(57)【要約】      （修正有）【課題】巻き取られた採熱管が掘削穴に順次繰り出されていく際に、採熱管の巻き取られた状態を安定して維持できる採熱管支持具を提供する。【解決手段】基台１０と、基台１０から上方に向かう軸を中心に回転可能に基台１０に支持される載置台２０とを備えており、載置台２０が、軸を中心とする径方向に沿って延びた複数の水平支持部２２と、水平支持部２２の少なくともいずれかに設けられ、水平支持部２２における軸から径方向に関して離れた位置から上方に延びた鉛直支持部２３とを有しており、水平支持部２２上であって鉛直支持部２３の外側に、採熱管５０が巻き取られた状態で載置される。【選択図】図１
0003193401.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
掘削穴に挿入される採熱管を支持する採熱管支持具であって、
基台と、
前記基台から上方に向かう軸を中心に回転可能に前記基台に支持される載置台とを備えており、
前記載置台が、
前記軸を中心とする径方向に沿って延びた複数の第１の支持部と、
前記複数の第１の支持部の少なくともいずれかに設けられ、前記第１の支持部における前記軸から前記径方向に関して離れた位置から上方に延びた第２の支持部とを有しており、
前記第１の支持部上であって前記第２の支持部の外側に、前記採熱管が巻き取られた状態で載置されることを特徴とする採熱管支持具。
【請求項２】
前記第１の支持部が、前記径方向に伸縮可能であることを特徴とする請求項１に記載の採熱管支持具。
【請求項３】
前記第２の支持部が、上方に伸縮可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の採熱管支持具。
【請求項４】
前記基台が、水平方向に延びていると共に水平方向に伸縮可能な脚部を有していることを特徴とする請求項１〜３に記載の採熱管支持具。
【請求項５】
前記載置台を複数有しており、
前記載置台のそれぞれが前記基台に対して前記軸を中心に回転可能であることを特徴とする請求項１〜４に記載の採熱管支持具。
【請求項６】
前記載置台の少なくともいずれかが取り外し可能であることを特徴とする請求項５に記載の採熱管支持具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、採熱管を支持する採熱管支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地中熱を冷暖房空調機器等の熱源として用いる地中熱利用システムが使用されている。地中熱利用システムでは、例えば、地盤中に不凍液等の熱媒が入っている採熱管を埋設し、地中において地盤と採熱管内の熱媒とで熱交換を行うと共に、地上において熱媒から熱を収集する。
【０００３】
地盤中に採熱管を埋設する場合、まず地盤を掘削して鉛直下方に向かう長尺の掘削穴を形成後、この掘削穴内に地上から採熱管を挿入していく。採熱管を掘削穴に挿入する方法の一例として、特許文献１に記載の方法が用いられている。まず、施工現場の地面に置かれた横置きの載置台上に、巻き取られた採熱管を設置する。その後、載置台を水平方向に回転させつつ採熱管を繰り出し、掘削穴の上方に設置された吊り具を通して掘削穴に採熱管を挿入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２７５８０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のような載置台を用いた場合、巻き取られた採熱管が繰り出されていく際に、採熱管の巻きが崩れるおそれがある。
【０００６】
本考案の目的は、巻き取られた採熱管が掘削穴に順次繰り出されていく際に、採熱管の巻き取られた状態を安定して維持できる採熱管支持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、掘削穴に挿入される採熱管を支持する採熱管支持具であって、基台と、前記基台から上方に向かう軸を中心に回転可能に前記基台に支持される載置台とを備えており、前記載置台が、前記軸を中心とする径方向に沿って延びた複数の第１の支持部と、前記複数の第１の支持部の少なくともいずれかに設けられ、前記第１の支持部における前記軸から前記径方向に関して離れた位置から上方に延びた第２の支持部とを有しており、前記第１の支持部上であって前記第２の支持部の外側に、前記採熱管が巻き取られた状態で載置される。
【０００８】
第１の支持部上であって、上方に延びた第２の支持部の径方向に関して外側に、巻き取られた採熱管が載置されることで、以下のような効果がある。掘削穴の上方に設置された吊り具を通して掘削穴に採熱管を挿入するときは、まず、軸を中心に載置台を回転させて、採熱管を繰り出す。その際に、採熱管の巻きがその内側に向かって崩れてしまうおそれがある。しかし、本考案によれば、上方に延びた第２の支持部が採熱管を内側から支持している。よって、採熱管の巻きが崩れにくい。なお、本考案において、「巻き取られた状態で載置」とは、載置台に乗せる前に採熱管を巻いた形状にしておく場合のほか、採熱管を載置台に載置する際に巻きを形成する場合も含む。
【０００９】
また、本考案においては、前記第１の支持部が、前記径方向に伸縮可能であってもよい。これによれば、採熱管の長さや管の直径が大きくなることによって巻き取られた採熱管の束全体が巻き取りの径方向に大きくなった場合には、第１の支持部を伸ばすことで、束が大きくなった採熱管を載置台に支えさせることができる。
【００１０】
また、本考案においては、前記第２の支持部が、上方に伸縮可能であってもよい。これによれば、採熱管の長さやチューブの直径が大きくなることによって巻き取られた採熱管の束全体の高さが大きくなった場合には、第２の支持部を伸ばすことで、束が大きくなった採熱管を載置台に支えさせることができる。
【００１１】
また、本考案においては、前記基台が、水平方向に延びていると共に水平方向に伸縮可能な脚部を有していてもよい。巻き取られた採熱管の重量が大きい場合等、基台の支える重量が大きい場合には、採熱管支持具が不安定になるおそれがある。本考案によると、基台の支える重量が大きい場合には、水平方向に基台の脚部を伸ばすことで、安定して載置台を支えることができる。また、載置台の第１の支持部を伸ばした場合等に、載置台の径方向の大きさに比べ、基台の径方向の大きさが小さいと、採熱管支持具全体のバランスが悪くなる。本考案によると、載置台の第１の支持部を伸ばした際には、水平方向に基台の脚部を伸ばすことで、安定して載置台を支えることができる。
【００１２】
また、本考案においては、前記載置台を複数有しており、前記載置台のそれぞれが前記基台に対して前記軸を中心に回転可能であってもよい。１つの採熱管支持具に載置台を複数設けるので、巻き取られた採熱管を複数使用する際に、採熱管支持具を複数用意する必要がない。よって、採熱管支持具を設置するために必要なスペースを小さくできる。また、採熱管支持具を保管するために必要なスペースも小さくできる。
【００１３】
また、本考案においては、前記載置台の少なくともいずれかが取り外し可能であってもよい。例えば１つの載置台のみ使用する場合に上方の載置台を取り外すことで、採熱管支持具の重量が小さくなる。よって、採熱管支持具の移動が容易になる等の効果がある。また、上方の載置台を取り外し可能にすることで、巻いた形状にした採熱管を下方の載置台に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、採熱管支持具から採熱管が繰り出され、採熱管が掘削穴に挿入される際の概略図である。
【図２】図２は、採熱管支持具の正面図である。
【図３】図３は、採熱管支持具の平面図である。
【図４】図４は、巻き取られた採熱管が載置された採熱管支持具の平面図である。
【図５】図５は、採熱管支持具の変形例の一部正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案の一実施形態に係る採熱管支持具１について、図１〜図４を参照しつつ説明する。図１に示すように、採熱管支持具１は、地盤中に形成した掘削穴６０に挿入する採熱管５０を支持する装置である。採熱管支持具１は、採熱管５０を巻き取られた状態で支持する。採熱管５０は、例えば高密度ポリエチレン等の樹脂製の２本のチューブ５１からなる。採熱管支持具１を構成する材質は、鉄、合金、合成樹脂または木材等、巻き取られた採熱管５０を安定して支えられる材質であれば何でもよい。採熱管５０の先端は、チューブ５１の先端同士を連結したＵ字継手部５２からなる。
【００１６】
採熱管支持具１は、基台１０、並びに載置台２０及び３０を有している。載置台２０のみ基台１０上に配置する場合もあれば、基台１０上に載置台２０及び３０を両方配置する場合もある。図１は前者の場合を示し、図２〜図４は後者の場合を示す。１台の採熱管支持具１に載置台２０及び３０の両方を設けることが可能であるため、巻き取られた採熱管５０を２組使用する際に、１台の採熱管支持具１のみを用意すればよい。よって、採熱管支持具１を設置するために必要なスペースを小さくできる。また、採熱管支持具１を保管するために必要なスペースも小さくできる。
【００１７】
基台１０は、図１及び図２に示すように、支柱１１、脚部１３及び補強部１２からなる。支柱１１は鉛直上方に向かって延びている。支柱１１の形状は円筒である。支柱１１の上端は開口している。支柱１１は、筒状の部材でなく、中実の部材であってもよい。支柱１１の下端には、４本の脚部１３が固定されている。支柱１１からは、脚部１３に向かって斜め下方に補強部１２が延びている。補強部１２は一端が脚部１３に、他端が支柱１１に固定されている。各補強部１２の形状は平板状である。各補強部１２は、中実の部材でなく、角筒等の筒状の部材であってもよい。なお、補強部１２が設けられていなくてもよい。
【００１８】
脚部１３についてより詳細に説明する。４本の脚部１３は、水平方向、より具体的には、支柱１１を中心としたときの径方向に伸びている。脚部１３同士の間の角度は９０°である。載置台２０及び採熱管５０等を安定して支えることができれば、脚部１３の本数は何本でもよい。また、載置台２０及び採熱管５０等を安定して支えることができれば、脚部１３同士の間の角度は何度でもよい。
【００１９】
各脚部１３は、図２に示すように、水平方向に伸縮可能な構成を有している。脚部１３は外筒部１３ａと内筒部１３ｂからなる。外筒部１３ａは支柱１１に固定されている。内筒部１３ｂは、外筒部１３ａにおける支柱１１との固定側とは水平方向に反対側で、外筒部１３ａと接続している。外筒部１３ａは四角筒の形状を有している。外筒部１３ａは円筒等、その他の形状であってもよい。外筒部１３ａ内の空洞は、外筒部１３ａが延びる方向に直交する断面に関して内筒部１３ｂよりわずかに大きい。内筒部１３ｂは四角筒の形状を有している。内筒部１３ｂは円筒等、その他の形状であってもよいし、筒状の部材でなく、中実の部材であってもよい。内筒部１３ｂは外筒部１３ａ内に挿入されている。内筒部１３ｂは、この挿入部において、留め具１３ｃによって外筒部１３ａに固定されている。本実施形態では、留め具１３ｃとして、蝶ナットとボルトが使用されている。
【００２０】
脚部１３を伸縮させるときには、留め具１３ｃを緩め、外筒部１３ａに対して内筒部１３ｂを移動させた後に、留め具１３ｃで外筒部１３ａと内筒部１３ｂを固定する。留め具１３ｃは、このように、外筒部１３ａと内筒部１３ｂをしっかりと固定可能であり、かつ、脚部１３を伸縮するときに、内筒部１３ｂを外筒部１３ａに対して移動可能にできるものであれば何でもよい。
【００２１】
載置された採熱管５０の重量が大きい場合等、基台１０の支える重量が大きい場合には、採熱管支持具１が不安定になるおそれがある。基台１０の支える重量が大きい場合には、水平方向に基台１０の脚部１３を伸ばすことで、基台１０に安定して載置台２０及び３０を支えさせることができる。また、後述の通り、載置台２０の水平支持部２２を伸ばした場合等に、載置台２０の径方向の大きさに比べ、基台１０の径方向の大きさが小さいと、採熱管支持具１全体のバランスが悪くなる。載置台２０の水平支持部２２を伸ばした際には、水平方向に基台１０の脚部１３を伸ばすことで、基台１０に安定して載置台２０を支えさせることができる。
【００２２】
載置台２０は、支柱２１、並びに水平支持部２２及び鉛直支持部２３を有している。支柱２１は鉛直上方に向かって延びている。支柱２１の形状は円筒である。支柱２１の上端は開口している。支柱２１は、筒状の部材でなく、中実の部材であってもよい。支柱２１は、基台１０の支柱１１より一回り直径が小さい。支柱２１は支柱１１と直径が同じでもよい。支柱２１からは、４本の水平支持部２２が支柱２１を中心として径方向に延びている。
【００２３】
各水平支持部２２は支柱２１の下端部に固定されている。水平支持部２２同士の間の角度は９０°である。採熱管５０等を安定して支えることができれば、水平支持部２２は何本でもよく、水平支持部２２同士の間の角度は何度でもよい。各水平支持部２２と支柱２１の固定部の下面には、円盤状の円盤部２４が固定されている。円盤部２４は円盤状でなくとも、平面視において矩形状等であってもよい。また、円盤部２４はなくともよい。
【００２４】
鉛直支持部２３は、支柱２１から離れた位置で各水平支持部２２に固定されている。鉛直支持部２３は水平支持部２２から鉛直上方に延びている。巻き取られた採熱管５０を内側から支持可能であれば、鉛直支持部２３は４本のうち一部の水平支持部２２のみから上方に延びていてもよい。
【００２５】
水平支持部２２及び鉛直支持部２３は、採熱管５０を巻き取られた状態で支持する（図４参照）。このとき、水平支持部２２及び鉛直支持部２３は、採熱管５０の巻きがその内側に向かって、つまり、支柱２１の方向に向かって崩れないよう安定して支持する。
【００２６】
水平支持部２２についてより詳細に説明する。水平支持部２２は、図２及び図３に示すように、水平方向に伸縮可能に構成されている。水平支持部２２は、内筒部２２ａと外筒部２２ｂとからなる。内筒部２２ａは支柱２１に固定されている。内筒部２２ａは、支柱２１との固定側とは水平方向に反対側で、外筒部２２ｂと接続している。内筒部２２ａは四角筒の形状を有している。内筒部２２ａは円筒等、その他の形状であってもよいし、筒状の部材でなく、中実の部材であってもよい。外筒部２２ｂは四角筒の形状を有している。外筒部２２ｂは円筒等、その他の形状であってもよい。外筒部２２ｂ内の空洞は、外筒部２２ｂが延びる方向に直交する断面に関して内筒部２２ａよりわずかに大きい。内筒部２２ａは外筒部２２ｂ内に挿入されている。内筒部２２ａは、この挿入部において、留め具２２ｃによって外筒部２２ｂに固定されている。本実施形態では、留め具２２ｃとして、蝶ナットとボルトが使用されている。
【００２７】
水平支持部２２を伸縮させるときには、留め具２２ｃを緩め、内筒部２２ａに対して外筒部２２ｂを移動させた後に、留め具２２ｃで外筒部２２ｂと内筒部２２ａを固定する。留め具２２ｃは、このように、外筒部２２ｂと内筒部２２ａをしっかりと固定可能であり、かつ、水平支持部２２を伸縮するときに、外筒部２２ｂを内筒部２２ａに対して移動可能にできるものであれば何でもよい。
【００２８】
水平支持部２２が伸縮することにより、採熱管５０の長さやチューブ５１の直径が大きい場合に載置台２０を以下のように対応させることができる。採熱管５０の長さやチューブ５１の直径が大きくなると、採熱管５０の束が大きくなる。そこで、水平支持部２２を伸ばす。これにより、鉛直支持部２３が支柱２１から離隔する。鉛直支持部２３を支柱２１から離隔させて鉛直支持部２３の外側に採熱管５０を配置することにより、採熱管５０の束の内径及び外径（図４参照）の両方を巻き取りの径方向に大きくした状態で採熱管５０を載置台２０に支持させることができる。このように、採熱管５０の長さやチューブ５１の直径が大きい場合には、水平支持部２２を伸ばすことで、採熱管５０の束を大きくして載置台２０に載置できる。
【００２９】
鉛直支持部２３についてより詳細に説明する。鉛直支持部２３は、図２に示すように、上方に伸縮可能に構成されている。鉛直支持部２３は、内筒部２３ａと外筒部２３ｂからなる。鉛直支持部２３の外筒部２３ｂは水平支持部２２の外筒部２２ｂに固定されている。外筒部２３ｂは四角筒の形状を有している。外筒部２３ｂは円筒等、その他の形状であってもよい。内筒部２３ａは、外筒部２３ｂにおける外筒部２２ｂとの固定側とは上下方向に反対側で、外筒部２３ｂと接続している。外筒部２３ｂ内の空洞は、外筒部２３ｂが延びる方向に直交する断面に関して内筒部２３ａよりわずかに大きい。内筒部２３ａは四角筒の形状を有している。内筒部２３ａは円筒等、その他の形状であってもよいし、筒状の部材でなく、中実の部材であってもよい。内筒部２３ａは外筒部２３ｂ内に挿入されている。内筒部２３ａは、この挿入部において、留め具２３ｃによって外筒部２３ｂに固定されている。図４に示すように、留め具２３ｃは、外筒部２３ｂの支柱２１側の側面２３１ｂに配置されている。留め具２３ｃの配置位置は、採熱管５０と外筒部２３ｂが接触しやすい側面２３２ｂ以外であれば、側面２３１ｂとは異なる側面に配置されてもよい。側面２３２ｂ上に留め具２３ｃがあると、採熱管５０と留め具２３ｃが接触することで採熱管５０の繰り出しを妨げるおそれがある。本実施形態では、留め具２３ｃとして、蝶ナットとボルトが使用されている。
【００３０】
鉛直支持部２３を伸縮させるときには、留め具２３ｃを緩め、外筒部２３ｂに対して内筒部２３ａを移動させた後に、留め具２３ｃで内筒部２３ａと外筒部２３ｂを固定する。留め具２３ｃは、このように、内筒部２３ａと外筒部２３ｂをしっかりと固定可能であり、かつ、鉛直支持部２３を伸縮するときに、内筒部２３ａを外筒部２３ｂに対して移動可能にできるものであれば何でもよい。
【００３１】
鉛直支持部２３が伸縮することにより、採熱管５０の長さやチューブ５１の直径が大きい場合に載置台２０を以下のように対応させることができる。採熱管５０の長さやチューブ５１の直径が大きくなると、採熱管５０の束が大きくなる。そこで、鉛直支持部２３を伸ばす。これにより、採熱管５０の束全体の高さを大きくした状態で採熱管５０を載置台２０に支持させることができる。このように、採熱管５０の長さやチューブ５１の直径が大きい場合には、鉛直支持部２３を伸ばすことで、採熱管５０の束を大きくして載置台２０に載置できる。
【００３２】
載置台２０と基台１０は支柱１１に沿った軸を中心として回転可能に接続している。支柱２１の下端部は、図２に示すように、円盤部２４より下方に突出している。支柱１１の開口部に、支柱２１の突出部２１ａが挿入されている。これにより、支柱２１と支柱１１とが接続されている。この接続部において、載置台２０が支持されつつ回転する。なお、載置台２０が滑らかに回転できるよう、支柱２１と支柱１１の接続部位にはベアリングが設けられていてもよい。
【００３３】
載置台３０は、支柱３１と、載置台２０と同じ構造の水平支持部２２及び鉛直支持部２３とを有している。支柱３１は鉛直上方に向かって延びている。支柱３１の形状は円筒である。支柱３１の上端は開口している。支柱３１は、筒状の部材でなく、中実の部材であってもよい。支柱３１は、載置台２０の支柱２１より一回り直径が小さい。支柱３１は支柱２１と直径が同じでもよい。各水平支持部２２と支柱３１の固定部の下面には、円盤状の円盤部３４が固定されている。円盤部３４は円盤状でなくとも、平面視において矩形状等でもあってもよい。また、円盤部３４はなくともよい。支柱３１の上部には、Ｕ字型の吊り下げ部材４０がついている。吊り下げ部材４０にロープを付けて、載置台３０をぶら下げて移動させることができる。また、吊り下げ部材４０はなくともよい。また、載置台３０においては、水平支持部２２の本数等、構造が載置台２０と異なっていてもよい。
【００３４】
載置台２０の上部には、載置台２０の支柱２１に沿った軸を中心として回転可能に載置台３０が接続している。支柱３１の下端部は、円盤部３４より下方に突出している。載置台２０の支柱２１の開口部に、支柱３１の突出部３１ａが挿入されている。これにより、支柱３１と支柱２１が接続されている。この接続部において、載置台３０が支持されつつ回転する。なお、載置台３０が滑らかに回転できるよう、支柱３１と支柱２１の接続部位にはベアリングが設けられていてもよい。
【００３５】
また、載置台２０と載置台３０は、互いに取り外し可能に接続していてもよいし、取り外しができないように接続していてもよい。載置台２０と載置台３０が取り外し可能に接続している場合、以下のような効果がある。載置台２０のみ使用する場合に載置台３０を取り外すことで、採熱管支持具１の重量が小さくなる。よって、採熱管支持具１の移動が容易になる等の効果がある。また、載置台２０及び３０を同時に使用する場合で、既に巻いた形状にした採熱管５０を載置台２０に設置したいときには、載置台３０を取り外した状態で採熱管５０を載置台２０に設置した後、載置台３０を載置台２０に接続することができる。
【００３６】
以下、採熱管支持具１から採熱管５０を繰り出し、採熱管５０を掘削穴６０に挿入する作業工程について図１を参照して説明する。
【００３７】
まず、採熱管５０を、載置台２０の水平支持部２２上で、鉛直支持部２３の外側に載置する。載置台２０を、支柱１１を中心に矢印Ａの方向に回転させる。採熱管５０の巻きの方向により、矢印Ａと反対方向に回転させてもよい。掘削穴６０の上方に配置された滑車７０により、採熱管５０を吊り上げる。そして、採熱管５０を掘削穴６０の真上から垂下する。その後、採熱管５０の先端であるＵ字継手部５２を、掘削穴６０の開口部６１から円筒状の堀削管６２内に挿入していく。掘削管６２は、掘削穴６０の形状を保持するために設けられている。
【００３８】
採熱管５０を引っ張って載置台２０を矢印Ａの方向に回転させて採熱管５０を繰り出す。水平支持部２２等を手動により、矢印Ａの方向または矢印Ａと反対方向に押して、載置台２０を回転させてもよい。また、電動で回転できるようにしてもよい。
【００３９】
次に、載置台２０及び３０の両方が基台１０上に配置された場合について説明する。載置台２０と載置台３０を、互いに同じ方向又は反対方向に回転させる。例えば、載置台２０及び３０のそれぞれに載置された採熱管５０を互いに反対方向に引っ張ることで、載置台２０及び３０を互いに反対方向に回転させて、採熱管５０を繰り出す。
【００４０】
＜変形例＞
以上は、本考案の好適な実施形態についての説明であるが、本考案は上述の実施形態に
限られるものではなく、課題を解決するための手段に記載された範囲の限りにおいて様々
な変更が可能なものである。
【００４１】
例えば、上述の実施形態では、水平支持部２２の内筒部２２ａが支柱２１に固定され、鉛直支持部２３の外筒部２３ｂが水平支持部２２の外筒部２２ｂに固定されている。しかし、図５に示すように、外筒部２２ｂが支柱２１に固定され、外筒部２３ｂが外筒部２２ｂに固定されてもよい。つまり、水平支持部１２２が伸縮しても鉛直支持部２３と支柱２１との距離が変わらないように水平支持部１２２と鉛直支持部２３が構成されていてもよい。留め具２２ｃの配置位置は、外筒部２２ｂの側面にある。留め具２２ｃの配置位置は、外筒部２２ｂの上面でなければよい。外筒部２２ｂの上面に留め具２２ｃがあると、採熱管５０と留め具２２ｃが接触することで採熱管５０の繰り出しを妨げるおそれがある。
【００４２】
水平支持部１２２と鉛直支持部２３が上記のように構成されていると、採熱管５０の長さやチューブ５１の直径が大きくなった場合に、採熱管５０の束の内径（図４参照）は変化させず、採熱管５０の束の外径（図４参照）を大きくした状態で、採熱管５０を水平支持部１２２上の鉛直支持部２３の外側に載置できる。
【００４３】
また、上述の実施形態では、脚部１３の外筒部１３ａが支柱１１に固定されている。しかし、脚部１３の内筒部１３ｂが支柱１１に固定されていてもよい。
【００４４】
また、上述の実施形態では、水平支持部２２と鉛直支持部２３を固定すると共に、水平支持部２２を水平方向に伸縮可能とする構成により、水平支持部２２上における鉛直支持部２３の位置が変更可能である。しかし、鉛直支持部２３の水平支持部２２上の位置を変更するための構成として、上記実施形態の構成以外の構成が採用されてもよい。例えば、巻き取られた採熱管５０の内径や外径の大きさによって、鉛直支持部２３上の水平支持部２２の取り付け位置が変更できるよう、鉛直支持部２３が水平支持部２２に取り外し可能に接続していてもよい。
【００４５】
また、上述の実施形態では、各水平支持部２２上に鉛直支持部２３が１つ固定されているが、各水平支持部２２上に鉛直支持部２３が複数固定されていてもよい。この場合、巻き取られた採熱管５０を鉛直支持部２３同士の間の水平支持部２２上に載置することで、より安定して採熱管５０を支持することができる。
【００４６】
また、上述の実施形態では、支柱２１の長さは一定としている。しかし、載置台２０の鉛直支持部２３を伸ばしたとき、支柱２１より鉛直支持部２３が長くなる場合には、載置台２０の鉛直支持部２３が載置台３０にぶつかるおそれがある。これを避けるため、支柱２１の長さは伸縮可能であってもよい。
【００４７】
また、上述の実施形態では、基台１０は、４本の脚部１３を持つ構造をしているが、水平方向に広がる平板な構造でもよい。例えば、水平方向に広がる略円盤状の形状をしてもよい。
【００４８】
また、上述の実施形態では、採熱管支持具１は、載置台２０及び３０の２つの載置台を持つ構造をしているが、載置台は３つ以上でもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１        採熱管支持具
１０      基台
１３      脚部
２０      載置台
２２      水平支持部
２３      鉛直支持部
３０      載置台
５０      採熱管
【図１】
0003193401.tif 000003
【図２】
0003193401.tif 000004
【図３】
0003193401.tif 000005
【図４】
0003193401.tif 000006
【図５】
0003193401.tif 000007