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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両周辺における交通環境の物体を検出する車両周辺検出部と、
前記車両周辺検出部において検出された前記物体の色を、前記物体の種別に基づいて推定する色推定部と、
前記色推定部において推定された前記物体の色に基づいて、光を調色する光調色部と、
自車両の速度、舵角、及び傾きを取得する車両動作検出部と、
前記車両動作検出部において取得された自車両の速度、舵角、傾き、及び自車両と物体との位置に基づいて、前記光調色部において調色された光の照射範囲を制御する光照射範囲制御部と、
前記光調色部で調色した光を、前記光照射範囲制御部において制御された照射範囲に照射する照明部と、
を備える車両用照明装置。
【請求項２】
前記色推定部は、前記車両周辺検出部の出力画像から交通環境の物体の色を推定するものを含む請求項１に記載の車両用照明装置。
【請求項３】
前記色推定部は、
前記車両周辺検出部で検出した物体の形状を抽出する物体形状抽出部と、
前記物体形状抽出部で抽出した物体の形状を基に物体の色を判定する物体色判定部と、を有するものを含む請求項１に記載の車両用照明装置。
【請求項４】
前記車両周辺検出部は、自車両の周辺に存在する歩行者、自転車、二輪車、対向車、前方走行車、白線、標識、及び信号機のいずれか、または全てを検出するものである請求項１に記載の車両用照明装置。
【請求項５】
前記色推定部は、日時及び場所のいずれか、または全てを用いて、交通環境の物体の色を推定するものを含む請求項１に記載の車両用照明装置。
【請求項６】
前記光調色部は、色温度、輝度、及び照度のいずれか、または全てを制御するものである請求項１に記載の車両用照明装置。
【請求項７】
車両周辺検出部は、自車両周辺における交通環境の物体を検出し、
色推定部は、前記車両周辺検出部において検出された前記物体の色を、前記物体の種別に基づいて推定し、
光調色部は、前記色推定部において推定された前記物体の色に基づいて、光を調色し、
車両動作検出部は、自車両の速度、舵角、及び傾きを取得し、
光照射範囲制御部は、前記車両動作検出部において取得された自車両の速度、舵角、傾き、及び自車両と物体との位置に基づいて、前記光調色部において調色された光の照射範囲を制御し、
照明部は、前記光調色部で調色した光を、前記光照射範囲制御部において制御された照射範囲に照射する車両用照明方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両用照明装置、及び車両用照明方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の車両用照明装置は、自車両周辺における交通環境の物体を検出する車両周辺検出部と、前記車両周辺検出部において検出された前記物体の色を、前記物体の種別に基づいて推定する色推定部と、前記色推定部において推定された前記物体の色に基づいて、光を調色する光調色部と、自車両の速度、舵角、及び傾きを取得する車両動作検出部と、前記車両動作検出部において取得された自車両の速度、舵角、傾き、及び自車両と物体との位置に基づいて、前記光調色部において調色された光の照射範囲を制御する光照射範囲制御部と、前記光調色部で調色した光を、前記光照射範囲制御部において制御された照射範囲に照射する照明部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前方に向けて開口する空気導入口と、車両上方に向けて開口する空気吹き出し口とを連通するエアダクトを車体前部中央に備える鞍乗り型車両の風防装置において、
前記エアダクトは、前記空気導入口から後方へ延びる導入部と、該導入部に連なり乗員正面に起立して前記空気吹き出し口に至る起立部とを有し、前記起立部は、前記エアダクトの前壁部の左右幅よりも前記エアダクトの後壁部の左右幅が狭くなるように設けられることを特徴とする鞍乗り型車両の風防装置。
【請求項２】
前記起立部の左右側壁部が、後方に向けて互いの間隔を狭めるように傾斜して設けられることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗り型車両の風防装置。
【請求項３】
前記左右側壁部が形成する角度が、２５°〜３５°の範囲に設けられることを特徴とする請求項２に記載の鞍乗り型車両の風防装置。
【請求項４】
前記起立部の左右側壁部が階段状になっていることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗り型車両の風防装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題の解決手段として、請求項１に記載した発明は、車両前方に向けて開口する空気導入口（例えば実施例の空気導入口３２）と、車両上方に向けて開口する空気吹き出し口（例えば実施例の空気吹き出し口３３）とを連通するエアダクト（例えば実施例のエアダクト３１，１３１）を車体前部中央に備える鞍乗り型車両（例えば実施例の自動二輪車１）の風防装置（例えば実施例のスクリーン２５，１２５）において、前記エアダクトは、前記空気導入口から後方へ延びる導入部（例えば実施例の湾曲部３１ａ）と、該導入部に連なり乗員正面に起立して前記空気吹き出し口に至る起立部（例えば実施例の直線部３１ｂ，１３１ｂ）とを有し、前記起立部は、前記エアダクトの前壁部（例えば実施例の前壁部３６）の左右幅（例えば実施例の左右幅Ｈ１，Ｈ３）よりも前記エアダクトの後壁部（例えば実施例の後壁部３５）の左右幅（例えば実施例の左右幅Ｈ２，Ｈ４）が狭くなるように設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項３に記載した発明は、前記左右側壁部が形成する角度（例えば実施例のθ１〜θ３）が、２５°〜３５°の範囲に設けられることを特徴とする。
請求項４に記載した発明は、前記起立部の左右側壁部が階段状になっていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３を併せて参照し、空気導入口３２及び空気吹き出し口３３は、それぞれ車体左右内側において所定の左右幅を有する横長の開口形状を有し、これら空気導入口３２及び空気吹き出し口３３の開口形状と略同一の断面形状を有する前記空気流路３４が、前記湾曲部３１ａ及び直線部３１ｂに沿って断面略一定に延びる。エアダクト３１を含むスクリーン２５（フロントカバー１６）は、車体左右中心面ＣＳに対して左右対称に設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要の間隔を存して配設された左右の可動フレームに夫々、内方に突出させて、外周部を円周方向に複数に分割し、リンクを介して拡縮可能なコアを左右２分して互いに対向させて回転可能に軸着すると共に、左右の可動フレーム間にエアシリンダなどよりなる伸縮機構を介装してなる巻取装置を用い、伸縮機構の作動により２分された左右の拡縮コアを互いに突き当てることによりリンクを起立させ、コアを拡大させて巻取りを行い、巻取りの進行に伴って巻ロールの締付圧が上昇し、該締付圧が前記リンクによるコア拡大力を上回るに伴ってリンクを倒伏させ、コアを収縮させることにより前記締付圧を減少させると共に、巻取り終了後、伸縮機構の作動により突き当たっている互いのコアを分離し、後退させてウエブが巻かれた巻ロールをコアより外すことを特徴とするウエブ巻取り方法。
【請求項２】
拡縮コアが許容を越えて収縮するとセンサーが検知する請求項１記載のウエブ巻取り方法。
【請求項３】
所要の間隔を存して互いに対向して配設されたフレームを有し、該フレームはエアシリンダなどよりなる伸縮機構により両者間の間隔が広狭可能に保持された可動フレームであって、夫々内方に突出させて外周部を円周方向に複数に分割し、リンクを介して拡縮可能なコアを左右２分し、互いに対向させて回転可能に軸着してなり、上記２分された左右の拡縮コアは伸縮機構の作動により互いに突き当てられることによりリンクを起立させ、コアを拡大させて巻取りを行わしめると共に、巻取りの進行に伴って締付圧がリンクによるコア拡大力を上回るに伴ってリンクを倒伏させコアを収縮させるように構成されていることを特徴とするウエブ巻取装置。
【請求項４】
拡縮コアの２分された各コア外周が先端側より基端側に向かって広がる５〜１５°のテーパを有している請求項３記載のウエブ巻取装置。
【請求項５】
拡縮コアが許容を越えて収縮すると検知するセンサーを有している請求項３または４記載のウエブ巻取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウエブ巻取り方法及び巻取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はウエブの巻取り方法及び装置、特に紙管等の巻芯を有しないコアレスウエブロールを得る巻取り方法及び装置に関し、就中、スリッタを用いて広巾ウエブを複数の狭巾ウエブに分割するとき、両端部でスリットされ切り取られた、通常、耳と称するリボン状のウエブを巻取り再生するのに好適な巻芯のないウエブロールを得る巻取り方法及び装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、上記目的に適合する本発明巻取り方法は、所要の間隔を存して配設された左右の可動フレームに夫々、内方に突出させて、外周部を円周方向に複数に分割しリンクを介して拡縮可能なコアを左右２分し、互いに対向させて、回転可能に軸着すると共に、左右の可動フレーム間にエアシリンダ等よりなる伸縮機構を介装してなる巻取装置を用い、伸縮機構の作動により２分された左右の拡縮部を互いに突き当てることによりリンクを起立させ、コアを拡大させて巻取りを行い、巻取りの進行に伴って巻ロールの締付圧が上昇し、該締付圧が前記リンクによるコア拡大力を上回るに伴ってリンクを倒伏させコアを収縮させることにより前記締付圧を減少させると共に、巻取り終了後、伸縮機構の作動により突き当たっている互いのコアを分離し、後退させてウエブが巻かれた巻ロールをコアより外すことを特徴とする。なお、拡縮コアが許容を超えて収縮するとセンサーが検知するようにしておくことが好ましい。
また、請求項３は上記ウエブの巻取り方法を実施する装置であり、所要の間隔を存して互いに対向して配設されたフレームを有し、該フレームはエアシリンダなどよりなる伸縮機構により両者間の間隔が広狭可能に保持された可動フレームであって、夫々内方に突出させて外周部を円周方向に複数に分割し、リンクを介して拡縮可能なコアを左右２分し、互いに対向させて回転可能に軸着してなり、上記２分された左右の拡縮コアは伸縮機構の作動により互いに突き当てられることによりリンクを起立させ、コアを拡大させて巻取りを行わしめると共に、巻取りの進行に伴って締付圧がリンクによるコア拡大力を上回るに伴ってリンクを倒伏させコアを収縮させる構成からなる。
なお、上記装置において拡縮コアとして２分された各コア外周を先端側より基端側に向かって５〜１５°の上向きテーパを有する構成とすることは巻ロール取り出し上、好適である。また、拡縮コアが許容を超えて収縮したとき、これを検知するセンサーを付設せしめておくことも効果的である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
魚鱗を１５〜３５℃の酸性水溶液中に１０〜３０分浸漬して酸処理を行い魚鱗に含まれる灰分を抽出させる酸処理工程と、この酸処理工程からの固形物が含まれる抽出液を固液分離する固液分離工程と、この固液分離工程で分離された抽出液から微粒異物を除去させるために濾過する濾過工程と、この濾過工程を経た抽出液を脱臭させる脱臭工程と、この脱臭工程を経た抽出液にアルカリを添加してリン、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム等のミネラル成分を含むミネラル結晶体を析出させる析出工程とを含むことを特徴とする、リン、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム等のミネラル成分を含むミネラル結晶体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この作業により、リン、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム等のミネラル成分を含むミネラル結晶体が溶出してリン、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム等のミネラル成分を含むミネラル結晶体が析出した。析出後、フィルタープレスを用いて固液分離して、分離されたリン、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム等のミネラル成分を含むミネラル結晶体をタンクに入れ、このタンクに処理液量の３〜４倍の水３６〜４８ｋｇを入れて撹拌して脱塩処理した。続いてフィルタープレスを用いて撹拌しつつ固液分離を行った。このようにして得られたリン、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム等のミネラル成分を含むミネラル結晶体は、含水率が７５％のものであり、重量にして１．８００ｇであった。次いで、次の乾燥工程に入り、６５℃〜７０℃で熱風乾燥させて、微粉状のリン、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム等のミネラル成分を含むミネラル結晶体を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【表１】
2009107854.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記表１によれば、本発明に係るリン、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム等のミネラル成分を含むミネラル結晶体は、１００ｇに対して、蛋白質が０．１ｇ未満（ケルダール法（窒素・蛋白質換算係数：５．５５）により測定。）というように蛋白質を含んでいないが、リンが１７．２ｇ、カルシウムが３３．５ｇ、ナトリウムが９５７ｍｇ、マグネシウムが３９０ｍｇというように種々のミネラル成分を含み、摂取すると人体に有益であることが解った。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に熱変色性インキを収容し且つ一端に前記熱変色性インキが吐出可能なペン先を備えた軸筒と、前記軸筒のペン先側に装着可能に一端が開口されたキャップとからなる熱変色性筆記具であって、
キャップの開口端に、熱変色性インキの筆跡を摩擦しその際に生じる摩擦熱で該筆跡を熱変色可能な弾性を有する摩擦部を設け、摩擦部が被筆記面に点状又は線状に接触するようにしたことを特徴とする熱変色性筆記具。
【請求項２】
摩擦部を、キャップの開口端の外周縁部に環状に設けた請求項１に記載の熱変色性筆記具。
【請求項３】
摩擦部を、キャップと別部材により構成するとともに、該摩擦部を圧入、嵌着、係着、螺着、接着、溶着又は２色成形による一体成形によりキャップに設けた請求項１又は２に記載の熱変色性筆記具。
【請求項４】
キャップ全体が、摩擦部と共通の材料からなる請求項１又は２に記載の熱変色性筆記具。
【請求項５】
摩擦部が、弾性を有する合成樹脂からなり、
該合成樹脂が、シリコーン樹脂、ＳＢＳ樹脂（スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＳＥＢＳ樹脂（スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体）、フッ素系樹脂、クロロプレン樹脂、ニトリル樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）のいずれかから選択される請求項１〜４いずれか１項に記載の熱変色性筆記具。
【請求項６】
摩擦部が、摩擦時に消しカスの生じない低摩耗性の弾性材料からなる請求項１〜５いずれか１項に記載の熱変色性筆記具。
【請求項７】
熱変色性インキを、発色状態から加熱により消色する加熱消色型、発色状態又は消色状態を互変的に特定温度域で記憶保持する色彩記憶保持型のいずれかとし、該熱変色性インキが、少なくとも２５℃〜９５℃の範囲に完全消色温度を有するマイクロカプセル顔料を含有する請求項１〜６いずれか１項に記載の熱変色性筆記具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル先端の樹脂経路が開放されたオープンノズルを用いて、溶融した熱可塑性樹脂を金型に充填する樹脂充填工程と、該金型に充填された樹脂を保圧する樹脂保圧工程と、該樹脂を冷却する樹脂冷却工程と、を少なくとも有する射出成形方法であって、
該樹脂充填工程の間に、二酸化炭素または炭化水素を含む気体を該金型に注入開始することを特徴とする射出成形方法。
【請求項２】
前記二酸化炭素または炭化水素を含む気体の金型への注入開始時間は、前記樹脂充填工程における可塑化スクリューの位置によって、または前記樹脂充填工程の開始後の時間によって制御されることを特徴とする請求項１に記載の射出成形方法。
【請求項３】
前記樹脂充填工程において、前記二酸化炭素または炭化水素を含む気体の圧力が０．１ＭＰａ以上１５ＭＰａ以下になった時点における前記熱可塑性樹脂のフローフロントは、スプルの内部にあることを特徴とする請求項１または２に記載の射出成形方法。
【請求項４】
前記樹脂充填工程が終了するまで、前記炭化水素を含む気体の圧力は０．１ＭＰａ以上１５ＭＰａ以下に保持されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の射出成形方法。
【請求項５】
前記炭化水素を含む気体は、メタン、エタン、プロパンであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の射出成形方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の射出成形方法によって製作したことを特徴とする光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、ノズル先端の樹脂経路が開放されたオープンノズルを用いて、溶融した熱可塑性樹脂を金型に充填する樹脂充填工程と、該金型に充填された樹脂を保圧する樹脂保圧工程と、該樹脂を冷却する樹脂冷却工程と、を少なくとも有する射出成形方法であって、該樹脂充填工程の間に、二酸化炭素または炭化水素を含む気体を該金型に注入開始することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般に、ＡＬＣパネルの製造にあたっては、鉄筋が格子状に組まれてなる補強鉄筋を型枠内に配設し、石灰質原料と珪酸質原料との混合物にアルミニウム粉末、界面活性剤水溶液等を加えた原料スラリーを前記型枠内に打設し、アルミニウム粉末を発泡させて気泡を形成し、原料スラリーを体積膨張させつつ硬化させる。そして、発泡が終了した半硬化体を脱型し、所定厚さにスライスした後にオートクレーブ養生させ、本硬化したパネルの小口表層部を切除して、所要寸法のＡＬＣパネルを完成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
上記参考例１〜４の揺動による方法は、比較例２〜５とは異なり、発泡過程の原料スラリー２に直接的に接触する手段を使用しない。また、揺動による方法は、生成してしまった発泡巣４を物理的に破壊する方法ではなく、原料スラリー２を揺らすことで発泡巣４の生成を未然に抑制する方法である。従って、ＡＬＣ特有の気泡を潰すことなく液状化したスラリー中に均一に分布させて、外観の見栄えが優れたＡＬＣパネル１を製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するスクリーン印刷用マスクにおいて、プリント面側の開口部の周囲にセルフアライメントで形成されてなる突設樹脂部が形成されていることを特徴とするスクリーン印刷用マスク。
【請求項２】
プリント面側の開口部の周囲に突設樹脂部が形成されてなるスクリーン印刷用マスクの作製方法において、突設樹脂部がセルフアライメントで形成されることを特徴とするスクリーン印刷用マスクの作製方法。
【請求項３】
スクリーン印刷用マスクのプリント面に樹脂層をラミネートによって形成して開口部のプリント面側を覆う工程、開口部の樹脂層を除去する工程、スキージ面側より硬化処理を行って開口部周囲の樹脂層を硬化する工程、未硬化の樹脂層を除去して硬化部からなる突設樹脂部を形成する工程を含む請求項２記載のスクリーン印刷用マスクの作製方法。
【請求項４】
樹脂層の樹脂が光架橋性樹脂であり、硬化処理が光照射処理である請求項３記載のスクリーン印刷用マスクの作製方法。
【請求項５】
スクリーン印刷用マスクに荷電樹脂粒子を電着して突設樹脂部を形成する工程を含むことを特徴とする請求項２記載のスクリーン印刷用マスクの作製方法。
【請求項６】
スクリーン印刷用マスクのプリント面に樹脂層をラミネートによって形成して開口部のプリント面側を覆う工程、開口部の樹脂層を除去する工程、開口部内壁及び開口部周囲に荷電樹脂粒子を電着して突設樹脂部を形成する工程を含む請求項５記載のスクリーン印刷用マスクの作製方法。
【請求項７】
開口部の樹脂層を除去する工程が、スキージ面から樹脂層除去液を供給して開口部の樹脂層を除去する工程である請求項３または６記載のスクリーン印刷用マスクの作製方法。
【請求項８】
開口部の樹脂層を除去する工程が、開口部以外の樹脂層の上に更に樹脂層開口用電着樹脂層を形成した後に、プリント面側から樹脂層除去液を供給して開口部の樹脂層を除去する工程である請求項３または６記載のスクリーン印刷用マスクの作製方法。
【請求項９】
開口部の樹脂層を除去する工程が、開口部の樹脂層を薄膜化させた後に樹脂層除去液を供給して開口部の樹脂層を除去する工程である請求項３または６記載のスクリーン印刷用マスクの作製方法。
【請求項１０】
突設樹脂部の頂部が曲面である請求項１記載のスクリーン印刷用マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非吸水性支持体と、前記非吸水性支持体の少なくとも片面に設けられ、無機微粒子を含有するインク受容層とを備えるインクジェット記録媒体において、前記インク受容層のインク吸収容量が２ｍＬ／ｍ２〜６ｍＬ／ｍ２であることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】
インク受容層は、空隙率が５０％以上である請求項１に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項３】
インク受容層における無機微粒子は、一次粒子の平均粒径が３０ｎｍ以下の気相法シリカであり、且つ、前記インク受容層は、前記気相法シリカに対して５０質量％以下の親水性バインダーを含有する請求項１から２のいずれかに記載のインクジェット記録媒体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録媒体に対して、所定の画像データに応じてインク描画するインク描画工程と、前記インク描画されたインクジェット記録媒体におけるインク溶媒を乾燥除去する乾燥除去工程とを含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録媒体に酸性物質を含む処理液を供給する処理液供給工程と、前記処理液が供給されたインクジェット記録媒体に対して、所定の画像データに応じてインク描画するインク描画工程と、前記インク描画されたインクジェット記録媒体におけるインク溶媒を乾燥除去する乾燥除去工程とを含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  非吸水性支持体と、前記非吸水性支持体の少なくとも片面に設けられ、無機微粒子を含有するインク受容層とを備えるインクジェット記録媒体において、前記インク受容層のインク吸収容量が２ｍＬ／ｍ２〜６ｍＬ／ｍ２であることを特徴とするインクジェット記録媒体。
＜２＞  インク受容層は、空隙率が５０％以上である前記＜１＞に記載のインクジェット記録媒体である。
＜３＞  インク受容層における無機微粒子は、一次粒子の平均粒径が３０ｎｍ以下の気相法シリカであり、且つ、前記インク受容層は、前記気相法シリカに対して５０質量％以下の親水性バインダーを含有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインクジェット記録媒体である。
＜４＞  前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクジェット記録媒体に対して、所定の画像データに応じてインク描画するインク描画工程と、前記インク描画されたインクジェット記録媒体におけるインク溶媒を乾燥除去する乾燥除去工程とを含むことを特徴とするインクジェット記録方法である。
＜５＞  前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクジェット記録媒体に酸性物質を含む処理液を供給する処理液供給工程と、前記処理液が供給されたインクジェット記録媒体に対して、所定の画像データに応じてインク描画するインク描画工程と、前記インク描画されたインクジェット記録媒体におけるインク溶媒を乾燥除去する乾燥除去工程とを含むことを特徴とするインクジェット記録方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明を特徴付ける前段の剥離プレート３６及び本来の剥離プレート４０は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）から形成されており、三角柱の形状に成形されている。各プレート３６，４０は、その三角柱の３つの側面のうち１つの側面が、一方の面側にシート部材３４ｂを保持した保持シート３４ａの他方の面側が摺接する面（水平面）として用いられ、この水平面に隣接する１つの側面が、シート部材３４ｂが剥離された保持シート３４ａの他方の面側が摺接する面（傾斜面）として用いられる。各プレート３６，４０の先端部（剥離エッジ部３６ａ，４０ａ）は、その水平面と傾斜面とのなす角度が、好適には鋭角（３０°〜６０°）となるように成形されている。ただし、前段の剥離プレート３６の剥離エッジ部３６ａについては、案内ローラ３８と協働して一時的な剥離を行うことができれば十分であるので、角度的にはもう少し大きくてもよい（３０°〜９０°）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームに底部が固定される戸袋パネルと、上記戸袋パネルに支持され、乗降通路をドア開閉駆動装置によって開閉する引戸式のドアパネルと、戸袋パネルの戸尻側に設けられる仕切パネルとを備え、上記ドアパネルは上記戸袋パネルに対して１つ設けられているプラットホームドア装置において、
上記戸袋パネルのパネル幅が上記ドアパネルのパネル幅よりも短かく形成され、上記ドアパネルの開動作において上記ドアパネルが上記戸袋パネルから上記仕切パネル側に突出し、上記ドアパネルの閉状態において上記ドアパネルの戸尻が上記戸袋パネルから突出しないように構成されていることを特徴とするプラットホームドア装置。
【請求項２】
上記仕切パネルが非常脱出ドアで構成されている請求項１記載のプラットホームドア装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記ガイドブロック１２ａの本体部分１５は、上記転がり軸受８ａを内嵌する為の円筒部２４と、この円筒部２４の外端円から径方向内方に折れ曲がった底板部２５とを備え、このうちの底板部２５の中央部に通孔２６を形成している。更に、この本体部分１５の外側面でこの通孔２６を上記ウォームホイール４の軸方向に関して両側から挟む位置に、１対のガイド壁部１４、１４を形成している。これら両ガイド壁部１４、１４の外側面（互いに反対側の側面）は、上記本体部分１５の中心軸を曲率中心とする部分円弧面としている。又、上記両ガイド壁部１４、１４の外側面の曲率半径は、上記保持凹部１１ａの小径部２２の内径の１／２以下として、これら両ガイド壁部１４、１４をこの小径部２２に挿入自在としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記回転軸２は、ハウジング３の内側に回転自在に支持しており、この部分にウォームホイール４を固定している。そして、このウォームホイール４とウォーム５とによりウォーム式の減速機６を構成し、上記電動モータ１の出力軸７のトルクを、上記回転軸２に伝達する様にしている。上記ウォーム５を構成し、軸方向中間部外周面にウォーム歯８を設けたウォーム軸９の基端部（図９の左端部）は上記出力軸７の先端部（図９の右端部）に、セレーション係合等の非円形嵌合により、トルクの伝達を可能に結合している。又、上記ウォーム軸９の両端部は、それぞれが単列深溝型玉軸受等の、基端側、先端側両ラジアル転がり軸受１０、１１により、上記ハウジング３内に回転自在に、且つ、基端側を中心とする若干の揺動変位を可能に支持されている。この揺動変位を可能にする為に、上記基端側ラジアル転がり軸受１０に、正の内部隙間を設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ３受容体結合タンパク質（ＩＲＢＩＴ）、ＩＲＢＩＴの発現／翻訳を制御する核酸、またはＩＲＢＩＴに対する抗体を含む組成物であって、
（１）タンパク質合成、および
（２）細胞内ｐＨ、
からなる群から選択される少なくとも１つの細胞内生物学的機能の制御のための上記組成物。
【請求項２】
前記タンパク質合成が、切断／ポリアデニレーション特異性因子（ＣＰＳＦ）による細胞質のｍＲＮＡポリアデニレーションが関与するものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記細胞内ｐＨが、細胞内でのｐ型Ｎａ／ＨＣＯ３共トランスポーター１（ｐＮＢＣ１）が関与するものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記制御が、抑制または亢進である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＩＲＢＩＴが、ヒトまたはマウス由来のものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＩＲＢＩＴが、配列番号１または配列番号３に示されるアミノ酸配列からなるタンパク質、あるいは該アミノ酸配列と９０％以上の同一性を有するアミノ酸配列を含みかつＩＲＢＩＴと同等の生物学的活性を有するタンパク質である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、ｉｎ  ｖｉｖｏ、ｉｎ  ｖｉｔｒｏまたはｅｘ  ｖｉｖｏのいずれかで使用される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、疾患の治療用である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
ｉｎ  ｖｉｔｒｏまたはｅｘ  ｖｉｖｏでの細胞内のタンパク質合成の制御におけるＩＲＢＩＴの使用方法。
【請求項１０】
前記ＩＲＢＩＴがＣＰＳＦに結合しＣＰＳＦの機能を制御する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ｉｎ  ｖｉｔｒｏまたはｅｘ  ｖｉｖｏでの細胞内ｐＨの制御におけるＩＲＢＩＴの使用方法。
【請求項１２】
前記ＩＲＢＩＴがｐＮＢＣ１を活性化する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ｐＮＢＣ１の活性化が前記ＩＲＢＩＴのリン酸化を必要とする、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロキソプロフェンを含有する循環器系疾患を予防又は治療するための医薬組成物。
【請求項２】
循環器系疾患が高脂血症、血栓性疾患又は動脈硬化性疾患である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
循環器系疾患が動脈硬化性疾患である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
循環器系疾患における原因の低減をさせるためのロキソプロフェンを含有する医薬組成物。
【請求項５】
循環器系疾患における原因の低減が、血中脂質の低下、血中トリグリセライドの低下、血管内皮性一酸化窒素の合成促進、内皮性一酸化窒素血中濃度の増加、血中抗酸化物質の増加、抗酸化酵素活性の増加、血中抗酸化物質の増加、血中スーパーオキシドジスムターゼ活性の増加からなる群より選ばれる１種又は２種以上である請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
血中脂質を低下させること、血中トリグリセライドを低下させること、血管内皮性一酸化窒素の合成を促進させること、内皮性一酸化窒素血中濃度を増加させること、血中抗酸化物質を増加させること、抗酸化酵素活性を増加させること、血中抗酸化物質を増加させること及び血中スーパーオキシドジスムターゼ活性を増加させることを同時に実現させるためのロキソプロフェンを含有する医薬組成物。
【請求項７】
ロキソプロフェンがロキソプロフェンナトリウムである請求項１乃至請求項６から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイ形成領域及びエッジダイ領域に区分される基板上に、ベンジルメタクリレート単量体、メタクリル酸単量体、及びヒドロキシエチルメタクリレート単量体からなる共重合体７５乃至９３質量％、架橋結合剤１乃至７質量％、熱酸発生剤０．０１乃至０．５質量％、光酸発生剤０．０１乃至１質量％、有機塩基０．００００１乃至０．００１質量％、及び溶媒を含む高分子樹脂組成物をコーティングして、予備ブロッキング膜を形成する段階と、
前記エッジダイ領域に位置する前記予備ブロッキング膜を選択的に露光することにより、前記エッジダイ領域に硬化されたブロッキングパターンを形成する段階と、
前記ダイ形成領域に位置する前記予備ブロッキング膜の少なくとも一部を除去する段階と、を含むことを特徴とするブロッキングパターン形成方法。
【請求項２】
前記基板を熱処理することにより、前記ダイ形成領域に残留する前記予備ブロッキング膜及び前記ブロッキングパターンを硬化させる段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のブロッキングパターン形成方法。
【請求項３】
前記予備ブロッキング膜の少なくとも一部を除去する段階は、現像工程を通じて行われることを特徴とする請求項１または２に記載のブロッキングパターン形成方法。
【請求項４】
前記共重合体は、ベンジルメタクリレート単量体６１乃至７５質量％、メタクリル酸単量体８乃至１５質量％、及びヒドロキシエチルメタクリレート単量体を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のブロッキングパターン形成方法。
【請求項５】
樹脂組成物をコーティングする前に、
前記ダイ形成領域及びエッジダイ領域に区分される基板上に、開口部を有するパターン構造物を形成する段階を更に含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のブロッキングパターン形成方法。
【請求項６】
ダイ形成領域及びエッジダイ領域に区分される基板上に、コンタクトプラグを有する層間絶縁膜を形成する段階と、
前記層間絶縁膜上に前記コンタクトプラグを露出させる開口部を有するモールド膜パターンを形成する段階と、
前記モールド膜パターンの表面上に下部電極膜を蒸着する段階と、
前記下部電極膜上に、高分子樹脂組成物をコーティングすることにより、前記開口部の内部を完全に満たしながら前記下部電極膜を覆う第１予備ブロッキング膜を形成する段階と、
前記エッジダイ領域に形成された第１予備ブロッキング膜を露光して第１予備ブロッキングパターンを形成する段階と、
現像液を利用して前記ダイ形成領域のモールド膜パターンの上部面に形成されている第１予備ブロッキング膜を除去することにより、前記ダイ形成領域の開口部内部に第２予備ブロッキングパターンを形成する段階と、
前記第１及び第２予備ブロッキングパターンを硬化させて第１及び第２ブロッキングパターンを形成する段階と、
前記ダイ形成領域で前記モールド膜パターンの上部面に露出された下部電極膜を除去することにより、シリンダー型下部電極を形成する段階と、を含むことを特徴とするキャパシタ下部電極形成方法。
【請求項７】
前記高分子樹脂組成物は、
ベンジルメタクリレート単量体、メタクリル酸単量体、及びヒドロキシエチルメタクリレート単量体からなる共重合体７５乃至９３質量％と、
架橋結合剤１乃至７質量％と、
熱酸発生剤０．０１乃至０．５質量％と、
光酸発生剤０．０１乃至１質量％と、
有機塩基０．００００１乃至０．００１質量％と、
溶媒と、を含むことを特徴とする請求項６に記載のキャパシタ下部電極形成方法。
【請求項８】
前記モールド膜パターンを形成する段階は、
前記層間絶縁膜上にモールド膜を形成する段階と、
前記モールド膜上にフォトレジスト膜を形成する段階と、
１つのレチクル内で含まれることができる最大個数のダイが含まれたレチクルイメージを有する第１レチクルを使用して前記フォトレジスト膜に露光工程を行うことにより、フォトレジストパターンを形成する段階と、
前記フォトレジストパターンをエッチングマスクとして使用して前記モールド膜をエッチングする段階と、を含むことを特徴とする請求項６または７に記載のキャパシタ下部電極形成方法。
【請求項９】
前記エッジダイ領域に形成された予備ブロッキング膜を露光する時に、前記第１レチクルに含まれたレチクルイメージより小さい複数個のレチクルイメージを有する第２レチクルを使用して行われることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載のキャパシタ下部電極形成方法。
【請求項１０】
前記第１及び第２予備ブロッキングパターンの硬化は１５０乃至２００℃で行われることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載のキャパシタ下部電極形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｆ）からなる要件を満たすことを特徴とするボトルキャップ用ポリエチレン樹脂組成物。
（ａ）コードＤのＭＦＲが１００〜５００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあるエチレン単独重合体からなる低分子量成分（Ａ）の割合が７０〜３０ｗｔ％と、エチレンと炭素数が３〜２０のα−オレフィンとの共重合体からなる高分子量成分（Ｂ）の割合が３０〜７０ｗｔ％
（ｂ）コードＤのＭＦＲ５．０〜１０．０ｇ／１０ｍｉｎ
（ｃ）密度が０．９６０〜０．９６７ｇ／ｃｍ３
（ｄ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が８．０〜１２．０
（ｅ）耐環境応力亀裂性（ＥＳＣＲ）が２０時間以上
（ｆ）シリンダー温度２００℃、金型温度５０℃にて射出成形した、１５０ｍｍ角で、２ｍｍ厚のフィルムゲート平板で測定された樹脂の流動方向の成形収縮率（ＭＤ）と樹脂の流れに対し直角方向の成形収縮率（ＴＤ）との比（ＭＤ／ＴＤ）が１．０〜２．５
【請求項２】
請求項１記載のポリエチレン樹脂組成物を製造する方法として、固体触媒成分[Ａ]及び有機アルミニウム化合物[Ｂ]からなる重合触媒を用い、二段重合法によって重合され、一段目の重合槽でエチレン単独重合体を重合し、二段目の重合槽でエチレンと炭素数が３〜２０のα−オレフィンとの共重合体を重合することを特徴とし、且つ、固体触媒成分［Ａ］が、（Ａ−１）（ｉ）一般式（Ａｌ）α（Ｍｇ）β（Ｒ１ ）p（Ｒ２ ）q （ＯＲ３ ）r〔式中、Ｒ１、Ｒ２ 及びＲ３ は炭素数２〜２０の炭化水素基であり、α，β，ｐ，ｑ及びｒは次の関係を満たす数である。
０≦α，０＜β，０≦ｐ，０≦ｑ，０≦ｒ，ｐ＋ｑ＞０，０≦ｒ／（α＋β）≦２，３α＋２β＝ｐ＋ｑ＋ｒ〕
で示される炭化水素溶媒に可溶な有機マグネシウム成分１モルと、
（ｉｉ）一般式Ｈａ ＳｉＣｌｂ Ｒ４ ４-(ａ＋ｂ)（式中、Ｒ４ は炭素数１〜２０の炭化水素基であり、ａとｂとは次の関係を満たす数である。０＜ａ，０＜ｂ，ａ＋ｂ≦４）で示されるＳｉ−Ｈ結合を有するクロルシラン化合物０．０１〜１００モルを反応させて得られる固体中に含まれるＣ−Ｍｇ結合１モルに対して、
（Ａ−２）アルコールを０．０５〜２０モル反応させて得られる固体を、さらに
（Ａ−３）一般式ＡｌＲ５ ｓ Ｑ３-ｓ
（式中Ｒ５ は炭素数１〜２０の炭化水素基であり、ＱはＯＲ６ ，ＯＳｉＲ７ Ｒ８ Ｒ９ ，ＮＲ１０Ｒ１１，ＳＲ１２およびハロゲンから選ばれた基を表し、Ｒ６ ，Ｒ７ ，Ｒ８ ，Ｒ９ ，Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２は水素原子または炭化水素基であり、０＜ｓ）で示される有機金属化合物を、反応させて得られる固体に、（Ａ−４）チタニウム化合物を、前記（Ａ−３）成分の存在下に反応させて得られる固体触媒成分であることを特徴とする請求項１記載のボトルキャップ用ポリエチレン樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（Ａ−２）アルコールを０．０５〜２０モル反応させて得られる固体を、さらに
（Ａ−３）一般式ＡｌＲ５ ｓ Ｑ３-ｓ
（式中Ｒ５ は炭素数１〜２０の炭化水素基であり、ＱはＯＲ６ ，ＯＳｉＲ７ Ｒ８ Ｒ９ ，ＮＲ１０Ｒ１１，ＳＲ１２およびハロゲンから選ばれた基を表し、Ｒ６ ，Ｒ７ ，Ｒ８ ，Ｒ９ ，Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２は水素原子または炭化水素基であり、０＜ｓ）で示される有機金属化合物を、反応させて得られる固体に、（Ａ−４）チタニウム化合物を、前記（Ａ−３）成分の存在下に反応させて得られる固体触媒成分であることを特徴とする（１）記載のボトルキャップ用ポリエチレン樹脂組成物の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ＬＥＤを用いた前記第一色照射部９は、５００ｎｍ〜５８０ｎｍの緑色光を用い、本実施例で用いたＬＥＤ素子は中心波長を５２０ｎｍで半値幅が５０ｎｍのものを使用した。また、同じくＬＥＤを用いた前記第二色照射部１０は、６００ｎｍ〜７１０ｎｍの赤色光を用い、本実施例で用いたＬＥＤ素子は中心波長を６３０ｎｍで半値幅が１８ｎｍのものを使用した。なお、本発明において前記第一色照射部９と第二色照射部１０とは、前述のように異なる色の光が照射できるようにすればよく、このため上記実施例のように緑色光と赤色光の組合せ以外に、４００ｎｍ〜５２０ｎｍの青色光と組み合わせるようにしてもよい。なお、前記第一色照射部９と第二色照射部１０の光量調整については、後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明において、胚芽部分や肌ずれ部分の画像を引算処理によってキャンセルして亀裂部分の画像を得る際に、上記実施例においては、第１の米粒画像から第２の米粒画像を差し引いたが、これを逆に、第２の米粒画像から第１の米粒画像を差し引いて亀裂部分の亀裂画像を取得するようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本発明の変形例としては、前記第一色照射部９と第二色照射部１０とを交互点灯するようにし、受光センサ（ＣＣＤセンサ）を一色の光（一波長）で構成し、各点灯による光をそれぞれ受光し、この受光データに基づいて前記第１の米粒画像及び第２の米粒画像を作成することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点弧パルスパラメータに設定したインクジェット印字ノズルを用いてインクを基板上に分注し、
分注したインクの光透過特性を測定し、
測定した透過特性に基づいて分注したインクの容量を求め、
求めた分注インク容量と予定インク容量レベルとの差に基づいてインクジェット印字ノズルの点弧パルスパラメータを調節することを含むインクジェット印字ノズルを較正するための方法。
【請求項２】
点弧パルスパラメータが、点弧パルス電圧、点弧パルス幅、点弧パルス電流、点弧パルスエネルギー、点弧パルス周波数、点弧パルス波形の少なくとも１つを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
基板上に分注されたインクを基板下から照らし、
基板と分注されたインクを透過した光を、基板上方で直接経路で捕捉することを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
基板上に分注されたインクを基板上方から照らし、
入射経路で分注されたインクを透過し、分注されたインクを透過して反射される光を反射経路で基板上方にて捕捉することを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
基板上にインクを分注するに先立って、
分注されたインクの非存在下で基板を照らし、
基板を透過した光を捕捉し、
捕捉した光から基本光強度を求めることを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
分注されたインクの光透過特性の測定が、分注されたインクを透過し捕捉された光の強度を測定することを含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
捕捉された光の測定強度と、基本光強度レベルとの比を求めることを更に含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
分注されたインクの容量を求めることが、捕捉した光の測定強度と基本光強度レベルとの比に対応するインク容量を求めることを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
分注されたインクの容量と予定容量レベルとの差を求めることを更に含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
点弧パルスパラメータの調節が、点弧パルスパラメータを修正してインクジェット印字ノズルに予定容量レベルのインクを分注させることを含み、
点弧パルスパラメータの修正が、分注されたインクの容量に応じて非線形的に変動し、
インクはディスプレイピクセルウェルに分注され、
ディスプレイピクセルウェルが、そこを光が透過し捕捉される複数の領域を含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】
ディスプレイピクセルウェルの複数領域から捕捉した光の強度を平均化することを更に含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
点弧パルスパラメータを含む点弧パルスに応答して基板上にインクを分注するように適合されたインクジェット印字ノズルと、
基板上に分注されたインクを照らすように適合された光源と、
分注されたインクを通した光透過率を測定するように適合された画像化システムと、
画像化システムとインクジェット印字ノズルに連結され、測定した光透過率に基づいて点弧パルスパラメータを制御しながら調節するように適合された制御装置を含むインクジェット印字ノズル較正システム。
【請求項１３】
点弧パルスパラメータが、点弧パルス電圧、点弧パルス幅、点弧パルス電流、点弧パルスエネルギー、点弧パルス周波数、点弧パルス波形の少なくとも１つを含む請求項１２記載のインクジェット印字ノズル較正システム。
【請求項１４】
画像化システムが、分注されたインクを透過した光を捕捉するように適合させた光学検出装置と、光学検出装置に連結された画像処理装置を含む請求項１３記載のインクジェット印字ノズル較正システム。
【請求項１５】
光学検出装置が電荷結合素子（ＣＣＤ）カメラを含み、
光源が基板下方に位置され、基板を通して分注されたインクに光を透過させるように適合され、
制御装置が、分注されたインクを通して測定した光透過率に基づいて分注したインク容量を求めるように適合され、
制御装置が、分注されたインクの容量と予定容量レベルとの差を求めるように適合されている請求項１４記載のインクジェット印字ノズル較正システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置のインクローダにおいて用いるインクスティックであって、
前記画像形成装置のインクローダ内に適合するよう形成された、インクスティック本体と、
前記インクスティック本体の外面に形成された複数のコード要素パターンとを含み、各々の前記コード要素パターンは、前記画像形成装置における少なくとも１つのセンサを作動させて所定のコード化信号パターンを生成するように形成された複数のコード要素を有し、各々の前記コード要素パターンは、また、コード要素パターンの始まりを示すための開始インジケータを形成する第１のコード要素と、コード要素パターンの終わりを示すための終了インジケータを形成する第２のコード要素とを含んでいる、
ことを特徴とするインクスティック。
【請求項２】
前記所定のコード化信号パターンが、可変の制御／属性情報を画像形成装置の制御システムに示すコードワードに対応する、ことを特徴とする請求項１に記載のインクスティック。
【請求項３】
インクスティックを相変化画像形成装置のインクローダに供給する方法であって、
少なくとも１つのコード化センサ特徴を含む少なくとも１つのインクスティックを相変化画像形成装置のインクローダに挿入し、前記少なくとも１つのコード化センサ特徴は複数のコード要素パターンを含み、前記複数のコード要素パターンの各々は同じコード化信号パターンを生成するように形成されており、
前記インクスティックを溶融装置に向けて付勢し、
前記複数のコード要素パターンにより前記画像形成装置における少なくとも１つのセンサを作動させて、複数のコード化信号パターンを生成し、
前記複数のコード化信号パターンを比較してコードワードを定める、
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
相変化画像形成装置のためのシステムであって、
インクスティック本体の外面に形成された、複数のコード要素パターンを含む少なくとも１つのコード化センサ特徴を含み、前記複数のコード要素パターンの各々のコード要素パターンは、前記画像形成装置における少なくとも１つのセンサを作動させて、同じコード化信号パターンを生成するように形成されており、
更に、前記複数のコード要素パターンの各々のコード要素パターンにより作動され、前記センサ・システムの作動に対応して複数のコード化信号パターンを生成する、相変化画像形成装置におけるセンサ・システムと、
前記複数のコード化信号パターンを受け取り、前記複数のコード化信号パターンを比較して前記コード化センサ特徴にエンコードされたコードワードを定めるコントローラと、
を含むことを特徴とするシステム。