Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
したがって、結線用ノズルの着脱装置は、結線用ノズルが高圧水の圧力で加工液噴流ノズルから外れないように、結線用ノズルを加工液噴流ノズルに係合させ、螺合させ、または螺子や止め具のような固定部材を介在させて強固に結合させる構成にされている。係合、螺合、固定部材で結合させる方法では、結線用ノズルを加工液噴流ノズルに取り付け、または加工液噴流ノズルから取り外すときに、結線用ノズルの着脱装置に高度な動作が要求され、結線用ノズルの着脱装置を含む自動結線装置と制御装置の構成が複雑である。そして、結線用ノズルの取付時間がかかりすぎて自動結線に要する時間がジェット式やパイプジェット式に比較して著しく長くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、開閉装置（７０）は、第１のフィンガ（６０Ｒ）と第２のフィンガ（６０Ｌ）とを同一の支点（６０Ｚ）を中心に旋回往復移動させて開閉させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
高圧水は、加工液噴流ノズル４０から高圧水が供給される方向１Ｂに沿って結線用ノズル２０のチャンバ２２に供給され、チャンバ２２を通って結線用ノズル本体２１に供給される。高圧水が供給される方向１Ｂは、結線のためのジェットを噴射する方向１Ａと同じ下向きの方向である。高圧水の圧力による下向きの力によって嵌合溝２５が環状突条２８に下向きに押し付けられるので、高圧水の圧力によって結線用ノズル２０が外れることはなく、むしろ高圧水の圧力で結線用ノズル２０が加工液噴流ノズル４０に結合され、加工液噴流ノズル４０の開口部位を密封し確実にシールされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
実施の形態の自動結線装置における着脱装置７の開閉装置７０では、移動装置８０が本体ユニット９０をスイング移動させて結線用ノズル２０を１行程で装着位置１０Ａに配置するように構成されているので、装着位置１０Ｂにおいて結線用ノズル２０を加工液噴流ノズル４０に同軸に配置させるために、図３に示されるように、結線用ノズル２０が本体ユニット９０の取付平面に対して傾斜して取り付けられている。したがって、本体ユニット９０の縦方向の軸線は、正確には結線のためのジェットを噴射する方向１Ａに対して平行ではないが、縦方向の軸線と結線のためのジェットを噴射する方向１Ａとが平行であるものとみなして説明される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
駆動装置７１は、図示しないエア源から供給される圧縮空気で作動するエアシリンダでなるシリンダ装置である。エアシリンダは、サイズに比較して高圧水の圧力に抗して結線用ノズル２０の各分割体２０Ｒ，２０Ｌどうしを合体させる方向に必要十分な力を与えることができる点で有利である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
ガイドパイプ１２の先端が上側通電体３２を越えて上側ワイヤガイド３１の直上の高さ位置に到達するまでガイドパイプ１２を下降させるとともに、送出ローラを兼用するテンションローラ４２とワイヤ電極２が送出し経路を逸脱しないように送り出す送出ローラ１６との協同でガイドパイプ１２内のワイヤ電極２を送り出す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010005719.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010005719.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月29日(2010.4.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
前記モータを収容し、前後方向に延びる胴体部と、前記胴体部より下方に延びるハンドルと、前記ハンドルの下部に配置されるバッテリー受け部と、を有するハウジングと、
前記胴体部に収容され、前記モータにより駆動されるギヤ部と、
前記胴体部の前方より突出し、前記ギヤ部により回転駆動される出力部と、
前記ハンドルの上部であって前部に設けられるスイッチと、
前記バッテリー受け部に接続されるバッテリーと、を有する電動工具であって、
前記バッテリー受け部に、前記バッテリー受け部に一体的に形成され、前記バッテリー受け部よりも突出する、前記バッテリー受け部よりも柔軟な弾性体を設け、
前記弾性体の内面によってビットを保持するようにしたことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記内面より突出する突出部を前記弾性体と一体的に設けたことを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【請求項３】
モータと、
前記モータを収容し、前後方向に延びる胴体部と、前記胴体部より下方に延びるハンドルと、前記ハンドルの下部に配置されるバッテリー受け部と、を有するハウジングと、
前記胴体部に収容され、前記モータにより駆動されるギヤ部と、
前記胴体部の前方より突出し、前記ギヤ部により回転駆動される出力部と、
前記ハンドルの上部であって前部に設けられるスイッチと、
前記バッテリー受け部に接続されるバッテリーと、を有する電動工具であって、
前記バッテリー受け部に、前記バッテリー受け部に一体的に形成され、前記バッテリー受け部の後部より突出する、前記バッテリー受け部よりも柔軟な弾性体を設け、
前記胴体部の後部と前記弾性体の後部とを結ぶ直線よりも前方に、前記バッテリーが設けられることを特徴とする電動工具。
【請求項４】
モータと、
前記モータを収容し、前後方向に延びる胴体部と、前記胴体部より下方に延びるハンドルと、前記ハンドルの下部に配置されるバッテリー受け部と、を有するハウジングと、
前記胴体部に収容され、前記モータにより駆動されるギヤ部と、
前記胴体部の前方より突出し、前記ギヤ部により回転駆動される出力部と、
前記ハンドルの上部であって前部に設けられるスイッチと、
前記バッテリー受け部に接続されるバッテリーと、を有する電動工具であって、
前記バッテリー受け部に、前記バッテリー受け部に一体的に形成され、前記バッテリー受け部よりも突出する、前記バッテリー受け部よりも柔軟な弾性体によって構成されるビット保持部を設け、
前記ビット保持部は、ビットを保持可能な内面を有し、
前記ビットの両端は、前記ビット保持部より突出可能であることを特徴とする電動工具。
【請求項５】
モータと、
前記モータを収容し、前後方向に延びる胴体部と、前記胴体部より下方に延びるハンドルと、前記ハンドルの下部に配置されるバッテリー受け部と、を有するハウジングと、
前記胴体部に収容され、前記モータにより駆動されるギヤ部と、
前記胴体部の前方より突出し、前記ギヤ部により回転駆動される出力部と、
前記ハンドルの上部であって前部に設けられるスイッチと、
前記バッテリー受け部に接続されるバッテリーと、を有する電動工具であって、
前記バッテリー受け部に、前記バッテリー受け部に一体的に形成され、前記バッテリー受け部よりも後方に突出する、前記バッテリー受け部よりも柔軟な第１の弾性体を設け、
前記バッテリ受け部の後部に、内部にねじが配置される、円筒形状のねじボスを設け、
前記第１の弾性体の後端よりも前方に前記ねじボスを配置したことを特徴とする電動工具。
【請求項６】
前記第１の弾性体と一体的に形成されるように、第２の弾性体を前記バッテリー受け部に設け、
前記第２の弾性体の内面でビットを保持するようにしたことを特徴とする請求項５記載の電動工具。
【請求項７】
前記内面より突出する突出部を前記弾性体と一体的に設けたことを特徴とする請求項６記載の電動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の支持体と、マイクロ流体システムの流路を構成する少なくとも一本の中空フィラメントとを備え、該中空フィラメントが前記第一の支持体に任意の形状に敷設され、かつ前記少なくとも一本の中空フィラメントの内側の所定箇所にグラフト重合処理を施すことにより機能性を付与し、前記機能性は、吸・脱着、イオン交換、分離、除去、分配及び酸化・還元からなる群から選ばれる少なくとも一つであるマイクロ流体システム用支持ユニット。
【請求項２】
前記中空フィラメントが、複数本敷設された請求項１記載のマイクロ流体システム用支持ユニット。
【請求項３】
さらに、内側の所定箇所に機能性を有さない中空フィラメントが、第一の支持体に任意の形状に少なくとも一本敷設された請求項１又は２記載のマイクロ流体システム用支持ユニット。
【請求項４】
少なくとも一本の中空フィラメントが、他の少なくとも一本の中空フィラメントに交差するように敷設された請求項１〜３いずれか１項記載のマイクロ流体システム用支持ユニット。
【請求項５】
少なくとも一本の中空フィラメントが、該中空フィラメント自身に交差するように敷設された請求項１〜４いずれか１項記載のマイクロ流体システム用支持ユニット。
【請求項６】
さらに、第二の支持体を有し、該第二の支持体と第一の支持体との間に少なくとも一本の中空フィラメントが挟まれた構造である請求項１〜５いずれか１項記載のマイクロ流体システム用支持ユニット。
【請求項７】
少なくとも一本の中空フィラメントの一部が、第一の支持体及び第二の支持体の少なくともいずれかから露出するように敷設された請求項１〜６いずれか１項記載のマイクロ流体システム用支持ユニット。
【請求項８】
少なくとも一本の中空フィラメントが、流体を外部から注入及び外部へ抽出の少なくともいずれかを行うためのポートを備える請求項１〜７いずれか１項記載のマイクロ流体システム用支持ユニット。
【請求項９】
ポートが第一の支持体及び第二の支持体の少なくともいずれかに固定されている請求項８に記載のマイクロ流体システム用支持ユニット。
【請求項１０】
中空フィラメントの経路を連結する中継部を備える請求項１〜９いずれか１項記載のマイクロ流体システム用支持ユニット。
【請求項１１】
少なくとも一本の中空フィラメントの所定箇所に金属膜が形成されている請求項１〜１０いずれか１項記載のマイクロ流体システム用支持ユニット。
【請求項１２】
少なくとも一本の中空フィラメントの所定箇所が光透過性を有する請求項１〜１１いずれか１項記載のマイクロ流体システム用支持ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの援用で実施される眼の角膜の矯正モデルの作成方法において、
コンピュータに、位相幾何学的モデリングコンピュータプログラムを作動させるステップと、
角膜表面モデルの角膜トポグラフィーマップ上の標本点を表すファイルをコンピュータに読み込むステップと、
角膜表面を綿密に表す前記角膜の表面モデルを作成するためのコンピュータプログラムのファイルを使用するステップと、
矯正表面モデルを作るために、曲率半径を変えることに関与しない形状の実質的な変化はもたらさず、眼の検査によって必要であると示された視力の矯正を達成するために、複数の選択された位置における曲率半径が変わるように表面モデルの形状を修正するステップと
を含むことを特徴とする眼の角膜の矯正モデルの作成方法。
【請求項２】
矯正表面モデルの形状の表示を作成するステップ、少なくとも表面の一部が矯正表面モデルに一致するようにコンタクトレンズを形作る他の装置を制御する第１制御信号を生成するステップ、及びレーザ装置を制御する第２制御信号を矯正表面モデルと関連付けながら生成するステップのうちの少なくとも１つのステップ
を含むことを特徴とする請求項１記載の眼の角膜の矯正モデルの作成方法。
【請求項３】
矯正表面モデルに対応する裏面形状を有するコンタクトレンズを作成するために、前記第１制御信号を用いるステップをさらに含むことを特徴とする請求項２記載の眼の角膜の矯正モデルの作成方法。
【請求項４】
矯正表面モデルに従うレーザ装置の操作を制御する前記第２制御信号が用いられるステップを含む請求項２記載の眼の角膜の矯正モデルの作成方法。
【請求項５】
前記位置は、モデルの平面の交差部によって規定される表面モデルの特性曲線に対応し、
前記特性曲線は円弧によって推定され、
前記位置の曲率は、前記円弧の曲率により変えられることを特徴とする請求項１記載の眼の角膜の矯正モデルの作成方法。
【請求項６】
角膜の形状に対応するパラメータを引き出すために矯正表面モデルを処理するステップをさらに含む請求項１記載の眼の角膜の矯正モデルの作成方法。
【請求項７】
角膜の形状に対応する身体的測定値を引き出すために、前記矯正表面モデルに測定を実行するステップを含む請求項６記載の眼の角膜の矯正モデルの作成方法。
【請求項８】
コンタクトレンズの表面の少なくとも一部を矯正表面モデルの対応する一部に一致させるステップをさらに含む請求項１記載の眼の角膜の矯正モデルの作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、湿式排ガス処理装置においては、次の反応式（１）〜（３）に示すように吸収液中に吸収されたＳＯ2から亜硫酸（Ｈ2ＳＯ３）が一旦生成し、これを空気等の酸化剤の添加条件下で酸化する事で、Ｃａ（ＯＨ）2との反応（いわゆる脱硫反応）に必要な硫酸（Ｈ2ＳＯ4）を生成させている。この亜硫酸の酸化反応（２）は、吸収液中の鉄（Ｆｅ）等の金属成分の存在下で有効に起こる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ＳＯ2  ＋  Ｈ2Ｏ  →  Ｈ2ＳＯ3                          （１）
２Ｈ2ＳＯ3  ＋  Ｏ2  →  ２Ｈ2ＳＯ4                    （２）
Ｈ2ＳＯ4  ＋  ＣａＣＯ3  →  ＣａＳＯ4＋ＣＯ2＋Ｈ2Ｏ  （３）
しかし、上記従来発明において吸収液を循環利用しようとしても、吸収液にアルカリを添加する必要があるため、吸収液中の亜硫酸の酸化に必要な鉄（Ｆｅ）は吸収液から除去されてしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、広角端から望遠端への変倍の際に、第２レンズ群が以下の条件を満足して移動することが好ましい。
０．５＜ΔＧ２／ｆw＜３．０    ・・・（１０）
ただし、
ΔＧ２は第２レンズ群の広角端での位置に対する望遠端での位置の変化量、
であり、物体側への変化を正符号とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タブの位置がそれぞれ異なる複数枚のタブ付シートから構成される１つ以上のタブ付シート組を収納し、収納したタブ付シートを給送する給送手段と、
前記給送手段により給送された前記タブ付シートの表裏を反転し、給送する再給送手段と、
画像を所定の方向へ回転させる回転処理及び複数ページの画像を所定の順番に並び替える並び替え処理を行う画像処理手段と、
１つのタブ付シート組を構成するタブ付シートの枚数および前記１つのタブ付シート組を構成するタブ付シートの枚数及び前記１つのタブ付シート組を構成するタブ付シートのうち１部目の画像形成に使用されるタブ付シートの枚数を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記１つのタブ付シート組を構成するタブ付シートの枚数と前記１部目の画像形成に使用されるタブ付シートの枚数とに基づいて、前記１つのタブ付シート組のうち画像形成に使用されずに残る余剰タブ付シートを特定する特定手段と、
前記１部目の画像形成に使用するタブ付シートの枚数が前記特定された余剰タブ付シートの枚数以下である場合、２部目の画像形成時に、前記再給送手段により前記余剰タブ付シートを表裏反転させて給送し、前記余剰タブ付シートに、前記画像処理手段により前記回転処理及び前記並べ替え処理が施された画像を形成するよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記１部目の画像形成に使用されない余剰タブ付シートのうち、前記２部目の画像形成にも使用されずに残る第２の余剰タブ付シートの枚数を特定し、
前記制御手段は、前記１部目の画像形成、前記第２の余剰タブ付シートの排紙、前記２部目の画像形成の順に行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
複数の排紙トレイを有し、前記タブ付シートを、前記複数の排紙トレイのいずれかに選択的に排紙する排紙手段を備え、
前記制御手段は、前記２部目の画像形成の際に、前記１部目の画像形成で使用されるタブ付シートと、前記第２の余剰タブ付シートと、前記２部目の画像形成で使用されるタブ付シートとを、それぞれ異なる排紙トレイに排紙するように、前記排紙手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給送手段は、前記タブ付シートのタブが設けられている一辺が、前記タブ付シートの給送方向に直交する方向になるように、前記タブ付シートを収納することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
タブの位置がそれぞれ異なる複数枚のタブ付シートから構成される１つ以上のタブ付シート組から給紙されるタブ付シートに画像を形成し、該画像が形成されたタブ付シートを出力する画像形成装置の制御方法であって、
１つのタブ付シート組を構成するタブ付シートの枚数および１つのタブ付シート組のうち１部目の画像形成に使用されるタブ付シートの枚数を決定する決定工程と、
前記決定された前記タブ付シート組を構成するタブ付シートの枚数と前記１部目の画像形成に使用するタブ付シートの枚数とに基づいて、前記１つのタブ付シート組のうち画像形成に使用されずに残る余剰タブ付シートを特定する特定工程と、
前記１部目の画像形成に使用するタブ付シートの枚数が前記特定された余剰タブ付シートの枚数以下である場合、前記余剰タブ付シートを含むタブ付シート組を使用して２部目の画像形成を行うように制御する制御工程と、
を備え、
前記制御工程では、
１枚以上の余剰タブ付シートへ形成すべき画像に対して、画像を回転する回転処理及び順番を並び替える並び替え処理を施す画像処理工程と、
前記１枚以上の余剰タブ付シートの表裏を反転して再給送する再給送工程と、
前記再給送工程で再給送された前記１枚以上の余剰タブ付シートへ前記画像処理工程で回転処理及び並べ替え処置が施された画像を形成する像形成工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記目的を達成するため、タブの位置がそれぞれ異なる複数枚のタブ付シートから構成される１つ以上のタブ付シート組を収納し、収納したタブ付シートを給送する給送手段と、前記給送手段により給送された前記タブ付シートの表裏を反転し、給送する再給送手段と、画像を所定の方向へ回転させる回転処理及び複数ページの画像を所定の順番に並び替える並び替え処理を行う画像処理手段と、１つのタブ付シート組を構成するタブ付シートの枚数および前記１つのタブ付シート組を構成するタブ付シートの枚数及び前記１つのタブ付シート組を構成するタブ付シートのうち１部目の画像形成に使用されるタブ付シートの枚数を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記１つのタブ付シート組を構成するタブ付シートの枚数と前記１部目の画像形成に使用されるタブ付シートの枚数とに基づいて、前記１つのタブ付シート組のうち画像形成に使用されずに残る余剰タブ付シートを特定する特定手段と、前記１部目の画像形成に使用するタブ付シートの枚数が前記特定された余剰タブ付シートの枚数以下である場合、２部目の画像形成時に、前記再給送手段により前記余剰タブ付シートを表裏反転させて給送し、前記余剰タブ付シートに、前記画像処理手段により前記回転処理及び前記並べ替え処理が施された画像を形成するよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上記目的を達成するため、タブの位置がそれぞれ異なる複数枚のタブ付シートから構成される１つ以上のタブ付シート組から給紙されるタブ付シートに画像を形成し、該画像が形成されたタブ付シートを出力する画像形成装置の制御方法であって、１つのタブ付シート組を構成するタブ付シートの枚数および１つのタブ付シート組のうち１部目の画像形成に使用されるタブ付シートの枚数を決定する決定工程と、前記決定された前記タブ付シート組を構成するタブ付シートの枚数と前記１部目の画像形成に使用するタブ付シートの枚数とに基づいて、前記１つのタブ付シート組のうち画像形成に使用されずに残る余剰タブ付シートを特定する特定工程と、前記１部目の画像形成に使用するタブ付シートの枚数が前記特定された余剰タブ付シートの枚数以下である場合、前記余剰タブ付シートを含むタブ付シート組を使用して２部目の画像形成を行うように制御する制御工程と、
を備え、前記制御工程では、１枚以上の余剰タブ付シートへ形成すべき画像に対して、画像を回転する回転処理及び順番を並び替える並び替え処理を施す画像処理工程と、前記１枚以上の余剰タブ付シートの表裏を反転して再給送する再給送工程と、前記再給送工程で再給送された前記１枚以上の余剰タブ付シートへ前記画像処理工程で回転処理及び並べ替え処置が施された画像を形成する像形成工程と、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ群を内部に備えた複数の鏡筒と、
加熱手段と、を備え、
前記複数の鏡筒は、前記加熱手段により予熱されることを特徴とする投影ユニット。
【請求項２】
レンズ群を内部に備えた複数の鏡筒と当該複数の鏡筒を予熱する加熱手段を備えた投影レンズユニットと、
光源装置と、
当該光源装置からの光を導光する照明側ブロック及び表示素子を備える画像生成ブロッ
ク並びに投影ユニットを備える投影側ブロックを有する光学ユニットブロックと、冷却フ
ァンと、プロジェクタ制御手段と、
を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
前記プロジェクタ制御手段は、点灯操作後の表示素子が画像を表示しないスタンバイ状態中に、前記投影レンズユニットの前記レンズ群を内部に備えた複数の鏡筒を前記加熱手段で予熱することを特徴とする請求項２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
さらに、前記鏡筒の周辺に温度センサを設け、所定温度まで投影レンズユニットの前記レンズ群を内部に備えた複数の鏡筒を前記加熱手段で予熱することを特徴とする請求項３に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記加熱手段は、前記鏡筒の外縁に巻き付け固定されることを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記加熱手段は、薄い面状発熱体から成るフィルムヒーターであることを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記加熱手段は、細径の線状で曲げ・巻き加工が可能な発熱体から成ることを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載のプロジェクタ。
【請求項８】
前記加熱手段は、マイクロセラミックヒーターであることを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載のプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の投影ユニットは、レンズ群を内部に備えた複数の鏡筒を内部に備えた固定鏡筒と、加熱手段と、を備え、前記複数の鏡筒は、前記加熱手段により予熱されることを特徴とするものである。
本発明のプロジェクタは、レンズ群を内部に備えた複数の鏡筒と当該複数の鏡筒を予熱する加熱手段を備えた投影レンズユニットと、光源装置と、当該光源装置からの光を導光する照明側ブロック及び表示素子を備える画像生成ブロック並びに投影ユニットを備える投影側ブロックを有する光学ユニットブロックと、冷却ファンと、プロジェクタ制御手段と、を備えたことを特徴とするものである。
又、本発明のプロジェクタは、前記プロジェクタ制御手段は、点灯操作後の表示素子が画像を表示しないスタンバイ状態中に、前記投影レンズユニットの前記レンズ群を内部に備えた複数の鏡筒を前記加熱手段で予熱することを特徴とするものである。
更に、前記鏡筒の周辺に温度センサを設け、所定温度まで投影レンズユニットの前記レンズ群を内部に備えた複数の鏡筒を前記加熱手段で予熱することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、このプロジェクタにおいて、前記加熱手段は、前記鏡筒の外縁に巻き付け固定されることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成するための画像形成手段と、この画像形成手段により形成されたトナー像を定着ニップにて記録材に定着させる一対の定着回転体と、この一対の定着回転体を接離させる接離手段と、を有する画像形成装置において、
複数の記録材に連続して画像を形成する際、先行の記録材が定着ニップを抜けてから後続の記録材が定着ニップに到達するまでの間に、一対の定着回転体を離間させる離間モードと一対の定着回転体を接触させたまま定着時よりも減速回転させる減速モードを含む複数のモードの中から１つを選択して実行させる実行手段を有し、先行の記録材が定着ニップを抜けてから後続の記録材が定着ニップに到達するまでの時間は、前記離間モードを実行する際よりも前記減速モードを実行する際の方が短いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記実行手段は、先行の記録材が定着ニップを抜けてから後続の記録材が定着ニップに到達するまでの間に、前記一対の定着回転体を接触させたまま定着時の周速で回転させる等速モードを実行可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
先行の記録材が定着ニップを抜けてから後続の記録材が定着ニップに到達するまでの時間は、前記離間モードを実行する際よりも前記減速モードを実行する際の方が短く、前記減速モードを実行する際よりも前記等速モードを実行する際の方が短いことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材の通過を検出する検出手段と、前記検出手段の出力に応じて先行の記録材が定着ニップを通過してから後続の記録材が定着ニップに到達するまでの時間に対応する時間を算出する算出手段と、を有し、前記実行手段は前記算出手段の出力に応じて前記複数のモードの中から１つを選択して実行させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段は感光体とこの感光体に画像露光を行う露光手段とを有し、前記実行手段は前記露光手段による画像露光の開始タイミングに基づいてモードを選択することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記減速モードにおける前記一対の定着回転体の周速は定着時の周速の１／10以上、かつ、２／３以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記一対の定着回転体のうち定着時に記録材の未定着トナー像が形成された面とは反対側の面と接触する定着回転体をエンドレスベルトにより構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、記録材にトナー像を形成するための画像形成手段と、この画像形成手段により形成されたトナー像を定着ニップにて記録材に定着させる一対の定着回転体と、この一対の定着回転体を接離させる接離手段と、を有する画像形成装置において、複数の記録材に連続して画像を形成する際、先行の記録材が定着ニップを抜けてから後続の記録材が定着ニップに到達するまでの間に、一対の定着回転体を離間させる離間モードと一対の定着回転体を接触させたまま定着時よりも減速回転させる減速モードを含む複数のモードの中から１つを選択して実行させる実行手段を有し、先行の記録材が定着ニップを抜けてから後続の記録材が定着ニップに到達するまでの時間は、前記離間モードを実行する際よりも前記減速モードを実行する際の方が短いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１方は透明な基板間に隔壁が設けられ、帯電ないし磁化した微粒子が液体、液晶またはガス媒体中に分散された分散系が両基板および隔壁で構成されるセル内に充填されており、該微粒子を電界ないし磁界で移動させて、セルの垂直方向の光反射性ないし光透過性を変化させる隔壁型粒子移動型表示装置において、該基板の少なくとも一方は凸状に変形可能な薄型基板であり、該両基板は表示装置周辺部において、分散系注入口部を除いて接着されており、該注入口から該分散系を表示装置に注入し、注入された分散系に働く重力によって該薄型基板を凸状に変形させて該両基板間に所定量の分散系を注入し、該凸状態の基板を平坦化して後、該注入口を封止することを特徴とした粒子移動型表示装置の製造法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
少なくとも１方は透明な基板間に隔壁が設けられ、帯電ないし磁化した微粒子が液体、液晶またはガス媒体中に分散された分散系が両基板および隔壁で構成されるセル内に充填されており、該微粒子を電界ないし磁界で移動させて、セルの垂直方向の光反射性ないし光透過性を変化させる隔壁型粒子移動型表示装置において、該基板の少なくとも一方は凸状に変形可能な薄型基板であり、該両基板は表示装置周辺部において、分散系注入口部を除いて接着されており、該注入口から該分散系を表示装置に注入し、注入された分散系に働く重力によって該薄型基板を凸状に変形させて該両基板間に所定量の分散系を注入し、該凸状態の基板を平坦化して後、該注入口を封止することを特徴とした粒子移動型表示装置の製造法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図１（Ａ）〜（Ｃ）のパネル構成で、セルギャップは通常５μｍ〜１００μｍ、電極間距離は５μｍ〜１００μｍ程度で構成される。表示パネルの開口率を上げるため、隔壁２０の幅はできる限り狭いもの（約１μｍ〜５０μｍ）が望ましく、絶縁性樹脂の印刷、光、電子ビーム、Ｘ線を露光光源としたレジストエッチングプロセスなどを利用して形成される。図１（Ｂ）の如き平板状電極構造体は一般にＬＩＧＡプロセスと呼ばれるＸ線を用いて孔空けした厚膜レジストの孔を電鋳で積み上げることによって形成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本願では最も困難であったＧ／Ｇ型形態のパネルも可能とした注入、封止法であり、図５（Ａ）に断面図で示す通り電極、隔壁、スペーサ等を設けた基板２と、フィルム状で内面に電極付きないし電極なしの薄型基板６はあらかじめパネル周辺スペーサ９部において、分散系注入口１０部を除き接着してある。次にたとえば分散系供給槽から細いパイプを通して注入口１０から分散系７を注入すれば、分散系流出圧および注入された分散系にかかる重力による圧力と薄型基板６の弾性変形により薄型基板はわずかに凸状に変形し、薄型基板６と隔壁２０の間に分散系が通れるわずかの隙間が形成される結果分散系は図５（Ｂ）に示す如く基板間に充填できる。試作的には注射器を用いて注射針を注入口に差し込み注入してもよい。基板間がほぼ平行になる時のパネルに充填すべき分散系量はパネルサイズ、セルギャップ、セル面積と個数などからほぼ決まるから、パネルのバラツキも考慮した上で注入量を決定すべきである。ついでローラ２７などを用いて薄型基板６と基板２がほぼ均一ギャップになるように加圧してわずかに分散系が溢れる状態で注入口をＵＶ硬化接着剤などを用いて封止すれば分散系７はパネルに注入される（図５（Ｃ））。薄型基板６が強度的ないし信頼性面で懸念がある場合は剛体ないしより強度の高いフィルム基板１を接着剤を用いて薄型基板６に貼り付けることによって補強すればよい（図５（Ｄ））。こうしてＧ／Ｇ型パネルが形成できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
Ｆ／Ｆ型パネルは同様にして全く容易に分散系の充填が可能であり、Ｆ／Ｇ型も同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１ 上基板
２ 下基板
５ 微粒子
６薄型基板
６−１ 駆動電極
６−２ 共通電極
７ 分散系
８ セル
９ スペーサ
１０  注入口
２０ 隔壁
２２  分散媒
２４  パネル
２５  シール
２６  上澄み層
２７  ローラ
２８  シーリング層
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵物を収納する第１貯蔵室と、冷気を生成する冷却器と、前記冷却器で生成された冷気を流通させる送風機と、前記送風機の吐出側に配される第１圧力室と、開口部を介して第１圧力室に連通する第２圧力室と、第２圧力室に開口して第１貯蔵室に冷気を吐出する吐出口とを備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
第１貯蔵室の上方に配される第２貯蔵室と、第１圧力室から分岐して第２貯蔵室の背後に配されるとともに前記冷却器で生成した冷気が流通して第２貯蔵室に冷気を吐出する冷気通路とを備え、前記送風機及び前記冷却器が左右方向の一方に偏って配置されることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
第１、第２貯蔵室が冷凍室及び冷蔵室から成り、前記冷凍室の下方に配される野菜室と、前記冷却器の側方を通って前記冷蔵室と前記野菜室とを連結する連結路とを備え、前記冷却器が前記冷凍室の背後に配されるとともに第２圧力室を前記連結路の前方に配置したことを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内を加湿している状態において単位時間当たりに変化する湿度の変化率を判断し、この判断した湿度の変化率が上昇方向にあって、且つ予め規定した湿度の上昇方向の変化率以上であれば加湿量が少なくなるように加湿を行う設定とした加湿装置の湿度制御方法。
【請求項２】
機器の筐体の内部に送風風量と熱源による加熱量を変化させることで生成する加湿量を変化させることができる加湿水蒸発手段と、機器の周囲の湿度を検知し湿度信号に変換して出力する湿度検知手段と、この湿度検知手段が出力した湿度信号を入力として予め快適湿度として規定する目標の湿度になるように前記加湿水蒸発手段で生成する加湿空気の加湿量を変化させることができる加湿制御手段を備えた加湿装置において、前記加湿制御手段を前記湿度検知手段が検知して出力する周囲湿度の湿度信号から単位時間当たりに変化する湿度の変化率を判断し、この判断した湿度の変化率が上昇方向にあって、且つ予め規定した湿度の上昇方向の変化率以上であれば前記加湿水蒸発手段にて生成する加湿空気の加湿量が少なくなるように動作させる設定としたことを特徴とする請求項１記載の加湿装置の湿度制御方法。
【請求項３】
加湿制御手段において予め規定する目標の湿度から低湿度側の湿度領域を２区以上の湿度範囲に分割してこの各湿度範囲を湿度制御の区分として認識し、この各湿度制御の区分に応じて予め規定する湿度の上昇方向の変化率を設定し、高湿度側の湿度制御の区分ほど予め規定する湿度の上昇方向の変化率の値を小さくしたことを特徴とする請求項２記載の加湿装置の湿度制御方法。
【請求項４】
加湿制御手段において下降方向の湿度の変化率を予め規定して単位時間当たりに変化する湿度の下降方向の変化率が、前記の予め規定した湿度の下降方向の変化率以上であれば加湿水蒸発手段にて生成する加湿空気の加湿量が最大となるように加湿水蒸発手段を動作させるようにしたことを特徴とする請求項２あるいは請求項３記載の加湿装置の湿度制御方法。
【請求項５】
加湿制御手段において単位時間当たりに変化する湿度の変化率に対する加湿水蒸発手段にて生成する加湿空気の加湿量の対応関係を可変として、この可変量を機器の外部から使用者が操作することで調節できるように機器の筐体の外郭表面に可変量入力手段を合わせて備えた請求項２から請求項４記載の加湿装置の湿度制御方法。
【請求項６】
加湿制御手段において予め規定する目標の湿度に対して高湿度側に第２の目標の湿度を設けて、この第２の目標の湿度を制御目標の湿度として認識し、この制御目標の湿度を目標の湿度に変えて加湿水蒸発手段を動作させるようにしたことを特徴とする請求項２から請求項５記載の加湿装置の湿度制御方法。
【請求項７】
機器の筐体の外郭表面に使用者に警告を与える第１の警報手段を合わせて備えて、加湿水蒸発手段にて生成する加湿空気の加湿量が最大となる連続の期間を積算して、この積算した期間を連続の最大加湿時間として認識し、また前記連続の最大加湿時間を比較判定するために予め第１の連続最大加湿判定時間を規定し、前記連続の最大加湿時間が前記第１の連続最大加湿判定時間以上であるときには加湿装置の加湿能力不適合を判断して前記警報手段を動作させて使用者に警告を与える機能を加湿制御手段に付加した請求項２から請求項６記載の加湿装置の湿度制御方法。
【請求項８】
機器の筐体の外郭表面に使用者に警告を与える第２の警報手段を合わせて備えて、加湿水蒸発手段にて生成する加湿空気の加湿量が最大となる連続の期間を積算して、この積算した期間を連続の最大加湿時間として認識し、また前記連続の最大加湿時間を比較判定するために予め第２の連続最大加湿判定時間を規定し、前記連続の最大加湿時間が前記第２の連続最大加湿判定時間以上であって、且つ、このとき判断した湿度の変化率が下降方向にあれば加湿のための水の渇水を判断して前記第２の警報手段を動作させて使用者に警告を与える機能を加湿制御手段に付加した請求項２から請求項６記載の加湿装置の湿度制御方法。
【請求項９】
第２の警報手段を動作させて使用者に警告を与えたときには以降の加湿水蒸発手段における熱源の加熱による加湿空気の生成を停止する機能を加湿制御手段に付加した請求項８記載の加湿装置の湿度制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極絶縁性の基板と、
前記基板上に形成された２組以上の電極対を含む電極系と、
前記電極系が形成された前記基板面上にスペーサを介して貼り合わされた電気絶縁性のカバーと、
前記基板と前記カバーとの間において前記スペーサにより規定された管状の流路であって、試料液の流入口および前記流入口とは反対側に設けられた空気口を有する試料液移送路と、
前記基板上の試料液移送路内に形成された、反応試薬層が配置された１つまたは２つ以上の反応試薬領域と、
前記反応試薬層よりも空気口側の試料液移送路内に形成され、前記試料液の物理的あるいは光学的変化を検出する検出領域と、
前記流入口を含む前記基板上に形成された試料液の供給部であって、前記供給部に供給された試料液が、毛細管現象によって前記流入口から前記試料液移送路内へと吸引される供給部と、
を備える試料液分析チップであって、
前記２組以上の電極対は、前記流入口から、前記空気口側に向けて、それぞれ隣接して順に配列され、前記２組以上の電極対のうち、第一の電極対は、前記流入口に近傍に配置され、
前記第一の電極対を構成する電極の一部分は、前記流入口から前記試料液移送路の外側に形成されており、
前記電極対を構成する電極は、少なくともその一部分が、前記試料液供給部において試料液が供給される領域、あるいは前記試料液移送路内に配置され、かつ前記反応試薬領域には配置されない試料液分析チップ。
【請求項２】
前記電極対を構成する電極は、前記試料液移送路について対称である請求項１に記載の試料液分析チップ。
【請求項３】
前記電極対を構成する電極の、前記試料液移送路の中央側の下流端部が、前記試料液移送路の下流側に向かって突出しており、
前記試料液移送路に沿って隣接する電極同士は、前記試料液移送路の移送方向に対して鋭角をなす方向に延びる溝を介して分離されている請求項１又は２に記載の試料液分析チップ。
【請求項４】
前記反応試薬層が、酸化還元酵素と電子メディエータとを含む、請求項１〜３のいずれか一つに記載の試料液分析チップ。
【請求項５】
前記検出領域は、前記基板の表面に配置され、測定極と対極とから構成された測定用電極対を含み、
前記測定極は、前記検出領域の中央部に配置され、前記測定極の幅が前記試料液移送路の幅よりも狭い請求項４に記載の試料液分析チップ。
【請求項６】
前記測定極が、前記反応試薬層で覆われている請求項５に記載の試料液分析チップ。
【請求項７】
前記基板、または前記カバーのうち、少なくとも前記検出領域となりうる領域が、光透過性を持つ材料で形成されている請求項１〜６のいずれか一つに記載の試料液分析チップ。
【請求項８】
前記試料液移送路内において、隣接した２組の前記電極対の境界部付近に、前記試料液先端の位置を感知する感知領域が配置されている請求項１〜７のいずれか一つに記載の試料液分析チップ。
【請求項９】
請求項８に記載の試料液分析チップを準備する試料液分析チップ準備工程と、
前記第一の電極対および前記第一の電極対に隣接する電極対に少なくとも部分的に重なるように試料液を滴下する試料液滴下工程と、
前記試料液が部分的に重なった前記第一の電極対に対して、前記第一の電極対に隣接する電極対の電圧よりも大きい電圧をかける第１の電圧印加工程と、
を有する、試料液の移送制御方法。
【請求項１０】
前記試料液分析チップは、３組以上の前記電極対を有し、前記第１の電圧印加工程の後に、前記試料液移送路内において、前記試料液の流れに沿って隣接した任意の２組の電極対のうち、前記空気口側に配置された電極対に、前記試料液移送路内にある試料液の先端部分を接触させ、かつ静止させた状態で、
前記任意の２組の電極対のうち、前記試料液移送路の流入口側の電極対に対して、前記空気口側に配置された電極対の電圧よりも高い電圧をかける第２の電圧印加工程を行う請求項９に記載の試料液の移送制御方法。
【請求項１１】
前記第１の電圧印加工程の後に、前記感知領域において１の電極対に前記試料液が接触したことを電気的な変化として感知する電気的感知工程を行う請求項９又は１０に記載の試料液の移送制御方法。
【請求項１２】
前記電気的な変化が、前記隣接した任意の２組の電極対間の抵抗値の減少として感知される請求項１１に記載の試料液の移送制御方法。
【請求項１３】
前記第１の電圧印加工程の後に、前記感知領域において１の電極対に前記試料液が接触したことを光学的な変化として感知する光学的感知工程を行う請求項９又は１０に記載の試料液の移送制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用衛星からの衛星信号を捕捉して、自測位装置の位置及び速度を成分とする状態ベクトルを予測する予測処理と、各捕捉衛星毎に当該捕捉衛星と自測位装置間の距離を示す距離相当値の実測値と予測値との差を観測値として前記状態ベクトルを補正する補正処理とを含むカルマンフィルタ処理を実行して、現在位置の測位を行う測位装置における測位方法であって、
前記測位用衛星からの衛星信号を捕捉する捕捉処理を実行して前記距離相当値を測定することと、
捕捉衛星信号の信号強度に基づいて当該捕捉衛星についての前記補正処理で用いる測定誤差の初期値を設定することと、
前記初期値が設定された測定誤差を、当該捕捉衛星からの衛星信号を前記捕捉処理した際の捕捉時諸量に基づいて変更することと、
を含む測位方法。
【請求項２】
前記捕捉処理では所定の相関処理及び相関値積算処理を行い、
前記測定誤差を変更することは、前記相関値積算処理での積算時間に基づいて前記測定誤差を変更することを少なくとも含む、
請求項１に記載の測位方法。
【請求項３】
前記捕捉処理では所定の相関処理及び相関値積算処理を行い、
前記測定誤差を変更することは、前記相関値積算処理の処理結果である積算相関値が所定の低信頼値条件を満たす場合に前記測定誤差を変更することを少なくとも含む、
請求項１に記載の測位方法。
【請求項４】
測位用衛星からの衛星信号を捕捉して、自測位装置の位置及び速度を成分とする状態ベクトルを予測する予測処理と、各捕捉衛星毎に当該捕捉衛星と自測位装置間の距離を示す距離相当値の実測値と予測値との差を観測値として前記状態ベクトルを補正する補正処理とを含むカルマンフィルタ処理を実行して、現在位置の測位を行う測位装置における測位方法であって、
捕捉衛星信号の信号強度に基づいて当該捕捉衛星についての前記補正処理で用いる測定誤差の初期値を設定することと、
前記初期値が設定された測定誤差を、当該捕捉衛星に係る前記観測値に基づいて変更することと、
を含む測位方法。
【請求項５】
測位用衛星からの衛星信号を捕捉して、自測位装置の位置及び速度を成分とする状態ベクトルを予測する予測処理と、各捕捉衛星毎に当該捕捉衛星と自測位装置間の距離を示す距離相当値の実測値と予測値との差を観測値として前記状態ベクトルを補正する補正処理とを含むカルマンフィルタ処理を実行して、現在位置の測位を行う測位装置における測位方法であって、
捕捉衛星信号の信号強度に基づいて当該捕捉衛星についての前記補正処理で用いる測定誤差の初期値を設定することと、
前記初期値が設定された測定誤差を、自測位装置を基準とした当該捕捉衛星の仰角に基づいて変更することと、
を含む測位方法。
【請求項６】
前記測位用衛星からの衛星信号の受信環境を判定することと、
前記仰角に基づく前記測定誤差の変更量を、前記判定された受信環境に応じて変更することと、
を更に含む請求項５に記載の測位方法。
【請求項７】
測位用衛星からの衛星信号を捕捉して、自測位装置の位置及び速度を成分とする状態ベクトルを予測する予測処理と、各捕捉衛星毎に当該捕捉衛星と自測位装置間の距離を示す距離相当値の実測値と予測値との差を観測値として前記状態ベクトルを補正する補正処理とを含むカルマンフィルタ処理を実行して、現在位置の測位を行う測位装置における測位方法であって、
前記測位用衛星からの衛星信号を捕捉する捕捉処理を実行して前記距離相当値を測定することと、
前記捕捉処理で実行された相関処理の相関値に基づいて、捕捉衛星信号の信頼度を評価することと、
捕捉衛星信号の信号強度に基づいて当該捕捉衛星についての前記補正処理で用いる測定誤差の初期値を設定することと、
前記初期値が設定された測定誤差を、前記評価された当該捕捉衛星の捕捉衛星信号の信頼度に基づいて変更することと、
を含む測位方法。
【請求項８】
前記測位用衛星からの衛星信号の受信環境を判定することと、
前記信頼度に基づく前記測定誤差の変更量を、前記判定された受信環境に応じて変更することと、
を更に含む請求項７に記載の測位方法。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の測位方法を、測位装置に内蔵されたコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
測位用衛星からの衛星信号を捕捉して、自測位装置の位置及び速度を成分とする状態ベクトルを予測する予測処理と、各捕捉衛星毎に当該捕捉衛星と自測位装置間の距離を示す距離相当値の実測値と予測値との差を観測値として前記状態ベクトルを補正する補正処理とを含むカルマンフィルタ処理を実行して、現在位置の測位を行う測位装置であって、
前記測位用衛星からの衛星信号を捕捉する捕捉処理を実行して前記距離相当値を測定する捕捉部と、
捕捉衛星信号の信号強度に基づいて当該捕捉衛星についての前記補正処理で用いる測定誤差の初期値を設定する測定誤差初期値設定部と、
前記初期値が設定された測定誤差を、当該捕捉衛星からの衛星信号を前記捕捉部が捕捉処理した際の捕捉時諸量に基づいて変更する第１の変更部と、
を備えた測位装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の測位装置を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は本発明の第１実施形態に係る能動型物体検知装置１００の電気的構成を示すブロック図である。この能動型物体検知装置１００は、投光器１に近い位置から遠い位置に向かって５列に設定される検知エリアに向けて物体検知用の検知波の一種である近赤外線を投光する投光器１と、物体で反射した検知波を受けて受光信号を発生する受光器２とを備えている。投光器１は、検知波として近赤外線を送出する赤外線発光ダイオードからなる第１〜第５列目投光素子３Ａ〜３Ｅと、各投光素子３Ａ〜３Ｅから送出される近赤外線を、各列が１２個の検知エリアを有するように、所定パターンで投射する投光レンズからなる投光用光学系４とを有しており、各投光素子３Ａ〜３Ｅは、マイクロコンピュータからなる制御部１０の制御を受けて駆動回路７により個々に駆動制御される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２（ａ）は前記能動型物体検知装置１００の斜視図、同図（ｂ）は能動型物体検知装置１００の装置本体２９からカバー３０およびその内側のウィンドウ（図示せず）を取り外した状態を示す斜視図である。図２（ｂ）に示すように、能動型物体検知装置１００は、装置本体２９の下面側（図の手前側）に、図１の投光用光学系４を構成する第１および第２投光レンズ４Ａ，４Ｂが装置本体２９の無目５０（図４（ａ））への取付面２９ａと平行な水平方向である横方向Ｘに離間して配置され、その間に、図１の受光用光学系９を構成する第１および第２受光レンズ９Ａ，９Ｂが配置されている。図２（ｂ）の第１投光レンズ３Ａおよび第１受光レンズ９Ａは、図４の第１から第３の検知エリアＡ１〜Ａ３を設定し、図２（ｂ）の第２投光レンズレンズ３Ｂおよび第２受光レンズ９Ｂは、図４の第４および第５の検知エリアＡ４，Ａ５を設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この能動型物体検知装置１００は、取り付けが終了したのちに不要の検知エリアＡ１〜Ａ５を検知不作動にして有効な検知エリアＡ１〜Ａ５のみを設定する場合、図４（ｂ）に示すように、例えば施工者が装置１００から離れた場所から装置１００に向かって歩いていき、検知作動させたい場所に到達した時点で検知報知手段１９の発光表示器２１の表示色を覚えておけば、その後に装置１００の検知エリア・オン・オフスイッチ１３の各スイッチの近傍にあるラレベルＬ１〜Ｌ５の表示色のうち、自身が覚えている表示色のスイッチよりも装置１００から離れる方向のスイッチをオフ操作するだけで、検知作動させたい有効な検知エリアを即座に正確に設定することができ、しかも、装置１００の施工に際しての取付高さや取付角度に左右されないので、装置を取付高さや取付角度に留意することなく取り付けできるので、施工性が向上する。ラベルＬ１〜Ｌ５はなくてもよく、その場合、発光表示器２１による表示色と検知エリアＡ１〜Ａ５との関係を取扱説明書に記載しておく。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図６は本発明の第２実施形態に係る能動型物体検知装置１１０を示す下方から見た斜視図、図７はその物体検知装置１１０の底面図であり、いずれも装置本体３３からカバー（図示せず）を取り外した状態である。この第２実施形態の物体検知装置１１０は、天井などに下向きに取り付けるタイプであり、図６の装置本体３３の上面が取り付け面３３ａとなっている。装置本体３３には、単一の投光用光学系４および受光用光学系９が下向きの配向で設けられて、取り付け位置の下方箇所に検知エリアが設定される。両光学系４，９は共に４分割されたレンズからなり、図７に示すように、装置本体３３における投光用光学系４の上方箇所（内側）には、各３個ずつが一列に配列された第１〜第６列目投光素子３Ａ〜３Ｆが６列配置で投光用光学系４に対向して装着され、受光用光学系９の上方箇所には、各３個ずつが一列に配列された第１〜第６列目受光素子８Ａ〜８Ｆが６列配置で投光用光学系４に対向して装着されている。したがって、この物体検知装置１１０では、１２個が一列配置された検知エリアが、６列に配列して設定される。