Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造
【化１】
2009203483.tif 000001
を有し、Ｘ1およびＸ2は独立してＩまたはＢｒ、Ｙ１およびＹ２は独立して０、１または２（Ｙ１およびＹ２の一方が０の場合、他方は１または２である）、Ｒ7は独立して４以下の炭素原子を有するアルキレン基、Ｒ12は独立して１８個以下の炭素原子を有するアルキル、アリルまたはアルキルアリル基であり、Ｒ9は独立して１８個以下の炭素原子を有する基であり、Ｒ9が構造
【化２】
2009203483.tif 000002
を有し、Ｒ0は−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨＪ1−ＣＨＪ2−、および（−ＣＨ2−）m
から成る群より選択され、Ｒ4\~は−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨＪ1−ＣＨＪ2−、および（−ＣＨ2−）aから成る群より選択され、ａおよびｍは独立して０乃至８（０および８を含む）、Ｊ1およびＪ2は独立してＢｒまたはＩであり、Ｚは水素、遊離カルボン酸基、ならびに同カルボン酸基のエステルおよびアミドから成る群より選択され、前記エステルおよび
アミドは、１８個以下の炭素原子を有する直鎖および分岐鎖のアルキルおよびアルキルアリル基と、生物活性および薬剤活性な化合物の誘導体とから成る群より選択され、
Ａは、
【化３】
2009203483.tif 000003
であり、Ｒ8は、１８個以下の炭素原子を有する、飽和および不飽和の置換および非置換の、アルキル、アリルおよびアルキルアリル基から成る群より選択され、ｋは約５乃至約３，０００、ｆおよびｇは独立して０乃至０．９９（０および０．９９を含む）であることを特徴とする放射線不透過性ポリマー。
【請求項２】
ｆおよびｇがいずれも０であることを特徴とする請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
ｇが０よりも大きく、Ｒ12は
【化４】
2009203483.tif 000004
から成る群より選択される構造を有し、Ｒ0は−ＣＨ＝ＣＨ−または（−ＣＨ2−）m、Ｒ4\~は−ＣＨ＝ＣＨ−または（−ＣＨ2−）a、ａおよびｍは独立して０乃至８（０および８を含む）、Ｚは水素、遊離カルボン酸基、ならびに同カルボン酸基のエステルおよびアミドから成る群より選択され、前記エステルおよびアミドは、１８個以下の炭素原子を有する直鎖および分岐鎖のアルキルおよびアルキルアリル基と、生物活性および薬剤活性な化合物の誘導体とから成る群より選択されることを特徴とする請求項１に記載のポリマー。
【請求項４】
Ｒ9が構造
【化５】
2009203483.tif 000005
を有し、Ｒ12が構造
【化６】
2009203483.tif 000006
を有し、ａおよびｃが２、ｂおよびｄが１であることを特徴とする請求項１に記載のポリマー。
【請求項５】
Ｒ9およびＲ12の各Ｚがカルボン酸のエステルであり、各エステル基が、メチル、エチル、ブチル、ヘキシル、オクチル、およびベンジル基から成る群より選択されることを特徴とする請求項３に記載のポリマー。
【請求項６】
構造
【化７】
2009203483.tif 000007
を有し、式中、
（ａ）Ｒ5およびＲ6は独立してＨ、Ｂｒ、Ｉ、および１８個以下の炭素原子を有する直鎖および分岐鎖のアルキル基から成る群より選択され、Ｒ16およびＲ17は独立してＨおよび１８個以下の炭素原子を有する直鎖および分岐鎖のアルキル基から成る群より選択され、ｇが０の場合、Ｒ15が−ＣＪ1−ＣＪ2−でないか、Ｚがカルボン酸アミドでない限り、Ｒ1およびＲ2は独立してＢｒまたはＩであり、
（ｂ）Ｒ15は（−ＣＨ2−）c、−ＣＨ＝ＣＨ−、および−ＣＨＪ1−ＣＨＪ2−から成る群より選択され、Ｊ1およびＪ2は独立してＢｒまたはＩ、ｃは０乃至８（０および８を含む）であり、
（ｃ）Ｘ2はＢｒまたはＩ、Ｙ２は１または２であり、
（ｄ）ＺはＨ、遊離カルボン酸基もしくは同カルボン酸基のエステルまたはアミドから成る群より選択され、
（ｅ）各Ｒ7は独立して４以下の炭素原子を有するアルキレン基、ｋは約５乃至約３，
０００であり、
（ｆ）Ａは、
【化８】
2009203483.tif 000008
であり、Ｒ8は、１８個以下の炭素原子を有する、飽和および不飽和の置換および非置換
の、アルキル、アリルおよびアルキルアリル基から成る群より選択され、
（ｇ）各Ｒ0
が独立して−ＣＨ＝ＣＨ−または（−ＣＨ2−）d、ｄは０乃至８（０および８を含む）で
あり、
（ｈ）ｆおよびｇは独立して０から１未満までの範囲内にある
ことを特徴とする放射線不透過性ポリマー。
【請求項７】
ｆが０よりも大きいことを特徴とする請求項１または５に記載のポリマー。
【請求項８】
各Ｒ7基がエチレンであることを特徴とする請求項６に記載のポリマー。
【請求項９】
ｆが約０．０５乃至約０．９５であることを特徴とする請求項６に記載のポリマー。
【請求項１０】
各Ｚがカルボン酸のエステルであり、各エステル基が、メチル、エチル、ブチル、ヘキシル、オクチル、およびベンジル基から成る群より選択されることを特徴とする請求項６に記載のポリマー。
【請求項１１】
構造
【化９】
2009203483.tif 000009
のモノマー反復ユニットを有し、該モノマー反復ユニットは１以上の臭素原子またはヨウ素原子で置換されており、
式中、Ｘ1およびＸ2は各々独立してヨウ素または臭素、Ｙ１およびＹ２は各々独立して０、１または２（Ｙ１およびＹ２の一方が０の場合、他方は１または２である）であり、Ｒ9は構造
【化１０】
2009203483.tif 000010
を有し、
式中、Ｒ0は−ＣＨ2−であり、Ｒ4は（−ＣＨ2−）2であり、
Ｚはカルボン酸基のメチル、エチル、ブチル、ヘキシル、オクチルまたはベンジルエステルであり、
約２０，０００乃至約４００，０００ダルトンの重量平均分子量を有する放射線不透過性生体適合ポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009203483.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を、外輪のみを切断した状態で示す斜視図。
【図２】同じく外輪を省略して示す、図１のＡ矢視図。
【図３】本発明の実施の形態の第２例を、外輪のみを切断した状態で示す斜視図。
【図４】同じく外輪を省略して示す、図３のＢ矢視図。
【図５】本発明の実施の形態の第３例を、外輪のみを切断した状態で示す斜視図。
【図６】同じく外輪を省略して示す、図５のＣ矢視図。
【図７】本発明の実施の形態の第４例を、外輪のみを切断した状態で示す斜視図。
【図８】同じく外輪を省略して示す、図７のＤ矢視図。
【図９】従来構造の１例を、外輪のみを切断した状態で示す斜視図。
【図１０】同じく外輪を省略して示す、図９のＥ矢視図。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項７の発明は、請求項２記載のオイル劣化判定装置において、前記回転数初期値が、前記オイルの交換直後に計測し、記憶されるものである点に第７の特徴がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ＡＭＴ２０は、ツインクラッチを有する自動マニュアル変速機であり、多段の変速ギヤ２１、第１クラッチ２２、第２クラッチ２３、シフトドラム２４、及びシフト制御モータ２５を備えている。変速ギヤ２１を構成する多数のギヤは、主軸２６、カウンタ軸２７、及び変速ギヤ出力軸２８に結合又は遊嵌されている。主軸２６は内主軸２６ａと外主軸２６ｂからなり、内主軸２６ａは第１クラッチ２２と結合され、外主軸２６ｂは第２クラッチ２３と結合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
カウンタ軸２７には駆動スプロケット３５が結合されており、この駆動スプロケット３５は駆動チェーン（図示せず）を介して自動二輪車の後車輪の従動スプロケットに連結されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ＡＭＴ２０内には、プライマリ従動ギヤ３２の外周に対向配置されたエンジン回転数センサ３６と、一次減速された内主軸２６ａに結合されたギヤの外周に対向配置された車速センサ３７と、シフトドラム２４によるシフト位置を検出するギヤポジションセンサ３８が設置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ＡＭＴ制御ユニット６０には、自動変速（ＡＴ）と手動変速（ＭＴ）との切り換えを行うモードスイッチ６１とシフトアップ（ＵＰ）又はシフトダウン（ＤＮ）を指示するシフトセレクタスイッチ６２が接続されるとともに、上述したエンジン回転数センサ３６，車速センサ３７，ギヤポジションセンサ３８により得られた車速、エンジン回転数、ギヤポジションからの情報、及びスロットル側に設けたスロットルセンサ（図示せず）からのスロットル開度等の情報が入力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
判定手段４は、比較手段３により比較した電流値の差が予め記憶された所定値以上である場合に、オイルの粘性が低下したと判定し、判定手段４に接続された警告装置５に対して信号として出力する。警告装置５は、メーター６内に設けられた発光素子や液晶等を用いて視覚的に表示する表示手段で構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
比較手段３では回転数初期値と駆動時の回転数とを比較し、比較手段３により比較した回転数の差が所定値以上である場合にオイルの粘性が低下したと判定するように構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
１ａ…電流初期値記憶手段（初期値記憶手段）、  １ｂ…回転数初期値記憶手段（初期値記憶手段）、  ２ａ…ポンプ駆動時電流値計測手段（ポンプ駆動時データ計測手段）、  ２ｂ…ポンプ駆動時回転数計測手段（ポンプ駆動時データ計測手段）、  ３…比較手段、  ４…判定手段、  ５…警告装置、  ７…オイル交換時期算出手段、  ８…表示装置、  １０…エンジン、  ２０…自動マニュアル変速機（ＡＭＴ）、  ２１…変速ギヤ、  ２２…第１クラッチ、  ２３…第２クラッチ、  ２４…シフトドラム、  ２５…シフト制御モータ、  ２６…主軸、  ２７…カウンタ軸、  ２８…変速ギヤ出力軸、  ２９…シフトフォーク、  ４０…油圧装置、  ４１…電動式ポンプ、  ４７…データ計測装置、  ５０…油温センサ  ５５…バルブ、  ６０…ＡＭＴ制御ユニット、
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
尚、以下の説明において、本発明の第１の態様に係る光学装置、本発明の第１の態様に係る照明装置における光学装置、あるいは又、本発明の第１の態様に係るカメラのストロボ装置を構成する光学装置を総称して、『本発明の第１の態様の光学装置等』と呼び、本発明の第２の態様の光学装置、本発明の第２の態様に係る照明装置における光学装置、あるいは又、本発明の第２の態様に係るカメラのストロボ装置を構成する光学装置を総称して、『本発明の第２の態様の光学装置等』と呼ぶ場合がある。また、本発明の第１の態様の光学装置等において、便宜上、隔壁部材の延びる方向（円柱レンズの軸線の延びる方向）をＺ方向、Ｚ方向と直交し、光学装置から光が出射される方向をＸ方向、Ｘ方向及びＺ方向と直交する方向をＹ方向と呼ぶ。天板及び／又は底板は、通常、ＸＺ平面に含まれる。また、本発明の第２の態様の光学装置等において、便宜上、光学装置から光が出射される方向をＸ方向、Ｘ方向と直交する或る方向をＺ方向、Ｘ方向及びＺ方向と直交する方向をＹ方向と呼ぶ。天板及び／又は底板は、通常、ＸＺ平面に含まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の光学装置等の外形形状を矩形形状とするとき、光学装置等における実際に発光に寄与する発光領域のＺ方向に沿った大きさをＬZ、Ｙ方向に沿った大きさをＬYとしたとき、限定するものではないが、ＬZ／ＬYの値を以下のとおりとすることが好ましい。即ち、例えば、カメラで用いるフィルムが所謂１３５フィルムの場合、あるいは、カメラに撮像素子（例えば、ＣＣＤ素子やＣＭＯＳイメージセンサー）が備えられている場合、ＬZ／ＬYの値を、フィルムあるいは撮像素子の横／縦の比、即ち、
ＬZ／ＬY＝１．５
とすればよい。また、撮影フォーマットが、例えば、所謂６×６、６×９、６×７、６×４．５の場合、
ＬZ／ＬY＝６／６
ＬZ／ＬY＝９／６
ＬZ／ＬY＝７／６
ＬZ／ＬY＝４．５／６
とすればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
より具体的には、天板１５、底板１６、第１側面部材１１、第２側面部材１２、第３側面部材１３、第４側面部材１４及び隔壁部材１７は、ガラス、あるいは、アクリル系樹脂等の樹脂から作製されている。また、導電性を有する第１の液体３１は塩化リチウム水溶液から成り、密度は１．０６グラム／ｃｍ3であり、屈折率は１．３４である。一方、絶縁性を有する第２の液体３２はシリコーンオイル（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社（旧ＧＥ東芝シリコーン株式会社））製ＴＳＦ４３７から成り、密度は１．０２グラム／ｃｍ3であり、屈折率は１．４９である。また、第１電極２１はＩＴＯから成り、第２電極２２及び第３電極２３は、例えば、金、アルミニウム、銅、銀等の金属電極から成る。更には、絶縁膜２４は、ポリパラキシレンや酸化タンタル、酸化チタン等の金属酸化物から成る。尚、絶縁膜２４の上に撥水処理層（図示せず）が設けられている。撥水処理層はポリパラキシリレンやフッ素系のポリマーから成る。第１電極２１の表面に親水処理を施し、第３側面部材１３や第４側面部材１４の内面に撥水処理を施すことが好ましい。後述する実施例２〜実施例５の光学装置においても、以上に説明した事項は、特に断りの無い限り同様とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009251339.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009251339.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009251339.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009251339.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009251339.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2009251339.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2009251339.tif 000007
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009251339.tif 000008
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2009251339.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明素材の表面に文字、記号、図形および／または絵柄を印刷して、前記透明素材の裏面からも前記文字、記号、図形および／または絵柄が視認することができるようにした印刷表示媒体において、
前記透明素材の表面から視認した場合と前記透明素材の裏面から視認した場合とで同様に読解または認識することのできる文字、記号、図形および／または絵柄を採用して印刷表示されていることを特徴とする印刷表示媒体。
【請求項２】
前記透明素材の表面から視認した場合と前記透明素材の裏面から視認した場合とで同一に視認される文字もしくは記号を採用して印刷表示されていることを特徴とする請求項１に記載の印刷表示媒体。
【請求項３】
透明素材の表面に文字、記号、図形および／または絵柄を印刷して、裏面からも該印刷表示体が視認できるようにすると共に、前記透明素材の表面から視認した場合と前記透明素材の裏面から視認した場合とで同様に読解または認識することのできる文字、記号、図形および／または絵柄を採用して印刷表示された印刷表示媒体であって、
前記文字、記号、図形および／または絵柄を、前記表示媒体の表面もしくは裏面のうち透明或いは半透明の表示場所に、接着剤もしくは粘着剤を塗布して貼り付けることにより表示することを特徴とする印刷表示媒体による表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の印刷表示媒体は、透明素材の表面に文字、記号、図形および／または絵柄を印刷して、前記透明素材の裏面からも前記文字、記号、図形および／または絵柄が視認することができるようにした印刷表示媒体において、前記透明素材の表面から視認した場合と前記透明素材の裏面から視認した場合とで同様に読解または認識することのできる文字、記号、図形および／または絵柄を採用して印刷表示されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２に記載の印刷表示媒体は、前記透明素材の表面から視認した場合と前記透明素材の裏面から視認した場合とで同一に視認される文字もしくは記号を採用して印刷表示されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、請求項３に記載の印刷表示媒体による表示方法は、透明素材の表面に文字、記号、図形および／または絵柄を印刷して、裏面からも該印刷表示体が視認できるようにすると共に、前記透明素材の表面から視認した場合と前記透明素材の裏面から視認した場合とで同様に読解または認識することのできる文字、記号、図形および／または絵柄を採用して印刷表示された印刷表示媒体であって、前記文字、記号、図形および／または絵柄を、前記表示媒体の表面もしくは裏面のうち透明或いは半透明の表示場所に、接着剤もしくは粘着剤を塗布して貼り付けることにより表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、分散剤と、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において透過率が８０％以上のバインダー樹脂と、活性エネルギー線硬化性単量体と、活性エネルギー線重合性開始剤と、及び溶剤と、を含有してなるカラーフィルタ用着色組成物であって、
該分散剤が、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物（ａ１）の存在下、酸性官能基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ）と、及び酸性官能基を有しないエチレン性不飽和単量体（ｃ）とをラジカル重合してなる片末端に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ２）を少なくとも含むポリオール（ａ）中の水酸基と、並びに、
テトラカルボン酸二無水物（ｄ１）を少なくとも含むポリカルボン酸無水物（ｄ）中の酸無水物基と、
を反応させてなるポリエステル分散剤（Ｘ）であることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項２】
テトラカルボン酸二無水物（ｄ１）が、芳香族テトラカルボン酸二無水物を少なくとも含有してなることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
酸性官能基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ）の酸性官能基が、カルボキシル基であることを特徴とする請求項１又は２記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
酸性官能基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ）が、酸性官能基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ）の重量と、及び酸性官能基を有しないエチレン性不飽和単量体（ｃ）の重量とを合計した全単量体重量を基準として、２〜１５重量％であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成されたフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題は、顔料と、分散剤と、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において透過率が８０％以上のバインダー樹脂と、活性エネルギー線硬化性単量体と、活性エネルギー線重合性開始剤と、及び溶剤とを含有してなるカラーフィルタ用着色組成物であって、
該分散剤が、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物（ａ１）の存在下、酸性官能基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ）と、及び酸性官能基を有しないエチレン性不飽和単量体（ｃ）とをラジカル重合してなる片末端に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ２）を少なくとも含むポリオール（ａ）中の水酸基と、並びに、
テトラカルボン酸二無水物（ｄ１）を少なくとも含むポリカルボン酸無水物（ｄ）中の酸無水物基と、
を反応させてなるポリエステル分散剤（Ｘ）であることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物によって解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、顔料と、分散剤と、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において透過率が８０％以上のバインダー樹脂と、活性エネルギー線硬化性単量体と、活性エネルギー線重合性開始剤と、及び溶剤と含有しており、
該分散剤が、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物（ａ１）の存在下、酸性官能基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ）と、及び酸性官能基を有しないエチレン性不飽和単量体（ｃ）とをラジカル重合してなる片末端に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ２）を少なくとも含むポリオール（ａ）中の水酸基と、並びに、
テトラカルボン酸二無水物（ｄ１）を少なくとも含むポリカルボン酸無水物（ｄ）中の酸無水物基と、
を反応させてなるポリエステル分散剤（Ｘ）であることが、最大の特徴である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
バインダー樹脂は、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において透過率が８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂である。透明樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び感光性樹脂が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含む緑色顔料、
片末端に水酸基を有するビニル系重合体の水酸基と芳香族トリカルボン酸無水物の酸無水物基とを反応してなる分散剤（Ａ）、
３級アミノ基を有するビニル系樹脂（Ｂ）、
有機溶剤（Ｃ）、
活性エネルギー線硬化性単量体（Ｄ）、
活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）、及び、
バインダー樹脂（Ｆ）、
を含有してなるカラーフィルタ用緑色着色組成物。
【請求項２】
３級アミノ基を有するビニル系樹脂（Ｂ）が、水酸基を有することを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用緑色着色組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載のカラーフィルタ用緑色着色組成物から形成される緑色フィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成前のシートを収納する収納手段と、
前記収納手段に収納されているシートに画像を形成する画像形成ユニットと、
前記画像形成ユニットと対向して配置されており、装置本体と共にシートを搬送する第１のシート搬送路を形成する第１のユニットと、前記第１のユニットと共にシートを搬送する第２のシート搬送路を形成する第２のユニットと、を有する搬送ユニットと、
を備え、
前記第１のシート搬送路を通過したシートが、前記第２のシート搬送路を通過して前記第１のシート搬送路における前記画像形成ユニットよりも上流側に搬送されることで、シートの表裏を反転させてシートの両面に画像を形成することが可能に構成されていると共に、前記収納手段へのシートの補給を装置前面側から行うことが可能な画像形成装置において、
前記搬送ユニットが前記装置前面側へスライド移動可能であって、かつ前記第２のユニットが前記第１のユニットに対して相対的に回転可能に構成されており、
前記搬送ユニットが前記装置前面側へスライド移動されることにより、前記第１のシート搬送路が開放され、前記第２のユニットが前記第１のユニットに対して相対的に回転されることにより、前記第２のシート搬送路が開放されるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１シート搬送路と前記第２シート搬送路は、略鉛直に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成ユニットは、
前記第１のシート搬送路が開放されることにより形成される空間から、装置本体に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
装置前部であって前記収納手段の上側には前記搬送ユニットがスライド移動可能なスペースが設けられており、前記第１のシート搬送路を通過したシートが前記スペースに排出されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１のシート搬送路を通過した後に排出されたシートを積載するシート積載部材を
前記スペースに設けたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送ユニットが前記スペースに対してスライド移動する際の移動路上から、前記シート積載部材が退避可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記シート積載部材が、
装置本体に設けられ、シートの排出方向と平行に設けられた回転中心軸によって回転可能に軸支されていることにより、前記移動路上から退避可能に構成されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１のユニット、前記第２のユニット、または前記画像形成ユニットに異常が生じた時に発せられる信号に基づいて、前記シート積載部材を前記移動路上から退避させる制御手段を設けたことを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送ユニットの上方に原稿を読取る画像読取手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、画像形成前のシートを収納する収納手段と、前記収納手段に収納されているシートに画像を形成する画像形成ユニットと、前記画像形成ユニットと対向して配置されており、装置本体と共にシートを搬送する第１のシート搬送路を形成する第１のユニットと、前記第１のユニットと共にシートを搬送する第２のシート搬送路を形成する第２のユニットと、を有する搬送ユニットと、を備え、前記第１のシート搬送路を通過したシートが、前記第２のシート搬送路を通過して前記第１のシート搬送路における前記画像形成ユニットよりも上流側に搬送されることで、シートの表裏を反転させてシートの両面に画像を形成することが可能に構成されていると共に、前記収納手段へのシートの補給を装置前面側から行うことが可能な画像形成装置において、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが、前記スペースに対して一体にスライド移動可能であって、かつ前記第２のユニットが前記第１のユニットに対して相対的に回転可能に構成されており、前記搬送ユニットがスライド移動可能であって、かつ前記第２のユニットが前記第１のユニットに対して相対的に回転可能に構成されており、前記搬送ユニットが前記装置前面側へスライド移動されることにより、前記第１のシート搬送路が開放され、前記第２のユニットが前記第１のユニットに対して相対的に回転されることにより、前記第２のシート搬送路が開放されるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料電池の冷媒回路に設けられるイオン交換器であって、
冷媒が導入される部位及び導出される部位には、相手方との連結が解除された状態において弁閉状態となり、一方、相手方と連結されることにより弁開状態となるノーマルクローズタイプのバルブが設けられることを特徴とする燃料電池用イオン交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記の目的を達成するため、本発明は、燃料電池の冷媒回路に設けられるイオン交換器であって、冷媒が導入される部位及び導出される部位には、相手方との連結が解除された状態において弁閉状態となり、一方、相手方と連結されることにより弁開状態となるノーマルクローズタイプのバルブが設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
従来技術では、イオン吸着能力が劣化したイオン交換器（イオン交換樹脂）を新たなイオン交換器（イオン交換樹脂）と交換する交換作業の準備段階として、冷媒排出作業、冷媒追加作業、及びエア抜き作業等を行う必要があるが、本発明では、イオン交換器に対して冷媒が導入される部位及び導出される部位に、ノーマルクローズタイプのバルブ（相手方との連結が解除された状態において弁閉状態となり、一方、相手方と連結されることにより弁開状態となるバルブ）を設けることにより、冷媒の外部への漏出が阻止された状態でイオン交換器の交換作業を遂行することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
このように、雄コネクタ６８及び雌コネクタ７０にそれぞれ配設された第１弁体７４及び第２弁体１０２は、雄コネクタ６８と雌コネクタ７０とが相互に取り外された通常の状態（コネクタ間（相手方と）の連結が解除された通常の状態）においてそれぞれ弁閉状態となるノーマルクローズタイプのバルブによって構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池スタックと、前記燃料電池スタックの冷却に用いられる冷媒中のイオンを吸着するイオン交換器と、を備える燃料電池自動車の燃料電池システムであって、
前記燃料電池スタックは、前記燃料電池自動車の隣接するシート間に設けられたセンタコンソール内に、フロント側からリア側へ延在するように配設され、
前記イオン交換器は、車幅方向で前記燃料電池スタックの外側に、前記イオン交換器中の冷媒流通方向と前記燃料電池スタックの延在方向とが平行になるように配設されており、
前記イオン交換器は、前記燃料電池スタックを支持するフレームと同一フレーム上に配置され、前記イオン交換器の下部には、前記フレームに対して着脱自在であり、前記イオン交換器の形状に対応した大きさのアンダカバーを有していることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池システムにおいて、
前記イオン交換器と接続される配管によって冷媒回路が構成され、前記イオン交換器と前記配管との間には、連結が解除された状態で弁閉状態となり、連結することにより弁開状態となるノーマルクローズタイプの弁体を含み前記イオン交換器と前記配管とを着脱自在に接続する継手機構が設けられることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の燃料電池システムにおいて、
前記フレームに対する前記イオン交換器の取り付けは、片側差込構造からなることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項記載の燃料電池システムにおいて、
前記イオン交換器から前記配管を取り外した後、前記配管中の冷媒を排出するため、前記配管側に設けられた弁体を強制的に弁開状態とするように設けられることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項記載の燃料電池システムにおいて、
燃料電池自動車のフロアパネルと、燃料電池スタックを支持するフレームとの間にスペースが形成され、前記燃料電池スタックが配置される前記スペースと前記イオン交換器が配置される前記スペースは、前記フロアパネルによって略仕切られることにより、それぞれ別個に設けられることを特徴とする燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記の目的を達成するため、本発明は、燃料電池スタックと、前記燃料電池スタックの冷却に用いられる冷媒中のイオンを吸着するイオン交換器と、を備える燃料電池自動車の燃料電池システムであって、前記燃料電池スタックは、前記燃料電池自動車の隣接するシート間に設けられたセンタコンソール内に、フロント側からリア側へ延在するように配設され、前記イオン交換器は、車幅方向で前記燃料電池スタックの外側に、前記イオン交換器中の冷媒流通方向と前記燃料電池スタックの延在方向とが平行になるように配設されており、前記イオン交換器は、前記燃料電池スタックを支持するフレームと同一フレーム上に配置され、前記イオン交換器の下部には、前記フレームに対して着脱自在であり、前記イオン交換器の形状に対応した大きさのアンダカバーを有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、イオン交換器が、燃料電池スタックを支持するフレームと同一フレーム上に配置されることにより、イオン交換器の下部に設けられたアンダカバーを取り外して開成された開口を通じて前記イオン交換器が外部に露呈し、簡便にイオン交換器の交換作業を遂行することができる。従って、本発明では、従来と比較してより一層イオン交換器の交換作業を簡便にして交換時間を短縮することができる。
また、本発明によれば、燃料電池スタックが、燃料電池自動車の隣接するシート間に設けられたセンタコンソール内に、フロント側からリア側へ延在するように配設され、イオン交換器が、車幅方向で前記燃料電池スタックの外側に、前記イオン交換器中の冷媒流通方向と前記燃料電池スタックの延在方向とが平行になるように配設されることにより、比較的高温に弱いイオン交換器と発電によって熱源となる燃料電池スタックとをそれぞれ別個の室（スペース）とすることができ、イオン交換器の耐久性が劣化することを抑制することができる。
さらに、本発明によれば、イオン交換器の下部に前記イオン交換器の形状に対応した大きさを有するアンダカバーを設け、前記アンダカバーをフレームに対して着脱自在に取り付ける構成を採用することにより、イオン交換器の交換時において、他のカバーを取り外すことがなく、イオン交換器の寸法に対応した大きさを有するアンダカバーのみを取り外すことで、イオン交換器を簡便に交換することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明では、イオン交換器が、車幅方向で燃料電池スタックの外側に、イオン交換器中の冷媒流通方向と燃料電池スタックの延在方向とが平行になるように並べることで、前記燃料電池スタックの冷媒導入口に対して供給される冷却された冷媒（未だ仕事を終えていない冷媒）を分岐させ、前記分岐された冷媒をイオン交換器に対して流すことができる効果が得られる。また、本発明では、燃料電池スタックとイオン交換器とがそれぞれ別個の場所に配置された場合の配管接続と比較して、並列に配置された燃料電池スタックとイオン交換器とを接続する配管の配管長が短縮されるため、コスト及び重量的に優位性が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明によれば、イオン交換器と接続される配管によって冷媒回路が構成され、前記イオン交換器と前記配管との間には、連結が解除された状態で弁閉状態となり、一方、連結することにより弁開状態となるノーマルクローズタイプの弁体を含み前記イオン交換器と前記配管とを着脱自在に接続する継手機構が設けられるとよい。前記イオン交換器から配管を取り外した際、継手機構を構成するノーマルクローズタイプの弁体によってイオン交換器側及び配管側がそれぞれ弁閉状態となるため、冷媒回路内の冷媒が外部に導出することが阻止される。従って、予め、冷媒回路中の冷媒を抜く作業が不要となると共に、作業者が冷媒によって被水することが防止される。イオン交換器の交換タイミングが冷媒の寿命よりも短い場合などは、本発明では、冷媒回路中の冷媒をそのまま保持した状態でイオン交換器のみを交換することができ、冷媒の有効活用を図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源の各々に、該複数の光源の各々の点灯状態を制御する制御部を備える照明装置において、
該各々の制御部は、
該複数の光源の点灯状態を同期させる同期手段を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
複数の光源の点灯状態を各々独立して制御する制御部を備え、該制御部は、電源の切状態から入状態になるまでの第１経過時間に対応して前記光源の点灯状態を切り替える照明装置において、
前記制御部は、
前記電源の入状態から切状態になるまでの第２経過時間が所定の時間を経過した場合に、前記複数の光源の点灯状態を同期させることを特徴とする照明装置。
【請求項３】
電源の入状態／切状態を検出する検出部と、
電源の切状態から入状態になるまでの第１経過時間を計時する第１計時部と、
電源の入状態から切状態になるまでの第２経過時間を計時する第２計時部と
を備え、
前記制御部は、
前記第２経過時間が第２閾値より長い場合において、前記第１経過時間が第１閾値より短いとき、光源を所定の点灯状態に制御するように構成してあることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
光源の異なる点灯状態間の遷移情報を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、
前記第２経過時間が前記第２閾値より短い場合において、前記第１経過時間が前記第１閾値より短いとき、直近の点灯状態から記憶した遷移情報に応じて遷移した点灯状態で光源を点灯すべく制御するように構成してあることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池の冷媒回路に設けられるイオン交換器において、
着脱自在な配管を介して交換可能に配設される前記イオン交換器には、冷媒が導入される部位及び導出される部位に設けられるバルブと、前記配管側との着脱部位をシールするシール部材とがそれぞれ設けられることを特徴とする燃料電池用イオン交換器。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池用イオン交換器において、
前記イオン交換器は、一端部に前記配管と着脱自在に接続されるコネクタを有し、
前記シール部材は、環状溝を介して前記コネクタの外周面に装着されることを特徴とする燃料電池用イオン交換器。
【請求項３】
冷媒回路を有する燃料電池システムにおいて、
着脱自在なシステム側の配管を介して交換可能に配設されるイオン交換器と、
前記イオン交換器側に配設され、冷媒が導入される部位及び導出される部位に設けられる第１のバルブと、
前記配管と前記イオン交換器との着脱部位の配管側に設けられる第２のバルブと、
前記イオン交換器側に配設され、前記システム側の配管との着脱部位をシールするシール部材と、
を備えることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項４】
請求項３記載の燃料電池システムにおいて、
前記第２のバルブは、前記イオン交換器から抜脱したときに弁閉状態となるノーマルクローズタイプからなることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項５】
請求項３又は請求項４記載の燃料電池システムにおいて、
前記イオン交換器に対して前記システム側の配管を着脱自在に接続する継手機構が設けられ、前記継手機構は、前記イオン交換器及び前記配管のいずれか一方に設けられた雄コネクタといずれか他方に設けられた雌コネクタとを有することを特徴とする燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、配管側との着脱部位をシールするシール部材が交換可能に設けられたイオン交換器に設けられているため、前記シール部材をイオン交換器と一緒に交換することができ、従来技術のように配管側におけるシール部材の取り外し及び取り付け作業を省略することができる。この結果、本発明では、メンテナンス作業が簡略化されてメンテナンス性を向上させることができる。また、本発明によれば、イオン交換器の一端部に、配管と着脱自在に接続されるコネクタを有し、シール部材が、環状溝を介してコネクタの外周面に装着されることによって、前記シール部材の取り外し及び取り付けが容易となり、より一層メンテナンス性を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本実施形態では、配管６６側（雌コネクタ７０）との着脱部位をシールする第１シールリング９２が交換可能に配設されたイオン交換器３４側（雄コネクタ６８）に設けられているため、前記第１シールリング９２をイオン交換器３４と一緒に交換することができ、従来技術のように配管側におけるＯリングの取り外し及び取り付け作業を省略することができる。この結果、本実施形態では、メンテナンス作業が簡略化されてメンテナンス性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、本実施形態では、配管６６側（雌コネクタ７０）との着脱部位をシールする第１シールリング９２が交換可能に配設されたイオン交換器３４側（雄コネクタ６８）に設けられ、前記着脱部位を構成する雌コネクタ７０の開口部９６には、Ｏリングを装着するための環状溝等が何ら形成されていない円筒面によって構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
従って、本実施形態では、例えば、イオン交換器３４を汚れやすい環境に配置した場合であっても、前記着脱部位である雌コネクタ７０の開口部９６に対して高圧の洗浄液等を吐出して好適に洗浄作業を遂行することができる。この結果、本実施形態では、イオン交換器３４と一緒に交換された新たな第１シールリング９２を有する雄コネクタ６８に対し、洗浄された雌コネクタ７０を接続することにより、良好なシール性を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置が有する顔検出手段が、入力された画像から人間の顔を検出する顔検出工程と、
前記画像処理装置が有する判定手段が、検出された前記顔のサイズの前記画像のサイズに対する関係を判定する判定工程と、
前記画像処理装置が有する分類手段が、前記関係に基づいて前記画像を分類する分類工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記分類工程では、前記顔のサイズが前記画像のサイズよりも小さい場合に、当該画像を遠隔ショットとして分類することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記分類工程では、前記顔のサイズが前記画像のサイズと略同一である場合、当該画像をクローズアップとして分類することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記分類工程では、前記顔のサイズが前記画像のサイズよりも大きい場合に、当該画像を極大クローズアップとして分類することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記分類工程では、前記画像のサイズに対する前記顔のサイズの割合と閾値との大小関係に基づいて、当該画像を分類することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項６】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置が有する顔検出手段が、入力された画像から人間の顔を検出する顔検出工程と、
前記画像処理装置が有する判定手段が、検出された前記顔の前記画像に対する相対位置を判定する判定工程と、
前記画像処理装置が有する分類手段が、前記相対位置に基づいて前記画像を分類する分類工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
前記分類工程では、前記相対位置が前記画像の下部である場合に、当該画像はハイショットとして分類されることを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記分類工程では、前記相対位置が前記画像の中央部である場合に、当該画像はアイレベルショットとして分類されることを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記分類工程では、前記相対位置が前記画像の上部である場合に、当該画像はローショットとして分類されることを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
更に、前記画像処理装置が有するエッジ検出手段が、前記画像内のエッジを検出するエッジ検出工程と、
前記画像処理装置が有する判別手段が、前記画像の軸に対する前記エッジの傾き角を判別する判別工程とを備え、
前記分類工程では、前記傾き角が所定の範囲にある場合に、当該画像をダッチショットとして分類することを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
更に、
前記画像処理装置が有する所定被写体検出手段が、前記画像から人間以外の所定被写体を検出する所定被写体検出工程と、
前記画像処理装置が有する評価手段が、少なくとも１つの基準に関して前記所定被写体を評価する評価工程とを備え、
前記分類工程では、前記評価工程における評価に基づいて前記画像を分類することを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記所定被写体検出工程では、前記所定被写体として所定色の領域を検出することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記評価工程では、前記画像内の前記所定被写体の相対的な動きを評価することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記入力された画像は画像シーケンスであって、
更に、編集手段が、前記分類工程による前記画像シーケンスの各画像の分類結果に基づいて、当該画像シーケンスを編集する編集工程を備えることを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記編集工程では、前記画像シーケンスの各画像に所定の編集操作を適用し、当該各画像のうち前記編集操作を適用不可能な画像を削除することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記編集工程では、前記分類工程による各分類に対して複数の編集操作の１つを対応づけた編集テンプレートを参照して編集を実行することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の編集操作は、再生速度のバリエーション、拡大／縮小、ぼかし、色のバリエーションの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１６に記載の画像処理方法。
【請求項１８】
入力された画像から人間の顔を検出する顔検出手段と、
検出された前記顔のサイズの前記画像のサイズに対する関係を判定する判定手段と、
前記関係に基づいて前記画像を分類する分類手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１９】
入力された画像から人間の顔を検出する顔検出手段と、
検出された前記顔の前記画像に対する相対位置を判定する判定手段と、
前記相対位置に基づいて前記画像を分類する分類手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２０】
コンピュータを請求項１８又は１９に記載の画像処理装置が有する各手段として機能させるためのコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理方法は以下の構成を備える。
即ち、画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置が有する顔検出手段が、入力された画像から人間の顔を検出する顔検出工程と、
前記画像処理装置が有する判定手段が、検出された前記顔のサイズの前記画像のサイズに対する関係を判定する判定工程と、
前記画像処理装置が有する分類手段が、前記関係に基づいて前記画像を分類する分類工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理方法は以下の構成を備える。
即ち、画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置が有する顔検出手段が、入力された画像から人間の顔を検出する顔検出工程と、
前記画像処理装置が有する判定手段が、検出された前記顔の前記画像に対する相対位置を判定する判定工程と、
前記画像処理装置が有する分類手段が、前記相対位置に基づいて前記画像を分類する分類工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。
即ち、入力された画像から人間の顔を検出する顔検出手段と、
検出された前記顔の前記画像に対する相対位置を判定する判定手段と、
前記相対位置に基づいて前記画像を分類する分類手段と
を備えることを特徴とする。