(57)【要約】医療装置及び同医療装置を製造、利用する方法を開示する。医療装置の一例は延長型のガイドカテーテルを含む。延長型のガイドカテーテルは、近位剛性を有する近位部、近位剛性と異なる遠位剛性を有する遠位部及び近位部と遠位部の間に配置された移行部を有するプッシュメンバーを含んでもよい。移行部は、近位剛性と遠位剛性の間において滑らかな移行特性を提供する。プッシュメンバーは第一外径を有する。遠位管状メンバーは、プッシュメンバーに取付けられる。遠位管状メンバーは、第一外径より大きい第二外径を有する。
2015509030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延長型のガイドカテーテルであって、
近位剛性を有する近位部、前記近位剛性と異なる遠位剛性を有する遠位部及び前記近位部と前記遠位部の間に設置された移行部を有するプッシュメンバーを含む延長型のガイドカテーテルにおいて、
前記移行部は、前記近位剛性及び前記遠位剛性の間において滑らかな移行特性を提供し、
前記プッシュメンバーは第一外径と、
前記プッシュメンバーに取り付けられた遠位管状メンバーと、を有し、
前記遠位管状メンバーは、前記第一外径より大きい第二外径を有することを特徴とする延長型のガイドカテーテル。
【請求項２】
請求項１に記載の延長型のガイドカテーテルにおいて、前記プッシュメンバーの近位部は管状であり、管腔を形成することを特徴とする延長型のガイドカテーテル。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２に記載の延長型のガイドカテーテルにおいて、前記プッシュメンバーの遠位部は曲線状のリボンを有することを特徴とする延長型のガイドカテーテル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の延長型のガイドカテーテルにおいて、前記移行部はテーパ形状を有することを特徴とする延長型のガイドカテーテル。
【請求項５】
請求項１に記載の延長型のガイドカテーテルにおいて、前記プッシュメンバーの近位部はＴ形状を有するＴ形状領域を有し、前記プッシュメンバーの遠位部はリボン形状を有するリボン領域を有し、前記移行部は前記Ｔ形状から前記リボン形状への前記プッシュメンバーの形状を移行することを特徴とする延長型のガイドカテーテル。
【請求項６】
請求項１に記載の延長型のガイドカテーテルにおいて、前記プッシュメンバーの遠位部は切り抜き領域を有することを特徴とする延長型のガイドカテーテル。
【請求項７】
延長型のガイドカテーテルシステムであって、
そこに形成したレールメンバーを備えており、外径を有する近位シャフトと、
前記近位シャフトに解放可能に設置されるとともに、前記レールメンバーに接合される移動可能なプッシュメンバーと、
前記近位シャフトに接合されており、前記近位シャフトの外径より大きい外径を有する遠位シースと、を含む延長型のガイドカテーテルシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、前記近位シャフトはリボンを有し、前記リボンの反対側は前記レールメンバーを形成することを特徴とする延長型のガイドカテーテルシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、前記移動可能なプッシュメンバーは前記リボンに配置されるチューブを含むことを特徴とする延長型のガイドカテーテルシステム。
【請求項１０】
請求項８に記載のシステムにおいて、前記移動可能なプッシュメンバーは前記リボンを収容する寸法に構成された開口部を有することを特徴とする延長型のガイドカテーテルシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記移動可能なプッシュメンバーはそこに形成したジップシームを有し、前記ジップシームは前記開口部の近傍に配置されることを特徴とする延長型のガイドカテーテルシステム。
【請求項１２】
請求項７に記載のシステムにおいて、前記近位シャフトは突出部を有し、前記突出部はレールメンバーを定義することを特徴とする延長型のガイドカテーテルシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムにおいて、前記突出部は前記近位シャフトの全長に沿って延びるように構成されることを特徴とする延長型のガイドカテーテルシステム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のシステムにおいて、前記突出部は前記近位シャフトの長さの一部のみに沿って延びるように構成されることを特徴とする延長型のガイドカテーテルシステム。
【請求項１５】
請求項７に記載のシステムにおいて、前記近位シャフトは近位管状部と、前記遠位シース内において延びるように構成された遠位管状部とを含むことを特徴とする延長型のガイドカテーテルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は医療装置及びその医療装置を製造する方法に関する。特に、本発明は延長型のガイドカテーテルを有する長尺状の体内式医療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
体内式医療装置は既に医療用途に、例えば、脈管内に用いるために、幅広く開発されている。いくつかの装置はガイドワイヤー、カテーテルなどを含む。それらの装置は様々な異なる製造方法のうち何れか一つによって製造され、様々な方法のうち何れか一つに従って利用することができる。周知な医療装置及び方法のうち、何れには所定のメリット及びデメリットがある。従って、医療装置を製造し、利用する代替方法を提供するとともに代替医療装置を提供する継続的ニーズがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は医療装置に代替の設計、材料、製造方法及び用途を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
医療装置の一例は延長型のガイドカテーテルを含んでもよい。延長型のガイドカテーテルは、近位剛性を有する近位部、近位剛性と異なる遠位剛性を有する遠位部及び近位部と遠位部の間に設置された移行部を有するプッシュメンバーを含んでもよい。移行部は、近位剛性と遠位剛性との間において、剛性の値の滑らかな移行を提供する。プッシュメンバーは第一外径を有してもよい。遠位管状メンバーは、プッシュメンバーに取付けられてもよい。遠位管状メンバーは、第一外径より大きい第二外径を有してもよい。
【０００５】
本明細書には延長型のガイドカテーテルシステムの一例も開示されている。延長型のガイドカテーテルシステムは、そこにレールメンバーが形成された近位シャフトを含んでもよい。近位シャフトは外径を有してもよい。移動可能なプッシュメンバーは近位シャフトに対して着脱可能に取付けられるとともに、レールメンバーに接合されてもよい。遠位シースは近位シャフトに連結されてもよい。遠位シースは近位シャフトの外径より大きい外径を有してもよい。
【０００６】
本明細書には冠状動脈にアクセスする方法も開示されている。アクセス方法の一例はガイドカテーテルを提供し、血管を通してガイドカテーテルを冠状動脈の心門の近傍の位置へ前進させる手段を含んでもよい。アクセス方法も延長型のガイドカテーテルを提供する手段を含んでもよい。延長型のガイドカテーテルはそこにレールメンバーが形成された近位シャフトと、近位シャフトに解放可能に設置されるとともに、レールメンバーに接合される移動可能なプッシュメンバーと、近位シャフトに連結される遠位シースを含んでもよい。近位シャフトは外径を有してもよい。遠位シースは近位シャフトの外径より大きい外径を有してもよい。接近方法もガイドカテーテルを通して延長型のガイドカテーテルを、少なくとも遠位シースの一部がガイドカテーテルの遠位端より遠位方向へ延びて冠状動脈に進入する位置へ前進させる手段及びガイドカテーテルを通して治療用カテーテルを前進させる手段を含んでもよい。
【０００７】
本明細書には延長型のガイドカテーテルを製造する製造方法も開示されている。製造方法の一例は、近位外径を有する近位シャフトを提供するとともに、遠位外径を有する遠位シャフトを提供する手段を含んでもよい。遠位外径は近位外径より大きく設定してもよい。製造方法も近位シャフトの一部及び遠位シャフトの一部にわたってポリマーチューブを配置する手段及び近位シャフトと遠位シャフトとを接合するジョイントを形成するためにポリマーチューブをリフローする手段を含んでもよい。ジョイントの溶接はなくてもよい。
【０００８】
上記いくつ実施形態の要約は本発明に開示された各実施形態又はあらゆる実施を記載するものではない。下記の図面、発明を実施するための形態、及び実施例は、これらの実施形態をより具体的に例示する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】大動脈を通して冠状動脈の心門へ前進させるガイドカテーテルの一例を示す平面図。
【図２】ガイドカテーテル１０と併せて利用される延長型のガイドカテーテルの一例を示す平面図。
【図３】延長型のガイドカテーテルの一例を示す側面の断面図。
【図４】図３の切断線４−４で取った断面図。
【図５】延長型のガイドカテーテルの一例及びガイドカテーテルの一例を示す側面の断面図。
【図６】延長型のガイドカテーテルの一例の一部を示す部分断面図。
【図７】延長型のガイドカテーテルの他の例の一部を示す部分断面図。
【図８】延長型のガイドカテーテルの他の例の一部を示す部分断面図。
【図９】延長型のガイドカテーテルの製造方法の一例を示す概要図。
【図１０】延長型のガイドカテーテルの製造方法の一例を示す概要図。
【図１１】延長型のガイドカテーテルの製造方法の一例を示す概要図。
【図１２】延長型のガイドカテーテルの他の例を示す側面図。
【図１３】延長型のガイドカテーテルの一例の一部を示す断面図。
【図１４】延長型のガイドカテーテルの他の例の一部を示す断面図。
【図１５】延長型のガイドカテーテルの他の例の一部を示す断面図。
【図１６】延長型のガイドカテーテルの他の例の一部を示す断面図。
【図１７】延長型のガイドカテーテルの他の例の一部を示す断面図。
【図１８】延長型のガイドカテーテルの他の例の一部を示す斜視図。
【図１９】延長型のガイドカテーテルの他の例の一部を示す斜視図。
【図２０】延長型のガイドカテーテルの他の例の一部を示す斜視図。
【図２１】延長型のガイドカテーテルの他の例を示す側面の部分断面図。
【図２２】図２１に示された延長型のガイドカテーテルの一例の一部を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、様々な修正例及び代替形態に変更することが可能であるが、それらの具体例が一例として図面に示され、また詳細に記載される。しかしながら、その意図は、特定の実施形態に本発明を限定するものではないことを理解するべきである。これに対して、本発明は、本発明の趣旨及び範囲内で全ての改良、等価物及び変更を包含することが意図される。
【００１１】
下記定義された用語に関して、請求項もしくは明細書の他のどこかで異なる定義が記述されない限り、これらの定義が採用される。
本願において、明示的に示しているか否かに関わらず、全ての数値は用語「約」で修飾されているとみなす。用語「約（ａｂｏｕｔ）」は一般的に当業者によりこの引用された数値と同等なもの（例えば、同様な機能もしくは結果を有している）とみなす一定範囲の数字を意味している。多くの例において、用語「約（ａｂｏｕｔ）」は最も有効な数字を四捨五入する数値を含む。
【００１２】
エンドポイントによる数値範囲の列挙はその範囲内の全部数値を含む。（例えば、１乃至５は１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４及び５を含む。）
本明細書及び添付請求項において、単数形「一つの（ａ）」、「一つの（ａｎ）」及び「この（ｔｈｅ）」は、別段の明確な指示がない限り、複数の指示対象を含む。本明細書及び添付請求項において、用語「もしくは（ｏｒ）」は一般的に、別段の明確な指示がない限り、「及び／もしくは（ａｎｄ／ｏｒ）」を含む意味を採用している。
【００１３】
下記の詳細な説明は、異なる図面における類似要素は同じ番号を付ける図面として説明される。この図面は、必ずしも縮尺にしたがっていない。又、この図面は、例示的な実施例を説明するものであり、本発明の権利範囲を限定する主旨のものではない。
【００１４】
経皮経管冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）などの最少侵襲性の心臓インターベンション治療は世界中において幅広く利用されている。これらの処理はガイドカテーテルの使用を含んでもよい。例えば、ガイドカテーテル１０は大動脈Ａなどの血管を通して図１に示された冠状動脈ＣＡの心門Ｏ（例えば、左及び／もしくは右）の近傍の位置へ前進させる。このように配置される場合、治療用カテーテル（例えば、バルーンカテーテル、ステントデリバリーシステムなど）はガイドカテーテル１０を通して冠状動脈ＣＡへ進入し、治療用カテーテルが適切な心臓インターベンション治療を行うために利用される目標位置へ前進させる。
【００１５】
治療用カテーテルを効率的に所期の目標位置に到達させるため、ガイドカテーテル１０の位置を冠状動脈ＣＡの心門Ｏに維持することは望ましい。例えば、仮に心臓はインターベンション治療（及び／もしくは他の要因）の際に鼓動する場合、ガイドカテーテル１０は自分の位置を失う可能性があり、もしくはその他に、ガイドカテーテル１０は変動するため、これは治療用カテーテルを有効に冠状動脈へガイドするように位置設定できない。これは冠状動脈ＣＡの心門Ｏから離れるガイドカテーテル１０の遠位端１２を有する。冠動脈心門Ｏから離れるため、冠状動脈ＣＡへのアクセルは、遠位端１２を冠状動脈ＣＡの心門Ｏに接触するように取り戻すためにガイドカテーテル１０の位置の再設定を要求する。
【００１６】
本明細書には冠状動脈ＣＡへのアクセスを改善できる医療装置及びそれの製造方法及び使用方法が開示されている。例えば、図２はガイドカテーテル１０を通してそれの遠位端１２を超えて延び、冠状動脈ＣＡに進入する延長型のガイドカテーテル１４を示す。例えば、延長型のガイドカテーテル１４はガイドカテーテル１０の遠位端１２を超えて延びることができるため、延長型のガイドカテーテル１４は冠状動脈ＣＡの心門Ｏを越えて延び、冠状動脈ＣＡの一部に進入することができる。延長型のガイドカテーテル１４は心門Ｏを越えて延びることでガイドカテーテル１０の位置決めを安定させるとともに、多数の心臓インターベンション治療のための冠状動脈ＣＡへの改善されたアクセスを許容する。
【００１７】
図３は延長型のガイドカテーテル１４の側面の断面図を示す。図３を参考すると、ガイドカテーテル１４はプッシュメンバー１６を有する。プッシュメンバー１６は近位部１８、遠位もしくはリボン部２０を有する。近位部１８は、ここで定義された管腔２２を有する。いくつの実施形態において、管腔２２は近位部１８の全長に沿って延びる。他の実施形態において、管腔２２は単に近位部１８の長さの一部に沿って延びる。更に、近位部１８は、近位及び遠位の開口部（例えば、近位部１８の近位端及び遠位端に設置される）を有するため、管腔２２は両端において開口している。又、近位部１８の一端もしくは両端は閉じていてもよいし、あるいは封止されていてもよい。例えば、近位部１８の遠位端は閉じてもよい。いくつかの実施例及び他の実施例において、近位部１８は、近位部１８の壁面内に形成し、近位部１８の近位端及び／もしくは遠位端から離れた位置に形成した開口部もしくはポート（図示せず）を有してもよい。ポートは管腔２２と流体的に連絡していてもよいし、連絡していなくてもよい。ハブ２４は近位部１８に取付けてもよい。
【００１８】
遠位シース２６はプッシュメンバー１６に接合されている。遠位シース２６はそこに形成した管腔２８を有する。全体として、管腔２８（及び／もしくは遠位シース２６の内径）は管腔２２（及び／もしくは近位部１８の内径）より大きい、かつプッシュメンバー１６の外径より大きい。従って、管腔２８は十分に大きいため、治療用カテーテル（例えば、バルーンカテーテル、ステントデリバリーシステムなど）の通過を許容する。例えば、延長型のガイドカテーテル１４はガイドカテーテル１０内に設置される場合、治療用カテーテルはガイドカテーテル１０内においてプッシュメンバー１６と並んで遠位シース２６の管腔２８を通して延びる。
【００１９】
遠位シース２６はプッシュメンバー１６のリボン部２０に接合されている。リボン部２０及び遠位シース２６の間の取り付け部の配置及び／もしくは構造は変更してもよい。例えば、遠位シース２６はそれのチューブ壁内に形成した開口部もしくは管腔を有し、リボン部２０は、開口部内に配置される。これはリボン部２０を局部的に絞りもしくは全体的に絞り、局部的に絞られた部分を開口部に挿入することを含む。いくつの実施例において、リボン部２０を開口部に挿入することは機械的結合によって、プッシュメンバー１６を遠位シース２６に挿入することを確保する。いくつの実施例及び他の実施例において、医療装置に一般的に用いられるそれらの結合機構（例えば、接着結合、溶接、熱結合、鑞付けなど）を含む付加結合及び／もしくは代替結合は利用されてもよい。プッシュメンバー１６を遠位シース２６に接合する他の取付け機構も考えられる。その他の取付け機構は直接結合（例えば、接着結合、熱結合、溶接、鑞付けなど）を含み、結合は第三要素（例えば、リボン部２０及び遠位シース２６の間に接合される金属もしくはポリマーカラー）等によって容易になる。
【００２０】
延長型のガイドカテーテル１４は、例えば摩擦を低減できる複数のコーティングを有してもよい。例えば、プッシュメンバー１６はトラキングの際に摩擦を低減できる親水性ポリマーを有する内側のコーティング及び／もしくは外側のコーティングを含んでもよい。コーティングの一例はＢＡＹＥＲ ＣＬ−１００、ＢＩＯＳＬＩＤＥ、ＮＧ−ＨＰＣ、ＳＬＩＰ ＣＯＡＴ、ＭＤＸなどを含んでもよい。それらは単なる一例であって、本明細書に記載されたものを含む他の材料も考えられる。
【００２１】
図４はガイドカテーテル１０（例えば、ガイドカテーテル１０内と定義される管腔３０内に配置される）内に配置された延長型のガイドカテーテル１４を示す。図４に示すように、遠位シース２６はガイドカテーテル１０の遠位端１２から遠位方向へ延びるように配置される。このように配置される場合、遠位シース２６は冠状動脈ＣＡの心門Ｏに接合することで、及び／もしくは冠状動脈ＣＡの一部内において延びることでガイドカテーテル１０の位置の維持をヘルプするとともに、冠状動脈ＣＡへのアクセスを改善することができる。プッシュメンバー１６は、十分に小さく設計される（しかしこれはプッシャビリティーを十分に応えるようにサイズあわせて構成される）ことでガイドカテーテル１０の内部もしくは管腔３０内において、相当少ない空間を占める。従って、インターベンション治療のための所望の目標位置に到達するために、延長型のガイドカテーテル１４の使用はガイドカテーテル１０を通して治療用カテーテルもしくは医療装置を前進させることを許容する。いくつの実施例において、プッシュメンバー１６はガイドカテーテル１０の内壁面と接触することでより広い空間を提供することができる。
【００２２】
図５はリボン部２０の断面図を示す。図５を参考すると、リボン部２０は弧状もしくは曲線状をなす。多くの理由により、リボン部２０をこのような形状にすることが望ましい。弧状の形状は平坦状をなす長方形のリボン部と比較して、リボン部２０に対して押す応力及びトルクコントロールを増加することができる。例えば、平坦状をなす長方形のリボン部（例えば、０．０１０インチ（０．２５４ｍｍ）の厚さを有するリボン）は約２５ｇ（０．０２５ｋｇ）の押す応力を提供することに対して、リボン部２０は平坦状をなす長方形のリボン部の押す応力より約２５％〜１７５％、もしくは４０％〜１５０％、もしくは５０％〜１５０％大きい押す応力を提供することができる。いくつの実施例において、リボン部２０は約１００〜２００ｇの押す応力、もしくは約１２５〜２００ｇの押す応力、もしくは約１５０〜２００ｇの押す応力、もしくは約１７０ｇの押す応力を提供することができる。これらは単なる例である。本明細書では弧状の形状を有するリボン部２０として説明したが、リボン部２０の形状及び／もしくは構成は変更可能であり、他の形状も考えられるため、このような形状に限定することが意図されない。
【００２３】
リボン部２０は従来の長方形のリボン部（例えば、従来の長方形のリボン部は約０．０１インチ（０．２５４ｍｍ）もしくはそれ以上の厚さを有する。）より薄い。例えば、リボン部２０は約０．００５〜０．０１インチ（０．１２７〜０．２５４ｍｍ）の厚さ、もしくは０．００６〜０．００８（０．１５２〜０．２０３ｍｍ）インチの厚さ、もしくは０．００７インチ（０．１７８ｍｍ）の厚さを有する。より小さいサイズと弧状の形状との組み合わせは、リボン部２０が良好なプッシャビリティーを維持するとともにリボン部２０に相対的高い柔軟性を持たせることを許容する。サイズが小さければ、ガイドカテーテル１０が他の装置のためにより多いスペースを解放することができる。他に、リボン部２０の丸い形状のプロフィルは、概してガイドカテーテル１０（及び／もしくは血管）の内部表面をトレースし、更に可能なスペースを増加することができる。更に、丸い形状は長方形のリボン部よりなめらかであり、ガイドカテーテル１０及び／もしくは他のリボン部とともに血管系への損傷もしくは損害の併発を減少することができる。
【００２４】
弧状形状のリボン部２０は、ガイドカテーテル１０を通して、延長型のガイドカテーテル１４に沿って前進させられる装置（例えば、治療用カテーテル）に同軸のガイドサポートを提供する。例えば、治療用装置は弧状形状のリボン部２０により定義された溝内にガイドされ、レールのような溝に乗せる。
【００２５】
リボン部２０の製造は複数の異なる手段によって実現できる。例えば、リボン部２０はチューブの一部をカット（例えば、レザーカット）することによって製作される。これを実行するため、まずチューブは提供され、チューブの一部（例えば、遠位部）が切り取られ、これによって近位部１８及びリボン部２０を定義する。他の製造プロセスは、近位部１８及びリボン部２０が単独に提供され、適合な取り付け技術によって固定されることを含むプロセスを利用する。
【００２６】
いくつの実施例において、リボン部２０はそれの長さに沿って同じ形状を有してもよい。他の実施例において、リボン部２０の形状はそれの長さに沿って変化してもよい。例えば、図６は第一端、即ち第一部３２ａ及び第二端、即ち第二部３２ｂの間においてテーパ形状となっているリボン部２０’を示す。リボン部２０のテーパ形状は、複数の理由によっては望ましい。例えば、テーパ形状はリボン部２０の長さに沿う柔軟性において段階的移行特性を提供する。他に、テーパ移行（図６に示されたものに類似する）は近位部１８及びリボン部２０の間の移行において利用される。例えば、リボン部２０’のテーパは近位部１８（例えば、これは第一端部３２ａにある）の付近において略管状の構成から開始し、徐徐により少ない管状かつより多い弧状構成へテーパ形状となっている。これは延長型のガイドカテーテル１４の撓み特性を向上させ、柔軟性における急激なもしくは突然な移行を減少し、消滅させることができる。この急激なもしくは突然な移行は、キンクポイントもしくは突然の湾曲を生じさせる。
【００２７】
図７は、リボン部２０の他の例の一部を示す。図７を参考すると、リボン部１２０はリッジ１３２を有する。少なくともいくつの実施例において、リッジ１３２はＴ状であってもよいし、Ｔ状の一部を有してもよい。リッジ１３２は第一端、即ち第一部１３２ａ及び第二端、即ち第二部１３２ｂ（リッジ１３２はサイズ的に減少し、もしくは消滅されている）の間においてテーパ形状となっている。リボン部２０’のように、リボン部１２０の構成はそれの長さに沿う柔軟性において段階的移行を提供してもよい。リッジ１３２のテーパリングもしくは移行は、近位部１８及びリボン部１２０の間の移行において利用され、更に撓みの特性を向上させることできる。
【００２８】
図８はリボン部２２０の他の例を示す。リボン部２２０はそこに形成した開口部もしくは隙間２３４を含んでもよい。開口部２３４は第一端、即ち第一部２３２ａ及び第二端、即ち第二部２３２ｂの間において配置される。リボン部２０’もしくはリボン部１２０のように、リボン部２２０における開口部２３４はそれの長さに沿う柔軟性において段階的移行を提供する。これは更に開口部２３４の形状を変更することによって増加される。開口部２３４のテーパリングもしくは移行は近位部１８及びリボン部２２０の間の移行において利用され、更に撓みの特性を向上させることできる。
【００２９】
図９〜１１は、延長型のガイドカテーテル３１４の一例を製造する製造方法の一例を示す。これは形式上及び機能上において本明細書に記載された他のガイドカテーテルに類似する。この例において、延長型のガイドカテーテル３１４はプッシュメンバー３１６に結合され、もしくは連結された遠位シース３２６を含んでもよい。遠位シース３２６は、遠位領域３３６、補強メンバー３４０を有する補強された領域３３８及び近位領域３４２を含んでもよい。補強メンバー３４０は、ブレード、コイル及びメッシュなどを含んでもよい。少なくともいくつの実施例において、領域３３６もしくは領域３４２は補強メンバー３４０を有しなくてもよい。他の形式のシース３２６も考えられる。
【００３０】
図１０に示すように、プッシュメンバー３１６を遠位シース３２６に取付けるため、プッシュメンバー３１６は遠位シース３２６の外側の表面に沿って配置され、ポリマースリーブ３４４は遠位シース３２６およびプッシュメンバー３１６の周りに配置される。他に、プッシュメンバー３１６は、遠位シース３２６の内側の表面に沿って配置され、スリーブ３４４は遠位シース３２６およびプッシュメンバー３１６の周りに配置されてもよい。どちらの場合にも、プッシュメンバー３１６及び遠位シース３２６はリフローの方法によって固定される。リフローの方法において、スリーブ３４４はリフローされ、延長型のガイドカテーテル３１４（例えば、図１１に示すように）を形成する。これは、遠位シース３２６のリフローされた部分と、本質的に単一もしくは唯一の構造を形成するスリーブ３４４との間におけるプッシュメンバー３１６を有効に被包するもしくはサンドイッチにする。
【００３１】
延長型のガイドカテーテル３１４を製造する際におけるスリーブ３４４の利用は複数の理由によって望ましい。例えば、スリーブ３４４の利用は、中間金属及び／もしくはポリマー構造を使わなくても、プッシュメンバー３１６及び遠位シース３２６を互いに結合することを許可する。中間金属及び／もしくはポリマー構造は、中間金属構造（例えば、レザーカット、溶接及び接着など）を製造することと関連する費用を含む製造費用を増加させるとともにデザインにバルク及び剛性を増加させる。中間金属構造を含む装置は湿潤環境に晒された場合、故障の影響を受けやすい。従って、スリーブ３４４の利用は製造プロセスにより少ない材料、より安い材料及びより少ない製造ステップの利用を許可する。他に、本明細書に記載された製造方法を利用することで形成した装置は、湿潤環境において劣化により一層対抗性を有している。更に、スリーブ３４４の利用は異なるサイズの部品に相対的に容易に適合されている。これは、異なるサイズの製品グループ中に利用される同様な製造プロセスを許可する。
【００３２】
スリーブ３４４によって形成した連結は、望ましい量の引張強度を提供する。例えば、延長型のガイドカテーテル３１４は、約２〜１０パウンド（０．９０７〜４．５４ｋｇ）、もしくは約３〜８パウンド（１．３６〜３．６３ｋｇ）、もしくは約４〜７パウンド（１．８１〜３．１８ｋｇ）、もしくは５パウンド（２．２７ｋｇ）以上の引張荷重に耐えることができる。連結は柔軟性において急激な移行もしくは突然な移行を形成せずに形成することができる。言い換えれば、スリーブ３４４は十分に柔軟であるため、プッシュメンバー３１６及び遠位シース３２６の間における連結ポイントはポテンシャルキンクポイントを定義せず形成することもできる。他に、スリーブ３４４は連結ポイントにわたる柔軟性における段階的移行もしくは勾配を形成することを補助する。
【００３３】
図１２は形式上及び機能上において、本明細書に記載された他の延長型のガイドカテーテルに類似する延長型のガイドカテーテル４１４の他の例を示す。延長型のガイドカテーテル４１４は近位ハブ４２４及び遠位シース４２６に取付けられるリボンメンバー４１６を含む。リボンメンバー４１６は形式上において変更してもよい。いくつの実施例において、リボンメンバー４１６は管状であり、管腔を形成する。
【００３４】
管腔は、リボンメンバー４１６の全長に沿って延びてもよいし、もしくはリボンメンバー４１６の長さの一部に沿って延びてもよい。他の実施例において、リボンメンバー４１６はリボンもしくはシャフトの形式を採用してもよい。これらの実施例において、リボンメンバー４１６の形状が変更することができる。例えば、リボンメンバー４１６はポリゴン（例えば、三角形、四辺形、正方形、長方形、五角形、六角形など）の断面形状を有する。これらのいくつ実施例及び他の実施例において、リボンメンバー４１６は円形、部分円形もしくは丸い形状などの断面形状を有してもよい。
【００３５】
移動可能なプッシュメンバー４４６はリボンメンバー４１６に結合されてもよい。移動可能なプッシュメンバー４４６は本体部４４８及び近位グリップメンバー４５０を含む。全体として、プッシュメンバー４４６は延長型のガイドカテーテル４１４を提供する際に付加的な”プッシュ”サポートを提供するように構成される。従って、プッシュメンバー４４６は提供の際にリボンメンバー４１６に結合される。ネーミングが示唆するように、移動可能なプッシュメンバー４４６はリボンメンバー４１６に移動可能に結合される。従って、延長型のガイドカテーテル４１４が所望の位置に提供される場合、移動可能なプッシュメンバー４４６はリボンメンバー４１６から分離され、取り除かれる。
【００３６】
移動可能なプッシュメンバー４４６及びリボンメンバー４１６の精密な配置は変更してもよい。全体として、プッシュメンバー４４６及び／もしくはリボンメンバー４１６の形状は、供給の際にプッシュメンバー４４６及びリボンメンバー４１６を適切に結合することを維持し、そして供給された際に互いが容易に分離されるように構成される。例えば、図１３は、相対的に平坦状をなす長方形のリボンの形式で形成したリボンメンバー５１６を示す。
【００３７】
移動可能なプッシュメンバー５４６はリボンメンバー５１６を収容するように構成されたチャンネル５５２を含む。この実施形態によれば、リボンメンバー５１６及びプッシュメンバー５４６は例えば、プッシュメンバー５４６のチャンネル５５２内にリボンメンバー５１６を設置することによって互いに結合される。所望位置へ前進させられる場合（例えば、ガイドカテーテルを通す場合）、プッシュメンバー５４６は取り除かれる。これはリボンメンバー５１６に対してプッシュメンバー５４６を近位方向へ引込ませられることを含む。
【００３８】
移動可能なプッシュメンバー５４６はリボンメンバー５１６から相対的に容易に取り除かれるように構成される。これは例えば、使いやすさを含む複数の原因によって望ましい。他に、プッシュメンバー５４６及びリボンメンバー５１６の連結は容易に解放されるため、移動可能なプッシュメンバー５４６及び／もしくはリボンメンバー５１６の相対的なサイズは所定のインターベンション手術の目標を満たすように変更することができる。例えば、図１４は移動可能なプッシュメンバー５４６’に結合された相対的に小さいリボンメンバー５１６’を示す。この例において、チャンネル５２２’は相対的に小さいリボンメンバー５１６’を収容する寸法に合わせるように構成される。図１４を参照すると、移動可能なプッシュメンバーの使用（例えば、移動可能なプッシュメンバー５４６’もしくは本明細書に記載された他の移動可能なプッシュメンバー）は、小型の構造を許可する。小型の構造は、移動可能なプッシュメンバー５４６’で構造的に補強するように延長型のガイドカテーテル（ガイドカテーテル１０内において相対的に少ないスペースしか取らない）を供給するために十分な押す応力を提供しないだろう。適切に供給された場合、移動可能なプッシュメンバー５４６’は取り除かれ、相対的に小さいリボンメンバー５１６’を残らせる。これによって、ガイドカテーテル１０内において、他のスペースを解放することができる。
【００３９】
図１５は本明細書に記載された延長型のガイドカテーテルのうち何れかを用いて他の配置を示す。本実施例によれば、移動可能なプッシュメンバー６４６はリボンメンバー６１６を収容する寸法に合わせるように構成された開口部６５２ａを有する。移動可能なプッシュメンバー６４６は他の開口部６５２ｂを有してもよい。開口部６５２ｂはプッシュメンバー６４６へ付加的な柔軟性を提供する。この付加的な柔軟性は、リボンメンバー６１６からプッシュメンバー６４６を除去することを容易にすることができる。開口部６５２ｂのサイズ及び形状は変更してもよい。例えば、開口部６５２ｂはリボンメンバー６１６の幅に近似する幅を有してもよいし、もしくは、開口部６５２ｂはリボンメンバー６１６の幅より小さい幅を有してもよい。
【００４０】
図１６は本明細書に記載された延長型のガイドカテーテルのうち何れかを用いた他の配置を示す。本実施例によれば、移動可能なプッシュメンバー７４６はチャンネル７５２を含む。リボンメンバー７１６はリッジもしくはレール７５４を含む。この例において、チャンネル７５２はレール７５４を収容するように構成される。従って、使用された場合、レール７５４及びチャンネル７５２は供給の際に、接合の関係において集められる。もしくは、望ましくは、供給が完了した際に、互いが分離された。しかし、図１６では、レール７５４及びチャンネル７５２の形状及び構成は長方形として説明したが、これに限定するものではない。一つ以上のレール７５４及び／もしくはチャンネル７５２を含む形状と、レール７５４及び／もしくはチャンネル７５２と異なる形状もしくは配置方位などを含む幅広く様々な形状は考えられる。
【００４１】
図１７は本明細書に記載された延長型のガイドカテーテルのうち何れかを用いる他の配置を示す。例えば、移動可能なプッシュメンバー８４６は、開口部８５６を有するチャンネル８５２を含む。この例において、チャンネル８５２はリボンメンバー８１６を収容するように構成される。開口部８５６は、リボンメンバー８１６及びプッシュメンバー８４６を結合することを容易にするために、曲げられるようにもしくは広げるように構成される。本明細書に記載された他のプッシュメンバー及びリボンメンバーのように、プッシュメンバー８４６及びリボンメンバー８１６の形状、構成、形式などは変更することができる。
【００４２】
図１８は本明細書に記載された延長型のガイドカテーテルのうち何れかを用いる他の配置を示す。本実施例によれば、移動可能なプッシュメンバー９４６は、ここに形成したチャンネルもしくは管腔９５２を有するチューブの形式を採用する。管腔９５２は、リボンメンバー９１６を収容するように構成される。従って、例えば、プッシュメンバー９４６は供給の際に、リボンメンバー９１６の周りに配置され、そして、所望のように、リボンメンバー９１６から取り除かれる。
【００４３】
図１９は本明細書に記載された延長型のガイドカテーテルのうち何れかを用いる他の配置を示す。本実施例によれば、移動可能なプッシュメンバー１０４６は、ここに形成したチャンネルもしくは管腔１０５２を有するチューブの形式を採用する。管腔１０５２は、リボンメンバー１０１６を収容するように構成される。ジップシーム１０５８は、移動可能なプッシュメンバー１０４６内に形成される。移動可能なプッシュメンバー１０４６は、ユーザがリボンメンバー１０１６をチャンネル１０５２へ移入し、そしてチャンネル１０５２から移出することを許容するために、上方へ開口するように構成される。例えば、ジップシーム１０５８は、プッシュメンバー１０４６に対して、リボンメンバー１０１６がより容易に離間されるために（例えば、から取り除かれる）、広げるように構成され、もしくは、開口するように構成される。いくつの実施例において、ジップシーム１０５８の近傍の周縁部は互いに接触している。他の実施例において、ジップシーム１０５８の周縁部の間において、隙間を形成してもよい。
【００４４】
図２０は、本明細書に記載された延長型のガイドカテーテルのうち何れかを用いる他の配置を示す。例えば、移動可能なプッシュメンバー１１４６は、チャンネル１１５２を含む。この例において、チャンネル１１５２は、リボンメンバー１１１６に形成したリッジもしくはレール１１６０を収容するように構成される。本明細書に記載された他の実施例のように、レール１１６０及びチャンネル１１５２は変更してもよいし、又、様々な形状及び／もしくは構成を含んでもよい。例えば、少なくともいくつの実施例において、レール１１６０は、実質的にリボンメンバー１１１６の全長に沿って延びるように構成される。他の実施例において、レール１１６０の一部はリボンメンバー１１１６から取り除かれてもよい。例えば、リボンメンバー１１１６の近位部に沿う相対的に短い長さのレール１１６０（約１〜５インチ（２．５４〜１２．７ｍｍ）の範囲など）は取り除かれてもよい。これはリボンメンバー１１１６に対して、プッシュメンバー１１４６の位置を変更することを容易にすることができる。
【００４５】
図２１は本明細書に記載された他の延長型のガイドカテーテルの形式及び機能において類似する延長型のガイドカテーテル１２１４の他の例を示す。延長型のガイドカテーテル１２１４はハブ１２５０及び遠位シース１２２６を備えたリボンメンバー１２１６を含む。移動可能なプッシュメンバー１２４６はリボンメンバー１２１６に移動可能に結合されている。移動可能なプッシュメンバー１２４６は管状の近位部１２６２及び管状の遠位部１２６４を含む。ハブ１２５０は管状の近位部１２６２に結合されている。ハブ１２５０はそこに形成したスロット１２６６を備える。図２２に示すように、スロット１２６６はリボンメンバー１２１６を収容するように構成される。
【００４６】
移動可能なプッシュメンバー１２４６はリボンメンバー１２１６へ構造上のサポートを提供するように構成される。他に、プッシュメンバー１２４６は遠位シース１２２６へ延びるように構成された管状の遠位部１２６４を含むため、プッシュメンバー１２４６も延長型のガイドカテーテル１２１４を提供する際に、遠位シース１２２６へ構成上のサポートを提供する。延長型のガイドカテーテル１２１４は所望の位置へ適切に供給された場合、プッシュメンバー１２４６は取り除くことができる。
【００４７】
本明細書に記載された延長型のガイドカテーテルの様々な部品に使われる材料は変更してもよい。わかりやすくため、以下の検討はプッシュメンバー１６及び遠位シース２６に言及する。しかし、この検討は本明細書に記載された他の類似管状メンバー及び／もしくは管状メンバーの部品もしくは装置に応用されてもよいため、本明細書に記載された装置及び方法に限定するものではない。
【００４８】
プッシュメンバー１６及び遠位シース２６及び／もしくは延長型のガイドカテーテル１４の他の部品は金属、金属合金、ポリマー（いくつの例は以下に記載される。）、金属ポリマー混合物、セラミック、もしくはそれらの組み合わせ、もしくは他の適切な材料などから構成される。
【００４９】
適切な金属及び金属合金のいくつの例は、３０４Ｖ、３０４Ｌ及び３１６ＬＶステンレススティールなどのステンレススティールと、軟鋼と、線形弾性及び／もしくは超弾性のニチノールなどのニッケル‐チタン合金と、ニッケルクロムモリブデン合金（例えば、ＩＮＣＯＮＥＬ（登録商標）６２５などのＵＮＳ Ｎ０６６２５、ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）Ｃ−２２（登録商標）などのＵＮＳ Ｎ０６０２２、ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）Ｃ２７６（登録商標）などのＵＮＳ Ｎ１０２７６、他のＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）合金など）、ニッケル銅合金（例えば、ＭＯＮＥＬ（登録商標）４００、ＮＩＣＫＥＬＶＡＣ（登録商標）４００、ＮＩＣＯＲＲＯＳ（登録商標）４００などのＵＮＳ Ｎ０４４００）、ニッケルコバルトクロムモリブデン合金（例えば、ＭＰ３５−Ｎ（登録商標）などのＵＮＳ Ｒ３００３５）、ニッケルモリブデン合金（例えば、ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）合金Ｂ２（登録商標）などのＵＮＳ Ｎ１０６６５）、他のニッケルクロム合金、他のニッケルモリブデン合金、他のニッケルコバルト合金、他の鉄ニッケル系合金、他のニッケルタングステン系合金もしくはタングステン合金などの他のニッケル合金と、コバルトクロム合金と、コバルトクロムモリブデン合金（例えば、ＥＬＧＩＬＯＹ（登録商標）ＰＨＹＮＯＸ（登録商標）などのＵＮＳ Ｒ３０００３）と、プラチナを富化したステンレススティールと、それらの組み合わせもしくは他の適切な材料などを含む。
【００５０】
本明細書に示したように、市販のニッケルチタンもしくはニチノール合金系は、“線形弾性”もしくは“非超弾性”を指定したカテゴリーである。“線形弾性”もしくは“非超弾性”を指定したカテゴリーは、化学上において従来形状のメモリ及び超弾性類に類似していっても、明らかかつ有用な機械性能を示している。線形弾性もしくは非超弾性のニチノールは超弾性のニチノールと比較して、その区別が、線形弾性もしくは非超弾性のニチノールは超弾性のニチノールのように、応力−ひずみ曲線において相当な“超弾性プラトー”もしくは“フラグ領域”を示していないことにある。その代わりに、線形弾性もしくは非超弾性のニチノールにおいては、回復可能なひずみの増加に伴い、応力は、塑性変形の開始までは実質的に線形、もしくは近似線形、しかし必ずしも完全に線形とは限らない関係において、或いは少なくとも超弾性のニチノールから見える超弾性プラトー及び／もしくはフラグ領域より更に線状である関係において増加する。従って、本開示の目的としては、線形弾性もしくは非超弾性のニチノールも実質的に線状も“実質的に”線形弾性及び／もしくは非超弾性のニチノールを意味している。
【００５１】
場合によっては、線形弾性及び／もしくは非超弾性のニチノールは超弾性のニチノールと比較して、その区別が、線形弾性もしくは非超弾性のニチノールは、実質的に弾性を維持する場合（例えば、塑性変形前）、約２〜５％までのひずみを受けることに対して、超弾性のニチノールは塑性変形前に約８％までのひずみを受けることにある。それらの材料は、塑性変形前に約０．２〜０．４４％のひずみしか受けないステンレススティール（その構成に基づいて区別することができる。）などの他の線形材料と区別することができる。
【００５２】
いくつの実施例において、線形弾性もしくは非超弾性のニッケル‐チタン合金はマルテンサイト／オーステナイトの組織変化のうちどれも示さない合金である。マルテンサイト／オーステナイトの組織変化は、大幅な温度範囲にわたる示差走査熱量測定（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ ｓｃａｎｎｉｎｇ ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ、ＤＳＣ）及び動的金属熱分析（Ｄｙｎａｍｉｃ ｍｅｔａｌ ｔｈｅｒｍａｌ ａｎａｌｙｓｉｓ、ＤＭＴＡ）によって検知できる。例えば、いくつの実施例において、線形弾性もしくは非超弾性のニッケル‐チタン合金において、約−６０〜１２０℃の範囲にわたって、ＤＳＣ及びＤＭＴＡ分析によって、マルテンサイト／オーステナイトの組織変化がないことを検知できる。従って、このような材料の機械曲げ特性は、非常に幅広い温度範囲にわたる温度効果に対して全体として不活性である。いくつの実施例において、例えば、線形弾性もしくは非超弾性のニッケル‐チタン合金は超弾性プラトー及び／もしくはフラグ領域を表示しないため、大気温度もしくは室温度におけるこれらの機械曲げ特性は体温における機械曲げ特性と実質的に同様である。言い換えれば、幅広い温度範囲にわたって、線形弾性もしくは非超弾性のニッケル‐チタン合金はその線形弾性及び／もしくは非超弾性特徴及び／特性を維持している。
【００５３】
いくつの実施例において、線形弾性もしくは非超弾性のニッケル‐チタン合金は、約５０〜６０重量パーセントのニッケルと、残部が実質的にチタンとから構成される。いくつの実施例において、この混合物は約５４〜５７重量パーセントのニッケルから構成される。適切なニッケル‐チタン合金の一例は日本での株式会社古河テクノマテリアルにより販売されているＦＨＰ−ＮＴ合金と挙げられる。ニッケル‐チタン合金に関するいくつの例は、米国特許第５，２３８，００４号及び米国特許第６，５０８，８０３号明細書に開示されており、これは参考として本明細書に組み込む。他の適切な材料はＵＬＴＡＮＩＵＭ（商標出願）（Ｎｅｏ−Ｍｅｔｒｉｃｓから入手可能）及びＧＵＭ ＭＥＴＡＬ（商標出願）（Ｔｏｙｏｔａから入手可能）を含んでもよい。いくつの実施例においては、例えば、超弾性ニチノールなどの超弾性合金は所望の特性を得るために利用することができる。
【００５４】
少なくともいくつの実施例において、プッシュメンバー１６及び／もしくは遠位シース２６の各部分もしくは全体は放射線不透性物質で塗られ、もしくは放射線不透性物質から構成され、もしくは放射線不透性物質を含んでもよい。放射線不透性物質は、医療処置の際にＸ線透視スクリーンもしくは他の映像技術において相対的に明るい映像を生成することができる材料として理解される。この相対的に明るい映像は、延長型のガイドカテーテル１４の位置決めの際に、ユーザを補助する。放射線不透性物質のいくつの例はゴルド、プラチナ、ラジウム、タンタル、タングステン合金、放射線不透性フィラーを充填したポリマー物質などを含むが、これらに限定するものではない。更に、他の放射線不透性マーカーバンド及び／もしくはコイルは延長型のガイドカテーテル１４の設計に織り込んで同様な結果を得ることができる。
【００５５】
いくつの実施例において、一定程度の核磁気共鳴画像法（Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ Ｉｍａｇｉｎｇ、ＭＲＩ）の適合性は延長型のガイドカテーテル１４に加えられる。例えば、プッシュメンバー１６及び遠位シース２６、もしくはその一部は実質的に映像を歪めない、又、映像の乱れ（例えば、映像内にギャップが生じる。）を起こさない材料から構成される。例えば、某強磁性の材料は、ＭＲＩ映像に乱れを生成しないため、適切ではないかもしれない。プッシュメンバー１６及び遠位シース２６、もしくはその一部はＭＲＩマシンにより映像を生成することができる材料から構成されてもよい。いくつの材料は例えば、タングステン、コバルトクロムモリブデン合金（例えば、ＥＬＧＩＬＯＹ（登録商標）、ＰＨＹＮＯＸ（登録商標）などのＵＮＳ Ｒ３０００３）、ニッケルコバルトクロムモリブデン合金（ＭＰ３５−Ｎ（登録商標）などのＵＮＳ Ｒ３００３５）、ニチノールもしくはその他などを含む特性を表している。
【００５６】
シースもしくはカバーリング（図示せず）はプッシュメンバー１６及び遠位シース２６の各部分もしくは全体にわたって配置することで、延長型のガイドカテーテル１４において、全体的に滑らかな外側の表面を定義する。しかし、他の実施例において、このようなシースもしくはカバーリングは延長型のガイドカテーテル１４の全体の一部から抜けてもよい。この場合、プッシュメンバー１６及び遠位シース２６は外側の表面を形成する。このシースはポリマーもしくは他の適切な材料から構成される。適切なポリマーのいくつの例は、ポリテトラフルオロエチレ（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ、ＰＴＦＥ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ｅｔｈｙｌｅｎｅ ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ 、ＥＴＦＥ）、ふっ素化エチレンプロピレン（ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ ｅｔｈｙｌｅｎｅ ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ、ＦＥＰ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ，例えば、ＤｕＰｏｎｔから入手可能であるＤＥＬＲＩＮ（登録商標））、ポリエーテルブロックエステル、ポリウレタン（例えば、ポリウレタン８５Ａ）、ポリプロピレン（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ、ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｃｈｌｏｒｉｄｅ、ＰＶＣ）、ポリエーテルエステル（例えば、ＤＳＭ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｐｌａｓｔｉｃｓから入手可能であるＡＲＮＩＴＥＬ（登録商標））、エーテルもしくはエステル系共重合体（例えば、ＤｕＰｏｎｔから入手可能であるＨＹＴＲＥＬ（登録商標）などのブチレン／ポリ（アルキレン エーテル）フタル酸塩及び／もしくは他のポリエステルエラストマー）、ポリアミド（例えば、Ｂａｙｅｒから入手可能であるＤＵＲＥＴＨＡＮ（登録商標）もしくはＥｌｆ Ａｔｏｃｈｅｍから入手可能であるＣＲＩＳＴＡＭＩＤ（登録商標））、ポリアミドエラストマー、ブロックポリアミド／エーテル、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ例えば、商標名 ＰＥＢＡＸ（登録商標））、エチレン‐酢酸ビニル共重合体（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ ｖｉｎｙｌ ａｃｅｔａｔｅ ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ、ＥＶＡ）、シリコーン、ポリエチレン（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ、ＰＥ）、商標Ｍａｒｌｅｘの高密度のポリエチレン、商標Ｍａｒｌｅｘの低密度のポリエチレン、線形の低密度のポリエチレン（例えば、ＲＥＸＥＬＬ（登録商標））、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｅ ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ、ＰＢＴ）、テレフタル酸ポリエチレン（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ、ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ ｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ、ＰＥＮ）、ポリエーテ ルエーテルケトン（Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｅｔｈｅｒｋｅｔｏｎｅ、ＰＥＥＫ）、ポリイミド（Ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ、ＰＩ）、ポリエーテルイミド（Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｉｍｉｄｅ、ＰＥＩ）、硫化ポリフェニレン（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ ｓｕｌｆｉｄｅ、ＰＰＳ）、ポリフェニレン オキシド（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ ｏｘｉｄｅ、ＰＰＯ）、ポリパラフェニレンテレフタルアミド（例えば、ＫＥＶＬＡＲ（登録商標））、ポリスルホン、ナイロン、ナイロン−１２（例え��、ＥＭＳ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｇｒｉｌｏｎから入手可能であるＧＲＩＬＡＭＩＤ（登録商標））、ペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）（Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ（ｐｒｏｐｙｌ ｖｉｎｙｌ ｅｔｈｅｒ）、ＰＦＡ）、エチレンビニルアルコール、ポリオレフィン、ポリスチレン、エポキシ、ポリ塩化ビニリデン（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ ｃｈｌｏｒｉｄｅ、ＰＶｄＣ）、ポリ（スチレン−ｂ−イソブチレン−ｂ−スチレン）（例えば、ＳＩＢＳ及び／もしくはＳＩＢＳ ５０Ａ）、ポリカーボネート、イオノマー、生体適合ポリマー、他の適切な材料、それらの混合物、それらの組み合わせ、それらの共重合体、ポリマー／金属複合材料などを含む。いくつの実施例において、シースは液晶ポリマー（ｌｉｑｕｉｄ ｃｒｙｓｔａｌ ｐｏｌｙｍｅｒ、ＬＣＰ）を混合して構成される。例えば、混合物は約６％までのＬＣＰを含む。
【００５７】
いくつの実施例において、延長型のガイドカテーテル１４の外側の表面（例えば、プッシュメンバー１６及び遠位シース２６の外側の表面を含む）は砂吹き、ビードブラスト、炭酸水素ナトリウムブラスト、電解研摩などの加工方法で加工されてもよい。いくつ他の実施例と同様に、例えば、潤滑、親水性の、保護性の、もしくは他のタイプのコーティングはシースの部分もしくは全体にわたって利用されてもよい。もしくはいくつの実施例において、プッシュメンバー１６及び遠位シース２６の部分、もしくは延長型のガイドカテーテル１４の他の部分にシースを設けていなくてもよい。他に、シースは潤滑、親水性の、保護性の、もしくは他のタイプのコーティングを含んでもよい。ふっ素ポリマーなどの疎水性のコーティングは、ガイドワイヤハンドリング及び装置の交換の効率を向上するため、乾燥潤滑性を提供する。潤滑コーティングは操縦性及び病変部交雑形成能力を改善する。適切な潤滑ポリマーは本技術分野において周知であり、シリコーンなど、高密度ポリエチレン（ｈｉｇｈ−ｄｅｎｓｉｔｙ ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ、ＨＤＰＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ、ＰＴＦＥ）、ポリアリーレンオキシド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ヒドロキシアルキルセルロース、アルギン、糖類、カプロラクトン、それらの混合物、及びそれらの組み合わせなどを含んでもよい。親水性のポリマーはそれらの中に、もしくは配合された水溶性物質（いくつのポリマーを含む）と混合され、適切な潤滑性、結合性及び水溶性を持つコーティングを生み出す。このようなコーティング及びこのようなコーティングを生成する材料及び方法に関するいくつ他の例は、米国特許第６，１３９，５１０号及び米国特許第５，７７２，６０９号明細書に開示されており、これは参考として本明細書に組み込む。
【００５８】
コーティング及び／もしくはシースは例えば、コーティング、押出成形、同時押出、断続層同時押出（ｉｎｔｅｒｒｕｐｔｅｄ ｌａｙｅｒ ｃｏ−ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ、ＩＬＣ）、もしくは多数のセグメントをエンドツウエンドで融合することによって形成される。この層は均一の剛性を有してもよいし、もしくは、近位端から遠位端までの範囲にわたる剛性において徐徐に低下してもよい。剛性における段階的低下はＩＬＣによって連続的に形成してもよいし、もしくは、分離している押出管状部材を互いに融合することによって、階段状に形成してもよい。Ｘ線造影を容易にするため、外側の層はＸ線不透過性溶加材を浸み込ませることができる。当業者ならば、本発明の範囲から逸脱しなければ、これらの材料は幅広く変更することは明らかである。
【００５９】
本明細書に記載される実施例及び実施形態は、単に例示することが目的であり、本発明の範囲から逸脱することなく細部における変更、特に形状、サイズ、及びステップの配置における変更をしてもよいことは理解される。適切な範囲内で、これは他の実施例に用いられる一つの実施例の特徴のうち何れかの利用を含んでもよい。もちろん、本発明の範囲は添付の請求項に記載された文言で定義される。
【図１】
2015509030.tif 000003
【図２】
2015509030.tif 000004
【図３】
2015509030.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015509030.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015509030.tif 000009
【図８】
2015509030.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2015509030.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2015509030.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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