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【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光波長を十分透過させる透過率を有する矩形の蛍光集光ブロックを横方向及び縦方向にそれぞれ平面に並べ、縦方向の各矩形の蛍光集光ブロックの相対する側面に光ファイバ束を配置し、横方向の相対する側面に反射材を配置し、かつ蛍光集光ブロックの上面に放射線により蛍光を発生する放射線検出体を配置すると共に、平面に並べた蛍光集光ブロックの下面に側面に配置した光ファイバ束と直交する方向である横方向に光ファイバ束を配置した構造とし、各矩形の蛍光集光ブロックに配置した放射線検出体から発生する蛍光を蛍光集光ブロックの側面に配置した光ファイバ束と下面に配置した光ファイバ束により検出することにより、放射線の２次元イメージを得ることを特長とした２次元放射線イメージ検出器。
【請求項２】
蛍光波長を他の波長にシフトさせる機能を持つ矩形の波長シフターブロックを横方向及び縦方向にそれぞれ平面に並べ、縦方向の各矩形の波長シフターブロックの相対する側面に光ファイバ束を配置し、横方向の相対する側面に反射材を配置し、かつ波長シフターブロックの上面に放射線により蛍光を発生する放射線検出体を配置すると共に、平面に並べた波長シフターブロックの下面に側面に配置した光ファイバ束と直交する方向に、光ファイバ束を配置した構造とし、各矩形の波長シフターブロックに配置した放射線検出体から発生する蛍光を波長シフターブロックの波長シフト機能により他の波長に変換し、波長変換された蛍光を波長シフターブロックの側面に配置した光ファイバ束と下面に配置した光ファイバ束により検出することにより、放射線の２次元イメージを得ることを特長とした２次元放射線イメージ検出器。
【請求項３】
蛍光波長を十分透過させる透過率を有する矩形の蛍光集光ブロックを横方向及び縦方向にそれぞれ平面に並べ、縦方向の各矩形の蛍光集光ブロックの相対する側面に光ファイバ束を装着すると共に、横方向の各矩形の蛍光集光ブロックの相対する側面に光ファイバ束を配置し、かつ蛍光集光ブロックの上面あるいは下面あるいは上面と下面に放射線により蛍光を発生する放射線検出体を配置した構造とし、各矩形の蛍光集光ブロックの上面あるいは下面あるいは上面と下面に配置した放射線検出体から発生する蛍光を蛍光集光ブロックの縦方向の側面と横方向の側面に配置した光ファイバ束とにより検出し、放射線の２次元イメージを得ることを特長とした２次元放射線イメージ検出器。
【請求項４】
蛍光波長を他の波長にシフトさせる機能を持つ矩形の波長シフターブロックを横方向及び縦方向にそれぞれ平面に並べ、縦方向の各矩形の波長シフターブロックの相対する側面に光ファイバ束を装着すると共に、横方向の各矩形の波長シフターブロックの相対する側面に光ファイバ束を配置し、かつ波長シフターブロックの上面あるいは下面あるいは上面と下面に放射線により蛍光を発生する放射線検出体を配置した構造とし、各矩形の波長シフターブロックの上面あるいは下面あるいは上面と下両に配置した放射線検出体から発生する蛍光を波長シフターブロックの波長シフト機能により他の波長に変換し、波長変換された蛍光を波長シフターブロックの縦方向の側面と横方向の側面に配置した光ファイバ束とにより検出し、放射線の２次元イメージを得ることを特長とした２次元放射線イメージ検出器。
【請求項５】
シンチレータとして少なくとも中性子コンバータである6Ｌｉ、10Ｂ、あるいはＧｄの１つの元素を含んだシンチレータを用い、かつ中性子検出体として中性子コンバータである6Ｌｉ、10Ｂ、あるいはＧｄの少なくとも１つの元素を含んだ材料を用いることにより、中性子の２次元イメージを得ることを特長とした請求項１ないし４のいずれか１項に記載の２次元中性子イメージ検出器。
【請求項６】
光ファイバ束から放出される蛍光を検出する光検出器としてストリークカメラを用い、ストリークカメラによって検出された光ファイバ束から放出される蛍光の時系列データを同時計測法に基づいて解析することにより放射線あるいは中性子の２次元イメージを収得することを特長とした、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の２次元放射線イメージ検出器あるいは２次元中性子イメージ検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯液槽と、前記貯液槽に備えられた電気ヒータとを有し、前記貯液槽に供給され貯留される液体を前記電気ヒータで加熱し外部に取り出し適宜の目的に利用する電気式液体加熱供給装置において、
前記貯液槽の槽壁を貫通して設けられ内方に延びかつ内端を開いた循環液体導入管と、
前記貯液槽の槽壁の前記循環液体導入管の内端から十分に離れた位置で前記液体を取り出し前記循環液体導入管の外端部より管内に帰還させる循環路及び該循環路に介設された循環ポンプとを備え、
前記電気ヒータの発熱部が前記循環液体導入管内に挿入され該管内に帰還する前記液体を加熱する構成である
ことを特徴とする電気式液体加熱供給装置。
【請求項２】
前記電気ヒータの発熱部が棒状であり直管状に設けられた前記循環液体導入管の外端開口部より管内に挿入され該外端開口部に取外し可能に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の電気式液体加熱供給装置。
【請求項３】
前記循環液体導入管と、該循環液体導入管内に加熱部が収容される前記電気ヒータとが、単数組又は複数組備えられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気式液体加熱供給装置。
【請求項４】
前記循環液体導入管から前記電気ヒータを引き抜いて取外す時に前記貯液槽内の液体が前記循環液体導入管内を通流し該循環液体導入管の外端開口部から外部への流出が不可であるように、前記循環液体導入管及び前記電気ヒータが備えられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電気式液体加熱供給装置。
【請求項５】
前記循環液体導入管が前記貯液槽の天井壁を貫通して垂設されると共に、前記電気ヒータが前記貯液槽の上方に引き抜き可能となるように前記循環水導入管の外端部に取外し可能に固定されていることにより、前記貯液槽内の液体の外部への流出が不可である構成とされていることを特徴とする請求項４に記載の電気式液体加熱供給装置。
【請求項６】
前記循環液体導入管が前記貯液槽の側壁を貫通して内方へ延びて設けられると共に、前記電気ヒータの引き抜き時に内端を閉塞する適宜の閉塞手段を有し、かつ前記電気ヒータが前記貯液槽の側方に引き抜き可能となるように前記循環液体導入管の外端部に取外し可能に固定されていることにより、前記貯液槽内の液体の外部への流出が不可である構成とされていることを特徴とする請求項４に記載の電気式液体加熱供給装置。
【請求項７】
前記貯液槽が概略直方体に形成され、かつ内部に備えられる複数の仕切り板壁により平面視において蛇行する蛇行流路を備えており、該蛇行流路の一端に前記電気ヒータが備えられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電気式液体加熱供給装置。
【請求項８】
前記貯液槽の槽壁の蛇行流路の他端ないし他端寄りの適宜位置に前記循環路の液体取出口が備えられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電気式液体加熱供給装置。
【請求項９】
前記貯液槽の槽壁の蛇行流路の他端ないし他端寄りの適宜位置に加熱液体外部取出口が備えられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電気式液体加熱供給装置。
【請求項１０】
前記貯液槽への液体の供給及び液面レベルの管理がボールタップ又は他の液面管理手段により行われる構成であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電気式液体加熱供給装置。
【請求項１１】
電力が割安な深夜電力を蓄電し電力が割安な深夜時間帯が過ぎた時に前記電気ヒータ及び前記循環ポンプに電力供給するバッテリを備えていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の電気式液体加熱供給装置。
【請求項１２】
前記電気ヒータ及び前記循環ポンプに電力が割安な深夜時間帯に深夜電力の供給に切り替え、深夜時間帯が過ぎた時は前記バッテリからの電力に切り替える電力切替手段を備えていることを特徴とする請求項１１に記載の電気式液体加熱供給装置。
【請求項１３】
貯液槽に液体を供給し該液体を電気ヒータにより加熱し、加熱された液体を加熱液体外部取出口より外部へ取り出し適宜の目的に利用する電気式液体加熱供給方法において、
前記貯液槽の槽壁を貫通して備えられ該貯液槽内に延びて内端が開口した循環液体導入管に前記電気ヒータの発熱部を挿入し、
前記貯液槽に貯留される液体を該貯液槽の一の個所より取り出し前記循環液体導入管の外端部より管内に帰還させ循環を行わせると共に、該循環液体導入管内で前記電気ヒータの発熱部に接触通流させて加熱して前記貯液槽内に帰還する
ことを特徴とする電気式液体加熱供給方法。
【請求項１４】
循環液体導入管と、電気ヒータとを有してなり、
前記循環液体導入管は、前記電気ヒータの電極部を収容する直管部と、該直管部の外端に備えられたヒータ支持部と、前記直管部の外端部に備えられた循環液体導入口とを備え、前記直管部が、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電気式液体加熱供給装置を構成するための貯液槽への組付時に該貯液槽の槽壁を貫通し大部分を槽内に深く延びた状態に保って貫通部を溶接により又はフランジを介して固定される構成であり、
前記電気ヒータは、前記直管部に収容される棒状の加熱部と、該加熱部の基端に備えられる電極部と、前記加熱部の基端部の前記電極部よりも該加熱部寄りに備えられ前記ヒータ支持部に連結固定される電気ヒータ取付部とを備えている
ことを特徴とするヒータアセンブリ。
【請求項１５】
循環液体導入管と、電気ヒータとを有してなり、
前記循環液体導入管は、前記電気ヒータの電極部を収容する直管部と、該直管部の外端に備えられたヒータ支持部と、前記直管部の外端部に備えられた循環液体導入口とを備えており、
前記電気ヒータは、前記直管部に収容される棒状の加熱部と、該加熱部の基端に備えられる電極部と、前記加熱部の基端部の前記電極部よりも該加熱部寄りに備えられ前記ヒータ支持部に連結固定される電気ヒータ取付部とを備えている
ことを特徴とするヒータアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を隔てて設けられた一対の貫通孔を有するセンサを設置面に取り付けるために、前記設置面に固定される取付基台と、前記取付基台に前記センサを固定するための固定具とからなるセンサ取付具であって、
前記取付基台は、
前記設置面と略水平な面を有し、前記設置面に固定される取付ベース板と、前記取付ベース板から略垂直に立設するとともに、前記センサの貫通孔間の前記所定の間隔と同一の間隔を隔てて設けられた一対の挿通孔と、該挿通孔に繋がるとともに前記センサの貫通孔間の前記所定の間隔と同一の間隔を隔てて設けられた一対の係止孔とを有するセンサ取付板とからなり、
前記固定具は、
前記貫通孔ならびに前記挿通孔に挿通可能で且つ前記係止孔に挿通不可能な断面形状を有する先端部と、前記先端部に繋がり、前記貫通孔、前記挿通孔ならびに前記係止孔に挿通可能な断面形状を有する挿通部と、前記センサの貫通孔を貫通して前記挿通孔に挿通した時に前記先端部及び少なくとも前記挿通部の一部が前記挿通孔から突出する長さに設定されるとともに、前記挿通孔から前記先端部及び少なくとも前記挿通部の一部を突出させた状態で、前記係止孔にスライド移動可能な一対のシャフト部材と、
前記一対のシャフト部材を、前記センサの貫通孔間の所定の間隔と同一の間隔を隔てて平行に保持するシャフト保持部と、
前記シャフト保持部に取り付けられ、前記シャフト保持部の軸回りに回動可能な把持部と、前記把持部と一体的に設けられ、前記挿通孔から前記先端部及び少なくとも前記挿通部の一部を突出させた状態で、前記係止孔にスライド移動後、前記把持部を前記シャフト保持部の軸回りに回動させることにより、前記センサを前記センサ取付板の方向に押圧するとともに、前記先端部を前記係止部に係止させるカム面とを有する操作部材とからなることを特徴とするセンサ取付具。
【請求項２】
前記把持部は、前記シャフト保持部の軸回りの回動に伴って、前記カム面が前記センサを押圧する押圧位置と、前記カム面が前記センサを押圧しない非押圧位置とに切り替わることを特徴とする請求項１に記載のセンサ取付具。
【請求項３】
前記一対のシャフト部材の前記先端部には、前記挿通部に向かって先細り形状となるテーパ面が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のセンサ取付具。
【請求項４】
前記一対のシャフト部材に装着するための一対のシャフト装着部を有する弾性変形可能な平板形状の板バネが、一方の面が前記カム面と対向し、他方の面が前記センサ固定時に前記センサに対向するように、前記シャフト部材の長手方向に移動可能に装着されており、
前記カム面は、前記板バネを介して前記センサを押圧することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のセンサ取付具。
【請求項５】
一方の面が前記板バネと対向し、他方の面が前記センサ固定時に前記センサに対向するように前記一対のシャフト部材の各々に座金が介挿されることにより、前記センサと前記板バネとの間に前記板バネの屈曲可能領域が形成され、
前記カム面が前記板バネを前記センサの方向に押圧した時、前記板バネが前記屈曲可能領域に向かって前記板バネの長手方向中央部及びその近傍が突出するように屈曲するとともに、
前記板バネが前記座金を介して前記センサを押圧することを特徴とする請求項４に記載のセンサ取付具。
【請求項６】
前記カム面の表面に弾性変形可能な弾性体層が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のセンサ取付具。
【請求項７】
前記一対のシャフト部材及び前記シャフト保持部はそれぞれ別部材にて構成され、
前記シャフト保持部は前記一対のシャフト部材を挿通するためのシャフト部材挿通孔を有し、
前記一対のシャフト部材は前記先端部と他端部を有し、
前記他端部には、前記先端部から前記シャフト部材挿通孔に前記一対のシャフト部材を挿通した時に、前記シャフト部材挿通孔に係止される頭部が設けられ、
前記操作部材には、前記把持部が前記非押圧位置にある時に、前記頭部と当接し、前記先端部が前記貫通孔に挿通する方向とは反対方向に前記シャフト部材挿通孔から突出する突出量を所定の範囲内に制限するシャフト位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のセンサ取付具。
【請求項８】
前記シャフト保持部の断面が弦を有する略円形で、前記頭部との当接部が平面より形成されてなり、且つ前記頭部の断面が略台形でシャフト位置決め部との当接部及び前記シャフト保持部との当接部が平面で形成されてなることを特徴とする請求項７に記載のセンサ取付具。
【請求項９】
前記操作部材は、前記シャフト保持部の軸回りのどちらの方向に回動させても、所定の回動角度において前記カム動作が開始されるように各々の回動方向に対応した所定の回動位置に二つのカム面が形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のセンサ取付具。
【請求項１０】
略水平な面を有する取付ベース板と、前記取付ベース板から略垂直に立設するとともに、所定の間隔を隔てて設けられた一対の挿通孔と、該挿通孔に繋がるとともに前記所定の間隔と同一の間隔を隔てて設けられた一対の係止孔とを有するセンサ取付板とからなる取付基台に、前記所定の間隔と同一の間隔を隔てて設けられた一対の貫通孔を有するセンサを固定するためのセンサ固定用の固定具であって、
前記固定具は、
前記貫通孔ならびに前記挿通孔に挿通可能で且つ前記係止孔に挿通不可能な断面形状を有する先端部と、前記先端部に繋がり、前記貫通孔、前記挿通孔ならびに前記係止孔に挿通可能な断面形状を有する挿通部と、前記センサの貫通孔を貫通して前記挿通孔に挿通した時に前記先端部及び少なくとも前記挿通部の一部が前記挿通孔から突出する長さに設定されるとともに、前記挿通孔から前記先端部及び少なくとも前記挿通部の一部を突出させた状態で、前記係止孔にスライド移動可能な一対のシャフト部材と、
前記一対のシャフト部材を、前記センサの貫通孔間の所定の間隔と同一の間隔を隔てて平行に保持するシャフト保持部と、
前記シャフト保持部に取り付けられ、前記シャフト保持部の軸回りに回動可能な把持部と、前記把持部と一体的に設けられ、前記挿通孔から前記先端部及び少なくとも前記挿通部の一部を突出させた状態で、前記係止孔にスライド移動後、前記把持部を前記シャフト保持部の軸回りに回動させることにより、前記センサを前記センサ取付板の方向に押圧するとともに、前記先端部を前記係止部に係止させるカム面とを有する操作部材を有することを特徴とするセンサ固定用の固定具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、図２において、街路灯Ｂは、本体ケース１と、取付手段である支柱５とから構成されている。本体ケース１内には、図１の街路灯Ａと同様に、光源が収容されている。そして、支柱５は、図１と同様のポール４の上端に連結固定され、本体ケース１は、ポール４の先端側の直上に位置するように支柱５の上方に取付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、ランプ６と点灯装置１３とを接続するリード線は、蓋体部１ｂに形成されたリード線通過孔、支持アーム５ａの中空部５ｄを経て配線される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
さらに、蓋体部１ｂの投光開口部９には上側に拡開した略円錘体形状の透光性カバー１０がパッキンを介してねじ止めされている。この透光性カバー１０は、ランプ６、ルーバ２０等を覆い、本体ケース１内に水気等が浸入するのを阻止するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記所定の指示は、前記第一のコントローラが第一の指示を受けたことに応答して前記第一のコントローラから発行される第二の指示であり、
前記第一のコントローラが、前記第一の記憶装置に記憶されているデータを、前記第一のスイッチデバイスにおける前記一以上の第三の物理ポートと前記第二のスイッチデバイスにおける前記一以上の第六の物理ポートを介して、前記第二の記憶装置に移行する、
請求項５記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記所定の指示は、前記コントローラが第一の指示を受けたことに応答して前記コントローラから発行される第二の指示であり、
前記コントローラが、前記記憶装置に記憶されているデータを、前記スイッチデバイスにおける前記一以上の第三の物理ポートと、前記他のストレージシステムのスイッチデバイスにおける一以上の物理ポートを介して、前記他のストレージシステムに備えられている記憶装置に移行する、
請求項１７記載のストレージシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像供給システムから供給された画像信号に基づき画像を表示する画像表示装置であって、
画像供給システムから供給された画像信号を受信する通信部と、
画像表示装置と画像供給システムとの通信状態を検出する通信状態検出部と、
画像表示装置に接続可能な媒体の装着の有無を検出する装着検出部と、
通信状態及び装着状態の検出結果に基づき、警告出力を制御する警告出力制御部と、
前記警告出力制御部の制御に基づき警告出力を行う警告出力部と、
を含むことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１において
前記警告出力制御部は、
前記装着検出部が前記媒体が装着されていないことを検出し、前記通信状態検出部が前記画像供給システムとの通信の終了を検出した場合、前記警告出力部に警告出力を行なわせることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
画像表示装置及び画像供給システムに接続可能な媒体であって、
警告出力制御信号を受信する警告出力制御信号受信部と、
画像表示装置との装着の有無を検出する装着検出部と、
警告出力制御信号及び装着の有無の検出結果に基づき警告音出力を行う警告出力部と、
を含むことを特徴とする媒体。
【請求項４】
請求項３において、
前記警告出力制御信号受信部は、
所定の汎用バス規格の所定ドライバに対する未定義コマンドを受信した場合に前記警告出力制御信号を受信したと擬制することを特徴とする媒体。
【請求項５】
請求項３又は４のいずれかにおいて、
バッテリー電源と、
所与の規格のバスインターフェースで画像表示装置と接続可能な接続部とを含み、前記接続部を介して画像表示装置と接続されることにより、前記バッテリー電源の充電が可能に構成されていることを特徴とする媒体。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかにおいて、
前記媒体は、ＵＳＢメモリまたはＵＳＢ無線ＬＡＮアダプタまたはメモリカードであり、特定の画像表示装置との接続を識別可能に構成されていることを特徴とする媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行時において、少なくとも車両前方部を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像した映像信号から動画データを生成する動画データ生成手段と、
少なくとも前記動画データを格納しておくための記憶部と、
少なくとも前記動画データを前記記憶部に記録する記録手段と、
所定のイベントの発生を検知するイベント発生検知手段と、
前記映像信号または前記動画データから、所定時間間隔の複数の静止画像から成る静止画像データを生成する静止画像データ生成手段と、
前記イベント発生検知手段が所定のイベントの発生を検知した時、前記静止画像データ生成手段により生成された前記静止画像データを、無線ネットワークを介して外部装置に送信する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段による送信終了後、前記記憶部に格納されている動画データを送信する第２の送信手段と、
を備えたことを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項２】
前記イベント発生検知手段が所定のイベントの発生を検知した時、少なくとも前記静止画像データ生成手段により生成された前記静止画像データを、着脱式のメモリデバイスに保存する保存手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のドライブレコーダ。
【請求項３】
前記保存手段は、前記静止画像データを保存した後、前記記憶部に格納されている前記動画データを、前記メモリデバイスに保存することを特徴とする請求項２に記載のドライブレコーダ。
【請求項４】
前記記録手段は、所定時間ごとに区切った前記映像信号を複数の動画データファイルに変換して前記記憶部に記録することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のドライブレコーダ。
【請求項５】
前記第２の送信手段は、前記複数の動画データファイルを、所定のイベント発生時から遡った順序で、前記外部装置に送信することを特徴とする請求項４に記載のドライブレコーダ。
【請求項６】
前記第２の送信手段は、所定のイベント発生前の前記動画データファイルの送信後、所定のイベント発生後の前記動画データファイルを、前記外部装置に送信することを特徴とする請求項５に記載のドライブレコーダ。
【請求項７】
前記第１送信手段および前記第２送信手段の少なくとも一方は、前記撮像手段による撮像時の時刻情報、ＧＰＳによる前記車両の位置情報、速度情報、方向指示器のオン／オフ情報、ブレーキ圧情報、ハンドル舵角情報、のうち１以上を含む車両情報を、前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のドライブレコーダ。
【請求項８】
前記動画データには、音声データが含まれることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のドライブレコーダ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のドライブレコーダと、
前記外部装置として機能するネットワークデバイスと、から成ることを特徴とするドライブレコーダシステム。
【請求項１０】
車両に搭載されて用いられるドライブレコーダの制御方法であって、
前記ドライブレコーダが、
走行時において、少なくとも車両前方部を撮像する撮像ステップと、
撮像した映像信号から動画データを生成し、記憶部に記録する記録ステップと、
所定のイベントの発生を検知するイベント発生検知ステップと、
前記映像信号または前記動画データから、所定時間間隔の複数の静止画像からなる静止画像データを生成する静止画像データ生成ステップと、
前記イベント発生検知手段が所定のイベントの発生を検知した時、前記動画データおよび前記静止画像データを、無線ネットワークを介して外部装置に送信する送信ステップと、を実行し、
前記送信ステップでは、
前記静止画像データの送信終了後に、前記動画データを送信することを特徴とするドライブレコーダの制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１０に記載のドライブレコーダの制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のドライブレコーダは、走行時において、少なくとも車両前方部を撮像する撮像手段と、撮像手段により撮像した映像信号から動画データを生成する動画データ生成手段と、少なくとも動画データを格納しておくための記憶部と、少なくとも動画データを記憶部に記録する記録手段と、所定のイベントの発生を検知するイベント発生検知手段と、映像信号または動画データから、所定時間間隔の複数の静止画像から成る静止画像データを生成する静止画像データ生成手段と、イベント発生検知手段が所定のイベントの発生を検知した時、静止画像データ生成手段により生成された静止画像データを、無線ネットワークを介して外部装置に送信する第１の送信手段と、第１の送信手段による送信終了後、記憶部に格納されている動画データを送信する第２の送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のドライブレコーダの制御方法は、車両に搭載されて用いられるドライブレコーダの制御方法であって、ドライブレコーダが、走行時において、少なくとも車両前方部を撮像する撮像ステップと、撮像した映像信号から動画データを生成し、記憶部に記録する記録ステップと、所定のイベントの発生を検知するイベント発生検知ステップと、映像信号または動画データから、所定時間間隔の複数の静止画像からなる静止画像データを生成する静止画像データ生成ステップと、イベント発生検知手段が所定のイベントの発生を検知した時、動画データおよび静止画像データを、無線ネットワークを介して外部装置に送信する送信ステップと、を実行し、送信ステップでは、静止画像データの送信終了後に、動画データを送信することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、保存手段は、静止画像データを保存した後、記憶部に格納されている動画データを、メモリデバイスに保存することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、記録手段は、所定時間ごとに区切った映像信号を複数の動画データファイルに変換して記憶部に記録することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの特徴量を、単語と関連付けられた画像母集団内の学習画像の特徴量と比較することによって、前記画像データに対して、１以上の前記単語を含む単語集合を関連付ける第１の処理手段と、
前記単語集合に従って、文章記憶部から選択文章を決定する第２の処理手段と、
前記画像データと前記選択文章を関連付ける第３の処理手段と、
からなることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の処理手段は、前記選択文章と、１以上の前記単語を含む単語集合とを関連付ける処理を実行し、前記画像データに関連付けられた前記単語集合と、前記選択文章に関連付けられた前記単語集合とを照合した結果に基づいて、前記画像データと前記選択文章を関連付ける処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の処理手段は、前記選択文章と、１以上の前記単語を含む単語集合と、当該単語の前記選択文章中の出現頻度とを関連付ける処理を実行し、前記画像データに関連付けられた前記単語集合と、前記選択文章に関連付けられた前記単語集合とを照合した結果と前記単語の前記選択文章中の出現頻度とに応じて、前記画像データと前記選択文章とを関連付ける処理を実行する
ことを特徴とする請求項１〜請求項２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像データの付帯情報と前記単語とを関連付けて記憶する単語記憶手段をさらに有し、
前記第１の処理手段は、関連付けの対象となる前記画像データの前記付帯情報に関連付けられている前記単語と、前記関連付けの対象となる前記画像データとを関連付ける処理を実行する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記のように、画像と単語（キーワード）の関連付けは実現されていたが、画像から文章を関連付けることはこれまで実現されていなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、画像データの特徴量を、単語と関連付けられた画像母集団内の学習画像の特徴量と比較することによって、前記画像データに対して、１以上の前記単語を含む単語集合を関連付ける第１の処理手段と、前記単語集合に従って、文章記憶部から選択文章を決定する第２の処理手段と、前記画像データと前記選択文章を関連付ける第３の処理手段と、からなることを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の情報処理装置において、前記第２の処理手段は、前記選択文章と、１以上の前記単語を含む単語集合とを関連付ける処理を実行し、前記画像データに関連付けられた前記単語集合と、前記選択文章に関連付けられた前記単語集合とを照合した結果に基づいて、前記画像データと前記選択文章を関連付ける処理を実行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の情報処理装置において、前記第２の処理手段は、前記選択文章と、１以上の前記単語を含む単語集合と、当該単語の前記選択文章中の出現頻度とを関連付ける処理を実行し、前記画像データに関連付けられた前記単語集合と、前記選択文章に関連付けられた前記単語集合とを照合した結果と前記単語の前記選択文章中の出現頻度とに応じて、前記画像データと前記選択文章とを関連付ける処理を実行することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の情報処理装置において、前記画像データの付帯情報と前記単語とを関連付けて記憶する単語記憶手段をさらに有し、前記第１の処理手段は、関連付けの対象となる前記画像データの前記付帯情報に関連付けられている前記単語と、前記関連付けの対象となる前記画像データとを関連付ける処理を実行することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷の前に登録されたスケジュールに従って、投入された印刷ジョブに基づく印刷を行う印刷装置であって、
前記印刷ジョブに対するユーザの権限の承認がなされると、当該印刷ジョブに対するユーザの権限を設定する権限設定手段と、
前記印刷ジョブに対する操作がユーザによって指示されると、前記権限設定手段により設定された権限に基づいて、当該ユーザが当該操作を行う権限を有するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により権限を有すると判断されると、前記印刷ジョブに対する操作に基づく処理を、当該権限に応じて実行する実行手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記権限設定手段は、前記印刷装置へのユーザのログインに連動して、スケジュールが登録されている印刷ジョブに対する当該ユーザの権限を設定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記権限設定手段は、ログインしたユーザの情報に基づいて、新規にスケジュールが登録された印刷ジョブに対するユーザの権限の承認がなされると、当該印刷ジョブに対する当該ユーザの権限を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷装置へのユーザのログアウトに連動して、前記権限設定手段により設定された、全ての印刷ジョブに対するユーザの権限を削除する削除手段を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷ジョブに対するユーザの権限の承認を外部装置に依頼する承認依頼手段を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記承認依頼手段は、スケジュールが登録されている全ての印刷ジョブに対するユーザの権限の承認を外部装置に依頼することを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記承認依頼手段は、予め設定された情報と印刷ジョブに設定された情報との比較によって決定された印刷ジョブに対するユーザの権限の承認を外部装置に依頼することを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記承認依頼手段は、スケジュールが登録された順に上位から予め設定された個数の印刷ジョブに対するユーザの権限の承認を外部装置に依頼することを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記権限は、印刷ジョブの削除又は印刷ジョブの処理順序の変更の権限と、印刷ジョブの詳細情報の参照の権限とのうち、少なくとも何れか一方を含み、
前記実行手段は、前記判断手段により権限を有すると判断されると、前記印刷ジョブの削除又は前記印刷ジョブの処理順序の変更と、前記印刷ジョブの詳細情報の参照とのうち、少なくとも何れか一方を、当該権限に応じて実行することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の印刷装置と、前記印刷装置にスケジュールが登録された印刷ジョブに対するユーザの権限の承認を行う装置とを有することを特徴とする印刷システム。
【請求項１１】
印刷の前に登録されたスケジュールに従って、投入された印刷ジョブに基づく印刷を行う印刷制御方法であって、
前記印刷ジョブに対するユーザの権限の承認がなされると、当該印刷ジョブに対するユーザの権限を設定する権限設定ステップと、
前記印刷ジョブに対する操作がユーザによって指示されると、前記権限設定ステップにより設定された権限に基づいて、当該ユーザが当該操作を行う権限を有するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより権限を有すると判断されると、前記印刷ジョブに対する操作に基づく処理を、当該権限に応じて実行する実行ステップとを有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１２】
印刷の前に登録されたスケジュールに従って、投入された印刷ジョブに基づく印刷を行うための処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
前記印刷ジョブに対するユーザの権限の承認がなされると、当該印刷ジョブに対するユーザの権限を設定する権限設定ステップと、
前記印刷ジョブに対する操作がユーザによって指示されると、前記権限設定ステップにより設定された権限に基づいて、当該ユーザが当該操作を行う権限を有するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより権限を有すると判断されると、前記印刷ジョブに対する操作に基づく処理を、当該権限に応じて実行する実行ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の印刷制御方法は、印刷の前に登録されたスケジュールに従って、投入された印刷ジョブに基づく印刷を行う印刷制御方法であって、前記印刷ジョブに対するユーザの権限の承認がなされると、当該印刷ジョブに対するユーザの権限を設定する権限設定ステップと、前記印刷ジョブに対する操作がユーザによって指示されると、前記権限設定ステップにより設定された権限に基づいて、当該ユーザが当該操作を行う権限を有するか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにより権限を有すると判断されると、前記印刷ジョブに対する操作に基づく処理を、当該権限に応じて実行する実行ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のコンピュータプログラムは、印刷の前に登録されたスケジュールに従って、投入された印刷ジョブに基づく印刷を行うための処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記印刷ジョブに対するユーザの権限の承認がなされると、当該印刷ジョブに対するユーザの権限を設定する権限設定ステップと、前記印刷ジョブに対する操作がユーザによって指示されると、前記権限設定ステップにより設定された権限に基づいて、当該ユーザが当該操作を行う権限を有するか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにより権限を有すると判断されると、前記印刷ジョブに対する操作に基づく処理を、当該権限に応じて実行する実行ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密空間を形成し、天井壁には前記気密空間に連通する通気孔が形成されているチャンバーと、
下側が前記天井壁に固定され、上側には保護膜が形成されて搬送路を形成している多孔質体と、
前記気密空間に気体を供給し、前記通気孔と前記多孔質体の空隙とを通じて前記搬送路側から気体を噴出させる気体供給手段と、
を有することを特徴とする浮上搬送ユニット。
【請求項２】
前記多孔質体がグラファイトを含んで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の浮上搬送ユニット。
【請求項３】
前記保護膜が樹脂で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の浮上搬送ユニット。
【請求項４】
前記樹脂が、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、フラン樹脂、フッ素樹脂、ナイロンから選ばれる少なくとも１種の樹脂で構成されることを特徴とする請求項３に記載の浮上搬送ユニット。
【請求項５】
前記保護膜が金属又は金属化合物で構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の浮上搬送ユニット。
【請求項６】
前記金属又は前記金属化合物が、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｍｇから選ばれる少なくとも１種の元素を含むことを特徴とする請求項５に記載の浮上搬送ユニット。
【請求項７】
前記金属又は前記金属化合物によって、前記保護膜として黒色メッキ膜又は針状メッキ膜が形成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の浮上搬送ユニット。
【請求項８】
前記保護膜が、ガラス状炭素又はダイヤモンドライクカーボンのうちの少なくとも１種で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の浮上搬送ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に少なくとも発光層を挟持してなる有機電界発光素子であって、前記発光層が少なくとも正孔輸送性ホスト材料および電子輸送性燐光発光材料を含有し、前記発光層中における前記電子輸送性燐光発光材料の濃度が陰極側から陽極側に向かって減少していることを特徴とする有機電界発光素子。
【請求項２】
前記発光層の前記陽極側界面付近の領域における前記電子輸送性燐光発光材料の濃度が、前記発光層の前記陰極側界面付近の領域における前記電子輸送性燐光発光材料の濃度に対して０質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項３】
前記発光層中における前記電子輸送性燐光発光材料の濃度が、前記陽極側界面付近の領域で１０質量％以下であることを特徴とする請求項２に記載の有機電界発光素子。
【請求項４】
前記発光層中における前記電子輸送性燐光発光材料の濃度が、前記陰極側界面付近の領域で１２質量％以上であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の有機電界発光素子。
【請求項５】
前記電子輸送性燐光発光材料が３座以上の配位子を有する金属錯体であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の有機電界発光素子。
【請求項６】
前記金属錯体が白金錯体であることを特徴とする請求項５に記載の有機電界発光素子。
【請求項７】
前記電子輸送性燐光発光材料が下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の有機電界発光素子：
【化１】
2009032988.tif 000001
（一般式（Ｉ）中、Ｍ１１は金属イオンを表し、Ｌ１１〜Ｌ１５はそれぞれＭ１１に配位する配位子を表す。Ｌ１１とＬ１４との間に原子群がさらに存在して環状配位子を形成してもよい。Ｌ１５はＬ１１及びＬ１４の両方と結合して環状配位子を形成することはない。Ｙ１１、Ｙ１２、Ｙ１３はそれぞれ連結基、単結合、または二重結合を表す。また、Ｙ１１、Ｙ１２、又はＹ１３が連結基である場合、Ｌ１１とＹ１２、Ｙ１２とＬ１２、Ｌ１２とＹ１１、Ｙ１１とＬ１３、Ｌ１３とＹ１３、Ｙ１３とＬ１４の間の結合は、それぞれ独立に、単結合又は二重結合を表す。ｎ１１は０〜４を表す。Ｍ１１とＬ１１〜Ｌ１５との結合は、それぞれ配位結合、イオン結合、共有結合のいずれでもよい。）。
【請求項８】
前記正孔輸送性ホスト材料がカルバゾール誘導体もしくはインドール誘導体であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の有機電界発光素子。
【請求項９】
前記正孔輸送性ホスト材料が１，３−ｂｉｓ（ｃａｒｂａｚｏｌｅ−９−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅもしくはその誘導体であることを特徴とする請求項８に記載の有機電界発光素子。
【請求項１０】
発光スペクトルのピーク波長が４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の有機電界発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（一般式（Ｉ）中、Ｍ１１は金属イオンを表し、Ｌ１１〜Ｌ１５はそれぞれＭ１１に配位する配位子を表す。Ｌ１１とＬ１４との間に原子群がさらに存在して環状配位子を形成してもよい。Ｌ１５はＬ１１及びＬ１４の両方と結合して環状配位子を形成することはない。Ｙ１１、Ｙ１２、Ｙ１３はそれぞれ連結基、単結合、または二重結合を表す。また、Ｙ１１、Ｙ１２、又はＹ１３が連結基である場合、Ｌ１１とＹ１２、Ｙ１２とＬ１２、Ｌ１２とＹ１１、Ｙ１１とＬ１３、Ｌ１３とＹ１３、Ｙ１３とＬ１４の間の結合は、それぞれ独立に、単結合又は二重結合を表す。ｎ１１は０〜４を表す。Ｍ１１とＬ１１〜Ｌ１５との結合は、それぞれ配位結合、イオン結合、共有結合のいずれでもよい。）。
＜８＞  前記正孔輸送性ホスト材料がカルバゾール誘導体もしくはインドール誘導体であることを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の有機電界発光素子。
＜９＞  前記正孔輸送性ホスト材料が１，３−ｂｉｓ（ｃａｒｂａｚｏｌｅ−９−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ（ｍＣＰと略記する場合がある）もしくはその誘導体であることを特徴とする＜８＞に記載の有機電界発光素子。
＜１０＞  発光スペクトルのピーク波長が４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満であることを特徴とする＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の有機電界発光素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
一般式（Ｉ）中、Ｍ１１は金属イオンを表し、Ｌ１１〜Ｌ１５はそれぞれＭ１１に配位する配位子を表す。Ｌ１１とＬ１４との間に原子群がさらに存在して環状配位子を形成してもよい。Ｌ１５はＬ１１及びＬ１４の両方と結合して環状配位子を形成することはない。Ｙ１１、Ｙ１２、Ｙ１３はそれぞれ連結基、単結合、または二重結合を表す。また、Ｙ１１、Ｙ１２、又はＹ１３が連結基である場合、Ｌ１１とＹ１２、Ｙ１２とＬ１２、Ｌ１２とＹ１１、Ｙ１１とＬ１３、Ｌ１３とＹ１３、Ｙ１３とＬ１４の間の結合は、それぞれ独立に、単結合又は二重結合を表す。ｎ１１は０〜４を表す。Ｍ１１とＬ１１〜Ｌ１５との結合は、それぞれ配位結合、イオン結合、共有結合のいずれでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型半導体基板に形成された、ゲート幅方向に側面と底面を有するトレンチ部と、
ゲート絶縁膜を介して前記トレンチ部の内部およびプレーナー部上面に形成されたゲート電極と、
前記ゲート電極の一方の側に形成された第２導電型のソース領域と、
前記ゲート電極の他方の側に形成された第２導電型のドレイン領域と、
を備え、
前記ソース領域と前記ドレイン領域のゲート電極近傍の一部の表面を他の表面よりも低い位置に配置すると共に前記ソースおよびドレイン領域の拡散深さも前記低い位置に配置された表面の下方部分においては前記他の表面の下方部分よりも深くなっていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１導電型半導体基板と、
前記第１導電型半導体基板の表面近傍に離間して配置された第２導電型のソース領域およびドレイン領域と、
前記ソース領域およびドレイン領域の間に配置された第１のチャネル領域となる平坦なプレーナー部と、
前記プレーナー部に沿って配置された、その側面および底面が第２のチャネル領域となる、一定の深さを有するトレンチ部と、
前記プレーナー部および前記トレンチ部の表面に設けられたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜の上に設けられたゲート電極と、
を備え、
前記ソース領域およびドレイン領域のうち前記トレンチ部を介して向き合う部分の表面は他の部分の表面よりも低い位置に配置するとともに、前記ソースおよびドレイン領域の拡散深さも前記トレンチ部を介して向き合う部分においては他の部分よりも深くなっていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記低い位置に配置された前記ソース領域およびドレイン領域の表面に配線のためのコンタクトを有することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記プレーナー部のソース領域およびドレイン領域表面のコンタクトとゲート電極との距離は、前記トレンチ部のソース領域およびドレイン領域表面のコンタクトとゲート電極との距離よりも短いことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の半導体装置。
【請求項５】
第１導電型の半導体基板を用意する工程と、
ソース領域およびドレイン領域となる領域のうちのそれぞれ一部を前記半導体基板の表面から除去し、凹部を形成する工程と、
チャネルとなる領域に側面と底面を有するトレンチを形成してプレーナー部とトレンチ部を配置する工程と、
前記トレンチ部の側面と底面および前記プレーナー部の表面にゲート絶縁膜を形成する工程と、
前記ゲート絶縁膜の上にゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極を挟んで前記凹部の周囲に第２導電型のソース領域とドレイン領域を形成する工程とからなる半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記凹部を形成する工程は、LOCOS法を用いて厚膜酸化膜を形成させ、前記厚膜酸化膜を除去することにより形成することを特徴とする請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記ソース領域とドレイン領域を形成する工程は、同一半導体基板上に形成される他のトランジスタのソース領域およびドレイン領域への不純物導入と同じ条件を有する不純物導入工程を含むことを特徴とする請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記ソース領域とドレイン領域を形成する工程は、同一半導体基板上に形成される他のトランジスタのソース領域およびドレイン領域への不純物導入と同時になされる不純物導入工程を含むことを特徴とする請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、正極タブおよび負極タブの折り曲げ性の向上という観点だけを考慮する場合には、外装体から延出された部分のタブ樹脂を省略するという構成を採用することも考えられるが、実際に該部分のタブ樹脂を省略した場合には、外装体の端辺に露出する金属ラミネートシートの金属層と正極タブおよび負極タブとが接触する。よって、延出領域におけるタブ樹脂を省略することは好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１に示すように、ラミネート外装電池１は、正極板１１、負極板１２およびセパレータ１３からなる電極体１０を有し、当該電極体１０がラミネート外装体２０の収納空間に収納されている。正極板１１は、アルミ箔にコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）を塗布することで構成されている。また、負極板１２は、銅箔に黒鉛（グラファイト）粉末を塗布することで構成されている。セパレータ１３は、例えば、厚み０．０２［ｍｍ］の多孔質ポリエチレンにより構成されている。