Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の壁面に裏面を接して床材上に固定させる下部巾木と、前記下部巾木の上端に重ねて壁面に裏面を接して固定させる上部巾木とで形成された巾木であって、前記下部巾木の表面側上端の面の取れた部分以外の上端面に凸部または凹部を形成するとともに、この凸部または凹部に対向する係合凹部または係合凸部を前記上部巾木に形成して組み合わせた上部巾木の表面側下端面を壁面側から逆側に向けて上昇傾斜させた形体にし、前記下部巾木の表面側から壁面に面する裏面まで化粧紙が張り付けてあることを特徴とするスライド巾木。
【請求項２】
建築物の壁面に裏面を接して床材上に固定させる下部巾木と、前記下部巾木の上端に配置して壁面に裏面を接して固定させる上部巾木と、前記上部巾木と前記下部巾木をつなぎあわすための部材とで形成された巾木であって、前記下部巾木の表面側上端の面の取れた部分以外の上端面に凹部を形成するとともに、この凹部に対向する係合凹部を前記上部巾木に形成し、前記凹部と前記係合凹部に前記部材の先端をそれぞれ係合して組み合わせた上部巾木の表面側下端面を壁面側から逆側に向けて上昇傾斜させた形体にし、前記下部巾木の表面側から壁面に面する裏面まで化粧紙が張り付けてあることを特徴とするスライド巾木。
【請求項３】
上部巾木と下部巾木をつなぎ合わすための部材の先端にストッパーを形成したことを特徴とする請求項２記載のスライド巾木。
【請求項４】
上部巾木の上昇傾斜させた表面と、下部巾木の面を取った表面とから成る角度を90°〜100°に成るよう形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスライド巾木。
【請求項５】
下部巾木の壁面側から表面側までの厚みと、上部巾木の壁面側から表面側までの厚みを同じにしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のスライド巾木。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ酸アルカリ水溶液に、鉱酸溶液および／または鉱酸の金属塩溶液を添加し、中和し、酸化ケイ素化合物を析出させて、水和ケイ酸塩を含むスラリーを調製する工程と、該スラリーから水和ケイ酸塩を回収する工程とを有し、該水和ケイ酸塩スラリー中の電解質濃度を３５〜８０ｇ／Ｌにすることにより、平均粒子径が１０〜４０μｍ、比表面積が１５〜１６０ｍ２／ｇ、細孔直径１０５Å以下の細孔の積算容量が４ｃｃ／ｇ未満、かつ細孔径が０．１０〜０．８０μｍですることを特徴とする水和ケイ酸塩の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の水和ケイ酸塩の製造方法により製造された水和ケイ酸塩を含有することを特徴とする紙。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の単結晶の製造方法であって、
前記引き上げ装置は、筒状あるいは上下両端に開口部を有する逆円錐台状に形成され、前記坩堝の上方に配置された整流部材を備え、
前記引き上げ部は、種子結晶を前記ドーパント添加融液に接触させた後に前記整流部材内を通過させる状態で引き上げることにより単結晶を製造する
ことを特徴とする単結晶の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の単結晶の製造方法は、上部に不活性ガスが導入される導入部を有するチャンバと、このチャンバ内に配置され半導体融液に揮発性ドーパントを添加して生成されたドーパント添加融液を収納可能な坩堝と、種子結晶を前記ドーパント添加融液に接触させた後に引き上げることにより単結晶を製造する引き上げ部と、を備えた引き上げ装置を利用して、前記単結晶を製造する単結晶の製造方法であって、前記チャンバ内に導入される不活性ガスの流量を４０L/min〜４００L/min、前記チャンバ内の圧力を５３３２Pa〜７９９８０Paに設定した条件で前記単結晶を製造する際に、前記坩堝内の前記ドーパント添加融液の自由表面直上における前記不活性ガスの流速が速くなるに従って前記単結晶の酸素濃度が低下する関係に基づいて、前記単結晶における前記引き上げ方向の所定位置の前記酸素濃度を制御することを特徴とする。
また、本発明の単結晶の製造方法では、前記引き上げ装置は、筒状あるいは上下両端に開口部を有する逆円錐台状に形成され、前記坩堝の上方に配置された整流部材を備え、前記引き上げ部は、種子結晶を前記ドーパント添加融液に接触させた後に前記整流部材内を通過させる状態で引き上げることにより単結晶を製造することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実施例１
反応容器に、４,４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン（純度９９.８質量％）３５ｇ（０.１４モル）、２,４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン（純度９６.５質量％）１５ｇ（０.０６モル）及びジメチルホルムアミド２００ｇを仕込み、溶解させた。次に、水酸化ナトリウム１４ｇ（０.３５モル）を加え、７０℃に加熱し、４,４'−ビス(クロロメチル)ビフェニル３８ｇ（０.１５モル）をジメチルホルムアミド１２０ｇに溶解させた溶液を、０.５時間かけて滴下した。滴下終了後、１１０℃に加熱してさらに５時間反応した。反応終了後、反応混合物を、０.１質量％塩酸２,０００ｇ中に３０℃で０.５時間かけて徐々に添加したのち、さらに２時間撹拌した。析出した結晶をろ別し、水洗した。次に、反応容器に得られた結晶と２０質量％メタノール水溶液５００ｇを仕込み、７０℃で２時間加熱したのち、２５℃に冷却して析出した結晶をろ別し、水洗、乾燥したところ、反応生成物７０ｇが得られた。得られた反応生成物のガラス転移点は１３５〜１３９℃であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで分析したところ、前記一般式（１）においてｎが１〜１０である次のような組成であった。
ｎ＝１（分子量６７８）：保持時間１２.９分：ピーク面積比４.９％
ｎ＝２（分子量１,１０６）：保持時間１２.０分：ピーク面積比２３.２％
ｎ＝３（分子量１,５３４）：保持時間１１.２分：ピーク面積比２３.７％
ｎ＝４（分子量１,９６２）：保持時間１０.７分：ピーク面積比１９.１％
ｎ＝５（分子量２,３９０）：保持時間１０.４分：ピーク面積比１２.７％
ｎ＝６（分子量２,８１８）：保持時間１０.０分：ピーク面積比７.３％
ｎ＝７（分子量３,２４６）：保持時間９.７分：ピーク面積比３.３％
ｎ＝８（分子量３,６７４）：保持時間９.４分：ピーク面積比１.２％
ｎ＝９（分子量４,１０２）：保持時間９.２分：ピーク面積比０.３％
ｎ＝１０（分子量４,５３０）：保持時間８.９分：ピーク面積比０.１％
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施例２
水酸化ナトリウム１４ｇ（０.３５モル）の代わりに９.２ｇ（０.２３モル）を、４,４'−ビス(クロロメチル)−１,１'−ビフェニル３８ｇ（０.１５モル）の代わりに２５.３ｇ（０.１モル）を使用した以外は、実施例１と同様にして、反応生成物５２ｇを得た。
得られた反応生成物のガラス転移点は１２７〜１３５℃であり、組成はｎ＝１：ピーク面積比８.９％、ｎ＝２：ピーク面積比３９.８％、ｎ＝３：ピーク面積比２６.８％、ｎ＝４：ピーク面積比１２.１％、ｎ＝５：ピーク面積比５.０％、ｎ＝６：ピーク面積比２.１％、ｎ＝７：ピーク面積比０.５％、ｎ＝８：ピーク面積比０.３％、ｎ＝９：ピーク面積比０.２％であった。
実施例３
４,４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン（純度９９.８質量％）３５ｇ（０.１４モル）の代わりに５０ｇ（０.２モル）を使用し、２,４'−ジヒドロキシジフェニルスルホンを使用しなかった以外は実施例１と同様にして反応生成物６９ｇを得た。得られた反応生成物のガラス転移点は１８５〜２００℃であり、組成はｎ＝１：ピーク面積比４.７％、ｎ＝２：ピーク面積比２４.１％、ｎ＝３：ピーク面積比２３.１％、ｎ＝４：ピーク面積比１８.８％、ｎ＝５：ピーク面積比１２.５％、ｎ＝６：ピーク面積比７.２％、ｎ＝７：ピーク面積比３.５％、ｎ＝８：ピーク面積比１.５％、ｎ＝９：ピーク面積比０.４％、ｎ＝１０：ピーク面積比０.２％であった。
実施例４
２,４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン（純度９６.５質量％）１５ｇ（０.０６モル）の代わりに５０ｇ（０.２モル）を使用し、４,４'−ジヒドロキシジフェニルスルホンを使用しなかった以外は、実施例１と同様にして、反応生成物６５ｇを得た。得られた反応生成物のガラス転移点は１２１〜１３４℃であり、組成はｎ＝１：ピーク面積比５.０％、ｎ＝２：ピーク面積比２３.０％、ｎ＝３：ピーク面積比２３.５％、ｎ＝４：ピーク面積比１９.０％、ｎ＝５：ピーク面積比１３.０％、ｎ＝６：ピーク面積比７.０％、ｎ＝７：ピーク面積比４.０％、ｎ＝８：ピーク面積比１.１％、ｎ＝９：ピーク面積比０.４％、ｎ＝１０：ピーク面積比０.２％であった。
実施例１〜４の結果を、第１表に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【表１】
2008280283.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例５
３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン１０質量部、１０質量％ポリビニルアルコール水溶液１０質量部及び水３０質量部を、サンドミルを用いて４時間微粉砕して分散させることにより、発色物質分散液（Ａ液）を調製した。実施例１で得られた反応生成物１０質量部、１０質量％ポリビニルアルコール水溶液１０質量部及び水３０質量部を、サンドミルを用いて３時間微粉砕して分散させることにより、顕色物質分散液（Ｂ液）を調製した。シリカ［水沢化学(株)製、「ミズカシル(登録商標)Ｐ−５２７」］１０質量部、１０質量％ポリビニルアルコール水溶液１０質量部及び水３０質量部を、サンドミルを用いて３時間微粉砕して分散させることにより、シリカ分散液（Ｃ液）を調製した。ステアリン酸亜鉛１０質量部、１０質量％ポリビニルアルコール水溶液１０質量部及び水３０質量部を、サンドミルを用いて３時間微粉砕して分散させることにより、ステアリン酸亜鉛分散液（Ｄ液）を調製した。非発泡性プラスチック微小中空粒子［固形分２４質量％、平均粒径３μｍ、中空率９０％］４０質量部、スチレン／ブタジエン共重合体ラテックス［日本ゼオン(株)製、「Ｎｉｐｏｌ(登録商標)ＬＸ４３０」］１０質量部及び水５０質量部を、ディスパーを用いて撹拌混合することにより、樹脂液（Ｅ液）を調製した。
次に、Ａ液５質量部、Ｂ液２０質量部、Ｃ液２０質量部及びＤ液２.５質量部を、ディスパーを用いて撹拌混合し発色層の塗布液を調製した。また、Ｃ液５質量部及びＥ液１０質量部を、ディスパーを用いて撹拌混合しアンダーコート層の塗布液を調製した。
坪量６０ｇ／ｍ2の上質紙に、アンダーコート層の塗布液を乾燥塗布量が３ｇ／ｍ2となるように塗布し、乾燥してアンダーコート塗布紙を得た。このアンダーコート層上に、発色層の塗布液をロイコ塗料の乾燥塗布量が５ｇ／ｍ2となるように塗布し、乾燥し、０.９８ＭＰａの圧力でカレンダー処理して本発明の感熱記録材料を作製し、評価を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
溶液中で下式(化１)
【化１】
2008280284.tif 000001
（式中、Ｒ１は、炭素数が３以上のアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基若しくはアルコキシ基を表し、Ｘは、−ＯＨ又は−ＳＨを表す。）で表される配位子又はその対掌体とＭ（ＯＳＯ２Ｒ３）３又はＭ（ＯＳＯ３Ｒ３）３（式中、ＭはＳｃ、Ｙ又はランタノイド元素を表し、Ｒ３は炭素数６以上の脂肪族炭化水素基もしくは芳香族炭化水素基、又はハロゲン化アルキル基を表す。）で表されるルイス酸とを混合させて得られる触媒の存在下で、下式（式２）
【化２】
2008280284.tif 000002
（式中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ同じであっても異なってもよく、水素原子、又は置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基若しくは芳香族炭化水素基を表し、但し、Ｒ４及びＲ５の少なくとも一方は水素原子ではない。）で表されるエポキシドと、下式
Ｒ６ＳＨ
（式中、Ｒ６は、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基を表す。）で表されるチオール化合物とを反応させることから成る下式
【化３】
2008280284.tif 000003
（式中、Ｒ４〜Ｒ６は上記と同様を表す。）で表される光学活性β−ヒドロキシスルフィド化合物の製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明は、溶液中で下式(化１)
【化１】
2008280284.tif 000004
（式中、Ｒ１は、炭素数が３以上のアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基若しくはアルコキシ基を表し、Ｘは、−ＯＨ又は−ＳＨを表す。）で表される配位子又はその対掌体とＭ（ＯＳＯ２Ｒ３）３又はＭ（ＯＳＯ３Ｒ３）３（式中、ＭはＳｃ、Ｙ又はランタノイド元素を表し、Ｒ３は炭素数６以上の脂肪族炭化水素基もしくは芳香族炭化水素基、又はハロゲン化アルキル基を表す。）で表されるルイス酸とを混合させて得られる触媒の存在下で、下式（式２）
【化２】
2008280284.tif 000005
（式中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ同じであっても異なってもよく、水素原子、又は置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基若しくは芳香族炭化水素基を表し、但し、Ｒ４及びＲ５の少なくとも一方は水素原子ではない。）で表されるエポキシドと、下式
Ｒ６ＳＨ
（式中、Ｒ６は、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基を表す。）で表されるチオール化合物とを反応させることから成る下式
【化３】
2008280284.tif 000006
（式中、Ｒ４〜Ｒ６は上記と同様を表す。）で表される光学活性β−ヒドロキシスルフィド化合物の製法である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部で画像形成された用紙を搬送し、紙受け台上へ排出する排紙装置において、
エア吸引式搬送ベルト機構と、
該エア吸引式搬送ベルト機構により搬送中の用紙を上向きのＵ字状に湾曲させるＵ字形成ガイド機構と、を備え、
該Ｕ字形成ガイド機構は、
用紙幅方向の両側に向かって高くなると共に搬送方向に向かって高くなるように傾斜し、用紙の幅方向の両端部を持ち上げる一対の持ち上げガイド部と、
搬送方向に向かって用紙幅方向の間隔が狭くなるように形成され、前記Ｕ字状の用紙の幅を狭める一対の絞り込みガイド部と、を有していることを特徴とする排紙装置。
【請求項２】
請求項１記載の排紙装置において、
前記一対の絞り込みガイド部は、用紙搬送方向に見た立面視の形状が、上向きに狭くなるように形成されていることを特徴とする排紙装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の排紙装置において、
前記持ち上げガイド部の水平面に対する傾斜角度は、変更可能となっていることを特徴とする排紙装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の排紙装置において、
前記絞り込みガイド部の平面視での絞り角度は、変更可能となっていることを特徴とする排紙装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一つに記載の排紙装置において、
前記絞り込みガイド部の水平面に対する傾斜角度は、変更可能となっていることを特徴とする排紙装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の排紙装置において、
前記エア吸引式搬送ベルト機構の搬送速度は、変更可能となっていることを特徴とする排紙装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の排紙装置において、
前記絞り込みガイド部は、前記紙受け台の上方領域まで延びる延長部を一体に有していることを特徴とする排紙装置。
【請求項８】
請求項７記載の排紙装置において、
前記紙受け台の上方位まで延設された絞り込みガイド部の延長部の下部には、切欠きが形成されていることを特徴とする排紙装置。
【請求項９】
請求項７記載の排紙装置において、
前記延長部は、柔軟な材料の樹脂フィルムで形成されていることを特徴とする排紙装置。
【請求項１０】
請求項８記載の排紙装置において、
前記延長部の切欠きには、柔軟な材料の樹脂フィルムが配置されていることを特徴とする排紙装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一つに記載の排紙装置において、
前記絞り込みガイド部は、導電性材料で形成されていることを特徴とする排紙装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一つに記載の排紙装置において、
前記絞り込みガイド部の用紙幅方向の中央側の内面には、用紙が接触可能な複数のコロ部材が回転自在に配置されていることを特徴とする排紙装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一つに記載の排紙装置において、
前記絞り込みガイド部の用紙幅方向の中央側の内面は、低摩擦係数の表面に形成されていることを特徴とする排紙装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出されるシートをそれぞれ積載する第１、第２の積載手段と、
前記第１の積載手段へのシートの積載量を検出する検出手段と、
前記第１の積載手段へのシートの積載量を制限するための積載上限量を手動設定する設定手段と、
前記第１の積載手段にシートの積載が行われているとき、前記検出手段によって検出されたシートの積載量が前記設定手段によって設定された積載上限量に達したならば、前記第１の積載手段に対するシートの積載を停止し、前記第２の積載手段に対してシートの積載を行わせる積載制御手段と
を有することを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記積載量は前記第1の積載手段へのシートの積載枚数であることを特徴とする請求項１記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記積載量は前記第1の積載手段へのシートの積載を開始してからの経過時間であることを特徴とする請求項１記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記積載量は前記第１の積載手段に積載されたシートの積載高さであることを特徴とする請求項１記載のシート積載装置。
【請求項５】
画像形成装置から排出されるシートを積載するシート積載装置において、
シートを積載する積載手段と、
当該シート積載装置から取り出し可能で、前記積載手段に積載されたシートを当該シート積載装置以外へ運搬するための台車と、
前記積載手段へのシートの積載量を検出する検出手段と、
前記積載手段へのシートの積載量を制限するための積載上限量を手動設定する設定手段と、
前記積載手段にシートの積載が行われているとき、前記検出手段によって検出されたシートの積載量が前記設定手段によって設定された積載上限量に達したならば、前記積載手段に対するシートの積載を停止し、当該シート積載装置からの前記台車の取り出しを許容する制御手段と
を有することを特徴とするシート積載装置。
【請求項６】
シートに像形成する像形成手段と、
前記像形成手段により像形成されたシートを積載する第１、第２の積載手段と、
前記第１の積載手段へのシートの積載量を検出する検出手段と、
前記第１の積載手段へのシートの積載量を制限するための積載上限量を手動設定する設定手段と、
前記第１の積載手段にシートの積載が行われているとき、前記検出手段によって検出されたシートの積載量が前記設定手段によって設定された積載上限量に達したならば、前記第１の積載手段に対するシートの積載を停止し、前記第２の積載手段に対してシートの積載を行わせる積載制御手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
シートに像形成する像形成手段と、
前記像形成手段により像形成されたシートを積載する積載手段を備えたシート積載装置と、
前記シート積載装置から取り出し可能で、前記積載手段に積載されたシートを前記シート積載装置以外へ運搬するための台車と、
前記積載手段へのシートの積載量を検出する検出手段と、
前記積載手段へのシートの積載量を制限するための積載上限量を手動設定する設定手段と、
前記積載手段にシートの積載が行われているとき、前記検出手段によって検出されたシートの積載量が前記設定手段によって設定された積載上限量に達したならば、前記積載手段に対するシートの積載を停止し、前記シート積載装置からの前記台車の取り出しを許容する制御手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート積載装置、画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等から排出される用紙を複数の用紙積載手段へ積載する際の積載制御に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、画像形成装置から排出されるシートをそれぞれ積載する第１、第２の積載手段と、前記第１の積載手段へのシートの積載量を検出する検出手段と、前記第１の積載手段へのシートの積載量を制限するための積載上限量を手動設定する設定手段と、前記第１の積載手段にシートの積載が行われているとき、前記検出手段によって検出されたシートの積載量が前記設定手段によって設定された積載上限量に達したならば、前記第１の積載手段に対するシートの積載を停止し、前記第２の積載手段に対してシートの積載を行わせる積載制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、ユーザの所望のシート積載状態において、積載されたシートを個別に外部に取り出すことが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
次にステップＳ１０９に進んで、ＣＰＵ回路部１７０は、排出されたシートをスタッカトレイ（２）１１２ｂに積載する。次に、ステップＳ１１０に進んで、ＣＰＵ回路部１７０は、スタッカトレイ（２）１１２ｂに積載されたシートの枚数（積載枚数）が、ステップＳ１０３で更新された積載枚数の上限値（設定枚数）に達したか否かを判定する。その結果、積載シート枚数が上限値に達していれば、ステップＳ１１２へ進み、達していなければステップＳ１１１へ進む。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
次にステップＳ２０９に進んで、ＣＰＵ回路部１７０は、排出されたシートをスタッカトレイ（２）１１２ｂに積載する。次に、ステップＳ２１０に進んで、ＣＰＵ回路部１７０は、スタッカトレイ（２）１１２ｂでのシート積載の経過時間（積載時間）が、ステップＳ２０３で更新された積載時間の上限値（設定時間）に達したか否かを判定する。その結果、シート積載の経過時間が上限値に達していれば、ステップＳ２１２へ進み、達していなければステップＳ２１１へ進む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置外部にシートを排出する排紙ローラ対と、
前記排紙ローラ対のローラ周面と所定間隔の隙間をもって移動可能に配設された移動部材と、を備え、
前記移動部材に装置外部から装置内部へ向かう力がかかった際に、前記移動部材が装置内部へ向かって移動することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記移動部材が装置内部へ向かって移動したことを検知する検知手段を備え、
前記検知手段の検知結果に応じて、前記排紙ローラ対の駆動が遮断されることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記移動部材の移動と連動して移動する当接部材を備え、
前記移動部材が装置内部へ向かって移動した際に、前記ローラ周面と当接することにより前記排紙ローラ対を停止させることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記移動部材は、前記排紙ローラ対のうち少なくとも駆動ローラ側に配設されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記移動部材は、前記ローラ周面と前記移動部材との間の間隔を広げる方向に装置内部へ向かって揺動可能であることを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
シート上に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像形成されたシートを搬送する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、装置外部にシートを排出する排紙ローラ対と、前記排紙ローラ対のローラ周面と所定間隔の隙間をもって移動可能に配設された移動部材と、を備えたシート搬送装置であって、前記移動部材に装置外部から装置内部へ向かう力がかかった際に、前記移動部材が装置内部へ向かって移動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、移動部材に装置外部から装置内部へ向かう力がかかった際に、移動部材が装置内部へ移動するので、排紙ローラ対によって移動部材との隙間から異物を装置内部に向かって引き込む力が発生したとしても装置の破損、駆動系への影響を最小限に抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレーラと、該トレーラを牽引するトラクタとからなる大型重量物運搬車であって、前記トレーラ下部に複数のエアキャスタと複数のタイヤ部が取着されており、前記エアキャスタ及び前記タイヤ部はトレーラに設けられた昇降機構に連結されていることを特徴とする大型重量物運搬車。
【請求項２】
前記エアキャスタは少なくとも前記トレーラの平面視四隅に配置され、前記タイヤ部は前記エアキャスタの長手方向の間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の大型重量物運搬車。
【請求項３】
一対の隣り合う前記エアキャスタと前記タイヤ部とが同一の昇降機構に取着されることによって同時に昇降することを特徴とする請求項１又は２に記載の大型重量物運搬車。
【請求項４】
前記昇降機構の油圧系統が、一側面側に配置されている複数のエアキャスタと複数のタイヤ部とで一系統とされ、他側面側に配置されている複数のエアキャスタと複数のタイヤ部とで他の一系統とされていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の大型重量物運搬車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に係る発明は、トレーラと、該トレーラを牽引するトラクタとからなる大型重量物運搬車であって、前記トレーラ下部に複数のエアキャスタと複数のタイヤ部が取着されており、前記エアキャスタ及び前記タイヤ部はトレーラに設けられた昇降機構に連結されていることを特徴とする大型重量物運搬車に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に係る発明は、一対の隣り合う前記エアキャスタと前記タイヤ部とが同一の昇降機構に取着されることによって同時に昇降することを特徴とする請求項１又は２に記載の大型重量物運搬車に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記昇降機構の油圧系統が、一側面側に配置されている複数のエアキャスタと複数のタイヤ部とで一系統とされ、他側面側に配置されている複数のエアキャスタと複数のタイヤ部とで他の一系統とされていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の大型重量物運搬車に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、トレーラ下部に複数のエアキャスタと複数のタイヤ部が取着されていることから、タイヤ部はエアキャスタの横滑り防止等をすることができ、エアキャスタ付大型重量物運搬車の動作を制御することができる。トレーラに取着されたタイヤ部は駆動せずトラクタが駆動しエアキャスタ付大型重量物運搬車のトレーラを牽引することから、トレーラに備えられたタイヤ部はトレーラの制動を行い、より安定してエアキャスタ付運搬車の車体を安定させることができ、速度を出すことができる。大型重量物の荷重の大部分はエアキャスタによって支持されるため、タイヤ部への荷重は比較的少なく、タイヤの接地圧を必要最小限に抑えることができ、地耐圧の低い場所においても使用可能なエアキャスタ付大型重量物運搬車とすることができる。
また、エアキャスタ及びタイヤ部はトレーラに設けられた昇降機構に連結されていることから、大型重量物が載置されたスキッドにトレーラを挿入し、昇降させることにより大型重量物の積み込み、積み下ろしを行うことができ、トレーラに大型重量物を大型クレーン等による積み込み、積み下ろしをすることなく運搬することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、一対の隣り合うエアキャスタとタイヤ部とが同一の昇降機構に取着されることによって同時に昇降することから、エアキャスタとタイヤ部との分担荷重を自動的に適正配分とすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、昇降機構の油圧系統が、一側面側に配置されている複数のエアキャスタと複数のタイヤ部とで一系統とされ、他側面側に配置されている複数のエアキャスタと複数のタイヤ部とで他の一系統とされていることから、左側面側の系統と右側面側の系統との分担荷重を左右独立して支持することができるため、車体の横揺れを防止することができ、エアキャスタ付運搬車の車体をより安定させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリエステル樹脂および／またはポリカーボネート樹脂５０〜９８重量％と（Ｂ）非晶性樹脂２〜５０重量％からなる樹脂の合計１００重量部に対し、（Ｃ）水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、アミド基から選択される少なくとも１種の官能基を３つ以上有する多官能性化合物を０．０１〜５重量部、（Ｄ）無機充填剤を２〜１２０重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）多官能性化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含むことを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレンテレフタレート樹脂から選ばれた１種以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）非晶性樹脂が、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂から選ばれた１種以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｄ）無機充填剤がガラス繊維および／またはガラスフレークである請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｅ）耐衝撃改良剤を配合してなる請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、
（１）  （Ａ）ポリエステル樹脂および／またはポリカーボネート樹脂５０〜９８重量％と（Ｂ）非晶性樹脂２〜５０重量％からなる樹脂の合計１００重量部に対し、（Ｃ）水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、アミド基から選択される少なくとも１種の官能基を３つ以上有する多官能性化合物を０．０１〜５重量部、（Ｄ）無機充填剤を２〜１２０重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
（２）  前記（Ｃ）多官能性化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含むことを特徴とする（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（３）  前記（Ａ）ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレンテレフタレート樹脂から選ばれた１種以上であることを特徴とする（１）または（２）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（４）  前記（Ｂ）非晶性樹脂が、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂から選ばれた１種以上であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（５）  前記（Ｄ）無機充填剤がガラス繊維および／またはガラスフレークである（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（６）  （Ｅ）耐衝撃改良剤を配合してなる（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（７）  （１）〜（６）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品、を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、流動性、機械特性、低そり性に優れる、ポリエステル樹脂および／またはポリカーボネート樹脂とスチレン系化合物および特定の３つ以上の官能基を有する多官能性化合物を配合してなる熱可塑性樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の樹脂組成物において、（Ａ）ポリエステル樹脂および／またはポリカーボネート樹脂が５０〜９８重量％と（Ｂ）非晶性樹脂が２〜５０重量％であることが好ましい。さらに好ましくは（Ｂ）非晶性樹脂が５〜４０重量％である。（Ｂ）非晶性樹脂の配合量が２重量％未満である場合には、本発明の課題である高流動性、機械的特性には問題ないが、低反り性が不十分であり好ましくない。一方（Ｂ）スチレン系樹脂の配合量が５０重量％を超える場合には、低反り性は抜群であるが、ポリエステル樹脂固有の高耐熱性や優れた耐薬品性が低下する傾向にあり、適用可能な製品が制限されることがあり、好ましくない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
［実施例１〜２４、比較例１〜１０］
表１、表２、表３に示す配合比率で（Ａ）ポリエステル樹脂および／またはポリカーボネート樹脂、（Ｂ）非晶性樹脂、（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物などを一括配合し、Ｌ／Ｄ＝４５の二軸押出機を用い（Ａ）熱可塑性樹脂がポリブチレンテレフタレートの場合、シリンダー温度２５０℃、回転数２００ｒｐｍ、（Ａ）熱可塑性樹脂がポリプロピレンテレフタレートの場合、シリンダー温度２６５℃、回転数２００ｒｐｍ、ポリエチレンテレフタレートの場合、シリンダー温度２８０℃、回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練を行いペレット状の樹脂組成物を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
得られた樹脂組成物を住友重工業製射出成形機ＳＧ７５Ｈ−ＭＩＶを用い、（Ａ）熱可塑性樹脂がポリブチレンテレフタレートの場合、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃、（Ａ）熱可塑性樹脂がポリプロピレンテレフタレートの場合、シリンダー温度２６５℃、金型温度４０℃、ポリエチレンテレフタレートの場合、シリンダー温度２８０℃、金型温度４０℃で、各種評価用成形品を射出成形した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（ｉ）センサー４１とエアシリンダ３４の連係動作により保持枠１５をテーブル５の所定位置に係止するので、オペレータはロッド３６と係止孔３７との相対位置を事前に確認する必要がなくなり、制御装置３９の枠移動スイッチを押すだけの簡単な操作で、縫製枠６を張付開始位置に自動的に位置決めすることができる。
（ｊ）センサー４１をエアシリンダ３４と同列に配設したので、複数本のロッド３６を係止孔３７にミスなく一斉に嵌入でき、保持枠１５の複数個所をテーブル５に的確に係止できる。
（ｋ）このため、オペレータは原反Ｆを一人で縫製枠６に短時間に張り付けることができ、刺繍加工品の生産性が高まる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は前記実施例に限定されるものではなく、以下に例示するように、発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部の構成を適宜変更して実施することも可能である。
（１）図３の布張り装置１３とは前後を逆にし、原反の前側縁を前枠６ｃの布保持部に保持し、加工領域の後側縁を左右に長い保持枠１５に保持し、保持枠１５をテーブル５の後部に係止した状態で、縫製枠６を前方へ移動して、原反を前後方向へ引き伸ばすこと。
（２）原反の左側縁を左側枠６ａの布保持部１４に保持し、原反の右側縁を前後に長い保持枠に保持し、保持枠をテーブル５の右端部に係止した状態で、縫製枠６を左方へ移動して、原反を左右方向へ引き伸ばすこと。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（３）原反の後側縁を後枠６ｂの布保持部１４に保持し、原反の前側縁を左右に長い保持枠１５に保持するとともに、原反の右側縁を右側枠に保持し、原反の左側縁を前後に長い保持枠に保持し、保持枠１５をテーブル５の前端部と左端部とに係止した状態で、縫製枠６を後方及び右方へ移動して、原反を前後左右方向へ引き伸ばすこと。
（４）縫製枠に対する原反の歪みを検出する歪みゲージを設け、オペレータが歪みゲージの表示に基づいて原反を縫製枠に歪みのない状態で張り付けできるようにすること。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
アセタール基含有エチレン性不飽和単量体が式（１）で表される請求項１に記載の紙加工剤。
【化１】
2008280653.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素原子または−ＣＯＯＭであり、ここでＭは水素原子、アルカリ金属またはアンモニウム基を意味し、Ｒ２は水素原子、メチル基または−ＣＨ２−ＣＯＯＭであり、ここでＭは前記定義のとおりであり、Ｒ３およびＲ４は同一または異なりそれぞれ炭素数１〜４の飽和アルキル基であり、Ｘは−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−または−ＣＯ−ＮＲ５−であり、ここでＲ５は水素原子または炭素数１〜４の飽和アルキル基を意味し、ｎは１〜８の整数である。）
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】距離が長い方の共役点を第１共役点としたとき、該第１共役点側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、広角端のズーム位置から望遠端のズーム位置への変倍に際して、２以上のレンズ群を動かし、該第１レンズ群と第５レンズ群は、変倍中固定であり、距離が短い方の共役点を第２共役点としたとき、最も第２共役点側のレンズ面から射出瞳位置までの距離のうち変倍中において絶対値が最も小さくなる距離をｔｋ、全系の広角端の焦点距離をｆｗとしたとき、
｜ｔｋ｜／ｆｗ＞１．５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】前記第１レンズ群は１以上の正レンズと１以上の負レンズを有することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】前記第４レンズ群は第１共役点側から順に負レンズと１以上の正レンズを有し、該第４レンズ群のうちの１つの正レンズの材質のアッベ数をν４ｐとするとき
ν４ｐ＞６０
を満足することを特徴とする請求項２のズームレンズ。
【請求項４】広角端における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の合成屈折力をφ３４ｗ、広角端における全系の屈折力をφｗとしたとき
０＜｜φ３４ｗ｜／φｗ＜１．５
を満足することを特徴とする請求項３のズームレンズ。
【請求項５】前記第２レンズ群は、１以上の正レンズと１以上の負レンズで構成され、該正レンズのうち小さなアッベ数を持つ正レンズの材質のアッベ数をν２ｐ、負レンズのうち大きなアッベ数を持つ負レンズの材質のアッベ数をν２ｎ、としたとき
ν２ｐ−ν２ｎ＞８
を満足することを特徴とする請求項４のズームレンズ。
【請求項６】前記第３レンズ群は１以上の負レンズを有し、該負レンズのうち最も小さいアッベ数を持つ負レンズの材質のアッベ数をν３ｎとしたとき
ν３ｎ＞３５
を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】バックフォーカスをｂｆ、全系の広角端の焦点距離をｆｗとしたとき
０．９＜ｂｆ／ｆｗ
を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】前記第５レンズ群は１以上の正レンズを有し、該正レンズのうちの１つの材質のアッベ数をν５ｐとしたとき
ν５ｐ＞３０
を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】前記第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、全系の広角端と望遠端の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとしたとき
１．１＜｜ｆｌ／ｆ２｜＜２．３
【数１】
2001330775.tif 000001
を満足することを特徴とする１から８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】前記第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、全系の広角端の焦点距離をｆｗとしたとき
１＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．５
を満足することを特徴とする１から９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】前記第２レンズ群の広角端と望遠端の結像倍率をβ２ｗ、β２ｔ、変倍に伴う第２レンズ群と第４レンズ群の移動量を各々Ｍ２，Ｍ４、全系の広角端と望遠端の焦点距離をｆｗ，ｆｔとし
Ｚ２＝β２ｔ／β２ｗ
Ｚ＝ｆｔ／ｆｗ
とおいたとき
０．８＜Ｚ２／Ｚ＜１．１
１．０＜｜Ｍ２／Ｍ４｜＜１１．０
０．４＜Ｍ２／（ｆｔ−ｆｗ）＜１．３
を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】前記第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉとしたとき
−０．９＜ｆ２／ｆ４＜−０．０１
を満足することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１３】バックフォーカスをｂｆ、前記第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉとしたとき
０．３＜ｂｆ／ｆ５＜２．５
０．９＜ｌｆｌｌ／ｂｆ＜１．６
を満足することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１４】前記第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、全系の広角端の焦点距離をｆｗとするとき
０．５＜ｆ５／ｆｗ＜３．５
を満足することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１５】前記第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、全系の広角端と望遠端の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとしたとき
【数２】
2001330775.tif 000002
を満足することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１６】請求項１から１５のいずれか１項のズームレンズを用いて投影像原画をスクリーン面上に投影していることを特徴とする投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２の発明において前記第４レンズ群は第１共役点側から順に負レンズと１以上の正レンズを有し、該第４レンズ群のうちの１つの正レンズの材質のアッベ数をν４ｐとするとき
ν４ｐ＞６０・・・（２）
を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ν４ｎ＜５０ ・・・（２ａ）
（イ−３）広角端における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の合成屈折力をφ３４ｗ、広角端における全系の屈折力をφｗとしたとき
０＜｜φ３４ｗ｜／φｗ＜１．５ ・・・（３）
を満足することを特徴とすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
数値実施例１では最終の４つの面、数値実施例２では最終の１２個の面、数値実施例３では最終の２つの面はガラスブロックである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【表１】
2001330775.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作入力に応じて貯蔵室内の管理温度を設定する管理温度設定手段と，前記貯蔵室への冷気の流入量及び前記貯蔵室内を加熱する加熱手段の加熱量を調節して前記貯蔵室内の検出温度を前記管理温度に追従させる温度調節手段と，前記管理温度の情報を含む通知情報を表示する液晶パネルと，備えた冷蔵庫であって，
前記液晶パネルにそれぞれ異なる色の光を照射する複数のバックライトと，
前記管理温度設定手段により設定された前記管理温度の高低に応じて前記複数のバックライトの発光量の配分を調節することにより前記液晶パネルの照明色を調節する調光手段と，
を具備してなることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記管理温度設定手段に，予め定められたワイン貯蔵用の温度範囲内で前記管理温度を設定するワイン貯蔵用管理温度設定手段が含まれ，
前記複数のバックライトに，発光色が白色である白色バックライト及び発光色が赤色である赤色バックライトが含まれ，
前記調光手段が，前記ワイン貯蔵用管理温度設定手段により設定された前記管理温度が低いほど前記白色バックライトの発光量の配分を大きくし，前記ワイン貯蔵用管理温度設定手段により設定された前記管理温度が高いほど前記赤色バックライトの発光量の配分を大きくしてなる請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記管理温度設定手段に，
前記温度調節手段の処理において前記貯蔵室への冷気の流入量の調節が行われずに前記加熱手段の加熱量調節が行われる予め定められた保温用温度範囲内で前記管理温度を設定する保温用管理温度設定手段と，
前記温度調節手段の処理において前記加熱手段による加熱が行われずに前記貯蔵室への冷気の流入量調節が行われる予め定められた冷却用温度範囲内で前記管理温度を設定する冷却用管理温度設定手段と，が含まれ，
前記複数のバックライトに，発光色が白色である白色バックライト，発光色が橙色である橙色バックライト及び発光色が青色である青色バックライトが含まれ，
前記調光手段が，前記管理温度が前記保温用管理温度設定手段により設定された場合に前記橙色バックライトの発光量の配分を前記白色バックライト及び前記青色バックライトの発光量の配分よりも大きくし，前記管理温度が前記冷却用管理温度設定手段により設定された場合に前記白色バックライト又は前記青色バックライトの発光量の配分を前記橙色バックライトの発光量の配分よりも大きくしてなる請求項１又は２のいずれかに記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気吸込口から吸込まれる空気中の塵埃を捕集するフィルタと、前記フィルタに付着した塵埃を除去する清掃装置と、前記清掃装置により除去された塵埃を貯留するダストボックスとを備え、
前記ダストボックスは、外箱と前記塵埃貯留部となる内箱の二重構造に形成され、前記外箱と前記内箱の間に空間を設けて前記塵埃貯留部に貯留された塵埃に向けて紫外線を照射する光源を取り付けるとともに、前記内箱は、紫外線を透過させる樹脂材料から構成されてなることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記フィルタを移動させるフィルタ駆動装置を備えていることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記清掃装置そのものを移動させる清掃部駆動装置を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記ダストボックスの塵埃貯留部の内面に光触媒層を施したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記外箱は、紫外線を透過させない材料から構成されてなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記ダストボックスの前記外箱と前記内箱の間に、反射鏡を配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項７】
前記反射鏡を、光を反射しやすいステンレス等の鋼板から構成したことを特徴とする請求項６記載の空気調和機。
【請求項８】
前記反射鏡の両側縁部を前記内箱に向かうに従って末広がり状に広がるように折曲形成したことを特徴とする請求項６又は請求項７記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る空気調和機は、空気吸込口から吸込まれる空気中の塵埃を捕集するフィルタと、フィルタに付着した塵埃を除去する清掃装置と、清掃装置により除去された塵埃を貯留するダストボックスとを備え、ダストボックスは、外箱と前記塵埃貯留部となる内箱の二重構造に形成され、外箱と内箱の間に空間を設けて前記塵埃貯留部に貯留された塵埃に向けて紫外線を照射する光源を取り付けるとともに、内箱を、紫外線を透過させる樹脂材料から構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る空気調和機においては、ダストボックスの外箱と内箱の間に取り付けた光源から、紫外線を透過させる樹脂材料から構成された内箱を透して、塵埃貯留部となる内箱に貯留された塵埃に向けて照射される紫外線により、貯留されている塵埃だけでなく、ダストボックス内全体を永続的に抗菌や消臭、防汚することができるとともに、光源がフィルタから除去した塵埃などで汚れるのを防止することができる。また、これにより異臭、アレルゲンなどの発生が抑制され、ダストボックスのメンテナンスに至るまでの期間を延長することができ、空気調和機のメンテナンスによる施主の負荷を軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却器で冷却された冷気により室内が冷却される複数の貯蔵室を具備し，該貯蔵室のうちの少なくとも１つである特定の貯蔵室について，前記冷却器から室内への前記冷気の導入風量を調整する第１通風弁及び室内から前記冷却器への前記冷気の排出風量を調整する第２通風弁と，前記第１通風弁から室内への通風経路に配置された特定のファンと，室内を加熱する加熱手段と，室内の温度を検出する温度検出手段とが設けられた冷蔵庫であって，
所定の操作部に対する特定の運転モードの開始操作を検知する特定運転モード開始操作検知手段と，
前記特定の運転モードの開始操作が検知された場合に，前記特定の貯蔵室の目標温度を，予め定められた複数の処理目標温度に順次設定して該処理目標温度ごとの設定をそれぞれ予め定められた時間だけ保持した後，最後に予め定められた保存目標温度に設定する目標温度切替手段と，
前記目標温度切替手段により順次設定される目標温度と前記温度検出手段の検出温度との比較結果に応じて前記第１通風弁，前記第２通風弁，前記特定のファン及び前記加熱手段を制御する温度制御手段と，
を具備してなることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記特定の運転モードが，乳酸菌を含む食品における乳酸菌の再生及び発酵促進を行う運転モードである場合に，
前記目標温度切替手段が，最初の前記処理目標温度を−１０℃以下の温度に設定し，２つ目の前記処理目標温度を３０℃乃至４０℃に設定した後に，前記保存目標温度を０℃乃至５℃に設定してなる請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記特定の運転モードが，乳酸菌を含む食品の発酵促進及び雑菌低減処理を行う運転モードである場合に，
前記目標温度切替手段が，最初の前記処理目標温度を３０℃乃至４０℃に設定し，２つ目の前記処理目標温度を６０℃乃至７５℃に設定した後に，前記保存目標温度を０℃乃至５℃に設定してなる請求項１に記載の冷蔵庫。