(57)【要約】      （修正有）【課題】安価で耐久性に優れた組立式コンテナを提供する。【解決手段】矩形の底面板２と、底面板２の四個の角において底面板２と垂直に組み立てられる柱３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、底面板２の四辺において底面板２と垂直に組み立てられる側面板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄとを備えた組立式コンテナ１であって、底面板２、柱３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ及び側面板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが分解自在に組み立てられ、底面板２、柱３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ及び側面板４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが組み立てられる前に防錆処理されていることを特徴とする組立式コンテナ１である。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
矩形の底面板と、該底面板の四個の角において該底面板と垂直に組み立てられる柱と、前記底面板の四辺において該底面板と垂直に組み立てられる側面板とを備えた組立式コンテナであって、
前記底面板、柱及び側面板が分解自在に組み立てられ、
前記底面板、柱及び側面板が組み立てられる前に防錆処理されていることを特徴とする組立式コンテナ。
【請求項２】
隣接する前記柱の下端部間に渡設される下側桟と、隣接する前記柱の上端部間に渡設される上側桟と、前記下側桟、前記上側桟間に渡設される間柱を備えることを特徴とする請求項１に記載の組立式コンテナ。
【請求項３】
外周面が前記組立式コンテナの底面と接する互いに平行な複数の筒体を備え、
前記筒体は前記底面の一辺から該一辺に対向する他辺にかけて当該一辺と垂直に渡設され、
前記筒体の軸に垂直な方向において該筒体が前記底面の端から離れていることを特徴とする請求項１又は２に記載の組立式コンテナ。
【請求項４】
前記筒体の底面の両端部近傍に下側に突出した係止部を備えることを特徴とする請求項３に記載の組立式コンテナ。
【請求項５】
前記組立式コンテナの底面において該底面の端と前記筒体との間に下側に突出した突起部を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の組立式コンテナ。
【請求項６】
上面において上方に突出したリング状の受係部を有し、
下面において下方に開口した椀部を有し、
前記受係部と前記椀部とが前記底面板に垂直な方向で同一線上にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の組立式コンテナ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は組立式コンテナに関し、より詳しくは安価で耐久性に優れた組立式コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から建築現場において、建築用資材等を保管するのに、木材を組み立てた木製コンテナや、金属製の棒材とネット等を溶接して組み立てた金属製コンテナ等が用いられている。
しかしながら、木製コンテナは、強度が低いために壊れやすいという不具合がある。また、溶接で組み立てた金属製コンテナは、強度は高いが風雨によって錆が発生しやすいので、耐久性に乏しいという不具合がある。このために、防錆処理として効果がある溶融亜鉛めっきを行おうとしても、組み立てられたコンテナが大き過ぎるためにメッキ槽に入れにくいという不具合があり、コンテナが入るようにメッキ槽を大きくするとコストが増大する。また、金属製の棒材とネット等とに溶融亜鉛めっきを行ってからそれらの溶接をすると、溶接部分から錆が生じ易いという不具合がある。
【０００３】
また、樹脂製の種々のコンテナが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら樹脂製コンテナは強度が低く、また一体成型された樹脂製のコンテナは、一部が破損しても修復し難いという不具合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２０８１９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、上記したような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、安価で耐久性に優れた組立式コンテナを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る考案は、矩形の底面板と、該底面板の四個の角において該底面板と垂直に組み立てられる柱と、前記底面板の四辺において該底面板と垂直に組み立てられる側面板とを備えた組立式コンテナであって、前記底面板、柱及び側面板が分解自在に組み立てられ、前記底面板、柱及び側面板が組み立てられる前に防錆処理されていることを特徴とする組立式コンテナに関する。
【０００７】
請求項２に係る考案は、隣接する前記柱の下端部間に渡設される下側桟と、隣接する前記柱の上端部間に渡設される上側桟と、前記下側桟、前記上側桟間に渡設される間柱を備えることを特徴とする請求項１に記載の組立式コンテナに関する。
【０００８】
請求項３に係る考案は、外周面が前記組立式コンテナの底面と接する互いに平行な複数の筒体を備え、前記筒体は前記底面の一辺から該一辺に対向する他辺にかけて当該一辺と垂直に渡設され、前記筒体の軸に垂直な方向において該筒体が前記底面の端から離れていることを特徴とする請求項１又は２に記載の組立式コンテナに関する。
ここで「垂直に渡設され」の垂直とは、厳密な垂直に限定されず、厳密な垂直からある程度の傾き（例えば１０度程度までの傾き）を有しているものも含む。
【０００９】
請求項４に係る考案は、前記筒体の底面の両端部近傍に下側に突出した係止部を備えることを特徴とする請求項３に記載の組立式コンテナに関する。
【００１０】
請求項５に係る考案は、前記組立式コンテナの底面において該底面の端と前記筒体との間に下側に突出した突起部を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の組立式コンテナに関する。
【００１１】
請求項６に係る考案は、上面において上方に突出したリング状の受係部を有し、下面において下方に開口した椀部を有し、前記受係部と前記椀部とが前記底面板に垂直な方向で同一線上にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の組立式コンテナに関する。
ここでリング状とは、環の一部を欠損したフック形状も含む意である。
【考案の効果】
【００１２】
請求項１に係る考案の組立式コンテナによれば、底面板、柱、及び側面板が防錆処理されているので耐久性にすぐれる。
また、底面板、柱、及び側面板が組立式コンテナに組み立てられる前の段階で防錆処理されるので、溶融亜鉛めっき等のメッキ槽も特に大きい必要がない。このことにより、容易に防錆処理することができるので、組立式コンテナが安価になる。
また、分解自在なので、運搬するときに分解し、体積を小さくできる。このことにより、容易に運搬することができる。
【００１３】
請求項２に係る考案の組立式コンテナによれば、下側桟、上側桟間に渡設される間柱を備えるので、組立式コンテナの上下方向の強度が強くなる。このことにより、組立式コンテナを吊り下げたときや、複数の組立式コンテナを積載したときに、組立式コンテナが変形するおそれが少なくなる。
【００１４】
請求項３に係る考案の組立式コンテナによれば、筒体の軸に垂直な方向において筒体が組立式コンテナの底面の端から離れているので、組立式コンテナを吊り下げるワイヤーの両端がクレーン等に吊られたままで、ワイヤーを組立式コンテナの長手方向両端から組立式コンテナの底面に引っかけることができる。このことにより、ワイヤーによる組立式コンテナの吊り下げを容易に行うことができる。
【００１５】
請求項４に係る考案の組立式コンテナによれば、係止部の位置を適切にすることにより、組立式コンテナを積み重ねたときに上側の組立式コンテナの係止部が下側の組立式コンテナの上側桟間に嵌合するので、組立式コンテナが荷崩れするおそれが少なくなる。
【００１６】
請求項５に係る考案の組立式コンテナによれば、組立式コンテナの底面の端と筒体との間に突起部を備えるので、ワイヤーを組立式コンテナの底面の端と筒体との間に引っかけて組立式コンテナを吊り下げたときに、ワイヤーが底面の端から外側に外れようとしても突起部に引っ掛かる。このことにより、安全にワイヤーで組立式コンテナを吊り下げることができる。
【００１７】
請求項６に係る考案の組立式コンテナによれば、受係部に吊り具を引っかけて組立式コンテナを容易に吊り下げることができる。
また、受係部と椀部とが底面板に垂直な方向で同一線上にあるので、組立式コンテナを積み重ねるときに下側の組立式コンテナの受係部が上側の組立式コンテナの椀部に嵌合し、荷崩れするおそれが少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第一実施形態に係る組立式コンテナの斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る組立式コンテナを示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】第一実施形態に係る組立式コンテナの部品を示す図であって、（ａ）は底面板の斜視図、（ｂ）は柱の斜視図、（ｃ）は間柱の斜視図、（ｄ）は筒体の斜視図である。
【図４】（ａ）は底面の長手方向の端に筒体が接合された組立式コンテナが地面に置かれた状態を示す図であり、（ｂ）は地面に置かれた第一実施形態に係る組立式コンテナがワイヤーで吊り下げられる状態を示す図である。
【図５】第一実施形態に係る組立式コンテナが積み上げられた状態を示す側面図である。
【図６】第一実施形態に係る組立式コンテナの底面を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は係止部の斜視図であり、（ｂ）は係止部を備えた組立式コンテナの底面を示す斜視図である。
【図８】係止部を備えた第一実施形態に係る組立式コンテナを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は積み上げられる状態を示す正面図である。
【図９】第二実施形態に係る組立式コンテナの斜視図である。
【図１０】第二実施形態に係る組立式コンテナを示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１１】第二実施形態に係る組立式コンテナの部品を示す図であって、（ａ）は底面板の斜視図、（ｂ）は柱の斜視図、（ｃ）は間柱の斜視図、（ｄ）は椀部の斜視図、（e）は受係部の斜視図である。
【図１２】第二実施形態に係る組立式コンテナを示す図であって、（ａ）は椀部の断面図、（ｂ）は積み上げられた状態を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
（第一実施形態）
本考案の第一実施形態に係る組立式コンテナについて図面を参照しながら説明する。
図１、２及び３に示すように、組立式コンテナ１は、矩形の底面板２と、該底面板２の四個の角において該底面板２と垂直に組み立てられる柱３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ（以下において、柱３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを総称する場合は柱３と記すことがある）と、前記底面板２の四辺において該底面板２と垂直に組み立てられる側面板４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ（以下において、側面板４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを総称する場合は側面板４と記すことがある）とを備えている。
組立式コンテナ１は、更に、外周面が組立式コンテナ１の底面と接する互いに平行な複数の筒体５を備えている。前記筒体５は、組立式コンテナ１の底面の一辺から該一辺に対向する他辺にかけて当該一辺に垂直に渡設され、前記筒体５の軸に垂直な方向において前記筒体５が前記底面の端から離れている。なお、組立式コンテナ１の内で筒体５を除いた部分を本体部１００と記すことがある。
組立式コンテナ１は、更に、隣接する柱３の下端部間に渡設される下側桟６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ（以下において、下側桟６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄを総称する場合は下側桟６と記すことがある）と、隣接する柱３の上端部間に渡設される上側桟７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ（以下において、上側桟７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄを総称する場合は上側桟７と記すことがある）と、下側桟６ｂ、上側桟７ｂ間に渡設される間柱８ａと、下側桟６ｄ、上側桟７ｄ間に渡設される間柱８ｂ（以下において、間柱８ａ、８ｂを総称する場合は間柱８と記すことがある）とを備えている。
底面板２、柱３、側面板４、筒体５、下側桟６、上側桟７、及び間柱８は、分解自在に組み立てられる。
なお、図３（ａ）において底面板２の斜視図を示すが、側面板４は底面板２と大きさが異なるだけなので、側面板４の斜視図を省略する。また、図３（ｂ）において柱３の斜視図を示すが、下側桟６及び上側桟７は柱３と長さが異なるだけなので、それらの斜視図を省略する。
【００２０】
組立式コンテナ１は、具体的には例えば次のような構成を有している。以下においては、組立式コンテナ１が底面板２を下側にして、水平な地面に置かれているとして説明する。なお、図１での矢印Ｌ１を長手方向とし、矢印Ｌ２を短手方向とする。
底面板２は長四角形であり（図３（ａ）参照）、下側桟６で組まれた矩形の枠に嵌め込まれる。
柱３、下側桟６、及び上側桟７は、断面がＬ字形状の山型鋼であり、Ｌ字をなす二面の両端付近及び必要に応じた箇所にボルトを挿入する孔Ｈを有している（図３（ｂ）参照）。
下側桟６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは、Ｌ字形状の凹側を内側上方に向けて矩形に組まれ、それぞれが有する孔Ｈを介してボルトとナットで組み立てられる。
柱３は、底面板２の四個の角において該底面板２と垂直に組み立てられる。柱３は、Ｌ字形状の凹側を底面板２側に向けて下側桟６の内側に組まれ、下端部を下側桟６にボルトとナットで接合される。
側面板４は矩形であり、柱３間に嵌め込まれて挟持される。
上側桟７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは、Ｌ字形状の凹側を内側下方に向けて隣接する柱３の上端部間に渡設され、柱３にボルトとナットで接合される。また、隣接する上側桟７同士もそれぞれの端部でボルトとナットで接合される。
上記の底面板２及び側面板４は金属製の網板であるが、樹脂等の網板を用いてもよいし、金属又は樹脂等の平板や、パンチングメタルや、繊維の網を張った枠板等を用いてもよい。
【００２１】
間柱８ａは軸方向に垂直な断面が四角形の筒体であり（図３（ｃ）参照）、両端付近にボルトを挿入する孔Ｈを有しており、両端を下側桟６ｂに設けられた孔と上側桟７ｂに設けられた孔とにボルトとナットで接合される（図１参照）。このとき、下側桟６ｂ及び上側桟７ｂと、間柱８ａとの間に側面板４を挟むことが好ましい。また、間柱８ａは、下側桟６ｂ及び上側桟７ｂに対して垂直であることが好ましい。さらに、間柱８ａは、下側桟６ｂ及び上側桟７ｂの中央付近に接合されることが好ましく、下側桟６ｂ及び上側桟７ｂの両端から、下側桟６ｂ及び上側桟７ｂの全長の３分の１の長さよりも内側に接合される。
間柱８ｂは、間柱８ａと同様に、下側桟６ｄ及び上側桟７ｄに接合される。
組立式コンテナ１は、下側桟６、上側桟７間に渡設される間柱８を備えるので、上下方向の強度が強くなる。このことにより、組立式コンテナ１を吊り下げたときや、複数の組立式コンテナ１を積載したときに、組立式コンテナ１が変形するおそれが少なくなる。
【００２２】
組立式コンテナ１は、更に本体部１００の底面で短手方向に平行に設けられた３個の筒体５を備えている。
筒体５は、軸方向に垂直な断面が四角形の四角筒体である（図３（ｄ）参照）。筒体５は、長手方向に延びた下側桟６ｂから下側桟６ｄに渡設される。この筒体５の長さは、本体部１００の幅と同じ長さであるが、本体部１００の幅以上であればよい。そして、筒体５は、本体部１００と接する上面の両端部付近に下側桟６と接合するためのボルトを挿入する孔Hを有している。
【００２３】
底面板２、柱３、側面板４、筒体５、下側桟６、上側桟７及び間柱８は、組み立てられる前に防錆処理が行われている。防錆処理としては、例えばペンキ塗装や、溶融亜鉛めっき等を用いることができる。
【００２４】
本実施形態の組立式コンテナ１は、上述のように底面板２、柱３、側面板４、筒体５、下側桟６、上側桟７及び間柱８が防錆処理されているので耐久性にすぐれる。
また、底面板２、柱３、側面板４、筒体５、下側桟６、上側桟７及び間柱８が組立式コンテナ１に組み立てられる前の段階で防錆処理されるので、溶融亜鉛めっき等のめっき槽も特に大きい必要がない。このことにより、容易に防錆処理することができるので、組立式コンテナが安価になる。
また、各部の接合をボルトとナットとで行うので、容易に、また安価に組立式コンテナ１を組み立てることができる。
また、各部の接合をボルトとナットとで行ない、各部が分解自在に組み立てられので、組立式コンテナ１の一部が破損しても、その部位を簡単に取り換えることができる。
また、分解自在なので、運搬するときに分解し、体積を小さくできる。このことにより、容易に運搬することができる。
【００２５】
また、組立式コンテナ１においては、筒体５の軸に垂直な方向において筒体５が組立式コンテナ１の底面の端から離れている。つまり、筒体５が組立式コンテナ１の底面の長手方向の端から内側に入ったところに接合されている。組立式コンテナ１の底面の端から筒体５までの距離としては、２０ｍｍ以上が好ましく、１００ｍｍ以上が更に好ましく、２００ｍｍ以上が最も好ましい。
図４（ａ）に示すように、筒体５が組立式コンテナ１の底面の長手方向の端に接合されていると、組立式コンテナ１をワイヤーで吊り下げる場合、ワイヤーの一端を組立式コンテナ１の底面と組立式コンテナ１が置かれた地面との間で筒体５の間に通さなければならず、手間がかかる。
しかしながら、図４（ｂ）に示すように本実施形態の組立式コンテナ１のように筒体５が組立式コンテナ１の底面の長手方向の端から内側に入ったところに接合されていると、ワイヤーＷの両端がクレーン等に吊られたままで、ワイヤーＷを組立式コンテナ１の長手方向両端から組立式コンテナ１の底面に引っかけることができる。このことにより、ワイヤーＷによる組立式コンテナ１の吊り下げを容易に行うことができる。
【００２６】
また、筒体５の長さが組立式コンテナ１の幅に等しいので、組立式コンテナ１の上に組立式コンテナ１を積み上げても、上側の組立式コンテナ１の筒体５が下側の組立式コンテナ１の上側桟７の上に乗る（図５参照）。このことにより、上側の組立式コンテナ１の本体部１００と下側の組立式コンテナ１の上側桟７との間に空間ができるので、その空間にフォークリフトの爪部を挿入して上側の組立式コンテナ１を容易に運搬することができる。
【００２７】
上述した組立式コンテナ１の底面において該底面の端と筒体５との間に下側に突出した突起部１２を備えることが好ましい（図６参照）。この突起部１２はボルトをねじ込んで形成されている。
組立式コンテナ１の底面の端と筒体５との間に突起部１２を備えるので、ワイヤーを組立式コンテナ１の底面の端と筒体５との間に引っかけて組立式コンテナ１を吊り下げたときに、ワイヤーが底面の端から外側に外れようとしても突起部１２に引っ掛かる。このことにより、ワイヤーで組立式コンテナを安全に吊り下げることができる。
この突起部１２は、ワイヤーを係止できればどのようなものでもよく、上記のようにボルトをねじ込んだものに限られずに例えば鉄片を溶接したもの等でもよい。
【００２８】
組立式コンテナ１は、図７、８に示すように筒体５の底面の両端部近傍に下側に突出した係止部９を備えることが好ましい。
係止部９は、図７に示すように、板を略Ｗ字形状に屈曲させた形状をしている。係止部９の中央部が筒体５の底面に接し、両端部が筒体５の外周面に嵌合する。係止部９の中央部の上方に屈曲した部分に孔Ｈが設けられている。この孔Ｈと筒体５に設けられた孔Ｈとを介してボルトとナットとによって係止部９が筒体５に接合される。係止部９の孔Ｈが上方に屈曲した箇所に設けられているので、係止部９の下面が地面に接触しても、ボルトとナットによる接合が損なわれるおそれが少ない。
図８（ａ）に示すように筒体５の両端から係止部９までの距離ｄは、上側桟７の幅と同程度であり、組立式コンテナ１を上下に重ねたときに、上側の組立式コンテナ１の係止部９が下側の組立式コンテナ１の長手方向に延びた上側桟７間に嵌合する距離である。
係止部９は、筒体５の両端部それぞれに別個に設けられた２個でもよいし、両端部に延びた１個でもよい。図８の例では、筒体５の両端部それぞれに別個の係止部９を設けている。筒体５と係止部９の接続は、本実施形態のようにボルトとナットによって行ってもよいし、溶接等によって行ってもよい。
このように係止部９を備えることにより、図８（ｃ）に示すように組立式コンテナ１を積み重ねても、係止部９が上側桟７間に嵌合するので、荷崩れするおそれが少なくなる。
【００２９】
（第２実施形態）
本考案の第２実施形態に係る組立式コンテナについて図面を参照しながら説明する。本実施形態の説明において、第１実施形態と同じ構成物には同一の記号を付し、簡略化のために説明を省略する。
【００３０】
本実施形態に係る組立式コンテナは第１実施形態に係る組立式コンテナと異なり、筒体を備えていない。
組立式コンテナは、上面において上方に突出したリング状の受係部を有し、下面において下方に開口した椀部を有しており、前記受係部と前記椀部とが前記底面板に垂直な方向で同一線上にある。
本実施形態に係る組立式コンテナ１ａは、具体的には例えば図９、１０及び１１に示すように、上面の四隅に受係部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ（以下において、受係部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄを総称する場合は受係部１０と記すことがある）を備え、下面の四隅に下方に開口した椀部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ（以下において、椀部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを総称する場合は椀部１１と記すことがある）を備える。
【００３１】
受係部１０は、金属製のリングであり、上側桟７の上面の端部に接続されている。受係部１０の接続は溶接やネジ留め等によって行えばよい。受係部１０と上側桟７とを溶接によって接続する場合には、溶接した後に防錆処理を行うことが好ましい。
【００３２】
椀部１１は，椀形状であり、下側桟６の下面の端部に接続されている。椀部１１は、下方に開口しており、受係部１０が入る大きさの窪みを有している。
椀部１１の接続は、例えば溶接によってもよいし、ボルトとナットによって行ってもよい。椀部１１と下側桟６とを溶接によって接続する場合には、溶接した後に防錆処理を行うことが好ましい。また、ボルトとナットによって接続する場合には、例えば図１２（ａ）に示すように、椀部１１の底にボルトを挿入する穴１１１を設け、椀部１１と下側桟６とを接続すればよい。
【００３３】
このような構成にすることにより、受係部１０に吊り具を引っかけて組立式コンテナ１ａを容易に吊り下げることができる。
また、受係部１０と椀部１１とが底面板２に垂直な方向で同一線上にあるので、組立式コンテナ１ａを積み重ねるときに、図１２（ｂ）に示すように下側の組立式コンテナ１ａの受係部１０が上側の組立式コンテナ１ａの椀部１１に嵌合し、荷崩れするおそれが少なくなる。
【００３４】
組立式コンテナ１ａは、第１実施形態と同じように、筒体５を設けてもよい。また、受係部１０はリングに限られず、例えばフック形状でもよい。また、受係部１０と椀部１１の接続位置は、底面板２に垂直な方向で同一線上であれば、上側桟７や下側桟６の端部以外の箇所でもよい。
【００３５】
（他の実施形態）
組立式コンテナは、第１実施形態のような筒体５や、第二実施形態のような受係部１０や椀部１１を有さなくてもよい。
また、柱３、下側桟６及び上側桟７は、上述したような断面がＬ字形状の山型鋼に限られず、他の金属や樹脂の角棒や丸棒でもよい。
また、底面板２の形状は、上述したような長四角形に限られず、正方形でもよい。
さらに、筒体５は、上述したような四角筒体に限られず、軸方向に垂直な断面が円形の円筒体や多角形の多角筒体でもよい。なお、筒体５が四角筒体以外の場合には、第１実施形態での係止部９の上面を筒体５の下面と接する形状にする。
また、係止部９の形状は、上述したような略Ｗ字形状に限られず、上側桟７間に嵌合する形状なら何でもよく、例えば長方体でもよい。
また、間柱８の形状は、上述したような四角形の筒体に限られず、例えば円形の筒体や角棒や丸棒でもよい。
また、間柱８は、組立式コンテナの長手方向長さが短い場合や、組立式コンテナの使用方法等によって上下方向の強度が高くなくてもよい場合等には備えなくてもよい。
【００３６】
（その他）
本考案に係る組立式コンテナの大きさは使用状況に応じて設計すればよいが、底面板の大きさが同じで高さが所定の高さのフルサイズの組立式コンテナと、その所定の高さの半分の高さのハーフサイズの組立式コンテナとを用いることが好ましい。組立式コンテナをトラック等で運搬するときに、組立式コンテナの高さに応じた固定具を用いるが、このようにフルサイズとハーフサイズの組立式コンテナであれば、ハーフサイズの組立式コンテナであっても２段にすることによりフルサイズの組立式コンテナと同じ固定具が使えるので、利便性が良くなる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本考案は、例えば建築用資材等を保管する組立式コンテナに好適に使用される。
【符号の説明】
【００３８】
１      組立式コンテナ
２      底面板
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ      柱
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ      側面板
５      筒体
６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ      下側桟
７、７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ      上側桟
８、８ａ、８ｂ      間柱
９      係止部
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ      受係部
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ      椀部
１２      突起部
【図１】
0003192315.tif 000003
【図２】
0003192315.tif 000004
【図３】
0003192315.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003192315.tif 000009
【図８】
0003192315.tif 000010
【図９】
0003192315.tif 000011
【図１０】
0003192315.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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