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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータから画像情報を受信し、当該画像情報をエンジン部に送信するコントローラと、当該コントローラから受信した前記画像情報に基づく画像形成を画像形成手段に実行させるエンジン部と、を有する画像形成装置であって、
前記コントローラは、
前記ホストコンピュータとの通信と、当該画像形成装置の動作モードの切り替えと、を制御するサブ制御手段と、
前記サブ制御手段による前記動作モードの切り替えに従い、前記エンジン部の動作を制御するメイン制御手段と、を備え
前記エンジン部は、
前記画像形成手段の動作を制御するエンジン制御手段と、
電源から前記コントローラに電力が供給された後、前記メイン制御手段の起動前に、前記エンジン制御手段を起動するための電力を供給する第１制御回路と、
前記メイン制御手段の起動後、当該メイン制御手段から出力される出力信号によって、前記エンジン制御手段を起動するための電力を供給する第２制御回路と、
前記エンジン制御手段の起動が、電源投入による起動か、低消費電力の省エネモードから通常の電力消費の動作モードへの復帰による起動か、を判定するための判定回路と、を備え、
前記エンジン制御手段は、前記判定回路の前記判定の結果を示す出力によって、前記第１制御回路から供給された電力による起動処理、または前記第２制御回路から供給された電力による起動処理、を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記サブ制御手段の制御により前記画像形成装置が前記通常の電力消費の動作モードから前記省エネモードに移行した場合に、前記メイン制御手段は前記第２制御回路に前記エンジン制御手段の動作を停止させるための信号を出力し、
前記サブ制御手段の制御により前記画像形成装置が前記省エネモードから前記通常の電力消費の動作モードへ復帰した場合に、前記メイン制御手段は、前記第２制御回路に前記エンジン制御手段を起動させるための信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定回路は、前記電源がオフにされると当該判定回路を構成する容量性素子の電荷が放電されるように構成され、前記電源がオンの状態で、容量性素子には電荷が蓄えられるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定回路は、前記容量性素子に蓄えられている電荷のレベルに応じて、前記電源投入による起動か、前記省エネモードから前記通常の電力消費の動作モードへの復帰による起動かを判定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判定回路は、前記電源がオンの状態を識別するため信号レベルを保持し、前記電源がオフの状態で保持している当該信号レベルを解除するラッチ回路として構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判定回路は、前記ラッチ回路が前記信号レベルを保持しているか否かを判定し、当該判定の結果により、前記電源投入による起動か、前記省エネモードから前記通常の電力消費の動作モードへの復帰による起動かを判定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、ホストコンピュータから画像情報を受信し、当該画像情報をエンジン部に送信するコントローラと、当該コントローラから受信した前記画像情報に基づく画像形成を画像形成手段に実行させるエンジン部と、を有する画像形成装置であって、
前記コントローラは、
前記ホストコンピュータとの通信と、当該画像形成装置の動作モードの切り替えと、を制御するサブ制御手段と、
前記サブ制御手段による前記動作モードの切り替えに従い、前記エンジン部の動作を制御するメイン制御手段と、を備え
前記エンジン部は、
前記画像形成手段の動作を制御するエンジン制御手段と、
電源から前記コントローラに電力が供給された後、前記メイン制御手段の起動前に、前記エンジン制御手段を起動するための電力を供給する第１制御回路と、
前記メイン制御手段の起動後、当該メイン制御手段から出力される出力信号によって、前記エンジン制御手段を起動するための電力を供給する第２制御回路と、
前記エンジン制御手段の起動が、電源投入による起動か、低消費電力の省エネモードから通常の電力消費の動作モードへの復帰による起動か、を判定するための判定回路と、を備え、
前記エンジン制御手段は、前記判定回路の前記判定の結果を示す出力によって、前記第１制御回路から供給された電力による起動処理、または前記第２制御回路から供給された電力による起動処理、を切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の装置を固定する装置固定部材を備え、
前記装置固定部材は、前記所定の装置を載置する載置台と、前記所定の装置を挟む挟持部材を有し、前記所定の装置を前記載置台に対して略垂直に保持する保持機構と、を有する雲台装置。
【請求項２】
前記保持機構は、前記所定の装置の自重によって前記所定の装置を挟む方向に前記挟持部材を移動させる
請求項１記載の雲台装置。
【請求項３】
前記保持機構は、
前記載置台に回動可能に支持される前記挟持部材と、
前記挟持部材を、前記所定の装置を挟持する方向と反対の方向へ付勢する付勢部材と、
前記挟持部材に係合すると共に前記所定の装置の自重により前記載置台の高さ方向に移動する可動部材と、を有し、
前記可動部材が前記所定の装置の自重で移動することにより、前記所定の装置を挟持する方向へ前記挟持部材を回動させる
請求項２記載の雲台装置。
【請求項４】
前記載置台は、前記挟持部材の前記所定の装置を挟持する方向と反対の方向への回動を制限する係止部を有する
請求項３記載の雲台装置。
【請求項５】
前記装置は撮像装置である
請求項４記載の雲台装置。
【請求項６】
前記装置固定部材を水平方向及び／又は垂直方向に回動可能に支持するベース台を備える
請求項５記載の雲台装置。
【請求項７】
前記挟持部材は、前記載置台の上面を貫通する挟持部と、前記挟持部に対して所定の角度で折り曲げ形成されると共に前記可動部材に係合する係合部からなる
請求項３記載の雲台装置。
【請求項８】
前記保持機構は、
前記載置台に摺動可能に支持される前記挟持部材と、
前記挟持部材に係合すると共に前記所定の装置の自重により前記載置台の高さ方向に移動する可動部材と、
前記可動部材を前記所定の装置の自重が加えられる方向と反対の方向へ付勢する付勢部材と、を有し、
前記挟持部材に当該挟持部材の移動方向に傾斜する挟持側傾斜面を設けると共に、前記可動部材に前記挟持側傾斜面に面接触して係合する可動側傾斜面を設け、前記可動部材が前記所定の装置の自重で移動することにより、前記所定の装置を挟む方向へ前記挟持部材を移動させる
請求項２記載の雲台装置。
【請求項９】
前記保持機構は、
前記載置台に摺動可能に支持されると共に前記所定の装置を厚み方向に挟持する前記挟持部材と、
前記挟持部材と前記載置台との間に摩擦抵抗を生じさせて当該挟持部材の移動を任意の位置でロックするロック機構と、を有する
請求項１記載の雲台装置。
【請求項１０】
前記ロック機構は、
前記挟持部材に回動可能に支持されるロック片と
前記ロック片に設けられると共に前記載置台に当接する摩擦発生部材と、
前記摩擦発生部材が前記載置台に当接して押圧するように前記ロック片を付勢する付勢部材と、を有する
請求項９記載の雲台装置。
【請求項１１】
前記保持機構は、
気体の注入及び排出により外形形状が変化する前記挟持部材と、
前記挟持部材に対して気体の注入及び排出を行う気体量調節部と、を有し、
前記挟持部材に気体を注入して当該挟持部材を膨張させることにより、前記所定の装置を挟持する
請求項１記載の雲台装置。
【請求項１２】
前記気体量調節部は、前記載置台に前記所定の装置が載置されたことを検出する装置検出部を有し、当該装置検出部によって前記所定の装置が載置されたことを検出したときに前記挟持部材に対する気体の注入を開始する
請求項１１記載の雲台装置。
【請求項１３】
前記挟持部材は、前記所定の装置をその厚み方向に挟持する
請求項１記載の雲台装置。
【請求項１４】
前記挟持部材を透明部材によって形成した
請求項１記載の雲台装置。
【請求項１５】
前記挟持部の前記所定の装置に当接する挟持面にクッション部材を設けた
請求項１記載の雲台装置。
【請求項１６】
前記載置台は、前記所定の装置に設けられた接続端子に接続されるコネクタを有する
請求項１記載の雲台装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、所定の装置を保持する雲台装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、上述の問題点を考慮し、撮像装置などの所定の装置に設けられた三脚用の固定ねじやアタッチメント（アダプター）を用いなくても、複数の種類の所定の装置を簡単に固定することができる雲台装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の雲台装置は、所定の装置を固定する装置固定部材を備え、装置固定部材は、所定の装置を載置する載置台と、所定の装置を挟む挟持部材を有し、所定の装置を載置台に対して略垂直に保持する保持機構と、を有することを最も主要な特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の雲台装置によれば、載置台に載置された所定の装置を挟持部材によって挟んで保持するため、所定の装置に設けられた三脚用の固定ねじやアダプターを使用しなくても所定の装置を極めて簡単に固定することができる。また、所定の装置を挟持部材で挟んで固定するため、形状や大きさが異なる複数の種類の所定の装置を選択的に固定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から特定領域を抽出するための画像検出装置であって、
前記画像から前記特定領域の候補となる領域を抽出する領域抽出手段と、
前記領域抽出手段によって抽出された前記領域を文字認識する文字認識手段と、
特定文字列に含まれる文字と、前記特定文字列に含まれない文字とを含む第１の辞書に基づき、前記文字認識手段による認識結果において前記特定文字列が含まれる場合に前記領域を前記特定領域であると判定し、前記文字認識手段による認識結果において前記特定文字列が含む文字が含まれない場合に前記領域は前記特定領域ではないと判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする画像検出装置。
【請求項２】
前記認識結果において前記特定文字列に含まれる文字がある場合に、前記認識結果を前記特定文字列に修正する認識結果修正手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像検出装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記領域内に認識対象が複数存在する場合、認識対象別に前記第１の辞書を含む複数の辞書を使用する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像検出装置。
【請求項４】
画像から特定領域を抽出するための画像検出方法であって、
前記画像から前記特定領域の候補となる領域を領域抽出手段が抽出する領域抽出ステップと、
前記領域抽出ステップによって抽出された前記領域を文字認識手段が文字認識する文字認識ステップと、
特定文字列に含まれる文字と、前記特定文字列に含まれない文字とを含む第１の辞書に基づき、前記文字認識ステップによる認識結果において前記特定文字列が含まれる場合に前記領域を前記特定領域であると判定し、前記文字認識ステップによる認識結果において前記特定文字列が含む文字が含まれない場合に前記領域は前記特定領域ではないと判定手段が判定する判定ステップと
を備えることを特徴とする画像検出方法。
【請求項５】
請求項４に記載の画像検出方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項４に記載の画像検出方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の画像検出装置は、画像から特定領域を抽出するための画像検出装置であって、前記画像から前記特定領域の候補となる領域を抽出する領域抽出手段と、前記領域抽出手段によって抽出された前記領域を文字認識する文字認識手段と、特定文字列に含まれる文字と、前記特定文字列に含まれない文字とを含む第１の辞書に基づき、前記文字認識手段による認識結果において前記特定文字列が含まれる場合に前記領域を前記特定領域であると判定し、前記文字認識手段による認識結果において前記特定文字列が含む文字が含まれない場合に前記領域は前記特定領域ではないと判定する判定手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また上記目的を達成するために、本発明の画像検出方法は、画像から特定領域を抽出するための画像検出方法であって、前記画像から前記特定領域の候補となる領域を領域抽出手段が抽出する領域抽出ステップと、前記領域抽出ステップによって抽出された前記領域を文字認識する文字認識手段が文字認識ステップと、特定文字列に含まれる文字と、前記特定文字列に含まれない文字とを含む第１の辞書に基づき、前記文字認識ステップによる認識結果において前記特定文字列が含まれる場合に前記領域を前記特定領域であると判定し、前記文字認識ステップによる認識結果において前記特定文字列が含む文字が含まれない場合に前記領域は前記特定領域ではないと判定手段が判定する判定ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分譲マンションの分譲単位のスケルトン内におけるインフィルレイアウトの検討を支援するインフィルレイアウト検討支援システムであって、
前記分譲マンションの分譲単位のスケルトンの２次元画像データおよび３次元モデルデータと、前記スケルトンに配置可能なインフィルのアイコン画像データおよび３次元モデルデータと、前記分譲マンションの建ぺい率および前記分譲単位の所在階数と、を記憶するデータ記憶手段と、
外部からのリクエストに応じて、当該リクエストの発信元にデータを返信する送受信手段と、
前記分譲単位の指定を含む第１のリクエストを前記送受信手段が受け付けた場合に、当該分譲単位のスケルトンの２次元画像データと当該分譲単位のスケルトンに配置可能な前記インフィル各々のアイコン画像データとを前記データ記憶手段から読み出し、前記２次元画像データが表す平面画像と、前記各アイコン画像データが表す、当該平面画像内に移動可能なアイコン画像とが配置されたＷｅｂページを表示させるためのドキュメントを、前記第１のリクエストの発信元への返信用データとして生成する演算処理手段と、を有し、
前記演算処理手段は、
前記送受信手段が、前記第１のリクエスト発信元から、前記平面画像内に配置されたインフィルの指定および位置情報を含む第２のリクエストを受け付けた場合に、当該平面画像に対応するスケルトンの３次元モデルデータと、当該指定されたインフィルの３次元モデルデータと、前記分譲マンションの建ぺい率および前記分譲単位の所在階数と、を前記データ記憶手段から読み出し、前記分譲マンションの建ぺい率および前記分譲単位の所在階数の値に応じて定めた強度または色の光の光源および視点が設定された仮想空間において、当該スケルトンの３次元モデルデータが表す３次元モデルに対して、前記位置情報が表す位置に対応する位置に、当該インフィルの３次元モデルデータが表す３次元モデルを配置し、前記視点からの前記スケルトンおよび各インフィルの３次元モデルのレンダリング画像を、あらかじめ定めた軌道にそって前記光源を移動させながら複数生成することで得られるアニメーション画像を、前記第２のリクエストの発信元への返信用データとして生成する
ことを特徴とするインフィルレイアウト検討支援システム。
【請求項２】
請求項１記載のインフィルレイアウト検討支援システムであって、
前記データ記憶手段には、前記分譲単位の各開口部からの景観画像を表す景観画像データが格納され、
前記演算処理手段は、
前記送受信手段が、前記第１のリクエスト発信元から、前記分譲単位の指定を含む第３のリクエストを受け付けた場合に、前記分譲単位の各開口部に対応する景観画像データと、前記分譲単位の開口部の指定を含む指示に応じて、当該指定された開口部に対応する景観画像データが表す景観画像データを表示させるためのドキュメントとを、前記第３のリクエストの発信元に返信する
ことを特徴とするインフィルレイアウト検討支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
例えば、本発明は、
分譲マンションの分譲単位のスケルトン内におけるインフィルレイアウトの検討を支援するインフィルレイアウト検討支援システムに、
前記分譲マンションの分譲単位のスケルトンの２次元画像データおよび３次元モデルデータと、前記スケルトンに配置可能なインフィルのアイコン画像データおよび３次元モデルデータと、前記分譲マンションの建ぺい率および前記分譲単位の所在階数と、を記憶するデータ記憶手段と、
外部からのリクエストに応じて、当該リクエストの発信元にデータを返信する送受信手段と、
前記分譲単位の指定を含む第１のリクエストを前記送受信手段が受け付けた場合に、当該分譲単位のスケルトンの２次元画像データと当該分譲単位のスケルトンに配置可能な前記インフィル各々のアイコン画像データとを前記データ記憶手段から読み出し、前記２次元画像データが表す平面画像と、前記各アイコン画像データが表す、当該平面画像内に移動可能なアイコン画像とが配置されたＷｅｂページを表示させるためのドキュメントを、前記第１のリクエストの発信元への返信用データとして生成する演算処理手段と、
を設ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、前記演算処理手段は、
前記送受信手段が、前記第１のリクエスト発信元から、前記平面画像内に配置されたインフィルの指定および位置情報を含む第２のリクエストを受け付けた場合に、当該平面画像に対応するスケルトンの３次元モデルデータと、当該指定されたインフィルの３次元モデルデータと、前記分譲マンションの建ぺい率および前記分譲単位の所在階数と、を前記データ記憶手段から読み出し、前記分譲マンションの建ぺい率および前記分譲単位の所在階数の値に応じて定めた強度または色の光の光源および視点が設定された仮想空間において、当該スケルトンの３次元モデルデータが表す３次元モデルに対して、前記位置情報が表す位置に対応する位置に、当該インフィルの３次元モデルデータが表す３次元モデルを配置し、前記視点からの前記スケルトンおよび各インフィルの３次元モデルのレンダリング画像を、あらかじめ定めた軌道にそって前記光源を移動させながら複数生成することで得られるアニメーション画像を、前記第２のリクエストの発信元への返信用データとして生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調すべき光が入射する側に斜面を向けて当該光を画素開口領域に向けて導く断面Ｖ字形状の偏向部が遮光領域と重なる領域に沿って形成された偏向用基板を有する電気光学装置の製造方法において、
前記偏向用基板を形成するにあたっては、
前記偏向用基板の母材たる透光性基板上に透光性の被転写層を形成する被転写層形成工程と、
型部材において前記偏向部の形状に対応する凹凸を備えた成形面を押し付けて前記凹凸の反転パターンを前記被転写層に転写して前記斜面を形成する転写工程と、
前記斜面に反射性を付与する反射性付与工程と、
を行なうことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項２】
前記被転写層は、熱硬化性樹脂であり、
被転写層形成工程では、被転写層を軟性をもった状態に止めておき、
前記転写工程後に、前記被転写層を硬化することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項３】
被転写層形成工程では、
前記凹凸の反転パターンを前記被転写層に転写する前に、前記被転写層を加熱して、前記被転写層を軟性を示す状態とし、
前記凹凸の反転パターンを前記被転写層に転写した後、前記被転写層を硬化することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項４】
前記偏向部は、変調すべき光が入射する側に向けて尖った断面Ｖ字形状の偏向突起であり、
前記型部材には、当該偏向突起に対応する断面Ｖ字形状の溝が形成されており、
前記反射性付与工程では、前記偏向突起の前記斜面を覆うように、前記被転写層より屈折率の高い高屈折率層、あるいは光反射性材料層を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項５】
前記偏向部は、変調すべき光が入射する側に向けて凹んだ断面Ｖ字形状の偏向溝であり、
前記型部材には、当該偏向溝に対応する断面Ｖ字形状の突起が形成されており、
前記反射性付与工程では、前記偏向溝内に前記斜面を覆うように、前記被転写層より屈折率の低い低屈折率層、あるいは光反射性材料層を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項６】
前記被転写層は、樹脂材料あるいは低融点ガラス材料からなることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の電気光学装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の静止画像を入力する画像入力ステップと、
入力された各静止画像の中に含まれる人物の顔領域を検出する顔領域検出ステップと、
入力された各静止画像の合焦位置情報を取得する合焦位置取得ステップと、
検出した前記顔領域および取得した前記合焦位置情報に基づいて各静止画像をズーミングする表示効果を用いて、前記複数の静止画像のスライドショー表示を行うように制御する表示制御ステップとを有し、
前記表示制御ステップは、静止画像内の前記顔領域と前記合焦位置とが重なっている場合は、重なっていない場合に比べて高い拡大率でズーミングすることを特徴とする画像表示方法。
【請求項２】
さらに、入力された各静止画像についてユーザにより拡大表示の操作がされた場合に、拡大位置に関する操作履歴情報を記憶する操作履歴記憶ステップを有し、
前記表示制御ステップは、静止画像内の前記顔領域または前記合焦位置と、該静止画像内の前記拡大位置とが重なっている場合は、重なっていない場合に比べて高い拡大率でズーミングすることを特徴とする請求項１記載の画像表示方法。
【請求項３】
前記表示制御ステップは、静止画像内の前記顔領域と前記合焦位置とが重なっている重複領域が複数ある場合は、該複数の重複領域をパニングすることを特徴とする請求項１記載の画像表示方法。
【請求項４】
画像を表示する表示手段と、
複数の静止画像を取得する画像データ取得手段と、
取得された各静止画像の中に含まれる人物の顔領域を検出する顔領域検出手段と、
取得された各静止画像の合焦位置情報を取得する合焦位置取得手段と、
検出された前記顔領域および取得された前記合焦位置情報に基づいて各静止画像をズーミングする表示効果を用いて、前記複数の静止画像のスライドショー表示を行うように制御する表示制御手段とを有し、
前記表示制御手段は、静止画像内の前記顔領域と前記合焦位置とが重なっている場合は、重なっていない場合に比べて高い拡大率でズーミングすることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
さらに、取得された各静止画像についてユーザにより拡大表示の操作がされた場合に、拡大位置に関する操作履歴情報を記憶する操作履歴記憶手段を有し、
前記表示制御手段は、静止画像内の前記顔領域または前記合焦位置と、該静止画像内の前記拡大位置とが重なっている場合は、重なっていない場合に比べて高い拡大率でズーミングすることを特徴とする請求項４記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、静止画像内の前記顔領域と前記合焦位置とが重なっている重複領域が複数ある場合は、該複数の重複領域をパニングすることを特徴とする請求項４記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明の第２の発明は、
画像を表示する表示手段と、
複数の静止画像を取得する画像データ取得手段と、
取得された各静止画像の中に含まれる人物の顔領域を検出する顔領域検出手段と、
取得された各静止画像の合焦位置情報を取得する合焦位置取得手段と、
検出された前記顔領域および取得された前記合焦位置情報に基づいて各静止画像をズーミングする表示効果を用いて、前記複数の静止画像のスライドショー表示を行うように制御する表示制御手段とを有し、
前記表示制御手段は、静止画像内の前記顔領域と前記合焦位置とが重なっている場合は、重なっていない場合に比べて高い拡大率でズーミングすることを特徴とする画像表示装置。
ことを特徴とする画像表示装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この第２の発明において、さらに、取得された各静止画像についてユーザにより拡大表示の操作がされた場合に、拡大位置に関する操作履歴情報を記憶する操作履歴記憶手段を有し、前記表示制御手段は、静止画像内の前記顔領域または前記合焦位置と、該静止画像内の前記拡大位置とが重なっている場合は、重なっていない場合に比べて高い拡大率でズーミングすることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路（１２）に沿って移動する車両の位置を測定する方法であって、マーカ（２０）、特にコードキャリアまたはバーコードが経路（１２）に沿って配置されており、
車両（１０）に搭載されたデジタルカメラ（３０）でマーカ（２０）が検出され、
画像処理によって、デジタルカメラ（３０）の検出範囲（３２）における少なくとも一つのマーカ像（７１−７４）の位置に基づき、経路（１２）に沿った車両（１０）の主移動方向（ｘ）および主移動方向（ｘ）に対して直角の少なくとも一方の方向（ｙ、ｚ）における、所定の一つのマーカ（２１、２２、２３）または所定の複数のマーカ（２１、２２、２３）に対する車両（１０）の位置が決定され、
経路（１２）に対する車両（１０）の距離変化（Δｚ）が、マーカ像（７１−７４）の大きさの変化に基づき決定されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
車両（１０）の主移動方向に対して直角の車両（１０）の位置変化（Δｙ）が、デジタルカメラ（３０）の検出範囲（３２）内のマーカ像（７１−７４）の移動（Δ）に基づき決定されることを特徴とする、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
システムを初めて作動させる際に少なくとも１回の参照運転を行い、車両（１０）の主移動方向（ｘ）と関連した主移動方向に対して直角な、少なくとも一つの方向（ｙ、ｚ）における車両（１０）の相対位置が記録され記憶されることを特徴とする、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
主移動方向（ｘ）に対して直角な方向（ｙ、ｚ）における車両（１０）の相対位置として測定された値が所定の許容差を超えている場合にエラー信号が出力されることを特徴とする、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
マーカ（２０）として二次元バーコード（２１、２２、２３）が使用されることを特徴とする、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
マーカ（２０）が経路（１２）に沿って複数の列で配置されていることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
車両（１０）に与えられた負荷（６０）の重量が、デジタルカメラ（３０）の検出範囲（３２）内におけるマーカ像（７１−７４）の移動量（Δ）に基づき決定されることを特徴とする、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
車両（１０）がローラ（１６）を有し、該ローラ（１６）の摩耗が、デジタルカメラ（３０）の検出範囲（３２）内におけるマーカ像（７１−７４）の移動量（Δ）に基づき決定されることを特徴とする、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
車両（１０）の個別のマーカ（２１、２２、２３）に対する相対位置から、外部環境に対する前記車両（１０）の絶対位置が、外部環境に対する前記マーカ（２１、２２、２３）の既知の位置に基づき決定されることを特徴とする、方法。
【請求項１０】
経路（１２）に沿って移動可能な車両の位置を測定する装置であって、とりわけ請求項１に記載の方法を実施するための装置であって、
経路（１２）に沿って配置されたマーカ（２０）、特にコードキャリアまたはバーコードを検出するために車両（１０）に搭載されたデジタルカメラ（３０）と、
前記デジタルカメラ（３０）の検出範囲（３２）における所定の一つのマーカ（２１、２２，２３）または所定の複数のマーカ（２１、２２、２３）の画像位置から、経路（１２）に沿った車両（１０）の主移動方向（ｘ）および主移動方向（ｘ）に対して直角な少なくとも一つの方向（ｙ、ｚ）における、少なくとも一つのマーカ（２１，２２，２３）に対する車両（１０）の位置を測定するために設置された演算装置（４０）とを含むことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、
前記車両（１０）が負荷（６０）を輸送することを目的としており、デジタルカメラ（３０）が車両（１０）のコンポーネントに接続されており、車両（１０）が輸送されるべき負荷（６０）にさらされた時には弾性的に変形可能であることを特徴とする、装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の装置であって、
デジタルカメラ（３０）が、車両（１０）のベースフレームまたはベースサポート（１５）上に配置されたスプリング（６４）に接続されることを特徴とする、装置。
【請求項１３】
コンピュータプログラムが前記デジタルカメラ（３０）に機能的に接続されたコンピュータで実行され、特に請求項１０に記載の前記演算装置（４０）で実行される場合に、請求項１に記載の方法で演算および評価ステップを実行するためのプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記デジタルカメラ（３０）に機能的に接続されたコンピュータ上、特に請求項１０に記載の前記演算装置（４０）上で前記コンピュータプログラムが実施される場合には、請求項１に記載の方法で演算および評価ステップを実行するための、コンピュータで読み取り可能なデータキャリアに記憶されたプログラムを有するコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレッド取引を容易に行うためのデータ処理装置であって、前記データ処理装置は、
第１電子取引所を介して第１商品を取引するため、第１商品の価格及び数量を含む第１データと、第２電子取引所を介して第２商品を取引するため、第２商品の価格及び数量を含む第２データを受ける手段、
スプレッド取引を確立するためのパラメータを受ける手段、
前記パラメータに基づき、第１データと第２データからスプレッド取引に必要なデータであって、前記第１データと第２データからの価格と数量を用いて計算される現在の最高ビッド価格と現在の最低アスク価格を含む内部市場に関するデータを生成するプロセッサ、
生成されたデータに基づき、スプレッド価格レベルのフィールドを表示すると共に、スプレッド価格レベルのフィールドにおける第１価格レベルであって現在の最高ビッド価格に対応する第１数量インジケータ、スプレッド価格レベルのフィールドにおける第２価格レベルであって現在の最低アスク価格に対応する第２数量インジケータ、を表示する出力手段、
を有し、
前記第１数量インジケータと第２数量インジケータの少なくともいずれか一方は、前記内部市場の変動に伴い、前記スプレッド価格レベルのフィールドに応じて変動すること、
前記プロセッサは、前記第１商品の価格、第２商品の価格、望ましいスプレッド価格、及び前記パラメータに基づき、電子取引所に送る電子取引注文の価格を計算すること、
を特徴とし、
前記データ処理装置は、更に、前記電子取引注文を前記電子取引所に送信するのに、単一アクションで実行されるユーザ入力デバイスを有し、
前記プロセッサは、少なくとも前記パラメータと、第１商品の現在の位置に基づき数量を自動的に計算し、計算された数量に対応する第２商品の次の注文に対する数量のパラメータを自動的に設定することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
第１数量インジケータは、現在の最高ビッド価格の変動に伴い、前記スプレッド価格レベルのフィールドに応じて変動することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
第２数量インジケータは、現在の最低アスク価格の変動に伴い、前記スプレッド価格レベルのフィールドに応じて変動することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記スプレッド価格レベルのフィールドの価格レベルは、現在の最高ビッド価格の変動又は現在の最低アスク価格の変動があっても、その位置を変えないことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記スプレッド価格レベルのフィールドの価格レベルは、静的であることを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記パラメータは、比であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記比は、第１商品に関する値と第２商品に関する値の間の比であることを特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
現在の位置に比を掛け算して数量を計算することを特徴とする請求項６又は７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記第１商品及び第２商品は、スプレッドのレグを有し、前記パラメータは、スプレッド比を有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記第１商品は、スプレッドのアンカーレグを有し、前記第２商品は、スプレッドの非アンカーレグを有することを特徴とする請求項９に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記第１商品の現在の位置が変動すると、数量を自動的に再計算することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
第２商品の次の注文に対する数量のパラメータを、再計算の数量にセットすることを特徴とする請求項１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
第１電子取引所と第２電子取引所は、同じ電子取引所であることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
前記生成されたデータには、ビッド数量に関する情報、アスク数量に関する情報を含むこと、
前記ビッド数量に関する情報は、現在の最高ビッド価格に関連していること、
前記アスク数量に関する情報は、現在の最低アスク価格に関連していること、
を特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
前記第１数量インジケータは、ビッド数量値で表され、前記第２数量インジケータは、アスク数量値で表されることを特徴とする請求項１４に記載のデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
検索キーワードを入力する入力手段と、
前記情報処理装置を操作するユーザーを識別するためのユーザー情報を取得するユーザー情報取得手段と、
前記情報処理装置を操作するユーザーが所属するグループを識別するためのグループ情報を取得するグループ情報取得手段と、
ドキュメントデータ記憶手段に記憶された複数のドキュメントデータのうち、少なくとも１つのドキュメントデータを選択する選択手段と、
前記入力手段により入力されたキーワードを、前記ユーザー情報及び前記グループ情報のうちユーザーからの指示に従って選択されるいずれか一方に関連付けて、前記選択手段により選択されたドキュメントデータのインデックス情報に付加するキーワード付加手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記入力手段により入力されたキーワードと、前記ユーザー情報及び前記グループ情報のうちユーザーからの指示に従って選択されるいずれか一方とに基づいて、符号を生成する生成手段を更に備え、
前記キーワード付加手段は、前記生成手段により生成された符号を、前記ドキュメントデータのインデックス情報に付加することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段により生成された符号を用いてインデックス情報を検索する検索手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ドキュメントデータ記憶手段及び当該ドキュメントデータ記憶手段に記憶された複数のドキュメントデータそれぞれに対応するインデックス情報を記憶するインデックス情報記憶手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記ユーザーからの指示に基づいて、前記キーワードを付加すべきドキュメントデータを選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置の制御方法であって、
検索キーワードを入力する入力工程と、
前記情報処理装置を操作するユーザーを識別するためのユーザー情報を取得するユーザー情報取得工程と、
前記情報処理装置を操作するユーザーが所属するグループを識別するためのグループ情報を取得するグループ情報取得工程と、
ドキュメントデータ記憶手段に記憶された複数のドキュメントデータのうち、少なくとも１つのドキュメントデータを選択する選択工程と、
前記入力工程で入力されたキーワードを、前記ユーザー情報及び前記グループ情報のうちユーザーからの指示に従って選択されるいずれか一方に関連付けて、前記選択工程で選択されたドキュメントデータのインデックス情報に付加するキーワード付加工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理装置の制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ドキュメントデータを効率良く検索することができる情報処理装置及び情報処理装置の制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、ドキュメントの再検索におけるユーザーの利便性を向上させることができる情報処理装置及び情報処理装置の制御方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報処理装置は、情報処理装置であって、検索キーワードを入力する入力手段と、前記情報処理装置を操作するユーザーを識別するためのユーザー情報を取得するユーザー情報取得手段と、前記情報処理装置を操作するユーザーが所属するグループを識別するためのグループ情報を取得するグループ情報取得手段と、ドキュメントデータ記憶手段に記憶された複数のドキュメントデータのうち、少なくとも１つのドキュメントデータを選択する選択手段と、前記入力手段により入力されたキーワードを、前記ユーザー情報及び前記グループ情報のうちユーザーからの指示に従って選択されるいずれか一方に関連付けて、前記選択手段により選択されたドキュメントデータのインデックス情報に付加するキーワード付加手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項６記載の情報処理装置の制御方法は、情報処理装置の制御方法であって、検索キーワードを入力する入力工程と、前記情報処理装置を操作するユーザーを識別するためのユーザー情報を取得するユーザー情報取得工程と、前記情報処理装置を操作するユーザーが所属するグループを識別するためのグループ情報を取得するグループ情報取得工程と、ドキュメントデータ記憶手段に記憶された複数のドキュメントデータのうち、少なくとも１つのドキュメントデータを選択する選択工程と、前記入力工程で入力されたキーワードを、前記ユーザー情報及び前記グループ情報のうちユーザーからの指示に従って選択されるいずれか一方に関連付けて、前記選択工程で選択されたドキュメントデータのインデックス情報に付加するキーワード付加工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、第三者がドキュメントデータのインデックス情報に付加したキーワードに影響されることなく、ユーザーがインデックス情報にキーワードを付加したドキュメントデータを一意に検索することが可能になる。その結果、ドキュメントの再検索におけるユーザーの利便性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この状態において、ジョブ１、２とも関連しないバルブがＶ５、Ｖ６、Ｖ１２、Ｖ１３、Ｖ１５である。図１に示したように本発明のバルブグループモニターシステムは、点線で示したこれら操油ジョブの対象とならないバルブの作動状況をグループ単位で常に把握している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
これにより、万が一、Ｖ５，Ｖ６，Ｖ１２，Ｖ１３のいずれかを作業員が誤って開けた場合、異なった油が配管内で混じり合う可能性があるが、本発明のシステムによってこれが異常状態であると判別し、運転員に報知することで異常状態を早急に復旧させることができる。
なお、操油ジョブにより油を移動する場合は管理できるが、油の移動のないバルブ全てまでを操油ジョブで管理することはシステムに非常に負荷がかかるものとなり、また、その構築、変更も非常に複雑となる。
しかしながら、本システムはグループ単位でバルブを管理するため、システムの構築も変更も容易である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009080519.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009080519.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月26日(2010.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板上にパターンを形成するための薄膜を有するマスクブランクにおいて、
該マスクブランクは、ドライエッチング処理により前記薄膜及び前記基板をエッチング加工するインプリント用モールドの作製方法に対応するドライエッチング処理用のマスクブランクであって、
前記薄膜は、少なくとも上層と下層の積層膜よりなり、前記上層は、クロム（Ｃｒ）と酸素を含む材料で形成され、前記下層は、タンタル（Ｔａ）またはその化合物を含み、且つ、弗素系ガスを用いたドライエッチング処理によりエッチング加工が可能な材料で形成されていることを特徴とするマスクブランク。
【請求項２】
前記薄膜の下層は、Ｔａ単体、またはＴａにＢ，Ｇｅ，Ｎｂ，Ｓｉ，ＣおよびＮから選ばれる少なくとも一種の元素を含有させたＴａ化合物からなることを特徴とする請求項１に記載のマスクブランク。
【請求項３】
前記薄膜の下層の表面に酸化層が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のマスクブランク。
【請求項４】
前記薄膜の上層は、酸素を実質的に含まないエッチングガスを用いたドライエッチング処理が可能な材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載のマスクブランク。
【請求項５】
前記薄膜の上層と下層との間に下層を形成する材料を含有する酸化膜を形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載のマスクブランク。
【請求項６】
前記透光性基板は、ガラス基板であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載のマスクブランク。
【請求項７】
前記薄膜の上層の膜厚が、３ｎｍ〜１２ｎｍであり、前記下層の膜厚が、５ｎｍ〜４０ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載のマスクブランク。
【請求項８】
前記薄膜上に形成するレジスト膜の膜厚が、９０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載のマスクブランク。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のマスクブランクにおける前記薄膜の上層を、酸素を実質的に含まない塩素系ガスを用いたドライエッチング処理によりエッチング加工し、続いて前記薄膜の下層及び前記基板を、弗素系ガスを用いたドライエッチング処理によりエッチング加工することを特徴とするインプリント用モールドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、感光層または感熱層、および有色顔料を含むシリコーンゴム層を有する水なし平版印刷版原版であって、前記有色顔料のシリコーンゴム層中における体積濃度が５体積％以下であり、かつ有色顔料の平均粒子径が４００ｎｍ以下であることを特徴とする水なし平版印刷版原版。
【請求項２】
有色顔料の平均粒子径が１５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の水なし平版印刷版原版。
【請求項３】
前記シリコーンゴム層中にさらに顔料分散剤を含有することを特徴とする請求項１または２記載の水なし平版印刷版原版。
【請求項４】
前記顔料分散剤が、金属と有機化合物からなる有機錯化合物を含むことを特徴とする請求項３記載の水なし平版印刷版原版。
【請求項５】
前記金属がチタニウムおよび／またはアルミニウムを含むことを特徴とする請求項４記載の水なし平版印刷版原版。
【請求項６】
前記顔料分散剤がアミン系顔料分散剤を含むことを特徴とする請求項３記載の水なし平版印刷版原版。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ジオルガノハイドロジェンシリル基を有する有機ポリマーとしては、例えば、ジメチルハイドロジェンシリル(メタ)アクリレート、ジメチルハイドロジェンシリルプロピル(メタ)アクリレート等のジメチルハイドロジェンシリル基含有アクリル系モノマーと、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸ラウリル、スチレン、α−メチルスチレン、マレイン酸、酢酸ビニル、酢酸アリル等のモノマーとを共重合したオリゴマーが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
有色顔料の分散やシリコーン液、および有色顔料含有シリコーン液の希釈に用いる溶剤としては、低極性の溶剤が好ましく、中でも溶解度パラメーターが１７．０（ＭＰａ）１／２以下の溶剤を用いることが、溶解性、塗工性などの観点から好ましく、１５．５（ＭＰａ）１／２以下であることがより好ましい。溶剤は１種単独で用いても、２種以上を用いてもよい。２種以上の溶剤を用いる場合には、いずれの溶剤も溶解度パラメーターが１７．０（ＭＰａ）１／２以下であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
（ｉｉ）有色顔料含有シリコーン希釈液（溶剤含有）
有色顔料含有シリコーン希釈液は、有色顔料の分散性の観点から、顔料分散剤を含むことが好ましい。有色顔料含有シリコーン希釈液の作製方法を、例を挙げて説明する。まず、水酸基またはビニル基含有オルガノポリシロキサンと有色顔料、顔料分散剤、必要により微粒子を前述した分散機で均一に分散混合することにより得られる有色顔料分散シリコーンペーストを撹拌しながら溶剤で希釈する。これを紙やプラスチック、またはガラス等の一般的なフィルターを用いて濾過し、希釈液中の不純物（分散が不十分な有色顔料の巨大粒子等）を取り除くことが好ましい。濾過後の希釈液は、乾燥空気や乾燥窒素等によるバブリングにより系中の水分を除去することが好ましい。十分に水分の除去を行った希釈液に架橋剤、および必要に応じてその他の添加剤（反応抑制剤、反応触媒等）を添加し撹拌して成分を均一とし、液中に混入した空気の泡を除去する。脱泡は自然脱泡でも減圧脱泡でもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
次いで、別容器中で下記（ｃ）〜（ｈ）を混合することでシリコーン希釈液−１を得た。
（ｃ）“アイソパー”（登録商標）Ｅ（エッソ化学（株）製）：５５０重量部
（ｄ）“ＤＭＳ”Ｖ５２（ゲレスト社製）：８１．２８重量部
（ｅ）“ＨＭＳ”９９１（ゲレスト社製）：３重量部
（ｆ）ビニルトリス（メチルエチルケトオキシイミノ）シラン：３重量部
（ｇ）“サイラエース”（登録商標）Ｓ５１０（チッソ（株）製）：４重量部
（ｈ）“ＳＲＸ”２１２（東レダウコーニングシリコーン（株）製）：７重量部。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
予め作製しておいた有色顔料分散希釈液−１を攪拌しながら、別容器で作製したシリコーン希釈液−１を混合することにより、有色顔料含有シリコーン希釈液−１を得た。なお、各実験で用いた有色顔料分散液の分散時間は表１に記載の通りである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
次いで、塗布直前に調製した下記の有色顔料シリコーン希釈液−２を前記感光層上に塗布し、１２０℃で１分間加熱し、膜厚２．０ｇ／ｍ２のシリコーンゴム層を設けた。加熱直後のシリコーンゴム層上に、厚み６μｍのポリエチレンテレフタレートフイルム：“ルミラー”（東レ（株）製）をラミネートし、ポジ型水なし平版印刷版原版を得た。