【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動板と、
前記可動板を回動可能に支持する１対の軸部材と、
前記各軸部材の変形を伴って前記可動板を回動させる駆動手段と、
前記可動板が所定量以上変位したときに前記可動板に接触して、前記可動板の変位を所定範囲内に規制し得る少なくとも１つの規制部材とを有し、
前記規制部材は、前記可動板に対しその平面視にて重なる部分を有するように位置する第１の状態と、前記可動板に対しその平面視にて重ならないように位置する第２の状態とをとり得るように変位可能に設けられていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記駆動手段の非作動時に前記規制部材が前記第１の状態となり、前記駆動手段の作動時に前記規制部材が前記第２の状態となるように構成されている請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記規制部材は、前記可動板の非駆動時の板面に対し平行に変位することで、前記第１の状態と前記第２の状態とを切り換えるように構成されている請求項１または２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記規制部材は、前記可動板の非駆動時の板面に対し平行で、かつ、前記可動板の回動中心軸に直角な方向に変位することで、前記第１の状態と前記第２の状態とを切り換えるように構成されている請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記規制部材は、前記第１の状態にて、前記可動板の両面のそれぞれに対向するように構成されている請求項１ないし４のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記規制部材は、前記第１の状態にて、前記可動板を平面視したときに、前記可動板の回動中心軸に対し片側の部分のみに重なるように位置している請求項５に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記規制部材の前記可動板側の部分は、衝撃吸収性を有する材料で構成されている請求項１ないし６のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記可動板の板面には、光反射性を有する光反射部が設けられ、前記可動板を回動させ、前記光反射部で反射した光を走査または偏向するように構成されている請求項１ないし７のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項９】
光反射性を有する光反射部を備えた可動板と、
前記可動板を回動可能に支持する１対の軸部材と、
前記各軸部材の変形を伴って前記可動板を回動させることにより、前記光反射部で反射した光を走査する駆動手段と、
前記可動板が所定量以上変位したときに前記可動板に接触して、前記可動板の変位を所定範囲内に規制し得る規制部材とを有し、
前記規制部材は、前記可動板に対しその平面視にて重なる部分を有するように位置する第１の状態と、前記可動板に対しその平面視にて重ならないように位置する第２の状態とをとり得るように変位可能に設けられていることを特徴とする光スキャナ。
【請求項１０】
光反射性を有する光反射部を備えた可動板と、
前記可動板を回動可能に支持する１対の軸部材と、
前記各軸部材の変形を伴って前記可動板を回動させることにより、前記光反射部で反射した光を走査して、対象物上に画像を形成する駆動手段と、
前記可動板が所定量以上変位したときに前記可動板に接触して、前記可動板の変位を所定範囲内に規制し得る規制部材とを有し、
前記規制部材は、前記可動板に対しその平面視にて重なる部分を有するように位置する第１の状態と、前記可動板に対しその平面視にて重ならないように位置する第２の状態とをとり得るように変位可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
光を反射する平面部を備える光反射部材と、
前記光反射部材を可動させる駆動手段と、
前記光反射部材に対して移動可能な移動部材と、
前記移動部材を前記平面部と平行な方向に移動させ、第１の状態と第２の状態とに切り換える切換手段と、を有し、
前記第１の状態とは、前記平面部の垂直方向において前記光反射部材と前記移動部材とが重なる部分を有する状態であり、
前記第２の状態とは、前記平面部の垂直方向において前記光反射部材と前記移動部材とが重ならない状態であることを特徴とする光学デバイス。
【請求項１２】
光を反射する平面部を備える光反射部材と、
前記光反射部材を可動させる駆動手段と、
前記光反射部材に対して移動可能な移動部材と、
前記移動部材を前記平面部と平行な方向に移動させ、第１の状態と第２の状態とに切り換える切換手段と、を有し、
前記第１の状態とは、前記平面部の垂直方向において前記光反射部材と前記移動部材とが重なる部分を有する状態であり、
前記第２の状態とは、前記平面部の垂直方向において前記光反射部材と前記移動部材とが重ならない状態であり、
前記平面部で反射した光を走査することを特徴とする光スキャナ。
【請求項１３】
光を反射する平面部を備える光反射部材と、
前記光反射部材を可動させる駆動手段と、
前記光反射部材に対して移動可能な移動部材と、
前記移動部材を前記平面部と平行な方向に移動させ、第１の状態と第２の状態とに切り換える切換手段と、を有し、
前記第１の状態とは、前記平面部の垂直方向において前記光反射部材と前記移動部材とが重なる部分を有する状態であり、
前記第２の状態とは、前記平面部の垂直方向において前記光反射部材と前記移動部材とが重ならない状態であり、
前記平面部で反射した光を走査することにより、対象物に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、光反射性を有する光反射部を備えた可動板と、
前記可動板を回動可能に支持する１対の軸部材と、
前記各軸部材の変形を伴って前記可動板を回動させることにより、前記光反射部で反射した光を走査して、対象物上に画像を形成する駆動手段と、
前記可動板が所定量以上変位したときに前記可動板に接触して、前記可動板の変位を所定範囲内に規制し得る規制部材とを有し、
前記規制部材は、前記可動板に対しその平面視にて重なる部分を有するように位置する第１の状態と、前記可動板に対しその平面視にて重ならないように位置する第２の状態とをとり得るように変位可能に設けられていることを特徴とする。
これにより、可動板の回動角を大きくしつつ、耐衝撃性を向上させることができる画像形成装置を提供することができる。
また、本発明の光学デバイスは、光を反射する平面部を備える光反射部材と、
前記光反射部材を可動させる駆動手段と、
前記光反射部材に対して移動可能な移動部材と、
前記移動部材を前記平面部と平行な方向に移動させ、第１の状態と第２の状態とに切り換える切換手段と、を有し、
前記第１の状態とは、前記平面部の垂直方向において前記光反射部材と前記移動部材とが重なる部分を有する状態であり、
前記第２の状態とは、前記平面部の垂直方向において前記光反射部材と前記移動部材とが重ならない状態であることを特徴とする。
これにより、光反射部材の回動角を大きくしつつ、耐衝撃性を向上させることができる光学デバイスを提供することができる。
また、本発明の光スキャナは、光を反射する平面部を備える光反射部材と、
前記光反射部材を可動させる駆動手段と、
前記光反射部材に対して移動可能な移動部材と、
前記移動部材を前記平面部と平行な方向に移動させ、第１の状態と第２の状態とに切り換える切換手段と、を有し、
前記第１の状態とは、前記平面部の垂直方向において前記光反射部材と前記移動部材とが重なる部分を有する状態であり、
前記第２の状態とは、前記平面部の垂直方向において前記光反射部材と前記移動部材とが重ならない状態であり、
前記平面部で反射した光を走査することを特徴とする。
これにより、光反射部材の回動角を大きくしつつ、耐衝撃性を向上させることができる光スキャナを提供することができる。
また、本発明の画像形成装置は、光を反射する平面部を備える光反射部材と、
前記光反射部材を可動させる駆動手段と、
前記光反射部材に対して移動可能な移動部材と、
前記移動部材を前記平面部と平行な方向に移動させ、第１の状態と第２の状態とに切り換える切換手段と、を有し、
前記第１の状態とは、前記平面部の垂直方向において前記光反射部材と前記移動部材とが重なる部分を有する状態であり、
前記第２の状態とは、前記平面部の垂直方向において前記光反射部材と前記移動部材とが重ならない状態であり、
前記平面部で反射した光を走査することにより、対象物に画像を形成することを特徴とする。
これにより、光反射部材の回動角を大きくしつつ、耐衝撃性を向上させることができる画像形成装置を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、アクチュエータ１を構成する各部を順次説明する。
振動系を有する基体２は、図１および図２に示すように、枠状をなす支持部材２１と、この支持部材２１の内側に設けられた可動板（光反射部材）２２と、可動板２２を回動中心軸Ｘまわりに回動可能に支持する１対の軸部材２３、２４と、１対の軸部材２３、２４にそれぞれ対応して連結された１対の駆動部材２５、２６と、駆動部材２５と支持部材２１とを連結する１対の変形部材２７、２８と、駆動部材２６と支持部材２１とを連結する１対の変形部材２９、３０とを有している。本実施形態では、基体２は、平面視したときに、左右対称な形状となるように形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここで、規制機構（規制手段）６について詳述する。
規制機構６は、可動板２２の変位量を所定範囲内に規制する規制部材（移動部材）６１を有している。
規制部材６１は、可動板２２が所定量以上変位したときに可動板２２に接触して、可動板２２の変位を所定範囲内に規制し得るものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そして、規制部材６１は、リンク部材６２を介して回転部材（切換手段）６３に連結されている。
リンク部材６２は、長手形状をなし、その一端部が規制部材６１に回動可能に取り付けられているとともに、他端部が回転部材６３の回転中心軸から偏心した部位に回動可能に取り付けられている。
回転部材６３は、円板状をなし、モータ６４に取り付けられ、モータ６４の作動により回転または回動するようになっている。