Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を認識する音声認識装置の音声認識方法であって、
仮説の累積尤度を計算する際に参照する音響モデルの尤度の計算において、隣接する音素に依存して決まる一つ以上の音素モデルを各仮説で参照する参照工程と、
認識対象の音声と前記各音素モデルを基に、前記各音素モデルの音響モデルの尤度を計算し、計算された尤度の最大値を前記仮説に対応する音響モデルの尤度とする第１の尤度計算工程と、
前記最大値を与えた音素モデルを記憶する記憶工程と、
最後に行われた尤度計算の実行時から所定時間を経過しておらず、かつ、当該最後に行われた尤度計算で対象とされた観測信号と現在の観測信号との差が所定値未満である場合に、前記第１の尤度計算工程に代えて、記憶した音素モデルに対して尤度を計算し、前記仮説に対応する音響モデルの尤度とする第二尤度計算工程とを有することを特徴とする音声認識方法。
【請求項２】
認識対象単語の単語境界の音素に対する仮説が、隣接する音素に依存して複数の音素モデルを参照することを特徴とする請求項１に記載の音声認識方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の音声認識方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項４】
音声を認識する音声認識装置であって、
仮説の累積尤度を計算する際に参照する音響モデルの尤度の計算において、隣接する音素に依存して決まる一つ以上の音素モデルを各仮説で参照する参照手段と、
認識対象の音声と前記各音素モデルを基に、前記各音素モデルの音響モデルの尤度を計算し、計算された尤度の最大値を前記仮説に対応する音響モデルの尤度とする第１の尤度計算手段と、
前記最大値を与えた音素モデルを記憶する記憶手段と、
最後に行われた尤度計算の実行時から所定時間を経過しておらず、かつ、当該最後に行われた尤度計算で対象とされた観測信号と現在の観測信号との差が所定値未満である場合に、前記第１の尤度計算手段に代えて、記憶した音素モデルに対して尤度を計算し、前記仮説に対応する音響モデルの尤度とする第二尤度計算手段とを有することを特徴とする音声認識装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の音声認識方法は、音声を認識する音声認識装置の音声認識方法であって、仮説の累積尤度を計算する際に参照する音響モデルの尤度の計算において、隣接する音素に依存して決まる一つ以上の音素モデルを各仮説で参照する参照工程と、認識対象の音声と前記各音素モデルを基に、前記各音素モデルの音響モデルの尤度を計算し、計算された尤度の最大値を前記仮説に対応する音響モデルの尤度とする第１の尤度計算工程と、前記最大値を与えた音素モデルを記憶する記憶工程と、最後に行われた尤度計算の実行時から所定時間を経過しておらず、かつ、当該最後に行われた尤度計算で対象とされた観測信号と現在の観測信号との差が所定値未満である場合に、前記第１の尤度計算工程に代えて、記憶した音素モデルに対して尤度を計算し、前記仮説に対応する音響モデルの尤度とする第二尤度計算工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオブジェクトが配置された第１ページと、前記第１ページの次のページに当たる少なくとも１つのオブジェクトが配置された第２ページを編集する情報処理装置において実行されるレイアウト決定方法であって、
前記第１ページ内に配置されたオブジェクト間の距離を所定の距離まで縮小する縮小工程と、
前記第２ページに配置されたオブジェクトを前記縮小工程によって前記オブジェクト間の距離を縮小することにより生じる前記第１ページの領域に移動する配置工程を備えることを特徴とするレイアウト決定方法。
【請求項２】
前記オブジェクトにはコンテンツデータが入力されることを特徴とする請求項１に記載のレイアウト決定方法。
【請求項３】
前記縮小工程は、前記第１ページの複数のオブジェクト間の中から、優先度に従って縮小すべきオブジェクト間を決定することを特徴とする請求項１または２に記載のレイアウト決定方法。
【請求項４】
前記縮小工程による縮小処理を実行するための条件として、指定ページである第２ページに配置されたオブジェクトが前記指定ページを占める割合の閾値を設定する設定工程を更に有し、
前記縮小工程は、前記指定ページに配置されたオブジェクトが前記指定ページを占める割合が前記閾値以下であると判定された場合、前記オブジェクト間の距離を縮小する処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレイアウト決定方法。
【請求項５】
前記所定の距離はユーザの設定を受け付けることにより設定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレイアウト決定方法。
【請求項６】
複数のオブジェクトが配置された第１ページと、前記第１ページの次のページに当たる少なくとも１つのオブジェクトが配置された第２ページを編集する情報処理装置であって、
前記第１ページ内に配置されたオブジェクト間の距離を所定の距離まで縮小する縮小手段と、
前記第２ページに配置されたオブジェクトを前記縮小手段によって前記オブジェクト間の距離を縮小することにより生じる前記第１ページの領域に移動する配置手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記オブジェクトとはコンテンツデータが入力される部分領域であることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記縮小手段は、前記第１ページの複数のオブジェクト間の中から、優先度に従って縮小すべきオブジェクト間を決定することを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記縮小手段による縮小処理を実行するための条件として、指定ページである第２ページに配置されたオブジェクトが前記指定ページを占める割合の閾値を設定する設定手段を更に有し、
前記縮小手段は、前記指定ページに配置されたオブジェクトが前記指定ページを占める割合が前記閾値以下であると判定された場合、前記オブジェクト間の距離を縮小する処理を実行することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記所定の距離はユーザの設定を受け付けることにより設定されることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
複数のオブジェクトが配置された第１ページと、前記第１ページの次のページに当たる少なくとも１つのオブジェクトが配置された第２ページを編集する情報処理装置において実行されるプログラムであって、
前記第１ページ内に配置されたオブジェクト間の距離を所定の距離まで縮小する縮小工程と、
前記第２ページに配置されたオブジェクトを前記縮小工程によって前記オブジェクト間の距離を縮小することにより生じる前記第１ページの領域に移動する配置工程を前記情報処理装置に実行させるためのコンピュータが読み取り可能なレイアウト決定プログラム。
【請求項１２】
前記オブジェクトとはコンテンツデータが入力される部分領域であることを特徴とする請求項１１に記載のレイアウト決定プログラム。
【請求項１３】
前記縮小工程は、前記第１ページの複数のオブジェクト間の中から、優先度に従って縮小すべきオブジェクト間を決定することを特徴とする請求項１１または１２に記載のレイアウト決定プログラム。
【請求項１４】
前記縮小工程による縮小処理を実行するための条件として、指定ページである第２ページに配置されたオブジェクトが前記指定ページを占める割合の閾値を設定する設定工程を更に有し、
前記縮小工程は、前記指定ページに配置されたオブジェクトが前記指定ページを占める割合が前記閾値以下であると判定された場合、前記オブジェクト間の距離を縮小する処理を
実行することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載のレイアウト決定プログラム。
【請求項１５】
前記所定の距離はユーザの設定を受け付けることにより設定されることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載のレイアウト決定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述した課題を解決するために、本発明は以下の構成を備える。複数のオブジェクトが配置された第１ページと、前記第１ページの次のページに当たる少なくとも１つのオブジェクトが配置された第２ページを編集する情報処理装置において実行されるレイアウト決定方法であって、前記第１ページ内に配置されたオブジェクト間の距離を所定の距離まで縮小する縮小工程と、前記第２ページに配置されたオブジェクトを前記縮小工程によって前記オブジェクト間の距離を縮小することにより生じる前記第１ページの領域に移動する配置工程を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に対しロバーバル機構を設け、該ロバーバル機構の可動部に加わる負荷を検出する検出器と、前記可動部に取り付けた電気良導体から成る板体部材と、該板体部材に近接して両側に配置した永久磁石と、前記板体部材と前記永久磁石の間隔を調整する調整手段とを備え、前記板体部材に対する前記永久磁石の磁束の作用により前記可動部を制振することを特徴とする力測定部。
【請求項２】
前記永久磁石は前記板体部材と平行に対向するように配置した請求項１に記載の力測定部。
【請求項３】
前記調整手段は、ねじ軸に前記永久磁石を固定し、前記ねじ軸をホルダに対し回転することにより前記永久磁石を移動し、前記永久磁石と前記板体部材との間隔を調整するようにした請求項１又は２に記載の力測定部。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２６５アミノ酸を含む単離された生物学的に活性なヒトＶＥＧＦ関連タンパク質（ＶＲＰ）。
【請求項２】
２６５から約４５０アミノ酸を含む請求項１に記載のタンパク質。
【請求項３】
約３００〜４５０アミノ酸を含む請求項１に記載のタンパク質。
【請求項４】
約３５０〜４５０アミノ酸を含む請求項１に記載のタンパク質。
【請求項５】
約３９９〜４１９アミノ酸を含む請求項１に記載のタンパク質。
【請求項６】
図１の少なくとも残基＋１〜２９（両端を含む）を有するアミノ酸配列を含む請求項１に記載のタンパク質。
【請求項７】
図１の少なくとも残基＋１〜１３７（両端を含む）を有するアミノ酸配列を含む請求項６に記載のタンパク質。
【請求項８】
図１の少なくとも残基−２０〜２９（両端を含む）を有するアミノ酸配列を含む請求項６に記載のタンパク質。
【請求項９】
図１の少なくとも残基−２０〜１３７（両端を含む）を有するアミノ酸配列を含む請求項６に記載のタンパク質。
【請求項１０】
図１の少なくとも残基＋１〜２９（両端を含む）を含むアミノ酸配列を含む単離された生物学的に活性なヒトＶＥＧＦ関連タンパク質（ＶＲＰ）。
【請求項１１】
図１の少なくとも残基＋１〜１３７（両端を含む）を有するアミノ酸配列を含む請求項１０に記載のタンパク質。
【請求項１２】
図１の少なくとも残基−２０〜２９（両端を含む）を有するアミノ酸配列を含む請求項１０に記載のタンパク質。
【請求項１３】
図１の少なくとも残基−２０〜１３７（両端を含む）を有するアミノ酸配列を含む請求項１０に記載のタンパク質。
【請求項１４】
図１の残基−２０〜３９９（両端を含む）もしくは残基１〜３９９（両端を含む）として示されるアミノ酸配列を含む単離された生物学的に活性なヒトＶＥＧＦ関連タンパク質（ＶＲＰ）。
【請求項１５】
前記配列が、図１の残基−２０〜３９９（両端を含む）として示される、請求項１４に記載のタンパク質。
【請求項１６】
前記配列が、図１の残基１〜３９９（両端を含む）として示される、請求項１４に記載のタンパク質。
【請求項１７】
請求項１に記載のタンパク質および薬学的に受容可能な担体を含む組成物。
【請求項１８】
治療的に有効量の請求項１に記載のタンパク質を、薬学的に受容可能な担体中に含む脈管内皮細胞成長を促進するのに有用な医薬組成物。
【請求項１９】
さらに、前記タンパク質以外の細胞増殖因子を含む、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
標識ポリペプチド配列に融合された請求項１に記載のタンパク質を含むキメラポリペプチド。
【請求項２１】
請求項１に記載のタンパク質に結合して該タンパク質の生物学的活性を無効にするモノクローナル抗体。
【請求項２２】
前記タンパク質の生物学的活性が、哺乳動物における新生血管形成もしくは血管透過性もしくは脈管内皮細胞成長を促進する請求項２１に記載の抗体。
【請求項２３】
請求項２１に記載の抗体および薬学的に受容可能な担体を含む組成物。
【請求項２４】
図１に示されるアミノ酸配列のＮ−末端部分の残基−２０〜１３７（両端を含む）、もしくは残基１〜１３７（両端を含む）に結合するモノクローナル抗体。
【請求項２５】
図１の残基−２０〜−１（両端を含む）として示されるアミノ酸配列からなるペプチド。
【請求項２６】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のタンパク質をコードする単離された核酸分子。
【請求項２７】
さらに前記核酸分子に作動可能に連結されたプロモーターを含む請求項３４に記載の核酸分子。
【請求項２８】
請求項２６に記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項２９】
前記ベクターによって形質転換された宿主細胞により認識される制御配列に作動可能に連結された請求項２６に記載の核酸分子を含む、発現ベクター。
【請求項３０】
請求項２６に記載の核酸分子を含む宿主細胞。
【請求項３１】
請求項３０に記載の宿主細胞を培養する工程、および該宿主細胞培養物からＶＲＰを回収する工程を包含するＶＲＰの産生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月15日(2010.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データを、色剤を使用して画像を出力する画像形成装置用の出力画像データに変換する画像処理装置において、
色材使用量低減処理の際に、入力画像データにおける明度あるいは彩度が所定値以下での色について、入力画像データの画像構成要素が文字、線、及び塗りのいずれかである場合の墨入れ量に対して前記画像構成要素が写真である場合の墨入れ量を多くする処理を行う手段を備えている
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記色剤使用量低減処理は、入力画像をカラー印刷したときの色剤使用量が、前記入力画像をモノクロ印刷したときに必要な色剤の使用量に基づいて定められた目標色剤使用量になるデータに変換する処理であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記色剤使用量低減処理はＲＧＢ空間からＣＭＹ空間への色空間の変換に伴って行われることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記色剤使用量低減処理で使用される前記目標色剤使用量は色データに応じて異なることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
入力画像データを、色剤を使用して画像を出力する画像形成装置用の出力画像データに変換する画像処理方法において、
色材使用量低減処理の際に、入力画像データにおける明度あるいは彩度が所定値以下での色について、入力画像データの画像構成要素が文字、線、及び塗りのいずれかである場合の墨入れ量に対して前記画像構成要素が写真である場合の墨入れ量を多くする処理を行う
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
入力画像データを、色剤を使用して画像を出力する画像形成装置用の出力画像データに変換する画像処理をコンピュータに行わせるプログラムにおいて、
色材使用量低減処理の際に、入力画像データにおける明度あるいは彩度が所定値以下での色について、入力画像データの画像構成要素が文字、線、及び塗りのいずれかである場合の墨入れ量に対して前記画像構成要素が写真である場合の墨入れ量を多くする処理を行わせる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置からの出力画像データに応じて色剤を使用して画像を出力する画像形成装置と、を備えている
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項９】
入力画像データに応じて色剤を使用して画像を出力する画像形成装置において、
色材使用量低減処理の際に、入力画像データにおける明度あるいは彩度が所定値以下での色について、入力画像データの画像構成要素が文字、線、及び塗りのいずれかである場合の墨入れ量に対して前記画像構成要素が写真である場合の墨入れ量を多くする処理を行う手段を備えている
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像処理装置は、
入力画像データを、色剤を使用して画像を出力する画像形成装置用の出力画像データに変換する画像処理装置において、
色材使用量低減処理の際に、入力画像データにおける明度あるいは彩度が所定値以下での色について、入力画像データの画像構成要素が文字、線、及び塗りのいずれかである場合の墨入れ量に対して前記画像構成要素が写真である場合の墨入れ量を多くする処理を行う手段を備えている
構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る画像処理方法は、
入力画像データを、色剤を使用して画像を出力する画像形成装置用の出力画像データに変換する画像処理方法において、
色材使用量低減処理の際に、入力画像データにおける明度あるいは彩度が所定値以下での色について、入力画像データの画像構成要素が文字、線、及び塗りのいずれかである場合の墨入れ量に対して前記画像構成要素が写真である場合の墨入れ量を多くする処理を行う
構成とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係るプログラムは、
入力画像データを、色剤を使用して画像を出力する画像形成装置用の出力画像データに変換する画像処理をコンピュータに行わせるプログラムにおいて、
色材使用量低減処理の際に、入力画像データにおける明度あるいは彩度が所定値以下での色について、入力画像データの画像構成要素が文字、線、及び塗りのいずれかである場合の墨入れ量に対して前記画像構成要素が写真である場合の墨入れ量を多くする処理を行わせる
構成とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る画像形成装置は、
入力画像データに応じて色剤を使用して画像を出力する画像形成装置において、
色材使用量低減処理の際に、入力画像データにおける明度あるいは彩度が所定値以下での色について、入力画像データの画像構成要素が文字、線、及び塗りのいずれかである場合の墨入れ量に対して前記画像構成要素が写真である場合の墨入れ量を多くする処理を行う手段を備えている
構成とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る画像処理装置、画像処理方法、プログラム、印刷システム、画像形成装置は、色材使用量低減処理の際に、入力画像データにおける明度あるいは彩度が所定値以下での色について、入力画像データの画像構成要素が文字、線、及び塗りのいずれかである場合の墨入れ量に対して前記画像構成要素が写真である場合の墨入れ量を多くする処理を行う手段を備えている構成としたので、視認性を維持しつつ色剤の使用量ないしは色剤コストを低減できるようになる。本発明に係る記録媒体によれば、本発明に係るプログラムを記録しているので、本発明に係るプログラムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭乗者が搭乗する搭乗席と、
前記搭乗席を支持する本体部と、
前記本体部を移動させる移動機構と、
前記搭乗席の座面に加わる力に応じた計測信号を出力するセンサと、
前記搭乗席の座面の角度を変えるように、前記搭乗席を駆動する搭乗席駆動機構と、
前記搭乗席駆動機構の駆動量と前記搭乗席の平衡位置姿勢と前記センサからの計測信号とに基づいて、前記移動機構、及び前記搭乗席駆動機構を駆動するための指令値を算出する制御計算部と、
を備える移動体。
【請求項２】
前記移動体の姿勢角度に応じた信号を出力する姿勢検出部をさらに備え、
前記搭乗席の平衡位置姿勢が姿勢検出部の出力に応じて変化する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体。
【請求項３】
前記搭乗席の搭乗面が水平になるように、前記搭乗席の平衡位置姿勢が変化する
ことを特徴とする請求項２に記載の移動体。
【請求項４】
前記搭乗席の平衡位置姿勢が前記移動体の移動状況によらず一定になっている
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体。
【請求項５】
前記搭乗席駆動機構の駆動量と前記搭乗席の平衡位置姿勢と前記センサからの計測信号に基づいて、前記搭乗席駆動機構の目標駆動量を算出し、
前記搭乗席駆動機構の目標駆動量に基づいて、前記移動体の前後進移動速度が算出される
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体。
【請求項６】
搭乗者が搭乗する搭乗席と、
前記搭乗席を支持する本体部と、
前記本体部を移動させる移動機構と、
前記搭乗席の座面に加わる力に応じた計測信号を出力するセンサと、
前記搭乗席の座面の角度を変えるように、前記搭乗席を駆動する搭乗席駆動機構と、を備えた移動体の制御方法であって、
前記搭乗席の平衡位置姿勢を入力するステップと、
前記センサからの計測信号と、前記平衡位置姿勢と、前記搭乗席駆動機構の駆動量とに基づいて、前記移動機構、及び前記搭乗席駆動機構を駆動するための指令値を算出するステップと、
を備える移動体の制御方法。
【請求項７】
前記移動体に設けられた姿勢検出部によって、前記移動体の姿勢角度に応じた信号を出力し、
前記搭乗席の平衡位置姿勢が姿勢検出部の出力に応じて変化する
ことを特徴とする請求項６に記載の移動体の制御方法。
【請求項８】
前記搭乗席の搭乗面が水平になるように、前記搭乗席の平衡位置姿勢が変化する
ことを特徴とする請求項７に記載の移動体の制御方法。
【請求項９】
前記搭乗席の平衡位置姿勢が前記移動体の移動状況によらず一定になっている
ことを特徴とする請求項８に記載の移動体の制御方法。
【請求項１０】
前記搭乗席駆動機構の駆動量と前記搭乗席の平衡位置姿勢と前記センサからの計測信号に基づいて、前記搭乗席駆動機構の目標駆動量を算出し、
前記搭乗席駆動機構の目標駆動量に基づいて、前記移動体の前後進移動速度が算出される
ことを特徴とする請求項６に記載の移動体の制御方法。
【請求項１１】
前記移動機構が第１の車輪を備え、
前記第１の車輪とは前後にずれて配置された第２の車輪が設けられている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の移動体。
【請求項１２】
前記移動機構が第１の車輪を備え、
前記移動体には、前記第１の車輪とは前後にずれて配置された第２の車輪が設けられている請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の移動体の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網はドメイン名サーバを含み、
前記ドメイン名サーバには、電話番号がドメイン名として、前記電話番号のコード体系に従ってトリー状に登録されており、前記ドメイン名サーバは、前記電話番号を前記ドメイン名として検索する検索システムを有すると共に、前記電話番号に対応するＩＰアドレスを取得して返信する機能を含み、
端末Ｔ１は通信回線Ｌ１を経て前記通信網に接続され、端末Ｔ２は通信回線Ｌ２を経て前記通信網に接続され、
前記ドメイン名サーバは、前記端末Ｔ１に入力された前記端末Ｔ２の電話番号Ｄ２を含むＩＰフレームＦ１を前記端末Ｔ１から前記通信回線Ｌ１を経て受け取り、
前記ドメイン名サーバは、前記電話番号Ｄ２を基に、前記検索システムを用いて検索し、前記電話番号Ｄ２に対応する、前記端末Ｔ２のＩＰアドレスＡＤ２を取得して前記端末Ｔ1に前記通信回線Ｌ１を経て返信し、
前記通信網は、前記ＩＰアドレスＡＤ２を含むＩＰフレームＦ２を前記端末Ｔ１から前記通信回線Ｌ１を経て受け取り、前記通信回線Ｌ２を経て前記端末Ｔ２に送ることを特徴とする端末間通信システム。
【請求項２】
通信網はドメイン名サーバを含み、
前記ドメイン名サーバには、電話番号がドメイン名として、前記電話番号のコード体系に従ってトリー状に登録されており、前記ドメイン名サーバは、前記電話番号を前記ドメイン名として検索する検索システムを有し、
端末Ｔ１及びＴ２が前記通信網に接続され、
前記ドメイン名サーバは、前記端末Ｔ２の電話番号Ｄ２を前記端末Ｔ１から受け取り、
前記ドメイン名サーバは、前記電話番号Ｄ２を基に、前記検索システムを用いて検索し、前記電話番号Ｄ２に対応する、前記端末Ｔ２のＩＰアドレスＡＤ２を取得して前記端末Ｔ1に返信し、
前記通信網は、前記端末Ｔ１から送信された前記ＩＰアドレスＡＤ２を含むＩＰフレームを前記端末Ｔ２に送信することを特徴とする端末間通信システム。
【請求項３】
端末Ｔ１及びＴ２はドメイン名サーバを含む通信網に接続され、
前記ドメイン名サーバには、電話番号がドメイン名として、前記電話番号のコード体系に従ってトリー状に登録されており、前記ドメイン名サーバは、前記電話番号を前記ドメイン名として検索する機能を有し、
前記ドメイン名サーバは前記端末Ｔ２の電話番号Ｄ２を受け取り、前記電話番号Ｄ２を基に前記検索を行い、前記電話番号Ｄ２に対応する前記端末Ｔ２のＩＰアドレスＡＤ２を取得して返信し、
前記通信網は、送信された前記ＩＰアドレスＡＤ２を含むＩＰフレームを前記端末Ｔ１から受け取って前記端末Ｔ２に送ることを特徴とする端末間通信システム。
【請求項４】
ドメイン名サーバには、電話番号がドメイン名として、前記電話番号のコード体系に従ってトリー状に登録されており、前記ドメイン名サーバは、前記電話番号を前記ドメイン名として検索する機能を有し、
前記ドメイン名サーバは宛先端末の宛先電話番号を受け取り、前記宛先電話番号を基に前記検索を行い、前記宛先電話番号に対応する前記宛先端末のＩＰアドレスを取得して返信し、
通信網は、送信された前記ＩＰアドレスを含むＩＰフレームを送信元端末から受け取って前記宛先端末に送ることを特徴とする端末間通信システム。
【請求項５】
前記通信網は公衆電話網に接続され、前記端末Ｔ１乃至送信元端末のいずれかと、前記公衆電話網に接続された電話機との間で音声通信を行うようになっている請求項１乃至４のいずれかに記載の端末間通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部接続機器を接続する接続手段と、
前記接続手段に接続された外部接続機器が映像データおよび音声データのうち少なくとも一方を出力するための通信に認証が必要なときに用いる認証情報が記憶され、前記外部接続機器からアクセス可能な記憶手段と、
外部接続機器の種類に対して定義されるデバイスタイプ毎に、前記認証情報による認証が必要か否かを示す認証要否情報が対応付けて記憶されたテーブルを保持する保持手段と、
前記接続手段に接続された外部接続機器のデバイスタイプを示す情報を取得し、前記テーブルを参照して、該外部接続機器について前記認証情報による認証が必要か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって認証が必要であると判定されたら、前記接続手段に接続された外部接続機器に対して、前記記憶手段へのアクセスを含む通信初期化処理を開始するように制御し、
前記判定手段によって認証が不要であると判定されたら、前記接続手段に接続された外部接続機器に対して、前記通信初期化処理を開始しないように制御する制御手段と
を有する
ことを特徴とする映像制御装置。
【請求項２】
前記テーブルには、前記デバイスタイプとベンダＩＤの組合せ毎に、前記認証情報による認証が必要か否かを示す認証要否情報が対応付けて記憶されており、
前記判定手段は、前記接続手段に接続された外部接続機器のデバイスタイプを示す情報およびベンダＩＤを示す情報を取得し、前記テーブルを参照して、該外部接続機器について前記認証情報による認証が必要か否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の映像制御装置。
【請求項３】
前記テーブルには、前記デバイスタイプと動作モードの組合せ毎に、前記認証情報による認証が必要か否かを示す認証要否情報が対応付けて記憶されており、
前記判定手段は、前記接続手段に接続された外部接続機器のデバイスタイプを示す情報および動作モードを示す情報を取得し、前記テーブルを参照して、該外部接続機器について前記認証情報による認証が必要か否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の映像制御装置。
【請求項４】
前記接続手段は、前記外部接続機器からのコマンドを受信するためのコマンド線を含み、
前記判定手段は、
前記外部接続機器から前記コマンド線を介して供給されたコマンドに基づき前記デバイスタイプを取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の映像制御装置。
【請求項５】
前記接続手段は、前記外部接続機器からの前記映像データおよび前記音声データのうち少なくとも一方と共に、補助データを受信するためのデータ線を含み、
前記判定手段は、
前記外部接続機器から前記データ線を介して供給された前記補助データに基づき前記デバイスタイプを取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の映像制御装置。
【請求項６】
前記判定手段は、
前記外部接続機器から前記記憶手段へのアクセスを監視し、該アクセスがあった場合に認証が必要であると判定し、該アクセスが無い場合に認証が不要であると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の映像制御装置。
【請求項７】
前記外部接続機器について前記認証情報による認証が必要か否かを示す認証要否情報と、前記外部接続機器が接続される前記接続手段を示す情報とを対応付けて記憶するテーブルをさらに有し、
前記判定手段は、
前記判定の結果に基づき前記接続手段に接続された外部接続機器の前記認証要否情報を取得して該接続手段に対応付けて前記テーブルに記憶し、前記外部接続機器について、前記テーブルを参照して前記認証情報による認証が必要か否かを判定する
ことを特徴とする請求項６に記載の映像制御装置。
【請求項８】
外部接続機器を接続する接続手段と、前記接続手段に接続された外部接続機器が映像データおよび音声データのうち少なくとも一方を出力するための通信に認証が必要なときに用いる認証情報が記憶され、前記外部接続機器からアクセス可能な記憶手段と、を備えた映像制御装置の制御方法であって、
前記映像制御装置の取得手段が、前記接続手段に接続された外部接続機器のデバイスタイプを示す情報を取得する取得ステップと、
前記映像制御装置の判定手段が、外部接続機器の種類に対して定義されるデバイスタイプ毎に、前記認証情報による認証が必要か否かを示す認証要否情報が対応付けて記憶されたテーブルを参照して、前記接続手段に接続された外部接続機器について前記認証情報による認証が必要か否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって認証が必要であると判定されたら、前記映像制御装置の制御手段が、前記接続手段に接続された外部接続機器に対して、前記記憶手段へのアクセスを含む通信初期化処理を開始するように制御し、
前記判定ステップによって認証が不要であると判定されたら、前記制御手段が、前記接続手段に接続された外部接続機器に対して、前記通信初期化処理を開始しないように制御する制御ステップと
を有する
ことを特徴とする映像制御装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の映像制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述した課題を解決する為に、本発明に係る映像制御装置は、外部接続機器を接続する接続手段と、前記接続手段に接続された外部接続機器が映像データおよび音声データのうち少なくとも一方を出力するための通信に認証が必要なときに用いる認証情報が記憶され、前記外部接続機器からアクセス可能な記憶手段と、外部接続機器の種類に対して定義されるデバイスタイプ毎に、前記認証情報による認証が必要か否かを示す認証要否情報が対応付けて記憶されたテーブルを保持する保持手段と、前記接続手段に接続された外部接続機器のデバイスタイプを示す情報を取得し、前記テーブルを参照して、該外部接続機器について前記認証情報による認証が必要か否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって認証が必要であると判定されたら、前記接続手段に接続された外部接続機器に対して、前記記憶手段へのアクセスを含む通信初期化処理を開始するように制御し、前記判定手段によって認証が不要であると判定されたら、前記接続手段に接続された外部接続機器に対して、前記通信初期化処理を開始しないように制御する制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置が、上りリンクデータを送信するための時間および周波数から成る上りリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）のリソースを、上りリンクデータ送信許可信号を使用して移動局装置へ割り当てる移動通信システムであって、
前記基地局装置は、
無線資源制御信号に受信品質情報の送信指示を含めて前記移動局装置へ送信し、
前記上りリンクデータ送信許可信号に受信品質情報の送信指示を含めて前記移動局装置へ送信し、
前記移動局装置は、
前記無線資源制御信号に含まれる前記受信品質情報の送信指示に従って、第１の受信品質情報を定期的に前記基地局装置へ送信し、
前記上りリンクデータ送信許可信号に前記受信品質情報の送信指示が含まれている場合には、第２の受信品質情報を前記上りリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）を使用して前記基地局装置へ送信し、
前記第１の受信品質情報の送信と前記第２の受信品質情報の送信が同時に生じる場合は、前記第２の受信品質情報を前記上りリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）を使用して前記基地局装置へ送信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
基地局装置が、上りリンクデータを送信するための時間および周波数から成る上りリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）のリソースを、上りリンクデータ送信許可信号を使用して移動局装置へ割り当てる移動通信システムにおける移動局装置であって、
受信品質情報の送信指示を含む無線資源制御信号を前記基地局装置から受信する手段と、
前記上りリンクデータ送信許可信号を前記基地局装置から受信する手段と、
前記無線資源制御信号に含まれる前記受信品質情報の送信指示に従って、第１の受信品質情報を定期的に前記基地局装置へ送信する手段と、
前記上りリンクデータ送信許可信号に受信品質情報の送信指示が含まれている場合には、第２の受信品質情報を前記上りリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）を使用して前記基地局装置へ送信する手段と、
前記第１の受信品質情報の送信と前記第２の受信品質情報の送信が同時に生じる場合は、前記第２の受信品質情報を前記上りリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）を使用して前記基地局装置へ送信する手段と、を備えることを特徴とする移動局装置。
【請求項３】
基地局装置が、上りリンクデータを送信するための時間および周波数から成る上りリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）のリソースを、上りリンクデータ送信許可信号を使用して移動局装置へ割り当てる移動通信システムにおける移動局装置の通信方法であって、
受信品質情報の送信指示を含む無線資源制御信号を前記基地局装置から受信し、
前記上りリンクデータ送信許可信号を前記基地局装置から受信し、
前記無線資源制御信号に含まれる前記受信品質情報の送信指示に従って、第１の受信品質情報を定期的に前記基地局装置へ送信し、
前記上りリンクデータ送信許可信号に受信品質情報の送信指示が含まれている場合には、第２の受信品質情報を前記上りリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）を使用して前記基地局装置へ送信し、
前記第１の受信品質情報の送信と前記第２の受信品質情報の送信が同時に生じる場合は、前記第２の受信品質情報を前記上りリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）を使用して前記基地局装置へ送信することを特徴とする通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、次のような手段を講じた。すなわち、本発明の移動通信システムは、基地局装置が、上りリンクデータを送信するための時間および周波数から成る上りリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）のリソースを、上りリンクデータ送信許可信号を使用して移動局装置へ割り当てる移動通信システムであって、前記基地局装置は、無線資源制御信号に受信品質情報の送信指示を含めて前記移動局装置へ送信し、前記上りリンクデータ送信許可信号に受信品質情報の送信指示を含めて前記移動局装置へ送信し、前記移動局装置は、前記無線資源制御信号に含まれる前記受信品質情報の送信指示に従って、第１の受信品質情報を定期的に前記基地局装置へ送信し、前記上りリンクデータ送信許可信号に前記受信品質情報の送信指示が含まれている場合には、第２の受信品質情報を前記上りリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）を使用して前記基地局装置へ送信し、前記第１の受信品質情報の送信と前記第２の受信品質情報の送信が同時に生じる場合は、前記第２の受信品質情報を前記上りリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）を使用して前記基地局装置へ送信することを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（２）また、本発明の移動局装置は、基地局装置が、上りリンクデータを送信するための時間および周波数から成る上りリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）のリソースを、上りリンクデータ送信許可信号を使用して移動局装置へ割り当てる移動通信システムにおける移動局装置であって、受信品質情報の送信指示を含む無線資源制御信号を前記基地局装置から受信する手段と、前記上りリンクデータ送信許可信号を前記基地局装置から受信する手段と、前記無線資源制御信号に含まれる前記受信品質情報の送信指示に従って、第１の受信品質情報を定期的に前記基地局装置へ送信する手段と、前記上りリンクデータ送信許可信号に受信品質情報の送信指示が含まれている場合には、第２の受信品質情報を前記上りリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）を使用して前記基地局装置へ送信する手段と、前記第１の受信品質情報の送信と前記第２の受信品質情報の送信が同時に生じる場合は、前記第２の受信品質情報を前記上りリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）を使用して前記基地局装置へ送信する手段と、を備えることを特徴とする。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（３）また、本発明の通信方法は、基地局装置が、上りリンクデータを送信するための時間および周波数から成る上りリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）のリソースを、上りリンクデータ送信許可信号を使用して移動局装置へ割り当てる移動通信システムにおける移動局装置の通信方法であって、受信品質情報の送信指示を含む無線資源制御信号を前記基地局装置から受信し、前記上りリンクデータ送信許可信号を前記基地局装置から受信し、前記無線資源制御信号に含まれる前記受信品質情報の送信指示に従って、第１の受信品質情報を定期的に前記基地局装置へ送信し、前記上りリンクデータ送信許可信号に受信品質情報の送信指示が含まれている場合には、第２の受信品質情報を前記上りリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）を使用して前記基地局装置へ送信し、前記第１の受信品質情報の送信と前記第２の受信品質情報の送信が同時に生じる場合は、前記第２の受信品質情報を前記上りリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）を使用して前記基地局装置へ送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が限定されない開放型ネットワークに専用線を介して接続された利用者が限定された所定サービスエリアのネットワークと、前記利用者が限定された所定サービスエリアのネットワークに接続された複数の端末と、各端末に備わる開放型ネットワークへの接続手段及び利用者が限定された所定サービスエリアのサービスの契約者認証手段と、開放型ネットワーク又は利用者が限定された所定サービスエリアのネットワークのいずれかに接続されて契約者認証手段を備える端末との間で利用者が限定された所定サービスエリアのサービスのための情報を開放型ネットワークへの接続手段を用いて送受するサーバとから構成され、
前記利用者が限定された所定サービスエリアのサービスの契約者世帯の宅内に、前記利用者が限定された所定サービスエリアのネットワークに一方のポートを接続された集線装置を備え、該集線装置の複数の他方のポートのうち１つは宅内のパソコン側に接続され、残りの他方のポートの少なくとも１つはセットトップボックスを介してテレビ受像機側に接続されることを特徴とする所定サービスエリアのネットワークシステム。
【請求項２】
利用者が限定されない開放型ネットワークに専用線を介して接続された利用者が限定された所定サービスエリアのネットワークと、前記利用者が限定された所定サービスエリアのネットワークに接続された複数の端末と、各端末に備わる開放型ネットワークへの接続手段及び利用者が限定された所定サービスエリアのサービスの契約者認証手段と、開放型ネットワーク又は利用者が限定された所定サービスエリアのネットワークのいずれかに接続されて契約者認証手段を備える端末との間で利用者が限定された所定サービスエリアのサービスのための情報を開放型ネットワークへの接続手段を用いて送受するサーバを有する所定サービスエリアのネットワークシステムにおけるサービス情報の提供方法であって、
前記利用者へのサービス情報は、前記サーバから、前記利用者の宅内に配置された集線装置の入力ポートを通じて供給され、この集線装置に供給されたサービス情報は、一方の出力ポートを通じてパソコン側に供給されると共に、他方の出力ポートを通じてセットトップボックスを介してテレビ受像機側に提供されることを特徴とするサービス情報の提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はインターネットを利用してマンションや分譲団地の入居者にサービスを提供する所定サービスエリアのネットワークシステム及びサービス情報の提供方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、インターネットのような開放型ネットワークへの接続環境を利用して地域等の利用者が限定されるサービスのための情報を契約者間でのみ送受可能とすることにより、サービス提供者は宅配コストや広告費用を節約できると共に、サービス利用者は例えば生活や地域に密着した情報や商品を低コストで簡便に入手できる利用者が限定された所定サービスエリアのネットワークシステム及びサービス情報の提供方法を実現することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、
１）利用者が限定されない開放型ネットワークに専用線を介して接続された利用者が限定された所定サービスエリアのネットワークと、前記利用者が限定された所定サービスエリアのネットワークに接続された複数の端末と、各端末に備わる開放型ネットワークへの接続手段及び利用者が限定された所定サービスエリアのサービスの契約者認証手段と、開放型ネットワーク又は利用者が限定された所定サービスエリアのネットワークのいずれかに接続されて契約者認証手段を備える端末との間で利用者が限定された所定サービスエリアのサービスのための情報を開放型ネットワークへの接続手段を用いて送受するサーバとから構成され、
前記利用者が限定された所定サービスエリアのサービスの契約者世帯の宅内に、前記利用者が限定された所定サービスエリアのネットワークに一方のポートを接続された集線装置を備え、該集線装置の複数の他方のポートのうち１つは宅内のパソコン側に接続され、残りの他方のポートの少なくとも１つはセットトップボックスを介してテレビ受像機側に接続されることを特徴とする所定サービスエリアのネットワークシステム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
利用者が限定されない開放型ネットワークに専用線を介して接続された利用者が限定された所定サービスエリアのネットワークと、前記利用者が限定された所定サービスエリアのネットワークに接続された複数の端末と、各端末に備わる開放型ネットワークへの接続手段及び利用者が限定された所定サービスエリアのサービスの契約者認証手段と、開放型ネットワーク又は利用者が限定された所定サービスエリアのネットワークのいずれかに接続されて契約者認証手段を備える端末との間で利用者が限定された所定サービスエリアのサービスのための情報を開放型ネットワークへの接続手段を用いて送受するサーバを有する所定サービスエリアのネットワークシステムにおけるサービス情報の提供方法であって、
前記利用者へのサービス情報は、前記サーバから、前記利用者の宅内に配置された集線装置の入力ポートを通じて供給され、この集線装置に供給されたサービス情報は、一方の出力ポートを通じてパソコン側に供給されると共に、他方の出力ポートを通じてセットトップボックスを介してテレビ受像機側に提供されることを特徴とするサービス情報の提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成され、皺状凹凸形状の表面を有する皺状凹凸層からなる反射領域と、光を透過する透過領域とからなる画素領域と、
前記基板の前記画素領域に対向配置された対向基板と、
前記基板と前記対向基板との間に封止されて負の誘電率異方性を有し電圧無印加時に垂直配向する液晶と
を備えた液晶表示装置において、
前記皺状凹凸形状の表面を有する前記皺状凹凸層は、前記皺状凹凸層の下層に形成され、前記皺状凹凸層の凹凸の方位を制御する凹凸制御構造部からなり、
前記反射領域には前記皺状凹凸層に対向した前記対向基板から突出して形成され、前記基板と前記対向基板との間を所定の間隙に保持すると同時に前記液晶の配向を制御する保持用突起部を有し、
前記透過領域には前記液晶の配向を制御する前記保持用突起部と略等しい長さに形成され、前記透過領域に対向した前記対向基板から突出して形成された液晶配向制御用突起部を有すること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記基板上に形成されたゲートバスラインと、前記ゲートバスラインに絶縁膜を介して交差して形成されたドレインバスラインとをさらに有し、
前記画素領域は、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとの交差部毎に形成されており、
前記凹凸制御構造部は、前記ゲートバスライン又は前記ドレインバスラインと同材料で形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項２記載の液晶表示装置において、
前記凹凸制御構造部は、前記ゲートバスライン又は前記ドレインバスラインと同層に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と、該制御装置によって制御される記憶ユニットと、を備える記憶制御装置であって、
前記記憶ユニットは、
開口部を有する筐体と、
該筐体内に設けられ、それぞれ独立して動作する一つ以上のサブ記憶ユニットと、
前記開口部を施蓋する蓋部と、
前記筐体の他方の領域に取り付けられ、前記各記憶装置及び前記ユニット制御部に電力を供給する少なくとも一つ以上の電源装置と、
前記筐体内に設けられる冷却ファンと、
を備えており、
さらに、前記各サブ記憶ユニットは、
前記筐体の一方の領域に取り付けられる複数の記憶装置と、
該各記憶装置と前記制御装置との通信を担当する少なくとも一つ以上のユニット制御部であって、前記各記憶装置間に設けられるユニット制御部と、
前記筐体の一方の側から前記筐体の他方の側に向けて形成される冷却風通路であって、前記冷却ファンの作動により生じる冷却風を流通させる冷却風通路と、
前記冷却風通路と前記開口部との間の空気の流通を抑制するために、前記冷却風通路の前記開口部側を施蓋するように設けられるシールド部と、
をそれぞれ備えている、記憶制御装置。
【請求項２】
前記蓋部は、前記開口部のうち前記一方の領域に対応する領域を着脱可能に施蓋するための第１蓋部と、前記開口部のうち前記他方の領域に対応する領域を施蓋するための第２蓋部とを備えており、
前記シールド部は、前記冷却風通路のうち前記一方の領域に対応する部分に設けられる、請求項１に記載の記憶制御装置。
【請求項３】
前記第１蓋部は、前記サブ記憶ユニット毎に設けられている、請求項２に記載の記憶制御装置。
【請求項４】
前記冷却ファンは、前記電源装置内の一方の側と前記電源装置内の他方の側とに、それぞれ設けられている請求項１〜請求項３のいずれかに記載の記憶制御装置。
【請求項５】
前記冷却風通路は、前記各記憶装置間に形成される隙間と、前記各記憶装置と前記ユニット制御部との間に形成される隙間と、前記電源装置内の空間とを含んで構成される、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の記憶制御装置。
【請求項６】
前記シールド部は、前記各記憶装置に設けられる第１シールド部と、前記ユニット制御部に設けられる第２シールド部とを備えている、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の記憶制御装置。
【請求項７】
前記シールド部は、前記記憶装置の代わりに前記筐体内に取り付けられるダミーモジュールに設けられる第３シールド部をさらに含む、請求項６に記載の記憶制御装置。
【請求項８】
前記第１シールド部は、前記記憶装置の両側面のうち所定の側面の前記開口部側に設けられており、
前記第２シールド部は、前記ユニット制御部の両側面の前記開口部側に設けられている、請求項６に記載の記憶制御装置。
【請求項９】
前記第１シールド部は、前記記憶装置の両側面のうち所定の側面の前記開口部側に設けられており、
前記第２シールド部は、前記ユニット制御部の両側面の前記開口部側に設けられており、
前記第３シールド部は、前記ダミーモジュールの両側面のうち所定の側面の前記開口部側に設けられている、請求項７に記載の記憶制御装置。
【請求項１０】
前記筐体には、前記各サブ記憶ユニットに対応する複数の表示部が設けられており、
前記ユニット制御部は、前記各表示部のうち前記制御装置により指定されたサブ記憶ユニットに対応する表示部を作動させる、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の記憶制御装置。
【請求項１１】
前記筐体は、取付部材を介して、ラックに着脱可能に設けられており、
前記取付部材の少なくとも一部を覆って該取付部材の操作を制限するための遮蔽部を、前記筐体に設けられるロック装置に連動して動作させる、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の記憶制御装置。
【請求項１２】
前記ロック装置が解錠された場合には、前記遮蔽部による前記操作の制限を解除させ、前記ロック装置が施錠された場合には、前記遮蔽部により前記取付部材の操作を制限させる、請求項１１に記載の記憶制御装置。
【請求項１３】
前記筐体には、該筐体の内外に変位できるようにストッパ部が設けられており、
前記ストッパ部は、前記蓋部が前記開口部に取り付けられた場合に、前記筐体内に収容され、前記蓋部が前記開口部に取り付けられていない場合に、前記筐体外に突出して、前記ラックに接触するようになっている、請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の記憶制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
材料と材料とが擦り合う際に、減摩のための潤滑剤として、脂質を２０質量％およびこれ以上、４０質量％およびこれ以下、炭酸カルシウムを０．２質量％およびこれ以上、１．０質量％およびこれ以下を含み、かつ炭水化物を４０質量％およびこれ以上、７０質量％およびこれ以下、タンパク質を１質量％およびこれ以上、６質量％およびこれ以下を主成分とする潤滑剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の潤滑剤を４質量％およびこれ以上、３４質量％およびこれ以下を含む乳化した液として擦り合う材料表面に塗布、あるいはその後乾燥させて使用する潤滑剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１記載の潤滑剤を４質量％およびこれ以上、３４質量％およびこれ以下、小麦粉を４質量％およびこれ以上、２４質量％およびこれ以下を含む乳化した懸濁液とし、これを擦り合う材料表面に塗布、あるいはその後乾燥させて使用する潤滑剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】    本発明における潤滑剤の適正な組成は、質量％表示で、脂質が２０％およびこれ以上が望ましく、また４０％を超えると効果が飽和してこれ以上含有させることは好ましくない。よって潤滑剤中での脂質の適正な含有量は、２０％およびこれ以上で、また４０％およびこれ以下とする。炭酸カルシウムは、０．２％およびこれ以上、１．０％およびこれ以下を含み、かつ炭水化物を４０％およびこれ以上、７０％およびこれ以下、タンパク質を１％およびこれ以上、６％およびこれ以下を主成分とし、これらを適正に組み合わせた潤滑剤を４％およびこれ以上、３４％およびこれ以下を含ませた乳化した液として用いる。このときの溶媒は水などでよく、特に限定しない。また、用途に応じてこの液に小麦粉を４％およびこれ以上、２４％およびこれ以下を含む潤滑剤である。なお本発明における％の表示は、すべて質量％である。