【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局部を洗浄するための水が存在する給水部の水を加熱するヒータと、
前記ヒータで加熱された水を局部に向けて吐出するノズルと、
前記ヒータで加熱する前の水の温度を測定するヒータ入口温度検出手段と、
前記ヒータで加熱された後の水の温度を測定するヒータ出口温度検出手段と、
前記ノズルから吐出される水の目標温度を設定するユーザ温度設定手段と、
前記ノズルから吐出される単位時間あたりの水の流量を設定するユーザ水量設定手段とを具備するシャワートイレの温度制御装置において、
前記ヒータに通電するヒータ電力物理量を制御するヒータ制御手段を具備しており、
前記ヒータ制御手段は、所定時間毎に、前記ユーザ温度設定手段で設定された水の目標温度と前記ヒータ入口温度検出手段で検出された水の温度との差と、前記ユーザ水量設定手段で設定された水の設定流量とに基づいて、前記ヒータ電力物理量を求めており、
前記ユーザ水量設定手段で水の設定流量が変更されたとき、前記ユーザ温度設定手段で設定された水の目標温度と前記ヒータ出口温度検出手段で検出された水の温度との温度偏差と、前記ユーザ水量設定手段で設定された水の設定流量とに基づいて操作量を求め、
前回のヒータ電力物理量を基礎とし、前回のヒータ電力物理量および前記操作量に基づいて、前記ヒータ電力物理量を変更することを特徴とするシャワートイレの温度制御装置。 
【請求項２】
請求項１において、前記ヒータ電力物理量は、前記ヒータに通電する電流のデューティ値または電流値であることを特徴とするシャワートイレの温度制御装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記ヒータに通電する前記ヒータ電力物理量を記憶する記憶要素が設けられていることを特徴とするシャワートイレの温度制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一項において、前記ヒータ制御手段は、所定時間毎にヒータ電力物理量を求めており、前記ユーザ水量設定手段で水の設定流量が変更されたとき、前記温度偏差および第１制御定数に関する第１制御要素による操作量と、前記温度偏差の変化量および第２制御定数に関する第２制御要素による操作量とを求め、
前回のヒータ電力物理量を基礎とし、前回のヒータ電力物理量、前記第１制御要素による操作量および前記第２制御要素による前記操作量に基づいて、前記ヒータ電力物理量を変更することを特徴とするシャワートイレの温度制御装置。
【請求項５】
請求項４において、前記ヒータ制御手段は、前記ユーザ水量設定手段で水の設定流量が増加されるとき、前記第１制御要素における前記第１制御定数および／または前記第２制御要素における前記第２制御定数を増加させると共に、前記ユーザ水量設定手段で水の設定流量が減少されるとき、前記第１制御要素における前記第１制御定数および／または前記第２制御要素における前記第２制御定数を減少させる制御定数変更手段を有することを特徴とするシャワートイレの温度制御装置。
【請求項６】
請求項５において、前記制御定数変更手段は、前記ユーザ温度設定手段で水の目標温度が変更されたとき、前記第１制御定数および／または前記第２制御定数を更に変更することを特徴とするシャワートイレの温度制御装置。
【請求項７】
請求項４〜６のうちのいずれか一項において、前記第１制御要素は比例要素であると共に前記第１制御定数は比例ゲインであり、前記第２制御要素は積分要素であると共に前記第２制御定数は積分ゲインであることを特徴とするシャワートイレの温度制御装置。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか一項において、前記給水部を流れる水量を検知する前記流量検出手段と、前記流量検出手段により検出された前記給水部を流れる水量が所定値よりも不足するとき、ヒータ電力物理量を減少させるか０とする加熱抑制手段とを具備することを特徴とするシャワートイレの温度制御装置。
【請求項９】
請求項１〜８のうちの一項において、前記ユーザ温度設定手段で設定された水の目標温度と前記ヒータ入口温度検出手段で検出された水の温度との差と、前記ユーザ水量設定手段で設定された水の設定流量とに基づいて、前記ヒータ電力物理量を求めるにあたり、
前記ユーザ温度設定手段で設定された水の目標温度をＴset［℃］とし、前記ヒータ入口温度検出手段で検出された水の温度をＴin［℃］とし、前記ユーザ水量設定手段で設定された水の設定流量をＱset［ｍｌ／ｍｉｎ］とし、αを設定値としたとき、前記ヒータ制御手段は、｛（Ｔset−Ｔin）×Ｑset×α｝（但し、αは実数）の演算式に基づいて、前記ヒータ電力物理量を求めることを特徴とするシャワートイレの温度制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】シャワートイレの温度制御装置
【技術分野】
【０００１】
本発明はノズルから吐出する水を迅速に加熱する方式を採用するシャワートイレの温度制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シャワートイレでは、ノズルから吐出させて局部を洗浄する水を温水として温水タンクに貯留する方式が採用されている。しかしこの方式では、容積が大きな温水タンクが設けられているため、省スペース化、省エネルギ化を図るには限界がある。そこで、近年、局部を洗浄するときに、ノズルから吐出する水を迅速に加熱する迅速加熱方式を採用するシャワートイレの温度制御装置が知られている（特許文献１）。この場合、温水タンクを廃止または小型化でき、省スペース化、省エネルギ化を図るに有利である。このような温度制御装置として、局部を洗浄するための水が存在する給水部の水を加熱するヒータと、ヒータで加熱された水を局部に向けて吐出するノズルと、ヒータで加熱する前の水の温度を測定するヒータ入口温度検出手段と、ヒータで加熱した後の水の温度を測定するヒータ出口温度検出手段と、ノズルから吐出される水の目標温度を設定するユーザ温度設定手段と、ノズルから吐出される単位時間あたりの水の流量を設定するユーザ水量設定手段とを備えているものが知られている。
【特許文献１】特開２００１−１３２０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した装置によれば、ヒータで加熱された水の攪拌を促進させて温度の均一化を図る比較的容積が大きな均熱用の攪拌室が設けられている。更に、ヒータ出口温度検出手段で検出された水の温度の変動を検出し、その検出した結果に応じてヒータの加熱量を制御することにしている。上記した装置によれば、攪拌室の容積が比較的大きいため、シャワートイレの温度制御装置の小型化には限界があった。更に、ノズルから吐出される単位時間あたりの水の設定流量をユーザ水量設定手段によりユーザが好みに応じて変更したときには、水温の安定化を図るには限界があった。例えば、ノズルから吐出される単位時間あたりの水の設定流量をユーザが増加させたときには、ヒータ出口温度検出手段が水温の低下を検出してから、ヒータに通電するヒータ電力物理量を増加させる。また、ノズルから吐出される単位時間あたりの水の設定流量をユーザが減少させたときには、ヒータ出口温度検出手段が水温の上昇を検出してから、ヒータに通電するヒータ電力物理量を減少させる。このため設定流量を変更されたときには、水温の安定化を図るには限界があった。このように従来技術によれば、ユーザ水量設定手段で水の設定流量が変更されたときには、水の流量の変更にヒータの加熱量が迅速に応答できないため、ユーザ水量設定手段としては、設定流量を迅速に変更する構造のものを採用できず、設定流量を緩やかに変更する構造のものにせざるを得なかった。
【０００４】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、ユーザ水量設定手段で水の設定流量が変更されたときに、水の流量の変更に対してヒータの加熱量を迅速に応答させることができ、従って、従来技術で必要とされていた攪拌室を廃止したり攪拌室の容積を小型化したりでき、更に、ユーザ水量設定手段としては、設定流量を迅速に変更できる構造のもの、緩やかに変更できる構造のいずれも採用することができるシャワートイレの温度制御装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るシャワートイレの温度制御装置は、局部を洗浄するための水が存在する給水部の水を加熱するヒータと、
ヒータで加熱された水を局部に向けて吐出するノズルと、
ヒータで加熱する前の水の温度を測定するヒータ入口温度検出手段と、
ヒータで加熱された後の水の温度を測定するヒータ出口温度検出手段と、
ノズルから吐出される水の目標温度を設定するユーザ温度設定手段と、
ノズルから吐出される単位時間あたりの水の流量を設定するユーザ水量設定手段とを具備するシャワートイレの温度制御装置において、
ヒータに通電するヒータ電力物理量を制御するヒータ制御手段を具備しており、
ヒータ制御手段は、所定時間毎に、ユーザ温度設定手段で設定された水の目標温度とヒータ入口温度検出手段で検出された水の温度との差と、ユーザ水量設定手段で設定された水の設定流量とに基づいて、ヒータ電力物理量を求めており、
ユーザ水量設定手段で水の設定流量が変更されたとき、ユーザ温度設定手段で設定された水の目標温度とヒータ出口温度検出手段で検出された水の温度との温度偏差と、ユーザ水量設定手段で設定された水の設定流量とに基づいて操作量を求め、
前回のヒータ電力物理量を基礎とし、前回のヒータ電力物理量および操作量に基づいて、ヒータ電力物理量を変更することを特徴とするものである。
【０００６】
本発明によれば、ヒータ制御手段は、所定時間毎に、ユーザ温度設定手段で設定された水の目標温度とヒータ入口温度検出手段で検出された水の温度との差と、ユーザ水量設定手段で設定された水の設定流量とに基づいて、ヒータに通電するヒータ電力物理量を制御する。
【０００７】
即ち、ユーザ温度設定手段で設定された水の目標温度とヒータ入口温度検出手段で検出された水の温度との差でみると、差が相対的に小さいときには、ヒータに通電する単位時間当たりのヒータ電力物理量を相対的に減少させる。また、差が相対的に大きいときには、ヒータに通電する単位時間当たりのヒータ電力物理量を相対的に増加させる。
【０００８】
また、ユーザ水量設定手段で設定された水の設定流量についてみると、水の設定流量が相対的に減少されるときは、ヒータに通電する単位時間当たりのヒータ電力物理量を相対的に減少させる。また、ユーザ水量設定手段で設定された水の設定流量が相対的に増加されるときは、ヒータに通電する単位時間当たりのヒータ電力物理量を相対的に増加させる。
【０００９】
即ち、ユーザ温度設定手段で設定された水の目標温度をＴset［℃］とし、ヒータ入口温度検出手段で検出された水の温度をＴin［℃］とし、Ｔset−Ｔin＝ΔＴとする。ここで、一般的には、Ｔsetは常温よりも高いため、Ｔset＞Ｔinが成立する。そして、ヒータに通電するヒータ電力物理量をＤとするとき、ヒータ電力物理量Ｄとしては、Ｄ∝［ΔＴ×Ｑset］として基本的には求めることができる。このように本発明によれば、ユーザ温度設定手段で設定された水の目標温度とヒータ入口温度検出手段で検出された水の温度との差と、ユーザ水量設定手段で設定された水の設定流量とに基づいて、ヒータ制御手段は、ヒータに通電する単位時間あたりのヒータ電力物理量を制御する。従って、水の流量の変更に対してヒータ電力物理量を迅速に応答させることができ、ひいてはヒータの加熱量を迅速に応答させることができる。
【００１０】
本発明によれば、ヒータ制御手段は、ユーザ水量設定手段で水の設定流量が変更されたとき、ユーザ温度設定手段で設定された水の目標温度とヒータ出口温度検出手段で検出された水の温度との温度偏差と、ユーザ水量設定手段で設定された水の設定流量とに基づいて操作量を求め、前回のヒータ電力物理量を基礎とし、前回のヒータ電力物理量および操作量に基づいて、ヒータ電力物理量を変更する。この場合、前回のヒータ電力物理量を基礎とするため、演算時間が短縮され、水の温度の変動を抑制しつつヒータ電力物理量の応答性を高めるのに有利である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザ水量設定手段で水の設定流量が変更されたときであっても、水の流量の変更に対してヒータの加熱量が迅速に応答できる。従って、従来技術において使用されていた均熱用の攪拌室を廃止したり攪拌室の容積を小型化したりすることができる。更に、水の流量の変更に対してヒータの加熱量が迅速に応答できるため、ユーザ水量設定手段としては、設定流量を迅速に変更できる構造のもの、緩やかに変更できる構造のいずれも採用することができる。
【００１２】
すなわち、本発明によれば、ヒータ制御手段は、ユーザ水量設定手段で水の設定流量が変更されたとき、ユーザ温度設定手段で設定された水の目標温度とヒータ出口温度検出手段で検出された水の温度との温度偏差と、ユーザ水量設定手段で設定された水の設定流量とに基づいて操作量を求め、前回のヒータ電力物理量を基礎とし、前回のヒータ電力物理量および操作量に基づいて、ヒータ電力物理量を変更する。この場合、前回のヒータ電力物理量を基礎とするため、演算時間が短縮され、水の温度の変動を抑制しつつヒータ電力物理量の応答性を高めるのに有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明によれば、ヒータ制御手段は、ヒータに通電するヒータ電力物理量を制御する手段である。本発明によれば、ヒータは交流用でも直流用でも良い。ヒータ電力物理量は、ヒータに通電する電流のデューティ値または電流値である形態を例示することができる。デューティ値は｛オン時間／（オン時間＋オフ時間）｝と定義される。
【００１４】
本発明によれば、ヒータ制御手段は、所定時間毎に、ユーザ温度設定手段で設定された水の目標温度とヒータ入口温度検出手段で検出された水の温度との差と、ユーザ水量設定手段で設定された水の設定流量とに基づいて、ヒータ電力物理量を求めており、ユーザ水量設定手段で水の設定流量が変更されたとき、ヒータ電力物理量を、前回のヒータ電力物理量に対して変更する。例えば、ユーザ水量設定手段で水の設定流量が減少されたとき、ヒータ電力物理量を、前回のヒータ電力物理量に対して減少させる。また、ユーザ水量設定手段で水の設定流量が増加されるとき、ヒータ電力物理量を、前回のヒータ電力物理量に対して増加させる。このように水の設定流量の変更に対して、ヒータ電力物理量を迅速に対応させることができ、ヒータによる加熱を迅速に対応させることができる。
【００１５】
本発明によれば、ユーザ水量設定手段で水の設定流量が変更されたことを検出する設定流量変更判定手段が設けられている形態を例示することができる。この場合、水の設定流量の変更に対して、ヒータ電力物理量を応答させるのに有利である。また、ユーザ温度設定手段で設定された水の目標温度をＴset［℃］とし、ヒータ入口温度検出手段で検出された水の温度をＴin［℃］とし、ユーザ水量設定手段で設定された水の設定流量をＱset［ｍｌ／ｍｉｎ］とし、αを設定値としたとき、ヒータ制御手段は、｛（Ｔset−Ｔin）×Ｑset］×α｝（但し、αは実数）に基づいて、ヒータ電力物理量を求める形態を例示することができる。この場合、温度Ｔset［℃］と温度Ｔin［℃］との差、ヒータ入口温度検出手段で検出された水の設定流量Ｑsetの変更に対してヒータ電力物理量を応答させることができる。設定値αとしては実験等に基づいて適宜設定でき、固定値でも良いし、変動値でも良く、整数、分数、少数点付き数字を含む。設定値αが変動値である場合には、Ｔset、Ｔin、Ｑset等のパラメータを設定値と共にマップ化したものから求めても良いし、または、Ｔset、Ｔin、Ｑset等のパラメータに基づいて演算により求めても良い。温度ヒータ入口温度検出手段としては温度センサを例示できる。本発明によれば、ユーザ水量設定手段で水の設定流量が変更されるとき、演算式に基づいてヒータ電力物理量（例えばデューティ値または電流値）を変更することができる。
【００１６】
本発明によれば、ヒータで加熱された後の水の温度を測定するヒータ出口温度検出手段が設けられている。従って、ヒータ出口温度検出手段で検出された加熱後の水温を目標温度に対応させるのに有利である。ヒータ出口温度検出手段としては温度センサを例示できる。本発明によれば、ヒータ電力物理量を記憶する記憶要素が設けられている形態を例示することができる。この場合、変更したヒータ電力物理量をその都度、記憶要素に記憶させることができるため、ノズルから吐出される単位時間あたりの水の流量の変更があったとしても、流量の変更に対してヒータ電力物理量を迅速に対応させるのに有利である。ここで、ユーザ温度設定手段で設定された目標温度Ｔsetと、ヒータ出口温度センサで検出された水の温度Ｔoutとの温度偏差をεとすると、温度偏差εを記憶要素に記憶させておくことが好ましい。
【００１７】
また本発明によれば、ヒータ制御手段は、所定時間毎に、ユーザ温度設定手段で設定された水の目標温度とヒータ入口温度検出手段で検出された水の温度との差と、ユーザ水量設定手段で設定された水の設定流量とに基づいて、ヒータ電力物理量を求めており、そして、ユーザ水量設定手段で水の設定流量が変更されたとき、ユーザ温度設定手段で設定された水の目標温度とヒータ出口温度検出手段で検出された水の温度との温度偏差と、ユーザ水量設定手段で設定された水の設定流量とに基づいて操作量を求め、そして、前回のヒータ電力物理量を基礎とし、前回のヒータ電力物理量および操作量に基づいて、ヒータ電力物理量を変更する。この場合、前回のヒータ電力物理量を基礎とするため、演算時間が短縮され、水の温度の変動を抑制しつつヒータ電力物理量の応答性を高めるのに有利である。前回のヒータ電力物理量としては、記憶要素に記憶されているヒータ電力物理量を用いることができる。
【００１８】
また本発明によれば、ヒータ制御手段は、所定時間毎に、ユーザ温度設定手段で設定された水の目標温度とヒータ入口温度検出手段で検出された水の温度との差と、ユーザ水量設定手段で設定された水の設定流量とに基づいて、ヒータ電力物理量を求めており、そして、ユーザ水量設定手段で水の設定流量が変更されたとき、前記温度偏差と、温度偏差の変化量と、ユーザ水量設定手段で設定された水の設定流量とに基づいて操作量を求め、そして、前回のヒータ電力物理量を基礎とし、前回のヒータ電力物理量および操作量に基づいて、ヒータ電力物理量を変更する形態を例示することができる。この場合、前回のヒータ電力物理量を基礎とするため、演算時間が短縮され、水の温度の変動を抑制しつつヒータ電力物理量の応答性を高めるのに有利である。
【００１９】
更に本発明によれば、ヒータ制御手段は、所定時間毎に、ユーザ温度設定手段で設定された水の目標温度とヒータ入口温度検出手段で検出された水の温度との差と、ユーザ水量設定手段で設定された水の設定流量とに基づいて、ヒータ電力物理量を求めており、そして、ユーザ水量設定手段で水の設定流量が変更されたとき、前回のヒータ電力物理量を基礎とし、温度偏差および第１制御定数に関する第１制御要素による操作量と、温度偏差の変化量および第２制御定数に関する第２制御要素による操作量とに基づいて、ヒータ電力物理量を変更する形態を例示することができる。この場合、前回のヒータ電力物理量を基礎とするため、水の温度の変動を抑制しつつ水の温度の応答性を高めるのに有利である。本発明によれば、ヒータ制御手段は、ユーザ水量設定手段で水の設定流量が増加されるとき、第１制御要素における第１制御定数および／または第２制御要素における第２制御定数を増加させると共に、ユーザ水量設定手段で水の設定流量が減少されるとき、第１制御要素における第１制御定数および／または第２制御要素における第２制御定数とを減少させる制御定数変更手段を有する形態を例示することができる。このような制御定数変更手段が設けられていると、水の温度の変動を抑制しつつヒータ電力物理量の応答性を高めるのに有利である。
【００２０】
本発明によれば、制御定数変更手段は、ユーザ温度設定手段で水の目標温度が変更されるとき、第１制御定数および／または第２制御定数を更に変更する形態を例示することができる。この場合、水の温度の変動を抑制しつつヒータ電力物理量の応答性を高めるのに有利である。第１制御要素は比例要素であると共に第１制御定数は比例ゲインであり、第２制御要素は積分要素であると共に第２制御定数は積分ゲインである形態を例示することができる。この場合、水の温度の変動を抑制しつつヒータ電力物理量の応答性を高めるのに有利である。本発明によれば、給水部を流れる水量を検知する流量検出手段と、流量検出手段により検出された水量が所定値よりも不足するとき、ヒータ電力物理量を減少させるか０とする加熱抑制手段とを備える形態を例示することができる。従って、給水部を流れる水量が不足するときであっても、空だき状態、あるいは、空だきに近い状態を避けることができ、給水部およびヒータに対する保護性を高めることができる。
【００２１】
［参考例１］
以下、本発明の参考例１（実施例１は欠番とする）について図１，図２を参照しつつ具体的に説明する。洋式の便器１００に装備されているシャワートイレ（人体局部洗浄装置）は、便器１００に搭載された操作盤１０１を有する基部１０２と、基部１０２に装備された第１ノズル１０３ｆと、基部１０２に装備された第２ノズル１０３ｓと、基部１０２に上下方向に回動可能に装備された便座１０４と、基部１０２に上下方向に回動可能に装備された便蓋１０５とを有する。基部１０２の内部に温度制御装置が設けられている。第１ノズル１０３ｆは排便局部および女性局部のうちの一方を洗浄するものである。第２ノズル１０３ｓは排便局部および女性局部のうちの他方を洗浄するものである。温度制御装置のヒータで加熱された水は、操作盤１０１の洗浄スイッチ２０の操作に応じて、第１ノズル１０３ｆおよび第２ノズル１０３ｓのいずれか一方に適宜切り替えられて吐出されるため、以下、第１ノズル１０３ｆおよび第２ノズル１０３ｓを含めて単にノズル１０３という。
【００２２】
図２はシャワートイレの温度制御装置に関するブロック図を示す。図２に示すように、温度制御装置は、人体の局部を洗浄するために水源１ａ（一般的には水道管）とノズル１０３とを接続すると共に水源の水を流す給水部としての給水路１と、給水路１を流れる水量を検出する流量検出手段としての流量センサ２と、給水路１を流れる水を加熱して温水とするヒータ材料（一般的にはセラミックスまたは金属）を基材とするヒータ３と、給水路１の先端に設けられヒータ３で加熱された水を局部に向けて吐出するノズル１０３（第１ノズル１０３ｆ、第２ノズル１０３ｓ）と、給水路１に設けられノズル１０３から吐出する水量を変更する流量変更器４と、ヒータ３に過電流が流れるときヒータ３に通電する電流を遮断する温度ヒューズ５と、ヒータ３で加熱する前の水の温度を測定するヒータ入口温度検出手段としてのヒータ入口温度センサ６と、ヒータ３で加熱した後の水の温度を測定するヒータ出口温度検出手段としてのヒータ出口温度センサ７と、ノズル１０３から吐出される水の目標温度を設定するユーザ温度設定手段８と、ノズル１０３から吐出される単位時間あたりの水の流量を設定するユーザ水量設定手段９と、制御回路１０と、制御回路１０からの信号に基づいてデューティ値Ｄを発生させるデューティ値発生回路１１とを備えている。デューティ値発生回路１１はＰＷＭ制御回路により構成でき、ヒータ供給電源回路１２に接続されている。本実施例によれば、従来技術で装備されていた攪拌室は廃止されているか、あるいは小型化されている。
【００２３】
給水路１は長い導管で形成されている。制御回路１０は、各信号が入力される入力処理回路１３と、ＣＰＵ１４と、制御信号を出力する出力処理回路１５と、記憶要素としてのメモリ１６とを有する。制御回路１０およびデューティ値発生回路１１はヒータ制御手段を構成する。更に、図２に示すように、流量変更器４を作動させるモータ等の第１駆動部４ｍ、ノズル１０３を作動させるモータ等の第２駆動部１０３ｍが設けられている。制御回路１０は第１駆動部４ｍ及び第２駆動部１０３ｍの作動を制御する。図２に示すように、ユーザ温度設定手段８、ユーザ水量設定手段９、洗浄スイッチ２０が操作盤１０１には装備されている。ユーザ温度設定手段８の信号、ユーザ水量設定手段９の信号、洗浄スイッチ２０に信号、流量センサ２の信号、ヒータ入口温度センサ６の信号、ヒータ出口温度センサ７の信号は、それぞれ制御回路１０に入力される。ユーザがユーザ水量設定手段９を操作して設定水量を切り替えると、ユーザ水量設定手段９からの信号により第１駆動部４ｍは流量変更器４を作動させ、これによりノズル１０３から吐出する単位時間の水量を制御する。
【００２４】
デューティ値発生回路１１で発生したデューティ値Ｄに基づいてパルス状の電流が温度ヒューズ５を介してヒータ３に通電され、デューティ値Ｄに応じてヒータ３が加熱する。デューティ値Ｄが大きいとき、ヒータ３による加熱量は増加する。デューティ値Ｄが小さいとき、ヒータ３による加熱量は減少する。デューティ値Ｄ[％]は｛オン時間／（オン時間＋オフ時間）×１００％｝と定義される。ユーザがユーザ温度設定手段８を操作して水の目標温度を変更すると、ユーザ温度設定手段８からの信号に基づいて、デューティ値発生回路１１から出力される電流のデューティ値Ｄが変更され、ひいては単位時間当たりのヒータ３の加熱量が変更される。これによりノズル１０３から吐出する水の温度が安定化される。
【００２５】
ユーザ温度設定手段８で設定された目標温度をＴset［℃］とし、ヒータ入口温度センサ６で検出された水の温度をＴin［℃］とし、ユーザ水量設定手段９で設定された水の設定流量をＱset［ｍｌ／ｍｉｎ］とし、αを設定値とするとき、演算式（１）により、ヒータ３に通電するデューティ値Ｄ（ヒータ電力物理量に相当）を求める。この場合、ユーザ水量設定手段９で水の設定流量Ｑsetが変更されるときにおいても、設定流量Ｑsetが変更されないときにおいても、演算式に基づいて、ヒータ３に通電するデューティ値Ｄを求める。なお設定値αとしては試験により適宜求めることができ、固定値とすることができるが、場合によっては、Ｔset、Ｔin、Ｑset等のパラメータに応じて変動する変動値としても良い。制御回路１０は、演算式（１）に基づいてデューティ値Ｄ[％]を所定時間毎に求める。所定時間は極短時間であり、一般的にはミリ秒のオーダー（例えば０．１〜１０００ミリ秒）である。
【００２６】
演算式（１）…Ｄ[％]＝｛（Ｔset−Ｔin）×Ｑset×α｝（但し、αは実数）
本例によれば、ユーザ温度設定手段８で設定された水の目標温度Ｔsetと、ヒータ入口温度センサ６で検出された水の温度Ｔinとの差ΔＴでみれば、Ｑsetが一定またはほぼ一定であれば、差ΔＴが相対的に小さいときには、演算式（１）に基づいて、ヒータ３に通電するデューティ値Ｄを相対的に減少させる。また、差ΔＴが相対的に大きいときには、演算式（１）に基づいて、ヒータ３に通電するデューティ値Ｄを相対的に増加させる。ΔＴが増加すると共にＱsetが減少するとき、あるいは、ΔＴが減少すると共にＱsetが増加するときには、増加および減少を相殺させつつ、デューティ値Ｄを設定する。
【００２７】
また、ユーザ水量設定手段９で水の設定流量Ｑsetが変更されるときには、設定流量Ｑsetの変動に応じてデューティ値Ｄを変更する。例えば、ΔＴが一定またはほぼ一定であれば、ユーザ水量設定手段９で水の設定流量Ｑsetが減少されるとき、今回のデューティ値Ｄを、デューティ値の前回値に対して減少させる。また、ユーザ水量設定手段９で水の設定流量Ｑsetが増加されるとき、今回のデューティ値Ｄを、デューティ値の前回値に対して増加させる。
【００２８】
このように求めたデューティ値Ｄで電流がヒータ３に通電され、ヒータ３が加熱し、給水路１の水を加熱する。これにより加熱された水がノズル１０３から吐出され、人体の局部の洗浄に使用される。このように変更されたデューティ値Ｄで電流がヒータ３に通電され、ヒータ３が加熱し、給水路１の水を加熱する。これにより加熱された水がノズル１０３から吐出され、局部の洗浄に使用される。この結果、ユーザ水量設定手段９で水の設定流量Ｑsetが変更されたことに伴い、ノズル１０３から吐出される単位時間あたりの水の流量の変更があったとしても、水の流量の変更に対してデューティ値Ｄを迅速に応答させることができ、ヒータ３の加熱量を迅速に応答させることができる。故に、ノズル１０３から吐出される水の温度の変動を抑制するのに有利となり、人体の局部の洗浄時において、ユーザが水温変動の違和感を感じるおそれが改善される。このため本実施例によれば、水の温度ムラを低減させるために従来技術で装備されていた攪拌室を廃止することができる。あるいは、攪拌室を設けるとしても、攪拌室の容積を小型化することができる。
【００２９】
更に本例によれば、前述したように、ユーザ水量設定手段９で水の設定流量Ｑsetが変更されたとしても、設定流量Ｑsetの変更に対してヒータ３の加熱量を迅速に応答させることができる。このためユーザ水量設定手段９としては、従来とは異なり、流量を迅速に変更できる構造のもの、緩やかに変更できる構造のいずれも採用することができる。加えて本例によれば、万一、流量センサ２により検出された給水路１を流れる水量が所定値よりも不足すると検出されるときには、デューティ値Ｄを０とする。これにより給水路１を流れる水量が不足するときであっても、給水路１の空だき状態、あるいは、空だきに近い状態を避けることができ、給水路１やヒータ３に対する保護性を高めることができる。
【００３０】
［実施例２］
本発明の実施例２について図１〜図４を参照しつつ具体的に説明する。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。従って、本実施例は図１及び図２を準用し、更に図３及び図４を用いる。本実施例においては、ユーザ水量設定手段９で水の設定流量Ｑsetが変更されるときにおいては、演算式（１）に基づいて、ヒータ３に通電するデューティ値Ｄ（ヒータ電力物理量に相当）を決定する。ここで、前述したように、操作盤１０１のユーザ温度設定手段８で設定された目標温度をＴset［℃］とし、ヒータ入口温度センサ６で検出された水の温度をＴin［℃］とし、操作盤１０１のユーザ水量設定手段９で設定された水の設定流量をＱset［ｍｌ／ｍｉｎ］とし、αを設定値とし、ヒータ３に通電する電流のデューティ値をＤ[％]とする。
【００３１】
演算式（１）…デューティ値Ｄ[％]＝｛（Ｔset−Ｔin）×Ｑset［ｍｌ／ｍｉｎ］×α｝（但し、αは実数）
更に本実施例によれば、ヒータ出口温度センサ７で検出された水の温度をＴout［℃］とするとき、ユーザ温度設定手段８で設定された目標温度Ｔsetと、ヒータ出口温度センサ７で検出された水の温度Ｔoutとの温度偏差をεとすると、ユーザ水量設定手段９で水の設定流量Ｑsetが変更されるときには、デューティ値の前回値Ｄ’（ヒータ電力物理量の前回値に相当）を基礎とし、温度偏差εを考慮して演算し、以下述べるように今回のデューティ値を求める。
【００３２】
制御回路１０のＣＰＵ１４は所定時間毎にプログラムのルーチンを繰り返して実行する。所定時間は短時間であり、一般的にはミリ秒のオーダー（例えば１〜１０００ミリ秒）とすることができる。従って、デューティ値の前回値Ｄ’とは、今回実行しているルーチンのデューティ値よりも前回のルーチンにおけるデューティ値を意味する。ここで、前回のルーチンとは、１回前のルーチンでも良いし、あるいは、複数前（２〜１００回前）のルーチンでも良い。図３は本実施例の制御回路１０が実行する制御内容のブロック図を示す。このブロック図は、速度型のＰＩＤ制御（殊にＰＩ制御）を行うものである。図３に示すように、ユーザ温度設定手段８で設定された目標温度Ｔsetと、ヒータ出口温度センサ７で検出された水の温度Ｔoutとの温度偏差εを演算部３７ａで求める。更に、今回の温度偏差εと、温度偏差の前回値ε’との変化量Δεを演算部３０ｂにより求める。ここで、温度偏差の前回値ε’は第１記憶要素１６１（メモリ１６の所定のエリア）に格納されている。温度偏差の前回値ε’とは、今回実行しているルーチンよりも前回のルーチンにおける温度偏差を意味する。なお、初回のルーチンでは温度偏差の前回値ε’は０とされる。
【００３３】
そして図３から理解できるように、温度偏差の変化量Δεおよび比例ゲインＫｐの比例要素３１による操作量β１（Δε・Ｋｐ）を求める。また、温度偏差εおよび積分ゲインＫｉの積分要素３２による操作量β２（ε・Ｋｉ）を求める。更に、操作量β１と操作量β２とを演算部３０ｃにより加算し、合計操作量βｔを求める。ここで、第２記憶要素１６２（メモリ１６の所定のエリア）にはデューティ値の前回値Ｄ’が格納されている。なお、初回のルーチンではデューティ値の前回値Ｄ’は０とされる。
【００３４】
そして第２記憶要素１６２に格納されているデューティ値の前回値Ｄ’を基礎とし、デューティ値の前回値Ｄ’と合計操作量βｔとを演算部３０ｄにより加算する。これにより今回のデューティ値Ｄを求める。そして本実施例に係る制御回路１０は、今回のデューティ値Ｄ（設定流量Ｑset、温度偏差ε、温度偏差εの変化量Δεを考慮している）をヒータ３に出力する。この結果、前述したように、ユーザ水量設定手段９で水の設定流量Ｑsetが変更されたとしても、設定流量Ｑsetの変更に対してデューティ値Ｄを迅速に応答させることができ、ヒータ３の加熱量を迅速に応答させることができる。故に、設定流量Ｑsetの増加または減少があったとしても、ノズル１０３から吐出される水の温度の変動を抑制することができ、人体の局部を洗浄するユーザに違和感を与えることを防止することができる。なお、図３において演算部３０ｃ，３０ｄを併合させても良い。
【００３５】
上記したように本実施例によれば、デューティ値の前回値Ｄ’を基礎として用い、デューティ値の前回値Ｄ’と合計操作量βｔとを加算して今回のデューティ値Ｄを求めるため、デューティ値の前回値Ｄ’を用いない場合に比較して、演算時間が短縮され、ヒータ３の応答性を高めることができる。更に、前述したように、ユーザ水量設定手段９で水の設定流量Ｑsetが変更されたとしても、その変更に対してヒータ３の加熱量を迅速に応答させることができるため、ユーザ水量設定手段９としては、流量を迅速に変更できる構造のもの、緩やかに変更できる構造のいずれも採用することができ、選択の自由度を高めることができる。
【００３６】
加えて本実施例によれば、ユーザ水量設定手段９により水の設定流量Ｑsetが変更されるとき、制御定数変更手段４０は、設定流量Ｑsetの変更に応じて比例ゲインＫｐおよび積分ゲインＫｉの値をそれぞれ変更する。具体的には、ユーザ水量設定手段９で設定される水の設定流量Ｑsetが増加されるとき、比例ゲインＫｐおよび積分ゲインＫｉの値を増加させ、デューティ値Ｄを増加させ、ヒータ３による加熱量を増加させる。また、制御定数変更手段４０は、ユーザ水量設定手段９で設定される水の設定流量Ｑsetが減少されるとき、比例ゲインＫｐおよび積分ゲインＫｉの値を減少させ、デューティ値Ｄを減少させ、ヒータ３による加熱量を減少させる。この結果、ユーザ水量設定手段９により水の設定流量Ｑsetが増加または減少されたとしても、ヒータ３に通電する電流のデューティ値Ｄを一層迅速に応答させることができ、ヒータ３の応答性を高めることができる。この場合、設定流量Ｑsetに応じて比例ゲインＫｐおよび積分ゲインＫｉをマップ化しておき、設定流量Ｑsetに応じて比例ゲインＫｐおよび積分ゲインＫｉをマップから選択する方式を採用しても良い。あるいは、設定流量Ｑsetに応じて比例ゲインＫｐおよび積分ゲインＫｉを演算で求める方式としても良い。
【００３７】
なお、水の設定流量Ｑsetが増加されるとともに温度偏差εが減少するときには、設定流量Ｑsetの増加を考慮すると、比例ゲインＫｐおよび積分ゲインＫｉの値を増加させることになるが、その反面、温度偏差εの減少を考慮すると、比例ゲインＫｐおよび積分ゲインＫｉの値を減少させることになる。この場合、増加および減少の相殺の程度を考慮して、比例ゲインＫｐおよび積分ゲインＫｉの値を変更する。水の設定流量Ｑsetが減少されるとともに温度偏差εが増加するときについても同様である。
【００３８】
図４は本実施例のＣＰＵ１４が実行するフローチャートの代表例を示す。フローチャートはこれに限定されるものではなく、適宜変更できる。図４に示すように、ユーザ温度設定手段８で設定された目標温度Ｔset、ヒータ入口温度センサ６で検出された水の温度Ｔin、ヒータ出口温度センサ７で検出された水の温度Ｔout、ユーザ水量設定手段９で設定された水の設定流量Ｑset、流量センサで検出した給水路１を流れる水の流量値Ｑｉｎをそれぞれ読み込む（ステップＳ２）。
【００３９】
次に、水の設定流量Ｑsetに応じて、比例ゲインＫｐおよび積分ゲインＫｉの値を設定する（ステップＳ４）。次に、温度偏差ε（Ｔset−Ｔin）を演算で求める（ステップＳ６）。また、今回の温度偏差εと温度偏差の前回値ε’との変化量Δεを演算で求める（ステップＳ６）。次に、ユーザ水量設定手段９で水の設定流量Ｑsetが変更されているか否か判定する（ステップＳ８）。ここで、設定流量Ｑsetの前回値（前回のルーチンにおける設定流量Ｑset）は、メモリ１６の所定のエリアに格納されているため、設定流量Ｑsetの前回値と、今回のルーチンにおける設定流量Ｑsetとを比較し、変化があれば、設定流量の変化があったものと判定される。つまり、ユーザ水量設定手段９で設定された水の設定流量Ｑsetの変更があったものと判定される。従ってステップＳ８は、ユーザ水量設定手段９で水の設定流量Ｑsetが変更されたことを検出する設定流量変更判定手段として機能することができる。
【００４０】
設定流量Ｑsetが変更されていれば（ステップＳ８におけるＹＥＳ）、前記した演算式（１）に基づいて、書き替えデューティ値を演算で求め（ステップＳ１０）、ステップＳ１４に進む。また、設定流量Ｑsetが変更されていなければ（ステップＳ８におけるＮＯ）、ステップＳ８からそのままステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、図３に示すブロック図に従い、温度偏差の変化量Δεおよび比例ゲインＫｐの比例要素による操作量β１を求める。また、温度偏差εおよび積分ゲインＫｉの積分要素による操作量β２を求める。更に、比例要素による操作量β１と積分要素による操作量β２とを加算し、合計操作量βｔを求める。更に、第２記憶要素１６２（メモリ１６の所定のエリア）に格納されているデューティ値の前回値Ｄ’を基礎とし、デューティ値の前回値Ｄ’（今回のルーチンのステップＳ１０で求めたデューティ値ではなく、前回のルーチンのステップＳ１０で求めたデューティ値）と合計操作量βｔとを加算し、今回のデューティ値Ｄを求める（ステップＳ１４）。
【００４１】
次に、今回の温度偏差εをメモリ１６の所定のエリア（第１記憶要素１６１）に格納する。但し、設定流量Ｑが変更されていれば、ステップＳ１０で求めた書き替えデューティ値を第２記憶要素１６２に前回値として格納する。更に、今回の設定流量Ｑsetをメモリ１６の所定のエリアに格納する（ステップＳ１６）。これらは次回のルーチンにおいて使用される。
【００４２】
次に、流量センサ２で検出した給水路１を流れる水の流量値Ｑｉｎに基づいて、給水路１を流れる水の流量が加熱に適切か否か判定する（ステップＳ１８）。水の流量が適切でなければ（ステップＳ１８におけるＮＯ）であれば、デューティ値の如何に関わらず、制御出力を０として設定する（ステップＳ２０）。このように制御出力を０とすれば、給水路１を流れる水量が不足するときであっても、給水路１の空だき状態、あるいは、空だきに近い状態を避けることができ。故に、ステップＳ１８，Ｓ２０は、給水路１を流れる水量が所定値よりも不足するとき、ヒータ電力物理量を０とする加熱抑制手段として機能することができる。なお、空だき状態を抑制できるならば、制御出力を０ではなく微小量とすることもできる。また、給水路１を流れる水の流量が適切であれば（ステップＳ１８におけるＹＥＳ）であれば、上述のように求めた今回のデューティ値Ｄを制御出力として設定する（ステップＳ２２）。そしてその制御出力を出力し（ステップＳ２４）、ヒータ３を加熱させる。
【００４３】
以上説明したように本実施例によれば、ユーザ水量設定手段９で水の設定流量Ｑsetが変更されないときには、ステップＳ８→ステップＳ１４→ステップＳ１６に進み、演算式（１）による演算を介さず、図３に示すブロック図に従い、温度偏差の変化量Δεおよび比例ゲインＫｐの比例要素による操作量β１、温度偏差εおよび積分ゲインＫｉの積分要素による操作量β２を求める。そして、第２記憶要素１６２（メモリ１６の所定のエリア）に格納されているデューティ値Ｄの前回値Ｄ’と操作量β１ｔと操作量β２とを加算し、今回のデューティ値Ｄを求める。これに対して、ユーザ水量設定手段９で水の設定流量Ｑsetが変更されるときには、ステップＳ８→ステップＳ１０→ステップＳ１４→ステップＳ１６に進む。そして、設定流量Ｑsetをパラメータとして含む演算式（１）による演算に基づいて、書き替えデューティ値を求める。故に、水の設定流量Ｑsetの変更があったとしても、その変更に対してデューティ値Ｄを迅速に応答させることができ、これによりヒータ３の加熱量を迅速に応答させることができる。故に、水の設定流量Ｑsetの増加または減少があったとしても、ノズル１０３から吐出される水の温度の安定化が図られる。故に、人体の局部を洗浄する途中において水の設定流量Ｑsetが変更されたとしても、局部を洗浄中のユーザが水温変動の違和感を感じるおそれが改善される。このように本実施例によれば、ノズル１０３から吐出される水の温度の変動を抑制するのに有利であるため、水の温度ムラを低減させるために従来技術で装備されていた均熱用の攪拌室を廃止することができる。あるいは、攪拌室を設けるとしても、攪拌室の容積を小型化することができる。
【００４４】
［実施例３］
本発明の実施例３について説明する。本実施例は実施例２と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。従って、図１〜図３を準用することができる。図５は、本実施例のＣＰＵ１４が実行するフローチャートの代表例を示す。図５は図４と基本的には同様な手順であるため、相違する部分を中心として説明する。ユーザ水量設定手段９で水の設定流量Ｑsetが変更されないときには、実施例２と同様に、ステップＳ８→ステップＳ１４→ステップＳ１６に進み、演算式（１）による演算を介さず、図３に示すブロック図に従い、比例要素による操作量β１、積分要素による操作量β２を求め、これらを合計操作量βｔとして、第２記憶要素１６２（メモリ１６の所定のエリア）に格納されているデューティ値の前回値Ｄ’に加算し、今回のデューティ値Ｄを求める。
【００４５】
これに対して、ユーザ水量設定手段９で水の設定流量Ｑsetが変更されるときには、図５に示すステップＳ８→ステップＳ１０→ステップＳ１２→ステップＳ１４→ステップＳ１６に進む。即ち、図５に示すように、前記した演算式（１）に基づいて、書き替えデューティ値を演算で求める（ステップＳ１０）。そして、演算式（１）で求めた書き替えデューティ値を、デューティ値の前回値とみなし、第２記憶要素１６２（メモリ１６の所定のエリア）に格納し（ステップＳ１２）、ステップＳ１４に進む。ここで、第２記憶要素１６２に格納されているデューティ値は、今回のルーチンで新しく求めた書き替えデューティ値であるため、演算時間を一層短縮でき、設定流量の変更に対して更に応答性を高めることができる。
【００４６】
そしてステップＳ１４では、図３に示すブロック図に基づいて演算が実行される。即ち、比例要素による操作量β１を求めると共に、積分要素による操作量β２を求める。更に、操作量β１と操作量β２とを加算し、合計操作量βｔを求める。更に、第２記憶要素１６２（メモリ１６の所定のエリア）に格納されているデューティ値（即ち、今回のルーチンのステップＳ１０で求めた書き替えデューティ値）と合計操作量βｔとを加算し、今回のデューティ値Ｄを求める（ステップＳ１４）。あとは、実施例３の場合と同様であり、今回の温度偏差εをメモリ１６の所定のエリア（第１記憶要素１６１）に格納し、今回のデューティ値Ｄをメモリ１６の所定のエリア（第２記憶要素１６２）に格納し、更に、今回の設定流量Ｑsetをメモリ１６の所定のエリアに格納する（ステップＳ１６）。更に、ステップＳ１８〜ステップＳ２４を経る。
【００４７】
［実施例４］
本発明の実施例４について説明する。本実施例は実施例２と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。従って、図１〜図３を準用することができる。図６は、本実施例のＣＰＵ１４が実行するフローチャートの代表例を示す。図６は図４と基本的には同様な手順であるため、相違する部分を中心として説明する。ユーザ水量設定手段９で水の設定流量Ｑsetが変更されないときには、実施例２と同様に、ステップＳ８→ステップＳ１４→ステップＳ１６に進む。これに対して、ユーザ水量設定手段９で水の設定流量Ｑsetが変更されるときには、ステップＳ８→ステップＳ１０→ステップＳ１６に進む。即ち、図６に示すように、設定流量Ｑsetをパラメータとする前記した演算式（１）に基づいて、書き替えデューティ値を演算で求める（ステップＳ１０）。そして、その書き替えデューティ値を第２記憶要素１６２（メモリ１６の所定のエリア）に格納する（ステップＳ１６）。更に、その書き替えデューティ値を今回のデューティ値とみなし、制御出力として設定し、出力する（ステップＳ２２，Ｓ２４）。
【００４８】
［実施例５］
本発明の実施例５について説明する。本実施例は前記した実施例と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。従って、図３を準用することができる。以下、実施例２と異なる部分を中心として説明する。図３において、ユーザ温度設定手段８で設定された目標温度Ｔsetと、ヒータ出口温度センサ７で検出された水の温度Ｔoutとの温度偏差をεとする。水の設定流量Ｑsetが変更されるとともに温度偏差εが変動するとき、制御定数変更手段４０は、比例ゲインＫｐおよび積分ゲインＫｉの値を変更する。具体的には、ユーザ水量設定手段９で水の設定流量Ｑsetが増加されるとともに、温度偏差εが増加するときには、比例ゲインＫｐおよび積分ゲインＫｉの値を増加させる。また、ユーザ水量設定手段９で水の設定流量Ｑsetが減少されるとともに温度偏差εが減少するときには、比例ゲインＫｐおよび積分ゲインＫｉの値を減少させる。この結果、ユーザ水量設定手段９で切り替えられ水の設定流量Ｑsetの変動、温度偏差εの変動があったとしても、ヒータ３に通電する電流のデューティ値Ｄを迅速に応答させることができる。故に、人体の局部の洗浄途中において水の設定流量Ｑsetが変更されたとしても、水の温度の変動を抑制するのに有利である。
【００４９】
なお、水の設定流量Ｑsetが増加されるとともに温度偏差εが減少するときには、設定流量Ｑsetの増加を考慮すると、比例ゲインＫｐおよび積分ゲインＫｉの値を増加させることになるが、温度偏差εの減少を考慮すると、比例ゲインＫｐおよび積分ゲインＫｉの値を減少させることになる。この場合、増加および減少の相殺の程度を考慮して、比例ゲインＫｐおよび積分ゲインＫｉの値を変更する。水の設定流量Ｑsetが減少されるとともに温度偏差εが増加するときについても同様である。本実施例によれば、設定流量Ｑsetおよび温度偏差εに応じて、比例ゲインＫｐおよび積分ゲインＫｉをマップ化しておき、設定流量Ｑsetおよび温度偏差εに応じて、比例ゲインＫｐおよび積分ゲインＫｉを選択する方式を採用しても良い。あるいは、設定流量Ｑsetおよび温度偏差εに応じて、比例ゲインＫｐおよび積分ゲインＫｉを所定の演算式で求める方式としても良い。
【００５０】
（他の実施例）
その他、本発明は上記し且つ図面に示した実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。例えば、上記した各実施例によれば、ヒータ３に電流をパルス的に通電し、電流のデューティ値Ｄを変更することにより、ヒータ３に通電するヒータ電力物理量を変更することにしているが、これに限らず、直流電流をヒータ３に連続的に通電しつつ、その電流値を適宜増加または減少させる形態としても良い。また、上記した実施例によれば、攪拌室を廃止することができるが、場合によってはスペース上の余裕があれば、攪拌室を設けることもできる。
【００５１】
本明細書から次の技術的思想が把握される。
［付記項１］局部を洗浄するための水が存在する給水部の水を加熱するヒータと、前記ヒータで加熱された水を局部に向けて吐出するノズルと、前記ヒータで加熱する前の水の温度を測定するヒータ入口温度検出手段と、前記ノズルから吐出される水の目標温度を設定するユーザ温度設定手段と、前記ノズルから吐出される単位時間あたりの水の流量を設定するユーザ水量設定手段とを具備するシャワートイレの温度制御装置において、前記ユーザ温度設定手段で設定された水の目標温度と前記ヒータ入口温度検出手段で検出された水の温度との差と、前記ユーザ水量設定手段で設定された水の設定流量とに基づいて、前記ヒータに通電するヒータ電力物理量を制御するヒータ制御手段を具備することを特徴とするシャワートイレの温度制御装置。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は人体等の局部を洗浄するシャワートイレにおいて、局部の洗浄に使用する水を迅速に加熱する温度制御装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】参考例１および実施例２に係り、温度制御装置を搭載するシャワートイレの斜視図である。
【図２】参考例１および実施例２に係り、温度制御装置のブロック図である。
【図３】実施例２に係り、温度制御装置の制御回路が実行する制御内容を示すブロック図である。
【図４】実施例２に係り、温度制御装置の制御回路が実行するフローチャートである。
【図５】実施例３に係り、温度制御装置の制御回路が実行するフローチャートである。
【図６】実施例４に係り、温度制御装置の制御回路が実行するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１００は便器、１０１は操作盤、１０２は基部、１０３はノズル、１０４は便座、１０５は便蓋、１は給水路（給水部）、２は流量センサ（流量検出手段）、３はヒータ、４は流量変更器、６はヒータ入口温度センサ（ヒータ入口温度検出手段）、７はヒータ出口温度センサ（ヒータ出口温度検出手段）、８はユーザ温度設定手段、９はユーザ水量設定手段、１０は制御回路、１１はデューティ値発生回路、４０は制御定数変更手段を示す。