Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡の観察光路上に選択的に配置される明視野観察用ミラー及び暗視野観察用ミラーを有し、第１のガイド部材にガイドされて前記光路と直交する方向へ移動可能な第１のブロックと、
前記光路上に選択的に配置される偏光子と、ＮＤフィルタ及びＵＶカットフィルタの少なくとも一方のフィルタとを有し、第２のガイド部材にガイドされて前記第１のブロックの移動方向へ移動可能な第２のブロックと、
前記第１、第２のブロックのうちの一方のブロックに作用した所定方向の力を他方のブロックに伝達して、前記第１、第２のブロックを連動させて前記光路上に移動させる動力伝達部材と
を備えていることを特徴とする顕微鏡の観察法切替装置。
【請求項２】
前記ＮＤフィルタと前記ＵＶカットフィルタとは接合されていることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡の観察法切替装置。
【請求項３】
前記偏光子に高輝度照明観察用ＵＶカットフィルタが接合されていることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡の観察法切替装置。
【請求項４】
前記第１のガイド部材と前記第２のガイド部材とは互いに近接配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の顕微鏡の観察法切替装置。
【請求項５】
顕微鏡の観察光路上に選択的に配置される明視野観察用ミラー及び暗視野観察用ミラーを有する第１のブロックと、
前記第１のブロックを前記光路と直交する方向へ移動すべくガイドする第１のガイド部材と、
前記光路上に選択的に配置される第１のフィルタ及び第２のフィルタを有する第２のブロックと、
前記第２のブロックを前記第１のブロックの移動方向へ移動すべくガイドする第２のガイド部材とを有し、
観察方法の違いに応じて前記第１のガイド部材と前記第２のガイド部材とによって前記第１のブロックと前記第２のブロックとをそれぞれお互いの位置を替えさせ、前記明視野観察用ミラー及び前記暗視野観察用ミラーと前記第１のフィルタ及び前記第２のフィルタとの組合せを変更する
ことを特徴とする顕微鏡の観察法切替装置。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか１項記載の顕微鏡の観察法切替装置を備えたことを特徴とする顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】顕微鏡の観察法切替装置及び顕微鏡
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は顕微鏡の観察法切替装置及び顕微鏡に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の顕微鏡の観察法切替装置において、前記第１のガイド部材と前記第２のガイド部材とは互いに近接配置されていることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、顕微鏡の観察光路上に選択的に配置される明視野観察用ミラー及び暗視野観察用ミラーを有する第１のブロックと、前記第１のブロックを前記光路と直交する方向へ移動すべくガイドする第１のガイド部材と、前記光路上に選択的に配置される第１のフィルタ及び第２のフィルタを有する第２のブロックと、前記第２のブロックを前記第１のブロックの移動方向へ移動すべくガイドする第２のガイド部材とを有し、観察方法の違いに応じて前記第１のガイド部材と前記第２のガイド部材とによって前記第１のブロックと前記第２のブロックとをそれぞれお互いの位置を替えさせ、前記明視野観察用ミラー及び前記暗視野観察用ミラーと前記第１のフィルタ及び前記第２のフィルタとの組合せを変更することを特徴とする。
請求項６記載の発明は、前記請求項１〜５のいずれか１項記載の顕微鏡の観察法切替装置を備えたことを特徴とする顕微鏡である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
トランジスタＰ１１のコレクタが基準電位、たとえば接地電位ＧＮＤに接続され、エミッタがトランジスタＱ１１のエミッタおよび出力抵抗Ｒ１の一端に接続され、ベースがトランジスタＱ１２のエミッタおよび電流源Ｉ１１に接続されている。出力抵抗Ｒ１の出力端が信号出力回路２４２の出力端子ＴＯに接続されている。また、電流源Ｉ１１は接地電位ＧＮＤに接続されている。
トランジスタＱ１１のコレクタが電源電位ＶＣＣに接続され、ベースがトランジスタＰ１２のエミッタおよび電流源Ｉ１２に接続されている。また、電流源Ｉ１２は電源電位ＶＣＣに接続されている。
トランジスタＰ１２のコレクタは接地電位ＧＮＤに接続され、トランジスタＱ１２のコレクタは電源電位ＶＣＣに接続され、両トランジスタＰ１２，Ｑ１２のベースが信号源であるＰＤ２４１の信号供給ラインに共通に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
これらの構成要素のうち、トランジスタＰ２１、Ｐ２２、トランジスタＱ２１，Ｑ２２、および電流源Ｉ２１，Ｉ２２によりドライバＤＲＶが構成されている。
また、トランジスタＰ２１とトランジスタＱ２１はそれぞれエミッタフォロワを形成し、両トランジスタＰ２１，Ｑ２１のエミッタ同士が接続され、その接続点が出力抵抗Ｒ２の一端接続されて、いわゆるプシュプル（ｐｕｓｈ-ｐｕｌｌ）出力段ＰＳＰＬ２が構成されている。
また、電流源Ｉ２１，Ｉ２２は、図示しない制御系による制御信号ＣＴＬ２１、ＣＴＬ２２によりオン、オフ制御され、あるいは電流値が制御される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このように、図７の信号出力回路２４２は、各出力回路２４２−１，２４２−２にそれぞれプシュプル（ｐｕｓｈ-ｐｕｌｌ）出力段ＰＳＰＬ１，ＰＳＰＬ２が配置され、これらのプシュプル出力段ＰＳＰＬ１，ＰＳＰＬ２の出力にそれぞれ抵抗値の異なる出力抵抗Ｒ１，Ｒ２が配置され、その各出力抵抗Ｒ１、Ｒ２の出力端が信号出力回路２４２の出力端子ＴＯに接続されている。
そして、たとえば動作時に、使用を所望する出力回路２４２−１または２４２−２の電流Ｉｒｅｆ１の電流源Ｉ１１，Ｉ１２または電流Ｉｒｅｆ２の電流源Ｉ２１，Ｉ２２を動作させ、使用しない出力回路２４２−２または２４１−１の電流Ｉｒｅｆ２の電流源Ｉ２１，Ｉ２２または電流Ｉｒｅｆ１の電流源Ｉ１１，Ｉ１２をオフにしておく。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
駆動電流Ｉｏｕｔは、各出力回路２４２−１，２４２−２のトランジスタＰ１２とＰ１１、Ｐ２２とＰ２１、およびトランジスタＱ１２とＱ１１、Ｑ２２とＱ２１の比で決まる。
ここで、トランジスタＰ１１、Ｐ１２のサイズ（たとえばエミッタ面積）をＰ１、トランジスタＰ２１、Ｐ２２のサイズ（たとえばエミッタ面積）をＰ２とし、トランジスタＱ１１，Ｑ１２のサイズ（たとえばエミッタ面積）をＱ１、トランジスタＱ２１、Ｑ２２のサイズ（たとえばエミッタ面積）をＱ２とすると、Ｐ１/Ｐ２=Ｑ１/Ｑ２のとき、駆動電流Ｉｏｕｔは、以下で求められる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下の説明において、ＰＣ１２−１乃至１２−Ｎを個々に区別する必要がない場合、単に、ＰＣ１２と記述する。また、図１には、評価軸共有サーバ１３やコンテンツサーバ１４は、それぞれ１台しか図示していないが、複数台接続されていても勿論良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ステップＳ２３において、特徴量抽出部３２により特徴量が生成（抽出）されると、その特徴量は、コンテンツを識別するための情報、例えば、コンテンツに付されたＩＤなどと関連付けられて、特徴量記憶部３３に記憶される。なお特徴量記憶部３３に、コンテンツそのもののデータが記憶されるようにしても良い。また、特徴量記憶部３３に、コンテンツが記憶されている記憶部のアドレスが記憶されるようにしても良いし、そのアドレスは、ネットワーク１１に接続されている他の装置に記憶されているコンテンツを特定するためのアドレスであっても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
なお、ここでは、一連の流れでの処理として説明を続けるが、ステップＳ２１乃至Ｓ２３までの処理と、ステップＳ２４以降の処理は、一連の流れの処理でなくてもよく、別々のタイミングで行われても良い。すなわち、ステップＳ２１乃至Ｓ２３の処理が繰り返されることにより、特徴量記憶部３３に、複数のコンテンツの特徴量が記憶される。そして、特徴量記憶部３３に記憶されている特徴量が用いられて、ステップＳ２４以降の処理が行われる。そのため、特徴量を記憶するための処理と、特徴量を用いた処理は、それぞれ別のタイミングで行うことが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
ステップＳ１３５において、評価軸の再算出は、成功したか否かが判断される。この判断は、例えば、再算出された結果の評価軸を用いて、再度検索処理を実行し、ユーザが指定したコンテンツ群（ステップＳ１３３の処理が終了した時点で残っているコンテンツ）だけが検索されるか否かを判断することで実行可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
ステップＳ１６３において、評価軸がアップロードされる。名前が付けられた評価軸は、付けられた名前と共に、ネットワーク１１を介して、評価軸共有サーバ１３に供給され、共有が開始される。ここまでの処理は、ＰＣ１２側で行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであっても良い。なお、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009048391.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2009048391.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸化物超電導線材の熱処理装置及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒と内筒により形成された円筒状の熱処理空間を備えた炉芯管と、この炉芯管の外周に配置されたヒータと、前記熱処理空間内部に炉芯軸に対して回転可能に配置されたテープ状の被熱処理物を巻回するための多数の貫通孔が形成された円筒状の回転体と、前記外筒と前記回転体との間に配置された前記被熱処理物へ雰囲気ガスを供給するためのガス供給管と、前記雰囲気ガスを前記回転体と前記内筒との間から排出するためのガス排出路とを備えたことを特徴とする酸化物超電導線材の熱処理装置。
【請求項２】
外筒と回転体との間に配置されたガス供給管は、前記回転体に対して雰囲気ガスを噴出するための多数のガス噴出孔を備え、炉芯軸に平行に配置された複数の管状体を炉芯軸に垂直な断面において対称に配置したことを特徴とする請求項１記載の酸化物超電導線材の熱処理装置。
【請求項３】
ガス排出路は、雰囲気ガスを吸入するための多数のガス吸入孔を備えた外側円筒体とこの内部に同心状に配置された内側円筒体により形成された円筒状のガス排出路を有するガス排出管からなることを特徴とする請求項１記載の酸化物超電導線材の熱処理装置。
【請求項４】
円筒状の回転体に形成された多数の貫通孔の径は、テープ状の被熱処理物のテープ幅と同等であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の酸化物超電導線材の熱処理装置。
【請求項５】
外筒と内筒により形成された円筒状の熱処理空間を備えた炉芯管と、この炉芯管の外周に配置されたヒータと、前記熱処理空間内部に炉芯軸に対して回転可能に配置され、酸化物超電導体の前駆体膜を有するテープ状の被熱処理物を巻回するための多数の貫通孔が形成された円筒状の回転体と、前記外筒と前記回転体との間に炉芯軸に平行に配置され、前記回転体に対して雰囲気ガスを噴出するための多数のガス噴出孔を備えた管状体の複数本を炉芯軸に垂直な断面において対称に配置し、前記被熱処理物へ雰囲気ガスを供給するためのガス供給管と、前記雰囲気ガスを前記回転体と前記内筒との間から排出するための多数のガス吸入孔を備えた外側円筒体とこの内部に同心状に配置された内側円筒体により形成された円筒状のガス排出路を有するガス排出管とを備えたことを特徴とする酸化物超電導線材の熱処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５記載の酸化物超電導線材の熱処理装置を用い、基板上に１層あるいは複数層の２軸配向性を持つ無機材料薄膜層からなる中間層を形成した複合基板の上に、Ｙ系（１２３）超電導層を構成する金属元素を含む金属有機酸塩または有機金属化合物を有機溶媒中に溶解した混合溶液を塗布後仮焼したテープ状線材からなる被熱処理物を前記円筒状の回転体の外周に巻回し、前記ヒータを加熱しながら前記ガス供給管から雰囲気ガスを供給するととともに、前記雰囲気ガスを前記ガス排出路から排出させることを特徴とする酸化物超電導線材の製造方法。
【請求項７】
混合溶液中の金属元素を含む金属有機酸塩は、オクチル酸塩、ナフテン酸塩、ネオデカン酸塩または三弗化酢酸塩のいずれか１種よりなることを特徴とする請求項６記載の酸化物超電導線材の製造方法。
【請求項８】
外筒と内筒により形成された円筒状の熱処理空間を備えた炉芯管の前記熱処理空間内部に、炉芯軸に対して回転可能に配置され、かつ多数の貫通孔が形成された円筒状の回転体の外周に酸化物超電導体の前駆体膜を有するテープ状の被熱処理物を巻回し、前記外筒と前記回転体との間に前記炉芯軸に平行に配置され、かつ前記炉芯軸に垂直な断面において対称に配置された多数のガス噴出孔を備えた複数本の管状体からなるガス供給管から前記回転体に対して雰囲気ガスを噴出させ、前記回転体と前記内筒との間に配置され、かつ多数のガス吸入孔を備えた外側円筒体とこの内部に同心状に配置された内側円筒体により形成された円筒状のガス排出路を有するガス排出管から前記雰囲気ガスを排出するとともに、前記炉芯管の外周に配置されたヒータを加熱することにより、前記被熱処理物を熱処理することを特徴とする酸化物超電導線材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
負極３１には、必要に応じて酵素を固定しても良い。例えば、燃料として糖類を含む飲料等を用いる場合には、糖類を酸化分解する酸化酵素を固定するとよい。例えば、グルコースデヒドロゲナーゼ、グルコネート５デヒドロゲナーゼ、グルコネート２デヒドロゲナーゼ、アルコールデヒドロゲナーゼ、アルデヒドレダクターゼ、アルデヒドデヒドロゲナーゼ、ラクテートデヒドロゲナーゼ、ヒドロキシピルベートレダクターゼ、グリセレートデヒドロゲナーゼ、フォルメートデヒドロゲナーゼ、フルクトースデヒドロゲナーゼ、ガラクトースデヒドロゲナーゼなどが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、負極３１には、上記の酸化酵素に加え、酸化型補酵素および補酵素酸化酵素を固定してもよい。酸化型補酵素としては、例えば、ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（nicotinamide adenine dinucleotide、以下「NAD＋」と称する。）、ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸（nicotinamide adenine dinucleotide phosphate、以下「NADP＋」と称する。）フラビンアデニンジヌクレオチド（flavin adenine dinucleotide、以下「FAD＋」と称する。）、ピロロキノリンキノン（pyrroloquinoline quinone、以下「PQQ2＋」と称する。）などが挙げられる。補酵素酸化酵素としては、例えば、ジアフォラーゼが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図４のように、燃料導入口８ｂより任意の燃料を補給すると、内蔵する電力供給装置１ａが電気エネルギーを発生させる。そして、該電気エネルギーにより、表現部（７ｂ１〜７ｂ３）が自動的に物理的変化を表現する。本実施形態に係る人形型電子機器６ｂの表現部は、運動動作として手７ｂ１や口７ｂ２を動かすように設計している。また、音声出力を行う表現部として、人形の腹部７ｂ３にラジオを内蔵している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【図１】本発明に係る電力供給装置１の基本構造の概要を示す図である。
【図２】燃料導入部２をスポンジで形成した本発明に係る電気供給装置１ａを示す図である。
【図３】本発明に係る電子機器の一実施形態を示す図である。
【図４】図３とは別の実施形態である人形型電子機器６ｂを示す図である。
【図５】図３及び図４とは別の実施形態である蓋型電子機器６ｃを示す図である。
【図６】蓋型電子機器６ｃの表現部７ｃ１を示す図である。
【図７】蓋型電子機器６ｃの図６とは異なる表現部７ｃ２を示す図である。
【図８】音声出力を行う表現部としてデジタル音楽プレーヤーを内蔵する蓋型電子機器６ｄを示す図である。
【図９】図３から図８とは別の実施形態である昆虫型電子機器６ｅを示す図である。
【図１０】昆虫型電子機器６ｅの燃料補給方法を摸式的に示す図である。
【図１１】図３から図１０とは別の実施形態である魚型電子機器６ｆを示す図である。
【図１２】魚型電子機器６ｆの内部構造を摸式的に示す図である。
【図１３】図３から図１２とは別の実施形態である船型電子機器６ｇを示す図である。
【図１４】図３から図１３とは別の実施形態である電子機器６ｈを示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、特許文献２に記載の酵素電池では、１つのセル内に複数の電池部を設けることにより、出力電流又は出力電圧の向上を図っている。図１２は特許文献２に記載の従来の酵素電池の構成を示す断面図である。図１２に示すように、特許文献２に記載の酵素電池１００では、空気を透過可能なスペーサ１０１，１１３の間に、正極集電体１０２、正極１０３、プロトン伝導体１０４、負極１０５、負極集電体１０６、燃料が透過可能なスペーサ１０７、負極集電体１０８、負極１０９、プロトン伝導体１１０、正極１１１、正極集電体１０２がこの順に配置されている。即ち、スペーサ１０７を挟むように、正極１０３、プロトン伝導体１０４及び負極１０５で構成される電池部１１５と、負極１０９、プロトン伝導体１１０及び正極１１１で構成される電池部１１６とが配置されている。そして、負極１０５，１０９には酵素が固定化されており、負極１０５，１０９、負極集電体１０６，１０８及びスペーサ１０７を包み込むように、燃料保持容器１１４が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付の図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の実施形態に係る燃料電池の使用形態を模式的に示す斜視図であり、図２は図１に示す各燃料電池の接続部を模式的に示す断面図である。本実施形態の燃料電池は、負極又は正極の少なくとも一方の電極上に触媒として酸化還元酵素が固定されている酵素電池であり、図１及び図２に示すように、その外側面に他の燃料電池１と接続するための端子３，４が設けられ、複数個の燃料電池１が直列に接続可能となっている。また、本実施形態の燃料電池１は、電池セルを収容する容器２の上面が開口しており、その開口部には燃料供給用又は排気用の複数の穴が形成された上蓋５が配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部に接続端子の基部を個々に保持する複数の筒部を有し、後部の片面を開放面として前記接続端子の圧着部を配置するハウジングと、前記接続端子を装着した前記ハウジングの前記開放面を閉塞すると共に前記接続端子の後方への移動を防止する係止部を有するホルダと、前記接続端子を取り付けたハウジングとホルダとの組立体を覆う外装カバーとから成ることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングの開放面には複数の前記接続端子を区分する仕切壁を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
２つの前記ハウジングの前記開放面同士を向き合わせ、これらの間に、上下両面に前記係止部を設けた前記ホルダを介在させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記外装カバーは前壁、上壁、両側壁を有し、底部に底部カバーを嵌合するようにしたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記外装カバーは前記底部を開放した状態で前記組立体を装着し、その後に前記底部を前記底部カバーにより閉止することを特徴とする請求項４に記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記外装カバーの前壁には、前記接続端子に対し相手側接続端子が入り込む端子挿通孔を設けたことを特徴とする請求項４又は５に記載の電気コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成を伴うジョブに基づくコンテンツログを取得可能な画像処理装置であって、
他の画像処理装置の機能を利用して画像形成を伴う仮想ジョブを実行する際に、当該仮想ジョブに基づくコンテンツログを取得する装置を当該仮想ジョブの種類に応じて決定するための情報に基づき、自装置でコンテンツログを取得すべきか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により自身でコンテンツログを取得すべきでないと判断した場合、前記仮想ジョブに基づくコンテンツログを取得せずに、前記判断手段により自身でコンテンツログを取得すべきであると判断された場合、前記仮想ジョブに基づくコンテンツログを取得する取得手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記判断手段が自装置でコンテンツログを取得すべきでないと判断した場合でも、前記他の画像形成装置のコンテンツログを記憶すべき記憶領域の状態及びエラー状態の何れかに応じて、前記仮想ジョブに基づくコンテンツログを自装置で取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記仮想ジョブに基づくコンテンツログを取得する装置を仮想ジョブの種類に応じて決定するための情報を外部装置から受信する受信手段を更に備え、
前記仮想ジョブに基づくコンテンツログを取得する装置を仮想ジョブの種類に応じて決定するための情報は、前記外部装置において複数の画像処理装置の状態に基づき更新される情報であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
複数の画像処理装置で実行すべき前記仮想ジョブに関して、自装置で実行する処理を実行する実行手段と、
前記実行手段で実行した処理結果を仮想ジョブに設定し、当該仮想ジョブを他の画像処理装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
通信可能な複数の画像処理装置の状態を取得する取得手段と、
前記複数の画像処理装置の機能を組み合わせた画像形成を伴う仮想ジョブを実行する際に、前記仮想ジョブに基づくコンテンツログを取得する装置を仮想ジョブの種類に応じて決定するための情報を生成する生成手段と、
前記取得手段により画像処理装置の状態を取得した際に、前記仮想ジョブに基づくコンテンツログを取得する装置を仮想ジョブの種類に応じて決定するための情報を、当該取得した前記画像処理装置の状態に基づきコンテンツログを取得する装置を変更することで更新する更新手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
画像形成を伴うジョブに基づくコンテンツログを取得可能な画像処理装置におけるログ処理方法であって、
他の画像処理装置の機能を利用して画像形成を伴う仮想ジョブを実行する際に、当該仮想ジョブに基づくコンテンツログを取得する装置を当該仮想ジョブの種類に応じて決定するための情報に基づき、自装置でコンテンツログを取得すべきか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で自身でコンテンツログを取得すべきでないと判断した場合、前記仮想ジョブに基づくコンテンツログを取得せずに、前記判断工程で自身でコンテンツログを取得すべきであると判断された場合、前記仮想ジョブに基づくコンテンツログを取得する取得工程と、を有することを特徴とするログ処理方法。
【請求項７】
画像処理装置を管理する情報処理装置における方法であって、
通信可能な複数の画像処理装置の状態を取得する取得工程と、
前記複数の画像処理装置の機能を組み合わせた画像形成を伴う仮想ジョブを実行する際に、前記仮想ジョブに基づくコンテンツログを取得する装置を仮想ジョブの種類に応じて決定するための情報を生成する生成工程と、
前記取得工程で画像処理装置の状態を取得した際に、前記仮想ジョブに基づくコンテンツログを取得する装置を仮想ジョブの種類に応じて決定するための情報を、当該取得した前記画像処理装置の状態に基づきコンテンツログを取得する装置を変更することで更新する更新工程と、を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項５に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、情報処理装置、ログ処理方法、方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
画像形成を伴うジョブに基づくコンテンツログを取得可能な画像処理装置であって、他の画像処理装置の機能を利用して画像形成を伴う仮想ジョブを実行する際に、当該仮想ジョブに基づくコンテンツログを取得する装置を当該仮想ジョブの種類に応じて決定するための情報に基づき、自装置でコンテンツログを取得すべきか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により自身でコンテンツログを取得すべきでないと判断した場合、前記仮想ジョブに基づくコンテンツログを取得せずに、前記判断手段により自身でコンテンツログを取得すべきであると判断された場合、前記仮想ジョブに基づくコンテンツログを取得する取得手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
通信可能な複数の画像処理装置の状態を取得する取得手段と、前記複数の画像処理装置の機能を組み合わせた画像形成を伴う仮想ジョブを実行する際に、前記仮想ジョブに基づくコンテンツログを取得する装置を仮想ジョブの種類に応じて決定するための情報を生成する生成手段と、前記取得手段により画像処理装置の状態を取得した際に、前記仮想ジョブに基づくコンテンツログを取得する装置を仮想ジョブの種類に応じて決定するための情報を、当該取得した前記画像処理装置の状態に基づきコンテンツログを取得する装置を変更することで更新する更新手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消毒組成物の全質量基準で、Ｃ１‐６アルコール少なくとも約５０質量％；無機酸、有機酸、又はその混合物から選ばれる酸；及び陽イオン系オリゴマー又はポリマーを含有する術前消毒組成物であって、前記陽イオン系オリゴマー又はポリマーは、ポリクオタニウムポリマー、陽イオン系ポリアルキレンイミン、陽イオン系エトキシポリアルキレンイミン、陽イオン系ポリ{Ｎ-[３-(ジアルキルアンモニオ)アルキル]Ｎ'[３-(アルキレンオキシアルキレンジアルキルアンモニオ)アルキル]尿素二塩化物}、又はビニルカプロラクタム/VP/ジアルキルアミノアルキルアルキレートコポリマーであり、前記組成物は補助抗菌剤約１質量％未満を含み、及び前記組成物は、常在型及び一時滞在型の皮膚フロラに対して、約３分未満で、約３より大のlog killを提供するものであることを特徴とする、術前消毒組成物。
【請求項２】
Ｃ１−６アルコールが、エタノール、２-プロパノール、ｎ-プロパノール、又はその混合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
酸が、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、ホスホン酸、ホウ酸、アジピン酸、ベンゼン-１,３,５-トリカルボン酸、クロロコハク酸、塩化コリン、シス-アコニット酸、シトラマル酸、クエン酸、シクロブタン１,１,３,３-テトラカルボン酸、シクロヘキサン１,２,４,５-テトラカルボン酸、シクロペンタン１,２,３,４-テトラカルボン酸、ジグリコール酸、フマル酸、グルタミン酸、グルタル酸、グリオキシル酸、イソクエン酸、ケトマロン酸、乳酸、マレイン酸、リンゴ酸、マロン酸、ニトリロトリ酢酸、オキサル酢酸、オキサル酸、フィチン酸、p-トルエンスルホン酸、サリチル酸、コハク酸、酒石酸、タルトロン酸、テトラヒドロフラン２,３,４,５-テトラカルボン酸、トリカルバリル酸、エチレンジアミン四酢酸、３-ヒドロキシグルタル酸、２-ヒドロキシプロパン１,３-ジカルボン酸、グリセリン酸、フラン２,５-ジカルボン酸、３,４-ジヒドロキシフラン-２,５-ジカルボン酸、３,４-ジヒドロキシテトラヒドロフラン-２,５-ジカルボン酸、２-オキソグルタル酸、dl-グリセリン酸、２,５-フランジカルボン酸、又はその混合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
陽イオン系オリゴマー又はポリマーが、ポリクオタニウム−２、ポリクオタニウム−４、ポリクオタニウム−５、ポリクオタニウム−６、ポリクオタニウム−７、ポリクオタニウム−１１、ポリクオタニウム−１６、ポリクオタニウム−２２、ポリクオタニウム−２４、ポリクオタニウム−２８、ポリクオタニウム−３２、ポリクオタニウム−３７、ポリクオタニウム−３９、ポリクオタニウム−４２、ポリクオタニウム−４３、ポリクオタニウム−４４、ポリクオタニウム−４６、ポリクオタニウム−５１、ポリクオタニウム−５３、ポリクオタニウム−５５、ポリクオタニウム−５７、ポリクオタニウム−５８、ポリクオタニウム−５９、ポリクオタニウム−６０、ポリクオタニウム−６３、ポリクオタニウム−６４、ポリクオタニウム−６５、ポリクオタニウム−６８、又はその混合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
組成物が、エタノール、クエン酸、及びポリクオタニウム‐３７を含有するものである、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
消毒組成物の全質量基準で、エタノール少なくとも約７０質量％、クエン酸約0.012−約１質量％、及びポリクオタニウム−３７約0.02−約３０質量％を含有する、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
消毒組成物の全質量基準で、亜鉛化合物０.５質量％未満を含有する、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
２種以下の亜鉛化合物を含有する、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
FDA TFM手術用ハンドスクラブテストの５日目において約３より大のlog killを提供するものである、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
FDA TFM手術用ハンドスクラブテストの１日目において約３より大のlog killを提供するものである、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
常在型又は一時滞在型の皮膚フロラに対して、約２分未満で、約３より大のlog killを提供する、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
常在型又は一時滞在型の皮膚フロラに対して、約１分未満で、約３より大のlog killを提供する、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
手を有効な量の消毒組成物と接触させることを含んでなる術前における手の殺菌法で使用される、請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
皮膚を有効な量の消毒組成物と接触させることを含んでなる皮膚の殺菌法で使用される、請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
酸が、クエン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、サリチル酸、オキサル酸、及びその混合物からなる群から選ばれるものである、請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
さらに、保湿剤、エステル、乳化剤、増粘剤、及び安定剤の１以上を含有するものである、請求項１記載の組成物。
【請求項１７】
皮膚を有効な量の消毒組成物と接触させることを含んでなる術前における皮膚の殺菌法で使用される、請求項１記載の組成物。
【請求項１８】
皮膚を有効な量の消毒組成物と接触させることを含んでなる注射前における皮膚の殺菌法で使用される、請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジアリールカーボネートとＮ位に少なくとも１つの水素原子を有する化学構造式（Ｉ）：
【化１】
2007211029.tif 000001
（式中、Ｒ１はアラルキル基、アリール基、又は複素環基を表す。）
又は化学構造式（ＩＩ）：
【化２】
2007211029.tif 000002
（式中、Ｒ２、Ｒ３はアルキル基、アラルキル基、アリール基、又は複素環基を表す。）
で示されるモノアミンとをカルボン酸の存在下、ジアリールカーボネート１重量部に対して０〜２０重量部の単独又は混合して使用しても良い、脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類の反応溶媒の存在下又は非存在下で反応させてカルバメートを生成させた後、反応において溶媒を使用しなかった場合には反応液に溶媒を添加し、その反応液を−３０〜４０℃に保持してカルバメートを析出させ、次いでカルバメートを分離することを特徴とするカルバメートの製法。
【請求項２】
ジアリールカーボネートとＮ位に少なくとも１つの水素原子を有する化学構造式（Ｉ）又は化学構造式（ＩＩ）で示されるモノアミンとをカルボン酸の存在下で反応させ、次いでその反応液中の未反応アミンを、未反応アミンに対して過剰量の酸を含んだ水溶液で処理して除き、その後、カルボン酸及びフェノール類を、アルカリ水溶液で処理して除去して、生成したカルバメートを分離することを特徴とするカルバメートの製法。
【請求項３】
ジアリールカーボネートとＮ位に少なくとも１つの水素原子を有する化学構造式（Ｉ）又は化学構造式（ＩＩ）で示されるモノアミンとをカルボン酸の存在下、−５℃〜１５０℃の反応温度にて反応させる、請求項１又は２に記載のカルバメートの製法。
【請求項４】
ジアリールカーボネートが、ジフェニルカーボネートである、請求項１から３のいずれか１項に記載のカルバメートの製法。
【請求項５】
Ｎ位に少なくとも１つの水素原子を有する化学構造式（Ｉ）又は化学構造式（ＩＩ）で示されるモノアミンが、芳香族１級アミン、芳香族２級アミン、又は脂肪族２級アミンである、請求項１から４のいずれか１項に記載のカルバメートの製法。
【請求項６】
カルボン酸の仕込み量が、ジアリールカーボネートに対して、０．０１〜２倍モルである、請求項１から５のいずれか１項に記載のカルバメートの製法。
【請求項７】
Ｎ位に少なくとも１つの水素原子を有する化学構造式（Ｉ）又は化学構造式（ＩＩ）で示されるモノアミンの仕込み量が、ジアリールカーボネートに対して０．３〜３倍モルである、請求項１から６のいずれか１項に記載のカルバメートの製法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根（１６）を保持するディスク（２４）を含む、特にタービンエンジンのロータホイールであって、羽根の根元部（１８）が、前記ディスク（２４）の外周面の環状凹部（２０）に係合固定され、前記根元部（１８）が、ディスクの外周面を外側から囲むプラットフォーム（４４）に結合され、前記プラットフォームは、ディスクの外周面の環状溝（５２）に取り付けられる環状密封パッキン（５４、６２）と協働するように構成され、前記環状密封パッキン（５４、６２）は、停止時に、羽根（１６）を正確な動作位置に保持する弾性力を羽根のプラットフォーム（４４）に及ぼし、環状密封パッキン（５４、６２）の自由な状態での外径が、取り付け溝（５２）の外径より大きく、環状密封パッキンの硬度が、正確な動作位置に羽根（１６）を戻すように、また取り付け環状凹部（２０）における羽根（１６）の周方向移動を可能にするように決定されることを特徴とする、ロータホイール。
【請求項２】
環状密封パッキン（５４、６２）が、羽根（１６）の上流側にあることを特徴とする、請求項１に記載のロータホイール。
【請求項３】
環状密封パッキン（５４、６２）が、羽根（１６）の下流側にあることを特徴とする、請求項１に記載のロータホイール。
【請求項４】
環状密封パッキン（５４、６２）が、該環状密封パッキンの中央横断面に対して対称な形状を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のロータホイール。
【請求項５】
環状密封パッキン（５４、６２）は、前記環状密封パッキン（５４、６２）が溝に取り付けられるときに、溝（５２）の外側に突出して延びるように構成された少なくとも一つの外周リップ（５６、６４）を含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のロータホイール。
【請求項６】
環状密封パッキン（５４、６２）は、前記環状密封パッキン（５４、６２）が溝に取り付けられるときに、溝（５２）の底で支持されるように構成された少なくとも一つの内周リップ（５８、６６）を含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のロータホイール。
【請求項７】
環状密封パッキン（５４）の横断面がほぼ菱形であり、該菱形の頂部が、前記環状密封パッキン（５４）の径方向内周リップ（５６）と径方向外周リップ（５８）とを形成することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のロータホイール。
【請求項８】
環状密封パッキン（６２）の断面が、ほぼＸ形またはＨ形であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のロータホイール。
【請求項９】
自由な状態で、外径が、環状の取り付け溝（５２）の外径より大きく、ショアＡ硬度が５０から１００であることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のロータホイール用の環状密封パッキン。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載の少なくとも一つのロータホイールを含む、タービンエンジンのコンプレッサ。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか一項に記載の少なくとも一つのロータホイールを含むことを特徴とする、航空機のターボジェットエンジンまたはターボプロップエンジン等のタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡織繊維のためのフラットカードまたはローラカード上における装置であって、ワークと被覆要素とを含む被覆部が高速シリンダの針布に対向して位置しており、前記シリンダの回転方向に見ると、空気の出口部用開口部（排出空気流れ）と空気の入口部用開口部（供給空気流れ）とが順次に存在しており、これら開口部を過ぎると繊維の流れと空気の流れとが通過するようになっており、前記シリンダに関し、前記排出空気用開口部の上流の被覆部の空間と前記排出空気用開口部の下流の被覆部の空間とが異なっている装置において、
前記シリンダ（４）に関し、前記排出空気用開口部（２９）の上流に位置する被覆部（２５ＩＩＩ、２０、３２）の空間（ａ）が前記排出空気用開口部（２９）と供給空気用開口部（３１）との間の被覆部（２７、２５ＩＩＩ）の空間（ｂ）よりも小さくなっており、前記繊維の流れ（３５）から短繊維を分離する空気流れが前記シリンダの表面に沿って前記シリンダの回転方向に抗して流れると共に、前記短繊維と一緒に前記排出空気用開口部（２９）を通って流出することを特徴とする装置。
【請求項２】
空気が前記シリンダ（４）の表面を横切って前記シリンダ（４）の回転方向（４ｂ）に抗して排出配列体（２４、２４１、２４２、２４３）に吸込まれる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記空気は前記供給空気用開口部（３１）と前記排出空気用開口部（２９）との間の流れチャンネル（３８）を通って吸引される請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記空気は前記シリンダ（４）の前記針布（４ａ）を通って吸引される請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記排出空気用開口部の上流の被覆部の空間は、８／１０００”（約０．２０ｍｍ）から１５／１０００”（約０．３８ｍｍ）である請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記排出空気用開口部と前記供給空気用開口部との間の被覆部の空間は、６０／１０００”（約１．５２ｍｍ）から１００／１０００”（約２．５４ｍｍ）である請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記排出空気用開口部の上流の被覆部は押さえ付け要素である請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記排出空気用開口部の上流の被覆部は分離用ナイフである請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記排出空気用開口部の上流の被覆部は少なくとも一つの固定式カーディング要素を具備する請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記固定式カーディング要素のそれぞれは少なくとも一つの針布ストリップを具備する請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの針布ストリップの針布および前記シリンダの針布はカーディング位置において互いに対面して配置されている請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも一つの前記カーディング要素が前記排出空気用開口部の上流に近接して配置されている請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記固定式カーディング要素は前記排出空気用開口部の直上流に配置されている請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記固定式カーディング要素は前記被覆部の上流に配置されている請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記排出空気用開口部の下流の被覆部は分離用エッジを具備する請求項１から１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記排出空気用開口部の上流の被覆部は分離用エッジを具備する請求項１から１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記シリンダの表面からの前記押さえ付け要素の空間は調節可能である請求項７に記載の装置。
【請求項１８】
前記シリンダの表面から前記分離用エッジへの空間は調節可能である請求項１５または１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記排出空気用開口部の上流および下流のそれぞれの被覆部は案内表面を具備する請求項１から１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記シリンダの表面からの前記案内表面の空間は調節可能である請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
吸込装置が前記排出空気用開口部に関連付けられている請求項１から２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
吹出配列体が前記供給空気用開口部に関連付けられている請求項１から２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記供給空気用開口部が大気に連通している請求項１から２２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
前記供給空気用開口部の内部幅および前記吸込装置の前記排出空気流れの強度が互いに連携している請求項１から２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
前記排出空気用開口部および前記吸込装置の前記排出空気流れの強度が互いに連携している請求項２１に記載の装置。
【請求項２６】
前記供給空気用開口部と前記排出空気用開口部との間の流れチャンネルの内部幅および前記吸込装置の前記排出空気流れの強度が互いに連携している請求項２１に記載の装置。
【請求項２７】
前記吸込装置が二つの側部から取付けられた吸込部を有する請求項２１に記載の装置。
【請求項２８】
吸込部側あたり１０００Ｐａ以上の高い連結圧力または吸込圧力が存在する請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記装置は、ドッファとフラット組立体との間に配置されている請求項１から２８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３０】
前記装置は、テーカインとフラット組立体との間に配置されている請求項１から２８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３１】
一つ以上の装置が前記シリンダに関連づけられている請求項１から３０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３２】
前記ワークおよび／または被覆要素のモジュール配列体の場合には、前記装置は少なくとも一つのモジュールを有する請求項１から３１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３３】
前記ワークおよび／または被覆要素のモジュール配列体の場合には、前記装置は二つのモジュールを有する請求項１から３２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３４】
前記シリンダ上における前記繊維層上において前記供給空気流れを鋭角で偏倚させるデフレクタが前記空気を取入れるための入口部の開口部に関連づけられている請求項１から３３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３５】
前記供給空気用開口部の下流の前記被覆部は少なくとも一つの固定式カーディング要素を具備する請求項１から３４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに非相溶であるポリマー鎖が結合したブロック共重合体により形成されたミクロ相分離構造を有し、該ミクロ相分離構造の一方の相にのみ酸触媒により脱離可能な基を有する材料からなる有機薄膜を基材上に形成し、該脱離可能な基を酸触媒により脱離させて有機薄膜に孔を生じさせ、この孔に色素を導入し、該色素を基材と化学的に結合させることを特徴とする有機薄膜を有する構造体の作製方法。
【請求項２】
基材と有機薄膜を有し、該有機薄膜は、互いに非相溶であるポリマー鎖が結合したブロック共重合体により形成されたミクロ相分離構造を有し、該ミクロ相分離構造の一方の相にのみ酸触媒により脱離可能な基を有する材料からなり、該脱離可能な基の脱離処理により生じた孔に導入された色素が基材と化学的に結合していることを特徴とする有機薄膜を有する構造体。
【請求項３】
ミクロ相分離構造が、球状構造又は柱状構造であることを特徴とする請求項２記載の有機薄膜を有する構造体。
【請求項４】
少なくとも基材表面が金であり、色素がチオール基又はジスルフィド基を持つことを特徴とする請求項２又は３記載の有機薄膜を有する構造体。
【請求項５】
少なくとも基材表面にヒドロキシル基を持ち、色素がクロロシリル基又はアルコキシシリル基を持つことを特徴とする請求項２又は３記載の有機薄膜を有する構造体。
【請求項６】
請求項２〜５の何れかに記載の、基材と有機薄膜を有する構造体を備え、前記基材として、基板又は下引き層を設けた基板を用いたことを特徴とする光記録媒体。
【請求項７】
ミクロ相分離構造の、球状構造又は柱状構造の断面の径が、記録再生光のスポット径より小さいことを特徴とする請求項６記載の光記録媒体。
【請求項８】
基板が表面に溝を有することを特徴とする請求項６又は７記載の光記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者等は、種々検討した結果、ブロック共重合体のミクロ相分離現象を利用して、一方の相に脱離可能な基を含有させ、その脱離可能な基が脱離した後の孔に基材と化学的に結合可能な色素を導入することにより、本発明の目的とする構造体を得ることに成功した。また、該構造体を光記録媒体に利用することにより、レーザピックアップの回折限界を超えた記録密度で記録再生可能な光記録媒体を得ることにも成功した。
即ち、上記課題は、次の１）〜８）の発明によって解決される。
１）  互いに非相溶であるポリマー鎖が結合したブロック共重合体により形成されたミクロ相分離構造を有し、該ミクロ相分離構造の一方の相にのみ酸触媒により脱離可能な基を有する材料からなる有機薄膜を基材上に形成し、該脱離可能な基を酸触媒により脱離させて有機薄膜に孔を生じさせ、この孔に色素を導入し、該色素を基材と化学的に結合させることを特徴とする有機薄膜を有する構造体の作製方法。
２）  基材と有機薄膜を有し、該有機薄膜は、互いに非相溶であるポリマー鎖が結合したブロック共重合体により形成されたミクロ相分離構造を有し、該ミクロ相分離構造の一方の相にのみ酸触媒により脱離可能な基を有する材料からなり、該脱離可能な基の脱離処理により生じた孔に導入された色素が基材と化学的に結合していることを特徴とする有機薄膜を有する構造体。
３）  ミクロ相分離構造が、球状構造又は柱状構造であることを特徴とする２）記載の有機薄膜を有する構造体。
４）  基材表面が金であり、色素がチオール基又はジスルフィド基を持つことを特徴とする２）又は３）記載の有機薄膜を有する構造体。
５）  基材表面にヒドロキシル基を持ち、色素がクロロシリル基又はアルコキシシリル基を持つことを特徴とする２）又は３）記載の有機薄膜を有する構造体。
６）  ２）〜５）の何れかに記載の、基材と有機薄膜を有する構造体を備え、前記基材として、基板又は下引き層を設けた基板を用いたことを特徴とする光記録媒体。
７）  ミクロ相分離構造の、球状構造又は柱状構造の断面の径が、記録再生光のスポット径より小さいことを特徴とする６）記載の光記録媒体。
８）  基板が表面に溝を有することを特徴とする６）又は７）記載の光記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ミクロ相分離構造としては、図１に示すような、（ａ）球状構造（島状構造）、又は（ｂ）柱状構造が好ましい。また、酸触媒により脱離可能な基は、球状構造又は柱状構造部分に含まれていることが好ましい。
２種類の成分からなるブロック共重合体を用いた場合には、ラメラ状構造、球状構造、柱状構造、共連続状構造の４種類の構造を作るが、３種類以上の成分からなるブロック共重合体を用いた場合には、構造の種類はほぼ無限に広がる。３種類の成分からなる場合の一例としては、図１（ｃ）（ｄ）に示すような構造が挙げられる。
また、構造を制御するために他のポリマー（ブロック共重合体などを含む）及び低分子化合物を混合してもよい。