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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理基板を出し入れ可能に収容する真空排気可能な処理容器と、
プラズマ励起用のマイクロ波を発生するマイクロ波発生器と、
前記処理容器内に前記マイクロ波のパワーを導入するための誘電体窓と、
前記マイクロ波発生器からの前記マイクロ波を前記誘電体窓まで伝送するためのマイクロ波伝送線路と、
前記処理容器内に処理ガスを供給するために、前記誘電体窓に形成された貫通孔の中に設けられ、かつ接地されたガス流路導体を含む処理ガス供給部と
を有し、前記処理容器内で前記マイクロ波のパワーにより前記処理ガスのプラズマを生成して、前記基板に所望のプラズマ処理を施すプラズマ処理装置。
【請求項２】
前記貫通孔が、前記誘電体窓の一箇所に設けられる、請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記貫通孔が、前記誘電体窓の略中心に設けられる、請求項２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記貫通孔が、前記誘電体窓の複数箇所に軸対象に設けられる、請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
前記処理容器内で前記ガス流路導体の吐出部が前記誘電体窓より突出している、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記ガス流路導体の吐出口が前記誘電体窓から１０ｍｍ以上の距離を離して位置している、請求項５に記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
前記処理容器内に前記基板を載置して保持するための保持台が設置され、前記処理容器の前記保持台と対向する天井面に前記誘電体窓が設けられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】
前記保持台に自己バイアス電圧を発生させるための高周波を前記保持台に印加する高周波電源を有する、請求項７に記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】
前記誘電体窓が、平板形アンテナを構成する、請求項７または請求項８に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１０】
前記アンテナは、ラジアルラインスロットアンテナである、請求項９に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１１】
前記マイクロ波伝送線路が、終端部が前記アンテナに接続される同軸管を有する、請求項９または請求項１０に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１２】
前記ガス流路導体が、前記同軸管の内部導体と一体に形成または接続されている、請求項１１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１３】
前記内部導体が、その中心軸に沿って延びるガス流路用の中空部を有する、請求項１２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１４】
前記ガス流路導体が、前記内部導体の中空部と連通し、前記誘電体窓の貫通孔を通って前記処理容器の中まで延びる請求項１３に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１５】
前記マイクロ波伝送線路が、
始端部が前記マイクロ波発生器に接続される導波管と、
前記導波管の終端部と前記同軸管の始端部とを結合して前記導波管の伝送モードを前記同軸管の伝送モードに変換する導波管−同軸管変換器と
を有する、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１６】
前記処理ガス供給部が、前記ガス流路導体を含む第１ガス導入部とは別の経路で前記処理容器内に処理ガスを導入するための第２ガス導入部を有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１７】
前記第２ガス導入部が、前記処理容器の側壁から容器中心部に向かって処理ガスを吐出する側壁吐出口を有する、請求項１６に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１８】
前記処理ガス供給部が、前記処理容器内に前記第１および第２ガス導入部よりそれぞれ導入する処理ガスの流量を個別に制御するための流量制御部を有する、請求項１６または請求項１７に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１９】
被処理基板を出し入れ可能に収容する処理容器と、
前記処理容器内を減圧するための真空排気部と、
前記処理容器内に処理ガスを供給するための接地された導体からなるガス供給ラインと、
プラズマ励起用のマイクロ波を発生するマイクロ波発生器と、
前記処理容器内に前記マイクロ波のパワーを導入するために前記ガス供給ラインの吐出部の周囲に延在する誘電体窓と、
前記マイクロ波発生器より出力される前記マイクロ波を前記誘電体窓まで伝送するためのマイクロ波伝送線路と
を有し、前記処理容器内で前記マイクロ波のパワーにより前記処理ガスのプラズマを生成して、前記基板に所望のプラズマ処理を施すプラズマ処理装置。
【請求項２０】
前記ガス供給ラインの吐出部が前記誘電体窓より前記処理容器の中に突出している、請求項１９に記載のプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解決するものであり、誘電体窓内で異常放電を起こさずに、さらにはガス吐出口付近でガスの電離または異常放電を起こさずに、効率よくマイクロ波とガスを処理容器内に導入することにより、特性の安定したプラズマを生成し、プロセス性能および装置性能を向上させるプラズマ処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の観点におけるプラズマ処理装置は、被処理基板を出し入れ可能に収容する真空排気可能な処理容器と、プラズマ励起用のマイクロ波を発生するマイクロ波発生器と、前記処理容器内に前記マイクロ波のパワーを導入するための誘電体窓と、前記マイクロ波発生器からの前記マイクロ波を前記誘電体窓まで伝送するためのマイクロ波伝送線路と、前記処理容器内に処理ガスを供給するために、前記誘電体窓に形成された貫通孔の中に設けられ、かつ接地されたガス流路導体を含む処理ガス供給部とを有し、前記処理容器内で前記マイクロ波のパワーにより前記処理ガスのプラズマを生成して、前記基板に所望のプラズマ処理を施す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、処理ガス供給部のガス流路導体は、誘電体窓に形成された貫通孔の中に設けられる。かかる貫通孔は、誘電体窓の一箇所または複数個所に設けられてよく、ガス拡散の軸対象性から、一箇所貫通の場合は誘電体窓の略中心に配置されるのが好ましく、複数個所の場合は所定の間隔を置いて環状に配置されてよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のプラズマ処理装置によれば、上記のような構成および作用により、誘電体窓内で異常放電を起こさずに、さらには処理容器内のガス吐出口でガスの電離または異常放電を起こさずに、効率よくガスをマイクロ波と一緒に処理容器内に導入することができる。これにより、特性の安定したプラズマを生成し、プロセス性能および装置性能を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル基板に対して曲げ加工を行うフレキシブル基板の曲げ加工装置であって、
フレキシブル基板を支持する支持テーブルと、
支持テーブルと間隔を空けて設けられる板状部材であり、支持テーブルからはみ出ているフレキシブル基板を下方から支持する下押え部と、
下押え部の上方に配置される上下に移動可能な板状部材であり、下降したときに下押え部との間にフレキシブル基板を挟み込む上押え部と、
上下に移動可能であり下降することによって、下押え部および上押え部に挟み込まれたフレキシブル基板を下方に曲げる第１曲げローラーと、
支持テーブルを下押え部側に移動させるテーブル移動部とを備えた
ことを特徴とするフレキシブル基板の曲げ加工装置。
【請求項２】
上下に移動可能であり上昇することによって、下押え部および上押え部に挟み込まれたフレキシブル基板を上方に曲げる第２曲げローラーをさらに備えた請求項１に記載のフレキシブル基板の曲げ加工装置。
【請求項３】
前記テーブル移動部は制御装置により制御されており、前記制御装置は予め設定された移動距離に基づいて前記支持テーブルを段階的に移動させる請求項１または請求項２に記載のフレキシブル基板の曲げ加工装置。
【請求項４】
フレキシブル基板を支持する支持テーブルおよび当該支持テーブルと間隔を空けて設けられ当該フレキシブル基板を下方から支持する下押え部に、曲げ加工の対象であるフレキシブル基板を配置する配置ステップと、
支持テーブルを移動させることで前記フレキシブル基板を移動させ、前記フレキシブル基板の曲げ位置を下押え部から所定距離はみ出させる移動ステップと、
下押え部の上方に配置され上下に移動可能な部材である上押え部を下降させて下押え部と上押え部とによりフレキシブル基板を挟み込む挟み込みステップと、
上下に移動可能であり下降することによってフレキシブル基板を曲げる第１曲げローラーを下降させ、下押え部からはみ出されているフレキシブル基板に接触させ、接触により回転させつつフレキシブル基板を押圧させて曲げ加工を行うか、あるいは、上下に移動可能であり上昇することによってフレキシブル基板を曲げる第２曲げローラーを上昇させ、下押え部からはみ出されているフレキシブル基板に接触させ、接触により回転させつつフレキシブル基板を押圧させて曲げ加工を行う曲げ加工ステップと、
上押え部を上昇させる上押え部上昇ステップとを含む
ことを特徴とするフレキシブル基板の曲げ加工方法。
【請求項５】
移動ステップと、挟み込みステップと、曲げ加工ステップと、上押え部上昇ステップとを繰り返すことで、フレキシブル基板の複数の箇所に曲げ加工を行う
請求項４に記載のフレキシブル基板の曲げ加工方法。
【請求項６】
前記第１曲げローラーおよび／または前記第２曲げローラーと、前記上押え部および前記下押え部との間隔を狭く調整するほど曲げ加工時における曲げの強さが増す請求項４または請求項５に記載のフレキシブル基板の曲げ加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また記録マークＲＭの高さＲＭｈに関しては、記録層１０１の屈折率をｎとすると、次に示す（２）式により求められる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録情報に応じて記録マークを形成するためのパルス列の記録パラメータが所定領域に記録された情報記録媒体から、上記記録パラメータを読み出して記録動作のために使用する記録再生装置であって、
第１所定記録マーク長から最大の記録マーク長までのそれぞれの記録マークを形成するためのパルス列は、先頭パルスを含む先頭部と、終端パルス及び冷却期間を含む終端部と、上記先頭部と上記終端部との間の期間である中間期間で構成される中間部とを含んでおり、
上記第１所定記録マーク長より短い記録マーク長から最小の記録マーク長までのそれぞれの記録マークを形成するためのパルス列は、先頭パルスを含む先頭部と、終端パルスを含まず、冷却期間を含む終端部とを含んでおり、
上記記録マークのうちの前エッジの熱を制御するための上記先頭部の記録パラメータは、上記記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じて分類されているとともに、上記第１所定記録マーク長から最大の記録マーク長までが、同一の分類にされており、
上記記録マークのうちの後エッジの熱を制御するための上記終端部の記録パラメータは、上記記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じて分類されているとともに、第２所定記録マーク長から最大の記録マーク長までが、同一の分類にされており、
上記第２所定記録マーク長は、上記第１所定記録マーク長よりも長い記録マーク長であることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
上記終端部の記録パラメータの上記第１所定記録マーク長以上の分類を、当該第１所定記録マーク長と当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長とに分類していることを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
上記終端部の記録パラメータの上記第１所定記録マーク長以上の分類を、当該第１所定記録マーク長と当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長とに分類し、当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長の記録パラメータを、当該第１所定記録マーク長の記録パラメータに対して、異なった値に設定することを特徴とする請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
上記終端部の記録パラメータは、上記記録マークを形成するためのパルス列の終端立下り位置であるとともに、上記第１所定記録マーク長以外の記録マーク長の記録マークを形成するためのパルス列の終端立下り位置を、上記第１所定記録マーク長の記録マークを形成するためのパルス列の終端立下り位置に対して、各記録マーク長に対応する記録情報の立下り位置を基準として、時間軸方向の時間の進行方向に対して逆方向に、相対的にずらして設定することを特徴とする請求項３に記載の記録再生装置。
【請求項５】
上記終端部の記録パラメータは、上記記録マークを形成するためのパルス列の終端立下り位置であることを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項６】
上記終端部の記録パラメータは、上記記録マークを形成するためのパルス列の終端パルスの幅であることを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項７】
上記終端部の記録パラメータは、上記冷却期間の終了する冷却終了位置であることを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項８】
上記終端部の記録パラメータは、上記冷却期間が開始する冷却開始位置であることを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項９】
上記先頭部の記録パラメータは、上記記録マークを形成するためのパルス列の先頭立上り位置であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項１０】
上記先頭部の記録パラメータは、上記記録マークを形成するためのパルス列の先頭パルスの幅であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項１１】
上記第１所定記録マーク長は、４Ｔ以上であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の記録再生装置が読み出す記録パラメータがユーザ領域に記録されることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報記録媒体を再生する再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録情報に応じて情報記録媒体に記録マークを形成するためのパルス列の記録パラメータの設定を行う記録パラメータ設定方法であって、
第１所定記録マーク長から最大の記録マーク長までのそれぞれの記録マークを形成するためのパルス列を、先頭パルスを含む先頭部と、終端パルス及び冷却期間を含む終端部と、上記先頭部と上記終端部との間の期間である中間期間で構成される中間部とを含むパルス列とし、
上記第１所定記録マーク長より短い記録マーク長から最小の記録マーク長までのそれぞれの記録マークを形成するためのパルス列を、先頭パルスを含む先頭部と、終端パルスを含まず、冷却期間を含む終端部とを含むパルス列とし、
上記記録マークのうちの前エッジの熱を制御するための上記先頭部の記録パラメータを、上記記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じて分類するとともに、上記第１所定記録マーク長から最大の記録マーク長までを、同一の分類にする第１記録パラメータ分類工程と、
上記記録マークのうちの後エッジの熱を制御するための上記終端部の記録パラメータを、上記記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じて分類するとともに、第２所定記録マーク長から最大の記録マーク長までを、同一の分類にする第２記録パラメータ分類工程とを含んでおり、
上記第２所定記録マーク長を、上記第１所定記録マーク長よりも長い記録マーク長とすることを特徴とする記録パラメータ設定方法。
【請求項２】
上記終端部の記録パラメータの上記第１所定記録マーク長以上の分類を、当該第１所定記録マーク長と当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長とに分類していることを特徴とする請求項１に記載の記録パラメータ設定方法。
【請求項３】
上記終端部の記録パラメータの上記第１所定記録マーク長以上の分類を、当該第１所定記録マーク長と当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長とに分類し、当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長の記録パラメータを、当該第１所定記録マーク長の記録パラメータに対して、異なった値に設定することを特徴とする請求項１に記載の記録パラメータ設定方法。
【請求項４】
上記終端部の記録パラメータは、上記記録マークを形成するためのパルス列の終端立下り位置であるとともに、上記第１所定記録マーク長以外の記録マーク長の記録マークを形成するためのパルス列の終端立下り位置を、上記第１所定記録マーク長の記録マークを形成するためのパルス列の終端立下り位置に対して、各記録マーク長に対応する記録情報の立下り位置を基準として、時間軸方向の時間の進行方向に対して逆方向に、相対的にずらして設定することを特徴とする請求項３に記載の記録パラメータ設定方法。
【請求項５】
上記終端部の記録パラメータは、上記冷却期間が開始する冷却開始位置であることを特徴とする請求項１に記載の記録パラメータ設定方法。
【請求項６】
上記第１所定記録マーク長は、４Ｔ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録パラメータ設定方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の記録パラメータ設定方法によって設定された記録パラメータを用いて記録マークが記録されることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項８】
請求項７に記載の情報記録媒体を再生することを特徴とする再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメモリセルを有し、第１および第２のメモリマットに分割されたメモリアレイと、
外部からのアドレスの入力に基づいて前記メモリアレイのデータ書込対象となる前記第１および第２のメモリマットの同一アドレスの所定領域をそれぞれ指定する選択回路と、
前記選択回路により指定された前記第１および第２のメモリマットの所定領域のメモリセルに対するプログラムパルスの印加をそれぞれ規定する第１および第２の書込データ群を保持する第１および第２のデータラッチ部と、
前記第１および第２のデータラッチ部にそれぞれ対応して設けられ、前記第１および第２の書込データ群に応じて前記選択された所定領域に含まれるメモリセルに対するプログラムパルスを印加する第１および第２の書込ドライバと、
前記第１および第２の書込ドライバの少なくとも一方を制御して、前記選択された所定領域に含まれるメモリセルに対するプログラムパルスを印加するデータ書込およびベリファイ書込を指示するための書込／ベリファイ制御部と、
前記データ書込対象となる前記選択された所定領域に含まれるメモリセルに対する前記データ書込および前記ベリファイ書込後、データ読出を実行するためのセンスアンプ部とを備え、
前記書込／ベリファイ制御部は、前記第１および第２のデータラッチ部の一方に保持された前記書込データ群に基づいて前記第１および第２のメモリマットの一方の所定領域に対してデータ書込を指示し、前記センスアンプ部からの前記選択された所定領域に含まれるメモリセルからの読出データ群と前記書込データ群との比較に基づいて得られるベリファイ結果に基づいてベリファイ完了となるまで前記選択された所定領域に含まれるメモリセルに対して前記ベリファイ書込を繰り返し指示し、
前記書込／ベリファイ制御部は、書込シーケンスにおいて、前記第１のメモリマットの所定領域に含まれるメモリセルに対するベリファイ完了後、前記第２のメモリマットの所定領域に含まれるメモリセルに対するデータ書込を指示する、半導体記憶装置。
【請求項２】
複数のメモリセルを有し、第１および第２のメモリマットに分割されたメモリアレイと、
外部からのアドレスの入力に基づいて前記メモリアレイのデータ書込対象となる前記第１および第２のメモリマットの同一アドレスの所定領域をそれぞれ指定する選択回路と、
前記選択回路により指定された前記第１および第２のメモリマットの所定領域のメモリセルに対するプログラムパルスの印加をそれぞれ規定する第１および第２の書込データ群を保持する第１および第２のデータラッチ部と、
前記第１および第２のデータラッチ部にそれぞれ対応して設けられ、前記第１および第２の書込データ群に応じて前記選択された所定領域に含まれるメモリセルに対するプログラムパルスを印加する第１および第２の書込ドライバと、
前記第１および第２の書込ドライバの少なくとも一方を制御して、前記選択された所定領域に含まれるメモリセルに対するプログラムパルスを印加するデータ書込を指示するための書込制御部とを備え、
前記書込制御部は、書込シーケンスにおいて、前記第１および第２のメモリマットの前記選択された所定領域に含まれるメモリセルの一方および他方に対して異なるタイミングでプログラムパルスを印加するデータ書込を指示する、半導体記憶装置。
【請求項３】
前記書込制御部は、前記第１および第２の書込ドライバの少なくとも一方を制御して、前記選択された所定領域に含まれるメモリセルに対して異なるタイミングでプログラムパルスを再印加するベリファイ書込をさらに指示し、
前記データ書込対象となる前記選択された所定領域に含まれるメモリセルに対する前記データ書込および前記ベリファイ書込後、データ読出を実行するためのセンスアンプ部を
さらに備え、
前記書込制御部は、前記センスアンプ部からの前記選択された所定領域に含まれるメモリセルからの読出データ群と前記第１および第２の書込データ群の少なくとも一方との比較に基づいて得られるベリファイ結果に基づいて前記選択された所定領域に含まれるメモリセルに対して前記ベリファイ書込を指示する、請求項２記載の半導体記憶装置。
【請求項４】
前記センスアンプ部は、前記第１および第２のメモリマットにそれぞれ対応して設けられ、前記データ書込対象となる前記選択された所定領域に含まれるメモリセルに対する前記データ書込および前記ベリファイ書込後、並列なデータ読出を実行する第１および第２のセンスアンプ回路を含み、
前記第１および第２のメモリマットにそれぞれ対応して設けられ、前記第１および第２のセンスアンプ回路それぞれからの前記選択された所定領域に含まれるメモリセルからの読出データ群と前記第１および第２の書込データ群との比較に基づいてベリファイ結果をそれぞれ並列に出力する第１および第２のベリファイ回路をさらに備える、請求項３記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
前記センスアンプ部は、前記第１および第２のメモリマットにそれぞれ対応して設けられ、前記データ書込対象となる前記選択された所定領域に含まれるメモリセルに対する前記データ書込および前記ベリファイ書込後、データ読出を実行する第１および第２のセンスアンプ回路を含み、
前記第１および第２のメモリマットにそれぞれ対応して設けられ、前記第１および第２のセンスアンプ回路それぞれからの前記選択された所定領域に含まれるメモリセルからの読出データ群と前記第１および第２の書込データ群との比較に基づいてベリファイ結果をそれぞれ出力する第１および第２のベリファイ回路をさらに備え、
前記書込制御部は、前記第１および第２のベリファイ回路から並列に出力されたベリファイ結果に基づいて前記第１および第２のメモリマットの前記選択された所定領域に含まれるメモリセルに対して前記ベリファイ書込を所定回数指示した後、前記第１のメモリマットの所定領域に含まれるメモリセルに対して、前記第１のセンスアンプ回路からの前記選択された所定領域に含まれるメモリセルからの読出データ群と前記第１の書込データ群との比較に基づいて得られるベリファイ結果に基づいてベリファイ完了となるまで前記ベリファイ書込を繰り返し指示し、前記第１のメモリマットの所定領域に含まれるメモリセルに対するベリファイ完了後、前記第２のメモリマットの所定領域に含まれるメモリセルに対して前記ベリファイ書込を指示する、請求項３記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体記憶装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008251102.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖尿病の危険性を軽減するかまたは糖尿病性合併症の危険性を軽減するための薬剤による処置から個体が利益を受ける可能性を評価するための方法であって、該薬剤は、インスリン、血糖降下剤、抗炎症性薬剤、脂質低下薬剤、カルシウムチャネルブロッカー、β−アドレナリン作用性レセプターブロッカー、シクロオキシゲナーゼ−２インヒビター、およびアンギオテンシン系インヒビターからなる群より選択され、該方法は、以下：
該個体におけるＣ反応性タンパク質およびインターロイキン−６から選択される全身性炎症マーカーのレベルを得る工程、および
該マーカーのレベルを糖尿病または糖尿病性合併症に特異的な予め決定された値と比較し、該予め決定された値と比較した該マーカーのレベルに基づいて糖尿病または糖尿病性合併症の危険性の軽減についての該個体の可能性を特徴付ける、工程
を包含する、方法。
【請求項２】
前記糖尿病または糖尿病性合併症に特異的な予め決定された値が、複数の予め決定されたマーカーレベル範囲であり、前記比較工程が、前記個体のレベルが該予め決定されたマーカーレベル範囲のいずれに当てはまるかを決定することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記全身性炎症マーカーが、Ｃ反応性タンパク質である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記糖尿病または糖尿病性合併症に特異的な予め決定された値が、０．２７ｍｇ／ｄＬ血液以上である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記糖尿病または糖尿病性合併症に特異的な予め決定された値が、０．６０ｍｇ／ｄＬ血液である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記糖尿病または糖尿病性合併症に特異的な予め決定された値が、複数の予め決定されマーカーレベル範囲であり、該複数の範囲のうちの１つが、０．３０ｍｇ／ｄＬ血液未満であり、そして該範囲のうちの別の１つが、０．３０ｍｇ／ｄＬ血液より高く、ここで、前記比較工程が、前記個体のレベルが該複数の予め決定されたマーカーレベル範囲のいずれに当てはまるかを決定することを包含する、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記全身性炎症マーカーが、インターロイキン−６である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記糖尿病または糖尿病性合併症に特異的な予め決定された値が、１．３９ｐｇ／ｍＬ血液以上である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記糖尿病または糖尿病性合併症に特異的な予め決定された値が、２．０５ｐｇ／ｍＬ血液である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記薬剤が、インスリンである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記薬剤が、抗炎症性薬剤である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記炎症性薬剤が、サイトカインインヒビターである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記炎症性薬剤が、腫瘍壊死因子−α（ＴＮＦ−α）インヒビターである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記腫瘍壊死因子−αインヒビターが、エタネルセプト（Ｅｔａｎｅｒｃｅｐｔ）およびインフリキシマブ（Ｉｎｆｌｉｘｉｍａｂ）からなる群より選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記薬剤が、血糖降下剤である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記薬剤が、脂質低下薬剤である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
糖尿病または糖尿病性合併症の危険性を軽減させるために被験体を処置するための組成物であって、
該被験体が糖尿病または糖尿病性合併症を発症する危険性を低下させるために有効な量の糖尿病の危険性を軽減させるための薬剤
を含み、該薬剤は、インスリン、血糖降下剤、抗炎症性薬剤、脂質低下薬剤、カルシウムチャネルブロッカー、β−アドレナリン作用性レセプターブロッカー、シクロオキシゲナーゼ−２インヒビターおよびアンギオテンシン系インヒビターからなる群より選択され、該被験体は、上昇したＣ反応性タンパク質レベルまたは上昇したインターロイキン−６レベルを有する、組成物。
【請求項１８】
前記被験体が、前記薬剤による処置を必要とする他の症状を有しない、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記被験体が、見かけ上健康である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
前記被験体が、非高脂質血症被験体である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２１】
前記薬剤が、インスリンである、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記薬剤が、血糖降下剤である、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記薬剤が、抗炎症性薬剤である、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２４】
前記抗炎症性薬剤が、サイトカインインヒビターである、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
前記抗炎症性薬剤が、腫瘍壊死因子−α（ＴＮＦ−α）インヒビターである、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２６】
前記腫瘍壊死因子−αインヒビターが、エタネルセプト（Ｅｔａｎｅｒｃｅｐｔ）およびインフリキシマブ（Ｉｎｆｌｉｘｉｍａｂ）からなる群より選択される、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
前記薬剤が、脂質低下薬剤である、請求項１７〜２０のいずれか１つの組成物。
【請求項２８】
前記薬剤が、カルシウムチャネルブロッカーである、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２９】
前記薬剤が、シクロオキシゲナーゼ−２インヒビターである、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３０】
前記薬剤が、アンギオテンシン系インヒビターである、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の構造：
【化１】
2010019854.tif 000001
を有するアクリジニウム化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の側と、前記第１の側とは反対側の第２の側とを有する筐体と、
前記筐体内部に封入され、相変化により熱を輸送する作動流体と、
前記作動流体が注入される注入口を有し、前記筐体の前記第１の側を構成する第１の基板と、
前記第１の基板に対向するように配置され、前記筐体の前記第２の側を構成する第２の基板と、
前記注入口が押圧された場合に前記注入口が封止されるように前記注入口と当接する当接部を有し、前記第１の基板及び第２の基板に挟み込まれるように配置された第３の基板と
を具備する熱輸送デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の熱輸送デバイスであって、
前記注入口を押圧するための空間を形成する開口を有し、前記第１の基板及び前記第３の基板に挟み込まれるように配置された第４の基板をさらに具備する熱輸送デバイス。
【請求項３】
請求項２に記載の熱輸送デバイスであって、
前記第２の基板は、気相の前記作動流体を流通させる気相流路を構成する溝を有する熱輸送デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載の熱輸送デバイスであって、
前記第３の基板は、フレーム状でなり、
前記熱輸送デバイスは、
液相の前記作動流体を毛細管力により流通させる液相流路を構成する複数の孔を有し、前記複数の孔により構成される前記液相流路が前記空間と連通するように、前記フレーム内にそれぞれ積層して配置される複数の液相流路基板をさらに具備する
熱輸送デバイス。
【請求項５】
請求項３に記載の熱輸送デバイスであって、
前記第３の基板は、液相の前記作動流体を毛細管力により流通させる液相流路を構成する複数の孔であって、前記複数の孔により構成される前記液相流路が前記空間と連通するように設けられた複数の孔をさらに有する熱輸送デバイス。
【請求項６】
請求項３に記載の熱輸送デバイスであって、
前記第４の基板は、液相の前記作動流体を毛細管力により流通させる液相流路を構成する複数の孔であって、前記複数の孔により構成される前記液相流路が前記空間と連通するように設けられた複数の孔をさらに有する熱輸送デバイス。
【請求項７】
請求項３に記載の熱輸送デバイスであって、
前記第２の基板は、前記注入口が押圧された場合に前記当接部を支持するように、前記溝内に設けられた支持部をさらに有する熱輸送デバイス。
【請求項８】
請求項３に記載の熱輸送デバイスであって、
前記第２の基板は、気相の前記作動流体が流通する方向に沿うように前記溝内に設けられた柱をさらに有する熱輸送デバイス。
【請求項９】
請求項５に記載の熱輸送デバイスであって、
液相の前記作動流体を毛細管力により流通させる液相流路を構成する複数の孔を有し、前記第２の基板及び前記第３の基板に挟み込まれるように、それぞれ積層して配置された複数の液相流路基板をさらに具備する熱輸送デバイス。
【請求項１０】
注入口を有する筐体と、
前記注入口を介して前記筐体内部に注入され、相変化により熱を輸送する作動流体と、
前記筐体内部に設けられ、前記注入口が押圧された場合に、前記注入口が封止されるように前記注入口と当接する当接部と
を具備する熱輸送デバイス。
【請求項１１】
熱源と、
注入口を有する筐体と、前記注入口を介して前記筐体内部に注入され、相変化により熱を輸送する作動流体と、前記筐体内部に設けられ、前記注入口が押圧された場合に、前記注入口が封止されるように前記注入口と当接する当接部とを有する熱輸送デバイスと、
を具備する電子機器。
【請求項１２】
相変化により熱を輸送する作動流体が注入される注入口を有し、内部に前記作動流体を封入する筐体と、前記筐体内部に設けられ、前記注入口が押圧された場合に、前記注入口が封止されるように前記注入口と当接する当接部とを具備する熱輸送デバイスに前記作動流体を封入する封入装置であって、
先端部と、前記先端部に設けられ、前記作動流体を注出する注出口とを有し、前記注出口から前記注入口を介して前記筐体内部に前記作動流体を注出する注出部材と、
前記先端部により前記注入口を押圧するように、前記注出部材を駆動する第１の駆動部材と
を具備する封入装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の封入装置であって、
前記注出部材は、前記注出口から前記注入口を介して前記筐体内部を真空排気可能である熱輸送デバイス。
【請求項１４】
請求項１２に記載の封入装置であって、
前記注出部材及び前記注入口の間に形成される空間を気密に保つ気密機構をさらに具備する
封入装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の封入装置であって、
前記気密機構は、
前記注出部材を囲むように設けられ、前記注出部材の駆動に応じて伸縮する伸縮部材と、
駆動された前記注出部材が移動可能な貫通孔を有し、前記伸縮部材に接合される基台と、
前記基台に設けられ、前記筐体と当接して前記空間を封止する封止部材と
を有する封入装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の封入装置であって、
前記基台及び前記封止部材を前記筐体に付勢するように、前記基台及び前記封止部材を駆動する第２の駆動部材をさらに具備する封入装置。
【請求項１７】
筐体に設けられた注入口を介して前記筐体内部に前記作動流体を注入し、
前記注入口を押圧し、前記注入口を前記筐体内部に設けられた当接部に当接させて前記注入口を封止する
熱輸送デバイスの製造方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の熱輸送デバイスの製造方法であって、さらに、
前記作動流体を注入する前に、前記注入口を介して前記筐体内部を真空排気する
熱輸送デバイスの製造方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の熱輸送デバイスの製造方法であって、さらに、
前記注入口を封止した後に、前記注入口にレーザを照射し前記注入口及び前記当接部を溶接する
熱輸送デバイスの製造方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の熱輸送デバイスの製造方法であって、さらに、
前記作動流体を注入した後、前記レーザにより前記注入口及び前記当接部を溶接する前に、前記注入口の周囲を前記注入口と所定の間隔を開けて押圧する
熱輸送デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱輸送デバイス、電子機器、封入装置及び熱輸送デバイスの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定用流体が流れる管体の上流側及び下流側にそれぞれ配置した超音波送受波器により相互に超音波パルスを発信し、下流側及び上流側の前記超音波送受波器により前記超音波パルスを受信し、上流側から下流側にまた下流側から上流側に伝播する前記超音波パルスの伝播時間の差を基に前記流体の流量を測定する超音波流量計において、前記２つの伝播時間の和を基に前記流体中の超音波パルスの伝達速度である音速を演算する工程と、該音速を基に前記流体の温度を求める工程と、該温度を基に前記流体の動粘度を求める工程と、該動粘度を基に測定した前記流量を補正する工程とを備えたことを特徴とする超音波流量計の補正方法。
【請求項２】
前記温度を求める工程及び前記動粘度を求める工程は、記憶した数値を用いて算出することを特徴とする請求項１に記載の超音波流量計の補正方法。
【請求項３】
前記流量を補正する工程は、前記得られた動粘度を基に流速ごとに記憶した補正係数を乗じて流速を補正し、該補正した流速を基に流量を演算することを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波流量計の補正方法。
【請求項４】
前記補正係数は予め実験により求めた値としたことを特徴とする請求項３に記載の超音波流量計の補正方法。
【請求項５】
前記各工程は１個のＣＰＵの演算により実行することを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の超音波流量計の補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
該本体に設置され、その運転情報等を表示する表示パネルを有する表示部と、
前記本体の運転動作及び前記表示部の表示動作を制御する制御部と、
該制御部に操作信号を出力する操作手段と、
を備え、
前記本体の外装を構成するパネル部分の一部又は全部が、前記表示パネルによって構成され、
前記表示パネルは、その周辺部の外観と略同一の画像情報及び前記本体から受信する前記本体の運転情報を表示する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
本体と、
該本体に設置され、その運転情報等を表示する表示パネルを有する表示部と、
該本体の運転動作を制御する制御部と、
を備え、
前記表示部は、
前記本体から着脱可能であり、
前記本体との通信が可能であり、
前記表示パネルにおける前記運転情報等の表示動作を制御する表示制御部を有し、
前記表示制御部に操作信号を出力する操作手段を有し、
前記表示パネルは、前記表示部が前記本体に装着されている場合、前記表示パネルの周辺部の外観と略同一の画像情報を表示する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記本体は、外部と通信する外部通信アクセス手段を有し、
前記操作手段は、リモコンであり、
該リモコンは、外部から情報を受信し、
前記外部通信アクセス手段は、前記情報を前記リモコンから受信し、
前記表示パネルは、前記情報を表示する
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
外部と通信する外部通信アクセス手段を備え、
該外部通信アクセス手段は、外部ネットワーク、無線電波、外部メモリ、及び外部から情報を受信した携帯電話のうち、いずれか又は全てから情報を受信し、
前記表示パネルは、前記情報を表示する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子機器。
【請求項５】
前記本体は内部記憶手段を備え、
前記表示パネルは、前記内部記憶手段によって記憶されている情報を表示する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記操作手段は、前記表示パネルに表示させる情報を任意に選択する
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記操作手段は、前記表示パネルに表示される情報の表示位置、文字サイズ、表示領域、文字色及び背景色のうち、いずれか又は全部を任意に設定する
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
前記表示パネルは、
前記本体が運転停止中の場合には、前記画像情報を表示し、
前記本体が運転中の場合には、その他の情報を表示する
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の電子機器。
【請求項９】
前記表示パネルは、前記本体が運転停止後、所定の経過時間ごとに前記画像情報とその他の情報を切り替え表示する
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１０】
前記表示パネルは、前記操作手段によって設定された任意のタイミングに、前記操作手段によって選択された複数の情報を切り替え表示する
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１１】
前記外部通信アクセス手段は、広告情報、ニュース情報、天気、気温、湿度及び時刻のうち、いずれか又は全ての情報を受信し、
前記表示パネルは、前記情報を表示する
ことを特徴とする請求項３〜請求項１０のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１２】
前記表示パネルは、機器内部情報及び前記制御部が有する時刻情報のうち、いずれか一方又は両方を表示する
ことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１３】
前記本体は周囲の環境情報を検知する検知手段を備え、
該検知手段は、周囲の温度及び湿度のうち、いずれか一方又は両方を検知し、
前記表示パネルは、前記検知情報を表示する
ことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線装置及び無線装置との通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高データレート・トランシーバと、
外部の通信基地局からコマンドを受信し、前記高データレート・トランシーバから表示情報を受信して、それに応じてウェイクアップ信号を生成するための低データレート受信機と、
前記ウェイクアップ信号を受信し、それに応じてスリープ・モードから覚醒し、前記高データレート・トランシーバを作動して前記表示情報を受信するためのマイクロプロセッサと、
を備え、
前記マイクロプロセッサは、前記表示情報を受信した場合に、前記高データレート・トランシーバの動作を停止させ、
前記低データレート受信機が、後方散乱技術により前記受信したコマンドに対して肯定応答をする、ことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記低データレート受信機が、毎秒１６キロビット以下の瞬時データレートを有し、前記高データレート・トランシーバが、毎秒２５０キロビット以上の瞬時データレートを有する、請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記表示情報を表示するための表示装置を備え、
前記マイクロプロセッサは、前記表示情報が表示された後に前記表示装置の電力をオフにする、請求項１に記載の無線装置。
【請求項４】
前記無線装置は、電子棚ラベル又は広告用表示装置である、請求項３に記載の無線装置。
【請求項５】
表示装置を有する無線装置との通信方法であって、
低データレート受信機において、表示情報を高データレートで受信しなければならないことを示すコマンドを受信するステップと、
前記コマンドの受信に応じてウェイクアップ信号を生成するステップと、
前記ウェイクアップ信号に応じて、前記表示情報を受信するために前記高データレート・トランシーバを作動するステップと、
前記高データレート・トランシーバにより前記表示情報を受信するステップと、
表示装置により前記表示情報を表示するステップと、
前記表示情報の受信を終了した場合に、前記高データレート・トランシーバの動作を停止するステップと、
の各ステップを有することを特徴とする通信方法。
【請求項６】
前記表示情報を表示した後で、前記表示装置の電源をオフにするステップをさらに含む、請求項５に記載の通信方法。
【請求項７】
前記コマンドを受信した後に、前記低データレート受信機が、後方散乱技術により前記受信したコマンドに対して肯定応答をするステップを含む、請求項５に記載の通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間同期システム用の有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタ（ＦＩＲＴＳ）において、
不均等なインターバルにおいて収集された入力データを受信することができるコントローラと、
前記コントローラに制御されており、インパルス応答を有し、且つ、前記入力データを使用して近似される時間領域で前記インパルス応答の積分Ｉ（ｋ）を行い、フィルタリングされたデータを出力するＦＩＲフィルタと、
を有する、ＦＩＲＴＳ。
【請求項２】
前記積分Ｉ（ｋ）は、ウィンドウ関数によってウィンドウが掛けられた所定の帯域幅を更に具備する、請求項１記載のＦＩＲＴＳ。
【請求項３】
第１ノットである−ｗと最終ノットであるｗを有する複数のノットと、
関連する複数のスプライン係数を具備するスプラインと、を含み、
該スプラインは、前記複数のノットと前記複数のスプライン係数を使用して時点ｔにおいて判定される、請求項１又は２記載のＦＩＲＴＳ。
【請求項４】
複数の少なくともタイムスタンプ及びデータから構成された前記入力データを含む前記コントローラによってアクセスされるデータ構造を含む、請求項３記載のＦＩＲＴＳ。
【請求項５】
時間同期システム用の有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタリング（ＦＩＲＴＳ）方法において、
不均等なインターバルにおいて収集された入力データをコントローラにおいて受信するステップと、
インパルス応答及び時間領域での前記インパルス応答の積分Ｉ（ｋ）を有し、且つ、前記コントローラによって制御されるＦＩＲフィルタによってフィルタリングするステップと、
前記コントローラに制御されて、前記入力データを使用して前記インパルス応答の前記積分Ｉ（ｋ）を近似するステップと、
フィルタリングされたデータを出力するステップと、
を含む、ＦＩＲＴＳ方法。
【請求項６】
前記積分Ｉ（ｋ）は、ウィンドウ関数によってウィンドウが掛けられた所定の帯域幅を更に具備する、請求項５記載のＦＩＲＴＳ方法。
【請求項７】
第１ノットである−ｗと最終ノットであるｗを有する複数のノットを識別するステップと、
関連する複数のスプライン係数を具備するスプラインを使用して前記インパルス応答の前記積分Ｉ（ｋ）の近似を判定するステップであって、前記スプラインは、前記複数のノットと前記複数のスプライン係数を使用して時間ｔにおいて判定される、ステップと、
を含む、請求項６記載のＦＩＲＴＳ方法。
【請求項８】
複数の少なくともタイムスタンプ及びデータから構成された前記入力データを含む前記コントローラによってアクセスされるデータ構造を含む、請求項７記載のＦＩＲＴＳ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】時間同期システム用の有限インパルス応答フィルタおよびその方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の第１の期間及びこの第１の期間に続く所定の第２の期間に、第１のチャネルにおいて無線周波信号をサンプルするサンプリングモジュールと、
前記第１の期間及び前記第２の期間に収集された複数の前記サンプルの極性がそれぞれ反転する場合に、第１のカウント値及び第２のカウント値を増加するカウンタモジュールと、
前記第１のカウント値及び前記第２のカウント値の少なくとも一方に基づいて前記ＲＦ信号の周波数を決定し、前記第１のカウント値及び前記第２のカウント値に基づいて前記ＲＦ信号の周波数変動を決定する周波数特性モジュールと、
を備え、
前記複数のサンプルの少なくとも一つの絶対値が所定の閾値よりも低い場合に、当該複数のサンプルの少なくとも一つは無視されて、前記第１のカウント値及び前記第２のカウント値から除外される、
るシステム。
【請求項２】
前記第１のカウント値及び前記第２のカウント値の少なくとも一方は、前記周波数に等しい請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記周波数特性モジュールは、前記第１のカウント値及び前記第２のカウント値を比較して、前記周波数変動を決定する請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記周波数特性モジュールは、前記第１のカウント値及び前記第２のカウント値がほぼ等しい場合に、前記ＲＦ信号がトーンレーダであると判定する請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記第２の期間に続く所定の第３の期間に、前記サンプリングモジュールは前記ＲＦ信号をサンプルし、
前記カウンタモジュールは、前記第３の期間に収集された前記サンプルの極性が反転する場合に、第３のカウント値を増加する請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のカウント値と前記第２のカウント値の間の第１の差、及び、前記第２のカウント値と前記第３のカウント値の間の第２の差を求める微分モジュールを更に備える請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記微分モジュールは、前記第１の差と前記第２の差との間の第３の差を求める請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のカウント値、前記第２のカウント値、及び前記第３のカウント値が所定の閾値よりも大きい場合に、前記微分モジュールは、前記第１の差及び前記第２の差を求める請求項６記載のシステム。
【請求項９】
前記周波数特性モジュールは、前記第３の差が所定の閾値よりも低い場合に、前記ＲＦ信号はチャープレーダであると判定する請求項７記載のシステム。
【請求項１０】
前記所定の閾値はほぼゼロである請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記周波数特性モジュールは、前記第３の差がほぼゼロの場合に、前記ＲＦ信号はチャープレーダであると判定する請求項７記載のシステム。
【請求項１２】
前記周波数変動に基づいて、前記ＲＦ信号がチャープレーダ及びトーンレーダのいずれかであるか否かを判断するレーダモジュールを更に備える請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
前記レーダモジュールは、前記周波数変動が線形である場合に、前記ＲＦ信号がチャープレーダであると判定する請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記レーダモジュールは、前記周波数変動がほぼゼロの場合に、前記ＲＦ信号がトーンレーダであると判定する請求項１２記載のシステム。
【請求項１５】
前記レーダモジュールと通信すると共に、前記ＲＦ信号がチャープレーダ及びトーンレーダのいずれかであると前記レーダモジュールが判定した場合に、前記第１のチャネルと異なる周波数をもった第２のチャネルを選択する動的周波数選択モジュールを更に備える請求項１２記載のシステム。
【請求項１６】
前記所定の閾値は約０．１である請求項１記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１の期間と前記第２の期間は連続している請求項１記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１の期間、前記第２の期間、及び前記第３の期間は連続している請求項１記載のシステム。
【請求項１９】
請求項１記載のシステムを備える無線ネットワーク装置。
【請求項２０】
請求項１記載のシステムを備えるレーダ検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、撮像装置、例えば、デジタルカメラに内蔵されている光学ズーム機能により、ズームレンズを移動させ、ＣＣＤなどの撮像素子により撮像された画像を表示させることにより、ユーザが撮像されている画像を認識することができる。
しかしながら、ズームを行なうと、ユーザが元の画像全体に対してどの程度の範囲を拡大しているのかを確認することができないため、ズーム無しの場合における表示範囲に対して現在表示中の拡大画像がどの範囲であるかを示す拡大範囲情報に重ねて拡大画像を表示させることにより、ユーザにどの範囲が拡大されているのかを認識させるという技術も登場してきている（特許文献１）。
また、２眼の撮像系を有し、各々の撮像系の撮影倍率が異なった状態でもステレオ撮影を行うことが可能なステレオカメラがある（特許文献２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】公開特許公報  特開２００４−７２２０６
【特許文献２】公開特許公報  特開２００５−２１０２１７
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような構図を決定する際に有効な手段として、特許文献１では、好ましいとされる絵図を透光性を有する部材に描いてポーズ表示手段を用意しておき、撮影しようとする画像をこのポーズ表示手段に重ねて観察することで当該ポーズ表示手段に近いポーズの写真を容易に撮影することを可能にしたカメラが提案されている。特許文献２ではカメラの液晶モニターの外枠部分に外付け格子線付きのシール式フレームを貼り付けて被写体の構図の決定並びに水平方向、垂直方向の位置の確認を行うようにしている。
【特許文献１】特開平１１−３５２５５６号公報
【特許文献２】特開２００５−２２９５５６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１のポーズ表示手段は、透光性の平面部材に描いたものを交換しながらカメラに装着する構成であるため、風景や人物、静物等、様々な被写体を撮影する場合にはそれぞれに対応した種々のポーズ表示手段が必要になる。複数のポーズを交換するようにした場合には、複数のポーズを用意し、かつ保管したり交換する作業が面倒なものになる。また、交換する際に時間がかかり、実際の撮影時にシャッターチャンスを逃がしてしまうおそれもある。これは特許文献２でも同じである。特許文献１では、複数のポーズ表示手段を機械的に構成された切替手段によって切り替えるように構成しているが、カメラの構造が複雑になり、カメラの小型化を図る上での障害になる。