(57)【要約】  取引処理のシステムおよび方法が提供される。システムは、依頼人から取引情報および受取人情報を受信した後、検証コードを依頼人に送信する中央サーバを含む。サーバは、外部通信チャネルを介してコードを受取人に送信する依頼人のための命令をさらに送信する。サーバは、受取人から検証コードを受信し、取引を検証する。このようにして、セキュリティが維持されることがある。
2015537292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピア・ツー・ピア取引のためのコンピュータ実装方法であって、
サーバ機器で依頼人携帯機器から、取引情報と受取人を識別する受取人情報とを受信することと、
前記依頼人携帯機器に関連付けられた発信者識別情報から、口座番号が前記依頼人携帯機器の携帯電話番号に対応している依頼人口座を識別することと、
前記サーバ機器によって前記依頼人携帯機器に、第１の妥当性確認コードと前記第１の妥当性確認コードを前記受取人に送信する命令とを送信することと、
前記サーバ機器でプライベート通信手段を介して前記受取人から、前記第１の妥当性確認コードを受信することと、
前記サーバ機器によって、前記第１の妥当性確認コードを妥当性確認することと、
前記妥当性確認するステップの後に、前記サーバ機器によって、取引を処理することと
を備える、方法。
【請求項２】
第１の妥当性確認コードを送信するステップの前に、
前記サーバ機器から前記依頼人携帯機器に、検証情報を促すプロンプトを送信することと、
前記サーバ機器で前記依頼人携帯機器から、前記検証情報を受信することと、
前記検証情報の正確さを確認することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検証コードを促す前記プロンプトを送信するステップは、テキストメッセージを送信すること、データメッセージを送信すること、または電話通話を発生させることのうちの１つを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記検証情報は、個人身元確認番号を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記検証情報は、前記依頼人の写真または前記依頼人に属する身元確認文書の写真を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記検証情報の正確さを確認するステップの後に、受取人口座を作成するステップをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の妥当性確認コードを妥当性確認するステップの前に、
サーバ機器によって前記プライベート通信手段を介して前記受取人に、第２の妥当性確認コードを送信することと、
前記サーバ機器で前記プライベート通信手段を介して前記受取人から、前記第２の妥当性確認コードを受信することと、
前記取引を処理するステップの前に、前記サーバ機器によって、前記第２の妥当性確認コードを妥当性確認することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記取引を処理するステップの前に、ある期間に亘って取引処理を遅延させることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記期間は、３０秒から５分の間である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の妥当性確認コードは、擬似乱数コードを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の妥当性確認コードは、擬似乱数コードまたは取引金額の一方を備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記取引情報は、取引をピア・ツー・ピア送金として識別する取引開始コードを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記取引情報および前記受取人情報は、テキストメッセージまたはデータメッセージの形式である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記プライベート通信手段は、受取人携帯電話機を備え、前記受取人情報は、受取人携帯電話番号を備え、前記受取人携帯電話番号は、受取人口座番号に対応している、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記受取人情報は、口座番号および銀行支店コードを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記取引情報は、取引金額を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記取引を処理するステップの後に、
前記サーバ機器によって前記依頼人機器および前記受取人に、前記取引が行われたという確認を送信することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記サーバ機器、依頼人機器、または前記受取人だけが検証または妥当性確認機能を行うことを要求される、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
ピア・ツー・ピア取引のためのコンピュータ実装方法であって、
サーバ機器で依頼人携帯機器に関連付けられた依頼人口座を有する依頼人銀行業務プロバイダから、取引情報と受取人および受取人銀行業務プロバイダにある受取人口座を識別する受取人情報とを受信することと、
前記サーバ機器によって前記依頼人携帯機器に、第１の妥当性確認コードと前記第１の妥当性確認コードを前記受取人に送信する命令とを送信することと、
前記サーバ機器でプライベート通信手段を介して前記受取人から、前記第１の妥当性確認コードを受信することと、
前記サーバ機器によって、前記第１の妥当性確認コードを妥当性確認することと、
妥当性確認するステップの後に、前記サーバ機器から前記依頼人銀行業務プロバイダおよび前記受取人銀行業務プロバイダに、取引を処理する命令を送信することと
を備える、方法。
【請求項２０】
前記第１の妥当性確認コードを送信するステップの前に、
前記サーバ機器から前記依頼人携帯機器に、検証情報を促すプロンプトを送信することと、
前記サーバ機器で前記依頼人携帯機器から、検証情報を受信することと、
前記検証情報の正確さを確認することと
をさらに備える、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の妥当性確認コードを妥当性確認するステップの前に、
サーバ機器によって前記プライベート通信手段を介して前記受取人に、第２の妥当性確認コードを送信することと、
前記サーバ機器で前記プライベート通信手段を介して前記受取人から、前記第２の妥当性確認コードを受信することと、
前記取引を処理する命令を送信するステップの前に、
前記サーバ機器によって、前記第２の妥当性確認コードを妥当性確認することと
をさらに備える、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記プライベート通信手段は、受取人携帯電話機を備え、前記受取人情報は、受取人携帯電話番号を備え、前記受取人携帯電話番号は、受取人口座番号に対応している、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記取引を処理する命令を送信するステップの後に、
前記サーバ機器によって前記依頼人機器および前記受取人に、前記取引が行われたという確認を送信することをさらに備える、
請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
ピア・ツー・ピア取引を行うマシンによって実行可能である命令を含むマシン読み取り可能な媒体であって、前記命令は、前記マシンに、
依頼人携帯機器から、取引情報と受取人を識別する受取人情報とを受信することを引き受けさせ、
前記依頼人携帯機器に関連付けられた発信者身元確認情報から、口座番号が前記依頼人携帯機器の携帯電話番号に対応している依頼人口座を識別させ、
第１の妥当性確認コードと前記第１の妥当性確認コードを前記受取人に送信する命令とを前記依頼人携帯機器に送信させ、
前記受取人からプライベート通信手段を介して、前記第１の妥当性確認コードを受信することを引き受けさせ、
前記第１の妥当性確認コードを妥当性確認させ、
妥当性確認させるステップの後に、前記取引を処理させる、
マシン読み取り可能な媒体。
【請求項２５】
前記マシンに、第１の妥当性確認コードを前記依頼人携帯機器に送信する前に、
検証情報を促すプロンプトを前記依頼人携帯機器に送信させ、
前記依頼人携帯機器から、または、セキュアなユーザ・インターフェースを介して、検証情報を受信することを引き受けさせ、
前記検証情報の正確さを確認させる
命令をさらに備える、請求項２４に記載のマシン読み取り可能な媒体。
【請求項２６】
前記マシンに、前記第１の妥当性確認コードを妥当性確認する前に、
前記受取人に前記プライベート通信手段を介して第２の妥当性確認コードを送信させ、
前記受取人から前記プライベート通信手段を介して、前記第２の妥当性確認コードを受信することを引き受けさせ、
前記取引を処理する前に、前記第２の妥当性確認コードを妥当性確認させる
命令をさらに備える、請求項２４に記載のマシン読み取り可能な媒体。
【請求項２７】
前記マシンに、前記取引を処理した後に、前記依頼人機器および前記受取人に前記取引が行われたという確認を送信させる命令をさらに備える、請求項２４に記載のマシン読み取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１２年１０月１０日付けで出願された、“Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ  Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ”と題する米国仮特許出願第６１／７１１，９５７号に対する優先権を主張する２０１３年１月３１日付けで出願された“Ｓｅｌｆ−Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｎｇ  Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ”と題する米国特許出願第１３／７５５，４２１号に対する優先権を主張し、これらの出願は、これらの内容全体が参照によってここに組み込まれる。
【０００２】
本発明は、取引処理、詳しくは、取引のピア・ツー・ピア検証に関する。
【背景技術】
【０００３】
特に断らない限り、本欄に記載されたアプローチは、本出願における請求項に対する先行技術ではなく、本欄に組み入れることによって先行技術であると認めるものではない。
【０００４】
従来は、ある人から別の人に電子的に送金するために、送信者もしくは依頼人は、銀行もしくは送金業者に出掛け、身元確認書類（典型的に、運転免許証）を提示せざるを得ない。この取引における第三者、すなわち、銀行もしくは送金業者は、依頼人と、場合によっては、受取人とから取得された情報に基づいて認証を提供する。さらに、依頼人もしくは受取人のいずれか、または、両者は、送金額、または、送金された資金を使用できる方法を制限することがある専用口座を必要とすることがある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態は、ピア・ツー・ピア取引処理のための自己認証を提供する。一実施形態は、このようなピア・ツー・ピア取引のためのコンピュータ実装方法を含む。サーバ機器は、依頼人の携帯機器から取引情報および受取人情報を受信する。受取人情報は、受取人を特定する。依頼人口座は、依頼人の携帯機器に関連付けられた発信者識別情報から識別される。選択的に、サーバ機器は、依頼人によって送信された認証情報を使用して依頼人を認証する。サーバ機器は、第１の妥当性確認コードを、この第１の妥当性確認コードを受取人に送信する命令と共に依頼人携帯機器に送信する。サーバは、プライベート通信チャネルを介して受取人から第１の妥当性確認コードを受信する。サーバは、第１の妥当性確認コードを妥当性確認し、取引を処理する。
【０００６】
さらなる選択的な実施形態によれば、サーバ機器は、依頼人銀行業務プロバイダから取引情報および受取人情報を受信する。サーバ機器は、第１の妥当性確認コードを、この第１の妥当性確認コードを受取人に送信する命令と共に依頼人携帯機器に送信する。サーバは、プライベート通信チャネルを介して受取人から第１の妥当性確認コードを受信し、妥当性確認コードを妥当性確認した後に、サーバ機器は、依頼人および受取人銀行業務プロバイダに取引を処理するように命令する。
【０００７】
本発明の別の実施形態は、マシンによって実行可能な命令を含んでいるマシン読み取り可能な媒体を含む。これらの命令は、マシンに依頼人の携帯機器からの取引情報および受取人情報の受信を引き受けさせる。マシンは、発信者識別情報から依頼人口座情報を識別するように命令される。選択的に、マシンは、検証情報を促すプロンプトを受取人に送信するように命令され、マシンは、次に、この検証情報を受信し、依頼人を検証するためにこの検証情報を使用するように命令される。マシンは、第１の妥当性確認コードをこの第１の妥当性確認コードを受取人に送信する命令と共に依頼人の携帯機器に送信するように命令される。マシンは、プライベート通信チャネルを介して受取人からの第１の妥当性確認コードの受信を引き受けるように命令される。マシンは、第１の妥当性確認コードを妥当性確認し、そして、妥当性確認が成功し次第、取引を処理するように命令される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態によるピア・ツー・ピア取引システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施形態によるピア・ツー・ピア取引方法を記述するフローチャートである。
【図３】通信が別個の銀行業務機関の間で行われる場合における本発明の別の実施形態によるピア・ツー・ピア取引システムのブロック図である。
【図４】様々な銀行業務機関の間で過程ステップの異なった配分を行う別の実施形態によるピア・ツー・ピア取引システムのブロック図である。
【図５】受取人の銀行業務機関が過程の中のある特定のステップを管理する別の実施形態によるピア・ツー・ピア取引システムのブロック図である。
【図６】差出人および受取人が自分の銀行業務プロバイダだけと通信する過程ステップの配分を行うさらに別の実施形態によるピア・ツー・ピア取引システムのブロック図である。
【図７】本発明の実施形態による、依頼人が現金を口座に預け入れることができるピア・ツー・ピア取引システムのブロック図である。
【図８】本発明の実施形態による、依頼人が口座から現金を引き出すことができるピア・ツー・ピア取引システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書に記載されているのは、取引処理の改良のための技術である。詳しくは、取引過程は、セキュリティを維持したままで自動化される。以下の記載において、説明の目的のため、数値例および具体的な詳細が本開示の完全な理解をもたらすために記載される。しかし、請求項によって定義されたとおりの本開示は、これらの実施例における特徴の一部もしくは全部を単独で、または、後述された他の特徴と組み合わせて包含することがあり、そして、本明細書に記載された特徴および概念の変更と均等物とを包含することがあることが当業者にとって明白であろう。
【００１０】
本明細書において、様々な方法、過程および手順が詳述される。特別な過程ステップは、ある特定の順序で記載されることがあるが、このような順序は、主として便宜を図り、かつ、明確にするためのものである。特別なステップは、２回以上繰り返されることがあり、他のステップ（これらのステップがそれ以外の別の順序で記載された場合であっても）の前もしくは後に行われることがあり、そして、他のステップと並列に行われることがある。２番目のステップが１番目のステップの後に続くことが要求されるのは、１番目のステップが２番目のステップが開始される前に完了されなければならないときに限られる。このような状況は、前後関係から明確ではないときに具体的に指摘されるであろう。特別なステップは、省略されることがあり、特別なステップは、このステップの省略が別のステップに著しく影響を与えてしまうときに限り必須である。
【００１１】
本明細書において、用語「および（ａｎｄ）」、「または（ｏｒ）」および「および／または（ａｎｄ／ｏｒ）」が使用される。このような用語は、同じ意味を有するものとして、すなわち、包括的に読まれなければならない。たとえば、「ＡおよびＢ」は、少なくとも「ＡもＢも」、「Ａだけ」、「Ｂだけ」、「少なくともＡもＢも」を意味することがある。別の例として、「ＡまたはＢ」は、少なくとも「Ａだけ」、「Ｂだけ」、「ＡもＢも」、「少なくともＡもＢも」を意味することがある。排他的和が意図されるとき、このことは、具体的に指摘されるであろう（たとえば、「ＡかＢのどちらか一方だけ」、「たかだかＡとＢの一方」）。
【００１２】
本明細書において、様々なコンピュータ実装方法、過程および手順が記載される。様々な動作（受信すること、記憶すること、送信すること、通信すること、表示することなど）は、動作がユーザによって許可、開始もしくは始動されるとしても、または、ハードウェア機器がコンピュータプログラム、ソフトウェア、ファームウェアなどによって制御されるとしても、ハードウェア機器によって実行されることが理解されるべきである。さらに、ハードウェア機器は、データが概念もしくは実世界物体を表現し、それ故に、「データ」のような明示的な標識それ自体は、省略されるとしても、データに作用することが理解されるべきである。たとえば、ハードウェア機器が「レコードを記憶している」のように記載されるとき、ハードウェア機器は、レコードを表現するデータを記憶していることが理解されるべきである。
【００１３】
以下の記載は、「ＭＯＢＩｖｅｒｉｆｙ」、「ＭＯＢＩｂｕｃｋｓペイメント・ソリューション」、または単に「取引過程」と呼ばれる取引検証過程に関係する。概して、ＭＯＢＩｖｅｒｉｆｙは、携帯電話機の使用による無人または自己認証ピア・ツー・ピア送金のためのマルチステップ取引検証過程である。過程は、認証機能を行う第三者の物理的な存在を必要としない、すなわち、ＭＯＢＩｂｕｃｋｓ口座名義人（依頼人としても知られている）、受取人、およびＭＯＢＩｂｕｃｋｓサーバ機器だけが認証機能を行うために必要とされるという意味で「無人」または「自己認証」である。
【００１４】
前述のとおり、ある人から別の人に送金するために、依頼人は、銀行もしくは送金業者に出掛け、身元確認書類（典型的に、運転免許証）を提示する。ＭＯＢＩｂｕｃｋｓペイメント・ソリューションは、顧客がカードもしくは署名なしに自由に遠隔ピア・ツー・ピア取引を行い、それでもなお身元確認のセキュリティを維持し、支払拒否を考慮に入れ、そして、取引を行うことを許す。
【００１５】
ＭＯＢＩｖｅｒｉｆｙは、携帯電話機もしくは他の携帯機器を利用する無人または自己認証ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）取引のためのマルチステップ検証過程を提供する。ＭＯＢＩ口座名義人は、自分の電話機から、加入銀行のオンライン・サービスの範囲内から、加入ＡＴＭで、または、選択された商業端末で他の顧客に送金するために自分のＭＯＢＩ口座を使用することがある。概して、ＭＯＢＩ口座は、正規の銀行口座であり、または、正規の銀行口座の特徴である。ＭＯＢＩ口座は、内容全体が参照によってここに組み込まれた、２００７年８月２９日付けで出願された“Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ”に関する米国特許出願公開第２００９／００２４５３３号Ａ１明細書に記載された口座に類似することもある。
【００１６】
以下の記載において、関係しているあらゆるメッセージは、ある程度の数の手段、たとえば、有線もしくは無線の音声またはデータチャネルなどを介して送信される可能性があることが理解される。これらの手段は、プライベートまたは明確に安全な通信手段でもよく、たとえば、暗号化された音声もしくはデータチャネルなどでもよい。通信手段は、（ｉ）電子メールメッセージ、音声電話、データメッセージ、テキストメッセージ、アプリケーション（たとえば、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｌｉｎｋｅｄ  Ｉｎ、Ｓｋｙｐｅなど）を介して送信されたメッセージのような携帯機器との間のメッセージと、（ｉｉ）デスクトップ・コンピュータもしくはテレビジョン上で動くブラウザのような固定機器との間で送信された同じ種類のメッセージとを含む。
【００１７】
図１は、ＭＯＢＩｖｅｒｉｆｙ過程の実施例を表す。図１の過程は、依頼人１２０および受取人１３０がホスト型実装においてＭＯＢＩ中央システム１４０を実施する同じ銀行業務プロバイダを有する基本構成を表す（ＭＯＢＩ中央システムは、「サーバ機器」と呼ばれることもある）。Ｐ２Ｐ送金を開始するため自分の携帯電話機を使用するために、依頼人１２０は、受取人の識別子（たとえば、受取人の携帯電話番号）と、取引口座と、選択的に、ＭＯＢＩ  Ｐ２Ｐ標準キーワードとを含むテキストもしくはデータメッセージ１０１をＭＯＢＩ中央システム１４０に送信する。メッセージ１０１は、無線通信チャネルおよび有線通信チャネルを含むことがある通信ルートを介して送信されることがある。Ｐ２Ｐ標準キーワードは、Ｐ２Ｐ過程を行うべきことをシステムに指示する取引開始コードでもよい。他の実施形態において、ＭＯＢＩ中央システムは、他のキーワードもしくは取引コードによって指示されることがある他の機能を行うことがある。依頼人は、ＭＯＢＩ中央システムを指定するためにテキストもしくはデータメッセージのための宛先として短いコードを使用することがある。
【００１８】
一実施例として、銀行は、短いコード「６７８９０」を使ってこの銀行の携帯銀行業務サービスへのアクセスを実施することがあり、携帯銀行業務システム内のＭＯＢＩｖｅｒｉｆｙ機能性にアクセスするために標準キーワード「ＭＯＢＩ」を使用することがある。依頼人１２０は、その後、テキストもしくはデータメッセージを以下の情報：「ＭＯＢＩ  ４１５  ８８８  ９９９９＄１００」と共に「６７８９０」に送信することがある。このメッセージは、以下でさらに詳述されるように、＄１００を受取人１３０の携帯番号４１５−８８８−９９９９に関連付けられた口座へ送金するためにＭＯＢＩ中央システム１４０に命令する。
【００１９】
代替的な実施形態において、たとえば、受取人の銀行口座への直接的な電信送金のための受取人の口座のＳＷＩＦＴコードを含めて、受取人のルーティング情報および口座情報を識別するテキストもしくはデータメッセージが送信される。本実施形態において、依頼人１２０は、以下の情報：「ＭＯＢＩ  １２３  ４５６  ７８９  １２３４５  １２３４５  ＄１００」と共にテキストもしくはデータメッセージを「６７８９０」に送信することがある。テキストもしくはデータメッセージは、受取人の連絡先情報、たとえば、電子メールアドレスをさらに含むことがある。
【００２０】
送金が上記過程のいずれかによって開始された後、ＭＯＢＩ中央システム１４０は、たとえば、開始テキストメッセージ、データメッセージ、電話発信などと共に送信された発信者識別情報から、依頼人の口座情報を識別する。依頼人の口座情報は、依頼人の携帯電話番号に対応することがある。依頼人の口座情報の識別後に、ＭＯＢＩ中央システム１４０は、その後、選択的に、コンピュータ発生電話発信、または、テキストもしくはデータメッセージなどを含むことがあるメッセージ１０２を依頼人１２０の携帯機器に送信することがある。依頼人１２０が自分の携帯電話機に答える、または、メッセージに応答するとき、依頼人１２０は、検証情報１０３を提示するように促される。たとえば、依頼人１２０は、電話機のキーパッド上で個人識別番号（ＰＩＮ）を入力するように求められることがある。この情報１０３がＭＯＢＩ中央システム１４０に送信され、このＭＯＢＩ中央システムは、その後、依頼人の携帯電話機を妥当性確認し、ＭＯＢＩ中央システム１４０に対し依頼人１２０を認証するためにこの情報を使用する。ＭＯＢＩ中央システム１４０は、この時点で、利用可能なバランスおよび予めプログラムされた取引限度のような他の妥当性確認検査を行うことがある。
【００２１】
選択的な実施形態において、受取人電話番号が使用されるとき、ＭＯＢＩ中央システム１４０は、受取人の携帯電話番号を既存の口座名義人識別子（たとえば、携帯電話番号）のデータベースと比較することにより受取人がＭＯＢＩ口座を有するかどうかを確かめる。既存のＭＯＢＩ口座がある場合、ＭＯＢＩ中央システム１４０は、予めプログラムされた取引限度を超過しているかどうかを確かめる（および／または他の予めプログラムされたパラメータを確かめることがある）。受取人が既存のＭＯＢＩ口座名義人ではない場合、ＭＯＢＩ中央システム１４０は、受取人の一時的な認証のため依頼人の検証情報１０３を使用して、選択的に、受取人の携帯電話番号を含む受取人のためのＭＯＢＩ口座を作成することがある。
【００２２】
第２の妥当性確認ステップが完了するまで、現金は送金されない。口座名義人のＰＩＮが有効にされると、ＭＯＢＩ中央システム１４０は、取引固有妥当性確認コード（第１の妥当性確認コード）を含んでいる第２のテキスト、データもしくは他の種類のメッセージ１０４を第１の妥当性確認コードを受取人１３０に転送する命令と共に、依頼人１２０の携帯電話機に送信する。依頼人１２０は、その後、第１の妥当性確認コードを含んでいるメッセージ１０５を受取人１３０に転送する可能性がある。これは、多くのの方法を使用して、たとえば、メッセージ１０５自体を転送する、電子メールを送信する、電話発信を開始する、言語で提供するなどで行われる可能性がある。ＭＯＢＩ中央システム１４０は、第２の妥当性確認コードを含むテキスト、もしくは他の種類のメッセージ１０６を両方の妥当性確認コードを含んでいる返答テキストメッセージを送信する命令と共に、受取人１３０の携帯電話番号に送信することもある。受取人１３０は、その後、第１の検証コード、および、使用される場合に第２の検証コードを含むメッセージ１０７をＭＯＢＩ中央システム１４０に送信する。ＭＯＢＩ中央システム１４０が受取人１３０のための新たなＭＯＢＩ口座を作成した場合、テキストもしくはデータメッセージ１０７は、新たなＭＯＢＩ口座にアクセスする一時的なＰＩＮも含むことがある。第１の妥当性確認コードは、擬似乱数コードでもよい。第２の妥当性確認コードは、擬似乱数コードでもよく、または、取引金額または何らかの他の識別子でもよい。
【００２３】
代替的な実施形態において、受取人１３０は、受取人携帯機器が要求されないように、インターネットブラウザを介して妥当性確認コードの一方もしくは両方を入力することがある。たとえば、受取人の銀行支店コードおよび口座番号が使用される場合、依頼人は、インターネットブラウザを介してＭＯＢＩ口座ユーザ・インターフェースに入力する妥当性確認コードを受取人に電子メールすることがある。ブラウザは、セキュアなユーザ・インターフェースを提供することがあり、たとえば、ブラウザは、受取人が認証情報（たとえば、ユーザＩＤおよびパスワード）を入力することを要求することがあり、ブラウザは、データ転送のためのセキュアなプロトコル（たとえば、ＨＴＴＰＳ）を使用することがある。記載されたあらゆるメッセージおよび電話発信は、電子メールによる、このようなセキュアなユーザ・インターフェースによる、または、別のセキュアな通信手段による通信で置換されることがある。
【００２４】
ＭＯＢＩ中央システム１４０が両方の妥当性確認コードを受信すると、ＭＯＢＩ中央システムは、依頼人のＭＯＢＩ口座から受取人のＭＯＢＩ口座への送金を処理する。送金が完了すると、ＭＯＢＩ中央システム１４０は、取引の完了を確認するメッセージアラート１０８ａ、１０８ｂ（テキスト、データ、電子メールなど）を依頼人１２０および受取人１３０の双方に送信する。
【００２５】
要求されたメッセージのいずれかが初期転送要求から規定の期間（たとえば、１２から４８時間の間、たとえば、２４時間）以内に受信されない場合、または、認証ステップのいずれかが検証されない場合、ＭＯＢＩ中央システム１４０は、この件を依頼人に警告するメッセージを依頼人１２０に送信する。その上、ＭＯＢＩ中央システム１４０は、このような期間が経過した場合、新たな初期メッセージ１０１が取引のため必要とされるように、実行したすべての行為を後退することがある。
【００２６】
受取人が確認を受信すると（１０８ｂを参照）、受取人は、現金を引き出す、支払をする、または品物を購入するような様々な行為を行う可能性がある。これらの行為は、自分の銀行口座の口座アクセス特徴を介して達成されることがある。これらの行為は、たとえば、現金を引き出すこと、買物をすること、または支払をすることを含むことがある。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態においてサーバによって講じられる措置を記載するステップを記載するフローチャート５００を表す。ステップ１０１において、サーバは、依頼人機器から、たとえば、取引コード、取引金額、および受取人の携帯電話番号を含むことがある取引情報および受取人情報を受信する。サーバは、その後、依頼人の口座を識別するために発信者識別情報を使用する（ステップ１０１ａ）。選択的に、ステップ１０２において、サーバは、依頼人からの検証情報（たとえば、ＰＩＮ）を要求し、ステップ１０３において、サーバは、依頼人から検証情報を受信する。
【００２８】
依頼人の検証情報は、使用される場合、ステップ１０３ａにおいて検査される。この検証情報が正確であることが見出された場合、受取人の情報は、選択的に、ステップ１０３ｂにおいて、受取人がＭＯＢＩ口座を有するかどうかが確かめられることがある。受取人がＭＯＢＩ口座を有しない場合、１つの口座がステップ１０３ｃにおいて一時的な認証として依頼人の検証情報を使用して受取人のため作成されることがある。サーバは、その後、ステップ１０４において第１の妥当性確認コードを依頼人に送信する。同様にステップ１０４において、サーバは、第１の妥当性確認コードを受取人に送信する命令を送信する。第１の妥当性確認コードの送信と命令の送信とは、２つの別個のステップで行われることもある。選択的なステップ１０６において、第２の妥当性確認コードがサーバによって受取人に送信される。サーバは、ステップ１０７において受取人から再び第１の妥当性確認コード（および、ことによると、使用される場合に第２の妥当性確認コード）を受信する。新たなＭＯＢＩ口座が（ステップ１３０ｂにおいて）受取人のために作成された場合、ステップ１０７は、新たなＭＯＢＩ口座にアクセスするための一時的なＰＩＮを送信することをさらに含むことがある。第１の妥当性確認コード（および、ことによると、第２の妥当性確認コード）は、ステップ１０７ａにおいて有効性が検査され、有効である場合、取引がステップ１０７ｂにおいて処理される。選択的に、取引がステップ１０７ｂにおいて処理される前に、サーバは、たとえば、１０秒から１０分、たとえば、３０秒から５分の遅延期間を開始することがある。この遅延期間は、ある程度の数の偶発的な事態を許すことがあり、たとえば、第三者検証を許すことがあり、または監督官庁によって要求されることがある。ステップ１０８において、サーバは、取引の確認を依頼人および受取人に送信する。
【００２９】
依頼人もしくは受取人の身元を検証する他の方法が使用されることがある。たとえば、図２のステップ１０３において、サーバは、依頼人の写真を受信することがある。代替的に、ステップ１０３は、依頼人のパスポート、または別の身元証明文書、たとえば、運転免許証、もしくは、公共料金請求書の写真の受信を備えることがある。この写真は、依頼人の携帯電話機を用いて撮影されることがある。これらの写真は、その後、ステップ１０３ａにおいて、依頼人の身元を検証するために送信者の記憶された画像もしくは送信者の文書と比較されることになる。比較は、人手で、もしくは、ソフトウェアを使って自動的に行われることがある。同様に、サーバは、ステップ１０７において、送金受取人から識別情報を検証コード（群）と共に受信することがある。この情報は、例えば受取人の携帯電話機カメラを使って撮影された受取人、もしくは、受取人の身分証明文書の写真で構成されることがある。ステップ１０７ａは、その後、受取人の写真をサーバに記憶された画像と比較することを含むことになるであろう。
【００３０】
図３は、依頼人および受取人が同じ銀行業務プロバイダを持たない場合の付加的な詳細を表す図である。特徴は、図１の特徴に著しく類似する。
【００３１】
１つの相違点は、初期メッセージ１０１が依頼人１２０から依頼人の銀行１２１へ進むことである。依頼人の銀行１２１は、その後、他のステップ：ＰＩＮ（選択的）の要求１０２を送信すること、第１の検証コード付きのメッセージ１０４を送信すること、および選択的に第２の検証コード付きのメッセージ１０６を送信することを実行する命令２０１を用いてＭＯＢＩ中央システム１４０に連絡する。前述の実施例と同様に、依頼人１２０は、第１の検証コード付きのメッセージ１０５を送信するために受取人１３０と直接対話し、依頼人１２０は、必要に応じて、ＰＩＮ  １０３を送信するためにＭＯＢＩ中央システム１４０と通信する。この場合も同様に、受取人１３０は、検証コード（群）付きのメッセージ１０７をＭＯＢＩ中央システム１４０に送信する。
【００３２】
別の相異点は、ＭＯＢＩ中央システム１４０が妥当性確認コード（群）を含むメッセージ１０７を受信した後、ＭＯＢＩ中央システム１４０が取引を実施するために命令２０２ａ、２０２ｂを依頼人の銀行１２１および受取人の銀行１２２に送信することである。ＭＯＢＩ中央システムは、確認メッセージ１０８ａ、１０８ｂをユーザへ送信する前に、両方の銀行から確認メッセージ２０３ａ、２０３ｂを選択的に受信することがある。
【００３３】
銀行とＭＯＢＩ中央システムとの間の様々な機能の割り当てに依存して、様々なメッセージの差出人および受取人は、図３に表されたメッセージと異なることがある。たとえば、図４は、依頼人の銀行１２１が初期要求１０１を受信した後、この依頼人の銀行は、依頼人の認証情報３０１（たとえば、依頼人のＰＩＮ）を依頼人の銀行１２１に送信する命令２０１を使ってＭＯＢＩ中央サーバ１４０に連絡することを表す。依頼人の銀行１２１は、認証情報１０３（たとえば、ＰＩＮ）の要求１０２を使って依頼人１２０に連絡し、認証情報１０３を受信し、検証する。依頼人の銀行１２１は、その後、依頼人の身元検証の確認３０２をＭＯＢＩ中央サーバ１４０に送信する。残りの取引過程は、その後、図３に表されるように動作することがある。
【００３４】
別の実施例として、図５は、受取人の銀行１３１がどの様にして妥当性確認過程を管理することを表す。ＭＯＢＩ中央システム１４０が第１の妥当性確認コード付きのメッセージ１０４を依頼人１２０に送信した後、ＭＯＢＩ中央システム１４０は、第１の妥当性確認コード付きのメッセージ４０１を受取人の銀行１３１に送信する。受取人の銀行１３１は、第２の妥当性確認コードを選択的に発生させ、このコードを含んでいるメッセージ１０６を受取人１３０に送信する。受取人１３０は、その後、第１の検証コードおよび使用される場合に第２の検証コード付きのメッセージ１０７を受取人の銀行１３１に送信する。受取人の銀行１３１は、その後、検証コード（群）を検証する。受取人の銀行１３１は、検証の確認付きのメッセージ４０２をＭＯＢＩ中央サーバに送信する。残りの取引過程は、その後、図３に表されるように動作する。
【００３５】
図６において、各顧客がＭＯＢＩ中央サーバ１４０ではなく自分の銀行だけと通信するＭＯＢＩｖｅｒｉｆｙシステムの実装が表される。これは、本質的に図４に表された実装と図５に表された実装との組み合わせである。１つの相違点は、ＭＯＢＩ中央サーバ１４０ではなく依頼人の銀行１２１が第１の検証コードを発生させることである。依頼人の銀行は、その後、第１の検証コードを含んでいるメッセージ１０４および１０４ａをそれぞれ依頼人１２０およびＭＯＢＩ中央サーバ１４０に送信する。残りの検証手順は、その後、図５に表されるように処理されることがある。
【００３６】
ＭＯＢＩｖｅｒｉｆｙシステムの他の付加的な特徴は、「顧客確認」プロトコルに従って実装されることがある。１つのこのような付加的な特徴は、承認レベルに基づいて送金限度を設定していることである。様々な承認レベルは、実行された「顧客確認」プロトコルの種類に基づいて規定されることがある。たとえば、あるレベルの承認は、（図１における１０７のように）受取人が両方の妥当性確認コードを提供するときに起こることがある。別のレベルの承認は、依頼人または受取人がＭＯＢＩ中央サーバに送信されたメッセージのうちの１つと共に身元確認文書（たとえば、パスポート、免許証、公共料金請求書など）の画像を提供するときに起こることがあり、ＭＯＢＩ中央サーバは、その後、この文書を記憶された文書の複製と比較するか、または、人によって行われる再調査過程を管理する。別のレベルの承認は、システムが受取人の自宅住所への米国郵便を用いて第２の妥当性確認コードを受取人に送信するときに起こることがあり、受取人は、自分の携帯電話機からＭＯＢＩ中央サーバへのＳＭＳを用いてコードを送信することにより受取を確認することがある。別のレベルの承認は、受取人が銀行の既存の顧客であるが、自分のＭＯＢＩ口座を未だ開いていないときに起こることがある。別のレベルの承認は、ユーザの１人が何らかの強化された「顧客確認」情報をＭＯＢＩ中央サーバに既に提供済みであり、別のユーザの確認もしくは身元確認を提供するときに起こることがある。
【００３７】
様々な承認レベルは、取引金額または他の口座固有限度に関連付けられることがある。たとえば、妥当性確認が（図１における１０７のように）受取人からのテキストメッセージを用いて行われるとき、限度は、＄１００である。依頼人がシステムによって妥当性が確認された身元確認文書の画像を提供するとき、限度は、＄３００である。受取人が自分の自宅住所で米国郵便によって第２の妥当性確認コードを受信したとき、限度は、＄１０００である。受取人が銀行の既存の顧客であるとき、限度は、＄１０００である。
【００３８】
ユーザは、以下のとおり、現金を自分の口座に入れるか、または、自分の口座から現金を引き出す。
【００３９】
現金を預け入れるために、図７に表された過程のような過程が使用されることがある。キャッシュレジスタが手元にある商人１２０は、依頼人の役割を果たし、現金を預け入れたいユーザ（「預金者」１３０）は、受取人の役割を果たす。過程は、上述のとおり、たとえば、図１のように進み、商人１２０（依頼人）は、依頼メッセージ１０１の中で取引金額として預金額を使用し、ＭＯＢＩ中央サーバ１４０は、メッセージ１０２および１０３を使って商人１２０を選択的に検証する。妥当性確認コードメッセージ１０４は、商人１２０に送信され、商人は、このメッセージ１０５を預金者１３０に与える。預金者１２０は、ＭＯＢＩ中央サーバ１４０から第２の妥当性確認コード１０６を選択的に受信することがある。妥当性確認過程を完了するために、預金者１３０は、その後、妥当性確認コード（群）１０７をＭＯＢＩ中央サーバ１４０に送信する。過程のある時点で、たとえば、過程の開始時に、もしくは、ＭＯＢＩ中央サーバ１４０が預金者の口座への与信枠の確認（１０８ａおよび１０８ｂ）を送信した後、預金者１３０（受取人）は、現金１０９ａを商人１２０（依頼人）に渡す。商人１２０（依頼人）は、現金取引を記録するために、確認１０９をＭＯＢＩ中央サーバ１４０に送信する。ＭＯＢＩ中央サーバは、最終的な検証（図示せず）を両方の当事者に送信することがある。
【００４０】
現金を引き出す過程は、図８に表される。キャッシュレジスタが手元にある商人１３０は、受取人の役割を果たす。過程は、前述のとおり、たとえば、図１のように進み、依頼人１２０は、依頼メッセージ１０１の中で取引金額として現金払い戻し金額を使用し、ＭＯＢＩ中央サーバ１４０は、メッセージ１０２および１０３を使って依頼人１２０を選択的に検証する。本過程において、妥当性確認コードメッセージ１０４は、依頼人１２０（払い戻し顧客）に送信され、依頼人は、このメッセージ１０５を商人１３０に与える。商人１３０は、ＭＯＢＩ中央サーバ１４０から第２の妥当性確認コード１０６を選択的に受信することがある。妥当性確認過程は、商人１３０が妥当性確認コード（群）１０７をＭＯＢＩ中央サーバ１４０に送信したときに完了する。ＭＯＢＩ中央サーバが確認を送信すると（１０８ａおよび１０８ｂを参照）、商人１３０は、現金１０９を依頼人１２０に渡す。
【００４１】
清算過程は、現金預け入れまたは払い戻しから生じる商人への借方または貸方を差引するために定期的に、または、必要に応じて行われることがある。
【００４２】
前述のとおり、携帯電話を利用するＭＯＢＩｖｅｒｉｆｙは、ピア・ツー・ピア送金のためのマルチステップ携帯型検証システムを提供する。１つの具体的な実施形態において、ＭＯＢＩｖｅｒｉｆｙは、以下の方式で動作することがある：
１．  テキストメッセージによるＭＯＢＩ  Ｐ２Ｐ標準キーワードおよび受取人電話番号の受信を引き受けるようにシステムを制御するコンピュータコード。
２．  依頼人の携帯電話機に対するＰＩＮ検証を要求する携帯電話通話を自動的に発生させるようにシステムを制御するコンピュータコード。
３．  依頼人のＰＩＮの受信を引き受けるようにシステムを制御し、従って、依頼人の身元を認証するコンピュータコード。
４．  十分な資金および予めプログラムされた取引限度について依頼人のＭＯＢＩ口座を検査するようにシステムを制御するコンピュータコード。
５．  受取人の携帯電話番号を使用して受取人のＭＯＢＩ口座を検査するようにシステムを制御するコンピュータコード。
６．  口座が存在する場合、予めプログラムされた取引限度を検査するようにシステムを制御するコンピュータコード。
７．  口座が存在しない場合、受取人のためのＭＯＢＩ口座および一時的なＰＩＮを発生させるようにシステムを制御するコンピュータコード。（受取人は、その後、自分の新たなＭＯＢＩ口座にアクセスし、自分の新たなＭＯＢＩ口座を開設するために、別のＰＩＮを選択することを含めて、一時的なＰＩＮを使用することがある。）
８．  取引固有検証コード（第１の検証コード）と第１の検証コードを受取人へ転送する命令とを含むテキストメッセージを依頼人２０の携帯電話機に向けて発生させるようにシステムを制御するコンピュータコード。
９．  第２の取引固有検証コード（第２の検証コード）と両方の検証コード付きの返答テキストを送信する命令とを提供し、進行中の取引を受取人に警告するテキストメッセージを受取人の携帯電話機に向けて発生させるようにシステムを制御するコンピュータコード。
１０．  第１の検証コードおよび第２の検証コードを共に含んでいる受取人のテキストメッセージの受信を引き受けるようにシステムを制御するコンピュータコード。
１１．  送金（および該当する場合に口座作成）を確認するために依頼人および受取人の両方に向けてテキストメッセージを発生させるようにシステムを制御するコンピュータコード。
１２．  取引が完了することなく２４時間経過した場合、または、認証ステップのいずれかが検証されない場合、自動テキストメッセージを発生させるようにシステムを制御するコンピュータコード。
１３．  「顧客確認」情報に従って認証レベルを調整するようにシステムを制御するコンピュータコード。
【００４３】
上記の記載は、様々な実施形態を本発明の態様がどのように実装されるかについての実施例と共に例示する。たとえば、直接対話、米国郵便、電話通話、有線もしくは無線の音声チャネルまたはデータチャネルを経由して、暗号化された、もしくは、暗号化されていないテキストメッセージ、データメッセージ、または電子メールなどは、すべてが通信手段であるとみなされる。携帯機器は、携帯電話機、双方向ポケットベル、タブレットもしくはノートブック・コンピュータなどでもよい。妥当性確認コードは、ＰＩＮ、あるいは、取引当事者のうちの１人の写真、または、パスポート、免許証、もしくは公共料金請求書などのような身元確認文書の写真でもよい。検証コードは、ＰＩＮ、擬似乱数コード、取引金額などでもよい。
【００４４】
上記実施例および実施形態は、唯一の実施形態であると考えられるべきではなく、請求項によって定義されたとおりの本開示の適応性および利点を例示するために提示された。以上の開示および以下の請求項に基づいて、他の配置構成、実施形態、実装および均等物は、当業者に明白であり、請求項に定義されたとおりの開示の趣旨および範囲から逸脱することなく利用されることがある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼人と受取人との間のピア・ツー・ピア取引のためのコンピュータ実装方法であって、
サーバ機器で依頼人携帯機器から、取引情報と受取人を識別する受取人情報とを有する第１のメッセージを受信することと、
前記依頼人携帯機器に関連付けられた発信者識別情報から、口座番号が前記依頼人携帯機器の携帯電話番号に対応している依頼人口座を識別することと、
前記サーバ機器によって前記依頼人携帯機器に、第１の妥当性確認コードと前記第１の妥当性確認コードを前記受取人に送信する命令とを送信することと、
前記第１の妥当性確認コードを送信するステップの前に、
前記サーバ機器から前記依頼人携帯機器に検証情報を促すプロンプトを含む第２のメッセージを送信することと、
前記サーバ機器で前記依頼人携帯機器から、前記検証情報を受信することと、
前記検証情報の正確さを確認することと、
前記サーバ機器でプライベート通信チャネル手段を介して前記受取人から、前記第１の妥当性確認コードを受信することと、
前記サーバ機器によって、前記第１の妥当性確認コードを妥当性確認することと、
前記妥当性確認するステップの後に、前記サーバ機器によって、前記依頼人と前記受取人との間の取引を処理することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記検証コードを促す前記プロンプトを送信するステップは、テキストメッセージを送信すること、データメッセージを送信すること、または電話通話を発生させることのうちの１つを備える、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記検証情報は、個人身元確認番号を含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記検証情報の正確さを確認するステップの後に、受取人口座を作成することをさらに備える、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記第１の妥当性確認コードを妥当性確認するステップの前に、
サーバ機器によって前記プライベート通信チャネル手段を介して前記受取人に、第２の妥当性確認コードを送信することと、
前記サーバ機器で前記プライベート通信チャネル手段を介して前記受取人から、前記第２の妥当性確認コードを受信することと、
前記取引を処理するステップの前に、前記サーバ機器によって、前記第２の妥当性確認コードを妥当性確認することと
をさらに備える、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記取引を処理するステップの前に、ある期間に亘って前記取引処理を遅延させることをさらに備える、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記第２の妥当性確認コードは、擬似乱数コードまたは取引金額の一方を備える、請求項５に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
前記取引情報は、前記取引をピア・ツー・ピア送金として識別する取引開始コードを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
前記取引情報および前記受取人情報は、テキストメッセージまたはデータメッセージの形式である、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
前記プライベート通信チャネル手段は、受取人携帯電話機を備え、前記受取人情報は、受取人携帯電話番号を備え、前記受取人携帯電話番号は、受取人口座番号に対応している、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１１】
前記受取人情報は、口座番号および銀行支店コードを備える、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１２】
前記取引情報は、取引金額を含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１３】
前記取引を処理するステップの後に、
前記サーバ機器によって前記依頼人機器および前記受取人に、前記取引が行われたという確認を送信することをさらに備える、
請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１４】
前記サーバ機器、前記依頼人携帯機器、または前記受取人だけが検証または妥当性確認機能を行うことを要求される、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１５】
依頼人と受取人との間のピア・ツー・ピア取引を行うマシンによって実行可能である命令を含むマシン読み取り可能な媒体であって、前記命令は、前記マシンに、
請求項１に記載の方法ステップを実施させる、
マシン読み取り可能な媒体。
【国際調査報告】
2015537292.tif 000011
2015537292.tif 000012