Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付面に取り付けられる通電機器であり、
取付孔と、上記取付孔と隣接して開口部の一部が連続するとともに上記取付孔よりも径が大きい孔であって電源線を引き込むための電源線引込孔とが設けられた器具本体と、
上記器具本体に取り付けられる通電部品とを備え、
上記取付面に固定された取付部材を上記電源線引込孔に嵌入して上記器具本体を上記取付面の面方向へスライドさせることにより、上記取付孔に上記取付部材を嵌合して上記器具本体が上記取付面に固定される
ことを特徴とする通電機器。
【請求項２】
上記通電機器は、さらに、
取付面に固定され、上記取付部材を取り付ける取付金具を備え、
上記取付金具に取り付けられた取付部材を上記電源線引込孔に嵌入して上記器具本体を上記取付面の面方向へスライドさせることにより、上記取付孔に上記取付部材を嵌合して上記器具本体が上記取付面に固定される
ことを特徴とする請求項１記載の通電機器。
【請求項３】
上記器具本体は、複数の取付孔と、上記複数の取付孔の少なくとも１つと隣接して開口部の一部が連続した電源線引込孔とが設けられ、
上記取付面に固定された取付部材を上記電源線引込孔に嵌入して上記器具本体を上記取付面の面方向へスライドさせることにより、上記取付孔に上記取付部材を嵌合するとともに、上記電源線引込孔と連続していない取付孔に所定の固定部材を通して上記所定の固定部材を上記取付面に固定することにより、上記器具本体が上記取付面に固定される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通電機器。
【請求項４】
上記器具本体は、さらに、大孔と小孔とが隣接して開口部の一部が連続したダルマ孔が設けられ、上記取付面に固定された第１の取付部材を上記電源線引込孔と嵌入するとともに、上記取付面に固定された第２の取付部材を上記ダルマ孔の大孔に嵌入して上記器具本体を上記取付面の面方向へスライドさせることにより、上記取付孔に上記第１の取付部材を嵌合するとともに、上記ダルマ孔の小孔に上記第２の取付部材を嵌合して上記器具本体が上記取付面に固定される
備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の通電機器。
【請求項５】
上記器具本体は、長円形の取付孔と、上記長円形の取付孔と隣接して開口部の一部が連続した電源線引込孔とが設けられた
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の通電機器。
【請求項６】
上記器具本体は、取付孔と、上記取付孔と隣接して開口部の一部が連続した円形又は長円形の電源線引込孔とが設けられた
ことを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の通電機器。
【請求項７】
上記通電機器は、さらに、
上記取付孔と上記電源線引込孔との境界部分に、上記電源線引込孔から引き込まれた電源線を保護するための配線保護壁
を備えることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の通電機器。
【請求項８】
上記取付部材は、
上記取付孔よりも径が小さい胴部と、
上記取付孔よりも径が大きく、かつ、上記電源線引込孔よりも径が小さい頭部とを有し
、
頭部、胴部の順に上記取付部材を上記電源線引込孔へ嵌入して、上記器具本体を上記取付面の面方向へスライドさせることにより、取付孔を貫通させ、頭部を取付孔の背面に引っ掛けて固定する
ことを特徴とする請求項１から７までのいずれかに記載の通電機器。
【請求項９】
上記取付部材は、上記器具本体を上記取付面の面方向へスライドさせるスライド方向と略並行に伸び、かつ、上記取付面から突出するように設けられた挿入片を有し、
上記器具本体は、上記取付面に固定された場合に、前記挿入片が挿入される挿入溝を有する
ことを特徴とする請求項１から８までのいずれかに記載の通電機器。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかに記載の通電機器であって、
上記通電機器は、
避難誘導を示す図柄が表示された情報表示部と、
上記情報表示部に光を入射する光源と、
上記光源の点灯制御をする点灯制御部と
を有することを特徴とする誘導灯。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子源を有するＸ線発生装置で用いる電極であって、前記電極は
筐体と、
筐体に取り付けられたダイヤモンドメンバーと、
ダイヤモンドメンバー上に設けられたターゲットと、
を有し、前記ターゲットと筐体がダイヤモンドメンバーの反対の側に配置されており、前記ターゲットは、Ｘ線を発生させるため使用時に電子源由来の電子が衝突するものであり、筐体とダイヤモンドメンバーとの間に接着層が設けられており、前記接着層は５００℃から７５０℃の範囲の固相線または溶融点を有する合金を含むものである電極。
【請求項２】
請求項１に記載の電極であって、前記合金は６５０℃から７５０℃の範囲の固相線または溶融点を有する合金である電極。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電極であって、前記ダイヤモンドメンバーは５０〜１０００μｍの厚みを有するものである電極。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電極であって、接着層がろう付けにより形成されている電極。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電極であって、前記合金は、銀、銅と、少なくとも一つの付加金属とを含む合金である電極。
【請求項６】
請求項５に記載の電極であって、前記合金は、銀、銅と、インジウム、錫、マンガン、ニッケル、チタン、及びアルミニウムから選択した少なくとも一つの付加金属を含む合金である電極。
【請求項７】
請求項６に記載の電極であって、前記合金は、合金全体に対する重量比率で、銀を５５〜７０重量％、銅を２０〜３５重量％、インジウムを５〜１５重量％含む合金である電極。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電極であって、前記接着層は、１０μｍ〜２００μｍの厚みを有する接着層である電極。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電極であって、第１の中間層が接着層とダイヤモンドメンバーとの間に設けられ、前記第１の中間層はチタンとクロムのうち少なくとも一つを含む電極。
【請求項１０】
請求項９に記載の電極であって、第２の中間層が接着層と第１の中間層の間に設けられ、前記第２の中間層はプラチナとタングステンの少なくとも一つを含む電極。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電極であって、第３の中間層が接着層と第２の中間層の間に設けられ、前記第３の中間層は金、銀、インジウム、アルミニウム、マグネシウムの少なくとも一つを含むものである電極。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電極であって、第４の中間層がターゲットとダイヤモンドメンバーとの間に設けられ、前記第４の中間層はチタンとクロムのうち少なくとも一つを含むものである電極。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電極であって、第５の中間層がターゲットと第４の中間層の間に配置され、前記第５の中間層はプラチナとタングステンの少なくとも一つを含むものである電極。
【請求項１４】
Ｘ線発生装置であって、前記装置は請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電極と電子源を有し、使用時には前記電子源から電子が産生されて電極のターゲットに衝突するものである装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の電極又は装置を用いるＸ線発生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄またはニッケルを主成分とする合金からなる基材と、
前記基材の表面の少なくとも一部に形成されたニッケル、コバルト、ニッケル合金およ
びコバルト合金の何れか１つからなる下地領域と、
前記下地領域の上に形成された銅または銅合金からなる中間層と、
前記中間層の上に形成された銀または銀合金からなる最表層とを備え、
前記中間層が前記基材の表面と直接接するように、前記下地領域の複数個所に欠落部が
形成されていることを特徴とする可動接点用銀被覆複合材料。
【請求項２】
前記下地領域の厚さと前記中間層の厚さの合計が０．０２５〜０．２０μｍの範囲とな
っていることを特徴とする請求項１に記載の可動接点用銀被覆複合材料。
【請求項３】
前記基材はステンレス鋼からなっていることを特徴とする請求項１または２に記載の可
動接点用銀被覆複合材料。
【請求項４】
鉄またはニッケルを主成分とする合金からなる金属条の基材を電解脱脂し、塩酸で酸洗
して活性化する第１工程と、
次いで、前記基材上に、塩化ニッケルと遊離塩酸とを含む電解液で電解してニッケルめ
っきを施すか、塩化ニッケルと遊離塩酸とを含む電解液に塩化コバルトを添加してニッケ
ル合金めっきを施すかのいずれかのめっき処理を施して、複数個所に欠落部を有する下地
領域を形成する第２工程と、
次いで、前記下地領域上に、硫酸銅と遊離硫酸とを含む電解液で電解して銅めっきを施
すか、シアン化銅、シアン化カリウムを基本とし、シアン化亜鉛またはスズ酸カリウムを
加えて電解して銅合金めっきを施すかのいずれかのめっき処理を施して中間層を形成する
第３工程と、
次いで、前記中間層上に、シアン化銀とシアン化カリウムとを含む電解液で電解して銀
めっきを施すか、シアン化銀とシアン化カリウムとを含む電解液に酒石酸アンチモニルカ
リウムを添加して銀合金めっきを施すかのいずれかのめっき処理を施して最表層を形成す
る第４工程を含む工程により、銀被覆複合材料を製造することを特徴とする可動接点用銀
被覆複合材料の製造方法。
【請求項５】
前記銅めっきまたは前記銅合金めっきのいずれかのめっき処理を施した後、前記銀めっ
きまたは前記銀合金めっきのいずれかのめっき処理を施す前に、シアン化銀とシアン化カ
リウムとを含む電解液で電解して銀ストライクめっきを施して、銀被覆複合材料を製造す
ることを特徴とする請求項４に記載の可動接点用銀被覆複合材料の製造方法。
【請求項６】
鉄またはニッケルを主成分とする合金からなる基材と、該基材の表面の少なくとも一部
に形成され、ニッケル、コバルト、ニッケル合金およびコバルト合金の何れか１つからな
り、複数個所に欠落部を有する下地領域と、該下地領域の上に形成された銅または銅合金
からなる中間層と、前記中間層の上に形成された銀または銀合金からなる最表層とを備え
た可動接点用銀被覆複合材料を製造する方法であって、
前記基材を電解脱脂し、その後ニッケルイオンとコバルトイオンの少なくとも一方を含
有する酸性溶液で酸洗して活性化する活性化処理により、前記下地領域を形成することを
特徴とする可動接点用銀被覆複合材料の製造方法。
【請求項７】
鉄またはニッケルを主成分とする合金からなる基材を電解脱脂し、その後ニッケルイオ
ンとコバルトイオンの少なくとも一方を含有する酸性溶液で酸洗して活性化する活性化処
理により、ニッケル、コバルト、ニッケル合金およびコバルト合金の何れか１つからなり
、複数個所に欠落部を有する下地領域を前記基材上に形成する第１工程と、
次いで、前記下地領域上に、硫酸銅と遊離硫酸とを含む電解液で電解して銅めっきを施
すか、シアン化銅、シアン化カリウムを基本とし、シアン化亜鉛またはスズ酸カリウムを
加えて電解して銅合金めっきを施すかのいずれかのめっき処理を施して中間層を形成する
第２工程と、
次いで、前記中間層上に、シアン化銀とシアン化カリウムとを含む電解液で電解して銀
めっきを施すか、シアン化銀とシアン化カリウムとを含む電解液に酒石酸アンチモニルカ
リウムを添加して銀合金めっきを施すかのいずれかのめっき処理を施して最表層を形成す
る第３工程と、を備えることを特徴とする可動接点用銀被覆複合材料の製造方法。
【請求項８】
前記活性化処理時の陰極電流密度を２．０〜３．５（Ａ／ｄｍ２）の範囲内とすること
を特徴とする請求項６または７に記載の可動接点用銀被覆複合材料の製造方法。
【請求項９】
前記基材は金属条であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の可動
接点用銀被覆複合材料の製造方法。
【請求項１０】
前記基材はステンレス鋼からなることを特徴とする請求項９に記載の可動接点用銀被覆
合材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射面に蛍光体層が形成されている第１の反射板と、
該第１の反射板へ光を照射する半導体発光素子と、を備え、
前記半導体発光素子からの光は前記第１の反射板の反射面で反射されるとともに、前記蛍光体層で波長変換され、
前記第１の反射板は前記照明装置の光軸方向に向いており、
該第１の反射板に対向する第２の反射板が更に供えられ、
前記半導体発光素子は前記第２の反射板に対向配置され、
前記半導体発光素子から放出された光は、前記第２の反射板で前記第１の反射板側へ反射され、更に該第１の反射板で前記光軸方向へ反射されるとともに、前記第１の反射板に形成された蛍光体層で波長変換される、ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記第１の反射板の中央部分は熱伝導率の高い材料からなるベース部材で形成されて、該ベース部材に前記半導体発光素子がマウントされる、ことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記ベース部材から前記第２の反射板が立設されている、ことを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記半導体発光素子は前記ベース部材と前記第２の反射板との間に配置される、ことを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記第１の反射板には第１の蛍光体層と第２の蛍光体層が形成され、前記半導体発光素子の点灯時に前記第１の蛍光体層と第２の蛍光体層とが異なる色に蛍光する、ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の照明装置。
【請求項６】
前記半導体発光素子から放出された光であって、前記第２の反射板から外れた光の全部が前記第１の反射板で光軸方向へ反射される、ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の照明装置。
【請求項７】
前記第１の反射板の周縁が、前記半導体発光素子と前記第２の反射板の周縁との仮想延長線上に位置する、ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の照明装置。
【請求項８】
前記第１の反射板に対して前記半導体発光素子は離隔して別体で配置され、前記半導体発光素子から前記第１の反射板へ向けて放出される光の軸と前記第１の反射板で反射される光の軸とが異なる向きである、ことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項９】
前記第１の反射板は凹面鏡であり、前記半導体発光素子の光はレンズ部を介して前記第１の反射板のみへ照射される、ことを特徴とする請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記半導体発光素子を中心として前記凹面鏡がその周囲に、連続的に又は間欠的に配置される、ことを特徴とする請求項９に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
発光ダイオード等の半導体発光素子を光源として、当該半導体発光素子から放出された光を蛍光体で波長変換して外部へ放出する構成の照明装置が提案されている。例えば特許文献１には、青色系ＬＥＤチップを光源としてその封止部材の光出射領域にＹＡＧ等の黄色系蛍光体を高密度に充填し、もって白色系の光を外部へ放出する構成の照明装置が開示されている。
本発明に関連する技術を開示する文献として、特許文献２及び特許文献３、特許文献４を参照されたい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０５９３７８号公報
【特許文献２】特開２００５−３５３６４９号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１２９２３６号公報
【特許文献４】実用新案登録第３１２９２３６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さＬの情報ビットと長さＰのパリティ検査ビットの組が交互に配置され，前記情報ビットと前記パリティ検査ビットは共にラン長制限符号規則に沿ったものであり，前記パリティ検査ビットは対応する前記情報ビットに予め定められた演算処理を施して得られた検査情報を表しているデジタル情報の再生方法であって，
情報の再生時に，前記情報ビットに前記演算処理を施して得られた結果と，前記パリティ検査ビットの検査情報を照合する工程と，
前記照合の結果，両者が不整合であるとき，前記情報ビットの中から，最も誤り確率の高いビットパターンを抽出し，これを修正する工程とを有し，
前記修正するビットパターンは前記情報ビットの中の“1”と“0”の切り替わり部，即ちエッジ部であり，
前記最も誤り確率の高いビットパターンの抽出は，
前記情報ビットの中からエッジ部を抽出する工程，
前記エッジ部の前後の“0”の連続数と“1”の連続数からビットパターンを判別する工程，
前記エッジ部のエッジシフト相当量を計測する工程，
前記ビットパターンを予め定められた登録ビットパターンと照合する工程，
前記照合の結果，前記ビットパターンが前記登録ビットパターンに一致する場合に，前記エッジシフト相当量の符号が，前記登録ビットパターンごとに定められた登録エッジシフト符号と一致するか否か判定する工程，
前記判定の結果，前記ビットパターンのエッジシフト相当量の符号が，前記登録エッジシフト符号と一致する場合に，ビットパターンの位置とエッジシフト相当量の絶対値を保持することによって，前記情報ビットの中から登録ビットパターンと登録エッジシフト符号の中から最も前記エッジシフト相当量の絶対値の大きなビットパターンの位置を抽出する工程
を経て行われることを特徴とするデジタル情報再生方法。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタル情報再生方法において，
前記ラン長制限符号規則から最短ラン長が2T（Tは検出窓幅）であり，
Xを前記パリティ検査ビットに先行する情報ビットの最後のビット値と等しいデジタル値，Yを前記パリティ検査ビットに後続する情報ビットの最初のビット値と等しいデジタル値とするとき，前記パリティ検査ビットは，当該パリティ検査ビットに先行する情報ビットに含まれる“1”の数の偶奇情報に対応して，“X00Y”又は“X11Y”を用いることを特徴とするデジタル情報再生方法。
【請求項３】
請求項１に記載のデジタル情報再生方法において，情報記憶媒体上に前記情報ビット“1”と“0”とをそれぞれ物理的に判別可能なマークとスペースとして形成し，前記登録ビットパターンは，最短ラン長より長いマークの前エッジ及び最短ラン長より長いスペースに先行するマークの後エッジであることを特徴とするデジタル情報再生方法。
【請求項４】
請求項１に記載のデジタル情報再生方法において，情報記憶媒体上に前記情報ビット“1”と“0”とをそれぞれ物理的に判別可能なマークとスペースとして形成し，前記登録ビットパターンは，最短ラン長より3T（Tは検出窓幅）以上長いマークの前エッジ及び最短ラン長より3T以上長いスペースに先行するマークの後エッジであることを特徴とするデジタル情報再生方法。
【請求項５】
請求項１に記載のデジタル情報再生方法において，前記登録ビットパターンごとに定められた登録エッジシフト符号は全て同じ符号であることを特徴とするデジタル情報再生方法。
【請求項６】
長さＬの情報ビットと長さＰのパリティ検査ビットの組が交互に配置され，前記情報ビットと前記パリティ検査ビットは共にラン長制限符号規則に沿ったものであり，前記パリティ検査ビットは対応する前記情報ビットに予め定められた演算処理を施して得られた検査情報を表しているデジタル情報の再生装置であって，
情報の再生時に，前記情報ビットに前記演算処理を施して得られた結果と，前記パリティ検査ビットの検査情報を照合する手段と，
前記照合の結果，両者が不整合であるとき，前記情報ビットの中から，最も誤り確率の高いビットパターンを抽出し，これを修正する手段とを有し，
前記修正するビットパターンは前記情報ビットの中の“1”と“0”の切り替わり部，即ちエッジ部であり，
前記最も誤り確率の高いビットパターンを抽出し，これを修正する手段は，
前記情報ビットの中からエッジ部を抽出する手段，
前記エッジ部の前後の“0”の連続数と“1”の連続数からビットパターンを判別する手段，
前記エッジ部のエッジシフト相当量を計測する手段，
前記ビットパターンを予め定められた登録ビットパターンと照合する手段，
前記照合の結果，前記ビットパターンが前記登録ビットパターンに一致する場合に，前記エッジシフト相当量の符号が，前記登録ビットパターンごとに定められた登録エッジシフト符号と一致するか否か判定する手段，
前記判定の結果，前記ビットパターンのエッジシフト相当量の符号が，前記登録エッジシフト符号と一致する場合に，ビットパターンの位置とエッジシフト相当量の絶対値を保持することによって，前記情報ビットの中から登録ビットパターンと登録エッジシフト符号の中から最も前記エッジシフト相当量の絶対値の大きなビットパターンの位置を抽出する手段
を有することを特徴とするデジタル情報再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り溝が形成されたリードシャフトを有するモータと、
移動部材と、
前記移動部材と前記リードシャフトの間に設けられ、前記リードシャフトの回転に基づく駆動力を移動部材に伝達し、前記移動部材を移動させるラック部材と、
前記移動部材の移動を規制する規制部材と、
前記規制部材が前記移動部材の移動を規制した状態で、前記ラック部材が前記リードシャフトの送り溝から外れることを防止するストッパーと、
を備え、
前記ラック部材は、バネ及び係合部を有し、当該バネの付勢力により、当該係合部が前記リードスクリューに押し当てられるように構成され、
前記ストッパーは、前記係合部が前記バネの付勢力に抗する方向へ移動するのを規制する位置に設けられる、
移動部材の移動構造。
【請求項２】
前記ストッパーは、前記係合部をリードスクリュー側に導くガイド面と、前記係合部の移動部材側への移動を規制するストッパー面と、で構成され、
前記係合部は、前記移動部材が前記規制部材側に移動した場合、前記ガイド面でリードスクリュー側に導かれた後、前記ストッパー面で前記移動部材側への移動が規制される、
請求項１に記載の移動部材の移動構造。
【請求項３】
前記モータを制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記リードシャフトを回転させ、前記移動部材を前記規制部材に当接するまで移動させた後において、前記リードシャフトを回転させることが可能である、
請求項１に記載の移動部材の移動構造。
【請求項４】
前記ラック部材は、前記移動部材に固定される固定部と、前記係合部と前記固定部との間に形成される弾性部と、をさらに備えて構成され、
前記バネは、前記係合部と前記固定部の間に設けられる、
請求項１に記載の移動部材の移動構造。
【請求項５】
光ディスクを回転させるターンテーブルを有するスピンドルモータと、
光ディスクにアクセスする基台を有する光ピックアップと、前記光ピックアップを光ディスクのトラック方向に移動させるための駆動力を与えるトラバースモータと、
前記トラバースモータの駆動力によって回転するリードシャフトと、
前記スピンドルモータ、トラバースモータを保持するシャーシと、
前記リードシャフトと係合する突起状係合部が形成された第一の部分と、前記光ピックアップの基台に結合され、第一の部分とはトラック方向に所定の距離を有して壁を形成した第二の部分と、前記第一、第二の部分間を支持する第三の部分とを有するラック部材と、
前記ラック部材の第一の部分を押圧し、リードシャフトの溝から突起状係合部が外れないようにする押圧部材と、
前記ラック部材の第一の部分は、前記光ピックアップの送り方向に可撓性を有し、前記光ピックアップが、終端に送られた後も、リードシャフトの回転により、ラック部材の第一の部分がトラック方向に移動した後、前記第一の部分が前記第二の部分の壁に当接し、その位置で前記ラック部材の第一の部分の突起状係合部が、スクリューシャフトの溝から外れないように規制するストッパーリブが前記ラック部材の第一の部分の突起状係合部の反対側に設けられていることを特徴とする
光ディスク装置。
【請求項６】
ストッパーリブは、シャーシに形成されたことを特徴とする請求項５の光ディスク装置。
【請求項７】
トラバースモータは、リードシャフトを保持するブラケットを有し、前記ブラケットに、
ストッパーリブを有する部材が保持されていることを特徴とした請求項５の光ディスク装
置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を保持する手段と、
前記画像情報を出力する手段と、
前記画像情報を出力している間に、時系列的に変化する時系列情報を記録する手段と、
当該出力した画像情報上に、指示位置を表す指示表示を合成して出力する手段と、
前記出力した画像情報上に、少なくとも一つの注目領域を設定し、当該注目領域の範囲と、前記指示表示の位置とに基づいて事前に定められた条件を満足した時点を、前記記録される時系列情報の再生の基準として利用される情報として記録する手段と、
を含むことを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記注目領域のいずれかの内に、前記指示表示が位置するときには、当該指示表示を内包する注目領域を強調表示する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記指示表示の位置の移動軌跡を記録する手段と、
当該記録された移動軌跡を表す画像を、前記出力した画像情報上に合成して出力する手段と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１または２記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記指示表示の位置の移動軌跡に基づいて、予め定めた特徴量を演算する手段と、
当該特徴量が予め定めた条件を満足する時点での前記指示表示の位置を強調表示する手段と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項５】
コンピュータを、
画像情報を保持する手段と、
前記画像情報を出力する手段と、
前記画像情報を出力している間に、時系列的に変化する時系列情報を記録する手段と、
当該出力した画像情報上に、指示位置を表す指示表示を合成して出力する手段と、
前記出力した画像情報上に、少なくとも一つの注目領域を設定し、当該注目領域の範囲と、前記指示表示の位置とに基づいて事前に定められた条件を満足した時点を、前記記録される時系列情報の再生の基準として利用される情報として記録する手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１記載の発明は、情報記録装置であって、画像情報を保持する手段と、前記画像情報を出力する手段と、前記画像情報を出力している間に、時系列的に変化する時系列情報を記録する手段と、当該出力した画像情報上に、指示位置を表す指示表示を合成して出力する手段と、前記出力した画像情報上に、少なくとも一つの注目領域を設定し、当該注目領域の範囲と、前記指示表示の位置とに基づいて事前に定められた条件を満足した時点を、前記記録される時系列情報の再生の基準として利用される情報として記録する手段と、を含むこととしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを、画像情報を保持する手段と、前記画像情報を出力する手段と、前記画像情報を出力している間に、時系列的に変化する時系列情報を記録する手段と、当該出力した画像情報上に、指示位置を表す指示表示を合成して出力する手段と、前記出力した画像情報上に、少なくとも一つの注目領域を設定し、当該注目領域の範囲と、前記指示表示の位置とに基づいて事前に定められた条件を満足した時点を、前記記録される時系列情報の再生の基準として利用される情報として記録する手段と、として機能させることとしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生装置及び増幅装置からなるオーディオシステムであって、
前記増幅装置は、
前記再生装置からの音声信号を増幅する増幅手段と、
前記再生装置からの再生停止通知を受信する再生停止通知受信手段と、
前記再生停止通知受信手段により再生停止通知を受信してから所定時間経過後、増幅装置の電源を切断する制御手段と、
前記制御手段による電源の切断を行うとき、その旨を示す電源切断通知を、前記再生装置に対して送信する電源切断通知手段とを備え、
前記再生装置は、
記録媒体に記録されたデータに基づいて音声信号を再生する再生手段と、
前記再生手段による再生を停止するとき、その旨を示す再生停止通知を、前記増幅装置に対して送信する再生停止通知送信手段と、
前記増幅装置からの電源切断通知を受信する電源切断通知受信手段と、
前記電源切断通知受信手段により電源切断通知を受信した場合、前記再生装置の電源を切断する制御手段とを備えることを特徴とするオーディオシステム。
【請求項２】
前記再生装置は、
入力された音声信号に基づいて記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段による記録を停止するとき、その旨を示す記録停止通知を前記増幅装置に対して送信する記録停止通知送信手段とを備える記録再生装置であり、
前記増幅装置は、
前記記録再生装置からの記録停止通知を受信する記録停止通知受信手段を備え、
前記制御手段は、前記記録停止通知受信手段による記録停止通知を受信してから所定時間経過後、増幅装置の電源を切断することを特徴とする請求項１に記載のオーディオシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のオーディオシステムにおける各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
再生装置及び増幅装置からなるオーディオシステムにおける電源制御方法であって、
前記増幅装置において、
前記再生装置からの音声信号を増幅する増幅工程と、
前記再生装置からの再生停止通知を受信する再生停止通知受信工程と、
前記再生停止通知受信工程により再生停止通知を受信してから所定時間経過後、増幅装置の電源を切断する制御工程と、
前記制御工程により電源の切断を行うとき、その旨を示す電源切断通知を、前記再生装置に対して送信する電源切断通知工程とを備え、
前記再生装置において、
記録媒体に記録されたデータに基づいて音声信号を再生する再生工程と、
前記再生工程による再生を停止するとき、その旨を示す再生停止通知を、前記増幅装置に対して送信する再生停止通知送信工程と、
前記増幅装置からの電源切断通知を受信する電源切断通知受信工程と、
前記電源切断通知受信工程により電源切断通知を受信した場合、前記再生装置の電源を切断する制御工程とを備えることを特徴とするオーディオシステムの電源制御方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
８．さらに図１１（Ｃ）を参照して、鼻孔線における第１次導関数はゼロか定数かいずれかである。すなわち、鼻先端の後、第２次導関数がゼロ(∇２ｓｈｐｒｏｊ（ｐ）＝０)となる最初の点２９８が鼻孔線である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子放出素子を備えるリアプレートと蛍光部材を備えるフェースプレートからなり、前記電子放出素子から放出される電子が前記蛍光部材に照射されることによって画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの歪み量にしたがって変化する物理量を検出し、検出された物理量から算出される前記表示パネルの歪み量が所定の歪み量以下となるように前記電子放出素子を駆動する駆動電圧又は駆動パルス幅若しくは前記リアプレートと前記フェースプレートとの間に印加する加速電圧を制御する制御部と、
を有する画像表示装置。
【請求項２】
前記表示パネルを保持する保持部材であって、前記リアプレートと間隙を介して対向して設けられた保持部材と、
前記リアプレートの前記保持部材と対向する側に設けられた第１の電極と、
前記第１の電極と対向して前記保持部材に設けられた第２の電極と、を有し、
前記第１の電極と前記第２の電極との間隔に対応する物理量から前記表示パネルの歪み量が検出されることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記表示パネルを保護する保護板であって、前記フェースプレートと間隙を介して対向して設けられた保護板と、
前記フェースプレートの前記保護板と対向する側の不可視領域に設けられた第１の電極と、
前記第１の電極と対向して前記保護板に設けられた第２の電極と、を有し、
前記第１の電極と前記第２の電極との間隔に対応する物理量から前記表示パネルの歪み量が検出されることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記表示パネルを保護する保護板であって、前記フェースプレートと間隙を介して対向して設けられた保護板と、
前記フェースプレートの前記保護板と対向する側の可視領域に設けられた第１の透明電極と、
前記第１の透明電極と対向して前記保護板に設けられた第２の透明電極と、を有し、
前記第１の透明電極と前記第２の透明電極との間隔に対応する物理量から前記表示パネ
ルの歪み量が検出されることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記物理量は静電容量であり、
前記歪み量は前記静電容量の変化から演算され、
前記制御部は、前記表示パネルの歪み量が所定の歪み量以下となるように、演算された歪み量に応じて前記電子放出素子を駆動する駆動電圧又は駆動パルス幅若しくは前記リアプレートと前記フェースプレートとの間に印加する加速電圧を段階的に制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記歪み量を検出するための歪みゲージセンサを有し、
前記制御部は、前記表示パネルの歪み量が所定の歪み量以下となるように、歪みゲージセンサから検出される歪み量に応じて前記電子放出素子を駆動する駆動電圧又は駆動パルス幅若しくは前記リアプレートと前記フェースプレートとの間に印加する加速電圧を段階的に制御することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記歪みゲージセンサは、前記表示パネルの表示面側の不可視領域に設けられることを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記歪みゲージセンサは、前記表示パネルの背面側に設けられることを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像表示装置にあっては、
電子放出素子を備えるリアプレートと蛍光部材を備えるフェースプレートからなり、前記電子放出素子から放出される電子が前記蛍光部材に照射されることによって画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの歪み量にしたがって変化する物理量を検出し、検出された物理量から算出される前記表示パネルの歪み量が所定の歪み量以下となるように前記電子放出素子を駆動する駆動電圧又は駆動パルス幅若しくは前記リアプレートと前記フェースプレートとの間に印加する加速電圧を制御する制御部と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、１以上のアニオン形成有機活性化合物を含むアニオン結合層とを含んでなる粒子。
【請求項２】
基材がアニオン結合層で被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の粒子。
【請求項３】
アニオン結合層が層状の複水酸化物を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の粒子。
【請求項４】
基材が薄片状、球状、針状または不規則な形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項５】
有機活性化合物が薬用活性化合物、食品サプリメント、診断用物質および化合物および／または美容活性化合物の群から選択されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項６】
有機活性化合物が１種以上のアニオン形成フェノキシド、エノレート、カルボキシレート、サルフェート、スルホネート、スルフィネート、ジチオレート、ホスフェートおよび／またはホスファイト構造単位を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項７】
有機活性化合物が少なくとも２種以上のアニオン形成フェノキシド、エノレート、カルボキシレート、サルフェート、スルホネート、スルフィネート、ジチオレート、ホスフェートおよび／またはホスファイト構造単位を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項８】
金属酸化物、金属酸化物水和物、金属亜酸化物、金属、金属フッ化物、金属窒化物、金属オキシナイトライド、またはそれらの物質の混合物からなる１つ以上の透明な、半透明な、および／または不透明な層が、基材上でアニオン結合層の下に適用されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項９】
前記基材が、イオンまたは元素によりドープされていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項１０】
前記アニオン結合層が下記一般式で表される複水酸化物層を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の粒子：
Ｍ2+1-xＭ3+x（ＯＨ）2（Ｚn-）x/n・ｍＨ2Ｏ
ここで  ０．２＜ｘ＜０．３３、
ここでＭ3+はＡｌ3+、Ｃｒ3+、Ｆｅ3+、Ｇａ3+、Ｉｎ3+、Ｙ3+、Ｌａ3+および／またはＣｅ3+から選択され、また、Ｍ2+はＢａ2+、Ｃａ2+、Ｃｕ2+、Ｍｇ2+、Ｓｒ2+および／またはＺｎ2+から選択され、Ｚn-は金属塩の対イオンおよび／またはアニオンあるいはアニオン形成有機活性化合物のアニオン混合物を指し、ここでｎはアニオンの価数を意味する。
【請求項１１】
前記Ｍ3+がＡｌ3+またはＦｅ3+であり、前記Ｍ2+がＭｇ2+、Ｃａ2+またはＺｎ2+であることを特徴とする請求項１０に記載の粒子。
【請求項１２】
前記アニオン結合層の厚さが０．５〜５００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項１３】
前記アニオン形成活性化合物または活性化合物混合物の割合が顔料全体に対して０．００１〜５０重量％、とりわけ、０．５〜２０重量％であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項１４】
アニオン結合層、活性化合物に加えてさらにアニオン形成有機、無機および／または有機金属着色剤を含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項１５】
アニオン形成有機、無機および／または有機金属着色剤の割合が顔料全体に対して０．０１〜３０重量％、特に０．５〜１０重量％であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項１６】
安定化無機および／または有機コーティングがさらに粒子に対して適用されることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項１７】
請求項１記載の粒子を製造する方法であって、基材、金属カチオン塩、活性化合物塩および所望により着色剤塩、ならびに溶媒または溶媒混合物中の苛性アルカリおよび／または尿素の懸濁液を、５０〜１２０℃の温度で攪拌してアニオン結合層を基材上に形成し、ここでアニオン結合層はアニオン形成有機活性化合物および任意に着色剤を含むものであり、次いで得られた製品を分離し、洗浄し、乾燥し、さらに必要に応じふるいにかける、粒子の製造方法。
【請求項１８】
金属カチオン塩の溶液を、基材、活性化合物塩および所望により着色剤塩ならびに苛性アルカリおよび／または尿素の懸濁液に加えることを特徴とする請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
請求項１記載の粒子を製造する方法であって、基材、金属カチオン塩ならびに溶媒または溶媒混合物中の苛性アルカリおよび／または尿素の懸濁液を、５０〜１２０℃の温度で攪拌して、アニオン結合層を基材上に形成させ、次いで生成物を分離し、洗浄し，乾燥し、さらに必要に応じふるいにかけ、該生成物をアニオン形成有機活性化合物および任意に着色剤の溶液に攪拌しながら加える、粒子の製造方法。
【請求項２０】
前記生成物が、アニオン形成有機活性化合物および所望により着色剤の溶液に加えられる前に、基材上に形成されたアニオン結合層とともに３００〜６００℃の温度で焼成されることを特徴とする請求項１９に記載の製造方法。
【請求項２１】
請求項１記載の粒子の、化粧品、薬剤、処方、塗料、コーティング、プラスチック、フィルムにおける、証券印刷における、文書および身分証明書における安全対策における、種子の着色のための、食品の着色のための、薬剤コーティングのための、ならびに顔料組成物および乾式調合品の製造のための使用。
【請求項２２】
請求項１記載の粒子を含む、化粧品、薬剤、処方、塗料、コーティング、プラスチック、フィルム、文書および身分証明書、種子、食品若しくは薬剤のコーティング、顔料組成物または乾式調合品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される多官能エポキシ化合物を単量体として、重合反応により生成する重合物であり、前記重合物の末端部位に複数のエポキシ基を有するハイパ−ブランチ型エポキシ樹脂。
【化１】
2008024920.tif 000001
（但し、Ａはエポキシ基以外の求核性基を有する求核性有機基であり、Ｂは一つのエポキシ基を有するエポキシ含有基であり、Ｒはｎ＋１価の有機基、ｎは２もしくは３）
【請求項２】
前記エポキシ含有基Ｂが、下記式（４０）に示す構造を有することを特徴とする請求項１に記載のハイパ−ブランチ型エポキシ樹脂。
【化２】
2008024920.tif 000002
【請求項３】
前記エポキシ含有基Ｂは、式（４１）に示す構造を有することを特徴とする請求項１に記載のハイパ−ブランチ型エポキシ樹脂。
【化３】
2008024920.tif 000003
【請求項４】
前記求核性有機基Ａが芳香族水酸基であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のハイパ−ブランチ型エポキシ樹脂。
【請求項５】
前記求核性有機基Ａがカルボキシル基であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のハイパ−ブランチ型エポキシ樹脂。
【請求項６】
請求項１に記載のハイパーブランチ型エポキシ樹脂と、光カチオン重合開始剤と、を含む光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物。
【請求項７】
基板上に形成される微細構造体であって、該微細構造体が請求項６に記載の光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物の硬化物であることを特徴とする微細構造体。
【請求項８】
基板上に形成される微細構造体の製造方法であって、
前記基板上に請求項６に記載の光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物を用いて層を形成する工程と、
該層を露光および現像することによりパターンを形成する工程と、
を有することを特徴とする微細構造体の製造方法。
【請求項９】
液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、液体を吐出するための吐出口と、該吐出口へ液体を供給するための流路と、を備える液体吐出ヘッドであって、
前記吐出口を形成する吐出口形成部材が、請求項６に記載の光カチオン重合性エポキシ樹脂の硬化物によって形成されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
式（３５）で表される構造を有するエポキシ化合物。
【化４】
2008024920.tif 000004
【請求項１１】
式（３７）で表される構造を有するエポキシ化合物。
【化５】
2008024920.tif 000005
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エポキシ化合物、エポキシ樹脂、光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物、微細構造体、その製造方法および液体吐出ヘッド
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の一例は、式（１）で表される多官能エポキシ化合物を単量体として、重合反応により生成する重合物であり、前記重合物の末端部位に複数のエポキシ基を有するハイパ−ブランチ型エポキシ樹脂である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（但し、Ａはエポキシ基以外の求核性基を有する求核性有機基であり、Ｂは一つのエポキシ基を有するエポキシ含有基であり、Ｒはｎ＋１価の有機基、ｎは２もしくは３）
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸化灰分が1.0質量％以下であり、硫黄含量が0.4質量％以下であり、リン含量が0.12質量％以下であり、TBNが約７〜約15である潤滑油組成物であって、前記潤滑油組成物が、
（ａ）過半量の潤滑粘度の油；
（ｂ）少なくとも700ppmのマグネシウムを有する前記潤滑油組成物を提供する量の、TBNが約200〜約500である過塩基性マグネシウム清浄剤；
（ｃ）少量の中性又は過塩基性のカルシウム及び/又はナトリウム清浄剤；及び
（ｄ）硫黄非含有フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、少なくとも0.5質量％の無灰酸化防止剤
を含むか、又はこれらを混合することによって製造され、
過塩基性清浄剤によって前記潤滑油組成物に与えられるTBNの少なくとも約60％が過塩基性マグネシウム清浄剤によって与えられ、清浄剤によって前記潤滑油組成物に導入される金属の合計量の少なくとも40質量％が過塩基性マグネシウム清浄剤によって導入される、潤滑油組成物。
【請求項２】
過塩基性清浄剤によって前記潤滑油組成物に与えられるTBNの少なくとも約80％が過塩基性マグネシウム清浄剤によって与えられる、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記潤滑油組成物における過塩基性清浄剤の実質的にすべてが過塩基性マグネシウム清浄剤である、請求項２記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
さらに、少なくとも0.08質量％の窒素を有する前記潤滑油組成物を提供する量の、少なくとも１つの窒素含有分散剤を含む、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記潤滑油組成物における過塩基性清浄剤のすべてが過塩基性マグネシウム清浄剤である、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
清浄剤によって前記潤滑油組成物に導入される金属の合計量の少なくとも70質量％が過塩基性マグネシウム清浄剤によって導入される、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
実質的にホウ素を含まない請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
実質的にモリブデンを含まない請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
実質的にホウ素及びモリブデンを含まない請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
さらに、少量の少なくとも１つの分散剤を含む請求項１記載の潤滑油組成物であって、前記少なくとも１つの分散剤が反応性の高いポリイソブチレンから誘導される、潤滑油組成物。
【請求項１１】
さらに、少量の線状ブロックコポリマーを含む請求項１記載の潤滑油組成物であって、前記線状ブロックコポリマーが主にビニル芳香族炭化水素モノマーから誘導される１つのブロックと主にジエンモノマーから誘導される１つのブロックを含む、潤滑油組成物。
【請求項１２】
前記潤滑粘度の油の少なくとも30質量％がグループIIIベースストックである、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
請求項１記載の潤滑油組成物によって潤滑される圧縮点火（ディーゼル）エンジン。
【請求項１４】
前記エンジンが排気ガス再循環（EGR）系、触媒コンバータ及び微粒子トラップの少なくとも１つを備える、請求項１３記載のエンジン。
【請求項１５】
前記エンジンがヘビーデューティーディーゼル（HDD）エンジンである、請求項１４記載の圧縮点火（ディーゼル）エンジン。
【請求項１６】
圧縮点火（ディーゼルエンジン）エンジンの磨耗性能を改善する方法であって、前記エンジンを請求項１記載の潤滑油組成物によって潤滑し、前記潤滑されたエンジンを作動させる工程を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンの原子として表わして０．０９質量％以下のリン含量、硫黄の原子として表わして０．３質量％以下の硫黄含量、及び１質量％以下の硫酸灰分含量を有する内燃機関クランクケース潤滑油組成物であって、その組成物が、夫々少量の下記の添加剤成分：
Ａ．潤滑油組成物中の唯一の窒素含有無灰分散剤であり、潤滑油組成物に０．０３〜０．０７質量％の窒素を与える、ポリアルケニル置換モノ又はジカルボン酸、その酸無水物又はエステルの少なくとも一種の油溶性又は油分散性窒素含有誘導体であって、前記ポリアルケニル置換モノ又はジカルボン酸又はエステルは、専ら熱“エン”反応によりポリアルケンから生成される前記油溶性又は油分散性窒素含有誘導体、
Ｂ．潤滑油組成物中で唯一の過塩基性金属清浄剤系である、少なくとも一種の油溶性又は油分散性過塩基性アルカリ土類金属スルホネート、及び
Ｃ．少なくとも一種の粘度改質剤
を含み、又はこれらを混合することにより生成される、前記組成物。
【請求項２】
分散剤（Ａ）中のポリアルケニル基がポリイソブテニル基である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
清浄剤系中のアルカリ土類金属がカルシウムである、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
粘度改質剤がオレフィンコポリマーである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑油組成物をクランクケースに供給することを含む、乗用車内燃機関のクランクケースの潤滑方法。
【請求項６】
ポリアルケニル置換モノ又はジカルボン酸、その酸無水物、又はエステルが、ポリアルケンから塩素化反応により生成される対応の分散剤組成物を含む対応の潤滑油組成物の使用と比較して、乗用車内燃機関のクランクケース潤滑においてカム及びリフター磨耗、ピストン付着物及び／又は潤滑剤粘度を請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑油組成物により改良するための、請求項１又は２に規定する分散剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽イオン交換成分との混合前または混合後に、陰イオン交換成分を１０ｍｇ／リットル（樹脂）〜１００ｇ／リットル（樹脂）の適用濃度の１種以上の芳香族スルホン酸の縮合物で処理することを特徴とする、非凝集性易分離性混床イオン交換体または非凝集性易分離性混床成分の製造方法。
【請求項２】
縮合物を製造するために、一連のフェノールスルホン酸、スルホン化ジトリルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、スルホン化ジフェニルメタン、スルホン化ビフェニル、スルホン化テルフェニル、ナフタレンスルホン酸、またはベンゼンスルホン酸のうちのスルホン酸を使用することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ナフタレンスルホン酸として、メチレン架橋ナフタレンスルホン酸［ＮＳＳＫ］を使用することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
スルホン酸をアルデヒドまたはケトンと縮合させることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ポリアニオン性成分をバッチ方式で陰イオン交換体に適用することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
混床を製造するために、陰イオン交換体の再生前かつ陽イオン交換成分との混合前に陰イオン交換体を処理することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
スルホン酸縮合物が、１０００ｇ／ｌより大なるモル重量を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
陰イオン交換成分の処理時に塩を添加することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
添加される塩がアルカリ土類金属塩であることを特徴とする、請求項８に記載の方法。