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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する基板と、
前記基板の一方の面に設けられた偏光層と、
前記基板の少なくともいずれかの面側に設けられた接合膜とを有し、
前記接合膜は、シロキサン（Ｓｉ−Ｏ）結合を含む原子構造を有するＳｉ骨格と、該Ｓｉ骨格に結合する脱離基とを含み、
前記接合膜は、その少なくとも一部の領域にエネルギーを付与することにより、前記接合膜の少なくとも表面付近に存在する前記脱離基が前記Ｓｉ骨格から脱離し、前記接合膜の表面の前記領域に、他の被着体との接着性が発現するものであることを特徴とする接合膜付き偏光板。
【請求項２】
前記偏光層は、偏光フィルム、該偏光フィルムとは異なる機能を有する他のフィルムとの積層体をなし、
接合膜付き偏光板の平均厚さをＴ（μｍ）、前記基板の平均厚さをＴ１（μｍ）、前記偏光フィルムの平均厚さをＴ２（μｍ）、前記他のフィルムの厚さをＴ３（μｍ）としたとき、０．９９≦（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）／Ｔである請求項１に記載の接合膜付き偏光板。
【請求項３】
前記接合膜は、前記偏光層の前記基板と反対の面に設けられたものである請求項１または２に記載の接合膜付き偏光板。
【請求項４】
前記偏光層は、偏光フィルムと、該偏光フィルムとは異なる機能を有する他のフィルムとの積層体をなし、
前記偏光フィルムの前記他のフィルムと反対の面に前記接合膜が設けられたものである請求項３に記載の接合膜付き偏光板。
【請求項５】
前記偏光層は、偏光フィルムと、該偏光フィルムとは異なる機能を有する他のフィルムとの積層体をなし、
前記他のフィルムの前記偏光フィルムと反対の面に前記接合膜が設けられたものである請求項３に記載の接合膜付き偏光板。
【請求項６】
前記他のフィルムは、前記偏光フィルムを保護する保護フィルムや、透過光の所定の方向の速度を遅くする機能、入射光の一部の波長の光成分のみを透過する機能、入射光の一部の波長の光成分を吸収または反射する機能、または入射光の反射を防止する機能から選択される少なくとも一つの機能を有する光学フィルムである請求項３ないし５のいずれかに記載の接合膜付き偏光板。
【請求項７】
前記偏光フィルムと前記他のフィルムとが、前記接合膜と同様の接合膜を介して接合されている請求項２ないし６のいずれかに記載の接合膜付き偏光板。
【請求項８】
前記接合膜は、前記基板の前記偏光層と反対の面に設けられたものである請求項１または２に記載の接合膜付き偏光板。
【請求項９】
前記偏光層と前記基板とは、前記接合膜と同様の接合膜を介して接合されている請求項１ないし７のいずれかに記載の接合膜付き偏光板。
【請求項１０】
前記接合膜の平均厚さは、１〜１０００ｎｍである請求項１ないし９のいずれかに記載の接合膜付き偏光板。
【請求項１１】
前記Ｓｉ骨格の結晶化度は、４５％以下である請求項１ないし１０のいずれかに記載の接合膜付き偏光板。
【請求項１２】
前記脱離基は、Ｈ原子、Ｂ原子、Ｃ原子、Ｎ原子、Ｏ原子、Ｐ原子、Ｓ原子およびハロゲン系原子、またはこれらの各原子が前記Ｓｉ骨格に結合するよう配置された原子団からなる群から選択される少なくとも１種で構成されたものである請求項１ないし１１のいずれかに記載の接合膜付き偏光板。
【請求項１３】
前記脱離基は、アルキル基である請求項１２に記載の接合膜付き偏光板。
【請求項１４】
前記接合膜は、プラズマ重合法により形成されたものである請求項１ないし１３のいずれかに記載の接合膜付き偏光板。
【請求項１５】
前記接合膜は、ポリオルガノシロキサンを主材料として構成されている請求項１４に記載の接合膜付き偏光板。
【請求項１６】
前記ポリオルガノシロキサンは、オクタメチルトリシロキサンの重合物である請求項１５に記載の接合膜付き偏光板。
【請求項１７】
光透過性を有する基板と、
前記基板の一方の面側に設けられた偏光層と、
前記基板の少なくともいずれかの面側に設けられた接合膜とを有し、
前記接合膜は、金属原子、該金属原子に結合する酸素原子、および前記金属原子または前記酸素原子に結合する脱離基、を含み、
前記接合膜は、その少なくとも一部の領域にエネルギーを付与することにより、前記接合膜の少なくとも表面付近に存在する前記脱離基が前記金属原子および前記酸素原子の少なくとも一方から脱離し、前記接合膜の表面の前記領域に、他の被着体との接着性が発現するものであることを特徴とする接合膜付き偏光板。
【請求項１８】
光透過性を有する基板と、
前記基板の一方の面側に設けられた偏光層と、
前記基板の少なくともいずれかの面側に設けられた接合膜とを有し、
前記接合膜は、金属原子、有機成分で構成される脱離基、を含み、
前記接合膜は、その少なくとも一部の領域にエネルギーを付与することにより、前記接合膜の少なくとも表面付近に存在する前記脱離基が前記接合膜から脱離し、前記接合膜の表面の前記領域に、他の被着体との接着性が発現するものであることを特徴とする接合膜付き偏光板。
【請求項１９】
請求項１ないし１８のいずれかに記載の接合膜付き偏光板と前記他の被着体としての画像表示素子とを備えたことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する基板と、
偏光層と、
前記基板と前記偏光層とを接合する接合膜とを有し、
前記接合膜は、シロキサン（Ｓｉ−Ｏ）結合を含む原子構造を有するＳｉ骨格と、該Ｓｉ骨格に結合する脱離基とを含み、
前記接合膜は、その少なくとも一部の領域にエネルギーを付与することにより、前記接合膜の表面付近に存在する前記脱離基が前記Ｓｉ骨格から脱離し、前記接合膜の表面の前記領域に発現した接着性によって、前記基板と前記偏光層とを接合していることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記偏光層は、偏光フィルムと、該偏光フィルムとは異なる機能を有する他のフィルムとの積層体をなし、
偏光板の平均厚さをＴ（μｍ）、前記基板の平均厚さをＴ１（μｍ）、前記偏光フィルムの平均厚さをＴ２（μｍ）、前記他のフィルムの平均厚さをＴ３（μｍ）としたとき、０．９９≦（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）／Ｔの関係を満足する請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光層は、偏光フィルムと、該偏光フィルムとは異なる機能を有する他のフィルムとの積層体をなし、
前記偏光フィルムと前記基板とが、前記接合膜を介して接合されている請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光層は、偏光フィルムと、該偏光フィルムとは異なる機能を有する他のフィルムとを有する積層体をなし、
前記他のフィルムと前記基板とが、前記接合膜を介して接合されている請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項５】
前記他のフィルムは、前記偏光フィルムを保護する保護フィルムや、透過光の所定の方向の速度を遅くする機能、入射光の一部の波長の光成分のみを透過する機能、入射光の一部の波長の光成分を吸収または反射する機能、または入射光の反射を防止する機能から選択される少なくとも一つの機能を有する光学フィルムである請求項２ないし４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記偏光フィルムと前記他のフィルムとが、前記接合膜と同様の接合膜を介して接合している請求項２ないし５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記接合膜の平均厚さは、１〜１０００ｎｍである請求項１ないし６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
前記Ｓｉ骨格の結晶化度は、４５％以下である請求項１ないし７のいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
前記脱離基は、Ｈ原子、Ｂ原子、Ｃ原子、Ｎ原子、Ｏ原子、Ｐ原子、Ｓ原子およびハロゲン系原子、またはこれらの各原子が前記Ｓｉ骨格に結合するよう配置された原子団からなる群から選択される少なくとも１種で構成されたものである請求項１ないし８のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１０】
前記脱離基は、アルキル基である請求項９に記載の偏光板。
【請求項１１】
前記接合膜は、プラズマ重合により形成されたものである請求項１ないし１０のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１２】
前記接合膜は、ポリオルガノシロキサンを主材料として構成されている請求項１１に記載の偏光板。
【請求項１３】
前記ポリオルガノシロキサンは、オクタメチルトリシロキサンの重合物である請求項１２に記載の偏光板。
【請求項１４】
光透過性を有する基板と、
偏光層と、
前記基板と前記偏光層とを接合する接合膜とを有し、
前記接合膜は、金属原子、該金属原子に結合する酸素原子、および前記金属原子または前記酸素原子に結合する脱離基、を含み、
前記接合膜は、その少なくとも一部の領域にエネルギーを付与したことにより、前記接合膜の表面付近に存在する前記脱離基が前記金属原子および前記酸素原子の少なくとも一方から脱離し、前記接合膜の表面の前記領域に発現した接着性によって、前記基板と前記偏光層とを接合していることを特徴とする偏光板。
【請求項１５】
光透過性を有する基板と、
偏光層と、
前記基板と前記偏光層とを接合する接合膜とを有し、
前記接合膜は、金属原子、有機成分で構成される脱離基、を含み、
前記接合膜は、その少なくとも一部の領域にエネルギーを付与したことにより、前記接合膜の表面付近に存在する前記脱離基が前記接合膜から脱離し、前記接合膜の表面の前記領域に発現した接着性によって、前記基板と前記偏光層とを接合していることを特徴とする偏光板。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれかに記載の偏光板と画像表示素子とを備えたことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レーザ光を第１の被走査体に偏向走査する第１回転多面鏡と、第２レーザ光を第２の被走査体に偏向走査する第２回転多面鏡と、前記第１及び第２回転多面鏡から偏向走査された各レーザ光を反射する複数のミラーと、前記第１及び第２回転多面鏡と前記複数のミラーとを収納する光学箱と、を有する光走査装置において、
前記第１回転多面鏡の回転軸と前記第２回転多面鏡の回転軸とが、前記第１の被走査体及び前記第２の被走査体の各中心軸線を含む基準面に直交する方向に対して、前記被走査体の中心軸線方向からみて同じ側に傾斜して設けられていることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記回転多面鏡の傾斜角度が、５°から４０°の間であることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記第１回転多面鏡と、前記第２回転多面鏡の配列方向が、前記基準面に対して略平行であることを特徴とする請求項１または２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記第１回転多面鏡及び第２の回転多面鏡は、それぞれ別々の光学箱に配設され、前記光学箱の一部が互いに前記基準面に対して垂直方向に重なり合うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記第１回転多面鏡は、更に第１レーザ光と反対方向で第３レーザ光を前記第１の被走査体に偏向走査すると共に、前記第２回転多面鏡は、更に前記第２レーザ光と反対方向で第４レーザ光を前記第２の被走査体に偏向走査することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記複数のミラーのうちの前記第１回転多面鏡及び前記第２回転多面鏡の間に配列されるミラーは、前記第１の被走査体及び前記第２の被走査体の各中心軸線を含む前記基準面に対して垂直方向で重なり合うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
第１レーザ光を偏向走査し、静電潜像を第１の像担持体に形成する第１回転多面鏡と、
第２レーザ光を偏向走査し、静電潜像を第２の像担持体に形成する第２回転多面鏡と、
前記第１及び第２回転多面鏡から偏向走査された各レーザ光を反射する複数のミラーと、
前記第１及び第２回転多面鏡と前記複数のミラーとを収納する光学箱と、
前記静電潜像をトナー像として前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体に現像する複数の現像装置と、
前記第１の像担持体上のトナー像及び前記第２の像担持体上のトナー像を被転写体に転写するための複数の転写部と、を有し、
前記第１回転多面鏡の回転軸と前記第２回転多面鏡の回転軸とが、前記複数の転写部を含む基準面に直交する方向に対して、前記像担持体の中心軸線方向からみて同じ側に傾斜して設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記被転写体は、前記第１の像担持体上及び前記第２の像担持体上から転写されるトナー像を担持する中間転写体であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記回転多面鏡の傾斜角度が、５°から４０°の間であることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１回転多面鏡と、前記第２回転多面鏡の配列方向が、前記基準面に対して略平行であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１回転多面鏡及び第２の回転多面鏡は、それぞれ別々の光学箱に配設され、前記光学箱の一部が互いに前記基準面に対して垂直方向に重なり合うことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１回転多面鏡は、更に第１レーザ光と反対方向で第３レーザ光を偏向走査し、静電潜像を前記第１の像担持体に形成すると共に、前記第２回転多面鏡は、更に前記第２レーザ光と反対方向で第４レーザ光を偏向走査し、静電潜像を前記第２の像担持体に形成することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記複数のミラーのうちの前記第１回転多面鏡及び前記第２回転多面鏡の間に配列されるミラーは、前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体の各中心軸線を含む前記基準面に対して垂直方向で重なり合うことを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記目的を達成するため、本発明の光走査装置は、第１レーザ光を第１の被走査体に偏向走査する第１回転多面鏡と、第２レーザ光を第２の被走査体に偏向走査する第２回転多面鏡と、前記第１及び第２回転多面鏡から偏向走査された各レーザ光を反射する複数のミラーと、前記第１及び第２回転多面鏡と前記複数のミラーとを収納する光学箱と、を有する光走査装置において、前記第１回転多面鏡の回転軸と前記第２回転多面鏡の回転軸とが、前記第１の被走査体及び前記第２の被走査体の各中心軸線を含む基準面に直交する方向に対して、前記被走査体の中心軸線方向からみて同じ側に傾斜して設けられていることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、第１レーザ光を偏向走査し、静電潜像を第１の像担持体に形成する第１回転多面鏡と、第２レーザ光を偏向走査し、静電潜像を第２の像担持体に形成する第２回転多面鏡と、前記第１及び第２回転多面鏡から偏向走査された各レーザ光を反射する複数のミラーと、前記第１及び第２回転多面鏡と前記複数のミラーとを収納する光学箱と、前記静電潜像をトナー像として前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体に現像する複数の現像装置と、前記第１の像担持体上のトナー像及び前記第２の像担持体上のトナー像を被転写体に転写するための複数の転写部と、を有し、前記第１回転多面鏡の回転軸と前記第２回転多面鏡の回転軸とが、前記複数の転写部を含む基準面に直交する方向に対して、前記像担持体の中心軸線方向からみて同じ側に傾斜して設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そこで、図８に示すように、各分割軌跡ｌ上を指定加工速度Ｆで工具を移動させるときの各軸を移動させる軸速度Vx,Vy,Vzの時間変化を表す速度曲線を求める。図８は、Ｚ方向の移動がなくＸＹ平面でのみの移動がある場合を示している。各軸の軸速度をこの速度曲線に従うように制御することにより、工具位置を分割軌跡ｌに沿って移動させることができる。そこで、軸制御データＡに、例えば、各軸の速度曲線を短い一定の時間間隔Δｔ（以下、セグメントタイムという）で分割した点における各軸の軸速度（つまり、一定の時間間隔で求めた各軸方向の軸速度の時間変化）と、分割軌跡ｌの開始点を記録する。このような軸制御データＡでは、時間T0から時間Tnまでの速度曲線の積分値が時間T0から時間Tnまでに移動した距離となるので、時間Tnにおける各軸の位置は、分割軌跡ｌの開始点P1に速度曲線のT0〜Tn間の積分値を加えた位置になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
軸制御データＡには、図８に示すように、Δｔの間隔で速度を変化させるデータが記録されているが、各軸の移動量はこの速度曲線を積分した値と一致する。例えば、時間TiのときＸ軸方向の軸速度がVxiで、時間Ti+1のときＸ軸方向の軸速度がVx(i+1)であるときには、時間Ti〜Ti+1の間の略台形（斜線部）の面積が時間Ti〜Ti+1の間のＸ軸方向の工具位置の移動量になる（図８参照）。各軸の工具位置は、各軸制御データＡの開始点P1に移動量を加えたところに移動するので、各加工工程の先頭の軸制御データＡから順番に速度曲線を積分しながら各軸が移動する工具位置を求め、この工具位置をつないだ軌跡を工具軌跡として表示装置３１５上に表示する。このようにして求めた工具軌跡は工具の中心位置が移動する軌跡と一致し、図１０に示すような、ワイヤーフレームで表示を行なう。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の表示面上のタッチ位置の座標を検出するタッチセンサを備えた画面入力型画像表示システムであって、
前記タッチセンサは、前記表示装置の表示面上に配置されて押圧による容量変化を検出するための複数のＸ座標電極と、該Ｘ座標電極と絶縁層を介して交叉配置した複数のＹ座標電極とを有しており、
当該画面入力型画像表示システムは、
前記タッチセンサの前記Ｘ座標電極と前記Ｙ座標電極の間の容量変化を検出する検出回路と、
検出回路の検出出力をデジタルデータに変換するアナログ−デジタル・コンバータと、
タッチされた座標を判定するタッチパネル制御回路と、
前記タッチパネル制御回路のタッチ座標データを入力すると共に、当該画面入力型画像表示システムを制御する主制御回路と、
前記表示装置の表示を制御する表示制御回路と、
を備え、
前記主制御回路は、前記タッチ座標データからユーザのタッチの発生とその座標を判断し、当該判断された座標に応じた表示信号を前記表示制御回路を通して前記表示装置に供給し、
前記タッチパネル制御回路は、前記座標検出を第１の期間と第２の期間に分離し、前記第１の期間で静電容量が変化するＸ座標電極とＹ座標電極を検出し、前記第２の期間で検出されたＸ座標電極とＹ座標電極の組合せを判定するための操作を行い、その結果に基づいてタッチ位置の座標を出力して、
前記第１の期間で検出されたＸ座標電極とＹ座標電極がそれぞれ２以上の場合に、座標の組合せを判定する前記第２の期間の操作を実施し、前記第１の期間で検出されたＸ座標電極とＹ座標電極のうち、どちらか一方が１の場合には前記第２の期間の操作を行わずに連続して前記第１の期間の座標検出を行うことを特徴とする画面入力型画像表示システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の期間では、検出されたＸ座標電極又は全てのＸ座標電極に印加する信号を、判定したい前記複数の検出されたＹ座標電極の一つに印加することを特徴とする画面入力型画像表示システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記第２の期間において、判定したいＹ座標電極に信号を印加した状態で、判定したい前記第１の期間で検出されたＸ座標電極の出力信号を該第１の期間で検出した出力信号とを比較することで座標の組合せを判断することを特徴とする画面入力型画像表示システム。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記第２の期間の座標判定において、該第２の期間で信号を印加しているＹ座標電極と組み合わせるＸ座標電極は、前記第１の期間におけるＸ座標電極の出力信号と比べ、前記第２の期間におけるＸ座標電極の出力信号がより少なくなったＸ座標電極とすることを特徴とする画面入力型画像表示システム。
【請求項５】
表示装置の表示面上のタッチ位置の座標を検出するタッチセンサを備えた画面入力型画像表示システムであって、
前記タッチセンサは、
前記表示装置の表示面上に配置されて押圧による容量変化を検出するための複数のＸ座標電極と、該Ｘ座標電極と絶縁層を介して交叉配置した複数のＹ座標電極とを有し、
前記第１の期間で静電容量が変化するＸ座標電極とＹ座標電極を検出し、前記第２の期間で検出されたＸ座標電極とＹ座標電極の組合せを判定し、その判定結果に基づいてタッチ位置の座標を出力することを特徴とする画面入力型画像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を露光する光源と、
前記光源へ電圧を印加して点灯させる点灯回路と、
前記光源の光量を検出する検出手段と、
前記光源を第１の電圧で点灯させ、その後前記第１の電圧よりも低い第２の電圧に切り換えて点灯させる様前記点灯回路を制御する制御手段と、
を有し、前記制御手段は、前記検出手段の出力に基づいて、前記第１の電圧で前記光源を点灯させてから前記第２の電圧へ切り換えるまでの切換時間を設定することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記光源の点灯開始から所定時間後の前記検出手段の出力が大きいほど前記切換時間を短くすることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記検出手段は、原稿の画像を読み取る読取手段を兼用することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段と、
複数の絞り値の夫々に対応した、前記撮像手段により得られる画像データにおける合焦領域を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された合焦領域を、前記複数の絞り値と対応させて表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記絞り値を複数選択する選択手段を更に備え、
前記検出手段は、
前記選択手段によって選択された複数の絞り値の夫々に対応した、前記撮像手段によって撮像される画像データにおける合焦領域を検出することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示手段は、
前記撮像手段によって得られた画像データを、更に表示することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示手段は、
前記検出手段により検出された合焦領域を、前記複数の絞り値毎に区別可能な態様で識別表示させることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示手段は、
前記検出手段により検出された合焦領域を、前記複数の絞り値毎に異なる色を付して表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示手段は、
複数の絞り値の指標と前記検出手段により検出された合焦領域とを対応付けて表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記表示手段は、
複数の絞り値の指標と前記検出手段により検出された合焦領域とを同じ色で表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記表示手段による表示の後、前記選択手段により選択された複数の絞り値から所定の絞り値の決定を検出する決定検出手段と、
この決定検出手段によって決定が検出された絞り値を設定して前記撮像手段による撮像を行わせるよう制御する第１の撮像制御手段と、
この第１の撮像制御手段により撮像された画像データを記録する第１の記録手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項２乃至７の何れかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記表示手段による表示の後、前記選択手段により選択された複数の絞り値を順次設定し、その都度前記撮像手段による撮像を行わせるよう制御する第２の撮像制御手段と、
この第２の撮像制御手段により撮像された複数の画像データを記録する第２の記録手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項２乃至８の何れかに記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像素子、該撮像素子に入射する光の量を可変する絞り、及び、表示部を備える撮像装置が具備するコンピュータを、
前記絞りの複数の絞り値の夫々に対応した、前記撮像素子により得られる画像データにおける合焦領域を検出する検出手段、
前記検出手段によって検出された合焦領域を、前記複数の絞り値と対応させて前記表示部に表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、例えば、請求項４に記載されているように、前記表示手段は、
前記検出手段により検出された合焦領域を、前記複数の絞り値毎に区別可能な態様で識別表示させるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、例えば、請求項５に記載されているように、前記表示手段は、
前記検出手段により検出された合焦領域を、前記複数の絞り値毎に異なる色を付して表示するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤及び樹脂を含有するトナー粒子とキャリア液を有する液体現像剤で現像された像を担持する像担持体のキャリア液を除去する第１キャリア液除去手段と、
前記第１キャリア液除去手段よりも大きな抵抗値を有し、前記第１キャリア液除去手段により除去された前記像担持体のキャリア液を除去する第２キャリア液除去手段と、
前記第１キャリア液除去手段及び前記第２のキャリア液除去手段にバイアスを印加するバイアス印加手段と、
を備えることを特徴とするキャリア液除去装置。
【請求項２】
前記第１キャリア液除去手段の抵抗値は、１０5Ω以上であり、前記第２キャリア液除去手段の抵抗値は、１０7Ω以下である請求項１に記載のキャリア液除去装置。
【請求項３】
前記第１キャリア液除去手段に印加されるバイアスと前記第２キャリア液除去手段に印可されるバイアスは等しい請求項１又は２に記載のキャリア液除去装置。
【請求項４】
前記第１キャリア液除去手段に印可されるバイアスは、前記第２キャリア液除去手段に印可されるバイアスよりも大きい請求項１又は２に記載のキャリア液除去装置。
【請求項５】
前記第１キャリア液除去手段に印可されるバイアスと前記第２キャリア液除去手段に印可されるバイアスとの差は２００Ｖ以内である請求項４に記載のキャリア液除去装置。
【請求項６】
前記第１キャリア液除去手段にバイアスを印加する第１バイアス印加手段と、
前記第２キャリア液除去手段にバイアスを印加する第２バイアス印加手段と、
を備える請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のキャリア液除去装置。
【請求項７】
像を担持する像担持体と、
着色剤及び樹脂を含有するトナー粒子とキャリア液を有する液体現像剤で前記像担持体を現像する現像部と、
前記現像部で現像された前記像担持体のキャリア液を除去する第１キャリア液除去手段と、
前記第１キャリア液除去手段よりも大きな抵抗値を有し、前記第１キャリア液除去手段により除去された前記像担持体のキャリア液を除去する第２キャリア液除去手段と、
前記第１キャリア液除去手段及び前記第２キャリア液除去手段にバイアスを印加するバイアス印加手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のキャリア液除去装置は、着色剤及び樹脂を含有するトナー粒子とキャリア液を有する液体現像剤で現像された像を担持する像担持体のキャリア液を除去する第１キャリア液除去手段と、前記第１キャリア液除去手段よりも大きな抵抗値を有し、前記第１キャリア液除去手段により除去された前記像担持体のキャリア液を除去する第２キャリア液除去手段と、前記第１キャリア液除去手段及び前記第２のキャリア液除去手段にバイアスを印加するバイアス印加手段と、を備えるので、前記第１キャリア液除去手段では、像担持体上の画像部のトナー粒子に対して帯電付与することなく、トナー層を圧縮することができる。また、現像直後のキャリア液が多い状態でトナー圧縮を行うことで、キャリア液中でのトナー粒子の移動をスムーズに行うことができる。また、前記第２キャリア液除去手段では、圧縮されたトナー粒子に対して電荷付与することができる。このため、キャリア液を除去されて帯電が低下したトナー粒子に対して、転写前に電荷付与することで、像担持体上のトナー粒子を確実に転写することが可能になるとともに、カブリトナーとキャリア液を除去することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記第１キャリア液除去手段の抵抗値は、１０5Ω以上であり、前記第２キャリア液除去手段の抵抗値は、１０7Ω以下であるので、トナー層の圧縮や電荷付与をより確実に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記第１キャリア液除去手段に印加されるバイアスと前記第２キャリア液除去手段に印可されるバイアスは等しいので、同一電源で簡単にバイアスの印可を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記第１キャリア液除去手段にバイアスを印加する第１バイアス印加手段と、前記第２キャリア液除去手段にバイアスを印加する第２バイアス印加手段と、を備えるので、より正確にバイアスを制御することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明の画像形成装置は、像を担持する像担持体と、着色剤及び樹脂を含有するトナー粒子とキャリア液を有する液体現像剤で前記像担持体を現像する現像部と、前記現像部で現像された前記像担持体のキャリア液を除去する第１キャリア液除去手段と、前記第１キャリア液除去手段よりも大きな抵抗値を有し、前記第１キャリア液除去手段により除去された前記像担持体のキャリア液を除去する第２キャリア液除去手段と、前記第１キャリア液除去手段及び前記第２キャリア液除去手段にバイアスを印加するバイアス印加手段と、を備えるので、安定した濃度の液体現像剤により画像形成をすることができ、良好な画質で画像形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）基板上に、（２）水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂及び光熱変換材料を含有する下層、並びに（３）カルボン酸基又は酸無水物基を有する水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂を含有する最上層を有して成るポジ型平版印刷版原版であって、
前記下層が、（ａ）パーフルオロアルキル基を有するポリマー及び／又は（ｂ）シロキサン基を有するポリマーを含有するポジ型平版印刷版原版。
【請求項２】
下層固形分中の、ポリマー（ａ）及び／又はポリマー（ｂ）の総量が３〜１０質量％である請求項１に記載のポジ型平版印刷版原版。
【請求項３】
前記パーフルオロアルキル基を有するポリマーが、ポリオキシアルキレン基をさらに有している請求項１または２に記載のポジ型平版印刷版原版。
【請求項４】
前記シロキサン基を有するポリマーが、ポリオキシアルキレン基をさらに有している請求項１または２に記載のポジ型平版印刷版原版。
【請求項５】
下層中の、ポリマー（ａ）及びポリマー（ｂ）の割合が質量比で１５：８５〜８５：１５である請求項１〜４のいずれか一項に記載のポジ型平版印刷版原版。
【請求項６】
前記最上層が、光熱変換材料を実質的に含まない請求項１〜５のいずれか一項に記載のポジ型平版印刷版原版。
【請求項７】
前記最上層が、ｐＨが１２未満のアルカリ性現像剤に可溶性である請求項１〜６のいずれか一項に記載のポジ型平版印刷版原版。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポジ型平版印刷版原版を画像様に露光した後、ネガ型ＰＳ版用現像液で現像することを特徴とするポジ型平版印刷版原版の製版方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームを偏向する偏向面を備える振動部と、前記振動部と一体的に形成されており、ねじりバネにより前記振動部を支持するプレート部材と、を有し、前記振動部を磁気的に駆動する光偏向装置において、
前記振動部には、前記プレート部材よりも比重が大きく、
前記振動部の外形から突出した突出部材を備えていることを特徴とする光偏向装置。
【請求項２】
前記振動部は、前記偏向面が形成された偏向子と、前記偏向子を駆動するために駆動力を受ける駆動子と、前記偏向子と前記駆動子とを接続するねじりバネと、を備え、前記突出部材は、前記駆動子に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の光偏向装置。
【請求項３】
前記突出部材は、永久磁石により構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光偏向装置。
【請求項４】
前記突出部材は前記偏向面に平行な方向に突出した棒状の部材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光偏向装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光偏向装置を用いてレーザビームを偏向することを特徴とする光学走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、
レーザビームを偏向する偏向面を備える振動部と、前記振動部と一体的に形成されており、ねじりバネにより前記振動部を支持するプレート部材と、を有し、前記振動部を磁気的に駆動する光偏向装置において、
前記振動部には、前記プレート部材よりも比重が大きく、
前記振動部の外形から突出した突出部材を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示媒体、印画装置および電気泳動表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
油圧ポンプと、油圧ポンプを一体に組み込んだ流量制御バルブと、アクチュエータとよりなる油圧制御装置において、
請求項１記載の直流モータ制御装置を用いて流量制御バルブの操作杆に接続し、遠隔の角度電圧変換手段の角度に応じて、流量制御バルブの操作杆の角度を追従動作させるように構成したことを特徴とする直流モータ制御装置内蔵の油圧バルブ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
油圧ポンプと、油圧ポンプを一体に組み込んだ流量制御バルブと、アクチュエータとよりなる油圧制御装置を直流電源を搭載した車輌搭載油圧制御装置において、
請求項１記載の第１の直流モータ制御装置を用いて流量制御バルブの操作杆に接続し、遠隔の角度電圧変換手段の角度に対応して、流量制御バルブの操作杆の角度を追従動作させるように構成した直流モータ制御装置内蔵の油圧バルブ制御装置を、有線又は無線を経由して、遠隔にある遠隔操作杆の角度調整によって制御するように構成したことを特徴とする車載用油圧制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、いずれの有線式・無線式を採用しても、従来の構造では遠隔操作部の操作杆の動作角度が同期して油圧回路側のバルブ操作杆を連動動作するような構成は採用されていない。このような同期操作は、油圧回路のバルブの操作杆の微妙な調整角度を熟知していても、一旦、遠隔制御方式に切り替えた場合は、遠隔操作部の操作杆の動作角度が一致していないと、遠隔操作をしても誤った操作を招来する虞れを生ずる。その結果、操作の誤りから事故に至る場合も発生する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、従来はポテンショメータによって得られた電圧値を油圧回路側のバルブの操作杆の動作に変換する技術は可能であるが、複雑かつ大形な構造を採用せざるを得ず、遠隔操作部を油圧回路（例えば油圧ポンプと流量制御バルブとを含む油圧回路）に追加する場合は、油圧回路本体の構造より複雑になってしまう欠点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置に模擬信号を入力し、前記模擬信号に対応する出力を点検する工程を一定時間間隔で自動的に行なう自動点検機能を有する保護制御装置であって、
自動点検機能が起動していないとき、災害予知信号に応じて自動点検機能を起動させないようにする自動点検起動停止回路を備える保護制御装置。
【請求項２】
前記災害予知信号を受信し、一定時間保持する信号保持回路をさらに備え、
前記自動点検起動停止回路は、前記信号保持回路からの出力を受けたときに自動点検機能を起動させないようにする、請求項１に記載の保護制御装置。
【請求項３】
自動点検機能が起動しているとき、災害予知信号に応じて自動点検機能を強制的に停止させる機能を起動させる自動点検強制停止回路をさらに備える、請求項１に記載の保護制御装置。
【請求項４】
前記災害予知信号を受信し、一定時間保持する信号保持回路をさらに備え、
前記自動点検強制停止回路は、前記信号保持回路からの出力を受けたときに自動点検機能を強制的に停止させる機能を起動させる、請求項３に記載の保護制御装置。
【請求項５】
自装置を構成する個々の要素を常に監視しておき、前記個々の要素の状態変化を検出して不良と判断される場合には、故障部位や運転方法に従って警報を出力する、あるいは自装置の出力を強制的にロックする常時監視機能を有する保護制御装置であって、
災害予知信号に応じて常時監視機能を停止させる常時監視停止回路を備える保護制御装置。
【請求項６】
前記災害予知信号を受信し、一定時間保持する信号保持回路をさらに備え、
前記常時監視停止回路は、前記信号保持回路からの出力を受けたときに常時監視機能を停止させる、請求項５に記載の保護制御装置。
【請求項７】
前記災害予知信号は緊急地震速報信号であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の保護制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ部と操作部とを有する前面筐体部と、複数の電池をそれぞれ収納する複数の収納部と前記収納部に蓋をする蓋部とを有する背面筐体部とを備え、前記前面筐体部側および前記背面筐体部側のそれぞれから視認できるように、前記複数の収納部に収納した前記複数の電池の残量を独立に表示する複数の残量表示部を設け、前記各電池に対応する残量表示部をその電池を収納した収納部の近傍にそれぞれ設けたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の電池の各残量を独立に表示する残量表示部は、それぞれの電池について同一情報を表示する複数の残量表示部からなり、前記それぞれの電池について同一情報を表示する複数の残量表示部を前記前面筐体部および前記背面筐体部であって、各残量が表示される電池を収納した収納部の近傍に設けたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記背面筐体部の背面部は低面部と前記低面部に連設する高面部とを有し、前記高面部を前記背面筐体部の両側部に設け、前記高面部に前記収納部を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記残量表示部が表示する表示情報は２値の表示情報であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、ディスプレイ部と操作部とを有する前面筐体部と、電池を収納する複数の収納部と収納部に蓋をする蓋部とを有する背面筐体部とを備え、前面筐体部側および背面筐体部側のそれぞれから視認できるように、複数の収納部の近傍にその収納部に収納した電池の残量を独立に表示する残量表示部を設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前面電池残量表示部１７、１８および背面電池残量表示部２７、２８にはＬＥＤなどからなる表示ランプが用いられ、電池残量が使用限界以上の残量がある場合には非点灯、使用限界以下あるいは使用限界に近い残量しかない場合には点灯するような２値表示になっている。または、表示ランプに２色発光ランプを用い、例えば、電池残量が使用限界以上の残量がある場合には緑色点灯、使用限界以下あるいは使用限界に近い残量しかない場合には赤色点灯するようにしてもよい。また、前面電池残量表示部１７と背面電池残量表示部２７とは電池収納部２３の近傍でそこに収納された電池パック２３ａの残量を表示し、前面電池残量表示部１８と背面電池残量表示部２８とは電池収納部２４の近傍でそこに収納された電池パック２４ａの残量を独立に表示するようにしている。すなわち、それぞれの前面電池残量表示部と背面電池残量表示部とはそれぞれ近傍の電池収納部に収納された電池パックに対応して同一の情報を表示するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の麺類または皮類用小麦粉組成物は、損傷澱粉量を９．５質量％以下、好ましくは６．０〜８．０質量％に抑えたデュラム小麦粉を５質量％以上配合した小麦粉組成物である。
損傷澱粉量を９．５質量％以下に抑えたデュラム小麦粉の小麦粉組成物に占める配合割合は５質量％以上であればよく、麺類や皮類の種類や形態、所望する風味や食感などにより、好ましい配合割合を適宜決めることができる。
例えばパスタ類の場合、小麦粉組成物に占める配合割合は、生パスタ、乾パスタでは通常は２０〜１００質量％、好ましくは５０〜１００質量％であり、より好ましくは８０〜１００質量％である。茹でパスタ、冷凍パスタ、即席パスタでは通常は２０〜９０質量％、好ましくは５０〜８０質量％の範囲である。うどんの場合、小麦粉組成物に占める配合割合は、通常は５〜３０質量％、好ましくは１０〜２５質量％である。日本そばの割粉として本発明のデュラム小麦粉を用いる場合には、全割粉の２０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０〜１００質量％を配合する。中華麺、および皮類として餃子皮、ワンタン皮、シュウマイ皮では５質量％以上、好ましくは１０質量％以上である。また、春巻皮の場合の配合割合は、５質量％以上、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、例えば８０〜１００質量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シングルキャリア方式のMIMO伝送方式が使用される移動通信システムで使用される受信装置であって、
送信されるシンボル系列中の一群のシンボルは、フーリエ変換により所定のウエイトと共に複数のサブキャリアにマッピングされた後に逆フーリエ変換され、複数の送信アンテナから送信され、当該受信装置は、
複数の受信アンテナで受信した信号をフーリエ変換し、各サブキャリアの信号成分を抽出する手段と、
抽出された信号成分にQR分解アルゴリズムを適用し、各サブキャリアのシンボルを推定する信号検出手段と、
を有し、前記信号検出手段は、
前記送信するシンボル系列とサブキャリアとの対応関係を決めるウエイト行列と前記送信及び受信アンテナ間の無線チャネル状態を表すチャネル行列との積に、ユニタリ行列と三角行列との積が等しくなるように該ユニタリ行列を求める分解手段と、
各受信アンテナで受信した信号成分を含む受信ベクトルに前記ユニタリ行列を乗算したベクトルと、前記三角行列とを用いて、各送信アンテナから送信されたシンボルの候補を推定する推定手段と、
を有する受信装置。
【請求項２】
前記信号検出手段が、メトリックを前記シンボルの候補毎に用意し、前記メトリックに応じて候補を絞り込む手段を更に有し、前記メトリックは、シンボルコンステレーションにおける受信シンボル及びシンボルの候補間の二乗ユークリッド距離を表す
ようにした請求項1記載の受信装置。
【請求項３】
前記チャネル行列及び前記ウエイト行列の行列積の行又は列を並べ替えるための指示信号を、前記分解手段に与える並替制御手段が、当該受信装置に設けられ、
前記分解手段は、前記指示信号に従って、行又は列の並べ替えられた前記行列積が、三角行列及びユニタリ行列の積に等しくなるように、該三角行列及び該ユニタリ行列を求める
ようにした請求項１記載の受信装置。
【請求項４】
前記推定手段が、Mアルゴリズムに従ってシンボルを推定する際、より強い受信電力に対応する送信アンテナのシンボルが、より弱い受信電力に対応する送信アンテナのシンボルよりも先に推定されるように、前記並替制御手段は前記指示信号を用意する
ようにした請求項３記載の受信装置。
【請求項５】
第1の送信アンテナから送信されたシンボルの第1のサブキャリアのサブキャリア成分が、前記推定手段で推定された後に、
該第1のサブキャリアで第２の送信アンテナから送信されたシンボルのサブキャリア成分が、前記推定手段で推定されるように、
前記並替制御手段は前記指示信号を用意する
ようにした請求項３記載の受信装置。
【請求項６】
シングルキャリア方式のMIMO伝送方式が使用され、送信装置及び受信装置を含む移動通信システムであって、前記送信装置は、
送信するシンボル系列中の一群のシンボルを、フーリエ変換により、所定のウエイトと共に複数のサブキャリアにマッピングする手段と、
マッピングされた一群のシンボルを逆フーリエ変換する手段と、
逆フーリエ変換後のシンボルを含む信号を複数の送信アンテナから送信する手段と、
を有し、前記受信装置は、
複数の受信アンテナで受信した信号をフーリエ変換し、各サブキャリアにマッピングされている信号成分を抽出する手段と、
抽出された信号成分にQR分解アルゴリズムを適用し、各サブキャリアで伝送されたシンボルを推定する信号検出手段と、
を有し、前記信号検出手段は、
前記送信するシンボル系列とサブキャリアとの対応関係を決めるウエイト行列と前記送信及び受信アンテナ間の無線チャネル状態を表すチャネル行列との積に、ユニタリ行列と三角行列との積が等しくなるように該ユニタリ行列を導出する分解手段と、
各受信アンテナで受信した信号成分を含む受信ベクトルに前記ユニタリ行列を乗算したベクトルと、前記三角行列とを用いて、各送信アンテナから送信されたシンボルの候補を推定する推定手段と、
を有する移動通信システム。
【請求項７】
前記送信装置がユーザ装置に備わり、前記受信装置が基地局装置に備わるようにした請求項６記載の移動通信システム。
【請求項８】
シングルキャリア方式のMIMO伝送方式が使用され、送信装置及び受信装置を含む移動通信システムで使用される方法であって、
送信するシンボル系列中の一群のシンボルを、フーリエ変換により、所定のウエイトと共に複数のサブキャリアにマッピングするステップと、
マッピングされた一群のシンボルを逆フーリエ変換するステップと、
逆フーリエ変換後のシンボルを含む信号を複数の送信アンテナから送信するステップと、
が前記送信装置で行われ、
複数の受信アンテナで受信した信号をフーリエ変換し、各サブキャリアの信号成分を抽出するステップと、
抽出された信号成分にQR分解アルゴリズムを適用し、各サブキャリアのシンボルを推定する信号検出ステップと、
が前記受信装置で行われ、前記信号検出ステップでは、
前記送信するシンボル系列とサブキャリアとの対応関係を決めるウエイト行列と前記送信及び受信アンテナ間の無線チャネル状態を表すチャネル行列との積に、ユニタリ行列と三角行列との積が等しくなるように該ユニタリ行列が導出され、
各受信アンテナで受信した信号成分を含む受信ベクトルに前記ユニタリ行列を乗算したベクトルと、前記三角行列とを用いて、各送信アンテナから送信されたシンボルの候補が推定されるようにした方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一形態による受信装置は、
シングルキャリア方式のMIMO伝送方式が使用される移動通信システムで使用される受信装置であって、
送信されるシンボル系列中の一群のシンボルは、フーリエ変換により所定のウエイトと共に複数のサブキャリアにマッピングされた後に逆フーリエ変換され、複数の送信アンテナから送信され、当該受信装置は、
複数の受信アンテナで受信した信号をフーリエ変換し、各サブキャリアの信号成分を抽出する手段と、
抽出された信号成分にQR分解アルゴリズムを適用し、各サブキャリアのシンボルを推定する信号検出手段と、
を有し、前記信号検出手段は、
前記送信するシンボル系列とサブキャリアとの対応関係を決めるウエイト行列と前記送信及び受信アンテナ間の無線チャネル状態を表すチャネル行列との積に、ユニタリ行列と三角行列との積が等しくなるように該ユニタリ行列を求める分解手段と、
各受信アンテナで受信した信号成分を含む受信ベクトルに前記ユニタリ行列を乗算したベクトルと、前記三角行列とを用いて、各送信アンテナから送信されたシンボルの候補を推定する推定手段と、
を有する受信装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】