(57)【要約】  本発明は、二酸化炭素と、ハロゲンまたはアルコキシで置換されているかまたは置換されていない（Ｃ２‐Ｃ１０）アルキレンオキシド；ハロゲンまたはアルコキシで置換されているかまたは置換されていない（Ｃ４‐Ｃ２０）シクロアルキレンオキシド；及びハロゲン、アルコキシ、アルキルまたはアリールで置換されているかまたは置換されていない（Ｃ８‐Ｃ２０）スチレンオキシド；からなる群から選択される１種または互いに異なる２種以上のエポキシド化合物と、を反応させた脂肪族ポリカーボネートと、ポリオール化合物、エポキシ系化合物及びアクリル系化合物から選択される何れか１つ以上の化合物と、これらと重合、架橋または反応されることができる硬化剤と、を含む相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素と、ハロゲンまたはアルコキシで置換されているかまたは置換されていない（Ｃ２‐Ｃ１０）アルキレンオキシド；ハロゲンまたはアルコキシで置換されているかまたは置換されていない（Ｃ４‐Ｃ２０）シクロアルキレンオキシド；及びハロゲン、アルコキシ、アルキルまたはアリールで置換されているかまたは置換されていない（Ｃ８‐Ｃ２０）スチレンオキシド；からなる群から選択される１種または互いに異なる２種以上のエポキシド化合物と、を反応させた脂肪族ポリカーボネートと、ポリオール化合物、エポキシ化合物及びアクリル化合物から選択される何れか１つ以上の化合物と、これらと重合または架橋されることができる硬化剤と、を含む、相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
脂肪族ポリカーボネートは、重量平均分子量が３０，０００〜３５０，０００であることを特徴とする、請求項１に記載の相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
脂肪族ポリカーボネートは、メルトインデックス（Melt  Index、１５０℃／５ｋｇ）が０．０１〜３５０であることを特徴とする、請求項１に記載の相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
脂肪族ポリカーボネートは、ポリプロピレンカーボネートまたはポリエチレンカーボネートであることを特徴とする、請求項１に記載の相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
下記化学式１で表されることを特徴とする、請求項１に記載の相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物。
［化学式１］
【化１】
2015516011.tif 000012
（前記化学式１中、ｗは２〜１０の整数であり、ｘは５〜１００の整数であり、ｙは０〜１００の整数であり、ｎは１〜３の整数であり、Ｒは、水素、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルまたは‐ＣＨ2‐Ｏ‐Ｒ´（Ｒ´は（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル）である。）
【請求項６】
ポリオール化合物は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、及びポリカーボネートポリオールからなる群から選択される何れか１つ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
エポキシ化合物は、グリシジルエーテル系、グリシジルエステル系、グリシジルアミン系、直鎖状脂肪族化合物、脂環族化合物から選択される何れか１つ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
アクリル化合物は、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘプチルアクリレート、２‐エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、メチルメタクリレート（Methyl  methacrylate）、エチルメタクリレート、デシルメタクリレート、及び２‐エチルブチルメタクリレートから選択される何れか１つ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
硬化剤は、イソシアネート系、メラミン系、アミン系、酸無水物系、イミダゾール系、及びメルカプタン系化合物から選択される何れか１つまたは２つ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
イソシアネート系硬化剤は、２，４‐トリレンジイソシアネート、２，６‐トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３‐キシレンジイソシアネート、１，４‐キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタン‐４，４‐ジイソシアネート、１，３‐ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン、テトラメチルキシレンジイソシアネート、１，５‐ナフタレンジイソシアネート、２，２，４‐トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４‐トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、及びトリフェニルメタントリイソシアネートから選択される何れか１つ以上であることを特徴とする、請求項９に記載の相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
メラミン系硬化剤は、ヘキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサブトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン、及びヘキサヘキシルオキシメチルメラミンから選択される何れか１つ以上であることを特徴とする、請求項９に記載の相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
アミン系硬化剤は、ベンジルジメチルアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンアミン、ジメチルアミノエタノール、トリジメチルアミノメチルフェノールから選択される何れか１つ以上であることを特徴とする、請求項９に記載の相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物。
【請求項１３】
酸無水物系硬化剤は、フタル酸無水物、マレイン酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、メチルナジック酸無水物、ナジック酸無水物、及びメチルヘキサヒドロフタル酸無水物から選択される何れか１つ以上であることを特徴とする、請求項９に記載の相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物。
【請求項１４】
イミダゾール系硬化剤は、イミジゾール、イソイミジゾール、２‐メチルイミジゾール、２‐エチル‐４‐メチルイミジゾール、２，４‐ジメチルイミジゾール、ブチルイミジゾール、２‐ヘプタデセニル‐４‐メチルイミジゾール、２‐メチルイミジゾール、２‐ウンデセニルイミジゾール、１‐ビニル‐２‐メチルイミジゾール、２‐n‐ヘプタデシルイミジゾール、２‐ウンデシルイミジゾール、２‐ヘプタデシルイミジゾール、２‐フェニルイミジゾール、１‐ベンジル‐２‐メチルイミジゾール、１‐プロピル‐２‐メチルイミジゾール、１‐シアノエチル‐２‐メチルイミジゾール、１‐シアノエチル‐２‐エチル‐４‐メチルイミジゾール、１‐シアノエチル‐２‐ウンデシルイミジゾール、１‐シアノエチル‐２‐フェニルイミジゾール、１‐グアナミノエチル‐２‐メチルイミジゾール、イミジゾールとメチルイミジゾールの付加生成物、イミジゾールとトリメリット酸の付加生成物、２‐n‐ヘプタデシル‐４‐メチルイミジゾール、フェニルイミジゾール、ベンジルイミジゾール、２‐メチル‐４，５‐ジフェニルイミジゾール、２，３，５‐トリフェニルイミジゾール、２‐スチリルイミジゾール、１‐（ドデシルベンジル）‐２‐メチルイミジゾール、２‐（２‐ヒドロキシル‐４‐t‐ブチルフェニル）‐４，５‐ジフェニルイミジゾール、２‐（２‐メトキシフェニル）‐４，５‐ジフェニルイミジゾール、２‐（３‐ヒドロキシフェニル）‐４，５‐ジフェニルイミジゾール、２‐（p‐ジメチル‐アミノフェニル）‐４，５‐ジフェニルイミジゾール、２‐（２‐ヒドロキシフェニル）‐４，５‐ジフェニルイミジゾール、ジ（４，５‐ジフェニル‐２‐イミジゾール）‐ベンゼン‐１，４，２‐ナフチル‐４，５‐ジフェニルイミジゾール、１‐ベンジル‐２‐メチルイミジゾール、及び２‐p‐メトキシスチリルイミジゾールから選択される何れか１つ以上であることを特徴とする、請求項９に記載の相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物。
【請求項１５】
メルカプタン系硬化剤は、ペンタエリスリトール、テトラチオグリコール、ポリスルフィド、トリオキサントリメチレンメルカプタンから選択される何れか１つ以上であることを特徴とする、請求項９に記載の相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物。
【請求項１６】
脂肪族ポリカーボネート１００重量部に対して、ポリオール化合物５〜９５０重量部、及びポリオールの水酸基当量に対して０．９〜１．２当量配の硬化剤を含有することを特徴とする、請求項１に記載の相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物。
【請求項１７】
ポリオール化合物は、重量平均分子量が２００〜３０，０００の低分子量のポリオールを含むことを特徴とする、請求項１６に記載の相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物。
【請求項１８】
硬化剤は、イソシアネート系化合物及びメラミン系化合物を順に反応させるものであることを特徴とする、請求項１６に記載の相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物。
【請求項１９】
顔料、染料、充填剤、酸化防止剤、紫外線遮断剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤、無機充填剤、混練剤、安定剤、粘着付与樹脂、改質樹脂、レベリング剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、及び潤滑剤から選択される何れか１つまたは２つ以上の添加剤をさらに含む、請求項１に記載の相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物。
【請求項２０】
請求項１乃至１９から選択される何れか一項に記載の組成物を含む成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素と1種以上のエポキシド化合物との共重合による脂肪族ポリカーボネートを含む相互侵入型架橋構造を有する樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化対策として、二酸化炭素の発生を減少させるための方法として脂肪族ポリカーボネートの産業化が進んでいる。脂肪族ポリカーボネートは、柔らかいゴム状のプラスチックであって、加工性に優れ、分解特性の調節が容易である性質のため、生分解性高分子として多く研究されている。しかしながら、脂肪族ポリカーボネートは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低く、２００℃近所で分解されやすくて耐熱性に劣る特性がある。また、弾性率が小さく、薄膜製品の場合は割れやすいという機械的物性のため、様々な分野への使用に制約がある。そこで、様々な樹脂とのブランドすることでガラス転移温度または耐熱性を高めたり、機械的強度を改善させたりする技術が要求されている。例えば、特許文献１には、ポリプロピレンカーボネートをポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）と溶融混練させたり、セラミックや金属粉末の成形加工用バインダーを含む樹脂組成物が開示されており、特許文献２には、ポリ塩化ビニルアセテートを溶融混練させることで機械的性質を改善することが開示されている。しかし、これら発明のように、異種樹脂とブランドするだけでは機械的物性の向上に限界があるため、構造的な改善が必要である。
【０００３】
ＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）は、少なくとも１成分以上が架橋構造を有し、他の成分の存在下で少なくとも１成分以上が重合若しくは架橋されて、高分子鎖間に相互侵入が行われた多成分系高分子であって、架橋構造により高分子鎖の程度が大きいため、高分子ブランドで頻繁に発生する相分離が抑制され、２成分が連続相を成す二重連続相（dual  phase  continuity）構造を有することで、様々な物性が向上されることが期待される。そこで、ポリアルキレンカーボネート樹脂自体の物性の限界を克服してその応用範囲を拡大させるために、ＩＰＮ構造を適用する技術に関する研究が要求されている状況である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第４９４６８８４号明細書
【特許文献２】米国特許第４９１２１４９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明は、ポリアルキレンカーボネート樹脂にＩＰＮ構造を適用することで、機械的物性のみならず耐薬品性を著しく改善させるとともに、均一な分子構造により透明性、耐熱性、成形加工性を極大化することができる、相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するために、二酸化炭素と、ハロゲンまたはアルコキシで置換されているかまたは置換されていない（Ｃ２‐Ｃ１０）アルキレンオキシド；ハロゲンまたはアルコキシで置換されているかまたは置換されていない（Ｃ４‐Ｃ２０）シクロアルキレンオキシド；及びハロゲン、アルコキシ、アルキルまたはアリールで置換されているかまたは置換されていない（Ｃ８‐Ｃ２０）スチレンオキシド；からなる群から選択される１種または互いに異なる２種以上のエポキシド化合物と、を反応させた脂肪族ポリカーボネートと、ポリオール化合物、エポキシ系化合物及びアクリル系化合物から選択される何れか１つ以上の化合物と、これらと重合、架橋または反応することができる硬化剤と、を含む、相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物を提供する。
【０００７】
本発明による相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物は、脂肪族ポリカーボネート１００重量部に対して、ポリオール化合物５〜９５０重量部及びポリオール化合物の水酸基当量に対して０．９〜１．２倍当量の硬化剤を含有する。
【０００８】
本発明において、脂肪族ポリカーボネートは下記化学式１で表されることができる。
［化学式１］
【化１】
2015516011.tif 000002
（上記化学式１中、ｗは２〜１０の整数であり、ｘは５〜１００の整数であり、ｙは０〜１００の整数であり、ｎは１〜３の整数であり、Ｒは、水素、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルまたは‐ＣＨ2‐Ｏ‐Ｒ´（Ｒ´は（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル）である。）
【０００９】
本発明の一実施例による脂肪族ポリカーボネートは、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜３５０，０００であることができる。
【００１０】
本発明の一実施例による脂肪族ポリカーボネートは、メルトインデックス（１５０℃／５ｋｇ）が０．０１〜３５０であることができる。
【００１１】
本発明において、ポリオール化合物は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、及びポリカーボネートポリオールからなる群から選択される何れか１つ以上であり、この際、ポリオール化合物は、重量平均分子量が２００〜３０，０００の低分子量のポリオールが使用できる。
【００１２】
本発明において、エポキシ化合物は、グリシジルエーテル系、グリシジルエステル系、グリシジルアミン系、直鎖状脂肪族化合物、脂環族（Cyclo  Aliphatic）化合物であることができ、この際、官能基が２個または３個以上であることができる。
【００１３】
本発明において、アクリル化合物としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘプチルアクリレート、２‐エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、デシルメタクリレート、及び２‐エチルブチルメタクリレートからなるアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートから選択される何れか１つ以上のアクリル化合物が使用でき、この際、反応開示のために、過酸化物類の開始剤を添加することができる。
【００１４】
本発明による相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物は、硬化剤として、イソシアネート系、メラミン系、アミン系、酸無水物系、イミダゾール系、及びメルカプタン系化合物から選択される何れか１つまたは２つ以上を混合したものであることができる。
【００１５】
ウレタンＩＰＮの場合、硬化剤は、イソシアネート系及びメラミン系化合物を順に反応させることが好ましい。
【００１６】
本発明において、イソシアネート系硬化剤は、２，４‐トリレンジイソシアネート、２，６‐トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３‐キシレンジイソシアネート、１，４‐キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタン‐４，４‐ジイソシアネート、１，３‐ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン、テトラメチルキシレンジイソシアネート、１，５‐ナフタレンジイソシアネート、２，２，４‐トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４‐トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、及びトリフェニルメタントリイソシアネート及びこれらのアダクト型（Adduct  type）、ビウレット型またはトリマーから選択される何れか１つ以上であることができる。
【００１７】
本発明において、メラミン系化合物は、ヘキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサブトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン、及びヘキサヘキシルオキシメチルメラミンから選択される何れか１つ以上であることができる。
【００１８】
本発明において、アミン系化合物は、直鎖状アミン、脂肪族アミン、変性脂肪族アミン、芳香族アミン、２級アミン、３級アミンを含むことができ、具体的には、ベンジルジメチルアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンアミン、ジメチルアミノエタノール、トリジメチルアミノメチルフェノール等が挙げられる。
【００１９】
本発明において、酸無水物系化合物としては、フタル酸無水物、マレイン酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、メチルナジック酸無水物、ナジック酸無水物、及びメチルヘキサヒドロフタル酸無水物等が単独でまたは混合して使用できる。
【００２０】
本発明において、イミダゾール系化合物としては、イミジゾール、イソイミジゾール、２‐メチルイミジゾール、２‐エチル‐４‐メチルイミジゾール、２，４‐ジメチルイミジゾール、ブチルイミジゾール、２‐ヘプタデセニル‐４‐メチルイミジゾール、２‐メチルイミジゾール、２‐ウンデセニルイミジゾール、１‐ビニル‐２‐メチルイミジゾール、２‐n‐ヘプタデシルイミジゾール、２‐ウンデシルイミジゾール、２‐ヘプタデシルイミジゾール、２‐フェニルイミジゾール、１‐ベンジル‐２‐メチルイミジゾール、１‐プロピル‐２‐メチルイミジゾール、１‐シアノエチル‐２‐メチルイミジゾール、１‐シアノエチル‐２‐エチル‐４‐メチルイミジゾール、１‐シアノエチル‐２‐ウンデシルイミジゾール、１‐シアノエチル‐２‐フェニルイミジゾール、１‐グアナミノエチル‐２‐メチルイミジゾール、イミジゾールとメチルイミジゾールの付加生成物、イミジゾールとトリメリット酸の付加生成物、２‐n‐ヘプタデシル‐４‐メチルイミジゾール、フェニルイミジゾール、ベンジルイミジゾール、２‐メチル‐４，５‐ジフェニルイミジゾール、２，３，５‐トリフェニルイミジゾール、２‐スチリルイミジゾール、１‐（ドデシルベンジル）‐２‐メチルイミジゾール、２‐（２‐ヒドロキシル‐４‐t‐ブチルフェニル）‐４，５‐ジフェニルイミジゾール、２‐（２‐メトキシフェニル）‐４，５‐ジフェニルイミジゾール、２‐（３‐ヒドロキシフェニル）‐４，５‐ジフェニルイミジゾール、２‐（p‐ジメチル‐アミノフェニル）‐４，５‐ジフェニルイミジゾール、２‐（２‐ヒドロキシフェニル）‐４，５‐ジフェニルイミジゾール、ジ（４，５‐ジフェニル‐２‐イミジゾール）‐ベンゼン‐１，４，２‐ナフチル‐４，５‐ジフェニルイミジゾール、１‐ベンジル‐２‐メチルイミジゾール、及び２‐p‐メトキシスチリルイミジゾール等を単独でまたは混合して使用できる。
【００２１】
本発明において、メルカプタン系化合物としては、ポリメルカプタンともいい、ペンタエリスリトール、テトラチオグリコール、ポリスルフィド、トリオキサントリメチレンメルカプタン等が挙げられる。
【００２２】
本発明による相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物は、顔料、染料、充填剤、酸化防止剤、紫外線遮断剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤、無機充填剤、混練剤、安定剤、粘着付与樹脂、改質樹脂、レベリング剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、及び潤滑剤から選択される何れか１つまたは２つ以上の添加剤をさらに含むことができる。
【００２３】
本発明は、上記の相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物を含む成形体を提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明による相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物は、耐熱性及び耐薬品性を著しく高めることができ、衝撃強度、弾性変形率、圧縮変形率、及び引張強度等の機械的物性を極大化して様々な分野に適用可能であって、特に、均一な分子構造により透明性を向上させることができる上で、簡単な工程で生産コストを低減することができるため、経済的であるという利点がある。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本出願人は、ポリアルキレンカーボネート樹脂にＩＰＮ構造を導入することで、均一な分子構造により透明性を確保することができるとともに、耐熱性、耐薬品性及び引張強度、伸び、耐衝撃性、弾性率等の機械的物性を著しく向上させることができることを見出し、本発明を出願するに至った。
【００２６】
本発明による相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物は、脂肪族ポリカーボネート、ポリオール化合物、及びポリオール化合物の水酸基当量に対して０．９〜１．２倍当量の硬化剤を入れ、ＭＥＫ等の溶剤に溶かした後、８０℃で所定期間反応させるか、または１２０〜２００℃で反応押出することで得ることができる。
【００２７】
本発明による相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物は、脂肪族ポリカーボネート及びエポキシ化合物を溶剤に溶かした後、当量に相当する硬化剤を添加することで架橋構造を形成するか、または脂肪族ポリカーボネート、エポキシ化合物、及び硬化剤を入れ、１２０〜２２０℃で反応押出することで得ることができる。
【００２８】
本発明による相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物は、脂肪族ポリカーボネート及びアクリル化合物を溶剤に溶かした後、当量に相当する反応開始剤または触媒を添加することで架橋構造を形成するか、または脂肪族ポリカーボネート、アクリル化合物、及び開始剤または触媒を入れ、１２０〜２００℃で反応押出することで得ることができる。
【００２９】
本発明において、脂肪族ポリカーボネートとしては、エスケーイノベーションにより出願（韓国公開特許第２００８‐００１５４５４号公報、同第２００９‐００９０１５４号公報、同第２０１０‐０６７５９３号公報、及び同第２０１０‐００１３２５５号公報）されたものが使用できる。
【００３０】
本発明の脂肪族ポリカーボネートは、二酸化炭素と、ハロゲン、（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキルオキシ、（Ｃ６‐Ｃ２０）アリールオキシまたは（Ｃ６‐Ｃ２０）アル（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル（アラルキル）オキシで置換されているかまたは置換されていない（Ｃ２‐Ｃ２０）アルキレンオキシド；ハロゲン、（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキルオキシ、（Ｃ６‐Ｃ２０）アリールオキシまたは（Ｃ６‐Ｃ２０）アル（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル（アラルキル）オキシで置換されているかまたは置換されていない（Ｃ４‐Ｃ２０）シクロアルキレンオキシド；及びハロゲン、（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキルオキシ、（Ｃ６‐Ｃ２０）アリールオキシ、（Ｃ６‐Ｃ２０）アル（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル（アラルキル）オキシまたは（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキルで置換されているかまたは置換されていない（Ｃ８‐Ｃ２０）スチレンオキシドからなる群から選択される１種以上のエポキシド化合物と、の共重合反応により製造される。
【００３１】
この際、前記エポキシド化合物は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブテンオキシド、ペンテンオキシド、ヘキセンオキシド、オクテンオキシド、デセンオキシド、ドデセンオキシド、テトラデセンオキシド、ヘキサデセンオキシド、オクタデセンオキシド、ブタジエンモノオキシド、１，２‐エポキシド‐７‐オクテン、エピフルオロヒドリン、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、グリシジルメチルエーテル、グリシジルエチルエーテル、グリシジルノルマルプロピルエーテル、グリシジル２次ブチルエーテル、グリシジルノルマルまたはイソペンチルエーテル、グリシジルノルマルヘキシルエーテル、グリシジルノルマルヘプチルエーテル、グリシジルノルマルオクチルまたは２‐エチル‐ヘキシルエーテル、グリシジルノルマルまたはイソノニルエーテル、グリシジルノルマルデシルエーテル、グリシジルノルマルドデシルエーテル、グリシジルノルマルテトラデシルエーテル、グリシジルノルマルヘキサデシルエーテル、グリシジルノルマルオクタデシルエーテル、グリシジルノルマルイコシルエーテル、イソプロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、t‐ブチルグリシジルエーテル、２‐エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、シクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、シクロオクテンオキシド、シクロドデセンオキシド、α-ピネンオキシド、２，３‐エポキシドノルボルネン、リモネンオキシド、ディルドリン、２，３‐エポキシドプロピルベンゼン、スチレンオキシド、フェニルプロピレンオキシド、スチルベンオキシド、クロロスチルベンオキシド、ジクロロスチルベンオキシド、１，２‐エポキシ‐３‐フェノキシプロパン、ベンジルオキシメチルオキシラン、グリシジル‐メチルフェニルエーテル、クロロフェニル‐２，３‐エポキシドプロピルエーテル、エポキシプロピルメトキシフェニルエーテルビフェニルグリシジルエーテル、グリシジルナフチルエーテル、グリシドール酢酸エステル、グリシジルプロピオネート、グリシジルブタノエート、グリシジルノルマルペンタノエート、グリシジルノルマルヘキサノエート、グリシジルヘプタノエート、グリシジルノルマルオクタノエート、グリシジル２‐エチルヘキサノエート、グリシジルノルマルノナノエート、グリシジルノルマルデカノエート、グリシジルノルマルドデカノエート、グリシジルノルマルテトラデカノエート、グリシジルノルマルヘキサデカノエート、グリシジルノルマルオクタデカノエート、グリシジルイコサノエートからなる群から１種または２種以上が選択されることができる。
【００３２】
本発明の脂肪族ポリカーボネートは、下記化学式１で表されるポリアルキレンカーボネートであることができる。
【００３３】
［化学式１］
【化１】
2015516011.tif 000003
（前記化学式１中、ｗは２〜１０の整数であり、ｘは５〜１００の整数であり、ｙは０〜１００の整数であり、ｎは１〜３の整数であり、Ｒは、水素、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルまたは‐ＣＨ2‐Ｏ‐Ｒ´（Ｒ´は（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル）である。）
【００３４】
この際、ポリアルキレンカーボネートにおけるアルキレンは、エチレン、プロピレン、１‐ブチレン、シクロヘキセンオキシド、アルキルグリシジルエテル、n‐ブチル、及びn‐オクチルを含むものであって、これに限定されない。
【００３５】
これは、下記化学式２の錯化合物を触媒として使用し、ヒドロキシルまたはカルボン酸基を末端基または側鎖に含む高分子化合物の存在下で、ハロゲン、（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキルオキシ、（Ｃ６‐Ｃ２０）アリールオキシまたは（Ｃ６‐Ｃ２０）アル（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル（アラルキル）オキシで置換されているかまたは置換されていない（Ｃ２‐Ｃ２０）アルキレンオキシド；ハロゲン、（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキルオキシ、（Ｃ６‐Ｃ２０）アリールオキシまたは（Ｃ６‐Ｃ２０）アル（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル（アラルキル）オキシで置換されているかまたは置換されていない（Ｃ４‐Ｃ２０）シクロアルキレンオキシド；及びハロゲン、（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキルオキシ、（Ｃ６‐Ｃ２０）アリールオキシ、（Ｃ６‐Ｃ２０）アル（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル（アラルキル）オキシまたは（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキルで置換されているかまたは置換されていない（Ｃ８‐Ｃ２０）スチレンオキシドからなる群から選択される１つ以上のエポキシド化合物と二酸化炭素とを交互共重合することで製造される。
【００３６】
［化学式２］
【化２】
2015516011.tif 000004
（前記化学式２中、
Ｍは、コバルト３価またはクロム３価であり；
Ａは、酸素または硫黄原子であり；
Ｑは、２つの窒素原子を連結するジラジカルであり；
Ｒ1〜Ｒ10は、互いに独立して、水素；ハロゲン；（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル；ハロゲン、窒素、酸素、ケイ素、硫黄、及びリンの１つ以上を含む（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル；（Ｃ２‐Ｃ２０）アルケニル；ハロゲン、窒素、酸素、ケイ素、硫黄、及びリンの１つ以上を含む（Ｃ２‐Ｃ２０）アルケニル；（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル（Ｃ６‐Ｃ２０）アリール；ハロゲン、窒素、酸素、ケイ素、硫黄、及びリンの１つ以上を含む（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル（Ｃ６‐Ｃ２０）アリール；（Ｃ６‐Ｃ２０）アリール（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル；ハロゲン、窒素、酸素、ケイ素、硫黄、及びリンの１つ以上を含む（Ｃ６‐Ｃ２０）アリール（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル；（Ｃ１‐Ｃ２０）アルコキシ；（Ｃ６‐Ｃ３０）アリールオキシ；ホルミル；（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキルカルボニル；（Ｃ６‐Ｃ２０）アリールカルボニル；またはヒドロカルビルで置換された１４族金属のメタロイドラジカルであり；
前記Ｒ1〜Ｒ10のうち２個が互いに連結されて環を形成することができ；
前記Ｒ1〜Ｒ10及びＱが含む水素のうち少なくとも１個以上は、下記化学式ａ、化学式ｂ、及び化学式ｃからなる群から選択されるプロトングループであり；
【化３】
2015516011.tif 000005
X-は、互いに独立して、ハロゲンアニオン；ＨＣＯ3-；ＢＦ4-；ＣＬＯ4-；ＮＯ3-；ＰＦ6-；（Ｃ６‐Ｃ２０）アリールオキシアニオン；ハロゲン原子、窒素原子、酸素原子、ケイ素原子、硫黄原子及びリン原子の１つ以上を含む（Ｃ６‐Ｃ２０）アリールオキシアニオン；（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキルカルボキシアニオン；ハロゲン原子、窒素原子、酸素原子、ケイ素原子、硫黄原子及びリン原子の１つ以上を含む（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキルカルボキシアニオン；（Ｃ６‐Ｃ２０）アリールカルボキシアニオン；ハロゲン原子、窒素原子、酸素原子、ケイ素原子、硫黄原子及びリン原子の１つ以上を含む（Ｃ６‐Ｃ２０）アリールカルボキシアニオン；（Ｃ１‐Ｃ２０）アルコキシアニオン；ハロゲン原子、窒素原子、酸素原子、ケイ素原子、硫黄原子及びリン原子の１つ以上を含む（Ｃ１‐Ｃ２０）アルコキシアニオン；（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキルカーボネートアニオン；ハロゲン原子、窒素原子、酸素原子、ケイ素原子、硫黄原子及びリン原子の１つ以上を含む（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキルカーボネートアニオン；（Ｃ６‐Ｃ２０）アリルカーボネートアニオン；ハロゲン原子、窒素原子、酸素原子、ケイ素原子、硫黄原子及びリン原子の１つ以上を含む（Ｃ６‐Ｃ２０）アリールカーボネートアニオン；（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキルスルホネートアニオン；ハロゲン原子、窒素原子、酸素原子、ケイ素原子、硫黄原子及びリン原子の１つ以上を含む（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキルスルホネートアニオン；（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキルアミドアニオン；ハロゲン原子、窒素原子、酸素原子、ケイ素原子、硫黄原子及びリン原子の１つ以上を含む（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキルアミドアニオン；（Ｃ６‐Ｃ２０）アリールアミドアニオン；ハロゲン原子、窒素原子、酸素原子、ケイ素原子、硫黄原子及びリン原子の１つ以上を含む（Ｃ６‐Ｃ２０）アリールアミドアニオン；（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキルカルバメートアニオン；ハロゲン原子、窒素原子、酸素原子、ケイ素原子、硫黄原子及びリン原子の１つ以上を含む（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキルカルバメートアニオン；（Ｃ６‐Ｃ２０）アリールカルバメートアニオン；ハロゲン原子、窒素原子、酸素原子、ケイ素原子、硫黄原子及びリン原子の１つ以上を含む（Ｃ６‐Ｃ２０）アリールカルバメートアニオンであり；
Ｚは、窒素またはリン原子であり；
Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、及びＲ35は、互いに独立して、（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル；ハロゲン、窒素、酸素、ケイ素、硫黄及びリンの１つ以上を含む（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル；（Ｃ２‐Ｃ２０）アルケニル；ハロゲン、窒素、酸素、ケイ素、硫黄及びリンの１つ以上を含む（Ｃ２‐Ｃ２０）アルケニル；（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル（Ｃ６‐Ｃ２０）アリール；ハロゲン、窒素、酸素、ケイ素、硫黄及びリンの１つ以上を含む（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル（Ｃ６‐Ｃ２０）アリール；（Ｃ６‐Ｃ２０）アリール（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル；ハロゲン、窒素、酸素、ケイ素、硫黄及びリンの１つ以上を含む（Ｃ６‐Ｃ２０）アリール（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル；またはヒドロカルビルで置換された１４族金属のメタロイドラジカルであり；Ｒ21、Ｒ22及びＲ23のうち２個またはＲ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35のうち２個が互いに連結されて環を形成することができ；
Ｒ41、Ｒ42、及びＲ43は、互いに独立して、水素；（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル；ハロゲン、窒素、酸素、ケイ素、硫黄及びリンの１つ以上を含む（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル；（Ｃ２‐Ｃ２０）アルケニル；ハロゲン、窒素、酸素、ケイ素、硫黄及びリンの１つ以上を含む（Ｃ２‐Ｃ２０）アルケニル；（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル（Ｃ６‐Ｃ２０）アリール；ハロゲン、窒素、酸素、ケイ素、硫黄及びリンの１つ以上を含む（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル（Ｃ６‐Ｃ２０）アリール；（Ｃ６‐Ｃ２０）アリール（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル；ハロゲン、窒素、酸素、ケイ素、硫黄及びリンの１つ以上を含む（Ｃ６‐Ｃ２０）アリール（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル；またはヒドロカルビルで置換された１４族金属のメタロイドラジカルであり；Ｒ41、Ｒ42及びＲ43のうち２個は互いに連結されて環を形成することができ；
X´は、酸素原子、硫黄原子またはＮ‐Ｒ（ここでＲは（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル）であり；
ｎは、Ｒ1〜Ｒ10及びＱが含むプロトングループの総数に１を加えた整数であり；
X-は、Ｍに配位することができ；
イミンの窒素原子は、Ｍに脱配位することができる。）
【００３７】
本発明の一実施例による好ましいポリアルキレンカーボネート樹脂は、プロピレンオキシドと二酸化炭素とが共重合されたポリプロピレンカーボネートであることを特徴とする。
【００３８】
本発明の一実施例によるポリアルキレンカーボネートは、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜３５０，０００であることを特徴とし、好ましくは３０，０００〜２５０，０００である。また、ポリアルキレンカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、２０〜１０５℃であり、メルトインデックス（１５０℃／５ｋｇ）が０．０１〜３５０であるものが使用できる。  前記範囲のポリアルキレンカーボネート樹脂を使用することが、ペレット状に加工するにおいて有利である。
【００３９】
本発明の一実施例によるポリアルキレンカーボネートは、比重が１．１５〜１．３５ｇ／ｃｍ3であり、前記範囲を外れる場合、上述のような効果を発現することが困難である。
【００４０】
本発明の一実施例による相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物は、脂肪族ポリカーボネート１００重量部に対して、ポリオール化合物５〜９５０重量部、及びポリオールの水酸基当量に対して０．９〜１．２当量配の硬化剤を含有することができる。前記範囲を外れる場合、未反応ポリイソシアネートが残留するか、硬化による架橋度が足りなくなる。
【００４１】
本発明の一実施例による相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物は、硬化剤として、イソシアネート系及びメラミン系化合物から選択される何れか１つまたは２つ以上を混合したものが使用できる。
【００４２】
この際、硬化剤は、イソシアネート及びメラミン系化合物を順に反応させることがより好ましい。２つ以上の硬化剤を同時に投入して硬化架橋反応させると、２つの硬化剤の反応速度によって、ＩＰＮ構造体の構造が変わるため、所望の構造に調節することが困難である。したがって、１つの硬化剤を使用して反応させた後、順に他の硬化剤を入れて反応させることで、均一な構造を有するＩＰＮを得ることができる。
【００４３】
本発明において、イソシアネート系硬化剤としては、２，４‐トリレンジイソシアネート、２，６‐トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３‐キシレンジイソシアネート、１，４‐キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタン‐４，４‐ジイソシアネート、１，３‐ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン、テトラメチルキシレンジイソシアネート、１，５‐ナフタレンジイソシアネート、２，２，４‐トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４‐トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、及びトリフェニルメタントリイソシアネートから選択される何れか１つ以上が使用できる。
【００４４】
本発明において、メラミン系化合物としては、ヘキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサブトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン、及びヘキサヘキシルオキシメチルメラミンから選択される何れか１つ以上が使用できる。
【００４５】
本発明において、ポリオール化合物としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、及びポリカーボネートポリオールからなる群から選択される何れか１つ以上が使用できる。
【００４６】
この際、ポリオール化合物は、重量平均分子量が２００〜３０，０００の低分子量のポリオールを含むことを特徴とする。前記範囲を外れる場合、硬化反応による架橋が容易ではない。分子量が低すぎると、硬化反応により生成された高分子の分子量が５万を超えることが困難であり、３万以上のポリオールを使用すると、ポリアルキレンカーボネート分子の間への効果的な侵入が行われにくいため、硬化反応後に効果的なＩＰＮ構造を有することが困難である。
【００４７】
本発明の一実施例によるポリアルキレンカーボネート樹脂組成物は、脂肪族ポリカーボネートと、グリシジルエーテル系、グリシジルエステル系、グリシジルアミン系、直鎖状脂肪族または脂環族化合物から選択されるエポキシ化合物と、これらと重合または架橋若しくは反応することができる硬化剤と、を含んで相互侵入型架橋構造を有することができる。この際、前記エポキシ化合物の重量平均分子量が１００〜１０，０００の低分子量である場合、脂肪族ポリカーボネート分子の間への侵入が効率的に行われるため、硬化反応後に優れたＩＰＮ構造を有することができる。
【００４８】
本発明の一実施例によるポリアルキレンカーボネート樹脂組成物は、脂肪族ポリカーボネートと、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘプチルアクリレート、２‐エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、デシルメタクリレート、及び２‐エチルブチルメタクリレートからなるアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートから選択される何れか１つ以上のアクリル化合物と、これらと重合または架橋若しくは反応されることができる硬化剤と、を含んで相互侵入型架橋構造を有することができる。この際、前記エポキシ化合物の重量平均分子量が１００〜１０，０００の低分子量である場合、脂肪族ポリカーボネート分子の間への侵入が効率的に行われるため、硬化反応後に優れたＩＰＮ構造を有することができる。
【００４９】
前記の脂肪族ポリカーボネートと、ポリオール化合物、エポキシ系化合物及びアクリル系化合物から選択される何れか１つ以上の化合物と、これらと重合、架橋若しくは反応されることができる硬化剤と、を含む相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物は、反応押出により相互侵入型架橋構造を有することが好ましく、溶液反応により形成されてもよいが、これに限定されない。
【００５０】
本発明の一実施例による相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物は、顔料、染料、充填剤、酸化防止剤、紫外線遮断剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤、無機充填剤、混練剤、安定剤、粘着付与樹脂、改質樹脂、レベリング剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、及び潤滑剤から選択される何れか１つまたは２つ以上の添加剤をさらに含むことができる。
【００５１】
本発明は、上記の相互侵入型架橋構造を有するポリアルキレンカーボネート樹脂組成物を含む成形体を提供する。
【００５２】
以下、下記の実施例により本発明がより容易に理解でき、下記の実施例は、本発明の例示のためのものであって、本発明の保護範囲を制限するためのものではない。
【００５３】
［実施例１〜８］
重量平均分子量が８９，０００であり、エーテル結合が０．５％以下であるポリプロピレンカーボネート（ＰＰＣ）、ポリエステルジオール（Ｕ１４２０、ユニオン  ケミカルズ（Union Chemicals）社製、ＭＷ：２，０００）及びポリカーボネートジオール（ＰＣＤＬ、Ｇ３４５２、旭化成株式会社製、ＭＷ：２，０００）を使用し、下記表１に記載の含量（重量部）で、本発明によるＩＰＮ構造を有する樹脂組成物を製造した。硬化剤としては、Ｈ１２ＭＤＩ（４，４´‐ジシクロヘキシル‐メタン  ジイソシアネート）を使用した。これに対して、Ｔｇ、Ｔｍ、試験片の破断時の応力（strain  at  break）、及び破断時の伸び率（％strain  at  break）を、ＵＴＭ（Universal  Test  Machine）により測定してその結果を表２に示した。
【００５４】
【表１】
2015516011.tif 000006
【００５５】
【表２】
2015516011.tif 000007
【００５６】
［実施例９〜１２］
重量平均分子量が８９，０００であり、エーテル結合が０．５％以下であるポリプロピレンカーボネート（ＰＰＣ）、エポキシ化合物（ククド  ケミカル（Kukdo Chemical）社製、ＹＤ‐１２８）及びポリアミド系硬化剤（ククド  ケミカル（Kukdo Chemical）社製、Ｇ‐６４０）を、下記表３に記載の含量で添加して、本発明によるＩＰＮ構造を有する樹脂組成物を製造した。これの接着強度を測定するために、ＵＴＭ装置を用いて重ね剪断強度（lap  shear  strength）を測定した。被着材としてポリカーボネートを使用した。試験片として、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８６８‐０１規格に準じて、所定のサイズ（１インチｘ４インチｘ０．５ｍｍ＝横ｘ縦ｘ厚さ）の２個の被着材を、１インチｘ１インチの面積が重なるようにした後、重なった面の間に接着素材を塗布して一週間後、その接着力を測定した。常温及び７０℃で接着力を測定し、接着力を測定する前に、温度調節可能なチャンバー付きＵＴＭを用いて７０℃で２時間放置した後、７０℃で測定した。試験片を５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張り、剪断強度（shear  strength）を測定してその結果を下記表４に示した。
【００５７】
【表３】
2015516011.tif 000008
【００５８】
【表４】
2015516011.tif 000009
【００５９】
［実施例１３〜１６］
重量平均分子量が８９，０００であり、エーテル結合が０．５％以下であるポリプロピレンカーボネート（ＰＰＣ）、アクリル化合物（ＭＭＡ、デジュン  ケミカルズ（Daejung  chemicals）社製）及び反応開始剤として２，２−アゾビス−イソブチロニトリル（２，２‐azobis‐isoburyronityronitrile）（ＡＩＢＮ、デジュン  ケミカルズ（Daejung  chemicals）社製）を添加し、反応抑制剤として４‐メトキシフェノール（ＭＰｈ、ジュンセイ  ケミカル（Junsei  Chemical）社製）を使用した。上記の溶液をＰＥＴフィルム上に、５〜１００ｍｍ／ｓｅｃ速度で５〜７μｍの均一な厚さとなるように塗布した。塗布されたフィルムを常温で３０分間放置した後、７０℃の条件で乾燥させてから、表面硬度を測定した。表面硬度は、鉛筆硬度測定機 （ＣＯＡＤ６０６、オーシャン  サイエンス（Ocean  Science）社製）で測定した。
【００６０】
【表５】
2015516011.tif 000010
【００６１】
【表６】
2015516011.tif 000011
【００６２】
表２に示すように、本発明による実施例は、ＩＰＮ構造を有することで、Ｔｇの他にＴｍが測定されて、分子構造が変わったことを確認することができた。このようなＩＰＮ構造の形成は、非結晶質高分子に結晶質部分を取り入れるようにすることで機械的強度を改善するだけでなく、フォーム（Foam）を形成したときにセル（Cell）安定性が確保できる利点がある。また、ＩＰＮ構造の形成後にも１００％非結晶質構造を有する場合、ポリアルキレンカーボネートの透明性を大きく損傷させないながらも、耐薬品性が改善されて、塗料やインク等のバインダーに適用するときに色度を高めることができる長所があり、様々なポリオールの組成変化及び硬化方法の変化により、所望の物性を確保することができる基盤を提供することができる。
【００６３】
表４に示すように、本発明によるＩＰＮ構造を有することで、耐熱性及び接着性能が向上されるため、塗料や接着剤への応用が可能である。
【００６４】
表６に示すように、本発明によるＩＰＮ構造を有することで、硬度が増加するため、高性能フィルムやケース等の射出への応用が可能である。
【国際調査報告】
2015516011.tif 000013
2015516011.tif 000014
2015516011.tif 000015
2015516011.tif 000016