Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の画像と当該複数の画像の付帯情報とを記録媒体上に配置してプリントするための画像処理装置であって、
前記複数の画像の配置方法を選択する選択手段と、
前記選択手段による画像の配置方法の選択に応じて、前記付帯情報の配置位置を画像内とするか画像外とするかを制御する配置制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記選択手段は、記録媒体上の印刷領域の長辺方向と画像の長辺方向が一致するように画像を回転させて配置する第１の配置方法を選択可能であり、
前記配置制御手段は、前記選択手段により前記第１の配置方法が選択された場合に、前記付帯情報の配置位置を画像内とし、さらに、画像の回転に応じて前記付帯情報の配置位置も回転させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記第１の配置方法は、記録媒体上の印刷領域の縦横比に応じて前記複数の画像をトリミングして配置する配置方法であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記配置制御手段は、前記付帯情報の配置位置を画像外とする場合、前記複数の画像の付帯情報を、前記複数の画像を配置した結果存在する余白部分に配置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記選択手段は、画像を回転せずに配置する第２の配置方法を選択可能であり、
前記配置制御手段は、前記選択手段により第２の配置方法が選択された場合に、前記複数の画像の付帯情報を、前記複数の画像を配置した結果存在する画像外の余白部分に配置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記配置制御手段による配置結果に基づいて、前記複数の画像及び当該複数の画像の付帯情報を記録媒体上に印刷出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記出力手段は、印刷出力機能を有する外部装置或いはシステムと通信することで、前記印刷出力を実施することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】  画像と当該画像の付帯情報を配置して印刷用紙にプリントするための制御を行う画像処理装置であって、
画像の周りに余白をつけるふちありモード、又は、画像の周りに余白をつけないふちなしモードを指定するモード指定手段と、
前記モード指定手段によりふちなしモードが指定された場合は、画像内に当該画像の付帯情報を配置し、ふちありモードが指定された場合は、画像外の余白部分に当該画像の付帯情報を配置する配置制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】  複数の画像と当該複数の画像の付帯情報とを記録媒体上に配置してプリントするための画像処理装置による画像処理方法であって、
前記複数の画像の配置方法を選択する選択工程と、
前記選択工程による画像の配置方法の選択に応じて、前記付帯情報の配置位置を画像内とするか画像外とするかを制御する配置制御工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】  前記選択工程は、記録媒体上の印刷領域の長辺方向と画像の長辺方向が一致するように画像を回転させて配置する第１の配置方法を選択可能であり、
前記配置制御工程は、前記選択工程により前記第１の配置方法が選択された場合に、前記付帯情報の配置位置を画像内とし、さらに、画像の回転に応じて前記付帯情報の配置位置も回転させることを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】  前記第１の配置方法は、記録媒体上の印刷領域の縦横比に応じて前記複数の画像をトリミングして配置する配置方法であることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】  前記配置制御工程は、前記付帯情報の配置位置を画像外とする場合、前記複数の画像の付帯情報を、前記複数の画像を配置した結果存在する余白部分に配置することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１３】  前記選択工程は、画像を回転せずに配置する第２の配置方法を選択可能であり、
前記配置制御工程は、前記選択工程により第２の配置方法が選択された場合に、前記複数の画像の付帯情報を、前記複数の画像を配置した結果存在する画像外の余白部分に配置することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１４】  画像と当該画像の付帯情報を配置して印刷用紙にプリントするための制御を行う画像処理装置による画像処理方法であって、
画像の周りに余白をつけるふちありモード、又は、画像の周りに余白をつけないふちなしモードを指定するモード指定工程と、
前記モード指定工程によりふちなしモードが指定された場合は、画像内に当該画像の付帯情報を配置し、ふちありモードが指定された場合は、画像外の余白部分に当該画像の付帯情報を配置する配置制御工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】  複数の画像と当該複数の画像の付帯情報とを記録媒体上に配置してプリントするための処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記複数の画像の配置方法を選択する選択処理と、
前記選択処理による画像の配置方法の選択に応じて、前記付帯情報の配置位置を画像内とするか画像外とするかを制御する配置制御処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】  画像と当該画像の付帯情報を配置して印刷用紙にプリントするための制御を行う処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
画像の周りに余白をつけるふちありモード、又は、画像の周りに余白をつけないふちなしモードを指定するモード指定処理と、
前記モード指定工程によりふちなしモードが指定された場合は、画像内に当該画像の付帯情報を配置し、ふちありモードが指定された場合は、画像外の余白部分に当該画像の付帯情報を配置する配置制御処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１７】  請求項１５又は１６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そこで、本発明は、上記の欠点を除去するために成されたもので、画像及びその付帯情報を印刷する際に、当該付帯情報を適切な位置及び方向で印刷する構成により、利用者が効率良く印刷作業を行え、所望する印刷物を容易に且つ確実に取得できるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、画像及びその付帯情報を印刷する際に、当該付帯情報を適切な位置及び方向で印刷する構成により、利用者が効率良く印刷作業を行え、所望する印刷物を容易に且つ確実に取得できる。特に、複数の画像の配置を決めるときに、日付などの付帯情報を画像の中に配置するか否かを制御するので、複数画像の配置によって、付帯情報の配置を適切に行うことが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束を支持するシートトレイと、
前記シートトレイに支持されているシート束の最上位のシートを１枚ずつ給送するシート給送手段と、
エアを吹き付けて前記シートトレイに支持されているシート束を捌くエア吹き付け手段と、
前記エア吹き付け手段に設けられ、回転が制御可能な捌きファンと、を有し、
前記捌きファンは、予め設定されている目標回転数となるように回転が制御され、前記捌きファンの回転数による捌き不良を判断するための閾値を備え、シート束を捌いているときの前記捌きファンの回転数と前記閾値とを比較判断して捌き不良と判断した場合には、前記捌きファンの回転数を変更することを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記捌きファンの回転数を変更する場合には前記捌きファンの回転数が高くなるように変更することを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記捌きファンの回転数の上限を規定する上限閾値が設定されており、前記捌きファンの回転数を変更して前記上限閾値を超えた場合には、シートの給送を停止することを特徴とする請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記目標回転数は、給送するシートの種類に応じて設定されていることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項５】
シート束を支持するシートトレイと、
前記シートトレイに支持されているシート束の最上位のシートを１枚ずつ給送するシート給送手段と、
エアを吹き付けて前記シート束を捌くエア吹き付け手段と、を有し、
前記エア吹き付け手段は、
エアを前記シート束に吹き付けるための捌きエア吹き付け部と、
前記捌きエア吹き付け部にエアを供給するために設けられ、回転が制御可能な捌きファンと、
前記捌きエア吹き付け部と前記捌きファンとを接続する捌きダクトと、を有し、
前記捌きダクトの内圧に応じて前記捌きファンの回転数を変更することを特徴とするシート給送装置。
【請求項６】
前記捌きファンの回転数を変更する場合には前記捌きファンの回転数が高くなるように変更することを特徴とする請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記捌きダクトの内圧を検出する圧力センサを設け、該圧力センサの検知に基づいて前記捌きファンの回転を変更することを特徴とする請求項５または６に記載のシート給送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から送り出されるシートに画像を形成する画像形成部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、シート束を支持するシートトレイと、前記シートトレイに支持されているシート束の最上位のシートを１枚ずつ給送するシート給送手段と、エアを吹き付けて前記シートトレイに支持されているシート束を捌くエア吹き付け手段と、前記エア吹き付け手段に設けられ、回転が制御可能な捌きファンと、を有し、前記捌きファンは、予め設定されている目標回転数となるように回転が制御され、前記捌きファンの回転数による捌き不良を判断するための閾値を備え、シート束を捌いているときの前記捌きファンの回転数と前記閾値とを比較判断して捌き不良と判断した場合には、前記捌きファンの回転数を変更することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
そして、シートの給送を開始するためのシート給送信号に備える。シート給送信号がＣＰＵに入力されると（Ｓ５）、捌きファン３０と分離ファン３１が作動し、それぞれ図中Ｃ、Ｅ方向へエアを吸い込む。この吸い込まれたエアはそれぞれ捌きダクト３５と分離ダクト３２を介して捌きノズル３３、分離ノズル３４からそれぞれ図中Ｄ、Ｆ方向からシート束の上部に吹き付けられる。このとき、捌きファン３０は、給送するシートの種類、坪量、サイズによって決められた目標のＰＷＭ値に基づいて回転が制御されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にマイクロ波が共鳴可能な共鳴空間を有する中空共鳴容器と、
該中空共鳴容器内に所定の周波数のマイクロ波を供給して前記共鳴空間にマイクロ波の共鳴状態を形成するマイクロ波供給装置と、
前記中空共鳴容器の外部から、前記共鳴空間を通って、その外部まで連続して延びる連続中空管と、
該連続中空管の一端から他端まで、炭素繊維を連続的に供給する炭素繊維供給装置と、
前記連続中空管の一端から他端まで、高機能化処理物質を含む高機能化処理ガスを流通させるガス流通装置とを備えた、ことを特徴とする高機能化炭素繊維の製造装置。
【請求項２】
前記中空共鳴容器は、前記共鳴空間の形状を変化させマイクロ波の共鳴状態を形成するための可動壁を有し、
さらに、前記可動壁を前記共鳴空間の形状を変化させるために移動する壁駆動装置を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の高機能化炭素繊維の製造装置。
【請求項３】
前記マイクロ波供給装置は、所定の周波数のマイクロ波を発生するマイクロ波発生装置と、
発生したマイクロ波を前記中空共鳴容器内に供給する導波管と、
該導波管に取付けられ、中空共鳴容器から反射されるマイクロ波強度を計測する反射電力計とを備える、ことを特徴とする請求項２に記載の高機能化炭素繊維の製造装置。
【請求項４】
前記反射電力計の出力信号を受信し前記壁駆動装置を制御する共鳴制御装置を備え、
該共鳴制御装置により前記出力信号が最小となる位置に前記可動壁を移動させる、ことを特徴とする請求項３に記載の高機能化炭素繊維の製造装置。
【請求項５】
内部にマイクロ波が共鳴可能な共鳴空間を有する中空共鳴容器内に、その外部から、前記共鳴空間を通って、その外部まで連続して延びる連続中空管を備え、
該中空共鳴容器内に所定の周波数のマイクロ波を供給して前記共鳴空間にマイクロ波の共鳴状態を形成し、
前記連続中空管の一端から他端まで、炭素繊維と高機能化処理物質を含む高機能化ガスを連続的に供給して、炭素繊維をマイクロ波で高温に加熱しながら、高機能化処理物質をドーピングして、炭素繊維を高機能化する、ことを特徴とする高機能化炭素繊維の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、内部にマイクロ波が共鳴可能な共鳴空間を有する中空共鳴容器と、
該中空共鳴容器内に所定の周波数のマイクロ波を供給して前記共鳴空間にマイクロ波の共鳴状態を形成するマイクロ波供給装置と、
前記中空共鳴容器の外部から、前記共鳴空間を通って、その外部まで連続して延びる連続中空管と、
該連続中空管の一端から他端まで、炭素繊維を連続的に供給する炭素繊維供給装置と、
前記連続中空管の一端から他端まで、高機能化処理物質を含む高機能化処理ガスを流通させるガス流通装置とを備えた、ことを特徴とする高機能化炭素繊維の製造装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明によれば、内部にマイクロ波が共鳴可能な共鳴空間を有する中空共鳴容器内に、その外部から、前記共鳴空間を通って、その外部まで連続して延びる連続中空管を備え、
該中空共鳴容器内に所定の周波数のマイクロ波を供給して前記共鳴空間にマイクロ波の共鳴状態を形成し、
前記連続中空管の一端から他端まで、炭素繊維と高機能化処理物質を含む高機能化ガスを連続的に供給して、炭素繊維をマイクロ波で高温に加熱しながら、高機能化処理物質をドーピングして、炭素繊維を高機能化する、ことを特徴とする高機能化炭素繊維の製造方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述した本発明の装置および方法によれば、内部にマイクロ波が共鳴可能な共鳴空間を有する中空共鳴容器内に所定の周波数のマイクロ波を供給してマイクロ波の共鳴状態を形成するので、この共鳴状態において中空共鳴容器内にマイクロ波の電界強度の高い領域を少ないエネルギー損失で形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
中空共鳴容器１０は、内部でマイクロ波２が共鳴可能な共鳴空間９を有する。この共鳴空間９は、中空円筒形又は中空直方体であるのが好ましいが、本発明はこれに限定されず、内部でマイクロ波が共鳴可能であれば、任意の形状であってもよい。
中空共鳴容器１０は、マイクロ波の吸収が少ない材料からなる。また、この材料はワーク１が２０００℃以上、好ましくは２５００℃以上に加熱されても、損傷を受けない耐熱強度が高い材料からなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上述した装置を用い、本発明の高機能化炭素繊維の製造方法は、以下のステップからなる。
（１）まず、内部にマイクロ波２が共鳴可能な共鳴空間９を有する中空共鳴容器１０内に、その外部から、共鳴空間９を通って、その外部まで連続して延びる連続中空管２０を備える。
この際、連続中空管２０の中間部分を共鳴状態におけるマイクロ波強度の高い領域内に保持する。このマイクロ波強度の高い領域は、予め実験又はシミュレーションにより決定することができる。
（２）次に、中空共鳴容器１０内に所定の周波数のマイクロ波２を供給して共鳴空間９にマイクロ波２の共鳴状態を形成する。共鳴状態の形成とその確認は、上述した壁駆動装置１６と反射電力計１３を用いることでできる。
（３）次に、連続中空管２０の一端から他端まで、炭素繊維１と高機能化処理物質を含む高機能化処理ガス３を連続的に供給する。
この方法により、炭素繊維１をマイクロ波２で高温（例えば２０００℃以上）に加熱しながら、高機能化処理物質をドーピングして、炭素繊維１を高機能化することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上述した本発明の装置および方法によれば、内部にマイクロ波が共鳴可能な共鳴空間を有する中空共鳴容器内に所定の周波数のマイクロ波を供給してマイクロ波の共鳴状態を形成するので、この共鳴状態において中空共鳴容器内にマイクロ波の電界強度の高い領域を少ないエネルギー損失で形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部でマイクロ波が共鳴可能な共鳴空間を有し、黒鉛材料からなるワークを収容可能である中空共鳴容器と、
該中空共鳴容器内に所定の周波数のマイクロ波を供給するマイクロ波供給装置と、
前記中空共鳴容器内に不純物を反応除去するための反応性ガスを流通させるガス流通装置とを備えた、ことを特徴とする黒鉛高純度化装置。
【請求項２】
前記中空共鳴容器は、前記共鳴空間の形状を変化させマイクロ波の共鳴状態を形成するための可動壁と、前記ワークを共鳴状態におけるマイクロ波強度の高い領域内に保持するためのワーク支持台とを有し、
さらに、前記可動壁を前記共鳴空間の形状を変化させるために移動する壁駆動装置を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の黒鉛高純度化装置。
【請求項３】
前記マイクロ波供給装置は、所定の周波数のマイクロ波を発生するマイクロ波発生装置と、
発生したマイクロ波を前記中空共鳴容器内に供給する導波管と、
該導波管に取付けられ、中空共鳴容器から反射されるマイクロ波強度を計測する反射電力計とを備える、ことを特徴とする請求項２に記載の黒鉛高純度化装置。
【請求項４】
前記反射電力計の出力信号を受信し前記壁駆動装置を制御する共鳴制御装置を備え、
該共鳴制御装置により前記出力信号が最小となる位置に前記可動壁を移動させる、ことを特徴とする請求項３に記載の黒鉛高純度化装置。
【請求項５】
内部でマイクロ波が共鳴可能な共鳴空間を有する中空共鳴容器内に黒鉛材料からなるワークを収容し、
該中空共鳴容器内に所定の周波数のマイクロ波を供給してマイクロ波の共鳴状態を形成し、
かつ前記ワークを共鳴状態におけるマイクロ波強度の高い領域内に保持し、
前記中空共鳴容器内に不純物を反応除去するための反応性ガスを流通させる、ことを特徴とする黒鉛高純度化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、内部でマイクロ波が共鳴可能な共鳴空間を有し、黒鉛材料からなるワークを収容可能である中空共鳴容器と、
該中空共鳴容器内に所定の周波数のマイクロ波を供給するマイクロ波供給装置と、
前記中空共鳴容器内に不純物を反応除去するための反応性ガスを流通させるガス流通装置とを備えた、ことを特徴とする黒鉛高純度化装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明によれば、内部でマイクロ波が共鳴可能な共鳴空間を有する中空共鳴容器内に黒鉛材料からなるワークを収容し、
該中空共鳴容器内に所定の周波数のマイクロ波を供給してマイクロ波の共鳴状態を形成し、
かつ前記ワークを共鳴状態におけるマイクロ波強度の高い領域内に保持し、
前記中空共鳴容器内に不純物を反応除去するための反応性ガスを流通させる、ことを特徴とする黒鉛高純度化方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述した本発明の装置および方法によれば、内部でマイクロ波が共鳴可能な共鳴空間を有する中空共鳴容器内に、黒鉛材料からなるワークを収容し、中空共鳴容器内に所定の周波数のマイクロ波を供給してマイクロ波の共鳴状態を形成するので、この共鳴状態において中空共鳴容器内にマイクロ波の電界強度の高い領域を少ないエネルギー損失で形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
中空共鳴容器１０は、内部でマイクロ波２が共鳴可能な共鳴空間９を有する。この共鳴空間９は、中空円筒形又は中空直方体であるのが好ましいが、本発明はこれに限定されず、内部でマイクロ波が共鳴可能であれば、任意の形状であってもよい。
中空共鳴容器１０は、高純度化処理の対象である黒鉛材料からなるワーク１を収容可能に構成されている。この高純度化処理は、例えばバッチ処理であり、ワーク１の収容は、中空共鳴容器１０を構成する部材の一部（例えば蓋）を取り外して、実施することができる。
中空共鳴容器１０は、マイクロ波の吸収が少ない材料からなる。また、この材料はワーク１が２０００℃以上、好ましくは２５００℃以上に加熱されても、損傷を受けない耐熱強度が高い材料からなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上述した装置を用い、本発明の黒鉛高純度化方法は、以下のステップからなる。
（１）まず、内部でマイクロ波２が共鳴可能な共鳴空間９を有する中空共鳴容器１０内に黒鉛材料からなるワーク１を収容する。
この際、ワーク１を共鳴状態におけるマイクロ波強度の高い領域内に保持する。このマイクロ波強度の高い領域は、予め実験又はシミュレーションにより決定することができる。
（２）中空共鳴容器１０内に所定の周波数のマイクロ波２を供給してマイクロ波２の共鳴状態を形成する。共鳴状態の形成とその確認は、上述した壁駆動装置１６と反射電力計１３を用いることでできる。
（３）次いで、中空共鳴容器１０内に不純物を反応除去するための反応性ガス３を流通させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上述した本発明の装置および方法によれば、内部でマイクロ波２が共鳴可能な共鳴空間９を有する中空共鳴容器１０内に、黒鉛材料からなるワーク１を収容し、中空共鳴容器１０内に所定の周波数のマイクロ波を供給してマイクロ波の共鳴状態を形成するので、この共鳴状態において中空共鳴容器１０内にマイクロ波の電界強度の高い領域を少ないエネルギー損失で形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される高分子化合物。
【化１】
2009001630.tif 000001
［式中、Ｘは式（２）又は式（３）を示し、
【化２】
2009001630.tif 000002
（式（２）中、Ｒ1は、置換されていてもよい芳香族炭化水素基又は置換されていてもよい脂肪族炭化水素基を示し、nは５以上、６００以下のいずれかの整数を示す。）
【化３】
2009001630.tif 000003
（式（３）中、Ｒ2は、置換されていてもよい芳香族炭化水素基又は置換されていてもよい脂肪族炭化水素基を示し、ｍは５以上、６００以下のいずれかの整数を示す。）
Ｙは式（２）、式（３）、又は式（４）を示す。
【化４】
2009001630.tif 000004
（式（４）中、ＺはＹを示す。）］
【請求項２】
式（２）中、Ｒ1がｎ−ブチレン基を示すことを特徴とする請求項１記載の高分子化合物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の高分子化合物の製造方法であって、式（５）で表されるポリエステル又は式（６）で表されるポリアミドを溶融し、オルガノアルコキシシラン又はオルガノアルコキシシランの加水分解物を加えて反応させることを特徴とする高分子化合物の製造方法。
【化５】
2009001630.tif 000005
（式（５）、Ｒ1は、置換されていてもよい芳香族炭化水素基又は置換されていてもよい脂肪族炭化水素基を示し、nは５以上、６００以下のいずれかの整数を示す。）
【化６】
2009001630.tif 000006
（式（６）中、Ｒ2は、置換されていてもよい芳香族炭化水素基又は置換されていてもよい脂肪族炭化水素基を示し、ｍは５以上、６００以下のいずれかの整数を示す。）
【請求項４】
式（５）中、Ｒ1がｎ−ブチレン基を示す化合物を用いることを特徴とする請求項３記載の高分子化合物の製造方法。
【請求項５】
請求項1又は２記載の高分子化合物を含む成形品用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（式（２）中、Ｒ1は、置換されていてもよい芳香族炭化水素基又は置換されていてもよい脂肪族炭化水素基を示し、ｎは５以上、６００以下のいずれかの整数を示す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（式（３）中、Ｒ2は、置換されていてもよい芳香族炭化水素基又は置換されていてもよい脂肪族炭化水素基を示し、ｍは５以上、６００以下のいずれかの整数を示す。）
Ｙは式（２）、式（３）、又は式（４）を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（式（５）、Ｒ1は、置換されていてもよい芳香族炭化水素基又は置換されていてもよい脂肪族炭化水素基を示し、ｎは５以上、６００以下のいずれかの整数を示す。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（式（６）中、Ｒ2は、置換されていてもよい芳香族炭化水素基又は置換されていてもよい脂肪族炭化水素基を示し、ｍは５以上、６００以下のいずれかの整数を示す。）に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
式（２）中のｎ、式（３）中のｍは重合度を示し、それぞれ５以上６００以下のいずれかの整数を示す。このような重合度を有するポリエステルブロックセグメント又はポリアミドブロックセグメントにより、式（１）で表される高分子化合物に、優れた機械特性、化学的特性、加工特性を付与することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
このような重縮合工程において得られる式（５）で表されるポリエステルの重合度、ｎは５以上６００以下である。分子量としては、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解させたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、ピークトップ分子量が１０００〜１４００００を挙げることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
このような重縮合工程において得られる式（６）で表されるポリアミドの重合度、ｍは５以上６００以下である。分子量としては、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解させたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、ピークトップ分子量が１０００〜１４００００を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも脂環族ジカルボン酸成分およびスピログリコールを含む下記式（１）、（２）を満足するポリエステル樹脂を製造するに際し、エステル化反応及び／又はエステル交換反応を経て重縮合触媒の存在下で重縮合反応を行うことにより固有粘度０．６０ｄｌ／ｇ以下のポリエステル樹脂プレポリマーを生成し、該ポリエステル樹脂プレポリマーを２００℃以下の温度で固相重縮合することを特徴とするポリエステル樹脂の製造方法。
６５℃≦示差走査熱量測定によるガラス転移点温度≦９０℃・・・（１）
１．５００≦ナトリウムＤ線での屈折率≦１．５７０・・・（２）
【請求項２】
重縮合触媒としてチタン化合物を用いることを特徴とする請求項１記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項３】
チタン化合物がアルコキシ基、アシレート基および水酸基からなる群から選ばれる少なくとも１種の置換基を有していることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項４】
チタン化合物のアルコキシ基がβ−ジケトン系官能基、ヒドロキシカルボン酸系官能基及びケトエステル系官能基からなる群から選ばれる少なくとも一種の官能基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項５】
エステル化反応及び／又はエステル交換反応開始から重縮合反応終了までの任意の段階で、３価のリン化合物を添加することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項６】
脂環族ジカルボン酸成分がシクロヘキサンジカルボン酸成分であり、全ジカルボン酸成分中５〜８０モル％含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項７】
シクロへキサンジカルボン酸成分として立体異性体のシス、トランス体を含有し、トランス体の含有量が４０％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項８】
スピログリコールが、全ジオール成分中５〜８０モル％含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項９】
ポリエステル繰り返し単位に含まれる芳香環モル数がポリエステル樹脂１ｋｇ当たりに換算して４．８モル以下である請求項１〜８のいずれか１項記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記した本発明の目的は、少なくとも脂環族ジカルボン酸成分及びスピログリコールを含む下記式（１）、（２）を満足するポリエステル樹脂を製造するに際し、エステル化反応及び／又はエステル交換反応を経て重縮合触媒の存在下で重縮合反応を行うことにより固有粘度０．６０ｄｌ／ｇ以下のポリエステル樹脂プレポリマーを生成し、該ポリエステル樹脂プレポリマーを２００℃以下の温度で固相重縮合することを特徴とするポリエステル樹脂の製造方法によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のポリエステル樹脂の製造方法は、少なくとも脂環族ジカルボン酸成分及びスピログリコールを含む下記式（１）、（２）を満足するポリエステル樹脂を製造するに際し、エステル化反応及び／又はエステル交換反応を経て重縮合触媒の存在下で重縮合反応を行うことにより固有粘度０．６０ｄｌ／ｇ以下のポリエステル樹脂プレポリマーを生成し、該ポリエステル樹脂プレポリマーを２００℃以下の温度で固相重縮合を行うことを特徴とするポリエステル樹脂の製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明における脂環族ジオールとしては得られるポリエステルの色調の観点からスピログリコールが用いられる。ここでスピログリコールとは３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンを指す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明において、例えばＰＥＴの場合、テレフタル酸成分（芳香環成分）をシクロヘキサンジカルボン酸等で置換するとＴｇが低下する。そこでスピログリコールなど脂環族ジオールをエチレングリコール成分に置換することでＴｇが上昇し、結果として本発明のポリエステル組成物と積層するＰＥＴと同程度のＴｇに調整することができる。Ｔｇを上昇させる効果はスピログリコール成分において顕著である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
参考例１４
ＳＰＧの代わりにイソソルビド１０ｍｏｌに変更する以外は実施例１と同様にしてポリエステル樹脂プレポリマーの重合および固相重縮合を行いポリエステル樹脂を得た。さらに実施例１で重合したＰＥＴ樹脂を用い、同様の条件で積層フィルムを得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
【表１】
2009001670.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
【表２】
2009001670.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）害虫忌避成分（１−メチルプロピル ２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシラートを除く）、（ｂ）前記害虫忌避成分を溶解するＣ2〜Ｃ6のアルコール及び／又はグリコール、（ｃ）Ｃ10〜Ｃ22の脂肪酸から選ばれる２種以上とアルカリ水溶液とで鹸化された石鹸ペーストからなる固形組成物であることを特徴とする人体用害虫忌避剤。
【請求項２】
（ｃ）Ｃ10〜Ｃ22の脂肪酸から選ばれる２種以上が、Ｃ10〜Ｃ18の脂肪酸から選ばれる１種又は２種以上と、Ｃ19〜Ｃ22の脂肪酸から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１記載の人体用害虫忌避剤。
【請求項３】
（ｃ）Ｃ10〜Ｃ22の脂肪酸から選ばれる２種以上が、Ｃ18の脂肪酸と、Ｃ10〜Ｃ17の脂肪酸から選ばれる１種又は２種と、Ｃ19〜Ｃ22の脂肪酸から選ばれる１種又は２種であることを特徴とする請求項２記載の人体用害虫忌避剤。
【請求項４】
Ｃ18の脂肪酸がステアリン酸、Ｃ10〜Ｃ17の脂肪酸から選ばれる１種がラウリン酸、Ｃ19〜Ｃ22の脂肪酸から選ばれる１種がベヘニン酸であることを特徴とする請求項３記載の人体用害虫忌避剤。
【請求項５】
（ａ）害虫忌避成分が、ディート、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル及びｐ−メンタン−３，８−ジオールから選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載の人体用害虫忌避剤。
【請求項６】
更に、（ｄ）前記Ｃ2〜Ｃ6のアルコール及び／又はグリコールに可溶なシリコーン組成物を配合することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか記載の人体用害虫忌避剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】上記課題を解決するため、本発明は以下のような構成を採用する。（１）（ａ）害虫忌避成分（１−メチルプロピル ２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシラートを除く）、（ｂ）前記害虫忌避成分を溶解するＣ2〜Ｃ6のアルコール及び／又はグリコール、（ｃ）Ｃ10〜Ｃ22の脂肪酸から選ばれる２種以上とアルカリ水溶液とで鹸化された石鹸ペーストからなる固形組成物である人体用害虫忌避剤。（２）（ｃ）Ｃ10〜Ｃ22の脂肪酸から選ばれる２種以上が、Ｃ10〜Ｃ18の脂肪酸から選ばれる１種又は２種以上と、Ｃ19〜Ｃ22の脂肪酸から選ばれる１種又は２種以上である（１）記載の人体用害虫忌避剤。（３）（ｃ）Ｃ10〜Ｃ22の脂肪酸から選ばれる２種以上が、Ｃ18の脂肪酸と、Ｃ10〜Ｃ17の脂肪酸から選ばれる１種又は２種と、Ｃ19〜Ｃ22の脂肪酸から選ばれる１種又は２種である（２）記載の人体用害虫忌避剤。（４）Ｃ18の脂肪酸がステアリン酸、Ｃ10〜Ｃ17の脂肪酸から選ばれる１種がラウリン酸、Ｃ19〜Ｃ22の脂肪酸から選ばれる１種がベヘニン酸である（３）記載の人体用害虫忌避剤。（５）（ａ）害虫忌避成分が、ディート、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル及びｐ−メンタン−３，８−ジオールから選ばれる１種又は２種以上である（１）ないし（４）のいずれか記載の人体用害虫忌避剤。（６）更に、（ｄ）前記Ｃ2〜Ｃ6のアルコール及び／又はグリコールに可溶なシリコーン組成物を配合する（１）ないし（５）のいずれか記載の人体用害虫忌避剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】本発明で用いる（ａ）害虫忌避成分としては、害虫に対して忌避作用あるいは吸血阻害作用を有する合成あるいは天然の各種化合物が挙げられ、常温で液体状を呈するものが一般的である。例えば、ディート、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル［以降、ＩＲ３５３５と略称する］、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、シトロネラール、シトロネロール、シトラール、リナロール、テルピネオール、メントール、α―ピネン、ゲラニオール、カランー３，４−ジオールなどを例示できる。更に天然物としては、桂皮、シトロネラ、レモングラス、クローバ、ベルガモット、月桂樹、ユーカリなどから採れる精油、抽出液などを例示でき、これらの１種または２種以上を選択して用いることができる。上記化合物及び天然物のなかでは、ディート、ＩＲ３５３５及びｐ−メンタン−３，８−ジオールが好ましい。例えば、ディートは長年にわたる使用実績があり、また、ＩＲ３５３５はディートとほぼ同等の忌避効果を有し、ディートよりも水に溶けやすいので本発明の人体用害虫忌避剤により適した害虫忌避成分といえる。害虫忌避成分は各薬剤の忌避効力等により異なるが、本発明で用いる人体用害虫忌避剤全体量に対して１〜２５重量％、好ましくは５〜２０重量％配合される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【表１】
2009001501.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）図１０７（配列番号：１０７）に示されたアミノ酸配列；
（ｂ）その結合シグナルペプチド配列を欠く、図１０７（配列番号：１０７）に示されたアミノ酸配列；
（ｃ）その結合シグナルペプチド配列を有する、図１０７（配列番号：１０７）に示されたポリペプチドの細胞外ドメインのアミノ酸配列；
（ｄ）その結合シグナルペプチド配列を欠く、図１０７（配列番号：１０７）に示されたポリペプチドの細胞外ドメインのアミノ酸配列；
（ｅ）図２９（配列番号：２９）に示されたヌクレオチド配列によってコードされているアミノ酸配列；又は
（ｆ）図２９（配列番号：２９）に示されたヌクレオチド配列の完全長コード化領域によってコードされるアミノ酸配列：
を有するポリペプチドと結合する抗体からなるヒト肺および／または卵巣腫瘍に対する標的化剤。
【請求項２】
モノクローナル抗体である請求項１の標的化剤。
【請求項３】
抗体断片である請求項１の標的化剤。
【請求項４】
キメラ又はヒト化抗体である、請求項１の標的化剤。
【請求項５】
成長阻害剤とコンジュゲートする、請求項１の標的化剤。
【請求項６】
細胞傷害剤とコンジュゲートする、請求項１の標的化剤。
【請求項７】
細胞傷害剤が毒素、抗生物質、放射性同位元素及び核酸分解酵素で構成される群から選択される、請求項６の標的化剤。
【請求項８】
細胞傷害剤が毒素である、請求項６の標的化剤。
【請求項９】
毒素がメイタンシノイド及びカリチェアミシンで構成される群から選択される、請求項８の標的化剤。
【請求項１０】
毒素がメイタンシノイドである、請求項８の標的化剤。
【請求項１１】
細菌で産生される請求項１の標的化剤。
【請求項１２】
ＣＨＯ細胞で産生される請求項１の標的化剤。
【請求項１３】
検出可能なようにラベルされている請求項１の標的化剤。
【請求項１４】
哺乳動物における肺腫瘍または卵巣腫瘍の存在を検出するために使用される、配列番号：１０７に示されたアミノ酸配列を含むタンパク質をコードする単離された核酸を含む検出剤であって、
検出において、前記哺乳動物から得た組織細胞の試験試料及び同じ組織に由来する既知の正常細胞のコントロール試料において、前記核酸または前記タンパク質の発現のレベルを測定することを含み、コントロール試料と比較して、試験試料での前記核酸または前記タンパク質の発現のより高いレベルが、試験試料が得られた哺乳動物での腫瘍の存在の指標である、検出剤。
【請求項１５】
前記タンパク質をコードする核酸の発現のレベルを測定する段階が、インサイツハイブリダイゼーション又はＲＴ-ＰＣＲ解析でオリゴヌクレオチドを用いることを含む、請求項１４記載の検出剤。
【請求項１６】
前記タンパク質の発現レベルを測定する段階が、免疫組織化学又はウエスタンブロット解析で抗体を用いることを含む、請求項１４記載の検出剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台上に複数の白色ＬＥＤランプと複数の有色ＬＥＤランプが混在して実装されると共に、前記白色ＬＥＤランプおよび前記有色ＬＥＤランプの放射方向に前記白色ＬＥＤランプおよび前記有色ＬＥＤランプから放射された光を制御して外部に出射するカバーケースが配設されてなる自動車用室内灯であって、前記カバーケースは前記白色ＬＥＤランプおよび前記有色ＬＥＤランプと対向する側に位置して複数の貫通孔を有する光拡散層と、前記白色ＬＥＤランプおよび前記有色ＬＥＤランプと対向する側と反対側に位置して少なくとも一方の方向に膨らんだ複数のレンズ部を有する光透過層の２層構造からなり、前記各白色ＬＥＤランプの光軸上に前記光拡散層の前記各貫通孔および前記光透過層の前記各レンズ部の夫々の中心線が位置することを特徴とする自動車用室内灯。
【請求項２】
前記各レンズ部は、前記光拡散層の方向に膨らんだ凸形状を呈しており、前記各レンズ部の少なくとも一部は前記各貫通孔内に位置することを特徴とする請求項１に記載の自動車用室内灯。
【請求項３】
前記各レンズ部は、前記光拡散層と反対方向に膨らんだ凸形状を呈していることを特徴とする請求項１に記載の自動車用室内灯。
【請求項４】
前記各レンズ部は、前記光拡散層の方向と前記光拡散層と反対方向の両方向に膨らんだ一対の凸形状を呈しており、前記各一対のレンズ部の一方の少なくとも一部は前記各貫通孔内に位置することを特徴とする請求項１に記載の自動車用室内灯。
【請求項５】
基台上に複数の白色ＬＥＤランプと複数の有色ＬＥＤランプが混在して実装されると共に、前記白色ＬＥＤランプおよび前記有色ＬＥＤランプの放射方向に前記白色ＬＥＤランプおよび前記有色ＬＥＤランプから放射された光を制御して外部に出射するカバーケースが配設されてなる自動車用室内灯であって、前記カバーケースは前記白色ＬＥＤランプおよび前記有色ＬＥＤランプと対向する側に位置して少なくとも一方の方向に膨らんだ複数のレンズ部を有する光透過層と、前記白色ＬＥＤランプおよび前記有色ＬＥＤランプと対向する側と反対側に位置して複数の貫通孔を有する光拡散層の２層構造からなり、前記各白色ＬＥＤランプの光軸上に前記光拡散層の前記各貫通孔および前記光透過層の前記各レンズ部の夫々の中心線が位置することを特徴とする自動車用室内灯。
【請求項６】
前記各レンズ部は、前記光拡散層の方向に膨らんだ凸形状を呈しており、前記各レンズ部の少なくとも一部が前記各貫通孔内に位置することを特徴とする請求項５に記載の自動車用室内灯。
【請求項７】
前記各レンズ部は、前記光拡散層の方向と前記光拡散層と反対方向の両方向に膨らんだ一対の凸形状を呈しており、前記各一対のレンズ部の一方の少なくとも一部は前記各貫通孔内に位置することを特徴とする請求項５に記載の自動車用室内灯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子を単離するための方法であって：
封入材料に封入されていない固体の粒子が極性有機溶媒中で高度に分散されたコロイド状懸濁物を準備し；
当該懸濁物に封入材料を添加して、当該封入材料を前記の封入されていない固体粒子と接触させ、それにより、個々の粒子の表面を少なくとも部分的に被覆して個々の封入されていない固体粒子を封入させ；
個々に封入された粒子を凝集させ、そして前記懸濁液から沈降させることで、個々に封入された粒子を含む層と、溶媒を含む層の二つの層を形成させ；
溶媒を含む層から個々に封入された粒子を含む層を分け、そして当該粒子を乾燥させることにより、独立且つ分離し、個々に封入された粒子を単離する；
段階を含んで成り、
前記封入材料がアミン、エーテル、チオール、スルフィド、カルボン酸、ヒドロキシ酸、スルホン酸、ポリヒドロキシアルコール、オルガノシラン、チタネート、ジルコネート、ジルコアルミネート、カルボキシレート、スルフェート、スルホネート、アンモニウム塩、ピロル、フラン、チオフェン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、ピラゾル、ピロリン、ピロリジン、ピリジン、ピリミジン、プリン、トリアゾール、トリアジン及びそれらの誘導体から選ばれ、且つ
前記の封入されていない粒子が、当該粒子の高度に分散されたコロイド状懸濁物を形成することができる金属元素及び固体非金属元素、より選ばれる、
方法により調製される、単離された粒子。
【請求項２】
前記の封入された粒子が 100nm以下の直径を有する超微小粒子である、請求項１記載の単離された粒子。
【請求項３】
前記の封入された粒子が 100nmより大きく、且つ1500nm未満の直径を有する微小粒子である、請求項１記載の単離された粒子。
【請求項４】
前記封入材料が、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、オレイン酸、マロン酸、ヒドロキシ酢酸、ジメチルスルホキシド、プロピレングリコール、ヘキサントリオール、ジオキサン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジメチルホルムアミド、１−（２−シアノエチル）ピロル、３−（２−フリル）アクリロニトリル、３−チオフェンマロン酸、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトベンゾキサゾール、６−アミノベンゾチアゾール、３−（２−アミノエチル）ピラゾル、１−ピロリジンブチロニトリル、３−ピリジンアクリル酸、４，６−ジヒドロキシピリミジン、６−メルカプトプリン、１−クロロベンゾトリアゾール、２，４，６−トリアリルオキシ−１，３，５−トリアジン、ウンデカンチオール、ジウンデシルジスルフィド、トリメチル−エトキシシラン、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、ネオアルコキシトリスネオデカノイルジルコネート、ステアリン酸ナトリウム、セチル硫酸ナトリウム、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム及びセチルトリメチルアンモニウムブロミド並びにそれらの誘導体から選ばれる少なくとも一種の化合物である、請求項１記載の単離された粒子。
【請求項５】
前記封入材料がマロン酸、オレイン酸、１，２，６−ヘキサントリオール及びトリエタノールアミンから選ばれる少なくとも一種の化合物である、請求項４記載の単離された粒子。
【請求項６】
前記封入材料が、マロン酸とトリエタノールアミンの混合物である、請求項５記載の単離された粒子。
【請求項７】
前記封入材料がオルガノシラン、チタネート、ジルコネート及びジルコアルミネートから成る群から選択される、請求項１、２又は３記載の単離された粒子。
【請求項８】
前記封入材料がトリメチルエトキシシラン、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、及びネオアルコキシトリスネオデカノイルジルコネートから成る群から選択される、請求項７記載の単離された粒子。
【請求項９】
前記封入材料がカルボキシレート、スルフェート、スルホネート及びアンモニウム塩から成る群から選択される、請求項１、２又は３記載の単離された粒子。
【請求項１０】
前記封入材料がステアリン酸ナトリウム、セチル硫酸ナトリウム、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム及びセチルトリメチルアンモニウムブロミドから成る群から選択される、請求項９記載の単離された粒子。
【請求項１１】
前記粒子が21〜32, 39〜50又は72〜82の原子番号を有する少なくとも一種の金属を含んで成る、請求項１、２又は３記載の単離された粒子。
【請求項１２】
前記粒子が、コバルト、ニッケル、銅、パラジウム、銀、プラチナ、金、錫、鉛及びそれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つの金属を含んで成る、請求項１１記載の単離された粒子。
【請求項１３】
前記粒子が、銅、錫、鉛、及びそれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つの金属を含んで成る、請求項１２記載の単離された粒子。
【請求項１４】
前記封入されていない粒子がヒドロキシル化表層を有する非金属粒子である、請求項１、２又は３記載の単離された粒子。
【請求項１５】
前記封入されていない粒子がシリカ、珪素、及びアルミナから成る群から選択される、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記封入材料が封入されていない固体粒子の個々の粒子の表面を直接被覆している、請求項１、２又は３記載の単離された粒子。
【請求項１７】
前記有機溶媒が、アセトン、メチルエチルケトン、エタノール、プロパノール、ジメチルホルムアミド、トリエチルアミン、ベンズアルデヒド、アセトアルデヒド、テトラヒドロフラン、及びジメチルスルホキシドから成る群から選択される、請求項１、２又は３記載の単離された粒子。
【請求項１８】
前記有機溶媒が、アセトン、テトラヒドロフラン、メタノール、エタノール、１−プロパノール、及び２−プロパノールから成る群から選択される、請求項１７記載の単離された粒子。
【請求項１９】
前記有機溶媒がテトラヒドロフランである、請求項１８記載の単離された粒子。
【請求項２０】
前記有機溶媒がイソプロパノールである、請求項１８記載の単離された粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１枚の基板がセットされる回転可能な第１部材と、ターゲットを取り付け可能で、該１枚の基板に対して１基設けられたスパッタリングカソードと、を備え、
前記基板の直径をｄ、前記ターゲットの直径をＤ、前記基板の法線に対する前記ターゲットの中心軸線のなす角度をθ、前記ターゲットの中心軸線と前記基板の表面を含む平面との交点Ｐと基板の回転軸線との距離をＦ、前記交点Ｐと前記ターゲットの中心との距離をＬとした時に、以下の条件を満たすように構成されていることを特徴とするスパッタリング装置。
ｄ≧Ｄ
１５°≦θ≦４５°
５０ｍｍ≦Ｆ≦４００ｍｍ
５０ｍｍ≦Ｌ≦８００ｍｍ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１は、１枚の基板がセットされる回転可能な第１部材と、ターゲットを取り付け可能で、該１枚の基板に対して１基設けられたスパッタリングカソードと、を備え、
前記基板の直径をｄ、前記ターゲットの直径をＤ、前記基板の法線に対する前記ターゲットの中心軸線のなす角度をθ、前記ターゲットの中心軸線と前記基板の表面を含む平面との交点Ｐと基板の回転軸線との距離をＦ、前記交点Ｐと前記ターゲットの中心との距離をＬとした時に、以下の条件を満たすように構成されていることを特徴とするスパッタリング装置により、前記従来の問題点を解決し、ターゲットの径を基板と同等以下にしても、均一な膜厚及び膜質の膜を生成できるようにしたものである。