【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のブロック部材と、
第２のブロック部材と、
前記第１と第２のブロック部材の間に介装される線材と、
からなり、少なくとも前記第１と第２のブロック部材のいずれか一方と前記線材とにより気密または液密な流体用流路が形成されることを特徴とする流体の流路構造。
【請求項２】
請求項１の流体の流路構造において、
第１と第２のブロック部材は金属製材料からなり、好ましくは軽金属または軽金属合金からなることを特徴とする流体の流路構造。
【請求項３】
請求項２において、
前記軽金属または軽金属合金は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなることを特徴とする流体の流路構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の流体の流路構造において、
前記線材は金属製、好ましくはアルミニウムまたはアルミニウム合金からなることを特徴とする流体の流路構造。
【請求項５】
請求項１の流体の流路構造において、
前記第１と第２のブロック部材はステンレススチールからなり、前記線材はステンレススチールからなることを特徴とする流体の流路構造。
【請求項６】
請求項１記載の流体の流路構造において、
線材は前記第１と第２のブロック部材間において挟圧されて該線材と前記第１または第２のブロック部材間で流体用流路が形成されてなることを特徴とする流体の流路構造。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の流体の流路構造において、
前記第１と第２のブロック部材間にさらに１若しくはそれ以上の中間のブロック部材が設けられ、前記第１のブロック部材と前記中間のブロック部材との間または第２のブロック部材と前記中間のブロック部材との間に線材が介装され、前記線材は流体用流路の一部を形成することを特徴とする流体の流路構造。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の流体の流路構造において、
前記第１の部材と第２のブロック部材の少なくともいずれか一方に前記線材が形成する流路と交叉し且つ互いに連通する流路が形成されていることを特徴とする流体の流路構造。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の流体の流路構造において、
前記第１と第２のブロック部材はその間に介装されるピン部材により互いに位置決めされることを特徴とする流体の流路構造。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の流体の流路構造において、
前記第１の部材と第２のブロック部材との間に形成される隙間に金属または合成樹脂材を充填し、前記金属または合成樹脂材は流体流路を形成する外側で線材を囲繞することを特徴とする流体の流路構造。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の流体の流路構造において、
前記第１と第２のブロック部材の間に所定のパターンで線材を配置し、前記第１と第２の部材を相対的に接近させて該第１と第２のブロック部材と前記線材とにより前記所定のパターンで且つ気密または液密な流体用流路を形成することを特徴とする流体の流路構造。
【請求項１２】
請求項１記載の流体の流路構造において、
前記第１と第２のブロック部材のいずれか一方または線材を加熱した状態で前記第１と第２のブロック部材を互いに接近するように相対的に押圧して前記線材との間で流体用流路を形成することを特徴とする流体の流路構造。
【請求項１３】
請求項１記載の流体の流路構造において、
前記第１と第２のブロック部材と線材とは互いにその一部が溶触し、または拡散接合、あるいはろう付けにより一体化されていることを特徴とする流体の流路構造。
【請求項１４】
第１と第２の金属製のブロック部材の間に所定のパターンで線材を位置決めし、前記第１と第２のブロック部材を互いに接近するように相対的に押圧し、前記第１と第２のブロック部材の間に前記線材により流体用流路を形成することを特徴とする流体の流路構造の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の流体の流路構造の製造方法において、
前記第１と第２のブロック部材と線材とは互いに押圧されて一体化されることを特徴とする流体の流路構造の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の流体の流路構造の製造方法において、
前記第１と第２のブロック部材と線材とは加熱押圧されることにより、または拡散接合、あるいはろう付けにより一体化されることを特徴とする流体の流路構造の製造方法。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれか１項記載の流体の流路構造の製造方法において、
線材を押圧した後に第１と第２のブロック部材の間に形成される隙間に充填材を充填することを特徴とする流体の流路構造の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記第１と第２のブロック部材の間に所定のパターンで線材を配置し、前記第１と第２の部材を相対的に接近させて該第１と第２のブロック部材と前記線材とにより前記所定のパターンで且つ気密または液密な流体用流路を形成すると、製造工程が簡素化される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
加熱加圧工程に代えて、例えば、これら３者を拡散接合させてもよいことは勿論である。この場合、第１の線材１４と第２の線材１６とを、図１ｃに示すように、互いに接するように位置決めしたうえで第１のブロック部材１０と第２のブロック部材１２とを加圧して一体化すれば、第１のブロック部材１０と第１の線材１４、第２の線材１６との間で流路２０ａが形成されると共に、その下方にあって第２のブロック部材１２と前記第１の線材１４、第２の線材１６との間で流路２０ｂが形成される。前記流路１８、流路２０ａ、２０ｂはその大きさを線材１４、１６の間隔、あるいは線材の太さ、すなわち、直径の選択や、その断面形状の選択、例えば、断面を四角形、菱形、楕円形等任意に選択して形成することができる。この場合、線材１４、１６は押出、引抜成形や射出成形、プレス成形、ＭＩＭ粉末冶金、ダイカスト成形、機械加工によって得ても良い。第１のブロック部材１０と第２のブロック部材１２も同様である。このように、極めて簡単な工程で１もしくはそれ以上の流体流路を形成することができる。しかも、第１のブロック部材１０と第２のブロック部材１２の流路形成面を予め精密な平坦面、例えば、鏡面仕上げとしておけば、流路形成後の平坦加工が不要となり好適である。なお、図１ａ〜図１ｃでは、第１のブロック部材１０、第２のブロック部材１２を平坦な板材として描出し、また、線材１４、１６も直線状の単線で示しているが、これは、本発明を原理として説明するためのものである。第１のブロック部材１０と第２のブロック部材１２とを電磁弁マニホールドの如く矩形体とし、線材１４、１６を湾曲あるいは屈曲させたり、複数本の流体流路にする等、種々の変更が可能なことは勿論である。以上のような原理に則り、更にその応用例について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図２ａは、図１ａに対応するものであり、同一の構成要素には同一の参照符号を付してその詳細な説明は省略し、以下同様とする。この場合、図１ａと図２ａを対比すれば明らかなとおり、第１の線材１４、第２の線材１６に対して、図２に示す構造では第１のブロック部材１０と第２のブロック部材１２間に介装される第１の線材２３ａ、第２の線材２３ｂを前記第１の線材１４、第２の線材１６よりも直径が小さく、しかも中空状の線材で構成し、流体用流路２４を得ている（図２ｂ参照）。直径の小さい線材を選択することにより、図１ｂに示す流路構造よりもさらに小型化した、すなわち、縦方向に厚さの小さい流体構造を得ることができる。しかも、中空状の第１と第２の線材を用いたので、第１と第２の線材２３ａ、２３ｂで挟圧するとき押しつぶされて加工がし易い利点がある。勿論、第１と第２の線材２３ａ、２３ｂの中空部分もまた流体の流路とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図６は更なる実施の形態を示し、この場合、図５に示される第１のブロック部材１０に代えて第３のブロック部材３６を用いている。第３のブロック部材３６は、図６ａから容易に諒解されるように断面がコ字状であり、その脚部３８ａ、３８ｂによって第１の線材１４と第２の線材１６の外側でその位置を規制する。従って、第１と第２の線材１４、１６はピン部材３４ａ〜３４ｄと前記脚部３８ａ、３８ｂによって位置決め固定されることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
これに代えて、図７に示すように、第１と第２の線材１４、１６の別の位置決め方法も考えられる。すなわち、この図７に示す実施の形態では、前記実施の形態で用いられていた第２のブロック部材１２の平坦形状に代えて、前記の第２のブロック部材１２にそれぞれ第１の線材１４と、第２の線材１６の形状に対応させた浅い溝４０ａ、４０ｂを設けている。これによって、図７ｂに示すように、第１と第２のブロック部材１０、１２と線材１４、１６の確実な位置決めが達成されると共に、流路の流体に対する気密性もしくは液密性も一層向上するに至る。もちろん、この溝４０ａ、４０ｂに代えて、線材１４、１６の外側にそれに沿うように突部を設けてもよい。その突部によって線材１４、１６の外側への変位が規制されるからである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１１は本発明の更なる実施の形態を示す。すなわち、この実施の形態によれば、第１のブロック部材１０と第２のブロック部材１２との間に線材７６ａ、７６ｂが所定間隔離間して配置され、これらの線材７６ａ、７６ｂはその途上で互いに離間するように湾曲部７８ａ、７８ｂが設けられている。そして、第１のブロック部材１０と第２のブロック部材１２の間に前記線材７６ａ、７６ｂを介装して、これら３つの部材を一体化すれば、図１１ｂに示す構造体が得られる。すなわち、線材７６ａ、７６ｂの一方の端部に入口側流体流路８０ａが得られ、線材７６ａ、７６ｂの他方の端側に出口側流体流路８０ｂが得られる。すなわち、線材７６ａ、７６ｂは全体として流体流路を構成する。そして、前記流体流路８０ａ、８０ｂの間に、流体流路の一部として圧力流体を貯留するタンク部、もしくはバッファ部８２を形成することができる。従来、第１のブロック部材１０や第２のブロック部材１２に対する切削加工によってこの種のタンク部もしくはバッファ部を設けることは極めて複雑な加工工程と長い時間を要していたが、斯様に線材７６ａ、７６ｂを所望の部位で湾曲させ、第１のブロック部材１０と第２のブロック部材１２とで挟圧せしめれば極めて簡単にこの種のバッファ部８２を形成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１２は本発明の更なる別の実施の形態を示す。この場合、前記図１１に示すようなバッファ部８２に代えて逆に通路を狭めるオリフィス９０を形成する点で異なる。すなわち、第１のブロック部材１０と第２のブロック部材１２との間で線材８６ａ、８６ｂを設ける。線材８６ａ、８６ｂを所定間隔離間して第２のブロック部材１２上に配置し、前記線材８６ａ、８６ｂの途上を互いに接近するように屈曲部８８ａ、８８ｂを設ける。このように構成される線材８６ａ、８６ｂを前記のように第１のブロック部材１０と第２のブロック部材１２によって挟圧して、図１２ｂに示す構造体を得る。すなわち、図から容易に諒解されるように、流体流路の一部を構成する屈曲部８８ａ、８８ｂはあたかもオリフィス９０を形成する構造となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１３は本発明の更なる実施の形態を示す。この実施の形態は図９ａ、図９ｂに示した流体の流路構造と対応しているが、第１のブロック部材１００と第２のブロック部材１０２と第３のブロック部材１０４とを有し、第１のブロック部材１００は貫通孔１０６ａ、１０６ｂを備え、第２のブロック部材１０２は貫通孔１０８ａ、１０８ｂ及び１０８ｃを有する。そして、第３のブロック部材１０４は貫通孔１１０ａ、１１０ｂ及び１１０ｃを有する。第１のブロック部材１００と第２のブロック部材１０２との間に前記貫通孔１０６ａ、１０６ｂを囲繞するように線材１１２が長円状に設けられ、第２のブロック部材１０２と第３のブロック部材１０４の間に前記貫通孔１０８ａ〜１０８ｃを囲繞するように線材１１４ａ、１１４ｂ、１１６ａ、１１６ｂ、そして１１８ａ、１１８ｂが設けられる。図から容易に諒解されるように、線材１１４ａと線材１１４ｂ、線材１１６ａと線材１１６ｂ、線材１１８ａと線材１１８ｂはそれぞれ互いに積層されて第２のブロック部材１０２と、第３のブロック部材１０４の間に介装される。従って、第１のブロック部材１００、第２のブロック部材１０２及び第３のブロック部材１０４を線材１１２、１１４ａ、１１４ｂ、１１６ａ、１１６ｂ及び１１８ａ、１１８ｂと互いに押圧して一体化すれば、図１３ｂに示すような構造体が得られる。すなわち、この実施の形態から容易に諒解されるように、積層される線材１１４ａ、１１４ｂあるいは１１６ａ、１１６ｂさらには１１８ａ、１１８ｂは貫通孔１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃの直径方向とは直交する流体用流路を形成することができる。換言すれば、線材は平面的な流体流路をブロック部材間に設けるのみでなく、積層することによって容易に部材の延在方向とは直交する方向あるいは交叉する方向に流体の流路を形成することができる。なお、前記第１と第２と第３のブロック部材１００、１０２、１０４の間の隙間には図９ｂに示すような合成樹脂材７１や図１０に示すスペーサ７３を介装してもよいことは勿論である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１４には、本発明の更にまた別の実施の形態を示す。この流体装置２００はアルミニウム等の軽金属もしくはアルミニウム合金等からなる部材すなわち板材２０２を有し、さらに、この第１の板材２０２に積層される第２の板材２０４、第３の板材２０６を有する。第２板材２０４、第３板材２０６は前記第１板材２０２と同様の部材で構成されるとよい。第２板材２０４には、その延在方向に直交する方向で貫通孔２０８ａ〜２０８ｈが形成され、第３板材２０６にも同様に貫通孔２１０ａ〜２１０ｈが形成される。第１板材２０２と第２板材２０４との間には、特に、貫通孔２０８ａと２０８ｂとの間に線材２１２ａ、２１２ｂが図示のように形成され、また貫通孔２０８ｃと２０８ｄとの間に線材２１２ｃと２１２ｄが設けられ、貫通孔２０８ｅと２０８ｆとの間に線材２１２ｅと２１２ｆが設けられ、また貫通孔２０８ｇと貫通孔２０８ｈとの間に線材２１２ｇと線材２１２ｈが設けられる。第２板材２０４と第３板材２０６との間に、図１４に示すように、それぞれの貫通孔に対応して線材２１４ａ〜２１４ｐが設けられる。貫通孔２１０ａと２１０ｂとの間にはレギュレーター２２０が設けられ、また貫通孔２１０ｃと２１０ｄとの間に孔部２２１を有する第４の板材２２２を介して圧力ゲージ２２４が設けられ、貫通孔２１０ｅと２１０ｆとの間にオン・オフ弁２２６が設けられ、貫通孔２１０ｇと２１０ｈとの間に比較的大径な線材２２８ａ、２２８ｂによって囲繞されるタンク２３０が設けられる。タンク２３０はその上面が第５の板材２３２によって閉塞されている。すなわち、第１の板材２０２、第２の板材２０４、第３の板材２０６また第４の板材２２２、第５の板材２３２と線材、あるいは、レギュレーター２２０、圧力ゲージ２２４、オン・オフ弁２２６を用いて必要な流体装置が形成されることになる。このような図１４に示す装置では、断面図には線材が図と直交するように延在してそれぞれレギュレーター２２０、圧力ゲージ２２４、オン・オフ弁２２６、タンク２３０に連通しているため、加工が容易であり且つ切削加工等により圧力流体用の通路を形成する必要がないために、簡易に且つ廉価にこの種の装置を製造することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【図１】本発明の流体の流路構造の原理を示す図であり、図１ａは各構成部材の一部切断分解斜視図、図１ｂは図１ａの構成部材を組み立てた状態の斜視図、図１ｃは図１ｂに示す流体の流路構造の変形例の斜視図である。
【図２】本発明の流体の流路構造の１実施形態を示し、図２ａは各構造部材の一部切断分解斜視図、図２ｂは図２ａの構成部材を組み立てた状態の斜視図である。
【図３】本発明の流体の流路構造の他の実施形態の一部切断斜視図である。
【図４】本発明の流体の流路構造の他の実施形態の一部切断斜視図である。
【図５】本発明の流体の流路構造の他の実施形態を示し、図５ａは各構成部材の一部切断分解斜視図、図５ｂは図５ａの構成部材を組み立てた状態の斜視図である。
【図６】本発明の流体の流路構造の他の実施形態を示し、図６ａは各構成部材の一部切断分解斜視図、図６ｂは図６ａの構成部材を組み立てた状態の斜視図である。
【図７】本発明の流体の流路構造の他の実施形態を示し、図７ａは各構成部材の一部切断分解斜視図、図７ｂは図７ａの構成部材を組み立てた状態の斜視図である。
【図８】本発明の流体の流路構造の他の実施形態の一部切断斜視図である。
【図９】本発明の流体の流路構造の他の実施形態を示し、図９ａは各構成部材の分解斜視図、図９ｂは図９ａの構成部材を組み立て、且つ充填部材を設けた状態の縦断面説明図である。
【図１０】本発明の流体の流路構造の他の実施形態を示し、その各構成部材の分解斜視図である。
【図１１】本発明の流体の流路構造の他の実施形態を示し、図１１ａは各構成部材の分解斜視図、図１１ｂは図１１ａの構成部材を組み立てた状態の斜視図である。
【図１２】本発明の流体の流路構造の他の実施形態を示し、図１２ａは各構成部材の分解斜視図、図１２ｂは図１２ａの構成部材を組み立てた状態の斜視図、図１２ｃは図１２ａ及び図１２ｂの構成部材の変更例を示す図である。
【図１３】本発明の流体の流路構造の他の実施形態を示し、図１３ａは各構成部材の分解斜視図、図１３ｂは図１３ａの構成部材を組み立てた状態の斜視図である。
【図１４】本発明の流体の流路構造を用いた流体圧材器の要部縦断面説明図である。
【図１５】本発明の流体の流路構造を用いた電磁弁マニホールドを示し、図１５ａはその一部省略斜視図、図１５ｂはその一部省略縦断面図である。
【図１６】従来技術の流体の流路構造を示す概略斜視説明図である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009074651.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2009074651.tif 000002
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2009074651.tif 000003