(57)【要約】      （修正有）【課題】種々の方向の揺れに対して免震効果を発揮することができるクレーンにおける滑り免震機構の潤滑装置を提供する。【解決手段】レール１２，１４上に配置され、走行面の幅方向端部にフランジが無い車輪３４，３６と、車輪の進行方向と交差する方向に、レール上を摺動可能とし、かつ車輪の幅よりも幅が広い摺動部材４０を備えたコンテナクレーンにおける免震機構の潤滑装置であって、摺動部材におけるレールとの対向面に設けた滴下口６０と、滴下口から滴下させる潤滑剤を貯留するタンク６６と、タンクと滴下口を接続する供給経路６２と、供給経路に設けられ、地震発生時の揺れを検出することで供給経路を解放する地震検知手段と、を有する。地震検知手段は、バルブ機能部６４と、センシング機能部６８、および作動機能部６７を有する。【選択図】図２
0003189279.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
レール上に配置され、走行面の幅方向端部にフランジが無い車輪と、前記車輪の進行方向と交差する方向に、前記レール上を摺動可能とし、かつ前記車輪の幅よりも幅が広い摺動部材を備えたクレーンにおける免震機構の潤滑装置であって、
前記摺動部材における前記レールとの対向面に設けた滴下口と、
前記滴下口から滴下させる潤滑剤を貯留するタンクと、
前記タンクと前記滴下口を接続する供給経路と、
前記供給経路に設けられ、地震発生時の揺れを検出することで前記供給経路を解放する地震検知手段と、を有することを特徴とするクレーンにおける滑り免震機構の潤滑装置。
【請求項２】
前記滴下口は、前記対向面に複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載のクレーンにおける滑り免震機構の潤滑装置。
【請求項３】
複数の前記滴下口は、前記レールの延設方向と交差する方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項２に記載のクレーンにおける滑り免震機構の潤滑装置。
【請求項４】
前記摺動部材における前記レールとの対向面には、複数の前記滴下口を連結する溝が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のクレーンにおける滑り免震機構の潤滑装置。
【請求項５】
前記タンクに貯留する潤滑剤を水としたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のクレーンにおける滑り免震機構の潤滑装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、港湾等に配備されている自走型クレーンに係り、特に走行方向と交差する方向へ滑りを生じさせる免震機構を備えるクレーンに好適な潤滑装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーンにおける免震機構としては、積層ゴムや滑り機構等、様々なものが提案されている。このような機構は、振動が発生した際に、その揺れに抗わないことで、振動エネルギーを吸収し、クレーン本体に対するダメージや、クレーンの横転等を防ぐことができる。
【０００３】
このような免震機構のうち、滑りを利用して免震を図る技術について、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されている技術は、レールの敷設方向、すなわちクレーンの走行方向に沿った方向への滑りに関する技術であり、レール上を転動する車輪とレールとの接触面に、油等の流体や、砂等の紛体を噴霧することで、接触面の摩擦係数を低下させ、走行方向に沿った方向の揺れに対して滑りを生じさせるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７６８３５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示したような構成の免震機構であれば確かに、走行方向に対する滑りを生じさせることができ、免震効果を発揮することが可能であると考えられる。しかし、特許文献１に開示されている技術は、車輪の走行方向に沿った揺れの免震を図るものであり、走行方向と交差する方向の揺れに関しては、別途免震機構が必要になる。
【０００６】
また、レールと車輪との接触面に、油や砂などを撒いた場合、その後に油の拭き取りや砂の回収といった後処理が必須となり、港湾においては、海洋汚染の虞も生じるといった問題がある。
そこで本考案では、種々の方向の揺れに対して免震効果を発揮することができる滑り免震機構の潤滑装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本考案に係るクレーンにおける滑り免震機構の潤滑装置は、レール上に配置され、走行面の幅方向端部にフランジが無い車輪と、前記車輪の進行方向と交差する方向に、前記レール上を摺動可能とし、かつ前記車輪の幅よりも幅が広い摺動部材を備えたクレーンにおける免震機構の潤滑装置であって、前記摺動部材における前記レールとの対向面に設けた滴下口と、前記滴下口から滴下させる潤滑剤を貯留するタンクと、前記タンクと前記滴下口を接続する供給経路と、前記供給経路に設けられ、地震発生時の揺れを検出することで前記供給経路を解放する地震検知手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、上記のような特徴を有するクレーンにおける滑り免震機構の潤滑装置は、前記滴下口は、前記対向面に複数設けられているようにすると良い。このような構成とすることにより、潤滑剤を手動面の広い範囲に滴下することが可能となる。
【０００９】
また、上記のような特徴を有するクレーンにおける滑り免震機構の潤滑装置において複数の前記滴下口は、前記レールの延設方向と交差する方向に沿って配置されているようにすると良い。このような構成とすることにより、摺動面に対し、より効率的に潤滑剤を滴下することができる。
【００１０】
また、上記のような特徴を有するクレーンにおける滑り免震機構の潤滑装置において前記摺動部材における前記レールとの対向面には、複数の前記滴下口を連結する溝が設けられるようにすると良い。このような構成とすることにより、溝に潤滑剤を溜めておくことができる。そして、レールと摺動部材の接触面に、積極的に潤滑剤を流し込むことが可能となる。  
【００１１】
さらに、上記のような特徴を有するクレーンにおける滑り免震機構の潤滑装置では、前記タンクに貯留する潤滑剤を水とすることが望ましい。このような構成とすることにより、潤滑剤使用後の後処理を不要とすることができる。また、海洋汚染や、発火の虞もない。
【考案の効果】
【００１２】
上記のような特徴を有するクレーンにおける滑り免震機構の潤滑装置は、種々の方向の揺れに対して免震効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る走行クレーン用免震機構を採用するコンテナクレーンの全体構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る走行クレーン用免震機構の構成を説明するための正面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面を示す図である。
【図４】摺動部におけるレールとの対向面の構成を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案のクレーンにおける滑り免震機構の潤滑装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
まず、本考案の走行クレーン用免震機構（以下、免震機構と称す）を適用するクレーンについて、図１を参照して説明する。本実施形態に係る免震機構を適用するクレーンとしては、主に、港湾等において本船５０に対して荷役を行う際に使用されるコンテナクレーン（ガントリークレーン）１０である。
【００１５】
コンテナクレーン１０は、岸壁５４に沿って配置された一対のレール１２，１４上を走行可能なクレーンであり、支持脚１６，１８とブーム２２、およびスプレッダ２８を主要部として構成されている。一対のレールは、海寄りに配置されたレール（以下、海側レール１２と称す）と、陸寄りに配置されたレール（以下、陸側レール１４と称す）を一定のレールスパンとなるように配置することで構成されている。
【００１６】
支持脚１６，１８は、海側レール１２上を移動する海側支持脚１６と、陸側レール１４上を移動する陸側支持脚１８との間の下半部に水平梁２０を設けた門型を成し、後述するブーム２２を支持する架台としての役割を担う。各支持脚（海側支持脚１６、陸側支持脚１８）の下端部には、レール上を転動する車輪（海側車輪３４、陸側車輪３６）を有する海側走行装置３０、陸側走行装置３２が備えられている。なお、海側支持脚１６と陸側支持脚１８との間の上半部には、脚間斜材２４が設けられ、クレーンの剛性が高められている。また、海側支持脚１６の上端には、支持柱１６ａが延設されており、後述するブーム２２を支持可能な構成とされている。
【００１７】
ブーム２２は、支持脚（海側支持脚１６、陸側支持脚１８）の上端に配置された腕部材である。ブーム２２は、海側から陸側にかけて架け渡されており、海側支持脚１６よりも海側に張り出した部位上においてトロリ２６が横行可能な範囲をアウトリーチ２２ａ、陸側支持脚１８よりも陸側に張り出した部位上においてトロリ２６が横行可能な範囲をバックリーチ２２ｃ、海側支持脚１６と陸側支持脚１８との間に位置する部位上においてトロリ２６が横行可能な範囲をスパン２２ｂと称されている。
【００１８】
スプレッダ２８は、コンテナ５２を吊り上げるための吊具であり、ブーム２２に沿って横行するトロリ２６に吊下されている。
【００１９】
このような本実施形態に係るコンテナクレーン１０は、上記のような基本構成に加え、海側走行装置３０、陸側走行装置３２にそれぞれ、摺動部材４０が備えられている。摺動部材４０は、例えば、図２、図３に示すように、海側走行装置３０、陸側走行装置３２において車輪３４，３６を保持するボギー３８に備える構成とすれば良い。
【００２０】
本実施形態に係るコンテナクレーン１０の車輪３４，３６は、図２に示すように、レール１２，１４の延設方向に沿って、ボギー３８の前後端に一対設けられている。また、本実施形態に係る車輪３４，３６は、レール１２，１４の幅方向に挟み込むフランジを備えていない。このような構成とすることで、車輪３４，３６は、レール１２，１４の幅方向に対して自由に摺動することが可能となる。
【００２１】
摺動部材４０は、本実施形態においては、図２に示すように、ボギー３８に保持された一対の車輪３４，３６の間に設けられている。摺動部材４０は、摺動部４２と、支持部４４とから成り、支持部４４は、ボギー３８の一部に固定される構成としている。また、摺動部４２は、図３に示すように（図３は、図２におけるＡ−Ａ断面を示す）、レール１２，１４の幅方向に沿った方向の寸法Ｗ３が、車輪３４，３６の幅方向の寸法Ｗ２よりも大きくなるように構成されている。このような構成とすることにより、車輪３４，３６の滑り量が、車輪の幅寸法Ｗ２を超えた場合であっても、車輪３４，３６がレール１２，１４の支持面１４ａから脱落し、コンテナクレーン１０に傾きが生じるといった事態を回避することができる。
【００２２】
また、レール１２、１４の延設方向と交差する方向における摺動部４２の中心付近であって、車輪配置位置と重なる位置には、レール１２，１４の支持面と対向する位置に、凹部４２ａが設けられている。凹部４２ａは、その幅寸法であるＷ４が、レール１２，１４における支持面１２ａ，１４ａの幅寸法Ｗ１よりも大きく、車輪３４，３６の幅寸法Ｗ２よりも小さくなるように構成されること、すなわち、Ｗ１＜Ｗ４＜Ｗ２の関係を満たすように構成することが望ましい。
【００２３】
このような構成とすることにより、車輪３４，３６がレール１２，１４上を安定走行している場合には、摺動部４２は、その一部をレール１２，１４の支持面１２ａ，１４ａに接触させることが無い。また、車輪３４，３６に滑りが生じ、車輪３４，３６の走行面３４ａ，３６ａがレール１２，１４の支持面１２ａ，１４ａから脱落した場合であっても、車輪３４，３６がレール１２，１４の側面に落ち込むことが無い。よって、コンテナクレーン１０に傾きが生じる虞も無い。
【００２４】
なお、コンテナクレーン１０の走行安定性（レール１２，１４上における直進性）に関しては、海側支持脚１６における海側走行装置３０の進行速度と陸側支持脚１８における陸側走行装置３２の進行速度とを揃えるように調整、制御することで、走行安定性を得ることができる。
【００２５】
また、本実施形態に係る摺動部４２には、レール１２，１４の支持面１２ａ，１４ａと対向することとなる面に、複数の開口部（滴下口６０）が備えられている。滴下口６０は、地震発生時に、支持面１２ａ，１４ａと摺動部４２との間に潤滑剤を供給するための開口部である。滴下口６０は、摺動部材４０（摺動部４２および支持部４４）の内部、および外部に設けられた供給経路６２を介してタンク６６へと接続されている。タンク６６は、潤滑剤を貯留しておくための容器である。本実施形態では、タンク６６は、滴下口６０よりも高い位置に配置する構成としている。このような構成とすることで、タンク６６から滴下口６０への潤滑剤の供給は、自然落下により行うことが可能となるからである。なお、本実施形態では、潤滑剤として、水を採用している。
【００２６】
潤滑剤として水を使用することによれば、油分を含む潤滑剤のように、海洋汚染を招く虞が無い。また、雨が降った後と同様な状態であるため、使用後の後処理作業が不要である。さらに、不燃性であるため、摩擦熱に起因した発火の虞も無い。
【００２７】
供給経路６２には、地震検知手段が設けられている。地震検知手段は、地震発生時に、供給経路６２を解放し、タンク６６内に貯留された潤滑剤を滴下口６０へと流す役割を担う。このため、地震検知手段は、少なくとも、バルブ機能部６４と、センシング機能部６８、および作動機能部６７を有するものを採用する必要がある。
【００２８】
ここで、バルブ機能部６４とは、地震が発生していない状態では、供給経路６２を閉塞し、地震が発生した際に供給経路６２を解放するための機能である。また、センシング機能部６８とは、地震が発生したことを検知するための機能である。さらに、作動機能部６７とは、センシング機能部６８により検知された地震発生情報に基づいて、バルブ機能部６４を作動させて供給経路６２を解放するための機能である。このような各種機能部の構成は、限定的なものでは無く、電気的な信号に基づいて動作するものであっても、物理的、機械的に動作するものであっても良い。
【００２９】
すなわち、電気的な信号に基づいて動作する地震検知手段としては、例えば、地震速報等の地震発生予測信号を受信するセンシング機能部と、センシング機能部により検知した地震発生予測信号に基づいて、バルブを解放させる旨の信号を出力する作動機能部、およびバルブを解放させる旨の信号に基づいて電気的にバルブを解放するバルブ機能部を備えていれば良い。
【００３０】
一方、物理的、機械的に動作する地震検知手段としては、例えば、地震発生時の搖動を受けて落下するおもりなどのセンシング機能部と、センシング機能部によって生ずる自由落下の力をバルブ機能部に伝達する紐などの作動機能部、および作動機能部を介した牽引により抜け落ちる栓などのバルブ機能部を備えていれば良い。
【００３１】
このような構成の潤滑装置を有する本実施形態に係るコンテナクレーン１０では、地震発生時、タンク６６と滴下口６０を接続する供給経路６２が解放される。これにより、摺動部４２の下面（支持面１２ａ，１４ａと対向する面）から潤滑剤である水が、支持面１２ａ，１４ａ上に滴下される。支持面１２ａ，１４ａと摺動部４２との接触面に水が介在されることにより、摺動面の摩擦係数が低下し、摺動部４２の滑り特性が向上する。また、支持面１２ａ，１４ａが濡れることにより、支持面１２ａ，１４ａと車輪３４，３６との間の摩擦係数も低下し、滑り特性が向上する。
【００３２】
ここで、コンテナクレーン１０自体は、レール（海側レール１２、陸側レール１４）のスパン方向に揺れが生じた際、車輪３４，３６の走行面３４ａ，３６ａが支持面１２ａ，１４ａ上を幅方向に滑ることとなる。そして、滑り量が車輪３４，３６の幅寸法Ｗ２を超えた場合には、摺動部４２がレール１２，１４の支持面１２ａ，１４ａ上を滑ることとなる。このような滑りが生じた際に、上述のように、支持面１２ａ，１４ａと車輪３４，３６、および摺動部４２との摩擦係数が低下していることにより、対地面に対して、コンテナクレーン１０の縁切り作用が高められる。よって、コンテナクレーン１０の揺れ幅は、地面（レール）の揺れ幅に比べて小さなものとなる。
【００３３】
また、上記実施形態では、摺動部４２に設ける滴下口６０は、供給経路６２に接続されるように個別に設けられた複数の穴であるように図３記載している。しかしながら、本発明に係る潤滑装置では、図４に示すように、摺動部４２のレール対向面に、複数の滴下口６０を連結する溝７０を設けるようにしても良い。このような構成とすることにより、潤滑剤の表面張力により、溝７０内に潤滑剤が保持されることとなる。そして、表面張力の均衡が破壊されるレール１２，１４との接触部に対し、積極的に潤滑剤が流れ込むようになる。よって、より効果的な潤滑を図ることが可能となる。
【００３４】
なお、上記実施形態では、摺動部材４０は、ボギー３８に設けた一対の車輪３４，３６の間に配置する旨記載した。しかしながら摺動部材４０は、車輪３４，３６がレール１２，１４の支持面１２ａ，１４ａから脱輪した際、コンテナクレーン１０全体を安定して支えることができる位置であれば、その配置位置を限定するものでは無い。
【符号の説明】
【００３５】
１０………コンテナクレーン、１２………海側レール（レール）、１２ａ………支持面、１４………陸側レール（レール）、１４ａ………支持面、１６………海側支持脚、１６ａ………支持柱、１８………陸側支持脚、２０………水平梁、２２………ブーム、２２ａ………アウトリーチ、２２ｂ………スパン、２２ｃ………バックリーチ、２４………脚間斜材、２６………トロリ、２８………スプレッダ、３０………海側走行装置、３２………陸側走行装置、３４………海側車輪（車輪）、３４ａ………走行面、３６………陸側車輪（車輪）、３６ａ………走行面、３８………ボギー、４０………摺動部材、４２………摺動部、４２ａ………凹部、４４………支持部、５０………本船、５２………コンテナ、５４………岸壁、６０………滴下口、６２………供給経路、６４………バルブ機能部、６６………タンク、６７………作動機能部、６８………センシング機能部、７０………溝。
【図１】
0003189279.tif 000003
【図２】
0003189279.tif 000004
【図３】
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【図４】
0003189279.tif 000006