Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）重合性化合物、（Ｂ）バインダーポリマー、（Ｃ）光重合開始剤、および（Ｄ）チタンブラック分散物を少なくとも含有し、且つ前記（Ｂ）バインダーポリマーの含有量に対する前記（Ａ）重合性化合物の含有量の質量比が１より大きいことを特徴とする重合性組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）光重合開始剤がオキシム化合物であることを特徴とする請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）バインダーポリマーが側鎖に重合性基を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の重合性組成物。
【請求項４】
前記チタンブラックの含有量が、重合性組成物の全固形分に対して、４０質量％以上９０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の重合性組成物。
【請求項５】
固体撮像素子の着色領域の形成に用いられることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の重合性組成物。
【請求項６】
支持体上に、請求項５に記載の重合性組成物を用いてなる着色領域を有する固体撮像素子用遮光性カラーフィルタ。
【請求項７】
請求項６に記載の固体撮像素子用遮光性カラーフィルタを備える固体撮像素子。
【請求項８】
支持体上に、請求項１に記載の重合性組成物を塗布して着色重合性組成物層を形成する工程と、
前記着色重合性組成物層を、マスクを介して露光する工程と、
露光後の前記着色重合性組成物層を現像して着色領域を形成する工程と、
を含む、固体撮像素子用遮光性カラーフィルタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】重合性組成物、固体撮像素子用遮光性カラーフィルタ、固体撮像素子および固体撮像素子用遮光性カラーフィルタの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、重合性組成物、固体撮像素子用遮光性カラーフィルタ、固体撮像素子および固体撮像素子用遮光性カラーフィルタの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明は、紫外から赤外までの波長領域に対して遮光性が必要とされる場合においても、硬化させる際に高い感度を有し且つ残渣の発生が少ない重合性組成物、及びそれを用いた固体撮像素子用遮光性カラーフィルタ、該固体撮像素子用遮光性カラーフィルタの製造方法、並びに固体撮像素子を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜６＞  支持体上に、前記＜５＞に記載の重合性組成物を用いてなる着色領域を有する固体撮像素子用遮光性カラーフィルタである。
＜７＞  前記＜６＞に記載の固体撮像素子用遮光性カラーフィルタを備える固体撮像素子である。
＜８＞  支持体上に、前記＜１＞に記載の重合性組成物を塗布して着色重合性組成物層を形成する工程と、前記着色重合性組成物層を、マスクを介して露光する工程と、露光後の前記着色重合性組成物層を現像して着色領域を形成する工程と、を含む、固体撮像素子用遮光性カラーフィルタの製造方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、紫外から赤外までの波長領域に対して遮光性が必要とされる場合においても、硬化させる際に高い感度を有し且つ残渣の少ない重合性組成物、及びそれを用いた固体撮像素子用遮光性カラーフィルタ、該固体撮像素子用遮光性カラーフィルタの製造方法、並びに固体撮像素子を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このようにすると、レンズ組立体の組み立てにおいて、最も対物側に配置される対物側光学部材を鏡筒に装入するにあたり、鏡筒内に存在する空気を上記通気孔を経由して押し出すことができるため、この対物側光学部材を鏡筒に簡単に装入することができる。その後、上記結像側光学部材を回転させることにより、上記通気孔を塞ぐことができるため、組み立てられたレンズ組立体内にゴミが侵入することを阻止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記目的を達成する本発明の撮像装置は、上記レンズ組立体と、撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
１０，２０，３０，４０，５０，６０  レンズ組立体
１１  第１群の撮影レンズ
１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ，２２ａ，２４ａ，２３ａ，３３ａ，４３ａ，５３ａ，６３ａ  外周面
１２，２２  第２群の撮影レンズ
１３，２３，３３，４３，５３，６３  第３群の撮影レンズ
１３ｂ，２３ｂ  環状領域
１４，２４  間隔環
１５，２５，３５，４５，５５，６５  鏡筒
１５＿１，２５＿１，３５＿１  対物側開口
１５＿２，２５＿２，３５＿２，４５＿２，５５＿２，６５＿２  結像側開口
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，３５ａ，４５ａ，５５ａ，６５ａ  内壁面
１５ｂ１，１５ｃ１，１５ｄ１，１５ｅ１，２２ａ１，２３ａ１，２３ｂ１，２４ａ１，３３ａ１，４３ａ１，５５ａ１，６５ａ１  通気用溝
１５ｅ，２５ｅ  壁面
１６  Ｏリング
３３ｂ，４３ｂ，５３ｂ，６３ｂ  上部環状領域
３３ｂ１，４５ｂ１，５３ｂ１，６５ｂ１  第１の通気孔
３３ｃ，４３ｃ，５３ｃ，６３ｃ  下部環状領域
３３ｄ，４３ｄ，５３ｄ，６３ｄ  回転用穴
３５ｂ，４５ｂ，５５ｂ，６５ｂ  上部壁面
３５ｃ，４５ｃ，５５ｃ，６５ｃ  下部壁面
３５ｃ１，４３ｃ１，５５ｃ１，６３ｃ１  第２の通気孔
７０  カメラユニット
７１  カメラ本体枠
７２  撮像素子
７３  基板
９０  治具
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2009244786.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009244786.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状または半円筒状の筒部を有するケース部材と、
画像の表示面が前記筒部の径方向に対して垂直になるように配置された画像表示手段と、
を備え、
前記画像表示手段は、前記表示面の法線から前記筒部の中心線に沿う方向へ予め定めた角度だけ傾いた方向に指向性を有した前記画像としての光を前記表示面から出射するとともに、前記画像としての光が前記筒部の内周面に投射されるように配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記筒部は、前記表示面から該筒部の内周面に投射される前記画像としての光の少なくとも一部を前記内周面で反射するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記筒部は、前記中心線が前記表示面に一致するように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記画像表示手段は、前記筒部の中に該筒部の一端側に前記表示面を寄せて配置されていることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記筒部は、前記内周面で反射した前記画像としての光が前記表示面よりも前記筒部の他端側の空間で結像するように前記画像としての光を反射させることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
画像表示手段は、前記中心線を中心軸にして前記表示面が回転可能に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明に係る表示装置は、円筒状または半円筒状の筒部を有するケース部材と、画像の表示面が前記筒部の径方向に対して垂直になるように配置された画像表示手段と、を備え、前記画像表示手段は、前記表示面の法線から前記筒部の中心線に沿う方向へ予め定めた角度だけ傾いた方向に指向性を有した前記画像としての光を前記表示面から出射するとともに、前記画像としての光が前記筒部の内周面に投射されるように配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の表示装置において、前記筒部は、前記表示面から該筒部の内周面に投射される前記画像としての光の少なくとも一部を前記内周面で反射するように形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記請求項２に記載の表示装置において、前記筒部は、前記中心線が前記表示面に一致するように配置されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載の表示装置において、前記画像表示手段は、前記筒部の中に該筒部の一端側に前記表示面を寄せて配置されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の表示装置において、前記筒部は、前記内周面で反射した前記画像としての光が前記表示面よりも前記筒部の他端側の空間で結像するように前記画像としての光を反射させることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、前記請求項５に記載の表示装置において、画像表示手段は、前記中心線を中心軸にして前記表示面が回転可能に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ)一般式（Ｉ）−ａ、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される各繰り返し単位をすべて含有する、酸の作用によりアルカリ現像液に可溶となる樹脂、
（Ｂ)活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物、及び、
溶剤、
を含有し、固形分濃度が２〜３０質量％である、ポジ型レジスト組成物。
【化１】
2009244829.tif 000001
式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）中、
Ａは酸の作用により分解し脱離する基を表す。
Ｒ1は各々独立して水素原子またはメチル基を表す。
Ｒ2はフェニル基またはシクロヘキシル基を表す。
ｎは０〜２の整数を表す。
【請求項２】
一般式（ＩＩ)で表される繰り返し単位が式(II)-aで表される構造である、請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【化３】
2009244829.tif 000002
式(II)-a中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す。
【請求項３】
一般式（ＩＩＩ)のＲ2がフェニル基であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分の樹脂の質量平均分子量が１０，０００以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分の樹脂の質量平均分子量が１０，０００〜２５，０００である、請求項４に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項６】
全レジスト成分の固形分濃度が３〜２５質量％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項７】
樹脂（Ａ）が、一般式（Ｉ）−ａ、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される各繰り返し単位のみからなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のレジスト組成物により、レジスト膜を形成し、露光、現像する、パターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、本発明の課題は、下記の構成によって達成された。
１．
（Ａ)一般式（Ｉ）−ａ、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される各繰り返し単位をすべて含有する、酸の作用によりアルカリ現像液に可溶となる樹脂、
（Ｂ)活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物、及び、
溶剤、
を含有し、固形分濃度が２〜３０質量％である、ポジ型レジスト組成物。
【化１】
2009244829.tif 000003
式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）中、
Ａは酸の作用により分解し脱離する基を表す。
Ｒ1は各々独立して水素原子またはメチル基を表す。
Ｒ2はフェニル基またはシクロヘキシル基を表す。
ｎは０〜２の整数を表す。
２．
一般式（ＩＩ)で表される繰り返し単位が式(II)-aで表される構造である、上記１に記載のポジ型レジスト組成物。
【化３】
2009244829.tif 000004
式(II)-a中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す。
３．
一般式（ＩＩＩ)のＲ2がフェニル基である、上記１又は２に記載のポジ型レジスト組成物。
４．
（Ａ）成分の樹脂の質量平均分子量が１０，０００以上である、上記１〜３のいずれか１項に記載のポジ型レジスト組成物。
５．
（Ａ）成分の樹脂の質量平均分子量が１０，０００〜２５，０００である、上記４に記載のポジ型レジスト組成物。
６．
全レジスト成分の固形分濃度が３〜２５質量％である、上記１〜５のいずれか１項に記載のポジ型レジスト組成物。
７．
樹脂（Ａ）が、一般式（Ｉ）−ａ、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される各繰り返し単位のみからなる、上記１〜６のいずれか１項に記載のポジ型レジスト組成物。
８．
上記１〜７のいずれか１項に記載のレジスト組成物により、レジスト膜を形成し、露光、現像する、パターン形成方法。
尚、本発明は特許請求の範囲に記載された構成を有するが、以下、その他についても参考のため記載した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３の表示例においては、右側の第２ディスプレイの冗長表示部分１１を狭くしているが、左側の第１ディスプレイにおいて狭くすることも、両画面において狭くすることも、両方とも同じ表示にすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そのような広大な情報表示面に対しては、レーザ・ビーム・ポインタ等を用いてポイントすべき点をポイントし、その位置情報をテレビカメラ等により検出し、これを必要なポインティング情報に変換することは十分に可能と考えられる。しかし、情報表示面が液晶表示装置や、透過型プロジェクターのフレネルレンズ等の表示面であった場合、レーザ・ポインタの光軸方向にも依存するが、ポインティング情報を目視することは容易ではない。レーザ・ポインタで今日一般的に利用されている液晶表示面をポイントした場合、そのポイント・マークを視認できる位置関係は常に極めて限定されたものとならざるを得ない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２において、１１は大型の液晶表示装置、１２はその大型の液晶表示装置１１の画面、１３はその大型の液晶表示装置１１の画面１２上のポインティング位置を示している。また、２１は液晶表示装置１１の画面１２に対向し、この液晶表示装置１１の画面１２のポインティング位置１３の方向を自在に指し示すことが可能なレーザ・ビーム・ポインタ、２２はレーザ・ビーム・ポインタ２１の枢支部（スタンド）、２３はレーザ・ビーム・ポインタ２１の操作レバー、２４はレーザ・ビーム・ポインタ２１の後方から照射されるレーザ・ビーム、２５はそのレーザ・ビーム２４を受光し、レーザ・ビーム・ポインタ２１のポインティング位置１３を検出する検出手段としての検出板であり、大型の液晶表示装置１１の画面１２と対応するように配置されている。２６は検出板２５からの出力信号を導出し、大型の液晶表示装置１１にその出力信号を送る信号線である。この信号線２６で送られた出力信号は、レーザ・ビーム・ポインタ２１のポインタ位置１３と対応する大型の液晶表示装置１１のポインティング用発光素子（マーク）（例えば、マトリクス状に配置された発光素子を有するアレイを大型の液晶表示装置１１の画面１２の表面に配置する）に入力されて、大型の液晶表示装置１１の画面１２上のポインタ位置１３を表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このような大型の液晶表示装置３１のバックライト光源３２に図２で示した信号線２６を介して送られる出力信号が印加されると、ポンイティング用バックライト光源（図示なし）から光が出力されて、ポインティング位置が表示されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズと、
前記レンズが装入される中空部を有するレンズ枠と、
前記レンズ枠内に配置された吸湿部材とを備え、
前記レンズ枠が、前記中空部内壁から内向きに突出する、前記レンズの光軸のまわりに一周する円周方向に間欠的に形成された複数の突起からなる、該中空部に装入されたレンズの周縁を受け止める受止部を有し、
前記吸湿部材が、前記レンズ枠中空部内の、前記突起どうしの間に形成された窪みにそれぞれ配置される複数の塊部と、前記複数の突起の内側を通り該複数の塊部を一周に渡って連結する連結環とを有するものであることを特徴とするレンズ組立体。
【請求項２】
前記レンズ枠は、前記中空部に対物側から結像側に並ぶ複数枚のレンズが装入されるものであって、前記受止部は、該複数枚のレンズのうちの最も対物側に位置するレンズの結像側の面の周縁を受け止めるものであることを特徴とする請求項１記載のレンズ組立体。
【請求項３】
前記吸湿部材は、吸湿材料からなることを特徴とする請求項１又２記載のレンズ組立体。
【請求項４】
前記吸湿部材は、吸湿材料を添加した樹脂成型部品からなることを特徴とする請求項１又は２記載のレンズ組立体。
【請求項５】
前記吸湿部材は、シート状吸湿材料の成型部品からなることを特徴とする請求項１又は２記載のレンズ組立体。
【請求項６】
請求項１から５のうちのいずれか１項に記載のレンズ組立体と、撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の記録手段と、
第２の記録手段と、
コネクションの処理を含むプロトコル処理を行うプロトコル処理手段と、を有し、
前記プロトコル処理手段は、コネクション毎に設定される制御情報を、前記第２の記録手段から前記第１の記録手段に転送し、コネクションの処理に応じて、前記第１の記録手段に記録された制御情報を更新し、前記第１の記録手段において更新された制御情報を選択し、選択された制御情報を、前記第１の記録手段から前記第２の記録手段に書き戻すことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の記録手段は、前記第２の記録手段から転送された制御情報の一部である複数のパラメータのそれぞれが更新されたか否かを示す更新情報を記録し、前記プロトコル処理手段は、複数のパラメータの１つの更新に応じて、更新されたパラメータに対応する更新情報を書き換え、更新されたパラメータを第２の記録手段に転送するために、更新情報に応じて、更新されたパラメータを選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
コネクション毎に設定される制御情報は、通信の要求に応じて、前記第２の記録手段に生成され、前記プロトコル処理手段は、コネクション確立指示に応じて、制御情報を、前記第２の記録手段から前記第１の記録手段に転送することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記プロトコル処理手段は、ＭＡＣ層からフレームを受信した場合、前記第２の記録手段を参照して、どの制御情報を利用するか判断し、利用する制御情報を前記第２の記録手段から前記第１の記録手段に転送することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記プロトコル処理手段は、送信された順番と異なる順番で受信されたデータを送信された順番に並び替えるための情報を、前記第１の記録手段に記録することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置であって、
第１の記録手段と、
第２の記録手段と、
コネクションの処理を含むプロトコル処理を行うプロトコル処理手段とを有し、
前記プロトコル処理手段は、コネクションの処理に応じて、前記第１の記録手段に記録された第１の制御情報と第２の制御情報の一方を更新し、前記第１の記録手段が第２の制御情報を記録し、前記第２の記録手段が第１の制御情報と第２の制御情報とを記録するように、第１の記録手段に記録された第１の制御情報と前記第２の記録手段に記録された第２の制御情報を入れ換え、送信された順番と異なる順番で受信されたデータを送信された順番に並び替えるための情報を、前記第１の記録手段に記録することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
通信装置であって、
第１の記録手段と、
第２の記録手段と、
コネクションの処理を含むプロトコル処理を行うプロトコル処理手段とを有し、
前記プロトコル処理手段は、前記第２の記録手段に記録された制御情報の一部を前記第１の記録手段に転送し、既に受信したデータより前に送信された未受信のデータを示すデータを前記第１の記録手段に記録し、複数の未受信のデータの一部を、複数の未受信のデータが送信された順番に応じて選択し、複数の未受信のデータの選択された一部を示すデータを、前記第１の記録手段から削除することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
通信装置であって、
第１の記録手段と、
第２の記録手段と、
コネクションの処理を含むプロトコル処理を行うプロトコル処理手段とを有し、
前記プロトコル処理手段は、前記第２の記録手段に記録された制御情報の一部を前記第１の記録手段に転送し、未受信のデータを示すデータを前記第１の記録手段に記録し、複数の未受信のデータの一部を、複数の未受信のデータが送信された順番に応じて選択し、複数の未受信のデータの選択された一部を示すデータを、前記第２の記録手段に記録することを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の通信装置は、第１の記録手段と、第２の記録手段と、コネクションの処理を含むプロトコル処理を行うプロトコル処理手段と、を有し、前記プロトコル処理手段は、コネクション毎に設定される制御情報を、前記第２の記録手段から前記第１の記録手段に転送し、コネクションの処理に応じて、前記第１の記録手段に記録された制御情報を更新し、前記第１の記録手段において更新された制御情報を選択し、選択された制御情報を、前記第１の記録手段から前記第２の記録手段に書き戻すことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、書き戻すデータ量を削減でき、プロトコル制御情報の書き戻しに要する時間を短縮することが可能となり、結果としてプロトコル処理性能を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図９は、本発明の第７の実施形態に係るバス用出力回路の構成の一例を示すブロック図である。図９のバス用出力回路は、電流源１Ｂと、半導体スイッチング素子２と、電流制御回路３Ａと、電圧発生回路４Ｂと、出力制御回路５と、参照電圧生成回路８Ａと、電流源９とを有する。図７と図９における同一の符号は同一の構成要素を示す。本実施形態は、第５の実施形態の電流源１Ａを第７の実施形態の電流源１Ｂに置き換えたものである。半導体スイッチング素子２と電流制御回路３Ａと電圧発生回路４Ｂと出力制御回路５と参照電圧生成回路８Ａと電流源９の構成は本実施形態と第６の実施形態で共通である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮光状態のセンサから異なる条件で得られた複数の映像データを取得する取得手段と、
前記取得された複数の映像データからそれぞれ欠陥画素を検出して前記欠陥画素の出力のレベルを取得する検出手段と、
前記複数の映像データからそれぞれ検出された前記欠陥画素の出力のレベルの差分に基づいて、前記検出された欠陥画素の欠陥要因を判別する判別手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記センサは、前記レンズにより結像された映像を光電変換するフォトダイオードと、前記フォトダイオードからの出力信号を読み出す読み出し回路と、前記読み出し回路からの出力信号を読み出す列アンプとを備えたＣＭＯＳセンサであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判別手段は、前記出力のレベルの差分が閾値よりも大きい場合に、前記欠陥画素の欠陥要因が、前記フォトダイオードの暗電流によるものであると判別することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記条件とは、シャッタ速度および温度の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
遮光状態のセンサから得られた映像データを取得する取得手段と、
前記取得された映像データから欠陥画素を検出して前記欠陥画素のアドレスを取得する検出手段と、
前記取得された前記欠陥画素のアドレスが連続するか否かに基づいて、前記検出された欠陥画素の欠陥要因を判別する判別手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記センサは、前記レンズにより結像された映像を光電変換するフォトダイオードと、前記フォトダイオードからの出力信号を読み出す読み出し回路と、前記読み出し回路からの出力信号を読み出す列アンプとを備えたＣＭＯＳセンサであり、
前記判別手段は、前記取得された前記欠陥画素のアドレスが、少なくとも読み出し回路を共有する画素において連続している場合に、前記検出された欠陥画素の欠陥要因が、前記読み出し回路によるものであると判別することを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
前記判別手段は、さらに、前記取得されたアドレスが連続する前記欠陥画素における出力のレベルのばらつきが閾値より大きい場合に、前記検出された欠陥画素の欠陥要因が、前記フォトダイオードの暗電流によるものであると判別することを特徴とする請求項５または６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記判別された欠陥要因に応じた方法で前記欠陥画素を補正する補正手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
遮光状態のセンサから異なる条件で得られた複数の映像データを取得する取得ステップと、
前記取得された複数の映像データからそれぞれ欠陥画素を検出して前記欠陥画素の出力のレベルを取得する検出ステップと、
前記複数の映像データからそれぞれ検出された前記欠陥画素の出力のレベルの差分に基づいて、前記検出された欠陥画素の欠陥要因を判別する判別ステップとを備えることを特徴とする撮像装置の欠陥画素の判別方法。
【請求項１０】
遮光状態のセンサから得られた映像データを取得する取得ステップと、
前記取得された映像データから欠陥画素を検出して前記欠陥画素のアドレスを取得する検出ステップと、
前記取得された前記欠陥画素のアドレスが連続するか否かに基づいて、前記検出された欠陥画素の欠陥要因を判別する判別ステップとを備えることを特徴とする撮像装置の欠陥画素の判別方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の欠陥画素の判別方法を前記撮像装置のコンピュータに実行させるための前記コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、及びその欠陥画素の判別方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置及びその欠陥画素の判別方法、並びにプログラムに関し、特に、欠陥画素を検出する撮像装置及びその欠陥画素の判別方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、欠陥画素が複数ある欠陥要因のうちのいずれによるものかを正確に判別することができる撮像装置及びその欠陥画素の判別方法、並びにプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的を達成するために、請求項１記載の撮像装置は、遮光状態のセンサから異なる条件で得られた複数の映像データを取得する取得手段と、前記取得された複数の映像データからそれぞれ欠陥画素を検出して前記欠陥画素の出力のレベルを取得する検出手段と、前記複数の映像データからそれぞれ検出された前記欠陥画素の出力のレベルの差分に基づいて、前記検出された欠陥画素の欠陥要因を判別する判別手段とを備えることを特徴とする。
また、請求項５記載の撮像装置は、遮光状態のセンサから得られた映像データを取得する取得手段と、前記取得された映像データから欠陥画素を検出して前記欠陥画素のアドレスを取得する検出手段と、前記取得された前記欠陥画素のアドレスが連続するか否かに基づいて、前記検出された欠陥画素の欠陥要因を判別する判別手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、欠陥画素が複数ある欠陥要因のうちのいずれによるものかを正確に判別することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を受信する受信部近傍の電子回路からの発生信号を打ち消すキャンセル信号を生成するキャンセル信号生成部と、
前記受信部により受信された受信信号の信号処理系統の途中所定位置で、該信号処理系統の信号に、前記キャンセル信号生成部により生成されたキャンセル信号を加算する加算部と、
を備えた受信回路。
【請求項２】
局部発振信号生成部と、
前記局部発振信号生成部により生成された局部発振信号を前記受信部により受信された受信信号に乗算することで、当該受信信号を中間周波数の信号に変換して前記信号処理系統の後段に出力する中間周波変換部と、
前記中間周波変換部から出力された信号のうち、前記無線信号の前記中間周波数に対応する帯域を通過させるフィルタ部と、
を更に備えるとともに、
前記キャンセル信号生成部は、前記局部発振信号生成部により生成された局部発振信号の位相を１８０度移相する移相部を有し、この移相部により移相された信号を前記発生信号に乗算することで前記キャンセル信号を生成し、
前記加算部は、前記フィルタ部の前で、前記中間周波変換部から出力される中間周波数の信号に前記生成されたキャンセル信号を加算する、
請求項１に記載の受信回路。
【請求項３】
前記キャンセル信号生成部は、前記移相部により移相された信号と前記発生信号との乗算後の信号を所定の減衰率で減衰させる減衰部を有する請求項２に記載の受信回路。
【請求項４】
前記減衰率が、前記加算部により加算された後の信号のうち、前記無線信号の前記中間周波数に対応する帯域におけるノイズ成分の量が最低となる値に予め設定されている請求項３に記載の受信回路。
【請求項５】
前記フィルタ部から出力される信号の信号レベルに基づき、前記減衰部の減衰率を制御する制御信号を生成して出力する減衰率制御部を備え、
前記減衰部は、前記減衰率制御部から出力される前記制御信号に応じた減衰率で前記移相部により移相された信号を減衰させる、
請求項３に記載の受信回路。
【請求項６】
無線信号を受信する受信部近傍に配置される電子回路ごとに、対応する電子回路からの発生信号を打ち消すキャンセル信号を生成する前記キャンセル信号生成部を備え、
前記加算部は、前記各キャンセル信号生成部それぞれにより生成されたキャンセル信号を加算する、
請求項１〜５の何れか一項に記載の受信回路。
【請求項７】
測位用衛星からの衛星信号を受信する請求項１〜６の何れか一項に記載の受信回路を備えた電子機器。
【請求項８】
前記電子回路として無線通信回路を所定位置に内蔵配置した請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記受信回路はＧＰＳ衛星信号を受信する回路であり、
前記無線通信回路は携帯電話用の通信回路である、
携帯型電話機である請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
無線信号を受信する受信部近傍の電子回路からの発生信号を打ち消すキャンセル信号を生成することと、
前記受信部により受信された受信信号の信号処理系統の途中所定位置で、該信号処理系統の信号に、前記キャンセル信号を加算することと、
を含むノイズキャンセル方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信回路、電子機器及びノイズキャンセル方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、受信回路、電子機器及びノイズキャンセル方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信部により受信された信号を熱雑音を含めて増幅する増幅部と、
前記受信部近傍の電子回路からの発生信号を打ち消すキャンセル信号を生成するキャンセル信号生成部と、
前記増幅部により増幅された信号に、前記キャンセル信号生成部により生成されたキャンセル信号を加算する加算部と、
を備えるとともに、
前記キャンセル信号生成部は、前記加算部による加算後の信号に基づいて振幅を可変させて前記キャンセル信号を生成する受信回路。
【請求項２】
前記キャンセル信号生成部は、
前記電子回路からの発生信号の位相を１８０度移相する移相部と、
前記移相部により移相された信号を、前記加算部による加算後の信号に応じた減衰率で減衰する減衰部と、
を有する請求項１に記載の受信回路。
【請求項３】
前記キャンセル信号生成部は、前記電子回路からの発生信号から、前記受信信号の周波数帯域と同一帯域内の信号を通過させるフィルタを有し、
前記移相部は、前記フィルタを通過した信号の位相を移相する、
請求項２に記載の受信回路。
【請求項４】
前記減衰部は、前記加算部による加算後の信号の信号レベルと所定の基準信号の信号レベルとの差分に応じた減衰率で前記移相部により移相された信号を減衰する請求項２又は３に記載の受信回路。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の受信回路と、該受信回路近傍に配置された前記電子回路とを備えた電子機器。
【請求項６】
前記電子回路は、前記受信回路の受信信号とは異なる周波数帯域で通信を行う通信回路を有して成る請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記受信回路は、測位用衛星からの衛星信号を受信する回路であり、
前記電子回路は、携帯電話用の通信回路である、
請求項５に記載の電子機器。
【請求項８】
受信部と、前記受信部により受信された信号を熱雑音を含めて増幅する増幅部とを備えた受信回路におけるノイズキャンセル方法であって、
前記受信部近傍の電子回路からの発生信号を打ち消すキャンセル信号を生成することと、
前記増幅部により増幅された信号に、前記キャンセル信号を加算することと、
前記加算部による加算後の信号に基づいて前記キャンセル信号の振幅を変更することと、
を含むノイズキャンセル方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信回路、電子機器及びノイズキャンセル方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、受信回路、電子機器及びノイズキャンセル方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記振れ補正手段は、前記撮像装置の合焦動作前は、前記平行振れ補正目標値によることなく、前記回転振れ補正目標値に基づいて前記撮像装置の像面に生じる像振れを補正することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力色域および出力色域を取得する色域取得手段と、
前記入力色域および前記出力色域の少なくともいずれか一方において、色相が反転する反転領域を検出する反転検出手段と、
前記反転検出手段で検出された反転領域を補正する領域補正手段と、
前記領域補正手段による補正の後に、前記入力色域および前記出力色域を用いて、該入力色域内の入力色値を前記出力色域内にマッピングする色域マッピング手段と
を有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記反転検出手段は、色空間を構成する複数の格子点を色相−彩度平面上にプロットし、各格子点を結ぶ線分と、各格子点を通る垂線との交点数によって、色相反転を検出することを特徴とする請求項１記載の色処理装置。
【請求項３】
前記反転検出手段は、色空間内の格子を部分格子に分割し、該部分格子の色域表面と、該色域表面の格子点と前記出力色域内に設定した収束点とを結んだ線分と、の交点数によって色相反転を検出することを特徴とする請求項１記載の色処理装置。
【請求項４】
前記領域補正手段は、前記反転領域を包含する領域を補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の色処理装置。
【請求項５】
前記領域補正手段は、前記反転領域内の格子点を、該反転領域をはさむ格子点の間に移動することを特徴とする請求項４記載の色処理装置。
【請求項６】
前記領域補正手段は、前記反転領域内の格子点を、該反転領域をはさむ２つの格子点を結ぶ線上に、該反転領域内における格子点間距離の比を保持して割り付けることを特徴とする請求項５記載の色処理装置。
【請求項７】
前記反転検出手段で検出された反転領域をユーザに報知する報知手段と、
前記領域補正手段による補正の可否を示すユーザ指示を入力する操作手段とをさらに有し、
前記領域補正手段は、前記操作手段によって補正可を示すユーザ指示が入力された場合に、前記反転領域を補正することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載の色処理装置。
【請求項８】
色処理装置が行う色処理方法であって、
入力色域および出力色域を取得する色域取得ステップと、
前記入力色域および前記出力色域の少なくともいずれか一方において色相が反転する反転領域を検出する反転検出ステップと、
前記反転検出ステップで検出された反転領域を補正する領域補正ステップと、
前記領域補正ステップにおける補正の後に、前記入力色域および前記出力色域を用いて、該入力色域内の入力色値を前記出力色域内にマッピングする色域マッピングステップと
を有することを特徴とする色処理方法。
【請求項９】
コンピュータ上で実行されることによって、該コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の色処理装置が有する各手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理装置、色処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の色処理装置は以下の構成を備える。すなわち、入力色域および出力色域を取得する色域取得手段と、前記入力色域および前記出力色域の少なくともいずれか一方において、色相が反転する反転領域を検出する反転検出手段と、前記反転検出手段で検出された反転領域を補正する領域補正手段と、前記領域補正手段による補正の後に、前記入力色域および前記出力色域を用いて、該入力色域内の入力色値を前記出力色域内にマッピングする色域マッピング手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントを構成するオブジェクトと、該オブジェクトに関連する関連情報とを保存する保存手段を備えた画像処理装置であって、
前記ドキュメントをプリント出力する際に、ペーパージャムが発生したかを判定する第１の判定手段と、
該第１の判定手段においてペーパージャムが発生したと判定された場合、該ペーパージャムに関する情報を、該ペーパージャムが発生したドキュメントを構成するオブジェクトの前記関連情報として前記保存手段に保存するように制御する保存制御手段と、
前記保存手段に保存されているオブジェクトを再利用する際、該オブジェクトに関連する前記保存手段に保存されている関連情報に基づいて、ペーパージャムを起こす可能性があるかを判定する第２の判定手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ペーパージャムに関する情報は、ペーパージャム時のジャムの場所、前記ドキュメントにおける前記オブジェクトの印字位置、紙の種類、前記ドキュメントを構成していたその他のオブジェクトの情報、のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の判定手段でペーパージャムを起こす可能性があると判定された場合、ユーザに対して警告及び対策を促す画面を表示するように制御する表示制御手段と、
前記ユーザに対策を選択させる選択手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の判定手段でペーパージャムを起こす可能性があると判定された場合には、予め設定された対策によって自動的に処理する自動処理手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記自動処理手段のための対策を、ユーザに予め設定させる設定手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、ホストコンピュータの画面上、あるいは、コントロールパネル画面上の少なくともいずれかに表示することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
ドキュメントを構成するオブジェクトと、該オブジェクトに関連する関連情報とを保存する保存手段を備えた画像処理装置における画像処理方法であって、
前記画像処理装置の第１判定手段が、前記ドキュメントをプリント出力する際に、ペーパージャムが発生したかを判定する第１の判定工程と、
前記第１の判定工程においてペーパージャムが発生したと判定された場合、前記画像処理装置の保存制御手段が、該ペーパージャムに関する情報を、該ペーパージャムが発生したドキュメントを構成するオブジェクトの前記関連情報として前記保存手段に保存するように制御する保存制御工程と、
前記画像処理装置の第２判定手段が、前記保存手段に保存されているオブジェクトを再利用する際、該オブジェクトに関連する前記保存手段に保存されている関連情報に基づいて、ペーパージャムを起こす可能性があるかを判定する第２の判定工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
ドキュメントを構成するオブジェクトと、該オブジェクトに関連する関連情報とを保存する保存手段を備えた装置のコンピュータを、
前記ドキュメントをプリント出力する際に、ペーパージャムが発生したかを判定する第１の判定手段、
前記第１の判定手段においてペーパージャムが発生したと判定された場合、該ペーパージャムに関する情報を、該ペーパージャムが発生したドキュメントを構成するオブジェクトの前記関連情報として前記保存手段に保存するように制御する保存制御手段、
前記保存手段に保存されているオブジェクトを再利用する際、該オブジェクトに関連する前記保存手段に保存されている関連情報に基づいて、ペーパージャムを起こす可能性があるかを判定する第２の判定手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、このような目的を達成するためになされたもので、本発明の画像処理装置は、ドキュメントを構成するオブジェクトと、該オブジェクトに関連する関連情報とを保存する保存手段を備えた画像処理装置であって、前記ドキュメントをプリント出力する際に、ペーパージャムが発生したかを判定する第１の判定手段と、該第１の判定手段においてペーパージャムが発生したと判定された場合、該ペーパージャムに関する情報を、該ペーパージャムが発生したドキュメントを構成するオブジェクトの前記関連情報として前記保存手段に保存するように制御する保存制御手段と、前記保存手段に保存されているオブジェクトを再利用する際、該オブジェクトに関連する前記保存手段に保存されている関連情報に基づいて、ペーパージャムを起こす可能性があるかを判定する第２の判定手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の画像処理方法は、ドキュメントを構成するオブジェクトと、該オブジェクトに関連する関連情報とを保存する保存手段を備えた画像処理装置における画像処理方法であって、前記画像処理装置の第１判定手段が、前記ドキュメントをプリント出力する際に、ペーパージャムが発生したかを判定する第１の判定工程と、前記第１の判定工程においてペーパージャムが発生したと判定された場合、前記画像処理装置の保存制御手段が、該ペーパージャムに関する情報を、該ペーパージャムが発生したドキュメントを構成するオブジェクトの前記関連情報として前記保存手段に保存するように制御する保存制御工程と、前記画像処理装置の第２判定手段が、前記保存手段に保存されているオブジェクトを再利用する際、該オブジェクトに関連する前記保存手段に保存されている関連情報に基づいて、ペーパージャムを起こす可能性があるかを判定する第２の判定工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像における異なった内容の領域を識別する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像における異なった内容の領域を識別する装置で、
画像データを複数のピクセル・ブロックに分割し、前記ピクセル・ブロックの特徴を抽出する特徴抽出器と、
抽出された特徴に基づき前記ピクセル・ブロックの内容を分類する分類器と、
を含み、
前記分類器は複数の分類器段階を含み、
前記特徴抽出器は各ピクセル・ブロックをくりこんだ魔方陣フィルタの結果、ならびに背景ピクセルの割合、エッジ密度、均一長方形の数、および平均飽和度の少なくとも１つを判定し、それにより前記特徴を抽出することを特徴とする画像における異なった内容の領域を識別する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機能モードおよび第２の機能モードが実行可能な携帯端末装置において、
上記第１の機能モードおよび上記第２の機能モードの何れが実行されているかを判断する機能モード判断手段と、
上記機能モード判断手段の判断結果に対応した表示制御モードによって、表示部の表示制御を行う表示制御手段と、
上記携帯端末装置の状態変化を検出する状態変化検出手段と、
メール機能を有する電話通信手段と、
テレビ放送を受信するテレビ放送受信手段と、
テレビ電波の受信状態によりテレビの表示が可能か不可能かを検出するテレビ受信状態検出手段と、を備え、
上記第１の機能モードは、上記テレビ放送受信手段によってテレビ放送を受信するテレビ放送受信モードであり、
上記第２の機能モードは、上記電話通信手段による通話またはメールの送受信モードであり、
上記表示制御手段は、上記表示部の照度を制御する照度制御手段を含み、
上記照度制御手段は、
（動作１）上記テレビ放送受信モードに対応した表示制御モードである第１の表示制御モードによって上記表示部の表示制御が行われているときに、上記テレビ受信状態検出手段によりテレビの表示が不可能であると検出された検出結果に応じて、上記照度制御手段が上記表示部の照度を下げる、または消灯する；が行なわれた後、
（動作２）上記状態変化検出手段が、上記第２の機能モードにおいて受信される電話信号またはメール信号を上記携帯端末装置の状態変化として検出する；が行なわれたときに、
上記表示部の照度を上げるものであることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
上記携帯端末装置に電力を供給する充電池と、充電池の容量を検出する充電池残量検知手段とを備え、
上記照度制御手段は、上記充電池残量検知手段の検知結果によって、上記表示部における設定照度を変化させることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿上の画像に基づいて複数の記録媒体上に形成された画像の良否を判定する画像処理装置であって、
前記原稿上の画像に基づいて所定の記録媒体上に形成された第１の画像における紙地の領域を判定する第１の判定手段と、
前記原稿上の画像に基づいて他の記録媒体上に形成された第２の画像の画像データに対し、前記第１の判定手段によって紙地の領域と判定された画素群の画像データを利用して補正を行う補正手段と、
前記補正手段により補正された第２の画像の画像データの所定の１ビットの値を利用して該第２の画像の良否を判定する第２の判定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の判定手段は、前記紙地と判定した領域の画素データ群のうちの最小の画素値を利用してオフセット値を算出する算出手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記最小の画素値から所定の輝度値を減じることにより前記オフセット値を算出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記第２の画像の画像データの各画素値から前記オフセット値を減じる減算手段を有することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の判定手段は、前記減算手段による減算結果としての第２の画像の画像データのうち、前記紙地の領域の画像データの最上位ビットの値を用いて、該第２の画像の良否を判定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の画像、第２の画像は、カラー画像であり、前記第１の判定手段、補正手段、第２の判定手段、算出手段、減算手段は、それぞれカラー画像を構成する３原色の成分に対して処理を行うことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の判定手段による第２の画像の良否の判定結果に応じて、該第２の画像に係る記録媒体の排出先を切替える排出先切替手段を有することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
原稿上の画像に基づいて複数の記録媒体上に形成された画像の良否を判定する画像処理装置の制御方法であって、
前記原稿上の画像に基づいて所定の記録媒体上に形成された第１の画像における紙地の領域を判定する第１の判定工程と、
前記原稿上の画像に基づいて他の記録媒体上に形成された第２の画像の画像データに対し、前記第１の判定工程によって紙地の領域と判定された画素群の画像データを利用して補正を行う補正工程と、
前記補正工程により補正された第２の画像の画像データの所定の１ビットの値を利用して該第２の画像の良否を判定する第２の判定工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１〜７に記載の何れか１項の画像処理装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。