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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粒子と酸ヒドラジドとが少なくとも繊維の表面上に担持されてなることを特徴とする繊維シート。
【請求項２】
無機粒子の少なくとも一種がゼオライトであり、該ゼオライトのＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３のモル比が２０〜３００である、請求項１記載の繊維シート
【請求項３】
無機粒子の平均粒径が０．１〜５０μｍである、請求項１または２記載の繊維シート。
【請求項４】
無機粒子の比表面積が５０〜１０００ｍ２／ｇである、請求項１〜３のいずれか記載の繊維シート。
【請求項５】
無機粒子が無機系消臭剤である、請求項１〜４のいずれか記載の繊維シート。
【請求項６】
さらにエレクトレット処理された繊維シートを積層してなる、請求項１〜５のいずれか記載の繊維シート。
【請求項７】
エアフィルター用途に用いられる、請求項１〜６のいずれか記載の繊維シート。
【請求項８】
無機粒子と酸ヒドラジドとを混合分散させた液を繊維に保持させ、さらに乾燥させる工程を経て請求項１〜７のいずれか記載の繊維シートを得ることを特徴とする繊維シートの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか記載の繊維シートを用いてなることを特徴とする自動車用キャビンフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
前記補助流体（１２）は、冷流体であってもよい。この冷流体は、反応帯域において起こる反応を停止させることを意図したものである。これはまた、第一反応帯域（９）、（１０）および（１１）の下部部分に導入される単数または複数の試剤より相当大きい反応性を有する試剤であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
分離チャンバ（１７）の上部部分を通過した後、大きく脱塵されたガスは、前記分離チャンバ（１７）の垂直壁（２５）内におけるデフレクター（２１）より下に配置された高さに開けられた開口部（２４）を介して分離チャンバ（１７）の次のストリッピングチャンバ（１８）に導入される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
本実施例は、一連の２つの反応帯域（高速流動様式で操作する第一反応帯域および輸送流動様式で操作する第二反応帯域）を用いる本発明の反応器を用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板に設置用のマウントが取り付けられているミシンの支持機構において、
前記底板を第１マウント、第２マウント、及び第３マウントを介して設置面上に３点支持し、前記ミシンの重心が前記第１マウント、前記第２マウント、及び前記第３マウントを結ぶ三角形の内側に位置するとともに、
前記三角形の外側に第４マウントを取り付け、前記第４マウントの前記底板から前記設置面上までの長さを、前記第１マウント、前記第２マウント、及び前記第３マウントで３点支持した時の前記底板から前記設置面上までの長さより短くし、ミシン作動時でも常時３点支持されるようにしたことを特徴とするミシンの支持機構。
【請求項２】
前記第４マウントは、前記設置面に対して略０．１ｍｍの隙間が形成されるよう前記底板に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のミシンの支持機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明のミシンの支持機構は、底板に設置用のマウントが取り付けられているミシンの支持機構において、
前記底板を第１マウント、第２マウント、及び第３マウントを介して設置面上に３点支持し、前記ミシンの重心が前記第１マウント、前記第２マウント、及び前記第３マウントを結ぶ三角形の内側に位置するとともに、
前記三角形の外側に第４マウントを取り付け、前記第４マウントの前記底板から前記設置面上までの長さを、前記第１マウント、前記第２マウント、及び前記第３マウントで３点支持した時の前記底板から前記設置面上までの長さより短くし、ミシン作動時でも常時３点支持されるようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この場合、前記第４マウントは、前記設置面に対して略０．１ｍｍの隙間が形成されるよう前記底板に取り付けられていると望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この支持機構は、擬似的には、底板に４個のマウントが取り付けられている構成にあるが、ミシンを設置面上に支持する面において、力学的には、第４マウントの底板から設置面までの長さを、他の３個のマウントの底板から設置面までの長さより短くすることにより、底板を設置面上に第1マウント、第２マウント、および第３マウントの３点で支持して、３個のマウントが、常に設置面に接地している状態で、ミシンを支持しているようにした点が、本発明の特徴である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、本発明のミシンの３点支持機構では、第１マウント、第２マウント、第３マウントは、底板に、互いに対となって螺合するネジ孔とネジ部材による、単純で低コストな締結手段によって取り付けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そして、この第４マウントの底板から設置面までの長さは、第１マウント、第２マウント、及び第３マウントによって、上記のように３点支持している時の、底板から設置面上までの長さより、ごくわずか、たとえば０．１ｍｍ程度、短くなるように設定されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、本発明の実施形態に係わる、ミシンの支持機構の構成によれば、第４マウント７Dは、さらに図２に示すように、第１マウント７A、第２マウント７B、及び第３マウント７Cを結ぶ三角形の外側の、ミシン正面側からみて底板６の左手奥の角部に取り付けられる.
また、第４マウントの底板６から設置面Tまでの長さは、第１マウント７A、第２マウント７B、及び第３マウント７Cによって、底板から設置面Tまでの長さを揃えて３点支持している時の、底板６から設置面Tまでの長さより、ごくわずか、たとえば０．１ｍｍ程度、短くなるように設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画撮像の前に撮像される動画像における明るさの情報に少なくとも基づいて、シーン判定を行うシーン判定手段と、
前記シーン判定の結果に基づいて、
撮像感度を低減させて静止画撮像し、該静止画撮像された画像に対して前記撮像感度の低減量を補償するための階調補正を適用する第１の撮像処理と、
静止画撮像し、前記動画像又は該静止画撮像された画像に基づく階調補正を該静止画撮像された画像に適用する第２の撮像処理とのいずれかを実行する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記シーン判定手段は、人物の有無、夜景シーン、青空シーン、夕景シーン、及び逆光シーンのうち少なくとも１つのシーンを判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記シーン判定の結果が、予め定められた、前記第１の撮像処理を行わないシーンでない場合に前記第１の撮像処理を実行することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記シーン判定の結果が、予め定められた前記第１の撮像処理を行わないシーンである場合と、前記第１の撮像処理における前記撮像感度の低減量が０である場合とに、前記第２の撮像処理を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記シーン判定がなされた画像の白飛び量が大きいほど、前記第１の撮像処理を実行する際の前記撮像感度の低減量を大きく決定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の撮像処理において、前記静止画撮像された画像の累積ヒストグラムの頻度が所定の値となる輝度値が、前記撮像装置が有する撮像素子の飽和信号量に対応する輝度値となるような階調補正を前記静止画撮像された画像に適用することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
シーン判定手段が、静止画撮像の前に撮像される動画像における明るさの情報に少なくとも基づいて、シーン判定を行うシーン判定工程と、
制御手段が、前記シーン判定工程における前記シーン判定の結果に基づいて、
撮像感度を低減させて静止画撮像し、該静止画撮像された画像に対して前記撮像感度の低減量を補償するための階調補正を適用する第１の撮像処理と、
静止画撮像し、前記動画像又は該静止画撮像された画像に基づく階調補正を該静止画撮像された画像に適用する第２の撮像処理とのいずれかを実行する制御工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
撮像装置のコンピュータに、請求項７記載の撮像装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の目的は、静止画撮像の前に撮像される動画像における明るさの情報に少なくとも基づいて、シーン判定を行うシーン判定手段と、シーン判定の結果に基づいて、撮像感度を低減させて静止画撮像し、静止画撮像された画像に対して撮像感度の低減量を補償するための階調補正を適用する第１の撮像処理と、静止画撮像し、動画像又は静止画撮像された画像に基づく階調補正を静止画撮像された画像に適用する第２の撮像処理とのいずれかを実行する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
Ｓ１０３で顔検出回路１２０は、ハイパスフィルタを適用後の画像に対し、図２（ｄ）に示すように目のテンプレートを用いたテンプレートマッチングを行い、画像中における目の検出を行う。
Ｓ１０４で顔検出回路１２０は、Ｓ１０３で検出した目の領域の位置関係などに基づいて顔領域を判定し、顔領域の位置や大きさ等を含んだ顔検出結果を求める。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本実施形態において、感度設定はＣＤＳゲインとＶＧＡゲインを組み合わせて行う。例えば低感度時に全体で６ｄＢのゲインを設定する場合、例えばＣＤＳゲインを３ｄＢ、ＶＧＡゲインを３ｄＢに設定する。また高感度時に２４ｄＢのゲインを設定する場合には、例えばＣＤＳゲインを６ｄＢ、ＶＧＡゲインを１８ｄＢに設定する。上述の通り、一般にＣＤＳゲインは細かい設定ができないため、大まかなゲインを前段のＣＤＳゲインで設定し、感度調整部分など微妙な感度コントロールを行うためにＶＧＡゲインをコントロールする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010193099.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みを規定する２つの主面がＺ軸と交わったＺカット圧電基板により形成され、屈曲振動する振動腕と、前記振動腕の長手方向の一端側が非固定状態の自由端である片持ち梁の状態で前記振動腕が支持されるように前記振動腕の長手方向の他端側を固定する基部と、を備えた圧電振動片であって、
前記振動腕の+Ｚ面側の主面に前記長手方向に沿って設けられ、且つ当該主面から厚み方向に掘り下げられた形状の有底の第１の溝と、前記振動腕の−Ｚ面側の主面に前記長手方向に沿って設けられ、且つ当該主面から厚み方向に掘り下げられた形状の有底の第２の溝とを有し、前記第１の溝における前記基部の側にあって、且つ前記＋Ｚ面側の主面側に位置する端は、前記第２の溝における前記基部の側にあって、且つ前記−Ｚ面側の主面側に位置する端よりも前記基部の側に位置することを特徴とする圧電振動片。
【請求項２】
前記第２の溝における自由端の側にあって、且つ前記−Ｚ面側の主面側に位置する端は、前記第１の溝における自由端の側にあって、且つ前記＋Ｚ面側の主面側に位置する端よりも前記自由端の側に位置することを特徴とする請求項１に記載の圧電振動片。
【請求項３】
前記第１および前記第２の溝が厚み方向から見て重なる領域は、長手方向から見て前記第１および前記第２の溝が重なる領域を備えていることを特徴とする請求項２に記載の圧電振動片。
【請求項４】
前記振動腕の+Ｚ面に設けられた第１の電極膜と、前記振動腕の−Ｚ面に設けられた第２の電極膜とを有し、前記第１の電極膜が前記第２電極膜より薄いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の圧電振動片。
【請求項５】
前記振動腕は前記基部に２本平行に片持ち支持で設けられ、一方の振動腕に形成された前記励振電極と、他方の振動腕に形成された前記励振電極とがクロス配線によって接続されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の圧電振動片。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の圧電振動片を、前記基部を固定端として片持ち支持状態でパッケージに実装したことを特徴とする圧電振動子または加速度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［適用例１０］前記調整部は、振動腕の+Ｚ面に設けられた第１の電極膜と、振動腕の−Ｚ面に設けられ、かつ、前記第２の電極膜より薄い第１の電極膜と、を有することを特徴とする適用例１乃至９のいずれか１項に記載の圧電振動片。
適用例１０によれば、圧電振動片に上述の溝等を形成する特別なエッチング処理を行うことなく、−Ｚ面側の電極膜を＋Ｚ面側より厚くすることで−Ｚ面側の屈曲振動による曲げ応力に対する剛性を相対的に高めることにより、屈曲振動に対する両面の剛性のバランスをとり、振動腕の屈曲振動の厚み方向の成分を低減することができる。したがって、厚み方向の加速度の検出感度、すなわち他軸感度が低減された圧電振動片を形成することができる。また、圧電振動片に溝等を形成する必要がないため製造プロセスが複雑になることが避けられ、圧電振動片の製造の歩留まりを高めることができる。さらに、適用例１乃至９に記載の圧電振動片に本適用例を付加することにより、エッチング加工により得られる、溝等だけでなく、電極膜により屈曲振動に対する剛性のバランスを調整することになるため、振動腕の剛性の調整範囲が拡大し、他軸感度の低減をより効果的に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図６に第５実施形態にかかる音叉型圧電振動片のＢ−Ｂ線断面図（図６（ａ））を示す。第５実施形態にかかる音叉型圧電振動片１０は図６（ａ）に示すように、基本的には第１実施形態と同様であるが、振動腕の剛性を調整する調整部は、前記振動腕の+Ｚ面の基部側から振動腕の自由端方向に沿って設けられた第１の溝と、前記振動腕の−Ｚ面の基部側から振動腕の自由端方向に沿って設けられた第２の溝と、前記第２の溝の基部側に設けられた梁からなることを特徴とし前記梁は、前記第２の溝の基部側から自由端側へ隔離させてなることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また図６（ｂ）に示すように、梁７２の位置はパターニングにより−Ｚ面溝７０において自由に決めることができる。上述のように振動腕１４の根本部２４、すなわち基部１２側が屈曲振動による曲げ応力を最も受ける部分であるから、梁７２を基部１２側に形成した場合が最も−Ｚ面１８側の屈曲振動による曲げ応力に対する剛性が強まり、自由端側に形成すると−Ｚ面１８側の剛性は最も弱まるが、−Ｚ面溝７０に梁７２がない場合よりも−Ｚ面１８側の剛性は強くなるように調整されている。すなわち、梁７２の位置を変えることにより、−Ｚ面１８側の剛性をコントロールして＋Ｚ面１６側および−Ｚ面側１８の屈曲振動による曲げ応力に対する剛性のバランスをとることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図７（ａ）に第６実施形態に係る音叉型圧電振動片１０のＢ−Ｂ線断面図を示す。第６実施形態にかかる音叉型圧電振動片は、基本的には第１形態と同様であるが、剛性を調整する調整部は、振動腕の+Ｚ面に設けられた第１の電極膜と、振動腕の−Ｚ面に設けられ、かつ、前記第２の電極膜より薄い第１の電極膜と、を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月13日(2010.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卓上鋸であって、
卓の天板の穴を貫通して延びる回転可能な刃を備えており、
前記卓の天板は、前記刃の面に平行な方向に向けられた、間隔を空けて配置された標識を有しており、
前記卓上鋸は、また、整合システムを備えており、
前記整合システムは、第１及び第２端部分を有する細長いフェンスを備えており、
少なくとも前記第１端部分は、前記フェンスを前記卓上鋸に固定するための機構を有しており、
細長い部分が、前記第１端部分に取り付けられて前記卓の天板の上を延びており、
前記フェンスは、通常、前記細長い部分が前記刃の面に平行になる向きに配置されており、また、前記フェンスは、前記刃に対して横方向に調整可能になっており、
前記整合システムは、少なくとも２つの視認表示装置を備えており、
前記視認表示装置は、前記フェンスの少なくとも一方の側に、前記フェンスの長さに沿って間隔を空けて設けられ、これによって、観察者が、前記フェンスが前記標識に平行な向きに配置されているか否かを判定できる、卓上鋸。
【請求項２】
請求項１に記載の卓上鋸において、
前記視認表示装置は、前記フェンスに、前記フェンスの長さに沿って間隔を空けた位置に取り付けられた少なくとも２つの発光ユニットを備えており、
各ユニットは、光を、前記フェンスの第１側で前記標識に向けて方向決めし、観察者が、前記フェンスが前記標識に平行に方向決めされているか否かを判定できるようにする、卓上鋸。
【請求項３】
請求項２に記載の卓上鋸において、
前記視認表示装置のそれぞれは、可干渉光のビームを、前記卓の天板上の、前記フェンスの側から所定の距離に放射するように構成されたレーザーを備えている、卓上鋸。
【請求項４】
請求項３に記載の卓上鋸において、
前記レーザーは、前記フェンスに取り付けられる調整可能なロッカー機構に取り付けられたレーザーＬＥＤである、卓上鋸。
【請求項５】
請求項４に記載の卓上鋸において、
前記フェンスは、その側部及び底部に、前記ロッカー機構が取り付けられる角度が付いた面を備えた窪みを有している、卓上鋸。
【請求項６】
請求項５に記載の卓上鋸において、
前記ロッカー機構は、前記レーザーＬＥＤが取り付けられる部材を備えており、
前記部材は、
前記角度が付いた面に接触させるための概ね曲がった凸面と、
前記凸面の、前記角度が付いた面に対する角度方向を調整して、前記レーザーＬＥＤにより放射される前記光ビームの方向を調整するための手段と、を有している、卓上鋸。
【請求項７】
請求項２に記載の卓上鋸において、
前記フェンスに、前記フェンスの長さに沿って間隔を空けた位置で取り付けられた少なくとも２つの発光ユニットを更に備えており、
各ユニットは、光を、前記フェンスの第２側で前記標識に向けて方向決めして、観察者が、前記フェンスが前記標識に平行な向きに配置されているか否かを判定できるように構成されている、卓上鋸。
【請求項８】
請求項２に記載の卓上鋸において、
前記発光ユニットのそれぞれは、更に、透明な外カバーを備えている、卓上鋸。
【請求項９】
請求項２に記載の卓上鋸において、
前記発光ユニットに電力供給するための、前記フェンスに設置された電源と、
前記電源を前記発光ユニットに接続するためのスイッチを含む回路と、を更に備えている、卓上鋸。
【請求項１０】
請求項１に記載の卓上鋸において、
前記視認表示装置のそれぞれは、前記フェンスの前記側に対して向きを設定された平らな表面を有する照準要素を備えており、観察者が前記平らな表面の面に沿って前記卓の天板を見て、前記平らな表面の面が前記卓の天板に目視で当たる位置を前記標識に対して求めることができる、卓上鋸。
【請求項１１】
請求項１０に記載の卓上鋸において、
前記フェンスは、その側部及び底部に、前記照準要素が取り付けられる角度が付いた面を備えた窪みを有している、卓上鋸。
【請求項１２】
請求項１１に記載の卓上鋸において、
前記視認表示装置は、
前記照準要素を前記角度が付いた面に取り付けるためのスクリューと、
前記照準要素の、前記角度が付いた面に対する角度を調整するためのシム部材と、を更に備えている、卓上鋸。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成システムであって、
記録材に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置に取り外し可能に装着される複数の給紙装置と、
前記画像形成装置と複数の前記給紙装置の夫々とを接続する共通の信号線であって、前記画像形成装置から複数の前記給紙装置の夫々に対してコマンドを送信するための第１の信号線と、
前記画像形成装置と複数の前記給紙装置の夫々とを接続する共通の信号線であって、前記コマンドに応答して複数の前記給紙装置から前記画像形成装置に前記給紙装置の状態情報を送信する第２の信号線とを有し、
前記画像形成装置は、前記第１の信号線を介して複数の前記給紙装置の１つを指定して前記コマンドを送信する第１送信部を有し、
指定された給紙装置は、前記第１送信部が送信したコマンドに応答して、前記第２の信号線を介して第１情報を送信する第２送信部を有し、指定されていない給紙装置は、該第１情報とは異なる第２情報を前記第１情報に結合させる制御部を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記画像形成装置と複数の前記給紙装置の夫々とを接続する共通の信号線であって、前記画像形成装置から複数の前記給紙装置に対してクロック信号を送信する第３の信号線をさらに有し、
前記クロック信号に同期して、前記コマンドの送信と前記状態情報の受信とを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記第１情報とは前記給紙装置の状態に関する情報であって、
前記第２情報とは前記給紙装置が給紙動作中であるかを示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記画像形成装置は、
前記状態情報を受信して、前記給紙動作中であるかを示す情報に基づいて、次の給紙指示を送信するか否かを決定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
画像形成装置に接続される給紙装置であって、
前記画像形成装置から出力されるコマンドを受信する受信部と、
前記コマンドに応じて、前記給紙装置の第１情報を前記画像形成装置に送信する送信部とを有し、
前記画像形成装置に接続される他の給紙装置が前記画像形成装置に対して前記第１情報を送信する場合に、該第１情報に、該第１情報とは異なる第２情報を結合することを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
前記画像形成装置から前記コマンドを受信するための第１の信号線と、
前記画像形成装置に対して前記第１情報を送信するための第２の信号線と、
前記画像形成装置との通信の同期を取るための第３の信号線と
を有することを特徴とする請求項５に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記第１情報とは前記給紙装置の状態に関する情報であって、
前記第２情報とは前記給紙装置が給紙動作中であるかを示す情報である
ことを特徴とする請求項５に記載の給紙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、例えば、画像形成システムとして実現できる。画像形成システムは、画像形成装置に取り外し可能に装着される複数の給紙装置と、画像形成装置と複数の給紙装置の夫々とを接続する共通の信号線であって、画像形成装置から複数の給紙装置の夫々に対してコマンドを送信するための第１の信号線と、画像形成装置と複数の給紙装置の夫々とを接続する共通の信号線であって、コマンドに応答して複数の給紙装置から画像形成装置に給紙装置の状態情報を送信する第２の信号線とを有し、画像形成装置は、第１の信号線を介して複数の給紙装置の１つを指定してコマンドを送信する第１送信部を有し、指定された給紙装置は、第１送信部が送信したコマンドに応答して、第２の信号線を介して第１情報を送信する第２送信部を有し、指定されていない給紙装置は、第１情報とは異なる第２情報を第１情報に結合させる制御部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（I）：
【化１】
2008080333.tif 000001
［式中、
Ａｋ、Ａｋ’、Ａｋ’’は、それぞれの場合において、互いに独立して、同一のまたは異なるＣ１〜Ｃ１８アルキル基であり；
ｎは５〜１８の間の偶数であり；
ｘ＋ｙ＝２であり；且つ
ＸはＣｌ、Ｂｒ、ＯＨ、ＨＣＯ３、ＨＳＯ４、１／２（ＳＯ４）、１／２ＣＯ３、ＮＯ３、Ｆ、Ｈ２ＰＯ４、１／２ＨＰＯ４、１／３ＰＯ４である］
の構造要素を含むことを特徴とする、少なくとも１つの芳香族モノマー及び少なくとも１つの架橋剤に基づくアニオン交換体。
【請求項２】
単分散であることを特徴とする、請求項１に記載のアニオン交換体。
【請求項３】
ビーズポリマー前駆体の単分散が、シード−フィードによってまたはジェッティングによって得られることを特徴とする、請求項２に記載のアニオン交換体。
【請求項４】
マクロ多孔性であることを特徴とする、請求項１または２に記載のアニオン交換体。
【請求項５】
一般式（I）：
【化２】
2008080333.tif 000002
［式中、
Ａｋ、Ａｋ’、Ａｋ’’は、それぞれの場合において、互いに独立して、同一のまたは異なるＣ１〜Ｃ１８アルキル基であり；
ｎは５〜１８の間の偶数であり；
ｘ＋ｙ＝２であり；且つ
ＸはＣｌ、Ｂｒ、ＯＨ、ＨＣＯ３、ＨＳＯ４、１／２（ＳＯ４）、１／２ＣＯ３、ＮＯ３、Ｆ、Ｈ２ＰＯ４、１／２ＨＰＯ４、１／３ＰＯ４である］
の構造要素を含む少なくとも１つの芳香族モノマー及び少なくとも１つの架橋剤に基づく熱安定性アニオン交換体の作製方法であって、アミン含有ビーズポリマーをアルキル化する、またはアルキル化されたアミン含有モノマーを重合させるかいずれかであり、且つ両変形によって得られたイオン交換体を電荷を変えることによってイオン形態に変換することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技場における不正行為検出装置であって、
遊技台に流入されて入賞の結果払出される遊技媒体数に対応する第１の数量データと、
前記遊技台から遊技台外部へ流出された遊技媒体数である第２の数量データと、
前記遊技台毎に配設された遊技媒体貸出機で貸し出された遊技媒体数である第３の数量データと、
遊技客が前記遊技台から取出した遊技媒体であって所定の操作で再遊技可能な遊技媒体の数量を前記遊技台毎に計数した計数値である第４の数量データと、
に基づいて不正行為の有無を判断した結果、不正行為有りと判断された場合、警告信号を出力する不正判断手段を備えた不正行為検出装置。
【請求項２】
遊技場における不正行為検出装置であって、
遊技客が預け入れた遊技媒体の数量データを、前記遊技客毎に設定された口座として管理し、
遊技台に流入されて入賞の結果払出される遊技媒体数に対応する第１の数量データと、
前記遊技台から遊技台外部へ流出された遊技媒体数である第２の数量データと、
遊技客が遊技するために、自己の口座に残っている数量内で数量または金額を指定して遊技媒体の引出を行った遊技媒体の数量である第３の数量データと、
遊技客が前記遊技台から取出した遊技媒体であって所定の操作で再遊技可能な遊技媒体の数量を前記遊技台毎に計数した計数値である第４の数量データと、
に基づいて不正行為の有無を判断した結果、不正行為有りと判断された場合、警告信号を出力する不正判断手段を備えた不正行為検出装置。
【請求項３】
遊技媒体貸出用の記録媒体を受け付け、該記録媒体に基づいて貸出された遊技媒体数である第５の数量データをさらに管理し、
前記第１乃至第４の数量データに加えて前記第５の数量データに基づいて不正行為の有無を判断する請求項２に記載の不正行為検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】不正行為検出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明によれば、
遊技場における不正行為検出装置であって、
遊技台に流入されて入賞の結果払出される遊技媒体数に対応する第１の数量データと、
前記遊技台から遊技台外部へ流出された遊技媒体数である第２の数量データと、
前記遊技台毎に配設された遊技媒体貸出機で貸し出された遊技媒体数である第３の数量データと、
遊技客が前記遊技台から取出した遊技媒体であって所定の操作で再遊技可能な遊技媒体の数量を前記遊技台毎に計数した計数値である第４の数量データと、
に基づいて不正行為の有無を判断した結果、不正行為有りと判断された場合、警告信号を出力する不正判断手段を備えた不正行為検出装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明によれば、
遊技場における不正行為検出装置であって、
遊技客が預け入れた遊技媒体の数量データを、前記遊技客毎に設定された口座として管理し、
遊技台に流入されて入賞の結果払出される遊技媒体数に対応する第１の数量データと、
前記遊技台から遊技台外部へ流出された遊技媒体数である第２の数量データと、
遊技客が遊技するために、自己の口座に残っている数量内で数量または金額を指定して遊技媒体の引出を行った遊技媒体の数量である第３の数量データと、
遊技客が前記遊技台から取出した遊技媒体であって所定の操作で再遊技可能な遊技媒体の数量を前記遊技台毎に計数した計数値である第４の数量データと、
に基づいて不正行為の有無を判断した結果、不正行為有りと判断された場合、警告信号を出力する不正判断手段を備えた不正行為検出装置が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に鏡筒部、後端側に基部を備えた本体筐体と、
前記本体筐体の鏡筒部に設けられるレンズと、
前記本体筐体の基部または鏡筒部に設けられる撮像素子と、
前記本体筐体の外側面に設けられる突起と
を備えることを特徴とする内視鏡カメラ。
【請求項２】
前記本体筐体の鏡筒部における外側面には凹凸が設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の内視鏡カメラ。
【請求項３】
前記本体筐体の基部には、前記撮像素子で取り込んだ画像信号を処理する画像処理部が設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の内視鏡カメラ。
【請求項４】
前記突起は、前記本体筐体の鏡筒部の外径に対して前記基部の外径の方が大きいことによる突出によって構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の内視鏡カメラ。
【請求項５】
前記突起は、前記本体筐体の外側面への取り付け位置が変更可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の内視鏡カメラ。
【請求項６】
先端側に鏡筒部、後端側に基部を備えており、前記鏡筒部が体壁もしくは体壁に挿入される管に差し込まれることで留置される本体筐体と、
前記本体筐体の鏡筒部に設けられるレンズと、
前記本体筐体の基部または鏡筒部に設けられる撮像素子と
を備えることを特徴とする内視鏡カメラ。
【請求項７】
前記本体筐体の外側面には突起が設けられている
ことを特徴とする請求項６記載の内視鏡カメラ。
【請求項８】
前記本体筐体の鏡筒部における外側面には凹凸が設けられている
ことを特徴とする請求項６記載の内視鏡カメラ。
【請求項９】
前記レンズを介して取り込んだ映像を前記撮像素子へ導くイメージガイドが設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の内視鏡カメラ。
【請求項１０】
前記本体筐体には、当該本体筐体の角度を検出する角度検出手段と、
前記角度検出手段で検出した角度の情報を外部へ送信する角度情報送出手段とを備えている
ことを特徴とする請求項１記載の内視鏡カメラ。
【請求項１１】
内視鏡カメラおよび当該内視鏡カメラで取り込んだ画像を表示するモニタとを備えた内視鏡カメラシステムにおいて、
前記内視鏡カメラは、
先端側に鏡筒部、後端側に基部を備えた本体筐体と、
前記本体筐体の鏡筒部に設けられるレンズと、
前記本体筐体の基部または鏡筒部に設けられる撮像素子と、
前記本体筐体の外側面に設けられる突起とを備えており、
前記モニタは、
前記内視鏡カメラの本体筐体における前記鏡筒部の光軸を基準として画像表示面が配置されている
ことを特徴とする内視鏡カメラシステム。
【請求項１２】
前記モニタは、前記内視鏡カメラの近傍に配置される
ことを特徴とする請求項１１記載の内視鏡カメラシステム。
【請求項１３】
前記モニタは、前記内視鏡カメラの本体筐体における前記基部の後ろ側近傍に配置される
ことを特徴とする請求項１１記載の内視鏡カメラシステム。
【請求項１４】
被写体に対する前記内視鏡カメラの回転角度と前記モニタの回転角度とがほぼ一致している
ことを特徴とする請求項１１記載の内視鏡カメラシステム。
【請求項１５】
内視鏡カメラおよび当該内視鏡カメラで取り込んだ画像を表示するモニタとを備えた内視鏡カメラシステムにおいて、
前記内視鏡カメラは、
先端側に鏡筒部、後端側に基部を備えており、前記鏡筒部が体壁もしくは体壁に挿入される管に差し込まれることで留置される本体筐体と、
前記本体筐体の鏡筒部に設けられるレンズと、
前記本体筐体の基部または鏡筒部に設けられる撮像素子とを備えており、
前記モニタは、
前記内視鏡カメラの本体筐体における前記鏡筒部が体壁もしくは体壁に挿入される管に差し込まれた状態で、当該鏡筒部の光軸を基準として画像表示面が配置されている
ことを特徴とする内視鏡カメラシステム。
【請求項１６】
前記モニタは、前記内視鏡カメラの近傍に配置される
ことを特徴とする請求項１５記載の内視鏡カメラシステム。
【請求項１７】
前記モニタは、前記内視鏡カメラの本体筐体における前記基部の後ろ側近傍に配置される
ことを特徴とする請求項１５記載の内視鏡カメラシステム。
【請求項１８】
被写体に対する前記内視鏡カメラの回転角度と前記モニタの回転角度とがほぼ一致している
ことを特徴とする請求項１５記載の内視鏡カメラシステム。
【請求項１９】
前記内視鏡カメラは、前記本体筐体の角度を検出する角度検出手段と、
前記角度検出手段で検出した角度の情報を外部へ送信する角度情報送出手段とを備えており、
前記モニタは、前記内視鏡カメラの前記角度情報送出手段から送信された角度の情報によって画像処理された画像を表示する
ことを特徴とする請求項１５記載の内視鏡カメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐湿性組成物から製造された少なくとも１つの層を具備し、上記耐湿性組成物の水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）が１２．５ｇ・ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日以下であり、上記耐湿性組成物の曲げ弾性率が３４４．８ＭＰａ（５０ｋｐｓｉ）から５１７．２ＭＰａ（７５ｋｐｓｉ）であり、上記耐湿性組成物は高度に中和された酸ポリマーを有し、
上記高度に中和された酸ポリマーは、
コポリマーの総重量を基準にして、
８０ｗｔ％から９０ｗｔ％の、エチレンおよびプロピレンから選択されたオレフィンと、
１０ｗｔ％から２０ｗｔ％の、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、およびイタコン酸から選択されたα，β−エチレン系不飽和カルボン酸と、
０ｗｔ％から１０ｗｔ％の、メチルアクリレート、プロピルアクリレート、およびブチルアクリレートから選択された軟化用モノマーとからなる、
コポリマーの塩であり、
上記高度に中和された酸ポリマーは、上記コポリマーを、メルトフロー修正剤の存在下で、リチウムを基本にした十分な量のカチオン源と接触させて上記コポリマーの中和のレベルを少なくとも７０％まで増加させることを含むプロセスにより製造され、
上記耐湿性組成物の反発係数（ＣＯＲ）が、上記耐湿性組成物から製造された直径１．５５０インチの固体球の表面上で測定したときに、少なくとも０．８００であることを特徴とするゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極との間に、発光層を有し、
前記発光層は、第１の層と第２の層とを有し、
前記第１の層は、第１の有機化合物と、第２の有機化合物とを有し、
前記第２の層は、第３の有機化合物と、第４の有機化合物とを有し、
前記第１の層は、前記第２の層に接し、前記第２の層と前記陽極との間に設けられており、
前記第２の有機化合物は電子輸送性を有し、
前記第３の有機化合物は電子トラップ性を有し、
前記第４の有機化合物は電子輸送性を有することを特徴とする発光素子。
【請求項２】
陽極と陰極との間に、発光層を有し、
前記発光層は、第１の層と第２の層とを有し、
前記第１の層は、第１の有機化合物と、第２の有機化合物とを有し、
前記第２の層は、第３の有機化合物と、第４の有機化合物とを有し、
前記第１の層は、前記第２の層に接し、前記第２の層と前記陽極との間に設けられており、
前記第２の有機化合物は電子輸送性を有し、
前記第３の有機化合物は第４の有機化合物の最低空軌道準位より０．３ｅＶ以上低い最低空軌道準位を有し、
前記第４の有機化合物は電子輸送性を有することを特徴とする発光素子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記陽極と前記発光層との間に正孔輸送層を有し、
前記陰極と前記発光層との間に電子輸送層を有することを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記第１の有機化合物の発光色と、前記第３の有機化合物の発光色とは、同じ色系統であることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記第１の有機化合物の発光スペクトルのピーク値と、前記第３の有機化合物の発光スペクトルのピーク値の差は３０ｎｍ以内であることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の発光素子を有する発光装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の発光素子を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の表面粗さＲａを有する箔の一部に機械的な応力を加えることにより、前記応力が加えられて表面粗さが小さくなった第１の領域と、前記応力が加えられていない第２の領域と、を有する集電体を形成する工程と、
前記集電体上にリチウムイオンを吸蔵および放出する活物質を付与することにより、活物質層を形成する第２の工程と、
前記第１の領域上に付与された前記活物質の少なくとも一部を除去する工程と、を有することを特徴とする電気化学素子用電極の製造方法。
【請求項２】
前記集電体が、長尺形状であり、前記集電体を形成する工程は、複数の前記第１の領域と前記第２の領域とを、前記箔の長手方向にそれぞれ平行になるように交互に形成する工程である、請求項１記載の電気化学素子用電極の製造方法。
【請求項３】
前記第１の領域の表面粗さＲａは、０．０５μｍ以上、０．５μｍ以下である、請求項１または２記載の電気化学素子用電極の製造方法。
【請求項４】
前記活物質の少なくとも一部を除去する工程は、前記第１の領域上に形成された前記活物質の少なくとも一部を、空気の圧力で剥離する工程である、請求項１〜３のいずれかに記載の電気化学素子用電極の製造方法。
【請求項５】
更に、前記第１の領域で前記集電体を裁断する工程を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の電気化学素子用電極の製造方法。
【請求項６】
前記活物質の少なくとも一部を除去する工程を、前記第１の領域で前記集電体を裁断する工程と同時に、または、前記第１の領域で前記集電体を裁断する工程の後に行う、請求項５記載の電気化学素子用電極の製造方法。
【請求項７】
前記活物質は、Ｓｉの酸化物を含み、前記酸化物が、ＳｉＯx（０＜ｘ＜１．２）で表
される、請求項１〜６のいずれかに記載の電気化学素子用電極の製造方法。
【請求項８】
第１電極を作製する工程、第２電極を作製する工程、および前記第１電極と前記第２電極とを組み合わせて電極群を構成する工程を含み、
前記第１電極を作製する工程および前記第２電極を作製する工程のうちの少なくとも一方が、
所定の表面粗さＲａを有する箔の一部に機械的な応力を加えることにより、前記応力が加えられて表面粗さが小さくなった第１の領域と、前記応力が加えられていない第２の領域と、を有する集電体を形成する工程と、
前記集電体上にリチウムイオンを吸蔵および放出する活物質を付与することにより、活物質層を形成する第２の工程と、
前記第１の領域上に付与された前記活物質の少なくとも一部を除去する工程と、を有することを特徴とする電気化学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の領域の表面粗さＲａは、例えば０．０５μｍ以上、０．５μｍ以下である。
活物質の少なくとも一部を除去する工程では、例えば、第１の領域上に形成された活物質の少なくとも一部を、空気の圧力で剥離する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１の領域３１の表面粗さＲａは、０．０５μｍ以上、０．５μｍ以下であることが好ましい。第１の領域３１のＲａが３μｍを超えると、第３の工程で、第１の領域から活物質層２の一部を除去することが困難となる場合がある。Ｒａが小さいほど、第３の工程で、活物質層２の一部の除去が容易となるが、Ｒａを０．０５μｍより小さくすると、第３の工程に到達する前に、第１の領域３１から活物質が脱離してしまうおそれがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
活物質層２の厚さは、必要な容量などにもよるが、通常は４μｍ〜５０μｍ程度ある。活物質層は、図１（ｅ）のように、柱状粒子２ａを含むことが好ましい。活物質層の厚さは、例えば市販のマイクロメータやレーザ変位計などによって測定することができる。なお、図１（ｅ）に示すような活物質層の場合、その厚さは、集電体の凸部頂部から柱状粒子２ａの頂部までの距離である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図５に得られた集電体１の上面図を示す。集電体１には、ストライプ状に第１の領域３１が形成されている。第１の領域の表面粗さＲａは０．１μｍであった。第１の領域３１間の第２の領域３２には、電解銅箔の凹凸がそのまま残されているため、表面粗さＲａは２μｍであった。デジタルダイヤルゲージ（（株）尾崎製作所製）を用いて測定した第１の領域の厚みは３７μｍであり、第２の領域の厚みは４７μｍのままであった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射材料からなる第１の電極、ＥＬ層、透光性導電膜からなる第２の電極を有し、
前記ＥＬ層で発した光は前記第２の電極から取り出され、
前記第２の電極の光が取り出される側には、空気の層を介在させずに、位相差板を有する選択反射構造体が設けられ、
前記選択反射構造体は特定の偏光成分の光を透過させ、その他の光を反射させる機能を有し、
前記位相差板は、前記反射された光の偏光状態を変化させることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
基板上に第１の電極、ＥＬ層、第２の電極の順に積層され、
前記第１の電極は反射性を有する材料からなり、
前記第２の電極は透光性を有する材料からなり、
前記ＥＬ層で発した光は前記第２の電極から取り出され、
前記第２の電極の光が取り出される側には、空気の層を介在させずに、位相差板を有する選択反射構造体が設けられ、
前記選択反射構造体は特定の偏光成分の光を透過させ、その他の光を反射させる機能を有し、
前記位相差板は、前記反射された光の偏光状態を変化させることを特徴とする照明装置。
【請求項３】
透光性を有する材料からなる基板の一方の面に、透光性を有する材料からなる第２の電極、ＥＬ層、反射性を有する材料からなる第１の電極の順に積層され、
前記基板の他方の面には、位相差板を有する選択反射構造体が設けられ、
前記ＥＬ層で発した光は前記第２の電極から取り出され、
前記第２の電極の取り出された光は前記基板を介して空気の層は介在させずに選択反射構造体に入射され、
前記選択反射構造体は、入射された光のうち特定の偏光成分の光を透過させ、その他の光を反射させる機能を有し、
前記位相差板は、前記反射された光の偏光状態を変化させることを特徴とする照明装置。
【請求項４】
透光性を有する材料からなる基板の一方の面に、透光性を有する材料からなる第２の電極、ＥＬ層、反射性を有する材料からなる第１の電極の順に積層され、
前記基板の他方の面は、接着層が接して設けられ、
前記接着層に接して、位相差板を有する選択反射構造体が設けられ、
前記ＥＬ層で発した光は前記第２の電極から取り出され、
前記第２の電極の取り出された光は前記基板及び前記接着層を介して選択反射構造体に入射され、
前記選択反射構造体は、入射された光のうち特定の偏光成分の光を透過させ、その他の光を反射させる機能を有し、
前記位相差板は、前記反射された光の偏光状態を変化させることを特徴とする照明装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記選択反射構造体は、Ｐ波を透過させ、Ｓ波を第１の電極側へ反射させるように構成された偏光ビームスプリッター機能を組み合わせた光学構成体からなることを特徴とする照明装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記選択反射構造体は、Ｐ波を透過させ、Ｓ波を第１の電極側へ反射させるように構成された複数の偏光ビームスプリッター機能を組み合わせた光学構成体からなることを特徴とする照明装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記選択反射構造体は、入射される光のうち、特定の回転方向の円偏光成分を透過させ、透過した円偏光成分の光を直線偏光に変換する前記位相差板を有し、それ以外の成分の光を第１の電極側へ反射させるように構成された反射偏光機能を有することを特徴とする照明装置。
【請求項８】
一対の基板間に液晶が挟持され、
前記一対の基板の一方の基板にマトリクス状に配置された透光電導膜からなる画素電極と、前記画素電極に接続された半導体素子とが形成され、
前記一方の基板は透光性および絶縁性を有する基板であり、もう一方の基板は反射材料からなる第１の電極と、ＥＬ層と、透光導電膜からなる第２の電極と、位相差板を有する選択反射構造体とを有し、
前記ＥＬ層で発した光は前記第２の電極から取り出され、前記第２の電極の光が取り出される側には、空気の層を介在させずに前記選択反射構造体が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
一対の基板間に液晶が挟持され、
前記一対の基板の一方の基板にマトリクス状に配置された透光電導膜からなる画素電極と、前記画素電極に接続された半導体素子とが形成され、
前記一方の基板は透光性および絶縁性を有する基板であり、もう一方の基板は、前記画素電極と対向する面に、位相差板を有する選択反射構造体を有し、
前記もう一方の基板の裏面に透光導電膜からなる第２の電極と、ＥＬ層と、反射材料からなる第１の電極とが順に積層され、
前記もう一方の基板は透光性および絶縁性を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
一対の基板間に液晶が挟持され、
前記一対の基板の一方の基板にマトリクス状に配置された透光電導膜からなる画素電極と、前記画素電極に接続された半導体素子とが形成され、
前記一方の基板は透光性および絶縁性を有する基板であり、もう一方の基板は、前記画素電極と対向する面に接して接着層が設けられ、前記接着層に接して、位相差板を有する選択反射構造体を有し、
前記もう一方の基板の裏面に透光導電膜からなる第２の電極と、ＥＬ層と、反射材料からなる第１の電極とが順に積層され、
前記もう一方の基板は透光性および絶縁性を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一項において、
前記選択反射構造体は特定の偏光成分の光を透過させ、その他の光を反射させる機能を有し、
前記位相差板は、前記反射された光の偏光状態を変化させることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか一項において、
前記選択反射構造体は、Ｐ波を透過させ、Ｓ波を第１の電極側へ反射させるように構成された偏光ビームスプリッター機能を組み合わせた光学構成体からなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項８乃至１１のいずれか一項において、
前記選択反射構造体は、入射される光のうち、特定の回転方向の円偏光成分を透過させ、透過した円偏光成分の光を直線偏光に変換する前記位相差板を有し、それ以外の成分の光を前記第１の電極側へ反射させるように構成された反射偏光機能を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれか一項において、
前記ＥＬ層は画素領域に重畳するように選択的に設けられることを特徴とする液晶表示装置。