Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、１つのボタンが有する機能が多くなるほど、操作ボタンにプリントされた画像が複雑で見づらくなってしまうといった問題があった。このため、下記特許文献１には、タッチパネルを用い、画像を切り替え表示する装置が記載されている。この装置によれば、現在割り当てられている機能のみを表す画像が表示されるため簡潔で見やすい。
また、下記特許文献２には、撮影レンズ系の開口部の少なくとも一部の領域が覆われていることを判別する判別手段を設け、撮影レンズ系の開口部の少なくとも一部の領域が覆われると判別されたとき、撮像装置の感度調整やスルー画像の表示を禁止し、節電モードに入るまでの時間を短くする構成が記載されている。
さらに、下記特許文献３には、自動電源切断手段が有効に設定されている場合には所定時間カメラに操作されなかった場合に電源をオフし、自動電源切断手段が無効に設定されている場合には画像表示手段がオフ状態とされると自動電源切断手段の設定を有効へと自動的に切換える構成が記載されている。
また、下記特許文献４には、マイクロプロセッサとＲＯＭ等とをデータバスにより接続し、節電モードが選択されているときは通常モードが選択されているときよりもデータバスのバス幅を小さくする構成が記載されている。
【特許文献１】特開平１０−２７０５３号公報
【特許文献２】特開２００３−２４４５３６号公報
【特許文献３】特開２００３−２７４２７５号公報
【特許文献４】特開２００４−１５７５９０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、１つのボタンが有する機能が多くなるほど、操作ボタンにプリントされた画像が複雑で見づらくなってしまうといった問題があった。このため、下記特許文献１には、タッチパネルを用い、画像を切り替え表示する装置が記載されている。この装置によれば、現在割り当てられている機能のみを表す画像が表示されるため簡潔で見やすい。
また、下記特許文献２には、液晶表示装置の周囲に複数の操作キーを配し、操作キーとその導光板とを白濁プラスチックにより一体に形成し、バックライトの洩れ光が導光板を経由して操作キーに達するようにした構成が記載されている。
さらに、下記特許文献３には、画像データの撮像フレームレートに基づいて、ＬＣＤ表示部のバックライトの輝度変更、及び、キー操作部のバックライトのＯＮ／ＯＦＦを行う構成が記載されている。
【特許文献１】特開平１０−２７０５３号公報
【特許文献２】特開２００３−０９２６９３号公報
【特許文献３】特開２００５−０３９７６３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、１つのボタンが有する機能が多くなるほど、操作ボタンにプリントされた画像が複雑で見づらくなってしまうといった問題があった。このため、下記特許文献１には、タッチパネルを用い、画像を切り替え表示する装置が記載されている。この装置によれば、現在割り当てられている機能のみを表す画像が表示されるため簡潔で見やすい。
また、下記特許文献２には、モードが切り替えられた際にメモリーカードの種類を判別し、判別結果に基づいてメニュー画像を切り替える構成が記載されている。
さらに、下記特許文献３には、４方向ボタンの上下左右の操作に対して所望のメニュー項目を割り当てて割当ファイルとして記憶し、必要に応じて割当ファイルを入力して４方向ボタンの上下左右の操作に対するメニュー項目の割り当てを設定する構成が記載されている。
【特許文献１】特開平１０−２７０５３号公報
【特許文献２】特開２００４−２４２２６０号公報
【特許文献３】特開２００５−０８６５９０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の記録素子を備えた記録ヘッドの主走査方向の記録走査と、前記主走査方向と交差する副走査方向における被記録媒体の搬送と、を繰り返すことによって、前記被記録媒体に画像を記録する記録装置において、
前記被記録媒体上の同一記録領域に記録すべき画像を、前記記録ヘッドのＮ個の記録素子を用いたＭ回の記録走査により完成させる第１記録制御手段と、
前記被記録媒体上の同一記録領域に記録すべき画像を、前記記録ヘッドのＬ（Ｌ≦Ｎ）個の記録素子を用いたＫ（Ｋ＞Ｍ）回の記録走査により完成させる第２記録制御手段と、
前記被記録媒体の搬送位置に基づいて、前記第１記録制御手段による記録から前記第２記録制御手段による記録へ切換るための切換手段と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】  前記被記録媒体を搬送するためのローラであって、前記記録ヘッドに対向する位置よりも前記被記録媒体の搬送方向の上流側に位置する第１ローラと、
前記被記録媒体を搬送するためのローラであって、前記記録ヘッドに対向する位置よりも前記被記録媒体の搬送方向下流側に位置する第２ローラと、を更に備え、
前記切換手段は、前記第１ローラと前記第２ローラの両方で前記被記録媒体が搬送された後、前記第１ローラを用いず前記第２ローラで前記被記録媒体が搬送される位置よりも上流側の搬送位置に前記被記録媒体が達したときに、前記切換えを行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】  前記被記録媒体を搬送するためのローラであって、前記記録ヘッドに対向する位置よりも前記被記録媒体の搬送方向の上流側に位置する第１ローラと、
前記被記録媒体を搬送するためのローラであって、前記記録ヘッドに対向する位置よりも前記被記録媒体の搬送方向下流側に位置する第２ローラと、を更に備え、
前記第１記録制御手段は、前記第１ローラと前記第２ローラを用いて行う前記被記録媒体の搬送を介在させた前記Ｍ回の記録走査を実行し、
前記第２記録制御手段は、前記第１ローラと前記第２ローラを用いて行う前記被記録媒体の搬送を介在させた前記Ｋ回の記録走査と、前記第１ローラは用いずに前記第２ローラを用いて行う前記被記録媒体の搬送を介在させた前記Ｋ回の記録走査と、を実行することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】  前記切換手段は、前記被記録媒体の後端が前記第１ローラから外れる位置よりも前記搬送方向上流側の搬送位置まで前記被記録媒体が搬送されたときに、前記切換えを行うことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】  前記記録素子は、吐出口からインクを吐出させることが可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】  複数の記録素子を備えた記録ヘッドの主走査方向の記録走査と、前記主走査方向と交差する副走査方向における被記録媒体の搬送と、を繰り返すことによって、前記被記録媒体に画像を記録する記録方法において、
前記被記録媒体上の同一記録領域に記録すべき画像を、前記記録ヘッドのＮ個の記録素子を用いたＭ回の記録走査により完成させる第１記録動作を行う工程と、
前記被記録媒体上の同一記録領域に記録すべき画像を、前記記録ヘッドのＬ（Ｌ≦Ｎ）個の記録素子を用いたＫ（Ｋ＞Ｍ）回の記録走査により完成させる第２記録動作を行う工程と、
前記被記録媒体の搬送位置に基づいて、前記第１記録動作と前記第２記録動作を切り換える工程と、
を有することを特徴とする記録方法。
【請求項７】  複数の記録素子を備えた記録ヘッドの主走査方向の記録走査と、前記主走査方向と交差する副走査方向における被記録媒体の搬送と、を繰り返すことによって、前記被記録媒体に画像を記録する記録装置において、
前記被記録媒体上の同一記録領域に対して前記記録ヘッドをＭ回記録走査させることにより、前記同一記録領域に記録すべき画像を完成させる第１記録制御手段と、
前記被記録媒体上の同一記録領域に対して前記記録ヘッドをＫ（Ｋ＞Ｍ）回記録走査させることにより、前記同一記録領域に記録すべき画像を完成させる第２記録制御手段と、
前記被記録媒体の搬送位置に基づいて、前記第１記録制御手段による記録から前記第２記録制御手段による記録へ切り換える切換手段と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項８】  前記被記録媒体を搬送するためのローラであって、前記記録ヘッドに対向する位置よりも前記被記録媒体の搬送方向の上流側に位置する第１ローラと、
前記被記録媒体を搬送するためのローラであって、前記記録ヘッドに対向する位置よりも前記被記録媒体の搬送方向下流側に位置する第２ローラと、を更に備え、
前記切換手段は、前記第１ローラと前記第２ローラの両方で前記被記録媒体が搬送された後、前記第１ローラを用いず前記第２ローラで前記被記録媒体が搬送される位置よりも上流側の搬送位置に前記被記録媒体が達したときに、前記切換えを行うことを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】  前記被記録媒体を搬送するためのローラであって、前記記録ヘッドに対向する位置よりも前記被記録媒体の搬送方向の上流側に位置する第１ローラと、
前記被記録媒体を搬送するためのローラであって、前記記録ヘッドに対向する位置よりも前記被記録媒体の搬送方向下流側に位置する第２ローラと、を更に備え、
前記第１記録制御手段は、前記第１ローラと前記第２ローラを用いて行う前記被記録媒体の搬送を介在させた前記Ｍ回の記録走査を実行し、
前記第２記録制御手段は、前記第１ローラと前記第２ローラを用いて行う前記被記録媒体の搬送を介在させた前記Ｋ回の記録走査と、前記第１ローラは用いずに前記第２ローラを用いて行う前記被記録媒体の搬送を介在させた前記Ｋ回の記録走査と、を実行することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項１０】  前記切換手段は、前記被記録媒体の後端が前記第１ローラから外れる位置よりも前記搬送方向上流側の搬送位置まで前記被記録媒体が搬送されたときに、前記切換えを行うことを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】  複数の記録素子を備えた記録ヘッドの主走査方向の記録走査と、前記主走査方向と交差する副走査方向における被記録媒体の搬送と、を繰り返すことによって、前記被記録媒体に画像を記録する記録方法において、
前記被記録媒体上の同一記録領域に対して前記記録ヘッドをＭ回記録走査させて当該同一記録領域に記録すべき画像を完成させる第１記録動作を行う工程と、
前記第１記録動作の後に、前記被記録媒体上の同一記録領域に対して前記記録ヘッドをＫ（Ｋ＞Ｍ）回記録走査させて当該同一記録領域に記録すべき画像を完成させる第２記録動作を行う工程と、を有し、
前記被記録媒体の搬送位置に基づいて、前記第１記録動作と前記第２記録動作の切り換えが実行されることを特徴とする記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器中に秤量手段を設け、該秤量手段は前記真空容器中に配置した計量皿を荷重伝達棒を介して支持し、秤量過程において遠隔的に前記計量皿を前記秤量手段から分離する手段を設けたことを特徴とする真空質量測定装置。
【請求項２】
前記計量皿を前記秤量手段から分離した状態において、前記秤量手段を校正するようにした請求項１に記載の真空質量測定装置。
【請求項３】
前記分離手段は前記荷重伝達棒を２つの部材から構成し、両部材を上下に分離するようにした請求項２に記載の真空質量測定装置。
【請求項４】
前記荷重伝達棒の前記計量皿を固定した上部を、機械的手段により持ち上げ前記秤量手段から分離するようにした請求項３に記載の真空質量測定装置。
【請求項５】
前記秤量手段を配置した空間部は、前記計量皿を配置した空間部とは磁性流体により気密に隔絶した請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の真空質量測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
地中の岩盤の傾斜度合いを測定する手法として、地中深くボアホールと呼ばれる孔を堀削し、ボアホールの壁に傾斜計を固定し、傾斜度合いを検出する手法が用いられている。傾斜計の構造には様々なものがあるが、代表的なものに、鉛直振子型の傾斜計が知られている。このタイプの傾斜計は、傾斜計内部に振子を備え、岩盤が傾斜した場合の振子の位置を検出し、岩盤が傾斜する前の振子の位置からの変位量に応じて、岩盤の傾斜度合いを検出するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本願発明の先行技術を開示する文献として特許文献１〜６を参照されたい。
【特許文献１】特開２００５−３０７９６号公報
【特許文献２】特開平８−１８４４０４号公報
【特許文献３】特開平８−１１０２２５号公報
【特許文献４】特開２０００−２３０９３５号公報
【特許文献５】特開２０００−２８３７６２号公報
【特許文献６】特開平１１−３０４４７７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本出願の発明者らは、振子型の傾斜計の開発を行い、傾斜計について特許出願を行なっている（特願２００５−１８９５４９）。この傾斜計は、一枚の板状体から打ち抜かれて、振子部と、ボアホール側に固定されるベース部が形成されるものであり、振子部とベース部の間は連結部により連結されている。
この振子型傾斜計は、岩盤の傾斜により、振子部がベース部に対して変位することにより岩盤の傾斜を検出するものである。ベース部と振子部の間の連結部は、厚さの薄い板状とされており、小さく岩盤が傾いた場合でも、ベース部に対して振子部を変位させるものである。
本出願の発明者らは、より高感度の傾斜計の開発過程において、振子型の傾斜計の感度を上げるためには、ベース部と振子部を連結する連結部の剛性が感度に影響を与えるという知見を得た。先に出願した振子型傾斜計においても、連結部は板状で、振子の移動方向の剛性は比較的低いが、非常に小さな岩盤の傾きを測定するためには、連結部の振子移動方向への剛性を小さくする必要があった。また、このように、連結部の振子移動方向への剛性を小さくすると、傾斜計の感度は向上するが、傾斜計の測定レンジが小さくなるという問題もあり、傾斜計の高感度化と測定レンジの調整には工夫が必要であった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図7に示されるように、白丸で示される撥水膜44のみの場合、膜厚が400nm以下になると、振幅20V程度で容易に絶縁破壊が発生してしまう。これに対して、黒四角で示されるように、膜厚50nmの絶縁膜43を付与すると、撥水膜44の膜厚が100nmでも20V程度までは絶縁破壊が生じなくなる。さらに膜厚100nmの絶縁膜43を付与すると、撥水膜44の膜厚が100nmでも40V程度まで絶縁破壊が生じなくなる。つまり、絶縁膜43を設けることにより、明らかに絶縁破壊の発生が抑制される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
一般的には撥水性材料は撥油性も有しており、レジスト溶液を塗布してもその上に成膜することができない。高アスペクト比のパターンが可能な化薬マイクロケム社製SU8などはその高粘度性ならびに添加してある界面活性材等の効果で成膜が可能であるが、透明性を有しており、遮光がない。そこで、ブラックレジストと呼ばれるものでも同様に界面活性材を適宜調整することで、撥水膜上に膜が形成できるようにする。これらのレジスト材料を塗布後、それぞれ標準手順(露光強度、現像条件など)に従い、所望なパターニングを形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
図22において画像表示装置301は、画像を表示する装置であり、発光光源部311、画像表示部駆動部312、および画像表示部313を有している。画像表示装置301は、発光光源部311より出射された光が画像表示部313を透過してユーザに届く透過型のディスプレイである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
図23に液体デバイス321の配列の一例を示す。図23の例においては、x方向に液体デバイス321-1、液体デバイス321-2、液体デバイス321-3、液体デバイス321-4、・・・、また、y方向に液体デバイス321-1、液体デバイス321-5、液体デバイス321-6、・・・のように、複数の液体デバイス321が行列状に隙間無く並べて配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
また、図26を参照して説明したように、無極性液体46の色が赤色、緑色、または青色である液体デバイス321を所定のパターンで配置し、画像表示部313がカラー画像を表示することができるようにしてもよい。このとき、無極性液体46を半透明としてもよいし、非透明としても良い。無極性液体46が非透明の場合、液体デバイス321に前面より入射された入射光は、この無極性液体46により反射され、所定の色の光として前面より出射される。つまり、この場合、光を反射させるための、光反射板411や白色散乱板421等の構成を省略することができる。その場合、光学シャッタを閉じるほど、反射光は強くなり、光学シャッタを開くほど、反射光は弱くなる。つまり、画像表示部駆動部312の制御方法が上述した他の例の場合とは逆になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
以上のように、反射型の画像表示装置は、透過型の画像表示装置の場合と基本的に同様に実現することができ、2値画像、グレースケール画像、およびカラー画像のいずれも表示することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
つまり、画像表示部駆動部312は、スイッチ部62のオンおよびオフの時間をアナログ的に調整することにより、各液体デバイス321の下部電極42および上部電極49に電圧を印加する時間を任意に制御し、無極性液体46が収縮して安定している状態の時間、若しくは膨張して安定している状態の時間を任意に制御する。つまり、この場合、液体デバイス321は、光学シャッタを開いている状態と閉じている状態の2つの状態でしか安定せず、この安定する2つの状態の時間の長さによって、リブピクセル内を光が透過する時間を制御し、その透過光の光量を制御する。このようにして、液体デバイス321は、図36に示されるように各色の光の透過量をそれぞれ任意に制御することにより、混色させる各色の光量を任意に制御することができ、任意の色を作ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
このような各例の液体デバイスの電極間に所定の矩形波信号を印加し、印加信号の振幅電圧と、液体デバイスを透過する透過光の透過率との関係を比較した。なお、各液体デバイスに印加した駆動波形は撥水膜44が形成された下部電極42の電位を基準電位として、Duty=50%/正極性の単極性パルスとする。図39乃至図41は、各場合の振幅電圧と透過率の関係を示すグラフである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６３】
この液体レンズ641は、実際には、図48に示されるように、複数の液体レンズがアレイ状（平面状）に並べられた液体レンズアレイ655として形成される。このとき、図48に示されるように、下部基板41、絶縁膜43、撥水膜44、極性液体47、絶縁膜48、上部電極49、および上部基板50のような複数の液体レンズで共有可能な部材は、それぞれ1つの部材として形成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７７】
図49の場合と同様に、電圧の印加により、極性液体47に対してクーロン力が発生する。そのため、下部電極42-1、下部電極42-3、および下部電極42-4近傍の撥水膜44近傍の無極性液体46は、極性液体47により押しのけられ、上部電極49との間に電圧が印加されていない下部電極42-2近傍の撥水膜44近傍に集まり、液滴状となり、極性液体47との界面がレンズ状となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９２】
また、この液体変位デバイスに印加する駆動波形は、「比較例2」、「実施例8」、および「実施例9」のいずれの場合も、撥水膜44が形成される下部電極42の電位を基準電位として、Duty=50%/正極性の単極性パルスを印加する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投写表示するためのプロジェクタ本体と、前記プロジェクタ本体を遠隔操作するためのリモートコントローラと、を備えるプロジェクタであって、
前記リモートコントローラは、
操作者の入力操作を許容するユーザインタフェースと、
前記ユーザインタフェースを介する前記操作者の入力操作に基づいて、前記プロジェクタ本体を制御するリモートコントローラ部と、
前記プロジェクタ本体との間の双方向の通信を実行するリモートコントローラ側通信インタフェースと、
前記リモートコントローラ部の制御に基づいて、前記ユーザインタフェースに対応するユーザインタフェース画面を表示する第１の表示部と、
を備え、
前記プロジェクタ本体は、
前記リモートコントローラとの間の双方向通信を実行するプロジェクタ本体側通信インタフェースと、
前記プロジェクタ本体側通信インタフェースを介して受信した前記リモートコントローラからの情報に応じて、前記プロジェクタ本体の操作を制御するとともに、前記リモートコントローラからの情報に応じて、前記リモートコントローラに送信すべき情報の送信を制御する前記リモートコントローラ操作制御部と、を備える
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１記載のプロジェクタであって、
前記リモートコントローラは、さらに、
台形歪補正用画像を含む台形歪補正設定画面を生成して、前記第１の表示部に供給して表示させる台形歪補正部を備え、
前記台形歪補正部は、前記ユーザインタフェースによって入力された前記操作情報に対応した変形情報を生成し、前記変形情報に基づいて前記台形歪補正用画像の輪郭を変形した画像を生成して前記第１の画面に表示するとともに、前記変形情報を前記リモートコントローラ側通信インタフェースを介して送信する
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項２記載のプロジェクタであって、
前記台形歪補正部は、前記リモートコントローラ部の制御に基づいて、前記リモートコントローラ側通信インタフェースを介して受信した、前記プロジェクタ本体の投写画像に対応する対応投写画像に基づいた前記台形歪補正用画像を生成する
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項２または請求項３のいずれか一つに記載のプロジェクタであって、
前記リモートコントローラは、さらに、
前記対応投写画像を表示する第２の表示部を備える
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載のプロジェクタであって、
前記リモートコントローラのユーザインタフェースは、前記第１の表示部の画面上に設けられたタッチパネルを含む
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のプロジェクタであって、
前記リモートコントローラの前記リモートコントローラ部は、前記プロジェクタ本体から前記リモートコントローラ側通信インタフェースを介して送信されるアプリケーションを実行することにより実現される
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項６記載のプロジェクタであって、
前記リモートコントローラは、前記リモートコントローラ側通信インタフェースとして動作可能な通信インタフェースを備える携帯型の電子機器により構成される
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項８】
画像を投写表示するためのプロジェクタ本体を遠隔操作するためのリモートコントローラであって、
操作者の入力操作を許容するユーザインタフェースと、
前記ユーザインタフェースを介する前記操作者の入力操作に基づいて、前記プロジェクタ本体を制御するリモートコントローラ部と、
前記プロジェクタ本体との間の双方向の通信を実行するリモートコントローラ側通信インタフェースと、
前記リモートコントローラ部の制御に基づいて、前記ユーザインタフェースに対応するユーザインタフェース画面を表示する第１の表示部と、
を備える
ことを特徴とするリモートコントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクタ本体およびリモートコントローラを備えるプロジェクタ、リモートコントローラ、および、プロジェクタ本体
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項1乃至9のいずれかに記載の揺動体装置を有し、揺動体装置が、スペーサを挟んで、電極パッドを形成した固定基板に接合され、前記電極パッドと前記揺動体装置の電極パッドとが前記スペーサを挟んで電気的に繋がっていることを特徴とする振動体チップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記課題に鑑み、本発明の振動体チップは、上記揺動体装置を有し、揺動体装置が、スペーサを挟んで、電極パッドを形成した固定基板に接合され、電極パッドと揺動体装置の電極パッドとがスペーサを挟んで電気的に繋がっていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
揺動体装置501の駆動用電極パッド502bと固定基板505の電極パッド503とは、スペーサ504を挟んで、接続・固定されている。スペーサ504は、ボールハンダや導電性接着剤などの導電体バンプで構成されており、駆動用アクチュエータの配線と繋がった電極パッド502bと電極パッド503を電気的に接続し、電極パッド503より駆動電流信号を印加することができる。スペーサ504によって、揺動体装置501の可動板を固定基板505と接触せずにねじり振動自在に揺動させることができる。尚、図5において、センサの配線と繋がった電極パッド502aは、例えば、ボンディングワイヤを介して外部の回路に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
揺動体装置601の駆動用電極パッド603aと603bと固定基板605の電極パッド606aと606bは、夫々、スペーサ604aと604bを挟んで、接続・固定されている。スペーサ604aと604bは、導電体バンプで構成されており、駆動用電極パッド603aと603bと電極パッド606aと606bを電気的に接続し、電極パッド606aと606bより駆動電流信号を印加することができる。スペーサ604aと604bによって、揺動体装置501の可動板を固定基板605と接触せずにねじり振動自在に揺動させることができる。尚、図6においても、センサの配線と繋がった電極パッド602aと602bは、例えば、ボンディングワイヤを介して外部の回路に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の出力トランジスタを有する、プラズマディスプレイパネル走査電極駆動回路に含まれる走査パルス発生部であって、
上記出力トランジスタのゲート・ソース間電圧を調整して出力トランジスタからの出力の応答速度を切り替えるスイッチ回路を更に有し、
前記スイッチ回路は、上記出力トランジスタのゲート・ソース間電圧の上昇又は降下の範囲を一時的に狭くすることで、出力トランジスタからの出力の応答速度を一時的に低下させることを特徴とする走査パルス発生部。
【請求項２】
上記第３のスイッチング素子回路が第１のダイオードを含み、
上記第１のダイオードを用いて、上記出力トランジスタのゲート・ソース間電圧の上昇又は降下の範囲を一時的に狭くすることを特徴とする請求項１に記載の走査パルス発生部。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の走査パルス発生部を含むプラズマディスプレイパネル走査電極駆動回路。
【請求項４】
請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル走査電極駆動回路を搭載する表示装置。
【請求項５】
プラズマディスプレイパネルの走査電極を駆動する方法であって、
プラズマディスプレイパネル走査電極駆動回路に含まれる走査パルス発生部が有する複数の出力トランジスタにおける、ゲート・ソース間電圧を調整して出力トランジスタからの出力の応答速度を切り替えるステップを有する駆動方法において、
上記出力トランジスタのゲート・ソース間電圧の上昇若しくは降下を一時的に緩やかにすることで、出力トランジスタからの出力の応答速度を一時的に低下させることを特徴とする駆動方法。
【請求項６】
プラズマディスプレイパネルの走査電極を駆動する方法であって、
プラズマディスプレイパネル走査電極駆動回路に含まれる走査パルス発生部が有する複数の出力トランジスタにおける、ゲート・ソース間電圧を調整して出力トランジスタからの出力の応答速度を切り替えるステップを有する駆動方法において、
上記出力トランジスタのゲート・ソース間電圧の上昇若しくは降下の範囲を一時的に狭くすることで、出力トランジスタからの出力の応答速度を一時的に低下させることを特徴とする駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上記の目的を達成するために為されたものである。本発明に係る請求項１に記載の走査パルス発生部は、
複数の出力トランジスタを有する、プラズマディスプレイパネル走査電極駆動回路に含まれる走査パルス発生部であって、
上記出力トランジスタのゲート・ソース間電圧を調整して出力トランジスタからの出力の応答速度を切り替えるスイッチ回路を更に有し、
前記スイッチ回路は、上記出力トランジスタのゲート・ソース間電圧の上昇又は降下の範囲を一時的に狭くすることで、出力トランジスタからの出力の応答速度を一時的に低下させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る請求項２に記載の走査パルス発生部は、
上記第３のスイッチング素子回路が第１のダイオードを含み、
上記第１のダイオードを用いて、上記出力トランジスタのゲート・ソース間電圧の上昇又は降下の範囲を一時的に狭くすることを特徴とする請求項１に記載の走査パルス発生部である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル走査電極駆動回路は、
請求項１又は請求項２に記載の走査パルス発生部を含むプラズマディスプレイパネル走査電極駆動回路である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る請求項４に記載の表示装置は、
請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル走査電極駆動回路を搭載する表示装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズにおいて、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記ズームレンズの望遠端における焦点距離をｆＴとするとき、
０．３＜｜ｆ１｜／ｆＴ＜０．５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗとするとき、
２．３＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜３．５
を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
１．３＜ｆ２／ｆ３＜２．５
を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群は像面側へ凸状の軌跡を描くように移動し、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群は、物体側へ単調に移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群を構成するレンズの間に開口絞りが配置されており、
広角端から望遠端への変倍に際して、前記開口絞りが前記第２レンズ群と一体的に移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群の最も像側のレンズは負レンズであり、前記第２レンズ群は、前記負レンズ以外に、２枚の正レンズを有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の最も物体側の面が、物体側に凸の非球面であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群が１枚もしくは２枚のレンズによって構成されており、
前記１枚もしくは２枚のレンズが、少なくとも１面の非球面を含んでいることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群は正レンズと負レンズを含む少なくとも２枚のレンズからなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１０】
望遠端におけるレンズ全長をＬＴとするとき、
０．３＜ＬＴ／ｆＴ＜１
を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のズームレンズと、前記ズームレンズを透過した光束を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズにおいて、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記ズームレンズの望遠端における焦点距離をｆＴとするとき、
０．３＜｜ｆ１｜／ｆＴ＜０．５
を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そこで、本実施例のズームレンズは以下のような特徴を有している。本実施例のズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成されている。このズームレンズにおいて各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行っており、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記ズームレンズの望遠端における焦点距離をｆＴとするとき、
０．３＜｜ｆ１｜／ｆＴ＜０．５  ・・・・・条件式（１）
を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（コ）望遠端におけるレンズ全長をＬＴとするとき、
０．３＜ＬＴ／ｆＴ＜１  ・・・・・条件式（４）
を満足するように構成すると良い。この条件式（４）の範囲とすることで、デジタルカメラを沈胴する際に沈胴長を短くできる。条件式（４）の下限を超えると各群の屈折力が強くなり、収差補正が困難になる。また条件式（４）の上限を超えると各群の屈折力が弱くなり、変倍比を稼げない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群は像面側へ凸状の軌跡を描くように移動し、前記第２レンズ群が物体側へ移動するズームレンズであって、前記第１レンズ群の物体側主点位置は前記第１レンズ群内部にあり、前記第１レンズ群の像側主点位置の広角端から望遠端への変倍における移動軌跡と、前記第２レンズ群の物体側主点位置の広角端から望遠端への変倍における移動軌跡とが交差することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．３＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１
を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
望遠端における前記ズームレンズの最も物体側の光学面から最も像側の光学面までの距離をＬＴ、望遠端における前記ズームレンズの焦点距離をｆＴとするとき、
０．３＜ＬＴ／ｆＴ＜１
を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は１枚または２枚のレンズで構成されており、前記第１レンズ群が少なくとも１面の非球面を含んでいることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群を構成するレンズの間に開口絞りが配置されており、広角端から望遠端への変倍に際して、前記開口絞りが前記第２レンズ群と一体的に移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群の最も像側のレンズは負レンズであり、前記第２レンズ群は、前記負レンズ以外に、２枚の正レンズを有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の最も物体側の面が、物体側に凸の非球面であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群は正レンズと負レンズを含む少なくとも２枚のレンズからなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第３レンズ群は像面側から物体側へ単調に移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のズームレンズと、前記ズームレンズを透過した光束を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群は像面側へ凸状の軌跡を描くように移動し、前記第２レンズ群が物体側へ移動するズームレンズであって、前記第１レンズ群の物体側主点位置は前記第１レンズ群内部にあり、前記第１レンズ群の像側主点位置の広角端から望遠端への変倍における移動軌跡と、前記第２レンズ群の物体側主点位置の広角端から望遠端への変倍における移動軌跡とが交差することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そこで、本実施例のズームレンズは、以下のような特徴を有している。本実施例のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群より構成されている。そして、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群は像面側へ凸状の軌跡を描くように移動し（途中までは像側へ移動し、その後物体側へ移動し）、第２レンズ群が物体側へ移動する（像側には移動せず、物体側に単調に移動する）。そして、第１レンズ群の物体側主点位置は第１レンズ群内部にある。このような構成のズームレンズにおいて、第１レンズ群の像側主点位置の広角端から望遠端への変倍における移動軌跡と、前記第２レンズ群の物体側主点位置の広角端から望遠端への変倍における移動軌跡とが交差するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズの合焦状態に応じて前記撮影レンズを移動させて合焦動作を行う焦点調節手段と、
前記撮影レンズを透過した光束の第１の波長領域を測光する第１の測光手段と、
前記第１の波長領域に含まれ前記第１の波長領域よりも狭い第２の波長領域を測光する第２の測光手段と、
前記第１の測光手段と前記第２の測光手段の出力に応じて、前記焦点調節手段による前記合焦動作を補正する補正手段と、
前記第１の測光手段の出力と前記第２の測光手段の出力の大きさを比較し、前記第１の測光手段の出力よりも前記第２の測光手段の出力の方が大きい場合には、前記補正手段による前記合焦動作の補正を行わないように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の測光手段の出力と前記第２の測光手段の出力のいずれか一方が予め決められた値よりも低い場合には、前記補正手段による前記合焦動作の補正を抑制するように制御することを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の焦点調節装置の出力に基づいて焦点調節された状態での入射光を受光する撮像手段を備えた撮像装置。
【請求項４】
撮影レンズの合焦状態に応じて前記撮影レンズのデフォーカス量を検出し、
前記撮影レンズを透過した光束の第１の波長領域を測光する第１の測光手段と、前記第１の波長領域に含まれ前記第１の波長領域よりも狭い第２の波長領域を測光する第２の測光手段のそれぞれの出力に応じて、前記デフォーカス量に基づく前記撮影レンズの合焦動作を補正する焦点調節装置の制御方法であって、
前記第１の測光手段の出力と前記第２の測光手段の出力の大きさを比較し、前記第１の測光手段の出力よりも前記第２の測光手段の出力の方が大きい場合には、前記合焦動作の補正を行わないように制御することを特徴とする焦点調節装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような課題を解決するために、本発明の技術的特徴としては、撮影レンズの合焦状態に応じて前記撮影レンズのデフォーカス量を検出し、前記撮影レンズを透過した光束の第１の波長領域を測光する第１の測光手段と、前記第１の波長領域に含まれ前記第１の波長領域よりも狭い第２の波長領域を測光する第２の測光手段のそれぞれの出力とに応じて、前記デフォーカス量に基づく前記撮影レンズの合焦動作を補正する焦点調節装置の制御方法であって、前記第１の測光手段の出力と前記第２の測光手段の出力の大きさを比較し、前記第１の測光手段の出力よりも前記第２の測光手段の出力の方が大きい場合には、合焦動作の補正を行わないように制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１段目の飛しょう体と分離可能に締結され、締結された前記１段目の飛しょう体を目標へ誘導する誘導制御データを受信する受信装置と、前記誘導制御データを用いて誘導動作を行う第２の誘導装置と、前記目標に向けた推進力を発生する第２の推進装置と、分離後の前記１段目の飛しょう体を撮像する撮像装置と、を有する２段目の飛しょう体と、
前記２段目の飛しょう体と分離可能に締結され、前記目標を捕捉し追随するシーカと、前記２段目の飛しょう体から分離した後に前記シーカの捕捉データを用いて誘導動作を行う第１の誘導装置と、前記２段目の飛しょう体から分離した後に前記目標に向けた推進力を発生する第１の推進装置と、を有する１段目の飛しょう体と、
締結された前記１段目の飛しょう体と前記２段目の飛しょう体とを分離する第１の分離器と、を備えた飛しょう体であって、
前記シーカは前記目標を捕捉すると捕捉信号を前記第１の誘導装置に出力し、
前記第１の誘導装置は前記捕捉信号を受けると前記誘導動作を開始すると共に、分離指令信号を前記第１の分離器と前記第１の推進装置に出力し、
前記第１の分離器は前記分離指令信号を受けると前記１段目の飛しょう体と前記２段目の飛しょう体とを分離し、
前記第１の推進装置は前記分離指令信号を受けると前記推進力の発生を開始し、
前記撮像装置は前記分離指令信号を受けると前記１段目の飛しょう体の撮像を開始する、ことを特徴とする飛しょう体。
【請求項２】
前記撮像装置はＩＲ画像を撮像可能な撮像装置であり、前記２段目の飛しょう体からの分離時に点火する前記第１の推進装置が発するＩＲ光を捕捉し追尾して撮像を行うことを特徴とする請求項１記載の飛しょう体。
【請求項３】
前記撮像装置が撮像した画像データを送信する送信部を更に有する２段目の飛しょう体と、
締結された前記１段目と２段目の飛しょう体と分離可能に締結され、前記目標への推進力を発生する第３の推進装置と、パラシュートと、前記パラシュートを射出するパラシュート射出器と、前記撮像装置が撮像した画像データを受信すると共に当該画像データを送信する中継部と、が設けられた３段目の飛しょう体と、
締結された前記２段目の飛しょう体と前記３段目の飛しょう体とを分離する第２の分離器と、
を備えた飛しょう体であって、
前記２段目の飛しょう体の前記受信装置は前記誘導制御データの受信レベルが所定の値以下になると、分離指令信号を前記第２の分離器と前記第２の誘導装置と前記第２の推進装置と前記パラシュート射出器と前記送受信部とに出力し、
前記第２の分離器は前記分離指令信号を受けると前記２段目の飛しょう体と前記３段目の飛しょう体とを分離し、
前記第２の誘導装置は前記分離指令信号を受けると前記誘導動作を開始し、
前記第２の推進装置は前記分離指令信号を受けると前記推進力の発生を開始し、
前記パラシュート射出器は前記分離指令信号を受けると前記パラシュートを射出し展開させて前記３段目の飛しょう体を上空に滞留させ、
前記中継部は、前記送信部から送信されてくる前記画像データを受信すると当該画像データを地上の通信設備に送信することを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の飛しょう体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明に関わる飛しょう体は、１段目の飛しょう体と分離可能に締結され、締結された前記１段目の飛しょう体を目標へ誘導する誘導制御データを受信する受信装置と、前記誘導制御データを用いて誘導動作を行う第２の誘導装置と、前記目標に向けた推進力を発生する第２の推進装置と、分離後の前記１段目の飛しょう体を撮像する撮像装置と、を有する２段目の飛しょう体と、前記２段目の飛しょう体と分離可能に締結され、前記目標を捕捉し追随するシーカと、前記２段目の飛しょう体から分離した後に前記シーカの捕捉データを用いて誘導動作を行う第１の誘導装置と、前記２段目の飛しょう体から分離した後に前記目標に向けた推進力を発生する第１の推進装置と、を有する１段目の飛しょう体と、締結された前記１段目の飛しょう体と前記２段目の飛しょう体とを分離する第１の分離器と、を備えた飛しょう体であって、前記シーカは前記目標を捕捉すると捕捉信号を前記第１の誘導装置に出力し、前記第１の誘導装置は前記捕捉信号を受けると前記誘導動作を開始すると共に、分離指令信号を前記第１の分離器と前記第１の推進装置に出力し、前記第１の分離器は前記分離指令信号を受けると前記１段目の飛しょう体と前記２段目の飛しょう体とを分離し、前記第１の推進装置は前記分離指令信号を受けると前記推進力の発生を開始し、前記撮像装置は前記分離指令信号を受けると前記１段目の飛しょう体の撮像を開始するようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
２段目の飛しょう体４０は、送受信装置２と、２段目の飛しょう体４０及び１段目の飛しょう体４１を操舵するための第２の操舵装置２７と、２段目の飛しょう体４０及び１段目の飛しょう体４１を推進させるための第２の推進装置２８と、飛しょう体１を誘導するための第２の誘導装置２９と、２段目の飛しょう体４０から分離した１段目の飛しょう体４１が目標１４と会合する状況を撮影するための撮像装置であるＩＲ装置３０と、１段目の飛しょう体４１を２段目の飛しょう体４０から分離するための第１の飛しょう体分離器３６を備える。
送受信装置２は、３段目の飛しょう体３９を飛しょう体１から分離した後に、誘導制御装置１０から送信された誘導制御用データ１２を受信する受信アンテナ４と、受信した誘導制御用データ１２の復調や飛しょう体１のステータスデータ１３の変調及び各種信号処理を行う信号処理器３と、飛しょう体１のステータスデータ１３を誘導制御装置１０へ送信する送信アンテナ５とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した光を制御して観察者側に出射する層を含む互いに接着された複数の層を有し、プラズマディスプレイパネルに接着されて用いられる光学積層体であって、
光を透過可能に形成された複数のプリズム部と、光を吸収可能に形成され、光学シートのシート面に沿って前記プリズム部と交互に並列配置された複数の光吸収部と、を有する光学機能シート層と、
電磁波を遮断する機能を有した層と、
光の反射を防止する機能を有した層と、を備え、
前記光学機能シート層は、前記電磁波を遮断する機能を有した層の前記観察者側であって、前記電磁波を遮蔽する機能を有した層と前記光の反射を防止する機能を有した層との間に、配置されている、光学積層体。
【請求項２】
前記光の反射を防止する機能を有した層が最も前記観察者側に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記光学機能シート層に隣接して配置された基材層をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記光の反射を防止する機能を有した層が最も前記観察者側に配置され、該光の反射を防止する機能を有した層に隣接して又は接着するための層を介して前記光学機能シート層が配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記光学機能シート層に隣接して配置された基材層をさらに備え、
前記光の反射を防止する機能を有した層が最も前記観察者側に配置され、該光の反射を防止する機能を有した層に隣接して又は接着するための層を介して前記基材層が配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の光学積層体。
【請求項６】
シート出光面の法線に沿った断面において、前記プリズム部は、幅の大きい下底側を前記観察者側に、幅の小さい上底側を前記観察者側とは反対側に向けて配置される略台形形状を有し、
シート出光面の法線に沿った断面において、前記光吸収部は、前記プリズム部の前記上底と同じ側に底辺を有する略三角形形状を有し、
シート出光面の法線に沿った断面において、前記光吸収部の前記略三角形断面の前記底辺の端部から延び出る斜面部分と、シート出光面の法線との成す角が、前記シート厚方向の一方の側と他方の側とで異なるように、前記斜面部分が曲線および／または折れ線状である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項７】
シート出光面の法線に沿った断面において、前記プリズム部は、幅の大きい下底側を前記観察者側に、幅の小さい上底側を前記観察者側とは反対側に向けて配置される略台形形状を有し、
シート出光面の法線に沿った断面において、前記光吸収部は、前記プリズム部の前記上底と同じ側に底辺を有する略三角形形状を有し、
シート出光面の法線に沿った断面において、前記光吸収部の前記略三角形断面の前記底辺の端部から延び出る斜面部分と、シート出光面の法線との成す角が、前記シート厚方向の一方の側と他方の側とで異なるように、前記斜面部分が折れ線状であるとともに、前記成す角がいずれの位置でも０度より大きく１０度以下である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項８】
前記プリズム部が屈折率Ｎｐである樹脂により形成され、前記光吸収部が屈折率Ｎｂである樹脂により形成されるとともに、屈折率Ｎｐの値が屈折率Ｎｂの値以上である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項９】
前記光吸収部は、平均粒径が１μｍ以上の光吸収粒子を含有する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項１０】
前記電磁波を遮断する機能を有した層は、シート状の基部と、前記基部の一方の面上に所定のパターンで形成された導電性パターン部と、を有する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項１１】
プラズマディスプレイパネルと、
前記プラズマディスプレイパネルの映像出射側に配置され、前記プラズマディスプレイパネルに接着された請求項１乃至１０のいずれか一項に記載された光学積層体と、を備える
ことを特徴とするプラズマテレビ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学積層体及び表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プラズマテレビ等の表示装置に用いられ、入射した光を適切に制御して観察者側に出射する光学シート（光学積層体）、および、該光学シートを備える表示装置に関する。