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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と着色剤を有するトナー粒子と外添剤を含むトナーであって、
該トナーをメタノール中に分散させた状態でのゼータ電位測定において、ゼータ電位の標準偏差が１ｍＶ以上１０．０ｍＶ以下であり、ゼータ電位が−１１０．０ｍＶ乃至−５０．０ｍＶであり、且つ
該トナーのフローテスターによる荷重９．８０７×１０5Ｐａ、ダイ径１．０ｍｍでの、１０ｍｍサンプル（直径１０ｍｍ、厚さ１０ｍｍ）の測定における溶融粘度測定において、１００℃粘度が１００００Ｐａ・ｓ乃至４５０００Ｐａ・ｓであることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該トナーのゼータ電位（ｍＶ）をフローテスターによる軟化点温度（℃）で割った値、粘度電位指数ＺＦ（ｍＶ／℃）が、−１．３５乃至−０．５０であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該トナーはメタノール中のゼータ電位測定において、ゼータ電位の標準偏差が３．８ｍＶ以上９．５ｍＶ以下であり、ゼータ電位が−１１０．０ｍＶ乃至−６０．０ｍＶであることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該トナーのフローテスターによる荷重９．８０７×１０5Ｐａ、ダイ径１．０ｍｍでの、１０ｍｍサンプル（直径１０ｍｍ、厚さ１０ｍｍ）の測定における溶融粘度測定において、１００℃粘度が２００００Ｐａ・ｓ乃至４００００Ｐａ・ｓであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
該トナーのフローテスターによる荷重９．８０７×１０5Ｐａ、ダイ径１．０ｍｍでの、１０ｍｍサンプル（直径１０ｍｍ、厚さ１０ｍｍ）の測定における溶融粘度測定において、１／２法温度が１００℃乃至１３０℃であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
該トナー粒子が、少なくとも重合性単量体、ワックスおよび着色剤を含有する重合性単量体組成物を、水系媒体中で重合することによって製造されたトナー粒子であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
少なくとも複数の静電荷像担持体を用い、各静電荷像担持体が担持する静電荷像を異なる色相のトナーを用いて顕像化してトナー画像を形成し、各トナー画像を中間転写体を介して或いは介さずに転写材上に転写し、さらに転写材上の未定着画像を定着する画像形成方法において、
該トナーとして、少なくとも結着樹脂と着色剤を有するトナー粒子と外添剤を含むトナーであって、
該トナーをメタノール中に分散させた状態でのゼータ電位測定において、ゼータ電位の標準偏差が１ｍＶ以上１０．０ｍＶ以下であり、ゼータ電位が−１１０．０ｍＶ乃至−５０．０ｍＶであり、
該トナーのフローテスターによる荷重９．８０７×１０5Ｐａ、ダイ径１．０ｍｍでの、１０ｍｍサンプル（直径１０ｍｍ、厚さ１０ｍｍ）の測定における溶融粘度測定において、１００℃粘度が１００００Ｐａ・ｓ乃至４５０００Ｐａ・ｓであることを特徴とするトナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（１）少なくとも結着樹脂と着色剤を有するトナー粒子と外添剤を含むトナーであって、
該トナーをメタノール中に分散させた状態でのゼータ電位測定において、ゼータ電位の標準偏差が１ｍＶ以上１０．０ｍＶ以下であり、ゼータ電位が−１１０．０ｍＶ乃至−５０．０ｍＶであり、且つ
該トナーのフローテスターによる荷重９．８０７×１０5Ｐａ、ダイ径１．０ｍｍでの、１０ｍｍサンプル（直径１０ｍｍ、厚さ１０ｍｍ）の測定における溶融粘度測定において、１００℃粘度が１００００Ｐａ・ｓ乃至４５０００Ｐａ・ｓであることを特徴とするトナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（２）該トナーのゼータ電位（ｍＶ）とフローテスターによる軟化点温度（℃）で割った値、粘度電位指数ＺＦ（（ｍＶ／℃））が、−１．３５乃至−０．５０であることを特徴とする（１）に記載のトナー。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（４）該トナーのフローテスターによる荷重９．８０７×１０5Ｐａ、ダイ径１．０ｍｍでの、１０ｍｍサンプル（直径１０ｍｍ、厚さ１０ｍｍ）の測定における溶融粘度測定において、１００℃粘度が２００００Ｐａ・ｓ乃至４００００Ｐａ・ｓであることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載のトナー。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（５）該トナーのフローテスターによる荷重９．８０７×１０5Ｐａ、ダイ径１．０ｍｍでの、１０ｍｍサンプル（直径１０ｍｍ、厚さ１０ｍｍ）の測定における溶融粘度測定において、１／２法温度が１００℃乃至１３０℃であることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載のトナー。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（１３）少なくとも複数の静電荷像担持体を用い、各静電荷像担持体が担持する静電荷像を異なる色相のトナーを用いて顕像化してトナー画像を形成し、各トナー画像を中間転写体を介して或いは介さずに転写材上に転写し、さらに転写材上の未定着画像を定着する画像形成方法において、
該トナーとして、少なくとも結着樹脂と着色剤を有するトナー粒子と外添剤を含むトナーであって、
該トナーをメタノール中に分散させた状態でのゼータ電位測定において、ゼータ電位の標準偏差が１ｍＶ以上１０．０ｍＶ以下であり、ゼータ電位が−１１０．０ｍＶ乃至−５０．０ｍＶであり、
該トナーのフローテスターによる荷重９．８０７×１０5Ｐａ、ダイ径１．０ｍｍでの、１０ｍｍサンプル（直径１０ｍｍ、厚さ１０ｍｍ）の測定における溶融粘度測定において、１００℃粘度が１００００Ｐａ・ｓ乃至４５０００Ｐａ・ｓであることを特徴とするトナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
なお、本発明でのフローテスター測定においては、測定装置として高化式フローテスター（島津製作所製  フローテスターＣＦＴ−５００型）を使用した。該装置を用い、荷重９．８０７×１０5Ｐａ、ダイ径１．０ｍｍを用い、昇温速度３．０℃／ｍｉｎで連続的に加熱したときのプランジャーの降下量を測定した。測定に用いた試料は粉体を直径１０ｍｍ、１０ｍｍ厚となるように加圧成型したものを使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査信号線と、複数の映像信号線と、前記走査信号線と前記映像信号線で定義される画素領域内に設けられる画素電極および共通電極とを有する表示パネルと、
前記走査信号線に走査信号を供給する走査信号駆動回路と、前記映像信号線に映像信号を供給する映像信号駆動回路と、前記走査信号駆動回路および前記映像信号駆動回路への供給信号を制御する制御回路を有する制御基板と、を備える液晶表示装置であって、
前記表示パネルは、前記共通電極に電気的に接続され、表示領域の周辺に環状に形成されたコモンバスラインと、当該コモンバスラインの電圧を前記制御基板にフィードバックするコモンセンシング配線と、前記走査信号駆動回路の駆動電力を供給するための走査信号駆動回路用電源配線と、前記コモンバスラインにコモン電位の電圧を供給するコモン電圧給電用配線を有し、
前記コモン電圧給電用配線と、前記コモンセンシング配線と、前記走査信号駆動回路用電源配線は、少なくとも前記走査信号駆動回路が接続される前記表示パネルの一辺において並走して形成され、かつ、前記コモンセンシング配線は、前記表示パネルの一辺上において、前記コモン電圧給電用配線と前記走査信号駆動回路用電源配線の間に形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記表示パネルは、複数個のプリント回路板が接続されており、前記走査信号駆動回路は当該プリント回路板上に形成され、
前記コモン電圧給電用配線、前記コモンセンシング配線、および前記走査信号駆動回路用電源配線は、いずれも前記走査信号駆動回路が形成されたプリント回路板にも形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記コモン電圧給電用配線、前記コモンセンシング配線、および前記走査信号駆動回路用電源配線は、前記表示パネル上にも形成されることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記映像信号駆動回路は、前記プリント回路板上に形成され、
前記映像信号駆動回路が形成されたプリント回路板は、前記走査信号駆動回路が形成されたプリント回路板が接続された前記表示パネルの一辺とは異なる一辺に接続されることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記コモン電圧給電用配線は、前記映像信号駆動回路が形成されたプリント回路板にも形成されることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記プリント回路板は、フレキシブルな材料で形成されていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記制御基板は、前記コモン電圧給電用配線に供給するコモン電位の電圧を生成するコモン電圧生成回路を備え、
前記コモン電圧生成回路は、当該コモン電圧生成回路で生成した前記電圧の前記コモン電位と、前記コモンセンシング配線によって得られた電位とを比較して、当該コモン電圧生成回路で生成する前記電圧の前記コモン電位を調整するフィードバック回路を有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記コモンセンシング配線と前記コモンバスラインとの接続箇所は、前記走査信号駆動回路あるいは前記映像信号駆動回路が接続されない前記表示パネルの一辺上に形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記コモンバスラインは、前記表示領域の外縁よりも前記表示パネルの周辺部に近い位置に形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記環状の前記コモンバスラインで囲まれた領域には、前記コモン電位の電圧を前記共通電極に供給するための配線が網目状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の特徴は、複数の走査信号線と、複数の映像信号線と、前記走査信号線と前記映像信号線で定義される画素領域内に設けられる画素電極および共通電極とを有する表示パネルと、前記走査信号線に走査信号を供給する走査信号駆動回路と、前記映像信号線に映像信号を供給する映像信号駆動回路と、前記走査信号駆動回路および前記映像信号駆動回路への供給信号を制御する制御回路を有する制御基板と、を備える液晶表示装置であって、前記表示パネルは、前記共通電極に電気的に接続され、表示領域の周辺に環状に形成されたコモンバスラインと、当該コモンバスラインの電圧を前記制御基板にフィードバックするコモンセンシング配線と、前記走査信号駆動回路の駆動電力を供給するための走査信号駆動回路用電源配線と、前記コモンバスラインにコモン電位の電圧を供給するコモン電圧給電用配線を有し、前記コモン電圧給電用配線と、前記コモンセンシング配線と、前記走査信号駆動回路用電源配線は、少なくとも前記走査信号駆動回路が接続される前記表示パネルの一辺において並走して形成され、かつ、前記コモンセンシング配線は、前記表示パネルの一辺上において、前記コモン電圧給電用配線と前記走査信号駆動回路用電源配線の間に形成されることである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間中に配置されている現実物体を含む現実空間を、撮像装置が撮像することで得られる撮像画像を取得する取得手段と、
前記現実物体を模した仮想物体を前記現実物体の位置に前記現実物体の姿勢で配置させた後、当該仮想物体を前記撮像画像上に投影する投影手段と、
前記投影手段により前記撮像画像上に投影された仮想物体を構成する辺の周辺で、前記撮像画像上の前記現実物体の辺を探索する探索手段と、
前記探索手段による探索の結果に基づいて決まる、前記投影手段により前記撮像画像上に投影された仮想物体を構成する各辺と前記撮像画像上に位置する前記現実物体を構成する各辺との対応関係を用いて、前記現実物体と前記撮像装置との位置姿勢関係を計算する計算手段とを備え、
前記探索手段は、
注目辺の周辺で探索を行う場合、前記投影手段により前記撮像画像上に投影された仮想物体を構成する各辺と前記注目辺との位置関係に応じて、探索範囲を設定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記探索手段は、
前記投影手段により前記撮像画像上に投影された仮想物体を構成する各辺のうち、一端を共有する辺が複数存在する場合、当該共有された一端近傍の、当該複数の辺に挟まれた領域については１回のみの探索を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記探索手段は、
前記投影手段により前記撮像画像上に投影された仮想物体を構成する各辺のうち、平行な２つの辺に挟まれ、当該２つの辺の双方を通る当該２つの辺の垂線が通りうる領域については１回のみの探索を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記計算手段により求める位置姿勢関係に基づいて決まる視点から見える仮想空間の画像を生成する手段と、
前記仮想空間の画像と前記撮像画像とを合成した合成画像を出力する手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、現実空間中に配置されている現実物体を含む現実空間を、撮像装置が撮像することで得られる撮像画像を取得する取得工程と、
前記情報処理装置の投影手段が、前記現実物体を模した仮想物体を前記現実物体の位置に前記現実物体の姿勢で配置させた後、当該仮想物体を前記撮像画像上に投影する投影工程と、
前記情報処理装置の探索手段が、前記投影工程で前記撮像画像上に投影された仮想物体を構成する辺の周辺で、前記撮像画像上の前記現実物体の辺を探索する探索工程と、
前記情報処理装置の計算手段が、前記探索工程での探索の結果に基づいて決まる、前記投影工程で前記撮像画像上に投影された仮想物体を構成する各辺と前記撮像画像上に位置する前記現実物体を構成する各辺との対応関係を用いて、前記現実物体と前記撮像装置との位置姿勢関係を計算する計算工程とを備え、
前記探索工程では、
注目辺の周辺で探索を行う場合、前記投影工程で前記撮像画像上に投影された仮想物体を構成する各辺と前記注目辺との位置関係に応じて、探索範囲を設定することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
推定対象である環境光の分光データを取得する手段と、
参照環境光の分光データと環境光種類情報を取得する手段と、
等色関数に応じた重みを用いて、前記推定対象である環境光の分光データと前記参照環境光の分光データとの誤差値を算出する算出手段と、
前記算出結果に基づき、前記参照環境光の環境光種類情報から前記推定対象である環境光分光データの環境光種類を推定する推定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
さらに、前記推定対象である環境光の分光データを正規化する正規化手段とを有し、
前記参照環境光の分光データは正規化が行われたデータであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記推定手段は、前記誤差値を閾値と比較し、前記比較結果に応じて前記推定対象である環境光が前記参照環境光の環境光種類と同じであるか否かを判定し、前記環境光種類と同じでないと判定された場合は不適合であることを出力することを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
さらに、前記推定対象である環境光の分光データから色温度を算出する算出手段を有し、
前記推定対象である環境光の環境光情報として、前記環境光種類および前記色温度を求めることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置を、コンピュータを用いて実現するためにコンピュータが読み取り可能に記録媒体に記録されたプログラム。
【請求項６】
推定対象である環境光の分光データを取得し、
参照環境光の分光データと環境光種類情報を取得し、
等色関数に応じた重みを用いて、前記推定対象である環境光の分光データと前記参照環境光の分光データとの誤差値を算出し、
前記算出結果に基づき、前記参照環境光の環境光種類情報から前記推定対象である環境光分光データの環境光種類を推定することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
推定対象である環境光の分光データを取得する取得手段と、
前記推定対象である環境光の分光データを正規化する正規化手段と、
参照環境光の分光データと環境光種類情報を取得する取得手段と、
前記正規化手段により正規化された環境光の分光データと前記参照環境光の分光データとを比較することにより、前記参照環境光の環境光種類情報から前記推定対象である環境光分光データの環境光種類を推定する推定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記正規化手段は、環境光の分光データと比視感度データとの積の所定の波長範囲内で和が一定値になるように、環境光の分光データを正規化することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
推定対象である環境光の分光データを取得し、
前記推定対象である環境光の分光データを正規化し、
参照環境光の分光データと環境光種類情報を取得し、
前記正規化された環境光の分光データと前記参照環境光の分光データとを比較することにより、前記参照環境光の環境光種類情報から前記推定対象である環境光分光データの環境光種類を推定することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明は、推定対象である環境光の分光データを取得する手段と、参照環境光の分光データと環境光種類情報を取得する手段と、等色関数に応じた重みを用いて、前記推定対象である環境光の分光データと前記参照環境光の分光データとの誤差値を算出する算出手段と、前記算出結果に基づき、前記参照環境光の環境光種類情報から前記推定対象である環境光分光データの環境光種類を推定する推定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両の燃料タンクに配設され前記燃料タンク内の残燃料を検出する検出部を備えた燃料検出装置であって、前記燃料タンクの開口を塞ぐフランジ部と、前記フランジ部に設けられ前記検出部が挿通する挿通孔を有し前記開口との気密性を確保するパッキン部材と、前記フランジ部に設けられ前記挿通孔の内壁部に当接する複数の固定部とを備え、前記複数の固定部で構成する径を前記挿通孔の内壁部の径よりも径大としてなることを特徴とする燃料検出装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記立壁部の上端部は誘い込み形状をなしていることを特徴とする請求項３に記載の燃料検出装置。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、車両の燃料タンクに配設され前記燃料タンク内の残燃料を検出する検出部を備えた燃料検出装置であって、前記燃料タンクの開口を塞ぐフランジ部と、前記フランジ部に設けられ前記検出部が挿通する挿通孔を有し前記開口との気密性を確保するパッキン部材と、前記フランジ部に設けられ前記挿通孔の内壁部に当接する複数の固定部とを備え、前記複数の固定部で構成する径を前記挿通孔の内壁部の径よりも径大としてなるものである。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、所期の目的を達成でき、燃料タンクへの取付工程において、パッキン部材のフランジ部材への固定が容易で、作業性を向上させることが可能な燃料検出装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上の計測対象物体を撮像する撮像装置と前記計測対象物体との間の相対的な位置姿勢を、前記計測対象物体の３次元モデルを利用して計測する位置姿勢計測装置であって、
前記撮像装置により撮像画像を取得する画像取得手段と、
前記撮像装置の位置姿勢に基づいて、前記３次元モデルにおける幾何特徴の夫々を前記撮像画像上に投影して、前記撮像画像上に投影幾何特徴を得る投影手段と、
前記撮像画像上の投影幾何特徴の状態に基づいて当該投影幾何特徴の位置姿勢の算出への利用の適否を判断することにより、前記投影手段で描画された前記投影幾何特徴より位置姿勢の算出に利用すべき投影幾何特徴を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された投影幾何特徴と、前記撮像画像上から検出される前記選択された投影幾何特徴に対応する画像幾何特徴とを用いて、前記撮像装置と該計測対象物体との間の相対的な位置姿勢を算出する算出手段とを備えることを特徴とする位置姿勢計測装置。
【請求項２】
前記投影手段は、前記撮像画像上から検出することができる画像幾何特徴に対応する計測対象物体の３次元モデルを構成する線分を前記撮像画像に投影して投影幾何特徴を得ることを特徴とする請求項１に記載の位置姿勢計測装置。
【請求項３】
前記算出手段は、
前記投影手段により得られた投影幾何特徴に対して、前記撮像画像上における１つ以上の点を設定し、各点における探索方向を求める設定手段と、
前記設定手段により設定された点と探索方向に基づき、前記撮像画像上の画像幾何特徴を探索する探索手段とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の位置姿勢計測装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記撮像画像上の投影幾何特徴の相互の距離が所定の距離よりも大きい投影幾何特徴を位置姿勢の算出に利用すべき投影幾何特徴として選択することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の位置姿勢計測装置。
【請求項５】
前記投影手段によって得られた前記計測対象物体の複数の投影幾何特徴について、前記選択手段によって選択されるか否かが決定される順序を設定する幾何特徴ソート手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の位置姿勢計測装置。
【請求項６】
前記投影幾何特徴は線分であり、
前記選択手段は、前記撮像画像上における線分の長さが所定の長さよりも長い投影幾何特徴を位置姿勢の算出に利用すべき投影幾何特徴として選択することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の位置姿勢計測装置。
【請求項７】
一つ以上の計測対象物体を撮像する撮像装置と前記計測対象物体との間の相対的な位置姿勢を、前記計測対象物体の３次元モデルを利用して計測する位置姿勢計測装置の制御方法であって、
前記位置姿勢計測装置の画像取得手段が、前記撮像装置から撮像画像を取得する画像取得工程と、
前記位置姿勢計測装置の投影手段が、前記撮像装置の位置姿勢に基づいて、前記３次元モデルにおける幾何特徴の夫々を前記撮像画像上に投影して、前記撮像画像上に投影幾何特徴を得る投影工程と、
前記位置姿勢計測装置の選択手段が、前記撮像画像上に描画された投影幾何特徴の状態に基づいて当該投影幾何特徴の位置姿勢の算出への利用の適否を判断することにより、前記投影工程で得られた前記投影幾何特徴より位置姿勢の算出に利用すべき投影幾何特徴を選択する選択工程と、
前記位置姿勢計測装置の選択手段が、前記投影工程で得られた前記投影幾何特徴の夫々に関して、他の投影幾何特徴との間の前記撮像画像上の距離に基づいて投影幾何特徴を選択する選択工程と、
前記位置姿勢計測装置の算出手段が、前記選択工程で選択された投影幾何特徴と、前記撮像画像上から検出される前記選択された投影幾何特徴に対応する画像幾何特徴とを用いて、前記撮像装置と該計測対象物体との間の相対的な位置姿勢を算出する算出工程とを有することを特徴とする位置姿勢計測装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の位置姿勢計測装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による位置姿勢計測装置は以下の構成を備える。すなわち、
一つ以上の計測対象物体を撮像する撮像装置と前記計測対象物体との間の相対的な位置姿勢を、前記計測対象物体の３次元モデルを利用して計測する位置姿勢計測装置であって、
前記撮像装置により撮像画像を取得する画像取得手段と、
前記撮像装置の位置姿勢に基づいて、前記３次元モデルにおける幾何特徴の夫々を前記撮像画像上に投影して、前記撮像画像上に投影幾何特徴を得る投影手段と、
前記撮像画像上の投影幾何特徴の状態に基づいて当該投影幾何特徴の位置姿勢の算出への利用の適否を判断することにより、前記投影手段で描画された前記投影幾何特徴より位置姿勢の算出に利用すべき投影幾何特徴を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された投影幾何特徴と、前記撮像画像上から検出される前記選択された投影幾何特徴に対応する画像幾何特徴とを用いて、前記撮像装置と該計測対象物体との間の相対的な位置姿勢を算出する算出手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による位置姿勢計測装置の制御方法は、
一つ以上の計測対象物体を撮像する撮像装置と前記計測対象物体との間の相対的な位置姿勢を、前記計測対象物体の３次元モデルを利用して計測する位置姿勢計測装置の制御方法であって、
前記位置姿勢計測装置の画像取得手段が、前記撮像装置から撮像画像を取得する画像取得工程と、
前記位置姿勢計測装置の投影手段が、前記撮像装置の位置姿勢に基づいて、前記３次元モデルにおける幾何特徴の夫々を前記撮像画像上に投影して、前記撮像画像上に投影幾何特徴を得る投影工程と、
前記位置姿勢計測装置の選択手段が、前記撮像画像上に描画された投影幾何特徴の状態に基づいて当該投影幾何特徴の位置姿勢の算出への利用の適否を判断することにより、前記投影工程で得られた前記投影幾何特徴より位置姿勢の算出に利用すべき投影幾何特徴を選択する選択工程と、
前記位置姿勢計測装置の選択手段が、前記投影工程で得られた前記投影幾何特徴の夫々に関して、他の投影幾何特徴との間の前記撮像画像上の距離に基づいて投影幾何特徴を選択する選択工程と、
前記位置姿勢計測装置の算出手段が、前記選択工程で選択された投影幾何特徴と、前記撮像画像上から検出される前記選択された投影幾何特徴に対応する画像幾何特徴とを用いて、前記撮像装置と該計測対象物体との間の相対的な位置姿勢を算出する算出工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間中に配されている複数の指標のそれぞれについて、当該指標の位置を示す配置情報と、当該配置情報の再校正が必要であるか否かを示す信頼度と、を保持する保持手段と、
前記現実空間を撮像する撮像装置から撮像画像を取得する取得手段と、
前記撮像画像から指標の画像座標を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した指標の画像座標と、当該指標について前記保持手段が保持している配置情報と、を用いて前記撮像装置の位置及び姿勢を算出する算出手段と、
配置情報の再校正が必要であることを示す信頼度を有する無信頼指標の配置情報を再校正する再校正手段と、
前記無信頼指標について前記保持手段が保持している配置情報を、前記無信頼指標について前記再校正手段が再校正した配置情報に更新すると共に、前記無信頼指標について前記保持手段が保持している信頼度を、再校正の必要はないことを示す信頼度に更新する更新手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記検出手段が検出した指標の画像座標のうち再校正の必要はないことを示す信頼度を有する信頼指標の画像座標と、当該信頼指標について前記保持手段が保持している配置情報と、を用いて、前記撮像装置の位置及び姿勢を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
更に、
前記算出手段による算出処理の過程で、当該算出処理で用いた指標についての信頼度を求める手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
現実空間中に配されている複数の指標のそれぞれについて、当該指標の位置を示す配置情報と、当該配置情報の再校正が必要であるか否かを示す信頼度と、を保持する保持手段と、
前記現実空間を撮像する撮像装置から撮像画像を取得する取得手段と、
前記撮像画像から指標の画像座標を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した指標の画像座標と、当該指標について前記保持手段が保持している配置情報と、を用いて前記撮像装置の位置及び姿勢を算出する算出手段と、
配置情報の再校正が必要であることを示す信頼度を有する無信頼指標について、再校正が必要であることを示す情報を報知する報知手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記撮像画像上における前記無信頼指標の画像座標近傍の位置に、前記無信頼指標の識別情報、配置情報の再校正が必要である旨を示すメッセージ、前記無信頼指標を強調する為のマーカ、の少なくとも何れかを表示することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
少なくとも前記無信頼指標について前記保持手段が保持している配置情報を前記撮像画像上に投影した画像座標を求める手段と、
前記投影した画像座標に、前記無信頼指標について再校正が必要であることを示す前記情報を表示することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記無信頼指標について再校正が必要であることを示す前記情報は、前記無信頼指標に対する信頼度に応じて異なることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
更に、
前記報知手段によって報知された指標のうち、配置情報の再校正を行う無信頼指標を選択する手段と、
前記選択が成された無信頼指標について前記保持手段が保持している配置情報を再校正する手段と
を備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
現実空間中に配されている複数の指標のそれぞれについて、当該指標の位置を示す配置情報と、当該配置情報の再校正が必要であるか否かを示す信頼度と、を保持する保持手段と、
前記現実空間を撮像する撮像装置から撮像画像を取得する取得手段と、
前記撮像画像から指標の画像座標を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した指標の画像座標のうち、再校正の必要はないことを示す信頼度を有する指標の画像座標と、当該指標について前記保持手段が保持する配置情報と、を用いて前記撮像装置の位置及び姿勢を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
現実空間中に配されている複数の指標のそれぞれについて、当該指標の位置を示す配置情報と、当該配置情報の再校正が必要であるか否かを示す信頼度と、を保持する保持手段を有する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、前記現実空間を撮像する撮像装置から撮像画像を取得する取得工程と、
前記情報処理装置の検出手段が、前記撮像画像から指標の画像座標を検出する検出工程と、
前記情報処理装置の算出手段が、前記検出工程で検出した指標の画像座標と、当該指標について前記保持手段が保持している配置情報と、を用いて前記撮像装置の位置及び姿勢を算出する算出工程と、
前記情報処理装置の再校正手段が、配置情報の再校正が必要であることを示す信頼度を有する無信頼指標の配置情報を再校正する再校正工程と、
前記情報処理装置の更新手段が、前記無信頼指標について前記保持手段が保持している配置情報を、前記無信頼指標について前記再校正工程で再校正した配置情報に更新すると共に、前記無信頼指標について前記保持手段が保持している信頼度を、再校正の必要はないことを示す信頼度に更新する更新工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
現実空間中に配されている複数の指標のそれぞれについて、当該指標の位置を示す配置情報と、当該配置情報の再校正が必要であるか否かを示す信頼度と、を保持する保持手段を有する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、前記現実空間を撮像する撮像装置から撮像画像を取得する取得工程と、
前記情報処理装置の検出手段が、前記撮像画像から指標の画像座標を検出する検出工程と、
前記情報処理装置の算出手段が、前記検出工程で検出した指標の画像座標と、当該指標について前記保持手段が保持している配置情報と、を用いて前記撮像装置の位置及び姿勢を算出する算出工程と、
前記情報処理装置の報知手段が、配置情報の再校正が必要であることを示す信頼度を有する無信頼指標についての情報を報知する報知工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
現実空間中に配されている複数の指標のそれぞれについて、当該指標の位置を示す配置情報と、当該配置情報の再校正が必要であるか否かを示す信頼度と、を保持する保持手段を有する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、前記現実空間を撮像する撮像装置から撮像画像を取得する取得工程と、
前記情報処理装置の検出手段が、前記撮像画像から指標の画像座標を検出する検出工程と、
前記情報処理装置の算出手段が、前記検出工程で検出した指標の画像座標のうち、再校正の必要はないことを示す信頼度を有する指標の画像座標と、当該指標について前記保持手段が保持する配置情報と、を用いて前記撮像装置の位置及び姿勢を算出する算出工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに請求項１０乃至１２の何れか１項に記載の情報処理方法の各工程を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
又、本例の場合には、上記各内輪６、６の軸方向の位置決めを図る為に、上記軸部材３の中間部に外嵌固定した円管状の間座９と、この軸部材３の両端寄り部分に外嵌固定した１対の環状部材１０、１０とにより、それぞれ上記各内輪６、６を軸方向両側から挟持している。又、上記各外輪７、７の軸方向の位置決めを図る為に、上記ハブ４の内周面の両端寄り部分に形成した段差面１１、１１に、上記各外輪７、７の互いに対向する側面を、それぞれ次述するエンコーダ１３、１３を構成する芯金１４、１４を介して突き当てている。尚、本例の場合、上記両転がり軸受５、５を構成する各転動体（玉）には、それぞれ予圧を付与していない。又、上記両環状部材１０、１０の外周面と上記ハブ４の両端部内周面との間に、それぞれシールリング１２、１２を設けて、上記円筒状空間の両端開口部を密閉している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、本例の場合、上記各外輪７、７の中間部乃至一端部（互いに対向する側の端部）に形成した小径段部１６、１６に、それぞれ上記各エンコーダ１３、１３を構成する芯金１４、１４を、上記各外輪７、７と同心に外嵌固定している。又、上記間座９の両端寄り部分に、それぞれ２個ずつのセンサ１９Ａ1 、１９Ａ2 （１９Ｂ1 、１９Ｂ2 ）を、断面Ｌ字形で全体を円環状に構成した支持部材２０、２０を介して支持固定している。そして、この状態で、上記両エンコーダ１３、１３の被検出面に、それぞれ上記２個ずつのセンサ１９Ａ1 、１９Ａ2 （１９Ｂ1 、１９Ｂ2 ）の検出部を対向させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述の様に構成する両エンコーダ１３、１３は、それぞれの芯金１４、１４の円筒部１７、１７を、上記各外輪７、７の小径段部１６、１６に外嵌固定（上記ハブ４の両端寄り部分に内嵌）する事により、上記各外輪７、７に対し支持固定している。これと共に、それぞれの芯金１４、１４の円輪部１８、１８の径方向外半部を、上記各外輪７、７の側面と上記ハブ４の内周面の両端寄り部分に形成した段差面１１、１１との間に挟持する事により、軸方向の位置決めを図っている。尚、図３の（Ａ）は、軸受Ａ（図２の左側の転がり軸受５）側のエンコーダ本体１５の被検出面と、この被検出面にそれぞれの検出部を対向させた２個のセンサ１９Ａ1 、１９Ａ2 とを、同じく（Ｂ）は、軸受Ｂ（図２の右側の転がり軸受５）側のエンコーダ本体１５の被検出面と、この被検出面にそれぞれの検出部を対向させた２個のセンサ１９Ｂ1 、１９Ｂ2 とを、それぞれ図２の軸方向右側（＋ｙ側）から見た投影図である（後述する図４〜１０に就いても同様）。この図３に示す様に、本例の場合には、上述の様にして両エンコーダ１３、１３を回転支持装置に組み付けた状態で、これら両エンコーダ１３、１３の被検出面に存在するＳ極とＮ極との円周方向の配置の位相を、これら両エンコーダ１３、１３同士で互いに一致させている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
１    車輪
２    フロントフォーク
３    軸部材
４    ハブ
５    転がり軸受
６    内輪
７    外輪
８    玉
９    間座
１０    環状部材
１１    段差面
１２    シールリング
１３、１３ａ  エンコーダ
１４    芯金
１５    エンコーダ本体
１６    小径段部
１７    円筒部
１８    円輪部
１９Ａ1 〜１９Ａ6 、１９Ｂ1 〜１９Ｂ3   センサ
２０    支持部材
２１    演算器
２２    溝部
２３    通孔
２４ 第一特性変化部
２５ 第二特性変化部
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
試薬分注機構１４は、試薬の吸引および吐出を行なうプローブが先端部に取り付けられたアーム１４ａを備える。アーム１４ａは、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行なう。試薬分注機構１４は、図示しない吸排シリンジまたは圧電素子を用いた吸排機構を備える。試薬分注機構１４は、試薬移送部１３上の所定位置に移動された試薬セット１３ａ内の試薬を対応する各プローブによって吸引し、アーム１４ａを図中時計回りに旋回させ、プレート搬送レーン１０上の所定位置に搬送されたマイクロプレート２０の各ウェルＷに対応する各試薬を吐出して分注を行なう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
具体的には、泡・異物判定部３６は、異物判定対象物に対応する判定領域の面積が所定の基準面積よりも広いか狭いかを判断する（ステップＳ２８）。この所定の基準面積は、陰性である検体において、凝集反応が正常に行なわれた場合における非凝集血球の平均的な面積をもとに設定されている。たとえば、ウェルＷの直径が６ｍｍであって一つ当たりのウェルＷを撮像する撮像画素数が約２．４万画素の場合には、異物判定対象物の面積が２００画素に対応する面積よりも広いか狭いかを判断する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
したがって、泡・異物判定部３６は、この異物判定対象物に対応する判定領域の真円度が所定の基準真円度よりも低いと判断した場合（ステップＳ３２：低い）、この異物判定対象物は、非凝集血球の真円度を満たしていないため、異物であると判定し（ステップＳ３４）、この異物判定対象物に対して異物判定フラグを付与する（ステップＳ３６）。たとえば図４に示すウェルＷａにおける物体Ｊａ２は、図６の矢印Ｙ２に示すように、真円度（Ｌｘ／Ｌｙ）が０．６７よりも小さいため、異物であると判定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
一方、泡・異物判定部３６は、この異物判定対象物に対応する判定領域の真円度が所定の基準真円度よりも高いと判断した場合（ステップＳ３２：高い）、この異物判定対象物が、真円度が高い泡または非凝集血球のいずれかであるかを判別するために、この異物判定対象物に対応する判定領域の中心部の透過光量が所定の基準光量より明るいか暗いかを判断する（ステップＳ３８）。たとえば、異物判定対象物に対応する判定領域の中心座標点の光量が、この異物判定対象物が含まれるウェルＷ全体を撮像した全画素の光量平均値よりも明るい場合には、この異物判定対象物は、中心部が明るい泡であると判別する。また、異物判定対象物に対応する判定領域の中心座標点の光量が、この異物判定対象物が含まれるウェルＷ全体を撮像した全画素の光量平均値よりも暗い場合には、この異物判定対象物は、中心部が暗い非凝集血球であると判別する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
そして、判定部３４は、ＬＩＡ値が陽性像レベルであると判断した場合（ステップＳ６８：陽性像レベル）、ＳＰＣ値によっては陰性であると判定されＬＩＡ値によっては陽性であると判定された検体が陽性または陰性であるかをさらに検証するため、ＬＩＡ値とは異なる透過光量分布値であるＰ／Ｃ値をもとに、この判定対象である検体が陽性または陰性であるかを判定する。なお、ＬＩＡ値の陽性像レベルは、明らかな陽性像におけるＬＩＡ値をもとに設定され、たとえば明らかな陽性像におけるＬＩＡ値が１００未満である場合には、１００未満の値に設定される。なお、分析装置や分析条件によっては、ＬＩＡ値の陽性像レベルは、２００未満となることもある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
振動可能に支持された検出振動子と、交流信号印加用の第1の電極と第2の電極と、該第1と第2の電極に対向して配置される検知電極と、該第1と第2の電極に夫々第1と第2の交流信号を供給する信号供給手段と、を備え、
前記第1と第2の電極及び前記検知電極の一方が前記検出振動子に設けられ、
前記信号供給手段が、前記検出振動子を、変位のない検出中立位置に保持するための前記第1の交流信号と第2の交流信号を発生して前記第1と第2の電極に夫々供給し、
前記検出振動子の変位時において、前記第1と第2の電極に夫々供給される前記第1の交流信号と第2の交流信号により前記検知電極に誘導される誘導電荷の信号に基づいて物理量を検出することを特徴とするセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のセンサ構成によれば、上記の如く第1と第2の交流信号を夫々前記第1と第2の電極に印加して前記検出振動子を検出中立位置に保持した状態で、外部からの物理量に起因する検出振動子の検出中立位置からの変位を利用して物理量を測定する。従って、検出振動子の傾きなどの変位を感度良く正確に検出でき、角速度などの物理量を高精度に測定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本実施形態の作用、動作を説明する。参照振動子202と一体化しているスペーサー207と参照振動子209は、参照振動子202と共に、参照振動発生手段206によって、回転軸Ｚを中心として、矢印Ａの方向に常時振動（参照振動）させられる。検出振動子204も、支持部205を介して参照振動子202に支持されているため、参照振動子202と同期して矢印Ａの方向へ回転往復運動を行う。ここで、第1の電極210と第2の電極211は、参照振動子209上に配置され、検知電極212は検出振動子204上に配置されている。そのため、理想的に参照振動を行っている場合には、第1の電極210と検知電極212、第2の電極211と検知電極212の位置関係は完全に維持される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に界面活性剤を添加する試料調整部と，
第１基板と前記第１基板に実質的に平行な第２基板と，
前記第１基板と前記第２基板との間に前記界面活性剤が添加された試料を導入する試料導入部と，
前記第１基板と前記第２基板との間に導入された前記界面活性剤を添加された試料を，前記第１基板と前記第２基板の間に設定された搬送路に沿って搬送する搬送部と，
前記第１基板と前記第２基板との間に設定された前記搬送路上に試薬を導入する試薬導入部と，
前記第１基板と前記第２基板との間に搬送媒体を導入する搬送媒体導入部と，
前記試料に含まれる成分量を分析する分析部と
を有することを特徴とする試料分析システム。
【請求項２】
請求項１記載の試料分析システムにおいて，前記試料調整部は，前記試料に対して添加後の界面活性剤の濃度が臨界ミセル濃度程度となるように前記界面活性剤を添加することを特徴とする試料分析システム。
【請求項３】
請求項１記載の試料分析システムにおいて，前記試料調整部は，前記試料に対して添加後の対重量濃度が０．０１％以上０．３％以下となるように前記界面活性剤を添加することを特徴とする試料分析システム。
【請求項４】
請求項１記載の試料分析システムにおいて，前記界面活性剤は非イオン性界面活性剤であることを特徴とする試料分析システム。
【請求項５】
請求項１記載の試料分析システムにおいて，前記界面活性剤は非イオン性の高分子系界面活性剤であることを特徴とする試料分析システム。
【請求項６】
請求項１記載の試料分析システムにおいて，前記界面活性剤は，Polyoxyethylene（10）Octylphenyl Ether，Polyoxyethylene（20）Sorbitan Monolaurate，Polyoxyethylene（20）Sorbitan Monopalmitate，Polyoxyethylene（20）Sorbitan Monostearate，Polyoxyethylene（20）Sorbitan Monooleateのいずれかを含むことを特徴とする試料分析システム。
【請求項７】
請求項１記載の試料分析システムにおいて，前記搬送媒体はシリコーンオイルもしくはフッ素オイルであることを特徴とする試料分析システム。
【請求項８】
請求項１記載の試料分析システムにおいて，前記搬送部は，電圧印加部，超音波印加部，搬送流生成部のいずれかを有することを特徴とする試料分析システム。
【請求項９】
請求項１記載の試料分析システムにおいて，前記搬送部は，交流矩形波を印加する電圧印加部であることを特徴とする試料分析システム。
【請求項１０】
請求項１記載の試料分析システムにおいて，前記搬送部は，周波数が１０Ｈｚ以上１０ｋＨｚ以下の交流矩形波を印加する電圧印加部であることを特徴とする試料分析システム。
【請求項１１】
試料に界面活性剤を添加し調整試料とする工程と，
第１基板と前記第１基板に実質的に平行な第２基板との間に搬送媒体を導入する工程と，
前記第１基板と前記第２基板との間に前記調整試料を導入する工程と，
導入された前記調整試料を前記第１基板と前記第２基板との間で搬送する工程と
を有することを特徴とする試料搬送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記扁平状スプリングは、前記巻付勢部が２個形成され、これら巻付勢部の間及び又はこれら巻付勢部の間を除く両端部の少なくとも一方に前記スネーク付勢部が形成されてなることを特徴とする、請求項１又は２に記載のスライド機構用付勢部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記扁平状スプリングは、前記巻付勢部が３個以上形成され、これら巻付勢部の間及び又はこれらの巻付勢部の間を除く両端部か少なくとも一端部に前記スネーク付勢部が形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のスライド機構用付勢部材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るスライド機構用付勢部材において、スネーク付勢部は、径の異なる湾曲部を２個以上有していることが好ましい。また、本発明に係るスライド機構用付勢部材において、前記扁平状スプリングは、前記巻付勢部が１個形成され、この巻付勢部の少なくとも一方の端部に前記スネーク付勢部が形成されてなることが好ましい。また、本発明に係るスライド機構用付勢部材において、前記扁平状スプリングは、前記巻付勢部が２個形成され、これら巻付勢部の間及び又はこれら巻付勢部の間を除く両端部の少なくとも一方に前記スネーク付勢部が形成されてなることが好ましい。また、本発明に係るスライド機構用付勢部材において、前記扁平状スプリングは、前記巻付勢部が３個以上形成され、これら巻付勢部の間及び又はこれらの巻付勢部の間を除く両端部か少なくとも一端部に前記スネーク付勢部が形成されていることが好ましい。また、本発明に係るスライド機構用付勢部材において、前記扁平状スプリングが、略中央部を中心に対称に形成されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008275136.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁室及びその内部に形成された弁座を有する弁本体と、前記弁座に接離して流体の通過流量を調整する弁体と、ロータ及び該ロータを回転駆動するステータを有する駆動部と、前記ロータの回転を前記弁体の前記弁座に対する接離動作に変換する送りねじ機構と、前記弁本体に取り付けられて前記ロータを収容するキャンと、前記弁室と前記キャン内とを連通する冷媒通路とを備え、該冷媒通路を通って異物が前記キャン内へ侵入するのを防止する異物侵入防止部材を配設したことを特徴とする電動弁。
【請求項２】
前記冷媒通路は、前記弁室内と前記キャン内の前記冷媒圧力を均圧するために前記弁本体に貫通して形成される均圧孔を含むことを特徴とする請求項１記載の電動弁。
【請求項３】
前記均圧孔は前記弁本体と前記送りねじ機構を構成するねじ部材との間に形成される隙間に開口する態様で形成されており、前記異物侵入防止部材は、前記均圧孔の当該開口を覆う態様で前記ねじ部材に装着されていることを特徴とする請求項２記載の電動弁。
【請求項４】
前記異物侵入防止部材は、前記均圧孔の内部に収容されていることを特徴とする請求項２記載の電動弁。
【請求項５】
前記送りねじ機構に内在するバックラッシュ除去のため前記弁体の周囲に巻装して配設されており且つ前記弁体を前記弁座から離れる方向に付勢するばね部材と、前記ばね部材の外側を覆うばね覆い部材とを備えていることを特徴とする請求項１記載の電動弁。
【請求項６】
前記ばね覆い部材は、その一端から前記弁体の軸方向に延びる延長部を有しており、該延長部と前記弁体との間に形成される空間に前記異物侵入防止部材が配設されていることを特徴とする請求項５記載の電動弁。
【請求項７】
前記異物侵入防止部材は、異物を捕捉するものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の電動弁。
【請求項８】
前記異物侵入防止部材は発泡金属、金網等のフィルタであることを特徴とする請求項７に記載の電動弁。
【請求項９】
前記送りねじ機構に内在するバックラッシュ除去のため前記弁体の周囲に巻装して配設されており且つ前記弁体を前記弁座から離れる方向に付勢するばね部材と、前記ばね部材の外側を覆うばね覆い部材とを備え、
前記異物侵入防止部材は、前記ばね覆い部材の一端から前記弁体の軸方向に延びるとともに前記弁体の表面との間に微小な隙間を形成する延長ガイド部であることを特徴とする請求項１記載の電動弁。
【請求項１０】
前記ロータの回転を前記送りねじ機構に減速して伝達させるため、前記ロータと前記送りねじ機構との間を伝動連結する歯車列機構又は遊星歯車機構等から成るギア減速機部が設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の電動弁。