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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導電層の形成方法及び導電層を有する基板の形成方法、並びに半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有する基板上に酸素及び珪素が結合し且つ前記珪素に不活性な基が結合する層を形成し、
前記酸素及び珪素が結合し且つ前記珪素に不活性な基が結合する層上であって、且つ前記凹部に導電層を形成し、
前記導電層を覆う絶縁層を形成し、
前記絶縁層に粘着性を有する部材を貼りつけた後、前記酸素及び珪素が結合し且つ前記珪素に不活性な基が結合する層において、前記基板から前記導電層及び前記導電層を覆う絶縁層を剥離することを特徴とする導電層の形成方法。
【請求項２】
請求項１において、前記酸素及び珪素が結合し且つ前記珪素に不活性な基が結合する層が有する官能基の結合の一部が切断され、前記酸素及び珪素が結合し且つ前記珪素に不活性な基が結合する層が分断されて、前記基板から前記導電層及び前記導電層を覆う絶縁層を剥離することを特徴とする導電層の形成方法。
【請求項３】
請求項２において、前記酸素及び珪素が結合し且つ前記珪素に不活性な基が結合する層が分断され、前記官能基の残部が残された前記基板上の前記凹部に再度導電層を形成することを特徴とする導電層の形成方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記導電層及び前記導電層を覆う絶縁層を剥離した後、前記導電層及び前記導電層を覆う絶縁層の一表面に残存する前記酸素及び珪素が結合し且つ前記珪素に不活性な基が結合する層をプラズマ照射又は加熱処理により除去することを特徴とする導電層の形成方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記導電層は、アンテナ、画素電極又は配線として機能することを特徴とする導電層の形成方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記酸素及び珪素が結合し且つ前記珪素に不活性な基が結合する層は、前記基板上にシランカップリング剤を用いて剥離層として形成されることを特徴とする導電層の形成方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記基板にレーザ光を照射して前記凹部を形成することを特徴とする導電層の形成方法。
【請求項８】
凹部を有する基板上に酸素及び珪素が結合し且つ前記珪素に不活性な基が結合する層を形成し、
前記酸素及び珪素が結合し且つ前記珪素に不活性な基が結合する層上であって、且つ前記凹部に導電層を形成し、
前記導電層を覆う絶縁層を形成し、
前記絶縁層に粘着性を有する部材を貼りつけた後、前記酸素及び珪素が結合し且つ前記珪素に不活性な基が結合する層において、前記基板から前記導電層及び前記絶縁層を剥離し、
前記導電層及び前記絶縁層に開口部を有する可撓性基板を接着することを特徴とする導電層を有する基板の形成方法。
【請求項９】
請求項８において、前記導電層は、アンテナ、画素電極又は配線として機能することを特徴とする導電層を有する基板の形成方法。
【請求項１０】
請求項８又は９において、前記酸素及び珪素が結合し且つ前記珪素に不活性な基が結合する層は、前記基板上にシランカップリング剤を用いて剥離層として形成されることを特徴とする導電層を有する基板の形成方法。
【請求項１１】
凹部を有する基板上に酸素及び珪素が結合し且つ前記珪素に不活性な基が結合する層を形成し、
酸素及び珪素が結合し且つ前記珪素に不活性な基が結合する層上であって、且つ前記凹部に導電層を形成し、
前記導電層を覆う絶縁層を形成し、
前記絶縁層に粘着性を有する部材を貼りつけた後、前記酸素及び珪素が結合し且つ前記珪素に不活性な基が結合する層において、前記基板から前記導電層及び前記導電層を覆う絶縁層を剥離し、
前記導電層と集積回路の接続端子とを電気的に接続すると共に、前記絶縁層及び前記集積回路を接着することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
凹部を有する基板上に酸素及び珪素が結合し且つ前記珪素に不活性な基が結合する層を形成し、
前記酸素及び珪素が結合し且つ前記珪素に不活性な基が結合する層上であって、且つ前記凹部に導電層を形成し、
前記導電層を覆う絶縁層を形成し、
前記絶縁層に粘着性を有する部材を貼りつけた後、前記酸素及び珪素が結合し且つ前記珪素に不活性な基が結合する層において、前記基板から前記導電層及び前記絶縁層を剥離し、
前記導電層及び前記絶縁層に開口部を有する可撓性基板を接着し、
前記可撓性基板の開口部において、前記導電層と集積回路の接続端子とを電気的に接続すると共に、前記可撓性基板及び前記集積回路を接着することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、前記導電層は、アンテナ、画素電極又は配線として機能することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか一において、前記酸素及び珪素が結合し且つ前記珪素に不活性な基が結合する層は、前記基板上にシランカップリング剤を用いて剥離層として形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と着脱可能に構成された通信装置であって、
前記通信装置に装着された撮像部が、前記ネットワーク経由の操作コマンドに従って動作するリモート操作モードであるか、前記ネットワーク経由の操作コマンドに従って動作せず、前記撮像部による撮像画像の前記通信装置による処理結果に従って動作する自律モードであるかを判定する判定手段と、
前記通信装置に装着された撮像部が前記リモート操作モードであると前記判定手段により判定された場合、前記撮像部の制御範囲を第１の範囲とし、前記通信装置に装着された撮像部が前記自律モードであると前記判定手段により判定された場合、前記撮像部の制御範囲を前記第１の範囲よりも広い第２の範囲とする制御手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記通信装置に装着された撮像部の動作モード状態情報を読み出して前記撮像部がリモート操作モードであるか自律モードであるか判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置に装着された撮像部の動作モードを前記リモート操作モードから前記自律モードに切り替える切替手段を有し、
前記制御手段は、前記切替手段により前記リモート操作モードから前記自律モードに切り替えられたことに応じて、前記撮像部の制御範囲を前記第１の範囲から前記第２の範囲にすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の範囲と前記第２の範囲とをそれぞれ設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置に装着された撮像部により撮像された画像から顔領域を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された顔領域の数が所定数に達したことに応じて、前記リモート操作モードから前記自律モードに切り替える切替手段を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置に装着された撮像部により撮像された画像から事前設定された顔を検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段が事前設定された顔を検出したことに応じて、前記リモート操作モードから前記自律モードに切り替える切替手段を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
撮像部と着脱可能に構成された通信装置が行なう通信方法であって、
前記通信装置に装着された撮像部が、前記ネットワーク経由の操作コマンドに従って動作するリモート操作モードであるか、前記ネットワーク経由の操作コマンドに従って動作せず、前記撮像部による撮像画像の前記通信装置による処理結果に従って動作する自律モードであるかを判定する判定工程と、
前記通信装置に装着された撮像部が前記リモート操作モードであると前記判定工程により判定された場合、前記撮像部の制御範囲を第１の範囲とし、前記通信装置に装着された撮像部が前記自律モードであると前記判定工程により判定された場合、前記撮像部の制御範囲を前記第１の範囲よりも広い第２の範囲とする制御工程とを有することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
撮像部と着脱可能に構成されたコンピュータに、
前記コンピュータに装着された撮像部が、前記ネットワーク経由の操作コマンドに従って動作するリモート操作モードであるか、前記ネットワーク経由の操作コマンドに従って動作せず、前記撮像部による撮像画像の前記コンピュータによる処理結果に従って動作する自律モードであるかを判定する判定手順と、
前記コンピュータに装着された撮像部が前記リモート操作モードであると前記判定手順により判定された場合、前記撮像部の制御範囲を第１の範囲とし、前記コンピュータに装着された撮像部が前記自律モードであると前記判定手順により判定された場合、前記撮像部の制御範囲を前記第１の範囲よりも広い第２の範囲とする制御手順とを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信によって映像データを配信する通信装置、通信方法及びプログラムに関し、単独で動作する自律モードと遠隔の通信相手からの指示を受け付けるリモート操作モードとを併せ持つ通信装置、通信方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は撮像部と着脱可能に構成された通信装置であって、前記通信装置に装着された撮像部が、前記ネットワーク経由の操作コマンドに従って動作するリモート操作モードであるか、前記ネットワーク経由の操作コマンドに従って動作せず、前記撮像部による撮像画像の前記通信装置による処理結果に従って動作する自律モードであるかを判定する判定手段と、前記通信装置に装着された撮像部が前記リモート操作モードであると前記判定手段により判定された場合、前記撮像部の制御範囲を第１の範囲とし、前記通信装置に装着された撮像部が前記自律モードであると前記判定手段により判定された場合、前記撮像部の制御範囲を前記第１の範囲よりも広い第２の範囲とする制御手段とを有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置の伸張手段が、圧縮された画像データを伸長する伸長ステップと、
画像処理装置のキャッシュ生成手段が、前記画像データの処理単位となるブロック毎に、該ブロックの周波数成分に基づいて色変換用のキャッシュデータを生成するキャッシュ生成ステップと、
画像処理装置の色変換手段が、前記伸長された画像データに対して、前記キャッシュ生成ステップにおいて生成された前記キャッシュデータにより色変換処理を行う色変換ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記キャッシュ生成ステップは、前記キャッシュデータをマルチスレッドにより生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記キャッシュ生成ステップは、前記伸長ステップの実行中に実行されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
画像データに対する色変換処理を行う画像処理装置において実行される画像処理方法であって、
前記画像処理装置の試験手段が、前記画像データに対して、複数のブロックサイズによる色変換処理を試験的に実行する試験ステップと、
前記画像処理装置のブロックサイズ特定手段が、前記試験ステップにおける試験結果に基づき、色変換処理を最短時間で実行したブロックサイズを特定するブロックサイズ特定ステップと、
前記画像処理装置のサイズ情報付与手段が、前記ブロックサイズ特定ステップにおいて特定された前記ブロックサイズを示すサイズ情報を、前記画像データに付与するサイズ情報付与ステップとを有し、
前記画像データに対する色変換処理を、前記サイズ情報で示されるブロックサイズにおいて行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
前記サイズ情報付与ステップは、前記サイズ情報を前記画像データのタグ部に付与することを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
複数スレッドによる並列処理を可能とするホストコンピュータにおいて画像データに対する色変換処理を行う画像処理方法であって、
前記ホストコンピュータの試験手段が、スレッド数を変更しながら前記色変換処理を試験的に実行する試験ステップと、
前記ホストコンピュータのスレッド数特定手段が、前記試験ステップにおける試験結果に基づき、色変換処理を最短時間で実行したスレッド数を特定するスレッド数特定ステップと、
前記ホストコンピュータのスレッド数情報保持手段が、前記スレッド数特定ステップにおいて特定された前記スレッド数を示すスレッド数情報を、前記ホストコンピュータ内のシステムファイルに保持するスレッド数情報保持ステップとを有し、
前記画像データに対する色変換処理を、前記スレッド数情報で示されるスレッド数による並列処理として行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
圧縮された画像データを伸長する伸長手段と、
前記画像データの処理単位となるブロック毎に、該ブロックの周波数成分に基づいて色変換用のキャッシュデータを生成するキャッシュ生成手段と、
前記伸長された画像データに対して、前記キャッシュ生成手段により生成された前記キャッシュデータにより色変換処理を行う色変換手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
画像データに対して、複数のブロックサイズによる色変換処理を試験的に実行する試験手段と、
前記試験手段による試験結果に基づき、最短時間で色変換処理を実行したブロックサイズを特定するブロックサイズ特定手段と、
前記ブロックサイズ特定手段により特定された前記ブロックサイズを示すサイズ情報を、前記画像データに付与するサイズ情報付与手段と、
前記画像データに対して、前記サイズ情報で示されるブロックサイズにおいて色変換処理を行う色変換手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
複数スレッドによる並列処理が可能で、画像データに対する色変換処理を行う画像処理装置であって、
スレッド数を変更しながら前記色変換処理を試験的に実行する試験手段と、
前記試験手段による試験結果に基づき、色変換処理を最短時間で実行したスレッド数を特定するスレッド数特定手段と、
前記スレッド数特定手段により特定された前記スレッド数を示すスレッド数情報を、ホストコンピュータ内のシステムファイルに保持するスレッド数情報保持手段とを有し、
前記画像データに対して、前記スレッド数情報で示されるスレッド数による並列処理で、色変換処理を行う色変換手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
圧縮された画像データを伸長する伸長手段と、
前記画像データの処理単位となるブロック毎に、該ブロックの周波数成分に基づいて色変換用のキャッシュデータを生成するキャッシュ生成手段と、
前記伸長された画像データに対して、前記キャッシュ生成手段により生成された前記キャッシュデータにより色変換処理を行う色変換手段と
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち、
画像処理装置の伸張手段が、圧縮された画像データを伸長する伸長ステップと、
画像処理装置のキャッシュ生成手段が、前記画像データの処理単位となるブロック毎に、該ブロックの周波数成分に基づいて色変換用のキャッシュデータを生成するキャッシュ生成ステップと、
画像処理装置の色変換手段が、前記伸長された画像データに対して、前記キャッシュ生成ステップにおいて生成された前記キャッシュデータにより色変換処理を行う色変換ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一方、回転子鉄板３０の板面には、回転子鉄板３０のカシメ用凹凸部３３，３４の中心を、前記固定子鉄板２０の外側縁２５からスロット部２６までの幅Ｗｙ（継鉄幅と呼ぶ）以上に、回転子鉄板３０の外縁３０ａより内側Ｄに設けている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
回転子６は、固定子の磁路幅以上の磁路を確保するため、固定子鉄板２０の継鉄幅をＷｙとしたとき、回転子６の回転子鉄板３０の径をＤｒ、カシメ用凹凸部３３，３４を設ける径をＤとするとき、Ｄｒ-Ｄ＝２・Ｗｙとなるように設定し、このＤの内側にカシメ用凹凸部３３，３４を設ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記構成によると、それぞれ固定子鉄板２０のカシメ用凹凸部２３，２４を併せてカシメることで、複数の固定子鉄板２０を積層し、各組立用螺子孔２２ａ，２２ｂに螺子を挿通してモータフランジ２と、ブラケット３に共締めして固定し、モータケース５が組み立てられる。４隅の組立用螺子孔２２ａ，２２ｂは、通常、いずれか一方を用いて、モータフランジ２と、ブラケット３に組み付けられる。また、回転子鉄板３０は、カシメ用凹凸部３３，３４を併せて複数の回転子鉄板３０を積層して２組の回転子鉄心９（９ａ，９ｂ）を構成する。２組の回転子鉄心９（９ａ，９ｂ）は磁石８を間に介して出力軸７に組付け、モータケース５内に収納する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
こうして、固定子鉄板２０のカシメ用凹凸部２３，２４は、固定子鉄板２０のカシメ用凹凸部２３，２４の中心を、前記固定子鉄板２０の中心Ｏから最短外縁までを半径ｒとする最小円Ａの外側に設けているので、カシメの位置（カシメ用凹凸部２３，２４）が固定子鉄心４の主たる磁路ではない場所に施されるため、カシメによる鉄損を極力抑えることができる。同様に、カシメの位置（カシメ用凹凸部３３，３４）が、回転子鉄心９ａ，９ｂの主たる磁路ではない場所に施されるため、磁束の影響を受けにくいことから、カシメによる鉄損を極力抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、図４および図５は、図２および図３と同一部分は同符号を付して示す本発明の他の実施の形態で、この場合、固定子鉄板２０および回転子鉄板３０に形成するカシメ用凹凸部を凹凸部２３、３３のみを形成して、凹凸部２４、３４を省略して減少させたものである。
カシメだけでは強度が不足な場合には、固定子鉄心４及び、回転子鉄心９は接着剤にて補強することも可能であり、焼鈍処理を行う場合は、焼鈍処理後に接着する。
さらに、積層用の固定子鉄板２０および回転子鉄板３０は、板厚を適宜変更することによって、より損失を低減することが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008141859.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008141859.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画の記録が指示された場合に、第１の駆動方法で撮像素子を駆動して得られた画像データを記録する動画記録工程と、
前記動画記録工程中に静止画の撮影が指示された場合に、前記第１の駆動方法と画角が等しく、且つ、前記第１の駆動方法よりもフレームレートが高い第２の駆動方法で前記撮像素子を駆動し、得られた画像データを記録すると共に、該得られた画像データに基づいて静止画撮影用の焦点調節処理を行う静止画撮影準備工程と、
前記静止画撮影準備工程における焦点調節処理による合焦後に、前記第１の駆動方法よりも高解像度の第３の駆動方法で前記撮像素子を駆動して得られた画像データを記録する静止画撮影工程と
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項２】
入射光を光電変換して得られた画像データを出力する撮像素子と、
前記撮像素子を駆動する駆動制御手段と、
前記撮像素子から出力された画像データに基づいて焦点調節処理を行う焦点調節手段と、
前記撮像素子から出力された画像データを記録する記録手段と、
動画の記録が指示された場合に、前記駆動制御手段により第１の駆動方法で前記撮像素子を駆動して得られた画像データを前記記録手段により記録し、動画記録中に静止画の撮影が指示された場合に、前記第１の駆動方法と画角が等しく、且つ、前記第１の駆動方法よりもフレームレートが高い第２の駆動方法で前記駆動制御手段により前記撮像素子を駆動して得られた画像データを前記記録手段により記録すると共に、該得られた画像データに基づいて前記焦点調節手段により静止画撮影用の焦点調節処理を行い、合焦後に、前記第１の駆動方法よりも高解像度の第３の駆動方法で前記駆動制御手段により前記撮像素子を駆動して得られた画像データを前記記録手段により記録するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記駆動制御手段は、前記第２の駆動方法では、前記第１の駆動方法の複数倍のフレームレートで画像データの読み出しを行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記駆動制御手段により前記第２の駆動方法で駆動中、前記記録手段はフレームを間引きながら記録することを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記駆動制御手段により前記第１及び第２の駆動方法で駆動中、前記撮像素子から得られた画像データを所定の規格に準拠した画像データに加工する画像処理手段を更に有し、
前記記録手段は、前記第１及び第２の駆動方法で駆動中、前記画像処理手段により加工された画像データを記録することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記駆動制御手段は、前記第１の駆動方法では、前記撮像素子の全画素の内、一部の画素の画像データを読み出さない間引き読み出し、及び、前記撮像素子の画素の画像データを複数画素分ずつ加算して読み出す加算読み出しの少なくともいずれか一方を行って前記撮像素子から画像データを読み出し、前記第２の駆動方法では、前記第１の駆動方法よりも多くの画素を間引く間引き読み出し、及び、前記第１の駆動方法よりも多くの画素の画像データを加算する加算読み出しの少なくとも一方を行って前記撮像素子から画像データを読み出すことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記駆動制御手段は、前記第３の駆動方法では、前記第１の駆動方法と同じ画角に対応する前記撮像素子の領域の全画素からそれぞれ画像データを読み出すことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第３の駆動方法で得られた画像データを記録後、前記第１の駆動方法に戻すように制御することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置の制御方法は、動画の記録が指示された場合に、第１の駆動方法で撮像素子を駆動して得られた画像データを記録する動画記録工程と、前記動画記録工程中に静止画の撮影が指示された場合に、前記第１の駆動方法と画角が等しく、且つ、前記第１の駆動方法よりもフレームレートが高い第２の駆動方法で前記撮像素子を駆動し、得られた画像データを記録すると共に、該得られた画像データに基づいて静止画撮影用の焦点調節処理を行う静止画撮影準備工程と、前記静止画撮影準備工程における焦点調節処理による合焦後に、前記第１の駆動方法よりも高解像度の第３の駆動方法で前記撮像素子を駆動して得られた画像データを記録する静止画撮影工程とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の撮像装置は、入射光を光電変換して得られた画像データを出力する撮像素子と、前記撮像素子を駆動する駆動制御手段と、前記撮像素子から出力された画像データに基づいて焦点調節処理を行う焦点調節手段と、前記撮像素子から出力された画像データを記録する記録手段と、動画の記録が指示された場合に、前記駆動制御手段により第１の駆動方法で前記撮像素子を駆動して得られた画像データを前記記録手段により記録し、動画記録中に静止画の撮影が指示された場合に、前記第１の駆動方法と画角が等しく、且つ、前記第１の駆動方法よりもフレームレートが高い第２の駆動方法で前記駆動制御手段により前記撮像素子を駆動して得られた画像データを前記記録手段により記録すると共に、該得られた画像データに基づいて前記焦点調節手段により静止画撮影用の焦点調節処理を行い、合焦後に、前記第１の駆動方法よりも高解像度の第３の駆動方法で前記駆動制御手段により前記撮像素子を駆動して得られた画像データを前記記録手段により記録するように制御する制御手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
次に、ステップＳ１０６において、動画記録用に継続してＡＦ、ＡＥ、ＡＷＢを行うが、記録する動画の合焦状態や明るさが急激に変化することがないように、公知の方法で行われるように徐々に合焦させたり、明るさを変えたりする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、ステップＳ１０９では、動画記録処理と共に、第２の間引き駆動により得られた画像データを用いて、静止画撮影用のＡＦ、ＡＥ、ＡＷＢ処理を行う。上述したように、第２の間引き駆動では高速フレームレートで動作することができるため、より高速にＡＦ制御し、静止画撮影の準備を終了することが可能になる。この時に行うＡＦ制御では、動画記録中のＡＦ制御方法を継続して徐々に合焦するようにしても、静止画撮影用にできるだけ早く合焦するように制御しても、何れでも構わない。前者の場合であっても、第１の間引き駆動時の２倍のフレームレートで読み出しを行っているため、２倍の速さで合焦を完了することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータキャリア及び複数のパイロットキャリアを配置するＯＦＤＭ変調方式で変調された受信信号を処理するＯＦＤＭ受信装置において、
前記複数のパイロットキャリアの時間信号と前記受信信号との所定期間における相関演算をし、所定周期で複素遅延プロファイルを取得する相関取得手段と、
取得された前記複素遅延プロファイルから、１つのピークを対象パスとして選択し、該ピークにおける相関値を前記所定周期で出力するパス選択手段と、
出力された前記相関値を時間軸で補間し、伝送路特性として出力する補間手段と、
出力された前記伝送路特性と、該伝送路特性と遅延を合わせられた前記受信信号とを複素除算して等化する等化手段と、
前記等化された受信信号をＦＦＴするＦＦＴ手段と、
を備えたことを特徴とするＯＦＤＭ受信装置。
【請求項２】
前記複数のパイロットキャリアは、連続パイロット（ＣＰ）若しくは拡散パイロット（ＳＰ）のいずれかを含み、前記所定周期は、前記ＯＦＤＭ変調方式における１シンボル期間より短く、前記所定期間は、前記所定周期よりも短く、前記補間手段の通過帯域幅は、前記ＯＦＤＭ受信装置が移動受信する際の最高フェージング周波数に設定されることを特徴とする請求項１記載のＯＦＤＭ受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像データを出力する撮像手段と、
画像のアスペクト比を設定するアスペクト比設定手段と、
前記撮像手段から出力される画像データから前記アスペクト比設定手段にて設定されたアスペクト比の画像を表す画像データを生成して記録媒体に記録する第１の記録モードと、前記撮像手段から出力される画像データに前記アスペクト比設定手段にて設定されたアスペクト比の情報を付加して前記記録媒体に記録する第２の記録モードとのいずれかの記録モードで記録する画像記録手段と、
前記第１の記録モードまたは前記第２の記録モードを選択する記録モード選択手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記記録媒体に記録された画像データを再生表示する再生表示手段をさらに備え、
前記再生表示手段は、前記第１の記録モードで記録された画像データと前記第２の記録モードで記録された画像データとで異なる再生表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記再生表示手段は、前記第２の記録モードで記録された画像データを再生表示する際には、当該画像データが表す画像が前記設定されたアスペクト比になるように当該画像をトリミングした場合に削除される部分を表す表示形態を複数の表示形態から選択して再生表示することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記再生表示手段が再生表示する画像データが表す画像の一部の領域を選択する領域選択手段を更に備え、
前記再生表示手段は、前記選択された一部の領域を拡大表示することが可能であって、
前記領域選択手段は、前記再生表示手段が前記第２の記録モードで記録された画像データを拡大表示する場合には、前記アスペクト比設定手段にて設定されたアスペクト比に関わらず当該画像データが表す画像の全体から一部の領域を選択可能であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記記録モード選択手段によって選択された前記記録モードに応じて、撮影に関する条件を変更する撮影条件の変更手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像手段の撮影画面内の被写体輝度を測光して測光データを取得する測光手段をさらに備え、
前記撮影条件の変更手段は、前記記録モード選択手段によって選択された前記記録モードに応じて、前記撮影画面内で前記測光手段が前記測光データを取得する範囲を変更することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像手段から出力される画像データのホワイトバランスを調整するホワイトバランス手段をさらに備え、
前記撮影条件の変更手段は、前記記録モード選択手段によって選択された前記記録モードに応じて、前記画像データが表す画像内で前記ホワイトバランス手段がホワイトバランスデータを取得する範囲を変更することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像手段の撮影画面内の焦点状態を検出して焦点検出データを取得する焦点検出手段をさらに備え、
前記撮影条件の変更手段は、前記記録モード選択手段によって選択された前記記録モードに応じて、前記撮影画面内で前記焦点検出手段が前記焦点検出データを取得する範囲を変更することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項９】
被写体を撮像して画像データを出力する撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
画像のアスペクト比を設定するアスペクト比設定工程と、
前記撮像手段から出力される画像データから前記アスペクト比設定工程で設定された前記アスペクト比の画像を表す画像データを生成して記録媒体に記録する第１の記録モードと、前記撮像手段から出力される画像データに前記アスペクト比設定工程で設定されたアスペクト比の情報を付加して前記記録媒体に記録する第２の記録モードとのいずれかの記録モードで記録する画像記録工程と、
前記第１の記録モードまたは前記第２の記録モードを選択する記録モード選択工程と、を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項９に記載の撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の本発明の目的を達成するため、本発明の実施形態に係る撮像装置は、
被写体を撮像して画像データを出力する撮像手段と、
画像のアスペクト比を設定するアスペクト比設定手段と、
前記撮像手段から出力される画像データから前記アスペクト比設定手段にて設定されたアスペクト比の画像を表す画像データを生成して記録媒体に記録する第１の記録モードと、前記撮像手段から出力される画像データに前記アスペクト比設定手段にて設定されたアスペクト比の情報を付加して前記記録媒体に記録する第２の記録モードとのいずれかの記録モードで記録する画像記録手段と、
前記第１の記録モードまたは前記第２の記録モードを選択する記録モード選択手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の本発明の目的を達成するため、本発明の他の実施形態に係る撮像装置の制御方法は、
被写体を撮像して画像データを出力する撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
画像のアスペクト比を設定するアスペクト比設定工程と、
前記撮像手段から出力される画像データから前記アスペクト比設定工程で設定された前記アスペクト比の画像を表す画像データを生成して記録媒体に記録する第１の記録モードと、前記撮像手段から出力される画像データに前記アスペクト比設定工程で設定されたアスペクト比の情報を付加して前記記録媒体に記録する第２の記録モードとのいずれかの記録モードで記録する画像記録工程と、
前記第１の記録モードまたは前記第２の記録モードを選択する記録モード選択工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１には、
「一般に従来の撮像装置では、カセットテープとカセットテープ以外の記録媒体、すなわ
ち異なる種類の記録媒体を持つものにおいては、使用者は一方の記録媒体を取り出したい
にも関らず、カセットカバーを開くたびに他方の記録媒体が出てくる。そのため操作がし
づらく、また他方の記録媒体の収納部が作動し、他方の記録媒体が出てくることに伴って
無駄な電力を消費する。」という課題を、
「本発明の撮像装置は、複数の撮影モードを有し、撮影モードに対応する異なる種類の着
脱可能な記録媒体を持つ撮像装置であって、撮影モードに応じて、一方の記録媒体の着脱
動作を禁止する」という手段を用いて解決することが記載されている。
特許文献２には、「［課題］光ディスク記録再生部とＨＤＤ部が撮像装置の筐体に内包されている従来例では、各ディスクの回転中心軸が平行になるようにとの条件下で、直方体状の両記録再生部を積み重ねあるいは並べて配置していた。このため、両記録再生部の占める割合は大きくなり、これを組み込んだ撮像装置の小型化に限界を生じていた。［解決手段］光ディスク記録再生部および磁気ディスク記録再生部を同一の筐体に収納し、前記光ディスク装置部の構成要素の内、光ディスクの一部のみが前記磁気ディスク装置部の少なくとも一部と前記筐体の厚さ方向の投影で重なるように配置する。」と記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９３６７８号公報（（０００４）（０００６）参照）
【特許文献２】特開２００５−６３４７９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録媒体上の一箇所以上の繊維情報を特徴データとして記憶しておくための記録媒体特徴記憶手段と、
前記画像記録媒体上に記録する画像データを記憶する手段と、
前記画像記録媒体の特徴データと、前記画像記録媒体上に記録される画像データとを関連付けて記憶する関連付け情報記録手段と、
前記画像記録媒体を読み取るための読み取り手段と、
前記読み取り手段によって読み取られた前記画像記録媒体の繊維情報に関する特徴データに一致する特徴データに対して、前記関連付け情報記録手段により関連付けられた画像データを特定する手段と、
前記特定された画像データに対して、設定された印刷処理を施す手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記読み取り手段によって１枚または複数枚の前記画像記録媒体の一箇所以上の繊維情報を読み取り、前記記録媒体特徴記憶手段によって記憶することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
記憶手段を備える画像処理装置において実施される画像処理方法であって、
画像記録媒体上の一箇所以上の繊維情報を特徴データとして前記記憶手段に記憶しておくための記録媒体特徴記憶ステップと、
前記画像記録媒体上に記録する画像データを前記記憶手段に記憶するステップと、
前記画像記録媒体の特徴データと、前記画像記録媒体上に記録される画像データとを関連付けて前記記憶手段に記憶する関連付けステップと、
前記画像記録媒体を読み取るための読み取りステップと、
前記読み取りステップによって読み取られた前記画像記録媒体の繊維情報に関する特徴データに一致する特徴データに対して、前記関連付けステップにより関連付けられた画像データを特定するステップと、
前記特定された画像データに対して、設定された印刷処理を施すステップと
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
コンピュータを、
画像記録媒体上の一箇所以上の繊維情報を特徴データとして記憶しておくための記録媒体特徴記憶手段、
前記画像記録媒体上に記録する画像データを記憶する手段、
前記画像記録媒体の特徴データと、前記画像記録媒体上に記録される画像データとを関連付けて記憶する関連付け情報記録手段、
前記画像記録媒体を読み取るための読み取り手段、
前記読み取り手段によって読み取られた前記画像記録媒体の繊維情報に関する特徴データに一致する特徴データに対して、前記関連付け情報記録手段により関連付けられた画像データを特定する手段、
前記特定された画像データに対して、設定された印刷処理を施す手段、
として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、画像記録媒体上の一箇所以上の繊維情報を特徴データとして記憶しておくための記録媒体特徴記憶手段と、前記画像記録媒体上に記録する画像データを記憶する手段と、前記画像記録媒体の特徴データと、前記画像記録媒体上に記録される画像データとを関連付けて記憶する関連付け情報記録手段と、前記画像記録媒体を読み取るための読み取り手段と、前記読み取り手段によって読み取られた前記画像記録媒体の繊維情報に関する特徴データに一致する特徴データに対して、前記関連付け情報記録手段により関連付けられた画像データを特定する手段と、前記特定された画像データに対して、設定された印刷処理を施す手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用紙から紙指紋情報を抽出する紙指紋情報抽出手段と、
前記印刷用紙に付加された印刷用紙毎に一意のユニーク情報を読取る読取手段と、
登録済みのユニーク情報と、前記読取手段により読取ったユニーク情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段により前記登録済みのユニーク情報と、前記読取手段により読取ったユニーク情報とが一致した場合には、該ユニーク情報と前記紙指紋情報抽出手段により抽出した紙指紋情報を関連付けて記憶する第１の記憶手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
登録済みのユニーク情報と重複しない前記ユニーク情報を決定する決定手段と、
印刷用紙に前記ユニーク情報を付加する付加手段と、
前記付加手段により付加したユニーク情報を登録するため記憶する第２の記憶手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ユニーク情報の付加手段は、選択された前記ユニーク情報を印刷用紙に付加する位置に、前記ユニーク情報を付加することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ユニーク情報の付加手段は、選択に応じて前記ユニーク情報を印刷用紙に付加することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ユニーク情報は、番号または文字列であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ユニーク情報は、番号および文字列以外からなる専用のコード情報であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ユニーク情報には、前記ユニーク情報が付加された印刷用紙上の付加位置の情報が関連付けられることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記コード情報は、紙指紋情報を抽出する位置の情報を含むことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
印刷用紙上の非画像領域を検出する非画像領域検出手段をさらに備え、該非画像領域検出手段により検出された非画像領域の位置を、前記紙指紋情報を抽出する位置として設定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記紙指紋情報抽出手段は、前記コード情報に含まれる紙指紋情報を抽出する位置の情報に基づいて、紙指紋情報を抽出することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
印刷用紙上の非画像領域を検出する非画像領域検出手段をさらに備え、該非画像領域検出手段により検出された非画像領域の位置に前記ユニーク情報を付加することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
印刷用紙から紙指紋情報を抽出する抽出ステップと、
前記印刷用紙に付加された印刷用紙毎に一意のユニーク情報を読取る読取ステップと、
登録済みのユニーク情報と、前記読取ステップにより読取ったユニーク情報とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおいて前記登録済みのユニーク情報と、前記読取手段により読取ったユニーク情報とが一致した場合には、該ユニーク情報と前記抽出ステップにおいて抽出した紙指紋情報とを関連付けて記憶する第１の記憶ステップと
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像処理装置の制御方法による処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、下記の画像処理装置及び画像処理装置の制御方法及びプログラムを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像処理装置は、印刷用紙から紙指紋情報を抽出する紙指紋情報抽出手段と、印刷用紙に付加された印刷用紙毎に一意のユニーク情報を読取る読取手段と、登録済みのユニーク情報と、読取手段により読取ったユニーク情報とを比較する比較手段と、比較手段により登録済みのユニーク情報と、読取手段により読取ったユニーク情報とが一致した場合には、ユニーク情報と紙指紋情報抽出手段により抽出した紙指紋情報を関連付けて記憶する第１の記憶手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、ユニーク情報の付加手段は、選択されたユニーク情報を印刷用紙に付加する位置に、ユニーク情報を付加することができる。  
また、ユニーク情報の付加手段は、選択に応じてユニーク情報を印刷用紙に付加することができる。  
また、前記ユニーク情報は、番号または文字列とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、ユニーク情報は、番号および文字列以外からなる専用のコード情報とすることができる。  
また、ユニーク情報に、ユニーク情報が付加された印刷用紙上の付加位置の情報を関連付けることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の画像処理装置の制御方法は、印刷用紙から紙指紋情報を抽出する抽出ステップと、印刷用紙に付加された印刷用紙毎に一意のユニーク情報を読取る読取ステップと、登録済みのユニーク情報と、読取ステップにより読取ったユニーク情報とを比較する比較ステップと、比較ステップにおいて登録済みのユニーク情報と、読取手段により読取ったユニーク情報とが一致した場合には、ユニーク情報と抽出ステップにおいて抽出した紙指紋情報とを関連付けて記憶する第１の記憶ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、前記画像処理装置の制御方法による処理をコンピュータに実行させるためのプログラムとして構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の映像ソースに係る複数の映像データを入力し、前記複数の映像データにもとづいた複数の映像を同一画面上に表示させる映像制御装置であって、
前記複数の映像ソースの属性に係る映像情報の組み合わせにもとづいて、前記複数の映像間の画質の差異が小さくなるように、前記複数の映像のそれぞれの画質を決定する画質決定部と、
前記画質決定部で決定された画質の映像となるように、前記複数の映像データを変換して出力する映像処理部とを有することを特徴とする映像制御装置。
【請求項２】
前記同一画面上に表示された前記複数の映像に対して、メイン映像とサブ映像とを割り当てるための視聴優先度を決定する視聴優先度決定部を有し、
前記画質決定部は、１画面表示の場合に設定されたメイン映像の画質が所定の条件の下に維持されるように、前記メイン映像と前記サブ映像とのそれぞれの画質を決定することを特徴とする請求項１記載の映像制御装置。
【請求項３】
前記画質決定部は、前記メイン映像と前記サブ映像の前記同一画面上でのそれぞれの表示面積比に関連したゲインが与えられるように、前記メイン映像と前記サブ映像とのそれぞれの画質を決定することを特徴とする請求項２記載の映像制御装置。
【請求項４】
前記複数の映像ソースはデジタルテレビ放送によって送信された複数の放送番組であって、前記映像情報は前記放送番組の番組ジャンル情報である請求項１記載の映像制御装置。
【請求項５】
前記画質は、前記映像の輝度及びコントラストの少なくともいずれかである請求項１記載の映像制御装置。
【請求項６】
前記複数の映像データに多重化された複数の音声データを入力して、選択的に音声出力する音声制御部を有し、前記視聴優先度は前記音声制御部での選択結果に基いて決定されることを特徴とする請求項２記載の映像制御装置。
【請求項７】
複数の映像ソースに係る複数映像データを入力し、前記複数の映像データにもとづいた複数の映像を同一画面上に表示させる映像制御方法であって、
前記複数の映像ソースの属性に係る映像情報の組み合わせにもとづいて、前記複数の映像間の画質の差異が小さくなるように、前記複数の映像のそれぞれの画質を決定する画質決定ステップと、
前記画質決定ステップで決定された画質の映像となるように、前記複数の映像データを変換する映像処理ステップとを有することを特徴とする映像制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の映像制御装置は、複数の映像ソースに係る複数の映像データを入力し、前記複数の映像データにもとづいた複数の映像を同一画面上に表示させる映像制御装置であって、
前記複数の映像ソースの属性に係る映像情報の組み合わせにもとづいて、前記複数の映像間の画質の差異が小さくなるように、前記映像のそれぞれの画質を決定する画質決定部と、
前記画質決定部で決定された画質の映像となるように、前記映像データを変換して出力する映像処理部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の映像制御方法は、複数の映像ソースに係る複数の映像データを入力し、前記複数の映像データにもとづいた複数の映像を同一画面上に表示させる映像制御方法であって、
前記複数の映像ソースの属性に係る映像情報の組み合わせにもとづいて、前記複数の映像間の画質の差異が小さくなるように、前記映像のそれぞれの画質を決定する画質決定ステップと、
前記画質決定ステップで決定された画質の映像となるように、前記映像データを変換する映像処理ステップとを有することを特徴とする。