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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却器の上方に送風機が配設されて断熱箱体の背面側に位置する冷却器室と、
該冷却器室の前面側に隔壁を介して設けられ、前面に扉を有し、内部に上面が開口され前後方向に移動可能な上部冷凍容器及び下部冷凍容器が配設された冷凍室と、を有し、
前記冷凍室の上側後部に前記送風機が配設され、前記冷却器室の冷気を前記送風機によって前記冷凍室の前記上部冷凍容器及び前記下部冷凍容器に流入したのち、前記冷却器室に流出するように構成し、
前記隔壁の前記送風機前側に前記冷凍室に冷気を流入する冷気流入口が形成されるとともに、前記隔壁の前記冷凍室の下部に前記冷却器室に冷気を流入する冷気流入口が形成され、
前記下部冷凍容器の後方下部に、前記下部冷凍容器内の冷気を流出する下開口部が形成される
ことを特徴とする冷凍冷蔵庫。
【請求項２】
前記送風機前側の前記隔壁に設けた冷気流入口が上下２段に形成され、
前記上部冷凍容器及び下部冷凍容器が冷凍室内に配設されたとき、上段の冷気流入口が前記上部冷凍容器の背面板上縁の上部近傍高さに位置し、下段の冷気流入口が前記下部冷凍容器の背面板上縁の上部近傍高さにするようにした
ことを特徴とする請求項１に記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項３】
前記下部冷凍容器は前記上部冷凍容器よりも奥行方向に長く形成され、
前記上部冷凍容器及び下部冷凍容器が冷凍室内に配設されたとき、前記上部冷凍容器の前面板は前記下部冷凍容器の前面板からやや後退してこれらの間に前開口部が形成され、前記上部冷凍容器の背面板は前記下部冷凍容器の背面板よりも前側に位置してこれらの間に後開口部が形成される
ことを特徴とする請求項２に記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項４】
前記上部冷凍容器の背面板はその前面板よりも高く形成され、下部冷凍容器の背面板はその前面板よりも低く形成され、
前記上部冷凍容器及び下部冷凍容器が冷凍室内に配設されたとき、前記下部冷凍容器の背面板上縁は、前記上部冷凍容器の底面とほぼ同じ高さになるようにした
ことを特徴とする請求項３に記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項５】
前記下部冷凍容器内の冷気を流出する下開口部を前記下部冷却容器の背面板の下部に設けた
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の冷凍冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る冷凍冷蔵庫は、冷却器の上方に送風機が配設されて断熱箱体の背面側に位置する冷却器室と、該冷却器室の前面側に隔壁を介して設けられ、前面に扉を有し、内部に上面が開口され前後方向に移動可能な上部冷凍容器及び下部冷凍容器が配設された冷凍室と、を有し、冷凍室の上側後部に前記送風機が配設され、冷却器室の冷気を送風機によって冷凍室の上部冷凍容器及び下部冷凍容器に流入したのち、冷却器室に流出するように構成し、隔壁の送風機前側に冷凍室に冷気を流入する冷気流入口が形成されるとともに、隔壁の冷凍室の下部に冷却器室に冷気を流入する冷気流入口が形成され、下部冷凍容器の後方下部に、下部冷凍容器内の冷気を流出する下開口部が形成されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る冷凍冷蔵庫は、送風機から冷凍容器に冷気を導入し、冷気が冷凍容器全体を通過した後、下部冷凍容器の後方下部に設けた下開口部より流出するので、冷凍容器内での冷気の滞留を抑制し、食品の保存性及び冷凍容器内の冷却性能を向上することができる。
また、冷気を下部冷凍容器の後方下部に設けた下開口部より流出されることにより、冷凍容器の前面及び下部に冷気が流れることを抑制することができ、外気と冷凍室間の熱漏洩を抑制することができる。
さらに、冷凍室の上側後部に送風機が配設されているので、送風機と冷凍室流入口間の風路抵抗や動圧損失を抑制し、冷凍容器への冷気の流入速度の低減を抑制することができる。
また、上部冷凍容器の底面に開口部を有しないので、食品などの落下を防止して、冷凍室内の食品の保存性や清潔性を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
隔壁１０に設けられた上部冷気流入口２４（第１の上部冷気流入口２４ａ及び第２の上部冷気流入口２４ｂ）は、上部冷凍容器３０の背面板３０ｂの上端縁部よりやや高めに位置しており、下部冷気流入口２５（第１の下部冷気流入口２５ａ及び第２の下部冷気流入口２５ｂ）は下部冷凍容器３１の背面板３１ｂの上端縁部よりやや高めに位置している。
そして、冷凍室８は送風機１３の前面側に位置し（冷凍室８の上側後部に送風機１３が位置し）、送風機１３から冷凍室８への風路長を最短にして、送り出される冷気の流速が風路抵抗などによって損失を受けないようにしてある。例えば、隔壁１０に設けられた上部冷気流入口２４の後側付近に送風機１３を設けて、送風機１３からの冷気が上部冷気流入口２４及び下部冷気流入口２５から最短距離で上部冷凍容器３０及び下部冷凍容器３１に向かうようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
従来の冷凍冷蔵庫では、冷凍室８と送風機１３とを結ぶ風路長が長いため、下部冷凍容器３１に送り出す冷気の流速が風路抵抗などによって低下する。また、上部冷凍容器３０から下部冷凍容器３１への冷気の流入に際して上部冷凍容器３０の底面に開口部を設けて上部冷凍容器３０に冷却性能の一部を担わせると、上部冷凍容器３０の底面開口部の上に食品等が積載され、上部冷凍容器３０から下部冷凍容器３１への冷気の流れが遮断された場合には、下部冷凍容器３１への冷気の流入量が減少し、下部冷凍容器３１の冷却性能が低下する。
これに対して、本実施の形態では、図２に示すように、冷却器室１１内の送風機１３の前面側に冷凍室８を配置して（冷凍室８の上側後部に冷却器室１１内の送風機１３が配置され）、送風機１３と冷凍機８間の風路を短縮させ、下部冷凍容器３１に流入する冷気が風路抵抗などによって風速が低下するのを抑制して、冷凍室８に対する冷却能力の向上をはかることができる。また、冷凍室８内に流入する冷気の流速の低下を抑制して、上部冷凍容器３０及び下部冷凍容器３１に相当量の食品等が搭載された場合においても、上部、下部冷凍容器３０、３１の前面板３０ａ、３１ａまで冷気を流すことが可能となり、冷気が上部、下部冷凍容器３０、３１内の全体の熱を吸熱した後、冷気を下部冷凍容器３１の背面板３１ｂ下部に位置する下開口部３２より流出させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気管内の吸入空気流量を計測する空気流量測定装置と、吸気管内の湿度を検出する湿度検出装置を一体で構成する装置であって、吸入空気流量を検出する空気流量検出素子が、前記吸気管を流れる空気の一部を取り込む副空気通路の内部に実装され、更に湿度を検知する湿度検知部が、前記副空気通路の内部で開口する第二副空気通路の中に実装されていることを特徴とする吸入空気流量測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の空気流量測定装置において、前記第二副空気通路が前記副空気通路の一部をバイパスするように構成され、前記湿度検知部が前記第二副空気通路中に実装されていることを特徴とする吸入空気流量測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の空気流量測定装置において、前記副通路の入口が吸気管を流れる空気の流れ方向に対して垂直に開口し、前記第二副空気通路の入口が、前記副通路を流れる空気の流れ方向に対して並行に開口していることを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の空気流量測定装置において、前記副通路に少なくとも１箇所以上の曲がりがあることを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の空気流量測定装置において、前記副通路の一部の断面積が縮小していることを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の空気流量測定装置において、縮小断面積の部位が、前記第二副空気通路の入口と出口の間に位置していることを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の空気流量測定装置において、前記吸気管内の湿度を検出する湿度検知部が、前記吸気管を構成する吸気管構成部材外壁の外側に位置することを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項８】
請求項２に記載の空気流量測定装置において、吸気管内の圧力を検知する圧力検出装置と、吸気管内の温度を検出する温度検出装置とを備えたことを特徴とする吸入空気流量測定装置。
【請求項９】
請求項８に記載の空気流量測定装置において、前記湿度検知部を内装する前記第二副空気通路の一部に圧力導入管が接続され、更に前記圧力導入管と前記圧力検出装置が接続されていることを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の空気流量測定装置において、前記圧力検出装置が、前記吸気管を構成する部材外壁の外側に位置することを特徴とする空気流量測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直鎖状ポリエチレンイミン骨格（ａ）を有するポリマー（Ａ）のフィラメントがシリカ（Ｂ）で被覆されてなる有機無機複合ナノファイバー（Ｉ）の会合体からなる粉末を溶剤中に分散し、該分散液に疎水性基（Ｘ）を有するシランカップリング剤（ｘ）を混合する工程と、乾燥する工程とを有することを特徴とする超疎水性粉体の製造方法。
【請求項２】
（１）直鎖状ポリエチレンイミン骨格（ａ）を有するポリマー（Ａ）のフィラメントがシリカ（Ｂ）で被覆されてなる有機無機複合ナノファイバー（Ｉ）の会合体を焼成する工程と、
（２）（１）で得られたシリカ（Ｂ）を主構成成分とするナノファイバー（ＩＩ）の会合体からなる粉末を溶剤中に分散し、該分散液に疎水性基（Ｘ）を有するシランカップリング剤（ｘ）を混合する工程と、乾燥する工程と、
を有することを特徴とする超疎水性粉体の製造方法。
【請求項３】
疎水性基（Ｘ）を有するシランカップリング剤（ｘ）と共に、反応性官能基（Ｙ）を有するシランカップリング剤（ｙ）を併用する請求項１又は２記載の超疎水性粉体の製造方法。
【請求項４】
前記疎水性基（Ｘ）を有するシランカップリング剤（ｘ）と前記反応性官能基（Ｙ）を有するシランカップリング剤（ｙ）との使用割合が、（ｘ）／（ｘ＋ｙ）で表されるモル比として０．２〜１の範囲である請求項３記載の超疎水性粉体の製造方法。
【請求項５】
前記疎水性基（Ｘ）が、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のフッ素化アルキル基、炭素数１〜２２の部分フッ素化アルキル基、又は置換基を有していても良い芳香族基（但し、置換基は炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のフッ素化アルキル基、又は炭素数１〜２２の部分フッ素化アルキル基である。）である請求項１〜４の何れか１項記載の超疎水性粉体の製造方法。
【請求項６】
前記反応性官能基（Ｙ）が、（メタ）アクリロイル基、グリシジル基、アミノ基、ヒドロキシ基、又はメルカプト基である請求項１〜５の何れか１項記載の超疎水性粉体の製造方法。
【請求項７】
前記有機無機複合ナノファイバー（Ｉ）の太さが１０〜１００ｎｍ、アスペクト比が１０以上であり、且つ該有機無機複合ナノファイバー（Ｉ）の会合体の大きさが２〜１００μｍの範囲である請求項１〜６の何れか１項記載の超疎水性粉体の製造方法。
【請求項８】
前記ナノファイバー（ＩＩ）の太さが１０〜１００ｎｍ、アスペクト比が１０以上であり、且つ該ナノファイバー（ＩＩ）の会合体の大きさが２〜１００μｍの範囲である請求項２〜６の何れか１項記載の超疎水性粉体の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項記載の製造方法で得られることを特徴とする超疎水性粉体。
【請求項１０】
請求項９記載の超疎水性粉体が固体基材に固定されてなることを特徴とする超疎水性表面を有する構造体。
【請求項１１】
請求項９記載の超疎水性粉体をポリマー溶液又はシリカゾル中に分散し、該分散液を塗布し乾燥することを特徴とする超疎水性表面を有する構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｈＮＧＦと特異的に結合することが可能であって、インビボでヒトＴｒｋＡ（ｈＴｒｋＡ）とのｈＮＧＦの結合を阻害することが可能である抗-ヒトＮＧＦ（抗-ｈＮＧＦ）モノクローナル抗体を含んでなる、ヒト患者の炎症性疾患又はエリテマトーデス、帯状疱疹、ヘルペス後神経痛、痛覚過敏、慢性の痛み、喘息、多発性硬化症、関節炎、乾癬、接触皮膚炎、湿疹、帯状疱疹、過敏性腸症候群、クローン病、大腸炎、膀胱炎から選択されるＮＧＦの上昇したレベルに関連する疾患を予防、阻害、縮小、遅延又は鈍化するための薬剤であって、該抗体がＭＡｂ９１１、ＭＡｂ９１２及びＭＡｂ９３８からなる群から選択される抗体であり、且つ該抗体が患者の免疫系に有意な副作用がないものである、薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このようなモノマーとして、例えば、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等などのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；４−ヒドロキシメチルシクロへキシル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルシクロアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
＜接着力＞
実施例および比較例で得られたサンプルを、幅２０ｍｍ×長さ約１００ｍｍに裁断し、厚さ０．５ｍｍの無アルカリガラス板（コーニング社製、１７３７）に、２ｋｇのロール一往復で貼付け、次いで５０℃、０．５ＭＰａで３０分間オートクレーブ処理して完全に密着させた後、２３℃湿度５０％の条件に３時間放置後、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離接着を測定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
＜屈折率＞
実施例および比較例で得られたサンプルに、２５℃の雰囲気で、ナトリウムＤ線を照射し、アッベ屈折率計（ＡＴＡＧＯ社製ＤＲ−Ｍ２）にて屈折率を測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1-アミノ-2-ビニルシクロプロピルカルボン酸メチルエステルまたはそのＮ保護体の鏡像異性体混合物を、エステラーゼで処理して、1-アミノ-2-ビニルシクロプロピルカルボン酸メチルエステルまたはそのＮ保護体の目的の鏡像異性体を得る工程を含み、前記エステラーゼがアルカラーゼ（登録商標）であることを特徴とする、前記鏡像異性体混合物の分割方法。
【請求項２】
下記式で表される（1R,2R）/(1S,2S)Boc-1-アミノ-2-エチルシクロプロピルカルボン酸メチルエステルの鏡像異性体混合物を分割する方法であって、
2010043124.tif 000001
前記混合物をアルカラーゼ（登録商標）で処理して、下記式で表される生成物を提供することを含む上記方法。
2010043124.tif 000002
【請求項３】
下記式で表される（1R,2S）/(1S,2R)Boc-1-アミノ-2-ビニルシクロプロピルカルボン酸エチルエステルの鏡像異性体混合物を分割する方法であって、
2010043124.tif 000003
前記混合物をアルカラーゼ（登録商標）で処理して、下記式で表される生成物を提供することを含む上記方法。
2010043124.tif 000004
【請求項４】
下記式で表される（1R,2S）/(1S,2R)Boc-1-アミノ-2-ビニルシクロプロピルカルボン酸メチルエステルの鏡像異性体混合物を分割する方法であって、
2010043124.tif 000005
前記混合物をアルカラーゼ（登録商標）で処理して、下記式で表される生成物を提供することを含む上記方法。
2010043124.tif 000006
【請求項５】
ｐＨが調節された条件下で、混合物をアルカラーゼ（登録商標）で処理することを特徴とする、請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機金属化合物、処理済み固体酸化物化合物、及び有機アルミニウム化合物の接触生成物を含む触媒組成物であって、
前記有機金属化合物が次の一般式：
（Ｘ1）（Ｘ2）（Ｘ3）（Ｘ4）Ｍ1
〔式中、Ｍ1は、チタン、ジルコニウム、又はハフニウムであり、（Ｘ1）は、独立にシクロペンタジエニル、インデニル、フルオレニル、置換シクロペンタジエニル、置換インデニル、又は置換フルオレニルであり、前記置換シクロペンタジエニル、前記置換インデニル、又は前記置換フルオレニルの置換基が、各々脂肪族基、環式基、前記脂肪族基と環式基との組合せ、有機金属基、又は水素であり、
（Ｘ3）及び（Ｘ4）は、独立にハロゲン、脂肪族基、環式基、脂肪族基と環式基との組合せ、又は有機金属基であり、
（Ｘ2）は、ハロゲン、脂肪族基、環式基、脂肪族基と環式基との組合せ、有機金属基、にシクロペンタジエニル、インデニル、フルオレニル、置換シクロペンタジエニル、置換インデニル、又は置換フルオレニルであり、前記置換シクロペンタジエニル、前記置換インデニル、又は前記置換フルオレニルの置換基が、各々脂肪族基、環式基、前記脂肪族基と環式基との組合せ、有機金属基、又は水素であり、
前記有機アルミニウム化合物が次の一般式：
Ａｌ（Ｘ5）n（Ｘ6）3-n
〔式中、（Ｘ5）は、１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビルであり、
（Ｘ6）は、ハロゲン、水素、又はアルコキシドであり、
ｎは１〜３（両数字を含む）の数である。〕
を有し、
前記処理済み固体酸化物化合物が、少なくとも一種の固体酸化物化合物と少なくとも一種の電子吸引性陰イオン源化合物のか焼済み接触生成物を含み、
アルミノキサン化合物及び硼酸塩化合物が実質的に存在しない、前記触媒組成物。
【請求項２】
前記少なくとも一種の処理済み固体酸化物化合物が、少なくとも一種の固体酸化物化合物と少なくとも一種の電子吸引性陰イオン源化合物のか焼済み接触生成物を含み、前記少なくとも一種の電子吸引性陰イオン源化合物がハロゲン又は硫酸塩である、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項３】
前記触媒組成物の活性が、希釈剤としてイソブタンを使用し、９０℃の重合温度及び５５０ｐｓｉｇエチレン圧力で、スラリー重合条件下で時間あたり処理済固体酸化物化合物グラムあたり、ポリエチレン１００ｇより大きい、請求項１又は２に記載の触媒組成物。
【請求項４】
前記組成物の活性が、時間あたり処理済固体酸化物化合物グラムあたり、ポリエチレン５００ｇより大きい、請求項３に記載の触媒組成物。
【請求項５】
前記組成物の活性が、時間あたり処理済固体酸化物化合物グラムあたり、ポリエチレン１０００ｇより大きい、請求項３に記載の触媒組成物。
【請求項６】
（Ｘ1）および（Ｘ2）は、独立にシクロペンタジエニル、インデニル、フルオレニル、置換シクロペンタジエニル、置換インデニル、又は置換フルオレニルであり、前記置換シクロペンタジエニル、前記置換インデニル、又は前記置換フルオレニルの置換基が、各々水素、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基、アミル基、イソアミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、２−エチルヘキシル基、ペンチル基、ブテニル基、又はフェニル基であり、（Ｘ3）及び（Ｘ4）は、独立にハロゲン又はメチル基である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の触媒組成物。
【請求項７】
前記有機金属化合物が、二塩化ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウム、二塩化ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウム、二塩化［エチル（インデニル）2］ハフニウム、二塩化［エチル（インデニル）2］ジルコニウム、二塩化［エチル（テトラヒドロインデニル）2］ハフニウム、二塩化［エチル（テトラヒドロインデニル）2］ジルコニウム、二塩化ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ハフニウム、二塩化ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウム、二塩化［（ジメチル）（ジインデニル）シラン］ジルコニウム、二塩化［（ジメチル）（ジインデニル）シラン］ハフニウム、二塩化［（ジメチル）（ジテトラヒドロインデニル）シラン］ジルコニウム、二塩化［（ジメチル）（ジ（２−メチルインデニル））シラン］ジルコニウム、二塩化ビス（フルオレニル）ジルコニウム、又は塩化ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムトリメチルシリルメチルである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の触媒組成物。
【請求項８】
前記有機アルミニウム化合物が、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、ジエチルアルミニウムエトキシド、トリブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム又は塩化ジエチルアルミニウムである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の触媒組成物。
【請求項９】
前記少なくとも一種の固体酸化物化合物がシリカ−アルミナ、シリカ−ジルコニア、シリカ−チタニア、アルミノ燐酸塩、又はそれらの混合物である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の触媒組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも一種の電子吸引性陰イオン源化合物が、臭化メチル、四塩化炭素、四塩化珪素、硫酸アンモニウム、硫酸、二フッ化アンモニウム、塩化チオニル、塩化スルフリル、ペルフルオロヘキサン、又はトリフルオロメタンスルホン酸である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の触媒組成物。
【請求項１１】
前記有機金属化合物、前記処理済み固体酸化物化合物、及び前記有機アルミニウム化合物の接触生成物のみからなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の触媒組成物。
【請求項１２】
前記少なくとも一種の固体酸化物化合物が、Ａｌ2Ｏ3、Ｂ2Ｏ3、ＢｅＯ、Ｂｉ2Ｏ3、ＣｄＯ、Ｃｏ3Ｏ4、Ｃｒ2Ｏ3、ＣｕＯ、Ｆｅ2Ｏ3、Ｇａ2Ｏ3、Ｌａ2Ｏ3、Ｍｎ2Ｏ3、ＭｏＯ3、ＮｉＯ、Ｐ2Ｏ5、Ｓｂ2Ｏ5、ＳｉＯ2、ＳｎＯ2、ＳｒＯ、ＴｈＯ2、ＴｉＯ2、Ｖ2Ｏ5、ＷＯ3、Ｙ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＺｒＯ2、シリカ−アルミナ、シリカ−ジルコニア、シリカ−チタニア、アルミノ燐酸塩、又はそれらの混合物である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の触媒組成物。
【請求項１３】
重合条件下で、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の触媒組成物と、少なくとも一種のモノマーを接触させることを含む、モノマーの重合方法。
【請求項１４】
有機金属化合物、処理済み固体酸化物化合物、及び有機アルミニウム化合物を接触することを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の触媒組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電システム用のローターブレードであって、
前記ローターブレードの最大厚みの位置は概ね１５％と４０％との間に存在し、
最大断面厚みは概ね２０％と４５％との間に存在し、かつ、
前記ローターブレードは、前記根部領域において二つの部材で具現化されており、その分割線は前記ローターブレードの長手方向に向けられており、前記ローターブレードのこの二つの部材は、前記ローターブレードの風力発電システムへの取り付けまで組み立てられないローターブレード。
【請求項２】
ローターブレード横断面は骨格線によって表され、その最大そりは５０°と７０°との間に存在する請求項１に記載のローターブレード。
【請求項３】
前記最大そりは概ね３％〜１０％である請求項２に記載のローターブレード。
【請求項４】
前記横断面は好ましくは、ローターブレードマウントに隣接配置された前記ローターブレードの下側三分の一において具現化される請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のローターブレード。
【請求項５】
正圧面および負圧面を有し、前記正圧面は凹状そりを備えた部分を含み、かつ略直線状部分が前記負圧面に設けられている請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のローターブレード。
【請求項６】
ハブフェアリングと共にローターハブに取り付けられた請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の少なくとも一つのローターブレードを備えた風力発電システムであって、
ローターブレードのセクションは前記ハブフェアリングの外面上で具現化されると共にそれに堅固に連結されており、前記ローターブレードの前記セクションは風力発電システムの前記ローターブレードの一体部分を形成しない風力発電システム。
【請求項７】
前記ハブフェアリング上で具現化された前記ローターブレードの前記断面は本質的に前記ハブ近傍の領域における前記ローターブレードの断面に対応する請求項６に記載の風力発電システム。
【請求項８】
前記ハブフェアリング上で具現化された前記ローターブレードの前記セクションは適所に固定され、かつ風速が基準風速以下でありかつローターブレードが基準風速のためのポジションに調整される場合に前記ハブ近傍の前記ローターブレードの領域の下方に直接位置するよう本質的に整列させられる請求項７に記載の風力発電システム。
【請求項９】
前記少なくとも一つのローターブレードを備えたローターを具備してなり、
前記少なくとも一つのローターブレードの最大断面厚さは前記ローターブレードハブの領域に存在し、かつ、
前記断面厚さと前記ローター直径との間の比は、概ね０.０４と０.１との間に存在する値を呈する、特に請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載の風力発電システム。
【請求項１０】
発電機を収容する電力ハウスと前記発電機に接続されたローターとを備えた請求項９に記載の風力発電システムであって、
前記ローターは少なくとも二つのローターブレードを具備し、前記ローターはフェアリング(スピナー)を備えたハブを含み、前記ローターブレードの断面厚さと前記スピナーの直径との間の比は０.４以上である風力発電システム。
【請求項１１】
好ましくは一つ以上のローターブレードを具備してなるローターを備えた、請求項６ないし請求項９のいずれか１項に記載の風力発電システムであって、
前記ローターブレードは、最適空力形状に大体において類似する台形状を有し、前記ローターブレードはローターブレード根部の領域においてその最大幅を有し、風力発電システムのナセルに面する前記ローターブレード根部のエッジは、それが本質的に前記ナセルの外部輪郭を(長手方向に)たどるよう具現化されている風力発電システム。
【請求項１２】
前記ナセルに面する前記ローターブレードの下側エッジは、前記ローターブレードがフェザリングピッチポジションとなるよう回転させられた際、前記根部領域において前記ナセルの外部輪郭と略平行に存在する請求項１１に記載の風力発電システム。
【請求項１３】
前記ナセルに面する前記ローターブレードの下側エッジと前記ナセルの外部輪郭との間の距離は、前記ローターブレードのフェザリングピッチポジションにおいては５０ｃｍ以下である請求項１２に記載の風力発電システム。
【請求項１４】
前記ローターブレードは、前記根部領域において前記ローターブレードの主面から傾斜している請求項６ないし請求項１３のいずれか１項に記載の風力発電システム。
【請求項１５】
前記ローターブレードの前記部材は、輸送中、分離された状態のままである請求項６ないし請求項１４のいずれか１項に記載の風力発電システム。
【請求項１６】
前記少なくとも一つのローターブレードは負圧面および正圧面を具備してなり、
前記負圧面の長さと前記正圧面の長さとの間の比は１.２よりも小さい請求項６ないし請求項１５のいずれか１項に記載の風力発電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定体の電位を測定するための電位測定装置であって、
前記被測定体を帯電する帯電手段と、
第１の測定電極を有し、前記第１の測定電極の出力をフィードバック制御することにより前記被測定体の電位を測定する第１の電位測定手段と、
第２の測定電極を有し、前記第２の測定電極の出力をフィードバック制御することなく前記被測定体の電位を測定する第２の電位測定手段と、
前記帯電手段で第１の値の電位と第２の値の電位にそれぞれ前記被測定体を帯電させたときの前記第１の電位測定手段と前記第２の測定手段の測定結果に基づいて、前記第１の測定手段の電位の測定特性と前記第２の電位測定手段の電位の測定特性との関係を予め取得する取得手段と、
を有し、
前記第２の電位測定手段の測定結果を前記取得手段により取得された関係に基づいて変換した値を前記被測定体の電位として決定することを特徴とする電位測定装置。
【請求項２】
前記第１の電位測定手段は、前記第１の測定電極と前記被測定体との間の電界を周期的に断続する第１の振動部材を有し、前記第２の電位測定手段は、前記第２の測定電極と前記被測定体との間の電界を周期的に断続する第２の振動部材を有することを特徴する請求項１に記載の電位測定装置。
【請求項３】
前記第１の電位測定手段は、前記被測定体の電位と前記第１の測定電極との間の電位差に応じた振幅の交流信号を生成し、該交流信号の振幅がゼロとなるよう前記第１の電位測定手段の基準となる電位を変化させることで前記被測定体の電位を測定するフィードバック型の電位測定手段であり、
前記第２の電位測定手段は、前記被測定体の電位と前記第２の測定電極との間の電位差に応じた振幅の交流信号の振幅を測定することで前記被測定体の電位を測定するノンフィードバック型の電位測定手段であることを特徴とする請求項１または２に記載の電位測定装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記第１の値の電位と前記第２の値の電位を前記第１の電位測定手段により測定した結果と、前記第１の値の電位と前記第２の値の電位を前記第２の電位測定手段により測定した結果との関係を表す多項式の係数を取得することを特徴とする請求項１に記載の電位測定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の電位測定装置と、
前記帯電手段により帯電された、前記被測定体である感光体を、画像信号により変調した光ビームで露光して静電潜像を形成し、該静電潜像を色材により現像した色材像を印刷媒体に転写して画像を形成する画像形成手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成手段により形成されるページ単位の画像の間隙において前記電位測定装置により前記感光体の電位を測定させ、測定された前記感光体の電位に応じた電荷を前記帯電手段により前記感光体に帯電させる制御手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１７において、感光ドラム１の表面電位が変動し、Ｂ点における交流検出信号の振幅がゼロになるまでの時間が電位センサ８としての応答時間ｔ０である。この応答時間ｔ０は、一般的に数十〜１００ｍＳ程度である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
しかしながら、近年の画像形成装置の高速化に伴い、上記の画像と画像の間（紙間）の時間、距離共に短くなっており、それに伴い電位センサの応答時間にも高速化が要求されている。例えば、画像形成時の用紙搬送速度に相当するプロセススピードが３００ｍｍ／秒で、紙間距離を２４ｍｍとすると、紙間時間は８０ｍＳとなる。このうち、用紙の後端と前端を汚さないために、紙間の最初と最後には余白エリア（例えば、それぞれ８ｍｍ幅／約２７ｍＳ）を設けている。すると、紙間８０ｍＳの中で、実際にドラムに電位を載せられる時間は、８０−２７×２＝約２７ｍＳとなってしまう。ところが、従来の電位測定系では、上述の通り応答時間ｔ０は一般的に数十〜１００ｍＳ程度要するために、測定時間が足りず正確な感光ドラムの表面電位を測定することは困難だった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記問題を解決するために本発明は以下の構成を備える。すなわち、
帯電した被測定体の電位を測定するための電位測定装置であって、
前記被測定体を帯電する帯電手段と、
第１の測定電極を有し、前記第１の測定電極の出力をフィードバック制御することにより前記被測定体の電位を測定する第１の電位測定手段と、
第２の測定電極を有し、前記第２の測定電極の出力をフィードバック制御することなく前記被測定体の電位を測定する第２の電位測定手段と、
前記帯電手段で第１の値の電位と第２の値の電位にそれぞれ前記被測定体を帯電させたときの前記第１の電位測定手段と前記第２の測定手段の測定結果に基づいて、前記第１の測定手段の電位の測定特性と前記第２の電位測定手段の電位の測定特性との関係を予め取得する取得手段と、
を有し、
前記第２の電位測定手段の測定結果を前記取得手段により取得された関係に基づいて変換した値を前記被測定体の電位として決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
基部に、所定の捻回位置で貫通穴に入り込む回り止め突起が形成されていると共に、
操作部の操作により貫通穴から回り止め突起を抜き出させる向きの基部の弾性変形が可能となっていることを特徴とする請求項１に記載のクリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、樹脂組成物に添加する溶剤の沸点が１５０℃以上である溶剤を用いることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前述したように、沸点が高い溶剤であるとともに、蒸気圧が室温時において０．５ｋＰａ以下の溶剤であれば、さらに結露させやすく、液体として回収しやすい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、上記した実施形態においては、樹脂組成物としてＰＴＦＥ樹脂を示したが、ＰＴＦＥ以外に、ＰＥＥＫ、ＰＩ、ＰＡＩ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、ＰＯＭ等でも良い。また、裏金は鋼以外の各種金属、合金等でよい。更に、樹脂中にＭｏＳ2、黒鉛等の固体潤滑剤や、硬質粒子等を混合して使用しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
磁性材料よりなるリングを柔軟性あるいは弾力性を有する非磁性材料で全体を被ったシールリングと磁性流体を組み合わせたことを特徴とするシール機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図１】本発明の実施例１におけるシールリングの作成行程を説明するための概念図であり、（ａ）は、加工されたアルニコ合金を用いたシールリングの軸の正面図を示し、（ｂ）は、硬磁性材料よりなるシールリングの軸を被うように弾性を有するゴムが合体成形されており、且つ着磁された状態のシールリングの紙面方向の断面図を示す。
【図２】（ａ）は、実際に着磁したシールリングを軸と軸受けの間に装着し磁性流体をシール部に塗った状態の軸切り断面概念図、（ｂ）は、オーリングが偏芯して、リング表面の弾力性でカバーできない以上にメカニカルギャップが生じた場合に、磁性流体で気密が保たれている状態の軸切り断面概念図を示す。
【図３】クロロプレンゴムとフェライト微粒子が一体で成形着磁された磁性流体用シールリングの正面概念図を示す。なお、前記補正おける下線部は、補正した箇所を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
弾性変形可能な材質で一体に形成された上部（１）と下部（２）を有し、上部（１）は内側にボルト（３）の頭部（３ａ）又はナット（７）が嵌合する上方に開口した嵌合穴（４）を有しており、下部（２）は板状であってその底面（５）を凹面としており、さらに前記嵌合穴（４）の底から下部（２）にボルト（３）の軸部（３ｂ）を貫通させるためのボルト孔（６）を有することを特徴とするボルト用座金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明のボルト用座金は、弾性変形可能な材質で一体に形成された上部１と下部２を有し、上部１は内側にボルト３の頭部３ａ又はナット７が嵌合する上方に開口した嵌合穴４を有しており、下部２は板状であってその底面５を凹面としており、さらに前記嵌合穴４の底から下部２にボルト３の軸部３ｂを貫通させるためのボルト孔６を有するものとしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明のボルト用座金は、上述のような構成を有しており、上部１の嵌合穴４にボルト３の頭部３ａが嵌合して、ボルト３と一体的になるため、ボルト３の頭部３ａによって削られたり、へたり・陥没が生じたりすることがなく、また、座金がボルト３の軸部３ｂのねじを磨耗させることもなく、しかも強靭かつ耐久性に優れたものとすることができる。ナット７が嵌合する場合も同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットの前面から底面にかけて湾曲面とされ、該湾曲面に吹出口が形成され、前記吹出口を開閉するように吹出口の前側に導風パネルが設けられ、前記導風パネルは、前記吹出口よりも大きく形成され、導風パネルの長手方向の両側部のうち、少なくとも一方に厚肉の補強壁が設けられ、該補強壁が中空とされたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記導風パネルにおいて、短手方向に沿って厚肉の補強用リブが形成され、該補強用リブが中空とされたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記補強用リブは、前記吹出口の左右開口端よりも外側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
サンプリングノズル１４１は、配管７のうちの配管部分７’’中を流れるバラスト水の一部を連続して採取するためのものであり、一例を挙げれば、配管７の内径を３００ｍｍとした場合、サンプリングノズル１４１の管径を例えば２５ｍｍとすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
濾布３０３の下端開口３０３ｂには貯留部３０４が連設されている。貯留部３０４は、貯水容器３００内において最終的に濾布３０３の内側に残留する水生生物を含む水（濃縮水）を一旦貯留させ、濃縮された水生生物を収集する容器であり、合成樹脂等によって、貯水容器３００よりも十分に小さい例えば漏斗状に形成されている。貯留部３０４の底部には、開閉弁３０６によって開閉される採水管３０５が接続されており、開閉弁３０６を開放することによって、貯留部３０４内に貯留された水生生物を含む水（濃縮水）を、貯水容器３００の外部の収容容器３０７に収容することができるようになっている。収容容器３０７は、採水管３０５に着脱可能に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
貯水容器３００内において、同じく濾布３０３の外側にオーバーフロー管３１２が設けられ、貯水容器３００の底部３００ａを貫通し、排水管１４６と接続されている。オーバーフロー管３１２は、貯水容器３００内が一定以上の水量となった場合に余剰水をオーバーフローさせて貯水容器３００外に排出し、貯水容器３００内が常に一定水量となるように調整するものであり、その上端開口３１２ａの位置によって貯水容器３００内の貯留水の水位を決定する。この上端開口３１２ａは、濾布３０３の上端開口３０３ａよりも下方であって、液面センサー３０９よりも下方で、濾布３０３の下端開口３０３ｂよりも上方に位置するように設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
１：船体
２、２Ａ〜２Ｄ：バラストタンク
３：シーチェスト
４：バラストポンプ
５：取水管
６：ストレーナー
７：配管
８、８’：排水口
９：主配管
１０：注排水ノズル
１１：バイパス管
１２ａ〜１２ｇ：開閉弁
１３：処理装置
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ：開閉弁
１４：サンプリングシステム
１４１：サンプリングノズル
１４２：採水管
１４３：サンプリング装置
１４４：流量計
１４５：開閉弁
１４６：返送管
１４７：ドレンタンク
１４８：ドレンポンプ
１５：除去装置
１００：制御部
２０１：表示装置
２０２：プリンタ
２０２ａ：ラベルシート
３００：貯水容器
３０１：蓋体
３０３：濾布
３０３Ａ：縦糸
３０３Ｂ：横糸
３０３ａ：上端開口
３０３ｂ：下端開口
３０４：貯留部
３０５：採水管
３０６：開閉弁
３０７：収容容器
３０８：ノズル
３０８ａ：供給口
３０９：液面センサー
３１０：切替弁
３１１：分岐管
３１１ａ：供給口
３１２：オーバーフロー管
３１２ａ：上端開口
３１３：排水口
３１４：開閉弁
３１５：水流発生器
３１６Ａ、３１６Ｂ：水位検出計
３１７：水量制御部
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮するための冷媒圧縮手段を収容する圧縮機本体と該圧縮機本体に冷媒を供給するための液だめ容器とから構成される密閉型圧縮機における、前記液だめ容器を製造する密閉型圧縮機の液だめ容器の製造方法であって、
前記液だめ容器を構成する容器本体の内面に、筒状部を具備する金属製ストレーナフィルタの前記筒状部の外面を当接させて、前記容器本体に前記金属製ストレーナフィルタを圧入する工程と、
前記容器本体の内面と前記筒状部の外面とを、抵抗溶接を用いて接合する工程と、
を有することを特徴とする密閉型圧縮機の液だめ容器の製造方法。
【請求項２】
前記接合する工程が、前記容器本体の外面に当接する外スポット電極と、前記金属製ストレーナフィルタの筒状部の内面に当接する内スポット電極とによって、所定の間隔を空けて実行される抵抗溶接であることを特徴とする請求項１記載の密閉型圧縮機の液だめ容器の製造方法。
【請求項３】
前記接合する工程が、前記容器本体の外面に当接する外ローラ電極と、前記金属製ストレーナフィルタの筒状部の内面に当接する内ローラ電極とによって、連続した線状に実行される抵抗溶接であることを特徴とする請求項１記載の密閉型圧縮機の液だめ容器の製造方法。
【請求項４】
冷媒を圧縮するための冷媒圧縮手段を収容する圧縮機本体と該圧縮機本体に冷媒を供給するための液だめ容器とから構成される密閉型圧縮機であって、
前記液だめ容器が、請求項１乃至３の何れかに記載の密閉型圧縮機の液だめ容器の製造方法によって製造されることを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項５】
前記冷媒に二酸化炭素冷媒を使用することを特徴とする請求項４記載の密閉型圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の管状シェルと、該管状シェルの両端をそれぞれ閉塞するアッパーシェルおよびボトムシェルと、前記管状シェルの内部に収納された圧縮機構および該圧縮機構を駆動する電動機と、を有する密閉型圧縮機における密閉型圧縮機用管状シェルの製管方法であって、
矩形状素材の両側縁を、該両側縁が当接された際にＹ字開先を形成するように加工する第１工程と、
前記Ｙ字開先のＶ字部が、外周になるように略筒状に成型する第２工程と、
前記成型された略筒状体を金型内で押圧して縮径する第３工程と、
前記Ｙ字開先のルート部をキーホール溶接する第４工程と、
前記Ｙ字開先のＶ字部を肉盛溶接する第５工程と、
を有する密閉型圧縮機用管状シェルの製管方法。
【請求項２】
前記Ｙ字開先のＶ字部の開き巾を８ｍｍ以下とし、前記Ｙ字開先のルート部の長さを５ｍｍ以下とすることを特徴とする請求項１記載の密閉型圧縮機用管状シェルの製管方法。
【請求項３】
前記第４工程で形成された裏ビードを除去する第６工程を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の密閉型圧縮機用管状シェルの製管方法。
【請求項４】
前記第６工程における裏ビード除去の加工巾が、前記第５工程における肉盛溶接による肉盛り溶接巾以下であることを特徴とする請求項３に記載の密閉型圧縮機用管状シェルの製管方法。
【請求項５】
前記第４工程が、非消耗電極を使用するプラズマ溶接であることを特徴とする請求項１または２記載の密閉型圧縮機用管状シェルの製管方法。
【請求項６】
前記第５工程が、ＭＡＧ（Ｍｅｔａｌ  Ａｃｔｉｖｅ  Ｇａｓ）溶接であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の密閉型圧縮機用管状シェルの製管方法。
【請求項７】
前記第５工程における肉盛溶接の開始位置および終了位置を、それぞれ前記第４工程におけるキーホール溶接の終了位置および開始位置に略一致させることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の密閉型圧縮機用管状シェルの製管方法。
【請求項８】
前記第５工程で発生した溶接不良部を切除する工程を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の密閉型圧縮機用管状シェルの製管方法。
【請求項９】
前記第５工程の後、エキスパンダによって拡管する工程を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の密閉型圧縮機用管状シェルの製管方法。
【請求項１０】
筒状の管状シェルと、該管状シェルの両端をそれぞれ閉塞するアッパーシェルおよびボトムシェルと、前記管状シェルの内部に収納された圧縮機構および該圧縮機構を駆動する電動機と、を有する密閉型圧縮機であって、
前記管状シェルが、請求項１乃至９の何れかに記載の密閉型圧縮機用管状シェルの製管方法によって製管されたものであることを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項１１】
二酸化炭素冷媒を使用することを特徴とする請求項１０記載の密閉型圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る密閉型圧縮機用管状シェルの製管方法は、筒状の管状シェルと、該管状シェルの両端をそれぞれ閉塞するアッパーシェルおよびボトムシェルと、前記管状シェルの内部に収納された圧縮機構および該圧縮機構を駆動する電動機と、を有する密閉型圧縮機における密閉型圧縮機用管状シェルの製管方法であって、
矩形状素材の両側縁を、該両側縁が当接された際にＹ字開先を形成するように加工する第１工程と、
前記Ｙ字開先のＶ字部が、外周になるように略筒状に成型する第２工程と、
前記成型された略筒状体を金型内で押圧して縮径する第３工程と、
前記Ｙ字開先のルート部をキーホール溶接する第４工程と、
前記Ｙ字開先のＶ字部を肉盛溶接する第５工程と、
を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットの前面から底面にかけて湾曲面とされ、該湾曲面に吹出口が形成され、前記吹出口を開閉するように吹出口の前側に導風パネルが設けられ、前記導風パネルは、左右両端部に側壁が形成されるとともに、導風パネルの幅が前記湾曲面を構成するキャビネット部分の左右幅よりも大きくなるように形成され、前記導風パネルは、閉姿勢時において、前記キャビネット部分を覆い、前記キャビネットを側面視したときに、前記側壁後端がキャビネットにオーバーラップすることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記導風パネルは、外装材と、該外装材の内面側に配される内装材と、前記外装材の左右両端部に形成された前記側壁とを備え、前記内装材の表面は、前記導風パネルの左右方向中央部において前記側壁の後端よりも外装材寄りに位置し、導風パネル中央部から左右両端部に向かうにつれて、前記側壁の後端に近づく傾斜面を形成することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気中の塵埃を除去するフィルタを清掃するフィルタ清掃装置であって、前記フィルタを案内する案内路を有し内部に空気流路を発生する除塵ボックスと、該除塵ボックス内でその長さ方向に沿って配置され、かつ除塵ボックスに回転自在に支持された清掃ブラシと、除塵ボックス内に空気流を発生させる空気流発生手段と、前記フィルタを除塵ボックスに対してその長さ方向と直交する方向に相対的に移動させる移動手段とを備え、前記除塵ボックスの内面形状が前記清掃ブラシの回転形状に合わせて断面円弧状に形成されたことを特徴とするフィルタ清掃装置。
【請求項２】
除塵ボックスが、フィルタを挟んでその表裏両側に夫々配置され、表側の除塵ボックスと裏側の除塵ボックスとの間に形成された隙間がフィルタの案内路とされ、フィルタを挟んだ両側の前記除塵ボックスの内側断面形状が円弧状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のフィルタ清掃装置。
【請求項３】
キャビネットの吸込口から吹出口に至る空気通路に空気中の塵埃を除去するフィルタを備えた空気調節装置において、前記フィルタを清掃する請求項１または２に記載の清掃装置が搭載されたことを特徴とする空気調節装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽熱を熱媒の加熱源に利用する給湯暖房装置であって、
上水路に流れる上水を前記熱媒との熱交換により加熱する第１の熱交換手段と、
浴槽水路に流れる浴槽水を前記熱媒との熱交換により加熱する第２の熱交換手段と、
前記熱媒が持つ熱を放熱させる暖房負荷と、
太陽熱との熱交換により、前記熱媒を加熱する第１の加熱手段と、
前記熱媒を循環ポンプの駆動により前記第１の熱交換手段、前記第２の熱交換手段及び／又は前記暖房負荷に循環させる熱媒循環路と、
を備えることを特徴とする給湯暖房装置。
【請求項２】
請求項１記載の給湯暖房装置において、
燃焼排気により、前記熱媒循環路内の前記熱媒を加熱する第２の加熱手段と、
前記熱媒循環路上に設置され、前記第２の加熱手段による加熱後の前記熱媒の温度を検出する第３の温度検出手段と、
を備え、
給湯、暖房及び／又は追焚き機能への設定温度と前記第３の温度検出手段による検出温度との温度差に応じて、前記第２の加熱手段の燃焼を制御することを特徴とする給湯暖房装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の給湯暖房装置において、
前記熱媒循環路に循環する前記熱媒は、暖房負荷用の熱媒を共用したことを特徴とする給湯暖房装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して、（Ｂ）酸触媒の存在下、架橋反応を起こすＣＨ２ＯＲ基（ここで、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基を示す。）を有する架橋剤１０〜４０質量部、（Ｃ）光酸発生剤２〜２０質量部、および（Ｄ）溶媒２００〜４０００質量部を含むことを特徴とするネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項２】
上記光酸発生剤がナフタレン核またはアントラセン核を有する光酸発生剤であることを特徴とする請求項１に記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）ポリフェニレンエーテルが下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリフェニレンエーテルであることを特徴とする請求項１又は２に記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【化１】
2009115835.tif 000001
（上記一般式（１）で、Ｒ０は水素、炭素数１〜４のアルキル基、またはフェニル基であり、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。ｎは１０〜５０００である。）
【請求項４】
上記一般式（１）で、Ｒ０がメチル基であることを特徴とする請求項３に記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項５】
ＣＨ２ＯＲ基を有する架橋剤のＲがメチル基であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のネガ型感光性樹脂組成物を基板に塗布する工程・露光する工程・露光後ベークする工程・現像する工程・熱処理する工程からなる耐熱性を有する硬化レリーフパターンの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の製造方法により得られた硬化レリーフパターンを有してなる半導体装置。