Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の板の上端縁に落下防止爪を設けてなり、前記板をその両端部を重ねて結合して筒状に形成し、ギターのサウンドホールにさしこみ、前記落下防止爪を外側に折り曲げてサウンドホールの周縁に固定する構成となっている簡易脱着トルナボス。
【請求項２】
前記板の両端部は、一方の端部の舌片を他方の端部の切り込みに差し込んで結合する構成となっている請求項１記載の簡易脱着トルナボス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】簡易脱着トルナボス
【技術分野】
【０００１】  この発明は、１枚の平面から簡単に制作でき、脱着が可能で容易なギターの音色をより良くするものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、トルナボスは、ギターに接着固定されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次のような欠点があった。
ギターの制作途中で、本体の中に接着固定するものであったため、効果はあるも、実験的要素が多く、数が少ない。普通の個人所有のものに、後付けするのは、音がどの様に変わるかわからず、作業も難しく、取るのも大変で、繊細な楽器で実験する訳にもいかず、冒険であった。
本発明は、以上のような欠点を解決する目的で考案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この発明に係る簡易脱着トルナボスは、次の（１）及び（２）に記載のものである。
（１）帯状の板の上端縁に落下防止爪を設けてなり、前記板をその両端部を重ねて結合して筒状に形成し、ギターのサウンドホールにさしこみ、前記落下防止爪を外側に折り曲げてサウンドホールの周縁に固定する構成となっている簡易脱着トルナボス。
（２）前記板の両端部は、一方の端部の舌片を他方の端部の切り込みに差し込んで結合する構成となっている（１）記載の簡易脱着トルナボス。
【発明の効果】
【０００５】  取り外しができるので実験が簡単にでき、２通り以上の音色を楽しむことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。帯状の板１の上端縁に３個の落下防止爪２をほぼ等間隔に設けてなり、前記板１の両端を重ね筒状にする。その際舌片５を切り込み４に差し込むことで、上下のずれを無くする。それをギターのサウンドホール３にさしこみ、前記落下防止爪２を外側に折り曲げてサウンドホール３の周縁に固定する。
以上をもって、トルナボスの音色を数多く気軽に楽しむことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【図３】本発明の楽器への装着図である。
【符号の説明】
【０００８】１、板
２、落下防止爪
３、サウンドホール
４、切り込み
５、舌片
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010044339.tif 000001
【図２】
2010044339.tif 000002
【図３】
2010044339.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記電圧制御器は、前記フィルタ電圧ベクトル指令器からのフィルタ電圧指令ベクトルと前記交流端子の三相交流出力電圧との差分が入力される、並列に接続された増幅器及び積分器を含み、前記増幅器のゲインをα、前記積分器の積分時定数をＴＩとしたとき、伝達関数が
α（１＋１／（ＴＩ・Ｓ））
であることを特徴とする請求項４又は５に記載の三相電圧型交直変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
調理容器が着脱可能に収納される調理器本体と、
前記調理器本体に開閉自在に設けられた蓋体と、
前記蓋体に着脱可能に取り付けられ、前記蓋体が閉じられたときに前記調理容器の上部開口部を塞ぐ内蓋と、
前記調理器本体内に設けられ前記調理容器を加熱する加熱手段と、
前記調理容器内の温度を検出する容器内部温度検出手段と、
前記調理容器の温度を検出する容器温度検出手段と、
前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、
前記調理器本体に着脱可能に設置された水槽と、
一端が前記調理容器内と連通するように取り付けられ、他端が前記水槽と連結可能に取り付けられ、調理中に発生する前記調理容器からの蒸気を前記水槽内に案内する蒸気案内部とを備え、
前記蒸気案内部は、前記調理容器からの吹き溢れ液を回収し、回収した吹き溢れ液を前記調理容器に戻すように構成され、
前記加熱制御手段は、前記容器内部温度検出手段にて前記調理容器内の内容物の沸騰を検知した後、所定時間の間、前記加熱手段への入力を同等もしくはそれ以下に減少させて連続通電し、前記容器温度検出手段にて検出される前記調理容器の温度を内容物が沸騰維持可能な所定温度以上になるよう制御する高温沸騰加熱工程を有することを特徴とする加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2009201510000001.app
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従ってコアのサインの共通パターンは次の通りであり、ここでｘはいずれかのアミノ酸を指し、小文字の残基は保存され（保存性変異を許容する）、大文字の残基は完全に保存される。
コア配列のサイン（配列番号：１６）
LixvL(2x)I(3x)g(2x)apEExiWexl(2x)m(3-4x)Gxe(3-4x)gxp(2x)llt(3x)VqexYLxYxqVPxsxP(2x)yeFLWGprA(2x)Et(3x)kv
保存性置換は公知であり、一般に配列アラインメントプログラムにおいてデフォルトスコアリングマトリックスとして設定される。これらのプログラムには、PAM250 (Dayhoft M.O.ら、(1978), “A model of evolutionary changes in proteins¨, In“Atlas of Protein sequence and structure¨ 5 (3) M.O. Dayhoft (ed.), 345-352), National Biomedical Research Foundation, Washington、及びBlosum 62 (Steven Henikoft and Jorja G. Henikoft (1992),“Amino acid substitution matricies from protein blocks¨), Proc.Natl.Acad.Sci. USA 89 (Biochemistry): 10915-10919 がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
融合タンパク質を発現するプラスミドは、１８アミノ酸シグナル配列及び処理されたプロテインＤの最初の１０９残基、２つの無関係なアミノ酸（Ｍｅｔ及びＡｓｐ）、ＭＡＧＥ−３のアミノ酸残基３〜３１４、後に７つのＨｉｓ残基に露出されるヒンジ領域をして機能する２つのＧｌｙ残基を含む前駆タンパク質を発現するようデザインした（配列番号２；配列番号１によりコードされる）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ａ）オリゴヌクレオチドセンス：５′gc gcc atg gat ctg gaa cag cgt agt cag cac tgc aag cct（配列番号：１１）及びオリゴヌクレオチドアンチセンス：５′gcg tct aga tta atg gtg atg gtg atg gtg atg acc gcc ctc ttc ccc ctc tct caa（配列番号：１２）を用いてプラスミドｃＤＮＡ  ＭＡＧＥ３内に供される配列のＰＣＲ増幅；この増幅は、Ｎ末端に以下の改変を導く：最初の５つのコドンの、大腸菌コドン使用への変化、位置１におけるＰｒｏコドンのＡｓｐコドンによる置換、５′末端でのＮｃｏＩ部位の設置及び２つのＧｌｙコドン及び７つのＨｉｓコドン、その後のＸｂａＩ部位の、Ｃ末端での最後の付加。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
融合パートナーとしての処理したプロテインＤの最初の１０９残基の包含は、Ｔ細胞エピトープを有するワクチン抗原を供する。ＬＰＤ成分の他に、タンパク質は、２つの無関係なアミノ酸（Ｍｅｔ及びＡｓｐ）、Ｍａｇｅ−３のアミノ酸残基３〜３１４、次の７つのヒスチジン残基を露出するためのヒンジ領域として機能する２つのＧｌｙ残基を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
図１３に概説するクローニングストラテジーは以下のステップを含む：
ａ）オリゴヌクレオチドセンス：５′gc gcc atg gat ctg gaa cag cgt agt cag cac tgc aag cct（配列番号：１１）、及びオリゴヌクレオチドアンチセンス：５′gcg tct aga tta atg gtg atg gtg atg gtg atg acc gcc ctc ttc ccc ctc tct caa（配列番号：１２）を用いて、プラスミドｃＤＮＡ  ＭＡＧＥ−３内に供される配列のＰＣＲ増幅。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
ＣＬＹＴＡ−Ｍａｇｅ−１−Ｈｉｓタンパク質の発現のためのクローニングストラテジー（図１６の概説を参照のこと）は以下のステップを含む：
２．ＣＬＹＴＡ−Ｍａｇｅ−１−Ｈｉｓコーディング配列モジュールの調製：
ａ）最初のステップは、ＣＬＹＴＡ配列をＮｄｅＩ−ＡｆｌIII 制限部位に隣接させることを予定したＰＣＲ増幅であった。そのＰＣＲ増幅は、プラスミドＰＣＵＺ１テンプレート及びプライマーとしてオリゴヌクレオチドセンス：５′tta aac cac acc tta agg agg ata taa cat atg aaa ggg gga att gta cat tca gac（配列番号：１３）、及びオリゴヌクレオチドアンチセンス：５′GCC AGA CAT GTC CAA TTC TGG CCT GTC TGC CAG（配列番号：１４）を用いて行った。これは、３７８ヌクレオチド長のＣＬＹＴＡ配列の増幅を導く。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
ＣＬＹＴＡ−ＭＡＧＥ−３−Ｈｉｓタンパク質の発現のためのクローニングストラテジー（図１９の概説を参照のこと）は以下のステップを含む。
１．ＣＬＹＴＡ−ＭＡＧＥ−３−Ｈｉｓコーディング配列モジュールの調製：
１．１．最初のステップはＡｆｌII及びＡｆｌIII 制限部位にＣＬＹＴＡを隣接させることを予定したＰＣＲ増幅であった。ＰＣＲ増幅は、テンプレートとしてプラスミドＰＣＵＺ１及びプライマーとしてオリゴヌクレオチドセンス：５′tta aac cac acc tta agg agg ata taa cat atg aaa ggg gga att gta cat tca gac（配列番号：１３）、及びオリゴヌクレオチドアンチセンス：５′ccc aca tgt cca gac tgc tgg cca att ctg gcc tgt ctg cca gtg（配列番号：１５）を用いて行った。これは、４２７ヌクレオチド長ＣＬＹＴＡ配列の増幅を導く。先に増幅したフラグメントをInvitrogenのＴＡクローニングベクターにクローン化して、中間体ベクターｐＲＩＴ１４６６１を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感覚伝達Ｇタンパク質共役レセプターまたは少なくともその細胞外領域もしくは膜貫通領域を含むポリペプチドをコードする単離された核酸であって、該レセプターが配列番号１のアミノ酸配列に対する９０％を超えるアミノ酸同一性を含む、単離された核酸。
【請求項２】
前記核酸が、Ｇタンパク質共役レセプター活性を有するレセプターをコードする、請求項１に記載の単離された核酸。
【請求項３】
前記核酸が配列番号１のアミノ酸配列を含むレセプターをコードする、請求項１または２に記載の単離された核酸。
【請求項４】
前記核酸がラットに由来する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の単離された核酸。
【請求項５】
前記核酸が、９２ｋＤａ〜１０２ｋＤａの分子量を有するレセプターをコードする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の単離された核酸。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の核酸によりコードされる単離された感覚伝達Ｇタンパク質共役レセプター。
【請求項７】
単離された感覚伝達Ｇタンパク質共役レセプターまたは少なくともその細胞外領域もしくは膜貫通領域を含むポリペプチドであって、該レセプターが配列番号１のアミノ酸配列に対する９０％を超えるアミノ酸同一性を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項８】
前記レセプターが、Ｇタンパク質共役レセプター活性を有する、請求項７に記載の単離されたレセプター。
【請求項９】
前記レセプターが、配列番号１のアミノ酸配列を有する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の単離されたレセプター。
【請求項１０】
前記レセプターが、ラットに由来する、請求項６〜９のいずれか１項に記載の単離されたレセプター。
【請求項１１】
配列番号１のアミノ酸配列に選択的に結合する抗体。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の核酸を含む、発現ベクター。
【請求項１３】
請求項１２のベクターでトランスフェクトされる、宿主細胞。
【請求項１４】
感覚細胞における感覚性シグナル伝達を調節する化合物を同定するための方法であって、該方法は以下の工程：
（ｉ）該化合物を感覚伝達Ｇタンパク質共役レセプターを含むポリペプチドと接触させる工程であって、該レセプターは配列番号１のアミノ酸配列に対する９０％を超えるアミノ酸配列同一性を含むか、または少なくともその細胞外領域もしくは膜貫通領域を含むポリペプチドを含む工程；および
（ｉｉ）該レセプターに対する該化合物の機能的効果を決定する工程、
を包含する、方法。
【請求項１５】
前記ポリペプチドが、キメラポリペプチドを形成する、異種ポリペプチドに共有結合される感覚伝達Ｇタンパク質を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ポリペプチドが、Ｇタンパク質共役レセプター活性を有する、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記レセプターが、固相に連結される、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記レセプターが、固相に共有結合される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記機能的効果が細胞内ｃＡＭＰ、ＩＰ３またはＣａ2+の変化を測定することにより決定される、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記機能的効果が化学的効果である、請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記機能的効果が物理的効果である、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記機能的効果が、レセプターへの前記化合物の結合を測定することによって決定される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
前記ポリペプチドが、組換え体である、請求項１４〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記ポリペプチドが、配列番号１のアミノ酸配列を含む、請求項１４〜２３のいずれか１項にに記載の方法。
【請求項２５】
前記ポリペプチドが、細胞または細胞膜において発現される、請求項１４〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記細胞が真核生物細胞である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
感覚伝達Ｇタンパク質共役レセプターまたは少なくともその細胞外領域もしくは膜貫通領域を含むポリペプチドを作製する方法であって、該方法は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の核酸を含む組換え発現ベクターから該レセプターを発現する工程を包含する、方法。
【請求項２８】
感覚伝達Ｇタンパク質共役レセプターまたは少なくともその細胞外領域もしくは膜貫通領域を含むポリペプチドを含む組換え細胞を作製する方法であって、該方法は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の核酸を含む発現ベクターで該細胞を形質導入する工程を包含する、方法。
【請求項２９】
感覚伝達Ｇタンパク質共役レセプターまたは少なくともその細胞外領域もしくは膜貫通領域を含むポリペプチドをコードする核酸を含む組換え発現ベクターを作製する方法であって、該方法は、発現ベクターに請求項１〜５のいずれか１項に記載の核酸を連結する工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のステップを備える、受信機へのドップラーの効果を低減する衛星を用いて通信システムにおいて信号を送信する方法、
送信機に対する衛星のドップラ周波数を連続的に算出する、前記衛星は前記送信機からの該信号を受信し、前記衛星は該受信機に該信号を反復する、及び
該信号が、あたかもドップラが存在しないかのように、前記衛星で受信されるように、前記ドップラ周波数の関数として該信号の送信周波数を調整する、
ここにおいて、該信号の送信周波数の調整は、アップリンク部のドップラーを低減することによって行う。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エタノール生成能を有するバイロネラ（Ｖｅｉｌｌｏｎｅｌｌａ）属に属する新規微生物。
【請求項２】
一酸化炭素、または二酸化炭素と水素からなる合成ガスを基質として導入し、嫌気的環境下で、エタノール生成能を有する請求項１記載のバイロネラ（Ｖｅｉｌｌｏｎｅｌｌａ）属に属する新規微生物。
【請求項３】
Ｖｅｉｌｌｏｎｅｌｌａ  ｓｐ．  Ｓｔｒａｉｎ  Ｇ１１（寄託番号ＮＩＴＥ  Ｐ−４７１）として独立行政法人製品評価技術基盤機構特許微生物寄託センターに寄託されているものである請求項１又は２記載の新規微生物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（請求項１）
エタノール生成能を有するバイロネラ（Ｖｅｉｌｌｏｎｅｌｌａ）属に属する新規微生物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（請求項２）
一酸化炭素、または二酸化炭素と水素からなる合成ガスを基質として導入し、嫌気的環境下で、エタノール生成能を有する請求項１記載のバイロネラ（Ｖｅｉｌｌｏｎｅｌｌａ）属に属する新規微生物。
（請求項３）
Ｖｅｉｌｌｏｎｅｌｌａ  ｓｐ．  Ｓｔｒａｉｎ  Ｇ１１（寄託番号ＮＩＴＥ  Ｐ−４７１）として独立行政法人製品評価技術基盤機構特許微生物寄託センターに寄託されているものである請求項１又は２記載の新規微生物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素、または二酸化炭素と水素からなる合成ガスを基質として導入し、嫌気的環境下で、エタノール生成能を有する、Ｖｅｉｌｌｏｎｅｌｌａ  ｓｐ．  Ｓｔｒａｉｎ  Ｍ９（寄託番号ＮＩＴＥ  Ｐ−４７２）として独立行政法人製品評価技術基盤機構特許微生物寄託センターに寄託されている新規微生物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（請求項１）
一酸化炭素、または二酸化炭素と水素からなる合成ガスを基質として導入し、嫌気的環境下で、エタノール生成能を有する、Ｖｅｉｌｌｏｎｅｌｌａ  ｓｐ．  Ｓｔｒａｉｎ  Ｍ９（寄託番号ＮＩＴＥ  Ｐ−４７２）として独立行政法人製品評価技術基盤機構特許微生物寄託センターに寄託されている新規微生物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを介して局側装置と接続された複数の端末装置から上り方向へ複数種類の伝送レートで通信が行われるＰＯＮシステムにおいて、
未登録の端末装置を前記局側装置に認識させるためのディスカバリ期間内に、当該端末装置は、前記複数種類の伝送レートのうち、前記局側装置の指定により限定された所定の伝送レートでディスカバリ応答をすることを特徴とするＰＯＮシステム。
【請求項２】
光ファイバを介して局側装置と接続された複数の端末装置から上り方向へ複数種類の伝送レートで通信が行われるＰＯＮシステムにおいて、
未登録の端末装置を前記局側装置に認識させるためのディスカバリ期間内に、当該端末装置は、前記複数種類の伝送レートのうち、限定された所定の伝送レートでディスカバリ応答をするものであり、
前記局側装置は、前記ディスカバリ期間を、複数種類の伝送レート毎に異なる時期に設定して、ディスカバリ応答をすべき伝送レートを指定し、未登録の端末装置は自己の使用する伝送レートに対応したディスカバリ期間内においてディスカバリ応答をすることを特徴とするＰＯＮシステム。
【請求項３】
光ファイバを介して局側装置と接続された複数の端末装置から上り方向へ複数種類の伝送レートで通信が行われるＰＯＮシステムにおいて、
未登録の端末装置を前記局側装置に認識させるためのディスカバリ期間内に、当該端末装置は、前記複数種類の伝送レートのうち、限定された所定の伝送レートでディスカバリ応答をするものであり、
前記局側装置は、前記端末装置への下り方向通信において、前記伝送レートと１対１に対応する複数種類の波長でディスカバリプロセス開始の信号を送信し、これを受信することができた未登録の端末装置が、自己の使用する伝送レートでディスカバリ応答をすることを特徴とするＰＯＮシステム。
【請求項４】
前記所定の伝送レートが１種類であり、未登録の端末装置は前記ディスカバリ期間内において当該伝送レートを使用して、ディスカバリ応答をする請求項１記載のＰＯＮシステム。
【請求項５】
光ファイバを介して局側装置と接続された複数の端末装置から上り方向へ複数種類の伝送レートで通信が行われるＰＯＮシステムにおける端末装置の登録方法であって、
前記局側装置は、未登録の端末装置を認識するためのディスカバリ期間を設定するとともに、これを前記端末装置に通知し、
前記端末装置は、前記複数種類の伝送レートのうち、前記局側装置の指定により限定された所定の伝送レートでディスカバリ応答を行い、
前記局側装置は、前記ディスカバリ期間にディスカバリ応答を行った前記端末装置を前記ＰＯＮシステムに登録することを特徴とする端末装置の登録方法。
【請求項６】
光ファイバを介して局側装置と接続された複数の端末装置から上り方向へ複数種類の伝送レートで通信が行われるＰＯＮシステムにおける端末装置の登録方法であって、
前記局側装置は、未登録の端末装置を認識するためのディスカバリ期間を、複数種類の伝送レート毎に異なる時期となるように設定するとともに、ディスカバリ応答をすべき伝送レートを指定して前記端末装置に通知し、
前記端末装置は、前記複数種類の伝送レートのうち、自己の使用する伝送レートに対応したディスカバリ期間内において当該伝送レートでディスカバリ応答を行い、
前記局側装置は、前記ディスカバリ期間にディスカバリ応答を行った前記端末装置を前記ＰＯＮシステムに登録することを特徴とする端末装置の登録方法。
【請求項７】
光ファイバを介して局側装置と接続された複数の端末装置から上り方向へ複数種類の伝送レートで通信が行われるＰＯＮシステムにおける端末装置の登録方法であって、
前記局側装置は、未登録の端末装置を認識するためのディスカバリ期間を、前記伝送レートと１対１に対応する複数種類の波長毎に異なる時期となるように設定し、前記端末装置への下り方向通信において、所定の波長でディスカバリプロセスの開始信号を送信し、
前記所定の波長の開始信号を受信できた未登録の端末装置が自己の使用する伝送レートでディスカバリ応答を行い、
前記局側装置は、前記ディスカバリ期間にディスカバリ応答を行った前記端末装置を前記ＰＯＮシステムに登録することを特徴とする端末装置の登録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、光ファイバを介して局側装置と接続された複数の端末装置から上り方向へ複数種類の伝送レートで通信が行われるＰＯＮシステムにおいて、未登録の端末装置を前記局側装置に認識させるためのディスカバリ期間内に、当該端末装置は、前記複数種類の伝送レートのうち、前記局側装置の指定により限定された所定の伝送レートでディスカバリ応答をすることを特徴とする。
上記のように構成されたＰＯＮシステムでは、局側装置の指定により限定された所定の伝送レートでディスカバリ応答が行われるので、局側装置は受信機能を所定の伝送レートに絞り込んでディスカバリ応答を待つことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のＰＯＮシステムにおいて、所定の伝送レートを、局側装置が指定するようにしたのは、次の理由による。
すなわち、この場合、時期によって伝送レートを切り替えることができる。例えば、伝送レートがＬであるＡタイプの端末装置と、通常の伝送レートがＭ（＞Ｌ）、ディスカバリ応答用の伝送レートがＬであるＢタイプの端末装置とが混在する時期においては、所定の伝送レートとしてはＬを指定すればよい。その後、端末装置の取り替えが行われて、Ａタイプの端末装置がなくなって、Ｂタイプの端末装置のみになったら、所定の伝送レートとしてＭを指定する。このように、ＰＯＮシステムを運用しながら、端末装置の世代交代に応じて、ディスカバリに用いる伝送レートを上げて、伝送効率を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一方、本発明は、光ファイバを介して局側装置と接続された複数の端末装置から上り方向へ複数種類の伝送レートで通信が行われるＰＯＮシステムにおける端末装置の登録方法であって、前記局側装置は、未登録の端末装置を認識するためのディスカバリ期間を設定するとともに、これを前記端末装置に通知し、前記端末装置は、前記複数種類の伝送レートのうち、前記局側装置の指定により限定された所定の伝送レートでディスカバリ応答を行い、前記局側装置は、前記ディスカバリ期間にディスカバリ応答を行った前記端末装置を前記ＰＯＮシステムに登録することを特徴とする。
上記のような端末装置の登録方法では、局側装置の指定により限定された所定の伝送レートでディスカバリ応答が行われるので、局側装置は受信機能を所定の伝送レートに絞り込んでディスカバリ応答を待つことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンクにおいて、周波数軸に複数のリソースブロックが配置されるとともに、時間軸に複数のリソースブロックが繰り返されており、基地局によって割り当てられたリソースブロックに、ユーザトラフィックデータおよび制御データが含まれた上り共有データチャネルをマッピングするマッピング部と、
前記マッピング部においてマッピングした上り共有データチャネルを送信する送信部とを備え、
前記マッピング部においてマッピングされる上り共有データチャネルに含まれた制御データの情報量と、前記送信部から送信される上り共有データチャネルの変調方式とが関連付けられていることを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記マッピング部は、上り共有データチャネルをマッピングしていないタイミングにおいて、制御データが含まれた上り共有制御チャネルをリソースブロックにマッピングし、
前記送信部は、前記マッピング部においてマッピングした上り共有制御チャネルも送信し、
前記マッピング部においてマッピングされる上り共有データチャネルでは、制御データの情報量が可変であるとともに、変調方式も可変であり、
前記マッピング部においてマッピングされる上り共有制御チャネルでは、制御データの情報量が可変であるとともに、上り共有データチャネルの伝送速度以下となる範囲で変調方式も可変であることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記マッピング部は、周波数ホッピングが実現されるようなリソースブロックに、上り共有制御チャネルをマッピングすることを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項４】
前記マッピング部は、上り共有データチャネルにおいて、パイロットの周りに制御データを配置させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の移動局。
【請求項５】
上りリンクにおいて、周波数軸に複数のリソースブロックが配置されるとともに、時間軸に複数のリソースブロックが繰り返されており、基地局によって割り当てられたリソースブロックに、ユーザトラフィックデータおよび制御データが含まれた上り共有データチャネルをマッピングするステップと、
マッピングした上り共有データチャネルを送信するステップとを備え、
前記マッピングするステップにおいてマッピングされる上り共有データチャネルに含まれた制御データの情報量と、前記送信するステップから送信される上り共有データチャネルの変調方式とが関連付けられていることを特徴とする送信方法。
【請求項６】
上り共有データチャネルを送信する移動局と、
前記移動局からの上り共有データチャネルを受信する基地局とを備え、
前記移動局は、
上りリンクにおいて、周波数軸に複数のリソースブロックが配置されるとともに、時間軸に複数のリソースブロックが繰り返されており、基地局によって割り当てられたリソースブロックに、ユーザトラフィックデータおよび制御データが含まれた上り共有データチャネルをマッピングするマッピング部と、
前記マッピング部においてマッピングした上り共有データチャネルを送信する送信部とを備え、
前記マッピング部においてマッピングされる上り共有データチャネルに含まれた制御データの情報量と、前記送信部から送信される上り共有データチャネルの変調方式とが関連付けられていることを特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動局、送信方法及び通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
開示される発明の一形態によれば、
上りリンクにおいて、周波数軸に複数のリソースブロックが配置されるとともに、時間軸に複数のリソースブロックが繰り返されており、基地局によって割り当てられたリソースブロックに、ユーザトラフィックデータおよび制御データが含まれた上り共有データチャネルをマッピングするマッピング部と、
前記マッピング部においてマッピングした上り共有データチャネルを送信する送信部とを備え、
前記マッピング部においてマッピングされる上り共有データチャネルに含まれた制御データの情報量と、前記送信部から送信される上り共有データチャネルの変調方式とが関連付けられていることを特徴とする移動局が使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板内に第１方向及び第２方向にそれぞれ延びる行及び列に配列される光電変換素子のアレイと、
第１接合分離領域それぞれは共通行内で互いに隣接する光電変換素子の側部を分離し、第２接合分離領域それぞれは共通列内で互いに隣接する光電変換素子の側部を分離する前記基板内に位置する複数の第１接合分離領域及び第２接合分離領域と、
絶縁分離領域それぞれは互いに隣接する光電変換素子のコーナー部を分離する前記基板内に備わる複数の絶縁分離領域と、を備えることを特徴とするイメージセンサー。
【請求項２】
前記光電変換素子は第１方向に第１ピッチを持ち、第２方向に第２ピッチを持つが、前記第１ピッチは、共通行内の前記光電変換素子で実質的に同一であり、前記第２ピッチは、共通列内の前記光電変換素子で実質的に同一であることを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサー。
【請求項３】
前記光電変換素子上に形成されたマイクロレンズのアレイをさらに備えるが、前記マイクロレンズは行及び列に配列され、前記マイクロレンズそれぞれは、対応する光電変換素子に整列された焦点を持ち、前記マイクロレンズの焦点は、第１方向に第１ピッチを持つように配列され、第２方向に第２ピッチを持つように配列され、前記第１ピッチ及び前記第２ピッチは、前記光電変換素子の第１ピッチと実質的に同一であることを特徴とする請求項１または２に記載のイメージセンサー。
【請求項４】
前記光電変換素子は、前記基板内に形成された光電活性領域を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のイメージセンサー。
【請求項５】
前記基板はエピタキシャル層を備え、前記光電変換素子は前記エピタキシャル層内に形成された光電活性領域を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のイメージセンサー。
【請求項６】
前記第１方向及び前記第２方向は、互いに垂直となる水平方向と垂直方向とを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のイメージセンサー。
【請求項７】
行及び列のうち少なくとも一つの内に互いに隣接する少なくとも二つの光電変換素子は、共通光電活性領域を共有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のイメージセンサー。
【請求項８】
前記隣接する光電変換素子それぞれは光電活性領域を備えるが、前記光電活性領域は、その上下左右部分に位置する接合分離領域及びそのコーナー部で前記接合分離領域の間に位置する絶縁分離領域により分離され、前記絶縁分離領域のうち一つは二つの絶縁分離領域セグメントに分割されて、前記絶縁分離領域セグメントの間を通じて前記光電活性領域は隣接する他の光電素子に連結され、前記絶縁分離領域セグメントのうち一つは第１接合分離領域に隣接し、前記絶縁分離領域セグメントのうち残りの一つは第２接合分離領域に隣接し、前記共通光電活性領域の連結部分は、前記絶縁分離領域セグメントの間に延びることを特徴とする請求項７に記載のイメージセンサー。
【請求項９】
前記活性領域上に少なくとも二つの伝送素子をさらに備えるが、前記伝送素子は、少なくとも二つの隣接する前記光電変換素子の共通活性領域を第１及び第２光電変換素子の第１及び第２光電活性領域に分割することを特徴とする請求項８に記載のイメージセンサー。
【請求項１０】
共通行または共通列内の互いに隣接する二つの光電変換素子それぞれは、対応する伝送素子を持ち、共通リセット素子、選択素子及びドライブ素子を共有することを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサー。
【請求項１１】
前記絶縁分離領域のうち少なくとも一つは孤立活性領域部分を取り囲み、前記選択素子及び前記ドライブ素子は、前記光電変換素子のうち一つのコーナー部に位置する共通孤立活性領域に形成されることを特徴とする請求項１０に記載のイメージセンサー。
【請求項１２】
共通行または共通列内の隣接する二つの光電変換素子それぞれは、対応する伝送素子及びリセット素子を備え、共通選択素子及びドライブ素子を共有することを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサー。
【請求項１３】
前記絶縁分離領域のうち少なくとも一つは孤立活性領域を取り囲み、前記選択素子及び前記ドライブ素子は、前記光電変換素子のうち一つのコーナー部に位置する共通孤立活性領域に形成されることを特徴とする請求項１２に記載のイメージセンサー。
【請求項１４】
共通行または共通列内の隣接する４つの光電変換素子それぞれは、対応する伝送素子を備え、共通リセット素子、選択素子及びドライブ素子を共有することを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサー。
【請求項１５】
前記絶縁分離領域のうち少なくとも一つは孤立活性領域を取り囲み、前記選択素子及び前記ドライブ素子は、前記光電変換素子のうち一つのコーナー部に位置する相異なる孤立活性領域に形成されることを特徴とする請求項１４に記載のイメージセンサー。
【請求項１６】
共通行または共通列内の隣接する４つの光電変換素子それぞれは、対応する伝送素子及びリセット素子を備え、共通選択素子及びドライブ素子を共有することを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサー。
【請求項１７】
前記絶縁分離領域のうち少なくとも一つは孤立活性領域を取り囲み、前記選択素子及び前記ドライブ素子は、前記光電変換素子のコーナー部に位置する相異なる孤立活性領域に形成されることを特徴とする請求項１６に記載のイメージセンサー。
【請求項１８】
共通行または共通列内の隣接する４つの光電変換素子それぞれは、対応する伝送素子を備え、共通リセット素子、選択素子及びドライブ素子を共有することを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサー。
【請求項１９】
前記絶縁分離領域のうち少なくとも一つは孤立活性領域を取り囲み、前記選択素子及び前記ドライブ素子は共通の第１孤立活性領域に形成され、リセット素子は、第１孤立活性領域とは分離された第２孤立活性領域に形成され、前記第１及び第２孤立活性領域は、対応する光電変換素子のコーナー部に位置することを特徴とする請求項１８に記載のイメージセンサー。
【請求項２０】
隣接する二つの行または列内の隣接する４つの光電変換素子それぞれは対応する伝送素子を備え、共通リセット素子、選択素子及びドライブ素子を共有することを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサー。
【請求項２１】
前記絶縁分離領域のうち少なくとも一つは孤立活性領域を取り囲み、前記リセット素子、選択素子及び前記ドライブ素子は、前記光電変換素子のコーナー部に位置する相異なる孤立活性領域に形成されることを特徴とする請求項２０に記載のイメージセンサー。
【請求項２２】
前記絶縁分離領域のうち少なくとも一つは孤立活性領域を取り囲み、前記選択素子、前記ドライブ素子及び前記リセット素子のうち２つは共通の第１孤立活性領域に形成され、前記選択素子、前記ドライブ素子及び前記リセット素子のうち残りの一つは、前記第１孤立活性領域とは分離された第２孤立活性領域に形成され、前記第１及び第２孤立活性領域は、対応する光電変換素子のコーナー部に位置することを特徴とする請求項２０に記載のイメージセンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１のゲート電極層及び前記第２のゲート電極層は、窒素原子を含む導電膜である
ことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記電荷蓄積層は、ゲルマニウムを主成分とする膜であることを特徴とする不揮発性半
導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル伝送信号を受信し、遅延伝送信号を生成する遅延モジュールと、
前記遅延伝送信号をアナログ伝送信号に変換する第１のデジタルアナログ変換機と、
前記アナログ伝送信号を受信するアナログ出力回路と、
前記デジタル伝送信号に関する振幅情報に基づいて、包絡線信号を生成する包絡線生成モジュールと、
前記包絡線信号が基準供給電圧より小さい場合に該基準供給電圧を供給し、前記包絡線信号が前記基準供給電圧よりも大きい場合に前記アナログ出力回路のバイアス電圧を前記包絡線信号の電圧レベルよりも高い電圧レベルまで高める供給調整モジュールと、
を備える回路。
【請求項２】
前記包絡線信号をアナログ包絡線信号に変換する第２のデジタルアナログ変換機を更に備え、前記第１のデジタルアナログ変換機は、前記第２のデジタルアナログ変換機よりも高い変換率を有する請求項１記載の回路。
【請求項３】
前記包絡線信号を受信して第３の信号を生成すると共に、前記第３の信号に基づいて前記アナログ出力回路のためのバイアス電流を選択的に高める第３のデジタルアナログ変換機を更に備える請求項２記載の回路。
【請求項４】
前記包絡線信号が前記基準供給電圧よりも高い場合に、前記バイアス電流が増加する請求項３記載の回路。
【請求項５】
請求項１記載の回路を備える有線ネットワークインターフェース。
【請求項６】
請求項１記載の回路を備える無線ネットワークインターフェース。
【請求項７】
ＩＥＥＥセクション８０２．１１、８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ、８０２．１１ｈ、８０２．１１ｎ、８０２．１６、及び８０２．２０の少なくとも１つに対応する請求項６記載の無線ネットワークインターフェース。
【請求項８】
前記包絡線生成モジュールは、デジタル伝送信号を受信すると共に、前記デジタル伝送信号に基づいて前記包絡線信号を生成する請求項１記載の回路。
【請求項９】
前記包絡線信号の立ち上がり時間は、前記アナログ伝送信号の最速の立ち上がり時間よりも遅い請求項１記載の回路。
【請求項１０】
前記供給調整モジュールを備える供給ブーストモジュールを備える請求項１記載の回路であって、
前記供給ブーストモジュールは、前記デジタル伝送信号の振幅情報を含む信号をサンプルすると共に、前記バイアス電圧を、前記アナログ伝送信号の対応する部分を前記アナログ出力回路が受信する前に、サンプルされた前記信号と前記基準供給電圧との差異に基づいて選択的に高める、
請求項１記載の回路。
【請求項１１】
前記供給ブーストモジュールは、
前記包絡線生成モジュールと、
前記包絡線信号をアナログ包絡線信号に変換する第２のデジタルアナログ変換機と、
を備える請求項１０記載の回路。
【請求項１２】
前記包絡線信号を受信して、前記アナログ出力回路のためのバイアス電流を生成する第３のデジタルアナログ変換機を更に備える請求項１１記載の回路。
【請求項１３】
前記包絡線信号が前記基準供給電圧よりも高い場合に、前記バイアス電流が増加する請求項１２記載の回路。
【請求項１４】
前記供給調整モジュールは、
前記アナログ出力回路に接続され、前記基準供給電圧を受けるスイッチと、
前記第１のデジタルアナログ変換機と前記スイッチとの間に接続されたキャパシタンスと、
を備える、請求項１記載の回路。
【請求項１５】
前記スイッチは、前記供給調整モジュールが前記アナログ出力回路を前記基準供給電圧でバイアスするときに第１の状態にあり、
前記スイッチは、前記供給調整モジュールが前記アナログ出力回路を、前記包絡線信号の前記電圧レベルよりも高い前記電圧レベルでバイアスするときに第２の状態にある、請求項１４記載の回路。
【請求項１６】
前記スイッチは、前記キャパシタンスに直接接続されており、
前記スイッチ及び前記キャパシタンスは、前記アナログ出力回路に直接接続されており、
前記キャパシタンスは、前記第１のデジタルアナログ変換機に直接接続されている、請求項１４記載の回路。
【請求項１７】
前記供給調整モジュールは、
前記アナログ出力回路に接続され、前記基準供給電圧を第１の極性で受ける第１のスイッチと、
前記アナログ出力回路に接続され、前記基準供給電圧を第２の極性で受ける第２のスイッチと、
前記第１のデジタルアナログ変換機と前記第１のスイッチとの間に接続された第１のキャパシタンスと、
第２のデジタルアナログ変換機と前記第２のスイッチとの間に接続された第２のキャパシタンスと、
を備える、請求項１記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インパルス無線システムのテンプレート発生等用のパルス発生器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル入力信号を受信し、およびそれぞれが前記デジタル入力信号の遅延したバージョンのそれぞれを含む複数の遅延線出力信号を生成する遅延線と、
複数の論理回路構成入力で異なる遅延線出力信号を受信する論理回路構成を含み且つ該異なる遅延線出力信号に応答して複数の連続した第１の出力パルスを生成する第１及び第２のパルス発生器ブロックと、
前記第１及び第２のパルス発生器ブロックのそれぞれからの前記第１の出力パルスに応答して、対応する複数の第２の出力パルスを生成するために、該第１の出力パルスを結合するパルス結合器回路構成と、を含み、
前記第１のパルス発生器ブロックが、前記デジタル入力信号の立ち上がりエッジに応答して、該立ち上がりエッジの連続的に遅延したバージョンに由来する該第１の出力パルスの第１の組を生成し、前記第２のパルス発生器ブロックは、前記デジタル入力信号の立ち下がりエッジに応答して、該立ち下がりエッジの連続的に遅延したバージョンに由来する該第１の出力パルスの第２の組を生成することを特徴とするパルス発生器。
【請求項２】
前記第１及び第２のパルス発生器ブロックのそれぞれの論理回路構成が、論理ゲートごとに次々とおよびそれぞれの遅延線出力信号に応答して、前記第１の出力パルスのそれぞれを生成する複数の論理ゲートを含んだことを特徴とする、請求項１に記載のパルス発生器。
【請求項３】
前記複数の論理ゲートは、前記第１の出力パルスが交互に立ち下がりエッジおよび立ち上がりエッジであるような態様で、該論理ゲートごとに次々と、前記第１の出力パルスのそれぞれを生成することを特徴とする、請求項２に記載のパルス発生器。
【請求項４】
前記複数の論理ゲートが系列に従って次々と起動され、ある論理ゲートが第１の型の論理ゲートであるならば、次の論理ゲートは第１の型の論理ゲートとは異なる第２の型の論理ゲートであることを特徴とする、請求項２又は３のいずれかに記載のパルス発生器。
【請求項５】
前記第１及び第２のパルス発生器ブロックが同一の構成であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のパルス発生器。
【請求項６】
前記第１のパルス発生器ブロックの入力が、該遅延線から信号を受信する場合、前記第２のパルス発生器ブロックの対応する入力が、該遅延線から該信号の反転バージョンを受信するよう、第１及び第２のパルス発生器ブロックが前記遅延線に接続されたことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のパルス発生器。
【請求項７】
該パルス結合器回路構成が、平行に配置され、該第２の出力パルスが送出される共通の出力端に接続された複数の縦列トランジスタ対を含み、該縦列トランジスタ対が、前記第１又は第２のパルス発生器ブロックによって順次起動されて該出力を第１の電圧レベルおよび第２の電圧レベルに交互に接続することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のパルス発生器。
【請求項８】
前記第１及び第２のパルス発生器ブロックのそれぞれは、差動的出力信号を生成するべく該第２の出力パルスと結合可能な第２の出力パルスをさらに生成するべく、対応するパルス結合器回路構成とともに２個の相補的パルス発生器ブロックを含んだことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のパルス発生器。
【請求項９】
前記第１又は第２のパルス発生器ブロックが、該第１の出力パルスの該第１の組が第１の時間枠において生成されるように、および、該第１の出力パルスの該第２の組が該第１の時間枠とは重複しない第２の時間枠において生成されるようになされたことを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のパルス発生器。
【請求項１０】
インパルス無線受信機用のテンプレート発生器であって、該テンプレート発生器が、請求項１から１３のいずれか一項に記載のパルス発生器を含むことを特徴とするテンプレート発生器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】低雑音増幅器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接続され、共同して入力信号を増幅する第１及び第２増幅素子と、当該低雑音増幅器をオン及びオフ切り替えする切り替え手段とを備える第１回路ブランチを有し、
前記第１増幅素子は、前記入力信号を受信する入力ノードを有し、
前記第１増幅素子の出力端子は、前記第２増幅素子の入力端子に接続され、前記低雑音増幅器の出力ノードは、第２増幅素子に接続され、
前記切り替え手段は、前記第２増幅素子にのみ接続され、前記第２増幅素子に作用することによって、当該低雑音増幅器をオン及びオフ切り替えすることを特徴とする低雑音増幅器。
【請求項２】
前記第１増幅素子は、第３共通ソーストランジスタであり、前記第２増幅素子は、第３共通ゲートトランジスタであり、両トランジスタは、カスケード構造で接続されるよう、前記第３共通ゲートトランジスタのソースは、第３共通ソーストランジスタのドレインに接続されていることを特徴とする請求項１に記載の低雑音増幅器。        
【請求項３】
当該低雑音増幅器の入力ノードは、前記第３共通ソーストランジスタのゲートに接続され、当該低雑音増幅器の出力ノードは、前記第３共通ゲートトランジスタのドレインに接続されていることを特徴とする請求項２に記載の低雑音増幅器。
【請求項４】
前記入力ノードは、誘導インピーダンスを介して前記第３共通ソーストランジスタに接続され、前記誘導インピーダンスの値は、入力インピーダンスに整合するよう、選択されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の低雑音増幅器。
【請求項５】
前記第３共通ゲートトランジスタの前記ドレインは、チョークインダクタを介してＤＣ電源に接続されていることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の低雑音増幅器。
【請求項６】
前記低雑音増幅器は、差動増幅器を形成するように前記第１回路ブランチと対象の第３回路ブランチを備えることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の低雑音増幅器。
【請求項７】
前記切り替え手段は、前記共通ソーストランジスタの前記ゲートに直接接続されていることを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか一項に記載の低雑音増幅器。
【請求項８】
前記切り替え手段は、前記ｐＭＯＳトランジスタ及び前記ｎＭＯＳトランジスタを備え、前記ｐＭＯＳ及びｎＭＯＳトランジスタのドレインは、前記共通ゲートトランジスタのゲートに接続されており、前記ゲートは、制御ノードに接続され、前記ｐＭＯＳトランジスタの前記ソースは、ＤＣ電源に接続され、前記ｎＭＯＳトランジスタの前記ソースは、グラウンドに接続されていることを特徴する請求項２、請求項７のうちのいずれかに記載の低雑音増幅器。
【請求項９】
前記切り替え手段は、制御ノードに印加される矩形信号によって動作可能であることを特徴とする請求項７、請求項８のいずれか一項に記載の低雑音増幅器。
【請求項１０】
前記トランジスタは、ＣＭＯＳ技術において実装されることを特徴とする請求項２乃至請求項９のいずれか一項に記載の低雑音増幅器。
【請求項１１】
インパルス無線超広帯域システムＩＲ−ＵＷＢにおいて動作するよう適応されることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の低雑音増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、デジタルカメラ、ビデオカメラ等は、一般に、記録に先立って被写体像を表示する機能を備えている。そして、電力消費の抑制が必要である場合や、ユーザの周囲にいる者に被写体像を見せないことが好ましい場合のために、これらのカメラにおいては通常、被写体像を表示するモードと非表示モードとを切換えることができる。例えば、光学式ファインダの使用時には液晶モニタの表示を中止するデジタルカメラが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１５２１６２号公報（段落［００３８］〜［００３９］参照）
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
デジタルスチルカメラ（以下、単に「カメラ」という）は、通常撮影時に撮影者に対向する側の面（裏面）に液晶パネル等の画像表示部を備え、この液晶パネルにフレーミング時の画像（スルー画）や撮影済みの画像が表示される。
ここで、液晶パネルにタッチパネルを設けて各種の入力操作を画面上において行うことができるカメラが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、曲げることができ、帯状（矩形のシート状）に形成されたフィルムディスプレイと称される画像表示媒体（画像表示部）も知られている。このような画像表示媒体として、例えば、赤色、緑色、及び、青色の３種類のコレステリック液晶が重ね合わせて形成された反射式のものがあり、バックライトを必要とせずにカラー画像を表示できる。また、コレステリック液晶は、画像表示後に電力の供給を停止してもその表示画像を保持することもできる（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−３０３７２８号公報
【特許文献２】特開２００１−３０５５５１号公報