(57)【要約】【課題】一度の認証だけで端末の使用と共に収容部の使用(施錠及び開錠)を制御可能なセキュリティの高い低コストな認証機能付き業務システムを提供する。【解決手段】認証機能付き業務システム２は、収容部(業務用机４の複数の引出S1,S2,S3,S4)を施錠及び開錠する錠機構K1,K2,K3,K4と、端末の使用者を認証する際に用いる各種のサンプル認証情報を予め登録するサンプル認証情報登録手段１２と、使用者が端末を使用する際に、当該使用者を特定することが可能な各種の認証情報を取得する認証情報取得手段１４と、認証情報取得手段により取得した認証情報とサンプル認証情報登録手段に予め登録されたサンプル認証情報とを比較して、当該使用者が端末を使用可能か否かを認証する認証手段１６と、認証手段の認証結果に基づいて、錠機構の施錠及び開錠を切換制御する制御手段１８とを備えている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証機能を有する端末と施錠可能な収容部とを備える認証機能付き業務システムであって、
前記収容部を施錠及び開錠する錠機構と、
前記端末の使用者を認証する際に用いる各種のサンプル認証情報を予め登録するサンプル認証情報登録手段と、
前記使用者が前記端末を使用する際に、当該使用者を特定することが可能な各種の認証情報を取得する認証情報取得手段と、
前記認証情報取得手段により取得した前記認証情報と前記サンプル認証情報登録手段に予め登録された前記サンプル認証情報とを比較して、前記使用者が前記端末を使用可能か否かを認証する認証手段と、
前記認証手段の認証結果に基づいて、前記錠機構の施錠及び開錠を切換制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする認証機能付き業務システム。
【請求項２】
前記制御手段は、更に、
前記収容部を使用するための各種条件を設定した使用条件設定テーブルと、
前記認証手段の認証結果と前記使用条件設定テーブルとを照合することにより、前記収容部に対する前記使用者の使用の許否を判定する照合判定部と、を備えており、
前記照合判定部の判定結果に基づいて、前記錠機構の施錠及び開錠を切換制御することを特徴とする請求項１に記載の認証機能付き業務システム。
【請求項３】
前記収容部には、複数の引出が設けられていると共に、各々の引出には、前記錠機構が設けられており、前記照合判定部の判定結果に基づいて、前記制御手段は、前記複数の引出の中から特定の引出の錠機構の施錠及び開錠を切換制御することを特徴とする請求項２に記載の認証機能付き業務システム。
【請求項４】
前記サンプル認証情報には、少なくとも、前記使用者を特定することが可能な声紋、顔型、掌紋、指紋、虹彩、静脈、筆記運動癖、識別番号、前記使用者が端末を打鍵する際のキーやボタンの打刻タイミングや打刻圧力に関する各種情報が含まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の認証機能付き業務システム。
【請求項５】
前記使用条件設定テーブルには、少なくとも、前記収容部に対する前記使用者の使用の許否、前記収容部の使用の始期及び終期、使用許容期間が設定されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１に記載の認証機能付き業務システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容部(例えば、業務用机)と対応付けられた端末(コンピュータやＩＰ(Internet Protocol)電話など)を有する認証機能付き業務システムに関し、特に、一度の認証だけで端末の使用と共に収容部の使用(施錠及び開錠)を制御することが可能な認証機能付き業務システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、収容部(例えば、業務用机)と端末とを互いに対応付けて組み合わせた各種システムが知られている。例えば特許文献１には、業務用机の構成部品として端末(コンピュータ)を内蔵したシステムが知られており、かかるシステムでは、コンピュータを使用する者がコンピュータを使用する権利及び／又は各種ネットワークにアクセスする権利を有するか否かを認証するようになっている。
【０００３】
ところで、業務用机に設けられた複数の引出には、その中に収容した資料に対するセキュリティを確保するために、各引出を開閉する錠部が設けられている場合があり、この場合、錠部の錠穴に鍵を差し込んで操作することで特定の引出の施錠及び開錠を行うことができる。
しかし、特許文献１のシステムでは、端末(コンピュータ)を使用する者の個人認証のみを行うようになっており、各引出の開閉に際し個人認証の結果が考慮されていないため、以下のような問題が生じる。
【０００４】
端末により個人認証が行われた場合でも、各引出を開けるための認証手段として各引出の錠部に対応した鍵を持っていなければ目的の引出を開けることができず不便である。例えば鍵を持参し忘れたり紛失した場合、目的の引出を開けることができない。
また、鍵は模倣又は盗用され易いため、端末による個人認証でアクセス権が認められない場合でも、偽造鍵により各引出を開けられてしまう畏れがあり、高いセキュリティを確保することが困難である。
更に、１つの業務用机の各引出を複数人に割り当てて使用するような場合には、その人数分だけ鍵を別途用意しなければならず、その結果、複数の鍵の管理が面倒になるだけで無く、鍵の数だけシステム構築に要するコストが上昇してしまう。
【特許文献１】特開２００３−２４１８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされており、その目的は、一度の認証だけで端末の使用と共に収容部の使用(施錠及び開錠)を制御することが可能なセキュリティの高い低コストな認証機能付き業務システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明は、認証機能を有する端末と施錠可能な収容部とを備える認証機能付き業務システム２であって、収容部(業務用机４の複数の引出S1,S2,S3,S4)を施錠及び開錠する錠機構K1,K2,K3,K4と、端末の使用者を認証する際に用いる各種のサンプル認証情報を予め登録するサンプル認証情報登録手段１２と、使用者が端末を使用する際に、当該使用者を特定することが可能な各種の認証情報を取得する認証情報取得手段１４と、認証情報取得手段により取得した認証情報とサンプル認証情報登録手段に予め登録されたサンプル認証情報とを比較して、使用者が端末を使用可能か否かを認証する認証手段１６と、認証手段の認証結果に基づいて、錠機構の施錠及び開錠を切換制御する制御手段１８とを備えており、このような構成によれば、一度の認証により端末の使用と共に収容部の使用を制御することが可能となる。
更に、制御手段は、収容部を使用するための各種条件を設定した使用条件設定テーブル２０と、認証手段の認証結果と使用条件設定テーブルとを照合することにより、収容部に対する使用者の使用の許否を判定する照合判定部２２とを備えており、照合判定部の判定結果に基づいて、錠機構の施錠及び開錠を切換制御する。
また、収容部には、複数の引出が設けられている場合が想定され、この場合、各々の引出には、錠機構が設けられる。そして、照合判定部の判定結果に基づいて、制御手段は、複数の引出の中から特定の引出の錠機構の施錠及び開錠を切換制御する。
以上の発明において、サンプル認証情報には、少なくとも、使用者を特定することが可能な声紋、顔型、掌紋、指紋、虹彩、静脈、筆記運動癖、識別番号、使用者が端末を打鍵する際のキーやボタンの打刻タイミングや打刻圧力に関する各種情報が含まれる。また、使用条件設定テーブルには、少なくとも、収容部に対する使用者の使用の許否、収容部の使用の始期及び終期、使用許容期間が設定されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、一度の認証だけで端末の使用と共に収容部の使用(施錠及び開錠)を制御することが可能なセキュリティの高い低コストな認証機能付き業務システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施の形態に係る認証機能付き業務システムについて、添付図面を参照して説明する。
図１(ａ)に示すように、本実施の形態の認証機能付き業務システム２は、一度(一回)の認証(本人認証)により、端末(例えば、コンピュータやＩＰ電話など)の使用と共に、例えば資料や物品などを出入可能に収容する収容部の使用を制御することができるように構築されている。なお、収容部としては、例えば、複数の引出を有する業務用机、本棚、各種ケースなどが該当するが、ここでは、複数の引出(本実施の形態では、例えば４つの引出S1,S2,S3,S4)を有する業務用机４を例示して説明する。また、端末としては、端末本体６とキーボード８及びモニタ１０を有するデスクトップ型のコンピュータを想定し、かかるコンピュータは、業務用机４にセットされている。
【０００９】
このような認証機能付き業務システム２は、収容部としての業務用机４の複数の引出S1,S2,S3,S4を施錠及び開錠するために各引出S1,S2,S3,S4毎に設けられた複数の錠機構K1,K2,K3,K4と、端末(コンピュータ)の使用者を認証する際に用いる各種のサンプル認証情報を予め登録するサンプル認証情報登録手段１２と、使用者が端末を使用する際に、当該使用者を特定することが可能な各種の認証情報を取得する認証情報取得手段１４と、認証情報取得手段１４により取得した認証情報とサンプル認証情報登録手段１２に予め登録されたサンプル認証情報とを比較して、当該使用者が端末を使用可能か否かを認証する認証手段１６と、認証手段１６の認証結果に基づいて、各錠機構K1,K2,K3,K4の施錠及び開錠を切換制御する制御手段１８とを備えている。
【００１０】
この場合、認証機能付き業務システム２において、サンプル認証情報登録手段１２及び認証手段１６は端末本体６に構築され、制御手段１８は業務用机４に構築されているものとする。
また、各々の錠機構K1,K2,K3,K4は、制御手段１８により業務用机４の各引出S1,S2,S3,S4の施錠及び開錠を切換制御できるようになっていると共に、必要な場合には手動操作(例えば、図示しない鍵によるキー操作)でも、各引出S1,S2,S3,S4の施錠及び開錠を切り換えることができるようになっている。
【００１１】
また、使用者が端末を使用する際に当該使用者を特定するための認証情報としては、例えば、当該使用者が携帯している携帯電話の電話番号やメールアドレス、又は、電子印鑑や運転免許証番号、ＩＤ(Identification)カードや各種鍵などを想定することができる。しかし、これらは、端末を使用する際には必ず持参する必要があると共に、その内容を忘れてしまう場合もあるため、管理が面倒である。更に、これらは、模倣又は盗用され易いため、高いセキュリティを確保することが困難である。
【００１２】
そこで、本実施の形態の認証機能付き業務システム２では、一例としてバイオメトリクス(生体認証)により、個々の人間が有する固有の身体的特徴をもとに個人認証を行うこととする。バイオメトリクスでは、使用者が端末を使用する際に当該使用者を特定することが可能な各種の認証情報として、例えば、使用者を特定することが可能な声紋、顔型、掌紋、指紋、虹彩、静脈、筆記運動癖、識別番号、使用者が端末(キーボード８)を打鍵する際のキーやボタンの打刻タイミングや打刻圧力などに関する各種の認証情報を利用することができる。
そして、実際の認証では、端末を使用する際に使用者の身体的特徴をあらわした各種の認証情報(例えば、声紋、顔型、掌紋…等)を取得し、その取得した認証情報と予め登録したサンプル認証情報と比較することで、端末の使用時における使用者のアクセス権の有無が認証される。
【００１３】
このようなバイオメトリクスを実現するために、本実施の形態の認証機能付き業務システム２では、上述したような各種の認証情報が予めサンプル認証情報としてサンプル認証情報登録手段１２に登録される。この場合、サンプル認証情報登録手段１２には、例えば図２(ａ)に示すように、各使用者毎にサンプル認証情報(例えば、声紋、顔型、掌紋…等)が登録される。ここでは、使用者の一例として、ある企業の社長(△×太朗 社長)や専務(□×二郎 専務)及び人事部の構成員(×□三郎 部長、○△花子課長、××一夫 係長、○×純一 主任など)を想定し、これら構成員が端末を使用する際にバイオメトリクスによる本人認証が行われる。
【００１４】
バイオメトリクスによる本人認証では、端末を使用する使用者の身体的特徴をあらわした各種の認証情報が認証情報取得手段１４により取得されることになる。この場合、認証情報取得手段１４としては、例えば、声紋を取得するための収音マイク１４ａ、顔型又は虹彩を取得するための撮像素子(ＣＣＤ(Charge Coupled Device)カメラ)１４ｂ、掌紋や指紋を取得するための紋像読取装置(図示しない)、所定のペン(図示しない)で個人のサインを筆記する際の筆記癖(筆圧や筆記速度など)を取得する筆圧センサ１４ｃ等の市販のものを利用することができる。また、端末を構成するキーボード８を認証情報取得手段１４として利用することも可能であり、キー入力時の打刻タイミングや打刻圧力を取得することができる。なお、このような認証情報取得手段１４は、端末(コンピュータ)の端末本体６に接続されている。
【００１５】
そして、このような認証情報取得手段１４により取得した認証情報(例えば、声紋、顔型、掌紋…等)と、予めサンプル認証情報登録手段１２に登録したサンプル認証情報(図２(ａ))とが認証手段１６により比較されて、当該使用者が端末を使用可能か否かが認証される。なお、かかる端末が他のネットワークにリンクしているような場合には、当該端末の使用時における使用者の他のネットワークへのアクセス権の有無を認証するようにしても良い。
この場合、取得した認証情報と予め登録したサンプル認証情報とが互いに一致して、当該使用者が端末を使用可能であると認証されたとき、制御手段１８により各錠機構K1,K2,K3,K4の開錠制御が行われ、各引出S1,S2,S3,S4を自由に開けることができる。即ち、一度の認証により端末の使用と共に業務用机(収容部)４の各引出S1,S2,S3,S4の使用(施錠及び開錠)を制御することが可能となる。
【００１６】
ここで、１つの業務用机４の各引出S1,S2,S3,S4を複数の使用者に割り当てて使用するような場合を想定すると、各引出S1,S2,S3,S4毎に使用の許否を管理する必要がある。そこで、本実施の形態において、認証機能付き業務システム２の制御手段１８には、業務用机(収容部)４の各引出S1,S2,S3,S4を使用するための各種条件を設定した使用条件設定テーブル２０と、認証手段１６の認証結果と使用条件設定テーブル２０とを照合することにより、各引出S1,S2,S3,S4に対する使用者の使用の許否を判定する照合判定部２２とが設けられている。そして、照合判定部２２の判定結果に基づいて、各錠機構K1,K2,K3,K4の施錠及び開錠を切換制御する。具体的には、照合判定部２２の判定結果に基づいて、制御手段１８が、複数の引出S1,S2,S3,S4の中から特定の引出(例えば、引出Ｓ１)の錠機構Ｋ１の施錠及び開錠を切換制御する。これにより、使用者毎に各引出S1,S2,S3,S4に対する使用の許否を高いセキュリティで管理することが可能となる。
【００１７】
図２(ｂ)に示すように、使用条件設定テーブル２０には、例えば、業務用机４の各引出S1,S2,S3,S4に対する使用者の使用の許否、業務用机４の各引出S1,S2,S3,S4毎の使用の始期及び終期、使用許容期間などを任意に設定することができる。
各引出S1,S2,S3,S4に対する使用者の使用の許否については、例えば、引出Ｓ１は、アクセス権のある使用者であれば全ての者の使用が許可され、引出Ｓ２は、課長以下の役職の者の使用が拒否されるように設定することができる。
各引出S1,S2,S3,S4毎の使用の始期及び終期については、例えば、×□三郎 部長が平成１５年１２月３０日を待って退職するような場合、その期日まで所定の引出S1,S2の使用を許可するように設定することができる。また、○×純一 主任が平成１５年１１月１日付けで人事部に異動予定となっているが、それ以前に人事部で業務を行うような場合、現在においては全ての引出S1,S2,S3,S4の使用が拒否されるが、異動予定日(H15.11.01)以降であれば、所定の引出Ｓ１の使用を許可するように設定することもできる。
使用許容期間については、例えば、××一夫係長が日常勤務において、所定の時間帯(PM1:00〜5:00)だけ所定の引出S1,S3の使用を許可するように設定することができる。
なお、これは使用条件の一例であり、使用目的や使用環境に応じて任意の使用条件を設定することができることは言うまでも無い。
【００１８】
次に、本実施の形態の認証機能付き業務システム２の動作について、図３のフローチャートに従って説明する。ここでは、一例として、○△花子課長が業務用机４の引出S1,S4を使用する場合を想定する。
【００１９】
まず、○△花子課長が端末(コンピュータ)を起動(例えば、電源ＯＮ)するための操作を行うと(プロセスＰ１)、例えば端末本体６からの音声案内やモニタ１０上への案内画面により、所定の認証が行われる。この場合、例えば「お名前、所属名を収音マイク１４に向って音声入力してください」と音声案内することにより使用者（○△花子課長)の声紋を取得することができる。また、「所定のペンで貴方のサインを筆圧センサ１４ｃに入力してください」或いは「端末のキーボード８から識別番号又はお名前をキー入力してください」とモニタ１０上に画像表示することにより使用者の筆記運動癖や打刻タイミング等を取得することができる。なお、これと同時に、撮像素子１４ｂや図示しない紋像読取装置により○△花子課長の顔型又は虹彩や掌紋或いは指紋を取得するように案内しても良い。
【００２０】
この後、上述したような各認証情報取得手段１４により取得した認証情報(例えば、声紋、顔型、掌紋…等)と、予めサンプル認証情報登録手段１２に登録したサンプル認証情報(図２(ａ))とが認証手段１６により比較されて(プロセスＰ２)、当該使用者が端末を使用する権利があるか否かが認証される(プロセスＰ３)。ここでのプロセスP2,P3は、認証が確定して当該使用者が端末を使用可能であると認証されるまで行われ、使用権が無いと認証されたときには、端末の使用が拒否される(エンド)。
【００２１】
そして、プロセスP2,P3により当該使用者が端末を使用する権利があると認証されたとき、端末が使用可能となり(プロセスＰ４)、それに同期して、認証手段１６の認証結果が入出力部２４から業務用机４の入出力部２６を介して照合判定部２２に送られる。
このとき、照合判定部２２は、認証手段１６の認証結果と使用条件設定テーブル２０とを照合して、各引出S1,S2,S3,S4に対する使用者の使用の許否を判定する。使用条件設定テーブル２０によれば、○△花子 課長が使用可能な引出はＳ１とＳ４であるから、照合判定部２２からは、引出S1,S4の使用許可が判定結果として制御手段１８に出力される(プロセスＰ５)。なお、端末を使用する権利はあるが、使用可能な引出S1,S2,S3,S4が割り当てられていない使用者であれば、照合判定部２２は、照合不可の判定を行って各引出S1,S2,S3,S4に対する使用が拒否される(エンド)。
【００２２】
続いて、制御手段１８は、複数の引出S1,S2,S3,S4の中から特定の引出S1,S4の錠機構K1,K4の開錠制御を行う(プロセスＰ６)。この結果、○△花子課長は、引出S1,S4を開けて所望の資料や物品の取り出し或いは収容を行うことが可能となる。
この後、○△花子 課長が端末の終了要求を行うと(プロセスＰ７)、引出施錠要求があったか否かが確認される(プロセスＰ８)。これは、端末の終了と同時に引出の施錠処理を行った場合、例えば引出S1,S4に仕舞い忘れた資料が卓上にあったとき、引出の開錠処理を行うためには、再度上記のＰ１からＰ６のプロセスを繰り返さなければならず煩に耐えないからである。従って、端末の終了処理の要求を行っても引出施錠要求が出されない限り、引出S1,S4を開けた状態に維持しておけば、例えば仕舞い忘れた資料を短時間に容易に引出S1,S4に収容することができる。
【００２３】
そして、引出施錠要求があったことが確認されたとき、制御手段１８は、開錠状態にある錠機構K1,K4を施錠制御して、引出S1,S4を施錠する(プロセスＰ９)。このとき、端末の終了処理が完了する(プロセスＰ１０)。なお、引出施錠要求の確認処理は、端末本体６の入出力部２４から業務用机４の入出力部２６を介して送られた引出施錠要求信号に基づいて、制御手段１８の内部回路(図示しない)で行うように構成しても良いし、端末本体６の内部回路(図示しない)において行うようにしても良い。
【００２４】
以上、本実施の形態によれば、一度の本人認証により端末の使用と共に収容部(業務用机４の複数の引出S1,S2,S3,S4)の使用(施錠及び開錠)を切換制御できるため、従来に比べて高いセキュリティで且つ低コストな認証機能付き業務システム２を実現することができる。即ち、従来では、端末の使用に際して本人認証が行われ、更に、収容部の使用では施錠及び開錠用の鍵が別途必要であったが、特にバイオメトリクスによる本人認証では、鍵などの認証用具を別途必要とすること無く、個々の人間が有する固有の身体的特徴をもとに個人認証を行うことができる。このため、例えば鍵を持参し忘れたり紛失した場合、目的の引出を開けることができないといった問題や、鍵の模様や盗用によるセキュリティの低下といった問題、或いは、１つの業務用机の各引出を複数人に割り当てて使用するような場合には、その人数分だけ鍵を別途用意しなければならず、その結果、複数の鍵の管理が面倒になるだけで無く、鍵の数だけシステム構築に要するコストが上昇してしまうといった問題などを解消することが可能となる。
【００２５】
また、１つの業務用机４の各引出S1,S2,S3,S4を複数の使用者に割り当てて使用するような場合でも、本人認証に基づいて各引出S1,S2,S3,S4毎の使用の許否を管理することができるため、高いセキュリティを確保することが可能となる。
【００２６】
なお、上述した実施の形態では、業務用机４に使用条件設定テーブル２０を設けると共に、端末本体６にサンプル認証情報登録手段１２を設けているが、これに限定されることは無く、例えば図１(ｃ)に示すように、認証機能付き業務システム２を管理するための業務サーバ２８を増設し、ここにサンプル認証情報登録手段１２及び使用条件設定テーブル２０を構築しても良い。この場合、業務サーバ２８には、各種情報の送受信用の入出力部３０を配置すれば良い。このような構成によれば、機密性の高い各種情報を一元管理することができるため、より高いセキュリティを確保した認証機能付き業務システム２を実現することが可能となる。
なお、図１(ｃ)の変形例は、その一例であって本発明を限定するものでは無く、業務サーバ２８を含めた認証機能付き業務システム２の全機能で、一度の認証により端末の使用と共に収容部の使用が制御できれば良い。従って、例えばサンプル認証情報登録手段１２や使用条件設定テーブル２０の配置も同図(ｃ)に限定されることは無い。
【００２７】
また、本人認証を行う際に取得する認証情報は、所定のタイミングで異なる認証情報を取得するように制御しても良い。例えば、ある時間帯では、認証情報として指紋や声紋を取得し、また別の時間帯では、筆記運動癖や虹彩を取得するといったように、取得する認証情報を不規則に変化させれば、外部者が不正にアクセスしようとしても現在どのような認証が行われているか把握することができないため、更に高いセキュリティを図ることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、収容部の施錠及び開錠に際し個人認証の結果を考慮するようなシステムであれば、構内及び構外を問わず利用することができる。例えば、構内においては、収容部を有する卓上にＩＰ電話がセットされたシステム、また、構外においては、開閉扉を有する倉庫を隔離した制御室で制御するようなシステムが想定される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】(ａ)は、本発明の一実施の形態に係る認証機能付き業務システムの全体の構成を概略的に示す図、(ｂ)は、認証機能付き業務システムの内部構成を示すブロック図、(ｃ)は、本発明の変形例に係る認証機能付き業務システムの内部構成を示すブロック図。
【図２】(ａ)は、サンプル認証情報登録手段に予め登録されたサンプル認証情報の登録例を示す図、(ｂ)は、使用条件設定テーブルに設定された各種条件の設定例を示す図。
【図３】本実施の形態の認証機能付き業務システムの動作フローを示す図。
【符号の説明】
【００３０】
２  認証機能付き業務システム
４  業務用机
１２  サンプル認証情報登録手段
１４  認証情報取得手段
１６  認証手段
１８  制御手段
２０  使用条件設定テーブル
２２  照合判定部
【図１】
2005126992.tif 000003
【図２】
2005126992.tif 000004
【図３】
2005126992.tif 000005