(57)【要約】      （修正有）【課題】金属筐体をアンテナとして利用するために、通信装置の無線信号を送信及び受信するための通信装置用アンテナを提供する。【解決手段】金属筐体１２は、第１の側面１４ａと、第２の側面１４ｂと、第１の側面１４ａと第２の側面１４ｂとの間に延在し且つ接続された接続面１６とを有する。接続面１６の近傍に開口１８が形成されている。励起部材２２と金属筐体１２の接続面１６との間に連結間隙が規定される。励起部材２２は信号供給点２４及び接地点２６に接続されている。励起部材２２は、金属筐体１２を放射部として利用できるように、電磁エネルギー励起を行うように構成されている。【選択図】図１
0003193753.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の側面と、該第１の側面に対応する第２の側面と、該第１の側面と該第２の側面との間に延在し且つ接続された接続面とを有する金属筐体；
信号供給点；
接地点；及び
前記信号供給点及び前記接地点に接続された励起部材；
を含む通信装置用アンテナであって、
前記接続面の近傍に開口が形成され、
前記励起部材と前記金属筐体の接続面との間に連結間隙が規定される、通信装置用アンテナ。
【請求項２】
前記励起部材は、第１の金属部と、第２の金属部と、第３の金属部と、第４の金属部と、第５の金属部とを含み、
前記第１の金属部は前記信号供給点に接続され、
前記第２の金属部は前記接地点に接続され、
前記第３の金属部は前記金属筐体の接続面の近傍に位置し、
前記第４の金属部は、前記第１の金属部と前記第３の金属部との間に延在し且つ接続され、
前記第５の金属部は、前記第２の金属部と前記第３の金属部との間に延在し且つ接続されている、請求項１に記載の通信装置用アンテナ。
【請求項３】
前記開口は第１のスリットと第２のスリットとを含み、
前記第２のスリットは前記第１のスリットと実質的に垂直であり、
前記第１のスリットは、前記金属筐体の隣接する側の前記接続面に沿って真っ直ぐ形成され、
前記第２のスリットは、前記金属筐体の第２の側面の近傍に位置している、請求項１に記載の通信装置用アンテナ。
【請求項４】
前記第１のスリット及び前記第２のスリットが共にＬ字状の開口を形成する、請求項３に記載の通信装置用アンテナ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は通信装置用アンテナに関し、より具体的には、通信装置の無線信号を送信及び受信するために該通信装置のアンテナとして利用される金属筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル通信製品等の従来の通信装置の製品開発過程で、製造業者は、コストを考慮して主にプラスチック筐体をアンテナの基本放射特性維持のために使っている。しかしながら、現在、アップル社のｉＰｈｏｎｅやＭａｃｂｏｏｋによって金属筐体のトレンドが起こっている。金属筐体は軽量で、放熱性に優れ、強度や衝撃耐性が高く、見た目が良く、抗電磁性や再利用可能特性を有するため、金属筐体の人気がますます高まっている。従って、新世代のモバイル通信製品の開発では主に金属筐体が使用されている。例えば、Ａｈｎらの米国特許第８０５４２３１号には、モバイル装置のスロットアンテナとして使用可能なスロットを有する金属ケースが教示されている。だが、該スロットは金属ケースの外観をあからさまに損ない得るため、該スロットを金属ケースの特定領域に対応する位置に配置する必要がある。従って、金属ケースの外観をあからさまに損なうことなく、通信上の目的を実現するために電磁波を金属ケースに通す適切なアンテナを設計することが重要である。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、本考案は、金属筐体をアンテナとして利用するために、通信装置の無線信号を送信及び受信するための通信装置用アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案の一実施形態によれば、通信装置用アンテナは、金属筐体、信号供給点、接地点及び励起部材を含む。金属筐体は、第１の側面と、該第１の側面に対応する第２の側面と、該第１の側面と該第２の側面との間に延在し且つ接続された接続面とを有し、接続面の近傍に開口が形成されている。励起部材は、信号供給点及び接地点に接続され、励起部材と金属筐体の接続面との間に連結間隙が規定される。
【０００５】
励起部材は、第１の金属部と、第２の金属部と、第３の金属部と、第４の金属部と、第５の金属部とを含み、第１の金属部は信号供給点に接続され、第２の金属部は接地点に接続され、第３の金属部は金属筐体の接続面の近傍に位置し、第４の金属部は、第１の金属部と第３の金属部との間に延在し且つ接続され、第５の金属部は、第２の金属部と第３の金属部との間に延在し且つ接続されていることが好ましい。
【０００６】
開口は第１のスリットと第２のスリットとを含み、第２のスリットは第１のスリットと実質的に垂直であり、第１のスリットは、金属筐体の隣接する側の接続面に沿って真っ直ぐ形成され、第２のスリットは、金属筐体の第２の側面の近傍に位置していることが好ましい。
【０００７】
第１のスリット及び第２のスリットが共にＬ字状の開口を形成することが好ましい。
【０００８】
様々な図及び図面に示す下記の好ましい実施形態の詳細な説明を読むことで、本考案の上記の及び他の目的が当業者に明らかとなるだろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る通信装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本考案の一実施形態に係る通信装置の開口の構成を示す図である。
【図３】図３は、本考案の一実施形態に係る通信装置のアンテナの構成を示す図である。
【図４】図４は、図３の領域Ａの拡大図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
図１〜図４は、本考案の一実施形態に係る、金属筐体１２を有する通信装置１０を示す図である。金属筐体１２は、第１の側面１４ａと、第１の側面１４ａに対応する場所に位置する第２の側面１４ｂと、第１の側面１４ａと第２の側面１４ｂとの間に延在し且つ接続された接続面１６を有する。
【００１１】
通信装置１０のアンテナの構成は、プリント基板２０及び励起部材２２を少なくとも含み、プリント基板２０は信号供給点２４及び接地点２６を含む。なお、プリント基板２０は、通信装置に対して他の大きさになるように構成可能である。即ち、プリント基板２０の大きさは図面に限定されない。
【００１２】
励起部材２２は、第１の金属部２８と、第２の金属部３０と、第３の金属部３２と、第４の金属部３４と、第５の金属部３６とを含む。第１の金属２８はプリント基板の信号供給点２４に接続され、第２の金属部３０はプリント基板２０の接地点２６に接続され、第３の金属部３２は、金属筐体１２の接続面１６の近傍に位置し、第３の金属部３２と金属筐体１２の接続面１６との間に連結間隙３８が規定される。好ましい実施形態では、第４の金属部が実質的に第１の金属部２８と第３の金属部３２との間に垂直に延在し且つ接続され、第５の金属部３６が実質的に第２の金属部３０と第３の金属部３２との間に垂直に延在し且つ接続されている。
【００１３】
励起部材２２の第１の金属部２８、第２の金属部３０、第３の金属部３２、第４の金属部３４及び第５の金属部３６は、近似的な円軌道（approximate  circular  path）を形成する。
【００１４】
好ましい実施形態では、金属筐体１２の接続面１６の近傍に開口１８が形成される。開口１８は、第１のスリット４０と、第１のスリット４０に実質的に垂直な第２のスリット４２とを含む。第１のスリット４０は、金属筐体１２の隣接する側の接続面１６に沿って真っ直ぐ形成され、第２のスリット４２は、金属筐体１２の第２の側面１４ｂの近傍に位置している。好ましい実施形態では、第１のスリット４０及び第２のスリット４２が共にＬ字状の開口を形成するが、開口１８は本考案の実施形態に開示の形状及び構成に限定されない。
【００１５】
上記の構成によれば、通信装置１０の電源が入ると、プリント基板２０の信号供給点２４における電力が励起部材２２に供給され、その供給された電力は、金属筐体１２、とりわけ金属筐体１２の接続面１６が、通信装置１０の無線信号を送信及び受信するための放射片（radiating  strip）として利用できるように、連結間隙３８を介して金属筐体１２の接続面１６にさらに連結される。そのため、励起部材２２は、電磁エネルギー励起を行う供給片（feeding  strip）として機能することができる。なお、図面中の励起部材２２の構成は好ましい実施形態のうちの１つであり、本考案では、電磁エネルギー励起を行う他の種類の励起部材の利用が可能である。
【００１６】
上記の説明によれば、本考案の効果及び利点として以下が挙げられる。
【００１７】
ａ）金属筐体の外観があからさまに損なわれることがなく、先行技術と比べて金属筐体の外観が良好である。
【００１８】
ｂ）アンテナが金属筐体の端に配置されており、先行技術と比べてアンテナが占有するスペースが少ない。
【００１９】
当業者であれば、本考案の教示を維持しつつ、上記の装置及び方法に数々の変更及び修正が加えられ得ることが容易に分かる。従って、上記の開示は、添付の請求項の範囲によってのみ限定されると解釈すべきである。
【符号の説明】
【００２０】
１０  通信装置
１２  金属筐体
１４ａ  第１の側面
１４ｂ  第２の側面
１６  接続面
１８  開口
２０  プリント基板
２２  励起部材
２４  信号供給点
２６  接地点
２８  第１の金属部
３０  第２の金属部
３２  第３の金属部
３４  第４の金属部
３６  第５の金属部
３８  連結間隙
４０  第１のスリット
４２  第２のスリット
【図１】
0003193753.tif 000003
【図２】
0003193753.tif 000004
【図３】
0003193753.tif 000005
【図４】
0003193753.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
金属でできた平面状の第１の側面と、該第１の側面に対応する金属でできた平面状の第２の側面と、該第１の側面と該第２の側面との間に延在し且つ該第１の側面及び該第２の側面に接続された接続面とを有する金属筐体；
信号供給点；
接地点；及び
前記信号供給点及び前記接地点に接続された励起部材；
を含む通信装置用アンテナであって、
前記接続面の近傍に開口が形成され、
前記励起部材と前記金属筐体の接続面との間に連結間隙が規定される、通信装置用アンテナ。
【請求項２】
前記励起部材は、第１の金属部と、第２の金属部と、第３の金属部と、第４の金属部と、第５の金属部とを含み、
前記第１の金属部は前記信号供給点に接続され、
前記第２の金属部は前記接地点に接続され、
前記第３の金属部は前記金属筐体の接続面の近傍に位置し、
前記第４の金属部は、前記第１の金属部と前記第３の金属部との間に延在し且つ接続され、
前記第５の金属部は、前記第２の金属部と前記第３の金属部との間に延在し且つ接続されている、請求項１に記載の通信装置用アンテナ。
【請求項３】
前記開口は第１のスリットと第２のスリットとを含み、
前記第２のスリットは前記第１のスリットと実質的に垂直であり、
前記第１のスリットは、前記金属筐体の隣接する側の前記接続面に沿って真っ直ぐ形成され、
前記第２のスリットは、前記金属筐体の第２の側面の近傍に位置している、請求項１に記載の通信装置用アンテナ。
【請求項４】
前記第１のスリット及び前記第２のスリットが共にＬ字状の開口を形成する、請求項３に記載の通信装置用アンテナ。