Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体ハウジング部と、前記胴体ハウジング部より下方に延びるハンドルハウジング部と、を有するハウジングと、
前記胴体ハウジング部に収容され、ステータ巻線を有するステータと、前記ステータに対して回転可能な回転軸を有するマグネットロータと、を有するブラシレスモータと、
前記マグネットロータにより駆動され、前記胴体ハウジング部の前部より突出する先端工具保持部と、
前記マグネットロータに固定される冷却ファンと、
前記マグネットロータに貫通され、前記ステータに固定される回路基板と、
前記ステータ巻線に通電可能であって、前記回路基板に固定される複数のスイッチング素子と、を有する電動工具であって、
前記複数のスイッチング素子は、前記マグネットロータを囲むように、前記回路基板に面実装されていることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前後方向に延びる胴体ハウジング部と、
前記胴体ハウジング部に収容され、ステータ巻線を有するステータと、前記ステータに対して回転可能な回転軸を有するマグネットロータと、を有するブラシレスモータと、
前記ステータに固定される回路基板と、
前記ステータ巻線に通電可能な複数のスイッチング素子と、を有する電動工具であって、
前記複数のスイッチング素子は、前記回路基板に面実装されていることを特徴とする電動工具。
【請求項３】
胴体ハウジング部と、前記胴体ハウジング部より下方に延びるハンドルハウジング部と、を有するハウジングと、
前記胴体ハウジング部に収容され、ステータ巻線を有するステータと、前記ステータに対して回転可能なマグネットロータと、を有するブラシレスモータと、
前記マグネットロータにより駆動され、前記胴体ハウジング部の前部より突出する先端工具保持部と、
前記ハンドルハウジング部に収容されるスイッチ部と、
前記スイッチ部に接続され、前記ハンドルハウジング部より突出するスイッチトリガと、
前記ステータ巻線に通電可能なスイッチング素子と、を有し、
前記スイッチトリガの操作により、前記スイッチング素子によって前記ステータ巻線に通電する電動工具であって、
前記スイッチ部にインバータ回路部を固定し、
前記インバータ回路部に前記スイッチング素子を面実装したことを特徴とする電動工具。
【請求項４】
胴体ハウジング部と、前記胴体ハウジング部より下方に延びるハンドルハウジング部と、を有するハウジングと、
前記胴体ハウジング部に収容され、ステータ巻線を有するステータと、前記ステータに対して回転可能なマグネットロータと、を有するブラシレスモータと、
前記ステータ巻線に通電可能なスイッチング素子と、、
前記マグネットロータにより駆動され、前記胴体ハウジング部の前部より突出する先端工具保持部と、
前記ハンドルハウジング部の下方に設けられ、前後方向に延びる制御回路基板と、を有する電動工具であって、
前記制御回路基板に前記スイッチング素子を面実装したことを特徴とする電動工具。
【請求項５】
前記スイッチング素子は、ＳｉＣ半導体パワートランジスタであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項記載の電動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ところで、ベルトコード６ａ,７ａの傾斜角θ１,θ２を特異角に設定すると、ベルト層６,７の接地時の捩れ変形がなくなりプライステアが低減され、ハンドル流れが抑制される結果、直進走行性が最も良くなるが、傾斜角θ１,θ２を特異角から約１０度小さい４５度に設定しても、プライステアの飛躍的な低減が実験により確認された。ベルトコード６ａ,７ａの傾斜角θ１,θ２によるプライステアの変化は特異角を挟んで対称であると考えられるので、特異角よりも約１０度大きい６５度に設定しても、プライステアの飛躍的な低減が期待できるはずである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵トルク及び車速に基づいて操舵補助指令値を演算し、前記操舵補助指令値に基づいてステアリング機構に操舵補助力を付与するモータを制御するようになっているコントロールユニットを具備した電動パワーステアリング装置において、
左右の車輪の回転数差を調整するためのディファレンシャルギアを具備し、前記コントロールユニットは、前記電動パワーステアリング装置の異常を検出する異常検出部と、前記異常検出部で異常が検出された場合に、前記電動パワーステアリング装置による操舵補助の継続が可能であるか否かの第１判定を行う操舵補助切替判定部とを具備し、前記第１判定によって前記操舵補助の継続が不可能であると判定された場合に、前記ディファレンシャルギアが車両状態に基づいて代替操舵補助を行うことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記ディファレンシャルギアはディファレンシャルギアコントロールユニットによって制御され、前記ディファレンシャルギアコントロールユニットは、左車輪回転数センサで検出される左車輪回転数及び右車輪回転数センサで検出される右車輪回転数に基づいて左車輪及び右車輪の回転数差を算出する回転数差算出部と、前記操舵トルク、前記回転数差に基づいて差動制限トルクを演算する差動制限トルク演算部と、前記車両状態に基づいて必要な代替操舵補助トルクを演算する代替操舵補助必要分演算部と、前記差動制限トルク及び前記代替操舵補助トルクに基づいて前記ディファレンシャルギアを制御する請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記コントロールユニットは操舵補助条件設定部を具備し、前記異常検出部で異常が検出され、かつ前記第１判定によって前記操舵補助の継続が可能であると判定された場合に、前記操舵補助条件設定部が前記異常に応じて前記操舵補助を一定の条件で制限する請求項１又は２に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記コントロールユニットは車両安全確保条件確定部を具備し、前記操舵補助切替判定部は、前記代替操舵補助が行われた後、所定時間後に前記電動パワーステアリング装置が正常に復帰したか否かの第２判定を行い、前記第２判定によって前記電動パワーステアリング装置が正常に復帰したと判定された場合は前記電動パワーステアリング装置による操舵補助を復帰させて、前記第２判定によって前記電動パワーステアリング装置が正常に復帰していないと判定された場合は前記車両安全確保条件確定部は車両の安全を確保するための条件の確定を行い、確定ができた場合は代替操舵補助を停止し、確定ができなかった場合は前記代替操舵補助を継続する請求項３に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記操舵補助切替判定部は、操舵補助を一定の条件で制限した後、所定時間後に前記電動パワーステアリング装置が正常に復帰したか否かの第３判定を行い、前記第３判定によって前記電動パワーステアリング装置が正常に復帰したと判定された場合は前記制限を解除して通常の操舵補助を復帰させ、前記電動パワーステアリング装置が正常に復帰していないと判定された場合は前記車両安全確保条件確定部は車両の安全を確保するための条件の確定を行い、確定ができた場合は前記一定の条件で制限された前記操舵補助を停止し、確定ができなかった場合は前記一定の条件で制限された前記操舵補助を継続する請求項４に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
前記車両状態が、前記車速、前記操舵トルク及び舵角信号である請求項１乃至５のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項７】
前記電動パワーステアリング装置は、ハンドルから転舵輪までを機械的に非連結にして、前記ハンドルの操舵角に従ってコントロールユニットが転舵用アクチュエータを制御し、その駆動力により転舵輪を転舵するステアバイワイヤ形式の電動パワーステアリング装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の電動パワーステアリング装置は、ハンドルから転舵輪までを機械的に非連結にして、前記ハンドルの操舵角に従ってコントロールユニットが転舵用アクチュエータを制御し、その駆動力により転舵輪を転舵するステアバイワイヤ形式の電動パワーステアリング装置であることによって、上記目的は達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトに対して操舵補助力を付与する電動モータと、該電動モータの駆動を制御するコントロールユニットと、前記電動モータの動力を前記ステアリングシャフトに伝達する減速機構と、該減速機構を収容したギヤボックスとを備えた電動パワーステアリング装置であって、
前記ギヤボックスの取付面に取り付けられる前記電動モータのフランジ部と、該フランジ部の一部が周方向に張り出して形成され、モータ出力軸側の面に前記コントロールユニットが装着されたフランジ張出部と、前記ギヤボックスの取付面の裏側に形成された突起部とを備え、
前記電動モータおよび前記ギヤボックスは、搭載車種の仕様に応じて形状が異なり、
前記電動モータと前記ギヤボックスとを締結固定する箇所は、いずれの仕様でも締結できるように共通のピッチ間隔で設けられ、かつ、
前記突起部は、前記ギヤボックスに異なる仕様の前記電動モータを取り付けようとした際に該電動モータに装着された前記コントロールユニットに対して干渉する位置に形成されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
ステアリングシャフトに対して操舵補助力を付与する電動モータと、該電動モータの駆動を制御するコントロールユニットと、前記電動モータの動力を前記ステアリングシャフトに伝達する減速機構と、該減速機構を収容したギヤボックスとを備えた電動パワーステアリング装置であって、
前記ギヤボックスの取付面に取り付けられる前記電動モータのフランジ部と、該フランジ部の一部が周方向に張り出して形成され、モータ出力軸側の面に前記コントロールユニットが装着されたフランジ張出部と、前記ギヤボックスの取付面の裏側に形成された突起部とを備え、
前記電動モータと前記ギヤボックスとを締結固定する箇所は、等配ピッチで設けられていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009166543.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009166543.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009166543.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、更に別の単板全長予測手段としては、原木の外周面に於ける不用部分の有無を判別し、その判別結果と切削刃の現存位置の現存位置信号とを活用する単板全長予測手段が挙げられる。即ち、例えば図６に例示する如く、ベニヤレース１に於て現に切削する原木５Ｃが、帯状の単板６ｂの削成に適する状態に至ったか否かを、換言すると、原木５Ｃから全ての不用部分ｙが切削されたか否かを、後述する原木判別手段を含めた適宜の原木判別手段によって判別すると共に、帯状の単板６ｂの削成に適する状態に至った時点に於ける、ベニヤレース１の切削刃１ａの現存位置に基づいて、残余の原木部分から削成される、帯状の単板６ｂの全長を予測的に算出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明者らは、この点について検討を加え、図４のようにベース電流信号ＤＴも加味してダンピング信号Ｉを生成することとし、ベースアシスト電流の大きさに応じたダンパ電流を流し、図５（ｂ）に破線で示すように、例えば操舵の往き（切り込み）で補助トルク（アシストトルク）を減少させ、戻りで補助トルク（アシストトルク）を増大させることとした。つまり、リサージュ波形の傾きを増大または減少させることでヒステリシス幅を確保し、図５（ｂ）の破線で示される、ヒステリシス幅がほぼ一定である理想的な状態に近づけて、良好な操舵感を得ることができるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の缶容器を整列させた状態で一括包装する缶容器包装体であって、一枚のシート状部材が折り曲げられて成り、複数の缶容器が載置される矩形の底面部と、底面部の対向する一対の側辺から上方に延びて缶容器の側方を覆う一対の側面部と、一対の側面部の互いに対向する部分から切り出されて成る複数の連結片とを有し、一対の側面部が向き合う方向に対向する連結片が缶容器の上方において互いに連結されるようになっていることを特徴とする缶容器包装体。
【請求項２】
複数の缶容器を整列させた状態で一括包装する缶容器包装体であって、一枚のシート状部材が折り曲げられて成り、複数の缶容器が載置される矩形の底面部と、底面部の対向する一対の側辺から上方に延びて缶容器の側方を覆う一対の側面部と、各側面部の上縁から上方に延び、指を挿入するための指挿入孔が形成された一対の上片部と、一対の側面部の互いに対向する部分から上片部との連接部を残して切り出されて成る複数の連結片とを有し、一対の側面部が向き合う方向に対向する連結片が缶容器の上方において互いに連結されるようになっていることを特徴とする缶容器包装体。
【請求項３】
各側面部に、缶容器に内縁を当接させて缶容器の位置決めを行う複数の位置決め開口が設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の缶容器包装体。
【請求項４】
一対の側面部に設けられた複数の位置決め開口のうちの少なくとも一つが、その位置決め開口が設けられた側面部より連結片を切り出すことによって側面部に形成された開口部から成ることを特徴とする請求項３に記載の缶容器包装体。
【請求項５】
底面部に、缶容器の底面の窪み部に下方から嵌入する舌片部が形成されたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の缶容器包装体。
【請求項６】
各上片部の上端部に、缶容器の上方において連結された連結片に係止される係止突起が設けられたことを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載の缶容器包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の缶容器包装体は、複数の缶容器を整列させた状態で一括包装する缶容器包装体であって、一枚のシート状部材が折り曲げられて成り、複数の缶容器が載置される矩形の底面部と、底面部の対向する一対の側辺から上方に延びて缶容器の側方を覆う一対の側面部と、一対の側面部の互いに対向する部分から切り出されて成る複数の連結片とを有し、一対の側面部が向き合う方向に対向する連結片が缶容器の上方において互いに連結されるようになっている。
請求項２に記載の缶容器包装体は、複数の缶容器を整列させた状態で一括包装する缶容器包装体であって、一枚のシート状部材が折り曲げられて成り、複数の缶容器が載置される矩形の底面部と、底面部の対向する一対の側辺から上方に延びて缶容器の側方を覆う一対の側面部と、各側面部の上縁から上方に延び、指を挿入するための指挿入孔が形成された一対の上片部と、一対の側面部の互いに対向する部分から上片部との連接部を残して切り出されて成る複数の連結片とを有し、一対の側面部が向き合う方向に対向する連結片が缶容器の上方において互いに連結されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項３に記載の缶容器包装体は、請求項１又は２に記載の缶容器包装体であって、各側面部に、缶容器に内縁を当接させて缶容器の位置決めを行う複数の位置決め開口が設けられた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４に記載の缶容器包装体は、請求項３に記載の缶容器包装体であって、一対の側面部に設けられた複数の位置決め開口のうちの少なくとも一つが、その位置決め開口が設けられた側面部より連結片を切り出すことによって側面部に形成された開口部から成る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５に記載の缶容器包装体は、請求項１乃至４の何れかに記載の缶容器包装体であって、底面部に、缶容器の底面の窪み部に下方から嵌入する舌片部が形成された。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６に記載の缶容器包装体は、請求項２乃至５の何れかに記載の缶容器包装体であって、各上片部の上端部に、缶容器の上方において連結された連結片に係止される係止突起が設けられた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の缶容器包装体は一枚のシート状部材が折り曲げられて成り、缶容器が載置される底面部、底面部の対向する一対の側辺から上方に延びて缶容器の側方を覆う一対の側面部を有し、この一対の側面部の互いに対向する部分から切り出された複数の連結片が、一対の側面部が向き合う方向に対向するもの同士、缶容器の上方において互いに連結されるようになっている。これにより一対の側面部は底面部に対して垂直姿勢が保持され、缶容器は両側面部によって挟持される。このような構成では、従来のように、シート状部材の両端部の重ね合わせ領域がないので、その分、従来よりも小さい大きさのシート状部材で缶容器包装体を製造することができ、製造コストを大幅に低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自動車の車体（１）の乗員の乗り降りに用いられる任意の側面に設けられたドア（１０，２０，３０，４０）と、
前記ドアの前記車体の水平方向の一方の端部と前記車体との間を前記ドアの開閉を許容するように連結を行う、一方の第１の連結手段（１１，２１，３１，４１）と、
前記ドアの前記車体の水平方向の他方の端部と前記車体との間を前記ドアの開閉を許容するように連結を行う、他方の第１の連結手段（１１，２１，３１，４１）と、
前記ドアの前記車体の水平方向のほぼ中央の、前記車体の高さ方向の下端に位置にあって、前記ドアに設けられた構造物と、それに直接かつ対抗する、前記車体の床部に設けられた構造物からなり、前記車体の水平方向および高さ方向の応力を受容し、着脱可能に連結する第３の連結手段（４４１, ４４２）を備え、
前記ドアを閉めたときに、前記一方および他方の二つの第１の連結手段の前記車体の高さ方向の二つの上端部と前記第３の連結手段が、前記ドアに加わる、応力を受容する三角形のトラス構造（４４３）を構成したこと、
を特徴とする自動車のドア装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱用のヒータを有するヘッドとこれに対応する記憶媒体との接触を検出して、当該接触検出時の前記ヒータの加熱量を前記ヘッドの浮上量がゼロの状態と対応付ける対応付けステップと、
前記ヘッドの浮上量を仮の浮上量に設定し、前記ヘッドから前記記憶媒体に書き込まれたデータのビタビ・トレリス・マージンあるいはエラーレイトの前記データ書き込み時の電流をパラメータとする特性、及び前記ヘッドの電磁変換特性の前記データ書き込み時の電流をパラメータとする特性、の少なくとも一方を少なくとも３つ以上の書き込み時の電流値において測定する測定ステップと、
前記測定ステップでの少なくとも３つの以上の測定結果の大小関係に基づいて、前記ヘッドの浮上量を調整する調整ステップと、
を含むヘッド浮上量調整方法。
【請求項２】
前記対応付けステップ及び前記測定ステップは、前記記憶媒体の半径位置を異ならせて複数回実行され、
前記調整ステップでは、浮上量を調整するヘッドが位置する半径位置に対応した前記測定ステップの測定結果に基づいて、前記浮上量を調整することを特徴とする請求項１記載のヘッド浮上量調整方法。
【請求項３】
前記対応付けステップ及び前記測定ステップは、異なる温度条件で複数回実行され、
前記調整ステップでは、当該調整ステップの前に計測された前記ヘッド周辺の温度に対応した前記測定ステップの測定結果に基づいて、前記浮上量を調整することを特徴とする請求項１または請求項２記載のヘッド浮上量調整方法。
【請求項４】
前記電磁変換特性は、前記記憶媒体から読み込んだデータをコード変調するリードチャネルに内蔵された、離散フーリエ変換を応用したハーモニックスセンサ回路を用いて測定されることを特徴とする請求項１、請求項２、または請求項３記載のヘッド浮上量調整方法。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３、または請求項４記載のヘッド浮上量調整方法により、前記ヘッドの浮上量を調整する浮上量調整ステップと、
前記ヘッドの浮上量を調整した状態で、前記記憶媒体へのデータ書き込みの際の書き込み電流の値を、前記ビタビ・トレリス・マージンあるいはエラーレイトの少なくとも３つ以上のデータ書き込み時の電流値をパラメータとする特性、及び前記ヘッドの電磁変換特性の少なくとも３つ以上のデータ書き込み時の電流値をパラメータとする特性、の少なくとも一方に基づいて決定する電流値決定ステップと、
を含む書き込み電流値決定方法。
【請求項６】
前記電流値決定ステップでは、前記記憶媒体のデータ書き込み対象のトラックに隣接する隣接トラックにデータを書き込んだ状態で測定される前記特性に基づいて、前記書き込み電流の値を決定することを特徴とする請求項５記載の電流値決定方法。
【請求項７】
加熱用のヒータを有するヘッドとこれに対応する記憶媒体との接触を検出する検出手段と、
前記検出手段による前記接触検出時の前記ヒータの加熱量を、前記ヘッドの浮上量がゼロの状態と対応付ける対応付け手段と、
前記ヘッドの浮上量を仮の浮上量に設定し、前記ヘッドから前記記憶媒体に書き込まれたデータのビタビ・トレリス・マージンあるいはエラーレイトの前記データ書き込み時の電流をパラメータとする特性、及び前記ヘッドの電磁変換特性の前記データ書き込み時の電流をパラメータとする特性、の少なくとも一方を少なくとも３つ以上の書き込み時の電流値において測定する測定手段と、
前記測定手段による少なくとも３つ以上の測定結果の大小関係に基づいて、前記ヘッドの浮上量を調整する調整手段と、
を備える記憶装置。
【請求項８】
前記ヘッドの浮上量を調整した状態で、前記記憶媒体へのデータ書き込みの際の書き込み電流の値を決定する電流値決定手段を更に備える請求項７に記載の記憶装置。
【請求項９】
前記電流値決定手段は、前記記憶媒体のデータ書き込み対象のトラックに隣接する隣接トラックにデータを書き込んだ状態で測定される前記特性に基づいて、前記書き込み電流の値を決定することを特徴とする請求項８に記載の記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の電圧波形を発生させて負荷を駆動する負荷駆動回路であって、
前記負荷に印加する目標電圧波形を出力する目標電圧波形出力部と、
互いに異なる電圧値の電力を発生する複数の電源部と、
複数の前記電源部と前記負荷との間に該電源部毎に設けられて各電源部からの電力を該負荷に供給するとともに、該負荷に印加される電圧値と前記目標電圧波形とを一致させる該電圧値の負帰還制御を行う複数の負帰還制御部と、
前記負荷に印加されている電圧値または前記目標電圧波形の電圧値に基づいて、複数の前記電源部の中から一の該電源部を選択し、選択した該電源部を該負荷に接続するとともに残余の電源部については該負荷から切断する電源接続部と
を備える負荷駆動回路。
【請求項２】
請求項１に記載の負荷駆動回路であって、
前記負荷は、容量成分を有する負荷であり、
前記電源部は、供給された電力を蓄えておくことが可能な電源部であり、
前記電源接続部は、
前記負荷に印加される電圧値の上昇時には、該電圧値よりも高い電圧値を発生する前記電源部を選択して、該負荷に接続し、
前記負荷に印加される電圧値の下降時には、該電圧値よりも低い電圧値を発生する前記電源部を選択して、該負荷に接続することを特徴とする負荷駆動回路。
【請求項３】
請求項２に記載の負荷駆動回路であって、
前記負帰還制御部は、
前記電源部と前記負荷との間に設けられ、抵抗値を変更可能な可変抵抗部と、
前記負荷に印加されている電圧値と前記目標電圧波形とを受け取って、前記負荷に印加されている電圧値と前記目標電圧波形の電圧値とが一致するように、前記可変抵抗部の抵抗値を負帰還制御する抵抗値制御部と
を備え、
前記電源接続部は、
前記抵抗値制御部の出力と前記可変抵抗部とを切断することによって、該可変抵抗部に接続されている前記電源部を前記負荷から切断し、
前記抵抗値制御部の出力と前記可変抵抗部とを接続することによって、該可変抵抗部に接続されている前記電源部を前記負荷に接続することを特徴とする負荷駆動回路。
【請求項４】
請求項３に記載の負荷駆動回路であって、
前記負帰還制御部は、前記抵抗値制御部が、他の負帰還制御部との間で共用して構成されていることを特徴とする負荷駆動回路。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の負荷駆動回路であって、
複数の前記電源部が発生する電圧値を、該電源部毎に検出する電源電圧検出部を備え、
前記電源接続部は、各々の前記電源部について検出された前記電圧値に基づき、前記負荷に接続する一の前記電源部を選択することを特徴とする負荷駆動回路。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載の負荷駆動回路を含むことを特徴とする、インクジェットプリンター。
【請求項７】
所望の電圧波形を発生させて負荷を駆動する負荷駆動方法であって、
前記負荷に印加する目標電圧波形を出力する工程と、
複数の電源部から互いに異なる電圧値の電力を発生させる工程と、
前記負荷に印加されている電圧値または前記目標電圧波形の電圧値に基づいて、複数の電源部の中から一の電源部を選択する工程と、
選択された前記電源部からの電力を受け取って前記負荷に供給するとともに、該負荷に印加される電圧値と前記目標電圧波形とを一致させる該電圧値の負帰還制御を行う工程と
を備える負荷駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】負荷駆動回路、負荷駆動方法、及びインクジェットプリンター
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
これに対して、図２に示した第１実施例の負荷駆動回路１００では、発生する電圧値の異なる４つの電源Ｅ１〜Ｅ４と、それぞれの電源に対する負帰還回路とを備えている。そして、図３を用いて前述したように、負荷５０に印加する駆動電圧が、０（Ｖ）〜Ｅ１、Ｅ１〜Ｅ２、Ｅ２〜Ｅ３、またはＥ３〜Ｅ４の何れの電圧範囲にあるかによって、電源Ｅ１〜Ｅ４および負帰還回路を切り換えながら、負荷５０を駆動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
このように、駆動電圧を減少させる際に、負荷５０からの電力を電源に蓄えておけば、次に駆動電圧を上昇させる際には、蓄えておいた電力を用いることができる。例えば、再び、駆動電圧を０（Ｖ）〜Ｅ１に上昇させる際には、電源Ｅ１から電力を供給することになるが、この時、負荷５０から還流されて蓄えておいた電力を供給すれば、実質的には新たな電力を供給することなく、負荷５０の駆動電圧を上昇させることができる。同様に、電源Ｅ２および電源Ｅ３にも、負荷５０からの電力が蓄えられているので、駆動電圧をＥ１〜Ｅ２に上昇させる際、更にはＥ２〜Ｅ３に上昇させる際には、電源Ｅ２および電源Ｅ３に蓄えておいた電力を負荷５０に供給することで、実質的に新たな電力を供給することなく、負荷５０に印加する駆動電圧を上昇させることができる。結局、負荷５０から還流した電力を電源に蓄えておけば、０（ｖ）〜Ｅ３までの駆動電圧であれば、新たな電力を供給することなく印加することが可能となり、その結果、電力の消費を大幅に抑制することが可能となるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、共通電極が形成された第１の基板と、前記共通電極と対向する面に接続電極が形成された第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられ、前記共通電極と前記接続電極とを電気的に接続する複数の導電性ギャップ材と、を備え、前記接続電極は、金属からなる下部電極と、前記下部電極上の所定領域に複数のコンタクトホールが形成された絶縁膜と、酸化導電膜からなり、前記コンタクトホールを介して前記下部電極に接続されるとともに前記導電性ギャップ材に接触する上部電極と、を備え、前記上部電極は、前記所定領域とは異なる領域で前記導電性ギャップ材に接触していることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記所定の領域は、前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせるシール材が配置されたシール部に対応する領域であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記上部電極が前記導電性ギャップ材に接触している領域は、前記シール部に対応する領域とは異なる領域であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通電極が形成された第１の基板と、
前記共通電極と対向する面に接続電極が形成された第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられ、前記共通電極と前記接続電極とを電気的に接続する複数の導電性ギャップ材と、を備え、
前記接続電極は、
金属からなる下部電極と、
前記下部電極上の所定領域に複数のコンタクトホールが形成された絶縁膜と、
酸化導電膜からなり、前記コンタクトホールを介して前記下部電極に接続されるとともに前記導電性ギャップ材に接触する上部電極と、
を備え、
前記上部電極は、前記所定領域とは異なる領域で前記導電性ギャップ材に接触していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記所定の領域は、前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせるシール材が配置されたシール部に対応する領域であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記上部電極が前記導電性ギャップ材に接触している領域は、前記シール部に対応する領域とは異なる領域であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置され、長軸および短軸を有する開口部を規定するバンク、ならびに前記開口部内に配置されたアノード電極を含む基板を準備するステップと、
１の前記開口部内に前記長軸に沿って、ポリエチレンジオキシチオフェンを含む水溶液の液滴を複数滴下して前記水溶液を前記アノード電極に塗布し、正孔注入層を形成するステップと、
を有する有機ＥＬディスプレイパネルの製造方法であって、
前記開口部は、前記アノード電極の塗布方向下流の端と前記バンクとの間に空隙を有し、
前記水溶液は前記空隙にも塗布される、有機ＥＬディスプレイパネルの製造方法。
【請求項２】
マトリクス状に配置され、長軸および短軸を有する開口部を規定するバンク、ならびに前記開口部内に配置されたアノード電極を含む基板を準備するステップと、
１の前記開口部内に前記長軸に沿って、ポリエチレンジオキシチオフェンを含む水溶液の液滴を複数滴下して前記水溶液を前記アノード電極に塗布し、正孔注入層を形成するステップと、
を有する有機ＥＬディスプレイパネルの製造方法であって、
前記開口部の前記長軸方向の両端部は丸く、
前記開口部の塗布方向下流の端部は、前記開口部の塗布方向上流の端部よりも絞り込まれている、
有機ＥＬディスプレイパネルの製造方法。
【請求項３】
基板上にマトリクス状に配置され、長軸および短軸を有する開口部、
前記開口部を規定するバンク、
前記開口部内に配置された、アノード電極、
前記開口部ごとに独立して配置され、前記アノード電極上に配置された正孔注入層、
前記正孔注入層上に配置された有機ＥＬ層、および
前記有機ＥＬ層上に設けられたカソード電極を有する有機ＥＬディスプレイパネルであって、
前記開口部は前記アノード電極の前記長軸の一方の端と、前記バンクとの間に空隙を有する、有機ＥＬディスプレイパネル。
【請求項４】
基板上にマトリクス状に配置され、長軸および短軸を有する開口部、
前記開口部を規定するバンク、
前記開口部内に配置された、アノード電極、
前記開口部ごとに独立して配置され、前記アノード電極上に配置された正孔注入層、
前記正孔注入層上に配置された有機ＥＬ層、および
前記有機ＥＬ層上に設けられたカソード電極を有する有機ＥＬディスプレイパネルであって、
前記開口部の前記長軸方向の両端部は丸く、
前記開口部の前記長軸方向の一方の端部は、前記開口部の前記長軸方向の他方の端部よりも絞り込まれている、有機ＥＬディスプレイパネル。
【請求項５】
前記バンクから前記開口部内にはみ出した絶縁性の無機膜をさらに有し、
前記開口部は前記アノード電極の前記長軸方向の一方の端と、前記絶縁性の無機膜との間に空隙を有する、請求項３に記載の有機ＥＬディスプレイパネル。
【請求項６】
前記バンクから前記開口部内にはみ出した絶縁性の無機膜をさらに有する、請求項４に記載の有機ＥＬディスプレイパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第１は、以下に示す有機ディスプレイパネルの製造方法に関する。
［１］  マトリクス状に配置され、長軸および短軸を有する開口部を規定するバンク、ならびに前記開口部内に配置されたアノード電極を含む基板を準備するステップと、
１の前記開口部内に前記長軸に沿って、ポリエチレンジオキシチオフェンを含む水溶液の液滴を複数滴下して前記水溶液を前記アノード電極に塗布し、正孔注入層を形成するステップと、を有する有機ＥＬディスプレイパネルの製造方法であって、前記開口部は、前記アノード電極の塗布方向下流の端と前記バンクとの間に空隙を有し、前記水溶液は前記空隙にも塗布される、有機ＥＬディスプレイパネルの製造方法。
［２］  マトリクス状に配置され、長軸および短軸を有する開口部を規定するバンク、ならびに前記開口部内に配置されたアノード電極を含む基板を準備するステップと、
１の前記開口部内に前記長軸に沿って、ポリエチレンジオキシチオフェンを含む水溶液の液滴を複数滴下して前記水溶液を前記アノード電極に塗布し、正孔注入層を形成するステップと、を有する有機ＥＬディスプレイパネルの製造方法であって、前記開口部の前記長軸方向の両端部は丸く、前記開口部の塗布方向下流の端部は、前記開口部の塗布方向上流の端部よりも絞り込まれている、有機ＥＬディスプレイパネルの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の第２は、以下に示す有機ディスプレイパネルに関する。
［３］  基板上にマトリクス状に配置され、長軸および短軸を有する開口部、前記開口部を規定するバンク、前記開口部内に配置された、アノード電極、前記開口部ごとに独立して配置され、前記アノード電極上に配置された正孔注入層、前記正孔注入層上に配置された有機ＥＬ層、および前記有機ＥＬ層上に設けられたカソード電極を有する有機ＥＬディスプレイパネルであって、前記開口部は前記アノード電極の前記長軸の一方の端と、前記バンクとの間に空隙を有する、有機ＥＬディスプレイパネル。
［４］  基板上にマトリクス状に配置され、長軸および短軸を有する開口部、前記開口部を規定するバンク、前記開口部内に配置された、アノード電極、前記開口部ごとに独立して配置され、前記アノード電極上に配置された正孔注入層、前記正孔注入層上に配置された有機ＥＬ層、および前記有機ＥＬ層上に設けられたカソード電極を有する有機ＥＬディスプレイパネルであって、前記開口部の前記長軸方向の両端部は丸く、
前記開口部の前記長軸方向の一方の端部は、前記開口部の前記長軸方向の他方の端部よりも絞り込まれている、有機ＥＬディスプレイパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、ファインダスクリーンを、別の撮像素子でモニタするという技術も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１６５７３０号公報
【特許文献２】特開２００１−１５７０９０号公報
【特許文献３】特開２００４−１０２３１８号公報
【特許文献４】特開平７−１８１５８３号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに、従来の一眼レフレックスタイプのカメラ（以下、単に一眼レフカメラと略記する）に於いては、ファインダ内に多点測距の合焦ポイントを表示するためのスーパーインポーズ表示や、撮影情報の表示を行うのが一般的であった（例えば、特許文献３及び特許文献４参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記特許文献３及び上記特許文献４に記載されているようにファインダ内でスーパーインポーズ表示や撮影情報表示を行っている状態において、上記特許文献２に記載の技術のように別の撮像素子でファインダ内の画像をモニタすると、ファインダ内の表示の輝度と被写界輝度とが合わないことがある。そのため、上述した撮影情報等の表示が弱すぎて見え難かったり、強すぎてにじんでしまって見え難かったりすることがあった。更に、スーパーインポーズ表示は、輝度が明るすぎて撮像した画像が白飛びしてしまうことがあった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面板と裏面板により太陽電池セルとプリント基板とを挟着したことを特徴とする太陽電池パネル。
【請求項２】
前記太陽電池セルと前記プリント基板の間に、空隙を設けたスペーサを介在したことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池パネル。
【請求項３】
前記挟着はねじにより固定したことを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池パネル。
【請求項４】
前記プリント基板上の前記スペーサの空隙内に制御回路及び配線を配置したことを特徴とする請求項２又は３に記載の太陽電池パネル。
【請求項５】
前記太陽電池セルは複数枚に分割し、これらの太陽電池セルは前記スペーサにより保持したことを特徴とする請求項２〜４の何れか１つの請求項に記載の太陽電池パネル。
【請求項６】
前記裏面板は上部を開放した筐体とし、該筐体の内側面にシール部材を配して防水構造としたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１つの請求項に記載の太陽電池パネル。
【請求項７】
前記太陽電池セルの両側に配置したコネクタピンを有するコネクタの凹部により前記太陽電池セルを挟持し、前記コネクタピンに前記太陽電池セルの電極を接触したことを特徴とする請求項１〜６の何れか１つの請求項に記載の太陽電池パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送される原稿の画像を、透明部材を介して画像読取手段によって読み取る画像読取装置において、
前記透明部材と間隔を保って対向して設けられ、前記透明部材との間に原稿が搬送される対向部材と、
前記透明部材と前記対向部材との間を搬送されて読取位置を通過する原稿を前記対向部材側へ寄せるエアーを流すエアー流生成手段と、
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記対向部材より原稿搬送方向上流の原稿搬送路に配された原稿端部検出手段と、
前記原稿端部検出手段の検出信号に基づいて前記エアー流生成手段の作動を開始させ、原稿が前記対向部材を通過している間は前記エアー流生成手段を作動させるように制御するエアー作動制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
読取前の原稿の材質又は坪量、弾性力、サイズの情報が入力される情報入力手段と、
前記情報入力手段によって入力された原稿情報から、前記エアー流生成手段によるエアー流量を予め決められた量に制御するエアー流量制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記対向部材と前記透明部材との間隔量を調整するギャップ調整手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記対向部材と前記透明部材との間隔量を調整するギャップ調整手段と、
読取前の原稿の坪量が入力される情報入力手段と、
前記情報入力手段によって入力された原稿の坪量から、前記ギャップ調整手段により前記対向部材と前記透明部材との間隔量を予め決められた量に制御するギャップ調整制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記情報入力手段によって入力された原稿の坪量から、前記エアー流生成手段によるエ
アー流量を予め決められた量に制御するエアー流量制御手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記エアー流生成手段は、前記透明部材と前記対向部材との間を搬送されて前記読取位置を通過する原稿を前記対向部材側へ吹き付けるエアー吹き付け手段であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記エアー吹き付け手段は、前記対向部材の原稿搬送方向上流側から前記対向部材に向かってエアーを吹き付ける上流側吹き付け手段を有することを特徴とする請求項７に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記エアー吹き付け手段は、前記対向部材の原稿搬送方向下流側から前記対向部材に向かってエアーを吹き付ける下流側吹き付け手段を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記エアー流生成手段は、前記透明部材と前記対向部材との間を搬送されて前記読取位置を通過する原稿を前記対向部材側へ引き付けるエアー吸引手段であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明にあっては、以下の構成を採用する。すなわち、
給送される原稿の画像を、透明部材を介して画像読取手段によって読み取る画像読取装置において、
前記透明部材と間隔を保って対向して設けられ、前記透明部材との間に原稿が搬送される対向部材と、
前記透明部材と前記対向部材との間を搬送されて読取位置を通過する原稿を前記対向部材側へ寄せるエアーを流すエアー流生成手段と、
を備えることを特徴とする画像読取装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方を高圧側の高圧管に、他方を低圧側の低圧管に連結した中央部に球状に形成された弁室を有するケーシングと、前記ケーシングの内部に回転可能に支持された球状弁と、前記ケーシングと前記球状弁の形成する隙間である隙間部と、前記高圧管と隙間部をシールする高圧側シールと、前記低圧管と隙間部をシールする低圧側シールを具備し、前記球状弁の一部を穿孔して前記高圧管又は低圧管に対応する開口部を有した運搬室を形成し、前記運搬室に収容した被搬送物を前記球状弁の回転により運搬する搬送装置において、
前記高圧管と前記隙間部を、高圧リリーフ弁を有する高圧リリーフラインで連結して、前記低圧管と前記隙間部を、低圧リリーフ弁を有する低圧リリーフラインで連結して、前記隙間部の圧力を制御するよう構成し、封液と共に前記被搬送物を運搬することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記隙間部に前記封液を供給するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記ケーシングに連結された前記高圧管及び前記低圧管は、球状弁を挟んで互いに向かい合う位置になるように連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
一方を高圧側の高圧管に、他方を低圧側の低圧管に連結した中央部に球状に形成された弁室を有するケーシングと、前記ケーシングの内部に回転可能に支持された球状弁と、前記ケーシングと前記球状弁の形成する隙間である隙間部と、前記高圧管と隙間部をシールする高圧側シールと、前記低圧管と隙間部をシールする低圧側シールを具備し、前記球状弁の一部を穿孔して前記高圧管又は低圧管に対応する開口部を有した運搬室を形成し、前記運搬室に収容した被搬送物を前記球状弁の回転により運搬する搬送装置の制御方法において、
前記高圧管と前記隙間部を、高圧リリーフ弁を有する高圧リリーフラインで連結して、前記低圧管と前記隙間部を、低圧リリーフ弁を有する低圧リリーフラインで連結して構成し、前記運搬室が前記高圧管側と連通するよう回転する場合には前記高圧リリーフ弁を制御して前記隙間部を加圧し、前記運搬室が前記低圧管と連通するよう回転する場合には前記低圧リリーフ弁を制御して前記隙間部を減圧して、前記高圧管又は前記低圧管に対する
前記運搬室の圧力の差を緩和するように構成し、更に、前記隙間部に前記封液を供給するように構成して、前記封液と共に前記被搬送物を運搬することを特徴とする搬送装置の制御方法。
【請求項５】
高圧領域及び低圧領域を有するガスハイドレート製造装置において、前記高圧領域及び低圧領域を連結する位置の、圧力差のある境界上に請求項１乃至３のいずれか１項に記載の前記搬送装置を設置したことを特徴とするガスハイドレート製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓ガラスが２枚対向して配置され、その窓ガラスの内面に薄膜状の放送受信用アンテナが形成されて、その２枚の窓ガラスの内側周辺部にスペーサが介在され、２枚の窓ガラスとスペーサによって形成されている空間部が気密にシールされ、
かつ、前記放送受信用アンテナの端部を受信機に接続するように窓枠の外側に取り出したことを特徴とする窓サッシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  前記目的を達成するため本発明は、窓ガラスが２枚対向して配置され、その窓ガラスの内面に薄膜状の放送受信用アンテナが形成されて、その２枚の窓ガラスの内側周辺部にスペーサが介在され、２枚の窓ガラスとスペーサによって形成されている空間部が気密にシールされ、
かつ、前記放送受信用アンテナの端部を受信機に接続するように窓枠の外側に直接あるいは導電部材を介して取り出したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータと、
前記アクチュエータに対する制御信号を出力する中央制御装置と、
前記アクチュエータの異常を診断する自己診断部及び前記中央制御装置との通信を制御する通信制御部を有し、前記中央制御装置からの信号に基づいて前記アクチュエータを駆動するアクチュエータドライバとを備え、
前記アクチュエータドライバは、前記中央制御装置から離れて分散配置されると共に、タイマ部を有することを特徴とする車両制御システム。
【請求項２】
前記タイマ部は、ＰＷＭ出力回路を有することを特徴とする請求項１記載の車両制御システム。
【請求項３】
前記アクチュエータドライバは、ＰＷＭの周波数設定信号とデューティ設定信号とに基づいて、ＰＷＭ信号を生成することを特徴とする請求項２記載の車両制御システム。
【請求項４】
前記通信制御部は、シリアル通信制御部を有し、前記自己診断部は、診断された異常状態に応じた異常信号を出力する診断出力制御部を備え、前記自己診断部が異常状態であると診断したときに、前記診断出力制御部は、前記シリアル通信制御部を介して前記異常信号を前記中央制御装置に出力することを特徴とする請求項１から３記載の車両制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象卵の卵殻を押圧して卵殻強度を測定する卵殻強度測定装置であって、
測定対象卵の長軸を略水平に保持する載置台と、
前記載置台に保持された測定対象卵の長軸方向または短軸方向から水平方向の押圧力を作用させる一対の荷重作用部材が対向配置された荷重作用手段と、
前記荷重作用手段により測定対象卵に作用する押圧荷重を検出する荷重検出手段と、
前記荷重検出手段が測定対象卵の卵殻に破壊が生じた時に検出した押圧荷重の値を卵殻強度測定値として判定する判定手段と、を備える卵殻強度測定装置。
【請求項２】
前記荷重作用手段は、
測定対象卵に対して押圧荷重が作用している時に前記荷重作用部材の移動速度を下げる制御部を有する請求項１に記載の卵殻強度測定装置。
【請求項３】
測定対象卵の卵殻を押圧して卵殻強度を測定する卵殻強度測定方法であって、
測定対象卵をその長軸が略水平となるように保持するステップと、
前記測定対象卵の長軸方向または短軸方向から水平方向の押圧力を作用させるステップと、
前記測定対象卵の卵殻に破壊が生じた時点の押圧荷重を検出して卵殻強度を測定するステップと、を備える卵殻強度測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、測定対象卵の卵殻を押圧して卵殻強度を測定する卵殻強度測定装置であって、測定対象卵の長軸を略水平に保持する載置台と、前記載置台に保持された測定対象卵の長軸方向または短軸方向から水平方向の押圧力を作用させる一対の荷重作用部材が対向配置された荷重作用手段と、前記荷重作用手段により測定対象卵に作用する押圧荷重を検出する荷重検出手段と、前記荷重検出手段が測定対象卵の卵殻に破壊が生じた時に検出した押圧荷重の値を卵殻強度測定値として判定する判定手段と、を備える卵殻強度測定装置の発明である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記荷重作用手段が、測定対象卵に対して押圧荷重が作用している時に前記荷重作用部材の移動速度を下げる制御部を有する請求項１に記載の卵殻強度測定装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、測定対象卵の卵殻を押圧して卵殻強度を測定する卵殻強度測定方法であって、測定対象卵をその長軸が略水平となるように保持するステップと、前記測定対象卵の長軸方向または短軸方向から水平方向の押圧力を作用させるステップと、前記測定対象卵の卵殻に破壊が生じた時点の押圧荷重を検出して卵殻強度を測定するステップと、を備える卵殻強度測定方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】