Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２において、転送ユニット１０２のメモリ制御部１０９は、メモリ読み出し管理テーブル２０１を備える。また、制御ユニット１０４のコピー条件テーブル１１３は、受信パケットコピー条件テーブル２０２と、送信パケットコピー条件テーブル２０３を備える。データ解析部１１０は、ポート０〜６から入力されたパケットのヘッダフィールドを参照して、各パケットの制御情報を解析する。データ解析部１１０は、解析結果を制御ユニット１０４へ通知する。また、各パケットデータそのものは、データ解析部１１０からメモリ制御部１０９を経由し、メモリ１０１へ格納される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２に戻って、転送ユニット１０２は、制御ユニット１０４からの比較結果を、メモリ制御部１０９に備えるメモリ読み出し管理テーブル２０１に登録する。転送ユニット１０２は、このテーブル２０１の情報に基づいてメモリからデータを読み出す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例４について、図１１を参照して説明する。ここで、図１１は分散型スイッチング方式のパケット転送装置のブロック図である。図１１において、パケット転送装置８００は、ネットワーク１０６−１に接続された回線インタフェース８０１−１と、ネットワーク１０６−２に接続された回線インタフェース８０１−２と、クロスバースイッチ８０２とから構成されている。また、回線インタフェース８０１は、ネットワーク１０６と接続された、送受信ポート部８０９と、送受信ポート８０９とクロスバースイッチ８０２と接続された転送ユニット８０６と、メモリ８０５と、制御ユニット８０７と、ＣＰＵ８０８とから構成されている。回線インタフェース８０１−１のポートをポート０ないしポート３と呼び、回線インタフェース８０１−２のポートをポート４ないしポート７と呼ぶ。ポート７には、アナライザ１０８が接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
これを、図１５を用いてさらに詳しく説明する。図１５において、中継パケットは、ＶＬＡＮＩＤ＝０００１が付与され、図１４に示すパケットコピー条件テーブル１１３Ｄのフロー１にヒットするパケットであるとする。図１５（ａ）は、パケット長が２７６バイトの時の中継パケットフォーマット、図１５（ｂ）に示す８２バイトのコピーパケットは、図１５（ａ）に示す中継パケットの先頭から６０バイト内にある「フレームヘッダ」と「ペイロード１」と、中継パケットの先頭から１００バイトの位置から１０４バイトの位置にある「ペイロード３」と、中継パケットの先頭から１１０バイトの位置から１１６バイトの位置にある「ペイロード５」と、中継パケットの先頭から１２０バイトの位置から１２８バイトの位置にある「ペイロード７」、およびフレームヘッダ、ペイロード１、ペイロード３、ペイロード５、ペイロード７の７８バイトのデータから算出する４バイトのＣＲＣコードであるＦＣＳ２で構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ＳＷ１００−４は、図１７に示す受信パケットコピー条件テーブルを実装する。図１７において、受信パケットコピー条件テーブル１１３Ｅは、ＤＳＣＰ６１１と、フロー番号６０１と、コピー有無６０２と、パケット長６０３と、送信先６０５とから構成される。ここでは、受信パケットコピー条件テーブル１１３Ｅは、フロー１、フロー２、フロー３をポート３にコピーして送信し、さらにフロー１のコピーパケットはパケット長を６４ｂｙｔｅに短縮するよう設定してある。なお、図１７はポート０に関するもののみ抜粋して記している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図２０ないし図２４および図２を参照して、実施例８を説明する。ここで、図２０は業務ＩＤ管理システムの構成を説明するブロック図である。図２１は業務ＩＤ管理システムで使用するイーサフレームのフォーマットである。図２２は他のパケットコピー条件テーブルを説明する図である。図２３はアナライザフローリストを説明する図である。図２４はＳＷへの入力コマンドを説明する図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図２０において、業務ＩＤ管理システム２０００は、業務ＩＤ管理システム統括サーバ３００Ｉと、４台のＳＷ１００と、Ａ社の業務ＩＤ管理サーバ３００Ａと、Ｂ社の業務ＩＤ管理サーバ３００Ｂと、Ｃ社の業務ＩＤ管理サーバ３００Ｃと、それらを接続するネットワーク１０６と、ＳＷ１００−７に接続されたアナライザ１０８とから構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図２４を参照して、ＳＷ１００−７の管理者が図２２に示すテーブルを設定する際に、管理端末に入力するコマンドを説明する。図２４において、１行目の「ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ ＃」は、プロンプトである。「ｐｏｒｔ-ｍｉｒｒｏｒｉｎｇ １／０−２ ｔｏ １／３ ｔｒａｎｓｍｉｔ」で、ミラー元のスロット番号／ポート番号と、ミラー先のスロット番号／ポート番号とを定義する。２行目でファイル名「ＴＥＳＴ２」を定義する。３行目と４行目の「ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ（ＴＥＳＴ２） ＃」は、プロンプトである。「ｌｉｓｔ １」「ｌｉｓｔ ２」として、ミラー先を定義し「ｍｉｒｒｏｒ−ｐｏｒｔ １／３」、先頭から「２００」ｂｙｔｅの位置に「Ａ１００」を発見したとき、先頭から（ｆｒａｍｅ−ｌｅｎｇｔｈ １８−４）ｂｙｔｅと、「ｏｆｆｓｅｔ ２００」ｂｙｔｅの位置からの「２」ｂｙｔｅと、「ｏｆｆｓｅｔ ３００」ｂｙｔｅの位置からの「４」ｂｙｔｅをコピーする。これらコピーフレームはＦＣＳ４ｂｙｔｅを加えてもフレーム長が６４ｂｙｔｅに満たないためパディング４０ｂｙｔｅを追加し、さらにＦＣＳ４ｂｙｔｅを付加して転送する。なお、「ｌｉｓｔ１」と「ｌｉｓｔ２」のようにミラー先（ｍｉｒｒｏｒ−ｐｏｒｔ １／３）とフロー検出条件（先頭から「２００」ｂｙｔｅの位置に「Ａ１００」を発見して場合）が同一であるときは、コピーフレームは１つにまとめられ、「ｆｒａｍｅ−ｌｅｎｇｔｈ」で定義された値は最初に登録されたｌｉｓｔ１のみ有効となる。なお、５行目、６行目についても同様である。
実施例８に拠れば、ミラーリング条件をパケットデータで定義できる。
〔図面の簡単な説明〕
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2009033719.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレーム映像信号を画素周辺に蓄える撮像素子を用いる撮像装置において、各フレームの黒信号を保存する手段と、保存された黒信号を、各フレームの映像信号から減ずる手段とを有し、前記撮像素子にて得られた各フレームの映像信号から前記保存された黒信号を減ずることを特徴とした撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置において、撮像条件ごとに各フレームの黒信号レベルを保存する手段を有し、前記撮像素子にて得られた各フレームの映像信号から前記撮像条件ごとに保存された黒信号を減ずるか、
あるいは、保存された黒信号の撮像条件と撮像条件が異なる場合は、黒信号を撮像し直して各フレームの黒信号を保存し、各フレームの映像信号から撮像し直した黒信号を減ずることの少なくとも一方を行うことを特徴とした撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体光を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子から出力される撮像信号に基づく画像の表示を行なう表示部と
を備える撮像装置であって、
ユーザにより作成された、撮影時の構図の決定に用いられる図形画像データを記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記図形画像データを読み出す読出部と、
前記撮像素子から出力される前記撮像信号に基づくスルー画像と前記読出部により読み出された前記図形画像データに基づく画像を前記表示部において重ね合わせて表示する表示制御部と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
被写体光を撮像する撮像素子と、
前記被写体の光学像を目視観察するための光学式ファインダと、
前記撮像素子から出力される撮像信号に基づく画像の表示を行なう表示部と
を備える撮像装置であって、
ユーザにより作成された、撮影時の構図の決定に用いられる図形画像データを記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記図形画像データを読み出す読出部と、
前記光学式ファインダにより目視観察する前記被写体の光学像に前記読出部により読み出された前記図形画像データに基づく画像を重ね合わせる光学部材と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
被写体光を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子から出力される撮像信号に基づく画像により被写体の像を目視観察するための電子ビューファインダと
を備える撮像装置であって、
ユーザにより作成された、撮影時の構図の決定に用いられる図形画像データを記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記図形画像データを読み出す読出部と、
前記電子ビューファインダにより目視観察する前記被写体の画像に前記読出部により読み出された前記図形画像データに基づく画像を重ね合わせて表示する表示制御部と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
ユーザにより作成された前記図形画像データを受信する受信部を更に備え、
前記記憶部は、前記受信部により受信された前記図形画像データを記憶することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記図形画像データを作成する図形画像データ作成部を更に備え、
前記記憶部は、前記図形画像データ作成部により作成された前記図形画像データを記憶することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記図形画像データに対して撮影モード情報を関連付けて記憶し、
前記読出部は、前記記憶部に記憶されている前記図形画像データの中から、選択された撮影モード情報を有する前記図形画像データ読み出すことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記記憶部に記憶されている前記図形画像データに関連付けて撮影モード情報を入力する撮影モード情報入力部を更に備え、
前記記憶部は、前記図形画像データに対して前記撮影モード情報入力部により入力された撮影モード情報を関連付けて記憶することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記図形画像データは、格子線データであることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記記憶部において、前記図形画像データに対して関連付けて記憶されている撮影モード情報が夜景撮影モードである場合の前記格子線データは、輝度の高い格子線データであることを特徴とする請求項８記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記記憶部において、前記図形画像データに対して関連付けて記憶されている撮影モード情報が風景撮影モードである場合の前記格子線データは、画面の左右方向に延びる格子線データであることを特徴とする請求項８記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置（２）は、被写体光を撮像する撮像素子（６１）と、前記撮像素子から出力される撮像信号に基づく画像の表示を行なう表示部（６３）とを備える撮像装置であって、ユーザにより作成された、撮影時の構図の決定に用いられる図形画像データを記憶する記憶部（６７）と、前記記憶部から前記図形画像データを読み出す読出部（６０）と、前記撮像素子から出力される前記撮像信号に基づくスルー画像と前記読出部により読み出された前記図形画像データに基づく画像を前記表示部において重ね合わせて表示する表示制御部（６４）とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の撮像装置（２０）は、被写体光を撮像する撮像素子（６１）と、前記被写体の光学像を目視観察するための光学式ファインダ（ＦＤ）と、前記撮像素子から出力される撮像信号に基づく画像の表示を行なう表示部（６３）とを備える撮像装置であって、ユーザにより作成された、撮影時の構図の決定に用いられる図形画像データを記憶する記憶部（６７）と、前記記憶部から前記図形画像データを読み出す読出部（６０）と、前記光学式ファインダにより目視観察する前記被写体の光学像に前記読出部により読み出された前記図形画像データに基づく画像を重ね合わせる光学部材（３４）とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の撮像装置（２１）は、被写体光を撮像する撮像素子（６１）と、前記撮像素子から出力される撮像信号に基づく画像により被写体の像を目視観察するための電子ビューファインダ（７２）とを備える撮像装置であって、ユーザにより作成された、撮影時の構図の決定に用いられる図形画像データを記憶する記憶部（６７）と、前記記憶部から前記図形画像データを読み出す読出部（６０）と、前記電子ビューファインダにより目視観察する前記被写体の画像に前記読出部により読み出された前記図形画像データに基づく画像を重ね合わせて表示する表示制御部（６４）とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素からなる小区画画像を入力画像から切り出して記憶するバッファメモリと、
前記バッファメモリ内の小区画画像を周波数解析し、前記小区画画像の空間周波数分布を出力する周波数解析手段と、
前記バッファメモリ内の小区画画像を周期性解析し、前記小区画画像の時間周期性分布を出力する周期性解析手段と、
前記小区画画像の空間周波数分布及び時間周期性分布を基に、前記小区画画像の画像パターンの判別結果を出力する判別分析手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記バッファメモリは、着目画素を移動しながら前記着目画素を中心とした複数の画素からなる小区画画像を切り出して記憶し、
さらに、前記判別分析手段が出力する空間的に近傍の複数の小区画画像の画像パターンの判別結果を基に、前記判別分析手段が出力する小区画画像の画像パターンの判別結果を補正する判定手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記バッファメモリは、着目画素を移動しながら前記着目画素を中心とした複数の画素からなる小区画画像を切り出して記憶し、
さらに、前記判別分析手段が出力する時間的に近傍の複数の小区画画像の画像パターンの判別結果を基に、前記判別分析手段が出力する小区画画像の画像パターンの判別結果を補正する判定手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記周波数解析手段は、バンドパスフィルタ処理、直交変換処理、短時間フーリエ変換又は連続ウェーブレット変換により前記小区画画像の空間周波数分布を出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記周期性解析手段は、前記小区画画像を少なくとも２つの異なる方向で時間波形解析し、前記波形の傾きの符号が切り替わる回数を基に前記小区画画像の時間周期性分布を出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記周期性解析手段は、閾値を超えたレベル変動を伴う前記波形の傾きの符号が切り替わる回数を基に前記小区画画像の時間周期性分布を出力することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、メディアンフィルタ又は平均化フィルタを用いて前記判別分析手段が出力する小区画画像の画像パターンの判別結果を補正することを特徴とする請求項２又は３記載の画像処理装置。
【請求項８】
さらに、前記入力画像をリサイズ倍率で拡大又は縮小するリサイズ手段と、
前記小区画画像の画像パターンの判別結果及び前記リサイズ倍率に応じて、前記リサイズ手段の入力信号又は出力信号に対して帯域制限処理を行う帯域制限フィルタとを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記帯域制限フィルタは、前記リサイズ倍率が拡大の場合、拡大率が大きくなるに従って、波形歪みによる高調波の抑圧度を高めるようにフィルタ係数を変更することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記帯域制限フィルタは、前記リサイズ倍率が２つの異なる方向に対して独立に設定されており、フィルタ係数を各方向に対して独立に制御することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記帯域制限フィルタは、機能が異なる複数のフィルタ手段を有し、前記小区画画像の画像パターンの判別結果に応じて前記複数のフィルタ手段から１つを選択することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記複数のフィルタ手段は、ローパスフィルタ、εフィルタ及びメディアンフィルタを有することを特徴とする請求項１１記載の画像処理装置。
【請求項１３】
さらに、前記入力画像を拡大又は縮小するリサイズ手段を有し、
前記リサイズ手段は、前記小区画画像の画像パターンの判別結果に応じて、異なる参照画素を基に補間を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
複数の画素からなる小区画画像を入力画像から切り出してバッファメモリに記憶する記憶ステップと、
前記バッファメモリ内の小区画画像を周波数解析し、前記小区画画像の空間周波数分布を出力する周波数解析ステップと、
前記バッファメモリ内の小区画画像を周期性解析し、前記小区画画像の時間周期性分布を出力する周期性解析ステップと、
前記小区画画像の空間周波数分布及び時間周期性分布を基に、前記小区画画像の画像パターンの判別結果を出力する判別分析ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図５は、周波数変換器５２と電力増幅器５３をアンテナ真下に配置する場合である。送信装置５１内では、ＩＦ（Intermediate Frequency）周波数帯域でアンテナ真下の周波数変換器５２へ送る。周波数変換器５２では、内蔵の局部発振器によりＳＨＦまたはＵＨＦ帯域の信号に変換し電力増幅器５３に供給する。ＩＦ周波数帯域でアンテナ真下の周波数変換器５２へ送るので、給電線（ケーブル等）での損失が少ないが、周波数変換器５２で必要な局部発振器までアンテナ真下に配置することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
まず、移動体内送信信号作成部の構成を説明する。図１において、１は入力端子、２はデジタル変調器、３は第１周波数変換器、４は混合器、５は局部発振器、６は移動体外アンテナ部にも電源を供給するための電源部、７は出力端子、８は接続給電線（ケーブル等）である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
かかる発明によれば、複数種類存在する第１移動通信システムＡ用変復調機能部ＭＤＥ-Ａの間で、共用増幅機能（共用ＡＭＰ）に入力される第１移動通信システム用送信無線周波数信号の電力レベルが同一ではない場合であっても、電力レベル調整部ＶＡが、かかる電力レベルを調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、移動通信システムＡ用変復調機能部ＭＤＥ-Ａ及び移動通信システムＡ用変復調機能部ＭＤＥ-Ｂは、屋内の局舎に設置されており、アンテナＡＮＴは、屋外の高所に設置されており、移動通信システムＡ用送受信処理部ＴＲＸ-Ａ、移動通信システムＡ用信号変換部Ｅ/Ｏ及び共用ＯＦ-ＴＲＸは、屋外のアンテナＡＮＴの直下付近に設置されているものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
信号変換部Ｅ/Ｏは、移動通信システムＢ用変復調機能部ＭＤＥ-Ｂから光ファイバを介して受信した移動通信システムＢ用送信ベースバンド信号を、光信号から電気信号に変換して、移動通信システムＢ用送受信処理部ＴＲＸ-Ｂに対して出力するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、信号変換部Ｅ/Ｏは、移動通信システムＢ用送受信処理部ＴＲＸ-Ｂ（第２移動通信システム用送受信処理部）から出力された移動通信システムＢ用送信ベースバンド信号を、電気信号から光信号に変換して、光ファイバを介して移動通信システムＢ用変復調機能部ＭＤＥ-Ｂに対して出力するように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
（変更例４）
上述の第４の実施形態に係る無線基地局装置は、図８に示すように、上述の移動通信システムＡ用送受信処理部ＴＲＸ-Ａ＃１、ＴＲＸ-Ａ＃２を、移動通信システムＡ用変復調機能部ＭＤＥ-Ａ内に設けるように構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換して画像信号を生成する撮影素子と、
前記画像信号に基づいて、前記撮像素子の前方に配置された光学素子に付着した異物の少なくとも位置に関する情報である異物情報を検出する異物情報検出手段と、
前記異物情報検出手段により検出された異物情報を、前記撮像素子によって生成された画像信号に関連付ける関連付け手段と、
前記光学素子に付着した異物を除去する異物除去手段とを有し、
前記関連付け手段は、前記異物情報検出手段が異物情報を検出した後に生成された画像信号に当該検出した異物情報を関連付けするとともに、前記異物除去手段により前記光学素子に付着した異物を除去してから前記異物情報検出手段が異物情報を検出するまでに生成された画像信号にも当該検出した異物情報を関連付けすることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮影レンズを着脱可能な撮像装置であって、
被写体像を光電変換して画像信号を生成する撮影素子と、
前記画像信号に基づいて、前記撮像素子の前方に配置された光学素子に付着した異物の少なくとも位置に関する情報である異物情報を検出する異物情報検出手段と、
前記異物情報検出手段により検出された異物情報を、前記撮像素子によって生成された画像信号に関連付ける関連付け手段とを有し、
前記関連付け手段は、前記異物情報検出手段が異物情報を検出した後に生成された画像信号に当該検出した異物情報を関連付けするとともに、前記撮像装置への前記撮影レンズの着脱が行われてから前記異物情報検出手段が異物情報を検出するまでに生成された画像信号にも当該検出した異物情報を関連付けすることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
被写体像を光電変換して画像信号を生成する撮像素子と、前記画像信号に基づいて、前記撮像素子の前方に配置された光学素子に付着した異物の少なくとも位置に関する情報である異物情報を検出する異物情報検出手段と、前記異物情報検出手段により検出された異物情報を、前記撮像素子によって生成された画像信号に関連付ける関連付け手段と、前記光学素子に付着した異物を除去する異物除去手段とを備える撮像装置を制御する方法であって、
前記異物情報検出手段が異物情報を検出した後に生成された画像信号に当該検出した異物情報を関連付けするとともに、前記異物除去手段により前記光学素子に付着した異物を除去してから前記異物情報検出手段が異物情報を検出するまでに生成された画像信号にも当該検出した異物情報を関連付けするステップを前記関連付け手段が行うことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項４】
撮影レンズを着脱可能な撮像装置であって、被写体像を光電変換して画像信号を生成する撮像素子と、前記画像信号に基づいて、前記撮像素子の前方に配置された光学素子に付着した異物の少なくとも位置に関する情報を検出する異物情報検出手段と、前記異物情報検出手段により検出された異物情報を、前記撮像素子によって生成された画像信号に関連付ける関連付け手段とを備える撮像装置を制御する方法であって、
前記異物情報検出手段が異物情報を検出した後に生成された画像信号に当該検出した異物情報を関連付けするとともに、前記撮像装置への前記撮影レンズの着脱が行われてから前記異物情報検出手段が異物情報を検出するまでに生成された画像信号にも当該検出した異物情報を関連付けするステップを前記関連付け手段が行うことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる撮像装置は、被写体像を光電変換して画像信号を生成する撮影素子と、前記画像信号に基づいて、前記撮像素子の前方に配置された光学素子に付着した異物の少なくとも位置に関する情報である異物情報を検出する異物情報検出手段と、前記異物情報検出手段により検出された異物情報を、前記撮像素子によって生成された画像信号に関連付ける関連付け手段と、前記光学素子に付着した異物を除去する異物除去手段とを有し、前記関連付け手段は、前記異物情報検出手段が異物情報を検出した後に生成された画像信号に当該検出した異物情報を関連付けするとともに、前記異物除去手段により前記光学素子に付着した異物を除去してから前記異物情報検出手段が異物情報を検出するまでに生成された画像信号にも当該検出した異物情報を関連付けすることを特徴とする。
また、本発明に係わる撮像装置は、撮影レンズを着脱可能な撮像装置であって、被写体像を光電変換して画像信号を生成する撮影素子と、前記画像信号に基づいて、前記撮像素子の前方に配置された光学素子に付着した異物の少なくとも位置に関する情報である異物情報を検出する異物情報検出手段と、前記異物情報検出手段により検出された異物情報を、前記撮像素子によって生成された画像信号に関連付ける関連付け手段とを有し、前記関連付け手段は、前記異物情報検出手段が異物情報を検出した後に生成された画像信号に当該検出した異物情報を関連付けするとともに、前記撮像装置への前記撮影レンズの着脱が行われてから前記異物情報検出手段が異物情報を検出するまでに生成された画像信号にも当該検出した異物情報を関連付けすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報データを入力する入力手段と、
それぞれ所定量の前記情報データを有する複数の情報パケットを生成し、複数の前記情報パケットを出力する処理手段と、
前記処理手段から出力された複数の前記情報パケットをファイルとして記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録されている第１のファイルのサイズが所定値に達した場合に、前記処理手段から出力される連続した二つの情報パケットの間に所定数の無効パケットを挿入すると共に、前記所定数の無効パケットのうち所定の無効パケットにおいて前記第１のファイルをクローズし、新たに第２のファイルをオープンして前記情報パケットの記録を続けるように、前記記録手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録手段は所定のファイルシステムに従って前記ファイルを記録し、前記制御手段は、前記無効パケットの境界と前記ファイルシステムの記録単位とが合致する位置において前記第１のファイルをクローズするように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記所定値は前記ファイルシステムにより制限されたファイル長から所定量を減算した値であることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
情報データを入力する入力工程と、
それぞれ所定量の前記情報データを有する複数の情報パケットを生成し、複数の前記情報パケットを出力する処理工程と、
前記処理工程により出力された複数の前記情報パケットをファイルとして記録媒体に記録する記録工程と、
前記記録媒体に記録されている第１のファイルのサイズが所定値に達した場合に、前記処理工程から出力される連続した二つの情報パケットの間に所定数の無効パケットを挿入すると共に、前記所定数の無効パケットのうち所定の無効パケットにおいて前記第１のファイルをクローズし、新たに第２のファイルをオープンして前記情報パケットの記録を続けるように、前記記録工程を制御する制御工程とを有することを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の記録装置は、情報データを入力する入力手段と、それぞれ所定量の前記情報データを有する複数の情報パケットを生成し、複数の前記情報パケットを出力する処理手段と、前記処理手段から出力された複数の前記情報パケットをファイルとして記録媒体に記録する記録手段と、前記記録媒体に記録されている第１のファイルのサイズが所定値に達した場合に、前記処理手段から出力される連続した二つの情報パケットの間に所定数の無効パケットを挿入すると共に、前記所定数の無効パケットのうち所定の無効パケットにおいて前記第１のファイルをクローズし、新たに第２のファイルをオープンして前記情報パケットの記録を続けるように、前記記録手段を制御する制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の記録方法は、情報データを入力する入力工程と、それぞれ所定量の前記情報データを有する複数の情報パケットを生成し、複数の前記情報パケットを出力する処理工程と、前記処理工程により出力された複数の前記情報パケットをファイルとして記録媒体に記録する記録工程と、前記記録媒体に記録されている第１のファイルのサイズが所定値に達した場合に、前記処理工程から出力される連続した二つの情報パケットの間に所定数の無効パケットを挿入すると共に、前記所定数の無効パケットのうち所定の無効パケットにおいて前記第１のファイルをクローズし、新たに第２のファイルをオープンして前記情報パケットの記録を続けるように、前記記録工程を制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信部近傍の妨害波信号を入力した入力信号の位相及び振幅を変更して該入力信号を打ち消すキャンセル信号を生成することと、
前記受信部が受信した受信信号に前記キャンセル信号を加算し、所与の増幅率で増幅した後にデジタル信号に変換することと、
前記デジタル信号が取り得る各信号値の頻度割合に基づいて前記増幅率を制御することと、
前記増幅率に基づいて前記入力信号の位相及び振幅を変更する量を制御することと、
を含むノイズキャンセル方法。
【請求項２】
前記入力信号の位相の移相量及び振幅の変更率を可変して、前記増幅率の前記制御によって前記増幅率が最大となる移相量及び振幅変更率を検索して、前記キャンセル信号を生成する際の前記入力信号の移相量及び振幅変更率とする検索処理を行うことを更に含む請求項１に記載のノイズキャンセル方法。
【請求項３】
前記検索処理において、前記増幅率の前記制御によって前記増幅率が最大となった増幅率を含む増幅率変動許容範囲を設定し、前記検索処理の後は、前記増幅率の前記制御によって前記増幅率が前記増幅率変動許容範囲内となるように前記キャンセル信号を生成する際の前記入力信号の移相量及び振幅変更率を調整する調整処理を行うことを更に含む請求項２に記載のノイズキャンセル方法。
【請求項４】
前記調整処理中に前記増幅率の前記制御によって変更される前記増幅率に基づいて、前記増幅率変動許容範囲を再設定することを更に含む請求項３に記載のノイズキャンセル方法。
【請求項５】
前記入力信号の移相量及び振幅変更率の１回当たりの変更量が、前記検索処理よりも前記調整処理の方が小さい請求項３に記載のノイズキャンセル方法。
【請求項６】
前記受信信号は、前記受信部が測位用衛星から受信した測位用衛星信号でなり、
前記デジタル信号に変換することは、前記測位用衛星信号を用いて測位演算する測位演算回路用のデジタル信号に変換することである、
請求項１に記載のノイズキャンセル方法。
【請求項７】
受信部近傍の妨害波信号を入力した入力信号の位相及び振幅を変更して該入力信号を打ち消すキャンセル信号を生成するキャンセル信号生成部と、
前記受信部で受信した受信信号に前記キャンセル信号を加算する加算部と、
前記加算部により加算された信号を所与の増幅率で増幅してデジタル信号に変換するＲＦ受信回路部と、
前記デジタル信号が取り得る各信号値の頻度割合に基づいて前記増幅率を制御するＡＧＣ（Automatic Gain Control）部と、
前記増幅率に基づいて、前記キャンセル信号生成部による前記入力信号の移相量及び振幅変更率を制御するキャンセル信号生成制御部と、
を備えた受信回路。
【請求項８】
請求項７に記載の受信回路を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を記録媒体に記録する記録手段と、
前記動画像に含まれる複数の特定のオブジェクトの出現期間を検出し、複数の前記特定のオブジェクト毎の前記出現期間に関するオブジェクト関連情報を生成する手段と、
画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された画像に含まれる特定のオブジェクトを検出する検出手段と、
前記オブジェクト関連情報に基づいて、前記記録媒体に記録された動画像のうち前記検出手段が検出した特定のオブジェクトの出現期間を選択して再生するためのプレイリストを生成するプレイリスト生成手段
とを備える画像処理装置。
【請求項２】
前記オブジェクト関連情報は、複数の前記オブジェクト毎の出現開始時間と出現停止時間の情報を含み、前記プレイリスト生成手段は、前記オブジェクト関連情報に含まれる前記検出手段が検出した特定のオブジェクトの出現開始時間と出現停止時間の情報に基づいて前記プレイリストを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検出手段が、前記取得手段により取得された画像から複数の前記特定のオブジェクトを検出した場合、前記プレイリスト生成手段は、前記検出手段が検出した複数の前記特定のオブジェクトが共に出現する期間を選択して再生するためのプレイリストを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記動画像の記録時において前記記録媒体に記録される動画像に含まれる前記特定のオブジェクトを検出し、前記オブジェクト関連情報を生成する手段は、前記記録媒体に記録される動画像に含まれる前記特定のオブジェクトの検出結果に基づいて前記オブジェクト関連情報を生成することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検出手段が前記記録媒体に記録された動画像から検出した複数の前記特定のオブジェクトそれぞれの特徴量と複数の前記特定のオブジェクトの識別子とを含む特徴量情報を生成する手段を備え、
前記オブジェクト関連情報を生成する手段は、複数の前記特定のオブジェクトの識別子と複数の前記特定のオブジェクト毎の前記出現期間を示す情報を関連付けた前記オブジェクト関連情報を生成し、
前記プレイリスト生成手段は、前記検出手段が検出した特定のオブジェクトの特徴量と前記特徴量情報とに基づいて、前記検出手段が検出した特定のオブジェクトの識別子を検出し、前記検出した識別子に対応する出現期間を前記オブジェクト関連情報から検出することにより前記プレイリストを生成することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
記録媒体に記録された動画像を処理する方法であって、
前記動画像に含まれる複数の特定のオブジェクトの出現期間を検出し、複数の前記特定のオブジェクト毎の前記出現期間に関するオブジェクト関連情報を生成するステップと、
画像を取得する取得ステップと、
前記取得された画像に含まれる特定のオブジェクトを検出する検出ステップと、
前記オブジェクト関連情報に基づいて、前記記録媒体に記録された動画像のうち前記検出手段が検出した特定のオブジェクトの出現期間を選択して再生するためのプレイリストを生成するステップ
とを備える画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及び方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、大量の動画像から希望の動画像を迅速に検索できる画像処理装置及び方法を提示することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理装置は、動画像を記録媒体に記録する記録手段と、前記動画像に含まれる複数の特定のオブジェクトの出現期間を検出し、複数の前記特定のオブジェクト毎の前記出現期間に関するオブジェクト関連情報を生成する手段と、画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された画像に含まれる特定のオブジェクトを検出する検出手段と、前記オブジェクト関連情報に基づいて、前記記録媒体に記録された動画像のうち前記検出手段が検出した特定のオブジェクトの出現期間を選択して再生するためのプレイリストを生成するプレイリスト生成手段とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像処理方法は、記録媒体に記録された動画像を処理する方法であって、前記動画像に含まれる複数の特定のオブジェクトの出現期間を検出し、複数の前記特定のオブジェクト毎の前記出現期間に関するオブジェクト関連情報を生成するステップと、画像を取得する取得ステップと、前記取得された画像に含まれる特定のオブジェクトを検出する検出ステップと、前記オブジェクト関連情報に基づいて、前記記録媒体に記録された動画像のうち前記検出手段が検出した特定のオブジェクトの出現期間を選択して再生するためのプレイリストを生成するステップとを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段と、
撮影前に、上記撮像手段を連続動作させて得られる画像を動画像として表示させるスルー画表示における表示フレーム毎に、実際に静止画撮影時に設定され得る複数の異なる撮影条件での撮影を上記撮像手段に行わせる制御手段と、
上記複数の異なる撮影条件で上記撮像手段を動作させて得られる複数の動画像を同時にスルー画表示するマルチウィンドウ表示手段と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記スルー画表示された複数の動画像の何れか１つを選択して上記撮像手段による静止画撮影のための撮影条件を設定する撮影条件設定手段をさらに具備し、
上記制御手段は、上記設定された撮影条件で上記撮像手段を動作させて上記撮像手段による静止画撮影を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記設定された撮影条件での静止画撮影により上記撮像手段で得られた静止画像を記録する記録手段をさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
上記撮影条件は、上記撮像手段の露光時間を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
上記撮影条件は、さらに、上記撮像手段によって得られる動画像のホワイトバランス、上記撮像手段の感度、及び上記撮像手段の絞り値の少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
上記制御手段は、上記撮影条件設定手段による上記撮影条件の設定の後、上記設定された撮影条件と上記設定された撮影条件を微調整することにより得られる複数の撮影条件とで上記撮像手段を再動作させ、
上記マルチウィンドウ表示手段は、上記設定された撮影条件で上記撮像手段を再動作させて得られる画像と上記設定された撮影条件を微調整することにより得られる複数の撮影条件で上記撮像手段を再動作させて得られる複数の画像とを同時に動画像として再表示し、
上記撮影条件設定手段は、上記再表示された複数の動画像の何れか１つを選択して上記撮像手段による静止画撮影のための撮影条件を再設定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】
上記再設定された撮影条件での静止画撮影により上記撮像手段で得られた静止画像を記録する記録手段をさらに具備することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
上記微調整における微調整幅を変更するための微調整幅変更手段をさらに具備することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
上記設定された撮影条件と上記設定された撮影条件を微調整することにより得られる複数の撮影条件とを同一の変化量だけ変更するための撮影条件変更手段をさらに具備することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１０】
上記複数の動画像のそれぞれの撮影条件を評価し、該評価の結果、最適な撮影条件の動画像を選択する最適画像評価手段をさらに具備し、
上記マルチウィンドウ表示手段は、上記複数の動画像を表示する際に、上記最適画像評価手段により選択された最適な撮影条件の動画像に重ねて推奨表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１１】
上記推奨表示は、ユーザに対して上記最適な撮影条件の動画像を推奨する旨を示す表示と上記最適な撮影条件の動画像を推奨する理由を示す表示とを含むことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
上記最適な撮影条件の動画像を推奨する旨を示す表示は文字表示であり、上記推奨する理由を示す表示は上記動画像中の主要被写体の撮影条件が適正である旨を示す表示を含むことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
上記表示された複数の動画像の何れか１つを選択して上記撮像手段による静止画撮影のための撮影条件を設定する撮影条件設定手段をさらに具備し、 
上記制御手段は、上記推奨表示がなされてから所定時間内に上記複数の動画像の何れかが選択された場合には、該設定された撮影条件で上記撮像手段を動作させて上記撮像手段による静止画撮影を行い、上記推奨表示がなされてから上記所定時間内に上記複数の動画像の何れも選択されなかった場合には、上記最適な撮影条件で上記撮像手段を動作させて上記撮像手段による静止画撮影を行うことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１４】
上記最適画像評価手段は、上記撮影条件として上記撮像手段の露光時間と上記撮像手段によって得られる動画像のホワイトバランスの少なくとも何れかを評価して上記最適な撮影条件の動画像を選択することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様による撮像装置は、被写体を撮像する撮像手段と、撮影前に、上記撮像手段を連続動作させて得られる画像を動画像として表示させるスルー画表示における表示フレーム毎に、実際に静止画撮影時に設定され得る複数の異なる撮影条件での撮影を上記撮像手段に行わせる制御手段と、上記複数の異なる撮影条件で上記撮像手段を動作させて得られる複数の動画像を同時にスルー画表示するマルチウィンドウ表示手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体の電気−機械エネルギー変換素子部に駆動信号を印加して前記振動体に振動を励起し、前記振動体と該振動体に接触する接触体とを相対的に摩擦駆動する振動型モータ装置の駆動制御装置であって、
前記振動体に設けられ、振動の大きさに応じた電気信号を出力する振動検出素子と、
前記振動型モータ装置の予め定められた動作によって前記振動検出素子から出力された電気信号の信号波形を記憶する記憶手段と、
前記振動型モータ装置の前記予め定められた動作によって前記振動検出素子から新たに出力された電気信号の信号波形を前記記憶手段に記憶された信号波形と比較し、前記記憶手段に記憶された信号波形に対する前記新たに出力された電気信号の信号波形の変化が予め定められた条件を満たす場合に、前記振動型モータ装置の継続動作の否定判定を行う判定手段と、を備えることを特徴とする振動型モータ装置の駆動制御装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記記憶された信号波形に対する前記新たに出力された電気信号の信号波形の変化が一定量に達した場合に、前記振動型モータ装置の継続動作の否定判定を行うことを特徴とする請求項１記載の振動型モータ装置の駆動制御装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記振動検出素子から出力された電気信号の振幅のピークをサンプリングし、前記信号波形として記憶することを特徴とする請求項１又は２記載の振動型モータ装置の駆動制御装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記振動検出素子から出力された電気信号の振幅のピークをサンプリングした連続信号を前記信号波形として記憶し、
前記判定手段は、前記振動検出素子から新たに出力された電気信号の振幅のピークをサンプリングした連続信号を前記記憶手段に記憶された信号波形と比較し、前記連続信号の変曲点と前記記憶手段に記憶された信号波形の変曲点とが一致しない場合に、前記振動型モータ装置の継続動作の否定判定を行うことを特徴とする請求項１記載の振動型モータ装置の駆動制御装置。
【請求項５】
前記振動型モータ装置の予め定められた動作は、前記振動型モータの起動及び停止を含む一連の動作であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動型モータ装置の駆動制御装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記予め定められた動作において前記振動検出素子から出力された初期状態における信号波形を記憶することを特徴とする請求項１乃至５のいずか１項に記載の振動型モータ装置の駆動制御装置。
【請求項７】
振動体の電気−機械エネルギー変換素子部に駆動信号を印加して前記振動体に振動を励起し、前記振動体と該振動体に接触する接触体とを相対的に摩擦駆動する振動型モータ装置の駆動制御装置であって、
前記振動体に設けられ、振動の大きさに応じた電気信号を出力する振動検出素子と、
前記振動型モータ装置の速度を検出する速度検出手段と、
前記振動検出素子から出力される電気信号の信号波形の増減と、前記速度検出手段により検出された前記振動型モータ装置の速度の増減とを比較し、前記信号波形の増減と前記速度の増減とが時系列的に一致していない場合に前記振動型モータ装置の継続動作の否定判定を行う判定手段と、
を備えることを特徴とする振動型モータ装置の駆動制御装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記振動検出素子から出力された電気信号の振幅のピークをサンプリングし、前記信号波形とすることを特徴とする請求項７記載の振動型モータ装置の駆動制御装置。
【請求項９】
前記判定手段による前記振動型モータ装置の継続動作の否定判定を、外部に通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動型モータ装置の駆動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の振動型モータ装置の駆動制御装置は、振動体の電気−機械エネルギー変換素子部に駆動信号を印加して前記振動体に振動を励起し、前記振動体と該振動体に接触する接触体とを相対的に摩擦駆動する振動型モータ装置の駆動制御装置であって、前記振動体に設けられ、振動の大きさに応じた電気信号を出力する振動検出素子と、前記振動型モータ装置の予め定められた動作によって前記振動検出素子から出力された電気信号の信号波形を記憶する記憶手段と、前記振動型モータ装置の前記予め定められた動作によって前記振動検出素子から新たに出力された電気信号の信号波形を前記記憶手段に記憶された信号波形と比較し、前記記憶手段に記憶された信号波形に対する前記新たに出力された電気信号の信号波形の変化が予め定められた条件を満たす場合に、前記振動型モータ装置の継続動作の否定判定を行う判定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に（２回目）、前回Ｓ相波形を記憶させたＦ１と同じ駆動パターンの命令を制御回路１が出した場合に、その駆動パターンによって動作した超音波モータ１００より得られたＳ相波形を、制御回路１にステップＳ４１でＦとして記憶する。その後、Ｆ１とＦとをステップＳ４３で比較する。このとき摩擦面の劣化が進んでいると、第１の実施の形態と同様に、Ｓ相信号波形が図３のように変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明の上記判定手段は、振動検出圧電素子（振動検出素子）ｓ１によって検出された電気−機械エネルギー変換素子部の振動状態と振動型モータ装置（超音波モータ１００）の動作状態に基づいて、振動型モータ装置の継続動作の否定判定を行う。ここで、振動検出素子は、電気−機械エネルギー変換素子部に設けられ、振動に大きさに応じて電気信号が出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根基体上に、隙間部を設けて並設させてなる２つのスレート系屋根材と、
前記隙間部を覆い、且つ前記隙間部の少なくとも一部を埋めるように配置された粘着部材と、
前記粘着部材上に配置され、光電変換モジュールを取り付けるための取付部材と、
前記取付部材、前記粘着部材、及び前記屋根基体を順に貫通するように配置されたネジ部材と、を有する光電変換モジュールの設置装置。
【請求項２】
前記隙間部を前記スレート系屋根材の表側から板状部材で覆ったことを特徴とする請求項１に記載の光電変換モジュールの設置装置。
【請求項３】
前記隙間部を前記スレート系屋根材の裏側から防水シートで覆ったことを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換モジュールの設置装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の光電変換モジュールの設置装置は、屋根基体上に、隙間部を設けて並設させてなる２つのスレート系屋根材と、前記隙間部を覆い、且つ前記隙間部の少なくとも一部を埋めるように配置された粘着部材と、前記粘着部材上に配置され、光電変換モジュールを取り付けるための取付部材と、前記取付部材、前記粘着部材、及び前記屋根基体を順に貫通するように配置されたネジ部材とを有するものである。
さらに、前記隙間部を前記スレート系屋根材の表側から板状部材で覆ったことを特徴とする。
さらに、前記隙間部を前記スレート系屋根材の裏側から防水シートで覆ったことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
昇降ベース２は、図３に表れているように、上下方向に所定の寸法を有する円筒状の内側筒部２１と、筒状の外側筒部２２と、これら筒部２１，２２の下端どうしをつなぐ底壁部２３とを備える。内側筒部２１は、固定ベース１の天井壁１３の上記中心開口１３２Ｂよりも小径の外径を有する。外側筒部２２の上端は内側筒部２１の上端よりも低位にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
昇降機構３は、昇降ベース２を固定ベース１に対して昇降させるためのものであり、図３または図５に表れているように、２つのスライドガイド機構３１と２つのネジ送り機構３２とを備えて構成されている。各スライドガイド機構３１は、上記したガイドレール３１１と、昇降ベース２に設けられた２つのガイド部材３１２（図３では破線ハッチングを付す）とを備え、これらガイド部材３１２はガイドレール３１１に対してスライド可能に係合されている。これにより、昇降ベース２は、固定ベース１に対し、図３の上下方向に所定範囲内で移動可能であり、このとき、昇降ベース２の内側筒部２１がハウジング１Ａの中心開口１３２Ｂから出没する。このような構成のスライドガイド機構３１としては、たとえばリニアモーションベアリングを内蔵したリニアガイドを採用することができる。