Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここで、携帯電話装置等の携帯電子機器では、着信を待ち受けるときやその他のアプリケーションの起動を待ち受けるときには、表示部に初期画面が表示される。この初期状態において、数字が割り当てられている操作キーが押下されると、当該押下された操作キーに対応する数字を表示部に表示する。そして、携帯電話装置は、表示部に数字が表示されている状態において、例えば、オフフックキーが押下された場合には、入力されている数字に基づいた電話発信処理を行い、また、計算機（電卓）を起動するキーが押下された場合には、入力されている数字を初期の数値として計算機アプリケーションを起動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、操作部１１は、第１種記号及び第２種記号が割り当てられておらず、複数の機能（例えば、かなを漢字に変換する機能等）が割り当てられている第２キー（例えば、決定操作キー１５）と、第１種記号及び第２種記号が割り当てられておらず、第２キーとは異なる機能（例えば、電話発信を行う機能等）が割り当てられている第３キー（例えば、入力操作キー１４の左列最上位のオフフックキー）とを含んで構成されている。制御部４５は、ＬＣＤ表示部２１に第１種記号表示領域１０１及び第２種記号表示領域１０２を表示するように制御しているときに、第２キーが押下された場合には、入力されている第１種記号に対する第１の処理（例えば、かなを漢字に変換する処理）を実行し、第３キーが押下された場合には、入力されている第２種記号に対する第２の処理（例えば、電話発信に係る処理）を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、制御部４５は、ＬＣＤ表示部２１に第１種記号表示領域１０１及び第２種記号表示領域１０２を表示するように制御しているときに、第２キーが押下された場合には、入力されている第１種記号に対してどのような処理が行われるかを報知制御（例えば、図５（ｂ）中Ａに示すように、決定操作キー１５の上下キーを押下することで変換ができる旨を決定操作キー１５の表面に印刷されている画像を示しながら報知する制御）する。また、第３キーが押下された場合には、入力されている第２種記号に対してどのような処理が行われるかを報知制御（例えば、図５（ｂ）中Ｂに示すように、オフフックキーを押下することで電話発信が行われる旨をオフフックキーの表面に印刷されている画像を示しながら報知する制御）する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、表示画面が図５（ｂ）や図５（ｃ）等の状態において、決定操作キー１５が上下操作された場合には、制御部４５は、かなを漢字に変換する処理を実行し、第１種記号表示領域１０１が表示画面全体に渡って表示される（図５（ｄ））。また、制御部４５は、図５（ｄ）の状態において、入力操作キー１４の左列最上位のキー（いわゆる、オフフックキー）が押下された場合には、表示されている文字を拡大等の処理を行う（図５（ｅ））。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、表示画面が図５（ｂ）や図５（ｃ）等の状態において、入力操作キー１４の左列最上位のキー（オフフックキー）が押下された場合には、制御部４５は、第２種記号表示領域１０２に表示されている数字列に基づいて電話発信の処理を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このようにして、制御部４５は、通信の待ち受け状態からキー操作が行われ、任意の記号が入力された後、決定操作キー１５が押下されるか否かによって、オフフックキーに対して、異なる機能を割り当てる制御を行うので、キーの構成数が少ない携帯電話装置１において、各キーの利用効率を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、制御部４５によるオフフックキーへの機能の割り当て制御の手順について、図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。なお、以下では、第１種記号表示領域１０１及び第２種記号表示領域１０２が表示されている状態を２画面表示用状態といい、第１種記号表示領域１０１又は第２種記号表示領域１０２のいずれか一方の画面のみが表示されている状態を１画面表示状態という。また、オフフックキーは、入力操作キー１４の左列最上位に配置されているキーである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
制御部４５は、現在の動作状態が１画面表示状態か否かを判断し（ステップＳ１）、現在の動作状態が１画面表状態の場合には、オフフックキーに第１種記号表示領域１０１に表示されている文字を拡大する機能を割り当てるように制御する（ステップＳ２）。また、制御部４５は、現在の動作状態が２画面表示状態の場合には、オフフックキーに第２種記号表示領域１０２に表示されている数字に基づいて電話発信を行う機能を割り当てるように制御する（ステップＳ３）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の請求項１に記載の液晶表示素子は、
可視光帯域の全帯域の波長光に対して偏光作用を示すノーマル偏光板と、
可視光帯域のうち、赤色に対応した波長帯域を除く波長光に対して偏光作用を示すカラー偏光板と、
前記ノーマル偏光板と前記カラー偏光板と間に、予め定めた間隙を設けて対向配置された第１の基板及び第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間の間隙に封入され、液晶分子が前記第１の基板と前記第２の基板との間において予め定めた捩れ角でツイスト配向した液晶層と、
前記第１の基板における前記液晶層側の面と前記第２の基板における前記液晶層側の面とにそれぞれ設けられ、前記液晶分子の配向状態を制御するための電圧が印加される電極と、
前記第２の基板との間に前記カラー偏光板が介在するように配置され、前記カラー偏光板を通過してきた光を前記カラー偏光板に向けて反射する反射板と、
を備え、
前記ノーマル偏光板は、該ノーマル偏光板の透過軸が、前記第１の基板面における液晶分子の配向方向に対して平行または直交するように配置され、
前記カラー偏光板は、該カラー偏光板の透過軸が、前記第２の基板面における液晶分子の配向方向に対して平行または直交するように且つ前記ノーマル偏光板の透過軸に対して平行に配置され、
前記液晶層は、複屈折に波長依存性を有し、前記電極間に第１の電圧が印加されているときに緑色に対応する波長光が該液晶層を通過することで前記緑色に対応する波長光が９０°旋光するように設定され、
前記電極間に印加される電圧が前記第１の電圧のときに赤を表示し、前記電極間に印加される電圧が前記第１の電圧よりも大きい第２の電圧のときに黒を表示し、前記電極間に印加される電圧が前記第２の電圧よりも大きい第３の電圧のときに白を表示することにより、３色表示を行うことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の液晶表示素子において、前記液晶層は、前記液晶分子が９０°の捩れ角でツイスト配向していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１または２に記載の液晶表示素子において、前記液晶層は誘電率異方性が正の液晶分子からなることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、前記請求項１から３の何れかに記載の液晶表示素子において、前記ノーマル偏光板側から入射される外光に基づいて反射表示を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光帯域の全帯域の波長光に対して偏光作用を示すノーマル偏光板と、
可視光帯域のうち、赤色に対応した波長帯域を除く波長光に対して偏光作用を示すカラー偏光板と、
前記ノーマル偏光板と前記カラー偏光板と間に、予め定めた間隙を設けて対向配置された第１の基板及び第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間の間隙に封入され、液晶分子が前記第１の基板と前記第２の基板との間において予め定めた捩れ角でツイスト配向した液晶層と、
前記第１の基板における前記液晶層側の面と前記第２の基板における前記液晶層側の面とにそれぞれ設けられ、前記液晶分子の配向状態を制御するための電圧が印加される電極と、
前記第２の基板との間に前記カラー偏光板が介在するように配置され、前記カラー偏光板を通過してきた光を前記カラー偏光板に向けて反射する反射板と、
を備え、
前記ノーマル偏光板は、該ノーマル偏光板の透過軸が、前記第１の基板面における液晶分子の配向方向に対して平行または直交するように配置され、
前記カラー偏光板は、該カラー偏光板の透過軸が、前記第２の基板面における液晶分子の配向方向に対して平行または直交するように且つ前記ノーマル偏光板の透過軸に対して平行に配置され、
前記液晶層は、複屈折に波長依存性を有し、前記電極間に第１の電圧が印加されているときに緑色に対応する波長光が該液晶層を通過することで前記緑色に対応する波長光が９０°旋光するように設定され、
前記電極間に印加される電圧が前記第１の電圧のときに赤を表示し、前記電極間に印加される電圧が前記第１の電圧よりも大きい第２の電圧のときに黒を表示し、前記電極間に印加される電圧が前記第２の電圧よりも大きい第３の電圧のときに白を表示することにより、３色表示を行うことを特徴とする液晶表示素子。
【請求項２】
前記液晶層は、前記液晶分子が９０°の捩れ角でツイスト配向していることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示素子。
【請求項３】
前記液晶層は誘電率異方性が正の液晶分子からなることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示素子。
【請求項４】
前記ノーマル偏光板側から入射される外光に基づいて反射表示を行うことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の液晶表示素子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の火災警報器からなる火災警報システムであって、
各火災警報器は、火災の発生を検知する火災感知手段と、無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、火災感知手段で火災の発生を検知したことを報知する報知手段と、火災感知手段で火災を検知したときに他の火災警報器に対して火災の発生を通知するための通知メッセージを含む連動要求信号を送信手段から送信させ、且つ当該連動要求信号を受信手段で受信したら報知手段を駆動して火災の発生を報知させる制御手段とを具備した火災警報システムにおいて、
複数の火災警報器のうちの一つを親器、残りの火災警報器を子器とし、
親器は、複数の子器全ての無線信号の送信範囲が重複する領域に配置され、
親器の送信手段は、複数の子器全てを無線信号の送信範囲内に含み、
親器と子器との間のみは定期的に無線信号を送受することにより定期監視を行い、
親器の制御手段は、受信手段で火災の発生を通知するための通知メッセージを含む連動要求信号を受信すると、他の全ての子器においても報知手段を駆動させるための通知メッセージを含む連動命令信号を送信手段から送信させ、
子器の制御手段は、受信手段で前記連動要求信号を受信したときにも、報知手段に火災の発生を報知させてなることを特徴とする火災警報システム。
【請求項２】
子器の制御手段は、当該子器の火災感知手段で火災を検知して当該子器の送信手段から上記連動要求信号を送信させた後、親器の送信手段から送信される、上記連動命令信号を当該子器の受信手段で受信すれば当該子器の送信手段に上記連動要求信号の送信を停止させることを特徴とする請求項１記載の火災警報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の課題を解決するために、請求項１の発明では、複数の火災警報器からなる火災警報システムであって、各火災警報器は、火災の発生を検知する火災感知手段と、無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、火災感知手段で火災の発生を検知したことを報知する報知手段と、火災感知手段で火災を検知したときに他の火災警報器に対して火災の発生を通知するための通知メッセージを含む連動要求信号を送信手段から送信させ、且つ当該連動要求信号を受信手段で受信したら報知手段を駆動して火災の発生を報知させる制御手段とを具備した火災警報システムにおいて、複数の火災警報器のうちの一つを親器、残りの火災警報器を子器とし、親器は、複数の子器全ての無線信号の送信範囲が重複する領域に配置され、親器の送信手段は、複数の子器全てを無線信号の送信範囲内に含み、親器と子器との間のみは定期的に無線信号を送受することにより定期監視を行い、親器の制御手段は、受信手段で火災の発生を通知するための通知メッセージを含む連動要求信号を受信すると、他の全ての子器においても報知手段を駆動させるための通知メッセージを含む連動命令信号を送信手段から送信させ、子器の制御手段は、受信手段で前記連動要求信号を受信したときにも、報知手段に火災の発生を報知させてなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１の発明によれば、親器が複数の子器全ての無線信号の送信範囲が重複する領域に配置されているので、いずれかの子器で火災発生を検知した場合には、当該子器が送信する通知メッセージを含む連動要求信号は確実に親器で受信されて当該通知メッセージを受信した親器からは当該通知メッセージを含む連動命令信号が送信され、また親器で火災発生が検知された場合には親器からは通知メッセージを含む連動命令信号が送信され、このとき、親器の送信手段は複数の子器全てを無線信号の送信範囲内に含んでいるので、通知メッセージを複数の子器全てに送信することができるから、隠れ端末（通信エリア外の火災警報器）を無くして、全ての火災警報器を連動させることができ、しかも、全ての子器および親器が通知メッセージを含む連動要求信号及び連動命令信号を送信するのではなく、親器で火災発生を検知した場合には親器が、いずれかの子器が火災発生を検知した場合には当該子器と親器との２つのみが連動要求信号又は連動命令信号を送信するから、システム全体の低消費化を図ることができる。しかも、火災感知手段で火災の発生を検知した子器と通信可能な子器においては、親器からの通知メッセージを含む連動命令信号の受信を待つことなく、報知手段により火災の発生を報知することができるから、連動を迅速に行えるようになる。また、親器が故障などで通信不能な場合でも、火災の発生を検知した子器と通信可能な子器は連動可能となるから、全く連動できないという事態を防止することができて、他の子器への報知を確実に行うことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、子器の制御手段は、当該子器の火災感知手段で火災を検知して当該子器の送信手段から上記連動要求信号を送信させた後、親器の送信手段から送信される、上記連動命令信号を当該子器の受信手段で受信すれば当該子器の送信手段に上記連動要求信号の送信を停止させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、隠れ端末（通信エリア外の火災警報器）を無くして、全ての火災警報器を連動させることができ、しかも、親器の火災感知手段で火災を検知した場合には親器が、いずれかの子器の火災感知手段で火災を検知した場合には当該子器と親器との２つのみが無線信号を送信するから、システム全体の低消費化を図ることができるとともに、連動が迅速に行え且つ全く連動できないという事態を防止することができて、他の子器への報知を確実に行うことが可能になるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を構成する少なくとも二面を結ぶように微細孔を配し、該微細孔に導電性物質を充填してなる貫通配線を備えた貫通配線基板であって、
前記貫通配線は、少なくとも一部に、前記基材の厚み方向とは異なる方向に延びる部分を有することを特徴とする貫通配線基板。
【請求項２】
前記貫通配線の一端は前記基材の主面に、前記貫通配線の他端は前記基材の側面に、それぞれ露呈されてなることを特徴とする請求項１に記載の貫通配線基板。
【請求項３】
前記貫通配線の一端は前記基材の一方の主面に、前記貫通配線の他端は前記基材の他方の主面に、それぞれ露呈されてなることを特徴とする請求項１に記載の貫通配線基板。
【請求項４】
前記貫通配線は、前記基材内に分岐する部分を備えていることを特徴とする請求項１に記載の貫通配線基板。
【請求項５】
前記貫通配線の一端及び／又は他端は、接合する他の基板の電極に対応する位置に配されていることを特徴とする請求項１に記載の貫通配線基板。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の貫通配線基板を複数用い、互いの主面同士及び／又は側面同士を重ね合わせ、互いの貫通配線基板を構成する貫通配線を電気的に接続してなることを特徴とする複合基板。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の貫通配線基板又は請求項６に記載の複合基板に電子部品を実装してなることを特徴とする電子装置。
【請求項８】
貫通配線基板の製造方法であって、
基材の内部に、レーザーを用いて、少なくとも一部に前記基材の厚み方向とは異なる方向に延びる部分を有する改質部を形成する工程と、
前記改質部をエッチングにより除去し、微細孔を形成する工程と、
前記微細孔に貫通配線を形成する工程と、
を少なくとも有する貫通配線基板の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の貫通配線基板の製造方法によって製造された複数の貫通配線基板を用意する工程と、
前記複数の貫通配線基板の互いの主面同士及び／又は側面同士を重ね合わせ、互いの貫通配線基板を構成する貫通配線を電気的に接続する工程と、
を少なくとも有する複合基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】貫通配線基板とその製造方法、複合基板とその製造方法及び電子装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、配線構造の設計自由度が高く、高密度な三次元実装を可能とする貫通配線を備えた貫通配線基板とその製造方法や複合基板とその製造方法、これらを用いた電子装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１に係る貫通配線基板は、基材を構成する少なくとも二面を結ぶように微細孔を配し、該微細孔に導電性物質を充填してなる貫通配線を備えた貫通配線基板であって、前記貫通配線は、少なくとも一部に、前記基材の厚み方向とは異なる方向に延びる部分を有することを特徴とする。
本発明の請求項２に係る貫通配線基板は、請求項１において、前記貫通配線の一端は前記基材の（一方の）主面に、前記貫通配線の他端は前記基材の（何れかの）側面に、それぞれ露呈されてなることを特徴とする。
本発明の請求項３に係る貫通配線基板は、請求項１において、前記貫通配線の一端は前記基材の一方の主面に、前記貫通配線の他端は前記基材の他方の主面に、それぞれ露呈されてなることを特徴とする。
本発明の請求項４に係る貫通配線基板は、請求項１において、前記貫通配線は、前記基材内に分岐する部分を備えていることを特徴とする。
本発明の請求項５に係る貫通配線基板は、請求項１において、前記貫通配線の一端及び／又は他端は、接合する他の基板の電極に対応する位置に配されていることを特徴とする。
本発明の請求項６に係る複合基板は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の貫通配線基板を複数用い、互いの主面同士及び／又は側面同士を重ね合わせ、互いの貫通配線基板を構成する貫通配線を電気的に接続してなることを特徴とする。
本発明の請求項７に係る電子装置は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の貫通配線基板又は請求項６に記載の複合基板に電子部品を実装してなることを特徴とする。
本発明の請求項８に係る貫通配線基板の製造方法は、基材の内部に、レーザーを用いて、少なくとも一部に前記基材の厚み方向とは異なる方向に延びる部分を有する改質部を形成する工程と、前記改質部をエッチングにより除去し、微細孔を形成する工程と、前記微細孔に貫通配線を形成する工程と、を少なくとも有することを特徴とする。
本発明の請求項９に係る複合基板の製造方法は、請求項８に記載の貫通配線基板の製造方法によって製造された複数の貫通配線基板を用意する工程と、前記複数の貫通配線基板の互いの主面同士及び／又は側面同士を重ね合わせ、互いの貫通配線基板を構成する貫通配線を電気的に接続する工程と、を少なくとも有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項７に係る電子装置は、上記構成とした貫通配線基板又は複合基板に電子部品を実装してなるので、電子装置の薄型化や小型化、低消費電力化などを図ることが可能となる。
本発明の請求項８に係る貫通配線基板の製造方法は、基材の内部に、レーザーを用いて、少なくとも一部に基材の厚み方向とは異なる方向に延びる部分を有する改質部を形成する工程と、改質部をエッチングにより除去し、微細孔を形成する工程と、微細孔に貫通配線を形成する工程と、を有する。ゆえに、微細かつ三次元的に自由に延びる配線を内部に持つ貫通配線基板を提供することができる。
本発明の請求項９に係る複合基板の製造方法は、上述した製造方法によって製造された複数の貫通配線基板を用意する工程と、これら複数の貫通配線基板の互いの主面同士及び／又は側面同士を重ね合わせ、互いの貫通配線基板を構成する貫通配線を電気的に接続する工程と、を少なくとも有する。ゆえに、微細かつ三次元的に自由に延びる配線を内部に持つ複合基板を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ＱＦＮ（Quad Flat Non-leaded Package) 型の半導体装置は、半導体チップを支持するタブと、半導体チップが樹脂封止されて形成された封止部と、タブを支持するタブ吊りリードと、封止部の裏面の周縁部に露出する複数のリードとからなり、タブは封止用樹脂によって封止され、かつ小タブ構造のものである（例えば、特許文献１参照）。また、リードの先端部にメッキを施さない部位を残しつつ、ボンディングエリアにメッキを施す技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ０１／００３１８６号公報（図４０）
【特許文献２】特開平９−２１９４８６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型を用いて射出成形または押出成形により形成され、凸部と凹部とが平面状の本体部を挟んで形成された板材であって、前記凸部と前記凹部とが同一の形状を有し、前記凹部に連接して、突起状に形成された第一の補強部が設けられ、前記第一の補強部に連接して平面部が設けられ、この平面部の終端に、突起状に形成された第二の補強部が設けられており、一方の板材の凹部に対して他方の板材の凸部が嵌め込まれて一方の板材と他方の板材とが接合されたときに、前記一方の板材の前記第一の補強部と前記第二の補強部とは、前記他方の板材の本体部の一部に接して前記他方の板材の本体部の一部を支持する部位として機能するものであることを特徴とする板材。
【請求項２】
前記第一の補強部と前記第二の補強部の長手方向に垂直な断面で見たときに、前記第一の補強部と前記第二の補強部を形成する各面に対して対角線状に補助面が形成されていることを特徴とする請求項１記載の板材。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項に記載の板材を複数組み合わせて形成される板材の組み立て構造であって、一方の板材の凹部に対して他方の板材の凸部が嵌め込まれて形成されていることを特徴とする板材の組み立て構造。
【請求項４】
前記板材が複数組み合わせられたときに、一方の板材の凹部に対して他方の板材の凸部が嵌め込まれて形成される空隙部が雨樋として機能することを特徴とする請求項３記載の板材の組み立て構造。
【請求項５】
前記板材の組み合わせは、同一の材料からなる板材の組み合わせ、または異なる材料からなる板材の組み合わせによるものであることを特徴とする請求項３または４記載の板材の組み立て構造。
【請求項６】
前記板材の組み合わせにより、上側、下側のいずれの側から見ても平面状であることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の板材の組み立て構造。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に略水平に取り付けられた筒状の吐水管と、
前記吐水管の先端に開設された開口部に着脱可能に嵌め込まれた蓋部材と、
前記吐水管の下面に開けられた吐水開口部と、
前記吐水開口部に臨む吐水口を有し、前記吐水開口部より前記設置面寄りの前記吐水管内に嵌め込まれた吐水継手と、
前記蓋部材と前記吐水継手との間に配置され、前記吐水開口部近傍に差し出された手を検知するセンサと、
前記センサからの信号に基づき前記吐水口からの吐水・止水を行う開閉弁への指令を出す前記制御部と、を備えた自動水栓において、
前記蓋部材と前記吐水継手とを連結するリンク機構を備えることにより、前記蓋部材を前記開口部から外すと、前記センサーが前記蓋部材と前記吐水継手との間に露出した状態で前記吐水管の軸心方向に沿って引き出し可能であることを特徴とする自動水栓。
【請求項２】
前記センサから延設された信号線が、前記吐水管内の前記吐水継手より前記設置面寄りに収納された着脱式のコネクタを介して前記制御部に接続されたことを特徴とする請求項１記載の自動水栓。
【請求項３】
前記リンク機構に、前記吐水継手と前記蓋部材との距離を一定以上に保つ保持機構を設けたことを特徴とする請求項２記載の自動水栓。
【請求項４】
前記センサのセンサ窓部を、前記吐水管の内側に配置し、前記センサ窓部と前記吐水管との間に当該センサ窓部に対して略垂直面となる内部反射防止面を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自動水栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の自動水栓は、設置面に略水平に取り付けられた筒状の吐水管と、前記吐水管の先端に開設された開口部に着脱可能に嵌め込まれた蓋部材と、前記吐水管の下面に開けられた吐水開口部と、前記吐水開口部に臨む吐水口を有し、前記吐水開口部より前記設置面寄りの前記吐水管内に嵌め込まれた吐水継手と、前記蓋部材と前記吐水継手との間に配置され、前記吐水開口部近傍に差し出された手を検知するセンサと、前記センサからの信号に基づき前記吐水口からの吐水・止水を行う開閉弁への指令を出す前記制御部と、を備えた自動水栓において、前記蓋部材と前記吐水継手とを連結するリンク機構を備えることにより、前記蓋部材を前記開口部から外すと、前記センサーが前記蓋部材と前記吐水継手との間に露出した状態で前記吐水管の軸心方向に沿って引き出し可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成とすれば、先端が蓋部材で閉塞された筒状の吐水管の下面の吐水開口部に吐水口が露出した外観形状となるため、デザイン性を損なう部品継ぎ目や部品内部の露出を最小限に抑えることができる。また、吐水管の先端の開口部を閉塞している蓋部材を外すと、特殊工具を使用することなく、開口部からセンサーが蓋部材と吐水継手との間に露出した状態で取り出したり、センサと吐水継手とを一緒に装入したりすることができるため、メンテナンス時のセンサの脱着が容易であり、一緒に取り出した吐水継手をメンテナンスすることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
右ユニットケース31Ｒの右側面に設けられるＡＣジェネレータ60は、右ユニットケース31Ｒの中央円筒部31ｄより突出するクランク軸40の端部にＡＣＧボス61を介して碗状のアウタロータ62が固着され、その内周面に周方向に亘って配設される磁石63の内側にステータコイル65の巻回されたステータ64が中央円筒部31ｄに固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
可動側プーリ半体78の右側で円環状シール部材72に近接した固定位置にカムプレート80が設けられており、その外周端に設けたスライドピース80ａが可動側プーリ半体78の外周端に軸方向に形成したカムプレート摺動ボス部78ａに摺動自在に係合している。
可動側プーリ半体78のカムプレート80側側面は、カムプレート80側に向けてテーパしており、同テーパ面内側にカムプレート80に挟まれてドライウェイトローラ81が収容されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
該環状弾性部材95を、伸長して張力を発生した状態でシリンダヘッド33の上下のリブ33ｒ，33ｒに係合してシリンダヘッド33の合せ面33ｓの近傍の外周面に周設する。
図１１を参照して、環状弾性部材95の断面Ｕ字状をなす上下側辺から右側辺にかけての部分がリブ33ｒに嵌合して環状弾性部材95がシリンダヘッド33の外周面に周設されると、環状弾性部材95の上下屈曲部から左側中央の薄肉部95lcに向かって内側に徐々に膨出した左側上部95luと左側下部95llがシリンダヘッド33の左外側面に当接して外側に開くように広がり、よって環状弾性部材95の左側中央の薄肉部95lcが、シリンダヘッド33の左外側面から外側に離れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
このように強制空冷ファン66による冷却風をシリンダ32とシリンダヘッド33に案内する上下シュラウド68Ｕ，68Ｌは、前記したようにシリンダ32とシリンダヘッド33を覆って取り付けられた状態で、図１２の前面視で示すように、シリンダヘッド33の合せ面33ｓの加工用凹部33ｖの外側は、環状弾性部材95の切欠き凹部95ｈと上下シュラウド68Ｕ，68Ｌの凹部68ｈが位置して空間が形成されるので、シリンダヘッドカバー34をヘッドカバーガスケット47とともにシリンダヘッド33に取り付ける際に、ヘッドカバーガスケット47のプラグ部47ｐを、環状弾性部材95の薄肉部95lcが邪魔することなく、合せ面33ｓの加工用凹部33ｖに嵌合することが容易にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクの底部に取り付けられ、前記燃料タンク内の燃料が流入するリザーバ部を有してなるフランジ部材と、
前記フランジ部材に取り付けられ、前記リザーバ部内の燃料を吸引可能なポンプ部と、
前記ポンプ部に取り付けられ、前記リザーバ部内に配置されるフィルタと、
前記リザーバ部内に設けられ、前記ポンプ部の一端側の端部に当接し、前記ポンプ部の一端側を支持する当接部と、を有することを特徴とする燃料供給装置。
【請求項２】
請求項１記載の燃料供給装置において、前記当接部は、前記リザーバ部の底部から立設され、前記フィルタよりも高い位置まで延設されてなることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の燃料供給装置において、前記当接部は、前記リザーバ部内に形成された隔壁であり、該隔壁と前記リザーバ部の内壁の間に、前記フィルタが収容されるフィルタ配置スペースが形成されることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項４】
請求項３記載の燃料供給装置において、前記燃料供給装置は、
前記ポンプ部に設けられ、前記リザーバ部内に開口すると共に、前記ポンプ部にて発生した気泡を前記ポンプ部外に排出する脱気孔を備え、
前記隔壁は、前記リザーバ部内の前記脱気孔と前記フィルタとの間に設けられ、前記気泡の前記フィルタ側への移動を規制することを特徴とする燃料供給装置。
【請求項５】
請求項４記載の燃料供給装置において、前記隔壁は前記フランジ部材と一体に形成され、前記脱気孔の周囲を取り囲む形で前記リザーバ部内に配置されることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の燃料供給装置において、前記隔壁と前記リザーバ部の内壁との間に、前記燃料が流通可能な間隙を有することを特徴とする燃料供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム材の陽極酸化により表面に規則的なホールアレー構造が形成されたモールドであって、アルミニウム材のさらなる陽極酸化により残りの地金アルミニウム部分まで酸化され、地金アルミニウム部分が酸化アルミニウムとされることにより全体が光透過可能に構成されていることを特徴とするインプリント用モールド。
【請求項２】
パイプ形状に形成され、その外周面に前記規則的なホールアレー構造が形成されている、請求項１に記載のインプリント用モールド。
【請求項３】
光透過可能に構成されたモールドの、前記規則的なホールアレー構造が形成されている表面とは反対側の背面に、ガラスやポリマーからなるモールドの機械強度向上用の支持層が設けられている、請求項１または２に記載のインプリント用モールド。
【請求項４】
アルミニウム材の陽極酸化により表面に規則的なホールアレー構造を形成し、アルミニウム材のさらなる陽極酸化により残りの地金アルミニウム部分まで酸化し、地金アルミニウム部分を酸化アルミニウムとすることにより全体を光透過可能に構成することを特徴とする、インプリント用モールドの製造方法。
【請求項５】
アルミニウム材の表面に規則的な細孔配列を有する陽極酸化ポーラスアルミナ層を形成し、その表面にポリマーを被覆してマスキングを行った後、アルミニウム材の背面より再度陽極酸化を行い、残りの地金アルミニウム部分を酸化アルミニウムとする、請求項４に記載のインプリント用モールドの製造方法。
【請求項６】
パイプ形状のアルミニウム材の外周面に規則的な細孔配列を有する陽極酸化ポーラスアルミナ層を形成した後、該パイプ形状のアルミニウム材の内周面側より残りの地金アルミニウム部分を陽極酸化する、請求項４または５に記載のインプリント用モールドの製造方法。
【請求項７】
陽極酸化に用いるアルミニウム材の厚みに傾斜をつける、請求項４〜６のいずれかに記載のインプリント用モールドの製造方法。
【請求項８】
厚みの差がアルミニウム材の両端において１００μｍ〜５００μｍの範囲内にある、請求項７に記載のインプリント用モールドの製造方法。
【請求項９】
地金アルミニウム部分を、シュウ酸を電解液として用い、化成電圧３０Ｖ〜６０Ｖ、浴温０℃〜１０℃において陽極酸化する、請求項４〜８のいずれかに記載のインプリント用モールドの製造方法。
【請求項１０】
光透過可能に構成したモールドの、前記規則的なホールアレー構造を形成した表面とは反対側の背面に、ガラスやポリマーからなるモールドの機械強度向上用の支持層を設ける、請求項４〜９のいずれかに記載のインプリント用モールドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油を含む潤滑成分およびゴム状弾性を有する樹脂またはゴムからなる樹脂成分を必須成分とし、前記樹脂成分は連続気泡内の潤滑成分重量がその潤滑成分全体重量に対して５０〜８０％であるように発泡して多孔質化されて独立気泡および連続気泡を有する固形物であり、潤滑剤の存在下で発泡反応と硬化反応を同時に行わせる反応型含浸法により、前記潤滑成分を、樹脂内部に分散させると共に、連続気泡及び独立気泡内に吸蔵してなる、外力により潤滑成分の滲出性を有する多孔性固形潤滑剤。
【請求項２】
樹脂成分の発泡倍率が、１．１〜１００倍である請求項１に記載の多孔性固形潤滑剤。
【請求項３】
樹脂成分が、ポリウレタン樹脂である請求項１または２に記載の多孔性固形潤滑剤。
【請求項４】
樹脂成分が、原料中のイソシアネート基と水分子との化学反応によって生じる二酸化炭素による化学的発泡、水もしくは有機溶媒の気化による物理的発泡、または空気もしくは不活性ガスの吹き込みによる機械的発泡のいずれかにより発泡して多孔質化された固形物である請求項１〜３のいずれかに記載の多孔性固形潤滑剤。
【請求項５】
潤滑成分が、ウレア系増ちょう剤で増ちょうしたグリースであり、かつ樹脂成分が水を発泡剤として発泡して多孔質化された固形物である請求項１〜４のいずれかに記載の多孔性固形潤滑剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そして、発泡した樹脂成分は、連続気泡内潤滑成分率５０％以上であるように発泡した樹脂成分であることが、気孔内の潤滑成分を変形によって充分に適当量だけ滲み出させる作用をもたせるために好ましいことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして、この発明にでは発泡した樹脂成分が、連続気泡内潤滑成分率５０％以上であるように発泡した樹脂成分であることが好ましい。連続気泡内潤滑成分率が所定値未満では、樹脂成分（固形成分）の潤滑油が一時的に独立気泡中に取り込まれる割合が多く、必要な時にも外部に供給されない場合が多くなって好ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この発明で調整される連続気泡内潤滑成分率は、以下のように算出できる技術的変数である。
（１）まず、発泡硬化した多孔性固形潤滑剤を重量測定に適当な大きさにカットしたものをＡとして、その重量を測定すると共に、組成の仕込み量からＡの潤滑成分重量と、Ａの樹脂成分重量とを算出する。
（２）次に、上記重量を測定されたＡを、溶剤として石油ベンジンを用いてソックスレー洗浄を３時間行ない、その後８０℃で２時間恒温槽内に置いて有機溶剤を完全に乾燥させたものをＢとして、その（樹脂成分＋独立気泡中に取り込まれた潤滑成分）重量Ｂを測定する。
（３）得られたＡの潤滑成分重量、Ａの樹脂成分重量、Ｂの重量の値から、次の式によって連続気泡内潤滑成分率を算出する。
連続気泡内潤滑成分率（％）＝{１−（Ｂ−Ａの樹脂成分重量）／Ａの潤滑成分重量}×１００
上記の式によると、連続していない独立気泡中に取り込まれた潤滑成分は、３時間のソックスレー洗浄では外部に放出されないため、上記の操作で連続気泡内潤滑成分率を算出できるのである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
［参考例］
表1に示す成分（組成）のうち、シリコーン系整泡剤を除く組成で実施例３と同じ方法で発泡体を合成し、連続気泡内潤滑成分率を５０％未満の固形潤滑剤とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
得られた固形潤滑剤について発泡倍率および反発弾性、遠心力油分離、連続気泡内潤滑成分率の各項目を測定し、使用の可否を総合判定した。なお、反発弾性の測定方法はＪISK6400−3に準拠した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
遠心力油分離は、ロータ半径７５ｍｍ、回転速度１５００rpm／minの条件で1時間回転させたときの油充填量に対する油減少率を示したものである。また、連続気泡内潤滑成分率は、前出の式を用いた測定方法に拠って算出した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表１】
2009052052.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
さらにまた、連続気泡内潤滑成分率が５０％未満の参考例では、実施例３に比べて遠心力下での油分離量が少なくなる点においては劣るが、反発弾性率その他を総合的に勘案すれば、この発明の範囲のものとして使用に耐えるものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧した洗浄水によって洗浄される水洗大便器であって、
リム吐水口及びジェット吐水口が形成されたボウル部、及び排水トラップ管路を備えた
水洗大便器本体と、
上記ジェット吐水口から吐水させる洗浄水を加圧する加圧ポンプと、
この加圧ポンプによって加圧すべき洗浄水を貯水する貯水タンクと、
水道の給水圧力により洗浄水を上記リム吐水口から吐出させるリム洗浄、及び上記貯水
タンク内の洗浄水を上記加圧ポンプにより上記ジェット吐水口から吐出させるジェット洗
浄を実行することにより上記ボウル部を洗浄する洗浄制御手段と、
上記リム吐水口から吐出させる洗浄水の給水経路に設けられ、上記リム洗浄中において
上記リム吐水口から吐出されている洗浄水の流量を計測する流量計測手段と、
この流量計測手段によって計測された流量に基づいて、上記洗浄制御手段が実行する上
記リム洗浄の吐水時間及び上記ジェット洗浄の吐水量を調整する吐水量調整手段と、を有し、上記吐水量調整手段は、上記加圧ポンプの回転数を変化させることにより、上記ジェット洗浄の吐水量を調整することを特徴とする水洗大便器。
【請求項２】
上記リム洗浄は、上記ジェット洗浄の開始前に開始される前リム洗浄と、上記ジェット
洗浄の終了後に行われる後リム洗浄からなり、上記流量計測手段は、上記前リム洗浄中に
おける洗浄水の流量を計測する請求項１記載の水洗大便器。
【請求項３】
上記吐水量調整手段は、上記加圧ポンプの回転数を変化させることに加え、上記加圧ポンプを作動させる時間を変化させることによっても、上記ジェット洗浄の吐水量を調整する請求項１又は２記載の水洗大便器。
【請求項４】
上記ジェット洗浄は、サイホン作用を起動させるサイホン起動領域、このサイホン起動
領域よりも流量が少なく、起動したサイホン作用を持続させるサイホン持続領域、及びサ
イホン作用終了後、上記排水トラップ管路内の汚物を押し出すブロー領域からなり、この
ブロー領域において、上記洗浄制御手段は、上記サイホン起動領域と概ね等しい回転数で
上記加圧ポンプを作動させる請求項１乃至３の何れか１項に記載の水洗大便器。
【請求項５】
上記吐水量調整手段は、上記ブロー領域の時間を変化させることにより、上記ジェット
吐水量を調整する請求項４記載の水洗大便器。
【請求項６】
上記吐水量調整手段は、上記前リム洗浄中において計測された洗浄水の流量に基づいて
、その直後に開始される上記ジェット洗浄の吐水量及び上記後リム洗浄の吐水時間を調整
する請求項２乃至５の何れか１項に記載の水洗大便器。
【請求項７】
上記吐水量調整手段は、上記流量計測手段によって計測された流量に基づいて、次回の
ボウル部の洗浄における上記リム洗浄の吐水時間及び上記ジェット洗浄の吐水量を調整す
る請求項１乃至５の何れか１項に記載の水洗大便器。
【請求項８】
上記洗浄制御手段は、前回の便器洗浄時において計測されたリム吐水の流量に基づいて
調整された吐水時間に亘ってリム洗浄するように構成されており、最新の便器洗浄におい
て計測されたリム吐水の流量が、前回のリム吐水の流量よりも所定流量以上少ない場合に
は、上記貯水タンクを規定の貯水量に復帰させた後、追加吐水を行って上記ボウル部内の
水位を上昇させる請求項１乃至７の何れか１項に記載の水洗大便器。
【請求項９】
上記追加吐水により上記ボウル部に供給される洗浄水の量は、最新のリム吐水の流量、
及び最新のリム洗浄の吐水時間に基づいて、上記排水トラップ管路が封水されるように上
記洗浄制御手段によって決定される請求項８記載の水洗大便器。
【請求項１０】
上記流量計測手段は、圧力センサである請求項１乃至９の何れか１項に記載の水洗大
便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、加圧した洗浄水によって洗浄される水洗大
便器であって、リム吐水口及びジェット吐水口が形成されたボウル部、及び排水トラップ
管路を備えた水洗大便器本体と、ジェット吐水口から吐水させる洗浄水を加圧する加圧ポ
ンプと、この加圧ポンプによって加圧すべき洗浄水を貯水する貯水タンクと、水道の給水
圧力により洗浄水をリム吐水口から吐出させるリム洗浄、及び貯水タンク内の洗浄水を加
圧ポンプによりジェット吐水口から吐出させるジェット洗浄を実行することによりボウル
部を洗浄する洗浄制御手段と、リム吐水口から吐出させる洗浄水の給水経路に設けられ、
リム洗浄中においてリム吐水口から吐出されている洗浄水の流量を計測する流量計測手段
と、この流量計測手段によって計測された流量に基づいて、洗浄制御手段が実行するリム
洗浄の吐水時間及びジェット洗浄の吐水量を調整する吐水量調整手段と、を有し、吐水量調整手段は、加圧ポンプの回転数を変化させることにより、ジェット洗浄の吐水量を調整することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成された本発明においては、洗浄制御手段は、水道の給水圧力により洗浄
水をリム吐水口から吐出させ、リム洗浄を実行する。また、洗浄制御手段は、貯水タンク
に貯水された洗浄水を、加圧ポンプによってジェット吐水口から吐出させ、ジェット洗浄
を実行する。一方、リム吐水の給水経路に設けられた流量計測手段は、リム洗浄中におけ
るリム吐水口からの流量を計測する。吐水量調整手段は、流量計測手段によって計測され
た流量に基づいて、洗浄制御手段が実行するリム洗浄の吐水時間及びジェット洗浄の吐水
量を調整する。そして、吐水量調整手段は、加圧ポンプの回転数を変化させることにより、ジェット洗浄の吐水量を調整する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成された本発明によれば、ジェット吐水口から吐出される洗浄水を加圧ポ
ンプによって加圧しているので、水道の給水圧力が低い地域においても十分な便器洗浄を行うことができる。また、吐水量調整手段によりリム洗浄の吐水時間及びジェット洗浄の吐水量が調整されるので、適量の洗浄水を供給することができる。また、ジェット洗浄の吐水量の調整は、加圧ポンプの回転数を変化させることで行い、適切な便器洗浄を設定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、マイクロコンピュータ３１は、モータ２３の回転速度データを学習データとしてメモリ内に記憶する。
本実施形態においては、このマイクロコンピュータ３１は、後述する初期化処理により学習データが書き込まれた後、通常使用状態では、原則としてウインドウガラス１１が閉動作する毎にこの学習データを更新する。
なお、本実施形態では、挟み込みが検出された場合を除き、回転速度データに影響を与える外力がウインドウガラス１１に掛かるような高速走行時，凍結時，悪路走行時等であっても、このような状況を反映して学習データの更新を行うように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気管に尿素水溶液を噴霧する尿素噴射装置であって、
前記尿素水溶液の吐出流量をＰＦＭ制御によって変更するとともに、前記尿素水溶液の吐出圧が設定値を超えた場合、この吐出圧によってポンプ作用を停止する液体用電磁ポンプを備えていることを特徴とする尿素噴射装置。
【請求項２】
排気管に尿素水溶液を噴霧する尿素噴射装置であって、
前記尿素水溶液の吐出圧を調整手段により変更するとともに、前記尿素水溶液の吐出圧が設定値を超えた場合、この吐出圧によってポンプ作用を停止する液体用電磁ポンプを備えていることを特徴とする尿素噴射装置。
【請求項３】
排気管に尿素水溶液を噴霧する尿素噴射装置に使用する液体用電磁ポンプであって、
ソレノイドとポンプ部の間にダイヤフラムを備えているとともに、前記尿素水溶液の吐出圧が設定値を超えた場合、この吐出圧によってポンプ作用を停止することを特徴とする液体用電磁ポンプ。
【請求項４】
排気管に尿素水溶液を噴霧する尿素噴射装置に使用する液体用電磁ポンプであって、
吸入ポートおよび吐出ポートに連通したシリンダ室を有するシリンダと、
前記シリンダ室に摺動自在に嵌入されたピストンと、
前記シリンダとピストンとの間に形成されたポンプ室と、
前記ポンプ室を前記ピストンの往復動によって開閉する吸入弁および吐出弁と、
前記ピストンを往復動させる電磁石と、
前記電磁石を励消磁させる電気駆動装置と、
を備えていることを特徴とする液体用電磁ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記した課題を解決するための手段のうち代表的なものは、次の通りである。
排気管に尿素水溶液を噴霧する尿素噴射装置であって、
前記尿素水溶液の吐出流量をＰＦＭ制御によって変更するとともに、前記尿素水溶液の吐出圧が設定値を超えた場合、この吐出圧によってポンプ作用を停止する液体用電磁ポンプを備えていることを特徴とする尿素噴射装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009052509.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ハンドル２１２にはストレインレリーフ２３２が連結されており、前記ストレインレリーフはハンドル２１２から遠位側に延びている。ストレインレリーフ２３２は、キンキングを生じることがあるハンドルの端部での点荷重ではなく、シースの長さに亘って、曲げ力を分散させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３に示すように、一例では、シース２０６は、キール２１６より遠位側の破断部（breakaway）３０２と、キール２１６より近位側のスリット３０４とを有している。この例によれば、破断部３０２は、キール２１６から遠位側に、シース２０６に沿って長手方向に、すなわちシース２０６の長手方向軸線Ｌに平行に延びている。概していえば、破断部３０２は、キール２１６と接触したときに、シース２０６が、この破断部３０２で優先的に破断するように（ときどき、破断部とも呼ばれる）、シース２０６の残部よりも構造的一体性が小さい領域である。図示のように、破断部３０２は、破断部３０２でのシース２０６の破断を容易にする１つ以上の小孔、刻み目、噛合い歯、ジッパ、スリット、または、他の構造を有している。