Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上の第１の電極と、
前記第１の電極上で対向する第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極の間の発光層と、
前記第２の電極の表面に、選択的に設けられた複数の構造体と、を有し、
前記第２の電極は前記発光層で発した光を透過することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
基板と、
前記基板上の第１の電極と、
前記第１の電極上で対向する第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極の間の発光層と、
前記第２の電極の表面に選択的に設けられた構造体と、を有し、
前記第２の電極は前記発光層で発した光を透過することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
基板と、
前記基板上の第１の電極と、
前記第１の電極上で対向する第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極の間の発光層と、
前記第２の電極の表面に形成された保護膜と、
前記保護膜の表面に選択的に設けられた複数の構造体と、を有し、
前記第２の電極は前記発光層で発した光を透過することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
基板と、
前記基板上の第１の電極と、
前記第１の電極上で対向する第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極の間の発光層と、
前記第２の電極の表面に形成された保護膜と、
前記保護膜の表面に選択的に設けられた構造体と、を有し、
前記第２の電極は前記発光層で発した光を透過することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
基板と、
前記基板上の第１の電極と、
前記第１の電極上で対向する第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極の間の発光層と、
前記第２の電極の表面に形成された酸化珪素膜、窒化珪素膜または窒化酸化珪素膜と、
前記酸化珪素膜、前記窒化珪素膜または前記窒化酸化珪素膜の表面に選択的に設けられた複数の構造体と、を有し、
前記第２の電極は前記発光層で発した光を透過することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
基板と、
前記基板上の第１の電極と、
前記第１の電極上で対向する第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極の間の発光層と、
前記第２の電極の表面に形成された酸化珪素膜、窒化珪素膜または窒化酸化珪素膜と、
前記酸化珪素膜、前記窒化珪素膜または前記窒化酸化珪素膜の表面に選択的に設けられた構造体と、を有し、
前記第２の電極は前記発光層で発した光を透過することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項において、前記第１の電極に電気的に接続された薄膜トランジスタを有することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項において、前記構造体の屈折率は、前記発光層の屈折率と同じかそれ以上であることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項において、前記構造体は、樹脂材料でなることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の発光装置を表示部に有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に順に形成されており、前記基板上に順に第１電極と、有機発光層と、第２電極とを有する複数の有機ＥＬ素子と、前記第１電極あるいは前記第２電極と電気的に接続されている電源配線と、前記電源配線に電気的に接続されている取り出し配線とを有する有機ＥＬ素子パネルにおいて、
前記電源配線と前記取り出し配線との接続部での熱を放熱する放熱部材が、前記取り出し配線上に形成されていることを特徴とする、有機ＥＬ素子パネル。
【請求項２】
前記複数の有機ＥＬ素子を気密空間に保持する封止部材が、前記複数の有機ＥＬ素子上に配置されており、前記放熱部材は前記気密空間内から前記気密空間外に延在していることを特徴とする、請求項１に記載の有機ＥＬ素子パネル。
【請求項３】
前記放熱部材は、前記取り出し配線上に形成されている絶縁層と、前記絶縁層上に形成されている金属膜とからなることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の有機ＥＬ素子パネル。
【請求項４】
前記金属膜は、前記取り出し配線の周辺領域まで連続した形態で形成されていることを特徴とする、請求項３に記載の有機ＥＬ素子パネル。
【請求項５】
前記金属膜に金属片が設けられていることを特徴とする、請求項３又は請求項４に記載の有機ＥＬ素子パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
抗体または抗体の一部に結合されたペプチドであって、当該ペプチドは天然に存在するｓＲＡＧＥのＶドメインのアミノ酸１−３０またはアミノ酸２−３０を含むｓＲＡＧＥのフラグメントであり、当該ｓＲＡＧＥのフラグメントはアミノ酸２７０−２８１を含まない条件で当該抗体の一部分がＦｃフラグメントであるペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
機能や調整項目が多いビデオカメラ装置の場合には、ビデオカメラ装置にモニタを接続してモニタに設定画面を表示し、ビデオカメラ装置本体の操作に基づいてその設定画面上で設定を行なうようになっている。例えば特許文献１に記載されている映像表示機器には、映像表示機器の種々の機能制御を行うために、表示画面上の特定位置に機能制御のためのＯＳＤメニューを具現するようにしてユーザが選んだ機能を適切に調節できるようにした技術が開示されている。
さて、上述したビデオカメラ装置において設定画面上で設定を行なう場合には、設定変更に伴う撮像画像の変化を確認できるようにするために、通常撮影している画像上に設定画面がオンスクリーン表示される。設定画面はビデオカメラ装置内のマイコンで表示制御されていることが多く、ビデオカメラ装置に通信機能を搭載しておくと、遠隔制御によって設定画面をモニタに表示させることも可能である。
【特許文献１】特開平１１−１７７９０２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
このように構成することによって、後に行われるオペレーションによるタンクミキサーの稼働・停止が優先されるので、誤動作を防止することができ、現在実施されているオペレーションに応じて、タンクミキサーの稼働・停止を自動的に実施することができ、スラッジ発生の減少、品質の均一化等を図ることができる。
（ｉｉ）タンクミキサーの非稼働
タンクミキサー目的別操作オペレーションによって停止したミキサーに対しては、ＪＯＢ管理オペレーション、タンクレベルデータ操作オペレーションによっては、タンクミキサーを稼働しないように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）Ｔ細胞の共同刺激の生物学的活性を有し、
ｂ）活性化されたヒトＣＤ４＋およびＣＤ８＋Ｔリンパ球で生じるが、休止中の、もしくは活性化されたＢ細胞、顆粒球、単球、ＮＫ細胞または樹状細胞では生じず、かつ
ｃ）２つのポリペプチド鎖を有し、非還元ＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動で測定した場合に約５５〜６０ｋＤａの分子量を有し、その分子の２つのポリペプチド鎖が還元ＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動で測定した場合に約２７ｋＤａおよび約２９ｋＤａの分子量を有する共同刺激性分子を特異的に認識するモノクローナル抗体であって、
ホルボールミリステートアセテートおよびイオノマイシンで活性化されているが休止中ではないＴリンパ球を認識し、かつ共同刺激性分子の生物学的活性を阻害するか、あるいは抗ＣＤ３モノクローナル抗体ＯＫＴ３と一緒になってヒトＴリンパ球を共同刺激する、モノクローナル抗体。
【請求項２】
共同刺激性分子が、配列番号２記載のアミノ酸配列またはその生物学的に有効な断片、あるいは１以上のアミノ酸の置換、欠失、または付加を有する配列番号２記載のアミノ酸配列を含んでなる、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
非還元ＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動で測定した場合の分子量が約５５〜６０ｋＤａである抗原を活性化されたＴリンパ球上で認識する、請求項２８または２９に記載の抗体。
【請求項４】
還元ＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動で測定した場合の分子量が約２７ｋＤａおよび約２９ｋＤａである抗原を活性化されたＴリンパ球上で認識する、請求項２８または２９に記載の抗体。
【請求項５】
ａ）Ｔ細胞の共同刺激の生物学的活性を有し、
ｂ）活性化されたヒトＣＤ４＋およびＣＤ８＋Ｔリンパ球で生じるが、休止中の、もしくは活性化されたＢ細胞、顆粒球、単球、ＮＫ細胞または樹状細胞では生じず、かつ
ｃ）２つのポリペプチド鎖を有し、非還元ＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動で測定した場合に約５５〜６０ｋＤａの分子量を有し、その分子の２つのポリペプチド鎖が還元ＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動で測定した場合に約２７ｋＤａおよび約２９ｋＤａの分子量を有する共同刺激性分子を特異的に認識するモノクローナル抗体
を含んでなる、前記共同刺激性分子のＴ細胞への生物学的活性を調節するための組成物。
【請求項６】
共同刺激性分子が、配列番号２記載のアミノ酸配列またはその生物学的に有効な断片、あるいは１以上のアミノ酸の置換、欠失、または付加を有する配列番号２記載のアミノ酸配列を含んでなる、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記共同刺激性分子のＴ細胞への生物学的活性を活性化させるための請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記共同刺激性分子のＴ細胞への生物学的活性を阻害するための請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
自己免疫疾患の治療、臓器移植における拒絶反応の予防、喘息の治療、および／または免疫系の調節異常の治療に用いられる、請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
自己免疫疾患が、リウマチ様関節炎、強直性脊椎炎、シェーグレン症候群、および潰瘍性大腸炎から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
ａ）Ｔ細胞の共同刺激の生物学的活性を有し、
ｂ）活性化されたヒトＣＤ４＋およびＣＤ８＋Ｔリンパ球で生じるが、休止中の、もしくは活性化されたＢ細胞、顆粒球、単球、ＮＫ細胞または樹状細胞では生じず、かつ
ｃ）２つのポリペプチド鎖を有し、非還元ＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動で測定した場合に約５５〜６０ｋＤａの分子量を有し、その分子の２つのポリペプチド鎖が還元ＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動で測定した場合に約２７ｋＤａおよび約２９ｋＤａの分子量を有する共同刺激性分子を特異的に認識するモノクローナル抗体
を含んでなる、診断用組成物。
【請求項１２】
自己免疫疾患の診断に用いられる、請求項１１の組成物。
【請求項１３】
診断のためにＥＬＩＳＡ検出法、フローサイトメトリー、ウエスタンブロット、放射性免疫検定法、比濁分析法、または組織化学的染色が用いられる、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
自己免疫疾患の治療、臓器移植における拒絶反応の予防、喘息の治療、および／または免疫系の調節異常の治療に用いられる医薬の製造のためのモノクローナル抗体の使用であって、該モノクローナル抗体が
ａ）Ｔ細胞の共同刺激の生物学的活性を有し、
ｂ）活性化されたヒトＣＤ４＋およびＣＤ８＋Ｔリンパ球で生じるが、休止中の、もしくは活性化されたＢ細胞、顆粒球、単球、ＮＫ細胞または樹状細胞では生じず、かつ
ｃ）２つのポリペプチド鎖を有し、非還元ＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動で測定した場合に約５５〜６０ｋＤａの分子量を有し、その分子の２つのポリペプチド鎖が還元ＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動で測定した場合に約２７ｋＤａおよび約２９ｋＤａの分子量を有する共同刺激性分子を特異的に認識するものであり、
ホルボールミリステートアセテートおよびイオノマイシンで活性化されているが休止中ではないＴリンパ球を認識し、かつ共同刺激性分子の生物学的活性を阻害するか、あるいは抗ＣＤ３モノクローナル抗体ＯＫＴ３と一緒になってヒトＴリンパ球を共同刺激するものである、使用。
【請求項１５】
自己免疫疾患が、リウマチ様関節炎、強直性脊椎炎、シェーグレン症候群、および潰瘍性大腸炎から選択される、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各プラスミドが、１つのウイルスゲノムセグメントに相当するウイルスｃＤＮＡを含み、前記ｃＤＮＡがＲＮＡポリメラーゼＩ（ＰｏｌＩ）プロモーターとターミネーター配列との間に挿入されていて、ｖＲＮＡを合成させることが可能であり、次に、ＲＮＡポリメラーゼＩＩ（ＰｏｌＩＩ）プロモーターとポリアデニル化シグナルとの間に挿入されていて、ウイルスｍＲＮＡを合成させることが可能である、一組のプラスミドを含むクローン化ウイルスｃＤＮＡから感染性マイナス鎖ＲＮＡウイルスを発生させるための、ｃＤＮＡ２方向転写システムである、最少のプラスミドに基づくシステム。
【請求項２】
前記ターミネーター配列がＲＮＡポリメラーゼＩ（ｐｏｌＩ）ターミネーター配列である、請求項１に記載のプラスミドに基づくシステム。
【請求項３】
前記ＲＮＡウイルスがオルトミクソウイルスである、請求項１または２に記載のプラスミドに基づくシステム。
【請求項４】
前記オルトミクソウイルスがインフルエンザウイルスである、請求項３に記載のプラスミドに基づくシステム。
【請求項５】
前記インフルエンザウイルスがインフルエンザＡ型ウイルスである、請求項４に記載のプラスミドに基づくシステム。
【請求項６】
前記インフルエンザウイルスがインフルエンザＢ型ウイルスである、請求項４に記載のプラスミドに基づくシステム。
【請求項７】
前記ウイルスゲノムセグメントが、
（ｉ）ウイルスポリメラーゼ複合タンパク質、Ｍタンパク質、及びＮＳタンパク質からなる群から選択したタンパク質をコードしていて；
（ｉｉ）細胞培養中での成長によく適応した株から、または弱毒化した株から、もしくは両方から得られる、
請求項５に記載のプラスミドに基づくシステム。
【請求項８】
前記ウイルスゲノムセグメントが赤血球凝集素（ＨＡ）遺伝子またはノイラミニダーゼ（ＮＡ）遺伝子を含み、前記遺伝子が病原性インフルエンザウイルスから得られる、請求項５に記載のプラスミドに基づくシステム。
【請求項９】
ＰＢ２をコードするプラスミド、ＰＢ１をコードするプラスミド、ＰＡをコードするプラスミド、ＨＡをコードするプラスミド、ＮＰをコードするプラスミド、ＮＡをコードするプラスミド、Ｍをコードするプラスミド、およびＮＳをコードするプラスミドからなる群から選択したマップを有する１つまたは複数のプラスミドを含む、請求項５に記載のプラスミドに基づくシステム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のプラスミドに基づくシステムを含む、宿主細胞。
【請求項１１】
Ｍａｄｉｎ−Ｄａｒｂｙイヌ腎臓（ＭＤＣＫ）細胞、ベロ細胞、ＣＶ１細胞、ＣＯＳ−１、ＣＯＳ−７細胞、およびＢＨＫ−１細胞からなる群から選択される、請求項１０に記載の宿主細胞。
【請求項１２】
感染性マイナス鎖ＲＮＡウイルスビリオンを生成する方法であって、ウイルスタンパク質およびｖＲＮＡまたはｃＲＮＡの産生を可能にする条件下で請求項１０または１１に記載の宿主細胞を培養し、それにより感染性マイナス鎖ＲＮＡウイルスを生成することを含む方法。
【請求項１３】
前記ＲＮＡウイルスが病原性である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
弱毒化マイナス鎖ＲＮＡウイルスを発生させる方法であって、
（ａ）請求項１から９のいずれか一項に記載のプラスミドに基づくシステム中の１つまたは複数のウイルス遺伝子を突然変異させること、および
（ｂ）適切な宿主細胞に導入したプラスミドに基づくシステムによって生成された感染性マイナス鎖ＲＮＡウイルスが弱毒化されるかどうかを判定することを含む方法。
【請求項１５】
ワクチン用の感染性マイナス鎖ＲＮＡウイルスを発生させる方法であって、
（ａ）前記ウイルスを発生させるために、請求項１から９のいずれか一項に記載のプラスミドに基づくシステムを含む宿主細胞を培養すること、および
（ｂ）前記宿主細胞によって発生した前記ウイルスを精製することを含む方法。
【請求項１６】
前記ＲＮＡウイルスがオルトミクソウイルスである、請求項１２から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記オルトミクソウイルスがインフルエンザＡ型ウイルスである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記オルトミクソウイルスがインフルエンザＢ型ウイルスである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記宿主細胞が、Ｍａｄｉｎ−Ｄａｒｂｙイヌ腎臓（ＭＤＣＫ）細胞、ベロ細胞、ＣＶ１細胞、ＣＯＳ−１、ＣＯＳ−７細胞、およびＢＨＫ−１細胞からなる群から選択される、請求項１２から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記宿主細胞がベロ細胞である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記プラスミドに基づくシステムの少なくとも１つのプラスミドが、インフルエンザＡ／ＰＲ／８／３４株のウイルスゲノムセグメントを含む、請求項１２から１７、１９、および２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記プラスミドに基づくシステムの少なくとも１つのプラスミドが、インフルエンザＡ／Ａｎｎ Ａｒｂｏｒ／６／６０株のウイルスゲノムセグメントを含む、請求項１２から１７、１９、および２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記プラスミドに基づくシステムの少なくとも１つのプラスミドが、インフルエンザＢ／Ａｎｎ Ａｒｂｏｒ／６／６６株のウイルスゲノムセグメントを含む、請求項１２から１６および１８から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
ウイルス感染の治療または予防のための医薬の製造における請求項１から９のいずれか一項に記載のプラスミドに基づくシステムの使用であって、前記ウイルス感染がマイナス鎖ＲＮＡウイルス感染である、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１またはそれより多くのメスウシから得たウシの生乳における飽和脂肪酸および不飽和脂肪酸の相対レベルを決定する方法であって、以下：
（ａ）該１またはそれより多くのメスウシの遺伝子の素材を、６７番の位置にプロリン残基を有するβ−カゼインをコードするＤＮＡ、または６７番の位置にヒスチジン残基を有するβ−カゼインをコードするＤＮＡ、の存在について検査し；
（ｂ）（ａ）において遺伝子の素材が検査された単数または複数のメスウシが、（ｉ）６７番の位置のプロリン残基についてホモ接合性であるβ−カゼインをコードするＤＮＡの存在に基づいて、飽和脂肪酸のより低い比率および不飽和脂肪酸のより高い比率を有する可能性が高いか、または（ｉｉ）６７番の位置のヒスチジン残基についてホモ接合性であるβ−カゼインをコードするＤＮＡの存在に基づいて、飽和脂肪酸のより高い比率および不飽和脂肪酸のより低い比率を有する可能性が高いか、を同定し；そして
（ｃ）工程（ｂ）の後、該１またはそれより多くのメスウシの少なくとも１頭から生乳を得る；
による、前記方法。
【請求項２】
６７番の位置にプロリンを有するβ−カゼインが、β−カゼインＡ２、Ａ３、Ｄ、ＥおよびＦの１つまたはそれより多くを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
６７番の位置にプロリンを有するβ−カゼインがβ−カゼインＡ２である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
６７番の位置にヒスチジンを有するβ−カゼインが、β−カゼインＡ１、ＢおよびＣの１つまたはそれより多くを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
６７番の位置にヒスチジンを有するβ−カゼインが、β−カゼインＡ１である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
メスウシの遺伝子の素材が、有核細胞を含有する、または含有していたいかなる組織でもよい、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
遺伝子の素材を血液、体毛、または生乳から得る、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルシウムと、カリウムと、ナトリウムの塩化物を水道水や河川水あるいは地下水に添加してなる飼育水にして、
比重が１．００４となるように、これらカルシウム、カリウム、ナトリウムの必須成分を天然海水中の存在比と同じ比率で含有してなる海水魚と淡水魚とを共存させて飼育するのに用いる飼育水。
【請求項２】
水道水や河川水あるいは地下水に、塩化ナトリウムを７．０５８７（ｇ／ｌ）、塩化カルシウム２水和塩を０．３６４１（ｇ／ｌ）、塩化カリウムを０．１８１２５（ｇ／ｌ）添加して形成された、ナトリウムと、カルシウムと、カリウムとを含有する海水魚と淡水魚とを共存させて飼育するのに用いる飼育水。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複写処理における複数の倍率値に関するガイダンスを音声出力する情報処理装置であって、
前記複数の倍率値のそれぞれに対応した複数のガイダンスであって、各々のガイダンスが、原稿の用紙サイズと出力する用紙の用紙サイズとを指定する情報のセットを複数含む複数のガイダンスを保持する保持手段と、
前記情報処理装置によって複写処理の対象となっている原稿の用紙サイズの情報を取得する第１の取得手段と、
ユーザによる前記複数の倍率値の一つを指定する操作に応じて、前記保持手段に保持された前記複数のガイダンスの中から、指定された倍率値に対応するガイダンスを取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段が取得したガイダンスの中から、前記第１の取得手段が取得した原稿の用紙サイズの情報に合致した原稿の用紙サイズと出力する用紙の用紙サイズとを指定する情報のセットを抽出して音声出力すべきガイダンスを生成する生成手段と、
前記生成手段が生成したガイダンスを音声出力する出力手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
複写処理における複数の倍率値に関するガイダンスを音声出力する情報処理装置であって、前記複数の倍率値のそれぞれに対応した複数のガイダンスであって、各々のガイダンスが、原稿の用紙サイズと出力する用紙の用紙サイズとを指定する情報のセットを複数含む複数のガイダンスを保持する保持手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
第１の取得手段が、前記情報処理装置によって複写処理の対象となっている原稿の用紙サイズの情報を取得する第１の取得工程と、
第２の取得手段が、ユーザによる前記複数の倍率値の一つを指定する操作に応じて、前記保持手段に保持された複数のガイダンスの中から、指定された倍率値に対応するガイダンスを取得する第２の取得工程と、
生成手段が、前記第２の取得工程で取得したガイダンスの中から、前記第１の取得工程で取得した原稿の用紙サイズの情報に合致した原稿の用紙サイズと出力する用紙の用紙サイズとを指定する情報のセットを抽出して音声出力すべきガイダンスを生成する生成工程と、
出力手段が、前記生成工程で生成したガイダンスを音声出力する出力工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
複写処理における複数の倍率値に関するガイダンスを音声出力する情報処理装置であって、
前記複数の倍率値のそれぞれに対応した複数のガイダンスであって、各々のガイダンスが、原稿の用紙サイズと出力する用紙の用紙サイズとを指定する情報のセットを複数含む複数のガイダンスを保持する保持手段と、
前記情報処理装置によって複写処理の対象となっている原稿の用紙サイズの情報を取得する第１の取得手段と、
ユーザによる前記複数の倍率値の一つを指定する操作に応じて、前記保持手段に保持された前記複数のガイダンスの中から、指定された倍率値に対応するガイダンスを取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段が取得したガイダンスの中から、前記第１の取得手段が取得した原稿の用紙サイズの情報に合致した原稿の用紙サイズと出力する用紙の用紙サイズとを指定する情報のセットを抽出して音声出力すべきガイダンスを生成する生成手段と、
前記生成手段が生成したガイダンスを音声出力する出力手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を含む画像を取得する取得手段と、
前記画像の輝度成分で構成される輝度画像を生成する生成手段と、
前記輝度画像上の各位置に予め設定されたサイズの矩形を配置した場合に、当該矩形内の領域が前記被写体とおぼしきパターンを示す確率を求める第１確率計算手段と、
前記第１確率計算手段が計算したそれぞれの領域に対する確率に基づいて、当該それぞれの領域に対する確率分布を求める第１確率分布計算手段と、
前記輝度画像上における当該それぞれの領域に対する確率分布を示す第１マップデータを作成する第１作成手段と、
前記輝度画像を再帰的に縮小することで、第２縮小画像乃至第Ｎ縮小画像を生成する縮小手段と、
第ｎ（２≦ｎ≦Ｎ）縮小画像上の各位置に前記矩形を配置した場合に、当該矩形内の領域が前記被写体とおぼしきパターンを示す確率を求める第２確率計算手段と、
前記第２確率計算手段が計算したそれぞれの領域に対する確率に基づいて、当該それぞれの領域に対する確率分布を求める第２確率分布計算手段と、
前記第ｎ縮小画像上における当該それぞれの領域に対する確率分布を示す第ｎマップデータを第（ｎ−１）マップデータに合成する合成手段と、
ｎ＝２〜Ｎについて前記第２確率計算手段、前記第２確率分布計算手段、前記合成手段による処理を繰り返すことで合成マップデータを作成する繰り返し手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、撮像することにより画像を取得する撮像装置であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
更に、前記合成マップデータを用いて前記撮像装置を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記合成マップデータにおいて閾値以上の確率を示す領域に対応する前記撮像された画像中の領域のコントラストを重点的に高くするように、前記撮像装置の焦点制御を行う手段と、
前記合成マップデータにおいて閾値以上の確率を示す領域に対応する前記撮像された画像中の領域の明るさが予め設定された明るさとなるように、前記撮像装置の露出制御を行う手段と
を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、前記合成マップデータを用いて前記取得手段が取得した画像を補正する補正手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
更に、
前記取得手段が取得した画像を解析する解析手段と、
前記取得手段が取得した画像のデータ、当該画像に対する前記解析手段による解析結果のデータ、及び当該画像に対する合成マップデータをセットにして、複数セット保持するデータベース手段と、
前記取得手段がクエリ画像を取得した場合、当該クエリ画像に対する前記解析手段による解析結果、及び当該クエリ画像データに対する合成マップデータを用いて、前記データベース手段が保持する複数のセットから画像を検索する検索手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置が有する取得手段が、被写体を含む画像を取得する取得工程と、
前記画像処理装置が有する生成手段が、前記画像の輝度成分で構成される輝度画像を生成する生成工程と、
前記画像処理装置が有する第１確率計算手段が、前記輝度画像上の各位置に予め設定されたサイズの矩形を配置した場合に、当該矩形内の領域が前記被写体とおぼしきパターンを示す確率を求める第１確率計算工程と、
前記画像処理装置が有する第１確率分布計算手段が、前記第１確率計算工程で計算したそれぞれの領域に対する確率に基づいて、当該それぞれの領域に対する確率分布を求める第１確率分布計算工程と、
前記画像処理装置が有する第１作成手段が、前記輝度画像上における当該それぞれの領域に対する確率分布を示す第１マップデータを作成する第１作成工程と、
前記画像処理装置が有する縮小手段が、前記輝度画像を再帰的に縮小することで、第２縮小画像乃至第Ｎ縮小画像を生成する縮小工程と、
前記画像処理装置が有する第２確率計算手段が、第ｎ（２≦ｎ≦Ｎ）縮小画像上の各位置に前記矩形を配置した場合に、当該矩形内の領域が前記被写体とおぼしきパターンを示す確率を求める第２確率計算工程と、
前記画像処理装置が有する第２確率分布計算手段が、前記第２確率計算工程が計算したそれぞれの領域に対する確率に基づいて、当該それぞれの領域に対する確率分布を求める第２確率分布計算工程と、
前記画像処理装置が有する合成手段が、前記第ｎ縮小画像上における当該それぞれの領域に対する確率分布を示す第ｎマップデータを第（ｎ−１）マップデータに合成する合成工程と、
前記画像処理装置が有する繰り返し手段が、ｎ＝２〜Ｎについて前記第２確率計算工程、前記第２確率分布計算工程、前記合成工程による処理を繰り返すことで合成マップデータを作成する繰り返し工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置が有する各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
容器（１）の上部の壁を成形する第二シート（３）が、第一シート（２）のものと同一の形状を有するように熱成形され、前記シート（２、３）がそれらのへりで互いに面して固定されることを特徴とする、請求項４に記載の容器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
熱成形の技術を用いる少なくとも１枚の接着性ポリマー材料から容器を製造するという事実は、当該容器に、特に有益な特徴をもたらし、例えば：
−当該容器は明確な形状を有し、このことは、多数の容器をインキュベーター内で簡便に積み重ねることを可能にする；
−当該容器は一定の剛性を有し、このことは、利用可能な培養表面を覆う細胞の優先的な堆積領域及び分布の不均一を作り出すことを回避することを可能にさせる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
容器の上部の壁を成形する第二シートは：
−実質的に平面となるように第一シートのへりに固定されうるか；
−又は、第一シートのものと同一の形状を有し、シートがそれらのへりによって互いに面して固定されるように熱成形されうる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
図３a〜３fに示した容器１は、熱成形された下部のシート２及び同様に熱成形された上部のシート３から成形され、前記上部のシート３は、例えば、下部のシート２のものと同じ、又は実質的に同一の形状を有する。シート２、３は、互いに面して固定される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲のフレーズに関する特徴量及び楽曲の構成部分の拍または裏拍に関する特徴量からなる楽曲の特徴量を抽出するステップと、
抽出された楽曲の特徴量に基づいて楽曲の構成を抽出し、該抽出結果に基づいて楽曲を複数の構成部分に分割するステップと、
画像の特徴量を解析するステップと、
楽曲の構成部分に対応する特徴量と画像の特徴量とに応じて、楽曲と画像とを関連づけるステップと、
関連づけられた楽曲と画像とを同期して再生可能な動画シナリオを生成するステップと、
を含む楽曲画像シンクロ動画シナリオ生成方法。
【請求項２】
特徴量が共通または類似する画像を同一の画像群に分類するステップと、
楽曲のフレーズに関する特徴量と画像群の特徴量とに応じて、楽曲のフレーズと画像群とを関連づけるステップと、
楽曲の構成部分の拍または裏拍に関する特徴量と前記楽曲の構成部分に関連づけられた画像群に含まれる各画像の特徴量とに応じて、楽曲の構成部分の拍または裏拍と画像とを関連づけるステップと、
をさらに含む請求項１に記載の楽曲画像シンクロ動画シナリオ生成方法。
【請求項３】
前記画像の特徴量は、画像のボケまたはブレに関する評価値を含み、
前記評価値に基づいて、前記楽曲の構成部分に関連づけるべき画像を排除するステップと、
をさらに含む請求項１または２に記載の楽曲画像シンクロ動画シナリオ生成方法。
【請求項４】
前記動画シナリオに基づいて、楽曲に同期して再生可能な動画を生成するステップをさらに含む請求項１〜３のいずれかに記載の楽曲画像シンクロ動画シナリオ生成方法。
【請求項５】
前記生成された動画を再生するステップをさらに含む請求項４に記載の楽曲画像シンクロ動画シナリオ生成方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の楽曲画像シンクロ動画シナリオ生成方法を演算装置に実行させるための楽曲画像シンクロ動画シナリオ生成プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の楽曲画像シンクロ動画シナリオ生成プログラムを記憶する記憶部と、
前記記憶部の楽曲画像シンクロ動画シナリオ生成プログラムを実行する演算装置と、
を備える楽曲画像シンクロ動画シナリオ生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る楽曲画像シンクロ動画シナリオ生成方法は、楽曲のフレーズに関する特徴量及び楽曲の構成部分の拍または裏拍に関する特徴量からなる楽曲の特徴量を抽出するステップと、抽出された楽曲の特徴量に基づいて楽曲の構成を抽出し、該抽出結果に基づいて楽曲を複数の構成部分に分割するステップと、画像の特徴量を解析するステップと、楽曲の構成部分に対応する特徴量と画像の特徴量とに応じて、楽曲と画像とを関連づけるステップと、関連づけられた楽曲と画像とを同期して再生可能な動画シナリオを生成するステップと、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーネス組立板上に固定する基台と、該基台上を水平Ｘ軸方向に摺動可能なＸ軸摺動部材と、該Ｘ軸摺動部材に嵌合しＸ軸と直交する水平Ｙ軸方向に摺動可能なＹ軸摺動部材と、該Ｙ軸摺動部材に対しＺ軸方向に螺合する軸部を備え、該軸部の螺合により上下動可能なＺ軸部材と、該Ｚ軸部材の上端に固定した電線支持部とを備えたことを特徴とするワイヤハーネス組立用治具。
【請求項２】
前記Ｘ軸摺動部材、前記Ｙ軸摺動部材は摺動を固定するロック手段を備え、前記Ｚ軸部材は前記軸部の回転を固定するロック手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス組立用治具。
【請求項３】
前記Ｘ軸摺動部材には、該Ｘ軸摺動部材のＸ軸方向のみの摺動に対する第１のロック手段と、前記Ｘ軸摺動部材のＸ軸方向の摺動に対しロックすると共に前記Ｙ軸摺動部材のＹ軸方向の摺動をロックする第２のロック手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のワイヤハーネス組立用治具。
【請求項４】
前記基台は前記ハーネス組立板上に固定部材により固定することを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載のワイヤハーネス組立用治具。
【請求項５】
前記固定部材は９０度回動可能な構造とし、前記ハーネス組立板に固定した前記基台を横倒しにすることを可能とした請求項４に記載のワイヤハーネス組立用治具。
【請求項６】
前記電線支持部は前記Ｚ軸部材に対し交換可能としたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１つの請求項に記載のワイヤハーネス組立用治具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明のシリコンベースの高効率太陽電池の第二の製造方法では、先ず、少なくとも一方の表面がＳｉである基板１のＳｉ表面のうちの１つの表面に周期表９〜１０族に属する金属原子を導入する。前記基板１は、全体がＳｉであってもよいが、経済的な観点からガラス基板などの安価な基材の表面にＳｉ層を形成した基板が好ましい。また、前記金属原子が導入されるＳｉ表面はＳｉ（１１１）表面であることがより好ましい。Ｓｉ（１１１）表面に前記金属原子を導入すると結晶品質のよい金属シリサイド層４が形成でき、さらに結晶品質のよいｎ型ＢａＳｉ２層２が形成できる。導入された前記金属原子は前記Ｓｉ表面近傍のＳｉ原子と反応して金属シリサイド層４を形成する。このように基板１のＳｉ表面上に金属シリサイド層４を形成すると前記金属シリサイド層４上に形成されるｎ型ＢａＳｉ２層２の結晶品質が良好となり、金属シリサイドの仕事関数とＢａＳｉ２の電子親和力の差が大きいため、開放電圧が大きな太陽電池を得ることができる。また、この観点から前記金属シリサイドのうち、ＢａＳｉ２に近似の格子定数を有する金属シリサイドが好ましく、ＣｏＳｉ２がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子の最上部エピタキシャル層にデポジットされた導電層であって、前記導電層は金属又は金属酸化物からなり、複数の孔を有する接触域を内部に画定し、前記接触域の全体に渡って電流を配分するように動作できる導電層と、
前記接触域と位置合わせされれた反射器と、
を含む窒化物ベースの発光素子。
【請求項２】
前記複数の孔が前記接触域にメッシュパターンを画定する請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
窒化物ベースのエピタキシャル層を含む多数の層を有する窒化物ベースの発光ダイオードを製造する方法であって、
内部に複数の孔を有する接触域を画定し、前記接触域の全体に電流を配分するように動作できるように、金属又は金属酸化物の導電層を前記エピタキシャル層にデポジットさせることと、
前記導電層上に、前記接触域の複数の孔と位置合わせされる反射器を作製することと、
を含む方法。
【請求項４】
前記複数の孔が前記接触域にメッシュパターンを画定する請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エッチング槽でガラス基板をエッチングするエッチング装置に、水、フッ酸、及び無機酸を含む複数の構成成分からなるエッチング液を供給するエッチング液供給装置において、
前記エッチング槽で用いられたエッチング液のフィードバックを受けるエッチング液タンクと、
前記エッチング液タンクのエッチング液を前記エッチング槽に供給するエッチング液移送部と、
前記エッチング液タンクのエッチング液における前記構成成分の少なくとも一部である制御構成成分の濃度を測定する濃度測定手段と、
前記制御構成成分を各制御構成成分別に前記エッチング液タンクに供給する構成成分供給部と、
前記濃度測定手段の測定結果に基づいて前記制御構成成分が供給されるように前記構成成分供給部を制御する制御部と、を備えることを特徴とするエッチング液供給装置。
【請求項２】
前記制御構成成分はフッ酸を含むことを特徴とする請求項１に記載のエッチング液供給装置。
【請求項３】
前記無機酸は硝酸及びリン酸を含み、
前記制御構成成分は、硝酸、リン酸、及び水をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のエッチング液供給装置。
【請求項４】
前記エッチング槽及び前記エッチング液タンクのうちの少なくともいずれか一つに連結されており、
前記複数の構成成分をすべて含むエッチング原液を供給するエッチング原液供給部をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエッチング液供給装置。
【請求項５】
前記エッチング液タンクから前記エッチング槽に供給されるエッチング液は、フッ酸６〜２５重量％、硝酸２５〜４３重量％、リン酸１２〜３２重量％、水２５〜３７．５重量％であることを特徴とする請求項３に記載のエッチング液供給装置。
【請求項６】
水、フッ酸、及び無機酸を含む複数の構成成分からなるエッチング液を用いてガラス基板をエッチングするガラス基板エッチング装置において、
前記ガラス基板を収容し、収容された前記ガラス基板にエッチング液を供給するエッチング槽と、
前記エッチング槽で用いられたエッチング液のフィードバックを受けるエッチング液タンクと、
前記エッチング液タンクのエッチング液を前記エッチング槽に供給するエッチング液移送部と、
前記エッチング液タンクのエッチング液における前記構成成分の少なくとも一部である制御構成成分の濃度を測定する濃度測定手段と、
前記制御構成成分を各制御構成成分別に前記エッチング液タンクに供給する構成成分供給部と、
前記濃度測定手段の測定結果に基づいて前記制御構成成分が供給されるように前記構成成分供給部を制御する制御部と、を備えることを特徴とするエッチング装置。
【請求項７】
前記制御構成成分はフッ酸を含むことを特徴とする請求項６に記載のエッチング装置。
【請求項８】
前記無機酸は硝酸及びリン酸を含み、
前記制御構成成分は、硝酸、リン酸、及び水をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のエッチング装置。
【請求項９】
前記エッチング槽及び前記エッチング液タンクのうちの少なくともいずれか一つに連結されており、
前記複数の構成成分をすべて含むエッチング原液を供給するエッチング原液供給部をさらに含むことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載のエッチング装置。
【請求項１０】
前記エッチング液タンクから前記エッチング槽に供給されるエッチング液は、フッ酸６〜２５重量％、硝酸２５〜４３重量％、リン酸１２〜３２重量％、水２５〜３７．５重量％であることを特徴とする請求項８に記載のエッチング装置。
【請求項１１】
前記エッチング槽は、下部に位置するバブル生成板をさらに含むことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載のエッチング装置。
【請求項１２】
前記エッチング槽と前記エッチング液タンクとの間に位置するスラッジ処理部をさらに含み、
前記スラッジ処理部は、
前記エッチング槽からフィードバックされるエッチング液を沈澱させる沈澱タンクと、
前記沈澱タンクにスラッジ処理用酸を供給する酸供給部と、を含むことを特徴とする請求項１１に記載のエッチング装置。
【請求項１３】
前記スラッジ処理用酸は硝酸と塩酸のうちの少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１２に記載のエッチング装置。
【請求項１４】
前記エッチング槽は、供給を受けたエッチング液を前記ガラス基板にスプレーするスプレー部をさらに含むことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載のエッチング装置。
【請求項１５】
前記エッチング槽と前記エッチング液タンクとの間に位置するスラッジ処理部をさらに含み、
前記スラッジ処理部は、
前記エッチング槽からフィードバックされるエッチング液のうちのスラッジをろ過するフィルタを含むことを特徴とする請求項１４に記載のエッチング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エッチング液供給装置及びエッチング装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エッチング液供給装置及びエッチング装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、ガラス基板を均一にエッチングすることができるエッチング液供給装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、ガラス基板を均一にエッチングすることができるエッチング装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のエッチング液供給装置と、これを含むエッチング装置によれば、ガラス基板を均一にエッチングすることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の入射方向と対向する表面部材と、その表面部材の裏側に接合する裏面部材からなり、少なくとも電波が入射する表面部材を非導電性材料で構成した容器に、磁性粉末材料をそのまま充填・封入したことを特徴とする電波吸収体。
【請求項２】
前記容器に充填・封入する磁性粉末材料は、フェライト、カルボニル鉄、軟磁性金属、磁鉄鉱（砂鉄）、及びイルメナイトの磁性損失を有することを特徴とする請求項１記載の電波吸収体。
【請求項３】
前記容器を構成する表面部材の非導電性材料は、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、ゴム系の合成樹脂或いはセラミックスからなり、更に裏面部材は前記非導電性材料或いは金属、カーボン材の導電性材料からなり、前記表面部材の厚さが０．１〜５ｍｍの範囲にあることを特徴とする請求項１又は２記載の電波吸収体。
【請求項４】
前記容器の表面部材の形状が、平板状であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の電波吸収体。
【請求項５】
前記容器の表面部材は、表面に円錐、角錐、或いは楔形状の凹凸を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の電波吸収体。
【請求項６】
前記容器の表面部材が表面に円錐、角錐、或いは楔形状の凹凸を有し、裏面部材も前記表面部材と略一定の充填空間を区画形成するよう表面に円錐、角錐、或いは楔形状の凹凸を有していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の電波吸収体。
【請求項７】
前記容器の円錐形状は、大円錐部を格子状に配置し、その大円錐部で囲まれた中央部に小円錐部を配置したことを特徴とする請求項５又は６記載の電波吸収体。
【請求項８】
前記請求項１乃至７記載の電波吸収体を、フェライトタイルの上面に接合したことを特徴とする電波吸収体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、周波数９００ＭＨｚ、１．５ＧＨｚ、２．４ＧＨｚ、５．２ＧＨｚ、及び５．８ＧＨｚなどの特定周波数にそれぞれ限定した合成樹脂、ゴム、或はセメント、アスファルトなどに磁性粉末材料を練混ぜたもの、或は練混ぜた合成樹脂、ゴムを発泡したものが開発、実用化されている。
さらに、これらを組み合わせて広帯域に対応する複層型電波吸収体が前記電波無響室（電波暗室）の内壁側に使用されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
又、本発明に係る電波吸収体は、容器に磁性粉末材料をそのまま充填封入して構成するが、その充填封入する磁性粉末材料の粒径の大きさの違いにより、電波吸収特性がどのように変わるかを実験した。
使用する容器は、平面部分の大きさが２１．８％で、表面部材と裏面部材の隙間の厚さ（幅）が７ｍｍの容器を用い、これに平均粒径が１００μｍ、２００μｍ、４００μｍと粒径の大きさが異なるフェライト粉末（磁性粉末材料）を充填封入して電波吸収体を製作し、それをフェライトタイルに積層して複合体としたものについて、電波吸収特性を測定した。その測定結果を図１１に示す。
図１１から明らかなように、周波数５０〜３００ＭＨｚの範囲において、充填封入する磁性粉末材料の粒径は、大きさが小さくなるほど、電波吸収特性は良くなる傾向にあることが理解される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008066340.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008066340.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008066340.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１４に記載の電磁誘導加熱装置において、
前記第１の共振負荷回路に供給される高周波電流の位相と、前記第２の共振負荷回路に供給される高周波電流の位相の間にはπ／２の位相差が設けられていることを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非等方的なキャリアの散乱過程の処理に関して、運動量緩和時間の逆数を計算し、前記運動量緩和時間の逆数を用いてフリーフライト時間を計算するステップと、
前記フリーフライト時間の間の前記キャリアのドリフト過程の計算を行うステップと、
前記ドリフト過程後の散乱後の波数を等方的散乱であるとみなし、前記ドリフト過程の計算結果を用いて散乱過程を計算するステップとを具備すること
を特徴とするモンテカルロ法に基づく半導体デバイスシミュレーション方法。
【請求項２】
前記非等方的な散乱過程は、イオン化不純物散乱または弾性散乱であること
を特徴とする請求項１記載の半導体デバイスシミュレーション方法。
【請求項３】
前記ドリフト過程の計算を行うステップにおいて、散乱は、前記運動量緩和時間が経過してはじめて起きるとしてから計算を行うこと
を特徴とする請求項１または２に記載の半導体デバイスシミュレーション方法。
【請求項４】
非等方的なキャリアの散乱過程の処理に関して、運動量緩和時間の逆数を計算し、前記運動量緩和時間の逆数を用いてフリーフライト時間を計算するステップと、前記フリーフライト時間の間の前記キャリアのドリフト過程の計算を行うステップと、前記ドリフト過程後の散乱後の波数を等方的散乱であるとみなし、前記ドリフト過程の計算結果を用いて散乱過程を計算するステップとを実行するプログラムを格納する記憶部と、
前記プログラムの処理を制御する制御部とを具備すること
を特徴とするモンテカルロ法に基づく半導体デバイスシミュレーション装置。
【請求項５】
前記制御部に電気的に接続される入力部および出力部を更に具備し、
前記制御部は、前記入力部で指定される入力に応じて、半導体デバイスの電圧設定を行う電圧設定部と、
少なくとも前記電圧設定部により設定された電圧に基づき、前記プログラムを実行し、半導体デバイス特性を計算する素子特性計算部とを備えること
を特徴とする請求項４に記載の半導体デバイスシミュレーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の一態様によれば、非等方的なキャリアの散乱過程の処理に関して、運動量緩和時間の逆数を計算し、前記運動量緩和時間の逆数を用いてフリーフライト時間を計算するステップと、前記フリーフライト時間の間の前記キャリアのドリフト過程の計算を行うステップと、前記ドリフト過程後の散乱後の波数を等方的散乱であるとみなし、前記ドリフト過程の計算結果を用いて散乱過程を計算するステップとを具備するモンテカルロ法に基づく半導体デバイスシミュレーション方法を提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の一態様によれば、非等方的なキャリアの散乱過程の処理に関して、運動量緩和時間の逆数を計算し、前記運動量緩和時間の逆数を用いてフリーフライト時間を計算するステップと、前記フリーフライト時間の間の前記キャリアのドリフト過程の計算を行うステップと、前記ドリフト過程後の散乱後の波数を等方的散乱であるとみなし、前記ドリフト過程の計算結果を用いて散乱過程を計算するステップとを実行するプログラムを格納する記憶部と、前記プログラムの処理を制御する制御部とを具備するモンテカルロ法に基づく半導体デバイスシミュレーション装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明においては、下記の構成を好ましい態様として含む。
前記第１の電極の電位と前記第２の電極の電位とが、Ｖ１＝Ｖ２を満たす。
前記第１の電極の面積をｓ１、前記第２の電極の面積をｓ２とすると、ｒ２＞［ｄ／（ｄ−ｈ）］×（ｓ２／ｓ１）×ｒ１を満たす。
前記リブがポーラス構造である。
前記リブが前記電子源基板側に凹部を有する。
前記第２の電極の幅が前記リブの幅よりも細い。
前記第２の電極の前記電子源基板側が絶縁体で覆われている。