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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二峰性粒度分布を有する自己架橋性一液形（１Ｋ）ポリウレタン水性分散体であって、架橋剤粒子を含む細粒分［Ｆ］は１〜１００ｎｍの平均粒度を有し、ポリウレタン−ポリ尿素粒子を含む粗粒分［Ｇ］は１０〜４００ｎｍの平均粒度を有し、細粒分と粗粒分の重量比は０．５／９９．５〜１０／９０の間である分散体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の分散体の細粒分[F]を表す適当な架橋剤粒子は、親水性化ポリイソシアネートである。ポリイソシアネート粒子の水性の分散液または溶液は、
ａ）ポリイソシアネート成分と、
ｂ）イソシアネート反応性基に基づき５０〜９０当量％の熱的に除去可能なブロック化剤と、
ｃ）親水性化剤として、イソシアネート反応性基に基づき１０〜４５当量％のヒドロキシカルボン酸と
ｄ）イソシアネート反応性基に基づき０〜１５当量％の一つの少なくとも二官能性の連鎖延長剤成分、
を反応させ、ポリウレタンポリマーの水中への分散前、分散中または分散後に、ヒドロキシカルボン酸のカルボン酸基を塩基ｅ）で中和することによって製造される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
特記しない限り、全てのパーセントは重量による。
特記しない限り、全ての分析的測定は２３℃からの温度に関する。
報告した粘度は、回転式粘度測定によって、DIN 53019に従い、回転式粘度計（Anton Paar Germany GmbH、Ostfildern、ドイツ製）を用いて２３℃で決定した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本発明は、例示目的のために上記のように詳細に記載したが、その詳細は単にその目的のためだけであって、クレームによって限定され得ること以外は、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、当該分野における熟練者によって変更が成され得るものと解されるべきである。
本明細書の当初の開示は、少なくとも下記の態様を包含する。
〔１〕  二峰性粒度分布を有する自己架橋性一液形（１Ｋ）ポリウレタン水性分散体であって、架橋剤粒子を含む細粒分［Ｆ］は１〜１００ｎｍの平均粒度を有し、ポリウレタン−ポリ尿素粒子を含む粗粒分［Ｇ］は１０〜４００ｎｍの平均粒度を有し、細粒分と粗粒分の重量比は０．５／９９．５〜１０／９０の間である分散体。
〔２〕  分散体は４０〜７０重量％の固形分を有し、分散体の粘度は５０〜２００００ｍＰａｓ（２３℃）の間である、〔１〕に記載の自己架橋性一液形（１Ｋ）ポリウレタン水性分散体。
〔３〕  細粒分［Ｆ］の架橋剤粒子は親水性化ポリイソシアネートである、〔１〕に記載の自己架橋性一液形（１Ｋ）ポリウレタン水性分散体。
〔４〕  架橋剤粒子は、
ａ）一以上のポリイソシアネートと、
ｂ）イソシアネート反応性基に基づき５０〜９０当量％の熱的に除去可能なブロック化剤と、
ｃ）親水性化剤として、イソシアネート反応性基に基づき１０〜４５当量％のヒドロキシカルボン酸と
ｄ）イソシアネート反応性基に基づき０〜１５当量％の少なくとも一つの二官能性連鎖延長剤、
を反応させ、ポリウレタンポリマーの水中への分散前、分散中または分散後に、ヒドロキシカルボン酸のカルボン酸基を塩基ｅ）で中和することによって製造されたものである、〔１〕に記載の自己架橋性一液形（１Ｋ）ポリウレタン水性分散体。
〔５〕  粗粒分［Ｇ］のポリウレタン−ポリ尿素粒子は、カルボキシル基とヒドロキシル基を含有するポリエステルポリウレタンである、〔１〕に記載の自己架橋性一液形（１Ｋ）ポリウレタン水性分散体。
〔６〕  ポリエステルポリウレタンは、
Ｉ）ヒドロキシルまたはイソシアネート末端基を含有するイオン的に親水性化されたプレポリマーを、
ｉ）≧２のＮＣＯ官能価を有する一以上のポリイソシアネート（Ａ１）と、
ｉｉ）少なくとも一つのヒドロキシカルボン酸（Ｃ’）（好ましくはジメチロールプロピオン酸）と、
ｉｉｉ）必要に応じて、≧２のヒドロキシル基官能価と６２〜５００Ｄａ、好ましくは６２〜４００Ｄａ、より好ましくは６２〜３００Ｄａの分子量Ｍｎを有するさらなるポリオール成分（Ｂ１）、
を反応させることによって製造し、
ＩＩ）プレポリマーを、工程Ｉ）の生成物と、
ｉｖ）≧１のヒドロキシル基官能価を有する一以上のポリオール（Ｂ２）、
ｖ）≧２の平均ヒドロキシル基官能価と５００〜５０００Ｄａ、好ましくは５００〜３０００Ｄａ、より好ましくは５００〜２０００Ｄａの分子量Ｍｎを有する少なくとも一つのポリオール（Ｂ３）、
ｖｉ）一以上の熱的に除去可能なブロック化剤（Ｙ）、および
ｖｉｉ）必要に応じて、≧２のＮＣＯ官能価を有する一以上のポリイソシアネート（Ａ１）
を反応させることによって生成させ、および
ＩＩＩ）工程ＩＩ）で生成したプレポリマーを、
ｖｉｉｉ）少なくとも一つのヒドロキシカルボン酸（Ｃ’’）、および
ｉｘ）≧２のＮＣＯ官能価を有する一以上のポリイソシアネート（Ａ１）、
との反応によって、イソシアネート基を含有せずにヒドロキシル基官能価を有すると共に、少なくとも部分的な中和のために中和剤（Ｎ）と混合されたポリウレタンポリマーに変化させる、
ことによって製造されたものである、〔５〕に記載の自己架橋性一液形（１Ｋ）ポリウレタン水性分散体。
〔７〕  粗粒分［Ｇ］のポリウレタン−ポリ尿素粒子を、水中に、水と細粒分の分散体［Ｆ］の重量比が１／１と１／２０の間である細粒分［Ｆ］の分散体と共に、分散させることを含んでなる、〔１〕に記載の一液形ポリウレタン水性分散体の製造方法。
〔８〕  残りの水の添加前、添加中または添加後に、細粒分の分散体［Ｆ］を添加する、〔７〕に記載の方法。
〔９〕  ポリウレタン粒子（ＩＩ）中に存在するカルボン酸基の少なくとも５０％を、適当な中和剤で中和し、次いで、脱イオン水で分散させ、中和は分散化の工程前、工程中または工程後に行われる、〔７〕に記載の方法。
〔１０〕  中和は水の添加前に行われる、〔９〕に記載の方法。
〔１１〕  〔１〕に記載の自己架橋性一液形（１Ｋ）ポリウレタン水性分散体を含んでなる焼付ワニス。
〔１２〕  〔１〕に記載の一液形ポリウレタン水性分散体を含んでなり、インク、ペイント、シーリング材または接着剤からなる群から選択される材料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦｅＯとして計算したときに少なくとも５重量％の鉄（ＩＩ）含量を有しかつ有機コーティングを有する酸化安定性酸化鉄顔料であって、
該有機コーティングが、一般式（Ｉ）
ＸＯａＲ３ｂ（ＯＲ２）ｃＲ１ｄ
〔式中、
Ｘは、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｐ、またはＳであり、かつ
Ｒ３は、Ｃｌ、Ｂｒ、ＮＨ２、またはＯＭであり、
ここで、Ｍは、水素、アンモニウム化合物、アルカリ金属または１／２アルカリ土類金属または１／３Ａｌまたは１／３Ｆｅであり、かつ
Ｒ２およびＲ１のそれぞれは、１〜１５個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和の線状もしくは分枝状の脂肪族基（ただし、ハロゲンおよび／もしくはＮＨ２および／もしくはＯＨおよび／もしくはＮＨＲおよび／もしくはＮＲ２および／もしくはＯＲにより任意に１回以上置換されていてもよい）であるか、または４〜２６個の炭素原子を有する脂環式基であるか、または６〜２６個の炭素原子を有する芳香族基（ただし、ハロゲンおよび／もしくはＮＨ２および／もしくはＯＨおよび／もしくはＮＨＲおよび／もしくはＮＲ２および／もしくはＯＲおよび／もしくはＲにより任意に１回以上置換されていてもよい）であり、
ここで、Ｒは、飽和もしくは不飽和の線状もしくは分枝状の脂肪族基（ただし、いずれの場合も、１〜１０個の炭素原子を有する）または任意に置換されていてもよい脂環式もしくは芳香族の基（ただし、いずれの場合も、６〜１０個の炭素原子を有する）であり、かつ
ａは、元素Ｘの最大可能酸化数−４に対応し、かつ
ｂは、条件０≦ｂ＜（８−元素Ｘの最大可能酸化数）に従う整数に対応し、かつ
ｃおよびｄは、
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝４
を満たす整数である〕
で示される１種以上の有機化合物で構成され、該酸化鉄顔料が、コーティングされていない酸化鉄顔料と比較して酸化安定性試験において≧１０℃の酸化安定性を有することを特徴とする酸化鉄顔料。
【請求項２】
ＦｅＯとして計算したときに少なくとも５重量％のＦｅ（ＩＩ）含量を有する酸化鉄顔料を一般式（Ｉ）で示される少なくとも１種の化合物と混合し、任意に、この混合物を乾燥および／または粉砕し、それにより得られる酸化鉄顔料が、酸化安定性試験においてコーティングされていない酸化鉄顔料と比較して≧１０℃の酸化安定性を有することを特徴とする、請求項１に記載の酸化鉄顔料の調製方法。
【請求項３】
ライム結合建築材料および／またはセメント結合建築材料を着色するための、プラスチック、ワニス、エマルジョンペイントを着色するための、ならびに磁気記録媒体およびトナーを作製するための、請求項１に記載の酸化鉄顔料および請求項２に記載の方法により調製された酸化鉄顔料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド成型組成物であって、
70〜99質量％なる範囲の質量割合の、少なくとも1種の透明なホモポリアミド及び/又はコポリアミド；
1〜30質量％なる範囲の質量割合の、少なくとも1種の更なるポリマー；
及び場合により
さらに染料及び/又は添加物を含み、
該更なるポリマーが、ポリエステルアミドであり、かつ
該ポリアミド成型組成物から製造した、厚さ2mmのシートの光透過率が、少なくとも88％である、上記のポリアミド成型組成物。
【請求項２】
該シートの曇り度が、高くても5％、好ましくは5％未満である、請求項1記載のポリアミド成型組成物。
【請求項３】
該シートのノッチ付き衝撃抵抗が、少なくとも14 kJ/m2、好ましくは14 kJ/m2を越え、特に好ましくは15 kJ/m2を越える、請求項1又は2に記載のポリアミド成型組成物。
【請求項４】
該透明なホモポリアミド及び/又はコポリアミドから製造した、厚さ2mmをもつシートの光透過率が、少なくとも90％である、請求項1〜3の何れか1項に記載のポリアミド成型組成物。
【請求項５】
該ポリエステルアミドのガラス転移点が、40℃未満、好ましくは25℃未満であり、特に好ましくは0℃未満であり、とりわけ好ましくは-60〜-20℃なる範囲にある、請求項1〜4の何れか1項に記載のポリアミド成型組成物。
【請求項６】
該ポリエステルアミドが、ポリアミドと、長鎖ジオール及び/又はポリエステルジオール、好ましくはダイマージオール、特に好ましくはC36ダイマージオールを主成分とする、ブロックコポリマーである、請求項1〜5の何れか1項に記載のポリアミド成型組成物。
【請求項７】
該ポリエステルアミドを形成している主成分が、35〜45質量％なる範囲のラウロラクタム、30〜40質量％のダイマージオール、好ましくはC36ダイマージオール、5〜15質量％のダイマージオールダイマレート、特に好ましくはC36ジオールダイマレートを含み、また5〜15質量％のテレフタル酸をも含む、請求項1〜6の何れか1項に記載のポリアミド成型組成物。
【請求項８】
該透明なホモポリアミド及び/又はコポリアミドが、質量基準で表して80〜98質量％なる範囲内の割合で存在する、請求項1〜7の何れか1項に記載のポリアミド成型組成物。
【請求項９】
該透明なホモポリアミド及び/又はコポリアミドが、好ましくは6〜36個の炭素原子を持つ、脂肪族、脂環族、又は芳香族ジアミン、ジカルボン酸、ラクタム、及び/又はアミノカルボン酸を主成分とするポリアミドであり、又はこれらのホモポリアミド及び/又はコポリアミドの混合物である、請求項1〜8の何れか1項に記載のポリアミド成型組成物。
【請求項１０】
該透明なホモポリアミド及び/又はコポリアミドが、8〜18、好ましくは8〜14個の炭素原子を持つ、芳香族ジカルボン酸を主成分とするポリアミドであり、又は好ましくはPXDA及び/又はMXDAを主成分とし、特に好ましくはラクタム及び/又はアミノカルボン酸を主成分とする、これらのホモポリアミド及び/又はコポリアミドの混合物であって、ここで該芳香族ジカルボン酸が、好ましくはTPA、ナフタレンジカルボン酸、及び/又はIPAであり、かつ、該透明なホモポリアミド及び/又はコポリアミドが、MACM9-18、PACM9-18、MACMI/12、6I/6T/MACMI/MACMT/12、3-6T、6I6T、TMDT、6I/MACMI/MACMT、6I/PACMI/PACMT、6I/6T/MACMI、MACMI/MACM36、6I；12/PACMI又は12/ MACMI、12/MACMT、6IPACMT、6/6I、6/IPDT、又はこれらの混合物からなる群から選択されるポリアミドであり、ここで該IPAの50モル％が、TPAによって置換されていてもよい、請求項9記載のポリアミド成型組成物。
【請求項１１】
請求項1〜10の何れか1項に記載のポリアミド成型組成物で構成された、少なくとも一つの領域又は層を含むことを特徴とする、透明な物品。
【請求項１２】
該物品が、箔、成形品、形材、チューブ、中空体、又は光学的変動性のフィルタ、又は光学レンズであり、及び好ましくは眼科用レンズであり、及び特に好ましくはスペクトルフィルタ作用を持つ素子、例えば眼鏡レンズ、日除けレンズ、矯正レンズ、光学フィルタ、スキー用ゴーグル、バイザー、防護眼鏡、光学記録、ディスプレイ、光学的データ保存、又は建築物又は自動車用の窓の形状にある素子であり、あるいは装飾用の要素又は構造用要素、例えば眼鏡フレーム、玩具の形状にある要素、又はスポーツシューズの一部としての要素、あるいはカバー、特に携帯電話のケース、電子機器の部品、被覆、特に包装の、装飾用部品のあるいはスポーツ用機器の被覆、又はクラッディング、好ましくは自動車セクタのクラッドである、請求項11記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分（ａ）、（ｂ）及びそれらの反応生成物を含んでなるシンチレータ組成物。
（ａ）（ｉ）鉛と１種以上のアルカリ土類金属と（ｉｉ）１種以上のハロゲン化ランタニドとを含むマトリックス材料、及び
（ｂ）セリウム、プラセオジム又はセリウムとプラセオジムの混合物を含むマトリックス材料用賦活剤。
【請求項２】
成分ａ（ｉ）が２種以上のアルカリ土類金属を含む、請求項１記載のシンチレータ組成物。
【請求項３】
前記賦活剤が、賦活剤とマトリクス材料の総モル数を基準にして、０．１モル％〜２０モル％の量で存在する、請求項１記載のシンチレータ組成物。
【請求項４】
前記マトリクス材料が式βＬｎＸ５（式中、βは鉛と１種以上のアルカリ土類金属であり、Ｌｎは１種以上のランタニド元素であり、Ｘは臭素、塩素、ヨウ素及びそれらの組合せからなる群から選択される。）の化合物を含む、請求項１記載のシンチレータ組成物。
【請求項５】
前記マトリクス材料は、式β２ＬｎＸ７（式中、βは鉛と１種以上のアルカリ土類金属であり、Ｌｎは１種以上のランタニド元素であり、Ｘは臭素、塩素、ヨウ素及びそれらの組合せからなる群から選択される。）の化合物を含む、請求項１記載のシンチレータ組成物。
【請求項６】
ビスマスをさらに含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のシンチレータ組成物。
【請求項７】
前記マトリクス材料が、アルカリ金属及びタリウムの群から選択される１種以上の元素をさらに含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のシンチレータ組成物。
【請求項８】
高エネルギー放射線を検出するための放射線検出器であって、
（Ａ）以下の成分（ａ）、（ｂ）及びそれらの反応生成物を含んでなる結晶シンチレータ
（ａ）（ｉ）鉛と１種以上のアルカリ土類金属と（ｉｉ）１種以上のハロゲン化ランタニドとを含むマトリックス材料、及び
（ｂ）セリウム、プラセオジム又はセリウムとプラセオジムの混合物を含むマトリックス材料用賦活剤、並びに
（Ｂ）シンチレータで発生した光パルスの放出に応答して電気信号を発生することができるようにシンチレータと光学的に結合した光検出器
を備える放射線検出器。
【請求項９】
前記光検出器が、光電子増倍管、光ダイオード、ＣＣＤセンサ及びイメージインテンシファイアからなる群から選択される１以上のデバイスである、請求項９記載の放射線検出器。
【請求項１０】
シンチレーション検出器での高エネルギー放射線の検出方法であって、
（Ａ）シンチレータ結晶で放射線を受けて、放射線に特有の光子を発生させる段階と、
（Ｂ）シンチレータ結晶と結合した光子検出器で光子を検出する段階と
を含み、上記シンチレータ結晶が以下の成分（ａ）、（ｂ）及びそれらの反応生成物を含んでなる、方法。
（ａ）（ｉ）鉛と１種以上のアルカリ土類金属と（ｉｉ）１種以上のハロゲン化ランタニドとを含むマトリックス材料、及び
（ｂ）セリウム、プラセオジム又はセリウムとプラセオジムの混合物を含むマトリックス材料用賦活剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
吸水率が２％以下の１種または複数のエポキシ含有環状オレフィン樹脂と、
吸水率が２％以下の１種または複数のフェノール樹脂と、
エポキシ触媒と、
有機溶媒とを含む組成物であって、
前記エポキシ含有環状オレフィン樹脂は、式Ｉおよび式ＩＩの分子単位を含むエポキシポリノルボルネンであり、
【化１】
2007327035.tif 000001
式中、Ｒ1は独立して水素および（Ｃ1〜Ｃ10）アルキルから選択され、
【化２】
2007327035.tif 000002
式中、Ｒ2は架橋性エポキシ基であり、式Ｉに対する式ＩＩの分子単位のモル比は０より大きく約０．４までであることを特徴とする組成物。
【請求項２】
ジシクロペンタジエンフェノール樹脂、およびフェノール類と縮合したシクロオレフィンの樹脂を含む１種または複数の架橋剤をさらに含み、
前記ジシクロペンタジエンフェノール樹脂は式ＩＩＩの構造を有し、
【化３】
2007327035.tif 000003
前記エポキシ触媒は、ジメチルベンジルアミンまたはジメチルベンジルアンモニウムアセテートから選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記エポキシ含有環状オレフィン樹脂は１％以下の吸水率を有し、前記フェノール樹脂は１％以下の吸水率を有することを特徴とする請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
無機機能性充填剤、消泡剤および着色剤のうちの１種または複数をさらに含み、前記無機機能性充填剤は、金属、金属化合物、ならびに二酸化チタン、アルミナ、タルクおよびヒュームドシリカからなる群から選択される電気絶縁性充填剤からなる群から選択されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
短い赤外線硬化において最大２７０℃の硬化温度を有する、あるいは硬化プロファイルにおいて１９０℃以下の硬化温度を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
３０％の硫酸および３０％の水酸化ナトリウムに浸漬した場合のセラミックコンデンサの保護封止材としての使用方法であって、前記封止材は、前記コンデンサを越える２ポンド／インチより大きい剥離強度を示すことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の組成物の使用方法。
【請求項７】
湿気、高温および直流バイアスにさらす加速寿命試験中に１０００時間よりも長時間の間、セラミックコンデンサの保護封止材としての使用することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の組成物の使用方法。
【請求項８】
エッチングしたトレンチを充填するための使用方法であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の組成物の使用方法。
【請求項９】
集積回路の実装およびウエハレベルの実装における任意の電気部品または非電気部品の保護として、あるいは
半導体接合コーティング、
半導体ストレスバッファ、
相互接続誘電体、
はんだバンプアンダーフィル、
接着パッド再配分用保護膜、および
半導体の「グラブ・トップ」保護封止
として、またはそれらとしての部品としての使用であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１０】
封止材組成物を作製する方法であって、
吸水率が２％未満の１種または複数のエポキシ含有環状オレフィン樹脂と、
吸水率が２％以下の１種または複数のフェノール樹脂と、
エポキシ触媒と、
１種または複数の無機電気絶縁性充填剤、
消泡剤、および
有機溶媒とを混合して、
封止材組成物を提供するステップと；
前記封止材組成物を基板に塗布するステップと；
前記塗布した封止材組成物を、
短い赤外線硬化において最大２７０℃の硬化温度で、または
硬化プロファイルにおいて１９０℃以下の硬化温度で硬化させるステップとを含み、
前記エポキシ含有環状オレフィン樹脂は、エポキシポリノルボルネンからなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記封止組成物を提供するステップにおいて、さらに架橋剤を混合し、
前記架橋剤は、ジシクロペンタジエンフェノール樹脂およびフェノール類と縮合したシクロオレフィンの樹脂またはそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｇ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｇ】
2007327035.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鱗箔状に形成された亜鉛及びアルミニウムを変性シリコーン樹脂溶液に混入調製してなる防錆剤であって、前記鱗箔状に形成された亜鉛及びアルミニウムの大きさが１５０〜３００メッシュである、防錆剤。
【請求項２】
前記亜鉛及びアルミニウムはスタンピングミルで製造することによって鱗箔状に形成されている、請求項１に記載の防錆剤。
【請求項３】
前記変性シリコーン樹脂溶液は反応性の異なる２種類の官能基を有する、請求項１または２に記載の防錆剤。
【請求項４】
前記変性シリコーン樹脂溶液はオルガノシラン系シリコーン樹脂を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の防錆剤。
【請求項５】
前記変性シリコーン樹脂溶液は、アルコキシシリル基（Ｓｉ−ＯＲ）を有するアルコキシオリゴマーを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の防錆剤。
【請求項６】
前記変性シリコーン樹脂溶液は脱メタノール硬化型メチル系シリコーン樹脂を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の防錆剤。
【請求項７】
前記変性シリコーン樹脂溶液はオリゴマー型シランカップリング剤を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の防錆剤。
【請求項８】
前記変性シリコーン樹脂溶液は硬化触媒を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の防錆剤。
【請求項９】
前記変性シリコーン樹脂溶液はアルミニウムアルコキシド（Ａｌ（ＯＲ）３）を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の防錆剤。
【請求項１０】
前記変性シリコーン樹脂溶液は少なくとも一種類のアルコールをさらに含有する、請求項９に記載の防錆剤。
【請求項１１】
前記変性シリコーン樹脂溶液の２５℃における粘度が２２〜２５ｍｍ２／Ｓである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の防錆剤。
【請求項１２】
鱗箔状に形成された亜鉛及び鱗箔状に形成されたアルミニウムを用意すること、
それら鱗箔状に形成された亜鉛及びアルミニウムを変性シリコーン樹脂溶液に混入して防錆剤を調製すること、
該防錆剤を鉄鋼構造物の表面に塗布すること、および、
その塗布された防錆剤を乾燥させること、
を包含する、鉄鋼構造物の防錆方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
（ａ）Ｎｉ  １６〜２４％、
（ｂ）Ｃｒ  １８〜１６％、
（ｃ）Ｍｏ  １．５〜３．５％、
（ｄ）Ｓｉ  ０．５〜１．５％、
（ｅ）Ｎｂ  ０．００１〜１．５％、
（ｆ）Ｚｒ  ０．０００５〜０．５％、
（ｇ）Ｎ  ０．０１〜０．６％、
（ｈ）Ａｌ  ０．００１未満〜０．２％、
（ｊ）Ｔｉ  ０．２％未満、および
（ｋ）Ｍｎ  １％未満、
（ｌ）Ｃ    ０．０４９以下
（ｍ）Ｃｕ  ０．４％以下
微量不純物、ならびに残部Ｆｅからなる耐食性合金。
【請求項２】
Ｎｉの量が１８〜２４質量％である、請求項１に記載の耐食性合金。
【請求項３】
ＮｉとＣｒの比が０．８以下：１である、請求項１に記載の耐食性合金。
【請求項４】
Ｃの量が０．００５〜０．０２質量％である、請求項１に記載の耐食性合金。
【請求項５】
前記合金が、０．０５質量％未満の希土類金属を含んでなる、請求項１に記載の耐食性合金。
【請求項６】
質量％で、
（ａ）Ｎｉ  ２０〜２４％、
（ｂ）Ｃｒ  ２０〜２４％、
（ｃ）Ｍｏ  ２〜３％、
（ｄ）Ｓｉ  ０．５〜１．２％、
（ｅ）Ｎｂ  ０．００１〜０．５％、
（ｆ）Ｚｒ  ０．０００５〜０．２％、
（ｇ）Ｎ  ０．１〜０．３％、
（ｈ）Ｃ  ０．００５〜０．０２％、
（ｉ）Ａｌ  ０．００１〜０．１％、
（ｊ）Ｔｉ  ０〜０．０５％、および
（ｋ）Ｍｎ  ０．９％未満、
微量不純物、ならびに残部Ｆｅからなる耐食性合金。
【請求項７】
質量％で、
（ａ）Ｎｉ  ２０％、
（ｂ）Ｃｒ  ２４％、
（ｃ）Ｍｏ  ２．２％、
（ｄ）Ｓｉ  １．２％、
（ｅ）Ｎｂ  ０．０２％、
（ｆ）Ｚｒ  ０．００１％、
（ｇ）Ｎ  ０．２５％、
（ｈ）Ｃ  ０．０１％、
（ｉ）Ａｌ  ０．０１％、
（ｊ）Ｔｉ  ０．０１％、および
（ｋ）Ｍｎ  ０．５％未満、
微量不純物、ならびに残部Ｆｅからなる耐食性合金。
【請求項８】
請求項１、６および７のいずれか一項に記載の合金から製造された工業製品。
【請求項９】
前記製品が、ベローズ、ワイヤブレード、ヒーターシースおよび熱交換機からなる群から選択される、請求項８に記載の工業製品。
【請求項１０】
請求項１、６および７のいずれか一項に記載の耐食性合金から製造される自動車用可撓性排気カップリング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
幾つかの実施態様では、本発明は、アルミニウムの質量百分率が０．５％未満であり、アルミニウム、ジルコニウムおよびニオブの質量百分率の合計が少なくとも０．０６％である耐食性合金を提供する。
幾つかの実施態様では、本発明の合金は、表１および２の試料１および９に記載されるように、０．０１２〜０．０４９％の炭素を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
獲得免疫機構を有する生物に感染する黄色ブドウ球菌に対し抗菌活性を有する化合物をスクリーニングする方法であって、
（ａ）自然免疫機構のみを有するカイコ幼虫に該黄色ブドウ球菌および被検試料を投与する工程、
（ｂ）該自然免疫機構のみを有するカイコ幼虫の感染症状または生存の程度を検出する工程、および
（ｃ）被検試料を投与しない場合（対照）と比較して、該自然免疫機構のみを有するカイコ幼虫の感染症状を改善する、または生存の程度を向上させる化合物を選択する工程、を含む方法。
【請求項２】
獲得免疫機構を有する生物に感染する黄色ブドウ球菌に対する、被検試料の抗菌活性を評価する方法であって、
（ａ）自然免疫機構のみを有するカイコ幼虫に黄色ブドウ球菌および被検試料を投与する工程、
（ｂ）該自然免疫機構のみを有するカイコ幼虫の感染症状または生存の程度を検出する工程、および
（ｃ）被検試料を投与しない場合（対照）と比較して、該被検試料が、該自然免疫機構のみを有するカイコ幼虫の感染症状を改善するか否か、または生存の程度を向上させるか否かを判定する工程、を含む方法。
【請求項３】
獲得免疫機構を有する生物が哺乳動物である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
哺乳動物がヒトである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の方法により同定される抗菌活性を有する化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に載置される基板を移送する下部ローラと、
前記下部ローラとの間で前記基板を挟む位置に配置され、前記基板の上下動を規制する規制部材と、
前記下部ローラと結合され前記下部ローラを駆動させる駆動装置と、
前記下部ローラによって検査領域に移送された前記基板を検査する検査部と、
を含む基板検査ユニット。
【請求項２】
前記規制部材は、前記下部ローラにそれぞれ対応し、前記下部ローラとの間で基板を挟む位置に配置されている上部ローラを有する、請求項１に記載の基板検査ユニット。
【請求項３】
前記下部ローラは、前記基板の移送方向において所定間隔をあけて配置されている、請求項２に記載の基板検査ユニット。
【請求項４】
前記下部ローラは、ローラ面から突出して形成され、その突出面に摩擦材を含む摩擦部材を有する、請求項３に記載の基板検査ユニット。
【請求項５】
前記上部ローラ及び前記摩擦部材は、前記基板と線接触している、請求項４に記載の基板検査ユニット。
【請求項６】
前記移送方向と交差する上下方向に前記上部ローラを移動させるための移動装置をさらに含む、請求項１に記載の基板検査ユニット。
【請求項７】
前記移動装置は、
前記上部ローラを互いに連結しているフレームと、
前記フレームと連結され前記フレームを上下方向に動かすシリンダ部と、を備える請求項６に記載の基板検査ユニット。
【請求項８】
前記駆動装置は、
駆動モータと、
前記駆動モータと前記下部ローラとの間に配置され前記駆動モータの回転を前記下部ローラに伝える下部ローラギアと、
を有する請求項７に記載の基板検査ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パチンコ出玉管理システム、パチンコ遊技台およびパチンコカード
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】パチンコ遊技台と、パチンコカードと、前記パチンコ遊技台の出玉を管理する集中管理システムを有するシステムであって、
前記パチンコ遊技台に対応するカード読み書き装置に挿入された前記パチンコカードに、前記パチンコ遊技台の遊技者が獲得した持ち玉数を示す持ち玉数情報と、前記持ち玉数情報を認識するための持ち玉認識情報が書き込まれ、
前記集中管理システムに対応するカード読み書き装置に挿入された前記パチンコカードから読み出された前記持ち玉数情報および前記持ち玉認識情報が、前記パチンコ遊技台から前記集中管理システムに送られてきた前記持ち玉数情報および前記持ち玉認識情報とそれぞれ比較されて、両方とも一致した場合に前記持ち玉数情報が有効と判断すること
を特徴とするパチンコ出玉管理システム。
【請求項２】前記集中管理システムは前記パチンコ遊技台から送られてきた前記持ち玉数情報と前記持ち玉認識情報を前記パチンコ遊技台毎に記録する遊技台記録部を有するとともに、前記集中管理システムに対応するカード読み書き装置に挿入された前記パチンコカードから読み出された前記持ち玉数情報および前記持ち玉認識情報を遊技者が遊技したパチンコ遊技台毎にその遊技台番号とともに記録するレジスタを有し、前記レジスタに記録された前記持ち玉数情報および前記持ち玉認識情報と
前記遊技台番号に対応する前記遊技台記録部に記録された前記持ち玉数情報および前記持ち玉認識情報がそれぞれ比較されること
を特徴とする請求項１に記載のパチンコ出玉管理システム。
【請求項３】パチンコ遊技台と、パチンコカードと、前記パチンコ遊技台の出玉を管理する集中管理システムを有するシステムであって、
遊技者が遊技したＭ（Ｍは自然数）台のパチンコ遊技台のうち、ｍ（ｍはＭ以下の自然数）台目のパチンコ遊技台において遊技者が獲得した持ち玉数を示す持ち玉数情報と、前記持ち玉数情報を認識するための持ち玉認識情報が、前記ｍ台目のパチンコ遊技台に対応するカード読み書き装置に挿入された前記パチンコカードに書き込まれ、
前記集中管理システムに対応するカード読み書き装置に挿入された前記パチンコカードから読み出された前記持ち玉数情報および前記持ち玉認識情報が、前記ｍ台目のパチンコ遊技台から前記集中管理システムに送られてきた前記持ち玉数情報および前記持ち玉認識情報とそれぞれ比較されて、両方とも一致した場合に前記持ち玉数情報が有効と判断すること
を特徴とするパチンコ出玉管理システム。
【請求項４】
前記Ｍ台のパチンコ遊技台それぞれにおける前記持ち玉数情報のうち、前記有効と判断された持ち玉数情報が示す持ち玉数を総和した持ち玉数を前記遊技者が獲得した持ち玉数とすること
を特徴とする請求項３に記載のパチンコ出玉管理システム。
【請求項５】パチンコ遊技台と、パチンコカードと、前記パチンコ遊技台の出玉を管理する集中管理システムを有するシステムであって、
第一のパチンコ遊技台に対応するカード読み書き装置に挿入された前記パチンコカードに、前記パチンコ遊技台の遊技者が前記第一のパチンコ遊技台で獲得した持ち玉数を示す第一の持ち玉数情報と、前記第一の持ち玉数情報を認識するための第一の持ち玉認識情報とが書き込まれ、
第二のパチンコ遊技台に対応するカード読み書き装置に挿入された前記パチンコカードに、前記パチンコ遊技台の遊技者が前記第二のパチンコ遊技台で獲得した持ち玉数を示す第二の持ち玉数情報と、前記第二の持ち玉数情報を認識するための第二の持ち玉認識情報とが書き込まれ、
前記集中管理システムに対応するカード読み書き装置に挿入された前記パチンコカードから読み出された前記第一の持ち玉数情報および前記第一の持ち玉認識情報が前記第一のパチンコ遊技台から前記集中管理システムに送られてきた前記第一の持ち玉数情報および前記第一の持ち玉認識情報とそれぞれ比較されて、両方とも一致した場合に前記第一の持ち玉数情報が有効と判断し、
前記集中管理システムに対応するカード読み書き装置に挿入された前記パチンコカードから読み出された前記第二の持ち玉数情報および前記第二の持ち玉認識情報が前記第二のパチンコ遊技台から前記集中管理システムに送られてきた前記第二の持ち玉数情報および前記第二の持ち玉認識情報とそれぞれ比較されて、両方とも一致した場合に前記第二の持ち玉数情報が有効と判断すること
を特徴とするパチンコ出玉管理システム。
【請求項６】パチンコ遊技台と、パチンコカードと、前記パチンコ遊技台の出玉を管理する集中管理システムを有するシステムで使用されるパチンコ遊技台であって、
カード読み書き装置を有し、前記カード読み書き装置に挿入された前記パチンコカードに、前記パチンコ遊技台の遊技者が獲得した持ち玉数を示す持ち玉数情報と、前記持ち玉数情報を認識するための持ち玉認識情報を書き込み、前記集中管理システムに前記持ち玉数情報と前記持ち玉認識情報を送ること
を特徴とするパチンコ遊技台。
【請求項７】パチンコ遊技台と、パチンコカードと、前記パチンコ遊技台の出玉を管理する集中管理システムを有するシステムで使用されるパチンコカードであって、
前記パチンコ遊技台に対応するカード読み書き装置において前記パチンコ遊技台の遊技者が獲得した持ち玉数を示す持ち玉数情報が書き込まれ、前記集中管理システムに対応するカード読み書き装置において前記持ち玉数情報が読み出される持ち玉数記録部と、
前記パチンコ遊技台に対応するカード読み書き装置において前記持ち玉数情報を認識するための持ち玉認識情報が書き込まれ、前記集中管理システムに対応するカード読み書き装置において前記持ち玉認識情報が読み出される持ち玉認識情報記録部とを有すること
を特徴とするパチンコカード。
【請求項８】一組の前記持ち玉数記録部と前記持ち玉認識情報記録部を有するブロックを複数有すること
を特徴とする請求項７に記載のパチンコカード。
【請求項９】前記複数の各ブロックはブロックが使用中であるか否かを示す使用中フラグを有すること
を特徴とする請求項８に記載のパチンコカード。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記周波数調整部は、
前記画像形成装置が設置されている環境における環境パラメータを検出する検出部と、
前記２面の画像を形成する際に供給されるクロック信号の周波数を前記環境パラメータに応じて決定する周波数決定部と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
周期比較部３０４は、このＢＤ信号の周期と基準周期とを比較する。演算部３０３は、周期比較部３０４から入力された比較結果に応じて、ＢＤ信号の周期が目標周期（基準周期）となるようにするための加速信号又は減速信号をスキャナモータ３０１に出力する。これにより、スキャナモータ３０１は、安定して回転するように制御される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
記憶部３０７は、基準周期テーブルを記憶している。ＣＰＵ３０８は、記憶部３０７に記憶されている基準周期テーブルから適切な基準周期を読み出してクロック生成部に設定する。なお、ＣＰＵ３０８は、周波数調整部や位相差決定部の一例である。周波数調整部は、記録媒体の１面に形成された画像の倍率と記録媒体の２面に形成された画像の倍率との差を削減すべく、１面に画像が形成された記録媒体の収縮率に応じて、２面の画像を形成する際に駆動部に供給されるクロック信号の周波数を調整する。位相差決定部は、１面に対応するクロック信号と２面に対応するクロック信号との周波数差及びその符号に応じて、１面に対応するクロック信号と２面に対応するクロック信号との位相差を決定する。ちなみに、１面に対応するクロック信号が供給されているときのＢＤ信号の位相は、１面に対応するクロック信号の位相と連動している。よって、ＢＤ信号と２面に対応するクロック信号との位相差が決定されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009020216.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像手段と、
前記被写体像を前記撮像手段に対して相対的に移動させるための移動手段と、
前記被写体像の露光量を制御する露出制御手段と、
メモリに記憶された特殊効果用の軌跡データに基づいて、前記移動手段の特殊効果用の移動目標量を演算する演算手段と、
少なくとも前記特殊効果用の移動目標量に基づいて、前記移動手段を駆動する駆動手段と、
を備え、
前記露出制御手段は、前記移動手段が前記特殊効果用の移動目標量に基づいて駆動される場合には、前記特殊効果用の軌跡データに基づいて前記露光量を調整することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記特殊効果用の移動目標量に基づいて前記移動手段を駆動したときに前記調整された露光量で撮影した撮影画像と、前記特殊効果用の移動目標量を用いずに前記被写体像の輝度に応じた露光量で撮影した撮影画像と、を合成する画像合成手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
手振れを検出する手振れ検出手段を更に備え、
前記演算手段は、前記手振れ検出手段の出力に基づいて、前記移動手段の手振れ補正用の移動目標量を演算し、
前記駆動手段は、前記手振れ補正用の移動目標量に前記特殊効果用の移動目標量を加算した移動目標量に基づいて、前記移動手段を駆動することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
被写体を照明する閃光手段を更に備え、
前記閃光手段は、前記特殊効果用の移動目標量に基づいて前記移動手段を駆動するときには動作しないよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像手段と、前記被写体像を前記撮像手段に対して相対的に移動させるための移動手段と、を備える撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の演算手段が、メモリに記憶された特殊効果用の軌跡データに基づいて、前記移動手段の特殊効果用の移動目標量を演算する工程と、
前記撮像装置の駆動手段が、前記特殊効果用の移動目標量に基づいて前記移動手段を駆動する工程と、
前記撮像装置の露光制御手段が、前記特殊効果用の軌跡データに基づいて前記被写体像の露光量を調整する工程と、
を含むことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の側面は、撮像光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像手段と、前記被写体像を前記撮像手段に対して相対的に移動させるための移動手段と、を備える撮像装置の制御方法に係り、前記撮像装置の演算手段が、メモリに記憶された特殊効果用の軌跡データに基づいて、前記移動手段の特殊効果用の移動目標量を演算する工程と、前記撮像装置の駆動手段が、前記特殊効果用の移動目標量に基づいて前記移動手段を駆動する工程と、前記撮像装置の露光制御手段が、前記特殊効果用の軌跡データに基づいて前記露光量を調整する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び磁性体を少なくとも含有するトナー粒子と無機微粒子を有するトナーであって、下記の関係式（１）（２）を満足することを特徴とするトナー。
２４００ｍＪ≦Ｅｔ（１）≦３０００ｍＪ・・・・・（１）
８００ｍＪ≦Ｅｔ（１）−Ｅｔ（３）≦１８００ｍＪ・・・・・（２）
〔但し、Ｅｔ（１）は、トナー粒子を４０Ｎで圧密した後に、プロペラ型ブレードの最外縁部の周速を１０ｍｍ／ｓｅｃで回転させながら容器内のトナー粒子粉体層中に垂直に進入させ、該粉体層の底面から１００ｍｍの位置から測定を開始し、底面から１０ｍｍの位置まで進入させた時に得られる、回転トルクと垂直荷重の総和を表す。プロペラ型ブレードの進入から抜き取りまでを１回の測定とし、続けてプロペラ型ブレードの進入から抜き取りの操作を同様に繰り返して、３回目の測定での該粉体層の底面から１００ｍｍの位置から測定を開始し、底面から１０ｍｍの位置まで進入させた時に得られる、回転トルクと垂直荷重の総和をＥｔ（３）とする。〕
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状支持体と、表面に凹形状を有する表面層とを有し、更に該円筒状支持体と該表面層との間に該表面層と接する下層を有する電子写真感光体を製造する方法において、
表面に凹形状が形成された該下層の表面に表面層用塗布液を塗布して、該下層の表面の凹形状に因る凹形状を表面に有する表面層を形成する工程を含むことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記表面層を形成する工程の前に、下層用塗布液の塗膜を乾燥し、乾燥された該塗膜の表面に凸形状を有するモールドを加圧接触させることにより、表面に凹形状を有する下層を形成する工程を更に有する請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記表面層を形成する工程の前に、下層用塗布液の塗膜を乾燥し、乾燥された該塗膜の表面に研磨粒子を吹き付けることにより、表面に凹形状を有する下層を形成する工程を更に有する請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記表面層を形成する工程の前に、下層用塗布液の塗膜の表面を結露させ、結露した該塗膜を乾燥することにより、表面に凹形状を有する下層を形成する工程を更に有する請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記表面層用塗布液が、重合性材料を含有する塗布液であり、且つ、前記表面層を形成する工程が、表面に凹形状が形成された前記下層の表面に前記表面層用塗布液を塗布した後、該重合性材料を重合させて、前記表面層を形成する工程である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記重合性材料が、フェノール誘導体又はアルコキシシラン誘導体である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真感光体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の製造方法に関する。詳しくは、表面に凹形状を有する電子写真感光体の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、高強度な表面層を有する電子写真感光体の表面を粗面化する製造方法として、高い生産性を有し、かつ均一性の高い凹形状を電子写真感光体表面に作製できる電子写真感光体の製造方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に従って、円筒状支持体と、表面に凹形状を有する表面層とを有し、更に該円筒状支持体と該表面層との間に該表面層と接する下層を有する電子写真感光体を製造する方法において、
表面に凹形状が形成された該下層の表面に表面層用塗布液を塗布して、該下層の表面の凹形状に因る凹形状を表面に有する表面層を形成する工程を含むことを特徴とする電子写真感光体の製造方法が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、高強度な表面層を有する積層型電子写真感光体の表面を粗面化する製造方法として、高い生産性を有し、かつ均一性の高い凹形状を電子写真感光体表面に作製できる電子写真感光体の製造方法を提供することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成されており、可視光の波長より小さいピッチで交互に並ぶ凹部及び凸部を有する凹凸部と、
前記基板の基板面に対して斜め方向から前記凹凸部に無機物が供給されることによって前記凹凸部上に形成された無機膜と
を備えたことを特徴とする位相差板。
【請求項２】
前記無機膜は、前記凸部から前記斜め方向に沿って延び、且つ前記凹部に重なる柱状部分を有すること
を特徴とする請求項１に記載の位相差板。
【請求項３】
前記ピッチは、前記可視光の波長の１／３より小さいこと
を特徴とする請求項１又は２に記載の位相差板。
【請求項４】
前記凹凸部は、前記基板の表面に樹脂を塗布することによって形成された樹脂層をパターニングすることによって形成されていること
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の位相差板。
【請求項５】
前記凹凸部は、前記基板の基板面の側から前記基板を部分的に除去することによって形成されていること
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の位相差板。
【請求項６】
光を変調する液晶装置と、
前記液晶装置の光入射側又は光出射側に配置された、請求項１から５の何れか一項に記載の位相差板と
を備えたことを特徴とする投写型液晶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の回りに揺動可能に支持された少なくとも1つの可動子を含む揺動体装置であって、
前記可動子の揺動運動に対してダンピング作用を及ぼすダンパー部材を備え、
前記ダンパー部材は、揺動時に前記可動子の縁部と該縁部に対向する当該ダンパー部材の部分との間に存する流体の粘性により前記可動子の揺動運動に対してダンピング作用を及ぼす様に、揺動時に前記可動子の縁部が形成する軌跡面の少なくとも一部に沿って設けられている、
ことを特徴とする揺動体装置。
【請求項２】
前記可動子のうちの少なくとも１つに反射面が設けられ、
前記可動子のうちの少なくとも1つにトルクを印加して前記反射面が設けられた可動子を揺動させる駆動手段を備える、
ことを特徴とする請求項1記載の揺動体装置。
【請求項３】
支持体と、前記反射面を有する第1可動子と、少なくとも1つの第2可動子と、を含み、
前記第1可動子と前記第2可動子は、ねじりバネにより、前記支持体に対して、前記回転軸であるねじり軸の回りにねじり振動可能に支持される、
ことを特徴とする請求項2記載の揺動体装置。
【請求項４】
1つの可動子が、1つのねじりバネで前記回転軸の回りに揺動可能に支持され、
前記ダンパー部材は、前記可動子と前記ねじりバネとの連結部の反対側において、前記軌跡面の少なくとも一部に沿って設けられている、
を特徴とする請求項1乃至3のいずれか1つに記載の揺動体装置。
【請求項５】
前記回転軸と前記ダンパー部材の前記対向する部分とが垂直である、
ことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1つに記載の揺動体装置。
【請求項６】
前記回転軸と前記ダンパー部材の前記対向する部分とが平行である、
ことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1つに記載の揺動体装置。
【請求項７】
前記ダンパー部材は、前記可動子の縁部が形成する軌跡面の全部を含む領域に沿って設けられている、
ことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1つに記載の光偏向器。
【請求項８】
前記ダンパー部材の前記対向する部分と前記可動子の縁部との最短距離が0．5ｍｍ以下である、
ことを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1つに記載の光偏向器。
【請求項９】
光源と、請求項2乃至8のいずれか1つに記載の揺動体装置により構成された光偏向器と、光入射目標体とを有し、
前記光偏向器は、前記光源からの光を偏向し、該光の少なくとも一部を前記光入射目標体に入射させる、
ことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題に鑑み、本発明の揺動体装置は、回転軸の回りに揺動可能に支持された少なくとも1つの可動子を含む揺動体装置であって、次の特徴を有する。すなわち、前記可動子の揺動運動に対してダンピング作用を及ぼすダンパー部材を備える。ダンパー部材は、揺動時に可動子の縁部と該縁部に対向する当該ダンパー部材の部分との間に存する流体の粘性により可動子の揺動運動に対してダンピング作用を及ぼす様に、揺動時に可動子の縁部が形成する軌跡面の少なくとも一部に沿って設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態のデジタルカメラを示す図である。また、図２はデジタルカメラのブロック図である。
なお、説明を明確にするために、図１中では、光Ａ１の方向（被写体側から撮影者側へ向かう方向）をＸ方向とし、それと直交した光Ａ２の方向（下方から上方へ向かう方向）をＺ方向とする。また、Ｙ方向は、Ｘ方向及びＺ方向に直交する方向（図１の紙面の法線方向において、裏面から表面へ向かう方向）である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式（１−ａ）で表されるエポキシ樹脂（ａ）と、不飽和基含有カルボン酸（ｂ）との反応物を、更に多塩基酸及び／又はその無水物（ｃ）と反応させて得られるアルカリ可溶性樹脂（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）、及び色材（Ｃ）を含有するカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物において、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定によるポリスチレン換算重量平均分子量が３３００以上５００００以下であることを特徴とする、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物。
【化１】
2009020501.tif 000001
〔上記一般式（１−ａ）において、ｎは平均値を示し０〜１０の数を示す。Ｒ４１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、フェニル基、ナフチル基、又はビフェニル基のいずれかを表す。なお、１分子中に存在する複数のＲ４１は、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。Ｇはグリシジル基を表す。〕
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【化８】
2009020501.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【化１４】
2009020501.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【化１５】
2009020501.tif 000004
（式中、ｎ及びＲ４１は、一般式（１−ａ）におけるのと同じ意味を表す。）