(57)【要約】  本発明は、透明フィルムと、上記透明フィルムの一面に形成されるコーティング層と、上記透明フィルムの他面に形成されるプライマー層と、を含み、上記コーティング層は、第１高分子樹脂、第１架橋剤及び第１水分散性微粒子を含むコーティング組成物を用いて形成され、上記プライマー層は、第２高分子樹脂及び第２水分散性微粒子を含み、上記第１架橋剤より少ない含量の第２架橋剤（０重量％を含む）を含むプライマー組成物を用いて形成される保護フィルム及びこれを含む偏光板に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明フィルムと、
前記透明フィルムの一面に形成されるコーティング層と、
前記透明フィルムの他面に形成されるプライマー層と、を含み、
前記コーティング層は、第１高分子樹脂、第１架橋剤及び第１水分散性微粒子を含むコーティング組成物を用いて形成され、
前記プライマー層は、第２高分子樹脂及び第２水分散性微粒子を含み、前記第１架橋剤より少ない含量の第２架橋剤（０重量％を含む）を含むプライマー組成物を用いて形成される、保護フィルム。
【請求項２】
前記第２架橋剤は、第１架橋剤の含量に対して８５％以下で含まれる、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項３】
前記コーティング組成物は、コーティング組成物１００重量部に対して第１高分子樹脂１〜３０重量部、第１架橋剤０．５〜６重量部、第１水分散性微粒子０．１〜３重量部及び残部の水を含む、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項４】
前記プライマー組成物は、プライマー組成物１００重量部に対して第２高分子樹脂１〜２０重量部、第２水分散性微粒子０．１〜３重量部及び残部の水を含む、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項５】
前記プライマー組成物は、プライマー組成物１００重量部に対して第２架橋剤０．５〜３重量部をさらに含む、請求項４に記載の保護フィルム。
【請求項６】
前記第１高分子樹脂は、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂またはこれらの組み合わせである、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項７】
前記第２高分子樹脂は、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂またはこれらの組み合わせである、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項８】
前記ポリウレタン系樹脂は、重量平均分子量が１万〜１００万である、請求項６または７に記載の保護フィルム。
【請求項９】
前記プライマー層の厚さが５０〜２０００ｎｍである、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項１０】
前記コーティング層の厚さが５０〜２０００ｎｍである、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項１１】
前記第１架橋剤及び第２架橋剤は、カルボキシ基と反応することができる基を有する、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項１２】
前記架橋剤は、オキサゾリン系架橋剤、有機シラン系架橋剤、ブロックされたイソシアネート系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、有機チタネート系架橋剤、有機ジルコネート系架橋剤及びエポキシ系架橋剤からなるグループより選択された１種以上を含む、請求項１１に記載の保護フィルム。
【請求項１３】
前記第１水分散性微粒子及び第２水分散性微粒子は、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア及びアンチモン系微粒子からなるグループより選択された１種以上である、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項１４】
前記透明フィルムは、アクリル系フィルムである、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項１５】
偏光子と、
前記偏光子の両面に前記請求項１の保護フィルムと、を含む、偏光板。
【請求項１６】
前記偏光板の一面に表面コーティング層をさらに含む、請求項１５に記載の偏光板。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の偏光板を含む、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コーティング層及びプライマー層を含む保護フィルム及びこれを含む偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報化社会に伴い、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマ表示パネル（ＰＤＰ）、電気泳動表示装置（ＥＬＤ）などの多様な多くのディスプレイが開発され、商品化されている。また、室内展示用ディスプレイは次第に大型化及び薄型化され、室外携帯用ディスプレイは小型化及び軽量化される実情にある。このようなディスプレイの機能をさらに向上させるために、かつてから各種の光学フィルムが用いられている。
【０００３】
一般に、上記光学フィルムとして用いられる材料は、ディスプレイの種類によって差異があるが、高透光度、光学的等方性、表面無欠点、高い耐熱性及び耐湿性、高柔軟性、高表面硬度、低収縮率、工程上の処理容易性などの物性を備えなければならない。
【０００４】
従来、偏光板には、ポリビニルアルコール材質の偏光子を保護するための保護フィルムとして偏光子の一面または両面に高透光度、光学的等方性、表面無欠点などの特性を有するトリアセチルセルロースフィルムが主に用いられていた。しかし、トリアセチルセルロースフィルムには、熱及び湿度に弱いため、高温高湿の環境において長時間用いると、偏光度の低下及び水分劣化によって端の光が過剰に漏出する光漏れ現象などのような問題が発生して耐久性が低下するという問題点があった。
【０００５】
このため、最近は、トリアセチルセルロースフィルムを代替することができる多様な材質の保護フィルムが開発されている。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ、ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）、アクリル系フィルムなどを単独でまたは混合して用いる方法が提案された。特に、アクリル系フィルムの場合、光学的特性及び耐久性のみならず価格的な側面においても長所を有するとされている。
【０００６】
一方、上記偏光子と保護フィルムとを付着させるのに用いられることができる接着剤としては、水系または非水系接着剤が主に使用されている。しかし、アクリル系フィルムには、表面摩擦力が高いため、上記のような接着剤を用いても偏光子との十分な接着力を確保できないという問題点がある。
【０００７】
また、アクリルフィルムの高い表面摩擦力が原因でフィルムの巻取時または巻取後にフィルム面とフィルム面がくっつく現象であるブロッキングが発生するという問題点があった。これを解決すべく、フィルムの製膜時にゴム粒子や無機粒子を少量充填する方法が提案されたが、ヘイズ（ｈａｚｅ）増加によるフィルムの透明性低下や延伸性減少などの短所によって光学用フィルムに適さないという問題点が発生した。
【０００８】
一方、一般に、光学フィルムには、その材料の固有の特性に起因する不足な物性を補完し、さらに必要なディスプレイ機能を具現するために、必要に応じて、表面コーティング層を含ませる。特に、光学フィルムがディスプレイの最外郭に位置する場合は、眩しさ及び反射を防止したり、ハードコートなどの機能を与えることが非常に重要となる。
【０００９】
しかし、偏光板の表面に上記のような表面コーティング層を形成させる場合、アクリル系フィルムは、耐溶剤性が足りなくてコーティングされず、フィルムが溶けるという問題点がある。
【００１０】
このため、耐久性、透明性及び偏光子との接着力に優れ、偏光板の生産時に行われるロールツーロール（ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌ）工程に適したスリップ性を有し、表面コーティング層の形成が容易な保護フィルムの開発が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上記のような問題点を解決するためのもので、耐久性、透明性及び偏光子との接着力に優れ、耐ブロッキング性及びスリップ性を有し、表面コーティング層との付着性に優れた保護フィルム及びこれを含む偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、一側面において、透明フィルムと、上記透明フィルムの一面に形成されるコーティング層と、上記透明フィルムの他面に形成されるプライマー層と、を含む保護フィルムに関するもので、上記コーティング層は、第１高分子樹脂、第１架橋剤及び第１水分散性微粒子を含むコーティング組成物を用いて形成され、上記プライマー層は、第２高分子樹脂及び第２水分散性微粒子を含み、上記第１架橋剤より少ない含量の第２架橋剤（０重量％を含む）を含むプライマー組成物を用いて形成されることを特徴とする保護フィルムを提供する。
【００１３】
本発明は、他の側面において、偏光子と、上記偏光子の両面に上記保護フィルムを含む偏光板と、を提供する。
【００１４】
本発明は、さらに他の側面において、上記偏光板を含む画像表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の保護フィルムは、プライマー層を含むことで、多様な材質のフィルム、特に、アクリル系フィルムに対して優れた接着性を有し、耐久性及び透明性にも優れる。
【００１６】
また、本発明の保護フィルムは、コーティング層を含むことで、耐ブロッキング性及びスリップ性に優れるため、偏光板の生産時に行われるロールツーロール（ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌ）工程に非常に適する。
【００１７】
なお、本発明の偏光板は、上記コーティング層を含むことで、耐溶剤性に優れて表面コーティング層との付着力に良好であるため、眩しさ防止及び低反射などの機能性表面コーティング層の形成に非常に容易である長所を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、本発明の好ましい実施形態について説明する。しかし、本発明の実施形態は様々な他の形態に変形されることができ、本発明の範囲は以下で説明する実施形態に限定されない。また、本発明の実施形態は、当該技術分野で平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。
【００１９】
本発明の保護フィルムは、透明フィルムと、上記透明フィルムの一面に形成されるコーティング層と、上記透明フィルムの他面に形成されるプライマー層と、を含み、上記コーティング層は、第１高分子樹脂、第１架橋剤及び第１水分散性微粒子を含むコーティング組成物を用いて形成され、上記プライマー層は、第２高分子樹脂及び第２水分散性微粒子を含み、上記第１架橋剤より少ない含量の第２架橋剤（０重量％を含む）を含むプライマー組成物を用いて形成されることを特徴とする。
【００２０】
本発明において、上記第２架橋剤の含量は、第１架橋剤に対して８５％以下、より好ましくは、５０％以下であることができる。また、本発明によるプライマー組成物には第２架橋剤が含まれなくてもよく、第２架橋剤が含まれる場合は、第１架橋剤の含量に比べて少なく含まれることを特徴とする。ここで、第２架橋剤の含量が第１架橋剤の含量を基準に上記数値範囲を満たす場合は、コーティング層、プライマー層のコーティング性、スリップ性及び付着性に優れるため、機能性表面コーティング層の形成が容易であるという長所がある。また、製造費用及び工程に非常に有利であるため、生産性が向上する優れた効果を有する。
【００２１】
また、本発明による保護フィルムにおいて、上記コーティング組成物は、例えば、コーティング組成物１００重量部に対して第１高分子樹脂１〜３０重量部、第１架橋剤０．５〜６重量部、第１水分散性微粒子０．１〜３重量部及び残部の水を含むことができる。
【００２２】
なお、本発明による保護フィルムにおいて、上記プライマー組成物は、例えば、プライマー組成物１００重量部に対して第２高分子樹脂１〜２０重量部、第２水分散性微粒子０．１〜３重量部及び残部の水を含むことができる。
【００２３】
本明細書において、上記「残部」とは、全体コーティング組成物の含量を１００重量部にしたとき、第１高分子樹脂、第１架橋剤、第１微粒子及び選択的に含まれることができる成分の含量を除外した残りの重量部を意味する。即ち、上記第１高分子樹脂、架橋剤、第１微粒子及び選択的に含まれることができる成分を添加した後、水を添加して全体コーティング組成物の含量を１００にすることを意味する。
【００２４】
または、本明細書において、上記「残部」とは、全体プライマー組成物の含量を１００重量部にしたとき、第２高分子樹脂、第２微粒子及び選択的に含まれることができる成分の含量を除外した残りの重量部を意味する。即ち、上記第２高分子樹脂、第２微粒子及び選択的に含まれることができる成分、例えば、第２架橋剤などを添加した後、水を添加して全体プライマー組成物の含量を１００にすることを意味する。
【００２５】
一方、コーティング組成物に含まれる上記第１高分子樹脂は、保護フィルムと表面コーティング層との付着性を確保するためのもので、コーティング組成物１００重量部に対して１〜３０重量部、５〜２５重量部または６〜２０重量部含まれることができる。コーティング組成物に含まれる第１高分子樹脂の含量が上記数値範囲を満たす場合、耐溶剤性に優れるため、表面コーティング層との十分な接着性を得ることができ、コーティング時にレベリングが円滑で、コーティング液の保存安定性に優れるという長所がある。
【００２６】
また、プライマー組成物に含まれる上記第２高分子樹脂は、偏光子との接着力を向上させるためのもので、プライマー組成物１００重量部に対して１〜２０重量部または３〜１０重量部含まれることができる。第２高分子樹脂の含量が上記数値範囲を満たす場合、上記プライマー組成物を用いて形成されたプライマー層の接着機能に優れ、コーティング時にレベリングなどが容易であるため、コーティング性に優れるという長所がある。
【００２７】
本発明による保護フィルムにおいて、上記コーティング組成物及びプライマー組成物に含まれる上記第１高分子樹脂及び第２高分子樹脂は、同種または異種であることができるが、特に限定されない。
【００２８】
例えば、上記第１高分子樹脂及び／または第２高分子は、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂またはこれらの組み合わせなどであることができる。
【００２９】
上記ポリウレタン系樹脂は、ポリオールとイソシアネートとの反応によって形成されることが好ましい。このとき、上記ポリオールは、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートジオールなどであることができる。
【００３０】
ここで、上記ポリエステルポリオールは、代表的には多塩基酸成分とポリオール成分とを反応させることで得ることができる。このとき、上記多塩基酸成分としては、例えば、オルト（ｏｒｔｈｏ）−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などの芳香族ジカルボン酸と、シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、リノール酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、イタコン酸などの脂肪族ジカルボン酸と、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸と、またはこれらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライドなどの反応性誘導体などを挙げることができる。これらは１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３１】
また、上記ポリオール成分は、分子中にヒドロキシル基を２つ以上有するものであれば特に限定されず、任意の適切なポリオールを採用することができる。例えば、上記ポリオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、４，４’−ジヒドロキシフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシメチルメタン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ジプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，２，５−ヘキサトリオール、ペンタエリスリトール、グルコース、スクロース及びソルビトールからなるグループより選択された少なくとも１種であることができる。このうち、特に、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）及びポリエチレングリコール（ＰＥＧ）からなるグループより選択された少なくとも１種であることができる。
【００３２】
また、上記ポリエーテルポリオールは、代表的に多価アルコールにアルキレンオキサイドを開環重合して付加させることで得ることができる。多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３３】
なお、上記ポリカーボネートポリオールは、例えば、ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）グリコール及びポリ（シクロヘキサンカーボネート）グリコールからなるグループより選択された少なくとも１種以上であることができる。
【００３４】
一方、上記イソシアネートは、２つ以上のＮＣＯ基を有する化合物であれば制限されないが、例えば、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン、１，４−ジイソシアネート及びキシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）からなるグループより選択された１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
また、上記ポリウレタン系樹脂は、カルボキシ基または３級アミン基を含むことが好ましい。ポリウレタン系樹脂にカルボキシ基または３級アミン基が含まれる場合は、水に対する分散性及び偏光子との密着性が向上する。なお、上記カルボキシ基または３級アミン基を含むポリウレタン系樹脂は、ポリエステルポリオールとイソシアネートとの反応時にガラスカルボキシ基またはガラスアミン基を有する鎖延長剤を添加して反応させることで製造されることができる。このとき、上記ガラスカルボキシ基を有する鎖延長剤としては、例えば、ジヒドロキシカルボン酸やジヒドロキシコハク酸などを挙げることができる。ジヒドロキシカルボン酸としては、例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロールペンタン酸などのジメチロールアルカン酸を含むジアルキロールアルカン酸を挙げることができる。これらは、１種または２種以上組み合わせて用いることができる。また、上記ガラスアミン基を有する鎖延長剤としては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、アミノエチルエタノールアミンなどの脂肪族ジアミンと、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミンなどの脂環族ジアミンと、キシリレンジアミン、トリレンジアミンなどの芳香族ジアミンなどを挙げることができる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
一方、上記ポリウレタン系樹脂の重量平均分子量は、１万〜１００万であることが好ましい。ポリウレタン系樹脂の重量平均分子量が上記数値範囲を満たす場合、十分な接着力を具現することができ、水分散性に優れた効果がある。
【００３７】
また、本発明で使用可能な上記ポリウレタン系樹脂は、当該技術分野において知られている任意の適切な方法を用いて製造されることができる。具体的には、上記各成分を一度に反応させるワンショット法及び段階的に反応させる多段法を挙げることができる。ポリウレタン系樹脂がカルボキシル基または３級アミン基を有する場合、多段法で製造することが好ましい。これは、多段法によると、カルボキシル基を容易に導入することができるためである。また、上記ポリウレタン系樹脂の製造時に任意の適切なウレタン反応触媒を用いることもできる。
【００３８】
なお、上記ポリウレタン系樹脂は、本発明の物性を損なわない範囲で上記成分にさらに他のポリオールまたは鎖延長剤を含むことができる。
【００３９】
ここで、他のポリオールとしては、例えば、ソルビトール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの水酸基数が３つ以上であるポリオールを挙げることができる。
【００４０】
また、他の鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコールなどのグリコール類を挙げることができる。
【００４１】
一方、上記ポリウレタン系樹脂は、必要に応じて、中和剤をさらに含むことができる。中和剤が含まれる場合、水中におけるポリウレタン系樹脂の安定性が向上することができる。中和剤としては、例えば、アンモニア、Ｎ−メチルモルホリン、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリエタノールアルキン、モルホリン、トリプロピルアミン、エタノールアミン、トリイソプロパノールアミンなどを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４２】
また、上記ポリウレタン樹脂の製造は、上記ポリイソシアネートに対して不活性であり水と相溶する有機溶剤で行われることが好ましい。当該有機溶剤としては、酢酸エチル、エチルセロソルブアセテートなどのエステル系溶剤と、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤と、ジオキサンテトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤などを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４３】
一方、上記アクリル系樹脂は、アクリル酸、メタクリル酸及びこれらの誘導体を成分としたポリマーで、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリルアミド、アクリロニトリル、ヒドロキシアクリレートなどを主成分としてこれらと共重合可能なモノマー、例えば、スチレン、ジビニルベンゼンなどを共重合したポリマーなどを挙げることができる。
【００４４】
特に、本発明において上記コーティング組成物に含まれる第１高分子樹脂は、ポリエステルポリオールとイソシアネートとの反応によって形成されたポリエステルポリウレタン系樹脂であることが好ましい。また、上記第１高分子樹脂は、ポリウレタン系樹脂とアクリル系樹脂との混合物であることがより好ましい。これは、コーティング組成物に含まれる上記第１高分子樹脂がポリエステルポリウレタン系樹脂であるか、ポリウレタン系樹脂とアクリル系樹脂との混合物である場合、コーティング組成物の耐溶剤性に優れるため、機能性層である表面コーティング層の形成に非常に有利なためである。
【００４５】
より具体的には、上記第１高分子樹脂がポリウレタン系樹脂とアクリル系樹脂との混合物である場合、上記ポリウレタン系樹脂とアクリル系樹脂の重量比は、１０：１〜１：１または５：１〜２：１であることができる。ポリウレタン系樹脂とアクリル系樹脂の重量比が上記数値範囲を満たす場合、耐溶剤性を確保するとともにコーティング性に優れるという長所がある。
【００４６】
また、上記プライマー組成物に含まれる第２高分子樹脂は、ポリウレタン系樹脂であることが好ましい。これは、上記第２高分子樹脂としてポリウレタン系高分子を用いる場合、保護フィルムの透明度が非常に高く、保護フィルムと偏光子との密着力に優れることから、上記のようなプライマー組成物を用いて形成されたプライマー層が含まれる偏光板の優れた接着力を確保することが非常に容易になるためである。
【００４７】
一方、本発明の上記第１高分子樹脂及び／または第２高分子樹脂には、本発明の物性を損なわない範囲で上記成分の他にさらなる成分がさらに含まれることができる。
【００４８】
また、本発明におけるコーティング組成物及びプライマー組成物に含まれる上記第１架橋剤及び第２架橋剤は、例えば、オキサゾリン系架橋剤、有機シラン系架橋剤、ブロックされたイソシアネート系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、有機チタネート系架橋剤、有機ジルコネート系架橋剤及びエポキシ系架橋剤からなるグループより選択された１種以上であることができるが、これに限定されない。上記架橋剤は、一定温度以上で解離または反応して一液型コーティング剤として用いられることができるため有用である。
【００４９】
本発明において、上記コーティング組成物に含まれる第１架橋剤の含量は、コーティング組成物１００重量部に対して０．５〜６重量部、０．５〜４重量部または１〜３．５重量部であることができる。コーティング組成物に含まれる第１架橋剤の含量が上記数値範囲を満たす場合、コーティング液のコーティング性及び保存安定性に優れる。特に、第１架橋剤の含量が多いほど耐溶剤性が向上するため、上記コーティング組成物を用いて形成されたコーティング層上に表面コーティング層が形成される場合、コーティング層と表面コーティング層との付着性も顕著に向上する。また、保護フィルムのスリップ性が向上するという長所もある。
【００５０】
本発明による上記プライマー組成物は、第２架橋剤を含まないこともあるが、必要に応じて、第２架橋剤を含むことができる。上記プライマー組成物に第２架橋剤が含まれる場合、その含量はプライマー組成物１００重量部に対して０．５〜３重量部または１〜２重量部であることができる。プライマー組成物に含まれる第２架橋剤の含量が上記数値範囲を満たす場合、プライマー組成物のコーティング性及び保存安定性に優れながらも、アクリル系フィルム及び接着剤との接着性に優れる。特に、接着剤として非水系接着剤を用いる場合、上記のような含量範囲を有する第２架橋剤が含まれる本発明によるプライマー組成物を用いると、偏光子とアクリル系フィルムとの接着性をさらに向上させることができ、スリップ性もより向上するため非常に有用である。
【００５１】
また、本発明のコーティング組成物における上記第１水分散性微粒子の含量は、コーティング組成物１００重量部に対して０．１〜３重量部、０．２〜２．５重量部または０．５〜１．５重量部であることができる。上記コーティング組成物において第１水分散性微粒子の含量が上記数値範囲を満たす場合、巻取時にフィルム間のスリップが容易に行われ、アンチブロッキング性が向上して巻取性も良くなり、巻取後のフィルムの不良率も顕著に改善される。なお、耐スクラッチ性が向上し、ヘイズ（Ｈａｚｅ）値が低くなるため、フィルムの透明性に優れるという長所がある。
【００５２】
同様に、本発明のプライマー組成物における上記第２水分散性微粒子の含量は、プライマー組成物１００重量部に対して０．１〜３重量部、０．２〜３重量部または０．５〜３重量部であることができる。上記プライマー組成物において第２水分散性微粒子の含量が上記数値範囲を満たす場合、巻取時にフィルム間のスリップが容易に行われ、アンチブロッキング性が向上して巻取性も良くなり、巻取後のフィルムの不良率も顕著に改善される。なお、耐スクラッチ性が向上し、ヘイズ（Ｈａｚｅ）値が低くなるため、フィルムの透明性に優れるという長所がある。
【００５３】
本発明によるコーティング組成物及びプライマー組成物に用いられることができる上記第１水分散性微粒子及び第２水分散性微粒子としては、任意の適切な微粒子を用いることができる。例えば、無機系微粒子、有機系微粒子またはこれらの組み合わせを用いることができる。上記無機系微粒子は、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア、アンチモン、亜鉛系などの無機酸化物などであることができる。また、上記有機系微粒子は、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、架橋ポリビニルアルコール、メラミン系樹脂などであることができる。
【００５４】
特に、本発明による保護フィルムに含まれるコーティング層及びプライマー層を形成するコーティング組成物及びプライマー組成物において、上記第１水分散性微粒子及び第２水分散性微粒子はシリカであることが好ましい。これは、シリカが、ブロッキング抑制能及び透明性にさらに優れ、ヘイズを殆ど発生させず、着色もないことから、偏光板の光学特性に及ぼす影響がより少ないためである。また、コロイダルシリカは、コーティング組成物及びプライマー組成物に対する分散性及び分散安定性が良好であるため、コーティング層またはプライマー層形成時の作業性もさらに優れる。
【００５５】
一方、上記第１水分散性微粒子及び第２水分散性微粒子は、平均直径（平均１次粒子直径）が５０ｎｍ〜５００ｎｍ程度または１００ｎｍ〜３００ｎｍ程度であることが好ましい。上記第１水分散性微粒子及び第２水分散性微粒子の平均直径が上記数値範囲を満たす場合、コーティング及びプライマー溶液の安定性に優れ、溶液内において分散が均一であるため、ヘイズが低くてフィルムの透明性が向上する。また、上記のような範囲の粒子直径を有する微粒子を用いることにより、コーティング層及びプライマー層表面に適切に凹凸を形成することで、特にアクリル系フィルムとプライマー層との接触面、アクリル系フィルムとコーティング層との接触面、プライマー層間の接触面またはコーティング層間の接触面などにおける摩擦力を効果的に低減させることができる。これにより、ブロッキング抑制能にさらに優れることができる。
【００５６】
上記微粒子は、本発明のコーティング組成物及びプライマー組成物が水系であるため、水分散体で配合されることが好ましい。具体的には、微粒子としてシリカを採用する場合、コロイダルシリカとして配合されることが好ましい。コロイダルシリカは、当該技術分野における市販製品をそのまま用いることができる。例えば、日産化学工業（株）製のスノーテックスシリーズ、エアープロダクツのＡＥＲＯＳＩＬシリーズ、日本触媒のＥｐｏｓｔａｒシリーズ及びＳｏｌｉｏｓｔａｒ  ＲＡシリーズ、ＲａｎｃｏのＬＳＨシリーズなどを用いることができる。
【００５７】
上記のようなコーティング組成物で形成されたコーティング層は、表面コーティング層との付着性を向上させ、スリップ性も優れる。また、上記のようなプライマー組成物で形成されたプライマー層は、アクリル系フィルムと偏光子との優れた接着性を有し、耐久性及び透明性にも優れる。
【００５８】
一方、本発明の偏光板において、上記コーティング層は透明フィルムの一面に上記コーティング組成物をコーティングすることで形成されることができ、上記プライマー層はコーティング層が形成された面の他面に上記プライマー組成物をコーティングすることで形成されることができる。
【００５９】
上記コーティング層の形成時に、乾燥は、コンベクション（ｃｏｎｖｅｃｔｉｏｎ）オーブンなどを通じて行われることができるが、これに制限されず、好ましくは９０℃〜１５０℃の温度において１０秒から５分間行われる。上記乾燥温度はコーティングされる段階によって異なる。延伸が完了したフィルムの場合は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）を超えない範囲で乾燥が行われることができ、延伸とともに乾燥する場合は、延伸温度においてフィルムの分解温度（Ｔｄ）を超えない範囲で行われる。
【００６０】
一方、必要に応じて、コーティング層及びプライマー層には、接着力または付着力を向上させるために、コーティング層またはプライマー層の少なくとも一面にアルカリ処理、コロナ処理またはプラズマ処理などの表面処理が行われることができる。
【００６１】
本発明による偏光板において、上記コーティング層及びプライマー層の厚さは、５０ｎｍ〜２０００ｎｍ、１００ｎｍ〜１０００ｎｍまたは２００ｎｍ〜８００ｎｍであることができる。コーティング層及びプライマー層の厚さが上記数値範囲を満たす場合は、接着性、付着性及び巻取性に優れる。
【００６２】
本発明による偏光板において、上記コーティング層及びプライマー層の運動摩擦係数は、０〜０．６であることができるが、これに限定されない。コーティング層の運動摩擦係数は低いほどスリップ性に優れ、運動摩擦係数が上記数値範囲を満たす場合、巻取性に優れる。また、プライマー層の運動摩擦係数が上記数値範囲を満たす場合、ブロッキングが生じない。このとき、上記運動摩擦係数は、摩擦力を垂直抗力で分けた相対比を意味する。
【００６３】
本発明による偏光板において、上記コーティング層及びプライマー層の透明度（ｈａｚｅ）は、０〜５または０．１〜３であることができる。コーティング層及びプライマー層の透明度は低いほど良く、透明度が上記数値範囲を満たす場合、フィルムの透明性に優れる。
【００６４】
本発明による偏光板において、上記透明フィルムは、単一または２層以上のフィルムが積層された構造であることができ、２層以上のフィルムが積層された構造である場合、積層されるフィルムは同一または異なる材料からなることができる。
【００６５】
より詳細には、上記透明フィルムは、アクリル系フィルムであることが好ましく、（メタ）アクリレート系樹脂を含むことができる。（メタ）アクリレート系樹脂を含むフィルムは、例えば、（メタ）アクリレート系樹脂を主成分に含有する成形材料を押出成形によって成形して得ることができる。
【００６６】
また、上記（メタ）アクリレート系樹脂は、（メタ）アクリレート系単位を含む樹脂を主成分とするもので、（メタ）アクリレート系単位からなるホモポリマー樹脂のみならず、（メタ）アクリレート系単位の以外に他の単量体単位が共重合された共重合体樹脂及び上記のような（メタ）アクリレート系樹脂に他の樹脂がブランドされたブランド樹脂も含む。
【００６７】
このとき、上記（メタ）アクリレート系単位は、例えば、アルキル（メタ）アクリレート系単位であることができる。ここで、上記アルキル（メタ）アクリレート系単位は、アルキルアクリレート系単位及びアルキルメタクリレート系単位をともに意味するもので、上記アルキル（メタ）アクリレート系単位のアルキル基は、炭素数１〜１０であることが好ましく、炭素数１〜４であることがより好ましい。
【００６８】
また、上記（メタ）アクリレート系単位と共重合可能な単量体単位としては、芳香族ビニル系単位、カルボニル基で置換された３〜６元ヘテロ環単位、アクリル酸単位、グリシジル単位などを挙げることができる。
【００６９】
上記芳香族ビニル系単位は、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、２−メチル−４−クロロスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、ｃｉｓ−β−メチルスチレン、ｔｒａｎｓ−β−メチルスチレン、４−メチル−α−メチルスチレン、４−フルオロ−α−メチルスチレン、４−クロロ−α−メチルスチレン、４−ブロモ−α−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、２−フルオロスチレン、３−フルオロスチレン、４−フルオロスチレン、２，４−ジフルオロスチレン、２，３，４，５，６−ペンタフルオロスチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、オクタクロロスチレン、２−ブロモスチレン、３−ブロモスチレン、４−ブロモスチレン、２，４−ジブロモスチレン、α−ブロモスチレン、β−ブロモスチレン、２−ヒドロキシスチレン及び４−ヒドロキシスチレンからなるグループより選択された１種以上の単量体から誘導された単位であることができるが、これに限定されない。このうち、特に、スチレンまたはα−メチルスチレンから誘導された単位であることが好ましい。
【００７０】
一方、上記カルボニル基で置換された３〜６元ヘテロ環単位は、例えば、ラクトン環、グルタル酸無水物、グルタルイミド、マレイン酸無水物、マレイミドなどのような単量体から誘導された単位であることができる。
【００７１】
また、上記（メタ）アクリレート樹脂とブレンドされることができる樹脂は、特に限定されないが、例えば、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂などであることができる。
【００７２】
上記（メタ）アクリレート系樹脂フィルムの製造方法は、特に限定されず、例えば、（メタ）アクリレート系樹脂とその他の重合体、添加剤などを任意の適切な混合方法によって十分に混合して熱可塑性樹脂組成物を製造した後、これをフィルム成形して製造する。または、（メタ）アクリレート系樹脂とその他の重合体、添加剤などを別途の溶液で製造してから混合し、均一な混合液を形成してフィルム成形することもできる。
【００７３】
上記熱可塑性樹脂組成物は、例えば、オムニミキサーなどの任意の適切な混合機で上記フィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練して製造する。この場合、押出混練に用いられる混合機は、特に限定されないが、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機や加圧ニーダーなどの任意の適切な混合機を用いることができる。
【００７４】
上記フィルムの成形方法としては、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）や溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法などの任意の適切なフィルム成形法を挙げることができる。上記フィルムの成形法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
【００７５】
上記溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒は、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類と、シクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族炭化水素類と、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類と、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類と、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール類と、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類と、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類と、ジメチルホルムアミドと、ジメチルスルホキシドなどを挙げることができる。これら溶媒は、単独で用いることができ、２種以上を併用することもできる。
【００７６】
上記溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャストマシン、バンド式キャストマシン、スピンコータなどを挙げることができる。上記溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法やインフレーション法などを用いることができる。このとき、成形温度は、１５０〜３５０℃であることが好ましく、２００〜３００℃であることがより好ましい。
【００７７】
上記Ｔダイ法によってフィルムを成形する場合は、公知の単軸押出機または二軸押出機の先端部にＴダイを装着し、フィルム状に押出されたフィルムを巻取してロール状のフィルムを得ることができる。このとき、適切な温度において延伸ロールを用いて押出方向に延伸を行うことで、一軸延伸することもできる。また、押出方向と垂直方向にフィルムを延伸することで、同時二軸延伸や逐次二軸延伸などを行うこともできる。
【００７８】
上記アクリル系フィルムは、無延伸フィルムまたは延伸フィルムであることができる。延伸フィルムの場合は、一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルムであることができる。また、二軸延伸フィルムの場合は、同時二軸延伸フィルムまたは逐次二軸延伸フィルムであることができる。二軸延伸した場合、機械的強度が向上し、フィルムの性能が向上する。アクリル系フィルムは、他の熱可塑性樹脂を混合することで、延伸する場合にも位相差の増加を抑制することができ、光学的等方性を維持することができる。
【００７９】
延伸温度は、フィルム原料である熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度に近接した範囲であることが良い。（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００℃）であることが好ましく、（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）の範囲内がより好ましい。延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）未満であると、延伸倍率が十分に得られない可能性がある。また、延伸温度が（ガラス転移温度＋１００℃）を超過すると、樹脂組成物の流動（フロー）が発生して延伸を安定的に行うことができないおそれがある。
【００８０】
面積比で定義した延伸倍率は、１．１〜２５倍が好ましく、１．３〜１０倍がより好ましい。延伸倍率が１．１倍未満であると、延伸による靭性向上につながらない可能性がある。また、延伸倍率が２５倍を超過すると、延伸倍率を高めた分の効果を得られないおそれがある。
【００８１】
延伸速度は、一方向に１０〜２０，０００％／ｍｉｎであることが好ましく、１００〜１０．０００％／ｍｉｎであることがより好ましい。延伸速度が１０％／ｍｉｎ未満である場合は、延伸倍率を十分に得るために時間が多少かかり、製造費用が高くなる可能性がある。また、延伸速度が２０，０００％／ｍｉｎを超過すると、延伸フィルムに破断が生じるおそれがある。
【００８２】
上記アクリル系フィルムは、光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニール）などを行うことができる。上記熱処理は、特に制限されず、当業界において知られている任意の適切な条件を採用することができる。
【００８３】
以下では、本発明による偏光板について説明する。
【００８４】
本発明の偏光板は、偏光子と、上記偏光子の両面に上述した本発明の保護フィルムと、が積層されることを特徴とする。また、選択的に上記偏光板の一面に表面コーティング層をさらに含むことができる。
【００８５】
上記偏光子は、特に制限されず、当該技術分野において知られている偏光子、例えば、ヨードまたは二色性染料を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなるフィルムを用いることができる。上記偏光子は、ＰＶＡフィルムにヨードまたは二色性染料を染着させて製造されることができるが、その製造方法に特に限定されない。本明細書において、偏光子は保護フィルムを含まない状態を意味し、偏光板は偏光子及び保護フィルムを含む状態を意味する。
【００８６】
本発明による偏光板において、上記偏光子の一面または両面に接着剤層をさらに含むことができる。上記接着剤層形成時に用いられることができる接着剤は、水系または非水系接着剤であることができる。
【００８７】
このとき、上記水系接着剤としては、当該技術分野において知られているものであれば、制限なく用いられることができるが、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系接着剤が好ましい。特に、アセトアセチル基などを含む変性ＰＶＡを用いる場合、接着性をさらに向上させることができる。より具体的には、例えば、日本合成化学のＧｏｈｓｅｆｉｍｅｒ（商品名）Ｚ−１００、Ｚ−２００、Ｚ−２００Ｈ、Ｚ−２１０、Ｚ−２２０、Ｚ−３２０などを用いることができるが、これに制限されない。
【００８８】
ここで、上記水系接着剤が用いられた偏光子と保護フィルム層との接着は、偏光子用保護フィルムまたは偏光子であるＰＶＡフィルムの表面上に、ロールコーター、グラビアコーター、バーコーター、ナイフコーターまたはキャピラリコーターなどを用いて接着剤をまずコーティングし、接着剤が完全に乾燥される前に保護フィルムと偏光子とを合紙ロールで加熱圧着したり、常温圧着して合紙する方法によって行われることができる。ホットメルト型接着剤を用いる場合は、加熱圧着ロールを用いなければならない。
【００８９】
また、非水系接着剤は、紫外線硬化型であれば特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリレート系接着剤、エン／チオール系接着剤、不飽和ポリエステル系接着剤などの光ラジカル重合反応が用いられる接着剤やエポキシ系接着剤、オキセタン系接着剤、エポキシ／オキセタン系接着剤、ビニルエーテル系接着剤などの光カチオン重合反応が用いられる接着剤などがある。
【００９０】
ここで、上記非水系接着剤が用いられた偏光子と保護フィルム層との接着は、接着剤組成物を塗布して接着層を形成した後、偏光子と保護フィルムとを合板した後、光照射を通じて接着剤組成物を硬化させる方法で行われることができる。
【００９１】
本発明による偏光板は、必要に応じて、その一面に表面コーティング層をさらに含むことができる。上記表面コーティング層は、眩しさ及び反射を防止したり、ハードコートなどをする機能性層を意味する。
【００９２】
本発明において、上記表面コーティング層を形成する表面コーティング用組成物は、特に限定されないが、例えば、バインダー樹脂、微粒子及び溶媒を含むことができ、必要に応じて、添加剤をさらに含むことができる。このとき、上記バインダー樹脂は、例えば、アクリル系樹脂であることができ、上記微粒子は有機微粒子及び無機微粒子などを含むことができる。特に、本発明において、上記表面コーティング用組成物は、紫外線硬化型であることが好ましい。
【００９３】
上記表面コーティング層の形成方法は、表面コーティング用組成物を塗布する段階と、乾燥及び硬化段階と、を含んで行われることができる。このとき、上記乾燥及び硬化段階は、分けて行われることができ、一つの段階で行われることもできる。ここで、硬化段階は、紫外線を用いて行うことが好ましい。
【００９４】
本発明の偏光板は、上記表面コーティング層の以外に他の目的の別途層をさらに設けることもできる。例えば、ディスプレイ表面の汚染を防止するための汚染防止層などをさらに備えることができ、その他多様な目的の層を制限なくさらに備えることもできる。
【００９５】
上記のように製造される本発明による偏光板は、各種の用途に用いられることができる。具体的には、液晶表示装置（ＬＣＤ）用偏光板、有機ＥＬ表示装置の反射防止用偏光板などを含む画像表示装置に好ましく用いられることができる。また、本発明による偏光板は、各種の機能性膜、例えば、λ／４板、λ／２板などの位相差板、光拡散板、視野角拡大板、輝度向上板、反射板などの多様な光学層を組み合わせた複合偏光板に適用されることができる。
【００９６】
コーティング組成物の製造
【００９７】
製造例１
【００９８】
ＣＫ−ＰＵＤ−１００４Ａ（Ｃｈｏｋｗａｎｇ−ｐｏｌｙ  ｕｒｅｔｈａｎｅ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ−１００４Ａ：固形分３０％の水溶液）２８．６ｇ、オキサゾリン架橋剤（固形分２５％の水溶液）１３．７ｇ、コロイダルシリカ（平均粒径３００ｎｍ、固形分２０％の水溶液）３．０ｇ、純水５４．７ｇを混合してコーティング組成物（Ａ）を製造した。
【００９９】
製造例２から４
【０１００】
下記表１に記載された構成及び含量で製造例１と同一の方法を用いてコーティング組成物（Ｂ）から（Ｄ）を製造した。
【０１０１】
【表１】
2015516596.tif 000002
【０１０２】
プライマー組成物の製造
【０１０３】
製造例５
【０１０４】
ＣＫ−ＰＵＤ−ＰＦ（Ｃｈｏｋｗａｎｇ−ｐｏｌｙ  ｕｒｅｔｈａｎｅ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ−ＰＦ：固形分３０％の水溶液）１７．９ｇ、オキサゾリン架橋剤６．５ｇ（固形分２５％の水溶液）、コロイダルシリカ（平均粒径１００ｎｍ、固形分２０％の水溶液）７．０ｇ、純水６８．６ｇを混合してプライマー組成物（イ）を製造した。
【０１０５】
製造例６から７
【０１０６】
下記表２に記載された構成及び含量で製造例６と同一の方法を用いてプライマー組成物（ロ）及び（ハ）を製造した。
【０１０７】
【表２】
2015516596.tif 000003
【０１０８】
上記表１及び２において、ＣＫ−ＰＵＤ−１００４Ａ、ＣＫ−ＰＵＤ−ＰＦは、ポリウレタン系高分子樹脂で、Ｃｈｏｋｗａｎｇ−ｐｏｌｙ  ｕｒｅｔｈａｎｅ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎである。また、ＶＴＷ１２６５は、ウレタンアクリル系樹脂で、Ｃｙｔｅｃ社のＤａｏｔａｎ（登録商標）の製品である。
【０１０９】
実施例１
【０１１０】
ポリ（シクロヘキシルマレイミド−ｃｏ−メチルメタクリレート）（(株)ＬＧＭＭＡ  ＰＭＭＡ８３０ＨＲ）樹脂を２５０℃、２５０ｒｐｍの条件下においてＴ−ダイ製膜機を用いて幅８００ｍｍの無延伸フィルムを製造した後、１３５℃の温度においてＭＤ方向に１．８倍延伸したフィルムを製造し、コーティング前のフィルムの両面に５０Ｗ／ｍ２／ｍｉｎの条件でコロナ処理を行った。
【０１１１】
次に、上記製造例によって製造されたプライマー組成物（イ）を用いてコロナ処理したアクリル系フィルムの一面に塗布した後、９０℃において１分間乾燥した。その他面には、上記製造例によって製造されたコーティング組成物（Ａ）を塗布した後、１３５℃においてＴＤ方向に延伸してプライマー層及びコーティング層が形成されたアクリル系フィルムを製造した。このとき、プライマー層の厚さは３００ｎｍ、コーティング層の厚さは６００ｎｍである。
【０１１２】
その後、コーティング層が塗布されたアクリルフィルム面にアクリル系ＵＶ硬化型表面処理溶液を塗布し、６０℃の温度で２分間熱風乾燥した後、ＵＶ硬化処理して眩しさ防止表面コーティング層が形成されたアクリル系フィルムを製造した。
【０１１３】
次いで、ＰＶＡ素子の両面に接着剤を塗布し、眩しさ防止表面コーティング層が形成されたアクリル系フィルムを積層して偏光板を製造した。このとき、眩しさ防止表面コーティング層が偏光板の最外側に位置するように眩しさ防止コーティング層／偏光子／アクリル系フィルムの順に積層した。続いて、最終の接着層の厚さが１〜２μｍになるように条件を設定した後、ラミネーターを通過させた。その後、ＵＶ照射装置を用いてアクリルフィルムが積層された面に紫外線を照射することで偏光板を製造した。
【０１１４】
実施例２
【０１１５】
コーティング組成物として（Ｂ）を用いた点を除いては、実施例１と同一の方法によって偏光板を製造した。
【０１１６】
実施例３
【０１１７】
コーティング組成物として（Ｃ）を用いた点を除いては、実施例１と同一の方法によって偏光板を製造した。
【０１１８】
実施例４
【０１１９】
プライマー組成物として（ロ）を用いた点を除いては、実施例１と同一の方法によって偏光板を製造した。
【０１２０】
実施例５
【０１２１】
コーティング組成物として（Ｂ）、プライマー組成物として（ロ）を用いた点を除いては、実施例１と同一の方法によって偏光板を製造した。
【０１２２】
実施例６
【０１２３】
コーティング組成物として（Ｃ）、プライマー組成物として（ハ）を用いた点を除いては、実施例１と同一の方法によって偏光板を製造した。
【０１２４】
比較例１
【０１２５】
プライマー層及びコーティング層を形成しない点を除いては、実施例１と同一の方法によって偏光板を製造した。
【０１２６】
比較例２
【０１２７】
コーティング組成物として（Ｄ）を用いた点を除いては、実施例１と同一の方法によって偏光板を製造した。
【０１２８】
比較例３
【０１２９】
コーティング層の形成時にプライマー組成物である（イ）を用いた点を除いては、実施例１と同一の方法によって偏光板を製造した。
【０１３０】
比較例４
【０１３１】
プライマー層及びコーティング層の厚さをともに３０ｎｍに形成した点を除いては、実施例１と同一の方法によって偏光板を製造した。
【０１３２】
実験例１：偏光板の剥離力評価
【０１３３】
実施例１から６及び比較例１から４により、偏光板に対する偏光子及びアクリルフィルムの剥離力を測定した。剥離実験は、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍの偏光板を用いて速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、９０度で剥離したときの剥離力を測定した。その結果は下記表３に示した通りである。剥離力が２Ｎ／ｃｍを超過する場合をＯＫ、２Ｎ／ｃｍ以下である場合をＮＧと示した。
【０１３４】
実験例２：付着性評価
【０１３５】
実施例１から６及び比較例１から４によるアクリル系フィルムを用いて表面コーティング層に幅１ｍｍを有する１０Ｘ１０の切れ目を入れ、テープを貼って剥がした時にコーティング層がどの程度剥がれるかによって付着程度を評価した。剥がれるセルが０〜２０個の場合はＯＫ、剥がれるセルが２１個以上の場合はＮＧと評価する。その結果は下記表３に示した通りである。
【０１３６】
【表３】
2015516596.tif 000004
【０１３７】
上記表３に示されているように、コーティング層及びプライマー層が全く形成されていない比較例１による偏光板と、コーティング層及びプライマー層の厚さが薄い比較例４による偏光板の場合、剥離力及び付着力は全て良好ではない。また、コーティング組成物に架橋剤が含まれていない比較例２による偏光板の場合は、剥離力は良好であるが、付着力が良好ではない。なお、コーティング層及びプライマー層両方ともプライマー組成物を用いて形成した比較例３による偏光板の場合、剥離力が良好ではないか、付着力が良くないという問題点がある。
【０１３８】
これに対し、本発明によるコーティング組成物及びプライマー組成物を用いて形成された実施例１から６による偏光板の場合、剥離力及び付着力に全て優れることが分かる。
【０１３９】
したがって、本発明による偏光板は、偏光子と保護フィルムとの間に優れた接着力を有しながらも表面コーティング層との付着力に優れるため、眩しさ防止及び低反射などの機能性表面コーティング層を非常に容易に形成することができる。
【０１４０】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されず、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的思想から外れない範囲内で多様な修正及び変形が可能であるということは、当技術分野の通常の知識を有するものには明らかである。
【国際調査報告】
2015516596.tif 000005
2015516596.tif 000006
2015516596.tif 000007
2015516596.tif 000008