Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（実施例１）
強誘電体であるＰＺＴの原料ガスと反応ガスである酸素ガス（Ｏ２）とを混合する場合
について、原料ガスの種類及び設定流量を以下に示すようにして、図１、図２（Ａ）及び
（Ｂ）に示した混合器１を備えた図３（図中の混合器３５に相当する）に示す薄膜製造装
置を用いてＰＺＴ薄膜を製造した。
[原料]                 [濃度]                [設定流量]
Pb(DPM)2/THF              0.3 mol/L              0.6 ml/min
Zr(DPM)4/THF              0.3 mol/L              0.3 ml/min
Ti(i-PrO)2(DPM) 2/THF     0.3 mol/L              0.3 ml/min
［キャリアガス］                             
N2                                      500 sccm                            [反応ガス] 
O2                                      2000 sccm
（注）  DPM：ジピバロイイルメタナト、Ｃ１１Ｈ１９Ｏ２
THF：テトラヒドロフラン、Ｃ４Ｈ８Ｏ
i-PrO：イソプロポキシ基
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（実施例２）
強誘電体であるＢＳＴの原料ガスと反応ガスである酸素ガス（Ｏ２）とを混合する場合
について、原料ガスの種類及び設定流量を以下に示すようにして、実施例１の場合と同様
にＢＳＴ薄膜を製造した。
[原料]                 [濃度]                [設定流量]
Ba(DPM)2/THF               0.1 mol/L              0.3 ml/min
Sr(DPM)２/THF              0.1 mol/L              0.3 ml/min
Ti(i-PrO)2(DPM) 2/THF      0.1 mol/L              0.6 ml/min
［キャリアガス］
N2                                       250  sccm
[反応ガス] 
O2                                       1800 sccm
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（実施例４）
図５に示す本発明の薄膜製造装置５１を用いて、ＭＯＣＶＤ法によりＰＺＴ膜を成膜し
た例を説明する。Ｐｂ、Ｚｒ、Ｔｉの各原料ガス濃度及び流量とキャリアガスＮ２及び反
応ガスＯ２の流量は以下の条件とし、８インチの電極基板上にＰＺＴ膜を成膜した。なお
、真空反応室５２内の圧力は、圧力調整バルブ５６ａで５Ｔｏｒｒに維持した。
[原料]                 [濃度]                [設定流量]
Pb(DPM)2/THF              0.3 mol/L              1.14 ml/min
Zr(DPM)4/THF              0.3 mol/L              0.58 ml/min
Ti(i-PrO)2(DPM) 2/THF     0.3 mol/L              0.67 ml/min
［キャリアガス］
N2                                       500 sccm
[反応ガス] 
O2                                       2500 sccm
［不活性ガス］
N2                                       0〜4000 sccm
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（実施例５）
以下に示す条件でＢＳＴ膜の作製を行った。実施例４と同様に、間隙の寸法ｒを１０ｍ
ｍ以上、スリーブ部材６１の高さ寸法Ｌを７０ｍｍ以上、また、ガスリング６３から真空
反応室５２に導入される不活性ガスの流量を７００〜１２００ｓｃｃｍの範囲にすると、
ガスリング６３からの不活性ガス自体が乱流、対流の発生源とはならず、その整流作用を
最大限に発揮させることができた。この場合、真空反応室５２内の圧力は８Ｔｏｒｒに維
持した。
[原料]                 [濃度]                [設定流量]
Ba(DPM)2/THF              0.1 mol/L              0.3 ml/min
Sr(DPM)2/THF              0.1 mol/L              0.3 ml/min
Ti(i-PrO)2(DPM) 2/THF     0.1 mol/L              0.6 ml/min
［キャリアガス］
N2                                      250  sccm
[反応ガス] 
O2                                      1800 sccm
［不活性ガス］
N2                                      1000 sccm
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ドラム内でコークスを回転処理することにより、摩擦力及び落下衝撃を加えることで、前記コークス表面の脆弱部分の破壊と、前記コークス内部に存在する亀裂原因による前記コークスの破壊とを促進させて、前記コークスを塊状部と粉状部とに分離し、該分離した塊状部を竪型炉に装入して使用することを特徴とする竪型炉の操業方法。
【請求項２】
乾燥処理を施したコークスを、塊状部と粉状部とに分離することを特徴とする請求項１に記載の竪型炉の操業方法。
【請求項３】
篩い分けにより、粒径６ｍｍ以上の篩い上を塊状部とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の竪型炉の操業方法。
【請求項４】
コークスを竪型炉に装入する際に用いられ、コークスを回転処理する回転ドラムと、該回転ドラムから排出されたコークスを篩い分けする篩い分け装置と、該篩い分け装置により篩い分けされた篩い上を竪型炉の上部から装入する装入装置とを備えることを特徴とする炉内粉化防止設備。
【請求項５】
回転ドラムの内部に、コークスを持ち上げ、落下させるための攪拌翼を有することを特徴とする請求項４に記載の炉内粉化防止設備。
【請求項６】
回転ドラム内でコークスの乾燥を行なうことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の炉内粉化防止設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような課題を解決するための本発明の特徴は以下の通りである。
（１）回転ドラム内でコークスを回転処理することにより、摩擦力及び落下衝撃を加えることで、前記コークス表面の脆弱部分の破壊と、前記コークス内部に存在する亀裂原因による前記コークスの破壊とを促進させて、前記コークスを塊状部と粉状部とに分離し、該分離した塊状部を竪型炉に装入して使用することを特徴とする竪型炉の操業方法。
（２）乾燥処理を施したコークスを、塊状部と粉状部とに分離することを特徴とする（１）に記載の竪型炉の操業方法。
（３）篩い分けにより、粒径６ｍｍ以上の篩い上を塊状部とすることを特徴とする（１）または（２）に記載の竪型炉の操業方法。
（４）コークスを竪型炉に装入する際に用いられ、コークスを回転処理する回転ドラムと、該回転ドラムから排出されたコークスを篩い分けする篩い分け装置と、該篩い分け装置により篩い分けされた篩い上を竪型炉の上部から装入する装入装置とを備えることを特徴とする炉内粉化防止設備。
（５）回転ドラムの内部に、コークスを持ち上げ、落下させるための攪拌翼を有することを特徴とする（４）に記載の炉内粉化防止設備。
（６）回転ドラム内でコークスの乾燥を行なうことを特徴とする（４）または（５）に記載の炉内粉化防止設備。
また上記課題は、以下の方法でも解決できる。
（１）コークスの表面に摩擦力を付与することで、前記コークスを塊状部と粉状部とに分離し、該分離した塊状部を竪型炉に装入して使用することを特徴とする竪型炉の操業方法。
（２）さらに、コークスに落下衝撃を付与することで、前記コークスを塊状部と粉状部とに分離することを特徴とする（１）に記載の竪型炉の操業方法。
（３）回転ドラム内でコークスを回転処理することにより前記コークスを塊状部と粉状部とに分離し、該分離した塊状部を竪型炉に装入して使用することを特徴とする竪型炉の操業方法。
（４）篩い分けにより、粒径６ｍｍ以上の篩い上を塊状部とすることを特徴とする（１）ないし（３）のいずれかに記載の竪型炉の操業方法。
（５）乾燥処理を施したコークスを、塊状部と粉状部とに分離することを特徴とする（１）ないし（４）のいずれかに記載の竪型炉の操業方法。
（６）回転ドラム内でコークスの乾燥を行なうことを特徴とする（３）に記載の竪型炉の操業方法。
（７）コークスを竪型炉に装入する際に用いられ、回転ドラムと、該回転ドラムから排出されたコークスを篩い分けする篩い分け装置と、該篩い分け装置により篩い分けされた篩い上を竪型炉の上部から装入する装入装置とを備えることを特徴とする炉内粉化防止設備。
（８）コークスの表面に摩擦力を付与することで、前記コークスを塊状部と粉状部とに分離し、該分離した塊状部を竪型炉に装入して使用することを特徴とする竪型炉装入用コークスの炉内粉化防止方法。
（９）さらに、コークスに落下衝撃を付与することで、前記コークスを塊状部と粉状部とに分離することを特徴とする（８）に記載の竪型炉装入用コークスの炉内粉化防止方法。
（１０）篩い分けにより、粒径６ｍｍ以上の篩い上を塊状部とすることを特徴とする（８）または（９）に記載の竪型炉装入用コークスの炉内粉化防止方法。
（１１）乾燥処理を施したコークスを、塊状部と粉状部とに分離することを特徴とする（８）ないし（１０）のいずれかに記載の竪型炉装入用コークスの炉内粉化防止方法。
（１２）回転ドラム内でコークスに摩擦力と落下衝撃とを付与することを特徴とする（９）ないし（１１）のいずれかに記載の竪型炉装入用コークスの炉内粉化防止方法。
（１３）回転ドラム内でコークスの乾燥を行なうことを特徴とする（１２）に記載の竪型炉装入用コークスの炉内粉化防止方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンド部材と係止機構部材とから成る結束バンドであって、
前記バンド部材と前記係止機構部材は独立した別部材であり、
前記バンド部材は、長尺状であり、その長手方向に、上面から下面に至るバンド貫通孔を複数有し、
前記係止機構部材は、少なくとも２つ以上の係止機構部を備え、
前記係止機構部は、前記バンド貫通孔を１方向にのみ挿入可能とする凸部を内部に持つ係止孔または係止穴を有し、前記係止孔または前記係止穴により前記バンド部材の前記バンド貫通孔の壁面を係止し、
前記係止機構部材が有する少なくとも２つの前記係止機構部同士は、回転軸により互いに相手に対して回転可能である
ことを特徴とする結束バンド。
【請求項２】
前記バンド貫通孔は、前記バンド部材の上面から下面に垂直に形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の結束バンド。
【請求項３】
前記バンド部材の上面または下面にある前記バンド貫通孔の縁の少なくとも一部が、角を落とすエッジ加工が施されている
ことを特徴とする請求項２記載の結束バンド。
【請求項４】
前記バンド部材は、前記バンド貫通孔を形成する壁面として、前記バンド部材の長手方向に対して垂直となる壁面を、前記バンド貫通孔１つにつきそれぞれ２つ有する
ことを特徴とする請求項１記載の結束バンド。
【請求項５】
前記係止機構部材は、３つの係止機構部を有し、
第１の係止機構部の係止孔の方向と第２の係止機構部の係止孔の方向は、ねじれの位置で垂直であり、
前記第２の係止機構部の係止孔の方向と第３の係止機構部の係止孔の方向は、ねじれの位置で垂直であり、
前記第３の係止機構部の係止孔の方向と前記第１の係止機構部の係止孔の方向は、ねじれの位置で垂直であるか、同一平面上で垂直に交わる方向であり、
前記第２の係止機構部の係止孔は、前記第１の係止機構部の係止孔と前記３の係止機構部の係止孔の間に位置し、
前記第３の係止機構部の係止孔への前記バンド部材の挿入方向と、前記第１の係止機構部の係止孔への前記バンド部材の挿入方向とは、お互いに近づく向きである
ことを特徴とする請求項１記載の結束バンド。
【請求項６】
前記結束バンドは、独立した別部材である結束補助具を備え、
前記結束補助具は係止結合孔と結合孔を有し、
前記係止結合孔は、孔の内部に前記バンド貫通孔を１方向にのみ挿入可能とする凸部を有し、
前記結合孔は、孔の方向への前記バンド部材の移動を妨げる係止機能を有さず、前記バンド部材が自由に移動可能である
ことを特徴とする請求項１記載の結束バンド。
【請求項７】
前記結束補助具の前記係止結合孔を有する部分と、前記結合孔を有する部分とが軸により回転可能であり、前記係止結合孔の方向に対する前記結合孔の方向を変えることが可能である
ことを特徴とする請求項６記載の結束バンド。
【請求項８】
前記バンド部材は、前記バンド部材の長手方向に、前記バンド貫通孔の壁面と壁面をつなげる伸び止めを有する
ことを特徴とする請求項１記載の結束バンド。
【請求項９】
前記結束バンドは、バンド部材スライド防止用のストッパーを有し、
前記ストッパーは、バンド貫通孔の中に挿入され、バンド部材の係止機構部材に対する挿入方向への移動に伴い、係止機構部材の備える係止機構部の係止孔の入り口と干渉することにより、バンド部材の係止機構部材に対する挿入方向への移動を止めるものである
ことを特徴とする請求項１記載の結束バンド。
【請求項１０】
前記ストッパーは、前記結束バンドのバンド貫通孔に取り付けて用いる独立した部材であって、狭窄部の両側に径大部を有し、
前記狭窄部は、前記ストッパーを前記バンド貫通孔に取り付けた時に、前記バンド貫通孔内に位置する部分であり、
前記径大部は、前記バンド部材が前記係止機構部の係止孔に挿入され、前記ストッパーを取り付けた前記バンド貫通孔部分が、前記係止機構部付近まで移動した結果、前記ストッパーが前記係止機構部の係止孔の入り口と干渉する位置において、前記バンド貫通孔を容易に通過できない大きさである
ことを特徴とする請求項９記載の結束バンド。
【請求項１１】
前記ストッパーは、前記係止機構部材の備える前記係止機構部の有する前記係止孔入り口付近に存在する
ことを特徴とする請求項９記載の結束バンド。
【請求項１２】
結束バンドのバンド貫通孔に取り付けて、バンド部材の係止機構部材に対する挿入方向へのスライドを防止する為のストッパーであって、
前記結束バンドは、独立した別部材であるバンド部材と係止機構部材から構成され、
前記バンド部材は、長尺状であり、その長手方向に、上面から下面に至るバンド貫通孔を複数有し、
前記係止機構部材は、少なくとも２つ以上の係止機構部を備え、
前記係止機構部は、前記バンド貫通孔を１方向にのみ挿入可能とする凸部を内部に持つ係止孔を有しており、前記係止孔により前記バンド部材の前記バンド貫通孔の壁面を係止し、
前記ストッパーは、前記結束バンドとは独立した部材で、狭窄部の両側に径大部を有し、
前記狭窄部は、前記ストッパーを前記バンド貫通孔に取り付けた時に、前記バンド貫通孔内に位置する部分であり、
前記径大部は、前記バンド部材が前記係止機構部の係止孔に挿入され、前記ストッパーを取り付けた前記バンド貫通孔部分が、前記係止機構部付近まで移動した結果、前記ストッパーが前記係止機構部の係止孔の入り口と干渉する位置において、前記バンド貫通孔を容易に通過できない大きさである
ことを特徴とするストッパー。
【請求項１３】
前記係止機構部材は、前記係止孔を有する係止機構部と、前記係止穴を有する係止機構部とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の結束バンド。
【請求項１４】
前記係止機構部材は、前記係止孔のバンド部材挿入口側とは反対側の一部にバンド部材スライド防止用のストッパーを有し、
前記ストッパーは、前記係止孔の一部の貫通を遮る壁を形成して、前記係止孔に挿入された前記バンド部材の貫通を妨げる
ことを特徴とする請求項１記載の結束バンド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの搬送方向を切り替え可能なシート搬送装置において、
シートの搬送方向を切り替えるために、移動可能な切替部材と、
前記切替部材を、シートを第一の搬送方向に導く第一の位置に保持する保持部材と、
前記切替部材を前記保持部材に付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記切替部材を前記第一の位置からシートを第二の搬送方向に導く第二の位置へ移動するための移動手段と、
を有し、
前記保持部材による前記第一の位置への保持を解除することによって前記切替部材は前記移動手段から離脱し、前記付勢部材により、ジャム処理のための第三の位置に移動可能であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記切替部材に係合する作動部材と、前記作動部材と係合して前記作動部材を動作させる駆動部材とを有し、
前記係合離脱するときは、前記作動部材と前記駆動部材との係合が外れることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記切替部材に係合する作動部材と、前記作動部材と係合して前記作動部材を動作させる駆動部材とを有し、
前記係合離脱するときは、前記切替部材と前記作動部材の係合が外れることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記作動部材は、弾性変形可能な弾性部を有し、
前記弾性部を介して前記切替部材と係合し、係合離脱するときは前記弾性部が弾性変形して前記切替部材から外れることを特徴とする請求項３記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記切替部材は、一定以上移動したときに前記移動手段から係合離脱することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記保持部材は、装置内部を開放するカバーに設けられ、前記切替部材は、前記カバーの開放により前記第三の位置へ移動することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記カバーは装置の外装を兼ねることを特徴とする請求項６記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記切替部材は、前記第一の位置及び前記第二の位置に位置するときは、搬送されるシートをガイドすることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
シートを搬送し、該シートに画像を形成する画像形成装置において、
シートに画像を形成するための画像形成手段と、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明における代表的な構成は、シートの搬送方向を切り替え可能なシート搬送装置において、シートの搬送方向を切り替えるために、移動可能な切替部材と、前記切替部材を、シートを第一の搬送方向に導く第一の位置に保持する保持部材と、前記切替部材を前記保持部材に付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記切替部材を前記第一の位置からシートを第二の搬送方向に導く第二の位置へ移動するための移動手段と、を有し、前記保持部材による前記第一の位置への保持を解除することによって前記切替部材は前記移動手段から離脱し、前記付勢部材により、ジャム処理のための第三の位置に移動可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の搬送速度を制御する制御手段と、を備え、
シートの搬送路の途中に変速制御ポイントが設けられており、
前記制御手段は、
前記変速制御ポイントの上流側において前記搬送手段の搬送速度を第１設定速度に設定し、
前記第１設定速度と実際の搬送速度との相関を求め、
シートの先端が前記変速制御ポイントを通過した後の前記搬送手段の搬送速度を、前記搬送路において前記変速制御ポイントよりも下流側にある、予め決められた到達ポイントに目標のタイミングでシートの先端を到達させるために必要な、前記相関に基づいて換算した速度である第２設定速度に変更することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記相関は、前記第１設定速度と前記実際の搬送速度との比率であることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記実際の搬送速度を求めるために前記変速制御ポイントの上流側に設けられた第１シート検知手段と、
前記第１シート検知手段よりも上流側に設けられた第２シート検知手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第２シート検知手段の検知結果から、予め決められた到達ポイントに目標のタイミングで前記シートの先端を到達させるために必要な搬送速度を算出し、その算出された搬送速度を前記第１設定速度とする
ことを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のシート搬送装置と、前記シート搬送装置によって搬送されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るシート搬送装置は、
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の搬送速度を制御する制御手段と、を備え、
シートの搬送路の途中に変速制御ポイントが設けられており、
前記制御手段は、
前記変速制御ポイントの上流側において前記搬送手段の搬送速度を第１設定速度に設定し、
前記第１設定速度と実際の搬送速度との相関を求め、
シートの先端が前記変速制御ポイントを通過した後の前記搬送手段の搬送速度を、前記搬送路において前記変速制御ポイントよりも下流側にある、予め決められた到達ポイントに目標のタイミングでシートの先端を到達させるために必要な、前記相関に基づいて換算した速度である第２設定速度に変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、Ｌ−カルニチンの製造方法。
（１）１，３−ジハロ−２−プロパノール（一般式１）にハロヒドリンエポキシダーゼの存在下、シアニドドナーを作用させて、光学選択的に（Ｒ）−４−ハロ−３−ヒドロキシブチロニトリル（一般式２）を得る工程。
【化１】
2008133198.tif 000001
（式中Ｘはハロゲン原子を示す。）
【化２】
2008133198.tif 000002
（式中Ｘはハロゲン原子を示す。）
（２）（Ｒ）−４−ハロ−３−ヒドロキシブチロニトリル（一般式２）のハロゲンをトリアルキルアミン（一般式３）で置換し、Ｌ−カルニチンニトリルハライド（一般式４）を得る工程。
【化３】
2008133198.tif 000003
（上記式中、Ａ１、Ａ２及びＡ３は、それぞれ、互いに独立し、同一または異なって、置換基を有していてもよいＣ１〜Ｃ２０炭化水素基である。）
【化４】
2008133198.tif 000004
（３）Ｌ−カルニチンニトリルハライド（一般式４）のニトリル基を加水分解し、Ｌ−カルニチン（一般式５）を得る工程。
【化５】
2008133198.tif 000005
【請求項２】
前記工程（２）において、（Ｒ）−４−ハロ−３−ヒドロキシブチロニトリルの濃度を１〜２０質量％とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記工程（２）において、トリアルキルアミンを（Ｒ）−４−ハロ−３−ヒドロキシブチロニトリルに対して１．１〜８．０当量作用させる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（２）において、反応温度を１０〜３０℃とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記工程（３）において、反応温度を２０〜７０℃とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記工程（１）及び（２）において、（Ｒ）―４−ハロ−３−ヒドロキシブチロニトリル及びＬ−カルニチンニトリルハライドを単離することなく、１，３−ジハロ−２−プロパノールからワンポットでＬ−カルニチンを製造する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
置換カルボキシル基としては、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基又は１価の複素環基で置換されたカルボキシル基が挙げられる。なお、前記のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基又は１価の複素環基は置換基を有していてもよい。置換カルボキシル基の炭素数は、通常、２〜60程度、好ましくは２〜48である。なお、置換カルボキシル基の炭素数には該置換基の炭素数は含まれない。置換カルボキシル基の具体例としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ｉ−プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ｉ−ブトキシカルボニル基、ｓ−ブトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、ヘキシロキシカルボニル基、シクロヘキシロキシカルボニル基、ヘプチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシロキシカルボニル基、ノニルオキシカルボニル基、デシロキシカルボニル基、３，７−ジメチルオクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基、トリフルオロメトキシカルボニル基、ペンタフルオロエトキシカルボニル基、パーフルオロブトキシカルボニル基、パーフルオロヘキシルオキシカルボニル基、パーフルオロオクチルオキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ナフトキシカルボニル基、ピリジルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）メタクリル系樹脂および（Ｃ）屈折率が１．４５〜１．５０の範囲である熱可塑性樹脂を配合してなる樹脂組成物であって、
（Ａ）ポリ乳酸樹脂と（Ｂ）メタクリル系樹脂の重量比が、７０／３０〜１０／９０であり、かつ
（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）メタクリル系樹脂の合計量と（Ｃ）屈折率が１．４５〜１．５０の範囲である熱可塑性樹脂の重量比が、９９／１〜１／９９である樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）屈折率が１．４５〜１．５０の範囲である熱可塑性樹脂がセルロース系樹脂である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）セルロース系樹脂の、セルロースにおける水酸基の置換度（セルロースエステルに置換された水酸基の平均個数）が、グルコース単位あたり０．５〜２．９である請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
厚み１ｍｍに成形したときにヘイズ１０％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
（１）（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）メタクリル系樹脂および（Ｃ）屈折率が１．４５〜１．５０の範囲である熱可塑性樹脂を配合してなる樹脂組成物であって、
（Ａ）ポリ乳酸樹脂と（Ｂ）メタクリル系樹脂の重量比が、７０／３０〜１０／９０であり、かつ
（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）メタクリル系樹脂の合計量と（Ｃ）屈折率が１．４５〜１．５０の範囲である熱可塑性樹脂の重量比が、９９／１〜１／９９である樹脂組成物、
（２）前記（Ｃ）屈折率が１．４５〜１．５０の範囲である熱可塑性樹脂がセルロース系樹脂である（１）に記載の樹脂組成物、
（３）（Ｃ）セルロース系樹脂の、セルロースにおける水酸基の置換度（セルロースエステルに置換された水酸基の平均個数）が、グルコース単位あたり０．５〜２．９である（２）に記載の樹脂組成物、
（４）厚み１ｍｍに成形したときにヘイズ１０％以下である（１）〜（３）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（５）（１）〜（４）のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形品、である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明において、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）メタクリル系樹脂の組成は、透明性の点で、重量比として、７０／３０〜１０／９０であり、６５／３５〜１５／８５が特に好ましく、６３／３７〜３０／７０が最も好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明において、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）メタクリル系樹脂および（Ｃ）屈折率が１．４５〜１．５０の範囲である熱可塑性樹脂の配合比は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）メタクリル系樹脂の合計量と（Ｃ）屈折率が１．４５〜１．５０の範囲である熱可塑性樹脂の重量比として、９９／１〜１／９９であり、耐熱性および透明性の点で、９０／１０〜５／９５であることがより好ましく、７０／３０〜１０／９０であることがさらに好ましく、６５／３５〜３０／７０であることが特に好ましい。このような配合比とすることで、耐熱性と透明性をバランスよく備えた樹脂組成物を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８（１９７７年）に記載の方法に則って、ビニルアルコールユニットの質量割合（ｌ0）および酢酸ビニルユニットの割合（ｍ0）を滴定によって求め、ビニルアセタールユニットの質量割合（ｋ0）をｋ0＝１−ｌ0−ｍ0によって求め、これからビニルアルコールユニットのモル割合（ｌ）および酢酸ビニルユニットのモル割合（ｍ）を計算し、ｋ＝１−ｌ−ｍの計算式によりビニルアセタールユニットの割合（ｋ＝ｋ(1)＋ｋ(2)＋・・・＋ｋ(n)）を計算し、アセタール化度（ｍｏｌ％）＝｛ｋ(1)＋ｋ(2)＋・・・＋ｋ(n)｝×２／｛｛ｋ(1)＋ｋ(2)＋・・・＋ｋ(n)｝×２＋ｌ＋ｍ｝×１００によって求めても良いし、ポリビニルアセタール樹脂を重水素化ジメチルスルフォキサイドに溶解し、1Ｈ−ＭＭＲ、または13Ｃ−ＮＭＲを測定して算出しても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度は、下記の手順にて求めた。
まず、ＪＩＳ  Ｋ６７２８（１９７７年）に記載の方法に則って、ビニルアルコールユニットの質量割合（ｌ0）および酢酸ビニルユニットの質量割合（ｍ0）を後記の方法によって求め、さらに、ビニルアセタールユニットの質量割合（ｋ0）をｋ0＝１−ｌ0−ｍ0によって求めた。
次に、ｌ＝（ｌ0／４４．１）／（ｌ0／４４．１＋ｍ0／８６．１＋２ｋ0／Ｍｗ（ａｃｅｔａｌ））およびｍ＝（ｍ0／８６．１）／（ｌ0／４４．１＋ｍ0／８６．１＋２ｋ0／Ｍｗ（ａｃｅｔａｌ））を計算によって求め、ｋ＝１−ｌ−ｍの計算式によりビニルアセタールユニットの割合（ｋ＝ｋ(1)＋ｋ(2)＋・・・＋ｋ(n)）を計算し、最後に、アセタール化度（ｍｏｌ％）＝｛ｋ(1)＋ｋ(2)＋・・・＋ｋ(n)｝×２／｛｛ｋ(1)＋ｋ(2)＋・・・＋ｋ(n)｝×２＋ｌ＋ｍ｝×１００によって求めた。
ここで、Ｍｗ（ａｃｅｔａｌ）はアセタール化ユニットひとつあたりの分子量であり、例えば、ポリビニルブチラールのとき、Ｍｗ（ａｃｅｔａｌ）＝Ｍｗ（ｂｕｔｙｒａｌ）＝１４２．２である。
また、ブチルアルデヒドとその他のアルデヒドとで共アセタール化した場合は、1Ｈ−ＮＭＲ、または13Ｃ−ＮＭＲを測定し、各々のアセタール化度（ｍｏｌ％）を算出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸を含有する多価カルボン酸とジオールを含有する多価アルコールとを、リン化合物が共有結合したチタン化合物および／またはリン化合物が配位結合したチタン化合物の存在下で重縮合するポリエステル樹脂の製造方法であり、前記リン化合物が共有結合したチタン化合物および／またはリン化合物が配位結合したチタン化合物として、ホスフェート系チタン化合物および／またはホスファイト系のチタン化合物を用いることを特徴とするポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項２】
前記ホスフェート系チタン化合物としてイソプロポキシチタン・トリスジオクチルホスフェート、ビスジオクチルホスフェートエチレングリコラトチタン、イソプロポキシチタン・ビスジオクチルピロホスフェート、ビスジオクチルピロホスフェート・エチレングリコラトチタン、チタニウム・ビスジオクチルピロホスフェートオキシアセテートからなる群から選ばれる一種以上の化合物を用いる請求項１記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項３】
前記ホスファイト系チタン化合物としてイソプロポキシチタン・トリスジオクチルホスファイト、ビスジオクチルホスファイトエチレングリコラートチタン、イソプロポキシチタン・ビスジオクチルホスファイト、テトライソプロポキシチタン・ビスオクチルホスファイトからなる群から選ばれる一種以上の化合物を用いる請求項１記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項４】
前記ホスフェート系チタン化合物および／またはホスファイト系のチタン化合物として、チタニウム・ビスオクチルピロホスフェートオキシアセテートおよび／またはテトライソプロポキシチタン・ビスオクチルホスファイトを用いる請求項１記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項５】
前記ホスフェート系チタン化合物および／またはホスファイト系のチタン化合物を、該チタン化合物中のチタン原子の重量でポリエステル樹脂を構成する原料の合計に対して０．１〜１００ｐｐｍとなるように用いる請求項１記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項６】
前記多価カルボン酸としてテレフタル酸および／またはイソフタル酸を含有する多価カルボン酸を用い、且つ、多価アルコールとしてエチレングリコール、プロピレングリコールおよびネオペンチルグリコールからなる群から選ばれる一種以上のジオールを含有する多価アルコールを用いる請求項１記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項７】
前記重縮合をポリエステル樹脂のガラス転移温度が３０℃〜１５０℃で、軟化点が６０℃〜２００℃となるように行う請求項１〜６のいずれか１項記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項８】
前記重縮合をポリエステル樹脂のポリスチレン換算による数平均分子量（Ｍｎ）が５００〜１０，０００で、ポリスチレン換算による重量平均分子量（Ｍｗ）が１，５００〜１０００，０００となるように行う請求項１〜６のいずれか１項記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、ジカルボン酸を含有する多価カルボン酸とジオールを含有する多価アルコールとを、リン化合物が共有結合したチタン化合物および／またはリン化合物が配位結合したチタン化合物の存在下で重縮合するポリエステル樹脂の製造方法であり、前記リン化合物が共有結合したチタン化合物および／またはリン化合物が配位結合したチタン化合物として、ホスフェート系チタン化合物および／またはホスファイト系のチタン化合物を用いることを特徴とするポリエステル樹脂の製造方法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体流入口および流出口に連通するポンプ室とポンプ側の駆動室とを仕切る弾性変形自在の仕切り膜が設けられたポンプと、
大径のシリンダ孔と小径のシリンダ孔とが形成され前記ポンプに連結されるシリンダと、
前記大径のシリンダ孔に嵌合する大径ピストン部および前記小径のシリンダ孔に嵌合する小径ピストン部を備え、前記シリンダの内部に軸方向に往復動自在に装着され、前記ポンプ側の駆動室に連通するピストン側の駆動室を前記シリンダ内に形成し、前記ポンプ側の駆動室に非圧縮性媒体を給排するピストンと、
前記大径ピストン部と前記シリンダとの間に設けられ、前記大径ピストン部の摺動面に連なる第１のシール室を形成するベローズカバーと、
前記小径ピストン部と前記シリンダとの間に設けられ、前記小径ピストン部の摺動面に連なるとともに前記第１のシール室に連通する第２のシール室を形成する弾性変形部材と、
前記第１および前記第２のシール室に封入される非圧縮性媒体と、
前記ピストンを軸方向に往復動し、前記ピストン側の駆動室と前記ポンプ側の駆動室内の前記非圧縮性媒体を介して前記ポンプ室を膨張収縮する駆動手段と、
前記シール室の圧力と前記駆動室の圧力の少なくともいずれか一方の圧力を検出する圧力検出手段とを有することを特徴とする薬液供給装置。
【請求項２】
請求項１記載の薬液供給装置において、前記弾性変形部材はベローズカバーであることを特徴とする薬液供給装置。
【請求項３】
大径外周面と小径外周面とを有するシリンダと、
前記シリンダ内に組み込まれ、液体流入口および流出口に連通するポンプ室と前記シリンダの内周面との間のポンプ側の駆動室とを仕切る可撓性チューブと、
前記大径外周面に摺動自在に嵌合する大径ピストン部、および前記小径外周面に摺動自在に嵌合する小径ピストン部を備え、前記ポンプ側の駆動室に連通するピストン側の駆動室を前記シリンダとの間に形成し、前記ポンプ側の駆動室に非圧縮性媒体を給排するピストンと、
前記シリンダの一端部側と前記ピストンの前記大径ピストン部との間に設けられ前記大径外周面との間で前記大径ピストン部の摺動面に連なる第１のシール室を形成する第１のベローズカバーと、
前記シリンダの他端部側と前記ピストンの小径ピストン部との間に設けられ前記小径外周面との間で前記小径ピストン部の摺動面に連なるとともに前記第１のシール室に連通する第２のシール室を形成する第２のベローズカバーと、
前記第１および前記第２のシール室に封入される非圧縮性媒体と、
前記ピストンを軸方向に往復動し、前記ピストン側の駆動室と前記ポンプ側の駆動室内の前記非圧縮性媒体を介して前記ポンプ室を膨張収縮する駆動手段と、
前記シール室の圧力と前記駆動室の圧力の少なくともいずれか一方の圧力を検出する圧力検出手段とを有することを特徴とする薬液供給装置。
【請求項４】
液体流入口および流出口に連通するポンプ室と駆動室とを仕切る弾性変形自在の仕切り膜が設けられたポンプと、
前記駆動室に非圧縮性媒体を給排するピストンが往復動自在に組み付けられるシリンダと、
前記ピストンと前記シリンダとの間に設けられ、前記ピストンの摺動面に連なるとともに非圧縮性媒体が封入される第１のシール室を形成する軸方向に弾性変形自在の第１のベローズカバーと、
前記第１のシール室に連通するとともに前記ピストンの往復動時における前記第１のシール室の容積変化に追従して非圧縮性媒体が流入しかつ排出される第２のシール室を形成する第２のベローズカバーと、
前記ピストンおよび前記第２のベローズカバーを軸方向に往復動し、前記非圧縮性媒体を介して前記ポンプ室を膨張収縮するとともに前記第１のシール室の収縮時に前記第２のシール室を膨張させ、第１のシール室の膨張時に前記第２のシール室を収縮させる駆動手段と、
前記シール室の圧力と前記駆動室の圧力の少なくともいずれか一方の圧力を検出する圧力検出手段とを有することを特徴とする薬液供給装置。
【請求項５】
液体流入口および流出口に連通するポンプ室と駆動室とを仕切る弾性変形自在の仕切り膜が設けられたポンプと、
前記駆動室に非圧縮性媒体を給排するピストンが往復動自在に組み付けられるシリンダと、
前記ピストンと前記シリンダとの間に設けられ、前記ピストンの摺動面に連なるとともに非圧縮性媒体が封入される第１のシール室を形成する軸方向に弾性変形自在のベローズカバーと、
前記第１のシール室に連通するとともに前記ピストンの往復動時における前記第１のシール室の容積変化に追従して非圧縮性媒体が流入しかつ排出される第２のシール室を形成するダイヤフラムと、
前記ピストンを軸方向に往復動し、前記非圧縮性媒体を介して前記ポンプ室を膨張収縮する駆動手段と、
前記シール室の圧力と前記駆動室の圧力の少なくともいずれか一方の圧力を検出する圧力検出手段とを有することを特徴とする薬液供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の薬液供給装置は、液体流入口および流出口に連通するポンプ室と駆動室とを仕切る弾性変形自在の仕切り膜が設けられたポンプと、前記駆動室に非圧縮性媒体を給排するピストンが往復動自在に組み付けられるシリンダと、前記ピストンと前記シリンダとの間に設けられ、前記ピストンの摺動面に連なるとともに非圧縮性媒体が封入される第１のシール室を形成する軸方向に弾性変形自在のベローズカバーと、前記第１のシール室に連通するとともに前記ピストンの往復動時における前記第１のシール室の容積変化に追従して非圧縮性媒体が流入しかつ排出される第２のシール室を形成するダイヤフラムと、前記ピストンを軸方向に往復動し、前記非圧縮性媒体を介して前記ポンプ室を膨張収縮する駆動手段と、前記シール室の圧力と前記駆動室の圧力の少なくともいずれか一方の圧力を検出する圧力検出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008133800.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（３）で示されることを特徴とする金属錯体化合物。
Ｍ１Ｌ１mＬ１’n      （３）
［式中、Ｍ１はＩｒである。
Ｌ１およびＬ１’は互いに異なる二座配位子を示す。
ｍは２または３であり、ｎは０または１である。ただし、ｍ＋ｎは３である。
部分構造Ｍ１Ｌ１は下記一般式（２）で表される。
【化１】
2008133212.tif 000001
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4、Ｘ5、Ｘ6は水素原子である。
Ｙ1は下記に示されるアルキレン基のいずれかを示す。
【化２】
2008133212.tif 000002
Ｒ1乃至Ｒ4はそれぞれ独立に水素原子、フッ素原子のいずれかから選ばれる。ただし、Ｒ1乃至Ｒ4の少なくとも１つはフッ素原子である。
部分構造Ｍ１Ｌ１’nは下記一般式（５）で示される。
【化３】
2008133212.tif 000003
Ｅ１およびＧ１はメチル基であり、Ｊ１は水素原子である。
【請求項２】
対向する２つの電極に少なくとも請求項１に記載の金属錯体化合物を含む発光層が挟持され、該電極間に電圧を印加することにより発光することを特徴とする有機発光素子。
【請求項３】
請求項２に記載の有機発光素子と該有機発光素子を駆動する部分を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属錯体化合物、有機発光素子及び表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明の金属錯体化合物は、下記一般式（３）で示されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
Ｍ１Ｌ１mＬ１’n      （３）
［式中、Ｍ１はＩｒである。
Ｌ１およびＬ１’は互いに異なる二座配位子を示す。
ｍは２または３であり、ｎは０または１である。ただし、ｍ＋ｎは３である。
部分構造Ｍ１Ｌ１は下記一般式（２）で表される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4、Ｘ5、Ｘ6は水素原子である。
Ｙ1は下記に示されるアルキレン基のいずれかを示す。
【化１−１】
2008133212.tif 000004
Ｒ1乃至Ｒ4はそれぞれ独立に水素原子、フッ素原子のいずれかから選ばれる。ただし、Ｒ1乃至Ｒ4の少なくとも１つはフッ素原子である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
部分構造Ｍ１Ｌ１’nは下記一般式（５）で示される。
【化１−２】
2008133212.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
Ｅ１およびＧ１はメチル基であり、Ｊ１は水素原子である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スチルベン誘導体、並びにスチルベン誘導体を用いた発光素子、発光装置、照明装置、及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式（１）で表されるスチルベン誘導体。
【化０１】
2008133264.tif 000001
【請求項２】
構造式（４９）で表されるスチルベン誘導体。
【化０２】
2008133264.tif 000002
【請求項３】
一般式（Ｇ１）で表されるスチルベン誘導体。
【化０３】
2008133264.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ３のうち、少なくとも１つはｔｅｒｔ−ブチル基であり、残りは水素原子であり、Ａｒ１〜Ａｒ２は、それぞれ、炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【請求項４】
一般式（Ｇ２）で表されるスチルベン誘導体。
【化０４】
2008133264.tif 000004
（式中、Ａｒ１〜Ａｒ２は、それぞれ、炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【請求項５】
一般式（Ｇ４）で表されるスチルベン誘導体。
【化０５】
2008133264.tif 000005
（式中、Ａｒ１〜Ａｒ２は、それぞれ、炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【請求項６】
一般式（Ｇ６）で表されるスチルベン誘導体。
【化０６】
2008133264.tif 000006
（式中、Ｒ４〜Ｒ６のうち、少なくとも１つはｔｅｒｔ−ブチル基であり、残りは水素原子であり、Ｒ７〜Ｒ９のうち、少なくとも１つはｔｅｒｔ−ブチル基であり、残りは水素原子であり、Ａｒ３は、炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【請求項７】
一般式（Ｇ７）で表されるスチルベン誘導体。
【化０７】
2008133264.tif 000007
（式中、Ａｒ３は、炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【請求項８】
一般式（Ｇ８）で表されるスチルベン誘導体。
【化０８】
2008133264.tif 000008
（式中、Ａｒ３は、炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【請求項９】
一般式（Ｇ９）で表されるスチルベン誘導体。
【化０９】
2008133264.tif 000009
（式中、Ａｒ３は、炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【請求項１０】
一般式（Ｇ１０）で表されるスチルベン誘導体。
【化１０】
2008133264.tif 000010
（式中、Ａｒ３は、炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【請求項１１】
一般式（Ｇ１１）で表されるスチルベン誘導体。
【化１１】
2008133264.tif 000011
（式中、Ｒ１０〜Ｒ１２のうち、少なくとも１つはｔｅｒｔ−ブチル基であり、残りは水素原子であり、Ｒ１３〜Ｒ１５のうち、少なくとも１つはｔｅｒｔ−ブチル基であり、残りは水素原子であり、Ａｒ４〜Ａｒ５は、それぞれ、炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【請求項１２】
一般式（Ｇ１２）で表されるスチルベン誘導体。
【化１２】
2008133264.tif 000012
（式中、Ａｒ４〜Ａｒ５は、それぞれ、炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【請求項１３】
一般式（Ｇ１３）で表されるスチルベン誘導体。
【化１３】
2008133264.tif 000013
（式中、Ａｒ４〜Ａｒ５は、それぞれ、炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【請求項１４】
一般式（Ｇ１４）で表されるスチルベン誘導体。
【化１４】
2008133264.tif 000014
（式中、Ａｒ４〜Ａｒ５は、それぞれ、炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【請求項１５】
一般式（Ｇ１５）で表されるスチルベン誘導体。
【化１５】
2008133264.tif 000015
（式中、Ａｒ４〜Ａｒ５は、それぞれ、炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれか一項において、Ａｒ４〜Ａｒ５は、同一の構造を有する置換基であるスチルベン誘導体。
【請求項１７】
一対の電極間に、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載のスチルベン誘導体を有する発光素子。
【請求項１８】
一対の電極間に、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載のスチルベン誘導体を含む発光層を有する発光素子。
【請求項１９】
一対の電極間に第１の発光層と第２の発光層を有し、前記第１の発光層は請求項１乃至１６のいずれか一項に記載のスチルベン誘導体を有し、前記第２の発光層は前記スチルベン誘導体の発光色の補色を発光する物質を含み、前記一対の電極間に電圧を印加することにより、白色発光が得られる発光素子。
【請求項２０】
請求項１７乃至１９のいずれか一項に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御手段とを有する発光装置。
【請求項２１】
請求項１７乃至１９のいずれか一項に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御手段とを有する照明装置。
【請求項２２】
請求項１７乃至１９のいずれか一項に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御手段とを表示部に備えた電子機器。