Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースアッセンブリと、拡張器アッセンブリと、ニードルアッセンブリとを使用する経中隔カテーテル術において使用されるハンドルアッセンブリにおいて、
シースハブと、
前記シースハブに取り外し可能に連結された拡張器ハブと、
前記拡張器ハブに取り外し可能に連結されたニードルハブと、
前記ニードルハブと前記拡張器ハブのうち少なくとも一方に対して移動可能なニードル停止機構と、
前記ニードル停止機構と協働するニードル前進機構と
を備えており、
前記ニードルアッセンブリが拡張器内の位置から前記拡張器に対して外側の位置まで前進するように、前記ニードル前進機構の第一の作動によって前記ニードル停止機構を移動させ、前記ニードルアッセンブリがシースと前記拡張器のうち少なくとも一方に対して外側の位置から前記シースまたは前記拡張器内の位置まで前進するように、前記ニードル前進機構の第二の作動によって前記ニードル停止機構を移動させる、ハンドルアッセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載のハンドルアッセンブリであって、更に、
前記ニードルアッセンブリを前記拡張器内の所定の位置に維持する離間機構を備えている、ハンドルアッセンブリ。
【請求項３】
請求項２に記載のハンドルアッセンブリであって、
前記離間機構は、少なくとも一つの取り外し可能なスペーサを含む、ハンドルアッセンブリ。
【請求項４】
請求項２に記載のハンドルアッセンブリであって、更に、
前記シースハブ、前記拡張器ハブ、及び前記ニードルハブのうちの少なくとも一つに配置された少なくとも一つの配向部材を備えている、ハンドルアッセンブリ。
【請求項５】
請求項１に記載のハンドルアッセンブリであって、
前記拡張器ハブは、ラッチ、付勢されたラッチ、又は押しボタンアッセンブリによって前記シースハブに取り外し可能に連結されている、ハンドルアッセンブリ。
【請求項６】
請求項１に記載のハンドルアッセンブリであって、
前記ニードルハブは、ラッチ、付勢されたラッチ、又は押しボタンアッセンブリによって前記拡張器ハブに取り外し可能に連結されている、ハンドルアッセンブリ。
【請求項７】
請求項１に記載のハンドルアッセンブリであって、
前記ニードル前進機構は、摺動機構である、ハンドルアッセンブリ。
【請求項８】
請求項１に記載のハンドルアッセンブリであって、
前記ニードル前進機構は、ローラー機構である、ハンドルアッセンブリ。
【請求項９】
請求項１に記載のハンドルアッセンブリであって、
前記ニードル前進機構は、レバー機構である、ハンドルアッセンブリ。
【請求項１０】
請求項１に記載のハンドルアッセンブリであって、
前記ニードル前進機構は、プランジャー機構である、ハンドルアッセンブリ。
【請求項１１】
請求項１に記載のハンドルアッセンブリであって、
前記ニードル前進機構は、前記ニードルハブ内に配置されている、ハンドルアッセンブリ。
【請求項１２】
請求項１に記載のハンドルアッセンブリであって、
前記ニードル前進機構は、前記ニードルアッセンブリの先端を前記拡張器内に保持する付勢装置を備えている、ハンドルアッセンブリ。
【請求項１３】
請求項１に記載のハンドルアッセンブリであって、更に、
前記ニードルアッセンブリの移動を妨げる係止機構を備えている、ハンドルアッセンブリ。
【請求項１４】
請求項１に記載のハンドルアッセンブリであって、更に、
弁を有する、ハンドルアッセンブリ。
【請求項１５】
請求項１に記載のハンドルアッセンブリであって、更に、
前記ニードル前進機構の前進時に前記ニードルアッセンブリとは反対の方向にスタイレットを移動させるように形成されたスタイレット変位機構を備えている、ハンドルアッセンブリ。
【請求項１６】
請求項１に記載のハンドルアッセンブリであって、更に、
ニードル表示器を備えている、ハンドルアッセンブリ。
【請求項１７】
請求項１に記載のハンドルアッセンブリであって、更に、
前記シースアッセンブリ、前記拡張器アッセンブリ、及び前記ニードルアッセンブリのうちの少なくとも一つに作動的に連結され且つ前記シースアッセンブリ、前記拡張器アッセンブリ、及び前記ニードルアッセンブリのうちの少なくとも一つを偏向するように作動できる操向機構を備えている、ハンドルアッセンブリ。
【請求項１８】
ハンドルアッセンブリを製造するための方法であって、
シースハブと、拡張器ハブと、ニードルハブとを提供する工程と、
前記拡張器ハブを前記シースハブに取り外し可能に連結する工程と、
前記ニードルハブを前記拡張器ハブに取り外し可能に連結する工程と、
ニードルアッセンブリを前記ニードルハブ内に少なくとも部分的に配置する工程と、
ニードル前進機構を前記ニードルアッセンブリに連結する工程とを含み、前記ニードル前進機構は、前記ニードルアッセンブリを、拡張器内の位置から前記拡張器に対して外側の位置まで選択的に前進させることができる、方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、更に、
前記ニードルアッセンブリを前記拡張器内の所定の位置に離間させる工程を含む、方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の方法であって、更に、
前記ニードルアッセンブリを係止する工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体、光学及び磁性基材の少なくとも一つを平坦化するのに適した研磨パッドであって、ポリマーマトリックスを含み、前記ポリマーマトリックスが上研磨面を有し、前記上研磨面が、ポリマー研磨アスペリティを有するか、砥粒でコンディショニングされるとポリマー研磨アスペリティを形成し、前記ポリマー研磨アスペリティが、前記ポリマーマトリックスから延び、研磨中に基材と接することができる前記上研磨面の部分であり、前記研磨パッドが、前記上研磨面の摩耗又はコンディショニングによって前記ポリマーマトリックスからさらなるポリマー研磨アスペリティを形成し、前記ポリマー研磨アスペリティが、少なくとも６，５００psi（４４．８MPa）のバルク極限引張り強さ及び少なくとも２５０lb/in（４．５×１０3g/mm）のバルク引裂き強さを有するポリマーマトリックスからのものである研磨パッド。
【請求項２】
前記バルク引裂き強さが２５０〜７５０lb/in（４．５×１０3〜１．３４×１０3g/mm）である、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項３】
前記ポリマーマトリックスが、二官能性又は多官能性イソシアネートから誘導されるポリマーを含み、前記ポリマーが、ポリエーテルウレア、ポリイソシアヌレート、ポリウレタン、ポリウレア、ポリウレタンウレア、それらのコポリマー及びそれらの混合物から選択される少なくとも一つを含む、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項４】
前記ポリマーマトリックスが、硬化剤とイソシアネート終端化ポリマーとの反応生成物からのものであり、前記硬化剤が、前記イソシアネート終端化反応生成物を硬化させる硬化剤アミンを含み、前記イソシアネート終端化反応生成物が、９０対１２５％のＮＨ2対ＮＣＯ化学量論比を有する、請求項３記載の研磨パッド。
【請求項５】
前記バルク引張り強さが６，５００〜１４，０００psi（４４．８〜９６．５MPa）であり、前記ポリマーマトリックスが、少なくとも２００％のバルク破断伸びを有する、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項６】
半導体、光学及び磁性基材の少なくとも一つを平坦化するのに適した研磨パッドであって、ポリマーマトリックスを含み、前記ポリマーマトリックスが上研磨面を有し、前記上研磨面が、ポリマー研磨アスペリティを有するか、砥粒でコンディショニングされるとポリマー研磨アスペリティを形成し、前記ポリマー研磨アスペリティが、前記ポリマーマトリックスから延び、研磨中に基材と接することができる前記上研磨面の部分であり、前記ポリマーマトリックスが、二官能性又は多官能性イソシアネートから誘導されるポリマーを含み、前記ポリマーが、ポリエーテルウレア、ポリイソシアヌレート、ポリウレタン、ポリウレア、ポリウレタンウレア、それらのコポリマー及びそれらの混合物から選択される少なくとも一つを含み、前記ポリマーマトリックスが、６，５００〜１４，０００psi（４４．８〜９６．５MPa）のバルク極限引張り強さ及び２５０〜７５０lb/in（４．５×１０3〜１．３４×１０3g/mm）のバルク引裂き強さを有するものである研磨パッド。
【請求項７】
前記バルク引裂き強さが２７５〜７００lb/in（４．９×１０3〜１．２５×１０3g/mm）である、請求項６記載の研磨パッド。
【請求項８】
前記ポリマーマトリックスが、硬化剤とイソシアネート終端化ポリマーとの反応生成物からのものであり、前記硬化剤が、前記イソシアネート終端化反応生成物を硬化させる硬化剤アミンを含み、前記イソシアネート終端化反応生成物が、１００超対１２５％のＮＨ2対ＮＣＯ化学量論比を有する、請求項６記載の研磨パッド。
【請求項９】
前記バルク極限引張り強さが６，７５０〜１０，０００psi（４６．５〜６８．９MPa）であり、前記ポリマーマトリックスが、少なくとも２００％のバルク破断伸びを有する、請求項６記載の研磨パッド。
【請求項１０】
前記ポリマーマトリックス内で２５〜６５容量％の気孔率及び２〜５０μmの平均孔径を含む、請求項６記載の研磨パッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の態様は、半導体、光学及び磁性基材の少なくとも一つを平坦化するのに適した研磨パッドであって、ポリマーマトリックスを含み、ポリマーマトリックスが上研磨面を有し、上研磨面が、ポリマー研磨アスペリティを有するか、砥粒でコンディショニングされるとポリマー研磨アスペリティを形成し、ポリマー研磨アスペリティが、ポリマーマトリックスから延び、研磨中に基材と接することができる上研磨面の部分であり、研磨パッドが、上研磨面の摩耗又はコンディショニングによってポリマーマトリックスからさらなるポリマー研磨アスペリティを形成し、ポリマー研磨アスペリティが、少なくとも６，５００psi（４４．８MPa）のバルク極限引張り強さ及び少なくとも２５０lb/in（４．５×１０3g/mm）のバルク引裂き強さを有するポリマーマトリックスからのものである研磨パッドを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にはターボ機械のブレードの後縁において、厚さ「ｅ」が０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの間である少なくとも１つの薄肉領域を含む鋳物用中子を製造するためのプロセスであって、
セラミック粒子フィラーと有機バインダとを含む混合物の金型内での形成、金型からの取り出し、バインダの除去、および中子の硬化熱処理を含み、
中子が前記金型において形成され、前記混合物の金型への射出時に前記混合物の流れのために充分な開口のチャネルを生み出すため、この中子の前記領域が、過剰厚さ「Ｅ」だけ厚さ「ｅ」に比べて厚くされており、前記過剰厚さが、中子が金型から取り出された後で機械加工される、プロセス。
【請求項２】
機械加工が、熱処理作業の前に実行される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
過剰厚さの機械加工が、切りくずの除去を伴うフライス加工によって機械的に実行される、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
フライス加工が、熱処理作業の後に実行される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
過剰厚さの機械加工が、研磨によって機械的に実行される、請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
機械加工が、少なくとも３軸、好ましくは４軸または５軸のフライス盤において、材料の除去によってフライスカッターで実行される、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
厚さ「ｅ」の領域が、前縁の付近に位置して、ターボ機械のブレードを内側から冷却するための空気を排気するチャネルを形成するためのほぞを構成する、請求項１から６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
ほぞが、金型を満たすべくスラリーが供給される方の端部から最初に目に入る、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
機械加工が、ほぞの表面に丸みを付ける工程を含む、請求項７に記載のプロセス。
【請求項１０】
過剰厚さがいくつかの薄肉領域へと適用される複数の前記薄肉領域を含む中子を製造するための、請求項１から４のいずれか一項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記シリンダ孔２１の後部内にはジョイント部材２８が収容されており、このジョイント部材２８は、軸方向の摺動を可能とするものの相対回動を不能とするようにして前記アウターシリンダ１７の連結軸部１７ｂを嵌合せしめる連結凹部２９を形成する連結部２８ａと、該連結部２８ａに連なってクランク状に形成されるカム部２８ｂと、前記隔壁２３の貫通孔２４に回動可能かつ軸方向の移動を可能として挿通されるようにして前記カム部２８ｂに連なる軸部２８ｃと、非円形形状を有して前記軸部２８ｃに連なるスイッチ連結軸部２８ｄとを一体に有し、スイッチ連結軸部２８ｄはイグニッションスイッチ１４の前記コンタクトホルダ２７に、軸方向の相対移動を可能としつつ軸線まわりの相対回動を阻止するようにして嵌合、連結される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図５を併せて参照して、操作ノブ１８は、アウターシリンダ１７の鍔部１７ｃに後端を対向させるとともにアウターシリンダ１７の前端に当接するようにして半径方向内方に張り出す鍔部１８ａを前端に有してアウターシリンダ１７の前記鍔部１７ｃよりも前方で該アウターシリンダ１７を同軸に囲繞する円筒状に形成されており、操作ノブ１８の後部はボディ１５におけるシリンダ孔２１の前部に嵌合される。また操作ノブ１８の外周には、略半周にわたる円弧状の第１突部４１と、第１突部４１の両端間の中央部に配置される第２突部４２とが、前記ボディカバー２６の前端の内向き鍔部２６ｂと、前記ボディ１５の前端との間に配置されるようにして一体に突設される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図６を併せて参照して、前記操作ノブ１８は、前記ＯＦＦ位置から前記ＬＯＣＫ位置に回動操作するときにはプッシュ操作が要求されるものであり、前記ボディカバー２６の前端の内向き鍔部２６ｂには、操作ノブ１８がＯＦＦ位置にあるときに該操作ノブ１８の第２突部４２をＯＮ位置側から当接せしめるようにして操作ノブ１８の軸方向に延びる規制面４４を有するガイド突部４３が後方に向けて突設されており、操作ノブ１８がＯＦＦ位置にあるときには該操作ノブ１８の第２突部４２が前記規制面４４に当接することでＬＯＣＫ位置側への回動が阻止されることになり、第２突部４２がガイド突部４３を乗り越える位置まで操作ノブ１８をプッシュ操作することで操作ノブ１８のＬＯＣＫ位置までの回動操作が可能となる。一方、前記ガイド突部４３の前記ＬＯＣＫ位置側に臨む面は、ＯＦＦ位置側に向かうにつれて次第に後方位置となるように傾斜した傾斜面４５として形成されており、操作ノブ１８をＬＯＣＫ位置からＯＦＦ位置に回動操作する際には、第２突部４２が前記傾斜面４５でガイドされることにより、操作ノブ１８はガイド突部４３を乗り越えるように自動的に押し込まれることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ところで前記連結切換手段５９によってアウターシリンダ１７および操作ノブ１８を連結するためには、アウターシリンダ１７および操作ノブ１８の相対位置は、アウターシリンダ１７に設けられる挿入孔６５と操作ノブ１８に設けられる係合孔６６とが相互に対応した位置にあることが必要であり、そのようにアウターシリンダ１７および操作ノブ１８の相対位置を定めるとともに、連結切換手段５９が非連結状態にあるときの操作ノブ１８への回動作動力の入力時には操作ノブ１８をアウターシリンダ１７まわりに空転させる位置決め・トルクリミッタ機構７１が、アウターシリンダ１７および操作ノブ１８間に設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図５で明示するように、前記位置決め・トルクリミッタ機構７１は、アウターシリンダ１７の鍔部１７ｃに一体に設けられて前方側に突出する山形の突部７２と、該突部７２を嵌合せしめるようにして操作ノブ１８の後端に設けられた嵌合凹部７３とで構成されるものであり、突部７２が嵌合凹部７３に嵌合した状態で、アウターシリンダ１７および操作ノブ１８の相対位置は、連結切換手段５９によって連結可能な位置にある。またアウターシリンダ１７および操作ノブ１８が連結切換手段５９によって連結されていない状態で操作ノブ１８に回動作動力が入力されたときには、嵌合凹部７３を突部７２から離脱させるように操作ノブ１８が、アウターシリンダ１７を後退させつつそのまわりに空転することになり、操作ノブ１８からアウターシリンダ１７に回動力が伝達されることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の中空素材を一端からしごいて任意の長さに形成するしごき工程と、
前記しごき工程によりしごかれた中空素材の両端部に軸方向に対して平行となるようにストレートスプラインをプレス成形するストレートスプライン形成工程と、
前記ストレートスプライン形成工程により形成されたストレートスプラインを、内側面が球形の割り型で外側から径方向にプレス成形する球形スプライン形成工程と、
を備えたことを特徴とする中空シャフトの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の中空シャフトの製造方法において、
前記割り型の割り位置はスプラインの歯底であることを特徴する中空シャフトの製造方法。
【請求項３】
少なくとも１つの棒状中空素材から成形される中空シャフトであって、
当該中空シャフトの軸方向において球面スプラインが形成された範囲に中空部を有し、該球面スプラインはプレス成形により形成されたものであることを特徴とする中空シャフト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の中空シャフトの製造方法においては、球形の割り型で径方向にプレス成形する際に、割り型の割り位置が歯先にあると歯先にバリが生じてしまうが、前記割り型の割り位置をスプラインの歯底とすることにより、上記のバリが生じることを防止することができる。
また、本発明によれば、少なくとも１つの棒状中空素材から成形される中空シャフトであって、当該中空シャフトの軸方向において球面スプラインが形成された範囲に中空部を有し、該球面スプラインはプレス成形により形成されたものであることを特徴とする中空シャフトが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１は、本発明の方法で製造される中空シャフトの一例として、プロペラシャフトを示す。プロペラシャフト１０は、車両のエンジントランスミッションの駆動力をディファレンシャルギアに伝達するようにエンジントランスミッションとディファレンシャルギアとの間に設けられる。
本発明の実施形態のプロペラシャフト１０は、円筒部１２と中空部１４とを有する所定長さに形成され、プロペラシャフト１０の両端部１６，１８には、球形スプライン２０が形成されている。この中空シャフトは、後述のように、少なくとも１つの棒状中空素材から部分的又は一体的に成形され、その軸方向においてプレス成形により球面スプライン２０が形成された範囲に中空部１４を有するものである。
球形スプライン２０は、プロペラシャフト１０がエンジントランスミッションおよびディファレンシャルギアと噛み合って揺動できるように形成されている。球形スプライン２０は、インボリュート歯車の歯型となるように形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
まず、棒状の中空素材から所定長さに切断された中空ブロック２２を形成する。中空ブロック２２の素材としては、Ｓ４５Ｃが挙げられる。なお、中空素材として、Ｓ４５Ｃのパイプ材は比較的安価であり、形成工程の後工程で硬度が必要な部分だけ局部的に高周波焼入れできるから、製造コストを抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、中空ブロック３０の両端部に形成された球面スプラインをサイジングして中空ブロック３１，３２が形成される（サイジング工程）。これは、ダイ５６の割り型でプレスした場合にスプラインの歯形状が乱れるため、その歯形状を整えて最終的にスプラインの精度を確保するために行う工程である。
中空ブロック３１は、プロペラシャフト１０の他端部１８に形成された球面スプライン３０ａをサイジングして球面スプライン３１ａが形成された中空ブロックである。中空ブロック３２は、プロペラシャフト１０の両端部１６，１８に形成された球面スプライン２９ａ，３０ａがサイジングされて球面スプライン３１ａ，３２ａが形成された中空ブロックである。
サイジングは、図３（ｃ）に模式的に示す金型により成形される。サイジングは、球面スプラインの歯形状を整えるため、中空ブロック３０の径方向から行う。図３（ｃ）の左側は、サイジングの金型が中空ブロック３０から離れている状態（上死点）を示している。図３（ｃ）の右側は、サイジングの金型が中空ブロック３０の球面スプラインをプレスしている状態（下死点）である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板表面に発光ダイオード素子アレイチップを、接着剤を介して複数個直線状に配置されるように接着固定してなる光プリンタヘッドにおいて、
前記プリント基板は、絶縁基板と、該絶縁基板表面に形成した配線パターンと、前記配線パターンの一部を露出するようにして被覆された表面保護膜とを有し、
前記発光ダイオード素子アレイチップは、前記表面保護膜上に配置され、
前記表面保護膜は、隣接しあう前記発光ダイオード素子アレイチップの間に対応する表面に開口部を有することを特徴とする光プリンタヘッド。
【請求項２】
前記開口部は、前記発光ダイオード素子アレイチップの配列方向と直交する方向に形成されていることを特徴とする請求項１記載の光プリンタヘッド。
【請求項３】
前記発光ダイオード素子アレイチップの配列方向における前記開口部の寸法は、０．３〜０．６ｍｍであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光プリンタヘッド。
【請求項４】
前記発光ダイオード素子アレイチップの配列方向と直交する方向における前記開口部の寸法は、前記発光ダイオード素子アレイチップの前記直交する方向における寸法と実質的に同一又は大きいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の光プリンタヘッド。
【請求項５】
前記プリント基板の表面から露出する前記配線パターンと前記発光ダイオード素子アレイチップとは、ボンディングワイヤによって接続されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の光プリンタヘッド。
【請求項６】
絶縁基板と、該絶縁基板表面に形成した配線パターンと、前記配線パターンの一部を露出するようにして被覆された表面保護膜とを有するプリント基板表面に、発光ダイオード素子アレイチップを、接着剤を介して複数個直線状に配置されるように接着固定してなるとともに、前記発光ダイオード素子アレイチップは、前記表面保護膜上に配置され、前記表面保護膜は、隣接しあう前記発光ダイオード素子アレイチップの間に対応する表面に開口部を有する光プリンタヘッドを用いた露光手段と、
前記光プリンタヘッドの発光によって露光される感光体ドラムと、
感光体ドラムの露光部分にトナーを供給する現像手段と、
感光体ドラムに付着したトナーをメディアに転写し、定着する定着手段と
を含む光プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧オイル供給源から供給される加圧オイルを外部に供給するためのオイルジェット装置において、
内部に所定方向に伸びる空間を形成する側壁を有する弁胴と、
前記弁胴の前記空間に、前記側壁と間隔をあけて前記所定方向へ移動可能に収容され、前記所定方向への移動によって、前記加圧オイル供給源から前記外部への前記加圧オイルの供給を調整する弁部材とを有し、
前記弁胴は、
前記所定方向の一端側に設けられ、前記加圧オイル供給源から前記空間内に加圧オイルが供給される供給孔が形成された供給孔部と、
前記所定方向の他端側近傍の前記側壁の側面に設けられ、前記空間内から前記外部に前記加圧オイルを排出させる排出孔が形成された排出孔部とを有し、
更に、
前記弁胴と別体で構成され、前記弁部材の移動領域の前記所定方向に垂直な方向の外側における前記側壁との間の空間の一部のみに収容される被収容部を有し、
前記被収容部は、前記所定方向に伸びて形成され、前記弁胴の内側面の一部のみと接触するとともに、前記弁部材の最外部の一部のみと接触して前記弁部材の前記所定方向への移動を案内するよう形成されるとともに、前記排出孔と対向する前記所定方向の少なくとも一部の範囲において、前記側壁の全周の内側面と接触しない非接触部を有する
オイルジェット装置。
【請求項２】
加圧オイル供給源から供給される加圧オイルを外部に供給するためのオイルジェット装置において、
内部に所定方向に伸びる空間を形成する側壁を有する弁胴と、
前記弁胴の前記空間に、前記側壁と間隔をあけて前記所定方向へ移動可能に収容され、前記所定方向への移動によって、前記加圧オイル供給源から前記外部への前記加圧オイルの供給を調整する弁部材とを有し、
前記弁胴は、
前記所定方向の一端側に設けられ、前記加圧オイル供給源から前記空間内に加圧オイルが供給される供給孔が形成された供給孔部と、
前記所定方向の他端側近傍の前記側壁の側面に設けられ、前記空間内から前記外部に前記加圧オイルを排出させる排出孔が形成された排出孔部とを有し、
更に、
前記弁胴と別体で構成され、前記弁部材の移動領域の前記所定方向に垂直な方向の外側における前記側壁との間の空間の一部のみに収容される被収容部を有し、
前記被収容部は、前記所定方向に伸びて形成され、前記弁胴の内側面の一部のみと接触するとともに、前記弁部材の最外部の一部のみと接触して前記弁部材の前記所定方向への移動を案内するよう形成され、
前記弁部材の移動領域の外側における前記側壁との間の空間における、前記被収容部が収容されていない空間は、前記所定方向に伸び、少なくとも前記一端側から前記排出孔部の前記排出孔に至ることのできる長さを有しており、
前記弁胴は、前記被収容部が収容されていない空間が、前記排出孔に対向する位置となるように前記被収容部を位置決めする位置決め部を更に有する
オイルジェット装置。
【請求項３】
前記弁胴の前記側壁の前記空間は、略円柱状をしているとともに、前記弁部材の前記最外部の前記所定方向への移動領域は、略円柱状をしており、
前記被収容部は、前記一端側における前記所定方向に垂直な面での断面形状が、前記弁胴の前記側壁の内側面の円に沿う第１円弧部分と、前記弁部材の前記最外部の前記移動領域の外周に沿う第２円弧部分とを有する略Ｃ字状の案内部を少なくとも１以上有する
請求項１又は請求項２に記載のオイルジェット装置。
【請求項４】
加圧オイル供給源から供給される加圧オイルを外部に供給するためのオイルジェット装置において、
内部に所定方向に伸びる空間を形成する側壁を有する弁胴と、
前記弁胴の前記空間に、前記側壁と間隔をあけて前記所定方向へ移動可能に収容され、前記所定方向への移動によって、前記加圧オイル供給源から前記外部への前記加圧オイルの供給を調整する弁部材とを有し、
前記弁胴は、
前記所定方向の一端側に設けられ、前記加圧オイル供給源から前記空間内に加圧オイルが供給される供給孔が形成された供給孔部と、
前記所定方向の他端側近傍に設けられ、前記空間内から前記外部に前記加圧オイルを排出させる排出孔が形成された排出孔部とを有し、
更に、
前記弁胴と別体で構成され、前記弁部材の移動領域の前記所定方向に垂直な方向の外側における前記側壁との間の空間の一部のみに収容される被収容部を有し、
前記被収容部は、前記所定方向に伸びて形成され、前記弁胴の内側面の一部のみと接触するとともに、前記弁部材の最外部の一部のみと接触して前記弁部材の前記所定方向への移動を案内するよう形成され、
前記排出孔は、前記弁胴の前記他端側近傍の側壁に、前記排出孔の中心軸が前記弁胴の前記空間の中心軸と距離を隔て、前記所定の方向に垂直な面での前記側壁の内側面の断面円に対する接線と略一致するように形成され、前記排出孔が前記側壁の内側面上に位置する
オイルジェット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の被接合材を互いに接合する接合構造であって、
前記一対の被接合材のうち、一方の被接合材は、その長手方向端部から他方の被接合材に向かって延びる板状の延出部を有し、他方の被接合材は、前記延出部を挿通可能な挿通孔が形成された被接合面部を有しており、
前記被接合面部の一方側から前記挿通孔に挿通されて当該被接合面部の他方側に突出した前記延出部の先端は、少なくとも１箇所で当該延出部の板厚方向へのせん断により切断されて複数の突部に分割されるとともに、この切断位置を挟んで隣り合う突部が互いに逆方向に変形されて前記被接合面部に当接されている接合構造。
【請求項２】
前記複数に分割された各々の突部の長さ寸法がそれぞれ略同一に設定されるとともに、互いに逆方向に変形された突部の数が同数に設定されている請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
前記隣り合う突部同士が一部で接触して形成されている請求項１または請求項２に記載の接合構造。
【請求項４】
枠体と、この枠体に支持される面材とを備えた建具であって、
前記枠体および面材の少なくとも一方を構成する一対の部材同士が請求項１から請求項３のいずれかに記載の接合構造で接合されている建具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接合構造および建具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、接合構造および建具に関し、詳しくは、一対の被接合材同士を接合する接合構造、この接合構造によって構成部材同士が接合された建具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、加工手間が軽減できるとともに接合部の強度のばらつきを抑えることができる接合構造および建具を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の接合構造は、一対の被接合材を互いに接合する接合構造であって、前記一対の被接合材のうち、一方の被接合材は、その長手方向端部から他方の被接合材に向かって延びる板状の延出部を有し、他方の被接合材は、前記延出部を挿通可能な挿通孔が形成された被接合面部を有しており、前記被接合面部の一方側から前記挿通孔に挿通されて当該被接合面部の他方側に突出した前記延出部の先端は、少なくとも１箇所で当該延出部の板厚方向へのせん断により切断されて複数の突部に分割されるとともに、この切断位置を挟んで隣り合う突部が互いに逆方向に変形されて前記被接合面部に当接されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂３０〜９０重量部と重量平均ガラス繊維長１．８ｍｍ〜３０ｍｍのガラス繊維７０〜１０重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂組成物のガラス繊維含有量（Ｗ（重量部））と、剪断速度１０００ｓｅｃ−１で測定した成形温度での該熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度（η）が数式１を満足することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
η（Pa・s）  ≧  ２．５  ×  Ｗ（重量部）＋２５        （数式１）
【請求項２】
ガラス繊維の断面の長径と短径の比が１〜１．５であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂、ポリアミド６６、半芳香族ポリアミド、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリプロピレンのいずれか1種を含んでいることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ガラス繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物がガラス繊維ロービングを用いるプルトルージョン法から得られることを特徴とする請求項１〜３記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記プルトルージョン法がストランドに撚りをかけながら引き取る方法であることを特徴とする請求項４記載の熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂組成物において、ガラス繊維含有量（Ｗ(重量部））と、剪断速度１０００ｓｅｃ−１で測定した成形温度での樹脂組成物の溶融粘度（η）が特定の関係を満たすことで優れた物性を有する樹脂組成物が得られ、また、その樹脂組成物を用いて得られる射出成形品が優れた物性を有することを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明は、以下の通りである。
[１]  熱可塑性樹脂３０〜９０重量部と重量平均ガラス繊維長１．８ｍｍ〜３０ｍｍのガラス繊維７０〜１０重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂組成物のガラス繊維含有量（Ｗ（重量部））と、剪断速度１０００ｓｅｃ−１で測定した成形温度での該熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度（η）が数式１を満足することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
η（Pa・s）  ≧  ２．５  ×  Ｗ（重量部）＋２５        （数式１）
[２]  ガラス繊維の断面の長径と短径の比が１〜１．５であることを特徴とする[１]記載の熱可塑性樹脂組成物。
[３]  熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂、ポリアミド６６、半芳香族ポリアミド、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリプロピレンのいずれか1種を含んでいることを特徴とする[１]または[２]記載の熱可塑性樹脂組成物。
[４]前記ガラス繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物がガラス繊維ロービングを用いるプルトルージョン法から得られることを特徴とする[１]〜[３]記載の熱可塑性樹脂組成物。
[５]前記プルトルージョン法がストランドに撚りをかけながら引き取る方法であることを特徴とする[４]記載の熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の溝付きローラに巻掛けられたワイヤを軸方向に往復走行させ、前記ワイヤに切断用のスラリを供給しつつ、前記ワークを相対的に押し下げて、往復走行する前記ワイヤに押し当てて切り込み送りし、前記ワークをウェーハ状に切断するワイヤソーの運転において、前記ワークの切断を途中で一旦中断した後、該切断を再開する場合の運転再開方法であって、
前記ワークの切断中に前記溝付きローラの軸方向の変位量、及び前記ワークの温度を測定して記録しつつ前記ワークを切断し、
前記ワークの切断を中断した後、前記ワークの切断を再開する前に、前記溝付きローラと前記ワークに、それぞれ独立に温度制御した温度調整媒体を供給することによって、前記溝付きローラの軸方向の変位量と前記ワークの温度を、前記ワークの切断を中断した時の前記記録した変位量と温度とそれぞれ同じになるように調整した後、切断を再開することを特徴とするワイヤソーの運転再開方法。
【請求項２】
前記溝付きローラと前記ワークに供給する温度調整媒体として、前記ワークを切断する際に使用するスラリを用いることを特徴とする請求項１に記載のワイヤソーの運転再開方法。
【請求項３】
前記溝付きローラに供給する温度調整媒体として、前記ワークを切断する際に使用するスラリを用い、前記ワークに供給する温度調整媒体として、気体を用いることを特徴とする請求項１に記載のワイヤソーの運転再開方法。
【請求項４】
複数の溝付きローラに巻掛けられたワイヤを軸方向に往復走行させ、前記ワイヤに切断用のスラリを供給しつつ、前記ワークを相対的に押し下げて、往復走行する前記ワイヤに押し当てて切り込み送りし、前記ワークをウェーハ状に切断するワイヤソーであって、
前記ワーク切断中の前記溝付きローラの軸方向の変位量を測定して記録する手段と、
切断中の前記ワークの温度を測定して記録する手段と、
前記溝付きローラと前記ワークに、それぞれ独立に温度制御した温度調整媒体を供給する手段と、
前記温度調整媒体の供給手段で前記媒体を前記溝付きローラと前記ワークに供給することによって、前記溝付きローラの軸方向の変位量と前記ワークの温度を、前記変位量の記録手段と前記温度の記録手段で記録した変位量と温度とそれぞれ同じになるように制御可能な制御装置とを具備し、
前記ワークの切断中に、前記溝付きローラの軸方向の変位量、及び前記ワークの温度を、前記変位量の記録手段と前記温度の記録手段によって、測定して記録しつつ前記ワークを切断し、
前記ワークの切断を途中で一旦中断した後、該切断を再開する前に、前記制御装置によって、前記溝付きローラの軸方向の変位量と前記ワークの温度を、前記ワークの切断を中断した時の前記記録した変位量と温度とそれぞれ同じになるように調整した後、切断を再開するものであることを特徴とするワイヤソー。
【請求項５】
前記溝付きローラと前記ワークに供給する温度調整媒体は、前記ワークを切断する際に使用するスラリであることを特徴とする請求項４に記載のワイヤソー。
【請求項６】
前記溝付きローラに供給する温度調整媒体は、前記ワークを切断する際に使用するスラリであり、前記ワークに供給する温度調整媒体は、気体であることを特徴とする請求項４に記載のワイヤソー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明によれば、複数の溝付きローラに巻掛けられたワイヤを軸方向に往復走行させ、前記ワイヤに切断用のスラリを供給しつつ、前記ワークを相対的に押し下げて、往復走行する前記ワイヤに押し当てて切り込み送りし、前記ワークをウェーハ状に切断するワイヤソーであって、前記ワーク切断中の前記溝付きローラの軸方向の変位量を測定して記録する手段と、切断中の前記ワークの温度を測定して記録する手段と、前記溝付きローラと前記ワークに、それぞれ独立に温度制御した温度調整媒体を供給する手段と、前記温度調整媒体の供給手段で前記媒体を前記溝付きローラと前記ワークに供給することによって、前記溝付きローラの軸方向の変位量と前記ワークの温度を、前記変位量の記録手段と前記温度の記録手段で記録した変位量と温度とそれぞれ同じになるように制御可能な制御装置とを具備し、前記ワークの切断中に、前記溝付きローラの軸方向の変位量、及び前記ワークの温度を、前記変位量の記録手段と前記温度の記録手段によって、測定して記録しつつ前記ワークを切断し、前記ワークの切断を途中で一旦中断した後、該切断を再開する前に、前記制御装置によって、前記溝付きローラの軸方向の変位量と前記ワークの温度を、前記ワークの切断を中断した時の前記記録した変位量と温度とそれぞれ同じになるように調整した後、切断を再開するものであることを特徴とするワイヤソーを提供する（請求項４）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−１４６９ ＩＬ−１Ｂ多型対立遺伝子を含むヒトゲノム配列の２０個の連続したヌクレオチドを含む単離核酸。
【請求項２】
前記２０個の連続したヌクレオチドが、−１４６９ ＩＬ−１Ｂ対立遺伝子１配列：
ＡＣＡＧＡＧＧＣＴＣＡＣＴＣＣＣＴＴＧＣＡＴＡＡＴＧＣＡＧＡＧＣＧＡＧＣＡＣＧＡＴＡＣＣＴＧＧ：に対応することを特徴とする請求項１記載の単離核酸。
【請求項３】
前記２０個の連続したヌクレオチドが、−１４６９ ＩＬ−１Ｂ対立遺伝子２配列：
ＡＣＡＧＡＧＧＣＴＣＡＣＴＣＣＣＴＴＧＴＡＴＡＡＴＧＣＡＧＡＧＣＧＡＧＣＡＣＧＡＴＡＣＣＴＧＧ：に対応することを特徴とする請求項１記載の単離核酸。
【請求項４】
請求項１から３いずれか１項記載の単離核酸の相補配列を含む単離核酸。
【請求項５】
ＩＬ−１Ｂの−１４６９に相当するヌクレオチドが、核酸分子の３'末端に位置することを特徴とする請求項１記載の単離核酸。
【請求項６】
検出可能な標識をさらに含むことを特徴とする、請求項５記載の核酸。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の遺伝子型、表現型、演出型、および遺伝的バックグラウンドをすべてが有する複数の非ヒト変異動物を確立する方法であって、以下の工程：
（ａ）性的に未熟な雌性非ヒト変異創始動物（Ｇ０）において過排卵を誘発させる工程；
（ｂ）該過排卵する性的に未熟な雌性非ヒト変異創始動物を受精させる工程；
（ｃ）妊娠期の完了時に第一世代非ヒト変異動物（Ｆ１）を分娩させる工程；
（ｄ）該第一世代非ヒト変異動物において、該変異の安定性、遺伝子型、表現型、演出型、および遺伝的バックグラウンドの同一性を確認する工程；および
（ｅ）さらなるすべての世代の非ヒト変異動物を用いて、少なくとも２０世代の間、工程（ａ）から工程（ｃ）を反復する工程
を包含し、ここで各工程において、遺伝的要因および環境的要因がモニタリングされ、全ての非ヒト動物に対して厳密に同一であるように保たれ、
各世代において、該変異の安定性、ならびに遺伝子型、表現型、演出型、および遺伝的バックグラウンドの同一性が、定期遺伝的モニタリングおよび環境的要因のスポットチェックに供され；そして
各世代の変異体は、該定期遺伝的モニタリングおよびスポットチェックによって、該変異が安定であり、かつ該遺伝子型、表現型、演出型、および遺伝的バックグラウンドが該非ヒト変異創始動物の遺伝子型、表現型、演出型、および遺伝的バックグラウンドとそれぞれ同一であることが確認された場合にのみ、受精させられ、
該非ヒト動物は、マウスであり、
該創始マウスは、過排卵を成し遂げる時点で３〜４週齢である、方法。
【請求項２】
受精が、前記雌性非ヒト創始動物と雄性非ヒト動物との自然交配によって実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、受精が、
（ｂ．１）前記過排卵する成熟前非ヒト動物から得られる卵母細胞をインビトロ受精に供する工程；
（ｂ．２）該受精した卵母細胞を初期胚期までインビトロで培養する工程、および
（ｂ．３）該胚をレシピエント雌性非ヒト動物に導入する工程
によって実施される、方法。
【請求項４】
工程（ｂ．２）において、前記受精した卵母細胞が、二細胞胚期にまで培養される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記初期胚が、レシピエント非ヒト動物への導入前に、胚バンクに貯蔵される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記初期胚が、液体窒素温度で貯蔵される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記非ヒト変異動物が、トランスジェニック動物である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記トランスジェニック創始マウスが、過排卵を成し遂げる時点で４週齢である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
過排卵が、妊馬血清ゴナドトロピン（ＰＭＳＧ）およびヒト絨毛性ゴナドトロピン（ｈＣＧ）によって誘発される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法であって、工程（ｄ）において、遺伝子型が、以下：
（ｄ１）トランスジェニック非ヒト動物および対応する非トランスジェニック非ヒト動物から単離されたゲノムＤＮＡに対して、以下のＰＣＲプライマー：
（ｉ）５’トランスジーン／ゲノム連結部の確認のための、染色体特異的プライマーおよびトランスジーン特異的プライマーであって、該染色体特異的プライマーおよびトランスジーン特異的プライマーは、５’トランスジーン／ゲノム連結部近傍の染色体およびトランスジーンに対して、互いに対向する方向で結合する、プライマー；および
（ｉｉ）トランスジーン／トランスジーン連結部の確認のための、２つのトランスジーン特異的プライマーであって、該２つのトランスジーン特異的プライマーは、５’末端近傍のトランスジーンのセグメントに対して、反対方向で結合する、プライマー
を用いてＰＣＲ反応を行う工程、
（ｄ２）大きさまたはシグナルの分別によって、該増幅されたＰＣＲ産物を分離する工程、ならびに
（ｄ３）組み込まれたトランスジーンのコピー数を示す該増幅されたＰＣＲ産物の大きさまたはシグナルパターンに基づいて遺伝子型を決定する工程、
によって決定される、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、工程（ｄ１）において、３’トランスジーン／ゲノム連結部の確認のための、トランスジーン特異的プライマーおよび染色体特異的プライマーの使用をさらに包含し、該トランスジーン特異的プライマーおよび染色体特異的プライマーは、３’トランスジーン／ゲノム連結部の近傍のトランスジーンおよびゲノムに対して、互いに対向する方向で結合する、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、工程（ｄ１）において、プレ組み込み部位の確認のための、２つの染色体特異的プライマーの使用をさらに包含し、該２つの染色体特異的プライマーは、染色体／トランスジーン連結部に対して近傍の染色体に対して、互いに対向する方向で結合する、方法。
【請求項１３】
前記大きさまたはシグナルパターンが、サザンブロットによって決定される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記環境的要因が、発生上かつ近接する環境の要因を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記Ｆ１変異体を生産するために前記非ヒト創始動物と交配させられる系統は、標的疾患に対する感受性および該系統の生殖指標に基づいて選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記遺伝的バックグラウンドが、広範な遺伝的多様性を達成するために広げられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
標的疾患のモデリングにおける前記選択されたバックグラウンド系統の有用性が、最終選択の前に検証される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のうちのいずれか１項に記載の方法であって、
前記変異マウスは、Ｔｇ−ｒａｓＨ２マウスであり、ヒトｃ−Ｈａ−ｒａｓトランスジーンを保有する、
方法。
【請求項１９】
前記マウスが毒性試験および発癌性試験について検証されている、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１７のうちのいずれか１項に記載の方法であって、
前記変異マウスは、ＴｇＰＶＲ２１マウスであり、ヒトポリオウイルスレセプター（ＰＶＲ）遺伝子を保有する、方法。
【請求項２１】
前記マウスが３型または２型の経口ポリオウイルスワクチン（ＯＰＶ）の神経毒性の評価について検証されている、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記非ヒト動物が、標的疾患のモデルとして使用される、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
2010029219000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一側部に搭乗運転部を有した機体の前方に刈取部を備え、
前記刈取部を、その搭乗運転部側部分が正面視で前記搭乗運転部と重なる状態で配備し、
前記搭乗運転部の下部を構成するデッキフレームの前面部における、前記刈取部の機体左右方向の幅よりも外側に位置する部分で、かつ、機体の正面視で見える位置に、警音器を設け、
前記デッキフレームの前面部に警音を前方に発するための開口を設けて、当該開口の後側のデッキフレーム内空間に前記警音器を配備してあるコンバイン。
【請求項２】
前記警音器を前記デッキフレームの前面部の後面に支持させてある請求項１に記載のコンバイン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】コンバイン
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右一側部に搭乗運転部を有した機体の前方に刈取部を備え、機体に警音器を備えたコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のコンバインでは、例えば特許文献１の段落番号「００１５」及び段落番号「００２１」に記載された「昇降機構Ａ」及び「横送り機構Ｃ」などのように、刈取部の昇降操作及び横送り操作が可能に構成されている。この刈取装置の、背後に位置する走行機体の前面には、「警音器」が設けられている。また、この種のコンバインは圃場での作業の前後に、移動などのため一般路上を走行することがあるので、農耕作業用小型特殊自動車としての型式認定を取得する必要がある。この型式認定においては、道路運送車両法の規定に基づいて一定の保安基準（昭和２６年７月２８日運輸省令第６７号）が設けられている。保安基準の一項目である「警音器」については、警音器の音の大きさが機体前方の所定の距離を隔てた位置において、所定の大きさ以上であることが必要とされており（同省令４３条第３項１号）、先述の警音器は保安基準を満たしたものが設置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２７５９２０号公報（段落番号「００１５」及び「００２１」）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載の従来のコンバインのように、警音器が刈取部の背後に位置するような構成であると、警音器から発せられた音は前方を遮る刈取部により吸収されてしまうので、保安基準を満たすためには、刈取部による音の吸収分を踏まえて、相当の出力をもって警音器を作動させる必要があった。したがって、容量の大きな警音器が必要となり、構造も大型化するので、設置スペースの点で不都合が生じたり、部品コストの点でも不利であったりした。また、警音器を作動させると、その大きな音により、運転者が必要とする周囲の音を妨害し、状況認識が困難な場合が生じるなど、コンバインの警音器については改善の余地があった。
【０００５】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、より最適な警音器を備えたコンバインを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［Ｉ］
（構成）
本発明の第１特徴は、左右一側部に搭乗運転部を有した機体の前方に刈取部を備え、機体に警音器を備えたコンバインにおいて次のように構成することにある。
前記刈取部を、その搭乗運転部側部分が正面視で前記搭乗運転部と重なる状態で配備し、前記搭乗運転部の下部を構成するデッキフレームの前面部における、前記刈取部の機体左右方向の幅よりも外側に位置する部分で、かつ、機体の正面視で見える位置に、警音器を設け、前記デッキフレームの前面部に警音を前方に発するための開口を設けて、当該開口の後側のデッキフレーム内空間に前記警音器を配備してある。
【０００７】
（作用）
本発明の第１特徴によると、警音器から出力された音が機体の前方に伝播する際には、伝播の障害となるものが少ない状態となる。したがって、障害物による音の減衰は抑制され、警音器からの音がより効率的に目標範囲に到達することになる。
【０００８】
（効果）
本発明の第１特徴によると、警音器からの音がより効率的に目標範囲に到達するので、警音器の容量を必要な範囲内で縮小でき、それに応じて警音器の構造も小型化できる。したがって、警音器の構成の大型化を避けることができ、設置スペースの節約や、部品コストの低減が図られる。また、警音器の音の大きさが比較的小さくて済むので、運転者が必要とする周囲の音が妨害される程度が低減する。
【０００９】
［ＩＩ］
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴において次のように構成することにある。
前記警音器を前記デッキフレームの前面部の後面に支持させてある。
【００１０】
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】コンバインの全体側面図
【図２】コンバインの全体正面図
【図３】警音器及びカバーの取付状態を示す拡大側面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に示すように、右及び左のクローラ走行装置１で支持された機体の前方に刈取部２が昇降駆動自在に支持されて、機体の後部の左横側部に脱穀装置３、機体の後部の右横側部にグレンタンク４が備えられて、コンバインが構成されている。
【００１４】
図１及び図２に示すように、機体の前部の右横側部にエンジン５が配置され、エンジン５を覆うボンネット６が備えられており、ボンネット６の上部に運転座席７が備えられている。ボンネット６の前方に操縦部８が備えられており、ボンネット６と操縦部８との間の下部にデッキ９が配置されて、ボンネット６と操縦部８との間で搭乗運転部１２が構成されている。刈取部２は、脱穀装置３に対して、すなわち機体に対して左右に横移動可能に構成されている。
【００１５】
図２及び図３に示すように、デッキ９を構成するデッキフレーム９ａは機体前方側に前面部９ｂを有している。この前面部９ｂの機体外寄り、すなわち右寄りの位置に開口が設けてあり、この開口には警音器１０が備えられている。警音器１０が取り付けられた開口の位置は、刈取部２が機体右側に横移動した場合でも、前方が遮られないような位置となっている。
【００１６】
警音器１０は正面視円形の出力面を有しており、その出力面が前面部９ｂと揃うような前後位置で配置されている。円錐台形のカバー１１が、前面部９ｂより前方向に向いて突出するように、警音器１０の出力面に設けられている。
【００１７】
以上のような、警音器１０及びカバー１１の構成及び配置にすることで、警音器１０から出力される音の伝播効率が向上するので、警音器として小型なもので構成することができ、また、路上走行或いは作業走行中に周囲から飛散してくる砂埃、泥、藁くずなどが、警音器１０に直接付着するおそれを低減させることができた。
【符号の説明】
【００１８】
２    刈取部
９ａ  デッキフレーム
９ｂ  前面部
１０  警音器
１１  カバー
１２  搭乗運転部