【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、硬化性組成物の塗布適性は再溶解性に依存するのではなく、むしろ凝集異物の発生過程に着目した適切な評価方法を利用することにより前記課題を解決することができることを見出し、本発明に到達したものである。すなわち、本発明の要旨は、以下の通りである。
（ｉ）（Ａ）バインダ樹脂、（Ｂ）単量体、（Ｃ）溶剤および（Ｄ）顔料を含有する硬化性組成物であって、
硬化性組成物の水分含有量が０．４重量％以上２．０重量％以下であり、
下記（１）〜（４）の工程からなる塗布適性評価方法（Ｉ）によりガラス試験片の一稜線上に形成される付着物（ａ）が２μｇ以下であり、かつ
硬化性組成物を常圧下、３５℃で２週間保存したときの粘度上昇が１．０ｃｐｓ以下である、
ことを特徴とする硬化性組成物。
［塗布適性評価方法（Ｉ）］
（１）雰囲気温度２３℃で、長さ１００ｍｍ×幅５ｍｍ×厚み０．７ｍｍのガラス試験片の縦方向の先端部分２０ｍｍを、１２．５ｍｍ／秒の速度で硬化性組成物中に浸漬し、その後４秒間維持する工程
（２）該ガラス試験片を、１２．５ｍｍ／秒の速度で硬化性組成物から取り出し、該ガラス試験片の先端を下にして垂直に保持した後、雰囲気温度２３℃、湿度５５％、風速０．５±０．２ｍ／秒の条件下で５２秒間乾燥させる工程
（３）工程（１）及び（２）を合計２５０回繰り返し、該ガラス試験片に硬化性組成物由来の付着物を形成させる工程
（４）該ガラス試験片の４稜線のうち、該付着物量が最も多い稜線を選択する工程（なお、選択された稜線上の付着物を「付着物（ａ）」と称す。）
（ｉｉ）前記（ｉ）に記載の硬化性組成物を用いて形成されたカラーフィルター。
（ｉｉｉ）前記（ｉ）に記載の硬化性組成物を用いて形成された液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［１−２］付着物（ａ）
本発明の硬化性組成物は、下記（１）〜（４）の工程からなる塗布適性評価方法（Ｉ）において、ガラス試験片の一稜線上に形成される付着物（ａ）が２μｇ以下である。
［塗布適性評価方法（Ｉ）］
（１）硬化性組成物中に、１００ｍｍ×５ｍｍ×０．７ｍｍのガラス試験片の先端部分２０ｍｍを気温２３℃の条件下で４秒間浸漬する工程
（２）該ガラス試験片を、硬化性組成物から取り出し、先端を下向きに垂直に保持したまま、気温２３℃、湿度５５％、風速０．５ｍ／秒の条件下で５２秒間乾燥させる工程
（３）工程（１）及び（２）を合計２５０回繰り返し、該ガラス試験片に硬化性組成物由来の付着物を形成させる工程
（４）該ガラス試験片の４稜線のうち、該付着物量が最も多い稜線を選択する工程。（なお、選択された稜線上の付着物を「付着物（ａ）」と称す。）
［１−２−１］硬化性組成物の塗布適性評価方法（Ｉ）
以下、各工程について説明する。
工程（１）：「雰囲気温度２３℃で、長さ１００ｍｍ×幅５ｍｍ×厚み０．７ｍｍのガラス試験片の縦方向の先端部分２０ｍｍを、１２．５ｍｍ／秒の速度で硬化性組成物中に浸漬し、その後４秒間維持する。」
浸漬工程の雰囲気温度、すなわち本発明で浸漬工程を実施する室温は、２３℃とする。浸漬する硬化性組成物の液温は、該硬化性組成物が上記室温下で通常存在している液温でよい。液温が低すぎると粘度が高くなり過ぎる傾向があり、高すぎると温度劣化が生じるおそれがある。
試験片を硬化性組成物中に浸漬させる際の速度は、１２．５ｍｍ／秒とする。浸漬させる際の速度は、試験片の浸漬時間を均一にするために、後述する取り出し速度と同じ速度にすることが好ましい。
浸漬時間は４秒間とする。ここで浸漬時間とは、ガラス試験片の縦方向の先端部分２０ｍｍを硬化性組成物中に浸漬した後、浸漬状態を維持する時間をいう。浸漬時間が短すぎると再現性に問題が生じやすく、長すぎると異物が形成しにくくなる傾向がある。
工程（２）：「該ガラス試験片を、１２．５ｍｍ／秒の速度で硬化性組成物から取り出し、該ガラス試験片の先端を下にして垂直に保持した後、雰囲気温度２３℃、湿度５５％、風速０．５±０．２ｍ／秒の条件下で５２秒間乾燥させる。」
工程（１）で浸漬した試験片を、硬化性組成物から取り出し、乾燥する。試験片を取り出す際の引き出し速度は、浸漬させる時の速度と同様、１２．５ｍｍ／秒とする。引き出し速度が遅すぎると、試験片に同伴する液が少なすぎ付着物（ａ）が形成されにくく、速すぎると試験片に同伴する液が多すぎて異物の判別が難しくなるおそれがある。
取り出したガラス試験片は、その先端を下にして垂直に保持した後、雰囲気温度２３℃、湿度５５％、風速０．５±０．２ｍ／秒の条件下で５２秒間乾燥させる。このとき、垂直に保持した試験片の上側から下側に向けて、垂直に気流が流れるように強制対流乾燥（一定の方向に一定の風速で気流が作用する条件で乾燥）することにより、試験片の４稜線に均等に付着物（ａ）が形成されるため好ましい。乾燥風速が遅すぎると付着物（ａ）が形成されにくく、速すぎると試験片が振動するおそれがある。また、強制対流乾燥時の風速の振れ幅は±０．２ｍ／秒とする。
本発明において、乾燥時間とは、試験片を硬化性組成物中から全て取り出した後、乾燥状態を維持する時間をいう。
なお、乾燥温度は２３℃とするが、これより低すぎると異物が形成されにくく、高すぎると硬化してしまうおそれがある。
工程（３）：「工程（１）及び（２）を合計２５０回繰り返し、該ガラス試験片上に硬化性組成物由来の付着物を形成させる。」
前述の工程（１）及び（２）を複数回（本発明では２５０回とする）繰り返すことにより、試験片上に硬化性組成物由来の付着物が形成される。
工程（４）：「該ガラス試験片の４稜線のうち、該付着物量が最も多い稜線を選択する工程（なお、選択された稜線上の付着物を「付着物（ａ）」と称す。）」
上記付着物は、特に試験片の稜線部分に形成されやすい（図１〜３参照）。
本発明の硬化性組成物は、ガラス試験片の縦方向の４稜線のうち、最も付着物量が多い稜線を選択し、該稜線上に形成された付着物の量（すなわち「付着物（ａ）」の量）が２μｇ以下となることを条件とする。この付着物（ａ）の量を測定することにより、硬化性組成物の塗布適性を判断することができる。
付着物（ａ）の重量の測定方法に特に制限は無い。例えば、試験片から掻き取って重量を測定してもよいし、予め該硬化性組成物を用いて形成される膜の比重を測定しておき、３次元レーザー顕微鏡等で付着物（ａ）の体積を測定し、これらの積より算出してもよい。
付着物（ａ）の重量は２μｇ以下、好ましくは１μｇ未満である。付着物（ａ）の重量が大きすぎると凝集異物発生の可能性が大きい。また付着物（ａ）の重量は、通常０．１μｇ以上程度であるが、少ないほど好ましい。
付着物（ａ）の量を上記範囲内に制御するには、例えば（Ｄ）顔料の分散条件、顔料濃度、バインダ樹脂の種類やその分子量、分散剤の種類やその含有量、溶媒組成、及び硬化性組成物の水分量などの調整を行うことが有効である。
顔料分散は、品質が十分安定した顔料分散液が得られる条件で行うことが好ましい。
分散が不十分であるということは、顔料への分散剤の付着量が不足していることを意味する。このような状態の顔料分散液が、一度塗膜として固化すると、顔料の露出部分が多くなり、再度溶剤に浸漬しても溶解しない。反対に分散が過度な場合、分散剤が顔料表面に強固で密に付着することになる。このような顔料分散液が一度塗膜として固化すると、再度溶剤に浸漬されても、分散剤分子が有するｔａｉｌ構造（後述する）の間に溶剤が入り込みにくく、顔料分散体（顔料と、その周囲に付着した分散剤を併せて、こう称する）は付着物を形成すると考えられる。
また顔料濃度が高すぎると、硬化性組成物の塗布膜が乾燥したときに、膜中の顔料分散体の含有量が多くなり、やはり溶剤が膜中に滲入しにくくなるため、付着物となりやすい。
硬化性組成物中に含まれるバインダ樹脂の分子量は、小さい方が溶剤となじみやすく、塗膜化後、溶剤に浸漬したときに再分散しやすくなる。ただし、分子量が小さすぎると、顔料同士が凝集しやすくなり分散も不安定になるので、一度乾燥すると付着物となりやすい。
硬化性組成物中に含まれる分散剤の顔料に対する含有量も重要である。少なすぎると分散体が安定せず、顔料が凝集してしまい、異物となりやすい。さらに、後述するように、分散剤や溶剤の種類によっても、付着物（ａ）の量は変化する。
特に、硬化性組成物の水分量を上記［１−１］で記載した範囲とすることは、本発明の上記の数値範囲を達成するためには有効である。
このように、硬化性組成物の水分量や、上述した各種構成成分の種類や量、また顔料分散条件などを適宜調整することにより、本発明の塗布適性評価方法（Ｉ）において、付着量（ａ）が２μｇ以下であるような硬化性組成物を得ることができるのである。
［１−３］粘度
本発明の硬化性組成物は、常圧下、３５℃で２週間保存したときの粘度上昇が１．０ｃｐｓ以下、好ましくは０．５ｃｐｓ未満である。粘度が増加した硬化性組成物は、塗布ムラまたは乾燥ムラが生じ易くなり、また極端な場合には基板上への塗布自体が困難または不可能になるため、事実上、カラーフィルターを製造することができなくなる。硬化性組成物の、保存後の粘度上昇が１．０ｃｐｓより多いと、これを用いて商業的にカラーフィルターを製造することが困難になる。
なお、本発明における「粘度」はＥ型粘度計でサンプル量１．０ｍｌ、測定温度２３℃、回転数２０ｒｐｍにて測定した数値を意味する。
硬化性組成物の粘度増加の原因は幾つかあるが、例えば、リン酸アクリレートと水分の共存が挙げられる。特許文献３などに記載されているように、硬化性組成物を用いて形成された画素の、基板への密着性を向上させるために、硬化性組成物中にリン酸アクリレートを含有させる場合がある。しかし、リン酸アクリレートを含む硬化性組成物が、さらに水分を含有すると、該硬化性組成物は保存に伴い粘度が上昇し、画像形成性が低下する。具体的には、例えばダイコーターのノズルから硬化性組成物が均一に吐出されず塗布ムラや塗布筋が発生する、スピンコート時に滴下液が十分均一に広がらず放射状の塗布ムラや塗り残しが発生する、乾燥時のレベリングが十分に行われずムラになる、などの問題が生じる。
本発明の硬化性組成物は、リン酸アクリレートを含有しないか、あるいはリン酸アクリレートの含有量が５重量％以下であることが好ましい。より好ましくは３重量％以下、最も好ましくは０重量％（含有しない）である。粘度上昇を抑制する、という観点からは、リン酸アクリレートの含有量は、少ないほど好ましい。
また粘度上昇の原因としては、過度に顔料分散したことによる構造粘性の発現、樹脂や単量体の暗反応による重合などが挙げられる。
原因がいずれの場合であっても同様で、硬化性組成物の保存後の粘度が１．０ｃｐｓより大幅に上昇するようでは、カラーフィルターを商業的に製造する上で、大きな問題となる。
次に、本発明の硬化性組成物の構成成分について、詳しく説明する。
本発明の硬化性組成物は、（Ａ）バインダ樹脂、（Ｂ）単量体、（Ｃ）溶剤、および（Ｄ）顔料を含有する硬化性組成物であって、硬化性組成物の水分含有量が０．４重量％以上２．０重量％以下であり、上述の塗布適性評価方法（Ｉ）において、ガラス試験片の一稜線上に形成される付着物（ａ）が、２μｇ以下であり、かつ常圧下、３５℃で２週間保存したときの粘度上昇が１．０ｃｐｓ以下である、ことを特徴とする。また、必要に応じて、さらに（Ｅ）分散剤、その他成分等を含有してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
尚、前記一般式(１)で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート以外の、「他のラジカル重合性単量体」としては、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、スチレン、スチレンのα−、ｏ−、ｍ−、ｐ−アルキル、ニトロ、シアノ、アミド、エステル誘導体等のビニル芳香族類；ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン類；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボロニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸プロパギル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラセニル、（メタ）アクリル酸アントラニノニル、（メタ）アクリル酸ピペロニル、（メタ）アクリル酸サリチル、（メタ）アクリル酸フリル、（メタ）アクリル酸フルフリル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフリル、（メタ）アクリル酸ピラニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェネチル、（メタ）アクリル酸クレジル、（メタ）アクリル酸−１，１，１−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロ−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸パーフルオロ−ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸トリフェニルメチル、（メタ）アクリル酸クミル、（メタ）アクリル酸３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｉｓｏ−プロピルアミド、（メタ）アクリル酸アントラセニルアミド等の（メタ）アクリル酸アミド；（メタ）アクリル酸アニリド、（メタ）アクリロイルニトリル、アクロレイン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルピリジン、酢酸ビニル等のビニル化合物類；シトラコン酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジエチル等の不飽和ジカルボン酸ジエステル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド等のモノマレイミド類；Ｎ−（メタ）アクリロイルフタルイミド等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
式（７）中、Ｒ2ｂ、Ｒ3ｂ、Ｒ4ｂ、Ｌ1、Ｌ2は、式（６）におけると同義であり、Ｒ5ｂ、Ｒ6ｂはそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、又は有機基を表わす。
一般式（７）中、Ｒ5ｂ、Ｒ6ｂの有機基としては、それぞれ独立に、例えばアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アシル基、カルボキシル基、又はアシルオキシ基等が挙げられ、好ましくは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１８のシクロアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数３〜１８のシクロアルケニル基、炭素数１〜１５のアルコキシ基、炭素数１〜１５のアルキルチオ基、炭素数１〜１５のアシル基、炭素数１のカルボキシル基、又は炭素数１〜１５のアシルオキシ基であり、更に好ましくは、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数３〜１５のシクロアルキル基である。
Ｒ5ｂ、Ｒ6ｂの中で好ましい置換基としては、水素原子、水酸基、炭素数１〜１０のアルキル基である。
また、Ｒ1ｂのアルキル基、Ｒ2ｂ、Ｒ3ｂ、Ｒ4ｂ、の各有機基、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3の２価の連結基、Ｘのアダマンチル基は、それぞれ独立して置換基を有していてもよく、具体的には以下の置換基を挙げることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（Ａ−４−３）（Ａ−４）アクリル系樹脂について
本発明における（Ａ−４）アクリル系樹脂は、（Ａ−４−１）および（Ａ−４−２）で述べたポリマーを含め、いずれも酸基を有することが好ましい。酸基を有することにより、得られる硬化性組成物が、酸基とエポキシ基が反応してエステル結合を形成する架橋反応（以下、酸−エポキシ硬化と略する）により硬化が可能な硬化性組成物、あるいは未硬化部をアルカリ現像液で現像可能な組成物、とすることができる。前記酸基としては、特に制限されないが、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基、カルボン酸無水物基等が挙げられる。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
原料となるエポキシ樹脂として、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（例えば、油化シェルエポキシ社製の「エピコート８２８」、「エピコート１００１」、「エピコート１００２」、「エピコート１００４」等）、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のアルコール性水酸基とエピクロルヒドリンの反応により得られるエポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＮＥＲ−１３０２」（エポキシ当量３２３，軟化点７６℃））、ビスフェノールＦ型樹脂（例えば、油化シェルエポキシ社製の「エピコート８０７」、「ＥＰ−４００１」、「ＥＰ−４００２」、「ＥＰ−４００４」等）、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂のアルコール性水酸基とエピクロルヒドリンの反応により得られるエポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＮＥＲ−７４０６」（エポキシ当量３５０，軟化点６６℃））、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビフェニルグリシジルエーテル（例えば、油化シェルエポキシ社製の「ＹＸ−４０００」）、フェノールノボラック型エポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＥＰＰＮ−２０１」、油化シェルエポキシ社製の「ＥＰ−１５２」、「ＥＰ−１５４」、ダウケミカル社製の「ＤＥＮ−４３８」）、（ｏ，ｍ，ｐ−）クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＥＯＣＮ−１０２Ｓ」、「ＥＯＣＮ−１０２０」、「ＥＯＣＮ−１０４Ｓ」）、トリグリシジルイソシアヌレート（例えば、日産化学社製の「ＴＥＰＩＣ」）、トリスフェノールメタン型エポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＥＰＰＮ−５０１」、「ＥＰＮ−５０２」、「ＥＰＰＮ−５０３」）、フルオレンエポキシ樹脂（例えば、新日鐵化学社製のカルドエポキシ樹脂「ＥＳＦ−３００」）、脂環式エポキシ樹脂（ダイセル化学工業社製の「セロキサイド２０２１Ｐ」、「セロキサイドＥＨＰＥ」）、ジシクロペンタジエンとフェノールの反応によるフェノール樹脂をグリシジル化したジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＸＤ−１０００」、大日本インキ社製の「ＥＸＡ−７２００」、日本化薬社製の「ＮＣ−３０００」、「ＮＣ−７３００」）、および下記構造式で示されるエポキシ樹脂（特許第２８７８４８６号公報参照）、等を好適に用いることができる。
【化１１】
2007270147.tif 000001
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
単独使用可能な黒色顔料としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、ボーンブラック、黒鉛、鉄黒、チタンブラック等が挙げられる。これらの中では、遮光率、画像特性の観点からカーボンブラック、チタンブラックが好ましい。
カーボンブラックの例としては、例えば、三菱化学社製の商品として、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ２２０、ＭＡ２３０、ＭＡ６００、＃５、＃１０、＃２０、＃２５、＃３０、＃３２、＃３３、＃４０、＃４４、＃４５、＃４７、＃５０、＃５２、＃５５、＃６５０、＃７５０、＃８５０、＃９５０、＃９６０、＃９７０、＃９８０、＃９９０、＃１０００、＃２２００、＃２３００、＃２３５０、＃２４００、＃２６００、＃３０５０、＃３１５０、＃３２５０、＃３６００、＃３７５０、＃３９５０、＃４０００、＃４０１０、ＯＩＬ７Ｂ、ＯＩＬ９Ｂ、ＯＩＬ１１Ｂ、ＯＩＬ３０Ｂ、ＯＩＬ３１Ｂ等が、デグサ社製の商品として、Ｐｒｉｎｔｅｘ３、Ｐｒｉｎｔｅｘ３ＯＰ、Ｐｒｉｎｔｅｘ３０、Ｐｒｉｎｔｅｘ３０ＯＰ、Ｐｒｉｎｔｅｘ４０、Ｐｒｉｎｔｅｘ４５、Ｐｒｉｎｔｅｘ５５、Ｐｒｉｎｔｅｘ６０、Ｐｒｉｎｔｅｘ７５、Ｐｒｉｎｔｅｘ８０、Ｐｒｉｎｔｅｘ８５、Ｐｒｉｎｔｅｘ９０、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ａ、Ｐｒｉｎｔ ｅｘ Ｌ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｇ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｐ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｖ、ＰｒｉｎｔｅｘＧ、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ５５０、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ ３５０、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ２５０、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ１００、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ６、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ５、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１７０等が、キャボット社製の商品として、Ｍｏｎａｒｃｈ１２０、Ｍｏｎａｒｃｈ２８０、Ｍｏｎａｒｃｈ４６０、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ１０００、Ｍｏｎａｒｃｈ１１００、Ｍｏｎａｒｃｈ１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００、Ｍｏｎａｒｃｈ４６３０、ＲＥＧＡＬ９９、ＲＥＧＡＬ９９Ｒ、ＲＥＧＡＬ４１５、ＲＥＧＡＬ４１５Ｒ、ＲＥＧＡＬ２５０、ＲＥＧＡＬ２５０Ｒ、ＲＥＧＡＬ３３０、ＲＥＧＡＬ４００Ｒ、ＲＥＧＡＬ５５０Ｒ、ＲＥＧＡＬ６６０Ｒ、ＢＬＡＣＫ ＰＥＡＲＬＳ４８０、ＰＥＡＲＬＳ１３０、ＶＵＬＣＡＮ ＸＣ７２Ｒ、ＥＬＦＴＥＸ−８等が、コロンビヤンカーボン社製の商品として、ＲＡＶＥＮ１１、ＲＡＶＥＮ１４、ＲＡＶＥＮ１５、ＲＡＶＥＮ１６、ＲＡＶＥＮ２２、ＲＡＶＥＮ３０、ＲＡＶＥＮ３５、ＲＡＶＥＮ４０、ＲＡＶＥＮ４１０、ＲＡＶＥＮ４２０、ＲＡＶＥＮ４５０、ＲＡＶＥＮ５００、ＲＡＶＥＮ７８０、ＲＡＶＥＮ８５０、ＲＡＶＥＮ８９０Ｈ、ＲＡＶＥＮ１０００、ＲＡＶＥＮ１０２０、ＲＡＶＥＮ１０４０、ＲＡＶＥＮ１０６０Ｕ、ＲＡＶＥＮ１０８０Ｕ、ＲＡＶＥＮ１１７０、ＲＡＶＥＮ１１９０Ｕ、ＲＡＶＥＮ１２５０、ＲＡＶＥＮ１５００、ＲＡＶＥＮ２０００、ＲＡＶＥＮ２５００Ｕ、ＲＡＶＥＮ３５００、ＲＡＶＥＮ５０００、ＲＡＶＥＮ５２５０、ＲＡＶＥＮ５７５０、ＲＡＶＥＮ７０００等が、それぞれ挙げられる。
尚、高い光学濃度及び高い表面抵抗率を有する樹脂ブラックマトリックスの製造には樹脂被覆されたカーボンブラックを用いるのが特に好ましい。なお、樹脂被覆されたカーボンブラックは、例えば特開平９−２６５７１号公報、同９−７１７３３号公報、同９−９５６２５号公報、同９−２３８８６３号公報、又は同１１−６０９８９号公報に記載の方法で、公知のカーボンブラックを処理することにより、得ることが出来る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
（Ｅ−１）：窒素原子を含有するグラフト共重合体、および（Ｅ−２）：窒素原子を含有するアクリル系ブロック共重合体は、これに含まれる窒素原子が顔料表面に対して親和性をもち、窒素原子以外の部分が媒質に対する親和性を高めることにより、全体として分散安定性の向上に寄与するものと推定される。
分散剤の性能は、その固体表面に対する吸着挙動により大きく左右される。分子のアーキテクチャーと吸着挙動の関係については、同じユニットを用いた場合は、ランダム共重合体＜グラフト共重合体＜ブロック共重合体、の順で吸着挙動が優れていることが知られている。（例えば、Jones and Richards,”Polymers at Surfaces and Interfaces” p281）。
詳しいメカニズムは不明だが、以下のことが推察される。
即ち、通常のランダム共重合体の場合、共重合体を構成するモノマーは、重合体形成時に、立体的に及び／又は電気的に、共重合体中に安定的に配置される確率が高くなる。モノマーが安定的に配置された部分（分子）は、立体的に及び／又は電気的に安定しているため、顔料に吸着するとき、かえって障害となる場合がある。これに対し、グラフト共重合体あるいはブロック共重合体のように分子配列が制御された樹脂は、分散剤の吸着を妨げる部分を、顔料と分散剤との吸着部から離れた位置に配置することができる。つまり、顔料と分散剤との吸着部には吸着に最適な部分を、溶媒親和性が必要な部分にはそれに適した部分を配置することができる。特に結晶子サイズの小さい顔料を含有する色材の分散には、この分子配置が良好な分散性に影響するものと推察される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
このような同一分子内に活性水素と３級アミノ基を有する化合物を例示するならば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−１，４−ブタンジアミン等が挙げられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
その他に、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインアルキルエーテル類；２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン等のアントラキノン誘導体類；ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体類；２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、α−ヒドロキシ−２−メチルフェニルプロパノン、１−ヒドロキシ−１−メチルエチル−（ｐ−イソプロピルフェニル）ケトン、１−ヒドロキシ−１−（ｐ−ドデシルフェニル）ケトン、２−メチル−（４’−メチルチオフェニル）−２−モルホリノ−１−プロパノン、１，１，１−トリクロロメチル−（ｐ一ブチルフェニル）ケトン等のアセトフェノン誘導体類；チオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体類；ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸エチル等の安息香酸エステル誘導体類；９−フェニルアクリジン、９−（ｐ−メトキシフェニル）アクリジン等のアクリジン誘導体類；９，１０−ジメチルベンズフェナジン等のフェナジン誘導体類；ベンズアンスロン等のアンスロン誘導体類等も挙げられる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、花王社製の「アセタミン２４」等のアルキルアミン塩系界面活性剤、花王社製の「コータミン２４Ｐ」、「コータミン８６Ｗ」等の第４級アンモニウム塩系界面活性剤等が挙げられる。これらのうち、第４級アンモニウム塩系界面活性剤が好ましく、ステアリルトリメチルアンモニウム塩系界面活性剤が更に好ましい。
非イオン性界面活性剤としては、例えば、トーレシリコーン社製の「ＳＨ８４００」；シリコーン社製の「ＫＰ３４１」等のシリコーン系界面活性剤；住友３Ｍ社製の「ＦＣ４３０」；大日本インキ化学工業社製の「Ｆ４７０」；ネオス社製の「ＤＦＸ−１８」等の弗素系界面活性剤；花王社製の「エマルゲン１０４Ｐ」、「エマルゲンＡ６０」等のポリオキシエチレン系界面活性剤等が挙げられる。これらのうち、シリコーン系界面活性剤が好ましく、ポリジメチルシロキサンにポリエーテル基又はアラルキル基の側鎖が付加された構造を有する、いわゆるポリエーテル変性又はアラルキル変性シリコーン系界面活性剤が更に好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
本発明の硬化性樹脂組成物は、リン酸アクリレートを含有していないか、あるいは全固形分に対して５重量％以下とすることが好ましい。リン酸アクリレートは主に密着改良剤として使用されることが多いが、極性が高く、顔料と分散剤の吸着を阻害する傾向があり、顔料の再凝集が起こりやすくなる。このため硬化性樹脂組成物の粘度が上昇し、安定性が低下するおそれがある。この再凝集は組成物に含有される水分によって加速される。
リン酸アクリレートとしては、例えば、特開２００６−３４３６４８号公報に記載の化合物などが挙げられる。
本発明の硬化性組成物は、後述するようにカラーフィルターに使用した場合、高いパターン密着性を保ちながら、樹脂組成物の未溶解物の残存をより一層低減するために、分子量１０００以下の有機カルボン酸又は／及び有機カルボン酸無水物を含有していてもよい。これらは前述の（Ｅ）分散剤として、ウレタン樹脂分散剤を含む場合に含有されていることが好ましい。
その有機カルボン酸としては、具体的には、脂肪族カルボン酸及び芳香族カルボン酸が挙げられる。
脂肪族カルボン酸としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、グリコール酸、（メタ）アクリル酸、等のモノカルボン酸；蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイン酸、フマル酸等のジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸等のトリカルボン酸等が挙げられる。又、芳香族カルボン酸としては、安息香酸、フタル酸等のフェニル基に直接カルボキシル基が結合したカルボン酸、フェニル基から炭素結合を介してカルボキシル基が結合したカルボン酸等が挙げられる。
これらの中では、分子量６００以下のものが好ましく、とりわけ分子量５０〜５００のものが好ましい。具体的には、マレイン酸、マロン酸、コハク酸、イタコン酸が好ましい。
有機カルボン酸無水物としては、脂肪族カルボン酸無水物、芳香族カルボン酸無水物が挙げられ、具体的には無水酢酸、無水トリクロロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸、無水グルタル酸、無水１，２−シクロヘキセンジカルボン酸、無水ｎ−オクタデシルコハク酸、無水５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸等の脂肪族カルボン酸無水物が挙げられる。芳香族カルボン酸無水物としては、無水フタル酸、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、無水ナフタル酸等が挙げられる。
これらの中では、分子量６００以下のものが好ましく、とりわけ分子量５０〜５００のものが好ましい。具体的には無水マレイン酸、無水コハク酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸が好ましい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
本発明によれば、凝集異物の発生が少なく、保存安定性に優れた硬化性組成物を提供することができる。また、このような硬化性組成物を用いることにより、剥離片異物による欠陥の発生が少なく、高品質なカラーフィルター、及び液晶表示装置を提供することができる。従って、画素やブラックマトリックス等の材料となる各種硬化性組成物、カラーフィルター、及び液晶表示装置の分野において、産業上の利用可能性は極めて高い。