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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出エネルギーを発生する吐出エネルギー発生手段と、吐出口を備えた流路形成部材と、を表面に備え、前記吐出エネルギーによって吐出される液体を前記流路形成部材の流路に供給する液体供給口が貫通して形成された基板を有する液体吐出ヘッドにおいて、
前記基板の表面から前記基板の裏面まで貫通する、前記吐出エネルギー発生手段に電力を供給する第１の貫通電極と、
前記基板の裏面側に接合された補強部材と、
前記補強部材の表面から前記補強部材の裏面まで貫通する第２の貫通電極と、を有し、
前記第２の貫通電極が、前記第１の貫通電極と電気的に接続されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記補強部材には、前記基板の前記液体供給口と連通する開口が当該補強部材の表面から当該補強部材の裏面まで貫通して形成されている、請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記第１の貫通電極と前記第２の貫通電極とは、前記補強部材の前記表面に形成された配線を介して電気的に接続されている、請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記補強部材には、前記吐出エネルギー発生手段を駆動する駆動手段が形成されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
液体を吐出する吐出エネルギーを発生する吐出エネルギー発生手段と液体供給口とを備えた基板を有する液体吐出ヘッドの製造方法において、
第１のウエハに、当該第１のウエハを貫通して、複数の前記液体供給口を形成する工程と、
前記第１のウエハに、当該第１のウエハを貫通して、前記吐出エネルギー発生手段に電力を供給するための第１の貫通電極を形成する工程と、
第２のウエハに、当該第２のウエハを貫通して、複数の開口を形成する工程と、
前記第２のウエハに、当該第２のウエハを貫通して、第２の貫通電極を形成する工程と、
前記第１のウエハの裏面と前記第２のウエハの表面とを、前記液体供給口と前記開口とが連通し、前記第１の貫通電極と前記第２の貫通電極とが電気的に導通するように接合する工程と、
接合された前記第１のウエハと前記第２のウエハとを切断することによって、前記第２のウエハに形成され前記第２の貫通電極と前記開口とを有する補強板が裏面に接合された、前記第１のウエハに形成され前記第１の貫通電極と前記液体供給口とを有する前記基板を切り出す工程と、
を含むことを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記第１の貫通電極と前記第２の貫通電極とを電気的に接続するための配線を、前記第２のウエハに形成された前記補強部材の表面に形成した後に、前記第１のウエハと前記第２のウエハとを接合する、請求項５に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記第２のウエハに形成された前記補強部材に、前記吐出エネルギー発生手段を駆動する駆動手段を形成した後に、前記第１のウエハと前記第２のウエハとを接合する、請求項５または６に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号に応じてエネルギーを発生するエネルギー発生手段と、当該エネルギー発生手段に供給される電気信号が入力される電極部と、を備えた記録素子基板と、
前記記録素子基板が内在する開口部と、該開口部の内側に延在し、前記電極部に接続された電気配線と、前記電気配線と交差する方向に延びて前記開口部の内側に延在し、前記記録素子基板に当接された短冊状部材と、を備えた電気配線部材とを有し、
前記電気配線部材は、前記電極部が配されている前記記録素子基板の表面より高い位置に位置し、
前記短冊状部材は、前記電気配線部材から前記記録素子基板の前記表面へ向けて下る斜面を形成していることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記電気配線と前記電極部との接続部が第一の封止材によって覆われて封止され、前記記録素子基板の周辺領域のうち、前記接続部以外の部分が第二の封止材によって封止されていることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記短冊状部材が前記第一の封止材によって覆われて封止されていることを特徴とする請求項２記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記短冊状部材が前記電極部に接続されていることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記短冊状部材が、前記電気信号が導通しないダミー配線であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記短冊状部材の、前記記録素子基板に当接されている部分の幅より、前記記録素子基板に当接されていない部分の幅の方が広いことを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記短冊状部材の、前記記録素子基板に当接されていない部分の幅が前記電気配線の幅より広いことを特徴とする請求項６記載のインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の目的は、記録素子基板と電気配線部材とを有するインクジェット記録ヘッドであって、次の構成を有するインクジェット記録ヘッドを提供することである。すなわち、前記記録素子基板は、電気信号に応じてエネルギーを発生するエネルギー発生手段と、該手段に供給される電気信号が入力される電極部とを備える。また、前記記録素子基板は、前記記録素子基板が内在する開口部と、該開口部の内側に延在し、前記電極部に接続された電気配線と、前記電気配線と交差する方向に延びて前記開口部の内側に延在し、前記記録素子基板に当接された短冊状部材と、を備える。そして、前記電気配線部材は、前記電極部が配されている前記記録素子基板の表面より高い位置に位置する。また、前記短冊状部材は、前記電気配線部材から前記記録素子基板の前記表面へ向けて下る斜面を形成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子が備えられ、前記複数の記録素子を有する第１の素子基板と第２の素子基板を互いに離間して設けた記録ヘッドであって、
前記第１の素子基板は、
前記第２の素子基板と電気的に接続され、前記第２の素子基板の記録素子を駆動するための処理機能を有する第１の機能回路を有することを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】
前記第１の機能回路は、前記第１の素子基板の記録素子を駆動するための一部の処理機能をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項３】
前記第１の素子基板は、前記第１の素子基板の記録素子を駆動するための一部の処理機能を有する第２の機能回路をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項４】
前記第２の素子基板は、前記第１の素子基板の記録素子を駆動するための一部の処理機能を有する第３の機能回路を有することを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項５】
前記第２の素子基板は、前記第１の機能回路の処理機能を補完する第４の機能回路を有することを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項６】
前記複数の記録素子は第１の電圧が印加され、前記複数の記録素子を駆動する駆動素子を有し、
前記第１の機能回路および前記第２の機能回路の少なくとも１つは、前記第１の電圧と同電位の電圧に基づいて、前記駆動素子を駆動するための前記第１の電圧と異なる第２の電圧を発生させる電圧発生回路であることを特徴とする請求項３に記載の記録ヘッド。
【請求項７】
前記複数の記録素子は第１の電圧が印加され、前記複数の記録素子を駆動する駆動素子を有し、
前記第１の機能回路および前記第３の機能回路の少なくとも１つは、前記第１の電圧と同電位の電圧に基づいて、前記駆動素子を駆動するための前記第１の電圧と異なる第２の電圧を発生させる電圧発生回路であることを特徴とする請求項４に記載の記録ヘッド。
【請求項８】
前記複数の記録素子は第１の電圧が印加され、前記複数の記録素子を駆動する駆動素子を有し、
前記第１の機能回路および前記第４の機能回路の少なくとも１つは、前記第１の電圧と同電位の電圧に基づいて、前記駆動素子を駆動するための前記第１の電圧と異なる第２の電圧を発生させる電圧発生回路であることを特徴とする請求項５に記載の記録ヘッド。
【請求項９】
インクジェット用であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の記録ヘッド。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の記録ヘッドと、インクを収容したインクタンクとを有することを特徴とするヘッドカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の記録ヘッドまたは請求項１０に記載のヘッドカートリッジを有することを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
差込杆の直径をステム嵌合穴より細く形成して差込杆と嵌合穴内壁との間にガス通路を形成した請求項１記載のガス抜き兼用キャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この技術的課題を解決するための技術的手段は、（イ）嵌合部にステム嵌合穴径より大きい底面を備えた凹部を形成し、（ロ）凹部の内側から差込杆を突出させ、（ハ）凹部の側壁に貫通穴を形成したこと、である。
第二の技術的手段は、差込杆の直径をステム嵌合穴より細く形成して差込杆と嵌合穴内壁との間にガス通路を形成したことである。
第三の技術的手段は、差込杆の外側に形成した一又は二以上の切欠き溝をガス通路としたことである。第四の技術的手段は、切欠き溝と対面する凹部の側壁を溝幅より大きい幅で貫通孔を設けないガス案内壁としたことであり、第五の技術的手段は、このガス案内壁を傾斜面としたことである。
第六の技術的手段は、各技術的手段における凹部の側壁に形成した貫通穴の高さを低くしたことである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を開始する上で用いられる遊技媒体を仮想遊技媒体として貯留記憶する貯留記憶手段と、
その貯留記憶された仮想遊技媒体を遊技媒体として排出させるべく操作される排出操作手段と、
遊技媒体を排出する排出手段と、
前記排出操作手段の操作に基づいて、前記貯留記憶された仮想遊技媒体に対応した数の遊技媒体を排出するよう前記排出手段を制御する排出制御手段と
を備えた遊技機において、
前記排出制御手段による排出制御回数を把握する回数把握手段と、
所定開始タイミングから所定終了タイミングまでの範囲内において前記回数把握手段により把握された前記排出制御回数が予め設定された基準回数に達したか否かを判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記所定開始タイミングから前記所定終了タイミングまでの規定期間を計測する期間計測手段を備え、
前記判定手段は、前記規定期間内において前記回数把握手段により把握された前記排出制御回数が予め設定された基準回数に達したか否かを判定するものであり、
前記所定開始タイミングは、前記期間計測手段による前記規定期間の計測が実行されていない状態における前記排出制御の実行に対応したタイミングであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
少なくとも「前記基準回数―１」個分の前記回数把握手段を備え、
それら回数把握手段により、それぞれ異なる所定開始タイミングで前記排出制御回数の把握が行われ、
前記判定手段は、前記排出制御回数が前記基準回数に達したか否かの判定を、前記各回数把握手段のそれぞれに対応させて実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記排出制御手段は、
前記排出操作手段が操作されたか否かを判定する操作判定手段と、
前記貯留記憶手段に前記仮想遊技媒体が貯留記憶されているか否かを判定する貯留記憶判定手段とを備え、
前記操作判定手段に前記排出操作手段が操作されたと判定され且つ前記貯留記憶判定手段に前記仮想遊技媒体が貯留記憶されていると判定された場合に、前記排出制御を実行する構成とし、
前記回数把握手段は、前記操作判定手段に前記排出操作手段が操作されたと判定され且つ前記貯留記憶判定手段に前記仮想遊技媒体が貯留記憶されていると判定された回数を、前記排出制御回数として把握し、
前記判定手段は、前記操作判定手段に前記排出操作手段が操作されたと判定され且つ前記貯留記憶判定手段に前記仮想遊技媒体が貯留記憶されていると判定された場合、前記排出制御手段の排出制御に基づいた前記排出手段による遊技媒体の排出が開始される前に、前記排出制御回数が前記基準回数に達しか否かの判定を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
所定の遊技を実行する遊技装置と、
前記所定の遊技を開始させるべく操作される開始操作手段と、
前記所定の遊技を終了させるべく操作される終了操作手段と、
前記仮想遊技媒体をベットすべく操作されるベット操作手段と、
当該ベット操作手段の操作に基づいて前記仮想遊技媒体をベットするとともに、そのベットした数分の仮想遊技媒体を前記貯留記憶手段に貯留記憶された仮想遊技媒体数から減算するベット制御手段と、
所定数の前記仮想遊技媒体がベットされ且つ前記開始操作手段が操作されることに基づいて前記所定の遊技を開始し、前記終了操作手段が操作されることに基づいて前記所定の遊技を終了するよう前記遊技装置を制御する遊技制御手段と、
前記所定の遊技が開始される場合に前記仮想遊技媒体のベットを不許可とし、前記所定の遊技が終了されたことに基づいてその不許可状態を解除する不許可設定手段とを備え、
前記排出制御手段は、前記不許可状態では前記排出制御を実行することなく、
前記判定手段は、前記排出制御手段による前記排出制御の実行に対応させて、前記累積数が前記基準数に達したか否かの判定を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を受け入れる受入部と、その受け入れた遊技媒体を検出する検出手段とを備え、当該検出手段により所定数の遊技媒体が検出されたことを遊技開始条件の１つとする遊技機であって、
前記検出手段の検出結果が前記遊技媒体を検出した旨の検出結果となってから次に当該検出結果となるまでの検出間隔を把握する間隔把握手段と、
当該間隔把握手段により把握された前記検出間隔と比較対象間隔とを比較判定する比較判定手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記比較対象間隔は、予め定められた基準間隔であり、
前記間隔把握手段により把握された前記検出間隔が前記基準間隔と同じ間隔又は当該基準間隔よりも短い間隔となった回数を把握する回数把握手段を備え、
前記比較判定手段は、さらに前記回数把握手段により把握された回数が複数回数として予め設定された基準回数に達したか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記回数把握手段は、前記間隔把握手段により把握された前記検出間隔が前記基準間隔と同じ間隔又は当該基準間隔よりも短い間隔となる状況が連続する場合の連続回数を把握することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記検出手段の検出結果に基づいて、１の遊技回における賭け数を最大賭け数の範囲内で加算する賭け数設定手段と、
１遊技回単位での遊技媒体の獲得期待値に変動をもたらす各変動要素のうち少なくともいずれかの変動要素を、前記賭け数設定手段に設定された賭け数が多いほど１の遊技回での前記獲得期待値が大きくなるように設定する変動要素設定手段とを備えており、
前記基準回数を、「前記最大賭け数に対応する遊技媒体数―１」以下の値としたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
１の遊技回の開始に必要な遊技媒体数が複数として設定されており、
前記基準回数を、「１の遊技回の開始に必要な遊技媒体数―１」以下の値としたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項６】
前記間隔把握手段により把握された前記検出間隔を検出間隔履歴として記憶する間隔履歴記憶手段を備え、
前記比較対象間隔は、前記間隔履歴記憶手段に記憶された検出間隔履歴であり、
前記比較判定手段は、前記間隔履歴記憶手段に記憶されている前記検出間隔履歴と、当該検出間隔履歴に関わる検出間隔の次に前記間隔把握手段により把握された前記検出間隔とが、同一又は略同一となったか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記間隔履歴記憶手段に記憶されている前記検出間隔履歴と、当該検出間隔履歴に関わる検出間隔の次に前記間隔把握手段により把握された前記検出間隔とが、同一又は略同一となる状況が連続する場合の連続回数を把握する連続回数把握手段を備え、
前記比較判定手段は、さらに前記連続回数把握手段により把握された前記連続回数が複数回数として予め設定された基準回数に達したか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記検出手段の検出結果に基づいて、１の遊技回における賭け数を最大賭け数の範囲内で加算する賭け数設定手段と、
遊技媒体を仮想遊技媒体として貯留記憶する貯留記憶手段と、
前記最大賭け数に対応した数を超えた数の遊技媒体が前記検出手段にて検出された場合に、それに対応した数の仮想遊技媒体を前記貯留記憶手段に貯留記憶させる貯留記憶実行手段とを備え、
前記基準回数を、「前記最大賭け数に対応した数―１」以下の値としたことを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】
前記検出手段の検出結果に基づいて、１の遊技回における賭け数を最大賭け数の範囲内で加算する賭け数設定手段と、
遊技媒体を仮想遊技媒体として貯留記憶する貯留記憶手段と、
前記最大賭け数に対応した数を超えた数の遊技媒体が前記検出手段にて検出された場合に、それに対応した数の仮想遊技媒体を前記貯留記憶手段に貯留記憶させる貯留記憶実行手段とを備え、
前記比較判定手段は、前記検出手段の検出結果が遊技媒体を検出した旨の検出結果となる場合、前記賭け数設定手段による賭け数の設定が実行される前に、又は前記貯留記憶実行手段による仮想遊技媒体の貯留記憶が実行される前に、前記比較判定を実行することを特徴とする請求項１乃至３、５乃至７のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を受け入れる受入部と、
その受け入れた遊技媒体を検出する検出手段と、
遊技媒体を仮想遊技媒体として貯留記憶する貯留記憶手段とを備え、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記貯留記憶手段に仮想遊技媒体が貯留記憶される遊技機において、
前記検出手段における遊技媒体を検出した旨の検出結果の累積数を把握する把握手段と、
所定開始タイミングから所定終了タイミングまでの範囲内において前記把握手段により把握された前記累積数が予め設定された基準数に達したか否かを判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記所定開始タイミングから前記所定終了タイミングまでの規定期間を計測する期間計測手段を備え、
前記判定手段は、前記規定期間内において前記把握手段により把握された前記累積数が予め設定された基準数に達したか否かを判定するものであり、
前記期間計測手段は、前記規定期間の計測を実行していない場合、前記検出手段の検出結果が遊技媒体を検出した旨の検出結果となることに基づいて前記規定期間の計測を開始することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記貯留記憶手段に貯留記憶された仮想遊技媒体を遊技媒体として排出させるべく操作される排出操作手段と、
遊技媒体を排出する排出手段と、
前記排出操作手段の操作に基づいて、前記貯留記憶された仮想遊技媒体に対応した数の遊技媒体を排出するよう前記排出手段を制御する排出制御手段と
を備え、
前記判定手段は、前記検出手段の検出結果が遊技媒体を検出した旨の検出結果となった後であって、その後の前記排出制御に基づいた前記排出手段による遊技媒体の排出が開始される前に、前記累積数が前記基準数に達したか否かの判定を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
所定の遊技を実行する遊技装置と、
前記所定の遊技を開始させるべく操作される開始操作手段と、
前記所定の遊技を終了させるべく操作される終了操作手段と、
前記検出手段により所定数の遊技媒体が検出され且つ前記開始操作手段が操作されることに基づいて前記所定の遊技を開始し、前記終了操作手段が操作されることに基づいて前記所定の遊技を終了するよう前記遊技装置を制御する遊技制御手段と、
前記所定の遊技が開始される場合に前記受入部における遊技媒体の受入を不許可とし、前記所定の遊技が終了されたことに基づいてその不許可状態を解除する不許可設定手段とを備え、
前記判定手段は、前記不許可状態では、前記累積数が前記基準数に達したか否かの判定を実行しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
遊技媒体を受け入れる受入部と、
その受け入れられた遊技媒体を検出する検出手段と、
前記遊技媒体を仮想遊技媒体として貯留記憶する貯留記憶手段とを備え、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記貯留記憶手段に仮想遊技媒体が貯留記憶される遊技機において、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記貯留記憶手段に貯留記憶される仮想遊技媒体の累積数を把握する把握手段と、
所定開始タイミングから所定終了タイミングまでの範囲内において前記把握手段により把握された前記累積数が予め設定された基準数に達したか否かを判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を開始する上で用いられる遊技媒体を仮想遊技媒体として貯留記憶する貯留記憶手段と、
その貯留記憶された仮想遊技媒体を遊技媒体として排出させるべく操作される排出操作手段と、
遊技媒体を排出する排出手段と、
前記排出操作手段の操作に基づいて、前記貯留記憶された仮想遊技媒体に対応した数の遊技媒体を排出するよう前記排出手段を制御する排出制御手段と
を備えた遊技機において、
前記排出制御手段による排出制御に基づいて排出される遊技媒体の累積数を把握する把握手段と、
所定開始タイミングから所定終了タイミングまでの範囲内において前記把握手段により把握された前記累積数が予め設定された基準数に達したか否かを判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記所定開始タイミングから前記所定終了タイミングまでの規定期間を計測する期間計測手段を備え、
前記判定手段は、前記規定期間内において前記把握手段により把握された前記累積数が予め設定された基準数に達したか否かを判定するものであり、
前記期間計測手段は、前記規定期間の計測を実行していない場合、前記貯留記憶手段に仮想遊技媒体が貯留記憶されている状況で前記排出操作手段が操作されることに基づいて前記規定期間の計測を開始することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記排出制御手段は、
前記排出操作手段が操作されたか否かを判定する操作判定手段と、
前記貯留記憶手段に前記仮想遊技媒体が貯留記憶されているか否かを判定する貯留記憶判定手段とを備え、
前記操作判定手段に前記排出操作手段が操作されたと判定され且つ前記貯留記憶判定手段に前記仮想遊技媒体が貯留記憶されていると判定された場合に、前記排出制御を実行する構成とし、
前記把握手段は、前記排出制御が開始される前に前記貯留記憶手段に貯留記憶されている仮想遊技媒体数を前記排出制御の複数回分に亘って累積した数を前記累積数として把握し、
前記判定手段は、前記操作判定手段に前記排出操作手段が操作されたと判定され且つ前記貯留記憶判定手段に前記仮想遊技媒体が貯留記憶されていると判定された場合、前記排出制御に基づいた前記排出手段による遊技媒体の排出が開始される前に、前記累積数が前記基準数に達したか否かの判定を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
所定の遊技を実行する遊技装置と、
前記所定の遊技を開始させるべく操作される開始操作手段と、
前記所定の遊技を終了させるべく操作される終了操作手段と、
前記仮想遊技媒体をベットすべく操作されるベット操作手段と、
当該ベット操作手段の操作に基づいて前記仮想遊技媒体をベットするとともに、そのベットした数分の仮想遊技媒体を前記貯留記憶手段に貯留記憶された仮想遊技媒体数から減算するベット制御手段と、
所定数の前記仮想遊技媒体がベットされ且つ前記開始操作手段が操作されることに基づいて前記所定の遊技を開始し、前記終了操作手段が操作されることに基づいて前記所定の遊技を終了するよう前記遊技装置を制御する遊技制御手段と、
前記所定の遊技が開始される場合に前記仮想遊技媒体のベットを不許可とし、前記所定の遊技が終了されたことに基づいてその不許可状態を解除する不許可設定手段とを備え、
前記排出制御手段は、前記不許可状態では前記排出制御を実行することなく、
前記判定手段は、前記排出制御手段による前記排出制御の実行に対応させて、前記累積数が前記基準数に達したか否かの判定を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記感光層が、前記電荷輸送物質として、更に下記一般式（２）で示されるアミン化合物を含有する請求項５又は６に記載の電子写真感光体。
【化２】
2008195634.tif 000001
（式（２）中、Ａｒ５〜Ａｒ８は置換又は無置換のアリール基を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、該電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像して該電子写真感光体上にトナー像を形成する現像手段及び該トナー像を転写材上に転写した後に該電子写真感光体上に残るトナーを除去するクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段とを共に一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項５〜８のいずれかに記載の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体に対して露光を行って該電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段、該電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像して該電子写真感光体上にトナー像を形成する現像手段及び該電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写材上に転写する転写手段を備えることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
天然由来の強力なGlcNAcase阻害剤を見出すことができれば、そのような化合物は有害昆虫や有害菌の生育を特異的に妨げることができ、しかも環境への残留による負荷はほとんどないと考えられることから、環境に優しい害虫駆除剤や抗菌剤として期待される。しかしながら、天然由来の化合物には、強力なGlcNAcase阻害活性を有するものが少なく、放線菌Streptomyces amakusaensisが生産するナグスタチンが知られているにすぎない（例えば特許文献１参照）。ナグスタチンに耐性を有する害虫に対する効果的な薬剤はほとんど報告されていない。
【非特許文献１】Pharmacol. Ther., 76 187-218, (1997)
【特許文献１】特開平１−２９０６７５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体から成る合成樹脂製のコア本体上に発熱層、絶縁層を積層した電熱ヒータ付グリップ部材であって、前記発熱層は帯状箔導体を張り巡らした構造とし、前記帯状箔導体を密に配置した領域を設け、該密に配置した領域から発生した熱を前記コア本体の表面に拡散させるための熱拡散部を設けたことを特徴とする電熱ヒータ付グリップ部材。
【請求項２】
前記発熱層は前記コア本体上において前記帯状箔導体を密に配置した領域から粗に配置した領域に前記熱拡散部を介して熱を拡散させることを特徴とする請求項１に記載の電熱ヒータ付グリップ部材。
【請求項３】
前記発熱層は前記帯状箔導体を密に配置した領域では、所定幅の前記帯状箔導体の長さを大とし隙間を小さくしたことを特徴とする請求項２に記載の電熱ヒータ付グリップ部材。
【請求項４】
前記絶縁層上に前記熱拡散部として熱伝導層を設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の電熱ヒータ付グリップ部材。
【請求項５】
前記発熱層に前記熱拡散部として電気抵抗が少なく熱伝導が良好な部分を設けたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の電熱ヒータ付グリップ部材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の両面に画像形成可能な画像形成装置であって、
記録材の表面に画像を形成する間に、搬送中の記録材の主走査方向の長さを導出する導出手段と、
前記表面に画像を形成された記録材を反転する反転用搬送路と、
前記反転用搬送路において搬送される記録材の主走査方向の搬送位置を規制する規制手段と、
前記導出手段が導出した記録材の主走査方向の長さに基づいて、前記規制手段による前記搬送位置の規制を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記導出手段は、
搬送中の記録材の副走査方向の長さを測定する測定手段と、
搬送中の記録材の主走査方向の長さの分類を特定する特定手段を含み、
記録材の副走査方向の長さ及び主走査方向の長さの分類と、主走査方向の長さとの対応関係を定義するテーブルを用いて、前記測定手段が測定した記録材の副走査方向の長さ及び前記特定手段が特定した記録材の主走査方向の長さの分類から、記録材の主走査方向の長さを導出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記導出手段は、搬送中の記録材の副走査方向の長さを測定する測定手段を含み、
記録材の副走査方向の長さと、主走査方向の長さとの対応関係を定義するテーブルを用いて、前記測定手段が測定した記録材の副走査方向の長さから、記録材の主走査方向の長さを導出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記測定手段によって測定された記録材の副走査方向の長さに基づいて、前記規制手段による前記搬送位置の規制を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記導出手段は、
搬送中の記録材における主走査方向の両端の搬送位置を検知するセンサを含み、
前記センサからの出力に基づいて、主走査方向の長さを導出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記導出手段は、
搬送中の記録材における主走査方向の両端の搬送位置を検知する第１センサと第２センサとを含み、
前記制御手段は、前記第１センサ又は前記第２センサの何れか一方で記録材を検知した場合に、記録材が主走査方向に片寄せされていると判断して、判断結果に基づいて前記規制手段による前記搬送位置の規制を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録材を給送する給送手段と、
前記給送手段に載置された記録材のサイズを判定する判定手段とをさらに含み、
前記制御手段は、
記録材のサイズが判定可能である場合に、前記判定手段が判定した記録材のサイズを用いて規制手段を制御し、
記録材のサイズが判定不可能である場合に、前記導出手段が導出した記録材の主走査方向の長さを用いて規制手段による前記搬送位置の規制を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制手段は、
前記反転用搬送路に沿って固定され、記録材の主走査方向の一方の側面をガイドする第１ガイドと、
記録材の主走査方向の他方の側面をガイドする移動可能な第２ガイドと、
前記第２ガイドを駆動するための駆動手段と
を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像データを受信して前記制御手段に出力するプリンタ制御手段と、
前記画像データに応じた静電潜像を形成する像担持体と、を有し、
前記制御手段は、前記導出した主走査方向の長さに関する情報を、前記プリンタ制御手段に通知し、
前記プリンタ制御手段は、通知された主走査方向の長さに関する情報に応じて、前記像担持体に静電潜像を形成する場合の形成開始タイミングを制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録材の両面に画像形成する画像形成方法であって、
導出手段が、記録材の表面に画像を形成する間に、搬送中の記録材の主走査方向の長さを導出する導出工程と、
制御手段が、前記表面に画像を形成された記録材を反転する反転用搬送路において、前記導出工程で導出した記録材の主走査方向の長さに基づいて、記録材の主走査方向の搬送位置を規制する規制手段による規制を制御する制御工程と、
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
更に、プリンタ制御手段が、前記導出工程で導出した記録材の主走査方向の長さに関する情報に応じて、画像形成において像担持体に静電潜像を形成する場合の形成開始タイミングを制御するプリンタ制御工程を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
測定手段が、搬送中の記録材の副走査方向の長さを測定する工程を有し、
前記制御工程において、さらに、測定された副走査方向の長さに基づいて、前記規制手段による前記搬送位置の規制を制御することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記制御工程において、さらに、記録材が主走査方向の一方に片寄せされたことを判断し、判断結果に応じて、前記規制手段による前記搬送位置の規制を制御することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、記録材の両面に画像形成可能な画像形成装置として実現できる。本画像形成装置は、記録材の表面に画像を形成する間に、搬送中の記録材の主走査方向の長さを導出する導出手段と、表面に画像を形成された記録材を反転する反転用搬送路と、反転用搬送路において搬送される記録材の主走査方向の搬送位置を規制する規制手段と、導出手段が導出した記録材の主走査方向の長さに基づいて、規制手段による搬送位置の規制を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体の内面側に熱融着性シートを積層して構成した有底角筒状の容器本体の上縁開口部を構成する４面のうち、対向する２面の折り曲げ面の上下長を他の対向する屋根構成面の上下長より短くなるようにした液体用パック容器前駆体において、前記２面の折り曲げ面の少なくとも１面の上縁の熱融着性シートの一部及び／又は前記折り曲げ面の上縁に対応する屋根構成面の熱融着性シートの一部を除去したことを特徴とする屋根形液体用パック容器前駆体。
【請求項２】
熱融着性シートの除去又は変質部分が、折り曲げ面の融着部の上下長の一部である請求項１又は２記載の屋根形液体用パック容器前駆体。
【請求項３】
基体の内面側に熱融着性シートを積層して構成した有底角筒状の容器本体の上縁開口部を構成する４面のうち、対向する２面の折り曲げ面の上下長が他の対向する屋根構成面の上下長より短くなるようにし、前記２面の折り曲げ面を折り込み、他の対向する屋根構成面を斜め内方に折り曲げかつ熱融着して屋根形に成形した液体用パック容器において、前記２面の折り曲げ面の少なくとも１面の上縁の熱融着性シートの一部及び／又は前記折り曲げ面の上縁に対応する屋根構成面の熱融着性シートの一部を除去したことを特徴とする屋根形液体用パック容器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関で駆動されて発電する発電機と、
前記発電機の出力電力が供給されて駆動輪を駆動するモータと、
互いに直列に接続された放電抵抗及びトランジスタを含み前記モータに印加される電圧を低減する過電圧保護回路と、
前記トランジスタのゲート端子にパルス信号を入力するパルス入力手段と、
前記パルス信号のキャリア周波数を制御する周波数制御手段と、を備えたことを特徴とする車両用駆動制御装置。
【請求項２】
前記放電抵抗の温度を検出する温度検出手段を備え、
前記周波数制御手段は、前記温度検出手段で検出された前記放電抵抗の温度に基づいて前記パルス信号のキャリア周波数を制御することを特徴とする請求項１に記載の車両用駆動制御装置。
【請求項３】
前記周波数制御手段は、前記温度検出手段で検出された前記放電抵抗の温度が設定しきい値より高い場合に前記パルス信号のキャリア周波数を制御することを特徴とする請求項２に記載の車両用駆動制御装置。
【請求項４】
内燃機関で発電機を駆動し、その発電機の出力電力によって駆動輪をモータで駆動し、さらに、互いに直列に接続された放電抵抗及びトランジスタを含み前記モータに印可される電圧を低減する過電圧保護回路の当該トランジスタのゲート端子にパルス信号を入力し且つ前記パルス信号のキャリア周波数を制御することを特徴とする車両用駆動制御方法。
【請求項５】
保護対象である機器と電気的に並列に接続されたトランジスタと、
前記トランジスタのゲート端子にパルス信号を入力するパルス入力手段と、
前記パルス信号のキャリア周波数を制御する周波数制御手段と、を備えたことを特徴とする過電圧保護回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明に係る車両用駆動制御装置は、内燃機関で発電機を駆動し、その発電機の出力電力によって駆動輪をモータで駆動し、さらに、互いに直列に接続された放電抵抗及びトランジスタを含み前記モータに印可される電圧を低減する過電圧保護回路の当該トランジスタのゲート端子にパルス信号を入力し且つ前記パルス信号のキャリア周波数を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式ポリイソシアネート及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを反応させて得られるウレタンポリ（メタ）アクリレート（Ａ）６０〜８０質量部、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ）２０〜４０質量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）との合計は１００質量部とする）並びに光重合開始剤（Ｃ）０．００５〜５質量部を含有する注型重合用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項２】
ウレタンポリ（メタ）アクリレート（Ａ）が下式（１）で表される化合物である請求項１に記載の注型重合用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【化１】
2008195754.tif 000001
（式中、Ｒ１は脂環式ジイソシアネート残基を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｒ３は水素原子又はメチル基を示す。）
【請求項３】
基材上に請求項１又は２に記載の注型重合用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化物を積層した賦型物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】注型重合用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物及び賦型物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、脂環式ポリイソシアネート及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを反応させて得られるウレタンポリ（メタ）アクリレート（Ａ）６０〜８０質量部、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ）２０〜４０質量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）との合計は１００質量部とする）並びに光重合開始剤（Ｃ）０．００５〜５質量部を含有する注型重合用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（式中、Ｒ１は脂環式ジイソシアネート残基を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｒ３は水素原子又はメチル基を示す。）
また、本発明は、基材上に前述の注型重合用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化物を積層した賦型物である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有する化合物。
【化２】
2008195793.tif 000001
一般式（ＩＩ）中、Ｂは直接結合または炭素数１以上４以下のアルキレン基を示す。Ｒ２はハロゲン原子が２個以上置換されている芳香族基を示す。
【請求項２】
前記ハロゲン原子が臭素原子である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の化合物を用いて形成された架橋重合体粒子。
【請求項４】
重量平均粒子径が０．１μｍ以上３０００μｍ以下であり、且つ均一係数が１．７以下であることを特徴とする請求項３に記載の架橋重合体粒子。
【請求項５】
請求項３または４に記載の架橋重合体粒子を用いて形成された吸着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油と増ちょう剤とを含有するグリース組成物において、前記基油を直鎖状のパーフルオロポリエーテル油、前記増ちょう剤をフッ素樹脂とするとともに、一次粒径が３ｎｍ以上１００ｎｍ以下である無機系微粒子を添加し、前記無機系微粒子を、有機ケイ素化合物による表面処理が施された二酸化ケイ素としたことを特徴とするグリース組成物。
【請求項２】
前記無機系微粒子の含有量を０．００１質量％以上５質量％以下としたことを特徴とする請求項１に記載のグリース組成物。
【請求項３】
前記無機系微粒子の分散径が３ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のグリース組成物。
【請求項４】
外面に軌道面を有する内方部材と、該内方部材の軌道面に対向する軌道面を有し前記内方部材の外方に配された外方部材と、前記両軌道面間に転動自在に配された複数の転動体と、前記軌道面と前記転動体との間の潤滑を行う潤滑剤と、を備える転動装置において、前記潤滑剤を請求項１〜３のいずれか一項に記載のグリース組成物としたことを特徴とする転動装置。
【請求項５】
自動車の電装部品又は自動車のエンジン補機に組み込まれる転がり軸受であることを特徴とする請求項４に記載の転動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は次のような構成からなる。すなわち、本発明に係るグリース組成物は、基油と増ちょう剤とを含有するグリース組成物において、前記基油をパーフルオロポリエーテル油、前記増ちょう剤をフッ素樹脂とするとともに、一次粒径が３ｎｍ以上１００ｎｍ以下である無機系微粒子を添加したことを特徴とする。
本発明のグリース組成物は、高温下でも優れた熱安定性を有するパーフルオロポリエーテル油を基油としているため、１８０℃以上の高温環境下においても基油が熱劣化しにくく、優れた耐熱性を示す。また、このグリース組成物は、基油粘度を低く抑えることができるので、低温流動性にも優れる。さらに、無機系微粒子を含有しているので、耐摩耗性や潤滑性に優れている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような本発明に係るグリース組成物においては、前記無機系微粒子の含有量を０．００１質量％以上５質量％以下とすることが好ましい。
無機系微粒子の含有量が０．００１質量％未満であると、十分な耐焼付き性及び耐摩耗性が得られないおそれがある。一方、５質量％超過であると、グリース組成物中で二次凝集体が生成しやすくなるため、転動装置の転がり接触面間に入り込みにくくなる。このような問題がより生じにくくするためには、無機系微粒子の含有量は、グリース組成物全体の０．０１質量％以上１質量％以下とすることがより好ましく、０．１質量％以上１質量％以下とすることがさらに好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係るグリース組成物においては、前記無機系微粒子の分散径は３ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。
無機系微粒子は凝集性を有しているため、グリース組成物中において二次凝集体を生成する場合がある。大きな二次凝集体が生成すると、転がり接触面間に形成される油膜に入り込みにくくなるので、グリース組成物中における無機系微粒子の分散径（二次凝集体の直径）は２００ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１００ｎｍ以下、さらに好ましくは５０ｎｍ以下である。なお、無機系微粒子の一次粒径の下限値が３ｎｍであるので、分散径の下限値も３ｎｍとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明に係るグリース組成物においては、前記無機系微粒子は、有機ケイ素化合物による表面処理が施された二酸化ケイ素であることが好ましい。
シランカップリング剤，シリコン油類等の有機ケイ素化合物と二酸化ケイ素とは親和性が高いので、有機ケイ素化合物により表面処理を行えば二酸化ケイ素の表面を密に疎水化することができる。その結果、無機系微粒子である二酸化ケイ素の前記添加効果を大きく高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明に係るグリース組成物においては、前記パーフルオロポリエーテル油は直鎖状であることが好ましい。
直鎖状のパーフルオロポリエーテル油は、高い粘度指数を有する（すなわち、温度による粘度の変化が小さい）。そのため、このようなグリース組成物を転動装置に使用した場合には、広い温度範囲にわたって転動装置を低トルクとすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本発明に係る転動装置は、外面に軌道面を有する内方部材と、該内方部材の軌道面に対向する軌道面を有し前記内方部材の外方に配された外方部材と、前記両軌道面間に転動自在に配された複数の転動体と、前記軌道面と前記転動体との間の潤滑を行う潤滑剤と、を備える転動装置において、前記潤滑剤を前述のグリース組成物としたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような転動装置は、高温下で使用されても耐焼付き性及び耐摩耗性に優れ長寿命である。
さらに、本発明に係る転動装置は、自動車の電装部品又は自動車のエンジン補機に組み込まれる転がり軸受とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明における界面活性剤は、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤のいずれでもよく、これらから適宜選ばれる１種以上である。その中でもカテキン類と当該界面活性剤との組み合わせにおいて良好な抗菌性を発揮するカチオン性界面活性剤が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般に、ＡＬＣパネルの製造にあたっては、鉄筋が格子状に組まれてなる補強鉄筋を型枠内に配設し、石灰質原料と珪酸質原料との混合物にアルミニウム粉末、界面活性剤水溶液等を加えた原料スラリーを前記型枠内に打設し、アルミニウム粉末を発泡させて気泡を形成し、原料スラリーを体積膨張させつつ硬化させる。そして、発泡が終了した半硬化体を脱型し、所定厚さにスライスした後にオートクレーブ養生させ、本硬化したパネルの小口表層部を切除して、所要寸法のＡＬＣパネルを完成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、原料スラリーの発泡過程では、スラリー上面が補強鉄筋のうちの最上部の鉄筋を通過するときに、この鉄筋に気泡が当って潰れ、気泡から出たガスが最上部鉄筋の上側に集合して発泡巣（粗大空洞部）を形成する。図７（ａ）に示すように、この発泡巣４は最上部鉄筋３の上面から約７０ｍｍ〜８０ｍｍの高さまで成長し、ＡＬＣパネル５１の切断面５１ａの強度に悪影響を与える。ＡＬＣパネル５１を鉄筋３の延伸方向に切断すると、図７（ｂ）に示すように、発泡巣４が小口面５１ｂに露出し、ＡＬＣパネル５１の外観を低下させ、商品価値を下げる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
連結プレート３２、連結ロッド４１、揺動レバー４０、連結ピン３７および３９等からなるリンク機構は、右スタンド２３および右モータ２５に関しても、左スタンド２２および左モータ２４に関するものと同様に構成される。図４において、連結プレート３５を右モータ２５の出力軸に連結する揺動レバー４２と連結ロッド４３とを示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図６は、モータ取付板の斜視図である。左モータ２４用のモータ取付板４４には、このモータ取付板４４をロアチューブ４に取り付けるための孔４４１とこのモータ取付板４４を車体左側の前記ブラケット１１に取り付けるための側面の孔４４２と、左モータ２４をモータ取付板４４に取り付けるための上面の孔４４３とが設けられる。一方、右モータ２５用のモータ取付板４８には、このモータ取付板４８をロアチューブ４に取り付けるための孔４８１とこのモータ取付板４８を車体右側の前記ブラケット１１に取り付けるための側面の孔４８２と、右モータ２５をモータ取付板４８に取り付けるための上面の孔４８３とが設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、スタンド装置１２の制御部を説明する。図１はスタンド制御部のシステム構成を示すブロック図である。スタンド制御部４９はＥＣＵの機能の一部でありマイクロコンピュータで構成することができる。スタンド制御部４９へ指示信号を入力する手段として、自動停車モードスイッチ５０、停車スイッチ５１、駐車スイッチ５２、およびスタンド格納スイッチ５３が設けられる。自動停車モードスイッチ５０は、例えば、自動二輪車１のステアリングハンドル１６の近くに設けられるメータパネル内に設けることができる。停車スイッチ５１は右側スイッチハウジング６１Ｒに、スタンド格納スイッチ５３は左側スイッチハウジング６１Ｌにそれぞれ設けられ、駐車スイッチ５２はグラブレール６０に設けられる。なお、ここではグラブレール６０に設けた駐車スイッチ５２を示すが、スタンドステップ６２に設ける駐車スイッチ６３およびこのグラブレール６０に設けた駐車スイッチ５２は、上述のようにいずれを使っても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
駐車制御部４９５は、駐車スイッチ５２がオンになったときに、左モータ２４および右モータ２５へ駆動信号を入力し、スタンド２２、２３を駐車位置２２Ｌまで下降させる。駐車制御部４９５は車速が毎時０ｋｍであってエンジンも停止している場合にのみ付勢される。車速判断部４９３は車速が毎時０ｋｍ以下で第２車速信号を出力する。エンジン回転判断部４９６はエンジン回転数センサ５５が出力信号を生じていないとき、つまりエンジンが回転していないときにオン信号を出力する。車速判断部４９３およびエンジン回転判断部４９６の双方からオン信号が入力されたときにゲートＧ３が開くようにして駆動信号が左モータ２４および右モータ２５に入力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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