Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を構成するページの面付けを制御する文書処理装置であって、
選択された印刷方法に対応した後処理用のサンプルページを印刷出力する出力手段と、
前記サンプルページの後処理後の状態を示すページの面付けが異なる複数のプレビューパターンを表示する表示手段と、
前記複数のプレビューパターンのうち、前記サンプルページの後処理の結果と一致するプレビューパターンの選択を受け付ける受付手段と、
選択された前記プレビューパタ−ンに基づき、前記文書を構成するページの面付けを制御する制御手段と
を備えることを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記文書を構成するページの綴じ方法を指定する指定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記ページの綴じ方法と、前記プレビューパターンの選択結果と、に基づき前記文書を構成するページの向きと、ページの並び順を制御することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記指定手段は、前記ページの綴じ方向と、当該ページ折りの袋方向との設定に基づき前記ページの綴じ方法を指定することを特徴とする請求項２に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記サンプルページの上下方向を識別するための識別マークを、当該サンプルページに印刷することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記サンプルページの後処理を実行する装置に、当該サンプルページをセットする方向を識別するための挿入方向指示マークを印刷することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項６】
文書を構成するページの面付けを制御する文書処理方法であって、
出力手段が、選択された印刷方法に対応した後処理用のサンプルページを印刷出力する出力工程と、
表示手段が、前記サンプルページの後処理後の状態を示すページの面付けが異なる複数のプレビューパターンを表示する表示工程と、
受付手段が、前記複数のプレビューパターンのうち、前記サンプルページの後処理の結果と一致するプレビューパターンの選択を受け付ける受付工程と、
制御手段が、選択された前記プレビューパタ−ンに基づき、前記文書を構成するページの面付けを制御する制御工程と
を有することを特徴とする文書処理方法。
【請求項７】
指定手段が、前記文書を構成するページの綴じ方法を指定する指定工程を更に備え、
前記制御工程では、前記ページの綴じ方法と、前記プレビューパターンの選択結果と、に基づき前記文書を構成するページの向きと、ページの並び順を制御することを特徴とする請求項６に記載の文書処理方法。
【請求項８】
前記指定工程では、前記ページの綴じ方向と、当該ページ折りの袋方向との設定に基づき前記ページの綴じ方法を指定することを特徴とする請求項７に記載の文書処理方法。
【請求項９】
前記出力工程では、前記サンプルページの上下方向を識別するための識別マークを、当該サンプルページに印刷することを特徴とする請求項６に記載の文書処理方法。
【請求項１０】
前記出力工程では、前記サンプルページの後処理を実行する装置に、当該サンプルページをセットする方向を識別するための挿入方向指示マークを印刷することを特徴とする請求項６に記載の文書処理方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の文書処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを格納したコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成する、本発明に係る文書処理装置は、文書を構成するページの面付けを制御する文書処理装置であって、
選択された印刷方法に対応した後処理用のサンプルページを印刷出力する出力手段と、
前記サンプルページの後処理後の状態を示すページの面付けが異なる複数のプレビューパターンを表示する表示手段と、
前記複数のプレビューパターンのうち、前記サンプルページの後処理の結果と一致するプレビューパターンの選択を受け付ける受付手段と、
選択された前記プレビューパタ−ンに基づき、前記文書を構成するページの面付けを制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
あるいは、本発明に係る文書処理方法は、文書を構成するページの面付けを制御する文書処理方法であって、
出力手段が、選択された印刷方法に対応した後処理用のサンプルページを印刷出力する出力工程と、
表示手段が、前記サンプルページの後処理後の状態を示すページの面付けが異なる複数のプレビューパターンを表示する表示工程と、
受付手段が、前記複数のプレビューパターンのうち、前記サンプルページの後処理の結果と一致するプレビューパターンの選択を受け付ける受付工程と、
制御手段が、選択された前記プレビューパタ−ンに基づき、前記文書を構成するページの面付けを制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書処理装置、文書処理方法、プログラム、記憶媒体
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタに印刷を行わせるための第１の印刷ジョブを入力する情報処理装置であって、
上記情報処理装置が入力した第１の印刷ジョブに基づく印刷処理のための設定を調整するためのチャートの印刷を行わせる第２の印刷ジョブを生成するアプリケーションプログラムと；
上記情報処理装置が入力した第１の印刷ジョブまたは上記アプリケーションプログラムにより生成された第２の印刷ジョブに基づき、プリンタに画像を印刷させるプリンタドライバと；
上記アプリケーションプログラムにより生成された第２の印刷ジョブに基づき上記プリンタドライバにより印刷されたチャートに基づくユーザによる指示に従って、上記情報処理装置が入力する第１の印刷ジョブに基づく印刷処理のための設定を調整する調整手段と；
を有し、
上記プリンタドライバは、上記情報処理装置が入力した第１の印刷ジョブに基づく印刷処理のための設定を調整するための印刷がユーザにより指定されたことに応じて上記アプリケーションプログラムを起動することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記プリンタドライバは、自身に設定されている印刷設定の少なくとも一部を、上記アプリケーションプログラムに通知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記アプリケーションプログラムは、上記プリンタドライバから通知された印刷設定に従って第２の印刷ジョブを生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１または２において、
上記アプリケーションプログラムは、第２の印刷ジョブに基づく印刷の印刷設定を指定するための画面を表示装置に表示させ、上記表示装置に表示されている上記画面に基づきユーザにより指定された印刷設定に従って、第２の印刷ジョブを生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、
上記プリンタドライバは、第２の印刷ジョブに基づく印刷を指定するための画面を表示装置に表示させ、上記表示装置に表示されている上記画面に基づきユーザにより印刷が指定されたことに応じて、上記アプリケーションプログラムを起動することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項において、
上記調整手段は、上記情報処理装置に接続されているプリンタにおける印刷処理のための設定を調整することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項において、
上記調整手段は、上記プリンタドライバにおける印刷処理のための設定を調整することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７において、
上記調整手段は、上記情報処理装置が入力した第１の印刷ジョブに基づく印刷処理を上記プリンタドライバが行うときの上記第１の印刷ジョブに基づく画像の色調を調整することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
プリンタに印刷を行わせるための第１の印刷ジョブを処理するプリンタドライバを有する情報処理装置の制御方法であって、
上記プリンタドライバにより、上記第１の印刷ジョブに基づく印刷処理のための設定を調整するための印刷がユーザにより指定されたことに応じて、上記第１の印刷ジョブに基づく印刷処理のための設定を調整するためのチャートの印刷を行わせる第２の印刷ジョブを生成するアプリケーションプログラムを起動させ、上記アプリケーションプログラムにより生成された第２の印刷ジョブに基づきプリンタにチャートを印刷させ、
上記プリンタドライバにより印刷されたチャートに基づくユーザによる指示に従って、上記第１の印刷ジョブに基づく印刷処理のための設定を調整することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
プリンタに印刷を行わせるための第１の印刷ジョブを処理するプリンタドライバを有する情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
上記プリンタドライバにより、上記第１の印刷ジョブに基づく印刷処理のための設定を調整するための印刷がユーザにより指定されたことに応じて、上記第１の印刷ジョブに基づく印刷処理のための設定を調整するためのチャートの印刷を行わせる第２の印刷ジョブを生成するアプリケーションプログラムを起動させ、上記アプリケーションプログラムにより生成された第２の印刷ジョブに基づきプリンタにチャートを印刷させ、
上記プリンタドライバにより印刷されたチャートに基づくユーザによる指示に従って、上記第１の印刷ジョブに基づく印刷処理のための設定を調整することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の情報処理装置は、プリンタに印刷を行わせるための第１の印刷ジョブを入力する情報処理装置であって、上記情報処理装置が入力した第１の印刷ジョブに基づく印刷処理のための設定を調整するためのチャートの印刷を行わせる第２の印刷ジョブを生成するアプリケーションプログラムと、上記情報処理装置が入力した第１の印刷ジョブまたは上記アプリケーションプログラムにより生成された第２の印刷ジョブに基づき、プリンタに画像を印刷させるプリンタドライバと、上記アプリケーションプログラムにより生成された第２の印刷ジョブに基づき上記プリンタドライバにより印刷されたチャートに基づくユーザによる指示に従って、上記情報処理装置が入力する第１の印刷ジョブに基づく印刷処理のための設定を調整する調整手段とを有し、上記プリンタドライバは、上記情報処理装置が入力した第１の印刷ジョブに基づく印刷処理のための設定を調整するための印刷がユーザにより指定されたことに応じて上記アプリケーションプログラムを起動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図７は、ＡＤＣ回路の入出力応答時間解析、出力安定時間解析について示している。
入出力応答時間解析の場合、入力としてはアナログ サイン波形を入力する。出力としてはout信号波形である。制約式は、delay (VT(“/out”) VT(“/in”) Vth1 Vth2)、が与えられる。
出力安定時間解析の場合、入力としてはアナログ サイン波形を入力する。出力としてはout信号波形である。制約式は、settling Time(VT(“/OUT”) -0.9 nil 0.9 nil）、が与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続されたデバイスにより実行される複数の処理工程によって構成されるワークフローを管理するワークフロー管理サーバであって、
印刷処理を実行しているデバイスから印刷処理の中断を示す情報を受信した場合、中断までに出力された印刷枚数を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された印刷枚数が次の処理工程に進むための条件を満たす場合、出力済み部分である出力された印刷枚数を次の処理工程に進めることを示す第１メッセージを選択し、前記特定手段により特定された印刷枚数が次の処理工程に進むための条件を満たさない場合、前記印刷処理が中断となった原因を解消するための第２メッセージを選択するメッセージ選択手段と、
前記メッセージ選択手段により選択されたメッセージを前記デバイスに送信する送信手段とを備えることを特徴とするワークフロー管理サーバ。
【請求項２】
前記第１メッセージは、前記出力済み部分である出力された印刷枚数を１部当たりのページ数にて除算することにより得られる値に１部当たりのページ数を乗算することにより得られる値を含むことを特徴とする請求項１に記載のワークフロー管理サーバ。
【請求項３】
前記メッセージ選択手段は、前記第１メッセージが送信された後、前記印刷処理が中断となった原因を解消するための第２メッセージを選択することを特徴とする請求項１または２に記載のワークフロー管理サーバ。
【請求項４】
接続されたデバイスにより実行される複数の処理工程によって構成されるワークフローを管理するワークフロー管理装置によるワークフロー管理方法であって、
前記ワークフロー管理装置の特定手段が、印刷処理を実行しているデバイスから印刷処理の中断を示す情報を受信した場合、中断までに出力された印刷枚数を特定する特定工程と、
前記ワークフロー管理装置のメッセージ選択手段が、前記特定工程により特定された印刷枚数が次の処理工程に進むための条件を満たす場合、出力済み部分である出力された印刷枚数を次の処理工程に進めることを示す第１メッセージを選択し、前記特定工程により特定された印刷枚数が次の処理工程に進むための条件を満たさない場合、前記印刷処理が中断となった原因を解消するための第２メッセージを選択するメッセージ選択工程と、
前記ワークフロー管理装置の送信手段が、前記メッセージ選択工程により選択されたメッセージを前記デバイスに送信する送信工程とを備えることを特徴とするワークフロー管理方法。
【請求項５】
前記第１メッセージは、前記出力済み部分である出力された印刷枚数を１部当たりのページ数にて除算することにより得られる値に１部当たりのページ数を乗算することにより得られる値を含むことを特徴とする請求項４に記載のワークフロー管理方法。
【請求項６】
前記メッセージ選択工程では、前記第１メッセージが送信された後、前記印刷処理が中断となった原因を解消するための第２メッセージを選択することを特徴とする請求項４または５に記載のワークフロー管理方法。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のワークフロー管理サーバの各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
接続されたデバイスにより実行される複数の処理工程によって構成されるワークフローを管理するワークフロー管理サーバであって、
印刷処理を実行しているデバイスから印刷処理の中断を示す情報を受信した場合、中断までに出力された印刷枚数を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された印刷枚数が次の処理工程に進むための条件を満たす場合、出力済み部分である出力された印刷枚数を次の工程に進めることを示す第１メッセージを選択し、前記特定手段により特定された印刷枚数が次の処理工程に進むための条件を満たさない場合、前記印刷処理が中断となった原因を解消するための第２メッセージを選択するメッセージ選択手段と、
前記メッセージ選択手段により選択されたメッセージを前記デバイスに送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器から受信したコマンドを処理して、このコマンドに対するレスポンスを出力する携帯可能電子装置であって、  
外部機器と通信する通信手段と、
前記受信したコマンドが処理できないコマンドである場合、前記外部機器に対して前記通信手段を介して応答信号を出力制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯可能電子装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記受信したコマンドが当該携帯可能電子装置に対応していない通信フォーマットである場合、前記受信したコマンドを処理できないコマンドと判断する請求項１記載の携帯可能電子装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記受信したコマンドが当該携帯可能電子装置に対応する通信フォーマットであるが正当に応答できない場合、前記受信したコマンドを処理できないコマンドと判断する請求項１記載の携帯可能電子装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記受信したコマンドを処理できないコマンドと判断した場合、前記受信したコマンドに応じて異なる情報を含む前記応答信号を出力制御する請求項１記載の携帯可能電子装置。
【請求項５】
コマンドを送信する外部機器と、この外部機器から送信されるコマンドを受信し、この受信したコマンドを処理して前記外部機器へレスポンスを出力する携帯可能電子装置とを備える通信システムであって、
前記外部機器は、
前記携帯可能電子装置と通信する端末通信手段と、前記送信したコマンドに対する応答信号の受信に基づいて、前記送信したコマンドが処理されたか否かを判断する端末制御手段とを備え、
前記携帯可能電子装置は、
前記外部機器と通信する通信手段と、前記受信したコマンドが処理できないコマンドである場合、前記外部機器に対して前記通信手段を介して前記応答信号を出力制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記受信したコマンドが当該携帯可能電子装置に対応していない通信フォーマットである場合、前記受信したコマンドを処理できないコマンドと判断する請求項５記載の通信システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記受信したコマンドが当該携帯可能電子装置に対応する通信フォーマットであるが正当に応答できない場合、前記受信したコマンドを処理できないコマンドと判断する請求項５記載の通信システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記受信したコマンドを処理できないコマンドと判断した場合、前記受信したコマンドに応じて異なる情報を含む前記応答信号を出力制御する請求項５記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、中継機３１〜３７も、同じ構成であるので、一例として、図４に沿って中継機３１について説明する。中継機３１は、制御部３１Ａ（ＣＰＵ）を備える。この制御部３１Ａは、データ送受信手段３１Ａａと、中継番号設定手段３１Ａｂとを有する。中継番号設定手段３１Ａｂは、中継番号を設定・変換することで、中継機３１による中継順序を決定するものである。子機からの通報を受信した中継機は、この中継番号に基づいて、前記通報を次に送信する中継機を判別する。そして、中継番号の順に従って、中継機を介して親機１１に送信される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
続いて、上記非常通報システムによる通信処理について，図１、図５及び図６に基づいて説明する。次の例は、中継機が３台の場合の通信処理についてのもので、図５及び図６に矢印で示す経路以外の送受信はすることができないようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
Ａ．子機からの警報送信
図１及び図５に示すように、例えば中継機３１〜３３の中継系統においては、侵入者などがあり、それを親機１１に通報するために例えば子機２３おいて警報通報装置が操作されると、子機２３から通報（個別認識情報、グループＩＤ、経路番号０１を含む）が送信されるとともに、後述する中継機３３からの返信を受けた応答確認後に前記制御部の制御によって子機２３が警報（例えばブザー鳴動）を発する警報状態となる。この警報状態は、警報解除受信待ちの状態でもある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
Ｂ．親機からの警報解除送信
図１及び図６に示すように、例えば前述した中継機３１〜３３の中継系統において、子機２３の警報状態を解除する場合には、親機１１において警報解除装置１１Ｄが操作され、親機１１から警報解除信号（経路番号８１を含む警報解除データ）が送信され、前述した図５に示す場合とは逆の順序で、警報解除信号が子機２３に送られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
その後、中継機３１は、親機１１からの警報解除信号を、グループＩＤに基づき経路番号を書き換えて、警報解除信号（経路番号９１を含む）として次の中継機３２に転送するとともに、親機１１に同じ警報解除信号を返信する。一方、異なるグループ番号の中継機であれば、その警報解除信号は受信するだけで、返信は行われない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
続いて、中継機３２，３３においても、経路番号がＡ１，２１と書き換えられて、警報解除信号の転送、返信が行われる。ここで、中継機３２，３３は、受信した経路番号と自機のグループ番号とから、次の経路番号を設定し、警報解除信号における経路番号が書き換えられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
中継機３３からの転送（警報解除信号）を子機２３が受信すると、経路番号を００に書き換えて、中継機３３への返信がなされ、応答確認がなされる。これにより子機２３は、警報動作（例えば、ブザーの鳴動）が解除され、警報解除状態となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
一方、中継機３４〜３６の中継系統においては、子機２６への警報解除信号の送信であれば、まず中継機３４に通報が送信され、その警報解除信号は、中継番号の順に従って、中継機３４，３５，３６の順で順次中継されて、最終的に子機２６に送信されることになる。そして、子機２５への警報解除信号の送信であれば、中継機３４，３５を介して、子機２５に送信される。子機２４への警報解除信号の送信であれば、中継機３４が受信して、そのまま子機２４に送信される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタフェースを介して接続された記録装置に記録動作を実行させるための記録データを圧縮して出力する画像処理装置であって、
前記記録装置と接続されるインタフェースの速度を判別する判別手段と、
前記記録装置が前記記録データに基づく記録動作を行う前に当該記録動作を待機する記録待機時間を判定する判定手段と、
前記判別手段により判別したインタフェースの速度と前記判定手段により判定した前記記録待機時間とに従って前記記録データの圧縮方法を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定した圧縮方法により前記記録データを圧縮する圧縮手段と、
前記圧縮手段により圧縮された記録データを前記記録装置に出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記録装置は、
記録ヘッドに搭載されたノズルから記録媒体にインクを吐出することにより記録を行うインクジェット記録装置であり、
前記記録待機時間は、
前記記録媒体に吐出されたインクについてのインク乾燥待ち時間である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記録装置が連続して複数ページの記録媒体に記録する場合、前記決定手段は、さらに、前記連続する記録媒体のうち前記インク乾燥待ち時間が発生しない最初のページに記録するための記録データか否かに基づいて圧縮方法を決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記録待機時間は、前記記録装置におけるメンテナンス処理時間である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記記録データは、記録媒体のサイズについての情報を有し、
前記決定手段は、さらに、前記記録媒体のサイズについての情報に基づいて圧縮方法を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記記録装置の受信バッファのサイズを取得する受信バッファサイズ取得手段をさらに有し、
前記決定手段は、さらに、前記受信バッファサイズ取得手段により取得された受信バッファのサイズに基づいて圧縮方法を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記圧縮方法には、可逆性の圧縮方法と非可逆性の圧縮方法とがあり、
前記決定手段は、いずれの圧縮方法にも決定することができる場合には、可逆性の圧縮方法を優先して決定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記圧縮方法には、圧縮率の異なる圧縮方法があり、
前記決定手段は、圧縮率の低い圧縮方法に決定すると前記記録待機時間の内に前記記録装置への前記記録データの出力が完了しなくなる場合に、圧縮率の高い圧縮方法に決定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記判別手段は、
前記記録装置と接続されるインタフェースの速度が高速であるか低速であるかを判別する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記判別手段は、
前記インタフェースの種類を判別することにより、前記インターフェースの速度の判別を行なう
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記判別手段は、
前記インタフェースを用いた転送モードを判別することにより、前記インターフェースの速度の判別を行なう
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、
前記記録装置に設定されている前記記録待機時間を示す時間情報を取得することにより、前記記録待機時間を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記判定手段は、
前記画像処理装置に設定されている前記記録待機時間を示す時間情報を取得することにより、前記記録待機時間を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
インタフェースを介して接続された記録装置に記録動作を実行させるための記録データを圧縮して出力する画像処理装置の画像処理方法であって、
判別手段が、前記記録装置と接続されるインタフェースの速度を判別する工程と、
判定手段が、前記記録装置が前記記録データに基づく記録動作を行う前に当該記録動作を待機する記録待機時間を判定する工程と、
決定手段が、前記判別手段により判別したインタフェースの速度と前記判定手段により判定した前記記録待機時間とに従って前記記録データの圧縮方法を決定する工程と、
圧縮手段が、前記決定手段により決定した圧縮方法により前記記録データを圧縮する工程と、
出力手段が、前記圧縮手段により圧縮された記録データを前記記録装置に出力する工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
インタフェースを介して接続された記録装置に記録動作を実行させるための記録データを圧縮して出力する画像処理装置で実行されるプログラムであって、
前記記録装置と接続されるインタフェースの速度を判別する判別処理と、
前記記録装置が前記記録データに基づく記録動作を行う前に当該記録動作を待機する記録待機時間を判定する判定処理と、
前記判別処理により判別したインタフェースの速度と前記判定処理により判定した前記記録待機時間とに従って前記記録データの圧縮方法を決定する決定処理と、
前記決定処理により決定した圧縮方法により前記記録データを圧縮する圧縮処理と、
前記圧縮処理により圧縮された記録データを前記記録装置に出力する出力処理と
を画像処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成するための画像形成部と、
前記記録材を搬送する搬送部と、
前記記録材の有無を検知するための第１の検知部と、
前記記録材の種類を検知するための第２の検知部と、
前記第１の検知部によって前記記録材の先端を検知し、前記第２の検知部によって前記記録材の後端を検知することによって前記記録材のサイズを測定するサイズ測定部と
を備え、
前記サイズ測定部は、前記第２の検知部によって所定の検知結果が得られない場合に、前記第１の検知部のみを用いて前記記録材の先端と後端とを検出して前記記録材のサイズを測定し、前記第１の検知部のみを用いて前記記録材のサイズを測定する場合の記録材の搬送間隔を、前記第１の検知部と前記第２の検知部とを用いて前記記録材のサイズを測定する場合の記録材の搬送間隔よりも広く設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の検知部で検知される光出力の初期状態からの低下度合に基づいて、前記第２の検知部の劣化又は故障の検知を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の検知部は、前記記録媒体の種類を判別するための記録媒体判別センサであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体判別センサは、発光素子と受光素子とから構成され、該受光素子が記録媒体上の光照射領域の映像を読み取る手段であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材に画像を形成するための画像形成部と、
前記記録材を搬送する搬送部と、
前記記録材の有無を検知するための第１の検知部と、
前記記録材の種類を検知するための第２の検知部と、
前記第１の検知部によって前記記録材の先端を検知し、前記第２の検知部によって前記記録材の後端を検知することによって前記記録材のサイズを測定するサイズ測定部と
を備え、
前記第２の検知部によって検知された記録材の種類に応じて、前記第１の検知部のみを用いて前記記録材の先端と後端とを検知して前記記録材のサイズを測定するか、前記第１の検知部と前記第２の検知部とを用いて前記記録材の先端と後端とを検知して前記記録材のサイズを測定するかを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の検知部のみを用いて前記記録材のサイズを測定する場合の記録材の搬送間隔を、前記第１の検知部と前記第２の検知部とを用いて前記記録材のサイズを測定する場合の記録材の搬送間隔よりも広く設定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の検知部によって前記記録材の種類が所定の種類であると検知された場合に、前記第１の検知部のみを用いて前記記録材の先端と後端とを検知することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の検知部によって前記記録材の種類が厚紙または光沢紙であると検知された場合に、前記記録材の搬送速度を変更して、前記第１の検知部のみを用いて前記記録材の先端と後端とを検知することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２の検知部は、発光素子と受光素子とから構成され、該受光素子が記録媒体上の光照射領域の映像を読み取る手段であることを特徴とする請求項５乃至８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記凸部は、
JIS A 1454に定められている滑り性試験による滑り抵抗係数をC.S.R、
前記蓋本体を上面側から平面視した際の総面積に対する前記凸部の頂面の総面積の比を凸比、
相互に隣接する凸部での頂面の中心間の距離を凸ピッチとしたとき、
下記の式
C.S.R＝{-0.45 X (凸比)}＋{0.0401 X (凸ピッチ)}＋{-0.0019 X (凸ピッチ X 凸ピッチ)}＋0.47
において、C.S.Rが０．５５以上となる凸比、凸ピッチにて分布されていることを特徴とする請求項１に記載の地下構造物用蓋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、蓋本体の表面に互いに独立した凸部をほぼ一様に分布させた地下構造物用蓋において、凸部はその頂面を前記蓋本体の表面から一定の高さに位置付けて配置されている（請求項１）。
具体的には、JIS A 1454に定められている滑り性試験による滑り抵抗係数をC.S.R、蓋本体をその上面側からの表面を平面視した際の総面積に対する前記凸部の頂面の総面積の比を凸比、相互に隣接する凸部での頂面の中心間の距離を凸ピッチとしたとき、凸部は、下記の式
C.S.R＝{-0.45 X (凸比)}＋{0.0401 X (凸ピッチ)}＋{-0.0019 X (凸ピッチ X 凸ピッチ)}＋0.47
において、C.S.Rが０．５５以上となる凸比、凸ピッチにて分布されている（請求項２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
C.S.R＝{-0.45 X (凸比)}＋{0.0401 X (凸ピッチ)}＋{-0.0019 X (凸ピッチ X 凸ピッチ)}＋0.47      …(1)
０．５５以上のC.S.Rを満たす凸比及び凸ピッチは、一実施例の蓋本体２に雨水等の水や、砂、土が付着し、蓋本体２が滑り易い状況下にあるとしても、歩行者が危険と感じることはない滑り抵抗係数を蓋本体２に付与する。このことは、一実施例の蓋本体２が歩道に露出していても、蓋本体２は歩行者の通行に対する耐スリップ性能を十分に発揮することを意味する。しかも、凸部４の頂面６は同一の分布面８内に位置付けられているので、凸部４が歩行者の躓きの要因になることもなく、歩行者の通行の安全性をもまた十分に確保される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここでの歩行試験の概要は以下の通りである。
先ず、歩行台（幅９００ｍｍ×全長４５００ｍｍ）上にアスファルトを敷き、且つ、その中央に試験片（□３００ｍｍ）を配置した歩行試験台を準備した。
ここで、アスファルトは地下構造物用蓋の周辺の代表的な舗装材であり、歩行試験に最も好適したものである。そして、試験片には、JIS A 1454に準拠して測定したC.S.Rの値が０．２〜１．０となる数種類のものが用意された。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【表４】
2008050933.tif 000001
そして、評価結果は系列範ちゅう法（評定尺度法）による統計処理を受け、評価尺度の数値化が実施された。
この結果、清掃状態にある歩行試験台の場合では、その勾配が１２％の下り傾斜で且つ被験者としての成人男性が一時停止の動作を行ったときに、被験者の最も厳しい評価が下されて、この場合における試験片のC.S.Rと安全性尺度との関係を図６に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α-ω-ビス(メタクリロイルオキシエチルイミノカルボキシエチルオキシプロピル)-ポリ(ジメチルシロキサン)-ポリ(トリフルオロプロピルメチルシロキサン)-ポリ(ω-メトキシ-ポリ(エチレングリコール)プロピルメチルシロキサン)、N-ビニル-N-メチルアセトアミド、メチルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、アリルオキシアルコール、及びフリーラジカル開始剤を含む、重合可能な組成物。
【請求項２】
さらに紫外線吸収剤、着色剤、又はその組合せを含む、請求項１に記載の重合可能な組成物。
【請求項３】
前記紫外線吸収剤が2-ヒドロキシ-4-アクリルオキシエトキシベンゾフェノンであり、前記着色剤がフタロシアニン顔料であり、前記フリーラジカル開始剤が2,2'-アゾビスイソブチロニトリルである、請求項２に記載の重合可能な組成物。
【請求項４】
(i)約34質量%のα-ω-ビス(メタクリロイルオキシエチルイミノカルボキシエチルオキシプロピル)-ポリ(ジメチルシロキサン)-ポリ(トリフルオロプロピルメチルシロキサン)-ポリ(ω-メトキシ-ポリ(エチレングリコール)プロピルメチルシロキサン)、(ii)約46質量%のN-ビニル-N-メチルアセトアミド、（iii）約17質量%のメチルメタクリレート、(iv)約0.5質量%のエチレングリコールジメタクリレート、及び(v)約1質量%のアリルオキシアルコール及び(vi)約0.3質量%のフリーラジカル開始剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合可能な組成物。
【請求項５】
(vii)約0.9質量%の2-ヒドロキシ-4-アクリロイルオキシエトキシベンゾフェノン、及び(viii)約0.1質量%のフタロシアニンブルーの１以上を更に含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合可能な組成物。
【請求項６】
約34質量%のα-ω-ビス(メタクリロイルオキシエチルイミノカルボキシエチルオキシプロピル)-ポリ(ジメチルシロキサン)-ポリ(トリフルオロプロピルメチルシロキサン)-ポリ(ω-メトキシ-ポリ(エチレングリコール)プロピルメチルシロキサン)、約46質量%のN-ビニル-N-メチルアセトアミド、約17質量%のメチルメタクリレート、約0.5質量%のエチレングリコールジメタクリレート、約1質量%のアリルオキシアルコール、約0.9質量%の2-ヒドロキシ-4-アクリロイルオキシエトキシベンゾフェノン、約0.1質量%のフタロシアニンブルー、及び約0.3質量%の2,2'-アゾビスイソブチロニトリルを含む、請求項１に記載の重合可能な組成物。
【請求項７】
ポリアルキレンオキシドシリコーン抽出可能成分がない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の重合可能な組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の重合可能な組成物から製造されたシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ。
【請求項９】
実質的に抽出可能成分のない、請求項１〜７のいずれか１項に記載の重合可能な組成物から形成されたシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物の反応生成物を含む、シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の重合可能な組成物を重合させて、抽出可能成分を含む抽出される前の重合したシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズを形成し、前記抽出される前のコンタクトレンズから前記抽出可能成分を抽出して、抽出された重合したレンズ生成物を形成し、かつ前記抽出された重合したレンズ生成物を水和させて、シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズを形成することによって製造されたシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ。
【請求項１２】
約42質量%〜約50質量%の範囲の平衡含水量と、約80〜約100バレルの範囲の酸素透過性(Dk×10-11)を有し、又は約0.6〜約1.2MPaのモジュラスを有する、請求項１１に記載のシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ。
【請求項１３】
約42質量%〜約50質量%の平衡含水量、約80〜約100バレルの範囲の酸素透過性(Dk×10-11)、約0.6〜約1.2MPaのモジュラス、約2〜約5(×10-3mm2/分)のイオノフラックス、約52〜約62度の前進接触角、約40〜約60度の後退接触角、及び約5〜約15度のヒステリシスを有する、シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ。
【請求項１４】
表面処理していない、請求項８〜１３のいずれか１項に記載のシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ。
【請求項１５】
重合可能なシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ先駆組成物の製造方法であって、α-ω-ビス(メタクリロイルオキシエチルイミノカルボキシエチルオキシプロピル)-ポリ(ジメチルシロキサン)-ポリ(トリフルオロプロピルメチルシロキサン)-ポリ(ω-メトキシ-ポリ(エチレングリコール)プロピルメチルシロキサン)、N-ビニル-N-メチルアセトアミド、メチルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、アリルオキシアルコール、及びフリーラジカル開始剤を配合することによって、重合可能なシリコーンヒドロゲルコンタクト先駆組成物を製造する工程を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状ペーパーの先端部を引出し可能な状態で支持するホルダー本体と、
このホルダー本体に取付けた前記ロール状ペーパーの引出し方向に設けられ、引出したロール状ペーパーの幅方向と平行に離間したり当接したりするように、その長手方向の中間部で軸支することで、軸支したその一辺側が回転により降下すると対向する他辺側が上昇するように形成した回動体と、この回動体の回転による上昇位置を規制すると共に、この上昇した前記回動体と接合するための、磁石を有する棒状のストッパーとで形成した挟持装置と、
この挟持装置を通過した前記ロール状ペーパーの引出し方向とは異なる方向に引くことで、そのペーパーを切断可能にする刃とからなるペーパーホルダー。
【請求項２】
ロール状ペーパーを取付ける軸状の支持体と、この支持体をその両側から保持する固定枠とからなり、前記棒状の支持体の一端側を支点として、この支持体の他端側を先頭に回転すると共に、この支持体に取付けたロール状ペーパーの先端部を引出し可能に形成したホルダー本体と、
このホルダー本体に取付けたロール状ペーパーの幅方向と平行に離間したり当接したりして回転するように軸支することで、軸支したその一辺側が回転により降下すると、対向する他辺側が上昇すると共に、前記ホルダー本体に設けた支持体と同時に回転移動するように形成した回動体と、この回動体の回転による上昇位置を規制すると共に、この上昇した前記回動体を接合するための磁石を有し、前記ホルダー本体の固定枠に設けたストッパーとで形成した挟持装置と、
この挟持装置を通過した前記ロール状ペーパーの引出し方向とは異なる方向に、このペーパーを引くことで、ペーパーを切断可能にする刃とからなるペーパーホルダー。
【請求項３】
長方形の板体の長手方向にそってその中間部を軸支すると共に、前記長手方向の一辺側が降下すると、対向する他辺側が上昇するように回転する回動体と、
この回動体の回転位置を規制すると共に、この回動体の上昇側と接合するために設けた磁石を有する棒状のストッパーとからなり、このストッパーと前記回動体の前記上昇側との間に、ロール状ペーパーを配置すると、このロール状ペーパーが両者間で挟持されて引出しの自由を阻止するようにした挟持装置。
【請求項４】
引出したロール状ペーパーの幅方向と平行に離間したり当接したりする回動体と、
ページ（２）
この回動体が前記ロール状ペーパーと当接した場合に、その位置を固定してロール状ペーパーを挟持するストッパーとからなり、ロール状ペーパーの引出し方向では前記挟持したロール状ペーパーが通過すると共に、ロール状ペーパーの切断方向に引くとロール状ペーパーの通過を阻止するようにした挟持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記不具合を解決するために、本発明は次のような構成としている。
請求項１に記載したペーパーホルダーは、ロール状ペーパーを引出し可能にするホルダ一本体のペーパー引出し方向に設けられ、この引出したペーパーの幅方向と平行に離間したり当接したりするように軸支すると共に、軸支した一辺側が回転により降下すると、対向する他辺側が上昇する回動体を設けた。
更に、この回動体の回転による上昇位置を規制すると共に、この上昇した前記回動体と接合するための磁石を有する棒状のストッパーを設けた。このストッパーと前記回動体とで引出したロール状ペーパーを挟みつける挟持装置とした。
この挟持装置を通過したロール状ペーパーの引出しは可能であるが、ペーパーの引出し方向とは異なる方向に引出すと、ペーパーの移動を阻止することができるもので、ここにペーパー切断用の刃を設けてペーパーホルダーとした。
このようなペーパーホルダーによれば、ペーパーの切断が片手でできるものである。
請求項２に記載したペーパーホルダーは、請求項１に記載したペーパーホルダーのロール状ペーパーを取付ける支持体と、挟持装置を形成する回動体との両方が、ホルダー本体からその一端側を突出させて、同時に回転移動できるように形成した。
また、挟持装置を形成するストッパーは、ホルダー本体の固定枠に取付けることで、ロール状ペーパーの装着を容易にした。
請求項３に記載した挟持装置は、長方形の板体の長手方向にそって、その中間部を軸支すると共に、前記長手方向の一辺側が降下して、対向する他辺側が上昇するように軸支位置を設定して回動体とした。
この回動体の回転位置を規制すると共に、この回動体の上昇側と接合するために設けた磁石を有する棒状のストッパーと、前記回動体とで挟持装置とした。
このような挟持装置によれば、回動体の一端を上昇させてストッパーに当接させると、回動体とストッパー間に位置するペーパーを挟持するので、片手によるペーパーの切断を可能とした。
請求項４に示す挟持装置は、請求項３に記載した挟持装置の回動体をロール状ペーパーと当接させてロール状ペーパーを挟持した場合に、ペーパーの引出し方向ではペーパーが挟持装置間を通過すると共に、ペーパーの切断方向ではペーパーの通過を阻止するようにして挟持装置とした。
このような挟持装置によれば、ペーパーの引出しと切断とが片手で行うことができる。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、ペーパーホルダーに挟持装置を設けたことにより、以下の効果を得ることができた。
すなわち、挟持装置を構成する回動体を、ロール状ペーパーと平行に離間して配置させ
ページ（３）
ると、この回動体と当接するストッパーとが互いに離間した状態になるので、ペーパーを引出して挟持装置に装着させることが簡単にできるようになった。
また、請求項２に示すペーパーホルダーであれば、ペーパーを取付ける支持体の一端と、挟持装置としての回動体の一端とが同時に回転移動するので、ロール状ペーパーの取付けと挟持装置への装着が、更に容易になった。
このペーパーホルダーによれば、片手でペーパーを切断できるだけでなくて、ロール状ペーパーの装着も片手で行なうことができる等の効果を得ることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域における遊技の進行を制御するための遊技制御装置と、該遊技制御装置から送信される排出制御データに基づいて、遊技媒体を排出する制御を行なう排出制御装置と、を備えた遊技機であって、
前記遊技制御装置は、バックアップ電源によって停電時にも情報を保持可能とするメモリと、遊技の進行を制御する遊技用マイクロコンピュータと、を備え、
前記排出制御装置は、バックアップ電源によって停電時にも情報を保持可能とするメモリと、前記遊技制御装置からの排出制御データに基づいて所定数の遊技媒体を排出させる制御を行う制御用マイクロコンピュータと、を備えるとともに、
前記遊技制御装置及び前記排出制御装置に電源を供給する電源供給装置が設けられ、
前記電源供給装置は、
交流電源電圧に基づいて、前記遊技制御装置及び前記排出制御装置で用いられる直流電源電圧を生成するＤＣ生成回路と、
前記バックアップ電源を供給するＶＢＢ生成回路と、
を備えるとともに、
前記ＤＣ生成回路にて生成された出力電圧が所定電圧まで低下したときに停電と判定して停電検出信号を出力した後にリセット信号を出力し、
前記ＶＢＢ生成回路は、前記遊技制御装置及び前記排出制御装置の各々に備わる前記メモリにバックアップ電源を供給し、
前記遊技用マイクロコンピュータ及び前記制御用マイクロコンピュータは、
前記停電検出信号によって、停電が発生したことを示す停電フラグを前記メモリにそれぞれ保存して待機状態となった後に、電源が完全に断になるまで前記リセット信号によってハード的に停止状態にロックされるとともに、
前記電源供給装置から出力される前記停電検出信号は、前記遊技用マイクロコンピュータ及び前記制御用マイクロコンピュータの双方へ同時に出力され、且つ該停電検出信号の出力後に出力されるリセット信号も前記遊技用マイクロコンピュータ及び前記制御用マイクロコンピュータの双方へ同時に出力され、さらに停電復旧時には前記停電フラグの内容に基づいて前記各マイクロコンピュータにより停電復旧のための処理が行なわれることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技用マイクロコンピュータは、
前記停電復旧のための処理を行なった後に、停電発生時に前記メモリへ保存された情報に基づいて所定の出力ポートへデータを出力することにより、停電発生時の出力ポートの状態を再現させることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記ＶＢＢ生成回路のバックアップ電源は、前記ＤＣ生成回路で生成された直流電源電圧から給電されることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明は、遊技領域における遊技の進行を制御するための遊技制御装置（２１０）と、該遊技制御装置から送信される排出制御データに基づいて、遊技媒体を排出する制御を行なう排出制御装置（２２０）と、を備えた遊技機であって、
前記遊技制御装置は、バックアップ電源によって停電時にも情報を保持可能とするメモリと、遊技の進行を制御する遊技用マイクロコンピュータと、を備え、
前記排出制御装置は、バックアップ電源によって停電時にも情報を保持可能とするメモリと、前記遊技制御装置からの排出制御データに基づいて所定数の遊技媒体を排出させる制御を行う制御用マイクロコンピュータと、を備えるとともに、
前記遊技制御装置及び前記排出制御装置に電源を供給する電源供給装置が設けられ、
前記電源供給装置は、交流電源電圧に基づいて、前記遊技制御装置及び前記排出制御装置で用いられる直流電源電圧を生成するＤＣ生成回路と、前記バックアップ電源を供給するＶＢＢ生成回路と、を備えるとともに、前記ＤＣ生成回路にて生成された出力電圧が所定電圧まで低下したときに停電と判定して停電検出信号を出力した後にリセット信号を出力し、
前記ＶＢＢ生成回路は、前記遊技制御装置及び前記排出制御装置の各々に備わる前記メモリにバックアップ電源を供給し、
前記遊技用マイクロコンピュータ及び前記制御用マイクロコンピュータは、前記停電検出信号によって、停電が発生したことを示す停電フラグを前記メモリにそれぞれ保存して待機状態となった後に、電源が完全に断になるまで前記リセット信号によってハード的に停止状態にロックされるとともに、
前記電源供給装置から出力される前記停電検出信号は、前記遊技用マイクロコンピュータ及び前記制御用マイクロコンピュータの双方へ同時に出力され、且つ該停電検出信号の出力後に出力されるリセット信号も前記遊技用マイクロコンピュータ及び前記制御用マイクロコンピュータの双方へ同時に出力され、さらに停電復旧時には前記停電フラグの内容に基づいて前記各マイクロコンピュータにより停電復旧のための処理が行なわれるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細金属チップよりなるワークのコーナー部を面取りして外力に対する耐久性を向上させる方法であって、
容器にワークを入れ、該容器に振動を与えることによって容器内のワークを容器内壁に衝突させ、該衝突によりワークのコーナー部を塑性変形させて面取りすることを特徴とするワークの面取り方法。
【請求項２】
容器にワークと液体を入れ、該容器に振動を与えることによって容器内のワークを容器内壁に衝突させ、該衝突によりワークのコーナー部を塑性変形させて面取りすることを特徴とするワークの面取り方法。
【請求項３】
前記振動処理の前工程又は後工程として、ワークに対しブラスト処理を施すことを特徴とする請求項１又は２記載のワークの面取り方法。
【請求項４】
容器へのワークの投入に先立って該容器の内壁に研削部材を設けておくことを特徴とする請求項１又は２記載のワークの面取り方法。
【請求項５】
前記ワークが、Ｉｒ基合金、Ｐｔ基合金、及びＲｈ基合金の何れかであることを特徴とする請求項１又は２記載のワークの面取り方法。