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【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
先ず図１において、このスクータ型の自動二輪車の車体フレームＦは、その前端にヘッドパイプ１１を有し、該ヘッドパイプ１１には、前輪ＷＦを軸支するフロントフォーク１２が操向可能に支承され、フロントフォーク１２の上部に操向ハンドル１３が連結される。また車体フレームＦには、エンジンＥと、該エンジンＥおよび後輪ＷＲ間に設けられる動力伝達装置Ｍとから成るパワーユニットＰが上下に揺動可能に支承され、パワーユニットＰの後部には後輪ＷＲが軸支され、車体フレームＦの後部およびパワーユニットＰ間にはリヤクッションユニット１４が設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前記プロテクタ８３は、前記車速センサ７０を上方から覆うとともに前記車輪速センサ７３から延びる配線７５の一部を上方から覆う上壁部８３ａと、該上壁部８３ａの後端から下方に延びる第１後壁部８３ｂと、上方に膨らむように彎曲して前記上壁部８３ａの前端から前方に突出した円弧状の突出部８３ｃと、前記後輪ＷＲに近接するにつれて下方に傾斜するようにして前記上壁部８３ａの前後方向中間部に連設される上側壁部８３ｄと、該上側壁部８３ｄの下端から下方に延びる下側壁部８３ｅと、前記上側壁部８３ｄの前方で前記上壁部８３ａの前部から下方に延びる第１取付け壁部８３ｆと、前記上側壁部８３ｄの後方で前記上壁部８３ａの後部から下方に延びる第２取付け壁部８３ｇと、第２取付け壁部８３ｇおよび前記下側壁部８３ｅ間に配置されて第２取付け壁部８３ｇの下方で上下に延びる第３取付け壁部８３ｈと、上側壁部８３ｄおよび第１取付け壁部８３ｆを連結する第１連結壁部８３ｉと、上側壁部８３ｄ、下側壁部８３ｅの下部および第２取付け壁部８３ｇを連結する第２連結壁部８３ｊと、下側壁部８３ｅの下部および第３取付け壁部８３ｈを連結する第３連結壁部８３ｋと、下側壁部８３ｅ、第２取付け壁部８３ｇ、第３取付け壁部８３ｈおよび第３連結壁部８３ｋを連結する第４連結壁部８３ｍと、第１後壁部８３ｂの下部に面一に連なるとともに第３取付け壁部８３ｈおよび第４連結壁部８３ｍの後部から下方に延びる第２後壁部８３ｎとを一体に有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
前記プロテクタ８３における下側壁部８３ｅには、車輪速センサ７３における検出部７３ａの先端部を貫通せしめる貫通孔９０が設けられており、検出部７３ａは、プロテクタ８３の下側壁部８３ｅを貫通して前記パルサーリング７７の外周部に近接、対向することになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
前記プロテクタ８３には、前記ホイールハブ４２の前記外筒部４２ｂに近接するようにして前記ホイールハブ４２側に延びる延出部８３ｐが一体に設けられており、この延出部８３ｐは、前記車輪速センサ７３の検出部７３ａのうちプロテクタ８３からの突出部を上方から覆うようにして、前記下側壁部８３ｅ、第３連結壁部８３ｋ、第３取付け壁部８３ｈから突出されるものであり、この延出部８３ｐの後部は第２後壁部８３ｎに面一に連なるようにして下方に延びる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
しかも前記延出部８３ｐの少なくとも一部、この実施例では延出部８３ｐのうち前記車輪速センサ７３における検出部７３ａのプロテクタ８３からの突出部を上方から覆う部分すなわち延出部８３ｐの前部が、図６で示すように、前記ホイールハブ４２の外筒部４２ｂの形状にほぼ沿うように形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次にこの実施例の作用について説明すると、後輪ＷＲのホイールハブ４２が、後輪ＷＲの車軸４０を挿通せしめる内筒部４２ａと、該内筒部４２ａとの間にギヤカバー２９側に開口する環状の凹部４６を形成して前記内筒部４２ａを同軸に囲繞する外筒部４２ｂとを有するものであるので、ホイールハブ４２の軽量化を図ることができる。しかもギヤカバー２９の上部を覆って伝動ケース２６およびギヤカバー２９の少なくとも一方（この実施例では両方）に取付けられるプロテクタ８３に、外筒部４２ｂに近接するようにして前記ホイールハブ４２側に延びる延出部８３ｐが一体に設けられ、その延出部８３ｐがホイールハブ４２の外筒部４２ｂに近接するように延びるので、後輪ＷＲのホイールハブ４２およびギヤカバー２９間に異物が侵入し難くなり、不快な騒音の発生を防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらにギヤカバー２９は、後輪ＷＲの車軸４０を挿通、支持するようにして後輪ＷＲ側に膨出した膨出部２９ａを一体に有し、その膨出部２９ａの上方で車輪速センサ７３がギヤカバー２９に取付けられ、プロテクタ８３の延出部８３ｐに、車輪速センサ７３の検出部７３ａの後方で下方に垂下される第３後壁部８３ｑが一体に連設されるので、車輪速センサ７３は、その下方からギヤカバー２９の膨出部２９ａで保護されるとともに後方から第３後壁部８３ｑで保護されることになり、車輪速センサ７３をより効果的に保護することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明のその他の態様は、上記リールを準備する工程と、前記リールの前記ハブに対して、半導体装置を収納したエンボステープを巻回する工程と、を具えることを特徴とする、半導体装置の製造方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１（ｂ）に示すように、孔の深さは、第１の孔１３、第２の孔１４及び第３の孔１５においてこの順に深くなっている。これは以下に説明するフランジ表面に形成された突起を係合させるために、前記突起の長さに対応させたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、図１（ｃ）〜（ｅ）に示すように、フランジ２０Ａ及び２０Ｂの互いに対向する面上には、第１の突起２３、第２の突起２４及び第３の突起２５が形成されている。突起の長さは、第１の突起２３、第２の突起２４及び第３の突起２５においてこの順に長くなっている。また、ハブ１０とフランジ２０Ａ及び２０Ｂとを組合せてリールを作製する場合、フランジ２０Ａ及び２０Ｂの第１の突起２３、第２の突起２４及び第３の突起２５は、それぞれハブ１０の第１の孔１３、第２の孔１４及び第３の孔１５に係合するので、これらの突起は、ハブ１０に形成された孔の位置と合致するようにして形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光調整増強剤を標的生体組織に隣接した皮膚または該標的生体組織に直接適用する段階、および該光調整増強剤を少なくとも1つの主発光波長が約300nmから約1400nmの間である電磁放射線源に曝露する段階を含み、
該光調整増強剤が該標的組織の阻害、サイズ減少、または破壊を引き起こすべく選択された該主発光波長にて特徴的な吸収性を有する、皮膚障害を治療するための方法。
【請求項２】
標的組織が、脂腺、脂腺導管、脂腺細胞、およびそれらの支持組織、ならびにその組み合わせからなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項３】
光調整増強剤の特徴的な吸収性が、電磁放射線源の主発光波長に等しい波長にて吸収極大である、請求項2記載の方法。
【請求項４】
電磁放射線源が、超音波発光体、発光ダイオード、レーザダイオード、色素レーザ、メタルハライドランプ、フラッシュランプ、機械的にフィルター補正された蛍光源、機械的にフィルター補正された白熱源、もしくはフィラメント光源、またはその組み合わせからなる群より選択される、請求項3記載の方法。
【請求項５】
電磁放射線源が、約390nmから約1060nmまでの主発光波長を有する発光ダイオードである、請求項4記載の方法。
【請求項６】
主発光波長が、400nm、420nm、430nm、445nm、635nm、655nm、660nm、670nm、780nm、785nm、810nm、830nm、840nm、860nm、904nm、915nm、980nm、1015nm、および1060nmからなる群より選択される、請求項5記載の方法。
【請求項７】
光調整増強剤を、治療的に有効なパルス長およびパルス持続時間で電磁放射源由来の複数のパルスに曝露する、請求項1記載の方法。
【請求項８】
光調整増強剤を、約300nmから約1400nmの間の波長の連続光波にさらに曝露する、請求項7記載の方法。
【請求項９】
光調整増強剤を約400nmから約440nmまでの波長を有する電磁放射線の複数のパルスおよび約590nmから約700nmまでの波長を有する連続光波に曝露し、該連続波の持続時間が少なくとも約1分間であり、該各パルスの持続時間が約1秒未満である、請求項5記載の方法。
【請求項１０】
電磁放射線源を、約0.1μW/cm2から約5.0W/cm2までのエネルギーレベルで操作する、請求項5記載の方法。
【請求項１１】
光調整増強剤が、脂腺導管を透過することができるサイズの粒子を含む、請求項1記載の方法。
【請求項１２】
粒子の平均直径が約5μm未満である、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
光調整増強剤が、少なくとも1つのビタミンC、ビタミンE、ビタミンA、ビタミンK、ビタミンF、レチンA(トレチノイン)、アダパレン、レチノール、ヒドロキノン、コウジ酸、成長因子、エキナセア、抗生物質、抗真菌薬、抗ウイルス薬、漂白剤、αハイドロキシ酸、βハイドロキシ酸、サリチル酸、抗酸化三価化合物、海藻誘導体、海水誘導体、抗酸化薬、植物性アントシアニン、エピガロカテキン-3-ガネート、植物性栄養素、植物生成物、草本性生成物、ホルモン、酵素、無機物、遺伝子操作物質、補因子、触媒、老化防止物質、インスリン、微量元素(カルシウムイオン、マグネシウムイオンなどを含む)、ロガイン、発毛促進物質、発毛阻害物質、色素、天然もしくは合成メラニン、メタロプロテイナーゼインヒビター、プロリン、ヒドロキシプロリン、麻酔物質、クロロフィル、銅クロロフィリン、クロロプラスト、カロテノイド、バクテリオクロロフィル、フィコビリン、カロテン、キサントフィル、アントシアニン、ならびに上記の誘導体、サブコンポーネント、および類似体、ならびにその天然および合成の混合物からなる群より選択される活性な薬剤を有する組成物を含む、請求項1記載の方法。
【請求項１４】
光調整増強剤が、クロロフィル、カロテノイド、バクテリオクロロフィル、フィロシビン、ポルフィリン、ならびにその誘導体および混合物からなる群より選択される、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
光調整増強剤を透過増強手順に供し、その後該光調整増強剤を電磁放射線源に曝露する段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１６】
透過増強手順が、酵素ピーリング、マイクロダーマアブレイジョン、溶剤ストリッピング、テープストリッピング、スクラビング、レーザアブレーション、レーザ蒸発、ケミカルピーリング、電気的刺激、高最大出力および短いパルス持続時間を使用したレーザ治療、超音波、またはその組み合わせからなる群より選択される手順を含む、請求項15記載の方法。
【請求項１７】
透過増強手順が、マイクロダーマアブレイジョンを含む、請求項16記載の方法。
【請求項１８】
透過増強手順が、光調整増強剤を超音波に曝露する段階を含む、請求項16記載の方法。
【請求項１９】
電磁放射線源が、410nmの主波長を有しバンド幅が少なくとも＋/-5nmである発光ダイオードである、請求項1記載の方法。
【請求項２０】
電磁放射線源が、410nmの主波長を有しバンド幅が少なくとも＋/-5nmである発光ダイオードである、請求項13記載の方法。
【請求項２１】
電磁放射線源が、約600nmから約660nmまでの主波長を有する発光ダイオードである、請求項13記載の方法。
【請求項２２】
電磁放射線源が、可視光線、紫外線、赤外線、またはその組み合わせを含む電磁スペクトルの一部で主発光ピークを有する、請求項1記載の方法。
【請求項２３】
電磁放射線源が、可視光線、紫外線、赤外線、またはその組み合わせを含む電磁スペクトルの一部で主発光ピークを有する、請求項13記載の方法。
【請求項２４】
約300nmから約1300nmまでの波長を有する発光の第1の光源と、局所発色団組成物とを含み、該局所発光団組成物が、300nmから1300nmの間の少なくとも1つの吸収極大を有し、一般式(I)：
[RがFeおよびMgに置換された金属リガンド結合構造を参照のこと]  (I)
(式中、Rは、Fe、Mg、Cu、Al、反応性遷移金属、金属キレート、または抗体複合体からなる群より選択される)の構造を有する少なくとも1つの金属-リガンド結合である、皮膚治療システム。
【請求項２５】
第2の光源をさらに含む請求項24記載のシステムであって、第1の光源が、約300nmから約600nmの間の波長を有する放射線を発し、該第2の光源が約600nmから約1300nmの間の波長を有する放射線を発する、システム。
【請求項２６】
第1の光源が、約390nmから440nmの間の範囲で主に発光し、第2の光源が約590nmから約660nmとの間の範囲で主に発光する、請求項25記載のシステム。
【請求項２７】
局所組成物が、クロロフィル、ポルフィリン、カロテノイド、バクテリオクロロフィル、フィコビリン、その誘導体または混合物からなる群より選択される、請求項24記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルツハイマー病の危険があるか、またはアルツハイマー病と診断された被験体において、アルツハイマー病を処置または予防するための組成物であって、該組成物は、該被験体の神経細胞においてアミロイドβの産生を阻害するために有効な量のＨＭＧ  ＣｏＡレダクターゼインヒビターを含む、組成物。
【請求項２】
前記ＨＭＧ  ＣｏＡレダクターゼインヒビターが、ロバスタチン、シンバスタチン、フルバスタチン、プラバスタチン、アトルバスタチン、セリバスタチンおよびコンパクチンからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記被験体に経口投与されることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブフィルムを提供する第一ステップと、
導電ポリマー及びカーボンナノチューブフィルムを複合させる第二ステップと、
を含むことを特徴とするＣＮＴ／導電ポリマー複合材料の製造方法。
【請求項２】
前記第二ステップにおいて、インサイチュー化学重合法により、導電ポリマー及びカーボンナノチューブフィルムを複合させることを特徴とする、請求項１に記載のＣＮＴ／導電ポリマー複合材料の製造方法。
【請求項３】
前記第二ステップは、
導電ポリマーの単量体酸性溶液を容器に入れる第一サブステップと、
前記カーボンナノチューブフィルムを前記容器に入れて、前記容器を０℃〜５℃に３〜１０時間冷却する第二サブステップと、
酸化剤酸性溶液を準備する第三サブステップと、
前記酸化剤酸性溶液を前記容器に入れて、前記導電ポリマーの単量体酸性溶液及び前記カーボンナノチューブフィルムを複合させる第四サブステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載のＣＮＴ／導電ポリマー複合材料の製造方法。
【請求項４】
前記第二ステップの第四サブステップにおいて、
前記導電ポリマーの単量体は重合して導電ポリマーファイバーに成ることを特徴とする、請求項３に記載のＣＮＴ／導電ポリマー複合材料の製造方法。
【請求項５】
複数のカーボンナノチューブと、複数の導電ポリマーファイバーと、を含むＣＮＴ／導電ポリマー複合材料において、
前記複数のカーボンナノチューブがカーボンナノチューブネットを形成していて、
前記複数の導電ポリマーファイバーが前記カーボンナノチューブネットに接着していることを特徴とするＣＮＴ／導電ポリマー複合材料。
【請求項６】
前記導電ポリマーファイバー及び前記カーボンナノチューブは、それぞれ均一に前記ＣＮＴ／導電ポリマー複合材料内に分散されていることを特徴とする、請求項５に記載のＣＮＴ／導電ポリマー複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発物質たる単一金属又は合金と、酸化物、珪化物、窒化物、炭化物又は硫化物の群から選択された成分の一つとからなる粒状生成物が更に微細化された粒子径１μｍ未満のナノ粒子であって、内部に２００ｎｍ以下の結晶構造を有し点在物或いは空隙などにより相互に隔離されて集合したコンポジット構造を有する、
球状のナノ粒子。
【請求項２】
請求項１に記載された粒子を含む粉末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
高速回転体が円盤状又は円錐状の場合は、溶融金属が回転体のどの位置に供給されるかによって溶融金属にかかる遠心力が大きく異なるので、粒の揃った球状粉体を得にくい。高速回転する皿形ディスク上に供給した場合は、その皿形の周縁位置における均一な遠心力を受け粒の揃った小滴に分散して飛散する。飛散した小滴は雰囲気ガス中で急速に冷却し、固化した小粒となって落下し、回収される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．０１〜０．１３％、Ｓｉ：０．０４〜０．６％、Ｍｎ：０．５〜２％、Ｐ：０．０１％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｂ：０．０００７％を超え０．００５％以下、Ａｌ：０．０５％未満、Ｎ：０．００７％以下およびＯ：０．００３％以下を含有し、残部はＦｅおよび不純物からなり、下記（１）式から求められるＢｑ値が０．００３以下、下記（２）式から求められるＣｅｑ値が０．１５〜０．３５であり、かつ、表層から２ｍｍ以内の領域における酸化物数が１平方ｍｍあたり５×１０４個以下であることを特徴とする耐疲労亀裂進展特性に優れた鋼材。
2010047826.tif 000001
2010047826.tif 000002
ただし、上記式中の各元素記号は、各元素の含有量（質量％）を意味する。なお、各元素の含有量が不純物レベルの場合には０を代入するものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）質量％で、Ｃ：０．０１〜０．１３％、Ｓｉ：０．０４〜０．６％、Ｍｎ：０．５〜２％、Ｐ：０．０１％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｂ：０．０００７％を超え０．００５％以下、Ａｌ：０．０５％未満、Ｎ：０．００７％以下およびＯ：０．００３％以下を含有し、残部はＦｅおよび不純物からなり、下記（１）式から求められるＢｑ値が０．００３以下、下記（２）式から求められるＣｅｑ値が０．１５〜０．３５であり、かつ、表層から２ｍｍ以内の領域における酸化物数が１平方ｍｍあたり５×１０４個以下であることを特徴とする耐疲労亀裂進展特性に優れた鋼材。
2010047826.tif 000003
2010047826.tif 000004
ただし、上記式中の各元素記号は、各元素の含有量（質量％）を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
Ｃ：０．０１〜０．１３％
Ｃは、強度を確保するために必要な元素である。その含有量が０．０１％未満では必要とする強度を確保することができない。しかし、その含有量が０．１３％を超えると、溶接した場合に溶接熱影響部（以下、「ＨＡＺ」と呼ぶ。）、母材共に靱性を確保することが難しくなる。従って、Ｃの含有量は、０．０１〜０．１３％とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表１】
2010047826.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクコンバータのためのピストンプレートストッパにおいて、
第１の端部と第２の端部とを備えたフレキシブルな接続エレメントが設けられており、前記第１の端部が、前記トルクコンバータのためのピストンプレートに接続されるように配置されており、前記第２の端部が、前記トルクコンバータのためのカバーに回転方向で結合されるように配置されており、
前記フレキシブルな接続エレメントに配置されたストッパが設けられており、該ストッパが、前記ピストンプレートの軸方向移動を制限するように配置されていることを特徴とする、トルクコンバータのためのピストンプレート。
【請求項２】
前記フレキシブルな接続エレメントが、前記カバーと前記ピストンプレートとを回転方向で結合するように配置されている、請求項１記載のピストンプレートストッパ。
【請求項３】
前記フレキシブルな接続エレメントが板ばねを含む、請求項１記載のピストンプレートストッパ。
【請求項４】
前記ストッパがさらに、前記第２の端部の近くで前記フレキシブルな接続エレメントに設けられた付属物を含む、請求項１記載のピストンプレートストッパ。
【請求項５】
前記ストッパが、前記ピストンプレートと、前記トルクコンバータのためのタービンハブとの間の接触を阻止するように配置されている、請求項１記載のピストンプレートストッパ。
【請求項６】
前記ピストンプレートがさらに、軸方向で前記カバーとは反対側に配置された軸方向の面を含み、前記ストッパが、前記軸方向の面に接触するように位置決めされている、請求項１記載のピストンプレートストッパ。
【請求項７】
前記カバーに固定されるように配置された駆動プレートが設けられており、前記ストッパが、前記第１の端部に取り付けられたクリップを含み、該クリップの部分が、軸方向で前記駆動プレートに重なるように配置されており、前記第２の端部が、前記駆動プレートに接続されるように配置されている、請求項１記載のピストンプレートストッパ。
【請求項８】
前記カバーに固定されるように配置された駆動プレートが設けられており、前記ストッパが、前記第１の端部を前記ピストンプレートに取り付けるように配置されたリベットを含み、該リベットの部分が、軸方向で前記駆動プレートに重なるように配置されており、前記第２の端部が、前記駆動プレートに接続されるように配置されている、請求項１記載のピストンプレート。
【請求項９】
トルクコンバータにおいて、
ピストンプレートと、カバーと、前記ピストンプレートと前記カバーとに回転方向で結合された少なくとも１つのフレキシブルな接続エレメントと、前記カバーから離れる方向への前記ピストンプレートの軸方向移動を制限するために位置決めされたストッパとが設けられていることを特徴とする、トルクコンバータ。
【請求項１０】
前記ストッパが、前記少なくとも１つのフレキシブルな接続エレメントに設けられたタブを含み、該タブが、前記ピストンプレートの外周の近くで前記ピストンプレートの軸方向の面に接触するように前記タブを変位させる曲げ部を有している、請求項９記載のトルクコンバータ。
【請求項１１】
前記ピストンプレートの前記軸方向の面が、前記カバーとは反対側に位置する、請求項１０記載のトルクコンバータ。
【請求項１２】
前記トルクコンバータが解放状態にある場合に前記接触が生じる、請求項１０記載のトルクコンバータ。
【請求項１３】
前記タブは、前記タブの遠位部分を前記ピストンプレートの軸方向の面と軸方向で整合するように位置決めする曲げ部を有する、請求項１０記載のトルクコンバータ。
【請求項１４】
前記タブの前記遠位部分が、前記ピストンプレートが前記タブを越えて軸方向に移動するのを阻止する、請求項１３記載のトルクコンバータ。
【請求項１５】
前記トルクコンバータがタービンハブを含み、前記ストッパが、前記タービンハブとの接触を阻止するように前記ピストンプレートの軸方向移動を制限する、請求項９記載のトルクコンバータ。
【請求項１６】
前記フレキシブルな接続エレメントが、板ばねを含む、請求項９記載のトルクコンバータ。
【請求項１７】
前記カバーに固定された駆動プレートが設けられており、前記ストッパが、前記フレキシブルな接続エレメントの第１の端部と、前記ピストンプレートとに取り付けられたクリップを含み、該クリップの部分が軸方向で前記駆動プレートと重なっており、前記フレキシブルな接続エレメントの第２の端部が前記駆動プレートに接続されている、請求項９記載のトルクコンバータ。
【請求項１８】
前記カバーに固定された駆動プレートが設けられており、前記ストッパが、前記フレキシブルな接続エレメントの第１の端部を前記ピストンプレートに取り付けるリベットを含み、前記リベットの部分が、軸方向で前記駆動プレートと重なっており、前記フレキシブルな接続エレメントの第２の端部が前記駆動プレートに接続されている、請求項９記載のトルクコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータによりパイロット弁体を開閉駆動し、このパイロット弁体に応動して主弁口を主弁体で開閉するようにされたパイロット型制御弁であって、
前記主弁体は、大径部と小径部とを有する断面逆凸字状のピストン型とされるとともに、前記パイロット弁体の開弁方向の移動に追従するように、前記主弁体が開弁方向に移動するようにされていることを特徴とするパイロット型制御弁。
【請求項２】
主弁と電動式パイロット弁とを備えたパイロット型制御弁であって、
前記主弁は、流体が導入導出される弁室が形成された弁本体と、該弁本体内に摺動自在に嵌挿されて前記弁本体に設けられた主弁口を開閉する大径部と小径部とを有する断面逆凸字状のピストン型の主弁体と、を有し、
前記電動式パイロット弁は、前記弁本体の上面開口を塞ぐように取り付けられて前記主弁体との間に背圧室を画成する画成部材と、前記主弁体に設けられたパイロット弁口を開閉するパイロット弁体と、を有し、
前記主弁には、前記弁室と前記背圧室とを連通する均圧通路が設けられるとともに、前記主弁体が圧縮コイルばねにより常時開弁方向に付勢されており、かつ、前記パイロット弁体の開弁方向の移動に追従するように、前記主弁体が開弁方向に移動するようにされていることを特徴とするパイロット型制御弁。
【請求項３】
前記主弁体の大径部と該主弁体が嵌挿される弁本体内壁との間には、シール部材が配在されていることを特徴とする請求項２に記載のパイロット型制御弁。
【請求項４】
前記主弁体の大径部の外径が前記主弁口の口径の１．５〜３倍とされていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のパイロット型制御弁。
【請求項５】
前記電動式パイロット弁の開度を略一定に保った状態で、前記パイロット弁体及び主弁体が一緒に開弁方向に移動するようにされていることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載のパイロット型制御弁。
【請求項６】
前記電動式パイロット弁は、キャンと、該キャンの内周に配在されるロータと、該ロータを回転駆動すべく前記キャンに外装されたステータと、前記ロータと前記パイロット弁体との間に配在され、前記ロータの回転を利用して前記パイロット弁体を軸方向に移動させる駆動機構と、を備えていることを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載のパイロット型制御弁。
【請求項７】
前記主弁体の大径部の外径が前記ロータの外径より大きくされていることを特徴とする請求項６に記載のパイロット型制御弁。
【請求項８】
前記主弁口の口径は、前記パイロット弁口の口径の３〜９倍とされていることを特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載のパイロット型制御弁。
【請求項９】
前記弁本体は、前記主弁体が摺動自在に嵌挿される弁室筒体と、該弁室筒体の下部に設けられた段付き円筒状部を持つ弁座部材と、を有し、前記圧縮コイルばねは、前記主弁体の大径部に設けられた下向き突出部付き下端面部と前記弁座部材の段丘面部との間に介装されるとともに、その上下端部が前記主弁体の下向き突出部と前記弁座部材の円筒状部にそれぞれ外挿されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のパイロット型制御弁。
【請求項１０】
前記弁座部材の円筒状部に、前記圧縮コイルばねの下端部を固定保持する係止部が設けられていることを特徴とする請求項９に記載のパイロット型制御弁。
【請求項１１】
前記係止部は、前記圧縮コイルばねの下端部が螺合せしめられる雄ねじ状部で構成されていることを特徴とする請求項１０に記載のパイロット型制御弁。
【請求項１２】
前記主弁体の下向き突出部に円錐面部が設けられていることを特徴とする請求項９から１１のいずれか一項に記載のパイロット型制御弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
より具体的な好ましい態様では、本発明に係るパイロット型制御弁は、主弁と電動式パイロット弁とを備えたパイロット型制御弁であって、前記主弁は、流体が導入導出される弁室が形成された弁本体と、該弁本体内に摺動自在に嵌挿されて前記弁本体に設けられた主弁口を開閉する大径部と小径部とを有する断面逆凸字状のピストン型の主弁体とを有し、電動式パイロット弁は、前記弁本体の上面開口を塞ぐように取り付けられて前記主弁体との間に背圧室を画成する画成部材と、前記主弁体に設けられたパイロット弁口を開閉するパイロット弁体とを有し、前記主弁には、前記弁室と前記背圧室とを連通する均圧通路が設けられるとともに、前記主弁体が圧縮コイルばねにより常時開弁方向に付勢されており、かつ、前記パイロット弁体の開弁方向の移動に追従するように、前記主弁体が開弁方向に移動するようにされる。
好ましい態様では、更に主弁体の大径部と該主弁体が嵌挿される弁本体内壁との間には、シール部材が配在される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
或いは、塊の或るものは浮遊したままであって、エンジン停止時に、これらの浮遊した塊は幾つかのブレードの根元に向って落下し、エンジンが再び始動された時に、再び半径方向外向きに移動させられて、比較的大きなダスト孔そのものを完全に閉塞する可能性がある。個々のダスト孔が閉塞されると、冷却空気中に混入したダスト粒子は、先端キャップの下方に堆積して、流れの遮断をさらに増大させ、やがては個々の流路内の冷却流を完全に遮断するおそれがある。
【特許文献１】米国特許第７４４２００８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の指標が配された現実空間の画像を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した画像中の指標を識別する識別工程と、
前記識別工程で識別された全て若しくは一部の指標について、その現実空間中の位置姿勢を計算する計算工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
更に、
前記識別工程で識別された指標のうち、前記計算工程による計算対象とする指標を選択する選択工程を備え、
前記計算工程では、前記選択工程で選択された指標について、その現実空間中の位置姿勢を計算することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
更に、
前記識別工程では、識別した指標について、識別した旨を示す第１の情報、及び前記計算工程による計算対象とするか計算対象外とするかを示す第２の情報を記録し、
前記選択工程では、記録された前記第２の情報を変更することで、前記識別工程で識別した指標を前記計算工程による計算対象とするか計算対象外とするかを選択することを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
更に、
前記識別工程で識別した指標を前記計算工程による計算対象とする第１のモード、計算対象外とする第２のモードの何れかを設定する設定工程を備え、
前記計算工程では、前記計算工程による計算対象に設定された指標について、その現実空間中の位置姿勢を計算することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項５】
更に、
前記識別工程で識別した指標のうち、重複して配置された指標を検知する検知工程を備え、
前記計算工程では、前記識別工程で記録した指標のうち、重複して配置されていない指標について、その現実空間中の位置姿勢を計算することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項６】
更に、
指標の印刷データを作成し、印刷装置に送出する作成工程を備え、
前記計算工程では、前記識別工程で識別した指標のうち、前記作成工程で印刷データを作成した指標について、その現実空間中の位置姿勢を計算することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項７】
更に、
前記識別工程で識別した指標に対する信頼度を評価する評価工程を備え、
前記計算工程では、前記評価工程で高い信頼度として評価された指標について、その現実空間中の位置姿勢を計算することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記評価工程では、前記取得工程で取得した画像における指標の出現頻度、指標と当該画像とのなす角度、指標の当該画像における面積、指標の当該画像における位置、当該画像における指標とそれ以外の部分とのコントラスト、の何れかを用いて、指標の信頼度を評価することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記指標には、自身が識別可能なようにパターンが記録されており、当該パターンは、前記指標を基準とする座標系が定義可能なように構成されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記指標は、予め現実空間中に存在する自然特徴であることを特徴とする請求項１，２，３，５，７及び８の何れか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
複数の指標が配された現実空間の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した画像中の指標を識別する識別手段と、
前記識別手段によって識別された全て若しくは一部の指標について、その現実空間中の位置姿勢を計算する計算手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１１に記載の画像処理装置が有する各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する記録ヘッドの維持回復動作で生じる液体の廃液が排出される容器本体と、
前記容器本体内に排出された前記廃液を移動させる複数の廃液移動手段と、
前記廃液移動手段に付着した廃液の少なくとも一部を掻き取る掻き取り手段と、を備え、
前記容器本体が移動されることで前記複数の廃液移動手段が選択される
ことを特徴とする廃液収容容器。
【請求項２】
液滴を吐出する記録ヘッドの維持回復動作で生じる液体の廃液が排出される容器本体と、
前記容器本体内に排出された前記廃液を移動させる複数の廃液移動手段と、
前記廃液移動手段に付着した廃液の少なくとも一部を掻き取る掻き取り手段と、を備え、
前記廃液の排出位置が移動されることで前記複数の廃液移動手段が選択される
ことを特徴とする廃液収容容器。
【請求項３】
前記掻き取り手段は、前記容器本体内に配設された前記廃液を吸収する吸収体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の廃液収容容器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の廃液収容容器を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の課題を解決するため、本発明に係る廃液収容容器は、
液滴を吐出する記録ヘッドの維持回復動作で生じる液体の廃液が排出される容器本体と、
前記容器本体内に排出された前記廃液を移動させる複数の廃液移動手段と、
前記廃液移動手段に付着した廃液の少なくとも一部を掻き取る掻き取り手段と、を備え、
前記容器本体が移動されることで前記複数の廃液移動手段が選択される
構成とした。
本発明に係る廃液収容容器は、
液滴を吐出する記録ヘッドの維持回復動作で生じる液体の廃液が排出される容器本体と、
前記容器本体内に排出された前記廃液を移動させる複数の廃液移動手段と、
前記廃液移動手段に付着した廃液の少なくとも一部を掻き取る掻き取り手段と、を備え、
前記廃液の排出位置が移動されることで前記複数の廃液移動手段が選択される
構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで、前記掻き取り手段は、前記容器本体内に配設された前記廃液を吸収する吸収体である構成とできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る液体収容容器によれば、容器本体と、容器本体内に排出された前記廃液を移動させる複数の廃液移動手段と、廃液移動手段に付着した廃液の少なくとも一部を掻き取る掻き取り手段と、を備え、容器本体が移動されることで複数の廃液移動手段が選択され、あるいは、廃液の排出位置が移動されることで複数の廃液移動手段が選択される公正としたので、廃液収容容器の構成を複雑にすることなく、長期にわたり安定して廃液の堆積を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニンニク加工物を含有する固形製剤及び活性炭を密閉系容器に含有することを特徴とする医薬製剤。
【請求項２】
固形製剤が包装体に包装されたものである請求項１記載の医薬製剤。
【請求項３】
密閉系容器がビンである請求項１又は２記載の医薬製剤。
【請求項４】
密閉系容器が袋である請求項１又は２記載の医薬製剤。
【請求項５】
ニンニク加工物を含有する固形製剤及び活性炭を、密閉系容器中で保存することを特徴とする保存容器内の不快臭抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームに底部が固定される戸袋パネルと、この戸袋パネルに支持され、乗降通路を開閉する引戸式のドアパネルと、を備えているプラットホームドア装置において、
上記ドアパネルにおけるパネル面の下部に取り付けられたレール体を備え、
上記レール体は、上記戸袋パネルに設けられているレールガイドによって支持され、
上記レールガイドは、上記戸袋パネルの底板から立設されたスタンドに固定されていることを特徴とするプラットホームドア装置。
【請求項２】
上記ドアパネルを開閉駆動する駆動装置が上記戸袋パネル内に固定され、
一方端が上記ドアパネルの戸先側に、他方端が上記ドアパネルの戸尻側に固定されるとともに、上記一方端及び上記他方端の中間部分において上記駆動装置の駆動プーリが係合するベルトを備えている請求項１記載のプラットホームドア装置。
【請求項３】
上記戸袋パネルの戸尻側に非常脱出ドアが設けられ、
上記戸袋パネルのパネル幅が上記ドアパネルのパネル幅よりも短く形成され、
上記ドアパネルが開動作しない非常時に、上記ドアパネルが上記戸袋パネルの戸尻側から突出することがなく、上記非常脱出ドアが開動作可能に構成されている請求項１または２記載のプラットホームドア装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
被記録材に画像を記録する印画ヘッドと、
該印画ヘッドにより画像を記録する記録位置に搬送される該被記録材の一方の側面の位置を、該被記録材の搬送経路上にて規制する規制部材と、
該記録位置に対して該被記録材の搬送方向下流側において対向して配され、該被記録材を挟持して搬送する１対のローラとを備える画像形成装置における画像形成方法であって、
前記１対のローラにより挟持された前記被記録材の斜行状態を検知する検知工程と、
前記斜行状態として、前記検知工程において前記被記録材の斜行が検知された場合に、該被記録材を逆方向に搬送させるよう制御する搬送制御工程と、
前記斜行状態として、前記検知工程において検知された前記被記録材の斜行の向きに基づいて、前記搬送工程における前記被記録材の逆方向への搬送の際に、前記規制部材を前記搬送経路上から退避させるか否かを制御する規制部材制御工程と、
前記搬送制御工程において搬送された前記被記録材を、再度、前記記録位置に向けて搬送するように制御する再搬送制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月13日(2010.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水栓を備えた柔軟材料からなるバッグに天然水等を封入してこれを外ケースに収納してなるバッグインボックスが装填される収納部を有する冷却庫本体と、前記収納部にその内壁から突出されて設けられた冷却部とを備え、前記冷却部は冷却板をドーム状に形成したものであり、前記収納部に前記バッグインボックスが装填されることにより、前記バッグインボックスの外ケースの一部に形成された開口部を通じて前記外ケース内に挿入されて前記バッグの表面に接触され、該接触により冷却された前記バッグ内の天然水等を前記給水栓の注水口から注水するようにしたウォーターサーバーにおいて、
前記冷却部は、前記開口部を通じて前記外ケース内に挿入されたとき、突出先端が前記開口部を介して対向する前記バッグの表面に接触して該表面を前記冷却部の表面形状に倣って前記冷却部の挿入方向に凹ませることにより、前記外ケース内に挿入された前記冷却部にその全体の表面形状に倣って前記バッグの表面が接触されるように配置されている
ことを特徴とするウォーターサーバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、前記の課題を解決するためなされた請求項１に係るウォーターサーバーは、給水栓を備えた柔軟材料からなるバッグに天然水等を封入してこれを外ケースに収納してなるバッグインボックスが装填される収納部を有する冷却庫本体と、前記収納部にその内壁から突出されて設けられた冷却部とを備え、前記冷却部は冷却板をドーム状に形成したものであり、前記収納部に前記バッグインボックスが装填されることにより、前記バッグインボックスの外ケースの一部に形成された開口部を通じて前記外ケース内に挿入されて前記バッグの表面に接触され、該接触により冷却された前記バッグ内の天然水等を前記給水栓の注水口から注水するようにしたウォーターサーバーにおいて、前記冷却部は、前記開口部を通じて前記外ケース内に挿入されたとき、突出先端が前記開口部を介して対向する前記バッグの表面に接触して該表面を前記冷却部の表面形状に倣って前記冷却部の挿入方向に凹ませることにより、前記外ケース内に挿入された前記冷却部にその全体の表面形状に倣って前記バッグの表面が接触されるように配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
バッグインボックス装填型のウォーターサーバーにおいて、冷却庫本体にはバッグインボックスを収納する前開き扉を有する収納部を設け、該収納部に設けられる冷却部は冷却プレートをドーム形状に形成して収納部の後壁下部の内壁から突出させる。前記バッグインボックスの外ケースの後壁下部には前記冷却部に対応する円形の開口部を形成し、この状態でウォーターサーバーを前方側から収納部に装填するようにする。これにより、冷却部はバッグインボックスの開口部を通じて外ケース内に挿入されたとき、突出先端が開口部を介して対向するバッグの表面に接触して該表面を冷却部の表面形状に倣って冷却部の挿入方向に凹ませることにより、冷却部の表面全体にバッグの表面が接触される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を流下する遊技球を受け入れ可能な複数の始動口と、
前記複数の始動口のいずれかに遊技球が受け入れられたことに基づいて始動入賞情報を抽出する始動入賞情報抽出手段と、
前記始動入賞情報抽出手段によって抽出された始動入賞情報を所定数まで記憶する始動入賞情報記憶手段と、
前記始動入賞情報記憶手段によって記憶される始動入賞情報に基づいて当落を判定する当落判定手段と、
前記当落判定手段の判定結果に応じて図柄の変動表示が行われる図柄変動表示領域、および、前記始動入賞情報記憶手段に記憶された前記始動入賞情報の数に応じたシンボルが表示される記憶表示領域を有する表示手段と、
前記当落判定手段による当落判定に当選したとき遊技者に所定の利益を付与する利益付与手段と、を備え、
前記複数の始動口は、第１の始動口と第２の始動口とを含み、
前記表示手段に表示されるシンボルは、前記第１の始動口および第２の始動口のいずれに入賞したときにも表示されるとともに、前記第１の始動口に入賞したときについては同第１の始動口への入賞に基づき抽出された前記始動入賞情報の当落判定が遅延されることを示唆するべく硬直表示される
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記始動入賞情報抽出手段は、
前記第１の始動口に遊技球が受け入れられたときには第１の始動入賞情報を抽出し、前記第２の始動口に遊技球が受け入れられたときには第２の始動入賞情報を抽出するものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記始動入賞情報記憶手段は、
前記始動入賞情報抽出手段によって抽出された第１の始動入賞情報と第２の始動入賞情報とをそれぞれ所定数まで記憶するものである
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が遊技板面に沿うように流下可能な遊技領域、及び演出用役物が設置される役物領域がそれぞれ区画形成された遊技盤と、
前記遊技領域及び前記役物領域を遊技者側からそれぞれ視認可能とする開口窓が形成された扉枠と、
前記扉枠に取り付けられる環状の窓用枠体に対し、２枚の透明板が互いに所定の間隔をもって対向配置されるように固定される透明板ユニットと、を備え、
前記遊技領域及び前記役物領域は、前記遊技領域を流下する遊技球の前記役物領域への進入が阻まれるようにそれぞれ区画形成されてなる遊技機において、
前記２枚の透明板のうちの前記遊技者側に配置される外側透明板は、前記開口窓の開口面積よりも大きな面積をもって前記開口窓を前記遊技領域側から閉塞可能な第１形状にて形成されてなり、
前記２枚の透明板のうちの前記遊技領域側に配置される内側透明板は、前記遊技者側からの投影面にて前記遊技領域と重複されない所定部が上記外側透明板の第１形状から除かれたような第２形状にて形成されてなり、
前記役物領域に設置される前記演出用役物は、前記内側透明板の除かれた前記所定部を通して、前記内側透明板よりも遊技者側にせりだし可能に形成されてなる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記扉枠には遊技者により操作可能とされる操作ハンドルが設けられてなる
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記操作ハンドルが操作されることによって前記遊技領域に遊技球が打ち込まれる
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が打ち込まれる遊技領域を遊技者側から視認可能とする開口窓が形成された遊技機用扉枠に取り付けられる環状の窓用枠体に対し、２枚の透明板が互いに所定の間隔をもって対向配置されるように固定されてなる透明板ユニットにおいて、
前記２枚の透明板のうち、
前記遊技者側に配置される外側透明板は、前記開口窓の開口面積よりも大きな面積をもって前記開口窓を前記遊技領域側から閉塞可能な第１形状にて形成されてなり、
前記遊技領域側に配置される内側透明板は、前記遊技者側からの投影面にて前記遊技領域と重複されない所定部が上記外側透明板の第１形状から除かれたような第２形状にて形成されてなる
ことを特徴とする透明板ユニット。
【請求項２】
前記遊技機用扉枠には遊技者により操作可能とされる操作ハンドルが設けられてなる
請求項１に記載の透明板ユニット。
【請求項３】
前記操作ハンドルが操作されることによって前記遊技領域に遊技球が打ち込まれる
請求項２に記載の透明板ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月25日(2010.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工面の研削、研磨、表面処理、洗浄、バリ取り等の各種加工を行う為の加工用ブラシにおいて、該加工用ブラシは、ブラシ毛を少なくとも帯状体にて挟みつけたチャンネルブラシがリング状に形成されたブラシ片を同心円状に連結してなるブラシユニットと、該ブラシユニットを固定する固定面と該固定面に対して垂直方向に延びる回転軸とを有する基台ユニットと、前記ブラシユニットの中心軸線が、前記基台ユニットの回転軸の中心と合わせられるように固定可能な固定部材とを有し、該固定部材が前記帯状体に当接して固定する事によりブラシユニットが基台ユニットの固定面に固定されることを特徴とする加工用ブラシ。
【請求項２】
固定部材によってブラシユニットは基台ユニットに対して着脱可能な請求項１に記載の加工用ブラシ。
【請求項３】
固定部材は、テーパ状の斜面と、押圧面とを備え、帯状体の側面の傾斜面が前記固定部材のテーパ状の斜面と傾斜角度が一致し、前記帯状体の上面が前記固定部材の押圧面に当接して固定する事によりブラシユニットが基台ユニットの固定面に固定される請求項１又は２に記載の加工用ブラシ。
【請求項４】
被加工面の研削、研磨、表面処理、洗浄、バリ取り等の各種加工を行う為の加工用ブラシにおいて、該加工用ブラシは、チャンネルブラシがリング状に形成されたブラシ片を同心円状に連結し、該同心円状のチャンネルブラシの底部を固定する固定板を備えたブラシユニットと、該ブラシユニットを固定する固定面と該固定面に対して垂直方向に延びる回転軸とを有する基台ユニットと、前記ブラシユニットの中心軸線が、前記基台ユニットの回転軸の中心と合わせられるように固定可能な固定部材とを有することを特徴とする加工用ブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、被加工面の研削、研磨、表面処理、洗浄、バリ取り等の各種加工を行う為の加工用ブラシにおいて、該加工用ブラシは、ブラシ毛を少なくとも帯状体にて挟みつけたチャンネルブラシがリング状に形成されたブラシ片を同心円状に連結してなるブラシユニットと、該ブラシユニットを固定する固定面と該固定面に対して垂直方向に延びる回転軸とを有する基台ユニットと、前記ブラシユニットの中心軸線が、前記基台ユニットの回転軸の中心と合わせられるように固定可能な固定部材とを有し、該固定部材が前記帯状体に当接して固定する事によりブラシユニットが基台ユニットの固定面に固定されることに特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、固定部材は、テーパ状の斜面と、押圧面とを備え、帯状体の側面の傾斜面が前記固定部材のテーパ状の斜面と傾斜角度が一致し、前記帯状体の上面が前記固定部材の押圧面に当接して固定する事によりブラシユニットが基台ユニットの固定面に固定されることに特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】グリップ本体と、前記グリップ本体の一端側に回転可能に設けられた回転体と、前記回転体は、回転基体に第１仕事関数の貴金属材料を設けてなる第１電極を顔の皮膚に点接点及び又は面接点を形成して設け、前記グリップ本体のグリップ部に第２仕事関数の金属材料を設けなる第２電極を前記グリップを握る手に点接点及び又は面接点を形成し設け、前記第１電極と前記第２電極との間に電位差を形成してなる美顔装置。
【請求項２】第１仕事関数の貴金属材料を設けてなる第１電極を皮膚の第１部位に点接点及び又は面接点を形成して設け、第２仕事関数の金属材料を設けてなる第２電極を皮膚の第２部位に点接点及び又は面接点を形成して設け、前記第１電極と前記第２電極との間に電位差を形成してなる美顔装置。
【請求項３】前記電位差は、約１．４ボルト〜約１．８ボルトであることを特徴とする請求項１、２又は３のうずれか１項記載の美顔装置。
【請求項４】前記第１仕事関数の貴金属材料は、金又はプラチナであり、前記第２仕事関数の金属材料は、マグネシウム又は酸化マグネシウムであることを特徴とする請求項１、２又は３のうずれか１項記載の美顔装置。