(57)【要約】      （修正有）【課題】スプリンクラーヘッドを備えた立下がり管路及び給水管路の相互間で水が流通しないようにすることと併せて、漏洩検査後に、立下り管路の水圧及び給水管路の水圧が、時間の経過によって徐々に均衡する水道連結型スプリンクラー装置を提供する。【解決手段】宅内水道設備の給水管に接続された立下がり管２１と、この立下がり管２１の管路に介在されてその管路の滞留水の給水管への逆流を阻止する逆止弁機構２３と、を有する。逆止弁機構２３に具備された硬質樹脂成形体でなる円筒状の弁箱３１が、立下がり管２１の管路始部を形成している金属製の円筒状継手２５に圧入により圧縮状態で内嵌合されている。弁箱３１を形成している硬質樹脂成形体が、変成ポリフェニレンオキシドでなる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
末端にスプリンクラーヘッドを有して、宅内水道設備の給水栓を有する給水管に接続された立下がり管と、この立下がり管の管路に介在されてその管路の滞留水の上記給水管への逆流を阻止する逆止弁機構と、を有する水道連結型スプリンクラー装置であって、
上記逆止弁機構に具備された硬質樹脂成形体でなる円筒状の弁箱が、上記給水管に接続されて上記立下がり管の管路始部を形成している金属製の円筒状継手に圧入により圧縮状態で内嵌合されていることを特徴とする水道連結型スプリンクラー装置。
【請求項２】
上記弁箱を形成している硬質樹脂成形体が、変成ポリフェニレンオキシドでなる請求項１に記載した水道連結型スプリンクラー装置。
【請求項３】
上記逆止弁機構は、硬質樹脂成形体でなる上記弁箱の内部に、ゴム輪が装着された弁体と、弁体付勢バネと、弁体付勢バネによって付勢された弁体の上記ゴム輪が着座する弁座と、を備えている請求項１又は請求項２に記載した水道連結型スプリンクラー装置。
【請求項４】
上記給水管と上記立下がり管との接続箇所では、上記給水管に接続された多口継手の分岐口に、上記円筒状継手を介して上記立下がり管が接続されている請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載した水道連結型スプリンクラー装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、水道連結型スプリンクラー装置、詳しくは、宅内水道設備の給水管にスプリンクラーヘッドを備えた立下がり管が接続されていて、この立下がり管の管路に介在されている逆止弁機構の作用によって、その管路の滞留水が給水管に逆流する現象を防止させるための対策が講じられた水道連結型スプリンクラー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４は水道配管系の一般的な構成を例示した説明図である。図例の水道配管系では、上水道本管１００に止水栓１１０を介して接続された給水管１が、水栓トイレ、バス、洗面所といった宅内水道設備２００…に引き廻されていて、それぞれの宅内水道設備２００…の設置箇所では、給水管１の終端部に給水栓１３が設けられている。そして、特定施設用スプリンクラー設備として導入された水道連結型スプリンクラー装置Ａが、宅内水道設備２００…に引き廻されているそれぞれの給水管１の１箇所又は複数箇所に設置されている。スプリンクラー装置Ａは、Ｔ型継手などの多口継手２０の分岐口に、ソケットなどの円筒状継手２５を介して接続された立下がり管２１と、この立下がり管２１の末端に装備されたスプリンクラーヘッド２２と、立下がり管２１の管路を形成している円筒状継手２５に組み込まれた逆止弁機構２３と、を有し、逆止弁機構２３の作用によって、立下がり管２１の管路の水が給水管１に向けて逆流することが防止されるようになっている。
【０００３】
以下の説明では、文意の理解を助けることを意図して、給水管１に付与している符号「１」を、給水管の管路にも「給水管路１」のように併用し、立下がり管２１に付与している符号「２１」を、円筒状継手２５と立下り管２１とによって形成される立下り管の管路にも「立下がり管路２１」のように併用することとする。
【０００４】
図４の水道配管系に導入されているスプリンクラー装置Ａにおいて、スプリンクラーヘッド２２からの水の放出が行われていない常態時には、立下がり管路２１が、閉鎖状態のスプリンクラーヘッド２２及び逆止弁機構２３によって密閉された密封管路を形成しているため、その立下り管路２１では、残留した水が滞留している。このように立下がり管路２１に滞留している水（滞留水）は酸素を含んでいるので、その滞留水が長期間に亘って放置されてしまうと、スプリンクラーヘッド２２の正常な動作の阻害要因になる藻などが繁殖する、ということが一応は考えられる。しかしながら、滞留水に含まれる残留酸素量は一定の少ない量に限定されていて微量であるので、新たに水が供給されて酸素が補給されるという事態が起こらない限り、その滞留水に藻などが繁殖するという事態はそれほど問題にはならない。実際上、立下がり管路２１が密封管路に保たれているときには、新たに酸素が供給されない限り、その立下り管路２１の滞留水は透明な状態に保たれ、２０年間経過後においても藻が繁殖することはない、ということが判っている。
【０００５】
その一方で、宅内水道設備２００の給水栓１３の開閉に伴う給水管路１の水圧変動や、室温の影響などによる立下がり管路２１の滞留水の水温変化に伴う水圧変動など、種々の要因によって、立下がり管路２１の水圧が給水管路１の水圧よりも低下してしまうと、その水圧差に見合う開度に逆止弁機構２３が開いて、給水管路１から立下がり管路２１に向かって水が流入するという事態が起こり得る。その反面で、スプリンクラー装置Ａに対して実施される漏洩検査によって、立下がり管路２１に、通常の水道水の水圧（常圧）より高い水圧になるように水が注入されたときには、逆止弁機構２３が閉鎖状態になって、立下がり管路２１の水圧が常圧時よりも高いまま維持される。このような立下り管路２１での高圧状態がそのまま長期間に亘って放置されると、水の注入によって常圧時よりも増加している立下がり管路２１の滞留水に含まれる酸素の影響により藻が繁殖しやすくなり、火災発生時のスプリンクラー装置Ａの正常な動作が阻害されてしまうおそれが生じる。また、立下がり管路２１の滞留水の量が常圧時よりも増えたままになり、気温変動などに伴う滞留水の体積増加によって立下り管路２１の水圧がさらに上昇し、スプリンクラーヘッド２２が破裂するといった重大事故が引き起こされる危険もある。
【０００６】
そこで、立下がり管２１における逆止弁機構２３の組付け箇所に水通路となる微細な隙間を形成しておき、給水管路１及び立下がり管路２１の相互間に水圧差が生じたときには、その隙間を利用して給水管路１及び立下がり管路２１の相互間で水を流通させるということが考えられた。この考え方によると、漏洩検査時の立下り管路２１の水圧上昇や、宅内水道設備２００の給水栓１３の開閉に伴う給水管路１の水圧変動、立下がり管路２１の滞留水の水温変化に伴う水圧変動などに応じて、給水管路１と立下がり管路２１との間で水が流通し、両管路１，２１の水圧が均衡する。また、滞留水が立下がり管路２１に停滞したままになるという事態が発生しにくくなり、藻の繁殖も抑制される。併せて、立下り管路２１の水圧の上昇に伴う上記の危険も発生しにくくなる。
【０００７】
この考え方に基づく先行例が存在している（たとえば、特許文献１参照）。ここで掲げた特許文献１によって示されている構造は、逆止弁機構２３としての逆流防止弁の円筒状の弁箱の外周面とその弁箱が同心状に内嵌合されている円筒状継手２５の内周面との間に、０．０５〜０．１ｍｍ程度の隙間幅を有する微細な環状隙間を形成しておき、その環状隙間を上記した水通路として利用するものである。
【０００８】
しかしながら、特許文献１によって提案されている構造は、上記した環状隙間の寸法に高精度が要求されるために、円筒状継手２５や逆止弁機構２３の弁箱の製作に熟練を必要とするだけでなく、それらの製作コストが高くつき、さらには、両者の組立精度にも高精度が要求されるために生産性に関しても問題が生じる。また、給水栓１３を開いて宅内水道設備２００を利用するときに、立下り管路２１の水が上記環状隙間を通って給水管路１を流れる水に吸引されて同伴するという事態の生じることがある。このような事態が生じることは、同伴される水が微量であるとしても宅内水道設備２００で使用する上水の衛生を損なうおそれがある。
【０００９】
そこで、この問題を解消することを意図して、立下がり管２１における逆止弁機構２３の組付け箇所に図５に縦断面図で示した弁構造を採用することが考えられた。図６は図５の弁構造に採用されているゴムリング３４を例示した平面図である。
【００１０】
図５において、立下がり管路２１の始部を形成している金属製の円筒状継手２５は、その始端部２６が図４に示した多口継手２０の分岐口に接続され、その終端部２７が、立下がり管２１を形成しているフレキシブル特性を持つ管に接続される。３１は逆止弁機構２３の円筒状の弁箱を示している。この弁箱３１の外周直径は、円筒状継手２５の内周直径よりも小さくなっていて、弁箱３１が円筒状継手２５に隙間３２を隔てて内嵌合されている。弁箱３１の外周直径を円筒状継手２５の内周直径よりも小さく定めている理由は、円筒状継手２５や弁箱３１を熟練を必要とせずに製作することを可能として製作コストの低減を図り、円筒状継手２５に弁箱３１を挿入する際の作業性を改善するためである。このため、上掲の特許文献１によって提案されている構造についての、円筒状継手２５や弁箱３１の製作精度、製作コスト、生産性などに係わる上記した問題が解消されている。
【００１１】
図５に示した弁構造において、隙間３２には、弁箱３１の外周に形成された環状溝部３３に保持されているゴムリング３４が介在されている。図６に示したように、このゴムリング３４はその外周面の複数箇所に凹入部３５を有している。そして、図５のように、弁箱３１の環状溝部３３に保持されているゴムリング３４が、環状溝部３３の溝面と円筒状継手２５の内周面２８とにより挟圧されて圧縮されている。この弁構造において、ゴムリング３４による密閉作用は、凹入部３５の形成されていない箇所よりも凹入部３５の形成されている箇所（凹入部形成箇所）の方が劣っている。その結果、図４に示した宅内水道設備２００の給水栓１３の開閉に伴う給水管路１の水圧変動や、室温の影響などによる立下がり管路２１の滞留水の水温変化に伴う水圧変動などに応じて、ゴムリング３４の凹入部形成箇所での密閉作用が損なわれたときに、給水管路１及び立下がり管路２１の相互間で水が流通して両管路１，２１の水圧差が小さい範囲に収まるようになる。そのため、立下り管路２１の滞留水が停滞したままになって藻が繁殖するという事態が起こりにくくなり、上記したようなスプリンクラーヘッド２２が破裂するといった重大事故の引き起こされる危険も発生しにくくなる。なお、図１５において、３８は弾性を有する縮径可能なＣ形の止め輪であり、円筒状継手２５内での逆止弁機構２３の位置決め作用を発揮している。
【００１２】
図５に示した弁構造によると、宅内水道設備２００の給水栓１３が開かれたときなどのように、立下り管路２１の水圧と給水管路１の水圧との間に水圧差が生じるとしても、その水圧差がそれほど大きくないときには、ゴムリング３４の凹入部形成箇所での密閉作用が損なわれにくいので、立下り管路２１から給水管路１に向かって水が流入するという事態が起こりにくい。そのため、宅内水道設備２００で使用する上水の衛生を損なうおそれはほとんどない。
【００１３】
しかしながら、スプリンクラー装置Ａの漏洩検査の終了後のように、立下り管路２１の水圧が高く、給水管路１との水圧差が大きいときには、ゴムリング３４の凹入部形成箇所での密閉作用が損なわれて、立下り管路２１から給水管路１に向かって水が流入するので、宅内水道設備２００で使用する水の衛生を損なうおそれがある。
ところで、スプリンクラー装置Ａについての漏洩検査（水漏れ検査）は、設備完成直後に行われる。この漏洩検査は、スプリンクラーヘッド２２と逆止弁機構２３とによって密封管路とされた立下り管路２１の水圧を、常圧である通常の水道水圧（０．２５〜０．４５ＭＰａ）よりも高い１．７５ＭＰａのテスト圧に一定時間内に限って設定して漏洩の有無を観察する、というものである。
【００１４】
そこで、この漏洩検査を、上記した特許文献１によって提案されている技術（先行技術という）や図５及び図６を参照して説明した技術（試行技術という）に次のように適用した。すなわち、透明な管を用いて給水管１と立下がり管２１とを作製し、立下り管路２１に赤色に着色した水を注入してその水圧を１．７５ＭＰａのテスト圧に設定し、常圧である給水管路１に赤色に着色した水が流出してくるか否かを目視にて観察した。その結果、先行技術及び試行技術のいずれにおいても、赤色に着色された水が、立下り管路２１から給水管路１に流出してくることが確認された。また、前者の先行技術では、給水管路１に流出する水の量がほぼ一定であったのに対し、後者の試行技術では、給水管路１に流出する水の量が一定にはならず、流出するときと流出しないときのあることが確認された。これは、当該試行技術に採用されているゴムリング３４が弾性体であるために、その凹入部形成箇所で密閉作用の損なわれる程度（密閉力）が、立下り管路２１や給水管路１の水圧変動によって一定しない、ということが理由であると推察した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】実用新案登録第３１６１８３５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１６】
上記したように、上記した先行技術や試行技術は、常時又は必要時に円筒状継手２５における逆止弁機構２３の組付け箇所に微細な水通路が確保されるようにし、その水通路を通して給水管路１及び立下り管路２１の相互間で水を流通させるようにしたものである。そのため、これらの技術によると、両管路１，２１に大きな水圧差が生じたままになることが抑制され、併せて、立下り管路２１の滞留水が長期間に亘って停滞して藻が繁殖することも抑制される。したがって、これらの技術は、上記した漏洩検査後に立下がり管路２１の水圧を給水管路１の水圧に均衡させたり、藻の発生によりスプリンクラー装置に生じる不具合を解消することには有益である。しかしながらその反面で、漏洩検査後や給水栓１３を開いて水道水を宅内水道設備２００で使用するときに、立下り管路２１の水が給水管路１に流入して水の衛生が損なわれる、という懸念を完全に払拭するには至らないという問題があった。
【００１７】
本考案は、以上の状況及び問題に鑑み、設備完成直後に漏洩検査を実施することによって給水管路の水圧よりも高くなった立下り管路の水圧を、検査後の一定時間内に給水管路の水圧に均衡させることによって、立下り管路の水圧が高いまま放置されるという事態を回避することができるものでありながら、漏洩検査時や宅内水道設備の使用時に、立下り管路の水が引出し管路に流出するという事態を未然に防止することのできる水道連結型スプリンクラー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本考案に係る水道連結型スプリンクラー装置は、末端にスプリンクラーヘッドを有して、宅内水道設備の給水栓を有する給水管に接続された立下がり管と、この立下がり管の管路に介在されてその管路の滞留水の上記給水管への逆流を阻止する逆止弁機構と、を有する。そして、上記逆止弁機構に具備された硬質樹脂成形体でなる円筒状の弁箱が、上記給水管に接続されて上記立下がり管の管路始部を形成している金属製の円筒状継手に圧入により圧縮状態で内嵌合されている。というものである。
【００１９】
この構成を備えた水道連結型スプリンクラー装置では、スプリンクラーヘッドや逆止弁機構が閉鎖状態になっているときには、立下り管の管路（立下り管路）が密封管路を形成しているため、給水管路及び立下り管路の相互間で水が流通することはない。そのため、一定時間内（たとえば２４時間内）を限定して実施される漏洩検査時に、立下り管路の水圧が給水管路の水圧（常圧）より高く保たれたとしても、立下り管路の水が給水管路に流出するという事態は起こらない。また、スプリンクラーヘッドからの水の放出が行われていない常態時に、給水栓が開かれて宅内水道設備が使用されるのに伴って給水管路の水圧が立下り管路の水圧より低くなったとしても、立下り管路の水が給水管路に流出するという事態は起こらない。したがって、立下り管路の滞留水が給水管路の水に混ざることがなくなり、宅内水道設備で使用される水の衛生が損なわれることはない。
【００２０】
その一方で、密封管路である立下り管路の水圧の大きさによっては、不可避的に生じる経時的自然減圧現象により立下り管路の水圧が給水管路の水圧に均衡するという状況の起こることが知見された。その理由は、立下り管路の滞留水に含まれる微細な気泡や酸素が、徐々に密閉状態の立下り管路から逸散して立下り管路の水圧が下がる、という現象が起こることによるものと推察した。したがって、上記構成の水道連結型スプリンクラー装置において、漏洩検査の開始に伴って、立下り管路の水圧がテスト圧に設定されて給水管路の水圧（常圧）より高くなったとしても、その後の時間の経過によって立下り管路の水圧が徐々に下がり（自然減圧現象）、最終的には給水管路の水圧に均衡するようになる。
【００２１】
本考案では、上記弁箱を形成している硬質樹脂成形体が、変成ポリフェニレンオキシド（変成ＰＰＯ）でなることが望ましい。ポリフェニレンオキシドは熱可塑性樹脂に分類され、低温帯から耐熱温度領域まで幅広い範囲で物性が安定している。このような変成ＰＰＯの特性が、上記した経時的自然減圧現象を円滑に進行させることに役立つ。
【００２２】
本考案において、上記逆止弁機構は、硬質樹脂成形体でなる上記弁箱の内部に、ゴム輪が装着された弁体と、弁体付勢バネと、弁体付勢バネによって付勢された弁体の上記ゴム輪が着座する弁座と、を備えている、という構成を採用することが可能である。
【００２３】
また、本考案において、上記給水管と上記立下がり管との接続箇所では、上記給水管に接続された多口継手の分岐口に、上記円筒状継手を介して上記立下がり管が接続されてい
る、という構成を採用することが可能である。
【００２４】
なお、本考案において、円筒状継手に圧縮状態で圧入されている弁箱についての圧縮率は、０．３〜０．５％程度であることが推奨され、圧縮率がこのレベルであれば、常態時の立下り管路の密閉状態が確実に保たれる一方で、上記した経時的自然減圧現象が円滑に進行する。
【考案の効果】
【００２５】
以上説明したように、本考案によれば、設備完成直後に漏洩検査を実施することによって給水管路の水圧よりも高くなった立下り管路の水圧を、立下がり管路から給水管路に水を流出させることなく、経時的自然減圧現象によって検査直後の一定時間内に徐々に給水管路の水圧に均衡させることが可能になる。また、スプリンクラーヘッドからの水の放出が行われていない常態時に、給水栓が開かれて給水管路の水圧が立下り管路の水圧より低くなったとしても、立下り管路の水が給水管路に流出して宅内水道設備で使用される水に混ざることがない。それらの結果、立下り管路の水圧上昇に伴うスプリンクラーヘッドの破裂という重大事故の発生が未然に防止されるのみならず、宅内水道設備で使用される水の衛生が損なわれることもない。さらに、給水管路及び立下り管路の相互間で水が流通しないので、立下り管路の滞留水に新たに酸素が供給されて藻が繁殖してしまうという事態も起こらなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案の実施形態に係る水道連結型スプリンクラー装置の弁構造を示した垂直断面図である。
【図２】逆止弁機構の垂直断面図である。
【図３】弁構造の製作工程を示した説明図である。
【図４】水道連結型スプリンクラー装置を備えた水道配管系の一般的な構成の説明図である。
【図５】試行技術による逆止弁機構の組付け箇所の弁構造を示した縦断面図である。
【図６】図５の弁構造に採用されているゴムリングを例示した平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２７】
図１は本考案の実施形態に係る水道連結型スプリンクラー装置の立下がり管１の管路（立下り管路１）に介在される弁構造を示した垂直断面図、図２は逆止弁機構の垂直断面図である。また、図３は上記弁構造の製作工程を示した説明図である。
【００２８】
図１の弁構造は、図４に示した水道配管系の立下がり管路２１の始部を形成している金属製の円筒状継手２５と、この円筒状継手２５に組み込まれた逆止弁機構２３とを備えている。
【００２９】
図１のように、円筒状継手２５の内周面２８は平滑な円筒面でなり、その内周面２８の直径を符合Ｄ１で示してある。この円筒状継手２５は、その始端部２６が図４に示した多口継手２０の分岐口に接続され、その終端部２７は、立下がり管２１を形成しているフレキシブル特性を持つ管に接続される。
【００３０】
また、図１又は図２のように、逆止弁機構２３は、円筒状の弁箱３１の内部に、ゴム輪４２が装着された弁体４１と、弁体付勢ばね４３と、が内蔵されていて、弁体付勢ばね４３によって付勢された弁体４１のゴム輪４２が、弁箱３１に一体に設けられた弁座４４に押し当てられている。図２には弁箱３１の外周面４５の直径を符合Ｄ２で示してある。
【００３１】
弁箱３１はゴム弾性を有しない硬質樹脂成形体でなる。弁箱３１を成形するための硬質樹脂には、変成ＰＰＯ（変成ポリフェニレンオキシド）が採用されている。ＰＰＯは熱可塑性樹脂に分類され、低温帯から耐熱温度領域まで幅広い範囲で物性が安定している硬質樹脂として知られている。
【００３２】
図２に示した弁箱３１の外周面４５の直径Ｄ２は、図１に示した円筒状継手２５の内周面２８の直径Ｄ１よりも少し大きくなっている。そして、逆止弁機構２３を円筒状継手２５に組み込むための製作工程では、図３に示したように、円筒状継手２５の始端部２６側に弁箱３１の端部を当てがって、それらを万力などのプレス工具の押圧部材３０１，３０２で両側から挟み付け、さらにプレス工具を矢印Ｐのように作動させて弁箱３１を径方向に圧縮しながら円筒状継手２５に圧入する。このようにすると、弁箱３１が円筒状継手２５に圧縮状態で内嵌合されて、弁箱３１と円筒状継手２５とが隙間を生じずに圧接した状態になる。この状態を得るためには、圧入後の弁箱３１の圧縮率は０．３〜０．５％になるように、円筒状継手２５の内周面２８の直径Ｄ１や弁箱３１の外周面４５の直径Ｄ２を定めておくことが推奨されている。
【００３３】
図１に示した弁構造を採用したスプリンクラー装置Ａによると、閉鎖状態のスプリンクラーヘッド２２及び逆止弁機構２３により、立下り管路２１が密封管路を形成する。そのため、スプリンクラーヘッド２２及び逆止弁機構２３が共に閉鎖状態に保たれている限り、給水管路１及び立下り管路２１の相互間で水が流通することはない。したがって、立下り管路２１の滞留水が給水管路１に流出して、宅内水道設備２００で使用する水に混ざり込んで水の衛生を損ねることはない。また、常圧の給水管路１の水圧に均衡している立下り管路２１の中に、新たに水が流入して滞留水の酸素量が増加するという事態も起こらなくなるので、滞留水に藻が繁殖してスプリンクラーヘッド２２の動作に悪影響を及ぼすという事態も起こらない。
【００３４】
次に、図１に示した弁構造を採用したスプリンクラー装置Ａの作用を、図４を参照しつつ説明する。設備完成直後に行われる漏洩検査を模擬的に実施した。
まず、この模擬的な漏洩検査では、透明な管を用いて給水管１と立下がり管２１とを作製し、立下り管路２１に水を注入してその水圧を１．７５ＭＰａのテスト圧に設定した後、水が立下り管路２１から給水管路１に流出するという事態は生じなかった。また、漏洩検査を終了した後に、立下り管路２１に赤色に着色した水を注入して配管水圧を常圧である通常の水道水圧（０．２５〜０．４５ＭＰａ）に設定し、給水栓１３を開いて宅内水道設備２００を使用したときにも、赤色に着色された水が立下り管路２１から給水管路１に流出するという事態は生じなかった。これらのことから、漏洩検査時に立下り管路２１の水圧が、常圧である給水管路１の水圧より高く保たれても、また、宅内水道設備２００の使用時に給水管路１の水圧が立下り管路２１の水圧より低くなっても、立下り管路２１の滞留水が給水管路１に流出して給水管路１の水に混ざることはない、ということが確認された。
【００３５】
また、漏洩検査終了後には、常圧である給水管路１の水圧よりも高い立下り管路２１の水圧が時間の経過により徐々に降下し、一昼夜以上（２４時間以上）経過すると、通常の水道水圧（０．２５〜０．４５ＭＰａ）以下に降下して、最終的には給水管路１の水圧と均衡することが確認された。これは、密封管路で不可避的に生じる経時的減圧現象によるものと推察した。
【符号の説明】
【００３６】
Ａ  水道連結型スプリンクラー装置
１  給水管（給水管路）
１３  給水栓
２０  多口継手
２１  立下り管（立下り管路）
２２  スプリンクラーヘッド
２３  逆止弁機構
２５  円筒状継手
３１  弁箱
４１  弁体
４２  ゴム輪
４３  弁体付勢バネ
４４  弁座
２００  宅内水道設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003191838.tif 000006
【図５】
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【図６】
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