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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子および無機微粉末を少なくとも有するトナーであって、
該トナー粒子は水系媒体中で生成されたものであり、フロー式粒子像分析装置によって測定される円相当径１．９８μｍ以上１９．９２μｍ以下の該トナー粒子の平均円形度が０．９７０以上１．０００以下、且つ円形度標準偏差が０．０７０以下であり、
フロー式粒子像分析装置によって測定される円相当径０．８０μｍ以上１．９８μｍ以下の該無機微粉末の平均円形度が０．９６０以上１．０００以下、且つ円形度標準偏差が０．０７０以下であり、該無機微粉末の平均細孔径が５．０ｎｍ以上５０．０ｎｍ以下、且つ体積基準メジアン径（Ｄ５０）が０．７０μｍ以上３．００μｍ以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該無機微粉末の細孔径１．７ｎｍ以上３００．０ｎｍ以下の全細孔容積が０．２００ｃｍ3／ｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該無機微粉末はシリカ微粉末、酸化チタン微粉末又はアルミナ微粉末のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
該無機微粉末はシリカ微粉末であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
該無機微粉末は気相酸化法で製造されたシリカ微粉末であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
円相当径１．９８μｍ以上１９．９２μｍ以下の該トナー粒子の円形度標準偏差が０．０４０以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
該トナー粒子が、重合性単量体、ワックスおよび着色剤を少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散し、該重合性単量体を重合することによって生成されたトナー粒子であり、走査型プローブ顕微鏡で観測される該トナー粒子の表面粗さＲａが３．５ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
静電潜像担持体を帯電する工程；
帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する工程；
該静電潜像を現像してトナーの像を静電潜像担持体上に形成する工程；
該トナー像を転写材に転写する工程；および
該転写材の上のトナー像を定着する工程を有する画像形成方法であって、
該トナーが、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
転写工程後に該静電潜像担持体上に残存するトナーを、現像工程においてトナー担持体によって回収することを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、トナー粒子および無機微粉末を少なくとも有するトナーであって、
該トナー粒子は水系媒体中で生成されたものであり、フロー式粒子像分析装置によって測定される円相当径１．９８μｍ以上１９．９２μｍ以下の該トナー粒子の平均円形度が０．９７０以上１．０００以下、且つ円形度標準偏差が０．０７０以下であり、
フロー式粒子像分析装置によって測定される円相当径０．８０μｍ以上１．９８μｍ以下の該無機微粉末の平均円形度が０．９６０以上１．０００以下、且つ円形度標準偏差が０．０７０以下であり、該無機微粉末の平均細孔径が５．０ｎｍ以上５０．０ｎｍ以下、且つ体積基準メジアン径（Ｄ５０）が０．７０μｍ以上３．００μｍ以下であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、静電潜像担持体を帯電する工程；
帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する工程；
該静電潜像を現像してトナーの像を静電潜像担持体上に形成する工程；
該トナー像を転写材に転写する工程；および
該転写材の上のトナー像を定着する工程を有する画像形成方法であって、
該トナーが、上記トナーであることを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
【表１】
2008145490.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂成分とビニル系樹脂成分とが化学的に結合したハイブリッド樹脂、着色剤、ワックス及び石油樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該石油樹脂は重量平均分子量Ｍｗが６００〜４０００、臭素価が１０〜６０ｇ／１００ｇであり、該ハイブリッド樹脂１００質量部に対して０．５〜１５．０質量部含有していることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該ワックスの重量平均分子量Ｍｗが２００〜３０００であり、
該石油樹脂の重量平均分子量Ｍｗ＞該ワックスの重量平均分子量Ｍｗ
の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該ハイブリッド樹脂１００質量％に対する該ビニル系樹脂成分と該石油樹脂それぞれの含有量（質量％）が、
２５＜該ビニル系樹脂成分の質量％×該石油樹脂の質量％＜２００
の関係を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
該ハイブリッド樹脂は、該ポリエステル樹脂成分：該ビニル系樹脂成分＝５０：５０〜９０：１０の質量比で含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、ポリエステル系樹脂成分とビニル系樹脂成分とが化学的に結合したハイブリッド樹脂、着色剤、ワックス及び石油樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該石油樹脂は重量平均分子量Ｍｗが６００〜４０００、臭素価が１０〜６０ｇ／１００ｇであり、該ハイブリッド樹脂１００質量部に対して０．５〜１５．０質量部含有していることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナー粒子と、シリカ微粉末を有するトナーにおいて、
該トナー粒子が、重合体微粒子及び着色剤微粒子を少なくとも凝集して微粒子の凝集体を形成する工程及び微粒子の該凝集体中の微粒子間の融着を起こさせる熟成工程を経て得られる乳化凝集法で得られ、
該トナー粒子のＢＥＴ比表面積が１．５０ｍ2／ｇ以上５．００ｍ2／ｇ以下であり、
該シリカ微粉末は、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が０．７０μｍ以上３．００μｍ以下であり、かつ、細孔径１．７ｎｍ以上３００．０ｎｍ以下の範囲で測定される全細孔容積が０．２００ｃｍ3／ｇ以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該シリカ微粉末は、平均細孔径が５０．０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該トナーは、さらにＢＥＴ比表面積が５０ｍ2／ｇ以上３００ｍ2／ｇ以下の疎水性無機微粉末を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
該シリカ微粉末の温度３０℃における水分吸着・脱着等温線において、相対湿度８０％ＲＨにおける吸着過程の吸着水分量が０．０１質量％以上１．００質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
該シリカ微粉末が気相法で製造されたシリカ微粉末であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナー粒子と、シリカ微粉末を有するトナーにおいて、該トナー粒子が、重合体微粒子及び着色剤微粒子を少なくとも凝集して微粒子の凝集体を形成する工程及び微粒子の該凝集体中の微粒子間の融着を起こさせる熟成工程を経て得られる乳化凝集法で得られ、該トナー粒子のＢＥＴ比表面積が１．５０ｍ2／ｇ以上５．００ｍ2／ｇ以下であり、該シリカ微粉末は、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が０．７０μｍ以上３．００μｍ以下であり、かつ、細孔径１．７ｎｍ以上３００．０ｎｍ以下の範囲で測定される全細孔容積が０．２００ｃｍ3／ｇ以下であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明において該シリカ微粉末の３０℃における水分吸着・脱着等温線において、相対湿度８０％ＲＨにおける吸着過程の吸着水分量が０．０１質量％以上１．００質量％以下であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明では、乳化凝集法で得られるトナー粒子として、トナー粒子のＢＥＴ比表面積が１．５０乃至５．００ｍ2／ｇであり、好ましくは２．００乃至４．００ｍ2／ｇであるトナー粒子を用いる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
トナー粒子のＢＥＴ比表面積を１．５０ｍ2／ｇ未満とすることは、乳化凝集法で得られるトナー粒子として、凹凸が少なく、より真球に近いトナー粒子表面であることを表す。このように、粒子表面の凹凸が少ないトナー粒子は、本発明に使用されるシリカ微粉末との接触面積が減少し、後述するシリカ微粉末の効果が十分に発揮されない。また、トナー粒子のＢＥＴ比表面積を５．００ｍ2／ｇ超とすることは、乳化凝集法で得られるトナー粒子として、凹凸が多いことを表す。このように、凹凸が多いトナー粒子は、形状が不均一になりやすいため、トナー粒子同士の接触、または／あるいは、本発明に使用されるシリカ微粉末との接触が不均一となり、摩擦帯電性に偏りが生じる。その結果、トナーのチャージアップや帯電不良が生じ、画像濃度の安定性や静電潜像の忠実な再現性が損なわれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
トナーの粒子を数ｍｇスライドガラス上に広げ、シリコーンオイルを１滴落として粒子と良くなじませ、さらにその上にカバーガラスを載せ、プレパラートを作成する。そのプレパラートをレーザー顕微鏡（ＫＨ−３０００  ＨＩＲＯＸ社製）にて倍率１００倍に拡大し、その粒子像を撮影し、画像解析装置に取り込んだ。解析ソフト（Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ４．５  Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）で取り込んだ画像を２値化し、その画像上の粒子を無作為に２００個サンプリングして画像解析を行い、下記式を利用して形状係数ＳＦ１ならびにＳＦ２の平均値を求めた。
ＳＦ１＝（Ｒ2×π）／（Ａ×４）×１００    （１）
ＳＦ２＝（１／４π）×（Ｌ2／Ａ）×１００  （２）
（上記式（１）（２）中、Ｒは粒子の最大長を表し、Ａは粒子の投影面積、Ｌは周囲長を表す。）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
（無機微粉末Ｂ−１０の製造例）
製造例Ｂ−１においてキャリアガスの圧力を１２ｋｇ／ｃｍ3とし、冷却速度を５℃／分とする以外は製造例Ｂ−１と同様にしてシリカ微粉末Ｂ−１０を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電波を誘導信号に変換するためのアンテナと、
前記誘導信号を整流して直流信号を出力する整流回路と、
前記直流信号により充電を行うバッテリーと、
前記直流信号の電位と前記バッテリーの出力電位とを比較する制御回路と、
前記直流信号を増幅するアンプ回路と、
前記アンプ回路によって増幅された前記直流信号によって動作する表示素子と、を有し、
前記制御回路は、前記直流信号の電位が前記バッテリーの出力電位より大きいときに前記直流信号により前記バッテリーを充電し、前記直流信号の電位が前記バッテリーの出力電位より小さいときに前記バッテリーの電力を、前記アンプ回路を駆動する電源として用いることを特徴とする電波強度測定装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記表示素子は、前記アンプ回路によって増幅された前記直流信号の大きさに応じて、色目が変化することを特徴とする電波強度測定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記表示素子は、抵抗発熱体が接しているサーモクロミック素子で構成されていることを特徴とする電波強度測定装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記サーモクロミック素子は、サーモトロピック液晶を含むものであることを特徴とする電波強度測定装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、
前記表示素子は、電圧印加素子が接続されているエレクトロクロミック素子で構成されていることを特徴とする電波強度測定装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記エレクトロクロミック素子は、金属酸化物を含むものであることを特徴とする電波強度測定装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記バッテリーは、電気二重層コンデンサーであることを特徴とする電波強度測定装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の電波強度測定装置を具備し、物品に貼付されることで電波の検出を行うことを特徴とする電波強度検出器。
【請求項９】
請求項８に記載の電波強度検出器が貼付された板状電波強度検出器と、電波発信器とを用い、
前記電波発信器が発信する電波を用いて、前記板状電波強度検出器の色目を変化させることを特徴とする遊戯機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニュアルフォーカス調整機能を有し、撮影前に使用者の任意により絞りＦ値を設定することができる機能を有し、コントラストを検出してその高さにより合焦判定を行う機能を有した撮影装置において、レンズを絞り開放Ｆ値にしてフォーカス駆動可能範囲のコントラストデータを撮像素子から全て取り込み、取得したコントラストデータのテーブルを合焦判定テーブルに変換し、前記コントラストデータに基づいて得られた被写界深度と前記合焦判定テーブルにより、ライブビューに合焦分布データを２色の着色によって重畳表示するための表示方法及び前記合焦分布データが表示されるユーザインターフェイスを有する撮影装置。
【請求項２】
マニュアルフォーカス調整機能を有し、撮影前に使用者の任意により絞りＦ値を設定することができる機能を有し、コントラストを検出してその高さにより合焦判定を行う機能を有した撮影装置において、レンズを絞り開放Ｆ値にしてフォーカス駆動可能範囲のコントラストデータを撮像素子から全て取り込み、取得したコントラストデータのテーブルを合焦判定テーブルに変換し、前記コントラストデータに基づいて得られた被写界深度と前記合焦判定テーブルにより、ライブビューに合焦分布データを合焦度及び非合焦度に応じた多色の着色によって重畳表示するための表示方法及び前記合焦分布データが表示されるユーザインターフェイスを有する撮影装置。
【請求項３】
マニュアルフォーカス調整機能を有し、撮影前に使用者の任意により絞りＦ値を設定することができる機能を有し、コントラストを検出してその高さにより合焦判定を行う機能を有した撮影装置において、レンズを絞り開放Ｆ値にしてフォーカス駆動可能範囲のコントラストデータを撮像素子から全て取り込み、取得したコントラストデータのテーブルを合焦判定テーブルに変換し、前記コントラストデータに基づいて得られた被写界深度と前記合焦判定テーブルにより、ライブビューに合焦分布データを合焦から非合焦までの段階に応じた漸次的な着色によって重畳表示するための表示方法及び前記合焦分布データが表示されるユーザインターフェイスを有する撮影装置。
【請求項４】
撮影画面全体の一部分のみにおいてフォーカス駆動可能範囲のコントラストデータを撮像素子から全て取り込み、合焦判定テーブルを一部省略化した請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の表示方法及びそのユーザインターフェイスを有する撮影装置。
【請求項５】
フォーカスリミッタを設けて全フォーカス駆動可能範囲の一部分のみにおいてコントラストデータを全て取り込むことにより、合焦判定テーブルを一部省略化した、請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の表示方法及びそのユーザインターフェイスを有する撮影装置。
【請求項６】
使用者のマニュアルフォーカス調整操作の直前に、オートフォーカスで予め蓋然的な被写体距離を決定する、請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の表示方法及びそのユーザインターフェイスを有する撮影装置。
【請求項７】
被写界深度を絞りＦ値、レンズ焦点距離及び被写体距離から予めファームウェアに組み込まれたテーブルを参照して決定する、請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の表示方法及びそのユーザインターフェイスを有する撮影装置。
【請求項８】
被写界深度を絞りＦ値、レンズ焦点距離、被写体距離及び許容錯乱円径から計算式により決定する、請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の表示方法及びそのユーザインターフェイスを有する撮影装置。
【請求項９】
ライブビューを単一色にした後、これに合焦分布データを重畳表示した、請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の表示方法及びそのユーザインターフェイスを有する撮影装置。
【請求項１０】
ライブビューの彩度を低下させた後、これに合焦分布データを重畳表示した、請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の表示方法及びそのユーザインターフェイスを有する撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被写界深度調整方法及びそのユーザインターフェイスを有する撮影装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ライブビューの機能を有し、合焦判定にコントラスト方式を採用するデジタルスチルカメラ又はデジタル静止画像の撮影機能を有した電子機器において、静止画像を撮影する際に、使用者の意図に即した被写体距離における被写界深度をより精密且つ容易にマニュアルフォーカス調整操作をして撮影するための方法と使用者が前記被写界深度を容易に認識できるユーザインターフェイスを有する撮影装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートにトナー画像を形成する画像形成手段と、
ヒータを有する第１の定着部材と、前記第１の定着部材に対向して設けられる第２の定着部材とを有し、前記画像形成手段によりトナー画像が形成されたシートを前記第１の定着部材と前記第２の定着部材とで挟持搬送しつつ加熱、加圧処理を施して、シート上のトナー画像を該シートに定着させる定着手段と、
前記第２の定着部材に対して接近離間移動可能に配置され、接近時に前記第２の定着部材に当接することにより前記第２の定着部材を冷却する冷却手段と、
前記冷却手段を前記第２の定着部材に対して接近離間移動させる駆動手段と、
前記第２の定着部材の冷却状態を制御すべく前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、画像形成の開始の指示前は、前記冷却手段を前記第２の定着部材から離間させるように前記駆動手段を制御し、画像形成の開始の指示後、前記シートの材質が所定の材質であるか否かに応じて前記冷却手段を前記第２の定着部材に接近させるか、前記第２の定着部材から離間させるかすべく、前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シートの材質がコート紙である場合に、前記制御手段は、前記冷却手段を前記第２の定着部材に接近させるよう前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の定着部材の温度を検知する温度検知手段を有し、
前記温度検知手段により検知される前記第２の定着部材の温度が所定温度以下の場合に、前記制御手段は、前記冷却手段を前記第２の定着部材から離間させるよう前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記冷却手段が、ヒートパイプを有する冷却ローラであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の定着部材はベルト状の部材であり、前記冷却手段は前記ベルト状部材の内面側に配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置に関し、特にトナー画像が転写されたシートを挟持搬送しつつ加熱、加圧処理を施して、シート上の未定着のトナー画像を該シートに定着させる定着手段を備えた画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そこで、本発明は、コート紙等にブリスタを発生させることなく、高画質な出力画像を得ることができるとともに、小型化を図ることができる定着手段を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、シートにトナー画像を形成する画像形成手段と、ヒータを有する第１の定着部材と、前記第１の定着部材に対向して設けられる第２の定着部材とを有し、前記画像形成手段によりトナー画像が形成されたシートを前記第１の定着部材と前記第２の定着部材とで挟持搬送しつつ加熱、加圧処理を施して、シート上のトナー画像を該シートに定着させる定着手段と、前記第２の定着部材に対して接近離間移動可能に配置され、接近時に前記第２の定着部材に当接することにより前記第２の定着部材を冷却する冷却手段と、前記冷却手段を前記第２の定着部材に対して接近離間移動させる駆動手段と、前記第２の定着部材の冷却状態を制御すべく前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、冷却手段を、第２の定着部材に対して接近離間移動可能に配置し、冷却手段が第２の定着部材に接近移動して当接することで、第２の定着部材が冷却される。従って、従来必要であった冷却ファンの設置スペースや冷却用エアの進入路の配置スペースが不要となる。これにより、定着手段の小型化を図ることができる。また、第２の定着部材に対する十分な冷却効果を得ることができるので、コート紙等に未定着トナー画像を定着させる場合であっても、コート紙等にブリスタを発生させることなく、高画質な出力画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを用いてシートに画像を形成する第１の画像形成装置と、前記第１の画像形成装置によって画像が形成されたシートを受け取り、受け取ったシートに前記第１の画像形成装置が有するトナーとは異なる色のトナーを用いて画像形成を行う第２の画像形成装置と、を備えた画像形成システムであって、
前記第１の画像形成装置は、
画像データを生成する第１の画像データ生成手段と、
前記第１の画像データ生成手段により生成された画像データに応じた画像をシートに形成する第１の画像形成手段と、
前記第１の画像形成手段により形成される画像のページに対応して、前記異なる色のトナー用の画像データを生成する第２の画像データ生成手段と、
前記第２の画像データ生成手段により生成された前記異なる色のトナー用の画像データを前記第２の画像形成装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記第２の画像形成装置は、
前記送信手段から送信された前記異なる色のトナー用の画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記異なる色のトナー用の画像データに応じた画像を前記第１の画像形成装置から受け取ったシートに形成する第２の画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記異なる色のトナーは透明トナーであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記第１の画像形成装置は、前記第１の画像形成手段により形成される画像のページ毎に、前記異なる色のトナー用の画像データを登録する登録手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記第１の画像形成装置は、前記第１の画像形成手段により形成される画像の全てのページに対して同一の前記異なる色のトナー用の画像データを登録する登録手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項５】
トナーを用いてシートに画像を形成するとともに、画像が形成されたシートを前記トナーと異なる色のトナーで画像形成を行う他の画像形成装置に搬出する画像形成装置であって、
画像データを生成する第１の画像データ生成手段と、
前記第１の画像データ生成手段により生成された画像データに応じた画像をトナーを用いてシートに形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成される画像のページに対応して、前記他の画像形成装置で形成されるべき異なる色のトナー用の画像データを生成する第２の画像データ生成手段と、
前記第２の画像データ生成手段により生成された前記異なる色のトナー用の画像データを前記他の画像形成装置に送信する送信手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の画像データ生成手段は、異なる色のトナー用の画像データとして、前記他の画像形成装置で透明トナーを用いて形成されるべき画像用の画像データを生成することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成システムは、トナーを用いてシートに画像を形成する第１の画像形成装置と、前記第１の画像形成装置によって画像が形成されたシートを受け取り、受け取ったシートに前記第１の画像形成装置が有するトナーとは異なる色のトナーを用いて画像形成を行う第２の画像形成装置と、を備えた画像形成システムであって、前記第１の画像形成装置は、画像データを生成する第１の画像データ生成手段と、前記第１の画像データ生成手段により生成された画像データに応じた画像をシートに形成する第１の画像形成手段と、前記第１の画像形成手段により形成される画像のページに対応して、前記異なる色のトナー用の画像データを生成する第２の画像データ生成手段と、前記第２の画像データ生成手段により生成された前記異なる色のトナー用の画像データを前記第２の画像形成装置に送信する送信手段と、を有し、前記第２の画像形成装置は、前記送信手段から送信された前記異なる色のトナー用の画像データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記異なる色のトナー用の画像データに応じた画像を前記第１の画像形成装置から受け取ったシートに形成する第２の画像形成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、トナーを用いてシートに画像を形成するとともに、画像が形成されたシートを前記トナーと異なる色のトナーで画像形成を行う他の画像形成装置に搬出する画像形成装置であって、画像データを生成する第１の画像データ生成手段と、前記第１の画像データ生成手段により生成された画像データに応じた画像をトナーを用いてシートに形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により形成される画像のページに対応して、前記他の画像形成装置で形成されるべき異なる色のトナー用の画像データを生成する第２の画像データ生成手段と、前記第２の画像データ生成手段により生成された前記異なる色のトナー用の画像データを前記他の画像形成装置に送信する送信手段と、を備える、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体に対面配置した現像剤担持体と、該現像剤担持体に対面配置する磁気ロールとを備え、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を収容する現像器を用い、該二成分現像剤を該磁気ロール上に保持し、該磁気ロールから該トナーを該現像剤担持体上に移行させてトナー層を形成し、該静電潜像担持体と該現像剤担持体との間に電界を印加することにより、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像上にトナーを移行させて現像を行う現像工程を含む画像形成方法において、
前記二成分現像剤に含まれる前記キャリアは、体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）が１５〜７０μｍであり、真比重が２．５〜４．２ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記キャリアの平均円形度Ｃが０．８５０〜０．９７０であり、円形度の変動係数が１．０〜１０．０％であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記キャリアは、キャリアコアと樹脂とを含有してなることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記キャリアコアは、フェライトと樹脂とを含有してなり、該キャリアコアがポーラス形状であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記キャリアコアが、結着樹脂を形成するためのモノマーを磁性体存在下で重合して得られる磁性体分散樹脂キャリアコアであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記樹脂がビニル系樹脂及び／またはシリコーン系樹脂であることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記キャリアは、樹脂含有量が５〜２５質量％であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記トナーが、ｉ）少なくとも重合体微粒子及び着色剤微粒子を凝集して微粒子凝集体
を形成する工程及び該微粒子凝集体の微粒子間の融着を起こさせる熟成工程を含む乳化凝集法で得られるものであり、ｉｉ）重量平均粒径（Ｄ４）が、３．０〜１１．０μｍであり、ｉｉｉ）円相当径が０．６μｍ乃至２．０μｍである粒子の割合が、３０個数％以下であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記現像器へは、前記二成分現像剤を補給用の二成分現像剤として新たに補給し、且つ該現像器から過剰になったキャリアを排出することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、以下により達成される。
（１）静電潜像担持体と、該静電潜像担持体に対面配置した現像剤担持体と、該現像剤担持体に対面配置する磁気ロールとを備え、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を収容する現像器を用い、該二成分現像剤を該磁気ロール上に保持し、該磁気ロールから該トナーを該現像剤担持体上に移行させてトナー層を形成し、該静電潜像担持体と該現像剤担持体との間に電界を印加することにより、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像上にトナーを移行させて現像を行う現像工程を含む画像形成方法において、
前記二成分現像剤に含まれる前記キャリアは、体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）が１５〜７０μｍであり、真比重が２．５〜４．２ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする画像形成方法。
（２）前記キャリアの平均円形度Ｃが０．８５０〜０．９７０であり、円形度の変動係数が１．０〜１０．０％であることを特徴とする（１）に記載の画像形成方法。
（３）前記キャリアは、キャリアコアと樹脂とを含有してなることを特徴とする（１）または（２）に記載の画像形成方法。
（４）前記キャリアコアは、フェライトと樹脂とを含有してなり、該キャリアコアがポーラス形状であることを特徴とする（３）に記載の画像形成方法。
（５）前記キャリアコアが、結着樹脂を形成するためのモノマーを磁性体存在下で重合して得られる磁性体分散樹脂キャリアコアであることを特徴とする（３）に記載の画像形成方法。
（６）前記樹脂がビニル系樹脂及び／またはシリコーン系樹脂であることを特徴とする（３）乃至（５）のいずれか一項に記載の画像形成方法。
（７）前記キャリアは、樹脂含有量が５〜２５質量％であることを特徴とする（１）乃至（６）の何れか一項に記載の画像形成方法。
（８）前記トナーが、ｉ）少なくとも重合体微粒子及び着色剤微粒子を凝集して微粒子凝集体を形成する工程及び該微粒子凝集体の微粒子間の融着を起こさせる熟成工程を含む乳化凝集法で得られるものであり、ｉｉ）重量平均粒径（Ｄ４）が、３．０〜１１．０μｍであり、ｉｉｉ）円相当径が０．６μｍ乃至２．０μｍである粒子の割合が、３０個数％以下であることを特徴とする（１）乃至（７）の何れか一項に記載の画像形成方法。
(９) 前記現像器へは、前記二成分現像剤を補給用の二成分現像剤として新たに補給し、且つ該現像器から過剰になったキャリアを排出することを特徴とする（１）乃至（８）の何れか一項に記載の画像形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像形成方法に用いられるキャリアは、円形度の変動係数が１．０〜１０．０％であることが好ましく、より好ましくは３．０〜８．０％であり、さらに好ましくは４．０〜７．０％である。上記変動係数とは磁性キャリアの平均円形度分布の広がりを示す指標である。この変動係数が１０．０％を超えるとキャリア付着が発生しやすくなり、変動係数が１．０％未満であるとトナーとの摩擦帯電性が悪化するため、トナー飛散やカブリが発生しやすくなる。
平均円形度Ｃの変動係数が上記範囲を満たす磁性キャリアは、添加する樹脂成分の被覆を均一に行うために２度被覆、及び分級時における篩の最適化することによって製造が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及びワックス成分を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体
を有するトナーであって、
前記トナーの個数平均粒径Ｄ１が、３．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、
前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定するトナーの粒子径をＤ（μｍ）、トナーの１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０−４Ｎを負荷したときの最大変位量をＸ１００（μｍ）、荷重２．０×１０−４Ｎ時の変位量をＸ２０（μｍ）としたとき、下記式（１）から（３）を満たすことを特徴とするトナー。
式（１） Ｄ１＋０．２０≧Ｄ≧Ｄ１−０．２０
式（２） ０．４００≦Ｘ１００／Ｄ≦０．８００
式（３） ０．０２０≦Ｘ２０／Ｄ≦０．０６０
【請求項２】
前記トナーのフローテスター昇温法による１００℃の粘度が１．５×１０４Ｐａ・ｓ以上４．５×１０４Ｐａ・ｓ以下であり、
前記トナーに対する微小圧縮試験において、トナーの１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重０（Ｎ）から荷重９．８×１０−４（Ｎ）まで負荷したとき、荷重−変位曲線が屈曲点を有し、該屈曲点は、トナーが荷重２．０×１０−４Ｎ以上８．５×１０−４Ｎ以下を受けたときに生じるものであることを特徴とする、請求項１に記載のトナー。
（前記屈曲点は、以下のように定義する。前記トナーの微小圧縮試験により得られた荷重−変位曲線において、変位量ｘ（μｍ）のときのトナーに掛かる荷重をＰ(ｘ)（Ｎ）としたとき、グラフ上の変位量ｘの点と（ｘ−０．２）の点を結んだ直線の傾きと、変位量ｘの点と（ｘ＋０．２）の点を結んだ直線の傾きの比を、下記式（４）に示す関数ｆ（ｘ）で表す。
【数１】
2008145950.tif 000001
ここで、前記荷重Ｐ（ｘ）が９．８×１０−４Ｎに達するまでに、前記ｆ（ｘ）が最小値ｆ（ｘ）ｍｉｎを有し、ｆ（ｘ）ｍｉｎ≦０．５を満たし、ｆ（ｘ）ｍｉｎとなる変位量ｘ時の前記グラフ上の点を屈曲点とする。）
【請求項３】
前記トナーに対する微小圧縮試験において、トナーの１粒子に負荷速度９．８×１０−５／ｓｅｃで荷重９．８×１０−４Ｎを負荷したときの最大変位量をＸ１００（μｍ）とし、弾性変位量をＹ（μｍ）としたとき、０．３００≦Ｙ／Ｘ１００≦０．５００、であることを特徴とする、請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布において、メインピークの分子量（Ｍ１）が１０，０００以上８０，０００以下であり、
前記分子量分布のチャートにおいてメインピークの分子量（Ｍ１）の高さをＨ（Ｍ１）、分子量４，０００の高さをＨ（４，０００）としたとき、Ｈ（４，０００）：Ｈ（Ｍ１）＝（０．１００〜０．９５０）：１．０００、を満足することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記ワックス成分が炭化水素系ワックスを含み、且つ、該ワックス成分の含有量が前記結着樹脂の全量に対して４．０質量％以上２５質量％以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記ワックス成分が、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置で測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、温度６０℃以上１２０℃以下の範囲に最大吸熱ピークをもつことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
フロー式粒子像分析装置で測定される前記トナーの円相当径（個数基準）２．０μｍ以上の粒子における平均円形度が０．９６０以上０．９９５以下であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
前記トナー粒子は、重合性単量体、着色剤及びワックス成分を少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散し、造粒し、重合性単量体を重合することによって得られたものであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明における「屈曲点」とは、図１で示すように、微小圧縮試験により得られた荷重−変位曲線において、グラフの傾き（「変位量の増加量」に対する「荷重の増加量」）が
小さくなるポイントである。
具体的には、本発明における「屈曲点」は以下のように定めることが出来る。トナーの微小圧縮試験により得られた荷重−変位曲線において、変位量ｘ（μｍ）のときのトナーに掛かる荷重をＰ(ｘ)（Ｎ）とする。グラフ上の変位量ｘの点と（ｘ−０．２）の点を結んだ直線の傾きと、変位量ｘの点と（ｘ＋０．２）の点を結んだ直線の傾きの比は、下記式（４）のように関数ｆ（ｘ）で表すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の香りが賦与された商品の官能特性改善のために該商品と同時的に提示されるイメージ画像の評価方法であって、
複数の被験者に対し、複数種のイメージ画像のそれぞれについて特定の香りとイメージ画像とを同時的に提示する連合学習と、連合学習の前後での商品の官能特性評価実験を行い、
連合学習前に対する連合学習後の官能特性評価の改善によりイメージ画像の香りに対する連合形成を評価するイメージ画像の評価方法。
【請求項２】
官能特性評価が製品機能評価である請求項１記載のイメージ画像の評価方法。
【請求項３】
特定の香りが賦与された商品の官能特性改善方法であって、
被験者に対し商品に賦与されている香りと請求項１又は２に記載の方法により官能特性評価に改善が認められたイメージ画像とを同時的に提示する商品の官能特性改善方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有するトナーにおいて、
（１）前記トナーの熱刺激電流測定装置で１回目昇温時に測定される熱刺激電流の電流値が、６５〜１００℃の範囲に、メインピーク（Ｐ１）を有し、
（２）前記測定後、２回目昇温時に測定される熱刺激電流の電流値が、６５〜１１０℃の範囲に、２つのピーク（Ｐ２、Ｐ３）を少なくとも有し、高温側のピーク（Ｐ３）が８５℃以上に存在する
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記Ｐ３を示す電流値の絶対値が、１．０×１０−１４〜５０．０×１０−１４Ａであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記Ｐ２を示す電流値の絶対値が、１．０×１０−１４〜５０．０×１０−１４Ａであることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記Ｐ１を示す電流値の絶対値が、３．０×１０−１４〜９０．０×１０−１４Ａであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーのフローテスターにおける１００℃での粘度が１．００×１０４〜４．５０×１０４Ｐａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナー粒子が懸濁重合法により製造されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、トナーの熱刺激電流測定装置で測定される電流値が特定の温度範囲にピークを示す場合に上記課題を解決するトナーが得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナー粒子と、無機微粉体を有するトナーにおいて、（１）前記トナーの熱刺激電流測定装置で１回目昇温時に測定される熱刺激電流の電流値が、６５〜１００℃の範囲に、メインピーク(
Ｐ１)を有し、（２）前記測定後、２回目昇温時に測定される熱刺激電流の電流値が、６
５〜１１０℃の範囲に、２つのピーク（Ｐ２、Ｐ３）を少なくとも有し、高温側のピーク（Ｐ３）が８５℃以上に存在することを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、プロジェクタの投射可能領域は、表示パネル１０９上での表示可能領域（全画素領域）に対応し、映像表示領域（画像表示領域）は、表示可能領域上での実際の映像の表示領域に対応する。したがって、プロジェクタの投射可能領域上での映像表示領域の位置及び移動は、表示パネル１０９の表示可能領域上での映像表示領域の位置及び移動に対応する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１６：９のアスペクト比の実映像が全画面を占めるハイビジョンサイズ等の映像（第１の画像）を表示する場合には、その表示に最適な位置である映像表示領域１５に調整される。実映像（実画像）とは、本来表示したい鑑賞対象となる映像（画像）を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、ビスタサイズやスコープサイズの映像（第２の画像）には、実映像部分と、その上下外側に設けられた黒帯状の黒表示部分とが存在する。この場合、上側の黒表示部分の少なくとも一部を投射可能領域４外に設定した方が、鑑賞し易い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そして、操作パネル１０５又はリモートコントローラ１０７の上方向キー１０５ａ（第１の操作手段）が操作された場合、コントローラ１０６（表示位置制御手段）は、表示回路１０４を通じて、１６：９の映像表示領域５を、図５に示す映像表示領域１５の位置に移動させる。このとき、実映像部分６は、図５の１６で示す位置に移動する。ここまでの移動は、上方向キー１０５ａの単一操作でも連続操作でも可能である。映像表示領域の移動動作としては、ステップ５で、単一操作１回当たり又は連続操作時のリピート制御１回当たり特定の移動量ずつ行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、図１に示す１２０は操作パネル１０５又はリモートコントローラ１０７に付随して設けられたリターンボタン（第２の操作手段）である。図７や図８に示すように黒表示部分が投射可能領域外に出ている状態でリターンボタン１２０が操作される。この操作により、現在の映像表示領域がどの位置であっても、図６に示すように、１６：９の映像表示領域が投射可能領域（表示パネル１０９の表示可能領域）に内包される位置に、即座に（自動的に）移動する。なお、リターンボタン１２０は、ＯＳＤメニューの１つとして設けられていてもよい。リターンボタン１２０を設けることで、図１１に示すように、１６：９の映像表示領域４５の一部が投射可能領域４に収まらないことを認識済みの使用者は、１６：９の実映像アスペクト比を有する映像に切り換えたときに、映像の欠落を迅速に回復することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
光源と、
前記光源からの光束を反射する第１の反射面と、
前記第１の反射面からの光束を走査する走査ユニットと、
前記走査ユニットからの光束を反射する第２の反射面と、
前記第２の反射面からの光束を観察者の眼に導く接眼ユニットとを有し、
前記走査ユニットにより走査される光束の光路が前記接眼ユニットの射出瞳位置で交差し、
前記第１及び第２の反射面をそれぞれ移動させることにより、同一画像位置に向かう光束の光路を平行移動させて前記光束の光路が交差する位置を移動させることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
上記のような画像表示装置では、レーザ光を2次元走査して観察者の瞳孔を通して網膜に直接映像を描画する。この種の装置において、観察者の瞳孔の動きを検知し、該動きに追従するようにレーザ光を瞳孔に入射させることで、観察者が瞳を動かしても映像が消えないようにしたものがある（特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の他の側面としての画像表示装置は、光源と、該光源からの光束を反射する第１の反射面と、該記第１の反射面からの光束を走査する走査ユニットと、該走査ユニットからの光束を反射する第２の反射面と、該第２の反射面からの光束を観察者の眼に導く接眼ユニットとを有する。走査ユニットにより走査される光束の光路は接眼ユニットの射出瞳位置で交差する。そして、第１及び第２の反射面をそれぞれ移動させることにより、同一画像位置に向かう光束の光路を平行移動させて該光束の光路が交差する位置を移動させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
瞳孔検出ユニット１０は、赤外線等の不可視光を発光する２つのＬＥＤ１１と、該ＬＥＤ１１からの光が照射された観察者の眼Ｅを撮像するカメラ１２とにより構成されている。カメラ１２により取得された眼Ｅの画像は、制御部２０に送られる。制御部２０は、画像処理により瞳孔位置を検出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、曲面ミラーとしての接眼ミラー７で光束を反射させることで、映像に光学的な歪みが生じる。この歪みは、瞳孔Ｅａに追従するための可動平面ミラー６の回動や、瞳孔Ｅａへの光束の入射角度を一定にするための走査ユニット５の回動によっても生じる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このため、本実施例では、これらの光学的歪みを後述する表示制御部２２に設けた歪み補正回路２５によって、可動平面ミラー６（及び走査ユニット５）の回動位置に応じて電気的に補正する。したがって、観察者は常に歪みのない映像を観察することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ビーム光源駆動制御部２４は、画像供給装置１００からの映像信号３１に基づいてビーム光源３を変調する。また、ビーム光源駆動制御部２４は、可動平面ミラー６や走査ユニット５の回動により生じる光学的な画像歪みを電気的に補正する歪み補正回路２５を含んでいる。歪み補正回路２５は、上記光学的歪みとは反対方向の歪みが生じるようにビーム光源３の変調動作を制御する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図４において、ビーム光源３からの光束Ｌ１は、固定平面ミラー１４と第１の可動平面ミラー１３で反射されて走査ユニット５に入射する。固定平面ミラー１４は、図中の向きに配置されたビーム光源３からの光束Ｌ１を第１の可動平面ミラー１３にスムーズに導くために設けられたものであり、ビーム光源３の向きを変えることで省くことが可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本実施例でも、実施例１と同様に、瞳孔Ｅａの移動に追従するように、上述した制御部によって、第２の可動平面ミラー６は矢印Ａ方向に回動される。また、第２の可動平面ミラー６に連動して、第１の可動平面ミラー１３が、矢印Ｃに示すように、Ｐ７の位置からＰ８の位置に回動しながら移動する。これにより、走査ユニット５の走査ミラー５ａへの入射位置を変えることなく入射角を変えることができる。すなわち、走査ユニット５を回動させた状態と等価な状態を作り出すことができる。