(57)【要約】【課題】  伸長性が要求される箇所に適用する場合であっても、良好な伸長性で貼付でき、また優れた防水性および気密性を発揮できる防水気密用粘着テープを提供する。【解決手段】  防水気密用粘着テープは、基材の片面に粘着剤層を有する粘着テープであって、基材がニット織布であり、且つ粘着剤層が、ブチルゴム系粘着剤による粘着剤層であることを特徴とする。破断時における伸び（ダンベル形状１号形、試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向および幅方向ともに、３０〜８００％であり、且つ、長手方向での１００％伸長下における１０分経過後の残留応力（ダンベル形状１号形、伸長前の試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ）が、４Ｎ以下であることが好ましい。ニット織布はメリヤス生地が好適である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面に粘着剤層を有する粘着テープであって、基材がニット織布であり、且つ粘着剤層が、ブチルゴム系粘着剤による粘着剤層であることを特徴とする防水気密用粘着テープ。
【請求項２】
破断時における伸び（ダンベル形状１号形、試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向および幅方向ともに、３０〜８００％であり、且つ、長手方向での１００％伸長下における１０分経過後の残留応力（ダンベル形状１号形、伸長前の試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ）が、４Ｎ以下である請求項１記載の防水気密用粘着テープ。
【請求項３】
ニット織布が、メリヤス生地である請求項１又は２記載の防水気密用粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の構造物の防水性や気密性を向上させるために使用される防水気密用粘着テープに関し、より詳しくは、住宅の構造体と部材、部材間の固定（主として、開口部や異型部など、貼着時にテープの伸長性が必要とされる箇所の固定）等の際に好適に使用される防水気密用粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅の外装（屋根、壁）下地（例えば、換気口、配管などの貫通部廻り、アーチ型形状や円形状のサッシ廻り、バルコニーの四隅部など）は、その接合部の防水箇所は平面的でないため、湿式法としては、不定形のシーリング剤を用いる方法、発泡ウレタンによる防水気密方法、また乾式法としては、防水シートの打ち抜きパッキン材を用いる方法、粘着テープのパッチ貼り（短冊に切って円形に貼る）による防水気密方法などが行われており、また、防水及び／又は気密を目的とした防水気密用粘着テープも用いられている（特許文献１〜特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３８２２７号公報
【特許文献２】特開２００３−４１２３３号公報
【特許文献３】特開平９−２０９４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、湿式法は、施工からしばらくは硬化しないため、施工性が悪く、また目的形状も十分採れないため、防水気密の信頼性が低い場合があった。
【０００５】
また、乾式法は、施工箇所の形状が各サイズあり、また、形状が一定でないため、定形の打ち抜きパッキン材、従来の防水テープのパッチ貼りでは、施工の納まりが限られ、防水気密の信頼性が低い場合があった。
【０００６】
特に、従来の防水用粘着テープは、上記のような曲面形状部や３次元形状部への貼付けに際しては、作業性が悪かった。
【０００７】
従って、本発明の目的は、粘着テープに伸長性が要求される箇所に適用する場合であっても、良好な伸長性で貼付することができ、また優れた防水性および気密性を長期間にわたり発揮することができる防水気密用粘着テープを提供することにある。
本発明の他の目的は、粘着テープを貼付する部位が曲面形状や３次元形状を有する部位であっても、伸長させて容易に貼付することができ、しかも、伸長による残留歪による剥がれを防止して、防水性および気密性の確保を長期間にわたり維持することができる防水気密用粘着テープを提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、住宅の構造体と部材との間の固定や、部材間の固定の際に用いられ、住宅内部への雨水の浸入を防ぎ、住宅内部での結露や腐食を長期間にわたり防止することができる粘着テープとして有用な防水気密用粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討した結果、粘着テープにおける基材として、特定の繊維基材を用いるとともに、粘着剤層を形成するための粘着剤として、特定の粘着剤を用いると、曲面形状部や３次元形状部に貼付する場合であっても、良好な伸長性で貼付することができ、また、良好な防水性および気密性を長期間維持することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、基材の片面に粘着剤層を有する粘着テープであって、基材がニット織布であり、且つ粘着剤層が、ブチルゴム系粘着剤による粘着剤層であることを特徴とする防水気密用粘着テープである。
【００１０】
本発明では、さらに、破断時における伸び（ダンベル形状１号形、試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向および幅方向ともに、３０〜８００％であり、且つ、長手方向での１００％伸長下における１０分経過後の残留応力（ダンベル形状１号形、伸長前の試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ）が、４Ｎ以下である物性を有していることが好ましい。
【００１１】
前記ニット織布としては、メリヤス生地を好適に用いることができる。
ことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の防水気密用粘着テープによれば、粘着テープに伸長性が要求される箇所に適用する場合であっても、良好な伸長性で貼付することができ、また優れた防水性および気密性を長期間にわたり発揮することができる。また、粘着テープを貼付する部位が曲面形状や３次元形状を有する部位であっても、伸長させて容易に貼付することができ、しかも、伸長による残留歪による剥がれを防止して、防水性および気密性の確保を長期間にわたり維持することができる。そのため、本発明の防水気密用粘着テープは、住宅の構造体と部材との間の固定や、部材間の固定の際に用いられ、住宅内部への雨水の浸入を防ぎ、住宅内部での結露や腐食を長期間にわたり防止することができる粘着テープとして有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の防水気密用粘着テープは、図１で示されるように、ニット織布を基材とし、且つ該ニット織布の片面にブチルゴム系粘着剤による粘着剤層を有している。基材としてのニット織布自体は伸縮性を有しているので、一定伸長下では、残留応力があるが、防水気密用粘着テープは、ニット織布の片面にブチルゴム系粘着剤による粘着剤層が形成された構成を有しているので、ニット織布による残留応力は小さく解消されている。そのため、粘着テープに伸長性が要求される箇所に適用する場合であっても、良好な伸長性で貼付することができ、しかも、残留応力による剥がれが防止され、優れた防水性および気密性を長期間にわたり発揮することができる。すなわち、本発明の防水気密用粘着テープを用いると、開口部や異型部等の曲面形状や３次元形状を有する複雑形状部位であっても、優れた施工性で施工することができ、しかも、該複雑形状部位への納まり性に優れており、さらに、防水気密シール機能の長期耐久性にも優れている。
【００１４】
このような防水気密用粘着テープとしては、特に、破断時における伸び（ダンベル形状１号形、試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ）が、長手方向および幅方向ともに、３０〜８００％であり、且つ、長手方向での１００％伸長下における１０分経過後の残留応力（ダンベル形状１号形、伸長前の試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ）が、４Ｎ以下である物性を有していることが好ましい。
【００１５】
防水気密用粘着テープにおける破断時における伸び（ダンベル形状１号形、試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ；「破断時伸び」と称する場合がある）としては、長手方法（縦方向、機械方向、いわゆる「ＭＤ方向」）および幅方向（横方向、いわゆる「ＴＤ方向」）ともに、３０〜８００％であれば特に制限されないが、好ましくは１００〜８００％（さらに好ましくは１５０〜８００％）である。なお、防水気密用粘着テープの破断時伸びが、ＭＤ方向およびＴＤ方向のうち少なくともいずれか一方の方向で、３０％未満となっていると、防水気密用粘着テープを貼付する際の伸長性が低下し、一方、８００％を超えていると、防水気密用粘着テープを伸長させて貼付する際に、切れやすくなる。
【００１６】
このような破断時伸びは、ＭＤ方向、ＴＤ方向ともに、同一の大きさであってもよく、異なる大きさであってもよい。破断時伸びとしては、ＴＤ方向の方が大きくなっている場合が多く、例えば、ＭＤ方向の破断時伸びが３０〜５００％（好ましくは１００〜４００％、さらに好ましくは１５０〜３００％）であり、ＴＤ方向の破断時伸びが１００〜８００％（好ましくは２００〜８００％、さらに好ましくは３００〜８００％）であってもよい。
【００１７】
防水気密用粘着テープにおける破断時伸びは、防水気密用粘着テープを、該防水気密用粘着テープにおける長手方向、幅方向のそれぞれの方向で、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定するダンベル形状１号（試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ）の試験片に打ち抜き、ＪＩＳ  Ａ  ６００８に準じて、引張り試験機を使用し、引張り試験機のつかみ間隔８０ｍｍ、試験片の標線間距離４０ｍｍ、試験片の幅（試験幅）：１０ｍｍとして、５００ｍｍ／ｍｉｎの速度でクロスヘッド側を引張り、試験片が切断した時点の伸びを測定することにより求めることができる。
【００１８】
また、防水気密用粘着テープにおける１００％伸長下における１０分経過後の残留応力（ダンベル形状１号形、伸長前の試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ；「１００％引張り残留応力」と称する場合がある）が、４Ｎ以下（例えば、０〜４Ｎ）であれば特に制限されないが、好ましくは３Ｎ以下（例えば、０〜３Ｎ）、さらに好ましくは２Ｎ以下（例えば、０〜２Ｎ）である。なお、防水気密用粘着テープの１００％引張り残留応力が、４Ｎを超えていると、防水気密用粘着テープを伸長させて貼付した後に、残留応力により、シワ、切れや剥がれ等が生じやすくなる。
【００１９】
防水気密用粘着テープにおける１００％引張り残留応力は、防水気密用粘着テープを、長手方向でＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定するダンベル形状１号（試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ）の試験片に打ち抜き、ＪＩＳ  Ａ  ６００８に準じて、引張り試験機のつかみ間隔８０ｍｍ、試験片の標線間距離４０ｍｍ、試験片の幅（試験幅）：１０ｍｍとして、５００ｍｍ／ｍｉｎの速度でクロスヘッド側を引張り、試験片が１００％伸びた時点で引張りを停止し、１０分間その状態を保持した後、応力（荷重）を測定することにより求めることができる。
【００２０】
防水気密用粘着テープにおける破断時伸びや１００％引張り残留応力は、基材のニット織布の物性（破断時伸びや１００％引張り残留応力）を制御することにより、調整することができる。例えば、基材のニット織布として、破断時における伸び（ダンベル形状１号形、試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ）が、ＭＤ方向およびＴＤ方向ともに、１００〜８００％であり、且つ１００％伸長下における１０分経過後の残留応力（ダンベル形状１号形、伸長前の試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ）が、４Ｎ以下である特性を有しているニット織布を用いることにより、前述のような破断時伸びや１００％引張り残留応力を有する防水気密用粘着テープを作製することができる。なお、ニット織布の破断時伸びや１００％引張り残留応力は、防水気密用粘着テープの破断時伸びや１００％引張り残留応力と同様にして測定することができる。
【００２１】
なお、図１は本発明の防水気密用粘着テープの一例を部分的に示す概略断面図である。図１において、１は防水気密用粘着テープ、２はニット織布、３はブチルゴム系粘着剤による粘着剤層、４はセパレータである。図１に示される防水気密用粘着テープ１は、ニット織布２の片面にブチルゴム系粘着剤による粘着剤層３が形成され、該ブチルゴム系粘着剤による粘着剤層３の表面はセパレータ４により保護されている構成を有している。
【００２２】
（基材）
基材は、ニット織布により形成されている。ニット織布の繊維としては、特に制限されず、化学繊維、天然繊維（例えば、絹、毛、綿など）のいずれであってもよいが、防水性や耐久性の観点から、化学繊維を好適に用いることができる。化学繊維としては、特に制限されず、例えば、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維［脂肪族ポリアミド繊維、芳香族ポリアミド繊維（いわゆるアラミド繊維）など］、ポリアクリロニトリル系繊維、アクリル系繊維、ポリビニルアルコール繊維（いわゆるビニロン繊維）、ポリエチレン系繊維、ポリイミド系繊維、フッ素系樹脂繊維などが挙げられる。化学繊維としては、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維が好適である。繊維は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２３】
なお、繊維には、例えば、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤等の適宜な添加剤が、適量配合されていてもよい。
【００２４】
ニット織布としては、ニット状に編まれた構造を有していれば、編み構造は特に制限されないが、伸縮性の観点から、特に、メリヤス生地（メリヤス編み状に編まれた構造の生地又は織布）が好適である。
【００２５】
ニット織布としては、公知の作製方法（例えば、ニット状の手編み方法、ニット状の機械編み方法など）を利用して、作製することができる。
【００２６】
ニット織布の目付け量としては、特に制限されないが、３０ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、特に、５０〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましい。また、ニット織布の厚みとしては、特に制限されず、０．１〜０．４ｍｍであることが好ましく、特に、０．１５〜０．３ｍｍであることが好ましい。
【００２７】
（粘着剤層）
粘着剤層は、ブチルゴム系粘着剤により形成されている。ブチルゴム系粘着剤は、ブチルゴムをベースポリマーとして含有しているゴム系粘着剤であり、ベースポリマーとしてのブチルゴム以外の成分としては、例えば、粘着性を付与するための粘着付与剤や、充填剤、増量剤、老化防止剤などの適宜な添加剤が配合されている。なお、ブチルゴム系粘着剤としては、例えば、ブチルゴム１００重量部に対して、粘着付与剤が５〜５０重量部、軟化剤が３０〜１００重量部、充填剤ないし増量剤が３０〜１５０重量部配合されたものが一般的である。
【００２８】
ブチルゴム系粘着剤において、ベースポリマーとしてのブチルゴムとしては、特に制限されず、例えば、ブチルゴム２６８、再生ブチルゴムなどが挙げられる。ブチルゴムは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２９】
粘着剤層の形成方法としては、公知乃至慣用の形成方法を採用することができ、押出し機やカレンダーロールにより、シート状に成型して、ニット織布に貼り合わせる方法を好適に採用することができるが、基材としてのニット織布の表面に、粘着剤を塗布する方法（塗布方法）、剥離ライナーなどの剥離フィルム上に、粘着剤を塗布して粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を、基材としてのニット織布上に転写する方法（転写方法）なども採用することができる。
【００３０】
粘着剤層の厚さとしては、特に制限されず、例えば、０．１〜３ｍｍ（好ましくは０．２〜２ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜１ｍｍ）の範囲から選択することができる。
【００３１】
（セパレータ）
図１で示される防水気密用粘着テープ１では、ブチルゴム系粘着剤による粘着剤層３はセパレータ４により保護されている。該セパレータ４は、必要に応じて用いられており、そのため、任意に設けることができる。セパレータ（剥離ライナー）としては、特に制限されず、公知のセパレータを適宜選択して用いることができる。
【００３２】
このように、防水気密用粘着テープは、ニット織布の一方の面に、ブチルゴム系粘着剤による粘着剤層を有している。防水気密用粘着テープは、例えば、ニット織布の一方の面に、ブチルゴム系粘着剤による粘着剤層を形成して作製することができ、この際、ブチルゴム系粘着剤がニット織布に浸透していてもよい。例えば、厚さ０．３〜１ｍｍに薄膜化した粘着剤層を、０．１〜０．４ｍｍのニット織布上に転写した場合、そのニット織布の繊維間に、粘着剤層のブチルゴム系粘着剤が浸透して、ブチルゴム系粘着剤が良く密着した状態となり、全体厚みが０．４〜１．３ｍｍの防水気密用粘着テープを得ることができる。
【００３３】
なお、ニット織布として、防水気密用粘着テープの破断時伸びや１００％引張り残留応力を前記範囲とすることが可能な物性（破断時伸びや１００％引張り残留応力）を有しているニット織布を用いることが重要である。
【００３４】
本発明の防水気密用粘着テープは、前述のように、良好な伸長性を有しているとともに、残留応力による剥がれが防止されており、優れた防水性および気密性を長期間にわたり発揮することができる。すなわち、本発明の防水気密用粘着テープは、伸縮性の縮みが抑制又は防止されており、伸長性、塑性変形性、接着性が優れている。従って、開口部や異型部（例えば、出隅や凸部など）などの曲線部や３次元形状部に貼付する場合であっても、適度に引張りながら貼付することができるので、容易に貼り合わせることができる。また、引っ張って伸長された状態で貼付されていても、残留応力によるシワ、切れや剥がれ等が防止されており、その伸長状態を効果的に保持させることができる。そのため、本発明の防水気密用粘着テープを用いると、貼付する部位が曲線部や３次元形状部であっても、貼り合わせ作業を簡便に行うことができ、例えば、円形状や扇状に綺麗に貼付することができる。しかも、貼付後は、優れた防水性および気密性を長期間に亘り発揮させることができる。
【００３５】
このように、本発明の防水気密用粘着テープは、優れた防水性および気密性を有する状態で貼付することができるので、用途に応じて、防水性及び／又は気密性を有する粘着テープとして好適に用いることができる。特に、本発明の防水気密用粘着テープは、優れた防水性および気密性を有する状態で貼付することができるだけでなく、粘着テープの貼り合わせ施工作業が容易であるので、住宅の構造体と部材との間の固定、部材間の固定で使用される防水気密用粘着テープとして利用することができ、例えば、住宅外装下地の外壁貫通部の換気口、配管廻り、給排水管の貫通部、換気扇、サッシ開口部廻り（アーチ型形状、円形状のサッシ開口部廻りなど）等の開口部；出隅、入隅や凸部等の異型部（特に、貼付部分が平面状の部位のみならず、曲面形状や３次元形状の部位）などにおける固定で使用される防水気密用粘着テープとして有用である。従って、本発明の防水気密用粘着テープを用いると、住宅の防水性および気密性を高めることができ、雨水の住宅内部への浸入を防ぎ、住宅内部での結露、腐食などを防止することができる。
【実施例】
【００３６】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００３７】
（実施例１）
ブチルゴム系粘着剤を、押出し機に投入し、９０℃の温度条件で、０．７ｍｍの厚みでセパレーター上に押出して粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を、基材としてのニット織布（ポリエステル繊維で、ウーリー糸のニット編み；中井メリヤス社製の商品名「７５Ｄ２４Ｆ」）に貼り合せて、粘着テープを得た。
【００３８】
前記粘着テープについて、破断時における伸び（ダンベル形状１号形、試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ）を、長手方向、幅方向のそれぞれの方向で測定したところ、長手方向の破断時における伸びは２６０％であり、幅方向の破断時における伸びは３２０％であった。また、長手方向での１００％伸長下における１０分経過後の残留応力（ダンベル形状１号形、伸長前の試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ、引張速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ）を測定したところ、１Ｎであった。
【００３９】
なお、粘着テープの破断時における伸びは、粘着テープを、長手方向、幅方向のそれぞれの方向で、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定するダンベル形状１号（試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ）の試験片に打ち抜き、ＪＩＳ  Ａ  ６００８に準じて、引張り試験機を使用し、引張り試験機のつかみ間隔８０ｍｍ、試験片の標線間距離４０ｍｍ、試験片の幅（試験幅）：１０ｍｍとして、５００ｍｍ／ｍｉｎの速度でクロスヘッド側を引張り、試験片が切断した時点の伸びを測定して求めた。
【００４０】
また、粘着テープの長手方向での１００％伸長下における１０分経過後の残留応力は、粘着テープを、長手方向で、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定するダンベル形状１号（試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ）の試験片に打ち抜き、ＪＩＳ  Ａ  ６００８に準じて、引張り試験機のつかみ間隔８０ｍｍ、試験片の標線間距離４０ｍｍ、試験片の幅（試験幅）：１０ｍｍとして、５００ｍｍ／ｍｉｎの速度でクロスヘッド側を引張り、試験片が１００％伸びた時点で引張りを停止し、１０分間その状態を保持した後、応力（荷重）を測定して求めた。
【００４１】
なお、前記ブチルゴム系粘着剤は、ブチルゴム：１００重量部に対して、粘着付与剤：５０重量部、重質炭酸カルシウム：１００重量部、カーボンブラック：３０重量部、および軟化剤：１００重量部を含有している。
【００４２】
（比較例１）
基材として、商品名「ポリエステル不織布Ｐ−５０」（旭化成社製；ポリエステル不織布）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープを得た。
【００４３】
（評価）
実施例１および比較例１により得られた粘着テープを、それぞれ、幅：５０ｍｍに切断して、粘着テープ貼付試験片を作製した。図２で示されるように、壁下地からパイプ（管の外径７５ｍｍφ）が貫通しているパイプ貫通部廻り（壁下地とパイプとの接合部およびその周囲）に、前記粘着テープ貼付試験片を、温度：２３±２℃、湿度：６５±５％ＲＨの条件下で、貼付により施工して、温度：２３±２℃、湿度：６５±５％ＲＨの条件下で、２４時間放置した後に、粘着テープの外観を目視で観察し、粘着テープの納まり（剥がれや浮き）の状態を確認し、貼り合わせ施工性を評価した。その結果、実施例１により得られた粘着テープの場合は、伸長させながら貼付することができ、しかも貼付後には収縮も生じておらず、密着していた。従って、作業性が良好であり、施工後は、剥がれや浮きが生じず、納まり性が良好であった。
【００４４】
一方、比較例１により得られた粘着テープは、基材が単板状であるため、伸長させながら貼付させることができず、そのため、粘着テープの密着性が低かった。従って、作業性が低く、しかも、粘着テープを貼付する長さ（貼り付け長さ）に限界がある。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の防水気密用粘着テープの一例を部分的に示す概略断面図である。
【図２】実施例における貼り合わせ施工性の評価でパイプ貫通部廻りに粘着テープを貼付して施工する方法を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    防水気密用粘着テープ
２    ニット織布
３    ブチルゴム系粘着剤による粘着剤層
４    セパレータ
５    壁下地
６    パイプ
７    粘着テープ
７ａ  粘着テープ７の貼り始め部
７ｂ  粘着テープ７の貼り終わり部
【図１】
2005126522.tif 000002
【図２】
2005126522.tif 000003