【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する画像記録部と、前記記録媒体を搬送する搬送機構と、を備え  、前記搬送機構は、
第１のベルトローラと、
前記第１のベルトローラに対し、前記記録媒体の搬送方向下流側に略平行に設けられた第２のベルトローラと、
少なくとも前記第１のベルトローラと前記第２のベルトローラとに架設される搬送ベルトと、
前記第１のベルトローラと前記第２のベルトローラとに架設された前記搬送ベルトを移動させるベルト駆動部と、
第１のレジストローラと、該第１のレジストローラに当接する第２のレジストローラとで構成されるレジストローラ対と、
前記第１のレジストローラ、又は前記第２のレジストローラを回転駆動するレジストローラ駆動部と、を有し、
前記第１のベルトローラと前記第１のレジストローラは同軸配置されると共に、前記第１のベルトローラは前記第１のレジストローラに対して独立して回転する
ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記第１のレジストローラの直径は、前記第１のベルトローラの直径より大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記第１のベルトローラと前記第１のレジストローラとを支持するローラ回転軸を有し、
前記第１のベルトローラは、前記ローラ回転軸に対して回転可能に軸支され、前記第１のレジストローラは、前記ローラ回転軸と一体成形、又は固定されていることを特徴とする請求項１、又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記第１のベルトローラが前記ローラ回転軸に対して回転可能に軸支され、前記第１のレジストローラが前記ローラ回転軸と一体成形、又は固定されている際、前記レジストローラ駆動部は、前記第１のレジストローラ、又は前記第２のレジストローラのいずれかに接続されていることを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記第１のベルトローラと前記第１のレジストローラとを支持するローラ回転軸を有し、
前記第１のベルトローラは、前記ローラ回転軸と一体形成、又は固定され、前記第１のレジストローラは、前記ローラ回転軸に対して回転可能に軸支されることを特徴とする請求項１、又は２に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記第１のベルトローラが前記ローラ回転軸と一体成形、又は固定され、前記第１のレジストローラが前記ローラ回転軸に対して回転可能に軸支されている際、前記レジストローラ駆動部は、前記第２のレジストローラに接続されていることを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記ローラ回転軸は、前記画像記録部に一体的に設けられた前記搬送機構における前記記録媒体の導入側に延出したアームに回転可能に支持されていることを特徴とする請求項３、又は５に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記ローラ回転軸の軸両端は、前記延出アームを貫通して支持され、該軸両端は、装置フレームに回転可能に軸支されていることを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記搬送機構は、前記ローラ回転軸を中心に回動し、前記画像記録部と対向する記録位置と前記画像記録部から退避した退避位置とに移動することを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記搬送機構が退避位置に移動する際、前記第１のレジストローラに当接する前記第２のレジストローラの当接を解除することを特徴とする請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記第１のベルトローラと前記第１のレジストローラとを支持するローラ回転軸を有し、前記第１のレジストローラは、前記第１のベルトローラを挟むように前記ローラ回転軸に支持することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記第１のレジストローラ、及び前記第１のベルトローラを複数有することを特徴とする請求項１１に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記レジストローラ対による前記記録媒体の単位時間当たりの移動量は、前記搬送ベルトによる前記記録媒体の単位時間当たりの移動量より大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
前記レジストローラ駆動部は、前記ベルト駆動部と兼用することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような記録媒体の搬送姿勢を矯正する方法として、例えば、特許文献１のシート搬送装置は、第１の搬送手段と、当該第１の搬送手段により搬送されるシートをさらに下流へと搬送する第２の搬送手段と、を備え、第１の搬送手段による搬送方向と第２の搬送手段による搬送方向とのなす角度を調整可能としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
具体的には、特許文献１のシート搬送装置は、図１９に示されるように、前述した第１の搬送手段を、可動側板５５と、この可動側板５５に回動可能に支持されたレジスト駆動ローラ５３と、レジスト従動ローラ５４と、この可動側板５５に設けられたラックギヤ５６と、このラックギヤ５６に係合するピニオンギヤ５７と、このピニオンギヤ５７を回転軸に設けるステッピングモータ（Ｍ）５２と、このステッピングモータ（Ｍ）５２を制御するマイクロプロセッサ（ＭＰ）５１と、で構成している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、特許文献１のシート搬送装置は、前述した第２の搬送手段を、転写ベルト６３と、この転写ベルト６３に載置されたシートＰを、像担持体６１（同図では４個中1つを示す）に摺接するように移動させる挟持ローラ６２と、転写ベルト６３を移動可能に架設する転写ベルトローラ６４，６５（同図では２つの従動ローラのみを示す）と、で構成している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、特許文献１のシート搬送装置は、シートＰ（記録媒体）の搬送経路における第１の搬送手段と第２の搬送手段との間において、第１の搬送手段により送り出されたシートＰがループした際に当接させる当接板５８と、この当接板５８の下方においてシートＰの幅方向に離間して設けられ、高さｈでループするシートＰをそれぞれ検出する２つの反射型センサ５９ｆ，５９ｒと、この反射型センサ５９ｆ，５９ｒを保持する保持部材６０と、をさらに備える。そして、反射型センサ５９ｆ，５９ｒの検出信号は、前述したマイクロプロセッサ（ＭＰ）５１に処理させるように構成している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
しかしながら、特許文献１のシート搬送装置における第１の搬送手段は、記録媒体の搬送姿勢を矯正するために、可動側板５５に回動可能に支持されたレジスト駆動ローラ５３、及びレジスト従動ローラ５４に加え、この可動側板５５にラックギヤ５６と、このラックギヤ５６に係合するピニオンギヤ５７と、このピニオンギヤ５７を回転軸に設けるステッピングモータ（Ｍ）５２と、を備える構成となるためその分高価となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、記録媒体の搬送姿勢をコンパクト、且つ安価な構成で矯正することのできる画像記録装置の提供を目的とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、記録媒体の搬送姿勢をコンパクト、且つ安価な構成で矯正することのできる画像記録装置を提供することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
【図１】本発明に係る搬送機構を含む本発明の画像記録装置の配置例を制御部による信号経路と併せ模式的に示した図である。
【図２】当接ブロックの外観構成を示す図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、ガイド溝にヘッドホルダに設けられた突き当てピンが係合した状態を示す図である。
【図４】本発明に係る搬送機構の実施形態１における搬送機構１Ａを示す斜視図である。
【図５】本発明に係る搬送機構の実施形態１において、レジストローラ対の一方のローラを示す断面図である。
【図６】本発明に係る搬送機構の実施形態１におけるプラテン周辺の断面図である。
【図７】本発明に係る搬送機構により記録媒体が搬送される様子を示す図である。
【図８】実施形態１の変形例を説明する図である。
【図９】本発明に係る搬送機構の実施形態２における搬送機構１Ｂを示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る搬送機構の実施形態２において、レジストローラ対の一方のローラを示す断面図である。
【図１１】本発明に係る搬送機構の実施形態２におけるプラテン周辺の断面図である。
【図１２】本発明に係る搬送機構の実施形態３における搬送機構１Ｃを示す斜視図である。
【図１３】本発明に係る実施形態４を説明する図である。
【図１４】装置フレームの構成を説明する図である。
【図１５Ａ】ヘッドホルダの平面図を示す図である。
【図１５Ｂ】ヘッドホルダに形成された延出アームの側面を示す図である。
【図１６Ａ】搬送機構が上記装置フレームの側版に設けられた穴に取り付けられた状態を示す図である。
【図１６Ｂ】レジストローラ対近傍の記録媒体供給側から見た断面図である。
【図１６Ｃ】ローラ回転軸及び第２のレジストローラの軸端の構成を示す図である。
【図１６Ｄ】ベルト当接ローラの取り付け構成を説明する図である。
【図１７】搬送機構の退避状態を示す図である。
【図１８】実施形態４の変形例を説明する図である。
【図１９】従来例の搬送機構を説明するための図である。