹脂成形体の製造方法（II）において、特に、水分量が６０重量ｐｐｍ未満のポリエステル樹脂（ａ）としては、前述の本発明に係るポリエチレンテレフタレート樹脂が好適である。また、その形状は、通常は粒状体であり、楕円柱状、球状などのペレットであるのが好ましい。平均水分量が６０ｐｐｍ以上の熱可塑性樹脂（ｂ）には、前述の本発明に係るポリエチレンテレフタレート樹脂を平均水分量が６０ｐｐｍ以上に調湿して使用するのが好ましい。また、混合物（ｃ）におけるポリエステル樹脂（ａ）と熱可塑性樹脂（ｂ）の混合割合は（ａ）／（ｂ）＞１の条件を満足する。上限は通常２００であり、（ａ）／（ｂ）＞２の条件を満足するのが好ましく、（ａ）／（ｂ）＞９の条件を満足するのが更に好ましい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
次に、本発明の第２の要旨に係るポリエステル樹脂成形体の製造方法（III）について
説明する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
ポリエステル樹脂（ａ）としては、前述の本発明に係るポリエチレンテレフタレート樹脂が好適である。また、その形状は、通常は粒状体であり、楕円柱状、球状などのペレットであるのが好ましい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
参考例１：
スラリー調製槽およびそれに直列に接続された２段のエステル化反応槽と２段目のエステル化反応槽に直列に接続された３段の溶融重縮合槽とから成る連続重合装置を使用し、スラリー調製槽に、テレフタル酸とエチレングリコールをそれぞれ、８６５重量部／ｈｒ、４８５重量部／ｈｒで連続的に供給すると共に、エチルアシッドホスフェートの０．３重量％エチレングリコール溶液を、得られるポリエチレンテレフタレート樹脂１トン当たりの燐原子としての含有量Ｐが０．１２９モル／樹脂トンとなる量で連続的に添加し、攪拌、混合することによりスラリーを調製した。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
参考例２：
参考例１において、エチルアシッドホスフェートの０．３重量％エチレングリコール溶液を、得られるポリエチレンテレフタレート樹脂１トン当たりの燐原子としての含有量Ｐが０．１９４モル／樹脂トンとなる量で連続的に添加したこと、酢酸マグネシウム４水和物の０．６重量％エチレングリコール溶液を、得られるポリエチレンテレフタレート樹脂１トン当たりのマグネシウム原子としての含有量Ｍが０．２４７モル／樹脂トンとなる量で連続的に添加したこと、および、酢酸マグネシウム４水和物エチレングリコール溶液と共に、酢酸カルシウム２水和物の０．６重量％エチレングリコール溶液を、得られるポリエチレンテレフタレート樹脂１トン当たりのカルシウム原子としての含有量Ｃが０．２５０モル／樹脂トンとなる量で連続的に添加したこと以外は、参考例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレート樹脂Ｂ及びプリフォームを製造した。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
参考例３：
参考例１において、エチルアシッドホスフェート、酢酸マグネシウム４水和物およびテトラ−ｎ−ブチルチタネートの添加量を、それぞれ、燐原子としての含有量Ｐが０．３８７モル／樹脂トンとなる量、マグネシウム原子としての含有量Ｍが０．１２３モル／樹脂トンとなる量、チタン原子としての含有量Ｔが０．０６３モル／樹脂トンとなる量に変更し、更に、エチレングリコールの追加添加を行わなかったこと以外は、参考例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレート樹脂Ｃ及びプリフォームを製造した。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂Ｃについて、チタン原子の含有量Ｔ（モル／樹脂トン）、マグネシウム原子の含有量Ｍ（モル／樹脂トン）及び燐原子の含有量Ｐ（モル／樹脂トン）を測定し、更に、その結果から、Ｍ／Ｐ、Ｍ／Ｔ値を算出し、結果を表２に示した。更に、アセトアルデヒド含有量（ＡＡ０、ＡＡ１、ＡＡ２）及び環状三量体含有量（ＣＴ０、ＣＴ１、ＣＴ２）をそれぞれ測定し、結果を表２に示した。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
参考例４：
ビス（ヒドロキシエチル）テレタフレート樹脂約６０重量部が予め仕込まれ、温度２５０℃、圧力は相対圧力で１．２×１０５Ｐａに保持されたエステル化反応槽に、テレフタル酸４３重量部とエチレングリコール１９重量部のスラリーを４時間かけて供給してエステル化反応を行い、供給終了後も更に１時間かけてエステル化反応を行った後、得られたエステル化反応生成物の約半量を重縮合反応槽に移送し、その配管より、エチルアシッドホスフェートを、エチレングリコール溶液として、得られるポリエチレンテレフタレート樹脂１トン当たりの燐原子としての含有量Ｐが０．９６９モル／樹脂トンとなる量で添加し、５分後、二酸化ゲルマニウムを、エチレングリコール溶液として、得られるポリエチレンテレフタレート樹脂１トン当たりのゲルマニウム原子としての含有量Ｇが０．５５１モル／樹脂トンとなる量で添加した後、系内を２時間３０分かけて２５０℃から２８０℃まで昇温すると共に、１時間で常圧から４×１０２Ｐａに減圧して同圧を保持しつつ、得られる樹脂の固有粘度（〔η１〕）が０．５５ｄｌ／ｇとなるまで溶融重縮合反応させた後、重縮合反応槽の底部に設けられた抜き出し口からストランド状に抜き出し、参考例１と同様の方法でペレット状粒状体を得た。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
引き続き、上記で得られた溶融重縮合樹脂ペレット状粒状体を、約１６０℃に保持された攪拌結晶化機内に滞留時間が約５分となる様に連続的に供給して結晶化させ、イナートオーブン（ＥＳＰＥＣ社製「ＩＰＨＨ−２０１型」）中で、４０Ｌ／分の窒素ガス気流下１６０℃で２時間乾燥させた後、２１０℃で、得られる樹脂の固有粘度（〔η２〕）が０．７５ｄｌ／ｇとなる時間加熱することにより固相重縮合反応を行い、ポリエチレンテレフタレート樹脂Ｄを製造した。引き続き、参考例１と同様の方法でプリフォームを製造した。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂Ｄについて、ゲルマニウム原子の含有量Ｇ（モル／樹脂トン）及び燐原子の含有量Ｐ（モル／樹脂トン）を測定し、結果を表２に示した。更に、アセトアルデヒド含有量（ＡＡ０、ＡＡ１、ＡＡ２）及び環状三量体含有量（ＣＴ０、ＣＴ１、ＣＴ２）をそれぞれ測定し、結果を表２に示した。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
参考例５：
参考例４で得られたポリエチレンテレフタレート樹脂Ｄ５ｋｇを、ステンレス製容器内で６．５ｋｇの蒸留水に浸漬させ、内温を９０℃にコントロールし、４時間加熱して水処理し、次いで、脱水した後、イナートオーブン（ＥＳＰＥＣ社製  ＩＰＨＨ−２０１型）を使用し、窒素流通下、１４０℃で１４時間加熱して乾燥させることにより、ポリエチレンテレフタレート樹脂Ｄ’を得た。引き続き、参考例１と同様の方法でプリフォームを製造した。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂Ｄ’について、アセトアルデヒド含有量（ＡＡ０、ＡＡ１、ＡＡ２）及び環状三量体含有量（ＣＴ０、ＣＴ１、ＣＴ２）をそれぞれ測定し、結果を表２に示した。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
参考例６：
参考例１において、第２段目のエステル化反応槽の上部配管からエチレングリコールを追加添加しなかった以外は、参考例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレート樹脂Ｅ及びプリフォームを製造した。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂Ｅについて、チタン原子の含有量Ｔ（モル／樹脂トン）、マグネシウム原子の含有量Ｍ（モル／樹脂トン）、燐原子の含有量Ｐ（モル／樹脂トン）をそれぞれ測定し、更に、その結果から、Ｍ／Ｐ及びＭ／Ｔ値を算出し、結果を表２に示した。更に、アセトアルデヒド含有量（ＡＡ０、ＡＡ１、ＡＡ２）及び環状三量体含有量（ＣＴ０、ＣＴ１、ＣＴ２）をそれぞれ測定し、結果を表２に示した。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
【表２】
2010229419.tif 000001
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
実施例１：
参考例２で得られたポリエチレンテレフタレート樹脂Ｂ（未乾燥状態での水分量２，０００ｐｐｍ）を、棚段式の真空乾燥機中（ヤマト科学社製「ＤＰ−６３型」）で、温度１４５℃、圧力１０Ｔｏｒｒ以下の条件下で１５時間乾燥させて水分量を２０ｐｐｍとした。この乾燥樹脂９５重量部（温度１２０℃）と未乾燥樹脂５重量部とを混合し、加重平均の水分量が１２０ｐｐｍの混合樹脂となし、この混合樹脂を使用して参考例１と同様の射出成形条件でプリフォームを射出成形した。得られたプリフォームについて、固有粘度、アセトアルデヒド含有量および環状三量体含有量を測定し、結果を表３に示した。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
実施例２：
参考例２で得られたポリエチレンテレフタレート樹脂Ｂ（未乾燥状態での水分量２，０００ｐｐｍ）を、棚段式の真空乾燥機中（ヤマト科学社製「ＤＰ−６３型」）で、温度１４５℃、圧力１０Ｔｏｒｒ以下の条件下で１５時間乾燥させて水分量を２０ｐｐｍとした。この乾燥樹脂９９重量部（温度１２０℃）と、メタキシリレンジアミンとアジピン酸から成るポリアミドＭＸＤ６を２５重量％混合したポリエチレンテレフタレート樹脂（水分含有量１０，０００ｐｐｍ）１重量部とを混合し、加重平均の水分量が１２０ｐｐｍの混合樹脂となし、この混合樹脂を使用して参考例１と同様の射出成形条件でプリフォームを射出成形した。得られたプリフォームについて、固有粘度、アセトアルデヒド含有量および環状三量体含有量を測定し、結果を表３に示した。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
実施例３：
参考例２で得られたポリエチレンテレフタレート樹脂Ｂ（未乾燥状態での水分量２，０００ｐｐｍ）を、棚段式の真空乾燥機中（ヤマト科学社製「ＤＰ−６３型」）で、温度１４５℃、圧力１０Ｔｏｒｒ以下の条件下で１５時間乾燥させて水分量を２０ｐｐｍとした。この乾燥樹脂を、成形機上のホッパードライヤー（株式会社カワタ社製「チャレンジャーＤ−５０Ｔ」、脱湿空気の露点＝−３０℃、風量＝５０ｍ３／ｈｒ、温度設定１３０℃）に投入して成形機に供給した。成形機とホッパーの接合部に熱電対とハミルトン社製のマイクロシリンジを設置し、樹脂ペレットの温度測定と水の注入を行なった。この際、熱電対を使用した温度計により測定された樹脂ペレットの温度は１２０℃であった。設置したマイクロシリンジを使用し、射出成形機スクリューが樹脂計量のため回転している際に２０μｌの水を注入した。水の量は成形１サイクルに供される樹脂に対し２０μｌ／６６ｇとなり、注入頻度は成形１サイクルつき１回であったので、樹脂の水分量は３２３重量ｐｐｍと計算される。そして、参考例１と同様にしてプリフォームを射出成形した。得られたプリフォームの胴部全体は透明であった。得られたプリフォームについて、固有粘度、アセトアルデヒド含有量および環状三量体含有量を測定し、結果を表３に示した。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
参考例７：
参考例２で得られたポリエチレンテレフタレート樹脂Ｂ（未乾燥状態での水分量２，０００ｐｐｍ）を、棚段式の真空乾燥機中（ヤマト科学社製「ＤＰ−６３型」）で、温度１４５℃、圧力１０Ｔｏｒｒ以下の条件下で１５時間乾燥させて水分量を２０ｐｐｍとした。この乾燥樹脂のみを使用して参考例１と同様の射出成形条件でプリフォームを射出成形した。得られたプリフォームについて、固有粘度、アセトアルデヒド含有量および環状三量体含有量を測定し、結果を表３に示した。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
参考例８：
参考例２で得られたポリエチレンテレフタレート樹脂Ｂ（未乾燥状態での水分量２，０００ｐｐｍ）を、棚段式の真空乾燥機中（ヤマト科学社製「ＤＰ−６３型」）で、温度１４５℃、圧力１０Ｔｏｒｒ以下の条件下で１５時間乾燥させて水分量を２０ｐｐｍとした。この乾燥樹脂７３重量部（温度１２０℃）と未乾燥樹脂２７重量部とを混合し、加重平均の水分量が５６０ｐｐｍの混合樹脂となし、この混合樹脂を使用して参考例１と同様の射出成形条件でプリフォームを射出成形した。得られたプリフォームについて、固有粘度、アセトアルデヒド含有量および環状三量体含有量を測定し、結果を表３に示した。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
参考例９：
実施例２において、メタキシリレンジアミンとアジピン酸から成るポリアミドＭＸＤ６を２５重量％混合したポリエチレンテレフタレート樹脂（水分含有量１０，０００ｐｐｍ）に代えて、該樹脂を棚段式の真空乾燥機中（ヤマト科学社製「ＤＰ−６３型」）で、温度１４５℃、圧力１０Ｔｏｒｒ以下の条件下で１５時間乾燥させて水分量を２０ｐｐｍとした乾燥樹脂を使用した以外は、実施例２と同様にして混合樹脂を得た。そして、この混合樹脂を使用し、参考例１と同様の射出成形条件でプリフォームを射出成形した。得られたプリフォームについて、固有粘度、アセトアルデヒド含有量および環状三量体含有量を測定し、結果を表３に示した。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
【表３】
2010229419.tif 000002
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
参考例１０：
参考例４で得られたポリエチレンテレフタレート樹脂Ｄ（未乾燥状態での水分量２，０００ｐｐｍ）を、棚段式の真空乾燥機中（ヤマト科学社製「ＤＰ−６３型」）で、温度１４５℃、圧力１０Ｔｏｒｒ以下の条件下で１５時間乾燥させて水分量を２０ｐｐｍとした。この乾燥樹脂９５重量部（温度１２０℃）と未乾燥樹脂５重量部とを混合し、加重平均の水分量が１２０ｐｐｍの混合樹脂となし、この混合樹脂を使用し、参考例１と同様の射出成形条件でプリフォームを射出成形した。得られたプリフォームについて、固有粘度、アセトアルデヒド含有量および環状三量体含有量を測定し、結果を表４に示した。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
参考例１１：
参考例３で得られたポリエチレンテレフタレート樹脂Ｃ（未乾燥状態での水分量２，０００ｐｐｍ）を、棚段式の真空乾燥機中（ヤマト科学社製「ＤＰ−６３型」）で、温度１４５℃、圧力１０Ｔｏｒｒ以下の条件下で１５時間乾燥させて水分量を２０ｐｐｍとした。この乾燥樹脂９２重量部（温度１２０℃）と未乾燥樹脂８重量部とを混合し、加重平均の水分量が１８０ｐｐｍの混合樹脂となし、この混合樹脂を使用し、参考例１と同様の射出成形条件でプリフォームを射出成形した。得られたプリフォームについて、固有粘度、アセトアルデヒド含有量および環状三量体含有量を測定し、結果を表４に示した。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
参考例１２：
参考例５で得られたポリエチレンテレフタレート樹脂Ｄ’（未乾燥状態での水分量２，０００ｐｐｍ）を、棚段式の真空乾燥機中（ヤマト科学社製「ＤＰ−６３型」）で、温度１４５℃、圧力１０Ｔｏｒｒ以下の条件下で１５時間乾燥させて水分量を２０ｐｐｍとした。この乾燥樹脂９５重量部（温度１２０℃）と未乾燥樹脂５重量部とを混合し、加重平均の水分量が１２０ｐｐｍの混合樹脂となし、この混合樹脂を使用し、参考例１と同様の射出成形条件でプリフォームを射出成形した。得られたプリフォームについて、固有粘度、アセトアルデヒド含有量および環状三量体含有量を測定し、結果を表４に示した。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
参考例１３：
参考例２で得られたポリエチレンテレフタレート樹脂Ｂ（未乾燥状態での水分量２，０００ｐｐｍ）を、棚段式の真空乾燥機中（ヤマト科学社製「ＤＰ−６３型」）で、温度１８０℃、圧力１０Ｔｏｒｒ以下の条件下で１５時間乾燥させて水分量を２０ｐｐｍとした。この乾燥樹脂を、成形機上のホッパードライヤー（株式会社カワタ社製「チャレンジャーＤ−５０Ｔ」、脱湿空気の露点＝−３０℃、風量＝５０ｍ３／ｈｒ、温度設定１８５℃）に投入して成形機に供給した。そして、実施例３と同様にしてプリフォームを射出成形した。この際、熱電対を使用した温度計により測定された樹脂ペレットの温度は１７０℃であった。得られたプリフォームの胴部全体は透明であった。得られたプリフォームについて、固有粘度、アセトアルデヒド含有量および環状三量体含有量を測定し、結果を表４に示した。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
比較例１：
実施例３と同様に乾燥させたポリエチレンテレフタレート樹脂Ｂを、温度４０℃、圧力１０Ｔｏｒｒ以下の条件下で２４時間保管し、樹脂ペレット温度を乾燥状態のまま４０℃まで降温させた。この乾燥樹脂を、設定温度４０℃とした成形機上のホッパードライヤーに投入し成形機に供給したこと以外は、実施例３と同様にしてプリフォームを射出成形した。樹脂混合の際、熱電対を使用した温度計により測定された樹脂ペレットの温度は４０℃であった。得られたプリフォームは胴部全体に白色の筋が入っている透明性の悪いものであった。得られたプリフォームについて、固有粘度、アセトアルデヒド含有量および環状三量体含有量を測定し、結果を表４に示した。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
【表４】
2010229419.tif 000003
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
実施例４：
参考例２で得られたポリエチレンテレフタレート樹脂Ｂ（未乾燥状態での水分量２，０００ｐｐｍ）を、射出成形機（日精エー・エス・ビー機械社製「ＡＳＢ５０ＴＨ」）上に設置された脱湿型乾燥機（株式会社カワタ社製「チャレンジャーＤ−５０Ｔ」、脱湿空気の露点＝−３０℃、風量＝５０ｍ３／ｈｒ）に投入して乾燥した。この際、乾燥温度を１５０℃に設定し、乾燥時間が４時間になる様にポリエチレンテレフタレート樹脂Ｂの乾燥機内滞留時間を調節した。乾燥樹脂の水分量は３０ｐｐｍであった。射出成形機と乾燥機の接合部分より、未乾燥（水分量＝２，０００ｐｐｍ）のポリエチレンテレフタレート樹脂Ｂを、１成形サイクル（＝３３秒）に一度３．３ｇ（乾燥樹脂９５重量部と未乾燥樹脂５重量部となる様）混合し、加重平均の水分量が１２９ｐｐｍの混合樹脂とした。樹脂混合の際、熱電対を使用した温度計により測定された樹脂ペレットの温度は１４０℃であった。この混合樹脂を使用し、参考例１と同様の射出成形条件でプリフォームを１２時間連続成形した。次いで、２時間成形を中断した後、更に、１２時間連続成形を行なった。成形開始時より３時間毎に得られたプリフォームについてアセトアルデヒド含有量を測定し、結果を表５に示した。成形開始より途中金型清掃のため２時間の成形中断を挟んだ２４時間の連続成形において、プリフォーム中のアセトアルデヒド含有量は少なく偏差も小さく、安定した成形品を得ることが出来た。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
実施例５：
実施例４において、未乾燥のポリエチレンテレフタレート樹脂Ｂを混合する代わりに、射出成形機と乾燥機の接合部分にハミルトン社製のマイクロシリンジを設置し、射出成形機のスクリューが樹脂計量のため回転している時に３０μｌの水を注入した以外は、実施例４と同様に樹脂の乾燥およびプリフォームの成形を行なった。添加した水の量は成形１サイクルに供される樹脂に対し３０μｌ／６６ｇとなり、注入頻度は成形１サイクルつき１回であったので、樹脂の水分量は４８５重量ｐｐｍと計算される。実施例４と同様に、得られたプリフォームについてアセトアルデヒド含有量を測定し、結果を表５に示した。プリフォーム中のアセトアルデヒド含有量は少なく偏差も小さく安定した成形品を得ることが出来た。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
比較例２：
実施例４において、脱湿型乾燥機の乾燥温度を１３０℃に設定し、乾燥時間が３時間になる様にポリエチレンテレフタレート樹脂Ｂの乾燥機内滞留時間を調節し樹脂を乾燥させた以外は、実施例４と同様に樹脂の乾燥を行なった。この際の乾燥樹脂の水分量は１２０ｐｐｍであった。この樹脂を使用し、実施例４と同様にプリフォームの成形を行い、得られたプリフォームについてアセトアルデヒド含有量を測定し、結果を表５に示した。アセトアルデヒド含有量は成形開始直後は低い値であったが、３時間後には一旦増加し、６時間後１２時間後には低い値に戻った。金型清掃による成形中断後、成形を再開した直後はアセトアルデヒド含有量が一旦増加し低い値に戻っていくといった変動が見られ、成形開始後にはアセトアルデヒド含有量が高めとなる期間があった。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
【表５】
2010229419.tif 000004
【手続補正４０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂を原料として成形体を製造するに際し、水分量が６０重量ｐｐｍ未満のポリエステル樹脂（ａ）と水分量が６０重量ｐｐｍ以上のポリエステル樹脂（ａ）以外の熱可塑性樹脂（ｂ）とを（ａ）／（ｂ）＞１の混合割合で含有し、且つ水分量が６０〜３００重量ｐｐｍに調節されたポリエステル樹脂の混合物（ｃ）を原料として使用することを特徴とするポリエステル樹脂成形体の製造方法。
【請求項２】
混合物（ｃ）の水分量が、ポリエステル樹脂（ａ）の水分量およびその配合量と熱可塑性樹脂（ｂ）の水分量およびその配合量との加重平均により計算される値である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
射出成形機または押出成形機を使用し、当該成形機に付属する原料投入用ホッパーから成形機内スクリューの原料供給部に至るまでの何れかの部位で混合物（ｃ）が形成され、しかも、混合物（ｃ）の形成に供されるポリエステル樹脂（ａ）の温度が６０℃以上１７０℃以下である請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
混合物（ｃ）の固有粘度（ＩＶ０）と成形により得られた成形体の固有粘度（ＩＶ１）が以下の式を満足する請求項１〜３の何れかに記載の製造方法。
【数１】
2010229419.tif 000005
【請求項５】
射出成形機または押出成形機を使用し、原料として水分量が６０重量ｐｐｍ未満のポリエステル樹脂（ａ）を使用し、成形機に付属する原料投入用ホッパーから成形機内スクリューの原料供給部に至るまでの何れかの部位において、ポリエステル樹脂（ａ）に対して水および／または水を含む液体を添加し、その際、成形機に供給されるポリエステル樹脂（ａ）の重量に対する水の添加割合を３０重量ｐｐｍ以上２，０００重量ｐｐｍ以下に調節することを特徴とするポリエステル樹脂成形体の製造方法。
【請求項６】
水および／または水を含む液体の添加を、ポリエステル樹脂（ａ）の温度を６０℃以上１７０℃以下に調節し、且つ連続的に行う請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
ポリエステル樹脂（ａ）の固有粘度（ＩＶ０）と成形により得られた成形体の固有粘度（ＩＶ１）が以下の式を満足する請求項５又は６に記載の製造方法。
【数２】
2010229419.tif 000006
【請求項８】
ポリエステル樹脂（ａ）が、固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇ以上１．５０ｄｌ／ｇ以下、アセトアルデヒド含有量が１０重量ｐｐｍ以下で、且つ、水分量を３０±２０重量ｐｐｍに調湿して２８０℃で射出成形して得られた成形体のアセトアルデヒド含有量〔ＡＡ１（重量ｐｐｍ）〕と、水分量を１２０±２０重量ｐｐｍに調湿して２８０℃で射出成形して得られた成形体のアセトアルデヒド含有量〔ＡＡ２（重量ｐｐｍ）〕とが、下記式（１）を満足するポリエチレンテレフタレート樹脂である、請求項１〜７の何れかに記載の製造方法。
【数３】
2010229419.tif 000007
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の方法によって製造されて成ることを特徴とするポリエステル樹脂成形体。