【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装身具の一方のバンド部材の端部と他方のバンド部材の端部同士の間を係止するための操作部材を備えた中留に対して着脱自在に装着されるスライド補助具であって、
前記スライド補助具が、操作部材を係止する係止部を備え、
前記スライド補助具の係止部に操作部材を係止した状態で、スライド補助具をスライドさせることによって、
前記操作部材による装身具の端部同士の係止状態を解除するように構成したことを特徴とするスライド補助具。
【請求項２】
前記係止部が、操作部材を係止する係止用開口部であることを特徴とする請求項１に記載のスライド補助具。
【請求項３】
前記スライド補助具が、スライド補助具をスライドさせた際に、中留から抜け落ちないようにストッパー部を備えることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載のスライド補助具。
【請求項４】
前記ストッパー部が、スライド補助具と一体的に形成されていることを特徴とする請求項３に記載のスライド補助具。
【請求項５】
前記ストッパー部が、スライド補助具と別体に形成され、中留に着脱自在に装着されるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のスライド補助具。
【請求項６】
前記スライド補助具が、スライド補助具をスライドさせるためのスライド突設操作部を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のスライド補助具。
【請求項７】
前記操作部材が、プッシュ式ボタンであり、スライド補助具の係止部にプッシュ式ボタンを突設係止した状態で、スライド補助具をスライドさせることによって、プッシュ式ボタンを押圧して、前記操作部材による装身具の端部同士の係止状態を解除するように構成したことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のスライド補助具。
【請求項８】
前記スライド補助具の係止部端部と、プッシュ式ボタンに形成したテーパー面が係合して、プッシュ式ボタンを押圧して、前記操作部材による装身具の端部同士の係止状態を解除するように構成したことを特徴とする請求項７に記載のスライド補助具。
【請求項９】
前記プッシュ式ボタンが、中留の少なくとも一方の側部に形成され、この側部に形成されたプッシュ式ボタンに対応して、側部に係止部が形成されていることを特徴とする請求項７から８のいずれかに記載のスライド補助具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
そして、このような装着状態から、装着状態を解除するには、表板部材３２の両側の側部に突設された操作部材であるプッシュ式ボタン３８を、装身具を装着した腕とは別のもう片方の手を用いて、プッシュ式ボタン３８を押圧することによって、このプッシュ式ボタン３８と連動した係合穴（図示せず）に設けた係止部材を解除することによって、中留２の係合状態を解除することによって行っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
上記の第１の実施例では、プッシュ式ボタン３８が、中留２、すなわち、表板部材３２の側面３２ｂに形成されたプッシュ式ボタン３８であるのに対応して、スライド補助具本体４２の側面４２ｂに係止部である係止用開口部４４を形成したが、この実施例では、図８に示したように、プッシュ式ボタン３８が、表板部材３２の上面３２ａに形成され、この上面３２ａに形成されたプッシュ式ボタン３８に対応して、スライド補助具本体４２の上面４２ａに係止部が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
なお、この場合にも、図示しないが、プッシュ式ボタン３８の代わりに、スライド式ボタン３９を備えた中留２にも、本発明のスライド補助具４０を適用することができる。
図１２は、本発明のスライド補助具を、別の構造の腕時計バンドの中留に適用した第６の実施例の概略図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
なお、この実施例では、表板部材３２が省略されているが、表板部材３２を用いた両開き式の中留２にももちろん適用することができる。また、この実施例では、操作部材であるスライド式ボタン３９を手首側に設けたが、手首の装着感を阻害しないように、側部に設けることもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
また、この場合にも、図示しないが、プッシュ式ボタン３８の代わりに、スライド式ボタン３９を備えた中留２にも、本発明のスライド補助具４０を適用することができる。
図１３は、本発明のスライド補助具を、別の構造の腕時計バンドの中留に適用した第７の実施例の概略図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
なお、この場合にも、図示しないが、プッシュ式ボタン３８の代わりに、スライド式ボタン３９を備えた中留２にも、本発明のスライド補助具４０を適用することができる。
図１４は、本発明のスライド補助具を、別の構造の腕時計バンドの中留に適用した第８の実施例の概略図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
第１の実施例のスライド補助具４０では、補助具本体４２の上面４２ａの後端部に、ストッパー部４６を、スライド補助具４０と一体的に形成したが、この実施例のスライド補助具４０では、ストッパー部４６が、スライド補助具４０と別体で断面略コ字形状に形成され、中留２、この実施例では、他方のバンド部材８の端部１０の連結部に着脱自在に装着されるように構成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
１     腕時計バンド
２     中留
４     バンド部材
６     端部
８     バンド部材
１０   端部
１２   連結ピン
１４   下板部材
１６   一端部
１８   他端部
２０   ヒンジ
２１、２３、２５、３２ｅ    係合突起
２２   中板部材
２２ａ 中板部材
２４   一端部
２６   ストッパー部
２８   他端部
３０   ヒンジ
３２ａ 上面
３２ｂ 側面
３２ｄ 後端部
３２   表板部材
３４   係止爪
３８   プッシュ式ボタン
３８ａ テーパー面
３９   スライド式ボタン
４０   スライド補助具
４０   補助具
４２   スライド補助具本体
４２ａ 上面
４２ｂ 側面
４２ｃ 下面
４２ｄ スライド開口部
４４   係止用開口部
４４ａ 後端部
４６   ストッパー部
４６ａ 延設部
４６ｂ ストッパー係止部
４８   スライド突設操作部
５０   中留本体
１００ 中留
１０２ バンド部材
１０４ 端部
１０６ バンド部材
１０８ 端部
１１０ 連結ピン
１１２ 下板部材
１１４ 一端部
１１６ 他端部
１１８ ヒンジ
１２０ 中板部材
１２２ 一端部
１２４ 中板部材
１２６ 他端部
１２８ ヒンジ
１３０ 表板部材
１３２ 係止爪
１３６ プッシュ式ボタン