【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
確定拠出年金の運用状況を管理して運用利回りに関する利回り情報を提供する年金記録管理装置であって、
前記確定拠出年金の加入者の口座毎に、投資元本の履歴を示す投資元本情報と年金資産評価額の履歴を示す残高情報とを記憶部に保持する手段と、
前記投資元本情報と前記残高情報とに基づいて、収束計算を行って前記利回り情報を算出して前記記憶部に保持する利回り情報算出手段と、
前記利回り情報を前記確定拠出年金の加入者または運用関連運営管理機関の情報処理装置に提供する利回り情報提供手段と、
を具備することを特徴とする年金記録管理装置。
【請求項２】
前記利回り情報算出手段は、ニュートン法によって前記収束計算を実行することを特徴とする請求項１に記載の年金記録管理装置。
【請求項３】
前記利回り情報算出手段は、前記収束計算における初期値として、前回算出された利回り情報の利率を用いることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の年金記録管理装置。
【請求項４】
前記利回り情報算出手段は、前記収束計算における初期値として、前記年金資産評価額と前記投資元本との差を前記投資元本で除した値を用いることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の年金記録管理装置。
【請求項５】
企業毎に、前記利回り情報の提供に関する契約内容を含む企業属性情報を前記記憶部に保持する手段と、
前記企業属性情報に基づいて、前記利回り情報の提供可否及び提供形態を決定する手段と、
を具備することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の年金記録管理装置。
【請求項６】
前記加入者毎の属性を示す加入者属性情報を前記記憶部に保持する手段と、
前記加入者属性情報に基づいて、前記利回り情報の計算可否を決定することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の年金記録管理装置。
【請求項７】
前記利回り情報の提供形態は、ＷＥＢページによる前記利回り情報のリアルタイム表示または月末時点を作成基準とし前記利回り情報を含む特定データのバッチ送信を含むことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の年金記録管理装置。
【請求項８】
前記投資元本情報は、前記加入者の年金資産を管理する資産管理機関または企業の情報処理装置から送られる入出金情報に基づいて追加更新され、前記残高情報は、前記加入者の年金資産を運用するための金融商品を提供する商品提供機関の情報処理装置から送られる取引情報に基づいて追加更新されることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかに記載の年金記録管理装置。
【請求項９】
前記利回り情報算出手段は、前記収束計算の回数が所定回数に達した場合には、前記収束計算を打ち切ることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれかに記載の年金記録管理装置。
【請求項１０】
前記利回り情報算出手段は、前記収束計算を行って算出した月利率を１ヶ月複利で年利率に換算することを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれかに記載の年金記録管理装置。
【請求項１１】
前記利回り情報算出手段は、任意の期間について前記利回り情報を算出することを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれかに記載の年金記録管理装置。
【請求項１２】
前記加入者の企業間異動の前後における前記投資元本情報及び前記残高情報の引継処理を行う企業間異動処理手段を具備することを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれかに記載の年金記録管理装置。
【請求項１３】
確定拠出年金の運用状況を管理して運用利回りに関する利回り情報を提供する年金記録管理装置において実行可能なプログラムであって、
前記年金記録管理装置を、
前記確定拠出年金の加入者の口座毎に、投資元本の履歴を示す投資元本情報と年金資産評価額の履歴を示す残高情報とを記憶部に保持する手段、
前記投資元本情報と前記残高情報とに基づいて、収束計算を行って前記利回り情報を算出して前記記憶部に保持する利回り情報算出手段、
前記利回り情報を前記確定拠出年金の加入者または運用関連運営管理機関に属する情報処理装置に提供する利回り情報提供手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】年金記録管理装置及びプログラム
【技術分野】
【０００１】
本発明は、確定拠出年金制度を運用するための情報処理システムに関し、特に、利回り情報の提供を行う年金記録管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な年金制度として確定給付年金制度がある。確定給付年金制度では、個々の従業員の将来の給付額が予め確定され（確定給付）、それに対して一定の予定利率が定められて拠出金が決定される。確定給付年金制度は、従来より日本において厚生年金基金や税制適格退職年金として広く採用されている。
【０００３】
これに対し、米国では４０１（ｋ）プラン等の確定拠出年金制度が主要な年金制度の一つとして採用されている。確定拠出年金制度では、毎月の拠出額が予め確定され（確定拠出）、将来の給付額は権利確定時の個人毎の拠出金運用結果により決定される。この確定拠出年金制度では、加入者が拠出金を運用するための金融商品を選択し（運用指図）、その運用リスクも加入者が負うことになるため、将来の給付額の保証はない。
【０００４】
企業型の確定拠出年金制度は、通常、企業、加入者、運営管理機関、資産管理機関、商品提供機関から構成され、それぞれ、所定の役割を分担する。
企業は、確定拠出年金制度に加入する従業員の企業である。企業は、資産管理機関及び運営管理機関を選任する。企業は、資産管理機関に対し拠出金を拠出する。資産管理機関は、拠出金を確定拠出年金制度の資産として管理する機関であり、例えば、信託銀行等がその役割を担う。運営管理機関は、確定拠出年金制度における年金記録管理業務、運用関連業務を行う機関である。年金記録管理事業者は、上記運営管理機関のうち確定拠出年金に関する記録を管理する事業者である。運用関連運営管理機関は、上記運営管理機関のうち上記年金記録管理事業者が行う業務以外の業務を行う事業者である。商品提供機関は、加入者の年金資産を運用するための金融商品を提供する機関である。
【０００５】
加入者は、運営管理機関に対して運用指図を行う。運営管理機関は、加入者からの運用指図を取りまとめて資産管理機関に運用指示する。資産管理機関は、運営管理機関からの運用指示に基づき、商品提供機関との間で実際に金融商品の売買契約を遂行する。商品提供機関は、代表的には、金融商品を提供する銀行、証券会社等の金融機関である。尚、自営業者等を対象とする個人型の確定拠出年金制度の場合は、国民年金基金連合会が企業の役割を担う。
【０００６】
また、口座管理データベースを目的別に細分化して複数のデータベースとして構成することにより、制度の変更に柔軟に対応可能な確定拠出年金システムが提案されているが、確定拠出年金における利回り計算に関する開示はない（例えば、［特許文献１］参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３―２５６６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
加入者は、自ら口座の年金資産を運用するので、投資元本や残高や運用状況を確認する必要がある。特に、運用状況に関しては、金融商品の選定や変更を検討する上で運用利回り（以下、「利回り」という。）を確認する必要がある。一部の運営管理機関では、利回り情報の提供が行われているが、利回り情報の精度が悪い。また、従来の利回り情報の算出処理では、処理負荷が大きく相当の計算時間を要するので、正確な利回り情報を迅速に提供することが困難であるという問題点がある。
【０００９】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、正確な利回り情報を迅速に提供することを可能とする年金記録管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するために第１の発明は、確定拠出年金の運用状況を管理して運用利回りに関する利回り情報を提供する年金記録管理装置であって、前記確定拠出年金の加入者の口座毎に、投資元本の履歴を示す投資元本情報と年金資産評価額の履歴を示す残高情報とを記憶部に保持する手段と、前記投資元本情報と前記残高情報とに基づいて、収束計算を行って前記利回り情報を算出して前記記憶部に保持する利回り情報算出手段と、前記利回り情報を前記確定拠出年金の加入者または運用関連運営管理機関の情報処理装置に提供する利回り情報提供手段と、を具備することを特徴とする年金記録管理装置である。
【００１１】
第１の発明の年金記録管理装置は、確定拠出年金の加入者の口座毎に、投資元本情報と残高情報とを記憶部に保持し、これらの投資元本情報と残高情報とに基づいて収束計算を行って利回り情報を算出し、この利回り情報を確定拠出年金の加入者や運用関連運営管理機関の情報処理装置に提供する。
【００１２】
利回り情報は、加入者の口座毎に投資元本に対する運用収益率の履歴を示す情報である。利回り情報は、例えば、月利率や月利率を１ヶ月複利で換算した年利率を含む。尚、ここでいう利回りは、内部収益率であり、現在の年金資産評価額と投資元本の現在価値が等しくなるような割引率を示す。
投資元本情報は、投資元本の履歴を示す情報である。年金記録管理装置は、資産管理機関や企業の情報処理装置から送られる入出金情報に基づいて、投資元本情報を追加更新する。資産管理機関は、加入者の年金資産を管理する機関である。
残高情報は、年金資産評価額の履歴を示す情報である。年金記録管理装置は、商品提供機関の情報処理装置から送られる取引情報に基づいて、残高情報を追加更新する。
【００１３】
また、年金記録管理装置は、ニュートン法によって収束計算を実行することが望ましい。年金記録管理装置は、収束計算の初期値として、初回の利回り情報の算出時には、年金資産評価額と投資元本との差を投資元本で除した値を収束計算の初期値として用い、次回以降の利回り情報の算出時には、前回算出された利回り情報の利率を収束計算の初期値として用いることが望ましい。尚、年金記録管理装置は、収束計算の回数が所定回数に達した場合には、収束計算を打ち切り、利回り情報を算出しない。また、初回入金来や直近１年やその他の任意の期間について、利回り情報を算出してもよい。
【００１４】
また、年金記録管理装置は、企業毎に、利回り情報の提供に関する契約内容を含む企業属性情報を記憶部に保持し、この企業属性情報に基づいて、利回り情報の提供可否や提供形態を決定することが望ましい。利回り情報の提供形態は、例えば、ＷＥＢページによる利回り情報のリアルタイム表示や月末時点を作成基準とし利回り情報を含む特定データのバッチ送信である。
また、年金記録管理装置は、加入者毎の属性を示す加入者属性情報を記憶部に保持し、この加入者属性情報に基づいて、利回り情報の計算可否を決定することが望ましい。利回り情報の計算可否を決定するための加入者の属性は、例えば、確定拠出年金制度への加入・脱退状況、企業間異動状況、終身年金商品の保有状況、老齢給付金受給権を有しているか否かである。
また、加入者の企業間異動が生じた場合に、企業間異動の前後における投資元本情報及び残高情報の引継処理を行うようにしてもよい。
【００１５】
第１の発明では、年金記録管理装置は、初期値ｒ０を設定し、投資元本情報及び残高情報に基づいて収束計算を行って利回り情報を算出する。年金記録管理装置は、前回算出された利回り情報の利率ｒに基づいて初期値ｒ０を設定し、ニュートン法による収束計算を行うので、正確かつ迅速に利回り情報を算出することができる。
また、年金記録管理装置は、属性情報に基づいて、利回り情報の提供可否及び提供形態を決定するので、加入者の口座毎に契約内容やサービス内容に応じて、利回り情報の計算方法や表示方法やデータ送信方法を設定することができる。
【００１６】
第２の発明は、確定拠出年金の運用状況を管理して運用利回りに関する利回り情報を提供する年金記録管理装置において実行可能なプログラムであって、前記年金記録管理装置を、前記確定拠出年金の加入者の口座毎に、投資元本の履歴を示す投資元本情報と年金資産評価額の履歴を示す残高情報とを記憶部に保持する手段、前記投資元本情報と前記残高情報とに基づいて、収束計算を行って前記利回り情報を算出して前記記憶部に保持する利回り情報算出手段、前記利回り情報を前記確定拠出年金の加入者または運用関連運営管理機関に属する情報処理装置に提供する利回り情報提供手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１７】
第２の発明は、コンピュータを第１の発明の年金記録管理装置として機能させるプログラムである。
尚、上記のプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に保持させて流通させてもよいし、このプログラムを通信回線を介して送受することもできる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、正確な利回り情報を迅速に提供することを可能とする年金記録管理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る年金記録管理装置の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明及び添付図面において、略同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略することにする。
【００２０】
（１．構成）
（１−１．年金記録管理装置２の構成）
最初に、図１を参照しながら、本発明の実施形態に係る年金記録管理システム１の構成について説明する。
図１は、年金記録管理装置システム１の構成図である。
【００２１】
年金記録管理システム１は、年金記録管理事業者１２に属する年金記録管理装置２、企業・加入者１３に属する情報処理装置３、運用関連運営管理機関１５に属する情報処理装置５、資産管理機関１７に属する情報処理装置７、商品提供機関１９に属する情報処理装置９がインターネットや専用回線等のネットワークを介して接続されて構成される。情報処理装置３、情報処理装置５、情報処理装置７、情報処理装置９は、サーバコンピュータやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。
【００２２】
年金記録管理事業者１２は、確定拠出年金に関する記録を管理する事業者である。企業・加入者１３は、確定拠出年金制度に加入する従業員の企業及び従業員である。運用関連運営管理機関１５は、年金記録管理事業者１２が行う業務以外の業務を行う機関である。資産管理機関１７は、拠出金を確定拠出年金制度の資産として管理する機関である。資産管理機関１７は、例えば、信託銀行である。商品提供機関１９は、金融商品を提供する銀行や証券会社等の金融機関である。
加入者は、運用関連運営管理機関１５や年金記録管理事業者１２に対して運用指図を行う。年金記録管理事業者１２は、加入者からの運用指図を取りまとめて資産管理機関１７に運用指示する。資産管理機関１７は、年金記録管理事業者１２からの運用指示に基づき、商品提供機関１９との間で実際に金融商品の売買契約を遂行する。
【００２３】
年金記録管理装置２は、拠出金や投資元本や年金資産の残高を記録管理し、加入者に対して運用状況や残高の情報をレポートする等の処理を実行する装置である。年金記録管理装置２としてサーバコンピュータやワークステーション等の情報処理装置を用いることができる。年金記録管理装置２は、属性登録手段２１、投資元本記録手段２２、残高記録手段２３、提供可否判定手段２４、提供形態決定手段２５、利回り情報算出手段２６、利回り情報提供手段２７を有する。また、年金記録管理装置２は、記憶部４３に属性情報３１、投資元本情報３２、残高情報３３、利回り情報３４を保持する。
【００２４】
属性登録手段２１は、運用関連運営管理機関１５の情報処理装置５や企業・加入者１３の情報処理装置３から属性情報３１を取得して記憶部４３に登録して保持するものである。尚、属性登録手段２１は、ネットワークを介して属性情報３１を取得してもよいし、申込書に記載された内容を入力するようにしてもよい。
投資元本記録手段２２は、資産管理機関１７の情報処理装置７や企業・加入者１３の情報処理装置３から入出金情報を取得し、投資元本情報３２を追加更新して記憶部４３に記録するものである。資産管理機関１７の情報処理装置７からは主として入金情報（拠出金や移行金や受換金）が送られ、企業・加入者１３の情報処理装置３からは主として出金情報（還付金や給付金）が送られる。
残高記録手段２３は、商品提供機関１９の情報処理装置９から取引情報を取得し、残高情報３３を追加更新して記憶部４３に記録するものである。
【００２５】
提供可否判定手段２４は、運用関連運営管理機関１５の情報処理装置５や企業・加入者１３の情報処理装置３に利回り情報３４を提供するか否かを判定するものである。提供可否判定手段２４が「提供可」と判定した場合には、利回り情報の算出や提供が実行され、提供可否判定手段２４が「提供不可」と判定した場合には、利回り情報の算出や提供が実行されない。
提供形態決定手段２５は、企業・加入者１３の情報処理装置３や運用関連運営管理機関１５の情報処理装置５に対して、利回り情報３４を提供する形態を決定するものである。提供形態は、例えば、ＷＥＢページによる利回り情報３４のリアルタイム表示や利回り情報３４を含む月次の特定データのバッチ送信である。
利回り情報算出手段２６は、投資元本情報３２や残高情報３３に基づいて、運用利率を含む利回り情報３４を算出するものである。
利回り情報提供手段２７は、企業・加入者１３の情報処理装置３や運用関連運営管理機関１５の情報処理装置５に利回り情報３４を提供するものである。
【００２６】
（１−２．ハードウェア構成）
次に、図２を参照しながら、年金記録管理装置２のハードウェア構成について説明する。
図２は、年金記録管理装置２のハードウェア構成図である。
尚、図２のハードウェア構成は一例であり、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。
【００２７】
年金記録管理装置２は、ＣＰＵ４１、メモリ４２、記憶部４３、表示部４４、入力部４５、出力部４６、通信部４７等がシステムバス４８を介して接続されて構成される。
【００２８】
ＣＰＵ４１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）は、ハードディスク、ＲＯＭ、記録媒体等に格納される実行プログラム、ＯＳ（オペレーションシステム）のプログラム、アプリケーションプログラム等をメモリ４２のＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、演算処理（四則演算や比較演算等）、ハードウェアやソフトウェアの動作制御等を行い、後述する各種機能を実現する。
【００２９】
メモリ４２は、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリである。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や記憶部４３から読み出されたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）のプログラム、アプリケーションプログラム等を記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵ４１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００３０】
記憶部４３は、各種データを記憶する装置であり、例えば、ハードディスクである。記憶部４３は、ＣＰＵ４１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ、各種データベース等が格納される。
【００３１】
表示部４４は、ＣＲＴモニタ、液晶パネル等のディスプレイ装置、ディスプレイ装置と連携してコンピュータのビデオ機能を実現するための論理回路等（ビデオアダプタ等）を有する。
【００３２】
入力部４５は、各種データの入力装置であり、例えば、キーボード、マウスである。出力部４６は、各種データの出力装置であり、例えば、プリンタである。各種メディアとのデータ入出力を行うドライブ装置を入力部４５及び出力部４６として用いることもできる。
【００３３】
通信部４７は、ネットワーク４９を介して外部装置と接続・通信する通信制御装置である。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信が可能である。
【００３４】
システムバス４８は、情報処理装置３０内の各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路であり、例えば、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バス、ＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｏｒｔ）バス、メモリバスである。
【００３５】
年金記録管理装置２は、記憶部４３に格納するプログラム（実行プログラム、ＯＳのプログラム等）をメモリ４２上にロードしてＣＰＵ４１の制御の下に、以下に示す各種処理を実行する。
【００３６】
（２．メモリ３２及び記憶部３３に保持される情報）
次に、図３〜図７を参照しながら、年金記録管理装置２の動作処理において作成及び演算処理される情報について説明する。
【００３７】
（２−１．属性情報３１）
図３は、属性情報３１−１の一態様を示す図である。
図４は、属性情報３１−２の一態様を示す図である。
属性情報３１は、企業毎の属性情報３１−１及び加入者毎の属性情報３１−２から構成される。年金記録管理装置２は、企業・加入者１３の情報処理装置３や運用関連運営機関１５の情報処理装置５から属性情報３１−１を受け取る。また、年金記録管理装置２は、企業・加入者１３の情報処理装置３から受け取った加入者毎の属性情報３１−２に基づいて口座管理を行う。
【００３８】
属性情報３１−１は、企業毎の属性情報であり、利回り情報３４の提供に関する契約内容を示す情報である。属性情報３１−１は、契約番号５１、利回り表示５２、特定データ作成５３、手数料控除５４、携帯電話サービス５６の各項目を有する。
【００３９】
契約番号５１は、属性情報３１−１の識別子であり、企業毎に付与される。利回り表示５２は、ＷＥＢページによる利回り情報３４の表示及び非表示を示す。尚、主として企業・加入者１３の情報処理装置３に対しては、利回り情報３４が表示されたＷＥＢページが提供される。特定データ作成５３は、利回り情報３４を含む特定データを作成するか否かを示す。特定データは、運用関連運営管理機関１５が、加入者から問い合わせを受けた際に、当該加入者の利回り情報等を確認するためのデータである。特定データは、例えば、バッチ処理によって月次データとして作成される。尚、主として運用関連運営管理機関１５の情報処理装置５に対しては、利回り情報３４を含むバッチデータである特定データが提供される。手数料控除５４は、利回り情報３４の算出に際して手数料を控除するか否かを示す。手数料は、各種の事務手数料である。携帯電話サービス５６は、携帯電話によって利回り情報３４の提供を行うか否かを示す。
【００４０】
属性情報３１−２は、加入者毎の属性情報である。属性情報３１−２に加入者の年齢や氏名等の個人情報を含めてもよい。属性情報３１−２は、口座番号２０１、契約番号２０６、確定拠出年金制度２０２、企業間異動２０３、終身年金商品２０４、老齢給付金受給権２０５の各項目を有する。
【００４１】
口座番号２０１は、属性情報３１−２の識別子であり、加入者毎に付与される。確定拠出年金制度２０２は、確定拠出年金制度への加入・脱退状況を示す。企業間異動２０３は、企業間異動状況を示す。終身年金商品２０４は、終身年金商品の保有状況を示す。老齢給付金受給権２０５は、加入者が老齢給付金受給権を有するか否かを示す。属性情報３１−１の契約番号５１と属性情報３１−２の契約番号２０６とによって、属性情報３１−１と属性情報３１−２とがリレーションされる。
【００４２】
（２−２．投資元本情報３２）
図５は、投資元本情報３２の一態様を示す図である。
投資元本情報３２は、加入者の口座毎に投資元本の履歴を示す情報である。投資元本情報３２は、契約番号６１、口座番号６２、年６３、投資元本６４−１〜投資元本６４−１２の各項目を有する。
【００４３】
契約番号６１は、属性情報３１−１の契約番号５１と同様のものである。口座番号６２は、属性情報３１−２の口座番号２０１と同様のものである。口座番号６２は、投資元本情報３２の識別子であり、加入者の年金資産が存在する口座の番号である。投資元本６４−１〜投資元本６４−１２は、それぞれ、年６３の１月〜１２月の投資元本を示す。
尚、投資元本６４−１〜投資元本６４−１２は、拠出金及び移行金及び受換金から還付金及び給付金を差し引いた金額である。拠出金は、毎月掛金として拠出される金額を示す。移行金は、他の制度から移行される金額を示す。受換金は、他の制度から移行する際に一旦現金化された金額を示す。還付金は、事務手続きの誤り訂正時等に加入者に還付される金額を示す。給付金は、年金や一時金等として現金で給付された金額を示す。
手数料の控除については選択可能である。また、月中に発生した投資元本は、月初に発生したものとみなしてもよい。月に複数回の入出金があった場合も月次で投資元本が発生したものとみなしてもよい。
【００４４】
（２−３．残高情報３３）
図６は、残高情報３３の一態様を示す図である。
残高情報３３は、加入者の口座毎に年金資産評価額の履歴を示す情報である。残高情報３３は、契約番号７１、口座番号７２、年月日７３、年金資産評価額７４の各項目を有する。
【００４５】
契約番号７１は、残高情報３３の識別子であり、属性情報３１−１の契約番号５１と同様のものである。口座番号７２は、加入者の口座番号であり、属性情報３１−２の口座番号２０１と同様のものである。年月日７３は、年金資産評価額７４を算出した年月日を示す。年金資産評価額７４は、年月日７３における年金資産の評価額を示す。
尚、年金資産評価額７４は、加入者が保有する金融商品の時価評価総額に待機資金及び現金管理額を加えて未収手数料を差し引いた金額である。年金記録管理装置２は、商品提供機関１９の情報処理装置９から商品単位で時価データを取得して加入者毎に振り分け、資産管理機関１７の情報処理装置７から取得した拠出確認データと突き合わせ、加入者が保有する商品の時価評価総額を決定する。待機資金は、現時点で取引が完了していない資金であり、拠出されたが運用されていない金額である。例えば、当月末までに拠出された金額は、実際の運用が翌月に回された場合であっても、翌月でなく当月の年金資産評価額に含められる。また、スイッチングの場合、ある金融商品の売り付けに係る受け渡し時点と、他の金融商品の買い付けに係る受け渡し時点との間には、タイムラグがある。売り付けに係る受け渡し時に受け取った売却代金は、買い付けに係る受け渡し時点まで、待機資金として年金資産評価額に含められる。
【００４６】
（２−４．利回り情報３４）
図７は、利回り情報３４の一態様を示す図である。
利回り情報３４は、年金資産の運用利回りの履歴を示す情報である。利回り情報３４は、契約番号８１、口座番号８２、年月日８３、利回り（初回入金来）８４、利回り（直近１年）８５の各項目を有する。
【００４７】
契約番号８１は、利回り情報３４の識別子であり、属性情報３１−１の契約番号５１と同様のものである。口座番号８２は、加入者の口座番号であり、属性情報３１−２の口座番号２０１と同様のものである。年月日８３は、利回り（初回入金来）８４及び利回り（直近１年）８５を算出した年月日を示す。利回り（初回入金来）８４は、初回入金から直近までの投資元本に対する収益率を示す。利回り（直近１年）８５は、１年前の投資元本とみなした１年前の年金資産評価額とその後直近までの毎月の投資元本に対する収益率を示す。収益率は、月利率ｒ［％］や年利率Ｒ［％］で表される。年利率Ｒは、１ヶ月複利で月利率ｒを年利率に換算した利率である。
【００４８】
（３．年金記録管理装置２の動作）
次に、図８〜図１３を参照しながら、年金記録管理装置２の動作について説明する。
【００４９】
（３−１．年金記録管理装置２の全体動作）
図８は、年金記録管理装置２の動作を示すフローチャートである。
企業・加入者１３の情報処理装置３に属性情報３１−１と属性情報３１−２とが入力される（ステップ１００１）。情報処理装置３は、運用関連運営管理機関１５の情報処理装置５に属性情報３１−１を送り、年金記録管理事業者１２の年金記録管理装置２に属性情報３１−２を送る（ステップ１００１）。また、運用関連運営管理機関１５の情報処理装置５は、年金記録管理事業者１２の年金記録管理装置２に属性情報３１−１を送る（ステップ１００２）。年金記録管理装置２は、属性情報３１−１と属性情報３１−２とを記憶部４３に登録する（ステップ１００３）。尚、年金記録管理装置２は、運用関連運営管理機関１５から企業・加入者１３の確定拠出年金に関する申込用紙を受け取り、この申込用紙に記載された内容を入力することにより、属性情報３１−１と属性情報３１−２とを取得するようにしてもよい。
【００５０】
資産管理機関１７の情報処理装置７は、年金記録管理装置２に拠出情報３５を送信する（ステップ１００４）。年金記録管理装置２は、情報処理装置７から取得した拠出情報３５に基づいて、投資元本情報３２を追加更新して記憶部４３に記録する（ステップ１００５）。商品提供機関１９の情報処理装置９は、年金記録管理装置２に取引情報３６を送信する（ステップ１００６）。年金記録管理装置２は、情報処理装置９から取得した取引情報３６に基づいて、残高情報３３を追加更新して記憶部４３に記録する（ステップ１００７）。年金記録管理装置２は、商品提供機関１９の情報処理装置９から商品単位で時価データを取得して加入者毎に振り分け、資産管理機関１７の情報処理装置７から取得した拠出確認データと突き合わせ、加入者が保有する商品の時価評価総額を決定する。
【００５１】
年金記録管理装置２は、属性情報３１−１に基づいて、利回り情報３４の提供可否を判断する（ステップ１００８）。例えば、年金記録管理装置２は、属性情報３１−１の利回り表示５２の項目が「表示しない」の場合には、「利回り情報３４の提供不可」と判定し、属性情報３１−１の利回り表示５２の項目が「表示する」の場合には、「利回り情報３４の提供可」と判定する。
年金記録管理装置２は、「利回り情報３４の提供不可」と判定した場合には（ステップ１００８の否）、利回り情報の算出や提供を実行しない。年金記録管理装置２は、「利回り情報３４の提供可」と判定した場合には（ステップ１００８の可）、投資元本情報３２及び残高情報３３に基づいて、利回り情報３４を算出する（ステップ１００９）。尚、利回り情報３４の算出処理の詳細については、図９を用いて後述する。
【００５２】
年金記録管理装置２は、属性情報３１−１に基づいて、利回り情報３４の提供形態を決定する（ステップ１０１０）。利回り情報３４の提供形態は、例えば、ＷＥＢページによる利回り情報３４のリアルタイム表示や利回り情報３４を含む月次の特定データのバッチ送信である。年金記録管理装置２は、企業・加入者１３の情報処理装置３や運用関連運営管理機関１５の情報処理装置５に利回り情報３４を送信する（ステップ１０１１）。例えば、年金記録管理装置２は、属性情報３１−１の特定データ作成５３の項目が「作成する」の場合には、上記の特定データを作成してバッチ送信を行う。また、年金記録管理装置２は、属性情報３１−１の利回り表示５２の項目が「表示する」の場合には、ＷＥＢページによる利回り情報３４のリアルタイム表示をする。
【００５３】
企業・加入者１３の情報処理装置３や運用関連運営管理機関１５の情報処理装置５は、年金記録管理装置２から送信された利回り情報３４を取得・表示する（ステップ１０１２及びステップ１０１３）。
【００５４】
以上の過程を経て、年金記録管理装置２は、属性情報３１−１と属性情報３１−２とを記憶部４３に登録し、資産管理機関１７の情報処理装置７から取得した拠出情報３５に基づいて投資元本情報３２を追加更新して記憶部４３に記録し、商品提供機関１９の情報処理装置９から取得した取引情報３６に基づいて残高情報３３を追加更新して記憶部４３に記録する。年金記録管理装置２は、属性情報３１−１に基づいて、利回り情報３４の提供可否及び提供形態を決定し、投資元本情報３２及び残高情報３３に基づいて利回り情報３４を算出し、企業・加入者１３の情報処理装置３や運用関連運営管理機関１５の情報処理装置５に利回り情報３４を提供する。
【００５５】
（３−２．利回り情報３４の算出処理の詳細）
図９は、利回り情報３４の算出処理（図８のステップ１００９）の詳細を示すフローチャートである。
【００５６】
年金記録管理装置２は、初回入金来及び直近１年の２種類の期間について運用収益率を算出する。
【００５７】
初回入金来の運用収益率に関して、年金資産評価額（総額）Ｖと投資元本Ｃとの関係式は［数１］により表される。
【００５８】
【数１】
2009122795.tif 000001
但し、
ｒ：期間（月）当たりの利率（月利率）、
Ｃｋ：評価時点から遡ってｋヶ月目の投資元本、
ｎ：投資元本の発生から評価時点までの期間の月数、
Ｖ：年金資産評価額（総額）、
である。
【００５９】
直近１年の運用収益率に関して、年金資産評価額（総額）Ｖと投資元本Ｃとの関係式は［数２］により表される。
【００６０】
【数２】
2009122795.tif 000002
但し、
ｒ：期間（月）当たりの利率（月利率）、
Ｃｋ：評価時点から遡ってｋヶ月目の投資元本、
ｎ：投資元本の発生から評価時点までの期間の月数、
Ｖ：年金資産評価額（総額）、
Ｖｐ：年金資産評価額（１年前）、
である。
【００６１】
初回入金来の運用収益率に関して、年金記録管理装置２は［数３］に従ってニュートン法による収束計算を実行する。
【００６２】
【数３】
2009122795.tif 000003
但し、
ｒ：期間（月）当たりの利率（月利率）、
ｒ０：ｒの初期値、
ｒｉ：ｉ回目の収束計算におけるｒの計算値、
Ｃｋ：評価時点から遡ってｋヶ月目の投資元本、
ｎ：投資元本の発生から評価時点までの期間の月数、
Ｖ：年金資産評価額（総額）、
である。
【００６３】
直近１年の運用収益率に関して、年金記録管理装置２は［数４］に従ってニュートン法による収束計算を実行する。
【００６４】
【数４】
2009122795.tif 000004
但し、
ｒ：期間（月）当たりの利率（月利率）、
ｒ０：ｒの初期値、
ｒｉ：ｉ回目の収束計算におけるｒの計算値、
Ｃｋ：評価時点から遡ってｋヶ月目の投資元本、
ｎ：投資元本の発生から評価時点までの期間の月数、
Ｖ：年金資産評価額（総額）、
Ｖｐ：年金資産評価額（１年前）、
である。
【００６５】
年金記録管理装置２は、収束計算の初期値ｒ０を設定する（ステップ２００１）。年金記録管理装置２は、初回の利回り情報３４を算出する場合、投資元本情報３２及び残高情報３３を参照し、収益（直近の年金資産評価額−投資元本（初回入金来の総額））を投資元本（初回入金来の総額）で除した値（単利）を収束計算の初期値ｒ０として設定する。年金記録管理装置２は、次回以降の利回り情報３４を算出する場合、利回り情報３４を参照し、前回算出した利回り情報３４の利率ｒを収束計算の初期値ｒ０として設定する。
【００６６】
年金記録管理装置２は、上記［数３］あるいは［数４］に従って計算値ｒｉから計算値ｒｉ＋１を算出し、収束計算を繰り返して実行する（ステップ２００２）。年金記録管理装置２は、収束誤差｜ｒｉ＋１−ｒｉ｜が所定範囲内（例えば、計算値ｒｉに対して０．０１％未満）に収束せず（ステップ２００３のＮＯ）、収束計算回数が所定回数（例えば、１０００回）に達していない場合（ステップ２００４のＮＯ）、収束計算回数ｉを１増加させてステップ２００２からの処理を繰り返す（ステップ２００５）。年金記録管理装置２は、収束誤差｜ｒｉ＋１−ｒｉ｜が所定範囲内に収束せず（ステップ２００３のＮＯ）、収束計算回数が所定回数に達した場合（ステップ２００４のＹＥＳ）、収束計算を打ち切って利回り情報３４の算出処理を中止する。年金記録管理装置２は、収束誤差｜ｒｉ＋１−ｒｉ｜が所定範囲内に収束した場合（ステップ２００３のＹＥＳ）、収束計算結果である計算値ｒｉ＋１を月利率ｒとする（ステップ２００６）。年金記録管理装置２は、１ヶ月複利で月利率ｒを年利率に換算して年利率Ｒを算出する（ステップ２００７）。具体的には、［数５］によって月利率ｒから年利率Ｒが算出される。
【００６７】
【数５】
2009122795.tif 000005
【００６８】
年金記録管理装置２は、記憶部４３の利回り情報３４に月利率ｒ及び年利率Ｒを追加更新して記録する（ステップ２００８）。
【００６９】
以上の過程を経て、年金記録管理装置２は、初期値ｒ０を設定し、収束計算を繰り返して実行し、所定の収束計算回数の範囲内で収束誤差｜ｒｉ＋１−ｒｉ｜が所定範囲内に収束した場合、収束計算結果である計算値ｒｉ＋１を月利率ｒとし、１ヶ月複利で月利率ｒを年利率に換算して年利率Ｒを算出し、記憶部４３の利回り情報３４に月利率ｒ及び年利率Ｒを追加更新して記録する。
【００７０】
（３−３．画面表示）
（３−３−１．属性登録）
図１０は、年金記録管理装置２における属性登録画面９０の一態様を示す図である。図１０の属性登録画面９０は、図８のステップ１００３の処理の際に表示される。運用関連運営管理機関１５から送られるサービス利用届に基づいて、属性登録画面９０において属性情報が入力される。尚、運用関連運営管理機関１５の情報処理装置５に属性登録画面９０を表示させて属性登録を受け付けるようにしてもよい。
【００７１】
図１０の属性登録画面９０には、契約番号入力欄９１、利回り表示入力欄９２、特定データ作成入力欄９３、手数料控除入力欄９４、携帯電話サービス入力欄９６が表示される。年金記録管理装置２は、属性登録画面９０に入力された内容に基づいて、属性情報３１を記憶部４３に登録する。
【００７２】
図１１は、年金記録管理装置２における特定データ提供情報登録画面１００の一態様を示す図である。運用関連運営管理機関１５から送られる特定データ提供依頼書に基づいて、特定データ提供情報登録画面１００において特定データ提供情報が入力される。尚、運用関連運営管理機関１５の情報処理装置５に特定データ提供情報登録画面１００を表示させて特定データ提供情報登録を受け付けるようにしてもよい。
【００７３】
図１１の特定データ提供情報登録画面１００には、運営管理機関番号入力欄１０１、契約番号入力欄１０２、データ指定区分入力欄１０３、データ送信期間入力欄１０４、提供ファイル名入力欄１０５が表示される。提供ファイル名入力欄１０５では、運用利回り入力欄１０６でチェックを入れることにより、利回り情報を含む特定データの提供が登録される。年金記録管理装置２は、特定データ提供情報登録画面１００に入力された内容を属性情報３１と共に記憶部４３に登録する。
【００７４】
（３−３−２．属性照会）
図１２は、運用関連運営管理機関１５の情報処理装置５あるいは年金記録管理事業者１２の年金記録管理装置２における属性照会画面１１０の一態様を示す図である。
【００７５】
図１２の属性照会画面１１０において、契約番号１１１が入力されて照会ボタン１１２がマウスのクリック操作によって指定されると、記憶部４３に登録された属性情報３１−１に基づいて、利回り計算に係る属性情報（利回り表示１１４及び特定データ作成１１５及び手数料控除１１６及び携帯電話サービス１１７）が表示される。
【００７６】
（３−３−３．残高照会）
図１３及び図１４は、企業・加入者１３の情報処理装置３あるいは運用関連運営管理機関１５の情報処理装置５における残高照会画面の一態様を示す図である。図１３及び図１４の残高照会画面は、図８のステップ１０１２あるいはステップ１０１３の処理の際に表示される。
【００７７】
図１３の残高照会画面１２０において、口座番号１２１が入力されて照会ボタン１２２がマウスのクリック操作によって指定されると、初回入金来の運用利回り１２４及び直近１年の運用利回り１２５を含む運用利回り１２３が表示される。年金記録管理装置２は、利回り情報３４の利回り（初回入金来）８４及び利回り（直近１年）８５の項目を参照し、初回入金来の運用利回り１２４及び直近１年の運用利回り１２５を残高照会画面１２０に表示させる。
年金記録管理装置２は、属性情報３１−１の手数料控除５４の項目に基づいて、運用利回り１２４及び運用利回り１２５の算出に際して手数料を控除するか否かを決定し、残高照会画面１２０において手数料控除に関する通知１２６を表示させる。
【００７８】
年金記録管理装置２は、属性情報３１−１の利回り表示５２の項目が「表示しない」の場合、利回り情報３４の算出処理を実行しない。この場合、図１４の残高照会画面１３０の運用利回り１３３内の初回入金来の運用利回り１３４及び直近１年の運用利回り１３５には、利回り計算結果が表示されない。さらに、ＷＥＢページによる利回り情報３４のリアルタイム表示が実行されない。
【００７９】
（４．効果等）
以上詳細に説明したように、本発明の実施形態に係る年金記録管理装置２は、属性情報３１−１に基づいて、利回り情報３４の提供可否及び提供形態を決定するので、加入者の口座毎に契約内容やサービス内容に応じて、利回り情報の計算方法や表示方法やデータ送信方法を設定することができる。また、属性情報３１−２に加入者の属性として「確定拠出年金制度から脱退している。」「企業間異動中である。」「終身年金商品を保有している。」「老齢給付金受給権者である。」が記録されている場合には、年金記録管理装置２は、利回り情報３４の算出処理を行わない。
尚、企業間異動とは、複数の関連企業から構成される企業グループ内で加入者がその関連企業間で異動することである。当該企業グループ内で同様の確定拠出年金制度が採られている場合、企業間異動が行われた加入者については、異動前の口座情報（投資元本情報や残高情報）は、異動後の口座情報へ引き継がれる。
また、年金商品には、終身に渡って所定期間毎に所定額が給付される終身年金商品と、運用後に確定した年金資産に基づいて一時金あるいは年金で給付される確定年金商品がある。前者の終身年金商品では、年金資産評価額（［数１］及び［数２］のＶ）が確定しないので、利回り計算の対象外とされる。
【００８０】
また、年金記録管理装置２は、投資元本情報３２及び残高情報３３に基づいて利回り情報３４を算出する。年金記録管理装置２は、初期値ｒ０を設定し、収束計算を行って利回り情報３４を算出する。年金記録管理装置２は、前回算出された利回り情報３４の利率ｒに基づいて初期値ｒ０を設定し、ニュートン法による収束計算を行うので、正確かつ迅速に利回り情報３４を算出することができる。
【００８１】
尚、上述の実施形態では、年金記録管理装置２は、２種類の期間（初回入金来及び直近１年）について運用収益率を算出するものとして説明したが、上記の期間だけでなく任意の期間について運用収益率を算出してもよい。
【００８２】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る年金記録管理装置の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】年金記録管理装置システム１の構成図
【図２】年金記録管理装置２のハードウェア構成図
【図３】属性情報３１−１の一態様を示す図
【図４】属性情報３１−２の一態様を示す図
【図５】投資元本情報３２の一態様を示す図
【図６】残高情報３３の一態様を示す図
【図７】利回り情報３４の一態様を示す図
【図８】年金記録管理装置２の動作を示すフローチャート
【図９】利回り情報３４の算出処理（図８のステップ１００９）の詳細を示すフローチャート
【図１０】年金記録管理装置２における属性登録画面９０の一態様を示す図
【図１１】特定データ提供情報登録画面１００の一態様を示す図
【図１２】属性照会画面１１０の一態様を示す図
【図１３】残高照会画面１２０の一態様を示す図
【図１４】残高照会画面１３０の一態様を示す図
【符号の説明】
【００８４】
１………年金記録管理システム
２………年金記録管理装置
３、５、７、９………情報処理装置
１２………年金記録管理事業者
１３………企業・加入者
１５………運用関連運営管理機関
１７………資産管理機関
１９………商品提供機関
２１………属性登録手段
２２………投資元本記録手段
２３………残高記録手段
２４………提供可否判定手段
２５………提供形態決定手段
２６………利回り情報算出手段
２７………利回り情報提供手段
３１………属性情報
３２………投資元本情報
３３………残高情報
３５………拠出情報
３６………取引情報
３４………利回り情報
４１………ＣＰＵ
４２………メモリ
４３………記憶部
４４………表示部
４５………入力部
４６………出力部
４７………通信部
９０………属性登録画面
１００………特定データ提供情報登録画面
１１０………属性照会画面
１２０、１３０………残高照会画面
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009122795.tif 000006
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2009122795.tif 000007