Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  既存床材上に確実に貼り付けることが可能であり、かつ、既存床材に貼り付けた床パネルを交換する場合には床材を破損することなく剥がすことが可能な床パネルを提供する。【解決手段】  小幅板体に合形されて幅方向に接合するＭＤＦ基材１と、このＭＤＦ基材１の表面に貼着された耐摩耗性オレフィン化粧シート２と、さらに、前記ＭＤＦ基材１の裏面に塗布される粘着剤３に剥離可能に貼付された剥離シート31とから構成される。【選択図】  図１
0003195114.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
小幅板体に合形されて幅方向に接合するＭＤＦ基材（１）と、このＭＤＦ基材（１）の表面に貼着された耐摩耗性オレフィン化粧シート（２）と、さらに、前記ＭＤＦ基材（１）の裏面に塗布される粘着剤（３）に剥離可能に貼付された剥離シート（31）とからなることを特徴とする床パネル。
【請求項２】
粘着強度が３Ｎ／Ｃｍから１０Ｎ／Ｃｍの範囲に属する粘着剤（３）を使用したことを特徴とする請求項１に記載の床パネル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、床パネルの改良、更に詳しくは、既存の床板上に張り付けることが可能な床パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、集合住宅や戸建住宅においてリフォームの需要が増加している。リフォームの内容としては様々であるが、例えば、傷んだフローリングを新しいものに交換するといったものがある。
【０００３】
床のリフォームについては、張り替え工法と張り重ね工法が知られているが、張り替え工法を施工する場合は元々の床板を剥がし、基礎の上、または基礎上の合板に新たな床を張ることになるため作業が複雑になり、工期も長くなる。
【０００４】
そこで、張り重ね工法が用いられる。この張り重ね工法は、既存の床板上に新しい床パネルを貼り付けるため、張替え工法に比べて作業を容易に行えるため、工期を短くすることができる。
【０００５】
また、張り重ね工法を施工するにあたって、新しい床材としてＭＤＦ（繊維板）等を基材にした床パネル（特許文献１参照）が使用され、これに接着剤を塗布して既存の床板上に床パネルを張り付けるが、接着剤の粘着強度によっては、床パネルがずれる、再度貼り重ねによるリフォームを行う際に床板が壊れるといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１８１７０９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は、従来の床パネルに上記のような問題があったことに鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、既存床材上に確実に貼り付けることができ、かつ、貼り付けた床パネルを交換する場合に床材を破損することなく剥がすことが可能な床パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案者が上記課題を解決するために採用した手段を添付図面を参照して説明すれば次のとおりである。
【０００９】
即ち、小幅板体に合形されて幅方向に接合するＭＤＦ基材１と、このＭＤＦ基材１の表面に貼着された耐摩耗性オレフィン化粧シート２と、さらに、前記ＭＤＦ基材１の裏面に塗布される粘着剤３に剥離可能に貼付された剥離シート31とからなることを特徴とする。
【００１０】
また、本考案は、粘着強度が３Ｎ／Ｃｍから１０Ｎ／Ｃｍの範囲に属する粘着剤３を使用することができる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案において床パネルは、ＭＤＦ基材を使用することにより、軽量、かつ、床パネルの運搬を容易に行うことができる。
【００１２】
本考案においては、ＭＤＦ基材の裏面に粘着剤を塗布した上に剥離シートを貼付したことにより、容易に床パネルを床板に接着でき、施工に要する期間を短縮することが可能となる。
【００１３】
本考案においては、粘着強度が３Ｎ／Ｃｍから１０Ｎ／Ｃｍの範囲に属する粘着剤を使用することにより、床パネルを接着する際には、床パネルのずれを防止でき、床パネルを剥がす際には、床板が破損するのを防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施例の床パネルを表した斜視図である。
【図２】本実施例の床パネルの裏面を表した斜視図である。
【図３】本実施例の床パネルの使用方法を表した斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
本考案を実施するための形態を、具体的に図示した図面に基づいて、更に詳細に説明すると、次のとおりである。
【００１６】
『実施例』
本考案の実施例を図１、図２に基づいて説明する。図中、符号１で指示するものは、ＭＤＦ基材であり、このＭＤＦ基材は、小幅板体に合成されているものを使用した。
【００１７】
また、符号２で指示するものは、耐摩耗性オレフィン化粧シートであり、この耐摩耗性オレフィン化粧シートは、ＭＤＦ基材１の表面に貼着される（図１参照）。ＭＤＦ基材１に耐摩耗性オレフィン化粧シート２を貼着した状態で、両長辺の上部を面取りしてなる。
【００１８】
さらにまた、符号３で指示するものは、粘着剤であり、この粘着剤はＭＤＦ基材１の裏面に塗布され、床板との接着面上に剥離シート31を貼付する（図２参照）。本実施例において、粘着剤３は粘着強度が３Ｎ／Ｃｍから１０Ｎ／Ｃｍの範囲に属するアクリル系のものを使用した。
【００１９】
次に、床パネルの使用方法を図３に基づいて説明する。まず、リフォーム前の住居に張られている既設の床板のワックス等を磨き落とし、糊付けし易くする。
そして、本考案の床パネルの剥離シート31を剥がし、既設床板に貼り付ける（図３参照）。２枚目以降の床パネルも同様に貼り付けていき、面取りした部分には耐摩耗性オレフィン化粧シート２と同系色の塗料を塗り床パネル同士の接合部に違和感が生じないようにする。
【００２０】
本実施例は、床パネルを構成するためのベース基材に、ＭＤＦ基材１を使用したことにより、軽量で運搬作業が容易であり、施工後も遮音性に優れた床パネルとすることが可能となる。
【００２１】
また、本実施例では、粘着強度が３Ｎ／Ｃｍから１０Ｎ／Ｃｍの範囲に属する粘着剤３を使用するため、施工時に床パネルがずれるのを防ぐことができ、貼り付けた床パネルを剥がす場合にも既存の床板が破損しない適切な粘着強度を得ることが可能となる。
【００２２】
『変形例』
本明細書と添付図に例示する本考案の実施例は、概ね上記のとおりであるが、本考案は、前述の実施例に限定されるものでは決してなく、「実用新案登録請求の範囲」の記載内において種々の変更が可能であることは言うまでもなく、例えば、次に挙げる変形例は本考案の技術的範囲に属する。
【００２３】
本実施例では、粘着剤３にアクリル系のものを使用するとしたが、粘着強度が３Ｎ／Ｃｍから１０Ｎ／Ｃｍの範囲に属している床材用のものであれば特に限定する必要はなく、そのほかの種類のものを使用することも可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１  ＭＤＦ基材
２  耐摩耗性オレフィン化粧シート
３  粘着剤
31  剥離シート
【図１】
0003195114.tif 000003
【図２】
0003195114.tif 000004
【図３】
0003195114.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】今まで利用されていなかった道路上へ照射される太陽光を、エネルギーとして利用を可能とした発電設備であって、さらに歩行者等を夏場の強烈な日照及び降雨降雪等から防護し、環境向上も図れる太陽光発電設備を提供する。【解決手段】歩道等の有効幅員外の植樹帯等に、所要の強度、景観のコンクリート柱等の汎用的な「柱」を建柱し、同柱の歩道の建築限界である路面から高さ２．５ｍ以上の高さへ「太陽光パネル」の一端を固定し、もう一端は柱のさらに上部で最も有効な発電効率となるように「太陽光パネル」の角度を調整し吊り下げ支持する「吊り下げ支持材」からなることを特徴とする。【選択図】図１
0003195052.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
平成25年4月1日施行の道路法施行令の一部改正により道路占用許可対象物件として追加された太陽光発電設備であり、歩道等の有効幅員外の植樹帯等に、所要の強度、景観のコンクリート柱等の汎用的な「柱」を建柱し、同柱の歩道の建築限界である路面から高さ２，５ｍ以上の高さへ「太陽光パネル」の一端を固定し、もう一端は柱のさらに上部で最も有効な発電効率となるように「太陽光パネル」の角度を調整し吊り下げ支持する「吊り下げ支持材」からなる、占用許可基準を満足することを特徴とする歩道上の太陽光発電設備。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、平成25年4月1日施行の道路法施行令の一部改正に基づく歩道上を利用した発電設備である。
【背景技術】
【０００２】
なし
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】なし
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】なし
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
今まで利用していなかった、道路上へ照射される太陽光をエネルギーとして利用するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
従前は道路の上空占用は厳しく制限されてきていたところ、平成25年4月1日施行の道路法施行令の一部改正により道路占用許可対象物件として太陽光発電設備が一定の制限の基で追加された。
本考案は、これを受け同設備の占用許可基準を満足するため、歩道等の有効幅員外の植樹帯等に、所要の強度、景観のコンクリート柱等の汎用的な「柱」を建柱し、同柱の歩道の建築限界である路面から高さ２，５ｍ以上の高さへ「太陽光パネル」の一端を固定し、もう一端は柱のさらに上部で最も有効な発電効率となるように「太陽光パネル」の角度を調整し吊り下げ支持する「吊り下げ支持材」からなる、歩道上を利用した太陽光発電設備である。
【考案の効果】
【０００７】
今まで、道路上に照射される太陽光エネルギーはほとんどご利用されていなかったが、その利用を可能にした。
また、都市部は道路の占有面積が多いため、その設置により舗装面への熱の蓄積を軽減し、いわゆるヒートアイランド現象の緩和も期待できる。併せて、本設備は歩行者等を夏場の強烈な日照及び降雨降雪等から防護し、歩行空間等の環境向上も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】設備は、「太陽光パネル」、それを所定の高さに保持する「柱」、その角度調整と支持をする「調整支持材」よりなる。  「柱」の材質等は、地域特性、景観より、通常の電柱、景観色電柱、デザインポール等を、またその高さ、強度は、保持するパネルの大きさ、重量等より選定する。「パネル」の大きさは、その占有する歩道等の幅員、沿道建築物との関係より選定する。「吊り下げ支持材」はアルミ等軽量材料の鋼棒等とする。  設置は、「柱」を植樹帯等に建柱し、建築限界を侵さない「柱」の路面から2.5ｍ以上の高さで「太陽光パネル」の一端を固定し、もう一端は最も有効な発電効率となる角度に「吊り下げ支持材」で「太陽光パネル」の角度を調整し吊り下げ支持する。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
汎用材料であるコンクリート柱、デザインポール等と太陽光パネルを組み合わせ、道路占用許可基準を満足することにより歩道上での太陽光発電を可能にした。
【実施例】
【００１０】
歩道等で柱の直径以上の植樹帯等があれば設置可能である。とりわけ、広幅員の歩道等及び植栽帯等が多い、都市部への設置が費用対効果は高いと想定される。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
道路上へ設置された発電設備のため、道路照明施設等への電力供給が想定され、当該施設への売電が可能である。また、電柱設置技術、配電技術等を有す電力・通信関連会社の設置が有利と想定される。
【符号の説明】
【００１２】
なし
【図１】
0003195052.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】高所にある物体を下場から測定するとき、測定する人物の体から離れた位置にある物体の計測が出来るようになり、より効率的な計測作業を行うことができる鋼製巻尺を提供する。【解決手段】鋼製巻尺１を伸ばして測定する人物の目線より上にある物体５を離れた位置から測定するために、従来の鋼製巻尺の先端部に取り付けてあるＬ字形の爪の部分をＴ字形の爪３と交換して、目盛りを印字してある凹面を上にした状態で鋼製巻尺１を伸ばし、先端部に取り付けたＴ字形の爪３を測定したい物体５の下端に引っ掛けて測定する。【選択図】図１
0003195025.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳＢ７５１２、規格名称「鋼製巻尺」（種類別呼称コンベックス）の先端部に取り付けてあるＬ字形の爪の部分をＴ字形の爪にした「鋼製巻尺」。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、ＪＩＳＢ７５１２、規格名称「鋼製巻尺」（種類別呼称コンベックス）に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のＪＩＳＢ７５１２、規格名称「鋼製巻尺」（種類別呼称コンベックス、以下鋼製巻尺と称す）は、鋼製巻尺の断面を凸形に加工することによって、薄い鋼製巻尺に一定の強度を与えているが、目盛りを印字してある凹面を上にして、目線より下にある物体を測定する場合は一定の強度を保ち、測定する人物の体から離れた位置まで鋼製巻尺を伸ばして、鋼製巻尺の先端にあるＬ字形の爪を測定したい物体の端に引っ掛け、離れた位置からでも測定することができる。（図３）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来の鋼製巻尺を使用して天井下地材等の目線より上にある物体を測定する場合は、目盛りを印字してある凹面を下向きにして、目盛りを見上げるような体形で測定する必要があったが、目盛りを印字してある凹面を下向きにすると、鋼製巻尺の強度が極端に弱くなり、測定する人物の体から離れた位置まで鋼製巻尺を伸ばして測定することが出来なかった。（図４）
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そこで、鋼製巻尺を伸ばして目線より上にある物体を離れた位置から測定するために、鋼製巻尺の先端部に取り付けてあるＬ字形の爪の部分とは逆方向にも爪を成形したＴ字形の爪と交換して、目盛りを印字してある凹面を上にした状態で鋼製巻尺を伸ばし、鋼製巻尺の先端部に取り付けたＴ字形の爪を測定したい物体の下端に引っ掛けて測定できるようにした。（図１）
この場合、鋼製巻尺の目盛りは下から見えない状態になっているが、測定する物体の下端にＴ字形の爪を引っ掛けたまま鋼製巻尺を９０度ひねることによって、楽に目盛りを読むことが出来る。（図２）
【考案の効果】
【０００５】  よって、従来の鋼製巻尺で使用していたＬ字形の爪を、本考案に係るＴ字形の爪に交換することで、高所にある物体を下場から測定するとき、鋼製巻尺の目盛りを印字してある凹面を上にして鋼製巻尺の強度を維持したまま鋼製巻尺を伸ばし、測定したい物体の下端にＴ字形の爪を引っ掛けて、測定する人物の体から離れた位置にある物体の計測が出来るようになり、より効率的な計測作業を行うことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】  本考案に係る鋼製巻尺の先端部に取り付けるＴ字形の爪の部分は、高所にある物体を下場から測定するときに、測定する物体より離れた場所から鋼製巻尺を伸ばし、測定したい物体の下端にＴ字形の爪を引っ掛け、爪の部分がずり落ちないように強く引っ張った状態で目盛りを読むため、Ｔ字形の爪の部分が変形しない程度に強度をもたせるのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案に係る鋼製巻尺の先端部にＴ字形の爪を取り付けて測定するときの側面図である。
【図２】本考案に係る鋼製巻尺の先端部にＴ字形の爪を取り付けて測定するときの目盛りの読み方を示した見取り図である。
【図３】従来の鋼製巻尺を効果的に使用するときの側面図である。
【図４】従来の鋼製巻尺を使用して、高所の物体を測定するときの側面図である。
【符号の説明】
【０００８】１、本考案に係る鋼製巻尺の先端部にＴ字形の爪を取り付けた鋼製巻尺。
２、先端部にＬ字形の爪を取り付けた従来の鋼製巻尺。
３、Ｔ字形の爪。
４、Ｌ字形の爪。
５、測定する物体。
【図１】
0003195025.tif 000003
【図２】
0003195025.tif 000004
【図３】
0003195025.tif 000005
【図４】
0003195025.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】ボタン付きクッションのカバーリング方式を実現するための着脱式カバーを提供する。【解決手段】着脱式カバー１はあらかじめボタン付きクッション２のボタン位置に対応する場所に切り込みを入れる。周囲を布地のほつれがでないようにかがり縫いを施し、ボタン穴を設ける。着脱式カバー１の装着手順は、ウレタンフォーム等の充填材を布地等で包み表面にボタンが取り付けられたボタン付きクッション２に着脱式カバー１を装着する。装着時にカバー１の裏面よりボタン穴を通し、着脱式カバー１の表面に出すことによりボタン付きクッション２と着脱式カバー１のなじみを良くする。着脱式カバー１をボタン付きクッション２から剥がす時は装着の逆手順で行なう。【選択図】図３
0003195016.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
カバーリング方式の椅子の背部、座部や、ピローのボタン付きクッションにおいて、ボタン位置に対応する場所に周囲を布地のほつれがでないように、かがり縫いを施したボタン穴が設けてあるボタン穴付き着脱式カバー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本案件はボタン付きクッションの着脱式カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】  椅子の背部、座部や、ピローのクッションにおいて、表面が汚れた場合の対策に表層部（以下カバーと表記）を着脱式とする事で、洗濯可能なカバーリング方式が一般化している。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、カバーリング方式はカバーの着脱が前提となる為、カバーリング方式はボタン付きのクッションには使用できないという制限があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本考案は、カバーリング方式の椅子の背部、座部や、ピローのボタン付きクッションにおいて、ボタン位置に対応する場所に周囲を布地のほつれがでないように、かがり縫いを施したボタン穴が設けてあることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００５】  本考案に係るボタン付きクッション用着脱式カバーは、既存の縫製技術を利用し容易に製造する事ができる。カバーにボタンを通すことにより、クッションとカバーのなじみをよくし、ずれにくく安定したカバーリング方式のクッションが実現する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本考案に係るボタン付きクッション及び着脱式カバーの見取図である。
【図２】本考案に係るボタン穴部の詳細図である。
【図３】本考案に係る着脱カバーのボタン付きクッションへの装着方法を示す手順図である。
【図４】本考案に係るボタンを着脱カバーボタン穴に通すことを示す詳細図である。
【考案を実施するための形態】
【０００７】  図１（ｂ）に示すように、着脱式カバー１はあらかじめ図１（ａ）に示すボタン付きクッション２のボタン位置に対応する場所に切り込みを入れる。周囲を布地のほつれがでないようにかがり縫いを施し、ボタン穴を設ける。
【０００８】  着脱式カバー１の装着手順は、図３に示すように、ウレタンフォーム等の充填材を布地等で包み表面にボタンが取り付けられたボタン付きクッション２に着脱式カバー１を装着する。装着時に図４に示すようにカバー１の裏面よりボタン穴を通し、着脱式カバー１の表面に出すことによりボタン付きクッション２と着脱式カバー１のなじみを良くする。着脱式カバー１をボタン付きクッション２から剥がす時は装着の逆手順で行なう。
【０００９】  上記方式の本考案の着脱式カバーはボタン付きクッションのカバーリング方式を可能とする。またクッションとカバーの関係を一体化することにより収まりが良く、使用時のズレによる変形を起こしにくい完成度の高いものとなる。
【符号の説明】
【００１０】１  着脱式カバー
２  ボタン付きクッション
３  ボタン穴
４  ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】スリッパの厚みの調整が容易で、足、腰等の負担が少なくなり、福祉の向上にも寄与できる両脚の長さをそろえるための室内履き用補助具を提供する。【解決手段】スリッパ５の裏に、プラスチック素材とパッドを貼り合わせた厚さ５ｍｍの部材を３層あるいは５層、短い方の脚に履く方に両面テープで貼り付け、両脚がそろうようにし、必要でない層をはがしていく。はがしやすくするため、第１層２はスリッパ５の足底部と略同形に、第２層３は第１層２より５ｍｍほど、第３層４は第２層３より５ｍｍほど長くする。【選択図】図１
0003195031.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
室内履きの足底部の裏に接着する、前記足底部と略同形、または、長手方法の長さが長い両脚の長さをそろえるための室内履き用補助具。
【請求項２】
両脚の長さをそろえるための室内履き用補助具が複数の層よりなる請求項１に記載の両脚の長さをそろえるための室内履き用補助具。
【請求項３】
複数の層よりなる両脚の長さをそろえるための室内履き用補助具が、足底部の裏より離れるにしたがって長さが長くなる請求項１または２に記載の両脚の長さをそろえるための室内履き用補助具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、左右の脚の長さが異なる人に適しており、スリッパ本体の下部に装着するパッドの厚みを容易に調整することが可能なスリッパ用の補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
スリッパは、汚れの防止や保温等の役目をするが、室内歩行時にも重要な役割を果たす。通常のスリッパでは、左右の足底部の厚みは、同一である。一方、種々の理由により、疾患を持ち、左右の脚の長さが異なる人があり、このような人が通常のスリッパを着用した場合、歩行に大きな負担が伴う。
左右の脚の長さが異なる人に対する靴として、特開２００４−１２９８１５号公報に開示された技術があるが、この発明は屋外で使用することを前提としており、室内用のスリッパ等に適用することは、考えられていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２９８１５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
外出用の靴には、両脚の長さが違う人用にもいろいろ工夫されたものが出回っている。そういう靴は自然に近い姿勢で歩けるよう、体の負担を少なくするのに役立っている。ところが室内に入った場合、本来の姿に戻ってしまい、歩行には足、腰等に負担がかかり不自由な歩行になってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
スリッパ、室内履き等の足底部の裏にクッション性シート（パッド）を貼り、脚の長さに合わせて調整し両脚の長さをそろえるもので、
第１の考案は、室内履きの足底部の裏に接着する、前記足底部と略同形、または、長手方法の長さが長い両脚の長さをそろえるための室内履き用補助具である。
第２の考案は、第１の考案の両脚の長さをそろえるための室内履き用補助具が、複数の層よりなる両脚の長さをそろえるための室内履き用補助具である。
第３の考案は、第１、または、第２の考案において、複数の層よりなる両脚の長さをそろえるための室内履き用補助具が、足底部の裏より離れるにしたがって長さが長くなる両脚の長さをそろえるための室内履き用補助具である。
【考案の効果】
【０００６】
本考案の両脚の長さをそろえるための室内履き用補助具が用いられれば、スリッパの厚みの調整が容易である。この両脚の長さをそろえるための室内履き用補助具を用いることにより、足、腰等の負担が少なくなり、福祉の向上にも寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案品をスリッパに付けた状態を示す一例である。（横から見た図）
【図２】本考案品の構成を示した図である。（横から見た図）
【図３】本考案品の構成を示した図である。（底から見た図）
【考案を実施するための形態】
【実施例】
【０００８】
スリッパ５、室内履き、または、サンダル等の裏に、プラスチック素材６とパッド７を貼り合わせた厚さ5ｍｍの部材を3層あるいは5層を短い方の脚に履く方に両面テープで貼り付け、両脚がそろうように、必要でない層をはがしていく。なお、第１層、第２層、及び第３層は両面テープで止められているが、もちろんこれに限るものではない。
はがしやすくするため、第１層はスリッパ底と略同形に、第２層は第１層より5ｍｍほど、第２層は第２層より5ｍｍほど長くした。ただし、この長さの差は、この例に限定するものでないことはもちろんである。
なお、予め必要とする厚さを測定して、必要な枚数を接着する方法も本考案の範囲である。さらに、使用している内に厚さが減少し、その補正のために、新たな層を追加することも、本考案の範囲である。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明は、履物産業の新たな需要開拓に有効である。
【符号の説明】
【００１０】
１    本考案の全体図
２    本考案の第１層
３    本考案の第２層
４    本考案の第３層
５    スリッパ
６    プラスティック素材
７    パッド
【図１】
0003195031.tif 000003
【図２】
0003195031.tif 000004
【図３】
0003195031.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】大きな通常の歯ブラシと、小さな歯間用の歯ブラシの二本を一本化して、携帯に便利に且つ歯ブラシの毛先を取替え式にした携帯歯ブラシを提供する。【解決手段】通常の大きな歯ブラシと、毛先の小さな歯間用歯ブラシとを備えた携帯歯ブラシである。柄の一端に通常の大きな歯ブラシを、もう一端に毛先の小さな歯ブラシを、それぞれつないで一体化させる。通常の大きな歯ブラシと、毛先の小さな歯間用の歯ブラシとは、共に毛先が取替え式である。【選択図】図１
0003195002.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
通常の大きな歯ブラシと、毛先の小さな歯間用歯ブラシ、この毛先の大小の歯ブラシを、各々の歯ブラシの柄の先端でつなぎ、一本の歯ブラシに一体化させた携帯歯ブラシ。
【請求項２】
本考案の携帯歯ブラシは、大きな毛先の歯ブラシも、毛先の小さな歯間用の歯ブラシも、共に毛先を取替え式にする。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案の携帯歯ブラシは、大きな通常の歯ブラシと、小さな歯間用の歯ブラシの二本を一本化して、携帯に便利に且つ歯ブラシの毛先を取替え式にしたエコ携帯歯ブラシに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の携帯歯ブラシは、大きな通常の歯ブラシと、小さな毛先の歯間用歯ブラシの二本をケースに入れて持ち運ばなければならなかった。【０００３】以下図１により、従来の携帯歯ブラシの説明をする。従来の携帯歯ブラシは、大きな通常の歯ブラシと、小さな毛先の歯間用歯ブラシを一本にして、一体化した歯ブラシではなかった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】以上に述べた従来の携帯歯ブラシは、大きな通常の歯ブラシと小さな歯間用歯ブラシを二本ケースに入れ持運ばなければならなかった。【０００５】本考案の携帯歯ブラシは、大きな通常の歯ブラシと小さな歯間用の歯ブラシの二本を一本に一体化し、大小の歯ブラシの毛先を取替え式にする事で、歯ブラシの柄を半永久的に使用できるエコ歯ブラシにする。
この歯ブラシの毛先の取替口から小型のチューブを挿入する。
【課題を解決する為の手段】
【０００６】そして、本考案の通常用の歯ブラシと、小さな毛先の歯間用歯ブラシを紐で結び一年間歯を磨き実験してみた。
【考案の効果】
【０００７】１  通常の歯ブラシと、歯間用の歯ブラシの二本を別々にケースに入れて持運ばなくてよい。
２  ２０５０年に地球上のゴミが二倍になると報道された。本考案の、歯ブラシの毛先の取替式は、地球のエコに必ず貢献する。
３  小型のチューブも、地球環境の為に燃える紙コップのような材質でなければならない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の携帯歯ブラシの正面図である。
【図２】携帯歯ブラシの毛先部分を本体の柄から取りはずした正面図である。
【図３】携帯歯ブラシの断面図である。
【図４】本考案の携帯歯ブラシの毛先部分だけの正面図である。
【図５】携帯歯ブラシの斜視図である。
【考案を実施する為の形態】
【０００９】本考案の、携帯歯ブラシの本体の柄は、歯を磨く時にすべらないように工夫しなければならない。
【０００１０】携帯歯ブラシの毛先の取替部分は、歯を磨く時にはずれないようにしっかりとボールペン式のように固定しなければならない。
【０００１１】携帯歯ブラシの本体の柄の内部に挿入する小型のチューブは燃える紙の材質でなければならない。
【符号の説明】
【０００１２】１  携帯歯ブラシの本体の柄の部分の空洞内部に小型チューブを挿入する図である。
２  本考案の携帯歯ブラシの断面図である。
３  大きい通常歯ブラシだけの正面図である。
４  小さい歯間歯ブラシだけの正面図である。
【図１】
0003195002.tif 000003
【図２】
0003195002.tif 000004
【図３】
0003195002.tif 000005
【図４】
0003195002.tif 000006
【図５】
0003195002.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
通常の大きな歯ブラシと、毛先の小さな歯間用歯ブラシとを備えた携帯歯ブラシであって、柄の一端に前記通常の大きな歯ブラシを、もう一端に前記毛先の小さな歯ブラシを、それぞれつないで一体化させた携帯歯ブラシ。
【請求項２】
前記通常の大きな歯ブラシと、前記毛先の小さな歯間用の歯ブラシとは、共に毛先が取替え式であることを特徴とする請求項１に記載の携帯歯ブラシ。
(57)【要約】      （修正有）【課題】扉の開閉時に発生する空気の流れを利用して消臭芳香効果を高めるために、扉に取り付け可能な消臭芳香剤容器を提供する。【解決手段】側面に両面テープを貼り付けた、前記両面テープを介して扉に取り付け可能なことを特徴とする、消臭芳香剤容器１であって、扉２の開閉時には空気の抵抗により風が発生する原理を利用し、風の発生元である扉２に消臭芳香剤容器１を取り付ける。【選択図】図２
0003195005.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
扉に取り付ける消臭芳香剤。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、扉に取り付ける消臭芳香剤に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の消臭芳香剤が消臭芳香効果を引き出すためには、室内における空気の流動が必要であり、また、急速に消臭芳香効果を高めるためには、高圧ガスを充填したスプレー等を利用して強制的に消臭芳香剤を噴霧する必要があった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、通常の家屋は断熱、防音等のために屋外との通気を遮断することを目的としているため、屋内において空気の流れが発生する機会が少なく、また、スプレー式の消臭芳香剤を常時使用するには手間がかかり、また価格的にも割高になり、経済的にも不都合な一面があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】そこで、扉の開閉時には空気の抵抗により風が発生する原理を利用し、両面テープ等を使用して扉に消臭芳香剤を取り付けることによって、効率的な消臭芳香効果を引き出すことができる（図１）。
【考案の効果】
【０００５】よって、本考案に係る扉に取り付ける消臭芳香剤を使用することにより、扉を開閉する日常的な動作だけによって、より効率的な消臭芳香効果を得ることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】本考案に係る扉に取り付ける消臭芳香剤は、消臭芳香効果が高い半面、消臭芳香剤の効果が消滅する期間が短いので、中身だけを簡単に取替えできる構造にするのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案に係る消臭芳香剤を扉に取り付けた側面図である。
【図２】本考案に係る消臭芳香剤を扉に取り付けた見取り図である。
【符号の説明】
【０００８】１、  本考案に係る消臭芳香剤。
２、  扉。
３、  取っ手
【図１】
0003195005.tif 000003
【図２】
0003195005.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
側面に両面テープを貼り付けた、前記両面テープを介して扉に取り付け可能なことを特徴とする、消臭芳香剤容器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許または実用新案の出願に係わる文書を作成する文書作成支援装置であって、
表示画面上に、発明または考案を構成する要素についてそれぞれ記述することができる複数の移動可能な要素セルからなる要素階層表を表示し、前記の各要素セルには、それぞれ、要素の名称を記入する名称欄と要素の特性を記述する特性欄とを設け、執筆者が前記要素セルのそれぞれの欄に所要の文書データを記入すると共に各要素セルを、それぞれの並立従属関係を表現するツリー状の階層構造に配位するように支援する要素配位支援手段と、
前記各要素の相関関係を文書データとして記述することを支援する相関記述支援手段と、
執筆者が各要素の配位と相関関係とを決定した後、前記要素階層表の階層構造に対応するモデル構文図式を提示すると共にこのモデル構文図式に従って前記文書データを自動的に組み替え、執筆者がこのモデル構文図式に従って文書を作成できるように支援する作文支援手段と、
を備えたことを特徴とする文書作成支援装置。
【請求項２】
表示画面上に前記要素階層表と共に、発明または考案を構成する要素の名称または符号が付与された図面を表示し、執筆者がこの図面上の名称または符号を前記要素階層表の要素セルに導入すると、その要素セルの名称欄に当該要素の名称が表示されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の文書作成支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このような機能を有する第１及び第２のリレーレンズ２３，２４は、両側テレセントリック結像光学系となるように構成されている。尚、図５に両側テレセントリック結像光学系となるような光学系の代表例であって所謂「４ｆ光学系」とも呼ばれる光学系について示す。図５に示すようなテレセントリック結像光学系は、例えば、最も前方側の位置に配置されたレンズの前焦点位置に第１及び第２のガルバノミラー２１，２２に相当する物体面Ｐｏが配置され、最も後方側の位置に配置されたレンズの後焦点位置に第２のガルバノミラー２２又はビームスプリッタ４１に相当する像面Ｐｉが配置されることで、物体面Ｐｏ上の任意の位置で集光された光ビームが発散して入射されたとき、像面Ｐｉ側の対応する位置に収束されることとなる。そして、物体面Ｐｏ上の任意の位置から平行光として入射した光ビームは、像面Ｐｉ側の対応する位置に平行光として入射することとなる。このように、両側テレセントリック結像光学系は、物体面側から所定の位置、所定の方向で入射した平行光を、像面側の対応する位置に、対応する方向で平行光を出射させることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッドからインクを吸引する吸引動作を行うための吸引手段と、
前記インクジェット記録装置の個体差による吸引量の多寡をランク付けした情報であって、前記インクジェット記録装置に固有の吸引量に対応した吸引量ランク情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した吸引量ランク情報に基づいて、前記吸引手段による吸引動作で消費されるインク消費量を算出する消費量算出手段と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
インクを吐出する記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッドからインクを吸引する吸引動作を行うための吸引手段と、
前記インクジェット記録装置の個体差による吸引量の多寡をランク付けした情報であって、前記インクジェット記録装置に固有の吸引量に対応した吸引量ランク情報と、前記記録ヘッドの個体差による吐出量の多寡をランク付けした情報であって、前記記録ヘッドに固有の吐出量に対応した吐出量ランク情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した吸引量ランク情報に基づいて算出された、前記吸引手段による吸引動作で消費されるインク消費量と、前記取得手段が取得した吐出量ランク情報に基づいて算出された、前記記録ヘッドによる吐出動作で消費されるインク消費量との和によって、前記インクジェット記録装置で消費されたインクの総消費量を算出する消費量算出手段と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記吸引量ランク情報は、前記インクジェット記録装置の製造時に計測された、前記吸引動作におけるインクの消費量に対応していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記吐出量ランク情報は、前記インクジェット記録装置の製造時に計測された、前記吐出動作におけるインクの消費量に対応していることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記吐出量ランク情報は、前記記録ヘッドに備えられた記憶部に記憶されていることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
環境温度を測定する環境温度測定手段と、前記環境温度測定手段で得られた環境温度に基づいて、前記吸引量ランク情報を変更する変更手段と、を更に有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドの温度を測定する記録ヘッド温度測定手段と、前記記録ヘッド温度測定手段で得られた記録ヘッド温度に基づいて、前記吐出量ランク情報を変更する変更手段と、を更に有することを特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
インクを吐出するための記録ヘッドからインクを吸引する吸引動作を行うための吸引手段を備えたインクジェット記録装置のインク消費量を算出する方法であって、
前記インクジェット記録装置に固有の吸引量に対応した吸引量ランク情報と、前記記録ヘッドに固有の吐出量に対応した吐出量ランク情報とを取得する工程と、
前記取得した吸引量ランク情報に基づいて算出された、前記吸引手段による吸引動作で消費されたインク消費量と、前記取得した吐出量ランク情報に基づいて算出された、前記記録ヘッドによる吐出動作で消費されたインク消費量との和によって、前記インクジェット記録装置で消費されたインクの総消費量を算出する工程と、
を備えることを特徴とするインク消費量算出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
記録装置に電源が投入されると、記録ヘッドＨ１００１に設けられた基板メモリ（不図示）から、予め製造時に設定された吐出量ランクを取得し、インク消費量の算出時にはそのランクにしたがって、このテーブル内の吐出量ＯＦＢが選択的に用いられる。具体的には、記録が開始され吐出動作が行われると、吐出動作で消費されたインク量の算出が所定のタイミングにおいて行われる。なお、所定のタイミングとしては、１枚の記録が終了する毎、あるいは１つのジョブの記録が終了する毎が好適である。そして、吐出動作で消費されたインク量の算出する工程では、取得したランクに対応する吐出量ＯＦＢとドットカウント数ＤＣとを掛け合わせた値をインク消費量として算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
このように、吐出量ＯＦＢを算出に用いることによって、記録装置毎に吐出動作におけるインク消費量が異なっても、例えば必要以上に多くインクが消費されたと認識することがなく、実際に消費されるインク量により近い正確なインク消費量を算出することができる。そのため、記録装置の認識するインク消費量と実際に消費されるインクの量の差が少なくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１４は、本実施形態の記録装置で吐出量を補正するにあたって、ランクを選定する方法を示したフローチャートである。また、図１５は本実施形態の記録装置で吸引量を補正するにあたって、ランクを選定する方法を示したフローチャートである。
また、図１６は、吐出量の補正で用いる記録ヘッド温度に関する補正テーブルであり、図１７は、吸引量の補正で用いる環境温度に関する補正テーブルである。
先ず、図１４のフローチャートについて説明する。
ステップＡ１において、印字ジョブ終了後に、記録ヘッド温検出センサにより記録ヘッド温度ＴＨｅａｄを測定する。次に、ステップＡ２に進み、その記録ヘッド温度ＴＨｅａｄと予め用意した閾値Ｔｈ１と閾値Ｔｈ２との大小関係を判定する。ここでは、一例として、閾値Ｔｈ１を１０℃、閾値Ｔｈ２を２０℃としている。記録ヘッド温度ＴＨｅａｄ＜閾値Ｔｈ１の場合は、ステップＡ３に進み、閾値Ｔｈ１＜記録ヘッド温度ＴＨｅａｄ＜閾値Ｔｈ２の場合は、ステップＡ４に進み、記録ヘッド温度ＴＨｅａｄ＞閾値Ｔｈ２の場合は、ステップＡ５に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図１５のフローチャートにしたがって吸引量の補正について説明する。  
ステップＢ１において、吸引終了後に、記録装置の基板に設けられている環境温検出センサにより環境温度Ｔｅを測定する。次に、ステップＢ２に進み、その測定した環境温度Ｔｅが、予め用意した閾値Ｔｅｈ１とＴｅｈ２との大小関係を判定する。ここでは一例として、Ｔｅｈ１を１０℃、Ｔｅｈ２を２０℃としている。Ｔｅ＜Ｔｅｈ１の場合は、ステップＢ３に進み、Ｔｅｈ１＜Ｔｅ＜Ｔｅｈ２の場合は、ステップＢ４に進み、Ｔｅ＞Ｔｅｈ２の場合は、ステップＢ５に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱抵抗体の発熱を利用してインク滴を吐出可能であり、前記発熱抵抗体を複数有するインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記複数の発熱抵抗体の一部は、第１のアニール処理をされた第１発熱抵抗体であり、
前記複数の発熱抵抗体の他の一部は、前記第１のアニール処理とは異なるエネルギー量を付与する第２のアニール処理をされた第２発熱抵抗体であり、
前記第１発熱抵抗体のシート抵抗値と前記第２発熱抵抗体のシート抵抗値とは、異なることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記第１発熱抵抗体と前記第２発熱抵抗体とは、パルス電圧を印加することによってアニール処理がされたことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記発熱抵抗体は、ＣｒＳｉＮ膜によって形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記第１発熱抵抗体に含まれるＣｒとＳｉとを含む微結晶粒の平均粒径と、前記第２発熱抵抗体に含まれるＣｒとＳｉとを含む微結晶粒の平均粒径とは、異なることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記第１発熱抵抗体を利用して吐出されるインク滴の量と、前記第２発熱抵抗体を利用して吐出されるインク滴の量とは、同じであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記第１発熱抵抗体を利用して吐出されるインク滴の量は、前記第２発熱抵抗体を利用して吐出されるインク滴の量より多く、
前記第１発熱抵抗体のシート抵抗値は、前記第２発熱抵抗体のシート抵抗値よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
発熱抵抗体の発熱を利用してインク滴を吐出可能であり、前記発熱抵抗体を複数有するインクジェット記録ヘッドの製造方法において、
前記複数の発熱抵抗体を基板に設ける工程と、
前記複数の発熱抵抗体の一部に、第１のアニール処理を行い、前記一部を第１発熱抵抗体とする工程と、
前記複数の発熱抵抗体の他の一部に、前記第１発熱抵抗体とは異なるシート抵抗値となるように、前記第１のアニール処理とは異なるエネルギー量を付与する第２のアニール処理を行うことで、前記他の一部を第２発熱抵抗体とする工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記第１発熱抵抗体と前記第２発熱抵抗体とは、パルス電圧を印加することによってアニール処理が行われていることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記発熱抵抗体はＣｒＳｉＮ膜で設けられており、前記第１のアニール処理及び前記第２のアニール処理を行うことで、前記ＣｒＳｉＮ膜にＣｒとＳｉとを含む微結晶粒が設けられることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
前記第１発熱抵抗体に含まれるＣｒとＳｉとを含む微結晶粒の平均粒径と、前記第２発熱抵抗体に含まれるＣｒとＳｉとを含む微結晶粒子の平均粒径とは、異なることを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項１１】
前記第１発熱抵抗体を利用して吐出されるインク滴の量と、前記第２発熱抵抗体を利用して吐出されるインク滴の量とは、同じであることを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項１２】
前記第１発熱抵抗体を利用して吐出されるインク滴の量は、前記第２発熱抵抗体を利用して吐出されるインク滴の量より多く、
前記第１発熱抵抗体のシート抵抗値は、前記第２発熱抵抗体のシート抵抗値よりも小さいことを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項１３】
発熱抵抗体の発熱を利用してインク滴を吐出可能であり、前記発熱抵抗体を複数有するインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記複数の発熱抵抗体の一部にアニール処理を行うことで、前記一部のシート抵抗値は、前記複数の発熱抵抗体の他の一部のシート抵抗値とは異なることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特許文献１には、発熱抵抗体を薄膜によって構成することにより、インク滴の小液滴化に対応した高抵抗の発熱抵抗特性を実現したインクジェット記録ヘッドが記載されている。その発熱抵抗体はＴａｘＳｉｙＮｚの薄膜によってなり、ｘ＝２０〜８０原子％、ｙ＝３〜２５原子％、ｚ＝１０〜６０原子％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のインクジェット記録装置は、発熱抵抗体の発熱を利用してインク滴を吐出可能であり、前記発熱抵抗体を複数有するインクジェット記録ヘッドにおいて、前記複数の発熱抵抗体の一部は、第１のアニール処理をされた第１発熱抵抗体であり、前記複数の発熱抵抗体の他の一部は、前記第１のアニール処理とは異なるエネルギー量を付与する第２のアニール処理をされた第２発熱抵抗体であり、前記第１発熱抵抗体のシート抵抗値と前記第２発熱抵抗体のシート抵抗値とは、異なることを特徴とする。
本発明のインクジェット記録ヘッドは、発熱抵抗体の発熱を利用してインク滴を吐出可能であり、前記発熱抵抗体を複数有するインクジェット記録ヘッドにおいて、前記複数の発熱抵抗体の一部にアニール処理を行うことで、前記一部のシート抵抗値は、前記複数の発熱抵抗体の他の一部のシート抵抗値とは異なることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のインクジェット記録ヘッドの製造方法は、発熱抵抗体の発熱を利用してインク滴を吐出可能であり、前記発熱抵抗体を複数有するインクジェット記録ヘッドの製造方法において、前記複数の発熱抵抗体を基板に設ける工程と、前記複数の発熱抵抗体の一部に、第１のアニール処理を行い、前記一部を第１発熱抵抗体とする工程と、前記複数の発熱抵抗体の他の一部に、前記第１発熱抵抗体とは異なるシート抵抗値となるように、前記第１のアニール処理とは異なるエネルギー量を付与する第２のアニール処理を行うことで、前記他の一部を第２発熱抵抗体とする工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図５は記録素子基板の断面図であり、後述するように、発熱抵抗体を形成する発熱抵抗層（ＣｒＳｉＮ膜）７０４中に、Ｃｒ及びＳｉからなる微結晶領域７０９が点在する。この微結晶領域７０９の長辺方向の大きさは１ｎｍ〜１０ｎｍであり、これらは発熱抵抗層（ＣｒＳｉＮ膜）７０４中に点在する。微結晶粒の粒径は１〜３ｎｍであることが好ましい。この微結晶粒の大きさは熱処理温度に依存し、ＴＥＭ等の解析装置において、発熱抵抗体の断面を解析することにより観察される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクスティックを挿入する開口部分ではインクスティック本体幅より大きく離間され、側壁の底部ではインクスティック本体幅に相当する距離だけ離間された一対の略直立の側壁と、
インクスティックの側部内の少なくとも一つのねじれリミッタを供給路内の長手方向のガイドレールに略位置合わせ可能な位置に、上面が配置された少なくとも一つの底面サポートと有する凹状領域と、を備え、
前記底面サポートは前記凹状領域に隣り合う供給路と不連続である、
ソリッドインクスティック装填口のためのソリッドインクスティック容器。
【請求項２】
前記底面サポートが前記二つの側壁の一つの側壁に近接配置された第１の底面サポートと他の側壁に近接配置された第２の底面サポートとを更に備え、前記第１の底面サポート及び第２の底面サポートは凹状領域に隣り合う前記供給路と不連続である、請求項１に記載のソリッドインクスティック容器。
【請求項３】
左右側面間の幅及び前後面間の長さを備え、少なくとも一の前記側面に回転防止孔（Ｉｎｓｅｔ）を有し、前記回転防止孔（Ｉｎｓｅｔ）は前記インクスティックの高さの少なくとも一部に沿って伸び、ソリッドインクスティック容器の挿入開口内の回転防止突起と作用して、インクスティックを挿入開口に挿入するときに垂直軸周りのインクスティックの回転を制限する、インクスティック。
【請求項４】
溶融板に接触するソリッドインクスティックの相を変化させるために作用可能な溶融板と、
ソリッドインクスティックが前記溶融板へ送られる供給路であって、該供給路が一対の長手方向のガイドレールを含み、該一対の長手方向のガイドレールが前記供給路から押し出されるソリッドインクスティックの複数のねじれリミッタ内で受け取られることよりなる、前記供給路と、
該供給路内で前記長手方向のガイドレールを受け取るために個別のソリッドインクスティック内の前記複数のねじれリミッタが略位置合わせされるように、複数のソリッドインクスティックを受け取って配向するように構成されたソリッドインク容器と、
を備える相変化インクプリンタであって、
前記ソリッドインク容器の構成が、
挿入開口部分ではインクスティック本体幅より大きく離間され、側壁の底部ではインクスティック本体幅に相当する距離だけ離間された一対の略直立の側壁と、
インクスティックの側部内の少なくとも一つのねじれリミッタを供給路内の長手方向のガイドレールに略位置合わせすることが可能な位置に、上面が配置された少なくとも一つの底面サポートを有する凹状領域と、を含み、前記底面サポートは前記凹状領域に隣り合う供給路と不連続である、相変化インクプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
やがて、図４に例示する如く、各押出しロール９、１０が一定距離だけ往動して終点に達したら、制御機構の制御に基づき、ロール回転部材１１による下側の押出しロール９の強制的な回転と、往復駆動源７による各押出しロール９、１０の往動とを中止することによって、ノズル３の先端から被塗布材１４の塗布面１４ａへの塗布剤２の吐出も中止される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
インナカバー６７に係合爪１０２を設け、収納ボックス４５に係合穴１０３を設け、係合爪１０２を係合穴１０３に係合可能とするので、係合爪１０２を係合穴１０３に係合することにより、インナカバー６７を収納ボックス４５にロックすることができる。従って、シート４６を開けたときに、意に反して、インナカバー６７が開くことを防止することができる。インナカバー６７を開けるときには、つまみ部１０３ｄを後方から押圧しながらインナカバー６７を上方に持ち上げる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以上に述べたインナーカバーを備える鞍乗り型車両の作用を次に述べる。
図３に戻って、収納ボックス４５は、区画手段７８によって物入室７６と電装品収納室７７とに区画されるとともに、この電装品収納室７７には窓部７９が設けられているので、物入室７６に塵や埃などの異物が侵入することを防止できる。物入室７６に異物の侵入がなくなるので、物入室７６の内側を汚れないようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
尚、本発明は、実施の形態では自動二輪車に適用したが、三輪車にも適用可能であり、一般の鞍乗り型車両に適用することは差し支えない。
また、請求項３では、インナーカバーの周縁又は収納ボックスの周縁の一方に設ける凹部及びこれらの他方に設ける凸部を省略することは差し支えない。