(57)【要約】  本発明は、移動通信システムにおいて移動端末によって干渉を報告する方法に関する。さらに、本発明は、これらの方法を実行する装置と、コンピュータ可読媒体であって、その命令に起因して装置が本明細書に記載されている方法を実行する、コンピュータ可読媒体、とを提供する。干渉を報告できるようにする目的で、移動端末は、第１のリソースを介しての基地局との通信と、第２のリソースを介しての無線通信装置との通信との間の干渉条件を検出し、干渉条件を基地局に報告し、第３のリソースを示す再構成情報を受信し、基地局との通信を第３のリソースに再構成する。さらに、移動端末は、第１のリソースを介して基地局と通信した場合に干渉条件が持続するか否かを検出し、干渉条件が解決した場合、干渉の解決を基地局に報告する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線通信装置を含む移動通信システムにおいて移動端末によって干渉を報告する方法であって、前記移動端末が、第１のリソースを介して前記基地局と通信し、第２のリソースを介して前記無線通信装置と通信するように構成されており、前記方法が、
前記第１のリソースを介しての前記基地局との通信と、前記第２のリソースを介しての前記無線通信装置との通信との間の干渉条件を、前記移動端末によって検出するステップと、
前記干渉条件を前記移動端末によって前記基地局に報告するステップと、
前記基地局と通信するための第３のリソースを示す再構成情報を、前記移動端末によって受信し、前記基地局との通信を前記第３のリソースに再構成するステップと、
前記第１のリソースを介して前記基地局と通信した場合に前記干渉条件が持続するか否かを、前記移動端末によって検出し、前記干渉条件が解決した場合、前記第１のリソースを介しての通信において干渉が解決したことを前記移動端末によって前記基地局に報告するステップと、
を含んでいる、方法。
【請求項２】
前記第１のリソースを介して前記基地局と通信した場合に前記干渉条件が持続するか否かを検出する前記ステップが、
前記第３のリソースを介しての前記基地局との前記再構成された通信と、前記第２のリソースを介しての前記無線通信装置との通信との間に干渉条件が存在しない場合、干渉が回避されたことを前記移動端末によって前記基地局に報告するステップ、
の後に、前記移動端末によって実行される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のリソースを介して前記基地局と通信した場合に前記干渉条件が持続するか否かを検出する前記ステップが、前記干渉条件が解決したことが検出されるまで、繰り返し実行される、
請求項１または請求項２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記第１のリソースを介して前記基地局と通信した場合に前記干渉条件が持続するか否かを検出する前記ステップが、
−  前記第２のリソースを介しての前記無線通信装置との通信が終了したか、および／または、
−  前記無線通信装置との通信が再構成されたか、
を、前記移動端末によって判定するステップ、
を含んでいる、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記干渉条件を前記移動端末によって検出する前記ステップが、
前記第１のリソースを介しての前記基地局とのアップリンク送信もしくはダウンリンク送信またはその両方と、前記第２のリソースを介しての前記無線通信装置とのアップリンク送信もしくはダウンリンク送信またはその両方との間の干渉条件を検出するステップ、
を含んでいる、
請求項１から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記干渉条件を前記移動端末によって報告する前記ステップが、
前記第１のリソースの指示情報を前記基地局に送信するステップ、
を含んでいる、
請求項１から請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記干渉条件を前記移動端末によって報告する前記ステップが、
無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージをアップリンク分散制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）メッセージを介して前記基地局に送信するステップ、
を含んでいる、
請求項１から請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
干渉が回避されたことを前記移動端末によって報告する前記ステップが、別の無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージをアップリンク分散制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）メッセージを介して前記基地局に送信するステップ、を含んでおり、前記別のＲＲＣメッセージが、オプションとして、前記干渉条件が検出された対象の前記第１のリソースの指示情報を含んでいる、
請求項２から請求項７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
干渉の解決を報告する前記ステップが、
前記第１のリソースを介しての通信において干渉が解決したことの指示情報を、
前記移動端末によって前記基地局に送信される、
−  さらなるＲＲＣメッセージ、
−  電力ヘッドルーム報告（ＰＨＲ）メッセージ、
−  拡張電力ヘッドルーム報告（ｅ−ＰＨＲ）メッセージ、
−  チャネル品質識別子（ＣＱＩ）メッセージ、または、
−  バッファ状態報告（ＢＳＲ）メッセージ、
に前記移動端末が含めることによって、実行される、
請求項１から請求項８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
干渉の解決を前記基地局に報告するのに前記移動端末によってＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージが使用される場合、
前記ＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージの予約ビット（Ｒビット）の第１の値が、前記第１のリソースを介しての通信において干渉条件が解決したことを前記基地局に示し、オプションとして、
前記第１のリソースを介しての通信において前記干渉条件が解決したことが前記移動端末によって検出された時点で、前記第１の値を含む前記ＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージの送信がトリガーされる、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
干渉の解決を前記基地局に報告するのに前記移動端末によってＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージが使用される場合、
前記ＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージの予約ビット（Ｒビット）の第２の値が、前記第１のリソースを介しての通信において干渉条件が持続することを示し、
前記第１のリソースを介しての前記基地局との通信において前記干渉条件が検出されてから、前記第１のリソースを介しての通信において前記干渉条件が解決したことが検出されるまでの間の期間中、前記第２の値を含むＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージが前記移動端末によって送信される、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
干渉の解決を前記基地局に報告するのに前記移動端末によってｅ−ＰＨＲメッセージが使用される場合、
前記ｅ−ＰＨＲメッセージの別の予約ビットが、前記第２のリソースを介して前記無線通信装置と通信するのに使用されている通信技術を示す、および／または、
前記ｅ−ＰＨＲメッセージの少なくとも１つのさらなる予約ビットが、前記干渉条件が検出された対象の前記第１のリソースに含まれているセルの干渉条件をセルごとに示す、
請求項９から請求項１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
基地局と無線通信装置を含む移動通信システムにおいて干渉を報告する移動端末であって、前記移動端末が、第１のリソースを介して前記基地局と通信し、第２のリソースを介して前記無線通信装置と通信するように構成されており、前記移動端末が、
前記第１のリソースを介しての前記基地局との通信と、前記第２のリソースを介しての前記無線通信装置との通信との間の干渉条件を検出するように構成されているプロセッサと、
前記干渉条件を前記基地局に報告するように構成されている送信回路と、
前記基地局と通信するための第３のリソースを示す再構成情報を受信するように構成されている受信回路であって、前記プロセッサが、前記基地局との通信を前記第３のリソースに再構成するように構成されている、前記受信回路と、
を備えており、
前記プロセッサが、前記第１のリソースを介して前記基地局と通信した場合に前記干渉条件が持続するか否かを検出するようにさらに構成されており、前記干渉条件が解決した場合、前記送信回路が、前記第１のリソースを介しての通信における干渉の解決を前記基地局に報告するように構成されている、
移動端末。
【請求項１４】
前記第３のリソースを介しての前記基地局との前記再構成された通信と、前記第２のリソースを介しての前記無線通信装置との通信との間に干渉条件が存在しない場合、前記送信回路が、干渉が回避されたことを前記基地局に報告するようにさらに構成されており、
干渉が回避されたことを前記送信回路が前記基地局に報告した後、前記プロセッサが、前記第１のリソースを介して前記基地局と通信した場合に前記干渉条件が持続するか否かを検出するように構成されている、
請求項１３に記載の移動端末。
【請求項１５】
前記移動端末の前記プロセッサが、前記第１のリソースを介して前記基地局と通信した場合に前記干渉条件が持続するか否かを、前記干渉条件が解決したことが検出されるまで、繰り返し検出するように構成されている、
請求項１３または請求項１４のいずれかに記載の移動端末。
【請求項１６】
前記移動端末の前記プロセッサが、前記第１のリソースを介して前記基地局と通信した場合に前記干渉条件が持続するか否かを検出するように構成されており、このステップが、
−  前記第２のリソースを介しての前記無線通信装置との通信が終了したか、および／または、
−  前記無線通信装置との通信が再構成されたか、
を判定するステップを含んでいる、
請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の移動端末。
【請求項１７】
前記移動端末の前記プロセッサが、前記第１のリソースを介しての前記基地局とのアップリンク送信もしくはダウンリンク送信またはその両方と、前記第２のリソースを介しての前記無線通信装置とのアップリンク送信もしくはダウンリンク送信またはその両方との間の干渉条件を検出するように構成されている、
請求項１３から請求項１６のいずれかに記載の移動端末。
【請求項１８】
前記移動端末の前記送信回路が、前記干渉条件を報告するように構成されており、このステップが、前記第１のリソースの指示情報を前記基地局に送信するステップを含んでいる、
請求項１３から請求項１７のいずれかに記載の移動端末。
【請求項１９】
前記移動端末の前記送信回路が、前記干渉条件を報告するように構成されており、このステップが、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージをアップリンク分散制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）メッセージを介して前記基地局に送信するステップを含んでいる、
請求項１３から請求項１８のいずれかに記載の移動端末。
【請求項２０】
前記移動端末の前記送信回路が、干渉が回避されたことを報告するように構成されており、このステップが、別の無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージをアップリンク分散制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）メッセージを介して前記基地局に送信するステップを含んでおり、前記別のＲＲＣメッセージが、オプションとして、前記干渉条件が検出された対象の前記第１のリソースの指示情報を含んでいる、
請求項１３から請求項１９のいずれかに記載の移動端末。
【請求項２１】
前記移動端末の前記送信回路が、前記第１のリソースを介しての通信において干渉が解決したことの指示情報を、
前記移動端末によって前記基地局に送信される、
−  さらなるＲＲＣメッセージ、
−  電力ヘッドルーム報告（ＰＨＲ）メッセージ、
−  拡張電力ヘッドルーム報告（ｅ−ＰＨＲ）メッセージ、
−  チャネル品質識別子（ＣＱＩ）メッセージ、または、
−  バッファ状態報告（ＢＳＲ）メッセージ、
に含めることによって、干渉の解決を報告するように構成されている、
請求項１３から請求項２０のいずれかに記載の移動端末。
【請求項２２】
前記移動端末の前記送信回路が、前記干渉の解決を前記基地局に報告するのにＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを使用するように構成されている場合、
前記ＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージの予約ビット（Ｒビット）の第１の値が、前記第１のリソースを介しての通信において干渉条件が解決したことを前記基地局に示す、
請求項２１に記載の移動端末。
【請求項２３】
前記移動端末の前記送信回路が、前記干渉の解決を前記基地局に報告するのにＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを使用するように構成されている場合、
前記第１のリソースを介しての通信において前記干渉条件が解決したことが前記移動端末の前記プロセッサによって検出された時点で、前記第１の値を含む前記ＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージの送信がトリガーされる、
請求項２２に記載の移動端末。
【請求項２４】
前記移動端末の前記送信回路が、前記干渉の解決を前記基地局に報告するのにＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを使用するように構成されている場合、
前記ＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージの予約ビット（Ｒビット）の第２の値が、前記第１のリソースを介しての通信において干渉条件が持続することを示し、
前記移動端末の前記送信回路が、前記第１のリソースを介しての前記基地局との通信において前記干渉条件が検出されてから、前記第１のリソースを介しての通信において前記干渉条件が解決したことが検出されるまでの間の期間中、前記第２の値を含むＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを送信するように構成されている、
請求項２２または請求項２３に記載の移動端末。
【請求項２５】
前記移動端末の前記送信回路が、前記干渉の解決を前記基地局に報告するのにｅ−ＰＨＲメッセージを使用するように構成されている場合、
前記ｅ−ＰＨＲメッセージの別の予約ビットが、前記第２のリソースを介して前記無線通信装置と通信するのに使用されている通信技術を示す、
請求項２１から請求項２４のいずれかに記載の移動端末。
【請求項２６】
前記移動端末の前記送信回路が、前記干渉の解決を前記基地局に報告するのにｅ−ＰＨＲメッセージを使用するように構成されている場合、
前記ｅ−ＰＨＲメッセージの少なくとも１つのさらなる予約ビットが、前記干渉条件が検出された対象の前記第１のリソースに含まれているセルの干渉条件をセルごとに示す、
請求項２１から請求項２５のいずれかに記載の移動端末。
【請求項２７】
命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、前記命令が移動端末のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、前記移動端末が、基地局と無線通信装置を含む移動通信システムにおいて干渉を報告し、前記移動端末が第１のリソースを介して前記基地局と通信し、第２のリソースを介して前記無線通信装置と通信するように構成されており、前記干渉を報告するステップが、
前記第１のリソースを介しての前記基地局との通信と、前記第２のリソースを介しての前記無線通信装置との通信との間の干渉条件を、前記移動端末によって検出するステップと、
前記干渉条件を前記基地局に報告するステップと、
前記基地局と通信するための第３のリソースを示す再構成情報を受信し、前記基地局との通信を前記第３のリソースに再構成するステップと、
前記第１のリソースを介して前記基地局と通信した場合に前記干渉条件が持続するか否かを検出し、前記干渉条件が解決した場合、前記第１のリソースを介しての通信における干渉の解決を前記基地局に報告するステップと、
による、
コンピュータ可読媒体。
【請求項２８】
命令を格納しており、前記命令が移動端末のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、前記移動端末が、請求項２から請求項１２に記載されている、移動通信システムにおいて移動端末によって干渉を報告する方法、のステップを実行する、
請求項２７に記載のコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおいて移動端末によって共存干渉を報告する方法に関する。さらに、本発明は、本明細書に記載されている方法を実行する装置と、コンピュータ可読媒体であって、その命令に起因して装置およびシステムが本明細書に記載されている方法を実行する、コンピュータ可読媒体とを提供する。
【背景技術】
【０００２】
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）
【０００３】
ＷＣＤＭＡ（登録商標）無線アクセス技術をベースとする第３世代の移動通信システム（３Ｇ）は、世界中で広範な規模で配備されつつある。この技術を機能強化または発展・進化させる上での最初のステップとして、高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）と、エンハンストアップリンク（高速アップリンクパケットアクセス（ＨＳＵＰＡ）とも称する）とが導入され、これにより、極めて競争力の高い無線アクセス技術が提供されている。
【０００４】
ユーザからのますます増大する需要に対応し、新しい無線アクセス技術に対する競争力を確保する目的で、３ＧＰＰは、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）と称される新しい移動通信システムを導入した。ＬＴＥは、今後１０年間にわたり、データおよびメディアの高速伝送ならびに大容量の音声サポートに要求されるキャリアを提供するように設計されている。高いビットレートを提供する能力は、ＬＴＥにおける重要な方策である。
【０００５】
ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）に関する作業項目（ＷＩ）の仕様は、Ｅ−ＵＴＲＡ（Evolved UMTS Terrestrial Radio Access（ＵＴＲＡ）：進化したＵＭＴＳ地上無線アクセス）およびＥ−ＵＴＲＡＮ（Evolved UMTS Terrestrial Radio Access Network（ＵＴＲＡＮ）：進化したＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク）と称され、最終的にリリース８（ＬＴＥリリース８）として公開される。ＬＴＥシステムは、パケットベースの効率的な無線アクセスおよび無線アクセスネットワークであり、ＩＰベースの全機能を低遅延かつ低コストで提供する。ＬＴＥでは、与えられたスペクトルを用いてフレキシブルなシステム配備を達成するために、スケーラブルな複数の送信帯域幅（例えば、１.４ＭＨｚ、３.０ＭＨｚ、５.０ＭＨｚ、１０.０ＭＨｚ、１５.０ＭＨｚ、および２０.０ＭＨｚ）が指定されている。ダウンリンクには、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）をベースとする無線アクセスが採用されている。なぜなら、かかる無線アクセスは、低いシンボルレートのため本質的にマルチパス干渉（ＭＰＩ）を受けにくく、また、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）を使用しており、さらに、さまざまな送信帯域幅の構成に対応可能だからである。アップリンクには、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single-Carrier Frequency Division Multiple Access：シングルキャリア周波数分割多元接続）をベースとする無線アクセスが採用されている。なぜなら、ユーザ機器（ＵＥ）の送信出力が限られていることを考えれば、ピークデータレートを向上させるよりも広いカバレッジエリアを提供することが優先されるからである。ＬＴＥリリース８／９では、数多くの主要なパケット無線アクセス技術（例えば、ＭＩＭＯ（多入力多出力）チャネル伝送技術）が採用され、高効率の制御シグナリング構造が達成されている。
【０００６】
ＬＴＥアーキテクチャ
【０００７】
図１は、ＬＴＥの全体的なアーキテクチャを示し、図２は、Ｅ−ＵＴＲＡＮのアーキテクチャをより詳細に示している。Ｅ−ＵＴＲＡＮは、ｅＮｏｄｅＢから構成され、ｅＮｏｄｅＢは、ＵＥ向けの、Ｅ−ＵＴＲＡのユーザプレーン（ＰＤＣＰ／ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）および制御プレーン（ＲＲＣ）のプロトコルを終端処理する。ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）は、物理（ＰＨＹ）レイヤ、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）レイヤ、無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤ、およびパケットデータ制御プロトコル（ＰＤＣＰ）レイヤ（これらのレイヤはユーザプレーンのヘッダ圧縮および暗号化の機能を含む）をホストする。ｅＮＢは、制御プレーンに対応する無線リソース制御（ＲＲＣ）機能も提供する。ｅＮＢは、無線リソース管理、アドミッション制御、スケジューリング、交渉によるアップリンクＱｏＳ（サービス品質）の実施、セル情報のブロードキャスト、ユーザプレーンデータおよび制御プレーンデータの暗号化／復号化、ダウンリンク／アップリンクのユーザプレーンパケットヘッダの圧縮／復元など、多くの機能を実行する。複数のｅＮｏｄｅＢは、Ｘ２インタフェースによって互いに接続されている。
【０００８】
また、複数のｅＮｏｄｅＢは、Ｓ１インタフェースによってＥＰＣ（Evolved Packet Core：進化したパケットコア）、より具体的には、Ｓ１−ＭＭＥによってＭＭＥ（Mobility Management Entity：移動管理エンティティ）、Ｓ１−Ｕによってサービングゲートウェイ（ＳＧＷ：Serving Gateway）に接続されている。Ｓ１インタフェースは、ＭＭＥ／サービングゲートウェイとｅＮｏｄｅＢとの間の多対多関係をサポートする。ＳＧＷは、ユーザデータパケットをルーティングして転送する一方で、ｅＮｏｄｅＢ間のハンドオーバー時におけるユーザプレーンのモビリティアンカーとして機能し、さらに、ＬＴＥと別の３ＧＰＰ技術との間のモビリティのためのアンカー（Ｓ４インタフェースを終端させ、２Ｇ／３ＧシステムとＰＤＮ  ＧＷとの間でトラフィックを中継する）として機能する。ＳＧＷは、アイドル状態のユーザ機器に対しては、ダウンリンクデータ経路を終端させ、そのユーザ機器へのダウンリンクデータが到着したときにページングをトリガーする。ＳＧＷは、ユーザ機器のコンテキスト（例えばＩＰベアラサービスのパラメータ、ネットワーク内部ルーティング情報）を管理および格納する。さらに、ＳＧＷは、合法傍受（lawful interception）の場合にユーザトラフィックの複製を実行する。
【０００９】
ＭＭＥは、ＬＴＥのアクセスネットワークの主要な制御ノードである。ＭＭＥは、アイドルモードのユーザ機器の追跡およびページング手順（再送信を含む）の役割を担う。ＭＭＥは、ベアラの有効化／無効化プロセスに関与し、さらには、最初のアタッチ時と、コアネットワーク（ＣＮ）ノードの再配置を伴うＬＴＥ内ハンドオーバー時とに、ユーザ機器のＳＧＷを選択する役割も担う。ＭＭＥは、（ＨＳＳと対話することによって）ユーザを認証する役割を担う。非アクセス層（ＮＡＳ：Non-Access Stratum）シグナリングはＭＭＥにおいて終端され、ＭＭＥは、一時的なＩＤを生成してユーザ機器に割り当てる役割も担う。ＭＭＥは、サービスプロバイダの公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ：Public Land Mobile Network）に入るためのユーザ機器の認証をチェックし、ユーザ機器のローミング制約を実施する。ＭＭＥは、ＮＡＳシグナリングの暗号化／整合性保護においてネットワーク内の終端点であり、セキュリティキーの管理を行う。シグナリングの合法傍受も、ＭＭＥによってサポートされる。さらに、ＭＭＥは、ＬＴＥのアクセスネットワークと２Ｇ／３Ｇのアクセスネットワークとの間のモビリティのための制御プレーン機能を提供し、ＳＧＳＮからのＳ３インタフェースを終端させる。さらに、ＭＭＥは、ローミングするユーザ機器のためのホームＨＳＳに向かうＳ６ａインタフェースを終端させる。
【００１０】
ＬＴＥのさらなる発展（ＬＴＥ−Ａ）
【００１１】
世界無線通信会議２００７（ＷＲＣ−０７）において、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄの周波数スペクトルが決定された。ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄのための全体的な周波数スペクトルは決定されたが、実際に利用可能な周波数帯域幅は、地域や国によって異なる。しかしながら、利用可能な周波数スペクトルのアウトラインの決定に続いて、３ＧＰＰ（第３世代パートナーシッププロジェクト）において無線インタフェースの標準化が開始された。３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＃３９会合において、「Further Advancements for E-UTRA (LTE-Advanced)」に関する検討項目の記述が承認された。この検討項目は、Ｅ−ＵＴＲＡを進化・発展させるうえで（例えば、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄの要求条件を満たすために）考慮すべき技術要素をカバーしている。以下では、２つの主要な技術要素について説明する。
【００１２】
より広い帯域幅をサポートするためのＬＴＥ−Ａにおけるキャリアアグリゲーション
【００１３】
キャリアアグリゲーションでは、最大で１００ＭＨｚの広い送信帯域幅をサポートする目的で、２つ以上のコンポーネントキャリアがアグリゲートされる。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムでは、ＬＴＥシステムにおけるいくつかのセルが、より広い１つのチャネルにアグリゲートされ、このチャネルは、たとえＬＴＥにおけるこれらのセルが異なる周波数帯域である場合でも１００ＭＨｚに対して十分に広い。
【００１４】
少なくとも、アグリゲートされるコンポーネントキャリアの数がアップリンクとダウンリンクとで同じであるとき、すべてのコンポーネントキャリアをＬＴＥリリース８／９互換として設定することができる。ユーザ機器によってアグリゲートされるすべてのコンポーネントキャリアが必ずしもＬＴＥリリース８／９互換でなくてよい。リリース８／９のユーザ機器がコンポーネントキャリアにキャンプオンする（camp on）ことを回避するため、既存のメカニズム（例：バーリング（barring））を使用することができる。
【００１５】
ユーザ機器は、自身の能力に応じて１つまたは複数のコンポーネントキャリア（複数のサービングセルに対応する）を同時に受信または送信することができる。キャリアアグリゲーションのための受信能力もしくは送信能力またはその両方を備えた、ＬＴＥ−Ａリリース１０のユーザ機器は、複数のサービングセル上で同時に受信する、もしくは送信する、またはその両方を行うことができ、これに対して、ＬＴＥリリース８／９のユーザ機器は、コンポーネントキャリアの構造がリリース８／９の仕様に従う場合、１つのみのサービングセル上で受信および送信を行うことができる。
【００１６】
キャリアアグリゲーションは、連続するコンポーネントキャリアおよび不連続なコンポーネントキャリアの両方においてサポートされ、各コンポーネントキャリアは、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）の計算方式（numerology）を使用して、周波数領域における最大１１０個のリソースブロックに制限される。
【００１７】
同じｅＮｏｄｅＢ（基地局）から送信される、場合によってはアップリンクおよびダウンリンクにおいて異なる帯域幅の異なる数のコンポーネントキャリアをアグリゲートするように、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（リリース１０）互換のユーザ機器を構成することが可能である。設定することのできるダウンリンクコンポーネントキャリアの数は、ユーザ機器のダウンリンクのアグリゲーション能力に依存する。逆に、設定することのできるアップリンクコンポーネントキャリアの数は、ユーザ機器のアップリンクのアグリゲーション能力に依存する。ダウンリンクコンポーネントキャリアよりもアップリンクコンポーネントキャリアが多くなるように移動端末を構成することはできない。
【００１８】
一般的なＴＤＤ配備では、コンポーネントキャリアの数および各コンポーネントキャリアの帯域幅は、アップリンクとダウンリンクとで同じである。同じｅＮｏｄｅＢから送信されるコンポーネントキャリアは、必ずしも同じカバレッジを提供する必要はない。
【００１９】
連続的にアグリゲートされるコンポーネントキャリアの中心周波数の間隔は、３００ｋＨｚの倍数である。これは、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）の１００ｋＨｚの周波数ラスターとの互換性を保つと同時に、１５ｋＨｚ間隔のサブキャリアの直交性を維持するためである。アグリゲーションのシナリオによっては、連続するコンポーネントキャリアの間に少数の使用されないサブキャリアを挿入することによって、ｎ×３００ｋＨｚの間隔あけを容易にすることができる。
【００２０】
複数のキャリアをアグリゲートする影響は、ＭＡＣ層に及ぶのみである。ＭＡＣ層には、アップリンクおよびダウンリンクの両方において、アグリゲートされるコンポーネントキャリアごとに１つのＨＡＲＱエンティティが要求される。コンポーネントキャリアあたりのトランスポートブロックは最大１個である（アップリンクにおけるＳＵ−ＭＩＭＯを使用しない場合）。トランスポートブロックおよびそのＨＡＲＱ再送信（発生時）は、同じコンポーネントキャリアにマッピングする必要がある。
【００２１】
図５および図６は、それぞれ、ダウンリンクおよびアップリンクにおける、キャリアアグリゲーションが設定された第２層構造を示している。ＭＡＣと第１層との間にトランスポートチャネルが記載されており、ＭＡＣとＲＬＣとの間に論理チャネルが記載されている。
【００２２】
キャリアアグリゲーションが設定されているとき、移動端末はネットワークとの１つのＲＲＣ接続のみを有する。ＲＲＣ接続の確立／再確立時、１つのセルが、ＬＴＥリリース８／９と同様に、セキュリティ入力（１つのＥＣＧＩ、１つのＰＣＩ、および１つのＡＲＦＣＮ）と、非アクセス層（ＮＡＳ）モビリティ情報（例：ＴＡＩ）とを提供する。ＲＲＣ接続の確立／再確立の後、そのセルに対応するコンポーネントキャリアは、ダウンリンクプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）と称される。接続状態では、ユーザ機器あたりつねに１つのダウンリンクＰＣｅｌｌ（ＤＬ  ＰＣｅｌｌ）および１つのアップリンクＰＣｅｌｌ（ＵＬ  ＰＣｅｌｌ）が設定される。ダウンリンクでは、ＰＣｅｌｌに対応するキャリアはダウンリンクプライマリコンポーネントキャリア（ＤＬ  ＰＣＣ）であり、アップリンクでは、ＰＣｅｌｌに対応するキャリアはアップリンクプライマリコンポーネントキャリア（ＵＬ  ＰＣＣ）である。
【００２３】
ユーザ機器の能力に応じて、セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）を、ＰＣｅｌｌとともにサービングセルのセットを形成するように構成することができる。ダウンリンクでは、ＳＣｅｌｌに対応するキャリアはダウンリンクセカンダリコンポーネントキャリア（ＤＬ  ＳＣＣ）であり、アップリンクでは、ＳＣｅｌｌに対応するキャリアはアップリンクセカンダリコンポーネントキャリア（ＵＬ  ＳＣＣ）である。
【００２４】
ダウンリンクＰＣｅｌｌおよびアップリンクＰＣｅｌｌの特徴は以下のとおりである。
−  各ＳＣｅｌｌごとに、ダウンリンクリソースに加えてアップリンクリソースのユーザ機器による使用を設定することができる（したがって、設定されるＤＬ  ＳＣＣの数はＵＬ  ＳＣＣの数よりもつねに大きいかまたは等しく、アップリンクリソースのみを使用するようにＳＣｅｌｌを設定することはできない）。
−  ダウンリンクＰＣｅｌｌは、ＳＣｅｌｌとは異なり非アクティブ化することはできない。
−  ダウンリンクＰＣｅｌｌにおいてレイリーフェージング（ＲＬＦ）が発生すると再確立がトリガーされるが、ダウンリンクＳＣｅｌｌにＲＬＦが発生しても再確立はトリガーされない。
−  非アクセス層情報はダウンリンクＰＣｅｌｌから取得される。
−  ＰＣｅｌｌは、ハンドオーバー手順（すなわちセキュリティキー変更およびＲＡＣＨ手順）によってのみ変更することができる。
−  ＰＣｅｌｌは、ＰＵＣＣＨの送信に使用される。
−  アップリンクＰＣｅｌｌは、第１層のアップリンク制御情報の送信に使用される。
−  ユーザ機器の観点からは、各アップリンクリソースは１つのサービングセルのみに属す。
【００２５】
コンポーネントキャリアの設定および再設定は、ＲＲＣによって行うことができる。アクティブ化および非アクティブ化は、ＭＡＣ制御要素を介して行われる。ＬＴＥ内ハンドオーバー時、ＲＲＣによって、ターゲットセルで使用するためのＳＣｅｌｌを追加、削除、または再設定することもできる。新しいＳＣｅｌｌを追加するときには、ＳＣｅｌｌのシステム情報（送信／受信に必要である）を送るために専用のＲＲＣシグナリングが使用される（ＬＴＥリリース８／９におけるハンドオーバー時と同様）。言い換えれば、接続モードである間、ユーザ機器はブロードキャストシステム情報をＳＣｅｌｌから直接取得する必要がない。
【００２６】
キャリアアグリゲーションを使用するようにユーザ機器が構成されているとき、アップリンクコンポーネントキャリアとダウンリンクコンポーネントキャリアの一対がつねにアクティブである。この対のうちのダウンリンクコンポーネントキャリアは、「ダウンリンクアンカーキャリア」と称されることもある。同じことはアップリンクについてもあてはまる。
【００２７】
キャリアアグリゲーションが設定されているとき、同時に複数のコンポーネントキャリアについてユーザ機器をスケジューリングすることができるが、一度に行うことのできるランダムアクセス手順は最大で１つである。クロスキャリアスケジューリング（cross-carrier scheduling）では、コンポーネントキャリアのＰＤＣＣＨによって別のコンポーネントキャリアのリソースをスケジューリングすることができる。この目的のため、それぞれのＤＣＩフォーマットにコンポーネントキャリア識別フィールド（「ＣＩＦ」と称する）が導入されている。
【００２８】
クロスキャリアスケジューリングが行われていないときには、アップリンクコンポーネントキャリアとダウンリンクコンポーネントキャリアとをリンクすることによって、グラントが適用されるアップリンクコンポーネントキャリアを識別することができる。アップリンクコンポーネントキャリアへのダウンリンクコンポーネントキャリアのリンクは、必ずしも１対１である必要はない。言い換えれば、同じアップリンクコンポーネントキャリアに複数のダウンリンクコンポーネントキャリアをリンクすることができる。一方で、１つのダウンリンクコンポーネントキャリアは、１つのアップリンクコンポーネントキャリアのみにリンクすることができる。
【００２９】
第１層／第２層（Ｌ１／Ｌ２）制御シグナリング
【００３０】
スケジューリング対象のユーザに、ユーザの割当てステータス、トランスポートフォーマット、およびその他のデータ関連情報（例：ＨＡＲＱ情報、送信電力制御（ＴＰＣ）コマンド）を知らせる目的で、第１層／第２層制御シグナリングがデータと一緒にダウンリンクで送信される。第１層／第２層制御シグナリングは、サブフレーム内でダウンリンクデータと一緒に多重化される（ユーザ割当てがサブフレーム単位で変化しうるものと想定する）。なお、ユーザ割当てをＴＴＩ（送信時間間隔）ベースで実行することもでき、その場合、ＴＴＩ長はサブフレームの倍数であることに留意されたい。ＴＴＩ長は、サービスエリアにおいてすべてのユーザに対して一定とする、ユーザ毎に異なる、あるいはユーザ毎に動的とすることもできる。第１層／第２層制御シグナリングは、一般的にはＴＴＩあたり１回送信するのみでよい。
【００３１】
第１層／第２層制御シグナリングは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）で送信される。ＰＤＣＣＨは、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）としてメッセージを伝え、このメッセージには、移動端末またはユーザ機器のグループのリソース割当て情報およびその他の制御情報が含まれる。一般的には、いくつかのＰＤＣＣＨを１つのサブフレーム内で送信することができる。
【００３２】
なお、３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、アップリンクデータ送信のための割当て（アップリンクスケジューリンググラントまたはアップリンクリソース割当てとも称する）も、ＰＤＣＣＨで送信されることに留意されたい。
【００３３】
スケジューリンググラントに関して、第１層／第２層制御シグナリングで送られる情報は、次の２つのカテゴリ、すなわち、カテゴリ１の情報を伝える共有制御情報（ＳＣＩ：Shared Control Information）と、カテゴリ２／３の情報を伝えるダウンリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）に分けることができる。
【００３４】
カテゴリ１の情報を伝える共有制御情報（ＳＣＩ）
【００３５】
第１層／第２層制御シグナリングの共有制御情報部分は、リソース割当て（指示）に関連する情報を含む。共有制御情報は、一般には以下の情報を含んでいる。
−  リソースが割り当てられるユーザを示すユーザ識別情報。
−  ユーザに割り当てられるリソース（リソースブロック（ＲＢ））を示すリソースブロック（ＲＢ）割当て情報。割り当てられるリソースブロックの数は動的とすることができる。
−  割当ての持続時間（オプション）。複数のサブフレーム（またはＴＴＩ）にわたる割当てが可能である場合。
【００３６】
これらに加えて、共有制御情報は、他のチャネルの設定およびダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）の設定（以下を参照）に応じて、アップリンク送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ、アップリンクスケジューリング情報、ＤＣＩに関する情報（例：リソース、ＭＣＳ）などの情報を含んでいることができる。
【００３７】
カテゴリ２／３の情報を伝えるダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）
【００３８】
第１層／第２層制御シグナリングのダウンリンク制御情報部分は、カテゴリ１の情報によって示されるスケジューリング対象のユーザに送信されるデータの送信フォーマットに関連する情報（カテゴリ２の情報）を含んでいる。さらに、再送信プロトコルとして（ハイブリッド）ＡＲＱを使用する場合、カテゴリ２の情報は、ＨＡＲＱ（カテゴリ３）の情報を伝える。ダウンリンク制御情報は、カテゴリ１に従ってスケジューリングされるユーザによって復号化されるのみでよい。ダウンリンク制御情報は、一般には以下に関する情報を含んでいる。
−  カテゴリ２の情報：変調方式、トランスポートブロック（ペイロード）サイズまたは符号化率、ＭＩＭＯ（多入力多出力）関連情報など。トランスポートブロック（もしくはペイロードサイズ）または符号化率のいずれかをシグナリングできる。いずれの場合も、これらのパラメータは、変調方式情報およびリソース情報（割り当てられたリソースブロックの数）を使用することによって相互に計算することができる。
−  カテゴリ３の情報：ＨＡＲＱ関連情報（例えば、ハイブリッドＡＲＱプロセス番号、冗長バージョン、再送信シーケンス番号）
【００３９】
ダウンリンクデータおよびアップリンクデータの送信
【００４０】
第１層／第２層制御シグナリングは、ダウンリンクデータ送信に関して、ダウンリンクパケットデータ送信と一緒に、個別の物理チャネル（ＰＤＣＣＨ）で送信される。この第１層／第２層制御シグナリングは、一般には以下に関する情報を含む。
−  データが送信される（１つまたは複数の）物理リソース（例えば、ＯＦＤＭの場合のサブキャリアまたはサブキャリアブロック、ＣＤＭＡの場合の符号）。移動端末（受信器）は、データが送信されるリソースをこの情報によって識別することができる。
−  送信に使用されるトランスポートフォーマット。例えば、データのトランスポートブロックサイズ（ペイロードサイズ、情報ビットサイズ）、ＭＣＳ（変調・符号化方式）レベル、スペクトル効率、符号化率などが挙げられる。ユーザ機器（受信器）は、復調、デ・レートマッチング（de-rate-matching）、および復号化のプロセスを開始する目的で、情報ビットサイズ、変調方式、および符号化率を、この情報（通常はリソース割当て（例：ユーザ機器に割り当てられるリソースブロックの数）と組み合わせる）によって識別することができる。変調方式は明示的にシグナリングすることができる。
−  ハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）情報：
・  ＨＡＲＱプロセス番号：ユーザ機器は、データがマッピングされているハイブリッドＡＲＱプロセスを識別することができる。
・  シーケンス番号または新規データインジケータ（ＮＤＩ）：ユーザ機器は、送信が新しいパケットであるか再送信されたパケットであるかを識別することができる。ＨＡＲＱプロトコルにおいて軟合成が実施される場合、シーケンス番号または新規データインジケータとＨＡＲＱプロセス番号とを組み合わせることで、復号化の前にＰＤＵのための送信の軟合成が可能である。
・  冗長バージョンもしくはコンステレーションバージョンまたはその両方：それぞれ、使用されているハイブリッドＡＲＱ冗長バージョン（デ・レートマッチングに必要である）、および、使用されている変調コンステレーションバージョン（復調に必要である）を、ユーザ機器に知らせる。
−  ユーザ機器識別情報（ＵＥ  ＩＤ）：第１層／第２層制御シグナリングの対象であるユーザ機器を知らせる。一般的な実装においては、この情報は、制御情報が別のユーザ機器に読み取られることを防止する目的で、第１層／第２層制御シグナリングのＣＲＣをマスクするために使用される。
【００４１】
アップリンクパケットデータ送信を可能にする目的で、送信の詳細をユーザ機器に知らせるため、第１層／第２層制御シグナリングがダウンリンク（ＰＤＣＣＨ）で送信される。この第１層／第２層制御シグナリングは、一般には以下に関する情報を含んでいる。
−  ユーザ機器がデータ送信に使用するべき（１つまたは複数の）物理リソース（例えば、ＯＦＤＭの場合のサブキャリアまたはサブキャリアブロック、ＣＤＭＡの場合の符号）。
−  ユーザ機器が送信に使用するべきトランスポートフォーマット。例えば、データのトランスポートブロックサイズ（ペイロードサイズ、情報ビットサイズ）、ＭＣＳ（変調・符号化方式）レベル、スペクトル効率、符号化率などが挙げられる。ユーザ機器（送信器）は、変調、レートマッチング、および符号化のプロセスを開始する目的で、情報ビットサイズ、変調方式、および符号化率を、この情報（通常はリソース割当て（例：ユーザ機器に割り当てられるリソースブロックの数）と組み合わせる）によって取得することができる。場合によっては、変調方式を明示的にシグナリングすることができる。
−  ハイブリッドＡＲＱ情報：
・  ＨＡＲＱプロセス番号：データの取得先のハイブリッドＡＲＱプロセスをユーザ機器に知らせる。
・  シーケンス番号または新規データインジケータ：新しいパケットを送信するのか、あるいはパケットを再送信するのかをユーザ機器に知らせる。ＨＡＲＱプロトコルにおいて軟合成が実施される場合、シーケンス番号または新規データインジケータとＨＡＲＱプロセス番号とを組み合わせることで、復号化の前にプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）のための送信の軟合成が可能である。
・  冗長バージョンもしくはコンステレーションバージョンまたはその両方：それぞれ、使用するハイブリッドＡＲＱ冗長バージョン（レートマッチングに必要である）、および、使用する変調コンステレーションバージョン（変調に必要である）を、ユーザ機器に知らせる。
−  ユーザ機器識別情報（ＵＥ  ＩＤ）：データを送信するべきユーザ機器を知らせる。一般的な実装においては、この情報は、制御情報が別のユーザ機器に読み取られることを防止する目的で、第１層／第２層制御シグナリングのＣＲＣをマスクするために使用される。
【００４２】
上述したさまざまな情報をアップリンクデータ送信およびダウンリンクデータ送信において実際に送信するとき、いくつかの異なる可能な方法が存在する。さらには、アップリンクおよびダウンリンクにおいて、第１層／第２層制御情報は、追加の情報を含んでいることもでき、あるいは、いくつかの情報を省くことができる。例えば以下のとおりである。
−  同期ＨＡＲＱプロトコルの場合、ＨＡＲＱプロセス番号が必要ないことがある（すなわちシグナリングされない）。
−  チェイス合成（Chase Combining）を使用する（冗長バージョンもしくはコンステレーションバージョンまたはその両方がつねに同じである）場合、または、冗長バージョンのシーケンスもしくはコンステレーションバージョンのシーケンスまたはその両方が事前に定義されている場合、冗長バージョンもしくはコンステレーションバージョンまたはその両方が必要ないことがある。
−  電力制御情報を制御シグナリングにさらに含めることができる。
−  ＭＩＭＯに関連する制御情報（例えばプリコーディング情報）を制御シグナリングにさらに含めることができる。
−  複数の符号語によるＭＩＭＯ送信の場合には、複数の符号語のためのトランスポートフォーマットもしくはＨＡＲＱ情報またはその両方を含めることができる。
【００４３】
ＬＴＥにおいて（物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を対象として）ＰＤＣＣＨでシグナリングされるアップリンクリソース割当てでは、第１層／第２層制御情報にＨＡＲＱプロセス番号が含まれず、なぜなら、ＬＴＥのアップリンクには同期ＨＡＲＱプロトコルが採用されるためである。アップリンク送信に使用されるＨＡＲＱプロセスは、タイミングによって認識される。さらには、冗長バージョン（ＲＶ）情報は、トランスポートフォーマット情報と一緒に符号化され、すなわち、ＲＶ情報はトランスポートフォーマット（ＴＦ）フィールドに埋め込まれることに留意されたい。トランスポートフォーマット（ＴＦ）／変調・符号化方式（ＭＣＳ）フィールドは、例えば５ビットのサイズを有し、これは３２個のエントリに対応する。ＴＦ／ＭＣＳテーブルの３個のエントリは、冗長バージョン（ＲＶ）１、ＲＶ２、またはＲＶ３を示すために予約されている。ＭＣＳテーブルの残りのエントリは、ＲＶ０を暗黙的に示すＭＣＳレベル（ＴＢＳ）をシグナリングするために使用される。ＰＤＣＣＨのＣＲＣフィールドのサイズは１６ビットである。
【００４４】
ＬＴＥにおいてＰＤＣＣＨでシグナリングされるダウンリンク割当て（ＰＤＳＣＨ）では、冗長バージョン（ＲＶ）は、２ビットのフィールドにおいて個別にシグナリングされる。さらに、変調次数情報が、トランスポートフォーマット情報と一緒に符号化される。アップリンクの場合と同様に、５ビットのＭＣＳフィールドがＰＤＣＣＨでシグナリングされる。エントリのうち３個は、明示的な変調次数をシグナリングするために予約されており、トランスポートフォーマット（トランスポートブロック）情報は提供されない。残りの２９個のエントリにおいては、変調次数およびトランスポートブロックサイズ情報がシグナリングされる。
【００４５】
ＤＲＸ（不連続受信）
【００４６】
ＲＲＣ＿ＩＤＬＥの場合にＤＲＸ機能を設定することができ、この場合、ユーザ機器は、自身に固有なＤＲＸ値またはデフォルトのＤＲＸ値（ｄｅｆａｕｌｔＰａｇｉｎｇＣｙｃｌｅ）のいずれかを使用する。デフォルト値は、システム情報の中でブロードキャストされ、値として、３２個、６４個、１２８個、および２５６個の無線フレームを有することができる。固有な値とデフォルト値の両方が利用可能である場合、ユーザ機器は２つのうち短い方の値を選択する。ユーザ機器は、ＤＲＸサイクルあたり１回のページング機会においてウェイクアップする必要があり、ページング機会は１つのサブフレームである。
【００４７】
「ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」の場合にもＤＲＸ機能を設定することができ、したがって、ダウンリンクチャネルをつねに監視する必要はない。ユーザ機器のバッテリが過大に消費されないようにする目的で、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）および３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（リリース１０）では、不連続受信（ＤＲＸ）というコンセプトが提供される。技術規格書である非特許文献１の第５.７章にはＤＲＸについて説明されており、この文書は参照によって本明細書に組み込まれている。
【００４８】
ユーザ機器のＤＲＸ挙動を定義するため以下のパラメータが利用可能であり、すなわち、移動ノードがアクティブであるオン期間と、移動ノードがＤＲＸモードである期間である。
−  オン期間：ユーザ機器がＤＲＸからウェイクアップした後、ＰＤＣＣＨを受信および監視する期間（単位：ダウンリンクサブフレーム）。ユーザ機器は、ＰＤＣＣＨを正常に復号化した場合、アウェイク状態を維持し、インアクティビティタイマー（inactivity timer）を起動する。［１〜２００個のサブフレーム、１６ステップ：１〜６、１０〜６０、８０、１００、２００］
−  ＤＲＸインアクティビティタイマー：ユーザ機器が、ＰＤＣＣＨを最後に正常に復号化してから、さらなるＰＤＣＣＨを正常に復号化するのを待機する期間（単位：ダウンリンクサブフレーム）。ユーザ機器は、この期間の間にＰＤＣＣＨを正常に復号化できないとき、再びＤＲＸに入る。ユーザ機器は、最初の送信（すなわち再送信ではない）のみについてＰＤＣＣＨを１回正常に復号化した後に、インアクティビティタイマーを再起動する。［１〜２５６０個のサブフレーム、２２ステップ、１０予備：１〜６、８、１０〜６０、８０、１００〜３００、５００、７５０、１２８０、１９２０、２５６０］
−  ＤＲＸ再送信タイマー：最初の利用可能な再送信時間の後にユーザ機器がダウンリンク再送信を予測する、連続するＰＤＣＣＨサブフレームの数を指定する。［１〜３３個のサブフレーム、８ステップ：１、２、４、６、８、１６、２４、３３］
−  短ＤＲＸサイクル：短ＤＲＸサイクルにおいてオン期間の後に非アクティブ期間が続く周期的な反復を指定する。このパラメータはオプションである。［２〜６４０個のサブフレーム、１６ステップ：２、５、８、１０、１６、２０、３２、４０、６４、８０、１２８、１６０、２５６、３２０、５１２、６４０］
−  短ＤＲＸサイクルタイマー：ＤＲＸインアクティビティタイマーが切れた後にユーザ機器が短ＤＲＸサイクルに従う、連続するサブフレームの数を指定する。このパラメータはオプションである。［１〜１６個のサブフレーム］
−  長ＤＲＸサイクル開始オフセット：長ＤＲＸサイクルにおいてオン期間の後に非アクティブ期間が続く周期的な反復と、オン期間が開始するときのオフセット（単位：サブフレーム）を指定する（非特許文献１の第５.７節に定義されている式によって求められる）。［サイクル長１０〜２５６０個のサブフレーム、１６ステップ：１０、２０、３０、３２、４０、６４、８０、１２８、１６０、２５６、３２０、５１２、６４０、１０２４、１２８０、２０４８、２５６０。オフセットは［０〜選択されたサイクルのサブフレーム長］の間の整数］
【００４９】
ユーザ機器がアウェイクしている合計期間は、「アクティブ時間」と称される。アクティブ時間には、ＤＲＸサイクルのオン期間と、インアクティビティタイマーが切れていない間にユーザ機器が連続受信を行っている時間と、１  ＨＲＱ  ＲＴＴの後にダウンリンク再送信を待機している間にユーザ機器が連続受信を行っている時間とが含まれる。同様に、アップリンクの場合、ユーザ機器は、アップリンク再送信グラントを受信できるサブフレーム（すなわち最初のアップリンク送信の後、再送信の最大回数に達するまでの８ｍｓ毎）においてアウェイクしている。上記に基づくと、最小アクティブ時間は、オン期間に等しい長さであり、最大アクティブ時間は未定義（無限大）である。
【００５０】
ＤＲＸの動作は、電力を節約する目的で、（その時点で有効なＤＲＸサイクルに従って）反復的に無線回路を非アクティブにする機会を移動端末に提供する。ＤＲＸ期間中にユーザ機器が実際にＤＲＸ（すなわちアクティブではない）状態のままであるかは、ユーザ機器によって決定することができる。例えば、ユーザ機器は通常では周波数間測定を実行するが、この測定はオン期間の間に実施することができず、したがって、ＤＲＸ機会の間の他の何らかの時間に実行する必要がある。
【００５１】
ＤＲＸサイクルをパラメータ化するときには、バッテリの節約と遅延（レイテンシ）との間のトレードオフを伴う。例えば、ウェブブラウジングサービスの場合、ダウンロードされたウェブページをユーザが読んでいる間、ユーザ機器がダウンリンクチャネルを連続的に受信することは、通常ではリソースの無駄である。長いＤＲＸ期間は、ユーザ機器のバッテリの寿命を延ばすうえで有利である。これに対して、短いＤＲＸ期間は、データ伝送が再開されるときに（例えばユーザが別のウェブページを要求するときに）より高速に応答するうえで有利である。
【００５２】
これらの矛盾する要件を満たすため、各ユーザ機器に対して２つのＤＲＸサイクル（短いサイクルと長いサイクル）を設定することができる。短ＤＲＸサイクルはオプションであり、すなわち長ＤＲＸサイクルのみが使用される。短ＤＲＸサイクル、長ＤＲＸサイクル、連続受信の間の遷移は、タイマーによって、またはｅＮｏｄｅＢからの明示的なコマンドによって制御される。短ＤＲＸサイクルは、ある意味、パケットが遅れて到着する場合における、ユーザ機器が長ＤＲＸサイクルに入る前の確認期間とみなすことができる。ユーザ機器が短ＤＲＸサイクルにある間にｅＮｏｄｅＢにデータが到着する場合、そのデータを送信するためのスケジューリングが次のオン期間において行われ、次いでユーザ機器は連続受信を再開する。これに対して、短ＤＲＸサイクルの間にｅＮｏｄｅＢにデータが到着しない場合、ユーザ機器は、当面の間はパケット送信が終了したものと想定して長ＤＲＸサイクルに入る。
【００５３】
ユーザ機器は、アクティブ時間の間、ＰＤＣＣＨを監視し、ＳＲＳ（サウンディング基準信号）を報告し（設定されているとき）、ＣＱＩ（チャネル品質情報）／ＰＭＩ（プリコーディングマトリクスインジケータ）／ＲＩ（ランクインジケータ）／ＰＴＩ（プリコーダタイプ指示情報）をＰＵＣＣＨで報告する。ユーザ機器がアクティブ時間にないときには、トリガータイプ０のＳＲＳ（type-0-triggered SRS）およびＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩ／ＰＴＩをＰＵＣＣＨで報告することはできない。ユーザ機器に対してＣＱＩマスキングが設定されている場合、ＰＵＣＣＨでのＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩ／ＰＴＩの報告は、オン期間に制限される。
【００５４】
利用可能なＤＲＸ値は、ネットワークによって制御され、非ＤＲＸから開始してｘ秒までである。値ｘは、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥにおいて使用されるページングＤＲＸと同じ長さとすることができる。測定要件および報告基準は、ＤＲＸ間隔の長さに従って異なることがあり、すなわち長いＤＲＸ間隔では、要件をより緩和することができる（後からさらに詳しく説明する）。ＤＲＸが設定されているとき、ユーザ機器は「アクティブ時間」の間にのみ周期的なＣＱＩ報告を送ることができる。ＲＲＣは、周期的なＣＱＩ報告がオン期間の間にのみ送られるように、周期的なＣＱＩ報告をさらに制約することができる。
【００５５】
図５は、ＤＲＸの例を開示している。ユーザ機器は、「オン期間」（この期間は長ＤＲＸサイクルおよび短ＤＲＸサイクルにおいて同じ）の間、スケジューリングメッセージ（ＰＤＣＣＨ上のＣ−ＲＮＴＩ（セル無線ネットワーク一時識別子）によって示される）がないかチェックする。「オン期間」の間にスケジューリングメッセージが受信されたときには、ユーザ機器は、「インアクティビティタイマー」を起動し、インアクティビティタイマーが作動している間、各サブフレームにおいてＰＤＣＣＨを監視する。この期間中、ユーザ機器は連続受信モードにあるものとみなすことができる。インアクティビティタイマーが作動している間にスケジューリングメッセージが受信されると、ユーザ機器はインアクティビティタイマーを再起動し、インアクティビティタイマーが切れたとき、ユーザ機器は短ＤＲＸサイクルに移行し、「短ＤＲＸサイクルタイマー」を起動する。短ＤＲＸサイクルは、ＭＡＣ制御要素によって開始することもできる。短ＤＲＸサイクルタイマーが切れると、ユーザ機器は長ＤＲＸサイクルに移行する。
【００５６】
このＤＲＸ挙動に加えて、ＨＡＲＱ  ＲＴＴの間にユーザ機器がスリープできるようにする目的で、「ＨＡＲＱラウンドトリップタイム（ＲＴＴ）タイマー」が定義される。１つのＨＡＲＱプロセスにおけるダウンリンクトランスポートブロックの復号化に失敗すると、ユーザ機器は、そのトランスポートブロックの次の再送信が、少なくとも「ＨＡＲＱ  ＲＴＴ」のサブフレームの後に行われるものと想定することができる。ＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマーが作動している間、ユーザ機器はＰＤＣＣＨを監視する必要がない。ＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマーが切れると、ユーザ機器は通常どおりにＰＤＣＣＨの受信を再開する。
【００５７】
ユーザ機器あたり１つのみのＤＲＸサイクルが存在する。アグリゲートされたコンポーネントキャリアすべてがこのＤＲＸパターンに従う。
【００５８】
装置内共存（In-Device Coexistence）
【００５９】
ユビキタスネットワークアクセスを目的として、ユーザ機器（ＵＥ）は、複数の無線送受信器（すなわち、ＬＴＥ、ＷｉＦｉ、およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の送受信器）とＧＮＳＳ受信器とを備えている。結果として生じる１つの課題は、同一機器内に配置されるこれらの無線送受信器の間の共存干渉（coexistence interference）を回避することである。図６は、共存干渉の例を示している。
【００６０】
同じユーザ機器の中で複数の無線送受信器が極めて近接しているため、１つの送信器の送信電力が、別の受信器によって受信される電力レベルよりもずっと高いことがある。周波数分離が十分であり、適切なフィルタが存在する場合、送信信号によって重大な干渉が発生することはないが、場合によっては（例えば同じユーザ機器の中で複数の異なる送受信器が近接する周波数で動作する）、現在の最新のフィルタ技術では、スプリアス放射に対する十分な保護を提供できないことがある。図７は、例示的な問題を図解している。
【００６１】
共存干渉のシナリオ
【００６２】
以下では、２.４ＧＨｚ  ＩＳＭ帯域付近の３ＧＰＰ周波数帯域に関連するＬＴＥの無線技術と他の無線技術との間の共存干渉のシナリオを例示的に示す。図８は、帯域の配置を示している。
【００６３】
ＷｉＦｉと共存するＬＴＥ
【００６４】
ＩＳＭ帯域には、ＷｉＦｉ動作に使用される１４個のチャネルが存在する（２４０１ＭＨｚ〜２４９５ＭＨｚ）。各チャネルは、隣接するチャネルから５ＭＨｚ隔てられている（チャネル１４を除く）。ＷｉＦｉ用に許可されているチャネルの数は、国ごとに異なる（ほとんどは１〜１３チャネルが許可されている）。
【００６５】
ＬＴＥ帯域４０の中では、ＬＴＥの送信器がＷｉＦｉの受信器に影響し、逆も同様である。帯域７は、ＬＴＥにおけるアップリンク通信に使用されるのみであるため、ＷｉＦｉ受信器がＬＴＥのアップリンク送信器によって影響される。
【００６６】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）と共存するＬＴＥ
【００６７】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は、ＩＳＭ帯域の中の２４０２ＭＨｚ〜２４８０ＭＨｚの範囲内のそれぞれ１ＭＨｚの７９個のチャネルにおいて動作する。ＷｉＦｉの場合と同様に、ＬＴＥ帯域４０の送受信とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（ＢＴ）の送受信とが互いに影響し合い、さらに帯域７におけるＬＴＥの送信がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の受信に影響する。
【００６８】
ＧＮＳＳと共存するＬＴＥ
【００６９】
ＧＮＳＳの例としては、ＧＮＳＳシステム（ＧＰＳ、近代化ＧＰＳ、ガリレオ、ＧＬＯＮＡＳＳ、静止衛星型衛星航法補強システム（ＳＢＡＳ）、準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ））が挙げられ、これらは国ごとに固有なさまざまな周波数において地球規模で動作している。
【００７０】
同一機器内にＬＴＥとＧＮＳＳが配置される場合に問題となるケースとして、帯域１３（アップリンク：７７７〜７８７ＭＨｚ）／１４（アップリンク：７８８〜７９８ＭＨｚ）に起因してＧＮＳＳのＬ１／Ｅ１周波数（１５７５.４２ＭＨｚ）との干渉が発生することがあり、なぜならＬ１／Ｅ１周波数は帯域１３／１４の第二高調波（帯域１３では１５５４〜１５７４ＭＨｚ、帯域１４では１５７６〜１５９６ＭＨｚ）に近いためである。さらに、ガリレオはＧＮＳＳ用に２.５ＧＨｚをサポートすることがあり、これは帯域７のＬＴＥによって影響され、インド地域航法衛星システム（Indian Regional Navigation Satellite System：ＩＲＮＳＳ）は、ＩＲＮＳＳの標準位置と、Ｌ５（１１６４〜１２１５ＭＨｚ）帯域およびＳ（２４８３.５〜２５００ＭＨｚ）帯域で送信される制約サービスを使用し、これらは帯域７のＬＴＥによって影響される。
【００７１】
装置内共存（ＩＤＣ）問題の解決策
【００７２】
３ＧＰＰにおいて（ほとんどがＲＡＮ作業部会２において）標準化が進められており、リリース１１の標準規格に反映されることが予測される。以下のセクションでは、上記の作業部会で達した合意について説明する。
【００７３】
ユーザ機器（ＵＥ）は、自身の中に配置されているＬＴＥ無線とＩＳＭ無線の間でＬＴＥ周波数において発生しているＩＤＣ問題を自身で解決できないとき、そのＬＴＥ周波数を使用できないものと判断する。
【００７４】
既存のＬＴＥ測定もしくはユーザ機器の内部調整（internal coordination）またはその両方を、装置内共存問題を示すステップをトリガーするための基準として使用できるものと想定する。この示すステップを実際に何によってトリガーするかは、ユーザ機器の実装に委ねられる。ＩＤＣ問題の評価に関してネットワークはユーザ機器を信頼できるものと想定する。
【００７５】
トリガーされると、ユーザ機器（ＵＥ）は、ＩＤＣ問題を報告するための指示情報（indication）をネットワークに送ることができる。ユーザ機器がこの指示情報を正確にいつ送るかは指定されない。サービング周波数または非サービング周波数における発生中のＩＤＣ干渉のみが示され、すなわち、発生しうる干渉の想定または予測によってＩＤＣ問題がトリガーされることはない。
【００７６】
原理的には、ｅＮｏｄｅＢは、２つの可能な方法に従って、すなわち、ＩＤＣ問題によって影響されているユーザ機器の周波数分割多重化の再構成または時分割多重化の再構成によって、応えることができる。
【００７７】
周波数分割多重化（ＦＤＭ）による解決策の場合、ＩＳＭ干渉によって影響されないＬＴＥ周波数帯域にユーザ機器が再び割り当てられる。時分割多重化（ＴＤＭ）による解決策に関しては、ＬＴＥリリース８／９／１０のＤＲＸメカニズムが、ＩＤＣ問題を解決するため、さまざまな時分割多重化（ＴＤＭ）パターン（すなわちＬＴＥスケジューリング期間および非スケジューリング期間）を提供するための基準とみなされる。ＤＲＸに基づくＴＤＭ解決策は、予測可能な方法において使用するべきであり、すなわち、ｅＮＢは、ＤＲＸメカニズムによって非スケジューリング期間の予測可能なパターンを確保するべきである。
【００７８】
周波数分割多重化（ＦＤＭ）による解決策および時分割多重化（ＴＤＭ）による解決策の両方に必要な／利用可能な支援情報すべては、ＩＤＣ指示情報を通じて一緒にｅＮｏｄｅＢに送られる。基地局間ハンドオーバーの場合、支援情報はサービングｅＮｏｄｅＢからターゲットｅＮｏｄｅＢに伝送される。
【００７９】
ＩＤＣ指示情報は、新規のＵＬ−ＤＣＣＨメッセージ（すなわちＲＲＣシグナリング）において伝えられ、もはやＩＤＣ問題が存在しない場合を含めて、更新された支援情報を送るために再利用することもできる。
【００８０】
図９は、ＩＤＣ問題を示すためのユーザ機器のシグナリングを示している。
【００８１】
ユーザ機器（ＵＥ）は、他の解決策を使用できない場合、ＩＳＭの希なケースを保護するためＬＴＥ送信を自律的に拒否することができる。ユーザ機器は、ＩＤＣ問題を解決するために必要なメカニズムを実行するため、ｅＮｏｄｅＢとの接続性を確保する目的でＩＳＭ送信を拒否するものと想定する。
【００８２】
ユーザ機器がＩＤＣ指示情報を送ることのできる間隔を制約するため、禁止メカニズムが使用される。ユーザ機器がＩＤＣを示すステップをトリガーしてＩＤＣ指示情報を送ることが許可されるかを、ネットワークが専用シグナリングを介して示すかどうかは、今後の検討に委ねられる（ＦＦＳ）。ユーザ機器がＩＤＣを示すステップをトリガーすることのできる頻度をネットワークが示すかどうかと、示すのであればこの情報を提供する方法も、今後の検討に委ねられる。
【００８３】
従来技術の欠点
【００８４】
上に示したシグナリングメカニズムから容易に理解できるように、ユーザ機器（ＵＥ）は、もはやＩＤＣ問題が存在しないことを、更新されたＩＤＣ支援情報を送信することによってｅＮｏｄｅＢにシグナリングすることができる。しかしながら、この情報の欠点として、ＩＤＣ問題が解決したことを示すことが可能であるのみである。
【００８５】
以下の説明から明らかになるように、ＩＤＣ問題が解決したことを示す情報からは、ｅＮｏｄｅＢが以降に発生しうるＩＤＣ問題を回避するための十分な情報がｅＮｏｄｅＢに提供されない。
【００８６】
さらに、ＩＤＣ問題が解決したことをユーザ機器（ＵＥ）がｅＮｏｄｅＢに示すと、現在説明しているＩＤＣシグナリングメカニズムは、ＩＤＣの指示が終了したものと想定し、したがってユーザ機器は新しい（または変化した）ＩＤＣ問題を示すことができるのみである。
【００８７】
具体的には、ＩＤＣ問題が解決したことを示す情報からは、ｅＮｏｄｅＢは、ユーザ機器に適用された再構成によってＩＤＣ問題が解決したのか、ＩＤＣ問題の原因が停止した（すなわちＩＳＭ送受信による干渉が停止した）ことによってＩＤＣ問題が解決したのかを区別する手段がない。
【００８８】
一例として、ｅＮｏｄｅＢは、ＩＤＣ問題が解決したことの指示情報をユーザ機器から受信する。しかしながらこの場合、ｅＮｏｄｅＢは、ＩＤＣ問題が解決した理由を認識しない。
【００８９】
ｅＮｏｄｅＢは、干渉が発生していたユーザ機器の周波数分割多重化または時分割多重化の再構成の結果としてＩＤＣ問題が解決したものと推測する場合、ユーザ機器を前の構成に戻すことができない。具体的には、ＩＤＣ問題を引き起こした共存する送受信器がユーザ機器において依然として動作しているかもしれないため、ｅＮｏｄｅＢはユーザ機器を前の構成に戻すことができない。
【００９０】
その一方で、ｅＮｏｄｅＢは、ユーザ機器における共存干渉が停止した結果としてＩＤＣ問題が解決したものと推測する場合、ユーザ機器を前の構成に戻すことができるが、共存する送受信器がユーザ機器において依然として動作している場合、同じＩＤＣ問題に直面しうる。
【００９１】
言い換えれば、上記のようにｅＮｏｄｅＢ側において情報が欠如していることにより、図１０に例示的に示したように、ユーザ機器が不適切に構成されることがあり、このことはユーザ機器のデータスループットに影響する。
【００９２】
図１０において理解されるように、時刻ｔ２においてＩＤＣ問題が停止したとき（すなわちＩＳＭ送受信が停止したとき）、ｅＮｏｄｅＢには、共存する送受信器の動作に関する情報が存在しない。結果として、ｅＮｏｄｅＢは、ＩＤＣ問題を解決する目的で非アクティブ化したセル１を再アクティブ化しない。したがって、ユーザ機器のスループットが低下する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００９３】
【非特許文献１】Technical Standard TS 36.321
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００９４】
本発明は、上に挙げたさまざまな欠点を回避するように対策を講じる。
【００９５】
本発明の１つの目的は、基地局がＩＤＣ問題の指示情報を受信した後に発生しうるＩＤＣ問題を回避するために十分な情報をユーザ機器が基地局に提供する、改善された干渉報告メカニズムを提案することである。本発明の別の目的は、ユーザ機器による共存干渉に関する情報を、追加のシグナリングオーバーヘッドを必要とすることなく、ユーザ機器が基地局にシグナリングできるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００９６】
上記の目的の少なくとも１つは、独立請求項の主題によって解決される。有利な実施形態は、従属請求項の主題である。
【００９７】
第１の態様によると、本発明は、前に共存干渉が報告された対象のリソースを介して基地局（例：ｅＮｏｄｅＢ）と通信した場合に干渉条件が持続するか否かの指示情報が基地局に提供されるように、ユーザ機器（ＵＥ）による共存干渉の報告を改善することを提案する。以下では、干渉条件が持続するか否かの指示情報の報告について詳しく説明する。
【００９８】
本発明において、用語「リソース」は、ユーザ機器と基地局（例：ｅＮｏｄｅＢ）との間の通信に関連して、もしくは、ユーザ機器と共存する無線通信装置との間の通信に関連して、またはその両方に使用される。用語「リソース」は、ユーザ機器が基地局または共存する無線通信装置と通信するための物理リソースの利用可能性（availability）を表すために使用される。より詳細には、「リソース」は、通信のためにユーザ機器に割り当てられる時間−周波数リソースを指定する。
【００９９】
したがって、ユーザ機器に対して第１のリソースから別の（例えば第３の）リソースに変更されると、基地局と通信するための異なる時間−周波数リソースがユーザ機器に割り当てられる。
【０１００】
一般的には、図１０に関して説明したものと同じシナリオを想定して問題について説明する。
【０１０１】
特に、ユーザ機器（ＵＥ）は、基地局（例：ｅＮｏｄｅＢ）および少なくとも別の無線通信装置を含む通信システム内に存在しているものと想定する。別の無線通信装置とは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信装置、ＷｉＦｉ通信装置、あるいはＧＮＳＳ送信器を含む衛星とすることができる。
【０１０２】
以下では、無線通信装置は、共存する通信装置の役割を果たす。しかしながら、前の説明から明らかであるように、共存干渉は、ユーザ機器と基地局の通信の構成と、ユーザ機器と共存する通信装置との通信の構成の両方に依存する。
【０１０３】
したがって、共存する通信装置とのユーザ機器による通信は、基地局とのユーザ機器の通信における共存干渉に必ずしもつながらないことがある。
【０１０４】
さらに、ユーザ機器は、第１のリソースを介して基地局と通信し、第２のリソースを介して無線通信装置と通信するように構成されているものと想定する。
【０１０５】
用語「リソース」の上記の定義を使用すると、容易に理解できるように、ユーザ機器は、第１のリソースを介して基地局と（実際に）行われる通信によって共存干渉が発生するか否かを、第２のリソースに対する自身の構成から（すでに）判定することができる。言い換えれば、ユーザ機器が第２のリソースを介して共存する無線通信装置と通信する前に、発生しうる共存干渉条件をユーザ機器において検出することができる。
【０１０６】
上のシナリオの場合、ユーザ機器は、第１のリソースを介しての基地局との通信と、第２のリソースを介しての無線通信装置との通信との間の干渉条件を検出する。すでに説明したように、ユーザ機器は、基地局および無線通信装置と通信する前に干渉条件を検出することができる。
【０１０７】
言い換えれば、ユーザ機器によって干渉条件が検出される場合、ユーザ機器による基地局との通信と、ユーザ機器による無線通信装置との通信は、基地局との通信が第１のリソースを介して行われ、無線通信装置との通信が第２のリソースを介して行われるとき、共存干渉によって影響される。
【０１０８】
ユーザ機器は、干渉条件が検出されるとき、干渉条件を基地局に報告する。
【０１０９】
干渉条件の報告に応えて、ユーザ機器は、基地局と通信するための別の（例：第３の）リソースを示す再構成情報を後の時点で受信することができ、基地局との通信を、示された第３のリソースに再構成することができる。
【０１１０】
当然ながら、共存干渉が発生することなく通信することのできるリソースを基地局が認識している場合にのみ、ユーザ機器は再構成情報を基地局から受信することができる。したがって、ユーザ機器が干渉条件を基地局に報告したとき、ユーザ機器が基地局から再構成情報を受信しない場合がある。しかしながら、本発明においては、このケースを無視する。
【０１１１】
この第１の態様によると、ユーザ機器は、具体的には、基地局との通信を第３のリソースに再構成した後、第１のリソースを介して基地局と通信した場合に干渉条件が持続するか否かの検出を実行する。
【０１１２】
前に例示したように、干渉条件が解決される（すなわち干渉条件が持続しない）理由にはさまざまなものがあり、例えば、共存する無線通信装置との通信が終了するとき、共存する無線通信装置との通信も別のリソースに再構成されるとき、または共存する無線通信装置との通信挙動が変化するときが挙げられる。
【０１１３】
干渉条件が解決されたことが検出された場合、ユーザ機器は、（第１のリソースを介しての通信に関連する）干渉の解決を基地局に報告する。これにより、ユーザ機器（ＵＥ）は、基地局がＩＤＣ問題の指示情報を受信した後に発生しうるＩＤＣ問題を回避するための十分な情報を基地局に提供し、これは有利である。
【０１１４】
本発明は、基地局と無線通信装置を含む移動通信システムにおいて移動端末によって干渉を報告する方法を提供する。移動端末は、第１のリソースを介して基地局と通信し、第２のリソースを介して無線通信装置と通信するように構成されている。
【０１１５】
この方法においては、移動端末は、第１のリソースを介しての基地局との通信と、第２のリソースを介しての無線通信装置との通信との間の干渉条件を検出し、干渉条件を基地局に報告し、基地局と通信するための第３のリソースを示す再構成情報を受信し、基地局との通信を第３のリソースに再構成する。
【０１１６】
さらに、移動端末は、第１のリソースを介して基地局と通信した場合に干渉条件が持続するか否かを検出し、干渉条件が解決した場合、第１のリソースを介しての通信において干渉が解決したことを基地局に報告する。
【０１１７】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、第３のリソースを介しての基地局との再構成された通信と、第２のリソースを介しての無線通信装置との通信との間に干渉条件が存在しない場合、移動端末は、干渉が回避されたことを基地局に報告した後、第１のリソースを介して基地局と通信した場合に干渉条件が持続するか否かを検出する。
【０１１８】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末は、第１のリソースを介して基地局と通信した場合に干渉条件が持続するか否かを、干渉条件が解決したことが検出されるまで、繰り返し検出する。
【０１１９】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末は、第１のリソースを介して基地局と通信した場合に干渉条件が持続するか否かを検出し、このステップは、第２のリソースを介しての無線通信装置との通信が終了したか、もしくは、無線通信装置との通信が再構成されたか、またはその両方を判定するステップを含んでいる。
【０１２０】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末は、第１のリソースを介しての基地局とのアップリンク送信もしくはダウンリンク送信またはその両方と、第２のリソースを介しての無線通信装置とのアップリンク送信もしくはダウンリンク送信またはその両方との間の干渉条件を検出する。
【０１２１】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末は、干渉条件を報告し、このステップは、第１のリソースの指示情報を基地局に送信するステップを含んでいる。
【０１２２】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末は、干渉条件を報告し、このステップは、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージをアップリンク分散制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）メッセージを介して基地局に送信するステップを含んでいる。
【０１２３】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末は、干渉が回避されたことを報告し、このステップは、別の無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージをアップリンク分散制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）メッセージを介して基地局に送信するステップを含んでおり、別のＲＲＣメッセージは、オプションとして、干渉条件が検出された対象の第１のリソースの指示情報を含んでいる。
【０１２４】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末は、第１のリソースを介しての通信において干渉が解決されたことの指示情報を、移動端末によって基地局に送信されるさらなるＲＲＣメッセージ、電力ヘッドルーム報告（ＰＨＲ）メッセージ、拡張電力ヘッドルーム報告（ｅ−ＰＨＲ）メッセージ、チャネル品質識別子（ＣＱＩ）メッセージ、またはバッファ状態報告（ＢＳＲ）メッセージに含めることによって、干渉の解決を報告する。
【０１２５】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末が干渉の解決を基地局に報告するのにＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを使用する場合、ＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージの予約ビット（Ｒビット）の第１の値が、第１のリソースを介しての通信において干渉条件が解決したことを基地局に示す。
【０１２６】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末が干渉の解決を基地局に報告するのにＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを使用する場合、第１のリソースを介しての通信において干渉条件が解決したことが移動端末によって検出された時点で、第１の値を含むＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージの送信がトリガーされる。
【０１２７】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末が干渉の解決を基地局に報告するのにＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを使用する場合、ＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージの予約ビット（Ｒビット）の第２の値が、第１のリソースを介しての通信において干渉条件が持続することを示し、移動端末は、第１のリソースを介しての基地局との通信において干渉条件が検出されてから、第１のリソースを介しての通信において干渉条件が解決したことが検出されるまでの間の期間中、第２の値を含むＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを送信する。
【０１２８】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末が干渉の解決を基地局に報告するのにｅ−ＰＨＲメッセージを使用する場合、ｅ−ＰＨＲメッセージの別の予約ビットが、第２のリソースを介して無線通信装置と通信するのに使用されている通信技術を示す。
【０１２９】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末が干渉の解決を基地局に報告するのにｅ−ＰＨＲメッセージを使用する場合、ｅ−ＰＨＲメッセージの少なくとも１つのさらなる予約ビットが、干渉条件が検出された対象の第１のリソースに含まれているセルの干渉条件をセルごとに示す。
【０１３０】
さらに、本発明は、基地局と無線通信装置を含む移動通信システムにおいて干渉を報告する移動端末を提供する。本移動端末は、第１のリソースを介して基地局と通信し、第２のリソースを介して無線通信装置と通信するように構成されている。本移動端末は、プロセッサと、送信回路と、受信回路とを備えている。
【０１３１】
移動端末のプロセッサは、第１のリソースを介しての基地局との通信と、第２のリソースを介しての無線通信装置との通信との間の干渉条件を検出するように構成されており、送信回路は、干渉条件を基地局に報告するように構成されている。さらに、移動端末の受信回路は、基地局と通信するための第３のリソースを示す再構成情報を受信するように構成されており、プロセッサは、基地局との通信を第３のリソースに再構成するように構成されている。移動端末のプロセッサは、第１のリソースを介して基地局と通信した場合に干渉条件が持続するか否かを検出するようにさらに構成されており、干渉条件が解決した場合、送信回路は、第１のリソースを介しての通信における干渉の解決を基地局に報告するように構成されている。
【０１３２】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、第３のリソースを介しての基地局との再構成された通信と、第２のリソースを介しての無線通信装置との通信との間に干渉条件が存在しない場合、移動端末の送信回路は、干渉が回避されたことを基地局に報告するようにさらに構成されており、干渉が回避されたことを送信回路が基地局に報告した後、プロセッサは、第１のリソースを介して基地局と通信した場合に干渉条件が持続するか否かを検出するように構成されている。
【０１３３】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末のプロセッサは、第１のリソースを介して基地局と通信した場合に干渉条件が持続するか否かを、干渉条件が解決したことが検出されるまで、繰り返し検出するように構成されている。
【０１３４】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末のプロセッサは、第１のリソースを介して基地局と通信した場合に干渉条件が持続するか否かを検出するように構成されており、このステップは、第２のリソースを介しての無線通信装置との通信が終了したか、もしくは、無線通信装置との通信が再構成されたか、またはその両方を判定するステップを含んでいる。
【０１３５】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末のプロセッサは、第１のリソースを介しての基地局とのアップリンク送信もしくはダウンリンク送信またはその両方と、第２のリソースを介しての無線通信装置とのアップリンク送信もしくはダウンリンク送信またはその両方との間の干渉条件を検出するように構成されている。
【０１３６】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末の送信回路は、干渉条件を報告するように構成されており、このステップは、第１のリソースの指示情報を基地局に送信するステップを含んでいる。
【０１３７】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末の送信回路は、干渉条件を報告するように構成されており、このステップは、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージをアップリンク分散制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）メッセージを介して基地局に送信するステップを含んでいる。
【０１３８】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末の送信回路は、干渉が回避されたことを報告するように構成されており、このステップは、別の無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージをアップリンク分散制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）メッセージを介して基地局に送信するステップを含んでおり、別のＲＲＣメッセージは、オプションとして、干渉条件が検出された対象の第１のリソースの指示情報を含んでいる。
【０１３９】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末の送信回路は、第１のリソースを介しての通信において干渉が解決されたことの指示情報を、移動端末によって基地局に送信されるさらなるＲＲＣメッセージ、電力ヘッドルーム報告（ＰＨＲ）メッセージ、拡張電力ヘッドルーム報告（ｅ−ＰＨＲ）メッセージ、チャネル品質識別子（ＣＱＩ）メッセージ、またはバッファ状態報告（ＢＳＲ）メッセージに含めることによって、干渉の解決を報告するように構成されている。
【０１４０】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末の送信回路が、干渉の解決を基地局に報告するのにＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを使用するように構成されている場合、ＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージの予約ビット（Ｒビット）の第１の値が、第１のリソースを介しての通信において干渉条件が解決したことを基地局に示す。
【０１４１】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末の送信回路が、干渉の解決を基地局に報告するのにＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを使用するように構成されている場合、第１のリソースを介しての通信において干渉条件が解決したことが移動端末のプロセッサによって検出された時点で、第１の値を含むＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージの送信がトリガーされる。
【０１４２】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末の送信回路が、干渉の解決を基地局に報告するのにＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを使用するように構成されている場合、ＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージの予約ビット（Ｒビット）の第２の値が、第１のリソースを介しての通信において干渉条件が持続することを示し、移動端末の送信回路は、第１のリソースを介しての基地局との通信において干渉条件が検出されてから、第１のリソースを介しての通信において干渉条件が解決したことが検出されるまでの間の期間中、第２の値を含むＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを送信するように構成されている。
【０１４３】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末の送信回路が、干渉の解決を基地局に報告するのにｅ−ＰＨＲメッセージを使用するように構成されている場合、ｅ−ＰＨＲメッセージの別の予約ビットが、第２のリソースを介して無線通信装置と通信するのに使用されている通信技術を示す。
【０１４４】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末の送信回路が、干渉の解決を基地局に報告するのにｅ−ＰＨＲメッセージを使用するように構成されている場合、ｅ−ＰＨＲメッセージの少なくとも１つのさらなる予約ビットが、干渉条件が検出された対象の第１のリソースに含まれているセルの干渉条件をセルごとに示す。
【０１４５】
さらに、本発明は、命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、命令が移動端末のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、移動端末が、基地局と無線通信装置を含む移動通信システムにおいて干渉を報告し、移動端末が第１のリソースを介して基地局と通信し、第２のリソースを介して無線通信装置と通信するように構成されており、干渉を報告するステップが、第１のリソースを介しての基地局との通信と、第２のリソースを介しての無線通信装置との通信との間の干渉条件を、移動端末によって検出するステップと、干渉条件を基地局に報告するステップと、基地局と通信するための第３のリソースを示す再構成情報を受信し、基地局との通信を第３のリソースに再構成するステップと、第１のリソースを介して基地局と通信した場合に干渉条件が持続するか否かを検出し、干渉条件が解決した場合、第１のリソースを介しての通信における干渉の解決を基地局に報告するステップと、による、コンピュータ可読媒体、を提供する。
【０１４６】
本発明のさらなる実施形態によるコンピュータ可読媒体は、命令を格納しており、この命令が移動端末のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、移動端末が、本明細書に記載されているさまざまな例示的な実施形態の１つによる、移動通信システムにおいて移動端末によって干渉を報告する方法、のステップを実行する。
【０１４７】
以下、添付の図面を参照して本発明をより詳細に説明する。図面において類似または対応する箇所には同じ参照番号を付している。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの例示的なアーキテクチャを示している。
【図２】３ＧＰＰ  ＬＴＥのＥ−ＵＴＲＡＮアーキテクチャ全体の例示的な概要を示している。
【図３】ダウンリンクおよびアップリンクのキャリアアグリゲーションが有効になっている状態における３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（リリース１０）の第２層構造を示している。
【図４】ダウンリンクおよびアップリンクのキャリアアグリゲーションが有効になっている状態における３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（リリース１０）の第２層構造を示している。
【図５】移動端末のＤＲＸ動作と、特に、短ＤＲＸサイクルおよび長ＤＲＸサイクルによるＤＲＸ機会およびオン期間を示している。
【図６】ユーザ機器の共存する送受信器の間の共存干渉の例を示している。
【図７】従来技術による、機器内のＩＳＭ送信器とＥ−ＵＴＲＡ受信器との間の共存干渉を例示的に示している。
【図８】隣接して配置された３ＧＰＰ周波数帯域とＩＳＭ周波数帯域の例と、特定の通信技術におけるこれらの帯域の使用状況を示している。
【図９】従来技術による、装置内共存に関するユーザ機器によるシグナリングを示している。
【図１０】従来技術による、例示的なシナリオにおいて共存干渉を報告するためのユーザ機器によるシグナリングの問題点を示している。
【図１１】本発明の一実施形態による、ユーザ機器の改善された干渉報告メカニズムのシーケンス図を示している。
【図１２】本発明の第１の実施形態のバリエーションによる、干渉条件が解決したことをユーザ機器によって基地局に報告するための例示的な干渉解決メッセージを示している。
【図１３】本発明の第１の実施形態のバリエーションによる、干渉条件が解決したことをユーザ機器によって基地局に報告するための例示的な干渉解決メッセージを示している。
【図１４】本発明の第２の実施形態による、ユーザ機器の改善された干渉報告メカニズムのシーケンス図を示している。
【図１５】本発明の第２の実施形態による、ユーザ機器と基地局との間の改善された干渉報告メカニズムの実施例を示している。
【図１６】本発明の第２の実施形態による、ユーザ機器と基地局との間の改善された干渉報告メカニズムの別の実施例を示している。
【図１７】本発明の実施形態のバリエーションによる、干渉条件が解決したことをユーザ機器によって基地局に報告するための例示的な干渉解決メッセージを示している。
【図１８】本発明の実施形態のバリエーションによる、干渉条件が解決したことをユーザ機器によって基地局に報告するための例示的な干渉解決メッセージを示している。
【図１９】本発明の第１の実施形態による、ユーザ機器と基地局との間の改善された干渉報告メカニズムの実施例を示している。
【発明を実施するための形態】
【０１４９】
以下の段落では、本発明のさまざまな実施形態について説明する。例示のみを目的として、実施形態のほとんどは、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）およびＬＴＥ−Ａ（リリース１０／１１）の移動通信システムによる無線アクセス方式に関連して概説してあり、これらの技術の一部については上の背景技術のセクションに説明してある。なお、本発明は、例えば、上の背景技術のセクションに説明されている３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（リリース１０／１１）通信システムなどの移動通信システムにおいて有利に使用することができるが、本発明は、この特定の例示的な通信ネットワークにおける使用に限定されないことに留意されたい。
【０１５０】
本発明の一態様は、ユーザ機器（ＵＥ）による干渉報告の改善を提案することである。以降の干渉条件を回避するため基地局がユーザ機器を再構成することを可能にする目的で、干渉（すなわち共存干渉）に関する情報がユーザ機器によって基地局に報告される。
【０１５１】
干渉報告の改善策においては、ユーザ機器は、（共存干渉が前に報告された干渉条件が解決した状況を、さらに基地局に通知する。特に、ユーザ機器は、基地局との通信を別の（すなわち第３の）リソースに再構成した後も、第１のリソースを介して基地局と通信した場合に干渉条件が持続するか否かの検出を継続する。
【０１５２】
後から概説するように、干渉条件が解決した状況をユーザ機器によって報告することによって、基地局は、基地局と通信するために前に使用されていた（すなわち第１の）リソースにユーザ機器を構成することを再検討することが可能になる。さらに、ユーザ機器による報告によって、基地局がＩＤＣ問題の指示情報を受信した後に発生しうるＩＤＣ問題を回避するための十分な情報が基地局に提供され、これは有利である。
【０１５３】
本発明において、用語「リソース」は、ユーザ機器が基地局または共存する無線通信装置と通信するための物理リソースの利用可能性を意味する。より詳細には、「リソース」は、通信のためにユーザ機器に割り当てられる時間−周波数リソースを指定する。
【０１５４】
次に図１１を参照し、本発明の第１の実施形態による改善された干渉報告メカニズムについてさらに詳しく説明する。具体的には、図１１は、本発明の第１の実施形態による、ユーザ機器によって実行される改善された干渉報告メカニズムのシーケンス図を示している。
【０１５５】
いま、ユーザ機器が、基地局および共存する無線通信装置を含む移動通信システムの中に存在しており、ユーザ機器は第１のリソースを介して基地局と通信し、第２のリソースを介して、共存する無線通信装置と通信するようにさらに構成されていると想定する。
【０１５６】
第１の実施形態による改善された干渉報告メカニズムにおいては、ユーザ機器は、第１のリソースを介しての基地局との通信と、第２のリソースを介しての共存する無線通信装置との通信との間に干渉条件（装置内共存問題ＰＩＤＣとも称する）が存在するか否かを、最初に検出する（ステップＳ１）。ユーザ機器は、干渉条件を検出した場合、干渉条件を基地局に報告し（ステップＳ２）、そうでない場合、干渉条件の検出を継続する。
【０１５７】
容易に理解できるように、第１のリソースを介しての基地局との通信と、第２のリソースを介しての共存する無線通信装置との通信との間の干渉条件をユーザ機器が検出することのできる実施例にはさまざまなものが存在する。第一に、共存する送受信器の間のＵＥ内部調整によって、第１のリソースを介しての基地局との通信と、第２のリソースを介しての共存する無線通信装置との通信との間の干渉条件を示すことができる。第二に、チャネル測定によって、干渉条件をユーザ機器に示すことができる。それ以外のさまざまな実施例も可能である。
【０１５８】
干渉条件を検出した時点で、ユーザ機器は、干渉条件（装置内共存問題ＰＩＤＣとも称する）が少なくとも存在することを示すメッセージを基地局に送信することによって、干渉条件を基地局に報告する（ステップＳ２）。ユーザ機器によるメッセージの送信は、Ｍ（ＰＩＤＣ）として示してある。オプションとして、第１のリソースを介しての持続する干渉条件が検出された場合にも、ユーザ機器は、干渉条件が継続して存在することを示すメッセージ（Ｍ（ＰＩＤＣｃｏｎｔ．）として示してある）を基地局に送信することができる。
【０１５９】
干渉条件が少なくとも存在することを示すメッセージを基地局に送信すると、ユーザ機器は、基地局との通信を第３のリソースに再構成するための再構成情報の受信を待機する（ステップＳ３ａ）。この再構成情報によって、基地局は、第２のリソースを介しての共存する無線通信装置との通信との干渉条件を回避する目的で、ユーザ機器を再構成することができる。
【０１６０】
ユーザ機器は、基地局と通信するための第３のリソースを示す再構成情報を受信した場合、基地局との通信を、示された第３のリソースに再構成する（ステップＳ３ｃ）。基地局と通信するための再構成情報をユーザ機器が受信しない場合、ユーザ機器は、タイマーが経過したか否かを判定することができ（ステップ３ｂ）、時間が経過した時点で、ユーザ機器は、干渉条件が依然として存在しているか否かの検出を繰り返すことができる（ステップＳ１）。
【０１６１】
ユーザ機器は、基地局との通信を、示された第３のリソースに再構成した後、第１のリソースを介して基地局と通信した場合に干渉条件が持続するか否かを検出する（ステップＳ５ａ）。言い換えれば、ユーザ機器は、前に検出された干渉条件が解決したか否かを検出する。
【０１６２】
ユーザ機器は、前に報告した干渉条件が解決したことを検出した場合、前に報告した干渉条件が解決したことの指示情報（Ｍ（ｒｅｓＰＩＤＣ）として示してある）を送信することによって（ステップＳ５ｂ）、干渉の解決を基地局に報告する。前に報告した条件が解決していないことを検出した場合、ユーザ機器は検出ステップを繰り返す（ステップＳ５ａ）。
【０１６３】
一般的には、ユーザ機器が干渉の解決を基地局に報告するための実施例にはさまざまなものがあり、一例として、干渉条件が解決したことの指示情報を伝える新規の制御メッセージを定義することによる。
【０１６４】
特に、干渉の解決に関する指示情報は、アップリンク分散制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）を介してのＲＲＣメッセージ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）メッセージ、バッファ状態報告（ＢＳＲ）、または電力ヘッドルーム報告（ＰＨＲ）として、送信することができる。
【０１６５】
しかしながら、干渉の解決の指示情報をＲＲＣシグナリングとして伝える場合、新規のＭＡＣ−ＣＥを定義する必要がある。同様に、干渉の解決の指示情報をチャネル状態情報（ＣＳＩ）メッセージとして送信するときには、新規の符号点が要求される。同じことはバッファ状態報告（ＢＳＲ）の場合にもあてはまり、バッファ状態報告は、干渉の解決の指示情報を、シグナリングメッセージを変更せずに伝えることはできない。しかしながら、新規の制御メッセージによって、ユーザ機器と基地局との間のシグナリングオーバーヘッドが増大する。
【０１６６】
これに代えて、ユーザ機器は、干渉の解決に関する指示情報を、ＨＡＲＱプロセス予約ビットマップ（８つのＨＡＲＱプロセスすべてが予約されていないものとして示されている）として伝えることができる。このビットマップは、ＲＲＣメッセージを介して送信することができる。
【０１６７】
具体的には、それぞれ異なるリソースに関連付けられている８つのＨＡＲＱプロセスが存在する。ユーザ機器は、ビットマップ（８つのＨＡＲＱプロセスの８ビット）を含む支援情報を基地局に送信することによって、基地局において使用されるＨＡＲＱプロセスを示すことができる。
【０１６８】
したがって、ユーザ機器は、干渉条件の指示情報Ｍ（ＰＩＤＣ）を、ＨＡＲＱプロセス予約ビットマップ（８つのＨＡＲＱプロセスのうちのいくつかが予約済として示されている）として基地局に報告することができ、したがって、８つのＨＡＲＱプロセスすべてが、予約されていないものとして示されているＨＡＲＱプロセス予約ビットマップは、干渉の解決（Ｍ（ｒｅｓＰＩＤＣ））を基地局に示す。
【０１６９】
第１の実施形態の別の有利な実施例においては、改善された干渉報告メカニズムは、干渉条件が解決したか否かの指示情報をさらに伝えるため、ユーザ機器と基地局との間の周期的なアップリンクシグナリングを再利用する。言い換えれば、干渉条件が解決したか否かの指示情報は、基地局に送信される既存の制御メッセージの中にユーザ機器によって含められる。この有利な実施例について、図１２および図１３に関連して説明する。
【０１７０】
図１２および図１３を参照し、これらの図は、第１の実施形態による、干渉条件が解決したことをユーザ機器によって基地局に報告するための干渉解決メッセージの例示的な実施例を示している。
【０１７１】
具体的には、図１２は、電力ヘッドルーム報告（ＰＨＲ）メッセージを示しており、干渉条件の解決をユーザ機器によって基地局に報告する目的に、例示的にこのメッセージを利用することができる。これに代えて、図１３に示したように、干渉条件の解決をユーザ機器によって基地局に報告する目的に、拡張電力ヘッドルーム報告（ｅ−ＰＨＲ）メッセージを利用することができる。
【０１７２】
干渉条件の解決をユーザ機器によって基地局に報告する目的に、ＰＨＲメッセージまたはｅ−ＰＨＲメッセージのいずれかを利用することによって、本発明の第１の実施形態のこれらの実施例では、以下の説明から明らかになるように、シグナリングオーバーヘッドが増大することなく報告することができ、これは有利である。言い換えれば、ＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを再利用することによって、改善された干渉報告メカニズムでは、追加のシグナリングオーバーヘッドが導入されることが回避される。
【０１７３】
具体的には、電力ヘッドルームを報告するのに使用されるＭＡＣ制御要素（ＣＥ）、すなわちＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥと、ｅ−ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの両方において、含まれている予約ビットを再利用することで、干渉の解決をユーザ機器によって基地局に示すことができる。
【０１７４】
より詳細には、図１２に示したＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの２つの予約ビットのうちの１つを使用して、干渉の解決を示す情報をユーザ機器によって基地局に伝えることができる。一例として、ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの右端の予約ビット（すなわち斜線が引かれているＲビット）を、この情報を伝えるように定義する。
【０１７５】
これに代えて、図１３に示したｅＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥにおいては、最初のオクテットにおける予約ビット（すなわち斜線が引かれているＲビット）と、ＰＣＭＡＸ，ｃのオクテットにおける予約ビットを使用して、干渉の解決を示す情報をユーザ機器によって基地局に伝えることができる。最初のオクテットにおける予約ビットを使用することが好ましく、なぜなら、ｅＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥにおけるＰＣＭＡＸ，ｃのオクテットの数は可変であり、情報を伝えるために使用される特定のオクテットを定義することがさらに要求され、含まれている情報を取り出すことがより複雑であるためである。
【０１７６】
干渉条件の解決を報告する上の情報は、情報の状態を以下のように定義することによって、図１２および図１３に示したＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥおよびｅ−ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの予約ビットに含めることができる。
−  状態１（すなわち１にセットされたビット）：干渉条件は解決していない（例：ＩＳＭがアクティブ）
−  状態２（すなわち０にセットされたビット）：干渉条件は解決した（例：ＩＳＭが非アクティブまたはＩＳＭが干渉していない）
【０１７７】
次に図１４を参照し、本発明の第２の実施形態による改善された干渉報告メカニズムについてさらに詳しく説明する。具体的には、図１４は、本発明の第２の実施形態による、ユーザ機器によって実行される改善された干渉報告メカニズムのシーケンス図を示している。
【０１７８】
図１４に示した第２の実施形態による改善された干渉報告メカニズムは、図１１に示した第１の実施形態による改善された干渉報告メカニズムに基づいており、対応する部分には対応する参照数字および用語を使用してある。説明を簡潔にするため、対応する部分の詳しい説明は省いた。
【０１７９】
具体的には、この第２の実施形態による改善された干渉報告メカニズムにおいても、第１のリソースを介しての基地局との通信と、第２のリソースを介しての共存する無線通信装置との通信との間の干渉条件を移動端末によって検出する（ステップＳ１）。第２の実施形態のユーザ機器は、干渉条件が検出された時点で干渉条件を報告する（ステップＳ２）。
【０１８０】
第２の実施形態のユーザ機器は、干渉条件を報告した後、第３のリソースを示す再構成情報を受信し（ステップＳ３ａ）、基地局との通信を第３のリソースに再構成した（ステップＳ３ｃ）場合、第３のリソースを介しての基地局との再構成された通信と、第２のリソースを介しての共存する無線通信装置との通信との間に干渉条件が存在するか否かを検出する（ステップＳ４ａ）。
【０１８１】
第３のリソースを介しての基地局との再構成された通信と、第２のリソースを介しての共存する無線通信装置との通信との間に干渉条件が存在しない場合、ユーザ機器は、再構成によって干渉が回避されたことを基地局に報告する（ステップＳ４ｂ）、すなわち、第３のリソースを介しての基地局との再構成された通信と、第２のリソースを介しての共存する無線通信装置との通信との間に干渉条件が存在しないことの指示情報（Ｍ（ｎｏＰＩＤＣ）として示してある）を送信することによって報告する。
【０１８２】
干渉が存在する場合、すなわち、第３のリソースを介しての基地局との通信と、第２のリソースを介しての共存する無線通信装置との通信とにおいて干渉条件が検出された場合、ユーザ機器はステップＳ１に進み、第１のリソースの代わりに第３のリソースについて干渉条件を検出する。
【０１８３】
基地局との再構成された通信において干渉が存在しないことの指示情報を送信した後、ユーザ機器は、第１のリソースを介して基地局と通信した場合に干渉条件が持続するか否かを検出する（ステップＳ５ａ）。言い換えれば、ユーザ機器は、前に検出された干渉条件が解決したか否かを検出する。
【０１８４】
ユーザ機器は、前に報告した干渉条件が解決したことを検出した場合、前に報告した干渉条件が解決したことの指示情報（Ｍ（ｒｅｓＰＩＤＣ）として示してある）を送信することによって（ステップＳ５ｂ）、干渉の解決を基地局に報告する。ユーザ機器は、前に報告した干渉条件が解決していないことを検出した場合、検出ステップ（ステップＳ５ａ）を繰り返す。
【０１８５】
この第２の実施形態においても、干渉の解決の指示情報は、アップリンク分散制御チャネルＵＬ−ＤＣＣＨを介してのＲＲＣメッセージ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）メッセージ、バッファ状態報告（ＢＳＲ）、または電力ヘッドルーム報告（ＰＨＲ）として、送信することができる。
【０１８６】
次に図１５を参照し、本発明の第２の実施形態による改善された干渉報告メカニズムの実施例についてさらに詳しく説明する。具体的には、図１５は、本発明の第２の実施形態による、ユーザ機器によって実行される改善された干渉報告メカニズムの実施例におけるユーザ機器によるシグナリングを示している。
【０１８７】
改善された干渉報告メカニズムのこの実施例では、干渉の解決を基地局に報告するのにＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージ（ＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ）を使用する。言い換えれば、干渉条件が解決していない（すなわち、第１のリソースを介しての基地局との通信と、第２のリソースを介しての共存する無線通信装置との通信との間の共存干渉が依然として発生しうる）期間中、ユーザ機器は、事前定義された予約ビットの第２の値（Ｒ＝１）を含むＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを送信するのに対して、干渉条件が解決した後には、ユーザ機器は、事前定義された予約ビットの第１の値（Ｒ＝０）を含む少なくとも１つのＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを送信する。
【０１８８】
背景技術のセクションにおいてすでに説明したように、ユーザ機器は、第１のリソースを介しての基地局との通信と、第２のリソースを介しての共存する無線通信装置との通信との間に干渉条件（装置内共存問題ＰＩＤＣとも称する）が存在することを検出したとき（ステップＳ１）、干渉条件を基地局に報告する（ステップＳ２）。この実施例においては、報告は、アップリンク分散制御チャネルＵＬ−ＤＣＣＨを介してＲＲＣメッセージ（ＭＲＲＣ（ＰＩＤＣ）として示してある）を送信することによって実行される。
【０１８９】
干渉条件を報告することに加えて、ユーザ機器は、事前定義された予約ビットの第２の値（Ｒ＝１）を含むＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージの送信を開始し、この第２の値は、干渉条件が解決していない（すなわち、第１のリソースを介しての基地局との通信と、第２のリソースを介しての共存する無線通信装置との通信との間の共存干渉が依然として発生しうる）ことを基地局に示す。
【０１９０】
言い換えれば、干渉条件が解決していないことを示すことによって、基地局は、干渉条件が検出された原因（すなわち第２のリソースを介してのユーザ機器と共存する無線通信装置との通信）が停止しておらず、別の第４のリソースに再構成されてもいないことを判定することが可能である。
【０１９１】
さらに、ユーザ機器は、ＲＲＣメッセージ（例えば干渉条件を示すＲＲＣメッセージ）を頻繁に送信することを禁止する禁止タイマーΔｔｐｒｏｈｉｂｉｔを含んでいる。言い換えれば、基地局と通信するための別のリソースを示す再構成情報をユーザ機器が受信しておらず、かつ禁止タイマーが切れた場合、ユーザ機器は、構成されている第１のリソースにおいて干渉条件が依然として存在するか否かの検出を繰り返すことができる。干渉条件が持続する場合、ユーザ機器は、干渉条件が継続して存在していることを示すメッセージ（Ｍ（ＰＩＤＣｃｏｎｔ．）として示してある）を基地局に送信することができる。
【０１９２】
ユーザ機器は、基地局と通信するための別のリソースを示す再構成情報を受信した後、時刻ｔ１において、基地局との通信を、示された別のリソースに再構成する。この第２の実施形態の実施例においては、第１のリソースは、セル１およびセル２を介しての通信に対応し、第３のリソースは、セル２のみを介しての通信に対応する。したがって、ユーザ機器は、セル２のみを示す再構成情報を受信した後、基地局との通信を再構成し（ステップＳ３ｃ）、セル１を非アクティブ化された状態に（例：オフ状態に）維持する。
【０１９３】
基地局との通信を第３のリソース（すなわちセル２のみ）に再構成すると、ユーザ機器は、第３のリソースを介しての基地局との再構成された通信と、第２のリソースを介しての共存する無線通信装置との通信との間に干渉条件が存在するか否かを検出し（ステップＳ４ａ）、干渉条件が存在しない場合、干渉回避情報（ＭＲＲＣ（ｎｏＰＩＤＣ）として示してある）を含むＲＲＣメッセージを送信することによって、干渉が回避されたことを報告する（ステップＳ４ｂ）。
【０１９４】
ユーザ機器がＲＲＣメッセージを頻繁に送信することが禁止タイマーΔｔｐｒｏｈｉｂｉｔによって禁止されているため、干渉回避情報（ＭＲＲＣ（ｎｏＰＩＤＣ）として示してある）を含むＲＲＣメッセージの送信が、時刻ｔ１（基地局との通信を、示された別のリソースに再構成する）から遅延することがある。
【０１９５】
さらに、ユーザ機器は、第１のリソースを介して基地局と通信した場合に干渉条件が持続するか否かを時刻ｔ２まで検出し（ステップＳ５ａ）、時刻ｔ２において、ユーザ機器は、干渉条件が解決したことを検出する。その後、ユーザ機器は、事前定義された予約ビットの第１の値（Ｒ＝０）を含むＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを送信することによって、干渉の解決を報告する。
【０１９６】
したがって、第１のリソースを介しての基地局との通信において干渉条件が検出されてから（ステップＳ１）、第１のリソースを介しての通信において干渉条件が解決したことが検出される（ステップＳ５ａ）までの期間中、ユーザ機器は、事前定義されている予約ビットの第２の値（Ｒ＝１）を含むＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを送信する。
【０１９７】
しかしながら、干渉の解決を基地局に報告するステップは、ユーザ機器がＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを送信することによって実行されるため、ユーザ機器は、干渉条件が解決したことを、事前定義された予約ビットの第１の値（Ｒ＝０）を含むＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを送信することによってただちに基地局に報告することはできない。
【０１９８】
さらに、ユーザ機器によるＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージの送信は、時間周期ΔｔＰＨＲに対応して周期的にトリガーされる。したがって、干渉条件が解決したことのユーザ機器による報告は、時刻ｔ２よりも遅れる、すなわち、ＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージの次の送信が時間周期ΔｔＰＨＲに対応してトリガーされるまで、遅れる。時刻ｔ２の後、時間周期ΔｔＰＨＲに対応してＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージが次に送信されるとき、ユーザ機器は、干渉条件が解決したことを示す、事前定義された予約ビットの第１の値（Ｒ＝０）を含むＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージ（Ｍ（ｒｅｓＰＩＤＣ）として示してある）を送信する（ステップＳ５ｂ）。
【０１９９】
基地局は、事前定義された予約ビットの第１の値（Ｒ＝０）を含むＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを受信した時点で、自身とのユーザ機器の通信を第１のリソース（セル１およびセル２を介しての通信に対応する）に再構成することができる。
【０２００】
言い換えれば、干渉条件が解決したか否かの、ＰＨＲ報告を介しての周期的な指示情報を考慮することで、基地局には、ＩＤＣ問題の指示情報を受信した後に発生しうるＩＤＣ問題を基地局が回避するための十分な情報が提供される。
【０２０１】
具体的には、ユーザ機器が、干渉回避情報（ＭＲＲＣ（ｎｏＰＩＤＣ）として示してある）を含むＲＲＣメッセージを送信することによって、ＩＤＣ問題が回避されたことを示した後、基地局は、ＩＤＣ問題と称される共存干渉を引き起こす、第２のリソースを介しての干渉源の送信が依然として行われているかを、ＰＨＲ報告に基づいて判定することができ、さらに、第２のリソースを介しての干渉源の送信がもはやアクティブではなくなった時点を判定することができる。
【０２０２】
ステップＳ４ｂにおいて干渉の回避が報告された後、第２のリソースを介しての干渉源の送信が依然としてアクティブである場合、基地局は、ユーザ機器が第３のリソースに構成された状態を維持することが必要であることを認識し、セル１が非アクティブに維持される。基地局は、第２のリソースを介しての送信が停止したこと、または再構成されたことの情報を受信した時点で、ユーザ機器を前の構成、すなわち第１のリソースを介しての送信に再構成できる（すなわちセル１を再びアクティブ化できる）ことを認識する。
【０２０３】
次に図１６を参照し、本発明の第２の実施形態による改善された干渉報告メカニズムの実施例のバリエーションについて、さらに詳しく説明する。具体的には、図１６は、本発明の第２の実施形態による、ユーザ機器によって実行される改善された干渉報告メカニズムの実施例のバリエーションにおけるユーザ機器によるシグナリングを示している。
【０２０４】
図１６に示した第２の実施形態による改善された干渉報告メカニズムの実施例のバリエーションは、図１５に示した実施例に基づいており、対応する部分には対応する参照数字および用語を使用してある。説明を簡潔にするため、対応する部分の詳しい説明は省いた。
【０２０５】
図１６に示した実施例のバリエーションは、図１５の実施例と異なる点として、ユーザ機器は、干渉条件が解決したことの指示情報をより迅速に基地局に伝えるための追加のＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージの送信をトリガーすることができる。
【０２０６】
具体的には、ユーザ機器は、ステップＳ５ａにおいて干渉の解決が検出されることによってＰＨＲが追加的にトリガーされるように構成されている。この効果として、時間周期ΔｔＰＨＲに対応する次の周期的なトリガリングを待機するのではなく、次のアップリンク送信においてＰＨＲが送られる。ステップＳ５ａにおいて干渉の解決が時刻ｔ２においてユーザ機器によって検出されてから、次の周期的なトリガリングイベントまでの時間に応じて、干渉条件が解決したことを示すＰＨＲ報告が、いくつかのサブフレーム分だけ早く到着する（周期的なＰＨＲのトリガーが２００ｍｓに設定されている例示的な構成においては、これは最大で２００個のサブフレームとなりうる）。したがって基地局は、ユーザ機器のスループットを増大させる目的で、第１のリソースを介して通信する前の構成に、より早い時点においてユーザ機器を再構成することができる。
【０２０７】
さらに、図１６に示した実施例のバリエーションは、図１５の実施例と異なる点として、ユーザ機器は、再構成によって干渉条件が回避されたことを検出（ステップＳ４ａ）してから、第１のリソースを介しての通信において干渉条件が解決したことを検出する（ステップＳ５ａ）までの期間中にのみ、事前定義された予約ビットの第２の値（Ｒ＝１）を含むＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを送信する。
【０２０８】
次に図１７および図１８を参照し、これらの図は、第２の実施形態による、干渉条件が解決したことをユーザ機器によって基地局に報告するための干渉解決メッセージの実施例のバリエーションを示している。
【０２０９】
具体的には、図１７は、干渉条件が解決していないことがユーザ機器によって検出されたことと（事前定義された予約ビットの第２の値（Ｒ＝１）を含む）、共存する無線通信装置との通信によって使用されている通信技術の指示情報とを含むｅ−ＰＨＲメッセージを示している。
【０２１０】
図１７に示したように、ユーザ機器によって送信されるこのｅ−ＰＨＲメッセージは、干渉条件が解決していない（すなわち、第１のリソースを介しての基地局との通信と、第２のリソースを介しての共存する無線通信装置との通信との間の共存干渉が依然として発生しうる）ことを示す、事前定義された第１の予約ビットの第２の値（Ｒ＝１）を含んでいる。さらに、このｅ−ＰＨＲメッセージは、第２のリソースを介して共存する無線通信装置と通信するのに使用されている通信技術を示す、少なくとも１つの別の予約ビットを含んでいる。
【０２１１】
一例として、通信技術を示す少なくとも１つの別の予約ビットは、ｅ−ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの最初のＰ＿ｃｍａｘ＿ｃオクテットにおける最初と２番目の予約ビットを含んでいる。
−  最初の（上位の）ビットは、ＷｉＦｉ通信技術を示す。
−  ２番目の（下位の）ビットは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信技術を示す。
この場合、それぞれの予約ビットの値「１」は、干渉条件が解決していないことを示し、値「０」は、干渉条件が解決したことを示す。
【０２１２】
さらに、図１８は、干渉条件が解決していないことがユーザ機器によって検出されたことと（事前定義された予約ビットの第２の値（Ｒ＝１）を含んでいる）、干渉条件が検出された対象の第１のリソースに含まれているセルの干渉条件をセルごとに示すｅ−ＰＨＲメッセージを示している。
【０２１３】
ユーザ機器の例示的な構成として、基地局との通信が、複数の異なるセル（例：セル１およびセル２）を介しての通信に対応する第１のリソースを介して行われる場合を考える。Ｐ＿ｃｍａｘ＿ｃオクテットそれぞれにおけるｅ−ＰＨＲメッセージの予約ビットを再利用することによって（すなわちオクテットが第１のリソースのそれぞれのセルを示す）、ユーザ機器は、セルごとに、干渉条件が解決しているか否かを示すことができる。
【０２１４】
具体的には、ｅＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥのＰ＿ｃｍａｘ＿ｃオクテットそれぞれにおける予約ビットが、セルごとの干渉タイプを示す。したがって、検出された干渉条件によって影響される（アップリンク送信の）すべてのセルが示される。
【０２１５】
次に図１９を参照し、本発明の第１の実施形態による改善された干渉報告メカニズムの実施例についてさらに詳しく説明する。具体的には、図１９は、本発明の第１の実施形態による、ユーザ機器によって実行される改善された干渉報告手順の実施例におけるユーザ機器によるシグナリングを示している。
【０２１６】
図１１に関連してすでに説明したように、本発明の第１の実施形態によるユーザ機器は、前に報告した干渉条件が解決したことを検出した場合、前に報告した干渉条件が解決したことの指示情報（Ｍ（ｒｅｓＰＩＤＣ）として示してある）を送信することによって（ステップＳ５ｂ）、干渉の解決を基地局に報告する。
【０２１７】
図１９に示した特定の実施例においては、干渉の解決の指示情報は、前に報告した干渉条件の指示情報（すなわちＭＲＲＣ（ＰＩＤＣ）の同じ情報）と、前に報告した干渉条件が解決したことを示す追加の情報とを含むＲＲＣメッセージとして、ユーザ機器によって基地局に送信される。このＲＲＣメッセージも、アップリンク分散制御チャネルＵＬ−ＤＣＣＨを介してユーザ機器によって基地局に送信される。
【０２１８】
さらに、この実施例においても、基地局がＩＤＣ問題の指示情報を受信した後に発生しうるＩＤＣ問題を回避するための十分な情報が基地局に提供される。
【０２１９】
本発明のハードウェアおよびソフトウェア実装
【０２２０】
本発明の他の実施形態は、ハードウェアおよびソフトウェアを用いて、上記したさまざまな実施形態を実施することに関する。これに関連して、本発明は、ユーザ機器（移動端末）およびｅＮｏｄｅＢ（基地局）を提供する。ユーザ機器は、本発明の方法を実行するようにされている。さらに、ｅＮｏｄｅＢは、ＩＤＣ問題の指示情報を受信した後に発生しうるＩＤＣ問題を回避するための十分な情報をｅＮｏｄｅＢに提供する手段を備えている。
【０２２１】
本発明のさまざまな実施形態は、コンピューティングデバイス（プロセッサ）を使用して実施または実行され得るものとさらに認識される。コンピューティングデバイスまたはプロセッサは、例えば、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、または、その他プログラマブルロジックデバイスなどである。本発明のさまざまな実施形態は、これらのデバイスの組合せによっても実行または具体化され得る。
【０２２２】
さらに、本発明のさまざまな実施形態は、ソフトウェアモジュールによっても実施され得る。これらのソフトウェアモジュールは、プロセッサによって実行され、または、ハードウェアにおいて直接実行される。また、ソフトウェアモジュールとハードウェア実装の組合せも可能である。ソフトウェアモジュールは、任意の種類のコンピュータ可読記憶媒体、例えば、ＲＡＭやＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、レジスタ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどに格納され得る。
【０２２３】
さらには、本発明の複数の異なる実施形態の個々の特徴は、個々に、または任意の組合せにおいて、別の本発明の主題とすることができることに留意されたい。
【０２２４】
具体的な実施形態に示した本発明には、広義に記載されている本発明の概念または範囲から逸脱することなく、さまざまな変更もしくは修正またはその両方を行うことができることが、当業者には理解されるであろう。したがって、本明細書に示した実施形態は、あらゆる点において例示的であり、本発明を制限するものではないものとみなされる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2015516131.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2015516131.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線通信装置を含む移動通信システムにおいて干渉を報告する移動端末であって、前記移動端末が、第１のリソースを介して前記基地局と通信し、第２のリソースを介して前記無線通信装置と通信するように構成されており、前記移動端末が、
前記第１のリソースを介しての前記基地局との通信と、前記第２のリソースを介しての前記無線通信装置との通信との間の干渉条件を検出するように構成されているプロセッサと、
前記干渉条件を前記基地局に報告するように構成されている送信回路と、
前記基地局と通信するための第３のリソースを示す再構成情報を受信するように構成されている受信回路であって、前記プロセッサが、前記基地局との通信を前記第３のリソースに再構成するように構成されている、前記受信回路と、
を備えており、
前記プロセッサが、前記第１のリソースを介して前記基地局と通信した場合に前記干渉条件が持続するか否かを検出するようにさらに構成されており、前記干渉条件が解決した場合、前記送信回路が、前記第１のリソースを介しての通信における干渉の解決を前記基地局に報告するように構成されている、
移動端末。
【請求項２】
前記第３のリソースを介しての前記基地局との前記再構成された通信と、前記第２のリソースを介しての前記無線通信装置との通信との間に干渉条件が存在しない場合、前記送信回路が、干渉が回避されたことを前記基地局に報告するようにさらに構成されており、
干渉が回避されたことを前記送信回路が前記基地局に報告した後、前記プロセッサが、前記第１のリソースを介して前記基地局と通信した場合に前記干渉条件が持続するか否かを検出するように構成されている、
請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記移動端末の前記プロセッサが、前記第１のリソースを介して前記基地局と通信した場合に前記干渉条件が持続するか否かを、前記干渉条件が解決したことが検出されるまで、繰り返し検出するように構成されている、
請求項１または請求項２のいずれかに記載の移動端末。
【請求項４】
前記移動端末の前記プロセッサが、前記第１のリソースを介して前記基地局と通信した場合に前記干渉条件が持続するか否かを検出するように構成されており、このステップが、
−  前記第２のリソースを介しての前記無線通信装置との通信が終了したか、および／または、
−  前記無線通信装置との通信が再構成されたか、
を判定するステップを含んでいる、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の移動端末。
【請求項５】
前記移動端末の前記プロセッサが、前記第１のリソースを介しての前記基地局とのアップリンク送信もしくはダウンリンク送信またはその両方と、前記第２のリソースを介しての前記無線通信装置とのアップリンク送信もしくはダウンリンク送信またはその両方との間の干渉条件を検出するように構成されている、
請求項１から請求項４のいずれかに記載の移動端末。
【請求項６】
前記移動端末の前記送信回路が、前記干渉条件を報告するように構成されており、このステップが、前記第１のリソースの指示情報を前記基地局に送信するステップを含んでいる、
請求項１から請求項５のいずれかに記載の移動端末。
【請求項７】
前記移動端末の前記送信回路が、前記干渉条件を報告するように構成されており、このステップが、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージをアップリンク分散制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）メッセージを介して前記基地局に送信するステップを含んでいる、
請求項１から請求項６のいずれかに記載の移動端末。
【請求項８】
前記移動端末の前記送信回路が、干渉が回避されたことを報告するように構成されており、このステップが、別の無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージをアップリンク分散制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）メッセージを介して前記基地局に送信するステップを含んでおり、前記別のＲＲＣメッセージが、オプションとして、前記干渉条件が検出された対象の前記第１のリソースの指示情報を含んでいる、
請求項１から請求項７のいずれかに記載の移動端末。
【請求項９】
前記移動端末の前記送信回路が、前記第１のリソースを介しての通信において干渉が解決したことの指示情報を、
前記移動端末によって前記基地局に送信される、
−  さらなるＲＲＣメッセージ、
−  電力ヘッドルーム報告（ＰＨＲ）メッセージ、
−  拡張電力ヘッドルーム報告（ｅ−ＰＨＲ）メッセージ、
−  チャネル品質識別子（ＣＱＩ）メッセージ、または、
−  バッファ状態報告（ＢＳＲ）メッセージ、
に含めることによって、干渉の解決を報告するように構成されている、
請求項１から請求項８のいずれかに記載の移動端末。
【請求項１０】
前記移動端末の前記送信回路が、前記干渉の解決を前記基地局に報告するのにＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを使用するように構成されている場合、
前記ＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージの予約ビット（Ｒビット）の第１の値が、前記第１のリソースを介しての通信において干渉条件が解決したことを前記基地局に示す、
請求項９に記載の移動端末。
【請求項１１】
前記移動端末の前記送信回路が、前記干渉の解決を前記基地局に報告するのにＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを使用するように構成されている場合、
前記第１のリソースを介しての通信において前記干渉条件が解決したことが前記移動端末の前記プロセッサによって検出された時点で、前記第１の値を含む前記ＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージの送信がトリガーされる、
請求項１０に記載の移動端末。
【請求項１２】
前記移動端末の前記送信回路が、前記干渉の解決を前記基地局に報告するのにＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを使用するように構成されている場合、
前記ＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージの予約ビット（Ｒビット）の第２の値が、前記第１のリソースを介しての通信において干渉条件が持続することを示し、
前記移動端末の前記送信回路が、前記第１のリソースを介しての前記基地局との通信において前記干渉条件が検出されてから、前記第１のリソースを介しての通信において前記干渉条件が解決したことが検出されるまでの間の期間中、前記第２の値を含むＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージを送信するように構成されている、
請求項１０または請求項１１に記載の移動端末。
【請求項１３】
前記移動端末の前記送信回路が、前記干渉の解決を前記基地局に報告するのにｅ−ＰＨＲメッセージを使用するように構成されている場合、
前記ｅ−ＰＨＲメッセージの別の予約ビットが、前記第２のリソースを介して前記無線通信装置と通信するのに使用されている通信技術を示す、
請求項９から請求項１２のいずれかに記載の移動端末。
【請求項１４】
前記移動端末の前記送信回路が、前記干渉の解決を前記基地局に報告するのにｅ−ＰＨＲメッセージを使用するように構成されている場合、
前記ｅ−ＰＨＲメッセージの少なくとも１つのさらなる予約ビットが、前記干渉条件が検出された対象の前記第１のリソースに含まれているセルの干渉条件をセルごとに示す、
請求項９から請求項１３のいずれかに記載の移動端末。
【請求項１５】
命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、前記命令が移動端末のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、前記移動端末が、基地局と無線通信装置を含む移動通信システムにおいて干渉を報告し、前記移動端末が第１のリソースを介して前記基地局と通信し、第２のリソースを介して前記無線通信装置と通信するように構成されており、前記干渉を報告するステップが、
前記第１のリソースを介しての前記基地局との通信と、前記第２のリソースを介しての前記無線通信装置との通信との間の干渉条件を、前記移動端末によって検出するステップと、
前記干渉条件を前記基地局に報告するステップと、
前記基地局と通信するための第３のリソースを示す再構成情報を受信し、前記基地局との通信を前記第３のリソースに再構成するステップと、
前記第１のリソースを介して前記基地局と通信した場合に前記干渉条件が持続するか否かを検出し、前記干渉条件が解決した場合、前記第１のリソースを介しての通信における干渉の解決を前記基地局に報告するステップと、
による、
コンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
基地局と無線通信装置を含む移動通信システムにおいて移動端末によって干渉を報告する方法であって、前記移動端末が、第１のリソースを介して前記基地局と通信し、第２のリソースを介して前記無線通信装置と通信するように構成されており、前記方法が、
前記第１のリソースを介しての前記基地局との通信と、前記第２のリソースを介しての前記無線通信装置との通信との間の干渉条件を、前記移動端末によって検出するステップと、
前記干渉条件を前記移動端末によって前記基地局に報告するステップと、
前記基地局と通信するための第３のリソースを示す再構成情報を、前記移動端末によって受信し、前記基地局との通信を前記第３のリソースに再構成するステップと、
前記第１のリソースを介して前記基地局と通信した場合に前記干渉条件が持続するか否かを、前記移動端末によって検出し、前記干渉条件が解決した場合、前記第１のリソースを介しての通信において干渉が解決したことを前記移動端末によって前記基地局に報告するステップと、
を含んでいる、方法。
【請求項１７】
前記第１のリソースを介して前記基地局と通信した場合に前記干渉条件が持続するか否かを検出する前記ステップが、
前記第３のリソースを介しての前記基地局との前記再構成された通信と、前記第２のリソースを介しての前記無線通信装置との通信との間に干渉条件が存在しない場合、干渉が回避されたことを前記移動端末によって前記基地局に報告するステップ、
の後に、前記移動端末によって実行される、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１のリソースを介して前記基地局と通信した場合に前記干渉条件が持続するか否かを検出する前記ステップが、前記干渉条件が解決したことが検出されるまで、繰り返し実行される、
請求項１６または請求項１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記第１のリソースを介して前記基地局と通信した場合に前記干渉条件が持続するか否かを検出する前記ステップが、
−  前記第２のリソースを介しての前記無線通信装置との通信が終了したか、および／または、
−  前記無線通信装置との通信が再構成されたか、
を、前記移動端末によって判定するステップ、
を含んでいる、
請求項１６から請求項１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記干渉条件を前記移動端末によって検出する前記ステップが、
前記第１のリソースを介しての前記基地局とのアップリンク送信もしくはダウンリンク送信またはその両方と、前記第２のリソースを介しての前記無線通信装置とのアップリンク送信もしくはダウンリンク送信またはその両方との間の干渉条件を検出するステップ、
を含んでいる、
請求項１６から請求項１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記干渉条件を前記移動端末によって報告する前記ステップが、
前記第１のリソースの指示情報を前記基地局に送信するステップ、
を含んでいる、
請求項１６から請求項２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記干渉条件を前記移動端末によって報告する前記ステップが、
無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージをアップリンク分散制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）メッセージを介して前記基地局に送信するステップ、
を含んでいる、
請求項１６から請求項２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
干渉が回避されたことを前記移動端末によって報告する前記ステップが、別の無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージをアップリンク分散制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）メッセージを介して前記基地局に送信するステップ、を含んでおり、前記別のＲＲＣメッセージが、オプションとして、前記干渉条件が検出された対象の前記第１のリソースの指示情報を含んでいる、
請求項１７から請求項２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
干渉の解決を報告する前記ステップが、
前記第１のリソースを介しての通信において干渉が解決したことの指示情報を、
前記移動端末によって前記基地局に送信される、
−  さらなるＲＲＣメッセージ、
−  電力ヘッドルーム報告（ＰＨＲ）メッセージ、
−  拡張電力ヘッドルーム報告（ｅ−ＰＨＲ）メッセージ、
−  チャネル品質識別子（ＣＱＩ）メッセージ、または、
−  バッファ状態報告（ＢＳＲ）メッセージ、
に前記移動端末が含めることによって、実行される、
請求項１６から請求項２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
干渉の解決を前記基地局に報告するのに前記移動端末によってＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージが使用される場合、
前記ＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージの予約ビット（Ｒビット）の第１の値が、前記第１のリソースを介しての通信において干渉条件が解決したことを前記基地局に示し、オプションとして、
前記第１のリソースを介しての通信において前記干渉条件が解決したことが前記移動端末によって検出された時点で、前記第１の値を含む前記ＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージの送信がトリガーされる、
請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
干渉の解決を前記基地局に報告するのに前記移動端末によってＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージが使用される場合、
前記ＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージの予約ビット（Ｒビット）の第２の値が、前記第１のリソースを介しての通信において干渉条件が持続することを示し、
前記第１のリソースを介しての前記基地局との通信において前記干渉条件が検出されてから、前記第１のリソースを介しての通信において前記干渉条件が解決したことが検出されるまでの間の期間中、前記第２の値を含むＰＨＲ／ｅ−ＰＨＲメッセージが前記移動端末によって送信される、
請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
干渉の解決を前記基地局に報告するのに前記移動端末によってｅ−ＰＨＲメッセージが使用される場合、
前記ｅ−ＰＨＲメッセージの別の予約ビットが、前記第２のリソースを介して前記無線通信装置と通信するのに使用されている通信技術を示す、および／または、
前記ｅ−ＰＨＲメッセージの少なくとも１つのさらなる予約ビットが、前記干渉条件が検出された対象の前記第１のリソースに含まれているセルの干渉条件をセルごとに示す、
請求項２４から請求項２６のいずれかに記載の方法。
【国際調査報告】
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2015516131.tif 000023
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