【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４（ａ）は図１のアンテナ装置の第１の実装例を示す携帯電話機の正面図であり、図４（ｂ）はその側面図である。図４（ａ）及び（ｂ）において、本実装例の携帯電話機は、ほぼ直方体形状の上側筐体１０１と下側筐体１０２とを備え、上側筐体１０１と下側筐体１０２は円筒形状のヒンジ部１０３を介して折りたたみ可能となるように連結されている。上側筐体１０１は、携帯電話機を用いた通話時にユーザに近接した側（以下の説明では、携帯電話機の「内側」という。）に位置する上側第１筐体部１０１ａと、ユーザから離れた側（以下、携帯電話機の「外側」という。）に位置する上側第２筐体部１０１ｂとを備えて構成される。上側第１筐体部１０１ａ及び上側第２筐体部１０１ｂは、上側筐体１０１の内側の左下部において、ネジ１０７及びネジ受け部（図示せず。）によって固定され、上側筐体１０１の内側の右下部において、ネジ１０８及びネジ受け部１０８ａによって固定される。本実装例では、上側第１筐体部１０１ａ及び上側第２筐体部１０１ｂはそれぞれ導体にてなり、これにより、上側筐体１０１が図１及び図２のアンテナ素子１として動作する。一方、下側筐体１０２は誘電体（例えばプラスチック）にて構成される。また、ヒンジ部１０３は、上側第１筐体部１０１ａに機械的に連結された左側ヒンジ部１０３ａ及び右側ヒンジ部１０３ｂと、下側筐体１０２に一体的に形成され、左側ヒンジ部１０３ａ及び右側ヒンジ部１０３ｂの間に嵌合した中央ヒンジ部１０３ｃとを備え、左側ヒンジ部１０３ａ、中央ヒンジ部１０３ｃ及び右側ヒンジ部１０３ｂにわたって内部に延在する回転軸（図示せず。）により、上側筐体１０１と下側筐体１０２とは互いにヒンジ部１０３で回転可能となり折りたたみ可能となっている。また、上側第１筐体部１０１ａのほぼ中央部にディスプレイ１０６が配置され、当該ディスプレイ１０６の上部にスピーカ１０４が配置される。さらに、携帯電話機の内側であって下側筐体１０２の下端部付近にマイクロホン１０５が配置され、また、下側筐体１０２のマイクロホン１０５とは反対側（すなわち携帯電話機の外側）に充電池１１０が配置される。下側筐体１０２の内部であって下側筐体１０２の厚さ方向のほぼ中央部には、長方形形状のプリント配線基板１０９が配置される（図示の簡単化のために、プリント配線基板１０９の厚さの描写は省略する。）。プリント配線基板１０９の外側の面には全体に導体パターンが形成され、図１の接地導体２として作用する一方、プリント配線基板１０９の内側の面には、無線信号処理回路３が設けられる。給電線Ｆ１は同軸ケーブルにてなり、無線信号処理回路３から左側ヒンジ部１０３ａを介して上側筐体１０１まで延伸され、ネジ１０７によって上側第１筐体部１０１ａの左下部に電気的に接続され、この接続点がアンテナ素子１の給電点Ｐ１として作用する。同様に、給電線Ｆ２もまた同軸ケーブルにてなり、無線信号処理回路３から右側ヒンジ部１０３ｂを介して上側筐体１０１まで延伸され、ネジ１０８によって上側第１筐体部１０１ａの右下部に電気的に接続され、この接続点がアンテナ素子１の給電点Ｐ２として作用する。下側筐体１０２は導体にて構成されてもよく、この場合は、プリント配線基板１０９に代わって下側筐体１０２が接地導体２として作用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図８（ａ）は図６のアンテナ装置の第１の実装例を示す携帯電話機の正面図であり、図８（ｂ）はその側面図であり、図８（ｃ）は図８（ａ）の左側ヒンジ部１０３ａを示す斜視図であり、図８（ｄ）は図８（ｃ）の左側ヒンジ部１０３ａに内部導体１０３ａｄが挿入された状態を示す斜視図である。本実装例の携帯電話機において、左側ヒンジ部１０３ａはアルミニウム又は亜鉛などの導体材料にて構成され、図８（ｃ）に示すように、羽根部１０３ａｂと円筒部１０３ａｃとを備えた一体構造を有する。羽根部１０３ａｂは、ネジ１０７を受けるためのネジ穴１０３ａａを有し、これにより、左側ヒンジ部１０３ａは上側筐体１０１の左下部に電気的かつ機械的に接続される。左側ヒンジ部１０３ａの円筒部１０３ａｃには、図８（ｄ）に示すように、導体材料にて構成された、円筒形状の内部導体１０３ａｄが回動可能であるように挿入される。円筒部１０３ａｃの内側と内部導体１０３ａｄの外側との少なくとも一方は誘電体にてコーティングされ、これにより、円筒部１０３ａｃに内部導体１０３ａｄが挿入されたとき、円筒部１０３ａｃの内側の面と内部導体１０３ａｄの外側の面との間には、図７の容量Ｃ１が形成される。内部導体１０３ａｄは、同軸ケーブル等にてなる給電線Ｆ１を介して無線信号処理回路３に接続される。本実装例では、図４の実装例と同様に、上側第１筐体部１０１ａ及び上側第２筐体部１０１ｂがそれぞれ導体にてなり、これにより、上側筐体１０１が図６及び図７のアンテナ素子１として動作する。本実装例では、給電線Ｆ１が内部導体１０３ａｄに接続された点を、給電点Ｐ１とみなし、ネジ１０７により左側ヒンジ部１０３ａが上側筐体１０１に接続された点を、容量給電時の基準点Ｐ１ａとみなす。本実装例の携帯電話機において、右側ヒンジ部１０３ｂもまた羽根部と円筒部とを備えた一体構造を有し、当該羽根部は、ネジ１０８を受けるためのネジ穴（図示せず。）を有し、これにより、右側ヒンジ部１０３ｂは上側筐体１０１に機械的に接続される。給電線Ｆ２は、右側ヒンジ部１０３ｂに設けられた嵌通孔（図示せず。）を介して無線信号処理回路３から上側筐体１０１まで延伸され、ネジ１０８によって上側第１筐体部１０１ａの右下部に電気的に接続され、この接続点がアンテナ素子１の給電点Ｐ２として作用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図２３を参照すると、本実施形態のアンテナ装置は、第３の実施形態のアンテナ装置の構成に加えて、第１のアンテナ部に近接したスタブ導体ＳＴ１、第２のアンテナ部に近接したスタブ導体ＳＴ２、及び／又は、第１のアンテナ部と第２のアンテナ部との間に設けられたスタブ導体ＳＴ３を備えて構成される。本実施形態において、スタブ導体ＳＴ１，ＳＴ２，ＳＴ３は、それぞれストリップ状導体として構成される。スタブ導体ＳＴ１は所定長さＬ６１を有し、長方形形状のアンテナ素子１の左辺において、アンテナ素子１の左下の頂点から所定距離Ｌ６２だけ離れて位置するように設けられる。スタブ導体ＳＴ２は所定長さＬ６３を有し、長方形形状のアンテナ素子１の右辺において、アンテナ素子１の右下の頂点から所定距離Ｌ６４だけ離れて位置するように設けられる。スタブ導体ＳＴ１，ＳＴ２が突出して邪魔になることを防ぐために、図２３に示したように、スタブ導体ＳＴ１の長手方向をアンテナ素子１の左辺に接近させて、スタブ導体ＳＴ１の長手方向とアンテナ素子１の左辺とが実質的に平行になるように設け、また、スタブ導体ＳＴ２の長手方向をアンテナ素子１の右辺に接近させて、スタブ導体ＳＴ２の長手方向とアンテナ素子１の右辺とが実質的に平行になるように設けてもよい。さらに、スタブ導体ＳＴ３は所定長さＬ６５を有し、アンテナ素子１上において接地導体２に対向した辺（アンテナ素子１の下辺）において、第１のアンテナ部における容量給電時の基準点Ｐ１ａとの間に距離Ｌ６６を有し、第２のアンテナ部におけるスリットＳ１の開口部との間に距離Ｌ６７を有する位置に設けられる。スタブ導体ＳＴ３が突出して邪魔になることを防ぐために、スタブ導体ＳＴ１，ＳＴ２と同様に、スタブ導体ＳＴ３の長手方向をアンテナ素子１の下辺に接近させて、スタブ導体ＳＴ３の長手方向とアンテナ素子１の下辺とが実質的に平行になるように設けてもよい。各スタブ導体ＳＴ１，ＳＴ２，ＳＴ３の長さＬ６１，Ｌ６３，Ｌ６５は、好ましくは、アンテナ装置により送受信する無線信号の波長λと、０以上の整数ｎとに対して、（１／４＋ｎ／２）λになるように決定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
第６の実施形態．
図２４は、本発明の第６の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す斜視図である。本発明によれば、単一のアンテナ素子１を２つのアンテナ部として動作させるだけでなく、３つ以上のアンテナ部として動作させることも可能である。本実施形態では、アンテナ素子１上に３つの給電点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を備え、給電点Ｐ１を介してアンテナ素子１を第１のアンテナ部として励振させるとともに、給電点Ｐ２を介してアンテナ素子１を第２のアンテナ部として励振させ、さらにそれと同時に給電点Ｐ３を介してアンテナ素子１を第３のアンテナ部として励振させることにより、単一のアンテナ素子１を３つのアンテナ部として動作させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図２４を参照すると、本実施形態のアンテナ装置は、アンテナ素子１上において、図１８のスリットＳ２に代えて、アンテナ素子１と平行に設けられた導体板にてなる電極Ｅ３を備えて構成される。電極Ｅ３は、空気又は所定の誘電体材料を介してアンテナ素子１から所定距離Ｌ７１だけ離隔されている。これにより、本実施形態のアンテナ装置では、電極Ｅ３とアンテナ素子１とによって容量が形成され、電極Ｅ３上に第３の給電点Ｐ３が設けられ、給電点Ｐ３は、給電線Ｆ３を介して無線信号処理回路３ａに接続される。給電線Ｆ３は、給電線Ｆ１，Ｆ２と同様に、５０Ωのインピーダンスを有する同軸ケーブルにて構成されることが可能であり、この場合、同軸ケーブルの内部導体は無線信号処理回路３ａと給電点Ｐ３とを接続し、一方、同軸ケーブルの外部導体は接地導体２に接続される。給電点Ｐ３と、電極Ｅ３と、電極Ｅ３及びアンテナ素子１によって形成される容量とは、第３のアンテナ部の容量給電部を構成する。アンテナ素子１はこの容量を介して給電されることにより、第３のアンテナ部として動作する。電極Ｅ３の寸法は、アンテナ装置により送受信する無線信号の周波数に応じて適宜に決定される。好ましくは、電極Ｅ３の少なくとも１方向（例えば、長方形形状の電極Ｅ３であれば、その長辺の方向）の長さが、アンテナ装置により送受信する無線信号の波長λと、０以上の整数ｎとに対して、（１／４＋ｎ／２）λになるように決定される。また、アンテナ素子１上において給電点Ｐ３に最も近接した点を容量給電時の基準点Ｐ３ａとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
図２５は、図２４のアンテナ装置の回路の詳細構成を示すブロック図である。無線信号処理回路３ａの構成は、３つのアンテナ部でそれぞれ送受信される信号を処理するという点を除いて、図２等の無線信号処理回路３の構成と実質的に同様である。図２５において、アンテナ素子１の給電点Ｐ１，Ｐ２は、給電線Ｆ１，Ｆ２を介して、無線信号処理回路３ａにおけるスイッチ回路１１ａのスイッチ１１−１，１１−２にそれぞれ接続される。第３のアンテナ部の容量給電部は、図２６（ａ）及び（ｂ）を参照して詳細後述するように、好ましくは中央ヒンジ部１０３ｃ内に構成される。図２５は、中央ヒンジ部１０３ｃを構成する複数の導体部品１０３ｃａ，１０３ｃｂの間に存在する隙間（例えば誘電体によって離隔された導体部品１０３ｃａ，１０３ｃｂ間の隙間）が、容量Ｃ３として作用することを示す。給電線Ｆ３は、第１の給電線Ｆ３ａと、中央ヒンジ部１０３ｃと、第２の給電線Ｆ３ｂとを備えて構成され、アンテナ素子１の容量給電時の基準点Ｐ３ａは、第２の給電線Ｆ３ｂを介して中央ヒンジ部１０３ｃに接続され、中央ヒンジ部１０３ｃ上に設けられた給電点Ｐ３は、第１の給電線Ｆ３ａを介して、無線信号処理回路３ａにおけるスイッチ回路１１ａのスイッチ１１−３に接続されている。スイッチ回路１１ａは、アンテナ制御及び変復調回路１６ａの制御に従って、アンテナ素子１を直接にアンテナ制御及び変復調回路１６ａに接続した状態、又は振幅及び位相制御回路１２ａを介してアンテナ素子１をアンテナ制御及び変復調回路１６ａに接続した状態のいずれかに切り換える。アンテナ素子１が直接にアンテナ制御及び変復調回路１６ａに接続されているとき、アンテナ制御及び変復調回路１６ａはＭＩＭＯ変復調回路として動作し、ＭＩＭＯ通信方式に係る複数のチャンネル（本実施形態では３チャンネル）の無線信号をアンテナ素子１により送受信させる。アンテナ制御及び変復調回路１６ａは、ＭＩＭＯ変復調を実行することに代えて、独立した３つの無線信号の変復調を実行してもよく、この場合、本実施形態のアンテナ装置は複数のアプリケーションに係る無線通信を同時に実行したり、複数の周波数帯での無線通信を同時に実行したりすることが可能になる。一方、アンテナ素子１が振幅及び位相制御回路１２ａを介してアンテナ制御及び変復調回路１６ａに接続されているとき、振幅及び位相制御回路１２ａは、適応制御回路１５ａの制御に従って、送受信される無線信号に対する適応制御を実行する。ここで、振幅及び位相制御回路１２ａは、振幅調整器１３−１，１３−２，１３−３と、移相器１４−１，１４−２，１４−３とを備えて構成されている。受信時において、受信されてスイッチ１１−１，１１−２，１１−３を介してそれぞれ伝送された信号は、振幅及び位相制御回路１２ａにそれぞれ入力されるとともに、適応制御回路１５ａにそれぞれ入力される。適応制御回路１５ａは、好ましくは最大比合成を実行するために、入力された受信信号に基づいてその振幅変化量及び移相量を決定し、スイッチ１１−１を介して伝送された信号の振幅及び位相を振幅調整器１３−１及び移相器１４−１により変化させ、スイッチ１１−２を介して伝送された信号の振幅及び位相を振幅調整器１３−２及び移相器１４−２により変化させ、スイッチ１１−３を介して伝送された信号の振幅及び位相を振幅調整器１３−３及び移相器１４−３により変化させる。振幅及び位相を変化させた後の各受信信号は、互いに合成されてアンテナ制御及び変復調回路１６ａに入力される。送信時には、適応制御回路１５ａは、所望方向にビームを向けるために、アンテナ制御及び変復調回路１６ａの制御に従って送信信号の振幅変化量及び移相量を決定し、この決定結果に従って、振幅及び位相制御回路１２ａに送信信号の振幅及び位相を変化させる。アンテナ制御及び変復調回路１６ａは、無線信号処理回路３ａの入出力端子１７を介して、本実施形態のアンテナ装置を備えた無線通信装置における他の回路（図示せず。）に接続される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
図２６（ａ）は図２４のアンテナ装置の実装例を示す携帯電話機の正面図であり、図２６（ｂ）はその側面図である。本実装例において、図４、図８、図１２及び図１６の実装例と同様に上側第１筐体部１０１ａ及び上側第２筐体部１０１ｂはそれぞれ導体にてなり、第２のアンテナ部のスリットＳ１、給電点Ｐ２、及び給電線Ｆ２は、図１２及び図１６の実装例の場合と同様に構成される。第１のアンテナ部のスリットＳ３は、スリットＳ１と同様に構成され、上側筐体１０１の左側面において、上側第１筐体部１０１ａと上側第２筐体部１０１ｂとの間に設けられる。スリットＳ３の下端（すなわち、ヒンジ部１０３に近接した側の端部）が開放端になるように構成するために、スリットＳ３の下端に対向するヒンジ部１０３の部分は、何もない空間として構成されるか、又は誘電体材料にて構成されることが好ましい。スリットＳ３の下端から所定距離だけ上方に給電点Ｐ１が設けられ、給電点Ｐ１は、給電線Ｆ１を介して下側筐体１０２まで延伸されて、無線信号処理回路３ａに接続される。中央ヒンジ部１０３ｃは、下側筐体１０２に機械的に連結された円筒部１０３ｃａと、円筒部１０３ｃａ内に回動可能であるように挿入された円筒形状の内部導体１０３ｃｂとを備えて構成され、円筒部１０３ｃａ及び内部導体１０３ｃｂはそれぞれ、アルミニウム又は亜鉛などの導体材料にて構成される。円筒部１０３ｃａの内側と内部導体１０３ｃｂの外側との少なくとも一方は誘電体にてコーティングされ、これにより、円筒部１０３ｃａに内部導体１０３ｃｂが挿入されたとき、円筒部１０３ｃａの内側の面と内部導体１０３ｃｂの外側の面との間には、図２５の容量Ｃ３が形成される。無線信号処理回路３ａは、同軸ケーブル等にてなる第１の給電線Ｆ３ａを介して円筒部１０３ｃａに接続され、また、内部導体１０３ｃｂは、同軸ケーブル等にてなる第２の給電線Ｆ３ｂを介して上側第１筐体部１０１ａに接続される。本実装例では、第１の給電線Ｆ３ａが円筒部１０３ｃａに接続された点を、給電点Ｐ３とみなし、第２の給電線Ｆ３ｂが上側第１筐体部１０１ａに接続された点を、容量給電時の基準点Ｐ３ａとみなす。さらに、上側第１筐体部１０１ａの、ヒンジ部１０３に対向した部分において、第１のアンテナ部（すなわちスリットＳ３及び給電点Ｐ１）と、第２の給電線Ｆ３ｂが上側第１筐体部１０１ａに接続された点（容量給電時の基準点Ｐ３ａ）との間に位置するように、スリットＳ５を設ける。同様に、上側第１筐体部１０１ａの、ヒンジ部１０３に対向した部分において、第２のアンテナ部（すなわちスリットＳ１及び給電点Ｐ２）と、第２の給電線Ｆ３ｂが上側第１筐体部１０１ａに接続された点（容量給電時の基準点Ｐ３ａ）との間に位置するように、スリットＳ４を設ける。本実装例では、スリットＳ４の長さＬ７２及びスリットＳ５の長さＬ７３を確保するために、スリットＳ４，Ｓ５はそれぞれ、Ｌ字形のスリットとして構成されるが、この形状に限定されるものではない。また、スリットＳ４，Ｓ５の下端が開放端になるように構成するために、スリットＳ４，Ｓ５の下端に対向するヒンジ部１０３の部分は、何もない空間として構成されるか、又は誘電体材料にて構成されることが好ましい。スリットＳ１，Ｓ３，Ｓ４及びＳ５の内部の空間は、好ましくは、機械的な補強のために誘電体材料にて充填される。これにより、上側筐体１０１が、図２４及び図２５のアンテナ素子１として動作する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
第７の実施形態．
図２７は、本発明の第７の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す斜視図である。第２のアンテナ部のスリットＳ１は、第３及び第４の実施形態のように、接地導体２に対向した辺に開口部を有する構成に限定されず、アンテナ素子１上の異なる場所に開口部を有してもよい。本実施形態では、第２のアンテナ部として、第４の実施形態における直線状のスリットＳ１に代えて、Ｌ字形形状を有するスリットＳ１ａを備え、アンテナ素子１の右辺にスリットＳ１ａの開口部を有することを特徴とする。