Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の色相で、第１の現像剤と前記第１の現像剤よりも濃度の高い第２の現像剤との組み合わせで像担持体に画像を形成する画像形成手段と、
複数の記録媒体に転写するための画像が連続して形成されている際に、前記画像形成手段により前記像担持体上に形成される画像と画像との間の領域に測定用画像を形成させる測定用画像形成手段と、
前記像担持体に形成される前記測定用画像の濃度を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された前記測定用画像の濃度に基づいて、前記画像形成手段により形成される画像の濃度を調整する濃度調整手段と、を有し、
前記測定用画像形成手段は、前記同一色相において、前記第１の現像剤を用いて形成されるべき測定用画像の濃度レベルの種類を前記第２の現像剤を用いて形成されるべき測定用画像の濃度レベルの種類より多くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記測定用画像形成手段は、前記第１の現像剤を用いて形成される複数の測定用画像のうちの少なくとも１つを、前記第２の現像剤を用いて形成される測定用画像よりも高い濃度レベルとすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、同一色相で濃度の異なる現像剤を含む電子写真方式の画像形成装置に関し、より詳しくは、画像形成装置の濃度制御に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記説明した従来技術の問題点を解決することを出発点としてなされたものである。その目的は、少なくとも一組の同一色相で濃度の異なる現像剤を用いて画像形成する際に、比較的少ない数の測定用画像を用いた制御により色相変化を抑えて安定した高画質な画像を形成する画像形成装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置は、同一の色相で、第１の現像剤と前記第１の現像剤よりも濃度の高い第２の現像剤との組み合わせで像担持体に画像を形成する画像形成手段と、複数の記録媒体に転写するための画像が連続して形成されている際に、前記画像形成手段により前記像担持体上に形成される画像と画像との間の領域に測定用画像を形成させる測定用画像形成手段と、前記像担持体に形成される前記測定用画像の濃度を測定する測定手段と、前記測定手段により測定された前記測定用画像の濃度に基づいて、前記画像形成手段により形成される画像の濃度を調整する濃度調整手段と、を有し、前記測定用画像形成手段は、前記同一色相において、前記第１の現像剤を用いて形成されるべき測定用画像の濃度レベルの種類を前記第２の現像剤を用いて形成されるべき測定用画像の濃度レベルの種類より多くすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本画像形成装置は、図２Ａに示すように上部にリーダ部、下部にプリンタ部を有する。なお、本画像形成装置は図２Ａの代わりに、図２Ｂに示すような現像色毎の像形成部を並べたタンデム方式でも以下に示す効果は同様に得られるため、どちらの方式でもかまわない。以下の説明は図２Ａを用いて行い、図２Ｂには、図２Ａと対応する部分に共通する符号を付けてその説明を省略する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２Ｂのタンデムシステムでは、各感光ドラム１ａ〜１ｆの周りに、前露光ランプ、コロナ一次帯電器２ａ〜２ｆ、レーザ露光光学系３ａ〜３ｆ、電位センサを配置する。また、分光特性の異なるトナーを装填された６個の現像器４１〜４６、転写部、クリーニング器６ａ〜６ｆを配置する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このように、淡トナーと濃トナーとをあわせて一つの色の階調を再現する場合に、淡トナーによる高濃度部分に濃度低下が発生すると濃淡階調の再現の安定性が損なわれて擬似輪郭が発生し画質が悪化するという問題が発生する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
上記実施の形態では、画像形成装置の印刷方式を電子写真方式とした場合を例に挙げたが、本発明は、電子写真方式に限定されるものではなく、インクジェット方式にも適用することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｂ】
2008139856.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の広角レンズ系において、次の条件式（７）を満足する広角レンズ系。
（７）０．０３＜Ａ-Ｂ＜０．０６
但し、
Ａ＝（ｎｔ３-１）×（１-ｎｔ４）／（Ｒ７×Ｒ８／ｆ2）
Ｂ＝（ｎｄ３-１）×（１-ｎｄ４）／（Ｒ７×Ｒ８／ｆ2）
ｎｔ３：第３レンズのｔ線の屈折率；
ｎｔ４：第４レンズのｔ線の屈折率；
ｎｄ３：第３レンズのｄ線の屈折率；
ｎｄ４：第４レンズのｄ線の屈折率；
Ｒ７：第３レンズの像側の面の曲率半径；及び
Ｒ８：第４レンズの物体側の面の曲率半径。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの第１レンズ、正のパワーを持つ第２レンズ、両凸レンズの第３レンズ、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズの第４レンズから構成され、次の条件式（７'）を満足することを特徴とする広角レンズ系。
（７'）０．０３２＜Ａ-Ｂ＜０．０６
但し、
Ａ＝（ｎｔ３-１）×（１-ｎｔ４）／（Ｒ７×Ｒ８／ｆ2）
Ｂ＝（ｎｄ３-１）×（１-ｎｄ４）／（Ｒ７×Ｒ８／ｆ2）
ｎｔ３：第３レンズのｔ線の屈折率；
ｎｔ４：第４レンズのｔ線の屈折率；
ｎｄ３：第３レンズのｄ線の屈折率；
ｎｄ４：第４レンズのｄ線の屈折率；
Ｒ７：第３レンズの像側の面の曲率半径；
Ｒ８：第４レンズの物体側の面の曲率半径；及び
ｆ：全系の焦点距離。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の広角レンズ系は次の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）０．０３＜Ａ-Ｂ＜０．０６
但し、
Ａ＝（ｎｔ３-１）×（１-ｎｔ４）／（Ｒ７×Ｒ８／ｆ2）
Ｂ＝（ｎｄ３-１）×（１-ｎｄ４）／（Ｒ７×Ｒ８／ｆ2）
ｎｔ３：第３レンズのｔ線の屈折率；
ｎｔ４：第４レンズのｔ線の屈折率；
ｎｄ３：第３レンズのｄ線の屈折率；
ｎｄ４：第４レンズのｄ線の屈折率；
Ｒ７：第３レンズの像側の面の曲率半径；及び
Ｒ８：第４レンズの物体側の面の曲率半径、
である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、別の態様によると、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの第１レンズ、正のパワーを持つ第２レンズ、両凸レンズの第３レンズ、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズの第４レンズから構成され、次の条件式（７'）を満足することを特徴とする広角レンズ系。
（７'）０．０３２＜Ａ-Ｂ＜０．０６
但し、
Ａ＝（ｎｔ３-１）×（１-ｎｔ４）／（Ｒ７×Ｒ８／ｆ2）
Ｂ＝（ｎｄ３-１）×（１-ｎｄ４）／（Ｒ７×Ｒ８／ｆ2）
ｎｔ３：第３レンズのｔ線の屈折率；
ｎｔ４：第４レンズのｔ線の屈折率；
ｎｄ３：第３レンズのｄ線の屈折率；
ｎｄ４：第４レンズのｄ線の屈折率；
Ｒ７：第３レンズの像側の面の曲率半径；
Ｒ８：第４レンズの物体側の面の曲率半径；及び
ｆ：全系の焦点距離；
である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成ユニットを備え、前記画像形成ユニットは、
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
トナーと、前記トナーと帯電極性が逆極性で前記像担持体を研磨する研磨粒子と、を含む現像剤にて該静電潜像を現像する現像手段と、
前記像担持体上に形成されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、
前記現像手段から供給される研磨粒子を表面に担持するとともに、前記研磨粒子を前記転写手段にて転写されずに前記像担持体上に残ったトナーに接触させて電荷を付与する電荷付与手段と、
前記複数の画像形成ユニットの各像担持体とそれぞれ接触して配置され、各像担持体からのトナー像が転写される中間転写体、もしくは前記複数の画像形成ユニットの各像担持体とそれぞれ接触して配置され、記録材を前記各像担持体の転写位置に担持搬送する記録材担持体と、を有する画像形成装置において、
前記複数の画像形成ユニットのうち、一部の画像形成ユニットを用いて画像形成を行う場合、画像形成を行わないユニットの像担持体を前記中間転写体もしくは前記記録材担持体とともに回転させるとともに、前記電荷付与手段に前記研磨粒子と逆極性の電圧を印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成を行わないユニットの前記像担持体と前記電荷付与手段の間に形成される電位差は、前記像担持体と前記電荷付与手段の間に放電が開始する電位差よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の画像形成ユニットのうち、一部の画像形成ユニットを用いて画像形成を行う場合、画像形成を行わないユニットは、前記現像手段から前記電荷付与手段へ研磨粒子の供給動作を行うことを特徴とする請求項１または２いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体の空回転動作中は、前記帯電手段を動作させないことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
トナーと、前記トナーと帯電極性が逆極性で前記像担持体を研磨する研磨粒子と、を含む現像剤にて該静電潜像を現像する現像手段と、
前記像担持体上に形成されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、
前記現像手段から供給される研磨粒子を表面に担持するとともに、前記研磨粒子を前記転写手段にて転写されずに前記像担持体上に残ったトナーに接触させて電荷を付与する電荷付与手段と、を有する画像形成装置において、
非画像形成中において、前記現像手段から前記電荷付与手段へ研磨粒子の供給動作を行うとともに、前記電荷付与手段に前記研磨粒子と逆極性の電圧を印加させて前記像担持体を空回転させるモードを実行する実行手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体の空回転動作中は、前記帯電手段を動作させないことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記研磨粒子は、チタン酸ストロンチウムであり、該チタン酸ストロンチウムは、一次粒子の平均粒径が３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下で、立方体状の粒子形状及び／又は直方体状の粒子形状を有し、且つペロブスカイト型結晶構造を有する粒子であることを特徴とする請求項４または６いずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。本発明の一態様によると、
複数の画像形成ユニットを備え、前記画像形成ユニットは、
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
トナーと、前記トナーと帯電極性が逆極性で前記像担持体を研磨する研磨粒子と、を含む現像剤にて該静電潜像を現像する現像手段と、
前記像担持体上に形成されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、
前記現像手段から供給される研磨粒子を表面に担持するとともに、前記研磨粒子を前記転写手段にて転写されずに前記像担持体上に残ったトナーに接触させて電荷を付与する電荷付与手段と、
前記複数の画像形成ユニットの各像担持体とそれぞれ接触して配置され、各像担持体からのトナー像が転写される中間転写体、もしくは前記複数の画像形成ユニットの各像担持体とそれぞれ接触して配置され、記録材を前記各像担持体の転写位置に担持搬送する記録材担持体と、を有する画像形成装置において、
前記複数の画像形成ユニットのうち、一部の画像形成ユニットを用いて画像形成を行う場合、画像形成を行わないユニットの像担持体を前記中間転写体もしくは前記記録材担持体とともに回転させるとともに、前記電荷付与手段に前記研磨粒子と逆極性の電圧を印加することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の他の態様によると、
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
トナーと、前記トナーと帯電極性が逆極性で前記像担持体を研磨する研磨粒子と、を含む現像剤にて該静電潜像を現像する現像手段と、
前記像担持体上に形成されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、
前記現像手段から供給される研磨粒子を表面に担持するとともに、前記研磨粒子を前記転写手段にて転写されずに前記像担持体上に残ったトナーに接触させて電荷を付与する電荷付与手段と、を有する画像形成装置において、
非画像形成中において、前記現像手段から前記電荷付与手段へ研磨粒子の供給動作を行うとともに、前記電荷付与手段に前記研磨粒子と逆極性の電圧を印加させて前記像担持体を空回転させるモードを実行する実行手段を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と該軸芯体の周囲に設けられた樹脂層を有する現像ローラーにおいて、該樹脂層が下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を必須成分として含有し、（ｂ）と（ｃ）のＳＰ値をＳＰ(ｂ)と、ＳＰ（ｃ）と定義した時に、式（１）、（２）、（３）を満たすことを特徴とする現像ローラー。
（ａ）ウレタン樹脂成分
（ｂ）５０００≦Ｍｗ≦５００００のアミノ基含有アクリル樹脂
（ｃ）非反応性変性シリコーン化合物
ＳＰ（ｃ）＜ＳＰ（ｂ） （１）
７．６≦ＳＰ（ｂ）≦８．５ （２）
７．２≦ＳＰ（ｃ）≦７．９ （３）
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置又は他の再生装置とデータ通信する通信部と；
前記通信部により前記サーバ装置から受信したコンテンツを再生する再生部と；
前記再生部によるコンテンツの再生中に、切替指示を受け付けると、前記再生中のコンテンツの属性情報と再生経過時間とを含む再生情報を、前記通信部を介して前記他の再生装置に送信する再生切替部と；
を備える、再生装置。
【請求項２】
前記再生情報は、前記再生装置で設定されている再生モードを表す再生モード情報をさらに含む、請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記再生モードは、１曲リピート再生モード、アルバムリピート再生モード、全コンテンツ連続再生モード、シャッフル再生モード又はランダム再生モードのうち少なくともいずれかを含む、請求項２に記載の再生装置。
【請求項４】
前記再生切替部は、前記切替指示を受け付けると、前記再生装置とデータ通信可能な他の１又は２以上の再生装置を探索し、前記探索した再生装置の中から前記コンテンツの再生切替先の前記他の再生装置を決定する、請求項１に記載の再生装置。
【請求項５】
前記再生切替部は、前記切替指示を受け付けた後に、前記再生部による前記コンテンツの再生を停止させ、当該停止した時点の前記再生経過時間を前記他の再生装置に送信する、請求項１に記載の再生装置。
【請求項６】
前記再生切替部は、前記再生情報を前記他の再生装置に送信した後に、再生開始指示を前記他の再生装置に送信する、請求項１に記載の再生装置。
【請求項７】
前記再生切替部は、前記他の再生装置から、前記他の再生装置における前記コンテンツの再生開始通知を受信する、請求項１に記載の再生装置。
【請求項８】
前記再生切替部は、前記再生開始通知を受信した後に、前記再生部による前記コンテンツの再生を停止させる、請求項７に記載の再生装置。
【請求項９】
サーバ装置又は他の再生装置とデータ通信する通信部と；
前記通信部により前記サーバ装置から受信したコンテンツを再生する再生部と；
前記他の再生装置から前記通信部を介して、前記他の再生装置において再生中のコンテンツの属性情報と再生経過時間とを含む再生情報を受信する再生切替部と；
前記再生情報に基づいて、前記サーバ装置から前記通信部を介して前記コンテンツの前記再生経過時間以後のデータを受信して、前記再生部により再生するよう制御する再生制御部と；
を備える、再生装置。
【請求項１０】
前記再生情報は、前記他の再生装置で設定されている再生モードを表す再生モード情報をさらに含み、
前記再生制御部は、前記再生モード情報に基づいて、前記コンテンツの再生を制御する、請求項９に記載の再生装置。
【請求項１１】
前記再生モードは、１曲リピート再生モード、アルバムリピート再生モード、全コンテンツ連続再生モード、シャッフル再生モード又はランダム再生モードのうち少なくともいずれかを含む、請求項１０に記載の再生装置。
【請求項１２】
前記再生制御部は、前記他の再生装置から再生開始指示を受信した後に、前記再生情報に基づいて、前記再生部による前記コンテンツの再生を開始するよう制御する、請求項９に記載の再生装置。
【請求項１３】
前記再生切替部は、前記再生部による前記コンテンツの再生開始後に、前記コンテンツの再生開始通知を前記他の再生装置に送信する、請求項９に記載の再生装置。
【請求項１４】
サーバ装置又は他の再生装置と有線または無線で接続された再生装置における再生切替方法であって：
前記サーバ装置からコンテンツを受信して、当該コンテンツを再生するステップと；
前記コンテンツの再生中に、当該再生中のコンテンツを前記他の再生装置で再生させるための切替指示を受け付けるステップと；
前記切替指示の受け付けに応じて、前記再生中のコンテンツの属性情報と再生経過時間とを含む再生情報を前記他の再生装置に送信するステップと；
を含む、再生切替方法。
【請求項１５】
サーバ装置又は他の再生装置と有線または無線で接続された再生装置における再生切替方法であって：
前記他の再生装置から、当該他の再生装置において再生中のコンテンツの属性情報と再生経過時間とを含む再生情報を受信するステップと；
前記再生情報に基づいて、前記サーバ装置から前記コンテンツの前記再生経過時間以後のデータを受信して再生するよう制御するステップと；
を含む、再生切替方法。
【請求項１６】
サーバ装置又は他の再生装置と有線または無線で接続された再生装置を構成するコンピュータに：
前記サーバ装置からコンテンツを受信して、当該コンテンツを再生するステップと；
前記コンテンツの再生中に、当該再生中のコンテンツを前記他の再生装置で再生させるための切替指示を受け付けるステップと；
前記切替指示の受け付けに応じて、前記再生中のコンテンツの属性情報と再生経過時間とを含む再生情報を前記他の再生装置に送信するステップと；
を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
サーバ装置又は他の再生装置と有線または無線で接続された再生装置を構成するコンピュータに：
前記他の再生装置から、当該他の再生装置において再生中のコンテンツの属性情報と再生経過時間とを含む再生情報を受信するステップと；
前記再生情報に基づいて、前記サーバ装置から前記コンテンツの前記再生経過時間以後のデータを受信して再生するよう制御するステップと；
を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
サーバ装置又は他の再生装置とデータ通信する通信部と；
前記通信部により前記サーバ装置から受信したコンテンツを再生する再生部と；
前記再生部による前記コンテンツの再生中に、前記他の再生装置から前記通信部を介して再生情報の送信要求を受信すると、前記再生中のコンテンツの属性情報と再生経過時間とを含む再生情報を、前記他の再生装置に送信する再生切替部と；
を備える、再生装置。
【請求項１９】
サーバ装置又は他の再生装置と有線または無線で接続された再生装置における再生切替方法であって：
前記サーバ装置からコンテンツを受信して、当該コンテンツを再生するステップと；
前記コンテンツの再生中に、前記他の再生装置から再生情報の送信要求を受信するステップと；
前記再生情報の送信要求の受信に応じて、前記再生中のコンテンツの属性情報と再生経過時間とを含む再生情報を、前記他の再生装置に送信するステップと；
を含む、再生切替方法。
【請求項２０】
サーバ装置又は他の再生装置と有線または無線で接続された再生装置を構成するコンピュータに：
前記サーバ装置からコンテンツを受信して、当該コンテンツを再生するステップと；
前記コンテンツの再生中に、前記他の再生装置から再生情報の送信要求を受信するステップと；
前記再生情報の送信要求の受信に応じて、前記再生中のコンテンツの属性情報と再生経過時間とを含む再生情報を、前記他の再生装置に送信するステップと；
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯体の外周面に弾性層を有し、該弾性層の外周面に表面層を有し、該表面層がポリウレタン樹脂とアクリル樹脂とを含み、全樹脂成分に対する該アクリル樹脂の含有率が０．１質量％以上５．０質量％以下の範囲である現像ローラの製造方法であって、
ポリプロピレングリコールまたはポリテトラメチレングリコールとイソシアネート化合物とを含み、ＳＰ値が８．４以上８．９以下であるポリウレタン原料と、
ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上７０℃以下、ＳＰ値が７．５以上８．６以下であって、かつ、該ポリウレタン原料のＳＰ値からの差が０．１以上０．９以下であり、更に、重量平均分子量が３０，０００以上１００，０００以下であるアクリル樹脂と、を溶解した塗料を、該弾性層の外周面に塗工し、乾燥および加熱処理して該表面層を形成する工程を有することを特徴とする現像ローラの製造方法。
【請求項２】
前記イソシアネート化合物がジフェニルメタンジイソシアネートを含む請求項１に記載の現像ローラの製造方法。
【請求項３】
前記アクリル樹脂が、メタクリル酸メチル、スチレン、および２−エチルヘキシルメタクリレートから選ばれる少なくとも１つのモノマーからなるものである請求項１または２に記載の現像ローラの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像ローラの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、芯体の外周面に弾性層を有し、該弾性層の外周面に表面層を有し、該表面層がポリウレタン樹脂とアクリル樹脂とを含み、全樹脂成分に対する該アクリル樹脂の含有率が０．１質量％以上５．０質量％以下の範囲である現像ローラの製造方法であって、
ポリプロピレングリコールまたはポリテトラメチレングリコールとイソシアネート化合物とを含み、ＳＰ値が８．４以上８．９以下であるポリウレタン原料と、
ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上７０℃以下、ＳＰ値が７．５以上８．６以下であって、かつ、該ポリウレタン原料のＳＰ値からの差が０．１以上０．９以下であり、更に、重量平均分子量が３０，０００以上１００，０００以下であるアクリル樹脂と、を溶解した塗料を、該弾性層の外周面に塗工し、乾燥および加熱処理して表面層を形成する工程を有することを特徴とする現像ローラの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る現像ローラ１は、図１及び２に示すように、円柱状または中空円筒状の導電性軸芯体２の外周面に弾性層３が固定され、この弾性層３の外周面に表面層４が積層された導電性部材から構成される。 導電性軸芯体２は、導電性部材の電極および支持部材として機能するもので、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼の如き金属または合金；クロム、又はニッケルで鍍金処理を施した鉄；導電性を有する合成樹脂の如き導電性の材質で構成される。軸芯体の外径は通常４〜１０ｍｍの範囲とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る現像ローラにおいては、表面層が下記樹脂(ａ)、及び樹脂(ｂ)を含有し、樹脂(ａ）の架橋反応前のポリウレタン原料のＳＰ値と樹脂(ｂ)のＳＰ値との差が０．１以上０．９以下であり、かつ全樹脂成分における樹脂(ｂ)の含有率が０．１質量％以上５．０質量％以下である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
(ａ)ポリプロピレングリコールまたはポリテトラメチレングリコールと、イソシアネート化合物とを有し、架橋反応前のＳＰ値が８．４以上８．９以下であるポリウレタン原料から得られる熱硬化性ポリエーテルポリウレタン樹脂。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このようなポリエーテルポリウレタン樹脂は、ポリエーテルポリオールやウレタン化ポリエーテルポリオールをイソシアネートと反応させることにより得られるが、ウレタン結合の含有量を調整し、機械的強度を低下させない程度にポリエーテル成分の含有量を高くすることにより、より柔軟で低極性にすることが可能となる。具体的にはポリプロピレングリコール骨格またはポリテトラメチレングリコール骨格の含有率を６０質量％以上８５質量％以下とすることで、より柔軟でアクリル樹脂成分との相溶性にすぐれたウレタン樹脂となる。
ポリオール成分と反応させる架橋剤としてのイソシアネート化合物としては、特に限定されるものではないが、以下のものが挙げられる。エチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）の如き脂肪族ポリイソシアネート；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキサン１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネートの如き脂環式ポリイソシアネート；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）及びこれらの共重合物や、そのブロック体。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明に係る現像ローラを有するプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、又はプリンターなどに適用することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明に係る現像ローラを搭載したプリンターを以下に説明する。図３において、現像装置１０は、一成分トナーとして非磁性トナー８を収容した現像容器と、現像容器内の長手方向に延在する開口部に位置し感光体５と対向設置された現像ローラ６とを備え、感光体５上の静電潜像を現像してトナー像を形成するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の柔軟媒体モデルの挙動をシミュレーションするシミュレーション装置において、
前記柔軟媒体モデルの軌跡を設定する軌跡設定手段と、
前記設定された軌跡に対して前記軌跡の両側にオフセットされた搬送経路の初期のガイドモデルを作成する初期ガイド作成手段と、
前記柔軟媒体モデルの軌跡を複数の区間に分割する軌跡区間分割手段と、
前記初期のガイドモデル及び設定された柔軟媒体モデルを用いて実行されたシミュレーション結果に基づいて、前記軌跡区間分割手段によって分割された複数の区間のうちの対象区間の端部のガイド幅を変更するガイド幅変更手段と、
前記ガイド幅変更手段によってガイド幅が変更された対象区間に隣接する区間の端部のガイド幅を前記変更された対象区間の端部のガイド幅に合わせる区間結合手段とを備えたことを特徴とするシミュレーション装置。
【請求項２】
前記ガイド幅変更手段は、前記対象区間の端部の複数のガイド幅と、複数の前記設定された柔軟媒体モデルとに基づいて、複数回のシミュレーションを実行することを特徴とする請求項１に記載のシミュレーション装置。
【請求項３】
前記搬送経路内の構成部品として搬送ローラを有し、
前記ガイド幅変更手段は、対象区間の上流側に位置する搬送ローラの搬送抵抗力をモニタし、該搬送抵抗力の平均値と変動幅に基づいてガイド幅を変更することを特徴とする請求項２に記載のシミュレーション装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシミュレーション装置の各機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
シート状の柔軟媒体モデルの挙動をシミュレーションするシミュレーション装置の制御方法であって、
前記柔軟媒体モデルの軌跡を設定する軌跡設定工程と、
前記設定された軌跡に対して前記軌跡の両側にオフセットされた搬送経路の初期のガイドモデルを作成する初期ガイド作成工程と、
前記柔軟媒体モデルの軌跡を複数の区間に分割する軌跡区間分割工程と、
前記初期のガイドモデル及び設定された柔軟媒体モデルを用いて実行されたシミュレーション結果に基づいて、前記軌跡区間分割工程によって分割された複数の区間のうちの対象区間の端部のガイド幅を変更するガイド幅変更工程と、
前記ガイド幅変更工程によってガイド幅が変更された対象区間に隣接する区間の端部のガイド幅を前記変更された対象区間の端部のガイド幅に合わせる区間結合工程とを備えたことを特徴とするシミュレーション装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シミュレーション装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シート状の柔軟媒体モデルの挙動をシミュレーションするものに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、搬送経路の形状設計を容易に作成できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するため、シート状の柔軟媒体モデルの挙動をシミュレーションするシミュレーション装置において、前記柔軟媒体モデルの軌跡を設定する軌跡設定手段と、前記設定された軌跡に対して前記軌跡の両側にオフセットされた搬送経路の初期のガイドモデルを作成する初期ガイド作成手段と、前記柔軟媒体モデルの軌跡を複数の区間に分割する軌跡区間分割手段と、前記初期のガイドモデル及び設定された柔軟媒体モデルを用いて実行されたシミュレーション結果に基づいて、前記軌跡区間分割手段によって分割された複数の区間のうちの対象区間の端部のガイド幅を変更するガイド幅変更手段と、前記ガイド幅変更手段によってガイド幅が変更された対象区間に隣接する区間の端部のガイド幅を前記変更された対象区間の端部のガイド幅に合わせる区間結合手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、搬送経路の形状設計を容易に作成することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投稿された画像を掲載する表示制御部と、
掲載された画像に対する他人からのコメントを受け付け、データベース内の画像関連名詞と画像関連形容詞を用い、上記コメントに含まれる単語の中から画像に関連する部分を抽出し、上記コメントの内容を分析するコメント分析部と、
上記コメント分析部によって分析されたコメントから画像の優先度を判定する判定部と、
を備え、
上記表示制御部は、上記判定部によって判定された優先度に従って、上記画像の表示制御を行うことを特徴とする投稿画像評価装置。
【請求項２】
上記コメントからキーワードを作成するキーワード作成部を備え、上記判定部は、判定された優先度と作成されたキーワードをその元になった画像と共に、その画像の投稿元に送信することを特徴とする請求項１に記載の投稿画像評価装置。
【請求項３】
上記コメント分析部は、上記コメントから画像評価に対する特徴ある言葉を抽出して、コメントの内容を分析することを特徴とする請求項１に記載の投稿画像評価装置。
【請求項４】
上記優先度は、上記表示制御部によって表示される画像の順番に係るものであることを特徴とする請求項１に記載の投稿画像評価装置。
【請求項５】
投稿した画像に対する他人からのコメントに応じてその画像の優先度を判定する投稿画像評価装置で判定された優先度データを、その画像に対応して記憶する記憶部と、
過去に投稿した画像であって撮影時期が一定期間前の画像の中から、優先度の高い画像を選択的に表示するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
投稿された画像を表示し、
掲載された画像に対する他人からのコメントを受け付け、
データベース内の画像関連名詞と画像関連形容詞を用い、上記コメントに含まれる単語の中から画像に関連する部分を抽出し、上記コメントの内容を分析し、
分析されたコメントから画像の優先度を判定し、
上記判定された優先度に従って、上記画像の表示制御を行う、
ことを特徴とする投稿画像評価方法。
【請求項７】
投稿画像評価装置のコンピュータに、
投稿された画像を表示部に掲載するステップと、
掲載された画像に対する他人からのコメントを受け付けるステップと、
データベース内の画像関連名詞と画像関連形容詞を用い、上記コメントに含まれる単語の中から画像に関連する部分を抽出し、上記コメントの内容を分析するステップと、
分析されたコメントから画像の優先度を判定するステップと、
上記判定された優先度に従って、上記画像を表示部に掲載するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる投稿画像評価装置は、投稿された画像を掲載する表示制御部と、掲載された画像に対する他人からのコメントを受け付け、データベース内の画像関連名詞と画像関連形容詞を用い、上記コメントに含まれる単語の中から画像に関連する部分を抽出し、上記コメントの内容を分析するコメント分析部と、上記コメント分析部によって分析されたコメントから画像の優先度を判定する判定部を備え、上記表示制御部は、上記判定部によって判定された優先度に従って、上記画像の表示制御を行う。
第２の発明に係わる投稿画像評価装置は、上記第１の発明において、上記コメントからキーワードを作成するキーワード作成部を備え、上記判定部は、判定された優先度と作成されたキーワードをその元になった画像と共に、その画像の投稿元に送信する。
第３の発明に係わる投稿画像評価装置は、上記第１の発明において、上記コメント分析部は、上記コメントから画像評価に対する特徴ある言葉を抽出して、コメントの内容を分析する。
第４の発明に係わる投稿画像評価装置は、上記第１の発明において、上記優先度は、上記表示制御部によって表示される画像の順番に係るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため第６の発明に係わる投稿画像評価方法は、投稿された画像を表示し、掲載された画像に対する他人からのコメントを受け付け、データベース内の画像関連名詞と画像関連形容詞を用い、上記コメントに含まれる単語の中から画像に関連する部分を抽出し、上記コメントの内容を分析し、分析されたコメントから画像の優先度を判定し、上記判定された優先度に従って、上記画像の表示制御を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため第７の発明に係わるプログラムは、投稿画像評価装置のコンピュータに、投稿された画像を表示部に掲載するステップと、掲載された画像に対する他人からのコメントを受け付けるステップと、データベース内の画像関連名詞と画像関連形容詞を用い、上記コメントに含まれる単語の中から画像に関連する部分を抽出し、上記コメントの内容を分析するステップと、分析されたコメントから画像の優先度を判定するステップと、上記判定された優先度に従って、上記画像を表示部に掲載するステップを実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置の制御により所定の情報処理を行なう情報処理手段を有する情報処理装置であって、
ホスト装置が該情報処理装置に前記所定の情報処理を実行させるためのドライバソフトウェアと、前記ドライバソフトウェアが前記ホスト装置においてインストール済み又は未インストールであるかを示すフラグとを記憶する記憶手段と、
前記ホスト装置と前記情報処理装置とを接続するためのインターフェース手段と、
前記インターフェース手段に前記ホスト装置が接続されたときに前記フラグが前記未インストールを示す場合に、前記ホスト装置の制御による前記所定の情報処理の実行を制限させるとともに、前記ホスト装置に前記記憶手段に記憶された前記ドライバソフトウェアにアクセスさせるよう前記インターフェース手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記インターフェース手段が、前記ホスト装置から前記情報処理手段、および前記記憶手段をそれぞれＵＳＢデバイスとしてアクセスできるよう接続可能なＵＳＢハブを用いて構成されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置において、前記インターフェース手段が、前記ホスト装置から前記情報処理手段、および前記記憶手段をコンポジットＵＳＢデバイスとしてアクセスできるよう接続可能なＵＳＢデバイスを用いて構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記インターフェース手段を介して前記ホスト装置から、前記ドライバソフトウェアのインストールが完了した旨の通知を受信し、該通知の受信に応じて前記フラグに前記インストール済みを示す値を設定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザによるフラグを解除させる指示に応じて、前記フラグに前記未インストールを示す値を設定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理手段は画像を印刷する印刷手段であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理手段は画像を読み取る読取手段であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ホスト装置の制御により所定の情報処理を行なう情報処理手段と、前記ホスト装置が所定の情報処理を実行させるためのドライバソフトウェアと、前記ドライバソフトウェアが前記ホスト装置においてインストール済み又は未インストールであるかを示すフラグとを記憶する記憶手段と、前記ホスト装置と接続するためのインターフェース手段とを有する情報処理装置の制御方法において、
前記インターフェース手段にホスト装置が接続されたときに、前記フラグが前記未インストールを示す場合に、前記ホスト装置の制御による前記所定の情報処理の実行を制限させるとともに、前記ホスト装置に前記記憶手段に記憶された前記ドライバソフトウェアにアクセスさせるよう前記インターフェース手段を制御することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ホスト装置の制御により所定の情報処理を行なう情報処理手段を有する情報処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、ホスト装置の制御により所定の情報処理を行なう情報処理手段を有する情報処理装置であって、ホスト装置が該情報処理装置に前記所定の情報処理を実行させるためのドライバソフトウェアと、前記ドライバソフトウェアが前記ホスト装置においてインストール済み又は未インストールであるかを示すフラグとを記憶する記憶手段と、前記ホスト装置と前記情報処理装置とを接続するためのインターフェース手段と、前記インターフェース手段に前記ホスト装置が接続されたときに前記フラグが前記未インストールを示す場合に、前記ホスト装置の制御による前記所定の情報処理の実行を制限させるとともに、前記ホスト装置に前記記憶手段に記憶された前記ドライバソフトウェアにアクセスさせるよう前記インターフェース手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この回転変位にともない、第１検出フレーム２１と第１検出電極４１ａとにより構成されるコンデンサＣ１ａの静電容量Ｃ1aが増大し、第１検出フレーム２１と第１検出電極４１ｂとにより構成されるコンデンサＣ１ｂの静電容量Ｃ1bが減少する。また第２検出フレーム２２と第２検出電極４２ａとにより構成されるコンデンサＣ２ａの静電容量Ｃ2aが増大し、第２検出フレーム２２と第２検出電極４２ｂとにより構成されるコンデンサＣ２ｂの静電容量Ｃ2bが減少する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図９を参照して、シリコンからなる基板１上に、ＬＰＣＶＤ(Low Pressure Chemical Vapor Deposition)法により、絶縁膜３が堆積される。絶縁膜３としては、低応力の窒化シリコン膜やシリコン酸化膜などが適している。この絶縁膜３の上に、ＬＰＣＶＤ法により、たとえばポリシリコンからなる導電性の膜が堆積される。続いて、この導電性の膜がパターニングされて、検出電極４０が形成される。その後、基板１上全体にＰＳＧ(Phosphosilicate Glass)膜１０１が堆積される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気管内に設置され、一対の平行平板、または、当該一対の平行平板を多段に組み合わせたものを含んで構成される電極部と、
前記電極部に定電流を印加する定電流電源部と、
前記電極部の電圧を測定する電圧測定装置と、
前記定電流電源部により前記電極部に対して定電流を印加し、前記排気管内の排気ガスに含まれている粒子状物質を前記電極部に付着させると同時に、前記電極部の電気的特性として前記電圧測定装置により測定された電圧の変化に基づいて前記排気管内の排気ガスに含まれている粒子状物質の濃度を検知する検知手段と、を備えることを特徴とする検知装置。
【請求項２】
排気管内に設置され、一対の平行平板、または、当該一対の平行平板を多段に組み合わせたものを含んで構成される電極部と、
前記電極部に定電圧を印加する定電圧電源部と、
前記電極部の電流を測定する電流測定装置と、
前記定電圧電源部により前記電極部に対して定電圧を印加し、前記排気管内の排気ガスに含まれている粒子状物質を前記電極部に付着させると同時に、前記電極部の電気的特性として前記電流測定装置により測定された電流の変化に基づいて前記排気管内の排気ガスに含まれている粒子状物質の濃度を検知する検知手段と、を備えることを特徴とする検知装置。
【請求項３】
前記検知装置は、インピーダンス測定器を備えていないことを特徴とする請求項１又は２記載の検知装置。
【請求項４】
前記電極部の電気的特性と、前記排気管内の排気ガスに含まれている粒子状物質の濃度との関係を示すデータが格納されている格納手段を備え、
前記検知手段は、測定された前記電極部の電気的特性に基づいて、前記格納手段に格納されているデータを参照することにより、前記排気管内の排気ガスに含まれている粒子状物質の濃度を検知することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の検知装置。
【請求項５】
前記検知手段により前記粒子状物質の濃度が検知された後、前記電極部に付着している前記粒子状物質を除去する除去手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の検知装置。
【請求項６】
前記除去手段は、前記電極部を放電させることにより、前記電極部に付着している前記粒子状物質を分解して除去することを特徴とする請求項５記載の検知装置。
【請求項７】
前記除去手段は、前記電極部を所定温度まで昇温することにより、前記電極部に付着している前記粒子状物質を燃焼して除去することを特徴とする請求項５記載の検知装置。
【請求項８】
前記除去手段は、前記電極部に付着している前記粒子状物質を機械的な構造物によって物理的に除去することを特徴とする請求項５記載の検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶する記憶手段を備える交換ユニットを着脱自在に設ける画像形成装置において、
前記記憶手段が故障か否かを判定する故障判定手段と、
前記故障判定手段により前記記憶手段が故障であると判定された場合、画像調整を実施する画像調整手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
情報を記憶する記憶手段を備える交換ユニットを着脱自在に設ける画像形成装置において、
前記記憶手段が故障か否かを判定する故障判定手段と、
前記故障判定手段により前記記憶手段が故障であると判定された場合、画像調整を促す画像調整報知手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記画像調整手段は、画像濃度が段階的に変位する所定の検査パターン画像を感光体に形成する際に設定される複数の異なる画像形成条件の設定後に、記録媒体上に形成された前記検査パターン画像の読み取り結果に基づいて前記画像形成条件を補正する
ことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記故障判定手段は、前記記憶手段が通信可能か否か、データが文字化けしている否かを判定することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項５】
情報を記憶する記憶手段を備える交換ユニットを着脱自在に設ける画像形成装置の制御方法において、
前記記憶手段が故障か否かを判定する故障判定ステップと、
前記故障判定ステップにより前記記憶手段が故障であると判定された場合、画像調整を実施する画像調整ステップと、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
情報を記憶する記憶手段を備える交換ユニットを着脱自在に設ける画像形成装置の制御方法において、
前記記憶手段が故障か否かを判定する故障判定ステップと、
前記故障判定ステップにより前記記憶手段が故障であると判定された場合、画像調整を促す画像調整報知ステップと、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、情報を記憶する記憶手段を備える交換ユニットを着脱自在に設ける画像形成装置において、前記記憶手段が故障か否かを判定する故障判定手段と、前記故障判定手段により前記記憶手段が故障であると判定された場合、画像調整を実施する画像調整手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の画像形成装置は、情報を記憶する記憶手段を備える交換ユニットを着脱自在に設ける画像形成装置において、前記記憶手段が故障か否かを判定する故障判定手段と、前記故障判定手段により前記記憶手段が故障であると判定された場合、画像調整を促す画像調整報知手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５記載の画像形成装置の制御方法は、情報を記憶する記憶手段を備える交換ユニットを着脱自在に設ける画像形成装置の制御方法において、前記記憶手段が故障か否かを判定する故障判定ステップと、前記故障判定ステップにより前記記憶手段が故障であると判定された場合、画像調整を実施する画像調整ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６記載の画像形成装置の制御方法は、情報を記憶する記憶手段を備える交換ユニットを着脱自在に設ける画像形成装置の制御方法において、前記記憶手段が故障か否かを
判定する故障判定ステップと、前記故障判定ステップにより前記記憶手段が故障であると判定された場合、画像調整を促す画像調整報知ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、交換ユニットの記憶手段が故障か否かを判定する故障判定手段と、故障判定手段により記憶手段が故障であると判定された場合、画像調整を実施する画像調整手段とを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の画像形成装置は、交換ユニットの記憶手段が故障か否かを判定する故障判定手段と、故障判定手段により前記記憶手段が故障であると判定された場合、画像調整を促す画像調整報知手段とを備える。