Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドのノズル開口に連通する液体流路内に配されたフィルタを有する液体噴射装置であって、
前記フィルタは、貫通孔が複数開設された金属板材であり、
その表面に、加圧塑性変形による凹凸筋が複数本交差した状態で形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記凹凸筋が、金属板材の表裏面に一対に対応して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記凹凸筋が、先端が尖った断面形状に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、極薄板に貫通した微細穴が穿孔され、反りの発生を防止した金属板材を用いたフィルタを有する液体噴射装置に関し、特に液体噴射ヘッドの圧力発生室に供給される液体中の異物を捕捉するフィルタを有する液体噴射装置に適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、極薄板に貫通した微細穴を多数穿孔しても加工後の反りの発生を修正することができる金属板材を用いたフィルタを有する液体噴射装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の液体噴射装置は、ヘッドのノズル開口に連通する液体流路内に配されたフィルタを有する液体噴射装置であって、前記フィルタは、貫通孔が複数開設された金属板材であり、その表面に、加圧塑性変形による凹凸筋が複数本交差した状態で形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成によれば、貫通孔が複数開設された金属板材の表面に、加圧塑性変形による凹凸筋を複数本交差した状態で形成してフィルタとすることにより、貫通孔を複数開設することで金属板材に反りが生じてもこれを交差する複数本の凹凸筋を金属板材に転写して矯正力を作用させることで、交差する凹凸筋で規定される凹凸による格子状平面に修正したフィルタとすることができる。これにより、圧力損失を減らして液体の流量を十分に確保でき、しかも安定した状態で液体流路内の液体を濾過することができ、信頼性や生産性を向上することができる。また、金属板材として許容できる凹凸の高さとピッチを設定することで、貫通孔が複数開設された金属板材の反りの修正をプレス加工で行うことができ、熱処理の場合のような大掛かりの設備を必要とすることもない。また、金属板材に交差する凹凸筋で均一な矯正力を加えて反りを修正することで、クラックの発生を防止することも可能となる。
なお、前記した凹凸筋は、金属板材の表裏面に一対に対応して形成されることが望ましく、また、先端が尖った断面形状としてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、添付図面を参照して説明する。
なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定が成されているが、本発明はこれらの態様に限られるものではない。また、以下においては、金属板材およびフィルタを、代表的な液体噴射装置であるインクジェット式記録装置（以下、プリンタと略記する）のフィルタに適用した場合を例示する。このフィルタは、インク噴射ヘッド（本発明のヘッドに相当）の圧力発生室に供給されるインク中の異物を捕捉するものである。
ここで、図１は、インクジェット式記録装置の斜視図、図２は、インク噴射ヘッドの主要部の横断面図、図３は、インク噴射ヘッドの全体の縦断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような超純水製造システムにおいても、逆浸透膜を阻止率向上剤で処理することが提案されている（例えば特許文献１）。特許文献１は未公開であるが、重量平均分子量２０００〜６０００のポリアルキレングリコール、またはそれにアニオン性の官能基を導入したイオン性高分子を含有する阻止率向上剤で逆浸透膜を処理することが示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましい阻止率向上剤としては、ポリアルキレングリコール鎖を有する化合物をあげることができる。ポリアルキレングリコール鎖を有する化合物の重量平均分子量は特に限定されないが、好ましくは１，０００〜１０，０００、より好ましくは２，０００〜６，０００、より好ましくは３，０００〜５，０００である。
本発明において重量平均分子量は、高分子やポリアルキレングリコール鎖を有する化合物などの化合物の水溶液をゲル浸透クロマトグラフィーにより分析し、得られたクロマトグラムからポリエチレンオキシド標準品の分子量に換算することにより求めることができる。ポリエチレンオキシド標準品が入手し得ない高分子量の領域においては、光散乱法、超遠心法などにより重量平均分子量を求めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
修飾処理剤または混合処理剤中の修飾剤の濃度は、０．０１〜５ｍｇ／Ｌ、好ましくは０．０１〜２ｍｇ／Ｌとするのが好ましい。修飾剤は阻止率向上剤よりも透過流束を低下させる効果が大きく、添加量を多くすると透過流速の低下が大きくなりやすいため、修飾剤の濃度は化合物の種類によって最適な濃度は異なるが、阻止率向上剤の濃度の１／２以下の濃度で用いることが好ましく、例えば阻止率向上剤の濃度が１ｍｇ／Ｌであれば、修飾剤の濃度は０．５ｍｇ／Ｌ以下が好ましい。濃度が０．０１ｍｇ／Ｌよりも低いと阻止率向上効果が得られず、濃度が５ｍｇ／Ｌを超えると、水溶液の粘度が高くなり、透過膜の通水抵抗が大きくなるおそれがある。また濃度が５ｍｇ／Ｌを超えると、不必要に厚いコーティング層（吸着層）が形成されて、濃度分極により、かえって阻止率向上効果が弱くなるおそれがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
阻止率向上剤もしくは修飾剤を含む水溶液または混合処理剤を通水する１回当りの時間は、１〜２４時間であることが好ましい。水溶液中の阻止率向上剤濃度を高くすると、通水時間を短縮することができるが、透過流束の低下が大きくなるおそれがある。この阻止率向上剤を含む水溶液の通水時は、モジュールの透通水排出弁を閉じておくことも可能であるが、透過水を取出しながら処理すると、装置を休止することなく効率的に処理することができるとともに、阻止率向上剤を効率よく、かつ均一に透過膜面に吸着させることができる。この場合、モジュールの１次側へ阻止率向上剤を含む水溶液を供給する際の操作圧力を０．３ＭＰａ以上とするとともに、透過水量／阻止率向上剤を含む水溶液の供給量の比が０．２以上とすることが好ましい。これにより効果的に阻止率向上剤が透過膜表面に接触するため、阻止率向上剤を効率よく、かつ均一に膜面に吸着させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
［比較例３］：
実施例１における混合水溶液の代わりに、ポリオキシエチレン（５０）オレイルエーテルの濃度０．１ｍｇ／Ｌの水溶液を用いた以外は実施例１と同じ処理と通水試験を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線と接続する第１の接続手段と、
外部機器が接続される第２の接続手段と、
前記第２の接続手段を介して前記外部機器に対して電力を供給する電力供給手段と、
前記第１の接続手段と前記第２の接続手段を介して、前記電力線に接続された通信機器と前記外部機器との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段により前記外部機器から受信した情報に基づいて、前記電力供給手段による前記外部機器に対する電力の供給を制御する制御手段とを備え、
前記通信手段は前記外部機器に対して電力供給を行うための条件に関する情報を前記外部機器から受信し、前記制御手段は前記条件に関する情報に基づいて前記外部機器に対する電力の供給を制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
それぞれ異なる前記外部機器が接続される複数の前記第２の接続手段を備え、前記電力供給手段は前記複数の第２の接続手段に対して接続された複数の外部機器に対してそれぞれ電力を供給し、前記通信手段は前記複数の第２の接続手段を介して前記複数の外部機器との間で通信を行い、前記制御手段は前記複数の外部機器からそれぞれ受信した前記条件に関する情報に基づいて前記複数の外部機器に対する電力の供給をそれぞれ制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記条件に関する情報は、前記外部機器に対して電力の供給を停止するための条件と電力の供給を開始するための条件とを示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記条件に関する情報は、前記外部機器に対して電力の供給を停止することができるか否かを示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の接続手段に対して前記外部機器が接続されているか否かを検出する検出手段を備え、前記制御手段は前記検出手段により前記外部機器が接続されたことを検出した場合に前記条件に関する情報を受信するよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は前記条件に関する情報を記憶するメモリを有し、前記検出手段により前記第２の接続手段に接続されていた外部機器が取り外されたことを検出した場合、前記取り外された外部機器の前記条件に関する情報を前記メモリより削除することを特徴とする請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記第１の接続手段は前記電力線につながる差込口に挿入されるプラグを有し、前記制御手段は前記プラグが前記差込口から取り外された場合に、前記条件に関する情報に基づいて前記外部機器に対して電力の供給を停止するよう前記電力供給手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項８】
電力線と接続するプラグと、
それぞれ外部機器のプラグが接続される複数の差込口と、
前記複数の差込口を介して前記外部機器に対して電力を供給する電力供給手段と、
それぞれ前記複数の差込口に接続された外部機器と前記電力線に接続された通信機器との間で、前記プラグと前記複数の差込口を介して通信を行う複数の通信回路と、
前記電力供給手段を制御して前記複数の差込口にそれぞれ接続された前記外部機器に対して電力を供給させると共に、前記通信回路により通信可能でない外部機器が前記差込口に接続された場合に、前記複数の通信回路のうち前記通信可能でない外部機器に対して通信を行うための通信回路の動作を停止する制御手段とを備えるテーブルタップ。
【請求項９】
前記電力供給手段は前記プラグを介して前記電力線より供給された電力を前記複数の差込口に接続された外部機器に対して供給し、前記複数の通信回路はそれぞれ、前記電力線に接続された通信機器から送信された情報を、前記プラグを介して受信して前記複数の差込口に接続された外部機器に送信することを特徴とする請求項８に記載のテーブルタップ。
【請求項１０】
前記複数の通信回路の何れかを選択して前記プラグを介して受信した情報を前記外部機器に送信する選択手段を備え、前記制御手段は前記複数の差込口の何れにも前記外部機器が接続されていない場合には前記選択手段の動作を停止することを特徴とする請求項８に記載のテーブルタップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、電力線と接続する第１の接続手段と、外部機器が接続される第２の接続手段と、前記第２の接続手段を介して前記外部機器に対して電力を供給する電力供給手段と、前記第１の接続手段と前記第２の接続手段を介して、前記電力線に接続された通信機器と前記外部機器との間で通信を行う通信手段と、前記通信手段により前記外部機器から受信した情報に基づいて、前記電力供給手段による前記外部機器に対する電力の供給を制御する制御手段とを備え、前記通信手段は前記外部機器に対して電力供給を行うための条件に関する情報を前記外部機器から受信し、前記制御手段は前記条件に関する情報に基づいて前記外部機器に対する電力の供給を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形状の底部の周縁部から側面部が延出して全体としてザル形状となり且つ複数の水きり孔を有すると共に、
外部からの操作により全体が歪み変形し得るシリコンその他の柔軟素材からなり、且つ、当該柔軟素材がザルとして使用できる第一の状態及びひっくり返した第二の状態とし得る柔軟性を備えた一体成型体であることを特徴とする多機能ザル。
【請求項２】
更に、前記側面部の厚さが０．７ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の多機能ザル。
【請求項３】
前記側面部の上部開口部が当該側面部よりも肉厚であることを特徴とする請求項１に記載の多機能ザル。
【請求項４】
円形状の底部の周縁部から側面部が延出して全体としてザル形状となり且つ複数の水きり孔を有すると共に、
シリコンその他の柔軟素材で一体成型されたものであり、
前記側面部の上部開口部が当該側面部よりも肉厚であり、且つ、前記側面部の縦方向に縦リブを設けたことを特徴とする多機能ザル。
【請求項５】
前記底部の周縁付近に円状の底リブを設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の多機能ザル。
【請求項６】
前記底部は、前記側面部より肉厚であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の多機能ザル。
【請求項７】
前記水きり孔は、１．５ｍｍ以上２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の多機能ザル。
【請求項８】
更に、前記底部の底面には、複数の突起が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の多機能ザル。
【請求項９】
前記側面部または底部の表面と裏面の防滑性が異なることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の多機能ザル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域内に配置され遊技媒体が入賞可能な始動口と、
該始動口に遊技媒体が入賞したことを検出する入賞状態検出手段と、
該入賞状態検出手段による前記遊技媒体の検出に基づいて抽選を行う抽選手段と、
所定の開閉動作を行い、閉状態から開状態に変化することで前記遊技媒体が入賞可能となる開閉入賞装置と、
前記抽選手段の抽選結果が当りである場合、前記開閉入賞装置の開閉動作を複数回行うことで、遊技者に特定の利益を付与する特定利益付与手段と、
遊技の進行に伴う遊技状態および前記抽選手段の抽選結果に関する演出画像を表示する演出表示装置と、
前記抽選手段の抽選結果に基づいて前記特定の利益が付与される期待度を示唆する期待度演出を表示する期待度演出表示制御手段と、
前記入賞状態検出手段による前記遊技媒体の検出に基づいて複数の装飾図柄列を変動させるとともに、前記抽選手段の抽選結果に対応した装飾図柄の停止図柄で変動を順次停止させる装飾図柄変動制御手段と、
前記複数の装飾図柄列のうち最後に停止される最終停止図柄列が停止する前の段階で、前記抽選手段の抽選結果が当りである場合に対応した装飾図柄の停止図柄の一部を構成するリーチ状態が有効ライン上に単数または複数停止されるか否かを決定するリーチ状態決定手段と、
前記複数の装飾図柄列の変動が開始されてから前記有効ライン上に前記リーチ状態が停止されるか否かの段階まで、当該複数の装飾図柄列の変動を遊技者に判別困難または判別不能とする装飾図柄変動規制手段と、
該装飾図柄変動規制手段による規制期間において、前記有効ライン上に単数または複数の前記リーチ状態が停止されるか否かに対応する複数種類の文字情報が含まれた単数の文字情報列を変動させるとともに、前記リーチ状態決定手段の決定結果に対応した文字情報で変動を停止させる文字情報変動制御手段と、
該文字情報変動制御手段によって前記単数の文字情報列を変動表示するにあたり、前記演出表示装置の表示領域を、前記期待度演出表示制御手段によって前記期待度演出が表示される主表示領域と、前記文字情報変動制御手段によって前記単数の文字情報列が変動表示され且つ前記主表示領域よりも領域の狭い副表示領域と、に区画形成する表示領域区画手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記装飾図柄変動制御手段は、前記装飾図柄変動規制手段による規制期間の終了に伴い、前記主表示領域において前記リーチ状態決定手段の決定結果に対応した装飾図柄の停止図柄を表示することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記文字情報変動制御手段によって前記単数の文字情報列が変動表示されない場合、前記副表示領域において前記期待度演出とは別個に、前記抽選手段の抽選結果に基づいて前記特定の利益が付与される期待度を示唆する予告演出を表示する予告演出表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域内に配置され遊技媒体が入賞可能な始動口と、
該始動口に遊技媒体が入賞したことを検出する入賞状態検出手段と、
該入賞状態検出手段による前記遊技媒体の検出に基づいて抽選を行う抽選手段と、
所定の開閉動作を行い、閉状態から開状態に変化することで前記遊技媒体が入賞可能となる開閉入賞装置と、
前記抽選手段の抽選結果が当りである場合、前記開閉入賞装置の開閉動作を複数回行うことで、遊技者に特定の利益を付与する特定利益付与手段と、
遊技の進行に伴う遊技状態および前記抽選手段の抽選結果に関する演出画像を表示する演出表示装置と、
前記入賞状態検出手段による前記遊技媒体の検出に基づいて複数の装飾図柄列を変動させるとともに、前記抽選手段の抽選結果に対応した装飾図柄の停止図柄で変動を順次停止させる装飾図柄変動制御手段と、
前記複数の装飾図柄列のうち最後に停止される最終停止図柄列が停止する前の段階で、前記抽選手段の抽選結果が当りである場合に対応した装飾図柄の停止図柄の一部を構成するリーチ状態が有効ライン上に停止されるか否かを決定するリーチ状態決定手段と、
前記有効ライン上に前記リーチ状態が停止されるか否かの段階以前に、少なくとも前記リーチ状態が停止されるか否かに対応する複数種類の文字情報が含まれた単数の文字情報列を変動させるとともに、前記リーチ状態決定手段の決定結果に対応した文字情報で変動を停止させる文字情報変動制御手段と、
該文字情報変動制御手段によって前記単数の文字情報列を変動表示する場合、前記装飾図柄変動制御手段によって前記複数の装飾図柄列を変動表示するよりも優先して明示する文字情報優先表示手段と、を備え、
前記装飾図柄変動制御手段は、前記文字情報変動制御手段によって前記有効ライン上に前記リーチ状態が停止される旨を示唆する文字情報が停止された場合には、前記文字情報優先表示手段による優先期間の終了に伴い、前記リーチ状態決定手段の決定結果に対応した装飾図柄の停止図柄を明示する一方、前記文字情報変動制御手段によって前記有効ライン上に前記リーチ状態が停止されない旨を示唆する文字情報が停止された場合には、前記リーチ状態決定手段の決定結果および前記抽選手段の抽選結果に対応した装飾図柄の停止図柄を明示することなく前記複数の装飾図柄列の変動を停止させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記文字情報優先表示手段は、前記装飾図柄変動制御手段によって変動表示される前記複数の装飾図柄列を、前記文字情報変動制御手段によって変動表示される前記単数の文字情報列よりも狭くなる程度の表示領域で表示するとともに、半透明で表示することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記リーチ状態決定手段は、前記抽選手段の抽選結果が当りである場合、前記有効ライン上に前記リーチ状態が停止されるとともに、前記抽選手段の抽選結果が外れである場合よりも高い割合で前記有効ライン上に停止される前記リーチ状態の数が多くなるように決定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域内に配置され遊技媒体が入賞可能な始動口と、
該始動口に遊技媒体が入賞したことを検出する入賞状態検出手段と、
該入賞状態検出手段による前記遊技媒体の検出に基づいて抽選を行う抽選手段と、
所定の開閉動作を行い、閉状態から開状態に変化することで前記遊技媒体が入賞可能となる開閉入賞装置と、
前記抽選手段の抽選結果が当りである場合、前記開閉入賞装置の開閉動作を複数回行うことで、遊技者に特定の利益を付与する特定利益付与手段と、
遊技の進行に伴う遊技状態および前記抽選手段の抽選結果に関する演出画像を表示する演出表示装置と、
前記入賞状態検出手段による前記遊技媒体の検出に基づいて複数の装飾図柄列を変動させるとともに、前記抽選手段の抽選結果に対応した装飾図柄の停止図柄で変動を順次停止させる装飾図柄変動制御手段と、
前記複数の装飾図柄列のうち最後に停止される最終停止図柄列が停止する前の段階で、前記抽選手段の抽選結果が当りである場合に対応した装飾図柄の停止図柄の一部を構成するリーチ状態が有効ライン上に単数または複数停止されるか否かを決定するリーチ状態決定手段と、
前記複数の装飾図柄列の変動が開始されてから前記有効ライン上に前記リーチ状態が停止されるか否かの段階まで、当該複数の装飾図柄列の変動を遊技者に判別困難または判別不能とする装飾図柄変動規制手段と、
該装飾図柄変動規制手段による規制期間において、前記有効ライン上に単数または複数の前記リーチ状態が停止されるか否かに対応する複数種類の文字情報が含まれた単数の文字情報列を変動させるとともに、前記リーチ状態決定手段の決定結果に対応した文字情報で変動を停止させる文字情報変動制御手段と、を備え、
前記装飾図柄変動制御手段は、前記文字情報変動制御手段によって前記有効ライン上に前記リーチ状態が停止される旨である文字情報が停止された場合、前記装飾図柄変動規制手段による規制期間の終了に伴い、前記リーチ状態決定手段の決定結果に対応した装飾図柄の停止図柄を遊技者に判別可能に表示することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記リーチ状態決定手段は、前記抽選手段の抽選結果が当りである場合、前記有効ライン上に前記リーチ状態が停止されるとともに、前記抽選手段の抽選結果が外れである場合よりも高い割合で前記有効ライン上に停止される前記リーチ状態の数が多くなるように決定されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記文字情報変動制御手段は、前記演出表示装置の表示領域のうち前記単数の文字情報列が変動表示される表示領域において、前記複数種類の文字情報のうち一つまたは二つの文字情報を視認可能に変動させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を図柄列として施した図柄帯を有する可動表示体と、前記可動表示体を複数備えた図柄変動表示装置を有し、遊技媒体の投入に続くゲームの開始操作により内部抽選を実行して複数の前記可動表示体の回転を開始させ、前記可動表示体の停止操作が受け付けられると、前記図柄変動表示装置に１回のゲームの結果を表示し、当該結果に基づいて遊技媒体の払い出しを行う遊技機において、
前記可動表示体の停止状態において前記図柄帯の図柄の一部を視認可能とする図柄表示部と、
前記内部抽選として、各ゲーム毎に予め決められた複数の当選役及びハズレ役のうち少なくとも１つを選出する内部抽選手段と、
前記可動表示体の回転を個々に停止させるべく前記可動表示体の各々について前記停止操作を受け付ける停止操作手段と、
前記停止操作手段による前記停止操作及び前記内部抽選手段による前記内部抽選の結果に基づいて、前記可動表示体の停止を制御する可動表示体停止制御手段と、
前記図柄表示部における前記当選役に対応する図柄の組み合わせ態様としての当選態様が有効となる表示位置に前記当選態様が表示されると、前記当選役に対応する遊技媒体を払い出す遊技媒体払出手段と、
遊技に応じた演出を表示する表示手段と、を備え、
前記表示手段は、
複数の画像情報を個々に異なった複数の画像視認方向から視認可能に表示する異方向複数画像表示手段と、
前記複数の画像視認方向のうちいずれか１つの画像視認方向と対向し得る位置に配置されて当該画像視認方向に対応する画像情報を遊技者側に反映する鏡面部材と、
前記異方向複数画像表示手段の画像表示部に表示される画像情報乃至前記鏡面部材の鏡面部に反映される前記異方向複数画像表示手段の画像情報を遊技者側に視認可能に表示する表示窓部を有して前記表示手段の前面側を装飾する前面装飾部材と、
前記画像表示部を前記表示窓部全体に臨設する第一の位置と、前記複数の画像視認方向のうち１つの画像視認方向を遊技者側に対向させると共にその他の画像視認方向を前記鏡面部材の鏡面部に対向させる第二の位置との間で前記異方向複数画像表示手段を移動させる画像表示移動手段と、を備え、
前記異方向複数画像表示手段は、前記第一の位置に移動したときには、前記画像表示部に表示される画像情報が前記表示窓部を通して遊技者側となる正面方向から視認可能となる一方、前記第二の位置に移動したときには、前記画像表示部に表示される画像情報と前記鏡面部材の鏡面部に反映される画像情報とが前記表示窓部を通して遊技者側となる正面方向から視認可能となることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記異方向複数画像表示手段の表示を制御する画像表示制御手段を備え、
該画像表示制御手段は、前記異方向複数画像表示手段が前記第一の位置に移動したときには、前記複数の画像視認方向の全ての画像視認方向における画像情報を同一に表示制御する一方、前記異方向複数画像表示手段が前記第二の位置に移動したときには、前記複数の画像視認方向のうち遊技者側に対向する画像視認方向の画像情報と前記鏡面部材の鏡面部に対向する画像視認方向の画像情報とを異ならせて表示制御することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記画像表示部が前記第一の位置に移動したときに前記鏡面部を前記画像表示部の裏面側の退避した位置に移動させる一方、前記画像表示部が前記第二の位置に移動したときに前記鏡面部を前記画像視認方向と対向する位置に移動させる鏡面移動手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（解決手段２）
解決手段１において、前記異方向複数画像表示手段の表示を制御する画像表示制御手段を備え、該画像表示制御手段は、前記異方向複数画像表示手段が前記第一の位置に移動したときには、前記複数の画像視認方向の全ての画像視認方向における画像情報を同一に表示制御する一方、前記異方向複数画像表示手段が前記第二の位置に移動したときには、前記複数の画像視認方向のうち遊技者側に対向する画像視認方向の画像情報と前記鏡面部材の鏡面部に対向する画像視認方向の画像情報とを異ならせて表示制御することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
この場合、表示窓部全体に臨設された画像表示部で二次元的な演出表示を行うときには、画像表示部全体で１つの演出表示を行う。一方、表示窓部を通して画像表示部と鏡面部材の鏡面部とで立体的な表示領域を構成して演出表示を行うときには、画像表示部と鏡面部材の鏡面部とで表示する内容を異ならせることができる、言い換えれば２つの表示領域（画像表示部と鏡面部材の鏡面部）で同一の演出内容を表示することがないので、立体的な表示領域を構成しての演出表示に対する視覚的な興趣の低減を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（解決手段６）
解決手段１乃至解決手段５において、前記画像表示部が前記第一の位置に移動したときに前記鏡面部を前記画像表示部の裏面側の退避した位置に移動させる一方、前記画像表示部が前記第二の位置に移動したときに前記鏡面部を前記画像視認方向と対向する位置に移動させる鏡面移動手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
この場合、第一の位置と第二の位置との間での異方向複数画像表示手段の移動に応じて鏡面部材を移動させることにより、表示窓部全体に臨設された画像表示部の画像情報を演出表示する態様と、画像表示部の画像情報と鏡面部に反映される画像情報とを演出表示する態様との間での態様移動をスムーズに行わせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定枠に対し開閉可能に支持された扉体と、
前記固定枠又は前記扉体のいずれか一方に取付けられ、前記固定枠に対し前記扉体を施錠する施錠装置とを備えた遊技機であって、
前記施錠装置は、
鍵により操作される錠部材と、
前記錠部材の動作に連動して摺動可能な摺動部材と、
前記固定枠又は前記扉体の他方側に設けられた被係止部材に対し係止されて前記扉体の開放を規制する係止位置と、前記被係止部材から離脱して前記扉体の開放を許容する非係止位置とに摺動可能な鉤部材とを備え、
前記鉤部材が前記摺動部材の動作に連動して解錠方向である前記係止位置から前記非係止位置へ摺動する構成であって、
前記鉤部材の動作に連動して摺動可能に設けられるとともに、第１状態と第２状態とに変化可能なロック部材を備え、
前記鉤部材を前記解錠方向へ摺動させる前記摺動部材の動作に連動して、前記ロック部材が前記第１状態から前記第２状態へ状態変化する構成とすることにより、
前記扉体の閉状態において、前記係止位置にある鉤部材に対し、前記摺動部材以外から前記解錠方向への外力がかかった場合には、前記第１状態に維持されたロック部材が前記被係止部材に係止されることによって、前記鉤部材の前記解錠方向への摺動が規制され、
前記鍵の操作に応じた前記錠部材の動作に連動して前記摺動部材が前記鉤部材を前記解錠方向へ摺動させる場合には、前記ロック部材が前記第１状態から前記第２状態へ状態変化することにより、当該ロック部材が前記被係止部材に係止されずに、前記鉤部材の前記解錠方向への摺動が許容されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
固定枠に対し左右一側部にて開閉可能に支持された扉体と、
前記固定枠又は前記扉体のいずれか一方の左右他側部に沿って取付けられ、前記固定枠に対し前記扉体を施錠する施錠装置とを備えた遊技機であって、
前記施錠装置は、
鍵により操作される錠部材と、
前記鍵の操作に応じた前記錠部材の動作に連動して上下方向に摺動可能な摺動部材と、
前記固定枠又は前記扉体の他方側に設けられた被係止部材に対し係止されて前記扉体の開放を規制する係止位置と、前記被係止部材から離脱して前記扉体の開放を許容する非係止位置とに、上下方向に摺動可能な鉤部材と、
前記鉤部材を施錠方向である上下方向一方側へ付勢する付勢手段とを備え、
前記鉤部材が、前記係止位置から前記非係止位置へ、前記摺動部材の動作に連動して解錠方向である上下方向他方側へ摺動する構成であって、
前記鉤部材の動作に連動して上下方向に摺動可能に設けられるとともに、第１状態と第２状態とに変化可能なロック部材と、
前記ロック部材を前記第１状態に維持する維持手段とを備え、
前記鉤部材を前記解錠方向へ摺動させる前記摺動部材の動作に連動して、前記ロック部材が前記第１状態から前記第２状態へ状態変化する構成とするとともに、
前記係止位置にある鉤部材に対し、前記摺動部材以外から前記解錠方向への外力がかかった場合には、当該鉤部材とともに、前記ロック部材が前記第１状態を維持しつつ前記解錠方向へ摺動可能な構成とすることにより、
前記扉体の閉状態において、前記係止位置にある鉤部材に対し、前記摺動部材以外から前記解錠方向への外力がかかった場合には、前記第１状態に維持されたロック部材が前記被係止部材に係止されることによって、前記鉤部材の前記解錠方向への摺動が規制され、
前記鍵の操作に応じた前記錠部材の動作に連動して前記摺動部材が前記鉤部材を前記解錠方向へ摺動させる場合には、前記ロック部材が前記第１状態から前記第２状態へ状態変化することにより、当該ロック部材が前記被係止部材に係止されずに、前記鉤部材の前記解錠方向への摺動が許容されることを特徴とする遊技機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
ベアリング１４は、長い小板又は複数の比較的短い小板から構成することができる。ベアリング部材１４が図示のように構成された場合、それらは、上側及び下側コンベアスラット１０、１２の間で垂直及び水平の両方で捕捉される。重要なことは、下側コンベアスラット１２のエッジ部がベアリング１６上に支持されているベアリング１４の一部分に載置しているということである。ベアリング１４は、多数の他の仕方で構成することができる。例えば、各ベアリングの下側部分は、ベアリング支持部１６の上側壁に掛けられた部材であってもよい。ベアリング１４の上側部分は、下側ベアリング部分上に掛けられていてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１２】
2005041691.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、軟磁性層と、下地層と、柱状構造を有した結晶粒から構成される非磁性中間層と、柱状構造の磁性結晶粒が粒界層で分離された構造を有する磁性記録層とが形成された垂直磁気記録媒体において、
前記磁性記録層に含まれる磁性結晶粒は、ａ軸及びｃ軸の結晶方位が共に等しい隣接する磁性結晶粒の面積を合計して得られた記録層結晶粒クラスタ面積の平均値を前記磁性結晶粒の面積の平均値で除して得られた規格化結晶粒クラスタサイズＤｎが１以上１．９以下であることを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項２】
請求項１記載の垂直磁気記録媒体において、前記規格化結晶粒クラスタサイズＤｎが１以上１．７以下であることを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項３】
請求項１記載の垂直磁気記録媒体において、前記磁性記録層の平均結晶粒径が前記非磁性中間層の平均結晶粒径以下であることを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項４】
請求項１記載の垂直磁気記録媒体において、前記磁性結晶粒は基板面に略垂直な磁化容易軸を有することを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項５】
請求項１記載の垂直磁気記録媒体において、前記磁性結晶粒と非磁性中間層を構成する結晶粒は六方稠密構造を有し、互いに接していることを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項６】
請求項１記載の垂直磁気記録媒体において、前記磁性結晶粒はＣｏＣｒＰｔ合金もしくはＣｏＣｒＰｔを主成分とする合金からなることを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項７】
請求項１記載の垂直磁気記録媒体において、前記非磁性中間層を構成する結晶粒は、ＲｕもしくはＲｕを主成分とする合金であることを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項８】
請求項１記載の垂直磁気記録媒体において、媒体記録密度が２５０Ｇｂ／ｉｎ2以上を有することを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項９】
垂直磁気記録媒体と、前記垂直磁気記録媒体を駆動する媒体駆動部と、前記垂直磁気記録媒体に対して記録再生動作を行う磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを前記垂直磁気記録媒体の所望位置に位置決めするアクチュエータとを備え、
前記垂直磁気記録媒体は、基板上に、軟磁性層と、下地層と、柱状構造を有した結晶粒から構成される非磁性中間層と、柱状構造の磁性結晶粒が粒界層で分離された構造を有する磁性記録層とが形成され、前記磁性記録層に含まれる磁性結晶粒は、ａ軸及びｃ軸の結晶方位が共に等しい隣接する磁性結晶粒の面積を合計して得られた記録層結晶粒クラスタ面積の平均値を前記磁性結晶粒の面積の平均値で除して得られた規格化結晶粒クラスタサイズＤｎが１以上１．９以下であることを特徴とする磁気記録装置。
【請求項１０】
請求項９記載の磁気記録装置において、前記規格化結晶粒クラスタサイズＤｎが１以上１．７以下であることを特徴とする磁気記録装置。
【請求項１１】
請求項９記載の磁気記録装置において、前記磁性記録層の平均結晶粒径が前記非磁性中間層の平均結晶粒径以下であることを特徴とする磁気記録装置。
【請求項１２】
請求項９記載の磁気記録装置において、前記磁性結晶粒は基板面に略垂直な磁化容易軸を有することを特徴とする磁気記録装置。
【請求項１３】
請求項９記載の磁気記録装置において、前記磁性結晶粒と非磁性中間層を構成する結晶粒は六方稠密構造を有し、互いに接していることを特徴とする磁気記録装置。
【請求項１４】
請求項９記載の磁気記録装置において、前記磁性結晶粒はＣｏＣｒＰｔ合金もしくはＣｏＣｒＰｔを主成分とする合金からなることを特徴とする磁気記録装置。
【請求項１５】
請求項９記載の磁気記録装置において、前記非磁性中間層を構成する結晶粒は、ＲｕもしくはＲｕを主成分とする合金であることを特徴とする磁気記録装置。
【請求項１６】
請求項９記載の磁気記録装置において、媒体記録密度が２５０Ｇｂ／ｉｎ2以上を有することを特徴とする磁気記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ヘッドおよび磁気ディスクを収容する筐体内に、空気よりも密度が低い低密度気体が充填された磁気ディスク装置であって、
前記筐体内に設けられた発熱体と、
前記発熱体の温度変化率に基づいて、前記筐体内の前記低密度気体の量を評価する評価部と、
前記低密度気体の量に基づいて、前記磁気ディスクの表面からの前記磁気ヘッドの浮上高を制御する制御部と、
を含むことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気ディスク装置であって、
前記磁気ヘッドを前記磁気ディスクに対して相対移動させるボイスコイルモータを、前記発熱体として、更に含む、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項３】
請求項１に記載の磁気ディスク装置であって、
前記評価部は、加熱中または加熱後の前記発熱体の温度を複数のタイミングで測定し、前記発熱体の温度変化率を求める、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項４】
請求項１に記載の磁気ディスク装置であって、
前記筐体内の気圧を検出する圧力センサを更に含み、
前記評価部は、前記低密度気体の濃度および前記筐体内の気圧に基づいて前記低密度気体の量を評価する、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項５】
請求項１に記載の磁気ディスク装置であって、
前記評価部は、前記筐体内の前記低密度気体の濃度に応じて変化する信号を取得し、当該信号に基づいて前記低密度気体の濃度を評価する、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項６】
請求項５に記載の磁気ディスク装置であって、
前記信号は、前記筐体内の前記低密度気体の濃度に応じてＮＲＲＯ成分の大きさが変化する信号であり、
前記評価部は、前記ＮＲＲＯ成分の大きさに基づいて前記低密度気体の濃度を評価する、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項７】
請求項５に記載の磁気ディスク装置であって、
前記磁気ディスクを回転させるスピンドルモータを更に含み、
前記信号は、前記スピンドルモータに対する出力の大きさを表す信号であり、
前記評価部は、前記スピンドルモータに対する出力の大きさに基づいて前記低密度気体の濃度を評価する、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項８】
請求項５に記載の磁気ディスク装置であって、
前記筐体内の気圧を検出する圧力センサを更に含み、
前記評価部は、前記低密度気体の濃度および前記筐体内の気圧に基づいて前記低密度気体の量を評価する、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項９】
請求項１に記載の磁気ディスク装置であって、
前記筐体内の気圧を検出する圧力センサを更に含み、
前記評価部は、前記筐体内の気圧に基づいて前記低密度気体の量を評価する、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の磁気ディスク装置であって、
前記評価部は、前記筐体内の前記低密度気体の濃度を評価するとともに、当該低密度気体の濃度および前記筐体内の気圧に基づいて前記低密度気体の量を評価する、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の磁気ディスク装置であって、
前記制御部は、前記低密度気体の量の低下に伴って、前記磁気ヘッドの浮上高を増加する、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の磁気ディスク装置であって、
前記制御部は、正の変化率および負の変化率に基づいて、前記磁気ヘッドの浮上高を制御する、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の磁気ディスク装置であって、
前記筐体内の気圧を検出する圧力センサを更に含み、
前記制御部は、前記低密度気体の量および前記筐体内の気圧に基づいて前記磁気ヘッドの浮上高を制御する、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の磁気ディスク装置であって、
前記筐体内の温度を検出する温度センサを更に含み、
前記制御部は、前記低密度気体の量および前記筐体内の温度に基づいて前記磁気ヘッドの浮上高を制御する、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の磁気ディスク装置であって、
前記制御部は、前記磁気ヘッドが位置する前記磁気ディスクの半径位置を表す位置情報を取得し、前記低密度気体の量および前記位置情報に基づいて前記磁気ヘッドの浮上高を制御する、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の磁気ディスク装置であって、
前記磁気ヘッドは、通電により発熱する電熱体を含み、
前記制御部は、前記電熱体への通電量を制御することにより、前記磁気ヘッドの浮上高を制御する、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の磁気ディスク装置であって、
前記低密度気体はヘリウムである、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１８】
磁気ヘッドおよび磁気ディスクを収容する筐体内に、空気よりも密度が低い低密度気体が充填された磁気ディスク装置を対象とし、
前記筐体内に設けられた発熱体の温度変化率に基づいて、前記筐体内の前記低密度気体の量を評価し、
前記低密度気体の量に基づいて、前記磁気ディスクの表面からの前記磁気ヘッドの浮上高を制御する、
ことを特徴とする磁気ディスク装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角速度センサからの検知信号が入力される演算処理部と、
前記演算処理部に電気的に接続されたテキストデータ格納部とを備え、
前記テキストデータ格納部には複数のテキストデータが格納されており、
前記演算処理部は、前記角速度センサを任意の空間中で移動させることにより得られた前記検知信号に最も近いと判断したテキストデータを選択して出力する
電子機器。
【請求項２】
前記演算処理部に記憶部を電気的に接続し、
前記記憶部には複数の音源がアーティスト名と関連付けて記憶されており、
前記演算処理部が前記検知信号に最も近いと判断したテキストデータから始まるアーティ
スト名を前記記憶部から検索し出力する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記演算処理部に記憶部を電気的に接続し、
前記記憶部には複数の音源が曲名と関連付けて記憶されており、
前記演算処理部が前記検知信号に最も近いと判断したテキストデータから始まる曲名を前
記記憶部から検索し出力する
請求項１に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、この目的を達成するために本発明は、角速度センサからの検知信号が入力される演算処理部と、この演算処理部に電気的に接続されたテキストデータ格納部とを備え、前記テキストデータ格納部には複数のテキストデータが格納されており、前記演算処理部は、前記角速度センサを任意の空間中で移動させることにより得られた前記検知信号に最も近いと判断したテキストデータを選択して出力する電子機器としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を備え、前記表示面に情報を表示することが可能な表示部と、
可視光を含む光を入射し、入射光の一部を吸収して非可視光を含む残光として出力可能な蓄光部と、
を有し、
前記蓄光部からの出力光の非可視光成分に基づいて、前記表示面側の被検出物を検出する光センサが、前記表示部内に設けられている
ディスプレイ装置。
【請求項２】
前記表示部内に前記蓄光部が設けられている
請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記表示部は、
可視光を含む照明光を発生する照明部と、
蓄光材料から形成され、前記照明光の一部を吸収し、吸収された以外の残りの前記照明光を出力し、吸収した前記一部の照明光を、非可視光を含む残光として出力可能な前記蓄光部と、
前記蓄光部からの出力光を入射し、当該入射した出力光を入力信号に応じて変調して出射する光変調部と、
前記光変調部で変調されることにより前記情報が付加された前記出力光を外部に出射する前記表示面と、
前記出力光が前記表示面側の被検出物で反射することにより生じた反射光から、非可視光を検出する光センサと、
を有する請求項２に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記照明部が
光源と、
前記光源からの光を面状の前記照明光に変換する導光板と、
を備えて前記表示部の反表示面側に配置され、
前記蓄光部が、前記照明部の側から前記光変調部までの間に形成されている
請求項３に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記表示部が、
前記表示面と、
蓄光材料から形成され、前記表示面から入射する外光の一部を吸収し、残りの前記外光を出力し、吸収した前記一部の外光を、非可視光を含む残光として出力可能な前記蓄光部と、
前記蓄光部からの出力光を反射して、前記表示面から外部に出射させる反射面と、
前記蓄光部からの前記出力光が前記反射面で反射して前記表示面から出射される途中の光路で、前記出力光を入力信号に応じて変調する光変調部と、
前記蓄光部からの出力光が前記表示面側の被検出物で反射することにより生じた反射光から、非可視光を検出する光センサと、
を有する請求項２に記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記表示部は、画素を配置するための複数の画素領域と、前記光センサを配置するための複数のセンサ領域とが前記表示面から見て規則的に決められており、
前記蓄光部が前記画素領域ごとに形成されている
請求項２に記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記非可視光が赤外光であり、
前記光センサが赤外光に感度をもつ赤外光センサであり、
前記蓄光部が、赤色光の透過フィルタに蓄光材料を含有させることにより形成されている
請求項６に記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
前記表示部は、画素を配置するための複数の画素領域と、前記光センサを配置するための複数のセンサ領域とが前記表示面から見て規則的に決められており、
前記蓄光部が前記センサ領域ごとに形成されている
請求項２に記載のディスプレイ装置。
【請求項９】
先端を含む領域に前記蓄光部が形成されているスタイラスペンを、備品として有する
請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記表示部は、
可視光を含む照明光を発生する照明部と、
前記照明光を入射し、当該入射した照明光を入力信号に応じて変調して出射する光変調部と、
前記光変調部で変調された前記照明光を外部に出射する前記表示面と、
を有する請求項９に記載のディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
＜液晶表示装置の組み立て＞
図２に、図１に示す構成の分解斜視図を示す。
液晶パネル２００は、ＴＦＴアレイ基板２０１に画素回路やセンサ読み出し回路等を他方面側に形成した後、配向膜とスペーサ（不図示）を同じ面に形成する。ＣＦ基板２０２の一方面に、カラーフィルタ２０４（図１参照）と配向膜（不図示）を形成し、この形成面側が、ＴＦＴアレイ基板２０１の他方面に対面するように、２つの基板を張り合わせる。その後、液晶をスペーサにより形成された基板の対向空間に封入してシールする。ＴＦＴアレイ基板２０１の一方面に第１の偏光板２０６を配置し、ＣＦ基板２０２の他方面に第２の偏光板２０７を配置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
無機蓄光材料としては、硫化亜鉛タイプ（ＺｎＳ：Ｃｕ）、または、酸化アルミニウムに希土類元素などを添加した酸化物材料を用いることができる。酸化アルミニウムに希土類元素などを添加した酸化物材料は、残光の持続時間が長いため望ましい。具体的には、アルミン酸ストロンチウムに希土類金属を結合されたルミノーバ（商標名）は、長時間、高輝度の発光を得られることから、蓄光部６０の無機蓄光材料として特に望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
図１２に示す比較例では、可視光成分（ＶＬ）を遮光し、反射赤外光成分（ＩＲ＿Ｒ）を含む赤外線を透過するＩＲ透過フィルタ（ＩＲＰＦ）が配置されている。ＩＲ透過フィルタ（ＩＲＰＦ）の形成位置は、センサ領域(ＰＡ２)あるいは光センサ部１である。例えば図４に示すようにブラックマトリックス２１Ｋが平面パターンを有する場合、光センサ部１におけるブラックマトリックス２１Ｋのセンサ開口部ＳＡ内に、ＩＲ透過フィルタ（ＩＲＰＦ）が配置される。ＩＲ透過フィルタ（ＩＲＰＦ）の周囲には、図１２および図４に示すように、赤フィルタ２１Ｒ、緑フィルタ２１Ｇおよび青フィルタ２１Ｂが配置される。これらの４種類のフィルタとブラックマトリックス２１Ｋにより、カラーフィルタ２０４が構成されている。