(57)【要約】      （修正有）【課題】平面的な回動に加えて上又は下方向への枢動を許容するベルト取付具を提供する。【解決手段】ベルト取付具１０は、制止部材１００と回動部材２００を含む。制止部材１００は、上部構造１１０と下部構造１２０に分割して設けられる。制止部材１００の上部構造１１０には軸部３００及び回動規制部１３０が設けられる。制止部材１００の下部構造１２０はオプションの部品であり、必須のものではない。回動部材２００には開口４００とベルト取付構造５００が設けられる。回動部材２００の開口４００が制止部材１００の軸部３００に通され、これにより制止部材１００と回動部材２００が軸結合し、回動部材２００が軸部３００周り（軸部３００の周方向の一方と他方）に回動可能になる。回動部材２００の回動角が回動規制部１３０により所定角度に規制される。【選択図】図１
0003191529.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
軸部（３００）を有する制止部材（１００）と、前記軸部（３００）への開口（４００）の挿通を介して前記軸部（３００）周りに回動可能であり、少なくとも１つのベルト取付構造（５００）が設けられた回動部材（２００）を備え、前記制止部材（１００）が、前記回動部材（２００）の両方向の回動を第１位置と第２位置の間に規制する回動規制部（１３０）を含む、ベルト取付具（１０）であって、
軸方向から見た前記回動部材（２００）の前記開口（４００）の開口形状が、前記軸部（３００）が接触可能である縁部同士の間で規定される最小幅（Ｒ４０１）及び最大幅（Ｒ４０２）を含み、前記回動部材（２００）が前記第１位置と前記第２位置の間にある時、前記最小幅（Ｒ４０１）と前記最大幅（Ｒ４０２）の間における幅の増加に即したより大きい傾斜角で、前記回動部材（２００）が前記平面に対して傾斜可能である、ベルト取付具。
【請求項２】
軸方向から見た前記回動部材（２００）の前記開口（４００）の前記開口形状が、軸方向に直交する平面における前記軸部（３００）の輪郭とは異形状の非正円形状である、請求項１に記載のベルト取付具。
【請求項３】
前記最大幅（Ｒ４０２）が、前記回動部材(２００)の前記開口（４００）から前記ベルト取付構造（５００）に向かう方向に沿って延びる、請求項１又は２に記載のベルト取付具。
【請求項４】
前記制止部材（１００）には、前記軸部（３００）の一端及び他端側の少なくとも一方に設けられ、前記軸部（３００）からの前記回動部材（２００）の離脱を阻止する構造（１１０、１２０）が設けられる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のベルト取付具。
【請求項５】
前記回動規制部（１３０）が、前記軸部（３００）周りに延びる円弧状部分を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のベルト取付具。
【請求項６】
前記回動規制部（１３０）の一端と他端の間で前記回動規制部（１３０）に対向する軸方向の前記軸部（３００）の側面の高さが最も低くなる、請求項５に記載のベルト取付具。
【請求項７】
前記軸部（３００）に対する前記回動部材（２００）の衝突により前記平面に対する前記回動部材（２００）の傾斜角の限界が定められる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のベルト取付具。
【請求項８】
前記輪郭が正円形状であり、前記開口形状が楕円形状である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のベルト取付具。
【請求項９】
前記正円形状の直径の長さが前記楕円形状の短軸の長さ以下である、請求項８に記載のベルト取付具。
【請求項１０】
軸部（３００）を有する制止部材（１００）と、前記軸部（３００）への開口（４００）の挿通を介して前記軸部（３００）周りに回動可能であり、少なくとも１つのベルト取付構造（５００）が設けられた回動部材（２００）を備え、前記制止部材（１００）が、前記回動部材（２００）の両方向の回動を第１位置と第２位置の間に規制する回動規制部（１３０）を含む、ベルト取付具（１０）であって、
軸方向に直交する平面における前記軸部（３００）の輪郭が、前記開口（４００）周りの前記開口（４００）を規定する前記回動部材（２００）の縁部が接触可能である側面同士の間で規定される最小幅（Ｒ３０１）及び最大幅（Ｒ３０２）を含み、前記回動部材（２００）が前記第１位置と前記第２位置の間にある時、前記最大幅（Ｒ３０２）と前記最小幅（Ｒ３０１）の間における幅の減少に即したより大きい傾斜角で、前記回動部材（２００）が前記平面に対して傾斜可能である、ベルト取付具。
【請求項１１】
軸方向に直交する平面における前記軸部（３００）の輪郭が、軸方向から見た前記回動部材（２００）の前記開口（４００）の開口形状とは異形状の非正円形状である、請求項１０に記載のベルト取付具。
【請求項１２】
前記開口形状が正円形状であり、前記輪郭が楕円形状である、請求項１０又は１１に記載のベルト取付具。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のベルト取付具（１０）が設けられたカバン又はランドセル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ベルト取付具に関し、例示的にはカバンやランドセル用のベルト取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にはランドセル用のベルト取付具が開示されている。同文献の図１等のベルト取付具１０は、ランドセルの座金に対して回動自在に設けられる。ベルト取付具１０は、カップ状の本体１１と、その本体に対して回動自在に連結される略Ｃ字状の連結金具１２を含む。
【０００３】
特許文献２には、シート６４上に回動自在にキャッチ部材７が設けられた連結具が開示されている。特許文献３及び４にも連結具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５６１２８号公報
【特許文献２】米国特許第６３３０７３６号公報
【特許文献３】台湾特許第３４６７８４号明細書
【特許文献４】中国実用新案公告第２００８２００５８７９５．１号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に例示されるランドセル用のベルト取付具の代替として特許文献２等に例示される連結具を採用する場合、その連結具が平面的な回動を許容するものの、それ以外の態様での動き、例えば、上又は下方向への枢動を許容しないため、ランドセルの肩ベルトの動きに制約が課され、ランドセルの背負いやすさや背負い心地を適切・適度に確保し難いおそれがある。本願発明者は、この点に鑑み、平面的な動き以外の動き、端的には上又は下方向への枢動を許容するベルト取付具を提供することの意義を見出した。なお、ベルト取付具の用途は、必ずしもランドセルに限られるべきものではなく、カジュアル・ビジネスカバンであっても良く、更には、本明細書で記述した以外の物品や構造物であっても良い。なお、ランドセルとは、主に小学生若しくは中学生向けの背負い式カバンを意味する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の一側面に係るベルト取付具は、軸部（３００）を有する制止部材（１００）と、前記軸部（３００）への開口（４００）の挿通を介して前記軸部（３００）周りに回動可能であり、少なくとも１つのベルト取付構造（５００）が設けられた回動部材（２００）を備え、前記制止部材（１００）が、前記回動部材（２００）の両方向の回動を第１位置と第２位置の間に規制する回動規制部（１３０）を含む、ベルト取付具（１０）であって、軸方向から見た前記回動部材（２００）の前記開口（４００）の開口形状が、前記軸部（３００）が接触可能である縁部同士の間で規定される最小幅（Ｒ４０１）及び最大幅（Ｒ４０２）を含み、前記回動部材（２００）が前記第１位置と前記第２位置の間にある時、前記最小幅（Ｒ４０１）と前記最大幅（Ｒ４０２）の間における幅の増加に即したより大きい傾斜角で、前記回動部材（２００）が前記平面に対して傾斜可能である。
【０００７】
一形態においては、軸方向から見た前記回動部材（２００）の前記開口（４００）の前記開口形状が、軸方向に直交する平面における前記軸部（３００）の輪郭とは異形状の非正円形状である。
【０００８】
一形態においては、前記最大幅（Ｒ４０２）が、前記回動部材(２００)の前記開口（４００）から前記ベルト取付構造（５００）に向かう方向に沿って延びる。
【０００９】
一形態においては、前記制止部材（１００）には、前記軸部（３００）の一端及び他端側の少なくとも一方に設けられ、前記軸部（３００）からの前記回動部材（２００）の離脱を阻止する構造（１１０、１２０）が設けられる。構造は、例えば、本願に開示の上部構造や下部構造であるが、これらの具体的な構成に限られるべきではない。
【００１０】
一形態においては、前記回動規制部（１３０）が、前記軸部（３００）周りに延びる円弧状部分を含む。
【００１１】
一形態においては、前記回動規制部（１３０）の一端と他端の間で前記回動規制部（１３０）に対向する軸方向の前記軸部（３００）の側面の高さが最も低くなる。
【００１２】
一形態においては、前記軸部（３００）に対する前記回動部材（２００）の衝突により前記平面に対する前記回動部材（２００）の傾斜角の限界が定められる。
【００１３】
一形態においては、前記輪郭が正円形状であり、前記開口形状が楕円形状である。
【００１４】
一形態においては、前記正円形状の直径の長さが前記楕円形状の短軸の長さ以下である。
【００１５】
本考案の別形態に係るベルト取付具は、軸部（３００）を有する制止部材（１００）と、前記軸部（３００）への開口（４００）の挿通を介して前記軸部（３００）周りに回動可能であり、少なくとも１つのベルト取付構造（５００）が設けられた回動部材（２００）を備え、前記制止部材（１００）が、前記回動部材（２００）の両方向の回動を第１位置と第２位置の間に規制する回動規制部（１３０）を含む、ベルト取付具（１０）であって、軸方向に直交する平面における前記軸部（３００）の輪郭が、前記開口（４００）周りの前記開口（４００）を規定する前記回動部材（２００）の縁部が接触可能である側面同士の間で規定される最小幅（Ｒ３０１）及び最大幅（Ｒ３０２）を含み、前記回動部材（２００）が前記第１位置と前記第２位置の間にある時、前記最大幅（Ｒ３０２）と前記最小幅（Ｒ３０１）の間における幅の減少に即したより大きい傾斜角で、前記回動部材（２００）が前記平面に対して傾斜可能である。
【００１６】
一形態においては、軸方向に直交する平面における前記軸部（３００）の輪郭が、軸方向から見た前記回動部材（２００）の前記開口（４００）の開口形状とは異形状の非正円形状である。
【００１７】
一形態においては、前記開口形状が正円形状であり、前記輪郭が楕円形状である。
【００１８】
本考案の更なる別側面に係るカバン又はランドセルは、上記したベルト取付具（１０）を含む。
【考案の効果】
【００１９】
本考案によれば、平面的な回動に加えて上又は下方向への枢動を許容するベルト取付具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の第１実施形態に係るベルト取付具の分解斜視図であり、制止部材を上部構造と下部構造に分離して示し、また上部構造と下部構造の間に回動部材が配されるように図示する。
【図２】本考案の第１実施形態に係るベルト取付具の斜視図であり、回動部材の開口が上部構造の軸部に通され、回動部材と制止部材が軸係合した状態を示す。
【図３】本考案の第１実施形態に係るベルト取付具のその下面側からの斜視図であり、破線で模式的に示すランドセルの底板に対して３つのビスでベルト取付具が固定されることを模式的に示す。
【図４】本考案の第１実施形態に係るベルト取付具の構成材の下面図であり、（ａ）が制止部材の上部構造の下面図を示し、（ｂ）が回動部材の下面図を示す。
【図５】本考案の第１実施形態に係るベルト取付具の制止部材に対する回動部材の回動を示すための模式図であり、図５を正面視して左右中央の破線で示す位置から回動部材が最も左側に回動した状態を示す。
【図６】本考案の第１実施形態に係るベルト取付具の制止部材に対する回動部材の回動を示すための模式図であり、図６を正面視して左右中央の破線で示す位置から回動部材が最も右側に回動した状態を示す。
【図７】本考案の第１実施形態に係るベルト取付具の分解断面図であり、上下に分離して示した制止部材の上部構造と下部構造の間に回動部材が配された状態を示す。
【図８】本考案の第１実施形態に係るベルト取付具の断面図であり、所望の枢動角範囲で枢動可能であることを示し、端的には、回動部材が、破線で示す回動平面内の姿勢から実線で示す最大角度で回動平面に傾斜した姿勢まで枢動可能である。
【図９】本考案の第１実施形態に係るランドセルの側面図であって、ベルト取付具が底板上に取り付けられた状態を示す。
【図１０】本考案の第１実施形態に係るランドセルの底面図であって、底板に対して２個のベルト取付具が設けられ、各ベルト取付具の回動部材が所定の回動角範囲で回動可能であることを示す。
【図１１】本考案の第１実施形態に係るランドセルの部分断面図であって、底板に対するベルト取付具の取付状態や回動部材の枢動を示す。
【図１２】本考案の第１実施形態に係るカバンの側面図であって、２つのベルト取付具により持ち手のベルトが保持された状態を示す。
【図１３】本考案の第２実施形態に係るベルト取付具の構成材の下面図であり、（ａ）が制止部材の上部構造の下面図を示し、（ｂ）が回動部材の下面図を示す。
【図１４】本考案の第２実施形態に係るベルト取付具の制止部材と回動部材が軸結合した状態を示す模式図である。
【図１５】本考案の第３実施形態に係るベルト取付具の構成材の下面図であり、（ａ）が制止部材の上部構造の下面図を示し、（ｂ）が回動部材の下面図を示す。
【図１６】本考案の第３実施形態に係るベルト取付具の制止部材と回動部材が軸結合した状態を示す模式図である。
【図１７】本考案の第４実施形態に係るベルト取付具の構成材の下面図であり、（ａ）が制止部材の上部構造の下面図を示し、（ｂ）が回動部材の下面図を示す。
【図１８】本考案の第４実施形態に係るベルト取付具の制止部材と回動部材が軸結合した状態を示す模式図であり、併せて破線により回動範囲を模式的に示す。
【図１９】本考案の第５実施形態に係るベルト取付具の分解斜視図であり、制止部材を上部構造と下部構造に分離してその下面側から示し、また上部構造と下部構造の間に回動部材が配されるように図示する。
【図２０】本考案の第６実施形態に係るベルト取付具の構成材の下面図であり、（ａ）が制止部材の上部構造の下面図を示し、（ｂ）が回動部材の下面図を示す。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本考案の実施の形態について説明する。各実施形態は、個々に独立したものではなく、過剰説明をするまでもなく、当業者をすれば、適宜、組み合わせることが可能であり、この組み合わせによる相乗効果も把握可能である。実施形態間の重複説明は、原則的に省略する。参照図面は、考案説明を主目的とするものであり、適宜、簡略化されている。
【００２２】
本明細書においては、上下方向が、制止部材の軸部の軸方向に一致する。左右方向は、上下方向に直交する方向であり、第１位置と第２位置の間の真ん中の中間位置に回動部材がある時のベルト取付構造の延在方向／長手方向に一致する。前後方向は、上下方向及び左右方向に直交する方向である。なお、本願の開示に照らして様々な方法で方向を示す用語を定義できることが当業者には明らかである。従って、この段落で述べた方向を示す用語の定義は、一例であり、本願の開示に基づいて他の定義を採用しても構わない。
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１乃至図１２を参照して第１実施形態について説明する。図１は、ベルト取付具の分解斜視図であり、制止部材を上部構造と下部構造に分離して示し、また上部構造と下部構造の間に回動部材が配されるように図示する。図２は、ベルト取付具の斜視図であり、回動部材の開口が上部構造の軸部に通され、回動部材と制止部材が軸係合した状態を示す。図３は、ベルト取付具のその下面側からの斜視図であり、破線で模式的に示すランドセルの底板に対して３つのビスでベルト取付具が固定されることを模式的に示す。図４は、ベルト取付具の構成材の下面図であり、（ａ）が制止部材の上部構造の下面図を示し、（ｂ）が回動部材の下面図を示す。図５は、ベルト取付具の制止部材に対する回動部材の回動を示すための模式図であり、図５を正面視して左右中央の破線で示す位置から回動部材が最も左側に回動した状態を示す。図６は、ベルト取付具の制止部材に対する回動部材の回動を示すための模式図であり、図６を正面視して左右中央の破線で示す位置から回動部材が最も右側に回動した状態を示す。図７は、ベルト取付具の分解断面図であり、上下に分離して示した制止部材の上部構造と下部構造の間に回動部材が配された状態を示す。図８は、ベルト取付具の断面図であり、所望の枢動角範囲で枢動可能であることを示し、端的には、回動部材が、破線で示す回動平面内の姿勢から実線で示す最大角度で回動平面に傾斜した姿勢まで枢動可能である。図９は、ランドセルの側面図であって、ベルト取付具が底板上に取り付けられた状態を示す。図１０は、ランドセルの底面図であって、底板に対して２個のベルト取付具が設けられ、各ベルト取付具の回動部材が所定の回動角範囲で回動可能であることを示す。図１１は、ランドセルの部分断面図であって、底板に対するベルト取付具の取付状態や回動部材の枢動を示す。図１２は、カバンの側面図であって、２つのベルト取付具により持ち手のベルトが保持された状態を示す。
【００２４】
図１乃至図８に示すように、ベルト取付具１０は、制止部材１００と回動部材２００を含む。制止部材１００は、上部構造１１０と下部構造１２０に分割して設けられる。制止部材１００の上部構造１１０には軸部３００及び回動規制部１３０が設けられる。制止部材１００の下部構造１２０はオプションの部品であり、必須のものではない。回動部材２００には開口４００とベルト取付構造５００が設けられる。回動部材２００の開口４００が制止部材１００の軸部３００に通され、これにより制止部材１００と回動部材２００が軸結合し、回動部材２００が軸部３００周り（軸部３００の周方向の一方と他方）に回動可能になる。回動部材２００の回動角が回動規制部１３０により所定角度に規制される。
【００２５】
本実施形態においては、開口４００の開口形状が、軸部３００が接触可能である縁部同士の間で規定される最小径Ｒ４０１及び最大径Ｒ４０２を含む。好適な一例として、開口４００の開口形状が軸部３００の輪郭とは異形状の非正円形状である。より具体的には、図４に端的に図示されるように、軸方向から見た回動部材２００の開口４００の開口形状が楕円形状である。他方、軸方向に直交する平面における軸部３００の輪郭が正円形状である。「楕円形状」とは、「平面上のある２つの定点からの距離の和が一定となるような点の集合から作られる曲線」を包含するだけでなく、例えば、曲線と直線を合わせた小判型形状のように、その曲線形状を大きく損なわない範囲の変形も包含する。また、正円形状は、「平面上の、ある点からの距離が等しい点の集合でできる曲線」を包含するだけでなく、その曲線形状を大きく損なわない範囲の変形も包含する。最小径Ｒ４０１が楕円の短軸であり、最大径Ｒ４０２が楕円の長軸である。
【００２６】
回動部材２００は、図５に示す第１位置と図６に示す第２位置の間にある時、最小径Ｒ４０１と最大径Ｒ４０２の間における径の拡大に即したより大きい傾斜角で軸方向に直交する平面に対して傾斜可能である(図８参照)。回動部材２００は、ベルト取付構造５００が軸部３００の側面３０１に近づくように傾斜可能である。なお、開口４００の開口形状は、必ずしも楕円に限らず、３つ以上の角を持つ多角形であっても構わない。例えば、開口４００の開口形状は、八角形である。同様に、軸部３００の輪郭は、必ずしも正円に限らず、３つ以上の角を持つ多角形であっても構わない。例えば、軸部３００の輪郭は、八角形である。この意味においては、「径」という表現よりも「幅」という表現が適切な形態があるものと当業者が即時に理解するだろう。従って、請求項においては「径」との用語に代えて「幅」との用語が用いられている。
【００２７】
本ベルト取付具１０によれば、軸方向に直交する平面（以下、回動平面と呼ぶ）での回動部材２００の所定の回動角内の回動に加えて、回動平面に対して傾斜する方向への回動部材２００の枢動が確保される。回動部材２００の平面的な動き以外の斜め上方向の動きが許容され、ベルト取付具１０が取り付けられる物品の機能、例えばランドセルの背負いやすさや背負い心地が改善される。制止部材１００の回動規制部１３０が回動部材２００の回動角を制限するため、回動部材２００及びこれに取り付けられたベルトの無駄な動きが制限される。
【００２８】
制止部材１００及び回動部材２００が、非限定の一例においては樹脂の射出成形品である。これにより金属材を用いる場合と比較してベルト取付具１０の重量の低減を図ることができる。軸部３００の正円形状と開口４００の楕円形状の組み合わせを採用する場合、軸部３００と開口４００の間に大きなクリアランスが生じず、使用過程においてがたつきがなく、また回動部材２００に破損が生じにくい利点もある。制止部材１００の回動規制部１３０が回動部材２００の回動角を制限し、また制止部材１００の上部構造１１０及び下部構造１２０が協同して枢動角を制限することもベルト取付具１０の耐性確保に貢献する。
【００２９】
以下、ベルト取付具１０の構成についてより詳細かつ具体的に説明する。もちろん上述及び以下の記述のいずれもが、本考案の技術的範囲を限定解釈するための基礎を構成するように用いられるべきではない。本考案の技術的範囲は、原則として請求項の記載のみ、それ自体から定められるべきである。
【００３０】
上部構造１１０は、上下方向に延びる軸部３００を含み、これに加え、欠いたドーム状を呈する上壁１１１と側壁１１２を含む。図４に示すように、軸部３００は、上下方向、つまり軸方向に直交する断面において正円形状であり、一定の単一の直径Ｒ３００を持つ。端的には、軸部３００は、断面正円の円柱である。軸部３００の下端には軸部３００に比して縮径した円柱状の嵌合突起１８０が設けられる。図３に示すようなビス６００による固定のため、軸部３００及び嵌合突起１８０の円形の中央には軸方向に延びる孔が設けられる。
【００３１】
上壁１１１は、左右中央の軸部３００から左右に広がりながら後方に放射状に延びる。上壁１１１の一部が軸部３００よりも前方に延び、これを鍔部と呼ぶ。上壁１１１は、軸部３００から離間するに応じて緩慢に下方に傾斜する。組み立て後の状態を前提とすれば、上壁１１１は、軸部３００から離間するに応じて緩慢に下方に傾斜して下部構造１２０に近接する。側壁１１２が、上壁１１１の外周から下方に延びる。組み立て後の状態を前提とすれば、側壁１１２が、上壁１１１の外周から下方に延びて下部構造１２０に近接する。側壁１１２は、軸部３００の周りに間隔をあけて円弧状に設けられる。側壁１１２は、図４に図示の如くＵ字状の形態を呈し、左右の端部１１３の間の左右中央で最も壁厚が薄い。
【００３２】
側壁１１２が、回動規制部１３０として機能する。別形態においては、回動規制部１３０が上部構造１１０ではなく下部構造１２０に設けられる。更なる別形態においては、回動規制部１３０が上部構造１１０と下部構造１２０の各々に設けられる。
【００３３】
側壁１１２の左右の端部１１３には下方に突出する円柱状の嵌合突起１８０が設けられる。一対の嵌合突起１８０は、軸部３００に関して鏡像対称に設けられる。嵌合突起１８０及び側壁１１２には、ビス６００による固定のため、嵌合突起１８０の円柱の中央に円柱の長手方向に延びる孔が設けられる。
【００３４】
軸部３００と側壁１１２の間にはＵ字状の収容空間１４０が設けられる。収容空間１４０は、側壁１１２の左端と右端の間を延び、その間の中央で最小の間隔になる。収容空間１４０は、軸部３００の外周面と側壁１１２の内周面により規定され、また上壁１１１の傾斜下面により上方から閉じられ、更に組み立て後、下部構造１２０により下方から閉じられる。
【００３５】
軸部３００の外周面には、図７に示すように最大高さＨ３０１の側面３０１と最小高さＨ３０２の側面３０２が含まれ、最大高さＨ３０１と最小高さＨ３０２の間で高さが連続的に変化する。収容空間１４０の高さも軸部３００の外周面の高さの変動に合致して変化する。なお、回動部材２００が制止部材１００により軸支され、回動部材２００が第１位置と第２位置の真ん中の中間位置にある時、軸部３００の側面のうち、側面３０１がベルト取付構造５００に最も近く、側面３０２がベルト取付構造５００から最も遠い。
【００３６】
下部構造１２０は、上部構造１１０を上面視した輪郭に合致する平面形状を有する平坦な基材である。下部構造１２０には上部構造１１０の３つの嵌合突起１８０に対応して３つの嵌合穴１９０が設けられる。下部構造１２０の嵌合穴１９０に上部構造１１０の嵌合突起１８０を嵌合し、これにより上部構造１１０と下部構造１２０の連結が確保される。図３から理解できるように、下部構造１２０の嵌合穴１９０を介して見える若しくは下方に突出する嵌合突起１８０の孔に対してビス６００を差し込んで固定することができる。
【００３７】
下部構造１２０には軸部３００が配置される円形状凹部１２１が設けられ、更に側壁１１２が配置されるＵ字状凹部１２２を有する。軸部３００及び側壁１１２が、各々、円形状凹部１２１及びＵ字状凹部１２２に嵌め合わされ、上部構造１１０と下部構造１２０の間の位置決めが確保される。なお、Ｕ字状凹部１２２の左右両端に左右の嵌合穴１９０が設けられる。
【００３８】
回動部材２００は、上面２０１及び下面２０２を有する平板状部材であり、より端的には開口４００を周囲する環状部２１０と環状部２１０に連結したベルト取付構造５００を有し、環状部２１０とベルト取付構造５００の間にはベルトを通すための挿通空間２２０が形成される。環状部２１０は、上部構造１１０の収容空間１４０に収容される。図７に示すように、環状部２１０の断面形状は円形状であり、軸部３００との円滑な接触が確保される。
【００３９】
環状部２１０の内側面２１１により開口４００の径、例示的には最小径Ｒ４０１と最大径Ｒ４０２が定められる。環状部２１０の内側面２１１は、軸部３００の外周面が接触可能な側面である。最大径Ｒ４０２は、開口４００からベルト取付構造５００に向かう方向に沿い、本例ではこれに平行である。最大径Ｒ４０２は、ベルト取付構造５００の延在方向／長手方向に交差し、本例ではこれに直交する。かかる場合、第１位置と第２位置の間、本例ではその真ん中の中間位置において図８に示す回動部材２００の最大枢動を確保することができる。ベルト取付構造５００は、直線的に連続的に延びるベルト掛け棹であるが、他の構造で置換しても良く、途中で分断されていても構わない。なお、最小径Ｒ４０１は、ベルト掛け棹が延びる方向に沿い、本例ではこれに平行である。
【００４０】
回動部材２００の開口４００の開口形状と軸部３００の輪郭を対比すると、開口４００の開口形状が、軸部３００の正円形状の輪郭を斜視するときに見える楕円形状に合致する。この形状把握は、開口４００の開口形状や軸部３００の輪郭が本形態に図示のもの以外の形状を採用する場合にも同様に当てはまる。
【００４１】
直径Ｒ３００≦最小径Ｒ４０１＜最大径Ｒ４０２を満足する。直径Ｒ３００と最小径Ｒ４０１の間の隔たりが大きいと、軸部３００と環状部２１０の間の隙間が大きくなり、回動部材２００の安定回動が損なわれる可能性がある。幾つかの実施形態においては、０．５＜直径Ｒ３００／最小径Ｒ４０１≦１、０．６＜直径Ｒ３００／最小径Ｒ４０１≦１、０．７＜直径Ｒ３００／最小径Ｒ４０１≦１、０．８＜直径Ｒ３００／最小径Ｒ４０１≦１、０．９＜直径Ｒ３００／最小径Ｒ４０１≦１のいずれかが満足される。
【００４２】
図５及び図６に示すように、回動部材２００は、図５に示す第１位置と図６に示す第２位置の間で回動可能である。図５及び図６に示す時、環状部２１０の外側面２１２が側壁１１２の内側面に広く接触し、これにより回動部材２００が側壁１１２に与える力が分散され、局所的なものにならない。側壁１１２の内側面は曲面とすることが望ましい。
【００４３】
側壁１１２が、回動部材２００の回動角を約５０°に制限する。図５に示すように、破線で示す左右真ん中の中間位置から第１位置まで回動部材２００が約２５°だけ軸部３００の周方向の一方に回動可能である。図６に示すように、破線で示す左右真ん中の中間位置から第２位置まで回動部材２００が約２５°だけ他方向（逆方向）に回動可能である。様々な形態においては、左右真ん中の中間位置から第１位置、第２位置までの各々の回動角は、３６０°未満の任意の角度、例えば、１８０°以下、９０°以下、７５°以下、６０°以下、５５°以下、４５°以下、４０°以下、３５°以下、３０°以下、２５°以下、２０°以下、１５°以下、１０°以下、５°以下で回動部材２００の回動角が制限される。回動部材２００の回動角は、ベルト取付具１０の用途に応じて適宜設定される。
【００４４】
図５及び図６に示す第１及び第２姿勢の間で回動部材２００が回動する際、回動部材２００の上面２０１が上壁１１１の下面に接触し、若しくは回動部材２００の下面２０２が下部構造１２０の上面に接触する。回動部材２００の安定回動が確保される。
【００４５】
図８に示すように、回動部材２００は、回動平面に対して傾斜するように枢動可能である。図８に示す時、回動部材２００が上部構造１１０に衝突しており、最大傾斜角で傾斜している。ベルト取付構造５００から最も離れた環状部２１０の後端部が枢動の支点となり、回動部材２００の回動が確保される。環状部２１０に設けられる枢動支点の変位が、ベルト取付構造５００から離間するに応じた収容空間１４０の縮小により抑止される。
【００４６】
図９乃至図１１に上述したベルト取付具１０の取付例を示す。図９に示すようにランドセル２０の本体２１の底板２３にベルト取付具１０が固定され、ランドセル２０の肩ベルト２２の一端がベルト取付具１０のベルト取付構造５００に巻かれ、その後に肩ベルト２２自体に固定される。ランドセル２０の本体２１の底板２３には左右の肩ベルト２２に対応して左右一対のベルト取付具１０が固定される。図１０の破線に示すように肩ベルト２２の左右の移動が確保される。図１１に示すように、ビス６００によりベルト取付具１０が底板２３に直接固定される。図１１における回動部材２００の破線と実線の対比で示すように、肩ベルト２２の傾き調整が確保される。なお、図９乃至図１１においては、図１乃至図８の説明で前提とした「上下方向」が反対になる。ベルト取付具１０の使用態様に応じて方向を示す用語が変わる一例である。
【００４７】
図１２は、ランドセル以外の手持ちカバンの持ち手のベルトの固定用にベルト取付具１０を用いた例である。このようにベルト取付具１０は、様々な物品に用いることができる。ベルト取付具１０の用途は、カバン類に限定されるべきではない。
【００４８】
＜第２実施形態＞
図１３及び図１４を参照して第２実施形態について説明する。図１３は、ベルト取付具の構成材の下面図であり、（ａ）が制止部材の上部構造の下面図を示し、（ｂ）が回動部材の下面図を示す。図１４は、ベルト取付具の制止部材と回動部材が軸結合した状態を示す模式図である。本実施形態においては、軸部３００が正円形状ではなく十字状である。このような場合においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。更に、本実施形態においては、回動規制部１３０が側壁１１２の両端に個別に設けられた回動規制突起１３３により構成される。このような場合においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
軸部３００が直交関係にある一対の壁部３４１、３４２を含む。壁部３４１の幅は、壁部３４２の幅に等しく、双方とも幅Ｗ３００であり、第１実施形態の直径Ｒ３００に一致する。環状部２１０に内接する壁部３４１、３４２の端部が丸みづけられており、回動部材２００の回動が円滑に確保される。端的には、側壁１１２の中央に向いた壁部３４１の端部と側壁１１２の中央とは反対側を向いた壁部３４１の端部が丸みづけられている。側壁１１２の一端側にある壁部３４２の端部や側壁１１２の他端側にある壁部３４２の端部も丸みづけられている。
【００５０】
一対の回動規制突起１３３が、各々、側壁１１２の左右の端部１１３にて軸部３００側に突出して設けられる。回動規制突起１３３の突出高さを調整することにより回動部材２００の回動角を精密に調整することができる。なお、回動規制突起１３３が摩耗により減じられたとしても、側壁１１２が回動規制部１３０として機能し、回動規制突起１３３が消失した後も回動部材２００の回動を規制することができる。
【００５１】
＜第３実施形態＞
図１５及び図１６を参照して第３実施形態について説明する。図１５は、ベルト取付具の構成材の下面図であり、（ａ）が制止部材の上部構造の下面図を示し、（ｂ）が回動部材の下面図を示す。図１６は、ベルト取付具の制止部材と回動部材が軸結合した状態を示す模式図である。本実施形態においては、回動部材２００に正円形状の開口４００が設けられ、制止部材１００に楕円形状の軸部３００が設けられる。制止部材１００の軸部３００及び回動部材２００の開口４００に関し、第１実施形態とは逆の形状を採用する場合においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
上述の実施形態においては、開口４００の開口形状が、軸部３００と接触可能である縁部同士の間で規定される最小径Ｒ４０１及び最大径Ｒ４０２を含んでいた。他方、本実施形態においては、軸部３００の輪郭が、開口４００周りの開口４００を規定する回動部材２００の縁部が接触可能である側面同士の間で規定される最小径Ｒ３０１及び最大径Ｒ３０２を含む。更に、上述の実施形態においては、開口４００の最小径Ｒ４０１と最大径Ｒ４０２の間における径の増加に即したより大きい傾斜角で、回動部材２００が回動平面に対して傾斜可能であった。他方、本実施形態においては、軸部３００の最大径Ｒ３０２と最小径Ｒ３０１の間における径の減少に即したより大きい傾斜角で、回動部材２００が回動平面に対して傾斜可能である。
【００５３】
図１５に示すように上部構造１１０から側壁１１２が除去され、上壁１１１に対して嵌合突起１８０が設けられる。この場合、嵌合突起１８０が回動規制部１３０として機能する。直径Ｒ４００≧最大径Ｒ３０２＞最小径Ｒ３０１を満足する。第１位置と第２位置の真ん中の中間位置で、上下方向における最大の枢動角を持つ。
【００５４】
直径Ｒ４００と最大径Ｒ３０２の間の隔たりが大きいと、軸部３００と環状部２１０の間の隙間が大きくなり、回動部材２００の安定回動が損なわれる可能性がある。幾つかの実施形態においては、０．５＜最大径Ｒ３０２／直径Ｒ４００≦１、０．６＜最大径Ｒ３０２／直径Ｒ４００≦１、０．７＜最大径Ｒ３０２／直径Ｒ４００≦１、０．８＜最大径Ｒ３０２／直径Ｒ４００≦１、０．９＜最大径Ｒ３０２／直径Ｒ４００≦１のいずれかが満足される。
【００５５】
＜第４実施形態＞
図１７及び図１８を参照して第４実施形態について説明する。図１７は、ベルト取付具の構成材の下面図であり、（ａ）が制止部材の上部構造の下面図を示し、（ｂ）が回動部材の下面図を示す。図１８は、ベルト取付具の制止部材と回動部材が軸結合した状態を示す模式図であり、併せて破線により回動範囲を模式的に示す。本実施形態においては、上述の実施形態よりも大きく回動部材２００を回動させるために異なる形状の回動規制部１３０を採用する。このような場合においても上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
図１７に示すように、第１実施形態のものと比べて側壁１１２の半分が除去される。これに応じて回動部材２００が取る第１位置に変更がある。回動部材２００は、拡大された回動角１００°内で回動できる。
【００５７】
＜第５実施形態＞
図１９を参照して第５実施形態について説明する。図１９は、ベルト取付具の分解斜視図であり、制止部材を上部構造と下部構造に分離してその下面側から示し、また上部構造と下部構造の間に回動部材が配されるように図示する。本実施形態においては、下部構造１２０に対して上部構造１１０が嵌め合いによりロックされる。このような場合においても上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
図１９に示すように上部構造１１０の嵌合突起１８０には係止用の突片が設けられる。３つの嵌合突起１８０のうち左右中央の軸部３００の嵌合突起１８０には左右突出する突片が設けられる。側壁１１２の左端部と右端部の嵌合突起１８０には後方に突出する突片が設けられる。下部構造１２０には、上述の３つの嵌合突起１８０を係止するための３つの嵌合穴１９０が設けられる。下部構造１２０の左端部と右端部には、左右の嵌合突起１８０を下面視した形状に対応した開口形状の嵌合穴１９０が設けられる。
【００５９】
下部構造１２０の左右中央には前後に平行に延びる３つのスリットが設けられる。左右のスリット１９６と中央のスリット１９５の間の２つの棹１９８の間には広い左右幅Ｗ１９１と狭い左右幅Ｗ１９２が設定されており、軸部３００に設けられた嵌合突起１８０が左右幅Ｗ１９１のスリット１９５を介して下部構造１２０の下方に案内できる。２つの棹１９８の左右方向への撓みによりスリット１９５を介して中央嵌合突起１８０を下方に案内し、この後、嵌合突起１８０の左右に突出する係止片が棹１９８の下面に接触し、スリット１９５からの中央の嵌合突起１８０の抜けが抑制される。
【００６０】
左右の嵌合穴１９０が左右の嵌合突起１８０よりも僅かに大きく設けられており、左右の嵌合突起１８０に対して左右の嵌合穴１９０をスライド係合させた後、嵌合突起１８０を支点として下部構造１２０を上部構造１１０に接近する方向に回動させて、軸部３００に設けられた嵌合突起１８０を２つの棹１９８間に係合させる。なお、このロック機構は一例にすぎず、他のロック機構を採用しても構わない。
【００６１】
＜第６実施形態＞
図２０を参照して第６実施形態について説明する。図２０は、ベルト取付具の構成材の下面図であり、（ａ）が制止部材の上部構造の下面図を示し、（ｂ）が回動部材の下面図を示す。本実施形態においては、回動部材２００の楕円形状の開口４００の長軸と短軸の関係が第１実施形態のものとは反対である。このような場合においても上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
上述の教示を踏まえると、当業者をすれば、各実施形態に対して様々な変更を加えることができる。開口の開口形状や軸部の輪郭を本願に開示のもの以外の形状にしても良い。下部構造はオプションの部品である。制止部材は、回動部材との関係において静止している部材であり、それ自体が特定の位置に静止している必要はなく、また何ら変位が予定されていないものである必要もない。実用新案登録請求の範囲に盛り込まれた符号は、参考のためであり、請求の範囲を限定解釈する目的で参照されるべきものではない。
【符号の説明】
【００６３】
１０          ベルト取付具
１００        制止部材
１１０        上部構造
１２０        下部構造
３００        軸部
２００        回動部材
２１０        環状部
４００        開口
５００        ベルト取付構造
【図１】
0003191529.tif 000003
【図３】
0003191529.tif 000004
【図４】
0003191529.tif 000005
【図５】
0003191529.tif 000006
【図６】
0003191529.tif 000007
【図７】
0003191529.tif 000008
【図８】
0003191529.tif 000009
【図９】
0003191529.tif 000010
【図１０】
0003191529.tif 000011
【図１１】
0003191529.tif 000012
【図１２】
0003191529.tif 000013
【図１３】
0003191529.tif 000014
【図１４】
0003191529.tif 000015
【図１５】
0003191529.tif 000016
【図１６】
0003191529.tif 000017
【図１７】
0003191529.tif 000018
【図１８】
0003191529.tif 000019
【図１９】
0003191529.tif 000020
【図２０】
0003191529.tif 000021
【図２】
0003191529.tif 000022