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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに電気的に絶縁された複数の導電性の領域を有する構造体であって、
前記複数の導電性の領域間が、連続した酸化領域によって絶縁され、
前記酸化領域は、複数の貫通孔もしくは溝が形成された材料の酸化物から成る、
ことを特徴とする構造体。
【請求項２】
前記複数の貫通孔もしくは溝間の最も近接している距離が、2μm以下であることを特徴とする請求項1に記載の構造体。
【請求項３】
前記溝が形成された材料の部分の厚さと前記溝の深さとの差であるところの溝の底面から下の材料の部分の厚さが、2μm以下であることを特徴とする請求項1または2に記載の構造体。
【請求項４】
前記貫通孔もしくは溝の深さが、100μm以下であることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の構造体。
【請求項５】
互いに電気的に絶縁された複数の導電性の領域を有する構造体の製造方法であって、
互いに間隔を置いて配置される複数の貫通孔もしくは溝を母材に形成する工程と、
少なくとも前記複数の貫通孔もしくは溝の内部表面の前記母材に熱酸化を行って、前記複数の貫通孔もしくは溝を含む連続した酸化領域を形成し、前記互いに電気的に絶縁された複数の導電性の領域を前記母材に形成する工程と、
を含むことを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項６】
前記酸化領域を形成する工程において、前記熱酸化を行う前に、前記母材の貫通孔もしくは溝の内部表面以外の部分に窒化シリコンを形成することを特徴とする請求項5に記載の構造体の製造方法。
【請求項７】
請求項1乃至4の何れか1項に記載の構造体を用い、前記構造体が、加速度を感知するための可動体を含むことを特徴とする加速度センサ。
【請求項８】
請求項1乃至4の何れか1項に記載の構造体を用い、前記構造体が、角速度に起因する力を感知するための可動体を含むことを特徴とするジャイロセンサ。
【請求項９】
請求項1乃至4の何れか1項に記載の構造体を用い、前記構造体が、入力された電気エネルギーの力を物理的な運動に変換する可動体を含むことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項１０】
請求項1乃至4の何れか1項に記載の構造体を用い、前記構造体が、測定対象の電位に応じた電気信号を出力する検知電極部を持つ可動体を含むことを特徴とする電位センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリアル出力ポート及びパラレル出力ポートが内蔵されたマイクロプロセッサを実装する制御基板と、
該制御基板と別体に設けられ、かつ、前記マイクロプロセッサのシリアル出力ポートから出力されたシリアルデータに基づいて、少なくとも２つの駆動負荷に駆動信号を出力する駆動基板と、
を備える遊技機であって、
前記駆動基板は、少なくとも、
前記シリアルデータを取り込み、かつ、第１の駆動負荷に駆動信号を出力する第１の駆動負荷専用ＩＣと、
前記シリアルデータを取り込み、かつ、第２の駆動負荷に駆動信号を出力する第２の駆動負荷専用ＩＣと、
前記マイクロプロセッサのパラレル出力ポートから出力されたセレクト信号に基づいて、前記シリアルデータを、前記第１の駆動負荷専用ＩＣに出力するか、又は前記第２の駆動負荷専用ＩＣに出力するか、を切り替えるセレクト回路と、
を備え、
前記シリアルデータは、前記第１の駆動負荷専用ＩＣのデータと前記第２の駆動負荷専用ＩＣのデータとから構成され、かつ、当該第１の駆動負荷専用ＩＣのデータと当該第２の駆動負荷専用ＩＣのデータとの形式が異なることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前面が開口する箱形又は前面が開口する枠形の外本体と、
該外本体の前面に取り付けた扉形前面部材と、
該扉形前面部材に形成したゲーム用の透視窓と、
該透視窓を覆う透明板と、
を備え、
前記第１の駆動負荷及び前記第２の駆動負荷は、前記透明板の周縁に、遊技者と向かい合う前面側に膨出して後側面に開口する殻構造の縁部材を一体に成型し、該縁部材を前記扉形前面部材の前面に配置してその内部に組み込んだ発光ユニットであり、
前記第１の駆動負荷専用ＩＣは、点滅データを取り込み、前記発光ユニットに点滅信号を出力する点滅制御ＩＣであり、
前記第２の駆動負荷専用ＩＣは、階調データ及び点灯データから構成された階調点灯データを取り込み、前記発光ユニットに階調点灯信号を出力する階調制御ＩＣであり、
前記シリアルデータは、形式の異なる、前記点滅データ及び前記階調点灯データから構成されており、
前記セレクト回路は、前記マイクロプロセッサのパラレル出力ポートから２本のセレクト信号が入力されており、第１のセレクト信号の論理がＨＩであり、かつ、第２のセレクト信号の論理がＬＯＷであるときには前記点滅データを前記点滅制御ＩＣに出力する一方、第１のセレクト信号の論理がＬＯＷであり、かつ、第２のセレクト信号がＨＩであるときには前記階調点灯データを前記階調制御ＩＣに出力することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記セレクト回路は、前記第１のセレクト信号の論理及び前記第２のセレクト信号の論理が共にＨＩ又はＬＯＷであるときには前記点滅制御ＩＣ又は前記階調制御ＩＣへの切り替えを行わないことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項１においては、取り込むシリアルデータの形式が異なる専用ＩＣを複数備えても、１つのシリアルデータとして取り扱うことができる。請求項２においては、点滅制御ＩＣは取り込んだ点滅データに基づいて発光ユニットに点滅信号を出力することができ、階調制御ＩＣは取り込んだ階調点灯データに基づいて発光ユニットに階調点灯信号を出力することができる。請求項３においては、ノイズの影響を受けたシリアルデータを、点滅制御ＩＣ及び階調制御ＩＣに出力しなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムを、車両前方に位置する第１コラムと、この第１コラムにコラム軸方向に摺動自在に嵌合されて車両後方に位置する第２コラムとで構成し、前記第１コラムの車両前方端部は、トーボードに形成した支持孔に車両後方側から差込み挿入することで支持され、前記第２コラムは、手動式チルトテレスコ機構を介して車両上方に配置した車体側部材に支持されてなる車両用ステアリングコラムの支持構造において、
前記手動式チルトテレスコ機構は、前記第２コラムの外周を囲むように前記車体側部材に固定され、車幅方向を向く側面にチルト長孔を形成した車体側ブラケットと、前記第２コラムに固定されて前記車体側ブラケットの内側に配置され、前記車体側ブラケットの側面に形成した前記チルト長孔に対応する位置にテレスコ長孔を形成したコラム側ブラケットと、前記チルト長孔及びテレスコ長孔に締付けロッドを挿通し、この締付けロッドの回動により前記車体側ブラケットに対する前記第１コラム及び第２コラムの締結、或いは締結解除を行なう締付け手段と、前記第１コラム及び前記車体側ブラケットの間に連結し、前記第１コラムを上昇させる方向にバネ力が作用するバネ部材と、を備え、
前記コラム軸に対して上下方向に直交する方向に延在する方向を仮想線とすると、前記バネ部材を、バネ力の作用する方向が前記仮想線に対して車両前方に傾く方向に延在するように配置したことを特徴とする車両用ステアリングコラムの支持構造。
【請求項２】
前記バネ部材は、前記第１コラム及び前記車体側ブラケットの間に互いに車幅方向に離間して連結されていることを特徴とする請求項１記載の車両用ステアリングコラムの支持構造。
【請求項３】
前記締付け手段の締結解除を行なったときに、前記第２コラムの回転を規制する回転規制部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の車両用ステアリングコラムの支持構造。
【請求項４】
前記回転規制部は、互いに摺動自在に嵌合している前記第１コラム及び前記第２コラムの嵌合部の外筒に前記コラム軸方向に沿って形成したスリットと、前記嵌合部の内筒から前記スリット内に突出する突出部とで構成したことを特徴とする請求項３記載の車両用ステアリングコラムの支持構造。
【請求項５】
ステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムの車両前方端部が、トーボードに形成した支持孔に車両後方側から差込み挿入することで支持され、前記ステアリングコラムの車両後方部が、チルト調整機構を介して車両上方に配置した車体側部材に支持されてなる車両用ステアリングコラムの支持構造において、
前記チルト調整機構は、前記ステアリングコラムの外周を囲むように前記車体側部材に固定され、車幅方向を向く側面にチルト長孔を形成した車体側ブラケットと、前記ステアリングコラムに固定されて前記車体側ブラケットの内側に配置され、前記車体側ブラケットの側面に形成した前記チルト長孔に対応する位置に貫通孔を形成したコラム側ブラケットと、前記チルト長孔及び貫通孔に締付けロッドを挿通し、この締付けロッドの回動により前記車体側ブラケットに対する前記ステアリングコラムの締結、或いは締結解除を行なう締付け手段と、前記ステアリングコラム及び前記車体側ブラケットの間に連結し、前記ステアリングコラムを上昇させる方向にバネ力が作用するバネ部材と、を備え、
ステアリングコラム軸に対して上下方向に直交する方向に延在する方向を仮想線とすると、前記バネ部材を、バネ力の作用する方向が前記仮想線に対して車両前方に傾く方向に延在するように配置したことを特徴とする車両用ステアリングコラムの支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、請求項３記載の車両用ステアリングコラムの支持構造において、前記回転規制部は、互いに摺動自在に嵌合している前記第１コラム及び前記第２コラムの嵌合部の外筒に前記コラム軸方向に沿って形成したスリットと、前記嵌合部の内筒から前記スリット内に突出する突出部とで構成している。
さらに、請求項５記載の車両用ステアリングコラムの支持構造は、ステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムの車両前方端部が、トーボードに形成した支持孔に車両後方側から差込み挿入することで支持され、前記ステアリングコラムの車両後方部が、チルト調整機構を介して車両上方に配置した車体側部材に支持されてなる車両用ステアリングコラムの支持構造において、前記チルト調整機構は、前記ステアリングコラムの外周を囲むように前記車体側部材に固定され、車幅方向を向く側面にチルト長孔を形成した車体側ブラケットと、前記ステアリングコラムに固定されて前記車体側ブラケットの内側に配置され、前記車体側ブラケットの側面に形成した前記チルト長孔に対応する位置に貫通孔を形成したコラム側ブラケットと、前記チルト長孔及び貫通孔に締付けロッドを挿通し、この締付けロッドの回動により前記車体側ブラケットに対する前記ステアリングコラムの締結、或いは締結解除を行なう締付け手段と、前記ステアリングコラム及び前記車体側ブラケットの間に連結し、前記ステアリングコラムを上昇させる方向にバネ力が作用するバネ部材と、を備え、ステアリングコラム軸に対して上下方向に直交する方向に延在する方向を仮想線とすると、前記バネ部材を、バネ力の作用する方向が前記仮想線に対して車両前方に傾く方向に延在するように配置した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
１０…車両用ステアリング装置、１１…ステアリングシャフト、１１ａ…アウタシャフト、１１ｂ…インナシャフト、１２…ステアリングコラム、１２ａ…ロアコラム（第１コラム）、１２ａ１，１２ａ２…係合杆、１２ｂ…アッパコラム（第２コラム）、１３…ステアリングホイール、１４…ユニバーサルジョイント、１５…中間シャフト、１６…ユニバーサルジョイント、１７…ステアリングギヤ、１８…大径部、１９…トーボード、２０…支持孔、２２…車体側部材、２５…キャップ、２６…筒状弾性体、２７…チルトテレスコ機構（チルト調整機構）、３０…コラム側ブラケット、３０ａ…筒状部、３０ｂ，３０ｃ…車幅方向変位部、３０ｄ…スリット、３０ｅ，３０ｆ…テレスコ長孔（貫通孔）、３１…車体側ブラケット、３１ａ…フランジ、３１ａ１，３１ａ２…係合部、３１ｂ，３１ｃ…側板、３２ａ…第１摩擦板、３２ａ１，３２ａ２…平行部、３２ａ３…連結部、３２ｂ…第２摩擦板、３２ｂ１，３２ｂ２…平行部、３２ｂ３…連結部、３２ｃ…第３摩擦板、３２ｃ１，３２ｃ２…平行部、３２ｃ３…連結部、３４…締付け部（締付け手段）、３４ａ…ロッド、３４ｂ…固定カム、３４ｃ…可動カム、３４ｄ…調整ナット、３４ｅ…操作レバー、３５…コイルスプリング（バネ部材）、３６…離脱用カプセル、３６ａ…ボルト貫通孔、３７…チルト長孔、３８…テレスコ長孔、３９…固定ボルト、４０…回転規制ネジ（突出部）、Ｋ１…仮想線、Ｐ１…コラム軸（ステアリングコラム軸）、Ｓ１…バネ軸
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子を有する基板と、前記エネルギー発生素子と対向する位置に設けられた液体の吐出口を有する吐出部と、を備える液体吐出ヘッドの製造方法において、
前記基板上に前記吐出口を形成する部材となるネガ型感光性樹脂の層を形成する工程と、
ｉ線を用いて前記層を露光し、前記吐出部の基板に平行な断面の断面積が前記基板から吐出口に向かう方向にいくに従って小さくなるように、前記吐出部を形成する工程と、
を有し、前記層は、３６５ｎｍの光に対する吸光度が１μｍあたり０．０２以上０．０７以下であることを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記ネガ型感光性樹脂がエポキシ樹脂と、光カチオン重合開始剤と、を含有することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記層が、３６５ｎｍの光を吸収する添加剤を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記添加剤が前記光カチオン重合開始剤に作用する増感剤であることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記吐出部は、第一の吐出部と、該第一の吐出部が有する吐出口と異なる吐出口を有し、前記基板に平行な断面の断面積が前記吐出口に向かうに従って小さくなる度合いが前記第一の吐出部よりも大きい、第二の吐出部と、を含み、
前記層を露光する工程は、
前記第一の吐出部を形成するための露光を行う第一の露光工程と、
前記第二の吐出部を形成するための露光を行う第二の露光工程と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記基板上に、前記吐出部と連通するインクの流路の型となるパターンを設ける工程を更に有し、
前記パターン上に前記ネガ型感光性樹脂の層が形成され、前記吐出部を形成した後、前記パターンを除去することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、前記エネルギー発生素子と対向する位置に設けられ液体の吐出口を有する吐出部と、該吐出部へ液体を供給するための流路と、
を有し、前記吐出部は前記基板に平行な断面の断面積が前記吐出口に向かうに従って小さくなる形状であり、前記吐出部を形成する部材は、３６５ｎｍの光に対する吸光度が１μｍあたり０．０２以上０．０７以下であるネガ型感光性樹脂の硬化物によって形成されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項８】
液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、前記エネルギー発生素子と対向する位置に設けられた液体の吐出口を有する吐出部と、を備える液体吐出ヘッドの製造方法において、
前記基板上に前記吐出口を形成する部材となるネガ型感光性樹脂の層を形成する工程と、
前記層を単波長の光を用いて露光し、前記吐出部の基板に平行な断面の断面積が前記基板から吐出口に向かう方向にいくに従って小さくなるように、前記吐出部を形成する工程と、
を有し、前記層は、露光に用いられる光に対する吸光度が１μｍあたり０．０２以上０．０７以下であることを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、前記エネルギー発生素子と対向する位置に設けられ液体の吐出口を有する吐出部と、該吐出部へ液体を供給するための流路と、を有し、前記吐出部は前記基板に平行な断面の断面積が前記吐出口に向かうに従って小さくなる形状であり、前記吐出部を形成する部材は、３６５ｎｍの光に対する吸光度が１μｍあたり０．０２以上０．０７以下であるネガ型感光性樹脂の硬化物によって形成されていることを特徴とする液体吐出ヘッドである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動板が形成された基板と、
前記可動板に配置された材料加圧体と、を備えた液滴吐出ヘッドであって、
前記基板の前記材料加圧体が配置される面側に位置し、前記材料加圧体と沿う方向に配置された溝を備え、
前記溝は、前記材料加圧体の前記溝寄り側の端部と、前記溝の前記材料加圧体寄りの端部との距離をｘ（単位μｍ）、前記溝の深さをｄ（単位μｍ）とした場合に、
０．２ｄ（−４．６ｘ＋４２．８）≧１・・・（関係式１）
を満たすことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
前記溝は、前記材料加圧体の前記溝寄り側の端部と、前記溝の前記材料加圧体寄りの端部との距離をｘ（単位μｍ）、前記溝の深さをｄ（単位μｍ）とした場合に、
０．２ｄ（−４．６ｘ＋４２．８）≧５・・・（関係式２）
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項３】
前記材料加圧体の前記溝寄り側の端部と、前記溝の前記材料加圧体寄りの端部との距離が１μｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項４】
前記溝の深さが１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
前記溝中に前記基板と比べヤング率が小さい充填物質が配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項６】
前記基板はシリコンを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項７】
前記充填物質はポーラス酸化シリコンであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の液滴吐出ヘッドを備えたことを特徴とするインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出ヘッドおよびインクジェットプリンタ
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク吐出口からインクを吐出するためのエネルギーを発生させるエネルギー発生素子を備える記録素子基板と、
前記記録素子基板と電気的に接続された電気配線部材と、
前記記録素子基板が搭載された搭載面であって該搭載面とは反対側へ前記電気配線部材を貫通させる開口が設けられた搭載面と、
を有するインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記搭載面よりインク吐出方向へ突出した、前記インク吐出口を覆うキャップ部材と当接する当接部位を有しており、該当接部位は前記搭載面の外周を囲んでいる、請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記電気配線部材はフレキシブル配線テープである、請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記電気配線部材と前記開口との間の隙間は、前記記録素子基板と前記電気配線部材との電気的接続部を封止する封止材で封止されている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
インク吐出口からインクを吐出するためのエネルギーを発生させるエネルギー発生素子を備える記録素子基板と、
前記記録素子基板と電気的に接続された電気配線部材と、
前記記録素子基板が搭載された搭載面と、
前記搭載面よりインク吐出方向へ突出した、前記インク吐出口を覆うキャップ部材と当接する当接部位であって前記搭載面の外周を囲んでいる当接部位と、
前記当接部位で囲まれた領域の内から当該領域の外へ、前記電気配線部材を前記当接部位と交差させることなく案内する案内部であって前記領域内の前記搭載面に設けられている案内部と、を有するインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記案内部は、スリット状の開口である、請求項５に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記電気配線部材と前記開口との間の隙間は、前記記録素子基板と前記電気配線部材との電気的接続部を封止する封止材で封止されている、請求項６に記載のインクジェット記録ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例１１
実施例１０と同様にして逆浸透膜処理の効果を試験した。実施例５〜９で使用したとうもろこしを原料としたバイオエタノール製造プロセスから発生した蒸留粕（固形分濃度３．１重量％）１ｋｇを３Ｌビーカーにとり、攪拌機で回転数を２００ｒｐｍとした。これに、本発明のポリアクリル酸ナトリウムを５０ｍｇ／ｋｇ加え５分間攪拌後、キトサンを１００ｍｇ／ｋｇを加えて５分間攪拌、更にポリアクリル酸ナトリウムを５０ｍｇ／ｋｇ加えて５分間攪拌しフロックを生成させた。全量を一般定性ろ紙Ｎｏ２で自然ろ過した。得られたろ液の性状は、ｐＨ４．２０、導電率１，４５０μＳ／ｃｍ、ＣＯＤ ３，８００ｍｇ／Ｌであった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定領域と、その特定領域とは異なる普通領域と、遊技媒体を前記特定領域又は前記普通領域のいずれかに振り分ける振り分け部と、前記特定領域を通過する遊技媒体を検出する特定領域通過検出手段と、その特定領域通過検出手段により前記遊技媒体が検出された場合に、該検出前と比較して遊技者に有利な遊技価値が付与され得る遊技状態へ移行する移行手段とを備えた遊技機において、
該遊技機本体又は該遊技機近傍における状態の変化を検出する状態検出手段と、
その状態検出手段によって前記状態の変化が検出された場合に、その検出からの経過期間を計測する計測手段と、
その計測手段により計測された経過期間が予め規定された期間に到達する前に、前記特定領域を通過した遊技媒体が前記特定領域通過検出手段によって検出された場合に、前記状態検出手段により検出された前記状態の変化を有意な変化であると判定する状態判定手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記状態判定手段により、前記状態検出手段により検出された前記状態の変化が有意な変化であると判定された場合に、所定の不正対策を実行する第１不正対策実行手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１不正対策実行手段は、視覚的又は聴覚的な出力あるいは通信可能に接続された遊技外部の装置である外部装置への信号出力又はコマンド出力により、前記有意な変化の存在を外部へ報知するものであることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
前記状態判定手段により、前記状態検出手段により検出された前記状態の変化が有意な変化であると判定された場合に、所定の不正対策を実行する第１不正対策実行手段と、
前記状態検出手段により前記状態の変化が検出されたが、前記計測手段により計測された経過期間が予め規定された期間に到達する前に前記特定領域通過検出手段により検出された前記遊技媒体が皆無であった場合に、前記第１不正対策実行手段による不正対策と異なる不正対策を行う第２不正対策実行手段とを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、特定領域と、その特定領域とは異なる普通領域と、遊技媒体を前記特定領域又は前記普通領域のいずれかに振り分ける振り分け部と、前記特定領域を通過する遊技媒体を検出する特定領域通過検出手段と、その特定領域通過検出手段により前記遊技媒体が検出された場合に、該検出前と比較して遊技者に有利な遊技価値が付与され得る遊技状態へ移行する移行手段とを備えたものであって、該遊技機本体又は該遊技機近傍における状態の変化を検出する状態検出手段と、その状態検出手段によって前記状態の変化が検出された場合に、その検出からの経過期間を計測する計測手段と、その計測手段により計測された経過期間が予め規定された期間に到達する前に、前記特定領域を通過した遊技媒体が前記特定領域通過検出手段によって検出された場合に、前記状態検出手段により検出された前記状態の変化を有意な変化であると判定する状態判定手段とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４記載の遊技機は、請求項１から３のいずれかに記載の遊技機において、前記状態判定手段により、前記状態検出手段により検出された前記状態の変化が有意な変化であると判定された場合に、所定の不正対策を実行する第１不正対策実行手段と、前記状態検出手段により前記状態の変化が検出されたが、前記計測手段により計測された経過期間が予め規定された期間に到達する前に前記特定領域通過検出手段により検出された前記遊技媒体が皆無であった場合に、前記第１不正対策実行手段による不正対策と異なる不正対策を行う第２不正対策実行手段とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１記載の遊技機によれば、遊技機本体や遊技機近傍における状態の変化が状態検出手段によって検出されると、その検出からの経過期間が計測手段によって計測され、その計測手段により計測された経過期間が予め規定された期間に到達する前に、特定領域通過検出手段により、特定領域を通過した遊技媒体が検出された場合には、状態検出手段によって検出された状態の変化が不正行為などに起因する異常を疑い得る有意な変化であると、状態判定手段によって判定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項４記載の遊技機によれば、請求項１から３のいずれかに記載の遊技機が奏する効果に加えて、次の効果を奏する。状態検出手段により検出された状態の変化が状態判定手段により不正行為を疑い得る有意な変化であると判定された場合に、第１不正対策実行手段によって所定の不正対策が実行される。その一方で、状態検出手段によって状態の変化が検出されたとしても、計測手段により計測された経過期間が予め規定された期間に到達する前に、特定領域通過検出手段により検出された遊技媒体が皆無であった場合、即ち、状態検出手段により検出された状態の変化が状態判定手段により有意な変化ではないと判定された場合には、第１不正対策実行手段によって実行される不正対策と異なる（例えば、第１不正対策実行手段によって実行される不正対策と比較して軽度の不正対策）が第２不正対策実行手段によって実行される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、状態検出手段によって状態の変化が検出されたとしても、計測手段により計測された経過期間が予め規定された期間に到達する前に、特定領域通過検出手段により検出された遊技媒体が皆無であった場合、即ち、状態検出手段により検出された状態の変化が状態判定手段により有意な変化ではないと判定される状況は、不正行為があまり疑われない状況であると想定される。しかし、かかる状況においても、遊技機本体又は遊技機近傍に状態の変化があったことに対し、第２不正対策実行手段によって実行される不正対策と異なる不正対策を実行することによって、不正行為をより確実に防止することができるという効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５０２】
１０                      パチンコ機（遊技機）
３３ｂ４ａ                Ｖ案内部（特定領域）
３３ｂ４ｂ                非Ｖ案内部（普通領域）
３３ｂ６                  回転体（振り分け部）
３３ｂ８                  Ｖ入賞検出スイッチ（特定領域通過検出手段）
８０                      衝撃センサ（状態検出手段）
５２３ｄ                  経過時間カウンタ（計測手段）
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材（９）に深絞り加工を施すためのパンチ（２）と、
前記パンチ（２）とともに前記板材（９）を成形して深絞り加工を施すためのダイス（３）と、
前記板材（９）の成形部周縁のしわ発生を防止するためのしわ押さえ部（４）と、
前記しわ押さえ部（４）によって保持される部分の前記板材（９）を直接加熱する誘導加熱コイル（５）と、
前記誘導加熱コイル（５）による前記板材（９）の加熱量を制御する加熱制御部（６）と、
前記パンチ（２）によって成形される部分の前記板材（９）に冷却媒体を直接接触させて冷却するための冷却手段（２１〜２３）とを有し、
前記加熱制御部（６）は、深絞り加工の開始時の前記誘導加熱コイル（５）の出力を所定の開始時出力とし、加工の進行とともに前記誘導加熱コイル（５）の出力を低減させるものである深絞り加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載した深絞り加工装置であって、
前記加熱制御部（６）は、前記誘導加熱コイル（５）の出力を加工の進行とともに前記開始時出力から階段状に低減させるものである深絞り加工装置。
【請求項３】
請求項１，２のいずれか１項に記載した深絞り加工装置であって、
前記冷却手段（２１〜２３）は、
前記パンチ（２）の内部に形成された冷却媒体の通路（２１）と、
前記パンチ（２）の側面部と前記板材（９）との間に形成された冷却媒体溜（２２）と、
前記冷却媒体溜（２２）に貯留された冷却媒体の上面位置を調整する冷却面調整手段（２３）を有するものである深絞り加工装置。
【請求項４】
請求項３に記載した深絞り加工装置であって、
前記冷却面調整手段は、冷却媒体を吸引する位置調整可能な冷却面調整ノズル（２３）を備えたものである深絞り加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の深絞り加工装置は、板材に深絞り加工を施すためのパンチと、前記パンチとともに前記板材を成形して深絞り加工を施すためのダイスと、前記板材の成形部周縁のしわ発生を防止するためのしわ押さえ部と、前記しわ押さえ部によって保持される部分の前記板材を直接加熱する誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルによる前記板材の加熱量を制御する加熱制御部と、前記パンチによって成形される部分の前記板材に冷却媒体を直接接触させて冷却するための冷却手段とを有し、前記加熱制御部は、深絞り加工の開始時の前記誘導加熱コイルの出力を所定の開始時出力とし、加工の進行とともに前記誘導加熱コイルの出力を低減させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば自動車用の自動変速機等の、大きなラジアル荷重が加わる回転支持部分には、図８の（Ａ）に示す様なシェル型ニードル軸受１が組み込まれている。このシェル型ニードル軸受１は、シェルと呼ばれる鍔付外輪２の内径側に複数本のニードル３を保持して成る。この様なシェル型ニードル軸受１を上記回転支持部分に組み込んだ状態では、潤滑油を軸方向に流通させて、このシェル型ニードル軸受１及び更に下流側に存在する可動部分を潤滑する。上記図８の（Ａ）に示したシェル型ニードル軸受１は、潤滑油の流通に対する抵抗が小さい。この為、そのままでは各部に供給する潤滑油の量が不適切になる場合がある。そこで、この様な場合には、図８の（Ｂ）に示す様な、鍔付外輪２の内径側に各ニードル３と共にシールリング４を組み込んだシェル型ニードル軸受１ａを使用する。このシールリング４は、上記鍔付外輪２の内径側を通過する潤滑油の流れに対する抵抗になり、上記各部に供給する潤滑油の量を適正にする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この様にして行なう予備加工工程で、上記円筒部８の外周面先端縁部に上記隅Ｒ部１７を形成した、図５の（Ｄ）に示した予備中間素材１８には、前述した実施の形態の第１例の場合と同様に、プレス加工等による打ち抜き加工を施す。そして、外向鍔部９を除去して、図５の（Ｅ）の上段部分に示した様な、円筒状の第三中間素材１２ａとする。この第三中間素材１２ａの内外両周面の軸方向両端縁部のうち、外周面の軸方向一端縁には、上記隅Ｒ部が設けられている。これに対して、外周面の軸方向他端縁及び内周面の軸方向両端縁は、尖ったままである。そこで、図５の（Ｅ）→（Ｆ）に示した第四工程で、上記第三中間素材１２ａの内外径及び断面形状を整える際に、上記外周面の軸方向他端縁及び内周面の軸方向両端縁に隅Ｒ部を形成する。そして、断面形状の四隅部分に何れも隅Ｒ部を形成し、且つ、必要とする形状精度及び寸法精度を有する、前記金属製リング１３ａとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
１、１ａ  シェル型ニードル軸受
２    鍔付外輪
３    ニードル
４    シールリング
５    素材
６    第一中間素材
７    円板状スクラップ
８    円筒部
９    外向鍔部
１０    第二中間素材
１１    円環状スクラップ
１２、１２ａ  第三中間素材
１３、１３ａ  金属製リング
１４、１４ａ  ダイス
１５、１５ａ  押圧ローラ
１６、１６ａ  凹溝
１７    隅Ｒ部
１８    予備中間素材
１９    大径部
２０    小径部
２１    段差部
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［実施の形態の第１例］
図１〜４は、請求項１、２、４〜６に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の製造方法は、図１の（Ａ）に示した、中炭素鋼、軸受鋼、浸炭鋼の如き鉄系合金等の、塑性加工後に焼き入れ硬化可能な、金属製で円柱状の素材１６に、順次、塑性加工或いは打ち抜き加工を施す。そして、（Ｂ）に示した前段階中間素材２１、（Ｃ）に示した第二前段階中間素材２２、（Ｄ）に示した予備後段階中間素材２３、（Ｅ）に示した後段階中間素材２４を経て、（Ｆ）に示した最終段中間素材２５を得る。更に、この最終段中間素材２５に、必要とする切削加工及び研削加工を施して、前述の図７に示した様な、内輪回転型の車輪支持用転がり軸受ユニット１を構成する外輪２とする。上記素材１６の容積は、上記後段階中間素材２４の容積よりも（後述するバリ３８の容積分だけ）大きくしている。以下、上記素材１６を上記最終段中間素材２５に加工する工程に就いて、順番に説明する。尚、以下の加工は、基本的には総て熱間若しくは温間で行なうが、小型のハブを形成する場合等、可能であれば、冷間で行なっても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１、１ａ、１ｂ  車輪支持用転がり軸受ユニット
２、２ａ、２ｂ  外輪
３、３ａ  ハブ
４    転動体
５    外輪軌道
６    取付部
７、７ａ  支持フランジ
８    内輪軌道
９、９ａ  内輪
１０    ハブ
１１    ハブ本体
１２    中央寄り円柱状部分の金属材料
１３    中間円筒状部分の金属材料
１４    外径寄り円筒状部分の金属材料
１５    中間素材
１６    素材
１７    第一円形凹部
１８    第二円形凹部
１９    隔壁部
２０    中間素材
２１    前段階中間素材
２２    第二前段階中間素材
２３、２３ａ  予備後段階中間素材
２４、２４ａ  後段階中間素材
２５    最終段中間素材
２６    第一円形凹部
２７    第二円形凹部
２８    隔壁部
２９    押圧パンチ
３０    カウンターパンチ
３１    上側ダイス
３２    下側ダイス
３３    押し出しパンチ
３４    ばね
３５    下側キャビティ
３６    フランジ成形用空間
３７    隙間
３８    バリ
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテキン類及びｐＨを３〜６に調整するためのｐＨ調整剤を組み合わせてなる細菌増殖抑制剤を用いて食品を処理することを特徴とする食品の微生物汚染防止方法。
【請求項２】
カテキン類及びｐＨを３〜６に調整するためのｐＨ調整剤を組み合わせてなる細菌増殖抑制剤を用いて食品を処理することを特徴とする食品の保存方法。
【請求項３】
カテキン類及びｐＨを３〜６に調整するためのｐＨ調整剤を組み合わせてなる細菌増殖抑制剤を用いることを特徴とする抗菌方法。
【請求項４】
ｐＨ３〜６でカテキン類を食品に使用することを特徴とする食品の微生物汚染防止方法。
【請求項５】
ｐＨ３〜６でカテキン類を食品に使用することを特徴とするカテキン類の抗菌力発揮方法。
【請求項６】
ｐＨ３〜６でカテキン類を食品に使用することを特徴とする食品の保存方法。
【請求項７】
前記細菌、微生物又は菌が、グラム陽性菌である請求項１〜５の何れか１項記載の方法。
【請求項８】
前記グラム陽性菌が、リステリア属細菌、乳酸菌及びバシラス属細菌から選ばれるものである請求項７記載の方法。
【請求項９】
カテキン類及びｐＨを３〜６に調整するためのｐＨ調整剤を含有する細菌増殖抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電動機を駆動する電力変換器の出力電圧を制御する交流電動機の制御装置において
、
回転座標系のｄ軸の電流検出値が前記回転座標系のｄ軸の第１の電流指令値に近づくように、前記回転座標系のｄ軸の第２の電流指令値を作成し、回転座標系のｑ軸の電流検出値が前記回転座標系のｑ軸の第１の電流指令値に近づくように、前記回転座標系のｑ軸の第２の電流指令値を作成し、
前記交流電動機の電動機定数と、前記ｑ軸の第２の電流指令値と、前記ｄ軸の第２の電流指令値とに基づいて作成したｑ軸の電圧指令値と、
前記交流電動機の電動機定数と、前記ｄ軸の第２の電流指令値と、前記ｑ軸の第２の電流指令値とに基づいて作成したｄ軸の電圧指令値とから、前記電力変換器の指令電圧を作成することを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の交流電動機の制御装置において、
前記電動機定数と前記ｄ軸の第２の電流指令値とを用いて乗算した値と、前記電力変換器の周波数指令値と、前記ｑ軸の第２の電流指令値とに基づいて前記ｄ軸の電圧指令値を作成し、前記電動機定数と前記ｑ軸の第２の電流指令値とを用いて乗算した値と、前記電力変換器の周波数指令値と、前記ｄ軸の第２の電流指令値とに基づいて前記ｑ軸の電圧指令値を作成することを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項３】
請求項１記載の交流電動機の制御装置において、
抵抗値と前記ｄ軸の第２の電流指令値とを用いて乗算した値と、ｑ軸インダクタンス値と、前記電力変換器の周波数指令値と、前記ｑ軸の第２の電流指令値とに基づいて前記ｄ軸の電圧指令値を作成し、  
抵抗値と前記ｑ軸の第２の電流指令値とを用いて乗算した値と、前記電力変換器の周波数指令値と、ｄ軸インダクタンス値と、前記ｄ軸の第２の電流指令値と、誘起電圧定数と、に基づいて前記ｑ軸の電圧指令値を作成することを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項４】
請求項３記載の交流電動機の制御装置において、 
前記回転座標系のｄ軸の電流検出値が前記回転座標系のｄ軸の第１の電流指令値に近づくようには、前記回転座標系のｄ軸の電流検出値が前記回転座標系のｄ軸の第１の電流指令値の一次遅れ信号に近づくように、前記回転座標系のｑ軸の電流検出値が前記回転座標系のｑ軸の第１の電流指令値に近づくようには、前記回転座標系のｑ軸の電流検出値が前記回転座標系のｑ軸の第１の電流指令値の一次遅れ信号に近づくようにすることを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項５】
請求項４記載の交流電動機の制御装置において、 
前記一次遅れ信号を作成するのに必要な一次遅れ時定数は、制御応答角周波数又は制御ゲインに基づいて決定することを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項６】
請求項１記載の交流電動機の制御装置において、 
前記ｄ軸の第１の電流指令値と前記ｄ軸の第２の電流指令値とを加算した第１の加算値を求める第１の加算部と、前記ｑ軸の第１の電流指令値と前記ｑ軸の第２の電流指令値とを加算した第２の加算値を求める第２の加算部と、前記交流電動機の電動機定数と、前記第１の加算値と、前記第２の加算値とに基づいて、前記電力変換器のｄ軸の電圧指令値を作成し、前記交流電動機の電動機定数と、前記第２の加算値と、前記第１の加算値とに基づいて、前記電力変換器のｑ軸の電圧指令値を作成することを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項７】
請求項６記載の交流電動機の制御装置において、 
前記第１の加算値は、前記ｄ軸の第１の電流指令値の一次進み遅れ信号と前記ｄ軸の第２の電流指令値との加算値にすること、前記第２の加算値は、前記ｑ軸の第１の電流指令値の一次進み遅れ信号と前記ｑ軸の第２の電流指令値との加算値にすることを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項８】
請求項７記載の交流電動機の制御装置において、 
前記一次進み遅れ信号を作成するに必要な一次進み遅れ時定数は、一次進み時定数を、ｄ軸およびｑ軸のインダクタンス値とモータ抵抗値の比に基づいて決定し、一次遅れ時定数は、制御応答角周波数又は制御ゲインに基づいて決定することを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項９】
請求項７記載の交流電動機の制御装置において、 
前記電力変換器の指令電圧は、前記第１の加算値と、前記第２の加算値と、電動機定数と、電力変換器の周波数指令値に基づいて作成することを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項１０】
請求項９記載の交流電動機の制御装置において、 
前記電流検出値は、前記電力変換器の直流電流検出値に基づいて作成することを特徴とする交流電動機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、例えば、回転座標系のｄ軸の電流検出値が前記回転座標系のｄ軸の第１の電流指令値に近づくように、前記回転座標系のｄ軸の第２の電流指令値を作成し、回転座標系のｑ軸の電流検出値が前記回転座標系のｑ軸の第１の電流指令値に近づくように、前記回転座標系のｑ軸の第２の電流指令値を作成し、前記交流電動機の電動機定数と、前記ｑ軸の第２の電流指令値と、前記ｄ軸の第２の電流指令値とに基づいて作成したｑ軸の電圧指令値と、前記交流電動機の電動機定数と、前記ｄ軸の第２の電流指令値と、前記ｑ軸の第２の電流指令値とに基づいて作成したｄ軸の電圧指令値とから、前記電力変換器の指令電圧を作成するように構成すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の判定条件が成立したことにもとづいて遊技者に所定の利益を付与するか否か判定する当落判定手段と、
前記当落判定手段により遊技者に利益を付与すると判定したときに遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、を備え、
前記利益付与状態制御手段により前記利益付与状態に制御するときに特別図柄表示手段にて特別図柄の変動表示を行って特定の図柄を停止表示する遊技機において、
前記特別図柄の変動表示を開始してから停止表示するまでの変動時間にて前記特別図柄の変動表示を行い、前記当落判定手段の判定結果を表示制御する特別図柄制御手段と、
前記特別図柄表示手段とは別個の演出表示手段にて少なくとも前記当落判定手段の判定結果にもとづく図柄情報の変動表示を表示制御する演出表示制御手段と、を備え、
前記演出表示制御手段は、
前記特別図柄の変動表示の開始に伴って前記図柄情報とは異なる演出情報の動態表示を行い、前記特別図柄の変動時間の経過に合わせて当該演出情報の動態表示を停止する演出情報制御手段と、
前記特別図柄の変動表示の開始に伴って前記図柄情報の変動表示を行い、前記特別図柄の変動時間に関わらず当該図柄情報の変動表示を停止する図柄情報制御手段と、を含むことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出情報制御手段は、前記演出情報の動態表示を行うか否かに関わらず、前記演出表示手段にて前記演出情報を常に表示制御することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出情報制御手段は、前記演出情報の動態表示として、前記演出情報の一部に描かれた特定情報を所定の位置で固定して動作表示するとともに該特定情報を除いた演出情報を移動表示することを特徴とする請求項１または請求項２記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の判定条件が成立したことにもとづいて遊技者に所定の利益を付与するか否か判定する当落判定手段と、
前記当落判定手段により遊技者に利益を付与すると判定したときに遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、を備え、
前記利益付与状態制御手段により前記利益付与状態に制御するときに特別図柄表示手段にて特別図柄の変動表示を行って特定の図柄を停止表示する遊技機において、
前記特別図柄の変動表示を開始してから停止表示するまでの変動時間にて前記特別図柄の変動表示を行い、前記当落判定手段の判定結果を表示制御する特別図柄制御手段と、
前記特別図柄表示手段とは別個の演出表示手段にて少なくとも前記当落判定手段の判定結果にもとづく図柄情報の変動表示を表示制御する演出表示制御手段と、
前記当落判定手段の判定結果にもとづいて前記図柄情報とは異なる予告情報の動態表示を行うか否か判定する予告情報判定手段と、を備え、
前記演出表示制御手段は、
前記特別図柄の変動表示の開始に伴って前記図柄情報の変動表示を行い、前記特別図柄の変動時間に関わらず当該図柄情報の変動表示を停止する図柄情報制御手段と、
前記予告情報判定手段により前記予告情報の動態表示を行う判定がなされたとき、前記特別図柄の変動表示の開始に伴って前記予告情報の動態表示を行い、前記特別図柄の変動時間の経過に合わせて当該予告情報の動態表示を停止する予告情報制御手段と、を含み、
前記予告情報制御手段は、前記予告情報判定手段により前記予告情報の動態表示を行う判定がなされたとき、前記図柄情報の変動表示を停止する停止領域とは重なり合わない非重複領域にて前記予告情報の動態表示を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記予告情報制御手段は、前記予告情報判定手段により前記予告情報の動態表示を行う判定がなされたとき、前記図柄情報の変動表示を行う変動表示領域の一部または全部と重なり合う重複領域にて前記予告情報の動態表示を行い、
前記図柄情報制御手段は、前記図柄情報の変動表示の開始に伴って低速変動から高速変動に移行したときに前記図柄情報を半透明または透明の表示態様に変更することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記予告情報制御手段は、前記予告情報判定手段の判定結果に関わらず、前記演出表示手段にて前記予告情報を常に表示制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも所定の図柄情報の変動表示を行う演出表示手段と、
所定の判定条件が成立したことにもとづいて遊技者に所定の利益を付与するか否か判定する当落判定手段と、
前記当落判定手段により遊技者に利益を付与すると判定したときに遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、を備え、
前記利益付与状態制御手段により前記利益付与状態に制御するときに前記演出表示手段にて前記図柄情報の変動表示を行って特定の図柄情報を停止表示する遊技機において、
前記演出表示手段にて前記当落判定手段の判定結果にもとづく図柄情報の変動表示を表示制御する図柄情報制御手段と、
前記図柄情報とは異なる演出情報を常に表示制御する演出情報制御手段と、
前記当落判定手段の判定結果にもとづいて前記演出情報の一部に描かれた予告情報の動態表示を行うか否か判定する予告情報判定手段と、を備え、
前記演出情報制御手段は、前記予告情報判定手段により前記予告情報の動態表示を行う判定がなされたとき、前記予告情報の動態表示として、前記予告情報を所定の位置で固定して動作表示するとともに当該予告情報を除いた演出情報を移動表示する予告情報制御手段を含むことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記予告情報制御手段は、前記図柄情報制御手段により前記図柄情報の変動表示を停止する停止領域と重なり合わない非重複領域にて前記予告情報を固定して動作表示することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記図柄情報制御手段は、前記図柄情報の変動表示の開始に伴って低速変動から高速変動に移行したときに前記図柄情報を半透明または透明の表示態様に変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。