(57)【要約】  洗浄組成物及び汚れの付着している布地の洗浄方法が開示される。洗浄組成物は、１種以上のアニオン性界面活性剤を含む界面活性剤系、洗浄酵素、及び約４のｐＨにおいて、Ｃａ２＋イオンに対して、算出される安定度定数が約１．５未満である有機酸味料を含有する。洗浄組成物は約２〜約６の未希釈ｐＨを有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体洗浄組成物であって、
ａ）前記液体洗浄組成物の重量に基づき約１０重量％〜約６０重量％の界面活性剤系であって、前記界面活性剤系の重量に基づき約２０重量％〜約９７重量％の１種以上のアニオン性界面活性剤を含む、界面活性剤系と、
ｂ）前記液体洗浄組成物の重量に基づき約０．０００１重量％〜約５重量％の洗浄酵素と、
ｃ）前記液体洗浄組成物の重量に基づき約２重量％〜約２０重量％の有機酸味料であって、約４のｐＨにおいてＣａ２＋イオンに対して算出される安定度定数が約１．５未満である、有機酸味料と、
を含み、約２〜約６の未希釈ｐＨを有する、洗浄組成物。
【請求項２】
前記有機酸味料が、１分子あたり１プロトンのみを提供する、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項３】
前記有機酸味料が、α−ヒドロキシ酸である、請求項１又は２に記載の洗浄組成物。
【請求項４】
前記有機酸味料が、乳酸、酢酸、又はこれらの混合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗浄組成物。
【請求項５】
前記有機酸味料が、乳酸を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の洗浄組成物。
【請求項６】
前記洗浄組成物が、前記液体洗浄組成物の重量に基づき約４重量％〜約１５重量％の前記有機酸味料を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の洗浄組成物。
【請求項７】
前記洗浄組成物が、前記液体洗浄組成物の重量に基づき約５重量％〜約１０重量％の前記有機酸味料を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の洗浄組成物。
【請求項８】
前記有機酸味料は、約４のｐＨにおいてＣａ２＋イオンに対して算出される安定度定数が約１．０以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の洗浄組成物。
【請求項９】
前記組成物の原材料成分中の不純物としてのもの以外に意図的に加えられたクエン酸が存在しない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の洗浄組成物。
【請求項１０】
前記洗浄酵素が、プロテアーゼ、アミラーゼ、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の洗浄組成物。
【請求項１１】
前記界面活性剤系が、界面活性剤系の重量に基づき約２重量％〜約２０重量％の１種以上の非イオン性界面活性剤を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の洗浄組成物。
【請求項１２】
前記洗浄組成物が、約３〜約５．５の未希釈ｐＨを有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の洗浄組成物。
【請求項１３】
布地の処理方法であって、
Ａ）染みが付着している布地を準備することと、
Ｂ）前記布地を、
ｉ）水と、
ｉｉ）洗浄組成物であって、
ａ）液体洗浄組成物の重量に基づき約１０重量％〜約６０重量％の界面活性剤系であって、前記界面活性剤系の重量に基づき約２０重量％〜約９７重量％の１種以上のアニオン性界面活性剤を含む、界面活性剤系と、
ｂ）前記液体洗浄組成物の重量に基づき約０．０００１重量％〜約５重量％の洗浄酵素と、
ｃ）前記液体洗浄組成物の重量に基づき約２重量％〜約２０重量％の有機酸味料であって、約４のｐＨにおいてＣａ２＋イオンに対して算出される安定度定数が約１．５未満である、有機酸味料と、
を含み、約２〜約６の未希釈ｐＨを有する、洗浄組成物と、
を含む洗浄溶液に接触させることと、
を含む、処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、酵素を含有する低ｐＨ液体洗浄組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な消耗品である洗剤組成物は、７〜１１の範囲のｐＨを有する。しかしながら、低ｐＨ洗剤組成物、例えば、約２〜約６の範囲のｐＨを有する組成物は、多様な利益を提供し得る。低ｐＨ組成物は、布地の悪臭を減少させ、布地上の汚れを捕捉する傾向のあるカルシウム石鹸の放出を助け、ｐＨ反応性の染みに対する性能を向上させ、及び更には布地の感触に対して利益を提供する。
【０００３】
低ｐＨアプローチは、低ｐＨにより液体洗剤組成物中の酵素が不安定になる（したがって、酵素活性が減少する）ことから、特に酵素を含有する液体洗剤製剤において回避されてきた。低ｐＨは、酵素の変性をもたらし、結果として酵素活性を損なわせる場合がある。更に、幾種類かの低ｐＨ洗剤組成物では、低ｐＨは、ビルダーとしても使用される弱酸であるクエン酸の使用により得られる。クエン酸は、液体洗剤組成物において酵素活性を低下させることが判明している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、酵素と相溶性である低ｐＨ液体洗浄組成物が今尚必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、本発明の一態様において、液体洗浄組成物であって、ａ）液体洗浄組成物の重量に基づき約１０重量％〜約６０重量％の界面活性剤系であって、界面活性剤系の重量に基づき約２０重量％〜約９７重量％の１種以上のアニオン性界面活性剤を含む、界面活性剤系と、ｂ）液体洗浄組成物の重量に基づき約０．０００１重量％〜約５重量％の洗浄酵素と、ｃ）液体洗浄組成物の重量に基づき約２重量％〜約２０重量％の有機酸味料であって、約４のｐＨにおいて、Ｃａ２＋イオンに対して、算出される安定度定数が約１．５未満である、有機酸味料と、を含み、約２〜約６の未希釈ｐＨを有する液体洗浄組成物を提供することにより、この必要及びその他の必要を解決することを試みるものである。
【０００６】
本発明の別の態様では、染みの付着している布地を準備する工程、並びに前記布地を、水及び洗浄組成物を含む洗浄液と接触させる工程を含む、布地の処理方法も包含し、洗浄組成物は、ａ）液体洗浄組成物の重量に基づき約１０％〜約６０％の界面活性剤系であって、界面活性剤系の重量に基づき約２０％〜約９７％の１種以上のアニオン性界面活性剤を含む、界面活性剤系と、ｂ）液体洗浄組成物の重量に基づき約０．０００１％〜約５％の洗浄酵素と、ｃ）液体洗浄組成物の重量に基づき約２％〜約２０％の有機酸味料であって、約４のｐＨにおいて、Ｃａ２＋イオンに対して、算出される安定度定数が約１．５未満である、有機酸味料と、を含み、約２〜約６の未希釈ｐＨを有する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」のような冠詞は、特許請求の範囲で使用されるときには、１つ以上の請求又は記載されるものを意味するものと理解される。
【０００８】
本明細書で使用するとき、「低ｐＨ洗剤組成物」は、約２〜約６の範囲のｐＨを有する洗剤組成物を指す。
【０００９】
本明細書で使用するとき、用語「包含する（include）」、「包含する（includes）」及び「包含している（including）」は、限定することを意図しない。
【００１０】
本明細書で使用するとき、「酸味料」は、洗剤組成物に加えることで、組成物のｐＨが減少する化合物である。
【００１１】
本明細書で使用するとき、「遊離水」は、化学的部分（ポリマー、塩など）又は微小構造（例えば、ラメラ相、界面活性剤とポリマーの会合体、及びその他の集合した分子の凝集体）により結合されていない水を意味し、したがって、容易に分散する化学ポテンシャルを有し、製剤の成分と相互作用して製剤に化学的又は物理的変化をもたらし、あるいは化学的又は物理的変化を生じさせ得る。
【００１２】
別途記載のない限り、成分又は組成物の濃度はすべて、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、このような成分又は組成物の市販の供給源に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００１３】
本明細書で使用するとき、全ての濃度及び割合は、別途記載のない限り液体洗浄組成物の重量に基づくものである。
【００１４】
本明細書の全体を通じて与えられるすべての最大の数値限定は、それよりも小さい数値限定を、そうしたより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているものと同様にして包含するものと理解すべきである。本明細書全体を通して記載される全ての最小数値限定は、このようなより高い数値限定が本明細書に明示的に記載されているかのように、全てのより高い数値限定を含む。本明細書全体を通して記載される全ての数値範囲は、このようなより狭い数値範囲が全て本明細書に明示的に記載されているかのように、このようなより広い数値範囲内の全てのより狭い数値範囲を含む。
【００１５】
洗浄組成物
本発明は、酵素と相溶性である低ｐＨ洗浄組成物に関する。このような低ｐＨ組成物では、酸味料の選択により、組成物中の酵素の安定性に影響が生じることが判明している。
【００１６】
本発明の液体洗浄組成物は、１種以上のアニオン性界面活性剤を含む界面活性剤系、洗浄酵素、及び約４のｐＨにおいて、Ｃａ２＋イオンに対して、算出される安定度定数（結合度）が約１．５未満である、有機酸味料を含む。
【００１７】
酵素の安定度は、製品中の酵素との結合に利用可能であるＣａ２＋イオンの供給を維持することにより改良され得るものと考えられる。酵素の安定度は、最終製品のｐＨ範囲において緩衝能を有する酸味料を選択することによっても改良され得る。酵素の安定性は、組成物中の遊離水を減少させることによっても向上し得る。更に、遊離水を減少させることは、組成物の物理安定性の維持にも役立ち、製品が多相に分離するに連れて、高濃度の遊離水を有する相及び酵素の分解速度はこの相において増加し得るものと考えられる。
【００１８】
本発明の洗浄組成物は、典型的には、約４０％未満の水、より典型的には約３０％未満の水、及び一般的には約１０〜約２８％の水を含む。本発明の組成物は、一般的に、約２．０〜約６．０、より典型的には約３．０〜約６．０、及び一般的に約４．５〜約５．５の未希釈ｐＨを有する。
【００１９】
本発明の液体洗浄組成物は、各種好適な液体形態であり得る。一実施例では、液体形態はゲル形態である。いくつかの例では、洗浄組成物は、別途記載のない限り、汎用又は重質洗浄剤、特に、洗濯洗剤、おしゃれ着用洗剤食器手洗い用又は軽質食器洗い洗剤、食洗機用洗剤、及び家庭用又は業務用殺菌剤、洗浄補助成分（例えば、布地又は染み前処理組成物）、あるいは当業者には明らかである他の好適な洗浄製品を含み得る。
【００２０】
本明細書に記載の液体洗浄組成物の成分、並びに組成物の形成、作製及び使用は、以降に更に詳細に記載される。
【００２１】
有機酸性化剤
いくつかの態様では、液体洗浄組成物は、組成物中に存在する酵素を安定化させ、組成物のｐＨを約２．０〜約６．０にするのに十分な量で有機酸味料を含む。他の態様では、有機酸味料は、組成物中に存在する酵素を安定化させ、組成物のｐＨを約３．０〜約６．０にするのに十分な量で存在する。更なる態様では、有機酸味料は、組成物中に存在する酵素を安定化させ、組成物のｐＨを約３．５〜約５．５にするのに十分な量で存在する。いくつかの態様では、液体洗浄組成物は、組成物の重量に基づき約２重量％〜約２０重量％の有機酸味料を含み得る。他の態様では、液体洗浄組成物は、組成物の重量に基づき約４重量％〜約１５重量％の有機酸味料を含み得る。更なる態様では、液体洗浄組成物は、組成物の重量に基づき約５重量％〜約１０重量％の有機酸味料を含み得る。
【００２２】
有機酸味料は、本明細書に記載の方法を用い、ｐＨ  ４にて、Ｃａ２＋イオンに対して、算出される安定度定数（結合度）の約１．５未満である、任意の有機酸であってよい。有機酸味料は、１分子あたり１〜２つのプロトン（水素イオン）を提供し得る。いくつかの例では、有機酸味料は、１分子あたり１つのプロトンを提供し得る。
【００２３】
Ｃａ２＋イオンに対して算出される安定度定数は、米商務省の管理下の米国標準技術局のデータベースから入手可能である。非限定的な有機酸味料群のＣａ２＋イオンに対して算出される安定度定数を表１に提供する。
【００２４】
【表１】
2015530424.tif 000002
【００２５】
情報元：米国標準技術局（「ＮＩＳＴ」）、Ｒ．Ｍ．Ｓｍｉｔｈ、及びＡ．Ｅ．Ｍａｒｔｅｌｌ、ＮＩＳＴ標準参照データベース４６、ＮＩＳＴ厳選金属錯体安定度：バージョン８．０、２００４年、５月、米商務省、技術管理局、ＮＩＳＴ、標準参照データプログラム（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，ＭＤ）。
【００２６】
本明細書で使用することのできる好適な有機酸味料には、α−ヒドロキシ酸（ＡＨＡ）、有機酸、及びそれらのアルカリ金属塩、例えば、ナトリウム及びカリウム塩を含む。好適な有機酸味料は、ｐＨ  ４にて、Ｃａ２＋イオンに対して、算出される安定度定数が約１．５未満、又は約１．０以下、及び約−３．０超である。好適な有機酸味料は、１〜２個のカルボン酸基、及び／又は１〜２個のヒドロキシル基を含む。いくつかの例では、有機酸味料は、ｐＨ  ４にて、Ｃａ２＋イオンに対して、算出される安定度定数が約１．５未満であり、１つのカルボン酸基及び／又は１つのヒドロキシ基を有する。いくつかの例では、有機酸味料は、約２個の炭素原子〜約９個の炭素原子を更に有し得る。他の例では、有機酸味料は、約３個の炭素原子〜約６個の炭素原子を更に有し得る。本明細書で使用することのできる有機酸味料の非限定的な具体例としては、グリコール酸、コハク酸、グルタル酸、アスパラギン酸、乳酸、及び酢酸が挙げられる。いくつかの例では、乳酸が有機酸味料である。
【００２７】
一般に、クエン酸は、本明細書で開示される組成物に意図的には加えられない。クエン酸は、ｐＨ  ４にて、Ｃａ２＋イオンに対して、安定度定数が約１．５超であることから、好適な有機酸味料ではない。しかしながら、クエン酸は、組成物の原料成分中の不純物として、本発明の組成物中に存在し得る。
【００２８】
界面活性剤系
液体洗浄組成物は、所望の洗浄特性をもたらすのに十分な量の界面活性剤系を含む。いくつかの例では、液体洗浄組成物は、組成物の重量に基づき、約０．１重量％〜約６０重量％の界面活性剤系を含む。他の例では、液体洗浄組成物は、組成物の重量に基づき、約１重量％〜約５０重量％の界面活性剤系を含む。更なる例では、液体洗浄組成物は、組成物の重量に基づき、約５重量％〜約４５重量％の界面活性剤系を含む。界面活性剤系には、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性界面活性剤、及びこれらの混合物から選択される洗浄性界面活性剤が含まれ得る。より具体的な実施形態では、界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、又はこれらの混合物を含む。当業者であれば、洗浄性界面活性剤には、洗濯プロセス中に、洗浄、染み除去、又はその他の洗濯効果を布地にもたらす、任意の界面活性剤又は界面活性剤混合物を包含することを理解するであろう。
【００２９】
アニオン性界面活性剤
いくつかの例では、液体洗浄組成物の界面活性剤系は、界面活性剤系の重量に基づき約２０重量％〜約９７重量％の１種以上のアニオン性界面活性剤を含み得る。他の例では、液体洗浄組成物の界面活性剤系は、界面活性剤系の重量に基づき約２５％〜約９０％１種以上のアニオン性界面活性剤を含み得る。更なる例では、液体洗浄組成物の界面活性剤系は、界面活性剤系の重量に基づき約３５重量％〜約８０重量％の１種以上のアニオン性界面活性剤を含み得る。更なる例では、界面活性剤系は、本質的に１種以上のアニオン性界面活性剤から構成されてもよく、あるいはさらには１種以上のアニオン性界面活性剤から構成される。
【００３０】
好適なアニオン性界面活性剤の具体的かつ非限定的な例としては、洗剤製品において典型的に使用される、任意の従来型のアニオン性界面活性剤が挙げられる。これらには、アルキルベンゼンスルホン酸及びそれらの塩、並びにアルコキシル化又は非アルコキシル化アルキルサルフェート物質が挙げられる。
【００３１】
代表的なアニオン性界面活性剤は、Ｃ１０〜Ｃ１６のアルキルベンゼンスルホン酸、又はＣ１１〜Ｃ１４のアルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩である。一態様では、アルキル基は直鎖であり、そのような線状アルキルベンゼンスルホネートは「ＬＡＳ」として知られている。アルキルベンゼンスルホネート、特にＬＡＳは、当該技術分野において周知である。このような界面活性剤及びこれらの調製は、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記載されている。特に有用なものは、アルキル基の炭素原子の平均数が約１１〜１４である、線状の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びカリウムである。ナトリウムＣ１１〜Ｃ１４、例えば、Ｃ１２、ＬＡＳはそのような界面活性剤の具体的な例である。
【００３２】
他の代表的な種類のアニオン性界面活性剤にはエトキシル化アルキル硫酸塩界面活性剤が含まれる。このような物質は、アルキルエーテルサルフェート（alkyl etromher sulfates）又はアルキルポリエトキシレートサルフェートとしても公知であり、式Ｒ’−−Ｏ−−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−−ＳＯ３Ｍ（式中、Ｒ’はＣ８〜Ｃ２０アルキル基であり、ｎは約０．５〜２０であり、又は１〜２０であり、Ｍは塩を生成するカチオンである）に相当する。一態様では、Ｒ’はＣ１０〜Ｃ１８アルキルであり、ｎは約１〜１５であり、Ｍはナトリウム、カリウム、アンモニウム、アルキルアンモニウム、又はアルカノールアンモニウムである。一態様では、Ｒ’はＣ１２〜Ｃ１６であり、ｎは約０．５〜６、又は１〜６であり、Ｍはナトリウムである。
【００３３】
アルキルエーテルサルフェートは一般に、様々なＲ’鎖長及び様々なエトキシル化度を含む混合物の形態で使用される。しばしばそのような混合物はまた、必然的にいくつかの非エトキシル化アルキルサルフェート類、即ち、上記エトキシル化アルキルサルフェート式で、式中、ｎ＝０である界面活性剤も含有することになる。非エトキシル化アルキルサルフェートも本発明の組成物に別途加えられ、存在してもよい任意のアニオン性界面活性剤構成成分として又は構成成分中で使用されてもよい。非アルコキシル化、例えば非エトキシル化、アルキルエーテル硫酸塩界面活性剤の具体例は、Ｃ８〜Ｃ２０の高級脂肪族アルコールの硫酸化により製造されるものである。従来の第一級アルキルサルフェート界面活性剤は、一般式：ＲＯＳＯ３−Ｍ＋を有し、式中、Ｒは典型的には、直鎖又は分枝鎖であってよい線状Ｃ８〜Ｃ２０ヒドロカルビル基であり、Ｍは水溶性化カチオンである。一態様では、ＲはＣ１０〜Ｃ１５アルキルであり、Ｍはアルカリ金属であり、より具体的にはＲはＣ１２〜Ｃ１４であり、Ｍはナトリウムである。
【００３４】
本明細書で有用なアニオン性界面活性剤類の具体的な非限定例としては：ａ）アルキル（alkly）基のバイオベース含有量が少なくとも５％のアルキルベンゼンスルホネート（Ｂｉｏ−ＬＡＳ及び／又はＢｉｏ−ＭＬＡＳ）を含む、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）；ｂ）主にＣ１２のアルキルサルフェートを含む、Ｃ１０〜Ｃ２０第一級分岐鎖及びランダムアルキルサルフェート類（ＡＳ）；ｃ）式（Ｉ）及び（ＩＩ）を有するＣ１０〜Ｃ１８の第２級（２，３）アルキルサルフェート類であり、ここで式（Ｉ）及び（ＩＩ）のＭが水素又は電気的中性を付与するカチオンであり、全てのＭ単位が、界面活性剤又は補助成分のいずれと関連しようと、当業者により単離された形態又は化合物が使用される系の相対的なｐＨに応じて水素原子又はカチオンのいずれかであることが可能であり、好適なカチオンの比限定的な例にはナトリウム、カリウム、アンモニウム、及びこれらの混合物が挙げられ、ｘは少なくとも約７、又は少なくとも約９の整数であり、ｙは少なくとも８、又は少なくとも約９の整数である；ｄ）式中のｘが１〜３０である、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥｘＳ）；ｅ）一態様では１〜５個のエトキシ単位を含む、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート；ｆ）米国特許第６，０２０，３０３号及び同第６，０６０，４４３号で論じられているような中鎖分岐状アルキルサルフェート；ｇ）米国特許第６，００８，１８１号及び同第６，０２０，３０３号で論じられているような中鎖分岐状アルキルアルコキシサルフェート；ｈ）ＰＣＴ公報ＷＯ  ９９／０５２４３号、同ＷＯ  ９９／０５２４２号、同ＷＯ  ９９／０５２４４号、同ＷＯ  ９９／０５０８２号、同ＷＯ  ９９／０５０８４号、同ＷＯ  ９９／０５２４１号、同ＷＯ  ９９／０７６５６号、同ＷＯ  ００／２３５４９号、及び同ＷＯ  ００／２３５４８号で論じられているような修飾アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）；ｉ）メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）；並びにｊ）α−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。
【００３５】
別の好適なアニオン性界面活性剤の部類には、米国特許第２０１０／０１３７６４９号に記載のイソプレノイド系多分岐洗剤用アルコールの界面活性剤誘導体が含まれる。これらに好適な原材料には、Ａｍｙｒｉｓ（Ｅｍｅｒｙｖｉｌｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）が提供するＢｉｏＦｅｎｅ（商標）などのβ−ファルネセンが挙げられる。
【００３６】
別の好適なアニオン性界面活性剤は、イソプレノイド誘導アルコール類、アンテイソアルコール類、及びイソアルコール類由来の分岐界面活性剤である。これには少なくとも２つの式Ｉの化合物からなる混合物が含まれ、
【００３７】
【化１】
2015530424.tif 000003
【００３８】
この混合物中、Ｒ１は水素、メチル、又はエチルであり、
Ｒ２は、０、１つ、２つ、又は３つの（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル分枝鎖を有する（Ｃ１〜Ｃｎ）アルキル又は（Ｃ１〜Ｃｎ）アルケニルであり、
ｍは５〜３７であり、かつｎは１〜３３であり、かつｍ＋ｎは６〜３８であり、好ましくはｍは７〜２７であり、かつｎは１〜２３であり、かつｍ＋ｎは８〜２８であり、
Ｙは０であるか、又はＷｐであり、
Ｗは、エチレンオキシ、プロピレンオキシ（プロピルenoxy）、ブチレンオキシ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、
ｐは１〜３０であり、及び
Ｚは、例えば、ヒドロキシ、カルボキシレート、スルフェート、ジスルフェート、スルホネート、ジスルホネート、グリセロールエステルスルホネート、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、アミンオキシド、ポリヒドロキシ部分、リン酸エステル、グリセロールスルホネート、ポリグルコネート、ポリホスフェートエステル、ホスホネート、スルホスクシネート、スルホサッカミネート（sulfosuccaminate）、グルカミド、タウリネート、サルコシネート、グリシネート、イセチオネート、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドスルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドスルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルスルフェート、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルスルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルスルフェート、ソルビタンエステル、アルキルポリグリコシド（ＡＰＧ）、アルキルポリキシロシド、尿素、アンモニオアルカンスルホネート、アミドプロピルベタイン、アリル化第四級アンモニウム化合物（quat）、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第四級アンモニウム化合物、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、グリコールアミン第四級アンモニウム化合物、イミダゾリン、アルケン−２−イル−サクシネート、スルホン化アルキルエステル、及びスルホン化脂肪酸などの親水性部分である。好ましくは、Ｚはヒドロキシ、グリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテル、ポリグリコシド、ポリキシロシド、カルボキシレート、スルフェート、スルホネート、グリセロールエーテルスルホネート、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、アミンオキシド、モノアルカノールアミド、アミドプロピルベタイン、及びアルキル化第四級アンモニウム化合物からなる群から選択される。本明細書の一態様では、前述のＺに関する選択肢にはカルボン酸塩は含まれない。
【００３９】
一態様では、化合物の少なくとも１つに関して、Ｒ１がＨの場合は、Ｒ２は１つ、２つ、又は３つの（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル分岐鎖を有し、Ｒ１がメチル又はエチルである場合は、Ｒ２は０、１つ、又は２つの（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル分岐鎖を有する。別の実施形態では、混合物中の少なくとも２つの化合物に関して、Ｒ１がＨである場合は、Ｒ２は１つ、２つ、又は３つの（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル分岐鎖を有し、Ｒ１がメチル又はエチルである場合、Ｒ２は０、１つ、又は２つの（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル分岐鎖を有する。あるいは、又はこれに加え、更に他の態様では、最も長い炭素鎖の非官能化末端から４０％以内の場所にある炭素原子上で分岐が生じる。あるいは、又はこれに加え、更に他の態様では、組成物は第二級ヒドロキシ化合物を実質的に含有しない。
【００４０】
別の好適なアニオン性界面活性剤は、以下の群から選択される少なくとも２つの化合物の混合物を含有する。
【００４１】
【化２】
2015530424.tif 000004
【００４２】
この混合物では、Ａ及びＢはそれぞれ独立して、ＯＨ又はＯ（Ｃ＝Ｏ）Ｒ７であり、
Ｒ１は水素、メチル、又はエチルであり、
Ｒ２は、０、１つ、２つ、又は３つの（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル分岐鎖を有する（Ｃ１〜Ｃｎ）アルキル又は（Ｃ１〜Ｃｎ）アルケニルであり、
Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５はそれぞれ独立して
【００４３】
【化３】
2015530424.tif 000005
であり、
Ｒ６は水素、メチル、又はエチルであり、
Ｒ７は（Ｃ１〜Ｃ２６）アルキルであり、並びに
ｍは５〜３７であり、かつｎは１〜３３であり、かつｍ＋ｎは６〜３８であり、好ましくはｍは７〜２７であり、かつｎは１〜２３であり、かつｍ＋ｎは８〜２８である。
【００４４】
一態様では、Ｒ１がＨである場合、Ｒ２は１つ、２つ、又は３つの（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル分岐鎖を有し、Ｒ１がメチル又はエチルである場合、Ｒ２は０、１つ、又は２つの（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル分岐鎖を有する。あるいは、又はこれに加え、更に他の態様では、最も長い炭素鎖の非官能化末端から４０％以内の場所にある炭素原子上で分岐が生じる。あるいは、又はこれに加え、更に他の態様では、組成物は第二級ヒドロキシ化合物を実質的に含有しない。
【００４５】
別の態様では、好適なアニオン性界面活性剤は、上記化合物のうち部分的に飽和されたもの、又は上記化合物のうち完全に飽和されたものを含有し、この場合、上記化合物に水素添加すると、それらの化合物の部分的に飽和されたもの又は完全に飽和されたものが得られる。
【００４６】
好適なアニオン性界面活性剤は、式ＩＶの少なくとも２つの化合物の混合物を含有してよい。
【００４７】
【化４】
2015530424.tif 000006
この混合物では、少なくとも２つの化合物のそれぞれにおいて、Ａは、独立してＣＯＯＨ、ＣＯＯ−Ｍ、Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｒ７又は（Ｃ＝Ｏ）ＯＲ７であり、
Ｒ１は水素、メチル、又はエチルであり、
Ｒ２は（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル分枝鎖を０、１つ、２つ、又は３つ有する（Ｃ１〜Ｃｎ）アルキル又は（Ｃ１〜Ｃｎ）アルケニルであり、Ｒ１がＨである場合、Ｒ２は１、２、又は３つの（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル分枝鎖を有し、Ｒ１がメチル又はエチルである場合、Ｒ２は０、１つ、又は２つの（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル分枝鎖を有し、最も長い炭素鎖の非官能化末端から４０％以内の場所にある炭素原子上で生じ分枝が生じており、
Ｒ７は（Ｃ１〜Ｃ２６）アルキルであり、
ＭはＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、及び
【００４８】
【化５】
2015530424.tif 000007
であり
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４はそれぞれ独立して水素、（Ｃ１〜Ｃ２２）アルキル、（Ｃ１〜Ｃ６）アルカノール、及び（Ｃ１〜Ｃ２２）アルケニルであり、
ｍは５〜３７であり、かつｎは１〜３３であり、かつｍ＋ｎは６〜３８であり、好ましくはｍは７〜２７であり、かつｎは１〜２３であり、かつｍ＋ｎは８〜２８である。
【００４９】
一態様では、Ｒ１がＨである場合、Ｒ２は１つ、２つ、又は３つの（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル分岐鎖を有し、Ｒ１がメチル又はエチルである場合、Ｒ２は０、１つ、又は２つの（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル分岐鎖を有する。あるいは、又はこれに加え、一態様では、最も長い炭素鎖の非官能化末端から４０％以内の場所にある炭素原子上で分岐が生じる。あるいは、又はこれに加え、更に他の態様では、組成物は第ニ級ヒドロキシ化合物を実質的に含有しない。
【００５０】
別の態様では、好適なアニオン性界面活性剤は、上記化合物のうち部分的に飽和されたものを含有し、この場合、上記化合物に水素添加することで、それらの化合物の部分的に飽和されたものが得られる。
【００５１】
好適なアニオン性界面活性剤は、式Ｉの少なくとも２つの化合物の混合物も含んでよい。
【００５２】
【化６】
2015530424.tif 000008
（式中、各Ｒ１は独立して、Ｈ又はＣＨ３であるが、但し、１、２、又は３つのＲ１がＣＨ３であり、
ｍは１又は２であり、
ｎは、３、４、５、６、７、８、又は９であり、
ｐは、１、２、３、４、５、６、７、又は８であり、
Ｙは、ＣＨ２であるか、又は存在しないが、但し、
（ａ）ＹがＣＨ２であるとき、Ｚは、ヒドロキシル、アルコキシル、硫酸塩、二硫酸塩、スルホン酸塩、ジスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、アミンオキシド、ポリヒドロキシ部分、リン酸エステル、ポリリン酸エステル、ホスホン酸塩、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルスルホネート、ポリグルコン酸塩、モノグリセロールエーテル、ジグリセロール（diglyerol）エーテル、グリセロールエーテルサルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルサルフェート、ポリグルコシド、アンモニオアルカンスルホネート、アルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化（alkyated）／ヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第四級アンモニウム化合物、グリコールアミン第四級アンモニウム化合物、ポリオキシアルキレン、アルコキシル化サルフェート、ピリジニウム部分、ベタイン、スルホベタイン、アミノカルボン酸塩、イミノジカルボン酸塩、フェノールエトキシレート、イミダゾリン、Ｏ−アルキルエステル（即ち、Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｒであり、ここでＲはアルキル基である）、及びアルコキシル化カルボン酸塩からなる群から選択され、
（ｂ）Ｙが存在しないとき、Ｚは、カルボン酸、カルボン酸塩、グリセロールエステルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、グルカミド、タウリネート、サルコシン酸塩、グリシン酸塩、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドサルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドサルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルサルフェート、アミドプロピルベタイン、糖エステル（即ち、ソルビタンエステル）、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、イセチオネート、スルホン化脂肪酸、スルホン化アルキルエステル、Ｃ−アルキルエステル（即ち、（Ｃ＝Ｏ）ＯＲであり、ここでＲはアルキル基である）、アミド、及びポリアルコキシル化アミドプロピルベタインからなる群から選択される。
【００５３】
混合物は、９個以下の炭素原子からなる最長直鎖炭素鎖を有する約５重量％以下、好ましくは約３重量％以下、より好ましくは約１重量％以下の化合物を含む。また更に、混合物は、混合物の総重量に基づいて、最長炭素鎖の非官能化末端の４０％以内である炭素原子上に分岐を有する約５０重量％未満の式Ｉの化合物を含む。
【００５４】
いくつかの態様では、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の混合物は、式ＩＩＩのうち少なくとも１つの化合物を更に含有する。
【００５５】
【化７】
2015530424.tif 000009
（式中、ｑは、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１９、１７、１８、１９、又は２０であり、
ｐは、１、２、３、４、５、６、７、又は８であり、
Ｙは、ＣＨ２であるか、又は存在しないが、但し、
（ａ）ＹがＣＨ２であるとき、Ｚは、ヒドロキシル、アルコキシル、サルフェート、二硫酸塩、スルホネート、ジスルホネート、スルホコハク酸塩、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、アミンオキシド、ポリヒドロキシ部分、リン酸エステル、ポリリン酸エステル、ホスホネート、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルスルホネート、ポリグルコン酸塩、モノグリセロールエーテル、ジグリセロール（diglyerol）エーテル、グリセロールエーテルサルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルサルフェート、ポリグルコシド、アンモニオアルカンスルホネート、アルキル化第四級アンモニウム化合物（quat）、アルキル化（alkyated）／ヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第四級アンモニウム化合物、グリコールアミン第四級アンモニウム化合物、ポリオキシアルキレン、アルコキシル化サルフェート、ピリジニウム部分、ベタイン、スルホベタイン、アミノカルボン酸塩、イミノジカルボン酸塩、フェノールエトキシレート、イミダゾリン、Ｏ−アルキルエステル、及びアルコキシル化カルボン酸塩からなる群から選択され、
（ｂ）Ｙが存在しないとき、Ｚは、カルボン酸、カルボン酸塩、グリセロールエステルスルホネート、スルホコハク酸塩、グルカミド、タウリネート、サルコシン酸塩、グリシン酸塩、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドサルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドサルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルサルフェート、アミドプロピルベタイン、糖エステル、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、イセチオネート、スルホン化脂肪酸、スルホン化アルキルエステル、Ｃ−アルキルエステル、アミド、及びポリアルコキシル化アミドプロピルベタインからなる群から選択される）。
【００５６】
式ＩＩＩのうち少なくとも１つの化合物は、混合物の総重量に基づいて、少なくとも約１重量％、少なくとも約１０重量％、少なくとも約３０重量％、少なくとも約５０重量％、少なくとも約７０重量％、少なくとも約８０重量％、少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％の量で混合物中に存在する。例えば、式ＩＩＩのうち少なくとも１つの化合物は、混合物の総重量に基づいて、約１重量％〜約９５重量％の量で混合物中に存在し得る。
【００５７】
いくつかの態様では、式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の成分
【００５８】
【化８】
2015530424.tif 000010
は、少なくとも約５０％、少なくとも約６０％、少なくとも約７０％、少なくとも約８０％、少なくとも約９０％、少なくとも約９５％、少なくとも約９７％、又は約１００％のバイオベース含有量を有する。
【００５９】
いくつかの態様では、式Ｉのうち少なくとも１つの化合物は、２、４、６、８、１０、１２、又は１４位からなる群から選択される位置にメチル分岐鎖を含有する。いくつかの態様では、式Ｉの化合物は、１つのメチル分岐鎖を含有する。これらの態様では、１つのメチル分岐鎖は、２、４、６、８、１０、１２、又は１４位からなる群から選択される位置にある。
【００６０】
別の態様では、好適なアニオン性界面活性剤は、前述される通りの式Ｉの少なくとも２つ化合物の混合物を含み、混合物は、
【００６１】
（ａ）
（ｉ）プロピオニル−ＣｏＡのメチルマロニル−ＣｏＡへの変換を触媒するポリペプチドをコードする核酸配列を含む、外因的に又は過剰発現されるポリヌクレオチド、及び／又は、
（ｉｉ）スクシニル−ＣｏＡのメチルマロニル−ＣｏＡへの変換を触媒するポリペプチドをコードする核酸配列を含み、ポリヌクレオチドの発現及び式ＩＩ
【００６２】
【化９】
2015530424.tif 000011
の少なくとも２種の化合物の混合物の産生を可能にする条件下で外因的に又は過剰発現されるポリヌクレオチド、を含む細胞を培養する工程であって、
細胞が、ポリヌクレオチドを含まない他の同様の細胞よりも式（ＩＩ）の化合物を産生する、培養工程、
（ｂ）培養物から、式ＩＩの少なくとも２種の化合物の混合物を抽出する工程、並びに
（ｃ）式（ＩＩ）の化合物を誘導体化して、式Ｉの少なくとも２種の化合物の混合物を生成する工程、により産生される。
【００６３】
更なる好適なアニオン性界面活性剤としては、Ｓａｆｏｌ  ２３、Ｍａｒｌｉｐａｌ  ０１３、Ｉｓａｌｃｈｅｍ  １２３、Ｉｓａｌｃｈｅｍ  １２５、及びＭａｒｌｉｐａｌ  ０３１の商品名で市販されているものなどの、Ｃ６〜Ｃ１５残基を有する分岐脂肪族アルコール類が挙げられる。
【００６４】
非イオン性界面活性剤
アニオン性界面活性剤成分に加えて、本発明の液体洗浄組成物には非イオン性界面活性剤を更に含ませることもできる。液体洗浄組成物には、界面活性剤系の重量に基づき最大約１０重量％の１種以上の非イオン性界面活性剤を含ませることもできる。いくつかの例では、液体洗浄組成物には、界面活性剤系の重量に基づき約０．０１重量％〜約１０重量％の１種以上の非イオン性界面活性剤を含ませることもできる。更なる例では、液体洗浄組成物には、界面活性剤系の重量に基づき約０．１重量％〜約１０重量％の１種以上の非イオン性界面活性剤を含ませることもできる。
【００６５】
本明細書で有用な好適な非イオン性界面活性剤には、液体及び／又は固形洗剤製品で典型的に使用される任意の一般的な非イオン性界面活性剤が含まれ得る。これらには、例えば、アルコキシル化脂肪アルコール、及びアミンオキシド界面活性剤が含まれ得る。本明細書で開示される液体洗浄組成物に使用するのに好ましいものは、通常は液体である非イオン性界面活性剤である。
【００６６】
いくつかの例では、液体洗浄組成物は、組成物の重量に基づき約０．０１重量％〜約５重量％、又は約０．０１重量％〜約４重量％のエトキシル化非イオン性界面活性剤を含み得る。これらの物質は、米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔら、１９８１年８月２５日発行）に記載されている。非イオン性界面活性剤は、式Ｒ（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨのエトキシル化アルコール及びエトキシル化アルキルフェノールから選択することができ、式中、Ｒは、約８〜約１５個の炭素原子を含有する脂肪族炭化水素ラジカル及びアルキル基が約８〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェニルラジカルからなる群から選択され、ｎの平均値は、約５〜約１５である。これらの界面活性剤は、米国特許第４，２８４，５３２号（Ｌｅｉｋｈｉｍら、１９８１年８月１８日）に詳述されている。一実施例において、非イオン性界面活性剤は、アルコール中に平均約２４個の炭素原子と、アルコール１モル当たり約９モルのエチレンオキシドの平均エトキシル化度とを有するエトキシル化アルコールから選択される。
【００６７】
理論によって制限されることなく、エトキシ化非イオン性界面活性剤を本明細書に記載の本発明の洗浄組成物に添加することは、洗剤製品に物理的安定性をもたらす、即ち、分相及び相析出を防止するのに役立つと考えられる。加えて、液体洗浄組成物中にアルキルエトキシレート非イオン性界面活性剤を存在させることで、一般的にアニオン性界面活性剤と関連のある刺激性を減少させることができると考えられる。この刺激性の減少は、シャンプーとして、及び洗濯洗剤そのもの以外として使用される液体洗浄組成物に本質的に有利である。
【００６８】
本願で有用な、非イオン性界面活性剤のその他の非限定例としては、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート（例えば、ＳｈｅｌｌからのＮＥＯＤＯＬ（登録商標）非イオン性界面活性剤など）、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート（アルコキシレート単位は、エチレンオキシ単位及びプロピレンオキシ単位の混合物である）、エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマーを有するＣ１２〜Ｃ１８アルコール及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合体（例えば、ＢＡＳＦからのＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標））、Ｃ１４〜Ｃ２２中鎖分岐状アルコール、ＢＡ（米国特許第６，１５０，３２２号に記載のもの）、Ｃ１４〜Ｃ２２中鎖分岐状アルキルアルコキシレート、ＢＡＥｘ（米国特許第６，１５３，５７７号、米国特許第６，０２０，３０３号及び米国特許第６，０９３，８５６号に記載される通り、式中、ｘは１〜３０である）、米国特許第４，５６５，６４７号（１９８６年１月２６日出願）に記載される通りのアルキル多糖、特に米国特許第４，４８３，７８０号及び米国特許第４，４８３，７７９号に記載される通りのアルキル多糖、米国特許第５，３３２，５２８号、国際公開第９２／０６１６２号、国際公開第９３／１９１４６号、国際公開第９３／１９０３８号、及び国際公開第９４／０９０９９号に記載される通りのポリヒドロキシ脂肪酸アミド、並びに米国特許第６，４８２，９９４号及び国際公開第０１／４２４０８号に記載される通りのエーテル保護ポリ（オキシアルキレート化）アルコール界面活性剤が含まれる。
【００６９】
アニオン性／非イオン性の組み合わせ
本明細書に記載の液体洗浄組成物では、界面活性剤系は、アニオン性及び非イオン性界面活性剤材料を組み合わせて含み得る。この場合、いくつかの実施例において、アニオン性界面活性剤対非イオン性界面活性剤の重量比は少なくとも約２：１であり得る。他の実施例において、アニオン性界面活性剤対非イオン性界面活性剤の重量比は少なくとも約５：１であり得る。更なる実施例において、アニオン性界面活性剤対非イオン性界面活性剤の重量比は少なくとも約１０：１であり得る。
【００７０】
カチオン性界面活性剤
いくつかの例では、液体洗浄組成物は、カチオンにより、ｐＨ  ７を未満に低下させる、あるいはｐＨを６未満に低下させるカチオン性界面活性剤及び界面活性剤を実質的に不含である。カチオン性界面活性剤がアニオン性界面活性剤と沈殿を形成することは既知である。カチオン性−アニオン性界面活性剤沈殿物の存在は、物理的に別個の不透明な／濁った（透明ではない）製剤の形成に見られる。これらの製剤を安定化させるため、アニオン性界面活性剤を減少させ、かつ非イオン性界面活性剤を増加させて、カチオン性−アニオン性界面活性剤の沈殿物の分離を調節する必要がある。理論に制限されるものではないが、カチオン性界面活性剤は、布地柔軟化及び／又は帯電防止の利益を提供するために本明細書において使用され得る。
【００７１】
カチオン性界面活性剤は、当該技術分野において周知であり、これらの例としては第四級アンモニウム界面活性剤が挙げられ、この界面活性剤は２６個までの炭素原子を有することができる。更なる例としては、ａ）米国特許第６，１３６，７６９号に論じられているアルコキシレート第四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤；ｂ）米国特許第６，００４，９２２号に論じられているジメチルヒドロキシエチル第四級アンモニウム；ｃ）国際公開第９８／３５００２号、同第９８／３５００３号、同第９８／３５００４号、同第９８／３５００５号、及び同第９８／３５００６号に論じられているポリアミンカチオン性界面活性剤（これらは参照により本明細書に組み込まれる）；ｄ）米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号、及び同第６，０２２，８４４号に論じられているカチオン性エステル界面活性剤（これらは参照により本明細書に組み込まれる）；並びにｅ）米国特許第６，２２１，８２５号及び国際公開第００／４７７０８号に論じられているアミノ界面活性剤（これらは参照により本明細書に組み込まれる）、特にアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）が挙げられる。有用なカチオン性界面活性剤には、米国特許第４，２２２，９０５号（Ｃｏｃｋｒｅｌｌ，１９８０年９月１６日交付）、及び米国特許第４，２３９，６５９号（Ｍｕｒｐｈｙ，１９８０年１２月１６日交付）に開示されるものも含まれ、これらの両方の文献も、参照により本明細書に援用される。
【００７２】
両性界面活性剤
両性界面活性剤の例としては、第二級若しくは第三級アミンの脂肪族誘導体、又は脂肪族ラジカルが直鎖又は分枝鎖であり得る複素環式第二級及び第三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられる。脂肪族置換基の１つは、少なくとも約８個の炭素原子、通常は約８〜約１８個の炭素原子を含有し、そして少なくとも１つが、アニオン性水溶性基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する。この定義の範疇に入る化合物の例は、ナトリウム３−（ドデシルアミノ）プロピオネート、ナトリウム３−（ドデシルアミノ）プロパン−１−スルホネート、ナトリウム２−（ドデシルアミノ）エチルスルフェート、ナトリウム２−（ジメチルアミノ）オクタデカノエート、二ナトリウム３−（Ｎ−カルボキシメチルドデシルアミノ）プロパン１−スルホネート、二ナトリウムオクタデシル−イミノジアセテート、ナトリウム１−カルボキシメチル−２−ウンデシルイミダゾール、及び、ナトリウムＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−スルファト−３−ドデコキシプロピルアミンである。両性界面活性剤の例については、米国特許第３，９２９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）の１９段１８〜３５行を参照のこと。
【００７３】
双性イオン性界面活性剤
双極性界面活性剤の例としては、第二級及び第三級アミンの誘導体、複素環式第二級及び第三級アミンの誘導体、又は第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物若しくは第三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双極性界面活性剤の例としては、米国特許第３，９２９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）の１９段３８行〜２２段４８行を参照のこと；ベタイン（アルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタインを含む）、Ｃ８〜Ｃ１８（場合によってはＣ１２〜Ｃ１８）アミンオキシド並びにスルホ及びヒドロキシベタイン（例えばＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネート、式中アルキル基はＣ８〜Ｃ１８、またいくつかの実施例において、Ｃ１０〜Ｃ１４であってよい）がある。
【００７４】
分岐型界面活性剤
本明細書で有用なその他の界面活性剤としては、米国特許第８０４４２４９号、同第７９９４３６９号、米国特許出願公開第２０１２／００１０４２３号、同第２０１１／００３４３６３号、同第２０１２／００１０４３２号、及び同第２０１１／０１６６３７０号にて開示されるような分岐界面活性剤類が挙げられる。
【００７５】
洗浄酵素
本明細書に記載の液体洗浄組成物には１種以上の洗浄酵素が含まれる。酵素は、酸性環境に適応性のある、例えば、プロテアーゼ、アミラーゼ、及びこれらの混合物を含むものから選択しなくてはならない。酵素は、通常、「洗浄に有効な量」を提供するのに十分な濃度で洗浄組成物中に組み込まれる。用語「洗浄に有効な量」は、処理される基材に対して、洗浄、染み除去、汚れ除去、増白、又は洗いたて感をもたらし得る量を指す。酵素は、酵素洗浄組成物の重量に基づき約０．０００１重量％〜約５重量％の活性酵素濃度で洗浄組成物に組み込むことができる。いくつかの例では、酵素は、洗浄組成物の重量に基づき約０．０００５重量％〜約３重量％の活性酵素濃度で洗浄組成物に組み込むことができる。更なる例では、酵素は、洗浄組成物の重量に基づき約０．００１重量％〜約２重量％の活性酵素濃度で洗浄組成物に組み込むことができる。本明細書に記載の組成物は、重量にして、組成物１ｇ当たり最大で約１０ｍｇ、より典型的には約０．０１ｍｇ〜約６ｍｇの活性酵素をもたらすのに十分な濃度で酵素を含む。酵素は、別個の単一原料として、又は２つ以上の酵素の混合物として、加えることができる。
【００７６】
酵素材料の範囲及びそれらが合成洗浄組成物に組み込まれる手法は、国際公開第９３／０７２６３Ａ号、及び国際公開第９３／０７２６０Ａ号（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）、国際公開第８９／０８６９４Ａ号（Ｎｏｖｏ）、及び米国特許第３，５５３，１３９，号（１９７１年１月５日ＭｃＣａｒｔｙ  ｅｔ  ａｌ．）に開示されている。酵素は、更に、米国特許第４，１０１，４５７号（１９７８年７月１８日Ｐｌａｃｅ  ｅｔ  ａｌ．）、及び米国特許第４，５０７，２１９号（１９８５年３月２６日Ｈｕｇｈｅｓ）において開示される。液体洗剤処方に有用な酵素材料及びこのような処方へのこれらの組み込みは、米国特許第４，２６１，８６８号（Ｈｏｒａら）（１９８１年４月１４日発行）に開示されている。
【００７７】
アミラーゼ
本明細書に開示されるクリーニング組成物は、α−アミラーゼ酵素を含み得る。本明細書で使用することのできるα−アミラーゼの非限定例は、国際公開第９７／３２９６１号に開示されており、「具体的なアミラーゼ酵素」として、参照により本明細書に組み込まれる。これらのアミラーゼには次の（ａ）〜（ｆ）が含まれる。
（ａ）国際公開第９７／３２９６１号の配列番号１に示されるアミノ配列を含む（ａ）のα−アミラーゼ、又は配列番号１に示されるアミノ酸配列と少なくとも８０％相同性であるα−アミラーゼ；
（ｂ）国際公開第９７／３２９６１号の配列番号２に示されるアミノ配列を含む（ａ）のα−アミラーゼ、又は配列番号２に示されるアミノ酸配列と少なくとも８０％相同性であるα−アミラーゼ；
（ｃ）Ｎ端末に次のアミノ配列：Ｈｉｓ−Ｈｉｓ−Ａｓｎ−Ｇｌｙ−Ｔｈｒ−Ａｓｎ−Ｇｌｙ−Ｔｈｒ−Ｍｅｔ−Ｍｅｔ−Ｇｌｎ−Ｔｙｒ−Ｐｈｅ−Ｇｌｕ−Ｔｒｐ−Ｔｙｒ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ａｓｎ−Ａｓｐ（例えば、国際公開第９７／３２９６１号の配列番号３を参照されたい）を含むα−アミラーゼ、又はＮ端末に国際公開第９７／３２９６１号の配列番号３に示されるアミノ酸配列と少なくとも８０％相同性であるα−アミラーゼ。Ｌｉｐｍａｎ及びＰｅａｒｓｏｎ（Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２２７，１９８５，ｐ．１４３５）に記載のものなどのアルゴリズムにより、各アミノ酸配列の比較を実施し、Ｘ％同一であると示された場合に、ポリペプチドは親アミラーゼに対してＸ％相同性であるものと見なされる。
（ｄ）（ａ〜ｃ）のα−アミラーゼ（α−アミラーゼはバチルス（Bacillus）種から入手可能である）。いくつかの例では、α−アミラーゼは、バチルス（Bacillus）株ＮＣＩＢ  １２２８９、ＮＣＩＢ  １２５１２、ＮＣＩＢ  １２５１３、及びＤＳＭ  ９３５のいずれかから入手可能である。用語「から入手され得る」は、バチルス（Bacillus）株により産生されるアミラーゼのみを示すことを意図するものではなく、バチルス（Bacillus）株から単離されるＤＮＡ配列によりコードされ、かつ前記ＤＮＡ配列により形質転換させた宿主生物で生産されるアミラーゼも示す。
（ｅ）それぞれ国際公開第９７／３２９６１号の配列番号１、配列番号２、又は配列番号３に相当するアミノ酸配列を有するα−アミラーゼに対し産生させた抗体と正の免疫交差活性を示すα−アミラーゼ、並びに
（ｆ）次の（ｉ）それぞれ国際公開第９７／３２９６１号の配列番号１、配列番号２又は配列番号４に示されるアミノ酸配列のうち１つを有する、あるいは（ｉｉ）１つ以上の前記アミノ酸配列と少なくとも８０％の相同性を示す、及び／又は前記アミノ酸配列のうちの１つを有するα−アミラーゼに対し産生させた抗体に免疫交差活性を示す、及び／又は前記アミノ酸配列のうちの１つを有するα−アミラーゼをコードするＤＮＡ配列と同一のプローブとハイブリッド形成するＤＮＡ配列によりコードされる、親α−アミラーゼの変異体、この変異体は、
１．前記親α−アミラーゼの少なくとも１種のアミノ酸残基が欠失されている、及び／又は
２．前記親α−アミラーゼの少なくとも１種のアミノ酸残基が異なるアミノ酸残基により置き換えられている、及び／又は
３．前記親α−アミラーゼに対し少なくとも１つのアミノ酸残基が挿入されている；前記変異体は、α−アミラーゼ活性を有し、かつ前記親α−アミラーゼに対し次の特性：熱安定性の向上、酸化安定性の向上、Ｃａイオン依存性の低下、中性〜比較的高ｐＨ値下での安定度及び／又はα−アミロース分解活性の向上、比較的高温下でのα−アミロース分解活性の向上、並びに培地ｐＨにα−アミラーゼ変異体のｐＩ値がより良好に一致するような等電点（ｐＩ）の増加又は減少、のうちの少なくとも１つを示す。前記変異体は、国際公開第９６／２３８７３号及び米国特許第６，０９３，５６２号（２０００年７月２５日発行）に記載されており、これらの特許文献はいずれも参照により本明細書に援用される。
【００７８】
いくつかの例では、α−アミラーゼは、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓにより製造されるデュラミル（登録商標）、フンガミル（Fungamyl）（登録商標）又はナタラーゼ（Natalase）（登録商標）から選択される。他の例では、α−アミラーゼは、国際公開第９７／３２９６１号において配列番号２で示されるアミノ酸配列を有するナタラーゼ（登録商標）から選択される。α−アミラーゼは、組成物の重量に基づき、約０．０００１％〜約５％のα−アミラーゼ濃度で組成物に存在させることができる。いくつかの例では、α−アミラーゼは、組成物の重量に基づき約０．０１％〜約１％の濃度で洗浄組成物中に存在する。他の例では、α−アミラーゼは、組成物１ｇ当たり、活性酵素濃度最大約５ｍｇで洗浄組成物中に存在する。更なる例では、α−アミラーゼは、家庭用洗浄組成物１ｇ当たり、約０．０１ｍｇ〜３ｍｇの濃度で洗浄組成物中に存在する。
【００７９】
プロテアーゼ
本明細書に開示されるクリーニング組成物は、プロテアーゼ酵素を含み得る。好適なプロテアーゼの非限定例としては、バチルス・スブチリス（B. subtilis）及びバチルス・リケニフォルミス（B. licheniformis）の特定の株（サブチリシンＢＰＮ及びＢＰＮ’）、及び開発されたバチルス（Bacillus）株、及び開発されたバチルス（Bacillus）株から入手されるサブチリシン、並びにＥＳＰＥＲＡＳＥ（登録商標）としてＮｏｖｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｄｅｎｍａｒｋ、以降「Ｎｏｖｏ」と呼ぶ）から市販のものから入手されるプロテアーゼが挙げられる。この酵素製剤及び酵素類似体は、英国特許第１，２４３，７８４号（Ｎｏｖｏ）に記載される。好適なプロテアーゼその他の非限定例としては、ＮｏｖｏからのＡＬＣＡＬＡＳＥ（登録商標）、ＤＵＲＡＺＹＭ（登録商標）及びＳＡＶＩＮＡＳＥ（登録商標）、並びにＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｂｉｏ−Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃｓ社（Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）からのＭＡＸＡＴＡＳＥ（登録商標）、ＭＡＸＡＣＡＬ（登録商標）、ＰＲＯＰＥＰＡＳＥ（登録商標）、及びＭＡＸＡＰＥＭ（登録商標）（タンパク質を組み替えたＭａｘａｃａｌ（protein engineered Maxacal））に加えて、欧州特許第１３０，７５６（Ａ）号（１９８５年１月９日出願）に記載のプロテアーゼＡ、欧州特許第３０３，７６１（Ａ）号（１９８７年４月２８日）、及び欧州特許第１３０，７５６（Ａ）号（１９８５年１月９日）に記載のプロテアーゼＢが挙げられる。プロテアーゼ、１種以上のその他の酵素、及び可逆的プロテアーゼ阻害剤を含む酵素系洗剤の例は、国際公開第９２／０３５２９  Ａ号（Ｎｏｖｏ）に記載される。好適なプロテアーゼのその他の例としては、国際公開第９５／１０５９１  Ａ号（Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ）のものが挙げられる。所望される場合、減少された吸着度及び増加した加水分解度を有するプロテアーゼは、国際公開第９５／０７７９１号（Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ）に記載のとおりに入手可能である。洗剤のための組み換え型トリプシン様プロテアーゼは、国際公開第９４／２５５８３号（Ｎｏｖｏ）にも記載される。酸性プロテアーゼの例には、Ｂｉｏｃａｔａｌｙｓｔｓによって製造されるＰｒｏｍｏｄ（登録商標）２４Ｌ、１４４Ｌ、及び６７１Ｌ、並びにＡｍａｎｏによって製造されるＰｒｏｔｅａｓｅ  Ａ及びＰｒｏｔｅａｓｅ  Ｂ、並びにＧｅｎｅｎｃｏｒによって製造されるＧＣ  １０６及びＦｕｎｇａｌ  Ａｃｉｄ  Ｐｒｏｔｅａｓｅ  ５０００００が挙げられる。その他の酸性プロテアーゼは、米国特許第６，３７６，４４９号に開示される。
【００８０】
いくつかの例では、プロテアーゼは、洗浄組成物中に、組成物の約０．００１重量％〜約５重量％の濃度で存在する。他の例では、プロテアーゼは、洗浄組成物中に、組成物の約０．０１重量％〜約１重量％の濃度で存在する。更なる例では、プロテアーゼは、組成物１ｇ当たり最大約２ｍｇの活性酵素濃度で洗浄組成物中に存在する。更なる例では、プロテアーゼは、洗浄組成物中に、家庭用洗浄組成物１ｇ当たり約０．０１ｍｇ〜１ｍｇの活性酵素濃度で存在する。
【００８１】
その他の洗浄酵素
洗浄性能及び／又は布地ケア利益をもたらすその他の酵素は、本明細書に記載の洗浄組成物に使用することもできる。例としては、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、グルコアミラーゼ、アミラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、又はこれらの混合物の部類からの酵素が挙げられる。
【００８２】
好適なセルラーゼの例は、米国特許第４，４３５，３０７号、国際公開第９１／１７２４３号、英国特許第Ａ−２，０７５，０２８号、英国特許第Ａ−２，０９５，２７５号、独国特許第ＯＳ−２，２４７，８３２号、欧州特許出願第９１２０２８７９．２号（１９９１年１１月６日出願）に開示されており、及びケアザイム及びセルザイム（Celluzyme）（Ｎｏｖｏ  Ｎｏｒｄｉｓｋ  Ａ／Ｓ）が含まれ得る。ペルオキシダーゼ酵素の非限定例としては、西洋ワサビペルオキシダーゼ、リグニナーゼ、ラッカーゼ及びハロペルオキシダーゼが挙げられ、及び例えば、国際公開第８９／０９９８１３号、国際公開第８９／０９８１３号、及び欧州特許出願第９１２０２８８２．６号（１９９１年１１月６日出願）、及び欧州特許出願第９６８７００１３．８号（１９９６年２月２０日出願）に更に開示される。好適なリパーゼ酵素の例は、英国特許第１，３７２，０３４号に開示される。他の好適なリパーゼは、天野エンザイム社（日本、名古屋）の商品名Ｌｉｐａｓｅ  Ｐ「Ａｍａｎｏ」（本願では以降「Ａｍａｎｏ−Ｐ」と呼ぶ）、Ａｍａｎｏ−ＣＥＳ、東洋醸造社（日本、田方）のクロモバクテリウム・ビスコサム（Chromobacter viscosum）リパーゼ、Ｕ．Ｓ．Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ社（Ｕ．Ｓ．Ａ）、又はＤｉｓｏｙｎｔｈ社（Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）、Ｍ１  Ｌｉｐａｓｅ  Ｒ及びＬｉｐｏｍａｘ  Ｒ（Ｇｉｓｔ−Ｂｒｏｃａｄｅｓ）、並びにＬｉｐｏｌａｓｅ  Ｒ及びＬｉｐｏｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  Ｒ（Ｎｏｖｏ）から入手可能である。好適なクチナーゼ［ＥＣ  ３．１．１．５０］の例は、国際公開Ａ−８８／０９３６７号（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ）に記載される。
【００８３】
脂肪酸
本明細書に記載の洗浄組成物には、組成物の重量に基づき約１％〜約５％の脂肪酸成分を含ませて、ビルダー活性をもたらすこともできる。いくつかの例では、洗浄組成物は、組成物の重量に基づき約１．５％〜約３％の脂肪酸成分を含み得る。脂肪酸の例には、８個〜２２個の炭素原子を有する、直鎖及び分岐鎖のモノ飽和カルボン酸及び多不飽和カルボン酸、並びにその塩が挙げられる。いくつかの例では、脂肪酸はＣ１２〜Ｃ１８脂肪酸であってよい。
【００８４】
いくつかの態様では、本発明の組成物は、脂肪酸の重量に基づき約５％〜約４０％、好ましくは約７％〜約３０％、最も好ましくは約１０％〜約２０％の、約１０〜約２２個の炭素原子を含む脂肪酸を含み得る。脂肪酸は、炭化水素鎖中に、約１〜約１０個のエチレンオキシド単位も含み得る。
【００８５】
その他の洗浄補助添加剤
本明細書に記載の洗浄組成物は、追加の洗浄補助添加剤も含み得る。これら追加成分の明確な性質及びそれらを組み込む濃度は、組成物の物理的形態及びそれが使用される洗浄作業の明確な性質に依存する。
【００８６】
洗浄補助添加剤は、ビルダー、構造剤又は増粘剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、高分子汚れ遊離剤、高分子分散剤、高分子グリースクリーニング剤、酵素、酵素安定化系、漂白化合物、漂白剤、漂白活性剤、漂白触媒、増白剤、染料、布地色相剤、移染防止剤、キレート剤、抑泡剤、布地柔軟剤、及び香料からなる群から選択され得る。
【００８７】
別の方法としては、洗浄補助添加剤は、コンディショニング原料、保湿剤、懸濁剤、スキンケア活性剤、及び抗フケ活性剤からなる群から選択される。
【００８８】
このような成分のこの列挙は単に例示目的のものであり、本願の界面活性剤系と共に使用することのできる成分の種類を制限するものではない。追加成分の詳細な記載は、米国特許第６，０２０，３０３号に見出すことができる。
【００８９】
キレート剤
本明細書に記載の洗浄組成物には、任意選択で、１つ以上の鉄及び／又はマンガン及び／又は他の金属イオンのキレート剤を含有させることもできる。そのようなキレート化剤は、アミノカルボン酸塩、アミノホスホネート、多官能置換された芳香族キレート化剤、及びその中の混合物からなる群から選択され得る。利用する場合、これらのキレート化剤は、本明細書に記載の洗浄組成物を約０．１％〜約１５重量％含み得る。いくつかの例では、利用する場合、キレート化剤は、このような組成物を約０．１％〜約３．０重量％含み得る。
【００９０】
キレート剤又はキレート剤の混合は、カルシウムイオンの過結合を通して、酵素安定性に悪影響を及ぼすことなく、重金属（例えばＦｅ）封鎖を提供するために、当業者によって選択され得る。本発明に使用されるキレート剤の非限定例は、米国特許第７４４５６４４号、米国特許第７５８５３７６号及び米国特許第２００９／０１７６６８４Ａ１号にも見ることができる。
【００９１】
有用なキレート剤の例としては、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）などの重金属キレート剤、及び／又はタイロンを含むがこれに限定されないカテコールが挙げられる。二重キレート剤系が使用されるいくつかの実施例では、キレート剤はＤＴＰＡ及びタイロンであってよい。
【００９２】
ＤＴＰＡは次のコア分子構造を有する。
【００９３】
【化１０】
2015530424.tif 000012
【００９４】
１，２−ジヒドロキシベンゼン（diydroxybenzene）−３，５−ジスルホン酸としても既知であるタイロンは、カテコール族の化合物であり、次に示すコア分子構造を有する。
【００９５】
【化１１】
2015530424.tif 000013
【００９６】
その他のスルホン酸化カテコールも使用できる。ジスルホン酸に加えて、用語「タイロン」はまたモノ又はジスルホン酸塩、例えばスルホン酸二ナトリウムを含んでもよく、これは同一のコア分子構造をジスルホン酸と共有する。
【００９７】
本明細書に用いるのに好適なその他のキレート剤は、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換された芳香族のキレート剤、及びこれらの混合物からなる群から選択できる。いくつかの例では、好適なキレート剤としては、限定するものではないが、ＨＥＤＰ（ヒドロキシエタンジメチレンホスホン酸）、ＭＧＤＡ（メチルグリシン二酢酸）、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００９８】
理論に束縛されるものではないが、これらの材料の利点は、一部において、溶解性キレートの形成によって洗浄溶液から重金属イオンを除去することができる例外的な能力によるものであり、他の利点には、無機フィルム形成防止又はスケール防止が挙げられる。本明細書で用いるのに好適な他のキレート剤は、市販されているＤＥＱＵＥＳＴシリーズ、並びにＭｏｎｓａｎｔｏ、ＤｕＰｏｎｔ、及びＮａｌｃｏ，Ｉｎｃ．のキレート剤である。
【００９９】
キレート剤として有用なアミノカルボキシレートとしては、限定するものではないが、エチレンジアミンテトラアセテート、Ｎ−（ヒドロキシエチル）エチレンジアミントリアセテート、ニトリロトリアセテート、エチレンジアミンテトラプロピオネート、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、ジエチレントリアミン−ペンタアセテート、及びエタノールジグリシン、アルカリ金属、アンモニウム、及びその置換アンモニウム塩、並びにこれらの混合物が挙げられる。アミノホスホン酸塩は、洗浄組成物中にリンの総量が少なくとも低濃度であることが認められている場合、本明細書で記載される組成物においてキレート化剤として使用するのにも好適であり、エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホン酸塩）が含まれる。いくつかの例では、これらのアミノホスホン酸塩は、炭素原子約６個以上のアルキル又はアルケニル基を含有しない。多官能置換された芳香族キレート剤も、本明細書の組成物中で有用である。米国特許第３，８１２，０４４号を参照のこと。いくつかの例では、酸形態の、有用な多官能性置換芳香族キレート化剤は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンなどのジヒドロキシジスルホベンゼンである。
【０１００】
同様に本明細書で使用することのできる生分解性キレート化剤は、エチレンジアミンジコハク酸（「ＥＤＤＳ」）である。いくつかの例では（無論この具体例に限定されないが）、米国特許第４，７０４，２３３号に記載される通りの［Ｓ，Ｓ］異性体も使用され得る。他の例では、ＥＤＤＡの三ナトリウム塩を使用できるものの、マグネシウム塩などのその他の形態も有用であり得る。
【０１０１】
ビルダー
本明細書に記載の洗浄組成物には、場合によりビルダーを含ませてもよい。ビルダー入り洗剤は、典型的には、組成物の総重量に基づいて少なくとも約１重量％のビルダーを含む。液体製剤は、組成物の総重量に対し最大約１０重量％、及び一部の実施例では、最大８重量％のビルダーを含み得る。
【０１０２】
使用する場合、洗剤ビルダーは、アルミノケイ酸塩及びケイ酸塩から選択して、洗浄水中のミネラル（特にカルシウム及び／又はマグネシウム）硬度の調節、又は表面からの特定の汚れの除去を補助することができる。好適なビルダーの例は、ホスホネート及びポリホスホネート（ナトリウム塩を含む）；炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩及びナトリウム炭酸塩又はセスキ炭酸塩以外の炭酸塩鉱物；有機モノ−、ジ−、トリ−、及びテトラカルボン酸塩（酸、ナトリウム、カリウム、又はアルカノールアンモニウム塩形態での水溶性非界面活性剤カルボン酸塩を含む）、並びに脂肪族及び芳香族タイプを含むオリゴマー又は水溶性低分子量ポリマーカルボン酸塩；並びにフィチン酸、からなる群から選択され得る。これらは、例えばｐＨ緩衝目的ではホウ酸塩により補足することができ、あるいは硫酸ナトリウムを含む硫酸塩により補足することができ、並びに安定な界面活性剤及び／又はビルダー含有洗浄組成物を設計するために重要であり得る任意のその他の充填剤又は基剤により補足することができる。その他の洗剤ビルダーは、ポリカルボキシレートビルダー、例えば、アクリル酸のコポリマー、アクリル酸及びマレイン酸のコポリマー、並びにアクリル酸及び／又はマレイン酸及び多様なタイプの追加の官能性を有するその他の好適なエチレン系モノマーのコポリマーから選択され得る。また、以下の一般式Ｉ：ｘ（Ｍ２Ｏ）・ｙＳｉＯ２・ｚＭ’Ｏの無水物の形態によって表される鎖構造及び組成物を有する、合成した結晶性イオン交換物質、又はその水和物が本願でのビルダーとしての使用に好適であり、式中、ＭはＮａ及び／又はＫであり、Ｍ’はＣａ及び／又はＭｇであり、ｙ／ｘは、０．５〜２．０であり、ｚ／ｘは、米国特許第５，４２７，７１１号にて教示されているように０．００５〜１．０である。
【０１０３】
しかしながら、イソプレノイド系のＴａｒｇｅｔ  Ａ及びＴａｒｇｅｔ  Ｂ界面活性剤は、ビルダーを含まない条件で良好に作用させるのに特に適することも判明している。それゆえに、低濃度ビルダー（特に、１重量％未満のビルダーを有する洗剤を含む）、及び特に、ビルダーを本質的に含まないビルダーは、本願の洗浄組成物に特に関連がある。「本質的に含まない」は、ビルダーが意図して所望の洗浄組成物に全く添加されないことを意味する。
【０１０４】
構造剤／増粘剤
構造化液体は、それにより一次成分（例えば界面活性剤物質）によって構造が形成されるように内部的に構造化され得、かつ／又は二次成分（例えばポリマー、クレイ及び／又はケイ酸塩物質）を使用する３次元マトリックス構造を提供することによって外部的に構造化され得る。組成物は、組成物の重量に基づき約０．０１％〜約５％の構造剤、及びいくつかの例では、組成物の重量に基づき約０．１％〜約２．０％の構造剤を含み得る。構造剤は、ジグリセリド及びトリグリセリド、ジステアリン酸エチレングリコール、微結晶セルロース、セルロース系物質、マイクロファイバーセルロース、バイオポリマー、キサンタンガム、ジェランガム、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。いくつかの実施例において、好適な構造剤としては、硬化ヒマシ油、及びその非エトキシル化誘導体が挙げられる。他の好適な構造化剤は、米国特許第６，８５５，６８０号に開示されている。このような構造剤はある範囲のアスペクト比を有する糸状構造システムを有する。更なる好適な構造剤、及びそれらの構造剤を作製するプロセスは、国際公開第２０１０／０３４７３６号に記載されている。
【０１０５】
粘土汚れ除去／再付着防止剤
本明細書に記載の洗浄組成物には、場合により、粘土汚れ除去特性及び再付着防止特性を有する水溶性エトキシル化アミンを含有させてもよい。組成物には、組成物の約０．０１％〜約５重量％の粘土汚れ除去剤／再付着防止剤を含有させることができる。
【０１０６】
汚れ懸濁及び／又は再付着防止剤の例は、エトキシル化テトラエチレンペンタミンである。エトキシル化アミンは更に、米国特許第４，５９７，８９８号（１９８６年７月１日発行）に記述されている。その他の汚れ懸濁剤／再付着防止剤には、欧州特許第１１１，９６５号（１９８４年６月２７日公開）に記載のカチオン性化合物、欧州特許第１１１，９８４号（１９８４年６月２７日公開）に記載のエトキシル化アミンポリマー、欧州特許第１１２，５９２号（１９８４年７月４日公開）に記載の双極性ポリマー、及び米国特許第４，５４８，７４４号（１９８５年１０月２２日発行）に記載のアミンオキシドが含まれる。再付着防止剤のその他の例としては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）材料、又はヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）が挙げられる。言うまでもなく、洗浄組成物に利用され得るその他の好適な汚れ懸濁及び／又は再付着防止剤は、本明細書に記載の教示の観点から、当業者には明らかである。
【０１０７】
ポリマー系汚れ剥離剤
既知のポリマー系汚れ剥離剤（以降「ＳＲＡ」）は、任意選択的に本願の洗浄組成物に採用することができる。利用する場合、ＳＲＡは、組成物の約０．０１％〜約１０．０重量％、いくつかの例では、組成物の約０．１％〜約５重量％、及びその他の例では組成物の約０．２％〜約３．０重量％を構成し得る。
【０１０８】
ＳＲＡは、ポリエステル及びナイロンなどの疎水性繊維の表面を親水化するための親水性部分と、疎水性繊維上に付着して、洗浄及びすすぎサイクルの完了までその上に付着し続けて、親水性部分のためのアンカーとして機能する疎水性部分とを有し得る。これによって、後の洗浄手順で、ＳＲＡによる処置後に浮かび上がる染みをより容易に落とすことができるようになる。
【０１０９】
同様に、ＳＲＡは、例えば種々の荷電性の、例えば、アニオン性又は更にはカチオン性（米国特許第４，９５６，４４７号を参照されたい）、並びに非荷電性のモノマー単位を含むことができ、構造は直鎖、分枝鎖、又は更には星状であってもよい。これらは、分子量を制御すること、又は物理的特性若しくは界面活性の特性を変化させることに特に有効である末端保護部分を含んでもよい。構造及び電荷分布は、異なる型の繊維又は生地への適用に合わせて、あるいは様々な洗剤又は洗剤添加製品用に調整することができる。ＳＲＡの例は、米国特許第４，９６８，４５１号、同第４，７１１，７３０号、同第４，７２１，５８０号、同第４，７０２，８５７号、同第４，８７７，８９６号、同第３，９５９，２３０号、同第３，８９３，９２９号、同第４，０００，０９３号、同第５，４１５，８０７号、同第４，２０１，８２４号、同第４，２４０，９１８号、同第４，５２５，５２４号、同第４，２０１，８２４号、同第４，５７９，６８１号、及び同第４，７８７，９８９号、欧州特許出願０  ２１９  ０４８号、同第２７９，１３４  Ａ号、同第４５７，２０５  Ａ号、並びにドイツ特許第２，３３５，０４４号に記載されている。
【０１１０】
ポリマー分散剤
ポリマー分散剤は、本明細書に記載の組成物に約０．１重量％〜約７重量％の濃度で利用することができ、及びいくつかの例では、ゼオライト及び／又は層状ケイ酸塩ビルダーの存在下で、利用することができる。好適なポリマー分散剤には、ポリマーポリカルボン酸塩及びポリエチレングリコールが含まれるが、当該技術分野で既知の他のものもまた使用することができる。例えば、多種多様の修飾された若しくは非修飾のポリアクリレート、ポリアクリレート／マレエート、又はポリアクリレート／メタクリレートが高度に有用である。理論に束縛されることを意図していないが、ポリマー分散剤を、他のビルダー（低分子量ポリカルボン酸を含む）と組み合わせて使用した場合、結晶成長防止、粒子状の汚れ放出解膠、及び再付着防止によって、全体的なの洗剤ビルダーの性能が向上されることになる。ポリマー性分散剤の例は、米国特許第３，３０８，０６７号、欧州特許出願第６６９１５号、欧州特許第１９３，３６０号、及び同第１９３，３６０号に見出される。
【０１１１】
アルコキシル化ポリアミンポリマー
汚れ懸濁液、グリース洗浄、及び微粒子洗浄ポリマーには、アルコキシル化ポリアミンが含まれ得る。このような材料としては、エトキシル化ポリエチレンイミン、エトキシル化ヘキサメチレンジアミン、及びこれらをスルフェート化したものが挙げられるがこれに限定されない。ポリプロポキシル化誘導体も包含させることができる。多種多様なアミン及びポリアルキレンイミンは、様々な度合いまでアルコキシル化されてもよく、任意に更に修飾されて上記の利点をもたらすことができる。有用な実施例としては、ＮＨ当たり２０ＥＯ基までエトキシル化されている６００ｇ／モルポリエチレンイミンコアがＢＡＳＦより入手可能である。
【０１１２】
高分子グリースクリーニングポリマー
ポリアクリル酸塩から調製されるものなどの、アルコキシル化ポリカルボン酸塩は、追加的なグリース除去性能を提供するために本明細書で有用である。このような材料はＷＯ  ９１／０８２８１号及びＰＣＴ  ９０／０１８１５号に記載されている。化学的に、これらの材料は、７〜８のアクリレート単位ごとに１つのエトキシ側鎖を有するポリアクリレートを含む。側鎖は、式−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２）ｎＣＨ３を有し、式中、ｍは、２〜３であり、ｎは、６〜１２である。側鎖はポリアクリレート「主鎖」にエステル結合され、「櫛形」ポリマータイプの構造を提供する。分子量は、約２０００〜約５０，０００の範囲内で変動し得る。このようなアルコキシル化ポリカルボン酸塩は、本明細書に記載の組成物の約０．０５重量％〜約１０重量％を構成する。
【０１１３】
本発明のイソプレノイド由来界面活性剤、及びそれらの、その他の補助界面活性剤及びその他の補助剤との混合物は、両親媒性グラフトコポリマーと共に使用するのに特に好適である。いくつかの例では、両親媒性グラフトコポリマーは、（ｉ）ポリエチレングリコール主鎖と、（ｉｉ）ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つのペンダント部分とを含む。他の例では、両親媒性グラフトコポリマーは、ＢＡＳＦから供給されるＳｏｋａｌａｎ  ＨＰ２２である。
【０１１４】
酵素安定化系
本明細書に記載の酵素含有組成物には、場合により、組成物の重量に基づき約０．００１％〜約１０％の酵素安定化系、いくつかの例では、組成物の重量に基づき約０．００５％〜約８％の酵素安定化系、及びその他の例では、組成物の重量に基づき約０．０１％〜約６％の酵素安定化系を含ませてもよい。酵素安定化系は、洗浄性酵素と適合性の任意の安定化系であり得る。そのような系は、他の処方活性物質によって本質的に提供されてもよく、又は洗剤に使用可能な酵素の処方者によって若しくは製造業者によって別個に添加されてもよい。そのような安定化系には、例えば、カルシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロン酸、塩素漂白剤スカベンジャー及びこれらの混合物が含まれ得、洗浄組成物のタイプ及び物理的形態に応じて異なる安定化問題に対処するように設計される。ホウ酸塩系安定化剤の再検討には、米国特許第４，５３７，７０６号を参照されたい。
【０１１５】
漂白化合物、漂白剤、漂白活性化剤、及び漂白剤触媒
本明細書に記載の洗浄組成物は、漂白剤及び１つ以上の漂白活性化剤を含有する漂白剤又は漂白組成物を含み得る。漂白剤は、組成物の総重量に基づき約１重量％〜約３０重量％、及びいくつかの例では、約５重量％〜約２０重量％の濃度で存在させることができる。存在する場合、漂白活性剤の量は、漂白剤に加え漂白活性剤を含む漂白組成物の約０．１重量％〜約６０重量％、及びいくつかの例では、約０．５重量％〜約４０重量％であり得る。
【０１１６】
漂白剤の例としては、酸素漂白剤、過ホウ酸塩漂白剤、過カルボン酸漂白剤、及びそれらの塩、過酸素漂白剤、過サルフェート漂白剤、過炭酸塩漂白剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。漂白剤の非限定的な例は、米国特許第４，４８３，７８１号、米国特許出願第７４０，４４６号、欧州特許出願第０，１３３，３５４号、米国特許第４，４１２，９３４号、及び同第４，６３４，５５１号に開示されている。
【０１１７】
漂白活性剤の例（例えばアシルラクタム活性剤）は、米国特許第４，９１５，８５４号、同第４，４１２，９３４号、同第４，６３４，５５１号、同第４，６３４，５５１号、及び同第４，９６６，７２３号に開示される。
【０１１８】
いくつかの例では、洗浄組成物は、遷移金属漂白触媒を含む。他の例では、遷移金属漂白触媒はカプセル化してもよい。遷移金属漂白触媒は、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｍｎ（Ｖ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｆｅ（ＩＶ）、Ｃｏ（Ｉ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩＩ）、Ｎｉ（Ｉ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩＩ）、Ｃｕ（Ｉ）、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｕ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＶ）、Ｃｒ（Ｖ）、Ｃｒ（ＶＩ）、Ｖ（ＩＩＩ）、Ｖ（ＩＶ）、Ｖ（Ｖ）、Ｍｏ（ＩＶ）、Ｍｏ（Ｖ）、Ｍｏ（ＶＩ）、Ｗ（ＩＶ）、Ｗ（Ｖ）、Ｗ（ＶＩ）、Ｐｄ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩＩ）、及びＲｕ（ＩＶ）、より好ましくはＭｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＶ）、Ｃｒ（Ｖ）、及びＣｒ（ＶＩ）からなる群から選択される遷移金属から選択される遷移金属イオンを含み得る。遷移金属漂白触媒は、配位子、いくつかの例では、マクロ多環状配位子、及び他の例では、架橋マクロ多環状配位子を含み得る。遷移金属イオンは配位子と配位結合し得る。いくつかの例では、配位子は、少なくとも４個の供与原子を含み、そのうちの少なくとも２個は橋頭位供与原子（bridgehead donor atom）である。好適な遷移金属漂白触媒の例は、米国特許第５，５８０，４８５号、米国特許第４，４３０，２４３号、米国特許第４，７２８，４５５号、米国特許第５，２４６，６２１号、米国特許第５，２４４，５９４号、米国特許第５，２８４，９４４号、米国特許第５，１９４，４１６号、米国特許第５，２４６，６１２号、米国特許第５，２５６，７７９号、米国特許第５，２８０，１１７号、米国特許第５，２７４，１４７号、米国特許第５，１５３，１６１号、米国特許第５，２２７，０８４号、米国特許第５，１１４，６０６号、米国特許第５，１１４，６１１号、欧州特許第５４９，２７１  Ａ１号、欧州特許第５４４，４９０  Ａ１号、欧州特許第５４９，２７２  Ａ１号、及び欧州特許第５４４，４４０  Ａ２号に記載される。好適な遷移金属漂白触媒は、マンガン系触媒であり、例えば、米国特許第５，５７６，２８２号に開示されている。好適なコバルト漂白触媒は、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号及び同第５，５９５，９６７号に記載されている。このようなコバルト触媒は、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号、及び米国特許第５，５９５，９６７号に教示されるものなどの既知の手順により作製することができる。好適な遷移金属漂白触媒は、国際公開第０５／０４２５３２（Ａ１）号に記載されているビスピドンなどの配位子の遷移金属錯体である。
【０１１９】
酸素系漂白剤以外の漂白剤もまた、当該技術分野で既知であり、本明細書で利用することができる（例えば、スルホン化亜鉛及び／又はアルミニウムフタロシアニン（米国特許第４，０３３，７１８号、参照により本明細書に援用される）のような光活性化漂白剤、又はペルオキシカルボン酸若しくはその塩、又はペルオキシスルホン酸若しくはその塩のような、事前形成された有機過酸）。好適な有機過酸は、フタロイルイミドペルオキシカプロン酸である。使用する場合、本明細書に記載の洗浄組成物は、組成物の重量に基づきこのような漂白剤、及びいくつかの例では亜鉛フタロシアニンスルホナートを、約０．０２５重量％〜約１．２５重量％含有し得る。
【０１２０】
増白剤
光学増白剤又はその他の増白剤又は白化剤は、組成物の重量に基づき約０．０１重量％〜約１．２重量％の濃度で本明細書に記載のキレート組成物に組み込むこともできる。本明細書で使用することのできる市販の光学増白剤は小グループに分類することができ、これには、スチルベン、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、５及び６員複素環、並びに他の様々な剤の誘導体が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されない。このような増白剤例は、「蛍光増白剤の製造及び用途（The Production and Application of Fluorescent Brightening Agents）」（Ｍ．Ｚａｈｒａｄｎｉｋ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９８２））に記載される。本組成物に有用なの具体的な非限定例光学増白剤は、米国特許第４，７９０，８５６号及び米国特許第３，６４６，０１５号にて確認されるものである。
【０１２１】
布地色相剤
組成物は、布地色相剤（色合い剤、青味剤、又は白化剤と称される場合もある）を含み得る。典型的には色調剤は、青又は紫の濃淡を布地に提供する。色調剤は単独で又は組み合わせて使用して、特有な色合いを作り出す、及び／又は異なる種類の布地に色合いをつけることができる。これは、例えば、赤と緑−青の染料とを混合して、青又は紫の色合いを生じさせることにより、提供され得る。色調剤は、アクリジン、アントラキノン（多環式キノンを含む）、アジン、前金属化した（premetallized）アゾを含むアゾ（例えば、モノアゾ、ジアゾ、トリスアゾ、テトラキスアゾ、ポリアゾ）、ベンゾジフラン及びベンゾジフラノン、カロテノイド、クマリン、シアニン、ジアザヘミシアニン、ジフェニルメタン、ホルマザン、ヘミシアニン、インジゴイド、メタン、ナフタルイミド、ナフトキノン、ニトロ及びニトロソ、オキサジン、フタロシアニン、ピラゾール、スチルベン、スチリル、トリアリールメタン、トリフェニルメタン、キサンテン、並びにこれらの混合物を含むが、これらに限定されない任意の周知される染料の化学分類から選択してよい。
【０１２２】
好適な布地色調剤としては、染料、染料−粘土共役体、並びに有機及び無機顔料類が挙げられる。好適な染料には、小分子染料及びポリマー染料が挙げられる。好適な小分子染料としては、例えば、青、バイオレット、赤、緑、又は黒に分類され、単独で又は組み合わせで所望の色合いをもたらす、直接染料、塩基性染料、反応染料、又は加水分解した反応性染料、加水分解した溶剤染料、若しくは加水分解した分散染料の色指数（Ｃ．Ｉ．）分類に分類される染料からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。別の態様では、好適な小分子染料としては、カラーインデックス（染色業者及びカラーリスト協会（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ，Ｂｒａｄｆｏｒｄ，ＵＫ））番号が、ダイレクトバイオレット染料９、３５、４８、５１、６６、及び９９等、ダイレクトブルー染料１、７１、８０、及び２７９等、アシッドレッド染料１７、７３、５２、８８、及び１５０等、アシッドバイオレット染料１５、１７、２４、４３、４９、及び５０等、アシッドブルー染料１５、１７、２５、２９、４０、４５、７５、８０、８３、９０、及び１１３等、アシッドブラック染料１等、ベーシックバイオレット染料１、３、４、１０、及び３５等、ベーシックブルー染料３、１６、２２、４７、６６、７５、及び１５９等、欧州特許第１７９４２７５号若しくは同第１７９４２７６号に記載されるもの等の分散又は溶剤染料、あるいは米国特許第７，２０８，４５９（Ｂ２）号に開示されている染料、並びにそれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。別の態様では、適切な小分子染料としては、Ｃ．Ｉ．番号が、アシッドバイオレット１７、ダイレクトブルー７１、ダイレクトバイオレット５１、ダイレクトブルー１、アシッドレッド８８、アシッドレッド１５０、アシッドブルー２９、アシッドブルー１１３又はこれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。
【０１２３】
好適な高分子染料としては、例えばポリマーと色原体とを共重合してポリマーの主鎖にしたものなどの、共有結合（共役結合と呼ばれることもある）した色原体を含有するポリマー類（染料−ポリマー共役結合）、及びこれらの混合物からなる群から選択される高分子染料が挙げられる。高分子染料としては、ＰＣＴ公報第ＷＯ  ２０１１／９８３５５号、同第ＷＯ  ２０１１／４７９８７号、米国特許出願公開第２０１２／０９０１０２号、ＰＣＴ公報第ＷＯ  ２０１０／１４５８８７号、同第ＷＯ  ２００６／０５５７８７号、及び同第ＷＯ  ２０１０／１４２５０３号に記載されるものが挙げられる。
【０１２４】
別の態様では、適切なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ、米国サウスカロライナ州スパータンバーグ）の名称で市販されている布地直接着色剤、及び少なくとも１つの反応染料と、ヒドロキシル部分、第一級アミン部分、第二級アミン部分、チオール部分、及びこれらの混合物からなる群から選択される部分を含むポリマーからなる群から選択されるポリマーから形成されている染料−ポリマー共役体が挙げられる。また別の態様では、好適なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）バイオレットＣＴ、Ｃ．Ｉ．と共役するＣＭＣ等のリアクティブブルー、リアクティブバイオレット、又はリアクティブレッドの染料に共有結合するカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。ＣＭＣが共役されているものとしては、メガザイム（Megazyme）（アイルランド、ウイックロー）からＡＺＯ−ＣＭ−セルローズの商品名、商品コードＳ−ＡＣＭＣで市販されているＣ．Ｉ．リアクティブブルー１９、アルコキシル化トリフェニール−メタン重合着色料、アルコキシル化チオフェン重合着色料、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。
【０１２５】
好ましい色調染料として、ＰＣＴ公報第ＷＯ  ０８／８７４９７  Ａ１号、同ＷＯ２０１１／０１１７９９第、及び同ＷＯ２０１２／０５４８３５第に含まれる増白剤が挙げられる。本発明で使用するために好適な色調剤は、ＰＣＴ公報第ＷＯ  ２０１１／０１１７９９号の表５の実施例１〜４２から選択される染料を含む、これらの参考文献に開示される好適な染料であってよい。その他の好適な染料は、米国特許第８１３８２２２号に開示されている。他の好ましい染料は、国際公開第２００９／０６９０７７号に開示されている。
【０１２６】
好適な染料粘土共役体には、少なくとも１種のカチオン性／塩基性染料及びスメクタイト粘土、並びにこれらの混合物からなる群から選択される染料粘土共役体が挙げられる。別の態様では、好適な染料粘土共役体としては、以下のＣ．Ｉ．からなる群から選択される１つのカチオン性／塩基性染料からなる群から選択される染料粘土共役体が挙げられる。ベーシックイエロー１〜１０８、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ１〜６９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１〜１１８、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１〜５１、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１〜１６４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１〜１４、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラウン１〜２３、ＣＩベーシックブラック１〜１１、及びモンモリロナイト粘土、ヘクトライト粘土、サポナイト粘土、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される粘土。また別の態様では、好適な染料粘土共役体として、モンモリロナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５共役体、モンモリロナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５共役体、モンモリロナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５共役体、モンモリロナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０共役体、モンモリロナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０共役体、モンモリロナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２共役体、ヘクトライトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５共役体、ヘクトライトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５共役体、ヘクトライトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５共役体、ヘクトライトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０共役体、ヘクトライトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０共役体、ヘクトライトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２共役体、サポナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５共役体、サポナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５共役体、サポナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５共役体、サポナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０共役体、サポナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０共役体、サポナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２共役体及びこれらの混合物。
【０１２７】
適切な顔料としては、フラバントロン、インダントロン、１〜４個の塩素原子を有する塩素化インダントロン、ピラントロン、ジクロロピラントロン、モノブロモジクロロピラントロン、ジブロモジクロロピラントロン、テトラブロモピラントロン、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸ジイミド（イミド基は置換されていないか、あるいは、Ｃ１〜Ｃ３−アルキル若しくはフェニル又は複素環式ラジカルで置換されていてもよく、このフェニル及び複素環式ラジカルは更に、水溶性を付与しない置換基を有していてもよい）、アントラピリミジンカルボン酸アミド、ビオラントロン、イソビオラントロン、ジオキサジン顔料、銅フタロシアニン（１分子当たり２個以下の塩素原子を有していてもよい）、ポリクロロ−銅フタロシアニン、又はポリブロモクロロ−銅フタロシアニン（１分子当たり１４個以下の臭素原子を有する）、及びこれらの混合物からなる群から選択される顔料が挙げられる。
【０１２８】
別の態様では、好適な顔料としては、ウルトラマリンブルー（Ｃ．Ｉ．顔料ブルー２９）、ウルトラマリンバイオレット（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１５）、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１２９】
上記の布地色調剤は、組み合わせて使用することができる（布地色調剤の任意の混合物を使用することができる）。
【０１３０】
移染防止剤
本明細書に記載の洗浄組成物には、洗浄プロセス中に、ある布地から他の布地に染料が移染するのを予防するのに効果的な１種以上の物質も含有させ得る。一般に、このような移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ、及びこれらの混合物が挙げられ得る。使用する場合、これらの剤は、組成物の約０．０１％〜約１０重量％、いくつかの例では、組成物の約０．０１％〜約５重量％、及び他の例では、組成物の約０．０５％〜約２重量％を構成し得る。
【０１３１】
抑泡剤
本明細書に記載の組成物に、泡の形成を低減又は抑制するための化合物を組み込むこともできる。泡の抑制は、米国特許第４，４８９，４５５号、及び同第４，４８９，５７４号に記載されているようないわゆる「高濃度洗浄プロセス」、並びにフロントローディング式洗濯機において特に重要となり得る。
【０１３２】
抑泡剤として多種多様な材料を使用してよく、抑泡剤は当業者には周知である。例えば、「Ｋｉｒｋ  Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ  ７，ｐａｇｅｓ  ４３０〜４４７（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，１９７９））を参照のこと。抑泡剤の例としては、モノカルボン脂肪酸及びその可溶性塩、高分子量炭化水素、例えばパラフィン、脂肪酸エステル（例えば脂肪酸トリグリセリド）、一価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪族Ｃ１８〜Ｃ４０ケトン（例えばステアロン（stearone））、Ｎ−アルキル化アミノトリアジン、好ましくは約１００℃以下の融点を有するろう質炭化水素、シリコーン抑泡剤、及び第二級アルコールが挙げられる。抑泡剤は、米国特許第２，９５４，３４７号、同第４，２６５，７７９号、同第４，２６５，７７９号、同第３，４５５，８３９号、同第３，９３３，６７２号、同第４，６５２，３９２号、同第４，９７８，４７１号、同第４，９８３，３１６号、同第５，２８８，４３１号、同第４，６３９，４８９号、同第４，７４９，７４０号、及び同第４，７９８，６７９号、同第４，０７５，１１８号、欧州特許出願第８９３０７８５１．９号、欧州特許第１５０，８７２号、並びにＤＯＳ  ２，１２４，５２６号に記載されている。
【０１３３】
自動洗濯洗浄機で使用されるべき任意の洗浄組成物に関し、泡は、それらが洗濯機から溢流する程度まで形成されるべきでない。抑泡剤は、使用されるとき、好ましくは「泡抑制量」で存在する。「泡抑制量」とは、組成物の配合者は、泡を十分に制御して、自動洗濯機での使用のための低気泡洗濯洗浄材となる、この泡制御剤の量を選択することができることを意味する。
【０１３４】
本明細書に記載の組成物は、０％〜約１０％の抑泡剤を含み得る。抑泡剤として利用するとき、モノカルボン脂肪酸、及びその塩は、洗浄組成物の重量に基づき最大で約５重量％存在し得る。いくつかの例では、洗浄組成物の重量に基づき、約０．５重量％〜約３重量％の脂肪族モノカルボキシラート抑泡剤が利用される。シリコーン抑泡剤は、洗浄組成物の重量に基づき最大で約２．０％の量で利用され得るものの、より高濃度で使用することもできる。モノステアリルホスフェート抑泡剤は、洗浄組成物の重量に基づき、約０．１重量％〜約２重量％の範囲の量で利用され得る。炭化水素抑泡剤は、洗浄組成物の重量に基づき、約０．０１重量％〜約５．０重量％の範囲の量で利用され得るものの、より高濃度で使用することもできる。アルコール抑泡剤は、洗浄組成物の約０．２％〜約３重量％使用することができる。
【０１３５】
柔軟仕上げ剤
種々の洗浄用柔軟仕上げ剤、例えば、米国特許第４，０６２，６４７号の微細なスメクタイトクレイ、並びに当該技術分野で既知の他の柔軟剤クレイは、布地洗浄と同時に柔軟仕上げ剤の利益を提供するために、洗浄組成物に約０．５重量％〜約１０重量％の濃度で任意に使用することができる。クレイ柔軟剤は、例えば、米国特許第４，３７５，４１６号、及び米国特許第４，２９１，０７１号に開示されるような、アミン及びカチオン性柔軟剤と組み合わせて使用することができる。カチオン性柔軟剤はまた、クレイ柔軟剤なしに使用され得る。
【０１３６】
コンディショニング剤
本発明の組成物は、高融点脂肪族化合物を含み得る。本明細書に有用な高融点脂肪族化合物は、２５℃以上の融点を有してよく、脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪族アルコール誘導体、脂肪酸誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択される。そのような低融点の化合物は、この項には含まれないものとする。高融点化合物の非限定的な例は、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ，Ｆｉｆｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９３、及びＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９２に見出される。
【０１３７】
高融点脂肪族化合物は、約０．１重量％〜約４０重量％の濃度で組成物に含有され得る。いくつかの例では、高融点脂肪族化合物は、約１重量％〜約３０重量％の濃度で組成物に含有され得る。他の例では、高融点脂肪族化合物は、組成物の約１．５重量％〜約１６重量％の濃度で組成物に含有され得る。更なる例では、高融点脂肪族化合物は、約１．５％〜約８％の濃度で組成物に含有され得る。高融点脂肪族化合物は、濡れた髪に塗布する間の指通りの良い感触、並びに乾かした髪におけるやわらかさ及び潤い感などといった、向上されたコンディショニング効果を提供し得る。
【０１３８】
本明細書に記載の洗浄組成物は、カチオン性ポリマーを含有し得る。組成物中のカチオン性ポリマー濃度は約０．０５％〜約３％の範囲であり得る。いくつかの例では、組成物中のカチオン性ポリマー濃度は、約０．０７５％〜約２．０％の範囲であり得る。他の例では、組成物中のカチオン性ポリマー濃度は、約０．１％〜約１．０％の範囲であり得る。好適なカチオン性ポリマーは、組成物の使用が意図されるｐＨ下で、少なくとも約０．５ｍｅｑ／ｇｍ、いくつかの例では少なくとも約０．９ｍｅｑ／ｇｍ、その他の例では少なくとも約１．２ｍｅｑ／ｇｍ、更なる例では少なくとも約１．５ｍｅｑ／ｇｍ、かつ同時に約７ｍｅｑ／ｇｍ未満、及びその他の例では約５ｍｅｑ／ｇｍ未満のカチオン性電荷密度を有する。本明細書においてポリマーの「カチオン電荷密度」とは、ポリマーの分子量に対する、ポリマー上の正電荷数の比を指す。このような好適なカチオン性ポリマーの平均分子量は、約１０，０００〜１０７であり、いくつかの例では約５０，０００〜約５×１０６であり、及びその他の例では約１００，０００〜約３×１０６である。
【０１３９】
本明細書に記載の組成物に使用するのに好適なカチオン性ポリマーは、第四級アンモニウム又はカチオン性プロトン化アミノ部分などのカチオン性窒素含有部分を含有し得る。カチオン性ポリマーに関連して、いかなるアニオン性対イオンも使用することができるが、当該ポリマーが、水、組成物、又は組成物のコアセルベート相に可溶性であり、また、当該対イオンが、組成物の必須成分と物理的及び化学的に適合性があり、さもなければ製品の性能、安定性、又は審美性を過度に損なわないことを条件とする。そのような対イオンの非限定例には、ハロゲン化物（例えば、塩化物、フッ化物、臭化物、ヨウ化物）、スルフェート及びメチルスルフェートが挙げられる。
【０１４０】
このようなポリマーの非限定例は、ＣＴＦＡ化粧品成分辞典（CTFA Cosmetic Ingredient Dictionary）、第３版、エストリン（Estrin）、クロスレー（Crosley）、及びヘインズ（Haynes）編（米国化粧品工業協会（The Cosmetic,Toiletry, and Fragrance Association, Inc.）、ワシントンＤ．Ｃ．（１９８２年））に記載されている。
【０１４１】
組成物に使用するための他の好適なカチオン性ポリマーには、多糖類ポリマー、カチオン性グアーガム誘導体、第四級窒素含有セルロースエーテル、合成ポリマー、エーテル化セルロースのコポリマー、グアー、及びデンプンが含まれる。使用される場合、本発明におけるカチオン性ポリマーは、組成物中で可溶性であるか、又は上述のカチオン性ポリマー並びにアニオン性、両性、及び／又は双極性イオン性界面活性剤構成成分によって形成された組成物中の複合コアセルベート相中で可溶性であるかのいずれかであってよい。カチオン性ポリマーの複合コアセルベートはまた、本組成物中の他の帯電物質で形成することもできる。
【０１４２】
好適なカチオン性ポリマーは、米国特許第３，９６２，４１８号、同第３，９５８，５８１号、及び米国特許出願公開第２００７／０２０７１０９（Ａ１）号に記載されており、これらはすべて参照により本願に援用される。
【０１４３】
本明細書に記載の洗浄組成物には、コンディショニング剤として非イオン性ポリマーが含有され得る。約１０００超の分子量を有するポリアルキレングリコール類も本明細書で有用であり得る。有用な非イオン性ポリマーの例としては、次式：
【０１４４】
【化１２】
2015530424.tif 000014
を有するものが挙げられ得る（式中、Ｒ９５は、Ｈ、メチル、及びそれらの混合物からなる群より選択される）。
【０１４５】
コンディショニング剤、及び特にシリコーンが組成物に含まれてもよい。本明細書に記載の洗浄組成物に有用なコンディショニング剤は、入荷された液体粒子を形成する水不溶性、水分散性、不揮発性の液体を含み得る。本組成物に用いるのに好適なコンディショニング剤は、一般にシリコーン（例えば、シリコーンオイル、カチオン性シリコーン、シリコーンガム、屈折率の高いシリコーン、及びシリコーン樹脂）、有機コンディショニングオイル（例えば、炭化水素油、ポリオレフィン、及び脂肪酸エステル）若しくはこれらの組み合わせとして特徴付けられるコンディショニング剤、又はさもなければ本明細書の水性界面活性剤マトリックス中に液状の分散した粒子を形成するコンディショニング剤である。これらのコンディショニング剤は、物理的及び化学的に組成物の必須成分と適合すべきであり、さもなければ過度に製品の安定性、審美性、又は性能を損なうべきではない。
【０１４６】
組成物中のコンディショニング剤の濃度は、所望のコンディショニング利益を提供するために十分であるべきである。このような濃度は、コンディショニング剤、所望のコンディショニング性能、コンディショニング剤粒子の平均粒径、その他の構成成分の種類及び濃度、並びにその他の同様の要因により様々であり得る。
【０１４７】
シリコーンコンディショニング剤濃度は、約０．０１％〜約１０％の範囲であり得る。好適なシリコーンコンディショニング剤、及びシリコーン用の任意の懸濁化剤の非限定例は、米国再発行特許第３４，５８４号、米国特許第５，１０４，６４６号、同第５，１０６，６０９号、同第４，１５２，４１６号、同第２，８２６，５５１号、同第３，９６４，５００号、同第４，３６４，８３７号、同第６，６０７，７１７号、同第６，４８２，９６９号、同第５，８０７，９５６号、同第５，９８１，６８１号、同第６，２０７，７８２号、同第７，４６５，４３９号、同第７，０４１，７６７号、同第７，２１７，７７７号、米国特許出願第２００７／０２８６８３７（Ａ１）号、同第２００５／００４８５４９（Ａ１）号、同第２００７／００４１９２９（Ａ１）号、英国特許第８４９，４３３号、ドイツ特許第１００３６５３３号（これらは全て参照により本明細書に組み込まれる）、「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ」（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ：Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ（１９６８））、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃのシリコーンゴム製品データシートＳＥ  ３０、ＳＥ  ３３、ＳＥ  ５４、及びＳＥ  ７６、Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，Ｐｅｔｒａｒｃｈ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（１９８４）、並びに「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」（ｖｏｌ．１５，２ｄ  ｅｄ．，ｐｐ  ２０４〜３０８，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．（１９８９））に記載されている。
【０１４８】
本明細書に記載の洗浄組成物は、コンディショニング剤として少なくとも１種の有機コンディショニングオイル約０．０５％〜約３％も、単独で、又はシリコーン（本明細書に記載）などのその他のコンディショニング剤と組み合わせて含み得る。好適なコンディショニングオイルには、炭化水素油、ポリオレフィン、及び脂肪酸エステルが挙げられる。Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙの米国特許第５，６７４，４７８号及び同第５，７５０，１２２号に記載のコンディショニング剤も、本明細書の組成物への使用に好適である。また、米国特許第４，５２９，５８６号、同第４，５０７，２８０号、同第４，６６３，１５８号、同第４，１９７，８６５号、同第４，２１７，９１４号、同第４，３８１，９１９号、及び同第４，４２２，８５３号に記載されているコンディショニング剤も本明細書に使用するのに好適なコンディショニング剤である。
【０１４９】
保湿剤
本明細書に記載の洗浄組成物には、保湿剤を含有させてもよい。本明細書に記載の保湿剤は、多価アルコール、水溶性アルコキシル化非イオン性ポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。使用される場合、保湿剤は、約０．１重量％〜約２０重量％、及びいくつかの例では、約０．５重量％〜約５重量％の濃度で使用され得る。
【０１５０】
懸濁化剤
本明細書に記載の洗浄組成物は、非水溶性物質を組成物中に分散させた形態で懸濁するために、又は組成物の粘度を変性するために有効な濃度で、懸濁化剤を更に含んでもよい。このような濃度は約０．１％〜約１０％、及びいくつかの例では、約０．３％〜約５．０％の範囲であり得る。
【０１５１】
本明細書において有用な懸濁剤の例としては、アニオン性ポリマー及び非イオン性ポリマー（例えば、ビニルポリマー、アシル誘導体、長鎖アミンオキシド、及びこれらの混合物、脂肪酸のアルカノールアミド、長鎖アルカノールアミドの長鎖エステル、グリセリルエステル、少なくとも約１６個の炭素原子を有する脂肪族アルキル部分を有する第一級アミン、それぞれ少なくとも約１２個の炭素原子を有する脂肪族アルキル部分を２つ有する第二級アミン）が挙げられる。懸濁剤の例は、米国特許第４，７４１，８５５号にも記載される。
【０１５２】
起泡促進剤
高起泡が望まれる場合、Ｃ１０〜Ｃ１６アルカノールアミドなどの起泡促進剤を、例えば、約１％〜約１０％の濃度で組成物に組み込むことができる。Ｃ１０〜Ｃ１４モノエタノール及びジエタノールアミドは、このような泡促進剤の典型的な部類を示す。上述の、アミンオキシド、ベタイン及びスルタインなどの高起泡補助界面活性剤を含む泡促進剤を使用することも有益である。所望される場合、ＭｇＣｌ２、ＭｇＳＯ４、ＣａＣｌ２、及びＣａＳＯ４などの水溶性マグネシウム及び／又はカルシウム塩を、例えば、約０．１％〜約２％の濃度で加えて、追加の泡をもたらし、グリース除去能を増強させることもできる。
【０１５３】
充填剤及び基材
本明細書に記載の洗浄組成物のその他の成分は、組成物の充填剤及び／又は基材である。明細書又は請求項のいずれにおいても、本願で使用するとき、用語「充填剤」及び「基材」は同じ意味を有し、互換的に使用することができる。
【０１５４】
液体洗剤組成物は、充填剤又は基材として水及び／又はその他の溶媒を含有し得る。メタノール、エタノール、プロパノール、及びイソプロパノールに代表される低分子量の第一級又は第二級アルコールが好適である。いくつかの例では、一価アルコールは、界面活性剤を可溶化するために好ましいが、２〜約６個の炭素原子と２〜約６個のヒドロキシ基を含有するもののようなポリオール（例えば、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、グリセリン、及び１，２−プロパンジオール）もまた使用することができる。
【０１５５】
組成物には、このような基剤を、組成物の重量に基づき約５重量％〜約９０％、及びいくつかの例では、約１０％〜約５０％含有させ得る。イソプレノイド由来界面活性剤は、コンパクト又はスーパーコンパクトの液体又は液体含有洗剤組成物に特に適している。コンパクト又はスーパーコンパクト重質液体又はその他の洗剤形態に関し、水の使用は、組成物の重量に基づき、自由水を約４０重量％未満、又は約２０重量％未満、又は約５％重量未満、又は約４重量％未満、又は約３重量％未満、又は約２重量％未満であってよく、あるいは、遊離水を実質的に不含であってもよい（すなわち、無水）。
【０１５６】
コンパクト又はスーパーコンパクト液体洗剤のいずれもに関し、製品中の液体充填剤濃度は低減させることができ、それにより非コンパクト化洗剤と比較して同量の活性物質が洗浄液に送達され、あるいはいくつかの例では、洗浄系（本明細書で上記された界面活性剤及びその他の補助成分）は、例えば、本明細書に記載される新規酵素含有液体洗浄組成物により更に効率的になり、それにより非コンパクト化洗剤と比較して洗浄液に送達される活性物質は少なくなる。例えば、洗浄液は、洗浄液中の洗濯洗浄組成物の濃度が０ｇ／Ｌ〜約４ｇ／Ｌ超となるような量で、洗濯洗浄組成物を水と接触させることにより形成され得る。いくつかの例では、濃度は、約０．５ｇ／Ｌ、又は約１ｇ／Ｌ〜約３．５ｇ／Ｌ、又は〜約３．０ｇ／Ｌ、又は〜約２．５ｇ／Ｌ、又は〜約２．０ｇ／Ｌ、又は〜約１．５ｇ／Ｌ、又は更には〜約１．０ｇ／Ｌであり得る。これらの投与量は限定を意図するものではなく、その他の投与量を使用することもできることは当業者には明白である。
【０１５７】
使用方法
本明細書には、毛髪又は皮膚の洗浄方法が記載される。このような方法には、前記毛髪又は皮膚を、本明細書に記載の通りの水及び洗浄組成物を含む洗浄溶液と接触させる工程が含まれる。皮膚又は毛髪は、所望により、洗浄溶液と接触させた後にすすぎ洗いすることもできる。組成物は、溶液中で約２００ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの濃度で使用され得る。水温は、約５℃〜約４０℃の範囲であってよい。
【０１５８】
本明細書には、布地の洗浄方法も記載される。このような方法は、染みが付着している１種以上の布地を提供する工程と、前記布地を洗浄液に接触させる工程とを含む。洗浄液は、水及び本明細書に記載の通りの洗浄組成物を含む。洗浄する布地は、所望により洗浄液と接触させた後にすすぐこともできる。組成物は、溶液中で約２００ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの濃度で使用され得る。水温は、約５℃〜約１００℃の範囲であってよい。水と布地との比は、約１：１〜約２０：１であってよい。
【実施例】
【０１５９】
以降の実施例は、別途記載のない限り、総組成物の合計重量に基づき液体洗浄組成物中の成分を重量百分率で説明するものである。
【０１６０】
実施例１．液体洗濯洗浄組成物
以降の液体洗濯洗浄組成物は、当業者により知られる伝統的な手法により次の成分を混合して調製される。組成物Ａはクエン酸（比較例）を使用するのに対し、組成物Ｂ（本明細書に記載の本洗浄組成物）は乳酸を使用する。
【０１６１】
【表２】
2015530424.tif 000015
１  ＨＳＡＳは中鎖分岐アルコールエトキシル化スルフェートである。
２  非イオン性エトキシル化アルキルアルコールは、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社（Ａｕｓｔｉｎ，Ｔｅｘ）から入手可能
３  クエン酸は、原材料の不純物として持ち込まれる。
４  Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｓｏｕｔｈ  Ｓａｎ  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ，ＣＡ）から入手可能。
５  Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ）から入手可能。
６  ＤＴＰＡは、ジエチレントリアミンペンタ酢酸である。
【０１６２】
実施例２．染み除去
クエン酸（Ａ）を含有する洗浄組成物の染み除去特性を、乳酸（Ｂ）を含有している洗浄組成物と比較する。自動洗浄機で使用するため、上記の通り、クエン酸（組成物Ａ）及び乳酸（組成物Ｂ）を含有する実施例１の組成物を調製する。各液体洗浄組成物の用量２５ｇを北アメリカのフロントローディング式洗濯機のディスペンサに注ぎ入れ、あるいは洗浄機の中心（コップ又はカップ）に入れる。以下に記載のとおりに典型的な消費者の染みを表す、人工的に汚した布地を各洗濯機内に配置する。洗いを３７．８℃（１００°Ｆ）の水１８．９Ｌで１２分間行い、続いて、２１℃（７０°Ｆ）にて硬度０．１ｇ／Ｌ（６ｇｐｇ）の水により２〜５分間すすぎを行う。試験する染みは、ＥＭＣ、Ｅｍｐｉｒｉｃａｌ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙによって供給される。ＳＲＩ測定を実施する前に、自動乾燥機で布地を乾燥させる。
【０１６３】
染み除去指数（ＳＲＩ）は、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｇｕｉｄｅ  ｆｏｒ  Ｅｖａｌｕａｔｉｎｇ  Ｓｔａｉｎ  Ｒｅｍｏｖａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｉｎ  Ｈｏｍｅ  Ｌａｕｎｄｅｒｉｎｇ」（ＡＳＴＭ  Ｄ４２６５−９８）の変法を用いて測定する。変更は以下を含む：少なくとも３回の外部反復試験区（external replicates）及び少なくとも３回の内部反復試験区（internal replicates）を試験する；布地を平らな表面上に配置し、液体の場合はピペットを用いて、固体の場合はブラシを用いて、それぞれ所定の量の染みを付与することにより、染みを適用する；変性人工皮脂及びエアフィルタの埃は試験しない。
【０１６４】
ＳＲＩスケールの値０は初期染みの除去が０であることと等しく、一方で値１００は完全に除去したことを示す。０未満の値は染みの黒化を示し、一方で１００を超える値は布地が染みのない基準物よりも白くなることを示す。算出した各染みスコアを、以下のデータ表１に掲載する。データ表１中の結果により、乳酸（Ｂ）を含有する洗浄組成物が、クエン酸（Ａ）を含有する洗浄組成物と比較して改良された染み除去効果をもたらすことが示される。
【０１６５】
【表３】
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【０１６６】
実施例３．組成物安定性
組成物の調製：
香料、染料、酵素、腐食剤（ＮａＯＨ）、及び水を除外したクエン酸（Ｃ）及びクエン酸／乳酸混合物（Ｄ）を含む、部分的に完成された製剤を調製する。各式５０ｇから損失成分質量を減算したアリコートに計量する。Ｈ２ＳＯ４又はＮａＯＨによりｐＨを標的ｐＨに調節する。所定の製剤の標的ｐＨは、例えば、約３、約３．３３、約３．６７、約４、約４．３３、約４．６７、約５、約５．１７、約５．３３、約５．６７、又は約６とすることができる。次に合計重量を、５０ｇから酵素質量と脱イオン水質量を減算して計量する。この時点で、ただちに酵素を加え、又は組成物は一晩保存することができる。プロテアーゼを最初に加え、オーバーヘッド式ミキサーで組成物を最低１５分撹拌して、アミラーゼの添加前にホウ酸塩により確実に安定化する。次にアミラーゼを加え、組成物を更に５分間撹拌する。添加の約２時間後に初期酵素レベルを測定する。
【０１６７】
酵素を添加する日を第１日として表記し、以下に記載の通りのプロテアーゼ及びアミラーゼ活性の測定値を、２週間間隔で、所定のｐＨにおいて計測する。酵素活性レベルを、初期活性レベルに対する割合として記録する。
【０１６８】
０．５ｇカルシウムクロリド二水和物（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ、カタログ番号Ｃ−５０８０）及び１０ｇナトリウムチオスルフェート五水和物（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ、カタログ番号Ｓ−６６７２）の、１Ｌの脱イオン水（１８．２メガオームＭΩ又はそれ以上）希釈溶液を調製する。脱イオン水１Ｌ中トリス−ヒドロキシメチル−アミノメタン（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ、カタログ番号−１５０３）１２．１ｇ、カルシウムクロリド二水和物１．１ｇ、及びナトリウムチオスルフェート五水和物５．０ｇのトリス緩衝液（ｐＨ  ８．３）を調製する。ジメチルスルホキシド（Ｊ．Ｔ．Ｂａｋｅｒ、カタログ番号ＪＴ９２２４−１）１０ｍＬ当たり１グラムのＮ−スクシニル−ＡＬＡ−ＡＬＡ−ＰＲＯ−ＰＨＥ  ｐ−ニトロアニリド（「ＰＮＡ」、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ、カタログ番号Ｓ−７３８８）２５０μＬをＴＲＩＳ緩衝液２５ｍＬに希釈することにより、希釈ＰＮＡ溶液を調製する。
【０１６９】
プロテアーゼ分析
サンプルを含有するプロテアーゼをスクシニル−Ａｌａ−Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ  ｐ−ニトロアニリドと反応させることにより得られる、分光光度法測定による吸光度の経時的な変化により、プロテアーゼ分析を実施する。応答は、サンプル中に存在するプロテアーゼ濃度に比例する。プロテアーゼサンプルは、希釈溶液で希釈することにより調製する。希釈ＰＮＡ溶液２５０μＬを３７℃にて３６０秒インキュベートして反応を開始し、次にサンプル調製物２５μＬを移動させ、４０５ｎｍでの吸光度変化をモニターする。プロテアーゼレベルと、特定のプロテアーゼに関し作成された反応速度校正との関連性により、プロテアーゼの活性レベルを決定する。例えば、上記の通り、既知の酵素濃度範囲、例えば、約１ｍｇ酵素／１００ｇ製品〜約１００ｍｇ酵素／１００ｇ製品にわたって反応後吸光度を測定することにより標準曲線を作成する。
【０１７０】
アミラーゼ分析
アミラーゼ反応は、サンプル中に存在するαアミラーゼをαグルコシダーゼと組み合わせて使用し、エチリデン基によりブロックされた末端グルコース単位を含有する改質ｐ−ニトロフェニルマルトヘプタシドを反応させる。この末端ブロッキングは、開始時の内部結合がα−アミラーゼ、及び続いてα−グルコシダーゼにより切断され得るようになるまで、α−グルコシダーゼ単位による切断を阻害する。α−グルコシダーゼによるｐＮＰの放出により促進される１分毎の吸光度（＠４０５ｎｍ）の上昇は、サンプル中のα−アミラーゼ活性に正比例する。希釈溶液に希釈することによりアミラーゼサンプルを調製する。反応試薬は、Ｉｎｆｉｎｉｔｙアミラーゼ剤（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ、カタログ番号Ｔ−１５０３）として提供される。アミラーゼ試薬１９０μＬを３７℃にて３６０秒インキュベートして反応を開始し、次に希釈サンプル調製物５０μＬを移動させ、４０５ｎｍでの吸光度変化をモニターする。アミラーゼレベルと、特定のアミラーゼに関し作成された反応速度の校正との関連性により、アミラーゼ活性レベルを決定する。例えば、上記の通り、既知の酵素濃度範囲、例えば、約１ｍｇ酵素／１００ｇ製品〜約１００ｍｇ酵素／１００ｇ製品にわたって反応後吸光度を測定することにより標準曲線を作成する。
【０１７１】
【表４】
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【０１７２】
【表５】
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【０１７３】
データ表２は、乳酸は、クエン酸と比較した場合に、より低いｐＨにおいて、２週間後に、より高い酵素安定性を提供することを示す。
【０１７４】
【表６】
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【０１７５】
データ表３は、乳酸は、クエン酸と比較した場合に、約ｐＨ  ５．１７にて２４週間にわたる酵素安定効果を提供することを示す。
【０１７６】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１７７】
相互参照されるか又は関連する全ての特許又は特許出願を含む、本願に引用される全ての文書を、特に除外すること又は限定することを明言しない限りにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【０１７８】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体洗浄組成物であって、
ａ）前記液体洗浄組成物の重量に基づき約１０重量％〜約６０重量％の界面活性剤系であって、前記界面活性剤系の重量に基づき約２０重量％〜約９７重量％の１種以上のアニオン性界面活性剤を含む、界面活性剤系と、
ｂ）前記液体洗浄組成物の重量に基づき約０．０００１重量％〜約５重量％の洗浄酵素と、
ｃ）前記液体洗浄組成物の重量に基づき約２重量％〜約２０重量％の有機酸味料であって、約４のｐＨにおいてＣａ２＋イオンに対して算出される安定度定数が約１．５未満であり、かつ乳酸を含む、有機酸味料と、
を含み、約２〜約６の未希釈ｐＨを有する、洗浄組成物。
【請求項２】
前記洗浄組成物が、前記液体洗浄組成物の重量に基づき約４重量％〜約１５重量％の前記有機酸味料を含む、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項３】
前記洗浄組成物が、前記液体洗浄組成物の重量に基づき約５重量％〜約１０重量％の前記有機酸味料を含む、請求項１又は２に記載の洗浄組成物。
【請求項４】
前記有機酸味料は、約４のｐＨにおいてＣａ２＋イオンに対して算出される安定度定数が約１．０以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗浄組成物。
【請求項５】
前記組成物の原材料成分中の不純物としてのもの以外に意図的に加えられたクエン酸が存在しない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の洗浄組成物。
【請求項６】
前記洗浄酵素が、プロテアーゼ、アミラーゼ、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の洗浄組成物。
【請求項７】
前記界面活性剤系が、界面活性剤系の重量に基づき約２重量％〜約２０重量％の１種以上の非イオン性界面活性剤を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の洗浄組成物。
【請求項８】
前記洗浄組成物が、約３〜約５．５の未希釈ｐＨを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の洗浄組成物。
【請求項９】
布地の処理方法であって、
Ａ）染みが付着している布地を準備することと、
Ｂ）前記布地を、
ｉ）水と、
ｉｉ）洗浄組成物であって、
ａ）液体洗浄組成物の重量に基づき約１０重量％〜約６０重量％の界面活性剤系であって、前記界面活性剤系の重量に基づき約２０％〜約９７％の１種以上のアニオン性界面活性剤を含む、界面活性剤系と、
ｂ）前記液体洗浄組成物の重量に基づき約０．０００１重量％〜約５重量％の洗浄酵素と、
ｃ）前記液体洗浄組成物の重量に基づき約２重量％〜約２０重量％の有機酸味料であって、約４のｐＨにおいてＣａ２＋イオンに対して算出される安定度定数が約１．５未満であり、かつ乳酸を含む、有機酸味料と、
を含み、約２〜約６の未希釈ｐＨを有する、洗浄組成物と、
を含む洗浄溶液に接触させることと、
を含む、処理方法。
【国際調査報告】
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2015530424.tif 000021
2015530424.tif 000022