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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和カルボン酸の多価金属塩及び金属アルコキシド加水分解物から構成された溶液であって、前記不飽和カルボン酸の多価金属塩の固形分と金属アルコキシドを金属酸化物に換算した固形分との重量％の比率が各々１：１〜９９：１であることを特徴とするガスバリア層形成用塗剤。
【請求項２】
不飽和カルボン酸の多価金属塩がモノマー及び／又はオリゴマーであることを特徴とする請求項１に記載のガスバリア層形成用塗剤。
【請求項３】
不飽和カルボン酸の多価金属塩が２価及び／又は３価の（メタ）アクリル酸金属塩であることを特徴とする請求項１又は２に記載のガスバリア層形成用塗剤。
【請求項４】
下記式（１）で示される金属アルコキシドから得られた金属アルコキシド加水分解物であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一に記載のガスバリア層形成用塗剤。
一般式Ｒ１ｍＭ（ＯＲ２）ｎ（１）
（式（１）中において、Ｍはチタン、ジルコニウム、ケイ素、及びアルミニウムからなる群から選択される金属元素である。ｍはｍ≧０を満たす整数、ｎはｎ≧１を満たす整数、ｍ＋ｎは金属元素Ｍの原子価と一致するものとする。さらに、Ｒ１は水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ２はアルキル基を表すものとする。）
【請求項５】
基材フィルムの少なくとも片面に請求項１〜４の何れか一に記載のガスバリア層形成塗剤を硬化させることにより形成されたガスバリア層を有するガスバリア性フィルム。
【請求項６】
基材フィルムの少なくとも片面に無機薄膜層及び／又はアンダーコート層を介してガスバ
リア層を設けた請求項５に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項７】
アンダーコート層がエポキシ（メタ）アクリレート系、及び／又はウレタン（メタ）アクリレート系の樹脂からなることを特徴とする請求項５又は６に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項８】
無機薄膜層が珪素、チタン、ジルコニウム、及びアルミニウムの中の一種以上からなる金属酸化物、金属窒化物、金属酸窒化物から選ばれる少なくとも一種から構成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項９】
（１）金属アルコキシドを加水分解することにより得られた金属アルコキシド加水分解物を得る工程と
（２）不飽和カルボン酸の多価金属塩と前記金属アルコキシド加水分解物を混合する工程と
（３）基材フィルムの表面に塗布することにより塗工層を形成する工程と
（４）前記塗工層を乾燥させることにより、電離放射線照射前に水分を調整する工程と
（５）電離放射線を照射しつつ、及び／又は照射後に加熱による乾燥処理又は、加熱による乾燥処理及び減圧による乾燥処理を併用した乾燥処理をするにより前記塗工層を硬化させてガスバリア層を形成する工程
からなることを特徴とするガスバリア性フィルムの製造方法
【請求項１０】
基材フィルムにエポキシ（メタ）アクリレート系、及び／又はウレタン（メタ）アクリレート系の樹脂からなるアンダーコート層、金属酸化物、金属窒化物、金属酸窒化物から選ばれる少なくとも一種から構成される無機薄膜層を順次設け、前記無機薄膜層の表面にガスバリア層を形成することを特徴とする請求項９に記載のガスバリア性フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
さらに、乾燥処理を電離放射線の照射後に行うことによって、さらにガスバリア性を向上させることができることに加え、水分透過度を抑制することができるため好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者が回転操作するための操舵部材と、操舵部材をインストルメントパネルの固定枠内に収納される収納位置および固定枠外に突出する突出位置に変位可能に支持する支持機構と、を備え、
操舵部材は、支持機構によって支持された操舵部材本体と、上記収納位置および突出位置に操舵部材本体とは同行移動可能であり且つ操舵部材本体によって非使用位置および使用位置の間で変位可能に支持された運転者把持用の一対の把持部と、上記操舵部材本体によって支持され上記一対の把持部を非使用位置および使用位置に駆動するための把持部駆動用アクチュエータと、上記操舵部材本体に回転可能に支持された一対の回転アームと、を含み、
上記操舵部材本体に保持された回転軸であって、上記操舵部材本体の高さ方向に延びる一対の回転軸の回転軸線まわりに上記一対の把持部および一対の回転アームが回転可能であり、
上記把持部駆動用アクチュエータは、各回転アームの回転中心の同軸上に配置された一対の回転形アクチュエータを含むことを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、上記一対の把持部は、それぞれ対応する上記回転アームに固定されていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項３】
請求項１または２において、上記支持機構は、第１の端部がそれぞれベースに回転可能に支持された第１および第２のリンクアームと、第１および第２のリンクアームの第２の端部にそれぞれ回転可能に連結された第１および第２の端部を有し第１および第２のリンクアームの第２の端部間を連結する第３のリンクアームとを有するリンク機構と、
第３のリンクアームにブラケットを介して固定され、上記操舵部材本体を回転可能に支持する支持フレームと、を含むことを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項において、上記支持機構を介して操舵部材を収納位置および突出位置に駆動する操舵部材進退用アクチュエータを備えることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項において、車輪を転舵するための転舵機構を備え、操舵部材と転舵機構とは機械的に連結されていないことを特徴とする車両用操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するための本発明は、運転者が回転操作するための操舵部材（４）と、操舵部材をインストルメントパネル（１４）の固定枠（１５）内に収納される収納位置および固定枠外に突出する突出位置に変位可能に支持する支持機構（１６）と、を備え、操舵部材は、支持機構によって支持された操舵部材本体（４０）と、上記収納位置および突出位置に操舵部材本体とは同行移動可能であり且つ操舵部材本体によって非使用位置および使用位置の間で変位可能に支持された運転者把持用の一対の把持部（４２）と、上記操舵部材本体によって支持され上記一対の把持部を非使用位置および使用位置に駆動するための把持部駆動用アクチュエータ（４４）と、上記操舵部材本体に回転可能に支持された一対の回転アーム（４１）と、を含み、上記操舵部材本体に保持された回転軸であって、上記操舵部材本体の高さ方向に延びる一対の回転軸（４３）の回転軸線（Ｌ１）まわりに上記一対の把持部および一対の回転アームが回転可能であり、上記把持部駆動用アクチュエータは、各回転アームの回転中心（Ｌ１）の同軸上に配置された一対の回転形アクチュエータ（４５）を含むことを特徴とする車両用操舵装置（１）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、把持部駆動用アクチュエータが設けられているので、運転者把持用の一対の把持部を自動で非使用位置および使用位置の間で変位させることができる。したがって、操舵を開始する前に運転者が手動で一対の把持部を引き起こさなくてもよく、手間がかからない。また、操舵部材をインストルメントパネルの固定枠内に収容可能となっているので、車内空間を有効に活用することができる。また、一対の回転形アクチュエータの間に空間を確保することができるので、当該空間に他の部材を配置して車両用操舵装置の小型化を図ることができる。また、回転形アクチュエータを一対設けることで、各回転形アクチュエータを小型化することができ、その結果、一対の回転形アクチュエータの間に、より広い空間を確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記一対の把持部は、それぞれ対応する回転アームに固定されている場合がある（請求項２）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填ヘッドアセンブリに取り付けられるハウジングと、前記ハウジング内に摺動自在に支持されその内部を液体が通過する中空管状の弁体と、前記ハウジングと前記充填ヘッドアセンブリとの間に配置される弁座ユニットとを備え、
前記弁座ユニットは、
前記充填ヘッドアセンブリの液流入口に固定され、周辺部に複数の開口と前記弁体に対面する側の中央部に貫通していないネジ穴とを有する弁座支持体と、
前記ネジ穴に螺合するネジによって前記弁座支持体の前記弁体に対面する側に固定された弁座と
から構成されるバルブアセンブリ。
【請求項２】
前記複数の開口のそれぞれは、前記ネジを通過させない大きさであることを特徴とする請求項１に記載のバルブアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二モードの分子量分布を有するポリエチレン系樹脂であって、これが
（ａ）０．９３５ｇ／ｃｍ３〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度と、
（ｂ）０．１ｇ／１０分〜１ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、そして
（ｃ）前記ポリエチレン系樹脂中のポリマーの全量を基準として、３０〜５０重量％の少なくとも１つの高分子量（ＨＭＷ）エチレンインターポリマーと５０〜７０重量％の少なくとも１つの低分子量（ＬＭＷ）エチレン系ポリマーを含み、ここで
（ｄ）前記ＨＭＷ構成成分が０．９１５ｇ／ｃｍ３〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度と１．０ｇ／１０分以下のメルトインデックスを有する１つ以上のエチレンインターポリマーを含み、そして
（ｅ）前記ＬＭＷ構成成分が０．９４５ｇ／ｃｍ３〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度と２．０ｇ／１０分以上２００ｇ／１０分未満の範囲のメルトインデックスを有する１つ以上のエチレンインターポリマーを含み、
（ｆ）前記ＨＭＷ構成成分と前記ＬＭＷ構成成分との間の分離の程度（ＤＯＳ）が０．０１以上である
ことを特徴とするポリエチレン系樹脂。
【請求項２】
二モードの分子量分布を有するポリエチレン系樹脂であって、これが
（ａ）０．９２５ｇ／ｃｍ３〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度と、
（ｂ）０．０５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、そして
（ｃ）少なくとも１つの高分子量（ＨＭＷ）エチレンインターポリマーと少なくとも１つの低分子量（ＬＭＷ）エチレン系ポリマーを含み、ここで
（ｄ）前記ＨＭＷ構成成分が０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度と１．０ｇ／１０分以下のメルトインデックスを有する１つ以上のエチレンインターポリマーを含み、そして
（ｅ）前記ＬＭＷ構成成分が０．９４５ｇ／ｃｍ３〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度と２．０ｇ／１０分以上のメルトインデックスを有する１つ以上のエチレン系ポリマーを含み、
（ｆ）前記ＨＭＷエチレンインターポリマーおよび／または前記ＬＭＷエチレン系ポリマーが、０．０１個〜３個の長鎖分岐／１０００個全炭素（ここで、「全」炭素は主鎖および分岐両方の炭素原子を含む）を有する、均質な実質的に線状のインターポリマーである、
ことを特徴とするポリエチレン系樹脂。
【請求項３】
二モードの分子量分布を有し、そして１つの単一モードのＨＭＷエチレンインターポリマーと１つの単一モードのＬＭＷエチレン系ポリマーからなる、請求項１又は２に記載のポリエチレン系樹脂。
【請求項４】
前記ＨＭＷおよび／または前記ＬＭＷエチレンインターポリマーが、０．０１個〜３個の長鎖分岐／１０００個全炭素（ここで、「全」炭素は主鎖および分岐両方の炭素原子を含む）を有する、均質な実質的に線状のインターポリマーである、請求項１に記載のポリエチレン系樹脂。
【請求項５】
前記ＬＭＷエチレン系ポリマーがエチレンインターポリマーであり、そして０．９６０ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する、請求項２に記載のポリエチレン系樹脂。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のポリエチレン系樹脂と、充填剤及び添加物からなる群から選択される少なくとも１つの他の更なる構成成分とを含む組成物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のポリエチレン系樹脂又は組成物を含む賦型物品。
【請求項８】
パイプである、請求項７に記載の賦型物品。
【請求項９】
４０℃以上の温度で運転可能な請求項８に記載のパイプ。
【請求項１０】
４０℃〜８０℃の温度で運転可能な請求項８に記載のパイプ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記水溶性貴金属化合物が、硝酸パラジウム、硝酸パラジウムアンモニウムのいずれか若しくはその混合物であることを特徴とする、請求項２に記載の銅微粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記本発明による銅微粒子の製造方法においては、前記貴金属化合物として、水溶性貴金属化合物を水溶液の状態で添加し、その添加量を化合物中の貴金属の銅に対する質量比で０.０００４〜０.１とすることが好ましい。また、前記水溶性貴金属化合物としては、硝酸パラジウム、硝酸パラジウムアンモニウムのいずれか若しくはその混合物を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属帯の製造ラインまたは処理ラインに設置された金属帯の制振装置であって、金属帯の表裏両側に金属帯の面外方向に拘束されない状態で固定フレームに取り付けられ、その金属帯の面外方向への運動が完全拘束されていない状態で金属帯を表裏面側から挟み込む一対のロールと、前記ロールの一方または両方に設けられ、金属帯の面外方向の運動に減衰を付与するダンパとを有することを特徴とする金属帯の制振装置。
【請求項２】
金属帯の表裏両側に設けられた前記一対のロールの両方または片方に金属帯の面外方向の運動に復元力を付与するばね要素をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の金属帯の制振装置。
【請求項３】
金属帯の表裏両側に設けられた前記一対のロールの相対位置関係を保持するように表裏両ロールを結合したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の金属帯の制振装置。
【請求項４】
金属帯をめっき金属である溶融金属浴中に引き込む引込工程と、前記金属帯に溶融金属を付着させ、前記金属帯を溶融金属浴外に引き上げる付着工程と、前記金属帯に付着した過剰の溶融金属を払拭するガスワイピングノズルによって溶融金属の付着量を調整する調整工程とを有する溶融めっき金属帯の製造方法において、前記ガスワイピングノズルの後段に請求項１から請求項３のいずれかに記載の制振装置を配置して、前記溶融金属浴外に引き上げられた金属帯振動の変位振幅を抑制することを特徴とする連続溶融めっき金属帯の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、本発明の金属帯の制振装置は、金属帯の製造ラインまたは処理ラインに設置された金属帯の制振装置であって、金属帯の表裏両側に金属帯の面外方向に拘束されない状態で固定フレームに取り付けられ、その金属帯の面外方向への運動が完全拘束されていない状態で金属帯を表裏面側から挟み込む一対のロールと、前記ロールの一方または両方に設けられ、金属帯の面外方向の運動に減衰を付与するダンパとを有することを特徴とする金属帯の制振装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る連続溶融めっき金属帯の製造方法は、金属帯をめっき金属である溶融金属浴中に引き込む引込工程と、前記金属帯に溶融金属を付着させ、前記金属帯を溶融金属浴外に引き上げる付着工程と、前記金属帯に付着した過剰の溶融金属を払拭するガスワイピングノズルによって溶融金属の付着量を調整する調整工程とを有する溶融めっき金属帯の製造方法において、前記ガスワイピングノズルの後段に請求項１から請求項３のいずれかに記載の制振装置を配置して、前記溶融金属浴外に引き上げられた金属帯振動の変位振幅を抑制することを特徴とする連続溶融めっき金属帯の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、金属帯の表裏両側に金属帯の面外方向に拘束されない状態で固定フレームに取り付けられ、金属帯の面外方向への運動が完全拘束されていない状態で金属帯を表裏面側から挟み込む一対のロールを設けたので、弦振動１次固有振動数を低周波数に保つことができ、めっき付着量ムラによる縞模様を目立たなくすることができる。また、前記ロールの一方または両方に金属帯の面外方向の運動に減衰を付与するダンパを設けたので、低周波数振動の変位振幅を抑制することができる。このため、めっき付着量の変動を抑制して付着量を所定の範囲内とすることができ、高品質なめっき金属帯を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の化合物、2-アミノ-6-n-プロピルアミノ-4,5,6,7-テトラヒドロベンゾチアゾール、その(-)-エナンチオマーまたはその薬理学的に許容される塩、および不活性医薬担体を含む、病んでいる患者において不穏下肢症候群を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
有効量のプラミペキソール、その二塩酸塩またはその二塩酸塩−（Ｈ２Ｏ）、および不活性医薬担体を含む、病んでいる患者において不穏下肢症候群を治療するための医薬組成物。
【請求項３】
該有効量が０.０１〜１０.０ｍｇ／日である請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
該有効量が経口的に０.０１〜６ｍｇ／日である請求項２記載の医薬組成物。
【請求項５】
該有効量が経口的に０．７５〜４．５ｍｇ／日である請求項４記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ＣＤ２３単量体抗体又はその抗原結合断片を含む、腫瘍性疾患を治療するための医薬組成物であって、
該抗ＣＤ２３抗体又は断片が、ＣＤ２３陽性細胞の表面に架橋結合することができ、それによってＣＤ２３陽性細胞のアポトーシスを誘導する、医薬組成物。
【請求項２】
前記抗ＣＤ２３抗体が、キメラ抗体又はヒト化抗体である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記抗ＣＤ２３抗体が、霊長類化（primatized）されたキメラ抗体である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記霊長類化されたキメラ抗体が、抗体５Ｅ８の６個の相補性決定領域を含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
抗ＣＤ２３単量体抗体又はその抗原結合断片を含む、ＣＤ２３陽性腫瘍疾患を治療するための医薬組成物であって、
ＣＤ２３陽性腫瘍細胞のアポトーシスが、Ｆｃ受容体による該抗ＣＤ２３抗体又は断片の架橋結合の結果として誘導又は促進される、医薬組成物。
【請求項６】
前記Ｆｃ受容体がヒトＦｃ受容体である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記抗ＣＤ２３抗体が、キメラ抗体又はヒト化抗体である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記抗ＣＤ２３抗体が、霊長類化（primatized）されたキメラ抗体である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記霊長類化されたキメラ抗体が、抗体５Ｅ８の６個の相補性決定領域を含む、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記腫瘍性疾患が、再発ホジキン病、治療抵抗性ホジキン病、高度悪性非ホジキン病性リンパ腫、軽度悪性非ホジキン病性リンパ腫、中等度悪性非ホジキン病性リンパ腫、Ｂ細胞性慢性リンパ性白血病（Ｂ−ＣＬＬ）、リンパ形質細胞様リンパ腫（ＬＰＬ）、マントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）、濾胞性リンパ腫（ＦＬ）、び漫性巨細胞リンパ腫（ＤＬＣＬ）、バーキットリンパ腫（ＢＬ）、エイズ関連リンパ腫、単球性Ｂ細胞リンパ腫、血管免疫芽細胞性リンパ節症、小リンパ球性リンパ芽球腫、濾胞性リンパ芽球腫、び漫性巨細胞リンパ芽球腫、び慢性小開裂細胞、巨細胞免疫芽球性リンパ芽球腫、小開裂バーキットリンパ腫、非開裂バーキットリンパ腫、小開裂非バーキットリンパ腫、非開裂非バーキットリンパ腫、濾胞性優位型大細胞リンパ腫、濾胞性優位型小開裂細胞リンパ腫、濾胞性混合型小開裂リンパ腫、及び濾胞性巨細胞リンパ腫からなる群から選択される、請求項１から９の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記腫瘍性疾患が、Ｂ細胞性慢性リンパ性白血病（Ｂ−ＣＬＬ）である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
少なくとも１種の化学療法剤を更に含む、請求項１から９の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記少なくとも１種の化学療法剤が抗体を含む、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記抗体が、ＣＤ１９、ＣＤ２０、ＣＤ２２、ＣＤ４０、ＣＤ４０Ｌ、ＣＤ５２、又はＢ７と反応若しくは結合する、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記少なくとも１種の化学療法剤が、ＣＤ２０と反応若しくは結合する抗体を含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記少なくとも１種の化学療法剤が、リツキシマブを含む、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記少なくとも１種の化学療法剤が、リツキシマブ、フルダラビン、シクロスフォスファミド、クロラムブシル、又はこれらの２以上の組合せを含む、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記化学療法剤が、フルダラビン、シクロスフォスファミド、クロラムブシル、又はこれらの２以上の組合せを更に含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
フルダラビン、シクロスフォスファミド、クロラムブシル、又はこれらの２以上の組合せを更に含む、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記少なくとも１種の化学療法剤が、リツキシマブ、フルダラビン及びシクロスフォスファミドを含む、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記腫瘍性疾患が、再発ホジキン病、治療抵抗性ホジキン病、高度悪性非ホジキン病性リンパ腫、軽度悪性非ホジキン病性リンパ腫、中等度悪性非ホジキン病性リンパ腫、Ｂ細胞性慢性リンパ性白血病（Ｂ−ＣＬＬ）、リンパ形質細胞様リンパ腫（ＬＰＬ）、マントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）、濾胞性リンパ腫（ＦＬ）、び漫性巨細胞リンパ腫（ＤＬＣＬ）、バーキットリンパ腫（ＢＬ）、エイズ関連リンパ腫、単球性Ｂ細胞リンパ腫、血管免疫芽細胞性リンパ節症、小リンパ球性リンパ芽球腫；濾胞性リンパ芽球腫、び漫性巨細胞リンパ芽球腫、び慢性小開裂細胞、巨細胞免疫芽球性リンパ芽球腫、小開裂バーキットリンパ腫、非開裂バーキットリンパ腫、小開裂非バーキットリンパ腫、非開裂非バーキットリンパ腫、濾胞性優位型大細胞リンパ腫、濾胞性優位型小開裂細胞リンパ腫、濾胞性混合型小開裂リンパ腫、及び濾胞性巨細胞リンパ腫からなる群から選択される、請求項１２から２０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記腫瘍性疾患が、Ｂ細胞性慢性リンパ性白血病（Ｂ−ＣＬＬ）である、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
腫瘍性疾患を治療するための医薬をするための、請求項１から９の何れか１項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項２４】
前記腫瘍性疾患が、再発ホジキン病、治療抵抗性ホジキン病、高度悪性非ホジキン病性リンパ腫、軽度悪性非ホジキン病性リンパ腫、中等度悪性非ホジキン病性リンパ腫、Ｂ細胞性慢性リンパ性白血病（Ｂ−ＣＬＬ）、リンパ形質細胞様リンパ腫（ＬＰＬ）、マントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）、濾胞性リンパ腫（ＦＬ）、び漫性巨細胞リンパ腫（ＤＬＣＬ）、バーキットリンパ腫（ＢＬ）、エイズ関連リンパ腫、単球性Ｂ細胞リンパ腫、血管免疫芽細胞性リンパ節症、小リンパ球性リンパ芽球腫；濾胞性リンパ芽球腫、び漫性巨細胞リンパ芽球腫、び慢性小開裂細胞、巨細胞免疫芽球性リンパ芽球腫、小開裂バーキットリンパ腫、非開裂バーキットリンパ腫、小開裂非バーキットリンパ腫、非開裂非バーキットリンパ腫、濾胞性優位型大細胞リンパ腫、濾胞性優位型小開裂細胞リンパ腫、濾胞性混合型小開裂リンパ腫、及び濾胞性巨細胞リンパ腫からなる群から選択される、請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】
前記腫瘍性疾患が、Ｂ細胞性慢性リンパ性白血病（Ｂ−ＣＬＬ）である、請求項２４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で示される
【化１】
2009062313.tif 000001
５−｛４−[２−（５−エチル−２−ピリジル）エトキシ]ベンジル｝チアゾリジン−２，４−ジオン塩酸塩を製造する方法であって、
下記式（２）で示される
【化２】
2009062313.tif 000002
５−｛４−[２−（５−エチル−２−ピリジル）エトキシ]ベンジル｝−２−イミノ−４−チアゾリジノンを、塩化水素を含む水溶液と反応させて加水分解を行った後、得られた反応液から式（１）で示される５−｛４−[２−（５−エチル−２−ピリジル）エトキシ]ベンジル｝チアゾリジン−２，４−ジオン塩酸塩を晶析させることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
５−｛４−[２−（５−エチル−２−ピリジル）エトキシ]ベンジル｝−２−イミノ−４−チアゾリジノンを、塩化水素の濃度が０．１〜６．０ｍｏｌ／Ｌの水溶液で加水分解することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
５−｛４−[２−（５−エチル−２−ピリジル）エトキシ]ベンジル｝−２−イミノ−４−チアゾリジノンを、塩化水素の濃度が０．５〜１０ｍｏｌ／Ｌ、炭素数１〜４のアルコールの濃度が１．０〜５０ｍｏｌ／Ｌの水溶液で加水分解することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
上記反応液を冷却することにより、５−｛４−[２−（５−エチル−２−ピリジル）エトキシ]ベンジル｝チアゾリジン−２，４−ジオン塩酸塩を晶析させることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に設置され、側面部および天井部により所定の空間を取り囲むように形成されるフレームと、上記側面部に張設される側面シートと、上記天井部に張設される天井シートとを備え、上記空間が喫煙スペースとして使用される喫煙ブースであって、
上記フレームの側面部は、垂直方向の回動軸周りに相互折り畳み回動可能に連結された複数の側面フレームによって構成されていることを特徴とする、喫煙ブース。
【請求項２】
上記側面シートの下縁部と地面との間には、所定の隙間が設けられている、請求項１に記載の喫煙ブース。
【請求項３】
環状に設置された上記複数の側面フレームの両端部の間隔を所定の間隔に規定することにより、出入り口が形成されている、請求項１または２に記載の喫煙ブース。
【請求項４】
上記フレームの上記側面部の下端には、重しベースが取付けられている、請求項１ないし３のいずれかに記載の喫煙ブース。
【請求項５】
上記側面シートおよび上記天井シートは、透明または半透明である、請求項１ないし４のいずれかに記載の喫煙ブース。
【請求項６】
上記側面シートは透明または半透明であり、上記天井シートは不透明である、請求項１ないし４のいずれかに記載の喫煙ブース。
【請求項７】
上記側面シートおよび上記天井シートは、上記フレームに対して着脱可能である、請求項１ないし６のいずれかに記載の喫煙ブース。
【請求項８】
上記側面シートは、上記複数の側面フレームに対応して分離された複数の側面シート片からなる、請求項１ないし７のいずれかに記載の喫煙ブース。
【請求項９】
上記フレームの側面部には、上記空間内に位置する灰皿が支持されている、請求項１ないし８のいずれかに記載の喫煙ブース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によって提供される喫煙ブースは、地面に設置され、側面部および天井部により所定の空間を取り囲むように形成されるフレームと、上記側面部に張設される側面シートと、上記天井部に張設される天井シートとを備え、上記空間が喫煙スペースとして使用される喫煙ブースであって、上記フレームの側面部は、垂直方向の回動軸周りに相互折り畳み回動可能に連結された複数の側面フレームによって構成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、上記した喫煙ブースＡ１の作用について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収納するためのシート収納庫と、
除湿又は加湿して湿度を調整可能な調湿手段と、
前記調湿手段によって調湿されたエアーを貯蔵するエアー貯蔵庫と、
前記エアー貯蔵庫と前記シート収納庫との間でエアーを連通、遮断するためのシャッタと、
前記シート収納庫内の湿度に応じて前記シャッタを動作させる制御手段と、
を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記シート収納庫の開閉を検出する開閉検出手段を有し、
前記制御手段は、前記開閉検出手段の検出に基づいて、前記シート収納庫が開いた状態では、前記シャッタを閉じて、前記調湿手段により前記エアー貯蔵庫内のエアーを調湿し、
前記シート収納庫が閉じた状態では、前記シャッタを開けて、前記エアー貯蔵庫内のエアーにより前記シート収納庫内を調湿するように制御する、
ことを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記シート収納庫の開閉を検出する開閉検出手段と、
前記シート収納庫内のシートの有無を検出するシート検出手段と、
前記シート収納庫内の湿度を検出する湿度検出手段とを有し、
前記制御手段は、前記シート収納庫の開閉状態と、前記シート収納庫内のシートの有無と、前記シート収納庫内の湿度に応じ、前記シャッタを動作させることを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記エアー貯蔵庫と前記シート収納庫との間にエアーを送風するファンを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記ファンは、前記エアー貯蔵庫のエアーを前記シート収納庫へ排出するように作動するファンと、前記シート収納庫のエアーを前記エアー貯蔵庫へ排出するように作動するファンと、
を有することを特徴とする請求項４記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記エアー貯蔵庫は、制御基板を配置した電装エリアを兼ねていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記調湿手段は、加熱再生型の除湿部材を用いて湿度を調整することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記調湿手段は、固体高分子電解質膜の両側に設けられた多孔性電極に直流電圧を印加して除湿、又は加湿して湿度を調整することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
シートを給送して画像を形成する画像形成装置において、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から送り出されるシートに画像を形成する画像形成部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の頭付きあるいは鍔付き部品を貯留して撹拌する撹拌手段と、この撹拌手段によって撹拌された部品を吊下して案内する案内溝を備える搬送レールとを有する部品供給装置において、
前記搬送レールが傾斜して配置されるとともに、その傾斜角度を変更可能に構成されていることを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
前記搬送レールがシャフトに支持され、当該シャフトを円周方向に回転させることにより、その傾斜角度を決定するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記搬送レールの搬送最終端には、傾斜した状態で到達した部品を受け取り、これを揺動回転して直立させるシャトルユニットが連設しており、搬送レールの傾斜角度に応じてその揺動角を変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記シャトルユニットの下方には揺動回転するシャトルユニットの下端を摺動案内する部材が設けてあることを特徴とする請求項３に記載の部品供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の部品供給装置は、多数の頭付きあるいは鍔付き部品を貯留して撹拌する撹拌手段と、この撹拌手段によって撹拌された部品を吊下して案内する案内溝を備える搬送レールとを有する部品供給装置において、前記搬送レールが傾斜して配置されるとともに、その傾斜角度を変更可能に構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記搬送レールがシャフトに支持され、当該シャフトを円周方向に回転させることにより、その傾斜角度を決定するよう構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、前記搬送レールの搬送最終端には、傾斜した状態で到達した部品を受け取り、これを揺動回転して直立させるシャトルユニットが連設しており、搬送レールの傾斜角度に応じてその揺動角を変更可能に構成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
その上、前記シャトルユニットの下方には揺動回転するシャトルユニットの下端を摺動案内する部材が設けてあることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、請求項３に記載の部品供給装置によれば、シャトルユニットは、その揺動角を変更可能に構成されている。これにより、搬送レールの傾斜角度の変更に、適宜対応することができ、汎用性に優れた部品供給装置となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
その上、前記シャトルユニットの下方には揺動回転するシャトルユニットの下端を摺動案内する部材が設けてあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学反応によって水素を発生させる水素発生化合物を有する燃料スティックと、
複数の前記燃料スティックを格納する耐圧容器と、
前記燃料スティックからの水素発生を制御するコントローラと、
を具備することを特徴とする水素発生器。
【請求項２】
前記燃料スティックは、
その中心に配置され、電流を流すことによって発熱する発熱抵抗体と、
前記発熱抵抗体の外側に配置され、前記発熱抵抗体によって発熱して前記水素発生化合物を加熱する発熱化合物と、
前記発熱化合物の外側に配置され、水素を発生する前記水素発生化合物と、
前記水素発生化合物の外側に配置され、水素を透過可能な多孔質の断熱材と、
を有し、
その外形形状が円柱形または六角柱形であることを特徴とする請求項１に記載の水素発生器。
【請求項３】
前記耐圧容器は円柱形であることを特徴とする請求項１又は２に記載の水素発生器。
【請求項４】
前記耐圧容器内の圧力を測定する圧力センサを更に具備し、
前記コントローラは、
前記圧力センサで測定した圧力値が所定の値以下に低下した場合に、新たな燃料スティックからの水素発生を起動するように制御する手段と、
それぞれの燃料スティックの使用状態を記録する不揮発性メモリと、
を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の水素発生器。
【請求項５】
化学反応によって水素を発生させる水素発生化合物を有する燃料スティックであって、
その中心に配置され、電流を流すことによって発熱する発熱抵抗体と、
前記発熱抵抗体の外側に配置され、前記発熱抵抗体によって発熱して前記水素発生化合物を加熱する発熱化合物と、
前記発熱化合物の外側に配置され、水素を発生する前記水素発生化合物と、
前記水素発生化合物の外側に配置され、水素を透過可能な多孔質の断熱材と、
を有し、
その外形形状が円柱形または六角柱形であることを特徴とする燃料スティック。
【請求項６】
コントローラが、水素が要求されたときに、（ｉ）未使用の燃料スティックを探し、（ｉｉ）未使用の燃料スティックがあるか否かを判断し、あると判断したなら、（ｉｉｉ）燃料スティックを点火するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の水素発生器。
【請求項７】
コントローラが、すべての燃料スティックを使い切ると、燃料切れエラーを報告するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の水素発生器。
【請求項８】
コントローラが、未使用の燃料スティックの数が少なくなると、警告を報告するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の水素発生器。
【請求項９】
不揮発性メモリが、各燃料スティックについて以下の全状態、即ち、未使用、使用済み、未装着を記録するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の水素発生器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｐ）で表されることを特徴とするペロブスカイト型酸化物。
（Ｐｂ１−ｘ＋δＭｘ）（ＺｒｙＴｉ１−ｙ）Ｏｚ・・・（Ｐ）
（式中、ＭはＢｉ及びランタニド元素からなる群より選ばれた少なくとも１種の元素である。
０．０５≦ｘ≦０．４。
０＜ｙ≦０．７。
δ＝０及びｚ＝３が標準であるが、これらの値はペロブスカイト構造を取り得る範囲内で基準値からずれてもよい。）
【請求項２】
ＭがＢｉであることを特徴とする請求項１に記載のペロブスカイト型酸化物。
【請求項３】
０．０５≦ｘ≦０．２５であることを特徴とする請求項１又は２に記載のペロブスカイト型酸化物。
【請求項４】
０＜δ≦０．２であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のペロブスカイト型酸化物。
【請求項５】
Ｓｉ，Ｇｅ，及びＶを実質的に含まないことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のペロブスカイト型酸化物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のペロブスカイト型酸化物を含むことを特徴とする強誘電体膜。
【請求項７】
バイポーラ分極−電界曲線において、正電界側の抗電界をＥｃ１とし、負電界側の抗電界をＥｃ２としたとき、（Ｅｃ１＋Ｅｃ２）／（Ｅｃ１−Ｅｃ２）×１００（％）の値が２５％以下であることを特徴とする請求項６に記載の強誘電体膜。
【請求項８】
多数の柱状結晶からなる膜構造を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の強誘電体膜。
【請求項９】
３．０μｍ以上の膜厚を有することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の強誘電体膜。
【請求項１０】
非熱平衡プロセスにより成膜されたものであることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の強誘電体膜。
【請求項１１】
スパッタ法により成膜されたものであることを特徴とする請求項１０に記載の強誘電体膜。
【請求項１２】
成膜温度Ｔｓ（℃）と、成膜時のプラズマ中のプラズマ電位Ｖｓ（Ｖ）とフローティング電位Ｖｆ（Ｖ）との差であるＶｓ−Ｖｆ（Ｖ）とが、下記式（１）及び（２）を充足する成膜条件で成膜されたものであることを特徴とする請求項１１に記載の強誘電体膜。
Ｔｓ（℃）≧４００・・・（１）、
−０．２Ｔｓ＋１００＜Ｖｓ−Ｖｆ（Ｖ）＜−０．２Ｔｓ＋１３０・・・（２）
【請求項１３】
成膜温度Ｔｓ（℃）と、成膜時のプラズマ中のプラズマ電位Ｖｓ（Ｖ）とフローティング電位Ｖｆ（Ｖ）との差であるＶｓ−Ｖｆ（Ｖ）とが、下記式（１）〜（３）を充足する成膜条件で成膜されたものであることを特徴とする請求項１１に記載の強誘電体膜。
Ｔｓ（℃）≧４００・・・（１）、
−０．２Ｔｓ＋１００＜Ｖｓ−Ｖｆ（Ｖ）＜−０．２Ｔｓ＋１３０・・・（２）、
１０≦Ｖｓ−Ｖｆ（Ｖ）≦３５・・・（３）
【請求項１４】
請求項６〜９のいずれかに記載の強誘電体膜の製造方法において、
非熱平衡プロセスにより成膜を行うことを特徴とする強誘電体膜の製造方法。
【請求項１５】
スパッタ法により成膜を行うことを特徴とする請求項１４に記載の強誘電体膜の製造方法。
【請求項１６】
成膜温度Ｔｓ（℃）と、成膜時のプラズマ中のプラズマ電位Ｖｓ（Ｖ）とフローティング電位Ｖｆ（Ｖ）との差であるＶｓ−Ｖｆ（Ｖ）とが、下記式（１）及び（２）を充足する成膜条件で成膜を行うことを特徴とする請求項１５に記載の強誘電体膜の製造方法。
Ｔｓ（℃）≧４００・・・（１）、
−０．２Ｔｓ＋１００＜Ｖｓ−Ｖｆ（Ｖ）＜−０．２Ｔｓ＋１３０・・・（２）
【請求項１７】
成膜温度Ｔｓ（℃）と、成膜時のプラズマ中のプラズマ電位Ｖｓ（Ｖ）とフローティング電位Ｖｆ（Ｖ）との差であるＶｓ−Ｖｆ（Ｖ）とが、下記式（１）〜（３）を充足する成膜条件で成膜を行うことを特徴とする請求項１５に記載の強誘電体膜の製造方法。
Ｔｓ（℃）≧４００・・・（１）、
−０．２Ｔｓ＋１００＜Ｖｓ−Ｖｆ（Ｖ）＜−０．２Ｔｓ＋１３０・・・（２）、
１０≦Ｖｓ−Ｖｆ（Ｖ）≦３５・・・（３）
【請求項１８】
請求項６〜１３に記載の強誘電体膜と、該強誘電体膜に対して電界を印加する電極とを備えたことを特徴とする強誘電体素子。
【請求項１９】
請求項１８に記載の強誘電体素子からなる圧電素子と、
液体が貯留される液体貯留室及び該液体貯留室から外部に前記液体が吐出される液体吐出口を有する液体貯留吐出部材とを備えたことを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
焼結助剤やアクセプタイオンによって強誘電性能が低下することが知られている。本発明では焼結助剤やアクセプタイオンを必須としないので、焼結助剤やアクセプタイオンによる強誘電性能の低下が抑制され、ドナイオンの添加による強誘電性能の向上が最大限引き出される。なお、本発明では、焼結助剤やアクセプタイオンを必須としないが、特性に支障のない限り、これらを添加することは差し支えない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
Ｖｓ−Ｖｆが基板Ｂに衝突するターゲットＴの構成元素Ｔｐの運動エネルギーに相関することを述べた。下記式に示すように、一般に運動エネルギーＥは温度Ｔの関数で表されるので、基板Ｂに対して、Ｖｓ−Ｖｆは温度と同様の効果を持つと考えられる。
Ｅ＝１／２ｍｖ２＝３／２ｋＴ
（式中、ｍは質量、ｖは速度、ｋはボルツマン定数、Ｔは絶対温度である。）
Ｖｓ−Ｖｆは、温度と同様の効果以外にも、表面マイグレーションの促進効果、弱結合部分のエッチング効果などの効果を持つと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に下記式（Ｐ）で表されるペロブスカイト型酸化物を含む強誘電体膜をスパッタ法により成膜する方法であって、
前記スパッタ法が、前記強誘電体膜組成に応じた組成のターゲットと基板とを離隔配置させ、前記ターゲットの前記基板側の外周を取囲むシールド層を上下方向に間隔をおいて複数重なるように前記ターゲットと非接触状態で配置し、前記シールドの高さが前記スパッタ法による成膜時のプラズマ中のプラズマ電位Ｖｓ（Ｖ）とフローティング電位Ｖｆ（Ｖ）との差Ｖｓ−Ｖｆ（Ｖ）が３５ｅＶ以下となる条件、且つ前記基板の温度が４００℃以上となる条件で、前記基板上に成膜するものであることを特徴とする強誘電体膜の成膜方法。
（Ｐｂ１−ｘ＋δＭｘ）（ＺｒｙＴｉ１−ｙ）Ｏｚ・・・（Ｐ）、
（式中、ＭはＢｉ及びランタニド元素からなる群より選ばれた少なくとも１種の元素である。
０．０５≦ｘ≦０．４。
０＜ｙ≦０．７。
δ＝０及びｚ＝３が標準であるが、これらの値はペロブスカイト構造を取り得る範囲内で基準値からずれてもよい。）
【請求項２】
前記一般式（Ｐ）において、ＭがＢｉであることを特徴とする請求項１に記載の強誘電体膜の成膜方法。
【請求項３】
前記一般式（Ｐ）において、０．０５≦ｘ≦０．２５であることを特徴とする請求項１又は２に記載の強誘電体膜の成膜方法。
【請求項４】
前記一般式（Ｐ）において、０＜δ≦０．２であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の強誘電体膜の成膜方法。
【請求項５】
前記一般式（Ｐ）において、Ｓｉ，Ｇｅ，及びＶを実質的に含まないことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の強誘電体膜の成膜方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の強誘電体膜の成膜方法によって成膜されたことを特徴とする強誘電体膜。
【請求項７】
バイポーラ分極−電界曲線において、正電界側の抗電界をＥｃ１とし、負電界側の抗電界をＥｃ２としたとき、（Ｅｃ１＋Ｅｃ２）／（Ｅｃ１−Ｅｃ２）×１００（％）の値が２５％以下であることを特徴とする請求項６に記載の強誘電体膜。
【請求項８】
多数の柱状結晶からなる膜構造を有することを特徴とする請求項６又は７のいずれかに記載の強誘電体膜。
【請求項９】
３．０μｍ以上の膜厚を有することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の強誘電体膜。
【請求項１０】
請求項６〜９に記載の強誘電体膜と、該強誘電体膜に対して電界を印加する電極とを備えたことを特徴とする強誘電体素子。
【請求項１１】
請求項１０に記載の強誘電体素子からなる圧電素子と、
液体が貯留される液体貯留室及び該液体貯留室から外部に前記液体が吐出される液体吐出口を有する液体貯留吐出部材とを備えたことを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記スパッタ法は、成膜する前記強誘電体膜の膜組成に応じた組成のターゲットと基板とを離隔配置させ、前記ターゲットの前記基板側の外周を取囲むシールド層を上下方向に間隔をおいて複数重なるように前記ターゲットと非接触状態で配置し、前記シールドの高さが前記スパッタ法による成膜時のプラズマ中のプラズマ電位Ｖｓ（Ｖ）とフローティング電位Ｖｆ（Ｖ）との差Ｖｓ−Ｖｆ（Ｖ）が３５ｅＶ以下となる条件、且つ前記基板の温度が４００℃以上となる条件で、前記基板上に成膜を行うものであることが好ましい。
本明細書において、「成膜温度Ｔｓ（℃）」は、成膜を行う基板の中心温度を意味するものとする。
本明細書において、「プラズマ電位Ｖｓ及びフローティング電位Ｖｆ」は、ラングミュアプローブを用い、シングルプローブ法により測定するものとする。フローティング電位Ｖｆの測定は、プローブに成膜中の膜等が付着して誤差を含まないように、プローブの先端を基板近傍（基板から約１０ｍｍ）に配し、できる限り短時間で行うものとする。◎
プラズマ電位Ｖｓとフローティング電位Ｖｆとの電位差Ｖｓ−Ｖｆ（Ｖ）はそのまま電子温度（ｅＶ）に変換することができる。電子温度１ｅＶ＝１１６００Ｋ（Ｋは絶対温度）に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
焼結助剤やアクセプタイオンによって強誘電性能が低下することが知られている。本発明では焼結助剤やアクセプタイオンを必須としないので、焼結助剤やアクセプタイオンによる強誘電性能の低下が抑制され、ドナイオンの添加による強誘電性能の向上が最大限引き出される。なお、本発明では、焼結助剤やアクセプタイオンを必須としないが、特性に支障のない限り、これらを添加することは差し支えない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
Ｖｓ−Ｖｆが基板Ｂに衝突するターゲットＴの構成元素Ｔｐの運動エネルギーに相関することを述べた。下記式に示すように、一般に運動エネルギーＥは温度Ｔの関数で表されるので、基板Ｂに対して、Ｖｓ−Ｖｆは温度と同様の効果を持つと考えられる。
Ｅ＝１／２ｍｖ２＝３／２ｋＴ
（式中、ｍは質量、ｖは速度、ｋはボルツマン定数、Ｔは絶対温度である。）
Ｖｓ−Ｖｆは、温度と同様の効果以外にも、表面マイグレーションの促進効果、弱結合部分のエッチング効果などの効果を持つと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１の処理チャンバはＰＶＤ処理を行うＰＶＤ処理チャンバであり、前記第２の処理チャンバはＣＶＤ処理を行うＣＶＤ処理チャンバであることを特徴とする請求項１に記載の真空処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
制御された排出ストーマ装具であって、
ａ．装着者のストーマの周囲に適合するための吻合開口を有しており、前記吻合開口に対向するパウチ壁を有している、排泄物収集パウチと、
ｂ．前記パウチ壁を用いてストーマにシール力を加え、ストーマシールを生じさせる、付勢装置と、を備えていることを特徴とする、ストーマ装具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
付勢装置が、前記パウチの外側の少なくとも一部に設けられており、前記吻合開口に概ね対向した範囲の前記パウチ壁を、押すように、構成されている、請求項１記載のストーマ装具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のインクタンクを用いるインクジェット記録装置に装着可能なインクタンクであって、
前記インクジェット記録装置のインク導入部に対する装着の方向とは異なる方向に変位可能な変位部材を具え、
該変位部材は、前記インクジェット記録装置に設けた押圧部材または前記インクジェット記録装置に装着される他のインクタンクの前記変位部材が係合して押し込み可能な一端部と、当該係合に応じて前記方向に変位することで突出し、前記インクジェット記録装置に設けた受容部に受容されることが可能または前記インクジェット記録装置に装着される前記他のインクタンクの前記変位部材に係合することが可能な他端部と、を有することを特徴とするインクタンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記他端部は、前記他のインクタンクが特性の適合するインクを収納しているものでない場合には当該他のインクタンクの前記変位部材と係合しないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクタンク。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記インクジェット記録装置に対する固定およびその解除を行うための操作手段を具え、前記変位部材が変位している状態では、前記操作手段の操作が阻止されることを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のインクタンク。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のインクタンクを複数用いるインクジェット記録装置であって、
前記押圧部材と、
前記受容部と、
前記受容部への前記変位部材の前記他端部の突出を検出することで前記複数のインクタンクの装着を検出する検出部と、
を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そのために、本発明は、複数のインクタンクを用いるインクジェット記録装置に装着可能なインクタンクであって、
前記インクジェット記録装置のインク導入部に対する装着の方向とは異なる方向に変位可能な変位部材を具え、
該変位部材は、前記インクジェット記録装置に設けた押圧部材または前記インクジェット記録装置に装着される他のインクタンクの前記変位部材が係合して押し込み可能な一端部と、当該係合に応じて前記方向に変位することで突出し、前記インクジェット記録装置に設けた受容部に受容されることが可能または前記インクジェット記録装置に装着される前記他のインクタンクの前記変位部材に係合することが可能な他端部と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、前記他端部は、前記他のインクタンクが特性の適合するインクを収納しているものでない場合には当該他のインクタンクの前記変位部材と係合しないものとすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、本発明は、上記インクタンクを複数用いるインクジェット記録装置であって、
前記押圧部材と、
前記受容部と、
前記受容部への前記変位部材の前記他端部の突出を検出することで前記複数のインクタンクの装着を検出する検出部と、
を具えたことを特徴とする。