(57)【要約】ネットワークサービス利用装置が、通信端末を介して、ネットワークに接続する際に、自動的に通信端末の設定を行うことができる通信システムを提供する。本発明の通信端末は、ネットワークサービス提供装置とネットワークを介して通信する第１通信部と、ネットワークサービス利用装置と通信する第２通信部と、通信路確立の要求メッセージを前記ネットワークサービス利用装置から受信する第３通信部と、前記第３通信部からの前記要求メッセージに基づいて、前記第１通信部及び前記第２通信部を介する通信路を確立するための、前記第１通信部と前記第２通信部の通信設定を行う通信設定部とを備える。
2015516728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークサービス提供装置とネットワークを介して通信する第１通信部と、
ネットワークサービス利用装置と通信する第２通信部と、
通信路確立の要求メッセージを前記ネットワークサービス利用装置から受信する第３通信部と、
前記第３通信部からの前記要求メッセージに基づいて、前記第１通信部及び前記第２通信部を介する通信路を確立するための、前記第１通信部と前記第２通信部の通信設定を行う通信設定部と
を備える通信端末。
【請求項２】
前記要求メッセージに基づいて、前記ネットワークサービス利用装置と前記ネットワークサービス提供装置との間の通信路の確立の是非を判断する認証部を更に備え、
前記認証部が前記通信路を確立してよいと判断した場合に、前記通信設定部は、前記要求メッセージに基づいて、前記第１通信部と前記第２通信部との前記通信設定を行う
請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記通信設定部は、前記通信路を確立するための前記通信設定内容の前記問い合わせをネットワークを介して前記通信制御装置に送信し、前記通信制御装置からの前記応答メッセージに基づいて、前記第１通信部と前記第２通信部への前記通信設定を行う
請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記第１通信部及び前記第２通信部を介して、前記ネットワークサービス利用装置と前記ネットワークサービス提供装置との間の通信路を確立することによる対価を受信する対価受取部を
更に備える請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記通信設定部は、前記要求メッセージの応答メッセージを前記ネットワークサービス利用装置に送信し、前記応答メッセージは、同時に複数の通信路を確立するための複数の前記ネットワークサービス利用装置の前記通信設定を含み、
前記第２通信部は、前記ネットワークサービス利用装置からの接続を待ち受けることより前記通信路を確立する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記通信設定部による設定に基づいて、入力された通信パケットを他の機能ブロックに転送する通信転送部を
更に備える請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信端末と、
前記通信端末と通信するネットワークサービス利用装置と、
前記通信端末とネットワークを介して通信するネットワークサービス提供装置と
を備える通信システム。
【請求項８】
第１通信部によってネットワークサービス提供装置とネットワークを介して通信することと、
第２通信部によってネットワークサービス利用装置と通信することと、
第３通信部によって前記ネットワークサービス利用装置から通信経路確立の受信メッセージを受信することと、
第３通信部からの前記要求メッセージに基づいて、前記第１通信部及び前記第２通信部を介する通信路を確立するための、前記第１通信部と前記第２通信部の前記通信設定を行うことと
を含む通信方法。
【請求項９】
請求項８に記載の通信方法をコンピュータに実行させる電力節約プログラムを格納した、非一時的でコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関し、特に、ネットワーク接続設定が設定されていないネットワークサービス利用装置を含む通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機のような装置を、ネットワークを介して、遠隔制御する技術が知られている。特開２０１１−２２９１８４号公報（特許文献１）には、ネットワークサービス利用装置毎に、通信設定（通信構成）が予め設定されている接続装置を用意することにより、ネットワークサービス利用装置に、通信路を提供する通信システムが開示されている。しかしながら、特許文献１の通信システムは、ネットワークサービス利用装置毎に、接続装置が必要になる。
【０００３】
当該接続装置にかかるコストを削減するため、ネットワークサービス利用装置が、ネットワークサービス利用装置の利用者が保持する通信端末を介して、ネットワークに接続する方法が考えられる。ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ、Ｍｅｄｉａｓ  ＷＰ使い方ガイド  ＷｉＦｉ／モバイルネットワーク（非特許文献１）には、通信端末（親機）の使用者が、通信端末（親機）の通信設定を行うことによって、ネットワークサービス利用装置（子機）に、通信端末（親機）を介した通信路を提供するネットワークシステムが開示されている。しかしながら、非特許文献１のネットワークシステムは、通信端末の使用者が手動で、ネットワークサービス利用装置に通信路を提供するための通信設定を行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２９１８４号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ，Ｍｅｄｉａｓ  ＷＰ使い方ガイド  ＷｉＦｉ／モバイルネットワーク、インターネット＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎ−ｋｅｉｔａｉ．ｃｏｍ／ｎ−０６ｃ／ｇｕｉｄｅ／ｓｔｅｐ１５−０３．ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、ネットワークサービス利用装置への通信路を提供するための通信設定を手動で行う必要がない通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信端末は、第１通信部と、第２通信部と、第３通信部と、通信設定部とを備える。第１通信部は、ネットワークを介して、ネットワークサービス提供装置と通信する。第２通信部は、ネットワークサービス利用装置と通信する。第３通信部は、ネットワークサービス利用装置から通信路確立の要求メッセージを受信する。通信設定部は、第３通信部からの要求メッセージに基づいて、第１通信部と第２通信部を介する通信路を確立するためにの第１通信部と第２通信部の設定を行う。
【０００８】
本発明の通信システムは、上述の通信端末と、ネットワークサービス利用装置と、ネットワークサービス提供装置とを備える。ネットワークサービス利用装置は、通信端末と通信する。ネットワークサービス提供装置は、ネットワークを介して通信端末と通信する。
【０００９】
本発明の通信方法は、通信端末により実施される通信方法である。第３通信部が、第１通信部と、第２通信部を介する通信路を確立するための要求メッセージを、ネットワークサービス利用装置から受信するステップと、通信設定部が、要求メッセージに基づいて、第１通信部と第２通信部を設定するステップとを含む。
【００１０】
本発明のプログラムは、コンピュータに上述の通信方法を実行させるプログラムである。なお、本発明のプログラムは、記録装置及び記録媒体に格納することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ネットワークサービス利用装置が、通信端末を介して、ネットワークに接続する際に、自動的に通信端末の設定を行うことができる通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１実施形態の通信システム１の構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態の通信端末１１の構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態のネットワークサービス利用装置１２の構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態のネットワークサービス提供装置１３の構成例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態の通信システム１の通信端末１１の動作方法のフローチャートである。
【図６】図６は、第１実施形態の通信システム１のネットワークサービス利用装置１２の動作方法のフローチャートである。
【図７】図７は、第２実施形態の通信システム１の通信端末１１の動作方法のフローチャートである。
【図８】図８は、第２実施形態の通信システム１のネットワークサービス利用装置１２の動作方法のフローチャートである。
【図９】図９は、第３実施形態の通信システム１の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態の通信システム１の通信端末１１の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態の通信システム１の通信制御装置１４の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態の通信システム１の通信端末１１の動作方法のフローチャートである。
【図１３】図１３は、第３実施形態の通信システム１の通信制御装置１４の動作方法のフローチャートである。
【図１４】図１４は、第４実施形態の通信システム１の通信端末１１の構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、第４実施形態の通信システム１のネットワークサービス提供装置１３の構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、第４実施形態の通信システム１の通信端末１１の動作方法のフローチャートである。
【図１７】図１７は、第４実施形態の通信システム１のネットワークサービス提供装置１３の動作方法のフローチャートである。
【図１８】図１８は、第５実施形態の通信システム１のネットワークサービス利用装置１３の構成例を示す図である。
【図１９】図１９は、第５実施形態の通信システム１のネットワークサービス提供装置１３の動作方法のフローチャートである。
【図２０】図２０は、第６実施形態の通信システム１の通信端末１１の構成例を示す図である。
【図２１】図２１は、第６実施形態の通信システム１の通信制御部１４の構成例を示す図である。
【図２２】図２２は、第６実施形態の通信システム１の通信端末１１の動作方法のフローチャートである。
【図２３】図２３は、第６実施形態の通信システム１の通信制御装置１４の動作方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
添付図面を参照して、本発明の実施形態による通信システム１を以下に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
［構成の説明］
はじめに、本発明の第１実施形態の通信システム１の構成を説明する。以下、図１から図４を用いて、第１実施形態の通信システム１の構成を説明する。図１は、第１実施形態の通信システム１の構成例を示す図である。通信システム１は、通信端末１１、ネットワークサービス利用装置１２、及びネットワークサービス提供装置１３を備える。ネットワークサービス利用装置１２と、通信端末１１は、無線、又は有線によって互いに接続されている。ネットワークサービス提供装置１３と、通信端末１１は、図示されていないネットワークによって接続されている。通信端末１１は、ネットワークサービス利用装置１２とネットワークサービス提供装置１３の通信を中継する通信路を、ネットワークサービス利用装置１２に提供する。
【００１５】
図２は、第１実施形態の通信端末１１の構成例を示す図である。通信端末１１は、第１通信部１１１、第２通信部１１２、第３通信部１１３、通信転送部１１４、通信設定部１１５、及び認証部１１６を備える。通信転送部１１４は、第１通信部１１１と第２通信部１１２に接続される。通信設定部１１５は、通信転送部１１４と、第１通信部１１１と、第２通信部１１２と、第３通信部１１３と、認証部１１６に接続される。通信端末１１は、例えば、携帯電話やモバイルルータである。なお、通信端末１１は、これらの例に限られない。
【００１６】
第１通信部１１１は、図２では図示されていないネットワークを介して、他の装置と通信する。第１通信部１１１と当該ネットワークとの通信は、無線であっても有線であってもよい。通信端末１１は、第１通信部１１１を使用して、当該ネットワークを介して、ネットワークサービス提供装置１３と通信する。第１通信部１１１は、３Ｇなどの無線通信インタフェースや、有線ＬＡＮなどの有線通信インタフェース等を使用する。
【００１７】
第２通信部１１２は、ネットワークサービス利用装置１２と通信する。第２通信部１１２は、ネットワークサービス利用装置１２のＩＤにより、通信端末１１と通信するネットワークサービス利用装置１２を識別してもよい。また、第２通信部１１２は、ネットワークサービス利用装置１２と通信する際に、パスワード等による認証を行うようにしてもよい。第２通信部１１２は、無線ＬＡＮなどの無線通信インタフェースや、有線ＬＡＮなどの有線通信インタフェース等を使用する。
【００１８】
第３通信部１１３は、第１通信部１１１と、前記第２通信部１１２を使用した通信路を確立するための要求メッセージ（以下、「通信路確立要求メッセージ」という。）を、ネットワークサービス利用装置１２から受信する。第３通信部１１３は、ネットワークサービス利用装置１２と、認証を行わずに通信できるようにしてもよい。第３通信部１１３は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線インタフェースや、ＵＳＢなどの有線通信インタフェース等を使用する。
【００１９】
通信転送部１１４は、通信端末１１の設定に応じて、入力された通信パケットを他の機能ブロックに転送する。例えば、第１通信部１１１から入力されたパケットのうち、特定のパケットを第２通信部１１２に出力し、それ以外のパケットを図２では図示されていない他の機能ブロックに転送する。また、通信転送部１１４は、パケットの転送だけでなく、例えばＩＰアドレスの変換や、パケットのカプセル化等を行ってもよい。
【００２０】
通信設定部１１５は、ネットワークサービス利用装置１２から、第３通信部１１３を介して、通信路確立要求メッセージを受信する。通信設定部１１５は、通信路確立要求メッセージを、認証部１１６に送信する。通信設定部１１５は、通信転送部１１４と、第１通信部１１１と、第２通信部１１２の通信に関する設定を、必要に応じて行う。例えば、通信設定部１１５は、通信転送部１１４が転送する通信の指定や、第２通信部１１２が、ネットワークサービス利用装置１２の第２通信部１２２へ接続するための認証設定等である。ネットワークサービス利用装置１２の構成の詳細については、後述する。
【００２１】
認証部１１６は、ネットワークサービス利用装置１２と、ネットワークサービス提供装置１３との間の通信路確立の是非を判断する。認証部１１６は、通信設定部１１５に、通信路確立の是非の判断結果を出力する。認証部１１６は、当該通信路確立の是非の判断に、ネットワークサービス利用装置１２の識別子や、ネットワークサービス利用装置１２が利用するサービスの識別子等を用いる。
【００２２】
ここで、通信設定部１１５、及び認証部１１６による通信路確立要求メッセージの処理について説明する。まず、通信設定部１１５は、第３通信部１１３を介して、ネットワークサービス利用装置１２から、通信路確立要求メッセージを受信する。通信設定部１１５は、通信路確立要求メッセージの内容を参照し、認証部１１６に通信路を確立してよいか問い合わせる。認証部１１６は、通信路確立要求メッセージの内容を認証する。認証部１１６が、通信路を確立すると判断したとき、必要に応じて、通信設定部１１５は、通信転送部１１４と、第１通信部１１１と、第２通信部１１２に、通信に関する設定を行う。
【００２３】
図３は、第１実施形態のネットワークサービス利用装置１２の構成例を示す図である。ネットワークサービス利用装置１２は、通信路要求部１２１と、第２通信部１２２と、第３通信部１２３と、ネットワークサービス利用部１２４を備える。通信路要求部１２１は、第２通信部１２２と第３通信部１２３と接続されている。第２通信部１２２は、通信端末１１の第２通信部１１２に面している。第３通信部１２３は、通信端末１１の第３通信部１１３に面している。ネットワークサービス利用部１２４は、第２通信部１２２と接続されている。ネットワークサービス利用装置１２は，例えば、スタンドアロン装置であり、具体的には自動販売機や自動車、パーソナルコンピュータ等である。なお、ネットワークサービス利用装置１２はこれらの例に限られない。
【００２４】
通信路要求部１２１は、ネットワークに接続するための通信路が必要な場合に、通信端末１１に通信路確立要求メッセージを送る。通信路確立要求メッセージには、ネットワークサービス利用装置１２の識別子や、第２通信部１２２の認証情報等を含めてもよい。
【００２５】
第２通信部１２２は、通信端末１１からの接続を受け付け、通信端末１１とデータ通信する。第２通信部１２２には、通信端末１１がネットワークサービス利用装置１２を識別するために、任意のＩＤを設定してもよい。また、第２通信部１２２は、通信端末１１からの接続を受け付ける際に、パスワード等による認証を求めてもよい。
【００２６】
第３通信部１２３は、通信端末１１と通信を確立するための通信路確立要求メッセージを送信する。ネットワークサービス利用装置１２の第３通信部１２３は、通信端末１１と、認証を行うことなく通信できてもよい。
【００２７】
ネットワークサービス利用部１２４は、ネットワークサービス提供装置１３が提供するネットワークサービスを利用する。ネットワークサービス利用部１２４は、通信端末１１を介した通信路が確立されたとき、第２通信部１２２を介して、ネットワークサービス提供装置１３が提供するネットワークサービスを利用する。
【００２８】
図４は、第１実施形態のネットワークサービス提供装置１３の構成例を示す図である。ネットワークサービス提供装置１３は、通信部１３１とネットワークサービス提供部１３２を備える。通信部１３１は、ネットワークサービス提供部１３２と接続されている。ネットワークサービス提供装置１３は、サーバ装置やワークステーション等である。なお、ネットワークサービス提供装置１３は、これらの例に限られない。ネットワークサービス提供部１３２は、通信部１３１を介して、１つ以上のネットワークサービス利用装置１２にサービスを提供する。
【００２９】
［動作方法の説明］
次に、本実施形態の通信方法の説明を行う。以下、図５、及び図６を用いて、本実施形態の通信システム１の動作方法を説明する。
【００３０】
はじめに、通信端末１１が、ネットワークサービス利用装置１２と、ネットワークサービス提供装置１３との間の通信路を確立する際の動作について説明する。図５は、第１実施形態の通信システム１の通信端末１１の動作方法のフローチャートである。
【００３１】
（１）ステップＳ１０１
第３通信部１１３は、ネットワークサービス利用装置１２の第３通信部１２３から、通信路確立要求メッセージを受信する。
【００３２】
（２）ステップＳ１０２
通信設定部１１５は、通信路確立要求メッセージの内容を参照する。通信設定部１１５は、認証部１１６に、通信路を確立してよいかを問い合わせる。
【００３３】
（３）ステップＳ１０３
認証部１１６は、通信路を確立してよいかを判断する。認証部１１６は、通信路を確立してはならないと判断したとき、以降の処理を行わずに終了する。認証部１１６は、通信路を確立してよいと判断したとき、ステップＳ１０４の処理に進む。
【００３４】
（４）ステップＳ１０４
通信設定部１１５は、通信路確立要求メッセージの内容に基づいて、通信転送部１１４と第１通信部１１１と第２通信部１１２に、ネットワークサービス利用装置１２と、ネットワークサービス提供装置１３との間の通信路を確立するための設定を行う。
【００３５】
（５）ステップＳ１０５
第２通信部１１２は、ステップＳ１０４で設定された通信設定に基づいて、ネットワークサービス利用装置１２の第２通信部１２２と接続する。
【００３６】
次に、ネットワークサービス利用装置１２が、ネットワークサービス提供装置１３と通信するための通信路を確立するための動作方法について説明する。図６は、第１実施形態の通信システム１のネットワークサービス利用装置１２の動作方法のフローチャートである。
【００３７】
（１）ステップＳ１１１
通信路要求部１２１は、通信端末１１の通信設定部１１５に、第３通信部１２３を介して、通信路確立要求メッセージを送信する。
【００３８】
（２）ステップＳ１１２
第２通信部１２２は、通信端末１１の第２通信部１１２からの接続を受け付ける。
【００３９】
本発明の第１実施形態の通信システム１によれば、ネットワークサービス利用装置１２が、通信路確立要求メッセージを、通信端末１１に送信する。これにより、ネットワークサービス利用装置１２が、ネットワークに接続するための通信路の設定が、自動的に完了する。また、第１実施形態の通信システム１によれば、通信端末１１の認証部１１６により、通信路を確立する際の条件付けを行うこともできる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の通信システム１について説明する。本実施形態の通信システム１の構成は、第１実施形態の通信システム１と同様であるため、詳細な説明は省略する。本実施形態の通信システム１は、通信端末１１の第２通信部１１２が、複数のネットワークサービス利用装置１２から、同時に接続を受け付けることができる点が、第１実施形態の通信システム１と異なる。
【００４１】
［動作方法の説明］
以下、図７、及び図８を用いて、本実施形態の通信システム１の動作方法を説明する。
【００４２】
はじめに、通信端末１１が、ネットワークサービス利用装置１２と、ネットワークサービス提供装置１３との間の通信路を確立する際の動作について説明する。図７は、第２実施形態の通信システム１の通信端末１１の動作方法のフローチャートである。
【００４３】
（１）ステップＳ２０１
第３通信部１１３は、ネットワークサービス利用装置１２の第３通信部１２３から、通信路確立要求メッセージを受信する。
【００４４】
（２）ステップＳ２０２
通信設定部１１５は、通信路確立要求メッセージの内容を参照する。通信設定部１１５は、認証部１１６に、通信路を確立してよいかを問い合わせる。
【００４５】
（３）ステップＳ２０３
認証部１１６は、通信路を確立してよいかを判断する。認証部１１６は、通信路を確立してはならないと判断したとき、以降の処理を行わずに終了する。認証部１１６は、通信路を確立してよいと判断したとき、ステップＳ２０４の処理に進む。
【００４６】
（４）ステップＳ２０４
通信設定部１１５は、通信路確立要求メッセージの内容に基づいて、通信転送部１１４と第１通信部１１１と第２通信部１１２に、ネットワークサービス利用装置１２と、ネットワークサービス提供装置１３との間の通信路を確立するための設定を行う。
【００４７】
（５）ステップＳ２０５
通信設定部１１５は、第３通信部１１３を介して、ネットワークサービス利用装置１２へ、通信路確立要求メッセージの応答メッセージを返す。応答メッセージの内容は、通信路確立要求に対する認証結果や、第２通信部１１２に接続するために必要なネットワークサービス利用装置１２で行われるべき設定内容等である。この応答メッセージにより、ネットワークサービス利用装置１２は、通信端末１１へ接続する設定を行う。これにより、本実施形態の通信システム１では、通信端末１１が、複数のネットワークサービス利用装置１２から、同時に接続を受け付けることができる。
【００４８】
（６）ステップＳ２０６
第２通信部１１２は、通信路確立要求メッセージの応答メッセージに基づく通信設定が完了したネットワークサービス利用装置１２からの接続を待ち受ける。第２通信部１１２は、ステップＳ１０４で設定された通信設定に基づいて、ネットワークサービス利用装置１２の第２通信部１２２と接続する。
【００４９】
次に、ネットワークサービス利用装置１２が、ネットワークサービス提供装置１３と通信するための通信路を確立するための動作方法について説明する。図８は、第２実施形態の通信システム１のネットワークサービス利用装置１２の動作方法のフローチャートである。
【００５０】
（１）ステップＳ２１１
通信路要求部１２１は、通信端末１１の通信設定部１１５に、第３通信部１２３を介して、通信路確立要求メッセージを送信する。
【００５１】
（２）ステップＳ２１２
第３通信部１２３は、通信端末１１の第３通信部１１３から、通信路確立要求メッセージの応答メッセージを受信する。
【００５２】
（３）ステップＳ２１３
通信路要求部１２１は、当該応答メッセージを参照し、通信路を確立するために必要となる第２通信部１２２の設定を特定する。
【００５３】
（４）ステップＳ２１４
通信路要求部１２１は、ステップＳ２１３で特定された設定を、第２通信部１２２に設定する。
【００５４】
（５）ステップＳ２１５
第２通信部１２２は、Ｓ２１４で行われた設定に基づいて、通信端末１１の第２通信部１１２と接続する。
【００５５】
本発明の第２実施形態の通信システム１では、通信端末１１の第２通信部１１２が、ネットワークサービス利用装置１２の第２通信部１２２からの接続を受け付ける。このとき、ネットワークサービス利用装置１２毎に、通信路確立要求メッセージの応答メッセージ受信後の通信設定がなされているため、通信端末１１は、同時に接続要求を受け付けることができる。
【００５６】
（第３実施形態）
［構成の説明］
次に、本発明の第３実施形態の通信システム１について説明する。以下、図９から図１１を用いて、第３実施形態の通信システム１の構成を説明する。図９は、第３実施形態の通信システム１の構成例を示す図である。第３実施形態の通信システム１は、第１実施形態の通信システム１に、通信制御装置１４が追加されている。通信制御装置１４は、図９では図示されていないネットワークを介して、通信端末１１と接続されている。通信制御装置１４は、通信端末１１における通信路の確立の是非を判断し、通信路を確立するための設定を通信端末１１に指示する。なお、以下では、第１実施形態の通信システム１と同様な点については、詳細な説明を省略する。
【００５７】
図１０は、第３実施形態の通信システム１の通信端末１１の構成例を示す図である。第３実施形態の通信端末１１では、認証部１１６はなくてもよい。第３実施形態の通信設定部１１５は、通信制御装置１４の指示を受けて、通信転送部１１４と、第１通信部１１１と、第２通信部１１２に、通信路の確立設定を行う。通信路の確立設定は、まず、通信設定部１１５が、通信路確立要求メッセージの内容を参照する。次に、通信設定部１１５は、通信制御装置１４に、第１通信部１１１を介して、通信路確立要求メッセージの内容を送信する。次に、通信設定部１１５は、通信制御装置１４から設定指示を受け取る。次に、通信設定部１１５は、当該指示内容に基づいて、通信転送部１１４と、第１通信部１１１と、第２通信部１１２に、通信路の確立設定を行う。
【００５８】
図１１は、第３実施形態の通信システム１の通信制御装置１４の構成例を示す図である。通信制御装置１４は、通信制御部１４１と、認証部１４２と、通信部１４３を備えている。通信制御部１４１は、認証部１４２と、通信部１４３に接続されている。通信制御装置１４は、例えば、サーバ装置やワークステーションである。なお、通信制御装置１４は、これらの例に限られない。
【００５９】
通信制御部１４１は、通信端末１１から通信部１４３を介して、通信路確立要求メッセージの内容を受信し、通信端末１１の通信設定部１１５に通信設定の指示を送信する。当該通信設定の指示内容の例としては、第１実施形態の通信設定部１１５の説明で示した指示内容が挙げられる。
【００６０】
認証部１４２は、ネットワークサービス利用装置１２と、ネットワークサービス提供装置１３との間の通信路確立是非を判断する。認証部１４２は、通信端末１１の識別子や、ネットワークサービス利用装置１２の識別子、ネットワークサービス利用装置１２が利用するサービスの識別子等を、通信路確立是非の判断に用いる。例えば、認証部１４２は、通信制御部１４１から入力される通信端末１１の識別子と通信路確立要求の内容に基づいて、判断結果を通信制御部１４１に出力する。認証部１４２が、通信路を確立すると判断したとき、通信部１４３を介して、通信路の確立設定を、通信端末１１に送信する。
【００６１】
［動作方法の説明］
次に、本実施形態の通信方法の説明を行う。以下、図１２、及び図１３を用いて、本実施形態の通信システム１の動作方法を説明する。
【００６２】
はじめに、通信端末１１が、ネットワークサービス利用装置１２と、ネットワークサービス提供装置１３との間の通信路を確立する際の動作について説明する。図１２は、第３実施形態の通信システム１の通信端末１１の動作方法のフローチャートである。
【００６３】
（１）ステップＳ３０１
第３通信部１１３は、ネットワークサービス利用装置１２の第３通信部１２３から、通信路確立要求メッセージを受信する。
【００６４】
（２）ステップＳ３０２
通信設定部１１５は、通信路確立要求メッセージの内容を参照する。
【００６５】
（３）ステップＳ３０３
通信設定部１１５は、第１通信部１１１を介して、ネットワークサービス利用装置１２と、ネットワークサービス提供装置１３との間の通信路を確立するための通信設定内容の問い合わせを、通信制御装置１４に送信する。
【００６６】
（４）ステップＳ３０４
通信設定部１１５は、第１通信部１１１を介して、通信制御装置１４の通信制御部１４１から、通信路を確立するために必要な設定を受信する。
【００６７】
（５）ステップＳ３０５
通信設定部１１５は、ステップＳ３０４で受信した設定に基づいて、通信転送部１１４と第１通信部１１１と第２通信部１１２に、ネットワークサービス利用装置１２と、ネットワークサービス提供装置１３との間の通信路を確立するための設定を行う。
【００６８】
（６）ステップＳ３０６
第２通信部１１２は、ステップＳ３０５で設定された通信設定に基づいて、ネットワークサービス利用装置１２の第２通信部１２２と接続する。
【００６９】
次に、ネットワークサービス利用装置１２が、ネットワークサービス提供装置１３と通信するための通信路を確立するための動作方法について説明する。図１３は、第３実施形態の通信システム１の通信制御装置１４の動作方法のフローチャートである。
【００７０】
（１）ステップＳ３２１
通信制御部１４１は、通信部１４３を介して、Ｓ３０３で送信された問い合わせを受信する。
【００７１】
（２）ステップＳ３２２
通信制御部１４１は、認証部１４２に、通信路確立の是非の認証を依頼する。このとき、認証部１４２は、判断基準として、例えば、通信路確立要求の内容や、通信端末１１の識別子等を用いる。認証部１４２が、通信路を確立してもよいと判断したときは、ステップＳ３２３の処理に進み、通信路を確立してはならないと判断したときは、処理を終了する。
【００７２】
（３）ステップＳ３２３
通信制御部１４１は、通信部１４３を介して、通信路を確立するための設定内容を含んだ応答メッセージを、通信端末１１に送信する。
【００７３】
本発明の第３実施形態の通信システム１は、通信制御装置１４を備えることにより、第１実施形態の通信システム１と同様の発明の効果が得られる。
【００７４】
（第４実施形態）
［構成の説明］
次に、本発明の第４実施形態の通信システム１について説明する。以下、図１４、及び図１５を用いて、第４実施形態の通信システム１の構成を説明する。なお、第１実施形態の通信システム１と同様な箇所については、説明を省略する。
【００７５】
図１４は、第４実施形態の通信システム１の通信端末１１の構成例を示す図である。第４実施形態の通信システム１は、第１実施形態の通信端末１１に、対価受取部１１７が追加されている。対価受取部１１７は、第３通信部１１３と、通信転送部１１４に接続される。すなわち、第４実施形態の通信システム１は、ネットワークサービス提供装置１３が、通信端末１１に通信路提供の対価（代償）を支払う点で、第１実施形態の通信システム１とは異なる。当該対価は、例えば、ネットワークを介して、電子的に送受信可能な課金情報である。また、例えば、銀行振替（口座振り込みによって銀行口座に送金する）またはインターネット上のオンライン送金によって、ネットワークサービス提供装置１３が金融機関を介した直接振り込みで支払ってもよい。第１通信部１１１は、第１実施形態の通信端末１１と同様に、図１４では図示されていないネットワークに接続される。なお、通信端末１１が、第１通信部１１１を介して、図１４では図示されていないネットワークに接続する際に、当該ネットワークの営業者等による料金が発生してもよい。対価受取部１１７は、ネットワークサービス利用装置１２と、ネットワークサービス提供装置１３との通信を中継する通信路を、通信端末１１が提供することによる対価を受け取る。対価受取部１１７は、通信転送部１１４、及び第１通信部１１１を介して、ネットワークサービス提供装置１３の対価支払部１３３と通信し、対価支払部１３３から、通信路提供の対価を受け取る。
【００７６】
図１５は、第４実施形態の通信システム１のネットワークサービス提供装置１３の構成例を示す図である。第４実施形態のネットワークサービス提供装置１３は、第１実施形態のネットワークサービス提供装置１３に、対価支払部１３３が追加されている。対価支払部１３３は、ネットワークサービス提供部１３２と、通信部１３１と接続されている。ネットワークサービス提供部１３２は、第１実施形態のネットワークサービス提供部１３２と同様に、通信部１３１を介して、１つ以上のネットワークサービス利用装置１２にサービスを提供する。更に、ネットワークサービス提供部１３２は、ネットワークサービス利用装置１２と接続すると、通信路を提供している通信端末１１の情報を含む接続情報を、対価支払部１３３に通知する。対価支払部１３３は、通信端末１１による通信路提供の対価を、通信部１３１を介して、通信端末１１に支払う。
【００７７】
［動作方法の説明］
次に、本実施形態の通信方法の説明を行う。以下、図１６、及び図１７を用いて、本実施形態の通信システム１の動作方法を説明する。
【００７８】
はじめに、通信端末１１が、ネットワークサービス利用装置１２と、ネットワークサービス提供装置１３との間の通信路を確立する際の動作について説明する。図１６は、第４実施形態の通信システム１の通信端末１１の動作方法のフローチャートである。
【００７９】
（１）ステップＳ４０１から（５）ステップＳ４０５について、これらは、第１実施形態の通信システム１の通信端末１１の動作方法と同様である。
【００８０】
（１）ステップＳ４０１
第３通信部１１３は、ネットワークサービス利用装置１２の第３通信部１２３から、通信路確立要求メッセージを受信する。
【００８１】
（２）ステップＳ４０２
通信設定部１１５は、通信路確立要求メッセージの内容を参照する。通信設定部１１５は、認証部１１６に、通信路を確立してよいかを問い合わせる。
【００８２】
（３）ステップＳ４０３
認証部１１６は、通信路を確立してよいかを判断する。認証部１１６は、通信路を確立してはならないと判断したとき、以降の処理を行わずに終了する。認証部１１６は、通信路を確立してよいと判断したとき、ステップＳ１０４の処理に進む。
【００８３】
（４）ステップＳ４０４
通信設定部１１５は、通信路確立要求メッセージの内容に基づいて、通信転送部１１４と第１通信部１１１と第２通信部１１２に、ネットワークサービス利用装置１２と、ネットワークサービス提供装置１３との間の通信路を確立するための設定を行う。
【００８４】
（５）ステップＳ４０５
第２通信部１１２は、ステップＳ４０４で設定された通信設定に基づいて、ネットワークサービス利用装置１２の第２通信部１２２と接続する。
【００８５】
（６）ステップＳ４０６
対価受取部１１７は、第１通信部１１１を介して、通信システム１の任意のネットワークサービス提供装置１３から、対価を受け取る。
【００８６】
次に、ネットワークサービス提供装置１３が、通信端末１１に対価を支払うための動作方法について説明する。図１７は、第４実施形態の通信システム１のネットワークサービス提供装置１３の動作方法のフローチャートである。
【００８７】
（１）ステップＳ４３１
ネットワークサービス利用装置１２と、ネットワークサービス提供装置１３との間の通信路の確立処理（ステップＳ４０１〜ステップＳ４０５）の後、ネットワークサービス提供部１３２は、ネットワークサービス利用装置１２と通信を開始する。
【００８８】
（２）ステップＳ４３２
ネットワークサービス提供部１３２は、通信路を提供している通信端末１１の情報を含む接続情報を、対価支払部１３３に通知する。
【００８９】
（３）ステップＳ４３３
対価支払部１３３は、ステップＳ４３２により通知された情報に基づき、通信部１３１を介して、通信端末１１の対価受取部１１７に対価を支払う。
【００９０】
本発明の第４実施形態の通信システム１は、第１実施形態の通信システム１と同様の効果を奏する。更に、本実施形態では、通信路が確立したときに、ネットワークサービス提供装置１３から、通信端末１１に対価が支払われる。これにより、通信端末１１が、通信を中継することにより発生するネットワークの利用料金の補償を行うことができる。
【００９１】
（第５実施形態）
［構成の説明］
次に、本発明の第５実施形態の通信システム１について説明する。
【００９２】
図１８は、第５実施形態の通信システム１のネットワークサービス利用装置１２の構成例を示す図である。第５実施形態の通信システム１では、ネットワークサービス利用装置１２に、対価支払部１２５が追加されている。なお、本実施形態の通信システム１では、ネットワークサービス提供装置１３の対価支払部１３３は、なくてもよい。本実施形態では、ネットワークサービス提供装置１３ではなく、ネットワークサービス利用装置１２が通信路提供の対価を支払う点が、第４実施形態の通信システム１と異なる。なお、第４実施形態の通信システム１と同様な箇所については、詳細な説明を省略する。
【００９３】
図１８は、第５実施形態の通信システム１のネットワークサービス利用装置１２の構成例を示す図である。第５実施形態の通信システム１は、第１実施形態の通信システム１に、対価支払部１２５が追加されている。対価支払部１２５は、第２通信部１２２と、第３通信部１２３に接続されている。対価支払部１２５は、ネットワークサービス提供装置１３との通信路が確立されたとき、第２通信部１２２、又は第３通信部１２３を介して、通信端末１１の対価受取部１１７に対価を支払う。
【００９４】
［動作方法の説明］
次に、ネットワークサービス利用装置１２が、通信端末１１に対価を支払うための動作方法について説明する。図１９は、第５実施形態の通信システム１のネットワークサービス提供装置１３の動作方法のフローチャートである。
【００９５】
（１）ステップＳ５１１
通信路要求部１２１は、通信端末１１の通信設定部１１５に、第３通信部１２３を介して、通信路確立要求メッセージを送信する。
【００９６】
（２）ステップＳ５１２
第２通信部１２２は、通信端末１１の第２通信部１１２からの接続を受け付ける。
【００９７】
（３）ステップＳ５１３
対価支払部１２５は、第２通信部１２２、又は第３通信部１２３を介して、通信端末１１の対価受取部１１７に対価を支払う。
【００９８】
本発明の第５実施形態の通信システム１は、第１実施形態の通信システム１と同様の効果を奏する。更に、本実施形態では、通信路が確立したときに、ネットワークサービス利用装置１２から、通信端末１１に対価が支払われる。これにより、通信端末１１が、通信を中継することにより発生するネットワークの利用料金の補償を行うことができる。
【００９９】
（第６実施形態）
［構成の説明］
次に、本発明の第６実施形態の通信システム１について説明する。本実施形態の通信システム１は、第３実施形態の通信システム１とは、次の点で異なる。本実施形態の通信システム１の通信制御装置１４は、通信端末１１を介して通信するときに、通信端末１１に、対価を支払う。なお、第３実施形態の通信システム１と同様な箇所については、詳細な説明を省略する。
【０１００】
図２０は、第６実施形態の通信システム１の通信端末１１の構成例を示す図である。本実施形態の通信端末１１は、第３実施形態の通信システム１と比較して、対価受取部１１７が追加されている。対価受取部１１７は、通信転送部１１４、及び第３通信部１１３と接続されている。なお、認証部１１６の有無はどちらでもよいため、以下では、認証部１１６が無い場合を例にして説明する。
【０１０１】
図２１は、第６実施形態の通信システム１の通信制御装置１４の構成例を示す図である。本実施形態の通信制御装置１４は、第３実施形態の通信システム１と比較して、対価支払部１４４が追加されている。対価支払部１４４は、対価支払部１４４は、通信制御部１４１、及び通信部１４３と接続されている。通信制御部１４１は、第３実施形態の通信制御部１４１と同様に、通信端末１１に、通信設定の指示を送る。更に、通信制御部１４１は、通信路を提供している通信端末１１の情報を含む接続情報を、対価支払部１４４に通知する。対価支払部１４４は、通信端末１１を介した通信路の利用対価を、通信端末１１に支払う。対価支払部１４４は、通信制御部１４１から接続情報を受け取ると、通信部１４３を介して、通信端末１１の対価受取部１１７に、対価を支払う。
【０１０２】
［動作方法の説明］
次に、本実施形態の通信端末１１が、通信制御装置１４から対価を受ける動作方法について説明する。図２２は、第６実施形態の通信システム１の通信端末１１の動作方法のフローチャートである。
【０１０３】
（１）ステップＳ６０１から（６）ステップＳ６０６について、これらは、第３実施形態の通信システム１の通信端末１１の動作方法と同様である。
【０１０４】
（１）ステップＳ６０１
第３通信部１１３は、ネットワークサービス利用装置１２の第３通信部１２３から、通信路確立要求メッセージを受信する。
【０１０５】
（２）ステップＳ６０２
通信設定部１１５は、通信路確立要求メッセージの内容を参照する。通信設定部１１５は、認証部１１６に、通信路を確立してよいかを問い合わせる。
【０１０６】
（３）ステップＳ６０３
認証部１１６は、通信路を確立してよいかを判断する。認証部１１６は、通信路を確立してはならないと判断したとき、以降の処理を行わずに終了する。認証部１１６は、通信路を確立してよいと判断したとき、ステップＳ１０４の処理に進む。
【０１０７】
（４）ステップＳ６０４
通信設定部１１５は、通信路確立要求メッセージの内容に基づいて、通信転送部１１４と第１通信部１１１と第２通信部１１２に、ネットワークサービス利用装置１２と、ネットワークサービス提供装置１３との間の通信路を確立するための設定を行う。
【０１０８】
（５）ステップＳ６０５
第２通信部１１２は、ステップＳ６０４で受信した通信設定に基づいて、ネットワークサービス利用装置１２の第２通信部１２２と接続する。
【０１０９】
（６）ステップＳ６０６
第２通信部１１２は、ステップＳ６０５で設定された通信設定に基づいて、ネットワークサービス利用装置１２の第２通信部１２２に接続される。
【０１１０】
（７）ステップＳ６０７
対価受取部１１７は、第１通信部１１１を介して、通信システム１の通信制御装置１４から、対価を受け取る。
【０１１１】
次に、通信制御装置１４が、通信端末１１に対価を支払うための動作方法について説明する。図２３は、第６実施形態の通信システム１の通信制御装置１４の動作方法のフローチャートである。
【０１１２】
（１）ステップＳ６２１
通信制御部１４１は、通信部１４３を介して、ステップＳ６０３で送信された問い合わせを受信する。
【０１１３】
（２）ステップＳ６２２
通信制御部１４１は、認証部１４２に、通信路確立の是非の認証を依頼する。このとき、認証部１４２は、判断基準として、例えば、通信路確立要求の内容や、通信端末１１の識別子等を用いる。認証部１４２が、通信路を確立してもよいと判断したときは、ステップＳ６２３の処理に進み、通信路を確立してはならないと判断したときは、処理を終了する。
【０１１４】
（３）ステップＳ６２３
通信制御部１４１は、通信部１４３を介して、通信路を確立するための設定内容を含んだ応答メッセージを、通信端末１１に送信する。
【０１１５】
対価支払部１４４は、通信部１４３を介して、通信端末１１の対価受取部１１７に対価を支払う。
【０１１６】
本発明の第６実施形態の通信システム１は、第３実施形態の通信システム１と同様の効果を奏する。更に、本実施形態では、通信路が確立したときに、通信制御装置１４から、通信端末１１に対価が支払われる。これにより、通信端末１１が、通信を中継することにより発生するネットワークの利用料金の補償を行うことができる。
【０１１７】
（構成例）
通信端末１１、ネットワークサービス利用装置１２、ネットワークサービス提供装置１３及び通信制御装置１４は、所定の処理を実行するプロクラムに基づいて処理をするプロセッサ、そのプログラム及び種々のデータを格納するためのメモリ、ネットワークを介して外部と通信するネットワークインターフェースによって達成される。
【０１１８】
上述のプロセッサは、ＣＰＵ（中央演算装置）、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、同様の機能を持つ半導体集積回路（ＩＣ）等によって例示される。
【０１１９】
上述のメモリは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びフラッシュメモリのような半導体メモリデバイス、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ＤＩＳＫ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のような補助記憶デバイス、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）のようなリムーバルディスク、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカードのような記録媒体に例示される。
【０１２０】
上述のネットワークインターフェースは、ネットワーク通信をサポートするボード（マザーボード、Ｉ／Ｏボード）のような半導体集積回路、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）のようなネットワークアダプタ、類似の拡張カード、アンテナのような通信デバイス、コネクタのような通信ポートを含む。
【０１２１】
上述のネットワークは、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ワイヤレスＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、バックボーン、移動電話ネットワーク、ＷｉＭＡＸ、３Ｇ（Ｔｈｉｒｄ−Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｃｅｌｌ  Ｐｈｏｎｅ）、専用回線、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、シリアル通信回線、データバス等に例示される。
【０１２２】
実際には、これらの例に限定されない。
【０１２３】
以上、本発明の実施形態が添付の図面を参照することにより説明された。但し、本発明は、上述の実施形態に限定されず、要旨を逸脱しない範囲で当業者により適宜変更され得る。例えば、上記の各実施形態の通信端末１１は、その他の通信機器類等に適宜適用することが可能であり、通信端末１１に限られるものではない。
【０１２４】
本願は、２０１２年３月２３日に出願された日本出願番号２０１２−０６８１８９号に基づいて、その出願の優先権の利益を主張し、その出願の開示は、引用することにより、すべてここに組み込まれる。
【図１】
2015516728.tif 000003
【図２】
2015516728.tif 000004
【図３】
2015516728.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015516728.tif 000010
【図９】
2015516728.tif 000011
【図１０】
2015516728.tif 000012
【図１１】
2015516728.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015516728.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
2015516728.tif 000026