(57)【要約】      （修正有）【課題】電動巻上げ装置よりも質量の小さい高さ調節装置を設けて、訓練者が歩行する際の水平方向の負荷を小さくする免荷装置及びそれを用いた訓練装置を提供する。【解決手段】免荷歩行装置１は、訓練者Ｔの頭上で水平方向に延びるレール１０と、レール１０に走行可能に取り付けられた走行体２０と、走行体２０に吊下紐３０を介して吊り下げられたハンガー５０と、訓練者Ｔの身体を保持した状態でハンガー５０に吊り下げられる身体保持具６０とを含み構成されている。そして、吊下紐３０の上下方向中間部に、吊下紐３０の上下方向の長さを手動で変更することでハンガー５０の高さを調節する高さ調節装置４０を備えている。【選択図】図１
0003194859.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上端部が支持される上下方向に延びる吊下紐（３０）と、
吊下紐（３０）の下端部に取り付けられるハンガー（５０）と、
訓練者（Ｔ）の身体を保持した状態でハンガー（５０）に吊り下げられる身体保持具（６０）とを含み構成された免荷装置（２９）において、
吊下紐（３０）の上下方向中間部に、吊下紐（３０）の上下方向の長さを手動で変更することでハンガー（５０）の高さを調節する高さ調節装置（４０）を備えたことを特徴とする免荷装置。
【請求項２】
吊下紐（３０）は、高さ調節装置（４０）を吊り下げた上紐（３２）と、高さ調節装置（４０）の吊下部（４４）に、長さ方向中間部の折返部（３５ｂ）で折り返す形で吊り下げられた下紐（３５）とを備え、下紐（３５）の一端部にハンガー（５０）が取り付けられ、
高さ調節装置（４０）は、手動で吊下部（４４）に対して下紐（３５）を一端側及び他端側にシフトさせることで、ハンガー（５０）の高さを調節するように構成された請求項１記載の免荷装置。
【請求項３】
下紐（３５）の他端部に、手動で下紐（３５）を他端側にシフトさせるための引き手（３５ｄ）が設けられた請求項２記載の免荷装置。
【請求項４】
高さ調節装置（４０）は、解除紐（４７）を備え、解除紐（４７）を引いていない非解除状態では、下紐（３５）が少なくとも一端側にシフトするのを許容せず、解除紐（４７）を引いた解除状態では、下紐（３５）が一端側にシフトするのを許容するように構成された請求項２又は３記載の免荷装置。
【請求項５】
高さ調節装置（４０）は、解除紐（４７）と止め部（４５）とを備え、解除紐（４７）を引いていない非解除状態では、止め部（４５）が下紐（３５）に食い込むことで、下紐（３５）が少なくとも一端側にシフトするのを許容せず、解除紐（４７）を引いた解除状態では、高さ調節装置（４０）が傾いて止め部（４５）が下紐（３５）に食い込まなく又は食い込み難くなることで、下紐（３５）が一端側にシフトするのを許容するように構成された請求項２又は３記載の免荷装置。
【請求項６】
高さ調節装置（４０）は、解除状態で下紐（３５）に当接することで、下紐（３５）が一端側に勢い良くシフトしてハンガー（５０）が勢い良く降下するのを摩擦で防止する急降下防止部（４９）を備えた請求項５記載の免荷装置。
【請求項７】
高さ調節装置（４０）は、非解除状態では、下紐（３５）を一端側にシフトさせようとしたときには該シフトを許容せず、他端側にシフトさせようとしたときには該シフトを許容するように構成された請求項４〜６のいずれか一項に記載の免荷装置。
【請求項８】
高さ調節装置（４０）は、下紐（３５）の折返部（３５ｂ）よりも一端側の一方部（３５ａ）と止め部（４５）との間に、下紐（３５）の折返部（３５ｂ）よりも他端側の他方部（３５ｃ）が配されるように構成され、
非解除状態で下紐（３５）を一端側にシフトさせようとしたときには、一方部（３５ａ）と止め部（４５）との間に他方部（３５ｃ）が挟まれて他方部が止め部（４５）に食い込むことで該シフトを許容せず、
非解除状態で下紐（３５）を他端側にシフトさせようとしたときには、該シフトを許容するように構成された請求項５又は６記載の免荷装置。
【請求項９】
訓練者（Ｔ）の頭上で水平方向に延びるレール（１０）と、レール（１０）に走行可能に取り付けられた走行体（２０）と、請求項１〜８のいずれか一項に記載の免荷装置（２９）とを備え、吊下紐（３０）の上端部は走行体（２０）に支持された歩行訓練装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の免荷装置（２９）と、訓練者（Ｔ）の下方に設置されたトレッドミル（７０）とを備えた歩行訓練装置。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の免荷装置（２９）を備えた立上り訓練装置。
【請求項１２】
走行体（２０）をレール（１０）に沿って走行させる駆動装置を備えず、走行体（２０）は訓練者（Ｔ）に引っ張られることで、レール（１０）に沿って走行するように構成された請求項９記載の歩行訓練装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、病人、怪我人、身体障害者等のように自分で身体を動かしにくい方（以下、「訓練者」という。）が、体を動かす訓練（リハビリ）を行うための免荷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
免荷装置の中には、次のように構成されたものがある。すなわち、訓練者の頭上で水平方向に延びるレールと、レールに走行可能に取り付けられた電動巻上げ装置と、電動巻上げ装置に吊下紐を介して吊り下げられたハンガーと、訓練者の身体を保持した状態でハンガーに吊り下げられる身体保持具とを含み構成されたものである。
【０００３】
そして、電動巻上げ装置で吊下紐を巻き上げ又は戻すことで、ハンガーの高さを調節するように構成されている。そして、このような免荷装置を示した文献としては、例えば、次に示す特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０７６１８５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の免荷装置では、モータ等の重量物を備えた電動巻上げ装置が訓練者の頭上に配されるため、免荷装置が大掛かりになってしまう。また、モータ等の重量物を備えた電動巻上げ装置が走行体に搭載されるため、走行体の質量（搭載物の質量）が大きくなってしまう。そのため、訓練者が歩き始めるときには、その質量の大きい走行体を前方に引っ張ることで、水平方向の負荷が大きくなってしまう。また、訓練者が止まるときには、その質量の大きい走行体によって前方に引っ張られることで、水平方向の負荷が大きくなってしまう。そのため、免荷装置によって訓練者に加わる鉛直方向の負荷は軽減されても、水平方向の負荷は逆に大きくなってしまう。
【０００６】
そこで、電動巻上げ装置よりも質量の小さい高さ調節装置を設けることで、免荷装置をコンパクトにすることを第一の目的とする。また、そうすることで、走行体の質量（搭載物の質量）を小さくして、訓練者が歩行する際の水平方向の負荷を小さくすることを第二の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記第一の目的を達成するため、本発明の免荷装置は、次のように構成されている。すなわち、上端部が支持される上下方向に延びる吊下紐と、吊下紐の下端部に取り付けられるハンガーと、訓練者の身体を保持した状態でハンガーに吊り下げられる身体保持具とを含み構成された免荷装置において、吊下紐の上下方向中間部に、吊下紐の上下方向の長さを手動で変更することでハンガーの高さを調節する高さ調節装置を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この免荷装置を用いた訓練装置は、特に限定されないが、次のａ〜ｃの装置を例示する。
［ａ］訓練者の頭上で水平方向に延びるレールと、レールに走行可能に取り付けられた走行体と、前記免荷装置とを備え、吊下紐の上端部は走行体に支持された歩行訓練装置。
［ｂ］前記免荷装置と、訓練者の下方に設置されたトレッドミルとを備えた歩行訓練装置。
［ｃ］前記免荷装置を備えた立上り訓練装置。
【０００９】
上記ａの歩行訓練装置の態様は、特に限定されないが、次のａ１，ａ２の態様を例示する。但し、上記第二の目的も達成できる点でａ２の態様であることが好ましい。
［ａ１］走行体をレールに沿って走行させる駆動装置を備え、走行体は訓練者に引っ張られることなく、レールに沿って自走するように構成された態様。
［ａ２］走行体をレールに沿って走行させる駆動装置を備えず、走行体は訓練者に引っ張られることで、レールに沿って走行するように構成された態様。
【考案の効果】
【００１０】
本発明によれば、ハンガーの高さを手動で調節する高さ調節装置を備えているため、電動で調節する電動巻上げ装置を備えている場合に比べて免荷装置がコンパクトになる。
【００１１】
また、上記ａ２の態様の歩行訓練装置によれば、電動巻上げ装置が走行体に搭載されている場合に比べて、走行体の質量（搭載物の質量）が小さくなる。そのため、訓練者が歩行する際の水平方向の負荷（慣性質量）が小さくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の歩行訓練装置を示す斜視図である。
【図２】実施例１の歩行訓練装置において、ａはハンガーを上げたときを示す斜視図、ｂはハンガーを下げたときを示す斜視図である。
【図３】実施例１の歩行訓練装置において、ａはハンガーを上げたときを示す側面断面図、ｂはハンガーを下げたときを示す側面断面図である。
【図４】実施例２の歩行訓練装置を示す斜視図である。
【図５】実施例３の歩行訓練装置を示す斜視図である。
【図６】実施例４の立上り訓練装置を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
吊下紐及び高さ調節装置の態様は、特に限定されないが、次の態様を例示する。すなわち、吊下紐は、高さ調節装置を吊り下げた上紐と、高さ調節装置の吊下部に、長さ方向中間部の折返部で折り返す形で吊り下げられた下紐とを備え、下紐の一端部に、ハンガーが取り付けられ、高さ調節装置は、手動で吊下部に対して下紐を一端側及び他端側にシフトさせることで、ハンガーの高さを調節するように構成された態様である。
【００１４】
ここで、下紐の他端は、特に限定されないが、下紐を他端側にシフトさせ易くなる点で次の態様であることが好ましい。すなわち、下紐の他端部に、手動で下紐を他端側にシフトさせるための引き手が設けられた態様である。
【００１５】
高さ調節装置は、特に限定されないが、次のように構成されていることが好ましい。すなわち、高さ調節装置は、解除紐を備え、解除紐を引いていない非解除状態では、下紐が少なくとも一端側にシフトするのを許容せず、解除紐を引いた解除状態では、下紐が一端側にシフトするのを許容するように構成された態様である。
【００１６】
より具体的には、次の態様を例示する。すなわち、高さ調節装置は、解除紐と止め部とを備え、解除紐を引いていない非解除状態では、止め部が下紐に食い込むことで、下紐が少なくとも一端側にシフトするのを許容せず、解除紐を引いた解除状態では、高さ調節装置が傾いて止め部が下紐に食い込まなく又は食い込み難くなることで、下紐が一端側にシフトするのを許容するように構成された態様である。
【００１７】
ここで、高さ調節装置は、特に限定されないが、ハンガーの急降下が防止される点で、次のように構成されていることが好ましい。すなわち、高さ調節装置は、解除状態で下紐に当接することで、下紐が一端側に勢い良くシフトしてハンガーが勢い良く降下するのを摩擦で防止する急降下防止部を備えていることである。
【００１８】
高さ調節装置の非解除状態での態様は、特に限定されないが、次のｄ，ｅ態様を例示する。但し、使い勝手が良い点でｅの態様であることが好ましい。
［ｄ］高さ調節装置は、非解除状態では、下紐を一端側にシフトさせようとしたときにも、他端側にシフトさせようとしたときにも、それらのシフトを許容しないように構成された態様。
［ｅ］高さ調節装置は、非解除状態では、下紐を一端側にシフトさせようとしたときには該シフトを許容せず、他端側にシフトさせようとしたときには該シフトを許容するように構成された態様。
【００１９】
上記ｅのより具体的な態様は、特に限定されないが、次の態様を例示する。すなわち、高さ調節装置は、下紐の折返部よりも一端側の一方部と止め部との間に、下紐の折返部よりも他端側の他方部が配されるように構成され、非解除状態で下紐を一端側にシフトさせようとしたときには、一方部と止め部との間に他方部が挟まれて他方部が止め部に食い込むことで該シフトを許容せず、非解除状態で下紐を他端側にシフトさせようとしたときには、該シフトを許容するように構成された態様である。
【実施例１】
【００２０】
図１〜図３に示す本実施例１の歩行訓練装置１は、レール１０と、走行体２０と、吊下紐３０と、高さ調節装置４０と、ハンガー５０と、身体保持具６０とを含み構成されている。そして、吊下紐３０と高さ調節装置４０とハンガー５０と身体保持具６０とで、免荷装置２９を構成している。
【００２１】
［レール１０］
レール１０は、部屋の天井等に取り付けられており、訓練者Ｔの頭上で水平方向に延びている。
【００２２】
［走行体２０］
走行体２０は、レール１０に走行可能に取り付けられている。具体的には、この走行体２０は、回転可能に設けられたローラ２１，２１・・を備え、そのローラ２１，２１・・がレール１０に上方から当接している。そして、走行体２０は訓練者Ｔに引っ張られることで、レール１０に沿って走行するように構成されている。よって、歩行訓練装置１は、この走行体２０をレール１０に沿って走行させる駆動装置を備えていない。
【００２３】
［吊下紐３０］
吊下紐３０は、上下方向に延びる紐である。この吊下紐３０の上端部は、走行体２０に支持されている。また、この吊下紐３０の下端部には、ハンガー５０が取り付けられている。詳しくは、この吊下紐３０は、上紐３２と下紐３５とからなる。上紐３２は、その上端部が走行体２０に支持され、下端部に高さ調節装置４０が取り付けられている。
【００２４】
下紐３５は、高さ調節装置４０の吊下部４４に、長さ方向中間部の折返部３５ｂで折り返す形で吊り下げられている。よって、下紐３５は、折返部３５ｂよりも一端側の一方部３５ａと、折返部３５ｂと、折返部３５ｂよりも他端側の他方部３５ｃとからなる。そして、その下紐３５の一端部に、ハンガー５０が取り付けられている。また、その下紐３５の他端部に、手動で下紐３５を他端側にシフトさせるための引き手３５ｄが設けられている。
【００２５】
［高さ調節装置４０］
高さ調節装置４０は、上紐３２に吊り下げられ、かつ、下紐３５を吊り下げることで、吊下紐３０の上下方向中間部に取り付けられている。この高さ調節装置４０は、幅方向に間隔をおいて並設された左右２つの基板４１，４１と、左右２つの基板４１，４１どうしを繋ぐ形で設けられた次の各部４２〜４６，４８とを含み構成されている。その各部は、連結部４２、被吊下軸４３、吊下部４４、止め部４５、解除紐支持軸４６及び急降下防止軸４８である。そして、上紐３２の下端部に被吊下軸４３が支持されることで、上紐３２の下端部に高さ調節装置４０が取り付けられている。また、吊下部４４に下紐３５が上記のように折り返す形で吊り下げられることで、高さ調節装置４０に下紐３５が吊り下げられている。そして、その下紐３５の一方部３５ａと止め部４５との間に、他方部３５ｃが配されている。また、解除紐支持軸４６には、解除紐４７が吊り下げられている。また、急降下防止軸４８には、解除紐４７が引かれた解除状態で、下紐３５に当接する急降下防止部４９が取り付けられている。その急降下防止部４９は、ハンガー５０が勢い良く降下するのを摩擦で防止するフリクションローラである。
【００２６】
そして、この高さ調節装置４０は、吊下紐３０の上下方向の長さを、次のようにして手動で変更することでハンガー５０の高さを調節するように構成されている。すなわち、手動で吊下部４４に対して下紐３５を一端側にシフトさせることでハンガー５０の高さを低くし、下紐３５を他端側にシフトさせることでハンガー５０の高さを高くし、もって、ハンガー５０の高さを調節するように構成されている。そのハンガー５０の高さ調節は、解除紐４７を引いていない非解除状態と、引いた解除状態とで、それぞれ次のように許容される。
【００２７】
すなわち、図２ａ及び図３ａに示す非解除状態では、下紐３５を一端側にシフト（ハンガー５０を下降）させようとしたときには、該シフトを許容せず、下紐３５を他端側にシフト（ハンガー５０を上昇）させようとしたときには、該シフトを許容する。詳しくは、この非解除状態で下紐３５を一端側にシフトさせようとしたときには、止め部４５が下紐３５に食い込むことで、該シフトを許容しない。具体的には、一方部３５ａと止め部４５との間に他方部３５ｃが挟まれて他方部３５ｃが止め部４５に食い込むことで該シフトを許容しない。その一方、この非解除状態でも、下紐３５を他端側にシフト（ハンガー５０を上昇）させようとしたときには、該シフトを許容する。
【００２８】
また、図２ｂ及び図３ｂに示す解除状態では、下紐３５を一端側にシフトさせようとしたときにも他端側にシフトさせようとしたときにも、それらのシフトを許容する。詳しくは、解除紐４７が引かれて高さ調節装置４０が被吊下軸４３を中心に傾いて止め部４５が下紐３５に食い込み難くなることで、下紐３５が一端側にシフトするのを許容する。そしてこのとき、急降下防止部４９が下紐３５に当接することで、下紐３５が一端側に勢い良くシフトしてハンガー５０が勢い良く降下するのを摩擦で防止する。
【００２９】
［ハンガー５０］
ハンガー５０は身体保持具６０を吊り下げるための部材である。このハンガー５０は、中央部５１と、中央部５１から左方及び右方に延びる２本のアーム５２，５２と、アーム５２，５２をその先端部が上昇する方向に付勢するバネ（図示略）とを備えている。
【００３０】
［身体保持具６０］
身体保持具６０は、訓練者Ｔの身体を保持した状態で、ハンガー５０の２本のアーム５２，５２の先端部に吊り下げられる。
【００３１】
本実施例１によれば、次のＡ〜Ｄの効果を得ることができる。
［Ａ］ハンガー５０の高さを手動で調節する高さ調節装置４０を備えているため、電動で調節する電動巻上げ装置を備えている場合に比べて免荷装置２９がコンパクトになる。
【００３２】
［Ｂ］手動の高さ調節装置４０を備えているため、電動巻上げ装置が走行体２０に搭載されている場合に比べて、走行体２０の質量（搭載物の質量）が小さくなる。そのため、訓練者Ｔが歩行する際の水平方向の負荷（慣性質量）が小さくなる。
【００３３】
［Ｃ］高さ調節装置４０は、非解除状態でも、下紐３５を他端側にシフト（ハンガー５０を上昇）させようとしたときには該シフトを許容するので、使い勝手が良い。
【００３４】
［Ｄ］急降下防止部４９があるので、解除状態でも、ハンガー５０が急降下する心配がない。
【実施例２】
【００３５】
図４に示す本実施例２の歩行訓練装置２は、実施例１の歩行訓練装置１と比較して、走行体２０がレール１０に外嵌されたループ状の紐である点で相違し、その他の点で同様である。本実施例２でも、上記のＡ〜Ｄの効果を得ることができる。なお、走行体２０は、ループ状の紐に代えてカラビナ等を用いてもよい。
【実施例３】
【００３６】
図５に示す本実施例３の歩行訓練装置３は、実施例１の歩行訓練装置１と比較して、次の点で相違しその他の点で同様である。すなわち、吊下紐３０の上端部は、走行体２０ではなく、固定の支持部２０’にカラビナ等を介して支持されている。その固定の支持部２０’としては、天井や支柱に取り付けられた金具等や、懸架用に設置されたメッシュ型懸架器等を例示する。そして更に、訓練者Ｔの下方に設置されたトレッドミル７０（ランニングマシン）を備えている。本実施例３でも、上記のＡ，Ｃ，Ｄの効果を得ることができる。
【実施例４】
【００３７】
図６に示す本実施例４の立上り訓練装置４は、実施例３と比較して、次の点で相違しその他の点で同様である。すなわち、トレッドミル７０（ランニングマシン）を備えていない。そして、訓練補助者Ｈが、引き手３５ｄを引くことで、訓練者Ｔの立上り時の荷重を免荷する。本実施例４でも、上記のＡ，Ｃ，Ｄの効果を得ることができる。
【００３８】
なお、本考案は上記実施例に限定されるものではなく、考案の趣旨を逸脱しない範囲で各部の構成や形状を任意に変更して実施することもできる。
【符号の説明】
【００３９】
１    歩行訓練装置（実施例１）
２    歩行訓練装置（実施例２）
３    歩行訓練装置（実施例３）
４    立上り訓練装置（実施例４）
１０    レール
２０    走行体
２９    免荷装置
３０    吊下紐
３２    上紐
３５    下紐
３５ａ  一方部
３５ｂ  折返部
３５ｃ  他方部
３５ｄ  引き部
４０    高さ調節装置
４４    吊下部
４５    止め部
４７    解除紐
４９    急降下防止部
５０    ハンガー
６０    身体保持具
７０    トレッドミル
Ｔ    訓練者
【図１】
0003194859.tif 000003
【図２】
0003194859.tif 000004
【図３】
0003194859.tif 000005
【図４】
0003194859.tif 000006
【図５】
0003194859.tif 000007
【図６】
0003194859.tif 000008