Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
近傍に存在するタグからIDを読取るID読み取り手段と、
所定のプロトコルメッセージまたは予め決められた特定のメッセージの送受信によってデータ送受信の開始を判断し、当該データ送受信を開始する直前または当該データ送受信中に前記ID読み取り手段が読み取ったIDと自通信装置の端末IDをID情報として予め定められた所定の宛先に通知するID情報通知手段と
を有することを特徴とするID通知アダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、外ステータコア２５１，２５２の外周縁は、折り曲げられて駆動コイル２６１，
２６２の外周を覆うように起立形成されており、それぞれがモータケースとして機能して
いる。以下、この駆動コイル２６１，２６２の外周を覆う部分をそれぞれ第一モータケース３０１、第二モータケース３０２とする。これら第一モータケース３０１および第二モータケース３０２は、絞り加工により円筒形状に形成されている。また、第一モータケース３０１および第二モータケース３０２の側壁面には、所定の大きさに切り欠かれた開口部３２が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状薄鋼板から所定の形状に打抜き形成された鉄心薄板を積層接着してなる積層鉄心の製造装置であって、
上金型と下金型とを有し、間欠移送される帯状薄鋼板から鉄心薄板を順次打抜く順送り金型手段と、
前記下金型内に設けられ、前記帯状薄鋼板の前記鉄心薄板に対応する部位に接着剤を塗布する接着剤塗布手段と
を備え、
前記接着剤塗布手段は、前記帯状薄鋼板の接着剤塗布面に向けて接着剤を吐出する吐出孔が設けられた接着剤吐出部と、前記接着剤吐出部に対して常時所定圧力で接着剤を供給する接着剤供給部とを有し、前記上金型が降下してストリッパープレートにより前記帯状薄鋼板を前記下金型上面へと当接させた際に、前記吐出部から吐出される前記接着剤を前記帯状薄鋼板に転写させることを特徴とする積層鉄心の製造装置。
【請求項２】
前記吐出孔の先端は、前記上金型が降下して前記ストリッパープレートにより前記帯状薄鋼板を前記下金型上面へと当接させた際に、前記帯状薄鋼板から離間していることを特徴とする請求項１に記載の積層鉄心の製造装置。
【請求項３】
前記接着剤塗布手段は、前記接着剤吐出部を前記帯状薄鋼板の接着剤塗布面に対して進退動させる進退駆動部を更に有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の積層鉄心の製造装置。
【請求項４】
前記接着剤塗布手段は、前記吐出孔が複数設けられ、当該複数の吐出孔が連通する接着剤溜まりを有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の積層鉄心の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、帯状薄鋼板（１）から所定の形状に打抜き形成された鉄心薄板（２）を積層接着してなる積層鉄心（１９）の製造装置であって、上金型（４）と下金型（１１）とを有し、間欠移送される帯状薄鋼板から鉄心薄板を順次打抜く順送り金型手段（３）と、前記下金型内に設けられ、前記帯状薄鋼板の前記鉄心薄板に対応する部位に接着剤を塗布する接着剤塗布手段（１２）とを備え、前記接着剤塗布手段は、前記帯状薄鋼板の接着剤塗布面に向けて接着剤を吐出する吐出孔（６２）が設けられた接着剤吐出部（３１）と、前記接着剤吐出部に対して常時所定圧力で接着剤を供給する接着剤供給部（３２）とを有し、前記上金型が降下してストリッパープレート（１０）により前記帯状薄鋼板を前記下金型上面（１１ａ）へと当接させた際に、前記吐出部から吐出される前記接着剤を前記帯状薄鋼板に転写させる構成とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた第２の発明として、前記吐出孔の先端は、前記上金型が降下して前記ストリッパープレートにより前記帯状薄鋼板を前記下金型上面へと当接させた際に、前記帯状薄鋼板から離間している構成とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ノズルブロック４４は、略円柱状をなし、その下面４４ａに接着剤導入ブロック４３を摺動自在に収容する凹部６１ａが設けられるとともに、その上面４４ｂには接着剤が凸状に吐出される複数の吐出孔６２が設けられている。図６に示すように、本実施形態における吐出孔６２は、図２に示した接着剤の転写部位Ｅ１，Ｅ２に対応する位置にそれぞれ設けられているが、ここに示したものに限らず、吐出孔６２の形状、サイズ、数量、および配置等は適宜変更することができる。接着剤導入ブロック４３がノズルブロック４４に収容された状態で、凹部６１と接着剤導入ブロック４３の上面４３ｂとで画成される空隙は接着剤溜まり６３を構成し、貫通孔５１を介して供給された接着剤が貯留される。これにより、各吐出孔６２から定量の接着剤を安定的に吐出させることが可能となる。また、ノズルブロック４４の下部に設けられたフランジ部６４と接着剤導入ブロック４３のフランジ部５２との間には、ばね６５が張設されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここで、図５に示すように、ノズルブロック４４の上面４４ｂ（即ち、吐出孔６２の先端）は、受け台４６の上面４６ｃよりも僅かに低くなるように配置され、これにより、フープ材１とノズルブロック４４の上面４４ｂとの間には一定の間隙αが形成される。従って、上金型４が降下してストリッパープレート１０でフープ材を下金型上面へ当接させたとき、接着剤吐出孔６２を有するノズルブロック４４上面との間に間隙αが構成される。また、上述のように、接着剤導入ブロック４３とノズルブロック４４の間にばね６５が張設された構成とすることで、ノズルブロック４４の上面４４ｂの必要な位置精度（間隙α）を容易に維持できる。また、ノズルブロック４４の組み付けにねじ等の締結手段（およびその配置スペース）が不要となり、また、組み付け作業が容易となるという利点もある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、上記構成の接着剤塗布装置１２による接着剤塗布工程の概要について説明する。接着剤の塗布処理を実行する場合（即ち、フープ材１における対象部位が計量用の鉄心薄板に対応しない場合）、前半打抜き工程が完了したフープ材１の移送動作が完了すると、次のプレス動作によりストリッパープレート１０が下降し、フープ材１を下金型１１の上面１１ａに当接させる。このとき、接着剤溜まり６３に貯留された接着剤は、図５に示したように、加圧装置８１によって所定の圧力に加圧されており、接着剤吐出部３１は開口しているので、開口の面積と加圧力に応じた速度でノズルブロック４４の吐出孔６２から前記間隙αの上方つまりフープ材下面方向へ盛り上がって形成され伸びていく。これによって上金型の上下動により、上金型が降下してストリッパープレート１０でフープ材を下金型上面へ当接するときと、接着剤が吐出口６２から盛り上がっていくタイミングを合わせることで、フープ材１下面の所定位置へスポット状に接着剤を転写する（図２のＥ１、Ｅ２参照）。その後、接着剤が塗布されたフープ材は次の外形打抜き積層工程へ搬送される。なお、接着剤が良好に転写されるためには、上金型の上下動速度（プレス速度）と接着剤の転写面積によって接着剤供給部における加圧力を制御設定することで最適条件を見出すことが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係るストリップレイアウトを示す図
【図２】打抜き後の鉄心薄板の平面図
【図３】順送り金型装置の概略構成図
【図４】図３における接着剤塗布装置周辺を示すＡ部のIV−IV断面図
【図５】図４のＢ部の拡大図
【図６】接着剤供給ノズルの上面図
【図７】接着剤の塗布を行わない場合の接着剤塗布装置の状態を示す図
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本実施形態においては、ＤＣ-ＤＣコンバータマルチチップモジュール（ＭＣＭ）６１が設けられている。このＭＣＭ６１においては、ＦＲ４等の基板６２に、ハイサイドＭＯＳＦＥＴチップ６３と、ローサイドＭＯＳＦＥＴチップ６４と、半導体ＩＣチップ６５とが実装されている。ハイサイドＭＯＳＦＥＴチップ６３及びローサイドＭＯＳＦＥＴチップ６４は、電源電位Ｖｉｎと接地電位ＧＮＤとの間に、この順に直列に接続されており、両者の接続点Ｖｘは、インダクタＲを介して出力端子Ｖｏｕｔに接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
１、２、３、４、５  集積回路装置、１１  基板、１２、１４、１６  絶縁層、１３、１５、１７  配線層、２１、３１  主配線、２２、２３、２６、３４、３５、３６  配線、２４  ビア、２５、３２、３３  コイル、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ  部分、４１  積分回路、５１  回路基板、５２  半導体ＩＣチップ、ＳＷ  半導体スイッチ、６１  ＤＣ-ＤＣコンバータマルチチップモジュール（ＭＣＭ）、６２  基板、６３  ハイサイドＭＯＳＦＥＴチップ、６４  ローサイドＭＯＳＦＥＴチップ、６５  半導体ＩＣチップ、６６、６６ａ、６６ｂ  ドライバー回路、６７  制御ＩＣ、７２  チップ、７３  ハイサイドＭＯＳＦＥＴ、７４  ローサイドＭＯＳＦＥＴ、７７  制御回路、Ｃ  中心軸、ＧＮＤ  接地電位、Ｈ  磁界、Ｉ  電流、ＩＨ  誘導電流、Ｒ  インダクタ、Ｒ１、Ｒ２  領域、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４  端子、Ｖｉｎ  電源電位、Ｖｏｕｔ  出力端子、Ｖｘ  接続点
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2009124086.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2009124086.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが先端を備える複数の第１バンプを有する半導体チップを、ヒータ付のボンディングヘッドで保持する保持工程と、
それぞれが前記第１バンプの前記先端と対応する先端を有しかつ前記半導体チップに接続すべき複数の第２バンプを有する基板をステージに載せる載置工程と、
前記半導体チップの前記第１バンプが前記基板の前記第２バンプと対向するように前記半導体チップを保持するボンディングヘッドを前記ステージの上部に配置する配置工程と、
前記ボンディングヘッドの降下距離を決める決定工程と、
前記ボンディングヘッドを前記降下距離分、下方に移動させ、前記半導体チップの前記第１バンプを前記基板の前記第２バンプに接触させる接触工程と、
前記接触工程の後、前記ボンディングヘッドを前記半導体チップから離す離脱工程と、を有し、
前記保持工程、前記載置工程、前記配置工程、前記決定工程、前記接触工程および前記離脱工程の各々は、前記半導体チップの前記第１バンプが前記ヒータにより加熱されて溶融した状態で行われ、
前記決定工程は、
前記複数の第１バンプの複数の前記先端から前記複数の第２バンプの複数の前記先端までの距離を測定するために前記半導体チップおよび前記基板の側方に設けられたカメラで画像を取得する工程と、
前記カメラで取得された前記画像に基づいて、前記複数の第１バンプの複数の前記先端から前記複数の第２バンプの複数の前記先端までの前記距離の平均値を算出する工程と、
前記平均値に基づいて、前記ボンディングヘッドの前記降下距離を決定する工程と、
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記決定工程で決定した前記ボンディングヘッドの前記降下距離は、前記平均値と補正値とを含むことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記ステージはヒータを含み、
前記ステージは前記接触工程中に前記ヒータで加熱されることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記第２バンプを有する前記基板は、半導体チップであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石の着磁方法であって、
（ａ）着磁前の複数の磁石部材を非磁性部材で保持して成形した被処理部材を準備する工程と、
（ｂ）着磁装置を用いて前記被処理部材に着磁処理を行う工程と、
を備え、
前記被処理部材は、前記磁石部材を偶数個含む円盤状部材を有しており、
前記工程（ｂ）は、前記円盤状部材の厚み方向に沿って前記複数の磁石部材を同時に着磁するとともに、隣接する磁石部材を互いに逆向きに着磁する、着磁方法。
【請求項２】
請求項１記載の着磁方法であって、
前記被処理部材はモータ用のロータである、
着磁方法。
【請求項３】
請求項２記載の着磁方法であって、
前記被処理部材は、前記円盤状部材に回転軸が固定されたロータである、
着磁方法。
【請求項４】
磁石部材を着磁するための着磁装置であって、
着磁コイルと着磁ヨークとを有する複数の着磁処理部と、
着磁前の複数の磁石部材を非磁性部材で保持して成形した被処理部材を収納する収納部と、
を備え、
前記被処理部材は、前記磁石部材を偶数個含む円盤状部材を有しており、
前記複数の着磁処理部は、前記収納部に収納された前記被処理部材に対して、前記円盤状部材の厚み方向に沿って前記複数の磁石部材を同時に着磁するとともに、隣接する磁石部材を互いに逆向きに着磁する、着磁装置。
【請求項５】
請求項４記載の着磁装置であって、
前記被処理部材はモータ用のロータである、
着磁装置。
【請求項６】
請求項５記載の着磁装置であって、
前記被処理部材は、前記円盤状部材に回転軸が固定されたロータである、
着磁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
本発明の一形態は、永久磁石の着磁方法であって、
（ａ）着磁前の複数の磁石部材を非磁性部材で保持して成形した被処理部材を準備する工程と、
（ｂ）着磁装置を用いて前記被処理部材に着磁処理を行う工程と、
を備え、
前記被処理部材は、前記磁石部材を偶数個含む円盤状部材を有しており、
前記工程（ｂ）は、前記円盤状部材の厚み方向に沿って前記複数の磁石部材を同時に着磁するとともに、隣接する磁石部材を互いに逆向きに着磁する。
この方法によれば、成形後の被処理部材に対して着磁処理を行うので、磁石の磁力を弱めることなく所望の形状の部材を製造することができる。また、複数の磁石部材を含む被処理部材を容易にかつ短時間で着磁処理することができる。更に、隣接する磁石部材が互いに逆向きに着磁された被処理部材を容易に製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記トレンチ分離領域は、
前記半導体素子を囲むように順次形成されたリング状の第１〜第３のトレンチと、
前記第１〜第３のトレンチの各々の両側の側壁にそれぞれ形成された２つの酸化膜と、
前記第１〜第３のトレンチの各々の前記２つの酸化膜の間に形成された導電層とを含み、
前記第１および第２のトレンチは前記シールド層の上方に設けられ、前記第３のトレンチは前記第２の埋込酸化膜の上方に設けられ、
前記第１および第３のトレンチの各々は前記第１の半導体層を貫通して前記第１の埋込酸化膜に到達し、前記第２のトレンチは前記第１の半導体層および前記第１の埋込酸化膜を貫通して前記シールド層に到達し、
前記シールド層は、前記第２のトレンチ内の前記導電層を介して前記予め定められた電位を受ける、請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記誘電体層は、さらに、前記第１のトレンチよりも内側の領域において前記第４の埋込酸化膜に埋め込まれた状態で、前記第１の埋込酸化膜の下に形成された１または２以上の第２の半導体層を含み、
各第２の半導体層は前記半導体装置の中心線を囲むようにリング状に形成されている、請求項４に記載の半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項５または請求項６に記載の半導体装置の製造方法であって、
２枚の半導体基板を使用し、
一方の半導体基板の表面に前記誘電体層を形成し、
前記第６の埋込酸化膜に応じた形状の孔を有する遮光性のマスクを他方の半導体基板の表面に形成し、
前記他方の半導体基板の表面側から裏面側に陽極化成電流を流すとともに前記マスクの孔を介して前記他方の半導体基板に励起光を照射して前記第６の埋込酸化膜を形成し、
前記２枚の半導体基板の表面を貼り合わせ、前記他方の半導体基板を前記第１の半導体層として使用する、半導体装置の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３（ｂ）は、ＰチャネルＭＯＳトランジスタ４のソース電極１５に正の高電圧（＋ＨＶ）を印加し、ドレイン電極１４に接地電位ＧＮＤを印加したときの等電位分布を示す図である。図３（ｂ）において、第１〜第３のトレンチ３０〜３２内を通る複数の等電位分布曲線ＰＣは、第１の埋込酸化膜１０と第２および第３の埋込酸化膜１２，１３とに分岐される。等電位分布曲線ＰＣの分岐比は、抵抗素子３３，３４の分圧比Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）に応じて変化する。したがって、抵抗素子３３，３４の分圧比Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）を最適値に設定して、誘電体層２における等電位分布曲線ＰＣの密度を最小にすることにより、高い耐圧性を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１０（ｂ）は、ＰチャネルＭＯＳトランジスタ４のソース電極１５に正の高電圧（＋ＮＶ）を印加し、ドレイン電極１４に接地電位ＧＮＤを印加したときの等電位分布を示す図である。図１０（ｂ）に示すように、第１〜第３のトレンチ３０〜３２内を通る複数の等電位分布曲線ＰＣは、第１および第４の埋込酸化膜１０，４０と第２および第３の埋込酸化膜１２，１３とに分岐される。また、ドレイン領域の下方では、シールド層１１の上下に分岐されていた複数の等電位分布曲線ＰＣが統合される。さらに、Ｎ型ウェル２１においては複数の等電位分布曲線ＰＣが横方向に均等に配置される。したがって、実施の形態３よりも、第６の埋込酸化膜４２の分だけ等電位分布曲線ＰＣの密度を小さくすることができ、高い耐圧性を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
色収差は、異なる分散を持つレンズを複数組み合わせることにより、ある程度光学的に低減することができる。しかし、デジタルカメラの小型化が進行し、イメージセンサ（撮像素子）の高解像度化と共に光学系の小型化に対する要求も高まり、色収差を光学（レンズ）のみで十分に低減することが困難となってきている。このため、画像処理によるアーティファクトの軽減が求められている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、縦色収差は、例えば可視光域の中心波長を担うＧプレーンで合焦した画像においては、可視光域の端部となるＲプレーンやＢプレーンが非合焦画像となる現象である。これは、横色収差に対して有効な幾何補正では補正できないので、特許文献２にて開示されているように、色滲みが生じる領域での彩度を下げることにより目立たなくする方法がある。また、特許文献３にて開示されているように、ＲＧＢの各色プレーンに対し、異なる輪郭強調処理を加えて補正することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３において、撮像された写野ｆは、結像光学系１１０を経てイメージセンサ１２０上に結像する。一般に、カラー撮像装置に設けられる結像光学系は、一定の色収差補正が施されている。本実施例の結像光学系１１０は、全ての波長域においてある程度、縦色収差が補正されているが、特にＧ波長域での縦色収差が良好に補正されており、他波長ではＧ波長域よりも多くの縦色収差が残存している。このようにＢの波長域（他波長域）の縦色収差の補正基準を下げることにより、その他の収差補正を改善したり、撮像装置を小型化したりすることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このため、夜景や暗い屋内での撮像によって得られた画像全体（画面全体）の輝度値が低い画像（第１の画像）に対しては、画面全体の輝度値が高い画像（第２の画像）に比べて、色滲み量を推定する際の強度を表すパラメータを大きくして色滲み量が大きく推定できるようにする。これにより、効果的に色滲みを軽減できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
よって、画像全体のコントラストが高い画像（第１の画像）に対しては色滲み推定量を大きくし、画像全体のコントラストの低い画像（第２の画像）に対しては色滲み推定量を小さくするといった設定を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動き検出センサを用いて得られる装置の動きに関する動き情報に基づいて、撮像により順次生成されるフレーム画像のうち第１のフレーム画像に対する幾何変換処理を行う幾何変換手段と、
前記幾何変換処理により得られた幾何変換画像と前記第１のフレーム画像よりも後に得られた第２のフレーム画像との間での動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、
前記動き情報と前記動きベクトルをそれぞれ用いて、前記装置の動きの各動き成分に対する防振パラメータを算出する防振パラメータ算出手段と、
前記防振パラメータを用いて前記第２のフレーム画像又はこれよりも後に生成されたフレーム画像に対する変形処理を行って防振画像を生成する防振画像生成手段とを有することを特徴とする防振画像処理装置。
【請求項２】
前記装置の動きには、少なくとも回転運動と並進運動に関する動きが含まれることを特徴とする請求項１に記載の防振画像処理装置。
【請求項３】
前記動き情報には、前記回転運動に関する動き成分が含まれ、
前記回転運動のうち、水平方向への回転運動であるパンニングと、垂直方向への回転運動であるチルティングに関する情報が少なくとも含まれることを特徴とする請求項２に記載の防振画像処理装置。
【請求項４】
前記防振パラメータ算出手段は、前記動き情報を用いて前記回転運動に対する前記防振パラメータを算出し、前記動きベクトルを用いて前記並進運動に対する前記防振パラメータを算出することを特徴とする請求項２に記載の防振画像処理装置。
【請求項５】
前記フレーム画像に含まれる、前記撮像用機器の光学系によって発生する幾何学的歪に対応した画像歪成分を低減する歪低減処理を行う歪低減手段を有し、
前記幾何変換手段は、前記歪低減処理を受けた後の前記第１のフレーム画像に対して前記幾何変換処理を行い、
前記動きベクトル検出手段は、前記歪低減処理と前記幾何変換処理を行った第１のフレーム画像と、前記歪低減処理を行った第２のフレーム画像との間での動きベクトルを検出することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の防振画像処理装置。
【請求項６】
被写体像を光電変換する撮像素子を用いて撮像を行う撮像系と、
前記動き検出センサと、
前記撮像系により順次生成されるフレーム画像を処理する請求項１から５のいずれか１項に記載の防振画像処理装置とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
動き検出センサを用いて得られる装置の動きに関する動き情報に基づいて、撮像により順次生成されるフレーム画像のうち第１のフレーム画像に対する幾何変換処理を行うステップと、
前記幾何変換処理により得られた幾何変換画像と、前記第１のフレーム画像よりも後に得られた第２のフレーム画像との間での動きベクトルを検出するステップと、
前記動き情報と前記動きベクトルをそれぞれ用いて、前記装置の動きの各動き成分に対する防振パラメータを算出するステップと、
前記防振パラメータを用いて前記第２のフレーム画像又はこれよりも後に生成されるフレーム画像に対する変形処理を行って防振画像を生成するステップとを有することを特徴とする防振画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の一側面としての画像処理装置は、動き検出センサを用いて得られる装置の動きに関する動き情報に基づいて、撮像により順次生成されるフレーム画像のうち第１のフレーム画像に対する幾何変換処理を行う幾何変換手段と、前記幾何変換処理により得られた幾何変換画像と前記第１のフレーム画像よりも後に得られた第２のフレーム画像との間での動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、前記動き情報と前記動きベクトルをそれぞれ用いて、前記装置の動きの各動き成分に対する防振パラメータを算出する防振パラメータ算出手段と、前記防振パラメータを用いて前記第２のフレーム画像又はこれよりも後に生成されたフレーム画像に対する変形処理を行って防振画像を生成する防振画像生成手段とを有することを特徴とする。
また、本発明の他の一側面としての防振画像処理方法は、動き検出センサを用いて得られる装置の動きに関する動き情報に基づいて、撮像により順次生成されるフレーム画像のうち第１のフレーム画像に対する幾何変換処理を行うステップと、前記幾何変換処理により得られた幾何変換画像と、前記第１のフレーム画像よりも後に得られた第２のフレーム画像との間での動きベクトルを検出するステップと、前記動き情報と前記動きベクトルをそれぞれ用いて、前記装置の動きの各動き成分に対する防振パラメータを算出するステップと、前記防振パラメータを用いて前記第２のフレーム画像又はこれよりも後に生成されるフレーム画像に対する変形処理を行って防振画像を生成するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記電圧制御発振回路は、
第１の遅延回路と、第２の遅延回路とを含み、
前記第１の遅延回路および前記第２の遅延回路の各々は、
前記第２の制御電圧に基づいて出力電流が制限される第１のインバータ回路と、
前記第１のインバータ回路の出力ノードに結合されるキャパシタと、
第２のインバータ回路および第３のインバータ回路を有し、前記第２のインバータ回路の出力ノードが前記第１のインバータ回路の出力ノードおよび前記第３のインバータ回路の入力ノードに結合され、かつ第３のインバータ回路の出力ノードが第２のインバータ回路の入力ノードに結合されたラッチ回路とを有し、
前記第１の遅延回路の前記第３のインバータ回路の出力ノードが前記第１の遅延回路の出力ノードであり、前記第２の遅延回路の前記第３のインバータ回路の出力ノードが前記第２の遅延回路の出力ノードであり、
前記第１の遅延回路の出力ノードが前記第２の遅延回路における前記第１のインバータ回路の入力ノードに結合され、前記第２の遅延回路の出力ノードが前記第１の遅延回路における前記第１のインバータ回路の入力ノードに結合される請求項１記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
定電流増幅回路７は、定電流生成回路６から受けた定電流ＩＲＥＦ０Ｎを増幅し、増幅された定電流ＩＭＵＬＴＩを周波数／電圧変換回路２へ出力する。また、定電流増幅回路７の増幅率は変更可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
変換制御回路１は、電圧制御発振回路５から受けた発振信号ＣＫＦに基づいてタイミング信号ＤＩＳＣ、ＺＣＨＲ、ＳＡＭＰおよびＺＳＡＭＰを生成し、周波数／電圧変換回路２へ出力する。また、変換制御回路１は、電圧制御発振回路５から受けた発振信号ＣＫＦが２分周された発振信号Ｘ２を分周回路９へ出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
周波数／電圧変換回路２は、変換制御回路１から受けたタイミング信号ＤＩＳＣ、ＺＣＨＲ、ＳＡＭＰおよびＺＳＡＭＰに基づいて、定電流増幅回路７から受けた定電流ＩＭＵＬＴＩを用いて後述するキャパシタを充電する。周波数／電圧変換回路２は、このキャパシタの充電により、電圧制御発振回路５から出力される発振信号ＣＫＦの周波数を変換電圧ＶＳＩＧに変換し、平均化回路１１へ出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図５を参照して、変換制御回路１は、電圧制御発振回路５から出力される発振信号ＣＫＦの２周期ごとに周波数／電圧変換回路２に周波数／電圧変換を１回行なわせるためのタイミング信号ＺＣＨＲ、ＳＡＭＰ、ＺＳＡＭＰおよびＤＩＳＣを生成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
より詳細には、図６および図７を参照して、周波数／電圧変換回路２において、スイッチＳＷ２は、変換制御回路１からのタイミング信号ＤＩＳＣが論理ハイレベルである期間オンすることにより、キャパシタＣ２１に蓄積された電荷を放電する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
そして、変換制御回路１からのタイミング信号ＤＩＳＣが論理ハイレベルになることにより、前述のようにノードＶＳＩＧに蓄積された電荷が放電されるが、スイッチＳＷ３がオフであるため、キャパシタＣ２２に蓄えられている電荷は放電されない。したがって、アナログ積分回路３へ出力される制御電圧ＷＳＩＧの電圧値は維持される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
差動アンプＡ１１は、アナログ積分回路３からの制御電圧ＶＩＮＴＥＧを受ける非反転入力端子と、互いに接続された反転入力端子および出力端子とを有する。すなわち、差動アンプＡ１１は、ボルテージフォロア回路を構成する。差動アンプＡ１１は、バイアス電圧生成回路４から制御電圧ＶＩＮＴＥＧを受けて、バイアス電圧ＶＢＩＡＳＰを電圧制御発振回路５およびＰチャネルＭＯＳトランジスタＭ１３６へ出力する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
同様に、遅延部ＤＬＵ２において、インバータ回路ＩＮＶ２は、キャパシタＭ６１，Ｍ６２の充電および放電を行なう。ＰチャネルＭＯＳトランジスタＭ５３は、バイアス電圧生成回路４から受けたバイアス電圧ＶＢＩＡＳＰに基づいて、キャパシタＭ６１，Ｍ６２を充電するためのインバータ回路ＩＮＶ２の出力電流を制限する。ＮチャネルＭＯＳトランジスタＭ５４は、バイアス電圧生成回路４から受けたバイアス電圧ＶＢＩＡＳＮに基づいて、キャパシタＭ６１，Ｍ６２を放電するためのインバータ回路ＩＮＶ２の出力電流を制限する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009124588.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレームから成る動画像に対してオブジェクトを重畳して表示手段へ出力する表示制御装置であって、
前記動画像を構成する各フレームにおいて前記オブジェクトを重畳する候補としての複数の候補領域を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記複数の候補領域の各々において、前記フレームを解析して該候補領域におけるフレームの重要度を示すパラメータを取得する、解析手段と、
前記パラメータに基づいて、前記オブジェクトを重畳する重畳領域を決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した重畳領域に前記オブジェクトを重畳する重畳手段と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記解析手段は、フレーム間における画像の動きの大きさを示す量を前記パラメータとして取得し、
前記決定手段は、前記動きの大きさが最も小さい領域を前記重畳領域として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記解析手段は、フレーム間における画像の動きの大きさを示す量が閾値以上である時間を前記パラメータとして取得し、
前記決定手段は、前記時間が最も小さい領域を前記重畳領域として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記解析手段は、フレーム間の画素値の差分量に基づいて前記動きの大きさを推定する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記解析手段は、前記候補領域における文字の表示時間を前記パラメータとして取得し、
前記決定手段は、前記表示時間が最も小さい領域を前記重畳領域として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記取得手段は、ユーザにより指示された領域を前記候補領域として取得する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記重畳手段は、前記決定手段が決定した重畳領域の大きさに合わせて、前記オブジェクトを変形して重畳する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記重畳手段は、前記決定手段が決定した重畳領域における前記動画像の色分布に基づいて、前記オブジェクトの色を変更して重畳する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記動画像はテレビジョン映像であり、
テレビジョン放送のチャンネルが変更されたことを示す変更信号を受信する受信手段を更に備え、
前記解析手段は、前記受信手段が前記変更信号を受信したことに応じて前記パラメータを取得する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記オブジェクトは、ベクトルグラフィックスにより表される
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
複数のフレームから成る動画像に対してオブジェクトを重畳して表示手段へ出力する表示制御装置の表示制御方法であって、
取得手段が、前記動画像を構成する各フレームにおいて前記オブジェクトを重畳する候補としての複数の候補領域を取得する取得工程と、
解析手段が、前記取得工程において取得した前記複数の候補領域の各々において、前記フレームを解析して該候補領域におけるフレームの重要度を示すパラメータを取得する、解析工程と、
決定手段が、前記パラメータに基づいて、前記オブジェクトを重畳する重畳領域を決定する決定工程と、
重畳手段が、前記決定工程において決定した重畳領域に前記オブジェクトを重畳する重畳手段と、
を備えることを特徴とする表示制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表示制御装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明によれば、複数のフレームから成る動画像に対してオブジェクトを重畳して表示手段へ出力する表示制御装置の表示制御方法であって、
取得手段が、前記動画像を構成する各フレームにおいて前記オブジェクトを重畳する候補としての複数の候補領域を取得する取得工程と、
解析手段が、前記取得工程において取得した前記複数の候補領域の各々において、前記フレームを解析して該候補領域におけるフレームの重要度を示すパラメータを取得する、解析工程と、
決定手段が、前記パラメータに基づいて、前記オブジェクトを重畳する重畳領域を決定する決定工程と、
重畳手段が、前記決定工程において決定した重畳領域に前記オブジェクトを重畳する重畳手段と、
を備えることを特徴とする表示制御方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮された映像データを復号する復号処理部と、該復号処理部が復号した映像データを記憶するフレームバッファを有する映像再生装置であって、
復号された映像データを所定フレーム数ずつ前記フレームバッファに記憶し、該フレームバッファに記憶した所定フレーム数の前記映像データを前記フレームバッファに記憶した順番とは逆の順番で出力することを特徴とする映像再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像再生装置であって、
前記フレームバッファの数または記憶容量は、前記復号処理部で復号した映像データのフレーム数または記憶容量より小さいことを特徴とする映像再生装置。
【請求項３】
圧縮された映像データを復号して一時記憶し、出力して再生する映像再生方法であって、
復号された映像データを所定フレーム数ずつ一時記憶し、該一時記憶した所定フレーム数の前記映像データを一時記憶した順番とは逆の順番で出力することを特徴とする映像再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
さらに、高性能の車載用カメラや携帯電話用カメラに搭載される撮像システムには、撮像レンズの解像力が回折限界に近い性能を持つものも知られている。
【特許文献１】特開２００７−１４７９５１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視聴中の放送番組の映像を表示する表示装置に、前記視聴中の放送番組とは異なるチャンネルの番組情報を表示させることが可能な番組情報表示装置であって、
放送波から、当該放送波に含まれる各チャンネルについての番組情報を取得し、記憶手段に記憶する取得手段と、
前記記憶手段に記憶された番組情報を参照して、各チャンネルについて、現在放送中の番組についての番組情報もしくは前記現在放送中の番組の次の番組についての番組情報のいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した番組情報を前記表示装置に表示させるための画像を生成し、前記表示装置に出力する生成手段とを有し、
前記選択手段は、前記選択を行う各チャンネルについて、前記現在放送中の番組の残り時間が予め定めた時間未満であるか、前記現在放送中の番組の全体の放送時間に対する前記残り時間の割合が予め定めた割合未満である場合には前記次の番組の番組情報を選択し、それ以外の場合には前記現在放送中の番組の番組情報を選択することを特徴とする番組情報表示装置。
【請求項２】
前記視聴中の放送番組におけるＣＭの開始を検出する検出手段をさらに有し、
前記検出手段によるＣＭの開始の検出に応答して、前記選択手段が前記選択を開始し、前記生成手段が前記画像の生成を開始することを特徴とする請求項１記載の番組情報表示装置。
【請求項３】
前記検出手段が前記ＣＭの開始を検出すると、前記記憶手段に記憶された番組情報を参照して前記視聴中の番組の放送終了時刻を取得し、現在時刻と前記放送終了時刻との関係から前記ＣＭの継続時間を推定し、前記推定した前記ＣＭの継続時間を前記番組情報の表示時間として設定する設定手段をさらに有し、
前記生成手段が、前記設定手段が設定した前記表示時間の中で、前記選択手段が選択した全ての番組情報が表示されるように前記画像を生成して前記表示装置に出力することを特徴とする請求項２記載の番組情報表示装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記表示時間が終了すると、前記画像の生成を中止することを特徴とする請求項３記載の番組情報表示装置。
【請求項５】
前記視聴中の放送番組の番組情報を前記記憶手段から取得して記憶することにより、視聴された放送番組の履歴を記憶する履歴取得手段をさらに有し、
前記生成手段が、前記履歴取得手段が記憶する履歴を参照して、前記選択手段が選択した番組情報のうち、過去に視聴された番組に対応するものから表示されるよう、前記選択手段が選択した番組情報の表示順序を制御して前記画像を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の番組情報表示装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記表示装置において前記視聴中の放送番組の映像の一部に前記番組情報を重畳表示するための画像を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の番組情報表示装置。
【請求項７】
前記表示装置が、前記視聴中の放送番組の映像を表示するための第１の表示部と、前記第１の表示部と別の第２の表示部を有し、
前記生成手段は、前記番組情報を前記第２の表示部に表示するための画像を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の番組情報表示装置。
【請求項８】
前記表示装置を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の番組情報表示装置。
【請求項９】
視聴中の放送番組の映像を表示する表示装置に、前記視聴中の放送番組とは異なるチャンネルの番組情報を表示させることが可能な番組情報表示装置の制御方法であって、
取得手段が、放送波から、当該放送波に含まれる各チャンネルについての番組情報を取得し、記憶手段に記憶させる取得工程と、
選択手段が、前記記憶手段に記憶された番組情報を参照して、各チャンネルについて、現在放送中の番組についての番組情報もしくは前記現在放送中の番組の次の番組についての番組情報のいずれかを選択する選択工程と、
生成手段が、前記選択工程で選択された番組情報を前記表示装置に表示させるための画像を生成し、前記表示装置に出力する生成工程とを有し、
前記選択工程では、前記選択を行う各チャンネルについて、前記現在放送中の番組の残り時間が予め定めた時間未満であるか、前記現在放送中の番組の全体の放送時間に対する前記残り時間の割合が予め定めた割合未満である場合には前記次の番組の番組情報を選択し、それ以外の場合には前記現在放送中の番組の番組情報を選択することを特徴とする番組情報表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的は、視聴中の放送番組の映像を表示する表示装置に、視聴中の放送番組とは異なるチャンネルの番組情報を表示させることが可能な番組情報表示装置であって、放送波から、当放送波に含まれる各チャンネルについての番組情報を取得し、記憶手段に記憶する取得手段と、記憶手段に記憶された番組情報を参照して、各チャンネルについて、現在放送中の番組についての番組情報もしくは現在放送中の番組の次の番組についての番組情報のいずれかを選択する選択手段と、選択手段が選択した番組情報を表示装置に表示させるための画像を生成し、表示装置に出力する生成手段とを有し、選択手段は、選択を行う各チャンネルについて、現在放送中の番組の残り時間が予め定めた時間未満であるか、現在放送中の番組の全体の放送時間に対する残り時間の割合が予め定めた割合未満である場合には次の番組の番組情報を選択し、それ以外の場合には現在放送中の番組の番組情報を選択することを特徴とする番組情報表示装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上述の目的は、視聴中の放送番組の映像を表示する表示装置に、視聴中の放送番組とは異なるチャンネルの番組情報を表示させることが可能な番組情報表示装置の制御方法であって、取得手段が、放送波から、当放送波に含まれる各チャンネルについての番組情報を取得し、記憶手段に記憶させる取得工程と、選択手段が、記憶手段に記憶された番組情報を参照して、各チャンネルについて、現在放送中の番組についての番組情報もしくは現在放送中の番組の次の番組についての番組情報のいずれかを選択する選択工程と、生成手段が、選択工程で選択された番組情報を表示装置に表示させるための画像を生成し、表示装置に出力する生成工程とを有し、選択工程では、選択を行う各チャンネルについて、現在放送中の番組の残り時間が予め定めた時間未満であるか、現在放送中の番組の全体の放送時間に対する残り時間の割合が予め定めた割合未満である場合には次の番組の番組情報を選択し、それ以外の場合には現在放送中の番組の番組情報を選択することを特徴とする番組情報表示装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモコン装置が有する赤、青、緑のカラーボタンの操作により送信される制御信号を該リモコン装置から受信する受信手段と、
受信した制御信号に応じて、操作されたカラーボタンの色に対応した色の画質調整用の調整画面を表示させる表示制御手段と、
前記調整画面での、前記リモコン装置による前記カラーボタンとは異なる他のボタンの操作により、前記操作されたカラーボタンの色に対応した色の画質調整の調整量を変化させる制御手段とを有することを特徴とするテレビ受像機。
【請求項２】
前記受信手段は、前記リモコン装置が有する黄のカラーボタンの操作により送信される制御信号を該リモコン装置から受信し、前記表示制御手段は、前記黄のカラーボタンの操作により送信された制御信号を受信したことに応じて、輝度調整用の調整画面を表示させ、前記制御手段は、前記輝度調整用の調整画面での、前記リモコン装置による前記カラーボタンとは異なる他のボタンの操作により、輝度調整の調整量を変化させることを特徴とする請求項１に記載のテレビ受像機。
【請求項３】
前記カラーボタンには、複数のコマンドが設定されており、前記制御信号は前記カラーボタンの長押しにより設定されるコマンドに応じて出力されることを特徴とする請求項１または２に記載のテレビ受像機。
【請求項４】
前記カラーボタンとは異なる他のボタンの操作とは、前記リモコン装置が有する音量の増減ボタンの操作であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のテレビ受像機。
【請求項５】
リモコン装置が有する赤、青、緑のカラーボタンの操作により送信される制御信号を該リモコン装置から受信するステップと、
受信した制御信号に応じて、操作されたカラーボタンの色に対応した色の画質調整用の調整画面を表示させるステップと、
前記調整画面での、前記リモコン装置による前記カラーボタンとは異なる他のボタンの操作により、前記操作されたカラーボタンの色に対応した色の画質調整の調整量を変化させるステップとを有することを特徴とする画質調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テレビ受像機及び画質調整方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、テレビ受像機及び画質調整方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、画質調整を簡単な操作で行うことができるテレビ受像機及び画質調整方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載のテレビ受像機は、リモコン装置が有する赤、青、緑のカラーボタンの操作により送信される制御信号を該リモコン装置から受信する受信手段と、受信した制御信号に応じて、操作されたカラーボタンの色に対応した色の画質調整用の調整画面を表示させる表示制御手段と、前記調整画面での、前記リモコン装置による前記カラーボタンとは異なる他のボタンの操作により、前記操作されたカラーボタンの色に対応した色の画質調整の調整量を変化させる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、画質調整を簡単な操作で行うことができる。