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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、及び記憶素子の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電層と第２の導電層との間に、有機化合物層を含む記憶素子を有し、
前記第１の導電層及び前記第２の導電層のうち少なくとも一方の上面形状は屈曲していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の導電層と第２の導電層との間に、有機化合物層を含む記憶素子を有し、
前記第１の導電層及び前記第２の導電層のうち少なくとも一方の上面形状は櫛歯状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１の導電層と第２の導電層との間に、有機化合物層を含む記憶素子を有し、
前記第１の導電層及び前記第２の導電層のうち少なくとも一方の上面形状は輪状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
第１の導電層と第２の導電層との間に、有機化合物層を含む記憶素子を有し、
前記第１の導電層及び前記第２の導電層のうち少なくとも一方の上面形状は切り込みを有する矩形形状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記記憶素子が設けられた基板を有し、
前記基板上に前記第１の導電層、前記第１の導電層上に前記有機化合物層、及び前記有機化合物層上に前記第２の導電層が設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
第１の導電層と、前記第１の導電層上に開口を有する絶縁層と、前記第１の導電層上の前記開口に有機化合物層と、前記有機化合物層上に第２の導電層とを含む記憶素子を有し、
前記開口の上面形状は屈曲していることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
第１の導電層と、前記第１の導電層上に開口を有する絶縁層と、前記第１の導電層上の前記開口に有機化合物層と、前記有機化合物層上に第２の導電層とを含む記憶素子を有し、
前記開口の上面形状は櫛歯状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
第１の導電層と、前記第１の導電層上に開口を有する絶縁層と、前記第１の導電層上の前記開口に有機化合物層と、前記有機化合物層上に第２の導電層とを含む記憶素子を有し、
前記開口の上面形状は輪状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
第１の導電層と、前記第１の導電層上に開口を有する絶縁層と、前記第１の導電層上の前記開口に有機化合物層と、前記有機化合物層上に第２の導電層とを含む記憶素子を有し、
前記開口の上面形状は切り込みを有する矩形形状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項４又は請求項９において、
前記矩形形状は、周辺に凹凸部を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、
前記記憶素子と面積が等しい長方形の、長辺と短辺との比が３以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、
前記記憶素子の面積と、前記記憶素子と周辺の長さが等しい正方形の面積との比が０．７５以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項において、
前記第１の導電層と前記有機化合物層との間に絶縁層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
上面形状が屈曲している記憶素子の作製方法であって、
上面形状が屈曲している第１の導電層を形成し、
前記屈曲している第１の導電層上に有機化合物層を形成し、
前記有機化合物層上に第２の導電層を形成することを特徴とする記憶素子の作製方法。
【請求項１５】
上面形状が櫛歯状の記憶素子の作製方法であって、
上面形状が櫛歯状の第１の導電層を形成し、
前記櫛歯状の第１の導電層上に有機化合物層を形成し、
前記有機化合物層上に第２の導電層を形成することを特徴とする記憶素子の作製方法。
【請求項１６】
上面形状が輪状の記憶素子の作製方法であって、
上面形状が輪状の第１の導電層を形成し、
前記輪状の第１の導電層上に有機化合物層を形成し、
前記有機化合物層上に第２の導電層を形成することを特徴とする記憶素子の作製方法。
【請求項１７】
上面形状が切り込みを有する矩形形状の記憶素子の作製方法であって、
上面形状が切り込みを有する矩形形状の第１の導電層を形成し、
前記切り込みを有する矩形形状の第１の導電層上に有機化合物層を形成し、
前記有機化合物層上に第２の導電層を形成することを特徴とする記憶素子の作製方法。
【請求項１８】
上面形状が屈曲している記憶素子の作製方法であって、
第１の導電層を形成し、
前記第１の導電層上に上面形状が屈曲している開口を有する絶縁層を形成し、
前記第１の導電層上の前記屈曲している開口に有機化合物層を形成し、
前記有機化合物層上に第２の導電層を形成することを特徴とする記憶素子の作製方法。
【請求項１９】
上面形状が櫛歯状の記憶素子の作製方法であって、
第１の導電層を形成し、
前記第１の導電層上に上面形状が櫛歯状の開口を有する絶縁層を形成し、
前記第１の導電層上の前記櫛歯状の開口に有機化合物層を形成し、
前記有機化合物層上に第２の導電層を形成することを特徴とする記憶素子の作製方法。
【請求項２０】
上面形状が輪状の記憶素子の作製方法であって、
第１の導電層を形成し、
前記第１の導電層上に上面形状が輪状の開口を有する絶縁層を形成し、
前記第１の導電層上の前記輪状の開口に有機化合物層を形成し、
前記有機化合物層上に第２の導電層を形成することを特徴とする記憶素子の作製方法。
【請求項２１】
上面形状が切り込みを有する矩形形状の記憶素子の作製方法であって、
第１の導電層を形成し、
前記第１の導電層上に上面形状が切り込みを有する矩形形状の開口を有する絶縁層を形成し、
前記第１の導電層上の前記切り込みを有する矩形形状の開口に有機化合物層を形成し、
前記有機化合物層上に第２の導電層を形成することを特徴とする記憶素子の作製方法。
【請求項２２】
請求項１７又は請求項２１において、
前記矩形形状は、周辺に凹凸部を有することを特徴とする記憶素子の作製方法。
【請求項２３】
請求項１４乃至２２のいずれか一項において、
前記記憶素子と面積が等しい長方形の、長辺と短辺との比が３以上であることを特徴とする記憶素子の作製方法。
【請求項２４】
請求項１４乃至２２のいずれか一項において、
前記記憶素子の面積と、前記記憶素子と周辺の長さが等しい正方形の面積との比が０．７５以下であることを特徴とする記憶素子の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリア層と井戸層とが交互に積層される多重量子井戸構造の発光層を備えるIII族窒化物系化合物半導体発光素子であって、
前記バリア層はＡｌＧａＮからなる第１のバリア層とアルミニウムを実質的に含まないIII族窒化物系化合物半導体からなる第２のバリア層とを含んでおり、
前記第２のバリア層が前記井戸層のｐ電極側に形成され、
前記第１のバリア層が前記第２のバリア層のｐ電極側に形成され、
前記第１のバリア層が次の井戸層に直接接触する、
ことを特徴とする発光素子。
【請求項２】
前記井戸層はＩｎＧａＮからなり、前記バリア層はＡｌＧａＮからなる前記第１のバリア層とＧａＮからなる前記第２のバリア層とからなる、ことを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記第１のバリア層は１〜３ｎｍであり、前記第２のバリア層は１〜３ｎｍである、ことを特徴とする請求項２に記載の発光素子。
【請求項４】
ＩｎＧａＮからなる井戸層とその上にキャップ層を第１の温度で形成する井戸層形成ステップと、
前記キャップ層の上にＧａＮからなる第２のバリア層を、前記第１の温度より高温の第２の温度で形成し、該第２の温度を維持したまま前記第２のバリア層の上にＡｌＧａＮからなる第１のバリア層を形成するバリア層形成ステップと、含み、
前記井戸層形成ステップと前記バリア層形成ステップとを繰り返して、多重量子井戸構造の発光層を形成する、ことを特徴とするIII族窒化物系化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項５】
前記井戸層はＩｎＧａＮからなり、前記バリア層はＡｌＧａＮからなる前記第１のバリア層とＧａＮからなる前記第２のバリア層とからなる、ことを特徴とする請求項４に記載のIII族窒化物系化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項６】
前記第１のバリア層は１〜３ｎｍであり、前記第２のバリア層は１〜３ｎｍである、ことを特徴とする請求項５に記載のIII族窒化物系化合物半導体発光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
高い発光効率を確保するため、III族窒化物系化合物半導体発光素子の発光層は多重量子井戸構造を持つことが多い。この多重量子井戸構造では、井戸層をバリア層でサンドイッチにして、電子及び正孔を井戸層に閉じ込めている。
上記多重量子井戸構造においてバリア層の構成が発光効率に影響することが知られており、バリア層に関して各種の改良がなされている。
例えば特許文献１では、ＩｎＧａＮからなる井戸層をＧａＮからなるバリア層とＡｌＧａＮからなるバリア層で挟んでいる。
また、特許文献２では、ＩｎＡｌＮ／ＡｌＧａＮの２層構造のバリア層が提案されている。
本願発明に関連する技術を開示するものとして、特許文献３及び特許文献４を参照されたい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６０２３１号公報
【特許文献２】特開２００１−２３７４５６号公報
【特許文献３】特開２００１−１６８４７１号公報明細書段落００７３
【特許文献４】特開２００５−１３６４０７号公報明細書段落００４３、００４５、００６４
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性電波を送受信して他の無線通信装置とアドホックネットワーク通信を行う無線通信装置であって、
真逆の２方向において前記指向性電波の送受信を同時に行う送受信対を複数有するアンテナと、
前記指向性電波の送受信を行う前記送受信対の切り替えを、タイミングを取って制御する制御部と、
を有する、
無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記指向性電波の送受信を行う前記送受信対を規則的に切り替える、
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記アンテナは、セクタアンテナであり、前記送受信対は、真逆の方向の指向性を持つ１対のアンテナ素子である、
請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記送受信対の数をＮ（Ｎは２以上の自然数）個としたとき、Ｎ個の送受信対を、Ｎと（Ｍ＋１）とが互いに素であるＭ（Ｍは０または自然数）個飛ばしで規則的に切り替えさせる、
請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記複数の送受信対に対して前記他の無線通信装置からのキャリアの検出を行う検出部と、をさらに有し、
前記制御部は、
前記キャリアを検出したタイミングおよび送受信対に基づいて、前記他の無線通信装置と同期する処理を行う、
請求項３記載の無線通信装置。
【請求項６】
データフレームを送受信するための処理を行うフレーム処理部をさらに有し、
前記フレーム処理部は、
前記複数の送受信対に対応して定められた、スーパーフレームを構成する複数のサブスーパーフレームの各サブスーパーフレームごとに、対応する送受信対を介してデータフレームを送受信させる、
請求項４または請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記フレーム処理部は、
現にデータフレームの送受信を行う前記送受信対に対応するサブスーパーフレーム以外のサブスーパーフレームにも、現に送受信を行う前記送受信対を介して前記データフレームを送受信させる、
請求項６記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記アンテナは、互いに正反対の２つの方向で同時に送受信を行うビームステアリングアンテナであり、
前記ビームステアリングアンテナの送受信の軸方向を時間的に切り替えるアンテナ制御部、をさらに有し、
前記制御部は、前記軸方向を規則的に切り替えるように前記アンテナ制御部の切り替えタイミングを制御する、
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項９】
ユニークな値を自装置のメトリックの初期値に設定するメトリック設定手段と、
他の無線通信装置に設定されているメトリックが自装置に設定されているメトリックよりも大きいか否かを判断する比較手段と、をさらに有し
前記制御部は、他の無線通信装置に設定されているメトリックが自装置に設定されているメトリックよりも大きいとき、当該他の無線通信装置の送受信の軸方向に、自装置の前記軸方向を同期させるとともに、自装置のメトリックを当該他の無線通信装置に設定されているメトリックで更新する、
請求項８記載の無線通信装置。
【請求項１０】
指向性電波を送受信して他の無線通信装置とアドホックネットワーク通信を行う無線通信方法であって、
真逆の２方向において前記指向性電波の送受信を同時に行うことが可能な送受信対を複数有するアンテナにおいて、前記送受信対のそれぞれを単位として前記指向性電波を送受信するステップと、
前記指向性電波の送受信を行う送受信対を規則的に切り替えるステップと、
を有する無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の無線通信装置は、指向性電波を送受信して他の無線通信装置とアドホックネットワーク通信を行う無線通信装置であって、真逆の２方向において前記指向性電波の送受信を同時に行う送受信対を複数有するアンテナと、前記指向性電波の送受信を行う前記送受信対の切り替えを、タイミングを取って制御する制御部とを有する構成を採る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースバンド信号を処理するベースバンドブロックと、前記ベースバンド信号を変換した高周波信号を処理する高周波ブロックとを有する信号プレーンと、該信号プレーンに対向するグラウンドプレーンとを有するプリント配線板において、
前記ベースバンドブロックと高周波ブロックとは、所望の周波数領域の信号を伝送する伝送路を介して接続されており、
前記グラウンドプレーンの、前記ベースバンドブロックに対向する領域には、第１のグラウンド部が設けられ、前記高周波ブロックに対向する領域には、第２のグラウンド部が設けられており、
前記第１及び第２のグラウンド部は、前記所望の周波数領域の信号に対するインピーダンスが、前記所望の周波数領域以外の信号に対するインピーダンスよりも低い結合部により電気的に接続されていることを特徴とするプリント配線板。
【請求項２】
前記結合部は、互いに平行に配置された、前記第１のグラウンド部に接続された第１の導体パターンと、前記第２のグラウンド部に接続された第２の導体パターンとからなり、前記第１の導体パターンと第２の導体パターンとは物理的に分離され、前記第１の導体パターンと第２の導体パターンの平行に配置された領域の長さは、前記所望の周波数領域の信号の波長の１／４もしくはその奇数倍の電気長となるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項３】
前記結合部は、インダクタンス素子とキャパシタンス素子とを有する直列共振回路であることを特徴とする請求項１記載のプリント配線板。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のプリント配線板と、該プリント配線板が取り付けられている筐体を有しており、前記前記第１及び前記第２のグラウンド部は、インダクタンス素子を介して前記筐体と接続されていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
ベースバンド信号を処理するベースバンドブロックと、前記ベースバンド信号を変換した高周波信号を処理する高周波ブロックとを有する信号プレーンと、該信号プレーンに対向する電源プレーンとを有するプリント配線板において、
前記ベースバンドブロックと高周波ブロックとは、所望の周波数領域の信号を伝送する伝送路を介して接続されており、
前記電源プレーンの、前記ベースバンドブロックに対向する領域には、第１の電源部が設けられ、前記高周波ブロックに対向する領域には、第２の電源部が設けられており、
前記第１及び第２の電源部は、前記所望の周波数領域の信号に対するインピーダンスが、前記所望の周波数領域以外の信号に対するインピーダンスよりも低い結合部により電気的に接続されていることを特徴とするプリント配線板。
【請求項６】
前記結合部は、互いに平行に配置された、前記第１の電源部に接続された第１の導体パターンと、前記第２の電源部に接続された第２の導体パターンとからなり、前記第１の導体パターンと第２の導体パターンとは物理的に分離され、前記第１の導体パターンと第２の導体パターンの平行に配置された領域の長さは、前記所望の周波数領域の信号の波長の１／４もしくはその奇数倍の電気長となるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項７】
前記結合部は、インダクタンス素子とキャパシタンス素子とを有する直列共振回路であることを特徴とする請求項５記載のプリント配線板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のプリント配線板は、ベースバンド信号を処理するベースバンドブロックと、前記ベースバンド信号を変換した高周波信号を処理する高周波ブロックと有する信号プレーンと、該信号プレーンに対向するグラウンドプレーンとを有するプリント配線板において、前記ベースバンドブロックと高周波ブロックとは、所望の周波数領域の信号を伝送する伝送路を介して接続されており、前記グラウンドプレーンの、前記ベースバンドブロックに対向する領域には、第１のグラウンド部が設けられ、前記高周波ブロックに対向する領域には、第２のグラウンド部が設けられており、前記第１及び第２のグラウンド部は、前記所望の周波数領域の信号に対するインピーダンスが、前記所望の周波数領域以外の信号に対するインピーダンスよりも低い結合部により電気的に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008099249.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像し、第１の画像用の撮像信号を出力する第１の撮像素子と、
被写体像を撮像し、前記第１の画像よりも画素数の多い第２の画像用の撮像信号を出力する第２の撮像素子と、
前記第２の画像に前記第１の画像を付加した画像ファイルを記憶する記憶手段とを備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記第２の撮像素子による撮像を行わせる前に、前記第１の撮像素子による撮像を行わせる制御手段を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカメラにおいて、
撮影光学系からの被写体光を、前記第１および第２の撮像素子のいずれか一方に選択的に導く光路変更手段を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記第１の撮像素子の撮像信号に基づいて露出演算を行う露出演算手段を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記制御手段は、カメラに装着された発光装置を発光させて前記第２の撮像素子による撮像を行う場合に、前記発光装置を発光させずに前記第１の撮像素子による撮像を行わせることを特徴とするカメラ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記第１の撮像素子の撮像信号に基づいて前記第１の画像を生成した後に、前記第２の撮像素子の撮像信号に基づいて前記第２の画像を生成する画像処理手段を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記第２の画像と前記第１の画像との差分画像を算出し、その差分画像に基づいて前記第２の画像を複数の画像領域に分割し、前記画像領域毎に前記第２の画像の補正を行う補正手段を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項８】
請求項５に記載のカメラにおいて、
前記第１の画像と前記第２の画像の対応する領域ごとの輝度値の差分を求め、前記差分が所定閾値以上となる領域を抽出し、その抽出結果に基づいて前記第２の画像に対する補正を行う補正手段を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項９】
コンピュータに、
被写体像を第１の撮像素子で撮像して第１の画像を生成する第１の手順と、
被写体像を第２の撮像素子で撮像して前記第１の画像よりも画素数の多い第２の画像を生成する第２の手順と、
前記第２の画像に前記第１の画像を付加した画像ファイルを生成する第３の手順と、
前記画像ファイルを記録媒体に記憶させる第４の手順とを実行させるための撮影用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明によるカメラは、被写体像を撮像し、第１の画像用の撮像信号を出力する第１の撮像素子と、被写体像を撮像し、第１の画像よりも画素数の多い第２の画像用の撮像信号を出力する第２の撮像素子と、第２の画像に第１の画像を付加した画像ファイルを記憶する記憶手段とを備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載のカメラにおいて、第２の撮像素子による撮像を行わせる前に、第１の撮像素子による撮像を行わせる制御手段を備えたものである。
請求項３の発明は、請求項１または２に記載のカメラにおいて、撮影光学系からの被写体光を、第１および第２の撮像素子のいずれか一方に選択的に導く光路変更手段を備えたものである。
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカメラにおいて、第１の撮像素子の撮像信号に基づいて露出演算を行う露出演算手段を備えたものである。
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカメラにおいて、カメラに装着された発光装置を発光させて第２の撮像素子による撮像を行う場合に、発光装置を発光させずに第１の撮像素子による撮像を行わせるようにしたものである。
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカメラにおいて、第１の撮像素子の撮像信号に基づいて第１の画像を生成した後に、第２の撮像素子の撮像信号に基づいて第２の画像を生成する画像処理手段を備えたものである。
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載のカメラにおいて、第２の画像と第１の画像との差分画像を算出し、その差分画像に基づいて第２の画像を複数の画像領域に分割し、画像領域毎に第２の画像の補正を行う補正手段を備えたものである。
請求項８の発明は、請求項５に記載のカメラにおいて、第１の画像と第２の画像の対応する領域ごとの輝度値の差分を求め、差分が所定閾値以上となる領域を抽出し、その抽出結果に基づいて第２の画像に対する補正を行う補正手段を備えたものである。
請求項９の発明による撮影用プログラムは、コンピュータに、被写体像を第１の撮像素子で撮像して第１の画像を生成する第１の手順と、被写体像を第２の撮像素子で撮像して第１の画像よりも画素数の多い第２の画像を生成する第２の手順と、第２の画像に第１の画像を付加した画像ファイルを生成する第３の手順と、画像ファイルを記録媒体に記憶させる第４の手順とを実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のプラスチックフィルムを所定の方向に連続的に供給し、
この前記プラスチックフィルム上に結合剤を塗布し、
次いで前記プラスチックフィルムの前記結合剤を塗布した面上に薄片状の食品原料を連
続的に付着させ、
前記プラスチックフィルム上に付着した前記薄片状食品原料および前記結合剤を加熱・
加圧手段により加熱及び加圧して連続したシート状成形体に成形し、
前記シート状成形体を前記プラスチックフィルムと一旦剥離した後に再び重ねてロール
状に巻き取ることを特徴とするシート状食品の製造方法。
【請求項２】
前記プラスチックフィルムの前記結合剤を塗布した面上に前記薄片状食品原料を連続的
に付着させた後、前記プラスチックフィルムに振動を加えることによって、前記プラスチ
ックフィルム上に過剰に付着した前記薄片状食品原料を取り除いた後に、前記加熱・加圧
手段により加熱及び加圧を行うことを特徴とする請求項１に記載のシート状食品の製造方
法。
【請求項３】
前記プラスチックフィルムの前記結合剤を塗布した面上に前記薄片状食品原料を連続的
に付着させた後、前記プラスチックフィルム上の前記薄片状食品原料の高さを調整するこ
とによって、前記プラスチックフィルム上に過剰に供給された前記薄片状食品原料を取り
除いた後に、前記加熱・加圧手段により加熱及び加圧を行うことを特徴とする請求項１又
は２に記載のシート状食品の製造方法。
【請求項４】
連続的に供給されるプラスチックフィルム上に、結合剤を塗布する結合剤塗布部と、
前記プラスチックフィルムの前記結合剤を塗布した面上に薄片状食品原料を供給する原
料供給部と、
前記プラスチックフィルム上に供給された前記薄片状食品原料と前記結合剤とを加熱・
加圧して、連続したシート状成形体に成形する加熱・加圧手段と、
前記シート状成形体と前記プラスチックフィルムとを一旦分離して再度重ねる剥離部と
、
前記重ねられたシート状成形体とプラスチックフィルムとを巻き取る巻き取り手段とを
備えたことを特徴とするシート状食品の製造装置。
【請求項５】
前記原料供給部で前記プラスチックフィルム上に過剰に供給された前記薄片状食品原料
を取り除く、調整部を備えたことを特徴とする請求項４に記載のシート状食品の製造装置
。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート状食品の製造方法および製造装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エシェリヒア・コリの野生型アセト乳酸合成酵素（ＡＨＡＳ  Ｉ）の小サブユニットに下記の群から選択される変異が導入された、細菌のアセト乳酸合成酵素の変異型小サブユニットであって、バリンによるフィードバック阻害が脱感作された、細菌のアセト乳酸合成酵素の変異型小サブユニット：
Ａ）１７位及び／又は３０位のＬ−アミノ酸を別のＬ−アミノ酸で置換すること、
Ｂ）４４位のＬ−アミノ酸より下流のＮ末端部分を数個のＬ−アミノ酸で置換すること、及び
Ｃ）それらの組み合わせ。
【請求項２】
前記１７位のＬ−アミノ酸がリジン残基で置換された、請求項１に記載の細菌のアセト乳酸合成酵素の変異型小サブユニット。
【請求項３】
前記３０位のＬ−アミノ酸がプロリン残基で置換された、請求項１又は２に記載の細菌のアセト乳酸合成酵素の変異型小サブユニット。
【請求項４】
前記４４位のＬ−アミノ酸より下流のＮ末端部分がアルギニン及びフェニルアラニンで置換された、請求項１〜３のいずれか１項に記載の細菌のアセト乳酸合成酵素の変異型小サブユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の小サブユニットを含む変異型アセト乳酸合成酵素。
【請求項６】
前記変異型アセト乳酸合成酵素がエシェリヒア・コリの大サブユニットを含む、請求項５に記載の変異型アセト乳酸合成酵素。
【請求項７】
前記小サブユニットが、１７位、３０位、及び／又は４４位以外の１又は複数の位置において１又は数個のアミノ酸の欠失、置換、挿入又は付加を含み、かつ前記変異型アセト乳酸合成酵素はバリンによるフィードバック阻害が脱感作された、請求項５又は６に記載の変異型アセト乳酸合成酵素。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアセト乳酸合成酵素の変異型小サブユニットをコ
ードするＤＮＡ。
【請求項９】
請求項８に記載のＤＮＡを含み、分岐鎖Ｌ−アミノ酸の生産能を有する、腸内細菌科の細菌。
【請求項１０】
前記分岐鎖Ｌ−アミノ酸が、Ｌ−ロイシン、Ｌ−イソロイシン、及びＬ−バリンから成る群から選択される、請求項９に記載の腸内細菌科の細菌。
【請求項１１】
前記変異型アセト乳酸合成酵素の活性が増強される、請求項９又は１０に記載の腸内細菌科の細菌。
【請求項１２】
前記細菌がエシェリヒア属に属する、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の腸内細菌科の細菌。
【請求項１３】
前記変異型アセト乳酸合成酵素の活性が、前記変異型アセト乳酸合成酵素遺伝子の発現を増大させることによって増強される、請求項１１又は１２に記載の腸内細菌科の細菌。
【請求項１４】
前記変異型アセト乳酸合成酵素の活性が、
ａ）前記変異型アセト乳酸合成酵素遺伝子のコピー数を増大させること、
ｂ）前記遺伝子の発現が高められるように、当該遺伝子の発現調節配列を改変すること、及び
ｃ）それらの組み合わせ
から成る群から選択される方法によって増強される、請求項１３に記載の腸内細菌科の細菌。
【請求項１５】
前記コピー数が、前記変異型アセト乳酸合成酵素遺伝子の複数コピーを前記細菌の染色体に組込むことによって増大される、請求項１４に記載の腸内細菌科の細菌。
【請求項１６】
請求項９〜１５のいずれか１項に記載の細菌を培地中で培養すること、及び培地から分岐鎖Ｌ−アミノ酸を回収することを含む、分岐鎖Ｌ−アミノ酸の製造方法。
【請求項１７】
前記細菌は分岐鎖Ｌ−アミノ酸の生合成に関与する遺伝子の発現が増強されている、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記分岐鎖Ｌ−アミノ酸が、Ｌ−ロイシン、Ｌ−イソロイシン、及びＬ−バリンから成る群から選択される、請求項１６又は１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面に開口部を有する下ケースに上ケースを被着して形成された吸口本体と、前記吸口本体に、噛合い部Ｂを端部に備え回転可能に配置された回転ブラシと、前記回転ブラシの噛合い部Ｂと対向し回転方向に結合して回転を伝えるもう一つの噛合い部Ａを備えた電気掃除機の吸口において、前記回転ブラシを二つの噛合い部Ａ，Ｂの結合するスラスト方向へ付勢する弾性体による付勢手段を設けたことを特徴とする電気掃除機の吸口。
【請求項２】
前記弾性体に板バネを用いたことを特徴とする請求項１記載の電気掃除機の吸口。
【請求項３】
前記弾性体に軟質材を用いたことを特徴とする請求項１記載の電気掃除機の吸口。
【請求項４】
前記弾性体に前記上ケース、前記下ケース又は、前記回転ブラシを保持する軸受カバーより伸ばしたリブを用いたことを特徴とする請求項１記載の電気掃除機の吸口。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の電気掃除機の吸口と、
前記吸口に接続可能な延長管と、
前記延長管に接続可能な手元操作管と、
前記手元操作管に接続可能なホースと、
前記ホースに継ぎ手を介して接続可能で、集塵室および電動送風機を収容する掃除機本体とを備えたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項６】
底面に開口部を有する下ケースに上ケースを被着して形成された吸口本体と、前記吸口本体に回転可能に配置された回転ブラシとを備えた電気掃除機の吸口において、
前記回転ブラシのスラスト方向の一端部に形成された軸受をスラスト方向へ付勢する弾性体による付勢手段を、前記吸口本体のうち前記回転ブラシの軸受のスラスト方向外側に対向する部分に設けたことを特徴とする電気掃除機の吸口。
【請求項７】
底面に開口部を有する下ケースに上ケースを被着して形成された吸口本体と、前記吸口本体に回転可能に配置された回転ブラシとを備えた電気掃除機の吸口において、
前記吸口本体のうち前記回転ブラシのスラスト方向の一端部に形成された軸受のスラスト方向外側に対向する部分に、板バネを設け、
前記回転ブラシが組み込まれた際に、前記回転ブラシの軸受が前記板バネを押し込むことを特徴とする電気掃除機の吸口。
【請求項８】
底面に開口部を有する下ケースに上ケースを被着して形成された吸口本体と、前記吸口本体に回転可能に配置された回転ブラシとを備えた電気掃除機の吸口において、
前記吸口本体のうち前記回転ブラシのスラスト方向の一端部に形成された軸受のスラスト方向外側に対向する部分に、軟質材を設け、
前記回転ブラシが組み込まれた際に、前記回転ブラシの軸受が前記軟質材を押し込むことを特徴とする電気掃除機の吸口。
【請求項９】
底面に開口部を有する下ケースに上ケースを被着して形成された吸口本体と、前記吸口本体に回転可能に配置された回転ブラシとを備えた電気掃除機の吸口において、
前記吸口本体のうち前記回転ブラシのスラスト方向の一端部に形成された軸受のスラスト方向外側に対向する部分に、ベロ状のリブを設け、
前記回転ブラシが組み込まれた際に、前記回転ブラシの軸受が前記ベロ状のリブを押し込むことを特徴とする電気掃除機の吸口。
【請求項１０】
請求項６から９の何れかに記載の電気掃除機の吸口において、
前記吸口本体は、モータを備え、
前記回転ブラシのスラスト方向の他端部が前記モータからの回転力を受けて、前記回転ブラシが回転することを特徴とする電気掃除機の吸口。
【請求項１１】
請求項６から１０の何れかに記載の電気掃除機の吸口と、
前記吸口に接続可能な延長管と、
前記延長管に接続可能な手元操作管と、
前記手元操作管に接続可能なホースと、
集塵室および電動送風機を収容する掃除機本体とを備えたことを特徴とする電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを取着したハウジングと、複数の発光素子を一方面側に配列したヘッド基板と、該ヘッド基板を他方面側から支持するベースプレートとを有し、前記ハウジングを前記ベースプレートに配設させて前記ハウジング内に前記ヘッド基板を収容させてなる光プリンタヘッドであって、
前記ベースプレートに係合し、かつ前記ハウジングを貫通するとともに、前記ハウジングから突出する距離が調整可能な基準ピンと、
前記ハウジングとベースプレート間において前記基準ピンに巻設されたコイルスプリングと
を備えたことを特徴とする光プリンタヘッド。
【請求項２】
前記基準ピンが前記ベースプレートを貫通してなることを特徴とする請求項1に記載の光プリンタヘッド。
【請求項３】
前記基準ピンと前記ハウジングとが螺合してなることを特徴とする請求項1に記載の光プリンタヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２成分を加えたときにだけ潤滑性を発現する第１成分が設けられた少なくとも一つのエレメント（２，３）を含む医療技術機器（１）において、
前記第１成分は、前記エレメント（２，３）の表面に形成されたキャビティに収容され、
前記キャビティは、プラズマ処理によって形成されたものである、医療技術機器。
【請求項２】
請求項１に記載の医療技術機器において、
前記エレメント（２，３）は、外にめくり返ったチューブ（３）、内視鏡シャフト（２）及び内視鏡シャフトカバーのうち少なくともいずれか一つのものである、医療技術機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の医療技術機器において、
前記第１成分は、前記第２成分が加えられる前に固体の状態となっている、医療技術機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の医療技術機器において、
前記第１成分は、前記エレメント（２，３）の外面及び／又は内面を少なくとも部分的に覆っている、医療技術機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の医療技術機器において、
前記第１成分は、前記エレメントに対する結合エネルギが高い、医療技術機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の医療技術機器において、
前記第１成分は、高い撓み弾性を有する、医療技術機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の医療技術機器において、
前記エレメント（３）は、シリコーンゴム製である、医療技術機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の医療技術機器において、
前記第１成分及び前記第２成分は、物理的な耐性を有する及び／又は生物学的に分解可能な材料でできている、医療技術機器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の医療技術機器において、
前記第１成分は多糖類である、医療技術機器。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の医療技術機器において、
前記第１成分は、でんぷん、グリコーゲン、セルロース、組み換えセルロース、寒天、あるいは、大豆タンパク質添加剤及び／又はホエータンパク質添加剤を含むアルギン酸塩を含む、医療技術機器。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の医療技術機器において、
前記第１成分は、ペプチドである、医療技術機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の医療技術機器において、
前記第１成分は、コラーゲン、ゼラチン、又は組み換えゼラチンを含む、医療技術機器。
【請求項１３】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の医療技術機器において、
前記第１成分はプラスチック材料である、医療技術機器。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の医療技術機器において、
前記第２成分は、オイル、水、オイル−水乳濁液、又は体液である、医療技術機器。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の医療技術機器において、
前記第２成分は、エタノール、グリコール、プロパノール、又はグリセリンである、医療技術機器。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の医療技術機器において、
前記医療技術機器は内視鏡（１）であり、この内視鏡（１）は、内視鏡シャフト（２）と、該内視鏡シャフトを少なくとも部分的に包囲する、外にめくり返ったチューブ（３）とを含む、医療技術機器。
【請求項１７】
請求項１６に記載の医療技術機器において、
前記第２成分は、前記外にめくり返ったチューブ（３）の前方の裏返し部（３ａ）及び後方の裏返し部（３ｂ）のうち少なくとも一つのものに適用される、医療技術機器。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の医療技術機器において、
前記第２成分は、前記内視鏡シャフト（２）と前記外にめくり返ったチューブ（３）との間に適用される、医療技術機器。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８のいずれか一項に記載の医療技術機器において、
前記第２成分は、前記外にめくり返ったチューブ（３）の裏返しにされた表面間に適用される、医療技術機器。
【請求項２０】
請求項１６乃至１９のいずれか一項に記載の医療技術機器において、
前記第２成分は、前記内視鏡シャフト（２）から遠ざかる方向に向いた前記外にめくり返ったチューブの表面に適用される、医療技術機器。
【請求項２１】
請求項１６乃至２０のいずれか一項に記載の医療技術機器において、
前記第２成分は、前記内視鏡シャフト（２）の内側に形成された導管（６ａ）を通して加えられる、医療技術機器。
【請求項２２】
請求項１６乃至２１のいずれか一項に記載の医療技術機器において、
外部供給チャンバ（５，６）を更に含み、このチャンバ（５，６）に前記第２成分が貯蔵され、前記チャンバ（５，６）から前記第２成分が供給される、医療技術機器。
【請求項２３】
医療技術機器（１）の少なくとも一つのエレメント（２，３）に、第２成分によって活性化されたときにだけ潤滑性を発現する第１成分を設ける方法において、
プラズマ処理によって前記エレメントの表面にキャビティを形成する工程と、
形成されたキャビティに前記第１成分を導入する工程とを含む、方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法において、
前記エレメント（２，３）は外にめくり返ったチューブ（２）、内視鏡シャフト（３）及び内視鏡シャフトカバーのうち少なくともいずれか一つのものである、方法。
【請求項２５】
請求項２３または２４に記載の方法において、
前記第１成分は、前記外にめくり返ったチューブ（３）の外面の少なくとも一部に設けられている、方法。
【請求項２６】
請求項２３乃至２５のいずれか一項に記載の方法において、
前記エレメントはシリコーンゴム製である、方法。
【請求項２７】
請求項２３乃至２６のいずれか一項に記載の方法において、
前記第１及び第２の成分は、物理的な耐性を有する及び／又は生物学に分解できる材料である、方法。
【請求項２８】
請求項２３乃至２７のいずれか一項に記載の方法において、
前記第１成分は多糖類である、方法。
【請求項２９】
請求項２３乃至２７のいずれか一項に記載の方法において、
前記第１成分は、でんぷん、グリコーゲン、セルロース、組み換えセルロース、寒天、あるいは、大豆タンパク質添加剤及び／又はホエータンパク質添加剤を含むアルギン酸塩を含む、方法。
【請求項３０】
請求項２３乃至２７のいずれか一項に記載の方法において、
前記第１成分は、ペプチドである、方法。
【請求項３１】
請求項３０に記載の方法において、
前記第１成分は、コラーゲン、ゼラチン、又は組み換えゼラチンを含む、方法。
【請求項３２】
請求項２３乃至３１のいずれか一項に記載の方法において、
前記第１成分はプラスチック材料である、方法。
【請求項３３】
請求項２３乃至３２のいずれか一項に記載の方法において、
前記第２成分は、オイル、水、オイル−水乳濁液、又は体液である、方法。
【請求項３４】
請求項２３乃至３２のいずれか一項に記載の方法において、
前記第２成分は、エタノール、グリコール、プロパノール、又はグリセリンである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径が４．０１ｃｍ（１．５８インチ）以上で、圧縮が５０から８５で、耐湿性組成物から製造された単一層のコアであって、上記耐湿性組成物が１２．５ｇ・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日以下の水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）を有し、高度に中和された酸ポリマーと、フィラー、添加物、およびメルトフロー改質剤からなるグループから選択されるオプションの１または複数の付加的な材料とから主に構成されるものと、
０．１２７ｃｍ（０．０５インチ）以下の厚さのポリウレタンまたはポリ尿素のカバーとを有することを特徴とするツーピースゴルフボール。
【請求項２】
直径が４．０１ｃｍ（１．５８インチ）以上で、圧縮が５０から８５で、耐湿性組成物から製造された内側コア層であって、上記耐湿性組成物が２．５ｇ・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日以下の水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）を有し、高度に中和された酸ポリマーと、有機酸およびその塩、フィラー、添加物、および非脂肪酸メルトフロー改質剤からなるグループから選択されるオプションの１または複数の付加的な材料とから主に構成されるものと、
０．０２５４ｃｍ（０．０１インチ）から０．０５０８ｃｍ（０．０２インチ）の厚さの外側コア層と、
０．１０２ｃｍ（０．０４インチ）以下の厚さのポリウレタンまたはポリ尿素のカバーとを有することを特徴とする多層ゴルフボール。
【請求項３】
直径が４．１１ｃｍ（１．６２インチ）から４．４２ｃｍ（１．７４インチ）で、圧縮が５０から８５で、ＣＯＲが０．８００以上で、耐湿性組成物から製造され、上記耐湿性組成物が２．５ｇ・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日以下の水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）を有し、高度に中和された酸ポリマーと、フィラー、添加物、およびメルトフロー改質剤からなるグループから選択されるオプションの１または複数の付加的な材料とから主に構成されることを特徴とするワンピースゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
重なりが対象の大きさに依存して設定されることを特徴とする請求項９または１０記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
類似の試みは遮断された投影データの見積もり法（外挿法）である。この方法では、欠けている線積分が、（例えば、コーン角が無視された状態で対向ビームの擬似冗長性のように）近似的な仮定に基づいて補足される（例えば、非特許文献９参照）。この方法の場合にも、３６０°の走査のための軌道曲線が必要である。特に、最後の方法はＦＤＫアルゴリズムの拡張として理解される。
【非特許文献１】Ｌ．Ａ．Ｆｅｌｄｋａｍｐ，Ｌ．Ｃ．Ｄａｖｉｓ，Ｊ．Ｗ．Ｋｒｅｓｓ："Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｃｏｎｅ−Ｂｅａｍ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ"，Ｊ．Ｏｐｔ．Ｓｏｃ．Ａｍ．Ａ，Ｖｏｌ．１，Ｎｏ．６，ｐｐ．６１２−６１９
【非特許文献２】Ａ．Ｋａｔｓｅｖｉｃｈ："Ｉｍａｇｅ  Ｒｅｃｏｎｓｔｒａｃｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｃｉｒｃｌｅ  ａｎｄ  Ａｒｃ  Ｔｒａｊｅｃｔｏｒｙ"，Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｉｎ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ  ａｎｄ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．５０，ｐｐ．２２４９−２２６５，Ａｐｒｉｌ  ２００５
【非特許文献３】Ｊ．Ｐａｃｋ，Ｆ．Ｎｏｏ："Ｃｏｎｅ−Ｂｅａｍ  Ｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｕｓｉｎｇ  １Ｄ  Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ  Ａｌｏｎｇ  ｔｈｅ  Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍ−Ｌｉｎｅｓ"，Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｐｒｏｂｌｅｍｓ，Ｖｏｌ．２１，ｐｐ．１１０５−１１２０，Ａｐｒｉｌ  ２００５
【非特許文献４】Ｊ．Ｐａｃｋ，Ｆ．Ｎｏｏ，Ｒ．Ｃｌａｃｋｄｏｙｌｅ："Ｃｏｎｅ−Ｂｅａｍ  Ｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｕｓｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｂａｃｋｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｌｏｃａｌｌｙ  Ｆｉｌｔｅｒｅｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎｓ"，ＩＥＥＥＴｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｉｍａｇｉｎｇ，Ｖｏｌ．２４，Ｎｏ．１，ｐｐ．７０−８５，Ｊａｎｕａｒｙ  ２００５
【非特許文献５】Ｅ．Ｙ．Ｓｉｄｋｙ，Ｙ．Ｚｏｕ，Ｘ．Ｐａｎ："Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｄａｔａ  Ｉｍａｇｅ  Ｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｒｎｓ  ｗｉｔｈ  Ｓｈｉｆｔ−Ｉｎｖａｒｉａｎｔ  Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｈｅｌｉｃａｌ，Ｃｏｎｅ−Ｂｅａｍ  ＣＴ"、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｉｎ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ  ａｎｄ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．５０，ｐｐ．１６４３−１６５７，２００５
【非特許文献６】Ｌ．Ｙｕ，Ｄ．Ｘｉａ，Ｙ．Ｚｏｕ，Ｘ．Ｐａｎ，Ｃ．Ｐｅｌｉｚｚａｒｉ，Ｐ．Ｍｕｎｒｏ："Ｒｅｇｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ  Ｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  ｆｒｏｍ  Ｔｒｕｎｃａｔｅｄ  Ｄａｔａ  ｉｎ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｃｏｎｅ−Ｂｅａｍ  ＣＴ"，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＳＰＩＥ，Ｖｏｌ．５７４７，ｐｐ．４１２−４１８，２００５
【非特許文献７】Ｅ．Ｙ．Ｓｉｄｋｙ，Ｙ．Ｚｏｕ，Ｘ．Ｐａｎ："Ａ  Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｄａｔａ  ＦＢＰ−Ｔｙｐｅ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ｆｏｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｃｏｎｅ−Ｂｅａｍ  ＣＴ"，Ｅｉｇｈｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ｏｎ  Ｆｕｌｌｙ  Ｔｈｒｅｅ−Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｉｍａｇｅ  Ｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ，Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ，Ｕｔａｈ，６−９  Ｊｕｌｙ，２００５
【非特許文献８】Ｖ．Ｌｉｕ，Ｎ．Ｒ．Ｌａｒｉｖｉｅｒｅ，Ｇ．Ｗａｎｇ："Ｘ−Ｒａｙ  Ｍｉｃｒｏ−ＣＴ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｄｉｓｐｌａｃｅｄ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ  Ａｒｒａｙ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｔｏ  ｈｅｌｉｃａｌ  ｃｏｎｅ−ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ"，Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，Ｖｏｌ．３０，Ｎｏ．１０，ｐｐ．２７５８−２７６１，Ｏｃｔｏｂｅｒ  ２００３
【非特許文献９】Ｐ．Ｓ．Ｃｈｏ，Ａ．Ｄ．Ｒｕｄｄ，Ｒ．Ｈ．Ｊｏｈｎｓｏｎ："Ｃｏｎｅ−Ｂｅａｍ  ＣＴ  ｆｒｏｍ  Ｗｉｄｔｈ−Ｔｒｕｎｃａｔｅｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎｓ"，Ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｉｍａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ，Ｖｏｌ．２０，Ｎｏ．１，ｐｐ．４９−５７，１９９６
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
［実施例１］
基材シートとして厚み１００μｍのポリエステルフィルム（ルミラーT60：東レ社）の両方の面に、下記処方の難燃化処理層用塗布液をバーコーター法により塗布、乾燥した後、６０℃で４８時間キュアリングして厚み１３μｍの難燃化処理層をそれぞれ形成し、実施例１の難燃性シートを作製した。