Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメント処理アプリケーションと少なくとも１つのドキュメント・レンダリング装置に関連付けられた第１のドキュメント出力ドライバにアクセスするアクセス手段と、
前記第１のドキュメント出力ドライバに関連付けられ選択されたドキュメント出力設定をユーザから受け取る出力設定受取り手段と、
前記第１のドキュメント出力ドライバを介してユーザから前記ドキュメント出力設定を保存する指示を受け取る保存指示受取り手段と、
受け取った設定保存指示に応じて、前記選択されたドキュメント出力設定をデータ・ストレージに保存する記憶手段と、
第２のドキュメント出力ドライバを介して前記データ・ストレージから保存されたドキュメント出力設定を選択的に読み出し、前記第２のドキュメント出力ドライバを介して電子ドキュメントの出力を設定する出力設定手段と
を有することを特徴とするドキュメント・レンダリング・システム。
【請求項２】
前記ドキュメント・レンダリング装置は有形のドキュメント出力手段を含み、
前記ドキュメント出力設定は、向き、または両面出力、または出力部数、またはソーティングのパラメータ、または穴開けのパラメータ、またはステープルのパラメータ、またはＮイン１印刷のパラメータ、または出力媒体供給元の選択、または出力先の選択、または課金情報、またはパレット選択であることを特徴とする請求項１に記載のドキュメント・レンダリング・システム。
【請求項３】
前記データ・ストレージは、オペレーティング・システムのレジストリからなることを特徴とする請求項２に記載のドキュメント・レンダリング・システム。
【請求項４】
ドキュメント処理アプリケーションと少なくとも１つのドキュメント・レンダリング装置に関連付けられた第１のドキュメント出力ドライバにアクセスするステップと、
前記第１のドキュメント出力ドライバに関連付けられ選択されたドキュメント出力設定をユーザから受け取るステップと、
前記第１のドキュメント出力ドライバを介してユーザから前記ドキュメント出力設定を保存する指示を受け取るステップと、
受け取った設定保存指示に応じて、前記選択されたドキュメント出力設定をデータ・ストレージに保存するステップと、
第２のドキュメント出力ドライバを介して前記データ・ストレージから保存されたドキュメント出力設定を選択的に読み出し、前記第２のドキュメント出力ドライバを介して電子ドキュメントの出力を設定するステップと
を含むことを特徴とするドキュメント・レンダリング方法。
【請求項５】
前記ドキュメント・レンダリング装置は有形のドキュメント出力手段を含み、
前記選択されたドキュメント出力設定は、向き、または両面出力、または出力部数、またはソーティングのパラメータ、または穴開けのパラメータ、またはステープルのパラメータ、またはＮイン１印刷のパラメータ、または出力媒体供給元の選択、または出力先の選択、または課金情報、またはパレット選択であることを特徴とする請求項４に記載のドキュメント・レンダリング方法。
【請求項６】
前記選択されたドキュメント出力設定は、オペレーティング・システムのレジストリに保存されることを特徴とする請求項５に記載のドキュメント・レンダリング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この実施形態において、ドキュメント出力設定は、向き、または両面出力、または出力部数、またはソーティングのパラメータ、または穴開けのパラメータ、またはステープルのパラメータ、またはＮイン１印刷のパラメータ、または出力媒体供給元の選択、または出力先の選択、または課金情報、またはパレット選択である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による他の実施形態では、データ・ストレージは、関連するオペレーティング・システムのレジストリからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の情報を含む取引に関する情報を入力する操作を行う取引入力操作手段と、
装置上面に形成される貨幣の入出口である貨幣取引口と、
少なくとも前記貨幣取引口を装置両側の何れか一方側からのみ選択的に操作可能にするように覆い、他方側からの目視を不能にする仕切手段と、
を備えた、金融営業店に設置され、設置された状態で装置両側から操作が行える貨幣取引処理装置において、
前記仕切手段は、
前記操作者側の反対側から少なくとも前記貨幣取引口の目視を遮蔽する遮蔽手段と、前記遮蔽手段を一時的に固定して移動を禁止する係止手段とを備えたことを特徴とする貨幣取引処理装置。
【請求項２】
前記遮蔽手段が存在する側を検出する遮蔽側検出手段を備えるとともに、
前記遮蔽側検出手段からの検出信号に基づいて前記係止手段を作動させて前記遮蔽手段を所定の位置に固定するように制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項1に記載の貨幣取引処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記遮蔽側検出手段の検出信号と、前記取引入力操作手段から入力された前記操作者情報とに基づいて、前記遮蔽手段が前記所定の位置に存在することを判定し、前記係止手段を作動させて前記遮蔽手段を固定するように制御することを特徴とする請求項２に記載の貨幣取引処理装置。
【請求項４】
前記遮蔽手段が、長手方向が直線形状を成し、短手方向がほぼ四半円弧形状を成す側板を有する蓋部材と、該蓋部材の短手方向を両側から挟むように設置されたほぼ半円板状の一対の支持部材とを備えるとともに、前記係止手段は前記支持部材或いは前記側板に設けられた出没可能なロックピンと、前記側板或いは前記支持部材に設けられた前記ロックピンが緩挿される穴とで構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の貨幣取引処理装置。
【請求項５】
前記遮蔽手段が、中央で二つ折り可能に２枚の長方形の板がつなぎ合わされた遮蔽板であって、
前記係止手段は、該遮蔽板が折り畳まれて前記カウンターの内側又は外側のいずれかの側に寄せられた状態で保持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の貨幣取引処理装置。
【請求項６】
前記遮蔽手段が、円筒型容器をその底面の中心を通る平面で二等分したものを逆さにした様な形状を有する蓋部材と、該蓋部材の半円弧状の下縁部を前記貨幣取引口を囲むように回動自在に支持する溝状の支持手段とを備えるとともに、
前記係止手段は、前記溝内或いは前記蓋部材に設けられた出没可能な一対のロックピンを備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の貨幣取引処理装置。
【請求項７】
前記取引入力操作手段が２式設けられ、一方はカウンターの内側から操作するものであり、他方はカウンターの外側から操作するものである、請求項１乃至６のいずれかに記載の貨幣取引処理装置。
【請求項８】
前記取引入力操作手段が１式設けられ、操作する側に向くように方向の切り換えが可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の貨幣取引処理装置。
【請求項９】
前記取引入力操作手段が１式設けられ、前記蓋部材の回転に連動して方向の切り換えを行う方向切り換え手段をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の貨幣取引処理装置。
【請求項１０】
前記取引入力操作手段における前記操作者情報の入力以外の操作を、前記係止手段の作動後に可能にしたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の貨幣取引処理装置。
【請求項１１】
前記係止手段の作動中における解除指令信号の入力によって、前記係止手段の作動を強制的に解除し、前記遮蔽手段の移動を可能にしたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の貨幣取引処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図示された経路依存関係は、４極子フィールド１１′，１２′，１３′，１４′；２４′，２３′，２２′，２１′によって得られる。経路依存関係は、ｘ及びｙ平面に示されている。軸上基準経路と称される経路ｘα及びｙβは、軸上結像点の像の経路である。しかし、軸外基準経路と称される経路ｘγ及びｙδは、軸外結像点の像の経路である。集約され得るように、ｘ及びｙ断面のビームの軸上基準経路ｘα及びｙβは、第２の多極子要素１２内に非点収差中間像１５を作り出す第１の４極子フィールド１１′のために、異なる形式で延在している（非点収差中間像１５，１６；２６，２５は、図２の図示内容との混乱を避けるために図３に示されている）。そして、第１の４極子フィールド１１′に対して９０°回転させられている第２の４極子フィールド１２′を用いて、ｘαの偏向は、多極子要素１３内に第２の非点収差中間像１６を発生させる。そこに、基準ビームｘα及びｙβは、ｙβからの偏向を通じた４極子フィールド１３′の９０°回転を通じて互いに向かって案内され、そのとき、基準経路ｘα及びｙβは、上記４極子フィールド１３′に対して９０°回転させられている４極子フィールド１４′によって円形ビームに再結合される。同様の手順が、補正部２０において鏡像対称形式で繰り返される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が照射されて所定の波長域光を射出する蛍光体の層が配置される蛍光板と、
光を拡散して射出する拡散層が前記蛍光体の層に隣接するように配置される拡散板と、
前記光を前記蛍光体の層及び前記拡散層に照射する光源と、
前記蛍光板と前記拡散板を一体的に回転させる駆動装置と、
前記拡散板における前記光の照射領域を覆う大きさに形成される遮光板と、を備え、
前記遮光板は、前記拡散板によって係止されることで前記蛍光板及び前記拡散板と共に一体的に回転可能とされ、
前記拡散板が脱落する際に、前記係止状態が解除されて、脱落する前の前記拡散板における、前記光源からの光が照射される領域と対応した領域を覆うように前記遮光板が移動することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
異なる波長域光を射出する複数の前記蛍光体の層が、前記蛍光板上に円周方向に隣接して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記拡散板が脱落したことを検知する検知手段をさらに備え、
前記検知手段が前記拡散板の脱落を検知すると、前記光源の出力を停止させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記光源は、青色の波長域のレーザ光を射出するものであって、
前記蛍光板は、前記レーザ光が照射されて赤色の波長域光を発光する蛍光体の層と、前記レーザ光が照射されて緑色の波長域光を発光する蛍光体の層と、を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光源装置。
【請求項５】
光源装置と、表示素子と、冷却ファンと、前記光源装置からの光を前記表示素子に導光する光源側光学系と、前記表示素子から射出された画像をスクリーンに投影する投影側光学系と、前記光源装置や表示素子を制御するプロジェクタ制御手段と、を備え、
前記光源装置が、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の光源装置であることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の光源装置は、光が照射されて所定の波長域光を射出する蛍光体の層が配置される蛍光板と、光を拡散して射出する拡散層が前記蛍光体の層に隣接するように配置される拡散板と、前記光を前記蛍光体の層及び前記拡散層に照射する光源と、前記蛍光板と前記拡散板を一体的に回転させる駆動装置と、前記拡散板における前記光の照射領域を覆う大きさに形成される遮光板と、を備え、前記遮光板は、前記拡散板によって係止されることで前記蛍光板及び前記拡散板と共に一体的に回転可能とされ、前記拡散板が脱落する際に、前記係止状態が解除されて、脱落する前の前記拡散板における、前記光源からの光が照射される領域と対応した領域を覆うように前記遮光板が移動することを特徴とする。
又、本発明の光源装置は、異なる波長域光を射出する複数の前記蛍光体の層が、前記蛍光板上に円周方向に隣接して配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
抵抗値の違いによって情報を記憶する記憶素子を備えた複数のメモリセルと、
前記複数のメモリセルにそれぞれ接続される複数のビット線と、
前記複数のビット線から所定数のビット線を選択し、それぞれ対応するセンスアンプ側のビット線へ接続する選択回路と、
前記各々のセンスアンプ側のビット線に接続されたイコライズ回路と、を備え、
前記イコライズ回路は、前記選択回路を通じて、前記所定数のビット線である選択ビット線と当該選択ビットの両側に隣接する２本の非選択ビット線との少なくとも３本のビット線を第１の電位から第２の電位へ遷移させ、前記選択ビット線のセンシング中に前記両側に隣接する２本の非選択ビット線を前記第２の電位に維持し続けるイコライズ回路と、を有していることを特徴とする半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタ閃光装置及びリモート閃光装置を含む複数の閃光装置から選択された第１グループに第１調光モードを対応付け、前記複数の閃光装置から選択された前記第１グループとは異なる第２グループに第２調光モードを対応付けることが可能な設定部と、
カメラボディから信号を受信可能であり、かつ、前記リモート閃光装置に対して信号を送信可能な送受信部と、
前記カメラボディからレリーズ信号に対応する信号を受信したとき、前記第１グループに属する前記リモート閃光装置に対して前記第１調光モードに対応する信号を送信し、前記第２グループに属する前記リモート閃光装置に対して前記第２調光モードに対応する信号を送信するように前記送受信部を制御する制御部とを含むことを特徴とするマスタ閃光装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたマスタ閃光装置であって、
前記第１調光モード及び前記第２調光モードは、ＴＴＬ調光、外部調光、マニュアル調光、非発光から選択された何れか１つであることを特徴とするマスタ閃光装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載されたマスタ閃光装置であって、
前記設定部は、第１グループに第１発光量を対応付け、前記第２グループに第２発光量を対応付けることを特徴とするマスタ閃光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マスタ閃光装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数のストロボを制御するマスタ閃光装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の課題は、閃光発光器をどのような組み合わせで使用する場合であっても、設定の自由度が高く、操作性もよく、さらに、増灯撮影、一灯撮影に関わらず、無駄のない最適な閃光制御を行うことができるマスタ閃光装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明はマスタ閃光装置（５０）及びリモート閃光装置（６０）を含む複数の閃光装置から選択された第１グループに第１調光モード（例えばＴＴＬ）を対応付け、前記複数の閃光装置から選択された前記第１グループとは異なる第２グループに第２調光モード（例えば外部調光）を対応付けることが可能な設定部（５３）と、カメラボディ（３０）から信号を受信可能であり、かつ、前記リモート閃光装置に対して信号を送信可能な送受信部と、前記カメラボディからレリーズ信号に対応する信号を受信したとき、前記第１グループに属する前記リモート閃光装置に対して前記第１調光モードに対応する信号を送信し、前記第２グループに属する前記リモート閃光装置に対して前記第２調光モードに対応する信号を送信するように前記送受信部を制御する制御部とを含むことを特徴とするマスタ閃光装置である。
請求項２の発明は請求項１に記載されたマスタ閃光装置であって、前記第１調光モード及び前記第２調光モードは、ＴＴＬ調光、外部調光、マニュアル調光、非発光から選択された何れか１つであることを特徴とするマスタ閃光装置である。
請求項３の発明は請求項１又は請求項２に記載されたマスタ閃光装置であって、前記設定部は、第１グループに第１発光量を対応付け、前記第２グループに第２発光量を対応付けることを特徴とするマスタ閃光装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、閃光発光器をどのような組み合わせで使用する場合であっても、設定の自由度が高く、操作性もよく、さらに、増灯撮影、一灯撮影に関わらず、無駄のない最適な閃光制御を行うことができるマスタ閃光装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体非透過性フィルムからなり、少なくとも袋の前側と後ろ側を構成する一対の平面部を有する袋本体部と、
当該袋本体部の一端に配置された、開口部となる又はすでに開口部となっている開封端部と、
当該開封端部の近傍に設けられた、開封後の開口部を再閉鎖可能なチャックとを備え、
前記チャックは、互いに係合し合う一対の係合片から構成され、
当該各係合片が、一対の平面部の内面に、開口部の幅方向の一端から他端へと横断し、且つ、係合可能に対向する位置に接合されており、
当該係合片のうち少なくとも一方と平面部との接合面が、袋本体部の内部空間から外部への液体の通過が可能で、且つ、所定寸法よりも大きい固体の通過が不可能な非接合領域を有していることを特徴とする、チャック付き袋体。
【請求項２】
前記係合片のうち少なくとも一方と平面部との接合面が不連続に接合されていることを特徴とする、請求項１に記載のチャック付き袋体。
【請求項３】
前記開封端部の前記チャックが取り付けられた位置よりも端縁側が液密状態に閉鎖され、且つ、当該チャックが取り付けられた位置と、当該液密状態に閉鎖されている位置の間に、袋本体の引裂きを容易にする引裂き容易化手段を備えていることを特徴とする、請求項１または２に記載のチャック付き袋体。
【請求項４】
前記袋本体部の少なくとも一方の側縁部の全域に前記袋本体部の上縁シール部及び底縁シール部の幅よりも幅広いシール部からなる把持部、及び／又は、前記袋本体部の底縁部の全域に前記袋本体部の上縁シール部及び側縁シール部の幅よりも幅広いシール部からなる把持部、を備えることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載のチャック付き袋体。
【請求項５】
前記袋本体部に液体と接触させる内容物が収納され、且つ、当該袋本体部の周縁が液密状態に閉鎖されていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載のチャック付き袋体。
【請求項６】
前記袋本体部がガセットから構成されている底部を有していることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載のチャック付き袋体。
【請求項７】
前記液体非透過性フィルムを搬送する工程、当該液体非透過性フィルムからなる平面部の内面を合わせるように１枚の液体非透過性フィルムを折り畳むか又は２枚の液体非透過性フィルムを向き合わせる工程、当該平面部の向き合わせた一対の内面の間にチャックを挿入する工程、当該チャックを当該平面部の内面の間に位置合わせする工程、当該チャックの係合片と当該平面部の内面とを接合する工程、当該チャックの係合片と当該平面部の内面との接合方向と直交する方向に一定間隔で接合して２つ以上の袋体が互いに側縁部において連結し、開口部となる位置の近傍にチャックが配置された中間製品を形成する工程、及び当該中間製品の一定間隔で接合された領域の中央部を切断する工程を含むチャック付き袋体の製造方法であって、
上記チャックの係合片と上記平面部の内面とを接合する工程において、
上記平面部の外面から、凹部及び凸部となる段差を有するヒートシールバーを押し当てて融着することを特徴とする、チャック付き袋体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子を用いて被記録材に画像を記録する記録手段を有する記録装置であって、
前記記録手段の複数の記録素子のそれぞれが正常であるか異常であるかを判定する判定手段と、
前記記録手段により、前記被記録材をカットする位置を示すカットラインを当該被記録材に記録させる際、前記判定手段により正常であると判定された記録素子の中から使用すべき記録素子を選択する選択手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記選択手段は、カットラインを記録するために使用すべき記録素子を、前記判定手段により正常であると判定された記録素子の中からランダムに選択することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記選択手段は、カットラインを記録するために使用すべき記録素子を、連続した所定数の記録素子で構成したグループのうち、１つのグループ内の記録素子が前記判定手段により正常であると判定された数が所定の数以上であるグループを選択することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録手段は、複数の記録色の記録剤毎に異なる記録素子を用い、前記選択手段は、前記判定手段により正常であると判定された記録素子の中から、より古い記録剤に対応した記録素子を選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
複数の記録素子を用いて被記録材に画像を記録する記録手段を有する記録装置の制御方法であって、
前記記録手段の複数の記録素子のそれぞれが正常であるか異常であるかを判定し、
前記記録手段により、前記被記録材をカットする位置を示すカットラインを当該被記録材に記録させる際、正常であると判定された記録素子の中から使用すべき記録素子を選択することを特徴とする記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
たとえば、選択されたノズルが不良ノズルであると、カットラインが途切れ、カットラインが描かれないことがある。また、カットライン印刷色が特に定められていない装置で、残量の少ないインク色のノズルを選ぶと、インク残量不足を早める恐れがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の記録装置は、複数の記録素子を用いて被記録材に画像を記録する記録手段を有する記録装置であって、前記記録手段の複数の記録素子のそれぞれが正常であるか異常であるかを判定する判定手段と、前記記録手段により、前記被記録材をカットする位置を示すカットラインを当該被記録材に記録させる際、前記判定手段により正常であると判定された記録素子の中から使用すべき記録素子を選択する選択手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３（１）は、あるノズル列における各ノズルの状態を示す図である。丸は、１つのノズルを示し、１０個のノズルで、１つのノズル列が構成されている。白丸は、正常ノズルであり、黒丸は、異常ノズルである。異常ノズルは、たとえば、故障や寿命を迎えたために、不吐出等の不適切なノズルである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置を有する印刷装置に接続されているコンピュータの制御方法であって、
上記印刷装置の状態を取得する工程と；
画像データに基づいて、上記状態に応じた第１のプリントファイルを作成する工程と；
上記第１のプリントファイルを上記印刷装置に送信する工程と；
上記第１のプリントファイルを用いた印刷を上記印刷装置に行なわせる工程と；
上記状態とは異なる状態に応じて、上記画像データに基づいて第２のプリントファイルを作成する工程と；
上記第２のプリントファイルを上記印刷装置に送信する工程と；
を有することを特徴とするコンピュータの制御方法。
【請求項２】
請求項１であって、
上記第１と第２のプリントファイルを関連付けて上記記憶装置に保存させる工程を有することを特徴とするコンピュータの制御方法。
【請求項３】
請求項２であって、
上記保存させる工程は、１つのファイルにまとめて保存させる工程であることを特徴とすることを特徴とするコンピュータの制御方法。
【請求項４】
請求項２であって、
上記保存させる工程は、さらに、上記プリントファイルの画像を表示するための表示ファイルを関連付けて保存させる工程であることを特徴とするコンピュータの制御方法。
【請求項５】
請求項２であって、
上記保存させる工程は、さらに、上記プリントファイルの画像の検索に用いるファイル情報を関連付けて保存させる工程であることを特徴とするコンピュータの制御方法。
【請求項６】
請求項１であって、
上記印刷装置の状態は、上記印刷装置に装填されている記録媒体の種類であることを特徴とするコンピュータの制御方法。
【請求項７】
請求項１であって、
上記印刷装置の状態は、上記印刷装置に装填されているインクカートリッジの情報であることを特徴とするコンピュータの制御方法。
【請求項８】
請求項１であって、
上記印刷装置の状態は、上記印刷装置に装填されているインクの残量であることを特徴とするコンピュータの制御方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のコンピュータの制御方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータの制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のコンピュータの制御方法は、記憶装置を有する印刷装置に接続されているコンピュータの制御方法であって、上記印刷装置の状態を取得する工程と、画像データに基づいて、上記状態に応じた第１のプリントファイルを作成する工程と、上記第１のプリントファイルを上記印刷装置に送信する工程と、上記第１のプリントファイルを用いた印刷を上記印刷装置に行なわせる工程と、上記状態とは異なる状態に応じて、上記画像データに基づいて第２のプリントファイルを作成する工程と、上記第２のプリントファイルを上記印刷装置に送信する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気熱変換素子と、該電気熱変換素子の上方又は下方に設けられた温度検知素子と、を有する記録ヘッドの駆動方法であって、
前記電気熱変換素子に供給するエネルギーを変更して前記電気熱変換素子を駆動する駆動工程と、
前記電気熱変換素子の駆動時に前記温度検知素子から温度情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した温度情報に基づき降温過程の温度変化を評価する評価工程と、
前記評価工程の評価結果に基づき記録媒体に記録を行うときの前記電気熱変換素子を駆動するエネルギーを決定する決定工程と、
を備えることを特徴とする記録ヘッドの駆動方法。
【請求項２】
前記駆動工程において、前記電気熱変換素子に印加する電圧のパルス幅を変更することにより前記電気熱変換素子に供給するエネルギーを変更することを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッドの駆動方法。
【請求項３】
前記駆動工程において、前記電気熱変換素子に印加する電圧値を変更することにより前記電気熱変換素子に供給するエネルギーを変更することを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッドの駆動方法。
【請求項４】
前記評価工程において、前記取得工程で取得した温度情報に基づき２階微分を行う演算工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッドの駆動方法。
【請求項５】
前記評価工程において、予め定められたタイミングに対応した演算結果に基づいて温度変化を評価することを特徴とする請求項４に記載の記録ヘッドの駆動方法。
【請求項６】
電気熱変換素子と、該電気熱変換素子の上方又は下方に設けられた温度検知素子と、を有する記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行う記録装置において、
前記電気熱変換素子に供給するエネルギーを変更して前記電気熱変換素子を駆動する駆動手段と、
前記電気熱変換素子の駆動時に前記温度検知素子から温度情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した温度情報に基づき降温過程の温度変化を評価する評価手段と、
前記評価手段の評価結果に基づき記録媒体に記録を行うときの前記電気熱変換素子を駆動するエネルギーを決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ホルダＨ１５００の下面側には、図１６に示すように、ほぼ平坦な面として形成されている吐出口部Ｈ１５５０が設けられ、この吐出口部Ｈ１５５０には、記録素子基板Ｈ１１００を取り付けるための支持凹部Ｈ１５０１が形成されている。支持凹部Ｈ１５０１には、インクタンク（不図示）のインクを、記録素子基板Ｈ１１００に供給するための複数のインク流路Ｈ１５０２が開口している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の記録ヘッドの駆動方法は、電気熱変換素子と、該電気熱変換素子の上方又は下方に設けられた温度検知素子と、を有する記録ヘッドの駆動方法であって、前記電気熱変換素子に供給するエネルギーを変更して前記電気熱変換素子を駆動する駆動工程と、前記電気熱変換素子の駆動時に前記温度検知素子から温度情報を取得する取得工程と、前記取得工程で取得した温度情報に基づき降温過程の温度変化を評価する評価工程と、前記評価工程の評価結果に基づき記録媒体に記録を行うときの前記電気熱変換素子を駆動するエネルギーを決定する決定工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１（ｂ）に示す記録ヘッド１０では、正方形の温度検知素子３を、ヒータ５の直下に配置してあるが、記録ヘッド１０ａは、スネーク形の温度検知素子３ａが、ヒータ５の直下に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル系熱可塑性樹脂からなる層と、その他の熱可塑性樹脂からなる層と、を含む未延伸積層体を延伸して、
前記アクリル系熱可塑性樹脂からなる延伸層と、前記その他の熱可塑性樹脂からなる層と、を含む積層体を得る、積層体の製造方法。
【請求項２】
前記未延伸積層体を共押出し成形により得る、請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
前記その他の樹脂がポリカーボネート、ポリエステルまたはポリスチレンである請求項１または２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
前記アクリル系熱可塑性樹脂がラクトン環構造を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
前記アクリル系熱可塑性樹脂が下記式（１）：
【化１】
2008273028.tif 000001
のラクトン構造単位を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る積層体の製造方法は、ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル系熱可塑性樹脂、からなる層と、その他の熱可塑性樹脂からなる層と、を含む未延伸積層体を延伸して、前記アクリル系熱可塑性樹脂からなる延伸層と、前記その他の熱可塑性樹脂からなる層と、を含む積層体を得る方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記未延伸積層体は共押出し成形により得ることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するために利用されるエネルギを発生する記録素子と、電流を流すことによって溶断し、溶断の有無によって情報の記憶に利用されるヒューズ素子と、該ヒューズ素子を溶断する際に流れる電流の抵抗となる抵抗素子と、を有するインクジェット記録ヘッド用基板において、前記ヒューズ素子の膜厚と前記抵抗素子の膜厚とは実質的に等しく、かつ、前記ヒューズ素子の中央部分の幅は細く設けられており、前記ヒューズ素子と前記抵抗素子とは、同じ材料で設けられていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項２】
前記材料は、ポリシリコンであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項３】
前記ヒューズ素子と、前記抵抗素子とは、同じ層の上に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項４】
前記抵抗素子は、前記ヒューズ素子に流れる電流の時間的変化を、緩やかに変化させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板と、該インクジェット記録ヘッド用基板上に配置され、前記記録素子に対応したインクの吐出口を有する構成部材と、を具えたことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
インクを吐出するために利用されるエネルギを発生する記録素子と、電流を流すことによって溶断し、溶断の有無によって情報の記憶に利用されるヒューズ素子と、該ヒューズ素子を溶断する際に流れる電流の抵抗となる抵抗素子と、を有するインクジェット記録ヘッド用基板の製造方法であって、
熱酸化層を有する基板を用意する工程と、前記熱酸化層の上に、膜を設ける工程と、
前記膜から、前記ヒューズ素子と前記抵抗素子とを設ける工程と、を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッド用基板の製造方法。
【請求項７】
前記膜の材料は、ポリシリコンであることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録ヘッド用基板の製造方法。
【請求項８】
前記ヒューズ素子と前記抵抗素子とを設ける工程において、前記ヒューズ素子の膜厚と前記抵抗素子の膜厚とは実質的に等しく、かつ、前記ヒューズ素子の中央部分の幅は細くなるように設けられていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のインクジェット記録ヘッド用基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そのため、本発明のインクジェット記録素子用基板は、インクを吐出するために利用されるエネルギを発生する記録素子と、電流を流すことによって溶断し、溶断の有無によって情報の記憶に利用されるヒューズ素子と、該ヒューズ素子を溶断する際に流れる電流の抵抗となる抵抗素子と、を有するインクジェット記録ヘッド用基板において、前記ヒューズ素子の膜厚と前記抵抗素子の膜厚とは実質的に等しく、かつ、前記ヒューズ素子の中央部分の幅は細く設けられており、前記ヒューズ素子と前記抵抗素子とは、同じ材料で設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体の表面の一部または全部は、モリブデンカーバイド、タングステンカーバイドのいずれか一方の金属カーバイドと白金とにより覆われており、前記担体は、微細孔を有するアルミナを反応面に有した多孔質体であって、当該反応面の逆側の面に、アルミニウム、アルミニウム合金、アルミニウムを含む鉄合金、または表面にアルミニウムを張り合わせた耐熱合金のいずれか一つの金属が、上記アルミナを保持していることを特徴とする水素化および脱水素化反応用担持触媒。
【請求項２】
前記反応面側にあるアルミニウムを、陽極酸化により微細孔を有するアルミナに転化させたものであることを特徴とする請求項１に記載の水素化および脱水素化反応用担持触媒。
【請求項３】
前記微細孔を有するアルミナが、前記陽極酸化皮膜の形成の後に焼成処理によって形成されたものであることを特徴とする請求項２に記載の水素化および脱水素化反応用担持触媒。
【請求項４】
前記微細孔を有するアルミナが、前記陽極酸化皮膜の形成の後に前記焼成処理の前に拡孔処理を経て形成されたものであることを特徴とする請求項３に記載の水素化および脱水素化反応用担持触媒。
【請求項５】
前記反応面側にあるアルミニウムが異種金属とのクラッド材を形成していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の水素化および脱水素化反応用担持触媒。
【請求項６】
前記異種金属が鉄またはステンレス鋼であることを特徴とする請求項５に記載の水素化および脱水素化反応用担持触媒。
【請求項７】
ベンゼンもしくはトルエンの水素化反応、またはシクロヘキサンもしくはメチルシクロヘキサンの脱水素化反応である請求項１から６のいずれか１項記載の水素化および脱水素化反応用担持触媒。
【請求項８】
担体の表面の一部または全部は、モリブデンカーバイド、タングステンカーバイドのいずれか一方と白金とにより覆われており、前記担体は、微細孔を有するアルミナを反応面に有した多孔質体であって、当該反応面の逆側の面に、アルミニウム、アルミニウム合金、アルミニウムを含む鉄合金、または表面にアルミニウムを張り合わせた耐熱合金のいずれか一つの金属が、上記アルミナを保持した触媒を用いて、芳香族化合物への水素化反応または当該水素化誘導体の脱水素化反応を行うことを特徴とする水素貯蔵および水素供給方法。
【請求項９】
ベンゼンもしくはトルエンの水素化反応、またはシクロヘキサンもしくはメチルシクロヘキサンの脱水素化反応を行うことを特徴とする請求項８記載の水素貯蔵および水素供給方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧流体を被搬送物が搬送される際の搬送路面の裏面側に供給する正圧供給口と、
前記搬送路面を形成するとともに、前記正圧供給口から供給された加圧流体を空隙から前記搬送路面側に通過させる流体通過体と、
前記搬送路面の所定位置に開口するように前記流体通過体を貫通し、前記被搬送物が吸引される少なくとも１つの吸引孔と、
前記流体通過体を冷却する冷却手段と、
を有することを特徴とする浮上ユニット。
【請求項２】
前記吸引孔に連通するとともに負圧とされる吸引室と、前記正圧供給口から加圧流体が供給されて前記流体通過体に向けて加圧流体を噴出する噴出室と、が形成されていて前記流体通過体の裏面側に配置されているチャンバーを備え、
前記冷却手段で前記チャンバーを冷却することによって前記流体通過体を冷却することを特徴とする請求項１に記載の浮上ユニット。
【請求項３】
前記吸引室と前記噴出室とを区画する隔壁部に、冷却媒体が流れる流路が前記冷却手段として形成されていることを特徴とする請求項２に記載の浮上ユニット。
【請求項４】
前記隔壁部には、前記吸引室及び前記噴出室にそれぞれ延び出すフィンが形成されていることを特徴とする請求項３に記載の浮上ユニット。
【請求項５】
前記チャンバーの底側外方に配置され、前記チャンバーとの間で熱伝達が行われる冷却装置を前記冷却手段として設けたことを特徴とする請求項２に記載の浮上ユニット。
【請求項６】
前記チャンバーの天井壁には、前記噴出室から噴出された加圧流体を分散させる溝部が形成されていることを特徴とする請求項２〜５のうち何れか１項に記載の浮上ユニット。
【請求項７】
前記加圧流体が供給されることにより、前記正圧供給口に加圧流体を排出するとともに前記吸引室から流体を吸引する負圧発生手段を有することを特徴とする請求項２〜６のうち何れか１項に記載の浮上ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、加圧流体は、正圧供給口を経由して搬送路面の裏面側に供給され、更に、搬送路面を形成している流体通過体の裏面側から搬送路面側へ通過する。この結果、この加圧流体は流体通過体に形成されている空隙を通過して搬送路面側から噴出し、流体通過体の搬送路面がエアベアリング面となる。これにより、ワークに反りを発生させずに浮上させて搬送することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記吸引孔に連通するとともに負圧とされる吸引室と、前記正圧供給口から加圧流体が供給されて前記流体通過体に向けて加圧流体を噴出する噴出室と、が形成されていて前記流体通過体の裏面側に配置されているチャンバーを備え、前記冷却手段で前記チャンバーを冷却することによって前記流体通過体を冷却することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これにより、流体通過体の全面から流体を噴出させることができ、流体通過体の全面をエアベアリング面とすることができるので、流体通過体のベアリング面の平坦度をより小さく（より平坦に）することができる。
請求項７に記載の発明は、前記加圧流体が供給されることにより、前記正圧供給口に加圧流体を排出するとともに前記吸引室から流体を吸引する負圧発生手段を有することを特徴とする。
請求項７に記載の発明では、負圧発生手段に外部から負圧を供給することなく加圧流体のみを供給することによって、負圧発生手段に正圧と負圧とを発生させて搬送路面側にこの正圧と負圧とを供給することができる。従って、使用する際の設備を減少させることができるとともに、使用者が、正圧供給口への加圧コンプレッサーの接続と、負圧供給口への負圧空気供給源の接続とを区別して行う必要がないので、使用する際の操作が容易である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
１０          浮上ユニット
２９          エジェクタ（負圧発生手段）
２９Ｉ        真空吸引口（流体吸引口）
２９Ｓ        加圧流体排出路
２９Ｄ        ディフューザ（流体噴出口）
３６          チャンバー
４０          浮上ユニット
４２          エジェクタ（負圧発生手段）
５３          流路
５４Ｌ、Ｒ    隔壁部
５６          吸引室
５８          噴出室
６０          噴出室
６０Ｍ１      正圧供給口
６０Ｍ２      正圧供給口
６１Ｌ、Ｒ    フィン
６３Ｌ、Ｒ    フィン
６５Ｌ、Ｒ    隔壁部
７６          多孔質板（流体通過体）
７８          吸引孔
８２          多孔質板（流体通過体）
９６          吸引孔
１１０        浮上ユニット
１１６        チャンバー
１２０        浮上ユニット
１２９        エジェクタ（負圧発生手段）
１２９Ｓ      加圧流体排出路
１２９Ｉ１    真空吸引口（流体吸引口）
１２９Ｉ２    真空吸引口（流体吸引口）
１３０        浮上ユニット
１３６        チャンバー
１５７        噴出室
１５８        吸引室
１６０        吸引室
１７６        多孔質板（流体通過体）
２２９        エジェクタ
３１０        浮上ユニット
３３６        チャンバー
３５４Ｌ、Ｒ  隔壁部
３４２        冷却部（冷却装置）
Ｆ            搬送路面
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に設けられた１層以上からなる多孔質インク受容層と、を有する水系顔料インク用のインクジェット記録媒体であって、
前記多孔質インク受容層の最表層は、ＨＬＢ値が７以下の擦過性改良剤を含有することを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に設けられた２層以上からなる多孔質インク受容層と、を有する水系顔料インク用のインクジェット記録媒体であって、
前記多孔質インク受容層の最表層は、コロイダルシリカを含有し、かつ、その厚みが１μｍ以下であり、
前記多孔質インク受容層の最表層の直下の層は、ＨＬＢ値が７以下の擦過性改良剤を含有することを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項３】
前記擦過性改良剤が、シリコーンオイルであることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項４】
前記シリコーンオイルの重量平均分子量が、３０００以上、３００００以下であることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項５】
前記シリコーンオイルが、ポリエーテル変性シリコーンオイルであることを特徴とする請求項３又は４に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項６】
前記擦過性改良剤の比重が、１．１以下であることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項７】
インクジェット記録方法により、請求項１から６の何れか１項に記載のインクジェット記録媒体の多孔質インク受容層側に水系顔料インクを付与して、画像を形成することを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
３．前記擦過性改良剤が、シリコーンオイルであることを特徴とする上記１又は２に記載のインクジェット記録媒体。
４．前記シリコーンオイルの重量平均分子量が、３０００以上、３００００以下であることを特徴とする上記３に記載のインクジェット記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
５．前記シリコーンオイルが、ポリエーテル変性シリコーンオイルであることを特徴とする上記３又は４に記載のインクジェット記録媒体。
６．前記擦過性改良剤の比重が、１．１以下であることを特徴とする上記１から５の何れか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
７．インクジェット記録方法により、上記１から６の何れか１項に記載のインクジェット記録媒体の多孔質インク受容層側に水系顔料インクを付与して、画像を形成することを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出口から吐出するための熱エネルギを与える複数の素子からなる素子列を備える基板と、
前記基板を貫通して設けられ、前記素子列に沿って配置され、前記素子にインクを供給する供給口と、
前記素子列の上に設けられた絶縁層と、
前記素子列の上側に位置するように前記絶縁層の上に設けられた、導電性を有する帯状の保護膜と、
前記素子列に対して前記供給口とは反対側の位置に、前記素子列の一部に沿って前記絶縁層の上に設けられ、第一の外部接続用電極と接続し、前記一部に属する複数の前記素子を駆動する電力を供給する第一の共通配線と、
前記第一の共通配線と分けられており、前記素子列に対して前記供給口とは反対側の位置に、前記素子列の他の一部に沿って前記絶縁層の上に設けられ、第二の外部接続用端子と接続し、前記他の一部に属する複数の前記素子を駆動する電力を供給する第二の共通配線と、
前記保護膜の機能を検査する検査用電極と、
前記絶縁層の上の前記第一の共通配線と前記第二の共通配線との間の位置に設けられた、前記保護膜と前記検査用電極とを電気的に接続する引出配線と、
を有することを特徴とする記録ヘッド用基板。
【請求項２】
前記第一の外部接続用電極と、前記第二の外部接続用電極とは、前記基板の対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド用基板。
【請求項３】
前記保護膜は、前記供給口を囲むように帯状に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録ヘッド用基板。
【請求項４】
前記供給口は複数設けられており、隣接する前記供給口の間の、前記第一の共通配線と前記第二の共通配線との間に位置する前記絶縁層の上には、隣接する前記保護膜を電気的に接続する接続配線が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の記録ヘッド用基板。
【請求項５】
前記第一の共通配線と前記第二の共通配線とは、前記素子列の中央部で分かれていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の記録ヘッド用基板。
【請求項６】
前記共通配線が金メッキで形成されている請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の記録ヘッド用基板。
【請求項７】
前記帯状の保護膜がタンタルからなる耐キャビテーション膜である、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の記録ヘッド用基板。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の記録ヘッド用基板を備えた記録ヘッド。
【請求項９】
記録媒体を搬送する搬送手段と、インクを吐出し、前記記録媒体に記録を行う請求項８に記載の記録ヘッドを保持し、かつ、前記記録媒体の搬送方向に対して略直角方向に往復移動する保持手段とを有することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の記録ヘッド用基板は、インクを吐出口から吐出するための熱エネルギを与える複数の素子からなる素子列を備える基板と、前記基板を貫通して設けられ、前記素子列に沿って配置され、前記素子にインクを供給する供給口と、前記素子列の上に設けられた絶縁層と、前記素子列の上側に位置するように前記絶縁層の上に設けられた、導電性を有する帯状の保護膜と、前記素子列に対して前記供給口とは反対側の位置に、前記素子列の一部に沿って前記絶縁層の上に設けられ、前記一部に属する複数の前記素子を駆動する電力を供給する第一の共通配線と、前記第一の共通配線と分けられており、前記素子列に対して前記供給口とは反対側の位置に、前記素子列の他の一部に沿って前記絶縁層の上に設けられ、前記他の一部に属する複数の前記素子を駆動する電力を供給する第二の共通配線と、
前記保護膜の機能を検査する検査用電極と、前記絶縁層の上の前記第一の共通配線と前記第二の共通配線との間に位置に設けられた、前記保護膜と前記検査用電極とを電気的に接続する引出配線と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記のような構成の本発明の記録ヘッド用基板は、各共通配線が、熱変換素子列に沿った方向に少なくとも２つに分割されている。そして、分割された各共通配線の間の領域には、共通配線を挟んで隣接する帯状の保護膜どうしを電気的に接続する接続配線と、各帯状の保護膜と検査用電極とを電気的に接続する引出配線と有することを特徴とする。