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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)未発芽種子を第1のDNAメチル化阻害剤に接触させ、
(b)該DNAメチル化阻害剤に接触させた種子から組織を誘導し、
(c)該誘導した組織からカルス培養物を作出し、
(d)該作出したカルス培養物を継代培養し、
(e)該カルス継代培養物から懸濁培養物を作出し、
(f)該作出した懸濁培養物を維持し、
(g)維持工程(f)の後に、懸濁培養物をエリシター系に接触させる
ことを含み、
該第1のDNAメチル化阻害剤が5-アザシチジンであり、該エリシター系が、ジャスモン酸メチルおよびカンジダ・アルビカンス（Candida albicans）からなる群より選択される、植物培養物における二次代謝物の産生特性に影響を及ぼす方法。
【請求項２】
作出工程(e)の後に、懸濁培養物の継代培養物を第2のDNAメチル化阻害剤に接触させる工程をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
接触工程(a)が、3×10−6から3×10−４Mの濃度の5-アザシチジン溶液中へ未発芽種子を浸漬させることを含む、請求項1記載の方法。
【請求項４】
継代培養工程(d)が、該カルス培養物を少なくとも2回継代培養することを含む、請求項1記載の方法。
【請求項５】
維持工程(f)が、懸濁培養物を少なくとも5回継代培養することを含む、請求項1記載の方法。
【請求項６】
維持工程(f)が、該懸濁培養物を少なくとも10回継代培養することを含む、請求項5記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ステープリング装置であって、
ハンドル組立体と、
該ハンドル組立体から遠位方向に延びる本体部分と、
アンビル組立体およびシェル組立体を含むヘッド部分であって、該アンビル組立体がアンビルヘッド、ならびに近位端および遠位端を有し、そして長手方向孔を規定するアンビルセンターロッドを含み、該アンビルヘッドが該アンビルセンターロッドの遠位端上に支持され、該シェル組立体が複数のステープルを支持し、該アンビル組立体が離間した位置と接近した位置との間で該シェル組立体に対して移動可能である、ヘッド部分と、
該アンビル組立体を支持するためのアンビル保持具を含む接近機構であって、該アンビル保持具が、該アンビルセンターロッドを係合し該アンビルセンターロッドを該アンビル保持具に固定する形態の環状の肩を含み；該アンビル保持具がさらに、該環状の肩の遠位方向に位置決めされ、そして該アンビルセンターロッドの長手方向孔に入れ子式に受容される寸法である細長い遠位延長部分を含み、該遠位延長部分が、該アンビルセンターロッドが該アンビル保持具に係合されるとき該アンビルセンターロッドの遠位端に実質的に隣接して位置決めされる遠位端を有する、接近機構とを備える、外科用ステープリング装置。
【請求項２】
前記長手方向孔は、実質的に前記アンビルセンターロッドの全長に沿って延び、前記アンビル保持具の前記細長遠位延長部分は、該長手方向孔の長さを実質的に延長している、請求項１に記載の外科用ステープリング装置。
【請求項３】
前記アンビル組立体は、前記アンビル保持具に取り外し自在に固定されている、請求項１または２のいずれかに記載の外科用ステープリング装置。
【請求項４】
前記アンビルセンターロッドは、前記長手方向孔を部分的に規定する複数の可撓性アームを含み、該可撓性アームのうちの少なくとも１本は、半径方向の突出部を含み、前記アンビル保持具は、前記細長遠位延長部分の近位に配置された肩を規定し、該少なくとも１本の可撓性アームの該半径方向の突出部は、前記アンビル組立体を該アンビル保持具に解放自在に固定するために該アンビル保持具の肩と係合可能である、請求項１〜３のいずれかに記載の外科用ステープリング装置。
【請求項５】
前記アンビル保持具の前記細長遠位延長部分は、該アンビル保持具の近位部分よりも小さい直径を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の外科用ステープリング装置。
【請求項６】
前記接近機構は、前記ハンドル組立体上に支持された回転自在の接近用ノブ、該接近用ノブと動作可能に関連付けられたスクリュー、および該スクリューに固定された保持具延長部材を含み、前記アンビル保持具は、該保持具延長部材の遠位端に固定されている、請求項１〜５のいずれかに記載の外科用ステープリング装置。
【請求項７】
前記細長遠位延長部分は、手術部位の可視性を妨げることなく前記アンビルセンターロッドとの該細長遠位延長部分の入れ子式嵌まり合いを許容する長さである、請求項１〜６のいずれかに記載の外科用ステープリング装置。
【請求項８】
前記アンビルセンターロッドと前記細長遠位延長部分との組み合わせた長さは、約４．５インチよりも大きい、請求項１〜７のいずれかに記載の外科用ステープリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーの製造方法であって、前記方法が、フリーラジカル源および０．１から５０００の範囲の移動定数を有する連鎖移動剤の存在下でモノマー混合物を前記ポリマーへ重合させることを含み、前記連鎖移動剤が下式を有し、
【化１】
2009167421.tif 000001
上式で、Ｄが下式を有するＤ１であるとき、
【化２】
2009167421.tif 000002
ｐは１から２００の範囲内であり、ＥはＺ’であり、および前記移動剤は下式で表され、
【化３】
2009167421.tif 000003
上式で、Ｄが下式を有するＤ２であるとき、
【化４】
2009167421.tif 000004
ｐは１から２００の範囲内であり、ＥはＥ２であり、および前記移動剤は下式で表され、
【化５】
2009167421.tif 000005
上式で、Ｄが下式を有するＤ３であるとき、
【化６】
2009167421.tif 000006
ｐ’は２から２００の範囲で、ＥはＥ２であって、前記移動剤は下式で表され、
【化７】
2009167421.tif 000007
上式で、Ｄが下式を有するＤ４であるとき、
【化８】
2009167421.tif 000008
ＥはＥ４であって、前記移動剤は下式で表され、
【化９】
2009167421.tif 000009
前記のすべての場合において、
Ｒは、置換または非置換アルカン、置換または非置換アルケン、置換または非置換アレーン、不飽和または芳香族炭素環式環、不飽和または飽和複素環式環、有機金属分子種、およびポリマー鎖からなる群から選択される部分から誘導されるｐ価の部分であり、Ｒ・は、フリーラジカル重合を開始するＲに由来するフリーラジカル脱離基であり、
Ｒ*およびＲ’は、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アリール、不飽和または芳香族炭素環式環、不飽和または飽和複素環式環、置換または非置換アルキルチオ、置換または非置換アルコキシ、置換または非置換ジアルキルアミノ、有機金属分子種、およびポリマー鎖からなる群から独立に選択される１価の部分であり、Ｒ*・は、フリーラジカル重合を開始するＲ*に起因するフリーラジカル脱離基であり、
Ｘは、置換または非置換メチン、窒素、および共役する基からなる群から選択され、
Ｚ’は、Ｅ２からなる群から選択され、
Ｚ”は、置換または非置換アルカン、置換または非置換アルケン、置換または非置換アレーン、置換または非置換複素環、ポリマー鎖、有機金属分子種、およびそれらの組合せからなる群から選択される部分から誘導されるｐ’価の部分であり、
Ｚは、ハロゲン、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アリール、置換または非置換ヘテロシクリル、置換または非置換アルキルチオ、置換または非置換アルコキシカルボニル、置換または非置換−ＣＯＯＲ”、カルボキシ、置換または非置換−ＣＯＮＲ”2、シアノ、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ”）2、−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ”2からなる群から選択され、
Ｅ２が下式を有するものであり、
【化１０】
2009167421.tif 000010
（式中、Ｇ’は、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アリールからなる群から選択される）
Ｅ４は下式を有するものである
【化１１】
2009167421.tif 000011
（式中、ｐ'''は２と２００の間であり、およびＧ'''はＺ”である）
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記置換または非置換複素環から誘導される前記官能基が、ピロール、イミダゾール、ラクタム、環状イミド、インドール、カルバゾール、ベンズイミダゾール、ベンゾトリアゾール、およびイサチンからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｅ２が下式を有するものであるとき、
【化１２】
2009167421.tif 000012
前記連鎖移動剤が下式を有するＤ２を含む
【化１３】
2009167421.tif 000013
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｅ２が下式を有するものであるとき、
【化１４】
2009167421.tif 000014
前記連鎖移動剤が下式を有するＤ２を含む
【化１５】
2009167421.tif 000015
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記モノマー混合物が、下式を有する少なくとも１つのビニルモノマーを含み、
【化１６】
2009167421.tif 000016
（式中、Ｌは、水素、ハロゲン、および置換または非置換Ｃ1〜Ｃ4アルキルからなる群から選択され、前記アルキル置換基は、ヒドロキシ、アルコキシ、ＯＲ”、ＣＯ2Ｈ、Ｏ2ＣＲ”、ＣＯ2Ｒ”およびそれらの組合せからなる群から独立的に選択され、
Ｍは、水素、Ｒ”、ＣＯ2Ｈ、ＣＯ2Ｒ”、ＣＯＲ”、ＣＮ、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲ”、ＣＯＮＲ”2、Ｏ2ＣＲ”、ＯＲ”、およびハロゲンからなる群から選択される）
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記モノマー混合物は、無水マレイン酸、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−アリールマレイミド、フマル酸ジアルキル、環化重合可能なモノマー、開環モノマー、マクロモノマー、またはそれらの組合せをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記モノマー混合物は、無水マレイン酸、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−アリールマレイミド、フマル酸ジアルキル、環化重合可能なモノマー、開環モノマーまたはそれらの組合せを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
キトサンを構成するグルコサミンのオリゴ糖は、水に溶解することは知られているが、従来、キトサンの溶液としては酢酸、塩酸、乳酸等の塩またはこれらの酸の溶液を用い溶解した酸性溶液しか知られていない。したがって、キトサン溶液は、酸性であるため、食品または機能性食品においては、酸味のあるものしか製造できず、中性或いは弱塩基性においては溶解せず懸濁液となるため、透明な液或いはゲルを作製できなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そこで、析出を防止するため、酸性高分子化合物の増粘剤またはゲル化剤をキトサン酸性溶液に加え、水に難溶性の塩とし、キトサンを溶解するために用いた酸を水による洗浄により除き、この水に難溶性の塩を弱塩基性溶液に溶解すること及びこの溶解液及びこの溶解液の凍結乾燥物を見出し、本発明を完成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このように本発明によれば、キトサンを含有し、水溶液の状態で中性から弱アルカリ性のｐＨ域で透明性の高い水溶液やゲル状のキトサン含有組成物を提供でき、これにより、食品、飲料、化粧品、医薬品などの分野において、キトサンを含み、透明性が高く、酸味のない使用感に優れた製品を提供することができる。
また本発明は、食品、飲料、化粧品、医薬品などの分野において、酸性にて安定性の低い化合物へのキトサンの配合のための手段を提供する。
また本発明のキトサン含有組成物の製造方法は、前述した通り、産業上有用な前記キトサン含有組成物を簡便に製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［実施例１］
精製水９７ｍＬにキトサン（和光純薬株式会社製、商品名「キトサン５００」）２．７ｇを加え懸濁し、これに酢酸３ｍＬ、塩化ナトリウム５．４４ｇを加え、９０℃で１５分撹拌し、均一に溶解させてキトサン酸性水溶液を作製した。
これとは別に、精製水１００ｍＬに塩化ナトリウム５．４４ｇ及びカラギナン（和光純薬株式会社製、商品名「κ−カラギーナン」）４．３ｇを加え、９０℃で１５分撹拌してカラギナン溶液を作製した。
これら２液を混合し、更に９０℃で１５分撹拌した。次いで、空冷し、冷蔵庫で１夜冷却した。
次いで、生成した固形物を圧搾し、水溶性塩を分離し、更に精製水３００ｍＬを加え、圧搾し、水溶性塩をさらに分離した。
水溶性塩を分離した固形物の半量を０．１０ｍｏｌ／Ｌの炭酸水素ナトリウム溶液２５０ｍＬに溶解し、透明な粘性の高い溶液を作製した。この溶液のｐＨは９．０３であった。また、この溶液を光路長１０ｍｍの石英セルに入れ、波長６００ｎｍで透過率を測定した結果、キトサン濃度１％に補正した透過率は６８．６８％であった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
さらに、金属タンタルは微細な集合組織を有するのが好適である。もっと好適には、集合組織は、タンタルのいかなる５％厚さ増分内でも（１００）ピーク強度が約１５ランダム（about 15 random）より小さく、および／または約−４．０より大きい（すなわち−４．０、−３．０、−２．０、−１．５、−１．０等を意味する）同一増分以内で（１１１）：（１００）中心ピーク強度の自然対数（Ｌｎ）比を有し、またはその（１００）中心強度および比の両方を有する。中心ピーク強度は好ましくは約０ランダムから約１０ランダムであり、もっと好ましくは約０ランダムから約５ランダムである。他の（１００）中心強度の範囲は、約１ランダムから約１０ランダムそして約１ランダムから約５ランダムを含むが、これらに限定されない。さらに、（１１１）：（１００）中心ピーク強度の対数比は約−４．０から約１５であり、もっと好ましくは約−１．５から約７．０である。対数比の他の適した範囲は約−４．０から約１０、そして約−３．０から約５．０であるが、これらに限定されない。最も好適には、金属タンタルは少なくとも約９９．９９５％の望ましい純度、好適な粒径、ならびに（１００）増分および中心強度増分の（１１１）：（１００）比について好適な集合組織を有する。集合組織を特徴づけるための使用されうる方法および装置は、Ａｄａｍｓらの Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｆｏｒｕｍ Ｖｏｌ．１５７〜１６２（１９９４），３１−４２頁；Ａｄａｍｓらの Ｍｅｔａｌｌｕｒｇｉｃａｌ Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ Ａ．Ｖｏｌ．２４Ａ（１９９３年４月）Ｎｏ．４、８１９〜８３１頁；Ｗｒｉｇｈｔらの Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｃａｄｅｍｉｃ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（１３７ Ｃｈａｏｎｅｉ Ｄａｊｉｅ，北京、１９９６）（Ｔｅｘｔｕｒｅｓ ｏｆ Ｍａｔｅｒｉａｌ：Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｅｌｅｖｅｎｔｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ｏｎ Ｔｅｘｔｕｒｅｓ ｏｆ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）；ＷｒｉｇｈｔのＪｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ，Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．３（１９９３）に記載されており、すべてはここに引用により丸ごと組入れられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
・平形製品については、スラブアニール温度は１１５０℃を超えないのが好ましく（１０５０℃はもっと好適である）、最終アニール温度は好ましくは９５０〜１０００℃、もっと好ましくは１０００℃に保持される。得られる製品は５０μｍ未満の再結晶化された平均粒径、１５ランダム未満の（１００）増分強度ならびに−４．０未満の（１１１）：（１００）の対数比を有することが特徴づけられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
・円形処理については、ビレットは、プリフォームレベルで中間アニールを使用しないで鍛造加工およびディスクへの圧延の前にアニールされるのが好適である。最終アニール温度は好適には９５０〜１１００℃、もっと好適には１０５０℃である。得られる製品は、５０μｍ未満の再結晶化された平均粒径、１５ランダム未満の（１００）増分強度、ならびに−４．０未満の（１１１）：（１００）の対数比を有することが特徴づけられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と室外機とを有し、前記室内機と前記室外機とで完結した一つの冷凍サイクルを形成する複数台の空気調和機と、統制用の演算部とを備え、一つの空調エリアに複数台の前記室内機を配置し、前記統制用の演算部が、前記空気調和機間で相互に通信を行うことにより各空気調和機で検知した空調負荷に応じて、各空気調和機の空調能力を平準化することを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
一つの空調エリアに複数台が配置された前記室内機にそれぞれ設けられた吸込み空気温度検出器により測定され統計をとった平均吸込み空気温度とユーザが設定する設定温度との差に応じて、前記室内機に接続の室外機一律で空調能力を制御することを特徴とする請求項１記載の空気調和装置。
【請求項３】
室内機と室外機とを有し、前記室内機と前記室外機とで完結した一つの冷凍サイクルを形成する複数台の空気調和機と、統制用の演算部とを備え、一つの空調エリアに複数台の前記室内機を配置し、前記統制用の演算部が、前記空気調和機間で相互に通信を行うことにより、冷房運転指令時に除湿能力アップ運転を行うものと、設定温度に対し室内温度が下がらないように負荷調整を行う運転を行うものとが混在することを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
複数台の空気調和機の内、何台かを暖房運転することを特徴とする請求項３記載の空気調和装置。
【請求項５】
暖房時、前記複数の空気調和機の前記室外機の除霜運転を同時に行わないようにすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、該芯材を被覆するガスバリア性を有する外包材とからなり、内部を減圧密封した真空断熱材において、
前記芯材は、熱可塑性樹脂の長繊維集合体を使用し、その長繊維集合体で繊維間溶着がない層の上下を前記長繊維集合体で繊維間溶着がある層で挟んだものを１層とし、１層又は複数層重ねて形成したことを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記繊維間溶着がある層の目付けが５g/ｍ2以下であることを特徴とする請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記繊維間溶着がない層の目付けが、前記繊維間溶着のある層の目付けの合計の５倍以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の真空断熱材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の真空断熱材を有することを特徴とする断熱箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る真空断熱材は、芯材と、該芯材を被覆するガスバリア性を有する外包材とからなり、内部を減圧密封した真空断熱材において、芯材は、熱可塑性樹脂の長繊維集合体を使用し、その長繊維集合体で繊維間溶着がない層の上下を長繊維集合体で繊維間溶着がある層で挟んだものを１層とし、１層又は複数層重ねて形成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ガスバリア性を有する外包材で被覆される芯材は、熱可塑性樹脂の長繊維集合体を使用し、その長繊維集合体で繊維間溶着がない層の上下を長繊維集合体で繊維間溶着がある層で挟んだものを１層とし、１層又は複数層重ねて形成したので、断熱方向への繊維の配向を抑制でき、断熱性能を向上させることができ、シートとしての強度が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給口および吹出し口を設けて周囲を密閉したケース内にヒーターを収容して、前記供給口から供給された気体を前記ヒーターで加熱して前記吹出し口から噴射させる温風発生器において、
前記ケースは、内部を密閉したヒーター室と熱交換室とに仕切って、前記熱交換室は、内部に蓄熱部材からなる熱交換器を収容して前記供給口および吹出し口に連通させ、前記ヒーター室は、内部に少なくとも１本のランプヒーターが装着されていることを特徴とする温風発生器。
【請求項２】
前記ヒーター室は、周囲圧力より高い圧力の不燃性パージガスが充填されていることを特徴とする請求項１に記載の温風発生器。
【請求項３】
前記ヒーター室および前記熱交換室は、１つのヒーター室と少なくとも１つの熱交換室とをセットにした１つのヒーターユニットで構成し、前記ヒーターユニットを複数個前記ケース内に収容して、前記ヒーターユニットの各熱交換室は、前記供給口および吹出し口に連通させ、前記ヒーターユニットの各ヒーター室は、それぞれにパージガス流入口および流出口を設けて、前記流入口および流出口をパージガス循環系に連結して、前記各ヒーター室内がガス圧調節されることを特徴とする請求項１又は２に記載の温風発生器。
【請求項４】
前記ケースは、前記供給口を設けた固定ボックス及び前記吹出し口を設けた固定ボックスで構成して、前記一対の固定ボックスで前記複数個のヒーターユニットの端部を密閉・固定したことを特徴とする請求項３に記載の温風発生器。
【請求項５】
前記ヒーターユニットの各ヒーター室は、隣接する一方のヒーター室の流入口と他方のヒーター室の流出口とを配管で接続して、最端に位置する一方のヒーター室の流入口又は流出口と他方の流出口又は流入口とをパージガス循環系に連結して、前記各ヒーター室内のガス圧が調節されることを特徴とする請求項３又は４に記載の温風発生器。
【請求項６】
前記ヒーター室は、内壁面に耐熱赤外線吸収塗料を塗布し、前記ランプヒーターは、カーボンランプヒーター又はハロゲンランプヒーターであることを特徴する請求項１〜５のいずれかに記載の温風発生器。
【請求項７】
前記ヒーター室は、前記熱交換室の前記供給口側又はその近傍に対応する内壁面に第１温度センサおよび前記吹出し口側又はその近傍に対応する内壁面に第２温度センサを設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の温風発生器。
【請求項８】
前記蓄熱部材は、複数の通風路を有する部材で形成したことを特徴する請求項１に記載の温風発生器。
【請求項９】
前記蓄熱部材は、所定幅および長さを有する金属板を長さ方向に小幅に折畳んで波型に形成したものであることを特徴とする請求項８に記載の温風発生器。
【請求項１０】
前記ケースは、外周囲を断熱部材に覆われていることを特徴とする請求項１に記載の温風発生器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載された温風発生器に、前記温風発生器の吸気口へ空気を送風する送風機と、前記ヒーター室にパージガスを供給するパージガス供給装置と、前記供給装置に繋がれてヒーター室内のガス圧を調節する内圧調整器と、前記送風機および内圧調整器を制御する制御手段を備えたことを特徴とする温風発生装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、請求項７の前記第１、第２温度センサの検出値を入力して、前記第１又は第２温度センサの検出値が基準値を超えたときに前記ヒーターへの給電をストップ又は警報を発生させることを特徴とする請求項１１に記載の温風発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明は、上記の温風発生器において、蓄熱部材は、所定幅および長さを有する金属板を長さ方向に小幅に折畳んで波型に形成したものであることを特徴とする。また、本発明は、上記の温風発生器において、前記ケースは、外周囲を断熱部材に覆われていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記の発明によれば、蓄熱部材を波型フィンにすることにより、空気との接触面積が拡大されて熱交換率を向上させるとともに蓄熱容積を増大させることができる。また、所定幅および長さを有する金属板を長さ方向に小幅に折畳んで波型にすることにより、波型の形成が簡単になる。さらに、蓄熱部材等をアルミニウム又はアルミニウム合金で形成することにより、軽量で蓄熱効果が優れたものになる。
また、上記の発明によれば、ケースの周囲を断熱部材で覆うことにより、外周囲の表面温度を下げることができ、内部からの放熱が少なくなり、熱エネルギーの損失を少なくできる。また、塗装作業中に作業者がこの温風発生器に触れても火傷等をすることがなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性弾性糸と合成繊維糸と自己消火性繊あるいは熱融着性収縮しない糸の働きの違いにより凹凸波状のうねりを形成した布帛を外部表層に用い空気が流れやすくして外圧によるに波形が安定を保つ目的から合成繊維綿層または布団用の綿層を凹凸波状布帛の凸底部面に圧着方式を使わないで接合する方式は、空中湿気酸素反応型接着剤を無数の点接着方式により霧状と曳糸状同時発生しながら塗布し他の素材と積層する寝装用積層品の製造方法。
【請求項２】
外部表層の凹凸波状布帛の裏面に熱融着性樹脂を貼付した防水性合成樹脂系フイルム又は水蒸気透過率の良い防水加工した合成繊維糸編織布を用い防水効果増強のため前記の無数の点接着方式で貼り合わせる請求項１記載の安眠寝装用積層品の製造方法。
【請求項３】
凹凸波状の布帛は寝る人の放熱を吸収し、該凹凸波状布の中を空気が流易くするために凹凸状に使う繊維素材に抗菌性混入の合成繊維マイクロファイバー糸を用いる、或いは強靭な天然繊維糸を用いる、裏面を接合する際天然系の抗菌剤を塗布し、この抗菌材と反応するポリウレタン系接着剤を霧状と曳糸状に塗布しながらシート又は編み織物を接着する請求項１〜２のいずれか１項の記載の安眠寝装用積層品の製造方法。
【請求項４】
寝装用の睡眠者の体重に反発を与えるため前記凹凸波状布帛の波状の大きさを5ｍｍ〜１００ｍｍの高さに形成し、その布帛の内部に羽毛を蓄え、そしてその羽毛が脱毛しない透湿性防水布を前記の接着方式で接着した後、羽毛の挿入と同時に連続発砲式合成樹脂クッションシート厚さ20ｍｍ〜100ｍｍのもの、或いは多角形状の発泡材を挿入する際、天然系の抗菌材を塗布しながら挿入する安眠寝装用積層品の製造方法。
【請求項５】
長期間仰臥する病人が出来る限り床ずれを防ぐためには、皮膚から出る汗の吸収と放湿を早くするため、寝具と身体と接する表面に吸湿性吸湿性の高い材質を凹凸に用いる、そして空気の流れを良くするため反発クッシン性の良い合成樹脂発泡材発泡倍率20倍以上のシート厚さ５ｍｍ〜５０ｍｍを接合する請求項４に記載の安眠寝装用積層品の製造方法。
【請求項６】
寝装用積層品の使用用途の目的から横臥する人体の遠赤外線熱を有効に発生活用するために凹凸波形状布帛と積層材とを接着する塗布液の中にセラミックスの微粉末を混入することを特徴とする請求項４〜５のいずれか１項に記載の安眠寝装用積層品を製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる文書処理デバイスから、文書処理操作を遠隔管理するシステムであって、
ネットワーク；
前記ネットワークとデータ通信する第１の文書処理デバイスであって、
ネットワーク・インターフェイス；
前記ネットワークから、少なくとも１つの電子文書を受信するように適合化された電子文書受信手段；
前記第１の文書処理デバイスによって遂行されるべき、前記少なくとも１つの電子文書に関連した、少なくとも１つの文書処理操作を表わすジョブ・データを、前記ネットワークから受信するように適合化されたジョブ・データ受信手段；および、
前記少なくとも１つの文書処理操作の状態のステータスを表わすステータス・データを、前記ネットワークに伝達するように適合化されたステータス・データ伝達手段；
を備えた第１の文書処理デバイス；
前記ネットワークとデータ通信する第２の文書処理デバイスであって、
ユーザ・インターフェイス；
ネットワーク・インターフェイス；
前記ネットワークから、前記ステータス・データを受信するように適合化されたステータス・データ受信手段；
前記ユーザ・インターフェイス上に、受信したステータス・データを表わす表示を発生させるように適合化された表示手段；
前記少なくとも１つの電子文書に関連した、少なくとも１つの第２の文書処理操作を表わす文書管理データを、関係するユーザから受け取るように適合化された文書管理データ受取手段；および、
前記少なくとも１つの文書処理操作を変更するために、受け取った文書管理データを、前記ネットワークを介して、前記第１の文書処理デバイスに伝達するように適合化された文書管理データ伝達手段；
を備えた第２の文書処理デバイス；
を備えてなることを特徴とする文書処理操作を遠隔管理するシステム。
【請求項２】
前記文書管理データが、代替文書処理デバイスへの、前記少なくとも１つの文書処理操作の、前記ネットワークを介する送り直しであることを表わすデータを含んでいることを特徴とする請求項１記載の文書処理操作を遠隔管理するシステム。
【請求項３】
変更された文書処理操作を表わす、更新されたステータス・データを、前記関係するユーザに伝達するように適合化された更新ステータス・データ伝達手段を、さらに備えてなることを特徴とする請求項１記載の文書処理操作を遠隔管理するシステム。
【請求項４】
前記第２の文書処理デバイスが、前記関係するユーザのアイデンティティ（身元）、前記少なくとも１つの文書処理操作のアイデンティティ、および、前記第1の文書処理デバイスのアイデンティティのうちの少なくとも１つを表わす識別データを入手するように適合化された識別データ入手手段を備えており、そして、前記識別データが、前記第１の文書処理デバイスから、前記ステータス・データを入手するために用いられることを特徴とする請求項１記載の文書処理操作を遠隔管理するシステム。
【請求項５】
前記第１の文書処理デバイスと、前記第２の文書処理デバイスとのうちの少なくとも１つが、
前記少なくとも１つの電子文書と、前記識別データとのうちの少なくとも１つを、暗号化された形式で受け取るように適合化された暗号化形式受取手段；および、
前記少なくとも１つの電子文書と、前記識別データとのうちの少なくとも１つを解読するように適合化された解読手段；
を備えていることを特徴とする請求項４記載の文書処理操作を遠隔管理するシステム。
【請求項６】
前記ステータス・データが、ＸＭＬフォーマットにあることを特徴とする請求項４記載の文書処理操作を遠隔管理するシステム。
【請求項７】
前記ユーザ・インターフェイスが、ＸＭＬデータ交換の目的に合うように適合化されたシン・クライアントを備えていることを特徴とする請求項１記載の文書処理操作を遠隔管理するシステム。
【請求項８】
第１の文書処理デバイスにおいて、関連するネットワークを介して、少なくとも１つの電子文書を受信するステップ；
前記第１の文書処理デバイスによって遂行されるべき、前記少なくとも１つの電子文書に関連した、少なくとも１つの文書処理操作を表わすジョブ・データを、前記第１の文書処理デバイスにおいて、前記ネットワークを介して受信するステップ；
前記少なくとも１つの文書処理操作の状態のステータスを表わすステータス・データを、前記第１の文書処理デバイスから、前記ネットワークに伝達するステップ；
前記ネットワークとデータ通信する第２の文書処理デバイスにおいて、前記ステータス・データを受信するステップ；
前記第２の文書処理デバイスに関連したユーザ・インターフェイス上に、受信したステータス・データを表わす表示を発生させるステップ；
前記第２の文書処理デバイスにおいて、関係するユーザから、前記少なくとも１つの電子文書に関連した、少なくとも１つの第２の文書処理操作を表わす文書管理データを受け取るステップ；および、
前記少なくとも１つの文書処理操作を変更するために、受け取った文書管理データを、前記第２の文書処理デバイスから、前記ネットワークを介して、前記第１の文書処理デバイスに伝達するステップ；
を含んでなることを特徴とする異なる文書処理デバイスから文書処理操作を遠隔管理する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
条件付き文書処理装置開始システムであって、
関連する文書処理デバイスからステータスデータを受け取る入力手段であって、前記ステータスデータは、前記関連する文書処理デバイスに対し、機能的に近接した関係にある有形文書の存在または不在のいずれかを表す入力手段と、
前記関連する文書処理デバイスによる、関連する有形文書に対する少なくとも1つの選択された文書処理操作を開始するように仕向ける、操作開始の入力を、関連するユーザから受け取る操作開始入力手段と、
前記操作開始の入力受信後、かつ受信したステータスデータに従って、前記関連するユーザに対し、視覚的警告を選択的に生成する手段であって、前記視覚的警告は、前記関連するユーザに対し、前記有形文書が、前記少なくとも１つの選択された文書処理デバイスに対し機能的に近接した関係にないことを知らせる情報の表示を含む、視覚的警告生成手段と、
受信したステータスデータが機能的な近接関係を示唆する場合、有形文書に対する文書処理操作を選択的に開始する操作手段と、
を含むことを特徴とする条件付き文書処理装置開始システム。
【請求項２】
前記文書処理デバイスは、コピーデバイス、ファクシミリデバイス、スキャンデバイス、印刷デバイス、および多機能周辺デバイスのうち少なくとも1つを含むことを特徴とする請求項１記載の条件付き文書処理装置開始システム。
【請求項３】
前記文書処理デバイスがスキャンデバイスを含み、
前記システムがさらに、
前記スキャンデバイスのスキャン操作を開始するスキャン操作手段と、
前記スキャン操作から生じたスキャンデータを検査する検査手段と、
前記検査手段の出力に従って、ステータスデータを選択的に生成するステータスデータ生成手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の条件付き文書処理装置開始システム。
【請求項４】
前記スキャンデータに対応するサムネイル表示を生成するサムネイル表示生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項３記載の条件付き文書処理装置開始システム。
【請求項５】
前記スキャンデバイスは、前記有形文書に関連するイメージを表す電子文書を生成することを特徴とする請求項３記載の条件付き文書処理装置開始システム。
【請求項６】
前記スキャンデバイスは、少なくとも1つの選択された受信側デバイスに対し、前記電子文書を送信する電子文書送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項５記載の条件付き文書処理装置開始システム。
【請求項７】
前記スキャンデバイスは、前記有形文書に関連したイメージの有形コピーを生成することを特徴とする請求項３記載の条件付き文書処理装置開始システム。
【請求項８】
条件付き文書処理装置開始方法であって、
関連する文書処理デバイスからステータスデータを受け取るステップであって、前記ステータスデータは、前記関連する文書処理デバイスに対し、機能的に近接した関係にある有形文書の存在または不在のいずれかを表すステップと、
前記関連する文書処理デバイスによる、関連する有形文書に対する少なくとも1つの選択された文書処理操作を開始するように仕向ける、操作開始の入力を、関連するユーザから受け取るステップと、
前記操作開始の入力受信後、かつ受信したステータスデータに従って、前記関連するユーザに対し、視覚的警告を選択的に生成するステップであって、前記視覚的警告は、前記関連するユーザに対し、前記有形文書が、前記少なくとも１つの選択された文書処理デバイスに対し機能的に近接した関係にないことを知らせる情報の表示を含むステップと、
受信したステータスデータが機能的な近接関係を示唆する場合、有形文書に対する文書処理操作を選択的に開始するステップと、
を含むことを特徴とする条件付き文書処理装置開始方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対して画像データを記録する記録手段と、
複数の前記記録媒体を一つのグループに割り当て、前記一つのグループに割り当てられた前記記録媒体の数と前記一つのグループにおける複数の前記記録媒体の順序を示す順序情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された順序情報に基づいて、前記一つのグループの複数の記録媒体それぞれに対し、前記グループにおける順序を示す情報と前記グループの記録媒体の数を示す情報を記録するよう前記記録手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記生成手段は、複数の前記記録媒体を一つのグループとして扱うための連続記録モードにて前記記録手段が前記画像データを記録した複数の前記記録媒体を一つのグループに割り当てることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体はＤＶＤを含み、前記制御手段は、前記グループにおける順序と前記グループの記録媒体の数を示す情報をＤＶＤメニュー画面として前記ＤＶＤに記録させることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
撮像手段を備え、前記記録手段は前記撮像手段により生成された画像データを前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録手段が前記グループの一つの記録媒体に対して前記順序を示す情報と数を示す情報とを記録すると、前記順序情報に基づいて、前記グループにおける残りの記録媒体の情報を表示装置に表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
記録媒体に対して画像データを記録する記録装置の制御方法であって、
複数の前記記録媒体を一つのグループに割り当て、前記一つのグループに割り当てられた前記記録媒体の数と前記一つのグループにおける複数の前記記録媒体の順序を示す順序情報を生成し、
前記生成された順序情報に基づいて、前記一つのグループの複数の記録媒体それぞれに対し、前記グループにおける順序を示す情報と前記グループの記録媒体の数を示す情報を記録するよう前記記録装置を制御することを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の制御方法の各処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置及び記録装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は記録装置及び記録装置の制御方法に関し、特に、複数の記録媒体に対して画像信号を記録するために用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の記録装置は、記録媒体に対して画像データを記録する記録手段と、複数の前記記録媒体を一つのグループに割り当て、前記一つのグループに割り当てられた前記記録媒体の数と前記一つのグループにおける複数の前記記録媒体の順序を示す順序情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された順序情報に基づいて、前記一つのグループの複数の記録媒体それぞれに対し、前記グループにおける順序を示す情報と前記グループの記録媒体の数を示す情報を記録するよう前記記録手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の記録装置の制御方法は、記録媒体に対して画像データを記録する記録装置の制御方法であって、複数の前記記録媒体を一つのグループに割り当て、前記一つのグループに割り当てられた前記記録媒体の数と前記一つのグループにおける複数の前記記録媒体の順序を示す順序情報を生成し、前記生成された順序情報に基づいて、前記一つのグループの複数の記録媒体それぞれに対し、前記グループにおける順序を示す情報と前記グループの記録媒体の数を示す情報を記録するよう前記記録装置を制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線端子挿入口を有する外部ホルダと、該外部ホルダ内に挿入し、前記電線端子挿入口と連通する電線端子保持孔を有すると共に、これらの電線端子保持孔と内部で交叉する挿込端子挿入孔を有する内部ホルダと、一端に受接続端を有し他端に電線を接続し前記受接続端を前記電線端子挿入口を経て前記内部ホルダの電線端子保持孔に挿入する電線端子と、前記内部ホルダの挿込端子挿入孔に挿入することにより前記内部ホルダ内の前記電線端子の受接続端の接点に接触し前記電線端子同士を電気接続する挿込端子とから成ることを特徴とする接続部材。
【請求項２】
前記内部ホルダを前記外部ホルダ内に固定し、前記外部ホルダを封止する固定ホルダを備えたことを特徴とする請求項１に記載の接続部材。
【請求項３】
前記挿込端子は前記固定ホルダに一体に取り付けたことを特徴とする請求項２に記載の接続部材。
【請求項４】
前記受接続端の接点は前記挿込端子を挿通する筒形としたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の接続部材。
【請求項５】
前記挿込端子の横断面を略四角形としたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の接続部材。
【請求項６】
前記挿込端子の先端は錐状又は錐状台形としたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１つの請求項に記載の接続部材。
【請求項７】
前記挿込端子は前記固定ホルダの外側から前記内部ホルダに挿入するようにしたことを特徴とする請求項２〜６の何れか１つの請求項に記載の接続部材。
【請求項８】
前記電線端子の電線接続部にシール部材を装着し、前記外部ホルダの電線端子挿入口との間を防水構造としたことを特徴とする請求項１〜７の何れか１つの請求項に記載の接続部材。
【請求項９】
前記固定ホルダの基部にシール部材を装着し、前記外部ホルダとの間を防水構造としたことを特徴とする請求項２〜８の何れか１つの請求項に記載の接続部材。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１つの請求項に記載の接続部材を使用したことを特徴とする自動車用ハーネス回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、放射線又は前記放射線に応じた光を電荷に変換する変換素子と前記変換素子に接続されたスイッチ素子とをそれぞれ含む複数の画素がマトリクス状に配置された画素領域を有する放射線撮像装置であって、
前記変換素子は、バイアス配線に電気的に接続された第１の電極層と、第２の電極層と、前記第１の電極層と前記第２の電極層との間に配置された半導体層と、前記半導体層と前記第１の電極層との間に配置された不純物半導体層とを有し、
前記スイッチ素子は、ゲート電極と、ドレイン電極と、ソース電極とを有し、前記変換素子で変換された電荷に応じた信号を信号線に転送し、前記ドレイン電極及び前記ソース電極の一方が前記第２の電極層に電気的に接続されており、
前記第１の電極層は、前記半導体層が配置された領域内に第１の間隙を有し、
前記不純物半導体層は、前記第１の間隙が配置された領域内に第２の間隙を有する
ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記第２の電極層は、前記半導体層が配置された領域内に第３の間隙を有し、
前記第１の間隙と前記第３の間隙とは、前記基板の表面に垂直な方向から透視した場合に互いに重ならないように配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記第１の電極層は、前記第１の間隙により隔てられた複数の電極を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記複数の電極のうち少なくとも１つの電極は、電気的に２つの部分に切断されていることを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記複数の画素のそれぞれでは、前記変換素子が、前記スイッチ素子の上方に層間絶縁膜を介して配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記変換素子は、光電変換素子を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記光電変換素子は、ＭＩＳ型光電変換素子であることを特徴とする請求項６に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記光電変換素子は、ＰＩＮ型光電変換素子であることを特徴とする請求項６に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記放射線撮像装置は、前記複数の画素に対して前記放射線の入射側に配された波長変換体をさらに有することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置からの信号を処理する信号処理手段と、
を備えたことを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の側面に係る放射線撮像装置は、基板上に、放射線又は前記放射線に応じた光を電荷に変換する変換素子と前記変換素子に接続されたスイッチ素子とをそれぞれ含む複数の画素がマトリクス状に配置された画素領域を有する放射線撮像装置であって、前記変換素子は、バイアス配線に電気的に接続された第１の電極層と、第２の電極層と、前記第１の電極層と前記第２の電極層との間に配置された半導体層と、前記半導体層と前記第１の電極層との間に配置された不純物半導体層とを有し、前記スイッチ素子は、ゲート電極と、ドレイン電極と、ソース電極とを有し、前記変換素子で変換された電荷に応じた信号を信号線に転送し、前記ドレイン電極及び前記ソース電極の一方が前記第２の電極層に電気的に接続されており、前記第１の電極層は、前記半導体層が配置された領域内に第１の間隙を有し、前記不純物半導体層は、前記第１の間隙が配置された領域内に第２の間隙を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子回路部品と、絶縁部と、該電子回路部品に接続される導電部と、該導電部を積層することによって形成された配線部と、を基材上に一体的に保持させてなる配線モジュールであって、
前記配線部は、前記基材面と該基材面に垂直な方向とにそれぞれ交わる方向にのびて、前記複数の電子回路部品を電気的に接続することを特徴とする配線モジュール。
【請求項２】
前記複数の電子回路部品は、前記導電部及び前記絶縁部を積層した積層部内の前記基材に対して異なる高さの位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の配線モジュール。
【請求項３】
前記配線部は、ほぼ同型状の導電部が積層された形状を有し、前記積層部に形成された導電部上に、該導電部と一部重複するように次の導電部がずらして積層されていることを特徴とする請求項１または２に記載の配線モジュール。
【請求項４】
前記複数の電子回路部品のうち、少なくとも一つの電子回路部品は、前記導電部に接続される複数の接続端子を有し、該複数の接続端子は、前記電子回路部品の異なる２つ以上の外面に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の配線モジュール。
【請求項５】
複数の前記配線部は電気的に絶縁されるようお互いに距離を置き、かつ、
前記基材面に対して前記複数の配線部を投影した投影図において、前記複数の配線部が互いに交差するよう配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の配線モジュール。
【請求項６】
複数の前記配線部は電気的に絶縁されるようお互いに距離を置き、かつ、
前記基材面に垂直な面に対して前記複数の配線部を投影した投影図において、前記複数の配線部が互いに交差するよう配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の配線モジュール。
【請求項７】
接続端子を有する電子回路部品と、絶縁部と、該電子回路部品に接続される導電部と、を接続端子を有する基材上に一体的に保持させてなる配線モジュールであって、
前記電子回路部品の接続端子と、前記基材の接続端子とは、積層した前記導電部によって構成される配線部によって電気的に接続され、
前記配線部は、前記基材面と該基材面に垂直な方向とにそれぞれ交わる方向にのびることを特徴とする配線モジュール。
【請求項８】
複数の電子回路部品と、絶縁部と、該電子回路部品に接続される導電部と、を基材上に一体的に保持させてなる配線モジュールの製造装置であって、
前記電子回路部品を配置する手段と、
前記導電部及び前記絶縁部を有する配線パターンを積層して積層部を形成する手段と、
積層された前記導電部が、前記基材面と該基材面に垂直な方向とにそれぞれ交わる方向にのびる配線部を形成するよう制御する手段と、
を有することを特徴とする配線モジュールの製造装置。
【請求項９】
前記積層部を形成する手段は、
前記絶縁部を形成する絶縁性溶液を吐出する第１の吐出部と、前記導電部を形成する導電性溶液を吐出する第２の吐出部と、を備える液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドと前記基材とを相対的に移動させる移動手段と、
を備えることを特徴とする請求項８に記載の配線モジュールの製造装置。
【請求項１０】
複数の電子回路部品と、絶縁部と、該電子回路部品に接続される導電部と、を基材上に一体的に保持させてなる配線モジュールの製造方法であって、
前記電子回路部品を配置する工程と、
前記導電部及び前記絶縁部を有する配線パターンを積層する際に、前記基板上に形成された導電部上に、該導電部と一部重複するように次の導電部をずらして積層することで、積層された前記導電部が、前記基材面と該基材面に垂直な方向とにそれぞれ交わる方向にのびる配線部を形成する工程と、を有することを特徴とする配線モジュールの製造方法。
【請求項１１】
前記電子回路部品を配置した後に、前記配線パターンを形成することで、前記電子回路部品の接続端子に、前記配線部を電気的に接続することを特徴とする請求項１０に記載の配線モジュールの製造方法。
【請求項１２】
前記配線パターンを形成した後に、前記電子回路部品を配置することで、前記電子回路部品の接続端子に、前記配線部を電気的に接続することを特徴とする請求項１０に記載の配線モジュールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本願の第１の発明は、複数の電子回路部品と、絶縁部と、該電子回路部品に接続される導電部と、該導電部を積層することによって形成された配線部と、を基材上に一体的に保持させてなる配線モジュールであって、前記配線部は、前記基材面と該基材面に垂直な方向とにそれぞれ交わる方向にのびて、前記複数の電子回路部品を電気的に接続することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
まず、実施例１と同様にして多層基板のプラチナ層上に、１層目として０．４μｍ厚の非鉛系圧電薄膜を形成した。次に、実施例１と同様にして、２層目として０．２μｍ厚の鉛系圧電薄膜を形成した。以下、同様にして、３層目に非鉛系圧電薄膜、４層目に鉛系圧電薄膜と交互に成膜を繰り返した。最後の塗布層として、１４層目の鉛系圧電薄膜の上に非鉛系塗布液ＣＢをスピン塗布（２０００ｒｐｍ）し、乾燥（４００℃）させた。この積層膜全体を７００℃の電気炉で３０分間焼成することで１５層目の非鉛系圧電薄膜を形成した。この積層圧電膜の膜厚は、４．６μｍであり、鉛系圧電薄膜の占める体積分率は３０％であった。この圧電膜のＸ線回折測定からは、ＰＬＺＴ結晶及びＣａＢｉ4Ｔｉ4Ｏ15結晶に相当するピークが観測された。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に搭載されて当該車両の挙動や周囲状況等を記録するものであって、
加速度データ及びブレーキデータを含む複数の状況データを一定のサンプリングタイムで受信し、容量が一杯になると古いデータから消されてその領域に新しいデータが書き込まれるように構成されたテンポラリデータ格納部に、前記状況データを順次書き込むデータ受信部と、
受信した前記状況データが所定条件を満たした場合に、当該状況データの前後一定期間に亘る状況データを、その内容に基づいて、予め定めた複数の区分の１つに分類し、前記テンポラリデータ格納部からメモリの所定領域に設定した状況データ格納部に格納するデータ管理部と、を備えている車両搭載型ドライビングレコーダ。