(57)【要約】【課題】  引用関係や参照関係が明示されていない文書間の関連度を明確にした上で、各文書を時系列で表示できるようにする。【解決手段】  複数の文書１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・が入力されると、特徴素抽出手段２により、複数の文書１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・から時間情報を含む特徴素が抽出される。関連度計算手段３により、複数の文書１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・から抽出された特徴素に基づいて、文書間の関連度が計算される。さらに、配置手段４により、複数の文書１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・から抽出された時間情報に基づいて、各文書のオブジェクト７ａ〜７ｇが時間軸上に配置される。また、関係線生成手段５により、文書１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・間の関連度に基づいてオブジェクト間を結ぶ関係線が生成される。そして、表示手段６により、各文書のオブジェクト７ａ〜７ｇと関係線とで構成される関係図７が表示される。【選択図】  図１
2005122295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書間の関係を示す図を作成するための関係図作成プログラムにおいて、
コンピュータに、
前記複数の文書それぞれの内容を解析し、時間情報を含む特徴素を抽出し、
抽出された前記特徴素に基づいて、前記複数の文書から抽出される文書ペア間の関連度を計算し、
前記複数の文書それぞれを示すオブジェクトを、前記時間情報に基づいて時間軸上に配置すると共に、計算された前記関連度に応じて、前記文書ペアの前記オブジェクト間を結ぶ関係線を生成し、
前記オブジェクトおよび前記関係線で構成される関係図を表示する、
処理を実行させることを特徴とする関係図作成プログラム。
【請求項２】
前記複数の文書の前記オブジェクトを配置する際には、前記時間軸は所定の期間を基準単位とし、異なる前記期間に属する前記文書の前記オブジェクト同士での前記時間軸上の順序を保つことを特徴とする請求項１記載の関係図作成プログラム。
【請求項３】
前記複数の文書として特許文献が入力された場合、
前記特徴素を抽出する際には、前記時間情報として出願日と優先日とを抽出し、
前記複数の文書の前記オブジェクトを配置する際には、前記文書から前記出願日と前記優先日が抽出された場合、前記優先日を前記文書の前記時間情報とみなすことを特徴とする請求項１記載の関係図作成プログラム。
【請求項４】
複数の文書間の関係を示す図を作成するための関係図作成方法において、
前記複数の文書それぞれの内容を解析し、時間情報を含む特徴素を抽出し、
抽出された前記特徴素に基づいて、前記複数の文書から抽出される文書ペア間の関連度を計算し、
前記複数の文書それぞれを示すオブジェクトを、前記時間情報に基づいて時間軸上に配置すると共に、計算された前記関連度に応じて、前記文書ペアの前記オブジェクト間を結ぶ関係線を生成し、
前記オブジェクトおよび前記関係線で構成される関係図を表示する、
ことを特徴とする関係図作成方法。
【請求項５】
複数の文書間の関係を示す図を作成するための関係図作成装置において、
前記複数の文書それぞれの内容を解析し、時間情報を含む特徴素を抽出する特徴素抽出手段と、
抽出された前記特徴素に基づいて、前記複数の文書から抽出される文書ペア間の関連度を計算する関連度計算手段と、
前記複数の文書それぞれを示すオブジェクトを、前記時間情報に基づいて時間軸上に配置する配置手段と、
計算された前記関連度に応じて、前記文書ペアの前記オブジェクト間を結ぶ関係線を生成する関係線生成手段と、
前記オブジェクトおよび前記関係線で構成される関係図を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする関係図作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は関係図作成プログラム、関係図作成方法、および関係図作成装置に関し、特に引用関係や参照関係がない場合でも内容的に関連のある文書の関連付けを示すことができる関係図作成プログラム、関係図作成方法、および関係図作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データの記憶媒体の大容量化・低価格化が急速に進んでいる。また、イントラネット・インターネットの急速な普及などにともなって、世界各地のサーバに格納されている文書をネットワークを介して閲覧することができる。これらの大量の文書情報は、クライアント等の計算機を用いて簡単に収集・蓄積することが可能になってきている。
【０００３】
このように集められた情報から必要とする情報を探し出したり、あるいは何らかの知見を得たりするためには、インターネット上の情報量があまりにも膨大である。そのため、利用者の要求に合わせて文書情報を検索・分析することができる検索・分析装置の存在が不可欠となる。
【０００４】
文書情報の検索・分析装置としては、利用者によって指定された単語や文字列を含む文書を選択・表示する方法のほか、引用関係や参照関係にある文書を選択・表示する方法、あるいは、時間順序により並べて表示する技術が知られている。たとえば、特許公報等の文献を、公開年毎に並べて表示することができる（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−９２８５１号公報（第２７図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、引用関係や参照関係にある文書を関連付けて関係図を作成する技術も考えられている。たとえば、本出願人は、特願２００２−１７９８９６号や特願２００２−３４３７４４号では、文書間の関連付けを線で示すグラフを表示する技術を出願している。引用関係が存在すれば、引用している文書が引用された文書よりも後に書かれていることが明白であるため、文書間の時間的な前後関係を容易に把握できる。
【０００６】
しかし、引用関係や参照関係により関係図を作成する技術においては、引用関係や参照関係がなければ関係図を作成できない。そのため、関連が強い文書であっても引用関係や参照関係として記述されていなければ関連性を図示することができない。
【０００７】
一方、文書検索の分野においては、文書からキーワードや属性情報などを抽出し、文書間の関連度を計算することもできる。ところが、その場合、文書間の時間的な前後関係が不明確になってしまうという問題点がある。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、引用関係や参照関係が明示されていない文書間の関連度を明確にした上で、各文書を時系列で表示することができる情報表示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような機能を実現するための関係図作成プログラムが提供される。本発明に係る関係図作成プログラムは、複数の文書１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・間の関係を示す図を作成するためのものである。この関係図作成プログラムは、コンピュータに、以下の処理を実行させることができる。
【００１０】
コンピュータは、複数の文書１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・それぞれの内容を解析し、時間情報を含む特徴素を抽出する。次に、コンピュータは、抽出された特徴素に基づいて、複数の文書１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・から抽出される文書ペア間の関連度を計算する。さらに、コンピュータは、複数の文書１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・それぞれを示すオブジェクト７ａ〜７ｇを、時間情報に基づいて時間軸上に配置すると共に、計算された関連度に応じて、文書ペアのオブジェクト７ａ〜７ｇ間を結ぶ関係線を生成する。そして、コンピュータは、オブジェクトおよび関係線で構成される関係図７を表示する。
【００１１】
このような関係図作成プログラムをコンピュータに実行させることで、複数の文書から１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・時間情報を含む特徴素が抽出される。すると、複数の文書１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・から抽出された特徴素に基づいて、文書間の関連度が計算される。さらに、複数の文書１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・から抽出された時間情報に基づいて、各文書のオブジェクト７ａ〜７ｇが時間軸上に配置される。また、文書１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・間の関連度に基づいてオブジェクト間を結ぶ関係線が生成される。そして、各文書のオブジェクト７ａ〜７ｇと関係線とで構成される関係図７が表示される。
【００１２】
また、本発明では上記課題を解決するために、複数の文書間の関係を示す図を作成するための関係図作成方法において、前記複数の文書それぞれの内容を解析し、時間情報を含む特徴素を抽出し、抽出された前記特徴素に基づいて、前記複数の文書から抽出される文書ペア間の関連度を計算し、前記複数の文書それぞれを示すオブジェクトを、前記時間情報に基づいて時間軸上に配置すると共に、計算された前記関連度に応じて、前記文書ペアの前記オブジェクト間を結ぶ関係線を生成し、前記オブジェクトおよび前記関係線で構成される関係図を表示する、ことを特徴とする関係図作成方法が提供される。
【００１３】
このような関係図作成方法によれば、複数の文書から時間情報を含む特徴素が抽出される。すると、複数の文書から抽出された特徴素に基づいて、文書間の関連度が計算される。さらに、複数の文書から抽出された時間情報に基づいて、各文書のオブジェクトが時間軸上に配置される。また、文書間の関連度に基づいてオブジェクト間を結ぶ関係線が生成される。そして、各文書のオブジェクトと関係線とで構成される関係図が表示される。
【００１４】
さらに、本発明では上記課題を解決するために、複数の文書間の関係を示す図を作成するための関係図作成装置において、前記複数の文書それぞれの内容を解析し、時間情報を含む特徴素を抽出する特徴素抽出手段と、抽出された前記特徴素に基づいて、前記複数の文書から抽出される文書ペア間の関連度を計算する関連度計算手段と、前記複数の文書それぞれを示すオブジェクトを、前記時間情報に基づいて時間軸上に配置する配置手段と、計算された前記関連度に応じて、前記文書ペアの前記オブジェクト間を結ぶ関係線を生成する関係線生成手段と、前記オブジェクトおよび前記関係線で構成される関係図を表示する表示手段と、を有することを特徴とする関係図作成装置が提供される。
【００１５】
このような関係図作成装置によれば、特徴素抽出手段により、複数の文書から時間情報を含む特徴素が抽出される。すると、関連度計算手段により文書間の関連度が計算される。さらに、複数の文書から抽出された時間情報に基づいて、各文書のオブジェクトが時間軸上に配置される。また、複数の文書間の関連度に基づいてオブジェクト間を結ぶ関係線が生成される。そして、各文書のオブジェクトと関係線とで構成される関係図が表示される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明では、文書から時間情報を含む特徴素を抽出し、特徴素により文書間の関連度を計算し、時間情報に基づいて文書のオブジェクトを時間軸上に配置するようにしたため、文書間の関係を時系列に沿って容易に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
本発明は、上記した従来技術の問題点を考慮してなされたものであって、文書間の関連度を計算する技術を利用することにより、引用関係や参照関係がない場合でも関連のある文書を関連付け、時間情報を利用して関係図を作成できるようにするものである。
【００１８】
まず、実施の形態に適用される発明の概要について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
図１は、実施の形態に適用される発明の概念図である。本発明に係る関係図作成装置は、複数の文書１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・間の関係を示す図を作成するためのものである。この関係図作成装置は、特徴素抽出手段２、関連度計算手段３、配置手段４、関係線生成手段５、および表示手段６を有している。
【００１９】
特徴素抽出手段２は、複数の文書１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・それぞれの内容を解析し、時間情報を含む特徴素を抽出する。特徴素は、たとえば、キーワードや書誌情報である。
関連度計算手段３は、抽出された特徴素に基づいて、複数の文書１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・から抽出される文書ペア間の関連度を計算する。関連度の計算は、たとえば、同じキーワードを多く含む文書同士の関連度を高くする。
【００２０】
配置手段４は、複数の文書１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・それぞれを示すオブジェクト７ａ〜７ｇを、時間情報に基づいて時間軸上に配置する。この際、必ずしも全ての文書間の関係における時間上の前後関係を保つ必要はない。たとえば、少なくとも、関連度がある程度以上の文書ペアにおける文書の時間的な前後関係が保たれるようにすることができる。
【００２１】
関係線生成手段５は、計算された関連度に応じて、文書ペアのオブジェクト７ａ〜７ｇ間を結ぶ関係線を生成する。なお、全ての文書ペアのオブジェクト間を関係線で結ばなくてもよい。たとえば、所定の条件に従って文書間の関連付けの間引きを行い、残された関連付けに応じた関係線のみを生成することができる。また、関係線は、関連度に応じて表示形態（色、線の太さなど）を変えることもできる。たとえば、関連度が高い関係を示す関係線を強調表示することができる。
【００２２】
表示手段６は、オブジェクトおよび関係線で構成される関係図７を表示する。
このような関係図作成装置によれば、複数の文書１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・が入力されると、特徴素抽出手段２により、複数の文書１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・から時間情報を含む特徴素が抽出される。関連度計算手段３により、複数の文書１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・から抽出された特徴素に基づいて、文書間の関連度が計算される。さらに、配置手段４により、複数の文書１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・から抽出された時間情報に基づいて、各文書のオブジェクト７ａ〜７ｇが時間軸上に配置される。また、関係線生成手段５により、文書１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・間の関連度に基づいてオブジェクト間を結ぶ関係線が生成される。そして、表示手段６により、各文書のオブジェクト７ａ〜７ｇと関係線とで構成される関係図７が表示される。
【００２３】
たとえば、生成された関係図７は、文書を示す複数のオブジェクト７ａ〜７ｇが時間軸上に配置されている。オブジェクト７ａ〜７ｇ間は、所定の条件を満たした（間引きされていない）関係線で接続されている。そして、１つの関係線で接続されたオブジェクト同士では、時間情報に従った位置関係で時間軸上に配置されている。たとえば、時間情報で示される期日が後であるほど、右寄りに配置される。
【００２４】
このように、文書間の関連度を計算する技術を利用することにより、引用関係や参照関係がない場合でも関連のある文書を関連付け、時間情報を利用して関係図を作成できる。しかも、関連のある文書間の時間的な前後関係を容易に理解することができる。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について具体的に説明する。本発明の実施の形態では、ネットワーク経由で大量の文書を収集し、集めた文書に基づいて時系列の関係図を作成するものとする。
【００２６】
図２は、ネットワークを介した文書検索を行うシステムの構成例を示す図である。クライアント１００は、ネットワーク１０を介してサーバ２００に接続されている。サーバ２００はデータベース２１０を有している。データベース２１０には、膨大な量の文書が格納されている。たとえば、特許文献が格納される。
【００２７】
クライアント１００を使用するユーザは、クライアント１００を用いてサーバ２００にアクセスし、文書を取得することができる。たとえば、サーバ２００に実装されている検索エンジン（データベース検索を実行する機能）に対して、クライアント１００から検索要求を送信する。データベースが特許文献であれば、技術用語や国際特許分類のコードなどを検索キーとすることができる。サーバ２００は、検索要求に応じて、データベース２１０の検索を行い、検索条件に合致した文書を検索結果としてクライアント１００に返す。
【００２８】
クライアント１００では、検索結果に含まれる文書を解析し、各文書を示す情報が時系列で並べられた関係図を作成することができる。または、サーバ２００において検索結果に含まれる文書を解析し、関係図を作成し、クライアントに送信するようにしてもよい。
【００２９】
なお、図２には、１台のサーバ２００のみを示しているが、たとえば、インターネット等の広域ネットワークを介して文書検索を行うと、膨大な数のサーバを対象として文書検索を行うことができる。
【００３０】
図３は、本発明の実施の形態に用いるクライアントのハードウェア構成例を示す図である。クライアント１００は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ(Random Access Memory)１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、および通信インタフェース１０６が接続されている。
【００３１】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ(Operating System)のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００３２】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００３３】
通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０を介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
【００３４】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
図４は、関係図作成装置として機能するためのクライアントの機能ブロック図である。クライアント１００は、特徴素抽出部１１０、文書間関連度計算部１２０、関連付け間引き部１３０、文書配置計算部１４０、関係線表示処理部１５０、および出力処理部１６０を有している。このクライアント１００は、文書情報３０が入力されると、関係図作成処理を開始する。
【００３５】
特徴素抽出部１１０は、文書情報３０が入力されると、文書情報３０から特徴素として、キーワードや書誌情報、時間情報を抽出する。文書毎に抽出された特徴素は、文書間関連度計算部１２０に渡される。
【００３６】
なお、文書情報３０は、たとえば、複数の文書の集合である。キーワードは、たとえば、各文書に対して形態素解析を施すことによって抽出することができる。また、書誌情報は、たとえば、文書の作成者等の情報である。なお、文書が特許文献（特許公開公報や特許掲載公報等）の場合、書誌情報として、発明者、出願人、代理人等の情報を抽出することができる。
【００３７】
文書から抽出される時間情報は、たとえば、その文書の作成日時や最終更新日時などである。また、文書が特許文献であれば、時間情報として、公開日、登録日、優先権主張日（優先日）等の情報を抽出することができる。
【００３８】
文書間関連度計算部１２０は、抽出された特徴素を利用して文書間の関連度を計算する。具体的には、抽出された特徴素の傾向が似ている文書同士ほど関連度を高くする。たとえば、文書毎に、抽出された特徴素に基づいて特徴を表すベクトルを計算する。そして、各文書のベクトルの近さ（たとえば、ベクトルの内積の大きさ）に応じて、文書間の関連度を計算する。
【００３９】
関連付け間引き部１３０は、文書間関連度計算部１２０によって関連付けられた中から必要な関連付けだけを選択する。換言すると、関連付けを示す情報のうち、不要は関連付けを破棄する。たとえば、関連度の閾値を設定し、その閾値以上の関連付けのみを選択する。
【００４０】
文書配置計算部１４０は、文書間の関連度を利用して関係図上での文書の配置を決める。具体的には、文書間の関連付けを参照し、関連する文書同士が時系列の前後関係を崩さずに配置を決定する。
【００４１】
関係線表示処理部１５０は、文書間の関連度を利用して関係図上での関係線の表示属性を決定する。たとえば、関係度の高い文書間の関係線を強調するような表示を行う。
出力処理部１６０は、文書配置計算部１４０と関係線表示処理部１５０によって決定された文書配置と関係線表示属性を利用して実際に関係図を表示する。
【００４２】
このような構成のクライアント１００に対して文書情報３０が入力されたときの動作を、以下に示す。
図５は、関係図作成処理の手順を示すフローチャートである。以下、図５に示す処理ステップ番号に沿って説明する。
【００４３】
［ステップＳ１１］特徴素抽出部１１０が、複数の文書３１，３２，３３，・・・を読み込む。
［ステップＳ１２］特徴素抽出部１１０は、各文書からキーワード、書誌情報、時間情報等の特徴素を抽出し、特徴素管理テーブル４１を作成する。特徴素管理テーブル４１には、文書毎に抽出した特徴素の情報が登録される。
【００４４】
［ステップＳ１３］文書間関連度計算部１２０は、特徴素管理テーブル４１を参照し、文書間の関連度計算を行う。関連度計算により関連すると判断された文書間には、文書間関連度情報４２が定義される。
【００４５】
［ステップＳ１４］関連付け間引き部１３０は、文書間関連度情報４２を参照し、不要な関連付け情報の間引きを行う。間引きされた関連付け情報は、関連付け間引き情報４３に設定される。
【００４６】
［ステップＳ１５］文書配置計算部１４０は、特徴素管理テーブル４１と関連付け間引き情報４３とを参照し、時系列に沿って、文書を示すオブジェクトの配置を決定する。
［ステップＳ１６］関係線表示処理部１５０は、表示する関連線や線の太さや色といった関連線の表示属性を決定する。
【００４７】
［ステップＳ１７］出力処理部１６０は、文書配置計算部１４０によって決定された位置に、各文書を示すオブジェクトを配置し、各オブジェクト間を関係線表示処理部１５０で決定された表示属性の線で結ぶことで、関係図を生成する。そして、出力処理部１６０は、生成した関係図をモニタ１１に表示する。
【００４８】
このようにして関係図において文書を示すオブジェクトを時系列で表示することができる。ところで、時系列で表示することが求められる文書情報として特許文献がある。特許文献は、特許出願の新規性を判断する際の公知技術として利用される場合が多く、そのために公開された日時が非常に重要となる。そのため、特許文献のデータベースから複数の特許文献を抽出した場合、それらを時系列で表示できることが望まれる。そこで、複数の文書３１，３２，３３，・・・として、特許文献を入力した場合を例に採り、図５に示す各ステップの処理の詳細を具体的に説明する。
【００４９】
［文書読み込み（ステップＳ１１）］
まず、文書の読み込み処理について具体的に説明する。読み込み対象となる文書には、特許文献のように書誌的事項が含まれている文書がある。
【００５０】
図６は、特許文献の例を示している。この図には、入力される特許文献５０のフロントページを示している。特許文献５０のフロントページには、様々な書誌的事項が記載されている。書誌的事項には、時間情報も含まれる。たとえば、公開日５１、出願日５２、優先日５３がある。
【００５１】
クライアント１００には、このような特許文献５０が複数入力される。たとえば、データベース２１０から検索した結果として複数の特許文献を取得する。取得した特許文献が、特徴素抽出部１１０に渡される。
【００５２】
［特徴素の抽出（ステップＳ１２）］
特徴素抽出部１１０において、キーワードおよび書誌情報の抽出が行われる。文書からキーワードを抽出する方法については、様々な技術がある。たとえば、特徴素抽出部１１０は、文書内の文章を語句毎に分割する。次に、特徴素抽出部１１０は、各語句の品詞を判断する。そして、特徴素抽出部１１０は、特定の品詞（たとえば、名詞や動詞等）のキーワードとして抽出する。どのような品詞を抽出するのかは、ユーザが任意に設定することができる。たとえば、特徴素抽出部１１０は、モニタ１１に品詞設定画面を表示し、ユーザは、その画面上で特徴素として抽出する品詞を指定することができる。
【００５３】
図７は、品詞設定画面の一例を示す図である。品詞設定画面６０には、直前の設定ボタン６２、デフォルトボタン６３、クリアボタン６４、全選択ボタン６５、設定ボタン６６、およびキャンセルボタン６７が設けられている。
【００５４】
品詞選択部６１は、文書に対して形態素解析を行うことで取得される語句の品詞のリストが表示される。この例では、書誌情報の項目名も品詞の１つとして扱われ、品詞選択部６１に表示されている。ユーザは、品詞選択部６１から、キーワードとして抽出すべき品詞を選択することができる。
【００５５】
直前の設定ボタン６２は、抽出すべきキーワードの品詞の設定内容を変更後、設定内容を直前の設定に戻すためのボタンである。誤った設定操作を行った場合、直前の設定ボタン６２を押すことで、操作入力前の状態に設定内容を戻すことができる。
【００５６】
デフォルトボタン６３は、抽出すべきキーワードの品詞として、予め指定されている品詞を設定するためのボタンである。クライアント１００には、抽出対象品詞の初期値が予め設定されており、デフォルトボタン６３が押されると、初期値として設定されている品詞のみが、抽出すべきキーワードの品詞として設定される。
【００５７】
クリアボタン６４は、品詞選択部６１で選択されている品詞を、非選択の状態に変更するためのボタンである。
全選択ボタン６５は、品詞選択部６１内の全ての品詞を選択するためのボタンである。
【００５８】
設定ボタン６６は、品詞選択部６１で選択されている品詞を、抽出対象とする品詞として設定するためのボタンである。
キャンセルボタン６７は、抽出対象とする品詞の設定を変更せずに、品詞設定画面６０を閉じるためのボタンである。
【００５９】
なお、品詞選択部６１は、全ての品詞が一画面で表示できないとき、スクロールバーを用いて品詞選択部６１の表示内容をスクロールさせることで、各品詞を表示させることができる。
【００６０】
図８は、品詞選択部スクロール後の品詞設定画面の例を示す図である。図８に示すように、品詞選択部６１の表示内容は、スクロールさせることができる。
このように、品詞設定画面６０により、文書間の関連度計算に使用するための任意の品詞を指定することができる。たとえば、デフォルトでは、名詞や固有名詞などのキーワードになりうる品詞にしておき、ＩＰＣ（国際特許分類）や出願人などを任意に選択することでこれらの情報を利用して文書の関連度を計算することができる。
【００６１】
なお、文書から書誌情報を抽出する方法については、様々な方法が考えられる。たとえば、文書ファイルには、プロファイルとして作成者や作成日時が登録されている場合がある。これらのプロファイルの内容を書誌情報として抽出することもできる。
【００６２】
特許文献のように、文書内に書誌情報の項目が設けられている場合、各項目の種別（発明者、出願人等）を判別して、その項目に登録されている情報を書誌情報として抽出することもできる。書誌情報には、時間情報も含まれる。特許文献の時間情報としては、出願日、優先日、公開日、登録日などがある。
【００６３】
特徴素抽出部１１０は、抽出したキーワードや書誌情報により特徴素管理テーブル４１を作成する。
図９は、特徴素管理テーブルのデータ構造例を示す図である。特徴素管理テーブル４１には、キーワード、書誌情報、および時間情報に分類して、各文書の特徴素が登録されている。
【００６４】
たとえば、キーワードの分類項目には、キーワードを示す文字列と品詞（名詞、動詞など）との組が登録されている。書誌情報の分類項目には、書誌的事項の項目名とその内容との組が登録される。文書が特許文献であれば、書誌情報として、発明者、出願人などが登録される。時間情報の分類項目には、時間に関する項目と、その項目に設定された日付あるいは日時が登録される。文書が特許文献であれば、時間情報として、出願日、優先日、公開日などが登録される。
ここでは、抽出する特徴素の品詞を選択するとして説明したが、特徴素抽出部１１０では全ての品詞を抽出しておいて、文書間関連度計算部１２０において文書間の関連度を計算する際に選択された品詞の特徴素のみを使って計算を行うようにしてもよい。
【００６５】
［文書関連度の計算（ステップＳ１３）］
その後、文書毎の特徴素管理テーブル４１を利用して、文書間関連度が計算される。たとえば、特徴素管理テーブル４１内のキーワードから文書−単語行列を定義する。
【００６６】
図１０は、文書−単語行列の例を示す図である。文書−単語行列４１ａでは、列（縦）方向に文書名が設定され、行（横）方向にキーワードが設定されている。文書名とキーワードとの交差する領域には、その文書内に含まれるキーワードの数が設定される。
【００６７】
なお、図１０の例では、最も単純な値としてそれぞれの文書での単語の数を入れているが、それぞれの文書でのキーワードの重みなどをいれてもよい。また、関連度計算において使用する品詞を区別できるように、それぞれのキーワードには品詞名がつけられている。
【００６８】
このような、文書−単語行列を用いて、文書間の関連度を計算することができる。文書間の関連度の計算方法については既知の技術で実現可能である。たとえば、ベクトル空間法(vector-space model)と呼ばれる関連度の計算方法がある。ベクトル空間法は、各文書の特徴をある統一的な表現によって表し、この間に類似度(similarity)を定義することで、似た文書を探し出す方法である。
【００６９】
すなわち、各文書の特徴をベクトルで表現する。ベクトルは、その文書から抽出された特徴素に応じて決定される。２つの文書間の類似度は、それぞれの文書に対応するベクトルの内積で求めることができる。ベクトルの内積の値が大きいほど、類似していることを示す。ベクトル空間法における類似度を文書間の関連度と見なすことで、文書間の関連度が求められる。ベクトル空間法の詳細は、“長尾真、佐藤理史、黒橋禎夫、角田達彦、「自然言語処理」、岩波書店、1996年4月26日、P421-P424”に記載されている。
【００７０】
ところで、文書間の関連度を計算するときに、どの特徴素を利用するのかが問題となる。一般的には文書からキーワードを抽出し、そのキーワードを特徴素として使用する方法が良く知られている。ただし、本実施の形態における文書間の関連度を計算する方法としては、キーワードのみに限らず書誌情報を使用することも考えられる。
【００７１】
ここで言う書誌情報とは、たとえば、特許文献を対象にするような場合には出願人や発明者、ＩＰＣなどの分類コードなどである。また、特許文献以外であっても文書の作者名や、文書の作者の所属など文書につけられている情報を利用することができる。社内分類のように別途追加された情報を利用してもよい。
【００７２】
更に、文書から抽出する情報としてもキーワードばかりではなく、係り受け組などのようなキーワード間の関連までを含んだものや、特定の規則にしたがって抽出した特徴情報など文書を特徴付ける様々な情報を活用することができる。
【００７３】
なお、ここでは関連性の度合いを示す指標として関連度という言葉を使っているが、必ずしも連続的な値ではなく、複数の文書で共有する特徴情報があるかないかといった０、１の関係でもよい。
【００７４】
算出された文書間の関連度は、文書間関連度情報４２に登録される。
図１１は、文書間関連度情報のデータ構造例を示す図である。文書間関連度情報４２では、たとえば、文書ペアと関連度との項目が設けられる。
【００７５】
文書ペアの項目には、関連度の比較対象となる２つの文書が登録される。この項目には、入力された文書３１，３２，３３，・・・から２つの文書を選択したときの全ての組み合わせが登録される。関連度の項目には、対応する比較文書間の関連度が登録される。
【００７６】
［文書関係の間引き（ステップＳ１４）］
次に、文書間の関連度情報から関係図の作成に必要な関連だけを選別（間引き）する方法について説明する。
【００７７】
文書配置計算や関係線の表示属性に活用する文書の関連を選択する場合には、関係図上の文書がばらばらになってしまうと文書間の関係がわからない。そのため、すべての文書が最低１つは別の文書と接続されるように関連付けを選択する必要がある。
【００７８】
たとえば、以下の方法により文書間の関連度情報から関連付けを選択する。
図１２は、文書関係間引き処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００７９】
［ステップＳ２１］関連付け間引き部１３０は、全ての文書３１，３２，３３，・・・のペアについて関連度順にソートする。ソートされた文書ペアには、関連度が高い順に、０から始まる昇順の番号が振られる。また、初期状態では、１文書を１グループと考える。
【００８０】
［ステップＳ２２］関連付け間引き部１３０は、変数ｉに０を設定する。
［ステップＳ２３］関連付け間引き部１３０は、ｉ番目の文書ペアの各文書が別グループに属しているか否かを判断する。別のグループに属している場合、処理がステップＳ２４に進められる。同一のグループに属している場合、処理がステップＳ２５に進められる。
【００８１】
［ステップＳ２４］関連付け間引き部１３０は、ｉ番目の文書ペア間の関連を有効にする。具体的には、関連付け間引き部１３０は、関連付け間引き情報４３におけるｉ番目の文書ペアに対応する欄に、関連付けが有効であることを示す情報を設定する。関連付けが有効になった文書それぞれのグループは統合され、１つのグループとなる。
【００８２】
［ステップＳ２５］関連付け間引き部１３０は、全ての文書が同一グループに属しているか否かを判断する。全ての文書が同一グループに属していれば、処理がステップＳ２７に進められる。複数のグループが存在していれば、処理がステップＳ２６に進められる。
【００８３】
［ステップＳ２６］関連付け間引き部１３０は、ｉの値をインクリメント（１だけ加算）する。その後、処理がステップＳ２３に進められ、次の順番の文書ペアについて、関連の有効性を判断する。これにより、全ての文書が同一グループになるまで、ステップＳ２３〜ステップＳ２５の処理が繰り返される。
【００８４】
このように、ステップＳ２１〜ステップＳ２６の処理により、全ての文書のうち同じグループでない文書ペアの中で最も関連の強い文書ペア間の関連が有効とされ、同じグループとなる。その後、同じグループに属した文書同士の文書ペアが検討されたとき、すでに同じグループに属していることから、文書ペアの関連は有効とされない。
【００８５】
［ステップＳ２７］関連付け間引き部１３０は、変数ｉに０を設定する。
［ステップＳ２８］関連付け間引き部１３０は、ｉ番目の文書ペア間の関係を有効にする。
【００８６】
［ステップＳ２９］関連付け間引き部１３０は、関連が有効である文書ペアの数が所定値に達しているか否かを判断する。関連が有効である文書ペアの数が所定値に達していれば、処理が終了する。所定値に達していなければ、処理がステップＳ３０に進められる。
【００８７】
［ステップＳ３０］関連付け間引き部１３０は、ｉの値をインクリメント（１だけ加算）する。その後、処理がステップＳ２８に進められる。
このように、ステップＳ２８〜ステップＳ３０では、ステップＳ２３，Ｓ２４で示される「同じグループ内では関連が強くても関連を有効としない」という条件をなくして、関連度が高い順に有効な関連が一定数（たとえば全ての関連の数十％）になるまで関連を有効にすることができる。その結果、関連付け間引き情報４３が生成される。
【００８８】
図１３は、関連付け間引き情報のデータ構造例を示す図である。関連付け間引き情報４３は、関連度によるソート後の文書間関連度情報４２ａの各文書ペアに対応する選択情報を有している。選択情報には、関連が有効として選択された文書ペアに対して「有効」が設定されている。すなわち、「有効」と設定された文書ペア間の関連付けが選択され、なにも設定されていない文書ペア間の関連付けは間引きされる。
【００８９】
ところで、どの程度の関連度以下の関連付けを間引きするのか（間引きする関連度の閾値）は、ユーザが任意に設定することができる。
図１４は、間引きの設定画面の例を示す図である。図１４の示す間引き設定画面９０の例では、間引き条件として、「エッジの数」「関連度」「平均次数」といった値によって制御することが可能である。それぞれの条件については以下のような意味を持つ。
【００９０】
「エッジの数」は、全ての関係線数の何％の関係線を残すかを示す。チェックボックス９１ａにチェックマークが表示されているときに、「エッジの数」の条件が有効となる。残すべき関係線の割合は、テキストボックス９１ｂにパーセンテージによって入力できる。
【００９１】
「関連度」は、文書間の関連度の値がいくつ以下のものを間引くかを示す。チェックボックス９２ａにチェックマークが表示されているときに、「関連度」の条件が有効となる。関連度の閾値となる値は、テキストボックス９２ｂに数値によって入力できる。
【００９２】
「平均次数」は、１つの文書あたり平均いくつの関係線が残るようにするかを示す。チェックボックス９３ａにチェックマークが表示されているときに、「平均次数」の条件が有効となる。平均次数は、テキストボックス９３ｂに数値によって入力できる。
【００９３】
また、図１４の例では、チェックボックス９４により連結性を保持するかどうかの選択も行える。連結性を保持するようにすれば、間引き後もすべての文書は最低１つは別の文書とつながれることになる。
【００９４】
さらに、チェックボックス９５により、間引きしたエッジ（関係線）を透明化するかどうかの選択も可能である。間引きした関係線を透明化すれば、関連度の高い関係線のみが表示され、文書間の関連状況が把握しやすくなる。
【００９５】
「１ノード当たりの最大エッジ数」を設定するためのテキストボックス９６も設けられている。このテキストボックス９６は、１つの文書に線が集中して放射状の図ができるのを防ぐためのものである。１つの文書に線が集中するような場合であっても、このテキストボックス９６で指定した値以上に線がつながれないように制限される。
【００９６】
これらの制限の基に間引きを行う方法については、本出願人により特許出願されている（特願２００２−１７９８９６号）。
間引き設定内容は、デフォルト値（初期値）を予め設定しておくことができる。間引き設定画面９０が最初に表示されたときは、デフォルト値が設定された状態で画面表示される。図１４には、デフォルト値が示されているものとする。この例では、間引き条件として「平均次数」が選択され、その平均次数に「３」が設定されている。また、１ノード当たりの最大エッジ数に「５」が設定されている。
【００９７】
間引き設定画面９０には、ＯＫボタン９７とキャンセルボタン９８とが設けられている。ＯＫボタン９７が押されると、そのとき間引き設定画面９０上で設定されている条件が確定する。キャンセルボタン９８が押されると、設定内容が変更されずに間引き設定画面が閉じる。
【００９８】
このようにして、ユーザは任意の間引き条件を設定することができる。
なお、間引きの方法は、他にも様々な方法が考えられる。たとえば、文書に接続可能な関係線の数（その文書を含む文書ペアのうち関連が有効とされる数）を制限することができる。
【００９９】
また、文書ペア間の関係において代替パス（他の文書を経由して関連付けられていること）が存在する場合に、その文書ペア間の直接の関連を無効にすることもできる。このような技術は、本出願人によりに特許出願されている（特願２００２−３４３７４４号）。
【０１００】
このようにして、関連の間引きを行うことができる。その結果、関係図を表示したときに、重要な関連線のみで文書同士が接続され、ユーザが文書間の関係を理解しやすくなる。
【０１０１】
［文書配置計算（ステップＳ１５）］
次に、文書配置計算について説明する。ここでは、関連付けられた文書間のみで時間順序が保存されるように文書をレイアウトする方法について説明する。文書配置の詳細な計算法については“杉山公造、「グラフ自動描画法とその応用」、コロナ社、１９９３年”に記載された方法を用いることができる。以下、前記文献に記載された方法のうち、比較的簡単な例について説明する。
【０１０２】
図１５は、文書配置計算処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１５に示す処理をステップ番号に沿って説明する。なお、本実施の形態では、関係図の横方向に時間軸をとり、左から右に時間が進むものとする。
【０１０３】
［ステップＳ４１］文書配置計算部１４０は、文書を示すオブジェクト（以下、文書オブジェクトと呼ぶ）をランダムに配置し、特徴素管理テーブル４１と関連付け間引き情報４３とを利用して、文書オブジェクト間の関連付けを示す矢印の作成を行う。すなわち、関連付け間引き情報４３において有効になっている関係にある文書ペアで時間的に古い文書の文書オブジェクトから新しい文書の文書オブジェクトを指し示す矢印を作成する。
【０１０４】
［ステップＳ４２］文書配置計算部１４０は、各文書に付けられた矢印が全て右側（時間の進行方向）を向くように全ての文書を直線上に並べる。
［ステップＳ４３］文書配置計算部１４０は、文書オブジェクトを並べ終わったら、各文書オブジェクトに階層を割り当てる。具体的には、文書配置計算部１４０は、「左側に直列につながっている文書オブジェクトの最大階層値＋１」をその文書オブジェクトの階層を示す値とする。
【０１０５】
［ステップＳ４４］文書配置計算部１４０は、最後に文書オブジェクトの配置を決定する。すなわち、文書配置計算部１４０は、文書オブジェクトを配置する空間を階層に分け、文書オブジェクトにつけられた階層によって文書オブジェクトの横方向の配置を決定する。文書オブジェクトの縦方向の位置は、「関連の強い文書が近くになるようにする」、「文書オブジェクト間の関係線の交差が少ないようにする」といった条件に基づいて決定する。
【０１０６】
以下、図１６〜図１９を参照して、文書オブジェクトの配置例を説明する。なお、図１６〜図１９では、各文書オブジェクトを丸印で表し、丸印の中に各文書オブジェクトの識別番号を示すものとする。
【０１０７】
図１６は、ランダムに配置された文書オブジェクトを示す図である。この例では、１２個の文書オブジェクト７１〜８２が配置されている。文書オブジェクト７１〜８２は、それぞれ少なくとも１つの他の文書オブジェクトとの間で関連付けが有効となっている。そして、有効な関連付けが矢印で示されている。矢印を設定する際には、関連する２つの文書の時間情報が比較され、時間が古い文書の文書オブジェクトから新しい文書の文書オブジェクトに向かって矢印が設定される。たとえば、識別番号「１」の文書オブジェクト７１と識別番号「５」の文書オブジェクト７５との関連付けが有効であり、文書オブジェクト７１の方が文書オブジェクト７５よりも古い時間情報が設定されている。
【０１０８】
その後、各文書オブジェクト７１〜８２が、時間軸に沿って並べられる。
図１７は、時間軸に沿って並べられた文書オブジェクトを示す図である。各文書オブジェクト７１〜８２が時間軸に沿って並べられることで、全ての矢印は、時間進行に沿った方向を指し示すことになる。
【０１０９】
その後、各文書オブジェクト７１〜８２に関して、階層が決定される。本実施の形態では、判断対象となる文書オブジェクトの左側に関係付けられている文書オブジェクトの階層を示す値に１を加算した値が、その文書オブジェクトの階層となる。たとえば、識別番号「５」の文書オブジェクト７５は、左側に階層「１」の文書オブジェクト７１が関連付けられているため、階層は「２」である。また、識別番号「１２」の文書オブジェクト８２は、左側に２つの文書オブジェクト７７，７９が関連付けられている。文書オブジェクト７７の階層は「２」であり、文書オブジェクト７９の階層は「３」である。このように左側に複数の文書が関連付けられている場合、高い方の階層に１を加算した値が、判断対象の文書オブジェクト８２の階層となる。したがって、文書オブジェクト８２の階層は「４」である。
【０１１０】
図１８は、階層毎に配置された文書オブジェクトを示す図である。時間軸に沿って領域が区切られており、各領域に階層が割り振られている。このとき、番号が大きい階層ほど、時間軸上で新しい方の領域に割り振られる。
【０１１１】
その後、文書オブジェクトの縦方向の位置を決定する。具体的には、文書オブジェクト間の関係線の交差が少ないように、文書オブジェクトの縦方向の位置が決定される。
図１９は、決定された位置に文書オブジェクトが配置された関係図を示す図である。この例では、階層「１」の文書オブジェクトの配置が、上から文書オブジェクト７４、文書オブジェクト７１、文書オブジェクト７３、文書オブジェクト７２の順に変更されている。また、階層「３」の文書の配置が、上から文書オブジェクト７９、文書オブジェクト７８、文書オブジェクト８０の順に変更されている。このようにして、文書が時系列で配置される。
【０１１２】
［関連線表示属性決定（ステップＳ１６）］
次に、文書間の関係線の表示属性に反映させる方法について説明する。
文書間の有効にした関連付けに対し、たとえば、以下の方法で関係線の表示属性に反映させることができる。
【０１１３】
有効な関連と、その他の関連を、それぞれ別の表示属性（たとえば色や太さ）によって表現する。たとえば、有効な関連付けを表す関係線を強調表示する。強調表示の方法としては、輝度を高くしたり、線を太くしたり、線を赤などの目立つ色で表示したりする方法がある。
【０１１４】
また、有効な関連以外をすべて非表示とすることもできる。具体的には、ユーザは、間引き設定画面９０において、チェックボックス９５を選択することで、間引きしたエッジ（関係線）を透明化させることができる。
【０１１５】
［マップ表示（ステップＳ１７）］
生成された関係図は、出力処理部１６０によってマップ表示される。
図２０は、関係図の表示例を示す図である。これは、特許文献の集合を入力したときの例である。図２０には、それぞれが個別の特許文献を表す７つの文書オブジェクトが表示されている。
【０１１６】
文書オブジェクト２０１は、文書オブジェクト２０２，２０３，２０６との間で有効な関連付けを有している。このとき、文書オブジェクト２０１は、有効な関連付けが成されている文書オブジェクト２０２，２０３，２０６の全てよりも時間的に古い時間情報を有している。
【０１１７】
文書オブジェクト２０２は、文書オブジェクト２０５，２０６との間で有効な関連付けを有している。このとき、文書オブジェクト２０２は、有効な関連付けが成されている文書オブジェクト２０５，２０６のいずれよりも時間的に古い時間情報を有している。また、文書オブジェクト２０２と文書オブジェクト２０５との間は、比較的関連度が高いため、太い関係線で接続されている。
【０１１８】
文書オブジェクト２０３は、文書オブジェクト２０５，２０６との間で有効な関連付けを有している。このとき、文書オブジェクト２０３は、有効な関連付けが成されている文書オブジェクト２０５，２０６のいずれよりも時間的に古い時間情報を有している。
【０１１９】
文書オブジェクト２０４は、文書オブジェクト２０５との間で有効な関連付けを有している。このとき、文書オブジェクト２０４は、有効な関連付けが成されている文書オブジェクト２０５よりも時間的に古い時間情報を有している。
【０１２０】
文書オブジェクト２０５は、文書オブジェクト２０６，２０７との間で有効な関連付けを有している。このとき、文書オブジェクト２０５は、有効な関連付けが成されている文書オブジェクト２０６，２０７のいずれよりも時間的に古い時間情報を有している。また、文書オブジェクト２０５と文書オブジェクト２０６との間は、比較的関連度が高いため、太い関係線で接続されている。
【０１２１】
文書オブジェクト２０６は、文書オブジェクト２０７との間で有効な関連付けを有している。このとき、文書オブジェクト２０６は、有効な関連付けが成されている文書オブジェクト２０７よりも時間的に古い時間情報を有している。
【０１２２】
以上のようにして、文書同士の関係を示す線によって、文書を表すオブジェクト同士を結び、各文書オブジェクトを時系列に表示することができる。
［その他の応用例］
上記の説明では、文書間の有効な関連付け（間引き後の関連情報）に応じて、文書配置を計算しているが、間引き前の文書間関連情報を使用して文書配置計算を行うこともできる。また、関連線表示属性に関しても同様に、間引き前の関連情報を使用して決定することもできるし、間引き後の関連情報を使用して決定することもできる。
【０１２３】
つまり、文書配置計算と関連線表示属性計算との方法（配置等計算法）については、以下の４通りの方法が考えられる。
（配置等計算法ａ）間引き前の文書間関連情報で文書配置計算と関連線表示属性の決定とも行う。
【０１２４】
（配置等計算法ｂ）間引き後の文書間関連情報で文書配置計算と関連線表示属性の決定とも行う。
（配置等計算法ｃ）間引き前の文書間関連情報で文書配置計算を行い、間引き後の文書間関連情報で関連線表示属性の決定を行う。
【０１２５】
（配置等計算法ｄ）間引き後の文書間関連情報で文書配置計算を行い、間引き前の文書間関連情報で関連線表示属性の決定を行う。
文書配置の具体的な計算法については、“杉山公造、「グラフ自動描画法とその応用」、コロナ社、１９９３年”に記載された方法を用いることができる。
【０１２６】
また、関係図では時間に沿った順序に並べる必要がある。時間順序を保存した関係図の作成方法としては以下のようなものが考えられる。
（時間順保存法１）関連付けられた文書間のみで時間順序が保存されるように文書オブジェクトをレイアウトする。
【０１２７】
（時間順保存法２）関係図全体で時間順序が保存されるように文書オブジェクトをレイアウトする。
（時間順保存法３）年または月または日の単位で時間順序が保存されるように文書オブジェクトをレイアウトする。
【０１２８】
これら文書配置計算や関連線表示属性の決定方法と、時間順序を保存した関係図の作成方法とは、それぞれ任意に組み合わせることができる。
たとえば、図２０に示したのは、（配置等計算法ｂ）と（時間順保存法１）を組み合わせた場合の例である。すなわち、間引き後の関連により配置が計算され、関連線が付けられている文書間において時間順序が保存されるように文書の配置が決定されている。そして、間引きを行った後に残った関連付けによって文書間に関係線が引かれている。
【０１２９】
また、（配置等計算法ｂ）と（時間順保存法２）とを組み合わせて、関係図を作成することもできる。
図２１は、全ての文書間の時間順序を保存した関係図の例を示す図である。図２１では、互いの関連付けが間引きされている文書オブジェクト２０２、文書オブジェクト２０３、文書オブジェクト２０４それぞれの間においても、時間順序が保存されている。すなわち、文書オブジェクト２０１〜２０７は、時間情報として早い期日が設定されている文書ほど、図中の左寄りに表示されている。
【０１３０】
さらに、（配置等計算法ｄ）と（時間順保存法１）とを組み合わせて関係図を作成することもできる。
図２２は、間引き前の関連付けを示す関係線を含めて表示した関係図の例を示す図である。図２２では、文書オブジェクト２０１〜２０７の配置は図２０と同じであるが、表示される関連線が間引き前であるため関連線の数が多くなっている。なお、間引き対象となる関係線は、他の関係線よりも細く表示されている。
【０１３１】
文書の配置計算に使われる時間情報としては、文書の作成日や更新日といった文書の付加情報が考えられる。また、特許文献の出願日や公開日、優先日のように書誌情報として文書に付加されている場合にはこれらの情報を抽出して時間情報として使用してもよい。
【０１３２】
更に、関係図の配置を決めるときには一種類の時間情報を単独で使うだけではなく、たとえば、優先日がある場合には優先日を優先し、優先日が無い場合には出願日を使用するといった具合に複数の時間情報を組み合わせて使用するということも可能である。このような時間情報の組み合わせは特許文献に限ったものではなく、様々な文書に適用できる。たとえば、打ち合わせ資料や手続き書類の作成日が同じ場合には、更新日を使うことによって資料の更新履歴の関係図や手続きフローの自動作成に応用することも可能である。
【０１３３】
文書間の引用関係や参照関係があった場合これらを利用して以下のように処理することもできる。なお、文書の引用関係や参照関係は、特徴素の１つとして特徴素抽出部１１０において抽出することができる。
【０１３４】
図２３は、文書間の引用関係や参照関係を含む場合の文書関係の間引き手順を示すフローチャートである。図２３に示す処理は、ステップＳ５１を除き図１２に示す処理と同様である。すなわち、ステップＳ５２〜ステップＳ６１の各処理は、それぞれ図１２のステップＳ２１〜ステップＳ３０の処理と同じである。
【０１３５】
関連付け間引き部１３０は、最初に、引用関係または参照関係にある文書間の関連付けを有効にする（ステップＳ５１）。これにより、引用関係または参照関係にある文書間の関連付けは間引きの対象から除外される。その後、処理がステップＳ５２に進められ、図１２と同様の手順で関連付けの有効化が行われる。
【０１３６】
また、有効な関連を文書配置計算に反映させる方法として、上述の方法以外に次のような方法がある。たとえば、特に引用関係や参照関係によって有効になった関連を利用して文書配置計算を行うこともできる。
【０１３７】
また、有効な関連を文書間の関係線の表示属性に反映させる方法として、次のような方法が考えられる。たとえば、特に引用関係や参照関係がある関連だけ別の表示属性（たとえば色や太さ）によって表現することができる。
関係図を表示する時には、文書の書誌情報などを利用して対応する文書オブジェクトの表示属性（たとえば枠の色や背景の色）を変えて表示してもよい。たとえば、特許文献の場合であれば、出願人やＩＰＣが同じ特許文献を表すオブジェクトの枠の色を同じにするなどしてもよい。
【０１３８】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、クライアントが有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、ＤＶＤ−ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ(Magneto-Optical disk)などがある。
【０１３９】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１４０】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１４１】
（付記１）  複数の文書間の関係を示す図を作成するための関係図作成プログラムにおいて、
コンピュータに、
前記複数の文書それぞれの内容を解析し、時間情報を含む特徴素を抽出し、
抽出された前記特徴素に基づいて、前記複数の文書から抽出される文書ペア間の関連度を計算し、
前記複数の文書それぞれを示すオブジェクトを、前記時間情報に基づいて時間軸上に配置すると共に、計算された前記関連度に応じて、前記文書ペアの前記オブジェクト間を結ぶ関係線を生成し、
前記オブジェクトおよび前記関係線で構成される関係図を表示する、
処理を実行させることを特徴とする関係図作成プログラム。
【０１４２】
（付記２）  前記関係線を生成する際には、引用関係のない前記文書ペアの前記関連度に基づいて、所定の前記文書ペア間の前記関係線を間引くことを特徴とする付記１記載の関係図作成プログラム。
【０１４３】
（付記３）  前記関係線を生成する際には、前記引用関係がある前記文書ペアの前記関係線を、他の前記関係線とは異なる表示形態で表示することを特徴とする付記３記載の関係図作成プログラム。
【０１４４】
（付記４）  前記複数の文書の前記オブジェクトを配置する際には、少なくとも、前記関連性のある前記文書ペアの各前記オブジェクトを、前記時間軸方向に前記時間情報に基づく順番に配置することを特徴とする付記１記載の関係図作成プログラム。
【０１４５】
（付記５）  前記複数の文書の前記オブジェクトを配置する際には、前記複数の文書それぞれの前記オブジェクトを、前記時間軸方向に前記時間情報に基づく順番で配置することを特徴とする付記１記載の関係図作成プログラム。
【０１４６】
（付記６）  前記複数の文書の前記オブジェクトを配置する際には、前記時間軸は所定の期間を基準単位とし、異なる前記期間に属する前記文書の前記オブジェクト同士での前記時間軸上の順序を保つことを特徴とする付記１記載の関係図作成プログラム。
【０１４７】
（付記７）  前記複数の文書として特許文献が入力された場合、
前記特徴素を抽出する際には、前記時間情報として出願日を抽出することを特徴とする付記１記載の関係図作成プログラム。
【０１４８】
（付記８）  前記複数の文書として特許文献が入力された場合、
前記特徴素を抽出する際には、前記時間情報として出願日と優先日とを抽出し、
前記複数の文書の前記オブジェクトを配置する際には、前記文書から前記出願日と前記優先日が抽出された場合、前記優先日を前記文書の前記時間情報とみなすことを特徴とする付記１記載の関係図作成プログラム。
【０１４９】
（付記９）  複数の文書間の関係を示す図を作成するための関係図作成方法において、
前記複数の文書それぞれの内容を解析し、時間情報を含む特徴素を抽出し、
抽出された前記特徴素に基づいて、前記複数の文書から抽出される文書ペア間の関連度を計算し、
前記複数の文書それぞれを示すオブジェクトを、前記時間情報に基づいて時間軸上に配置すると共に、計算された前記関連度に応じて、前記文書ペアの前記オブジェクト間を結ぶ関係線を生成し、
前記オブジェクトおよび前記関係線で構成される関係図を表示する、
ことを特徴とする関係図作成方法。
【０１５０】
（付記１０）  複数の文書間の関係を示す図を作成するための関係図作成装置において、
前記複数の文書それぞれの内容を解析し、時間情報を含む特徴素を抽出する特徴素抽出手段と、
抽出された前記特徴素に基づいて、前記複数の文書から抽出される文書ペア間の関連度を計算する関連度計算手段と、
前記複数の文書それぞれを示すオブジェクトを、前記時間情報に基づいて時間軸上に配置する配置手段と、
計算された前記関連度に応じて、前記文書ペアの前記オブジェクト間を結ぶ関係線を生成する関係線生成手段と、
前記オブジェクトおよび前記関係線で構成される関係図を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする関係図作成装置。
【０１５１】
（付記１１）  複数の文書間の関係を示す図を作成するための関係図作成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータに、
前記複数の文書それぞれの内容を解析し、時間情報を含む特徴素を抽出し、
抽出された前記特徴素に基づいて、前記複数の文書から抽出される文書ペア間の関連度を計算し、
前記複数の文書それぞれを示すオブジェクトを、前記時間情報に基づいて時間軸上に配置すると共に、計算された前記関連度に応じて、前記文書ペアの前記オブジェクト間を結ぶ関係線を生成し、
前記オブジェクトおよび前記関係線で構成される関係図を表示する、
処理を実行させることを特徴とする関係図作成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】実施の形態に適用される発明の概念図である。
【図２】ネットワークを介した文書検索を行うシステムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に用いるクライアントのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】関係図作成装置として機能するためのクライアントの機能ブロック図である。
【図５】関係図作成処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】特許文献の例を示している。
【図７】品詞設定画面の一例を示す図である。
【図８】品詞選択部スクロール後の品詞設定画面の例を示す図である。
【図９】特徴素管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１０】文書−単語行列の例を示す図である。
【図１１】文書間関連度情報のデータ構造例を示す図である。
【図１２】文書関係間引き処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】関連付け間引き情報のデータ構造例を示す図である。
【図１４】間引きの設定画面の例を示す図である。
【図１５】文書配置計算処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】ランダムに配置された文書オブジェクトを示す図である。
【図１７】時間軸に沿って並べられた文書オブジェクトを示す図である。
【図１８】階層毎に配置された文書オブジェクトを示す図である。
【図１９】決定された位置に文書オブジェクトが配置された関係図を示す図である。
【図２０】関係図の表示例を示す図である。
【図２１】全ての文書間の時間順序を保存した関係図の例を示す図である。
【図２２】間引き前の関連付けを示す関係線を含めて表示した関係図の例を示す図である。
【図２３】文書間の引用関係や参照関係を含む場合の文書関係の間引き手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５３】
１ａ，１ｂ，１ｃ  文書
２  特徴素抽出手段
３  関連度計算手段
４  配置手段
５  関係線生成手段
６  表示手段
７  関係図
７ａ〜７ｇ  オブジェクト
【図１】
2005122295.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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