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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機本体に設けられた吸込口と吹出口を結ぶ空気通路に配置された除塵用のエアフィルターに付着した塵埃を除去する空気調和機の回転清掃体において、該回転清掃体は、毛腰の異なる２種類以上の清掃体を棒状の芯棒の外周面に固着したことを特徴とする空気調和機の回転清掃体。
【請求項２】
空気調和機本体に設けられた吸込口と吹出口を結ぶ空気通路に配置された除塵用のエアフィルターに付着した塵埃を除去する空気調和機の回転清掃体において、該回転清掃体は、毛腰と毛丈の異なる２種類以上の清掃体を棒状の芯棒の外周面に固着したことを特徴とする空気調和機の回転清掃体。
【請求項３】
２種類以上の清掃体は、毛幅が異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機の回転清掃体。
【請求項４】
２種類以上の清掃体は、棒状の芯棒の外周面に螺旋状に固着したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の空気調和機の回転清掃体。
【請求項５】
２種類以上の清掃体は、棒状の芯棒の長手方向に交互に表れるように、該棒状の芯棒の外周面に固着したことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の空気調和機の回転清掃体。
【請求項６】
空気調和機本体に設けられた吸込口と吹出口を結ぶ空気通路に配置された除塵用のエアフィルターに付着した塵埃を除去する空気調和機の回転清掃体において、該回転清掃体は、清掃体の長手方向に断続的に切欠き部を設けた、少なくとも１つの前記清掃体を棒状の芯棒の外周面に固着したことを特徴とする空気調和機の回転清掃体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の回転清掃体を有する空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は、空気調和機本体に設けられた吸込口と吹出口を結ぶ空気通路に配置された除塵用のエアフィルターに付着した塵埃を除去する空気調和機の回転清掃体において、該回転清掃体は、毛腰と毛丈の異なる２種類以上の清掃体を棒状の芯棒の外周面に固着したことに特徴を有する。したがって、毛腰の強い方の清掃体でエアフィルターの網目にこびりついた塵埃を掻き取り、毛丈が長い方の清掃体でエアフィルターの網目に入り込んだ塵埃を表面に掻き出し、毛腰の弱い方の清掃体又は毛丈が短い方の清掃体でエアフィルターの表面に付着した塵埃を満遍なく拭き取ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、２種類以上の清掃体は毛幅が異なることに特徴を有する。したがって、毛腰の強い清掃体、毛腰の弱い清掃体、毛丈が長い清掃体及び、毛丈が短い清掃体を各々最適な比率で棒状の芯棒の外周面に固着することができるので、さらに清掃効果を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項の発明において、２種類以上の清掃体は、棒状の芯棒の外周面に螺旋状に固着したことに特徴を有する。したがって、清掃体に付着した塵埃を螺旋に沿って一方向に設置された集塵ケースに捕集し、空気調和機の外部へ排出することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１項の発明において、２種類以上の清掃体は、棒状の芯棒の長手方向に交互に表れるように、該棒状の芯棒の外周面に固着したことに特徴を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６の発明は、空気調和機本体に設けられた吸込口と吹出口を結ぶ空気通路に配置された除塵用のエアフィルターに付着した塵埃を除去する空気調和機の回転清掃体において、該回転清掃体は、清掃体の長手方向に断続的に切欠き部を設けた、少なくとも１つの前記清掃体を棒状の芯棒の外周面に固着したことに特徴を有する。したがって、清掃体によってエアフィルターに付着した塵埃を掻き出すと共に、切欠き部で塵埃を集塵ケースに捕集し、空気調和機の外部へ排出することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１又は２の発明では、回転清掃体の芯棒の外周面に固着した清掃体を毛腰或いは毛丈を異ならせた２種類以上のものを使用することによって、エアフィルターに付着した塵埃を確実に除去することができる。また、請求項３の発明では、２種類以上の清掃体の毛幅を異ならせることによって最適な比率を選択でき、清掃効果をより一層向上させることができる。また、請求項４の発明では、清掃体を螺旋状に棒状の芯棒に固着することによって、一方向に塵埃を移動させることができ、同面積の清掃体が、フィルターに常に一定に当たることになるので、回転時に受ける負荷が一定になることで、回転ムラが無くなり騒音も軽減される。そして、常に一定の負荷がかかるので、負荷変動が無くなり、駆動源への負荷が軽減される。また、回転清掃体の組立てが容易になる。また、請求項６の発明では、切欠き部によって、塵埃を集塵ケースに捕集することができる。また、断続的に清掃体があることで、フィルターを叩く効果が得られ、掻き出し力が向上する。さらに、請求項７の発明では、上記請求項１から６の構成を備えた回転清掃体を有する空気調和機であることから、エアフィルターに付着した塵埃を効率よく除去することができると共に、清掃体に塵埃が絡みつくことを防ぐことができる空気調和機を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に開口を有する本体ケースと、前記開口に臨むように前記本体ケース内に回転自在に配され、被清掃面に付着した塵埃を除去する除塵体Ａと、前記除塵体Ａに付着した塵埃を除去する除塵体Ｂと、前記除塵体Ｂから剥離落下する塵埃を受けるダストボックスとを設け、前記除塵体Ｂは、前記除塵体Ａと対向する面の形状を、前記除塵体Ａの外形に相似となる形状としたことを特徴とする清掃具。
【請求項２】
ダストボックスを、本体ケースから着脱可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の清掃具。
【請求項３】
ダストボックス内の塵埃量を検知する塵埃検知手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の清掃具。
【請求項４】
ダストボックス内に堆積した塵埃を圧縮する圧縮手段を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の清掃具。
【請求項５】
ダストボックスと清掃具の外部を連通する接続管を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載の清掃具。
【請求項６】
ダストボックスに堆積した塵埃を回収する集塵フィルターと、前記ダストボックスと連通すると共に前記集塵フィルターが着脱自在に装着される集塵室と、吸引側が前記集塵室の下流側に連通する電動送風機を設けた請求項１〜５のいずれか１項に記載の清掃具。
【請求項７】
本体ケースに、被掃除面に沿って清掃具を移動させる駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御部を内蔵した請求項１〜６のいずれか１項に記載の清掃具。
【請求項８】
駆動手段及び／又は制御部をユニット化したことを特徴とする請求項７に記載の清掃具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか1項に記載された清掃具と、略水平に配され、下方より吸引される室内の空気中に含まれる塵埃を捕獲するエアフィルターを備えた空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記従来の課題を解決するために、本発明の清掃具は、上面に開口を有する本体ケースと、前記開口に臨むように前記本体ケース内に回転自在に配され、被清掃面に付着した塵埃を除去する除塵体Ａと、前記除塵体Ａに付着した塵埃を除去する除塵体Ｂと、前記除塵体Ｂから剥離落下する塵埃を受けるダストボックスとを設け、前記除塵体Ｂは、前記除塵体Ａと対向する面の形状を、前記除塵体Ａの外形に相似となる形状としたことに特徴を有するものであり、除塵体Ａを駆動するだけで、除塵体Ａが回転して連続的に被清掃面に付着した塵埃を確実に除去すると共に、塵埃がダストボックスに回収されるので、塵埃の廃棄もきわめて容易である。また、除塵体Ａに付着した塵埃が除塵体Ｂで除去されることにより、一旦除去された塵埃が被清掃面に再付着することが無く、除去性能が向上する。また、ダストボックスは、除塵体Ｂから剥離し自然落下する塵埃を受けるだけなので、塵埃をダストボックスに回収するための余分な機構や動力が不要になり、安価でしかも軽量化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１の発明は、上面に開口を有する本体ケースと、前記開口に臨むように前記本体ケース内に回転自在に配され、被清掃面に付着した塵埃を除去する除塵体Ａと、前記除塵体Ａに付着した塵埃を除去する除塵体Ｂと、前記除塵体Ｂから剥離落下する塵埃を受けるダストボックスとを設け、前記除塵体Ｂは、前記除塵体Ａと対向する面の形状を、前記除塵体Ａの外形に相似となる形状としたことに特徴を有するものであり、除塵体Ａを駆動するだけで、除塵体Ａが回転して連続的に被清掃面に付着した塵埃を確実に除去すると共に、塵埃がダストボックスに回収されるので、塵埃の廃棄もきわめて容易である。また、除塵体Ａに付着した塵埃が除塵体Ｂで除去されることにより、一旦除去された塵埃が被清掃面に再付着することが無く、除去性能が向上する。また、ダストボックスは、除塵体Ｂから剥離し自然落下する塵埃を受けるだけなので、塵埃をダストボックスに回収するための余分な機構や動力が不要になり、安価でしかも軽量化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
除塵体Ａ３６は図４（ａ）に示すように、コアー部３６ａと、コアー部３６ａの表面に植設、接着、溶着等の手段で取り付けられると共に、繊維や無数の突起を有し、エアフィルター２９に摺接する塵埃除去部材Ａ３６ｂから構成されている。また、除塵体Ｂ３８は、除塵体Ａ３６に併設されると共に、除塵体Ａ３６と対向する面は、除塵体Ａ３６の外形に相似になるように湾曲していると共に、除塵体Ａ３６の塵埃除去部材Ａ３６ｂに付着した塵埃を剥離除去する塵埃除去部材Ｂ３８ａが貼着されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ＧＰＳを利用した位置検出の技術に関しては、多くの提案がなされている。
例えば、ある提案のＧＰＳ航法装置においては、エフェメリスのデータをサブフレーム単位に分割収集し、メモリに保存することによって、データ収集に要する時間を短くするようになっている。具体的には、サブフレーム収集フラグを設けて、サブフレームの収集に応じてこのフラグを１（有効）にセットする。したがって、一度収集したサブフレームであるか否かをフラグで判定するので、そのサブフレームを再度収集する必要がなくなり、収集する時間を短縮できる。（特許文献１参照）
また、ある提案のＧＰＳ受信機においては、複数のチャンネルを持つ検波部と、検波部で復調した衛星から送信される航法メッセージを収集するメッセージ収集部と、収集したメッセージを解析するメッセージ解析部と、伝搬時間と衛星の位置から受信機の位置を算出する測位部と、各チャンネルのメッセージ収集部に対して航法メッセージを走査するタイミングを指定するタイミング指定部とを備え、１チャンネル以上で航法メッセージを収集した場合に、他のチャンネルに対してメッセージの収集タイミングを指定する。したがって、ＧＰＳ衛星から送信される航法メッセージの先頭を示すビットパターンであるプリアンブルパターンを早く検出し、すべてのチャンネルでプリアンブルパターンを検出するまでの時間を短縮し、航法メッセージをすばやく収集することにより、測位不能時間を短縮する。（特許文献２参照）
また、ある提案のＧＰＳ受信装置においては、複数のチャンネルにおいてそれぞれＧＰＳ衛星を捕捉することができ、その捕捉したＧＰＳ衛星からの衛星データから取り出した時間情報と、ＧＰＳ受信装置側にて計時した現在時刻とに基づいて、ＧＰＳ衛星と現在位置（ＧＰＳ受信装置の位置）との間の距離を測定する。また衛星データに含まれる詳細軌道情報（エフェメリス）を取り出して衛星位置を計算し、さらに測定した距離を加味して、ＧＰＳ受信装置の位置を算出する。これにより、衛星データとの同期確立を早期に行えるようにし、測位を開始するまでの時間を短縮する。（特許文献３参照）
また、ある提案のＧＰＳ位置検出装置においては、ＧＰＳアンテナと、ＧＰＳ電波の受信強度を推測するための周囲の環境条件を検知する環境センサと、ＧＰＳ衛星捕捉のための行列サーチ処理回路を含んだＧＰＳ測位演算処理部とを備え、行列サーチ処理回路に所定の積算演算処理を実行する機能を付加し、環境センサの出力によって推測されたＧＰＳ電波の受信強度に応じて、積算演算処理を選択的に実行させて、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ電波を捕捉して航法メッセージを解読する。（特許文献４参照）
【特許文献１】特公平３−４２７９３号公報
【特許文献２】特開平１１−３０４８９９号公報
【特許文献３】特開２０００−２９２５２１号公報
【特許文献４】特開２００２−２５０７６４号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ステップＳ８の処理において同期が確立したと判断すると、まずこの時点で計測されたオフセット時間をストアする（ステップＳ９）。続いてステップＳ１０に進み、受信されているサブフレームの開始時刻（図７ではＴ０）を取得してストアする（ステップＳ１０）。この時刻は基本的には衛星から取得されるサブフレームに含まれる時刻である。これ以外の方法として、本装置の時計部７から取得しても良い。ただし、これは取得されるサブフレームに含まれる衛星時刻と一致していることが前提であり、このためには衛星からの時刻を取得し、この取得された衛星時刻により時計部７の時刻を補正する等の時刻同期の手段が考えられる。
一方、同期が確立しない場合、これは受信環境が悪い場合等が考えられるが、この状態が所定時間経過したか否か判別し（ステップＳ１１）、所定時間経過したと判別された場合はＲＦ、ＢＢの電源をオフして（ステップＳ１２）、ステップＳ２に戻り、再び測定指示がなされるのを待つ。つまり、現在位置測定処理を中止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここでステップＳ１０の処理以降の説明に戻る。このステップＳ１０の処理がなされると図５のステップＳ１３に進み、現在受信しているサブフレーム１個分の情報を取得する（図７ではサブフレーム＃２）。そしてこの取得された情報からサブフレーム番号（図７においては「２」）を抽出してストアする（ステップＳ１４）。
また、ステップＳ１０にて取得される時刻として衛星からの時刻を用いる場合は、ステップＳ１３の処理を先に行い、取得したサブフレームに含まれる衛星時刻を抽出するという処理にしても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図８は事前処理にてサブフレーム＃１の開始時刻を算出し、それ以降の測定指示においては、このサブフレーム＃１の開始時刻から、現時刻以降に受信されるサブフレーム＃１取得のためのオン時刻を算出するフローチャートを示す。
図８は、図５のフローチャートにステップＳ２９及びＳ３０を付加したものであり、図９は、図６のフローチャートのステップＳ２０をステップＳ３１に置き換えたものであり、その他は同じである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１０は、実施形態の位置検出装置および従来例の位置検出装置におけるＴＴＦＦを比較した図である。図１０において、点線のグラフが従来例の位置検出装置におけるＴＴＦＦであり、一点鎖線のグラフが実施形態の位置検出装置におけるＴＴＦＦである。従来例の位置検出装置の場合には、測定開始時刻から８０％の取得割合に達するまでの時間が約４８秒であるのに対して、実施形態の位置検出装置の場合には、測定開始時刻から８０％の取得割合に達するまでの時間が約３３秒に短縮されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008157645.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板の第１の面側に設けられた指標と、前記第１の面とは反対の第２の面側に設けられた装飾層とを有し、
前記基板が、光の透過性を有するプラスチック材料で構成されたものであり、
前記装飾層が、前記基板を介して入射した光の少なくとも一部を吸収または反射するものであり、
前記基板の前記第１の面の少なくとも一部に、光の反射を防止する反射防止部が設けられていることを特徴とする時計用文字板。
【請求項２】
前記反射防止部は、光の反射を防止する層を有した反射防止膜である請求項１に記載の時計用文字板。
【請求項３】
前記反射防止膜は、異なる組成の複数の前記層を有する積層体である請求項２に記載の時計用文字板。
【請求項４】
前記積層体は、前記層を２〜１０有するものである請求項３に記載の時計用文字板。
【請求項５】
前記反射防止膜を構成する前記層のそれぞれの平均厚さは、６０〜 ３００ｎｍである請求項２ないし４のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項６】
時計用文字板は、前記基板を平面視した場合において、前記指標として、少なくともその周縁部付近に前記反射防止部が設けられたものを有する請求項１ないし５のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項７】
前記基板の厚さは、２００〜１０００μｍである請求項１ないし６のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項８】
前記装飾層は、主として金属材料によって構成されるものである請求項１ないし７のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項９】
前記装飾層は、所定のパターンの開口部が設けられたものである請求項１ないし８のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項１０】
時計用文字板は、ソーラー時計用文字板である請求項１ないし９のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の時計用文字板を用いたことを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理的に許容される媒体中に、凹型粒子、及び20000g/モル未満の分子量を持つポリアルキレングリコール及びビニルピロリドンホモポリマーから選択される少なくとも一つの化合物を含むことを特徴とする、化粧料組成物。
【請求項２】
該凹型粒子が、0.05〜20μmなる範囲の平均粒径を持つ、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該凹型粒子が、式(I): SiO2、及び式(II): R1SiO1.5で表される単位(ここで、R1は該珪素原子と直接結合している炭素原子を有する有機基である)を含み、又は該単位で構成される、三次元構造を持つ、架橋されたポリシロキサンから選択される有機シリコーン材料で構成されている、上記請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
該有機シリコーン材料が、上記単位(I)及び(II)を、30/70〜50/50なる範囲、好ましくは35/65〜45/55なる範囲の単位(I)/単位(II)のモル比に従って含有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
該有機シリコーン粒子が、以下の工程：
(a) 少なくとも1種の加水分解触媒及び場合により少なくとも1種の界面活性剤の存在下で、水性媒体中に、式(III)：SiX4で表される化合物及び式(IV)：RSiY3で表される化合物(ここで、X及びYは、相互に独立に、C1-C4アルコキシ基、C1-C4アルコキシ基を含むアルコキシエトキシ基、C2-C4アシルオキシ基、C1-C4アルキル基を含むN,N-ジアルキルアミノ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子又は水素原子を表し、またRは該珪素原子と直接結合している炭素原子を含む有機基を表す)を導入する工程、及び
(b) 該工程(a)から得られる該混合物と、少なくとも1種の重合触媒及び場合により少なくとも1種の界面活性剤を含む水性溶液とを、30〜85℃なる範囲の温度にて、少なくとも2時間に渡り、接触させる工程、
を含む方法に従って得ることのできるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
該凹型粒子が、該組成物の全質量を基準として、0.01〜20質量％なる範囲、好ましくは0.5〜10質量％なる範囲、優位には、0.5〜5質量％なる範囲の量で存在する、上記請求項１ないし５の何れか１項に記載の組成物。
【請求項７】
該20000g/モル未満の分子量を持つポリアルキレングリコール及び／又はビニルピロリドンホモポリマーの量が、該組成物の全質量を基準として、0.01〜10質量％なる範囲、好ましくは0.1〜5質量％なる範囲、より好ましくは0.2〜2.5質量％なる範囲にある、上記請求項１ないし６の何れか１項に記載の組成物。
【請求項８】
該組成物が、多孔質フィラーを含み、該多孔質フィラーが、標準的な温度及び圧力条件下において、不溶性であり、かつ1.00質量％のアンモニウムポリアクリルジメチルタウラミド、5.0質量％のシクロヘキサシロキサン、1.70質量％のグリセロール、0.30質量％のステアリルアルコール、0.70質量％のグリセリルステアレート/PEG 100ステアレート、0.50質量％のジミリスチルタルタレート/セテアリルアルコール/C12-15パレス-7/PPG25ラウレス-25、1.5質量％の凹型粒子、2質量％のポリビニルピロリドン及び0.50質量％の保存剤を含む水中油型エマルションに添加した場合に、この組成物のRの値を減じることを可能とし、該Rの値が、鏡面反射対拡散反射の比であり、かつ該多孔質フィラーが、多孔質シリカ微粒子、アクリル系コポリマーから製造した粉末、複合体タルク/二酸化チタン/アルミナ/シリカ粉末、ポリアミド粉末及びこれらの混合物から選択される、上記請求項１ないし７の何れか１項に記載の組成物。
【請求項９】
該組成物が、
コラーゲンの合成を増強する化合物、コラーゲンの分解を阻害する化合物、皮膚収縮防止剤、タンパク質のグリケーションを阻害する薬剤、角質細胞の増殖性を高める薬剤、角質細胞の分化を増強する薬剤、及びこれらの混合物から選択される、老化防止性の化粧料有効成分、
脱色、色素沈着防止、色素沈着促進剤及びこれらの混合物から選択される、美白性化粧料有効成分、
油性肌の化粧学的な処置のための有効成分、抗菌性又は抗-アクネ性の有効成分、
酸化防止剤、物理的及び化学的サンスクリーン、ビタミン類、保湿性有効成分、自己-日焼け化合物、皺防止性活性成分、セラミド、DHEA及びその誘導体、コエンザイムQ10、汚染物又は遊離基を攻撃する薬剤、皮膚-弛緩性の有効成分、鎮静剤、皮膚又は表皮の巨大分子の合成を刺激する及び/又はその分解を防止する薬剤、グリケーション防止剤、過敏状態を鎮静化する薬剤、落屑剤、NO-シンターゼ阻害剤、線維芽細胞又は角質細胞の増殖及び/又は角質細胞の分化を刺激する薬剤、微小循環に作用する薬剤、該細胞のエネルギー代謝に作用する薬剤、治癒性薬剤、及びこれらの混合物、
から選択される少なくとも１種の化粧料有効成分を含み、
かつ該組成物が、その全質量を基準として、0.001〜10質量％なる範囲、好ましくは0.01〜5質量％なる範囲の量で少なくとも1種の化粧料有効成分を含む、上記請求項１ないし８の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
ケラチン様物質に、艶消しされた外観を付与し、又は皮膚のレリーフの不完全さを和らげ、及び/又は皮膚の微視的なレリーフ特性、皺、細かい線及び孔を隠蔽するための、請求項ないし９の何れか１項に記載の組成物の、化粧における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡性アルコール組成物であって、アルコール組成物の総質量基準で、少なくとも約４０％のアルコール；及びシロキサンポリマー界面活性剤、アニオン性、カチオン性、又は両イオン性のフルオロ界面活性剤、及びこれらの組合せでなる群から選ばれる発泡界面活性剤；及びポリマー性又はオリゴマー性の泡安定剤を含有することを特徴とする、発泡性アルコール組成物。
【請求項２】
発泡性アルコール組成物であって、アルコール組成物の総質量基準で、少なくとも約４０％のアルコール；及びシロキサンポリマー界面活性剤、アニオン性、カチオン性、又は両イオン性のフルオロ界面活性剤、及びこれらの組合せでなる群から選ばれる発泡界面活性剤を含有し、ただし、発泡界面活性剤がフルオロ界面活性剤を含んでなる場合には、発泡性アルコール組成物は、さらに、ポリマー性又はオリゴマー性の泡安定剤を含有しており、発泡性アルコール組成物は約100 mPas未満の粘度を有することを特徴とする、発泡性アルコール組成物。
【請求項３】
発泡性アルコール組成物を調合するために使用される発泡ポンプディスペンサーからの前記発泡性アルコール組成物の滴下を低減する方法であって、当該方法は、発泡性アルコール組成物であって、アルコール組成物の総質量基準で、少なくとも約４０％のアルコール；及びシロキサンポリマー界面活性剤、アニオン性、カチオン性、又は両イオン性のフルオロ界面活性剤、及びこれらの組合せでなる群から選ばれる発泡界面活性剤を含有し、ただし、発泡界面活性剤がフルオロ界面活性剤を含んでなる場合には、発泡性アルコール組成物は、さらに、ポリマー性又はオリゴマー性の泡安定剤を含有する発泡性アルコール組成物を用意し；ディスペンサーヘッドを有する発泡ポンプディスペンサーを用意し；前記発泡性アルコール組成物を前記発泡ポンプディスペンサーに入れ；及び前記発泡性アルコール組成物の一定量を調合することからなり、ここで、前記発泡性アルコール組成物は約100 mPas未満の粘度を有し、前記一定量の一部は、少なくとも約３分間、ディスペンサーヘッド内に残留し、及び前記ディスペンサーヘッド内に残留する前記部分はディスペンサーから滴下しないことを特徴とする、発泡性アルコール組成物の滴下の低減法。
【請求項４】
発泡性アルコール組成物が約５０mPas未満の粘度を有するものである、請求項１又は２記載の組成物又は請求項３記載の方法。
【請求項５】
発泡界面活性剤が、式
[F3CF2C-(CF2CF2)x-CH2CH2-O-P2O3]− [R1]＋
（ここで、[R1]＋は、DEA、TFA、NH4又はベタインであり、ｘは約４−約１８の整数である）で表されるフルオロ界面活性剤、又は式
R2-Si(CH3)2-[O-Si(CH3)2]a-[O-Si(CH3)R3]b-O-Si(CH3)2-R2
［ここで、R2及びR3は、それぞれ、メチル基又は式
-(CH2)3-O-(CH2CH2O)c-[CH2CH(CH3)O]d-(CH2CH2O)eH
（ここで、ｃは約０−約４０の整数であり、ｄは約０−約４０の整数であり、及びｅは約０−約４０の整数である）で表される基であり、ただし、R2及びR3が共にCH3となることはなく、ａは約３−約２１の整数であり、ｂは約１−約７の整数であり、ただし、ａ≧３×ｂであり及びｃ＋ｄ＋ｅ≧５である］で表されるシロキサンポリマー界面活性剤を含有するものである、請求項１又は２記載の組成物又は請求項３記載の方法。
【請求項６】
シロキサンポリマー界面活性剤が、オルガノポリシロキサンジメチコーンポリオール、シリコーンカルビノール流体、シリコーンポリエーテル、アルキルメチルシロキサン、アモジメチコーン、トリシロキサンエトキシレート、ジメチコノール、４級化シリコーン界面活性剤、ポリシリコーン、シリコーンクロスポリマー、シリコーンワックス及びこれらの混合物でなる群から選ばれる界面活性剤を含有するものである、請求項１又は２記載の組成物又は請求項３記載の方法。
【請求項７】
シロキサンポリマー界面活性剤が、ジメチコーンPEG-7ウンデシレネート、PEG-10ジメチコーン、PEG-8ジメチコーン、PEG-12ジメチコーン、ペルフルオロノニルエチルカルボキシデカルPEG 10、PEG-20/PPG-23ジメチコーン、PEG-11メチルエチルジメチコーン、ビス-PEG/PPG-20/20ジメチコーン、シリコーンquats、PEG-9ジメチコーン、PPG-12ジメチコーン、フルオロPEG-8ジメチコーン、PEG23/PPG6ジメチコーン、PEG20/PPG23ジメチコーン、PEG 17ジメチコーン、 PEG5/PPG3メチコーン、ビス PEG20ジメチコーン、PEG/PPG20/15ジメチコーンコポリオール及びスルホスクシネートブレンド、又はそれらの混合物を含有するものである、請求項１又は２記載の組成物又は請求項３記載の方法。
【請求項８】
泡安定剤が、ポリクオタニウム、ビニルピロリドン及びジメチルアミノメタクリレートの４級アンモニウム化コポリマー、ビニルピロリドン及びジメチルアミノプロピルメタクリルアミドの疎水性変性４級アンモニウム化コポリマー、又はこれらの混合物を含有するものである、請求項１又は２記載の組成物又は請求項３記載の方法。
【請求項９】
泡安定剤が、ビニルカプロラクタム（VCL）、ビニルピロリドン（VP）及びジアルキルアミノアルキルアクリレートのターポリマー、又はイソブチレン／ジメチルアミノプロピルマレイミド／エトキシ化マレイミド／マレイン酸コポリマーを含有するものである、請求項１又は２記載の組成物又は請求項３記載の方法。
【請求項１０】
消毒アルコール組成物であって、アルコール組成物の総質量基準で、少なくとも約４０％のアルコール；及びシロキサンポリマー界面活性剤、アニオン性、カチオン性、又は両イオン性のフルオロ界面活性剤、及びこれらの組合せでなる群から選ばれる発泡界面活性剤を含有し、ただし、発泡界面活性剤がフルオロ界面活性剤を含んでなる場合には、発泡性アルコール組成物は、さらに、ポリマー性又はオリゴマー性の泡安定剤を含有しており、消毒アルコール組成物は約100 mPas未満の粘度を有することを特徴とする、消毒アルコール組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口と、該吐出口に連通する液体の流路が設けられた液体吐出ヘッドの製造方法において、
基板上に、第一のポジ型感光性材料層を形成する工程と
前記第一のポジ型感光性材料層上に前記第一のポジ型感光性材料層が感光する波長の光を吸収する光吸収剤を含有し、前記波長の光に感光する第二のポジ型感光性材料層を形成する工程と、
前記第二のポジ型感光性材料層上に前記波長の光に感光する第三のポジ型感光性材料層を形成する工程と、
前記波長の光によって前記第三のポジ型感光性材料層を露光する工程；
前記第三のポジ型感光性材料層を現像する工程と、
前記波長の光によって前記第二の感光性材料層および前記第一のポジ型感光性材料層を露光する工程と、
前記第二の感光性材料層および前記第一の感光性材料層の現像を行う工程と、
前記現像が行われた前記第一の感光性材料層、第二の感光性材料層および、前記第三の感光性材料層を被覆するように前記基板上に被覆層を形成する工程と、
前記被覆層に前記吐出口を形成する工程と、
前記第一の感光性材料層、第二の感光性材料層および前記第三の感光性材料層を除去して、前記流路を形成する工程と、
を有することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記第二の感光性材料層および前記第一の感光性材料層を露光する前記波長の光の強度は、前記第三のポジ型感光性材料を露光する工程における前記波長の光の強度よりも強いことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記第二の感光性材料層および前記第一の感光性材料層を露光する前記波長の光の強度は、前記第三のポジ型感光性材料を露光する工程における前記波長の光の強度の三倍以上であることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記波長の光によって、前記第三の感光性材料層を感光させる工程と、
前記波長の光によって、前記第一の感光性材料層および、前記第二の感光性材料層を感光させる工程と、
を行った後、
前記第三の感光性材料層を現像する工程と、前記第二の感光性材料層および前記第一の感光性材料層を現像する工程と、
を並行して行うことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記第一から第三のポジ型感光性材料が同一の組成物からなる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記組成物がポリメチルイソプロペニルケトンである請求項５に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記被覆層を形成する工程は、塗布によって行うことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記第二の感光性材料層の厚みは２μｍ以下であり、光吸収剤の添加量は、前記感光性材料層に対して３重量パーセント以上であることを特徴とする請求項１ないし７のずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉紙加工機、とくに枚葉紙輪転印刷機において、画線部提供層あるいは、被覆または表面被覆する層を担体フィルムから印刷枚葉紙に転写するための方法であって、
前記枚葉紙輪転印刷機は、印刷枚葉紙に接着剤で画線部に応じた、あるいは、平坦なコーティングを設けるための少なくとも一つの塗布装置（１）と、
画線部提供層あるいは被覆層を担体フィルムから印刷枚葉紙に転写するための少なくとも一つのコーティング装置（２）と、を有し、
コーティング装置（２）において転写間隙（６）が形成され、前記担体フィルムはコーティングされた側が前記印刷枚葉紙に当接された状態で、前記印刷枚葉紙とともに圧力をかけられながら前記転写間隙（６）を通過して搬送され、このとき画線部提供層あるいは被覆層は、接着剤が設けられた領域において、担体フィルムから印刷枚葉紙に接着するように転写される方法において、
前記転写フィルム（５）を前記転写間隙（６）に供給する際および／あるいは前記転写フィルム（５）を前記転写間隙（６）から搬出する際に、前記ウェブの張力を枚葉紙コーティングのサイクルにおいて、変化させることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記転写フィルム（５）のウェブは、前記転写間隙（６）の排出部において、前記コーティング装置（２）の作動サイクルで、前記転写フィルムの、前記プレスローラ（３）への巻き付け角度（Ｚ）が変化するようにガイドされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記転写フィルム（５）のウェブの張力が、圧胴（４）とプレスローラ（３）との間の胴溝（３．１，４．１）の溝を通過するサイクルにおいて、閉ループ制御され、それによって、前記溝を通過する際のウェブの張力が、短時間、増大することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
画線部提供層および／あるいは，被覆または表面被覆する層を転写フィルム（５）から印刷枚葉紙に転写するための装置であって、
印刷枚葉紙に接着剤で画線部に応じた、あるいは、平坦なコーティングを設けるための少なくとも一つの塗布装置（１）と、
前記転写フィルム（５）の画線部提供層および／あるいは被覆層を印刷枚葉紙に転写するための少なくとも一つのコーティング装置（２）と、を有し、
各コーティング装置（２）は転写間隙（６）を有し、該転写間隙において、前記転写フィルム（５）は、少なくともプレスローラ（３）に接触しながら、コーティングされた側が前記印刷枚葉紙に当接された状態で、圧力をかけられながら搬送され、このとき画線部提供層あるいは被覆層または表面被覆層は、接着剤が設けられた領域において、前記印刷枚葉紙に接着するように、前記転写フィルム（５）から前記印刷枚葉紙に転写される装置において、
モジュール型フィルム貼付装置内に、前記転写フィルム（５）のために、枚葉紙コーティングのサイクルにおいて制御可能なフィルムガイド装置が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項５】
前記転写フィルム（５）のウェブの張力を制御するためのフィルムガイド装置に、前記転写フィルム（５）のウェブ状フィルムの引っ張り力を計測するための装置が設けられており、前記転写フィルム（５）のウェブの張力を制御するためのフィルムガイド装置に、前記ウェブ状フィルムの引っ張り力を計測するための前記装置の計測値を用いて、前記ウェブ状フィルムのウェブ張力を変化させるための一つまたは複数の装置が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記転写フィルム（５）のウェブの張力を制御するためのフィルムガイド装置に、前記ウェブ状フィルムの引っ張り力を計測するための前記装置の計測値を用いて、前記ウェブ状フィルムを、その搬送方向に対して横断する方向に移動させることにより、前記ウェブ状フィルムの搬送経路を変化させるための一つまたは複数のダンサーローラ（１８）が設けられているか、または前記転写フィルム（５）のウェブの張力を制御するためのフィルムガイド装置に、前記ウェブ状フィルムの引っ張り力を計測するための前記装置の計測値を用いて、巻き付けローラまたは繰り出しローラ（８，９）から、搬送方向における前記ウェブ状フィルムに及ぼされる引っ張り力を変化させるための一つまたは複数の駆動装置（７）またはブレーキが設けられていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記転写フィルム（５）のウェブの張力を制御するためのフィルムガイド装置に、前記ウェブ状フィルムの、前記プレスローラ（３）への巻き付け角度（Ｚ）を、タイミング制御によって変化させるための装置が設けられていることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記転写間隙（６）の搬入側に、前記ウェブ状フィルムの、前記プレスローラ（３）への巻き付け角度（Ｚ）を、タイミング制御によって変化させるために、前記転写フィルム（５）のウェブ走行方向に対して横断的に、サイクル動作によって移動可能なガイドローラ（２４）が設けられていること、および／または前記転写間隙（６）の搬出側に、前記ウェブ状フィルムの、前記プレスローラ（３）への巻き付け角度（Ｚ）を、タイミング制御によって変化させるために、前記転写フィルム（５）のウェブ走行方向に対して横断的に、サイクル動作によって移動可能なガイドローラ（３４）が設けられていることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記プレスローラ（３）に、プレス張設材（１０）を張設するための部材を収容する胴溝（３．１）をカバーする部材が設けられていることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
前記圧胴（４）は、枚葉紙（Ｂ）を前記圧胴（４）に固定するためのくわえ（Ｇ）の、平坦に形成されたくわえ部材を有してなり、前記くわえ部材の、円周面の上方への突出が最小化されるか、ゼロであることを特徴とする請求項４から９のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に、屈折およびまたは回折の光学機能を果たす凹凸形状と、刻線とを有する光学部品において、前記刻線は、前記凹凸形状と隣接し、前記表面に対し垂直となる境界面を有する土台部であって前記凹凸形状の高さよりも高い土台部と、前記土台部の上に形成した屋根型形状、または、円錐形状を重ね合わせ連続させた形状からなる刻線部とにより形成されることを特徴とする光学部品。
【請求項２】
前記凹凸形状は、マイクロレンズであることを特徴とする請求項１記載の光学部品。
【請求項３】
前記円錐形状を重ね合わせ連続させた形状の底幅は、前記土台部の幅に対して短いことを特徴とする請求項１または２記載の光学部品。
【請求項４】
前記光学部品がフォーカシングスクリーンであることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の光学部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記目的を達成するために、本発明の光学部材は、表面に、屈折およびまたは回折の光学機能を果たす凹凸形状と、刻線を有する光学部品において、前記刻線は、前記凹凸形状と隣接し、前記表面に対し垂直となる境界面を有する土台部であって前記凹凸形状の高さよりも高い土台部と、前記土台部の上に形成した屋根型形状、または、円錐形状を重ね合わせ連続させた形状からなる刻線部とにより形成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の画像を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された画像から被写体の顔を検出する顔検出手段と、
合焦指示を入力するための合焦指示手段と、
前記合焦指示が入力されると、前記顔検出手段によって検出された被写体の顔に合わせて合焦制御を行う合焦制御手段と、
前記合焦指示の入力後に、前記撮影手段に撮影指示を入力するための撮影指示手段と、
前記顔検出手段によって検出された被写体の顔の位置が前記合焦指示時と前記撮影指示時で異なっているかどうかを判定する顔位置判定手段と、
前記顔位置判定手段によって、前記合焦指示時における前記被写体の顔の位置と前記撮影指示時における前記被写体の顔の位置の間の距離が所定値未満と判定された場合に、前記合焦指示の入力時の合焦位置のまま撮影を実行させ、前記合焦指示時における前記被写体の顔の位置と前記撮影指示時における前記被写体の顔の位置の間の距離が前記所定値以上と判定された場合に、前記合焦制御手段により前記撮影指示時に検出された顔に合わせて合焦制御を再度行って、前記撮影手段により撮影を実行させる撮影制御手段と、
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
被写体の画像を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された画像から被写体の顔を検出する顔検出手段と、
合焦指示を入力するための合焦指示手段と、
前記合焦指示が入力されると、前記顔検出手段によって検出された被写体の顔に合わせて合焦制御を行う合焦制御手段と、
前記合焦指示の入力後に、前記撮影手段に撮影指示を入力するための撮影指示手段と、
前記顔検出手段によって検出された被写体の顔の大きさが前記合焦指示時と前記撮影指示時で異なっているかどうかを判定する顔の大きさ判定手段と、
前記顔の大きさ判定手段によって、前記合焦指示時における前記被写体の顔の大きさと前記撮影指示時における前記被写体の顔の大きさの変化量が第１の所定値未満と判定された場合に、前記合焦指示の入力時の合焦位置のまま撮影を実行させ、前記合焦指示時における前記被写体の顔の大きさと前記撮影指示時における前記被写体の顔の大きさの変化量が前記第１の所定値以上と判定された場合に、前記合焦制御手段により前記撮影指示時に検出された顔に合わせて合焦制御を再度行って、前記撮影手段により撮影を実行させる撮影制御手段と、
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項３】
前記顔検出手段によって検出された被写体の顔の位置が前記合焦指示時と前記撮影指示時で異なっているかどうかを判定する顔位置判定手段を更に備え、
前記撮影制御手段は、前記顔位置判定手段によって、前記合焦指示時における前記被写体の顔の位置と前記撮影指示時における前記被写体の顔の位置の間の距離が第２の所定値以上と判定され、かつ、前記顔の大きさ判定手段によって、前記合焦指示時における前記被写体の顔の大きさと前記撮影指示時における前記被写体の顔の大きさの変化量が前記第１の所定値以上と判定された場合に、前記合焦制御手段により前記撮影指示時に検出された顔に合わせて合焦制御を再度行った後、前記撮影手段により撮影を実行させることを特徴とする請求項２記載の撮影装置。
【請求項４】
前記撮影制御手段は、前記合焦指示の入力時に前記顔検出手段によって顔が検出されなかった場合に、前記画像中の所定の領域に合わせて合焦制御を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮影装置。
【請求項５】
前記撮影制御手段は、前記所定の領域に合わせた合焦制御の後の前記撮像指示の入力時に前記顔検出手段によって顔が検出されなかった場合に、前記合焦制御手段により前記所定の領域に合わせて合焦制御を行った後、前記撮影手段により撮影を実行させる一方、前記所定の領域に合わせた合焦制御の後の前記撮像指示の入力時に前記顔検出手段によって顔が検出された場合に、前記合焦制御手段により前記顔に合わせて合焦制御を行った後、前記撮影手段により撮影を実行させることを特徴とする請求項４記載の撮影装置。
【請求項６】
被写体の画像を撮影する撮影工程と、
前記撮影工程により撮影された画像から被写体の顔を検出する顔検出工程と、
合焦指示を入力するための合焦指示工程と、
前記合焦指示が入力されると、前記顔検出工程によって検出された被写体の顔に合わせて合焦制御を行う合焦制御工程と、
前記合焦指示の入力後に撮影指示を入力するための撮影指示工程と、
前記顔検出工程によって検出された被写体の顔の位置が前記合焦指示時と前記撮影指示時で異なっているかどうかを判定する顔位置判定工程と、
前記合焦指示時における前記被写体の顔の位置と前記撮影指示時における前記被写体の顔の位置の間の距離が所定値未満と判定された場合に、前記合焦指示の入力時の合焦位置のまま撮影を実行し、前記合焦指示時における前記被写体の顔の位置と前記撮影指示時における前記被写体の顔の位置の間の距離が前記所定値以上と判定された場合に、前記撮影指示時に検出された顔に合わせて合焦制御を再度行って撮影を実行する撮影制御工程と、
を備えることを特徴とする合焦制御方法。
【請求項７】
被写体の画像を撮影する撮影工程と、
前記撮影工程により撮影された画像から被写体の顔を検出する顔検出工程と、
合焦指示を入力するための合焦指示工程と、
前記顔検出工程によって検出された被写体の顔に合わせて合焦制御を行う合焦制御工程と、
前記合焦指示の入力後に撮影指示を入力するための撮影指示工程と、
前記撮影指示が入力されると、前記顔検出工程によって検出された被写体の顔の大きさが前記合焦指示時と前記撮影指示時で異なっているかどうかを判定する顔の大きさ判定工程と、
前記合焦指示時における前記被写体の顔の大きさと前記撮影指示時における前記被写体の顔の大きさの変化量が所定値未満と判定された場合に、前記合焦指示の入力時の合焦位置のまま撮影を実行し、前記合焦指示時における前記被写体の顔の大きさと前記撮影指示時における前記被写体の顔の大きさの変化量が前記所定値以上と判定された場合に、前記撮影指示時に検出された顔に合わせて合焦制御を再度行って撮影を実行する撮影制御工程と、
を備えることを特徴とする合焦制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定形状の第１の電極を備えた第１の基板を準備する工程と、
前記所定形状とは異なる形状であって、前記第１の電極よりも信号線電極数の少ない第２の電極を備えた第２の基板を準備する工程と、
前記第１、第２の電極各々の上に必要に応じた絶縁性を有する絶縁膜を形成する工程と、
前記第１、第２の基板上方に、前記第１、第２の電極を覆うように第１、第２の垂直配向膜を形成する工程と、
前記第２の垂直配向膜にのみラビング処理を行う工程と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを対向配置し、それらの間に誘電率異方性が負の液晶を配置する工程と
を含むＤＵＴＹ比１／１６以上の低デューティ駆動の液晶表示素子の製造方法。
【請求項２】
前記液晶の比抵抗が１．０×１０１２Ωｃｍ〜１．０×１０１４Ωｃｍであり、
前記第１、第２の電極間に１０ｋＶの静電気を印加して表示点灯させた後、表示が完全に消失するまでの時間を帯電時間Ｔとするとき、
Ｔ≦５００ｓｅｃ
の条件を満たす配向膜材料を用いて少なくとも前記第２の垂直配向膜を形成する請求項１記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項３】
前記第１、第２の電極は、
前記第１、第２の基板の一方の基板の所定面積に形成されたコモン電極と、
他方の基板上で前記コモン電極と対向する面積の一部に形成されたセグメント電極と
を有する請求項１または２記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項４】
前記第１、第２の電極が、複数のストライプ状電極で構成されたコモン電極と前記複数のコモン電極と交差する複数のストライプ状電極で構成されたセグメント電極とを含み、コモン電極とセグメント電極との交差（ドット）部が表示を行う画素部を構成するドットマトリックス表示タイプである請求項１または２記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項５】
所定形状の第１の電極を備えた第１の基板と、
前記所定形状とは形状が異なり、前記第１の電極よりも信号線電極数の少ない第２の電極を備え、前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記第１および第２の基板に挟持される液晶と、
前記第１、第２の基板の各々液晶層側に形成された第１、第２の垂直配向膜と、
前記第１の電極と前記第１の垂直配向膜との間並びに前記第２の電極と前記第２の垂直配向膜との間に形成された、必要に応じた絶縁性を有する絶縁膜と
を有し、
前記第２の垂直配向膜にのみラビング処理が施されたＤＵＴＹ比１／１６以上の低デューティ駆動の液晶表示素子。
【請求項６】
前記第１、第２の電極は、
前記第１、第２の基板の一方の基板の所定面積に形成されたコモン電極と、
他方の基板上で前記コモン電極と対向する面積の一部に形成されたセグメント電極と
を有する請求項５記載の液晶表示素子。
【請求項７】
前記第１、第２の電極が、複数のストライプ状電極で構成されたコモン電極と前記複数のコモン電極と交差する複数のストライプ状電極で構成されたセグメント電極とを含み、コモン電極とセグメント電極との交差（ドット）部が表示を行う画素部を構成するドットマトリックス表示タイプである請求項５記載の液晶表示素子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された複数の画素が形成され、前記各画素にはスイッチング素子及
び画素電極が形成されているアレイ基板と、
カラーフィルタ層を有するカラーフィルタ基板と、
前記アレイ基板及びカラーフィルタ基板上にそれぞれ積層された垂直配向膜と、
前記アレイ基板及びカラーフィルタ基板間に配置された誘電率異方性が負の液晶層と、
を有する液晶表示パネルにおいて、
前記カラーフィルタ基板には前記各画素に対応する位置の内部に部分的に光漏れ防止用
の遮光膜が設けられ、
一部の画素の前記遮光膜は少なくとも一部が除去されていることを特徴とする液晶表示
パネル。
【請求項２】
前記一部の画素の遮光膜が除去されている部分は色度測定部とされていることを特徴と
する請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項３】
前記カラーフィルタ層上には前記各画素に対応する位置に形成された液晶分子の傾斜を
規制する少なくとも一つの突起を有し、前記遮光膜は平面視において前記突起を覆ってい
ることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項４】
前記遮光膜は平面視において前記突起の底面と同じ大きさ又は前記突起の底面よりも大
きい形状を有していることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示パネル。
【請求項５】
前記画素電極の下部又は表面には部分的に反射膜を有する反射部が形成され、前記遮光
膜は前記反射膜が設けられていない透過部の画素電極と前記反射部の画素電極との境界領
域に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項６】
前記色度測定部の遮光膜の面積は他の画素の遮光膜の面積と同じにされていることを特
徴とする請求項２に記載の液晶表示パネル。
【請求項７】
前記色度測定部は少なくとも１ピクセル設けられていることを特徴とする請求項２に記
載の液晶表示パネル。
【請求項８】
前記色度測定部は前記アレイ基板の四隅に設けられていることを特徴とする請求項７に
記載の液晶表示パネル。
【請求項９】
各画素に対応する位置の内部に光漏れ防止用の遮光膜が形成されたカラーフィルタ層を
備えた液晶表示パネルのカラーフィルタ基板の色度測定方法において、一部の画素の前記
遮光膜の少なくとも一部を除去して色度測定部とし、この色度測定部の色度を測定するこ
とを特徴とする液晶表示パネルのカラーフィルタ基板の色度測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の液晶表示パネルは、マトリクス状に配置された複数
の画素が形成され、前記各画素にはスイッチング素子及び画素電極が形成されているアレ
イ基板と、カラーフィルタ層を有するカラーフィルタ基板と、前記アレイ基板及びカラー
フィルタ基板上にそれぞれ積層された垂直配向膜と、前記アレイ基板及びカラーフィルタ
基板間に配置された誘電率異方性が負の液晶層と、を有する液晶表示パネルにおいて、前
記カラーフィルタ基板には前記各画素に対応する位置の内部に部分的に光漏れ防止用の遮
光膜が設けられ、一部の画素の前記遮光膜は少なくとも一部が除去されていることを特徴
とする。また前記一部の画素の遮光膜が除去されている部分は色度測定部とされているこ
とを特徴とする。