Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像記録再生器と、映像音声変換器と、マトリックススイッチャーと、サーバと、上記マトリックスを切換えて素材の収録及びプレビュー作業を行うバンク登録コントローラとを備えたノンリニアバンクシステムにおいて、
タイムコードスイッチャを備え、
上記バンク登録コントローラは、上記タイムコードスイッチャと上記マトリックススイッチャーとを制御し、任意の上記映像記録再生器を使って記録媒体に上記素材をダビングすることを特徴とするノンリニアバンクシステム。
【請求項２】
上記ノンリニアバンクシステムにおいて、
画角変換、音声変換、ＶＢＩ／ＡＮＣ変換を選択し、ノンリニアバンクシステムでの変換機器及び素材収録系統を使用しダビングすることと、
ＴＣ（タイムコード）スイッチャーを使用し、素材のＶＩＴＣ（Vertical  Interval  Time  Code）だけでなくＬＴＣ（Longitudinal  Time  Code）もダビングすることと、
サーバのプレビュー系統を使用することで収録済みの素材もＶＴＲへのダビングすることと、
と少なくとも一つのダビングすることを行うことを特徴とするノンリニアバンクシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記光電変換部の各光電変換素子を前記Ｍラインずつ順番に走査する通常走査手段を更に備え、
前記各ラインの露光時間が前記フレームの時間の１／２未満のときは、前記領域分割手段によって前記光電変換部を前記Ｎ個の領域に論理的に分割すると共に、前記飛び越し走査手段によって前記各光電変換素子の走査を行い、前記各ラインの露光時間が前記フレームの時間の１／２以上のときは、前記通常走査手段によって前記各光電変換素子の走査を行うと共に、前記画素信号読出手段によって前記通常走査手段で走査した光電変換素子から前記画素信号を読み出すようになっていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記被写体の撮像に係る情報は、例えば、１フレームの期間、各ラインの露光時間、被写体が点滅動作により発光する固体光源の場合は、点滅の周期情報などが該当する。
また、上記Ｍラインは、例えば、被写体の色情報を得るためのカラーフィルタの構成を、図１４（ａ）に示すように、サブピクセル方式にするときは１ラインとし、一方、図１４（ｂ）に示すように、ベイヤ配列にするときは赤と青の色成分を取得するために２ラインとする。なお、カラーフィルタの構成に限らず、解像度が高い（画素数が多い）場合はライン数を増やすなど他の条件に応じて設定してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔形態２〕  更に、形態２の撮像装置は、形態１に記載の撮像装置において、前記光電変換部の各光電変換素子を前記Ｍラインずつ順番に走査する通常走査手段を更に備え、前記各ラインの露光時間が前記フレームの時間の１／２未満のときは、前記領域分割手段によって前記光電変換部を前記Ｎ個の領域に論理的に分割すると共に、前記飛び越し走査手段によって前記各光電変換素子の走査を行い、前記各ラインの露光時間が前記フレームの時間の１／２以上のときは、前記通常走査手段によって前記各光電変換素子の走査を行うと共に、前記画素信号読出手段によって前記通常走査手段で走査した光電変換素子から前記画素信号を読み出すようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線層を含む絶縁層が積層された配線部材と、
該配線部材上の接続パッド部周辺に設けられた補強層とを有した配線基板であって、
前記補強層は、複数の凹凸条部を有し、
前記複数の凹凸条部は、前記補強層の厚さ方向に形成されている配線基板。
【請求項２】
前記複数の凹凸条部は、複数の異なる方向に延出するように設けられる請求項１記載の配線基板。
【請求項３】
支持体上に配線層を含む絶縁層を積層して配線部材を形成する工程と、
前記配線部材から前記支持体の一部を除去して、前記配線層の表面が露出する工程とを有する配線基板の製造方法であって、
前記支持体の一部を除去することによって複数の凹凸条部を有する補強層を形成する工程を有する配線基板の製造方法。
【請求項４】
支持体上に配線層を含む絶縁層を積層して配線部材を形成する工程と、
前記配線部材から前記支持体を除去する工程とを有する配線基板の製造方法であって、
前記支持体が除去された配線部材上に、複数の凹凸条部を有する補強層を接着剤を介在させて配置する工程とを有する配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題は、本発明の第１の観点からは、
配線層を含む絶縁層が積層された配線部材と、
該配線部材上の接続パッド部周辺に設けられた補強層とを有した配線基板であって、
前記補強層は、複数の凹凸条部を有し、
前記複数の凹凸条部は、前記補強層の厚さ方向に形成されている配線基板により解決することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体から成る合成樹脂製のコア本体の表面に所定幅の螺旋状の平溝部を形成し、該平溝部内に該平溝部とほぼ同幅の板状の金属導板を埋め込み、該金属導板に電流を流して発熱させることを特徴とする電熱ヒータ付きグリップ部材。
【請求項２】
前記金属導板を前記平溝部内に埋め込むことにより、前記コア本体の表面をほぼ平坦とした請求項１に記載の電熱ヒータ付きグリップ部材。
【請求項３】
前記コア本体の長手方向に前記平溝部よりも深い給電線引込溝を形成し、該給電線引込溝内に給電線を引き込み、該給電線の先端を前記金属導板の端部と接続した請求項１又は２に記載の電熱ヒータ付きグリップ部材。
【請求項４】
前記コア本体表面の前記平溝部以外の領域に多数のモールド用孔部を設けた請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の電熱ヒータ付きグリップ部材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、エッチング上がりのパターンデータ等を設計データ生成手段にフィードバックして当該設計データに補正をかけ、次いで、マスクレス露光手段にて露光することによって配線パターンを設計値に近い形で形成するというものである。
【特許文献１】特開２００４−５６０６８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
地中熱回収用杭は従来より知られており、また、該杭を建物の基礎杭として多数本地面に打ち込み、各杭から地中熱を回収する方法も提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２４０３５８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部機器より受信データを受け取るデータ受信手段と、該データ受信手段による受信データに基づいて印刷処理を行う印刷処理手段とを有する印刷装置において、前記受信データを解析し、解析されたデータ構造に基づいて、前記受信データの内部情報を判別する解析・判別手段と、該解析・判別手段により判別された前記内部情報より、受信データの種類を判断し、当該受信データの種類に応じて、前記印刷処理手段において印刷処理を行うための印刷用データを作成する印刷用データ作成手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】  前記受信データのデータの種類には、印刷装置専用のプリンタ言語に変換されたデータ形式以外のデータ形式が含まれることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】  前記受信データは、開始コードと、終了コードと、該開始コードと該終了コードとに挟まれた前記内部情報とを有し、前記内部情報は、前記受信データの種類が記録されたヘッダ部とデータ情報が記録されたデータ部とを備えることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】  前記印刷用データ作成手段は、前記受信データの種類を判断するデータ判断手段と、前記受信データの種類毎に受信データに適した印刷用データを作成するデータ処理手段とを有することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】  前記データ判断手段は、前記受信データのヘッダ部の情報を解析することにより受信データの種類を判断することを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】  前記データ判断手段により、前記受信データの種類を判断できない場合には、前記データ処理手段は印刷用データを作成しないことを特徴とする請求項４又は５に記載の印刷装置。
【請求項７】  前記データ処理手段は、前記受信データの種類に応じて複数備えられていることを特徴とする請求項４、５又は６に記載の印刷装置。
【請求項８】  前記データ処理手段は、前記受信データが画像データの場合に印刷画質を優先した印刷用データを作成する画像データ用のデータ処理手段であることを特徴とする請求項４乃至７いずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】  前記データ処理手段は、前記受信データがＨＴＭＬデータの場合にＨＴＭＬ表示形式に対応した印刷表示形態の印刷用データを作成するＨＴＭＬデータ用のデータ処理手段であることを特徴とする請求項４乃至７いずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】  前記データ処理手段は、前記受信データがテキストデータの場合に印刷処理速度を最優先にした印刷用データを作成するテキストデータ用のデータ処理手段であることを特徴とする請求項４乃至７いずれか１項に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可変表示器の表示状態が特定表示態様となったことを条件に、遊技者にとって有利な特定遊技状態に変化可能な遊技機において、
複数箇所に作動可能に設けられると共に遊技の演出に用いられる複数の可動部材と、
複数の前記可動部材の作動状態を制御する作動制御手段と、を備え、
前記作動制御手段は、予め定めた作動条件の成立に応じて複数の前記可動部材のうち少なくとも1つを選択的に作動させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  複数の前記可動部材のうち少なくとも１つは、前記可変表示器以外かつ該可変表示器の表示部外周を装飾する表示部装飾部材以外の箇所に設けられることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  可変表示器の表示状態が特定表示態様となったことを条件に、遊技者にとって有利な特定遊技状態に変化可能な遊技機において、
所定箇所に作動可能に設けられると共に遊技の演出に用いられる可動部材と、
予め定めた作動条件の成立に応じて前記可動部材の作動状態を制御する作動制御手段と、を備え、
前記可動部材は、前記可変表示器以外かつ該可変表示器の表示部外周を装飾する表示部装飾部材以外の箇所に設けられることを特徴とする遊技機。
【請求項４】  前記作動制御手段は、前記可変表示器の表示状態がリーチとなった場合、前記可動部材を作動させ得ることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  前記作動制御手段は、前記可変表示器の表示状態が前記特定表示態様となった場合、前記可動部材を作動させ得ることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  前記可動部材の作動により、前記可変表示器の表示状態が所定の表示態様となることを予告し得ることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】  前記所定の表示態様は、リーチ表示態様であることを特徴とする請求項６記載の遊技機。
【請求項８】  前記所定の表示態様は、前記特定表示態様であることを特徴とする請求項６記載の遊技機。
【請求項９】  前記可動部材の作動態様の種類に応じて、前記所定の表示態様となる信頼度を異ならせて設定したことを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１０】  前記可動部材は、その作動によって打球の流路に影響を与えない位置に設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１１】 発光部材を装飾的に取り付ける装飾部材を備え、該装飾部材に前記可動部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１２】  前記特定表示態様となったことを条件に、遊技者にとって有利な状態に変化可能な可変入賞球装置を備え、該可変入賞球装置に前記可動部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１３】  前記可動部材とは異なり、遊技を演出する演出手段を備え、該演出手段の演出動作と前記可動部材の作動とを組合せた遊技演出を実行し得ることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明においては、可変表示器の表示状態が特定表示態様となったことを条件に、遊技者にとって有利な特定遊技状態に変化可能な遊技機において、複数箇所に作動可能に設けられると共に遊技の演出に用いられる複数の可動部材と、複数の前記可動部材の作動状態を制御する作動制御手段と、を備え、前記作動制御手段は、予め定めた作動条件の成立に応じて複数の前記可動部材のうち少なくとも1つを選択的に作動させる制御を行うことを特徴とする。このように構成することにより、可動部材を複数利用することで、可動部材による視覚的な遊技演出を多様化することができ、ひいては視覚的な興趣を向上することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項３の発明においては、可変表示器の表示状態が特定表示態様となったことを条件に、遊技者にとって有利な特定遊技状態に変化可能な遊技機において、所定箇所に作動可能に設けられると共に遊技の演出に用いられる可動部材と、予め定めた作動条件の成立に応じて前記可動部材の作動状態を制御する作動制御手段と、を備え、前記可動部材は、前記可変表示器以外かつ該可変表示器の表示部外周を装飾する表示部装飾部材以外の箇所に設けられることを特徴とする。このように構成することにより、遊技盤面全体を有効に利用することができるとともに可動部材による視覚的な遊技演出を多様化することができ、ひいては視覚的な興趣を向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項１１の発明においては、発光部材を装飾的に取り付ける装飾部材を備え、該装飾部材に前記可動部材を設けたことを特徴とする。このように構成することにより、装飾部材を介して可動部材を遊技盤に取り付けることができるので、遊技盤面上のスペースを有効に活用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、請求項３の発明においては、遊技盤面全体を有効に利用することができるとともに可動部材による視覚的な遊技演出を多様化することができ、ひいては視覚的な興趣を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
差圧によるスラスト力とスラスト磁気軸受による吸引力が完全に拮抗すると、差圧によるスラスト力あるいはスラスト磁気軸受の吸引力の微小な脈動変化などで、翼クリアランスが変化する可能性がある。図１および図８に示すように、真空ポンプを縦置きにした場合、前述したように、ポンプ排気部の排気作用による排気側と吸気側の差圧によるスラスト力をＦｐ、回転体自重をＦｍ、スラスト磁気軸受５５による吸引力をＦＡｘＭＢｇとすると、これらのスラスト力がＦｐ＝Ｆｍ＋ＦＡｘＭＢｇの関係となった時、気体軸受の上下面の反発力であるＦδｄｕとＦδｄｌは釣り合う。すなわち、気体軸受４０の上下面のクリアランスは同じになる。（δｄｕ＝δｄｌ）
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２は、気体軸受４０およびその周辺部を示す要部拡大図である。図２に示すように、気体軸受４０は、上ケーシング３に固定された固定側部材（固定側部位）４１と、固定側部材（固定側部位）４１を挟むように上下に配置された上側回転側部材（上側回転側部位）４２と下側回転側部材（下側回転側部位）４３とから構成されている。上側回転側部材（上側回転側部位）４２と下側回転側部材（下側回転側部位）４３は、回転軸１に固定されている。固定側部材（固定側部位）４１の両面にはスパイラル溝４５，４５が形成されている。回転側の上下に分割された部材（部位）、すなわち、上側回転側部材（上側回転側部位）４２と下側回転側部材（下側回転側部位）４３とにより、スパイラル溝４５，４５の形成された固定側部材（固定側部位）４１を挟み込む構造としている。そして、上側回転側部材（上側回転側部位）４２には、固定側部材（固定側部位）４１のスパイラル溝４５との対向面と逆の面に、気体を半径方向に圧縮排気する遠心翼要素４２ａを形成している。遠心翼要素４２ａは、気体を半径方向に圧縮排気する遠心翼溝からなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記回転側部材（回転側部位）１４１には、高強度を有する窒化珪素セラミックス等のセラミックスが用いられており、上側固定側部材（上側固定側部位）１４２、下側固定側部材（下側固定側部位）１４３等の固定側部材には、熱伝導率の高い炭化珪素セラミックス等のセラミックスが用いられている。固定側部材としては、その他にアルミナセラミックスも使用できる。また、回転軸１には、回転軸の外周面から半径方向外方に突出する支持部１aが形成されており、回転側部材（回転側部位）１４１と回転軸１の支持部１aの端面１eとの間にスペーサ４６が設けられている。
本実施形態においては、回転側部材（回転側部位）１４１と回転軸１の端面１eとの間にスペーサ４６が設けられているので、スペーサ４６が回転側部材（回転側部位）１４１に比べて小径に成形できるため、スペーサ４６の内部応力を小さく抑えることができる。また、スペーサ４６の上面および下面での滑りも発生することから、回転側部材（回転側部位）１４１の内部応力は上昇しない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３は、クランクパルスと吸気弁３の開弁タイミングを示す図であり、エンジン１の回転速度変動を含まない図である。この図はエンジン１の１サイクルつまりクランク軸９の２回転分を１８ステージとした例である。歯欠け部１０ａ以外ではクランク角３０度を１ステージとし、歯欠け部１０ａに対応する部分ではクランク角１２０度を１ステージとしている。１サイクル中ステージ「０」と「９」が歯欠け部分１０ａである。歯欠け部１０ａはＴＤＣに対応せず、吸気弁開弁期間の途中から歯欠け部１０ａが開始されるように対応付けている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ステップＳ５では、間隔記憶部１４に記憶されたクランクパルス間隔が２個あるか否かを判断する。記憶されたクランクパルス間隔が２個あれば、ステップＳ６に進み、２個のうち先に記憶されたクロックパルス間隔を前々回値とし、後に記憶されたクランクパルス間隔を前回値として、前記式１を使用して間隔比率を算出する。クランクパルス間隔が２個ないときはステップＳ１に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械抄き和紙に樹脂ガラス転移点温度が−２５℃以下の樹脂を含浸した紙の片面に、ガラス転移点温度０〜４０℃の樹脂を乾燥塗工量が８〜２０ｇ／ｍ２となるように塗工して得られる、含浸塗工タイプ和紙テープ基材。    
【請求項２】
前記塗工した樹脂が、アクリル酸エステル系、スチレン−ブタジエンゴム系、アクリロニトリル−ブタジエンゴム系、メチルメタアクリレート−ブタジエンゴム系、酢酸ビニル系のうちいずれか１種類以上からなるエマルジョンである、請求項１記載の含浸塗工タイプ和紙テープ基材。    
【請求項３】
前記機械抄き和紙が、木材パルプと合成繊維とからなり、該和紙に対する合成繊維の混抄比率が５〜５０重量％である、請求項１又は請求項２に記載の含浸塗工タイプ和紙テープ基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
例えば、特許文献１、同２には、支持体の片面に特徴のある樹脂組成の樹脂層を設けることで高温下でも手切れ性を落とさないことを提案しているが、高温高湿下での手切れ性悪化を改善するには達していなかった。
【特許文献１】特開平０３−０１６６７０号公報
【特許文献２】特開平０３−２９０４８１号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、かかる課題を解決するため鋭意研究の結果、樹脂ガラス転移点温度が−２５℃以下の樹脂を含浸した和紙の片面に樹脂のガラス転移温度０〜４０℃の樹脂を塗工して乾燥塗布量８〜２０ｇ／ｍ２の塗工樹脂層を設けることで、課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、
（１）機械抄き和紙に樹脂ガラス転移点温度が−２５℃以下の樹脂を含浸した紙の片面に、ガラス転移点温度０〜４０℃の樹脂を乾燥塗工量が８〜２０ｇ／ｍ２となるように塗工して得られる、含浸塗工タイプ和紙テープ基材、（２）前記塗工した樹脂が、アクリル酸エステル系、スチレン−ブタジエンゴム系、アクリロニトリル−ブタジエンゴム系、メチルメタアクリレート−ブタジエンゴム系、酢酸ビニル系のうちいずれか１種類以上からなるエマルジョンである、上記（１）記載の含浸塗工タイプ和紙テープ基材、（３）前記機械抄き和紙が、木材パルプと合成繊維とからなり、該和紙に対する合成繊維の混抄比率が５〜５０重量％である、上記（１）又は（２）に記載の含浸塗工タイプ和紙テープ基材を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明で用いられる原紙は、木材パルプ、合繊繊維等を混抄した機械抄きした和紙が挙げられる。一般的に円網抄紙機にて抄造するが、長網抄紙機、短網タイプや丸網と短網のコンビネーションタイプ等でもよい。合繊繊維としては、ビニロン、ポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン、アクリルが使用でき、その中でも特に合繊繊維の離解性の点でビニロン、ポリエステルが好ましい。木材パルプとしては、強度の点でＮ材が望ましい。木材パルプとの合成繊維の合計に対する合成繊維の混抄比率は、５〜５０重量％が好ましい。合成繊維混抄比率が５％未満の場合、基材の強度が十分得られない。５０％を超えると著しくコスト高となるばかりだけでなく手切れ性が悪くなる。
原紙の坪量は、２５〜４０ｇ／ｍ２が好ましい、坪量が２５ｇ／ｍ２未満では、支持体としたときに十分な強度が得られず、テープが切れ易くなる。また、坪量が４０ｇ／ｍ２を超えると、腰が強くなるため被着体の密着性が悪くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明で用いられる含浸紙は、上記原紙にエマルジョン系樹脂を含浸、乾燥したものである。用いられる樹脂としては、アクリル酸エステル系、スチレン−ブタジエンゴム系、メチルメタアクリレート−ブタジエンゴム系のエマルジョン等が挙げられ、単独あるいは混合して用いることができる。中でも、含浸紙の強度、柔軟性を持たせるため、ガラス転移点温度が−２５℃以下のエマルジョン樹脂である。ガラス転移点温度が−２５℃を超えると、基材の強度が十分に得られなく、テープ切れ性の原因となる。
樹脂の含浸量は、原紙に対して、２０重量％以上が好ましい、樹脂量が２０重量％未満では、支持体としての強度が不十分であり、粘着剤塗布工程での液の裏抜け等の懸念点がある。
含浸方法は、製造後にインラインでサイズプレスなどによる含浸する方法、一旦抄造乾燥巻き取り後にオフラインでディップ含浸する方法の何れでも良い。
なお、本発明に記載している樹脂のガラス転移点温度は、樹脂モノマー組成比と各モノマーのガラス転移点温度から算出したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明で用いる上記含浸紙の片面に設ける樹脂は、ガラス転移点温度が０〜４０℃のエマルジョン系樹脂である。樹脂のガラス転移点温度が０℃未満では、高温高湿下での手切れ性悪化が改善されないだけでなく、テープ基材をロール状態に巻き取った時のブロッキングが懸念される。４０℃を超える樹脂を使用すると、樹脂皮膜性が悪く、剥離剤の目止め効果、ペイントのしみ込み防止効果が十分得られない。
樹脂としては、アクリル酸エステル系、スチレン−ブタジエンゴム系、アクリロニトリル−ブタジエンゴム系、メチルメタアクリレート−ブタジエンゴム系、酢酸ビニル系のエマルジョン等が挙げられ、単独あるいは混合して用いることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記樹脂の塗工量（乾燥米坪量）は、高温高湿下での手切れ性に影響するので重要であり、８〜２０ｇ／ｍ２である。塗工量が８ｇ／ｍ２未満では、高温高湿下での手切れ性が十分に改善せず、好ましくない。また、２０ｇ／ｍ２を超えると、コスト高になる。
上記樹脂の塗工は、抄紙機に備えているオンマシン塗工あるいは抄紙後、オフマシン塗工のいずれもが可能である。塗工方式は特に限定されることはなく、例えば、エアナイフコータ、ロッドコータ、ブレードコータなどのコータ及びその他の塗工方式が利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）の化合物。
【化１】
2009235084.tif 000001
［式中、−Ａ−Ｂ−が、
ｃ）−ＣＨ（Ｒ２）−Ｏ−の基を表し；
Ｗが、ハロゲンまたはアルキルを表し；
Ｘが、水素、ハロゲンまたはアルキルを表し；
Ｙが、水素、ハロゲンまたはアルキルを表し；
Ｚが、水素、ハロゲンまたはアルキルを表し；
基Ｗ、ＸおよびＹのうちの少なくとも一つがアルキルを表し、基Ｗ、ＸおよびＹのうちの少なくとも一つがハロゲンを表し；
Ｇが、ハロゲンまたはニトロを表し；
Ｒ２およびＲ３が互いに独立に、水素またはＣ１〜Ｃ４−アルキルを表し；
Ｑが、ＮＨ、Ｏ又はＳを表す］
【請求項２】
Ａ−Ｂが
ｃ）−ＣＨ（Ｒ２）−Ｏ−基を表し；
Ｗが、塩素、臭素、メチルまたはエチルを表し；
Ｘが、塩素、メチルまたはエチルを表し；
Ｙが、塩素または臭素を表し；
Ｚが、水素または塩素を表し；
Ｇが、ハロゲンまたはニトロを表し；
Ｒ２が、水素またはＣ１〜Ｃ４−アルキルを表し；
Ｒ３が、水素またはＣ１〜Ｃ２−アルキルを表し；
Ｑが、ＮＨ、Ｏ又はＳを表す請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項３】
Ａ−Ｂが
ｃ）−ＣＨ（Ｒ２）−Ｏ−基を表し；
Ｗが、塩素またはメチルを表し；
Ｘが、塩素、メチルまたはエチルを表し；
Ｙが、塩素または臭素を表し；
Ｚが、水素または塩素を表し；
Ｇが、塩素、臭素またはニトロを表し；
Ｒ２が、水素、メチルまたはエチルを表し；
Ｒ３が、水素を表し；
Ｑが、ＮＨ、Ｏ又はＳを表す請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項４】
Ａ−Ｂが
ｃ）−ＣＨ（Ｒ２）−Ｏ−基を表し；
Ｗが、塩素またはメチルを表し；
Ｘが、塩素、メチルまたはエチルを表し；
Ｙが、塩素または臭素を表し；
Ｚが、水素または塩素を表し；
Ｇが、塩素、臭素またはニトロを表し；
Ｒ２が、水素またはメチルを表し；
Ｒ３が、水素を表し；
Ｑが、ＮＨ又はＯを表す請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項５】
Ａ−Ｂが
ｃ）−ＣＨ（Ｒ２）−Ｏ−基を表し；
Ｗが、塩素またはメチルを表し；
Ｘが、塩素、メチルまたはエチルを表し；
Ｙが、塩素または臭素を表し；
Ｚが、水素または塩素を表し；
Ｇが、塩素を表し；
Ｒ２が、水素を表し；
Ｒ３が、水素またはメチルを表し；
Ｑが、ＮＨを表す請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項６】
Ａ−Ｂが
ｃ）−ＣＨ（Ｒ２）−Ｏ−基を表し；
Ｗが、メチルを表し；
Ｘが、水素を表し；
Ｙが、メチルを表し；
Ｚが、メチルを表し；
Ｇが、塩素を表し；
Ｒ２が、水素を表し；
Ｒ３が、水素を表し；
ＱがＯを表す請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項７】
Ａ−Ｂが
ｃ）−ＣＨ（Ｒ２）−Ｏ−基を表し；
Ｗが、メチルを表し；
Ｘが、水素、メチルまたは塩素を表し；
Ｙが、水素、メチル、塩素または臭素を表し；
Ｚが、水素、メチルまたは塩素を表し；
Ｇが、塩素またはニトロを表し；
Ｒ２が、メチルまたはエチルを表し；
Ｒ３が、水素を表し；
ＱがＯを表す請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項８】
請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の製造方法であって、
Ａ）下記式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）の化合物：
【化２】
2009235084.tif 000002
［式中、Ａ、Ｂ、Ｑ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、ＺおよびＲ３は上記で定義の通りであり；Ｇはハロゲンを表す。］を得るために、
下記式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−３）の化合物：
【化３】
2009235084.tif 000003
［式中、Ａ、Ｂ、Ｑ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、ＺおよびＲ３は上記で定義の通りである。］を、溶媒存在下、そして適切であればラジカル開始剤存在下にハロゲン化剤と反応させ；
Ｂ）下記式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）の化合物：
【化４】
2009235084.tif 000004
［式中、Ａ、Ｂ、Ｑ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、ＺおよびＲ３は上記で定義の通りであり；Ｇはニトロを表す。］を得るために、
下記式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−３）の化合物：
【化５】
2009235084.tif 000005
［式中、Ａ、Ｂ、Ｑ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、ＺおよびＲ３は上記で定義の通りである。］を、溶媒存在下に、発煙硝酸などのニトロ化剤と反応させる方法。
【請求項９】
少なくとも１種類の請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物を含む殺病害虫剤、除草剤および殺菌剤。
【請求項１０】
病害動物、望ましくない植物および真菌を防除する方法であって、有害生物および／またはそれの棲息場所に対して請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物を作用させる方法。
【請求項１１】
病害動物、望ましくない植物および真菌の防除における請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項１２】
殺病害虫剤、除草剤および殺菌剤の製造方法であって、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物を増量剤および／または界面活性剤と混和する方法。
【請求項１３】
殺病害虫剤、除草剤および殺菌剤の製造における請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空雰囲気下で真空アーク放電を行ってターゲット表面からプラズマを発生させるプラズマ発生部と、前記プラズマ発生部により発生されたプラズマを進行させるプラズマ進行路とを有し、前記プラズマ進行路に、プラズマの発生時に陰極から副生する陰極材料粒子（以下「ドロップレット」という）を除去するドロップレット除去部を配置し、このドロップレット除去部は、前記プラズマ発生部に連接されたプラズマ直進管と、前記プラズマ直進管に屈曲状に連接された第1プラズマ進行管と、前記第1プラズマ進行管の終端に、その管軸に対して所定屈曲角で傾斜配置させて連接された第２プラズマ進行管と、前記第２プラズマ進行管の終端に屈曲状に連接され、プラズマ出口よりプラズマを排出する第３プラズマ進行管とから構成され、前記プラズマが前記ターゲット表面から被処理物に到達するまでの合計長さＬが、９００ｍｍ≦Ｌ≦１３５０ｍｍを満たすように設定され、前記第２プラズマ進行管と前記第３プラズマ進行管の連接部から前記第３プラズマ進行管の中に、前記第２プラズマ進行管から前記第３プラズマ進行管に供給されるプラズマ流を進行方向に集束整流する整流磁場発生手段、及び／又は前記プラズマ流をその断面方向に偏向振動させる偏向振動磁場発生手段が設けられたことを特徴とするプラズマ生成装置。
【請求項２】
前記第３プラズマ進行管のプラズマ出口から前記第1プラズマ進行管のプラズマ出口側を直線状に透視させない位置に、前記第２プラズマ進行管が幾何学的に配置された請求項１に記載のプラズマ生成装置。
【請求項３】
前記第３プラズマ進行管のプラズマ入口側の管断面上端から前記第1プラズマ進行管のプラズマ出口側の管断面下端に対する仰角をθとし、前記第３プラズマ進行管のプラズマ出口側の管断面下端から前記第２プラズマ進行管のプラズマ出口側の管断面上端に対する仰角をθ０としたとき、θ≧θ０が満足される請求項２に記載のプラズマ生成装置。
【請求項４】
前記プラズマ直進管、前記第1プラズマ進行管、前記第２プラズマ進行管及び前記第３プラズマ進行管のそれぞれに、プラズマ搬送用磁場を発生するプラズマ搬送用磁場発生手段を設け、前記第1プラズマ進行管及び／又は前記第２プラズマ進行管に、前記プラズマ搬送用磁場を偏向させる偏向磁場発生手段を付設し、前記偏向磁場発生手段により発生される偏向磁場によりプラズマ流を管中心側に偏向させる請求項１、２又は３に記載のプラズマ生成装置。
【請求項５】
前記偏向磁場発生手段は、前記第1プラズマ進行管及び／又は前記第２プラズマ進行管の外周に配置されたヨークと、そのヨークに巻回された磁場コイルとからなり、前記ヨークは、管軸方向にスライド調整、周方向に回動調整、及び／又は管軸方向に揺動調整される請求項４に記載のプラズマ生成装置。
【請求項６】
前記プラズマ搬送用磁場発生手段は、前記プラズマ直進管、前記第1プラズマ進行管、前記第２プラズマ進行管及び前記第３プラズマ進行管のそれぞれの管外周に巻回された磁場コイルからなる請求項４に記載のプラズマ生成装置。
【請求項７】
前記第２プラズマ進行管の管外周に巻回された磁場コイルは、その管外周に対して傾斜軸に沿って楕円状に巻回された磁場コイルからなる請求項６に記載のプラズマ生成装置。
【請求項８】
前記プラズマ直進管、前記第1プラズマ進行管、前記第２プラズマ進行管及び前記第３プラズマ進行管のそれぞれの管内壁面にドロップレット捕集板が植設され、前記植設領域が管内壁面積の７０％以上である請求項１〜７のいずれかに記載のプラズマ生成装置。
【請求項９】
前記第２プラズマ進行管を拡径管とし、前記第１プラズマ進行管を前記拡径管のプラズマ導入側始端に連接された導入側縮径管とし、前記第３プラズマ進行管を前記拡径管のプラズマ排出側終端に連接された排出側縮径管とする請求項１〜８のいずれかに記載のプラズマ生成装置。
【請求項１０】
前記第２プラズマ進行管内に植設されたドロップレット捕集板は前記第２プラズマ進行管の管壁と電気的に遮断されており、前記ドロップレット捕集板にバイアス電圧を印加するバイアス電圧印加手段が設けられた請求項８に記載のプラズマ生成装置。
【請求項１１】
前記第２プラズマ進行管内に、管軸方向に沿って設置位置が変更可能な1個以上のアパーチャーを配設し、前記アパーチャーは所定面積の開口部を有する請求項１〜１０のいずれかに記載のプラズマ生成装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のプラズマ生成装置と、被処理物を設置したプラズマ処理部とを備え、前記第３プラズマ進行管のプラズマ出口を、前記プラズマ処理部のプラズマ導入口に接続したことを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー回折式粒度分布測定装置で測定される平均粒子径が０．２μｍを超え、１．０μｍ以下であり、且つ硫化水素吸着容量が０．０１〜１．０ｍｍｏｌ／ｇである酸化亜鉛、およびバインダーを混合してなる塗工液を、
支持体の少なくとも片面に塗布又は含浸させてなる防錆シート。
【請求項２】
前記塗工液における前記バインダー固形分に対する前記酸化亜鉛の含有質量比（酸化亜鉛／バインダー固形分）は、９５／５〜７０／３０である請求項１に記載の防錆シート。
【請求項３】
前記支持体単独の透気度に対する、前記防錆シートの透気度増加量が、２００秒以下である請求項１又は２に記載の防錆シート。
【請求項４】
前記酸化亜鉛は、前記防錆シート中に３ｇ／ｍ２以上含有されている請求項１〜３のいずれかに記載の防錆シート。
【請求項５】
前記バインダーとして水性エマルジョンを用いている請求項１〜４のいずれかに記載の防錆シート。
【請求項６】
前記塗工液は、水を分散媒として用いたものである請求項１から５のいずれかに記載の防錆シート。
【請求項７】
前記支持体の塩素イオン量が５〜２００ｐｐｍであり、且つ硫酸イオン量が３０〜１５０ｐｐｍである請求項１〜６のいずれかに記載の防錆シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上のようなエマルジョンタイプのバインダーの固形分と酸化亜鉛とは、塗工用組成物において、バインダー固形分：酸化亜鉛（質量比）が、５：９５〜３０：７０となる範囲で含有されることが好ましい。より好ましくは８：９２〜２０：８０であり、さらに好ましくは９：９１〜１５：８５である。
バインダー含有比率が多くなりすぎると、ガス透過性に優れたポーラスな塗工層が得られにくくなり、捕捉すべき硫化水素を塗膜表面でしか得ることができなくなり、酸化亜鉛による硫化水素吸着効果が十分発揮できない傾向にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、支持体の塩素イオン量、硫酸イオン量とは、ＪＩＳ  Ｐ８１４４「紙、板紙およびパルプ水溶性塩化物の分析方法」８及び９ａに記載の前処理を行った後、イオンクロマト法（例えばダイオネクス社製のＩＣＳ−２０００型使用）により測定される量で、支持体（質量）に対する濃度をいう。なお、上記前処理とは、三角フラスコに、約５ｍｍ×５ｍｍに裁断した試料（絶乾相当量約１２ｇ）を精坪し、純水（約１２５ｍｌ）をいれ、還流冷却器つきウォーターバスで熱水抽出（１時間）、室温にもどした後、２００ｍｌメスフラスコでメスアップし、０．４５μｍクロマトディスクでろ過することにより行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
防錆シート中の酸化亜鉛量は、原則としては、塗工液組成と塗工量（固形分量）により求められる量である。具体的には、１／１０米坪に裁断した支持体重量をＢ、塗工により作成した１／１０米坪の防錆シートを１０５±５℃で２０分間乾燥した後の重量をＣとして、下記式により算出される塗工量Ｗと、組成物中の全固形分量に対する酸化亜鉛含有比率から求められる。
Ｗ＝Ａ（Ｃ−Ｂ）
式中、Ａは米坪換算のための倍率である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（４）塩素イオン量及び硫酸イオン量
ＪＩＳ  Ｐ８１４４「紙、板紙およびパルプ水溶性塩化物の分析方法」８及び９ａに記載の前処理を行った。すなわち、三角フラスコに、約５ｍｍ×５ｍｍに裁断した試料（絶乾相当量約１２ｇ）を精坪し、純水（約１２５ｍｌ）をいれ、還流冷却つきウォーターバスで熱水抽出（１時間）、室温にもどした後、２００ｍｌメスフラスコでメスアップし、０．４５μｍクロマトディスクでろ過した。処理後の試料について、イオンクロマト法（ダイオネクス社製のＩＣＳ−２０００型）を用いて、塩素イオン量及び硫酸イオン量を測定し、支持体（質量）に対する濃度を求めた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（５）酸化亜鉛の含有量
１／１０米坪に裁断した支持体重量をＢ、塗工により作成した１／１０米坪の防錆シートを１０５±５℃で２０分間乾燥した後の重量をＣとして、下記式により算出される塗工量Ｗと、組成物中の固形分量に対する酸化亜鉛含有比率から求めた。
Ｗ＝Ａ（Ｃ−Ｂ）
式中、Ａは米坪換算のための倍率である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ｉ)
【化１】
2010159287.tif 000001
〔式中、
Ｒは水素、低級アルキル、(Ｃ３−Ｃ６)シクロアルキル、ヒドロキシ、ハロ、低級アルコキシ、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチルまたはシアノであり；そして
Ａは所望により置換されているキノリニル、所望により置換されているイソキノリニルまたは所望により置換されている単環式ヘテロアリール−フェニルである(但し、Ａが所望により置換されているキノリニルであるとき、Ｒは５位に位置し、かつＲは水素ではない。)。〕
で示される化合物または薬学的に許容されるその塩；または薬学的に許容されるそのエステル。
【請求項２】
Ｒが水素、低級アルキル、(Ｃ３−Ｃ６)シクロアルキル、ハロ、低級アルコキシ、トリフルオロメトキシ、シアノまたはトリフルオロメチルであり；そして
Ａが基(ｂ)
【化２】
2010159287.tif 000002
〔ここで、Ｒ９−Ｒ１２は独立して水素、低級アルキルまたはハロであり；そして
ＸとＹの一方がＮであり、他方がＣＨである(但し、ＸがＮであり、ＹがＣＨであるとき、Ｒは５位に位置し、かつＲは水素ではない。)。〕
である、請求項１に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩；または薬学的に許容されるそのエステル。
【請求項３】
式(Ｉａ)
【化３】
2010159287.tif 000003
〔式中、ＲおよびＡは請求項１で定義した意味を有する。〕
で示される請求項１に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩。
【請求項４】
有効量の請求項１から３のいずれかに記載の化合物または薬学的に許容されるその塩；または薬学的に許容されるそのエステルを、１種以上の薬学的に許容される担体と共に含む、医薬組成物。
【請求項５】
哺乳類におけるシクロオキシゲナーゼ−２(ＣＯＸ−２)依存性疾患を処置する方法であり、それを必要とする哺乳類に有効量の請求項１から３のいずれかに記載の化合物または薬学的に許容されるその塩；または薬学的に許容されるそのエステルを投与することを含む、方法。
【請求項６】
哺乳類において、シクロオキシゲナーゼ−１活性を実質的に阻害することなく、ＣＯＸ−２活性を選択的に阻害する方法であり、それを必要とする哺乳類に、有効なＣＯＸ−２阻害量の請求項１から３のいずれかに記載の化合物または薬学的に許容されるその塩；または薬学的に許容されるそのエステルを投与する方法。
【請求項７】
哺乳類におけるリウマチ性関節炎、骨関節症、月経困難症、疼痛、腫瘍または炎症を処置する方法であり、それを必要とする哺乳類に、対応する有効量の請求項１から３のいずれかに記載の化合物または薬学的に許容されるその塩；または薬学的に許容されるそのエステルを投与する方法。
【請求項８】
請求項１に記載の式(Ｉ)の化合物または薬学的に許容されるその塩；または薬学的に許容されるそのエステルの製造法であり：
ａ)式(IV)または(IVａ)
【化４】
2010159287.tif 000004
〔式中、
Ｚはヨードまたはブロモであり；
Ｒは請求項１で定義した意味を有し；
Ｒａは水素、アルカリ金属カチオンまたは低級アルキル、好ましくはイソプロピルであり；そして
Ｒ１３およびＲ１４は低級アルキルであるか；またはＲ１３およびＲ１４は、窒素原子と一緒になってピペリジノ、ピロリジノまたはモルホリノである。〕
の化合物と、式(Ｖ)
【化５】
2010159287.tif 000005
〔式中、
Ａは請求項１で定義した意味を有する〕
の化合物を銅およびヨウ化第一銅の存在下カップリングさせて、式(VI)または(VIａ)
【化６】
2010159287.tif 000006
の化合物を得て、得られた式(VI)または(VIａ)の化合物を加水分解して式(Ｉ)の化合物を得るか；または
(ｂ)式(IX)
【化７】
2010159287.tif 000007
〔式中、
ＲおよびＡは請求項１で定義した意味を有する。〕
のラクタムを、強塩基で加水分解し；そして
上記工程において、必要であれば、干渉する任意の反応基を一時的に保護し、次いで得られた本発明の化合物を単離し；そして、必要であれば、任意の得られた化合物を他の本発明の化合物に変換し；そして／または、必要であれば、本発明の遊離カルボン酸を、その薬学的に許容されるエステル誘導体に変換し；そして／または、必要であれば、得られた遊離酸を塩に、または得られた塩を遊離酸もしくは他の塩に変換する
ことを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩酸チクロピジン、塩化ベルベリン、ジギトキシン、スルピリン、塩酸アゼラスチン、塩酸エチレフリン、塩酸ジルチアゼム、塩酸プロプラノロール、クロラムフェニコール、アミノフィリン、エリスロマイシン、フェノバルビタール、パントテン酸カルシウム、塩酸アミノグアニジン、塩酸メクリジン、塩酸ジフェンヒドラミン、マレイン酸クロルフェニラミン、塩酸フェニルプロパノールアミン、ニコチン酸アミド、カフェイン、無水カフェイン、コウボクエキス、エンゴサクエキス、人参、アロエ、オウバク、アカメガシワから選ばれる１種以上の不快な味を有する薬物およびスクラロースを含有する薬剤組成物。
【請求項２】
不快な味を有する薬物１重量部に対し、スクラロース０．０１〜１０重量部である請求項１記載の薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、露光方向と一定の角度をなすテーパー面に電極が形成されるので、露光方向と平行する面に露光して電極を形成することより、電極の形成が容易になり、レジストの塗布、露光、現像、メタルエッチング時にばらつきが小さくなり、精度の高い電極を形成することができる。簡単な工程の追加で電極の精度を向上させ、ショートも防止することができるので、歩留りを向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上に説明したように、本発明の音叉型圧電振動片は、基部の厚み方向においてテーパー面を備えるので、小型化されることにより発生し易い電極のショートを防止することができる。なお、テーパー面に電極を形成するので、露光が容易になり、電極の形成が容易になり、レジストの塗布、露光、現像、メタルエッチング時にばらつきが小さくなり、精度高い電極を形成することができる。簡単な工程の追加で電極の精度を向上させ、ショートも防止することができるので、歩留りが向上させ、生産コストもダウンすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、Ｚ方向において、テーパー面ＤＰと長手方向の基部２９とがなす角度αは、２０度〜８５度であるのがより好ましい。このような角度を構成することにより、電極をより簡単に且つより正確に形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の受信装置であって、
前記送信部は、前記選択された放送番組のコンテンツデータを特定する情報を取得するための前記リクエストを前記サーバ装置に対して送信する
受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１に記載の受信装置であって、
前記送信部は、受信中の放送番組に関連する番組のコンテンツデータを特定するための前記リクエストを前記サーバ装置に対して送信する
受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
受信装置３は、データ放送ブラウザ３０と連携して動作する関連番組ＵＲＬ取得部３５を有する。関連番組ＵＲＬ取得部３５は、放送番組のコンテンツデータを受信中に、ユーザ６より放送番組（関連番組）の一覧の表示が指示されたとき、放送局１０よりデータ放送によって配信された関連番組データをもとに放送番組（関連番組）の一覧を表示するように処理を行う。その一方で、関連番組ＵＲＬ取得部３５は、放送局１０よりデータ放送によって配信されたＳＩデータより受信中の放送番組のイベントＩＤと放送日時とを取り出し、これらを組み合わせて構成される識別情報を含む関連番組ＵＲＬ要求をコンテンツ配信事業者２のウェブサーバ２２に送信することにより、ウェブサーバ２２から、受信中の放送番組に関連する放送番組（関連番組）の置き場所を特定するＵＲＬを取得する。関連番組ＵＲＬ取得部３５は、ウェブサーバ２２より取得した放送番組（関連番組）のＵＲＬのうち、放送番組（関連番組）の一覧でユーザ６によって視聴するように選択された放送番組（関連番組）のＵＲＬをダウンローダ３３に供給して、その放送番組（関連番組）のコンテンツデータをダウンロードさせ、ＡＶプレイヤ３４に供給する。