(57)【要約】  本発明は、ａ）エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマー、エチレン‐アクリル酸亜鉛アイオノマーおよびそれらの組み合わせからなる群より選択され、分子量が約１０００〜約１００００である、エチレン‐アクリル酸アイオノマーと、ｂ）タルカムと、ｃ）エチレン‐アクリル酸共重合体とを含む造核剤を提供する。本発明はさらに、ａ）ナイロンとｂ）造核剤とを含むプラスチック組成物、およびこのようなプラスチック組成物の製造法を提供する。本発明はさらに、上記化合物のうちの１種または２種のみを含む造核剤、このような造核剤を含むプラスチック組成物、このようなプラスチック組成物の製造法を提供する。【選択図】図１Ａ
2015500372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマー、エチレン‐アクリル酸亜鉛アイオノマーおよびそれらの組み合わせからなる群より選択され、分子量が約１０００〜約１００００である、エチレン‐アクリル酸アイオノマーと、ｂ）タルカムと、ｃ）エチレン‐アクリル酸共重合体とを含む造核剤。
【請求項２】
該エチレン‐アクリル酸アイオノマーは本質的にＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーからなり、該エチレン‐アクリル酸共重合体は本質的にＡ‐Ｃ（登録商標）５４０Ａの商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸共重合体からなる、請求項１に記載の造核剤。
【請求項３】
該エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーは該造核剤の全重量の約３５重量％〜約４５重量％の濃度で存在し、該タルカムは該造核剤の全重量の約１５重量％〜約２５重量％の濃度で存在し、該エチレン‐アクリル酸共重合体は該造核剤の全重量の約３５重量％〜約４５重量％の濃度で存在する、請求項２に記載の造核剤。
【請求項４】
ａ）ナイロンとｂ）造核剤とを含むプラスチック組成物であって、該造核剤はｉ）エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマー、エチレン‐アクリル酸亜鉛アイオノマーおよびそれらの組み合わせからなる群より選択され、分子量が約１０００〜約１００００である、エチレン‐アクリル酸アイオノマーと、ｉｉ）タルカムと、ｉｉｉ）エチレン‐アクリル酸共重合体とを含む、プラスチック組成物。
【請求項５】
該ナイロンはナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６／６，６およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項４に記載のプラスチック組成物。
【請求項６】
該ナイロンは本質的にナイロン６からなる、請求項５に記載のプラスチック組成物。
【請求項７】
該エチレン‐アクリル酸アイオノマーは本質的にＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーからなり、該エチレン‐アクリル酸共重合体は本質的にＡ‐Ｃ（登録商標）５４０Ａの商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸共重合体からなる、請求項６に記載のプラスチック組成物。
【請求項８】
ナイロン樹脂を造核剤と混合する工程を含むプラスチック組成物製造法であって、該造核剤はａ）エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマー、エチレン‐アクリル酸亜鉛アイオノマーおよびそれらの組み合わせからなる群より選択され、分子量が約１０００〜約１００００であるエチレン‐アクリル酸アイオノマーと、ｂ）タルカムと、ｃ）エチレン‐アクリル酸共重合体とを含む、製造法。
【請求項９】
該ナイロンはナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６／６，６およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
該ナイロンは本質的にナイロン６からなる、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
[0001]本願は、米国特許法第１１９条（ｅ）の定めにより、２０１２年１月１８日出願の米国特許仮出願第６１／５８７，８２４号及び２０１１年１２月９日出願の米国特許仮出願第６１／５６９，０６６号に対する優先権を主張する。両仮出願の開示内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
[0002]本発明はナイロンプラスチック用造核剤とその製造法および使用法とに関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]ナイロン６などの合成線状ポリアミドのＸ線回折研究により、合成線状ポリアミドは数種類の異なる結晶形のうちの１種類以上の結晶形で存在し得ることがわかっている。認識されてきた構造は、ナイロン６の場合には、非晶形、偽六方晶形のガンマ型、単斜晶形のアルファ型を含む。
【０００４】
[0004]ナイロン６の非晶形は、溶融重合体をナイロンのガラス転移温度未満の温度まで急冷することによって得られる。非晶形もガンマ型も、熱や水分が加わると比較的不安定になる。非晶質材料を約５５℃〜１５０℃の温度まで加熱すると、少なくとも一部が非晶形からガンマ型に変化する。１５０℃を超える温度では、ガンマ型からアルファ型への転移が起こる。この単斜晶形アルファ型は、ナイロン６の融点までの温度で安定な非常に規則正しい結晶形を示し、ナイロン６について成形収縮や最大寸法安定性などの物性を最適にするという観点から最も望ましい結晶形である。
【０００５】
[0005]「超構造」、すなわち結晶単位が配置されている形態学的構造もナイロンの物性に影響する。結晶単位は球晶として知られる多結晶集合体の中に配置されており、これらの球晶は偏光顕微鏡試験によって観察できる。球晶は、核から全方向へほぼ対称に成長することを特徴とし、結晶部と非晶部とで形成された複合構造である。球晶の数とサイズが材料の大部分の組織すなわち粒状性を決定し、光学特性および物性にも影響する。材料の大部分における球晶構造の均質性と微細さが増すと物性が向上する。したがって、ナイロン６から製造した製品で最適な物性を得るには、主に安定したアルファ型に結晶化され、非常に微細で密度が高く均一な形態学的構造を有する、結晶度の高い材料を製造することが望ましい。結晶度の増加や形態学的構造の改善に影響を受ける物性には、耐摩耗性、熱変形温度、固有安定性すなわち耐変形性、耐熱水性、膨張率、硬度、引張降伏強度、表面硬度がある。
【０００６】
[0006]射出成形など、ナイロン６に適用される通例の製造手順は溶融物からの急冷を含むが、一般に、その結果、製品は熱履歴に応じて異なる度合で様々な結晶構造形態を有することになる。
【０００７】
[0007]ポリアミドを溶融物から極めてゆっくりと冷却すると、より高い結晶度を得られることが知られている。しかし、これらの条件では大きな球晶が発展し、またこの方法は経済的ではない。結晶度および形態学的構造の均一性は、固化後にアニーリング処理を行うことによっても増加させることができる。しかし、このような実施は通常の産業上の製造手順、たとえば射出成形において、経済的に見合わない。
【０００８】
[0008]研究者らの発見によれば、ポリアミド溶融物に結晶化の核として作用する微細な固体を加えると、均質かつ微細な球晶構造を有するポリアミドから形成された物体が得られる。たとえば米国特許第５，４９６，９１８号の引用文献を参照のこと。半結晶性重合体を溶融物から冷却し固体の形態にする際、このような造核剤の主要な機能は、所定の時間間隔で所定の温度で形成される核の数を増加させることである。しかし、最終的な全体の結晶度は、形成された核の数のみならず、このような核からの球晶の成長速度にも依存する。したがって、実用のためには、造核剤は、ポリアミドのガラス転移温度よりも高い温度へ急冷する条件で多数の核を生成しなければならないことに加え、速い球晶成長速度を達成しなければならない。すなわち、造核剤は所定の条件での結晶化開始の所要時間を短縮しなければならない。この時間を通常、「誘導時間」と呼ぶ。その後に起こる球晶中心部からの成長は、重合体鎖の移動度に依存する。したがって、球晶の成長速度における別の要因は重合体の巨視的粘度とその温度依存性である。セグメント運動はすべてガラス転移温度（Ｔｇ）で「凍結」され、核が存在した場合でもそれ以上の結晶化は起こらない。このＴｇは、ナイロン６の場合は約５０℃である。
【０００９】
[0009]改良した造核剤が依然として必要であり、本発明はその必要性に対処するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
[0010]本発明は、エチレン‐アクリル酸アイオノマーとタルカムとエチレン‐アクリル酸共重合体とを含む造核剤を提供する。該アイオノマーは、分子量が約１０００〜約１００００であり、エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマー、エチレン‐アクリル酸亜鉛アイオノマーおよびそれらの組み合わせからなる群より選択される。本発明はさらに、このような造核剤とナイロンとを含むプラスチック組成物を提供する。本発明はさらに、ナイロン樹脂をこのような造核剤と混合する工程を含むプラスチック組成物の製造法を提供する。
【００１１】
[0011]本発明はさらに、エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマー、エチレン‐アクリル酸亜鉛アイオノマーおよびそれらの組み合わせからなる群より選択されるエチレン‐アクリル酸アイオノマーを含む造核剤であって、該アイオノマーは分子量が約１０００〜約１００００である、造核剤を提供する。
【００１２】
[0012]本発明はさらに、エチレン‐アクリル酸共重合体を含む造核剤であって、該エチレン‐アクリル酸共重合体は分子量が約１０００〜１００００であり、エチレン：アクリル酸モノマー比が約１９：１〜約４：１である、造核剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
[0013]本発明の一部の態様において、該造核剤はさらにタルカムを含む。本発明の他の態様において、該エチレン‐アクリル酸アイオノマーは本質的に、ＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーからなる。本発明の他の態様において、該エチレン‐アクリル酸共重合体は本質的に、Ａ‐Ｃ（登録商標）５４０Ａの商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸共重合体からなる。
【００１４】
[0014]本発明の一部の態様において、該エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーは該造核剤の全重量の約３５重量％〜約４５重量％の濃度で存在し、該タルカムは該造核剤の全重量の約１５重量％〜約２５重量％の濃度で存在し、該エチレン‐アクリル酸共重合体は該造核剤の全重量の約３５重量％〜約４５重量％の濃度で存在する。
【００１５】
[0015]本発明の他の態様において、該ナイロンはナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６／６，６およびそれらの組み合わせからなる群より選択される。本発明の他の態様において、該ナイロンは本質的にナイロン６からなる。
【００１６】
[0016]本発明の他の態様において、該エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーはナイロンの全重量の約０．１７重量％〜約０．２５重量％の濃度で存在し、該タルカムはナイロンの全重量の約０．０６重量％〜約０．１２重量％の濃度で存在し、該エチレン‐アクリル酸共重合体はナイロンの全重量の約０．１６重量％〜約０．２５重量％の濃度で存在する。
【００１７】
[0017]本発明の他の態様において、該造核剤はナイロンの全重量の約０．３５重量％〜約０．６５重量％の濃度で存在する。本発明の他の態様において、該エチレン‐アクリル酸共重合体と該タルカムの重量比は約１：１〜約９：１であり、好ましくは７：３であり、該エチレン‐アクリル酸アイオノマーと該タルカムの重量比は約１：１〜約９：１であり、好ましくは７：３である。
【００１８】
[0018]本発明の一部の態様において、該プラスチック組成物の結晶化速度は約８００〜約９００  １０００＊／ｔ１／２／分である。本発明の他の態様において、該プラスチック組成物の核生成温度は約１８０℃〜約２００℃である。本発明の他の態様において、該プラスチック組成物の熱変形温度は約６０℃〜約７０℃である。本発明の他の態様において、該プラスチック組成物のノッチ付きアイゾット強度は約４０Ｊ／ｍ〜約５０Ｊ／ｍである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】[0019]図１は、０．３重量％（ナイロン６樹脂の重量に対して）の用量で、ＡＣＬＹＮ（登録商標）の商品名で販売されている様々なエチレン‐アクリル酸亜鉛アイオノマーまたはカルシウムアイオノマーを使用した場合のナイロン６樹脂に対する効果を示す。図１Ａは核生成温度に対する効果である。
【図１Ｂ】図１Ｂは熱変形温度（ＨＤＴ）に対する効果である。
【図１Ｃ】図１Ｃはノッチ付きアイゾット強度に対する効果である。等量の様々な市販の造核剤（Ｃａｖ１０２(Clariant Corporation(Charlotte,NC)より市販されているモンタン酸のカルシウム石鹸）またはＰ２２（ポリアミド２を主成分とする、有機造核剤と無機造核剤の混合物。Bruggemann Chemical U.S., Inc. (Philadelphia, PA)より市販）を含有するナイロン６樹脂を陽性対照試料とし、造核剤を含有しないナイロン６樹脂（ブランク）を陰性対照試料とした。
【図２Ａ】[0020]図２は、０．３重量％および０．８重量％（ナイロン６樹脂の重量に対して）の用量で、ＡＣＬＹＮ（登録商標）の商品名で販売されている様々なエチレン‐アクリル酸亜鉛アイオノマーまたはカルシウムアイオノマーを使用した場合の、ナイロン６樹脂に対する効果を示す。図２Ａは核生成温度対する効果である。
【図２Ｂ】図２Ｂは熱変形温度（ＨＤＴ）に対する効果である。
【図２Ｃ】図２Ｃはノッチ付きアイゾット強度に対する効果である。対照試料については上記のとおりである。
【図３Ａ】[0021]図３は、ＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーとタルカムとの様々なブレンドのナイロン６樹脂に対する効果を示す。図３Ａは核生成温度に対する効果である。
【図３Ｂ】図３Ｂは熱変形温度（ＨＤＴ）に対する効果である。
【図３Ｃ】図３Ｃはノッチ付きアイゾット強度に対する効果を示す。対照試料については上記と同様である。ヒストグラムの下の比は、ＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４製品とタルカムの相対量を示す（ＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４のみを用いて左の第１のデータ点を得た）。組み合わせたＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４製品とタルカムの合計量は一定してナイロン６樹脂の重量の０．３重量％とした。
【図４Ａ】[0022]図４は、ＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーと、タルカムと、Ａ‐Ｃ（登録商標）５４０Ａの商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸共重合体との様々なブレンドの、ナイロン６樹脂に対する効果を示す。図４Ａは核生成温度に対する効果である。
【図４Ｂ】図４Ｂは熱変形温度（ＨＤＴ）に対する効果である。
【図４Ｃ】図４Ｃはノッチ付きアイゾット強度に対する効果である。対照試料については上記と同様である。ヒストグラムの下の比は、ＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４製品、タルカム、Ａ‐Ｃ（登録商標）５４０Ａ製品の相対量を示す。組み合わせたＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４製品、タルカム、Ａ‐Ｃ（登録商標）５４０Ａ製品の合計量は一定してナイロン６樹脂の重量の０．３重量％とした。
【図５Ａ】[0023]図５は、ＡＣＬＹＮ（登録商標）の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸亜鉛アイオノマーまたはエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーとタルカムとの様々なブレンドの、上記パラメータに対する効果を示す。ヒストグラムの下の比は、ＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４製品、タルカム、Ａ‐Ｃ（登録商標）５４０Ａ製品の相対量を示す。１つの試験サンプルは、Ａ‐Ｃ（登録商標）５４０Ａ製品のみを含有し、ブランクサンプルは、ＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４製品、タルカム、Ａ‐Ｃ（登録商標）５４０Ａ製品のいずれも含有しない。組み合わせた造核剤の合計量は一定してナイロン６樹脂の重量の１．０重量％とした。
【図５Ｂ】
【図５Ｃ】
【図６Ａ】[0024]図６は、Ａ‐Ｃ（登録商標）５４０ＡおよびＡ‐Ｃ（登録商標）５８０の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸共重合体、また、これらの共重合体とタルカムまたはＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーとの混合物のブレンド（表記のとおり）の、上記パラメータに対する効果を示す。ヒストグラムの下の比は、エチレン‐アクリル酸共重合体、タルカム、ＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４製品の相対比を示す。組み合わせたエチレン‐アクリル酸共重合体、タルカム、ＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４製品の合計量は、示したように、ナイロン６樹脂の重量の０．３重量％または１．０重量％であった。造核剤を含有しないナイロン６樹脂（ブランク）を陰性対照試料とした。
【図６Ｂ】
【図６Ｃ】
【発明を実施するための形態】
【００２０】
[0025]米国特許第４，５３６，５３３号によれば、特定の造核剤または結晶化促進剤を使用することによって特定の重合体の結晶化速度を上げる技術が知られている。しかし、この結晶化促進技術は実験に基づくものであり、ある重合体系に関する知見は原則として別の重合体には適用できない。
【００２１】
［0026］結晶化速度、核生成温度および熱変形温度、離型性、衝撃強度が改善されたナイロン樹脂の製造を実現する造核剤を製造できることがわかった。本発明はさらに、ナイロンと造核剤とを含むプラスチック組成物やこのプラスチック組成物の製造法を提供する。造核剤は、エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマー、エチレン‐アクリル酸亜鉛アイオノマーおよびそれらの組み合わせからなる群より選択され分子量が約１０００〜約１００００であるエチレン‐アクリル酸アイオノマーと、タルカムと、エチレン‐アクリル酸共重合体とを含む。
【００２２】
[0027]ナイロンは骨格内にアミド基‐ＣＯＮＨが存在することを特徴とするポリアミド重合体群の総称である。本発明の実施に採用するポリアミドの種類は多岐にわたり得る。本発明の実施に有用なポリアミドの例としては、モノアミノモノカルボン酸かそのラクタムの重合またはジアミンとジカルボン酸との混合物（必要ならモノアミノモノカルボン酸も混合してもよい）の重合によって製造されるポリアミドが挙げられるが、これらに限定されるものではない。このようなラクタムおよびモノカルボン酸の例は、ε‐アミノカプロン酸、カプロラクタム、４‐アミノ酪酸、６‐アミノヘキサン酸、７‐アミノヘプタン酸、８‐アミノオクタン酸、１０‐アミノデカン酸、１２‐アミノドデカン酸、９‐アミノノナン酸、１１‐アミノウンデカン酸、１７‐アミノヘプタデカン酸、カプリルラクタム、エナンチオラクタムなどであるが、これらに限定されるものではない。本発明の一態様において、アミンは、一般式Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）ｍＮＨ２でｍが約２〜約１２の整数であるアミン、たとえば、トリメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、メタフェニレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどである。本発明の一態様において、ジカルボン酸は、式ＨＯＯＣ‐Ｙ‐ＣＯＯＨでＹが少なくとも１個の炭素原子を含む二価脂肪族ラジカルであるジカルボン酸、たとえば、セバシン酸、オクタデカン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ウンデカン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アジピン酸など、あるいは、同式でＹが芳香族部分であるジカルボン酸、たとえばテレフタル酸、イソフタル酸などである。米国特許第４，７４９，７３６号を参照のこと。本発明の一部の態様において、ポリアミドとしては、ポリ（４‐アミノ酪酸）（ナイロン４）、ポリ（６‐アミノヘキサン酸）（ナイロン６（ポリカプロラクタムとしても知られる））、ポリ（７‐アミノヘプタン酸）（ナイロン７）、ポリ（８‐アミノオクタン酸）（ナイロン８）、ポリ（９‐アミノノナン酸）（ナイロン９）、ポリ（１０‐アミノデカン酸）（ナイロン１０）、ポリ（１１‐アミノウンデカン酸）（ナイロン１１）、ポリ（１２‐アミノドデカン酸）（ナイロン１２）、ナイロン４，６、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）（ナイロン６，６）、ポリ（ヘキサメチレンセバカミド）（ナイロン６，１０）、ポリ（ヘプタメチレンピメラミド）（ナイロン７，７）、ポリ（オクタメチレンスベラミド）（ナイロン８，８）、ポリ（ヘキサメチレンアゼラミド）（ナイロン６，９）、ポリ（ノナメチレンアゼラミド）（ナイロン９，９）、ポリ（デカメチレンアゼラミド）（ナイロン１０，９）、ポリ（テトラメチレンジアミン‐共‐シュウ酸）（ナイロン４，２）、ｎ‐ドデカン二酸とヘキサメチレンジアミンのポリアミド（ナイロン６，１２）、ｎ‐ドデカン二酸とドデカメチレンジアミンのポリアミド（ナイロン１２，１２）などが挙げられる。有用な脂肪族ポリアミド共重合体としては、カプロラクタム／ヘキサメチレンアジパミド共重合体（ナイロン６，６／６）、ヘキサメチレンアジパミド／カプロラクタム共重合体（ナイロン６／６，６）、トリメ���レンアジパミド／ヘキサメチレンアゼライアミド共重合体（ナイロントリメチル６，２／６，２）、ヘキサメチレンアジパミド‐ヘキサメチレン‐アゼライアミドカプロラクタム共重合体（ナイロン６，６／６，９／６）などが挙げられるが、本明細書に特に詳述しないその他のナイロンも含まれる。米国特許第６，７２６，９６８号を参照のこと。上記のナイロンはすべて本発明の範囲内に含まれ、これらのナイロンの混合物についても同様である。
【００２３】
[0028]アイオノマーは、電気的に中性な単位とイオン化した単位の両方が存在することを特徴とする重合体または共重合体であり、この特徴によってアイオノマー特有の物性が与えられる。アイオノマーは当技術分野で通常用いられる。たとえばSusan E. M. Selke, Plastic Packaging（プラスチック包装）, Carl Hanser Verlag, 2nd Edition, 2004, pages 96-97を参照のこと。本発明のアイオノマーとしてはエチレン‐アクリル酸共重合体の金属塩が挙げられる。基材エチレン‐アクリル酸共重合体の調製は当業者に既知の複数の方法のうちいずれによっても実行できる。このような方法としては、エチレンモノマーとアクリル酸モノマーとの混合物の共重合が挙げられる。本発明のアイオノマーの調製に使用するエチレン‐アクリル酸共重合体は、生成されるアイオノマーに意図する特性に応じて様々な比のエチレン：アクリル酸モノマーから製造できる。次いで、この基材エチレン‐アクリル酸共重合体の酸基を、基材共重合体を特定の金属イオンを含有する塩基性化合物と接触させることによって中和し、そのアイオノマーを形成することができる。
【００２４】
[0029]有用な金属イオンとしては、原子価が１〜３まで（両方を含む）の金属イオンを挙げることができ、特に元素周期表のＩＡ族、ＩＢ族、ＩＩＡ族、ＩＩＢ族、ＩＩＩＡ族、ＩＶＡ族、ＶＡ族、ＶＩＢ族、ＶＩＩＢ族、ＶＩＩＩＢ族のものが挙げられる。このような金属イオンの例は、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ベリリウム、マグネシウム、亜鉛、カドミウム、ストロンチウム、アルミニウム、鉛、クロム、モリブデン、マンガン、鉄、コバルト、ゲルマニウム、ニッケル、銅、銀、水銀、錫、白金、ホウ素、アンチモン、銅、マンガン、亜鉛、リチウム、カルシウム、および鉛であるが、これらに限定されるものではない。様々な中和度を得るために、特定の金属イオンを含有する塩基性化合物の相対量を変えてもよい。
【００２５】
[0030]基材共重合体と特定の金属イオンを含有する塩基性化合物との接触は、当技術分野で既知の複数の方法、混和または混合などによって実施することができるが、これらに限定されない。
【００２６】
[0031]本発明の一態様において、イオン性共重合体の金属陽イオンによる中和度は基材共重合体のカルボン酸基の少なくとも約１０％である。本発明の別の態様において、中和の範囲は基材共重合体中に存在する酸基の約３０％〜約１００％である。本発明の別の態様において、中和の範囲は基材共重合体中に存在する酸基の約５０％を超える。中和度は、赤外線分析または滴定など当技術分野で既知の様々な方法によって測定できる。これらの方法や他の適切な方法が“Ionic copolymers（イオン性共重合体）”（L. Holliday著, John Wiley & Sons出版(New York, 1975)）の７４〜７５頁に開示されている。
【００２７】
[0032]本発明の一態様において、エチレン‐アクリル酸アイオノマーは本質的に、ＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーからなる。ＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４製品の中和度は７５％である。ＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４製品はHoneywell International Inc. (Morristown, N.J., USA)から入手できる。ＡＣＬＹＮ（登録商標）の商品名で販売されている他のエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーおよび亜鉛アイオノマー（後の実施例を参照のこと）も同じ供給元から入手可能である。ＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４の分子量は約２０００〜６０００である。Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社がＡＣＬＹＮ（登録商標）２２６の商品名で販売している製品は中和度が９８％のエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーである。Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社がＡＣＬＹＮ（登録商標）２２４の商品名で販売している製品は中和度が７５％のエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーである。Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社がＡＣＬＹＮ（登録商標）２２２の商品名で販売している製品は中和度が５０％のエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーである。Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社がＡＣＬＹＮ（登録商標）２０６の商品名で販売している製品は中和度が９８％のエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーである。Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社がＡＣＬＹＮ（登録商標）２０２の商品名で販売している製品は中和度が５０％のエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーである。Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社がＡＣＬＹＮ（登録商標）２１６の商品名で販売している製品は中和度が９８％のエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーである。Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社がＡＣＬＹＮ（登録商標）２１２の商品名で販売している製品は中和度が５０％のエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーである。Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社がＡＣＬＹＮ（登録商標）２９０の商品名で販売している製品は中和度が２５％のエチレン‐アクリル酸亜鉛アイオノマーである。Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社がＡＣＬＹＮ（登録商標）２９１の商品名で販売している製品は中和度が５０％のエチレン‐アクリル酸亜鉛アイオノマーである。Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社がＡＣＬＹＮ（登録商標）２９３の商品名で販売している製品は中和度が２５％のエチレン‐アクリル酸亜鉛アイオノマーである。Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社がＡＣＬＹＮ（登録商標）２９５の商品名で販売している製品は中和度が９８％のエチレン‐アクリル酸亜鉛アイオノマーである。
【００２８】
[0033]本発明の一態様において、エチレン‐アクリル酸アイオノマーの分子量は約１０００〜約１００００である。別の態様において、エチレン‐アクリル酸アイオノマーの分子量は約１０００〜約２５００である。別の態様において、エチレン‐アクリル酸アイオノマーの分子量は約２５００〜約３０００である。別の態様において、エチレン‐アクリル酸アイオノマーの分子量は約３０００〜約４０００である。別の態様において、エチレン‐アクリル酸アイオノマーの分子量は約４０００〜約５０００である。別の態様において、エチレン‐アクリル酸アイオノマーの分子量は約５０００〜約６０００である。別の態様において、エチレン‐アクリル酸アイオノマーの分子量は約６０００〜約７０００である。別の態様において、エチレン‐アクリル酸アイオノマーの分子量は約７０００〜約８０００である。別の態様において、エチレン‐アクリル酸アイオノマーの分子量は約８０００〜約９０００である。別の態様において、エチレン‐アクリル酸アイオノマーの分子量は約９０００〜約１００００である。別の態様において、エチレン‐アクリル酸アイオノマーの分子量は約４０００〜約８０００である。別の態様において、エチレン‐アクリル酸アイオノマーの分子量は約５０００〜約７０００である。本発明の一部の態様において、造核剤中のすべてのエチレン‐アクリル酸アイオノマーの重量平均分子量は約１５００〜約３０００、約３０００〜約４５００、約４５００〜約６０００、約６０００〜約７５００、約７５００〜約９０００である。
【００２９】
[0034]タルクは水和ケイ酸マグネシウムで構成される鉱物であり、化学式はＨ２Ｍｇ３（ＳｉＯ３）４またはＭｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２である。粉状タルクはタルカムまたはタルカムパウダーとして知られる。また、タルクおよびタルク誘導体は以下の名称でも知られている：アガライト；Alpine talc USP，ｂｃ１２７；アスベスチン；Ｂ１３；Ｂ１３（Ｍｉｎｅｒａｌ）；Ｂ９；Beaver White 200；CCRIS 3656；CI 77718；CP 10‐40；CP 38‐33；Crystalite CRS 6002；Desertalc 57；EINECS 238‐877‐9；ＥＸ‐ＩＴ；Emtal 500；Emtal 549；Emtal 596；Emtal 599；ＦＷ‐ＸＯ；Fibrene C400；Finntalc C10；Finntalc M05；Finntalc M15；Finntalc P40；Finntalc PF；フレンチチョーク；HSDB 830；含水ケイ酸マグネシウム；IT Extra；LMR 100；Lo Micron talc USP，bc 2755；MP 12‐50；MP 25‐38；MP 40‐27；MP 45‐26；ＭＳＴ；ケイ酸マグネシウムタルク；含水ケイ酸マグネシウム；Micro Ace K1；Micro Ace L1；Micron White 5000A；Micron White 5000P；Micron White 5000S；Microtalco IT Extra；Mistron 139；Mistron 2SC；Mistron RCS；Mistron Star；Mistron frost P；Mistron super frost；Mistron vapor；Mussolinite；NCI‐C06008；非アスベスト様タルク；非繊維状タルク；Nytal 200；Nytal 400；Ｐ３；Ｐ３（Ｍｉｎｅｒａｌ）；ＰＫ‐Ｃ；ＰＫ‐Ｎ；Polytal 4641；Polytal 4725；Ｓｃｌｅｒｏｓｏｌ；Ｓｎｏｗｇｏｏｓｅ；ソープストーン；ステアタイト；ステアタイトタルク；Ｓｔｅａｗｈｉｔｅ；Ｓｕｐｒｅｍｅ；Supreme dense；TY 80；Ｔａｌｃ；Ｔａｌｃ（Ｍｇ３Ｈ２（ＳｉＯ３）４）；非アスベストタルク；Talcan PK‐P；Talcron CP 44‐31；ＵＮＩＩ‐７ＳＥＶ７Ｊ４Ｒ１Ｕ。タルクおよびその誘導体は複数の産業で広く使用されており、当技術分野で一般に知られている多数の供給元から市販されている。
【００３０】
[0035]エチレン‐アクリル酸共重合体は従来、プラスチックの製造に使用されており、当技術において公知である。たとえばSusan E. M. Selke, Plastic Packaging（プラスチック包装）, Carl Hanser Verlag, 2nd Edition, 2004, pages 95-96を参照のこと。したがって、エチレン‐アクリル酸共重合体について本明細書ではこれ以上詳細に記載しない。本発明で使用するエチレン‐アクリル酸共重合体は、生成される共重合体に意図する特性に応じて様々な比のエチレン：アクリル酸モノマーから製造できる。
【００３１】
[0036]本発明の一態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体は本質的に、Ａ‐Ｃ（登録商標）５４０Ａの商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸共重合体からなる。Ａ‐Ｃ（登録商標）５４０Ａ製品は、Honeywell International Inc．(Morristown, N.J.,USA)から入手できる。
【００３２】
[0037]本発明の一態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体の分子量は約１０００〜約１００００である。別の態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体の分子量は約１０００〜約２５００である。別の態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体の分子量は約２５００〜約３０００である。別の態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体の分子量は約３０００〜約４０００である。別の態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体の分子量は約４０００〜約５０００である。別の態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体の分子量は約５０００〜約６０００である。別の態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体の分子量は約６０００〜約７０００である。別の態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体の分子量は約７０００〜約８０００である。別の態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体の分子量は約８０００〜約９０００である。別の態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体の分子量は約９０００〜約１００００である。別の態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体の分子量は約２５００〜約３５００である。本発明の一部の態様において、造核剤中のすべてのエチレン‐アクリル酸共重合体の重量平均分子量は約１５００〜約３０００、約３０００〜約４５００、約４５００〜約６０００、約６０００〜約７５００、約７５００〜約９０００である。
【００３３】
[0038]本発明の一態様において、エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーは造核剤の全重量の約３５重量％〜約４５重量％の濃度で存在する。別の態様において、エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーは造核剤の全重量の約３５重量％〜約３７重量％の濃度で存在する。別の態様において、エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーは造核剤の全重量の約３７重量％〜約３９重量％の濃度で存在する。別の態様において、エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーは造核剤の全重量の約３９重量％〜約４１重量％の濃度で存在する。別の態様において、エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーは造核剤の全重量の約４１重量％〜約４３重量％の濃度で存在する。別の態様において、エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーは造核剤の全重量の約４３重量％〜約４５重量％の濃度で存在する。
【００３４】
[0039]本発明の一態様において、タルカムは造核剤の全重量の約１５重量％〜約２５重量％の濃度で存在する。別の態様において、タルカムは造核剤の全重量の約１５重量％〜約１７重量％の濃度で存在する。別の態様において、タルカムは造核剤の全重量の約１７重量％〜約１９重量％の濃度で存在する。別の態様において、タルカムは造核剤の全重量の約１９重量％〜約２１重量％の濃度で存在する。別の態様において、タルカムは造核剤の全重量の約２１重量％〜約２３重量％の濃度で存在する。別の態様において、タルカムは造核剤の全重量の約２３重量％〜約２５重量％の濃度で存在する。
【００３５】
[0040]本発明の一態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体は造核剤の全重量の約３５重量％〜約４５重量％の濃度で存在する。別の態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体は造核剤の全重量の約３５重量％〜約３７重量％の濃度で存在する。別の態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体は造核剤の全重量の約３７重量％〜約３９重量％の濃度で存在する。別の態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体は造核剤の全重量の約３９重量％〜約４１重量％の濃度で存在する。別の態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体は造核剤の全重量の約４１重量％〜約４３重量％の濃度で存在する。別の態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体は造核剤の全重量の約４３重量％〜約４５重量％の濃度で存在する。
【００３６】
[0041]本発明の一態様において、エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーはナイロンの全重量の約０．１７重量％〜約０．２５重量％の濃度で存在する。別の態様において、エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーはナイロンの全重量の約０．１７重量％〜約０．１９重量％の濃度で存在する。別の態様において、エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーはナイロンの全重量の約０．１９重量％〜約０．２１重量％の濃度で存在する。別の態様において、エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーはナイロンの全重量の約０．２１重量％〜約０．２３重量％の濃度で存在する。別の態様において、エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーはナイロンの全重量の約０．２３重量％〜約０．２５重量％の濃度で存在する。
【００３７】
[0042]本発明の一態様において、タルカムはナイロンの全重量の約０．０６重量％〜約０．１２重量％の濃度で存在する。別の態様において、タルカムはナイロンの全重量の約０．０６重量％〜約０．０８重量％の濃度で存在する。別の態様において、タルカムはナイロンの全重量の約０．０８重量％〜約０．１重量％の濃度で存在する。別の態様において、タルカムはナイロンの全重量の約０．１重量％〜約０．１２重量％の濃度で存在する。
【００３８】
[0043]本発明の一態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体はナイロンの全重量の約０．１６重量％〜約０．２５重量％の濃度で存在する。別の態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体はナイロンの全重量の約０．１６重量％〜約０．１８重量％の濃度で存在する。別の態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体はナイロンの全重量の約０．１８重量％〜約０．２重量％の濃度で存在する。別の態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体はナイロンの全重量の約０．２重量％〜約０．２２重量％の濃度で存在する。別の態様において、エチレン‐アクリル酸共重合体はナイロンの全重量の約０．２２重量％〜約０．２５重量％の濃度で存在する。
【００３９】
[0044]本発明の好ましい態様において、エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーはナイロンの全重量の約０．２１重量％の濃度で存在し、タルカムはナイロンの全重量の約０．０９重量％の濃度で存在し、エチレン‐アクリル酸共重合体はナイロンの全重量の約０．２０重量％の濃度で存在する。
【００４０】
[0045]本発明の一態様において、造核剤はナイロンの全重量の約０．３５重量％〜約０．６５重量％の濃度で存在する。別の態様において、造核剤はナイロンの全重量の約０．３５重量％〜約０．４５重量％の濃度で存在する。別の態様において、造核剤はナイロンの全重量の約０．４５重量％〜約０．５５重量％の濃度で存在する。別の態様において、造核剤はナイロンの全重量の約０．５５重量％〜約０．６５重量％の濃度で存在する。
【００４１】
[0046]本発明の一態様において、プラスチック組成物の結晶化速度は約８００〜約９００  １０００＊／ｔ１／２／分である。別の態様において、プラスチック組成物の結晶化速度は約８００〜約８２５  １０００＊／ｔ１／２／分である。別の態様において、プラスチック組成物の結晶化速度は約８２５〜約８５０  １０００＊／ｔ１／２／分である。別の態様において、プラスチック組成物の結晶化速度は約８５０〜約８７５  １０００＊／ｔ１／２／分である。別の態様において、プラスチック組成物の結晶化速度は約８７５〜約９００  １０００＊／ｔ１／２／分である。
【００４２】
[0047]本発明の一態様において、プラスチック組成物の核生成温度は約１８０℃〜約２００℃である。別の態様において、プラスチック組成物の核生成温度は約１８０℃〜約１８５℃である。別の態様において、プラスチック組成物の核生成温度は約１８５℃〜約１９０℃である。別の態様において、プラスチック組成物の核生成温度は約１９０℃〜約１９５℃である。別の態様において、プラスチック組成物の核生成温度は約１９５℃〜約２００℃である。
【００４３】
[0048]本発明の一態様において、プラスチック組成物の熱変形温度は約６０℃〜約７０℃である。別の態様において、プラスチック組成物の熱変形温度は約６０℃〜約６２．５℃である。別の態様において、プラスチック組成物の熱変形温度は約６２．５℃〜約６５℃である。別の態様において、プラスチック組成物の熱変形温度は約６５℃〜約６７．５℃である。別の態様において、プラスチック組成物の熱変形温度は約６７．５℃〜約７０℃である。
【００４４】
[0049]本発明の一態様において、プラスチック組成物のノッチ付きアイゾット強度は約４０Ｊ／ｍ〜約５０Ｊ／ｍである。別の態様において、プラスチック組成物のノッチ付きアイゾット強度は約４０Ｊ／ｍ〜約４２．５Ｊ／ｍである。別の態様において、プラスチック組成物のノッチ付きアイゾット強度は約４２．５Ｊ／ｍ〜約４５Ｊ／ｍである。別の態様において、プラスチック組成物のノッチ付きアイゾット強度は約４５Ｊ／ｍ〜約４７．５Ｊ／ｍである。別の態様において、プラスチック組成物のノッチ付きアイゾット強度は約４７．５Ｊ／ｍ〜約５０Ｊ／ｍである。
【００４５】
[0050]上記の成分に加え、本発明のプラスチック組成物はポリアミド樹脂に一般に採用される添加剤である様々な任意の成分を含むことができる。このような任意の成分としては、充填剤、可塑剤、耐衝撃性改良剤、鎖延長剤、着色剤、離型剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、潤滑剤、帯電防止剤、難燃剤などが挙げられる。これらの任意の成分は当業者にとって公知であり、したがって本明細書ではこれ以上詳細に記載しない。
【００４６】
[0051]本発明の造核剤は任意の従来の手段を採用して主成分と他の任意の成分とを可能な限り均一に混合することによって調製できる。本発明の造核剤を調製できる方法を後の実施例１に記載するが、これに限定されるものではない。
【００４７】
[0052]本発明のプラスチック組成物は任意の従来の混和手段を採用して主成分と他の任意の成分とを可能な限り均一に混合することによって調製できる。溶融押出、バッチ溶融などの適切な混和手段は当技術分野で公知であり、本明細書ではこれ以上詳細に記載しない。本発明のプラスチック組成物を調製できる方法の例を後の実施例２に記載するが、これに限定されるものではない。
【００４８】
[0053]本明細書に記載の重合体の分子量はゲル浸透クロマトグラフィを用いて測定する。分子量は分析対象重合体の保持時間が確立された分子量標準（たとえばAgilent Technologies (Santa Clara, CA, USA)により市販されているポリエチレン）の保持時間と比較することによって求める。
【００４９】
[0054]エチレン‐アクリル酸共重合体のエチレン：アクリル酸モノマー比は以下のように求める。エチレン‐アクリル酸共重合体の酸価をＡＳＴＭ規格Ｄ‐１３８６の方法を用いて求める。求めた重合体の酸価によって重合体中のアクリル酸モノマーの相対含有量を求めることができる。酸価約４０は相対アクリル酸含有量約５％に相当する。Ａ‐Ｃ（登録商標）５４０の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸共重合体の酸価は約４０であり、これはアクリル酸含有量約５％に相当し、エチレン：アクリル酸モノマー比約１９：１に相当する。Ａ‐Ｃ（登録商標）５８０の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸共重合体の酸価は約８０であり、これはアクリル酸含有量約１０％に相当し、エチレン：アクリル酸モノマー比約９：１に相当する。
【００５０】
[0055]以下の実施例は本発明をさらに例示するが、いかなる形でも本発明の範囲を限定するものと解釈されるべきではない。
【実施例】
【００５１】
実施例１：造核剤の製造
[0056]ＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーのペレットを液体窒素で冷却し、極低温試料粉砕機で粉砕して粉体にした。次いで得られた粉体をタルカム微粉（Minerals Technologies，Ｍｉｃｒｏｔａｌｃ（登録商標）ＭＰ１２‐５０）およびＡ‐Ｃ（登録商標）５４０Ａの商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸共重合体と所望の比（図および後の実施例３を参照のこと）で無重力二軸パドルブレンダーを用いて混合し、均質な最終生成物を得た。たとえば、造核剤の全重量に対して４０％のエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーと、２０％のタルカムと、４０％のエチレン‐アクリル酸共重合体とを含有する造核剤を、これら３種の成分をそれぞれ２：１：２の重量比で混合することによって製造した。ＡＣＬＹＮ（登録商標）の商品名で販売されている他のエチレン‐アクリル酸アイオノマーを含有する造核剤も同様に調製した。
【００５２】
[0057]さらに以下の造核剤を製造した：（１）Ａ‐Ｃ（登録商標）５４０ＡまたはＡ‐Ｃ（登録商標）５８０の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸共重合体のみを含有しタルカムもエチレン‐アクリル酸アイオノマーも含有しない造核剤；（２）Ａ‐Ｃ（登録商標）５４０ＡまたはＡ‐Ｃ（登録商標）５８０の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸共重合体とタルカムとのブレンドのみを含有しエチレン‐アクリル酸アイオノマーを含有しない造核剤；（３）Ａ‐Ｃ（登録商標）５４０Ａの商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸共重合体とＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーとのブレンドのみを含有しタルカムを含有しない造核剤。Ａ‐Ｃ（登録商標）５４０Ａの商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸共重合体の分子量は約２５００〜約３５００であり、エチレン：アクリル酸モノマー比は約１９：１である。Ａ‐Ｃ（登録商標）５８０の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸共重合体のエチレン：アクリル酸モノマー比は約９：１である。造核剤（１）〜（３）は段落［００５５］の記載にしたがって製造した。ただし、造核剤（１）の調製にはタルカムとエチレン‐アクリル酸アイオノマー、造核剤（２）の調製にはエチレン‐アクリル酸アイオノマー、造核剤（３）の調製にはタルカムを使用しなかった。
【００５３】
実施例２：造核剤の使用
[0058]Ｈ３５ＺＩ‐ＧＹＬの名称でＨｏｎｅｙｗｅｌｌ社が販売しているナイロン６単独重合体樹脂１５００ｇを７０℃で２４時間、除湿炉内で乾燥させ、次いで１０．８ｍｌのホワイトオイル（パラフィンオイル）とヘンシェルミキサー内で約１分間混合し、確実にオイルが樹脂の表面に付着するようにした。次いで上記の造核剤３００ｇを加えて核生成マスターバッチを製造し、混合を約５分間継続した。この混合物を次いでＬｅｉｓｔｒｉｔｚ社製の二軸スクリュー押出機で押出した（Ｄ＝２７ｍｍ；Ｌ／Ｄ＝３６）。押出機は押出量１５ｋｇ／ｈ、速度２５０ｒｐｍ（主スクリュー：２５０ｒｐｍ；副スクリュー：２００ｒｐｍ）に設定した。各領域の温度は以下のとおりである：♯１＝１３０℃、♯２＝２３５℃、♯３＝２４０℃、♯４＝２４０℃、♯５＝２４０℃、＃６＝２４０℃、＃７＝２４０℃、＃８＝２４０℃、＃９＝２４０℃。この核生成マスターバッチを次いで１２０℃で２時間乾燥させた。
【００５４】
[0059]上記の核生成マスターバッチ１５０ｇを次いでＨ３５ＺＩ‐ＧＹＬナイロン６単独重合体樹脂２９１０ｇ（造核剤の最終濃度をより低くしたい場合にはこれより多く、あるいは、造核剤の最終濃度をより高くしたい場合にはこれより少なくする）と混合し、この混合物を次いでＬｅｉｓｔｒｉｔｚ社製の二軸スクリュー押出機を用いて、押出量２０ｋｇ／ｈ、速度２５０ｒｐｍ（主スクリュー：３００ｒｐｍ；副スクリュー：２２０ｒｐｍ）で押出した。各領域の温度は以下のとおりである：♯１＝１４５℃、♯２＝２３５℃、♯３＝２４０℃、♯４＝２４０℃、♯５＝２４０℃、♯６＝２４０℃、＃７＝２４０℃、＃８＝２４０℃、＃９＝２４０℃。押出ペレットを次いで１２０℃で４時間乾燥させ、性質の向上した改質ナイロン６樹脂を得た。ペレットを次いで射出成形によって溶融加工して標準試験片を得、ナイロン６樹脂を以下のように試験した。
【００５５】
[0060]たとえば、エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーがナイロンの全重量の約０．２重量％の濃度で存在し、タルカムがナイロンの全重量の約０．１重量％の濃度で存在し、エチレン‐アクリル酸共重合体がナイロンの全重量の約０．２重量％の濃度で存在するプラスチック組成物を、エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーとタルカムとエチレン‐アクリル酸共重合体とをそれぞれ２：１：２の重量比で混合することにより製造した。この混合物（造核剤）を次いで乾燥後のナイロン（上記を参照）と約１：２００の重量比で混合し（徐々に）、ナイロン中のエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマー、タルカム、エチレン‐アクリル酸共重合体の濃度を所望の濃度とした。
【００５６】
実施例３：結晶化速度、核生成温度、熱変形温度、ノッチ付きアイゾット強度、離型性の測定
[0061]様々なエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーおよびエチレン‐アクリル酸亜鉛アイオノマーを様々な量のタルカムおよびエチレン‐アクリル酸共重合体と混和して用いて、様々な造核剤を調製した（図１〜５および対応する図面の簡単な説明に記載のとおり）。ブレンドを次いで上記実施例２に記載のナイロン６樹脂と混合した。これらの様々な改質ナイロン６樹脂を次いで試験し、結晶化速度、核生成温度、熱変形温度、離型性、ノッチ付きアイゾット強度（衝撃強度ともいう）を求めた。これらの試験は以下のように実施した。
【００５７】
[0062]等温結晶化速度は標準の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）によってＤｕＰｏｎｔ９９００自動システムを用いて測定した。まず、試料を３０℃から２８０℃まで１０℃／分の割合で加熱した後、温度を２８０℃に５分間維持し、次いで２００℃まで３０℃／分の割合で下げた。次いで温度を窒素雰囲気下で２００℃に１０分間維持し、等温結晶化速度を求めた。ピーク半値幅（Ｔ１／２ｍｉｎ）を評価して等温でのピークを求めた。その逆数（たとえば１０００／ｔ１／２）が全体の１分あたりの結晶化速度を示す。この手順の詳細についてはたとえば米国特許第４，７４９，７３６号を参照のこと。
【００５８】
[0063]核生成温度は標準の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）によってＤｕＰｏｎｔ９９００自動システムを用いて窒素雰囲気下で測定した。１０．０±０．０２ｍｇの試料にアルミニウムカップ内で波形をつけ、設定された１０℃／分の割合で２８０℃まで加熱し、２８０℃に５分間維持した。次いで１０℃／分の割合で冷却してＴｃ（結晶化温度）を得た。この手順の詳細についてはたとえば米国特許第４，７４９，７３６号を参照のこと。
【００５９】
[0064]熱変形温度はＡＳＴＭ規格Ｄ６４８の試験にしたがって測定した。
[0065]ノッチ付きアイゾット強度はＡＳＴＭ規格Ｄ２５６の試験にしたがって測定した。
【００６０】
[0066]離型性は、所定の試料を型から取り出す際の取り出しやすさを手で確認することによって求めた。
[0067]試験の示すところによれば、ＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーや他のエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーおよびエチレン‐アクリル酸亜鉛アイオノマーを０．３重量％の用量で使用することによって、ナイロン６樹脂の核生成温度および熱変形温度は造核剤を含有しない同樹脂の場合に比べて高くなった（図１）。また、本発明の樹脂のノッチ付きアイゾット強度は、他の市販の造核剤（Ｃａｖ１０２、Ｐ２２）を含有する樹脂のノッチ付きアイゾット強度よりも高かった（図１）。さらに、本発明の樹脂の結晶化速度は、下表が示すように、造核剤を含有しない樹脂の結晶化速度よりも速かった。
【００６１】
【表１】
2015500372.tif 000003
【００６２】
[0068]同様の試験から、０．８重量％の用量が上記パラメータに関して有効であることもわかった（図２および下表）。
【００６３】
【表２】
2015500372.tif 000004
【００６４】
[0069]同様の試験から、上記のパラメータに関して、ＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーとタルカムとの様々なブレンドが有効であることがわかった。（図３および下表）。
【００６５】
【表３】
2015500372.tif 000005
【００６６】
[0070]同様の試験から、上記パラメータに関して、ＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマー、タルカム、Ａ‐Ｃ（登録商標）５４０Ａの商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸共重合体の様々なブレンドが有効であることがわかった（図４および下表）。さらに、Ａ‐Ｃ（登録商標）５４０Ａ製品を含有するブレンドの離型性は向上した（データは示さず）。
【００６７】
【表４】
2015500372.tif 000006
【００６８】
[0071]同様の試験から、ＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４以外のＡＣＬＹＮ（登録商標）製品をタルカムと組み合わせて１．０重量％の用量で使用すると有効であることがわかった（図５および下表）。
【００６９】
【表５】
2015500372.tif 000007
【００７０】
[0072]同様の試験から、Ａ‐Ｃ（登録商標）５４０ＡおよびＡ‐Ｃ（登録商標）５８０の商品名でHoneywell International社が販売しているエチレン‐アクリル酸共重合体が有効であること、また、これらの共重合体とタルカムまたはＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーとのブレンドも有効であることがわかった（図６および下表）。
【００７１】
【表６】
2015500372.tif 000008
【図１Ａ】
2015500372.tif 000009
【図１Ｂ】
2015500372.tif 000010
【図１Ｃ】
2015500372.tif 000011
【図２Ａ】
2015500372.tif 000012
【図２Ｂ】
2015500372.tif 000013
【図２Ｃ】
2015500372.tif 000014
【図３Ａ】
2015500372.tif 000015
【図３Ｂ】
2015500372.tif 000016
【図３Ｃ】
2015500372.tif 000017
【図４Ａ】
2015500372.tif 000018
【図４Ｂ】
2015500372.tif 000019
【図４Ｃ】
2015500372.tif 000020
【図５Ａ】
2015500372.tif 000021
【図５Ｂ】
2015500372.tif 000022
【図５Ｃ】
2015500372.tif 000023
【図６Ａ】
2015500372.tif 000024
【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
2015500372.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマー、エチレン‐アクリル酸亜鉛アイオノマーおよびそれらの組み合わせからなる群より選択され、分子量が約１０００〜約１００００である、エチレン‐アクリル酸アイオノマーと、ｂ）タルカムと、ｃ）エチレン‐アクリル酸共重合体とを含む造核剤。
【請求項２】
該エチレン‐アクリル酸アイオノマーは本質的にＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーからなり、該エチレン‐アクリル酸共重合体は本質的にＡ‐Ｃ（登録商標）５４０Ａの商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸共重合体からなる、請求項１に記載の造核剤。
【請求項３】
該エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーは該造核剤の全重量の約３５重量％〜約４５重量％の濃度で存在し、該タルカムは該造核剤の全重量の約１５重量％〜約２５重量％の濃度で存在し、該エチレン‐アクリル酸共重合体は該造核剤の全重量の約３５重量％〜約４５重量％の濃度で存在する、請求項２に記載の造核剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明は以下の態様を含む。
（１）ａ）エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマー、エチレン‐アクリル酸亜鉛アイオノマーおよびそれらの組み合わせからなる群より選択され、分子量が約１０００〜約１００００である、エチレン‐アクリル酸アイオノマーと、ｂ）タルカムと、ｃ）エチレン‐アクリル酸共重合体とを含む造核剤。
（２）該エチレン‐アクリル酸アイオノマーは本質的にＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーからなり、該エチレン‐アクリル酸共重合体は本質的にＡ‐Ｃ（登録商標）５４０Ａの商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸共重合体からなる、（１）に記載の造核剤。
（３）該エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーは該造核剤の全重量の約３５重量％〜約４５重量％の濃度で存在し、該タルカムは該造核剤の全重量の約１５重量％〜約２５重量％の濃度で存在し、該エチレン‐アクリル酸共重合体は該造核剤の全重量の約３５重量％〜約４５重量％の濃度で存在する、（２）に記載の造核剤。
（４）ａ）ナイロンとｂ）造核剤とを含むプラスチック組成物であって、該造核剤はｉ）エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマー、エチレン‐アクリル酸亜鉛アイオノマーおよびそれらの組み合わせからなる群より選択され、分子量が約１０００〜約１００００である、エチレン‐アクリル酸アイオノマーと、ｉｉ）タルカムと、ｉｉｉ）エチレン‐アクリル酸共重合体とを含む、プラスチック組成物。
（５）該ナイロンはナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６／６，６およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、（４）に記載のプラスチック組成物。
（６）該ナイロンは本質的にナイロン６からなる（５）に記載のプラスチック組成物。
（７）該エチレン‐アクリル酸アイオノマーは本質的にＡＣＬＹＮ（登録商標）２０４の商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマーからなり、該エチレン‐アクリル酸共重合体は本質的にＡ‐Ｃ（登録商標）５４０Ａの商品名で販売されているエチレン‐アクリル酸共重合体からなる、（６）に記載のプラスチック組成物。
（８）ナイロン樹脂を造核剤と混合する工程を含むプラスチック組成物製造法であって、該造核剤はａ）エチレン‐アクリル酸カルシウムアイオノマー、エチレン‐アクリル酸亜鉛アイオノマーおよびそれらの組み合わせからなる群より選択され、分子量が約１０００〜約１００００であるエチレン‐アクリル酸アイオノマーと、ｂ）タルカムと、ｃ）エチレン‐アクリル酸共重合体とを含む、製造法。
（９）該ナイロンはナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６／６，６およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、（８）に記載の方法。
（１０）該ナイロンは本質的にナイロン６からなる、（９）に記載の方法。
［0055］以下の実施例は本発明をさらに例示するが、いかなる形でも本発明の範囲を限定するものと解釈されるべきではない。
【国際調査報告】
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