【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄ねじが切られたボルト軸と、
頂部に前記ボルト軸が回転自在に挿通されるボルト挿通孔が設けられたドーム形状の台座と、
前記ボルト挿通孔の上側で前記ボルト軸と一体に回転するように前記ボルト軸に設けられた、前記ボルト挿通孔より大径の座り部と、
前記ボルト挿通孔の下側に突出する状態に前記ボルト軸の下端部に設けられた、前記ボルト挿通孔より大径の抜け止め部と、
前記台座の下面に固定されたベース板と、
前記ベース板の下面に重ね合わされた、上下両面が粘着性を有したマットと、を備えることを特徴とする高さ調整用脚金具。
【請求項２】
前記台座の周縁部にねじ挿通孔が設けられ、前記ベース板にねじ孔が設けられ、前記ベース板の上面における前記ねじ孔の周縁部から上方に向けて筒部が一体に突設され、前記ベース板の筒部が前記台座のねじ挿通孔内に内挿された状態に配置され、ねじが前記台座のねじ挿通孔を挿通して前記ベース板のねじ孔に螺合締付されることによって、前記台座の下面に前記ベース板が固定されている請求項１に記載の高さ調整用脚金具。
【請求項３】
前記台座と前記ベース板とが、スポット溶接により形成された複数箇所の溶接部で接合されることによって、前記台座の下面に前記ベース板が固定されている請求項１に記載の高さ調整用脚金具。
【請求項４】
前記ベース板の周縁部に、下方に向けて突出する縁枠部が設けられ、
前記マットは、その厚さ方向の一部が、前記ベース板の下面側の前記縁枠部で取り囲まれた凹部空間内に嵌まり込んだ状態に配置されて、前記ベース板の下面に重ね合わされる請求項１〜３のいずれか１項に記載の高さ調整用脚金具。
【請求項５】
前記台座の周縁部に、下方に向けて突出する縁枠部が設けられ、
前記ベース板は、前記台座の下面側における前記縁枠部で取り囲まれた凹部空間内に配置され、
前記マットは、その厚さ方向の一部が、前記ベース板の下面側の前記縁枠部で取り囲まれた凹部空間内に嵌まり込んだ状態に配置されて、前記ベース板の下面に重ね合わされる請求項１〜３のいずれか１項に記載の高さ調整用脚金具。
【請求項６】
雄ねじが切られたボルト軸と、
頂部に前記ボルト軸が回転自在に挿通されるボルト挿通孔が設けられたドーム形状の台座と、
前記ボルト挿通孔の上側で前記ボルト軸と一体に回転するように前記ボルト軸に設けられた、前記ボルト挿通孔より大径の座り部と、
前記ボルト挿通孔の下側に突出する状態に前記ボルト軸の下端部に設けられた、前記ボルト挿通孔より大径の抜け止め部と、
前記台座の下面側に配置されたベース板と、
前記台座のドーム部の外周面に上方側から当接する状態で前記ベース板の上面に固定されることによって、前記ベース板との間に前記台座を挟み込み固定した台座固定部材と、
前記ベース板の下面に重ね合わされた、上下両面が粘着性を有したマットと、を備えることを特徴とする高さ調整用脚金具。
【請求項７】
前記台座固定部材の縁部にねじ挿通孔が設けられ、前記ベース板にねじ孔が設けられ、前記ベース板の上面における前記ねじ孔の周縁部から上方に向けて筒部が一体に突設され、前記ベース板の筒部が前記台座固定部材のねじ挿通孔内に内挿された状態に配置され、ねじが前記台座固定部材のねじ挿通孔を挿通して前記ベース板のねじ孔に螺合締付されることによって、前記台座固定部材と前記ベース板との間に前記台座が挟み込み固定されている請求項６に記載の高さ調整用脚金具。
【請求項８】
前記マットは、ウレタンエラストマー製である請求項１〜７のいずれか１項に記載の高さ調整用脚金具。
【請求項９】
前記ベース板の下面の面積を１００とした場合に、前記マットの片面の面積が８０〜１１０の範囲に設定されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の高さ調整用脚金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】高さ調整用脚金具
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動販売機、ユニットバス、その他種々の被設置物を所定の床面等に高さ調整を行いながら設置するために用いられる高さ調整用脚金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動販売機等の被設置物を設置するにあたり、その水平高さ位置を調整することができる高さ調整用脚金具が知られている。
【０００３】
図１７は、従来の高さ調整用脚金具の一例である。この高さ調整用脚金具１９１は、雄ねじが切られたボルト軸１９２と、床面等に接地されるドーム状の台座１９３とを備えている。ボルト軸１９２は、その下部が台座１９３の頂部に設けられたボルト挿通孔１９３ａに回転自在に挿通され、台座１９３の上側および下側（内側）にはそれぞれ座り部１９４および抜け止め部１９５が一体的に取り付けられている（近似技術が開示されたものとして特許文献１、２が挙げられる）。
【０００４】
このような脚金具１９１では、ボルト軸１９２の被設置物Ｍに設けられた雌ねじ部Ｓに対するねじ込み量によって被設置物Ｍを上げ下げし、高さ調整や水平調整を行う。この際、ボルト軸１９２は台座１９３のボルト挿通孔１９３ａに回転自在に挿通されているため、接地した台座１９３を回転させることなくボルト軸１９２を回転させてねじ込み量を調整することができ、これにより、被設置物Ｍを持ち上げることなくその高さ調整を行うことができる。
【特許文献１】実開平３−１１２０３９号公報
【特許文献２】実開昭６１−１８７５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の高さ調整用脚金具では、台座は、床面に対して何ら固定されていないから、被設置物の高さ位置を調整した設置状態において、外部から振動や衝撃を受けたり、地震が発生すると、該台座が横ずれして被設置物の設置位置がずれたり、地震の強度が大きい場合には被設置物が倒れてしまうという問題があった。
【０００６】
この発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、外部から振動や衝撃を受けたり、地震が発生しても、被設置物の適正な支持状態を良好に維持することができる高さ調整用脚金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【０００８】
［１］雄ねじが切られたボルト軸と、
頂部に前記ボルト軸が回転自在に挿通されるボルト挿通孔が設けられたドーム形状の台座と、
前記ボルト挿通孔の上側で前記ボルト軸と一体に回転するように前記ボルト軸に設けられた、前記ボルト挿通孔より大径の座り部と、
前記ボルト挿通孔の下側に突出する状態に前記ボルト軸の下端部に設けられた、前記ボルト挿通孔より大径の抜け止め部と、
前記台座の下面に固定されたベース板と、
前記ベース板の下面に重ね合わされた、上下両面が粘着性を有したマットと、を備えることを特徴とする高さ調整用脚金具。
【０００９】
［２］前記台座の周縁部にねじ挿通孔が設けられ、前記ベース板にねじ孔が設けられ、前記ベース板の上面における前記ねじ孔の周縁部から上方に向けて筒部が一体に突設され、前記ベース板の筒部が前記台座のねじ挿通孔内に内挿された状態に配置され、ねじが前記台座のねじ挿通孔を挿通して前記ベース板のねじ孔に螺合締付されることによって、前記台座の下面に前記ベース板が固定されている前項１に記載の高さ調整用脚金具。
【００１０】
［３］前記台座と前記ベース板とが、スポット溶接により形成された複数箇所の溶接部で接合されることによって、前記台座の下面に前記ベース板が固定されている前項１に記載の高さ調整用脚金具。
【００１１】
［４］前記ベース板の周縁部に、下方に向けて突出する縁枠部が設けられ、
前記マットは、その厚さ方向の一部が、前記ベース板の下面側の前記縁枠部で取り囲まれた凹部空間内に嵌まり込んだ状態に配置されて、前記ベース板の下面に重ね合わされる前項１〜３のいずれか１項に記載の高さ調整用脚金具。
【００１２】
［５］前記台座の周縁部に、下方に向けて突出する縁枠部が設けられ、
前記ベース板は、前記台座の下面側における前記縁枠部で取り囲まれた凹部空間内に配置され、
前記マットは、その厚さ方向の一部が、前記ベース板の下面側の前記縁枠部で取り囲まれた凹部空間内に嵌まり込んだ状態に配置されて、前記ベース板の下面に重ね合わされる前項１〜３のいずれか１項に記載の高さ調整用脚金具。
【００１３】
［６］雄ねじが切られたボルト軸と、
頂部に前記ボルト軸が回転自在に挿通されるボルト挿通孔が設けられたドーム形状の台座と、
前記ボルト挿通孔の上側で前記ボルト軸と一体に回転するように前記ボルト軸に設けられた、前記ボルト挿通孔より大径の座り部と、
前記ボルト挿通孔の下側に突出する状態に前記ボルト軸の下端部に設けられた、前記ボルト挿通孔より大径の抜け止め部と、
前記台座の下面側に配置されたベース板と、
前記台座のドーム部の外周面に上方側から当接する状態で前記ベース板の上面に固定されることによって、前記ベース板との間に前記台座を挟み込み固定した台座固定部材と、
前記ベース板の下面に重ね合わされた、上下両面が粘着性を有したマットと、を備えることを特徴とする高さ調整用脚金具。
【００１４】
［７］前記台座固定部材の縁部にねじ挿通孔が設けられ、前記ベース板にねじ孔が設けられ、前記ベース板の上面における前記ねじ孔の周縁部から上方に向けて筒部が一体に突設され、前記ベース板の筒部が前記台座固定部材のねじ挿通孔内に内挿された状態に配置され、ねじが前記台座固定部材のねじ挿通孔を挿通して前記ベース板のねじ孔に螺合締付されることによって、前記台座固定部材と前記ベース板との間に前記台座が挟み込み固定されている前項６に記載の高さ調整用脚金具。
【００１５】
［８］前記マットは、ウレタンエラストマー製である前項１〜７のいずれか１項に記載の高さ調整用脚金具。
【００１６】
［９］前記ベース板の下面の面積を１００とした場合に、前記マットの片面の面積が８０〜１１０の範囲に設定されている前項１〜８のいずれか１項に記載の高さ調整用脚金具。
【発明の効果】
【００１７】
［１］の発明では、ボルト軸が被設置物における雌ねじ部にねじ込まれることにより被設置物に装着され、このねじ込み量を調整することで被設置物の高さ調整が行われる。この際、ボルト軸は台座に対して回転自在に挿通されているため、マットを介してベース板を接地したままボルト軸を回転させて被設置物の高さ調整を行うことができる。また、ボルト軸と一体回転する座り部が台座の上側に設けられているため、この座り部を回転操作することで容易に高さ調整を行うことができる。
【００１８】
また、台座の下面にベース板が固定されているから、該ベース板とマットとが隙間なく重ね合わされるものとなり、該ベース板とマットとの密着性が十分に得られ、例えば地震や外部振動が発生しても、被設置物を支持するボルト軸、台座等の上部構造体が、マットから離脱するようなことがない。
【００１９】
また、上下両面が粘着性を有したマットがベース板の下面に重ね合わされているから、この脚金具を床面上に載置するだけで脚金具を床面上に固定することができて作業性に優れている。更に、上下両面が粘着性を有したマットがベース板の下面に配置されているから、例えば地震や外部振動が発生しても、それを有効に吸収できるし、十分な耐横荷重性等を有しているから、地震が発生しても被設置物の適正な支持状態を良好に維持することができる。
【００２０】
［２］の発明では、ベース板のねじ孔の周縁部の筒部が台座のねじ挿通孔内に内挿された状態で、ねじの螺合締付によって固定されているから、台座とベース板とがより強固に固定されるものとなり、これにより、より大きな地震が発生しても被設置物の適正な支持状態を十分に維持することができる。
【００２１】
［３］の発明では、台座とベース板とが、スポット溶接により形成された複数箇所の溶接部で接合されているので、台座とベース板とが強固に固定されると共に、製造コストを低減できる利点がある。
【００２２】
［４］の発明では、マットは、その厚さ方向の一部が、ベース板の下面側の縁枠部で取り囲まれた凹部空間内に嵌まり込んだ状態に配置されるので、被設置物を支持した状態時においてマットが被設置物の重量によって圧縮されてもマットの周縁部がベース板の縁から外方にはみ出すことを防止することができて、外観の良好な設置施工を実現することができる。また、一般に、複数個の高さ調整用脚金具を使用して被設置物を支持させる場合、各高さ調整用脚金具がそれぞれ受ける荷重に差異が生じる場合が多いが、ベース板の周縁部に、マットを取り囲む縁枠部が形成されているので、前記荷重のばらつきに起因したマットの圧縮変形量は、最終的には縁枠部で規制され、その結果、荷重のばらつきが存在しても、各マットの圧縮変形量は略同一に保たれ、設置当初に設定された水平状態がそのまま維持される。
【００２３】
［５］の発明では、ベース板は、台座の下面側における縁枠部で取り囲まれた凹部空間内に配置されると共に、マットは、その厚さ方向の一部が、ベース板の下面側の前記縁枠部で取り囲まれた凹部空間内に嵌まり込んだ状態に配置されるので、被設置物を支持した状態時においてマットが被設置物の重量によって圧縮されてもマットの周縁部が台座の縁及びベース板の縁から外方にはみ出すことを防止することができて、外観の良好な設置施工を実現することができる。また、台座の周縁部の縁枠部は、台座のドーム部の曲げ加工をする際に同時に曲げ加工することで形成することができるから、生産性も向上させることができる。また、一般に、複数個の高さ調整用脚金具を使用して被設置物を支持させる場合、各高さ調整用脚金具がそれぞれ受ける荷重に差異が生じる場合が多いが、台座の周縁部に、マットを取り囲む縁枠部が形成されているので、前記荷重のばらつきに起因したマットの圧縮変形量は、最終的には縁枠部で規制され、その結果、荷重のばらつきが存在しても、各マットの圧縮変形量は略同一に保たれ、設置当初に設定された水平状態がそのまま維持される。
【００２４】
［６］の発明では、ボルト軸が被設置物における雌ねじ部にねじ込まれることにより被設置物に装着され、このねじ込み量を調整することで被設置物の高さ調整が行われる。この際、ボルト軸は台座に対して回転自在に挿通されているため、マットを介してベース板を接地したままボルト軸を回転させて被設置物の高さ調整を行うことができる。また、ボルト軸と一体回転する座り部が台座の上側に設けられているため、この座り部を回転操作することで容易に高さ調整を行うことができる。
【００２５】
また、上下両面が粘着性を有したマットがベース板の下面に重ね合わされているから、この脚金具を床面上に載置するだけで脚金具を床面上に固定することができて作業性に優れている。更に、上下両面が粘着性を有したマットがベース板の下面に配置されているから、例えば地震や外部振動が発生しても、それを有効に吸収できるし、十分な耐横荷重性等を有しているから、地震が発生しても被設置物の適正な支持状態を良好に維持することができる。
【００２６】
また、台座固定部材が、台座のドーム部の外周面に上方側から当接する状態でベース板の上面に固定されることによって、台座固定部材とベース板との間に台座が挟み込み固定された構成が採用されているから、重量が比較的大きな被設置物を支持する場合でも、台座の一部に応力が集中するような事態が回避される。
【００２７】
［７］の発明では、ベース板のねじ孔の周縁部の筒部が台座固定部材のねじ挿通孔内に内挿された状態で、ねじの螺合締付によって固定されているから、台座固定部材とベース板とがより強固に固定されるものとなり、これにより、より大きな地震が発生しても被設置物の適正な支持状態を十分に維持することができる。
【００２８】
［８］の発明では、マットはウレタンエラストマー製であり、その高い反発弾性によって振動吸収性等が高められるから、マットの上下両面の粘着力による効果とも相俟って、より大きな地震に対しても優れた耐震性を発揮する、即ちより大きな地震が発生しても被設置物の適正な支持状態を十分に維持することができる。
【００２９】
［９］の発明では、ベース板の下面の面積を１００とした場合に、前記マットの片面の面積が８０〜１１０の範囲に設定されているから、低コスト化を図りつつ、十分な耐震性能を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１は、この発明の第１の実施形態に係る高さ調整用脚金具を示す正面図、図２は同じく高さ調整用脚金具を示す平面図、図３は同じく高さ調整用脚金具を示す分解斜視図、図４は、図２におけるＡ−Ａ線に沿った使用状態での断面図である。
【００３１】
この発明に係る高さ調整用脚金具は、例えば自動販売機や各種機械装置、ショーケース、その他ユニットバス等、種々の被設置物を床面や基礎上に設置する際に用いられる脚金具であって、高さ調整を行うことができるものである。
【００３２】
図１〜４において、この第１の実施形態における高さ調整用脚金具１は、ボルト軸２と、ドーム状の台座３と、台座３の上側でボルト軸２に一体的に設けられた座り部４と、台座３の下側（内側）でボルト軸２の下端部２ｂに設けられた抜け止め部５と、ボルト軸２の上部２ａに螺合されたロックナット６と、ベース板７と、上下両面が粘着性を有したマット１３とを備えてなる。
【００３３】
前記ボルト軸２は、ほぼ全長にわたって雄ねじ２１が形成された金属製の軸体からなる。このボルト軸２は、その上部雄ねじ部２ａが被設置物Ｍの雌ねじ部Ｓにねじ込まれて該被設置物Ｍに装着される。また、このねじ込み量Ｘを調整することによって、被設置物Ｍの設置高さが調整される（図４参照）。なお、このボルト軸２の下端部２ｂには、後述するように雄ねじが切られていない。
【００３４】
前記台座３は、底面Ｆ等に対してベース板７及びマット１３を介して接地する脚部として機能するものであり、例えば円形金属板をプレス加工したり、切削加工等することにより、中央部３２が上方に膨らんだドーム状に形成されている。この台座３の下端周縁部３３は、水平な平面状の環状鍔部として形成されている（図１〜４参照）。
【００３５】
前記台座３の中央部に位置するドーム部３２の頂部には、ボルト軸２が挿通されるボルト挿通孔３１が貫通して形成されている（図４参照）。また、前記周縁部３３には、図３に示すように、互いに周方向に略等間隔で離間した複数個のねじ挿通孔９が形成されている。本実施形態では、ねじ挿通孔９が４個穿設されている。
【００３６】
前記座り部４は、台座３の上側でボルト軸２に回り止め状態で装着された六角ナットである。この座り部４は、ボルト挿通孔３１より大径に形成されており、前記台座３の上面で回転可能に座っている（図４参照）。
【００３７】
なお、ボルト軸２における座り部４より下側には雄ねじが切られておらず、これによりボルト軸２がボルト挿通孔３１内で回転しやすいようになっている（図４参照）。
【００３８】
前記抜け止め部５は、台座３の下側（内側）に突出したボルト軸２の下端部２ｂに装着された六角ナットである。この抜け止めナット５はボルト挿通孔３１より大径に形成されており、これにより該抜け止めナット５は、ボルト軸２を持ち上げたときに台座３が抜け落ちることを防止する抜け止め部として機能する（図４参照）。
【００３９】
前記抜け止めナット５は、ボルト軸２の雄ねじ２１が切られていない下端部２ｂに、該下端部２ｂの外径より小さい内径の雌ねじを有したナットを、該雌ねじの山を圧潰しながら圧入することによって回転不能に嵌着されたものである。この抜け止めナット５及びボルト軸２の下端部は台座３の下端より上方で設置面Ｆから浮き上がった高さレベルに位置している（図４参照）。勿論、前記抜け止め部５は、本実施形態の構成に限定されるものではなく、抜け止め機能を有するものであれば、種々の構造を採用できる。
【００４０】
前記ロックナット６は、ボルト軸２の上部２ａに螺合されて被設置物Ｍの雌ねじ部Ｓに向かって緊締することにより被設置物Ｍの取り付け位置を固定するものである（図３、４参照）。
【００４１】
前記ベース板７は、前記台座３の下面に固定される平板状部材である。このベース板７としては、特に限定されるものではないが、例えばＳＵＳ板等の金属板（厚さ４．５ｍｍ程度など）が用いられる。本実施形態では、前記ベース板７は、１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に形成されているが、勿論このような大きさ、形状のものに特に限定されるものではない。このベース板７には、前記台座３の周縁部３３の４個のねじ挿通孔９のそれぞれに対応して、４個のねじ孔（雌ねじ部）８が形成されている（図３参照）。
【００４２】
また、前記ベース板７の表面側には、前記ねじ挿通孔９内に嵌合させるために、各ねじ孔８を取り囲む低寸の筒部８ａが一体形成されている（図３参照）。前記筒部８ａの高さは、例えば１〜２ｍｍ程度に設定される。
【００４３】
前記台座３の周縁部３３の４個のねじ挿通孔９がそれぞれ前記ベース板７の上面側の各筒部８ａに外嵌され、前記ねじ挿通孔９に挿通した六角穴付きねじ１０がそれぞれ前記ベース板７のねじ孔８にそれぞれねじ込まれることによって、前記ベース板７は、前記台座３に固定されている（図１〜３、５参照）。
【００４４】
前記ベース板７の上面に前記筒部８ａが設けられていることによって、台座３をベース板７に組み付けた際に、図５に示すように台座３側のねじ挿通孔９が筒部８ａに外嵌した配置状態になるから、使用状態において外部から振動や衝撃を受けたり或いは地震が発生しても、ベース板７に対する台座３の横づれが十分に防止されるものとなる。
【００４５】
なお、前記ベース板７のコーナー部には、六角穴付きねじ１２がねじ込まれるねじ孔（雌ねじ部）１１が形成されており、このねじ孔１１を取り囲む低寸の筒部１１ａが前記ベース板７の上面に一体に突設されている。
【００４６】
前記マット１３は、前記ベース板７の下面に重ね合わせ配置されるマットであって、上下両面が粘着性を有したマットである。本実施形態では、厚さが５ｍｍで、前記ベース板７と同形で同大きさの１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形のものが使用されているが、勿論このような大きさ、形状のものに特に限定されるものではない。
【００４７】
前記マット１３としては、上下両面が粘着性を有するものであれば良く、この粘着性等により前記ベース板７が床面Ｆに対して横づれ等しないように保持される。
【００４８】
中でも、前記マット１３としては、上下両面が粘着性を有するウレタンエラストマー製マットが好適である。ウレタンエラストマー製であることで、その高い反発弾性によって振動吸収性等が高められるから、前記上下両面の粘着力とも相俟って、より大きな地震に対しても優れた耐震性が発揮される。
【００４９】
なお、通常、前記マット１３の工場出荷時には、マット１３の上下両面には、保護フィルム（図示を省略）が被着されているから、マット１３をベース板７の下面に装着する際には、上下両面の保護フィルムを剥離して、マット１３をベース板７の下面に貼着（粘着）すれば良い。勿論、工場出荷時から、ベース板７の下面にマット１３を貼着（粘着）せしめておいても良い。
【００５０】
次に、前記高さ調整用脚金具１を用いた被設置物Ｍの設置手順について説明する。
【００５１】
まず、図４に示すように、ボルト軸２の上部２ａを被設置物Ｍの雌ねじ部Ｓにねじ込んで被設置物Ｍに装着する。通常は１つの被設置物Ｍを複数の高さ調整用脚金具１で支持するため、複数の高さ調整用金具１を取り付ける。
【００５２】
一方、前記マット１３から上下両面の保護フィルムを剥離しておく。
【００５３】
次いで、被設置物Ｍが所定の設置位置に位置決めされるように、各高さ調整用脚金具１におけるベース板７を前記マット１３を介して床面Ｆ上に粘着せしめて接地させる。
【００５４】
そして、この接地状態で、各高さ調整用脚金具１の座り部４を適宣、スパナ等の工具で回転操作することにより、被設置物Ｍの雌ねじ部Ｓに対するボルト軸２のねじ込み量Ｘを調整し、被設置物Ｍの設置高さ調整及び水平調整を行う。更に、ロックナット６を被設置物Ｍの雌ねじ部Ｓに向けて緊締して、被設置物Ｍの取り付け位置を固定すれば、被設置物Ｍの高さ調整及び水平調整が完了する（図４参照）。
【００５５】
この高さ調整用金具１では、そのボルト軸２を被設置物Ｍの下部等に形成された雌ねじ部Ｓにねじ込むことにより、被設置物Ｍに容易に装着することができ、このねじ込み量Ｘを調整することで被設置物Ｍの高さを調整することができる。
【００５６】
この際、ボルト軸２が台座３に対して回転自在に挿通されているので、ベース板７をマット１３を介して接地したまま前記ボルト軸２を回転操作するだけで被設置物Ｍの高さ調整を行うことができる。また、ボルト軸２と一体回転する座り部４が台座３の上側に設けられているため、この座り部４を回転操作するだけで容易に高さ調整を行うことができる。
【００５７】
また、上下両面が粘着性を有するマット１３を前記ベース板７の下面に貼着してあるから、これらを載置するだけで簡単に床面Ｆ上に施工できる。また、ベース板７がマット１３を介して床面Ｆに粘着されるので、前記被設置物Ｍの高さ調整を行う際に、ベース板７が横づれ移動したりすることもなく安定状態が十分に保たれて、設置作業を円滑に進めることができる。
【００５８】
更に、前記高さ調整用金具１を用いた被設置物Ｍの支持構造では、外部から振動や衝撃を受けたり、地震が発生しても、被設置物Ｍの適正な支持状態を維持できる。特に、マット１３が、上下両面が粘着性を有するウレタンエラストマー製マットである場合には、外部から振動や衝撃を受けたり、地震が発生しても、マット１３の高い反発弾性によって振動が十分に吸収され得るから、前記マット１３の上下両面の粘着力とも相俟って、被設置物Ｍの適正な支持状態を十分に維持することができる。即ち、大きな地震が発生しても、被設置物Ｍの転倒を防止できるのは勿論のこと、被設置物Ｍのずれ移動等も効果的に防止することができる。
【００５９】
なお、被設置物Ｍの設置状態を解除する時には、ねじ１２を、図４の状態から更に螺合していく。そうすると、前記ねじ１２付近においてベース板７とマット１３とが剥離する、即ち、ベース板７におけるねじ孔１１側がマット１３から剥離して斜めに浮き上がるから、この後、前記床面Ｆに粘着固定状態のマット１３からベース板７を離脱させることができる。しかる後、前記マット１３をその縁部から順に床面Ｆからゆっくり引き剥がしていくことによってマット１３も離脱させることができる。
【００６０】
次に、この発明の第２の実施形態について説明する。
【００６１】
図６は、この発明の第２の実施形態に係る高さ調整用脚金具を示す正面図、図７は同じく高さ調整用脚金具を示す平面図、図８は、図７におけるＸ−Ｘ線に沿った使用状態での断面図である。これら図６〜８において、前記第１の実施形態と同一の構成部については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００６２】
この第２の実施形態の高さ調整用脚金具１では、ベース板７及びマット１３は、平面視円形状に形成されている（図７参照）。また、ベース板７の周縁部に、該ベース板７の下面から下方に向けて突出する縁枠部７１が設けられており（図８参照）、このベース板７の下面側の前記縁枠部７１で取り囲まれた凹部空間内にマット１３の厚さ方向の一部が収容された状態でマット１３がベース板７の下面に貼着されている（図６、８参照）。
【００６３】
前記縁枠部７１は、被設置物Ｍを支持した状態でのマット１３の圧縮による水平方向への膨張変形を規制するためのものであり、その高さｈは、マット１３の厚さより小さい寸法に設定されている（図８参照）。本実施形態では、前記縁枠部７１は、前記ベース板７に一体に形成されている。即ち、前記縁枠部７１は、金属製平板（円形板）の周縁部を下方側へ曲げ加工することによって形成されたものである。
【００６４】
この第２の実施形態も、被設置物Ｍの高さ調整等を、第１の実施形態と同様の手順で簡単に行うことができると共に、前記ベース板７の下面のマット１３の存在によって、地震が発生しても被設置物の適正な支持状態を良好に維持することができて、耐震性に優れている。
【００６５】
前記マット１３としては、被設置物Ｍを支持した状態でのマット１３の圧縮変形に伴う面積の増大を考慮して、マット１３の外周側面と前記縁枠部７１の内周面との間に隙間（例えば２ｍｍ程度の隙間）ｇが存在するような大きさに設定されるのが好ましい（図６参照）。この場合、被設置物Ｍを支持した状態時においては、図８に示すように、マット１３は圧縮により水平方向へ膨張することで前記隙間ｇは消失し、該水平方向への更なる膨張変形が前記縁枠部７１によって規制されるので、マット１３の周縁部がベース板７の縁から外方にはみ出すことを防止することができ、これにより外観の良好な施工を実現することができる。また、図８に示す支持状態では、ベース板７の縁枠部７１の下端は、床Ｆより上方に位置している（床Ｆに非当接状態にある）ので、優れた耐震機能のみならず、優れた制振機能も発揮され得る。
【００６６】
なお、被設置物Ｍを支持した状態時においてマット１３の圧縮変形に伴って前記縁枠部７１の下端が床Ｆに当接する場合には、マット１３の弾性による制振機能は十分に得られ難くなるが、マット１３の下面が床Ｆに粘着していることにより、耐震機能は十分に発揮される。従って、制振機能は十分に得られなくとも、優れた耐震機能を確保したい場合には、前記マット１３の圧縮変形によって縁枠部７１の下端が床Ｆに当接するように設計しても良い。
【００６７】
ところで、複数個の高さ調整用脚金具１を使用して被設置物Ｍを支持させる場合、各高さ調整用脚金具１がそれぞれ受ける荷重に差異が生じる場合が多いが、この場合には、各高さ調整用脚金具１の下面側のマット１３の圧縮変形量も経時的に異なってくる。そうすると、設置当初は被設置物Ｍが水平に保たれるように高さ調整されていても、時間の経過とともに徐々に傾きを生じる恐れがある。これに対し、この第２実施形態では、ベース板７の周縁部に、マット１３を取り囲む縁枠部７１が形成されているので、前記荷重のばらつきに起因したマット１３の圧縮変形量は、最終的には前記縁枠部７１で規制され、その結果、荷重のばらつきが存在しても、各マット１３の圧縮変形量は略同一に保たれる、即ち設置当初の水平状態がそのまま維持される。
【００６８】
上記第２実施形態では、縁枠部７１はベース板７に一体に形成された構成が採用されているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、例えば縁枠部７１はベース板７の周縁に溶接で固定された構成を採用することもできる。
【００６９】
次に、この発明の第３の実施形態について説明する。
【００７０】
図９は、この発明の第３の実施形態に係る高さ調整用脚金具を示す正面図、図１０は同じく高さ調整用脚金具を示す平面図、図１１は、図１０におけるＹ−Ｙ線に沿った使用状態での断面図である。これら図９〜１１において、前記第１の実施形態と同一の構成部については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００７１】
台座３は、上方に膨らんだドーム状に形成されたドーム部３２と、該ドーム部３２の周縁から外方に向けて延ばされた環状の平板からなる下端周縁部３３とを備える点は、前記第１の実施形態と同様であるが、この第３の実施形態では、台座３の下端周縁部３３の外周縁部に、該下端周縁部３３の下面から下方に突出する縁枠部７２が設けられている（図１１参照）。
【００７２】
また、ベース板７及びマット１３は、平面視円形状に形成されている（図１０参照）。しかして、ベース板７の周縁部と前記台座３の下端周縁部３３とが、周方向に離間した４箇所でスポット溶接されている、即ちベース板７は、台座３の下端周縁部３３の下面に４箇所の溶接部８０によって接合固定されている（図１０、１１参照）。また、ベース板７は、前記台座３の下端周縁部３３の下面側における前記縁枠部７２で取り囲まれた凹部空間内に配置されている（図１１参照）。また、前記マット１３は、その厚さ方向の一部が、前記ベース板７の下面側における前記縁枠部７２で取り囲まれた凹部空間内に嵌まり込んだ状態（収容された状態）に配置されて、マット１３がベース板７の下面に貼着されている（図１１参照）。
【００７３】
前記縁枠部７２は、被設置物Ｍを支持した状態でのマット１３の圧縮による水平方向への膨張変形を規制するためのものであり、その高さｄは、マット１３の厚さより小さい寸法に設定されている（図１１参照）。本実施形態では、前記縁枠部７２は、前記台座３に一体に形成されている。即ち、前記縁枠部７２は、下端周縁部３３の外周縁部を下方側へ曲げ加工することによって形成されたものである。
【００７４】
この第３の実施形態も、被設置物Ｍの高さ調整等を、第１の実施形態と同様の手順で簡単に行うことができると共に、前記ベース板７の下面のマット１３の存在によって、地震が発生しても被設置物の適正な支持状態を良好に維持することができて、耐震性に優れている。
【００７５】
前記マット１３としては、被設置物Ｍを支持した状態でのマット１３の圧縮変形に伴う面積の増大を考慮して、マット１３の外周側面と前記縁枠部７２の内周面との間に隙間（例えば２ｍｍ程度の隙間）ｇが存在するような大きさに設定されるのが好ましい（図９参照）。この場合、被設置物Ｍを支持した状態時においては、図１１に示すように、マット１３は圧縮により水平方向へ膨張することで前記隙間ｇは消失し、該水平方向への更なる膨張変形が前記縁枠部７２によって規制されるので、マット１３の周縁部が前記台座３の縁（縁枠部７２）から外方にはみ出すことを防止することができ、これにより外観の良好な施工を実現することができる。また、図１１に示す支持状態では、台座３の縁枠部７２の下端は、床Ｆより上方に位置している（床Ｆに非当接状態にある）ので、優れた耐震機能のみならず、優れた制振機能も発揮され得る。
【００７６】
なお、被設置物Ｍを支持した状態時においてマット１３の圧縮変形に伴って前記縁枠部７２の下端が床Ｆに当接する場合には、マット１３の弾性による制振機能は十分に得られ難くなるが、マット１３の下面が床Ｆに粘着していることにより、耐震機能は十分に発揮される。従って、制振機能は十分に得られなくとも、優れた耐震機能を確保したい場合には、前記マット１３の圧縮変形によって縁枠部７２の下端が床Ｆに当接するように設計しても良い。
【００７７】
ところで、複数個の高さ調整用脚金具１を使用して被設置物Ｍを支持させる場合、各高さ調整用脚金具１がそれぞれ受ける荷重に差異が生じる場合が多いが、この場合には、各高さ調整用脚金具１の下面側のマット１３の圧縮変形量も経時的に異なってくる。そうすると、設置当初は被設置物Ｍが水平に保たれるように高さ調整されていても、時間の経過とともに徐々に傾きを生じる恐れがある。これに対し、この第３実施形態では、台座３の周縁部に、マット１３を取り囲む縁枠部７２が形成されているので、前記荷重のばらつきに起因したマット１３の圧縮変形量は、最終的には前記縁枠部７２で規制され、その結果、荷重のばらつきが存在しても、各マット１３の圧縮変形量は略同一に保たれる、即ち設置当初の水平状態がそのまま維持される。
【００７８】
上記第３実施形態では、縁枠部７２は台座３に一体に形成された構成が採用されているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、例えば縁枠部７２は台座３の周縁に溶接で固定された構成を採用することもできる。
【００７９】
次に、この発明の第４の実施形態について説明する。
【００８０】
図１３は、この発明の第４の実施形態に係る高さ調整用脚金具を示す正面図、図１４は同じく高さ調整用脚金具を示す平面図、図１５は同じく高さ調整用脚金具を示す分解斜視図、図１６は、図１４におけるＢ−Ｂ線に沿った使用状態での断面図である。これら図１３〜１６において、前記第１の実施形態と同一の構成部については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００８１】
図１３〜１６において、高さ調整用脚金具１における台座９０は、金属材を用いて形成された平面視円形の中空基部９１と、該基部９１の上部に連接された中空状ドーム部９２とからなる。前記ドーム部９２の頂部にボルト挿通孔３１が形成されている（図１６参照）。
【００８２】
この実施形態では、前記台座９０の中空基部９１を比較的厚肉に成形してあるから、比較的重量の大きな被設置物Ｍの荷重も十分に支持できる。
【００８３】
前記ボルト軸２の下端には、図１６に示すように、抜け止め部５１が一体形成されている。この抜け止め部５１は、前記ボルト軸２の下端面を軸方向外方からポンチ等を使ってかしめ加工を行うことにより形成されたものである。勿論、他の構成に係る抜け止め手段を任意に採用可能である。
【００８４】
前記台座９０の下面に当接されるベース板７は、矩形状であり、このベース板７の左右両端部には、それぞれ前後方向へ沿って所定の間隔で３個のねじ孔８が設けられている（図１５参照）。これらのねじ孔８には、後述する台座固定部材１００をベース板７に締め付け固定するためのねじ２００が螺合される（図１５参照）。
【００８５】
なお、前記ベース板７の左端前方位置には、別のねじ２０１が螺合されるねじ孔（雌ねじ部）１２が形成されている（図１５参照）。このねじ２０１は、前記第１実施形態と同様に、被設置物Ｍの設置状態を解除する時に、ベース板７をマット１３から浮き上がらせて引き剥がすのに用いられるものである。
【００８６】
前記台座９０の上には台座固定部材１００が被せられている。この台座固定部材１００は、前記台座９０のドーム部９２を跨ぐ大きさに成形された門形部１０１と、この門形部１０１の左右の立ち下がり部１０６ａ、１０６ｂの各下端から水平方向外方に向けて延ばされた左右の取り付け片部１０２ａ、１０２ｂとからなる（図１３〜１６参照）。前記左右の取り付け片部１０２ａ、１０２ｂには、それぞれ前記ねじ２００が挿通される３個のねじ挿通孔１１０が形成されている（図１５参照）。
【００８７】
前記門形部１０１の上辺部１０１ａの中央には、前記ボルト軸２、座り部４等の挿通を妨げない大きさの径を有した円形の開口１０３が形成されており、前記台座固定部材１００がねじ２００により前記ベース板７上に締め付け固定された際に、その締め付け力を受けて前記上辺部１０１ａの開口縁が台座９０のドーム部９２の周面を下方へ押圧するように構成されている（図１５、１６参照）。
【００８８】
上記高さ調整用脚金具１では、ベース板７上に台座９０を設置してから、この台座９０に被せた状態の台座固定部材１００をねじ２００によりベース板７にねじ止めすることにより、その台座固定部材１００における円形開口１０３の下端周縁で前記台座９０のドーム部９２が下方へ押圧されて、これにより台座９０がベース板７上に圧接されて固定される。そして、前記ベース板７は、前記マット１３を介して床面Ｆ上に設置される（図１６参照）。
【００８９】
この第４の実施形態も、被設置物Ｍの高さ調整等を、第１の実施形態と同様の手順で簡単に行うことができると共に、前記ベース板７の下面のマット１３の存在によって、地震が発生しても被設置物の適正な支持状態を良好に維持することができて、耐震性に優れている。
【００９０】
この第４の実施形態では、台座固定部材１００を台座９０上に被せた状態で該台座固定部材１００の下方への押圧によって台座９０をベース板７に固定したから、比較的大重量の被設置物Ｍを支持した場合において、外部から振動や衝撃を受けたり、地震が発生しても、台座９０の一部に応力が集中するような事態が回避される。
【００９１】
ところで、前述の第１実施形態では、座り部４と抜け止め部５の離間間隔は、これら座り部４と抜け止め部５の間に台座３を挟み付けた状態において遊びが生じるように構成されている。即ち、前記座り部４が前記台座３のドーム部３２の外面に当接された状態時において、前記抜け止め部５は前記台座３のドーム部３２の内面に当接しないように構成されていて（図４参照）、前記遊びが生じるように構成されている。また、同様に、前記第４実施形態では、座り部４と抜け止め部５１の離間間隔は、これら座り部４と抜け止め部５１の間に台座９０を挟み付けた状態において遊びが生じるように構成されている。即ち、前記座り部４が前記台座９０のドーム部９２の外面に当接された状態時において、前記抜け止め部５１は前記台座９０のドーム部９２の内面に当接しないように構成されていて（図１６参照）、前記遊びが生じるように構成されている。前記第２及び第３実施形態についても同様に遊びが生じるように構成されている。前記第１〜４の実施形態では、このような遊びが設けられているから、地震等の際にボルト軸２が斜めになることを受容することができ、この時、台座３、９０がドーム形状に形成されていることで、ボルト軸２が斜めになったことで台座３、９０を介してマット１３に対して伝わる力をより分散させて弱めることができるので、より優れた耐震機能を持たせることができる。従って、このような遊びが生じるように構成されているのが好ましい。
【００９２】
なお、上記第１〜４の実施形態では、台座３、９０の全体ないしは上部がほぼ半球状に構成されているが、特にこのような半球状に限定されるものではなく、内部空間が形成されるドーム形状であれば、どのような形状であっても良い。
【００９３】
また、上記第１〜４の実施形態では、ベース板７の下面の略全面に１枚のマット１３が重ね合わされて貼着された構成が採用されているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、例えば図１２に示すように、ベース板７の下面に複数個のマット１３が分散して重ね合わされて貼着された構成が採用されても良い。この図１２に示す構成では、ベース板７の下面の４つのコーナー部のそれぞれに平面視円形状のマット１３が貼着されている。
【００９４】
この発明において、前記ベース板７の下面の面積を１００としたとき、前記マット１３の片面の面積（マットを複数個使用した構成ではこれらマットの片面の面積の合計値）は６０〜１１０の範囲に設定されているのが好ましい。６０以上に設定されていることでより大きな地震が発生しても被設置物の適正な支持状態を十分に維持することができると共に、１１０以下に設定されていることでコストを低減できる。中でも、前記ベース板７の下面の面積を１００としたとき、前記マット１３の片面の面積は７０〜１１０の範囲に設定されているのがより好ましく、特に好ましいのは８０〜１１０の範囲である。
【００９５】
また、前記マット１３の厚さは、特に限定されないが、より優れた耐震性能を確保する観点から、４〜６ｍｍが好適である。
【００９６】
また、前記マット１３の平面形状としては、例えば四角形、円形、楕円形等が挙げられるが、特にこのような形状に限定されない。
【００９７】
また、前記ベース板７の平面形状としては、例えば四角形、円形、楕円形等が挙げられるが、特にこのような形状に限定されない。
【００９８】
なお、この発明の高さ調整用脚金具１の構成は、上記実施形態のものに特に限定されるものではなく、請求の範囲内であれば、その精神を逸脱するものでない限りいかなる設計的変更も許容されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る高さ調整用脚金具を示す正面図である。
【図２】同じく高さ調整用脚金具を示す平面図である。
【図３】同じく高さ調整用脚金具を示す分解斜視図である。
【図４】図２におけるＡ−Ａ線の使用状態での断面図である。
【図５】台座をベース板に固定する螺合部を示す拡大断面図である。
【図６】この発明の第２の実施形態に係る高さ調整用脚金具を示す正面図である。
【図７】同じく高さ調整用脚金具を示す平面図である。
【図８】図７におけるＸ−Ｘ線の使用状態での断面図である。
【図９】この発明の第３の実施形態に係る高さ調整用脚金具を示す正面図である。
【図１０】同じく高さ調整用脚金具を示す平面図である。
【図１１】図１０におけるＹ−Ｙ線の使用状態での断面図である。
【図１２】ベース板の下面に対するマットの配置状態の変形例を示す下面側からの斜視図である。
【図１３】この発明の第４の実施形態に係る高さ調整用脚金具を示す正面図である。
【図１４】同じく高さ調整用脚金具を示す平面図である。
【図１５】同じく高さ調整用脚金具を示す分解斜視図である。
【図１６】図１４におけるＢ−Ｂ線の使用状態での断面図である。
【図１７】従来の高さ調整用脚金具の一例である。
【符号の説明】
【０１００】
１…高さ調整用脚金具
２…ボルト軸
３、９０…台座
４…座り部
５、５１…抜け止め部
７…ベース板
８…ねじ孔
８ａ…筒部
９…ねじ挿通孔
１０…ねじ
１３…マット
３１…ボルト挿通孔
７１…縁枠部
７２…縁枠部
８０…溶接部
９２…ドーム部
１００…台座固定部材