(57)【要約】      （修正有）【課題】高齢者や背骨の一部が骨折した人であっても、身体に負担をかけることなく、着座して肩甲骨を支持部材に戴置することで腰痛を緩和でき、構造が単純でかつ製造コストが低減できる椅子を提供する。【解決手段】腰痛緩和椅子１は、使用者の尻部を載せる座部２と、座部２を支持し後方に向かってやや傾斜する座受け部３と、該使用者の背を受ける背当て部４と、を備える。背当て部４は、使用者の肩甲骨を支持する肩甲骨支持部材４１と、肩甲骨支持部材４１を上下に位置調整ができる調整部材４２とを有する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
使用者の尻部を載せる座部と、前記座部を支持し後方に向かってやや傾斜する座受け部と、前記使用者の背を受ける背当て部と、を備える椅子であって、
前記背当て部は、前記使用者の肩甲骨を支持する肩甲骨支持部材と、前記肩甲骨支持部材を上下に位置調整ができる調整部材とを有することを特徴とする腰痛緩和椅子。
【請求項２】
前記背当て部は、前記調整部材を補強する一又は複数の背抜き部材を備え、任意の前記背抜き部材に前記使用者の腰部を支持する腰当て部材を有することを特徴とする請求項１に記載の腰痛緩和椅子。
【請求項３】
前記腰当て部材と任意の前記背抜き部材とは枢支されていることを特徴とする請求項２に記載の腰痛緩和椅子。
【請求項４】
前記腰当て部材は、前記使用者が着座した際、前記使用者の背骨の両脇に当接するよう配置された左右一対の突起を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の腰痛緩和椅子。
【請求項５】
前記使用者の手のひらを受け止めて前記使用者の体重に起因する荷重を支持するための把持部を備え、前記把持部が、前記座受け部に取り付けられる、ことを特徴とする請求項１ないし４に記載の腰痛緩和椅子。
【請求項６】
前記座部は、略同一形状の上板と下板の二枚の板部材により構成され、前記上板は底面の略中央に下に向かって開口した凹部を備え、前記下板は、上面の略中央に半球状の凹部を備え、前記上板の凹部と前記下板の凹部との間に、前記上板の凹部と前記下板の凹部の深さの和よりもやや大きい直径を有する球状体が回転自在に収納されていることを特徴とする請求項１ないし５に記載の腰痛緩和椅子。
【請求項７】
前記使用者の後頭部を受け止めて前記使用者の体重に起因する荷重を支持するための頭部支持部と、前記頭部支持部を前記使用者の頭の上に位置させてその体重の一部を支持するための支持バーと、前記背当て部から延伸して延びる支柱と、を備え、前記支持バーが、床面からの高さ位置を調整可能に前記支柱に取り付けられる、ことを特徴とする請求項１ないし６に記載の腰痛緩和椅子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、使用者が肩甲骨を支持部材に戴置して肩甲骨を少し引き上げるように着座し、支持部材が上半身の体重の一部を支え支持することで、腰痛を緩和することができる腰痛緩和椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
脊椎（背骨）はＳ字状に湾曲し、その中心に脊髄神経が通っている。背骨はスプリングのはたらきをして重力の負担を軽減し、椎間板という軟骨がクッションのはたらきをすることによって身体を支えている。現代社会では、運動不足、長時間のデスクワーク、あるいは加齢によって、体を支えている脊椎や椎間板の病的な変化が原因で腰痛を発症することがある。腰は長い間酷使することで、椎間板が体の重みで押しつぶされた状態になることも少なくない。椎間関節が磨耗して骨が変形したり、椎骨の角に骨棘と呼ばれる小さなトゲが出てきたりすることにより、周囲の組織は障害を受け、腰椎の動きは悪くなって、上体の安定が難しくなることもある。このため筋肉が負担を強いられて、腰痛の症状が起こると考えられる。しかし、このような腰痛を治療する方法は特に有効なものはなく、一般に知られる手段としては、下半身の牽引、コルセットの装着、腹筋や背筋増強のための運動、薬、外科的治療、腰を温めるあるいは冷やす療法が知られている。
【０００３】
一方、腰痛を緩和したり予防したりする装置は数多く提案されている。特許文献１に係る発明は、床上に戴置された支台上に支柱を立設し、高さが調整できる調整部を介して座席とパッドを設けた腰痛治療器具を提案している。該腰痛治療器具によると、胸部の脇の下と、肋骨の下と肋骨の間を締め付ける柔軟なマット状のパッドを前合わせで患者の胴部に巻き付けた後に患者を締め付けで固定し、さらに座席のロックを解除して患者を吊り下げることにより、腰椎骨を延ばして治療するものである。また、特許文献２に係る発明は、肩甲骨の自由度に注目して背もたれに工夫を凝らした椅子を提案している。該椅子は、背もたれユニットの一部分をくり抜くか若しくは陥没させて、脊柱起立筋群等の直接的な圧迫を回避することにより、肩こりや腰痛等を軽減するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２５１３７号公報
【特許文献２】特開平８―１１７０５７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に係る腰痛治療器具は、自らの体重を利用して湾曲した腰椎骨を矯正するため、身体を締め付けた部分に過度の負担がかかり、負担がかかる割には治療効果を十分に満たすことができない。さらに、該腰痛治療器具は装置が大掛かりで複雑な構造であるため、移動させることも困難であるため、家庭での使用に適していない。特許文献２に係る椅子は、構造が単純ではあるものの、筋肉を休息させるにとどまり、治療効果を十分に満たすことはできない。
【０００６】
本考案は、このような問題に鑑み、高齢者や背骨の一部が骨折した人であっても、身体に負担をかけることなく、着座して肩甲骨を支持部材に戴置することで腰痛を緩和でき、構造が単純でかつ製造コストが低減できる椅子を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係る腰痛緩和椅子は、使用者の尻部を載せる座部と、座部を支持し後方に向かってやや傾斜する座受け部と、該使用者の背を受ける背当て部と、を備える椅子であって、背当て部は、該使用者の肩甲骨を支持する肩甲骨支持部材と、該肩甲骨支持部材を上下に位置調整ができる調整部材とを有することを特徴とする。なお、背当て部は、調整部材を補強する一又は複数の背抜き部材を備えるとよい。さらに、使用者の手のひらを受け止めて使用者の体重に起因する荷重を支持するための把持部を備え、この把持部が、座受け部に取り付けられるように構成してもよい。
【０００８】
また、一の背抜き部材は使用者の腰部を支持する腰当て部材を有し、腰当て部材と該背抜き部材とは枢支されると好適である。さらに、腰当て部材は、使用者が着座した際、該使用者の背骨の両脇に当接するよう配置された左右一対の突起を備えると、腰当て部材を背骨の両脇に当接し下方向に回動すれば指圧効果が期待できる。また、座部は、略同一形状の上板と下板の二枚の板部材により構成され、上板は底面の略中央に下に向かって開口した凹部を備え、下板は、上面の略中央に半球状の凹部を備え、上板の凹部と下板の凹部との間に、上板の凹部と下板の凹部の深さの和よりもやや大きい直径を有する球状体が回転自在に収納されるように構成してもよい。このように、座部が揺動機構を有すれば、前後方向、左右方向への微搖動が可能となり、肩甲骨が上がることで間接的に直立した背骨をゆらすことができる。
【０００９】
さらに、使用者の後頭部を受け止めて使用者の体重に起因する荷重を支持するための頭部支持部と、頭部支持部を使用者の頭の上に位置させてその体重の一部を支持するための支持バーと、背当て部から延伸して延びる支柱と、を備え、該支持バーが、床面からの高さ位置を調整可能に支柱に取り付けられるようにするような構成にしてもよい。
【考案の効果】
【００１０】
本考案に係る腰痛緩和椅子によれば、使用者は着座して肩甲骨を肩甲骨支持部材に戴置し体重の一部を負荷することで、腰痛を緩和することが容易になる。また、着座したまま、両手が自由に使用できるので、患部に触れ刺激することが可能である。さらに、腰当て部を追加すれば、指圧効果を与えることができるので便利である。またさらに、構造が簡易で製造コストを低減でき、移動も容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の実施例１に係る腰痛緩和椅子の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１に係る腰痛緩和椅子を示す右側面図である。
【図３】本考案の実施例１に係る腰痛緩和椅子に使用者が着座して肩甲骨を肩甲骨支持部材に戴置している様子を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図である。
【図４】本考案の実施例２に係る腰痛緩和椅子の概要を示す斜視図である。
【図５】図４に係る腰痛緩和椅子の構造を示す概略側面図である。
【図６】図４に係る腰痛緩和椅子の腰当て部の模式的な構造を示す拡大図である。
【図７】本考案の実施例３に係る腰痛緩和椅子の全体構成を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は図７に係る腰痛緩和椅子を示す右側面図で、（ｂ）は本考案の実施例３に係る腰痛緩和椅子に使用者が着座して肩甲骨を肩甲骨支持部材に戴置している様子を示す右側面図である。
【図９】本考案の実施例４に係る腰痛緩和椅子の全体構成を示す斜視図である。
【図１０】本考案の実施例４に係る腰痛緩和椅子に使用者が着座して肩甲骨を肩甲骨支持部材に戴置し、頭部支持部が使用者の後頭部を支持している様子を示す右側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案の実施例を図面に基づき詳細に説明する。各図において、同一部分には同一番号を付し、重複する説明は省略する。また、図面は、本考案を理解するために誇張して表現している場合もあり、必ずしも縮尺どおり精緻に表したものではないことに留意されたい。なお、本考案は下記に示される実施例に限られるものではない。
【００１３】
本考案は、肩甲骨のはたらきに注目して考案に至ったものである。実施例を説明する前に、本考案の原理を説明する。肩甲骨は文字通り肩にあって、カメの甲羅のような扁平形状をしている。肩甲骨は体幹（胴体）とは直接骨でつがっておらず、鎖骨で胸の前面にある胸骨とつながっている。そして、胸骨は背骨と肋骨でつながっているが、正確には間に肋軟骨が入っているので、胸骨自体もがっちりと体幹と固定されているわけではない。このように、肩甲骨は背中に固定されているように見えるものの、骨格で支えられている訳ではなく、筋肉によって、上下・前後・左右から牽引されることで安定に位置を保つことができるのである。肩甲骨を牽引している筋肉は、僧帽筋、前鋸筋、小胸筋、肩甲挙筋、大菱形筋、小菱形筋からなり、肩甲骨の位置はこれら六つの筋肉の力のバランスで決まる。筋肉の均衡が正しくないと肩甲骨の位置がずれてしまい、その先につながっている腕の動きも正しくできなくなる。さらに、肩甲骨は体幹に近いため、肩甲骨が正しい位置にないと体軸に歪みが出て、全身の様々な機能に悪影響が現れ、その一つが腰痛の原因になると考えられるのである。
【００１４】
次に肩甲骨の動きに注目する。腕を上げると、肩甲骨は「上方回旋」という動きをし、さらに肩甲骨全体が上の方にスライドする「挙上」という動きが加わる。この状態で、肩の周りの筋肉はどれも弛緩状態になる。上述した六つの筋肉のうちの大菱形筋・小菱形筋・小胸筋は引き延ばされ、さらに大胸筋・広背筋に対してもストレッチ効果が得られる。そうすると、僧帽筋や大胸筋、広背筋といった体幹につながる大きな筋肉が緊張することがなく、それらがつながっている脊椎や骨盤も歪められることがない。
【００１５】
本考案は、上述したとおり、肩甲骨を引き上げて支持することにより、腰部にかかる上半身の体重の負担を軽減し、かつ肩甲骨を牽引する筋肉が弛緩することで脊椎を直立させ、脊椎の歪みを是正し、体重の負担で押しつぶされた椎間板が開放されることに注目して考案されたものである。さらに、体を支える脊椎は、頸椎、胸椎、腰椎、仙骨で構成されているが、本考案は、五個ある腰椎を前後に揺らしながら、腰椎を下方向に伸ばすことができれば腰痛は緩和されることにも注目した。
【実施例１】
【００１６】
実施例１を図面を参照して詳細に説明する。図１は、本考案の実施例１に係る腰痛緩和椅子１の全体構成を示す斜視図である。また、図２は、図１に係る腰痛緩和椅子を示す右側面図である。
【００１７】
まず、腰痛緩和椅子１の全体構成を説明する。図１に示すとおり、本考案の腰痛緩和椅子１は、大別すると、使用者の尻部を載せる座部２と、座部２を支持する座受け部３と、該使用者の背を受ける背当て部４と、を備える。本考案において最も重要な構成要素であり特徴部分である背当て部４は、該使用者の肩甲骨を支持する肩甲骨支持部材４１と、該肩甲骨支持部材４１を上下に位置調整ができる二本の調整部材４２とを有している。また、腰痛緩和椅子１は、座受け部３を支持する二本の前脚を有する前脚部５と、二本の後脚を有する後脚部６とを備えている。さらに、剛性を高めるため、二本の前脚５の間には前台輪５１、二本の後脚６の間には後台輪６１を渡している。
【００１８】
次に、背当て部４を詳細に説明する。背当て部４は、一般的には背もたれに該当する部分である。上述したとおり、背当て部４は、該使用者の肩甲骨を支持する肩甲骨支持部材４１と、該肩甲骨支持部材４１を上下に位置調整ができる二本の調整部材４２とを有する。より詳細には、肩甲骨支持部材４１は、使用者の肩甲骨を支持する支持部材４１ａと、支持部材４１ａを支持する笠木部材４１ｂとから構成されている。一方、調整部材４２は、外筒４２ａと、笠木部材４１ｂに連結して肩甲骨支持部材４１を支持しかつ外筒４２ａに収納されて位置調整を可能に伸縮自在に取り付けられる内筒４２ｂとから構成されている。なお、背当て部４は、二本の調整部材４２の間に背抜き部４３や補助背抜き部４４を渡すように構成すれば剛性が高まる。実施例１において、調整部材４２は金属パイプからなり、内筒４２ｂの外径は、外筒４２ａの内径よりも小さくし、両者をネジ等で固定する複筒式構造となっている。調整部材４２は、ガス圧式、スクリュージャッキ式、又はラチェット式等の手段を使用してもよい。
【００１９】
座受け部３は、座部２を支持し後方に向かってやや傾斜し、背当て部４、前脚部５、後脚部６に連結している。座受け部３が後方に向かってやや傾斜するのは、座部２に着座した使用者の上半身の体重の一部を背当て部４側に逃がして、腰部への負担を軽減するためであり、傾斜角度は５度程度が好適である。なお、実施例１に係る腰痛緩和椅子１に着座した使用者の体重について、肩甲骨を肩甲骨支持部材４１に支持する前と後とを、考案者が計測し比較したところ、２０〜２５％程度背骨への負担が軽減することが判明した。使用者が脱座するときに大きな負担とならないよう、当該傾斜角度は必要以上に大きくならないようにすることが必要である。
【００２０】
座受け部３、前脚部５、後脚部６、並びに背当て部４の調整部材は薄肉鉄パイプ又はステンレスパイプ等で構成するとよい。座部２は、木板、金属板、又は樹脂板等を用いることができ、表面にウレタン材や布を使用してクッションを設けるようにしてもよいし、凹凸溝の滑り止めを設けてもよい。
【００２１】
座部２は、略同一形状の上板２１と下板２２の二枚の板部材により構成されてもよい（図示しない）。上板２１は、底面の略中央に下に向かって開口した凹部２１ａを設け、下板２２は、上面の略中央に半球状の凹部２２ａを設ける。上板の凹部２１ａと下板の凹部２２ａとの間に、両者の凹部２１ａ、２２ａの深さの和よりもやや大きい直径を有する球状体２３が回転自在に収納される。このような構造にすることにより、座部２を前後方向、左右方向への微搖動が可能になる。
【００２２】
次に、図３を参照しながら、実施例１の腰痛緩和椅子１を使用して、腰痛を緩和する方法を説明する。図３は、本考案の実施例１に係る腰痛緩和椅子１に使用者Ｈが着座して肩甲骨Ｋを肩甲骨支持部材４１に戴置している様子を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図である。まず、使用者Ｈは、調整部材４２により腰痛緩和椅子１の肩甲骨支持部材４１の高さ調整を行い所定の高さに固定する。そして、使用者Ｈは、腰痛緩和椅子１に腰を下ろし臀部を座部２に戴置し、背を背受け部４にもたれ掛るように座る。次に、肩甲骨Ｋを所定の位置に高さ調整された肩甲骨支持部材４１に戴置し、体重の一部を預ける。そうすると、肩甲骨Ｋは上方に持ち上げられて「上方回旋」という動きをし、さらに肩甲骨Ｋ全体が上の方にスライドする「挙上」という動きが加わる。この状態で、肩の周りの筋肉はどれも弛緩状態になる。上述したとおり、肩甲骨Ｋを引き上げて支持することにより、腰部にかかる上半身の体重の負担を軽減し腰部がやや浮き、かつ肩甲骨Ｋを牽引する筋肉が弛緩することで脊椎がやや直立することとなる。この状態で、使用者Ｈは両手を後ろに回して、患部を軽く押しながら、腰部を前後左右に搖動させると、脊椎の歪みや、体重で圧迫されていた椎間板を開放することとなる。なお、上述したとおり、座部２が揺動機構を有する場合は、座部２を前後左右に揺動することは容易である。
【実施例２】
【００２３】
実施例２を図面を参照して詳細に説明する。図４は、本考案の実施例２に係る腰痛緩和椅子１０の概要を示す斜視図で、図５は、図４に係る腰痛緩和椅子１０の構造を示す側面図である。また、図６は、腰当て部１４５の模式的な構造を示す拡大図である。
【００２４】
まず、図４を参照しながら、腰痛緩和椅子１０の全体構成を簡単に説明する。実施例１と同様に、本考案の腰痛緩和椅子１０は、大別すると、使用者の尻部を載せる座部１２と、座部１２を支持する座受け部１３と、該使用者の背を受ける背当て部１４と、を備える。本考案において、最も重要な構成要素であり特徴部分である背当て部１４は、該使用者の肩甲骨を支持する肩甲骨支持部材１４１と、該肩甲骨支持部材１４１を上下に位置調整ができる二本の調整部材１４２とを有している。より詳細には、肩甲骨支持部材１４１は、使用者の肩甲骨を支持する支持部材１４１ａと、支持部材１４１ａを支持する笠木部材１４１ｂとから構成されている。一方、調整部材１４２は、外筒１４２ａと、笠木部材１４１ｂに連結して肩甲骨支持部材１４１を支持し、かつ、外筒１４２ａに収納されて位置調整を可能に伸縮自在に取り付けられる内筒１４２ｂとから構成されている。また、背当て部４は、椅子１０の剛性を高めるために、二本の調整部材４２の間に背抜き部１４３や補助背抜き部１４４を渡すように構成している。さらに、腰痛緩和椅子１０は、座受け部１３を支持する二本の前脚を有する前脚部１５と、二本の後脚を有する後脚部１６とを備えている。
【００２５】
図５及び図６を参照する。上述した補助背抜き部１４４の中央には、使用者の腰部を支持する腰当て部材１４５を有している。腰当て部材１４５は、使用者が着座した際、該使用者の背骨の両脇に当接するよう配置された突起１４５ａとベース部１４５ｂとを備えている。腰当て部材１４５は、背抜き部１４４に固定されてもよいが、腰当て部材１４５と背抜き部材１４４とは枢支されると好適である。図６（ａ）を参照しながら、腰当て部１４５の模式的な構造を説明する。腰当て部１４５は蝶番１４６の一端に固定され、蝶番１４６の他端を介して補助背抜き部１４４に固定されている。他方補助背抜き部１４４は蝶番１４６にテープ等で固着されている。このように、腰当て部１４５は、蝶番１４６の枢軸１４６ａを中心に下方向に回動することができる（図６（ｂ））ので、使用者は腰部に腰当て部材１４５を回動すると、突起１４５ａにより腰部に指圧効果を与えることができる。また、図４に示すように、腰当て部材１４５は把手部材１４５ｃを備えると、回動操作を容易にすることができる。なお、突起１４５ａはゴム等弾性材で形成するとよい。また、突起１４５ａとベース部１４５ｂとは一体成形してもよいし、テニスボールのような弾性鞠をテープ等で挟持するように成形してもよい。実施例２に係る腰痛緩和椅子１０は、実施例１の腰痛緩和椅子１の変形例であり、実施例１と実施例２の差異は、腰当て部１４５の有無のみの違いで、これ以外は実質的に同一であるため、重複する構成部分の詳細な説明は省略する。
【００２６】
次に、実施例２の腰痛緩和椅子１０を使用して、腰痛を緩和する方法を説明する（図示しない）。まず、使用者Ｈは、調整部材１４２により腰痛緩和椅子１０の肩甲骨支持部材１４１の高さ調整を行い所定の高さに固定する。そして、使用者Ｈは、腰痛緩和椅子１０に腰を下ろし臀部を座部１２に戴置し、背を背受け部１４にもたれ掛るように座る。次に、肩甲骨Ｋを所定の位置に高さ調整された肩甲骨支持部材１４１に戴置し、体重の一部を預ける。そうすると、肩甲骨Ｋは上方に持ち上げられて「上方回旋」という動きをし、さらに肩甲骨Ｋ全体が上の方にスライドする「挙上」という動きが加わる。この状態で、肩の周りの筋肉はどれも弛緩状態になる。上述したとおり、肩甲骨Ｋを引き上げて支持することにより、腰部にかかる上半身の体重の負担を軽減し腰部がやや浮き、かつ肩甲骨Ｋを牽引する筋肉を弛緩することで脊椎がやや直立することとなる。ここまでは、実施例１と同様である。次に、この状態で、使用者Ｈは両手を後ろに回して、把手部材１４５ｃを両手で掴み、突起１４５ａを患部にあてながら、枢軸１４６ａを中心として把手部材１４５ｃを上から下に回動させる。そうすると、脊椎の両脇の患部を突起１４５ａが下方向に押圧し、椎間板の圧迫を開放することができる。
【実施例３】
【００２７】
実施例３を図面を参照して詳細に説明する。図７は、本考案の実施例３に係る腰痛緩和椅子の全体構成を示す斜視図である。図８（ａ）は図７に係る腰痛緩和椅子を示す右側面図で、（ｂ）は本考案の実施例３に係る腰痛緩和椅子に使用者が着座して肩甲骨を肩甲骨支持部材に戴置している様子を示す右側面図である。
【００２８】
まず、図７及び図８（ａ）を参照しながら、腰痛緩和椅子３０の全体構成を簡単に説明する。実施例１、２と同様に、本考案の腰痛緩和椅子３０は、大別すると、使用者の尻部を載せる座部３２と、座部３２を支持する座受け部３３と、該使用者の背を受ける背当て部３４と、該使用者の手のひらを受け止めて使用者の体重に起因する荷重を支持するための把持部３７と、を備える。本考案において、最も重要な構成要素であり特徴部分である背当て部３４は、該使用者の肩甲骨を支持する肩甲骨支持部材３４１と、該肩甲骨支持部材３４１を上下に位置調整ができる二本の調整部材３４２とを有している。より詳細には、肩甲骨支持部材３４１は、使用者の肩甲骨を支持する支持部材３４１ａと、支持部材３４１ａを支持する笠木部材３４１ｂとから構成されている。一方、調整部材３４２は、外筒３４２ａと、笠木部材３４１ｂに連結して肩甲骨支持部材３４１を支持し、かつ、外筒３４２ａに収納されて位置調整を可能に伸縮自在に取り付けられる内筒３４２ｂとから構成されている。また、背当て部３４は、椅子３０の剛性を高めるために、二本の調整部材３４２の間に背抜き部３４３や補助背抜き部３４４を渡すように構成している。さらに、腰痛緩和椅子３０は、座受け部３３を支持する二本の前脚を有する前脚部３５と、二本の後脚を有する後脚部３６とを備えている。
【００２９】
把持部３７は、使用者の手のひらを受け止めて使用者の体重に起因する荷重を支持するため、座受け部３３の下面に固定される。使用者は把持部３７を把持し、体重の一部を把持部に負荷することができ、これにより、体重の１０乃至２０％を軽減することができる。なお、把持部３７は座受け部３３に互いに横方向に出没自在に設けてもよい。実施例３に係る腰痛緩和椅子３０は、実施例１の腰痛緩和椅子１の変形例であり、実施例１と実施例３の差異は、把持部３７の有無のみの違いで、これ以外は実質的に同一であるため、重複する構成部分の詳細な説明は省略する。
【００３０】
次に、図８（ｂ）を参照しながら、実施例３の腰痛緩和椅子３０を使用して、腰痛を緩和する方法を説明する。まず、使用者Ｈは、調整部材３４２により腰痛緩和椅子３０の肩甲骨支持部材３４１の高さ調整を行い所定の高さに固定する。そして、使用者Ｈは、腰痛緩和椅子３０に腰を下ろし臀部を座部３２に戴置し、背を背受け部３４にもたれ掛るように座る。次に、肩甲骨Ｋを所定の位置に高さ調整された肩甲骨支持部材３４１に戴置し、体重の一部を預ける。そうすると、肩甲骨Ｋは上方に持ち上げられて「上方回旋」という動きをし、さらに肩甲骨Ｋ全体が上の方にスライドする「挙上」という動きが加わる。この状態で、肩の周りの筋肉はどれも弛緩状態になる。上述したとおり、肩甲骨Ｋを引き上げて支持することにより、腰部にかかる上半身の体重の負担を軽減し腰部がやや浮き、かつ肩甲骨Ｋを牽引する筋肉を弛緩することで脊椎がやや直立することとなる。ここまでは、実施例１と同様である。次に、この状態で、使用者Ｈは両手の手のひらを把持部３７に載せ、体重の一部を預ける。そうすると、腰部にかかる上半身の体重の負担をより一層軽減することができる。
【実施例４】
【００３１】
実施例４を図面を参照して詳細に説明する。図９は、本考案の実施例４に係る腰痛緩和椅子４０の全体構成を示す斜視図である。図１０は、本考案の実施例４に係る腰痛緩和椅子４０に使用者が着座して肩甲骨を肩甲骨支持部材に戴置し、頭部支持部が使用者の後頭部を支持している様子を示す右側面図である。
【００３２】
まず、図９を参照しながら、腰痛緩和椅子４０の全体構成を簡単に説明する。本考案の腰痛緩和椅子４０は、大別すると、使用者の尻部を載せる座部４２と、座部４２を支持する座受け部４３と、該使用者の背を受ける背当て部４４と、該使用者の後頭部を支持する頭部支持部４９と、頭部支持部４９を支持する支持バー５０と、支柱４８とを備える。背当て部４４は、該使用者の肩甲骨を支持する肩甲骨支持部材４４１と、該肩甲骨支持部材４４１を上下に位置調整ができる二本の調整部材４２とを有している。より詳細には、肩甲骨支持部材４４１は、使用者の肩甲骨を支持する支持部材４４１ａと、支持部材４４１ａを支持する笠木部材４４１ｂとから構成されている。一方、調整部材４４２は、外筒４４２ａと、笠木部材４４１ｂに連結して肩甲骨支持部材４４１を支持し、かつ、外筒４４２ａに収納されて位置調整を可能に伸縮自在に取り付けられる内筒４４２ｂとから構成されている。また、背当て部４４は、椅子４０の剛性を高めるために、二本の調整部材４４２の間に背抜き部４４３や補助背抜き部４４４を渡すように構成している。さらに、腰痛緩和椅子４０は、座受け部４３を支持する二本の前脚を有する前脚部４５と、二本の後脚を有する後脚部４６とを備えている。
【００３３】
さらに、実施例４に係る腰痛緩和椅子４０は、使用者の後頭部を受け止めて使用者の体重に起因する荷重を支持するための頭部支持部４９と、頭部支持部４９を使用者の頭の上に位置させてその体重の一部を支持するための支持バー５０と、背当て部４４から延伸して延びる支柱４８とを備える。なお、支持バー５０が、床面からの高さ位置を調整可能に支柱４８に取り付けられるようにするような構成にしてもよい。実施例４において、頭部支持部４９は、使用者の体重に起因する荷重がかかると使用者の頭部を挟持して頭部を支持するパンタグラフ構造を採用しているが、その他の構造を用いて支持してもよい。また、頭部支持部４９を支持するとともに頭部支持部４９に掛かる荷重を利用して使用者の頭部を上方に牽引するための弾性部材５１を備えても良い。頭部支持部４９は支持バー５０に吊り下げるように取り付けられる。使用者は頭部を頭部支持部４９に挟み込み、体重の一部を支持バー５０に負荷することができ、これにより、体重の１０％程度を軽減することができる。実施例４に係る腰痛緩和椅子４０は、実施例１の腰痛緩和椅子１の変形例であり、実施例１と実施例４の差異は、頭部支持部４９と支持バー５０と支持柱４８の有無のみの違いで、これ以外は実質的に同一であるため、重複する構成部分の詳細な説明は省略する。
【００３４】
次に、図１０を参照しながら、実施例４の腰痛緩和椅子４０を使用して、腰痛を緩和する方法を説明する。まず、使用者Ｈは、調整部材４４２により腰痛緩和椅子４０の肩甲骨支持部材４４１の高さ調整を行い所定の高さに固定する。そして、使用者Ｈは、腰痛緩和椅子４０に腰を下ろし臀部を座部４２に戴置し、背を背受け部４４にもたれ掛るように座る。次に、肩甲骨Ｋを所定の位置に高さ調整された肩甲骨支持部材４４１に戴置し、体重の一部を預ける。上述したとおり、肩甲骨Ｋを引き上げて支持することにより、腰部にかかる上半身の体重の負担を軽減し腰部がやや浮き、かつ肩甲骨Ｋを牽引する筋肉を弛緩することで脊椎がやや直立することとなる。ここまでは、実施例１と同様である。次に、この状態で、使用者Ｈは頭部を頭部支持部４９に挟み込み、体重の一部を預けながら、頭部を揺動させる。そうすると、自重により腰部にかかる上半身の体重の負担を軽減するとともに、こめかみを支点にして頚椎が緩み、首のストレッチも行うことができる。
【００３５】
以上、本考案に係る腰痛緩和椅子における好ましい実施形態を図示して説明してきたが、本考案の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本考案に係る腰痛緩和椅子は、構造が簡易であり軽量であるので、家庭用として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  １０  ３０  ４０  腰痛緩和椅子
２  １２  ３２  ４２  座部
２１  ３１  ４１  上板
２１ａ  凹部
２２  下板
２２ａ  凹部
２３  球状体
３  １３  ３３  ４３  座受け部
４  １４  ３４  ４４  背当て部
４１  １４１  ３４１  ４４１  肩甲骨支持部材
４２  １４２  ３４２  ４４２  調整部材
５  １５  ３５  ４５  前脚部
６  １６  ３６  ４６  後脚部
１４５  腰当て部
１４５ａ  突起
１４６ａ  枢軸
３７  把持部
４８  支柱
４９  頭部支持部
５０  支持バー
Ｈ  使用者
Ｋ  肩甲骨
【図１】
0003188137.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003188137.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
使用者の尻部を載せる座部と、前記座部を支持し後方に向かってやや傾斜する座受け部と、前記使用者の背を受ける背当て部と、を備える椅子であって、
前記背当て部は、前記使用者の肩甲骨を支持する肩甲骨支持部材と、前記肩甲骨支持部材を上下に位置調整ができる調整部材とを有することを特徴とする腰痛緩和椅子。
【請求項２】
前記背当て部は、前記調整部材を補強する一又は複数の背抜き部材を備え、任意の前記背抜き部材に前記使用者の腰部を支持する腰当て部材を有することを特徴とする請求項１に記載の腰痛緩和椅子。
【請求項３】
前記腰当て部材と任意の前記背抜き部材とは枢支されていることを特徴とする請求項２に記載の腰痛緩和椅子。
【請求項４】
前記腰当て部材は、前記使用者が着座した際、前記使用者の背骨の両脇に当接するよう配置された左右一対の突起を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の腰痛緩和椅子。
【請求項５】
前記使用者の手のひらを受け止めて前記使用者の体重に起因する荷重を支持するための把持部を備え、前記把持部が、前記座受け部に取り付けられる、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の腰痛緩和椅子。
【請求項６】
前記座部は、略同一形状の上板と下板の二枚の板部材により構成され、前記上板は底面の略中央に下に向かって開口した凹部を備え、前記下板は、上面の略中央に半球状の凹部を備え、前記上板の凹部と前記下板の凹部との間に、前記上板の凹部と前記下板の凹部の深さの和よりもやや大きい直径を有する球状体が回転自在に収納されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の腰痛緩和椅子。
【請求項７】
前記使用者の後頭部を受け止めて前記使用者の体重に起因する荷重を支持するための頭部支持部と、前記頭部支持部を前記使用者の頭の上に位置させてその体重の一部を支持するための支持バーと、前記背当て部から延伸して延びる支柱と、を備え、前記支持バーが、床面からの高さ位置を調整可能に前記支柱に取り付けられる、ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の腰痛緩和椅子。