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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性のセラミック基板の一方の主面とこれに対向する他方の主面との間に形成された貫通孔がその孔内に導電性を付与されてなる導電性貫通孔を備え、
当該導電性貫通孔によって前記双方の主面が電気的に接続され、
前記セラミック基板はビッカース硬度が５ＧＰａ以下であるとともに、マイカおよびｈ−ＢＮから選ばれる一種または二種の板状の結晶構造を有する材料を含み、
前記導電性貫通孔が、直径１０〜５００μｍ、アスペクト比２〜４０、かつ孔径精度±２０μｍ以下であり、さらに、その位置精度が基準位置に対して±２０μｍ以下であることを特徴とする導電性部材。
【請求項２】
前記導電性貫通孔をなす貫通孔の少なくとも一つが、硬化のための熱処理を行った後の前記セラミック基板に対して、機械加工およびレーザー加工から選ばれる少なくとも一つの除去加工手段を行うことで形成されたものである請求項１記載の導電性部材。
【請求項３】
前記導電性貫通孔の少なくとも一つは、前記貫通孔の内部に導電性材料が充填されたものである請求項１または２記載の導電性部材。
【請求項４】
前記導電性貫通孔の少なくとも一つは、前記貫通孔の内壁面上に導電性材料からなる導電層を備える請求項１から３のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項５】
前記導電性貫通孔が備える導電層が、めっきおよび堆積された導電性ペーストに基づくものの少なくとも一方である請求項４記載の導電性部材。
【請求項６】
前記セラミック基板の少なくとも一方の主面に、前記導電性貫通孔と電気的に接続された導体配線パターンを備える請求項１から５のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項７】
前記配線パターンの少なくとも一部が、配線幅として１０〜５００μｍかつ配線間隔として１０μｍ以上である請求項６記載の導電性部材。
【請求項８】
前記導体配線パターンが、硬化のための熱処理を行った後の前記セラミック基板の少なくとも一方の主面に対して形成された溝部内に、導電性材料が配置されたものである請求項６または７記載の導電性部材。
【請求項９】
前記導体配線パターンが、前記溝部が形成された主面上に形成された導電性材料からなる層から、前記貫通孔および前記溝部内に堆積したもの以外を除去することで形成されたものである請求項８記載の導電性部材。
【請求項１０】
前記導体配線パターンが前記導電性貫通孔と電気的に接続しているものを含む請求項６から９のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項１１】
前記導体配線パターンが前記導電性貫通孔と電気的に絶縁されているものを含む請求項６から９のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項１２】
前記導電性貫通孔と電気的に絶縁されている前記導体配線パターンは、前記導体配線パターンと前記導電性貫通孔との間の導電性材料が機械加工およびレーザー加工から選ばれる少なくとも一つの除去加工手段によって除去されることで形成されたものである請求項１１記載の導電性部材。
【請求項１３】
前記セラミック基板の少なくとも一方の主面が、導電性材料により被覆されてなる主面導電層を備える請求項１から１２のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項１４】
前記導電性貫通孔の少なくとも一つが前記主面導電層と電気的に絶縁されている請求項１３記載の導電性部材。
【請求項１５】
前記主面導電層と電気的に絶縁されている前記導電性貫通孔は、前記主面導電層と前記導電性貫通孔との間の導電性材料が機械加工およびレーザー加工から選ばれる少なくとも一つの除去加工手段によって除去されることで形成されたものである請求項１４記載の導電性部材。
【請求項１６】
前記板状の結晶構造を有する材料に含まれるｈ−ＢＮの結晶粒の平均長径が１μｍ以下である請求項１から１５のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項１７】
請求項６から１６のいずれかに記載される導電性部材を用いてなることを特徴とするスペーストランスフォーマー基板。
【請求項１８】
請求項１３から１６のいずれかに記載される導電性部材を用いてなることを特徴とするプローブガイド。
【請求項１９】
請求項１３に記載される主面導電層は使用状態で接地される請求項１８記載のプローブガイド。
【請求項２０】
請求項１から１６のいずれかに記載される導電性部材を用いてなる部品を備えることを特徴とするプローブカード。
【請求項２１】
請求項１から１６のいずれかに記載される導電性部材を用いてなる部品を備えることを特徴とする半導体検査装置。
【請求項２２】
請求項１から１６のいずれかに記載される導電性部材を用いてなることを特徴とするインターポーザー。
【請求項２３】
請求項１から１６のいずれかに記載される導電性部材を用いてなることを特徴とするセラミック回路基板。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（工程ｂ）
次に、ＭＯエピタキシャル基板１２上に厚さ５〜２００μｍ程度の厚いｐ型ＧａＰエピタキシャル層８を、例えばＨＶＰＥ法で気相成長することによって、ｐ型ＧａＰ窓層９を形成する。
ＨＶＰＥ法は、具体的には、まず容器内にてＩＩＩ族元素である金属Ｇａを所定の温度に加熱保持しながら、その金属Ｇａ上に塩化水素を導入することにより、下記（１）式の反応によりＧａＣｌを生成させ、キャリアガスであるＨ２ガスとともに基板上に供給する。
Ｇａ（液体）＋ＨＣｌ（気体）→ＧａＣｌ（気体）＋１／２Ｈ２（気体）‥‥（１）
成長温度は例えば６４０℃以上８６０℃以下に設定する。また、Ｖ族元素であるＰは、ＰＨ３をキャリアガスであるＨ２とともに基板上に供給する。さらに、ｐ型ドーパントであるＺｎは、ＤＭＺｎ（ジメチル亜鉛）の形で供給して、下記（２）式のような反応によりｐ型ＧａＰエピタキシャル層８を形成するものである。
ＧａＣｌ（気体）＋ＰＨ３（気体）→ＧａＰ（固体）＋ＨＣｌ（気体）＋Ｈ２（気体）‥‥（２）
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルテレビ・ネットワーク相互運用性をサポートし、アプリケーション・プラットフォームを提供するように動作可能なオペレーティング・システム層を有するセットトップ・ボックスを操作する手段であって、
１つまたは複数のプロファイルを確立する手段であって、各プロファイルは個人情報および個人基本設定を含み、前記個人情報および個人基本設定のうちの１つまたは複数はソーシャル・ネットワーキング・アプリケーションと共に使用される手段と、
前記１つまたは複数のプロファイルを管理する手段であって、前記管理は前記１つまたは複数のプロファイルの作成および編集のうちの１つまたは複数を含む手段とを備える手段。
【請求項２】
ケーブルテレビ・ネットワーク相互運用性をサポートし、アプリケーション・プラットフォームを提供するように動作可能なオペレーティング・システム層を有するセットトップ・ボックスを操作する方法であって、
１つまたは複数のプロファイルを確立することであって、各プロファイルは個人情報および個人基本設定を含み、前記個人情報および個人基本設定のうちの１つまたは複数はソーシャル・ネットワーキング・アプリケーションと共に使用されることと、
前記１つまたは複数のプロファイルを管理することであって、前記管理は前記１つまたは複数のプロファイルの作成および編集のうちの１つまたは複数を含む管理することとを備える方法。
【請求項３】
前記１つまたは複数のプロファイルは、個人情報、通信基本設定、個人基本設定、支払い情報、業者情報、優先度情報、コンテキスト基本設定、１つまたは複数のサブプロファイル、ソーシャル・ネットワーキング・プリファレンス、ソーシャル・ネットワーキング・フェイバリット、代替連絡様式、および１つまたは複数の信頼できる連絡先のうちの１つまたは複数を備える請求項１乃至２のいずれか１項に記載の発明。
【請求項４】
前記セットトップ・ボックスは、テレビ番組、データ、音声情報、インターネット通信、ＶＯＩＰ通信、電子商取引通信、接続された電子装置からの通信、またはコンテンツのうちの１つまたは複数を受信するように適合される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明。
【請求項５】
前記セットトップ・ボックスは、１つまたは複数の信頼できるエンティティと通信するように動作可能なＩ／Ｏインターフェイスを備える請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発明。
【請求項６】
前記セットトップ・ボックスはメニュー・モジュールを備え、前記メニュー・モジュールは前記ソーシャル・ネットワーキング・アプリケーションに基づいて１つまたは複数のメニューを表示するように動作可能な請求項１乃至５のいずれか１項に記載の発明。
【請求項７】
前記ソーシャル・ネットワーキング・アプリケーションは、１つまたは複数のプロファイルからの情報を含む通信開始要求を含み、前記通信開始要求は１つまたは複数のその他のエンティティと通信するためにインターネット・ベースのプロトコルを使用する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の発明。
【請求項８】
前記セットトップ・ボックスは、１つまたは複数の追加の装置を前記セットトップ・ボックスにバインドするように動作可能なバインディング・モジュールを備える請求項１乃至７のいずれか１項に記載の発明。
【請求項９】
前記１つまたは複数の追加の装置は、電話機、ＳＩＰ対応の装置、電子通信装置、ソフトフォン、マルチメディア装置、オーディオ装置、ビデオ装置、および電子装置を含む請求項８に記載の発明。
【請求項１０】
前記セットトップ・ボックスは、１つまたは複数のプロファイル内の情報の、フィルタリング、分析、アクセス制限、配布制限、および制御のうちの１つまたは複数を行うように動作可能なセキュリティ・モジュールを備える請求項１乃至９のいずれか１項に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにデータの送受信を行う第１の通信装置及び第２の通信装置と、
前記第１の通信装置と第２の通信装置を接続する複数の通信経路を有する通信網と、
前記複数の通信経路のうち、少なくとも一つの通信経路について通信品質を評価する通信経路評価部と、
前記通信経路評価部による通信品質の評価結果に基づいて、前記複数の通信経路から少なくとも二つの通信経路を選択する経路管理部とを有し、
前記第１の通信装置は、送信しようとするデータを前記選択された通信経路の数だけ複製するデータ複製部を有し、かつ、前記選択された少なくとも二つの通信経路のそれぞれに対して前記複製されたデータを送信することにより、前記選択された少なくとも二つの通信経路のそれぞれを経由して前記第２の通信装置へデータを送信し、
前記第２の通信装置は、前記選択された通信経路のうちの少なくとも二つから別個に前記複製されたデータを受信した場合、該受信した複製されたデータのうちの何れか一つを選択する通信システム。
【請求項２】
複数の通信経路を有する通信網を経由して他の通信装置とデータの送受信を行う通信装置であって、
前記複数の通信経路のうち、少なくとも一つの通信経路について通信品質を評価する通信経路評価部と、
前記通信経路評価部による通信品質の評価結果に基づいて、前記複数の通信経路から少なくとも二つの通信経路を選択する経路管理部と、
送信しようとするデータを前記選択された通信経路の数だけ複製するデータ複製部と、
前記選択された少なくとも二つの通信経路のそれぞれに対して前記複製されたデータを送信することにより、前記選択された少なくとも二つの通信経路のそれぞれを経由して前記他の通信装置へデータを送信するデータ送信部と、
を有する通信装置。
【請求項３】
互いにデータの送受信を行う第１の通信装置と第２の通信装置を接続する複数の通信経路を有する通信網を経由してデータを送信する通信方法であって、
前記複数の通信経路のうち、少なくとも一つの通信経路について通信品質を評価し、
前記通信品質の評価結果に基づいて、前記複数の通信経路から少なくとも二つの通信経路を選択し、
前記第１の通信装置により、送信しようとするデータを前記選択された通信経路の数だけ複製し、前記選択された少なくとも二つの通信経路のそれぞれに対して前記複製されたデータを送信することによって前記選択された少なくとも二つの通信経路のそれぞれを経由して前記第２の通信装置へデータを送信し、
前記第２の通信装置が前記選択された通信経路のうちの少なくとも二つから別個に前記複製されたデータを受信した場合、前記第２の通信装置により該受信した複製されたデータのうちの何れか一つを選択することを含む通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズおよび絞り機構を通して被写界を捉える撮像手段から出力された被写界像を処理する画像処理装置であって、
前記被写界内の特定物体に適合するようにフォーカスを調整するフォーカス調整手段、
互いに異なる複数の絞り量を前記フォーカス調整手段の調整処理に関連して前記絞り機構に設定する絞り量設定手段、
前記絞り量設定手段によって設定された複数の絞り量に対応して前記撮像手段から出力された複数の被写界像の間の鮮鋭度の相違の大きさを検出する検出手段、および
前記フォーカス調整手段によって調整されたフォーカスに対応して前記撮像手段から出力された被写界像に前記検出手段の検出結果を参照した画質調整処理を施す画質調整手段を備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記複数の被写界像から複数の高周波成分をそれぞれ抽出する高周波成分抽出手段、および前記高周波成分抽出手段によって抽出された複数の高周波成分の間の差分を算出する差分算出手段を含む、請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記複数の被写界像から複数の輝度成分をそれぞれ抽出する輝度成分抽出手段、および前記輝度成分抽出手段によって抽出された複数の輝度成分に基づいて前記複数の被写界像の間の位置ずれを補正する補正手段をさらに含む、請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画質調整手段は前記相違が増大するほど前記被写界像の特定パラメータを大きく低減させる特定パラメータ制御手段を含む、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画質調整手段は前記被写界像の特定パラメータを低減させる低減手段をさらに含み、
前記特定パラメータ制御手段は前記相違が増大するほど前記低減手段の低減量を増大させる、請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記絞り量設定手段によって設定された複数の絞り量に対応して前記撮像手段から出力された複数の被写界像を記録する第１記録手段、および
前記記録手段によって記録された複数の被写界像を再生する第１再生手段をさらに備え、
前記検出手段は前記第１再生手段によって再生された複数の被写界像に注目し、
前記画質調整手段は前記第１再生手段によって再生された複数の被写界像の１つに注目する、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１記録手段は前記複数の被写界像を共通のファイルに格納する、請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画質調整手段は、前記フォーカスをデフォーカス状態に設定するデフォーカス設定手段、前記デフォーカス設定手段によって設定されたデフォーカスに対応して前記撮像手段から出力された被写界像と前記フォーカス調整手段によって調整されたフォーカスに対応して前記撮像手段から出力された被写界像とを合成する合成手段を含む、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記絞り量設定手段によって設定された複数の絞り量に対応して前記撮像手段から出力された複数の被写界像と前記デフォーカス設定手段によって設定されたデフォーカスに対応して前記撮像手段から出力された被写界像とを記録する第２記録手段、および
前記記録手段によって記録された複数の被写界像を再生する第２再生手段をさらに備え、
前記検出手段および前記画質調整手段は前記第２再生手段によって再生された複数の被写界像に注目する、請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２記録手段は前記複数の被写界像を共通のファイルに格納する、請求項９記載の画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像処理装置を備える、撮影装置。
【請求項１２】
複数の被写体が含まれる撮影対象について、同一の被写体に対しピントが合わされ、かつ、被写界深度が異なるように撮影された２つの撮影画像を表す第１画像信号及び第２画像信号とを取得する撮像手段と、
前記第１画像信号に対し、その画像信号のレベルが低減する処理を施すことによって第３画像信号を生成する第３画像生成手段と、
前記第１画像信号と前記第２画像信号との高域成分についての相違度が大きいほど、前記第３画像信号の割合が大きくなるように前記第１画像信号と前記第３画像信号を加算して合成画像信号を生成する合成画像生成手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
前記第３画像生成手段は、前記第１画像信号にぼかし処理を施すことを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置
【請求項１４】
前記合成画像生成手段は、前記第１画像信号と前記第２画像信号について、各画素毎に該第１画像信号と該第２画像信号との高域成分についての相違度が大きいほど、前記第３画像信号の割合が大きくなるように前記第１画像信号と前記第３画像信号を加算することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項１５】
特定被写体と背景が含まれる撮影対象について、ピント位置が異なるように撮影された２つの撮影画像を表す第１画像信号及び第２画像信号とを取得する撮像手段と、
前記第１画像信号と前記第２画像信号の相違度に基づいて、前記撮影対象の撮影画像における背景にぼかし処理を施し第３画像信号を生成する第３画像生成手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
前記第３画像生成手段は、前記相違度が大きいほど、ぼかし度が大きくなるようにぼかし処理を施すことを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
組成がＢａ1-xＳｒxＴｉyＯ3（０≦ｘ≦１、０.９≦ｙ≦１.１）からなる誘電体薄膜の製造において、該薄膜の前駆物質を基板に塗布して乾燥した後、該乾燥薄膜を３０℃／分以下の昇温速度で本焼成を行うことによって、平均１次粒子径が７０ｎｍ以上であり、薄膜表面に連続する直線状の長さ１.５μm以上の亀裂が存在しない誘電体結晶粒子を形成することを特徴とする誘電体薄膜の成膜方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は以下の構成を有する誘電体薄膜の製造方法および用途に関する。
〔７〕組成がＢａ1-xＳｒxＴｉyＯ3（０≦ｘ≦１、０.９≦ｙ≦１.１）からなる誘電体薄膜の製造において、該薄膜の前駆物質を基板に塗布して乾燥した後、該乾燥薄膜を３０℃／分以下の昇温速度で本焼成を行うことによって、平均１次粒子径が７０ｎｍ以上であり、薄膜表面に連続する直線状の長さ１.５μm以上の亀裂が存在しない誘電体結晶粒子を形成することを特徴とする誘電体薄膜の成膜方法。
〔８〕組成がＢａ1-xＳｒxＴｉyＯ3において、０.１≦ｘ≦０.５、０.９≦ｙ≦１.１である上記[７]に記載する誘電体薄膜の成膜方法。
〔９〕本焼成の温度が４５０〜８００℃である上記[７]または上記[８]に記載する誘電体薄膜の成膜方法。
〔１０〕上記[１]〜上記[６]の何れかに記載ずる誘電体薄膜を有する薄膜コンデンサ、キャパシタ、ＩＰＤ(Integrated Passive Device)、ＤＲＡＭメモリ用コンデンサ、積層コンデンサ、トランジスタのゲート絶縁体、不揮発性メモリ、焦電型赤外線検出素子、圧電素子、電気光学素子、アクチュエータ、共振子、超音波モータ、またはＬＣノイズフィルタ素子等の複合電子部品。
〔１１〕上記〔１０〕に記載する１００ＭＨｚ以上の周波数帯域に対応した、誘電体薄膜を有する薄膜コンデンサ、キャパシタ、ＩＰＤ(Integrated Passive Device)、ＤＲＡＭメモリ用コンデンサ、積層コンデンサ、トランジスタのゲート絶縁体、不揮発性メモリ、焦電型赤外線検出素子、圧電素子、電気光学素子、アクチュエータ、共振子、超音波モータ、またはＬＣノイズフィルタ素子等の複合電子部品。
〔１２〕有機バリウム化合物、有機ストロンチウム化合物、およびチタンアルコキシドを、モル比がＢａ：Ｓｒ：Ｔｉ＝(１−ｘ)：ｘ：ｙ（０≦ｘ≦１，０.９≦ｙ≦１.１）となるように有機溶媒中に溶解してなり、上記[１]〜上記[６]の何れかに記載ずる誘電体薄膜の成膜に用いられる前駆物質溶液。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記焼成処理によって、誘電体結晶粒子の平均１次粒子径が７０ｎｍ以上であって、薄膜表面に連続する直線状の長さ１.５μm以上の亀裂が存在しない誘電体薄膜を得ることができる。好ましくは、誘電体結晶粒子の平均１次粒子径が７０ｎｍ以上〜３００ｎｍ以下であり、薄膜表面に幅５nm〜６０nmであって連続する直線状の長さ１.５μm以上の亀裂が存在しない誘電膜を形成することができる。なお、直線状のクラックとは連続するクラックの長さ方向の蛇行幅が４００nm以下であることを云う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下に本発明の実施例を比較例と共に示す。なお、各例において薄膜の膜厚は３５０ｎｍである。次に、平均１次粒子径、亀裂の大きさ、電子顕微鏡（ＳＥＭ）の測定条件、リーク電流密度の測定方法を示す。結果を表１に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表１】
2009177171.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振器内に異なる波長特性のピークを有する波長選択部を複数備えた波長可変レーザの試験方法であって、
初期設定値に基づいて、前記波長可変レーザに所定の波長で発振させる第１ステップと、
前記複数の波長選択部の波長特性を変化させながら、前記波長可変レーザの利得状態の変化の不連続点を検出する第２ステップと、
前記不連続点が検出された時点を前記所定波長における発振状態の限界点とし、前記限界点に基づいて前記波長選択部の安定動作点を演算する第３ステップと、
を含むことを特徴とする波長可変レーザの試験方法。
【請求項２】
前記波長可変レーザの発振状態は、前記波長選択部の波長特性の変化に対して不連続に生じるものであることを特徴とする請求項１記載の波長可変レーザの試験方法。
【請求項３】
前記第１ステップにおける不連続点の検出は、前記波長可変レーザの出力光強度または前記波長可変レーザの利得領域の電圧もしくは電流の不連続変化の検出に基づいてなされることを特徴とする請求項１記載の波長可変レーザの試験方法。
【請求項４】
前記複数の波長選択部は、バーニア効果を用いて波長を選択することを特徴とする請求項１記載の波長可変レーザの試験方法。
【請求項５】
前記波長可変レーザは、共振器の外部に半導体光増幅領域を備え、
前記第１ステップにおける不連続点の検出は、前記半導体光増幅領域が光吸収をなす状態にバイアスされる場合における前記半導体光増幅領域の光電流を検知することによりなされることを特徴とする請求項１に記載の波長可変レーザの試験方法。
【請求項６】
前記第１ステップにおける不連続点の検出は、前記利得状態の変化量を微分した微分値に基づいて行われることを特徴とする請求項１に記載の波長可変レーザの試験方法。
【請求項７】
前記第２ステップの利得状態の変化の不連続点の検出は、波長特性を変化させながら利得状態の不連続点を検出した後、前記波長特性の変化量よりも小さい変化量で波長特性を変化させながら、再度利得状態の不連続点を検出することによりなされることを特徴とする請求項１記載の波長可変レーザの試験方法。
【請求項８】
共振器内に異なる波長特性のピークを有する波長選択部を複数備えた波長可変レーザの制御方法であって、
初期設定値に基づいて、所定の波長で前記波長可変レーザに発振させる第１ステップと、
前記波長選択部の波長特性を変化させながら、前記波長可変レーザの利得状態の変化の不連続点を検出する第２ステップと、
前記不連続点が検出された時点を前記所定波長における発振状態の限界点とし、前記限界点に基づいて前記波長選択部の安定動作点を演算する第３ステップと、
前記第３ステップで得られた安定動作点を目標値として、前記波長可変レーザを発振させる第４ステップと、
を含むことを特徴とする波長可変レーザの制御方法。
【請求項９】
共振器内に異なる波長特性のピークを有する波長選択部を複数備えた波長可変レーザと、
初期設定値に基づいて所定の波長で前記波長可変レーザに発振させ、前記波長選択部の波長特性を変化させながら前記波長可変レーザの利得状態の変化の不連続点を検出する不連続点検出部と、
前記不連続点が検出された時点を前記所定波長における発振状態の限界点とし、前記限界点に基づいて前記波長選択部の安定動作点を演算する動作点演算手段と、
前記演算手段によって得られた安定動作点により、前記波長可変レーザを発振させる制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とするレーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
波長可変レーザは、共振器の外部に半導体光増幅領域を備え、第１ステップにおける不連続点の検出は、半導体光増幅領域が光吸収をなす状態にバイアスされる場合における半導体光増幅領域の光電流を検知することによりなされてもよい。第１ステップにおける不連続点の検出は、利得状態の変化量を微分した微分値に基づいて行われてもよい。この場合、より正確に、利得状態の不連続を検出することができる。第２ステップの利得状態の変化の不連続点の検出は、波長特性を変化させながら利得状態の不連続点を検出した後、波長特性の変化量よりも小さい変化量で波長特性を変化させながら、再度利得状態の不連続点を検出することによりなされるものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
すなわち、系統連系インバータシステム１１０は、昇圧レベルΔＶの小さい運転電圧範囲では、キャリア周波数ＦSWを低くしてＰＷＭ信号の周波数を低くすることにより昇圧コンバータ回路１３０のスイッチング損失を抑制することができるにも拘らず、キャリア周波数ＦSWを高い周波数ＦSWSに固定し、抑制可能なスイッチング損失を生じさせていることにな
る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の第２の側面によって提供される系統連系インバータシステムは、本発明の第１の側面によって提供されるＰＷＭ信号生成回路と、前記昇圧コンバータ回路と、前記昇圧コンバータ回路に直流電力を供給する直流電源と、前記昇圧コンバータ回路から出力される直流電力を交流電力に変換するインバータ回路と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
具体的には、キャリア周波数ＦSWは、上記（１）式により算出される。（１）式において、リプルＰＰ値ＩRPLをＩRPLCに固定すると、上記（１）式は、ＦSW＝−Ａ・ＶIN2＋Ｂ・ＶIN（但し、Ａ＝１／（ＶDCB・ＩRPLC・Ｌ）、Ｂ＝１／（ＩRPLC・Ｌ））となる。すなわち、キャリア周波数ＦSWは、ＶIN＝Ｂ／２Ａ＝ＶDCB／２＝３６０［ｖ］で最大となり、３６０［ｖ］≦ＶIN≦７００［ｖ］の範囲ではＶINの増加に応じて単調に減少する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
同図（ａ）は、太陽電池の電流−電圧特性が特性Ｂから特性Ａに変化したときの入力電圧ＶINの変化を示し、同図（ｂ）は、従来のＰＷＭ信号生成回路１６０の制御（キャリア周波数ＦSWを固定した制御）による入力電流ＩINとリプルＰＰ値ＩRPLの変化を示し、同図（ｃ）はＰＷＭ信号生成回路６の制御（昇圧レベルに応じてキャリア周波数ＦSWを変化させる制御）による入力電流ＩINとリプルＰＰ値ＩRPLの変化を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【図１】本発明に係るＰＷＭ信号生成回路の第１実施形態を備えた系統連系インバータシステムの一例を説明するためのブロック図である。
【図２】太陽電池の出力電圧と出力電流との関係を示す電流−電圧特性図である。
【図３】太陽電池の電流−電圧特性が図２の特性Ａから特性Ｂに変化したときの昇圧コンバータ回路の入力電流の変化を説明するための図である。
【図４】本発明に係るＰＷＭ信号生成回路の第２実施形態を備えた系統連系インバータシステムの一例を説明するためのブロック図である。
【図５】入力電流を一定に制御している場合に、入力電圧が変化したときの昇圧コンバータ回路の入力電流の変化を説明するための図である。
【図６】本発明に係るＰＷＭ信号生成回路の第３実施形態を備えた系統連系インバータシステムの一例を説明するためのブロック図である。
【図７】従来のトランスレス方式の系統連系インバータシステムの基本構成を示すブロック図である。
【図８】系統連系インバータシステム内の昇圧コンバータ回路の基本的な回路構成を示す図である。
【図９】直流電源の最大出力電力Ｐmaxを１００［ｋＷ］とし、昇圧コンバータ回路の入力電圧を運転電圧範囲の上限値（７００［Ｖ］）と下限値（３６０［Ｖ］）とした場合の入力電流ＩINのリプル値ＩRPLとピーク値ＩPの変化を示す図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009177857.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルストリングを備えるセルモジュールを備え、前記セルストリングは、コンタクトラインを通じて互いに直列接続された複数のセルを備え、
前記セルは、表面電極、複数の光電変換層及び裏面電極をこの順に重ねて備え、前記コンタクトラインは、隣接する２つの前記セルのうちの一方の表面電極と他方の裏面電極とを電気的に接続し、
前記セルストリングは、各セルストリングで発生した電流が互いに流入可能なように電気的に接続され、
光源：キセノンランプ、放射照度：１００ｍＷ／ｃｍ2、ＡＭ：１．５、温度：２５℃という条件下における、前記セルモジュールの出力をＰ（Ｗ）、前記セルストリングの出力をＰｓ（Ｗ）、前記コンタクトラインの面積をＳｃ（ｃｍ2）としたときに、（Ｐ−Ｐｓ）／Ｓｃが１（ｋＷ／ｃｍ2）以上１０．７（ｋＷ／ｃｍ2）以下であり、Ｐが９０Ｗ以上１６０Ｗ以下であり、
Ｐｓが３０Ｗ以下であり、前記セルストリング中の各セルのＲＢ電流値は０．０１９ｍＡ／ｃｍ2以上６．４４ｍＡ／ｃｍ2以下であることを特徴とする薄膜太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記コンタクトラインは、幅が４０μｍ以上２００μｍ以下である請求項１に記載の薄膜太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記表面電極は、ＳｎＯ2を含む材料からなる透明導電膜からなり、
前記裏面電極は、透明導電膜と金属膜の積層構造を有する請求項１または２に記載の薄膜太陽電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放送ネットワークにおける番組と、前記番組の番組情報を含むデータを受信する受信手段と、
前記番組の番組情報により番組表を作成する番組表作成手段と、
前記番組表作成手段により作成した番組表の表示を制御する表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記番組表に前記放送ネットワークに応じたコピー制御に関する情報を表示するように制御することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信装置において、
前記放送ネットワークを判定する判定手段を備え、
前記表示制御手段は、前記判定手段が前記放送ネットワークが地上デジタル、BS無料放送またはCS無料放送であると判定した場合には所定のコピー可能個数情報を前記番組表に表示するように制御することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の受信装置において、
前記コピー制御に関する情報には、コピー世代管理情報またはコピー可能数情報とが含まれることが特徴とする受信装置。
【請求項４】
複数の番組の番組情報と、当該複数の番組それぞれのコピー制御情報とを受信する第１の受信部及び第２の受信手段と、
前記第１の受信部で受信した番組情報とコピー制御情報とを記録する記録手段と、
前記第２の受信部で受信した番組の番組情報を用いて、番組表を作成する番組表作成手段と、
前記番組表作成手段により作成された番組表の表示を制御する表示制御手段と、を備え、
前記記録手段に記録された番組情報と、前記番組表の番組情報が対応する場合、前記記録手段に記録されたコピー制御情報が前記番組表に表示されることを特徴とする受信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の受信装置において、
前記番組情報は、前記番組の番組名またはコンテンツＩＤであって、
前記記録手段に記録された番組名またはコンテンツＩＤと、前記番組表の番組名またはコンテンツＩＤが対応する場合、前記記録手段に記録されたコピー制御に関する情報が前記番組表に表示されることを特徴とする受信装置。
【請求項６】
請求項４に記載の受信装置において、
前記コピー制御に関する情報には、コピー世代管理情報またはコピー可能数情報とが含まれることが特徴とする受信装置。
【請求項７】
複数の番組の番組情報を受信する第１の受信部と、
前記番組のコピー制御情報をネットワークを介して受信する第２の受信部と、
前記第１の受信部により受信した番組情報と、前記第２の受信部により受信したコピー制御情報を用いて番組表を作成する番組表作成手段と、
前記番組表作成手段により作成した番組表の表示を制御する表示制御手段と、を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の受信装置において、
前記番組表作成手段は、前記第２の受信手段により受信したコピー制御情報を用いて前記番組表にコピー世代管理情報またはコピー可能数情報を表示するように制御を行うことを特徴とする受信装置。  
【請求項９】
複数の番組の番組情報と、当該複数の番組それぞれのコピー制御情報とを受信する受信部と、
当該番組を記録媒体に録画するように予約録画する予約録画部と、
前記記録媒体への記録を制御する記録制御部と、を備え、
前記記録制御部は、前記番組のコピー制御情報に変更があった場合に、前記記録媒体とは異なる記録媒体に記録先を変更するように制御を行うことを特徴とする受信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の受信装置において、
前記受信手段により受信した情報の表示を制御する表示制御部を備え、
前記表示制御部は、予約録画開始時に前記番組のコピー制御情報に変更があった場合に、当該変更があった旨を表示するように制御することを特徴とする受信装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の受信装置において、
前記変更前の記録媒体が著作権管理できない記録媒体であり、前記変更前における前記予約録画時のコピー制御情報が複数個コピー可能ではなく、前記変更後のコピー制御情報が複数個コピー可能である場合に、
前記記録制御部は、記録先を著作権管理できる記録媒体に変更することを特徴とする受信装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の受信装置において、
前記受信手段により受信した情報の表示を制御する表示制御部を備え、
前記表示制御部の制御により、記録媒体が著作権管理できない記録媒体から著作権管理できる記録媒体に記録先が変更された場合に、
前記表示制御部は、当該変更があった旨を表示するように制御することを特徴とする受信装置。
【請求項１３】
複数の番組の番組情報と、当該複数の番組それぞれのコピー制御情報とを受信する受信部と、
当該番組を記録媒体に録画するように予約録画する予約録画部と、
前記記録媒体への記録を制御する記録制御部と、を備え、
前記記録制御部は、前記受信部がコピー制御情報を受信したときに、前記コピー制御情報に応じた記録媒体に記録するように制御することを特徴とする受信装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の受信装置において、
前記受信手段により受信した情報の表示を制御する表示制御部を備え、
前記表示制御部は、前記受信部がコピー制御情報を受信したときに、前記コピー制御情報に応じた記録媒体を表示するように制御することを特徴とする受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一実施の態様は、例えば特許請求の範囲に記載された技術的思想を用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭載部が設けられ、酸化防止剤膜が形成されているリードフレームを用意し、
前記搭載部に相当する前記リードフレームを加熱するボンディング装置の載置台に、前記リードフレームを設け、
前記搭載部に相当する所の前記リードフレームに設けられた半導体素子と前記リードフレームとを、前記ボンディング装置を使ってボンディングする半導体装置の製造方法であり、
前記リードフレームを押さえながらワイヤボンディングする際、前記リードフレームに窒素ガスを吹き付け前記リードフレームに設けられた酸化防止剤膜の剥がれを抑止した事を特徴とした半導体装置の製造方法。
【請求項２】
行方向および列方向に配置された複数の搭載部がまとまって集合ブロックとなって形成され、酸化防止剤膜が形成されているリードフレームを用意し、
前記集合ブロックに相当する前記リードフレームを加熱するボンディング装置の載置台に、前記リードフレームを設け、
前記搭載部に相当する所の前記リードフレームに設けられた半導体素子と前記リードフレームとを、前記ボンディング装置を使ってボンディングし、前記集合ブロック内でワイヤボンディングを一括して行う半導体装置の製造方法であり、
前記リードフレームの前記集合ブロックの周端を押さえながら一括してワイヤボンディングする際、前記集合ブロックに窒素ガスを吹き付け、前記リードフレームに設けられた酸化防止剤膜の剥がれを抑止した事を特徴とした半導体装置の製造方法。
【請求項３】
ボンディング装置には、前記搭載部を照らす照明が設けられ、前記照明から離れた位置に設けられたブロー装置により、前記搭載部で暖められた前記窒素ガスをブローする請求項１または請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記照明は、リング照明であり、前記リング照明には、高温にされたガスの通過を防止する遮蔽蓋が設けられる請求項３記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記集合ブロックの周端は、クランパーにより押さえられる請求項３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記リードフレームの代わりに、金属基板、プリント基板またはセラミック基板が用いられる請求項１または請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して操作可能なテレビジョン受像機であって、
前記ネットワークを介して与えられた操作指示を受信する操作指示受信部と、
前記ネットワークを介することなく直接に与えられた操作を受け付ける操作受付部と、
前記操作指示受信部で受信した操作指示に基づく操作と前記操作受付部で受け付けた操作とを区別し、各操作を制限するか否かを判定する制限判定部と、
前記制限判定部が操作を制限しないと判定した場合には、操作に伴う制御を実行する受像機側制御部と、
操作を外部に委任しているか否かを管理する委任状態管理部と、を備え、
前記委任状態管理部は、操作を外部に委任している場合には、前記制限判定部に前記操作受付部で受け付けた操作を制限するか否かを判定させることを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項２】
各操作を制御するか否かの制御を指示する制限制御指示を受信する制限制御指示受信部を更に備え、
前記制限制御指示受信部は、前記受信した制限制御指示に従って、前記制限判定部が各操作を制限するか否かを判定する判定基準を決定することを特徴とする請求項１記載のテレビジョン受像機。
【請求項３】
前記受信した操作指示に基づく操作または前記受け付けた操作と操作の制限とを対応付ける制限判定用テーブルを記憶する制限記憶部を更に備え、
前記制限判定部は、前記記憶された制限判定用テーブルに基づいて各操作を制限するか否かを判定することを特徴とする請求項１または請求項２記載のテレビジョン受像機。
【請求項４】
前記制限判定部が各操作を制限するか否かを判定する判定基準に基づいて操作制限の内容を表示する受像機側表示部を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のテレビジョン受像機。
【請求項５】
ネットワークを介して、外部端末からテレビジョン受像機の操作を可能にするサーバであって、
前記テレビジョン受像機から送信された、前記外部端末からの操作を委任する委任情報を受信したときに、前記外部端末とテレビジョン受像機との接続確立を行う接続確立部と、
前記テレビジョン受像機を操作するために前記外部端末から送出された操作指示を受信し、前記外部端末に対して接続確立されたテレビジョン受像機へ前記操作指示を送信する指示処理部と、を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項６】
ネットワークにより接続されたテレビジョン受像機と、サーバと、外部端末の装置群から構成されるテレビジョン受像機の操作システムであって、
前記サーバには、
前記テレビジョン受像機から送信された、前記外部端末からの操作を委任する委任情報を受信したときに、前記外部端末とテレビジョン受像機との接続確立を行う接続確立部と、前記テレビジョン受像機を操作するために前記外部端末から送出された操作指示を受信し、前記外部端末に対して接続確立されたテレビジョン受像機へ前記操作指示を送信する指示処理部を備え、
前記テレビジョン受像機には、
前記ネットワークを介して与えられた操作指示を受信する操作指示受信部と、
前記ネットワークを介することなく直接に与えられた操作を受け付ける操作受付部と、
前記受信した操作指示に基づく操作と前記受け付けた操作とを区別し、各操作を制限するか否かを判定する制限判定部と、
前記制限判定部が操作を制限しないと判定した場合には、操作に伴う制御を実行する受像機側制御部と、
操作を外部端末に委任しているか否かを管理する委任状態管理部と、を備え、
前記委任状態管理部は、操作を外部端末に委任している場合には、
前記制限判定部に前記操作受付部で受け付けた操作を制限するか否かを判定させることを特徴とするテレビジョン受像機の操作システム。
【請求項７】
ネットワークを介して操作可能なテレビジョン受像機に実行させるテレビジョン受像機の操作用プログラムであって、
前記ネットワークを介して与えられた操作指示を受信する操作指示受信処理と、
前記ネットワークを介することなく直接に与えられた操作を受け付ける操作受付処理と、
操作を外部に委任しているか否かを判定する委任判定処理と、
操作を外部に委任していない場合には、前記受け付けた操作を制限せず、操作を外部に委任している場合には、前記受信した操作指示に基づく操作と前記受け付けた操作とを区別し、各操作を制限するか否かを判定する制限判定処理と、
前記制限判定処理で操作を制限しないと判定した場合には、操作に伴う制御を実行する操作実行処理と、を含むことを特徴するテレビジョン受像機の操作用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿のスキャンにより得られた原稿画像内の２次元コードをデコードして元情報を得るデコード手段と、
前記デコード手段で得られた元情報の中に、前記原稿画像を他の装置に出力するためにパスワードの入力が必要であることを示す情報が含まれているかどうか判断する判断手段と、
前記原稿画像を電子ファイルに変換する変換手段と、
前記変換手段での変換により得られた電子ファイルを他の装置に出力する出力手段と、
を備え、
前記変換手段は、
前記判断手段で元情報の中に前記原稿画像を他の装置に出力するためにパスワードの入力が必要であることを示す情報が含まれていると判断された場合に、前記原稿画像を、閲覧のために前記パスワードの入力を要とする電子ファイルに変換し、
前記判断手段で元情報の中に前記原稿画像を他の装置に出力するためにパスワードの入力が必要であることを示す情報が含まれていないと判断された場合に、前記原稿画像を、閲覧のために前記パスワードの入力を要しない電子ファイルに変換する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
原稿のスキャンにより得られた原稿画像内の２次元コードをデコードして元情報を得るデコード手段と、
前記デコード手段で得られた元情報の中に、前記原稿画像を他の装置に出力するためにパスワードの入力が必要であることを示す情報が含まれているかどうか判断する判断手段と、
前記判断手段で元情報の中に前記原稿画像を他の装置に出力するためにパスワードの入力が必要であることを示す情報が含まれていると判断された場合に、前記パスワードの入力要求を表示する表示手段と、
前記原稿画像を電子ファイルに変換する変換手段と、
前記変換手段での変換により得られた電子ファイルを他の装置に出力する出力手段と、
を備え、
前記変換手段は、
前記パスワードの入力要求に対して前記パスワードの入力が行われた場合には、前記原稿画像を、閲覧のために前記パスワードの入力を要しない電子ファイルに変換し、
前記パスワードの入力要求に対して前記パスワードの入力が行われなかった場合には、前記原稿画像を、閲覧のために前記パスワードの入力を要する電子ファイルに変換する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
原稿のスキャンにより得られた原稿画像内の２次元コードをデコードして元情報を得るデコードステップと、
前記デコードステップで得られた元情報の中に、前記原稿画像を他の装置に出力するためにパスワードの入力が必要であることを示す情報が含まれているかどうか判断する判断ステップと、
前記原稿画像を電子ファイルに変換する変換ステップと、
前記変換ステップでの変換により得られた電子ファイルを他の装置に出力する出力ステップと、
を含み、
前記変換ステップは、
前記判断ステップで元情報の中に前記原稿画像を他の装置に出力するためにパスワードの入力が必要であることを示す情報が含まれていると判断された場合に、前記原稿画像を、閲覧のために前記パスワードの入力を要とする電子ファイルに変換し、
前記判断ステップで元情報の中に前記原稿画像を他の装置に出力するためにパスワードの入力が必要であることを示す情報が含まれていないと判断された場合に、前記原稿画像を、閲覧のために前記パスワードの入力を要しない電子ファイルに変換する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
原稿のスキャンにより得られた原稿画像内の２次元コードをデコードして元情報を得るデコードステップと、
前記デコードステップで得られた元情報の中に、前記原稿画像を他の装置に出力するためにパスワードの入力が必要であることを示す情報が含まれているかどうか判断する判断ステップと、
前記判断ステップで元情報の中に前記原稿画像を他の装置に出力するためにパスワードの入力が必要であることを示す情報が含まれていると判断された場合に、前記パスワードの入力要求を表示する表示ステップと、
前記原稿画像を電子ファイルに変換する変換ステップと、
前記変換ステップでの変換により得られた電子ファイルを他の装置に出力する出力ステップと、
を含み、
前記変換ステップは、
前記パスワードの入力要求に対して前記パスワードの入力が行われた場合には、前記原稿画像を、閲覧のために前記パスワードの入力を要しない電子ファイルに変換し、
前記パスワードの入力要求に対して前記パスワードの入力が行われなかった場合には、前記原稿画像を、閲覧のために前記パスワードの入力を要する電子ファイルに変換する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末局間で通信することができる移動体通信システムであって、前記通信に用いられる通信用物理チャネルフォーマットは、
前記通信時に送信されるデータの最小単位であるフレームに対して付与されるフレーム番号と、
前記データが制御信号または情報信号のいずれであるかを示すために設けられる、Ｃ−ＰｌａｎｅまたはＵ−Ｐｌａｎｅの識別子と、
前記データを送信する相手の在圏情報と、
を備えることを特徴とする、移動体通信システム。
【請求項２】
前記移動体通信システムは、通信衛星を介して端末局間で通信することができるシステムであって、
衛星基地局と前記端末局との間で前記制御信号を授受する場合において、
前記識別子については、前記衛星基地局および前記端末局は前記Ｃ−Ｐｌａｎｅに設定し、
前記在圏情報については、前記衛星基地局から前記端末局に送信する場合は前記端末局の在圏エリアを形成する前記通信衛星から前記端末局向けのビーム番号を設定し、前記端末局から前記衛星基地局に送信する場合は前記基地局向けであることを示す特殊コードを設定することを特徴とする、請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記識別子が前記Ｃ−Ｐｌａｎｅに設定されている場合は、前記Ｃ−Ｐｌａｎｅに設定された制御信号を前記Ｕ−Ｐｌａｎｅに設定された情報信号よりも優先的に選択することを特徴とする、請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項４】
上りまたは下りの同一通信用物理チャネルに対して同一無線フレームタイミングに前記情報信号および前記制御信号が存在する場合は、前記識別子が前記Ｃ−Ｐｌａｎｅに設定された前記制御信号を優先的に選択するとともに前記Ｕ−Ｐｌａｎｅに設定された情報信号は破棄し、前記同一無線フレームタイミングであるか否かは前記フレーム番号に基づいて判断することを特徴とする、請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記移動体通信システムは、通信衛星を介して端末局間で通信することができるシステムであって、
前記端末局間で前記情報信号を授受する場合において、
前記識別子については、前記端末局は前記Ｕ−Ｐｌａｎｅに設定し、
前記在圏情報については、前記端末局は、衛星基地局から前記端末局に前記制御信号によって予め通知された、相手端末局の在圏エリアを形成する前記通信衛星から前記端末局向けのビーム番号を設定することを特徴とする、請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記通信衛星は、前記識別子が前記Ｕ−Ｐｌａｎｅに設定されている場合は、前記在圏情報に基づいたビームを介して前記情報信号を前記相手端末局に中継転送することを特徴とする、請求項５に記載の移動体通信システム。
【請求項７】
前記移動体通信システムは、通信衛星を介して端末局間で通信することができるシステムであって、
前記端末局が前記通信衛星のビーム間ハンドオーバを行う場合において、
前記識別子については、前記端末局は前記Ｃ−Ｐｌａｎｅに設定し、
前記在圏情報については、前記衛星基地局から前記端末局に前記ハンドオーバに供する前記制御信号を送信する場合は前記端末局の在圏エリアを形成する前記通信衛星から前記端末局向けのビーム番号を設定し、前記端末局から前記通信衛星にハンドオーバに供する前記制御信号を送信する場合は前記基地局向けであることを示す特殊コードを設定することを特徴とする、請求項１に記載の移動体通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、制御信号と情報信号との分離・合成を必要とせずに衛星通信における伝搬遅延時間を短縮し、ハンドオーバ時であっても使用することが可能な移動体通信システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明による移動体通信システムは、端末局間で通信することができる移動体通信システムであって、通信に用いられる通信用物理チャネルフォーマットは、通信時に送信されるデータの最小単位であるフレームに対して付与されるフレーム番号と、データが制御信号または情報信号のいずれであるかを示すために設けられる、Ｃ−ＰｌａｎｅまたはＵ−Ｐｌａｎｅの識別子と、データを送信する相手の在圏情報とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によると、端末局間で通信することができる移動体通信システムであって、通信に用いられる通信用物理チャネルフォーマットは、通信時に送信されるデータの最小単位であるフレームに対して付与されるフレーム番号と、データが制御信号または情報信号のいずれであるかを示すために設けられる、Ｃ−ＰｌａｎｅまたはＵ−Ｐｌａｎｅの識別子と、データを送信する相手の在圏情報とを備えるため、制御信号と情報信号との分離・合成を必要とせずに衛星通信における伝搬遅延時間を短縮し、ハンドオーバ時であっても使用することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【化５】
2009029811.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これらの反応機構の詳細は明らかになっていないが、光触媒の固体表面において、直接的に（１）式〜（５）式に示されるような還元のメカニズムが考えられる。