Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク性能を測定するためのシステムであって、
ネットワークにおける第１のエレメントを備え、該第１のエレメントは、データパケットを受信し、且つ、該データパケットに基づいてクローンパケットを作成するように動作することができ、該クローンパケットは、前記データパケットの宛先と同じ宛先を有し、且つ、前記クローンパケットをクローンとして識別する情報を有し、前記第１のエレメントは、前記データパケットを有するデータストリームに前記クローンパケットを挿入するようにさらに動作することができる、
ネットワーク性能を測定するためのシステム。
【請求項２】
前記第１のエレメントは、前記データパケットを受信し、且つ、前記クローンパケットを作成するように動作することができるプローブを含み、且つ、前記データストリームに前記クローンパケットを挿入するように動作することができるノードを含む、請求項１に記載の、ネットワーク性能を測定するためのシステム。
【請求項３】
前記第１のエレメントは、前記ネットワークにおけるルーティングおよびスイッチング機能を有するエレメントであり、前記ノードはルータであり、且つ、前記プローブは前記ルータにおけるラインカードである、請求項２に記載の、ネットワーク性能を測定するためのシステム。
【請求項４】
前記第１のエレメントは、
前記データストリームを統計的にランダムな技法でサンプリングして前記クローンパケットを作成するか、
前記データストリームを前記データパケットのヘッダに含まれる情報に応じてサンプリングするか、
のうちの１つ又は両方を実行するように動作することができる、請求項１に記載の、ネットワーク性能を測定するためのシステム。
【請求項５】
前記第１のエレメントは、第１のサンプルパケットを作成し、且つ、該第１のサンプルパケットを測定ユニットへ送信するようにさらに動作することができ、前記第１のサンプルパケットは、前記第１のエレメントにおける前記クローンパケットに関するタイミング情報を含む、請求項１に記載の、ネットワーク性能を測定するためのシステム。
【請求項６】
前記クローンパケットを受信して動作することができる前記ネットワークにおける第２のエレメントをさらに含む、請求項５に記載の、ネットワーク性能を測定するためのシステム。
【請求項７】
前記第２のエレメントは、第２のサンプルパケットを作成するように動作することができ、該第２のサンプルパケットは、前記第２のエレメントにおける前記クローンパケットに関するタイミング情報を含み、前記第２のエレメントは、前記第２のサンプルパケットを前記測定ユニットへ送信するようにさらに動作することができる、請求項６に記載の、ネットワーク性能を測定するためのシステム。
【請求項８】
前記クローンパケットを受信するように動作することができる、前記ネットワークにおける第２のエレメントをさらに備え、
該第２のエレメントは、前記クローンパケットのペイロードを点検し、且つ、その点検に応じてパケットフィルタを生成するように動作することができ、該パケットフィルタは１つ又は２つ以上の後続のデータパケットを点検し、且つ、１つ又は２つ以上のサンプルパケットを作成するように動作することができ、該１つ又は２つ以上のサンプルパケットは、前記第２のエレメントにおける前記１つ又は２つ以上の後続のデータパケットに関するタイミング情報を含む、請求項１に記載の、ネットワーク性能を測定するためのシステム。
【請求項９】
前記パケットフィルタは、パケットタイプについての前記１つ又は２つ以上の後続のデータパケットを点検し、その点検に応じて選択的に前記１つ又は２つ以上のサンプルパケットを作成するように動作することができる、請求項８に記載の、ネットワーク性能を測定するためのシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワーク性能を測定するためのシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一実施の形態によれば、ネットワーク性能を測定するためのシステムは、ネットワークにおける第１のエレメントを含み、この第１のエレメントは、データパケットを受信し、且つ、このデータパケットに基づいてクローンパケットを作成するように動作することができる。クローンパケットは、データパケットの宛先と同じ宛先を有し、且つ、クローンパケットをクローンとして識別する情報を有する。第１のエレメントは、元のインターセプトされたデータパケットに続いて、クローンパケットをデータストリームに挿入するように動作することができる。一例では、システムは、実際のデータの遅延を反映した遅延を計算するために、クローンパケットの遅延を計る。別の例では、クローンパケットは、下流側のネットワークエレメントにパケットフィルタをセットアップするのに使用される。この場合、パケットフィルタは、ネットワークトラフィックを監視する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号を調節するための受信器回路網であって、
周波数コンテンツ調節を提供する等化回路と、
該等化回路の出力に接続されており、デジタル信号振幅を正規化された信号振幅に変換する信号正規化回路と、
該等化回路および該信号正規化回路に接続されており、該周波数コンテンツ調節および該正規化された信号振幅を制御する制御回路と
を備え、
該等化回路に対して、該制御回路が、境界周波数より低い周波数に対する周波数コンテンツ調節を制御せずに、該境界周波数より高い周波数に対する該周波数コンテンツ調節を制御する、受信器回路網。
【請求項２】
前記制御回路が、前記等化回路の前記出力に接続される高域フィルタを含み、前記境界周波数が、該高域フィルタのコーナ周波数に対応する、請求項１に記載の受信器回路網。
【請求項３】
前記信号正規化回路が、デジタル信号エッジスロープを正規化されたエッジスロープに変換し、前記制御回路が、該正規化されたエッジスロープに基づいて前記コーナ周波数を制御する、請求項２に記載の受信器回路網。
【請求項４】
デジタル信号を調節するための受信器回路網であって、
周波数コンテンツ調節を提供する等化回路と、
該等化回路の出力に接続されており、デジタル信号振幅を正規化された信号振幅に変換する信号正規化回路と、
該等化回路および該信号正規化回路に接続されている制御回路と
を備え、
該信号正規化回路の出力における周波数コンテンツの特定の範囲が、前記等化ブロックの出力における周波数コンテンツの該特定の範囲と実質的に均等になるように、該制御回路が、該周波数コンテンツ調節を制御し、該正規化された信号振幅を制御する、受信器回路網。
【請求項５】
前記制御回路が、
前記等化回路の出力に接続される第１の低域フィルタと、
前記信号正規化回路の出力に接続される第２の低域フィルタと、
該第１の低域フィルタの出力を該第２の低域フィルタの出力と比較し、該低域フィルタ出力が実質的に均等になるように、該比較に基づいて前記正規化された信号振幅を制御する比較器と
を備える、請求項４に記載の受信器回路網。
【請求項６】
前記第１の低域フィルタおよび前記第２の低域フィルタが、調節可能コーナ周波数を有する、請求項５に記載の受信器回路網。
【請求項７】
デジタル信号を調節するための受信器回路網であって、
周波数コンテンツ調節を提供する等化回路と、
該等化回路の出力に接続されており、デジタル信号エッジスロープを正規化されたエッジスロープに変換し、デジタル信号振幅を正規化された信号振幅に変換する信号正規化回路と、
該等化回路および該信号正規化回路に接続されている制御回路と
を備え、
該等化回路の出力における周波数コンテンツの特定の範囲が、該信号正規化ブロックの出力における周波数コンテンツの該特定の範囲と実質的に均等になるように、該制御回路が、該正規化された信号振幅を制御し、該周波数コンテンツ調節を制御する、受信器回路網。
【請求項８】
前記制御回路が、
前記等化回路の出力に接続される第１の高域フィルタと、
前記信号正規化回路の出力に接続される第２の高域フィルタと、
該第１の高域フィルタの出力を該第２の高域フィルタの出力と比較し、該高域フィルタ出力が実質的に均等になるように、該比較に基づいて前記周波数コンテンツ調節を制御する比較器と
を備える、請求項７に記載の受信器回路網。
【請求項９】
前記第１の高域フィルタおよび前記第２の高域フィルタが、調節可能コーナ周波数を有する、請求項８に記載の受信器回路網。
【請求項１０】
前記制御回路が、前記正規化されたエッジスロープに基づいて前記コーナ周波数を制御する、請求項９に記載の受信器回路網。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある直径を有するスピンドルであって、第一の端領域と、第二の端領域と、その周面に形成された少なくとも一つのジャーナルベアリングパターンとを含み、かつ前記第二の領域から同心的に垂下した前記スピンドルの直径よりも小さい直径を有する結合構造体を含むスピンドル、
基部、
開放した第一の端部分と、密封された第二の端部分と、少なくとも概ね前記第一の端部分から少なくとも概ね前記第二の端部分まで外方にテーパのついている内面とを含む全体的にカップ状の構造体、
前記スピンドルと前記カップ状構造体との間で回転可能に装嵌するような形状とされたくぼみ領域を含み、前記カップ状の構造体のテーパー付き内面の少なくとも一部に対向した外周面を有し、前記スピンドルの結合構造体がそこを通して前記カップの第二の端部分に固定され、その周りで前記ハブが回転する中央開口を画成しており、かつ前記スピンドルの第二の端領域と隣接してスラストベアリングパターンを含むハブ、
前記ハブの内縁部において交番極性に配置された複数の永久磁石、および
前記複数の永久磁石に近接して前記基部に結合されたステータであって、円形に配置された複数の歯を含み、前記歯の各々が前記ステータを極性化して前記ハブを回転させるべく付勢されるように配備されたコイルすなわち巻き線を支持しているステータを含むことを特徴とするモータ組立体。
【請求項２】
前記スピンドルの外周面と前記ハブのくぼみ領域の内面とが毛管シールを形成するような外形とされており、
前記ハブのくぼみ領域の外周面と前記の全体的にカップ状の構造体の内面とが毛管シールを形成するような外形とされていることを特徴とする請求項１に記載のモータ組立体。
【請求項３】
全体的にカップ状の構造体が更にリップを含み、前記リップの面が更に前記ハブの隣接する面と共にラビリンスシールを含むことを特徴とする請求項２に記載のモータ組立体。
【請求項４】
前記全体的にカップ状の構造体が前記基部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のモータ組立体。
【請求項５】
前記全体的にカップ状の構造体の少なくとも第二の端部分が基部構造体に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のモータ組立体。
【請求項６】
前記ハブが更に、潤滑剤の循環流路を含むことを特徴とする請求項１に記載のモータ組立体。
【請求項７】
前記スピンドルの第一の端部がモータ組立体のカバーを取り付けるためのボルトあるいはネジを受け入れる形状とされていることを特徴とする請求項１に記載のモータ組立体。
【請求項８】
前記ハブと共に回転するよう装着され磁気記憶媒体を含むディスクを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のモータ組立体。
【請求項９】
ある直径を有するスピンドルであって、第一の端領域と、第二の端領域と、その周面に形成された少なくとも一つのジャーナルベアリングパターンとを含み、かつ前記第二の領域から同心的に垂下した前記スピンドルの直径よりも小さい直径を有する結合構造体を含むスピンドル、
全体的にカップ状の構造体を中に形成した基部であって、前記全体的にカップ状の構造体が第一の端部分と、第二の端部分と、少なくとも概ね前記第一の端部分から少なくとも概ね第二の端部分まで外方にテーパのついている内面とを有している基部、
第一と第二の面を有し、その第一の面に流体力学的ベアリングパターンを形成しており、前記スピンドルの結合構造体と結合するような形状とされた中央孔を画成し、外周領域が前記全体的にカップ状の構造体の第二の端部分の内面と結合するような形状とされているスラストワッシャ、
前記スピンドルと前記カップ状構造体との間で回転可能に装嵌するような形状とされたくぼみ領域を含み、前記カップ状の構造体のテーパー付き内面の少なくとも一部に対向した外周縁面を有し、前記スピンドルの結合構造体がそこを通して前記カップの第二の端部分に固定され、その周りで前記ハブが回転する中央開口を画成しており、かつ前記スピンドルの第二の端領域と隣接してスラストベアリングパターンを含むハブ、
前記ハブの内縁部において交番極性で配置されている複数の永久磁石、および
前記複数の永久磁石に近接して前記基部に結合されたステータであって、円形に配置された複数の歯を含み、前記歯の各々が前記ハブを回転させるべく前記ステータを極性化させるよう付勢されるように装備されたコイルすなわち巻き線を支持するステータを含むことを特徴とするモータ組立体。
【請求項１０】
前記スピンドルの結合構造体が圧入によって前記スラストワッシャの中央孔に結合されることを特徴とする請求項９に記載のモータ組立体。
【請求項１１】
前記スラストワッシャが圧入によって前記全体的にカップ状の構造体に結合されることを特徴とする請求項９に記載のモータ組立体。
【請求項１２】
前記スピンドルの外周面と前記ハブのくぼみ領域の内面とが毛管シールを形成するような外形とされていることを特徴とする請求項９に記載のモータ組立体。
【請求項１３】
前記ハブのくぼみ領域の外周面と前記の全体的にカップ状の構造体の内面とが毛管シールを形成するような外形とされていることを特徴とする請求項９に記載のモータ組立体。
【請求項１４】
前記全体的にカップ状の構造体の開放した第一の端部分が更にリップを含み、前記リップの面が更に前記ハブの隣接する面と共にラビリンスシールを含むことを特徴とする請求項９に記載のモータ組立体。
【請求項１５】
前記ハブが更に流体循環流路を含むことを特徴とする請求項９に記載のモータ組立体。
【請求項１６】
前記スピンドルの第一の端部がモータ組立体のカバーを取り付けるためのボルトあるいはネジを受け入れる形状とされていることを特徴とする請求項９に記載のモータ組立体。
【請求項１７】
前記ハブと共に回転するように装着された磁気記憶媒体を含むディスクを更に含むことを特徴とする請求項９に記載のモータ組立体。
【請求項１８】
前記スピンドルの材質が鋼およびアルミニュームの一方からなることを特徴とする請求項９に記載のモータ組立体。
【請求項１９】
前記基部の材質が鋼、アルミニュームおよび青銅の中の一つからなることを特徴とする請求項９に記載のモータ組立体。
【請求項２０】
前記ハブの材質がアルミニュームからなることを特徴とする請求項１０に記載のモータ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
通常、パソコンでＩ／Ｏ制御を行う場合、８ビットで構成される１ポート単位でデータの読み出しを行っており、そのデータフォーマットは、１６進数である。つまり、図１６（ｃ）および図１７に示すように第３位置センサ３２３ｃが遮蔽部材を検出したとき、制御手段３４１はＩ／Ｏポート３４３から「０００００１００」2→「０４」16と読み込む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2002208174.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡績機械のローラまたはカーディング要素のための鋸歯状全鋼針布を作成するための鋸歯ワイヤであって、該鋸歯ワイヤは長寸基部領域（脚部）と、歯部が切断により形成される隣接歯部領域（ブレード）とを有しており、前記歯部は歯部前面、歯部後面および２つの側面を備え、順次的に配置された２個の歯部の歯部後面と歯部前面との間には刃溝が在るという鋸歯ワイヤにおいて、
前記鋸歯ワイヤ（ＳＤ；４ａ；５ａ；２４ａ、２４ｂ；３２ａ、３３ａ、３４ａ；４２ａ、４２ｂ）の前記歯部（２７；２７１〜２７ｎ）はレーザ・デバイス（５６）によりワイヤを処理することにより作成されることを特徴とする、鋸歯ワイヤ。
【請求項２】
前記レーザ・デバイスによってレーザ光線を少なくとも２本の軸心に位置決めできることを特徴とする、請求項１に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項３】
前記レーザ・デバイスによってレーザ光線の多軸位置決めを行うことができることを特徴とする、請求項１に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項４】
多軸位置決めのために前記レーザ・デバイスは電子的な開ループ／閉ループ制御手段に接続されることを特徴とする、請求項３に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項５】
前記レーザ・デバイスは移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項６】
断面形状化ワイヤの少なくとも２本の軸心における位置決めが可能とされることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項７】
前記断面形状化ワイヤを位置決めする配置機構は電子的な開ループ／閉ループ制御手段に接続されることを特徴とする、請求項６に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項８】
前記電子的な開ループ／閉ループ制御手段は前記レーザ光線および／または前記断面形状化ワイヤを位置決めするためにプログラム可能であることを特徴とする、請求項７に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項９】
前記レーザ・デバイスと前記鋸歯ワイヤとの間には少なくとも一個のミラーが配置されることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項１０】
前記レーザ・デバイスと前記鋸歯ワイヤとの間には少なくとも一個のプリズムが配置されることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項１１】
前記鋸歯ワイヤの歯部は前記レーザ・デバイスによる処理に依り少なくとも部分的に硬化されることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項１２】
ひとつのレーザ光線は前記歯部を作成し、且つ、硬化目的のための追加のレーザ光線は、繊維材料に係合する前記歯部の領域に向けられることを特徴とする、請求項１に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項１３】
前記レーザ光線および前記断面形状化ワイヤは相互に対して移動可能であることを特徴とする、請求項６に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項１４】
前記レーザ光線および断面形状化ワイヤは相互に対して移動され、前記レーザ光線は、前記歯部の外郭形状に対応する刃溝を前記ブレードから切欠くことを特徴とする請求項６に記載の鋸歯ワイヤを製造する方法。
【請求項１５】
前記レーザおよび前記断面形状化ワイヤは移動可能であり、前記レーザ光線は前記歯部の外郭形状に対応して案内され、且つ、前記歯部すなわち刃溝が前記ブレードから切り出されることを特徴とする、請求項６に記載の鋸歯ワイヤを製造する方法。
【請求項１６】
前記レーザは静止的であると共に前記断面形状化ワイヤは移動可能であり、前記断面形状化ワイヤは前記歯部の外郭形状に対応して案内され、且つ、前記歯部すなわち刃溝が前記ブレードから切り出されることを特徴とする、請求項６に記載の鋸歯ワイヤを製造する方法。
【請求項１７】
前記レーザは静止的であると共に前記断面形状化ワイヤは移動可能であり、前記レーザ光線は偏向により、前記歯部の外郭形状に対応して案内され、且つ、前記歯部すなわち刃溝が前記ブレードから切り出されることを特徴とする、請求項６に記載の鋸歯ワイヤを製造する方法。
【請求項１８】
前記レーザおよび前記断面形状化ワイヤは相互に対して移動され、前記レーザ光線は前記歯部の外郭形状を前記ブレードに罫書き、且つ、刃溝片が前記ブレードから排出されることを特徴とする、請求項６に記載の鋸歯ワイヤを製造する方法。
【請求項１９】
前記レーザは静止的であると共に前記断面形状化ワイヤは移動可能であり、前記断面形状化ワイヤは前記歯部の外郭形状に対応して案内され、前記歯部は前記ブレードに罫書かれ、且つ、刃溝片が前記ブレードから排出されることを特徴とする、請求項６に記載の鋸歯ワイヤを製造する方法。
【請求項２０】
前記レーザおよび／または前記断面形状化ワイヤの移動は連続的であることを特徴とする、請求項６に記載の鋸歯ワイヤを製造する方法。
【請求項２１】
前記レーザおよび前記断面形状化ワイヤは相互に対して段増的に移動されるように配置されており、刃溝の外郭形状をなすレーザ光線が刃溝を前記ブレードから切出すことを特徴とする、請求項６に記載の鋸歯ワイヤを製造する方法。
【請求項２２】
前記レーザおよび前記断面形状化ワイヤは相互に対して段増的に移動されるように配置され、刃溝の外郭形状をなすレーザ光線は前記歯部の外郭形状を前記ブレードに罫書き、且つ、刃溝片が該ブレードから排出されることを特徴とする、請求項６に記載の鋸歯ワイヤを製造する方法。
【請求項２３】
前記レーザ・デバイスは位置決めのための制御可能駆動手段に接続されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法を実施する装置。
【請求項２４】
前記レーザ・デバイスのための前記駆動手段はプログラムされた電子的制御手段に接続されることを特徴とする、請求項２３記載の装置。
【請求項２５】
前記プログラムされた電子的制御手段によって、前記レーザ・デバイスの多軸位置決めを行うことができることを特徴とする、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記鋸歯ワイヤは、紡績機械におけるコーミング・デバイスのための針布内に存在することを特徴とする、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
紡績機械のローラまたはカーディング要素のための鋸歯状全鋼針布を製造するための鋸歯ワイヤであって、該鋸歯ワイヤは長寸基部領域（脚部）と、歯部が切断により形成される隣接歯部領域（ブレード）とを有しており、前記歯部は歯部前面、歯部後面および２つの側面を有し、順次的に配置された２個の歯部の歯部後面と歯部前面との間には刃溝が在るという請求項１乃至５８のいずれか一項に記載の鋸歯ワイヤにおいて、
前記鋸歯ワイヤ（ＳＤ；４ａ；５ａ；２４ａ、２４ｂ；３２ａ、３３ａ、３４ａ；４２ａ、４２ｂ）の前記歯部（２７；２７１〜２７ｎ）は、レーザ・デバイス（５６）により断面形状化ワイヤ（ＰＤ）を処理することにより作成されると共に、少なくとも部分的に硬化されることを特徴とする、鋸歯ワイヤ。
【請求項２８】
前記歯部は縁部領域（硬化深度６０）にて硬化されることを特徴とする、請求項２７に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項２９】
前記歯部は繊維材料と係合する領域において硬化されることを特徴とする、請求項２７に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項３０】
前記歯部は該歯部の表面にて硬化されることを特徴とする、請求項２７に記載の鋸歯ワイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品伝達機構であって、
第１サーボ動作部材であって、第２サーボ動作部材を備えている第１のサーボ動作部材と、
第１カムプロファイルに応じて前記第１のサーボ動作部材を動作させる第１サーボ・モータであって、前記第１のカムプロファイルは、ベジエ曲線セグメント入力によってそれぞれが規定される複数の連続ベジエ曲線セグメントを有している、第１サーボ・モータと、
第２カムプロファイルに応じて前記第２サーボ動作部材を動作させる第２サーボ・モータであって、前記第２カムプロファイルは、ベジエ曲線セグメント入力によってそれぞれが規定される複数の連続ベジエ曲線セグメントを有している、第２サーボ・モータと、
所定の範囲を有する少なくとも１つの性能変数を入力する操作者データ入力デバイスと、
前記性能変数を受け取り、受け取った性能変数に対して、ベジエ曲線セグメント入力を決定するマッピング・デバイスと、
前記ベジエ曲線セグメント入力を受け取り、該ベジエ曲線セグメントの少なくとも１つに対する中間セグメント点を計算するセグメント発生部と
を備えていることを特徴とする物品伝達機構。
【請求項２】
請求項１記載の物品伝達機構において、
前記ベジエ曲線セグメント入力は、セグメントの終点及び制御点、並びに該セグメントに対するベジエ係数を含み、
前記マッピング・デバイスは更に、前記性能変数の変化の関数として、ベジエ係数を対毎に変更する手段を備えている
ことを特徴とする物品伝達機構。
【請求項３】
請求項１記載の機構において、ベジエ曲線セグメントは、２つの終点（端点）を含むベジエ曲線セグメント入力によって規定され、前記セグメント発生部は、前記ベジエ曲線セグメントを、前記２つの終点により規定される矩形内に制限する手段を含むことを特徴とする物品伝達機構。
【請求項４】
請求項１記載の物品伝達機構において、前記セグメント発生部は、前記第１及び第２カムプロファイルの一方に対するベジエ曲線セグメントの１つのパラメータを、前記第１及び第２カムプロファイルの他方に対するベジエ・セグメントのパラメータとリンクする手段を含むことを特徴とする物品伝達機構。
【請求項５】
請求項１記載の物品伝達機構において、該機構は、Ｉ．Ｓ．機械において形成された瓶を、約９０度の角度を経て、デッド板から移動コンベア上に押す押出機構であり、該押出機構は、第１軸を中心に回転可能なアーム部材と、該第１軸から離間している第２軸を中心に回転可能であり前記アーム部材によって支持されているフィンガ部材とを含み、前記第１サーボ動作部材は、前記プッシュ機構のアームであることを特徴とする物品伝達機構。
【請求項６】
請求項５記載の物品伝達機構において、前記第２サーボ動作部材は、前記フィンガ部材を備えていることを特徴とする物品伝達機構。
【請求項７】
物品伝達機構であって、
軸を中心に回転可能なフィンガ部材と、
第１カムプロファイルに応じて前記フィンガ部材を回転させる第１サーボ・モータであって、前記第１カムプロファイルは、ベジエ曲線セグメント入力によってそれぞれ規定される複数の連続ベジエ曲線セグメントを有している、第１サーボ・モータと、
第２軸を中心に回転可能であり、前記フィンガ部材を支持するアーム部材と、
第２カムプロファイルに応じて前記アーム・部材を回転させる第２サーボ・モータであって、前記第２カムプロファイルは、ベジエ曲線セグメント入力によってそれぞれ規定される複数の連続ベジエ曲線セグメントを有している、第２サーボ・モータと、
所定の範囲を有する少なくとも１つの性能変数を入力する操作者データ入力デバイスと、
前記入力された性能変数を受け取り、受け取った性能変数に対して、ベジエ曲線セグメント入力を決定するマッピング・デバイスと、
前記ベジエ曲線セグメント入力を受け取り、前記第１及び第２カムプロファイルのベジエ曲線セグメントに対して、それぞれの中間セグメント点を計算するセグメント発生部と、
を備えていることを特徴とする物品伝達機構。
【請求項８】
請求項７記載の物品伝達機構において、前記物品伝達機構は、Ｉ．Ｓ．機械において形成された瓶を、約９０度の角度を経て、デッド板から移動コンベア上に押し出す押出機構であり、前記ベジエ曲線セグメントの各々は、終点（Ｐ１、Ｐ２）、傾斜（Ｍ１、Ｍ２）、及びベジエ係数（α１、α２）からなるベジエ曲線セグメントによって規定されることを特徴とする物品伝達機構。
【請求項９】
請求項７記載の物品伝達機構において、ベジエ曲線セグメントは、終点（Ｐ１、Ｐ２）を含むベジエ曲線セグメント入力によって規定され、前記セグメント発生部は、ベジエ曲線セグメントを、終点（Ｐ１、Ｐ２）によって規定される矩形に制限する手段を含むことを特徴とする物品伝達機構。
【請求項１０】
請求項８記載の物品伝達機構において、前記マッピング・デバイスは更に、前記性能変数の変化に応答して、ベジエ係数を対毎に変更する手段を備えていることを特徴とする物品伝達機構。
【請求項１１】
請求項７記載の物品伝達機構において、前記セグメント発生部は、前記カムプロファイルの１つに対するベジエ・セグメントの１つのパラメータを、前記カムプロファイルの他の１つに対するベジエ・セグメントのパラメータとリンクする手段を含むことを特徴とする物品伝達機構。
【請求項１２】
押出機構を用いてデッド板から隣接するコンベアに物品を搬送する搬送方法であって、前記押出機構は、第１軸の回りに前記押出機構の筐体を回転させるの第１サーボモータと、該第１軸から離間した第２軸の回りにフィンガ・アセンブリを回転させる第２サーボモータと、前記第１及び第２サーボモータを制御するコントローラとを備えており、該搬送方法は、
複数の操作者入力を選択するステップと、
選択された操作者入力に基づいて、複数の連続ベジエ曲線セグメントを決定するステップと、
前記コントローラにより、決定されたベジエ曲線セグメントにより規定される複数のカムプロファイルに基づいて、前記第１及び第２サーボモータを制御することにより、前記物品を前記デッド板から前記コンベアに搬送するステップと
を含むことを特徴とする搬送方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の搬送方法において、該方法はさらに、前記フィンガ・アセンブリと前記筐体との動きを連動させて、前記フィンガ・アセンブリと前記筐体を同調運動するステップを含み、前記フィンガ・アセンブリ及び前記筐体の一方のカムプロファイルが他方のカムプロファイルに従属するようにしたことを特徴とする搬送方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の搬送方法において、前記コントローラは、前記ベジエ曲線セグメントを、前記第１及び第２サーボモータの少なくとも一方の速度にリンクし、該速度に基づいてベジエ曲線セグメントを変更するよう構成されていることを特徴とする搬送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式のいずれかで示されることを特徴とする金属錯体。
【化１】
2008007500.tif 000001
【請求項２】
陽極と陰極と、該陽極と該陰極の間に配置される有機化合物層とを有する有機発光素子
において、前記有機化合物層が請求項１に記載の金属錯体を含むことを特徴とする有機発光素子。
【請求項３】
発光ピーク波長が５００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の有機発光素
子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明の金属錯体は、下記式のいずれかで示されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化１】
2008007500.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の金属錯体の具体例を以下に示す。尚、以下に示される具体例のうち、Ｎｏ．２０１〜２０４及びＮｏ．３０１〜３０３が本発明に該当する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー・ポリオールを精製する方法であって、
Ａ）充填塔を用いて過熱水蒸気によって揮発性成分をポリマー・ポリオールから除去する工程、および
Ｂ）必要に応じて、工程Ａ）で精製されたポリマー・ポリオールを充填塔に通過させることによって、かかるポリマー・ポリオールから水を分離する工程
を含んで成り、
工程Ａ）では、充填塔断面積１ｍ２当たりの液滴が４００個よりも多い液滴密度となる液分配器によってポリマー・ポリオールを供給し、また
本発明の方法を１６０℃以下の温度で実施する、
方法。
【請求項２】
用いられるポリマー・ポリオールは、ラジカル重合可能なモノマーを、ベースとなるポリオールに溶解または分散させた後、ラジカル開始剤で前記モノマーを重合させ、それによって、ポリオール中にポリマー粒子を安定に分散させることによって製造される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法によって得られたポリマー・ポリオール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
以上、本発明を例示する目的で詳細に説明したが、かかる詳細な説明はあくまでも例示の目的にすぎず、特許請求の範囲に制限されることを除いて本発明の概念および範囲から逸れることなく種々の変更が可能であることを当業者は理解できるであろう。
尚、上述のような本発明は、次の態様を包含する：
第１の態様：ポリマー・ポリオールを精製する方法であって、
Ａ）充填塔を用いて過熱水蒸気によって揮発性成分をポリマー・ポリオールから除去する工程、および
Ｂ）必要に応じて、工程Ａ）で精製されたポリマー・ポリオールを充填塔に通過させることによって、かかるポリマー・ポリオールから水を分離する工程
を含んで成り、
工程Ａ）では、充填塔断面積１ｍ２当たりの液滴が４００個よりも多い液滴密度となる液分配器によってポリマー・ポリオールを供給し、また
本発明の方法を１６０℃以下の温度で実施する、方法。
第２の態様：上記第１の態様において、前記充填塔が、約２３０ｍ２／ｍ３〜約４５０ｍ２／ｍ３の比表面積を有する細長い板状の充填物を更に含んでいる方法。
第３の態様：上記第１の態様において、工程Ａ）および場合によっては工程Ｂ）において、充填塔断面積に対する液体供給量が約０．５〜約３ｍ３／ｍ２・hourである方法。
第４の態様：上記第１の態様において、工程Ａ）および場合によっては工程Ｂ）において、ストリッピング剤のストリームが、ＰＭＰＯ質量流れに対して約１０％〜約２０％である方法。
第５の態様：上記第１の態様において、本発明の方法で精製されたポリマー・ポリオールが、５００ｐｐｍ以下の水残量を有する方法。
第６の態様：上記第１の態様において、本発明の方法によって精製されたポリマー・ポリオールが、２５ｐｐｍ以下のアクリロニトリル含量、５０ｐｐｍ以下のスチレン、２８０ｐｐｍ以下のアゾ系ラジカル開始剤の再結合生成物、および、連鎖調整剤が用いられた場合では５０ｐｐｍ以下の連鎖調整剤含量を有している方法。
第７の態様：上記第１の態様において、用いられるポリマー・ポリオールは、ラジカル重合可能なモノマーを、ベースとなるポリオールに溶解または分散させた後、ラジカル開始剤で前記モノマーを重合させ、それによって、ポリオール中にポリマー粒子を安定に分散させることによって製造される方法。
第８の態様：上記第７の態様において、前記ポリオールがポリエーテル・ポリオールである方法。
第９の態様：上記第７の態様において、ラジカル重合可能なモノマーは、スチレンおよびアクリロニトリルから成る群から選択される方法。
第１０の態様：上記第７の態様において、ラジカル開始剤が、アゾ開始剤および有機過酸化物から成る群から選択される方法。
第１１の態様：上記第１の態様における方法によって得られたポリマー・ポリオール。
第１２の態様：上記第１１に態様におけるポリマー・ポリオールとイソシアネートとを用いて製造されたポリウレタン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データを格納した拡張画像ファイルと、前記拡張画像ファイルに格納された複数の画像データの中から選択された１枚の代表画像データを格納した基本ファイルとを関連付けて記録する画像記録手段であって、前記基本ファイルが改変されているかどうかを判定するための判定情報を前記拡張画像ファイルの中に記録する画像記録手段と、
前記基本ファイルが削除又は改変されているかどうかを判定する判定手段と、
前記基本ファイルが削除又は改変されていると判定された場合に、前記拡張画像ファイルから前記基本ファイルを復元する基本ファイル復元手段と、
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記画像記録手段は、前記複数の画像データをつなぎ合わせて１つの画像データとして前記拡張画像ファイルに格納することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記画像記録手段は、前記基本ファイルと前記拡張画像ファイルのファイル名の拡張子を除く部分を同一にして記録することを特徴とする請求項１又は２記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記基本ファイルが改変されていると判定された場合に、前記基本ファイルのファイル名を変更するファイル名変更手段を更に備えることを特徴とする請求項３記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記基本ファイルが改変されていると判定された場合に、前記拡張画像ファイルのファイル名を変更するファイル名変更手段を更に備え、
前記基本ファイル復元手段は、前記復元した基本ファイルのファイル名の拡張子を除く部分を、前記ファイル名変更手段によってファイル名が変更された拡張画像ファイルのファイル名の拡張子を除く部分と同一にすることを特徴とする請求項３記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記画像記録手段は、前記拡張画像ファイル中に、前記基本ファイルのタイムスタンプ情報、前記基本ファイル中の所定の領域のハッシュ値又は前記基本ファイル中の所定の領域のデータサイズのうち少なくとも１つを、前記判定情報として記録しており、
前記判定手段は、前記基本ファイルのタイムスタンプ情報、前記基本ファイル中の所定の領域のハッシュ値又は前記基本ファイル中の所定の領域のデータサイズのうち少なくとも１つに基づいて、前記基本ファイルが改変されているかどうか判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記所定の領域は、前記基本ファイル中の代表画像データの格納領域であることを特徴とする請求項６記載の画像記録装置。
【請求項８】
１又は複数の撮影手段を用いて同一の被写体が多視点から撮影された複数の画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記複数の画像データを格納した拡張画像ファイルを生成する拡張画像ファイル生成手段と、
前記複数の画像データの中から代表画像データを選択して基本ファイルを生成する基本ファイル生成手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記基本ファイル生成手段は、前記被写体を撮影する際の多視点のうち中間近傍の視点から撮影された画像データを代表画像データとして選択することを特徴とする請求項８記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記基本ファイル生成手段は、前記拡張画像ファイル中の前記複数の画像データが格納されている領域の中間近傍に位置する画像データを代表画像データとして選択することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の画像記録装置。
【請求項１１】
複数の画像データを格納した拡張画像ファイルと、前記拡張画像ファイルに格納された複数の画像データの中から選択された１枚の代表画像データを格納した基本ファイルとを関連付けて記録するとともに、前記基本ファイルが改変されているかどうかを判定するための判定情報を前記拡張画像ファイルの中に記録する画像記録工程と、
前記基本ファイルが削除又は改変されているかどうかを判定する判定工程と、
前記基本ファイルが削除又は改変されていると判定された場合に、前記拡張画像ファイルから前記基本ファイルを復元する基本ファイル復元工程と、
を備えることを特徴とする画像記録方法。
【請求項１２】
前記画像記録工程では、前記基本ファイルと前記拡張画像ファイルのファイル名の拡張子を除く部分を同一にして記録することを特徴とする請求項１１記載の画像記録方法。
【請求項１３】
前記基本ファイルが改変されていると判定された場合に、前記基本ファイルのファイル名を変更するファイル名変更工程を更に備えることを特徴とする請求項１２記載の画像記録方法。
【請求項１４】
前記基本ファイルが改変されていると判定された場合に、前記拡張画像ファイルのファイル名を変更するファイル名変更工程と、
前記復元した基本ファイルのファイル名の拡張子を除く部分を、前記ファイル名が変更された拡張画像ファイルのファイル名の拡張子を除く部分と同一にする工程と、
を更に備えることを特徴とする請求項１２記載の画像記録方法。
【請求項１５】
前記画像記録工程では、前記拡張画像ファイル中に、前記基本ファイルのタイムスタンプ情報、前記基本ファイル中の所定の領域のハッシュ値又は前記基本ファイル中の所定の領域のデータサイズのうち少なくとも１つを、前記判定情報として記録し、
前記判定工程では、前記基本ファイルのタイムスタンプ情報、前記基本ファイル中の所定の領域のハッシュ値又は前記基本ファイル中の所定の領域のデータサイズのうち少なくとも１つに基づいて、前記基本ファイルが改変されているかどうか判定することを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項記載の画像記録方法。
【請求項１６】
前記所定の領域は、前記基本ファイル中の代表画像データの格納領域であることを特徴とする請求項１５記載の画像記録方法。
【請求項１７】
１又は複数の撮影手段を用いて同一の被写体が多視点から撮影された複数の画像データを取得する画像データ取得工程と、
前記複数の画像データを格納した拡張画像ファイルを生成する拡張画像ファイル生成工程と、
前記複数の画像データの中から代表画像データを選択して基本ファイルを生成する基本ファイル生成工程と、
を備えることを特徴とする請求項１１から１６のいずれか１項記載の画像記録方法。
【請求項１８】
前記基本ファイル生成工程では、前記被写体を撮影する際の多視点のうち中間近傍の視点から撮影された画像データを代表画像データとして選択することを特徴とする請求項１７記載の画像記録方法。
【請求項１９】
前記基本ファイル生成工程では、前記拡張画像ファイル中の前記複数の画像データが格納されている領域の中間近傍に位置する画像データを代表画像データとして選択することを特徴とする請求項１１から１７のいずれか１項記載の画像記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記放熱部が、前記第１の合成樹脂部の前記穴部に圧入固定されていることを特徴とする請求項１に記載の光半導体装置用パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
例えば、特許文献１には、光ディスクにメモリタグを取り付け、当該光ディスクが光ディスク装置に装着されたとき、当該メモリタグに書き込まれている情報を読み取り、当該読み取られた情報に基づいて、光ディスク装置自体の動作制限の判定、あるいはオペレータ（ユーザ）に許可された光ディスクに対するアクセス可能範囲の判定等を行うことが記載されている。
【特許文献１】特開２００６−１５４９５５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
3次元情報を持つボリュームデータを用い、コンピュータを利用して可視化する画像処理装置において、
前記コンピュータは、
少なくとも主演算部、主記憶部、副演算部、および副記憶部を有し、
前記ボリュームデータを複数のブロックに分割するに際し、第１の大きさを有するブロックと、第１の大きさ以下の大きさを有するブロックとに分割し、前記ブロックの境界が重なりあうよう分割し、分割された前記ブロックのデータを副記憶部に格納し、
前記副演算部で、前記副記憶部に記憶された前記ブロックのデータを用いて可視化計算を実行する際、前記ブロックの外側の領域のサンプリング位置については、前記ブロックの境界のデータを用いて補間を行う
画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記コンピュータは、
分割された前記ブロックのデータの情報量の合計が前記副演算部の容量を超えないように前記ボリュームデータを分割する
画像処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記コンピュータは、
少なくとも１つの前記ブロックの第１の大きさが、各軸方向のボクセル数が２のべき乗となる大きさとなる様に前記ボリュームデータを分割する
画像処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像処理装置において、
前記コンピュータは、
前記ブロックの境界の重なり合う領域が少なくとも２ボクセル分となるよう前記ボリュームデータを分割する
画像処理装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記副演算部は、
前記可視化計算を実行する際、前記ブロックの面に属するボクセルが前記ボリュームデータの境界である場合には、前記ボクセルの外側を計算領域の境界とし、前記ボクセルが前記ボリュームデータの境界で無い場合には、前記ボクセルの内側を計算領域の境界とし、前記ブロックの各々における前記計算領域の内部について演算を行う
画像処理装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記副演算部は、
前記可視化計算として複数種類を有し、前記複数種類の可視化計算において、分割された前記ブロックを共通して用いる
画像処理装置。
【請求項７】
3次元情報を持つボリュームデータを用い、少なくとも主演算部、主記憶部、副演算部、および副記憶部を有するコンピュータを利用して可視化する画像処理方法において、
前記ボリュームデータを複数ブロックに分割するステップと、
分割した前記ブロックのデータを前記副記憶部に格納するステップと、
前記副演算部により、前記副記憶部に記憶した前記ブロックのデータを用いて可視化計算を行うステップとを有し、
前記複数ブロックに分割するステップは、第１の大きさを有するブロックと、第１の大きさ以下の大きさを有するブロックとに分割し、前記ブロックの境界が重なりあうよう分割し、
前記可視化計算を行うステップは、前記ブロックの外側の領域のサンプリング位置については、前記ブロックの境界のデータを用いて補間を行う
画像処理方法。
【請求項８】
請求項７記載の画像処理方法において、
前記複数ブロックに分割するステップでは、
少なくとも１つの前記ブロックの第１の大きさが、各軸方向の画素数が２のべき乗となる様に前記ボリュームデータを分割する
画像処理方法。
【請求項９】
請求項８記載の画像処理方法において、
前記複数ブロックに分割するステップでは、
前記ブロックの境界の重なり合う領域が少なくとも２ボクセル分となるよう、前記ボリュームデータを分割する
画像処理方法。
【請求項１０】
請求項７記載の画像処理方法において、
前記ブロック各々に対して計算領域を設定するステップを更に有し、当該設定ステップにおいて、
前記ブロックの面に属するボクセルが前記ボリュームデータの境界である場合には前記ボクセルの外側を計算領域の境界とし、且つ前記ボリュームデータの境界でない場合には、前記ボクセルの内側を計算領域の境界とし、
前記可視化計算ステップでは、前記ブロック各々における前記計算領域内部についての演算を行う
画像処理方法。
【請求項１１】
請求項７記載の画像処理方法において、
前記副演算部は、
前記可視化計算として複数種類を有し、前記複数種類の可視化計算において、分割された前記ブロックを共通して用いる
画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の画像処理方法において、
前記複数種類の可視化計算は、ボリュームレンダリング法とＭＩＰ法である
画像処理方法。
【請求項１３】
請求項７記載の画像処理方法において、
前記複数ブロックに分割するステップでは、
分割された前記ブロックのデータの情報量の合計が前記副演算部の容量を超えないように前記ボリュームデータを分割する画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なるフォーマットで符号化された複数の電子ドキュメントの中から、ユーザによって選択された複数の電子ドキュメントを特定する選択データを受け取る手段と、
前記複数の異なるフォーマットのそれぞれを少なくとも１つのソフトウェア・モジュールと関連付ける関連付け手段と、
前記受け取る手段によって受け取った選択データにしたがって、前記複数の電子ドキュメントを取得する手段と、
前記関連付け手段の出力にしたがって、前記複数の電子ドキュメントのそれぞれを複数の対応する前記ソフトウェア・モジュールの中の１つに伝達する手段と、
関連付けられた前記ソフトウェア・モジュールによって前記複数の電子ドキュメントのそれぞれについて選択されたドキュメント処理動作を開始するドキュメント処理手段と
を有することを特徴とする異なるフォーマットで符号化された電子ドキュメントの出力を開始するシステム。
【請求項２】
前記複数の選択された電子ドキュメントのそれぞれと関連付けられたドキュメント出力特性を取得する手段と、
この手段によって取得した前記ドキュメント出力特性のデータを、さらに、前記ソフトウェア・モジュールのそれぞれに、前記ソフトウェア・モジュールに適合するフォーマットで伝達する手段と
を、さらに、有することを特徴とする請求項１に記載の異なるフォーマットで符号化された電子ドキュメントの出力を開始するシステム。
【請求項３】
それぞれの前記ソフトウェア・モジュールに関連する共通的な特徴にしたがって共通的なドキュメント出力特性を入力するように、ユーザを促す手段を、さらに、有することを特徴とする請求項２に記載の異なるフォーマットで符号化された電子ドキュメントの出力を開始するシステム。
【請求項４】
それぞれのソフトウェア・モジュールの出力を共通のドキュメント出力装置に伝達する手段を、さらに、有することを特徴とする請求項１に記載の異なるフォーマットで符号化された電子ドキュメントの出力を開始するシステム。
【請求項５】
複数の異なるフォーマットで符号化された複数の電子ドキュメントの中から、ユーザによって選択された複数の電子ドキュメントを特定する選択データを受け取るステップと、
前記複数の異なるフォーマットのそれぞれを少なくとも１つのソフトウェア・モジュールと関連付けるステップと、
前記受け取った選択データにしたがって、前記複数の電子ドキュメントを取得するステップと、
前記複数のフォーマットのそれぞれを少なくとも１つのソフトウェア・モジュールと関連付けるステップの出力にしたがって、前記複数の電子ドキュメントのそれぞれを複数の対応する前記ソフトウェア・モジュールの中の１つに伝達するステップと、
関連付けられた前記ソフトウェア・モジュールによって前記複数の電子ドキュメントのそれぞれについて選択されたドキュメント処理動作を開始するステップと
を含むことを特徴とする異なるフォーマットで符号化された電子ドキュメントの出力を開始する方法。
【請求項６】
前記複数の選択された電子ドキュメントのそれぞれと関連付けられたドキュメント出力特性を取得するステップと、
取得された前記ドキュメント出力特性のデータを、さらに、前記ソフトウェア・モジュールのそれぞれに、前記ソフトウェア・モジュールに適合するフォーマットで伝達するステップと
を、さらに、含むことを特徴とする請求項５に記載の異なるフォーマットで符号化された電子ドキュメントの出力を開始する方法。
【請求項７】
それぞれの前記ソフトウェア・モジュールに関連する共通的な特徴にしたがって共通的なドキュメント出力特性を入力するように、ユーザを促すステップを、さらに、含むことを特徴とする請求項６に記載の異なるフォーマットで符号化された電子ドキュメントの出力を開始する方法。
【請求項８】
それぞれのソフトウェア・モジュールの出力を共通のドキュメント出力装置に伝達するステップを、さらに、含むことを特徴とする請求項５に記載の異なるフォーマットで符号化された電子ドキュメントの出力を開始する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】