Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月30日(2010.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠本体と、前記錠本体に支持される少なくとも１つ以上の軸部材と、前記軸部材を回転軸とする複数のダイヤルリングと、前記複数のダイヤルリングで直接係止されることにより施錠される係止部材とを備える施錠装置であって、
前記軸部材は、前記錠本体に挿入される際に先頭部側の部分となる軸頭部と、前記前記係止部材が挿入される軸側溝または軸側孔を有し、
前記錠本体は、外部から前記軸部材が挿入される本体軸孔または本体軸穴と、前記ダイヤルリングの、前記錠本体に対する前記軸部材の挿抜方向への移動を制限する壁と、前記錠本体への前記軸部材の挿入方向とは逆方向に前記軸頭部を押すことにより前記軸部材を押し出し可能とする孔とを有し、
前記軸部材が前記錠本体に挿入された状態において、前記孔は前記軸頭部の側に位置し、更に錠本体外面に開口し、
前記本体軸孔または前記本体軸穴は、少なくとも一部の内径が、前記軸部材の少なくとも一部の外径よりも小さくなっている、または、前記本体軸穴が前記錠本体を貫通していないことにより、前記軸部材は、前記ダイヤルリングが開錠位置にあり、かつ、前記係止部材が前記軸部材および前記錠本体から抜き出されている場合、軸頭部とは反対側の方向にのみ抜き出し可能である
ことを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記軸側溝または前記軸側孔は、前記軸部材を貫通し、
前記錠本体はさらに、前記係止部材が貫通可能な本体側溝または本体側孔を有し、
前記係止部材は、その長手方向に凹凸が繰り返し形成された凹凸部を有し、
前記凹凸部は、前記複数のダイヤルリングで直接係止されるための凹凸であり、前記ダイヤルリングの数よりも多くの数の凸部または凹部を有し、
前記複数のダイヤルリングは、開錠位置である回転位置において前記係止部材を挿抜自在にするとともに、前記開錠位置以外の回転位置において前記係止部材の前記凹凸部の任意の凸部と当接するように周方向の一部に設けられた切欠部を有する
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項３】
前記軸側溝、前記軸側孔、前記本体側溝または前記本体側孔が形成する前記係止部材の通路が、前記錠本体外部から前記通路を介しては、前記ダイヤルリングが視認不可能なほどに湾曲または屈曲している
ことを特徴とする請求項２記載の施錠装置。
【請求項４】
前記係止部材は、直線部分に凹凸部が形成されたＵ字型の棒体であるＵ字棒であり、
前記ダイヤルリングは、前記係止部材を係止するための係止用リングと、前記係止用リングと噛み合って回転する位置合わせ用リングとから構成され、前記位置合わせ用リングが所定の回転位置になると、前記係止用リングの回転位置は開錠位置となり、
前記係止用リングは、前記開錠位置以外の回転位置になると、前記Ｕ字棒の前記凹凸部の任意の凸部と当接することで前記Ｕ字棒を係止状態にし、前記開錠位置となる回転位置になると前記Ｕ字棒を係止状態から開放するように外周の一部に設けられた切欠を有し、
前記錠本体はさらに、前記Ｕ字棒の直線部分が挿入される棒用孔または棒用穴を有し、
前記軸部材は、前記位置合わせ用リングの回転軸であり、前記本体軸孔の場合には、
少なくとも一部の外径は、前記本体軸孔の一部の内径よりも大きいために、または前記本体軸穴の場合には、前記軸穴が前記錠本体を貫通していないために、
前記本体軸孔または前記本体軸穴に前記軸部材が挿入される方向とは逆方向にのみ抜き出し可能であり、
前記錠本体に対する前記回転軸の抜き出し方向は、前記Ｕ字棒が前記係止状態から解放された場合に、前記Ｕ字棒が引き出される方向と同じであり、
前記本体軸孔または前記本体軸穴は、前記錠本体において、前記Ｕ字棒が前記係止状態にある場合、前記Ｕ字棒が妨げとなり前記錠本体から抜き出せない位置に存在する
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項５】
前記係止部材は、前記ダイヤルリングで係止される凹凸部を有し、
前記ダイヤルリングは、前記係止部材の凸部通過用の前記切欠部を有する内部材と、前記内部材以外の部分である外部材とが着脱可能に嵌合することにより構成されており、
前記内部材は変形用切欠部を軸方向と垂直な側面に有し、前記変形用切欠部が狭まりながら前記外部材に挿入され、前記変形用切欠部の復元力により前記外部材と嵌合する
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項６】
前記錠本体は、前記係止部材の一端を係止するための端部係止孔または端部係止溝を有し、
前記係止部材は少なくとも一部が湾曲または屈曲が可能な部材であり、一端にのみ前記端部係止孔または前記端部係止溝を通り抜けることができない大きさの尾部を有し、
前記端部係止孔または前記端部係止溝の少なくとも一部は前記尾部より狭い狭部を形成し、
前記尾部は、弾性を有する凸部を有し、
（ａ）前記凸部が、前記端部係止孔または前記端部係止溝の前記狭部を通過可能な大きさに変形することで、前記尾部は前記端部係止孔または前記端部係止溝に挿入され、前記凸部は、前記狭部を通過後には前記弾性により前記端部係止孔または前記端部係止溝の内部の形状に応じた形状に復元し、
（ｂ）前記凸部が、前記端部係止孔または前記端部係止溝の前記狭部を通過可能な大きさに変形することで、前記尾部は前記端部係止孔または前記端部係止溝から挿入方向とは逆向きに抜き出され、
前記端部係止孔または前記端部係止溝の出口側の少なくとも一部は、前記凸部が変形しても、前記尾部が通過不可能な狭さである
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項７】
前記錠本体は、前記係止部材の一端を係止するための端部係止孔または端部係止溝を有し、
前記係止部材は少なくとも一部が湾曲または屈曲が可能な部材であり、一端にのみ前記端部係止孔または前記端部係止溝を通り抜けることができない大きさの尾部を有し、
前記端部係止孔または前記端部係止溝の少なくとも一部は前記尾部より狭い狭窄部を形成し、
前記端部係止孔または前記端部係止溝の前記狭窄部は、弾性を有し、
（ａ）前記尾部の径が大きな部分が通過可能な大きさに前記狭窄部の形状が変形することにより、前記尾部は前記端部係止孔または前記端部係止溝に挿入され、前記尾部の径が大きな部分が通過後には前記弾性により前記狭窄部の形状は前記尾部の形状に応じた形状に復元し、
（ｂ）前記尾部の径が大きな部分が通過可能な大きさに前記狭窄部の形状が変形することにより、前記端部係止孔または前記端部係止溝から前記尾部が挿入方向とは逆向きに抜き出される
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月30日(2010.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
錠本体と、前記錠本体に支持される少なくとも１つ以上の軸部材と、前記軸部材を回転軸とする複数のダイヤルリングと、前記複数のダイヤルリングで直接係止されることにより施錠される係止部材とを備える施錠装置であって、
前記錠本体は、外部から前記軸部材が挿入される本体軸孔または本体軸穴と、前記ダイヤルリングの、前記錠本体に対する前記軸部材の挿抜方向への移動を制限する壁とを有し、
前記軸部材は、前記錠本体に挿入される際に先端の部分となる先端部および後端の部分となる後端部と、前記前記係止部材が挿入される軸側溝または軸側孔とを有し、前記ダイヤルリングが開錠位置にあり、かつ、前記係止部材が前記軸部材および前記錠本体から抜き出されている場合、前記軸部材を前記錠本体から引き抜くための鍔を前記後端部に有する
ことを特徴とする施錠装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記軸側溝または前記軸側孔は、前記軸部材を貫通し、
前記錠本体はさらに、前記係止部材が貫通可能な本体側溝または本体側孔を有し、
前記係止部材は、その長手方向に凹凸が繰り返し形成された凹凸部を有し、
前記凹凸部は、前記複数のダイヤルリングで直接係止されるための凹凸であり、前記ダイヤルリングの数よりも多くの数の凸部または凹部を有し、
前記複数のダイヤルリングは、開錠位置である回転位置において前記係止部材を挿抜自在にするとともに、前記開錠位置以外の回転位置において前記係止部材の前記凹凸部の任意の凸部と当接するように周方向の一部に設けられた切欠部を有する
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記係止部材は、前記ダイヤルリングで係止される凹凸部を有し、
前記ダイヤルリングは、前記係止部材の凸部通過用の切欠部を有する内部材と、前記内部材以外の部分である外部材とが着脱可能に嵌合することにより構成されており、
前記内部材は変形用切欠部を軸方向と垂直な側面に有し、前記変形用切欠部が狭まりながら前記外部材に挿入され、前記変形用切欠部の復元力により前記外部材と嵌合する
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記錠本体は、前記係止部材の一端を係止するための端部係止孔または端部係止溝を有し、
前記係止部材は少なくとも一部が湾曲または屈曲が可能な部材であり、一端にのみ前記端部係止孔または前記端部係止溝を通り抜けることができない大きさの尾部を有し、
前記端部係止孔または前記端部係止溝の少なくとも一部は前記尾部より狭い狭部を形成し、
前記尾部は、弾性を有する凸部を有し、
（ａ）前記凸部が、前記端部係止孔または前記端部係止溝の前記狭部を通過可能な大きさに変形することで、前記尾部は前記端部係止孔または前記端部係止溝に挿入され、前記凸部は、前記狭部を通過後には前記弾性により前記端部係止孔または前記端部係止溝の内部の形状に応じた形状に復元し、
（ｂ）前記凸部が、前記端部係止孔または前記端部係止溝の前記狭部を通過可能な大きさに変形することで、前記尾部は前記端部係止孔または前記端部係止溝から挿入方向とは逆向きに抜き出され、
前記端部係止孔または前記端部係止溝の出口側の少なくとも一部は、前記凸部が変形しても、前記尾部が通過不可能な狭さである
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記錠本体は、前記係止部材の一端を係止するための端部係止孔または端部係止溝を有し、
前記係止部材は少なくとも一部が湾曲または屈曲が可能な部材であり、一端にのみ前記端部係止孔または前記端部係止溝を通り抜けることができない大きさの尾部を有し、
前記端部係止孔または前記端部係止溝の少なくとも一部は前記尾部より狭い狭窄部を形成し、
前記端部係止孔または前記端部係止溝の前記狭窄部は、弾性を有し、
（ａ）前記尾部の径が大きな部分が通過可能な大きさに前記狭窄部の形状が変形することにより、前記尾部は前記端部係止孔または前記端部係止溝に挿入され、前記尾部の径が大きな部分が通過後には前記弾性により前記狭窄部の形状は前記尾部の形状に応じた形状に復元し、
（ｂ）前記尾部の径が大きな部分が通過可能な大きさに前記狭窄部の形状が変形することにより、前記端部係止孔または前記端部係止溝から前記尾部が挿入方向とは逆向きに抜き出される
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月30日(2010.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠本体と、前記錠本体に支持される軸部材と、前記軸部材を回転軸とする複数のダイヤルリングと、前記複数のダイヤルリングで直接係止されることにより施錠される長尺状の係止部材とを備える施錠装置であって、
前記軸部材は、前記係止部材が挿入される軸側溝と、挿入溝または挿入孔とを有し、
前記軸側溝と、前記挿入溝または前記挿入孔とは互いに交わらず、
前記軸側溝は、前記複数のダイヤルリングを貫通し、
前記挿入溝または前記挿入孔は、前記複数のダイヤルリングを貫通せずに前記軸部材を貫通し、かつ、少なくとも一部は、前記錠本体に対する前記軸部材の挿抜方向とは異なる方向に形成されており、
前記錠本体は、前記挿入溝または前記挿入孔に続く位置に、前記錠本体を貫通し、前記係止部材が挿入される貫通孔を有する
ことを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記係止部材は、前記ダイヤルリングで係止される凹凸部を有し、
前記ダイヤルリングは、前記係止部材の凸部通過用の切欠部を有する内部材と、前記内部材以外の部分である外部材とが着脱可能に嵌合することにより構成されており、
前記内部材は変形用切欠部を軸方向と垂直な側面に有し、前記変形用切欠部が狭まりながら前記外部材に挿入され、前記変形用切欠部の復元力により前記外部材と嵌合する
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項３】
前記錠本体は、前記係止部材の一端を係止するための端部係止孔または端部係止溝を有し、
前記係止部材は少なくとも一部が湾曲または屈曲が可能な部材であり、一端にのみ前記端部係止孔または前記端部係止溝を通り抜けることができない大きさの尾部を有し、
前記端部係止孔または前記端部係止溝の少なくとも一部は前記尾部より狭い狭部を形成し、
前記尾部は、弾性を有する凸部を有し、
（ａ）前記凸部が、前記端部係止孔または前記端部係止溝の前記狭部を通過可能な大きさに変形することで、前記尾部は前記端部係止孔または前記端部係止溝に挿入され、前記凸部は、前記狭部を通過後には前記弾性により前記端部係止孔または前記端部係止溝の内部の形状に応じた形状に復元し、
（ｂ）前記凸部が、前記端部係止孔または前記端部係止溝の前記狭部を通過可能な大きさに変形することで、前記尾部は前記端部係止孔または前記端部係止溝から挿入方向とは逆向きに抜き出され、
前記端部係止孔または前記端部係止溝の出口側の少なくとも一部は、前記凸部が変形しても、前記尾部が通過不可能な狭さである
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項４】
前記錠本体は、前記係止部材の一端を係止するための端部係止孔または端部係止溝を有し、
前記係止部材は少なくとも一部が湾曲または屈曲が可能な部材であり、一端にのみ前記端部係止孔または前記端部係止溝を通り抜けることができない大きさの尾部を有し、
前記端部係止孔または前記端部係止溝の少なくとも一部は前記尾部より狭い狭窄部を形成し、
前記端部係止孔または前記端部係止溝の前記狭窄部は、弾性を有し、
（ａ）前記尾部の径が大きな部分が通過可能な大きさに前記狭窄部の形状が変形することにより、前記尾部は前記端部係止孔または前記端部係止溝に挿入され、前記尾部の径が大きな部分が通過後には前記弾性により前記狭窄部の形状は前記尾部の形状に応じた形状に復元し、
（ｂ）前記尾部の径が大きな部分が通過可能な大きさに前記狭窄部の形状が変形することにより、前記端部係止孔または前記端部係止溝から前記尾部が挿入方向とは逆向きに抜き出される
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月30日(2010.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠本体と、前記錠本体に挿入される複数のダイヤルリングと、前記複数のダイヤルリングで直接係止されることにより施錠される長尺状の係止部材と、前記複数のダイヤルリングの前記錠本体に対する装填方向とは逆方向への移動を制限する副部材とを備える施錠装置であって、
前記錠本体は、前記複数のダイヤルリングを回転可能にする格納部または軸部を有し、前記格納部を有する場合は、前記格納部に対して前記複数のダイヤルリングを挿抜可能な挿入口を有し、さらに、前記挿入口または前記軸部から前記複数のダイヤルリングが出ないように前記副部材が差し込まれるための係合溝または係合凸部を有し、
前記副部材は、前記係止部材を貫通させるための副孔と、前記錠本体に差し込むための前記係合溝または前記係合凸部に対応する係合部とを有し、
前記副部材が前記錠本体に差し込まれる方向は、前記錠本体に対する前記係止部材の挿抜方向とは異なり、
前記係止部材は、前記錠本体に差し込まれた前記副部材の前記副孔を通り抜けた部分が前記複数のダイヤルリング内で係止される
ことを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記錠本体はさらに、前記係止部材が貫通可能な本体側溝または本体側孔を有し、
前記係止部材は、その長手方向に凹凸が繰り返し形成された凹凸部を有し、
前記凹凸部は、前記複数のダイヤルリングで直接係止されるための凹凸であり、前記ダイヤルリングの数よりも多くの数の凸部または凹部を有し、
前記複数のダイヤルリングは、開錠位置である回転位置において前記係止部材を挿抜自在にするとともに、前記開錠位置以外の回転位置において前記係止部材の前記凹凸部の任意の凸部と当接するように周方向の一部に設けられた切欠部を有する
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項３】
前記本体側溝または前記本体側孔が形成する前記係止部材の通路が、前記錠本体外部から前記通路を介しては、前記ダイヤルリングが視認不可能なほどに湾曲または屈曲している
ことを特徴とする請求項２記載の施錠装置。
【請求項４】
前記係止部材は、前記ダイヤルリングで係止される凹凸部を有し、
前記ダイヤルリングは、前記係止部材の凸部通過用の前記切欠部を有する内部材と、前記内部材以外の部分である外部材とが着脱可能に嵌合することにより構成されており、
前記内部材は変形用切欠部を軸方向と垂直な側面に有し、前記変形用切欠部が狭まりながら前記外部材に挿入され、前記変形用切欠部の復元力により前記外部材と嵌合する
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項５】
前記錠本体は、前記係止部材の一端を係止するための端部係止孔または端部係止溝を有し、
前記係止部材は少なくとも一部が湾曲または屈曲が可能な部材であり、一端にのみ前記端部係止孔または前記端部係止溝を通り抜けることができない大きさの尾部を有し、
前記端部係止孔または前記端部係止溝の少なくとも一部は前記尾部より狭い狭部を形成し、
前記尾部は、弾性を有する凸部を有し、
（ａ）前記凸部が、前記端部係止孔または前記端部係止溝の前記狭部を通過可能な大きさに変形することで、前記尾部は前記端部係止孔または前記端部係止溝に挿入され、前記凸部は、前記狭部を通過後には前記弾性により前記端部係止孔または前記端部係止溝の内部の形状に応じた形状に復元し、
（ｂ）前記凸部が、前記端部係止孔または前記端部係止溝の前記狭部を通過可能な大きさに変形することで、前記尾部は前記端部係止孔または前記端部係止溝から挿入方向とは逆向きに抜き出され、
前記端部係止孔または前記端部係止溝の出口側の少なくとも一部は、前記凸部が変形しても、前記尾部が通過不可能な狭さである
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項６】
前記錠本体は、前記係止部材の一端を係止するための端部係止孔または端部係止溝を有し、
前記係止部材は少なくとも一部が湾曲または屈曲が可能な部材であり、一端にのみ前記端部係止孔または前記端部係止溝を通り抜けることができない大きさの尾部を有し、
前記端部係止孔または前記端部係止溝の少なくとも一部は前記尾部より狭い狭窄部を形成し、
前記端部係止孔または前記端部係止溝の前記狭窄部は、弾性を有し、
（ａ）前記尾部の径が大きな部分が通過可能な大きさに前記狭窄部の形状が変形することにより、前記尾部は前記端部係止孔または前記端部係止溝に挿入され、前記尾部の径が大きな部分が通過後には前記弾性により前記狭窄部の形状は前記尾部の形状に応じた形状に復元し、
（ｂ）前記尾部の径が大きな部分が通過可能な大きさに前記狭窄部の形状が変形することにより、前記端部係止孔または前記端部係止溝から前記尾部が挿入方向とは逆向きに抜き出される
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単量体成分として下記式（１）
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯＲ2          （１）
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は炭素数２〜１４のアルキル基を示す）
で表される（メタ）アクリル酸エステルを含む（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有し、接着力（１８０度ピール、剥離速度３００ｍｍ／分）が５３０ｇｆ／２０ｍｍ幅以上、粗面接着力（１８０度ピール、剥離速度３００ｍｍ／分、被着体：粒度２８０番研磨紙）が４０ｇｆ／２０ｍｍ幅以上で、且つ保持力（接触面積：１０ｍｍ×２０ｍｍ、８０℃における落下時間）が７０分以上である粘着シート。
【請求項２】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体が、式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステルと官能基含有単量体の共重合体である請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
官能基含有単量体の該官能基が、熱架橋するための架橋点である請求項２に記載の粘着シート。
【請求項４】
（メタ）アクリル酸エステルが（メタ）アクリル酸ブチル及び／又は（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルである請求項１〜３の何れかの項に記載の粘着シート。
【請求項５】
官能基含有単量体がアクリル酸及び／又はメタクリル酸である請求項２〜４の何れかの項に記載の粘着シート。
【請求項６】
粘着剤層の溶剤不溶分が２５〜７０重量％である請求項１〜５の何れかの項に記載の粘着シート。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかの項に記載の粘着シートの製造方法であって、厚み１０〜５００μｍの基材上に、単量体成分として下記式（１）
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯＲ2          （１）
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は炭素数２〜１４のアルキル基を示す）
で表される（メタ）アクリル酸エステルを含む（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物を塗布し、熱架橋することにより粘着剤層を形成する粘着シートの製造方法。
【請求項８】
熱架橋後の粘着剤層の溶剤不溶分を２５〜７０重量％とする請求項７に記載の粘着シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は、単量体成分として下記式（１）
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯＲ2          （１）
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は炭素数２〜１４のアルキル基を示す）
で表される（メタ）アクリル酸エステルを含む（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有し、接着力（１８０度ピール、剥離速度３００ｍｍ／分）が５３０ｇｆ／２０ｍｍ幅以上、粗面接着力（１８０度ピール、剥離速度３００ｍｍ／分、被着体：粒度２８０番研磨紙）が４０ｇｆ／２０ｍｍ幅以上で、且つ保持力（接触面積：１０ｍｍ×２０ｍｍ、８０℃における落下時間）が７０分以上である粘着シートを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステルと官能基含有単量体の共重合体が好ましい。
官能基含有単量体の該官能基は、熱架橋するための架橋点であることが好ましい。
（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸ブチル及び／又は（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが好ましく、官能基含有単量体としては、アクリル酸及び／又はメタクリル酸が好ましい。
粘着剤層の溶剤不溶分としては、２５〜７０重量％であることが好ましい。
本発明は、また、前記粘着シートの製造方法であって、厚み１０〜５００μｍの基材上に、単量体成分として下記式（１）
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯＲ2          （１）
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は炭素数２〜１４のアルキル基を示す）
で表される（メタ）アクリル酸エステルを含む（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物を塗布し、熱架橋することにより粘着剤層を形成する粘着シートの製造方法を提供する。
前記粘着シートの製造方法において、熱架橋後の粘着剤層の溶剤不溶分を２５〜７０重量％とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレームと、
運転座席を収容するキャビンと、
前記本体フレームに取り付けられる前輪及び後輪と、
作業車両における前方に位置する作業具と、
先端に前記作業具が取り付けられ前記キャビンを間に挟んで配置される左右一対のリフトアームと、
ピストン、当該ピストンに固定される棒状のピストンロッド、及び、筒状のシリンダチューブ、を有するリフトシリンダと、を備える作業車両であって、
前記シリンダチューブは、底部及び側壁部を有しており、
前記リフトシリンダにおいて、前記シリンダチューブは前記リフトアームに連結され、且つ、前記ピストンロッドは前記本体フレームの前記後輪の上端よりも高い位置に連結され、
前記シリンダチューブと前記リフトアームとの連結部は、前記シリンダチューブの前記側壁部に設けられていることを特徴とする作業車両。
【請求項２】
前記連結部は、前記シリンダチューブの前記側壁部において、前記本体フレーム側の端部から、前記側壁部の全長の２／３の範囲内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記連結部は、前記シリンダチューブの前記側壁部において、前記本体フレーム側の端部から前記側壁部の全長の１／３の範囲を除く、前記側壁部の全長の１／３の範囲内である中央領域に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の作業車両。
【請求項４】
一端側が前記リフトアームに対して回動自在に連結され、他端側が前記本体フレームに対して回動自在に連結される後部リンクをさらに備え、
前記後部リンクによって支持された前記リフトアームの昇降に伴い、前記作業具が垂直方向に沿って昇降することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の作業車両。
【請求項５】
前記作業具は、前記作業車両における前方に位置し、
前記作業具が最も低い位置にあるときに、前記リフトシリンダは、前記底部側の端部が前記本体フレーム側の端部に比べて前記作業車両における後方寄りとなるように、垂直方向に対して後傾配置されることを特徴とする請求項４に記載の作業車両。
【請求項６】
一対の前記リフトアームと、一対の前記リフトシリンダと、を備え、
一対の前記リフトアームのそれぞれは、前記本体フレームの前後方向に沿うように配置され、
一対の前記リフトアームは、前記前後方向に直交し且つ水平方向である幅方向に関して互いに対向するように配置されており、
一対の前記リフトシリンダは、前記幅方向に関して、一対の前記リフトアームにおける両方の最外面よりも内側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の作業車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る作業車両は、本体フレームと、運転座席を収容するキャビンと、本体フレームに取り付けられる前輪及び後輪と、作業車両における前方に位置する作業具と、先端に作業具が取り付けられキャビンを間に挟んで配置される左右一対のリフトアームと、ピストン、当該ピストンに固定される棒状のピストンロッド、及び、筒状のシリンダチューブ、を有するリフトシリンダと、を備える作業車両であって、前記シリンダチューブは、底部及び側壁部を有しており、前記リフトシリンダにおいて、前記シリンダチューブは前記リフトアームに連結され、且つ、前記ピストンロッドは前記本体フレームの後輪の上端よりも高い位置に連結され、前記シリンダチューブと前記リフトアームとの連結部は、前記シリンダチューブの前記側壁部に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下、リフトアーム１１、前部リンク２２、後部リンク２１、及び、リフトシリンダ５０の詳細について説明する。なお、上記の左右一対で設けられている部材（リフトアーム１１、前部リンク２２、後部リンク２１、リフトシリンダ５０、支持部材５、前後輪３，４等）については、二つの部材がほぼ対称に構成されているので、以下の説明においては、一方の部材について説明し、他方についての説明を省略することがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（リフトアーム）
リフトアーム１１は、前後輪３，４の上方の位置（上面視において前後輪３，４と重なる位置）に配置されている。図１及び図２に示すリフトアーム１１の下降状態（バケット７が最も低い位置にある状態）において、リフトアーム１１は前後輪３，４の上方の空間を前下がり状に斜めに延出した後に折れ曲がり、大きな傾きをもって下方へ延びて、その先端は前輪３の近傍に位置している。また、リフトアーム１１の中心よりも基端部１１ｋ寄り（後方寄り）の位置には、下方に向かうように突出形成された下方突出部１１ａが設けられている（図１参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、スキッドステアローダ１において、バケット７は、スキッドステアローダ１における前方に位置し、バケット７が最も低い位置にあるときに、リフトシリンダ５０は、底部５１ａ側の端部が本体フレーム２側の端部に比べてスキッドステアローダ１における後方寄りとなるように、垂直方向に対して後傾配置されている。リフトアーム１１先端が、垂直方向に沿って昇降するようにするには、上昇開始の段階で、前後方向に関して、一旦、リフトアーム１１を後方へ移動させる必要がある。そこで、この構成のようにリフトシリンダ５０が後傾配置されていることにより、上昇開始時にリフトアーム１１が後方へ移動しやすくなり、効率的な垂直昇降が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、前部リンク２２の本体フレーム２に対する連結位置は本体フレーム２の前方付近に配置されるとともに、後部リンク２１の長さは前部リンク２２の長さの１／２以上とされ、後部リンク２１の本体フレーム２に対する連結位置は、スキッドステアローダ１の後車軸４ａよりも後方に配置されている。従って、上述のような効果を奏しつつ、図５に示すようなほぼ垂直な軌跡Ｔを実現でき、リフトアーム１１の上昇位置での、前方への大きなリーチ量を確保して作業性を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容するリザーバと、
弾性を有し前記リザーバに連通するとともにチューブガイドによって保持される複数のチューブと、
回転可能に保持された回転軸と、
前記複数のチューブを螺旋状の凸部で押圧する押圧部が前記回転軸に固定されているチューブ押圧部材と、
を有し、
前記回転軸が回転することによって、前記押圧部が、前記複数のチューブを前記リザーバから液体の流出側に向かって順次押圧し、液体を輸送することを特徴とする液体輸送装置。
【請求項２】
液体を収容する１個のリザーバと、
前記リザーバに対して異なる方向に連通した第１チューブ及び第２チューブと、
回転可能に保持された回転軸と、
前記回転軸に固定され前記第１チューブを螺旋状の凸部で押圧する第１押圧部と、前記回転軸に固定され前記第２チューブを前記第１チューブとは反対方向の螺旋状の凸部で押圧する第２押圧部と、を有する押圧部材と、
を有し、
前記回転軸が回転することによって、前記第１押圧部及び前記第２押圧部が前記第１チューブ及び前記第２チューブを前記リザーバから液体の流出側に向かって順次押圧し、異なる２方向に液体を輸送することを特徴とする液体輸送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液体輸送装置において、
複数の前記リザーバが第１リザーバと第２リザーバとからなり、
前記複数のチューブが第１チューブと第２チューブとからなり、
前記押圧部が螺旋状の凸部が互いに異なる螺旋方向を有する第１押圧部と第２押圧部とからなり、
前記第１チューブが前記第１リザーバに連通され、前記第２チューブが、前記第２リザーバに連通されると共に、前記第１チューブと前記第２チューブが互いに異なる方向に延在され、前記第１押圧部と前記第２押圧部のそれぞれが前記第１チューブと前記第２チューブのそれぞれを押圧し、異なる２方向に液体を輸送することを特徴とする液体輸送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体輸送装置において、
前記第１リザーバと前記第２リザーバとが、前記回転軸に沿って配設されていることを特徴とする液体輸送装置。
【請求項５】
請求項３に記載の液体輸送装置において、
前記第１リザーバと前記第２リザーバとが、前記回転軸の周囲に配設されていることを特徴とする液体輸送装置。
【請求項６】
請求項１に記載の液体輸送装置において、
複数の前記押圧部それぞれに設けられる螺旋状の凸部が、前記チューブ押圧部材に巻回される互いに螺旋方向の異なるコイルであることを特徴とする液体輸送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液体輸送装置において、
前記チューブ押圧部材が、複数の前記押圧部それぞれの凸部に相当するコイル部と、前記回転軸と、が一体で形成されていることを特徴とする液体輸送装置。
【請求項８】
請求項１に記載の液体輸送装置において、
前記複数のチューブのうちの少なくとも１本のチューブと他のチューブの内径または外径、内径及び外径が互いに異なり、前記複数のチューブそれぞれに対応して設けられる前記押圧部それぞれの螺旋状の凸部の外径が、前記複数のチューブそれぞれの内径または外径に対応して互いに異なることを特徴とする液体輸送装置。
【請求項９】
請求項１に記載の液体輸送装置と、
前記複数のチューブのうちの少なくとも１本から供給される液体を霧化する第１霧化器と、
前記複数のチューブのうちの少なくとも他の１本から供給される液体を霧化する第２霧化器と、
前記チューブ押圧部材に回転力を与えるモータと、
前記第１霧化器と前記第２霧化器との制御を行う制御回路と、前記モータの駆動制御を行う駆動制御回路と、を含む制御部と、
前記制御部に電力を供給する電源部と、
が備えられ、
前記電源部と前記制御部と前記第１霧化器と前記液体輸送装置と前記第２霧化器とが、筒状の筐体の内部に前記筐体の長手方向に沿って配設されており、
前記第１霧化器と前記第２霧化器それぞれにて霧化された液体微粒子を排出または吸引するための開口部が設けられていることを特徴とする吸引具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また第５油圧室１７６とは反対側で前記ピストン１７５との間にキャンセラー室１７９を形成する壁部材１８０の内周部が、前記ボス部材１６８に固定されており、この壁部材１８０の外周部に前記ピストン１７５が液密に摺接される。しかも前記ばね１７７は、キャンセラー室１７９に収容されて前記ピストン１７５および前記壁部材１８０間に介設される。また前記被動プーリ軸９６および前記ボス部材１６８には、キャンセラー室１７９に潤滑用オイルを導く分岐油路１８１が設けられている。したがって減圧状態での第５油圧室１７６のオイルに回転に伴う遠心力が作用して前記ピストン１７５を押圧する力が生じても、キャンセラー室１７９のオイルにも同様に遠心力が作用するので、ピストン１７５が、第２駆動および第２被動摩擦板１７２…，１７３…を受圧板１７４との間に挟む側に不所望に移動してしまう状態が生じることが回避される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図７に注目して、被動プーリ軸９６には、第３右カバー部材８８側に開放した有底の第２中心油路２２３と、左カバー部材８５側に開放した有底のクラッチ制御油路２２４が軸方向に離間して同軸に設けられる。第２中心油路２２３内には、被動プーリ９８に潤滑油を導くための潤滑油路２２２を形成する円筒状の第３筒部材２２５が第３右カバー部材８８側から同軸に挿入され、第３筒部材２２５に通じる油路２２６が前記第１オイルポンプ１００からのオイルを導くようにして第２右カバー部材８７に設けられる。しかも図１０で示すように、前記潤滑油路２２２から分岐した分岐油路１８１が、前記クラッチ制御油路２２４の側方を通って発進クラッチ９３におけるキャンセラー室１７９に通じるようにして被動プーリ軸９６に設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
また無段変速機側オイル貯留室１９７のオイルを第１オイルポンプ１００に導くための吸入油路２０３が、無段変速機側オイル貯留室１９７の無段変速機室９０よりも外側方に膨出した部分からオイルポンプ１００にかけて左カバー部材８５の外側面に設けられるので、クランクケース３６の内部に、無段変速機側オイル貯留室１９７および第１オイルポンプ１００間を結ぶ吸入油路を形成することを不要とし、吸入油路２０３の形成が容易となるとともに、クランクケース３６内の部品配置の自由度が低下するのを回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】風車２．１７を挟んで上と下の風上側に前骨を設け風下側に後骨を設けて前骨と後骨をつなぎ骨でつなぎ、双方の後骨間より双方の前骨間を広くし前骨と後骨の間に前骨を支点に回転する風集板を設け風集板はバネ又は自重又は重り１０又は磁石を除く他の反発手段により風下の風道を狭くしそして風車軸から遠くなる程風上の方の風道を広くする。風が進む方向と風車が進む方向と逆の方の側に風向変えを設け風向き変えはバネ又は自重又は重り又は磁石を除く他の反発手段により風下の方を風車が進む方向に風を向かわせる。前骨及び後骨と風向変え及び向決をうでにより１体化させて結続する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】風車を縦長にし風車が風と同じ方向に進む方の側に風集板の風上の方を外側にし風下の方をバネ又は風集板の自重又は重り又は磁石を除く他の反発手段により風下の方を風車側に向ける。風の進む方向と風車が進む方向と逆の方の側に風車の風上の方に風向変えを設け風向変えの風下の方を風車の進む方向にバネ又は風集板の自重又は重り又は磁石を除く他の反発手段により向け  風集板及び風向変え及び向決を１体のうでを介して結続させる。
風車の内側の風が進む方向と風車が進む方向が同じ側に風増を設け、風増は回転芯から風上側を短かく風下側を長くする。風が進む方向と風車が進む方向が逆の方の側に風増の１部を取り除いて風除けとし風除は回転軸より風下の方まで取り除く。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】風車７９の両側及び風下側にうで８９．９０を伸し風下側のうでに向決７８を設け、うでに風向と風車が同方向に進む側に風集板８１を設け風集板の外端は支軸８３に回転自由に支持させてバネ又は風集板の自重（自由落下がらせん溝にひっかって回転に変り風が弱くなると風集板が下部に落ちて風集の作用をし風が強くなる風の力に負けて風集板が角度を変えて風を逃しその時風集板の１端がらせん溝にひっかかっているので風集板が上がり風が弱くなると風圧力より風集板の自重の回転力が勝って風集板が落ちて通常の風集の仕事をする。）
○重りも回転させない自由落下させて自由落下がらせん溝にひっかかって風集板を回転角に変えて通常は重りは下部に落ちて風集板は風集の仕事をするが強風時重りによる重りによる反発手段が風圧力に負けて風集板が角回転して風を逃がしてその力が重りを上げて通常の風力になったら重りが下がて風集板に風集の仕事をしてもらう。又重りにギア溝又はモーメントの係り合いを設けて重りの自由下落を利用して通常は重りは下部にあるが強風時風集板に当たる風圧力が重りの自由落下に勝って重りによる反発手段が風圧力に負けて風集板が角度回転し風を逃がしその力が重りを上げ強風時風を逃がす事により磁石を除く他の反発手段の風集板が強風時こわれなくてすむ
風車７９の両側及び風下側にうで８９、９０を伸し風下側のうでに向決７８を設け、うでに風向と風車が同方向に進む側に風集板８１を設け風集板の外端は支軸８３に回転自由に支持させて（バネ又は風集板の自重又は重り又はゴム又は気体の圧縮（シリンダー内のピストン）（円形枠の中を回転するロータ、円形枠の１端を塞ぐ）により内端である風下の方を風車側に向けさせ風が進む方向と逆の方向に風車が進む側の方はうでの先端部に風向変え７２の外端を支軸７０に回転自由に支持させバネ又は風向変えの自重又は重り又は磁石を除く他の反発手段により風向変えの風下の方を風車軸より風上側に向かわせる。風集８１及び風向変７２の内側に風集側の方が風の進む方向と同じ方向に進む方に出角をもった風車を設ける。
風車は回る方に出角をもたせる。風車の内側に風進と風車が同じ方に進む側に断面略円形の風増８８を設け反対側に風除け７７を設ける。風除けは風増の回転芯より風下側まで取り除く、風増の回転芯は風上側を短かく風下側を長くする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
酸洗液を貯留する酸洗槽と、
酸素、オゾン、空気、二酸化炭素、窒素のうちの少なくも１つの気体と該酸洗槽からの酸洗液との気液混合流体を受け入れ、該酸洗液中の該気体をナノレベルの微細気泡として、酸洗槽に戻す微細気泡発生装置と
を有する酸洗装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記磁石組立体を、ターゲットの裏面に沿って平行に往復動させる駆動手段を備えたことを特徴とする請求項３のいずれかに記載のスパッタリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施の形態に係るカソード電極Ｃは、処理基板Ｓに対向して配置された４枚のターゲット３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを有する。各ターゲット３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄは、Ａｌ、Ｔｉ、ＭｏやＩＴＯなど、処理基板Ｓ上に成膜しようする薄膜の組成に応じて公知の方法で作製され、例えば略直方体（上面視において長方形）に形成されている。各ターゲット３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄは、スパッタリング中、ターゲット３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを冷却するバッキングプレート３２に、インジウムやスズなどのボンディング材を介して接合され、真空チャンバ１１内でフローティング状態となるように、図示しない絶縁材を介してカソード電極Ｃのフレームに取付けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ターゲット３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄは、その未使時のスパッタ面３１０が、処理基板Ｓに平行な同一平面上に位置するように並設され、その周囲を囲うように第１のアースシールド３３ａと、第１のアースシールド３３ａ及び基板搬送手段２の間に位置させて真空チャンバ１１内壁やキャリア２１にスパッタ粒子等が付着することを防止する第２のアースシールド３３ｂとが配置されている。各ターゲット３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの向かい合う側面３１１相互の間には、アノードやシールドなどの構成部品を何ら設けていない。これにより、スパッタリング時にスパッタ粒子が放出されない空間を可能な限り小さくできる。各ターゲット３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの外形寸法は、各ターゲット３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを並設した際に処理基板Ｓの外形寸法より大きくなるように設定している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、カソード電極Ｃは、ターゲット３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの背面側（スパッタ面３１０と反対側、図１で下側）にそれぞれ位置させて磁石組立体４を有する。同一構造の各磁石組立体４は、各ターゲット３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄに平行に設けられた支持板４１を有する。この支持板４１は、各ターゲット３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの横幅より小さく、ターゲット３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの長手方向に沿ってその両側に延出するように形成した長方形状の平板から構成され、磁石の吸着力を増幅する磁性材料製である。支持板４１上には、その中央部で棒状に配置された中央磁石４２と、支持板４１の外周に沿って配置された周辺磁石４３とが設けられている。この場合、中央磁石４２の同磁化に換算したときの体積を、例えば周辺磁石４３の同磁化に換算したときの体積の和（周辺磁石：中心磁石：周辺磁石＝１：２：１）に等しくなるように設計している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
他方で、本実施の形態では、最小本数のガス管６１ｂで効率よく反応ガスを導入するために、ターゲット３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの中心を通って延びる１本のガス管６１ｂを設けたものを例として説明したが、装置の構成上（磁石組立体の駆動手段等があるため）、上記のようにガス管６１ｂを配置できない場合がある。この場合、ターゲットの並設方向と直交する方向にオフセットして配置してもよい。その際、ターゲット３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの並設方向と直交する方向で所定の間隔を置いて複数本のガス管５１を配置し、並設した各ターゲット３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ相互間の各間隙を通って処理基板Ｓに向かって供給される反応ガスの量を調節するようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008274366.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記冷却ユニットを、少なくとも部分的に膨張した気体が、蒸発させる液体が内部を流通する前記管路（１）に対して１回のみ熱交換を行うように流通する冷却器である、ワンススルー冷却器（Once Through Cooler, OTC）で構成したことを特徴とする請求項１５記載の蒸気発生器の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、離乳後の子豚のストレスを軽減し、かつ免疫賦活能力を高めることで、離乳後子豚の浮腫病等の大腸菌症による斃死を防止して育成率を高める離乳期子豚の疾病予防方法を提供することを課題とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非架橋型固定液を用いて液相固定された細胞の抗原を賦活化するための賦活化液であって、水素結合切断剤を含有することを特徴とする抗原賦活化液。
【請求項２】
抗原賦活化液中の水素結合切断剤の濃度が、抗原を賦活化でき且つ細胞形態に影響を与えない濃度である、請求項１に記載の抗原賦活化液。
【請求項３】
前記水素結合切断剤が尿素である、請求項１又は２に記載の抗原賦活化液。
【請求項４】
弱アルカリ性である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗原賦活化液。
【請求項５】
次の一般式（Ｉ）：
【化１】
2008161138.tif 000001
（式中、Ｘ及びＹは同一又は異なって、−ＯＨ又は−ＳＯ3Ｈであり、Ｒ1及びＲ2は同一又は異なって、水素原子又は−ＯＨであり、ｎ１及びｎ２は同一又は異なって、０又は１である）
で表される緩衝剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗原賦活化液。
【請求項６】
前記緩衝剤が、３−［４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジニル］プロパンスルホン酸（ＨＥＰＰＳ）である、請求項５に記載の抗原賦活化液。
【請求項７】
キレート剤をさらに含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗原賦活化剤。
【請求項８】
前記キレート剤が、エチレングリコールビス（２−アミノエチルエーテル）−Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−四酢酸（ＥＧＴＡ）である、請求項７に記載の抗原賦活化液。
【請求項９】
非架橋型固定液を用いて液相固定された細胞と、水素結合切断剤を含有する抗原賦活化液とを接触させることにより、細胞の抗原を賦活化する方法。
【請求項１０】
１０〜４０℃の温度で行う請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
非架橋型固定液を用いて液相固定された細胞と、水素結合切断剤を含有する抗原賦活化液とを接触させて前記細胞が有する抗原を賦活化し；
前記賦活化された抗原を認識し得る抗体を用いて該抗原を有する細胞を免疫染色し；
前記免疫染色された細胞を検出する
ことを含む、細胞の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、「ビリルビンオキシダーゼ（Bilirubin oxidase）」は、ビリルビンをビリベルジンに酸化する反応を触媒する酵素であり、マルチ銅オキシダーゼ（複数の銅イオンを活性中心に持つ酵素の総称）に属する酵素の一種である。この酵素は、従来から臨床検査の場面における肝機能等の検査試薬（血清中のビリルビンの測定試薬）として広く使用されているが、近年では、上記酵素電池のカソード（Cathode、正極）側において、酸素の電気化学的４電子還元反応を実現する触媒としても注目されている。