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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の体内に導入されるカプセル型医療装置の管腔通過性を確認する管腔通過確認装置において、
前記カプセル型医療装置と略同等の外径を有し、前記被検者内部の所望の臓器に存在する特定物質によって少なくとも一部分が溶解する外装構造体と、
前記外装構造体に内包され、前記外装構造体の溶解に伴って前記外装構造体から前記被検者の体内に放出される視認可能な識別体と、
を備えることを特徴とする管腔通過確認装置。
【請求項２】
前記外装構造体は、前記特定物質によって崩壊することを特徴とする請求項１に記載の管腔通過確認装置。
【請求項３】
前記外装構造体は、
前記特定物質によって溶解する第１の溶解部と、
前記カプセル型医療装置が前記所望の臓器に到達するまでに必要な時間に比して長い時間が経過後に、前記被検者の体内物質によって溶解する第２の溶解部と、
を備え、前記外装構造体は、前記第２の溶解部の溶解によって縮径変形または崩壊することを特徴とする請求項１に記載の管腔通過確認装置。
【請求項４】
前記外装構造体は、
前記特定物質によって溶解する第１の溶解部と、
前記特定物質と異なる別の特定物質によって溶解する第２の溶解部と、
を備え、前記外装構造体は、前記第２の溶解部の溶解によって縮径変形または崩壊することを特徴とする請求項１に記載の管腔通過確認装置。
【請求項５】
前記識別体と異なる状態を呈する視認可能な別の識別体をさらに備え、
前記外装構造体は、
前記識別体を内包し、前記特定物質によって溶解する第１の溶解部と、
前記別の識別体を内包し、前記特定物質と異なる別の特定物質によって溶解する第２の溶解部と、
を備え、前記識別体は、前記第１の溶解部の溶解に伴って前記外装構造体から前記被検者の体内に放出され、前記別の識別体は、前記第２の溶解部の溶解に伴って前記外装構造体から前記被検者の体内に放出されることを特徴とする請求項１に記載の管腔通過確認装置。
【請求項６】
前記第１の溶解部は、前記外装構造体の前記外径をなし、前記第２の溶解部の溶解前後で前記外径を維持することを特徴とする請求項５に記載の管腔通過確認装置。
【請求項７】
前記識別体は、可視光を反射する反射粒子または色素であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の管腔通過確認装置。
【請求項８】
前記識別体は、大腸内の物質と反応して視認可能な変化を起こすことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の管腔通過確認装置。
【請求項９】
前記識別体は、所定の試薬と反応して視認可能な変化を起こすことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の管腔通過確認装置。
【請求項１０】
前記識別体は、反応前の状態が略無色透明であることを特徴とする請求項８または９に記載の管腔通過確認装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管腔通過確認装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
なお、上述のゲーム「モンスターハンター（登録商標）」では、図６に示すように、それぞれ洞窟，砂漠，ジャングル，雪山，海岸等に特徴づけられた複数のゲーム空間Ｋ１〜Ｋ１０が通路を介して接続され、主キャラクタであるハンターが、ゲーム空間を移動しながら敵キャラクタであるモンスターを狩猟してゆく。ゲーム空間を移動するごとに、そのゲーム空間に対応したリバーブのプリセット設定、および、基準点、変化量等の設定変更が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
おむつ本体１の両端部６では、吸液性コア４の両端縁４ａから縦軸Ｙの方向へ延出する表面シート２の両端縁部２ａと裏面シート３の両端縁部３ａとが互いに重なって接合されることで、エンドフラップ６ａが形成され、その内部にはその長さ方向へ延びるテープ状のウエスト弾性部材９が伸長状態で取り付けられている。エンドフラップ６ａにおける表面シート２の上面には液バリヤカフ５の両端部５ｃが接合されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
おむつは一対のテープファスナ１０を含み、テープファスナ１０それぞれは、後ウエスト域２２の両側縁部７に取り付けられている。ただし、これらテープファスナ１０は、両側縁部７の少なくとも一方に取り付けられ、その他方は予め連結されていてもよい。前ウエスト域２０における裏面シート３の外面には、メカニカルファスナのフック群を有し、テープファスナ１０の受止域を画成する受止シート片（ターゲットテープ）１９が取り付けられている。テープファスナ１０は、プラスチックフィルム、繊維不織布、それらのラミネートやクラフト紙等の比較的剛性なシート材料から形成され、後ウエスト域２２の両サイドフラップ７ａに固定された第１区域１１と、第１区域１１からサイドフラップ７ａの、横軸Ｘの方向へ延出する第２区域１２とを有する。第２区域１２の内面には受止シート片１９が有するメカニカルファスナのループ群に剥離可能なメカニカルファスナのフック群を有するファスナ部１３が接合され、ファスナ部１３からは摘持タブ１４が横軸Ｘの方向へ延びている。第１区域１１と第２区域１２との、縦軸Ｙの方向における寸法は互いにほぼ同じであり、第１区域１１の面積はファスナ部１３の面積より大きく形成されている。第１区域１１は裏面シート３の側縁部３ｂと液バリヤカフ５のサイドフラップ形成部５ｄとの間に位置している。受止シート片１９に替えて、裏面シート３が所要強度の繊維不織布から形成される場合には、裏面シート３にテープファスナ１０のファスナ部１３を剥離可能に直接止着するようにされていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、図示するまでもなく、おむつによっては、説明だけから明らかなように、テープファスナ１０は、後ウエスト域２２に替えて、前ウエスト域２０に取り付けられていてもよく、その場合には、受止シート片１９は後ウエスト域２２に取り付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
受止シート片１９に係合したテープファスナ１０の第２区域１２のファスナ部１３を受止シート片１９から剥離するときには、摘持タブ１４の外端１４ａを指先で摘持するが、その際、摘持タブ１４の外端１４ａが凹凸状円弧に形成されていることから、指先を外端１４ａの下面に臨ませ、指先によって外端１４ａをおむつ本体１の外面から離れる外方へ持ち上げて摘持し易い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ゲームに対して賭け数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、可変表示装置の表示結果が導出表示されることにより１ゲームが終了し、前記可変表示装置の表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて、
ゲームの進行を制御するとともに、ゲームの進行状況に応じて遊技用制御信号を送信する遊技制御手段を搭載した遊技制御基板と、
前記遊技制御手段からの前記遊技用制御信号に応じてスロットマシンに設けられている演出用電気部品としての複数の発光体を制御する演出制御手段を搭載した演出制御基板と備え、
前記遊技用制御信号とは異なる制御信号であって前記演出用電気部品が正常に動作するか否かを確認するための確認用制御信号を、送信間隔を変更して送信可能な動作確認用基板が前記演出制御基板に接続可能に構成され、
前記演出制御手段は、前記確認用制御信号の送信間隔に応じて異なる点灯移動スピードで前記各発光体を個別に点灯または消灯させる制御を実行する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によるスロットマシンは、１ゲームに対して賭け数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、可変表示装置の表示結果が導出表示されることにより１ゲームが終了し、可変表示装置の表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて、ゲームの進行を制御するとともに、ゲームの進行状況に応じて遊技用制御信号を送信する遊技制御手段を搭載した遊技制御基板と、遊技制御手段からの遊技用制御信号に応じてスロットマシンに設けられている演出用電気部品としての複数の発光体を制御する演出制御手段を搭載した演出制御基板と備え、遊技用制御信号とは異なる制御信号であって演出用電気部品が正常に動作するか否かを確認するための確認用制御信号を、送信間隔を変更して送信可能な動作確認用基板が演出制御基板に接続可能に構成され、演出制御手段が、確認用制御信号（例えば、テストコマンド）の送信間隔に応じて異なる点灯移動スピードで各発光体を個別に点灯または消灯させる制御を実行することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、スロットマシンを、演出制御手段が、遊技用制御信号とは異なる制御信号であって演出用電気部品が正常に動作するか否かを確認するための確認用制御信号の送信間隔に応じて異なる点灯移動スピードで各発光体を個別に点灯または消灯させる制御を実行するようにしたので、遊技演出を行うための演出用電気部品に関する動作確認を容易に行うことができるようになり、スロットマシンの動作確認の作業負担を軽減することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有色の液体を媒体に吐出する第１ノズルと、
無色の液体を前記媒体に吐出する第２ノズルと、
を有する液体吐出装置であって、
前記第２ノズルを用いて形成する画像の解像度は、前記第１ノズルを用いて形成する画像の解像度よりも低い、
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
所定方向に複数の前記第１ノズルが並んで第１ノズル列が構成され、前記所定方向に複数の前記第２ノズルが並んで第２ノズル列が構成される場合、
前記第２ノズルを用いて形成する画像の前記所定方向の解像度は、前記第１ノズルを用いて形成する画像の前記所定方向の解像度よりも低い、
液体吐出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体吐出装置であって、
前記第１ノズル列は、前記第１ノズルが第１の間隔で並ぶことにより構成され、
前記第２ノズル列は、前記第２ノズルが前記第１の間隔よりも広い第２の間隔で並ぶことにより構成される、
液体吐出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体吐出装置であって、
前記第２ノズルは前記第１ノズルに対して、前記第１の間隔の半分の間隔だけ、前記所定方向にずれている、
液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の液体吐出装置であって、
前記第１ノズルを用いて前記媒体の表面に画像を形成し、前記第２ノズルを用いて前記媒体の裏面に画像を形成する、
液体吐出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体吐出装置であって、
前記第１ノズルを用いて画像を形成した後に、前記媒体を反転させ、前記第２ノズルを用いて画像を形成する場合、
前記第２ノズルを用いる際の前記媒体の搬送速度は、前記第１ノズルを用いる際の前記搬送速度よりも速い、
液体吐出装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の液体吐出装置であって、
前記第１ノズルを用いて前記媒体に画像を形成し、前記画像の周囲に前記第２ノズルから前記無色の液体を吐出させる、
液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子を備えた記録ヘッドを、記録媒体上で走査することによって画像を形成する画像形成装置であって、
画像データを入力する画像データ入力手段と、
該画像データに応じて、前記記録ヘッドの主走査ごとに、前記記録素子ごとの記録量を算出する走査内記録量算出手段と、
前記走査内記録量算出手段で算出された記録量に対し、予め定められた制約情報に基づくＮ値化処理（Ｎは２以上の整数）を施して形成対象となるドットパターンを作成するＮ値化手段と、
前記走査内記録量算出手段で算出された記録量と、前記Ｎ値化手段で出力されたドットパターンに基づいて、次の主走査時に前記Ｎ値化手段で参照される前記制約情報を作成する制約情報作成手段と、を有し、
前記制約情報作成手段は、前記記録媒体上の同一領域に既に記録されたドットパターンに対し、前記Ｎ値化手段で作成されるドットパターンの位相が低周波域で逆位相となるように、前記制約情報を作成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制約情報作成手段は、前記記録媒体上の同一領域に既に記録されたドットパターンに対し、前記Ｎ値化手段で作成されるドットパターンの位相が高周波域で無相関となるように、前記制約情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制約情報作成手段は、前記記録媒体上の同一領域に既に記録された同一色のドットパターンに対し、前記Ｎ値化手段で作成されるドットパターンの位相が低周波域で逆位相となるように、前記制約情報を作成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制約情報作成手段は、前記記録媒体上の同一領域に既に記録された異なる色のドットパターンに対し、前記Ｎ値化手段で作成されるドットパターンの位相が低周波域で逆位相となるように、前記制約情報を作成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記走査内記録量算出手段は、前記記録ヘッドにおける前記記録素子の位置に応じて前記画像データに応じた記録量を分割することによって、前記記録素子ごとの記録量を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記走査内記録量算出手段は、前記記録媒体上の同一領域に対する前記記録素子ごとの記録量の合計が、前記画像データに応じた記録量となるように、前記記録素子ごとの記録量を算出することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制約情報作成手段は、前記走査内記録量算出手段で算出された記録量の累積値に基づいて、前記制約情報を作成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
複数の記録素子を備えた記録ヘッドを、記録媒体上で走査することによって画像を形成する画像形成装置に対してドットパターンを出力する画像処理装置の制御方法であって、
画像データ入力手段が、画像データを入力する画像データ入力ステップと、
走査内記録量算出手段が、該画像データに応じて、前記記録ヘッドの主走査ごとに、前記記録素子ごとの記録量を算出する走査内記録量算出ステップと、
Ｎ値化手段が、前記走査内記録量算出ステップにおいて算出された記録量に対し、予め定められた制約情報に基づくＮ値化を施して形成対象となるドットパターンを作成するＮ値化ステップと、
制約情報作成手段が、前記走査内記録量算出ステップにおいて算出された記録量と、前記Ｎ値化ステップにおいて出力されたドットパターンに基づいて、次の主走査時に前記Ｎ値化手段で参照される前記制約情報を作成する制約情報作成ステップと、を有し、
前記制約情報作成ステップにおいては、前記記録媒体上の同一領域に既に記録されたドットパターンに対し、前記Ｎ値化手段で作成されるドットパターンの位相が低周波域で逆位相となるように、前記制約情報を作成することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項８に記載の画像処理装置の制御方法の各ステップを実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、及び画像処理装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
繊維布帛の少なくとも片面に、水系ウレタン樹脂を含むウレタン樹脂膜を有し、前記ウレタン樹脂膜が多孔質であり、かつ、前記ウレタン樹脂膜の厚みが、０．５〜１０μｍであることを特徴とする透湿性防水布帛。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吐出口からインクを吐出可能な記録ヘッドを用いて、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッドの回復処理を行う回復手段と、
前回の回復処理から記録が行われた記録量に関する情報と、前記吐出口から予備吐出したときの前記記録ヘッドの温度変化に関する情報と、を取得する取得手段と、
前回の回復処理を行ってから第１の所定期間が経過し、かつ、前記記録量が所定量以上の場合に、前記回復手段に回復処理を行わせる制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前回の回復処理を行ってから前記第１の所定期間が経過し、かつ、前記記録量が前記所定量未満の場合には、前記記録ヘッドの温度変化に関する情報に基づいて前記回復手段に回復処理を行わせるか否かを決定することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前回の回復処理からの経過時間を計るためのタイマーを備え、前記タイマーは、前記回復手段が作動したときにリセットされることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記インクジェット記録装置の出荷後に初めて電源が投入されたことを検出可能な第１の電源検出手段を備え、
前記制御手段は、前記第１の電源検出手段による検出時点から所定期間が経過するまでは、前記記録量が前記所定量未満であっても前記回復手段に回復処理を行わせることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記インクジェット記録装置が前記記録ヘッド内からインクを排出した状態となった後に初めて電源が投入されたことを検出可能な第２の電源検出手段を備え、
前記制御手段は、前記第２の電源検出手段による検出時点から所定期間が経過するまでは、前記記録量が前記所定量未満であっても前記回復手段に回復処理を行わせることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記回復手段は、前記吐出口を閉塞可能なキャップと、負圧を発生するポンプと、を備え、
前記ポンプによって発生した負圧を前記キャップ内に導入することによって、前記吐出口から画像の記録に寄与しないインクをキャップ内に吸引排出させる吸引回復処理を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
複数の吐出口からインクを吐出可能な記録ヘッドを用いて、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法において、
前回の回復処理から記録が行われた記録量に関する情報と、前記吐出口から予備吐出したときの前記記録ヘッドの温度変化に関する情報と、取得する工程と、
前回の回復処理を行ってから第１の所定期間が経過し、かつ、前記記録量が所定量以上の場合に、前記記録ヘッドの回復処理を行う工程と、
前回の回復処理を行ってから前記第１の所定期間が経過し、かつ、前記記録量が前記所定量未満の場合には、前記記録ヘッドの温度変化に関する情報に基づいて前記回復処理を行うか否かを決定する工程と、
を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のインクジェット記録装置は、複数の吐出口からインクを吐出可能な記録ヘッドを用いて、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置において、前記記録ヘッドの回復処理を行う回復手段と、前回の回復処理から記録が行われた記録量に関する情報と、前記吐出口から予備吐出したときの前記記録ヘッドの温度変化に関する情報と、を取得する取得手段と、前回の回復処理を行ってから第１の所定期間が経過し、かつ、前記記録量が所定量以上の場合に、前記回復手段に回復処理を行わせる制御手段と、を備え、前記制御手段は、前回の回復処理を行ってから前記第１の所定期間が経過し、かつ、前記記録量が前記所定量未満の場合には、前記記録ヘッドの温度変化に関する情報に基づいて前記回復手段に回復処理を行わせるか否かを決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のインクジェット記録方法は、複数の吐出口からインクを吐出可能な記録ヘッドを用いて、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法において、前回の回復処理から記録が行われた記録量に関する情報と、前記吐出口から予備吐出したときの前記記録ヘッドの温度変化に関する情報と、取得する工程と、前回の回復処理を行ってから第１の所定期間が経過し、かつ、前記記録量が所定量以上の場合に、前記記録ヘッドの回復処理を行う工程と、前回の回復処理を行ってから前記第１の所定期間が経過し、かつ、前記記録量が前記所定量未満の場合には、前記記録ヘッドの温度変化に関する情報に基づいて前記回復処理を行うか否かを決定する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のワークを支持する支持機構であって、
前記ワークの上面あるいは側面を支持する上部支持部材と、
上面が前記ワークの底面に接して該ワークを支持する下部支持部材を１以上有し、
前記下部支持部材は、上面が凸面であり、
前記下部支持部材の前記上面は前記板状のワークの底面の一部に当接し、前記板状のワークの底面の端部は前記下部支持部材とは当接しない状態で、前記ワークを支持することを特徴とするワークの支持機構。
【請求項２】
請求項１記載のワークの支持機構であって、
前記下部支持部材の前記上面は、シリンドリカルな形状であることを特徴とするワークの支持機構。
【請求項３】
請求項１記載のワークの支持機構であって、
前記下部支持部材の断面の形状が、上辺の長さが下辺の長さより短い台形であることを特徴とするワークの支持機構。
【請求項４】
上面が板状のワークの底面に接して該板状のワークを支持する下部支持部材と、
前記下部支持部材を複数備える支持基体と、
前記ワークの上面あるいは側面を支持する上部支持部材と、
前記下部支持部材の位置を調節する下部支持部材位置調節手段とを備え、
前記下部支持部材は上面が前記板状のワークの底面の一部に当接し、前記板状のワークの底面の端部は前記下部支持部材とは当接しない状態で、前記ワークを支持することを特徴とする板状ワークの支持装置。
【請求項５】
板状のワークを支持する支持機構であって、
前記ワークの上面あるいは側面を支持する上部支持部材と、
上面がワークの底面に接して該ワークを支持する下部支持部材を１以上有し、
前記上面は、前記板状のワークの底面の一部と接触し、かつ前記板状のワークの底面の端部とは接触しない状態で前記板状のワークの底面を支持する面形状であることを特徴とするワークの支持機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、板状のワークを支持する支持機構として、
前記ワークの上面あるいは側面を支持する上部支持部材と、上面が前記ワークの底面に接して該ワークを支持する下部支持部材を１以上有し、前記下部支持部材は、上面が凸面であり、前記下部支持部材の前記上面は前記板状のワークの底面の一部に当接し、前記板状のワークの底面の端部は前記下部支持部材とは当接しない状態で、前記ワークを支持することを特徴とするワークの支持機構を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
軟化温度の低い低軟化金属素材（２，１２，２２，３２，４２）の対向部（２ａ，１２ａ，２２ａ，３２ａ，４２ａ）と、該低軟化金属素材（２，１２，２２，３２，４２）より軟化温度の高い高軟化金属素材（３，１３，２３，３３，４３）の対向部（３ａ，１３ａ，２３ａ，３３ａ，４３ａ）を対向させて、各々の対向部（２ａ，１２ａ，２２ａ，３２ａ，４２ａ，３ａ，１３ａ，２３ａ，３３ａ，４３ａ）を摩擦攪拌により接合する金属接合部材の接合方法において、
前記高軟化金属素材（３，１３，２３，３３，４３）の対向部（３ａ，１３ａ，２３ａ，３３ａ，４３ａ）に、摩擦攪拌により軟化した前記低軟化金属素材（２，１２，２２，３２，４２）が流入する凹部（３ｂ，１３ｂ，２３ｂ，３３ｂ，４３ｂ）を成形し、
前記高軟化金属素材（３，１３，２３，３３，４３）の対向部（３ａ，１３ａ，２３ａ，３３ａ，４３ａ）と、前記低軟化金属素材（２，１２，２２，３２，４２）の対向部（２ａ，１２ａ，２２ａ，３２ａ，４２ａ）とを対向させて位置決めし、
該対向部（２ａ，１２ａ，２２ａ，３２ａ，４２ａ，３ａ，１３ａ，２３ａ，３３ａ，４３ａ）に摩擦攪拌を施して該低軟化金属素材（２，１２，２２，３２，４２）を前記高軟化金属素材（３，１３，２３，３３，４３）の凹部（３ｂ，１３ｂ，２３ｂ，３３ｂ，４３ｂ）内に軟化流入させて、低軟化金属素材（２，１２，２２，３２，４２）の対向部（２ａ，１２ａ，２２ａ，３２ａ，４２ａ）に凸部（２ｂ，１２ｂ，２２ｂ，３２ｂ，４２ｂ）を成形し、
前記高軟化金属素材（３，１３，２３，３３，４３）の凹部（３ｂ，１３ｂ，２３ｂ，３３ｂ，４３ｂ）と該低軟化金属素材（２，１２，２２，３２，３２）の凸部（２ｂ，１２ｂ，２２ｂ，３２ｂ，４２ｂ）とで接合することを特徴とする金属接合部材の接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の金属接合部材の接合方法は、軟化温度の低い低軟化金属素材の対向部と、低軟化金属素材より軟化温度の高い高軟化金属素材の対向部を対向させて、各々の対向部を摩擦攪拌により接合する金属接合部材の接合方法において、高軟化金属素材の対向部に、摩擦攪拌により軟化した低軟化金属素材が流入する凹部を成形し、高軟化金属素材の対向部と、低軟化金属素材の対向部とを対向させて位置決めし、対向部に摩擦攪拌を施して低軟化金属素材を高軟化金属素材の凹部内に軟化流入させて、低軟化金属素材の対向部に凸部を成形し、高軟化金属素材の凹部と低軟化金属素材の凸部とで接合することを第４の特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第４の特徴の接合部材によれば、軟化温度の低い低軟化金属素材の対向部と、低軟化金属素材より軟化温度の高い高軟化金属素材の対向部を対向させて、各々の対向部を摩擦攪拌により接合する金属接合部材の接合方法において、高軟化金属素材の対向部に、摩擦攪拌により軟化した低軟化金属素材が流入する凹部を成形し、高軟化金属素材の対向部と、低軟化金属素材の対向部とを対向させて位置決めし、対向部に摩擦攪拌を施して低軟化金属素材を高軟化金属素材の凹部内に軟化流入させて、低軟化金属素材の対向部に凸部を成形し、高軟化金属素材の凹部と低軟化金属素材の凸部とで接合するため、本発明の金属接合部材を容易に得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このようにストッパー耐火物と軸棒の接合部付近は過酷な熱的、機械的な応力条件下にさらされている。また、鋳造の操業現場での軸棒の組み込み作業は、その作業が繁雑であり、とくにガスを流通させる構造を持つストッパー構造体の場合にはガス漏れを防止するために高い組み込み精度を要求される等、使用する側の負担が大きい。しかも、このような負担の多い組み込み作業によっても、操業中に軸棒が膨張すること、振動等の変化する外力が加わり続ける等の原因で、軸棒とストッパー耐火物との間に緩みが生じるので、増し締め作業等で絶えずそれらの固定を矯正する必要がある。そして、慎重に精度を高めて組み込み作業を行い、また増し締め等の作業を断続的に行っても、ストッパー耐火物上端部付近での耐火物や目地材等の破壊、ガス漏れ等は依然として完全には回避できていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
第１の軸棒部分１−１は、その先端部分がストッパー耐火物２の装着孔２ａに装着されており、この第１の軸棒部分１−１のストッパー耐火物上端面２Ｓ位置より上方の外面にはネジ部１−１ａが形成されている。そして、このネジ部１−１ａに第２の軸棒部分１−２が螺合され、これをストッパー耐火物上端面２Ｓ側に向けてネジ込むことによって、第２の軸棒部分１−２の下端面がストッパー耐火物上端面２Ｓと接し、第１の軸棒部分１−１が上昇して第１のテーパー面４ａと第２のテーパー面４ｂが面合し密着することで、第１の軸棒部分１−１および第２の軸棒部分１−２がストッパー耐火物２に対して締め付け固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008188663.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子がアレイ状に配列された探触子アレイと、
前記探触子アレイを用いて、所定の焦点位置の超音波ビームを前記圧電素子の配列方向に移動させて超音波を被検体に送波するとともに前記被検体から反射した超音波を受波することにより超音波ビームによる走査を行う送受信手段とを備えており、
前記送受信手段は、前記超音波ビームによる走査位置に応じて前記焦点位置を変化させることができることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項２】
前記超音波撮像装置は、前記走査位置に応じた焦点位置を設定する焦点位置設定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波撮像装置。
【請求項３】
前記超音波撮像装置は、前記被検体から受波した超音波の受信信号に基づいて前記被検体の断層画像情報を形成する画像処理手段及び前記断層画像情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の超音波撮像装置。
【請求項４】
前記焦点位置設定手段は、前記表示手段に表示された断層画像上に前記走査位置に応じた焦点位置を示す焦点位置ラインを表示させることを特徴とする請求項２および３に記載の超音波撮像装置。
【請求項５】
前記焦点位置設定手段は、前記走査位置に応じた焦点位置の情報を入力する入力手段を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項６】
前記焦点位置設定手段は、前記入力手段によって入力された前記焦点位置の情報に応じた前記焦点位置ラインを表示させることを特徴とする請求項５に記載の超音波撮像装置。
【請求項７】
前記表示手段において、前記断層画像情報のＭモード表示であって前記超音波ビームとは平行ではないラインに対応するＭモード表示を行う際に、断層画像に前記Ｍモード表示を行う位置を示すＭモードラインを表示することを特徴とする請求項３ないし６のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項８】
前記焦点位置設定手段は、前記Ｍモードラインの位置と前記焦点位置ラインの位置とを一致させることを特徴とする請求項７に記載の超音波撮像装置。
【請求項９】
前記表示手段において、断層画像に穿刺針の刺入位置を示す穿刺ガイドラインを表示することを特徴とする請求項３ないし６のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項１０】
前記焦点位置設定手段は、前記穿刺ガイドラインに沿った領域に前記焦点位置ラインを配置させることを特徴とする請求項９に記載の超音波撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像撮影装置で撮影された複数の画像を入力する入力手段と、
複数のフレームが配置されているテンプレートの各フレーム内に、前記複数の画像を一枚ずつ合成して出力画像を作成する合成処理手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力手段により入力された複数の画像のそれぞれに対して関心領域を指定する関心領域指定手段を更に備え、
前記合成処理手段は、前記各フレーム内に、前記複数の画像のそれぞれに対して指定された関心領域を一つずつ合成する、
ことを特徴とする請求項１に記載に画像処理装置。
【請求項３】
前記関心領域が内接するトリミング領域を画像領域として抽出する抽出手段を更に備え、
前記合成処理手段は、前記関心領域に代えて前記画像領域を前記各フレーム内に一つずつ合成する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記合成処理手段は、前記テンプレートの各フレームの中心と前記各画像の中心とを一致させて、前記各画像を各フレーム内に一つずつ合成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記合成処理手段は、前記複数の画像の撮影倍率が一致するように、前記各画像を変倍する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記合成処理手段は、前記各画像が前記テンプレートの各フレーム内で最大の大きさになるように、前記各画像を変倍する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
複数のテンプレートを記憶する記憶手段と、
前記記憶されているテンプレートの中から、前記合成処理手段において用いられるテンプレートを選択する選択手段と、を更に備え、
前記記憶手段は、各フレームの大きさ及び配置を任意に設定することによって作成されたテンプレート及び／又はフレームが水平方向と垂直方向とに規則的に配置されたテンプレートを複数記憶する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このような場合には、図３（ｂ）に示すように、一連で扱う個々の画像における所定の閾値を越えるすべての画素を抱合する大きさの関心領域が指定される。例えば、一連の画像全てに対して、上記のような各画像に最適な関心領域を指定する処理が行われ、その中で最も大きな関心領域が、一連の画像の関心領域として指定される。その結果、一連の画像すべてに対して関心領域の大きさと位置とを同一にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
まず、図１４（ａ）に示すように、各画像を閾値処理することにより関心領域が算出され、それぞれの関心領域を含む矩形画像（トリミング領域）の中心位置が求められる。そして、図１４（ｂ）に示すように、算出された矩形画像（トリミング領域）のうち、縦横それぞれの最大値を持つ矩形画像（最大のトリミング領域）が算出され、その中心位置が求められる。最後に、図１４（ｃ）に示すように、図１４（ａ）で算出された矩形画像（トリミング領域）の中心位置と、図１４（ｂ）で算出された最大の矩形画像（トリミング領域）の中心位置とが合わせられる。これにより、撮影時に患者が斜めになっていた場合
においても、体軸の中心位置を自動的にフレームの中央に配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブに従って画像形成を実行する画像形成装置であって、
印刷ジョブにより使用が指定された当該画像形成装置の消耗品が存在しないと判断されてから、前記印刷ジョブを一時停止状態に移行するまでの待機の期間である移行時間を設定する手段と、
印刷の開始時に、開始された印刷ジョブにより使用が指定された当該画像形成装置の消耗品が存在しないと判断された場合、前記開始された印刷ジョブの一時停止状態への移行時間の開始を報知し、前記移行時間の経過後に前記開始された印刷ジョブを一時停止状態に移行する手段と、
前記開始された印刷ジョブの後に次の印刷ジョブが存在する際は、前記開始された印刷ジョブが一時停止状態に移行した後に、前記次の印刷ジョブの実行を開始する手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学的機械研磨装置において基板を研磨する研磨パッドであって、第１の研磨領域、前記第１の研磨領域を取り囲む第２の研磨領域及び、研磨表面に形成された螺旋みぞを有する研磨表面であって、前記螺旋みぞが、前記第１の研磨領域の第１のピッチと、前記第２の研磨領域の第２の異なったピッチとを有する研磨表面を備える研磨パッド。
【請求項２】
化学的機械研磨装置において基板を研磨する研磨パッドであって、第１の複数の実質上円形の同心みぞを有する第１の研磨領域と、前記第１の研磨領域を取り囲み、複数の実質上蛇行するみぞを有する第２の研磨領域とを備える研磨パッド。
【請求項３】
前記円形みぞのピッチ及び幅の少なくとも１つが前記蛇行みぞのピッチまたは幅と異なっている請求項２に記載の研磨パッド。
【請求項４】
前記蛇行みぞが、該蛇行みぞの振幅の約１〜２倍であって該蛇行みその幅の約１．５〜２倍であるピッチを有する請求項２に記載の研磨パッド。
【請求項５】
化学的機械研磨装置において基板を研磨する研磨パッドであって、第１の複数の実質上円形の同心みぞを有する第１の研磨領域と、前記第１の研磨領域を取り囲み、第２の複数の実質上円形の同心みぞを有する第２の研磨領域であって、前記第２の複数の同心みぞの中心が、前記第１の複数の同心みぞの中心から外れている第２の研磨領域とを備える研磨パッド。
【請求項６】
前記第１の複数のみぞの前記中心が、前記第２の複数のみぞの前記中心から、前記第２の複数のみぞのピッチにほぼ等しい距離だけ外れている請求項５に記載の研磨パッド。
【請求項７】
前記第１の複数の円形みぞのピッチ及び幅の少なくとも１つが、前記第２の複数の円形みぞのピッチまたは幅と異なる請求項５に記載の研磨パッド。
【請求項８】
化学的機械研磨装置において基板を研磨する研磨パッドであって、第１の複数の実質上円形の同心みぞを有する第１の研磨領域と、前記第１の研磨領域を取り囲み、複数のみぞ弓形部分を有する第２の研磨領域であって、各みぞ弓形部分が隣接する通路上のみぞ弓形部分と半径上で重なり合わないように、前記みぞ弓形部分が同心の円形通路に沿って配置されている第２の研磨領域とを備える研磨パッド。
【請求項９】
前記円形みぞのピッチ及び幅の少なくとも１つが、前記みぞ弓形部分のピッチまたは幅と異なる請求項８に記載の研磨パッド。
【請求項１０】
化学的機械研磨装置において基板を研磨する研磨パッドであって、第１の複数の実質上円形の同心みぞを有する第１の研磨領域と、前記第１の研磨領域を取り囲み、螺旋みぞを有する第２の研磨領域とを備える研磨パッド。
【請求項１１】
前記円形みぞの少なくとも１つのピッチ及び幅が前記螺旋みぞの前記ピッチまたは幅と異なる請求項１０に記載の研磨パッド。
【請求項１２】
化学的機械研磨装置において基板を研磨する研磨パッドであって、第１の幅と第１のピッチを有する第１の複数の実質上円形の同心みぞを有する第１の研磨領域と、前記第１の研磨領域を取り囲み、第２の幅と第２のピッチを有する第２の複数の実質上円形の同心のみぞを有する第２の研磨領域とを備え、前記第２の幅及び第２のピッチの少なくとも１つが前記第１の幅及び第１のピッチと異なり、前記第１のピッチが前記第２のピッチよりも広い、又は、前記第１の幅が前記第２の幅よりも狭い研磨パッド。
【請求項１３】
前記第２の研磨領域を取り囲み、第３の幅と第３のピッチの第３の複数の実質上円形の同心のみぞを有する第３の研磨領域をさらに備える請求項１２に記載の研磨パッド。
【請求項１４】
前記第３の幅及びピッチが、それぞれ前記第１の幅及びピッチに等しい請求項１３に記載の研磨パッド。
【請求項１５】
前記第１のピッチが前記第２のピッチより広い請求項１４に記載の研磨パッド。
【請求項１６】
前記第１のピッチが前記第２のピッチより約２倍広い請求項１５に記載の研磨パッド。
【請求項１７】
前記第１の幅が前記第２の幅より狭い請求項１４に記載の研磨パッド。
【請求項１８】
前記第２の幅が前記第１の幅の約６倍である請求項１７に記載の研磨パッド。
【請求項１９】
前記第１の複数のみぞが第１の複数の環状仕切壁によって分離され、前記第２の複数のみぞが第２の複数の環状仕切壁によって分離され、かつ、前記第１の複数の仕切壁が前記第１の領域の表面積の約７５％を占め、前記第２の複数の仕切壁が前記第２の領域の表面積の約５０％を占める請求項１２に記載の研磨パッド。
【請求項２０】
化学的機械研磨装置において基板を研磨する研磨パッドであって、約０．０２インチ（０．０５１ｃｍ）〜０．０５インチ（０．１２７ｃｍ）の深さ、約０．０１５インチ（０．０３８ｃｍ）〜０．０４インチ（０．１０２ｃｍ）の幅及び約０．０９インチ（０．２２９ｃｍ）〜０．２４インチ（０．６１０ｃｍ）のピッチを有する、複数の実質上円形の同心に配置されたみぞを有する研磨表面を備え、前記複数のみぞは前記研磨表面に対して垂直な複数の側壁を有し、
前記複数のみぞが複数の仕切壁によって分離され、前記複数のみぞの幅と前記複数の仕切壁の幅の比が約０．１０〜０．２５である研磨パッド。
【請求項２１】
前記研磨パッドはさらに上部層及び下部層を備え、前記複数のみぞは前記上部層に形成され、前記上部層が約０．０６〜０．１２インチ（０．１５２〜０．３０５ｃｍ）の厚さを有する請求項２０に記載の研磨パッド。
【請求項２２】
前記研磨パッドはさらに上部層及び下部層を備え、前記複数のみぞは前記上部層に形成され、前記上部層がポリウレタン又は充填材を混合したポリウレタンから構成されている請求項２０に記載の研磨パッド。
【請求項２３】
前記複数のみぞが、約０．０３インチ（０．０７６ｃｍ）の深さ、約０．０２インチ（０．０５１ｃｍ）の幅及び約０．１２インチ（０．３０５ｃｍ）のピッチを有する請求項２０に記載の研磨パッド。
【請求項２４】
前記研磨表面は前記複数のみぞ及び前記複数の仕切壁のみからなる請求項２０に記載の研磨パッド。
【請求項２５】
前記複数の側壁はＵ型の底部で終端している請求項２０記載の研磨パッド。
【請求項２６】
前記複数のみぞは矩形の断面を有する請求項２０記載の研磨パッド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの前面側から穴加工するか後面側から穴加工するか予め定められている穴加工具と、該穴加工具の加工軸をレンズチャック軸に対して任意の角度に傾斜させる穴加工手段と、を備える眼鏡レンズ加工装置において、
レンズ面に対する穴位置データを入力する穴位置データ入力手段であって、レンズ前面を基準に穴位置データを入力するか、レンズ後面を基準に穴位置データを入力するか、を選択する基準面選択手段を含む穴位置データ入力手段と、
レンズに加工する穴の角度を設定する設定画面と，レンズ面の法線方向に穴の角度を明けるか否かを選択する選択手段と、を含む穴角度設定手段と、
レンズ前面及び／又はレンズ後面に測定子を当接させてレンズチャック軸方向のレンズ面の位置を測定するレンズ位置測定手段と、
穴位置を入力する基準面が前記穴加工具の加工開始面であるときは、入力された穴位置データに基づいて前記レンズ位置測定手段により加工開始面側のレンズ面を測定して穴加工データを求め、穴位置を入力する基準面が穴加工具の加工開始面でないときは、入力された穴位置データに基づいて前記レンズ位置測定手段により加工開始面側ではないレンズ面を測定し、該測定されたレンズ面の穴位置を通り、且つ設定された穴角度に基づいて穴加工データを求める制御手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、前記穴加工具はレンズの前面側から穴加工するように配置されており、
前記穴角度設定手段はレンズ前面の法線方向に穴の角度を明けるかを設定する法線方向設定手段を含み、
前記制御手段は、前記穴位置データ入力手段でレンズ前面を基準にした穴位置データが入力され、前記穴角度設定手段で穴の角度がレンズ前面の法線方向に設定されたときは、前記レンズ位置測定手段によりレンズ前面の穴位置での傾斜角を求め、求めた傾斜角に基づいて前記法線方向を定めることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置は、さらに眼鏡レンズの前面カーブを入力する入力手段を持ち、前記穴加工具はレンズの前面側から穴加工するように配置され、前記穴角度設定手段はレンズ前面の法線方向に穴の角度を明けるかを設定する法線方向設定手段を含み、前記制御手段は、前記穴位置データ入力手段でレンズ後面を基準にした穴位置データが入力され、前記穴角度設定手段で穴の角度がレンズ前面の法線方向に設定されたときは、前記レンズ位置測定手段によりレンズ後面の穴位置及びレンズ後面の穴位置と同一径（加工中心から同一距離）のレンズ前面の位置を求め、そのレンズ前面の位置及び前記前面カーブに基づいて法線方向及びレンズ前面の加工開始位置を定めることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  レンズの前面側から穴加工するか後面側から穴加工するか予め定められている穴加工具と、該穴加工具の加工軸をレンズチャック軸に対して任意の角度に傾斜させる穴加工手段と、を備える眼鏡レンズ加工装置において、レンズ面に対する穴位置データを入力する穴位置データ入力手段であって、レンズ前面を基準に穴位置データを入力するか、レンズ後面を基準に穴位置データを入力するか、を選択する基準面選択手段を含む穴位置データ入力手段と、レンズに加工する穴の角度を設定する設定画面と，レンズ面の法線方向に穴の角度を明けるか否かを選択する選択手段と、を含む穴角度設定手段と、レンズ前面及び／又はレンズ後面に測定子を当接させてレンズチャック軸方向のレンズ面の位置を測定するレンズ位置測定手段と、穴位置を入力する基準面が前記穴加工具の加工開始面であるときは、入力された穴位置データに基づいて前記レンズ位置測定手段により加工開始面側のレンズ面を測定して穴加工データを求め、穴位置を入力する基準面が穴加工具の加工開始面でないときは、入力された穴位置データに基づいて前記レンズ位置測定手段により加工開始面側ではないレンズ面を測定し、該測定されたレンズ面の穴位置を通り、且つ設定された穴角度に基づいて穴加工データを求める制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、前記穴加工具はレンズの前面側から穴加工するように配置されており、前記穴角度設定手段はレンズ前面の法線方向に穴の角度を明けるかを設定する法線方向設定手段を含み、前記制御手段は、前記穴位置データ入力手段でレンズ前面を基準にした穴位置データが入力され、前記穴角度設定手段で穴の角度がレンズ前面の法線方向に設定されたときは、前記レンズ位置測定手段によりレンズ前面の穴位置での傾斜角を求め、求めた傾斜角に基づいて前記法線方向を定めることを特徴とする。
（３）  （１）の眼鏡レンズ加工装置は、さらに眼鏡レンズの前面カーブを入力する入力手段を持ち、前記穴加工具はレンズの前面側から穴加工するように配置され、前記穴角度設定手段はレンズ前面の法線方向に穴の角度を明けるかを設定する法線方向設定手段を含み、前記制御手段は、前記穴位置データ入力手段でレンズ後面を基準にした穴位置データが入力され、前記穴角度設定手段で穴の角度がレンズ前面の法線方向に設定されたときは、前記レンズ位置測定手段によりレンズ後面の穴位置及びレンズ後面の穴位置と同一径（加工中心から同一距離）のレンズ前面の位置を求め、そのレンズ前面の位置及び前記前面カーブに基づいて法線方向及びレンズ前面の加工開始位置を定めることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドと、前記記録ヘッドが噴射した紫外線硬化型インクに対して紫外線を照射する紫外線光源を有した紫外線照射装置と、を備える記録装置であって、
前記紫外線照射装置は、特定の波長の紫外線を透過させる第１フィルタと、前記第１フィルタよりも前記記録ヘッドに近い位置に配置されており、かつ、前記第１フィルタよりも短波長の紫外線を透過させる第２フィルタと、をさらに有し、
前記紫外線光源は、前記第１フィルタ及び前記第２フィルタを介して、前記紫外線硬化型インクに対して紫外線を照射することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記紫外線照射装置は、前記第１フィルタ及び前記第２フィルタと前記紫外線光源を挟んで対向する位置に配置され、前記紫外線光源から出射された紫外線を前記第１フィルタ及び前記第２フィルタ側へ反射する反射機構をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２フィルタは、３００ｎｍ以下の紫外線のみを透過することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る記録装置は、記録ヘッドと、前記記録ヘッドが噴射した紫外線硬化型インクに対して紫外線を照射する紫外線光源を有した紫外線照射装置と、を備える記録装置であって、前記紫外線照射装置は、特定の波長の紫外線を透過させる第１フィルタと、前記第１フィルタよりも前記記録ヘッドに近い位置に配置されており、かつ、前記第１フィルタよりも短波長の紫外線を透過させる第２フィルタと、をさらに有し、前記紫外線光源は、前記第１フィルタ及び前記第２フィルタを介して、前記紫外線硬化型インクに対して紫外線を照射することを特徴とする。
また本発明の一実施形態に係る記録装置において、前記紫外線照射装置は、前記第１フィルタ及び前記第２フィルタと前記紫外線光源を挟んで対向する位置に配置され、前記紫外線光源から出射された紫外線を前記第１フィルタ及び前記第２フィルタ側へ反射する反射機構をさらに有することを特徴とする。
また本発明の一実施形態に係る記録装置において、前記第２フィルタは、３００ｎｍ以下の紫外線のみを透過することを特徴とする。
また本発明の一実施形態に係る紫外線照射装置は、記録ヘッドが記録媒体上に噴射した複数の紫外線硬化型インクに対して紫外線を照射する紫外線光源を備えた紫外線照射装置であって、前記記録ヘッド近傍の前記記録媒体上を照射する前記紫外線光源の紫外線は、前記記録ヘッド近傍から離れた前記記録媒体上を照射する前記紫外線光源の紫外線よりも、波長が短いことを特徴とする紫外線照射装置によって達成される。