(57)【要約】本発明の実施形態は、基地局、ネットワークシステム、および通信方法を提供する。基地局は、制御モジュールと、データ処理モジュールとを備える。この制御モジュールは、基地局をまたがって協調の制御プレーン相互作用を実行するように、第１の論理インタフェースを使用することによって別の基地局の制御モジュールに接続されるために使用される。データ処理モジュールは制御モジュールに接続され、基地局をまたがって協調のユーザプレーン相互作用を実行するように、第２の論理インタフェースを使用することによって他の基地局のデータ処理モジュールに接続されるために使用される。本発明の実施形態では、第１の論理インタフェースおよび第２の論理インタフェースは基地局に配置され、制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用は個別に実施され、したがって、基地局にまたがった協調が実施されることができる。
2015537452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局の制御モジュールに接続し、基地局間協調中に制御プレーン相互作用を実行するように構成された制御モジュールと、
前記制御モジュールに接続し、第２の論理インタフェースを使用することによって前記少なくとも１つの他の基地局のデータ処理モジュールに接続し、前記基地局間協調中にユーザプレーン相互作用を実行するように構成されたデータ処理モジュールと
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記制御モジュールおよび前記データ処理モジュールに接続され、物理インタフェースを使用することによってスイッチユニットに接続される基本機能モジュールであって、前記スイッチユニットは、前記制御モジュールによって実行される前記制御プレーン相互作用および前記データ処理モジュールによって実行される前記ユーザプレーン相互作用にルーティングサービスおよびスイッチングサービスを提供するように構成される、基本機能モジュールをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記データ処理モジュールは、エアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールと、エアインタフェース物理層処理モジュールとを備え、
前記第２の論理インタフェースは、
前記基地局の前記エアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールと前記少なくとも１つの他の基地局のエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールの間のインタフェース、前記基地局の前記エアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールと前記少なくとも１つの他の基地局のエアインタフェース物理層処理モジュールの間のインタフェース、および前記基地局の前記エアインタフェース物理層処理モジュールと前記少なくとも１つの他の基地局の前記エアインタフェース物理層処理モジュールの間のインタフェースのうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の基地局。
【請求項４】
前記基地局間協調は、単一周波数ネットワーク協調、多地点協調、およびキャリアアグリゲーションのうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項５】
第１の基地局と第２の基地局とを備え、
前記第１の基地局は第１の論理インタフェースおよび第２の論理インタフェースを使用することによって前記第２の基地局に接続され、前記第１の論理インタフェースは基地局間協調中に制御プレーン相互作用を実行するように構成され、前記第２の論理インタフェースは基地局間協調中にユーザプレーン相互作用を実行するように構成されることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
物理インタフェースを使用することによって前記第１の基地局および前記第２の基地局に接続され、前記制御プレーン相互作用および前記ユーザプレーン相互作用にルーティングサービスおよびスイッチングサービスを提供するように構成されたスイッチユニット
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記第１の基地局は、第１の制御モジュールと、第１のデータ処理モジュールとを備え、
前記第２の基地局は、第２の制御モジュールと、第２のデータ処理モジュールとを備え、
前記第１の論理インタフェースは前記第１の制御モジュールと前記第２の制御モジュールの間にあり、前記第２の論理インタフェースは前記第１のデータ処理モジュールと前記第２のデータ処理モジュールの間にあることを特徴とする請求項５または６に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記第１の基地局は第１の基本機能モジュールをさらに備え、前記第２の基地局は第２の基本機能モジュールをさらに備え、
前記第１の基本機能モジュールおよび前記第２の基本機能モジュールは前記物理インタフェースを通して前記スイッチユニットに接続され、前記スイッチユニットは前記制御プレーン相互作用および前記ユーザプレーン相互作用にルーティングサービスおよびスイッチングサービスを提供することを特徴とする請求項７に記載のネットワークシステム。
【請求項９】
前記第１のデータ処理モジュールは第１のエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールと第１のエアインタフェース物理層処理モジュールとを備え、前記第２のデータ処理モジュールは第２のエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールと第２のエアインタフェース物理層処理モジュールとを備え、
前記第２の論理インタフェースは、
前記第１のエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールと前記第２のエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールの間のインタフェース、前記第１のエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールと前記第２のエアインタフェース物理層処理モジュールの間のインタフェース、および前記第１のエアインタフェース物理層処理モジュールと前記第２のエアインタフェース物理層処理モジュールの間のインタフェースのうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項１０】
第１の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局と、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットを交換する、または第２の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局と、基地局間協調に使用されるユーザプレーンパケットを交換するステップと、
前記制御プレーンパケットまたは前記ユーザプレーンパケットにより前記基地局間協調を実行するステップと
を含むことを特徴とする基地局通信方法。
【請求項１１】
第１の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局と、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットを交換する、または第２の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局と、基地局間協調に使用されるユーザプレーンパケットを交換する前記ステップは、
前記制御プレーンパケットもしくは前記ユーザプレーンパケットをスイッチユニットに送信し、したがって、前記スイッチユニットは、前記制御プレーンパケットもしくは前記ユーザプレーンパケットを前記少なくとも１つの他の基地局に送るステップ、または
前記少なくとも１つの他の基地局から供給され、前記スイッチユニットによって送られた前記制御プレーンパケットもしくは前記ユーザプレーンパケットを受信するステップ
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第１の論理インタフェースを使用することによって第１の基地局および第２の基地局によって、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットを交換する、または第２の論理インタフェースを使用することによって、基地局間協調に使用されるユーザプレーンパケットを交換するステップと、
前記第１の基地局および前記第２の基地局によって、前記制御プレーンパケットまたは前記ユーザプレーンパケットにより前記基地局間協調を実行するステップと
を含むことを特徴とするネットワークシステム通信方法。
【請求項１３】
第１の論理インタフェースを使用することによって第１の基地局および第２の基地局によって、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットを交換する、または第２の論理インタフェースを使用することによって、基地局間協調に使用されるユーザプレーンパケットを交換する前記ステップは、
前記第１の基地局によって、前記制御プレーンパケットもしくは前記ユーザプレーンパケットをスイッチユニットに送信するステップであって、前記制御プレーンパケットもしくは前記ユーザプレーンパケットは前記第２の基地局のアドレスを運ぶ、送信するステップと、前記スイッチユニットによって、前記制御プレーンパケット内でもしくは前記ユーザプレーンパケット内で運ばれた前記第２の基地局の前記アドレスにより前記制御プレーンパケットもしくは前記ユーザプレーンパケットを前記第２の基地局に送るステップと、または
前記第２の基地局によって、前記制御プレーンパケットもしくは前記ユーザプレーンパケットをスイッチユニットに送信するステップであって、前記制御プレーンパケットもしくは前記ユーザプレーンパケットは前記第１の基地局のアドレスを運ぶ、送信するステップと、前記スイッチユニットによって、前記制御プレーンパケット内でもしくは前記ユーザプレーンパケット内で運ばれた前記第１の基地局の前記アドレスにより前記制御プレーンパケットもしくは前記ユーザプレーンパケットを前記第１の基地局に送るステップと
を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記制御プレーンパケットは、
セル構成パラメータと、前記制御プレーンパケットが供給された送信機のセル情報を運ぶ、セルをアクティブにするメッセージ、
アクティブにされたセルについての情報を運ぶ、セルをアクティブにする応答メッセージ、および
前記制御プレーンパケットが供給された送信機のセル情報を運ぶセル状態報告メッセージ
のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記基地局間協調は、単一周波数ネットワーク協調、多地点協調、およびキャリアアグリゲーションのうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
第１の基地局によって、要素管理システムによって送信されるセル関連付けコマンドを受信するステップであって、前記セル関連付けコマンドは、前記第１の基地局の協調されたセルと関連付けられるべき第２の基地局についての情報を運ぶ、受信するステップと、
前記第１の基地局によって、前記第１の基地局の前記協調されたセルと関連付けられるべき前記第２の基地局についての前記情報により、前記第１の基地局の前記協調されたセルを前記第２の基地局と関連付けるステップと
を含むことを特徴とするセル構成方法。
【請求項１７】
前記協調されたセルは、基地局間協調に関与される、単一周波数ネットワークセル、多地点協調セル、またはキャリアアグリゲーションセルであることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
要素管理システムによって送信されるセル関連付けコマンドを受信するように構成された受信ユニットであって、前記セル関連付けコマンドは、前記基地局の協調されたセルと関連付けられるべき第２の基地局についての情報を運ぶ、受信ユニットと、
前記基地局の前記協調されたセルと関連付けられるべき前記第２の基地局についての前記情報により、前記基地局の前記協調されたセルを前記第２の基地局と関連付けるように構成された関連付けユニットと
を備えることを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、その全体が参照により本明細書に組み込まれている、２０１２年１１月５日に中国特許庁に出願された「ＢＡＳＥ  ＳＴＡＴＩＯＮ，ＮＥＴＷＯＲＫ  ＳＹＳＴＥＭ，ＡＮＤ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＭＥＴＨＯＤ」という名称の中国特許出願第２０１２１０４３５７６３．Ｘ号の優先権を主張するものである。
【０００２】
本発明の実施形態は、ワイヤレス通信分野に関し、詳細には、基地局、ネットワークシステム、および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
３Ｇ（第３世代、第３の世代）無線アクセス技術はすべて、ＣＤＭＡ２０００、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、広帯域符号分割多元接続）、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ−Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、時分割同期符号分割多元接続）などを含むＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、符号分割多元接続）無線変調技術を使用する。隣接するセルまたはセクタは異なる直交符号によって区別され得、１の周波数再利用係数が達成され得る（隣接するセルは、互いへの干渉を引き起こすことのない同じ周波数を使用してもよい）。
【０００４】
４Ｇ（第４世代、第４の世代）無線アクセス技術は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ロングタームエボリューション）、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ワールドワイドインターオペラビリティフォーマイクロウェーブアクセス）などを含むＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、直交周波数多重）無線変調技術を使用する。隣接するセルまたはセクタが同じ周波数である場合、この隣接するセルまたはセクタは互いと干渉することがあり、したがって、周波数再利用係数が３〜７である（同じ周波数を使用するセルまたはセクタが３〜７セルまたはセクタ離隔されている）、２Ｇ（第２世代、第２の世代）無線アクセス技術に類似したネットワークが必要とされる。
【０００５】
４Ｇでは、周波数チャネルの帯域幅は広く（一般には１０Ｍまたは２０Ｍ）、前述の開発モードが使用される場合、業者は、容認できないほど高いコストがかかり、大きな技術的困難を抱えることが多い、極めて広範囲の周波数の免許が与えられることを必要とする。このため、４Ｇシステムは、一般に依然として１の周波数再利用係数を使用し、ＳＦＮ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、単一周波数ネットワーク）およびＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ、多地点協調）などのセル間協調技術を用いて、干渉を抑制し、容量を増加させる。
【０００６】
さらに、単一セルの帯域幅を増加させるために、複数の周波数チャネルが１つのセルへと結合されるＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ、キャリアアグリゲーション）規格がＬＴＥのために開発されている。
【０００７】
既存のアーキテクチャでは、ＳＦＮ、ＣｏＭＰ、およびＣＡなどの協調サービスは単一基地局内のセルに制限され、基地局間協調をサポートしない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態は、基地局間協調を実施することができる、基地局、ネットワークシステム、および通信方法を提供する。
【０００９】
第１の態様によれば、第１の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局の制御モジュールに接続し、基地局間協調中に制御プレーン相互作用を実行するように構成された制御モジュールと、この制御モジュールに接続され、第２の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局のデータ処理モジュールに接続し、基地局間協調中にユーザプレーン相互作用を実行するように構成されたデータ処理モジュールとを含む基地局が提供される。
【００１０】
第１の態様を参照して、実装形態では、基地局は、制御モジュールおよびデータ処理モジュールに接続され、物理インタフェースを使用することによってスイッチユニットに接続される基本機能モジュールであって、スイッチユニットは、制御モジュールによって実行される制御プレーン相互作用およびデータ処理モジュールによって実行されるユーザプレーン相互作用にルーティングサービスおよびスイッチングサービスを提供するように構成される、基本機能モジュールをさらに含む。
【００１１】
第１の態様および前述の実装形態を参照して、別の実装形態では、データ処理モジュールは、エアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールと、エアインタフェース物理層処理モジュールとを含む。第２の論理インタフェースは、基地局のエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールと少なくとも１つの他の基地局のエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールの間のインタフェース、基地局のエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールと少なくとも１つの他の基地局のエアインタフェース物理層処理モジュールの間のインタフェース、および基地局のエアインタフェース物理層処理モジュールと少なくとも１つの他の基地局のエアインタフェース物理層処理モジュールの間のインタフェースのうちの少なくとも１つを含む。
【００１２】
第１の態様および前述の実装形態を参照して、別の実装形態では、基地局間協調は、単一周波数ネットワーク協調、多地点協調、およびキャリアアグリゲーションのうちの少なくとも１つを含む。
【００１３】
第２の態様によれば、第１の基地局および第２の基地局であって、第１の基地局は第１の論理インタフェースおよび第２の論理インタフェースを使用することによって第２の基地局に接続され、第１の論理インタフェースは基地局間協調中に制御プレーン相互作用を実行するように構成され、第２の論理インタフェースは基地局間協調中にユーザプレーン相互作用を実行するように構成される、第１の基地局および第２の基地局を含むネットワークシステムが提供される。
【００１４】
第２の態様を参照して、実装形態では、ネットワークシステムは、物理インタフェースを使用することによって第１の基地局および第２の基地局に接続され、制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用にルーティングサービスおよびスイッチングサービスを提供するように構成されたスイッチユニットをさらに含む。
【００１５】
第２の態様および前述の実装形態を参照して、別の実装形態では、第１の基地局は第１の制御モジュールと第１のデータ処理モジュールとを備え、第２の基地局は第２の制御モジュールと第２のデータ処理モジュールとを備え、第１の論理インタフェースは第１の制御モジュールと第２の制御モジュールの間にあり、第２の論理インタフェースは第１のデータ処理モジュールと第２のデータ処理モジュールの間にある。
【００１６】
第２の態様および前述の実装形態を参照して、別の実装形態では、第１の基地局は第１の基本機能モジュールをさらに含み、第２の基地局は第２の基本機能モジュールをさらに含み、第１の基本機能モジュールおよび第２の基本機能モジュールは物理インタフェースを使用することによってスイッチユニットに接続され、制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用にルーティングサービスおよびスイッチングサービスを提供するように構成される。
【００１７】
第２の態様および前述の実装形態を参照して、別の実装形態では、第１のデータ処理モジュールは第１のエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールと第１のエアインタフェース物理層処理モジュールとを含み、第２のデータ処理モジュールは第２のエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールと第２のエアインタフェース物理層処理モジュールとを含み、第２の論理インタフェースは、第１のエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールと第２のエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールの間のインタフェース、第１のエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールと第２のエアインタフェース物理層処理モジュールの間のインタフェース、および第１のエアインタフェース物理層処理モジュールと第２のエアインタフェース物理層処理モジュールの間のインタフェースのうちの少なくとも１つを含む。
【００１８】
第３の態様によれば、第１の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局と、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットを交換する、または第２の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局と、基地局間協調に使用されるユーザプレーンパケットを交換すること、および制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットにより基地局間協調を実行することを含む基地局通信方法が提供される。
【００１９】
第４の態様を参照して、実装形態では、第１の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局と、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットを交換する、または第２の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局と、基地局間協調に使用されるユーザプレーンパケットを交換することは、制御プレーンパケットもしくはユーザプレーンパケットをスイッチユニットに送信し、したがって、スイッチユニットは制御プレーンパケットもしくはユーザプレーンパケットを少なくとも１つの他の基地局に送ること、または少なくとも１つの他の基地局から供給され（sourced）、スイッチユニットによって送られた制御プレーンパケットもしくはユーザプレーンパケットを基地局によって受信することを含む。
【００２０】
第４の態様によれば、第１の論理インタフェースを使用することによって第１の基地局および第２の基地局によって、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットを交換する、または第２の論理インタフェースを使用することによって、基地局間協調に使用されるユーザプレーンパケットを交換すること、および第１の基地局および第２の基地局によって、制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットにより基地局間協調を実行することを含むネットワークシステム通信方法が提供される。
【００２１】
第４の態様を参照して、実装形態では、第１の論理インタフェースを使用することによって第１の基地局および第２の基地局によって、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットを交換する、または第２の論理インタフェースを使用することによって、基地局間協調に使用されるユーザプレーンパケットを交換することは、第１の基地局によって、制御プレーンパケットもしくはユーザプレーンパケットをスイッチユニットに送信することであって、制御プレーンパケットもしくはユーザプレーンパケットは第２の基地局のアドレスを運ぶ、送信すること、およびスイッチユニットによって、制御プレーンパケット内でもしくはユーザプレーンパケット内で運ばれた第２の基地局のアドレスにより制御プレーンパケットもしくはユーザプレーンパケットを第２の基地局に送ること、または第２の基地局によって、制御プレーンパケットもしくはユーザプレーンパケットをスイッチユニットに送信することであって、制御プレーンパケットもしくはユーザプレーンパケットは第１の基地局のアドレスを運ぶ、送信すること、およびスイッチユニットによって、制御プレーンパケット内でもしくはユーザプレーンパケット内で運ばれた第１の基地局のアドレスにより制御プレーンパケットもしくはユーザプレーンパケットを第１の基地局に送ることを含む。
【００２２】
第４の態様および前述の実装形態を参照して、別の実装形態では、制御プレーンパケットは、セル構成パラメータと、制御プレーンパケットが供給された送信機のセル情報を運ぶ、セルをアクティブにするメッセージ、アクティブにされたセルについての情報を運ぶ、セルをアクティブにする応答メッセージ、および制御プレーンパケットが供給された送信機のセル情報を運ぶセル状態報告メッセージのうちの少なくとも１つを含む。
【００２３】
第４の態様および前述の実装形態を参照して、別の実装形態では、基地局間協調は、単一周波数ネットワーク協調、多地点協調、およびキャリアアグリゲーションのうちの少なくとも１つを含む。
【００２４】
第５の態様によれば、第１の基地局によって、要素管理システムによって送信されるセル関連付けコマンドを受信することであって、このセル関連付けコマンドは、第１の基地局の協調されたセルと関連付けられるべき第２の基地局についての情報を運ぶ、受信すること、および第１の基地局によって、第１の基地局の協調されたセルと関連付けられるべき第２の基地局についての情報により、第１の基地局の協調されたセルを第２の基地局と関連付けることを含むセル構成方法が提供される。
【００２５】
第５の態様を参照して、実装形態様式では、協調されたセルは、基地局間協調に関与される、単一周波数ネットワーク協調セル、多地点協調セル、またはキャリアアグリゲーションセルである。
【００２６】
第６の態様によれば、要素管理システムによって送信されるセル関連付けコマンドを受信するように構成された受信ユニットであって、セル関連付けコマンドは、基地局の協調されたセルと関連付けられるべき第２の基地局についての情報を運ぶ、受信ユニットと、基地局の協調されたセルと関連付けられるべき第２の基地局についての情報により、基地局の協調されたセルを第２の基地局と関連付けるように構成された関連付けユニットとを含む基地局が提供される。
【００２７】
本発明の実施形態における基地局は、基地局間の制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用をそれぞれ実施するために第１の論理インタフェースと第２の論理インタフェースとを備え、したがって、基地局間協調が達成されることができる。
【００２８】
本発明の実施形態における技術的解決策についてより明確に説明するために、以下で、実施形態または従来技術について説明するために必要とされる添付の図面を簡単に紹介する。見掛け上、以下の説明における添付の図面は、本発明のいくつかの実施形態を示すにすぎず、当業者は、依然として、創造的な努力なしに、これらの添付の図面から他の図面を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態による基地局システムの概略ブロック図である。
【図２Ａ】セルインスタンス間の関係の例を示す概略図である。
【図２Ｂ】セルインスタンス間の関係の例を示す概略図である。
【図２Ｃ】セルインスタンス間の関係の例を示す概略図である。
【図２Ｄ】セルインスタンス間の関係の例を示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態によるネットワークシステムの概略ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態によるネットワークシステムのアプリケーションアーキテクチャを示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態によるネットワークシステムの概略図である。
【図６】本発明の実施形態による通信方法の概略フローチャートである。
【図７】本発明の実施形態による通信方法の概略フローチャートである。
【図８】本発明の実施形態によるネットワークシステム通信プロセスの概略フローチャートである。
【図９】本発明の別の実施形態によるネットワークシステム通信プロセスの概略フローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態によるセル構成方法のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態によるセル構成プロセスの概略フローチャートである。
【図１２】本発明の別の実施形態によるセル構成プロセスの概略フローチャートである。
【図１３】本発明の別の実施形態によるセル構成プロセスの概略フローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態によるセルアクティブ化プロセスの概略フローチャートである。
【図１５】本発明の別の実施形態によるセルアクティブ化プロセスの概略フローチャートである。
【図１６】本発明の別の実施形態によるセルアクティブ化プロセスの概略フローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態による基地局のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下は、本発明の実施形態における添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態における技術的解決策について明確かつ完全に説明するものである。見掛け上、説明される実施形態は、本発明の実施形態のうちのいくつかであるが、すべてとは限らない。創造的な努力なしに本発明の実施形態に基づいて当業者によって得られるすべての他の実施形態は、本発明の保護範囲に含まれるものとする。
【００３１】
本発明の技術的解決策は、グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションズ（ＧＳＭ（登録商標）、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ、Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システム、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ、Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）システム、およびロングタームエボリューション（ＬＴＥ、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムなどの種々の通信システムに適用され得る。
【００３２】
移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、モバイルユーザ機器などとも呼ばれるユーザ機器（ＵＥ、Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、無線アクセスネットワーク（たとえば、ＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、無線アクセスネットワーク））によって１または複数のコアネットワークと通信することができる。ユーザ機器は、携帯電話（「セルラー式」電話とも呼ばれる）などの移動端末であってもよいし、移動端末を有するコンピュータであってもよい。たとえば、ユーザ機器は、言語および／またはデータを無線アクセスネットワークと交換する、携帯式ポケットサイズの一体型ハンドヘルドコンピュータまたは車載モバイル装置であってよい。
【００３３】
基地局は、ＧＳＭまたはＣＤＭＡ内の基地局（ＢＴＳ、基地局トランシーバ）であってよいし、ＷＣＤＭＡ内の基地局（ＮｏｄｅＢ）であってもよいし、さらに、ＬＴＥ内のｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ（ｅＮＢまたはｅ−ＮｏｄｅＢすなわち発展型ノードＢ）であってもよく、本発明では制限されない。
【００３４】
２Ｇ（ＧＳＭおよびＣＤＭＡ）システムも３Ｇ（ＣＤＭＡ、ＷＣＤＭＡ、およびＴＤ−ＳＣＤＭＡ）システムも、基地局間の相互接続をサポートしない。４Ｇ（ＬＴＥおよびＷｉＭＡＸ）システムでは、基地局間のＸ２インタフェースが、基地局間の相互接続をサポートするに追加される。しかしながら、Ｘ２インタフェースは、ハンドオーバ機能のみをサポートすることができる。
【００３５】
図１は、本発明の実施形態による基地局の概略ブロック図である。図１の基地局１００は、制御モジュール１０１と、データ処理モジュール１０２とを含む。
【００３６】
制御モジュール１０１は、第１の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局の制御モジュールに接続され、基地局間協調中に制御プレーン相互作用を実行する。データ処理モジュール１０２は制御モジュール１０１に接続され、第２の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局のデータ処理モジュールに接続され、基地局間協調中にユーザプレーン相互作用を実行する。
【００３７】
本発明のこの実施形態における基地局は、基地局間の制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用をそれぞれ実施するために第１の論理インタフェースと第２の論理インタフェースとを備え、したがって、基地局間協調が達成されることができる。
【００３８】
本発明のこの実施形態では、論理インタフェースとは仮想機能インタフェースを指し、物理インタフェースとはハードウェアインタフェースを指すことに留意されたい。論理インタフェースは、物理インタフェースおよび／または内部接続経路に基づいて確立され得る。
【００３９】
任意選択で、制御モジュール１０１およびデータ処理モジュール１０２は、異なる独立したデバイスに存在してよい。たとえば、制御モジュール１０１は、２ＧにおけるＢＳＣ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ、基地局制御装置）または３ＧにおけるＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ、無線ネットワーク制御装置）などの基地局制御装置によって実施されてよい。データ処理モジュール１０２は、２ＧにおけるＢＴＳまたは３ＧにおけるＮｏｄｅＢなどの基地局のベースバンド処理部によって実施されてよい。
【００４０】
別の実施形態として、制御モジュール１０１およびデータ処理モジュール１０２は、同じデバイス内に共同設置されてよい。たとえば、制御モジュール１０１はｅＮＢの制御モジュール（ＣＴＲＬ）によって実施されてよく、データ処理モジュール１０２は、ｅＮＢのエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュール（Ｌ２）およびエアインタフェース物理層処理モジュール（Ｌ１）によって実施されてよい。本発明のこの実施形態は、制御モジュール１０１およびデータ処理モジュール１０２の具体的な実装形態形式に制約を課さない。
【００４１】
任意選択で、実施形態として、基地局間協調は、単一周波数ネットワーク協調（ＳＦＮ）、多地点協調（ＣｏＭＰ）、およびキャリアアグリゲーション（ＣＡ）のうちの少なくとも１つを含むことがある。従来技術では、ＳＦＮ、ＣｏＭＰ、およびＣＡは、同じ基地局によって制御される複数のセルの間でのみ実施されることができ、異なる独立した基地局の間で実施されることはできない。独立した基地局とは、別の基地局により制御されない基地局を指す。たとえば、従来技術では、同種ネットワーク内では、ＳＦＮ、ＣｏＭＰ、またはＣＡは、同じ基地局によって制御される複数のセル（またはセクタ）間で実施されることができる。または、異種ネットワーク内では、ＳＦＮ、ＣｏＭＰ、もしくはＣＡは、１つのマクロ基地局の受信可能範囲エリア内の複数のセル間で実施されることができ、この１つのマクロ基地局の受信可能範囲エリア内の複数のセルは、マクロ基地局によってサービスを提供されるセルと、マクロ基地局によって制御されるマイクロ基地局によってサービスを提供されるセルとを含むことがある。第１の論理インタフェースおよび第２の論理インタフェースを導入することによって、本発明のこの実施形態は、独立した基地局間の基地局間協調を可能にし、具体的に言えば、ＳＦＮ、ＣｏＭＰ、またはＣＡ協調などは、異なる独立した基地局のセル間で実施されることができる。本発明のこの実施形態は基地局間協調の具体的な形式に制約を課さず、基地局間協調の別の形式にも適用可能である。
【００４２】
本発明のこの実施形態では、簡単にするために、セルおよびセクタはまとめて「セル」と呼ばれることに留意されたい。さらに、本発明のこの実施形態におけるセルは物理セルを含み、仮想論理セルも含む。
【００４３】
さらに、基地局間協調のシナリオにおけるセルインスタンス間の関係は、「共通セル」間の関係とは異なる。いわゆる共通セルは、ＣＴＲＬ、Ｌ２、Ｌ１、エアインタフェース無線周波数処理モジュール（ＲＦ：ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）などの異なるレベルのインスタンスを含むことがある。各共通セルのＣＴＲＬは、それぞれの共通セルのＬ２、ＬＩ、およびＲＦを制御するが、ＳＦＮ、ＣｏＭＰ、またはＣＡなどの基地局間協調は、異なるセルのインスタンス間の制御を実施することがある。
【００４４】
図２Ａから図２Ｄは、セルインスタンス間の関係の例を示す概略図である。以下は、図２Ａから図２Ｄを参照しながら、ＳＦＮ、ＣｏＭＰ、またはＣＡシナリオにおけるセルインスタンスと共通セルの違いについて、より明確に説明する。図２Ａから図２Ｄでは、インスタンス間の接続線は、対応するインスタンス間の制御関係を示す。
【００４５】
図２Ａは、共通セルのインスタンスの概略図である。３つのセルであるセル０〜２が一例として使用され、簡単にするために、ＣＴＲＬと、Ｌ１とＲＦの両方との間の制御接続線は図示されない。
【００４６】
図２Ａに示されるように、セル０〜２の中の共通セルの各々のＣＴＲＬは、それぞれの共通セルのＬ１、Ｌ２、およびＲＦのみを制御する。
【００４７】
図２Ｂは、ＳＦＮセルのインスタンスの概略図である。ＳＦＮセルが複数の共通セルの組み合わせであることが理解されることができる。ＳＦＮシナリオで複数の共通セルのＲＦインスタンスおよびＬ１インスタンスの割り当ては変化しないが、それらが処理されるとき、複数の共通セルのＬ２およびシグナリングが単一セルに属するとして扱われる。このようにして、集中制御および協調機能が実施されることができる。
【００４８】
図２Ｃは、ＣｏＭＰセルのインスタンスの概略図である。ＣｏＭＰセルは依然として共通セルに基づいているが、セルのＬ１インスタンス間の協調が追加されることが理解されることができる。
【００４９】
図２Ｄは、ＣＡセルのインスタンスの概略図である。ＣＡセルも依然として共通セルに基づいているが、セルのＬ２インスタンス間の協調が追加されることが理解されることができる。
【００５０】
図３は、本発明の実施形態によるネットワークシステムの概略ブロック図である。図３のネットワークシステム２００は、第１の基地局２１０と、第２の基地局２２０とを含む。しかしながら、ネットワークシステム２００に含まれる基地局の量に制約は課されない。この実施形態では、第１の基地局２１０および第２の基地局２２０は、説明のための例として使用されるにすぎない。
【００５１】
第１の論理インタフェース１ＳＣ−Ｃおよび第２の論理インタフェースＩＳＣ−Ｕが、第１の基地局２１０と第２の基地局２２０の間に存在する。第１の論理インタフェースＩＳＣ−Ｃは、基地局間協調中に制御プレーン相互作用を実行するように構成され、第２の論理インタフェースＩＳＣ−Ｕは、基地局間協調中にユーザプレーン相互作用を実行するように構成される。
【００５２】
本発明のこの実施形態における基地局は、基地局間の制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用をそれぞれ実施するために第１の論理インタフェースと第２の論理インタフェースとを備え、したがって、基地局間協調が達成されることができる。
【００５３】
任意選択で、各基地局２１０または２２０は、図１の基地局システム１００によって実施され得る。具体的には、図３の破線の箱に示されるように、第１の基地局２１０は、第１の制御モジュール２１１と第１のデータ処理モジュール２１２とを含むことがあり、第２の基地局２２０は、第２の制御モジュール２２１と第２のデータ処理モジュール２２２とを含むことがある。
【００５４】
図３に示されるように、第１の論理インタフェースＩＳＣ−Ｃは、第１の制御モジュール２１１と第２の制御モジュール２２１の間のインタフェースであってよく、第２の論理インタフェースＩＳＣ−Ｕは、第１のデータ処理モジュール２１２と第２のデータ処理モジュール２２２の間のインタフェースであってよい。
【００５５】
図４は、本発明の実施形態によるネットワークシステムのアプリケーションアーキテクチャを示す概略図である。ＬＴＥネットワークは、この実施形態では、例として使用される。説明のために、ＬＴＥアーキテクチャ内の３つの基地局ｅＮＢ０、ｅＮＢ１、およびｅＮＢｎが図４に示されている。各基地局は、図１の基地局１００または図３の基地局２１０／２２０によって実施され得る。本発明のこの実施形態では、ネットワークシステムに含まれる基地局の量に制約は課されず、ネットワークシステムは、ＬＩＥに適用可能であるように制限されない。以下では、基地局ｅＮＢ０、ｅＮＢ１、およびｅＮＢｎは、それらが互いに区別されことが必要でない場合、まとめてｅＮＢと呼ばれることがある。
【００５６】
図４に示されるように、基地局ｅＮＢ０、ｅＮＢ１、およびｅＮＢｎは、対応する基地局間の基地局間協調中に制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用をそれぞれ実施するために、第１の論理インタフェースＩＳＣ−Ｃと第２の論理インタフェースＩＳＣ−Ｕとを備える。
【００５７】
本発明のこの実施形態は、論理インタフェースＩＳＣ−ＣまたはＩＳＣ−Ｕが実施される手段に制約を課さない。たとえば、論理インタフェースＩＳＣ−ＣおよびＩＳＣ−Ｕが基地局間の物理インタフェースに基づいて確立されてよく、この物理インタフェースは直接接続に使用される。直接接続に使用される物理インタフェースは、新たに追加された専用物理インタフェースまたは既存の物理インタフェースであってよい。別の実施形態として、図４のネットワークシステムは、物理インタフェースＩＳＣ−ＳＷを使用することによって基地局ｅＮＢに接続され、制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用にルーティングサービスおよびスイッチングサービスを提供するように構成されたスイッチユニットＳＷＵ（ｓｗｉｔｃｈ  ｕｎｉｔ）をさらに含む。言い換えれば、第１の論理インタフェースＩＳＣ−Ｃおよび第２の論理インタフェースＩＳＣ−Ｕは、物理インタフェースＩＳＣ−ＳＷに基づくことがある。ＳＷＵは論理ユニットであってよく、たとえば、ＳＷＵは、スタンドアロンスイッチデバイスとして実施されてもよいし、スイッチデバイスのグループによって形成されるサブシステムとして実施されてもよいし、既存のネットワーク要素上に展開されてもよい。本発明のこの実施形態は、ＳＷＵが基地局ｅＮＢ間の制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用にルーティングサービスおよびスイッチングサービスを与えることが可能であるならば、ＳＷＵの実装形態形式に制約を課さない。
【００５８】
本発明のこの実施形態は、物理インタフェースが実施される手段に制約を課さない。たとえば、物理インタフェースは、光ファイバおよび導電性ケーブルなどの有線様式で実施されてもよいし、ブルートゥース、赤外線、および高周波などのワイヤレス様式で実施されてもよい。本発明のこの実施形態は、物理インタフェースによって使用される通信プロトコルに制約を課さず、たとえば、インターネットプロトコル（ＩＰ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、非同期転送モード（ＡＴＭ、Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）プロトコル、高速入力／出力（Ｒａｐｉｄ  ＩＯ、Ｒａｐｉｄ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）プロトコル、共通公衆無線インタフェース（ＣＰＲＩ、Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）プロトコルなどが使用され得る。
【００５９】
上記に加えて、図４に示されるように、Ｓ１インタフェースは、基地局ｅＮＢとコアネットワークの間のインタフェースである。Ｓ１インタフェースは、ＭＭＥのインタフェースとなるように構成された制御プレーンインタフェースＳ１−ＭＭＥを含むことがある。Ｓ１インタフェースは、Ｓ−ＧＷのインタフェースとなるように構成されたユーザプレーンインタフェースＳ１−Ｕをさらに含むことがある。さらに、Ｘ２インタフェースが基地局ｅＮＢ間に存在することがあり、このＸ２インタフェースは、基地局間のハンドオーバ処理を実行するように構成され、制御プレーンインタフェースＸ２ＡＰと、ユーザプレーンインタフェースＸ２−Ｕとを含む。
【００６０】
本発明のこの実施形態における基地局は各々、基地局間の基地局間協調中に制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用をそれぞれ実施するために第１の論理インタフェースＩＳＣ−Ｃと第２の論理インタフェースＩＳＣ−Ｕとを備え、したがって、基地局間協調が達成されることができる。特に、本発明のこの実施形態は、既存のアーキテクチャのさまざまなインタフェースと互換性があり、それによって、実施するのが容易である。
【００６１】
図５は、本発明の実施形態によるネットワークシステムの概略図である。図５のネットワークシステムでは、ＬＴＥ基地局は、例示的な意味で基地局の内部アーキテクチャについて説明するために、例として使用される。本発明のこの実施形態は、ＬＴＥに適用可能であることに制限されない。簡単にするために、２つの基地局４１０および４２０のみが図５に示されているが、本発明のこの実施形態に適用されることができる基地局の量は制限されない。
【００６２】
基地局４１０および４２０は、図１の基地局システム１００によって実施されてもよいし、図３の基地局１１０および１２０によって実施されてもよい。図５に示されるように、基地局４１０は、制御モジュールＣＴＲＬ４１１と、エアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールＬ２  ４１２と、エアインタフェース物理層処理モジュールＬ１  ４１３とを含む。基地局４２０は、制御モジュールＣＴＲＬ４２１と、エアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールＬ２  ４２２と、エアインタフェース物理層処理モジュールＬ１  ４２３とを含む。エアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールＬ２  ４１２およびエアインタフェース物理層処理モジュールＬ１  ４１３は、図１のデータ処理モジュール１０２、図３の第１のデータ処理モジュール２１２、または図３の第２のデータ処理モジュール２２２に相当することがある。あるいは、エアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールＬ２  ４２２およびエアインタフェース物理層処理モジュールＬ１  ４２３は、図１のデータ処理モジュール１０２、図３の第１のデータ処理モジュール２１２、または図３の第２のデータ処理モジュール２２２に相当することがある。制御モジュールＣＴＲＬ４１１および制御モジュールＣＴＲＬ４２１は、図１の制御モジュール１０１、図３の第１の制御モジュール２１１、または図３の第２の制御モジュール２２１に相当することがある。
【００６３】
さらに、ＣＴＲＬ４１１および４２１は、エアインタフェース層３シグナリング処理機能と、Ｓ１インタフェースシグナリング処理機能と、基地局サービス制御機能とを含むことがある。Ｌ２  ４１２および４２２はエアインタフェースベースバンドリンク層処理を担当し、Ｌ１  ４１３および４２３はエアインタフェース物理層処理を担当する。基地局４１０は、エアインタフェース無線周波数処理モジュール（ＲＦ）４１４をさらに含むことがあり、基地局４２０はＲＦ４２４をさらに含むことがある。ＲＦ４１４および４２４は、エアインタフェース無線周波数処理を担当する。
【００６４】
ＬＴＥシステムアーキテクチャでは、基地局４１０はＯＭ（操作＆管理（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＆Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、操作およびメンテナンスモジュール）４１５を含み、基地局４２０はＯＭ４２５を含む。ＯＭ４１５および４２５は、外部ＥＭＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ、要素管理システム）４３０に接続され、ＥＭＳ４３０によって送信されるコマンドによりＣＴＲＬモジュールを管理する。ＯＭとＥＭＳの間の管理インタフェースは従来技術により実施されることができ、したがって、本明細書では詳細に説明されない。
【００６５】
さらに、基地局４１０はＩＮＦＲＡ（ＩＮＦＲＡｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（インフラストラクチャ）、基本機能モジュール）４１６を含み、基地局４２０はＩＮＦＲＡ４２６を含む。ＩＮＦＲＡ４１６および４２６は、ＣＴＲＬ、Ｌ２、Ｌ１、およびＲＦなどの内部モジュールに接続される。簡単にするために、それらの間の接続線は、図４に図示されていない。ＩＮＦＲＡ４１６は、物理インタフェースＩＳＣ−ＳＷを通じて外部スイッチユニットＳＷＵ４４０にさらに接続され、このＳＷＵ４４０は、基地局間の制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用にルーティングサービスおよびスイッチングサービスを提供する。
【００６６】
図５に示されるように、論理インタフェースＩＳＣ−Ｃが基地局４１０のＣＴＲＬ４１１と基地局４２０のＣＴＲＬ４２１の間に存在し、論理インタフェースＩＳＣ−Ｃは、基地局４１０と４２０の間の基地局間協調中に制御プレーン相互作用を実施するように構成される。言い換えれば、論理インタフェースＩＳＣ−Ｃは、図１の第１の論理インタフェースに相当することがある。具体的には、ＩＳＣ−Ｃインタフェースは、ＣＴＲＬ４１１とＩＮＦＲＡ４１６の間の内部経路、ＣＴＲＬ４２１とＩＮＦＲＡ４２６の間の内部経路、ＳＷＵ４４０とＩＮＦＲＡ４１６の間の物理インタフェースＩＳＣ−ＳＷ、およびＳＷＵ４４０とＩＮＦＲＡ４２６の間の物理インタフェースＩＳＣ−ＳＷに基づいて実施され得る。
【００６７】
論理インタフェースＩＳＣ−Ｕ（Ｌ２−Ｌ２）が基地局４１０のＬ２  ４１２と基地局４２０のＬ２  ４２２の間に存在し、論理インタフェースＩＳＣ−Ｃは、基地局４１０と４２０の間の基地局間協調中にユーザプレーン相互作用を実施するように構成される。言い換えれば、論理インタフェースＩＳＣ−Ｕは、図１の第２の論理インタフェースに相当することがある。具体的には、ＩＳＣ−Ｕ（Ｌ２−Ｌ２）インタフェースは、基地局４１０と４２０の間のＣＡ協調のユーザプレーン相互作用に使用される。たとえば、ＩＳＣ−Ｕ（Ｌ２−Ｌ２）インタフェースは、Ｌ２  ４１２とＩＮＦＲＡ４１６の間の内部経路、Ｌ２  ４２２とＩＮＦＲＡ４２６の間の内部経路、ＳＷＵ４４０とＩＮＦＲＡ４１６の間の物理インタフェースＩＳＣ−ＳＷ、およびＳＷＵ４４０とＩＮＦＲＡ４２６の間の物理インタフェースＩＳＣ−ＳＷに基づいて実施され得る。
【００６８】
論理インタフェースＩＳＣ−Ｕ（Ｌ１−Ｌ２）が基地局４１０のＬ２  ４１２と基地局４２０のＬ１  ４２３の間に存在し、論理インタフェースＩＳＣ−Ｃは、基地局４１０と４２０の間の基地局間協調中にユーザプレーン相互作用を実施するように構成される。具体的には、ＩＳＣ−Ｕ（Ｌ１−Ｌ２）インタフェースは、基地局４１０と４２０の間のＳＦＮ協調のユーザプレーン相互作用を実施するように構成される。たとえば、ＩＳＣ−Ｕ（Ｌ１−Ｌ２）インタフェースは、Ｌ２  ４１２とＩＮＦＲＡ４１６の間の内部経路、Ｌ１，４２３とＩＮＦＲＡ４２６の間の内部経路、ＳＷＵ４４０とＩＮＦＲＡ４１６の間の物理インタフェースＩＳＣ−ＳＷ、およびＳＷＵ４４０とＩＮＦＲＡ４２６の間の物理インタフェースＩＳＣ−ＳＷに基づいて実施され得る。
【００６９】
論理インタフェースＩＳＣ−Ｕ（Ｌ１−Ｌ１）が基地局４１０のＬ１  ４１３と基地局４２０のＬ１  ４２３の間に存在し、論理インタフェースＩＳＣ−Ｃは、基地局４１０と４２０の間の基地局間協調中にユーザプレーン相互作用を実施するように構成される。具体的には、ＩＳＣ−Ｕ（Ｌ１−Ｌ１）インタフェースは、基地局４１０と４２０の間のＣｏＭＰ協調のユーザプレーン相互作用を実施するように構成される。たとえば、ＩＳＣ−Ｕ（Ｌ１−Ｌ１）インタフェースは、Ｌ１  ４１３とＩＮＦＲＡ４１６の間の内部経路、Ｌ１  ４２３とＩＮＦＲＡ４２６の間の内部経路、ＳＷＵ４４０とＩＮＦＲＡ４１６の間の物理インタフェースＩＳＣ−ＳＷ、およびＳＷＵ４４０とＩＮＦＲＡ４２６の間の物理インタフェースＩＳＣ−ＳＷに基づいて実施され得る。
【００７０】
このようにして、本発明のこの実施形態は、基地局間協調をサポートするために基地局間の協調インタフェースを利用し、それによって、ＳＦＮ、ＣｏＭＰ、およびＣＡなどのサービスを展開する際の柔軟性を促進する。上記に付け加えて、本発明のこの実施形態における基地局アーキテクチャは既存のアーキテクチャと互換性があり、それによって、実施するのが容易である。
【００７１】
図６は、本発明の一実施形態による通信方法の概略フローチャートである。図６の方法は、図１に示される基地局１００などの基地局によって実施される。
【００７２】
６１：第１の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局と、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットを交換する、または第２の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局と、基地局間協調に使用されるユーザプレーンパケットを交換する。
【００７３】
本発明のこの実施形態は、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットによって用いられる具体的なプロトコルに制約を課さない。
【００７４】
６２：制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットにより基地局間協調を実行する。
【００７５】
任意選択で、実施形態として、基地局間協調は、単一周波数ネットワーク協調（ＳＦＮ）、多地点協調（ＣｏＭＰ）、およびキャリアアグリゲーション（ＣＡ）のうちの少なくとも１つを含むことがある。しかしながら、本発明のこの実施形態は基地局間協調の具体的な形式に制約を課さず、基地局間協調の別の形式にも適用可能である。
【００７６】
本発明のこの実施形態における基地局は、基地局間の制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用をそれぞれ実施するために第１の論理インタフェースと第２の論理インタフェースとを備え、したがって、基地局間協調が達成されることができる。
【００７７】
２つの基地局間の相互作用は、第１の基地局が第２の基地局にパケットを送信する場合および／または第２の基地局が第１の基地局にパケットを送信する場合を含む。任意選択で、実施形態として、ステップ６１では、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットが、第１の論理インタフェースを使用することによって、少なくとも１つの他の基地局と交換されるとき、または基地局間協調に使用されるユーザプレーンパケットが、第２の論理インタフェースを使用することによって、少なくとも１つの他の基地局と交換されるとき、制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットはスイッチユニットに送信されることができ、したがって、スイッチユニットは制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットを少なくとも１つの他の基地局に送る。
【００７８】
任意選択で、別の実施形態として、少なくとも１つの他の基地局から供給されスイッチユニットによって送られる制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットが受信されることができる。
【００７９】
たとえば、スイッチユニットは図４または図５のＳＷＵであってよく、基地局間のルーティングサービスおよびスイッチングサービスを提供する。ＳＷＵは、物理インタフェースを使用することによって２つの基地局に接続され、第１の論理インタフェースおよび第２の論理インタフェースは、物理インタフェースに基づいて実施され得る。
【００８０】
本発明のこの実施形態は、制御プレーンパケット内またはユーザプレーンパケット内で運ばれる基地局アドレスの形式に制約を課さない。たとえば、パケット受信機がネットワーク上でアドレス指定されることができるならば、基地局アドレスは、受信機の宛先アドレス（ＩＰアドレスまたはＲａｐｉｄ  ＩＯアドレス）であってもよいし、別の形式のアドレスであってもよい。さらに、任意選択で、制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットは、パケット送信機のアドレスをソースアドレス情報としてさらに運ぶことがある。
【００８１】
図６の方法は、図１の基地局によって実施され得る。本明細書では繰り返しを避けるために、詳細については、本明細書で再び説明されない。以下は、具体的な例を参照しながら、本発明のこの実施形態の通信方法のための例示的なプロセスについて説明する。以下の実施形態は、ＬＴＥシステムを例として使用することによって説明されているが、本発明のこれらの実施形態はＬＴＥに制限されず、本発明の実施形態の範囲から逸脱することなく、別のシステムにも同様の様式で適用され得ることに留意されたい。
【００８２】
図７は、本発明の一実施形態による通信方法の概略フローチャートである。図７の通信方法はネットワークシステムによって実行され得、このネットワークシステムは、第１の基地局と、第２の基地局とを含む。
【００８３】
５０１：第１の基地局および第２の基地局は、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットを第１の論理インタフェースを通して交換する、または基地局間協調に使用されるユーザプレーンパケットを第２の論理インタフェースを通して交換する。
【００８４】
本発明のこの実施形態は、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットによって用いられる具体的なプロトコルに制約を課さない。
【００８５】
５０２：第１の基地局および第２の基地局は、制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットにより基地局間協調を実行する
【００８６】
任意選択で、実施形態として、基地局間協調は、単一周波数ネットワーク協調（ＳＦＮ）、多地点協調（ＣｏＭＰ）、およびキャリアアグリゲーション（ＣＡ）のうちの少なくとも１つを含むことがある。しかしながら、本発明のこの実施形態は基地局間協調の具体的な形式に制約を課さず、基地局間協調の別の形式にも適用可能である。
【００８７】
本発明のこの実施形態における基地局は各々、基地局間の制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用をそれぞれ実施するために第１の論理インタフェースと第２の論理インタフェースとを備え、したがって、基地局間協調が達成されることができる。
【００８８】
２つの基地局間の相互作用は、第１の基地局が第２の基地局にパケットを送信する場合および／または第２の基地局が第１の基地局にパケットを送信する場合を含む。任意選択で、実施形態として、第１の基地局が第２の基地局にパケットを送信するとき、第１の基地局は、スイッチユニットに制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットを送信することができ、この制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットは、第２の基地局のアドレスを運ぶ。スイッチユニットは、制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケット内で運ばれる第２の基地局のアドレスにより、制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットを第２の基地局に送ることができる。
【００８９】
任意選択で、別の実施形態として、第２の基地局は、制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットをスイッチユニットに送信することができ、この制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットは第１の基地局のアドレスを運ぶ。スイッチユニットは、制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケット内で運ばれる第１の基地局のアドレスにより、制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットを第１の基地局に送ることができる。
【００９０】
たとえば、スイッチユニットは図４または図５のＳＷＵであってよく、基地局間のルーティングサービスおよびスイッチングサービスを提供する。ＳＷＵは、物理インタフェースを使用することによって２つの基地局に接続され、第１の論理インタフェースおよび第２の論理インタフェースは、物理インタフェースに基づいて実施され得る。
【００９１】
本発明のこの実施形態は、制御プレーンパケット内またはユーザプレーンパケット内で運ばれる基地局アドレスの形式に制約を課さない。たとえば、パケット受信機がネットワーク上でアドレス指定されることができるならば、基地局アドレスは、受信機の宛先アドレス（ＩＰアドレスまたはＲａｐｉｄ  ＩＯアドレス）であってもよいし、別の形式のアドレスであってもよい。さらに、任意選択で、制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットは、パケット送信機のアドレスをソースアドレス情報としてさらに運ぶことがある。
【００９２】
図７の方法は、図３から図５のネットワークシステムによって実施され得る。本明細書において繰り返しを避けるために、詳細については、本明細書で再び説明されない。以下は、具体的な例を参照しながら、本発明の実施形態の通信方法のための例示的なプロセスについて説明する。以下の実施形態は、ＬＴＥシステムを例として使用することによって説明されているが、本発明のこれらの実施形態はＬＴＥに制限されず、本発明の実施形態の範囲から逸脱することなく、別のシステムにも同様の様式で適用され得ることに留意されたい。
【００９３】
図８は、本発明の実施形態によるネットワークシステム通信プロセスの概略フローチャートである。図８の通信プロセスは、基地局間協調の制御プレーン通信を実施するために使用される。
【００９４】
６０１：第１の基地局ｅＮＢａが、基地局間協調に使用されるＩＳＣ制御プレーンメッセージｍｓｇを第２の基地局ｅＮＢｂに送信することを必要とするとき、第１の基地局ｅＮＢａのＣＴＲＬモジュール（ＣＴＲＬａ）は、ｅＮＢａのＩＮＦＲＡモジュール（ＩＮＦＲＡａ）によって提供されるメッセージ送信機能ＩＳＣ−Ｃ  Ｍｓｇ  Ｓｅｎｄにアクセスし、制御プレーンメッセージｍｓｇおよび（第２の基地局ｅＮＢｂのＩＰアドレスなどの）第２の基地局ｅＮＢｂのアドレスをＩＮＦＲＡａに送信する。任意選択で、第１の基地局ｅＮＢａのアドレスがさらに送信されることがある。
【００９５】
６０２：ＩＮＦＲＡａが、ＣＴＲＬａによって提供される情報により制御プレーンパケットを（たとえば、ＩＰパケットの形式で）生成し、この制御プレーンパケットは、少なくとも、ｍｓｇおよび第２の基地局のアドレスを運ぶ。ＭｓｇはＩＰパケットのペイロード内で運ばれることがあり、第２の基地局のアドレスは、ＩＰパケットの宛先アドレスとして使用され得る。次いで、ＩＮＦＲＡａは、ＩＳＣ−ＳＷインタフェースを使用することによって、ＩＰパケットをＳＷＵに送信する。
【００９６】
６０３：ルーティングおよびスイッチングを実行した後、ＳＷＵは、ＩＰパケットをｅＮＢｂのＩＮＦＲＡモジュール（ＩＮＦＲＡｂ）に送る。
【００９７】
６０４：ｅＮＢｂのＩＮＦＲＡｂは、メッセージ受信機能ＩＳＣ−Ｃ  Ｍｓｇ  Ｒｅｃｖを使用することによってＩＰパケット内のｍｓｇを抽出し、ｍｓｇをｅＮＢｂのＣＴＲＬモジュール（ＣＴＲＬｂ）に発信する。
【００９８】
このようにして、ｅＮＢａからｅＮＢｂへの制御プレーンメッセージｍｓｇの伝送が実施される。ｅＮＢｂからｅＮＢａに制御プレーンメッセージｍｓｇを伝送するための様式は、ｅＮＢａからｅＮＢｂに伝送するための形に類似している。したがって、基地局間協調中の制御プレーン相互作用は、ｅＮＢａとｅＮＢｂの間で実施される。
【００９９】
本発明のこの実施形態は、制御プレーン相互作用の具体的なプロトコルに制約を課さない。本発明のこの実施形態の範囲から逸脱することなく、ＡＴＭなどの、ＩＰスイッチング技術以外の別のパケットスイッチング技術が使用され得る。
【０１００】
本発明のこの実施形態は、制御プレーンパケットの具体的な内容に制約を課さない。たとえば、制御プレーンパケットは、セルをアクティブにするメッセージであってもよいし、セルをアクティブにする応答メッセージであってもよい。セルをアクティブにするメッセージは、セル識別子などの、アクティブにされることを必要とするセルについての情報を運ぶ。セルをアクティブにする応答メッセージは、アクティブにされたセルについての情報を運ぶ。あるいは、制御プレーンパケットはセル状態報告メッセージであってよく、制御プレーンパケットが供給される送信機のセル情報を運ぶ。
【０１０１】
図９は、本発明の別の実施形態によるネットワークシステム通信プロセスの概略フローチャートである。図９の通信プロセスは、基地局間協調のユーザプレーン通信を実施するために使用される。
【０１０２】
７０１：第１の基地局ｅＮＢａが、基地局間協調に使用されるＩＳＣユーザプレーンデータｐｋｔを第２の基地局ｅＮＢｂに送信することを必要とするとき、第１の基地局ｅＮＢａのデータ処理モジュール（Ｌ１／Ｌ２ａ）は、ｅＮＢａのＩＮＦＲＡモジュール（ＩＮＦＲＡａ）によって提供されるパケット送信機能ＩＳＣ−Ｕ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｅｎｄにアクセスし、ｐｋｔおよびＲａｐｉｄ  ＩＯアドレスなどの第２の基地局のアドレスをＩＮＦＲＡａに送信する。任意選択で、Ｌ１／Ｌ２ａは、第１の基地局のアドレスをＩＮＦＲＡａにさらに送信することがある。
【０１０３】
７０２：ＩＮＦＲＡａモジュールは、ＩＳＣ−ＳＷインタフェースを使用することによってＳＷＵにＲａｐｉｄ  ＩＯパケットを送信し、このＲａｐｉｄ  ＩＯパケットは、少なくとも、ｐｋｔおよび第２の基地局のアドレスを運ぶ。
【０１０４】
７０３：ルーティングおよびスイッチングを実行した後、ＳＷＵは、Ｒａｐｉｄ  ＩＯパケットをｅＮＢｂのＩＮＦＲＡモジュール（ＩＮＦＲＡｂ）に送る。
【０１０５】
７０４：ｅＮＢｂのＩＮＦＲＡｂは、パケット受信機能ＩＳＣ−Ｃ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒｅｃｖを使用することによってｐｋｔを抽出し、ｅＮＢｂの対応するデータ処理モジュール（Ｌ１／Ｌ２ｂ）にｐｋｔを発信する。
【０１０６】
このようにして、ｅＮＢａからｅＮＢｂへのユーザプレーンデータｐｋｔの伝送が実施される。ｅＮＢｂからｅＮＢａにユーザプレーンデータｐｋｔを伝送するための様式は、ｅＮＢａからｅＮＢｂに伝送するための様式に類似している。したがって、基地局間協調中のユーザプレーン相互作用は、ｅＮＢａとｅＮＢｂの間で実施される。
【０１０７】
本発明のこの実施形態は、ユーザプレーン相互作用の具体的なプロトコルに制約を課さない。本発明のこの実施形態の範囲から逸脱することなく、ＣＰＲＩ技術などの、Ｒａｐｉｄ  ＩＯスイッチング技術以外の別のスピードリアルタイムパケットスイッチング技術が使用され得る。
【０１０８】
図１０は、本発明の実施形態によるセル構成方法のフローチャートである。図１０の方法は基地局によって実行される。
【０１０９】
８０１：第１の基地局は、要素管理システムによって送信されるセル関連付けコマンドを受信し、このセル関連付けコマンドは、第１の基地局の協調されたセルと関連付けられるべき第２の基地局についての情報を運ぶ。
【０１１０】
任意選択で、実施形態として、協調されたセルは、基地局間協調に関与される、ＳＦＮセル、ＣｏＭＰセル、またはＣＡセルであってよい。本発明のこの実施形態は、基地局間協調の具体的な形式に制約を課さない。
【０１１１】
任意選択で、別の実施形態として、第２の基地局についての情報は、第２の基地局の識別子であることがある。
【０１１２】
８０２：第１の基地局は、第１の基地局の協調されたセルと関連付けられるべき第２の基地局についての情報により、第１の基地局の協調されたセルを第２の基地局と関連付ける。
【０１１３】
このようにして、基地局間協調中のセル関連付け構成が実施されることができる。
【０１１４】
図１１は、本発明の実施形態によるセル構成プロセスの概略フローチャートである。図１１の実施形態は、基地局間ＳＦＮ協調に適用される。
【０１１５】
９０１：ＥＭＳは、セルを追加する（Ａｄｄ  Ｃｅｌｌ）コマンドを、中央制御ポイントがある基地局（以下では、中央制御基地局と呼ばれる）のＯＭに送信し、このセルを追加するコマンドはセル構成パラメータを運ぶ。セルを追加するコマンドは、従来技術と一致することがあり、たとえば、セル構成パラメータは、セルの基本構成情報（周波数チャネル番号、帯域幅、および電力など）を運ぶことがある。
【０１１６】
９０２：中央制御基地局のＯＭは、セルを追加するコマンドを処理し、セルを追加するコマンドを内部メッセージに変換し、この内部メッセージをＣＴＲＬに送る。
【０１１７】
９０３：基地局のＣＴＲＬは、セル構成パラメータを記憶する。
【０１１８】
９０４：ＥＭＳは、ＳＦＮセルを少なくとも１つの他の基地局と関連付けるように、ＳＦＮセル基地局参照を追加する（Ａｄｄ  ＳｆｎＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆ）コマンドを中央制御基地局に送信し、このＡｄｄ  ＳｆｎＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆコマンドは、少なくとも１つの他の基地局の識別子などの、ＳＦＮセルに相当する少なくとも１つの他の基地局についての情報を運ぶことができる。Ａｄｄ  ＳｆｎＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆコマンドは、図１０のセル関連付けコマンドの例である。
【０１１９】
９０５：中央制御基地局のＯＭは、ＳＦＮセル基地局参照を追加するコマンドを処理し、ＳＦＮセル基地局参照を追加するコマンドを内部メッセージに変換し、この内部メッセージをＣＴＲＬに送る。
【０１２０】
９０６：ＣＴＲＬは、ＳＦＮセルと関連付けられた少なくとも１つの他の基地局についての情報を記憶する。
【０１２１】
このようにして、ＳＦＮ協調中のセル構成処理が実施される。前述のセルを追加するコマンドおよびＳＦＮセル基地局参照を追加するコマンドは、まとめてセル構成コマンドと呼ばれることがある。
【０１２２】
図１２は、本発明の別の実施形態によるセル構成プロセスの概略フローチャートである。図１２の実施形態は基地局間ＣＡ協調に適用され、図１２のプロセスは、ＣＡのコンポーネントキャリア上の各基地局に対して実行される。
【０１２３】
１００１：ＥＭＳは、セルを追加する（Ａｄｄ  Ｃｅｌｌ）コマンドを基地局に送信し、このセルを追加するコマンドは、セル構成パラメータ（周波数チャネル番号、帯域幅、および電力など）を運ぶ。
【０１２４】
１００２：基地局のＯＭは、セルを追加するコマンドを処理し、セルを追加するコマンドを内部メッセージに変換し、この内部メッセージをＣＴＲＬに送る。
【０１２５】
１００３：ＣＴＲＬは、セル構成パラメータを記憶する。
【０１２６】
１００４：ＥＭＳは、ＣＡセルを少なくとも１つの他の基地局と関連付けるように、ＣＡセル基地局参照を追加する（Ａｄｄ  ＣａＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆ）コマンドを基地局に送信し、このＡｄｄ  ＣａＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆコマンドは、少なくとも１つの他の基地局の識別子などの、少なくとも１つの他の基地局についての情報を運ぶことができる。Ａｄｄ  ＣａＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆコマンドは、図１０のセル関連付けコマンドの例である。
【０１２７】
１００５：基地局のＯＭは、Ａｄｄ  ＣａＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆコマンドを処理し、Ａｄｄ  ＣａＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆコマンドを内部メッセージに変換し、この内部メッセージをＣＴＲＬに送る。
【０１２８】
１００６：ＣＴＲＬは、ＣＡセルと関連付けられた少なくとも１つの他の基地局についての情報を記憶する。
【０１２９】
このようにして、ＣＡ協調のセル構成処理が実施される。前述のセルを追加するコマンドおよびＣＡセル基地局参照を追加するコマンドは、まとめてセル構成コマンドと呼ばれることがある。
【０１３０】
図１３は、本発明の別の実施形態によるセル構成プロセスの概略フローチャートである。図１３の実施形態は基地局間ＣｏＭＰ協調に適用され、図１３のプロセスは、ＣｏＭＰに参加する各基地局に対して実行される。
【０１３１】
１１０１：ＥＭＳは、セルを追加する（Ａｄｄ  Ｃｅｌｌ）コマンドを基地局に送信し、このセルを追加するコマンドは、セル構成パラメータ（周波数チャネル番号、帯域幅、および電力など）を運ぶ。
【０１３２】
１１０２：基地局のＯＭは、セルを追加するコマンドを処理し、セルを追加するコマンドを内部メッセージに変換し、この内部メッセージをＣＴＲＬに送る。
【０１３３】
１１０３：ＣＴＲＬは、セル構成パラメータを記憶する。
【０１３４】
１１０４：ＥＭＳは、ＣｏＭＰセルを少なくとも１つの他の基地局と関連付けるように、ＣｏＭＰセル基地局参照を追加する（Ａｄｄ  ＣｏｍｐＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆ）コマンドを基地局に送信し、このＡｄｄ  ＣｏｍｐＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆコマンドは、少なくとも１つの他の基地局の識別子などの、少なくとも１つの他の基地局についての情報を運ぶことができる。Ａｄｄ  ＣｏｍｐＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆコマンドは、図１０のセル関連付けコマンドの例である。
【０１３５】
１１０５：基地局のＯＭは、Ａｄｄ  ＣｏｍｐＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆコマンドを処理し、Ａｄｄ  ＣｏｍｐＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆコマンドを内部メッセージに変換し、この内部メッセージをＣＴＲＬに送る。
【０１３６】
１１０６：ＣＴＲＬは、ＣｏＭＰセルと関連付けられた少なくとも１つの他の基地局についての情報を記憶する。
【０１３７】
このようにして、ＣｏＭＰ協調のセル構成処理が実施される。前述のセルを追加するコマンドおよびＣｏＭＰセル基地局参照を追加するコマンドは、まとめてセル構成コマンドと呼ばれることがある。
【０１３８】
図１４は、本発明の実施形態によるセルアクティブ化プロセスの概略フローチャートである。図１４のプロセスは、ＳＦＮ協調に適用され得る。図１４の実施形態では、中央制御基地局がｅＮＢ０であり、他の関連付けられた基地局はｅＮＢ１およびｅＮＢ２であると仮定される。しかしながら、本発明のこの実施形態は、ＳＦＮ協調に関与される基地局の量に制約を課さない。
【０１３９】
１２０１：ＥＭＳは、セルをアクティブにする（Ａｃｔｉｖａｔｅ  Ｃｅｌｌ）コマンドを中央制御基地局ｅＮＢ０のＯＭ（ＯＭ０）に送信する。セルをアクティブにするコマンドは、従来技術と一致することがあり、したがって、詳細については、本明細書で再び説明されない。
【０１４０】
１２０２：ｅＮＢ０のＯＭ０は、セルをアクティブにするコマンドを処理し、セルをアクティブにするコマンドを内部メッセージに変換し、この内部メッセージをｅＮＢ０のＣＴＲＬモジュール（ＣＴＲＬ０）に送る。
【０１４１】
１２０３：ＣＴＲＬ０は、ＩＳＣ−Ｃインタフェースを使用することによってＩＳＣ−Ｃセルアクティブ化メッセージをｅＮＢ１のＣＴＲＬモジュール（ＣＴＲＬ１）に送信し、このＩＳＣ−Ｃセルアクティブ化メッセージは、セル構成パラメータと、制御プレーンパケットが供給される送信機のセル情報（ｅＮＢ０のＬ２セルインスタンスのアドレスなど）を運ぶ。
【０１４２】
１２０４：ＣＴＲＬ０は、ＩＳＣ−Ｃインタフェースを使用することによってＩＳＣ−Ｃセルアクティブ化メッセージをｅＮＢ２のＣＴＲＬモジュール（ＣＴＲＬ２）に送信し、このＩＳＣ−Ｃセルアクティブ化メッセージは、セル構成パラメータと、制御プレーンパケットが供給される送信機のセル情報（ｅＮＢ０のＬ２セルインスタンスのアドレスなど）を運ぶ。
【０１４３】
ステップ１２０３および１２０４は、図８のプロセスにより実行され得る。
【０１４４】
１２０５：ｅＮＢ０は、局間アクティブ化プロセスによる処理を実行し、ｅＮＢ０のＣＴＲＬモジュール（ＣＴＲＬ０）は、ｅＮＢ０のＬ２セルインスタンスのアドレスをｅＮＢ０のＬ１セルインスタンスに送信する。
【０１４５】
１２０６：ｅＮＢ１は、局間アクティブ化プロセスによる処理を実行し、ｅＮＢ１のＣＴＲＬモジュール（ＣＴＲＬ１）は、ｅＮＢ０のＬ２セルインスタンスのアドレスをｅＮＢ１のＬ１セルインスタンスに送信する。
【０１４６】
１２０７：ｅＮＢ２は、局間アクティブ化プロセスによる処理を実行し、ｅＮＢ２のＣＴＲＬモジュール（ＣＴＲＬ２）は、ｅＮＢ０のＬ２セルインスタンスのアドレスをｅＮＢ２のＬ１セルインスタンスに送信する。
【０１４７】
１２０８：ｅＮＢ１のＣＴＲＬ１は、ＩＳＣ−Ｃアクティブ化応答メッセージを中央制御基地局ｅＮＢ０のＣＴＲＬ０に返し、このＩＳＣ−Ｃアクティブ化応答メッセージはｅＮＢ１のＬ１セルインスタンスのアドレスを運ぶ。
【０１４８】
１２０９：ｅＮＢ２のＣＴＲＬ２は、ＩＳＣ−Ｃアクティブ化応答メッセージを中央制御基地局ｅＮＢ０のＣＴＲＬ０に返し、このＩＳＣ−Ｃアクティブ化応答メッセージはｅＮＢ２のＬ１セルインスタンスのアドレスを運ぶ。
【０１４９】
ステップ１２０８および１２０９は任意選択であり、図８のプロセスにより実行され得る。
【０１５０】
１２１０：ｅＮＢ０のＣＴＲＬ０は、再構成メッセージＬ２  ＲｅｃｆｇをｅＮＢ０のＬ２セルインスタンス（Ｌ２  ０）に送信し、この再構成メッセージＬ２  Ｒｅｃｆｇは、対応するｅＮＢ（ｅＮＢ１およびｅＮＢ２）のＬ１セルインスタンスのアドレスを運ぶ。
【０１５１】
ｅＮＢ０のＬ２セルインスタンスおよび各ＮＢすなわちｅＮＢ０、ｅＮＢ１、およびｅＮＢ２のＬ１セルインスタンスが、互いのアドレスを取得した後、サービス相互作用が始まり、このサービス相互作用プロセスは、図９の方法を参照しながら実行され得る。
【０１５２】
このようにして、ＳＦＮ協調のシナリオにおけるセルアクティブ化処理が実施される。
【０１５３】
図１５は、本発明の別の実施形態によるセルアクティブ化プロセスの概略フローチャートである。図１５のプロセスはＣＡ協調に適用されることができ、図１５のプロセスは、ＣＡのコンポーネントキャリア上の各基地局に対して実行される。
【０１５４】
図１５の実施形態の例では、２つの基地局ｅＮＢ０およびｅＮＢ１は各々、ＣＡセルを形成するためにコンポーネントキャリアを提供する。しかしながら、本発明のこの実施形態は具体的な例に制限されず、基地局の量およびコンポーネントキャリアの量は、必要性に従って調整され得る。さらに、簡単にするために、図１５の実施形態は、ｅＮＢ０の制御モジュールＣＴＲＬ０がセル状態報告をｅＮＢ１の制御モジュールＣＴＲＬ１に送信する例を使用することによって説明される。しかしながら、本発明のこの実施形態は、そのような制御プレーン相互作用に制限されず、セル状態報告がｅＮＢ１からｅＮＢ０に送信される様式は同じである。
【０１５５】
１３０１：ＥＭＳは、セルをアクティブにするために、セルをアクティブにする（Ａｃｔｉｖａｔｅ  Ｃｅｌｌ）コマンドを基地局ｅＮＢ０に送信する。
【０１５６】
１３０２：基地局ｅＮＢ０のＯＭ０は、セルをアクティブにするコマンドを処理し、セルをアクティブにするコマンドを内部メッセージに変換し、この内部メッセージをＣＴＲＬ０に送る。
【０１５７】
１３０３：基地局ｅＮＢ０は、局間アクティブ化プロセスにより処理を実行する。
【０１５８】
１３０４：基地局ｅＮＢ０のＣＴＲＬ０は、ＩＳＣ−Ｃセル状態報告メッセージ（Ｃｅｌｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｅｐｏｒｔ）を関係基地局（この例ではｅＮＢ１）のＣＴＲＬ１に送信し、このＩＳＣ−Ｃセル状態報告メッセージは、ローカル側（この例ではｅＮＢ０）のセル情報（Ｌ２セルインスタンスのアドレスなど）を運ぶ。この例では、基地局ｅＮＢ０の関係基地局（または、「ピア側」と呼ばれる）は基地局ｅＮＢ１であり、基地局ｅＮＢ１の関係基地局は基地局ｅＮＢ０であり、ＩＳＣ−Ｃセル状態報告メッセージは図８の制御プレーンパケットの例であり、ステップ１３０４は、図８に示される様式で実行され得る。
【０１５９】
１３０５：関係基地局ｅＮＢ１は、ピア側（この例ではｅＮＢ０）のセル情報を記憶する。
【０１６０】
１３０６：基地局ｅＮＢ１のセルが最初にアクティブにされる場合、Ｌ２  Ｒｅｃｆｇメッセージは、基地局ｅＮＢ０のＬ２インスタンスのアドレスなどの情報を基地局ｅＮＢ１のＬ２モジュール（Ｌ２  １）に知らせるために、Ｌ２  １に送信されることを必要とする。
【０１６１】
１３０７：セルアクティブ化が両側で完了した後、基地局ｅＮＢ０およびｅＮＢ１のＬ２は、ＣＡ協調サービス相互作用を実行し始めることができ、サービス相互作用プロセスは、図９の方法を参照しながら実行され得る。
【０１６２】
このようにして、ＣＡ協調のシナリオにおけるセルアクティブ化処理が実施される。
【０１６３】
図１６は、本発明の別の実施形態によるセルアクティブ化プロセスの概略フローチャートである。図１６のプロセスはＣｏＭＰ協調に適用されることができ、図１６のプロセスは、ＣｏＭＰに参加する各基地局に対して実行される。
【０１６４】
図１６の実施形態の例では、２つの基地局ｅＮＢ０およびｅＮＢ１は各々、ＣｏＭＰを実行するためにセルを提供する。しかしながら、本発明のこの実施形態は具体的な例に制限されず、基地局の量およびＣｏＭＰに参加するセルの量は、必要性に従って調整され得る。さらに、簡単にするために、図１６の実施形態は、ｅＮＢ０の制御モジュールＣＴＲＬ０がセル状態報告をｅＮＢ１の制御モジュールＣＴＲＬ１に送信する例を使用することによって説明される。しかしながら、本発明のこの実施形態は、そのような制御プレーン相互作用に制限されず、セル状態報告がｅＮＢ１からｅＮＢ０に送信される様式は同じである。
【０１６５】
１４０１：ＥＭＳは、セルをアクティブにするために、セルをアクティブにする（Ａｃｔｉｖａｔｅ  Ｃｅｌｌ）コマンドを基地局ｅＮＢ０に送信する。
【０１６６】
１４０２：基地局ｅＮＢ０のＯＭ０は、セルをアクティブにするコマンドを処理し、セルをアクティブにするコマンドを内部メッセージに変換し、この内部メッセージをＣＴＲＬ０に送る。
【０１６７】
１４０３：基地局ｅＮＢ０は、局間アクティブ化プロセスにより処理を実行する。
【０１６８】
１４０４：ｅＮＢ０のＣＴＲＬ０は、ＩＳＣ−Ｃセル状態報告メッセージ（Ｃｅｌｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｅｐｏｒｔ）を関係基地局（この例ではｅＮＢ１）のＣＴＲＬ１に送信し、このＩＳＣ−Ｃセル状態報告メッセージは、ローカル側（この例ではｅＮＢ０）のセル情報（Ｌ１セルインスタンスのアドレスなど）を運ぶ。この例では、基地局ｅＮＢ０の関係基地局（または、「ピア側」と呼ばれる）は基地局ｅＮＢ１であり、基地局ｅＮＢ１の関係基地局は基地局ｅＮＢ０であり、ＩＳＣ−Ｃセル状態報告メッセージは図８の制御プレーンパケットの例であり、ステップ１４０４は、図８に示される様式で実行され得る。
【０１６９】
１４０５：関係基地局ｅＮＢ１は、ピア側（この例ではｅＮＢ０）のセル情報を記憶する。
【０１７０】
１４０６：基地局ｅＮＢ１のセルが最初にアクティブにされる場合、Ｌ１  Ｒｅｃｆｇメッセージは、基地局ｅＮＢ０のＬ１インスタンスのアドレスなどの情報を基地局ｅＮＢ１のＬ１モジュール（Ｌ１  １）に知らせるために、Ｌ１  １に送信されることを必要とする。
【０１７１】
１４０７：セルアクティブ化が両側で完了した後、基地局ｅＮＢ０およびｅＮＢ１のＬ１は、ＣｏＭＰ協調サービス相互作用を実行し始めることができ、サービス相互作用プロセスは、図９の方法を参照しながら実行され得る。
【０１７２】
このようにして、ＣｏＭＰ協調のシナリオにおけるセルアクティブ化処理が実施される。
【０１７３】
図１１から図１６の前述の例示的なプロセスにおけるステップの実行シーケンスは本発明の実施形態の範囲に制約を課さないことに留意されたい。ステップは、本発明の実施形態の範囲から逸脱することなく、異なるシーケンスで、または並列に、実行され得る。
【０１７４】
図１７は、本発明の実施形態による基地局のブロック図である。図１７の基地局１７０は、受信ユニット１７１と、関連付けユニット１７２とを含む。
【０１７５】
受信ユニット１７１は、要素管理システムによって送信されたセル関連付けコマンドを受信する。このセル関連付けコマンドは、基地局１７０の協調されたセルと関連付けられるべき第２の基地局についての情報を運ぶ。
【０１７６】
関連付けユニット１７２は、基地局１７０の協調されたセルと関連付けられるべき第２の基地局についての情報により、基地局１７０の協調されたセルを第２の基地局と関連付ける。
【０１７７】
このようにして、基地局間協調中のセル関連付け構成が実施されることができる。
【０１７８】
図１７の基地局１７０は、第１の基地局によって実行される、図１０から図１６の方法の各プロセスを実施することができる。繰り返しを避けるために、詳細については、本明細書で再び説明されない。任意選択で、受信ユニット１７１はインタフェースまたは受信機回路によって実施されることがあり、関連付けユニット１７２はプロセッサによって実施されることがある。
【０１７９】
任意選択で、実施形態として、協調されたセルは、基地局間協調に関与される、ＳＦＮセル、ＣｏＭＰセル、またはＣＡセルであってよい。しかしながら、本発明のこの実施形態は、基地局間協調の具体的な形式に制約を課さない。
【０１８０】
任意選択で、別の実施形態として、第２の基地局についての情報は、第２の基地局の識別子であることがある。
【０１８１】
当業者は、本明細書で開示されている実施形態において説明される例と組み合わせると、ユニットおよびアルゴリズムステップは、電子ハードウェアまたはコンピュータソフトウェアと電子ハードウェアの組み合わせによって実施され得ることに気づくであろう。機能がハードウェアによって実行されるかソフトウェアによって実行されるかは、特定の適用例および技術的解決策の設計制約条件によって決まる。当業者は、さまざまな方法を使用して、各特定の適用例のために説明された機能を実施することができるが、実装形態が本発明の範囲を超えることは考慮されるべきではない。
【０１８２】
好都合で短い説明のために、前述のシステム、装置、およびユニットの詳細な作業プロセスに関して、前述の方法実施形態における対応するプロセスに対して参照がなされることがあり、詳細については、本明細書で再び説明されないことは、当業者には明確に理解されよう。
【０１８３】
本出願で提供されるいくつかの実施形態では、開示されるシステム、装置、および方法は他の様式で実施され得ることを理解されたい。たとえば、説明された装置実施形態は例にすぎない。たとえば、ユニット分割は論理的な機能分割にすぎず、実際の実装形態では他の分割であってもよい。たとえば、複数のユニットまたはコンポーネントは他のシステムに組み合わされるまたは統合されてもよいし、またはいくつかの特徴が無視されてもよいし、実行されなくてもよい。さらに、表示されるまたは検討される相互結合または直接結合または通信接続は、いくつかのインタフェースによって実施され得る。装置またはユニット間の間接結合または通信接続は、電子形式で実施されてもよいし、機械形式で実施されてもよいし、他の形式で実施されてもよい。
【０１８４】
別個の部分として説明されるユニットは物理的に別個であってもよいし、そうでなくてもよく、ユニットとして表示される部分は物理ユニットであってもよいし、そうでなくてもよく、１つの位置にあってもよいし、複数のネットワークユニット上に分散されてもよい。ユニットのいくつかまたはすべては、実施形態の解決策の目的を達成する実際の必要性により選択され得る。
【０１８５】
さらに、本発明の実施形態における機能ユニットは１つの処理ユニットに統合されてもよいし、ユニットの各々が物理的に単体で存在してもよいし、２つ以上のユニットが１つのユニットに統合される。
【０１８６】
機能がソフトウェア機能ユニットの形式で実施され、独立した製品として販売または使用されるとき、機能は、コンピュータ可読記憶媒体に記憶され得る。そのような理解に基づいて、本発明の技術的解決策は本質的に、または従来技術に寄与する部分、または技術的解決策のうちのいくつかは、ソフトウェア製品の形式で実施され得る。ソフトウェア製品は記憶媒体に記憶され、コンピュータデバイス（パーソナルコンピュータ、サーバ、またはネットワークデバイスであってよい）に本発明の実施形態で説明される方法のステップのすべてまたはいくつかを実行するように命令するためのいくつかの命令を含む。前述の記憶媒体は、ＵＳＢフラッシュドライブ、着脱可能なハードディスク、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、または光ディスクなどの、プログラムコードを記憶することができる任意の媒体を含む。
【０１８７】
上記の説明は本発明の特定の実装形態様式にすぎず、本発明の保護範囲を制限することを意図するものではない。本発明に開示されている技術範囲に含まれると当業者によって容易に了解される任意の変形または置き換えは、本発明の保護範囲に含まれるものとする。したがって、本発明の保護範囲は、特許請求の範囲の保護範囲に従うものとする。
【図１】
2015537452.tif 000003
【図２Ａ】
2015537452.tif 000004
【図２Ｂ】
2015537452.tif 000005
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
2015537452.tif 000008
【図４】
2015537452.tif 000009
【図５】
2015537452.tif 000010
【図６】
2015537452.tif 000011
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2015537452.tif 000017
【図１３】
2015537452.tif 000018
【図１４】
2015537452.tif 000019
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2015537452.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、その全体が参照により本明細書に組み込まれている、２０１２年１１月５日に中国特許庁に出願された「ＢＡＳＥ  ＳＴＡＴＩＯＮ，ＮＥＴＷＯＲＫ  ＳＹＳＴＥＭ，ＡＮＤ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＭＥＴＨＯＤ」という名称の中国特許出願第２０１２１０４３５７６３．Ｘ号の優先権を主張するものである。
【０００２】
本発明の実施形態は、ワイヤレス通信分野に関し、詳細には、基地局、ネットワークシステム、および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
第３世代（ｔｈｅ  ３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ、３Ｇ）無線アクセス技術はすべて、ＣＤＭＡ２０００、広帯域符号分割多元接続（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷＣＤＭＡ（登録商標））、時分割同期符号分割多元接続（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ−Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ）などを含む符号分割多元接続（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＣＤＭＡ）無線変調技術を使用する。隣接するセルまたはセクタは異なる直交符号によって区別され得、１の周波数再利用係数が達成され得る（隣接するセルは、互いへの干渉を引き起こすことのなく同じ周波数を使用してもよい）。
【０００４】
第４世代（ｔｈｅ  ４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ、４Ｇ）無線アクセス技術は、ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）、ワールドワイドインターオペラビリティフォーマイクロウェーブアクセス（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷｉＭＡＸ）などを含む直交周波数分割多重（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＯＦＤＭ）無線変調技術を使用する。隣接するセルまたはセクタが同じ周波数である場合、この隣接するセルまたはセクタは互いと干渉することがあり、したがって、周波数再利用係数が３〜７である（同じ周波数を使用するセルまたはセクタが３〜７セルまたはセクタ離隔されている）、第２世代（ｔｈｅ  ２ｎｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ、２Ｇ）無線アクセス技術に類似したネットワークが必要とされる。
【０００５】
４Ｇでは、周波数チャネルの帯域幅は広く（一般には１０Ｍまたは２０Ｍ）、前述の開発モードが使用される場合、業者は、容認できないほど高いコストがかかり、大きな技術的困難を抱えることが多い、極めて広範囲の周波数の免許が与えられることを必要とする。このため、４Ｇシステムは、一般に依然として１の周波数再利用係数を使用し、単一周波数ネットワーク（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＳＦＮ）および多地点協調（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ、ＣｏＭＰ）などのセル間協調技術を用いて、干渉を抑制し、容量を増加させる。
【０００６】
さらに、単一セルの帯域幅を増加させるために、複数の周波数チャネルが１つのセルへと結合されるキャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ、ＣＡ）規格がＬＴＥのために開発されている。
【０００７】
既存のアーキテクチャでは、ＳＦＮ、ＣｏＭＰ、およびＣＡなどの協調サービスは単一基地局内のセルに制限され、基地局間協調をサポートしない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態は、基地局間協調を実施することができる、基地局、ネットワークシステム、および通信方法を提供する。
【０００９】
第１の態様によれば、第１の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局の制御モジュールに接続し、基地局間協調中に制御プレーン相互作用を実行するように構成された制御モジュールと、この制御モジュールに接続され、第２の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局のデータ処理モジュールに接続し、基地局間協調中にユーザプレーン相互作用を実行するように構成されたデータ処理モジュールとを含む基地局が提供される。
【００１０】
第１の態様を参照して、実装形態では、基地局は、制御モジュールおよびデータ処理モジュールに接続され、物理インタフェースを使用することによってスイッチユニットに接続される基本機能モジュールであって、スイッチユニットは、制御モジュールによって実行される制御プレーン相互作用およびデータ処理モジュールによって実行されるユーザプレーン相互作用にルーティングサービスおよびスイッチングサービスを提供するように構成される、基本機能モジュールをさらに含む。
【００１１】
第１の態様および前述の実装形態を参照して、別の実装形態では、データ処理モジュールは、エアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールと、エアインタフェース物理層処理モジュールとを含む。第２の論理インタフェースは、基地局のエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールと少なくとも１つの他の基地局のエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールの間のインタフェース、基地局のエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールと少なくとも１つの他の基地局のエアインタフェース物理層処理モジュールの間のインタフェース、および基地局のエアインタフェース物理層処理モジュールと少なくとも１つの他の基地局のエアインタフェース物理層処理モジュールの間のインタフェースのうちの少なくとも１つを含む。
【００１２】
第１の態様および前述の実装形態を参照して、別の実装形態では、基地局間協調は、単一周波数ネットワーク協調、多地点協調、およびキャリアアグリゲーションのうちの少なくとも１つを含む。
【００１３】
第２の態様によれば、第１の基地局および第２の基地局であって、第１の基地局は第１の論理インタフェースおよび第２の論理インタフェースを使用することによって第２の基地局に接続され、第１の論理インタフェースは基地局間協調中に制御プレーン相互作用を実行するように構成され、第２の論理インタフェースは基地局間協調中にユーザプレーン相互作用を実行するように構成される、第１の基地局および第２の基地局を含むネットワークシステムが提供される。
【００１４】
第２の態様を参照して、実装形態では、ネットワークシステムは、物理インタフェースを使用することによって第１の基地局および第２の基地局に接続され、制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用にルーティングサービスおよびスイッチングサービスを提供するように構成されたスイッチユニットをさらに含む。
【００１５】
第２の態様および前述の実装形態を参照して、別の実装形態では、第１の基地局は第１の制御モジュールと第１のデータ処理モジュールとを備え、第２の基地局は第２の制御モジュールと第２のデータ処理モジュールとを備え、第１の論理インタフェースは第１の制御モジュールと第２の制御モジュールの間にあり、第２の論理インタフェースは第１のデータ処理モジュールと第２のデータ処理モジュールの間にある。
【００１６】
第２の態様および前述の実装形態を参照して、別の実装形態では、第１の基地局は第１の基本機能モジュールをさらに含み、第２の基地局は第２の基本機能モジュールをさらに含み、第１の基本機能モジュールおよび第２の基本機能モジュールは物理インタフェースを使用することによってスイッチユニットに接続され、制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用にルーティングサービスおよびスイッチングサービスを提供するように構成される。
【００１７】
第２の態様および前述の実装形態を参照して、別の実装形態では、第１のデータ処理モジュールは第１のエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールと第１のエアインタフェース物理層処理モジュールとを含み、第２のデータ処理モジュールは第２のエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールと第２のエアインタフェース物理層処理モジュールとを含み、第２の論理インタフェースは、第１のエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールと第２のエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールの間のインタフェース、第１のエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールと第２のエアインタフェース物理層処理モジュールの間のインタフェース、および第１のエアインタフェース物理層処理モジュールと第２のエアインタフェース物理層処理モジュールの間のインタフェースのうちの少なくとも１つを含む。
【００１８】
第３の態様によれば、第１の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局と、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットを交換する、または第２の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局と、基地局間協調に使用されるユーザプレーンパケットを交換すること、および制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットにより基地局間協調を実行することを含む基地局通信方法が提供される。
【００１９】
第３の態様を参照して、実装形態では、第１の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局と、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットを交換する、または第２の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局と、基地局間協調に使用されるユーザプレーンパケットを交換することは、制御プレーンパケットもしくはユーザプレーンパケットをスイッチユニットに送信し、したがって、スイッチユニットは制御プレーンパケットもしくはユーザプレーンパケットを少なくとも１つの他の基地局に送ること、または少なくとも１つの他の基地局から供給され（sourced）、スイッチユニットによって送られた制御プレーンパケットもしくはユーザプレーンパケットを基地局によって受信することを含む。
【００２０】
第４の態様によれば、第１の論理インタフェースを使用することによって第１の基地局および第２の基地局によって、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットを交換する、または第２の論理インタフェースを使用することによって、基地局間協調に使用されるユーザプレーンパケットを交換すること、および第１の基地局および第２の基地局によって、制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットにより基地局間協調を実行することを含むネットワークシステム通信方法が提供される。
【００２１】
第４の態様を参照して、実装形態では、第１の論理インタフェースを使用することによって第１の基地局および第２の基地局によって、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットを交換する、または第２の論理インタフェースを使用することによって、基地局間協調に使用されるユーザプレーンパケットを交換することは、第１の基地局によって、制御プレーンパケットもしくはユーザプレーンパケットをスイッチユニットに送信することであって、制御プレーンパケットもしくはユーザプレーンパケットは第２の基地局のアドレスを運ぶ、送信すること、およびスイッチユニットによって、制御プレーンパケット内でもしくはユーザプレーンパケット内で運ばれた第２の基地局のアドレスにより制御プレーンパケットもしくはユーザプレーンパケットを第２の基地局に送ること、または第２の基地局によって、制御プレーンパケットもしくはユーザプレーンパケットをスイッチユニットに送信することであって、制御プレーンパケットもしくはユーザプレーンパケットは第１の基地局のアドレスを運ぶ、送信すること、およびスイッチユニットによって、制御プレーンパケット内でもしくはユーザプレーンパケット内で運ばれた第１の基地局のアドレスにより制御プレーンパケットもしくはユーザプレーンパケットを第１の基地局に送ることを含む。
【００２２】
第４の態様および前述の実装形態を参照して、別の実装形態では、制御プレーンパケットは、セル構成パラメータと、制御プレーンパケットが供給された送信機のセル情報を運ぶ、セルをアクティブにするメッセージ、アクティブにされたセルについての情報を運ぶ、セルをアクティブにする応答メッセージ、および制御プレーンパケットが供給された送信機のセル情報を運ぶセル状態報告メッセージのうちの少なくとも１つを含む。
【００２３】
第４の態様および前述の実装形態を参照して、別の実装形態では、基地局間協調は、単一周波数ネットワーク協調、多地点協調、およびキャリアアグリゲーションのうちの少なくとも１つを含む。
【００２４】
第５の態様によれば、第１の基地局によって、要素管理システムによって送信されるセル関連付けコマンドを受信することであって、このセル関連付けコマンドは、第１の基地局の協調されたセルと関連付けられるべき第２の基地局についての情報を運ぶ、受信すること、および第１の基地局によって、第１の基地局の協調されたセルと関連付けられるべき第２の基地局についての情報により、第１の基地局の協調されたセルを第２の基地局と関連付けることを含むセル構成方法が提供される。
【００２５】
第５の態様を参照して、実装形態様式では、協調されたセルは、基地局間協調に関与される、単一周波数ネットワーク協調セル、多地点協調セル、またはキャリアアグリゲーションセルである。
【００２６】
第６の態様によれば、要素管理システムによって送信されるセル関連付けコマンドを受信するように構成された受信ユニットであって、セル関連付けコマンドは、基地局の協調されたセルと関連付けられるべき第２の基地局についての情報を運ぶ、受信ユニットと、基地局の協調されたセルと関連付けられるべき第２の基地局についての情報により、基地局の協調されたセルを第２の基地局と関連付けるように構成された関連付けユニットとを含む基地局が提供される。
【００２７】
本発明の実施形態における基地局は、基地局間の制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用をそれぞれ実施するために第１の論理インタフェースと第２の論理インタフェースとを備え、したがって、基地局間協調が達成されることができる。
【００２８】
本発明の実施形態における技術的解決策についてより明確に説明するために、以下で、実施形態または従来技術について説明するために必要とされる添付の図面を簡単に紹介する。見掛け上、以下の説明における添付の図面は、本発明のいくつかの実施形態を示すにすぎず、当業者は、依然として、創造的な努力なしに、これらの添付の図面から他の図面を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態による基地局システムの概略ブロック図である。
【図２Ａ】セルインスタンス間の関係の例を示す概略図である。
【図２Ｂ】セルインスタンス間の関係の例を示す概略図である。
【図２Ｃ】セルインスタンス間の関係の例を示す概略図である。
【図２Ｄ】セルインスタンス間の関係の例を示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態によるネットワークシステムの概略ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態によるネットワークシステムのアプリケーションアーキテクチャを示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態によるネットワークシステムの概略図である。
【図６】本発明の実施形態による通信方法の概略フローチャートである。
【図７】本発明の実施形態による通信方法の概略フローチャートである。
【図８】本発明の実施形態によるネットワークシステム通信プロセスの概略フローチャートである。
【図９】本発明の別の実施形態によるネットワークシステム通信プロセスの概略フローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態によるセル構成方法のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態によるセル構成プロセスの概略フローチャートである。
【図１２】本発明の別の実施形態によるセル構成プロセスの概略フローチャートである。
【図１３】本発明の別の実施形態によるセル構成プロセスの概略フローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態によるセルアクティブ化プロセスの概略フローチャートである。
【図１５】本発明の別の実施形態によるセルアクティブ化プロセスの概略フローチャートである。
【図１６】本発明の別の実施形態によるセルアクティブ化プロセスの概略フローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態による基地局のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下は、本発明の実施形態における添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態における技術的解決策について明確かつ完全に説明するものである。見掛け上、説明される実施形態は、本発明の実施形態のうちのいくつかであるが、すべてとは限らない。創造的な努力なしに本発明の実施形態に基づいて当業者によって得られるすべての他の実施形態は、本発明の保護範囲に含まれるものとする。
【００３１】
本発明の技術的解決策は、グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションズ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ、ＧＳＭ（登録商標））、符号分割多元接続（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＣＤＭＡ）システム、広帯域符号分割多元接続（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷＣＤＭＡ）、汎用パケット無線サービス（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＧＰＲＳ）システム、およびロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）システムなどの種々の通信システムに適用され得る。
【００３２】
移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、モバイルユーザ機器などとも呼ばれるユーザ機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）は、無線アクセスネットワーク（たとえば、Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＲＡＮ）によって１または複数のコアネットワークと通信することができる。ユーザ機器は、携帯電話（「セルラー式」電話とも呼ばれる）などの移動端末であってもよいし、移動端末を有するコンピュータであってもよい。たとえば、ユーザ機器は、言語および／またはデータを無線アクセスネットワークと交換する、携帯式ポケットサイズの一体型ハンドヘルドコンピュータまたは車載モバイル装置であってよい。
【００３３】
基地局は、ＧＳＭまたはＣＤＭＡ内の基地局（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＴＳ）であってよいし、ＷＣＤＭＡ内の基地局（ＮｏｄｅＢ）であってもよいし、さらに、ＬＴＥ内の発展型ノードＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ、ｅＮＢまたはｅ−ＮｏｄｅＢ）であってもよく、本発明では制限されない。
【００３４】
２Ｇ（ＧＳＭおよびＣＤＭＡ）システムも３Ｇ（ＣＤＭＡ、ＷＣＤＭＡ、およびＴＤ−ＳＣＤＭＡ）システムも、基地局間の相互接続をサポートしない。４Ｇ（ＬＴＥおよびＷｉＭＡＸ）システムでは、基地局間のＸ２インタフェースが、基地局間の相互接続をサポートするに追加される。しかしながら、Ｘ２インタフェースは、ハンドオーバ機能のみをサポートすることができる。
【００３５】
図１は、本発明の実施形態による基地局の概略ブロック図である。図１の基地局１００は、制御モジュール１０１と、データ処理モジュール１０２とを含む。
【００３６】
制御モジュール１０１は、第１の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局の制御モジュールに接続され、基地局間協調中に制御プレーン相互作用を実行する。データ処理モジュール１０２は制御モジュール１０１に接続され、第２の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局のデータ処理モジュールに接続され、基地局間協調中にユーザプレーン相互作用を実行する。
【００３７】
本発明のこの実施形態における基地局は、基地局間の制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用をそれぞれ実施するために第１の論理インタフェースと第２の論理インタフェースとを備え、したがって、基地局間協調が達成されることができる。
【００３８】
本発明のこの実施形態では、論理インタフェースとは仮想機能インタフェースを指し、物理インタフェースとはハードウェアインタフェースを指すことに留意されたい。論理インタフェースは、物理インタフェースおよび／または内部接続経路に基づいて確立され得る。
【００３９】
任意選択で、制御モジュール１０１およびデータ処理モジュール１０２は、異なる独立したデバイスに存在してよい。たとえば、制御モジュール１０１は、２Ｇにおける基地局制御装置（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ、ＢＳＣ）または３Ｇにおける無線ネットワーク制御装置（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ、ＲＮＣ）などの基地局制御装置によって実施されてよい。データ処理モジュール１０２は、２ＧにおけるＢＴＳまたは３ＧにおけるＮｏｄｅＢなどの基地局のベースバンド処理部によって実施されてよい。
【００４０】
別の実施形態として、制御モジュール１０１およびデータ処理モジュール１０２は、同じデバイス内に共同設置されてよい。たとえば、制御モジュール１０１はｅＮＢの制御モジュール（ＣＴＲＬ）によって実施されてよく、データ処理モジュール１０２は、ｅＮＢのエアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュール（Ｌ２）およびエアインタフェース物理層処理モジュール（Ｌ１）によって実施されてよい。本発明のこの実施形態は、制御モジュール１０１およびデータ処理モジュール１０２の具体的な実装形態形式に制約を課さない。
【００４１】
任意選択で、実施形態として、基地局間協調は、ＳＦＮ、ＣｏＭＰ、およびＣＡのうちの少なくとも１つを含むことがある。従来技術では、ＳＦＮ、ＣｏＭＰ、およびＣＡは、同じ基地局によって制御される複数のセルの間でのみ実施されることができ、異なる独立した基地局の間で実施されることはできない。独立した基地局とは、別の基地局により制御されない基地局を指す。たとえば、従来技術では、同種ネットワーク内では、ＳＦＮ、ＣｏＭＰ、またはＣＡは、同じ基地局によって制御される複数のセル（またはセクタ）間で実施されることができる。または、異種ネットワーク内では、ＳＦＮ、ＣｏＭＰ、もしくはＣＡは、１つのマクロ基地局の受信可能範囲エリア内の複数のセル間で実施されることができ、この１つのマクロ基地局の受信可能範囲エリア内の複数のセルは、マクロ基地局によってサービスを提供されるセルと、マクロ基地局によって制御されるマイクロ基地局によってサービスを提供されるセルとを含むことがある。第１の論理インタフェースおよび第２の論理インタフェースを導入することによって、本発明のこの実施形態は、独立した基地局間の基地局間協調を可能にし、具体的に言えば、ＳＦＮ、ＣｏＭＰ、またはＣＡ協調などは、異なる独立した基地局のセル間で実施されることができる。本発明のこの実施形態は基地局間協調の具体的な形式に制約を課さず、基地局間協調の別の形式にも適用可能である。
【００４２】
本発明のこの実施形態では、簡単にするために、セルおよびセクタはまとめて「セル」と呼ばれることに留意されたい。さらに、本発明のこの実施形態におけるセルは物理セルを含み、仮想論理セルも含む。
【００４３】
さらに、基地局間協調のシナリオにおけるセルインスタンス間の関係は、「共通セル」間の関係とは異なる。いわゆる共通セルは、ＣＴＲＬ、Ｌ２、Ｌ１、エアインタフェース無線周波数（ＲＦ）処理モジュールなどの異なるレベルのインスタンスを含むことがある。各共通セルのＣＴＲＬは、それぞれの共通セルのＬ２、ＬＩ、およびＲＦを制御するが、ＳＦＮ、ＣｏＭＰ、またはＣＡなどの基地局間協調は、異なるセルのインスタンス間の制御を実施することがある。
【００４４】
図２Ａから図２Ｄは、セルインスタンス間の関係の例を示す概略図である。以下は、図２Ａから図２Ｄを参照しながら、ＳＦＮ、ＣｏＭＰ、またはＣＡシナリオにおけるセルインスタンスと共通セルの違いについて、より明確に説明する。図２Ａから図２Ｄでは、インスタンス間の接続線は、対応するインスタンス間の制御関係を示す。
【００４５】
図２Ａは、共通セルのインスタンスの概略図である。３つのセルであるセル０〜２が一例として使用され、簡単にするために、ＣＴＲＬと、Ｌ１とＲＦの両方との間の制御接続線は図示されない。
【００４６】
図２Ａに示されるように、セル０〜２の中の共通セルの各々のＣＴＲＬは、それぞれの共通セルのＬ１、Ｌ２、およびＲＦのみを制御する。
【００４７】
図２Ｂは、ＳＦＮセルのインスタンスの概略図である。ＳＦＮセルが複数の共通セルの組み合わせであることが理解されることができる。ＳＦＮシナリオで複数の共通セルのＲＦインスタンスおよびＬ１インスタンスの割り当ては変化しないが、それらが処理されるとき、複数の共通セルのＬ２およびシグナリングが単一セルに属するとして扱われる。このようにして、集中制御および協調機能が実施されることができる。
【００４８】
図２Ｃは、ＣｏＭＰセルのインスタンスの概略図である。ＣｏＭＰセルは依然として共通セルに基づいているが、セルのＬ１インスタンス間の協調が追加されることが理解されることができる。
【００４９】
図２Ｄは、ＣＡセルのインスタンスの概略図である。ＣＡセルも依然として共通セルに基づいているが、セルのＬ２インスタンス間の協調が追加されることが理解されることができる。
【００５０】
図３は、本発明の実施形態によるネットワークシステムの概略ブロック図である。図３のネットワークシステム２００は、第１の基地局２１０と、第２の基地局２２０とを含む。しかしながら、ネットワークシステム２００に含まれる基地局の量に制約は課されない。この実施形態では、第１の基地局２１０および第２の基地局２２０は、説明のための例として使用されるにすぎない。
【００５１】
第１の論理インタフェース１ＳＣ−Ｃおよび第２の論理インタフェースＩＳＣ−Ｕが、第１の基地局２１０と第２の基地局２２０の間に存在する。第１の論理インタフェースＩＳＣ−Ｃは、基地局間協調中に制御プレーン相互作用を実行するように構成され、第２の論理インタフェースＩＳＣ−Ｕは、基地局間協調中にユーザプレーン相互作用を実行するように構成される。
【００５２】
本発明のこの実施形態における基地局は、基地局間の制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用をそれぞれ実施するために第１の論理インタフェースと第２の論理インタフェースとを備え、したがって、基地局間協調が達成されることができる。
【００５３】
任意選択で、各基地局２１０または２２０は、図１の基地局システム１００によって実施され得る。具体的には、図３の破線の箱に示されるように、第１の基地局２１０は、第１の制御モジュール２１１と第１のデータ処理モジュール２１２とを含むことがあり、第２の基地局２２０は、第２の制御モジュール２２１と第２のデータ処理モジュール２２２とを含むことがある。
【００５４】
図３に示されるように、第１の論理インタフェースＩＳＣ−Ｃは、第１の制御モジュール２１１と第２の制御モジュール２２１の間のインタフェースであってよく、第２の論理インタフェースＩＳＣ−Ｕは、第１のデータ処理モジュール２１２と第２のデータ処理モジュール２２２の間のインタフェースであってよい。
【００５５】
図４は、本発明の実施形態によるネットワークシステムのアプリケーションアーキテクチャを示す概略図である。ＬＴＥネットワークは、この実施形態では、例として使用される。説明のために、ＬＴＥアーキテクチャ内の３つの基地局ｅＮＢ０、ｅＮＢ１、およびｅＮＢｎが図４に示されている。各基地局は、図１の基地局１００または図３の基地局２１０／２２０によって実施され得る。本発明のこの実施形態では、ネットワークシステムに含まれる基地局の量に制約は課されず、ネットワークシステムは、ＬＩＥに適用可能であるように制限されない。以下では、基地局ｅＮＢ０、ｅＮＢ１、およびｅＮＢｎは、それらが互いに区別されことが必要でない場合、まとめてｅＮＢと呼ばれることがある。
【００５６】
図４に示されるように、基地局ｅＮＢ０、ｅＮＢ１、およびｅＮＢｎは、対応する基地局間の基地局間協調中に制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用をそれぞれ実施するために、第１の論理インタフェースＩＳＣ−Ｃと第２の論理インタフェースＩＳＣ−Ｕとを備える。
【００５７】
本発明のこの実施形態は、論理インタフェースＩＳＣ−ＣまたはＩＳＣ−Ｕが実施される手段に制約を課さない。たとえば、論理インタフェースＩＳＣ−ＣおよびＩＳＣ−Ｕが基地局間の物理インタフェースに基づいて確立されてよく、この物理インタフェースは直接接続に使用される。直接接続に使用される物理インタフェースは、新たに追加された専用物理インタフェースまたは既存の物理インタフェースであってよい。別の実施形態として、図４のネットワークシステムは、物理インタフェースＩＳＣ−ＳＷを使用することによって基地局（ｅＮＢ）に接続され、制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用にルーティングサービスおよびスイッチングサービスを提供するように構成されたスイッチユニット（ＳＷＵ）をさらに含む。言い換えれば、第１の論理インタフェースＩＳＣ−Ｃおよび第２の論理インタフェースＩＳＣ−Ｕは、物理インタフェースＩＳＣ−ＳＷに基づくことがある。ＳＷＵは論理ユニットであってよく、たとえば、ＳＷＵは、スタンドアロンスイッチデバイスとして実施されてもよいし、スイッチデバイスのグループによって形成されるサブシステムとして実施されてもよいし、既存のネットワーク要素上に展開されてもよい。本発明のこの実施形態は、ＳＷＵが基地局ｅＮＢ間の制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用にルーティングサービスおよびスイッチングサービスを与えることが可能であるならば、ＳＷＵの実装形態形式に制約を課さない。
【００５８】
本発明のこの実施形態は、物理インタフェースが実施される手段に制約を課さない。たとえば、物理インタフェースは、光ファイバおよび導電性ケーブルなどの有線様式で実施されてもよいし、ブルートゥース、赤外線、および高周波などのワイヤレス様式で実施されてもよい。本発明のこの実施形態は、物理インタフェースによって使用される通信プロトコルに制約を課さず、たとえば、インターネットプロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＩＰ）、非同期転送モード（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ、ＡＴＭ）プロトコル、高速入力／出力（Ｒａｐｉｄ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ、Ｒａｐｉｄ  ＩＯ）プロトコル、共通公衆無線インタフェース（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、ＣＰＲＩ）プロトコルなどが使用され得る。
【００５９】
上記に加えて、図４に示されるように、Ｓ１インタフェースは、基地局とコアネットワークの間のインタフェースである。Ｓ１インタフェースは、ＭＭＥのインタフェースとなるように構成された制御プレーンインタフェースＳ１−ＭＭＥを含むことがある。Ｓ１インタフェースは、Ｓ−ＧＷのインタフェースとなるように構成されたユーザプレーンインタフェースＳ１−Ｕをさらに含むことがある。さらに、Ｘ２インタフェースが基地局間に存在することがあり、このＸ２インタフェースは、基地局間のハンドオーバ処理を実行するように構成され、制御プレーンインタフェースＸ２ＡＰと、ユーザプレーンインタフェースＸ２−Ｕとを含む。
【００６０】
本発明のこの実施形態における基地局は各々、基地局間の基地局間協調中に制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用をそれぞれ実施するために第１の論理インタフェースＩＳＣ−Ｃと第２の論理インタフェースＩＳＣ−Ｕとを備え、したがって、基地局間協調が達成されることができる。特に、本発明のこの実施形態は、既存のアーキテクチャのさまざまなインタフェースと互換性があり、それによって、実施するのが容易である。
【００６１】
図５は、本発明の実施形態によるネットワークシステムの概略図である。図５のネットワークシステムでは、ＬＴＥ基地局は、例示的な意味で基地局の内部アーキテクチャについて説明するために、例として使用される。本発明のこの実施形態は、ＬＴＥに適用可能であることに制限されない。簡単にするために、２つの基地局４１０および４２０のみが図５に示されているが、本発明のこの実施形態に適用されることができる基地局の量は制限されない。
【００６２】
基地局４１０および４２０は、図１の基地局システム１００によって実施されてもよいし、図３の基地局１１０および１２０によって実施されてもよい。図５に示されるように、基地局４１０は、制御モジュールＣＴＲＬ４１１と、エアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールＬ２  ４１２と、エアインタフェース物理層処理モジュールＬ１  ４１３とを含む。基地局４２０は、制御モジュールＣＴＲＬ４２１と、エアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールＬ２  ４２２と、エアインタフェース物理層処理モジュールＬ１  ４２３とを含む。エアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールＬ２  ４１２およびエアインタフェース物理層処理モジュールＬ１  ４１３は、図１のデータ処理モジュール１０２、図３の第１のデータ処理モジュール２１２、または図３の第２のデータ処理モジュール２２２に相当することがある。あるいは、エアインタフェースベースバンドリンク層処理モジュールＬ２  ４２２およびエアインタフェース物理層処理モジュールＬ１  ４２３は、図１のデータ処理モジュール１０２、図３の第１のデータ処理モジュール２１２、または図３の第２のデータ処理モジュール２２２に相当することがある。制御モジュールＣＴＲＬ４１１および制御モジュールＣＴＲＬ４２１は、図１の制御モジュール１０１、図３の第１の制御モジュール２１１、または図３の第２の制御モジュール２２１に相当することがある。
【００６３】
さらに、ＣＴＲＬ４１１および４２１は、エアインタフェース層３シグナリング処理機能と、Ｓ１インタフェースシグナリング処理機能と、基地局サービス制御機能とを含むことがある。Ｌ２  ４１２および４２２はエアインタフェースベースバンドリンク層処理を担当し、Ｌ１  ４１３および４２３はエアインタフェース物理層処理を担当する。基地局４１０は、エアインタフェース無線周波数（ＲＦ）処理モジュール４１４をさらに含むことがあり、基地局４２０はＲＦ４２４をさらに含むことがある。ＲＦ４１４および４２４は、エアインタフェース無線周波数処理を担当する。
【００６４】
ＬＴＥシステムアーキテクチャでは、基地局４１０は操作および管理（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＆Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ、ＯＭ）モジュール４１５を含み、基地局４２０はＯＭ４２５を含む。ＯＭ４１５および４２５は、外部要素管理システム（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＥＭＳ）４３０に接続され、ＥＭＳ４３０によって送信されるコマンドによりＣＴＲＬモジュールを管理する。ＯＭとＥＭＳの間の管理インタフェースは従来技術により実施されることができ、したがって、本明細書では詳細に説明されない。
【００６５】
さらに、基地局４１０はＩＮＦＲＡ（ＩＮＦＲＡｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（インフラストラクチャ）、基本機能モジュール）４１６を含み、基地局４２０はＩＮＦＲＡ４２６を含む。ＩＮＦＲＡ４１６および４２６は、ＣＴＲＬ、Ｌ２、Ｌ１、およびＲＦなどの内部モジュールに接続される。簡単にするために、それらの間の接続線は、図４に図示されていない。ＩＮＦＲＡ４１６は、物理インタフェースＩＳＣ−ＳＷを通じて外部スイッチユニットＳＷＵ４４０にさらに接続され、このＳＷＵ４４０は、基地局間の制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用にルーティングサービスおよびスイッチングサービスを提供する。
【００６６】
図５に示されるように、論理インタフェースＩＳＣ−Ｃが基地局４１０のＣＴＲＬ４１１と基地局４２０のＣＴＲＬ４２１の間に存在し、論理インタフェースＩＳＣ−Ｃは、基地局４１０と４２０の間の基地局間協調中に制御プレーン相互作用を実施するように構成される。言い換えれば、論理インタフェースＩＳＣ−Ｃは、図１の第１の論理インタフェースに相当することがある。具体的には、ＩＳＣ−Ｃインタフェースは、ＣＴＲＬ４１１とＩＮＦＲＡ４１６の間の内部経路、ＣＴＲＬ４２１とＩＮＦＲＡ４２６の間の内部経路、ＳＷＵ４４０とＩＮＦＲＡ４１６の間の物理インタフェースＩＳＣ−ＳＷ、およびＳＷＵ４４０とＩＮＦＲＡ４２６の間の物理インタフェースＩＳＣ−ＳＷに基づいて実施され得る。
【００６７】
論理インタフェースＩＳＣ−Ｕ（Ｌ２−Ｌ２）が基地局４１０のＬ２  ４１２と基地局４２０のＬ２  ４２２の間に存在し、論理インタフェースＩＳＣ−Ｃは、基地局４１０と４２０の間の基地局間協調中にユーザプレーン相互作用を実施するように構成される。言い換えれば、論理インタフェースＩＳＣ−Ｕは、図１の第２の論理インタフェースに相当することがある。具体的には、ＩＳＣ−Ｕ（Ｌ２−Ｌ２）インタフェースは、基地局４１０と４２０の間のＣＡ協調のユーザプレーン相互作用に使用される。たとえば、ＩＳＣ−Ｕ（Ｌ２−Ｌ２）インタフェースは、Ｌ２  ４１２とＩＮＦＲＡ４１６の間の内部経路、Ｌ２  ４２２とＩＮＦＲＡ４２６の間の内部経路、ＳＷＵ４４０とＩＮＦＲＡ４１６の間の物理インタフェースＩＳＣ−ＳＷ、およびＳＷＵ４４０とＩＮＦＲＡ４２６の間の物理インタフェースＩＳＣ−ＳＷに基づいて実施され得る。
【００６８】
論理インタフェースＩＳＣ−Ｕ（Ｌ１−Ｌ２）が基地局４１０のＬ２  ４１２と基地局４２０のＬ１  ４２３の間に存在し、論理インタフェースＩＳＣ−Ｃは、基地局４１０と４２０の間の基地局間協調中にユーザプレーン相互作用を実施するように構成される。具体的には、ＩＳＣ−Ｕ（Ｌ１−Ｌ２）インタフェースは、基地局４１０と４２０の間のＳＦＮ協調のユーザプレーン相互作用を実施するように構成される。たとえば、ＩＳＣ−Ｕ（Ｌ１−Ｌ２）インタフェースは、Ｌ２  ４１２とＩＮＦＲＡ４１６の間の内部経路、Ｌ１，４２３とＩＮＦＲＡ４２６の間の内部経路、ＳＷＵ４４０とＩＮＦＲＡ４１６の間の物理インタフェースＩＳＣ−ＳＷ、およびＳＷＵ４４０とＩＮＦＲＡ４２６の間の物理インタフェースＩＳＣ−ＳＷに基づいて実施され得る。
【００６９】
論理インタフェースＩＳＣ−Ｕ（Ｌ１−Ｌ１）が基地局４１０のＬ１  ４１３と基地局４２０のＬ１  ４２３の間に存在し、論理インタフェースＩＳＣ−Ｃは、基地局４１０と４２０の間の基地局間協調中にユーザプレーン相互作用を実施するように構成される。具体的には、ＩＳＣ−Ｕ（Ｌ１−Ｌ１）インタフェースは、基地局４１０と４２０の間のＣｏＭＰ協調のユーザプレーン相互作用を実施するように構成される。たとえば、ＩＳＣ−Ｕ（Ｌ１−Ｌ１）インタフェースは、Ｌ１  ４１３とＩＮＦＲＡ４１６の間の内部経路、Ｌ１  ４２３とＩＮＦＲＡ４２６の間の内部経路、ＳＷＵ４４０とＩＮＦＲＡ４１６の間の物理インタフェースＩＳＣ−ＳＷ、およびＳＷＵ４４０とＩＮＦＲＡ４２６の間の物理インタフェースＩＳＣ−ＳＷに基づいて実施され得る。
【００７０】
このようにして、本発明のこの実施形態は、基地局間協調をサポートするために基地局間の協調インタフェースを利用し、それによって、ＳＦＮ、ＣｏＭＰ、およびＣＡなどのサービスを展開する際の柔軟性を促進する。上記に付け加えて、本発明のこの実施形態における基地局アーキテクチャは既存のアーキテクチャと互換性があり、それによって、実施するのが容易である。
【００７１】
図６は、本発明の一実施形態による通信方法の概略フローチャートである。図６の方法は、図１に示される基地局１００などの基地局によって実施される。
【００７２】
６１：第１の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局と、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットを交換する、または第２の論理インタフェースを使用することによって少なくとも１つの他の基地局と、基地局間協調に使用されるユーザプレーンパケットを交換する。
【００７３】
本発明のこの実施形態は、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットによって用いられる具体的なプロトコルに制約を課さない。
【００７４】
６２：制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットにより基地局間協調を実行する。
【００７５】
任意選択で、実施形態として、基地局間協調は、ＳＦＮ、ＣｏＭＰ、およびＣＡのうちの少なくとも１つを含むことがある。しかしながら、本発明のこの実施形態は基地局間協調の具体的な形式に制約を課さず、基地局間協調の別の形式にも適用可能である。
【００７６】
本発明のこの実施形態における基地局は、基地局間の制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用をそれぞれ実施するために第１の論理インタフェースと第２の論理インタフェースとを備え、したがって、基地局間協調が達成されることができる。
【００７７】
２つの基地局間の相互作用は、第１の基地局が第２の基地局にパケットを送信する場合および／または第２の基地局が第１の基地局にパケットを送信する場合を含む。任意選択で、実施形態として、ステップ６１では、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットが、第１の論理インタフェースを使用することによって、少なくとも１つの他の基地局と交換されるとき、または基地局間協調に使用されるユーザプレーンパケットが、第２の論理インタフェースを使用することによって、少なくとも１つの他の基地局と交換されるとき、制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットはスイッチユニットに送信されることができ、したがって、スイッチユニットは制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットを少なくとも１つの他の基地局に送る。
【００７８】
任意選択で、別の実施形態として、少なくとも１つの他の基地局から供給されスイッチユニットによって送られる制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットが受信されることができる。
【００７９】
たとえば、スイッチユニットは図４または図５のＳＷＵであってよく、基地局間のルーティングサービスおよびスイッチングサービスを提供する。ＳＷＵは、物理インタフェースを使用することによって２つの基地局に接続され、第１の論理インタフェースおよび第２の論理インタフェースは、物理インタフェースに基づいて実施され得る。
【００８０】
本発明のこの実施形態は、制御プレーンパケット内またはユーザプレーンパケット内で運ばれる基地局アドレスの形式に制約を課さない。たとえば、パケット受信機がネットワーク上でアドレス指定されることができるならば、基地局アドレスは、受信機の宛先アドレス（ＩＰアドレスまたはＲａｐｉｄ  ＩＯアドレス）であってもよいし、別の形式のアドレスであってもよい。さらに、任意選択で、制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットは、パケット送信機のアドレスをソースアドレス情報としてさらに運ぶことがある。
【００８１】
図６の方法は、図１の基地局によって実施され得る。本明細書では繰り返しを避けるために、詳細については、本明細書で再び説明されない。以下は、具体的な例を参照しながら、本発明のこの実施形態の通信方法のための例示的なプロセスについて説明する。以下の実施形態は、ＬＴＥシステムを例として使用することによって説明されているが、本発明のこれらの実施形態はＬＴＥに制限されず、本発明の実施形態の範囲から逸脱することなく、別のシステムにも同様の様式で適用され得ることに留意されたい。
【００８２】
図７は、本発明の一実施形態による通信方法の概略フローチャートである。図７の通信方法はネットワークシステムによって実行され得、このネットワークシステムは、第１の基地局と、第２の基地局とを含む。
【００８３】
５０１：第１の基地局および第２の基地局は、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットを第１の論理インタフェースを通して交換する、または基地局間協調に使用されるユーザプレーンパケットを第２の論理インタフェースを通して交換する。
【００８４】
本発明のこの実施形態は、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットによって用いられる具体的なプロトコルに制約を課さない。
【００８５】
５０２：第１の基地局および第２の基地局は、制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットにより基地局間協調を実行する
【００８６】
任意選択で、実施形態として、基地局間協調は、ＳＦＮ、ＣｏＭＰ、およびＣＡのうちの少なくとも１つを含むことがある。しかしながら、本発明のこの実施形態は基地局間協調の具体的な形式に制約を課さず、基地局間協調の別の形式にも適用可能である。
【００８７】
本発明のこの実施形態における基地局は各々、基地局間の制御プレーン相互作用およびユーザプレーン相互作用をそれぞれ実施するために第１の論理インタフェースと第２の論理インタフェースとを備え、したがって、基地局間協調が達成されることができる。
【００８８】
２つの基地局間の相互作用は、第１の基地局が第２の基地局にパケットを送信する場合および／または第２の基地局が第１の基地局にパケットを送信する場合を含む。任意選択で、実施形態として、第１の基地局が第２の基地局にパケットを送信するとき、第１の基地局は、スイッチユニットに制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットを送信することができ、この制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットは、第２の基地局のアドレスを運ぶ。スイッチユニットは、制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケット内で運ばれる第２の基地局のアドレスにより、制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットを第２の基地局に送ることができる。
【００８９】
任意選択で、別の実施形態として、第２の基地局は、制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットをスイッチユニットに送信することができ、この制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットは第１の基地局のアドレスを運ぶ。スイッチユニットは、制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケット内で運ばれる第１の基地局のアドレスにより、制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットを第１の基地局に送ることができる。
【００９０】
たとえば、スイッチユニットは図４または図５のＳＷＵであってよく、基地局間のルーティングサービスおよびスイッチングサービスを提供する。ＳＷＵは、物理インタフェースを使用することによって２つの基地局に接続され、第１の論理インタフェースおよび第２の論理インタフェースは、物理インタフェースに基づいて実施され得る。
【００９１】
本発明のこの実施形態は、制御プレーンパケット内またはユーザプレーンパケット内で運ばれる基地局アドレスの形式に制約を課さない。たとえば、パケット受信機がネットワーク上でアドレス指定されることができるならば、基地局アドレスは、受信機の宛先アドレス（ＩＰアドレスまたはＲａｐｉｄ  ＩＯアドレス）であってもよいし、別の形式のアドレスであってもよい。さらに、任意選択で、制御プレーンパケットまたはユーザプレーンパケットは、パケット送信機のアドレスをソースアドレス情報としてさらに運ぶことがある。
【００９２】
図７の方法は、図３から図５のネットワークシステムによって実施され得る。本明細書において繰り返しを避けるために、詳細については、本明細書で再び説明されない。以下は、具体的な例を参照しながら、本発明の実施形態の通信方法のための例示的なプロセスについて説明する。以下の実施形態は、ＬＴＥシステムを例として使用することによって説明されているが、本発明のこれらの実施形態はＬＴＥに制限されず、本発明の実施形態の範囲から逸脱することなく、別のシステムにも同様の様式で適用され得ることに留意されたい。
【００９３】
図８は、本発明の実施形態によるネットワークシステム通信プロセスの概略フローチャートである。図８の通信プロセスは、基地局間協調の制御プレーン通信を実施するために使用される。
【００９４】
６０１：第１の基地局ｅＮＢａが、基地局間協調に使用されるＩＳＣ制御プレーンメッセージｍｓｇを第２の基地局ｅＮＢｂに送信することを必要とするとき、第１の基地局ｅＮＢａのＣＴＲＬモジュール（ＣＴＲＬａ）は、ｅＮＢａのＩＮＦＲＡモジュール（ＩＮＦＲＡａ）によって提供されるメッセージ送信機能ＩＳＣ−Ｃ  Ｍｓｇ  Ｓｅｎｄにアクセスし、制御プレーンメッセージｍｓｇおよび（第２の基地局ｅＮＢｂのＩＰアドレスなどの）第２の基地局ｅＮＢｂのアドレスをＩＮＦＲＡａに送信する。任意選択で、第１の基地局ｅＮＢａのアドレスがさらに送信されることがある。
【００９５】
６０２：ＩＮＦＲＡａが、ＣＴＲＬａによって提供される情報により制御プレーンパケットを（たとえば、ＩＰパケットの形式で）生成し、この制御プレーンパケットは、少なくとも、ｍｓｇおよび第２の基地局のアドレスを運ぶ。ＭｓｇはＩＰパケットのペイロード内で運ばれることがあり、第２の基地局のアドレスは、ＩＰパケットの宛先アドレスとして使用され得る。次いで、ＩＮＦＲＡａは、ＩＳＣ−ＳＷインタフェースを使用することによって、ＩＰパケットをＳＷＵに送信する。
【００９６】
６０３：ルーティングおよびスイッチングを実行した後、ＳＷＵは、ＩＰパケットをｅＮＢｂのＩＮＦＲＡモジュール（ＩＮＦＲＡｂ）に送る。
【００９７】
６０４：ｅＮＢｂのＩＮＦＲＡｂは、メッセージ受信機能ＩＳＣ−Ｃ  Ｍｓｇ  Ｒｅｃｖを使用することによってＩＰパケット内のｍｓｇを抽出し、ｍｓｇをｅＮＢｂのＣＴＲＬモジュール（ＣＴＲＬｂ）に発信する。
【００９８】
このようにして、ｅＮＢａからｅＮＢｂへの制御プレーンメッセージｍｓｇの伝送が実施される。ｅＮＢｂからｅＮＢａに制御プレーンメッセージｍｓｇを伝送するための様式は、ｅＮＢａからｅＮＢｂに伝送するための形に類似している。したがって、基地局間協調中の制御プレーン相互作用は、ｅＮＢａとｅＮＢｂの間で実施される。
【００９９】
本発明のこの実施形態は、制御プレーン相互作用の具体的なプロトコルに制約を課さない。本発明のこの実施形態の範囲から逸脱することなく、ＡＴＭなどの、ＩＰスイッチング技術以外の別のパケットスイッチング技術が使用され得る。
【０１００】
本発明のこの実施形態は、制御プレーンパケットの具体的な内容に制約を課さない。たとえば、制御プレーンパケットは、セルをアクティブにするメッセージであってもよいし、セルをアクティブにする応答メッセージであってもよい。セルをアクティブにするメッセージは、セル識別子などの、アクティブにされることを必要とするセルについての情報を運ぶ。セルをアクティブにする応答メッセージは、アクティブにされたセルについての情報を運ぶ。あるいは、制御プレーンパケットはセル状態報告メッセージであってよく、制御プレーンパケットが供給される送信機のセル情報を運ぶ。
【０１０１】
図９は、本発明の別の実施形態によるネットワークシステム通信プロセスの概略フローチャートである。図９の通信プロセスは、基地局間協調のユーザプレーン通信を実施するために使用される。
【０１０２】
７０１：第１の基地局ｅＮＢａが、基地局間協調に使用されるＩＳＣユーザプレーンデータｐｋｔを第２の基地局ｅＮＢｂに送信することを必要とするとき、第１の基地局ｅＮＢａのデータ処理モジュール（Ｌ１／Ｌ２ａ）は、ｅＮＢａのＩＮＦＲＡモジュール（ＩＮＦＲＡａ）によって提供されるパケット送信機能ＩＳＣ−Ｕ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｅｎｄにアクセスし、ｐｋｔおよびＲａｐｉｄ  ＩＯアドレスなどの第２の基地局のアドレスをＩＮＦＲＡａに送信する。任意選択で、Ｌ１／Ｌ２ａは、第１の基地局のアドレスをＩＮＦＲＡａにさらに送信することがある。
【０１０３】
７０２：ＩＮＦＲＡａモジュールは、ＩＳＣ−ＳＷインタフェースを使用することによってＳＷＵにＲａｐｉｄ  ＩＯパケットを送信し、このＲａｐｉｄ  ＩＯパケットは、少なくとも、ｐｋｔおよび第２の基地局のアドレスを運ぶ。
【０１０４】
７０３：ルーティングおよびスイッチングを実行した後、ＳＷＵは、Ｒａｐｉｄ  ＩＯパケットをｅＮＢｂのＩＮＦＲＡモジュール（ＩＮＦＲＡｂ）に送る。
【０１０５】
７０４：ｅＮＢｂのＩＮＦＲＡｂは、パケット受信機能ＩＳＣ−Ｕ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒｅｃｖを使用することによってｐｋｔを抽出し、ｅＮＢｂの対応するデータ処理モジュール（Ｌ１／Ｌ２ｂ）にｐｋｔを発信する。
【０１０６】
このようにして、ｅＮＢａからｅＮＢｂへのユーザプレーンデータｐｋｔの伝送が実施される。ｅＮＢｂからｅＮＢａにユーザプレーンデータｐｋｔを伝送するための様式は、ｅＮＢａからｅＮＢｂに伝送するための様式に類似している。したがって、基地局間協調中のユーザプレーン相互作用は、ｅＮＢａとｅＮＢｂの間で実施される。
【０１０７】
本発明のこの実施形態は、ユーザプレーン相互作用の具体的なプロトコルに制約を課さない。本発明のこの実施形態の範囲から逸脱することなく、ＣＰＲＩ技術などの、Ｒａｐｉｄ  ＩＯスイッチング技術以外の別のスピードリアルタイムパケットスイッチング技術が使用され得る。
【０１０８】
図１０は、本発明の実施形態によるセル構成方法のフローチャートである。図１０の方法は基地局によって実行される。
【０１０９】
８０１：第１の基地局は、要素管理システムによって送信されるセル関連付けコマンドを受信し、このセル関連付けコマンドは、第１の基地局の協調されたセルと関連付けられるべき第２の基地局についての情報を運ぶ。
【０１１０】
任意選択で、実施形態として、協調されたセルは、基地局間協調に関与される、ＳＦＮセル、ＣｏＭＰセル、またはＣＡセルであってよい。本発明のこの実施形態は、基地局間協調の具体的な形式に制約を課さない。
【０１１１】
任意選択で、別の実施形態として、第２の基地局についての情報は、第２の基地局の識別子であることがある。
【０１１２】
８０２：第１の基地局は、第１の基地局の協調されたセルと関連付けられるべき第２の基地局についての情報により、第１の基地局の協調されたセルを第２の基地局と関連付ける。
【０１１３】
このようにして、基地局間協調中のセル関連付け構成が実施されることができる。
【０１１４】
図１１は、本発明の実施形態によるセル構成プロセスの概略フローチャートである。図１１の実施形態は、基地局間ＳＦＮ協調に適用される。
【０１１５】
９０１：ＥＭＳは、セルを追加する（Ａｄｄ  Ｃｅｌｌ）コマンドを、中央制御ポイントがある基地局（以下では、中央制御基地局と呼ばれる）のＯＭに送信し、このセルを追加するコマンドはセル構成パラメータを運ぶ。セルを追加するコマンドは、従来技術と一致することがあり、たとえば、セル構成パラメータは、セルの基本構成情報（周波数チャネル番号、帯域幅、および電力など）を運ぶことがある。
【０１１６】
９０２：中央制御基地局のＯＭは、セルを追加するコマンドを処理し、セルを追加するコマンドを内部メッセージに変換し、この内部メッセージをＣＴＲＬに送る。
【０１１７】
９０３：基地局のＣＴＲＬは、セル構成パラメータを記憶する。
【０１１８】
９０４：ＥＭＳは、ＳＦＮセルを少なくとも１つの他の基地局と関連付けるように、ＳＦＮセル基地局参照を追加する（Ａｄｄ  ＳｆｎＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆ）コマンドを中央制御基地局に送信し、このＡｄｄ  ＳｆｎＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆコマンドは、少なくとも１つの他の基地局の識別子などの、ＳＦＮセルに相当する少なくとも１つの他の基地局についての情報を運ぶことができる。Ａｄｄ  ＳｆｎＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆコマンドは、図１０のセル関連付けコマンドの例である。
【０１１９】
９０５：中央制御基地局のＯＭは、ＳＦＮセル基地局参照を追加するコマンドを処理し、ＳＦＮセル基地局参照を追加するコマンドを内部メッセージに変換し、この内部メッセージをＣＴＲＬに送る。
【０１２０】
９０６：ＣＴＲＬは、ＳＦＮセルと関連付けられた少なくとも１つの他の基地局についての情報を記憶する。
【０１２１】
このようにして、ＳＦＮ協調中のセル構成処理が実施される。前述のセルを追加するコマンドおよびＳＦＮセル基地局参照を追加するコマンドは、まとめてセル構成コマンドと呼ばれることがある。
【０１２２】
図１２は、本発明の別の実施形態によるセル構成プロセスの概略フローチャートである。図１２の実施形態は基地局間ＣＡ協調に適用され、図１２のプロセスは、ＣＡのコンポーネントキャリア上の各基地局に対して実行される。
【０１２３】
１００１：ＥＭＳは、セルを追加する（Ａｄｄ  Ｃｅｌｌ）コマンドを基地局に送信し、このセルを追加するコマンドは、セル構成パラメータ（周波数チャネル番号、帯域幅、および電力など）を運ぶ。
【０１２４】
１００２：基地局のＯＭは、セルを追加するコマンドを処理し、セルを追加するコマンドを内部メッセージに変換し、この内部メッセージをＣＴＲＬに送る。
【０１２５】
１００３：ＣＴＲＬは、セル構成パラメータを記憶する。
【０１２６】
１００４：ＥＭＳは、ＣＡセルを少なくとも１つの他の基地局と関連付けるように、ＣＡセル基地局参照を追加する（Ａｄｄ  ＣａＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆ）コマンドを基地局に送信し、このＡｄｄ  ＣａＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆコマンドは、少なくとも１つの他の基地局の識別子などの、少なくとも１つの他の基地局についての情報を運ぶことができる。Ａｄｄ  ＣａＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆコマンドは、図１０のセル関連付けコマンドの例である。
【０１２７】
１００５：基地局のＯＭは、Ａｄｄ  ＣａＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆコマンドを処理し、Ａｄｄ  ＣａＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆコマンドを内部メッセージに変換し、この内部メッセージをＣＴＲＬに送る。
【０１２８】
１００６：ＣＴＲＬは、ＣＡセルと関連付けられた少なくとも１つの他の基地局についての情報を記憶する。
【０１２９】
このようにして、ＣＡ協調のセル構成処理が実施される。前述のセルを追加するコマンドおよびＣＡセル基地局参照を追加するコマンドは、まとめてセル構成コマンドと呼ばれることがある。
【０１３０】
図１３は、本発明の別の実施形態によるセル構成プロセスの概略フローチャートである。図１３の実施形態は基地局間ＣｏＭＰ協調に適用され、図１３のプロセスは、ＣｏＭＰに参加する各基地局に対して実行される。
【０１３１】
１１０１：ＥＭＳは、セルを追加する（Ａｄｄ  Ｃｅｌｌ）コマンドを基地局に送信し、このセルを追加するコマンドは、セル構成パラメータ（周波数チャネル番号、帯域幅、および電力など）を運ぶ。
【０１３２】
１１０２：基地局のＯＭは、セルを追加するコマンドを処理し、セルを追加するコマンドを内部メッセージに変換し、この内部メッセージをＣＴＲＬに送る。
【０１３３】
１１０３：ＣＴＲＬは、セル構成パラメータを記憶する。
【０１３４】
１１０４：ＥＭＳは、ＣｏＭＰセルを少なくとも１つの他の基地局と関連付けるように、ＣｏＭＰセル基地局参照を追加する（Ａｄｄ  ＣｏｍｐＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆ）コマンドを基地局に送信し、このＡｄｄ  ＣｏｍｐＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆコマンドは、少なくとも１つの他の基地局の識別子などの、少なくとも１つの他の基地局についての情報を運ぶことができる。Ａｄｄ  ＣｏｍｐＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆコマンドは、図１０のセル関連付けコマンドの例である。
【０１３５】
１１０５：基地局のＯＭは、Ａｄｄ  ＣｏｍｐＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆコマンドを処理し、Ａｄｄ  ＣｏｍｐＣｅｌｌＥｎｂＲｅｆコマンドを内部メッセージに変換し、この内部メッセージをＣＴＲＬに送る。
【０１３６】
１１０６：ＣＴＲＬは、ＣｏＭＰセルと関連付けられた少なくとも１つの他の基地局についての情報を記憶する。
【０１３７】
このようにして、ＣｏＭＰ協調のセル構成処理が実施される。前述のセルを追加するコマンドおよびＣｏＭＰセル基地局参照を追加するコマンドは、まとめてセル構成コマンドと呼ばれることがある。
【０１３８】
図１４は、本発明の実施形態によるセルアクティブ化プロセスの概略フローチャートである。図１４のプロセスは、ＳＦＮ協調に適用され得る。図１４の実施形態では、中央制御基地局がｅＮＢ０であり、他の関連付けられた基地局はｅＮＢ１およびｅＮＢ２であると仮定される。しかしながら、本発明のこの実施形態は、ＳＦＮ協調に関与される基地局の量に制約を課さない。
【０１３９】
１２０１：ＥＭＳは、セルをアクティブにする（Ａｃｔｉｖａｔｅ  Ｃｅｌｌ）コマンドを中央制御基地局ｅＮＢ０のＯＭ（ＯＭ０）に送信する。セルをアクティブにするコマンドは、従来技術と一致することがあり、したがって、詳細については、本明細書で再び説明されない。
【０１４０】
１２０２：ｅＮＢ０のＯＭ０は、セルをアクティブにするコマンドを処理し、セルをアクティブにするコマンドを内部メッセージに変換し、この内部メッセージをｅＮＢ０のＣＴＲＬモジュール（ＣＴＲＬ０）に送る。
【０１４１】
１２０３：ＣＴＲＬ０は、ＩＳＣ−Ｃインタフェースを使用することによってＩＳＣ−Ｃセルアクティブ化メッセージをｅＮＢ１のＣＴＲＬモジュール（ＣＴＲＬ１）に送信し、このＩＳＣ−Ｃセルアクティブ化メッセージは、セル構成パラメータと、制御プレーンパケットが供給される送信機のセル情報（ｅＮＢ０のＬ２セルインスタンスのアドレスなど）を運ぶ。
【０１４２】
１２０４：ＣＴＲＬ０は、ＩＳＣ−Ｃインタフェースを使用することによってＩＳＣ−Ｃセルアクティブ化メッセージをｅＮＢ２のＣＴＲＬモジュール（ＣＴＲＬ２）に送信し、このＩＳＣ−Ｃセルアクティブ化メッセージは、セル構成パラメータと、制御プレーンパケットが供給される送信機のセル情報（ｅＮＢ０のＬ２セルインスタンスのアドレスなど）を運ぶ。
【０１４３】
ステップ１２０３および１２０４は、図８のプロセスにより実行され得る。
【０１４４】
１２０５：ｅＮＢ０は、局間アクティブ化プロセスによる処理を実行し、ｅＮＢ０のＣＴＲＬモジュール（ＣＴＲＬ０）は、ｅＮＢ０のＬ２セルインスタンスのアドレスをｅＮＢ０のＬ１セルインスタンスに送信する。
【０１４５】
１２０６：ｅＮＢ１は、局間アクティブ化プロセスによる処理を実行し、ｅＮＢ１のＣＴＲＬモジュール（ＣＴＲＬ１）は、ｅＮＢ０のＬ２セルインスタンスのアドレスをｅＮＢ１のＬ１セルインスタンスに送信する。
【０１４６】
１２０７：ｅＮＢ２は、局間アクティブ化プロセスによる処理を実行し、ｅＮＢ２のＣＴＲＬモジュール（ＣＴＲＬ２）は、ｅＮＢ０のＬ２セルインスタンスのアドレスをｅＮＢ２のＬ１セルインスタンスに送信する。
【０１４７】
１２０８：ｅＮＢ１のＣＴＲＬ１は、ＩＳＣ−Ｃアクティブ化応答メッセージを中央制御基地局ｅＮＢ０のＣＴＲＬ０に返し、このＩＳＣ−Ｃアクティブ化応答メッセージはｅＮＢ１のＬ１セルインスタンスのアドレスを運ぶ。
【０１４８】
１２０９：ｅＮＢ２のＣＴＲＬ２は、ＩＳＣ−Ｃアクティブ化応答メッセージを中央制御基地局ｅＮＢ０のＣＴＲＬ０に返し、このＩＳＣ−Ｃアクティブ化応答メッセージはｅＮＢ２のＬ１セルインスタンスのアドレスを運ぶ。
【０１４９】
ステップ１２０８および１２０９は任意選択であり、図８のプロセスにより実行され得る。
【０１５０】
１２１０：ｅＮＢ０のＣＴＲＬ０は、再構成メッセージＬ２  ＲｅｃｆｇをｅＮＢ０のＬ２セルインスタンス（Ｌ２  ０）に送信し、この再構成メッセージＬ２  Ｒｅｃｆｇは、対応するｅＮＢ（ｅＮＢ１およびｅＮＢ２）のＬ１セルインスタンスのアドレスを運ぶ。
【０１５１】
ｅＮＢ０のＬ２セルインスタンスおよび各ＮＢすなわちｅＮＢ０、ｅＮＢ１、およびｅＮＢ２のＬ１セルインスタンスが、互いのアドレスを取得した後、サービス相互作用が始まり、このサービス相互作用プロセスは、図９の方法を参照しながら実行され得る。
【０１５２】
このようにして、ＳＦＮ協調のシナリオにおけるセルアクティブ化処理が実施される。
【０１５３】
図１５は、本発明の別の実施形態によるセルアクティブ化プロセスの概略フローチャートである。図１５のプロセスはＣＡ協調に適用されることができ、図１５のプロセスは、ＣＡのコンポーネントキャリア上の各基地局に対して実行される。
【０１５４】
図１５の実施形態の例では、２つの基地局ｅＮＢ０およびｅＮＢ１は各々、ＣＡセルを形成するためにコンポーネントキャリアを提供する。しかしながら、本発明のこの実施形態は具体的な例に制限されず、基地局の量およびコンポーネントキャリアの量は、必要性に従って調整され得る。さらに、簡単にするために、図１５の実施形態は、ｅＮＢ０の制御モジュールＣＴＲＬ０がセル状態報告をｅＮＢ１の制御モジュールＣＴＲＬ１に送信する例を使用することによって説明される。しかしながら、本発明のこの実施形態は、そのような制御プレーン相互作用に制限されず、セル状態報告がｅＮＢ１からｅＮＢ０に送信される様式は同じである。
【０１５５】
１３０１：ＥＭＳは、セルをアクティブにするために、セルをアクティブにする（Ａｃｔｉｖａｔｅ  Ｃｅｌｌ）コマンドを基地局ｅＮＢ０に送信する。
【０１５６】
１３０２：基地局ｅＮＢ０のＯＭ０は、セルをアクティブにするコマンドを処理し、セルをアクティブにするコマンドを内部メッセージに変換し、この内部メッセージをＣＴＲＬ０に送る。
【０１５７】
１３０３：基地局ｅＮＢ０は、局間アクティブ化プロセスにより処理を実行する。
【０１５８】
１３０４：基地局ｅＮＢ０のＣＴＲＬ０は、ＩＳＣ−Ｃセル状態報告メッセージ（Ｃｅｌｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｅｐｏｒｔ）を関係基地局（この例ではｅＮＢ１）のＣＴＲＬ１に送信し、このＩＳＣ−Ｃセル状態報告メッセージは、ローカル側（この例ではｅＮＢ０）のセル情報（Ｌ２セルインスタンスのアドレスなど）を運ぶ。この例では、基地局ｅＮＢ０の関係基地局（または、「ピア側」と呼ばれる）は基地局ｅＮＢ１であり、基地局ｅＮＢ１の関係基地局は基地局ｅＮＢ０であり、ＩＳＣ−Ｃセル状態報告メッセージは図８の制御プレーンパケットの例であり、ステップ１３０４は、図８に示される様式で実行され得る。
【０１５９】
１３０５：関係基地局ｅＮＢ１は、ピア側（この例ではｅＮＢ０）のセル情報を記憶する。
【０１６０】
１３０６：基地局ｅＮＢ１のセルが最初にアクティブにされる場合、Ｌ２  Ｒｅｃｆｇメッセージは、基地局ｅＮＢ０のＬ２インスタンスのアドレスなどの情報を基地局ｅＮＢ１のＬ２モジュール（Ｌ２  １）に知らせるために、Ｌ２  １に送信されることを必要とする。
【０１６１】
１３０７：セルアクティブ化が両側で完了した後、基地局ｅＮＢ０およびｅＮＢ１のＬ２は、ＣＡ協調サービス相互作用を実行し始めることができ、サービス相互作用プロセスは、図９の方法を参照しながら実行され得る。
【０１６２】
このようにして、ＣＡ協調のシナリオにおけるセルアクティブ化処理が実施される。
【０１６３】
図１６は、本発明の別の実施形態によるセルアクティブ化プロセスの概略フローチャートである。図１６のプロセスはＣｏＭＰ協調に適用されることができ、図１６のプロセスは、ＣｏＭＰに参加する各基地局に対して実行される。
【０１６４】
図１６の実施形態の例では、２つの基地局ｅＮＢ０およびｅＮＢ１は各々、ＣｏＭＰを実行するためにセルを提供する。しかしながら、本発明のこの実施形態は具体的な例に制限されず、基地局の量およびＣｏＭＰに参加するセルの量は、必要性に従って調整され得る。さらに、簡単にするために、図１６の実施形態は、ｅＮＢ０の制御モジュールＣＴＲＬ０がセル状態報告をｅＮＢ１の制御モジュールＣＴＲＬ１に送信する例を使用することによって説明される。しかしながら、本発明のこの実施形態は、そのような制御プレーン相互作用に制限されず、セル状態報告がｅＮＢ１からｅＮＢ０に送信される様式は同じである。
【０１６５】
１４０１：ＥＭＳは、セルをアクティブにするために、セルをアクティブにする（Ａｃｔｉｖａｔｅ  Ｃｅｌｌ）コマンドを基地局ｅＮＢ０に送信する。
【０１６６】
１４０２：基地局ｅＮＢ０のＯＭ０は、セルをアクティブにするコマンドを処理し、セルをアクティブにするコマンドを内部メッセージに変換し、この内部メッセージをＣＴＲＬ０に送る。
【０１６７】
１４０３：基地局ｅＮＢ０は、局間アクティブ化プロセスにより処理を実行する。
【０１６８】
１４０４：ｅＮＢ０のＣＴＲＬ０は、ＩＳＣ−Ｃセル状態報告メッセージ（Ｃｅｌｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｅｐｏｒｔ）を関係基地局（この例ではｅＮＢ１）のＣＴＲＬ１に送信し、このＩＳＣ−Ｃセル状態報告メッセージは、ローカル側（この例ではｅＮＢ０）のセル情報（Ｌ１セルインスタンスのアドレスなど）を運ぶ。この例では、基地局ｅＮＢ０の関係基地局（または、「ピア側」と呼ばれる）は基地局ｅＮＢ１であり、基地局ｅＮＢ１の関係基地局は基地局ｅＮＢ０であり、ＩＳＣ−Ｃセル状態報告メッセージは図８の制御プレーンパケットの例であり、ステップ１４０４は、図８に示される様式で実行され得る。
【０１６９】
１４０５：関係基地局ｅＮＢ１は、ピア側（この例ではｅＮＢ０）のセル情報を記憶する。
【０１７０】
１４０６：基地局ｅＮＢ１のセルが最初にアクティブにされる場合、Ｌ１  Ｒｅｃｆｇメッセージは、基地局ｅＮＢ０のＬ１インスタンスのアドレスなどの情報を基地局ｅＮＢ１のＬ１モジュール（Ｌ１  １）に知らせるために、Ｌ１  １に送信されることを必要とする。
【０１７１】
１４０７：セルアクティブ化が両側で完了した後、基地局ｅＮＢ０およびｅＮＢ１のＬ１は、ＣｏＭＰ協調サービス相互作用を実行し始めることができ、サービス相互作用プロセスは、図９の方法を参照しながら実行され得る。
【０１７２】
このようにして、ＣｏＭＰ協調のシナリオにおけるセルアクティブ化処理が実施される。
【０１７３】
図１１から図１６の前述の例示的なプロセスにおけるステップの実行シーケンスは本発明の実施形態の範囲に制約を課さないことに留意されたい。ステップは、本発明の実施形態の範囲から逸脱することなく、異なるシーケンスで、または並列に、実行され得る。
【０１７４】
図１７は、本発明の実施形態による基地局のブロック図である。図１７の基地局１７０は、受信ユニット１７１と、関連付けユニット１７２とを含む。
【０１７５】
受信ユニット１７１は、要素管理システムによって送信されたセル関連付けコマンドを受信する。このセル関連付けコマンドは、基地局１７０の協調されたセルと関連付けられるべき第２の基地局についての情報を運ぶ。
【０１７６】
関連付けユニット１７２は、基地局１７０の協調されたセルと関連付けられるべき第２の基地局についての情報により、基地局１７０の協調されたセルを第２の基地局と関連付ける。
【０１７７】
このようにして、基地局間協調中のセル関連付け構成が実施されることができる。
【０１７８】
図１７の基地局１７０は、第１の基地局によって実行される、図１０から図１６の方法の各プロセスを実施することができる。繰り返しを避けるために、詳細については、本明細書で再び説明されない。任意選択で、受信ユニット１７１はインタフェースまたは受信機回路によって実施されることがあり、関連付けユニット１７２はプロセッサによって実施されることがある。
【０１７９】
任意選択で、実施形態として、協調されたセルは、基地局間協調に関与される、ＳＦＮセル、ＣｏＭＰセル、またはＣＡセルであってよい。しかしながら、本発明のこの実施形態は、基地局間協調の具体的な形式に制約を課さない。
【０１８０】
任意選択で、別の実施形態として、第２の基地局についての情報は、第２の基地局の識別子であることがある。
【０１８１】
当業者は、本明細書で開示されている実施形態において説明される例と組み合わせると、ユニットおよびアルゴリズムステップは、電子ハードウェアまたはコンピュータソフトウェアと電子ハードウェアの組み合わせによって実施され得ることに気づくであろう。機能がハードウェアによって実行されるかソフトウェアによって実行されるかは、特定の適用例および技術的解決策の設計制約条件によって決まる。当業者は、さまざまな方法を使用して、各特定の適用例のために説明された機能を実施することができるが、実装形態が本発明の範囲を超えることは考慮されるべきではない。
【０１８２】
好都合で短い説明のために、前述のシステム、装置、およびユニットの詳細な作業プロセスに関して、前述の方法実施形態における対応するプロセスに対して参照がなされることがあり、詳細については、本明細書で再び説明されないことは、当業者には明確に理解されよう。
【０１８３】
本出願で提供されるいくつかの実施形態では、開示されるシステム、装置、および方法は他の様式で実施され得ることを理解されたい。たとえば、説明された装置実施形態は例にすぎない。たとえば、ユニット分割は論理的な機能分割にすぎず、実際の実装形態では他の分割であってもよい。たとえば、複数のユニットまたはコンポーネントは他のシステムに組み合わされるまたは統合されてもよいし、またはいくつかの特徴が無視されてもよいし、実行されなくてもよい。さらに、表示されるまたは検討される相互結合または直接結合または通信接続は、いくつかのインタフェースによって実施され得る。装置またはユニット間の間接結合または通信接続は、電子形式で実施されてもよいし、機械形式で実施されてもよいし、他の形式で実施されてもよい。
【０１８４】
別個の部分として説明されるユニットは物理的に別個であってもよいし、そうでなくてもよく、ユニットとして表示される部分は物理ユニットであってもよいし、そうでなくてもよく、１つの位置にあってもよいし、複数のネットワークユニット上に分散されてもよい。ユニットのいくつかまたはすべては、実施形態の解決策の目的を達成する実際の必要性により選択され得る。
【０１８５】
さらに、本発明の実施形態における機能ユニットは１つの処理ユニットに統合されてもよいし、ユニットの各々が物理的に単体で存在してもよいし、２つ以上のユニットが１つのユニットに統合される。
【０１８６】
機能がソフトウェア機能ユニットの形式で実施され、独立した製品として販売または使用されるとき、機能は、コンピュータ可読記憶媒体に記憶され得る。そのような理解に基づいて、本発明の技術的解決策は本質的に、または従来技術に寄与する部分、または技術的解決策のうちのいくつかは、ソフトウェア製品の形式で実施され得る。ソフトウェア製品は記憶媒体に記憶され、コンピュータデバイス（パーソナルコンピュータ、サーバ、またはネットワークデバイスであってよい）に本発明の実施形態で説明される方法のステップのすべてまたはいくつかを実行するように命令するためのいくつかの命令を含む。前述の記憶媒体は、ＵＳＢフラッシュドライブ、着脱可能なハードディスク、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、または光ディスクなどの、プログラムコードを記憶することができる任意の媒体を含む。
【０１８７】
上記の説明は本発明の特定の実装形態様式にすぎず、本発明の保護範囲を制限することを意図するものではない。本発明に開示されている技術範囲に含まれると当業者によって容易に了解される任意の変形または置き換えは、本発明の保護範囲に含まれるものとする。したがって、本発明の保護範囲は、特許請求の範囲の保護範囲に従うものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要素管理システム（ＥＭＳ）によって送信された、セルをアクティブにするコマンドを、第１の基地局によって受信するステップと、
前記セルをアクティブにするコマンドにより、第１のセルを前記第１の基地局によってアクティブにするステップと、
第１の論理インタフェースを使用することによって、前記第１のセルのセル状態報告メッセージを前記第１の基地局によって第２の基地局に送信するステップであって、前記第１のセルの前記セル状態報告メッセージは、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットに属し、前記第１のセルの前記セル状態報告メッセージは前記第１の基地局の前記第１のセルの情報を運ぶ、送信するステップと、
前記第１の論理インタフェースを使用することによって、前記第２の基地局によって送信された第２のセルのセル状態報告メッセージを前記第１の基地局によって受信し、前記第２のセルの情報を記憶するステップであって、前記第２のセルの前記セル状態報告メッセージは、基地局間協調に使用される前記制御プレーンパケットに属し、前記第２のセルの前記セル状態報告メッセージは前記第２の基地局の前記第２のセルの前記情報を運ぶ、受信し、記憶するステップと、
前記第１のセルおよび前記第２のセルが両方ともアクティブにされた後、第２の論理インタフェースを使用することによって、基地局間協調に使用されるユーザプレーンパケットを前記第１の基地局によって前記第２の基地局と交換するステップと
を含むことを特徴とする基地局間協調通信方法。
【請求項２】
第１の論理インタフェースを使用することによって、前記第１のセルのセル状態報告メッセージを前記第１の基地局によって第２の基地局に送信する前記ステップは、
スイッチユニット（ＳＷＵ）を通して前記第１の論理インタフェースを使用することによって、前記第１のセルの前記セル状態報告メッセージを前記第１の基地局によって前記第２の基地局に送信するステップ
を含み、
前記第１の論理インタフェースを使用することによって、前記第２の基地局によって送信された第２のセルのセル状態報告メッセージを前記第１の基地局によって受信する前記ステップは、
前記ＳＷＵを通して前記第１の論理インタフェースを使用することによって、前記第２の基地局によって送信された前記第２のセルの前記セル状態報告メッセージを前記第１の基地局によって受信するステップ
を含み、
第２の論理インタフェースを使用することによって、基地局間協調に使用されるユーザプレーンパケットを前記第１の基地局によって前記第２の基地局と交換するステップは、
前記ＳＷＵを通して第２の論理インタフェースを使用することによって、基地局間協調に使用される前記ユーザプレーンパケットを前記第１の基地局によって前記第２の基地局と交換するステップであって、前記ＳＷＵは、前記第１の基地局と前記第２の基地局の間で前記制御プレーンパケットおよび前記ユーザプレーンパケットにルーティングサービスおよびスイッチングサービスを提供する、交換するステップ
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＥＭＳによって送信された、セルを追加するコマンドを前記第１の基地局によって受信するステップであって、前記セルを追加するコマンドは前記第１のセルの構成パラメータを運ぶ、受信するステップと、
前記ＥＭＳによって送信された、セル基地局参照を追加するコマンドを前記第１の基地局によって受信するステップであって、前記セル基地局参照を追加するコマンドは前記第２の基地局の情報を運ぶ、受信するステップと、
前記第１のセルを前記第１の基地局によって前記第２の基地局と関連付けるステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のセルの前記構成パラメータは、周波数チャネル番号、帯域幅、および電力のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の基地局の前記情報は前記第２の基地局の識別子を含むことを特徴とする請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のセルは、前記ＥＭＳから受信された、セルをアクティブにするコマンドにより、前記第２の基地局によってアクティブにされることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の論理インタフェースおよび前記第２のインタフェースは両方ともＳ１インタフェースおよびＸ２インタフェースと異なることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記基地局間協調は多地点協調（ＣｏＭＰ）またはキャリアアグリゲーション（ＣＡ）を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の基地局はロングタームエボリューション（ＬＴＥ）システム内のｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
プロセッサと、前記プロセッサに結合されたメモリと、第１の論理インタフェースと、第２の論理インタフェースと、前記第１の基地局と要素管理システム（ＥＭＳ）の間のインタフェースとを備え、
前記プロセッサは、
前記インタフェースを通して前記ＥＭＳによって送信された、セルをアクティブにするコマンドを受信し、
前記セルをアクティブにするコマンドにより、第１のセルをアクティブにし、
前記第１の論理インタフェースを使用することによって、前記第１のセルのセル状態報告メッセージを第２の基地局に送信し、前記第１のセルの前記セル状態報告メッセージは、基地局間協調に使用される制御プレーンパケットに属し、前記第１のセルの前記セル状態報告メッセージは前記第１の基地局の前記第１のセルの情報を運び、
前記第１の論理インタフェースを使用することによって、前記第２の基地局によって送信された第２のセルのセル状態報告メッセージを受信し、前記第２のセルの情報を記憶し、前記第２のセルの前記セル状態報告メッセージは、基地局間協調に使用される前記制御プレーンパケットに属し、前記第２のセルの前記セル状態報告メッセージは前記第２の基地局の前記第２のセルの前記情報を運び、
前記第１のセルおよび前記第２のセルが両方ともアクティブにされた後、前記第２の論理インタフェースを使用することによって、基地局間協調に使用されるユーザプレーンパケットを前記第２の基地局と交換する
ように構成されることを特徴とする基地局間協調通信のための第１の基地局。
【請求項１１】
前記プロセッサは、
前記第１の論理インタフェースを使用することによって前記第１のセルのセル状態報告メッセージを第２の基地局に送信するように構成され、
該構成は、スイッチユニット（ＳＷＵ）を通して前記第１の論理インタフェースを使用することによって、前記第１のセルの前記セル状態報告メッセージを前記第２の基地局に送信するように構成されることを含み、
前記第１の論理インタフェースを使用することによって、前記第２の基地局によって送信された第２のセルのセル状態報告メッセージを受信するように構成され、
該構成は、前記ＳＷＵを通して前記第１の論理インタフェースを使用することによって、前記第２の基地局によって送信された前記第２のセルの前記セル状態報告メッセージを受信するように構成されることを含み、そして、
前記第２の論理インタフェースを使用することによって、基地局間協調に使用されるユーザプレーンパケットを前記第２の基地局と交換するように構成され、
該構成は、前記ＳＷＵを通して前記第２の論理インタフェースを使用することによって、基地局間協調に使用される前記ユーザプレーンパケットを前記第２の基地局と交換するように構成されることを含み、
前記ＳＷＵは、前記第１の基地局と前記第２の基地局の間で前記制御プレーンパケットおよび前記ユーザプレーンパケットにルーティングサービスおよびスイッチングサービスを提供する
ことを特徴とする請求項１０に記載の第１の基地局。
【請求項１２】
前記プロセッサは、
前記ＥＭＳによって送信された、セルを追加するコマンドを受信し、前記セルを追加するコマンドは前記第１のセルの構成パラメータを運び、
前記ＥＭＳによって送信された、セル基地局参照を追加するコマンドを受信し、前記セル基地局参照を追加するコマンドは前記第２の基地局の情報を運び、
前記第１のセルを前記第２の基地局と関連付ける
ように構成されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の第１の基地局。
【請求項１３】
前記第１のセルの前記構成パラメータは、周波数チャネル番号、帯域幅、および電力のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１２に記載の第１の基地局。
【請求項１４】
前記第２の基地局の前記情報は前記第２の基地局の識別子を含むことを特徴とする請求項１２または１３に記載の第１の基地局。
【請求項１５】
前記第２のセルは、前記ＥＭＳから受信された、セルをアクティブにするコマンドにより、前記第２の基地局によってアクティブにされることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載の第１の基地局。
【請求項１６】
前記第１の論理インタフェースおよび前記第２の論理インタフェースは両方ともＳ１インタフェースおよびＸ２インタフェースと異なることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載の第１の基地局。
【請求項１７】
前記基地局間協調は多地点協調（ＣｏＭＰ）またはキャリアアグリゲーション（ＣＡ）を含むことを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載の第１の基地局。
【請求項１８】
前記第１の基地局はロングタームエボリューション（ＬＴＥ）システム内の発展型ノードＢ（ｅＮＢ）を含むことを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか一項に記載の第１の基地局。
【請求項１９】
コンピュータに、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法を実行させるプログラム。
【国際調査報告】
2015537452.tif 000023
2015537452.tif 000024
2015537452.tif 000025
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