(57)【要約】【課題】共通の店舗建設設計情報や名称の使用を前提とすることで、互いに営業条件を揃えるように促し、これによって類似の営業背景において相互に営業情報を、通信ネットワークを利用して融通できるようにし、各々が該営業情報を交換しながら事業の独立運営を可能とする。【解決手段】店舗建設設計情報の供与、及び、名称の使用の許諾の、少なくとも一つのライセンスの、ビジネスフォーマット・ライセンス契約におけるライセンサー側に対して、ライセンシー側は、該契約に基づく業務を行う現場から収集したデータに基づく現場収集情報をアップロードする。ライセンサーは、該現場収集情報からライセンシー公開用情報を作成し、ライセンシー側は、営業条件を揃えた共通の営業情報融通の基盤の下で、該ライセンシー公開用情報を閲覧し、有効利用することができる。【選択図】図２
2005122299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗建設設計情報の供与、及び、名称の使用の許諾の、少なくとも一つのライセンスの、ビジネスフォーマット・ライセンス契約におけるライセンサー側に対して、ライセンシー側は、該契約に基づく業務を行う現場から収集したデータに基づく現場収集情報をアップロードし、
ライセンサーは、該現場収集情報からライセンシー公開用情報を作成し、
該ライセンシー公開用情報を、他のライセンシー側による閲覧に供するようにしたことを特徴とするライセンシー情報収集・供与方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記ビジネスフォーマット・ライセンス契約を締結するにあたって、ライセンスを提供するライセンサーは、ライセンスを受けることを希望する旨申し出る者が、該ライセンス契約の締結の可否判断に用いるための、契約促進情報の一部として前記ライセンシー公開用情報を閲覧可能とし、
該ビジネスフォーマット・ライセンス契約の締結後、ライセンシー側に対してライセンサー側は、ライセンシー契約者認証用のライセンス・キーを送付すると共に、
前記ライセンシー公開用情報のライセンシー側の閲覧の際には、ライセンシー側は前記ライセンス・キーによる契約者認証を受けるようにしたことを特徴とするライセンシー情報収集・供与方法。
【請求項３】
請求項２において、
ライセンサー側は、前記現場収集情報を少なくとも用いて、前記契約促進情報を作成すると共に、
ライセンサー側は、ライセンスを受けることを希望する旨申し出る者に対して、その資格判断の後、前記契約促進情報の閲覧資格認証用のアクセス・キーを送付し、
この後、ライセンシー側は、該アクセス・キーによる閲覧資格認証を受けつつ、該契約促進情報を閲覧するようにしたことを特徴とするライセンシー情報収集・供与方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記現場収集情報のライセンサー側へのアップロードを、ライセンシー側から送信する電子メールによって行うようにしたことを特徴とするライセンシー情報収集・供与方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記現場収集情報のライセンサー側へのアップロードに対する対価を、ライセンサー側で把握し、
前記ライセンシー公開用情報の閲覧対価をライセンシー側に請求する際に、ライセンサー側は、前記アップロード対価の分を相殺するようにしたことを特徴とするライセンシー情報収集・供与方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記閲覧対価をライセンシー側に請求する際の、該閲覧対価及び前記アップロード対価が、等しくなるようにしたことを特徴とするライセンシー情報収集・供与方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
業務現場から発生する前記データから前記現場収集情報を作成するための処理、及び、該現場収集情報をライセンサー側へアップロードする処理の、少なくとも一部を行うプログラムを、ライセンサー側からオンラインでライセンシー側に提供するようにしたことを特徴とするライセンシー情報収集・供与方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記現場収集情報には、特定期間における日別の営業情報、１日における時間帯別の営業情報、及び、特定期間における平均の営業情報の、少なくとも１つを含むようにしたことを特徴とするライセンシー情報収集・供与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共通の店舗建設設計情報や名称の使用を前提とすることで、互いに営業条件を揃えるように促し、これによって類似の営業背景において相互に営業情報を、通信ネットワークを利用して融通できるようにし、各々が該営業情報を交換しながら事業の独立運営を可能とすることができるライセンシー情報収集・供与方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フランチャイズ契約は、本部事業者（フランチャイザー）が加盟社（フランチャイジー）との間に結ぶ継続的長期取引契約である。フランチャイズ契約において、フランチャイザーは、自己の商標、サービスマーク、トレードネーム、その他の営業上の象徴となる環境及び営業ノウハウを用いて、又営業に必要な販売商品や消耗品や備品の供給によって、同一のイメージの下に、商品の販売その他の事業を行う権利をフランチャイジーに与える。又、フランチャイジーは、その見返りとして一定の対価をフランチャイザーに支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導及び援助の下に事業を行うことになる。
【０００３】
このように、フランチャイザーとフランチャイジーは、継続的長期取引契約の関係において、基本的条件に沿って事業を行い、互いに利益を得ようとする、いわば事業の共同体である。又、フランチャイザーとフランチャイジーの収益は連動している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フランチャイズ契約においては、以上のように、共同体としてフランチャイザーのフランチャイジーに対する支配力が強く、フランチャイジーが独立性や独自性を発揮したりすることが困難になっている。又、フランチャイザーがフランチャイジーを専属的サプライ供給市場と捉える見方が強くなる場合もあり、この傾向が強くなると独占禁止法に抵触するおそれもある。
【０００５】
事業者でも、新規参入者は、事業開始時期にフランチャイズ契約から多様なノウハウ提供を受け、上記のような強力な支配力がむしろ起業にはプラスに作用する場合があるというものの、やはり継続的長期取引契約は、いずれ問題になる場合がある。又、フランチャイズ契約では、その対価を正確かつ速やかに算出して徴収するために、フランチャイザーが、フランチャイジーの事業経営に関する多大の情報を強制的に管理するようになっており、営業情報は、図１に示すように、フランチャイジーからフランチャイザーへ、つまり下から上への一方通行がほとんどになっていることも実情である。
【０００６】
フランチャイジーの立場から見ると、地域性その他それぞれの営業環境などが異なるなど、独立性や独自性を持つことの必要性は大きい。又、独立性や独自性を発揮する上で、経営判断を行っていくための多様な情報の必要性も大きい。
【０００７】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、共通の店舗建設設計情報や名称の使用を前提とすることで、互いに営業条件を揃えるように促し、これによって類似の営業背景において相互に営業情報を、通信ネットワークを利用して融通できるようにし、各々が該営業情報を交換しながら事業の独立運営を可能とすることができるライセンシー情報収集・供与方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、店舗建設設計情報の供与、及び、名称の使用の許諾の、少なくとも一つのライセンスの、ビジネスフォーマット・ライセンス契約におけるライセンサー側に対して、ライセンシー側は、該契約に基づく業務を行う現場から収集したデータに基づく現場収集情報をアップロードし、ライセンサーは、該現場収集情報からライセンシー公開用情報を作成し、該ライセンシー公開用情報を、他のライセンシー側による閲覧に供するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【０００９】
又、前記ライセンシー情報収集・供与方法において、前記ビジネスフォーマット・ライセンス契約を締結するにあたって、ライセンスを提供するライセンサーは、ライセンスを受けることを希望する旨申し出る者が、該ライセンス契約の締結の可否判断に用いるための、契約促進情報の一部として前記ライセンシー公開用情報を閲覧可能とし、該ビジネスフォーマット・ライセンス契約の締結後、ライセンシー側に対してライセンサー側は、ライセンシー契約者認証用のライセンス・キーを送付すると共に、前記ライセンシー公開用情報のライセンシー側の閲覧の際には、ライセンシー側は前記ライセンス・キーによる契約者認証を受けるようにしたことにより、ライセンシー側に対して前記ビジネスフォーマット・ライセンス契約の締結の可否判断に有用な情報を提供することができる。
【００１０】
更に、前記ライセンシー情報収集・供与方法において、ライセンサー側は、前記現場収集情報を少なくとも用いて、前記契約促進情報を作成すると共に、ライセンサー側は、ライセンスを受けることを希望する旨申し出る者に対して、その資格判断の後、前記契約促進情報の閲覧資格認証用のアクセス・キーを送付し、この後、ライセンシー側は、該アクセス・キーによる閲覧資格認証を受けつつ、該契約促進情報を閲覧するようにしたことにより、価値ある前記契約促進情報を作成すると共に、ライセンスを受けることを希望する旨申し出る者の内、適正な者にのみ、前記契約促進情報を提供することができる。
【００１１】
又、前記ライセンシー情報収集・供与方法において、前記現場収集情報のライセンサー側へのアップロードを、ライセンシー側から送信する電子メールによって行うようにしたことにより、該アップロードを容易に又確実に行うことができる。
【００１２】
更に、前記ライセンシー情報収集・供与方法において、前記現場収集情報のライセンサー側へのアップロードに対する対価を、ライセンサー側で把握し、前記ライセンシー公開用情報の閲覧対価をライセンシー側に請求する際に、ライセンサー側は、前記アップロード対価の分を相殺するようにしたことにより、前記アップロードをライセンシー側が行うように奨励することができる。
【００１３】
又、前記ライセンシー情報収集・供与方法において、前記閲覧対価をライセンシー側に請求する際の、該閲覧対価及び前記アップロード対価が、等しくなるようにしたものである。
【００１４】
更に、前記ライセンシー情報収集・供与方法において、業務現場から発生する前記データから前記現場収集情報を作成するための処理、及び、該現場収集情報をライセンサー側へアップロードする処理の、少なくとも一部を行うプログラムを、ライセンサー側からオンラインでライセンシー側に提供するようにしたことにより、ライセンシー側にカスタマイズした上記プログラムを容易に提供できるようにしたり、該プログラムを最新のものに容易に更新できるようにしたりすることができる。
【００１５】
又、前記ライセンシー情報収集・供与方法において、前記現場収集情報には、特定期間における日別の営業情報、１日における時間帯別の営業情報、及び、特定期間における平均の営業情報の、少なくとも１つを含むようにしたものである。
【００１６】
以下、本発明の作用について、簡単に説明する。
【００１７】
本発明では、ビジネスフォーマット・ライセンス契約と称するものを、ライセンサー及びライセンシーの間において締結することが前提になっている。このビジネスフォーマット・ライセンス契約は、店舗建設設計情報の供与、及び、名称の使用の許諾の、少なくとも一つのライセンスを、ライセンサー側からライセンシー側に提供するというものである。又、ライセンサーはビジネスフォーマット・ライセンス契約を提供する者であり、ライセンシーは該契約を受ける者である。これらライセンサー及びライセンシーは、いずれも、個人でも、法人などの団体でもよく、何ら限定されるものではない。
【００１８】
該ビジネスフォーマット・ライセンス契約の締結によって、ライセンシー間において、共通の店舗建設設計情報や名称の使用を前提とすることで、互いに営業条件を揃えるように促すことになり、これによって、類似の営業背景において相互に営業情報を融通できるようにする、というライセンシー公開用情報の共用その他の基盤（営業情報融通の基盤）が設定されることになる。
【００１９】
なお、該ビジネスフォーマット・ライセンス契約には、例えば、メニューの情報の供与や、店舗運営用什器選定購入情報の供与や、スタッフ人事管理ガイド情報を、ライセンサー側がライセンシー側に供与するという内容を含めるようにしてもよい。
【００２０】
上記の店舗建設設計情報は、ライセンシー間で完全に同一である必要はなく、後述するライセンシー公開用情報や契約促進情報、又該契約促進情報の概要情報の活用を適用できる範囲で同一性があればよい。同一性が失われると、これら情報の適用が不可能になるので、そのようにはならない範囲であればよい。又、ビジネスフォーマット・ライセンス契約に係る上記の名称には、店舗名称、商標、サービスマーク、トレードネーム、商品名称、提供するサービスの名称などが含まれるが、特に限定されるものではない。
【００２１】
なお、ビジネスフォーマット・ライセンス契約の締結に際しては、店舗建設設計情報の供与や名称の使用の許諾の対価、更には、メニューの情報の供与や店舗運営用什器選定購入情報の供与やスタッフ人事管理ガイド情報の供与の対価を、ライセンシー側がライセンサー側に支払うようにしたり、あるいは年毎や月毎に、一定額のこれら対価をライセンシー側がライセンサー側に支払う契約とするようにしたりすることもできる。又、ライセンシー公開用情報の閲覧対価や、アップロードの対価を、従量制として精算するようにすることもできる。しかしながら、本発明は、このようなものに限定されるものではない。
【００２２】
又、本発明では、ライセンサー側に対してライセンシー側は、ビジネスフォーマット・ライセンス契約に基づく業務を行う現場から収集したデータに基づく、現場収集情報をアップロードする。そして、ライセンサー側は、それぞれのライセンシー側からの該アップロードの現場収集情報に基づいて、該現場収集情報を適宜加工などしてライセンシー公開用情報を作成する。該加工としては、複数のライセンシーに亘る現場収集情報における、集計処理などの様々な統計的な処理や、その結果のグラフ化などの処理などであってもよく、特に限定されるものではない。作成されたライセンシー公開用情報を、各ライセンシー側は、前述のような営業情報融通の基盤の下で、閲覧し、有効利用することができる。
【００２３】
つまり、図２に示すように、ライセンサー側及びライセンシー側の間においては、データの流れは双方向になり、図１に示した従来のフランチャイズ契約とは異なり、本発明は、ライセンサー側からライセンシー側への下向きの情報の流れも実現するようにしている。従って、独立性や独自性を発揮する上で、経営判断を行っていくための情報を、ライセンシー公開用情報などとして得ることができる。
【００２４】
以上のように本発明によれば、共通の店舗建設設計情報や名称の使用を前提とすることで、互いに営業条件を揃えるように促し、これによって類似の営業背景において相互に営業情報を、通信ネットワークを利用して融通できるようにし、各々が該営業情報を交換しながら事業の独立運営を可能とすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のライセンシー情報収集・供与方法によれば、共通の店舗建設設計情報や名称の使用を前提とすることで、互いに営業条件を揃えるように促し、これによって類似の営業背景において相互に営業情報を、通信ネットワークを利用して融通できるようにし、各々が該営業情報を交換しながら事業の独立運営を可能とすることができるライセンシー情報収集・供与方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
ビジネスフォーマット・ライセンス契約を締結したライセンシーには、ライセンシー契約者認証用のライセンス・キーが配布され、ライセンシー側は、通信ネットワークを利用して、該契約に基づく業務を行う現場から収集したデータに基づく現場収集情報をアップロードし、ライセンサーは、該現場収集情報からライセンシー公開用情報を作成し、該ライセンシー公開用情報を、通信ネットワークを利用して、上記のライセンス・キーによる認証を電子的に行いつつ、他のライセンシーによる閲覧に供する。
【実施例１】
【００２７】
本発明の実施例は、ビジネスフォーマット・ライセンス契約の締結の促進を図るため、契約促進情報の一部から全部までを段階的に閲覧させながら、該契約の締結を促すようになっている。まずは、いずれの者にも、契約促進情報の概要情報の閲覧を供する。該閲覧をした者が更に希望する場合は、資格判断を行って、アクセス・キーを供与して契約促進情報の閲覧を許す。その上で、ライセンシー公開用情報の閲覧を含めたビジネスフォーマット・ライセンス契約を望む場合は、更に資格判断を行って、ライセンス・キーを供与して該ライセンシー公開用情報の閲覧を許すようになっている。
【００２８】
以下、図を用いて本発明の実施例を詳細に説明する。
【００２９】
図３は、本発明が適用された実施例のライセンシー情報収集・供与方法に関する諸装置の構成を示すブロック図である。
【００３０】
本実施例では、本発明に係るビジネスフォーマット・ライセンス契約を締結しようとする者や、既に締結している者、又、ライセンシー公開用情報の閲覧による情報受益の顧客（以下、これらの者を情報受益顧客と総称する）が利用するために、クライアント装置５が設けられている。又、インターネット１を介して、ビジネスフォーマット・ライセンス契約の契約促進情報の概要情報の提供や、該契約促進情報そのものの提供、ビジネスフォーマット・ライセンス契約の契約締結、又、現場収集情報のクライアント装置５からの受け取り、更にはクライアント装置５へのライセンシー公開用情報の提供を行うために、情報供与サーバ装置１０が設けられる。該情報供与サーバ装置１０は、ビジネスフォーマット・ライセンス契約のライセンサーが運営している。
【００３１】
なお、契約促進情報、該契約促進情報の概要情報、ライセンシー公開用情報を、以下供与情報と総称する。又、これら供与情報の少なくとも一部を提供する者を情報供与者と呼ぶ。ビジネスフォーマット・ライセンス契約の締結後は、情報供与者がライセンサーとなり、情報受益顧客がライセンシーとなる。
【００３２】
又、上述の情報供与サーバ装置１０に加えて、建設業事業者サーバ装置１１、什器納入業者サーバ装置１２、外部データベース・サーバ装置１３は、インターネット１にて接続されている。クライアント装置５も、公衆電話回線２やインターネット接続サーバ装置１７を経由するなどして、インターネット１に接続されている。
【００３３】
ここで、クライアント装置５及び情報供与サーバ装置１０の間の通信接続は、特に限定されるものではない。インターネット１を利用するものでも、他の通信網を利用するものでもよく、あるいは、インターネット１や他の通信網を適宜複合的に利用するものでもよい。電話やデータ通信の公衆回線網や専用回線網、あるいは携帯電話などの回線網を用いてもよい。
【００３４】
図４は、情報供与者のセンタ側、情報受益の顧客側のそれぞれにある設備構成を示すブロック図である。
【００３５】
この図では、クライアント装置５及び情報供与サーバ装置１０の接続関係が示される。又、図示されるように、情報供与サーバ装置１０は、ウェブ・サーバ２２を内蔵し、該ウェブ・サーバ２２その他において動作するソフトウェア・プログラムによって、本発明に係る機能が実現している。情報供与者のセンタ側には、該情報供与サーバ装置１０に加えて自設データベース装置２４が設けられている。
【００３６】
顧客の設備のクライアント装置５は、ウェブ・ブラウザ６を有し、該ウェブ・ブラウザ６その他において動作するソフトウェアによって、本発明に係る機能が実現している。該ウェブ・ブラウザ６は、インターネット１を経由するなどして、ウェブ・サーバ２２に対して接続する。なお、クライアント装置５は、特に限定されるものではないが、例えばＯＳ（Operating  System）として米国マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を搭載するＰＣ（Personal  Computer）である。あるいは、他の形態のＰＣでもよく、ブラウザ機能を有する、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）や、携帯電話であってもよい。
【００３７】
更に、顧客の設備として、ＦＡＸ装置５５を備えるようにしてもよい。ライセンシーから現場から収集したデータに基づく現場収集情報をアップロードする際に、ライセンシー側の設備投資の都合上、後述するようなＰＯＳ端末装置７６や発注用端末装置７７や納品用端末装置７８又ＬＡＮ７４などを設けられない場合などは、ＦＡＸ装置５５を用いることができる。該ＦＡＸ装置５５を用いる場合は、現場収集情報を、所定のマークシート用紙に記入する。そうして、該記入のマークシート用紙をＦＡＸ装置５５に読み込ませて、公衆電話回線２を経由して、現場収集情報を情報供与サーバ装置１０に送付し、いわばアップロード（広い意味のアップロード）することができる。なお、該記入のマークシート用紙は、郵送によって情報供与サーバ装置１０側に送付するようにしてもよく、この場合はＦＡＸ装置５５は用いないので不要になる。なお、本実施例におけるマークシート用紙は、項目選択などのマーク記入だけでなく、英数字などの記入もできるようになっており、これらはいずれも後述するように電子文字情報に変換できるようになっている。
【００３８】
図５は、本実施例の情報供与サーバ装置１０の構成を示すブロック図である。
【００３９】
図示されるように、情報供与サーバ装置１０には、契約関係処理部４２と、現場収集情報処理部４３と、公開用情報生成処理部４４と、公開用情報提供処理部４５と、画面表示入力処理部４７と、通信処理部４８と、を有している。更に、該情報供与サーバ装置１０は、ＯＣＲ（Optical  Character  Reader）装置５０と、ＦＡＸモデム装置５２と、スキャナ装置５３と、を有している。又、自設データベース装置２４は、契約情報記憶部３２と、現場収集情報記憶部３４と、ライセンシー公開用情報記憶部３６とに、それぞれ相当する機能（記憶領域）が設けられている。
【００４０】
まず、契約関係処理部４２は、情報受益顧客に係る諸契約に関する処理を行い、該処理に係る情報は契約情報記憶部３２に格納される。現場収集情報処理部４３は、インターネット１などを経由して、あるいは後述するようにＯＣＲ処理部５０を経由して、ライセンシーからアップロードされる現場収集情報の受信に関する処理を行い、その受信情報は現場収集情報記憶部３４に格納される。
【００４１】
公開用情報生成処理部４４は、現場収集情報記憶部３４に格納された現場収集情報を主として用いてライセンシー公開用情報を生成する。又、これら現場収集情報やライセンシー公開用情報を主として用いて契約促進情報を生成し、更には、該契約促進情報を用いて該契約促進情報の概要情報を生成する。これら生成の情報は、該公開用情報生成処理部４４によってライセンシー公開用情報記憶部３６に格納される。
【００４２】
公開用情報提供処理部４５は、アクセス・キーによって閲覧資格認証を行いつつ、又ライセンス・キーによってライセンシー契約者認証を行いつつ、契約促進情報の概要情報、そして契約促進情報そのもの、又ライセンシー公開用情報をクライアント装置５側から閲覧する際に、情報供与サーバ装置１０における処理を行う。
【００４３】
以上に説明した契約関係処理部４２、現場収集情報処理部４３、公開用情報生成処理部４４、及び公開用情報提供処理部４５は、通信処理部４８やインターネット１を介してクライアント装置５に対して、それぞれ該当の情報供与に関する機能を提供する。又、これら機能の提供の際に、画画面表示入力処理部４７は、画面表示の機能や、該画面表示と併せて提供する情報入力の機能を提供する処理を行う。
【００４４】
なお、本実施例では、前述のように、ライセンシー側が記入する所定のマークシート用紙によっても、現場収集情報をアップロードすることができるようになっている。該記入のマークシート用紙の内容が、公衆電話回線２経由でＦＡＸ装置５５からＦＡＸモデム装置５２に送られてきた場合は、ＦＡＸの画像情報である該内容を、ＯＣＲ処理部５０によって電子文字情報に変換する。あるいは、該記入のマークシート用紙が郵送によって送られてきた場合は、該用紙をスキャナ装置５３で読み取る。そして、該読み取りの画像情報は、ＯＣＲ処理部５０によって電子文字情報に変換される。そして、ＦＡＸの場合でも郵送の場合でも、ＯＣＲ処理部５０で変換したものは現場収集情報処理部４３に渡される。
【００４５】
なお、情報供与サーバ装置１０に係り、以上において説明した各処理部は、ソフトウェア・プログラムによって実現されている。
【００４６】
次に、図６は、本実施例のクライアント装置５の構成を示すブロック図である。
【００４７】
図示されるように、クライアント装置５は、それぞれ、インターネット１を用いる、あるいは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）７４を用いるデータ通信に関する処理を行う、通信処理部６１、通信処理部７０を有している。又該クライアント装置５は、契約関係処理部６２と、現場収集情報処理部６５と、情報閲覧処理部６３と、を有している。又、現場収集情報処理部６５は、データ・アップロード処理部６６と、データ変換処理部６７と、データ収集処理部６８と、を有している。
【００４８】
又、この図において、ＬＡＮ７４には、クライアント装置５に加えて、ＰＯＳ端末装置７６と、発注用端末装置７７と、納品用端末装置７８とが接続されている。なお、ＬＡＮ７４は、特に限定されるものではなく、有線方式以外でもよく、例えばいわゆる無線ＬＡＮであってもよい。
【００４９】
ＰＯＳ端末装置７６は、スーパーその他の販売店や、飲食店などのサービス業などを問わず、費用支払い時に用いる端末装置である。該ＰＯＳ端末装置７６からは、「売上高」、「客数（人数）」、「組数」、「客単価（金額）」、「組単価（金額）」、「平均組人数（組の人数の平均）」などのデータそのもの、あるいはこれらデータを生成するためのデータを獲得することができる。なお、該ＰＯＳ端末装置７６は、オンラインで売上情報を送り出す機能を有する、レジスター装置であってもよい。
【００５０】
発注用端末装置７７は、販売する商品や、飲料に関する購入材料や、料理に関する購入材料などを発注するために用いる端末である。納品用端末装置７８は、販売する商品や、飲料に関する購入材料や、料理に関する購入材料などの納品時の情報入力に用いる端末である。これら発注用端末装置７７や該納品用端末装置７８からは、「飲料に関する購入材料費」、「料理に関する購入材料費」、「販売商品の仕入れ費」などのデータそのもの、あるいはこれらデータを生成するためのデータを獲得することができる。
【００５１】
クライアント装置５において、まず、契約関係処理部６２は、該クライアント装置５における情報受益顧客に係る諸契約に関する処理を行うものであり、ライセンシー契約者認証用のライセンス・キーや、閲覧資格認証用のアクセス・キーの発行や送付に係る処理を行うものである。
【００５２】
現場収集情報処理部６５は、データ収集処理部６８により、通信処理部７０及びＬＡＮ７４を介して、ＰＯＳ端末装置７６、発注用端末装置７７、納品用端末装置７８などから、ビジネスフォーマット・ライセンス契約に基づく業務を実施している現場から、該業務に関するデータを、各現場から収集する。あるいは、人手によって該収集を行って、収集したものをデータ収集処理部６８によって、人手により入力するようにしてもよい。そうして、現場収集情報処理部６５は、該収集のデータを、データ変換処理部６７によって現場収集情報に変換する。更に、該現場収集情報処理部６５は、データ・アップロード処理部６６によって情報供与サーバ装置１０の現場収集情報処理部４３へと、通信処理部６１やインターネット１を経由して、該変換の情報をアップロードする。
【００５３】
情報閲覧処理部６３は、情報供与サーバ装置１０から提供される、ライセンシー公開用情報、契約促進情報、該契約促進情報の概要情報などの閲覧をするための処理を行う。
【００５４】
なお、以上において説明したクライアント装置５に係る各処理部は、ソフトウェア・プログラムによって実現されている。又、特に、契約関係処理部６２、現場収集情報処理部６５、又情報閲覧処理部６３に係る処理を行うプログラムには、情報供与サーバ装置１０側から適宜ダウンロードされる、ＪＡＶＡ（登録商標)アプレットが用いられている。
【００５５】
なお、以上において説明した各処理部は、ソフトウェア・プログラムによって、情報供与サーバ装置１０やクライアント装置５において実現されている。
【００５６】
図７は、本実施例のライセンシー情報収集・供与方法における、全体的な業務の運営を示すフローチャートである。
【００５７】
ステップ１１０では、まず初期には、ビジネスフォーマット・ライセンス契約を締結している者がおらず、該契約自体も具体的に定まらない状態から始まる。最初に、該契約で供与する供与店舗建設設計情報や、使用許諾する名称が決められ、これに賛同する者などが、いわば試験的に、これら供与店舗建設設計情報や名称に基づく業務を行う。そして、該業務を行う現場から収集したデータに基づく現場収集情報を収集し、これに基づいて、初期の、契約促進情報やライセンシー公開用情報を作成する。
【００５８】
ステップ１１２では、上記のように定まった供与店舗建設設計情報や使用許諾の名称を含むビジネスフォーマット・ライセンス契約に基づいて、又契約促進情報やライセンシー公開用情報に基づいて、正式運営が開始される。この正式運営では、後述の図８に示すような現場収集情報アップロード処理や、図９に示す供与情報提供方法が行われることになる。
【００５９】
図８は、本実施例のライセンシー情報収集・供与方法における、現場収集情報のアップロード処理を示すフローチャートである。
【００６０】
このフローチャートでは、ビジネスフォーマット・ライセンス契約に従い、ライセンシー側が、通信ネットワークを利用して、該契約に基づく業務を行う現場から収集したデータに基づく現場収集情報をアップロードする際の処理が示されている。
【００６１】
まず、ステップ１２０では、ライセンシー側は、該契約に基づく業務を行う現場から諸データを収集する。該データは、本実施例の現場収集情報を生成するためのものであり、該収集は、人手によってもよい。あるいは、ＰＯＳ端末装置７６、発注用端末装置７７、納品用端末装置７８から、ＬＡＮ７４を経由してデータ収集処理部６８によって自動的に行ってもよい。人手により収集した場合は、収集したデータをデータ収集処理部６８において手入力してもよい。
【００６２】
ステップ１２２では、データ収集処理部６８において得られたデータを、データ変換処理部６７において現場収集情報に変換する。該変換により生成された現場収集情報は、データ・アップロード処理部６６によって、インターネット１を経由し、現場収集情報処理部４３までアップロードする。
【００６３】
この後は、ステップ１２６において、現場収集情報処理部４３は、アップロードされた現場収集情報を現場収集情報記憶部３４に格納する。ステップ１２８では、現場収集情報記憶部３４から現場収集情報を読み出して、読み出したものからライセンシー公開用情報を生成すると共に、該生成のものをライセンシー公開用情報記憶部３６に格納する。ライセンシー公開用情報記憶部３６に格納された情報は、以下に説明するように、本実施例において適宜ライセンシーの閲覧に供することができる。
【００６４】
なお、人手により現場から諸データを収集した場合は、ステップ１２２からステップ１２４において、更に人手によって、該データから現場収集情報を作成し、該現場収集情報を所定のマークシート用紙に記入する（ステップ１２２）。そして、該記入のマークシート用紙をＦＡＸ装置５５に読み込ませて、公衆電話回線２を経由して、現場収集情報を情報供与サーバ装置１０のＦＡＸモデム装置５２に送付することで、いわばアップロードし、ＯＣＲ処理部５０で電子文字情報に変換することができる（ステップ１２４）。あるいは、該記入のマークシート用紙は、郵送によって情報供与サーバ装置１０側に送付し、スキャナ装置５３によって読み取り、ＯＣＲ処理部５０で電子文字情報に変換するようにしてもよい（ステップ１２４）。電子文字情報に変換されたものは、以後、インターネット１でアップロードさせた場合と同様に、現場収集情報処理部４３や公開用情報生成処理部４４によって処理される。
【００６５】
図９は、本実施例のライセンシー情報収集・供与方法における、供与情報提供方法を示すフローチャートである。この図において、矩形内の諸処理は、クライアント装置５や情報供与サーバ装置１０において実行されるソフトウェア・プログラムによる。又、斜体文字は、人手などによる処理である。
【００６６】
以下、この図９を用いて、本実施例における供与情報提供方法の作用について、個々の処理の実行順に説明する。
【００６７】
まず、何らかの方法にて取得したホームページのＵＲＬ（uniform  resource  locator）により、適宜ステップ１４０においてウェブ・ブラウザ６を用いることで、情報供与者側のホームページにアクセスする。該アクセスによって、契約促進情報の概要情報を閲覧することができる。更に、ステップ１４０では、このステップ１４２のオンライン閲覧に加えて、契約促進情報の閲覧のための、権利資格供与の請求を行うことができる。該請求には、閲覧資格認証に用いるための、アクセス・キーの請求が含まれる。該請求として、契約関係処理部４２及び画面表示入力処理部４７で提供されるホームページの画面を表示し、権利資格の認証判断情報として、必要事項を顧客が入力して行う。顧客の該入力は、ステップ１４６においてクライアント装置５に受付けられ、該クライアント装置５から情報供与サーバ装置１０の契約関係処理部４２に送信される。上記の必要事項には、事業予算、店舗種類、店舗建設又は店舗運営用什器に関する顧客の希望や趣向を含むアンケート情報が含まれる。
【００６８】
入力内容が契約関係処理部４２で受信されると、該契約関係処理部４２により、該入力の認証判断情報に基づいて、顧客の権利資格の認証判断を行う。例えば、投資可能資金額や商圏エリア位置など、入力された内容から、今後の取引対象になり得る者かなどの判断を行う。顧客が、同一のフォーマットで新たに同じ商圏エリアに店舗を開業する場合はライセンス契約できないようにしているので、アクセス・キーに係る閲覧の権利資格の認証判断段階においても、この点についても判断する。
【００６９】
このステップ１５０で認証可と判断された場合は、次にステップ１５２において情報供与サーバ装置１０は、契約関係処理部４２により、アクセス・キーの発行及び配布を行う。
【００７０】
該アクセス・キーは、いわゆるＩＤ（IDentification）番号やＩＤ名称のように用いるものであって、契約促進情報の供与を受ける、閲覧の権利資格を証明する情報として用いる。該アクセス・キーは、契約関係処理部４２が送信する電子メールによって、あるいは、契約関係処理部４２が作成するはがきなど郵送や宅配便によって送付するようにしてもよい。なお、該アクセス・キーには、パスワードも併せて用いるようにして、盗用を防止するようにしてもよい。
【００７１】
次は、該ステップ１５２によって顧客がアクセス・キーの送付を受けると、ステップ１６０では、情報供与者側のホームページのアクセス操作を行い、該ホームページの所定画面において該アクセス・キーの入力を顧客が行う。すると、該入力によってステップ１６２では、その顧客が、契約促進情報の供与を受ける、閲覧の権利資格を有していることが認証され、公開用情報提供処理部４５のステップ１６４により契約促進情報を閲覧できるようになる。この拡張促進情報は、該拡張促進情報の概要情報よりも詳細なものであり、供与範囲が拡張されたものである。なお、ステップ１６２や１６６はクライアント装置５のウェブ・ブラウザ６により行われる。
【００７２】
更に、ビジネスフォーマット・ライセンス契約の締結を請求し、これに伴った、契約者認証に用いるライセンス・キーの請求を行う場合は、該ステップ１６０において、このための認証判断情報の入力操作を行う。該請求は、ライセンシー公開用情報の閲覧の権利資格供与の請求にもなる。このような請求は、画面表示入力処理部４７で提供される画面を、ウェブ・ブラウザ６において表示して行う。該入力は、ステップ１６６においてクライアント装置５に受付けられ、そして情報供与サーバ装置１０の契約関係処理部４２に送信される。
【００７３】
入力内容が契約関係処理部４２で受信されると、ステップ１７０において、該受信の認証判断情報に基づいて、ビジネスフォーマット・ライセンス契約の締結の正当性などの判断を行う。例えば、今回入力された内容や、該ライセンス契約締結が金銭対価の払い込みが伴うものであれば、該払い込み完了の確認に基づくなどして該判断を行う。ステップ１７０で認証可と判断された場合は、次にステップ１７２において情報供与サーバ装置１０の契約関係処理部４２は、電子メールやはがき郵送などによって、ライセンス・キーの発行及び配布を行う。
【００７４】
該ライセンス・キーは、これを配布された顧客が、ビジネスフォーマット・ライセンス契約を締結しているものであることを認証するためのものであり、又、ライセンシー公開用情報のライセンス情報の供与を受ける、閲覧の権利資格を有していることを認証するためのものであり、前述のアクセス・キーと同様に用いる。該ライセンス・キーには、パスワードも併せて用いるようにして、盗用を防止するようにしてもよい。
【００７５】
ここで、以上に説明したライセンス・キーの請求は、ライセンス契約の請求としてもよい。この場合、情報供与サーバ装置１０では、受信した該請求に基づいて、該ライセンス契約の内容及び重要事項開示書面を請求者に送付する。又、該請求者は、これに署名や捺印し、情報供与者側に郵送する。この後、ライセンス契約が成立すると、この時点でライセンス・キーを顧客に送付し、又、該ライセンス契約に関する、前述の認証判断情報その他の情報は自設データベース装置２４に記録される。
【００７６】
なお、上記のライセンス契約は、予約契約をオンラインで行えるようにして、予約契約締結の段階でライセンス・キーを送付すれば、顧客が該ライセンス・キーを速やかに利用することが可能になる。即ち、該予約契約、及び該予約契約に係る予約金決済を、電子認証を利用しつつオンラインで行うようにする。この場合は、上記の予約契約の署名や捺印、予約金決済は、電子認証により行う。又、上述のライセンス契約の内容の送付は、予約契約のために、オンラインでも取り扱うようにしてもよい。
【００７７】
顧客がライセンス・キーの送付を受けると、次はステップ１８０では、情報供与者側のホームページのアクセス操作、及び該ホームページの所定画面において、該ライセンス・キーの入力を顧客が行う。すると、ステップ１８２では、その顧客が、ビジネスフォーマット・ライセンス契約を締結しているものであることが認証され、又、ライセンシー公開用情報の閲覧の権利資格を有していることが認証され、公開用情報提供処理部４５や画面表示入力処理部４７によるステップ１８４により、該当のライセンシー公開用情報を閲覧できるようになる。
【００７８】
以上のように、本実施例において、共通の店舗建設設計情報や名称の使用を前提とすることで、互いに営業条件を揃えるように促し、これによって類似の営業背景において相互に営業情報を、通信ネットワークを利用して融通できるようにし、各々が該営業情報を交換しながら事業の独立運営を可能とすることができる。
【００７９】
なお、前述のステップ１４０において情報供与者側のホームページにアクセスせずとも、例えば郵送などによって受け取った印刷物などによって、前述の契約促進情報の概要情報を閲覧したり、又該閲覧やライセンシーの請求や認証の後に、郵送などによってアクセス・キーを配布したりすることも考えられる。あるいは、アクセス・キーの配布は特に行わず、例えばライセンサー側の営業担当者が契約促進情報を閲覧させることも考えられる。又、前述のステップ１６０において情報供与者側のホームページにアクセスせずとも印刷物などによって、前述の契約促進情報を閲覧したり、又該閲覧やライセンシーの請求や認証の後に、郵送などによってライセンス・キーを配布したりすることも考えられる。このようなものにおいても、現場収集情報のアップロード、及びライセンシー公開用情報の閲覧を行うのであれば、本発明が適用されていることは明らかである。
【００８０】
なお、ステップ１６０で言及したビジネスフォーマット・ライセンス契約は、電子認証を行いながら、オンラインですべて電子的に行うようにしてもよい。あるいは、オンラインで得た重要事項開示書面を、クライアント装置５においてプリント・アウトし、これに顧客が署名や捺印したものを情報供与者側に郵送するなどして行うようにしてもよい。
【００８１】
なお、本発明において、現場収集情報や、該現場収集情報から作成されるライセンシー公開用情報について、具体的に限定するものではない。これらの情報は、特定期間における日別の営業情報や、１日における時間帯別の営業情報や、特定期間における平均の営業情報であってもよい。
【００８２】
具体的には、これら現場収集情報やライセンシー公開用情報は、特定の年及び月における、日別の、「売上高」、「飲料に関する購入材料費」、「料理に関する購入材料費」、「販売商品の仕入れ費」、「家賃」、「人件費」、「広告費」、「その他費用」、「償却リース費用」のそれぞれの項目についての金額のデータ、又これら金額に係る「合計」の金額のデータを含む営業情報であってもよい。更に、ライセンシー公開用情報においては、日別の、又、これら項目別の、「合計」の金額に対する比率のデータを含むようにしてもよい。
【００８３】
あるいは、これら現場収集情報やライセンシー公開用情報は、特定の年及び月において、あるいは特定の年及び月及び日において、「１１時〜１２時」、「１２時〜１３時」、「１３時〜１４時」、「１４時〜１５時」、「１５時〜１６時」、「１６時〜１７時」、「１７時〜１８時」、「１８時〜１９時」、「１９時〜２０時」、「２０時〜２１時」、「２１時〜２２時」、「２２時〜２３時」、「２３時〜２４時」というような時間帯別の、「売上高（税別の金額）」、「客数（人数）」、「組数」、「客単価（金額）」、「組単価（金額）」、「平均組人数（組の人数の平均）」のそれぞれの項目についての、金額や数のデータを含む営業情報であってもよい。
【００８４】
更には、これら現場収集情報やライセンシー公開用情報は、特定の年及び月において、あるいは特定の年及び月及び日において、提供する商品や料理やサービスなどの種類や名称などを示す「内容」毎の、「売上高（税別の金額）」、「数量」などの項目についての、金額や数のデータを含む営業情報であってもよい。更に、ライセンシー公開用情報においては、日別に、又、これら「内容」毎の、「売上高（税別の金額）」や「売上数」などの項目についての、集計された合計金額や合計個数などに対する構成比率のデータを含むようにしてもよい。
【００８５】
ここで、以下に、本実施例において、各段階における、閲覧の権利資格の認証判断に用いられることになる顧客が入力する情報（権利資格の認証判断情報）、該認証判断で権利資格の付与が正当と判断されて該当の情報供与可と判断された場合に顧客に与えられるキーの名称、その顧客が閲覧できる情報供与の範囲についてまとめる。しかしながら、本発明は、このようなものに限定されるものではない。認証判断情報については、適宜、自設データベース装置２４の契約情報記憶部３２に格納保存されることになる。
【００８６】
第１段階：
認証判断情報：特になし。印刷媒体である新聞や雑誌の広告などや、ホームページのネット・リンクなどによって、情報供与サーバ装置１０のＵＲＬを知り得たものであれば、顧客は誰でもよい。；
キー名称：誰でも情報供与するので、利用するキーは特になし；
情報の供与の範囲：ビジネスフォーマット・ライセンス契約の契約促進情報についての、概要情報のみ。この契約促進情報の概要情報とは、契約促進情報に基づくものであり、契約促進情報の一部の情報である。；
【００８７】
第２段階：
認証判断情報：顧客の名称（会社名や氏名）及び所在（あるいは住所）の情報。電話番号や電子メールアドレス。会社規模などの顧客に関する情報。顧客の店舗経営に関する情報。今後店舗経営に投資可能な資金の金額。今後経営希望する店舗形態や規模や所在場所に関する情報。；
キー名称：アクセス・キー；
情報の供与の範囲：ビジネスフォーマット・ライセンス契約の契約促進情報、又該契約促進情報の概要情報のみ。；
【００８８】
第３段階：
認証判断情報：情報供与ライセンス契約の締結に関する情報。又、場合によっては該ライセンス契約締結やその予約契約が完了していることを示す情報。；
キー名称：ライセンス・キー。；
情報の供与の範囲：ビジネスフォーマット・ライセンス契約の契約促進情報、該契約促進情報の概要情報、更に、ライセンシー公開用情報。；
【００８９】
以上に説明したように、本実施例によれば本発明を効果的に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上説明したとおり、本発明によれば、共通の店舗建設設計情報や名称の使用を前提とすることで、互いに営業条件を揃えるように促し、これによって類似の営業背景において相互に営業情報を、通信ネットワークを利用して融通できるようにし、各々が該営業情報を交換しながら事業の独立運営を可能とすることができる。
【００９１】
なお、本発明は、フランチャイズ契約の欠点や問題点を解消するものであり、フランチャイズ契約の要素を、すべて否定するものではない。従って、本発明を適用するに際しては、適宜、フランチャイズ契約の要素を盛り込むようにしてもよい。
【００９２】
本発明は、店舗建設設計情報の供与や名称の使用の許諾についてや、現場収集情報のライセンシー側からのアップロードや、ライセンシー側のライセンシー公開用情報の閲覧に関する契約が中心になるものの、新規参入者や特殊な経営状況の者は、事業開始時期や事業改善時期に多様なノウハウ提供を受けたい、という必要性がある。従って、ライセンシー側は、ライセンサー側に一定の対価を支払い、ライセンサー側から事業の指導や援助を受けるという、フランチャイズ契約に一部類似した内容の契約を含めるようにしてもよい。
【００９３】
しかしながら、このような契約を締結する場合も、例えば、これを期限付契約としたり、対価の金額を売上高に連動させないように例えば定額性にしたりすることができる。例えば、ライセンシー側の事業開始までという期限付契約とすることもできる。又、資本や運営についても、原則ライセンシー側の独立性や単独性を保つようにする。これらのようにするなら、例えば事業の利益は原則ライセンシー側の収益とすることができる、又ライセンシー側の支払い負担はライセンサー側から提供される権利やノウハウに対応させ易くすることができるなど、ライセンシー側各々が該営業情報を交換しながら事業の独立運営を可能とすることができるという、本発明の特徴を活かすことができる。
【００９４】
又、営業に必要な販売商品や消耗品や備品を、ライセンサー側からライセンシー側に供給という、フランチャイズ契約に類似した内容の契約を含める場合も、ライセンシー側の選択的な要素を盛り込むようにする。これによって、同様に、ライセンシー側が各々独立性を発揮し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】従来のフランチャイジーからフランチャイザーへ、つまり下から上への一方通行のみになっているデータの流れを示すブロック図
【図２】本発明における双方向のデータの流れを示すブロック図
【図３】本発明が適用された実施例のライセンシー情報収集・供与方法に関する諸装置の構成を示すブロック図
【図４】上記実施例の情報供与者のセンタ側、情報受益の顧客側のそれぞれにある設備構成を示すブロック図
【図５】前記実施例の情報供与サーバ装置の構成を示すブロック図
【図６】前記実施例のクライアント装置の構成を示すブロック図
【図７】前記実施例のライセンシー情報収集・供与方法における、全体的な業務の運営を示すフローチャート
【図８】前記実施例のライセンシー情報収集・供与方法における、現場収集情報のアップロード処理を示すフローチャート
【図９】前記実施例のライセンシー情報収集・供与方法における、供与情報提供方法を示すフローチャート
【符号の説明】
【００９６】
１…インターネット
２…公衆電話回線
５…クライアント装置
６…ウェブ・ブラウザ
１０…情報供与サーバ装置
１１…建設業事業者サーバ装置
１２…什器納入業者サーバ装置
１３…外部データベース・サーバ装置
１７…インターネット接続サーバ装置
２２…ウェブ・サーバ
２４…自設データベース装置
３２…契約情報記憶部
３４…現場収集情報記憶部
３６…ライセンシー公開用情報記憶部
４２…契約関係処理部
４３…現場収集情報処理部
４４…公開用情報生成処理部
４５…公開用情報提供処理部
４７…画面表示入力処理部
４８、６１、７０…通信処理部
６２…契約関係処理部
６３…情報閲覧処理部
６５…現場収集情報処理部
６６…データ・アップロード処理部
６７…データ変換処理部
７４…ＬＡＮ
７６…ＰＯＳ端末装置
７７…発注用端末装置
７８…納品用端末装置
【図１】
2005122299.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005122299.tif 000006
【図５】
2005122299.tif 000007
【図６】
2005122299.tif 000008
【図７】
2005122299.tif 000009
【図８】
2005122299.tif 000010
【図９】
2005122299.tif 000011