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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体から取得される特徴情報を用いて個人の認証を行うために用いられる認証装置であって、  
筐体と、
それぞれ認証を行う個人の指が提示される前記筐体上の複数の領域と、
前記複数の領域のそれぞれと対応して設けられた複数の光源と、
前記光源から照射され前記複数の領域の各々に提示された指を透過した透過光を前記筐体内に導くべく、前記複数の領域のそれぞれに形成された複数の開口部と、
前記複数の開口部から導かれた前記透過光を撮像する撮像装置と、
前記複数の領域に提示された指の各々間を仕切るように設けられた仕切りと、
を有し、
前記仕切りにより、前記透過光が他の指が提示された領域に対応する前記開口部から前記筐体内に導かれることを遮断することを特徴とする認証装置。
【請求項２】
生体から取得される特徴情報を用いて個人の認証を行うために用いられる認証装置であって、
それぞれ認証を行う個人の指が提示される複数の領域と、
前記複数の領域に光を照射する光源と、
前記光源から照射され前記複数の領域の各々に提示された指を透過した透過光を撮像する撮像装置と、
前記複数の領域に提示された指の各々間を仕切るように設けられ、前記複数の領域のそれぞれの領域内で発生した前記透過光が、他の領域に介入することを遮断する仕切りと、
を備える認証装置。
【請求項３】
前記認証装置は、前記複数の領域のいずれかと対応し、前記対応する領域から導かれた前記透過光を撮像するよう、前記筐体内部に設置された複数の撮像装置を有することを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の認証装置。
【請求項４】
前記複数の領域のそれぞれから導かれた前記透過光が、導かれた領域に対応する前記撮像装置以外の撮像装置へ到達することを前記筐体内部で遮断する間仕切りを備えることを特徴とする請求項３記載の認証装置。
【請求項５】
前記仕切りと前記間仕切りが一体として形成されていることを特徴とする請求項４記載の認証装置。
【請求項６】
前記仕切りは、前記筐体上に突出して形成されていることを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の認証装置。
【請求項７】
前記光源は赤外光を発光する光源であって、前記撮像装置は、対応する前記領域に提示された指の内部の静脈に対応する像を撮像することを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の認証装置。
【請求項８】
前記複数の開口部のうちの１つが提示される指の延伸方向に、他の前記開口部よりも突出していることを特徴とする請求項１記載の認証装置。
【請求項９】
前記複数の領域に、前記複数の指を提示するための複数の指置き台が設置されていることを特徴とする請求項１記載の認証装置。
【請求項１０】
前記複数の指置き台が、指の形状に合わせた曲面を有することを特徴とする請求項９記載の認証装置。
【請求項１１】
前記光源を支持する支持部を備え、前記支持部が前記複数の領域それぞれの少なくとも一部を覆うことを特徴とする請求項１記載の認証装置。
【請求項１２】
前記光源が支持部によって、前記仕切りより高い位置に支持されていることを特徴とする請求項１１記載の認証装置。
【請求項１３】
前記光源が前記仕切りに隣接して設けられ、前記光源からの光の一部が隣接する仕切りを介して隔てられた領域に提示された前記指に照射され、前記光源からの光の他の一部が前記隔てられた領域に照射されることを前記仕切りによって遮断することを特徴とする請求項１記載の認証装置。
【請求項１４】
前記提示された複数の指に向けて前記開口部側から照射するよう配置された反射光源と、
前記複数の指の表面を撮像する第二の撮像装置と、
前記撮像装置にて撮像された画像を処理する演算部と、
を有し、
前記演算部は、前記第二の撮像装置によって取得された複数の部分画像を合成し、前記指の全体の画像を形成することを特徴とする請求項１記載の認証装置。
【請求項１５】
前記筐体が、手指が握り込む形状の携帯端末であることを特徴とする請求項１記載の指静脈認証装置
【請求項１６】
前記撮像装置にて撮像された画像を処理する演算部を有し、
前記演算部は、前記複数の指の撮像状態を検知し、認証が正しく行えない前記指の本数に応じてセキュリティレベルを動的に変更することを特徴とする請求項１記載の認証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光反射性を有する光反射部と、前記光反射部に向けて光を出射する光出射部とを有し、前記光反射部で反射した前記光を走査する光走査手段と、
シート状をなし、その一方の面が前記光反射部で反射された光が走査される光走査面、他方の面が押圧操作される入力面である可撓性を有するシート材と、
前記入力面の押圧による、前記光反射部と前記光走査面との間の前記光の光路長の変化に基づいて、前記入力面の押圧位置を検出する押圧位置検出手段とを有し、
前記押圧位置検出手段は、前記光が前記光反射部から出射してから、前記光走査面で反射し、前記光反射部に戻ってくるまでの時間に基づいて、前記光路長の変化を検知することを特徴とするタッチセンサ。
【請求項２】
前記押圧位置検出手段は、前記光出射部と前記光反射部との間の光路の途中または分岐した位置に設けられ、前記光走査面で反射し再び前記光反射部に戻ってきた光を受光する受光部と、前記光出射部から光が出射されるタイミングとその光が前記受光部で受光されたタイミングとの時間差を算出する時間差算出部と、前記時間差算出部による算出結果に基づいて前記入力面の押圧位置を検出する検出部とを有している請求項１に記載のタッチセンサ。
【請求項３】
前記時間差算出部は、前記光走査面の所定箇所における前記時間差を所定の時間間隔毎に算出し、前記検出部は、前記時間差算出部がｎ回目に算出した前記時間差と、ｎ＋１回目に算出した前記時間差との差を求め、その差が所定の閾値を超えた場合に当該箇所を前記押圧位置として検出する請求項２に記載のタッチセンサ（ただし、ｎは自然数である）。
【請求項４】
前記検出部は、さらに、前記時間差算出部がｎ回目に算出した前記時間差と、ｎ＋１回目に算出した前記時間差との差から前記押圧の押圧速度を求める請求項３に記載のタッチセンサ（ただし、ｎは自然数である）。
【請求項５】
前記光走査手段は、前記光反射部を備え回動可能に設けられた可動板を有するアクチュエータを有し、前記可動板を回動させることにより、前記光反射部で反射した光を前記光走査面に走査する請求項１ないし４に記載のタッチセンサ。
【請求項６】
前記光走査手段は、前記アクチュエータを前記可動板の回動中心軸に対して直交する軸まわりに回転可能に支持する回転盤を有し、該回転盤を回転させつつ、前記可動板を回動させることにより、前記光反射部で反射した光を前記光走査面に２次元的に走査する請求項５に記載のタッチセンサ。
【請求項７】
前記光走査面は、略球面をなしている請求項１ないし６のいずれかに記載のタッチセンサ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のタッチセンサと画像を表示する表示手段とを備えたことを特徴とするタッチセンサ付き表示装置。
【請求項９】
前記シート材は、光透過性および光拡散性を有し、前記光出射手段は、前記光出射部から出射された光を前記光走査面に走査することにより、前記光走査面に画像を描画し、前記入力面側から前記画像を視認することができる請求項８に記載のタッチセンサ付き表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームの投光・受光によって対象を検出するための対象検出装置であって、
取付位置から斜め下方にレーザビームを発射可能なレーザ投受光部と、
前記レーザ投受光部から被検出物までの距離情報を取得可能な距離情報取得部と、
前記被検出物が前記レーザ投受光部側に接近してくる際に前記被検出物の追跡が途切れたか否かを判断可能な追跡消滅判定部と、
前記被検出物の追跡が途切れた場合に、前記被検出物の追跡が途切れる直前の距離情報に基づいて、前記被検出物が対象であるか又は非対象であるかを判定可能な対象判定部と、
を備えた対象検出装置。
【請求項２】
前記対象判定部は、前記被検出物の追跡が途切れる直前の距離情報が所定長さ以上を示していれば前記被検出物を対象であると判定し、前記被検出物の追跡が途切れる直前の距離情報が所定長さ未満を示していれば前記被検出物を非対象であると判定する、請求項１に記載の対象検出装置。
【請求項３】
前記レーザビーム投受光部から発射されるレーザビームの向きを変更可能なスキャン機構部をさらに備えている、請求項１または２に記載の対象検出装置。
【請求項４】
レーザ投受光部の取付位置から斜め下方にレーザビームを発射することで対象を検出するための対象検出方法であって、
前記レーザ投受光部から被検出物までの距離情報を取得する距離情報取得ステップと、
前記被検出物が前記レーザ投受光部側に接近してくる際に前記被検出物の追跡が途切れたか否かを判定する追跡消滅判定ステップと、
前記被検出物の追跡が途切れた場合に、前記被検出物の追跡が途切れる直前の距離情報に基づいて、前記被検出物が対象であるか又は非対象であるかを判定する対象判定ステップと、
を備えた対象検出方法。
【請求項５】
前記対象判定ステップは、前記被検出物の追跡が途切れる直前の距離情報が所定長さ以上を示していれば前記被検出物を対象であると判定し、前記被検出物の追跡が途切れる直前の距離情報が所定長さ未満を示していれば前記被検出物を非対象であると判定する、請求項４に記載の対象検出方法。
【請求項６】
前記対象判定ステップは、前記レーザ投受光部がほぼ鉛直方向にレーザビームを発射する場合に、前記被検出物の追跡が途切れる直前の距離情報を前記被検出物の高さ情報として、前記被検出物が対象であるか又は非対象であるかを判定する、請求項４に記載の対象検出方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の対象検出方法をコンピュータに実行させるための対象検出プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、防犯警備装置に用いられる検出装置は、人間を確実に検出し、犬や猫等の小動物を検出しないように設定される必要がある。なぜなら、検出装置が小動物を人間として検出して人体検知信号を出力してしまうことが多いと、防犯警備装置の信頼性が低下するからである。誤検出防止のためには、例えば、人間と小動物の背の高さの違いを利用して、レーザセンサを例えば大人の腰の高さ程度に水平に向けて設置することも考えられる。その場合は、人間は検出されても、小動物は検出されないことになる。しかし、レーザセンサを低い位置で水平に向けて設置すると、人間の高さ程度の遮蔽物がレーザセンサと警戒領域との間に存在した場合に、警戒領域内に複数の検出不可能な領域が発生してしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
◎レーザ投受光部から被検出物までの距離情報を取得する距離情報取得ステップ
◎被検出物がレーザ投受光部側に接近してくる際に被検出物の追跡が途切れたか否かを判定可能である追跡消滅判定ステップ
◎被検出物の追跡が途切れた場合に、被検出物の追跡が途切れる直前の距離情報に基づいて、被検出物が対象であるか又は非対象であるかを判定する対象判定ステップ
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５は、レーザセンサ装置１が被検知者Ｐの頭部の高さ位置を認識する動作を説明するための模式図である。この場合、被検知者Ｐは、レーザ発射光１４のスポットが地面に当たる位置からレーザセンサ装置１側に距離（Ｙ）だけ侵入している。ソフト処理検知アルゴリズム５の距離情報取得部は、ＴＯＦ回路信号処理部４から入力された両信号１７，１８の時間差τを得て、それに基づいて侵入者Ｑの頭部までの検知距離（ｍ）を演算する。また、ソフト処理検知アルゴリズム５は、Ｘ＝Ｈ−ｃｏｓθ×ｌより被検知者Ｐの高さＸを得ることができ、Ｙ＝ｓｉｎθ×（Ｌ−ｌ）より侵入距離（Ｙ）を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
◎レーザ投受光部（２，３）から被検出物までの距離情報を取得する距離情報取得ステップ
◎被検出物がレーザ投受光部側に接近してくる際に被検出物の追跡が途切れたか否かを判断可能である追跡消滅判定ステップ（図７のステップＳ６）
◎被検出物の追跡が途切れた場合に、被検出物の追跡が途切れる直前の距離情報に基づいて、被検出物が対象であるか又は非対象であるかを判定する対象判定ステップ（図７のステップＳ６，Ｓ７）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
一実施形態において、ユーザーは、上部モジュール層１４を第１の方向（垂直方向または上向きの方向）に移動させる、例えばスライドさせ、電話キーパッド３１を露出させることにより電話モード（図２）のような第２の動作モードをアクティブにする。この動作ステップの間、ロックシステムは、さらなる動作モードの動作に関連する残りの層間のさらなる相対的な移動を防止する。電話モードにおいて、装置１２内のハードウェア、ソフトウェアおよび／またはファームウェアはこのモードの動作を認識し、ディスプレイの出力を、例えば縦方向にある電話キーパッド３１と組み合わせて使用するようにそろえるように方向を合わせる。さらに、装置１２は、無線信号を送信および受信するための通信ハードウェアおよびソフトウェアのようなこのモードの機能性に関連する所定の内部回路を動作させる。ユーザーはマイクロフォン３２に話し、スピーカー６６を聞くことにより通信してもよい。さらに、さらなる電話に関連する機能は、電話キーパッド３１上のキーおよび送信キー７４を介して、または指向性キーパッド２４または２６を用いることにより実行してもよい。このモードは、例えば、上部モジュール層１４をニュートラル位置（図１）に移動する、例えば、スライドすることにより、またはオフキー７２を押下することによりオフにしてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ユーザーは、図３を参照して、下部モジュール層１８を第２の方向３４（水平方向または、横向きの方向）に移動、例えばスライドさせてそれによりＱＷＥＲＴＹキーボード３８を露出することによりページャーまたは双方向テキスト通信モードをアクティブにする。この動作ステップの間、ロックシステムは、さらなる動作モードの動作に関連する残りの層間のさらなる相対的な移動を防止する。このモードにおいて、装置１２内のハードウェア、ソフトウェア、および／またはファームウェアは、このモードの動作を認識し、ディスプレイ２２の出力を、例えば横方向にあるＱＷＥＲＴＹキーボード３８と組み合わせて使用するようにそろえるように方向を合わせる。さらに、無線信号を送信し受信するための通信ハードウェアおよびソフトウェアのような、このモードの機能性に関連する所定の内部回路を動作させる。ユーザーは、例えば、ディスプレイ２２により出力される受信されたテキストメッセージを読むことにより、またはキーボード３８から文字を入力し、送信キー７４を介して他の装置に送信することにより通信してもよい。このモードは、例えば、下部モジュール層１８を下部モジュールをニュートラル位置に移動、例えばスライドさせることにより、またはオフキー７２を押下することによりオフにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を含む照明ユニットと、
前記照明ユニットから照射される光線の透過率又は前記照明ユニットから照射される光線を受けた際の発光特性の違いによりデータを記憶する複数のメモリセルが配置される記憶領域を有し、回転軸を中心として回転する記憶媒体を含む記憶ユニットと、
前記記憶媒体を介して入射される光線から前記記憶領域の射影像を撮像する撮像素子を有する読出しユニットと、
前記読出しユニットで撮像されたデータを解析する演算ユニットとを具備し、
前記照明ユニットから照射される光線は、前記記憶媒体において、前記照明ユニットと前記読出しユニットを結ぶ第１の軸及び前記回転軸に対して垂直な第３の軸方向に前記記憶領域を覆う広さを有し、
前記撮像素子は、前記記憶媒体が前記回転軸を中心として回転することで前記記憶媒体と前記第１の軸とのなす角が変化した際の複数の前記射影像を撮像することを特徴とする情報記憶装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記照明ユニットから照射される光線は、前記記憶媒体において、前記第１の軸に平行な光線であることを特徴とする情報記憶装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記照明ユニットは、前記光源と前記記憶ユニットとの間にコリメータを有し、
前記コリメータは、前記光源から照射される光線を前記第１の軸に平行な光線とすることを特徴とする情報記憶装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記記憶媒体は、前記記憶媒体の回転軸方向に高さを有する円柱であることを特徴とする情報記憶装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記記憶ユニットは、前記記憶媒体が配置される孔を有する支持媒体を更に含み、
前記指示媒体は、前記回転軸及び前記第３の軸に平行な面を有する角柱であることを特徴とする情報記憶装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記記憶ユニットは、前記記憶媒体と前記指示媒体の間に流体を有し、
前記支持媒体の屈折率と空気の屈折率の差の絶対値より前記支持部材と前記流体の屈折率の差の絶対値が小さく、かつ、前記記憶媒体の屈折率と空気の屈折率の差の絶対値より前記記憶媒体の屈折率と前記流体の屈折率との差の絶対値が小さいことを特徴とする情報記憶装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記記憶媒体における前記照明ユニットから照射される光線の前記回転軸方向の大きさは、前記複数のメモリセルが前記回転軸方向に配置されている領域より小さく、
前記記憶媒体は、前記回転軸方向に移動することを特徴とする情報記憶装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記情報記憶装置は、前記複数のメモリセルに情報を書込むための書込みユニットを更に具備し、
前記書込みユニットは、レーザを照射する光源と、前記レーザの焦点を制御するレンズとを含むことを特徴とする情報記憶装置。
【請求項９】
請求項１において、
前記照明ユニットから照射される光線は、紫外線又は紫外線より長い波長を持つことを特徴とする情報記憶装置。
【請求項１０】
請求項１において、
前記照明ユニットから照射される光線は、Ｘ線であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１において、
前記記憶媒体は、前記回転軸方向に高さを有する円柱であり、
前記記憶ユニットと前記読出しユニットとの間に、前記記憶媒体を介して照射される光線を前記第１の軸に平行な光線とするコリメータを更に具備することを特徴とする情報記憶装置。
【請求項１２】
請求項１において、
前記記憶媒体は、前記回転軸方向に高さを有する円柱であり、
前記読出しユニットは、前記記憶媒体を介して照射される光線の一部を遮断するマスクを有することを特徴とする情報記憶装置。
【請求項１３】
請求項１において、
前記複数のメモリセルは、前記第１の軸及び第３の軸平面に配置されたパターンを前記回転軸方向に積み重ねて３次元に配置されることを特徴とする情報記憶装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記記憶媒体は、前記回転軸方向に高さを有する円柱であり、
前記複数のメモリセルは、前記第１の軸及び前記第３の軸平面に前記円柱の中心から延びる放射線状に配置されることを特徴とする情報記憶装置。
【請求項１５】
請求項１３において、
前記記憶媒体は、前記回転軸方向に高さを有する円柱であり、
前記複数のメモリセルは、前記第１の軸及び前記第３の軸平面に前記円柱の中心を中心とした同心円状に配置されることを特徴とする情報記憶装置。
【請求項１６】
請求項１３において、
前記複数のメモリセルの夫々の間隔は、前記照明ユニットから照射される光線の波長の２倍以上であることを特徴とする情報記憶装置。
【請求項１７】
請求項１３において、
前記複数のメモリセルは、前記第１の軸及び前記第３の軸平面における夫々の間隔より前記回転軸方向の間隔の方が大きいことを特徴とする情報記憶装置。
【請求項１８】
光源を含む照明ユニットと、
前記照明ユニットから照射される光線の透過率又は前記照明ユニットから照射される光線を受けた際の発光特性の違いによりデータを記憶する複数のメモリセルが配置される記憶領域を有し、回転軸を中心として回転する記憶媒体を含む記憶ユニットと、
前記記憶媒体を介して入射される光線から前記記憶領域の射影像を撮像する撮像素子を有する読出しユニットと、
前記読出しユニットで撮像されたデータを解析する演算ユニットとを具備し、
前記照明ユニットから照射される光線の前記記憶媒体における第３の軸方向の広さは、前記記憶媒体の第３の軸方向の大きさより小さく、
前記回転軸は、前記記憶媒体の第１の軸及び第３の軸平面の中心軸からずれており、
前記撮像素子は、前記記憶媒体が前記回転軸を中心として回転することで前記記憶媒体と前記第１の軸とのなす角が変化した際の複数の前記射影像を撮像することを特徴とする情報記憶装置。
【請求項１９】
請求項１８において、
前記光線は、Ｘ線であることを特徴とする情報記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に対し、所定のライトストラテジを用いて記録符号を記録する情報記録方法において、
前記情報記録媒体に、複数の奇数長マークと複数の偶数長マークとがランダムに配置されて構成されたランダム信号を記録し、
当該ランダム信号の再生信号を、前記奇数長マークに対応する再生信号と前記偶数長マークに対応する再生信号とに弁別し、
当該弁別された再生信号をもとに、前記ライトストラテジを構成する記録パルスの位置条件を設定することを特徴とする情報記録方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記録方法において、
前記奇数長マークに対応する再生信号を用いて、前記ライトストラテジを構成する記録パルスのうち、奇数長マークを記録する際に使用する記録パルスの位置条件を設定し、
前記偶数長マークに対応する再生信号を用いて、前記ライトストラテジを構成する記録パルスのうち、偶数長マークを記録する際に使用する記録パルスの位置条件を設定することを特徴とする情報記録方法。
【請求項３】
請求項２に記載の情報記録方法において、
前記設定された偶数長マーク用の記録パルスの始端パルス照射開始位置と、奇数長マーク用の記録パルスの始端パルス照射開始位置とを更に調整することを特徴とする情報記録方法。
【請求項４】
請求項１に記載の情報記録方法において、
前記ライトストラテジとして、ｎを自然数、検出窓幅をＴとしてｎＴ系ライトストラテジと表現されるライトストラテジを用い、
前記ランダム信号の再生信号を、前記ｎを２以上の整数で除算した剰余と前記Ｔの積で表現されるマーク長のマークに対する再生信号毎に弁別し、
当該弁別された再生信号をもとに、前記剰余と前記Ｔの積で表現されるマーク長のマークを記録するために使用される記録パルスの位置条件を設定することを特徴とする情報記録方法。
【請求項５】
請求項４に記載の情報記録方法において、
前記ｎＴ系ライトストラテジとして、３Ｔ系ライトストラテジまたは４Ｔ系ライトストラテジを用いることを特徴とする情報記録方法。
【請求項６】
情報記録媒体に対し、所定のライトストラテジを用いて記録符号を記録する際の記録条件を設定するための試し書き方法であって、
前記情報記録媒体に、複数の奇数長マークと複数の偶数長マークとがランダムに配置されて構成されたランダム信号を記録し、
当該ランダム信号の再生信号を、前記奇数長マークに対応する再生信号と前記偶数長マークに対応する再生信号とに弁別し、
当該弁別された再生信号をもとに、前記ライトストラテジを構成する記録パルスの位置条件を設定することを特徴とする試し書き方法。
【請求項７】
情報記録媒体に対し、所定のライトストラテジを用いて記録符号を記録する際の記録条件を設定するための試し書き方法であって、
ｎを２以上の自然数、Ｔを基準クロック周期、Ｌをパルス照射回数としたときに、ｎＴ＝２ＬＴマークとｎＴ＝（２Ｌ＋１）マークの関係を満たし、
偶数長マークを記録する記録波形の先頭パルスの立ち上がり位置と、奇数長マークを記録する記録波形の先頭パルスの立ち上がり位置とは、異なっており、
前記偶数長マークを記録する記録波形の先頭パルスに続く２つめのそれぞれのパルスは、基準クロックに対して同一の位置にあり、かつ同一形状のパルス波形であり、
前記奇数長マークを記録する記録波形の先頭パルスに続く２つめのそれぞれのパルスは、基準クロックに対して同一の位置にあり、かつ同一形状のパルス波形である記録波形を用いて、前記試し書きを行うことを特徴とする試し書き方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記録装置であって、
データを入力する入力手段と、
第１の領域と当該第１の領域とは異なる領域である第２の領域とを備える記録媒体と、
前記記録媒体に、前記入力手段により入力されたデータを記録する記録手段と、を備え、
前記記録手段は、前記第１の領域における記録単位となるセクタ数を、前記第２の領域における記録単位となるセクタ数より大きくして前記データを記録することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ記録装置であって、
前記記録媒体とは、ディスク状の記録媒体であり、
前記第１の領域と前記第２の領域とは、前記ディスク状の記録媒体の半径位置によって分割されていることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ記録装置であって、
前記記録手段は、前記第１の領域に記録されたデータの一部を前記第２の領域に記録することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載のデータ記録装置であって、
前記記録手段は、前記第１の領域への前記入力されたデータの記録と前記第２の領域への前記入力されたデータの記録とを並行して実行することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載のデータ記録装置であって、
前記データとは、ＡＶデータであることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項６】
請求項１に記載のデータ記録装置であって、
前記記録手段は、前記入力手段により入力されたデータを、部分消去を行わずに前記第１の記録領域に記録することを特徴とするデータ記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索目標画像に含まれる人物と類似した人物を有する画像を検索対象画像群から検索す
る人物画像検索装置であって、
前記検索目標画像を入力する手段と、
前記検索対象画像群の各々の画像から顔領域を検出する手段と、
前記検索対象画像群から検出した各顔領域から顔画像特徴量を抽出する手段と、
前記検索対象画像群の各画像中の全領域から全体画像特徴量を抽出する手段と、
前記検索目標画像群の各々の画像から顔領域を検出する手段と、
前記検索目標画像群から検出した各顔領域から顔画像特徴量を抽出する手段と、
前記顔画像特徴量を用いて前記検索目標画像中の顔画像と類似した顔画像を前記検索対
象画像群から検索して、類似度の値が大きい方から順番に検索結果のｎ件を記憶手段上に
記憶する手段と、
検索対象画像中の前記ｎ件の内の特定順位iの第１の画像の全体画像特徴量と、前記画
像より類似順位が下位の第２の画像の全体画像特徴量を比較し、第１の画像と第２の画像
の類似度の値を計算する手段と、
前記類似度の値の大きさが所定の閾値以上であった場合に、前記第２の画像を前記検索
結果の集合から除外する手段と、
前記特定順位ｉをｉ←ｉ＋１、ｉ＋２、…、ｎ-1と変化させ、変化させた特定順位の画
像の全体画像特徴量と、変化させた特定順位より下位の順位の画像の全体画像特徴量を比
較し、類似度の値を計算する手段と、
前記類似度の値の大きさが所定の閾値以上であった場合に、前記下位の画像を前記検索
結果の集合から除外するフィルタリング手段と、
前記フィルタリング手段でフィルタリングして残った画像を出力して表示する手段とを
有することを特徴とする人物画像検索装置。
【請求項２】
前記閾値を変化させることによりフィルタリング処理の強度を変化させることを特徴と
する請求項１記載の人物画像検索装置。
【請求項３】
検索目標画像に写されている人物と類似した人物が写されている画像を検索対象画像群
から検索する人物画像検索装置であって、
前記検索目標画像を入力する手段と、
前記検索対象画像群の各々の画像から人物領域を検出する手段と、
前記検索対象画像群から検出した各人物領域から色特徴量を抽出する手段と、
前記検索対象画像群の各画像が撮影された位置特徴量を抽出する手段と、
前記検索目標画像群の各々の画像から人物領域を検出する手段と、
前記検索目標画像群から検出した各人物領域から色特徴量を抽出する手段と、
前記色特徴量を用いて前記検索目標画像中の人物画像と類似した人物画像を前記検索対象画像群から検索して、類似度の値が大きい方から順番に検索結果のｎ件を記憶手段上に記憶する手段と、
検索対象画像中の前記ｎ件の内の特定順位iの第１の画像の位置特徴量と、前記第１の
画像より類似順位が下位の第２の画像の位置特徴量を比較し、第１の画像の撮影場所と第
２の画像の撮影場所の間の距離を計算する手段と、
前記類似度の値の大きさが所定の閾値以上であった場合に、前記第２の画像を前記検索
結果の集合から除外する手段と、
前記特定順位ｉをｉ←ｉ＋１、ｉ＋２、…、ｎ-1と変化させ、変化させた特定順位の画
像の位置特徴量と、変化させた特定順位より下位の順位の画像の位置特徴量を比較し、各
撮影場所の間の距離を計算する手段と、
前記類似度の値の大きさが所定の閾値以上であった場合に、前記下位の画像を前記検索
結果から除外するフィルタリング手段と、
前記フィルタリング手段でフィルタリングして残った画像を出力して表示する手段とを
有することを特徴とする人物画像検索装置。
【請求項４】
前記閾値を変化させることによりフィルタリング処理の強度を変化させることを特徴と
する請求項３記載の人物画像検索装置。
【請求項５】
前記距離はマンハッタン距離、マハラノビス距離又はベクトルデータ同士の距離を表す
値のいずれかであることを特徴とする請求項３記載の人物画像検索装置。
【請求項６】
検索目標画像に写されている人物と類似した人物が写されている画像を検索対象画像群
から検索する人物画像検索装置であって、
前記検索目標画像を入力する手段と、
前記検索対象画像群の各々の画像から人物領域を検出する手段と、
前記検索対象画像群から検出した各人物領域から色特徴量を抽出する手段と、
前記検索対象画像群の各画像中の全領域から全体画像特徴量を抽出する手段と、
前記検索目標画像群の各々の画像から人物領域を検出する手段と、
前記検索目標画像群から検出した各人物領域から色特徴量を抽出する手段と、
前記色特徴量を用いて前記検索目標画像中の人物画像と類似した人物画像を前記検索対象画像群から検索して、類似度が大きい方から順番に検索結果のｎ件を記憶手段上に記憶する手段と、
検索対象画像中の前記ｎ件の内の特定順位iの第１の画像の全体画像特徴量と、前記第
１の画像より類似順位が下位の第２の画像の全体画像特徴量を比較し、第１の画像と第２
の画像の類似度を計算する手段と、
前記類似度の値の大きさが所定の閾値以上であった場合に、前記第２の画像を前記検索
結果から除外する手段と、
前記特定順位ｉをｉ←ｉ＋１、ｉ＋２、…、ｎ-1と変化させ、変化させた特定順位の画像
の全体画像特徴量と、変化させた特定順位より下位の順位の画像の全体画像特徴量を比較
し、類似度を計算する手段と、
前記類似度の値の大きさが所定の閾値以上であった場合に、前記下位の画像を前記検索結
果から除外するフィルタリング手段と、
前記フィルタリング手段でフィルタリングして残った画像を出力して表示する手段とを
有することを特徴とする人物画像検索装置。
【請求項７】
前記閾値を変化させることによりフィルタリング処理の強度を変化させることを特徴と
する請求項６記載の人物画像検索装置。
【請求項８】
検索目標画像を入力する画像入力部と、
画像データを格納する画像データベースと、
前記画像データベースから、前記検索目標画像の特徴量を用いて、前記検索目標画像と類似する複数の画像を検索する検索部と、
前記複数の画像について、前記検索目標画像の特徴量とは異なる特徴量を用いてフィルタリング処理を行うフィルタリング処理部と、
前記フィルタリング処理した結果を出力する出力部とを有することを特徴とする画像検索装置。
【請求項９】
前記検索目標画像の特徴量は、顔画像の特徴量であり、
前記検索目標画像の特徴量とは異なる特徴量は、全体画像の特徴量であることを特徴とする請求項８記載の画像検索装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】人物画像検索装置及び画像検索装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板に設けられた第１の電極と第２の基板に設けられた第２の電極との間に挟持されたコレステリック液晶層を含む表示画素を複数有する表示装置を駆動する表示駆動装置であって、
前記表示装置の温度を取得する温度取得手段と、
多値画像データを記憶する画像記憶手段と、
前記コレステリック液晶層に印加すべき駆動電圧の温度依存性を示す補正テーブルを記憶するテーブル記憶手段と、
前記画像記憶手段に記憶された多値画像データを２値のデータに変換する２値化手段と、
前記２値化手段により決定されたデータ電圧を前記表示装置に出力する出力手段と
を有し、
前記２値化手段は、前記２値のうち少なくとも一方に対応する駆動電圧を、前記温度取得手段により取得された温度および前記テーブル記憶手段に記憶された補正テーブルに基づいて補正するように構成されていることを特徴とする表示駆動装置。
【請求項２】
前記表示装置が複数の領域に区分され、前記温度取得手段が、前記複数の領域の各々の温度を取得し、
前記２値化手段が、前記領域毎に補正を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の表示駆動装置。
【請求項３】
前記温度取得手段により取得された温度から、処理の基準となる基準温度を決定する基準温度決定手段をさらに有し、
前記２値化手段が、前記複数の領域の各々について、その領域の温度と前記基準温度との差に基づいて補正を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の表示駆動装置。
【請求項４】
前記出力手段が、それぞれ電圧値の異なる第１の動作モードおよび第２の動作モードのうちいずれか１つの動作モードに対応する駆動電圧を前記コレステリック液晶層に印加し、前記第１の動作モードおよび前記第２の動作モードにおいて前記コレステリック液晶層で２値表示を行うことができる温度範囲である温度マージンがそれぞれ異なる
ことを特徴とする請求項１に記載の表示駆動装置。
【請求項５】
第１の基板に設けられた第１の電極と第２の基板に設けられた第２の電極との間に挟持されたコレステリック液晶層を含む複数の表示画素と、
前記表示画素の温度を取得する温度取得手段と、
多値画像データを記憶する画像記憶手段と、
前記コレステリック液晶層に印加すべき駆動電圧の温度依存性を示す補正テーブルを記憶するテーブル記憶手段と、
前記画像記憶手段に記憶された多値画像データを２値のデータに変換する２値化手段と、
前記２値化手段により決定されたデータ電圧を前記表示画素に出力する出力手段と
を有し、
前記２値化手段は、前記２値のうち少なくとも一方に対応する駆動電圧を、前記温度取得手段により取得された温度および前記テーブル記憶手段に記憶された補正テーブルに基づいて補正するように構成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の表示装置
を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸配向ポリエステルフィルムよりなる光拡散性ポリエステルフィルムであって、下記要件（１）〜（３）を満たすことを特徴とする表面光拡散性ポリエステルフィルム。
（１）結晶性ホモポリエステル、または共重合成分を含む結晶性ポリエステルからなる支持層と、該支持層の少なくとも片面に共押出法で積層された、共重合成分を芳香族ジカルボン酸成分全体あるいはグリコール成分全体に対して３モル％以上２０モル％以下含む結晶性ポリエステル５０〜９９質量部と該ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂１〜５０質量部との配合組成物からなる光拡散層とを有すること
（２）下記式で定義されるフィルムの面配向係数ΔＰが０．０８〜０．１６であること
ΔＰ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２ − ｎｚ
ここで、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは夫々、長手方向の屈折率、幅方向の屈折率、厚み方向の屈折率を表す
（３）内部ヘーズが表面ヘーズ未満であること
【請求項２】
さらに下記要件（４）、（５）を満たすことを特徴とする請求項１記載の表面光拡散性ポリエステルフィルム。
（４）表面ヘーズが１５％以上であること
（５）１５０℃における寸法変化率が縦方向及び横方向とも３％以下であること
【請求項３】
全光線透過率が８６％以上で、かつ、くし幅２ｍｍにおける像鮮明度が４０％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の表面光拡散性ポリエステルフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
すなわち、本発明の内、請求項１に記載された発明の構成は、二軸配向ポリエステルフィルムよりなる光拡散性ポリエステルフィルムであって、下記要件（１）〜（３）を満たすことを特徴とする。
（１）結晶性ホモポリエステル、または共重合成分を含む結晶性ポリエステルからなる支持層と、該支持層の少なくとも片面に共押出法で積層された、共重合成分を芳香族ジカルボン酸成分全体あるいはグリコール成分全体に対して３モル％以上２０モル％以下含む結晶性ポリエステル５０〜９９質量部と該ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂１〜５０質量部との配合組成物からなる光拡散層とを有すること
（２）下記式で定義されるフィルムの面配向係数ΔＰが０．０８〜０．１６であること
ΔＰ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２ − ｎｚ
ここで、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは夫々、長手方向の屈折率、幅方向の屈折率、厚み方向の屈折率を表す
（３）内部ヘーズが表面ヘーズ未満であること
請求項２に記載された発明の構成は、請求項１に記載された発明において、さらに下記要件（４）、（５）を満たすことを特徴とする。
（４）表面ヘーズが１５％以上であること
（５）１５０℃における寸法変化率が縦方向及び横方向とも３％以下であること
請求項３に記載された発明の構成は、全光線透過率が８６％以上で、かつ、くし幅２ｍｍにおける像鮮明度が４０％以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
請求項１記載の要件（１）を達成するためには、上記手段（１）〜（３）の条件制御を実施することにより達成することが可能である。
請求項１記載の要件（２）を達成するためには、上記手段（４）〜（７）の条件制御を実施することにより達成することが可能である。
請求項２記載の要件（４）を達成するためには、上記手段（３）〜（７）の条件制御を実施することにより達成することが可能である。
請求項１記載の要件（３）を達成するためには、上記手段（３）〜（７）の条件制御を実施することにより達成することが可能である。
請求項２記載の要件（５）を達成するためには、上記手段（１）〜（４）、（７）の条件制御を実施することにより達成することが可能である。
本発明では、上記（１）〜（７）の手段が相互に関連することで、上述した二律背反の特性を両立させ、所定の効果が得られるものと考える。しかし、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、上述した方法と異なった方法で達成することも可能である。具体的には以下のような手段があげられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（添加剤＜表面凹凸付与剤＞）
本発明における添加剤は、光拡散層表面に凹凸を付与し、表面光拡散性能を発現させる目的で添加される。光拡散層に入射（光拡散層からの出射）する光は、フィルム表面に付与された凹凸によって、ランダムな方向に屈折・拡散され、表面光拡散性が発現する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
（光学的特性）
次に、本発明においては、内部ヘーズが表面ヘーズ未満であることを特徴とする。表面ヘーズは、光拡散層の表面凹凸に由来する特性である。そのため、フィルム表面から光が出射する際に、またはフィルム表面に光が入射する際に、光拡散層の表面凹凸で光が屈折することにより表面ヘーズが高くなる。したがって、表面ヘーズと全光線透過率とは基本的に無関係である。そのため、表面ヘーズを高くすることにより、全光線透過率の低下を抑制した状態で、光拡散性を高めることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムの表面ヘーズは１５％以上であることが好ましい。表面ヘーズの好ましい下限は、２０％であり、さらに好ましい下限は２５％、特に好ましい下限は３０％である。表面ヘーズが１５％以上であれば、導光板の印刷柄や、冷陰極管のランプ像に対して有効な拡散効果が発揮され、光拡散性フィルムとして有効な光拡散性能が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
対象画像における顔の器官の画像を含む領域を器官領域として検出する器官領域検出部と、
検出された前記器官領域に基づき、前記対象画像における顔の画像を含む顔領域を設定する顔領域設定部と、を備える、画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記顔領域設定部は、前記器官領域との間の所定の関係に基づき前記顔領域の傾きと大きさと位置との少なくとも１つを特定し、前記特定された傾きと大きさと位置との少なくとも１つを有する領域を、前記顔領域として設定する、画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記顔領域設定部は、
前記対象画像における顔の画像を含む領域を検出顔領域として検出する顔領域検出部を含み、
前記顔領域設定部は、前記検出顔領域の傾きと大きさと位置との少なくとも１つを前記特定された傾きと大きさと位置との少なくとも１つに一致させた領域を、前記顔領域として設定する、画像処理装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の画像処理装置であって、
前記器官領域検出部は、少なくとも、前記顔の器官としての右目の画像を含む右目領域と前記顔の器官としての左目の画像を含む左目領域とを、前記器官領域として検出する、画像処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理装置であって、
前記所定の関係は、前記右目領域内の所定の位置と前記左目領域内の所定の位置との関係に基づき、前記顔領域の傾きと大きさと位置との少なくとも１つを特定する関係である、画像処理装置。
【請求項６】
請求項４に記載の画像処理装置であって、
前記器官領域検出部は、前記顔の器官としての口の画像を含む口領域を、前記器官領域として検出する、画像処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理装置であって、
前記所定の関係は、前記右目領域内の所定の位置と前記左目領域内の所定の位置と前記口領域内の所定の位置との関係に基づき、前記顔領域の傾きと大きさと位置との少なくとも１つを特定する関係である、画像処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像処理装置であって、
前記器官領域検出部は、検出された前記器官領域について、顔の器官の画像を含む領域であることの確からしさを表す信頼度指標を設定する信頼度設定部を含み、
前記顔領域設定部は、検出された前記器官領域の内、前記信頼度指標の値が所定の閾値より大きい前記器官領域のみに基づき、前記顔領域を設定する、画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駐車位置情報を入力する入力部と、前記入力部が入力した駐車位置情報を保持する駐車位置情報保持部と、前記保持部が保持する駐車位置情報を外部の受信装置に送信する送信部とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
キーレスエントリーコードを保持するキーレスエントリーコード保持部を有するとともに、前記送信部により前記キーレスエントリーコードとともに前記駐車位置情報を送信することを特徴とする請求項１記載の通信装置。 
【請求項３】
外部の送信装置から送信される車両の駐車位置情報を受信する受信部と、前記受信部が受信した駐車位置情報を保持する駐車位置情報保持部と、前記保持部が保持する駐車位置情報を表示する表示部とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記受信部が前記駐車位置情報とともに外部の送信装置から送信されるキーレスエントリーコードを受信するとともに、前記受信部が受信したキーレスエントリーコードを保持するキーレスエントリーコード保持部を有することを特徴とする請求項３記載の通信装置。 
【請求項５】
車両の回送先情報を入力する入力部と、前記入力部が入力した回送先情報を保持する回送先情報保持部と、前記回送先情報保持部が保持する回送先情報を外部の受信装置に送信する送信部とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
外部の送信装置から送信される車両の回送先情報を受信する受信部と、前記受信部が受信した回送先情報を保持する回送先情報保持部と、前記回送先情報保持部が保持する回送先情報を表示する表示部とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
車両の現在地情報および車両の目的地情報を外部の送信装置から受信する受信部と、前記受信部が受信した車両の現在地情報および車両の目的地情報から車両の走行経路を演算するカーナビゲーション装置とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
外部との通信を行う通信部と、駐車位置情報を保持する駐車位置情報保持部と、地図表示システムと、前記駐車位置情報保持部が保持する駐車位置情報を前記地図表示システムによる表示可能な情報に変換する変換部とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
駐車位置情報を保持する駐車位置情報保持部と、前記駐車位置情報を処理する処理システムを受信する受信部と、前記受信部が受信した処理システムにより処理された駐車位置情報を表示する表示部とを有することを特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された一対の発光用電極を有するバルブ部及び該バルブ部の両端にバルブ部と一体に形成された前記電極に接続される導体を含むシール部を備えた発光管、前記シール部の一方に前記発光管からの光を一方向に反射させる主反射鏡、並びに前記シール部の他方に前記反射鏡よりも小さく、前記主反射鏡と対向する向きに配設された第二反射鏡からなる高圧放電灯を交流点灯するために、前記一対の電極に交流電流を供給するための交流電力供給手段を備えた高圧放電灯点灯装置において、
前記交流電力供給手段によって供給される交流電流について、前記主反射鏡側の電極から前記第二反射鏡側の電極に向かって流れる電流（以下、「第１の電流」という）の電流時間積が、前記第二反射鏡側の電極から前記主反射鏡側の電極に向かって流れる電流（以下、「第２の電流」という）の電流時間積よりも大きいことを特徴とする高圧放電灯点灯装置。
【請求項２】
請求項１記載の高圧放電灯点灯装置において、前記正負非対称交流電流が矩形波からなり、前記第１の電流の波高値が前記第２の電流の波高値よりも高い高圧放電灯点灯装置。
【請求項３】
請求項１記載の高圧放電灯点灯装置において、前記正負非対称交流電流が矩形波からなり、前記第１の電流の時間幅が前記第２の電流の時間幅よりも長い高圧放電灯点灯装置。
【請求項４】
請求項１記載の高圧放電灯点灯装置において、前記正負非対称交流電流が矩形波からなり、前記第１の電流の波高値が前記第２の電流の波高値よりも高く、かつ、前記第１の電流の時間幅が前記第２の電流の時間幅よりも長い高圧放電灯点灯装置。
【請求項５】
請求項１記載の高圧放電灯点灯装置において、前記正負非対称交流電流が半サイクル内で電流値が所定の傾斜で増加する三角波であり、前記第１の電流の傾斜が前記第２の電流の傾斜よりも小さい高圧放電灯点灯装置。
【請求項６】
請求項１記載の高圧放電灯点灯装置において、前記第１の電流をＩ１、前記第２の電流をＩ２とし、点灯中のランプ電圧ＶＡ、ＶＢ（ＶＡ＜ＶＢ）における前記電流Ｉ１及びＩ２のそれぞれの電流時間積をＩｔ１Ａ、Ｉｔ２Ａ、Ｉｔ１Ｂ、Ｉｔ２Ｂとした場合、Ｉｔ１Ｂ／Ｉｔ２Ｂ＜Ｉｔ１Ａ／Ｉｔ２Ａを満たす高圧放電灯点灯装置。
【請求項７】
請求項１記載の高圧放電灯点灯装置において、前記一対の電極が各電極専用の熱容量の異なる非対称電極からなり、該非対称電極に仮に正負対称交流電流を印加したならば該非対称電極間の温度分布が各電極の熱容量の差に起因して不均一となる高圧放電灯を交流点灯するための高圧放電灯点灯装置。
【請求項８】
請求項１記載の高圧放電灯点灯装置において、前記正負非対称交流電流が間欠的に前記正負対称交流電流に挿入される高圧放電灯点灯装置。
【請求項９】
対向配置された一対の発光用電極を有するバルブ部を備えた発光管及び該発光管に付設される部材からなるとともに該部材が該一対の電極に対して非対称配置され、該一対の電極に仮に正負対称交流電流を印加したならば該一対の電極間の温度分布が該非対称配置に起因して不均一となる高圧放電灯を交流点灯する高圧放電灯点灯装置であって、
前記一対の電極に正負非対称交流電流を供給するための交流電力供給手段を備え、
前記正負非対称交流電流について、正負対称交流電流を印加したならば低温側となる電極から高温側となる電極に向かって流れる電流（以下、「第１の電流」という）の電流時間積が、前記高温側となる電極から前記低温側となる電極に向かって流れる電流（以下、「第２の電流」という）の電流時間積よりも大きい高圧放電灯点灯装置。
【請求項１０】
請求項１又は９記載の高圧放電灯点灯装置、前記高圧放電灯並びに該高圧放電灯点灯装置及び該高圧放電灯を収容する筐体からなる光源装置。