【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された弾性被覆層と、該弾性被覆層上に形成された表面被覆層とからなる帯電部材であって、
該弾性被覆層は、エピクロルヒドリンゴム、エチレンオキサイドおよびアリルグリシジルエーテルからなるエピクロルヒドリンゴム三元共重合体またはアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムと、導電剤としての四級アンモニウム塩とを含み、２３℃／５０％ＲＨ環境下での体積抵抗率が１０５〜１０８Ω・ｃｍであり、
該表面被覆層は、結着材料としてのウレタン樹脂と導電性粒子と樹脂粒子とを含み、２３℃／５０％ＲＨ環境下での体積抵抗率が１０１６Ω・ｃｍ以下であって、かつ、該弾性被覆層の体積抵抗率よりも大きく、
該樹脂粒子は、その体積平均粒径をＡ［μｍ］としたときの粒径分布範囲が０［μｍ］を超えて６．７Ａ［μｍ］以下であり、かつ、９．８５≦Ａ≦４９．８であり、
該帯電部材の表面には、該表面被覆層に含まれる該樹脂粒子によって凸部分が形成されていることを特徴とする帯電部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された弾性被覆層と、該弾性被覆層上に形成された表面被覆層とからなる帯電部材において、
該弾性被覆層は、エピクロルヒドリンゴム、エチレンオキサイドおよびアリルグリシジルエーテルからなるエピクロルヒドリンゴム三元共重合体またはアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムと、導電剤としての四級アンモニウム塩とを含み、２３℃／５０％ＲＨ環境下での体積抵抗率が１０５〜１０８Ω・ｃｍであり、
該表面被覆層は、結着材料としてのウレタン樹脂と導電性粒子と樹脂粒子とを含み、２３℃／５０％ＲＨ環境下での体積抵抗率が１０１６Ω・ｃｍ以下であって、かつ、該弾性被覆層の体積抵抗率よりも大きく、
該樹脂粒子は、その体積平均粒径をＡ［μｍ］としたときの粒径分布範囲が０［μｍ］を超えて６．７Ａ［μｍ］以下であり、かつ、９．８５≦Ａ≦４９．８であり、
該帯電部材の表面には、該表面被覆層に含まれる該樹脂粒子によって凸部分が形成されていることを特徴とする帯電部材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】パッシェンの法則を説明するグラフである。
【図２】帯電部材の層構成の例を示す図である。
【図３】帯電部材の層構成の例を示す図である。
【図４】帯電部材の層構成の例を示す図である。
【図５】帯電部材の層構成の例を示す図である。
【図６】帯電部材の層構成の例を示す図である。
【図７】帯電部材の層構成の例を示す図である。
【図８】帯電部材の層構成の例を示す図である。
【図９】帯電部材の層構成の例を示す図である。
【図１０】弾性被覆層形成部材の抵抗を測定するための装置の構成を示す図である。
【図１１】電子写真感光体および本発明の帯電部材を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【図１２】実施例および比較例に用いた電子写真装置の概略構成を示す図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明者らは鋭意検討した結果、上記問題は、帯電部材を、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された弾性被覆層と、該弾性被覆層上に形成された表面被覆層とからなる帯電部材であって、該弾性被覆層は、エピクロルヒドリンゴム、エチレンオキサイドおよびアリルグリシジルエーテルからなるエピクロルヒドリンゴム三元共重合体またはアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムと、導電剤としての四級アンモニウム塩とを含み、２３℃／５０％ＲＨ環境下での体積抵抗率が１０５〜１０８Ω・ｃｍであり、該表面被覆層は、結着材料としてのウレタン樹脂と導電性粒子と樹脂粒子とを含み、２３℃／５０％ＲＨ環境下での体積抵抗率が１０１６Ω・ｃｍ以下であって、かつ、該弾性被覆層の体積抵抗率よりも大きく、該樹脂粒子は、その体積平均粒径をＡ［μｍ］としたときの粒径分布範囲が０［μｍ］を超えて６．７Ａ［μｍ］以下であり、かつ、９．８５≦Ａ≦４９．８であり、該帯電部材の表面には、該表面被覆層に含まれる該樹脂粒子によって凸部分が形成されていることを特徴とする帯電部材、とすることで解決できることがわかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
帯電部材の層構成の例を図２〜９に示す。
図２に示す帯電部材は、ローラー形状の帯電部材であり、支持体ａと支持体ａ上に形成された表面被覆層ｃとを有する１層構成の帯電部材である。
図３に示す帯電部材は、ローラー形状の帯電部材であり、支持体ａと支持体ａ上に形成された弾性被覆層ｂと弾性被覆層ｂ上に形成された表面被覆層ｃとを有する２層構成の帯電部材である。
図４に示す帯電部材は、ローラー形状の帯電部材であり、図３に示す帯電部材の弾性被覆層ｂと表面被覆層ｃとの間に抵抗層（被覆層の１種）ｄを設けた３層構成の帯電部材である。
図５に示す帯電部材は、ローラー形状の帯電部材であり、図４に示す帯電部材の抵抗層ｄと表面被覆層ｃとの間に第２の抵抗層（被覆層の１種）ｅを設けた４層構成の帯電部材である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（物性の測定方法）
本発明において、上記の表面被覆層、弾性被覆層および抵抗層の体積抵抗率は、２３℃／５０％ＲＨ環境下で、三菱化学（株）製の抵抗測定装置Ｈｉｒｅｓｔａ−ＵＰを用い、測定対象試料に２５０Ｖの電圧を３０秒間印加して測定した。弾性被覆層の体積抵抗率の測定ついては、弾性被覆層用の材料を用いて２ｍｍ厚の膜を成形し、これを測定対象試料とした。表面被覆層の体積抵抗率の測定については、表面被覆層用の材料を含む塗布液をアルミニウムシート上にコーティングし、これを測定対象試料とした。抵抗層の体積抵抗率の測定については、抵抗層用の材料を含む塗布液をアルミニウムシート上にコーティングし、これを測定対象試料とした。
また、支持体上に弾性被覆層のみを形成したものの抵抗の測定は、図１０に示すように、φ３０ｍｍのＳＵＳ製の円筒電極１３１、固定抵抗器１３２、記録器（レコーダー）１３３および電源１３４などから構成された測定装置によって行った。支持体上に弾性被覆層のみを形成したもの１３５の両端を５００ｇずつ、全体で１ｋｇの荷重で円筒電極１３１に押圧し、支持体上に弾性被覆層のみを形成したもの１３５および円筒電極１３１を従動回転させながら測定を行った。２３℃／５０％ＲＨ環境下で、電源１３４から本回路に２００Ｖを印加した際の本回路に流れる電流値を測定し、その平均値から、支持体上に弾性被覆層のみを形成したもの１３５の抵抗を算出した。
また、本発明において、上記の表面被覆層、弾性被覆層および抵抗層の膜厚は、帯電部材をカッターナイフなどで切断し、層の断面を光学顕微鏡または電子顕微鏡により観察し、その厚さを実測することにより求めた。
また、本発明における１０点平均表面粗さ（Ｒｚ）は、ＪＩＳＢ０６０１表面粗さの規格における１０点平均表面粗さである。その測定は、（株）小坂研究所製の表面粗さ測定器ＳＥ−３４００を用いて行った。詳しくは、本測定器により、測定対象の帯電部材の無作為の６点における１０点平均表面粗さを測定し、その６点の平均値をもって、１０点平均表面粗さ（Ｒｚ）とした。また、表面凹凸平均間隔（Ｓｍ）も、１０点平均表面粗さ（Ｒｚ）と同様にして測定した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図１１に、電子写真感光体および本発明の帯電部材を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
図１１において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電部材（図１１ではローラー形状の帯電部材：帯電ローラー）３により、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４Ｌを受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送された転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、電子写真感光体１の表面をクリーニング手段７によって清浄面化した後、帯電部材３による帯電の前に前露光光による電子写真感光体１の表面の除電処理を行ってもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上述の電子写真感光体１、帯電部材３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１１では、電子写真感光体１、帯電部材３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
電子写真感光体１には、例えば、円筒状の支持体（導電性支持体）と該支持体上に形成された無機感光材料および／または有機感光材料を含有する感光層とを有する電子写真感光体などを採用することができる。また、電子写真感光体１は、電子写真感光体の表面を所定の極性、電位に帯電させるための電荷注入層をさらに有していてもよい。
現像手段３が採る現像方式としては、例えば、ジャンピング現像方式、接触現像方式、磁気ブラシ方式などが挙げられる。カラー画像（フルカラー画像）を出力する電子写真装置の場合は、トナーの飛散性改善などの目的より、特に接触現像方式が好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この表面被覆層用塗布液を、弾性被覆層上に２回ディッピング塗布し、常温で３０分間以上風乾し、次いで８０℃に設定した熱風循環乾燥機にて１時間乾燥し、さらに１６０℃に設定した熱風循環乾燥機にて１時間乾燥して、弾性被覆層上に表面被覆層を形成した。なお、ディッピング塗布については以下のとおり行った。
すなわち、ディッピング塗布１回目を行った後、１０〜３０分間常温で風乾し、被塗布体を反転させて、ディッピング塗布２回目をディッピング塗布１回目と同様に行った。引き上げ速度は１回目、２回目ともに６ｍｍ／ｓとした。
このようにして、支持体上に弾性被覆層および表面被覆層をこの順に有する帯電ローラーを作製した。
上述した方法により、表面被覆層の体積抵抗率を測定したところ、表面被覆層の体積抵抗率は１０１０Ω・ｃｍであった。また、上述した方法により、帯電部材の表面の１０点平均表面粗さ（Ｒｚ）を測定したところ、１０．２μｍであった。
以上の各測定結果を表１に示す。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
・評価
１．初期の出力画像の評価
作製した帯電部材を図１２に示す構成の電子写真装置（帯電部材には直流電圧のみの電圧を印加）に装着し、２３℃／５０％ＲＨ環境（以下、「ＮＮ環境」という）下、３０℃／８０％ＲＨ環境（以下、「ＨＨ環境」という）下および１５℃／１０％ＲＨ環境（以下、「ＬＬ環境」という）下において、それぞれハーフトーン画像を出力し、その出力画像を評価した。なお、帯電ローラーによる帯電後の電子写真感光体の表面電位（暗部電位）ＶＤが各環境下においてそれぞれ−４００Ｖとなるように、環境ごとに帯電ローラーに印加する電圧を調節した。また、プロセススピードは９４ｍｍ／ｓおよび３０ｍｍ／ｓの２種とした。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以下に、図１２に示す構成の電子写真装置について説明する。
１５１は円筒状の電子写真感光体である。この電子写真感光体１５１は、矢印方向に所定のプロセススピード（９４ｍｍ／ｓおよび３０ｍｍ／ｓに設定可能）で回転駆動する。１５３は帯電ローラーである。Ｓ１は帯電ローラーに直流電圧のみの電圧を印加するための電源である。帯電ローラー１５３は、電子写真感光体１５１に所定の押圧力で接触（当接）させてあり、電子写真感光体１５１の回転に対して順方向に回転駆動する。この帯電ローラー１５３には、電源Ｓ１から直流電圧−１０００Ｖのみの電圧が印加されることで、電子写真感光体１５１の表面が−４００Ｖに帯電（接触帯電）される。
１５４は露光手段としてのレーザービームスキャナーである。帯電ローラー１５３により−４００Ｖ（暗部電位）に帯電された電子写真感光体１５１の表面に、レーザービームスキャナー１５４により目的の画像情報に対応した露光（画像露光）光１５４Ｌが照射されることにより、電子写真感光体の表面の電位−４００Ｖが選択的に−１５０Ｖ（明部電位）に減衰して、電子写真感光体１５１の表面に静電潜像が形成される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（実施例２）
実施例１において、表面被覆層に含有させる架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子の使用量を８０部から５０部に変更した以外は、実施例１と同様にして帯電部材を作製した。ただし、表面被覆層に含有させた架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子の平均粒径および最大の粒子の粒径については表１に示すとおりである。
作製した帯電部材について、実施例１で作製した帯電部材と同様にして測定した、弾性被覆層の体積抵抗率、弾性被覆層形成部材の抵抗、表面被覆層の体積抵抗率、帯電部材の表面のＲｚを表１に示す。また、作製した帯電部材を用いて、実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（実施例３）
実施例１において、表面被覆層に含有させる架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子をポリスチレン粒子に変更し、その使用量を５０部にした以外は、実施例１と同様にして帯電部材を作製した。表面被覆層に含有させたポリスチレン粒子の平均粒径および最大の粒子の粒径については表１に示すとおりである。
作製した帯電部材について、実施例１で作製した帯電部材と同様にして測定した、弾性被覆層の体積抵抗率、弾性被覆層形成部材の抵抗、表面被覆層の体積抵抗率、帯電部材の表面のＲｚを表１に示す。
また、作製した帯電部材を用いて、実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（実施例４）
実施例３と同様にして帯電部材を作製し、さらにその表面を研磨して、本例の帯電部材とした。研磨方法としては、平均粒径５．２μｍの酸化アルミニウム粒子（研磨粒子）を表面に接着した紙を、回転させた被研磨物（実施例３と同様にして作製した帯電部材）を押し当てることによって研磨を行う方法を採った。
作製した帯電部材について、実施例１で作製した帯電部材と同様にして測定した、弾性被覆層の体積抵抗率、弾性被覆層形成部材の抵抗、表面被覆層の体積抵抗率、帯電部材の表面のＲｚを表１に示す。また、作製した帯電部材を用いて、実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（実施例５）
実施例２において、弾性被覆層を以下のように形成した以外は、実施例２と同様にして帯電部材を作製した。
すなわち、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）１００部、カーボンブラック（表面未処理品、平均粒径：０．２μｍ、体積抵抗率：０．１Ω・ｃｍ）５部、実施例１の帯電部材の弾性被覆層に用いたものと同じ四級アンモニウム塩２部、炭酸カルシウム３０部、酸化亜鉛５部、および、脂肪族ポリエステル（可塑剤）２部を、５０℃に調節した密閉型ミキサーにて１０分間混練し、さらに２０℃に冷却・調節した密閉型ミキサーにて２０分間混練し、原料コンパウンドを調製した。
この原料コンパウンドに、上記ＮＢＲに対して１質量％の硫黄、３質量％のノクセラーＴＳ（大内新興化学工業株式会社製）を添加し、５０℃に冷却した二本ロール機にて１０分間混練して、弾性被覆層用コンパウンドを得た。
支持体上に、この弾性被覆層用コンパウンドを押し出し成型機にて押し出し、外径が１５ｍｍのローラー形状になるように成型し、次いで、加熱加硫成型した後、外径が１０ｍｍのローラー形状になるように表面の研磨加工を行って、支持体上に弾性被覆層を形成した。この研磨加工は、幅広研磨方式を採用した。
上述した方法により、弾性被覆層の体積抵抗率および弾性被覆層形成部材の抵抗を測定したところ、弾性被覆層の体積抵抗率は２．３×１０６Ω・ｃｍ、弾性被覆層形成部材の抵抗は７．８×１０５Ωであった。作製した帯電部材について、実施例１で作製した帯電部材と同様にして測定した、弾性被覆層の体積抵抗率、弾性被覆層形成部材の抵抗、表面被覆層の体積抵抗率、帯電部材の表面のＲｚを表１に示す。また、作製した帯電部材を用いて、実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（実施例６）
実施例２において、弾性被覆層に含有させる四級アンモニウム塩の使用量を２部から５部に変更し、カーボンブラックの使用量を５部から１０部に変更した以外は、実施例２と同様にして帯電部材を作製した。
上述した方法により、弾性被覆層の体積抵抗率および弾性被覆層形成部材の抵抗を測定したところ、弾性被覆層の体積抵抗率は１．２５×１０５Ω・ｃｍ、弾性被覆層形成部材の抵抗は１．０２×１０５Ωであった。
作製した帯電部材について、実施例１で作製した帯電部材と同様にして測定した、弾性被覆層の体積抵抗率、弾性被覆層形成部材の抵抗、表面被覆層の体積抵抗率、帯電部材の表面のＲｚを表１に示す。また、作製した帯電部材を用いて、実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（実施例７）
実施例２において、弾性被覆層に含有させる四級アンモニウム塩の使用量を２部から０．１部に変更し、カーボンブラックの使用量を５部から１部に変更した以外は、実施例２と同様にして帯電部材を作製した。
上述した方法により、弾性被覆層の体積抵抗率および弾性被覆層形成部材の抵抗を測定したところ、弾性被覆層の体積抵抗率は６．５×１０７Ω・ｃｍ、弾性被覆層形成部材の抵抗は５．６×１０７Ωであった。
作製した帯電部材について、実施例１で作製した帯電部材と同様にして測定した、弾性被覆層の体積抵抗率、弾性被覆層形成部材の抵抗、表面被覆層の体積抵抗率、帯電部材の表面のＲｚを表１に示す。また、作製した帯電部材を用いて、実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（比較例１）
実施例５において、表面被覆層に含有させる架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子の使用量を５０部から０部に変更した（つまり使用しなかった）以外は、実施例５と同様にして帯電部材を作製した。
作製した帯電部材について、実施例１で作製した帯電部材と同様にして測定した、弾性被覆層の体積抵抗率、弾性被覆層形成部材の抵抗、表面被覆層の体積抵抗率、帯電部材の表面のＲｚを表１に示す。
また、作製した帯電部材を用いて、実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。本例では、出力画像にスジが発生した。帯電部材の表面には、出力画像にポチが発生する原因となるような凸部分は存在していなかった。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（比較例２）
実施例５において、表面被覆層に含有させる架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子の平均粒径および最大の粒子の粒径について表１に示すとおりにした以外は、実施例５と同様にして帯電部材を作製した。
作製した帯電部材について、実施例１で作製した帯電部材と同様にして測定した、弾性被覆層の体積抵抗率、弾性被覆層形成部材の抵抗、表面被覆層の体積抵抗率、帯電部材の表面のＲｚを表１に示す。
また、作製した帯電部材を用いて、実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。本例では、出力画像に目立ったポチが発生した。また、耐久試験中において、帯電部材の表面の汚れムラ起因の画像欠陥が発生した。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（比較例３）
実施例５において、表面被覆層に含有させる架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子の平均粒径および最大の粒子の粒径について表１に示すとおりにした以外は、実施例５と同様にして帯電部材を作製した。
作製した帯電部材について、実施例１で作製した帯電部材と同様にして測定した、弾性被覆層の体積抵抗率、弾性被覆層形成部材の抵抗、表面被覆層の体積抵抗率、帯電部材の表面のＲｚを表１に示す。
また、作製した帯電部材を用いて、実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。本例では、出力画像にポチが発生した。また、耐久試験中において、帯電部材の表面の汚れムラ起因の画像欠陥が発生した。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（比較例４）
実施例５において、表面被覆層に含有させる架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子の平均粒径および最大の粒子の粒径について表１に示すとおりにした以外は、実施例５と同様にして帯電部材を作製した。
作製した帯電部材について、実施例１で作製した帯電部材と同様にして測定した、弾性被覆層の体積抵抗率、弾性被覆層形成部材の抵抗、表面被覆層の体積抵抗率、帯電部材の表面のＲｚを表１に示す。
また、作製した帯電部材を用いて、実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。本例では、出力画像にポチが発生した。また、耐久試験中において、帯電部材の表面の汚れムラ起因の画像欠陥が発生した。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（比較例５）
実施例５において、表面被覆層に含有させる架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子の平均粒径および最大の粒子の粒径について表１に示すとおりにした以外は、実施例５と同様にして帯電部材を作製した。
作製した帯電部材について、実施例１で作製した帯電部材と同様にして測定した、弾性被覆層の体積抵抗率、弾性被覆層形成部材の抵抗、表面被覆層の体積抵抗率、帯電部材の表面のＲｚを表１に示す。
また、作製した帯電部材を用いて、実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。本例では、出力画像にポチが発生した。また、耐久試験中において、帯電部材の表面の汚れムラ起因の画像欠陥が発生した。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ａ  支持体
ｂ  弾性被覆層
ｃ  表面被覆層
ｄ  抵抗層
ｅ  抵抗層
１３１  円筒電極
１３２  固定抵抗器
１３３  記録器（レコーダー）
１３４  電源
１３５  支持体上に弾性被覆層のみを形成したもの
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電部材（帯電ローラー）
４Ｌ  露光光（画像露光光）
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材
１５１  電子写真感光体
１５３  帯電ローラー
１５４  レーザービームスキャナー
１５４Ｌ  露光光
１５５  現像装置
１５５ａ  トナー担持体
１５５ｂ  撹拌部材
１５５ｃ  トナー規制部材
１５６  転写ローラー
Ｓ１  電源
Ｓ２  電源
【手続補正２９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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