Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像振れを補正する補正手段と、
前記補正手段を一体に保持する可動部材と、
前記可動部材を移動可能に支持する固定部材と、
前記可動部材を介して前記補正手段を、撮像光学系の光軸と直交する方向に移動させる駆動手段と、
前記可動部材が前記固定部材に対して前記光軸と直交する第１の方向と第２の方向にそれぞれ移動することを許容し、前記光軸を中心として回転することを防止する回転規制部材と、
前記可動部材と前記固定部材の間に介在し、前記可動部材の前記固定部材に対する相対移動に際して粘性抵抗を与える一つの減衰手段とを有し、
前記減衰手段は、前記可動部材に前記第１の方向の移動を許容する前記回転規制部材の部分および前記第２の方向の移動を許容する前記回転規制部材の部分から等距離の位置に設けられることを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
画像振れを補正する補正手段と、
前記補正手段を一体に保持する可動部材と、
前記可動部材を移動可能に支持する固定部材と、
前記可動部材を介して前記補正手段を、撮像光学系の光軸と直交する方向に移動させる駆動手段と、
前記可動部材が前記固定部材に対して前記光軸と直交する第１の方向と第２の方向にそれぞれ移動することを許容し、前記光軸を中心として回転することを防止する回転規制部材と、
前記可動部材と前記固定部材の間に介在し、前記可動部材の前記固定部材に対する相対移動に際して粘性抵抗を与える一つの減衰手段とを有し、
前記減衰手段は、前記回転規制部材が前記可動部材に移動を許容する前記第１の方向と前記第２の方向に対して２等分線上となる位置に設けられることを特徴とする振れ補正装置。
【請求項３】
前記減衰手段は、前記可動部材と前記固定部材の一方に設けられた円柱状の軸と、他方に設けられ、前記軸が挿入される円筒状の穴との間に、介在されることを特徴とする請求項１または２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記補正手段は、補正光学系であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項５】
前記補正手段は、画像振れを補正するために前記撮像光学系の光軸と直交する方向に移動可能な撮像素子であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の振れ補正装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の振れ補正装置は、画像振れを補正する補正手段と、前記補正手段を一体に保持する可動部材と、前記可動部材を移動可能に支持する固定部材と、前記可動部材を介して前記補正手段を、撮像光学系の光軸と直交する方向に移動させる駆動手段と、前記可動部材が前記固定部材に対して前記光軸と直交する第１の方向と第２の方向にそれぞれ移動することを許容し、前記光軸を中心として回転することを防止する回転規制部材と、前記可動部材と前記固定部材の間に介在し、前記可動部材の前記固定部材に対する相対移動に際して粘性抵抗を与える一つの減衰手段とを有し、前記減衰手段が、前記可動部材に前記第１の方向の移動を許容する前記回転規制部材の部分および前記第２の方向の移動を許容する前記回転規制部材の部分から等距離の位置に設けられることを特徴とするものである。
また、上記目的を達成するために、本発明の振れ補正装置は、画像振れを補正する補正手段と、前記補正手段を一体に保持する可動部材と、前記可動部材を移動可能に支持する固定部材と、前記可動部材を介して前記補正手段を、撮像光学系の光軸と直交する方向に移動させる駆動手段と、前記可動部材が前記固定部材に対して前記光軸と直交する第１の方向と第２の方向にそれぞれ移動することを許容し、前記光軸を中心として回転することを防止する回転規制部材と、前記可動部材と前記固定部材の間に介在し、前記可動部材の前記固定部材に対する相対移動に際して粘性抵抗を与える一つの減衰手段とを有し、前記減衰手段が、前記回転規制部材が前記可動部材に移動を許容する前記第１の方向と前記第２の方向に対して２等分線上となる位置に設けられることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
上記減衰手段４５が設けられる位置とは、ピッチングシャフト３２ａ，３２ｂ、ヨーイングシャフト３９ａ，３９ｂに対し、略等距離の位置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図１２ないし図１４では、振れ補正ユニット１９０の主要部分だけを示し、保持部材やリード線等は示していない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
（本発明と実施例の対応）
実施例１において、補正光学系１２が本発明の補正手段に、ヨーイング移動枠３６が補正手段を一体に保持する可動部材に、ベース板３１が固定部材に、それぞれ相当する。コイル３３ａ，３３ｂ、磁石３４ａ，３４ｂ、ヨーク３５ａ，３５ｂが駆動手段に、減衰手段４５が減衰手段に、それぞれ相当する。また、ピッチングシャフト３２ａ，３２ｂ、ピッチング移動枠３８およびヨーイングシャフト３９ａ，３９ｂが、可動部材が固定部材に対して光軸と直交する第１の方向と第２の方向にそれぞれ移動することを許容し、光軸を中心として回転することを防止する回転規制部材に相当する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
実施例３において、撮像素子２０６が本発明の補正手段に、ヨーイング移動枠２３６が可動部材に、ベース板２３１が固定部材に、それぞれ相当する。また、コイル２３３ａ，２３３ｂ、磁石２３４ａ，２３４ｂ、ヨーク２３５ａ，２３５ｂが駆動手段に、ピッチングシャフト２３２ａ，２３２ｂ、ピッチング移動枠２３８およびヨーイングシャフト２３９ａ，２３９ｂが回転規制部材に、減衰手段２４５が減衰手段に、それぞれ相当する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
実施例４において、撮像素子３０６が本発明の補正手段に、可動枠３３６が可動部材に、ベース板３３１が固定部材に、それぞれ相当する。また、コイル３３３ａ，３３３ｂ、磁石３３４ａ，３３４ｂ、ヨーク３３５ａ，３３５ｂが駆動手段に、回転規制板３３９が回転規制部材に、減衰手段３４５が減衰手段に、それぞれ相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に環状の凹凸が形成されたコルゲート管が挿入される内孔を有する筒状の継手本体と、
前記継手本体の内孔内に配置され、前記コルゲート管の外周面に密着する気密パッキンと、
前記内孔内に配置された、拡縮径可能であって縮径時に前記コルゲート管の環状凹部に係合する爪を有するリテーナと、
前記継手本体の内孔入口側に取り付けられた、前記リテーナが前記継手本体から抜け出すのを防止すると共に、前記リテーナを縮径させるリテーナ押さえと、
を備えるコルゲート管用差込み継手であって、
さらに、
前記コルゲート管が前記内孔の奥まで入ったことを作業者に知らせるインジケータ部材と、
前記コルゲート管を前記内孔内に挿入した際に、同コルゲート管によって動かされ内孔奥へと移動して前記インジケータ部材を駆動するインジケータドライバと、
を備えることを特徴とするコルゲート管用差込み継手。
【請求項２】
前記インジケータ部材及び前記インジケータドライバが、前記リテーナと前記気密パッキンとの間に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のコルゲート管用差込み継手。
【請求項３】
前記インジケータ部材が、前記継手本体の周壁を貫通して径方向外側に延びるピン部を有するものであって、
前記コルゲート管を前記内孔内に挿入すると、前記インジケータドライバが前記インジケータ部材を径方向外側に動かして前記ピン部が前記継手本体の外周面から突出することを特徴とする、請求項１又は２に記載のコルゲート管用差込み継手。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以下、図３の実施例におけるカンチレバー１９３の接触力検出系について説明する。光源１３１から出た光はレンズ１３２を通り、ミラーでの反射を経て、カンチレバー１９３に照射される。ここで反射したミラーでの反射を経て検出器１３６に照射される。カンチレバー１９３の撓みは反射光の角度変化となり、これによってカンチレバーの反射面の傾きに比例した位置変化が検出器１３６上の光スポットに生起される。これを１３６の位置に置いたＰＳＤ（ポジションセンシティブデバイス）・分割型ホトダイオード・リニアイメージセンサなどによって検出することによって、カンチレバーの傾き（撓み）を検出することが可能になる。また、二次元型のＰＳＤ、イメージセンサ、４分割フォトダイオードを用いることにより、撓みと同時にねじれを検出することも可能になる。この撓みとねじれが探針と試料の間に働くそれぞれ垂直方向と水平方向の接触力に相当する。本検出光１３０を試料観察系の光と分離するために光源１３１は単色のレーザとして、この光だけを通すように検出器１３６の前に干渉フィルターを設けるのが望ましい。なお、１０９は試料観察系の対物レンズである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、カンチレバー１９３の上下方向の撓みに相当する接触力信号を用いる代わりに、別の構成として、カンチレバー１９３の捩れ方向の変形、すなわち、探針１０３の水平方向の回転に相当する摩擦力信号を用いて、この振動が探針１０３と試料５０１が接触することによって変化することを利用して接触の瞬間を検知してもよい。この様子を図１６の一番下の段に示している。試料５０１の測定部位における傾斜が急な場合には、試料５０１から探針１０３が受ける力は水平方向の力の方が垂直方向の力に比べて感度が高くなるので、摩擦力信号に乗る振動成分の変化によって接触を検知したほうが、接触力信号に乗る振動成分の変化によって接触を検知するよりも、感度が高くなる場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008281550.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2008281550.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンが形成された被検物を第１の偏光状態の光で照明する照明部と、
前記第１の偏光状態の光で照明され前記被検物で反射した光から第２の偏光状態の光を抽出する偏光素子と、
前記偏光素子により抽出された光による前記被検物の像を撮像する撮像部とを備え、
前記撮像部の暗電流による影響を抑制するために、前記第２の偏光状態の方向と前記第１の偏光状態の方向との関係が４５度以上９０度未満、もしくは９０度より大きく１３５度以下の角度となるように前記偏光素子が設定されていることを特徴とする表面検査装置。
【請求項２】
前記第２の偏光状態の方向と前記第１の偏光状態の方向との関係が前記暗電流の大きさに応じて予め設定されていることを特徴とする請求項１に記載の表面検査装置。
【請求項３】
前記撮像部が撮像した像を表示する画像表示部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の表面検査装置。
【請求項４】
前記第１の偏光状態の光が直線偏光であり、前記第２の偏光状態の光が前記第１の偏光状態の方向と交差する方向の偏光であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の表面検査装置。
【請求項５】
前記撮像部により撮像された画像に所定の画像処理を行って前記パターンの欠陥を検出する画像処理部と、
前記画像処理部による前記画像処理の結果を出力する処理結果出力部とを備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の表面検査装置。
【請求項６】
前記被検物の表面における前記第１の偏光状態の光の進行方向と前記パターンの繰り返し方向とのなす角度が所定角度となるように前記被検物を保持する保持部を備え、
前記保持部により前記所定角度が約４５度に設定されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の表面検査装置。
【請求項７】
前記撮像部の暗電流の大きさに応じて、前記撮像部における前記被検物のパターンの欠陥に対する光の光量変化の感度が最大となるように前記角度が設定されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の表面検査装置。
【請求項８】
前記暗電流の大きさを検出する検出部を備えることを特徴とする請求項２または７に記載の表面検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような目的達成のため、本発明に係る表面検査装置は、パターンが形成された被検物を第１の偏光状態の光で照明する照明部と、前記第１の偏光状態の光で照明され前記被検物で反射した光から第２の偏光状態の光を抽出する偏光素子と、前記偏光素子により抽出された光による前記被検物の像を撮像する撮像部とを備え、前記撮像部の暗電流による影響を抑制するために、前記第２の偏光状態の方向と前記第１の偏光状態の方向との関係が４５度以上９０度未満、もしくは９０度より大きく１３５度以下の角度となるように前記偏光素子が設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、上述の発明において、前記第２の偏光状態の方向と前記第１の偏光状態の方向との関係が前記暗電流の大きさに応じて予め設定されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上述の発明において、前記撮像部が撮像した像を表示する画像表示部を備えることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上述の発明において、前記第１の偏光状態の光が直線偏光であり、前記第２の偏光状態の光が前記第１の偏光状態の方向と交差する方向の偏光であることが好ましい。
また、前記撮像部により撮像された画像に所定の画像処理を行って前記パターンの欠陥を検出する画像処理部と、前記画像処理部による前記画像処理の結果を出力する処理結果出力部とを備えることが好ましい。
また、前記被検物の表面における前記第１の偏光状態の光の進行方向と前記パターンの繰り返し方向とのなす角度が所定角度となるように前記被検物を保持する保持部を備え、前記保持部により前記所定角度が約４５度に設定されることが好ましい。
また、前記撮像部の暗電流の大きさに応じて、前記撮像部における前記被検物のパターンの欠陥に対する光の光量変化の感度が最大となるように前記角度が設定されることが好ましい。
また、前記暗電流の大きさを検出する検出部を備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の燃料集合体は、内面にアルミナバリア(30)が施されている新燃料被覆管(20)内にPu富化度が10wt%以下のMOXを円柱状に焼結してなるMOXペレット(31)を多数個充填して気密閉塞されたる新燃料棒(40)を稠密３角格子状に配列した多数本の新燃料棒(40)と、
中性子吸収材を含有せる制御棒または転換材を含有せる転換棒(80)を貫通装荷せる新制御棒案内シンブル(50)とで、
4辺の長さが等しい60度と120度とからなる菱形にならしめたことを特徴とする正菱形燃料集合体(1000)である。
制御棒は制御棒駆動装置に直結せる制御棒クラスタの先端部に接続されている。
転換棒(80)は御棒駆動装置には接続されていない非可動制御棒クラスタの先端部に接続されている。
ボイド反応度係数が充分負の場合はアルミナバリア(30)の替わりに、純粋高純度の鉄(Fe)と言った軟らかな素材の純鉄ライナで内面をライナ覆いした新燃料被覆管(20)からなる新燃料棒(40)とすれば被覆管内面の応力を緩和できる。外面を純鉄でライナした新燃料被覆管(20)からなる新燃料棒(40)にすれば応力腐食割れを抑制することができる。被覆管にかかる応力が大きくない場合はバリアやライナが施されていない素管の燃料被覆管にPu富化度が10wt%以下のMOXペレット(31)を充填してなる新燃料棒(40)を装荷せる正菱形燃料集合体(1000)も成り立つ。
本発明の軽水型原子炉の炉心は、中央領域は駆動装置に接続されている制御棒クラスタの先端が中性子吸収材からなる制御棒を新制御棒案内シンブル(50)に貫通装荷せる正菱形燃料集合体(1000)1体と駆動装置に接続されていない非可動制御棒クラスタの先端が転換材からなる転換棒(80)を新制御棒案内シンブル(50) に貫通装荷せる正菱形燃料集合体(1000)３体の合計4体が頂部で隣接するように構成し、最外周領域も含めた周辺領域には正菱形燃料集合体(1000)の炉心全体配置形状が1/4対称になるように転換棒(80) を装荷せる正菱形燃料集合体(1000)を装荷し、漏洩水通路(71)にボイド反応度抑制板(62)を敷設し、正菱形燃料集合体(1000)４体が頂部で隣接する位置の漏洩水通路(71)に新中性子検出器(61)を貫通装荷せる新計装用案内シンブル(60)を敷設したことを特徴とする軽水型原子炉の炉心である。
本発明の軽水型原子炉の炉心の他の例は、頂部で隣接せる4体の一様正菱形燃料集合体(2000)の中心に駆動装置に接続されている制御棒クラスタの先端部に固着せる中性子吸収材を含有せる可動型外制御棒(2001)と頂部で隣接せる4体の一様正菱形燃料集合体(2000)の中心に駆動装置に接続されていない非可動制御棒クラスタの先端部に固着せる転換材を含有せる変換型外制御棒(2002)とを市松模様状に配置せしめ、漏洩水通路(71)にボイド反応度抑制板(62)を敷設し、隣接せる4体の正菱形燃料集合体(1000) 一様正菱形燃料集合体(2000)が頂部で隣接する位置の漏洩水通路(71)に新中性子検出器(61)を貫通装荷せる新計装用案内シンブル(60)を敷設したことを特徴とする軽水型原子炉の炉心である。
正方形の燃料集合体を装荷せる従来の軽水型原子炉に新燃料棒(40)を稠密３角格子に多数本配列してなる正方形に近い4隅の角度が各々90度の本発明の長方形燃料集合体(3200)を装荷してなることを特徴とする軽水型原子炉の炉心。
長方形燃料集合体(3200)または従来のB型燃料集合体（3030）が接するB漏洩水通路(3052)位置に新中性子検出器(61)を貫通装荷せる新計装用案内シンブル(60)を敷設した炉内監視装置により炉心中の全長方形燃料集合体(3200) または従来のB型正方形燃料集合体（3030）の出力挙動を監視することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
稠密３角格子状に配列した多数本の燃料棒及び新制御棒案内シンブル(50)を内包し 4辺の長さが等しい60度と120度とからなる菱形にならしめたことを特徴とする正菱形燃料集合体(1000) の1体には駆動装置に接続されている制御棒クラスタの先端部に固着せる制御棒を新制御棒案内シンブル(50)内に貫通装荷させ、当該正菱形燃料集合体(1000)の３体には駆動装置に接続されていない非可動制御棒クラスタの先端部に転換材を含有せる転換棒(80)を新制御棒案内シンブル(50)内に貫通装荷させた合計４体の正菱形燃料集合体(1000)が頂部で隣接するように装荷し、漏洩水通路(71)にはボイド反応度抑制板(62)を敷設し、正菱形燃料集合体(1000)４体が頂部で隣接する位置の漏洩水通路(71)に炉内中性子検出器を貫通装荷せる計装用案内シンブルを敷設したことを特徴とする軽水型原子炉の炉心、
または正菱形燃料集合体(1000)から新制御棒案内シンブル(50)と転換棒(80)を削除し更に上部ノズルと下部ノズルとの結合は燃料棒の数本をBWRで言うタイロッドとして用いることを特徴とする一様正菱形燃料集合体(2000) 4体を頂部で隣接させ、この中心に駆動装置に接続されている制御棒クラスタの先端部に固着せる中性子吸収材を含有せる可動型外制御棒(2001)及び駆動装置に接続されていない非可動制御棒クラスタの先端部に固着せる転換材を含有せる変換型外制御棒(2002)とを市松模様状に配置せしめ、漏洩水通路(71)にボイド反応度抑制板(62)を敷設し、隣接せる4体の一様正菱形燃料集合体(2000)が頂部で隣接する位置の漏洩水通路(71)に炉内中性子検出器を貫通装荷せる計装用案内シンブルを敷設したことを特徴とする軽水型原子炉の炉心、
または燃料棒を稠密３角格子に多数本配列してなることを特徴とする長方形燃料集合体(3200)４体が接するB漏洩水通路(3052)位置に炉内中性子検出器を貫通装荷せる計装用案内シンブルを敷設したことを特徴とするBWRの炉心。
【請求項２】
上記炉内中性子検出器が石英またはアルミナまたはサファイア製の光ファイバー下端に核燃料と同一材質の燃料片を有らしめてなることを特徴とする新中性子検出器（６１）とし、上記計装用案内シンブルが当該中性子検出器(61)を貫通装荷せることを特徴とする新計装用案内シンブル(60)を請求項１に記載の軽水型原子炉またはBWRの炉心に敷設したことを特徴とする軽水型原子炉またはBWRの炉心。
【請求項３】
燃料棒として、内面をアルミナバリア(30)または純鉄ライナで覆ったまたは外面を純鉄でライナしたジルコニウムの合金製またはステンレス製であることを特徴とする新燃料被覆管(20)内にPu富化度が10wt%以下のMOXペレット(31)を多数個装荷し気密密封してなることを特徴とする新燃料棒(40) を稠密３角格子状に多数本配列したことを特徴とする請求項１に記載の正菱形燃料集合体(1000)または一様正菱形燃料集合体(2000)または長方形燃料集合体(3200)を装荷してなる請求項１または請求項2に記載の軽水型原子炉またはBWRの炉心。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機において、
１つ又は複数の燃料電池と、
アルカリ金属ケイ化物を含んでいる燃料と、を備えている発電機。
【請求項２】
前記アルカリ金属ケイ化物は、シリコンと、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、及びフランシウムから成る群より選択される１つ又はそれ以上のアルカリ金属と、を備えている、請求項１に記載の発電機。
【請求項３】
前記アルカリ金属ケイ化物は、シリコンとナトリウムの化合物を備えている、請求項１に記載の発電機。
【請求項４】
前記アルカリ金属ケイ化物は、ナトリウム−カリウム合金と、シリコンを備えている、請求項１に記載の発電機。
【請求項５】
前記アルカリ金属ケイ化物は、粉末を備えている、請求項１に記載の発電機。
【請求項６】
前記アルカリ金属ケイ化物は、ゲルを備えている、請求項１に記載の発電機。
【請求項７】
前記燃料を前記１つ又は複数の燃料電池から分離している１つ又は複数の弁を備えている、請求項１に記載の発電機。
【請求項８】
燃料電池において、
カソード集電器と、
前記カソード集電器に電気的に接続されているカソードと、
アルカリ金属ケイ化物を含んでいる燃料に接触しているアノードと、
前記アノードに電気的に接続されているアノード集電器と、
前記カソードと前記アノードの両方に接触しながら両者を分離している電解質膜と、を備えている燃料電池。
【請求項９】
前記アルカリ金属ケイ化物は、シリコンと、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、及びフランシウムから成る群より選択される１つ又はそれ以上のアルカリ金属と、を備えている、請求項８に記載の燃料電池。
【請求項１０】
水素発生器において、
アルカリ金属ケイ化物を取り囲んでいる燃料キャビティと、
前記キャビティ壁の少なくとも一部を形成している膜と、を備えており、
前記アルカリ金属ケイ化物が前記膜を介して水に触れると、水素が発生する、水素発生器。
【請求項１１】
発電機を使用する方法において、
ケイ化物アルカリ金属燃料を、水素を発生させるのに十分な水と反応させる段階と、
前記水素を、産物である電気と副産物である水と熱とを発生させるのに十分な１つ又は複数の燃料電池に接触させる段階と、から成る方法。
【請求項１２】
発電機を製作する方法において、
１つ又は複数の燃料電池を形成する段階と、
前記１つ又は複数の燃料電池と接触する燃料貯蔵区域を形成する段階と、
アルカリ金属ケイ化物燃料を前記燃料貯蔵区域内に配置する段階と、から成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に第１の電極を形成し、
前記基板及び前記第１の電極上に、樹脂材料を用いて隔壁を形成し、
前記隔壁を、硬化温度より低い温度である第１の温度まで上昇させ、その後前記第１の温度で、第１の時間保持し、
前記第１の温度で保持した後、前記隔壁を、硬化温度より高い温度である第２の温度まで上昇させ、その後前記第２の温度で、第２の時間保持し、
前記第２の温度で保持した後、前記隔壁上に、前記第１の電極上に発光層を形成し、
前記発光層上に、第２の電極を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に第１の電極を形成し、
前記基板及び前記第１の電極上に、樹脂材料を用いて隔壁を形成し、
前記隔壁から溶剤を揮発させるために、前記隔壁を、硬化温度より低い温度である第１の温度まで上昇させ、その後前記第１の温度で、第１の時間保持し、
前記第１の温度で保持した後、前記隔壁を硬化させるために、前記隔壁を、硬化温度より高い温度である第２の温度まで上昇させ、その後前記第２の温度で、第２の時間保持し、
前記第２の温度で保持した後、前記隔壁上に、前記第１の電極上に発光層を形成し、
前記発光層上に、第２の電極を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記隔壁は、硬化温度より低くかつ室温より高い温度から前記第１の温度まで上昇され、
前記第２の温度で保持した後、室温まで冷まされることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記樹脂材料は、ポリイミドまたはポリベンズオキサゾールであることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記発光層は、有機化合物であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記発光層は、無機化合物であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１の温度は、１５０℃以上２００℃以下であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第２の温度は、３００℃以上３５０℃以下であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状体の軸方向に挿込端子挿入孔を有し、前記柱状体の表面に前記挿込端子挿入孔に連通した電線端子挿入孔を有する保持体と、一端に前記電線端子挿入孔に挿入する受接続端を有し他端に電線を接続した電線端子と、前記挿込端子挿入孔に挿し込んで前記電線端子の受接続端に挿通し前記電線端子同士を電気接続する挿込端子とから成り、前記保持体の前記電線端子挿入孔内に第１の係止部を設け、前記電線端子の受接続端に第２の係止部を設け、前記受接続端を前記電線端子挿入孔に挿入した際に前記第１、第２の係止部同士を係止して前記電線端子挿入孔に対する前記受接続端の挿入方向の位置決めを行うことを特徴とする接続部材。
【請求項２】
前記第１及び第２の係止部は互いに嵌まり込む断面略半円状凸部及び凹部としたことを特徴とする請求項１に記載の接続部材。
【請求項３】
前記第１の係止部は前記電線端子挿入孔の両内縁に設けた前記凸部とし、前記第２の係止部は前記受接続端の両側部に設けた前記凹部としたことを特徴とする請求項２に記載の接続部材。
【請求項４】
前記断面半円状の凸部の大きさは、前記断面半円状の凹部よりも小さくしたことを特徴とする請求項３に記載の接続部材。
【請求項５】
前記第１、第２の係止部は互いに係止する段部としたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の接続部材。
【請求項６】
前記第１の係止部は前記電線端子挿入孔の両内縁に入口側を幅広として設け、前記第２の係止部は前記受接続端の基部に先端部を幅狭として設けたことを特徴とする請求項５に記載の接続部材。
【請求項７】
前記第１の係止部は前記受接続端に対する前方係止部であり、前記第２の係止部は前記受接続端の先端部としたことを特徴とする請求項１〜６の何れか１つの請求項に記載の接続部材。
【請求項８】
前記挿込端子は横断面を略四角形としたことを特徴とする請求項１〜７の何れか１つの請求項に記載の接続部材。
【請求項９】
前記柱状体の表面に長手方向に沿って単数又は複数の前記電線を沿わせるための長溝を設け、該長溝の底部に前記電線端子挿入孔を設けたことを特徴とする請求項１〜８の何れか１つの請求項に記載の接続部材。
【請求項１０】
前記挿込端子に電気絶縁性を有する把持部を取り付けたことを特徴とする請求項１〜９の何れか１つの請求項に記載の接続部材。
【請求項１１】
前記柱状体、電線端子、挿込端子による組立体に保護ケースを被着したことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１つの請求項に記載の接続部材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線端子挿入孔を有すると共にこれらの電線端子挿入孔と内部で交叉する挿込端子挿入孔を有する合成樹脂材から成る保持体と、一端に受接続端を有し他端に電線を接続し前記電線端子挿入孔に挿入する電線端子と、前記挿込端子挿入孔に挿入して前記電線端子の受接続端の接点に挿通し前記電線端子同士を電気接続する挿込端子とから成ることを特徴とする接続部材。
【請求項２】
前記受接続端の接点は前記挿込端子を挿通する筒部又は孔部としたことを特徴とする請求項１に記載の接続部材。
【請求項３】
前記挿込端子の横断面を多角形又は略円形としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の接続部材。
【請求項４】
前記挿込端子の先端は錐状又は錐状台形としたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の接続部材。
【請求項５】
前記挿込端子は端部に把持部材を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の接続部材。
【請求項６】
前記挿込端子に電線を接続した請求項１〜５の何れか１つの請求項に記載の接続部材。
【請求項７】
前記電線端子の電線接続部にゴム製のシール部材を装着し、前記電線端子挿入孔との間を防水構造としたことを特徴とする請求項１〜６の何れか１つの請求項に記載の接続部材。
【請求項８】
前記挿込端子の基部にゴム製のシール部材を装着し、前記挿込端子挿入孔との間を防水構造としたことを特徴とする請求項１〜７の何れか１つの請求項に記載の接続部材。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１つの請求項に記載の接続部材を使用したことを特徴とする自動車用ハーネス回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の動作温度を有する感温材を収容したケースに一対の電路用リード部材を取付け、このリード部材間に前記感温材を含む温度ヒューズエレメントの低抵抗回路および電流溶断エレメントの高抵抗回路を並列配置した電路切離手段を備え、前記感温材の動作温度で前記低抵抗回路が開放した後、前記高抵抗回路を開放して前記一対の電路用リード部材間を電気的に遮断する非復帰型保護装置。
【請求項２】
前記温度ヒューズエレメントは低融点可溶合金であり、前記電流溶断エレメントは前記低融点可溶合金と電気的に並列接続の金属細線であり、前記温度ヒューズエレメントの作動後に前記金属細線の一時的通電を許容して回路遮断することを特徴とする請求項１に記載の非復帰型保護装置。
【請求項３】
前記温度ヒューズエレメントは感温ペレットからなり、この感温ペレットの物理的変形に応動するスイッチング部材を前記リード部材の一方側に配置し、前記電流溶断エレメントは前記スイッチング部材と電気的に並列接続した金属細線からなり、前記感温ペレットの変形後に、前記金属細線の一時的通電を許容して回路遮断することを特徴とする請求項１に記載の非復帰型保護装置。
【請求項４】
前記スイッチング部材は前記ケースに収容した可動接点体および圧縮スプリングを含み、前記一対のリード部材は前記ケースの一端側を気密封着した絶縁材を貫通する第１リードと、前記ケースの他端側でかしめ固定した第２リードであり、前記圧縮スプリングは弱圧縮ばねおよび強圧縮ばねを有し前記可動接点体に押圧力を作用させ、前記可動接点体を前記第１リードの電極側で開離自在に配置し、常温では前記圧縮スプリングの押圧作用により前記可動接点体を前記第１リードに圧接接触して導通状態を維持してなり、かつ前記金属細線はコイリング状圧縮細線ばねからなることを特徴とする請求項３に記載の非復帰型保護装置。
【請求項５】
前記温度ヒューズエレメントは感温物質成形体からなり、この感温物質成形体の物理的変形に応動するスイッチング部材を前記電路用リード部材の一方の電極側に配置し、前記電流溶断エレメントは前記スイッチング部材と電気的に並列接続した前記動作温度より低い融点を有する可溶金属体であって、前記温度ヒューズエレメントの作動前に溶融状態を呈し、作動後に一時的に通電を許容して回路遮断させることを特徴とする請求項１に記載の非復帰型保護装置。
【請求項６】
前記スイッチング部材は可動接点体および弱圧縮ばねおよび強圧縮ばねを含む圧縮スプリングを前記ケースに収容してなり、前記電路用リード部材は前記ケースの一端側を気密封着した絶縁材を貫通する第１リードと、前記筒状金属ケースの他端側でかしめ固定する第２リードであり、前記可溶金属体は低融点金属片からなり、前記可動接点体に押圧力を付与すると共に前記低融点金属片を前記可動接点体に接触させ前記可動接点体を前記第１リードの電極側で開離自在に配置構成し、常温では前記圧縮スプリングの押圧力を作用させて前記可動接点体を前記第１リードに圧接接触する導通状態に維持し、所定の動作温度では前記感温物質成形体の物理的変形に作用して前記第１リードと開離開放する遮断状態にスイッチングすることを特徴とする請求項５に記載の非復帰型保護装置。
【請求項７】
前記低抵抗回路は感温物質成形体と作動ロッドとを収容するケース体を具備する温度ヒューズエレメントであって、前記感温物質成形体の動作温度で物理的変形に応動する作動ロッドで移動するスイッチング部材が前記電路用リード部材の一方の電極側に配置され、前記電路用リード部材が前記ケース体に取付けた一対の導出リードであって、その一方の端部に前記スイッチング部材が装着され、前記高抵抗回路は前記導出リード間に接続配置され、前記スイッチング部材と電気的に並列接続した高抵抗金属体からなる電流溶断エレメントで構成し、前記スイッチング部材は、常温では前記作動ロッドの作用により前記導出リードの他方の端部に圧接接触して導通状態に維持し、所定の動作温度では前記感温物質成形体の物理的変形による前記作動ロッドの変位で前記他方の端部から開離開放し、この作動後に前記電流溶断エレメントが一時的に通電を許容して遮断状態にスイッチングすることを特徴とする請求項１に記載の非復帰型保護装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ５Ｆ８ガスと水素ガスとを活性化させて得られた活性種によりフッ素添加カーボン膜を成膜することを特徴とする成膜方法。
【請求項２】
前記水素ガスは、Ｃ５Ｆ８ガスに対して２０％以上６０％以下の流量比で混合されることを特徴とする請求項１記載の成膜方法。
【請求項３】
前記Ｃ５Ｆ８ガスは、オクタフルオロシクロペンテンガス、オクタフルオロペンチンガス、及びオクタフルオロペンタジエンガスから選択されたガスであることを特徴とする請求項１又は２に記載の成膜方法。
【請求項４】
前記フッ素添加カーボン膜は、半導体装置に含まれる絶縁膜であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の成膜方法。
【請求項５】
成膜処理すべき基板を処理容器内の載置部に載置する工程と、
処理容器の上部からプラズマ発生用のガスを導入する工程と、
基板よりも下方側から処理容器内を真空排気する工程と、
プラズマ発生用のガスを導入する高さ位置と基板の高さ位置との間から処理容器内にＣ５Ｆ８ガスを導入する工程と、
処理容器内に水素ガスを導入する工程と、
載置部と対向する処理容器の上部に設けられ、周方向に沿って多数のスリットが形成された平面アンテナ部材から処理容器内にマイクロ波を供給して処理容器内のガスをプラズマ化し、そのプラズマによりフッ素添加カーボン膜を成膜する工程と、を含むことを特徴とする成膜方法。
【請求項６】
フッ素添加カーボン膜を形成する成膜装置において、
基板が載置される載置部が内部に設けられた気密な処理容器と、
前記処理容器内にプラズマ発生用のガスを供給する手段と、
前記処理容器内にＣ５Ｆ８ガスを供給する手段と、  
前記処理容器内に水素ガスを供給する手段と、
前記Ｃ５Ｆ８ガスと水素ガスとをプラズマ化するためにガスにエネルギーを供給するプラズマ発生手段と、
前記処理容器内を真空排気する手段と、
前記処理容器内にＣ５Ｆ８ガス及び水素ガスを導入し、これらガスをプラズマ化するように各手段に制御指令を出力する制御手段と、を備えたことを特徴とする成膜装置。
【請求項７】
前記プラズマ発生手段は、マイクロ波を前記処理容器内に導くための導波管と、
この導波管に接続されると共に、前記載置部に対向して設けられ、周方向に沿って多数のスリットが形成された平面アンテナ部材と、を含み、
前記処理容器内にＣ５Ｆ８ガスを供給する手段は、前記マイクロ波により励起されるプラズマ発生用のガスを前記処理容器内に供給する供給口の高さ位置と、載置部に載置された基板の高さ位置との間から処理容器内にＣ５Ｆ８ガスを導入することを特徴とする請求項６記載の成膜装置。
【請求項８】
前記処理容器内に供給されるＣ５Ｆ８ガスの流量と水素ガスの流量とを調整するための流量調整手段を備え、
前記水素ガスを、Ｃ５Ｆ８ガスに対して２０％以上６０％以下の流量比で混合するように、前記制御手段によって前記流量調整手段を制御することを特徴とする請求項６又は７記載の成膜装置。
【請求項９】
前記Ｃ５Ｆ８ガスは、オクタフルオロシクロペンテンガス、オクタフルオロペンチンガス、及びオクタフルオロペンタジエンガスから選択されたガスであることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか一に記載の成膜装置。
【請求項１０】
成膜装置に用いられ、コンピュータ上で動作するコンピュータプログラムを格納した記憶媒体であって、
前記コンピュータプログラムは、請求項１ないし５のいずれか一つに記載の成膜方法を実施するようにステップが組まれていることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１１】
前記請求項１ないし請求項５のいずれか一の方法により成膜されたフッ素添加カーボン膜からなる絶縁膜を備えたことを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明の成膜方法は、成膜処理すべき基板を処理容器内の載置部に載置する工程と、処理容器の上部からプラズマ発生用のガスを導入する工程と、基板よりも下方側から処理容器内を真空排気する工程と、プラズマ発生用のガスを導入する高さ位置と基板の高さ位置との間から処理容器内にＣ５Ｆ８ガスを導入する工程と、処理容器内に水素ガスを導入する工程と、載置部と対向する処理容器の上部に設けられ、周方向に沿って多数のスリットが形成された平面アンテナ部材から処理容器内にマイクロ波を供給して処理容器内のガスをプラズマ化し、そのプラズマによりフッ素添加カーボン膜を成膜する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに本発明の成膜装置は、Ｃ５Ｆ８ガスと水素ガスとをプラズマ化し、こうして得られた活性種により基板に対してフッ素添加カーボン膜を形成する成膜装置において、基板が載置される載置部が内部に設けられた気密な処理容器と、前記処理容器内にプラズマ発生用のガスを供給する手段と、前記処理容器内にＣ５Ｆ８ガスを供給する手段と、前記処理容器内に水素ガスを供給する手段と、前記Ｃ５Ｆ８ガスと水素ガスとをプラズマ化するためにガスにエネルギーを供給するプラズマ発生手段と、前記処理容器内を真空排気する手段と、前記処理容器内にＣ５Ｆ８ガス及び水素ガスを導入し、これらガスをプラズマ化するように各手段に制御指令を出力する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ここでＣ５Ｆ８ガスと水素ガスにエネルギーを与えると、Ｃ５Ｆ８ガスが既述のように分解され、成膜種となる。こうしてウエハＷ上に輸送された成膜種はフッ素添加カーボン膜として成膜され、水素の活性種が前記成膜種やフッ素添加カーボン膜に作用する。こうしてフッ素添加カーボン膜が成膜されたウエハＷは、図示しないゲートバルブを介して処理容器５から搬出される。以上において、処理容器５内にウエハＷを搬入し、所定の条件にて処理を行い、処理容器５から搬出されるまでの一連の動作は、既述のように制御手段や記憶媒体に格納されるプログラムより各手段を制御することにより実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような状況は、乗務員が乗車していない自動列車運転システムでは絶対に避けなければならない。
【非特許文献１】日本鉄道サイバネティクス協議会主催第３５回  鉄道におけるサイバネティクス利用国内シンポジウム論文番号５２４「新型車両用ＡＴＣ／ＡＴＯ／ＡＴＩ装置」
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が遊技媒体を用いて所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技機への電力供給が停止しても少なくとの所定時間は記憶内容を保持可能な記憶手段を含む電気部品制御手段と、
遊技機で使用される所定の電源電圧を監視し、該電源電圧が所定値以下になったときに電圧低下信号を前記電気部品制御手段に出力する電源監視手段とを備え、
前記電気部品制御手段が所定のデータを出力するための出力ポートが設けられ、
前記電気部品制御手段は、
遊技機に設けられている電気部品を制御し、
前記電源監視手段からの前記電圧低下信号の入力に応じて、制御状態を示すデータを前記記憶手段に保存させるための処理を含む電力供給停止時処理を実行し、
前記電力供給停止時処理において、前記出力ポートに出力された信号をクリアする出力ポートクリア処理と、電源断フラグを前記記憶手段に設定するフラグ設定処理と、前記記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定に用いるチェックデータの作成処理とを実行し、前記フラグ設定処理および前記作成処理を実行する前に、前記出力ポートクリア処理を実行し、
電力供給が開始されたときに、前記電源断フラグが前記記憶手段に設定されているか否かを判定し、前記電源断フラグが前記記憶手段に設定されていると判定したことを条件に前記記憶手段に保存されていた前記制御状態を示すデータにもとづいて電力供給が停止したときの制御状態を復旧させる状態復旧制御を実行し、前記電源断フラグが前記記憶手段に設定されていないと判定したときには、前記チェックデータにもとづく前記記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定を行うことなく前記記憶手段の記憶内容を初期化する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による遊技機は、遊技者が遊技媒体を用いて所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技機への電力供給が停止しても少なくとの所定時間は記憶内容を保持可能な記憶手段を含む電気部品制御手段と、遊技機で使用される所定の電源電圧を監視し、該電源電圧が所定値以下になったときに電圧低下信号を電気部品制御手段に出力する電源監視手段とを備え、電気部品制御手段が所定のデータを出力するための出力ポートが設けられ、電気部品制御手段は、遊技機に設けられている電気部品を制御し、電源監視手段からの電圧低下信号の入力に応じて、制御状態を示すデータを記憶手段に保存させるための処理を含む電力供給停止時処理を実行し、電力供給停止時処理において、出力ポートに出力された信号をクリアする出力ポートクリア処理と、電源断フラグを記憶手段に設定するフラグ設定処理と、記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定に用いるチェックデータの作成処理とを実行し、フラグ設定処理および作成処理を実行する前に、出力ポートクリア処理を実行し、電力供給が開始されたときに、電源断フラグが記憶手段に設定されているか否かを判定し、電源断フラグが記憶手段に設定されていると判定したことを条件に記憶手段に保存されていた制御状態を示すデータにもとづいて電力供給が停止したときの制御状態を復旧させる状態復旧制御を実行し、電源断フラグが記憶手段に設定されていないと判定したときには、チェックデータにもとづく記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定を行うことなく記憶手段の記憶内容を初期化することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、遊技機を、電力供給が開始されたときに、電源断フラグが記憶手段に設定されているか否かを判定し、電源断フラグが記憶手段に設定されていると判定したことを条件に記憶手段に保存されていた制御状態を示すデータにもとづいて電力供給が停止したときの制御状態を復旧させる状態復旧制御を実行し、電源断フラグが記憶手段に設定されていないと判定したときには、チェックデータにもとづく記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定を行うことなく記憶手段の記憶内容を初期化するように構成したので、停電等の不測の電源断が発生したときに必要なデータを確実に保存することができ、保存されていたデータを電源復帰後に確実に活用することができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常遊技時において所定条件を充足した場合、前記通常遊技よりも遊技者にとって有利な特別遊技に移行し得ると共に、前記特別遊技時には演出表示部上で演出が表示され得るパチンコ遊技機において、ある特別遊技時における前記演出内容を、当該特別遊技より前に行われた特別遊技時の演出内容を踏まえて決定し得るように構成されていることを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
前記演出内容が複数存在する状況下、前記ある特別遊技時における前記演出内容を、当該特別遊技より前に行われた特別遊技時の演出内容以外から選択し得るように構成されている、請求項１記載のパチンコ遊技機。
【請求項３】
前記特別遊技が、通常遊技時は閉状態にある可変入賞口が継続的に開状態となる、一又は複数の単位遊技から構成されており、前記一又は複数の単位遊技の各回において、前記複数の演出内容のいずれか一つが表示される、請求項２記載のパチンコ遊技機。
【請求項４】
特定条件を充足した場合には、ある特別遊技時における前記演出内容を、当該特別遊技より前に行われた特別遊技時の演出内容を踏まえることなく決定する、請求項１〜３のいずれか一項記載のパチンコ遊技機。
【請求項５】
遊技球が入球可能な始動口と、
通常遊技時には識別情報を変動表示及び停止表示可能であると共に、通常遊技よりも遊技者にとって有利な特別遊技時には所定の演出を表示可能である、演出を表示するための演出表示部と、
開状態と閉状態を採り得る可変入賞口と、
前記始動口への遊技球の入球に基づき、遊技内容決定乱数を取得する乱数取得手段と、
前記乱数に基づき、前記識別情報の変動内容と停止識別情報を決定する識別情報表示内容決定手段と、
通常遊技時においては、前記識別情報の変動開始条件を充足している場合、前記識別情報表示内容決定手段により決定された表示内容に従い、前記演出表示部で前記識別情報を前記変動内容で変動表示した後、前記停止識別情報を表示すると共に、特別遊技時においては、前記所定の演出を表示するよう制御する、演出の表示制御を司る演出表示制御手段と、
前記識別情報の前記停止識別情報が所定態様である場合、通常遊技状態から前記通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な前記特別遊技状態に移行する特別遊技移行条件判定手段と、
前記可変入賞口を前記開状態にし、前記特別遊技を実行するための特別遊技実行手段と
を有するパチンコ遊技機において、
前記演出表示制御手段は、ある特別遊技時における前記演出内容を、当該特別遊技より前に行われた特別遊技時の演出内容を踏まえて決定する特別遊技時演出内容決定手段を更に有することを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項６】
前記演出表示制御手段は、
特別遊技時に表示される複数の演出を記憶するための特別遊技時演出記憶手段と、
特別遊技時に既に表示された演出に関する情報を一時記憶するための既演出情報一時記憶手段と
を更に有すると共に、
前記特別遊技時演出内容決定手段は、特別遊技時に表示される演出を決定する際、前記既演出情報一時記憶手段を参照し、既に表示された演出以外の演出を選択するように構成されている、請求項５記載のパチンコ遊技機。
【請求項７】
前記特別遊技実行手段は、特別遊技時には、通常遊技時は閉状態にある可変入賞口を継続的に開状態となる単位遊技を一又は複数回実行すると共に、
前記特別遊技時演出内容決定手段は、前記一又は複数回の単位遊技の各回について一の演出内容を決定する、請求項６記載のパチンコ遊技機。
【請求項８】
特定条件を充足した場合には、前記既演出情報一時記憶手段中に記憶された情報をクリアする、既演出情報クリア手段を更に有する、請求項６〜７のいずれか一項記載のパチンコ遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
到来する基板の厚さのプロファイルを決定し、
この到来する厚さのプロファイルに基づきコンディショニングパラメータを設定し、
前記コンディショニングパラメータに基づき研磨パッドの処理表面に対してコンディショニングを行うことを含む半導体基板を処理するための方法。
【請求項２】
前記決定することは前記基板の表面にわたり導電性材料の厚さのプロファイルを決定することを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記設定することはコンディショニングヘッドのスウィープ範囲、コンディショニングヘッドのスウィープ周波数、コンディショニングエレメントに与えられる圧力、コンディショニングエレメントの回転速度、及びそれらの組み合わせの内の少なくとも１つを設定することを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記設定することはコンディショニングヘッドのスウィープ範囲を半径全長のスウィープ範囲に設定することを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記設定することはコンディショニングヘッドのスウィープ範囲を半径全長にわたるスウィープ範囲の分数の範囲に設定することを含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記設定することは約５スウィープ／分から約２０スウィープ／分の間にコンディショニングヘッドのスウィープ周波数を設定することを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記設定することは約０．７ｐｓｉから約２．０ｐｓｉの間に前記コンディショニングエレメントに印加される圧力を設定することを含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記設定することは約３０ＲＰＭから約１００ＲＰＭの間に前記コンディショニングエレメントの回転速度を設定することを含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
コンディショニングの間に前記基板を研磨することを含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記処理表面のコンディショニングは研磨プロセスの前に行われる請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記研磨パッドの処理表面は導電性である請求項１記載の方法。
【請求項１２】
基板の研磨前に、到来する基板の上の導電性材料の厚さのプロファイルを示す計測値を決定し、
前記計測値に基づいて研磨パッドの導電性の処理表面上の電気特性を変化させることを含む半導体基板を処理する方法。
【請求項１３】
前記変化させることは、前記計測値に基づいて１つ以上のコンディショニングパラメータを設定し、
前記研磨パッドの前記処理表面に対して前記基板を処理し、
前記コンディショニングパラメータを用いて前記処理表面に対してコンディショニングを行うことを含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記設定することは、コンディショニングヘッドのスウィープ範囲を調整すること、コンディショニングヘッドのスウィープ周波数を調整すること、コンディショニングエレメントに印加される圧力を調整すること、コンディショニングエレメントの回転速度を調整すること、及びそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記コンディショニングヘッドのスウィープ周波数は約５スウィープ／分から約２０スウィープ／分の間である請求項１４記載の方法。