【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像剤容器において、
その上方に開口部を有し、前記開口部へ供給するための現像剤を収納する現像剤収納室と、
前記現像剤収納室に設けられ、弾性を有し、回転することによって前記現像剤を搬送する搬送部材と、
前記開口部よりも前記搬送部材の回転方向上流側の位置において前記搬送部材の自由端側と接触するように前記現像剤収納室に設けられ、前記搬送部材の回転に伴って前記搬送部材を前記弾性に抗して回転軸側よりも前記自由端側の方が前記搬送部材の回転方向上流側となるように変形させる変形部と、
該変形部よりも前記搬送部材の回転方向下流側でかつ前記開口部よりも前記搬送部材の回転方向上流側の位置において、前記搬送部材の自由端側の先端が接触から解放されるように前記現像剤収納室に設けられ、前記搬送部材上の前記現像剤を前記開口部へ飛翔させるために、前記変形部によって変形した前記搬送部材を前記弾性により復元させる復元部と、
を有し、
前記変形部と前記復元部の境界部は、前記開口部の下端よりも下方に設けられていることを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記境界部は、前記搬送部材の回転中心を通る水平面と同じ高さか、前記水平面よりも上方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記搬送部材の先端が前記境界部から離れる際に、前記搬送部材は前記弾性による復元によって前記開口部の周辺と接触可能な位置まで回転していることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記搬送部材の回転半径の最大値は、前記搬送部材の回転中心と前記開口部の下端との間の距離よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記変形部のうち、前記境界部が前記回転中心に最も近いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記変形部は、前記境界部に近いほど、前記回転中心に近いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記搬送部材の先端が前記境界部に接触している状態において、前記先端における前記搬送部材の回転方向下流側へ延びた法線は、前記先端から上方に延びた鉛直面を基準として前記開口部が設けられた側とは反対側に位置することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項８】
画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像ローラが設けられた現像室と、
前記現像室へ前記現像剤を供給するために前記現像剤を通過させる開口部を上方に有し、前記現像剤を収納する現像剤収納室と、
前記現像剤収納室に設けられ、弾性を有し、回転することによって前記現像剤を搬送する搬送部材と、
前記開口部よりも前記搬送部材の回転方向上流側の位置において前記搬送部材の自由端側と接触するように前記現像剤収納室に設けられ、前記搬送部材の回転に伴って前記搬送部材を前記弾性に抗して回転軸側よりも前記自由端側の方が前記搬送部材の回転方向上流側となるように変形させる変形部と、
該変形部よりも前記搬送部材の回転方向下流側でかつ前記開口部よりも前記搬送部材の回転方向上流側の位置において、前記搬送部材の自由端側の先端が接触から解放されるように前記現像剤収納室に設けられ、前記搬送部材上の前記現像剤を前記開口部へ飛翔させるために、前記変形部によって変形した前記搬送部材を前記弾性により復元させる復元部と、
を有し、
前記変形部と前記復元部の境界部は、前記開口部の下端よりも下方に設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
前記境界部は、前記搬送部材の回転中心を通る水平面と同じ高さか、前記水平面よりも上方に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記搬送部材の先端が前記境界部から離れる際に、前記搬送部材は前記弾性による復元によって前記開口部の周辺と接触可能な位置まで回転していることを特徴とする請求項８又は９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記搬送部材の回転半径の最大値は、前記搬送部材の回転中心と前記開口部の下端との間の距離よりも大きいことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記変形部のうち、前記境界部が前記回転中心に最も近いことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記変形部は、前記境界部に近いほど、前記回転中心に近いことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記搬送部材の先端が前記境界部に接触している状態において、前記先端における前記搬送部材の回転方向下流側へ延びた法線は、前記先端から上方に延びた鉛直面を基準として前記開口部が設けられた側とは反対側に位置することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１５】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電像を現像するために現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像ローラが設けられた現像室と、
前記現像室へ前記現像剤を供給するために前記現像剤を通過させる開口部を上方に有し、前記現像剤を収納する現像剤収納室と、
前記現像剤収納室に設けられ、弾性を有し、回転することによって前記現像剤を搬送する搬送部材と、
前記開口部よりも前記搬送部材の回転方向上流側の位置において前記搬送部材の自由端側と接触するように前記現像剤収納室に設けられ、前記搬送部材の回転に伴って前記搬送部材を前記弾性に抗して回転軸側よりも前記自由端側の方が前記搬送部材の回転方向上流側となるように変形させる変形部と、
該変形部よりも前記搬送部材の回転方向下流側でかつ前記開口部よりも前記搬送部材の回転方向上流側の位置において、前記搬送部材の自由端側の先端が接触から解放されるように前記現像剤収納室に設けられ、前記搬送部材上の前記現像剤を前記開口部へ飛翔させるために、前記変形部によって変形した前記搬送部材を前記弾性により復元させる復元部と、
を有し、
前記変形部と前記復元部の境界部は、前記開口部の下端よりも下方に設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、特許文献１には、現像剤収納室から、その上方に配置された現像室へと現像剤を搬送する手段として、現像剤収納室内の現像剤を撹拌する撹拌部材の先端に、可撓性のシート部材で形成された搬送部材を貼り付ける方法が開示されている。しかしながら、特許文献１に記載の方法では、撹拌部材の回転半径方向外側の端部に取り付けられた搬送部材により、現像剤を保持したまま現像剤収納室に送り込むようになっているため、現像剤収納室の小型化が困難である。又、この方法では、現像剤を搬送するための構成が比較的複雑である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、画像形成装置に用いられる現像剤容器において、その上方に開口部を有し、前記開口部へ供給するための現像剤を収納する現像剤収納室と、前記現像剤収納室に設けられ、弾性を有し、回転することによって前記現像剤を搬送する搬送部材と、前記開口部よりも前記搬送部材の回転方向上流側の位置において前記搬送部材の自由端側と接触するように前記現像剤収納室に設けられ、前記搬送部材の回転に伴って前記搬送部材を前記弾性に抗して回転軸側よりも前記自由端側の方が前記搬送部材の回転方向上流側となるように変形させる変形部と、該変形部よりも前記搬送部材の回転方向下流側でかつ前記開口部よりも前記搬送部材の回転方向上流側の位置において、前記搬送部材の自由端側の先端が接触から解放されるように前記現像剤収納室に設けられ、前記搬送部材上の前記現像剤を前記開口部へ飛翔させるために、前記変形部によって変形した前記搬送部材を前記弾性により復元させる復元部と、を有し、前記変形部と前記復元部の境界部は、前記開口部の下端よりも下方に設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
そして、トナー収納室１８ａには、開口部１８ｃの下方に、トナー搬送部材２２と当接する変形部としてのガイド部１８ａ２が設けられている。トナー搬送部材２２は、その回転に伴って、ガイド部１８ａ２に当接する。これによって、トナー搬送部材２２がガイド部１８ａ２から力を受ける。その結果、トナー搬送部材２２の有する弾性力に抗してトナー搬送部材２２が変形する。又、トナー搬送部材２２は、ガイド部１８ａ２に接触した状態で回転することで、その回転方向下流側の表面上にトナーを担持した状態で搬送する。本実施例では、ガイド部１８ａ２は、図３に示すように、トナー収納室１８ａの内壁のうち直線状の部分であって、トナー搬送部材２２が離れる点ｐまでの箇所を指す。又、トナー収納室１８ａには、トナー搬送部材２２の回転方向においてガイド部１８ａ２よりも下流側、且つ、開口部１８ｃよりも上流側において、復元部１８ａ４が設けられている。ここで、復元部１８ａ４は、トナー搬送部材２２とトナー収納室１８ａの内壁との接触を解放するための部分である。本実施例では、復元部１８ａ４は、トナー収納室１８ａの内壁のうち点ｐから開口部１８ｃまでの箇所を指す。又、復元部１８ａ４は、トナー搬送部材２２の回転軸を含む水平面よりも上方に配置されている。言い換えると、境界部１８ａ３が、トナー搬送部材２２の回転中心を通る水平面と同じ高さか、前記水平面よりも上方に設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
従って、トナー搬送部材２２の回転に伴ってトナー搬送部材２２の自由端側（トナー収納室１８ａの内壁側）の先端がガイド部１８ａ２を通過した後に、トナー搬送部材２２のトナー収納室１８ａの内壁との当接が解放される。すると、トナー搬送部材２２は、ガイド部１８ａ２によって変形していた状態から解放されて、それ自体の弾性復元力によって自然状態（元の形状）へと復元する。このトナー搬送部材２２の復元方向への形状変化によって、トナー搬送部材２２上に担持されて搬送されていたトナーは、開口部１８ｃへ向けて重力に反して飛翔する。この開口部１８ｃは、復元部１８ａ４よりもトナー搬送部材２２の回転方向下流側に位置する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
トナー搬送部材２２が回転して、シート部２２ａの自由端側の先端２２ａ１が、トナー搬送部材２２の回転方向Ｇにてガイド部１８ａ２を通過する際に、シート部２２ａの変形が解放される。このように、ガイド部１８ａ２と開口部１８ｃとの間で弾性を有するシート部２２ａの変形が解放されると、シート部２２ａには変形される前の自然状態に戻ろうとする弾性復元力が発生する。このシート部２２ａの弾性復元力によって、シート部２２ａ上のトナーは、図３に示す矢印Ｈ方向、即ち、隔壁２６に形成された開口部１８ｃに向かう方向へ跳ね上がる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ここで、上記式（２）のＬ１＞Ｌ３の関係を満たすことにより、開口部１８ｃに対して、シート部２２ａは次のようにして動作する。即ち、この場合、シート部２２ａの変形が解放されて自然状態になったシート部２２ａの自由端側の先端２２ａ１は、シート部２２ａが開口部１８ｃに達した時に、開口部１８ｃの下端１８ｃ１よりも上方に位置する。これにより、シート部２２ａの変形が解放された際に、シート部２２ａの自由端側に溜まっているトナーを現像室１８ｂへ安定して搬送することができる。このようにして、十分な量のトナーを供給ローラ２０へ供給することができ、トナー供給不足による白抜け等の画像不具合を抑制することができる。但し、上記式（２）のＬ１＞Ｌ３は、トナーを現像室１８ｂに効率良く良好に搬送するための一手段であり、シート部２２ａの弾性復元力でトナーを跳ね上げる本構成において必須条件ではない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
以上説明したように、本実施例によれば、弾性を有するトナー搬送部材２２がトナー収納室１８ａのガイド部１８ａ２を通過した後に、トナー収納室１８ａの内壁とトナー搬送部材２２との当接が解放される。この時に、トナーがトナー収納室１８ａの鉛直方向上方に配置された現像室１８ｂに搬送される。トナーが上方に搬送されるように構成したことで、例えば中間転写ベルト５の鉛直方向下方にプロセスカートリッジ７を配置する構成などを実現することができる。これにより、前述のように、スキャナユニット３、現像装置４或いはプロセスカートリッジ７から離れた場所に定着装置１０を配置することが可能になる。これによって、これらスキャナユニット３、現像装置４或いはプロセスカートリッジ７に対する定着装置１０の熱の影響を低減することができる。又、スキャナユニット３、現像装置４或いはプロセスカートリッジ７に与える定着装置１０の熱の影響を低減するための空間を排除するか又は減少させることができる。これにより、例えば画像形成装置１００の高さを抑えるなど、画像形成装置１００の小型化を図ることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
トナー搬送部材２２が回転して、シート部２２ａの自由端側の先端２２ａ１が、境界部１８ａ３を通過した後に、シート部材２２ａとトナー収納室１８ａの内壁（復元部１８ａ４）とは接触しなくなる。それによって、シート部２２ａの変形が解放される。このように、弾性を有するシート部２２ａの変形が解放されると、シート部２２ａには変形される前の自然状態に戻ろうとする弾性復元力が発生する。この弾性復元力によって、シート部２２ａ上（搬送部材上）のトナーは、開口部１８ｃに向かう方向（図７に示す矢印Ｈ方向）へ跳ね上がる（飛翔する）。尚、本実施例でも、実施例１と同様に、開口部１８ｃの下端１８ｃ１よりも下方に境界部１８ａ３が設けられている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
図８（ａ）は、境界部１８ａ３（シート部２２ａの先端２２ａ１がガイド部１８ａ２を通過して、シート部２２ａの変形が解放される位置）を、トナー搬送部材２２の回転中心線を通る水平線上に配置した場合を示す。この場合には、シート部２２ａから滑り落ちるトナーが少ないため、シート部２２ａの自由端側に溜まるトナーは多くなる。一方、境界部１８ａ３から開口部１８ｃまでの距離は長くなる。この場合、例えば、同じ材料を用いるとすれば、シート部２２ａの厚みを比較的厚くして、シート部２２ａの変形が解放される時の弾性復元力を増大させることで、トナーを良好に現像室１８ｂに搬送できるように調整することができる。又、例えば、異なる材料を用いるとすれば、シート部２２ａに比較的剛性の高い材料を用いることでも、上記同様にトナーを良好に現像室１８ｂに搬送できるように調整することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
更に、上述のように、シート部２２ａの変形が解放された後に、シート部２２ａの自由端側の先端２２ａ１がトナー収納室１８ａの内壁に当接しないように１８ａ４が形成されている。そして、ガイド部１８ａ２の表面（接線）と、ガイド部１８ａ２と復元部１８ａ４との間に設けられた段差１８ａ５を形成する端面の表面（接線）とのなす角度θ３は、
０°＜θ３≦９０°      ・・・（６）
の範囲であることが好ましい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１と同様の効果を得ることができる。又、本実施例では、ガイド部１８ａ２のうち、境界部１８ａ３がトナー搬送部材２２の回転中心に最も近いように構成されている。更には、ガイド部１８ａ２は、トナー搬送部材２２の回転方向Ｇに進むにつれて、ガイド部１８ａ２とトナー搬送部材２２の回転中心との距離が徐々に近くなるように形成されている。即ち、ガイド部１８ａ２は、境界部１８ａ３に近いほど、前記回転中心に近い。このため、ガイド部１８ａ２を通過する際、シート部２２ａの変形も徐々に大きくなる。そして、シート部２２ａの変形は、境界部１８ａ３で瞬時に解放される。これにより、実施例１よりも多くのトナーを現像室１８ｂへ供給することができる。