(57)【要約】【課題】  比較的容易に成形することが可能であり、運搬や現場での取り扱いが容易であり、また、容易に施工することができ、さらに、安定的に複数段の積層が可能な基礎工事用ブロックを提供すること。【解決手段】  相等しい四つの辺１０３を有する正方形に形成された第一の面１０４と、この辺１０３を底辺とする二等辺三角形に形成された四つの第二の面１０５と、により四角錐型の形状に形成され、第一の面１０４と第二の面１０５との間の角度αが４５°となるように形成されている第一のブロック１０１と、第一のブロック１０１の第二の面１０５と同じ大きさ及び形状に形成された四つの第三の面１０７により、三角錐型に形成されている第二のブロック１０２と、を備える基礎工事用ブロック１００を提供する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角錐型の第一のブロックと三角錐型の第二のブロックとからなることを特徴とする基礎工事用ブロック。
【請求項２】
前記第一のブロックは、相等しい四つの辺を有する正方形に形成された一つの第一の面と、前記辺を底辺とする二等辺三角形に形成された四つの第二の面と、を有し、前記第一の面と前記第二の面との間の角度が４５°にされており、
前記第二のブロックは、前記第二の面と等しい形状及び大きさに形成された四つの第三の面を有することを特徴とする請求項１に記載の基礎工事用ブロック。
【請求項３】
四角錐型の第一のブロックと、三角錐型の第二のブロックと、を敷設したことを特徴とする土木・建築用基礎構造。
【請求項４】
前記第一のブロックは、相等しい四つの辺を有する正方形に形成された一つの第一の面と、前記辺を底辺とする二等辺三角形に形成された四つの第二の面と、を有し、前記第一の面と前記第二の面との間の角度が４５°にされており、
前記第二のブロックは、前記第二の面と等しい形状及び大きさに形成された四つの第三の面を有し、
前記第二の面の角と前記第三の面の角との位置を合わせて前記第二の面と前記第三の面とを重ね合わせるようにして、前記第一のブロックと前記第二のブロックとを平面方向に交互に配置して敷設したことを特徴とする請求項３に記載の土木・建築用基礎構造。
【請求項５】
前記第二の面と前記第三の面との間に免震部材を挿入したことを特徴とする請求項４に記載の土木・建築用基礎構造。
【請求項６】
前記第一のブロックと前記第二のブロックとを平面方向に交互に配置して敷設した層を複数層形成したことを特徴とする請求項４又は５に記載の土木・建築用基礎構造。
【請求項７】
前記層同士の間に免震部材を挿入したことを特徴とする請求項６に記載の土木・建築用基礎構造。
【請求項８】
四角錐型の第一のブロックと三角錐型の第二のブロックとを組み合わせて敷設することを特徴とする土木・建築基礎用工法。
【請求項９】
前記第一のブロックは、相等しい四つの辺を有する正方形に形成された一つの第一の面と、前記辺を底辺とする二等辺三角形に形成された四つの第二の面と、を有し、前記第一の面と前記第二の面との間の角度が４５°にされており、
前記第二のブロックは、前記第二の面と等しい形状及び大きさに形成された四つの第三の面を有し、
前記第二の面の角と前記第三の面の角との位置を合わせて前記第二の面と前記第三の面とを重ね合わせるようにして、前記第一のブロックと前記第二のブロックとを平面方向に交互に配置して敷設することを特徴とする請求項８に記載の土木・建築基礎用工法。
【請求項１０】
前記第二の面と前記第三の面との間に免震部材を挿入することを特徴とする請求項９に記載の土木・建築基礎用工法。
【請求項１１】
前記第一のブロックと前記第二のブロックとを平面方向に交互に配置して敷設した層を複数層形成することを特徴とする請求項９又は１０に記載の土木・建築基礎用工法。
【請求項１２】
前記層同士の間に免震部材を挿入することを特徴とする請求項１１に記載の土木・建築基礎用工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎工事用ブロック、土木・建築用基礎構造及び土木・建築基礎用工法に関し、特に、特定の形状に形成された基礎工事用ブロック及びこのような基礎工事用ブロックを用いた土木・建築用基礎構造並びに土木・建築基礎用工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木・建築工事においては、地盤の支持力を改善し、不同沈下を防止するために基礎工事が行われている。
【０００３】
そして、従来の基礎工事においては、天然の栗石や砕石等を敷設することが行われていたが、近年の河川の改修整備の進展等により天然の栗石を入手することが困難となっており、また、石工等の施工技術者の不足もあり、栗石や砕石等を使用した基礎を構築するのは困難な状況となっている。
【０００４】
また、予め成型した独楽形のブロックを敷設することで、基礎工事を行う方法が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特公昭５６−５００５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような独楽形のブロックを使用した基礎工事においては、ブロックを独楽形に成形するのに多大な手間がかかるとともに、このような独楽形のブロックでは、座り安定性がよくないため、運搬や現場での取り扱いが不便であり、また、地盤に対して独楽の軸が垂直となるように施工するのに手間がかかり、さらに複数段の積層が不安定となるといった欠点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、比較的容易に成形することが可能であり、運搬や現場での取り扱いが容易であり、また、容易に施工することができ、さらに、安定的に複数段の積層が可能な基礎工事用ブロック、土木・建築用基礎構造及び土木・建築基礎用工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明は、四角錐型の第一のブロックと三角錐型の第二のブロックとからなることを特徴とする基礎工事用ブロックを提供する。
【０００８】
このように、四角錐型の第一のブロックと三角錐型の第二のブロックとを組み合わせて基礎工事用ブロックとすることにより、比較的容易に成形することが可能であり、運搬や現場での取り扱いが容易であり、また、容易に施工することができ、さらに、安定的に複数段の積層が可能となる。
【０００９】
ここで、第一のブロックは、相等しい四つの辺を有する正方形に形成された一つの第一の面と、この第一の面の辺を底辺とする二等辺三角形に形成された四つの第二の面と、を有し、これらの第一の面と第二の面との間の角度が４５°となるように形成し、また、第二のブロックは、第一のブロックの第二の面と等しい形状及び大きさに形成された四つの第三の面を有するようにすることで、第二の面の角と第三の面の角との位置を合わせて第二の面と第三の面とを重ね合わせるようにして、これらの第一のブロックと第二のブロックとを平面方向に交互に配置して敷設することができるようになる。
【００１０】
また、本発明は、四角錐型の第一のブロックと、三角錐型の第二のブロックと、を敷設したことを特徴とする土木・建築用基礎構造を提供する。
【００１１】
このように、四角錐型の第一のブロックと三角錐型の第二のブロックとを組み合わせて土木・建築用基礎構造とすることにより、容易に施工することができ、さらに、安定的に複数段の積層が可能となる。
【００１２】
ここで、第一のブロックは、相等しい四つの辺を有する正方形に形成された一つの第一の面と、この第一の面の辺を底辺とする二等辺三角形に形成された四つの第二の面と、を有し、これらの第一の面と第二の面との間の角度が４５°となるようにし、また、第二のブロックは、第一のブロックの第二の面と等しい形状及び大きさに形成された四つの第三の面を有するようにすることで、これらの第二の面の角と第三の面の角との位置を合わせて第二の面と第三の面とを重ね合わせるようにして、第一のブロックと第二のブロックとを平面方向に交互に配置して敷設することができるようになる。
【００１３】
また、これらの第二の面と第三の面との間に免震部材を挿入することもできる。
【００１４】
さらに、第一のブロックと第二のブロックとを平面方向に交互に配置して敷設した層を複数層形成することも可能である。
【００１５】
そして、これらの層同士の間に免震部材を挿入することで、地震に強い土木・建築用基礎構造を提供することができるようになる。
【００１６】
また、本発明は、四角錐型の第一のブロックと三角錐型の第二のブロックとを組み合わせて敷設することを特徴とする土木・建築基礎用工法を提供する。
【００１７】
このように、四角錐型の第一のブロックと三角錐型の第二のブロックとを組み合わせることにより、容易に施工することができ、さらに、安定的に複数段の積層が可能となる。
【００１８】
ここで、第一のブロックは、相等しい四つの辺を有する正方形に形成された一つの第一の面と、この第一の面の辺を底辺とする二等辺三角形に形成された四つの第二の面と、を有し、これらの第一の面と第二の面との間の角度が４５°となるようにし、また、第二のブロックは、第一のブロックの第二の面と等しい形状及び大きさに形成された四つの第三の面を有するようにすることで、これらの第二の面の角と第三の面の角との位置を合わせて第二の面と第三の面とを重ね合わせるようにして、第一のブロックと第二のブロックとを平面方向に交互に配置して敷設することができるようになる。
【００１９】
また、これらの第二の面と第三の面との間に免震部材を挿入することもできる。
【００２０】
さらに、第一のブロックと第二のブロックとを平面方向に交互に配置して敷設した層を複数層形成することも可能である。
【００２１】
そして、これらの層同士の間に免震部材を挿入するようにすることで、地震に強い土木・建築基礎用工法を提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る基礎工事用ブロック１００の上方斜視図である。
【００２３】
本実施形態に係る基礎工事用ブロック１００は、第一のブロック１０１と、第二のブロック１０２と、により構成されている。
【００２４】
第一のブロック１０１は、相等しい四つの辺１０３を有する正方形に形成された第一の面１０４と、この辺１０３を底辺とする二等辺三角形に形成された四つの第二の面１０５と、により四角錐型の形状に形成されている。
【００２５】
また、第一の面１０４と第二の面１０５との間の角度αは、４５°となるように形成されている。
【００２６】
そして、第二のブロック１０２は、第一のブロック１０１の第二の面１０５と同じ大きさ及び形状に形成された四つの第三の面１０７により、三角錐型に形成されている。
【００２７】
なお、このように、第二のブロック１０２の第三の面１０７を第一のブロック１０１の第二の面１０５と同じ大きさ及び形状に形成することにより、これらの面同士の角を合わせてこれらの面同士を重ね合わせることができるようになる。
【００２８】
ここで、本実施形態においては、第一のブロック１０１及び第二のブロック１０２は、ともにコンクリートを主原料として形成されているが、これに限定されるわけではなく、土木・建築の基礎工事用のブロックを形成する材質として適切なものであればどのようなものであってもよく、例えば、発泡性の樹脂等により形成することも可能である。
【００２９】
さらに、第一のブロック１０１及び第二のブロック１０２の強度を高めるために、鉄筋による骨組みを埋め込むことも可能である。
【００３０】
また、第一のブロック１０１及び第二のブロック１０２の大きさについても適時選択することができる設計事項であるが、例えば、第一の面１０４の辺１０３が２０ｃｍ〜６０ｃｍ程度の大きさに形成すると、運搬時や施工時の取り扱いが便利となる。
【００３１】
以上のようにして形成される基礎工事用ブロック１００については、図２に表されているように、第一のブロック１０１の第二の面１０５の角と第二のブロック１０２の第三の面１０７の角との位置を合わせて、これらの第二の面１０５と第三の面１０７とを重ね合わせるようにして、第一のブロック１０１と第二のブロック１０２とを平面方向に交互に配置することにより、縦断面が台形状の土木・建築用基礎構造１１０とすることができるようになる。
【００３２】
このように、台形状の土木・建築用基礎構造１１０によれば、面積の小さい台形の上辺側に建築物を設置し、面積の大きい台形の下辺側を接地面とすることで、建築物からかかる加重を下辺側に効率的に分散することができるようになる。
【００３３】
なお、このような土木・建築用基礎構造１１０においては、相互に重なり合うように配置されている第一のブロック１０１の第二の面１０５と第二のブロック１０２の第三の面１０７との間に、例えば、ゴム素材からなる免震部材を挟み込むことも可能である。
【００３４】
また、本実施形態においては、図２に表されているように、第一のブロック１０１と第二のブロック１０２とを平面方向に交互に配置して敷設した一段の層となる土木・建築用基礎構造１１０としているが、このような土木・建築用基礎構造１１０を上下方向に重ねることにより、複数の層を形成することも可能である。
【００３５】
そして、複数の層を形成する場合には、層と層との間に、例えば、ゴム素材等からなる免震部材を挟み込むことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】一実施形態に係る基礎工事用ブロック１００の上方斜視図。
【図２】土木・建築用基礎構造１１０の上方斜視図。
【符号の説明】
【００３７】
１００  基礎工事用ブロック
１０１  第一のブロック
１０２  第二のブロック
１０３  辺
１０４  第一の面
１０５  第二の面
１０７  第三の面
１１０  土木・建築用基礎構造１１０
【図１】
2005126975.tif 000003
【図２】
2005126975.tif 000004