【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０．５〜８０の含余剰水発熱組成物を含有する発熱部を備えた発熱前駆体を、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入後、損傷を受けない自然環境下、及び、保持温度が１〜８０℃の制御環境下から選ばれた一種の環境下に保持し、該保持期間を、２５時間〜２年間とすることにより、余剰水値が０、且つ、立ち上り昇温速度が１２℃／５分以上である含水発熱組成物を有する発熱体に変換することを特徴とする発熱体の製造方法。    
【請求項２】
前記鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０．５〜８０の含余剰水発熱組成物を含有する発熱部を備えた発熱前駆体を、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、且つ、酸素透過度が０．０５〜１０ ｍ１ ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入後、損傷を受けない自然環境下、及び、保持温度が１〜８０℃の制御環境下から選ばれた一種の環境下に保持し、該保持期間を、２５時間〜２年間とすることにより、余剰水値が０、且つ、立ち上り昇温速度が１２℃／５分以上である含水発熱組成物を有する発熱体に変換することを特徴とする請求項１に記載の発熱体の製造方法。    
【請求項３】
前記鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０．５〜８０の含余剰水発熱組成物を型成形により成形した発熱組成物成形体を含有する発熱部を備えた発熱前駆体を、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入後、損傷を受けない自然環境下、及び、保持温度が１〜８０℃且つ保持湿度１〜９０％の制御環境下から選ばれた一種の環境下に保持し、該保持期間を、２５時間〜２年間とすることにより、余剰水値が０、且つ、立ち上り昇温速度が４０℃／５分以上である含水発熱組成物を有する発熱体に変換することを特徴とする請求項１に記載の発熱体の製造方法。    
【請求項４】
請求項１又は２に記載の発熱体の製造方法により製造され、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０、且つ、立ち上がり昇温速度が１２℃／５分以上である含水発熱組成物を有することを特徴とする発熱体。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の発熱体の製造方法により製造され、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０であり、且つ、立ち上がり昇温速度が１２℃／５分以上である含水発熱組成物及び複数の区分発熱部領域と区分け部が一体化され、少なくとも一部は通気性を有する収納体を備え、該含水発熱組成物が収納された区分発熱部領域である区分発熱部と発熱組成物の非収納領域である区分け部が一体化され、複数の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、少なくとも一部は通気性を有し、該収納体の区分発熱部領域と区分け部を横切る長手方向の少なくともーつのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、構造的柔軟機能と関節的柔軟機能とに基づく柔軟性を有することを特徴とする請求項４に記載の発熱体。
【請求項６】
前記発熱体が単一発熱部発熱体、矩形発熱体、温灸発熱体、足温発熱体から選択された少なくとも一種であり、各発熱体は、少なくとも一部に通気性を有し、且つ、該含水発熱組成物が鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０であり、且つ、立ち上がり昇温速度が１２℃／５分以上であることを特徴とする請求項４に記載の発熱体。
【請求項７】
前記足温発熱体が、間欠的な切り込みを有せず、全足形であり、その最小剛軟度が２００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項６に記載の発熱体。
【請求項８】
前記発熱体が、区分発熱部発熱体、剛軟発熱体、ストライプ発熱体、切り離し自在発熱体、伸縮発熱体、バンド発熱体、トンネル通気発熱体、薬剤発熱体、切り離し自在トンネル通気発熱体、切り離し自在薬剤発熱体、目温発熱体、顔温発熱体（鼻温発熱体）、外袋付き外仮着折り畳み発熱体から選択された少なくとも一種であり、含水発熱組成物及び複数の区分発熱部領域と区分け部が一体化され、少なくとも一部は通気性を有する収納体を備え、該含水発熱組成物が収納された区分発熱部領域である区分発熱部と発熱組成物の非収納領域である区分け部が一体化され、複数の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、各少なくとも一部は通気性を有する発熱体の含水発熱組成物が鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０であり、且つ、立ち上がり昇温速度が１２℃／５分以上であり、各発熱体の収納体の区分発熱部領域と区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、且つ、少なくとも一つの前記区分け部の、２５℃における最大引張強度が２０ｇ／ｍｍ幅以上であり、２５℃における破断伸びが５％以上であり、発熱体の最小剛軟度が７０ｍｍ以下であり、最小剛軟度変化が−９５〜０である、構造的柔軟機能と関節的柔軟機能とに基づく柔軟性を有することを特徴とする請求項５に記載の発熱体。
【請求項９】
請求項３に記載の発熱体の製造方法により製造され、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０、且つ、立ち上がり昇温速度が４０℃／５分以上である含水発熱組成物を有することを特徴とする発熱体。
【請求項１０】
鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０であり、且つ、立ち上がり昇温速度が４０℃／５分以上である含水発熱組成物及び複数の区分発熱部領域と区分け部が一体化され、少なくとも一部は通気性を有する収納体を備え、該含水発熱組成物が収納された区分発熱部領域である区分発熱部と発熱組成物の非収納領域である区分け部が一体化され、複数の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、少なくとも一部は通気性を有し、該収納体の区分発熱部領域と区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、且つ、発熱体の最小剛軟度が７０ｍｍ以下であり、最小剛軟度変化が−９５〜０である、構造的柔軟機能と関節的柔軟機能とに基づく柔軟性を有することを特徴とする請求項９に記載の発熱体。
【請求項１１】
前記鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０である含水発熱組成物を有する発熱体が透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入されていることを特徴とする請求項４乃至１０の何れかに記載の発熱体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明者は、これらの課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。
即ち、本発明の発熱体の製造方法は、請求項１に記載の通り、  鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０．５〜８０の含余剰水発熱組成物を含有する発熱部を備えた発熱前駆体を、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入後、損傷を受けない自然環境下、及び、保持温度が１〜８０℃の制御環境下から選ばれた一種の環境下に保持し、該保持期間を、２５時間〜２年間とすることにより、余剰水値が０、且つ、立ち上り昇温速度が１２℃／５分以上である含水発熱組成物を有する発熱体に変換することを特徴とする.  
また、請求項２に記載の発熱体の製造方法は、請求項１に記載の発熱体の製造方法において、  前記鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０．５〜８０の含余剰水発熱組成物を含有する発熱部を備えた発熱前駆体を、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、且つ、酸素透過度が０．０５〜１０ ｍ１ ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入後、損傷を受けない自然環境下、及び、保持温度が１〜８０℃の制御環境下から選ばれた一種の環境下に保持し、該保持期間を、２５時間〜２年間とすることにより、余剰水値が０、且つ、立ち上り昇温速度が１２℃／５分以上である含水発熱組成物を有する発熱体に変換することを特徴とする。
また、請求項３に記載の発熱体の製造方法は、請求項１に記載の発熱体の製造方法において、  前記鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０．５〜８０の含余剰水発熱組成物を型成形により成形した発熱組成物成形体を含有する発熱部を備えた発熱前駆体を、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入後、損傷を受けない自然環境下、及び、保持温度が１〜８０℃且つ保持湿度１〜９０％の制御環境下から選ばれた一種の環境下に保持し、該保持期間を、２５時間〜２年間とすることにより、余剰水値が０、且つ、立ち上り昇温速度が４０℃／５分以上である含水発熱組成物を有する発熱体に変換することを特徴とする。
また、本発明の発熱体は、請求項４に記載の通り、 請求項１又は２に記載の発熱体の製造方法により製造され、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０、且つ、立ち上がり昇温速度が１２℃／５分以上である含水発熱組成物を有することを特徴とする。  
また、請求項５に記載の発熱体は、請求項４に記載の発熱体において、 請求項１又は２に記載の発熱体の製造方法により製造され、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０であり、且つ、立ち上がり昇温速度が１２℃／５分以上である含水発熱組成物及び複数の区分発熱部領域と区分け部が一体化され、少なくとも一部は通気性を有する収納体を備え、該含水発熱組成物が収納された区分発熱部領域である区分発熱部と発熱組成物の非収納領域である区分け部が一体化され、複数の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、少なくとも一部は通気性を有し、該収納体の区分発熱部領域と区分け部を横切る長手方向の少なくともーつのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、構造的柔軟機能と関節的柔軟機能とに基づく柔軟性を有することを特徴とする。
また、請求項６に記載の発熱体は、請求項４に記載の発熱体において、  前記発熱体が単一発熱部発熱体、矩形発熱体、温灸発熱体、足温発熱体から選択された少なくとも一種であり、各発熱体は、少なくとも一部に通気性を有し、且つ、該含水発熱組成物が鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０であり、且つ、立ち上がり昇温速度が１２℃／５分以上であることを特徴とする。
また、請求項７に記載の発熱体は、請求項６に記載の発熱体において、  前記足温発熱体が、間欠的な切り込みを有せず、全足形であり、その最小剛軟度が２００ｍｍ以上であることを特徴とする。 
また、請求項８に記載の発熱体は、請求項５に記載の発熱体において、  前記発熱体が、区分発熱部発熱体、剛軟発熱体、ストライプ発熱体、切り離し自在発熱体、伸縮発熱体、バンド発熱体、トンネル通気発熱体、薬剤発熱体、切り離し自在トンネル通気発熱体、切り離し自在薬剤発熱体、目温発熱体、顔温発熱体（鼻温発熱体）、外袋付き外仮着折り畳み発熱体から選択された少なくとも一種であり、含水発熱組成物及び複数の区分発熱部領域と区分け部が一体化され、少なくとも一部は通気性を有する収納体を備え、該含水発熱組成物が収納された区分発熱部領域である区分発熱部と発熱組成物の非収納領域である区分け部が一体化され、複数の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、各少なくとも一部は通気性を有する発熱体の含水発熱組成物が鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０であり、且つ、立ち上がり昇温速度が１２℃／５分以上であり、各発熱体の収納体の区分発熱部領域と区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、且つ、少なくとも一つの前記区分け部の、２５℃における最大引張強度が２０ｇ／ｍｍ幅以上であり、２５℃における破断伸びが５％以上であり、発熱体の最小剛軟度が７０ｍｍ以下であり、最小剛軟度変化が−９５〜０である、構造的柔軟機能と関節的柔軟機能とに基づく柔軟性を有することを特徴とする。
また、本発明の発熱体は、請求項９に記載の通り、 請求項３に記載の発熱体の製造方法により製造され、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０、且つ、立ち上がり昇温速度が４０℃／５分以上である含水発熱組成物を有することを特徴とする。 
また、請求項１０に記載の発熱体は、請求項９に記載の発熱体において、  鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０であり、且つ、立ち上がり昇温速度が４０℃／５分以上である含水発熱組成物及び複数の区分発熱部領域と区分け部が一体化され、少なくとも一部は通気性を有する収納体を備え、該含水発熱組成物が収納された区分発熱部領域である区分発熱部と発熱組成物の非収納領域である区分け部が一体化され、複数の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、少なくとも一部は通気性を有し、該収納体の区分発熱部領域と区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、且つ、発熱体の最小剛軟度が７０ｍｍ以下であり、最小剛軟度変化が−９５〜０である、構造的柔軟機能と関節的柔軟機能とに基づく柔軟性を有することを特徴とする。
また、請求項１１に記載の発熱体は、請求項４乃至１０の何れかに記載の発熱体において、 前記鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０である含水発熱組成物を有する発熱体が透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入されていることを特徴とする。 
また、上記発熱体の製造方法において、前記鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０．５〜８０の含余剰水発熱組成物を型成形により成形した発熱組成物成形体を含有する発熱部を備えた発熱前駆体を、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、且つ、酸素透過度が０．０５〜１０ｍ１ ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入後、損傷を受けない自然環境下、及び、保持温度が１〜８０℃且つ保持湿度１〜９０％の制御環境下から選ばれた一種の環境下に保持される保持期間を、２５時間〜２年間とすることにより、余剰水値が０、且つ、立ち上り昇温速度が４０℃／５分以上である含水発熱組成物を有する発熱体に変換することが好ましい。 
また、上記発熱体において、前記収納体の区分発熱部領域と区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、且つ、少なくとも一つの前記区分け部の、２５℃における最大引張強度が２０ｇ／ｍｍ幅以上であり、２５℃における破断伸びが５％以上であり、構造的柔軟機能と関節的柔軟機能とに基づく柔軟性を有することが好ましい。  
また、上記発熱体において、前記収納体の区分発熱部領域と区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、且つ、前記区分け部の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であることが好ましい。 
また、上記発熱体において、前記収納体の区分発熱部領域と区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下である発熱体の少なくとも１個の区分け部に間欠的な切り込みが設けられたことが好ましい。
また、上記発熱体において、前記収納体の区分発熱部領域と区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下である発熱体の各区分発熱部の少なくとも一部が局所通気材で覆われ、区分発熱部の通気側と区分け部と局所通気材により囲まれた空間部を有し、少なくとも区分発熱部の空間部に面した側面通気部より発熱組成物への通気が行われることが好ましい。
また、上記発熱体において、前記収納体の区分発熱部領域と区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、且つ、発熱体の最小剛軟度が７０ｍｍ以下であり、最小剛軟度変化が−９５〜０であることが好ましい。  また、上記発熱体において、発熱終丁後の発熱体を構成する収納体の区分発熱部領域とシール領域である区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明の含余剰水発熱組成物の余剰水値は、０．５〜８０であり、好ましくは１〜８０であり、より好ましくは２．５〜８０であり、更に好ましくは５〜８０であり、更に好ましくは５〜７０であり、更に好ましくは５〜６５であり、更に好ましくは５〜６０であり、更に好ましくは１０〜６０であり、更に好ましくは１０〜５５であり、更に好ましくは１０〜５０であり、更に好ましくは１０〜４０であり、更に好ましくは１０〜３５であり、更に好ましくは１０〜３０である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
以上のように作製した外袋に封入された発熱前駆体を５０℃の恒温槽に配置し、１５日〜３０日間保持した。１５日毎に測定個数を取り出し、余剰水値を測定した。余剰水値が０の含水発熱組成物を有する発熱体の試験群は発熱性能及び最小剛軟度の測定を行った。その結果を結果１、結果２、結果３に示す。  この結果より、外袋中に３０日間保持した含水発熱組成物は余剰水値が０になっており、立ち上がり昇温速度が大幅に向上し、すぐに温まる含水発熱組成物になっており、発熱体は優れた発熱性能を有し、最小剛軟度、最小剛軟度変化からすぐれた柔軟性を有していることが認められた。  
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４７】
以上のように作製した外袋に封入された発熱前駆体を空調のない部屋に配置し、自然保存により、３０日〜１２０日間保持した。３０日毎に測定個数を取り出し、余剰水値を測定した。余剰水値が０の含水発熱組成物を有する発熱体は発熱性能及び最小剛軟度の測定を行った。その結果を結果４、結果５、結果６に示す。部屋の温度は、１２０日間中の最高温度は２４℃であり、平均温度は、約２０℃であった。この結果より、外袋中に６０日間保持した含水発熱組成物は余剰水値が０になっており、立ち上がり昇温速度が大幅に向上し、すぐに温まる含水発熱組成物になっており、発熱体は優れた発熱性能を有し、最小剛軟度、最小剛軟度変化からすぐれた柔軟性を有していることが認められた。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４８】
（実施例６）  外袋として、透涅度１．５の外袋Ｃを使用した以外は実施例５と同様にして、複数個の、透湿度１．５の外袋Ｃ封入発熱前駆体を作製した。ついで、当該発熱前駆体について実施例５と同様にして保持及び保持後の発熱性能及び最小剛軟度の測定を行った。その結果を結果４、結果５、結果６に示す。この結果より、外袋中に３０日間保持した含水発熱組成物は余剰水値が０になっており、立ち上がり昇温速度が大幅に向上し、すぐに温まる含水発熱組成物になっており、発熱体は優れた発熱性能を有し、最小剛軟度、最小剛軟度変化からすぐれた柔軟性を有していることが認められた。  
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５３】
（実施例８）  発熱前駆体の各区分け部に手切れ可能なミシン目を設けた以外は実施例６と同様にして、複数個の、透湿度１．５の外袋Ｃ封入発熱前駆体を作製した。  ついで、当該発熱前駆体について実施例６と同様にして保持及び保持後の発熱性能及び最小剛軟度の測定を行った。  外袋中に１５日間保持し、余剰水値が０の含水発熱組成物を有する発熱体の最小剛軟度を測定した。発熱前の最小剛軟度は、３０ｍｍで、発熱終了後の最小剛軟度は、３０ｍｍであり、最小剛軟度変化は０であった。ミシン目により区分け部の最小剛軟性が最小になったと推定される。すぐれた柔軟性を有していることが認められた。  
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１５】
（比較例４）  収納体のループスティフネスを１０００ｍＮ／ｃｍにした以外は、実施例２６と同様の発熱体を複数個、作成した。該発熱体を外袋より取り出し、粘着層にて、腰に固定し発熱試験をしたが、すぐに温かくなり、温かい時間が６時間以上続いが、該発熱体は、腰に沿わず、柔軟性はなく、使用感が悪く、実用性のない発熱体であった。最小剛軟度は測定不能であった。