Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持枠と、前記支持枠の内側に配置される構造体と、前記構造体を前記支持枠に揺動可能に支持する支持部とを含み、前記構造体の変位量に応じて物理量を検出するセンサ素子と、
上面上に、前記センサ素子が固定される基板と、
少なくとも、前記センサ素子を封止する樹脂封止層とを備え、
前記基板には、少なくとも前記支持枠の内側の領域と対応する領域に、上面から厚み方向に所定の深さを有する凹部が形成されていることを特徴とする、半導体センサ装置。
【請求項２】
前記センサ素子を前記基板上に固定する固定部材をさらに備え、
前記固定部材は、平面的に見て、前記凹部を囲むように、前記基板の上面上に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の半導体センサ装置。
【請求項３】
前記固定部材は、前記センサ素子の外周部に形成されており、
前記センサ素子は、前記支持枠の底面と前記基板の上面とが当接するように、前記基板上に固定されていることを特徴とする、請求項２に記載の半導体センサ装置。
【請求項４】
前記固定部材は、前記センサ素子の前記支持枠と前記基板との間の領域に形成されており、
前記センサ素子は、前記固定部材によって、前記基板の上面から上方に所定の距離だけ離間するように固定されていることを特徴とする、請求項２に記載の半導体センサ装置。
【請求項５】
前記固定部材は、銀ペーストから構成されていることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項６】
突起電極を含み、前記突起電極を介して、前記センサ素子と電気的に接続される半導体素子をさらに備え、
前記半導体素子は、前記センサ素子の上面上に、少なくとも、前記センサ素子の前記構造体および前記支持部を覆うように配置されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項７】
前記センサ素子が前記樹脂封止層で封止され、ＱＦＮ型またはＢＧＡ型のパッケージ形態に構成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項８】
前記半導体素子は制御回路素子であることを特徴とする、請求項６に記載の半導体センサ装置。
【請求項９】
前記基板はリードフレームであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項１０】
前記リードフレームは、銅材料を含む金属板によって構成されていることを特徴とする、請求項９に記載の半導体センサ装置。
【請求項１１】
前記リードフレームは、ダイパッドと、前記ダイパッドから分離された複数のリード端子とを含むことを特徴とする、請求項９または１０に記載の半導体センサ装置。
【請求項１２】
前記リード端子は、ボンディングワイヤを介して、前記センサ素子と電気的に接続されていることを特徴とする、請求項１１に記載の半導体センサ装置。
【請求項１３】
前記樹脂封止層は、熱硬化性樹脂によって構成されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項１４】
前記センサ素子は、３軸方向の加速度を検出可能なピエゾ抵抗型の加速度センサ素子であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項１５】
前記構造体は、４つの前記支持部を介して前記支持枠に支持された直方体状のコア部と、平面的に見て、前記コア部の四隅の各々に一体的に連結された直方体状の４つの付随部とを含むことを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項１６】
前記付随部と、前記支持枠および前記支持部との間には、隙間部が設けられていることを特徴とする、請求項１５に記載の半導体センサ装置。
【請求項１７】
前記隙間部は、加速度を受けて前記構造体が揺動した際に、前記付随部が前記支持枠や前記支持部と接触しない大きさを有することを特徴とする、請求項１６に記載の半導体センサ装置。
【請求項１８】
４つの前記支持部の各々の表面には、ピエゾ抵抗素子が形成されていることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項１９】
前記凹部は、平面的に見て、前記センサ素子の前記支持枠の内側の領域よりも大きい平面積が形成されていることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項２０】
前記リードフレームの厚みは０．１５ｍｍ〜０．２ｍｍであることを特徴とする、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項２１】
前記凹部の深さは、４０μｍ〜１００μｍであることを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項２２】
前記固定部材は、接着層であることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項２３】
前記接着層は、樹脂接着剤、導電性接着剤、銀ペーストのいずれかを含むことを特徴とする、請求項２２に記載の半導体センサ装置。
【請求項２４】
前記制御回路素子は、前記センサ素子によって検出された電気信号を、増幅・補正するとともに、前記電気信号を、加速度に比例した電圧として出力する機能を有していることを特徴とする、請求項８に記載の半導体センサ装置。
【請求項２５】
前記制御回路素子は、前記センサ素子の上面上に、フリップチップ実装されていることを特徴とする、請求項８または２４に記載の半導体センサ装置。
【請求項２６】
前記突起電極はＡｕバンプであることを特徴とする、請求項６、８、２４、２５のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項２７】
前記センサ素子の上面と前記制御回路素子との間には隙間部が形成されていることを特徴とする、請求項８、２４、２５のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項２８】
前記隙間部は、２０μｍ〜１００μｍの高さを有することを特徴とする、請求項２７に記載の半導体センサ装置。
【請求項２９】
前記制御回路素子の外周部には、全周にわたって樹脂部材が形成されていることを特徴とする、請求項８、２４、２５、２７、２８のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項３０】
前記樹脂部材は熱硬化性樹脂であることを特徴とする、請求項２９に記載の半導体センサ装置。
【請求項３１】
前記熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂であることを特徴とする、請求項３０に記載の半導体センサ装置。
【請求項３２】
前記接着層の厚みは、１０μｍ〜２０μｍであることを特徴とする、請求項２２または２３に記載の半導体センサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持枠と、前記支持枠の内側に配置される構造体と、前記構造体を前記支持枠に揺動可能に支持する支持部とを含み、前記構造体の変位量に応じて物理量を検出するセンサ素子と、
上面上に、固定部材を介して前記センサ素子が固定される基板と、
少なくとも、前記センサ素子を封止する樹脂封止層とを備え、
前記センサ素子は、前記固定部材によって、前記基板の上面から上方に所定の距離だけ離間するように固定されており、
前記固定部材は、前記センサ素子の前記支持枠と前記基板との間の領域に、平面的に見て、前記支持枠に沿った枠状に形成されていることを特徴とする、半導体センサ装置。
【請求項２】
平面視において、前記固定部材は、少なくとも内周部が、前記センサ素子の前記支持枠の内周部よりも大きくなるように形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の半導体センサ装置。
【請求項３】
前記固定部材は、所定の厚みを有するダイボンドフィルムから構成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の半導体センサ装置。
【請求項４】
前記固定部材は、ダイボンドペーストから構成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の半導体センサ装置。
【請求項５】
突起電極を含み、前記突起電極を介して、前記センサ素子と電気的に接続される半導体素子をさらに備え、
前記半導体素子は、前記センサ素子の上面上に、少なくとも、前記センサ素子の前記構造体および前記支持部を覆うように配置されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項６】
前記半導体素子は、複数の金属バンプをさらに含み、
前記センサ素子の前記支持枠と前記半導体素子との間の領域に、前記複数の金属バンプが連なるように形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の半導体センサ装置。
【請求項７】
前記複数の金属バンプは、平面的に見て、前記半導体素子の外周部に沿った枠状に形成されていることを特徴とする、請求項６に記載の半導体センサ装置。
【請求項８】
前記複数の金属バンプの各々は、前記突起電極と同じ材料から構成されていることを特徴とする、請求項５〜７のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項９】
前記センサ素子が前記樹脂封止層で封止されることによって、ＱＦＮ型またはＢＧＡ型のパッケージ形態に構成されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項１０】
前記半導体素子が制御回路であることを特徴とする、請求項５〜８のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項１１】
前記基板がリードフレームであることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項１２】
前記リードフレームが前記センサ素子と、前記センサ素子の上面上に実装される半導体素子と、前記センサ素子および前記半導体素子を封止する樹脂封止層とを備えていることを特徴とする、請求項１１に記載の半導体センサ装置。
【請求項１３】
前記リードフレームは、銅を含む金属板であることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の半導体センサ装置。
【請求項１４】
前記リードフレームは、ダイパッドと、前記ダイパッドから分離された複数のリード端子とを含むことを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項１５】
前記リード端子は、ボンディングワイヤを介して、前記センサ素子と電気的に接続されていることを特徴とする、請求項１４に記載の半導体センサ装置。
【請求項１６】
前記樹脂封止層は、熱硬化性樹脂であることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項１７】
前記センサ素子は、３軸方向の加速度を検出可能なピエゾ抵抗型の加速度センサ素子であることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項１８】
前記センサ素子の前記構造体は、４つの前記支持部を介して前記支持枠に支持された直方体状のコア部と、平面的に見て、前記コア部の四隅の各々に一体的に連結された直方体状の４つの付随部とを含んでいることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項１９】
前記付随部の各々と、前記支持枠および前記支持部との間には、隙間部が設けられていることを特徴とする、請求項１８に記載の半導体センサ装置。
【請求項２０】
前記隙間部は、前記付随部が前記支持枠や前記支持部と接触しない大きさであることを特徴とする、請求項１９に記載の半導体センサ装置。
【請求項２１】
前記支持部の表面に、ピエゾ抵抗素子が形成されていることを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項２２】
前記ダイパッドと前記センサ素子との間には、５０μｍ〜１００μｍの高さを有する隙間部が形成されていることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の半導体センサ装置。
【請求項２３】
前記固定部材は、エポキシ樹脂から構成される厚さ５０μｍのダイボンドフィルムであることを特徴とする、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項２４】
前記半導体素子が前記センサ素子の上面上に、フリップチップ実装されていることを特徴とする、請求項５〜８、１０のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項２５】
前記突起電極が前記センサ素子の上面上の四隅に形成されていることを特徴とする、請求項５〜８、１０、２４のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項２６】
前記突起電極がＡｕバンプからなることを特徴とする、請求項５〜８、１０、２４、２５のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項２７】
前記半導体素子は、前記センサ素子の開口よりも大きい平面積に構成されており、前記支持枠の開口を覆うように、前記センサ素子の上面上に固定されていることを特徴とする、請求項５〜８、１０、２４〜２６のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項２８】
前記センサ素子の上面と前記半導体素子との間には、２０μｍ〜１００μｍの高さを有する隙間部が形成されていることを特徴とする、請求項５〜８、１０、２４〜２７のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項２９】
前記半導体素子の外周部には、全周にわたって樹脂部材が形成されていることを特徴とする、請求項５〜８、１０、２４〜２８のいずれか１項に記載の半導体センサ装置。
【請求項３０】
前記樹脂部材は、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、導電性のダイボンドフィルム、ダイボンドペーストのうちいずれかを含むことを特徴とする、請求項２９に記載の半導体センサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月12日(2010.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の体組成に関する指標を測定する測定手段を有する測定装置であって、
前記測定手段による過去の測定結果と現在の測定結果との差分を出力することを指示する差分出力指示手段と、
前記測定手段の測定結果を記憶する記憶手段と、
前記測定手段の過去の測定結果を基準値とし、前記測定手段による現在の測定結果を比較値としたとき、前記差分出力指示手段により差分の出力が指示されると、前記記憶手段から過去の測定結果を前記基準値として読み出し、当該基準値と前記比較値との差分値を演算して当該差分値を出力する差分出力手段と、
を有する測定装置。
【請求項２】
前記測定手段の測定結果を前記基準値として前記記憶手段に記憶するよう指示する記憶指示手段をさらに有し、
前記記憶指示手段によって前記測定手段の測定結果を記憶するよう指示された場合にのみ、前記記憶手段は前記測定手段の測定結果を前記基準値として記憶する、
請求項1に記載の測定装置。
【請求項３】
複数の被測定者を識別情報により一意に識別する識別手段をさらに有し、
前記記憶手段は、前記識別情報により前記複数の被測定者の一が指定されると、前記測定手段の測定結果を当該識別情報に対応付けて記憶し、
前記差分出力指示手段よって差分の出力が指示され、且つ、前記識別手段によって前記複数の被測定者の一が指定されると、前記差分出力手段は当該指定された識別情報に対応付けて記憶された前記基準値を読み出し、当該基準値と前記比較値との差分値を演算して当該差分値を出力する、
請求項１に記載の測定装置。
【請求項４】
前記測定手段の測定結果を前記基準値として前記記憶手段に記憶するよう指示する記憶指示手段をさらに有し、
前記記憶手段は、前記記憶指示手段によって前記測定手段の測定結果を記憶するよう指示され、且つ、前記識別手段によって前記複数の被測定者の一が指定された場合にのみ、前記測定手段の測定結果を当該識別情報に対応付けて記憶する、
請求項３に記載の測定装置。
【請求項５】
前記記憶指示手段は、前記複数の被測定者に共通のメモリキーを有し、
前記識別手段は、前記複数の被測定者の各々に対応する個人キーを有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の測定装置。
【請求項６】
前記記憶手段が前記測定結果を示すデータを保持していることを示すメモリ表示手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項２又は４に記載の測定装置。
【請求項７】
前記差分出力手段によって差分の出力が指示されると、前記基準値が表示される、
ことを特徴とする請求項２又は４に記載の測定装置。
【請求項８】
前記差分出力手段は、前記差分を表示部に表示する表示手段を有し、
前記表示手段において、前記差分が所定の範囲内にある場合には前記差分はより細かい目量で表示される一方、前記差分が所定の範囲を超える場合には、前記差分はより荒い目量で表示される、
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の好適な態様において、前記測定手段の測定結果を前記基準値として前記記憶手段に記憶するよう指示する記憶指示手段（例えば、第２および第４実施形態におけるメモリキーＭ）をさらに有し、前記記憶指示手段によって前記測定手段の測定結果を記憶するよう指示された場合にのみ、前記記憶手段は前記測定手段の測定結果を前記基準値として記憶する。本態様によれば、前記記憶手段には記憶指示手段によって指示された測定値のみが記憶され、後の測定において差分出力指示手段により差分の出力が指示されたときには、所望の過去のタイミングの測定値を基準値として差分が出力される。すなわち、基準値として利用したい測定値の測定時点から現在までの間に別の測定が実行された場合においても、差分出力の際の比較の対象としての基準値は固定されたままである。このように、被測定者は比較対象として用いる基準値を自由に選択（指定）することができ、差分出力機能の利用の自由度がさらに向上する。本発明の具体的な態様は、第２実施形態に例示される。本態様において、好ましくは、前記記憶手段が前記測定結果を示すデータを保持していることを示すメモリ表示手段をさらに有するようにしてもよいし、前記差分出力手段によって差分の出力が指示されると、前記基準値が表示されるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の別の好適な態様において、前記測定手段の測定結果を前記基準値として前記記憶手段に記憶するよう指示する記憶指示手段（例えば、第４実施形態のメモリキーＭ）をさらに有し、前記記憶手段は、前記記憶指示手段によって前記測定手段の測定結果を記憶するよう指示され、且つ、前記識別手段によって前記複数の被測定者の一が指定された場合にのみ、前記測定手段の測定結果を当該識別情報に対応付けて記憶する。本発明によれば、被測定者は、過去における自己の測定値のうち、所望のタイミングで測定された測定値を、差分出力時に比較対象となる基準値として指定することができる。よって、記憶指示手段を有しない態様と比較して、差分出力機能の利用に係る自由度がさらに向上する。本発明の具体的な態様は、第４実施形態に例示される。本態様において、好ましくは、前記記憶指示手段は、前記複数の被測定者に共通のメモリキーを有し、前記識別手段は、前記複数の被測定者の各々に対応する個人キーを有するようにしてもよい。また、前記記憶手段が前記測定結果を示すデータを保持していることを示すメモリ表示手段をさらに有するようにしてもよいし、前記差分出力手段によって差分の出力が指示されると、前記基準値が表示されるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水が注入されると共に、魚を遊泳させる水槽と、水槽内に配設され、常時一定の水面となるように原水を越流させる堰部と、水槽の外側壁面から一定の間隔を隔てて配設され、水槽内の水質に異常が発生すると、遊泳している魚が狂乱状態の挙動を呈したことを検出する狂乱状態検出部とを備え、
魚の狂乱状態の挙動が予め設定された時間継続したことを狂乱状態検出部が出力したなら水質異常であると判定することを特徴とする水質監視装置。
【請求項２】
魚が狂乱状態の後に仮死状態になって、前記堰部に魚が停滞することを検出する堰部魚停滞検出部を設け、この検出部と前記狂乱状態検出部が検出出力を送出したときに水質異常であると判定することを特徴とする請求項１記載の水質監視装置。
【請求項３】
原水が注入されると共に、魚を遊泳させる水槽と、水槽内に配設され、常時一定の水面となるように原水を越流させる堰部と、この堰部に魚が一定時間以上停滞したことを堰部魚停滞検出部とを備え、
堰部魚停滞検出部が出力を送出したときに、水質異常であると判定することを特徴とする水質監視装置。
【請求項４】
前記各検出部は、光学センサからなる発光／受光部構成体と反射体とからなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の水質監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３発明は、原水が注入されると共に、魚を遊泳させる水槽と、水槽内に配設され、常時一定の水面となるように原水を越流させる堰部と、この堰部に魚が一定時間以上停滞したことを堰部魚停滞検出部とを備え、堰部魚停滞検出部が出力を送出したときに、水質異常であると判定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４発明は、前記各検出部は、光学センサからなる発光／受光部構成体と反射体とからなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示装置において、
液晶パネルと、
前記液晶パネルの背面側に配置された、光を出射する複数個の光源と、
該複数個の光源からの光を反射する平板状の第１の反射部と、
前記複数個の光源の相互間に配置され、前記液晶パネル側に突出する形状を有する第２の反射部と、
前記複数個の光源からの光及び前記第１及び第２の反射部で反射された光を映像信号に応じて変調して光学像を形成するように前記液晶パネルを駆動する駆動回路とを備え、
前記液晶表示装置の側面方向から見た断面において、前記第２の反射部の反射面が多段形状を為すことを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
映像表示装置において、
液晶パネルと、
前記液晶パネルの背面側に配置された、光を出射する複数個の光源と、
該複数個の光源からの光を反射する平板状の第１の反射部と、
前記複数個の光源の相互間に配置され、前記液晶パネル側に突出する形状を有する第２の反射部と、
前記複数個の光源からの光及び前記第１及び第２の反射部で反射された光を映像信号に応じて変調して光学像を形成するように前記液晶パネルを駆動する駆動回路とを備え、
前記液晶表示装置の側面方向から見た断面において、前記第２の反射部の反射面が楕円の一部の曲面を為し、
前記複数個の光源の各々が前記楕円の第１の焦点近傍に設けられ、前記液晶パネルの受光面が前記楕円の第２の焦点近傍に設けられることを特徴とする映像表示装置。
【請求項３】
映像表示装置において、
液晶パネルと、
前記液晶パネルの背面側に配置された、光を出射する複数個の光源と、
前記複数個の光源の背面側に配置され、該複数個の光源からの光を反射する平板状の第１の反射部と、
前記複数個の光源の相互間に配置され、前記液晶パネル側に突出する形状を有する第２の反射部と、
前記複数個の光源からの光及び前記第１及び第２の反射部で反射された光を映像信号に応じて変調して光学像を形成するように前記液晶パネルを駆動する駆動回路とを備え、
前記液晶表示装置の側面方向から見た断面において、前記第２の反射部の反射面が放物線の一部を形成し、
前記複数個の光源の各々は、前記放物線の焦点近傍に設けられることを特徴とする映像表示装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の映像表示装置であって、
前記各光源の背面側に、前記液晶パネル側に突出する形状を有する第３の反射部を設けたことを特徴とする映像表示装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の映像表示装置であって、
前記複数個の光源の各々は、熱陰極管、冷陰極管、外部電極管、ＬＥＤ及びレーザ光源の少なくとも何れかであることを特徴とする映像表示装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れかに記載の映像表示装置であって、
前記第１及び第２の反射部の少なくとも一部に、光を拡散するための処理が施されていることを特徴とする映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記顕微鏡システムは、さらに、
前記観察光路上にある前記対物レンズの種類を検知する対物レンズ種類検知手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持して回転する像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像が転写媒体に転写される転写部を形成するように前記像担持体に対して配置された転写部材と、
前記転写部に電圧が印加された際に前記転写部材を流れる電流を検知可能な電流検知手段と、を備えた画像形成装置において、
前記像担持体に担持されたトナー像が電圧を印加された前記転写部を通過する時に前記転写部材に流れる電流を、異なるトナー像を前記像担持体に担持させて前記電流検知手段によりそれぞれ検知する第１検知と第２検知とを実行する検知実行手段と、
前記第１検知時に検知された電流量と前記第２検知時に検知された電流量との差異が所定量以上になるような場合に画像形成装置を停止、若しくは、前記転写部材の交換を促すように、前記検知実行手段による電流の検知結果に基づいて出力を行う出力手段と、を備え、
前記第１検知では、前記転写部の長手方向でトナー載り量が変化するトナー像を前記像担持体に担持させ、
前記第２検知では、前記第１検知に用いたトナー像とは前記転写部の長手方向におけるトナー載り量の分布が異なるトナー像であって、前記転写部を通過する際の前記転写部のインピーダンスが前記第１検知時における前記転写部のインピーダンスと等しくなるように形成されたトナー像を前記像担持体に担持させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写部材は、ローラ形状であって、
前記第１及び第２検知時に前記転写部を通過するトナー像の前記像担持体の回転方向における長さは、前記転写部材の周面の１周の長さ以上であることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記転写部材の長手方向の抵抗ムラが転写不良を引き起さない画像では画像形成装置の停止、及び、前記転写部材の交換を促すことがないように、前記第１及び第２検知が行われた後に前記転写部材によって転写される画像の種類に応じて、前記出力手段の出力を異ならせることを特徴とする請求項１または２の何れかの画像形成装置。
【請求項４】
トナー像を担持して回転する像担持体と、
抵抗調整された抵抗層を有し、前記像担持体に担持されたトナー像が転写媒体に転写される転写部を形成するように前記像担持体に対して配置された転写部材と、
前記転写部に電圧が印加された際に前記転写部材に流れる電流を検知可能な電流検知手段と、を備えた画像形成装置において、
前記像担持体に担持されたトナー像が電圧を印加された転写部を通過する際に前記転写部材に流れる電流を、異なるトナー像を前記像担持体に担持させて前記電流検知手段によりそれぞれ検知する第１検知と第２検知とを実行する検知実行手段と、
前記抵抗層に発生した前記転写部材の長手方向の抵抗ムラが所定の許容水準を超える場合に前記転写部材の交換を促すように、前記検知実行手段による電流の検知結果に基づいて出力を行う出力手段と、を備え、
前記第１検知では、前記転写部の長手方向の一部分を占めて前記転写部材の周面の１周の長さ以上のトナー像を前記像担持体に担持させ、
前記第２検知では、前記第１検知に用いたトナー像とは前記転写部の長手方向の位置をずらせて前記転写部材の周面の１周の長さ以上のトナー像を前記像担持体に担持させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持して回転する像担持体と、前記像担持体に担持されたトナー像が転写媒体に転写される転写部を形成するように前記像担持体に対して配置された転写部材と、前記転写部に電圧が印加された際に前記転写部材を流れる電流を検知可能な電流検知手段とを備えたものである。そして、前記像担持体に担持されたトナー像が電圧を印加された前記転写部を通過する時に前記転写部材に流れる電流を、異なるトナー像を前記像担持体に担持させて前記電流検知手段によりそれぞれ検知する第１検知と第２検知とを実行する検知実行手段と、前記第１検知時に検知された電流量と前記第２検知時に検知された電流量との差異が所定量以上になるような場合に画像形成装置を停止、若しくは、前記転写部材の交換を促すように、前記検知実行手段による電流の検知結果に基づいて出力を行う出力手段とを備え、前記第１検知では、前記転写部の長手方向でトナー載り量が変化するトナー像を前記像担持体に担持させ、前記第２検知では、前記第１検知に用いたトナー像とは前記転写部の長手方向におけるトナー載り量の分布が異なるトナー像であって、前記転写部を通過する際の前記転写部のインピーダンスが前記第１検知時における前記転写部のインピーダンスと等しくなるように形成されたトナー像を前記像担持体に担持させる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラッシュを用いたフラッシュ撮影を行うことが可能な撮像装置であって、
撮像素子から得られる画像信号の画像から顔領域を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段により検出された顔領域における輝度に基づいてフラッシュ撮影を行うかを決定する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記顔領域の一部が明るくとも前記フラッシュ撮影を行うことを決定するものであり、前記フラッシュ撮影を行うことを決定する条件として、前記顔領域のうち、予め設定された割合の領域の輝度が露出アンダーを示すことを含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
フラッシュを用いたフラッシュ撮影を行うことが可能な撮像装置であって、
撮像素子から得られる画像信号の画像から顔領域を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段により検出された顔領域における輝度に基づいてフラッシュ撮影を行うかを決定する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記顔領域の一部が明るくとも前記フラッシュ撮影を行うことを決定するものであり、前記フラッシュ撮影を行うことを決定する条件として、前記顔領域を分割した分割領域のうち、目を含む前記分割領域の輝度が露出アンダーを示すことを含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
フラッシュを用いたフラッシュ撮影を行うことが可能な撮像装置であって、
撮像素子から得られる画像信号の画像から顔領域を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段により検出された顔領域における輝度に基づいてフラッシュ撮影を行うかを決定する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記顔領域の一部が明るくとも前記フラッシュ撮影を行うことを決定するものであり、前記フラッシュ撮影を行うことを決定する条件として、前記顔領域のうち、予め設定された２つの領域の輝度差が閾値以上であることを含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記予め設定された２つの領域は、前記顔領域を分割した分割領域のうち、目を含む領域と口を含む領域であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像信号から光源を推定する推定手段を有し、
前記制御手段は、前記フラッシュ撮影を行うことを決定する条件として、さらに、前記推定された光源が予め設定された光源であることを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記予め設定された光源は、日中の外光であることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
フラッシュを用いたフラッシュ撮影を行うことが可能な撮像装置におけるフラッシュ制御方法であって、
顔検出手段が、撮像素子から得られる画像信号の画像から顔領域を検出する顔検出工程と、
制御手段が、前記顔検出工程で検出された顔領域における輝度に基づいてフラッシュ撮影を行うかを決定する制御工程とを有し、
前記制御工程は、前記顔領域の一部が明るくとも前記フラッシュ撮影を行うことを決定するものであり、前記フラッシュ撮影を行うことを決定する条件として、前記顔領域のうち、予め設定された割合の領域の輝度が露出アンダーを示すことを含むことを特徴とするフラッシュ制御方法。
【請求項８】
フラッシュを用いたフラッシュ撮影を行うことが可能な撮像装置におけるフラッシュ制御方法であって、
顔検出手段が、撮像素子から得られる画像信号の画像から顔領域を検出する顔検出工程と、
制御手段が、前記顔検出工程で検出された顔領域における輝度に基づいてフラッシュ撮影を行うかを決定する制御工程とを有し、
前記制御工程は、前記顔領域の一部が明るくとも前記フラッシュ撮影を行うことを決定するものであり、前記フラッシュ撮影を行うことを決定する条件として、前記顔領域を分割した分割領域のうち、目を含む前記分割領域の輝度が露出アンダーを示すことを含むことを特徴とするフラッシュ制御方法。
【請求項９】
フラッシュを用いたフラッシュ撮影を行うことが可能な撮像装置におけるフラッシュ制御方法であって、
顔検出手段が、撮像素子から得られる画像信号の画像から顔領域を検出する顔検出工程と、
制御手段が、前記顔検出工程で検出された顔領域における輝度に基づいてフラッシュ撮影を行うかを決定する制御工程とを有し、
前記制御工程は、前記顔領域の一部が明るくとも前記フラッシュ撮影を行うことを決定するものであり、前記フラッシュ撮影を行うことを決定する条件として、前記顔領域のうち、予め設定された２つの領域の輝度差が閾値以上であることを含むことを特徴とするフラッシュ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、フラッシュを用いたフラッシュ撮影を行うことが可能な本発明の撮像装置は、撮像素子から得られる画像信号の画像から顔領域を検出する顔検出手段と、前記顔検出手段により検出された顔領域における輝度に基づいてフラッシュ撮影を行うかを決定する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記顔領域の一部が明るくとも前記フラッシュ撮影を行うことを決定するものであり、前記フラッシュ撮影を行うことを決定する条件として、前記顔領域のうち、予め設定された割合の領域の輝度が露出アンダーを示すことを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、フラッシュを用いたフラッシュ撮影を行うことが可能な撮像装置における本発明のフラッシュ制御方法は、顔検出手段が、撮像素子から得られる画像信号の画像から顔領域を検出する顔検出工程と、制御手段が、前記顔検出工程で検出された顔領域における輝度に基づいてフラッシュ撮影を行うかを決定する制御工程とを有し、前記制御工程は、前記顔領域の一部が明るくとも前記フラッシュ撮影を行うことを決定するものであり、前記フラッシュ撮影を行うことを決定する条件として、前記顔領域のうち、予め設定された割合の領域の輝度が露出アンダーを示すことを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体上にレーザ光を照射し、前記感光体上に潜像を形成する光学ユニットと、
前記感光体上の潜像を現像して形成された画像が定着されたシートを積載する排出トレイと、
を有する画像形成装置において、
前記光学ユニットと前記排出トレイとの間に配置された第一温度検出手段と、
前記第一温度検出手段よりも前記排出トレイから離れた位置に配置された第二温度検出手段と、
前記第一温度検出手段及び前記第二温度検出手段の出力に基づいて前記レーザ光の照射位置の変動による色ずれを抑えるようレーザ光の照射位置を制御する色ずれ制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記色ずれ制御手段は、前記第一温度検出手段及び前記第二温度検出手段の出力に基づいて前記光学ユニットのレーザ光を照射するタイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排出トレイと前記光学ユニットの間に、前記排出トレイに排出されるシートの幅方向と略平行に流れるエアフローを有し、
前記第一温度検出手段は、前記幅方向に関して前記排出トレイの中央よりも、前記エアフローの下流側に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、幅方向の長さがＷ１のシートからＷ２（Ｗ２>Ｗ１）のシートに画像形成可能であり、
前記第一温度検出手段は、前記幅方向に関して、前記幅方向の長さがＷ１のシートが積載される位置よりも外側で、且つ前記幅方向の長さがＷ２のシートが積載される位置よりも内側に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、感光体と、前記感光体上にレーザ光を照射し、前記感光体上に潜像を形成する光学ユニットと、前記感光体上の潜像を現像して形成された画像が定着されたシートを積載する排出トレイと、を有する画像形成装置において、前記光学ユニットと前記排出トレイとの間に配置された第一温度検出手段と、前記第一温度検出手段よりも前記排出トレイから離れた位置に配置された第二温度検出手段と、前記第一温度検出手段及び前記第二温度検出手段の出力に基づいて前記レーザ光の照射位置の変動による色ずれを抑えるようレーザ光の照射位置を制御する色ずれ制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  めっき対象物の表面全体に電着フォトレジストのレジスト膜を形成した後、パターン露光とそれに続く現像を行って、めっきすべき部分に対応する開口部をレジスト膜に形成し、めっきを行った後でレジスト剥離を行う製版めっき方法において、電解液は通すが陽極側で発生したレジスト凝集物質は通さない隔壁により陽極と陰極の間を隔離した電着槽を使用して電着フォトレジストのレジスト膜を形成することを特徴とする製版めっき方法。 【請求項２】  電解液は通すが陽極側で発生したレジスト凝集物質は通さない隔壁により陽極と陰極の間を隔離した電着槽を使用して、リードフレームの表面全体に電着フォトレジストのレジスト膜を形成した後、パターン露光とそれに続く現像を行って、めっきすべき部分に対応する開口部をレジスト膜に形成し、めっきを行った後でレジスト剥離を行う製版めっき方法により、ワイヤーボンディングエリアにめっきを施したリードフレームを得ることを特徴とするリードフレームの製造方法。 【請求項３】  電解液は通すが陽極側で発生したレジスト凝集物質は通さない隔壁により陽極と陰極の間を隔離した電着槽を使用して、リードフレームの表面全体に電着フォトレジストのレジスト膜を形成した後、パターン露光とそれに続く現像を行って、めっきすべき部分に対応する開口部をレジスト膜に形成し、めっきを行った後でレジスト剥離を行う製版めっき方法により、リードフレームのワイヤーボンディングエリアにめっきを施し、次いで、このように加工したリードフレームに対して半導体素子をダイボンディングし、ワイヤーボンディングを行った後、樹脂による一括モールドを行い、この樹脂モールドの後、ダイシングにより個片化することにより半導体パッケージを得ることを特徴とする半導体パッケージの製造方法。 【請求項４】  得られる半導体パッケージがＱＦＮ型であることを特徴とする請求項３に記載の半導体パッケージの製造方法。 【請求項５】  陽極と陰極を懸架して両者ともに電解液に浸漬させるための電着槽と、この電着槽に電解液を供給するための電解液タンクとを備え、電着槽の中は、電解液は通すが陽極側で発生したレジスト凝集物質は通さない隔壁により陽極と陰極が隔離されており、電解液タンクは、電着槽の電解液を入れ替えるため、電着槽との間の配管により電解液を循環させるようになっていることを特徴とするめっき装置。 【請求項６】  陰極は、めっき対象物としてのリードフレームであることを特徴とする請求項５に記載のめっき装置。 【請求項７】  隔壁は、多孔質セラミックからなること特徴とする請求項５又は６に記載のめっき装置。 【請求項８】  電解液は、緩衝溶液としてアンモニア水を加えたものであることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載のめっき装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を透過することのできる基板と、該基板の外表面側に配置した指標とを有し、
前記基板を平面視した場合において、前記基板の外表面側の少なくとも一部に、ピッチが１２０〜４００ｎｍである周期的な凹凸が設けられていることを特徴とする時計用文字板。
【請求項２】
前記凹凸の高さは、１２０〜７００ｎｍである請求項１に記載の時計用文字板。
【請求項３】
前記凹凸は、多数の微小な凸部が形成されており、前記凸部は、略錐形である請求項１または２に記載の時計用文字板。
【請求項４】
時計用文字板は、前記基板を平面視した場合において、前記指標として、少なくともその周縁部付近に前記凹凸が設けられたものを有するものである請求項１ないし３のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項５】
前記基板の厚さは、２００〜１０００μｍである請求項１ないし４のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項６】
前記基板は、主としてプラスチック材料によって構成されるものである請求項１ないし５のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項７】
前記凹凸を有する面とは反対側の主面付近に、少なくとも光の一部を吸収または反射する装飾層または板を有する請求項１ないし６のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項８】
前記装飾層は、主として金属材料によって構成されるものである請求項１ないし７のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項９】
前記装飾層は、所定のパターンの開口部が設けられたものである請求項１ないし８のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項１０】
時計用文字板は、ソーラー時計用文字板である請求項１ないし９のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の時計用文字板を用いたことを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
磁気ヘッド１は、磁石１１と、磁気検出手段１２とから構成されるものである。磁石１１は、円柱形状をなしている。磁気検出手段１２は、合成樹脂からなるハウジング内にホールＩＣや磁気抵抗素子（ＭＲ素子）等を内蔵したものであり、磁石１１が発する磁気の変化を検出するもので、磁石１１と接するように配設される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、ボディ部３２は、図３で示すように、外ケース４から露出する部分に、外ケース４に収納される部分から右方向に直角に折れ曲がってから再び図３中上方向に直角に折れ曲がっている屈曲部３２ａを備えている。このように構成したことによって、コネクタ部８の中心８ａが後述する外ケース４の中心４ｃに対して変位している。すなわち、図２に示すように、コネクタ部８の中心８ａが外ケース４、特に、収納空間Ｓの開口９の中心９ａに対して上方向に変位している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、中ケースと充填部材との熱膨張係数の違いによる変位によって、中ケースと充填部材とが剥離し、中ケースと充填部材との間に、異物（水や油など）が浸入し、前記回路基板に悪影響を与える虞があるといった問題点を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項１に記載による回転検出装置１は、磁石１１と磁気検出手段１２とを少なくとも備えた中ケース３と、中ケース３を収納する収納空間Ｓを備えた外ケース４と、収納空間Ｓに配設される充填部材５とを備えた回転検出装置Ａであって、中ケース３に充填部材５の変位を抑制する段差部６を備えてなるものである。このように構成することにより、中ケース３に段差部６を設けることによって中ケース３と充填部材５との熱膨張係数の違いにより中ケース３が充填部材５に対して変位することを抑制することができるため、防水性を向上させることが可能な回転検出装置を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項２に記載の発明によれば、段差部６は、中ケース３を外ケース４に収納する収納方向に対して略垂直方向に設けられてなるものである。このように構成することにより、中ケース３と充填部材５との熱膨張係数の違いにより中ケース３が充填部材５に対して変位することを抑制することができるため、より防水性を向上させることが可能な回転検出装置を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、胴部３２は、図２で示すように、外ケース４から露出する部分に、外ケース４に収納される部分から右方向に直角に折れ曲がってから再び図２中上方向に直角に折れ曲がっている屈曲部３２ａを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、外ケース４の内壁部には、図６，図７に示すように中ケース３の取付部３３の形状に対応した溝形状の位置決め保持部４１が形成されている。位置決め保持部４１には、取付部３３の当接部分に変形可能なリブ（圧入用の突出部）４１ａが形成されている。このリブ４１ａと、中ケース３に設けた圧入部３３ａとは、リブ４１ａは矢印Ｈの方向であり、圧入部３３ａは矢印Ｇ方向を向いており、その突出方向が直角に交わっており、中ケース３は、外ケース４に対して、Ｘ−Ｙ方向に圧入保持される。このような圧入部３３ａとリブ４１ａとを設けることによって、中ケース３と外ケース４との収納方向における全長が長くなった場合であっても、中ケース３を外ケース４に対して傾いて固定することを防止し、磁気検出手段１２の検出面と外ケース４の底部４ａとの間に間隙が生じることがなく、検出精度の低下を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
インテグレータ３は、光源手段１からの光を長方形状の入射面３inより入射させている。入射面３inからの光が内面反射する互いに向き合う反射面対を２組有し（反射面対３ａ１、３ａ２と反射面対３ｂ１、３ｂ２）、内面反射した光を長方形状の出射面３outより出射させている。２組の反射面対は互いに垂直である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
光源手段１から発せられた光は、各部材３、４を透過し、偏光変換素子５によりＰ偏光となり、第２レンズ群６によりパネル４５〜４７側に導かれる。ダイクロイックミラー４０によって、RedとBlueの光は反射され、Greenの光は透過する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008164801.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そこで、ＳＴＥＰ１１３では、ＣＰＵ１５は、検出合焦位置（Ｆ＋ΔＦ）がフォーカス許容範囲（Ｆｘ＋ΔＦｍｉｎ）〜（Ｆｘ＋ΔＦｍａｘ）内にあるか否かを判別する。なお、フローチャート内には、検出合焦位置がフォーカス許容範囲内にあるか否かを、（Ｆｘ＋ΔＦｍｉｎ）＜（Ｆ＋ΔＦ）＜（Ｆｘ＋ΔＦｍａｘ）と記載しているが、本実施例及び後述する他の実施例における同様の判別において検出合焦位置がフォーカス許容範囲内にあるとは、検出合焦位置がフォーカス許容範囲の端に一致する場合も含む。
検出合焦位置（Ｆ＋ΔＦ）が上記範囲内に入っている場合はＳＴＥＰ１１４へ進み、メモリ１５ａに記憶された目標フォーカス位置Ｆｘを検出合焦位置（Ｆ＋ΔＦ）に更新する。一方、ＳＴＥＰ１１３で検出合焦位置（Ｆ＋ΔＦ）が上記範囲外と判断された場合、検出合焦位置（Ｆ＋ΔＦ）は無効とし、メモリ１５ａに記憶されている目標フォーカス位置Ｆｘを更新せずに（維持して）、ＳＴＥＰ１１５へ進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ＳＴＥＰ１１５では、設定された目標フォーカス位置Ｆｘにフォーカスレンズ１を駆動するために制御信号を生成し、ＳＴＥＰ１１６で、Ｄ／Ａ変換器１８に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図４Ａ及び図４Ｂは、ズームレンズ装置と被写体Ａ，Ｂの位置と動きを上から見た図である。被写体Ａは、操作者が合焦を意図する（合焦対象の）被写体であり、Ｘ１の位置からＸ２，Ｘ３の位置に移動している。被写体Ｂは合焦対象ではない物体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
2008164832.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
次にＳＴＥＰ４１４では、ＣＰＵ１５は、レンズ角速度ωが閾値以下であるか否かを判断する。ここでの閾値は、パンニング操作がなされているかどうかを判断するためのものであり、固定値としてＣＰＵ１５に格納されている。レンズ角速度ωが閾値より大きい、すなわちズームレンズ装置２３０のパンニング操作がなされている場合は、ＳＴＥＰ４１９に進み、パンニングフラグをＯＮとしてＳＴＥＰ４２０にジャンプする。一方、レンズ角速度ωが閾値以下、すなわちパンニング操作がなされていないと判断した場合は、ＳＴＥＰ４１５に進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
ここで、２回目以降のルーチンにおけるＳＴＥＰ４２３では、前回のルーチンのＳＴＥＰ４２７で更新された又は維持された目標フォーカス位置Ｆｘが用いられてフォーカス許容範囲（Ｆｘ＋ΔＦｍｉｎ）〜（Ｆｘ＋ΔＦｍａｘ）が再設定（更新）される。このため、目標フォーカス位置Ｆｘの変化に応じて（追従して）フォーカス許容範囲が変更される。特に、本実施例では、ズームレンズ装置２３０のパンニング操作（向きの変化）に応じてフォーカス許容範囲が変更される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
そして、本実施例では、パンニング操作によるズームレンズ装置２３０の向きの変化が停止した直後においてはフォーカス許容範囲を絶対フォーカス許容範囲とする。また、ズームレンズ装置２３０の向きの変化が継続中であるパンニング操作中には、フォーカス許容範囲を相対フォーカス許容範囲とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
（Ｄ）接着助剤が下記式で表される請求項４に記載の感光性樹脂組成物。
【化４】
2008164816.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
接着助剤またはその熱分解物が下記式で表される化合物またはその熱分解物であること
を特徴とする請求項２２に記載の半導体装置。
【化２１】
2008164816.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化４】
2008164816.tif 000003
また、（Ｄ）接着助剤が一般式（３）で表される化合物であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【化２１】
2008164816.tif 000004
また、（Ｄ）接着助剤が一般式（３）で表される化合物であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【化５４】
2008164816.tif 000005
一般式（１）または（２）で示されるアルコキシシリル基を含む有機化合物は、酸無水物や酸二無水物と、アミノ基を備えたシランカップリング剤とを有機溶媒中で２０〜１００℃で３０分〜１０時間反応させることにより容易に得ることが可能である。用いられる酸無水物の例としては、無水マレイン酸、無水コハク酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水メチルハイミック酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロフタル酸、無水フタル酸などが挙げられるが、特に限定されるものではない。