(57)【要約】   被加工物（６）にステイプル（４）を打ち込むステイプラ（１）であって、本体（２）と、ドライバ（９）と、第１結合軸（14）によって本体に回転可能に結合される長いアーム（15）と短いアーム（16）とを有するレバー（13）を備え、弾性部材に張力を与える多関節装置（12）とに接続される弾性部材（７）と、第２結合軸（18）により本体に回転可能に結合され、力を及ぼす態様で部材（７）に接続される関節アーム（17）と、第３結合軸（20）を有し、第１結合軸から第１距離（ａ）で短いアーム（16）に回転可能に配置され、第３結合軸（20）から第２距離（ｂ）にある第４結合軸（21）で関節アーム（17）に回転可能に配置される中間ジョイント（19）と、を備え、第１距離（ａ）は第１距離線（α）を有し、第２距離（ｂ）は第２距離線（β）を有し、これらの線は、それらの間に角度（γ）を形成し、レバーが、中間ジョイントを介して関節アームが結合軸の周りに回転する（Ｒ）のをもたらし、ニュートラルな張力のかかっていない第１位置から張力のかかる第２位置にこれを案内することによって、レバー（13）が開始位置から端位置にまで結合軸（14）の周りに回転する（Ｎ）際に部材（７）に張力が生じるものにおいて、第１距離（ａ）は第２距離（ｂ）の1.2〜1.6倍であるステイプラ（１）。
2015509856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物（６）にステイプル（４）を打ち込むステイプラ（１）であって、該ステイプラは、
前記ステイプルを収納するステイプルマガジン（３）を有する本体（２）と、
ドライバ（９）と、
前記ドライバと、第１結合軸（14）を介して本体に回転可能に結合され、長いアーム（15）と短いアーム（16）とを有するレバー（13）を備え、該弾性部材に張力を与える多関節装置（12）とに接続される弾性部材（７）と、
第２結合軸（18）を介して本体に回転可能に結合され、力を及ぼす態様で該弾性部材に接続される関節アーム（17）と、
第１結合軸（14）から第１距離（ａ）でレバー（13）の短いアーム（16）に第３結合軸（20）を介して回転可能に配置されるとともに、第３結合軸（20）から第２距離（ｂ）で関節アーム（17）に第４結合軸（21）で回転可能に配置される中間ジョイント（19）と、を備え、
第１距離（ａ）は第１距離線（α）を有し、第２距離（ｂ）は第２距離線（β）を有し、これらの線はそれらの間に角度（γ）を形成し、レバー（13）が開始位置から端位置にまでその結合軸（14）の周りに回転する（Ｎ）際に弾性部材（７）に張力が生じ、その回転の間、レバー（13）は、中間ジョイント（19）を介して関節アーム（17）がその結合軸（18）の周りに回転する（Ｒ）ようにし、それによって、ニュートラル状態にある第１位置から張力のかかる第２位置にこれを案内することによって弾性部材に張力をかけるものにおいて、
第１距離（ａ）は第２距離（ｂ）の1.2〜1.6倍であることを特徴とする、ステイプラ。
【請求項２】
第１距離（ａ）は第２距離（ｂ）の1.3〜1.5倍であることを特徴とする、請求項１に記載のステイプラ。
【請求項３】
第１距離（ａ）は第２距離（ｂ）の1.4倍であることを特徴とする、請求項１に記載のステイプラ。
【請求項４】
関節アームのかみ合い部材（22）がドライバ（９）と初期接触する位置からレバー（13）が回転する前の角度（γ）が58°〜68°であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のステイプラ。
【請求項５】
関節アームのかみ合い部材（22）がドライバ（９）と初期接触する位置からレバー（13）が回転する前の角度（γ）が61°〜65°であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のステイプラ。
【請求項６】
関節アームのかみ合い部材（22）がドライバ（９）と初期接触する位置からレバー（13）が回転する前の角度（γ）が63°であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のステイプラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加工物にステイプルを打ち込むステイプラに関し、該ステイプラは、前記ステイプルを収納するステイプルマガジンを有する本体と、ドライバと、前記ドライバと、第１結合軸を介して本体に回転可能に結合され、長いアームと短いアームとを有するレバーを備え、該弾性部材に張力を与える多関節装置とに接続される弾性部材と、第２結合軸を介して本体に回転可能に結合され、力を及ぼす態様で弾性部材に接続される関節アームと、第１結合軸から第１距離でレバーの短いアームに第３結合軸を介して回転可能に配置されるとともに、第３結合軸から第２距離で関節アームに第４結合軸で回転可能に配置される中間ジョイントとを備え、第１距離は第１距離線を有し、第２距離は第２距離線を有し、これらの線はそれらの間に角度を形成し、レバーが開始位置から端位置にまでその結合軸の周りに回転する際に弾性部材に張力が生じ、その回転の間、レバーは、中間ジョイントを介して関節アームがその結合軸の周りに回転するようにし、それによって、ニュートラル状態にある第１位置から張力のかかる第２位置にこれを案内することによって弾性部材に張力をかけるものである。
【背景技術】
【０００２】
上記記載された種類のステイプラは、従来から知られている。そのような装置は、例えば、ＵＳ２６５７３８４に基本的に示されている。基本的に同じ構造の装置が記載された他の特許明細書はＵＳ７０９７０８８、ＵＳ２６７１２１５に示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＵＳ２６５７３８４
【特許文献２】ＵＳ７０９７０８８
【特許文献３】ＵＳ２６７１２１５
【発明の概要】
【０００４】
［従来装置の欠点］
本発明や従来装置の一部分を形成する弾性部材は、その部材に適用される力が、張力の増加する範囲で線形に増加することが要求されるようになっている。この増加は、線形の態様で生じなければならず、図１の線図は、この線形の増加がいかに生じるかを示す。垂直の目盛Ｆは、弾性部材に生じる力を示し、水平目盛Ｄは、張力がかかるときに生じる弾性部材の変形を示し、力と変形の線形関係は線図中の直線によって示されている。
【０００５】
通常のユーザが拳を握ると、このことは、図１の線図中の曲線Ｈで表される力を生じさせる。この場合、垂直軸は生じた力を示し、水平軸は、手によって実行された動きがいかに大きいかを示す。これから示されるように、力の増加は完全に線形の態様で生じるものではない。
【０００６】
図１に直線で示される力の線形増加と、図１に曲線Ｈで示される力の増加との違いは、手の力の生成と弾性部材に張力をかけるに必要な力の生成力の生成との間に同期が起こるように設計されるべきであることを意味する。しかしながら、従来の装置では、この種の非常に限られた同期しか起こらない。
【０００７】
［課題］
このように、通常のユーザの手によって生成される力と弾性部材に張力をかけるに必要な力とを同期させる装置が必要とされる。
【０００８】
［課題の解決］
今回提案する本発明は、本明細書の［技術分野］で示されたタイプの装置に特有の課題を解決する装置を提供するものであり、第１距離が第２距離の1.2〜1.6倍であることを特徴とする。
【０００９】
本発明は、さらに、第１距離が第２距離の1.3〜1.5倍であることを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明は、第１距離が第２距離の1.4倍であることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明は、張力がかかる前の距離線のなす角度が、58°〜68°であることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明は、前記角度が61°〜65°であることを特徴とする。
【００１３】
最後に、本発明は、前記角度が63°であることを特徴とする。
【００１４】
本発明は、添付された図面を参照して、以下に記載されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】弾性部材中の力の増加と該弾性部材の片手で生じる変形との関連と、通常のユーザがいかに手を固く閉じるかに依存して生じる力の関連を示す。
【図２】本発明に従ったステイプラを示し、観察者に面したサイドは、透明に描写されている。図において、弾性部材は、張力がかかっていない状態である。
【図３】図２に対応する図であり、弾性部材は、部分的に張力がかかっている。
【図４】図２に対応する図であり、弾性部材は、十分に張力がかかっている。
【図５】本発明の一部分を形成する多関節装置の詳細図であり、該装置は図２に示される位置にある。
【図６】図５に対応する図であり、多関節装置は図３に示される位置にある。
【図７】図５に対応する図であり、多関節装置は図４に示される位置にある。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図２に、本発明を備えたステイプラ１を示す。観察者に面した側は、図に示されていない。図から明らかなように、ステイプラは本体２を備える。本体は、一群のステイプル５の態様でステイプル４を収納するマガジン３を有し、ステイプル４は、被加工物６に打ち込まれるようにされている。板バネ８の形状の弾性部材７が、また、本体に設けられる。板バネはドライバ９に接続され、ドライバは、両矢印Ｔで示されるように、上下に案内されるように本体２に滑るような態様で支持されている。この支持については図からは明らかではないが、当業者ならばこれ以上の記載が何故ないのかは自明である。板バネのドライバとの接続は、板バネに設けられた舌10によってなされ、舌はドライバに設けられた第１開口11にかみ合う。多関節装置12が本体に配置され、該装置は、第１結合軸14で本体２に回転可能に配置され、長いアーム15と短いアーム16とを備えるレバー13と、第２結合軸18で本体２に回転可能に配置される関節アーム17と、レバーの短いアームに第３結合軸20によって回転可能に結合されるとともに、第４結合軸21で関節アーム17に回転可能に結合される中間ジョイント19とを備える。関節アーム17がかみ合い部材22を有することは図からさらに明らかであり、該部材はドライバ９の第２開口23にかみ合う。プレート24が、また、本体２に配置され、多関節装置によって張力が板バネにかけられないときに、板バネ８が該プレートに対して休止する。
【００１７】
本発明の作用については、図２ないし４を参照して、以下に一般的に記載されるであろう。図２において、ステイプラは、ステイプルが打ち込まれるべき被加工物６に対して開始位置にある。ドライバ９は開始位置にあり、板バネ８には張力がかかっていない。板バネ８は、ねじ25によって本体に固定されており、図からは明確に視認できないけれども、専門家であれば取り付けについては自明であり、ここでは、これ以上記載されない。長いアーム15は本体２から延び、関節アーム17は、そのかみ合い部材とドライバを通して板バネ８との力結合を有する。図３において、長いアーム15は、本体に向けて下にＮ方向に回転され、このように、第１結合軸14の周りで回転され、このことは、ジョイント19が関節アーム17を図の矢印Ｒで示される方向に案内したことを意味し、かみ合い部材22がドライバ９を矢印Ｕで示される方向に上に持ち上げたことを意味する。このドライバの上への動きは板バネ８に張力がかかったことを意味する。図４において、アーム15は、本体に向かって更に動いてきて、板バネに更なる張力が生じてきている。図４に示す位置において、ドライバは、それが解放され、板バネの力によって下方に動く位置にあり、一群のステイプル５のうちの先頭のステイプル４を打つ。ドライバの開放は、かみ合い部材がドライバから解放されて起こる。このことは他の方法でも可能であるが、この機能は本発明で問題としている部分を構成しないので、また、専門家に知られたいくつかの方法で起こし得るので、ここでは、これ以上記載されない。
【００１８】
多関節装置とその作用については、図５ないし７を参照して詳細に記載されるであろう。レバー13が第１結合軸14の周りで回転可能に支持されていることが、図から明らかである。アーム13は、長いアーム15と短いアーム16とに分割される。短いアーム16において、ジョイント19は第１結合軸14からの所定の距離ａにある第３結合軸20で支持される。ジョイント19は、更に、第３結合軸20から所定の距離ｂで第４結合軸21によって関節アーム17に結合される。第１距離線αが第１結合軸14と第３結合軸20の間に延び、第２距離線βが第４結合軸21と第３結合軸20との間に延びる。これら距離線はその間に角度γを形成する。
【００１９】
多関節装置が図２、５に示される位置にあるとき、該装置は開始位置にあり板バネに張力はかかっていない。この位置では、板バネに張力がかかってこなかったので、板バネに生じる力と張力がかかったときにバネが被る変形との間には関連がない。図１に示された直線上の点Ｐ１は、それゆえ、線図の最も左下に位置される。図３，６において、ハンドルが本体に向かって回転してきて、ドライバが上方向に動いていき、このことは、板バネに張力がかかってきて、力Ｆと板バネの変形Ｄの関係が、線図におけるこの関係を示す点が点Ｐ２に位置されるようなことであることを意味する。図４，７において、アームが端位置に動いてきて、力Ｆと板バネの変形Ｄの関係が、次に、この関係を示す点が線図の点Ｐ３で示される点に位置されるようなことであることを意味する。
【００２０】
通常のユーザがこぶしを握るときに生じる力は、図１の線図の曲線Ｈで示されるような様子であるので、もし、手の力が最も利用されるのであれば、アーム15の回転と関節アーム17の回転との間に変化（ｃｈａｎｇｅ）が生じる必要がある。
【００２１】
アーム13を中間ジョイント19によって関節17に結合することにより、そして、第１距離ａが第２距離ｂの1.2〜1.6倍であるようにａとｂを寸法取りすることにより、有利な変化（ｃｈａｎｇｅ）が得られる。この変化（ｃｈａｎｇｅ）は、前記関係が1.3〜1.5とされると更に有利となり、1.4の関係にしたときもっとも有利であることがわかった。
【００２２】
しかしながら、所与の距離の関係だけが最適な変化（ｃｈａｎｇｅ）をもたらすものではなく、弾性部材に張力がかかってなく、関節アームのかみ合い機構がドライバと初期接触するときの角度γもまた、大変重要である。この角度を58°〜68°に保つことにより有利な変化（ｃｈａｎｇｅ）が得られる。もし、この角度を61°〜65°に保つと、変化（ｃｈａｎｇｅ）は更により有利となり、角度を63°に保つと変化（ｃｈａｎｇｅ）は最も有利なものとなる。
【００２３】
本発明は、上記記載に限定されず、特許請求の範囲の記載によってのみ特定される。
【図１】
2015509856.tif 000003
【図２】
2015509856.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015509856.tif 000006
【図５】
2015509856.tif 000007
【図６】
2015509856.tif 000008
【図７】
2015509856.tif 000009
【国際調査報告】
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