(57)【要約】      （修正有）【課題】発信元自身による宣伝広告、案内その他告知用の印刷物の作成の効率を向上させるプリンタ出力用フォーム紙を提供する。【解決手段】用紙の一方の面において用紙が有する色とは異なる少なくとも１以上の色のインキにより印刷し色付けすることにより分割された複数の区分２Ａ，２Ｂ，２Ｃを有し、複数の区分２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、少なくとも中央に位置する区分２Ｂとそれよりも上方に位置する区分２Ａ及び下方に位置する区分２Ｃとを有し、上方に位置する区分２Ａ及び下方に位置する区分２Ｃ内のいずれかの任意の場所に、用紙を使用する発信元を特定する少なくとも１以上の標識３，４をインキにより印刷して視認できるように記載し、中央に位置する区分２Ｂが別途コンピュータプログラムにより作成される所望の告知事項のデータをプリンタにより印刷可能とする領域を有する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
用紙の一方の面を、該用紙が有する色とは異なる少なくとも１以上の色のインキにより印刷し色付けすることにより複数の区分に分割し、
前記区分のいずれかの任意の場所に、前記用紙を使用する発信元を特定する少なくとも１以上の標識をインキにより印刷して視認できるように構成し、
別途コンピュータプログラムにより作成される所望の告知事項のデータを、前記いずれかの区分にプリンタで印字して使用するように構成したことを特徴とするプリンタ出力用フォーム紙。
【請求項２】
前記標識の少なくとも１つが前記用紙を使用する発信元の氏名、名称、商標、デザイン又はキャラクターのいずれかである請求項１に記載のプリンタ出力用フォーム紙。
【請求項３】
前記標識とは別に、地紋、彩紋、疑似透かし、マイクロ文字又はコピー牽制パターンのうち少なくとも１以上を設けるように構成した請求項１又は２に記載のプリンタ出力用フォーム紙。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、新製品・新商品の宣伝広告、キャンペーンの案内、会社案内、不動産会社や金融機関等による各種相談会の案内、詐欺等犯罪への注意喚起、災害時の対処方法、その他の告知事項を記載した印刷物をプリンタで作成するためのプリンタ出力用フォーム紙に関する。
【０００２】
従来、例えば不特定多数人に向けた商品の宣伝広告や金融機関等による各種相談会の案内といったものは、発行枚数が多い一方、告知する内容が短期間で変わることも多く、作成にあまり多くの時間や費用をかけることができないため、発信元自身が、例えば社内プリンタで（一般的なコピー用紙のような）白色の用紙やせいぜい単色（例えば黄色）のみによるカラー用紙に黒文字で告知事項を記載して作成することが多い。
【０００３】
しかしながら、このようにして作成する場合、発信元や告知内容が必ずしも視覚的にわかり易いものとならず、告知対象者への告知内容等の伝達・アピールも弱いものとなりがちである。また、既成のカラー用紙では他者（他社）との区別をつけにくく、カラーインキで印刷しようとしても、背景色との組み合わせがうまくいかないことも多いほか、カラーインキを大量に使用すると、インクカートリッジのコストが嵩む。
【０００４】
一方、上記のような不特定多数人に向けた告知とは別に、例えば特定の団地やマンションの住人に対する案内のように、告知範囲の定まった特定多数人を対象として告知を行う場合も存する。このような場合は、告知ないし通知の個別性がより高まり、印刷物に単なるチラシ以上の一定の高級感が望まれることがある。
【０００５】
上記のような問題に対処するため、従来においても、重要な告知案件については、例えばデザイナー、コピーライター、イラストレーターなどに依頼し、印刷物のレイアウトを作成していくことが行われている。しかし、これは時間と費用がかかるため、案件全般ないし多数の案件に適用するのは事実上困難である。
【０００６】
また、デザイナー等に依頼してレイアウトを作成する場合、各種案件の印刷物のレイアウトは担当部署等により案件ごとに独立して作成され、作成時期も時間的間隔があることが多く、発信元の印刷物のレイアウト全般に統一性を持たせるのは通常困難である。しかしながら、レイアウト全般の統一性を欠けば、仮に個々の案件の印刷物としては出来が良いものとなったとしても、それらが同一の発信元からの告知であるということについては十分に伝達・アピールできない可能性がある。
【０００７】
更に、金融機関が特定の消費者に対し商品の費用見積りを提示したり、取引内容を報告したりするなど、特定人に対してある程度重要な内容を通信する場合においては、当該通信が発信元から正しくなされたことを名宛人が推認できると便宜である。もっとも、これに対処しようとして公文書等に施されるような（高度又は複雑な）偽造防止手段を用いると、印刷物の作成に時間と費用がかかるが、そのような偽造防止手段までは要求されないことが多い。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案は以上に鑑みてなされたものであり、発信元自身による宣伝広告、案内その他告知用の印刷物の作成の効率を向上させると共に、告知用印刷物に触れる者が抱く発信元のイメージを一定のものとし易くすることができ、かつ、告知内容や当該発信元からの告知であることを告知対象者に対して伝達し易いものとするプリンタ出力用フォーム紙を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本考案は、第１の側面として、用紙の一方の面を、該用紙が有する色とは異なる少なくとも１以上の色のインキにより印刷して色付けすることにより複数の区分に分割し、前記区分のいずれかの任意の場所に、前記用紙を使用する発信元を特定する少なくとも１以上の標識をインキにより印刷して視認できるように構成し、別途コンピュータプログラムにより作成される所望の告知事項のデータを、前記いずれかの区分にプリンタで印字して使用するように構成したプリンタ出力用フォーム紙を提供する。
【００１０】
第２の側面として、本考案は、前記標識の少なくとも１つが前記用紙を使用する発信元の氏名、名称、商標又はキャラクターのいずれかである前述のプリンタ出力用フォーム紙を提供する。
【００１１】
第３の側面として、本考案は、前記標識とは別に、地紋、彩紋、疑似透かし、マイクロ文字又はコピー牽制パターンのうち少なくとも１以上を設けるように構成した前述のプリンタ出力用フォーム紙を提供する。
【考案の効果】
【００１２】
本考案は、目的や事情が異なる様々な場面での告知において、発信元自身が告知案件ごとに告知内容を記載するだけで告知用印刷物を作成することができると共に、告知用印刷物に触れる者が抱く発信元のイメージを一定のものとしやすくすることができるとの効果を有する。また、告知内容や当該発信元からの告知であることを告知対象者に対して伝達し易いものとすることができるとの効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案に係るプリンタ出力用フォーム紙の一実施形態を示す図である。
【図２】本考案に係るプリンタ出力用フォーム紙の他の一実施形態を示す図である
【図３】本考案において、名宛人が発信元を推認するのを助けるための手段を設けたプリンタ出力用フォーム紙の一例を示す図である。
【図４】本考案のプリンタ出力用フォーム紙を使用して告知を行う場合の一例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案の一実施形態に係るプリンタ出力用フォーム紙を図面に基づいて具体的に説明する。
【００１５】
図１は本考案の一実施形態を示す図である。本考案に係るプリンタ出力用フォーム紙１は任意のサイズとすることができ、紙質や色等も所望のものを選択することができる。本実施形態においては、印刷する用紙に白色の上質紙を使用し、プリンタ出力用フォーム紙の完成時のサイズがＡ４となる場合を例として説明する。
【００１６】
上記用紙の一方の面を、この用紙の色である白以外の色を少なくとも１以上用いて上記用紙の一方の面を予め複数の区分に分割して設計し、区分毎に色分けする。
【００１７】
上記色分けにおける色合いや区分数、各区分の形状等は任意に選択することができる。本実施形態においては、大まかに、上部２Ａ、中心部２Ｂ及び下部２Ｃの３つの区分に分割されている。
【００１８】
これらの区分につき、例えば、上部２Ａ及び下部２Ｃは、共に高さ約２ｃｍ程度の帯状となるように構成し、上部２Ａを桃色、下部２Ｃを薄緑色とする。中心部２Ｂは、発信者が告知事項をプリンタで印字することを想定して構成すると好適である。一例として本実施形態では中心部２Ｂの色彩を薄黄色とする。
【００１９】
色付けは、必ずしもその区分内全てを同一色で塗りつぶす必要はなく、用紙の色（本実施形態では白色）を部分的に残すなどしてもよい。
【００２０】
前記区分のいずれかの任意の場所に、前記用紙を使用する発信元を特定する少なくとも１以上の標識を設けるように予め設計する。この標識は、通常一見して視認できる程度のものとなるように構成する。
【００２１】
かかる標識としては、発信元の氏名、名称、ロゴマークその他の商標、デザイン、キャラクター等が挙げられる。本実施形態においては、上部２Ａの右端に、発信元の名称３とハウスマーク４を設けるように構成している。
【００２２】
かかる標識は、視認できるものであれば大きさは問わず、一部が区分間をまたがるものとしてもよい。
【００２３】
上記の設計に従いインキにより用紙に印刷を行う。
【００２４】
本考案のプリンタ出力用フォーム紙は、大判用紙を使用して面付を行ったうえで印刷するのが好適である。これにより大量生産が可能となるため、例えば当初からＡ４カット紙を用いてカラー出力機（一般のオフィスに備え付けられるカラープリンタなど）でプリントする場合に比し、コストを抑えることが可能となる。また、これによれば、大判用紙に適宜色彩や図柄を印刷した上で裁断することにより個々のプリンタ出力用フォーム紙が形成されるため、完成時において紙面の端まで色彩や図柄を加えることが可能となる。
【００２５】
本考案におけるインキは、オフセット印刷にて使用される酸化重合（空気に触れて酸化して結合する）タイプの油性インキなどを使用することができる。
【００２６】
なお、プリンタ（プリンタ出力用フォーム紙が使用されるプリンタ）やプリンタの使用の状況などによっては、静電気が発生する等の要因により用紙の搬送不良・トラブルが起こり得る。そのため、本考案に係るプリンタ出力用フォーム紙を製造する前に、本紙による校正刷りを用意し、使用が予定されるプリンタにて印字テストをし、このテストで不具合が無ければ正式にプリンタ出力用フォーム紙を製造するというようにしてもよい。
【００２７】
本考案に係るプリンタ出力用フォーム紙は、使用者が別途コンピュータプログラムにより作成される所望の告知事項のデータを、前記いずれかの区分にプリンタで印字して使用する。従って、告知事項が印字しやすい区分を設ける。本実施形態においては、中心部２Ｂを他の区分よりも広くとり、その色彩を上記のとおり薄い黄色としている。
【００２８】
図２に本考案に係るプリンタ出力用フォーム紙の他の一例（プリンタ出力用フォーム紙１１）を示す。この例では、４つの区分（上部一段目２２Ａ、上部二段目２２Ｂ、中心部２２Ｃ、下部２２Ｄ）に分割し、下部２２Ｄの右端に発信元の名称３とそのハウスマーク４を設けるように構成している。プリンタ出力用フォーム紙１１を使用する際は、主として中心部２２Ｃに告知事項を記載することができる。
【００２９】
図４は、本考案のプリンタ出力用フォーム紙（図１に示すもの）を使用して告知を行う場合の一例を示すものである。プリンタ出力用フォーム紙を使用する発信元が、別途コンピュータプログラムにより所望の告知事項のデータを作成し、かかる告知事項をプリンタで印字する。図４においては、プリンタにより中心部２Ｂに告知事項が記載（プリント）された状態が示されている。
【００３０】
本考案に係るプリンタ出力用フォーム紙においては、前記標識とは別に、地紋、彩紋、疑似透かし、マイクロ文字、コピー牽制パターン等を設けることができる。
【００３１】
このような手段を少なくとも一つ施すことにより、例えば、金融機関が特定の消費者に対し商品の費用見積りを提示したり、取引内容を報告したりするなど、特定人に対してある程度重要な内容を通信する場合において、手段の内容次第では公文書等に施されるような偽造防止とすることも可能である一方、そのような（高度又は複雑な）偽造防止手段とまではせずに、当該通信が発信元から正しくなされたことを名宛人が推認する際の有力な一材料とすることもできる。
【００３２】
一例として、図１に示す実施形態と同様の構成のプリンタ出力用フォーム紙２１の中心部３２Ｂにおいて、白地（もとの用紙の白色）上に、薄い黄色で発信元の名称５を、一文字の大きさにつき縦２．０ｍｍ程度、横１．２ｍｍ程度とし、横書きで多数、印刷した場合を図３に示す。上部３２Ａと下部３２Ｃには、この多数の発信元の名称５は印刷されていない。なお、図柄や文字の大きさ、配置等は適宜定めることができる。
【００３３】
中心部（２Ｂ、２２Ｃなど）には、標識や、地紋、彩紋、疑似透かし、マイクロ文字、コピー牽制パターン等とは別に、イラストなどを印刷することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本考案のプリンタ出力用フォーム紙によれば、目的や事情が異なる様々な場面での告知に利用することができ、発信元が案件ごとに告知内容を記載するだけでよいため、告知用印刷物の作成にかける時間と費用を抑えることができる。加えて、告知用印刷物に触れる者が抱く発信元のイメージを一定のものとし易くすることができ、企業等発信元が自社等のイメージを管理し易くなり、自社等のイメージアップに利用することが可能となる。しかも、告知内容を明確にでき、また当該発信元からの告知であることを高度又は複雑な偽造防止手段を用いずに告知対象者に伝達し易くすることができるため、告知本来の目的を達成し易くすることができる。このように、本考案の産業上の利用可能性は極めて高い。
【符号の説明】
【００３５】
１、１１、２１  プリンタ出力用フォーム紙
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ  区分（順に、上部、中心部、下部）
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ  区分（順に、上部一段目、上部二段目、中心部、下部）
３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ  区分（順に、上部、中心部、下部）
３  標識（発信元の名称）
４  標識（ハウスマーク）
５  発信元の名称
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
用紙の一方の面において該用紙が有する色とは異なる少なくとも１以上の色のインキにより印刷し色付けすることにより分割された複数の区分を有し、
前記複数の区分は、少なくとも中央に位置する区分とそれよりも上方に位置する区分及び下方に位置する区分とを有し、
前記上方に位置する区分及び下方に位置する区分内のいずれかの任意の場所に、前記用紙を使用する発信元を特定する少なくとも１以上の標識をインキにより印刷して視認できるように記載し、
前記中央に位置する区分が別途コンピュータプログラムにより作成される所望の告知事項のデータをプリンタにより印刷可能とする領域を有することを特徴とするプリンタ出力用フォーム紙。
【請求項２】
前記標識の少なくとも１つが前記用紙を使用する発信元の氏名、名称、商標、デザイン又はキャラクターのいずれかである請求項１に記載のプリンタ出力用フォーム紙。
【請求項３】
前記標識とは別に、地紋、彩紋、疑似透かし、マイクロ文字又はコピー牽制パターンのうち少なくとも１以上を設けるように構成した請求項１又は２に記載のプリンタ出力用フォーム紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本考案は、第１の側面として、用紙の一方の面を、該用紙が有する色とは異なる少なくとも１以上の色のインキにより印刷して色付けすることにより複数の区分に分割し、前記区分のいずれかの任意の場所に、前記用紙を使用する発信元を特定する少なくとも１以上の標識をインキにより印刷して視認できるように構成し、別途コンピュータプログラムにより作成される所望の告知事項のデータを、前記いずれかの区分にプリンタで印字して使用するように構成したプリンタ出力用フォーム紙を提供する。より具体的には、用紙の一方の面において該用紙が有する色とは異なる少なくとも１以上の色のインキにより印刷し色付けすることにより分割された複数の区分を有し、前記複数の区分は、少なくとも中央に位置する区分とそれよりも上方に位置する区分及び下方に位置する区分とを有し、前記上方に位置する区分及び下方に位置する区分内のいずれかの任意の場所に、前記用紙を使用する発信元を特定する少なくとも１以上の標識をインキにより印刷して視認できるように記載し、前記中央に位置する区分が別途コンピュータプログラムにより作成される所望の告知事項のデータをプリンタにより印刷可能とする領域を有することを特徴とするプリンタ出力用フォーム紙を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記色分けにおける色合いや区分数、各区分の形状等は任意に選択することができる。本実施形態においては、大まかに、中央に位置する区分としての中心部２Ｂ、それよりも上方に位置する区分としての上部２Ａ、及び中央に位置する区分よりも下方に位置する区分としての下部２Ｃの３つの区分に分割されている。なお、図２に示す一例（後述）のように、上方に位置する区分は一つに限られるものでなく、下方に位置する区分も同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本考案に係るプリンタ出力用フォーム紙は、使用者が別途コンピュータプログラムにより作成される所望の告知事項のデータを、前記いずれかの区分にプリンタで印字して使用する。従って、告知事項が印字しやすい領域を有する区分を設ける。本実施形態においては、中心部２Ｂを他の区分よりも広くとり、その色彩を上記のとおり薄い黄色としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２に本考案に係るプリンタ出力用フォーム紙の他の一例（プリンタ出力用フォーム紙１１）を示す。この例では、４つの区分（中央に位置する区分としての中心部２２Ｃ、それよりも上方に位置する区分としての上部一段目２２Ａ及び上部二段目２２Ｂ、中央に位置する区分よりも下方に位置する区分としての下部２２Ｄ）に分割し、下部２２Ｄの右端に発信元の名称３とそのハウスマーク４を設けるように構成している。プリンタ出力用フォーム紙１１を使用する際は、主として中心部２２Ｃに告知事項を記載することができる。