Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射ビームにその断面でパターンを与えるパターン形成デバイスを支持する支持構造と、
基板を支持する基板テーブルと、
前記基板の標的部分に、前記パターン形成された放射ビームを投影する投影システムと、
リソグラフィ装置内の部品をその場でクリーニングするためのクリーニング・システムであって、クリーニングすべき前記部品上の所定の位置の隣接部に雪の粒子の噴流を提供するクリーニング・システムとを含むリソグラフィ装置。
【請求項２】
前記雪の粒子が、炭酸ガス及び／又はアルゴンから形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記クリーニング・システムが前記雪の粒子のパルス化された噴流を提供するように構成される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記雪の粒子の流れを制御するバルブを更に含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記クリーニング・システムを出る前記雪の粒子を加速するために、高速のガスが前記クリーニング・システムに注入されるように前記クリーニング・システムが構成される、請求項１乃至４の何れかに記載の装置。
【請求項６】
断熱膨張中に生成される前記雪の粒子の上に、低温の窒素ガスを注入するように前記クリーニング・システムが構成される、請求項１乃至５の何れかに記載の装置。
【請求項７】
前記雪の粒子を提供するため用いられることができるガスを測定及び／又は制御するための制御システムを更に含む、請求項１乃至６の何れかに記載の装置。
【請求項８】
クリーニングすべき前記部品のダウンタイムを低減するための復旧システムを更に含む、請求項１乃至７の何れかに記載の装置。
【請求項９】
前記復旧システムがクリーニング後の温度回復時間を削減するための加熱デバイスを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
クリーニングされた前記部品から解放された汚染物粒子を取り除くことを目的とする、ガス・フローを提供するためのガス・フロー制御システムを更に含む、請求項１乃至９の何れかに記載の装置。
【請求項１１】
クリーニングすべき前記部品が、前記基板テーブル及び／又は前記パターン形成デバイスを含む、請求項１乃至１０の何れかに記載の装置。
【請求項１２】
リソグラフィ装置内の部品から汚染物をその場で取り除くためのクリーニング方法であって、
前記部品の所定の位置の隣接部に、雪の粒子の噴流を生成するステップと、
前記部品からその場で前記汚染物を取り除くステップとを含むクリーニング方法。
【請求項１３】
前記雪の粒子が、炭酸ガス及び／又はアルゴンから形成される、請求項１２に記載のクリーニング方法。
【請求項１４】
前記生成するステップが、断熱膨張中に生成される前記雪の粒子の上に、低温の窒素ガスを注入することを含む、請求項１２又は１３に記載のクリーニング方法。
【請求項１５】
クリーニングすべき前記部品のダウンタイムを低減するための復旧システムを使用するステップをさらに含む、請求項１２乃至１４の何れかに記載のクリーニング方法。
【請求項１６】
放射ビームを調整する照明システムと、
前記放射ビームにその断面でパターンを与えるパターン形成デバイスを支持する支持構造と、
基板を支持する基板テーブルと、
前記基板の標的部分に、前記パターン形成された放射ビームを投影する投影システムと、
リソグラフィ装置内の部品をその場でクリーニングするためのクリーニング・システムとを含むリソグラフィ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リソグラフィ装置、及びリソグラフィ装置の部品から、その場で汚染物を取り除くクリーニング方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ムルツによる特許文献２は、低周波部及び高周波部の両方を設けている広帯域のキャパシタ構造の別の例を開示している。本明細書の図１Ａ−１Ｈに示すように、ムルツの広帯域キャパシタは、かなり複雑で高価な製造技術を用いて作られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図１Ａ−１Ｈは、ムルツの教示による広帯域デバイスの構造を示す。図１Ａに示すように、デバイス１００は、端子のない標準の積層キャパシタ（ＭＬＣ）である。キャパシタ１００は、誘電分離電極１０２、１０４を設けるセラミック構造１１０内の交互電極１０２、１０４から成る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次に、図１Ｅ及び図１Ｆに示すように、絶縁コーティング１４０が、導電性金属コーティング１２０の今しがた分離された部分１３２、１３４の上に塗布される。絶縁層１４０は、通常、エポキシコーティングに対応することができる。図１Ｅ及び図１Ｆのキャパシタの断面に示すように、絶縁コーティング１４０は、通常、切断部１３０によって生成されたギャップを満たすと理解されるであろう。エポキシ又は他の絶縁材料が硬化した後に、当該部分は、それぞれの端部でバッチ処理によってめっきされるか又は端子ペーストに浸けられて、図１Ｆに示すようなはんだ付け可能な端子１５２、１５４を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
完成した構造の構成によると、図１Ｇに示すように、電極１０２、１０４の端部と端部めっきとの間に、極めて小さいがキャパシタンスがあり、領域１６４として表されている。主なキャパシタンスは、ＭＬＣ内部の重なり領域から生じ、それは領域１６２として表されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これらの様々なキャパシタンスは、図１Ｈの低周波において概略的に表される。大きな重なり領域１６２は、概略的に示したキャパシタ１６２’を生じさせる。第２の領域１６４は、キャパシタンス１６４’をもたらす。共通のクロスハッチング部分が、該領域をキャパシタに対応させている。並列接続の異なる値のキャパシタの得られる等価容量性回路は、広帯域応答を設ける。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャンネルの音声信号をそれぞれ増幅する増幅部と、
前記増幅部により増幅された前記複数のチャンネルの音声信号を複数のスピーカに出力するスピーカターミナル部と、
前記増幅部により増幅された前記複数のチャンネルの音声信号の交流電圧をそれぞれ直流電圧に変換する整流部と、
前記整流部により得た前記複数のチャンネルの直流電圧から前記増幅部が前記スピーカターミナル部を経由してスピーカへ供給する電力の総和を計算し、その電力の総和があらかじめ定められた閾値を超えている場合に前記増幅部に供給する各チャンネルの音声信号のレベルを減衰させるための制御信号を出力する制御部と、
前記制御部から入力された制御信号に基づいて、前記増幅部に供給する各チャンネルの音声信号のレベルを減衰させる信号レベル減衰部と
を備えることを特徴とするマルチチャンネルパワーアンプ。
【請求項２】
前記制御部は、一定時間ごとに前記電力の総和が前記閾値として第１の閾値を超えているか否かを判断し、前記第１の閾値を第１の回数連続で超えた場合に、前記制御信号を前記信号レベル減衰部に供給することを特徴とする請求項１記載のマルチチャンネルパワーアンプ。
【請求項３】
前記制御部は、一定時間ごとに前記電力の総和が前記閾値として前記第１の閾値より大きい第２の閾値を超えているか否かを判断し、前記第２の閾値を前記第１の回数よりも少ない第２の回数連続で超えた場合に、前記制御信号を前記信号レベル減衰部に供給することを特徴とする請求項２記載のマルチチャンネルパワーアンプ。
【請求項４】
複数のチャンネルの音声信号を増幅するマルチチャンネルパワーアンプと、
前記マルチチャンネルパワーアンプから供給される音声信号を再生する複数のスピーカとを備え、
前記マルチチャンネルパワーアンプは、
前記複数のチャンネルの音声信号をそれぞれ増幅する増幅部と、
前記増幅部により増幅された前記複数のチャンネルの音声信号をスピーカに出力するスピーカターミナル部と、
前記増幅部により増幅された前記複数のチャンネルの音声信号の交流電圧をそれぞれ直流電圧に変換する整流部と、
前記整流部により得た前記複数のチャンネルの直流電圧と前記複数のスピーカのインピーダンスを用いて前記複数の増幅部が前記スピーカへ供給する電力の総和を計算し、その電力の総和があらかじめ定められた閾値を超えている場合に前記増幅部に供給する各チャンネルの音声信号のレベルを減衰させるための制御信号を出力する制御部と、
前記制御部から入力された制御信号に基づいて、前記増幅部に供給する各チャンネルの音声信号のレベルを減衰させる信号レベル減衰部と
を備えることを特徴とするマルチチャンネルオーディオ装置。
【請求項５】
前記制御部は、一定時間ごとに前記電力の総和が前記閾値として第１の閾値を超えているか否かを判断し、前記第１の閾値を第１の回数連続で超えた場合に、前記制御信号を前記信号レベル減衰部に供給することを特徴とする請求項４記載のマルチチャンネルオーディオ装置。
【請求項６】
前記制御部は、一定時間ごとに前記電力の総和が前記閾値として前記第１の閾値より大きい第２の閾値を超えているか否かを判断し、前記第２の閾値を前記第１の回数よりも少ない第２の回数連続で超えた場合に、前記制御信号を前記信号レベル減衰部に供給することを特徴とする請求項５記載のマルチチャンネルオーディオ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上述した従来の技術の課題を解決するため、複数のチャンネルの音声信号をそれぞれ増幅する増幅部（３ａ〜３ｆ）と、前記増幅部（３ａ〜３ｆ）により増幅された前記複数のチャンネルの音声信号を複数のスピーカに出力するスピーカターミナル部（５）と、前記増幅部（３ａ〜３ｆ）により増幅された前記複数のチャンネルの音声信号の交流電圧をそれぞれ直流電圧に変換する整流部（４ａ〜４ｆ）と、前記整流部（４ａ〜４ｆ）により得た前記複数のチャンネルの直流電圧から前記増幅部（３ａ〜３ｆ）が前記スピーカターミナル部（５）を経由してスピーカへ供給する電力の総和を計算し、その電力の総和があらかじめ定められた閾値を超えている場合に前記増幅部（３ａ〜３ｆ）に供給する各チャンネルの音声信号のレベルを減衰させるための制御信号を出力する制御部（７）と、前記制御部（７）から入力された制御信号に基づいて、前記増幅部（３ａ〜３ｆ）に供給する各チャンネルの音声信号のレベルを減衰させる信号レベル減衰部（２ａ〜２ｆ）とを備えることを特徴とするマルチチャンネルパワーアンプを提供する。
また、前記制御部（７）は、一定時間ごとに前記電力の総和が前記閾値として第１の閾値を超えているか否かを判断し、前記第１の閾値を第１の回数連続で超えた場合に、前記制御信号を前記信号レベル減衰部（２ａ〜２ｆ）に供給することが好ましい。
さらに、前記制御部（７）は、一定時間ごとに前記電力の総和が前記閾値として前記第１の閾値より大きい第２の閾値を超えているか否かを判断し、前記第２の閾値を前記第１の回数よりも少ない第２の回数連続で超えた場合に、前記制御信号を前記信号レベル減衰部（２ａ〜２ｆ）に供給することが好ましい。
また、本発明は上述した従来の技術の課題を解決するため、複数のチャンネルの音声信号を増幅するマルチチャンネルパワーアンプ（１０）と、前記マルチチャンネルパワーアンプ（１０）から供給される音声信号を再生する複数のスピーカ（２０）とを備え、前記マルチチャンネルパワーアンプ（１０）は、前記複数のチャンネルの音声信号をそれぞれ増幅する増幅部（３ａ〜３ｆ）と、前記増幅部（３ａ〜３ｆ）により増幅された前記複数のチャンネルの音声信号をスピーカに出力するスピーカターミナル部（５）と、前記増幅部（３ａ〜３ｆ）により増幅された前記複数のチャンネルの音声信号の交流電圧をそれぞれ直流電圧に変換する整流部（４ａ〜４ｆ）と、前記整流部（４ａ〜４ｆ）により得た前記複数のチャンネルの直流電圧と前記複数のスピーカ（２０）のインピーダンスを用いて前記複数の増幅部（３ａ〜３ｆ）が前記スピーカ（２０）へ供給する電力の総和を計算し、その電力の総和があらかじめ定められた閾値を超えている場合に前記増幅部（３ａ〜３ｆ）に供給する各チャンネルの音声信号のレベルを減衰させるための制御信号を出力する制御部（７）と、前記制御部（７）から入力された制御信号に基づいて、前記増幅部（３ａ〜３ｆ）に供給する各チャンネルの音声信号のレベルを減衰させる信号レベル減衰部（２ａ〜２ｆ）とを備えることを特徴とするマルチチャンネルオーディオ装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜第１実施形態；第１圧電デバイス１００の構成＞
図１は、本実施例の音叉型水晶振動片３０を備えた第１圧電デバイス１００の概略図を示している。図１は、分割した状態の第１圧電デバイス１００を、ベース４０のベース部側からみた斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１水晶フレーム２０は、その中央部にいわゆる音叉型水晶振動片３０と外側に外枠部２１とを有しており、音叉型水晶振動片３０と外枠部２１との間には空隙部ＳＰが形成されている。音叉型水晶振動片３０は、基部２３及び振動腕３５を囲む外枠部２１を備え、一対の支持腕２５から延びる接続腕２６により外枠部２１と接続し、第１水晶フレーム２０を形成している。音叉型水晶振動片３０の外形を規定する空隙部ＳＰはウェットエッチングにより形成されている。音叉型水晶振動片３０は外枠部２１と同じ厚さである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１ベース４０は、ウェットエッチングなどにより段差部４９に第１ベース４０の底面を貫通するスルーホールＴＨを形成する。スルーホールＴＨにはスルーホール配線４８が設けられる。段差部４９の一部には、スルーホールＴＨと接続する第１接続電極４２及び第２接続電極４４が形成される。また第１ベース４０の底部には、第１外部電極４５及び第２外部電極４６が形成されている。第１接続電極４２及び第２接続電極４４、スルーホール配線４８ならびに第１外部電極４５及び第２外部電極４６は、スパッタリング又は真空蒸着によって同時に形成される。これらの電極は、ニッケル又はクロムの下地層と金層とからなる電極である。ウェットエッチングにより形成されるスルーホールＴＨは底面側が六角形の断面形状となり、第１水晶フレーム２０側が三角形の断面形状となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１接続電極４２は、スルーホールＴＨのスルーホール配線４８を通じて第１ベース４０に設けた第１外部電極４５に電気的に接続する。第２接続電極４４は、スルーホールＴＨのスルーホール配線４８を通じて第１ベース４０の底面に設けた第２外部電極４６に電気的に接続する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
振動腕３５の先端付近は一定幅で幅広となりハンマー型の形状となっている。ハンマー型の形状部分は金属膜を備えた錘部３８を形成している。錘部３８は振動腕３５の第１励振電極３３及び第２励振電極３４に電圧をかけた際に振動腕３５を振動しやすくさせ、また安定した振動をするために形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
大気状態で、リッド１０と第１水晶フレーム２０と第１ベース４０とはシロキサン結合されてパッケージ８０が形成されている。図４（ａ）に示されるように、パッケージ８０の状態で第１水晶フレーム２０の第１排気溝部３７は、第１ベース４０のスルーホールＴＨと重なる位置に位置している。パッケージ８０は第１ベース４０の底面側のスルーホールＴＨに、金・ゲルマニューム（Ａｕ１２Ｇｅ）合金の共晶金属ボール７０が配置される。共晶金属ボール７０が配置されたパッケージ８０は、３５０度Ｃ前後の真空リフロー炉内に搬送される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
その後、共晶金属ボール７０が溶け始める。共晶金属ボール７０が溶け始めると共晶金属ボール７０内から多少のガスが発生するが、そのガスも真空リフローにより吸収されるためパッケージ８０内にガスが滞留することがない。共晶金属ボール７０は溶融しても表面張力で球の状態を維持していることが多いため、不図示のプレート冶具を使って押しつぶされる。これにより図４（ｂ）に示されるように、共晶金属ボール７０がスルーホールＴＨに入り込む。スルーホールＴＨにスルーホール配線４８が形成されているので、溶けた共晶金属はスルーホール配線４８に沿って流れ出す。つまりスルーホール配線４８が濡れ性を向上させ、共晶金属ボール７０がスルーホールＴＨを封止する。以上のようにして、パッケージ８０内が所定の真空度になり、長期安定性を得られる第１圧電デバイス１００が得られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
大気状態で、リッド１０と第２水晶フレーム２０Ａと第２ベース４０Ａとはシロキサン結合されてパッケージ８０が形成されている。図６に示されるように、パッケージ８０の状態で第１引出電極３１と第１接続電極４２との間には、第２排気溝部３７Ａによる隙間が形成されている。そして第２排気溝部３７Ａは、第２ベース４０ＡのスルーホールＴＨと重なる位置に位置している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
その後、共晶金属ボール７０が溶け始める。共晶金属ボール７０が溶け始めると共晶金属ボール７０内から多少のガスが発生するが、そのガスも真空リフローにより吸収されるためパッケージ８０内にガスが滞留することがない。共晶金属ボール７０は溶融しても表面張力で球の状態を維持していることが多いため、不図示のプレート冶具を使って押しつぶされる。これにより図６に示されるように、共晶金属ボール７０がスルーホールＴＨに入り込みスルーホールＴＨを封止する。以上のようにして、パッケージ８０内が所定の真空度になり、長期安定性を得られる第２圧電デバイス１１０が得られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
大気状態で、リッド１０と第１水晶フレーム２０と第２ベース４０Ａとはシロキサン結合されてパッケージ８０が形成されている。図７に示されるように、パッケージ８０の状態で第１引出電極３１と第１接続電極４２との間には、第１排気溝部３７及び第２排気溝部３７Ａによる隙間が形成されている。そして第１排気溝部３７及び第２排気溝部３７Ａは、第２ベース４０ＡのスルーホールＴＨと重なる位置に位置している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
スルーホールＴＨはＬ型の第１排気溝部３７とＣ型の第２排気溝部３７Ａとにつながり、第１水晶フレーム２０の空隙部ＳＰへ連通する。このため、パッケージ８０が真空リフロー炉内に搬送されると、パッケージ８０内を真空にすることができる。なお、第１排気溝部３７と第２排気溝部３７Ａの大きさ及び形状は同じにしてそれぞれがちょうど重なるようにすることが望ましい。スルーホールＴＨと第１水晶フレーム２０の空隙部ＳＰとの連通する溝部が大きくなるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を具備する、通信装置においてベースバンド送信信号から直流オフセットエラーを取り除くための直流オフセット補正回路、該装置はディジタル・ベースバンド入力信号を受信し、該入力信号は送信ディジタルーアナログ変換器によってアナログ信号に変換され、そして該アナログ信号はベースバンド送信信号を生成するために再構成フィルタにより濾波される：
ａ)送信信号のサインのディジタル化された表示を形成することにより送信信号をディジタル帰還信号に変換するために配置された１ビット差動比較器を具備する、アナログーディジタル（Ａ／Ｄ）変換器、
ｂ)Ａ／Ｄ変換器に有効に結合された少なくとも１つの入力を有する直流オフセット補正ディジタル信号処理ブロック、該オフセット補正ブロックは直流オフセットエラーと名目上等しい直流オフセット補正信号を生成するためにディジタル帰還信号を処理する、前記処理ブロックは下記を具備する：
i)いかなる与えられた瞬間でも入力信号と送信信号との相対サインを
表示するエラー信号を発生するための決定ブロック、及び
ii）エラー信号を積分するための積分器手段、及び
ｃ）オフセット補正ブロックに有効に結合された加算器、該加算器は入力信号を受信するための第１の入力とオフセット補正信号を受信するための第２の入力とを有し、該補正信号は入力信号に加えられ、それにより送信信号から直流オフセットエラーを取り除く。
【請求項２】
該決定ブロックは下記真理表を実行する論理装置を具備し、
【表１】
2010045792.tif 000001
そして、該エラー信号は積分器手段への入力として供給される、請求項１の直流オフセット補正回路。
【請求項３】
該積分器手段はバイナリ・アップ／ダウン・カウンタを具備し、及び該カウンタはエラー信号が正の時は増加され、及び該カウンタはエラー信号が負の時は減少される、請求項２の直流オフセット補正回路。
【請求項４】
下記手段を具備する、通信装置においてベースバンド送信信号から直流オフセットエラーを取り除くための直流オフセット補正回路、該装置はディジタル・ベースバンド入力信号を受信し、該入力信号は送信Ｄ／Ａ変換器によりアナログ信号に変換され、及び該アナログ信号はベースバンド送信信号を形成するために再構成フィルタによって濾波される：
ａ)送信信号のサインのディジタル化された表示を形成することにより送信信号をディジタル帰還信号に変換するために配置された１ビット差動比較器を具備する、アナログーディジタル（Ａ／Ｄ）変換器、
ｂ)Ａ／Ｄ変換器に有効に結合された少なくとも１つの入力を有する直流オフセット補正ディジタル信号処理ブロック、該オフセット補正ブロックは直流オフセットエラーに名目上等しい直流オフセット補正信号を作るために、ディジタル帰還信号をディジタル処理する、
ｃ)オフセット補正ブロックに有効に連結された加算器、該加算器は入力信号を受信するための第１の入力とオフセット補正信号を受信するための第２の入力とを有し、該補正信号は入力信号に加えられ、それによって送信信号から直流オフセットエラーを取り除く、
ｄ）ソフトウエア命令を実行することが可能で、ゼロ交差時間遅延カウンタを有するプロセッサ、該ソフトウェア命令は与えられた瞬間に入力信号のサインを送信信号のサインと比較し、及び該プロセッサは、該比較器の結果に基いて時間遅延カウンタを増加，減少、或いは影響を及ぼさない。
【請求項５】
下記手段を具備する、通信装置においてベースバンド送信信号から直流オフセットエラーを取り除くための直流オフセット補正回路、該装置はディジタル・ベースバンド入力信号を受信し、該入力信号は送信Ｄ／Ａ変換器によりアナログ信号に変換され、及び該アナログ信号は送信信号を形成するために再構成フィルタによって濾波される：該オフセット補正手段は下記を具備する
ａ)送信信号をディジタル帰還信号に変換するための変換手段、
ｂ)該変換手段に結合され、直流オフセットエラーに名目上等しい直流オフセット補正信号を作るためにディジタル帰還信号をディジタル処理するためのオフセット補正手段、
i)いかなる与えられた瞬間でも入力信号と送信信号との相対サインを
表示するエラー信号を発生するための決定手段、及び
ii）該決定手段に連結されたエラー信号を積分するための積分器手段、
及び
ｃ)オフセット補正手段に連結された加算器、該加算器手段は入力信号を受信するための第１の入力と、オフセット補正信号を受信するための第２の入力とを有し、該補正信号は入力信号に加えられ、それによって送信信号から直流オフセットエラーを取り除く。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ランプユニットは、
複数のランプ及び前記ランプを保護する複数のランプカバーを含むことを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸（１５，１６）と副軸（１７）との間に変速段に応じた複数の歯車対（Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５）を有する変速機（ＴＭ）と、前記主軸（１５，１６）または副軸（１７）上に配設され、奇数変速段の歯車対（Ｇ１，Ｇ３，Ｇ５）の回転駆動力を断接する第１クラッチ（ＣＬ１）と、偶数変速段の歯車対（Ｇ２，Ｇ４）の回転駆動力を断接する第２クラッチ（ＣＬ２）とを有し、前記第１，第２クラッチ（ＣＬ１，ＣＬ２）の断接を変速段に応じて切り換えるツインクラッチ（ＴＣＬ）を備える自動変速装置において、
モータ（４８）によりシフトスピンドル（５２）およびシフトアーム（５３）を回動させてシフトドラム（４４）を間欠送りして所定の歯車対を選択すると共に、前記モータ（４８）および前記第１，第２クラッチ（ＣＬ１，ＣＬ２）の断接を制御する制御部（１００）を具備し、
前記制御部（１００）は、
所定の変速段が選択された後、前記第１，第２クラッチ（ＣＬ１，ＣＬ２）のうち、回転駆動力が伝達されていない側のクラッチに対応する変速段を予めシフトアップ側に切り換えておく予備変速を行い、
シフトアップの変速指令が出された場合は、該変速指令に応じて直ちに前記第１，第２クラッチ（ＣＬ１，ＣＬ２）の断接を切り換え、
シフトダウンの変速指令が出された場合は、シフトダウン側に予備変速を実行すると共に、前記第１，第２クラッチ（ＣＬ１，ＣＬ２）の断接の切り換えを、前記モータ（４８）によるシフトスピンドル（５２）の送り動作後で、かつシフトスピンドル（５２）の初期位置への戻し動作の開始前に実行することを特徴とする自動変速装置。
【請求項２】
前記所定の歯車対の選択は、前記シフトドラム（４４）を所定回動位置（Ｐ１−２，Ｐ２−３，Ｐ３−４，Ｐ４−５）に回動させることによって行われ、
前記シフトドラム（４４）の回動位置を検出する位置検出手段（７０）を設け、前記位置検出手段（７０）によって前記所定回動位置（Ｐ１−２，Ｐ２−３，Ｐ３−４，Ｐ４−５）が検出されたときに前記クラッチ（ＣＬ１，ＣＬ２）の断接の切り換えを行うことを特徴とする請求項１に記載の自動変速装置。
【請求項３】
前記シフトドラム（４４）の所定回動位置（Ｐ１−２，Ｐ２−３，Ｐ３−４，Ｐ４−５）同士の間に、前記シフトドラム（４４）を回動する際にその回動速度を一時的に減速させるハーフニュートラル位置（ＰＮ２，ＰＮ３，ＰＮ４）が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の自動変速装置。
【請求項４】
前記第１，第２クラッチ（ＣＬ１，ＣＬ２）の断接の切り換えは、前記シフトスピンドル（５２）による送り動作によって前記シフトドラム（４４）がハーフニュートラル位置（ＰＮ２，ＰＮ３，ＰＮ４）を超えた後に行われることを特徴とする請求項３に記載の自動変速装置。
【請求項５】
シフトアップ時は、シフトドラム（４４）が予備変速によって所定回動位置（Ｐ１−２，Ｐ２−３，Ｐ３−４，Ｐ４−５）に到達したことを、次回の変速動作の許可条件の１つとすることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の自動変速装置。
【請求項６】
シフトダウン時は、シフトスピンドル（５２）の初期位置への戻し動作が完了したことを、次回の変速動作の許可条件の１つとすることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の自動変速装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機に内蔵されたエアフイルターに付着した塵埃を掻き取る清掃体と、前記清掃体で掻き取られた塵埃を収納すると共に一端に塵埃排出用の排出口を有する集塵ボックスと、前記集塵ボックスに収納された前記塵埃を前記集塵ボックス内で前記排出口に向けて移送する塵埃移送手段と、前記排出口を開閉する蓋とを備えた空気調和機用清掃装置。
【請求項２】
塵埃移送手段を、集塵ボックス内で移動し、塵埃を押して移送する移送板と、該移送板に連結して、前記集塵ボックス内での移動を操作する操作用のつまみで構成し、前記塵埃移送手段を最も排出口側に移動させたとき、前記移送板の前記排出口側の面が、前記排出口より外方に突出するようにした請求項１に記載の空気調和機用清掃装置。
【請求項３】
蓋を開成方向に付勢する付勢手段と、前記蓋の閉成状態を維持するロック手段を設けた請求項1又は２に記載の空気調和機用清掃装置。
【請求項４】
塵埃移送手段の移動動作とロック手段の解除動作とを連動させた請求項３に記載の空気調和機用清掃装置。
【請求項５】
熱交換器と、前記熱交換器の上流側に配され流入する空気に含まれる塵埃を捕獲するエアフイルターと、請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気調和機用清掃装置を備えた空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の発明は、特に、第１の発明の塵埃移送手段を、集塵ボックス内で移動し、塵埃を押して移送する移送板と、該移送板に連結して、前記集塵ボックス内での移動を操作する操作用のつまみで構成し、前記塵埃移送手段を最も排出口側に移動させたとき、前記移送板の前記排出口側の面が、前記排出口より外方に突出するようにしたもので、塵埃を廃棄するために、塵埃移送手段を最も排出口側に移動させたとき、移送板の排出口側の面が、排出口より突出するので、集塵ボックス内の塵埃を全て、確実に外に放出することができ、効率的で、しかも衛生的である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波発生手段と、
前記マイクロ波発生手段からマイクロ波を伝送する導波管と、
前記導波管に接続された加熱室と、
被加熱物を載置するため前記加熱室内に配置された載置台と、
前記加熱室内の前記載置台より上方に形成される被加熱物収納空間と、
前記加熱室内の温度を検出する温度検出手段と、
前記加熱室内の前記載置台より下方に形成されるアンテナ空間と、
前記導波管内のマイクロ波を前記加熱室内に放射するため前記導波管から前記アンテナ空間に配置された放射指向性を有する回転アンテナと、
前記回転アンテナを回転駆動する駆動手段と、
前記加熱室内を複数のブロックに分割して前記温度検出手段からの温度検出情報により温度の低いブロックを判定し、判定したブロックを狙って集中加熱するために前記駆動手段を制御して前記回転アンテナの向きを制御する制御手段と、
を備えるマイクロ波加熱装置。
【請求項２】
前記温度検出手段は、前記加熱室内の温度を複数のポイントで検出し、前記制御手段は、温度の低い複数のポイントの平均温度差を定期的に比較することで温度の低いブロックを判定する請求項１に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項３】
前記制御手段は、温度の低いポイントが存在するブロックの全てについて、各ブロックの前記ポイントの総数にブロック毎に予め決定した一定値を乗算して前記各ブロックの前記ポイントの総数を判断する請求項２に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記回転アンテナの停止時に前記回転アンテナを回転方向に対して数度揺動させる請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項５】
前記制御手段は、揺動させる前記回転アンテナを１０度以内の範囲で揺動させる請求項４に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項６】
前記制御手段は、ブロック毎の前記回転アンテナに対する制御を、加熱途中から行う請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項７】
前記制御手段は、ブロック毎の前記回転アンテナに対する制御を、加熱途中にブロック毎の温度差がある一定値以上になると開始する請求項６に記載のマイクロ波加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のマイクロ波加熱装置は、マイクロ波発生手段と、前記マイクロ波発生手段からマイクロ波を伝送する導波管と、前記導波管に接続された加熱室と、被加熱物を載置するため前記加熱室内に配置された載置台と、前記加熱室内の前記載置台より上方に形成される被加熱物収納空間と、前記加熱室内の温度を検出する温度検出手段と、前記加熱室内の前記載置台より下方に形成されるアンテナ空間と、前記導波管内のマイクロ波を前記加熱室内に放射するため前記導波管から前記アンテナ空間に配置された放射指向性を有する回転アンテナと、前記回転アンテナを回転駆動する駆動手段と、前記加熱室内を複数のブロックに分割して前記温度検出手段からの温度検出情報により温度の低いブロックを判定し、判定したブロックを狙って集中加熱するために前記駆動手段を制御して前記回転アンテナの向きを制御する制御手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明のマイクロ波加熱装置において、前記制御手段は、前記回転アンテナの停止時に前記回転アンテナを回転方向に対して数度揺動させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明のマイクロ波加熱装置において、前記制御手段は、ブロック毎の前記回転アンテナに対する制御を、加熱途中から行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明のマイクロ波加熱装置において、前記制御手段は、ブロック毎の前記回転アンテナに対する制御を、加熱途中にブロック毎の温度差がある一定値以上になると開始する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原および／または抗体が結合した担体を収容する反応室を有し、反応室にて被検物質を検出する免疫分析チップであって、遠心分離器のアングルローターおよび／またはスイングローターに装着可能である免疫分析チップ。
【請求項２】
前記担体は、短径が１０〜２００μｍである、請求項１に記載の免疫分析チップ。
【請求項３】
前記反応室に通じ、反応室と反対側に第１の開口部を有する試薬・検体リザーバを更に備える、請求項１または２に記載の免疫分析チップ。
【請求項４】
前記反応室は、前記試薬・検体リザーバと反対側に第２の開口部を備え、該第２の開口部に前記担体の堰き止め手段を有する、請求項３に記載の免疫分析チップ。
【請求項５】
前記試薬・検体リザーバの容積に比べ、反応室の容積が小さい請求項３または４に記載の免疫分析チップ。
【請求項６】
前記試薬・検体リザーバの送液方向の投影断面積と、前記反応室の送液方向の投影断面積の比が、５０以上である請求項３〜５のいずれか一項に記載の免疫分析チップ。
【請求項７】
前記試薬・検体リザーバの送液方向に対して平行の最大断面積と、前記反応室の送液方向に対して平行の最大断面積の比が、２〜４００である請求項３〜６のいずれか一項に記載の免疫分析チップ。
【請求項８】
前記反応室の第２の開口部に通じ、前記試薬・検体リザーバと反対側に廃液槽を更に備える、請求項４〜７のいずれか一項に記載の免疫分析チップ。
【請求項９】
前記反応室と前記廃液槽が分離可能である請求項８に記載の免疫分析チップ。
【請求項１０】
前記反応室の少なくとも一部が透明である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の免疫分析チップ。
【請求項１１】
遠沈管内部に嵌合し、遠沈管に嵌合させた状態で遠心分離器のアングルローターおよび／またはスイングローターに装着可能である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の免疫分析チップ。
【請求項１２】
前記チップの外壁に突出部が更に設けられている、請求項１１に記載の免疫分析チップ。
【請求項１３】
抗原および／または抗体が結合した担体、および
前記担体を収容し得る反応室を有し遠心分離器のアングルローターおよび／またはスイングローターに装着可能なチップ本体、
を少なくとも含むことを特徴とする免疫分析キット。
【請求項１４】
抗原および／または抗体を結合し得る担体、および
前記担体を収容し得る反応室を有し遠心分離器のアングルローターおよび／またはスイングローターに装着可能なチップ本体、
を少なくとも含むことを特徴とする免疫分析キット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室内の筒内圧を検出する筒内圧検出手段と、
検出された筒内圧に基づいて燃焼状態を示す熱発生量パラメータを算出する熱発生量パラメータ算出手段と、
前記検出された筒内圧に基づいて燃焼遅れを算出する燃焼遅れ算出手段と、
前記算出された熱発生量パラメータ及び燃焼遅れと、規範燃料に対応する熱発生量パラメータ及び燃焼遅れとの比較に基づいて、燃料性状のうちの燃料に対するアルコール含有状態を判別する燃料性状判別手段と
を備えたことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記熱発生量パラメータ算出手段は、前記検出された筒内圧と、前記筒内圧の検出時点における燃焼室容積を供給される混合気の比熱比近傍の値で累乗した値との積値を、前記熱発生量パラメータとして算出することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記燃料性状判別手段は、前記熱発生量パラメータのサイクルごとの平均値を、規範燃料に対応する熱発生量パラメータのサイクルごとの平均値と比較することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記燃料性状判別手段は、前記熱発生量パラメータのサイクルごとの積算値を、規範燃料に対応する熱発生量パラメータのサイクルごとの積算値と比較することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記熱発生量パラメータ算出手段は、図示熱量を低位発熱量で除した値を、前記熱発生量パラメータとして算出することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記燃焼遅れ算出手段は、燃焼割合の変化量に基づいて前記燃焼遅れを算出することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記燃料性状判別手段の判別結果に基づいて、複数の制御値マップを切替える切替手段を更に備えたことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による内燃機関の制御装置は、内燃機関の燃焼室内の筒内圧を検出する筒内圧検出手段と、検出された筒内圧に基づいて燃焼状態を示す熱発生量パラメータを算出する熱発生量パラメータ算出手段と、前記検出された筒内圧に基づいて燃焼遅れを算出する燃焼遅れ算出手段と、前記算出された熱発生量パラメータ及び燃焼遅れと、規範燃料に対応する熱発生量パラメータ及び燃焼遅れとの比較に基づいて、燃料性状のうちの燃料に対するアルコール含有状態を判別する燃料性状判別手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
例えば、ガソリン・アルコール混合燃料の場合には、図５に示されるように、燃料に対するアルコール含有量が高いほど、熱発生量が小さく、且つ燃焼遅れが小さい傾向にある。したがって、本発明では熱発生量パラメータと燃焼遅れの両者に基づいて燃料性状のうちの燃料に対するアルコール含有状態を判別することにより、燃料性状のうちの燃料に対するアルコール含有状態を精度よく判別することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された可動機構を駆動するアクチュエータと、前記可動機構の可動部についてその位置情報を検出するセンサと、前記位置情報を記憶する揮発性メモリが設けられており、その記憶された位置情報に基づき前記アクチュエータの駆動を制御する制御部と、前記アクチュエータ及び前記センサのうちの少なくとも一方と前記制御部とに電力を供給する電力供給部とを備えるアクチュエータの制御装置において、
前記制御部の前記揮発性メモリに供給される電力が瞬断したか否かを判定する瞬断判定手段と、
前記瞬断後の電力復帰時において前記揮発性メモリに前記位置情報が保持されているか否かを判定する記憶値判定手段と、
前記電力復帰時において前記揮発性メモリに前記位置情報が保持されていた回数を計測し、その回数が予め設定された値を超えたときに、前記電力供給部からの電力供給状態に異常ありと判定する異常判定手段とを備える
ことを特徴とするアクチュエータの制御装置。
【請求項２】
前記瞬断判定手段は、前記車両のイグニッションスイッチがオフにされた後、前記揮発性メモリへの電力供給が遮断される前に一方の値に設定され、前記イグニッションスイッチがオンにされて前記揮発性メモリへの電力供給が開始された後に他方の値に変更されるように瞬断判定用のフラグの値を操作するとともに、そのフラグの値を電気的に書き換え可能な不揮発性メモリに記憶するものであり、
前記揮発性メモリへの電力供給時において前記フラグがすでに前記他方の値に設定されている場合には、前記揮発性メモリに対する電力の瞬断が発生したと判定する
請求項１に記載のアクチュエータの制御装置。
【請求項３】
前記記憶値判定手段は、前記揮発性メモリに記憶された前記位置情報の値についてミラーチェックを行うことで前記位置情報が保持されているか否かを判定する
請求項１または２に記載のアクチュエータの制御装置。
【請求項４】
前記可動機構は、前記車両に搭載された内燃機関の機関バルブについてそのバルブ特性を可変とする可変動弁機構である
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアクチュエータの制御装置。
【請求項５】
前記異常ありと判定される前記電力供給状態は、前記制御部、前記アクチュエータ及び前記センサのうちで前記電力供給部から電力が供給されるものの少なくとも１つについて、動作が瞬断により不安定になる可能性のある電力供給状態である
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアクチュエータの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記可変機構としては、請求項４に記載の発明によるように、前記車両に搭載された内燃機関の機関バルブについてそのバルブ特性を可変とする可変動弁機構である、といった構成を採用することができる。
また、上記異常ありと判定される電力供給状態としては、請求項５に記載の発明によるように、前記制御部、前記アクチュエータ及び前記センサのうちで前記電力供給部から電力が供給されるものの少なくとも１つについて、動作が瞬断により不安定になる可能性のある電力供給状態が該当する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用衛星から発信された測位用信号を受信する受信部と、
地磁気を検知する地磁気検知部と、
前記地磁気検知部による検知結果から現在位置の緯度を算出する緯度算出部と、
前記受信部により受信された測位用信号と前記緯度算出部により算出された緯度とに基づいて現在位置を測位する測位部と、
を備え、
前記測位部は、
前記受信部により受信された測位用信号に基づいて、該測位用信号を発信した測位用衛星からの疑似距離を算出する疑似距離算出部と、
前記受信部による測位用信号の受信状況が、緯度情報を利用した測位を行う受信状況の条件として予め定められた条件を満足することを検出する緯度情報利用測位状況検出部と、
前記検出時に、前記疑似距離算出部により算出された疑似距離と前記緯度算出部により算出された緯度とから現在位置を特定する測位演算を行う緯度情報利用測位部と、
を有する測位装置。
【請求項２】
前記地磁気検知部は３軸の地磁気センサーと加速度センサーとを有し、自装置の姿勢に拘わらず現在位置における絶対的な地磁気ベクトルを検知可能に構成され、
前記緯度算出部は、前記地磁気検知部により検知された地磁気ベクトルの少なくとも伏角に基づいて緯度を算出する、
請求項１に記載の測位装置。
【請求項３】
前記測位部は、
前記疑似距離算出部により算出された疑似距離から暫定的な測位位置を算出する暫定測位位置算出部と、
前記暫定測位位置算出部により算出された暫定測位位置の緯度と前記緯度算出部により算出された緯度との適否を判定し、適切と判定された場合に当該暫定測位位置を現在位置として決定する現在位置決定部と、
を有する請求項１又は２に記載の測位装置。
【請求項４】
前記測位部は、
前記疑似距離算出部により算出された疑似距離から暫定的な測位位置を算出する暫定測位位置算出部と、
前記暫定測位位置算出部により算出された暫定測位位置を、前記緯度算出部により算出された緯度に基づき補正して現在位置を算出する現在位置補正算出部と、
を有する請求項１又は２に記載の測位装置。
【請求項５】
前記現在位置補正算出部は、前記暫定測位位置算出部により算出された暫定測位位置の緯度を、前記緯度算出部により算出された緯度に補正して現在位置を算出する請求項４に記載の測位装置。
【請求項６】
地磁気を検知する地磁気検知部を用いた現在位置の測位方法であって、
測位用衛星から発信された測位用信号を受信する受信ステップと、
前記地磁気検知部による検知結果から現在位置の緯度を算出する緯度算出ステップと、
前記受信ステップで受信された測位用信号と前記緯度算出ステップで算出された緯度とに基づいて現在位置を測位する測位ステップと、
を含み、
前記測位ステップは、
前記受信ステップで受信された測位用信号に基づいて、該測位用信号を発信した測位用衛星からの疑似距離を算出する疑似距離算出ステップと、
前記受信ステップでの測位用信号の受信状況が、緯度情報を利用した測位を行う受信状況の条件として予め定められた条件を満足することを検出する緯度情報利用測位状況検出ステップと、
前記検出時に、前記疑似距離算出ステップで算出された疑似距離と前記緯度算出ステップで算出された緯度とから現在位置を特定する測位演算を行う緯度情報利用測位ステップと、
を含む測位方法。
【請求項７】
地磁気を検知する地磁気検知部を備えたコンピュータに、請求項６に記載の測位方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔（５６）を画成する壁（５４）を有する、成形クイックコネクタ継手本体（５０）であって、前記貫通孔の第１の部分が流体通路（１１０）を画成し、前記貫通孔の第２の部分が保持器ハウジングセクション（７０）を画成し、前記貫通孔の第３の部分が、前記流体通路（１１０）と前記保持器ハウジングセクション（７０）との間に位置付けされたシール収納部分（９０）を画成し、前記保持器ハウジングセクションの内部に雄部材保持器（１５０）が配置されており、
更に、アクセサリ室（１７８）を画成するアクセサリキャビティ画成部分（１７２）を有する一体成形されたアクセサリハウジング（１７０）と、
前記アクセサリ収納室（１７８）と前記流体通路（１１０）との間に延在する通路（１８２）とを備える、
成形クイックコネクタ継手本体。
【請求項２】
前記アクセサリ収納室画成部分（１７２）は、前記通路（１８２）を画成する下壁（１８０）を含む、請求項１に記載のクイックコネクタ継手本体。
【請求項３】
前記アクセサリ収納室画成部分（１７２）は、前記アクセサリ収納室を画成する側壁（１８４）を含む、請求項１に記載のクイックコネクタ継手本体。
【請求項４】
前記側壁は、前記アクセサリ収納室（１７８）に通じる開口を画成するリム（１８６）を含み、
前記アクセサリハウジングは、前記リムに液密関係で着脱可能に接続されるカバー（１９６）をさらに含む、請求項３に記載のクイックコネクタ継手本体。
【請求項５】
前記カバー（１９６）は、前記アクセサリ収納室（１７８）の外部と連通するポート（１９７）を含む、請求項４に記載のクイックコネクタ継手本体。
【請求項６】
前記カバーは、前記ポート（１９７）の上に重なる保護キャップ（１９８）を含む、請求項５に記載のクイックコネクタ本体。
【請求項７】
前記アクセサリハウジング（１７０）は、レセプタクル部分（１７４）をさらに画成する、請求項２に記載のクイックコネクタ本体。
【請求項８】
前記レセプタクル部分は、前記アクセサリ収納室（１７８）の前記側壁（１８４）の１つから延びて中空のプラグ収納室（１９２）を画成する壁（１９０）を含む、請求項７に記載のクイックコネクタ本体。
【請求項９】
前記アクセサリハウジング（１７０）は、前記アクセサリ収納室（１７８）と前記プラグ収納室（１９２）との間の前記側壁（１８４）に、前記アクセサリ収納室（１７８）及び前記中空のプラグ収納室（１９２）内に端が露出した少なくとも２つの導電性プロング（１９４）を含む、請求項８に記載のクイックコネクタ本体。
【請求項１０】
前記アクセサリ収納室（１７８）にセンサ（２９２）が配置される、請求項１又は２に記載のクイックコネクタ本体。
【請求項１１】
前記アクセサリ収納室（１７８）にセンサ（２９２）が配置され、該センサは、前記側壁（１８４）と液密関係で固定される、請求項３ないし９のいずれか１項に記載のクイックコネクタ本体。
【請求項１２】
前記センサ（２９２）と前記側壁（１８４）との間に液密シーラント（２９１）が配置される、請求項１１に記載のクイックコネクタ本体。
【請求項１３】
圧力感知装置（２９４）が、前記アクセサリ収納室（１７８）内に配置される、請求項１又は２に記載のクイックコネクタ本体。
【請求項１４】
前記アクセサリ収納室画成部分（５７２）は、前記アクセサリ収納室（５７８）を画成する少なくとも１つの側壁（５８４）を含み、前記圧力感知装置（３６０）は、前記少なくとも１つの側壁（５８４）と液密関係で前記アクセサリ室内に配置される、請求項１３に記載のクイックコネクタアセンブリ。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの側壁は、円筒形であり、リム（５８６）を画定し、かつ該側壁は雌ねじ部分（５８７）を含む、請求項１４に記載のクイックコネクタアセンブリ。
【請求項１６】
前記圧力感知装置（３６０）は、絶対圧力感知装置である、請求項１３ないし１５のいずれか１項に記載のクイックコネクタアセンブリ。
【請求項１７】
前記圧力感知装置（３６０）は、差圧感知装置である、請求項１３ないし１５のいずれか１項に記載のクイックコネクタアセンブリ。
【請求項１８】
前記圧力感知装置は、ストレインゲージ圧力感知装置である、請求項１３ないし１５のいずれか１項に記載のクイックコネクタアセンブリ。
【請求項１９】
前記圧力感知装置（３６０）は、可変容量圧力感知装置である、請求項１３ないし１５のいずれか１項に記載のクイックコネクタアセンブリ。
【請求項２０】
前記圧力感知装置（３６０）は、該感知装置を前記リムの雌ねじ部分（５８７）に固定するネジを含む、請求項１５に記載のクイックコネクタアセンブリ。