(57)【要約】【課題】無機廃棄物を含む盛土材を埋め立てて得られる圧密成形体を事後的に特定可能なように製造することができ、製造した圧密成形体の全履歴を追跡して管理することができると共に、圧密成形体の製造状況を視覚的に管理することができる圧密成形体製造管理システムを提供する。【解決手段】  圧密成形体製造管理システムは、Ａ種無機廃棄物からＡ種盛土材を、Ｂ種無機廃棄物からＢ種盛土材を製造する盛土材製造手段２１と、埋め立て空間に対して予め三次元的に区間した座標空間に対応させた実際の埋め立て区画空間を壁面により区画して形成し、該埋め立て区画空間にＢ種盛土材を取り囲むようにＡ種盛土材を配置して圧密形成することにより圧密成形体を形成する圧密成形手段２２と、埋め立て区画空間に圧密成形されたＡ種盛土材およびＢ種盛土材の情報を座標空間毎に記憶管理する記憶管理手段１２と、盛土材製造手段２１および圧密成形手段２２を撮像する撮像手段とを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
最終処分場において、無機廃棄物を含む盛土材を埋め立てて得られる圧密成形体の製造を管理する圧密成形体製造管理システムであって、
前記最終処分場に搬入された無機廃棄物の種別、重量および委託者を特定する原材料特定手段と、
前記原材料特定手段により特定された無機廃棄物の種別に応じて、有害物質濃度が所定の基準値以下のＡ種無機廃棄物にセメントと水とを加えて練り上げたＡ種盛土材または有害物質濃度が所定の基準値を超えるＢ種無機廃棄物にセメントと水とを加えて練り上げたＢ種盛土材を製造する盛土材製造手段と、
前記最終処分場の埋め立て空間に対して予め三次元的に区間した座標空間に対応させた実際の埋め立て区画空間を壁面により区画して形成し、該埋め立て区画空間を水平方向において仕切って第１空間および第２空間とした上で、該第１空間に前記Ｂ種盛土材を投入して締め固めることにより第１圧密成形部を形成し、該第１圧密成形部の上にＡ種盛土材を投入して締め固めることにより第２圧密成形部を形成し、該第１圧密成形部および該第２圧密成形部が形成された状態で、前記第１空間および前記第２空間の仕切りを取払って、前記第２空間に前記Ａ種盛土材を投入して締め固めることにより第３圧密成形部を形成することで、前記圧密成形体を形成する圧密成形手段と、
前記圧密成形手段により前記埋め立て区画空間に圧密成形されたＡ種盛土材およびＢ種盛土材の情報として、前記原材料特定手段により特定された無機廃棄物の種別、重量および委託者と、前記盛土材製造手段により製造されたＡ種盛土材またはＢ種盛土材の製造年月日および重量と、前記圧密成形手段により該Ａ種盛土材または該Ｂ種盛土材が使用された使用年月日とを対応付けて、前記座標空間毎に記憶管理する記憶管理手段と、
前記最終処分場において前記盛土材製造手段および前記圧密成形手段を撮像する撮像手段と
を備えることを特徴とする圧密成形体製造管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の圧密成形体製造管理システムにおいて、
前記撮像手段は、前記最終処分場の埋め立て空間の最上位置より高い位置において対向するように設けられた複数の撮像装置であることを特徴とする圧密成形体製造管理システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の圧密成形体製造管理システムにおいて、
前記撮像手段によって撮像された撮像画像が電気通信回線を介して公衆に利用可能となっていることを特徴とする圧密成形体製造管理システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、最終処分場において、無機廃棄物を含む盛土材を埋め立てて得られる圧密成形体を製造し管理する圧密成形体製造管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の最終処分場における廃棄物の埋め立て管理システムとしては、下記特許文献１に示すように、予め最終処分物に平面的に座標を割り当て、その平面的な座標位置にホッパークレーンで廃棄物を投棄し、その座標位置に廃棄物情報を対応付けて記憶させたものが知られている。
【０００３】
また、最処分場における監視システムとしては、下記特許文献２に示すように、最終処分場における各工程をカメラで撮影し、撮影した画像を公開するものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７８６８７０号公報
【特許文献２】特許３４６５１８４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の管理システムでは、座標位置は、仮想的なものであり、実際の最終処分場には区画がないため、座標位置の隣接領域では、廃棄物がどちらの座標位置として投棄されたものか不明であった。
【０００６】
また、ホッパークレーンは、同一の座標位置に廃棄物の投棄を繰り返し行うことからも明らかなように、垂直方向には種々の廃棄物が積み上げられ、垂直方向においても、隣接領域では、廃棄物がどちらの投棄回数で投棄されたのかものか不明であった。
【０００７】
さらに、特許文献２の監視システムでは、出入口エリアの撮影画像など、単に撮影された画像が公開されているのみであり、廃棄物が最終的にどのように処分されているかを十分に確認することができなかった。
【０００８】
以上の事情に鑑みて、本考案は、無機廃棄物を含む盛土材を埋め立てて得られる圧密成形体を事後的に特定可能なように製造することができ、製造した圧密成形体の全履歴を追跡して管理することができると共に、圧密成形体の製造状況を視覚的に管理することができ、延いては排出者に対する信頼性を向上させた圧密成形体製造管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１考案の圧密成形体製造管理システムは、最終処分場において、無機廃棄物を含む盛土材を埋め立てて得られる圧密成形体の製造を管理する圧密成形体製造管理システムであって、
前記最終処分場に搬入された無機廃棄物の種別、重量および委託者を特定する原材料特定手段と、
前記原材料特定手段により特定された無機廃棄物の種別に応じて、有害物質濃度が所定の基準値以下のＡ種無機廃棄物にセメントと水とを加えて練り上げたＡ種盛土材または有害物質濃度が所定の基準値を超えるＢ種無機廃棄物にセメントと水とを加えて練り上げたＢ種盛土材を製造する盛土材製造手段と、
前記最終処分場の埋め立て空間に対して予め三次元的に区間した座標空間に対応させた実際の埋め立て区画空間を壁面により区画して形成し、該埋め立て区画空間を水平方向において仕切って第１空間および第２空間とした上で、該第１空間に前記Ｂ種盛土材を投入して締め固めることにより第１圧密成形部を形成し、該第１圧密成形部の上にＡ種盛土材を投入して締め固めることにより第２圧密成形部を形成し、該第１圧密成形部および該第２圧密成形部が形成された状態で、前記第１空間および前記第２空間の仕切りを取払って、前記第２空間に前記Ａ種盛土材を投入して締め固めることにより第３圧密成形部を形成することで、前記圧密成形体を形成する圧密成形手段と、
前記圧密成形手段により前記埋め立て区画空間に圧密成形されたＡ種盛土材およびＢ種盛土材の情報として、前記原材料特定手段により特定された無機廃棄物の種別、重量および委託者と、前記盛土材製造手段により製造されたＡ種盛土材またはＢ種盛土材の製造年月日および重量と、前記圧密成形手段により該Ａ種盛土材または該Ｂ種盛土材が使用された使用年月日とを対応付けて、前記座標空間毎に記憶管理する記憶管理手段と、
前記最終処分場において前記盛土材製造手段および前記圧密成形手段を撮像する撮像手段と
を備えることを特徴とする。
【００１０】
第１考案の圧密成形体製造管理システムによれば、無機廃棄物の中間処理として、無機廃棄物からリサイクル材としてのＡ種盛土材またはＢ種盛土材を製造することができる。そして、Ａ種盛土材またはＢ種盛土材とすることで、これを壁面で区画した埋め立て区画に圧密成形して、１つの圧密成形体（コンクリート固化物）とすることができ、隣接する埋め立て区画空間の圧密成形体を明確に区別することができる。
【００１１】
ここで、実際の埋め立て区画空間を、最終処分場の埋め立て空間に対して予め三次元的に区間した座標空間に対応させることで、三次元の座標空間上で、１つ１つの圧密成形体を事後的に特定可能なように製造管理することができる。
【００１２】
さらに、三次元の座標空間に、原材料特定手段により特定された無機廃棄物の種別、重量および委託者と、盛土材製造手段により製造されたＡ種盛土材またはＢ種盛土材の製造年月日および重量と、圧密成形手段によりＡ種盛土材またはＢ種盛土材が使用された使用年月日とを対応付けておくことで、１つ１つの圧密成形体を管理することができると共に、委託者（例えば、無機廃棄物の排出者）に対して、処理証明が可能となる。
【００１３】
このとき、圧密成形手段により圧密成形体の形態で埋め立てを行うことで、処分場全体は平面的に埋め立てが進行する。そのため、撮像手段により処分場全体を網羅的に監視でき、盛土材製造手段による盛土材の製造状況および圧密成形手段による圧密成形体の形成状況を視覚的に管理することができる。
【００１４】
このように、第１考案の圧密成形体製造管理システムによれば、無機廃棄物を含む盛土材を埋め立てて得られる圧密成形体を事後的に特定可能なように製造することができ、製造した圧密成形体の全履歴を追跡して管理することができると共に、圧密成形体の製造状況を視覚的に管理することができ、延いては排出者に対する信頼性を向上させることができる。
【００１５】
なお、有害物質には、生ごみや廃プラスチック等のような一般廃棄物の焼却灰に含有される有害物質（ダイオキシン類）や重金属のほか放射性物質などが含まれ、いずれか１つの濃度の基準値（例えば放射性物質であれば、放射能量が１００Ｂｑ／ｋｇ）を超えるか否かによりＡ種無機廃棄物とＢ種廃棄物とが区別される。
【００１６】
第２考案の圧密成形体製造管理システムは、第１考案において、
前記撮像手段は、前記最終処分場の埋め立て空間の最上位置より高い位置において対向するように設けられた複数の撮像装置であることを特徴とする。
【００１７】
第２考案の圧密成形体製造管理システムによれば、撮像手段としてのカメラなどの撮像装置が、最終処分場の埋め立て空間の最上位置より高い位置に設置される。そのため、圧密成形手段により処分場全体は平面的に埋め立てが進行して嵩が上がっても、撮像装置により処分場全体を見下ろすように網羅的に監視することができる。
【００１８】
さらに、撮像装置の配置を平面視対向するように複数設けることで、撮像範囲に重機などの陰となる死角が生じることなく、処分場全体を網羅的に監視することができる。
【００１９】
このように、第２考案の圧密成形体製造管理システムによれば、圧密成形体の製造状況をより確実かつ十分に視覚的に管理することができる。
【００２０】
第３考案の圧密成形体製造管理システムは、第１または第２考案において、前記撮像手段により撮像された撮像画像が電気通信回線を介して公衆に利用可能となっていることを特徴とする。
【００２１】
第３考案の圧密成形体製造管理システムによれば、撮像画像をインターネット等の電気通信回線を介して公衆に利用可能とすることで、排出者に対するさらなる信頼性を向上させることができると共に、近隣住民に対する情報開示による安全性を担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態の圧密成形体製造管理システムの全体構成図。
【図２】最終処分場の埋め立て空間を三次元的に区間した座標空間を示す説明図。
【図３】座標空間に対応させた実際の埋め立て区画空間を示す説明図。
【図４】圧密成形手段による圧密成形体の製造工程を示す説明図。
【図５】座標空間による圧密成形体の管理状態を示す説明図。
【図６】処理証明書による圧密成形体の管理状態を示す説明図。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
本考案の一実施形態としての圧密成形体製造管理システムについて説明する。
【００２４】
図１に示すように、圧密成形体製造管理システムは、管理システム１０と、製造システム２０とを備える。
【００２５】
管理システム１０は、原材料特定手段１１と、記憶管理手段１２と、コントローラ１３と、交付番号データベースＤＢ１と、座標空間データベースＤＢ２とを備え、製造システム２０は、盛土材製造手段２１と、圧密成形手段２２と、撮像手段２３とを備える。
【００２６】
なお、本実施形態において、管理システム１０を構成する各処理手段１１，１２、１３、ＤＢ１，ＤＢ２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェアにより構成され、これらの各処理手段が共通のハードウェアによって構成されていてもよく、これらの各処理部の一部又は全部が異なるハードウェアによって構成されていてもよい。
【００２７】
また、管理システム１０には、操作手段としてのキーボード１５およびマウス１６が接続されると共に、表示手段としてのディスプレイ１７、出力手段としてのプリンタ１８などを備える。
【００２８】
原材料特定手段１１は、最終処分場に搬入された搬入年月日、無機廃棄物の種別、重量および委託者を特定する。具体的には、市町村の焼却施設で焼却された焼却灰、溶融固化物（溶融スラグ）が、最終処分場に搬入された際の委託者証で、委託者（排出者）および無機廃棄物の種別を特定し、搬入時の計量で、無機廃棄物の重量を特定する。
【００２９】
さらに、原材料特定手段１１は、搬入に伴う交付番号を発行し、交付番号（マニフェスト番号）と特定した最終処分場に搬入された搬入年月日、無機廃棄物の種別、重量および委託者とを対応付けて、交付番号データベースＤＢ１に格納する。ここで、交付番号は、乱数発生装置により発生させた重複のない無作為の番号となっている。
【００３０】
記憶管理手段１２、交付番号データベースＤＢ１および空間座標データベースＤＢ２については、説明を後回しにする。
【００３１】
コントローラ１３は、後述するように撮像手段２３を操作すると共に、撮像手段２３による撮像画像を取得し、これをディスプレイ１７等に表示する。さらに、コントローラ１３は、撮像画像をインターネット等の電気通信回線を介して、当該処分場外の第三者へ配信する。
【００３２】
盛土材製造手段２１は、交付番号で管理された無機廃棄物から盛土材を製造する。具体的には、混練装置（図示省略）により、有害物質濃度が所定の基準値以下のＡ種無機廃棄物にセメントと水とを加えて練り上げてＡ種盛土材を製造すると共に、有害物質濃度が所定の基準値を超えるＢ種無機廃棄物にセメントと水とを加えて練り上げてＢ種盛土材を製造する。そして製造されたＡ種盛土材およびＢ種盛土材は、交付番号で特定され、管理される。
【００３３】
なお、本実施形態において、Ａ種無機廃棄物は、種々の有害物質濃度がそれぞれ所定の基準値以下である廃棄物であるが、（基準値に拘らず）Ｂ種無機廃棄物に対して単純に有害物質濃度が低い廃棄物としてもよい。
【００３４】
圧密成形手段２２は、盛土材製造手段２１により製造されたＡ種盛土材およびＢ種盛土材（いずれも交付番号で管理される）を用いて圧密成形体を製造する。具体的には、埋め立て区画空間を壁面により区画して形成し、該埋め立て区画空間にＢ種盛土材を取り囲むようにＡ種盛土材を打設して圧密成形する。
【００３５】
なお、圧密成形手段２２による圧密成形体の製造については、図３および図４を参照して詳細を後述する。
【００３６】
撮像手段２３は、図２に示すように、最終処分場の埋め立て空間に設置されるＣＣＤカメラ等の撮像装置２３Ａ，２３Ｂである。撮像装置２３Ａ，２３Ｂは、当該埋め立て空間の最上位置より高い位置に設けられる。すなわち、撮像装置２３Ａ，２３Ｂは、たとえば、最終処分場の擁壁の上部等に設けられる。これにより、圧密成形手段２２により処分場全体は平面的に埋め立てが進行して嵩が上がっても、撮像装置２３Ａ，２３Ｂにより処分場全体を見下ろすように網羅的に監視することができる。
【００３７】
また、撮像装置２３Ａ，２３Ｂは、平面視処分場の対角位置に相対向して２つ設けられており、撮像装置２３Ａ，２３Ｂは、それぞれ図示しない可動装置により撮像方向を上下左右に変更可能となっており、撮像装置２３Ａ，２３Ｂ自体の機能として、撮像範囲（ズーム等）の変更が可能となっている。そして、かかる撮像装置２３Ａ，２３Ｂは、管理システム１０のコントローラ１３により撮像方向、撮像範囲の変更制御が行われる。また、コントローラ１３によりディスプレイ１７に表示される撮像装置２３Ａ，２３Ｂの撮像画像の選択等が可能となっている。
【００３８】
なお、本実施形態において、撮像装置２３Ａ，２３Ｂは、平面視処分場の対角位置に相対向して２つ設けられているが、撮像装置２３Ａ，２３Ｂは、平面視処分場の対角または対辺に相対向して複数設けられればよい。これにより、撮像範囲に重機などの陰となる死角が生じることなく、処分場全体を網羅的に監視することができる。
【００３９】
次に、説明を後回しにした記憶管理手段１２、交付番号データベースＤＢ１および空間座標データベースＤＢ２について説明する。
【００４０】
記憶管理手段１２は、原材料特定手段１１が発行する交付番号を対応付けて各種情報を交付番号データベースＤＢ１に記憶させ、その情報を管理（出入力）する。
【００４１】
また、記憶管理手段１２は、圧密成形手段２１により埋め立て区画に圧密成形されたＡ種盛土材およびＢ種盛土材の情報を座標空間毎に空間座標データベースＤＢ２に記憶させ、その情報を管理（出入力）する。
【００４２】
交付番号データベースＤＢ１は、原材料特定手段１１により発行された交付番号を記憶管理する記憶手段であって、１つの交付番号に対応付けて、最終処分場に搬入された搬入年月日、無機廃棄物の種別、重量および委託者が記憶される。さらに、同じ交付番号で統一して管理されるＡ種盛土材またはＢ種盛土材の製造年月日、このＡ種盛土材またはＢ種盛土材が使用された使用年月日、および使用により製造された圧密成形体の埋め立て区画に対応する空間座標が交付番号に対応付けて記憶される。
【００４３】
空間座標データベースＤＢ２は、図２示すように、最終処分場の埋め立て空間に対して予め三次元的に区間した座標空間について、各座標空間に対応する実際の埋め立て区画空間に関する情報を各座標空間で記憶管理する。
【００４４】
図２は、垂直方向（Ｚ方向）に１５層構造の最終処分場の埋め立て空間の第８層目についての平面区画（Ｘ−Ｙ座標空間）の様子を示している。図２において、網掛け部分は、密成形体の形成完了した埋め立て区画空間を示しており、白抜き部分は、今後、密成形体の形成を行う埋め立て区画空間を示している。
【００４５】
具体的に、空間座標データベースＤＢ２には、各座標空間に対応する実際の埋め立て区画空間に圧密成形されたＡ種盛土材およびＢ種盛土材の情報として、原材料特定手段１１により特定された最終処分場に搬入された搬入年月日、無機廃棄物の種別、重量および委託者と、原材料特定手段１１により発行された交付番号と、交付番号により対応付けられた盛土材製造手段２１により製造されたＡ種盛土材またはＢ種盛土材の製造年月日および重量と、交付番号により対応付けられた圧密成形手段２２によりＡ種盛土材またはＢ種盛土材が使用された使用年月日とを、座標空間毎に記憶管理する。
【００４６】
次に、説明を後回しにした、圧密成形手段２２による圧密成形体の製造について、図３および図４を参照して説明する。
【００４７】
図３に示すように、最終処分場において、無機廃棄物を含む盛土材を埋め立てる区画は、空間座標データベースＤＢ２により管理される座標空間に対応させた実際の埋め立て区画空間であって、同一平面上で埋め立て方向Ｘ、そして埋め立て方向Ｘに直角な方向Ｙとして規定することができ、同一平面の埋め立てがすべて終了すると、高さ方向Ｚに次平面を規定して展開する。
【００４８】
本実施形態では、階層Ｚｎの区画（Ｘｎ，Ｙｎ）に、無機廃棄物を含む盛土材を埋め立てて得られる圧密成形体をシールドする場合について以下説明する。
【００４９】
図３に示すように、圧密成形手段２２は、まず、階層Ｚｎの区画（Ｘｎ，Ｙｎ）を、壁面により区画して埋め立て空間Ｗｎとした上で、埋め立て空間Ｗｎを水平方向において仕切って第１空間１０１および第２空間１０２とする（前処理工程）。
【００５０】
具体的にかかる前処理工程では、図３に示すように、まず、既に埋め立てが終了した隣接区画（Ｘｎ，Ｙｎ−１）、（Ｘｎ−１，Ｙｎ）の壁面と、仮設堰堤１００に鉄板１５０を立て掛けることにより形成される壁面により埋め立て空間Ｗｎを形成する。
【００５１】
なお、埋め立て方向Ｘ側については、仮設堰堤１００および鉄板１５０が配置され、埋め立て方向に直角な方向Ｙ側については、仮設堰堤１００´および鉄板１５０´が配置される。
【００５２】
次に、圧密成形手段２２は、埋め立て空間Ｗｎの埋め立て方向Ｘ側に、内部仕切り用仮設堰堤２００を設置し、これに仕切り鉄板２５０を立て掛けることにより、埋め立て空間Ｗｎを、内部仕切り用仮設堰堤２００が設置された第２空間１０２と、残りの第１空間１０１とする。
【００５３】
このようにして、埋め立て空間Ｗｎを、仕切り鉄板２５０により第１空間１０１および第２空間１０２に仕切った様子を図４（ａ）に示す。
【００５４】
なお、内部仕切り用仮設堰堤２００は、仕切り鉄板２５０との当接面が上方から下方に向って幅狭となるテーパー面となっている。
【００５５】
次に、圧密成形手段２２は、第１空間１に盛土材製造手段２１により製造されたＢ種盛土材を投入して締め固めることにより第１圧密成形部１１０を形成する（第１工程）。
【００５６】
かかる第１工程では、第１空間１０１の上部に一定の上部空間１０１ａ，１０１ｂを残して、Ｂ種盛土材を投入し、投入したＢ種盛土材を打設して締め固めることにより、第１圧密成形部１１０を形成する。
【００５７】
次に、圧密成形手段２２は、第１圧密成形部１１０の上の上部空間１ａにＡ種盛土材を投入して締め固めることにより第２圧密成形部１２０を形成する（第２工程）。
【００５８】
かかる第２工程では、第１圧密成形部１１０の上の上部空間１０１ａに、（上部空間１０１ｂを残して）盛土材製造手段２１により製造されたＡ種盛土材を投入し、投入したＡ種盛土材を打設して締め固めることにより、第２圧密成形部１２０を形成する。
【００５９】
なお、第２工程において、Ａ種盛土材を投入する前に、第１圧密成形部１１０の上に新材の砕石を敷均してこれを打設しておくことで、Ｂ種盛土材とＡ種盛土材とが直接接しないようにしておくことが好ましい。また、これにより、Ｂ種盛土材に放射性物質が含まれる場合に砕石による遮蔽効果も発揮される。
【００６０】
このようにして、第１空間１０１に第１圧密成形部１１０および第２圧密成形部１２０を形成した様子を図４（ｂ）に示す。
【００６１】
次に、圧密成形手段２２は、第１空間１０１および第２空間１０２の仕切りを取払って、第２空間１０２に盛土材製造手段２１により製造されたＡ種盛土材を投入して締め固めることにより第３圧密成形部１３０を形成する（第３工程）。
【００６２】
かかる第３工程では、まず、内部仕切り用仮設堰堤２００を吊るして除去し、次に仕切り鉄板２５０を撤去する。このとき、内部仕切り用仮設堰堤２００は、仕切り鉄板２５０との当接面が上方から下方に向って幅狭となるテーパー面となっているため、第１圧密成形部１１０および第２圧密成形部１２０の圧密成形の際にこの面に掛かる高い圧力は、内部仕切り用仮設堰堤２００を上向き押し上げるように作用する。そのため、内部仕切り用仮設堰堤２００は、吊り上げて容易に撤去することができる。
【００６３】
次いで、圧密成形手段２２は、第２空間１０２の上部に一定の上部空間１０１ｂを残して、Ａ種盛土材を投入し、投入したＡ種盛土材を打設して締め固めることにより、第３圧密成形部１３０を形成する。このとき、第３圧密成形部１３０は、第２圧密成形部１２０とその表面が面一となるように、Ａ種盛土材が投入され打設される。
【００６４】
このようにして、第２空間１０２に第３圧密形成部１３０を形成した様子を図４（ｃ）に示す。
【００６５】
なお、第１圧密成形部１１０と第２圧密成形部１２０と第３圧密成形部１３０とが一体になった構造体が本考案の圧密成形体に相当する。
【００６６】
さらに、好ましくは、圧密成形手段２２は、第２圧密成形部１２０および第３圧密成形部１３０の上面をシールドする（第４工程）。
【００６７】
かかる第４工程では、第２圧密成形部１２０および第３圧密成形部１３０の上（上部空間１０１ｂ）に新材の砕石を敷均して締め固めることにより上部一次シールド層を形成する。次いで、セメント混練物からなる被覆材（例えば、モルタル）を敷均し、敷均された被覆材に砕石を敷均し締め固めることにより上部キャッピング層を形成し、さらに、上部キャッピング層の上に砕石を敷均して上部二次シールド層を形成する。
【００６８】
この状態で、上面全体を覆うように敷鉄板（図示省略）を敷き、該敷鉄板の上に重錘（図示省略）を配置して養生期間を経過させることにより上部一次シールド層と上部キャッピング層と上部二次シールド層とを一体化させる。このとき、表面ｆが隣接する区画と面一となるようにする。そして、養生期間の経過後に、敷鉄板および重錘を撤去する。
【００６９】
このようにして得られた上部シールド構造１４０を図４（ｄ）に部分拡大図で示す。
【００７０】
圧密成形体の上面に上部シールド構造１４０が形成されることにより、圧密成形体の上面では完全に無機廃棄物と雨水との接触が回避される。
【００７１】
さらに、好ましくは、圧密成形手段２２は、埋め立て方向Ｘ側の壁面を取払うことにより露出する第３圧密成形部１３０の側面をシールドする（第５工程）。
【００７２】
かかる第５工程では、まず、埋め立て方向Ｘ側の仮設堰堤１００吊るして除去し、次に鉄板１５０を撤去する。そして、露出する第３圧密成形部１３０の側面に塗料（防水性の高い建築外装用塗料、例えば、エポキシ樹脂下塗り塗料）を塗布することにより側面一次シールド層を形成する。さらに、側面一次シールド層に塗料（防水性の高い建築外装用塗料、例えば、合成樹脂エマルション系厚付け仕上塗材）を厚塗することにより側面キャッピング層を形成する。さらに、側面キャッピング層に塗料（防水性の高い建築外装用塗料、例えば、エポキシ樹脂上塗り塗料）を塗布することにより側面二次シールド層（図示省略）を形成する。
【００７３】
なお、露出する第３圧密成形部１３０の側面に凹部ある場合には、予め凹部を被覆材で塗り固めた上で、側面一次シールド層、側面キャッピング層および側面二次シールド層を形成することが好ましい。
【００７４】
このようにして形成された圧密成形体は、座標空間に対応にした実際の埋め立て区画空間を壁面で区画し、その区画内にＡ種盛土材またはＢ種盛土材を圧密成形して、１つの圧密成形体（コンクリート固化物）とすることで、隣接する埋め立て区画空間の圧密成形体を明確に区別することができ、物理的かつ区画空間との対応関係において事後的に特定可能なように製造することができる。
【００７５】
以上が本実施形態の圧密成形体製造管理システムの構成であり、かかる圧密成形製造管理システムの記憶管理手段１２によれば、空間座標データベースＤＢ２により記憶管理される座標空間について、例えば、図２に破線で示す座標空間番号１０Ａとして、第８層目の座標空間８−１４−１０（（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）＝（１４，１０，８））をキーボード１５およびマウス１６を操作して選択すると、図５に示すように、座標空間８−１４−１０に対応する実際の埋め立て区画空間に関する情報がディスプレイ１７に表示される。
【００７６】
図５は、座標空間８−１４−１０に対応する実際の埋め立て区画空間に圧密成形された圧密成形体の情報を示している。まず、座標空間番号１０Ａが右上に表示され、その下に、この座標空間８−１４−１０の基本情報として、区間面積、区画体積等が表示される。
【００７７】
さらに、座標空間８−１４−１０に圧密成形されたＡ種盛土材およびＢ種盛土材の情報として、圧密成形手段２２により使用されたＡ種盛土材またはＢ種盛土材がすべて表示される。
【００７８】
このとき、空間座標データベースＤＢ２は、交付番号に対応付けて、（１）原材料特定手段１１により特定された最終処分場に搬入された搬入年月日、無機廃棄物の種別、重量および委託者と、（２）盛土材製造手段２１により製造されたＡ種盛土材またはＢ種盛土材の製造年月日および重量と、（３）圧密成形手段２２によりＡ種盛土材またはＢ種盛土材が使用された使用年月日とを、座標空間毎に記憶管理している。
【００７９】
そのため、記憶管理手段１２を介して、処理証明が可能となる。すなわち、図５の表示画面において、特定の委託者１０Ｂを選択すると、図６に示すように、これに対応した交付番号の情報がリサイクル証明書（処理証明書）として、ディスプレイ１７に表示される。そして、かかるリサイクル証明書（処理証明書）は、プリンタ１８によりプリントアウトして出力することができる。
【００８０】
ここで、リサイクル処理証明書（処理証明書）は、上記（３）圧密成形手段２２によりＡ種盛土材またはＢ種盛土材が使用された使用年月日が入力される以前は、座標空間への対応付けが行われないことから、圧密成形手段２２による埋め立て区画空間における圧密成形体の形成完了前に出力されることない。
【００８１】
すなわち、圧密成形手段２２による埋め立て区画空間における圧密成形体の形成完了を以って委託者にリサイクル処理証明書（処理証明書）を発行が可能となる。これにより、製造した圧密成形体の全履歴を追跡して管理できる状態であることを証明することができる。
【００８２】
このように、本実施形態の圧密成形体製造管理システムによれば、無機廃棄物を含む盛土材を埋め立てて得られる圧密成形体を事後的に特定可能なように製造することができ、製造した圧密成形体の全履歴を追跡して管理することができると共に、圧密成形体の製造状況を視覚的に管理することができ、延いては排出者に対する信頼性を向上させることができる。
【００８３】
なお、本実施形態の圧密成形体製造管理システムでは、コントローラ１３を介して、撮像装置２３Ａ，２３Ｂの撮像方向、撮像範囲の変更制御やディスプレイ１７の表示切替などが行われる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、撮像画像の画素変化等から作業領域としての盛土材製造手段２１および圧密成形手段２２を抽出し、自動的に盛土材製造手段２１および圧密成形手段２２が撮像領域となるように制御してもよい。
【００８４】
さらに、本実施形態では、撮像装置２３Ａ，２３Ｂの撮像画像は、インターネット等の電気通信回線を通じて公衆に利用可能となる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、管理システム１０に撮像画像を保存する画像データベース等を設け、撮像画像を記憶してもよい。この場合、画像データベースに保存される撮像画像にコード番号等を設け、コード番号と座標空間番号１０Ａおよび交付番号（マニフェスト番号）を対応付け、コード番号をリサイクル処理証明書（処理証明書）に記載するようにしてもよい。
【００８５】
また、本実施形態の圧密成形体製造管理システムでは、原材料特定手段により無機廃棄物の最終処分場への搬入時に交付番号を発行する場合について説明したが、これに限定されるものでない。例えば、交付番号の発行を省略して、委託者から取得した廃棄物情報や廃棄物毎に委託者が特定した識別番号や識別コードを用いて管理するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０…管理システム（圧密成形体製造管理システム）、１１…原材料特定手段、１２…記憶管理手段、１３…コントローラ、２０…製造システム（圧密成形体製造管理システム）、２１…盛土材製造手段、２２…圧密成形手段、２３…撮像手段、２３Ａ，２３Ｂ…撮像装置、１０１…第１空間、１０２…第２空間、１１０…第１圧密成形部（圧密成形体）、１２０…第２圧密成形部（圧密成形体）、１３０…第３圧密成形部（圧密成形体）。
【図１】
0003189378.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
0003189378.tif 000009
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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