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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦続接続されたＭ段（Ｍは正の偶数）の遅延回路と、前記遅延回路のｉ（ｉは１≦ｉ≦Ｍの偶数）段目の出力Ｄiおよび前記遅延回路のｉ−１段目の出力の否定論理ＸＤi-1の論理積をとる論理積回路と、前記論理積回路出力の論理和を取る論理和回路と、前記遅延回路の初段目の出力Ｄ1の否定論理ＸＤ1および前記遅延回路の最終段目の出力ＤMの論理積ＸＤ1ＤMが偽の間の所定のタイミングに信号を出力する論理回路と、前記論理回路出力が真のとき前記論理積回路または前記論理和回路の少なくとも一方を非活性にする手段とを備えたことを特徴とするパルス発生回路。
【請求項２】
前記論理積回路は電流モードロジック回路により構成されその入力は前記遅延回路出力からインバータおよび常時オンのトランスミッションゲートを介して接続されたことを特徴とする請求項１に記載のパルス発生回路。
【請求項３】
縦続接続されたＭ段（Ｍは正の偶数）の遅延回路と、前記遅延回路のｉ（ｉは１≦ｉ≦Ｍの偶数）段目の出力Ｄiおよび前記遅延回路のｉ−１段目の出力の否定論理ＸＤi-1の論理積をとる論理積回路と、前記論理積回路出力の論理和を取る論理和回路とで構成されるパルス発生回路であって、前記論理積回路は４つの入力端子ａ、ｂ、Ａ、Ｂと２つの出力端子ＸａｂおよびＸ（Ｂ＋ｂＡ）を持つ電流モードロジック回路であり、前記a端子は前記ＸＤi-1に、ｂ端子は前記Ｄiに、Ａ端子は前記のＸＤi-1の否定Ｄi-1に、Ｂ端子は前記遅延回路のｉ段目出力の否定ＸＤiを遅延させた信号に接続されて構成されることを特徴とするパルス発生回路。
【請求項４】
前記論理積回路または論理和回路の少なくとも一方は前記論理回路出力が真のときにバイアス電流が低減されるよう制御される電流モードロジック回路により構成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のパルス発生回路。
【請求項５】
縦続接続されたＮ＋１段（Ｎは正の整数）の遅延回路と、前記遅延回路のｉ（ｉは１≦ｉ≦Ｎの偶数）段目の出力Ｄiおよび前記遅延回路のｉ−１段目の出力の否定論理ＸＤi-1の論理積をとる第１の論理積回路と、前記遅延回路のｉ段目の出力Ｄiの否定論理ＸＤiおよび前記遅延回路のｉ＋１段目の出力のＤi+1の論理積をとる第２の論理積回路と、前記第１の論理積回路出力が真のとき第１の電位レベルに前記第２の論理積回路出力が真のときに第２の電位レベルに接続しそれ以外のときは第３の電位レベルに接続するスイッチ手段と、前記遅延回路の初段目の出力Ｄ1の否定論理ＸＤ1および前記遅延回路の最終段目の出力ＤN+1の論理積ＸＤ1ＤN+1が偽の間の所定のタイミングに信号を出力する論理回路と、前記論理回路出力が真のとき前記第１の論理積回路および前記第２の論理積回路を非活性にする手段とを備えたことを特徴とするパルス発生回路。
【請求項６】
縦続接続されたＮ＋１段（Ｎは正の整数）の遅延回路と、前記遅延回路のｉ（ｉは１≦ｉ≦Ｎの偶数）段目の出力Ｄiおよび前記遅延回路のｉ−１段目の出力の否定論理ＸＤi-1の論理積をとる第１の論理積回路と、前記遅延回路のｉ段目の出力Ｄiの否定論理ＸＤiおよび前記遅延回路のｉ＋１段目の出力のＤi+1の論理積をとる第２の論理積回路と、前記遅延回路の初段目の出力Ｄ1の否定論理ＸＤ1および前記遅延回路の最終段目の出力ＤN+1の論理積ＸＤ1ＤN+1が真の間の所定のタイミングに信号を出力する論理回路と、前記第１の論理積回路出力と前記論理回路出力がともに真のとき第１の電位レベルに前記第２の論理積回路と前記論理回路出力がともに真のときに第２の電位レベルに接続しそれ以外のときは第３の電位レベルに接続するスイッチ手段とを備えたことを特徴とするパルス発生回路。
【請求項７】
縦続接続されたＮ＋１段（Ｎは正の整数）の遅延回路と、前記遅延回路のｉ（ｉは１≦ｉ≦Ｎの偶数）段目の出力Ｄiおよび前記遅延回路のｉ−１段目の出力の否定論理ＸＤi-1の論理積をとる第１の論理積回路と、前記遅延回路のｉ段目の出力Ｄiの否定論理ＸＤiおよび前記遅延回路のｉ＋１段目の出力のＤi+1の論理積をとる第２の論理積回路と、前記遅延回路の初段目の出力Ｄ1の否定論理ＸＤ1および前記遅延回路の最終段目の出力ＤN+1の論理積ＸＤ1ＤN+1が真の間の所定のタイミングに信号を出力する論理回路と、前記第１の論理積回路出力が真のとき第１の電位レベルに前記第２の論理積回路出力が真のときに第２の電位レベルに接続し前記論理回路出力が真のとき第３の電位レベルに低インピーダンスで接続するスイッチ手段とを備えたことを特徴とするパルス発生回路。
【請求項８】
縦続接続されたＭ段（Ｍは正の偶数）の遅延回路と、前記遅延回路のｉ（ｉは１≦ｉ≦Ｍの偶数）段目の出力Ｄiおよび前記遅延回路のｉ−１段目の出力の否定論理ＸＤi-1の論理積をとる論理積回路と、前記論理積回路出力の論理和を取る論理和回路とで構成されるパルス発生回路であって、前記遅延回路は入力される信号が真から偽に変化するときに所定の遅延量の信号遅延を、入力信号が偽から真に変化するときは前記所定の遅延量より大きな遅延量の信号遅延を行うよう制御されていることを特徴とするパルス発生回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パルス発生回路
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光分配ネットワーク（ＯＤＮ）と、光伝送路終端装置（ＯＬＴ）と、少なくとも１つの光回線終端装置（ＯＮＵ）とを備えた受動光ネットワーク（ＰＯＮ）システムにおける光伝送路終端装置であって、
前記光伝送路終端装置は、受信したデータのＩＰ層のＱｏＳ情報を含むＩＰ情報に応じてＰＯＮ層のＱｏＳを決め、前記データに前記ＰＯＮ層でのＱｏＳ情報がそれぞれ対応付けられたＬＩＮＫ  ＩＤを割り当てる処理ユニットを少なくとも備えることを特徴とする、受動光ネットワークシステムにおける光伝送路終端装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受動光ネットワークシステムにおける光伝送路終端装置において、前記ＩＰ層情報は受信アドレスを更に含むことを特徴とする、受動光ネットワークシステムにおける光伝送路終端装置。
【請求項３】
請求項２に記載の受動光ネットワークシステムにおける光伝送路終端装置において、前記受信アドレスはマルチキャストグループアドレスであることを特徴とする、受動光ネットワークシステムにおける光伝送路終端装置。
【請求項４】
請求項１に記載の受動光ネットワークシステムにおける光伝送路終端装置において、前記光伝送路終端装置は、
前記処理ユニットによりＬＩＮＫ  ＩＤが割り当てられたデータを受信し、ＬＩＮＫ  ＩＤに応じて優先度制御を行うとともに、前記データを光分配ネットワークに送信するＯＤＮインターフェースをさらに備えることを特徴とする、受動光ネットワークシステムにおける光伝送路終端装置。
【請求項５】
請求項２に記載の受動光ネットワークシステムにおける光伝送路終端装置において、前記処理ユニットは、
受信したデータのＩＰメッセージヘッダを分析し、前記ＩＰメッセージヘッダ中の受信アドレスおよび／またはＩＰ層のＱｏＳをＩＰ層情報として抽出するＩＰ層分析モジュールと、
抽出されたＩＰ層情報に応じて、当該データに優先度付けＬＩＮＫ  ＩＤを割り当てるＬＩＮＫ  ＩＤ割当モジュールとを備えることを特徴とする、受動光ネットワークシステムにおける光伝送路終端装置。
【請求項６】
請求項２に記載の受動光ネットワークシステムにおける光伝送路終端装置において、前記処理ユニットは、
受信したデータのＩＧＭＰメッセージをスヌーピングし、前記ＩＧＭＰメッセージ中のマルチキャストグループアドレスをＩＰ層情報の受信アドレスとして抽出するＩＧＭＰスヌーピングモジュールと、
抽出されたＩＰ層情報に応じて、当該データに優先度付けＬＩＮＫ  ＩＤを割り当てるＬＩＮＫ  ＩＤ割当モジュールとを備えることを特徴とする、受動光ネットワークシステムにおける光伝送路終端装置。
【請求項７】
請求項２に記載の受動光ネットワークシステムにおける光伝送路終端装置において、前記処理ユニットは、さらに
受信したデータのＩＰメッセージヘッダを分析し、受信したデータがマルチキャストデータである場合、ＩＰメッセージヘッダ中のＩＰ層のＱｏＳをＩＰ層情報の受信アドレスとして抽出するＩＰ層分析モジュールを備えることを特徴とする、受動光ネットワークシステムにおける光伝送路終端装置。
【請求項８】
請求項１に記載の受動光ネットワークシステムにおける光伝送路終端装置において、さらに、受信したデータの前記ＩＰ層情報と、ＬＩＮＫ  ＩＤおよびＰＯＮ層のＱｏＳが関連付けて格納されたＩＰ層情報−ＬＩＮＫ  ＩＤテーブルを備えることを特徴とする、受動光ネットワークシステムにおける光伝送路終端装置。
【請求項９】
光分配ネットワーク（ＯＤＮ）と、少なくとも１つの光回線終端装置（ＯＮＵ）とを備えた受動光ネットワーク（ＰＯＮ）システムにおける光伝送路終端装置（ＯＬＴ）であって、
前記光伝送路終端装置は、メモリと、ＩＰパケットを受信する業務インターフェースと、前記ＩＰパケットに送信先のＯＮＵを示すＬＩＮＫ  ＩＤを付加してＰＯＮフレームを生成する処理ユニットと、前記ＰＯＮフレームを送信するＯＤＮインターフェースと、を備え、
前記メモリは、ＩＰ層のＱｏＳ情報を含むＩＰ層情報と、ＰＯＮフレームの転送優先度、すなわちＱｏＳおよびＬＩＮＫ  ＩＤとの関連性を示すテーブルと、を有し、
前記処理ユニットは、受信したＩＰパケットのヘッダ情報を検知し、前記ヘッダ情報と前記テーブルに応じて、前記ＩＰパケットに対してＰＯＮフレームの転送優先度とＬＩＮＫ  ＩＤを決め、前記ＬＩＮＫ  ＩＤを付加してＰＯＮフレームを生成し、
前記ＯＤＮインターフェースは、前記ＰＯＮフレームのＬＩＮＫ  ＩＤに対応する転送優先度に応じて前記ＰＯＮフレームを送信することを特徴とする、受動光ネットワーク（ＰＯＮ）システムにおける光伝送路終端装置（ＯＬＴ）。
【請求項１０】
光分配ネットワーク（ＯＤＮ）と、光伝送路終端装置（ＯＬＴ）と、少なくとも１つの光回線終端装置（ＯＮＵ）とを備えた受動光ネットワークシステムであって、
前記光伝送路終端装置は、受信したデータのＩＰ層のＱｏＳ情報を含むＩＰ層情報に応じてＰＯＮ層のＱｏＳを決め、前記データに前記ＰＯＮ層でのＱｏＳがそれぞれ対応付けられたＬＩＮＫ  ＩＤを割り当てる処理ユニットを少なくとも備えることを特徴とする、受動光ネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、各種撮影条件をユーザに分かりやすく知らせるための技術が様々開発されている。例えば特許文献１によると、状態表示装置は、選択可能な８種類の露出モードを表示し、これらはモード設定スイッチを操作することによって選択される。各露出モードでは、シャッタスピード、絞りおよび感度に対応したパラメータであるＴｖ値、Ａｖ値およびＳｖ値が、マニュアルにより、あるいは自動的に設定される。表示装置の画面において、上段には「Ｔｖ」と「Ａｖ」と「Ｓｖ」の文字が表示されており、これはシャッタスピードと絞りと感度がそれぞれマニュアルによって設定されることを示している。画面の下段において、Ｔｖの下側にはシャッタスピードの値が表示され、Ａｖの下側には絞りの値が表示され、Ｓｖの下側には感度の値が表示される。
【特許文献１】特開２００４−１０４６７３号公報
【特許文献２】特開２００２−３３３６６３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の正面に配設され、前記筐体から突出した、撮像素子へ被写体像を導く撮影光学系と、
前記筐体の側面に配設され、光学像を側方に投影する投影光学系とを備えることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記投影光学系は、前記筐体の把持部と反対側の側面に配設されることを特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項２に記載のカメラにおいて、
投影用光源と、
前記投影用光源による熱を伝導する熱伝導部材とをさらに備え、
前記熱伝導部材は、前記投影用光源と前記筐体の面を接続することを特徴とするカメラ。
【請求項４】
筐体の正面に配設され、撮像素子へ被写体像を導く撮影光学系と、
投影光学系を有し、前記筐体の正面方向に光学像を投影する投影手段と、
前記投影手段を使用位置と格納位置との間で移動させる移動手段とを備え、
前記使用位置は、前記格納位置に比べて前記投影光学系が前記撮影光学系から離れることを特徴とするカメラ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記筐体の側面または上面の側面側に着脱可能に接続されたストラップを有することを特徴とするカメラ。
【請求項６】
請求項１に記載のカメラと、
前記撮影光学系の口径より大きな口径を有し、前記カメラの撮影光学系に装着され、前記撮影光学系の入射側を下にして前記カメラを載置する光学系保護部材とを有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のカメラシステムにおいて、
前記カメラは、前記光学系保護部材を下にした載置姿勢で前記投影光学系から正立像を投影させる投影制御手段を備えることを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５０３９２号公報
【特許文献２】特開２００５−２３６７４６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明によるカメラは、筐体の正面に配設され、筐体から突出した、撮像素子へ被写体像を導く撮影光学系と、筐体の側面に配設され、光学像を側方に投影する投影光学系とを備えることを特徴とする。
請求項６に記載の発明によるカメラシステムは、請求項１に記載のカメラと、撮影光学系の口径より大きな口径を有し、カメラの撮影光学系に装着され、撮影光学系の入射側を下にしてカメラを載置する光学系保護部材とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
フラーレン類の添加率は、フラーレンの種類、サングラスや防眩メガネレンズなど光学物品の使用目的、およびレンズや接着剤などフラーレン類を添加する場所によって異なるが、完成した光学物品の視感透過率τＶ（後記参照）が、一般には、１２％〜８５％の範囲内で決められるべきである。視感透過率が１２％未満であると、例えばドライビング用途で問題が生じるおそれがあり、８５％を超えると透明に近くなり減光効果がなくなるおそれがある。例えば、混合フラーレンの場合、例えばレンズ厚み２．１５ｍｍでポリカーボネート樹脂へ混合するのであれば、フラーレン類の添加率は０．００１重量％〜０．１重量％である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【図１】実施例１で得られたＣ７０（０．００５重量部）混入光学物品の分光透過率曲線を表すグラフである。
【図２】実施例２で得られたＭＦ−Ｆ（０．００５重量部）混入光学物品、実施例３で得られたＭＦ−Ｆ（０．０５重量部）混入光学物品、および実施例４で得られたＭＦ−Ｆ（０．００５重量部）混合＋偏光シート光学物品の、各分光透過率曲線を表すグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
本実施の形態６は上記のように動作するので、実施の形態５と比較すると、実施の形態５の位相遅れ補償部４１０が周波数分離フィルタ４１１の演算の後で低域増幅部４０３および比例補償部４０４の演算を行っていたのに対し、本実施の形態６では実施の形態５における周波数分離フィルタ４１１の代わりに周波数結合フィルタ３１１を用い、低域増幅部３０３および比例補償部３０４の後で周波数結合フィルタの演算を行うという、非線形な演算と線形なフィルタの計算順序が異なるだけの構成である。実施の形態５による構成の場合、周波数分離フィルタ４１１における低域フィルタ４０２の演算の後に低域増幅部４０３が作用するため、実施の形態１にて説明したように、操舵トルクτｓが急峻に変化した場合など、低域増幅部４０３におけるアシスト曲線が不感帯に近い特性を持つ場合に反応が遅くなるという短所があるが、本実施の形態６においては、そのような反応の遅れが無いという特徴がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯済みの新しいシーツや枕カバー等を収納する洗濯済みシーツ収納部と、汚れたシーツや枕カバー等を収納する汚れシーツ収納部と、前記洗濯済みシーツ収納部と汚れシーツ収納部を結合、分離可能な連結部材と、を備え、前記洗濯済みシーツ収納部と汚れシーツ収納部に夫々キャスタを設けて独自走行可能にするとともに、前記洗濯済みシーツ収納部に作業台を設けたことを特徴とするシーツキャリア。
【請求項２】
前記洗濯済みシーツ収納部は、複数枚の棚板を上下に略並行に配置して複数本の支柱で連結し、最下部の棚板の下部にキャスタを取り付けることにより構成され、前記汚れシーツ収納部は、上端に開口部を有する有底円筒体の下部にキャスタを取り付けることにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシーツキャリア。
【請求項３】
前記棚板は、略円形状に形成されていて、周縁の一部に前記汚れシーツ収納部の有底円筒体の曲率半径と略同じ曲率半径の円弧状切欠部を備えていることを特徴とする請求項２に記載のシーツキャリア。
【請求項４】
前記連結部材は、前記洗濯済みシーツ収納部の支柱に一端が取り付けられたバンドと、該バンドの先端に取り付けられていて前記円弧状切欠部に前記有底円筒体の外周面の一部を嵌合した状態で前記汚れシーツ収納部の脚部を挟むクリップと、で構成されていることを特徴とする請求項３に記載のシーツキャリア。
【請求項５】
前記汚れシーツ収納部の開口部の高さを前記洗濯済みシーツ収納部の最上部の棚板よりも低位置に形成したことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のシーツキャリア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明のシーツキャリアは、洗濯済みの新しいシーツや枕カバー等を収納する洗濯済みシーツ収納部と、汚れたシーツや枕カバー等を収納する汚れシーツ収納部と、前記洗濯済みシーツ収納部と汚れシーツ収納部を結合、分離可能な連結部材と、を備え、前記洗濯済みシーツ収納部と汚れシーツ収納部に夫々キャスタを設けて独自走行可能にするとともに、前記洗濯済みシーツ収納部に作業台を設けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載のシーツキャリアにおいて、前記連結部材を、前記洗濯済みシーツ収納部の支柱に一端が取り付けられたバンドと、該バンドの先端に取り付けられていて前記円弧状切欠部に前記有底円筒体の外周面の一部を嵌合した状態で前記汚れシーツ収納部の脚部を挟むクリップと、で構成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）請求項１のシーツキャリアは、洗濯済みシーツ収納部と汚れシーツ収納部を連結部材で結合することにより、両者を一緒に、且つ容易に移動させることができる。また、洗濯済みシーツ収納部に作業台を設けたので、その上で交換作業を行うことができる。
（２）請求項２のシーツキャリアは、２枚の棚板を上下に略並行に配置して複数本の支柱で連結し、最下部の棚板の下にキャスタを取り付けるという簡単な方法で独自走行可能な洗濯済みシーツ収納部を容易に形成することができる。また、有底円筒体の下部にキャスタを取り付けることにより独自走行可能な汚れシーツ収納部を容易に形成することができる。
（３）請求項３のシーツキャリアは、前記棚板に設けた円弧状切欠部に、前記有底円筒体の外周面の一部を嵌合することにより、連結した洗濯済みシーツ収納部と汚れシーツ収納部の間に位置ずれが起こるのを防止することができる。
（４）請求項４のシーツキャリアは、連結部材により洗濯済みシーツ収納部と汚れシーツ収納部を容易に一体的に連結することができる。
（５）請求項５のシーツキャリアは、汚れシーツ収納部の開口部の高さを作業台として使用する最上部の棚板よりも低位置になるように形成したので、前記最上部の棚板に載せた汚れたシーツや枕カバー等を汚れシーツ収納部内に落とし込むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工股関節用の寛骨臼インプラントを組み立てるセットであって、
大腿骨インプラントの大腿骨骨頭（Ｔ）と、
前記大腿骨骨頭（Ｔ）と関節として協働可能な内部空洞（４ａ）を有するコア（４）と、
前記半球形のコア（４）を可動式に組み立てるための内部空洞（２ａ）を備えた第一のインサート（２）と、
前記大腿骨骨頭（Ｔ）と関節として協働可能な内部空洞（３ａ）を備えた第二のインサート（３）と、
寛骨の寛骨臼の底に固定可能な半球形の金属製シェル（１）と、
を含み、
前記シェル（１）は、２つの上述した第一のインサート（２）および第二のインサート（３）のいずれか一方を選択的に固定して組み立てるための構成を有する内部空洞（１ａ）を画定し、それにより、前記シェル、前記第一のインサート、前記コアおよび前記大腿骨インプラントの前記骨頭を備えた第一の寛骨臼インプラントか、または前記シェル、前記第二のインサートおよび前記大腿骨インプラントの前記骨頭を備えた第二の寛骨臼インプラントのいずれかを形成するセット。
【請求項２】
前記コアの外面とその内部空洞（４ａ）とが半球形であり、
前記第一のインサート（２）の前記内部空洞（２ａ）が半球形であって、前記コアの外面と嵌り合い、
前記第二のインサート（３）の前記内部空洞（３ａ）が半球形であって前記コアの前記内部空洞（４ａ）と同じ直径を有し、
前記第一の寛骨臼インプラントにおける前記第一のインサート（２）の前記内部空洞（２ａ）の半球の中心Ｏ１と、前記コアの前記内部空洞（４ａ）の半球の中心Ｏ２とが、前記シェルの対称軸（ｘ−ｘ’）上に並ぶようにアラインメントされ、
前記第二の寛骨臼インプラントにおける前記第二のインサート（３）の内部空洞の半球の中心Ｏ３が、前記シェルの対称軸（ｘ−ｘ’）上にあるようにアラインメントされることを特徴とする請求項１に記載のセット。
【請求項３】
前記第二のインサート（３）および前記可動であるコア（４）に、前記大腿骨骨頭が確実に保持されるようにするリング（５）を組み立てるための構成が設けられることを特徴とする請求項１に記載のセット。
【請求項４】
前記リング（５）が、前記インサートまたは前記コアの開口部において相補的形状の構成で配置されるように、弾性で開くことができるように分割されており、前記大腿骨骨頭の半球形の外部支持面との凹形の内部支持面を画定することを特徴とする請求項３に記載のセット。
【請求項５】
前記シェル（１）の前記内部空洞（１ａ）の前記構成が、前記第一のインサート（２）および前記第二のインサート（３）の外面の相補的構成と協働することにより、係止作用により固定を行うことを特徴とする請求項１に記載のセット。
【請求項６】
前記構成が、円錐台形状の支持面の組み合わせからなることを特徴とする請求項５に記載のセット。
【請求項７】
前記第一のインサート（２）および前記コア（４）が、セラミックス、ポリエチレンまたは金属製であり、前記大腿骨骨頭が、セラミックスまたは金属製であることを特徴とする請求項１に記載のセット。
【請求項８】
前記第二のインサート（３）が、セラミックス、金属またはポリエチレン製であることを特徴とする請求項１に記載のセット。
【請求項９】
前記第一のインサート（２）および前記第二のインサート（３）と、前記コア（４）とが、金属、ポリエチレンもしくはセラミックス製であるか、またはこれらの材料の組み合わせからなり、前記大腿骨骨頭が、金属もしくはセラミックス製であるかまたはこれら材料の組み合わせからなることを特徴とする請求項１に記載のセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の問題を解決するために、
人工股関節用の寛骨臼インプラントを組み立てるセットであって、大腿骨インプラントの大腿骨骨頭と、大腿骨骨頭と関節として協働可能な内部空洞を有するコアと、半球形のコアを可動式に組み立てるための内部空洞を備えた第一のインサートと、大腿骨骨頭と関節として協働可能な内部空洞を備えた第二のインサートと、寛骨の寛骨臼の底に固定可能な半球形の金属製シェルと、を含み、シェルは、２つの上述した第一のインサートおよび第二のインサートのいずれか一方を選択的に固定して組み立てるための構成を有する内部空洞を画定し、それにより、シェル、第一のインサート、コアおよび大腿骨インプラントの前記骨頭を備えた第一の寛骨臼インプラントか、またはシェル、第二のインサートおよび大腿骨インプラントの骨頭を備えた第二の寛骨臼インプラントのいずれかを形成するセットを開発設計した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部と、該発光部との間で光路を形成するように配置される受光部とを備えたインク残量検出手段を有するインクジェットプリンタに前記光路に対して遮断するように所定方向から装着可能なインクカートリッジであって、
前記インクカートリッジをインクジェットプリンタに装着した状態で、内部のインクが所定量以上である場合に前記発光部から前記受光部に至る光を遮断し、内部のインクが所定量未満である場合に前記発光部からの光を遮断せず前記受光部で受光させる第１の遮光部と、
前記第１の遮光部の装着方向前側に離隔して配置され、前記インクカートリッジをインクジェットプリンタに着脱するとき、前記発光部と前記受光部との間で形成される光路を遮断する第２の遮光部とを備えることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】
前記第１の遮光部が、内部のインクが所定量以上である場合に前記発光部と前記受光部とを結ぶ光路上に位置し、内部のインクが所定量未満である場合に前記発光部と受光部とを結ぶ光路上から外れて位置するものである請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項３】
前記インクカートリッジの装着方向前側にはインク室のインクを外部に導出するインク導出孔が形成されており、前記第２の遮光部は、前記第１の遮光部よりも前記インク導出孔側に配置され、前記第１の遮光部を通過する該孔軸方向と平行な直線上に配置されている請求項１又は２に記載のインクカートリッジ。
【請求項４】
前記インク室の側壁から突出した突出部が設けられ、前記インクカートリッジが装着された状態で、前記第１の遮光部が、インクが所定量以上である場合に前記突出部に位置され、インクが所定量未満である場合に前記突出部から外れた場所に位置される請求項１乃至３いずれかに記載のインクカートリッジ。
【請求項５】
前記第２の遮光部は、前記突出部に位置する第１の遮光部を通過する、前記孔軸方向と平行な直線上において、前記第１の遮光部よりも前記インク導出孔側に配置され、且つ前記孔軸方向に延びる前記突出部の対向する二つの面をそれぞれ含む二平面に挟まれる領域内に配置される請求項４に記載のインクカートリッジ。
【請求項６】
インクカートリッジと、
前記インクカートリッジのインクの残量を検出するインク残量検出手段を有し、前記インクカートリッジが、着脱可能に装着されるカートリッジ装着部を備え、
前記インクカートリッジは、装着状態において前記インク残量検出手段により検出される第１の被検出部と、前記第１の被検出部から装着方向先頭側に離隔した位置に設けられ、着脱時に前記インク残量検出手段により検出される第２の被検出部と、を有し、
さらに、前記インク残量検出手段が前記第２の被検出部を検出したか否かに基づいて前記カートリッジ装着部における前記インクカートリッジの装着状態を判定する装着状態判定手段を備えたことを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項７】
インクを貯留するインク室の側壁部から外側に突出し且つ透光性を有する対向する二つの面を備えた突出部と、
インク室のインクが所定量以上である場合に、前記突出部の対向する二つの面を通過させず遮断し、インク室のインクが所定量未満である場合に、前記突出部の対向する二つの面を通過させる第１の遮光部と、
前記突出部を通り、且つ、前記インク室と連通するインク導出孔の孔軸方向と平行な方向において、前記突出部と所定距離離隔した位置に配置され、且つ前記突出部の前記二つの面をそれぞれ含む二平面に挟まれる領域に配置される第２の遮光部とを備えることを特徴とするインクカートリッジ。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクカートリッジ及びインクジェットプリンタ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、インクカートリッジの装着状態とインクカートリッジ内のインク残量とを１つの検出手段により検出することが可能なインクカートリッジ及びインクジェットプリンタを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明のインクカートリッジは、発光部と、該発光部との間で直線的な光路を形成するように配置される受光部とを備えたインク残量検出手段を有するインクジェットプリンタに前記光路に対して交差する所定方向から装着可能なインクカートリッジであって、前記インクカートリッジをインクジェットプリンタに装着した状態で、内部のインクが所定量以上である場合に前記発光部から前記受光部に至る光を遮断し、内部のインクが所定量未満である場合に前記発光部からの光を前記受光部で受光させる第１の遮光部と、前記第１の遮光部の装着方向前側に離隔して配置され、前記インクカートリッジをインクジェットプリンタに着脱するとき、前記発光部と前記受光部との間で形成される直線的な光路を遮断する第２の遮光部とを備えることを特徴とする。
第２の発明のインクジェットプリンタは、インクカートリッジと、前記インクカートリッジのインクの残量を検出するインク残量検出手段を有し、前記インクカートリッジが、着脱可能に装着されるカートリッジ装着部を備え、前記インクカートリッジは、装着状態において前記インク残量検出手段により検出される第１の被検出部と、前記第１の被検出部から装着方向先頭側に離隔した位置に設けられ、着脱時に前記インク残量検出手段により検出される第２の被検出部と、を有し、さらに、前記インク残量検出手段が前記第２の被検出部を検出したか否かに基づいて前記カートリッジ装着部における前記インクカートリッジの装着状態を判定する装着状態判定手段を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明によれば、インクジェットプリンタのカートリッジ装着部にインクカートリッジが装着されている状態では、インクカートリッジの第１の被検出部がインク残量検出手段により検出されて、インクカートリッジ内のインク残量が検出される。一方、インクカートリッジをカートリッジ装着部に装着する際、あるいは、カートリッジ装着部から取り外す際には、第１の被検出部から装着方向先頭側に離隔した位置に設けられた第２の被検出部が、インク残量検出手段により検出される。そのため、装着状態判定手段により、第２の被検出部がインク残量検出手段に検出されたか否かに基づいて、インクカートリッジがカートリッジ装着部に装着されているかどうかを判定することができ、インクジェットプリンタに、インクカートリッジの装着状態を検出する為の検出手段を、インク残量検出手段とは別に設ける必要がなく、製造コストの面で有利になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を駆動源とするとともに、電源スイッチを有するポータブルプリンタにおいて、
前記電池の電圧を検出する電池電圧検出手段と、
この電池電圧検出手段により検出された電池電圧が予め設定された電圧より低いか否かを判定する判定手段と、を具備し、
前記電源スイッチがオンされたとき、前記判定手段により前記電池電圧が前記予め設定された電圧より低いと判定されると、表示を行った後、前記電源スイッチをオフし、
前記電源スイッチがオンされたときには前記判定手段により前記電池電圧が前記予め設定された電圧より高いと判定され、その後の印字待ち状態のとき、前記判定手段により前記電池電圧が前記予め設定された電圧より低いと判定されると、所定時間経過後に前記電源スイッチをオフすることを特徴とするポータブルプリンタ。
【請求項２】
前記電源スイッチがオンされたとき、前記判定手段により前記電池電圧が前記予め設定された電圧より低いと判定されると、前記電池電圧の値の大きさに応じて表示を変化させて表示する手段、をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のポータブルプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、電池を駆動源とするとともに、電源スイッチを有するポータブルプリンタにおいて、前記電池の電圧を検出する電池電圧検出手段と、この電池電圧検出手段により検出された電池電圧が予め設定された電圧より低いか否かを判定する判定手段とを具備し、前記電源スイッチがオンされたとき、前記判定手段により前記電池電圧が前記予め設定された電圧より低いと判定されると、表示を行った後、前記電源スイッチをオフし、前記電源スイッチがオンされたときには前記判定手段により前記電池電圧が前記予め設定された電圧より高いと判定され、その後の印字待ち状態のとき、前記判定手段により前記電池電圧が前記予め設定された電圧より低いと判定されると、所定時間経過後に前記電源スイッチをオフするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
汚染土壌の処理をする汚染土壤処理域の外周縁に沿うよう、多数の通水孔を穿設すると共に、下方に有底の貯水部を備えた陽極と陰極の電極を兼ねる金属製の中空管を、複数本所定間隔を有して汚染土壌の深さより深く、且つ陽極用と陰極用を直線状に交互に対向して設置して方形枠状の枠状管列を形成する一方、前記枠状管列に囲繞された汚染土壤処理域内に、前記と同一構成の中空管を陽極用と陰極用を直線状に交互に対向して設置して複数の直線状管列を形成し、更に、前記陽極と陰極の極性の転換ができるように設置する第１工程と、前記汚染土壌処理域上面に洗浄用水を適宜散水して、前記洗浄用水を充分に汚染土壌中に浸透させ、然る後、前記各電極に直流電流を通電して、該各電極に直流電圧を負荷し、両電極間の汚染土壌処理域中に電気浸透現象を生ぜしめて、前記枠状管列の両電極間の土壤中において、前記汚染土壤処理域に隣接する土壤との間に遮水層を形成すると共に、前記汚染土壤処理域全面において、前記洗浄用水により、土粒子間の汚染された間隙水、あるいは汚染物質を溶解した溶解水を連行して、汚染土壌を洗浄し、汚染物質を液相の状態で前記通水孔を介して、陰極管中の下方の貯水部内に集水・貯留し、これを汲み上げて水質検査を行い、規定の水質基準値に達するまで洗浄を行う第２工程とにより汚染土壤を処理することを特徴とする汚染土壌の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決すべくなされたものであって、汚染土壌を原位置で処理すると共に、遮水壁の構築が不要で、且つ陽極管中にいちいち洗浄用水を注入することなく、単に汚染土壌上面に洗浄用水を散水して、該洗浄用水を汚染土壤中に浸透させ、然る後、電気浸透現象により汚染土壌を洗浄処理し、工期の短縮化と施工費用のコストダウンを図り、更に汚染土壌の処理も完全にできる汚染土壌の処理方法を提供しようとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、汚染土壌の処理をする汚染土壤処理域の外周縁に沿うよう、多数の通水孔を穿設すると共に、下方に有底の貯水部を備えた陽極と陰極の電極を兼ねる金属製の中空管を、複数本所定間隔を有して汚染土壌の深さより深く、且つ陽極用と陰極用を直線状に交互に対向して設置して方形枠状の枠状管列を形成する一方、前記枠状管列に囲繞された汚染土壤処理域内に、前記と同一構成の中空管を陽極用と陰極用に平行に対向して直線状に設置して、1組、または複数組の直線状管列を形成し、更に、前記陽極と陰極の極性の転換ができるように設置する第１工程と、前記汚染土壌処理域上面に洗浄用水を適宜散水して、前記洗浄用水を充分に汚染土壌中に浸透させ、然る後、前記各電極に直流電流を通電して、該各電極に直流電圧を負荷し、両電極間の汚染土壌処理域中に電気浸透現象を生ぜしめて、前記枠状管列の両電極間の土壤中において、前記汚染土壤処理域に隣接する土壤との間に遮水層を形成すると共に、前記汚染土壤処理域全面において、前記洗浄用水により、土粒子間の汚染された間隙水、あるいは汚染物質を溶解した溶解水を連行して、汚染土壌を洗浄し、汚染物質を液相の状態で前記通水孔を介して、陰極管中の下方の貯水部内に集水・貯留し、これを汲み上げて水質検査を行い、規定の水質基準値に達するまで洗浄を行う第２工程とにより汚染土壌を処理するという方法、または、
汚染土壌の処理をする汚染土壤処理域の外周縁に沿うよう、多数の通水孔を穿設すると共に、下方に有底の貯水部を備えた陽極と陰極の電極を兼ねる金属製の中空管を、複数本所定間隔を有して汚染土壌の深さより深く、且つ陽極用と陰極用を直線状に交互に対向して設置して方形枠状の枠状管列を形成する一方、前記枠状管列に囲繞された汚染土壤処理域内に、前記と同一構成の中空管を陽極用と陰極用を直線状に交互に対向して設置して複数の直線状管列を形成し、更に、前記陽極と陰極の極性の転換ができるように設置する第１工程と、前記汚染土壌処理域上面に洗浄用水を適宜散水して、前記洗浄用水を充分に汚染土壌中に浸透させ、然る後、前記各電極に直流電流を通電して、該各電極に直流電圧を負荷し、両電極間の汚染土壌処理域中に電気浸透現象を生ぜしめて、前記枠状管列の両電極間の土壤中において、前記汚染土壤処理域に隣接する土壤との間に遮水層を形成すると共に、前記汚染土壤処理域全面において、前記洗浄用水により、土粒子間の汚染された間隙水、あるいは汚染物質を溶解した溶解水を連行して、汚染土壌を洗浄し、汚染物質を液相の状態で前記通水孔を介して、陰極管中の下方の貯水部内に集水・貯留し、これを汲み上げて水質検査を行い、規定の水質基準値に達するまで洗浄を行う第２工程とにより汚染土壤を処理するという方法、
のいずれかを実現することにより、上記課題を解決した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010012445.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010012445.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンに対して船内で連結される入力軸を有するアッパーユニットと、プロペラシャフトを含む出力軸を有し且つ下部が船底から突き出すロアユニットとが備えられたセイルドライブ装置において、
前記アッパーユニットに、前記プロペラシャフトの回転方向を前記入力軸に対して正逆転切換可能に伝達する油圧式の前後進切換クラッチを備えさせ、
前記入力軸によって駆動し、油溜から作動油及び潤滑油を前記クラッチに供給する第１油圧ポンプと、
前記出力軸によって駆動し、油溜から作動油及び潤滑油の少なくとも潤滑油を前記クラッチに供給する第２油圧ポンプと、
を更に備えることを特徴とする、油圧式セイルドライブ装置。
【請求項２】
前記第１油圧ポンプによって前記クラッチの潤滑油を供給する第１潤滑油供給路に、前記第２油圧ポンプからの第２潤滑油供給油路が接続され、
前記第１潤滑油供給油路から前記第２油圧ポンプの側への潤滑油の流れを阻止する逆止弁が該第２潤滑油供給油路に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の油圧式セイルドライブ装置。
【請求項３】
前記第１油圧ポンプによる潤滑油供給油路は、前記第１油圧ポンプによる作動油供給油路の該第１油圧ポンプより下流位置から分岐し、
前記第２油圧ポンプは、前記作動油供給油路の前記第１油圧ポンプより上流位置に組み込まれ、
前記第１油圧ポンプと第２油圧ポンプの間で前記作動油供給油路から分岐させた第１バイパス油路が前記潤滑油供給油路に連通し、
前記第１バイパス油路に、前記第１油圧ポンプによる潤滑油供給油路から前記第２油圧ポンプの側への潤滑油の流れを阻止する第１逆止弁が設けられ、
前記第１油圧ポンプと前記第２油圧ポンプの間で前記作動油供給油路から分岐させた第２バイパス油路が前記油溜に連通し、
前記第２バイパス油路に、前記作動油供給油路から前記油溜への油の流れを阻止する第２逆止弁が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の油圧式セイルドライブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
入力軸に直結のギアポンプは、エンジン停止時に潤滑油を供給することができないため、上記のようにエンジンを止めて帆走する場合には潤滑油を供給することができない。一方、プロペラシャフト又は前記ドライブシャフトに組み込まれた遠心ポンプでは、プロペラシャフト及びドライブシャフトが回転していないと作動しないため、停船時にクラッチを接続しようとしても油圧湿式多板クラッチに作動油を供給することができないためクラッチをつなぐことができない。このようなことから、従来、帆船では、プロペラシャフト又は前記ドライブシャフトによって駆動する遠心ポンプを用いるとともに、クラッチには、油圧湿式多板形クラッチではなく、機械式シフト機構によって作動するコーンクラッチを採用しているのである。
【特許文献１】特開平３−７６９１号明細書
【特許文献２】特開平６−２２１３８３号明細書
【特許文献３】特開２０００−３１８６８８号明細書
【特許文献４】特開平４−１４３１９５
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［実施の形態の第１例］
図１〜６は、請求項１、２、４、５、６、１３に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例は、本発明を、フローティングキャリパ型のディスクブレーキに適用した場合に就いて示している。この為に、シリンダボディであるキャリパ１ａのインナ側端部に設けた保持孔２ａ内にカムシャフト３ａを、自身の中心軸を中心とする回転及び上記キャリパ１ａ内に設けたシリンダ６ａに嵌装したピストン７ａの軸方向（図１の左右方向）の変位を可能として支持している。即ち、上記カムシャフト３ａの中心軸は、パーキング機構の非作動時には、インナ寄りの鎖線α位置に存在するが、作動時には、アウタ寄りの鎖線β位置に移動する。上記カムシャフト３ａの基端部で上記保持孔２ａ外に突出した部分には、パーキングレバー４ａの基端部を結合固定している。尚、このパーキングレバー４ａと上記カムシャフト３ａとの結合部の構造として、セレーション結合、ねじ結合等が挙げられる。パーキング機構の作動時には、このパーキングレバー４ａを、リターンスプリング１９の弾力に抗して回転させる。すると、上記カムシャフト３ａが、回転しながら、後述するカム機構１５ａ、１５ｂの働きにより、上記鎖線α位置から鎖線β位置に平行移動しつつ、次述する中継部材５ａを上記ピストン７ａに向け押圧する。尚、上記保持孔２ａの開口部と上記カムシャフト３ａの中間部基端寄り部分の外周面との間には、ゴム等の弾性材製のブーツ２０を装着して、上記カムシャフト３ａの平行移動を許容しつつ、上記保持孔２ａ内への異物進入防止を図っている。尚、このカムシャフト３ａの中間部基端寄り部分の外周面には、後述する「本発明の実施の形態の第３例」を示す図８、９の様に、上記ブーツ２０を係止する為の係止溝を設けても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上述の様なカムシャフト３ａと、前記一対のローラ１１ａ、１１ｂ及び上記ライナ部材２３とは、上記保持孔２ａ内に組み付けるに先立って、図３に示す様に仮組み付け（サブアッセンブリし）ておく。即ち、上記各部材３ａ、１１ａ、１１ｂ、２３を、図４に示した状態から、図３に示した状態にまで、上記カムシャフト３ａと上記両ローラ１１ａ、１１ｂとを上記ライナ部材２３の内側に挿入する事で組み合わせる。そして、上記カムシャフト３ａの先端部に設けた上記係止突部３１に、スプリングナットと呼ばれる止め輪３２を係止する。この止め輪３２の外径は、上記保持孔２ａの内径よりも十分に小さく、上記ライナ部材２３の内周面に関する内接円の直径よりも大きい。又、上記止め輪３２は、上記係止突部３１に容易に外嵌できるが、外嵌後は不用意に抜け出る事はない。従って、上記各部材３ａ、１１ａ、１１ｂ、２３を図３に示した状態に組み合わせ、上記係止突部３１に上記止め輪３２を係止した状態では、上記ライナ部材２３及び上記両ローラ１１ａ、１１ｂが、この止め輪３２と上記段差面３０との間で挟持されて、不用意に分離する事はなくなる。この様に、上記各部材３ａ、１１ａ、１１ｂ、２３を、上記図４に示した状態から上記図３に示した状態にまで組み合わせて止め輪３２を係止する作業は、上記保持孔２ａ外の広い空間で、容易に行なえる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向又は左右方向に平行に配設される構造材と、該構造材の正面にその長手方向に所定間隔で平行に配設される格子材とを備えた目隠しフェンスであって、上記格子材は、形材からなる一対の側枠と、両側枠間に介設される透明又は半透明な光透過材とを具備することを特徴とする目隠しフェンス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上下方向又は左右方向に平行に配設される構造材と、該構造材の正面にその長手方向に所定間隔で平行に配設される格子材とを備えた目隠しフェンスであって、上記格子材は、形材からなる一対の側枠と、両側枠間に介設される透明又は半透明な光透過材とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
波動歯車減速機１０５の潤滑機構は次のように構成されている。可撓性外歯歯車１１２のダイヤフラム１１５には、同心円上に、一定の角度間隔でオイル供給穴１２１が形成されている。例えば、６０度の角度間隔で６個のオイル供給穴１２１が形成されている。装置ケース１０２の側には外部から内部空間１０７に潤滑オイルを供給するための１本のオイル供給路１２２が形成されている。このオイル供給路１２２の内側開口１２２ａは、可撓性外歯歯車１１２におけるダイヤフラム１１５の外側に位置しており、ここから中心軸線１０１ａに直交する方向に直線状に延び、その外側開口１２２ｂが装置ケース１０２の外周面に露出している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方、内歯１１１および外歯１１７の噛み合い部分よりも下側の装置ケース１０２の内周面部分には、オイル回収路１２３の内側開口１２３ａが形成されている。この内側開口１２３ａは、オイル供給路１２２の内側開口１２２ａに対して中心軸線１０１ａと同一の側に位置している。また、オイル回収路１２３は、内側開口１２３ａから中心軸線１０１ａに直交する方向に延びた後に下方に直角に折れ曲がった後に再び中心軸線１０１ａに直交する方向に延び、その外側開口１２３ｂが装置ケース１０２の下端に形成されている大径フランジ１０２ａの外周面に露出している。なお、オイル供給路１２２およびオイル回収路１２３を複数本形成することも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、オイル回収路１２３を介して不図示の吸引ポンプによって潤滑オイルが強制吸引されている。したがって、可撓性外歯歯車１１２の内側に入った潤滑オイルは、強制的に、波動発生器１１３のウエーブベアリング１１９の部分を通って可撓性外歯歯車１１２の開口端の側に吸引される。同様に、内歯１１１および外歯１１７の噛み合い部分に供給された潤滑オイルも、強制的に当該部分を通って可撓性外歯歯車１１２の開口端の側に吸引される。開口端の下側に吸引された潤滑オイルは、オイル回収路１２３を通って外部に回収される。