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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を受信する受信部と、
前記無線信号の誤りを検出する誤り検出部と、
前記誤り検出部における誤り検出処理結果によらず、遅くとも規定時間を経過したタイミングで、当該無線信号のＡｃｋ信号の送信を開始する送信開始部と、
前記無線信号の誤りを検出する誤り検出部と、
前記誤り検出処理が完了し、前記誤りが検出された場合、前記Ａｃｋ信号の送信を停止する送信停止部と、
を含む、無線装置。
【請求項２】
前記無線信号の反復復号を、あらかじめ設定された回数繰り返し実行する反復復号部と、
前記無線信号と同一の無線チャネルのスループットを推定するスループット推定部と、
前記推定されたスループットとあらかじめ設定された許容値とを比較し、比較の結果、前記スループットの推定値が前記許容値以下の場合、遅くとも規定時間を経過したタイミングで、前記Ａｃｋ信号を前記送信開始部に開始させる比較部と、をさらに含む、
請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記スループット推定部は、前記無線チャネルの使用状況、前記無線信号のパケット長または前記無線信号のＳ／Ｎ比の少なくともいずれか１つを用いて、前記スループットを推定する、
請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記送信開始部は、前記誤りが検出されなかった場合、前記Ａｃｋ信号の送信を継続する、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項５】
前記無線信号が、プリアンブル部とデータ部とで構成されている場合、
前記プリアンブル部の送信電力が、前記データ部の送信電力に比べて低くなるように切り替える電力切替部をさらに含む、
請求項１に記載の無線装置。
【請求項６】
無線信号を受信するステップと、
前記無線信号の誤りを検出するステップと、
前記無線信号の誤り検出処理の結果によらず、遅くとも規定時間を経過したタイミングで、当該無線信号のＡｃｋ信号の送信を開始するステップと、
前記無線信号の誤りを検出するステップと、
前記誤り検出処理が完了し、前記誤りが検出された場合、前記Ａｃｋ信号の送信を停止するステップと、
を含む、無線通信方法。
【請求項７】
前記無線信号の反復復号を、あらかじめ設定された回数繰り返し実行するステップと、
前記無線信号と同一の無線チャネルのスループットを推定するステップと、
前記推定されたスループットとあらかじめ設定された許容値とを比較するステップと、をさらに含み、
前記送信を開始するステップでは、前記比較の結果、前記推定されたスループットが前記許容値以下の場合、遅くとも規定時間を経過したタイミングで、前記Ａｃｋ信号を開始する、
請求項６に記載の無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相手装置と通信可能な画像通信装置であって、
前記相手装置から画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した画像データが、前記画像通信装置宛てに送信された第１の種別の画像データであるか、または他の画像通信装置宛てに送信された第２の種別の画像データであるかを判別する判別手段と、
前記判別手段による判別の結果に基づき、前記受信手段が受信した画像データを、当該画像データが前記第１の種別の画像データであるか前記第２の種別の画像データであるかを識別可能に出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画像通信装置。
【請求項２】
前記受信手段は、セッション制御プロトコルに基づいて前記相手装置と通信することにより、前記画像データを受信することを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
【請求項３】
前記判別手段は、セッション制御プロトコルで用いられる第１のアドレス情報と第２のアドレス情報が一致するかどうかに基づいて、前記判別を行うことを特徴とする請求項２記載の画像通信装置。
【請求項４】
前記第１のアドレス情報はＴＯアドレスで、前記第２のアドレス情報はＵＲＩアドレスであることを特徴とする請求項３記載の画像通信装置。
【請求項５】
前記第２の種別の画像データとは、前記他の画像通信装置宛てに送信された画像データの転送先として前記画像通信装置がサーバに登録されていることにより、前記相手装置から前記画像通信装置に対して送信されてきた画像データであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像通信装置。
【請求項６】
前記受信手段が受信した画像データに、当該画像データが前記第２の種別の画像データであることを識別するための情報を付加する付加手段を更に備え、
前記出力手段は、前記受信手段が受信した画像データが前記第１の種別の画像データである場合は、前記付加手段による情報の付加を行わずに出力し、前記受信手段が受信した画像データが前記第２の種別の画像データである場合は、前記付加手段による情報の付加を行って出力することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像通信装置。
【請求項７】
ネットワークを介して相手装置と通信可能な画像通信装置の制御方法であって、
前記画像通信装置のコンピュータが、
前記相手装置から画像データを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した画像データが、前記画像通信装置宛てに送信された第１の種別の画像データであるか、または他の画像通信装置宛てに送信された第２の種別の画像データであるかを判別する判別工程と、
前記判別工程における判別の結果に基づき、前記受信工程で受信した画像データを、当該画像データが前記第１の種別の画像データであるか前記第２の種別の画像データであるかを識別可能に出力する出力工程と、
を実行することを特徴とする画像通信装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像通信装置および画像通信装置の制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ネットワークを介して相手装置と通信可能な画像通信装置であって、前記相手装置から画像データを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した画像データが、前記画像通信装置宛てに送信された第１の種別の画像データであるか、または他の画像通信装置宛てに送信された第２の種別の画像データであるかを判別する判別手段と、前記判別手段による判別の結果に基づき、前記受信手段が受信した画像データを、当該画像データが前記第１の種別の画像データであるか前記第２の種別の画像データであるかを識別可能に出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信するデータを他の機器に転送可能な通信装置であって、
データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信するデータの転送先の機器を特定可能な識別情報を管理する管理手段と、
前記管理手段で管理する識別情報に対応する機器から、当該機器へデータを転送する場合の転送条件を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得する転送条件に従って、前記受信手段で受信するデータを前記管理手段で管理する識別情報に対応する機器へ転送する転送手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記受信手段がデータを受信するのに応じて、前記識別情報に対応する機器から前記転送条件を取得することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
さらに、前記取得手段で取得する転送条件とは別に、所定の機器へデータを転送する場合の転送条件を記憶する記憶手段を有し、
前記転送手段は前記取得手段で取得する前記転送条件と前記記憶手段で記憶している前記転送条件とにそれぞれ従って、前記受信手段で受信するデータを転送することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記受信手段はファクシミリのプロトコルに従ってデータを受信し、前記転送条件は前記ファクシミリのプロトコルに従って受信するＦコードまたはパスワードとデータの転送先を示す転送先情報とを対応付けた条件であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記受信手段は電子メールのプロトコルに従ってデータを受信し、前記転送条件は前記電子メールのプロトコルに従って受信する宛先またはサブジェクトとデータの転送先を示す転送先情報とを対応付けた条件であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記転送手段は、前記受信手段で受信するデータが前記取得手段で取得する転送条件を満たす場合、当該データを転送し、前記受信手段で受信するデータが前記取得手段で取得する転送条件を満たさない場合、当該データを転送しないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
受信するデータを他の機器に転送可能な通信装置であって、
データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信するデータを転送する場合の転送条件を保持する機器を特定可能な識別情報を管理する管理手段と、
前記管理手段で管理する識別情報に対応する機器から、前記受信手段で受信するデータを転送する場合の転送条件を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得する転送条件に従って、前記受信手段で受信するデータを他の機器へ転送する転送手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
受信するデータを他の機器に転送可能な通信装置で実行するデータ転送方法であって、
データを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信するデータの転送先の機器を特定可能な識別情報を管理する管理工程と、
前記管理工程で管理する識別情報に対応する機器から、当該機器へデータを転送する場合の転送条件を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得する転送条件に従って、前記受信工程で受信するデータを前記管理工程で管理する識別情報に対応する機器へ転送する転送工程と、
を有することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項９】
前記取得工程は、前記受信工程でデータを受信するのに応じて、前記識別情報に対応する機器から前記転送条件を取得することを特徴とする請求項８記載のデータ転送方法。
【請求項１０】
前記通信装置は、前記取得工程で取得する転送条件とは別に、所定の機器へデータを転送する場合の転送条件を記憶する記憶手段を有し、前記転送工程は前記取得工程で取得する前記転送条件と前記記憶手段で記憶している前記転送条件とにそれぞれ従って、前記受信工程で受信するデータを転送することを特徴とする請求項８または９に記載のデータ転送方法。
【請求項１１】
前記受信工程ではファクシミリのプロトコルに従ってデータを受信し、前記転送条件は前記ファクシミリのプロトコルに従って受信するＦコードまたはパスワードとデータの転送先を示す転送先情報とを対応付けた条件であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載のデータ転送方法。
【請求項１２】
前記受信工程では電子メールのプロトコルに従ってデータを受信し、前記転送条件は前記電子メールのプロトコルに従って受信する宛先またはサブジェクトとデータの転送先を示す転送先情報とを対応付けた条件であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載のデータ転送方法。
【請求項１３】
受信するデータを他の機器に転送可能な通信装置で実行するデータ転送方法であって、
データを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信するデータを転送する場合の転送条件を保持する機器を特定可能な識別情報を管理する管理工程と、
前記管理工程で管理する識別情報に対応する機器から、受信工程で受信するデータを転送する場合の転送条件を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得する転送条件に従って、前記受信工程で受信するデータを他の機器へ転送する転送工程と、
を有することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれかに記載のデータ転送方法をコンピュータにより実行するための前記コンピュータにより読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、データ転送方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
受信するデータを他の機器に転送可能な通信装置であって、データを受信する受信手段と、前記受信手段で受信するデータの転送先の機器を特定可能な識別情報を管理する管理手段と、前記管理手段で管理する識別情報に対応する機器から、当該機器へデータを転送する場合の転送条件を取得する取得手段と、前記取得手段で取得する転送条件に従って、前記受信手段で受信するデータを前記管理手段で管理する識別情報に対応する機器へ転送する転送手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、スキャナ２００およびプリンタ３００のハードウェア構成について図６を参照して説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
そして、機器ＡのＣＰＵ２００１は、上記の動作を繰り返し、次のエントリがダミー候補、例えば図２に示す転送候補リスト２０の例でいうと、ＩＤが「９９」であるかどうかを判断する（Ｓ１００６）。このダミー候補とは、ＬＡＮ１上には接続されていないものであり、転送候補を順次調べるループから抜けるためのものである。ここでは、ＩＤとして９９、ＩＰアドレスとして２５５．２５５．２５５．２５５が登録される。ここで、ＩＤが「９９」であると判断した場合は、これですべての転送候補リストを調べたと判断し、受信データの転送のための処理を完了する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相手装置と通信可能な画像通信装置であって、
前記相手装置から他の画像通信装置宛てに送信された画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した画像データを記憶する記憶手段と、
前記他の画像通信装置からの画像データの送信要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記送信要求を受け付けた場合に、前記記憶手段に記憶されている画像データのうち前記他の画像通信装置宛てに送信された画像データを識別し、当該識別した画像データを前記他の画像通信装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする画像通信装置。
【請求項２】
前記相手装置から前記他の画像通信装置宛てに送信された画像データとは、前記他の画像通信装置宛てに送信された画像データの転送先として前記画像通信装置が前記ネットワーク上のサーバ装置に登録されていることにより、前記相手装置から前記画像通信装置に対して送信されてきた画像データであることを特徴とする請求項１に記載の画像通信装置。
【請求項３】
前記受信手段は、セッション制御プロトコルに基づいて前記相手装置と通信することにより、前記他の画像通信装置宛ての画像データを受信することを特徴とする請求項１または２に記載の画像通信装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、セッション制御プロトコル情報に含まれるＴＯアドレス情報毎に区別して画像データを記憶することを特徴とする請求項３に記載の画像通信装置。
【請求項５】
ネットワークを介して相手装置と通信可能な画像通信装置であって、
前記相手装置から他の画像通信装置宛てに送信された画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した画像データを記憶する記憶手段と、
前記他の画像通信装置が受信可能な状態であるかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記他の画像通信装置が受信可能な状態であると判定された場合に、前記記憶手段に記憶されている画像データのうち前記他の画像通信装置宛てに送信された画像データを識別し、当該識別した画像データを前記他の画像通信装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする画像通信装置。
【請求項６】
前記相手装置から前記他の画像通信装置宛てに送信された画像データとは、前記他の画像通信装置宛てに送信された画像データの転送先として前記画像通信装置が前記ネットワーク上のサーバ装置に登録されていることにより、前記相手装置から前記画像通信装置に対して送信されてきた画像データであることを特徴とする請求項５に記載の画像通信装置。
【請求項７】
前記受信手段は、セッション制御プロトコルに基づいて前記相手装置と通信することにより、前記他の画像通信装置宛ての画像データを受信することを特徴とする請求項５または６に記載の画像通信装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記受信手段が前記他の画像通信装置宛ての画像データを受信する際に用いたセッション制御プロトコル情報に含まれるＵＲＩアドレス情報が、前記ネットワーク上のサーバ装置に登録されているか否かを問い合わせることにより、前記判定を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像通信装置。
【請求項９】
ネットワークを介して相手装置と通信可能な画像通信装置の制御方法であって、
前記画像通信装置のコンピュータが、
前記相手装置から他の画像通信装置宛てに送信された画像データを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した画像データを記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記他の画像通信装置からの画像データの送信要求を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で送信要求を受け付けた場合に、前記記憶手段に記憶されている画像データのうち前記他の画像通信装置宛てに送信された画像データを識別し、当該識別した画像データを前記他の画像通信装置に送信する送信工程と、
を実行することを特徴とする画像通信装置の制御方法。
【請求項１０】
ネットワークを介して相手装置と通信可能な画像通信装置の制御方法であって、
前記画像通信装置のコンピュータが、
前記相手装置から他の画像通信装置宛てに送信された画像データを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した画像データを記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記他の画像通信装置が受信可能な状態であるかどうかを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記他の画像通信装置が受信可能な状態であると判定された場合に、前記記憶手段に記憶されている画像データのうち前記他の画像通信装置宛てに送信された画像データを識別し、当該識別した画像データを前記他の画像通信装置に送信する送信工程と、
を実行することを特徴とする画像通信装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の画像通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像通信装置および画像通信装置の制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ネットワークを介して相手装置と通信可能な画像通信装置であって、前記相手装置から他の画像通信装置宛てに送信された画像データを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した画像データを記憶する記憶手段と、前記他の画像通信装置からの画像データの送信要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段が前記送信要求を受け付けた場合に、前記記憶手段に記憶されている画像データのうち前記他の画像通信装置宛てに送信された画像データを識別し、当該識別した画像データを前記他の画像通信装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を合焦状態にする自動焦点調節手段と、前記被写体を撮像し画像信号に変換する撮像手段と、露光開始スイッチの操作に応じて前記被写体の露光を開始し、前記撮像手段から画像信号を取得させる露光制御手段と、を有する光学機器であって、
前記光学機器の光軸方向のブレを検知するピントブレ検知手段と、
前記ピントブレ検知手段の出力から前記光学機器の光軸方向の変位量を演算する変位演算手段と、
前記自動焦点調節手段を用いて被写体を合焦状態にしたときの前記変位量を記憶する記憶手段と、
前記合焦状態にした時の光学情報に基いて合焦状態とみなす合焦範囲を設定する合焦範囲設定手段と、
前記変位演算手段によって演算された前記変位量が前記設定された合焦範囲内か否かを判定する合焦判定手段と、を備え、
前記露光制御手段による制御は、前記合焦判定手段により合焦範囲内と判定されている期間のみ露光を行う制御を含むことを特徴とする光学機器。
【請求項２】
露光時間を設定する露光時間設定手段と、複数枚の画像を合成する画像合成手段と、を備え、
前記露光制御手段にて露光時間の総和が前記露光時間設定手段により設定された設定値に達するまで複数回露光を行い、前記画像合成手段にて前記撮像手段により取得された複数枚の画像を合成することを特徴とする請求項１記載の光学機器。
【請求項３】
前記露光制御手段により得られた複数枚の画像の合成を行う前に各画像間の位置ずれを補正する画像位置補正手段を備えたことを特徴とする請求項２項記載の光学機器。
【請求項４】
前記露光開始スイッチの操作後に前記変位演算手段の出力が前記合焦範囲内に特定時間入らない場合は、前記変位演算手段の出力に従って前記フォーカスレンズを被写体に合焦する位置まで駆動させてから前記露光制御手段による露光を開始することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の光学機器。
【請求項５】
前記露光開始スイッチの操作後に前記変位演算手段の出力が前記合焦範囲内に特定時間入らないで且つ前記撮像手段にて１枚以上の画像を取得している場合は、既に前記撮像手段にて取得されている前記画像の感度を上げることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載記載の光学機器。
【請求項６】
前記露光開始スイッチの操作後に前記変位演算手段の出力が前記合焦範囲内に特定時間入らない場合は、直ちに露光を開始し、露光時間が前記設定値に達するまで露光を継続することを特徴とする請求項２または３記載の光学機器。
【請求項７】
光軸と直交する方向のブレを検知する直交ブレ検知手段と、
該光軸と直交する方向に移動可能な補正レンズと、
前記直交ブレ検知手段の出力に応じて前記補正レンズ又は前記撮像手段を駆動する駆動手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明では、被写体を合焦状態にする自動焦点調節手段と、前記被写体を撮像し画像信号に変換する撮像手段と、露光開始スイッチの操作に応じて前記被写体の露光を開始し、前記撮像手段から画像信号を取得させる露光制御手段と、を有する光学機器であって、前記光学機器の光軸方向のブレを検知するピントブレ検知手段と、前記ピントブレ検知手段の出力から前記光学機器の光軸方向の変位量を演算する変位演算手段と、前記自動焦点調節手段を用いて被写体を合焦状態にしたときの前記変位量を記憶する記憶手段と、前記合焦状態にした時の光学情報に基いて合焦状態とみなす合焦範囲を設定する合焦範囲設定手段と、前記変位演算手段によって演算された前記変位量が前記設定された合焦範囲内か否かを判定する合焦判定手段と、を備え、前記露光制御手段による制御は、前記合焦判定手段により合焦範囲内と判定されている期間のみ露光を行う制御を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
１８は画像位置補正部であり、画像記憶部１７に一時的に保持された画像が複数であった場合、各画像間の位置のずれを補正する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008160208.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2008160208.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換して画像信号を出力する撮像手段と、
前記画像信号から被写体の明るさの情報を検出する第１の検出手段と、
前記被写体からの光を直接受光して前記被写体の明るさの情報を検出する、前記第１の検出手段よりも検出周期が短い第２の検出手段と、
前記第１の検出手段の検出結果および前記第２の検出手段の検出結果の少なくとも一方に基づいて露出制御を行う制御手段と、を具備し、
前記制御手段は、前回の露出制御を行ってから次に露出制御を行うまでの間に前記第１の検出手段による検出が行われた場合、前回の露出制御を行ってから次に露出制御を行うまでの間に前記第１の検出手段により検出された検出結果から求められる輝度レベルに基づいて露出制御を行い、前回の露出制御を行ってから次に露出制御を行うまでの間に前記第１の検出手段による検出が行われない場合、前回の露出制御を行ってから次に露出制御を行うまでの間に前記第２の検出手段により検出された第１の検出結果と該第１の検出結果の直前に検出された第２の検出結果との差分と、前記第１の検出手段により最後に検出された検出結果から求められる輝度レベルとに基づいて露出制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の検出手段の検出周期に合わせて露出制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の検出手段は、前記撮像手段の撮像領域の内の撮像には用いられない部分の出力信号に基づいて前記被写体の明るさの情報を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
被写体像を結像させるための光学系をさらに具備し、前記第２の検出手段は、前記光学系の外部に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体像を結像させるための光学系をさらに具備し、前記第２の検出手段は、前記光学系の内部に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２の検出手段のダイナミックレンジは、前記第１の検出手段のダイナミックレンジよりも広いことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置に設定されているシャッター速度が予め定められた速度よりも早い場合に、前記第２の検出手段のダイナミックレンジを前記第１の検出手段のダイナミックレンジよりも高照度側に広く設定することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像装置に設定されているシャッター速度が予め定められた速度よりも遅い場合に、前記第２の検出手段のダイナミックレンジを前記第１の検出手段のダイナミックレンジよりも低照度側に広く設定することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
被写体像を光電変換して画像信号を出力する撮像手段を備える撮像装置の制御方法であって、
前記画像信号から被写体の明るさの情報を検出する第１の検出工程と、
前記被写体からの光を直接受光して、前記被写体の明るさの情報を検出する、前記第１の検出工程よりも検出周期が短い第２の検出工程と、
前記第１の検出工程の検出結果および前記第２の検出工程の検出結果の少なくとも一方に基づいて露出制御を行う制御工程と、を具備し、
前記制御工程は、前回の露出制御を行ってから次に露出制御を行うまでの間に前記第１の検出工程による検出が行われた場合、前回の露出制御を行ってから次に露出制御を行うまでの間に前記第１の検出工程により検出された検出結果から求められる輝度レベルに基づいて露出制御を行い、前回の露出制御を行ってから次に露出制御を行うまでの間に前記第１の検出工程による検出が行われない場合、前回の露出制御を行ってから次に露出制御を行うまでの間に前記第２の検出工程により検出された第１の検出結果と該第１の検出結果の直前に検出された第２の検出結果との差分と、前記第１の検出工程により最後に検出された検出結果から求められる輝度レベルとに基づいて露出制御を行うことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる撮像装置は、被写体像を光電変換して画像信号を出力する撮像手段と、前記画像信号から被写体の明るさの情報を検出する第１の検出手段と、前記被写体からの光を直接受光して前記被写体の明るさの情報を検出する、前記第１の検出手段よりも検出周期が短い第２の検出手段と、前記第１の検出手段の検出結果および前記第２の検出手段の検出結果の少なくとも一方に基づいて露出制御を行う制御手段と、を具備し、前記制御手段は、前回の露出制御を行ってから次に露出制御を行うまでの間に前記第１の検出手段による検出が行われた場合、前回の露出制御を行ってから次に露出制御を行うまでの間に前記第１の検出手段により検出された検出結果から求められる輝度レベルに基づいて露出制御を行い、前回の露出制御を行ってから次に露出制御を行うまでの間に前記第１の検出手段による検出が行われない場合、前回の露出制御を行ってから次に露出制御を行うまでの間に前記第２の検出手段により検出された第１の検出結果と該第１の検出結果の直前に検出された第２の検出結果との差分と、前記第１の検出手段により最後に検出された検出結果から求められる輝度レベルとに基づいて露出制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係わる撮像装置の制御方法は、被写体像を光電変換して画像信号を出力する撮像手段を備える撮像装置の制御方法であって、前記画像信号から被写体の明るさの情報を検出する第１の検出工程と、前記被写体からの光を直接受光して、前記被写体の明るさの情報を検出する、前記第１の検出工程よりも検出周期が短い第２の検出工程と、前記第１の検出工程の検出結果および前記第２の検出工程の検出結果の少なくとも一方に基づいて露出制御を行う制御工程と、を具備し、前記制御工程は、前回の露出制御を行ってから次に露出制御を行うまでの間に前記第１の検出工程による検出が行われた場合、前回の露出制御を行ってから次に露出制御を行うまでの間に前記第１の検出工程により検出された検出結果から求められる輝度レベルに基づいて露出制御を行い、前回の露出制御を行ってから次に露出制御を行うまでの間に前記第１の検出工程による検出が行われない場合、前回の露出制御を行ってから次に露出制御を行うまでの間に前記第２の検出工程により検出された第１の検出結果と該第１の検出結果の直前に検出された第２の検出結果との差分と、前記第１の検出工程により最後に検出された検出結果から求められる輝度レベルとに基づいて露出制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置により生成され、入力される、第１の色空間において表現される第１の色成分データを、カラーマッチングにより第２の装置の色再現特性を考慮した前記第１の色空間において表現される第２の色成分データに変換するための第１のルックアップテーブルと、前記第２の色成分データを色分解により、前記第２の装置が用いる第２の色空間において表現される第３の色成分データに変換するための第２のルックアップテーブルとを結合して、前記第１の色成分データを前記第３の色成分データに変換するための結合ルックアップテーブルを生成する方法であって、
生成手段が、前記第２のルックアップテーブルの入力点それぞれに対応する色分解後の色成分データを出力点とし、当該出力点に対して、当該第２のルックアップテーブルの入力点それぞれに対応する色成分データそれぞれを、前記第１のルックアップテーブルを用いて得られる色成分データとした場合の、対応するカラーマッチング前の色成分データを入力点として対応させた、前記結合ルックアップテーブルを生成する生成工程
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の色空間はＲＧＢ色空間であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の色空間はＣＭＹ色空間又はＣＭＹＫ色空間であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法により生成された結合ルックアップテーブルを用いてカラーマッチング及び色分解を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の結合ルックアップテーブルを生成する方法は、第１の装置により生成され、入力される、第１の色空間において表現される第１の色成分データを、カラーマッチングにより第２の装置の色再現特性を考慮した前記第１の色空間において表現される第２の色成分データに変換するための第１のルックアップテーブルと、前記第２の色成分データを色分解により、前記第２の装置が用いる第２の色空間において表現される第３の色成分データに変換するための第２のルックアップテーブルとを結合して、前記第１の色成分データを前記第３の色成分データに変換するための結合ルックアップテーブルを生成する方法であって、生成手段が、前記第２のルックアップテーブルの入力点それぞれに対応する色分解後の色成分データを出力点とし、当該出力点に対して、当該第２のルックアップテーブルの入力点それぞれに対応する色成分データそれぞれを、前記第１のルックアップテーブルを用いて得られる色成分データとした場合の、対応するカラーマッチング前の色成分データを入力点として対応させた、前記結合ルックアップテーブルを生成する生成工程を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以下、図２を参照して、ＰＣ１００がプリンタ１０８に画像の印刷を指示する際の処理を簡単に説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
Ｄｒ＝−ｌｏｇ（Ｒ／２５５）
Ｄｇ＝−ｌｏｇ（Ｇ／２５５）
Ｄｂ＝−ｌｏｇ（Ｂ／２５５）
2008160306.tif 000001
これらの数式を演算することにより、ＣＭＹ値が得られる。尚、Ｋ（ブラック）の信号値の決定方法としては様々な方法がある。例えば、上記行列式における最右辺を、そのベクトル要素のそれぞれからＫ値を引いたベクトル［Ｄｒ−Ｋ  Ｄｇ−Ｋ  Ｄｂ−Ｋ］ｔに置き換える。そして、インク量に対応する各色信号値ＣＭＹが常に正または０であるという条件を利用してＫ値に拘束を加えつつ、試行錯誤的にマスキングマトリクスを求めることにより、Ｋ値を決定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このようにして得られたプリンタ１０８が印刷可能なＣ”Ｍ”Ｙ”Ｋ”各２ビットデータはプリンタ１０８に送られ、記録媒体上に画像として形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本実施の形態では、最も相関の強い参照画像ほど、Ｈ.２６４における参照画像のインデックスとして、符号量の小さなインデックスを割り振るようにしている。例えば、最も相関の強い参照画像のインデックスとしてＲｅｆＩｄｘ「０」を割り振る。このように最も参照される参照画像のインデックスにＲｅｆＩｄｘ「０」を割り振れば、「１」以上を割り振るより符号量が小さくなるために、圧縮効率を向上させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号を複数のモジュールに分配する信号分配モジュールであって、
ＲＦ信号を受信する第１ＲＦ端子と、
外部チューナモジュールに接続される第２ＲＦ端子とを具備し、
前記第２ＲＦ端子は、前記信号分配モジュールと前記外部チューナモジュールが回路基板に実装された場合に、前記回路基板からの高さが前記外部チューナモジュールのＲＦ入力端子と実質同一になるように、前記信号分配モジュールに設けられ、前記ＲＦ入力端子に直結される構造を有していることを特徴とする信号分配モジュール。
【請求項２】
前記信号分配モジュールは、ＣＡＴＶ回線を介して前記第１ＲＦ端子に受信される信号に含まれている信号を、前記外部チューナモジュールと、外部情報端末にそれぞれ分配する分配器内蔵ケーブルモデムモジュールであることを特徴とする請求項１記載の信号分配モジュール。
【請求項３】
前記第２ＲＦ端子が設けられている側面に、前記分配器内蔵ケーブルモデムモジュールと前記チューナモジュールとを固定するための固定手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載の信号分配モジュール。
【請求項４】
前記固定手段は、前記チューナモジュールに設けられた第１の固定手段を受ける切り欠き部が下側に設けられた第１の爪と、前記チューナモジュールに設けられた第２の固定手段を受ける切り欠き部が上側に設けられた第２の爪により構成される特徴とする請求項３記載の信号分配モジュール。
【請求項５】
前記第２ＲＦ端子は、プラグタイプＲＦコネクタであることを特徴とする請求項２記載の信号分配モジュール。
【請求項６】
前記第２ＲＦ端子は分配器内蔵ケーブルモデムモジュールの同一側面に複数設けられていることを特徴とする請求項３記載の信号分配モジュール。
【請求項７】
前記第２ＲＦ端子はプラグタイプＲＦコネクタであって、分配器内蔵ケーブルモデムモジュールの同一側面に複数設けられていることを特徴とする請求項２記載の信号分配モジュール。
【請求項８】
ＲＦ入力端子を有し、前記ＲＦ入力端子から入力されたＲＦ信号に対してチャンネルの選局処理を行うチューナモジュールと、
ＣＡＴＶセンター局とケーブルを介して接続される第１ＲＦ端子及び前記チューナモジュールに接続される第２ＲＦ端子とを有し、前記第１ＲＦ端子にて受信した信号に含まれる信号を前記チューナモジュールと、外部情報端末にそれぞれ分配する分配器内蔵ケーブルモデムモジュールと、
前記チューナモジュールから提供される信号を復調し、映像信号を提供するテレビジョン信号処理手段と、
前記テレビジョン信号処理手段から提供される映像信号に基づいて、映像を表示する表示部とを具備し、
前記分配器内蔵ケーブルモデムモジュールと前記チューナモジュールは、同一回路基板上に実装され、前記分配器内蔵ケーブルモデムモジュールの第２ＲＦ端子は、前記チューナモジュールのＲＦ入力端子に直結されていることを特徴とするテレビジョン受信機。
【請求項９】
前記第２ＲＦ端子はプラグタイプＲＦコネクタであって、前記分配器内蔵ケーブルモデムモジュールの同一側面に複数設けられていることを特徴とする特徴とする請求項８記載のテレビジョン受信機。
【請求項１０】
回路基板と、前記基板上に設けられた信号分配モジュールと、前記基板上に設けられＲＦ入力端子を有するチューナモジュールとを具備する電子機器であって、
前記信号分配モジュールは、ＲＦ信号を受信する第１ＲＦ端子と、前記チューナモジュールに接続される第２ＲＦ端子とを具備し、前記基板からの突出高さが前記チューナモジュールより高く、
前記第２ＲＦ端子は、前記基板からの高さが前記チューナモジュールのＲＦ入力端子と実質同一であって、前記ＲＦ入力端子に直結されることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号分配モジュール、テレビジョン受信機及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、受信した信号を他の機器へ分配する信号分配モジュールに関し、特にＣＡＴＶ（Cable Television）回線を介して受信される信号に含まれる信号をチューナモジュールと、ＰＣ等の情報端末にそれぞれ分配する分配器内蔵ケーブルモデムモジュール（以下ケーブルモデムモジュールという）に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従って本発明は、チューナモジュールとの間で、安価で簡易な構成かつ不要信号の輻射による信号品質劣化を防止できる接続を可能とする分配出力端子構成を有するケーブルモデムモジュールつまり信号分配モジュールを提供することを目的とする。
【特許文献１】特開２００３−１０１４２１号公報（図２、図３、図８）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の１実施形態に係る信号分配モジュールは、受信信号を複数のモジュールに分配する信号分配モジュールであって、ＲＦ信号を受信する第１ＲＦ端子と、外部チューナモジュールに接続される第２ＲＦ端子とを具備し、前記第２ＲＦ端子は、前記信号分配モジュールと前記外部チューナモジュールが回路基板に実装された場合に、前記回路基板からの高さが前記外部チューナモジュールのＲＦ入力端子と実質同一になるように、前記信号分配モジュールに設けられ、前記ＲＦ入力端子に直結される構造を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明によるケーブルモデムモジュール（信号分配モジュール）の実施の形態について詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
油井において使用する場合は、油井内に配置される第１ユニットは特に過酷な難環境下（高温、腐食性ガス、閉じ込め、限定された型板等）に置かれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
例えば第１ユニット１は油井の或る深さ位置に、第２ユニット２は油井の地表位置に配置可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、この場合の使用条件により、第２ユニットは油井の地表位置で大気温度下にあるのに対し、第１ユニットは油井の或る深さ位置で例えば１８０℃程度の高温下に曝される可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時に使用者の頭に係合するように形成された第１の側部、および前記第１の側部とは反対側の第２の側部を有する筐体と、
電池を受け入れて格納する前記筐体の前記第２の側部の凹部と、
電池扉と、
前記筐体の前記第２の側部に前記電池扉をスライド移動可能に係合させる手段と
を備え、
前記スライド移動可能に係合させる手段が、前記凹部が使用者にアクセス可能となる第１の開位置、および前記凹部が前記電池扉で覆われる第２の閉位置に、前記電池扉の位置決めを可能とするように構成されてなるヘッドセット用のイヤーカップ組立体。
【請求項２】
背景ノイズを能動的に低減する手段を備える請求項１に記載のイヤーカップ組立体。
【請求項３】
前記電池扉を前記第２の閉位置に選択的に保持する手段を備える請求項１または請求項２に記載のイヤーカップ組立体。
【請求項４】
前記電池扉を前記第１の開位置に選択的に保持する手段を備える請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のイヤーカップ組立体。
【請求項５】
前記筐体の前記第１の側部は実質的に平坦であり、前記電池扉をスライド移動可能に係合させる手段は前記筐体の前記第１の側部に実質的に平行な平面において前記電池扉をスライド移動させるように構成されてなる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のイヤーカップ組立体。
【請求項６】
前記電池扉をスライド移動可能に係合させる手段は、前記電池扉を回転スライド移動させるように構成されてなる請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のイヤーカップ組立体。
【請求項７】
前記電池扉をスライド移動可能に係合させる手段は、前記電池扉を直線的にスライド移動させるように構成されてなる請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のイヤーカップ組立体。
【請求項８】
前記電池扉をスライド移動可能に係合させる手段は、前記筐体の前記第２の側部の表面と交差するように前記電池扉をスライド移動させるように構成されてなる請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のイヤーカップ組立体。
【請求項９】
前記電池扉は、これが前記第２の閉位置にあるとき、前記筐体の第２の側部の少なくとも一部を覆うように構成されてなる請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のイヤーカップ組立体。
【請求項１０】
前記筐体の第２の側部の少なくとも一部は、前記凹部の少なくとも一部を含む請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のイヤーカップ組立体。
【請求項１１】
前記電池扉は、前記第２の閉位置にあるとき、前記筐体の前記第２の側部の実質的に全体を覆うように構成されてなる請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のイヤーカップ組立体。
【請求項１２】
前記電池扉は、前記第２の閉位置にあるとき、前記電池扉の少なくとも一部が前記筐体の前記第２の側部の少なくとも１つの縁部からはみ出してなる請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のイヤーカップ組立体。
【請求項１３】
前記筐体内部にラウド・スピーカを内蔵してなる請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のイヤーカップ組立体。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の第１のイヤーカップ組立体を備えるヘッドセット。
【請求項１５】
第２のイヤーカップ組立体を備える請求項１４に記載のヘッドセット。
【請求項１６】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の第２のイヤーカップ組立体を備える請求項１４に記載のヘッドセット。
【請求項１７】
前記第１のイヤーカップ組立体が連結されるヘッドバンドを備える請求項１４から請求項１６のいずれか１項に記載のヘッドセット。
【請求項１８】
前記第１のイヤーカップ組立体が、第１のヨーク組立体を介して前記ヘッドバンドに連結されてなる請求項１７に記載のヘッドセット。
【請求項１９】
前記第２のイヤーカップ組立体が前記ヘッドバンドに連結されてなる請求項１５または請求項１６に従属するときの請求項１７、あるいは請求項１５または請求項１６に従属するときの請求項１８に記載のヘッドセット。
【請求項２０】
前記第２のイヤーカップ組立体が第２のヨーク組立体を介して前記ヘッドバンドに連結されてなる請求項１９に記載のヘッドセット。
【請求項２１】
前記第１のイヤーカップが前記第２のイヤーカップに通信可能におよび／または電気的に結合されてなる請求項１５または請求項１６、あるいは請求項１５または請求項１６に従属するときの請求項１７から請求項２０のいずれかに記載のヘッドセット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンコード済みの信号を変調して第１高周波（ＲＦ）信号を生成し、かつ、第１トランシーバモジュールがトランシーブモードにある際に前記第１ＲＦ信号を第１トランシーバチャネル上においてクライアントモジュールに伝送する前記第１トランシーバモジュールであって、
前記第１トランシーバチャネルの少なくとも１つの性能パラメータを判定し、かつ、前記少なくとも１つの性能パラメータと性能閾値との比較結果が好ましくない場合、低性能信号をアサートし、かつ、前記低性能信号がアサートされた際に、前記第１トランシーバモジュールを選択された代替トランシーバチャネルにスイッチングする第１チャネル制御モジュールを含む第１トランシーバモジュールと、
前記エンコード済み信号を変調して第２ＲＦ信号を生成し、かつ、第２トランシーバモジュールがトランシーブモードにある際に、前記第２ＲＦ信号を第２トランシーバチャネル上において伝送する前記第２トランシーバモジュールであって、
前記第２トランシーバモジュールがスキャンモードにある際に、第２のチャネルスキャンを実行する第２チャネル制御モジュールであって、前記第２のチャネルスキャンは、複数の代替トランシーバチャネルの少なくとも１つの性能パラメータを判定する段階と、前記複数の代替トランシーバチャネルの中の前記選択された代替トランシーバチャネルを選択する段階と、を含む、第２チャネル制御モジュールを含む第２トランシーバモジュールと、
を有するマルチメディアサーバモジュール。
【請求項２】
前記第１のチャネルスキャンは、複数の代替トランシーバチャネルの少なくとも１つの性能パラメータを判定する段階と、前記複数の代替トランシーバチャネルの中の前記選択された代替トランシーバチャネルを選択する段階と、を含む、請求項１に記載のマルチメディアサーバモジュール。
【請求項３】
前記第１ＲＦ信号は、パケット化されたビデオ信号を含み、前記第２のチャネルスキャンは、ビデオパケットアクノリッジの間の静かな時間（ｑｕｉｅｔ  ｔｉｍｅ）の間前記第２のチャネルスキャンを実行する、請求項１記載のマルチメディアサーバモジュール。
【請求項４】
前記第１チャネル制御モジュールは、前記低性能信号に応じて前記第１のチャネルスキャンを実行する、請求項１に記載のマルチメディアサーバモジュール。
【請求項５】
前記第１チャネル制御モジュールは、時間インターバルの満了に応じて前記第１のチャネルスキャンを実行する、請求項１に記載のマルチメディアサーバモジュール。
【請求項６】
前記第１トランシーバモジュールは、第１のアンテナと結合しており、前記第２トランシーバ・モジュールは、前記第１のアンテナから空間的に離隔している第２のアンテナと結合している、請求項１に記載のマルチメディアサーバモジュール。
【請求項７】
前記第１トランシーバモジュールは、さらに、前記クライアントモジュールにスイッチデータを送信する、請求項１に記載のマルチメディアサーバモジュール。
【請求項８】
前記第１チャネル制御モジュールは、クライアントモジュールとの前記代替トランシーバチャネルへのスイッチをアービトレートする、請求項１に記載のマルチメディアサーバモジュール。
【請求項９】
前記第１トランシーバチャネルは、８０２．１１ｘ、ＵＷＢ、及びＷｉＭＡＸの少なくとも１つに準拠した広帯域無線アクセスネットワークのチャネルである、請求項１に記載のマルチメディアサーバモジュール。
【請求項１０】
コンポジットビデオ信号を含むマルチメディア入力信号からエンコードした信号を生成するエンコーダ・モジュールを更に備える請求項１に記載のマルチメディアサーバモジュール。
【請求項１１】
第１トランシーバモジュールと第２トランシーバモジュールを含むトランシーバで使用される方法であって、
該第１トランシーバモジュールは、エンコード済みの信号を変調してパケット化されたビデオ信号を含み、第１トランシーバモジュールがトランシーブモードにある際に前記第１ＲＦ信号を第１トランシーバチャネル上においてクライアントモジュールに伝送する第１高周波（ＲＦ）信号を生成し、
該方法は、
第１トランシーバモジュールがトランシーブモードにある際に、選択された代替トランシーバチャネルを同定する前記第２トランシーバモジュールを介して、前記第１のチャネルスキャンを実行する段階と、
前記第１トランシーバチャネルの少なくとも１つの性能パラメータを判定する段階と、  前記少なくとも１つの性能パラメータと性能閾値との比較結果が好ましいものでない場合、低性能信号をアサートする段階と、
前記低性能信号がアサートされた際に、前記第１トランシーバモジュールを選択された代替トランシーバチャネルにスイッチングする段階と、を含み、
前記第１トランシーバチャネルは、８０２．１１ｘ、ＵＷＢ、及びＷｉＭＡＸの少なくとも１つに準拠した広帯域無線アクセスネットワークのチャネルである、方法。
【請求項１２】
前記第１のチャネルスキャンは、複数の代替トランシーバチャネルの少なくとも１つの性能パラメータを判定する段階と、前記複数の代替トランシーバチャネルの中の前記選択された代替トランシーバチャネルを選択する段階と、を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のチャネルスキャンを実行する段階は、前記低性能信号に応じて実行される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のチャネルスキャンを実行する段階は、時間インターバルの満了に応じて実行される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記クライアントモジュールにスイッチデータを送信する段階を更に含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
クライアントモジュールとの前記代替トランシーバチャネルへのスイッチをアービトレートする段階を更に含む請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
被写体を撮影する撮影手段をさらに有し、
前記作成手段は、前記撮影があると、前記カウントアップ情報を用いて識別情報を作成し、
前記付加手段は、前記作成した識別情報を前記撮影手段により撮影した画像に付加する請求項１に記載の画像処理装置。