(57)【要約】      （修正有）【課題】電力等のエネルギーを必要としない簡素な物品前出し機能を有し、棚板に傾斜を与えることなく用いることができる物品前出し器具を提供する。【解決手段】レール２ａに沿って移動可能に設けられて載置物品をレール２ａに沿って展張される巻きばね４の付勢力によって前方に付勢する可動部３と、レール２ａの後端側にて可動部３を傾けることにより可動部３と係合可能に設けられた係合部と、レール２ａと平行に延設された側壁部２ｂとを有し、可動部３がレール２ａの切欠きを通して装着されていることを特徴とする。【選択図】図１
0003193146.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
レールに沿って移動可能に設けられて載置物品を前記レールに沿って展張される巻きばねの付勢力によって前方に付勢する可動部と、前記レールの後端側にて前記可動部を傾けることにより前記可動部と係合可能に設けられた係合部と、前記レールと平行に延設された側壁部とを有し、前記可動部が前記レールの切欠きを通して装着されていることを特徴とする物品前出し器具。
【請求項２】
前記係合部が、前記可動部を傾けることにより前記可動部との係合が解除されるように構成される、請求項１に記載の物品前出し器具。
【請求項３】
前記巻きばねの一端が前記可動部に固定され、前記巻きばねの他端側に設けられた略長円状の穴に突起部が挿入され、前記突起部の頂部が前記レールに対し傾斜して延設されている、請求項１または２に記載の物品前出し器具。
【請求項４】
前記可動部が、円柱状の突起を介して前記レールと接触する、請求項１〜３のいずれかに記載の物品前出し器具。
【請求項５】
前記可動部に前記載置物品に接する背板が装着されており、該背板を拡張するための補助背板を前記可動部に装着可能に形成されている、請求項１〜４のいずれかに記載の物品前出し器具。
【請求項６】
底面が着磁されている、請求項１〜５のいずれかに記載の物品前出し器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、奥行方向に物品が配列され、最前列の物品が棚上から取り去られると２列目にあった物品を最前列へと送る機能を有する物品前出し器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品を最前列に送って空きスペースを詰める機構を有する商品陳列棚としてコンベア式のものが知られている。たとえば特許文献１には、モータ駆動型のベルトコンベア式商品陳列棚と、重力駆動型のころコンベア式商品陳列棚が記載されている。また、特許文献３には、棚板の上面に高滑り性能を付与した重力駆動型の商品陳列棚が記載されている。
【０００３】
また特許文献２には、物品を列状に収納可能な収納棚として、ばねの付勢力によって物品を物品出し入れ口に向けて押し付ける方式のものが記載されている。さらに、特許文献４、５には、帯状体（帯状テープ、帯状鋼板）の復元力によって押圧体が物品を前方に押し出す方式のものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−１４３９２７号公報
【特許文献２】特開２００３−２６７５２０号公報
【特許文献３】特開２００７−０８２７７９号公報
【特許文献４】特開２００５−１１０７４１号公報
【特許文献５】国際公開ＷＯ２００７／０２０７２５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載される商品陳列棚において、ベルトコンベア式のものは駆動力としてモータの回転力を用いているので、電力を必要とし、製作コストおよび運転コストが高くなる。また、特許文献１に記載されるころコンベア式のものや、特許文献３に記載される商品陳列棚は、駆動力として重力を用いているのでコストは抑えられるが、棚板に所定の傾斜を与えなければならない分だけ余計にスペースを必要とし、水平な棚板の場合と比較して陳列できる商品数が少なくなってしまう。
【０００６】
また、特許文献２、４、５に記載される収納棚では、駆動力としてばね力や帯状体の復元力を用いているため運転コストはかからないが、付勢力を適正にコントロールするための機構が複雑であるため製作コストが高くなる。
【０００７】
このような現状に鑑み、本考案の課題は、電力等のエネルギーを必要としない簡素な物品前出し機能を有し、棚板に傾斜を与えることなく用いることができる物品前出し器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本考案に係る物品前出し器具は、レールに沿って移動可能に設けられて載置物品を前記レールに沿って展張される巻きばねの付勢力によって前方に付勢する可動部と、前記レールの後端側にて前記可動部を傾けることにより前記可動部と係合可能に設けられた係合部と、前記レールと平行に延設された側壁部とを有し、前記可動部が前記レールの切欠きを通して装着されていることを特徴とするものからなる。
【０００９】
本考案に係る物品前出し器具を使用する場合は、まず、レールの後端側に設けられた係合部に可動部を係合させた状態にて、載置物品をレールに沿って配列する。このとき、レールの前端側には、可動部により押圧された物品を、レール最前列の所定位置で停止させるための塀部を配置しておく。この塀部は物品前出し器具に一体形成されていてもよいし、物品前出し器具とは別体の部材（例えば、物品前出し器具を配置する棚に予め備え付けられている落下防止用ストッパーなど）であってもよい。物品をレール上に配列した後、可動部を係合部から取り外すと、巻きばねの付勢力によって付勢された可動部がレールに沿って前方に移動し、物品の配列の後端に当接した状態で停止する。この状態で、レール上の最前列に配置されていた物品がレール上から取り去られると、レール上に配列された残りの物品は、巻きばねにより付勢された可動部によって前方に押し出され、レールに沿って前方に搬送される。そして、前から２番目に配置されていた物品が、レール上の最前列の位置まで移動して係止部に当接されると、その２列目の物品の移動（搬送）が停止され、その物品の移動停止に伴って可動部の前方への移動も停止される。このように、本考案の物品前出し器具によれば、簡素な機構で電力等のエネルギーを必要とせずにレール上の物品を最前列に送ることができるので、製作コストおよび運転コストを低減することができる。
【００１０】
また、本考案に係る物品前出し器具によれば、レールと平行に延設された側壁部によって物品の位置ずれが防止されるので、物品の形状や大きさによらず、物品を確実に最前列へ搬送することができる。この側壁部は、レールに一体的に取り付けられていてもよいし、レールとは別の部材によって構成されていてもよいが、部品固定および部品点数削減の観点からは、レールに一体的に取り付けられていることが好ましい。
【００１１】
本考案に係る物品前出し器具において、上記可動部は、レールに設けられた切欠きを通して装着される。このような構成によれば、可動部を容易にレールに着脱することができる。
【００１２】
本考案に係る物品前出し器具において、係合部は、可動部を傾けることにより可動部と係合可能に設けられている。このような構成によれば、ごく簡単な動作で可動部を係合部に係合して所定の位置に静止させることができるため、物品の配列作業を迅速に行うことができる。
【００１３】
本考案に係る物品前出し器具によれば、巻きばねが展張される棚部等を水平に形成することができるので、傾斜した棚板を用いる場合と比較して数多くの商品を配列することができる。但し、必要に応じて（例えば、陳列状態にて見やすくする等のために）、棚部を若干傾斜させることは差し支えない。
【００１４】
本考案に係る物品前出し器具は、例えば、コンビニエンスストアなどに設置される商品陳列棚や、倉庫に設置される物品配列棚に適用可能である。このような用途においては、人件費抑制の観点から、大量の物品の配列作業を非熟練者が短時間で実施する場合が多いため、物品前出し器具の組立および設置はできるだけ容易であることが好ましく、部品点数はできるだけ少ないことが好ましい。また、物品前出し器具は一つの棚に対し数個〜十数個配置されるため、低価格化が強く要求されており、製造コストの観点からも部品点数はできるだけ少ないことが好ましい。この点において、従来の物品前出し器具は、付勢力を適正にコントロールするために多数の部品を使用しているものが多く（例えば、物品を搬送するためのシートと、シートを巻き取るための巻取機構と、シートの係止機構とが別々に備えられている構成など）、部品点数の削減および構成の簡素化が強く望まれていた。
【００１５】
これに対し、本考案に係る物品前出し器具は、非常に少ない数の部品を用いて構成することができ、組立も非常に容易である。例えば、本考案に係る物品前出し器具は、レールおよび側壁部を備えた本体と、レールに沿って移動可能に設けられレールの切欠きを通して装着される可動部としての可動部材と、レールに沿って展張され可動部を前方に付勢する巻きばね、の実質的に３つの部品のみで構成することができる。このような構成によれば、部品点数が非常に少なくて済むため、製造コストを低く抑えることができる。また、組立作業としては、巻きばねおよび可動部材を本体に取り付けるだけで良いので、非熟練者でも容易に組み立てることができ、物品の配列作業が迅速化される。
【００１６】
本考案に係る物品前出し器具において、係合部は、可動部を傾けることにより可動部との係合が解除されるように構成されていることが好ましい。このような構成によれば、ごく簡単な動作で可動部の係合を解除することができるため、物品の配列作業を迅速に行うことができる。
【００１７】
本考案に係る物品前出し器具においては、巻きばねの一端が可動部に固定されていることが好ましく、巻きばねの他端側に設けられ巻きばねの長手方向に延びる略長円状の穴に、巻きばねを係止するための突起部が挿入されていることが好ましい。また、突起部の頂部は、レールに対し傾斜して延設されていることが好ましい。このような構成によれば、略長円状の穴に突起部を挿入した後、巻きばねをレールに沿って展張したときに、略長円状の穴の延びる方向（巻きばねの長手方向、すなわち、レールに沿った方向）が、突起部の頂部に対して傾斜した状態となるため、突起部からの脱落が防止され巻きばねが突起部に係止される。一方、巻きばねを取り外す際は、突起部を軸として巻きばねを回転させ、略長円状の穴の延びる方向を突起部の頂部の傾斜方向と一致させることで、巻きばねの係止を容易に解除することができる。従って、このような構成により、ねじなどの追加部材を用いることなく巻きばねを固定することが可能となり、部品点数の増加および製造コストの上昇を抑制することができる。
【００１８】
本考案に係る物品前出し器具において、可動部は、円柱状の突起を介してレールと接触していることが好ましい。このような構成によれば、可動部とレールの接触面積が小さくなり摩擦が減少するため、可動部をレールに沿ってスムーズに移動させることができる。
【００１９】
本考案に係る物品前出し器具において、可動部には載置物品に接する背板が装着されていることが好ましく、当該可動部は、背板を拡張するための補助背板を装着可能に形成されていることが好ましい。このような構成によれば、載置物品が略平面状の背板によって前方へ押されることとなり、物品の形状に影響されにくい安定した物品前出し機能が提供可能となる。また、必要に応じて物品の大きさに対応した補助背板を装着できるようにすることで、物品前出し器具自体を物品の大きさに合わせて交換する必要がなくなり、保守コストが大幅に削減される。
【００２０】
本考案に係る物品前出し器具は、底面が着磁されていることが好ましい。このような構成によれば、一般の商店や倉庫で幅広く利用されている金属製の棚（例えば、商品陳列棚や物品配列棚など）に、物品前出し器具を良好に固定することができる。
【考案の効果】
【００２１】
このように本考案に係る物品前出し器具によれば、傾斜のない水平な棚板を用いつつ、電力等のエネルギーを必要としない簡素な物品送り機能を実現することができる。また、このような本考案の物品前出し器具は、包装状態によらず多様な物品に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の一実施態様に係る物品前出し器具を示す概略斜視図である。
【図２】図１の物品前出し器具の構造を示す概略図である。
【図３】図１の物品前出し器具における可動部の構造を示す概略図である。
【図４】図１の物品前出し器具における本体の構造を示す概略図である。
【図５】図１の物品前出し器具の動作を説明するための模式図である。
【図６】図１の物品前出し器具における巻きばねの固定方法を説明するための模式図である。
【図７】補助背板の一例を示す概略図である。
【図８】可動部の別の例を示す概略図である。
【図９】図８の可動部を用いてなる物品前出し器具を示す概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本考案の望ましい実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２４】
まず、本考案の第１実施態様に係る物品前出し器具を、図１〜図７を参照して説明する。図１は、本考案の第１実施態様に係る物品前出し器具１を示す概略斜視図であり、特に、物品前出し器具１の可動部３が、本体２の後方に係合された状態を表している。図１において、物品前出し器具１の本体２は、一対のレール２ａと、レールと平行に延設された側壁部２ｂと、巻きばね４を係止するための突起部２ｃとを有している。巻きばね４の前方側端部には略長円状の穴４ａが形成されており、穴４ａに突起部２ｃが挿入されることによって巻きばね４の前方側端部が本体に対し係止されている。また、巻きばね４の後方側端部は、レール２ａに沿って移動可能に設けられた可動部３に係合されており、レール２ａに沿って展張される巻きばね４の付勢力によって可動部３が前方に付勢されている。可動部３の最前面には載置物品に接する背板３ａが備えられており、可動部３の上部には、後述する補助背板を装着するための一対のスリット３ｂが形成されている。
【００２５】
物品前出し器具１の構造を、図２〜図４を参照してより詳しく説明する。図２は、物品前出し器具１において可動部３と本体２の係合が解除された状態を示しており、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は上面図である。図３は可動部３の構造を示しており、（Ａ）は背面図、（Ｂ）は側面図である。また、図４は本体２の背面図である。
【００２６】
図４に示す通り、レール２ａは断面略Ｌ字状に形成されており、レール２ａの内側には溝が形成されている。一方、図３に示す通り、可動部３の両側には略円柱状の突起３ｃが形成されており、図２（Ｂ）に示すように突起３ｃをレール２ａの溝に緩く嵌合させることによって、可動部３をレール２ａに沿って移動させることができる。レール２ａの一方の後部には、突起３ｃに対応する大きさの切欠き２ｆが設けられており、この切欠き２ｆを通して可動部３をレール２ａに装着することができる。なお、切欠き２ｆの位置は図２に示す態様のみに限定されるものではなく、本考案の効果を阻害しない範囲であれば、レール２ａ上の任意の位置に切欠き２ｆを設けることができる。
【００２７】
可動部３には軸部３ｄが設けられており、巻きばね４の端部は、図２の（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、この軸部３ｄに捲回された状態で係合されている。そして、可動部３の後部には、本体後部の係合部２ｄと係合可能な凸部３ｅが設けられており、可動部３を傾けて係合部２ｄと凸部３ｅを係合させることにより、図１に示すように、巻きばね４の付勢に抗して可動部３を物品前出し器具１の後方に係止させることができる。
【００２８】
さらに、本体２の底面には複数の磁石２ｅが接着されており、物品前出し器具１を配置する棚部が鉄などの金属からなる場合には、物品前出し器具１を棚部に対して磁力で吸着させることができる。また、部品点数をなるべく少なくするという観点から、側壁部２ｂは本体２に一体的に形成されている。
【００２９】
図１〜４に示される通り、物品前出し器具１は、レール２ａや側壁部２ｂ、磁石２ｅなどを備えた本体２と、レール２ａに沿って移動可能に設けられレール２ａの切欠き２ｆを通して装着される可動部３（可動部材）と、レール２ａに沿って展張され可動部３を前方に付勢する巻きばね４、の実質的に３つの部品のみで構成されている。このような構成によれば、部品点数が非常に少なくて済むため、製造コストを低く抑えることができる。また、組立作業としては、巻きばね４および可動部材３を本体に取り付けるだけで良く、ねじなどの追加部材が必要ないため、非熟練者でも容易に組み立てることができ、物品の配列作業が迅速化される。
【００３０】
図５は、物品前出し器具１の動作を説明するための模式図である。図５の（Ａ）〜（Ｃ）において、物品前出し器具１は磁石２ｅによって金属製の棚５に固定されており、棚５の前方には、配列された物品を所定の位置で停止させるための塀部５ａが設けられている。まず、図５（Ａ）に示すように、巻きばね４の付勢力によって前方に付勢されている可動部３を、本体２の後方に備えられた係合部２ｄに係合する。次に、図５（Ｂ）に示すように、複数の物品６をレール２ａに沿って配列する。その後、図５（Ｂ）の矢印Ｂの方向に可動部３を軽く傾け、可動部３と係合部２ｄの係合を解除すると、巻きばね４により付勢された可動部３はレール２ａに沿って前方に移動し、物品６を前方に搬送する。そして、図５（Ｃ）に示すように最前列の物品６が塀部５ａに当接されている状態に達すると、可動部３を介して巻きばね４が最前列の物品６に及ぼす力と、最前列の物品６が塀部５から受ける力とがつり合って、それ以上に巻きばね４が巻き取られなくなるため、可動部３の搬送動作は停止する。
【００３１】
レール２ａ上に配列された物品６が図の左側から取り出されると、巻きばね４により付勢された可動部３がレール２ａ上に残された物品６を前方に押し出し、物品６は左側に移動する。すなわち、最前列の物品６がレール２ａ上から取り去られると、力のつり合いがくずれ、巻きばね４に付勢された可動部３が物品前出し器具１の前方向に物品６を搬送し、前から２列目の位置にあった物品が最前列の位置に移動する。するとまた、最前列の物品が塀部５ａに当接された状態となるので、再び可動部３の搬送動作は停止する。
【００３２】
なお、図５に示すように、レール２ａの高さは、巻きばね４を係止するための突起部２ｃよりも高いことが好ましい。このような構成によれば、レール２ａ上に載置された物品は、基本的に突起部２ｃと接触することなくレール２ａ上を円滑に移動することができる。
【００３３】
図６は、巻きばね４を本体２へ固定する方法を説明するための模式図であり、（Ａ）は巻きばね４を固定する前の状態を示す概略部分上面図、（Ｂ）は巻きばね４を固定した後の状態を示す概略部分上面図である。巻きばね４の一端を本体２の突起部２ｃに固定する際には、まず、図６（Ａ）に示すように、巻きばね４を突起部２ｃの傾斜方向に沿って配置し、巻きばね４の長手方向に延びる略長円状の穴４ａに突起部２ｃを挿入する。そして、突起部２ｃを軸として図６（Ａ）の矢印Ａの方向に巻きばね４を回転させ、図６（Ｂ）に示すように、巻きばね４をレール２ａと平行な方向に整列させる。このようにすれば、突起部２ｃが略長円状の穴４ａに対して斜めに配置された状態となって巻きばね４の脱離が防止されるため、ねじ等の追加の部材を用いることなく巻きばね４の端部を本体２に対し容易に係止することができる。なお、突起部２ｃの頂部のレール２ａに対する傾斜角度は、１５〜７５°の範囲内にあることが好ましい。
【００３４】
図７は、可動部に取付可能な補助背板の一例を示す図である。図７（Ａ）は補助背板７を示す概略平面図であり、補助背板７には、可動部３のスリット３ｂと係合可能なスリットが３対形成されている（７ａ、７ｂおよび７ｃ）。図７（Ｂ）は、補助背板７のスリット７ａを可動部３のスリット３ｂと係合させた状態を示す概略背面図であり、図７（Ｃ）は、スリット７ｂを可動部３のスリット３ｂと係合させた状態を示す概略背面図である。図７（Ｂ）においては、補助背板７によって可動部３の背板３ａが幅方向に拡張された状態となっており、幅の広い物品を配列する用途に適している。また、図７（Ｃ）においては、補助背板７によって可動部３の背板３ａが高さ方向および幅方向に拡張された状態となっており、通常よりも大きい物品を配列する用途に適している。このように、必要に応じて物品の大きさに対応した補助背板を装着できるようにすることで、物品前出し器具自体を物品の大きさに合わせて交換する必要がなくなり、保守コストが大幅に削減される。特に、図７に例示するように、可動部と係合させるための係合部（例えば、スリットなど）を補助背板に複数形成することによって、１枚の補助背板で多様な物品に対応できるようになり、さらなる保守コストの低減が実現可能となる。
【００３５】
次に、本考案の第２実施態様に係る物品前出し器具を、図８および図９を参照して説明する。なお、図８において、図３と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略する。また、図９において、図２と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
図８は本考案の第２実施態様における可動部３を表しており、（Ａ）は背面図、（Ｂ）は側面図である。図８において、可動部３の両側には、略円柱状の突起３ｃの他に、略直方体状の突起３ｆが形成されている。
【００３７】
図９は、図８の可動部３を本体１に装着した状態を表しており、（Ａ）は背面図、（Ｂ）は部分側面図である。図９においては、略円柱状の突起３ｃがレール２ａの上に載置され、略直方体状の突起３ｆがレール２ａ内の溝に緩く嵌合した状態となっている。このような構成によれば、略直方体状の突起３ｆがレール２ａ内の溝に緩く嵌合しているので、可動部３のレール２ａからの脱離を確実に防止することができる。また、可動部３の荷重は、レール２ａとの接触面積が小さい略円柱状の突起３ｃによって主に支えられているので、可動部３とレール２ａとの間の摩擦が小さくなり、可動部３はレール２ａに沿って円滑に移動することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本考案に係る物品前出し器具によれば、設置面の傾斜の有無にかかわらず、電力等のエネルギーを必要としない簡素な物品前送り機能を実現することができる。本発明の物品前出し器具は、例えば、コンビニエンスストアなどに設置される商品陳列棚や、倉庫に設置される物品配列棚に適用可能であり、とくに商品陳列棚に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  物品前出し器具
２  本体
２ａ  レール
２ｂ  側壁部
２ｃ  突起部
２ｄ  係合部
２ｅ  磁石
２ｆ  切欠き
３  可動部
３ａ  背板
３ｂ  スリット
３ｃ、３ｆ  突起
３ｄ  軸部
３ｅ  凸部
４  巻きばね
４ａ  穴
５  棚
５ａ  塀部
６  物品
７  補助背板
７ａ、７ｂ、７ｃ  スリット
【図１】
0003193146.tif 000003
【図２】
0003193146.tif 000004
【図３】
0003193146.tif 000005
【図４】
0003193146.tif 000006
【図５】
0003193146.tif 000007
【図６】
0003193146.tif 000008
【図７】
0003193146.tif 000009
【図８】
0003193146.tif 000010
【図９】
0003193146.tif 000011