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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサの出力する加速度の大きさに基づいて体動の検出を判定する体動検出装置において、
加速度の大きさが減少傾向から増加傾向に切り替わる下弦ピーク値、および増加傾向から減少傾向に切り替わる上弦ピーク値を検出し、前記下弦ピーク値および前記上弦ピーク値に基づいて体動の検出を判定し、
前記体動を検出したと判定された後に、前記加速度の大きさが所定値をまたいで該所定値よりも初めて小さくなったときまたは初めて大きくなったときに体動をカウントすることを特徴とする体動検出装置。
【請求項２】
前記下弦ピーク値と前記上弦ピーク値の差分を前記下弦ピーク値の直前または直後の前記上弦ピーク値から算出し、前記差分を閾値と比較して体動の検出を判定することを特徴とする請求項１に記載の体動検出装置。
【請求項３】
前記差分が前記閾値よりも大きいときに体動を検出したと判定することを特徴とする請求項２に記載の体動検出装置。
【請求項４】
前記加速度センサは互いに異なる三方向の加速度を検出し、該三方向の加速度に基づいて前記加速度の大きさを取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の体動検出装置。
【請求項５】
前記加速度の大きさは、前記検出した加速度から重力加速度を除いた大きさであることを特徴とする請求項４に記載の体動検出装置。
【請求項６】
前記三方向のそれぞれについて、連続する複数の前記加速度の検出値の平均値を前記重力加速度と見なすことを特徴とする請求項５に記載の体動検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる体動検出装置は、加速度センサの出力する加速度の大きさに基づいて体動の検出を判定する体動検出装置において、加速度の大きさが減少傾向から増加傾向に切り替わる下弦ピーク値、および増加傾向から減少傾向に切り替わる上弦ピーク値を検出し、前記下弦ピーク値および前記上弦ピーク値に基づいて体動の検出を判定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、この発明にかかる体動検出装置は、上記の発明において、前記下弦ピーク値と前記上弦ピーク値の差分を算出し、前記差分を閾値と比較して体動の検出を判定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明にかかる体動検出装置は、上記の発明において、前記差分は前記下弦ピーク値の直前または直後の前記上弦ピーク値から算出することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明にかかる体動検出装置は、上記の発明において、前記差分が前記閾値よりも大きいときに体動を検出したと判定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明にかかる体動検出装置は、上記の発明において、前記体動を検出したと判定された後に、前記加速度の大きさが所定値をまたいで該所定値よりも初めて小さくなったときまたは初めて大きくなったときに体動をカウントすることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明にかかる体動検出装置は、上記の発明において、前記体動を検出したと判定されたときに体動をカウントすることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この発明にかかる体動検出装置は、上記の発明において、前記加速度センサは互いに異なる三方向の加速度を検出し、該三方向の加速度に基づいて前記加速度の大きさを取得することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、この発明にかかる体動検出装置は、上記の発明において、前記加速度の大きさは、前記検出した加速度から重力加速度を除いた大きさであることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この発明にかかる体動検出装置は、上記の発明において、前記三方向のそれぞれについて、連続する複数の前記加速度の検出値の平均値を前記重力加速度と見なすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
カスケードに接続される複数の弱判別器を用いてデータを処理する情報処理装置における情報処理方法であって、
第１の格納手段が、前記複数の弱判別器それぞれの処理内容を規定する情報を格納する第１の格納工程と、
第２の格納手段が、前記データを処理するにあたっての前提条件と、前記複数の弱判別器のうち前記データの処理に使用すべき弱判別器を決定するための情報とが、該前提条件ごとに規定されたテーブルを格納する第２の格納工程と、
選択手段が、前記テーブルを参照することにより、前記データの処理に使用すべき弱判別器を前記複数の弱判別器から選択する選択工程と、
抽出手段が、前記選択工程において選択された前記弱判別器に対応する前記処理内容を規定する情報に基づいて、前記データを処理することで得られた該弱判別器の評価値を用いて、前記データよりオブジェクトを抽出する抽出工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
カスケードに接続される複数の弱判別器を用いてデータを処理する情報処理装置におけるコンピュータに、
前記複数の弱判別器それぞれの処理内容を規定する情報を格納する第１の格納工程と、
前記データを処理するにあたっての前提条件と、前記複数の弱判別器のうち前記データの処理に使用すべき弱判別器を決定するための情報とが、該前提条件ごとに規定されたテーブルを格納する第２の格納工程と、
前記テーブルを参照することにより、前記データの処理に使用すべき弱判別器を前記複数の弱判別器から選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された前記弱判別器に対応する前記処理内容を規定する情報に基づいて、前記データを処理することで得られた該弱判別器の評価値を用いて、前記データよりオブジェクトを抽出する抽出工程と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿式法により製造したトナー母粒子を解砕する解砕工程を有し、解砕工程の後にトナー母粒子を分級する分級工程を有し、分級工程の後に、外添剤を固着又は付着させる外添工程を有する静電荷像現像用トナーの製造方法において、前記分級前のトナー母粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）の５／７倍に相当する粒径をＡμｍとしたときに、前記分級前のＡμｍ以下の累積個数％をＸ、前記分級後のＡμｍ以下の累積個数％をＹとしたとき、Ｘ／Ｙが１．４以上であることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項２】
前記Ｘ／Ｙが１．７５以上となることを特徴とする請求項１に記載の静電荷現像用トナーの製造方法。
【請求項３】
解砕工程が、トナー母粒子に微粒子を混合する工程であることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項４】
微粒子がBET比表面積１６５ｍ2／ｇ以上６００ｍ2／ｇ以下の微粒子であることを特徴とする請求項３に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項５】
トナー母粒子が乳化重合凝集法によって製造されたものである請求項１乃至４の何れか１項に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項６】
トナー母粒子が着色剤を含有し、該着色剤がマゼンタ系顔料である請求項１乃至５の何れか１項に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項７】
分級前のトナー母粒子の平均円形度が０．９６未満であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項８】
前記分級前のＡμｍ以下を分級すると同時に、分級前のトナー母粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）以上の粒子を分級することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
出力端子から定電圧を出力する定電圧回路であって、
前記出力端子の電圧を制御する温度特性発生回路と、
前記出力端子の電圧を所定電圧だけ降下させて、前記温度特性発生回路に供給する温度逆特性発生回路とを備え、
前記温度特性発生回路は、
第１の端子から第２の端子へ順方向電流が流れ、前記第２の端子が接地された第１および第２のダイオード特性素子と、
前記温度逆特性発生回路から供給された供給電圧を受ける電圧入力端と、前記第１のダイオード特性素子の前記第１の端子との間に設けられた第１の抵抗と、
前記電圧入力端と前記第２のダイオード特性素子の前記第１の端子との間に設けられ、直列接続された第２および第３の抵抗と、
前記第２および第３の抵抗の間における第１の端子電圧と、前記第１のダイオード特性素子の前記第１の端子における第２の端子電圧とを入力とし、出力が前記出力端子と接続された差動増幅回路とを備え、
前記第１および第２の端子電圧が等しくなる、という条件を満たすときの前記供給電圧について、所定の温度特性を有するものであり、
前記温度逆特性発生回路は、降下させる前記所定電圧について、前記温度特性発生回路が有する前記所定の温度特性を相殺するような、逆の温度特性を有している
ことを特徴とする定電圧回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明は、出力端子から定電圧を出力する定電圧回路として、前記出力端子の電圧を制御する温度特性発生回路と、前記出力端子の電圧を所定電圧だけ降下させて、前記温度特性発生回路に供給する温度逆特性発生回路とを備え、前記温度特性発生回路は、第１の端子から第２の端子へ順方向電流が流れ、前記第２の端子が接地された第１および第２のダイオード特性素子と、前記温度逆特性発生回路から供給された供給電圧を受ける電圧入力端と、前記第１のダイオード特性素子の前記第１の端子との間に設けられた第１の抵抗と、前記電圧入力端と前記第２のダイオード特性素子の前記第１の端子との間に設けられ、直列接続された第２および第３の抵抗と、前記第２および第３の抵抗の間における第１の端子電圧と、前記第１のダイオード特性素子の前記第１の端子における第２の端子電圧とを入力とし、出力が前記出力端子と接続された差動増幅回路とを備え、前記第１および第２の端子電圧が等しくなる、という条件を満たすときの前記供給電圧について、所定の温度特性を有するものであり、前記温度逆特性発生回路は、降下させる前記所定電圧について、前記温度特性発生回路が有する前記所定の温度特性を相殺するような、逆の温度特性を有しているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
１０ｂ，３０  出力端子
１１，３１  温度特性発生回路
１２，３２  温度逆特性発生回路
１３  出力電圧制御回路
２１１，４１１  差動増幅回路
Ｔ２１，Ｔ２２  ＰＮＰバイポーラトランジスタ（第１および第２のダイオード特性素子）
Ｒ２１，Ｒ２２，Ｒ２３  第１，第２，第３の抵抗
Ｍ２１  ＰＮＰトランジスタ
Ｍ２２  ＮＰＮトランジスタ
Ｔ２３，Ｔ２４  ＮＰＮバイポーラトランジスタ（第１および第２のダイオード特性素子）
Ｍ２３，Ｍ２４  ＰＮＰトランジスタ（第１および第２のダイオード特性素子）
Ｍ２５，Ｍ２６  ＮＰＮトランジスタ（第１および第２のダイオード特性素子）
Ｄ２１，Ｄ２２  ダイオード（第１および第２のダイオード特性素子）
Ｔ４１，Ｔ４２  ＰＮＰバイポーラトランジスタ（第１および第２のダイオード特性素子）
Ｒ４１，Ｒ４２，Ｒ４３  第１，第２，第３の抵抗
Ｍ４１  ＰＮＰトランジスタ
Ｔ４３，Ｔ４４  ＮＰＮバイポーラトランジスタ（第１および第２のダイオード特性素子）
Ｍ４２，Ｍ４３  ＰＮＰトランジスタ（第１および第２のダイオード特性素子）
Ｍ４４，Ｍ４５  ＮＰＮトランジスタ（第１および第２のダイオード特性素子）
Ｄ４１，Ｄ４２  ダイオード（第１および第２のダイオード特性素子）
Ｖｏｕｔ  定電圧
ＶＣ  制御信号
ＶＲ  定電圧
ＶＡ  供給電圧
ＶＧＳ  降下電圧
ＶＡＰ  第１の端子電圧
ＶＡＭ  第２の端子電圧
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者の顔を含む撮像画像を、カメラより受信する顔画像受信手段と、
前記顔画像受信手段で受信した画像を解析して、該画像に含まれている顔の領域を検出する顔領域検出手段と、
前記顔領域検出手段で検出した顔領域の明度を判別する明度判別手段と、
前記明度判別手段で求めた顔領域の明度に基づいて、顔領域の明度が所定レベルとなるように、前記カメラを制御するカメラ制御手段と、
前記顔領域検出手段で検出された顔領域の画像を用いて、運転者の状態を判別し、判別した状態に基づいて、警報を出力する警報手段と、
を備え、
前記カメラは、運転者を周期的に撮像して撮像画像を前記顔画像受信手段に供給し、
前記カメラ制御手段は、前記明度判別手段が判別した明度に応じて、前記カメラの露光量を制御する、
ことを特徴とする車載用画像処理装置。
【請求項２】
前記明度判別手段は、前記顔領域検出手段で検出した顔領域に他の領域よりも重い重みを付し、画像の明度の重み付け平均を求める手段から構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の車載用画像処理装置。
【請求項３】
前記カメラは、運転者を周期的に撮像して撮像画像を前記顔画像受信手段に供給し、
前記カメラ制御手段は、
前記明度判別手段が判別した明度が第１の基準値よりも大きいときに前記カメラの露光時間を短く又は絞りの径を小さくし、
前記明度判別手段が判別した明度が該第１の基準値よりも小さい第２の基準値よりも小さいときに前記カメラの露光時間を長く又は絞りの径を大きくする、
ことを特徴とする請求項１に記載の車載用画像処理装置。
【請求項４】
前記警報手段は、
前記顔領域検出手段で検出された顔領域の画像を用いて、運転者の顔向き、視線の方向、目の開閉状態、の少なくとも１つを判別し、判別結果に基づいて、警報を発する、
ことを特徴とする請求項１に記載の車載用画像処理装置。
【請求項５】
周期的に撮像された運転者の顔を含む撮像画像を、カメラより受信し、
受信した画像を解析して、該画像に含まれている顔の領域を検出し、
検出した顔の領域の明度を判別し、
判別した明度に基づいて、画像の顔領域の明度が所望のレベルとなるように、前記カメラの露光量を制御し、
検出された顔の領域を用いて、運転者の状態を判別する、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
周期的に撮像された運転者の顔を含む撮像画像を、カメラより受信し、
受信した画像を解析して、該画像に含まれている顔の領域を検出し、
検出した顔の領域の明度を判別し、
判別した明度に基づいて、画像の顔領域の明度が所望のレベルとなるように、前記カメラの露光量を制御し、
検出された顔の領域を用いて、運転者の状態を判別する、
処理を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る車載用画像処理装置は、
運転者の顔を含む撮像画像を、カメラより受信する顔画像受信手段と、
前記顔画像受信手段で受信した画像を解析して、該画像に含まれている顔の領域を検出する顔領域検出手段と、
前記顔領域検出手段で検出した顔領域の明度を判別する明度判別手段と、
前記明度判別手段で求めた顔領域の明度に基づいて、顔領域の明度が所定レベルとなるように、前記カメラを制御するカメラ制御手段と、
前記顔領域検出手段で検出された顔領域の画像を用いて、運転者の状態を判別し、判別した状態に基づいて、警報を出力する警報手段と、
を備え、
前記カメラは、運転者を周期的に撮像して撮像画像を前記顔画像受信手段に供給し、
前記カメラ制御手段は、前記明度判別手段が判別した明度に応じて、前記カメラの露光量を制御する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る画像処理方法は、
周期的に撮像された運転者の顔を含む撮像画像を、カメラより受信し、
受信した画像を解析して、該画像に含まれている顔の領域を検出し、
検出した顔の領域の明度を判別し、
判別した明度に基づいて、画像の顔領域の明度が所望のレベルとなるように、前記カメラの露光量を制御し、
検出された顔の領域を用いて、運転者の状態を判別する、
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータに、
周期的に撮像された運転者の顔を含む撮像画像を、カメラより受信し、
受信した画像を解析して、該画像に含まれている顔の領域を検出し、
検出した顔の領域の明度を判別し、
判別した明度に基づいて、画像の顔領域の明度が所望のレベルとなるように、前記カメラの露光量を制御し、
検出された顔の領域を用いて、運転者の状態を判別する、
処理を実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変化する入力情報を入力する入力部と、表示色が変更可能な表示部と、前記入力情報の変化方向に応じて前記表示部の色を異なった方向に遷移的に変化させることにより、前記入力情報の変化方向を表示させる制御部と、を備えることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記制御部は、入力情報の変化方向に応じた方向に表示色を連続的または段階的に時間変化させることを特徴とする請求項１記載の入力装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記入力情報に基づき、入力情報の変化方向を強調するよう表示色を変化させることを特徴とする請求項１または２記載の入力装置。
【請求項４】
操作部と、前記操作部の動きを検出し、検出した信号を前記入力部に対して入力情報として出力する検出部と、を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の入力装置。
【請求項５】
周囲の環境を監視し、その検出結果を前記入力部に対して入力情報として出力する周囲環境検出部を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の入力装置。
【請求項６】
入力のための操作部と、前記操作部による操作結果を表示する入力表示部と、前記操作部を操作してからの経過時間をカウントするカウンタと、前記カウンタのカウント状況を表示するカウント表示部と、前記カウンタによるカウントが所定時間経過してから前記カウント表示部によるカウント状況の表示を開始させる表示制御部と、を有することを特徴とする入力装置。
【請求項７】
前記カウント表示部によるカウント状況の表示開始から所定時間内に前記操作部の再操作がなかった場合には前記入力表示部における表示どおりの入力を行う入力制御部を有することを特徴とする請求項６記載の入力装置。
【請求項８】
前記入力制御部は、前記カウント表示部によるカウント状況の表示開始から所定時間内に前記操作部の再操作があったときは、前記カウンタによるカウントをリセットし、新たに経過時間のカウントを開始させることを特徴とする請求項６または７記載の入力装置。  
【請求項９】
変化する入力情報を入力する入力部と、前記入力部に入力された入力情報に対応する表示色を表示する表示部と、前記入力部に入力される信号が変化したとき、入力情報に対応する表示色を超えて変化方向に表示色を強調変化させた後、入力された状態に対応する表示色へと前記表示部の表示色を変更させる制御部と、を備えることを特徴とする入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標入力装置により指示された表示画面上の座標を取得する取得手段と、
拡大の対象となる拡大対象を登録する拡大対象登録手段と、
前記取得手段により取得された座標と前記拡大対象登録手段により登録された拡大対象の前記表示画面上の表示位置との位置関係が予め定められた条件を満たす場合に該拡大対象を含む部分領域を拡大表示する拡大処理手段と、
前記座標入力装置からの入力に基づき前記拡大処理手段による前記部分領域の拡大表示を解除する拡大解除処理手段と
を具備することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記拡大処理手段は、
前記取得手段により取得される座標の移動速度が所定の速度範囲内であり、該座標と該拡大対象との距離が所定の距離以下である場合に、該拡大対象を含む部分領域を拡大する
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記拡大対象登録手段は、
前記取得手段により取得された座標に基づいて前記表示画面に表示中の画像から拡大対象を抽出し登録する
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記拡大対象登録手段は、
予め登録された１又は複数の拡大対象の候補からのユーザの選択操作に基づき拡大対象を登録する
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項５】
前記拡大解除処理手段は、
前記座標入力装置からの入力が所定時間以上なかった場合に、前記部分領域の拡大表示を解除する
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項６】
拡大を解除するための拡大解除操作を登録する拡大解除登録手段
を更に具備し、
前記拡大解除処理手段は、
前記拡大解除登録手段により登録された拡大解除操作が行われた場合に、前記拡大処理手段による前記部分領域の拡大表示を解除する
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項７】
前記拡大解除登録手段は、
前記座標入力装置による特定の入力動作を前記拡大解除操作として登録する
ことを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
前記拡大解除登録手段は、
予め登録された１又は複数の拡大解除操作の候補からのユーザの選択操作に基づき前記拡大解除操作を登録する
ことを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項９】
前記拡大解除登録手段は、
前記拡大表示を解除するための拡大解除操作を拡大対象毎に登録し、
前記拡大解除処理手段は、
前記拡大解除登録手段により拡大表示中の前記拡大対象に関して登録された拡大解除操作が行われた場合に、前記拡大処理手段による前記部分領域の拡大表示を解除する
ことを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項１０】
前記拡大処理手段により前記部分領域の拡大表示が行われている間に、前記取得手段により該拡大表示された領域内の座標が取得された場合は、該座標を当該領域拡大表示前における座標情報に変換する変換手段
を更に具備することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項１１】
表示装置の表示処理方法であって、
取得手段が、座標入力装置により指示された表示画面上の座標を取得する取得工程と、
拡大対象登録手段が、拡大の対象となる拡大対象を登録する拡大対象登録工程と、
拡大処理手段が、前記取得工程により取得された座標と前記拡大対象登録工程により登録された拡大対象の前記表示画面上の表示位置との位置関係が予め定められた条件を満たす場合に該拡大対象を含む部分領域を拡大表示する拡大処理工程と、
拡大解除処理手段が、前記座標入力装置からの入力に基づき前記拡大処理工程による前記部分領域の拡大表示を解除する拡大解除処理工程と
を含むことを特徴とする表示装置の表示処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
座標入力装置により指示された表示画面上の座標を取得する取得手段、
拡大の対象となる拡大対象を登録する拡大対象登録手段、
前記取得手段により取得された座標と前記拡大対象登録手段により登録された拡大対象の前記表示画面上の表示位置との位置関係が予め定められた条件を満たす場合に該拡大対象を含む部分領域を拡大表示する拡大処理手段、
前記座標入力装置からの入力に基づき前記拡大処理手段による前記部分領域の拡大表示を解除する拡大解除処理手段
として機能させるための表示処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の一態様は、表示装置の表示処理方法であって、取得手段が、座標入力装置により指示された表示画面上の座標を取得する取得工程と、拡大対象登録手段が、拡大の対象となる拡大対象を登録する拡大対象登録工程と、拡大処理手段が、前記取得工程により取得された座標と前記拡大対象登録工程により登録された拡大対象の前記表示画面上の表示位置との位置関係が予め定められた条件を満たす場合に該拡大対象を含む部分領域を拡大表示する拡大処理工程と、拡大解除処理手段が、前記座標入力装置からの入力に基づき前記拡大処理工程による前記部分領域の拡大表示を解除する拡大解除処理工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記プログラム実行回路は、
前記第２の命令が発生したときにＣＰＵ命令実行要求信号を出力し該ＣＰＵ命令実行要求信号を出力してからＣＰＵが該命令の実行を完了するまで停止状態となるＣＰＵ命令実行要求手段と、
ＣＰＵが前記第２の命令の実行を完了した信号を受けてプログラム実行を再開する再開手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のプログラマブルコントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１の転送手段は、
前記第２の命令が発生したときに前記ＣＰＵ命令実行要求信号を順次受け付ける受付手段と、
前記第２の命令が発生した前記プログラム実行回路のＩＤ番号と前記第２の命令のプログラムアドレスを順次記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されているプログラムアドレスに基づいてＣＰＵが順次前記第２の命令を実行していくためのＣＰＵ命令実行開始信号を前記受付手段からＣＰＵに順次出力するＣＰＵ実行開始手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のプログラマブルコントローラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第２の転送手段は、
ＣＰＵが前記第２の命令の実行を完了する毎に完了した前記第２の命令に対応する前記ＩＤ番号のプログラム実行回路にＣＰＵ命令実行完了信号と実行結果を出力するＣＰＵ実行完了通知手段を有することを特徴とする請求項３に記載のプログラマブルコントローラ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記プログラム実行回路は、前記第２の命令が発生したときにＣＰＵ命令実行要求信号を出力し該ＣＰＵ命令実行要求信号を出力してからＣＰＵが該命令の実行を完了するまで停止状態となるＣＰＵ命令実行要求手段と、ＣＰＵが前記第２の命令の実行を完了した信号を受けてプログラム実行を再開する再開手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載のプログラマブルコントローラである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記第１の転送手段は、前記第２の命令が発生したときに前記ＣＰＵ命令実行要求信号を順次受け付ける受付手段と、前記第２の命令が発生した前記プログラム実行回路のＩＤ番号と前記第２の命令のプログラムアドレスを順次記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されているプログラムアドレスに基づいてＣＰＵが順次前記第２の命令を実行していくためのＣＰＵ命令実行開始信号を前記受付手段からＣＰＵに順次出力するＣＰＵ実行開始手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載のプログラマブルコントローラである。
請求項４に係る発明は、前記第２の転送手段は、ＣＰＵが前記第２の命令の実行を完了する毎に完了した前記第２の命令に対応する前記ＩＤ番号のプログラム実行回路にＣＰＵ命令実行完了信号と実行結果を出力するＣＰＵ実行完了通知手段を有することを特徴とする請求項３に記載のプログラマブルコントローラである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後付けデータと、前記後付けデータが配置されるフォームとを合成する情報処理装置であって、
前記フォームに本の最終ページに使用されることを示す識別情報を設定する設定手段と、
後付けデータとフォームとを合成するために使用されるフォーム情報に前記識別情報が設定されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段において、前記識別情報が設定されていると判定された場合、前記フォームを用いるページを本の最終ページに配置するために挿入するページの数を導出する導出手段と、
前記導出手段によって導出された数のページを挿入する挿入手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段において、処理対象のフォームに前記識別情報が設定されていないと判定された場合、前記処理対象のフォームと後付けデータとを用いてオーバレイを実行することで描画データを生成する描画手段と、
前記描画手段によって生成された描画データを用いて生成済みのページ数に対して、前記最終ページを示す識別情報が設定されたフォーム情報を最終ページとして加算することで総ページ数を算出する算出手段と、
を更に有し、
前記導出手段は、前記算出手段により算出された総ページ数に基づいて前記挿入するページの数を導出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、複数種類のフォームから選択されたフォームに対して前記識別情報を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
後付けデータと、後付けデータが配置されるフォームとを合成する情報処理装置であって、
前記後付けデータとフォームとを合成するために特定された後付けデータの次の後付けデータ用に使用されるフォームが無い場合、前記後付けデータとフォームとを合成することで得られたページを本の最終ページに配置するために挿入するページの数を導出する導出手段と、
前記導出手段によって導出された数のページを挿入する挿入手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
後付けデータと、前記後付けデータが配置されるフォームとを合成する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記フォームに本の最終ページに使用されることを示す識別情報を設定する設定ステップと、
後付けデータとフォームとを合成するために使用されるフォーム情報に前記識別情報が設定されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、前記識別情報が設定されていると判定された場合、前記フォームを用いるページを本の最終ページに配置するために挿入するページの数を導出する導出ステップと、
前記導出ステップによって導出された数のページを挿入する挿入ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
前記判定ステップにおいて、処理対象のフォームに前記識別情報が設定されていないと判定された場合、前記処理対象のフォームと後付けデータとを用いてオーバレイを実行することで描画データを生成する描画ステップと、
前記描画ステップによって生成された描画データを用いて生成済みのページ数に対して、前記最終ページを示す識別情報が設定されたフォーム情報を最終ページとして加算することで総ページ数を算出する算出ステップと、
を更に含み、
前記導出ステップでは、前記算出ステップにより算出された総ページ数に基づいて前記挿入するページの数を導出することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記設定ステップでは、複数種類のフォームから選択されたフォームに対して前記識別情報を設定することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
後付けデータと、後付けデータが配置されるフォームとを合成する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記後付けデータとフォームとを合成するために特定された後付けデータの次の後付けデータ用に使用されるフォームが無い場合、前記後付けデータとフォームとを合成することで得られたページを本の最終ページに配置するために挿入するページの数を導出する導出ステップと、
前記導出ステップによって導出された数のページを挿入する挿入ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
後付けデータと、前記後付けデータが配置されるフォームとを合成するコンピュータに、
前記フォームに本の最終ページに使用されることを示す識別情報を設定する設定ステップと、
後付けデータとフォームとを合成するために使用されるフォーム情報に前記識別情報が設定されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、前記識別情報が設定されていると判定された場合、前記フォームを用いるページを本の最終ページに配置するために挿入するページの数を導出する導出ステップと、
前記導出ステップによって導出された数のページを挿入する挿入ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１０】
後付けデータと、後付けデータが配置されるフォームとを合成するコンピュータに、
前記後付けデータとフォームとを合成するために特定された後付けデータの次の後付けデータ用に使用されるフォームが無い場合、前記後付けデータとフォームとを合成することで得られたページを本の最終ページに配置するために挿入するページの数を導出する導出ステップと、
前記導出ステップによって導出された数のページを挿入する挿入ステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで、本発明は、後付けデータと、前記後付けデータが配置されるフォームとを合成する情報処理装置であって、前記フォームに本の最終ページに使用されることを示す識別情報を設定する設定手段と、後付けデータとフォームとを合成するために使用されるフォーム情報に前記識別情報が設定されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段において、前記識別情報が設定されていると判定された場合、前記フォームを用いるページを本の最終ページに配置するために挿入するページの数を導出する導出手段と、前記導出手段によって導出された数のページを挿入する挿入手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、後付けデータと、後付けデータが配置されるフォームとを合成する情報処理装置であって、前記後付けデータとフォームとを合成するために特定された後付けデータの次の後付けデータ用に使用されるフォームが無い場合、前記後付けデータとフォームとを合成することで得られたページを本の最終ページに配置するために挿入するページの数を導出する導出手段と、前記導出手段によって導出された数のページを挿入する挿入手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を、時間軸を持つ表示領域に表示する画像表示装置であって、
複数の画像を、１つ以上の画像を含むクラスタに分類する第１の分類手段と、
前記第１の分類手段により分類されたクラスタ間の撮影日時の差を計算する計算手段と、
前記第１の分類手段により分類されたクラスタを、前記計算手段により計算された撮影日時の差に基づいて１つ以上のクラスタを含むノードに分類する第２の分類手段と、
ユーザの操作に応答して、撮影日時の差を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された撮影日時の差に基づいて、前記第２の分類手段により分類されたノードの中から表示対象ノードを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された表示対象ノードに属する画像の撮影日時と前記表示領域の時間軸とに基づいて当該表示領域を分割し、前記表示対象ノードに割り当てる割り当て手段と、
前記表示対象ノードに属する画像を、前記割り当て手段により割り当てられた表示領域に配置して表示する表示手段と、を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記表示手段は、所定サイズ以上の表示サイズで前記表示対象ノードに属する画像を表示し、
前記表示対象ノードに属する全ての画像を前記割り当て手段により割り当てられた表示領域に表示できない場合に、ユーザに通知を行う通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第２の分類手段により分類されたノードごとに前記表示領域を分割して仮想の表示領域を割り当て、前記ノードに属する画像を所定サイズ以上の表示サイズで表示した場合に、当該ノードに属する画像のうち表示不可能な画像の数に基づいて、前記表示対象ノードを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記割り当て手段により表示対象ノードに割り当てられた表示領域のサイズと、当該表示対象ノードに属する画像の数とに基づいた表示サイズで前記画像を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項５】
複数の画像を、時間軸を持つ表示領域に表示する画像表示方法であって、
第１の分類手段が、複数の画像を、１つ以上の画像を含むクラスタに分類する第１の分類ステップと、
計算手段が、前記第１の分類ステップにより分類されたクラスタ間の撮影日時の差を計算する計算ステップと、
第２の分類手段が、前記第１の分類ステップにより分類されたクラスタを、前記計算ステップにより計算された撮影日時の差に基づいて１つ以上のクラスタを含むノードに分類する第２の分類ステップと、
設定手段が、ユーザの操作に応答して、撮影日時の差を設定する設定ステップと、
決定手段が、前記設定ステップにより設定された撮影日時の差に基づいて、前記第２の分類ステップにより分類されたノードの中から表示対象ノードを決定する決定ステップと、
割り当て手段が、前記決定ステップにより決定された表示対象ノードに属する画像の撮影日時と前記表示領域の時間軸とに基づいて当該表示領域を分割し、前記表示対象ノードに割り当てる割り当てステップと、
表示手段が、前記表示対象ノードに属する画像を、前記割り当て手段により割り当てられた表示領域に配置して表示する表示ステップと、を備えることを特徴とする画像表示方法。
【請求項６】
前記表示ステップでは、所定サイズ以上の表示サイズで前記表示対象ノードに属する画像を表示し、
通知手段が、前記表示対象ノードに属する全ての画像を前記割り当てステップにより割り当てられた表示領域に表示できない場合に、ユーザに通知を行う通知ステップをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の画像表示方法。
【請求項７】
前記決定ステップでは、前記第２の分類ステップにより分類されたノードごとに前記表示領域を分割して仮想の表示領域を割り当て、前記ノードに属する画像を所定サイズ以上の表示サイズで表示した場合に、当該ノードに属する画像のうち表示不可能な画像の数に基づいて、前記表示対象ノードを決定することを特徴とする請求項５または６に記載の画像表示方法。
【請求項８】
前記表示ステップでは、前記割り当てステップにより表示対象ノードに割り当てられた表示領域のサイズと、当該表示対象ノードに属する画像の数とに基づいた表示サイズで前記画像を表示することを特徴とする請求項５に記載の画像表示方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像表示装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の画像表示装置は、複数の画像を、時間軸を持つ表示領域に表示する画像表示装置であって、複数の画像を、１つ以上の画像を含むクラスタに分類する第１の分類手段と、前記第１の分類手段により分類されたクラスタ間の撮影日時の差を計算する計算手段と、前記第１の分類手段により分類されたクラスタを、前記計算手段により計算された撮影日時の差に基づいて１つ以上のクラスタを含むノードに分類する第２の分類手段と、ユーザの操作に応答して、撮影日時の差を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された撮影日時の差に基づいて、前記第２の分類手段により分類されたノードの中から表示対象ノードを決定する決定手段と、前記決定手段により決定された表示対象ノードに属する画像の撮影日時と前記表示領域の時間軸とに基づいて当該表示領域を分割し、前記表示対象ノードに割り当てる割り当て手段と、前記表示対象ノードに属する画像を、前記割り当て手段により割り当てられた表示領域に配置して表示する表示手段と、を備える
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステル及び非晶質樹脂を主成分として含有する結着樹脂を溶融混練する工程、及び前記工程で得られた溶融混練物を加熱処理する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法であって、前記結晶性ポリエステルが下記(Ａ)〜(Ｃ)を満たす、静電荷像現像用トナーの製造方法。
(Ａ)数平均分子量が5,000〜10,000、
重量平均分子量が40,000〜150,000、
示差走査熱量計における吸熱の最高ピーク温度が110〜140℃、及び
軟化点と前記吸熱の最高ピーク温度の比(軟化点／ピーク温度)が0.8〜1.2
である
(Ｂ)結着樹脂中の含有量が1〜35重量％である
(Ｃ)α,ω−直鎖アルカンジオールと脂肪族ジカルボン酸化合物との縮重合物である
【請求項２】
加熱処理する工程を50〜80℃の温度で3〜80時間行う、請求項１記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項３】
加熱処理後の溶融混練物の結晶化率Ｙが、加熱処理前の溶融混練物の結晶化率よりも大きく、かつ、結着樹脂中の結晶性ポリエステルの含有量をＸ(重量％)とした場合、下記式(i)を満たす、請求項１又は２記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
14/5×Ｘ≦Ｙ                            (i)
【請求項４】
非晶質樹脂が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を90〜100モル％含有するアルコール成分と、芳香族カルボン酸化合物を90〜100モル％含有するカルボン酸成分との縮重合により得られるポリエステルである、請求項１〜３いずれか記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項５】
さらに、加熱処理する工程で得られた処理物を粉砕する工程を含む、請求項１〜４いずれか記載の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の製造方法により得られる静電荷像現像用トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線への駆動電圧が各画素に対応した液晶セルに接続する画素電極を介して印加され、保持容量を補うための蓄積容量が液晶容量と並列に接された電界駆動型の液晶表示装置であって、
蓄積容量配線が、間隔が異なる不規則なパターンをもつように形成されている
液晶表示装置。
【請求項２】
蓄積容量配線は、
主線部と、
上記主線部から枝分かれするように形成された複数の枝部と、を含み、
上記複数の枝部は周期性を持たない
請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
上記蓄積容量配線は、
配線に間隔が異なる孔が複数形成されている
請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
上記蓄積容量配線は、
配線に、複数の透過穴がランダムに形成されている
請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項５】
画素間で上記蓄積容量配線のパターンが異なる
請求項１から４のいずれか一に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
上記蓄積容量配線は、
上記不規則なパターンが透過光について特定波長の干渉を抑止可能なパターンとして形成されている
請求項１から５のいずれか一に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
上記蓄積容量配線は、
上記不規則なパターンが透過光について波長依存性をもたないパターンとして形成されている
請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項８】
信号線への駆動電圧が各画素に対応した液晶セルに接続する画素電極を介して印加され、保持容量を補うための蓄積容量が液晶容量と並列に接された電界駆動型の液晶表示装置の製造方法であって、
蓄積容量配線を、間隔が異なる不規則なパターンをもつように形成する
液晶表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溝付きスロットの溝内に光ファイバ心線を収納し、前記スロットの外周に粗巻き紐、押え巻きテープ、及びシースを順に施してなる光ケーブルであって、
前記押え巻きテープは、前記粗巻き紐の一部が断続的に横切って露出するように隙間をもたせて螺旋状に巻付けられ、隙間から露出する部分の粗巻き紐が前記シースに溶着されていて、
前記隙間のケーブル軸方向に平行な方向の開き幅Ｇが、「１ｍｍ≦Ｇ≦２０ｍｍ」であることを特徴とする光ケーブル。
【請求項２】
前記開き幅Ｇが、「１ｍｍ≦Ｇ≦５ｍｍ」に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項３】
前記粗巻き紐が、前記押え巻きテープの巻付け内面にあって、シース除去後にスロット上に連続して残っている巻付けターン数Ｎが、「１≦Ｎ≦１０」であることを特徴とする請求項１または２に記載の光ケーブル。
【請求項４】
前記スロット上に残る巻付けターン数Ｎで、前記粗巻き紐の露出部間のケーブル軸方向に平行な方向の距離Ｅは、５００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の光ケーブル。
【請求項５】
前記粗巻き紐が前記隙間から露出する長さＬｇは、スロット円周長の１／２以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光ケーブル。
【請求項６】
前記粗巻き紐がテープ状の場合、巻付け時のケーブル軸方向に平行な方向のテープ幅Ｗｓ'は、前記開き幅Ｇ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光ケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明による光ケーブルは、溝付きスロットの溝内に光ファイバ心線を収納し、スロットの外周に粗巻き紐、押え巻きテープ、及びシースを順に施してなる光ケーブルで、押え巻きテープを、粗巻き紐の一部が断続的に横切って露出するように隙間をもたせて螺旋状に巻付け、隙間から露出する部分の粗巻き紐がシースに溶着されるようにし、隙間のケーブル軸方向に平行な方向の開き幅Ｇが、「１ｍｍ≦Ｇ≦２０ｍｍ」とする。さらに好ましくは、開き幅Ｇが、「１ｍｍ≦Ｇ≦５ｍｍ」に設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非矩形形状の表示領域の外周囲に液晶注入口が形成されるように曲線状にシール材を塗布して一対の基板を貼り合わせ、前記基板の形状が曲線状部分を有して切断された液晶パネルにおいて、
貼り合わされた前記基板の形状は、前記曲線状部分と曲線状部分との間に直線状部分が設けられており、前記液晶注入口は前記直線状部分に形成されているとともに、前記液晶注入口が形成された前記直線状部分の前記基板の端面に封止材が設けられて封止されていることを特徴とする液晶パネル。
【請求項２】
前記貼り合わせた基板は、前記直線状部分の両端部において、前記直線状部分の平坦な端面から前記曲線状部分に向けて垂下するように切断されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記貼り合わせた基板は、前記直線状部分の両端部において、前記直線状部分の平坦な端面と前記曲線状部分の端面とのなす角が鈍角となるように切断されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記貼り合せた基板の外形の前記直線状部分と前記曲線状部分との間には、該直線状部分から前記曲線状部分に向けて垂下した部分が設けられており、該垂下した部分と前記曲線状部分との接する箇所には角丸めが施されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記貼り合せた基板の外形の少なくとも前記直線状部分と前記曲線状部分との接する箇所には角丸めが施されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記表示領域は、円形、半円形、楕円形、半楕円形の何れかに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項７】
以下の（ｉ）〜（vi）の工程を有する液晶パネルの製造方法。
（ｉ）一方のマザー基板に複数個のパネル領域を区画して、それぞれのパネル領域に、少なくとも一部に曲線状部分を含む非矩形状の表示領域を設けて、前記表示領域の曲線状部分に液晶注入口が位置するように該表示領域の周囲にシール材を塗布する工程、
（ii）前記一方のマザー基板に他方のマザー基板を前記パネル領域に対応させて貼り合わせて前記シール材を硬化させる工程、
（iii）前記貼り合わされた一対のマザー基板の前記液晶注入口が位置する箇所を直線状に切断して、該切断された平坦面に前記各表示領域に連通した液晶注入口を形成する工程、
（iv）前記各液晶注入口から前記各表示領域内に液晶を注入する工程、
（ｖ）前記液晶が注入された前記各液晶注入口に封止材を塗布して封止する工程、
（vi）前記封止材が塗布された前記液晶注入口の近傍箇所の前記平坦面を残して、少なくとも前記液晶注入口周辺が前記表示領域の形状に合うように前記貼り合わされた一対のマザー基板を切断して個々の液晶パネルを形成する工程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、非矩形形状の表示領域の外周囲に液晶注入口が形成されるように曲線状にシール材を塗布して一対の基板を貼り合わせ、前記基板の形状が曲線状部分を有して切断された液晶パネルにおいて、貼り合わされた前記基板の形状は、前記曲線状部分と曲線状部分との間に直線状部分が設けられており、前記液晶注入口は前記直線状部分に形成されているとともに、前記液晶注入口が形成された前記直線状部分の前記基板の端面に封止材が設けられて封止されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記第１の態様において、前記貼り合わせた基板は、前記直線状部分の両端部において、前記直線状部分の平坦な端面から前記曲線状部分に向けて垂下するように切断されていると好ましい。
また、上記第１の態様において、前記貼り合わせた基板は、前記直線状部分の両端部において、前記直線状部分の平坦な端面と前記曲線状部分の端面とのなす角が鈍角となるように切断されていると好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記第１の態様において、前記貼り合せた基板の外形の前記直線状部分と前記曲線状部分との間には、該直線状部分から前記曲線状部分に向けて垂下した部分が設けられており、該垂下した部分と前記曲線状部分との接する箇所には角丸めが施されていると好ましい。
また、上記第１の態様において、前記貼り合せた基板の外形の少なくとも前記直線状部分と前記曲線状部分との接する箇所には角丸めが施されていると好ましい。