【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおいて、証明ノードＰが公開鍵証明書Ｃの正当なオーナーであることを検証するために、検証ノードＶが前記ノードＰのアイデンティティを検証するためのコンピュータ実行可能な方法であって、
前記ノードＰが秘密鍵ＸＰを開示せずに前記ＸＰを把握していることを前記検証ノードＶに対して証明するステップを含み、
前記秘密鍵ＸＰは、前記ノードＰと、前記ノードＰに対して前記証明書Ｃを発行した認証機関ＣＡとにより共有されている秘密の情報であり、
前記認証機関が前記Ｐに対して発行した前記証明書Ｃは、
前記証明ノードの公開鍵と、
発行された前記証明書Ｃのオーナーのアイデンティティと前記認証機関とを特定する、１つ以上の秘密ではない要素ｍＰと、
秘密の値である前記ＸＰと、前記証明書Ｃ内の１つ以上の他の秘密ではない要素ｍＰとに基づいた暗号化方法を用いて、前記ＸＰを開示しないものの前記ＸＰに基づいて生成された秘密ではない値ＳＰであって、前記秘密ではないＳＰは、前記証明書内の１つ以上の他の秘密ではない要素ｍＰのシグネチャであり、前記シグネチャはエクスポーネントとして前記秘密鍵ＸＰを用いて生成されるものである、秘密ではない値ＳＰと、
前記認証機関の秘密鍵を用いて、前記証明書内のＳＰと１つ以上の他の秘密ではない要素とに基づいて生成されたシグネチャと
を含むものであり、
前記Ｐが前記証明書Ｃの正当なオーナーであることを検証する前記検証ノードＶに対し、前記ＳＰを用いて前記ＸＰを開示せずに前記ＸＰを把握していることを証明するステップを含み、該証明するステップは、
前記検証ノードＶによりランダムな値ａを選択し、前記ｍＰをａ乗すること又は前記ＳＰをａ乗することに基づいてチャレンジを生成するステップであって、前記チャレンジは前記ノードＰに転送されるものである、ステップと、
前記ノードＰにより、前記チャレンジが前記ｍＰに基づいている場合は前記チャレンジをＸＰ乗し、前記チャレンジが前記ＳＰに基づいている場合は前記チャレンジを１／ＸＰ乗にして、その結果を前記証明として前記ノードＶに転送するステップと、
前記ノードＰから前記ノードＶへ転送された前記証明を、前記ノードＶが前記ｍＰ又は前記ＳＰのいずれかをａ乗することにより計算した値と比較することによって、前記Ｐのアイデンティティを検証するステップと
を含むものである、
方法。
【請求項２】
証明ノードＰがノードＶに対して自身のアイデンティティを証明する際に用いる証明書Ｃが失効していないことと、
固定ネットワークへ接続できない場合でも前記ノードＰのアイデンティティが有効であることと、
前記証明書Ｃに関連付けられた公開鍵及び秘密鍵のペアが危殆化していないことと
のうちの少なくとも１つを検証するために使用される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
あるネットワークにおいて、証明ノードＰが公開鍵証明書の正当なオーナーであることについてのアイデンティティを検証するために使用される公開鍵証明書を生成する方法であって、
秘密鍵ＸＰに関する情報を、ある認証機関と前記ノードＰとが前記情報を共有できるように、前記認証機関と前記ノードＰとへ配信するステップと、
前記証明書内の１つ以上の公開されている要素ｍＰに基づいて、秘密ではない値ＳＰが前記秘密鍵ＸＰを開示しないものとなるように前記秘密ではない値ＳＰを計算するステップと、
前記秘密ではない値ＳＰを、前記認証機関が前記ノードＰに対して発行した証明書に含めるステップと、
前記認証機関の秘密鍵を用いて生成され、前記秘密ではない値ＳＰと、前記証明書内の１つ以上の別の秘密ではない要素とに基づくものであるシグネチャを、前記証明書に追加するステップとを含み、
前記証明書Ｃは、
前記証明ノードの公開鍵と、
発行された前記証明書Ｃのオーナーのアイデンティティと前記認証機関とを特定する１つ以上の秘密ではない要素と、
前記秘密鍵ＸＰをエクスポーネントとして用いることにより生成された１つ以上の他の秘密ではない要素ｍＰのシグネチャである前記秘密ではない要素ＳＰと、
前記認証機関の秘密鍵を用いて、前記ＳＰと前記証明書内の１つ以上の他の秘密ではない要素とに基づいて生成されたシグネチャと
を含むものであり、
その結果、前記証明ノードＰのアイデンティティは、
前記検証ノードＶによりランダムな値ａを選択し、前記ｍＰをａ乗すること又は前記ＳＰをａ乗することに基づいてチャレンジを生成するステップであって、前記チャレンジは前記ノードＰに転送されるものである、ステップと、
前記ノードＰにより、前記チャレンジが前記ｍＰに基づいている場合は前記チャレンジをＸＰ乗し、前記チャレンジがＳＰに基づいている場合は前記チャレンジを１／ＸＰ乗にして、その結果を前記証明として前記ノードＶに転送するステップと、
前記ノードＰから前記ノードＶへ転送された前記証明を、前記ｍＰ又は前記ＳＰのいずれかをａ乗することにより前記ノードＶによって計算された値と比較することにより、前記Ｐのアイデンティティを検証するステップと
により検証することができるものである、
方法。
【請求項４】
前記秘密ではない値ＳＰは、前記ｍＰをＸＰ乗することに基づいて計算されるものである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
通信ネットワークにおいて、証明ノードＰが公開鍵証明書Ｃの正当なオーナーであることを検証するために、検証ノードＶにより前記ノードＰのアイデンティティを検証する装置であって、
前記ノードＰにより、前記ノードＰが秘密鍵ＸＰを開示せずに前記秘密鍵ＸＰを把握していることを前記検証ノードＶに対して証明する証明ユニットを備え、
前記秘密鍵ＸＰは、前記ノードＰと、前記ノードＰに対して前記証明書Ｃを発行した認証機関ＣＡとにより共有されている秘密の情報であり、
前記認証機関が前記Ｐに対して発行した前記証明書Ｃは、
前記証明ノードの公開鍵と、
発行された前記証明書Ｃのオーナーのアイデンティティと、前記認証機関とを特定する１つ以上の秘密ではない要素ｍＰと、
前記秘密の値ＸＰと前記証明書Ｃ内の１つ以上の他の秘密ではない要素ｍＰとに基づいた暗号化方法を用いて、生成されたＳＰが前記ＸＰに基づくものの前記ＸＰを開示しないものとなるように生成された秘密ではない値ＳＰであって、前記秘密鍵ＸＰをエクスポーネントとして用いて生成された前記１つ以上の他の秘密ではない要素ｍＰのシグネチャである秘密ではない値ＳＰと、
前記認証機関の秘密鍵を用いて、前記ＳＰと前記１つ以上の他の秘密ではない要素とに基づいて生成されたシグネチャと
を含むものであり、
前記証明ユニットは、前記Ｐが前記証明書Ｃの正当なオーナーであることを検証する前記検証ノードＶに対し、前記ＳＰを用いて前記ＸＰを開示せずに前記ＸＰを把握していることを証明し、更に、
前記検証ノードＶによりランダムな値ａを選択し、前記ｍＰをａ乗すること又は前記ＳＰをａ乗することに基づいてチャレンジを生成するステップであって、前記チャレンジは前記ノードＰに転送されるものである、ステップと、
前記ノードＰにより、前記チャレンジが前記ｍＰに基づいている場合は前記チャレンジをＸＰ乗し、前記チャレンジがＳＰに基づいている場合は前記チャレンジを１／ＸＰ乗にして、その結果を前記証明として前記ノードＶに転送するステップと、
前記ノードＰから前記ノードＶへ転送された前記証明を、前記ｍＰ又は前記ＳＰのいずれかをａ乗することにより前記ノードＶによって計算された値と比較することにより前記Ｐのアイデンティティを検証するステップと
を実行するものである、
装置。
【請求項６】
あるネットワークにおいて、ある証明ノードＰが公開鍵証明書の正当なオーナーであることについてのアイデンティティを検証するために使用される公開鍵証明書を生成する装置であって、
秘密鍵ＸＰに関する情報を、ある認証機関と前記ノードＰとが前記情報を共有できるように、前記認証機関と前記ノードＰとへ配信する配信ユニットと、
前記証明書内の１つ以上の公開されている要素ｍＰに基づいて、秘密ではない値ＳＰが前記秘密鍵ＸＰを開示しないものとなるように前記秘密ではない値ＳＰを計算する計算ユニットと、
前記秘密ではない値ＳＰを、前記認証機関が前記ノードＰに対して発行した証明書に含める取込ユニットと、
前記認証機関の秘密鍵を用いて生成され、前記秘密ではない値ＳＰと、前記証明書内の１つ以上の別の秘密ではない要素とに基づくものであるシグネチャを、前記証明書に追加する追加ユニットとを備え、
前記証明書Ｃは、
前記証明ノードの公開鍵と、
発行された前記証明書Ｃのオーナーのアイデンティティと前記認証機関とを特定する１つ以上の秘密ではない要素と、
前記秘密鍵ＸＰをエクスポーネントとして用いることにより生成された前記１つ以上の他の秘密ではない要素ｍＰのシグネチャである前記秘密ではない要素ＳＰと、
前記認証機関の秘密鍵を用いて、前記ＳＰと前記１つ以上の他の秘密ではない要素とに基づいて生成されたシグネチャと
を含むものであり、
その結果、前記証明ノードＰのアイデンティティは、
前記検証ノードＶによりランダムな値ａを選択し、前記ｍＰをａ乗すること又は前記ＳＰをａ乗することに基づいてチャレンジを生成するステップであって、前記チャレンジは前記ノードＰに転送されるものである、ステップと、
前記ノードＰにより、前記チャレンジが前記ｍＰに基づいている場合は前記チャレンジをＸＰ乗し、前記チャレンジがＳＰに基づいている場合は前記チャレンジを１／ＸＰ乗にして、その結果を前記証明として前記ノードＶに転送するステップと、
前記ノードＰから前記ノードＶへ転送された前記証明を、前記ｍＰ又は前記ＳＰのいずれかをａ乗することにより前記ノードＶによって計算された値と比較することにより、前記Ｐのアイデンティティを検証するステップと
により検証することができるものである、
装置。
【請求項７】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法を実行する手段を更に備える請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
コンピュータ上で、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法を実行可能にするコンピュータプログラムコードを含むコンピュータプログラム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
証明書が発行されると、その全有効期間内で使用できることが求められる。しかし、名前の変更、対応する秘密鍵の危殆化（compromise）又は危殆化が疑われるなどの様々な事情により、証明書の有効期間が終了する前に無効になることがある。秘密鍵の紛失又は発覚などの多くの理由で、秘密鍵が危殆化することがある。この場合、証明書を無効にする必要がある。これは従来、認証機関（ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ａｕｔｈｏｒｉｔｉｅｓ：ＣＡｓ）、ＯＣＳＰレスポンダ又はリポジトリ（ｒｅｐｏｓｉｔｏｒｉｅｓ）などの中央機関（ｃｅｎｔｒａｌ  ａｕｔｈｏｒｉｔｉｅｓ）に依存する失効メカニズム（ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ）によって行われる。この目的は、ネットワーク内のノードが、もはや正当なオーナーに関連付けられていないためにこれ以上使用することができない公開鍵を特定できるようにすることである。そのため、証明書を用いるときは常に失効メカニズムが必要となる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
前述したように、ノードがオンラインの第三者（ＴＴＰ）にアクセスできず、互いに認識していないという事実は、認証には不適当な、秘密の共有をもたらす共通の秘密を共有できないことを意味する。しかしながら、アドホックネットワーク内の認証について公開鍵メカニズムを使用することには、問題がある。アドホックネットワークに適応した公開鍵認証メカニズムを定義することの難しさは、公開鍵及び秘密鍵のペアの危殆化というリスクによるものである。この種の鍵のペアは危殆化することがあるため、正当なオーナー以外の他のノードに使用されてしまう可能性がある。このため、公開鍵及び秘密鍵の失効状態を把握することができない場合、公開鍵に関連付けられた秘密鍵が既知であることの証明を与えることは、公開鍵及び秘密鍵のペアの正当なオーナーの特定を可能にするとは限らない。これは、ノードを認証するために一般に使用される方法の限界を表している。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
鍵が危殆化すると、認証を行うべきノードは、証明書の正当なオーナーとアタッカーとを区別することができない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
従って、関連付けられた鍵のペアが危殆化した場合でも、このメカニズムにより証明書の正当なオーナーを特定できる。このため、公開鍵及び秘密鍵のペアが失効したかどうかを把握することができる。このメカニズムは、秘密鍵ＸPに基づいた秘密鍵ベースのメカニズムであり、証明書の正当なオーナー以外の他のノードがその証明書を使用することを防ぐ。その結果、ノードがアドホックネットワーク内又はその他の任意のネットワーク内でアタッカーによってなり済まされる（ｉｍｐｅｒｓｏｎａｔｅｄ）リスクは、ごくわずかなものとなる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
このメカニズムは、公開鍵及び秘密鍵のペアが危殆化した場合でさえも、証明書の正当なオーナーのみが公開鍵の正当なオーナーとして特定されることを保証する。更に、アタッカーにより危殆化した鍵の使用を避けることができる。これらの理由から、この方法によれば、アドホックネットワーク内の効率的なエンティティ認証が提供される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
公開鍵及び秘密鍵のペアが危殆化した場合でも、秘密鍵は決して開示されないため、証明書の正当なオーナーのみがＸPを把握していることを証明でき、従ってＰのみを証明書の正当なオーナーとして特定でき、公開鍵及び秘密鍵のペアがなお有効であることを把握することができる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
１つの実施形態によれば、証明ノードＰがノードＶに対して自身のアイデンティティを証明する際に用いる証明書Ｃが失効していないことと、固定ネットワークへ接続できない場合でも前記ノードＰのアイデンティティが有効であることと、前記証明書Ｃに関連付けられた公開鍵及び秘密鍵のペアが危殆化していないこととを検証するために、前記方法が使用される。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
この値ＳVは、ＳPと同じようにノードＶをユニークに特定する。従って、例えば、原理上使用することができるＶの公開鍵に対しては好ましい。しかし、Ｖの公開鍵が危殆化した場合は好ましくない。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
この方法により生成された証明書は、証明書のオーナーに属する公開鍵及び秘密鍵のペアが危殆化した場合でも、認証に使用することができる。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
それにもかかわらず、公開されている値ＳPと、証明書内の秘密鍵に加えてＰが所有する付加的な秘密である秘密の値ＸPとは、Ｖに対してＰを認証するために使用される。そのため、Ｐは、ノードＶに対し、秘密鍵ＸPを開示せずに秘密鍵ＸPを把握していることを証明する。これにより、アイデンティティの証明は、Ｐが所有する公開鍵及び秘密鍵のペアとは無関係となり、たとえこの鍵のペアが危殆化したとしても依然として機能する。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
そのため、１つの実施形態によれば、ディジタルシグネチャのメカニズムを使用する。この選択は、使用するハッシュ関数や秘密鍵の長さなどのパラメータに関する要件が満たされている場合、ディジタルシグネチャは、生成するために使用する秘密鍵を破壊により危殆化させて漏洩させることはないものと考えられているという事実によるものである。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
しかしながら、公開鍵に関連付けられた秘密鍵は、危殆化する可能性があるため、正しい公開鍵を用いてシグネチャ
【数１】
2007157161.tif 000001
の有効性をチェックしても、その公開鍵に対応する秘密鍵のオーナーが、ＣＡから秘密鍵ｘを最初に受信したものであるとは保証できない。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
特に、公開鍵及び秘密鍵のペアを用いた、従来の証明をベースとしたシグネチャの検証は、失効メカニズムを必要とする。なぜならば、これらの鍵は危殆化する可能性があるためである。それ故、これらの解決策を使用して、我々はサークルに入る（ｅｎｔｅｒ  ａ  ｃｉｒｃｌｅ）ことになる。すなわち、シグネチャが失効を行うために証明書に追加され、失効はこれらのシグネチャをチェックするために要求される。これが、本発明の実施形態によるアプローチが公開鍵のメカニズムに依存しない理由である。代わりに、Ｐの証明書内のシグネチャＳPの有効性を確認するために、秘密鍵のメカニズムの使用が選択される。Ｐの秘密鍵が、ＧＳＭ内で使用されるＳＩＭカードのような不正に改ざんできないハードウェア内に安全に保存される場合、又はユーザがパスワードを入力した後で生成される以外はモバイル機器内には直接保存されない場合は、失効は要求されないと想定できる。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
ここで注意すべきは、Ｖの公開鍵ではなく、
【数２】
2007157161.tif 000002
を使用するということである。なぜならば、公開鍵及び秘密鍵のペアは危殆化することがあるという事実により、公開鍵を使用しても１つのユニークなエンティティを常に特定できるというわけではできないためである。しかしながら、正当なＶのみが
【数３】
2007157161.tif 000003
に関連付けられたＸVを把握しているため、正当なエンティティのみがそれを用いて確実に特定可能である。このため、正当なＶに対して証明を再実行することができる。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
この実施形態に関連して、下記の点に注意する必要がある。
＊Ｐがメッセージ（３）でＶに送信し、Ｖがメッセージ（４）で応答するチャレンジを追加することにより、相互認証を提供することができる。
＊証明書に関連付けられた公開鍵及び秘密鍵のペアが危殆化した場合でも、証明書の正当なオーナーだけがその鍵のペアの正当なオーナーとして認証される。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
ｅPが開示される場合の興味深い点は、そのことが、秘密鍵を直接危殆化させないということである。有効な証明を生成できるようにするためには、Ｎは、ｅPを破壊、すなわちｅPからＸPを見つける必要がある。現在の暗号化技術は、秘密鍵を対応する公開鍵から見出すことの難しさに依存しているため、公開鍵が解読されるリスクはほとんど無視できる。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
この失効に関する方法により、ネットワーク全体は、無効であると考えなければならない鍵を把握することができる。更に、ネットワーク内のどのノードも、その公開鍵及び秘密鍵のペアを危殆化させるノードに成り済まされることはないということが保証される。それはまた、証明書の正当なオーナーがいるネットワーク以外の異なるネットワークにおいて、成り済まし攻撃のリスクを著しく減少させる。