Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、ベースとは上部にターゲットを形成させ、その形状が崩れないように支持するもので、例えば、紙、板、プラスチックなどを使用でき、ゴムシート磁石も使用可能である。なお、ベースとして紙を用い、その上に粘着層を設ければ、紙を剥離した後に計測対象物にターゲットを接着可能である。また、再帰反射層とは、いずれの方向からの入射光に対しても入射方向に反射される層であり、典型的には再帰反射材と膠着剤から構成される。再帰反射材として典型的には球状レンズ又は三角錐プリズムが使用されるが、これらの形状や寸法に歪やばらつきがあっても良く、複数種類の再帰反射材を用いても良い。再帰反射材は膠着剤に埋め込まれても良く、膠着剤の表面から突出しても良く、膠着剤の表面上に配置されても良い。また、光透過性の薄膜とは例えば表面保護用の透明プラスチックフィルム等で、再帰反射が少し減少しても、背景部に対して充分にコントラスト差が取れるものであれば良い。また、第１の反射抑止層として乱反射性を有する層、吸光性を有する層又は両者を併せ持つ層が用いられる。乱反射性を有する層とは、いずれの方向からの入射光に対しても、正反射が少なく、あらゆる方向に反射される層であり、乱反射させるインク（いわゆるつや消しインク）からなる層でも良く、印刷したインクの表面をマット加工（微粉末の噴射による加工、エンボス加工等）しても良い。また、マーク部を除く部分とは、マーク部を除いて再帰反射層の全面を指しても良く、必ずしも全面に限られず、例えば枠を残すなど一部を指しても良いが、少なくともマーク部を囲む領域は含まれる。
このように構成すると、手間がかからず安価な方法で認識率を上げ、高精度化できるキャリブレーション用ターゲットを提供できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ターゲットの存在範囲が決定されると、例えばモーメント法によって重心位置を算出する。例えば、図８（Ａ１）に表記されたレトロターゲット３００の平面座標を（ｘ、ｙ）とする。そして、レトロターゲット３００の明度が、しきい値Ｔｏ以上のｘ、ｙ方向の点について、（式１）、（式２）を演算する。
ｘｇ＝｛Σｘ×ｆ（ｘ、ｙ）｝／Σｆ（ｘ、ｙ）    −−−−（式１）
ｙｇ＝｛Σｙ×ｆ（ｘ、ｙ）｝／Σｆ（ｘ、ｙ）    −−−−（式２）
（ｘｇ、ｙｇ）：重心位置の座標、ｆ（ｘ、ｙ）：（ｘ、ｙ）座標上の明度値
なお、図８（Ｂ１）に表記されたレトロターゲット３００の場合は、明度がしきい値Ｔｏ以下のｘ、ｙ方向の点について、（式１）、（式２）を演算する。これにより、レトロターゲット３００の重心位置が求まる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１７にマット加工の有無による反射特性の比較を示す。図１７（ａ）にマット加工無しの場合のカラーコード付きターゲットＣＴ２からの反射の状態を、図１７（ｂ）にその時の反射光の色相のヒストグラムを、図１７（ｃ）にマット加工有りの場合のカラーコード付きターゲットからの反射の状態を、図１７（ｄ）にその時の反射光の色相のヒストグラムを示す。マット加工無しの場合には、図１７（ａ）に示すようにターゲット表面からの正反射が生じ、レトロターゲットやカラーコードを認識できず、また、図１７（ｂ）に示すように各色にピークがはっきり見られない。これに対してマット加工有りの場合には、図１７（ｃ）に示すようにターゲット表面からの正反射が抑制され、レトロターゲットやカラーコードを明確に認識でき、また、図１７（ｄ）に示すように各色にピークがはっきり見られる。矢印で示される６つのスペクトルはそれぞれ、赤、黄、緑、シアン、青、マゼンタに相当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008304224.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この為に具体的には、図示の様に、上記磁性部材１８の他側面のうち、円周方向に関して互いに隣り合う２個所位置に、それぞれ上記第一、第二の両着磁ヘッド１６ａ、１６ｂの先端面を近接対向させる。そして、この状態で、上記エンコーダ中間体１９のみを（着磁ヨーク２１ｂを静止したまま）円周方向に一定速度で回転させる、そして、この回転に基づき、上記２個所位置を円周方向に連続的に移動させる。これと共に、上記コイル２２に、上記回転の速度に対応した周期でＯＮとＯＦＦとを交互に繰り返す、パルス波状の着磁電流を流す。そして、この着磁電流に基づき、上記第一、第二の両着磁ヘッド１６ａ、１６ｂの先端面同士の間に、この第一の着磁ヘッド１６ａの先端面が近接対向する１個所位置をＮ極に、上記第二の着磁ヘッド１６ｂの先端面が近接対向する１個所位置をＳ極に、それぞれ着磁する磁束αを、間欠的に発生させる。これにより、上記磁性部材１８の側面の全周にＮ極とＳ極との組を１組ずつ、円周方向に関して順次着磁形成する。尚、図示の例は、被着磁面を軸方向側面とする場合であるが、被着磁面を周面とする場合も、同様の方法でインデックス着磁を行なえる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このうちの回転駆動装置２３は、スピンドル装置（高精度軸受装置）２６と、モータ２７と、面振れ補正装置２８と、回転角度検出装置２９と、回転制御手段３０とを備える。このうちのスピンドル装置２６は、中心部に、上下方向に配設した図示しない主軸（回転軸）を備える。そして、この主軸の上端部に治具３１を、固定用チャック３２により同心に把持固定している。後述する着磁作業を行なう際に、上記治具３１の外周面には、上記エンコーダ中間体１９を構成する芯金７を同心に支持固定する。又、上記モータ２７は、上記主軸を回転駆動する為のもので、上記スピンドル装置２６の下方に設けている。又、上記面振れ補正装置２８は、後述する着磁作業を行なう際に、上記エンコーダ中間体１９を構成する磁性部材１８の他側面（被検出面となるべき面で、図１〜３の上面）の面振れ（回転に伴うアキシアル方向振れ）を補正する為のもので、上記スピンドル装置２６と上記モータ２７との間に設けている。又、上記回転角度検出装置２９は、上記主軸の回転角度を検出する為のもので、上記モータ２７の下方に設けている。又、上記回転制御手段３０は、上記モータ２７により、上記主軸を所定速度で連続的に回転させる制御を実行するもので、この制御を実行する際に、上記回転角度検出装置２９の検出信号（上記主軸の回転角度）をフィードバック信号として利用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
又、上記着磁電源装置２５は、上記第一、第二の各コイル２２ａ、２２ｂに流す矩形波状の着磁電流を発生させるものである。又、この様な着磁電源装置２５は、完成後のエンコーダ１０（図４〜７参照）の被検出面に設ける磁極（Ｎ極、Ｓ極）の総数と、上述したスピンドル装置２６の主軸の回転速度とに基づいて、上記第一、第二の各コイル２２ａ、２２ｂに流す矩形波状の着磁電流の周波数及び位相を制御する機能を備える。又、本例の場合、この様な着磁電源装置２５による制御と、上記回転制御手段３０による制御とは、集中制御装置３４（パソコン）により、互いに関連付けて実行する。又、本例のエンコーダの着磁装置の場合には、他の構成要素として、次述する着磁作業を行なう際に、上記エンコーダ中間体１９を構成する磁性部材１８の他側面のうちで、着磁が済んだ部分の着磁強度を測定する、品質検査用の磁気センサ３５を備える。更に、本例の場合には、この磁気センサ３５の検出信号を上記着磁電源装置２５に入力する事により、この検出信号を、上述した着磁電流の制御を実行する際のフィードバック信号として利用できる様にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、上述の様なエンコーダの着磁装置を使用して、上記エンコーダ中間体１９を構成する磁性部材１８を着磁する方法に就いて説明する。この磁性部材１８の着磁作業を行なう際には、先ず、図１に示す様に、上記エンコーダ中間体１９を治具３１にセットする。具体的には、上記磁性部材１８の他側面（被検出面となるべき面）を上に向けた状態で、上記エンコーダ中間体１９を構成する芯金７の円筒部８を、上記治具３１の外周面に同心に支持固定する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の波長のレーザ光を発振するレーザ光源と、
前記レーザ光源から出射されたレーザ光を反射して共振器を形成するミラーと、
前記レーザ光源と前記ミラーとの間に配設され、前記レーザ光源から出射された発振波長のレーザ光を変換して変換波長のレーザ光を出射する波長変換素子と、を備えるレーザ光源装置であって、
前記ミラーは、前記発振波長のレーザ光を反射し、前記変換波長のレーザ光を透過する特性を有する誘電体多層膜が形成された透明部材よりなり、前記波長変換素子の出射側に配設され、
前記ミラーと前記波長変換素子との間に、少なくとも前記発振波長近傍でバンドパス特性を有するバンドパスフィルタ多層膜が形成されたバンドパスフィルタを、さらに備えたことを特徴とするレーザ光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレーザ光源装置において、
バンドパスフィルタは、前記レーザ光源から出射されたレーザ光に対して傾斜可能であることを特徴とするレーザ光源装置。
【請求項３】
請求項１に記載のレーザ光源装置において、
前記バンドパスフィルタ多層膜は、前記変換波長のレーザ光を透過する特性をさらに有することを特徴とするレーザ光源装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のレーザ光源装置において、
前記バンドパスフィルタ多層膜は、高屈折率層Ｈと低屈折率層Ｌが交互に積層され、前記発振波長をλとおいて、光学膜厚が前記波長変換素子側から順に、０．２３６λＨ、０．３５５λＬ、０．２０７λＨ、０．２０３λＬ、（０．２５λＨ、０．２５λＬ）ｎ、０．５λＨ、（０．２５λＬ、０．２５λＨ）ｎ、０．２６６λＬ、０．２５５λＨ、０．２４８λＬ、０．３０１λＨ、０．６３１λＬであることを特徴とするレーザ光源装置。
但し、ｎは３から１０の範囲の値であり、括弧内の層を繰り返し積層する繰り返し数を示す。
【請求項５】
請求項１に記載のレーザ光源装置において、
前記透明部材は、前記変換波長に対して８０％以上の透過率を有し、前記発振波長に対しては２０％以下の透過率を有する素材よりなることを特徴とするレーザ光源装置。
【請求項６】
請求項１に記載のレーザ光源装置において、前記波長変換素子の入射側表面に、前記発振波長のレーザ光を透過し、前記変換波長のレーザ光を反射する特性の誘電体多層膜を有することを特徴とするレーザ光源装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の光源装置において、
前記レーザ光源が、端面発光型半導体レーザ、面発光型半導体レーザ又は半導体励起固体レーザの内の何れかであることを特徴とするレーザ光源装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の光源装置において、
前記波長変換素子が、周期的分極反転構造を有する第二次高調波発生素子であることを特徴とするレーザ光源装置。
【請求項９】
レーザ光を出射するレーザ光源装置と、
前記レーザ光源装置から出射されたレーザ光を画像情報に応じて変調する光変調素子と、
前記変調されたレーザ光を出射する投射光学系と、を備えたプロジェクタであって、
前記レーザ光源装置は、請求項１乃至８の何れか一項に記載のレーザ光源装置であることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能な可動板と、
前記可動板の板面と対向するように設けられ、前記可動板または前記可動板と接合された付属物との衝突により前記可動板の挙動を規制する少なくとも１つの規制部材とを有し、
前記規制部材は、前記可動板または前記付属物が衝突する部分に緩衝部を備えていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記緩衝部は、弾性材料を主材料として構成されている請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記緩衝部の表面は、前記可動板に対する離型性を有している請求項１または２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記規制部材は、前記可動板の回動中心軸から遠位に位置する部位と衝突するように設けられている請求項１ないし３のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記規制部材は、前記可動板の平面視にて前記可動板の回動中心軸に対して互いに反対側に位置するように少なくとも１対設けられている請求項１ないし４のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記規制部材は、前記可動板に対して互いに反対側に位置するように少なくとも１対設けられている請求項１ないし５のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記各規制部材と前記可動板の回動中心軸との離間距離は、互いにほぼ等しい請求項５または６に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記付属物は、前記可動板の厚さ方向に着磁された少なくとも１つの永久磁石であり、前記規制部材は、前記永久磁石に作用する磁界を発生させる磁界発生部を備え、前記磁界発生部の作動により、前記可動板を回動させるように構成されている請求項１ないし７のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記磁界発生部にノコギリ波状の交流電圧を印加する電圧印加手段を有している請求項８に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記可動板の一方の板面には、光反射性を有する光反射部が設けられている請求項１ないし９のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記規制部材は、前記可動板の前記光反射部と反対の面側に位置するように少なくとも１対設けられている請求項１０に記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
光反射性を有する光反射部が設けられた回動可能な可動板と、
前記可動板の板面と対向するように設けられ、前記可動板または前記可動板と接合された付属物との衝突により前記可動板の挙動を規制する少なくとも１つの規制部材とを有し、
前記規制部材は、前記可動板または前記付属物が衝突する部分に緩衝部を備えていることを特徴とする光スキャナ。
【請求項１３】
光反射性を有する光反射部が設けられた回動可能な可動板と、
前記可動板の板面と対向するように設けられ、前記可動板または前記可動板と接合された付属物との衝突により前記可動板の挙動を規制する少なくとも１つの規制部材とを有し、
前記規制部材は、前記可動板または前記付属物が衝突する部分に緩衝部を備えている光スキャナを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の膜及び該第１の膜より低い屈折率を有する第２の膜が交互に積層されて構成され、
１．２×λ／４＜Ｈ＜１．４×λ／４及び１．２×λ／４＜Ｌ＜１．４×λ／４
を満足する第１の積層膜群と、
前記第１及び第２の膜が交互に積層されて構成され、
０．９×λ／４＜Ｈ＜１．１×λ／４及び０．９×λ／４＜Ｌ＜１．１×λ／４
を満足する第２の積層膜群とを有することを特徴とする偏光素子。
ただし、λは該偏光素子に入射する紫外光の中心波長、Ｈは前記第１の膜の光学的膜厚、Ｌは前記第２の膜の光学的膜厚である。
【請求項２】
前記基板側から順に、前記第１の積層膜群及び前記第２の積層膜群が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の偏光素子。
【請求項３】
前記第２の積層膜群における前記第１及び第２の膜の交互繰り返し数が、前記第１の積層膜群における前記第１及び第２の膜の交互繰り返し数以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の偏光素子。
【請求項４】
前記第１の膜の材料は、フッ化ランタン、フッ化ガドリニウム、フッ化ネオジウム、フッ化デイスプロシウム、フッ化イットリウム及びこれらの混合物又は化合物のうち１つ以上の成分を含み、
前記第２の膜の材料は、フッ化アルミニウム、フッ化マグネシウム、フッ化ストロンチウム、フッ化カルシウム、フッ化ナトリウム、クライオライト、チオライト及びこれらの混合物又は化合物のうち１つ以上の成分を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の偏光素子。
【請求項５】
紫外光を発する光源と、
該紫外光が入射する請求項１から４のいずれか１つに記載の偏光素子と、
該偏光素子からの紫外光を用いて被処理体を露光する光学系とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項６】
請求項５に記載の露光装置を用いて被処理体を露光するステップと、
該露光した被処理体を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面としての偏光素子は、第１の膜及び該第１の膜よりも屈折率が低い第２の膜が交互に積層されて構成され、１．２×λ／４＜Ｈ＜１．４×λ／４及び１．２×λ／４＜Ｌ＜１．４×λ／４を満足する第１の積層膜群と、第１及び第２の膜が交互に積層されて構成され、０．９×λ／４＜Ｈ＜１．１×λ／４及び０．９×λ／４＜Ｌ＜１．１×λ／４を満足する第２の積層膜群とを有することを特徴とする。ただし、λは該偏光素子に入射する紫外光の中心波長、Ｈは第１の膜の光学的膜厚、Ｌは第２の膜の光学的膜厚である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図７と図８を比較すると、基本的には同様な特性が得られているが、図７に対して図８の方が、大気側に近い膜厚領域におけるＴｓ特性の膜厚に対する変化が大きい。これは、図８に示す本実施例の偏光ビームスプリッタの方が、製造誤差に対して敏感であることを意味する。つまり、本実施例の偏光ビームスプリッタは、製造誤差に対してより強い膜構成を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008304614.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換レンズの着脱が可能な撮像装置であって、
装着されている交換レンズから取得したフォーカス距離に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記交換レンズが該撮像装置から取り外された後も前記記憶手段に前記フォーカス距離に関する情報を保持させる記憶制御手段と、
前記交換レンズにより形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、
該撮像素子を用いて得られた映像のコントラスト状態を示すフォーカス評価信号に基づいて前記交換レンズのフォーカス制御を行うフォーカス制御手段と、を有し、
前記フォーカス制御手段は、前記記憶手段に第１の交換レンズのフォーカス距離に関する情報が保持されている場合において該撮像装置に第２の交換レンズが装着されたときは、該第２の交換レンズに、前記記憶手段に保持されている前記フォーカス距離に関する情報に対応したレンズ位置の方向への動作を行わせてから前記フォーカス制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像素子を用いて得られた映像を表示する表示手段と、
前記表示手段での前記映像の表示中に前記第１の交換レンズが該撮像装置から取り外された場合は該映像の表示を中断し、前記第２の交換レンズが該撮像装置に装着された後、該第２の交換レンズが前記フォーカス距離に関する情報に対応したレンズ位置の方向への動作を行った後に前記映像の表示を再開する表示制御手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮像装置に着脱可能な交換レンズであって、
レンズ位置を検出し、検出されたレンズ位置に基づいてフォーカス距離に関する情報を生成する情報生成手段を有し、
該フォーカス距離に関する情報を前記撮像装置に対して出力することを特徴とする交換レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての撮像装置は、交換レンズの着脱が可能な撮像装置であって、装着されている交換レンズから取得したフォーカス距離に関する情報を記憶する記憶手段、前記交換レンズが該撮像装置から取り外された後も前記記憶手段に前記フォーカス距離に関する情報を保持させる記憶制御手段と、前記交換レンズにより形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、該撮像素子を用いて得られた映像のコントラスト状態を示すフォーカス評価信号に基づいて前記交換レンズのフォーカス制御を行うフォーカス制御手段と、を有し、前記フォーカス制御手段は、前記記憶手段に第１の交換レンズのフォーカス距離に関する情報が保持されている場合において該撮像装置に第２の交換レンズが装着されたときは、該第２の交換レンズに、前記記憶手段に保持されている前記フォーカス距離に関する情報に対応したレンズ位置の方向への動作を行わせてから前記フォーカス制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、結着樹脂（ａ）、着色剤およびワックスを含有するトナー母粒子（Ａ）の表面に、樹脂（ｂ１）および樹脂（ｂ２）を含有する表面層（Ｂ）を有するカプセル型のトナー粒子を有するトナーであって、
該結着樹脂（ａ）は、ポリエステルを主成分とする樹脂であり、該樹脂（ｂ１）は少なくともジオール成分とジイソシアネート成分との反応物であり、該樹脂（ｂ２）は一般式（１）で表されるビニル系ユニットを含有することを特徴とするトナー。
【化１】
2008304657.tif 000001
【請求項２】
該樹脂（ｂ２）は少なくともスチレン、（メタ）アクリル酸エステルおよび前記ビニル系ユニットを含有する三元系共重合体であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該樹脂（ｂ１）はポリエステル含有ウレタン樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該一般式（１）で表されるビニル系ユニットが式（２−１）であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【化２】
2008304657.tif 000002
【請求項５】
該一般式（１）で表されるビニル系ユニットが式（２−２）であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【化３】
2008304657.tif 000003
【請求項６】
該一般式（１）で表されるビニル系ユニットが式（２−３）であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【化４】
2008304657.tif 000004
【請求項７】
該一般式（１）で表されるビニル系ユニットが式（６−２）であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【化５】
2008304657.tif 000005
【請求項８】
少なくとも、結着樹脂（ａ）、着色剤およびワックスを含有するトナー母粒子（Ａ）の表面に、樹脂（ｂ１）および樹脂（ｂ２）を含有する表面層（Ｂ）を有するカプセル型のトナー粒子を有するトナーの製造方法であって、
該結着樹脂（ａ）は、ポリエステルを主成分とする樹脂であり、該樹脂（ｂ１）は少なくともジオール成分とジイソシアネート成分との反応物であり、該樹脂（ｂ２）は一般式（１）で表されるビニル系ユニットを含有し、
【化６】
2008304657.tif 000006
該樹脂（ｂ１）および該樹脂（ｂ２）を含有する樹脂微粒子を分散させた水系媒体中に、該結着樹脂（ａ）、着色剤およびワックスを有機媒体中で溶解または分散させて得られた溶解物または分散物を分散させ、得られた分散液から溶媒を除去し乾燥することによってトナー粒子を得ることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項９】
少なくとも、結着樹脂（ａ）、着色剤およびワックスを含有するトナー母粒子（Ａ）の表面に、樹脂（ｂ１）および樹脂（ｂ２）を含有する表面層（Ｂ）を有するカプセル型のトナー粒子を有するトナーの製造方法であって、
該結着樹脂（ａ）は、ポリエステルを主成分とする樹脂であり、該樹脂（ｂ１）は少なくともジオール成分とジイソシアネート成分との反応物であり、該樹脂（ｂ２）は一般式（１）で表されるビニル系ユニットを含有し、
【化７】
2008304657.tif 000007
該樹脂（ｂ１）を含有する樹脂微粒子および該樹脂（ｂ２）を含有する樹脂微粒子の双方を分散させた水系媒体中に、該結着樹脂（ａ）、着色剤およびワックスを有機媒体中で溶解または分散させて得られた溶解物または分散物を分散させ、得られた分散液から溶媒を除去し乾燥することによってトナー粒子を得ることを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに前記樹脂（ｂ１）はウレタン変性ポリエステル樹脂であることを満足してなるトナー粒子によってさらに優れた結果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで、底部１３ｂとは、凹凸パターン１３の凹部の極小点であり、平均深さＢは、凹凸パターン形成シート１０を長さ方向に沿って切断した断面（図５参照）を見た際の、凹凸パターン形成シート１０全体の面方向と平行な基準線Ｌ１から各凸部の頂部までの長さＢ１，Ｂ２，Ｂ３・・・の平均値（Ｂａｖ）と、基準線Ｌ１から各凹部の底部までの長さｂ１，ｂ２，ｂ３・・・の平均値（ｂＡＶ）との差（ｂＡＶ−ＢＡＶ）のことである。前記凸部の頂部および前記凹部の底部は、硬質層１２における加熱収縮性フィルム１１側と反対側の面に接するものである。また、各深さＢ１，Ｂ２，Ｂ３・・・は、平均深さＢが平均ピッチＡを１００％とした際の１０％以上であることを満たした上で、連続的に変化してもかまわない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが搬送される開閉可能な第１のシート搬送路と、
前記第１のシート搬送路の上方または下方に、前記第１のシート搬送路と平行に設けられ、シートが搬送される開閉可能な第２のシート搬送路と、
前記第１のシート搬送路と前記第２のシート搬送路のうち、ジャムしたシートが存在するシート搬送路を選択的に開放するための開放手段と、を備えたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により一面に画像が形成されたシートを再度、前記画像形成部に搬送する再搬送通路とを有する画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体の上面に位置するシート搬送装置と、を備え、
前記シート搬送装置は、前記画像形成部により画像が形成されたシートを搬送する開閉可能な第１のシート搬送路と、前記第１のシート搬送路の上方または下方に、前記第１のシート搬送路と平行に設けられ、前記再搬送通路にシートを反転させて搬送する開閉可能な第２のシート搬送路と、前記第１のシート搬送路と前記第２のシート搬送路のうち、ジャムしたシートが存在するシート搬送路を選択的に開放するための開放手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記第１のシート搬送路と前記第２のシート搬送路のうち上方に位置する上部シート搬送路の上面を構成する開閉可能な第１部材と、
前記上部シート搬送路の下面を構成すると共に、前記第１のシート搬送路と前記第２のシート搬送路のうち下方に位置する下部シート搬送路の上面を構成する開閉可能な第２部材と、を備え、
前記開放手段は、前記上部シート搬送路にジャムしたシートが存在する場合には前記第１部材を開放するように、前記下部シート搬送路にジャムしたシートが存在する場合には前記第１部材及び前記第２部材を一体的に開放するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開放手段は、磁力により前記第１部材に前記第２部材を吸着させて前記第１部材及び前記第２部材を一体的に開放するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記開放手段は磁石であり、前記磁石の磁力の大きさは、前記下部シート搬送路にジャムしたシートが存在する場合は、前記第１部材に前記第２部材が吸着した状態で前記第１部材及び前記第２部材が一体的に移動可能な大きさであり、前記上部シート搬送路にジャムしたシートが存在する場合は、残ったシートにより前記第１部材に対する前記第２部材の吸着が解除されるような大きさであることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記開放手段は電磁石であり、前記電磁石は前記下部シート搬送路にジャムしたシートが存在する場合は、前記第１部材及び前記第２部材が一体的に開放方向に移動するよう通電され、前記上部シート搬送路にジャムしたシートが存在する場合は、前記第１部材が開放方向に移動するよう通電が遮断されることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１のシート搬送路と前記第２のシート搬送路のうちの少なくとも一方に設けられ、ジャムしたシートが存在するシート搬送路を検知するジャム検知手段を備え、
前記電磁石の通電を前記ジャム検知手段からの信号に基づき制御することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１部材及び前記第２部材の開放方向が同一方向であることを特徴とする請求項３ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１部材は、前記画像形成装置本体の上面に開閉可能に設けられ、シートの画像を読み取る画像読取装置であることを特徴とする請求項３ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置本体の側方に前記画像形成部により画像が形成されたシートを処理するシート処理装置を設け、
前記第１のシート搬送路は前記画像形成部により画像が形成されたシートを前記シート処理装置に搬送するものであることを特徴とする請求項２ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置本体の側方に前記画像形成部により画像が形成されたシートを積載する積載トレイを設け、
前記第１のシート搬送路は前記画像形成部により画像が形成されたシートを前記積載トレイに搬送するものであることを特徴とする請求項２ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、シートが搬送される開閉可能な第１のシート搬送路と、前記第１のシート搬送路の上方または下方に、前記第１のシート搬送路と平行に設けられ、シートが搬送される開閉可能な第２のシート搬送路と、前記第１のシート搬送路と前記第２のシート搬送路のうち、ジャムしたシートが存在するシート搬送路を選択的に開放するための開放手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により一面に画像が形成されたシートを再度、前記画像形成部に搬送する再搬送通路とを有する画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体の上面に位置するシート搬送装置と、を備え、前記シート搬送装置は、前記画像形成部により画像が形成されたシートを搬送する開閉可能な第１のシート搬送路と、前記第１のシート搬送路の上方または下方に、前記第１のシート搬送路と平行に設けられ、前記再搬送通路にシートを反転させて搬送する開閉可能な第２のシート搬送路と、前記第１のシート搬送路と前記第２のシート搬送路のうち、ジャムしたシートが存在するシート搬送路を選択的に開放するための開放手段と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に形成されて複数のスリット状の開口部を有する金属膜からなる偏光素子部と、
前記基材と前記偏光素子部との間に設けられ、前記偏光素子部のエッチング時に前記金属膜とともに一部がエッチングされてなるエッチング犠牲層と、を備え、
前記エッチング犠牲層は、前記金属膜に対するエッチングレートと同等以上のエッチングレートを有する材料から構成されることを特徴とする偏光素子。
【請求項２】
前記エッチング犠牲層は樹脂材料からなり、第１の厚みの第１の部分と前記第１の厚みより薄い第２の厚みの第２の部分とが縞状に配列され、
前記第１の部分に前記金属膜の金属部分が形成され、前記第２の部分に前記金属膜の前記開口部が位置することを特徴とする請求項１に記載の偏光素子。
【請求項３】
前記樹脂材料はメタクリル系樹脂又はアクリル系樹脂からなることを特徴とする請求項２に記載の偏光素子。
【請求項４】
前記エッチング犠牲層の膜厚が１０ｎｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光素子。
【請求項５】
基材上に複数のスリット状の開口部を有する金属膜からなる偏光素子部を有する偏光素子を製造する方法において、
前記基材上に、前記金属膜と同等以上のエッチングレートを有するエッチング犠牲層を形成する工程と、
該エッチング犠牲層上に前記金属膜を形成し、エッチングによって前記金属膜をパターニングし前記偏光素子部を形成する工程と、を備えることを特徴とする偏光素子の製造方法。
【請求項６】
前記エッチング犠牲層の形成材料として樹脂材料を用いることを特徴とする請求項５に記載の偏光素子の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂材料としてメタクリル系樹脂又はアクリル系樹脂を用いることを特徴とする請求項６に記載の偏光素子。
【請求項８】
スピンコート法を用いて前記樹脂材料を形成することを特徴とする請求項６又は７に記載の偏光素子。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光素子を備えたことを特徴とする液晶装置。
【請求項１０】
一対の基板間に液晶層を挟持してなり、前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板の前記液晶層側に前記偏光素子が形成されていることを特徴とする請求項９に記載の液晶装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０のいずれか一項に記載の液晶装置を光変調装置として備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズユニットを介して撮像面に被写体像を受光して電荷として蓄積する撮像素子と、
前記撮像面を遮光するように走行するメカニカルシャッターと、
前記撮像面の撮像領域毎に順次、電荷の蓄積を開始する走査を行う走査手段と、
前記電荷の蓄積を開始する走査と前記メカニカルシャッターの走行とを制御することによりシャッタースピードを制御する制御手段と、
前記レンズユニットに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記レンズユニットに関する情報から所定の露出ムラ発生条件が成立するか判定する判定手段と、
前記判定手段により前記所定の露出ムラ発生条件が成立すると判定された場合、前記判定手段により前記所定の露出ムラ発生条件が成立すると判定されない場合よりも前記シャッタースピードの最高秒時を遅くなる方向に変更する変更手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記レンズユニットに関する情報は、前記レンズユニットの瞳位置に関する情報の有無、シフトレンズか否か、シフトレンズのシフト量、前記レンズユニットの瞳位置を変更するための手段の有無、及びエクステンションチューブの有無の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記レンズユニットの瞳位置に関する情報がない場合、前記レンズユニットがシフトレンズである場合、前記レンズユニットの瞳位置を変更するための手段がある場合、及び前記エクステンションチューブがある場合の少なくともいずれか、又は前記シフトレンズのシフト量に応じて、前記シャッタースピードの最高秒時を遅くなる方向に変更することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
レンズユニットを介して撮像面に被写体像を受光して電荷として蓄積する撮像素子と、
前記撮像面を遮光するように走行するメカニカルシャッターと、
前記撮像面の撮像領域毎に順次、電荷の蓄積を開始する走査を行う走査手段と、
前記電荷の蓄積を開始する走査と前記メカニカルシャッターの走行とを制御することによりシャッタースピードを制御する制御手段と、を備える撮像装置の制御方法であって、
前記レンズユニットに関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記レンズユニットに関する情報から所定の露出ムラ発生条件が成立するか判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記所定の露出ムラ発生条件が成立すると判定された場合、前記判定手段により前記所定の露出ムラ発生条件が成立すると判定されない場合よりも前記シャッタースピードの最高秒時を遅くなる方向に変更する変更ステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明に係わる撮像装置は、レンズユニットを介して撮像面に被写体像を受光して電荷として蓄積する撮像素子と、前記撮像面を遮光するように走行するメカニカルシャッターと、前記撮像面の撮像領域毎に順次、電荷の蓄積を開始する走査を行う走査手段と、前記電荷の蓄積を開始する走査と前記メカニカルシャッターの走行とを制御することによりシャッタースピードを制御する制御手段と、前記レンズユニットに関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記レンズユニットに関する情報から所定の露出ムラ発生条件が成立するか判定する判定手段と、前記判定手段により前記所定の露出ムラ発生条件が成立すると判定された場合、前記判定手段により前記所定の露出ムラ発生条件が成立すると判定されない場合よりも前記シャッタースピードの最高秒時を遅くなる方向に変更する変更手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係わる撮像装置の制御方法は、レンズユニットを介して撮像面に被写体像を受光して電荷として蓄積する撮像素子と、前記撮像面を遮光するように走行するメカニカルシャッターと、前記撮像面の撮像領域毎に順次、電荷の蓄積を開始する走査を行う走査手段と、前記電荷の蓄積を開始する走査と前記メカニカルシャッターの走行とを制御することによりシャッタースピードを制御する制御手段と、を備える撮像装置の制御方法であって、前記レンズユニットに関する情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得した前記レンズユニットに関する情報から所定の露出ムラ発生条件が成立するか判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて前記所定の露出ムラ発生条件が成立すると判定された場合、前記判定手段により前記所定の露出ムラ発生条件が成立すると判定されない場合よりも前記シャッタースピードの最高秒時を遅くなる方向に変更する変更ステップと、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記液晶表示パネルと前記拡散板の曲面は一致していることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ＴＦＴ基板および前記カラーフィルタ基板はガラスで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記液晶表示パネルと前記拡散板の曲面はシリンドリカルであることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記フレームの前記曲面と前記液晶表示パネルの前記曲面とは一致していることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ＴＦＴ基板および前記カラーフィルタ基板はガラスで形成されていることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記液晶表示パネルと前記拡散板の曲面は一致していることを特徴とする請求項１４に記載の液晶表示装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記ＴＦＴ基板および前記カラーフィルタ基板はガラスで形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の液晶表示装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記液晶表示パネルと前記拡散板の曲面はシリンドリカルであることを特徴とする請求項１４に記載の液晶表示装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体上に形成された、銀又は銀を主成分とした銀合金からなる反射層と、
前記反射層上に形成された、青色系の顔料を含有した保護層と
を有することを特徴とする光反射板。
【請求項２】
前記青色系の顔料は、コバルト青、コバルト紫、群青、紺青、フタロシアニンブルー、インダンスレンブルー、セルリアンブルー、或いはプロシア青のいずれか１種であることを特徴とする請求項１記載の光反射板。
【請求項３】
前記反射層を構成する銀又は銀を主成分とした銀合金の結晶サイズが２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の光反射板。
【請求項４】
前記保護層は、有機樹脂、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化チタン或いは酸化ハフニウムのいずれか１種に、又はこれらを２種以上含んだ混合物に前記青色系の顔料を含有したものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光反射板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光反射板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光反射板に関し、より詳しくは、光反射特性に優れた光反射板に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、かかる従来例の問題点に鑑みて創作されたものであり、特定の色に着色されずに太陽光や光源の光の色そのままの反射光を得ることができる光反射板を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明は、第１の発明の光反射板に係り、前記青色系の顔料は、コバルト青、コバルト紫、群青、紺青、フタロシアニンブルー、インダンスレンブルー、セルリアンブルー、或いはプロシア青のいずれか１種であることを特徴とし、
第３の発明は、第１又は第２の発明のいずれかの光反射板に係り、前記反射層を構成する銀又は銀を主成分とした銀合金の結晶サイズが２００ｎｍ以下であることを特徴とし、
第４の発明は、第１乃至第３の発明のいずれか１項の光反射板に係り、前記保護層は、有機樹脂、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化チタン或いは酸化ハフニウムのいずれか１種に、又はこれらを２種以上含んだ混合物に前記青色系の顔料を含有したものであることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートを搬送するシート搬送装置とを備え、画像形成動作の停止により搬送が停止されて装置本体内に残留したシートを、画像形成動作が再開されると、前記シート搬送装置により搬送するようにした画像形成装置において、
前記シート搬送装置は、
引き込まれて、前後の向きが反転させられるシートを案内する反転通路と、
前記反転通路に設けられ、正転によりシートを反転させる反転位置までシートを引き込み、逆転により引き込んだシートを前後の向きを反転させて前記反転通路から送り出す正逆転可能なシート搬送部材と、
前記反転通路のシート搬送方向上流に設けられ、前記シート搬送部材の回転を制御するようにシートを検知する検知部と、を備え、
画像形成動作が再開されるとき、前記検知部がシートを検知しない場合でも、シートを前記反転位置まで引き込んで反転させるように前記シート搬送部材の回転を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
シート引込み距離は、前記検知部と前記反転位置の距離よりも長く、前記シート搬送部材と前記反転位置の距離よりも短いことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知部からの信号に基づき、引き込まれたシートが反転して前記反転位置を通過していると判断した場合には、シートを引き込むことなく前記反転通路から送り出すように前記シート搬送部材の回転を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートを搬送するシート搬送装置とを備え、画像形成動作の停止により搬送が停止されて装置本体内に残留したシートを、画像形成動作が再開されると、前記シート搬送装置により搬送するようにした画像形成装置において、前記シート搬送装置は、引き込まれて、前後の向きが反転させられるシートを案内する反転通路と、前記反転通路に設けられ、正転によりシートを反転させる反転位置までシートを引き込み、逆転により引き込んだシートを前後の向きを反転させて前記反転通路から送り出す正逆転可能なシート搬送部材と、前記反転通路のシート搬送方向上流に設けられ、前記シート搬送部材の回転を制御するようにシートを検知する検知部と、を備え、画像形成動作が再開されるとき、前記検知部がシートを検知しない場合でも、シートを前記反転位置まで引き込んで反転させるように前記シート搬送部材の回転を制御することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
樹脂製の基材の片面に、表面が平滑で厚さ０．０１μｍを超え０．２μｍ以下の金属製又は金属化合物製の硬質層を設けて積層シートを形成する工程と、前記積層シートの少なくとも硬質層を折り畳むように変形させる工程とを有し、
硬質層を、金属または金属化合物で構成することを特徴とする凹凸パターン形成シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
凹凸パターン１２ａの底部１２ｂの平均深さＢは最頻ピッチＡを１００％とした際の１０％以上（すなわち、アスペクト比０．１以上）であり、３０％以上（すなわち、アスペクト比０．３以上）であることが好ましい。平均深さＢが最頻ピッチＡを１００％とした際の１０％未満であると、凹凸パターン形成シート１０を光拡散体製造用工程シート原版として用いても、光拡散性の高い光拡散体を得ることが困難になる。
また、平均深さＢは、凹凸パターン１２ａを容易に形成できる点から、好ましくは最頻ピッチＡを１００％とした際の３００％以下（すなわち、アスペクト比３．０以下）であり、より好ましくは２００％以下（すなわち、アスペクト比２．０以下）である。
ここで、底部１２ｂとは、凹凸パターン１２ａの凹部の極小点であり、平均深さＢは、凹凸パターン形成シート１０を長さ方向に沿って切断した断面（図２参照）を見た際の、凹凸パターン形成シート１０全体の面方向と平行な基準線Ｌ１から各凸部の頂部までの長さＢ１，Ｂ２，Ｂ３・・・の平均値（ＢＡＶ）と、基準線Ｌ１から各凹部の底部までの長さｂ１，ｂ２，ｂ３・・・の平均値（ｂＡＶ）との差（ｂＡＶ−ＢＡＶ）のことである。
前記凸部の頂部および前記凹部の底部は、硬質層１２における基材１１側と反対側の面に接するものである。
平均深さＢを測定する方法としては、原子間力顕微鏡により撮影した凹凸パターンの断面の画像にて各底部の深さを測定し、それらの平均値を求める方法などが採られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
加熱収縮性フィルム１１ａとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート系シュリンクフィルム、ポリスチレン系シュリンクフィルム、ポリオレフィン系シュリンクフィルム、ポリ塩化ビニル系シュリンクフィルムなどを用いることができる。
シュリンクフィルムの中でも、５０〜７０％収縮するものが好ましい。５０〜７０％収縮するシュリンクフィルムを用いれば、変形率を５０％以上にでき、凹凸パターン１２ａの最頻ピッチＡが１μｍを超え２０μｍ以下、凹凸パターン１２ａの底部１２ｂの平均深さＢが最頻ピッチＡを１００％とした際の１０％以上の凹凸パターン形成シート１０を容易に製造できる。さらには、凹凸パターン１２ａの底部１２ｂの平均深さＢが最頻ピッチＡを１００％とした際の１００％以上の凹凸パターン形成シート１０も容易に製造できる。
ここで、変形率とは、（変形前の長さ−変形後の長さ）／（変形前の長さ）×１００（％）のことである。あるいは、（変形した長さ）／（変形前の長さ）×１００（％）のことである。
また、以下の工程により凹凸パターン１２ａの平均深さＢを、最頻ピッチＡを１００％とした際の３００％にすることができる。
加熱収縮性フィルム１１ａに加熱収縮性フィルム１１ａよりガラス転移温度が低いプライマー樹脂層を塗工し、該プライマー樹脂層の上に表面硬質平滑層１３を設けた積層シートを形成する。該積層シートを加熱収縮させることにより凹凸パターン形成シートを形成する。
加熱収縮後の加熱収縮性フィルム１１ａを積層シートから剥離し、別の加熱収縮性フィルムを貼り合せ、積層シートを形成する。この積層シートを加熱収縮させることにより、加熱収縮性フィルム１枚分を加熱収縮させた場合より、平均深さＢを大きくすることが可能である。この工程を複数回繰り返すことで、凹凸パターン１２ａの平均深さＢを、最頻ピッチＡを１００％とした際の３００％にすることができる。