(57)【要約】      （修正有）【課題】無線充電と近距離通信機能を整合する多機能移動電源を提供する。【解決手段】多機能移動電源１は少なくとも、外殻、電源供給モジュール２０、充電処理ユニット３０、第一伝送ユニット４０、制御ユニット５０、通信処理ユニット６０、伝送インタフェース７０、及び回折モジュール８０を含む。電源供給モジュール２０は充電処理ユニット３０に接続し、制御ユニット５０は充電処理ユニット３０、第一伝送ユニット４０、及び通信処理ユニット６０にそれぞれ接続する。移動電源１は伝送インタフェース７０を介して少なくとも一つの電子部品９０と接続する。回折モジュール８０には受信伝送ユニット８４と第二伝送ユニット８５を設ける。これにより、電子部品９０は無線充電と近距離通信（ＮＦＣ）機能を整合し、回折モジュール８０を用いて無線充電の伝送効果を確実に実行することができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
外殻、電源供給モジュール、充電処理ユニット、制御ユニット、第一伝送ユニット、通信処理ユニット、伝送インタフェース、及び回折モジュールを有する多機能移動電源であって、
前記電源供給モジュールは前記外殻内に取り付け、
前記充電処理ユニットは前記電源供給モジュールに接続し、
前記制御ユニットは前記充電処理ユニットに接続し、
前記第一伝送ユニットは前記制御ユニットに接続し、
前記通信処理ユニットは制御ユニットに接続し、
前記伝送インタフェースは前記第一伝送ユニットに接続して、少なくとも一つの電子部品との接続に用いられ、
前記回折モジュールには第一積載体、第二積載体及び前記第一積載体、第二積載体間に連結する連接部を設け、前記第一積載体上には受信伝送ユニットを設け、前記第二積載体には第二伝送ユニットを設け、前記連接部には前記受信伝送ユニットと前記第二伝送ユニットに電気的接続を形成するのに用いられる連接線路を設け、前記受信伝送ユニットは前記制御ユニットに接続することを特徴とする多機能移動電源。
【請求項２】
前記電子部品には第三伝送ユニットを備えることを特徴とする請求項１に記載の多機能移動電源。
【請求項３】
前記移動電源には判断ユニットをさらに設け、前記判断ユニットは前記制御ユニットに接続することを特徴とする請求項１に記載の多機能移動電源。
【請求項４】
前記伝送インタフェースは伝送線路であることを特徴とする請求項１に記載の多機能移動電源。
【請求項５】
前記第一積載体、前記第二積載体と前記連接部は可撓性基板によって一体成形することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の多機能移動電源。
【請求項６】
前記可撓性基板は軟質回路板であることを特徴とする請求項５に記載の多機能移動電源。
【請求項７】
前記連接部は軟質配線であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の多機能移動電源。
【請求項８】
前記連接部によって前記第一積載体は前記電源供給モジュールの一表面に位置させ、前記第二積載体は前記電源供給モジュールの別の対応する一表面に位置させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の多機能移動電源。
【請求項９】
前記第一積載体、第二積載体はそれぞれ前記外殻の二つの相対する内表面箇所に設置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の多機能移動電源。
【請求項１０】
前記外殻には前記第一積載体、第二積載体に対応する箇所にそれぞれ開口を設けることを特徴とする請求項９に記載の多機能移動電源。
【請求項１１】
前記通信処理ユニットはＮＦＣ（近距離通信）チップであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の多機能移動電源。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電子部品に使用し無線充電（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ、ＷＬＣ）感応モジュールと近距離通信（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＮＦＣ）機能を整合する多機能移動電源に関する。
【背景技術】
【０００２】
近距離無線通信（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、略してＮＦＣ）は、電波による個体識別技術（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、略してＲＦＩＤ）が発展して作られたものである。ＮＦＣの操作概念は非常に簡単である。二つの相互に通信させようとする消費性電子機器を近づかせ、接触させてもよい。この操作がＮＦＣ無線通信部材を触発し、点対点の連結及び無線通信を実行し、並びにデータ交換及び伝送を実行する。これと同時に、この電子機器はブルートゥ−ス（登録商標）（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）等無線通信を続けて使用できる。これにより、ただ二つの電子製品にＮＦＣ装置が備えられているのなら、相互を近づかせ手動設定なしにいかなるデータも伝送できる。
【０００３】
ＮＦＣは消費性電子機器に応用し、個人データの保存、管理、及び伝送を行ない、特に売買の支払いにも応用できるため、非常に便利である。現在最も広範に用いられ、尚且つ潜在力のある発展的応用は、完全な非接触ＩＣカード機能を備えたものである。電子機器にＮＦＣをサポートするハードと対応のソフトがあるだけで、悠遊カード、キャッシュカード等のＩＣカードをシミュレートできる。一つの携帯型電子機器が種類に制限されない多数のカードに相当し、しかも多数のカード間の切り換えが自動で行なえ非常に便利である。
【０００４】
よって、ＮＦＣの応用は徐々に普及している。しかしながら、ＮＦＣはＮＦＣ機器とＮＦＣの基礎構築の二つが同時に揃ってこそ使用できる。市場が成長していない場合、携帯電話のメーカーがＮＦＣ機能を備えた携帯電話を販売する希望が高くないため、ＮＦＣの基礎構築をする業者も使用できる携帯電話が見つからない困難に面している。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
先行技術に存在する問題に鑑み、本考案は、電子部品に使用して無線充電（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ、ＷＬＣ）感応モジュールと近距離通信（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＮＦＣ）機能を整合する多機能移動電源の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本考案の多機能移動電源は少なくとも、外殻、電源供給モジュール、充電処理ユニット、第一伝送ユニット、制御ユニット、通信処理ユニット、伝送インタフェース、及び回折モジュールを含む。前記電源供給モジュールは前記充電処理ユニットに接続し、前記制御ユニットは前記充電処理ユニット、第一伝送ユニット、及び通信処理ユニットにそれぞれ接続する。前記移動電源は伝送インタフェースを利用して少なくとも一つの電子部品と接続する。前記回折モジュールには受信伝送ユニットと第二伝送ユニットを設ける。
【考案の効果】
【０００７】
本考案の多機能移動電源は、電子部品に無線充電と近距離通信（ＮＦＣ）機能を整合させ、回折モジュールを利用して無線充電の伝送効果を確実に実現する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の第一実施例による多機能移動電源の構造を示すブロック図である。
【図２】本考案の多機能移動電源の構造を示す立体図である。
【図３】本考案の第一実施例による多機能移動電源の構造を示す断面図である。
【図４】本考案の第二実施例による多機能移動電源の構造を示す断面図である。
【図５】本考案の多機能移動電源の使用構造を示す立体図である。
【図６】本考案の多機能移動電源の使用構造を示す断面図である。
【図７】本考案の第三実施例による多機能移動電源の構造を示すブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本考案の実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００１０】
図1は本考案の第一実施例による多機能移動電源の構造を示すブロック図、図２は本考案の移動電源の構造を示す立体図、図３は本考案の第一実施例による移動電源の構造を示す断面図である。図に示すとおり、本考案の移動電源１は、外殻１０、電源供給モジュール２０、充電処理ユニット３０、第一伝送ユニット４０、制御ユニット５０、通信処理ユニット６０、伝送インタフェース７０、及び回折モジュール８０を含む。
【００１１】
前記電源供給モジュール２０は前記外殻１０内に取り付ける。前記電源供給モジュールは充電可能の電池を有する。前記充電処理ユニット３０は前記電源供給モジュール２０と接続する。前記制御ユニット５０は前記充電処理ユニット３０、第一伝送ユニット４０、通信処理ユニット６０それぞれに接続する。前記通信処理ユニット６０はＮＦＣ（近距離通信）チップであり、ＮＦＣ（近距離通信）信号を処理するのに用いられる。前記伝送インタフェース７０は前記第一伝送ユニット４０と接続し、少なくとも一つの電子部品９０との接続に用いられる。前記伝送インタフェース７０は伝送線路である。
【００１２】
前記回折モジュール８０には第一積載体８１、第二積載体８２及び前記第一積載体８１、第二積載体８２間に連結する連接部８３を設ける。前記第一積載体８１上には受信伝送ユニット８４を設け、前記第二積載体８２には第二伝送ユニット８５を設ける。しかも、前記連接部８３には連接線路（未図示）を設けて、前記受信伝送ユニット８４と前記第二伝送ユニット８５に電気的接続を形成するのに用いられる。前記受信伝送ユニット８４は前記制御ユニット５０に接続する。図に示した実施例において、前記連接部８３によって前記第一積載体８１は前記電源供給モジュール２０の一表面に位置され、前記第二積載体８２は前記電源供給モジュール２０の別の対応する一表面に位置され、尚且つ前記第一積載体８１、第二積載体８２はそれぞれ前記外殻１０の二つの相対する内表面箇所に設置される。前記連接部８３は可撓性構造であり、軟質配線または軟質回路板である。また、前記第一積載体８１、第二積載体８２と前記連接部８３は可撓性基板から一体成形され、前記受信伝送ユニット８４及び前記第二伝送ユニット８５はアンテナコイルとしてもよい。
【００１３】
当然ながら、前記外殻１０には前記第一積載体８１、第二積載体８２箇所に対応させて開口１１をそれぞれ設けてもよい。図４に示す通り、第一積載体８１、第二積載体８２及びその上の第一伝送コイル及び第二伝送コイルを外側に露出させることで伝送効果を高めることができる。
【００１４】
本体全体を使用する時、図１、図５、及び図６に示すとおり、無線充電機能を備えた電子部品９０を前記移動電源１に近づけるか接触させると、前記伝送インタフェース７０（即ち伝送線路）を介して前記電子部品９０と前記移動電源１が接続される。前記伝送インタフェース７０（即ち伝送線）を用いて移動電源１内に貯存された電気を前記電子部品９０に送り、充電を完成させる。また、前記移動電源１は前記電子部品９０と一緒に無線充電板１００に近づけることができる。前記電子部品９０は第三伝送ユニット９１を有し、無線方式を用いて前記無線充電板１００に前記電子部品９０への充電を行なわせる。また、第一積載体８１、第二積載体８２を前記移動電源１の両面に位置させることで、受信伝送ユニット８４及び第二伝送ユニット８５の伝送範囲エリアが前記移動電源１の両面に拡大されるため、前記移動電源１或いは電子部品９０が遮られて、伝送効果に影響を及ぼすことがなく、無線充電の伝送効果を確実に実現できる。
【００１５】
また、前記伝送インタフェース７０（即ち伝送線）を利用して前記電子部品９０と前記移動電源１を接続することも可能である。移動電源１が有する近距離通信（ＮＦＣ）信号は、前記制御ユニット５０及び第一伝送ユニット４０を介して、前記伝送インタフェース７０（即ち伝送線）を用いて前記電子部品９０に送られる。
【００１６】
さらに、図７に示すとおり、前記移動電源１には判断ユニット３１を設け、前記判断ユニット３１は前記制御ユニット５０に接続する。
【００１７】
前述したとおり、本考案の提供する多機能移動電源について、法に依拠して実用新案の出願を行う。本考案の技術内容及び技術の特徴は前述したとおりであり、本技術を熟知する者が本考案の開示に基づいて本考案の精髄を逸脱せずに各種の代替及び修飾を行なうことは可能である。よって、本考案の保護範囲は実施例の開示のみでなく、本考案を逸脱しない各種の代替及び修飾の内容を含み、以下の実用新案登録請求の範囲を包含するものとする。
【符号の説明】
【００１８】
１      移動電源
１０    外殻
２０    電源供給モジュール
３０    充電処理ユニット
３１    判断ユニット
４０    第一伝送ユニット
５０    制御ユニット
６０    通信処理ユニット
７０    伝送インタフェース
８０    回折モジュール
８１    第一積載体
８２    第二積載体
８３    連接部
８４    受信伝送ユニット
８５    第二伝送ユニット
９０    電子部品
９１    第三伝送ユニット
１００  無線充電板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003190256.tif 000006
【図５】
0003190256.tif 000007
【図６】
0003190256.tif 000008
【図７】
0003190256.tif 000009