(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた緩衝及び免震効果を有する歩行補助車の独立懸架装置を提供する。【解決手段】棚板、トーションショックアブソーバー２０、連結棒３０、及び車輪４０を備え、棚板１０は棒体１１を有し、トーションショックアブソーバー２０は外管及び外管に内設される内管からなる。内管が外管に対して回転すると、抵抗力を発生するため減震効果があり、トーションショックアブソーバー２０の内管は棒体１１に覆設され、連結棒３０は挿嵌管３１を有し、挿嵌管３１はトーションショックアブソーバー２０の外管に覆設され、車輪４０は連結棒３０に枢設され、連結棒３０に対して枢動する。トーションショックアブソーバー２０が棚板１０の棒体１１に覆設され、且つ車輪４０が連結棒３０によりトーションショックアブソーバー２０に覆設されることで、歩行補助車の各車輪が独立して緩衝し減震させる目的を達成させる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向に沿って延伸される棒体が設置される棚板と、
中空の外管及び内管からなり、前記内管は前記外管に内設され、且つ前記内管が前記外管に対して回転すると、抵抗力を発生するため減震効果があり、前記内管により前記棒体に覆設されるトーションショックアブソーバーと、
前記トーションショックアブソーバーの外管に覆設される挿嵌管を有する連結棒と、
前記連結棒に枢設されると共に前記連結棒に対し枢動する車輪を備えることを特徴とする歩行補助車の独立懸架装置。
【請求項２】
前記棒体、前記挿嵌管、前記トーションショックアブソーバーの外管及び内管は方形管構造であり、前記内管は前記外管に対して４５°回転するように設置され、内管の縁は外管の管壁に対向することを特徴とする、請求項１記載の歩行補助車の独立懸架装置。
【請求項３】
前記挿嵌管はＵ型フレーム及び螺合ボルトで構成され、前記Ｕ型フレームは前記トーションショックアブソーバーに覆設された後、前記螺合ボルト及びナットにより前記Ｕ型フレームの自由端が螺合されることを特徴とする、請求項１記載の歩行補助車の独立懸架装置。
【請求項４】
前記連結棒は貫通孔が開設される延伸部材を更に備え、前記延伸部材の一端のねじ山区により前記貫通孔に穿設された後、ナットにより前記連結棒に螺合され、前記車輪は前記延伸部材の他端に枢設されることを特徴とする、請求項１記載の歩行補助車の独立懸架装置。
【請求項５】
前記貫通孔の孔壁と前記ねじ山区との間にはベアリングが設置されることを特徴とする、請求項４記載の歩行補助車の独立懸架装置。
【請求項６】
前記棒体の前記トーションショックアブソーバーの二側には位置制限板がそれぞれ設置され、内側に位置される位置制限板は前記棒体に溶接されて固定され、外側に位置される位置制限板はボルト及び溶接により棒体内のねじ山付けの鉄板に固定されることを特徴とする、請求項１記載の歩行補助車の独立懸架装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、歩行補助車に応用され、歩行補助車の各車輪が独立して懸架され、悪路でも走行可能にする歩行補助車の独立懸架装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行補助車は従来の手動型車椅子を基礎とし、動力駆動装置、操縦装置、電池等の部件を増設させて改良したものであり、今では歩行補助車は行動が不便な老人や身体障害者には欠かせない歩行補助道具となっている。
【０００３】
ちなみに、歩行補助車を実際に使用する場合全く平坦な道路ばかりではなく凸凹のある悪路で使用することもあり、歩行補助車の使用者は大きな振動に見舞われた。使用者がより快適に使用できるようにするためには、減震機構を設置させて緩衝及び減震させる必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】なし
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した従来の緩衝技術では、通常はシートと棚板との間にばねを設置させて振動を減少させるか、或いは歩行補助車の２つの前輪ないしは２つの後輪を一組にして棚板との間にばねを設置させて免振させている。また、多くはないが各車輪に単独で免振機構を装設させたものも存在し、各車輪が独立して緩衝及び減震を達成させている。
【０００６】
そこで、本考案者は上記の欠点が改善可能と考え、鋭意検討を重ねた結果、合理的設計で上記の課題を効果的に改善する本考案の提案に到った。
【０００７】
本考案は、このような従来の問題に鑑みてなされたものである。上記課題解決のため、本考案は、歩行補助車の独立懸架装置を提供することを主目的とする。換言すれば、各車輪は独立して有効的且つ極めて優れた緩衝及び減震効果等の長所を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本考案に係る歩行補助車の独立懸架装置は、車幅方向に沿って延伸される棒体が設置される棚板と、中空の外管及び内管からなり、前記内管は前記外管に内設され、且つ前記内管が前記外管に対して回転すると、抵抗力を発生するため減震効果があり、前記内管により前記棒体に覆設されるトーションショックアブソーバーと、前記トーションショックアブソーバーの外管に覆設される挿嵌管を有する連結棒と、前記連結棒に枢設されると共に前記連結棒に対し枢動する車輪を備えることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、各車輪が独立して有効的且つ極めて明確な緩衝及び減震を達成させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の第一実施形態に係る歩行補助車の独立懸架装置を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示す一部の展開図である。
【図３】本考案のトーションショックアブソーバーを示す外観斜視図である。
【図４】本考案のトーションショックアブソーバーを示す一部の断面図である。
【図５】図１に示す他の一部の展開図である。
【図６】本考案の他の実施形態に係る歩行補助車の独立懸架装置を示す概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本考案は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
（第一実施形態）
まず、本考案の歩行補助車の独立懸架装置を図１〜５に基づいて説明する。本考案に係る歩行補助車の独立懸架装置の好ましい実施形態は図１から図２に図示する。図中の歩行補助車の後輪に応用されるが、歩行補助車の前輪に応用されてもよい。懸架システムは、棚板１０、トーションショックアブソーバー２０、連結棒３０、及び車輪４０を備える。棚板１０の中段箇所には車幅方向に沿って延伸される棒体１１が設置され、且つ棒体１１は方形管構造になる。
【００１３】
図３及び図４に示すトーションショックアブソーバー２０は、中空の外管２１及び内管２２を備え、内管２２は外管２１に内設され、且つ内管２２が外管２１に対して回転すると、抵抗力を有するため減震効果がある。トーションショックアブソーバー２０は内管２２により棒体１１に覆設される。実施形態による内管２２は外管２１と同軸で外管２１に内設され、且つ外管２１及び内管２２の横断面は方形を呈し、外管２１及び内管２２の管壁の間には複数の弾性マット２３が設置され、内管２２は外管２１に対して４５°回転する。内管２２の縁は外管２１の管壁に対向し、各弾性マット２３は外管２１の縁と内管２２の管壁との間に平均的に設置される。
【００１４】
また、連結棒３０の一端には方形管構造の挿嵌管３１が一体成型されるか溶接され、その大きさはトーションショックアブソーバー２０の外管２１に覆設されるのに適合しており、連結棒３０は挿嵌管３１により外管２１に覆設された後、連結棒３０は棒体１１に対して後方下に向けて斜めに延伸される。
【００１５】
車輪４０は歩行補助車の後輪であり、車輪４０は連結棒３０の他端に枢設され、これにより連結棒３０に対して枢動される。
【００１６】
（第二実施形態）
図５は本考案の他の実施方式である。図中の歩行補助車の前輪に応用されるが、当然ながら歩行補助車の後輪に応用されてもよい。連結棒３０は延伸部材３２を更に備えると共に貫通孔３０１が開設され、延伸部材３２の一端のねじ山区３２１は貫通孔３０１に穿設された後、ナット３３により連結棒３０に螺合される。車輪４０は延伸部材３２の他端に枢設され、貫通孔３０１の孔壁とねじ山区との間にはベアリング３４が設置されて回転による摩擦を減少させる。連結棒は挿嵌管により外管に覆設された後、連結棒は棒体に対して外に向けて前方に斜めに延伸される。
【００１７】
このほか、図２及び５に示すように、トーションショックアブソーバー２０の棒体１１上での軸方向の定位を保持させるため、棒体１１のトーションショックアブソーバー２０の二側には位置制限板１２がそれぞれ設置され、内側に位置される位置制限板１２は棒体１１に溶接されて固定され、外側に位置される位置制限板１２はボルト１３及び溶接により棒体１１内のねじ山付けの鉄板１４に固定される。この好ましい実施形態では、３枚の位置制限板１２を有し、最も内側に位置される位置制限板１２は棒体１１に溶接され、２つのトーションショックアブソーバー２０の間に位置される位置制限板１２は棒体１１に覆設され、最も外側に位置される位置制限板１２はボルト１３及び溶接により棒体１１内のねじ山付けの鉄板１４に固定される。前方の車輪４０は内側に位置される連結棒３０に連結され、後方の車輪４０は外側に位置される連結棒３０に連結され、これにより減速器は便宜に配置される。内側及び外側は歩行補助車に横向きなり、即ち幅方向となり、前方は歩行補助車が前進する方向を指す。
【００１８】
以上が本考案の実施形態に係る主要な部材及び形態の説明である。本考案の実施形態に係る使用方式及び効果については、図１乃至図５に示すように、即ち、本考案に係る独立懸架システムの使用方式では従来の技術によるばねの減震構造を無くし、歩行補助車の４つの車輪４０は棚板１０にそれぞれ独立して懸架され、どの車輪４０が凸凹の路面を通過しても、車輪４０に連結される連結棒３０が車輪４０を連動させて擺動させる。これにより車輪４０と棚板１０との間の振動を緩衝させ、振動が棚板１０に伝わって最終的にシートに伝わるのを防ぐことで使用者の快適さが増し、減震效果が得られる。
【００１９】
このほか、前述の実施形態では、挿嵌管３１は一体成型される矩形管構造であり（図６参照）、Ｕ型フレーム３１１及び螺合ボルト３１２で構成される。Ｕ型フレーム３１１はトーションショックアブソーバー２０に覆設された後、螺合ボルト３１２及びナット３１３によりＵ型フレーム３１１の自由端が螺合される。螺合ボルト３１２は２本が好ましく、挿嵌管３１とトーションショックアブソーバー２０との間の装設が強化される。
【００２０】
以上、本考案の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００２１】
１０  棚板
１１  棒体
１２  位置制限板
１３  ボルト
１４  ねじ山付けの鉄板
２０  トーションショックアブソーバー
２１  外管
２２  内管
２３  弾性マット
３０  連結棒
３０１  貫通孔
３１  挿嵌管
３１１  Ｕ型フレーム
３１２  螺合ボルト
３１３  ナット
３２  延伸部材
３２１  ねじ山区
３３  ナット
３４  ベアリング
４０  車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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