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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの主ロープの引っ掛かり及び切断による異常を判定する装置であって、
かご又は釣合錘を吊り下げるためにかご又は釣合錘に取り付けられた複数本の主ロープに設けられ主ロープに掛かる負荷荷重を検出する秤と、
かご内負荷量の変化に従った主ロープの正常時の秤より出力される秤値の変化を理想秤値として記憶した記憶部と、
判定時に、前記記憶部に記憶された理想秤値のうちのかご内負荷量に相当する理想秤値に基づいて設定した規定域に秤からの実測秤値が含まれない時に主ロープの異常を判定する秤値判定部と、
を備えたことを特徴とするエレベータの主ロープ異常判定装置。
【請求項２】
前記記憶部に各秤毎に別々の理想秤値が記憶され、前記秤値判定部で各秤毎にそれぞれの理想秤値に基づいて規定域を設定して判定を行うことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの主ロープ異常判定装置。
【請求項３】
前記記憶部に記憶された理想秤値が、かごが昇降路内の所定の基準昇降位置にある時の理想秤値であると共に、前記記憶部がさらに、秤からの実測秤値に対しかごの昇降位置に従って変化する主ロープのアンバランス重量の補正を前記昇降路内の所定の基準昇降位置を基準として行うための判定対象のエレベータの主ロープアンバランス重量−昇降位置特性をさらに記憶し、
前記秤値判定部が、前記記憶部に記憶されている主ロープアンバランス重量−昇降位置特性とかご位置信号に従って、かご位置に従った主ロープのアンバランス重量の補正をかけた補正済実測秤値を求め、前記所定基準昇降位置における理想秤値に基づいて設定した規定域と補正済実測秤値を比較して主ロープの異常を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータの主ロープ異常判定装置。
【請求項４】
前記請求項１から３までのいずれか１項記載のエレベータの主ロープ異常判定装置と、
地震発生時に地震終了までかごを停止状態に待機させ、その後、前記主ロープ異常判定装置により主ロープの異常が判定されない時にかごを最寄階まで低速で移動させてドアを開ける地震時管制運転を行う主制御部と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的に鑑み、この発明は、エレベータの主ロープの引っ掛かり及び切断による異常を判定する装置であって、かご又は釣合錘を吊り下げるためにかご又は釣合錘に取り付けられた複数本の主ロープに設けられ主ロープに掛かる負荷荷重を検出する秤と、かご内負荷量の変化に従った主ロープの正常時の秤より出力される秤値の変化を理想秤値として記憶した記憶部と、判定時に、前記記憶部に記憶された理想秤値のうちのかご内負荷量に相当する理想秤値に基づいて設定した規定域に秤からの実測秤値が含まれない時に主ロープの異常を判定する秤値判定部と、を備えたことを特徴とするエレベータの主ロープ異常判定装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折において回折角（２θ±０．１）４．６°に強いピークを有し、１３．６°、１８．１°および２７．５°にピークを有することを特徴とするビオプテリンの結晶性固体Ａ。
【請求項２】
ビオプテリンと親水性有機溶媒を含有するアルカリ水溶液に、酸性水溶液を加えることにより、粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折において回折角（２θ±０．１）で４．６°に強いピークを有し、１３．６°、１８．１°および２７．５°にピークを有するビオプテリンの結晶性固体Ａを析出させることを特徴とする、ビオプテリンの結晶性固体Ａの製造方法。
【請求項３】
前記アルカリ水溶液がアルカリ金属水酸化物の水溶液であることを特徴とする、請求項２に記載のビオプテリンの結晶性固体Ａの製造方法。
【請求項４】
前記アルカリ水溶液が水酸化ナトリウムあるいは水酸化カリウムの水溶液であることを特徴とする、請求項３に記載のビオプテリンの結晶性固体Ａの製造方法。
【請求項５】
前記親水性有機溶媒がメタノールあるいはエタノールであることを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載のビオプテリンの結晶性固体Ａの製造方法。
【請求項６】
前記酸性水溶液が有機酸の水溶液であることを特徴とする、請求項２〜５のいずれかに記載のビオプテリンの結晶性固体Ａの製造方法。
【請求項７】
前記酸性水溶液が蟻酸あるいは酢酸の水溶液であることを特徴とする、請求項６に記載のビオプテリンの結晶性固体Ａの製造方法。
【請求項８】
粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折において回折角（２θ±０．１）４．８５°に強いピークを有し、２．４°、１３．２°、１８．１°および２７．３°にピークを有することを特徴とするビオプテリンの結晶性固体Ｂ。
【請求項９】
ビオプテリンを含有するアルカリ水溶液に、撹拌しながら酸性水溶液を滴下することにより、粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折において回折角（２θ±０．１）で４．８５°に強いピークを有し、２．４°、１３．２°、１８．１°および２７．３°にピークを有するビオプテリンの結晶性固体Ｂを析出させることを特徴とする、ビオプテリンの結晶性固体Ｂの製造方法。
【請求項１０】
前記アルカリ水溶液がアルカリ金属水酸化物の水溶液であることを特徴とする、請求項９に記載のビオプテリンの結晶性固体Ｂの製造方法。
【請求項１１】
前記アルカリ水溶液が水酸化ナトリウムあるいは水酸化カリウムの水溶液であることを特徴とする、請求項１０に記載のビオプテリンの結晶性固体Ｂの製造方法。
【請求項１２】
前記酸性水溶液が塩酸、硫酸、蟻酸あるいは酢酸の水溶液であることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれかに記載のビオプテリンの結晶性固体Ｂの製造方法。
【請求項１３】
ビオプテリンをイソプロパノール水溶液中に懸濁させることを特徴とする、ビオプテリンの結晶性固体Ｂの製造方法。
【請求項１４】
粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折において回折角（２θ±０．１）５．３５°に強いピークを有し、１０．８°、２１．９°および２７．３°にピークを有することを特徴とするビオプテリンの結晶性固体Ｃ。
【請求項１５】
ビオプテリンをメタノール、エタノール、及びイソプロパノールから選択される少なくとも一種に懸濁させるか、或いは、ビオプテリンをメタノール水溶液、又はエタノール水溶液中に懸濁させることを特徴とする、粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折において回折角（２θ±０．１）で５．３５°に強いピークを有し、１０．８°、２１．９°および２７．３°にピークを有するビオプテリンの結晶性固体Ｃの製造方法。
【請求項１６】
粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折において回折角（２θ±０．１）５．１°に強いピークを有し、２．６°、９．２°、１３．４°、１５．４°、１８．３°、２１．８°および２７．３°にピークを有することを特徴とするビオプテリンの結晶性固体Ｄ。
【請求項１７】
ビオプテリンを含有する酸性水溶液に、撹拌しながらアルカリ水溶液を滴下することにより、粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折において回折角（２θ±０．１）で５．１°に強いピークを有し、２．６°、９．２°、１３．４°、１５．４°、１８．３°、２１．８°および２７．３°にピークを有するビオプテリンの結晶性固体Ｄを析出させることを特徴とする、ビオプテリンの結晶性固体Ｄの製造方法。
【請求項１８】
前記酸性水溶液が鉱酸の水溶液であることを特徴とする、請求項１７に記載のビオプテリンの結晶性固体Ｄの製造方法。
【請求項１９】
前記酸性水溶液が塩酸の水溶液であることを特徴とする、請求項１８に記載のビオプテリンの結晶性固体Ｄの製造方法。
【請求項２０】
前記アルカリ水溶液の滴下に先立って、前記酸性水溶液と少なくとも１種のアルコールを混合しておくことを特徴とする、請求項１７〜１９のいずれかに記載のビオプテリンの結晶性固体Ｄの製造方法。
【請求項２１】
前記アルコールが、メタノール、エタノール及びイソプロパノールのうちから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項２０に記載のビオプテリンの結晶性固体Ｄの製造方法。
【請求項２２】
前記アルカリ水溶液がアルカリ金属水酸化物の水溶液であることを特徴とする、請求項１７〜２１のいずれかに記載のビオプテリンの結晶性固体Ｄの製造方法。
【請求項２３】
前記アルカリ水溶液が水酸化ナトリウムあるいは水酸化カリウムの水溶液であることを特徴とする、請求項２２に記載のビオプテリンの結晶性固体Ｄの製造方法。
【請求項２４】
粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折において回折角（２θ±０．１）４．５°および５．８°に強いピークを有し、１０．６°、１５．６°、２０．０°、２０．７°、２３．８°および２７．３°にピークを有することを特徴とするビオプテリンの結晶性固体Ｅ。
【請求項２５】
ビオプテリンをヘキサン中に懸濁させることを特徴とする、粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折において回折角（２θ±０．１）で４．５°および５．８°に強いピークを有し、１０．６°、１５．６°、２０．０°、２０．７°、２３．８°および２７．３°にピークを有するビオプテリンの結晶性固体Ｅの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｍ2Ｏ・ｎＴｉＯ2（式中、Ｍはアルカリ金属元素の１種又は２種以上、ｎは１〜４の数）で表されるチタン酸アルカリ金属：６０〜９０重量％、ＳｉＯ2：１０〜４０重量％の組成を有し、重量比で、Ｍ2Ｏ／ＳｉＯ2≦２.５である非晶質複合チタン酸アルカリ金属組成物。
【請求項２】
一般式Ｍ2Ｏ・ｎＴｉＯ2（式中、Ｍはアルカリ金属元素の１種又は２種以上、ｎは１〜４の数）で表されるチタン酸アルカリ金属：６０重量％以上９０重量％未満、ＳｉＯ2：１０重量％以上４０重量％未満、並びに、Ｂ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｐ、Ｃａ及びＺｎからなる群から選択される少なくとも１種の元素の酸化物：０重量％を超えて１０重量％以下の組成を有し、重量比で、Ｍ2Ｏ／ＳｉＯ2≦２.５である非晶質複合チタン酸アルカリ金属組成物。
【請求項３】
一般式Ｍ2Ｏ・ｎＴｉＯ2（式中、Ｍはアルカリ金属元素の１種又は２種以上、ｎは１〜４の数）で表されるチタン酸アルカリ金属：６０重量％以上９０重量％未満、ＳｉＯ2：１０重量％以上４０重量％未満、並びに、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ及びＢａからなる群から選択される少なくとも１種の元素の酸化物：０重量％を超えて１０重量％以下の組成を有し、重量比で、Ｍ2Ｏ／ＳｉＯ2≦２.５である非晶質複合チタン酸アルカリ金属組成物。
【請求項４】
一般式Ｍ2Ｏ・ｎＴｉＯ2（式中、Ｍはアルカリ金属元素の１種又は２種以上、ｎは１〜４の数）で表されるチタン酸アルカリ金属：６０重量％以上９０重量％未満、ＳｉＯ2：１０重量％以上４０重量％未満、Ｂ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｐ、Ｃａ及びＺｎからなる群から選択される少なくとも１種の元素の酸化物：０重量％を超えて１０重量％以下、並びに、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ及びＢａからなる群から選択される少なくとも１種の元素の酸化物：０重量％を超えて１０重量％以下の組成を有し、重量比で、Ｍ2Ｏ／ＳｉＯ2≦２.５である非晶質複合チタン酸アルカリ金属組成物。
【請求項５】
基材を有機系結合材で結着成形してなる摩擦材であって、請求項１乃至４の何れかに記載の非晶質複合チタン酸アルカリ金属組成物が配合されていることを特徴とする摩擦材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、これまでの製造法に必要とされた組成変換や構造変換の工程を不要とし、化学的に安定で、耐吸湿性にすぐれ、熱的にも安定な摩擦材の基材として好適な非晶質複合チタン酸アルカリ金属組成物を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の如く、本発明に係る非晶質複合チタン酸アルカリ金属組成物は、一般式Ｍ2Ｏ・ｎＴｉＯ2（式中、Ｍはアルカリ金属元素の１種又は２種以上、ｎは１〜４の数）で表されるチタン酸アルカリ金属６０重量％以上と、ＳｉＯ2１０重量％以上を含み、Ｍ2Ｏ／ＳｉＯ2≦２.５であり、所望により、Ｂ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｐ、Ｃａ及びＺｎからなる群から選択される少なくとも１種の元素の酸化物、及び／又は、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ及びＢａからなる群から選択される少なくとも１種の元素の酸化物を含むことができる。
本発明に係る非晶質複合チタン酸アルカリ金属組成物は、摩擦材の基材として好適に用いられ、摩擦材に３〜５０重量％配合することにより、すぐれた摩擦特性を付与することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
摩擦材の基材として適用される非晶質複合チタン酸アルカリ金属組成物の配合量は、摩擦材の３〜５０重量％であることが好ましい。
なお、摩擦材には、非晶質複合チタン酸アルカリ金属組成物と共に、所望により、公知の他材種のもの(例えばポリアミド繊維、アラミド繊維、スチール繊維、銅繊維、ガラス繊維、セラミック繊維、結晶質チタン酸化合物繊維等)を複合的に配合されることができる。また、これらは必要に応じて、分散性、結合剤樹脂との結着性の向上等を目的として、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤による表面処理(カップリング処理)が常法に従って施されて使用される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［作製例３：球状の非晶質複合チタン酸アルカリ金属組成物］
炭酸カリウム(Ｋ2ＣＯ3)と二酸化チタン(ＴｉＯ2)のモル比を変え、作製例１と同様の方法で得られたチタン酸カリウム(Ｋ2Ｏ・２.８ＴｉＯ2)に、シリカ(ＳｉＯ2)と炭酸カルシウム(ＣａＣＯ3)を、Ｋ2Ｏ・２.８ＴｉＯ2／ＳｉＯ2／ＣａＯ＝８２／１２／６の重量比となるように加え、これらの混合物を、溶射装置(日本ユテク株式会社製、CastoDyn(商標名) DS8000)で溶射し、水中で急冷することにより粉末を得た。
得られた粉末を走査型電子顕微鏡で観察し、その顕微鏡写真を図４に示す。また、Ｘ線回折による結晶相の有無を調べ、蛍光Ｘ線分析により成分の定量を行なった結果、原料組成にほぼ一致する組成で、平均粒径約３０μｍの球状の非晶質複合チタン酸アルカリ金属組成物であることを確認した。
作製例３による供試組成物は、表１中、No.４として示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［摩擦試験］
No.１〜No.６及びNo.１１〜No.１４の組成物を含む摩擦材用原料として準備し、アイリッヒミキサーで３分間混合した後、予備成形(１６ＭＰａ、常温、２分)と、熱間成形(４０ＭＰａ、１７０℃、１０分、成形２回の徐圧によるガス抜き)を行なう。成形後、熱処理(２００℃、５時間)を施し、所定の寸法に切断し、研磨加工を施して、供試摩擦材を得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
前記摩擦材用原料は、重量％にて、前記準備した組成物２０％、ケブラーパルプ４％、銅繊維１７％、セラミック繊維４％、研削材１０％、マイカ５％、有機粉４％、潤滑材６％、硫酸バリウム２０％、フェノール樹脂１０％であり、表２中、No.１〜No.６及びNo.１１〜No.１４の各組成物を用いた供試摩擦材を、夫々、No.１ａ〜No.６ａ及びNo.１１ａ〜No.１４ａとして表す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラジウムまたはその合金から選ばれる金属の薄膜を基体上に形成する第１工程と、金属箔膜担持基体を液体炭化水素中で加熱する第２工程とを含むことを特徴とする、ナノ炭素材料複合体の製造方法。
【請求項２】
前記金属箔膜がパラジウムである、請求項１に記載のナノ炭素材料複合体の製造方法。
【請求項３】
前記金属箔膜が白金パラジウムである、請求項１に記載のナノ炭素材料複合体の製造方法。
【請求項４】
前記金属箔膜がパラジウムの酸化物または白金パラジウムの酸化物である、請求項１に記載のナノ炭素材料複合体の製造方法。
【請求項５】
前記液体炭化水素が炭素数６〜１０の炭化水素である、請求項１に記載のナノ炭素材料複合体の製造方法。
【請求項６】
前記液体炭化水素がオクタンである、請求項１又は５に記載のナノ炭素材料複合体の製造方法。
【請求項７】
前記第２工程において、金属箔膜担持基体が、その金属薄膜担持面を下向きあるいは垂直方向にして設置されることを特徴とする、請求項１記載のナノ炭素材料複合体の製造方法。
【請求項８】
基体上にらせん状構造のナノ炭素材料を有することを特徴とする、ナノ炭素材料複合体。
【請求項９】
基体上にらせん状構造のナノ炭素材料を有するナノ炭素材料複合体からなる電子放出素子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂をシェルとして、水を含んだ吸水性樹脂をコア剤とすることを特徴とする熱膨張性マイクロスフェアー。
【請求項２】
熱可塑性樹脂がスチレン、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、メタクリロニトリルおよび塩化ビニリデンから選ばれる一種以上の重合体である請求項１記載の熱膨張マイクロスフェアー。
【請求項３】
吸水性樹脂がアクリル酸またはそのナトリウム塩の重合体である請求項１又は２に記載の熱膨張性マイクロスフェアー。
【請求項４】
シェル内のコア剤が１０個／１００μｍ２以上分散している請求項１〜３のいずれかに記載の熱膨張性マイクロスフェアー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱膨張性マイクロスフェアーの製造方法であって、（１）吸水性単量体の水溶液からコア剤を調製し（以下、内水相）、（２）この内水相に、単独もしくは２種類以上の重合性単量体を混合した油溶性溶液（以下、油相）を添加後、分散させて内水相／油相液滴を調製し、（３）内水相／油相液滴を水（以下、外水相）に添加し、（４）前記液滴の懸濁重合を行うことを特徴とする熱膨張性マイクロスフェアーの製造方法。
【請求項６】
吸水性単量体がアクリル酸またはそのナトリウム塩である請求項５記載の熱膨張性マイクロスフェアーの製造方法。
【請求項７】
吸水性単量体の水溶液を加熱して水溶液の粘性を上げ、これに分散安定剤を添加してコア剤となる水溶液を調製する請求項５又は６に記載の熱膨張性マイクロスフェアーの製造方法。
【請求項８】
吸水性単量体の水溶液に界面活性剤及び重合開始剤を添加する請求項７記載の熱膨張性マイクロスフェアーの製造方法。
【請求項９】
重合性単量体がスチレン、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、メタクリロニトリルおよび塩化ビニリデンから選ばれる一種以上である請求項５〜８のいずれかに記載の熱膨張性マイクロスフェアーの製造方法。
【請求項１０】
重合性単量体に、架橋剤、界面活性剤及び重合開始剤を添加する請求項５〜９のいずれかに記載の熱膨張性マイクロスフェアーの製造方法。
【請求項１１】
内水相／油相液滴を加熱して液滴の粘性を上げた後、分散安定剤を添加する請求項５〜１０のいずれかに記載の熱膨張性マイクロスフェアーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）７０〜９５重量％、ポリ乳酸（Ｂ）３０〜５重量％、（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる組成物（Ｄ１）の第１層（Ｉ）、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｃ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｃ２）８０〜５モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｃ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｃ）を主成分とする組成物（Ｄ２）の第２層（ＩＩ）、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）７０〜９５重量％、ポリ乳酸（Ｂ）３０〜５重量％、（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる組成物（Ｄ３）の第３層（ＩＩＩ）、が積層されており、第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）のそれぞれの厚さが全厚さ（第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）の厚さの合計を１００％とする）の２０％以上であることを特徴とする第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）及び第３層（ＩＩＩ）を有する積層フィルム。
【請求項２】
２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）が、乳酸を主成分とする請求項１に記載の積層フィルム
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の積層フィルムを、ポリ乳酸（B）からなるポリ乳酸二軸延伸フィルムにラミネートしてなり、第１層（Ｉ）または第３層（ＩＩＩ）をシーラント層として外面に持つことを特徴とするポリ乳酸二軸延伸ラミネートフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層フィルム及びポリ乳酸二軸延伸ラミネートフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（成分Ａ）Ｎ−長鎖アシルグルタミン酸カリウム塩、（成分Ｂ）Ｎ−長鎖アシル中性アミノ酸及び／又はその塩、（成分Ｃ）多価アルコール、（成分Ｄ）水を含有し、（成分Ａ）と（成分Ｂ）の重量比が６６：３４〜８４：１６であり、[（成分Ａ）＋（成分Ｂ）]と（成分Ｃ）の重量比が２５：７５〜５８：４２であり、[（成分Ａ）＋（成分Ｂ）＋（成分Ｃ）]と（成分Ｄ）の重量比が４８：５２〜６６：３４であり、４０℃でのｐＨが５.６〜５.９の範囲であることを特徴とするクリーム状洗浄剤組成物。
【請求項２】
該（成分Ａ）の長鎖アシル基がミリスチン酸より誘導されるアシル基であることを特徴とする請求項１に記載のクリーム状洗浄剤組成物。
【請求項３】
該（成分Ｂ）の中性アミノ酸がアラニン、又はスレオニンであることを特徴とする請求項１〜２の何れかに記載のクリーム状洗浄剤組成物。
【請求項４】
該（成分Ｂ）の中性アミノ酸がスレオニンであることを特徴とする請求項１〜２の何れかに記載のクリーム状洗浄剤組成物。
【請求項５】
該（成分Ｂ）の塩がナトリウム塩、又はトリエタノールアミン塩であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のクリーム状洗浄剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
第１前輪ブレーキケーブル２２には、前述した前輪ブレーキ操作子２５としての右ブレーキレバー２６が連結され、この右ブレーキレバー２６の操作によって前輪３８を制動する。第２前輪ブレーキケーブル２３には、前述した前後輪連動ブレーキ操作子３５としての左ブレーキレバー３６がイコライザ部３４を介して連結され、左ブレーキレバー３６の操作によって前輪３８及び後輪３９を制動する。図中、７４は第１及び第２前輪ブレーキケーブル２２、２３を保持する保持部、７５は前ブレーキアーム２１をブレーキを解除する方向に付勢するスプリング、７６はスピードメータ用ケーブル、Ｇは路面、Ｅは縁石の高さに相当する線であり、前ブレーキアーム２１及びこの前ブレーキアーム２１に接続するケーブルの接続部は、縁石の高さＥよりも上方に配置される必要がある。その一方で、前ブレーキアーム２１のアーム長さは、より大きなブレーキ操作力を確保するため、差し支えない範囲で極力長くするとともに、前ブレーキアーム２１の先端部に近い位置にブレーキケーブル２２、２３を連結するという必要がある。
次図以降で、前ブレーキアーム２１の先端部の詳細な構造について説明を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車あるいは車両の外面の被洗浄面に付着した汚れ等を洗浄する為の洗車機に使用する洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記洗車機用洗浄ブラシは、ブラシ部及び軸体を有し、前記ブラシ部は前記軸体の外周部に形成されてあると共に、前記被洗浄面に当接するブラシ片及び前記軸体に前記ブラシ片を固定する固定手段を有し、前記ブラシ片は少なくとも片面に凹部及び／又は凸部が形成された布帛、及び合成樹脂発泡体を有すると共に、前記合成樹脂発泡体の少なくとも片面に前記布帛がホットメルトフィルムによって接合されてあり、前記布帛に形成された凹部及び／又は凸部が前記被洗浄面に当接するよう形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、ブラシ片はスリットによる細分割部を有することを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項３】
請求項１記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、ブラシ部は複数の短冊状のブラシ片が集束されて、固定手段にて軸体に固定されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、ブラシ部はブラシ片が少なくとも帯状体に挟み付けられて形成されたチャンネルブラシ、及び前記チャンネルブラシを軸体に固定する固定手段を有することを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項５】
駆動源と、被洗浄面に散布する洗浄剤及び洗浄水を噴出させるノズルと、洗浄後の被洗浄面を乾燥させる乾燥手段を備えると共に、請求項１から４のいずれか１項に記載の洗車機用洗浄ブラシを搭載した洗車機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記従来の課題を解決する為に、請求項１の発明の洗車機用洗浄ブラシは、自動車あるいは車両の外面の被洗浄面に付着した汚れ等を洗浄する為の洗車機に使用する洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記洗車機用洗浄ブラシは、ブラシ部及び軸体を有し、前記ブラシ部は前記軸体の外周部に形成されてあると共に、前記被洗浄面に当接するブラシ片及び前記軸体に前記ブラシ片を固定する固定手段を有し、前記ブラシ片は少なくとも片面に凹部及び／又は凸部が形成された布帛、及び合成樹脂発泡体を有すると共に、前記合成樹脂発泡体の少なくとも片面に前記布帛がホットメルトフィルムによって接合されてあり、前記布帛に形成された凹部及び／又は凸部が前記被洗浄面に当接するよう形成されてあるもので、ブラシ片を構成する布帛は、合成樹脂発泡体の有する毛腰の強さを享受し、長期間に亘って毛腰を保持しながら被洗浄面に当接すると共に、布帛に形成された凹部及び／又は凸部の有する角部が被洗浄面に強固に付着した汚れを掻き取る。その為、洗車機用洗浄ブラシは、長期間に亘って優れた洗浄性能が発揮される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項４の発明の洗車機用洗浄ブラシは、特に、請求項１から３のいずれかの発明の洗車機用洗浄ブラシにおいて、ブラシ部はブラシ片が少なくとも帯状体に挟み付けられて形成されたチャンネルブラシ、及び前記チャンネルブラシを軸体に固定する固定手段を有するもので、洗車機用洗浄ブラシを製作する際、連続的にチャンネルブラシを形成し、軸体の外周部に固定手段にて固定すればよいので、作業性が向上する。その為、洗車機用洗浄ブラシの生産コストの低減につながる。また、ブラシ片が帯状体に挟み付けられてある為、ブラシ片の脱落がない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した様な、特許文献２に記載された従来構造の場合には、図９の左端部に示す様に、上記ウォーム軸７の先端部を上記ウォームホイール４に対する遠近動を可能に支持する為に、このウォーム軸７の先端部に弾性材製のブッシュ１４を外嵌し、このブッシュ１４を、上記転がり軸受８ａにより、上記ハウジング３に対し回転自在に支持している。上記バックラッシュを抑える際には、上記ブッシュ１４を弾性変形させる。ところが、この様な従来構造の場合には、上記ブッシュ１４が弾性変形する事に基づいて、上記ウォーム軸７の先端部が、上記バックラッシュを解消する為に変位させる必要がある、上記遠近動する方向だけでなく、このバックラッシュ解消の面からは変位させる事が不要である、上記ウォームホイール４の軸方向にも変位可能になる。そして、この軸方向の変位に基づいて、上記ウォーム歯６と上記ウォームホイール４との噛合状態が不適正になったり、或いは、これらウォーム歯６とウォームホイール４との噛合部で、歯打ち音の如き不快な異音や振動が発生したりする可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上述の様に、本例の電動式パワーステアリング装置の場合には、ハウジング３ａ内に固定した変位規制部材２２を構成する１対の弾性腕部２４、２４の先端部内側面を、ウォーム軸７ａの先端部を支持する転がり軸受８ａの外輪２０の外周面のうちで、ウォームホイール４の軸方向両端部に、それぞれ弾性的に押し付けている。この為、上記両弾性腕部２４、２４の弾力によって、電動モータ５（図８参照）による補助動力の伝達時に、上記転がり軸受８ａ（上記ウォーム軸７ａの先端部）が上記ウォームホイール４の軸方向に変位する事を抑制できる。従って、このウォームホイール４とウォーム歯６との噛合状態が、上記補助動力の伝達方向によって変化する事を抑制できる。この結果、運転者がステアリングホイール１（図７参照）に加える必要がある操舵力が、このステアリングホイール１の回転方向によって異なる事を抑制できる。この様な抑制効果は、上記補助動力が小さい場合（低トルク時）程、即ち、上記転がり軸受８ａ（上記ウォーム軸７ａの先端部）を上記ウォームホイール４の軸方向に変位させる力が小さい場合程、十分に発揮される。操舵力の大小は、上記補助動力が小さい場合程、運転者に分かり易いが、本例の構造によれば、この様な状況で、上記ステアリングホイール１の回転方向によって操舵力が異なる事を抑えられて、運転者に与える違和感を低減乃至解消できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
尚、本例の場合、上記両弾性腕部２４、２４の先端部内側面と上記外輪２０の外周面との間に作用する摩擦力は、上記転がり軸受８ａ（上記ウォーム軸７ａの先端部）が上記ウォームホイール４に対し遠近動する事に対する抵抗となる。但し、上記摩擦力は上記弾力に比べて十分に小さい為、この摩擦力によって上記遠近動が妨げられる事は殆どない。従って、押圧部材９ａ及びコイルばね１０ａにより上記ウォーム軸７ａの先端部を上記ウォームホイール４に向け径方向に変位させる（上記ウォーム歯６をこのウォームホイール４に向け径方向に押し付ける）事に基づく、これらウォーム歯６とウォームホイール４との噛合部のバックラッシュを解消する（この噛合部での歯打ち音の発生を抑制する）効果が低下する事は殆どない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
又、本例の場合には、上記変位規制部材２２を構成する抑え板部２５の先端部内側面を、上記外輪２０の外周面のうちで上記ウォームホイール４と反対側の部分に近接対向させている。この為、このウォームホイール４と上記ウォーム歯６との噛合部で発生する、上記補助動力の伝達に伴う反力により、上記転がり軸受８ａが上記ウォームホイール４から遠ざかる方向に変位した場合に、上記抑え板部２５の先端部内側面によって上記外輪２０の外周面を抑え付け、上記転がり軸受８ａがそれ以上、上記遠ざかる方向に変位する事を防止できる。従って、上記補助動力の伝達時に、上記ウォームホイール４と上記ウォーム歯６との噛み合いを正常に保つ事ができる。この結果、噛み合い不良によってウォーム減速機１７の各構成部材に損傷が発生したり、或いは異音が発生する事を防止できる。更に、本例の場合、上記変位規制部材２２を、ばね鋼等に比べて軟らかい燐青銅の如き銅系合金製とすれば、この変位規制部材２２の加工を容易に行える他、この変位規制部材２２と相手部材（上記ハウジング３ａ及び上記外輪２０）との衝突に伴って異音や振動が発生する事を防止できる。又、前記両弾性腕部２４、２４の先端部内側面と前記外輪２０の外周面との擦れ合い部の摩耗を抑えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009067109.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体の消費に応じて遊技が進行する通常遊技状態にて、所定の条件を満たしたことを契機として、遊技者に対して利益を供与する特別遊技状態に移行するとともに、遊技の進行に応じた演出に係る表示動作を実行する遊技機において、
前記通常遊技状態および前記特別遊技状態における視覚的な演出に係る演出表示コマンドを出力する制御手段と、
前記制御手段の制御によって前記遊技媒体の払出動作を制御する払出制御手段と、
前記演出表示コマンドに基づいて視覚的な演出に係る表示動作を制御するとともに、視覚的なテスト表示動作を開始させるテスト表示開始コマンドを受け取ったことを契機として前記テスト表示動作の制御を開始する表示制御手段と、
前記表示制御手段の制御によって表示動作を実行する表示器とを備え、
前記表示制御手段は、
視覚的な演出に係る画像に対応した演出画像データを記憶する書き換え不可能な演出画像記憶手段と、
前記テスト表示動作に係る内容を含むテスト表示データを生成するテスト表示データ生成手段と、
生成された前記テスト表示データを記憶する書き換え可能なテスト表示データ記憶手段と、
前記テスト表示データ記憶手段に記憶された前記テスト表示データを用いて前記テスト表示動作を制御するテスト表示制御手段とを備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機は、遊技媒体の消費に応じて遊技が進行する通常遊技状態にて、所定の条件を満たしたことを契機として、遊技者に対して利益を供与する特別遊技状態に移行するとともに、遊技の進行に応じた演出に係る表示動作を実行する遊技機において、前記通常遊技状態および前記特別遊技状態における視覚的な演出に係る演出表示コマンドを出力する制御手段と、前記制御手段の制御によって前記遊技媒体の払出動作を制御する払出制御手段と、前記演出表示コマンドに基づいて視覚的な演出に係る表示動作を制御するとともに、視覚的なテスト表示動作を開始させるテスト表示開始コマンドを受け取ったことを契機として前記テスト表示動作の制御を開始する表示制御手段と、前記表示制御手段の制御によって表示動作を実行する表示器とを備え、前記表示制御手段は、視覚的な演出に係る画像に対応した演出画像データを記憶する書き換え不可能な演出画像記憶手段と、前記テスト表示動作に係る内容を含むテスト表示データを生成するテスト表示データ生成手段と、生成された前記テスト表示データを記憶する書き換え可能なテスト表示データ記憶手段と、前記テスト表示データ記憶手段に記憶された前記テスト表示データを用いて前記テスト表示動作を制御するテスト表示制御手段とを含んだ構成である。なお、ここでいう遊技媒体の消費とは、この遊技機が例えば弾球式遊技機である場合においては遊技領域内に遊技媒体としての遊技球を発射することで遊技者が所持している遊技媒体の量が減ることをいい、一方、この遊技機が例えば回胴式遊技機である場合においては遊技媒体を掛ける（ベットする）ことで遊技者が所持する遊技媒体が減ることをいう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（解決手段３）
上記の解決手段１または２に記載の遊技機において、前記表示制御基板は、電源投入後最初に、前記テスト表示動作の指示に係るテストコマンドを受け取ったことを契機として前記テスト表示動作を開始するのが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（解決手段４）
上記の解決手段１から３のいずれかに記載の遊技機において、前記表示制御手段は、前記テスト表示動作の実行中に、前記テスト表示動作の指示に係るテストコマンド以外のコマンドを受信したことを契機として、前記テスト表示動作を停止させるのが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、テストモードにおいてＣＰＵ３１１は、ＣＰＵインターフェース３８３を経由してテスト表示データをキャラクタＲＡＭ３３５（書き換え可能な演出画像記憶装置）に一時的に記憶させる。そしてＶＤＰコントローラ３３１は、キャラクタＲＡＭ３３５からテスト表示データを読み出し、例えばカラーパレットレジスタ３３２ｃの設定などの所定の描画パラメータおよび、この読み出したテスト表示データに基づいて描画データを生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る遊技機の制御装置は、
１インターバル毎に遊技処理を実行する遊技制御プログラムを有する遊技機の制御装置であって、
前記遊技制御プログラムは、
１インターバル毎に第１のカウンタの第１のカウント値を１回加算することにより、複数インターバル期間をかけて前記第１のカウント値を開始値から終了値に達するまで変化させるステップと、
前記第１のカウント値が終了値に達した場合、次のインターバルにおける前記第１のカウント値の開始値および終了値を変更するステップと、
所定の遊技条件が成立すると、そのときの第１のカウント値に基づいて遊技機の遊技状態を切り換えるステップと、を含み、
前記制御装置は、前記第１のカウンタの前記開始値及び前記終了値を決めるための第２のカウンタを備えている、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、メイン制御部１００内で行われるカウント処理について、図３〜図８を参照しながら説明する。このカウント処理には、カウンタのカウント値をカウントアップする場合と、カウントダウンする場合と、その両方を混在させる場合とがある。ここでは説明を簡単にするために、カウントアップする場合について説明する。そのため、開始値Ｃminは下限値に、終了値Ｃmaxは上限値にそれぞれ相当する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、上記ステップＳ２４でＣmin＝Ｃmin＋Ｎの実行によって開始値が変更されると、図１３（Ａ）に示すようにカウント値Ｃは実線の太線で示す変化パターンＰ１４となる。この例では、終了値がカウント値Ｎの分だけ大当たり間隔が従来よりも縮んでいる。さらに、上記ステップＳ２４でＣmin＝Ｃmin−Ｎの実行によって開始値が変更されると、図１３（Ｂ）に示すようにカウント値Ｃは実線の太線で示す変化パターンＰ１６となる。この例では、開始値がカウント値Ｎの分だけ大当たり間隔が従来よりも伸びている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１インターバル毎に遊技処理を実行する遊技制御プログラムを有する遊技機の制御装置であって、
前記遊技制御プログラムは、
１インターバル毎に第１のカウンタの第１のカウント値を１回加算することにより、複数インターバル期間をかけて前記第１のカウント値を開始値から終了値に達するまで変化させるステップと、
前記第１のカウント値が終了値に達した場合、次のインターバルにおける前記第１のカウント値の開始値および終了値を変更するステップと、
所定の遊技条件が成立すると、そのときの第１のカウント値に基づいて遊技機の遊技状態を切り換えるステップと、を含み、
前記制御装置は、前記第１のカウンタの前記開始値及び前記終了値を決めるための第２のカウンタを備えている、
ことを特徴とする遊技機の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像及び撮影情報を表示する液晶表示部材と、前記液晶表示部材を照明する照明部材と、前記液晶表示部材と前記照明部材との間に配置され、入射光の反射又は透過を電気的に切り換える反射制御部材とを備え、反射型表示と透過型表示に切り換えが可能な液晶表示装置を備える撮像装置において、
前記液晶表示装置は、前記撮像装置の撮影準備動作時、撮影動作時、撮影後動作時に表示する内容に応じて、反射型表示を行う第１の表示状態、透過型表示を行う第２の表示状態、及び表示を行わない非表示状態のいずれかに切り換わることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記液晶表示装置は、前記撮影後動作時の表示内容が撮影した画像の表示である場合は前記第２の表示状態で表示を行なうことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記液晶表示装置は、前記撮影準備動作時の表示内容が、前記撮像装置の状態を示す撮影情報表示の場合は前記第１の表示状態で表示を行うことを特徴とする請求項１または２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記液晶表示装置は、前記撮影準備動作時の表示内容が、構図の確認を行うために画像を表示する動画表示の場合は前記第２の表示状態で表示を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記液晶表示装置は、前記撮影準備動作時の表示内容が、構図の確認を行うために画像を表示する動画表示の場合は前記第１の表示状態で表示を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記液晶表示装置は、前記撮影準備動作時の表示内容が前記動画表示であり、前記第１の表示状態で表示を行っている際に、焦点検出の指示を行う操作を受け付けると、前記第２の表示状態に切り換えて前記動画表示を行うことを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
前記液晶表示装置は、前記撮影準備動作時の表示内容が、前記撮像装置の動作に関する設定を変更するための設定変更表示の場合は前記第２の表示状態で表示を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記液晶表示装置は、前記撮影準備動作時の表示内容が、前記撮像装置の動作に関する設定を変更するための設定変更表示の場合、当該液晶表示装置の表示設定を行うときは、前記第２の表示状態で表示を行う一方、前記撮像装置の動作に関する設定を変更するための設定変更表示の場合は前記第１の表示状態で表示を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか1項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記液晶表示装置は、前記撮影動作時には前記非表示状態とすることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記液晶表示装置の現在の表示を他の表示に切り換えるための表示切り換え手段を更に備え、
前記液晶表示装置は、前記表示切り換え手段に対する操作内容に応じて、前記第１の表示状態、前記第２の表示状態、及び前記非表示状態のいずれかに切り換えて表示を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記液晶表示装置は、前記表示切り換え手段が押し続けられている間は他の表示状態に一時的に切り換え、押し続けられていた該表示切り替え手段が離されたら元の表示状態に切り換える一方、前記表示切り替え手段が短時間押されて離されたときは他の表示状態に切り換えることを特徴とする請求項１０記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記液晶表示装置は、前記第２の表示状態での表示時間が所定時間を越えたときは、前記第１の表示状態に切り換えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
画像及び撮影情報を表示する液晶表示部材と、前記液晶表示部材を照明する照明部材と、前記液晶表示部材と前記照明部材との間に配置され、入射光の反射又は透過を電気的に切り換える反射制御部材とを備え、反射型表示と透過型表示に切り換えが可能な液晶表示装置を備える撮像装置の表示方法において、
前記撮像装置の撮影準備動作時、撮影動作時、撮影後動作時に前記液晶表示装置に表示される内容に応じて、前記液晶表示装置の表示方法が、反射型表示を行う第１の表示状態、透過型表示を行う第２の表示状態、及び表示を行わない非表示状態のいずれかに切り換わることを特徴とする撮像装置の表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、画像及び撮影情報を表示する液晶表示部材と、前記液晶表示部材を照明する照明部材と、前記液晶表示部材と前記照明部材との間に配置され、入射光の反射又は透過を電気的に切り換える反射制御部材とを備え、反射型表示と透過型表示に切り換えが可能な液晶表示装置を備える撮像装置において、前記液晶表示装置は、前記撮像装置の撮影準備動作時、撮影動作時、撮影後動作時に表示する内容に応じて、反射型表示を行う第１の表示状態、透過型表示を行う第２の表示状態、及び表示を行わない非表示状態のいずれかに切り換わることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置の表示方法は、画像及び撮影情報を表示する液晶表示部材と、前記液晶表示部材を照明する照明部材と、前記液晶表示部材と前記照明部材との間に配置され、入射光の反射又は透過を電気的に切り換える反射制御部材とを備え、反射型表示と透過型表示に切り換えが可能な液晶表示装置を備える撮像装置の表示方法において、前記撮像装置の撮影準備動作時、撮影動作時、撮影後動作時に前記液晶表示装置に表示される内容に応じて、前記液晶表示装置の表示方法が、反射型表示を行う第１の表示状態、透過型表示を行う第２の表示状態、及び表示を行わない非表示状態のいずれかに切り換わることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対し、画質調整処理と、画像サイズを目標サイズにサイズ調整するリサイズ処理と、を行い、処理済み画像データを出力する画像処理装置であって、
前記画質調整処理の調整パラメータをオリジナル画像データに基づいて作成する調整パラメータ作成手段と、
前記オリジナル画像データの画像サイズと前記目標サイズとを取得してサイズ対比情報を作成する対比情報作成手段と、
前記サイズ対比情報に基づいて前記リサイズ処理におけるリサイズ度合を求めるリサイズ度合検出手段と、
前記リサイズ度合に応じて前記調整パラメータを変更する調整パラメータ変更手段と、
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記調整パラメータ変更手段は、前記調整パラメータのオリジナル画像データに対する調整効果とリサイズ後の画像データに対する調整効果との差が小さくなるように前記リサイズ度合に応じて前記調整パラメータを変更する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画質調整処理は、前記リサイズ処理の前後何れかサイズの小さい画像データに対して実行される請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記サイズ対比情報において前記画像サイズが前記目標サイズ以上の場合には、前記調整パラメータ変更手段が前記調整パラメータを変更し、前記リサイズ処理によるリサイズ済みの画像データに対し前記画質調整処理が実行され、
前記サイズ対比情報において前記画像サイズが前記目標サイズより小さい場合には、前記調整パラメータ変更手段は前記調整パラメータの変更を行わず、前記画質調整処理による画質調整済みの画像データに対し前記リサイズ処理が実行される請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置に関し、特に、画像データに対し、画質調整処理と、画像サイズを目標サイズにサイズ調整するリサイズ処理と、を行い、処理済み画像データを出力する画像処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、画質調整パラメータがオリジナル画像データへの適用を想定して作成されている場合、リサイズによりオリジナルとは異なるサイズに変更された画像データに対する画質調整にも対応可能な画像処理装置の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置では、オリジナル画像データに対し、画質調整処理と、画像サイズを目標サイズにサイズ調整するリサイズ処理と、を行い、処理済み画像データを出力する画像処理装置であって、調整パラメータ作成手段と対比情報作成手段とリサイズ度合検出手段と調整パラメータ変更手段とを備える構成としてある。
上記構成において、調整パラメータ作成手段は、前記画質調整処理の調整パラメータを前記オリジナル画像データに基づいて作成する。オリジナル画像データは、画像処理装置の処理対象となる画像データであり、画像処理装置の外部から入力されても良いし、画像処理装置の内部に記憶されたものであってもよい。調整パラメータは、例えば、オリジナル画像データの付加上方情報に含まれる画像処理制御情報や、オリジナル画像データのサンプリングによって作成された統計値に基づいて作成される。
対比情報作成手段は、前記オリジナル画像データの画像サイズと前記目標サイズとを取得して、サイズ対比情報を作成する。目標サイズとは、画像処理装置から出力される画像データのサイズであり、出力先の機器に合わせて設定される。出力先の機器とは、例えば、印刷装置や表示装置であり、これらの場合の目標サイズは印刷サイズや表示装置の表示サイズ等となる。サイズ対比情報は、画像サイズと目標サイズのサイズ比率を表す情報であり、例えば画素数の変換比率対比で表すことができる。
リサイズ度合検出手段は、前記サイズ対比情報に基づいて前記リサイズ処理におけるリサイズ度合を求める。リサイズ度合とは、オリジナル画像の拡大率や縮小率であり、目標サイズに対する画像サイズの割合や、画像サイズの画素数に対する目標サイズにおいて必要とされる画素数の割合に対する画像サイズの画素数の割合（採用される座標系の変数毎の割合）等で表現可能である。
調整パラメータ変更手段は、前記調整パラメータのオリジナル画像データに対する調整効果がリサイズ後の画像データに対して適切に維持されるように、前記リサイズ度合に応じて前記調整パラメータを変更する。調整パラメータの変更により、調整強度がリサイズ度合に応じて変更され、リサイズ後の画像データにおいて適切な調整効果を得られる調整パラメータが作成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前述した画像処理装置は、他の機器に組み込まれた状態で実施されたり他の方法とともに実施されたりする等の各種の態様を含む。また、本発明は前記画像処理装置を備える画像処理システム、前述した装置の構成に対応した工程を有する方法、前述した装置の構成に対応した機能をコンピュータに実現させるプログラム、該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、等としても実現可能である。これら画像処理システム、画像処理方法、画像処理プログラム、該プログラムを記録した媒体、の発明も、前述した作用、効果を奏する。むろん、上述した選択的な態様のそれぞれも、前記システムや前記方法や前記プログラムや前記記録媒体に適用可能である。