Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】充電方法、蓄電装置、及び無接点充電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ部を充電する充電方法において、
前記バッテリ部は、無接点充電装置に組み込まれた状態で、電磁場または電磁波を利用して充電され、
前記無接点充電装置はアンテナ回路及び充電回路部を有し、
前記無接点充電装置内において、前記バッテリ部及び前記充電回路部は保護材で覆われ、
充電された前記バッテリ部は、物理的に前記無接点充電装置より分離されることを特徴とする充電方法。
【請求項２】
請求項１において、電車、家電製品、または電波塔の前記電磁場または前記電磁波を利用して、前記バッテリ部は充電されることを特徴とする充電方法。
【請求項３】
請求項２において、前記家電製品は、テレビ、洗濯機、表示装置または電子レンジであることを特徴とする充電方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記保護材は電波吸収材でなることを特徴とする充電方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の充電方法で充電された前記バッテリ部を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項６】
請求項５に記載の蓄電装置は、再充電できないことを特徴とする蓄電装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の充電方法で充電された前記バッテリ部と、充電用端子とを有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の充電方法で充電された前記バッテリ部から充電エネルギーを移し替えられることを特徴とする蓄電装置。
【請求項９】
アンテナ回路及び充電回路部を有し、
バッテリ部が組み込まれた状態で、電磁場または電磁波を利用して前記バッテリ部を充電し、
組み込まれた前記バッテリ部と前記充電回路部は保護材で覆われ、
充電された前記バッテリ部は、物理的に分離されることを特徴とする無接点充電装置。
【請求項１０】
請求項９において、電車、家電製品、または電波塔の前記電磁場または前記電磁波を利用して、前記バッテリ部は充電されることを特徴とする無接点充電装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記家電製品は、テレビ、洗濯機、表示装置または電子レンジであることを特徴とする無接点充電装置。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれか一において、前記保護材は電波吸収材でなることを特徴とする無接点充電装置。
【請求項１３】
請求項９乃至請求項１２のいずれか一に記載の無接点充電装置から分離された前記バッテリ部を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の蓄電装置は、再充電できないことを特徴とする蓄電装置。
【請求項１５】
請求項９乃至請求項１２のいずれか一に記載の無接点充電装置から分離された前記バッテリ部と、充電用端子とを有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項１６】
請求項９乃至請求項１２のいずれか一に記載の無接点充電装置から分離された前記バッテリ部から充電エネルギーを移し替えられることを特徴とする蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記養殖海藻素材の購入者に、その購入量に応じた一定比率の金額を、二酸化
炭素排出権販売で得られた資金のうちから払い戻す事を特徴とする請求項１
乃至３何れか一項記載のビジネスモデル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又一方、海岸が有している二酸化炭素固定能力の活性化技術、サンゴ礁の
育成によるサンゴの二酸化炭素固定技術、二枚貝の繁殖場構築による二酸化炭素
固定技術、海藻繁殖場の設営による固定技術、及びマングローブ繁茂植生による
二酸化炭素固定技術等により得られる二酸化炭素固定量を計測、算定し、此れを
コンピューターで管理し、公的な第三者機関に依って此れ等技術、二酸化炭素固定
量等を認証し、此の認証を担保として得られた二酸化炭素排出権を、必要とする
環境負荷型企業又は国家に通信回路を介して販売するビジネスモデルも又開示されて
いる。
【特許文献１】特許第３５８７７１５号
【特許文献２】特開２００５−１２９０８８
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、上記海藻のＣＯ２排出権の認証の難しさを改善するために、計画的
に生産でき、個体の種々の計測が容易で成長も早い上、人類に有用な成分を多く含み、
しかも高いＣＯ２吸収能を有する養殖昆布を利用して、焦眉の急を要する地球温暖化
ガスの排出量削減の一手段とすると同時に、有用且つ多目的に使用可能な養殖昆布及び
其の直接的、間接的生成品のビジネスモデルの提供を課題とする事、上記した通りで
ある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に又、此の養殖昆布ビジネスモデルの第二の特徴は、収穫された低質の昆布
及び廃棄昆布の発酵菌による化石燃料代替用のメタンガスの発酵生産ビジネスにある。
此のガスも又、京都議定書で定められた地球温暖化ガスである為、ＣＯ２と同様に、
その削減は上記排出権の利益が保証されている上に、膨大な生産能力を持つ海藻から、
比較的簡単に微生物生産され、限りある化石燃料に代わり得るクリーンバイオ燃料とし
て、バイオメタノール及びバイオエタノールの生産と同様に、その将来の利用が嘱望
されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方此のビジネスモデルに於いては、斯くの如くして得られたＣＯ２及び
ＮＨ３ガス排出権の利益の一部は、一定の率に於いて積み立てられ、養殖昆布購入者
に対し其の購入量に応じて所定率のリベート金を払い戻し、当業界の活性化の為の
インセンティブ用資金として利用する事を第三の特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
斯くの如くして精査検証して得られたＣＯ２排出権は、生産者コンピュー
ター（Ｃ)と接続する前記排出権取引センター（９）より、通信回線を介してオプション
契約して販売されるが、此れに依って得られたＣＯ２排出権販売利益金の一部は、
生産者（Ｍ）に依って図７−Ａに示す如く積み立てられ、養殖昆布の購入者に其の購入
量に応じて、再購入を促すリベートとして払い戻され、養殖昆布業界の活性化、地球
温暖化ガス削減量の増大及び其の技術の向上用等のインセンティブ資金として役立てら
れる一方、図７−Ｂに示す如く、その当事国から環境資金として国連（ＵＮ）に拠出
され、世界の環境浄化、地球温暖化防止基金として使用される様に仕組まれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
魚介類養殖飼料（Ｃ−３）
近時、海藻を食するあわび、うに、さざえ、等の養殖が盛んに行われ,これ等の餌
として特別に昆布等が養殖されるに至っている。
特にあわび養殖では、昆布養殖の施設の一部にあわび養殖籠を懸垂して、これ等の複合
養殖施設として盛んに利用される様に成って来ている。
又ぶり等の養殖では、配合飼料として与えられ、幼魚の腎臓病の予防を兼ねて使用されて
いる。
特に２００カイリ経済水域の設定や魚類の乱獲による世界的な水産資源の減少並びに海洋
汚染等に依り、魚介類の沿岸及び沖合養殖は、将来益々増大すると予測されているので、
上記海藻の利用並びに加工消費量を勘案すると、昆布等の養殖ビジネスは一層拡大する
と予測されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
一方、此の様な養殖海藻特に昆布の利用並びに加工ビジネスで生産され、流通され
る諸製品の管理、決算も又、ＣＯ２排出権取引で利用した生産者コンピューター（Ｃ）
で一括管理するか、又は夫々の加工業者、利用業者、或いは流通業者のコンピュータ
ーで管理するかし、必要ならばこれ等業者を会員として、夫々のパスワード、暗証番号を
登録制とした上で、通信回線を介し自由にアクセスして、所望商品をやり取りし、其の
決算も電子マネーでコンピューターにより清算する様に構成するのが有利である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以上、本発明を実施する為の最良の形態に付き説明したが、当該形態に於ける昆布
養殖施設（砂原大型係留施設）に依る湿昆布５００万トン生産時の経済効果の概算予測を
以下に参考資料として記載する。

促成養殖昆布５００万トンビジネスの経済的効果予測値
砂原型大型係留施設１セット敷設費概算（但しパイロット施設として）・・・３億円
１セット当たりの養殖昆布生産量（湿重量）・・４、２２５トン＝０．４２２５万トン
５００万トン（湿重量）昆布を生産するに要する施設数・・５００÷０．４２２５
＝１，１３１セット
全セット施設費用・・・・３億円Ｘ１、１３１＝３，３９３億円
湿昆布５００万トン出荷額２、０００円〜３、０００円／Ｋｇ＝１０−１５兆円
湿重量５００万トン昆布のＣＯ２排出権販売価格・・２、０００円Ｘ５０万
＝１０億円  （但し昆布乾重量＝５００万トンＸ１／５＝１００万トン）
（ＣＯ２個定量＝１００万トンＸ１／２＝５０万トン）
養殖昆布５００万トンの加工製品市場価格＝１０〜１５兆円Ｘ３〜５＝３０〜７５兆円
養殖昆布５００万トンビジネスの総額（市場規模）概算
加工製品市場価格：３０〜７５兆円＋ＣＯ２排出権販売価格１０億円  
｛但し加工製品市場価格は湿昆布出荷価格の３〜５倍として試算した｝
尚、上記直接的経済効果に加え、海洋の環境浄化、魚介類の増産、地球温暖化の防止等の
予測し得ない程の間接的な経済効果も叉提供する。
従って本発明の促成養殖昆布のビジネスモデルの実施は、地球の食料不足を補うばかり
でなく、地球温暖化をも防止し得る将来に残された唯一の手段であると同時に、陸上経済
をも一層活性化する有効な手段でもあるので、其の実施は、地球を救う必須不可欠の最後
の手立てと論じても過言ではないと確信される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１位置決め部と前記第２位置決め部は、前記本体電気接点部が前記カートリッジ電気接点と接触する前に前記本体押圧部材を位置決めする高さを有することを特徴とする請求項５または６に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
画像形成装置１の装置本体１Ａ内には、後側から前側にかけて、装置本体に着脱可能な複数個のプロセスカートリッジとしての第１から第４の４つのプロセスカートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫを水平方向（横方向）に並べて配設（インライン構成、タンデム型）してある。各カートリッジは、収容させた現像剤の色が異なるだけで、互いに同様の電子写真プロセス機構である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、上記基板４９は、図１９のように、カートリッジの装置本体に対する装着状態において、非駆動側の円筒形状の被支持部３２ＬがＶ字状の本体位置決め部４４Ｌに対して２点ａ・ｂで支持されるその２点を結ぶ線分の垂直２等分線Ｎ上（垂直２等分線上）に設けられている。ここで、カートリッジの被支持部３２Ｌ・３２Ｒは上記垂直２等分線Ｎ上にドラム４の回転中心（ドラム軸線ａ−ａ）が位置するようにドラム４を支持する軸受け部である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置、及び交通情報を提供する交通情報提供装置の各々とネットワークを介して通信可能に接続され、地図情報に基づいて生成された地図画像を提供する地図情報提供装置であって、
前記地図情報に基づいて、道路を含む広域地図画像を生成する広域地図生成手段と、
前記地図情報に基づいて、前記広域地図画像を分割した分割領域毎の詳細地図画像を生成する詳細地図生成手段と、
生成された前記広域地図画像及び前記詳細地図画像を記憶する地図画像記憶手段と、
前記端末装置からの要求に応じて、前記広域地図画像及び前記詳細地図画像を送信する地図画像送信手段と、
前記交通情報提供装置から交通情報を取得する交通情報取得手段と、を備え、
前記詳細地図生成手段は、前記交通情報取得手段によって取得された交通情報で示される渋滞領域及び混雑領域に該当する道路が一の前記分割領域の外側近傍にある場合には、当該渋滞領域及び混雑領域に該当する道路を含めるように前記一の分割領域における詳細地図画像を編集することを特徴とする地図情報提供装置。
【請求項２】
前記詳細地図生成手段は、分割された前記一の分割領域の範囲を所定の割合で拡大して前記渋滞領域及び混雑領域に該当する道路を含めるように詳細地図画像を編集することを特徴とする請求項１に記載の地図情報提供装置。
【請求項３】
前記道路は、複数種類存在し、
前記詳細地図生成手段は、第１種類道路と第２種類道路との交差部分において、前記第１種類道路を前記第２種類道路上に重ねた第１詳細地図画像及び前記第２種類道路を前記第１種類道路上に重ねた第２詳細地図画像を生成し、
前記地図画像送信手段は、前記端末装置からの要求に応じて、前記第１詳細地図画像及び前記第２詳細地図画像を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の地図情報提供装置。
【請求項４】
前記地図情報提供装置は、所定のネットワークを介してカメラ装置と接続されており、
前記端末装置からの交通画像取得要求により指定されたカメラ装置を識別するカメラ設置位置情報保持手段と、
識別された前記カメラ装置から交通画像を取得する交通画像取得手段と、
取得された前記交通画像を前記端末装置へ送信する交通画像送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の地図情報提供装置。
【請求項５】
地図情報提供装置とネットワークを介して通信可能に接続され、当該地図情報提供装置から地図情報に基づき生成された地図画像を取得する端末装置であって、
前記地図情報提供装置に対して、道路を含む広域地図画像及び当該広域地図画像を分割した分割領域毎の詳細地図画像の取得要求を送信する地図画像取得要求手段と、
前記取得要求に応じて、前記地図情報提供装置から前記広域地図画像及び前記詳細地図画像を取得する地図画像取得手段と、
取得された前記広域地図画像及び前記詳細地図画像を表示する表示手段と、を備え、
前記地図画像取得要求手段は、前記表示手段に表示された広域地図画像の一の分割領域が利用者により選択された場合、当該一の分割領域の詳細地図画像の取得要求を送信し、
前記利用者により選択された一の分割領域の外側近傍に渋滞領域及び混雑領域に該当する道路が存在する場合には、前記地図画像取得手段は、分割された当該一の分割領域の詳細地図画像に対し当該渋滞領域及び混雑領域に該当する道路を含むように編集された詳細地図画像を取得することを特徴とする端末装置。
【請求項６】
端末装置、及び交通情報を提供する交通情報提供装置の各々とネットワークを介して通信可能に接続され、地図情報に基づいて生成された地図画像を提供する地図情報提供プログラムであって、コンピュータ上で実行されることにより、
前記地図情報に基づいて、道路を含む広域地図画像を生成する広域地図生成手段、
前記地図情報に基づいて、前記広域地図画像を分割した分割領域毎の詳細地図画像を生成する詳細地図生成手段、
生成された前記広域地図画像及び前記詳細地図画像を記憶する地図画像記憶手段、
前記端末装置からの要求に応じて、前記広域地図画像及び前記詳細地図画像を送信する地図画像送信手段、
前記交通情報提供装置から交通情報を取得する交通情報取得手段、として前記コンピュータを機能させ、
前記詳細地図生成手段は、前記交通情報取得手段によって取得された交通情報で示される渋滞領域及び混雑領域に該当する道路が一の前記分割領域の外側近傍にある場合には、当該渋滞領域及び混雑領域に該当する道路を含めるように前記一の分割領域における詳細地図画像を編集することを特徴とする地図情報提供プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の地図情報提供プログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、端末装置、及び交通情報を提供する交通情報提供装置の各々とネットワークを介して通信可能に接続され、地図情報に基づいて生成された地図画像を提供する地図情報提供装置であって、前記地図情報に基づいて、道路を含む広域地図画像を生成する広域地図生成手段と、前記地図情報に基づいて、前記広域地図画像を分割した分割領域毎の詳細地図画像を生成する詳細地図生成手段と、生成された前記広域地図画像及び前記詳細地図画像を記憶する地図画像記憶手段と、前記端末装置からの要求に応じて、前記広域地図画像及び前記詳細地図画像を送信する地図画像送信手段と、前記交通情報提供装置から交通情報を取得する交通情報取得手段と、を備え、前記詳細地図生成手段は、前記交通情報取得手段によって取得された交通情報で示される渋滞領域及び混雑領域に該当する道路が一の前記分割領域の外側近傍にある場合には、当該渋滞領域及び混雑領域に該当する道路を含めるように前記一の分割領域における詳細地図画像を編集することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項６に記載の発明は、端末装置、及び交通情報を提供する交通情報提供装置の各々とネットワークを介して通信可能に接続され、地図情報に基づいて生成された地図画像を提供する地図情報提供プログラムであって、コンピュータ上で実行されることにより、前記地図情報に基づいて、道路を含む広域地図画像を生成する広域地図生成手段、前記地図情報に基づいて、前記広域地図画像を分割した分割領域毎の詳細地図画像を生成する詳細地図生成手段、生成された前記広域地図画像及び前記詳細地図画像を記憶する地図画像記憶手段、前記端末装置からの要求に応じて、前記広域地図画像及び前記詳細地図画像を送信する地図画像送信手段、前記交通情報提供装置から交通情報を取得する交通情報取得手段、として前記コンピュータを機能させ、前記詳細地図生成手段は、前記交通情報取得手段によって取得された交通情報で示される渋滞領域及び混雑領域に該当する道路が一の前記分割領域の外側近傍にある場合には、当該渋滞領域及び混雑領域に該当する道路を含めるように前記一の分割領域における詳細地図画像を編集することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂Ａ、ポリエステル樹脂Ｂ及びポリエステル樹脂Ｃを含む結着樹脂と、着色剤と、離型剤と、を含有し、
前記ポリエステル樹脂Ａがテトラヒドロフラン不溶分を含まない分岐状の非晶性ポリエステル樹脂、前記ポリエステル樹脂Ｂが直鎖状の非晶性ポリエステル樹脂であり、
前記ポリエステル樹脂Ａ及びポリエステル樹脂Ｂが、テレフタル酸、テレフタル酸の無水物、及びテレフタル酸のアルキルエステルから選択される少なくとも１種とアルキルコハク酸、アルケニルコハク酸及びそれら無水物から選択される少なくとも１種とを少なくとも酸成分として含み、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物から選択される少なくとも１種をアルコール成分として含んで反応させた樹脂成分を各々含有し、
前記ポリエステル樹脂Ｃが結晶性ポリエステル樹脂であり、
かつ、これらが下記（１）〜（３）を満たすことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
（１）ポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量が２５０００〜６００００、数平均分子量が４０００〜１００００
（２）ポリエステル樹脂Ｂの重量平均分子量が１４０００〜１８０００、数平均分子量が４０００〜７５００
（３）ポリエステル樹脂Ｃが炭素数６〜１０のジカルボン酸及び炭素数６〜１０のジアルコールを反応して得られる脂肪族結晶性ポリエステル樹脂
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂Ａ及びポリエステル樹脂Ｂにおける全モノマー由来構成成分中、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸及びそれらの酸無水物から選択される少なくとも１種に由来する構成成分量Ｐ及びＱが、各々５〜２０モル％の範囲であり、
前記構成成分量Ｐが前記構成成分量Ｑよりも大きく、かつ、
前記アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸及びそれらの酸無水物の炭素数のいずれもが、前記ポリエステル樹脂Ｃにおけるモノマー由来構成成分の各々の炭素数よりも多いことを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。 
【請求項３】
コア粒子と、該コア粒子を被覆するシェル層とを含む構造を有し、
前記コア粒子の結着樹脂が前記ポリエステル樹脂Ａ、ポリエステル樹脂Ｂ及びポリエステル樹脂Ｃを含み、
前記シェル層が前記ポリエステル樹脂Ａ及びポリエステル樹脂Ｂを含むことを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記結着樹脂中、前記ポリエステル樹脂Ｃの含有量が１〜２０質量％の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
トナーを含み、該トナーが請求項１に記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする静電荷像現像剤。
【請求項６】
トナーが少なくとも収められ、該トナーが請求項１に記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項７】
現像剤保持体を少なくとも備え、請求項５に記載の静電荷像現像剤を収めることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
潜像保持体と、該潜像保持体上に形成された静電荷像を現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、潜像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記現像剤が請求項５に記載の静電荷像現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、ポリエステル樹脂Ａ、ポリエステル樹脂Ｂ及びポリエステル樹脂Ｃを含む結着樹脂と、着色剤と、離型剤と、を含有し、
前記ポリエステル樹脂Ａがテトラヒドロフラン不溶分を含まない分岐状の非晶性ポリエステル樹脂、前記ポリエステル樹脂Ｂが直鎖状の非晶性ポリエステル樹脂であり、
前記ポリエステル樹脂Ａ及びポリエステル樹脂Ｂが、テレフタル酸、テレフタル酸の無水物、及びテレフタル酸のアルキルエステルから選択される少なくとも１種とアルキルコハク酸、アルケニルコハク酸及びそれら無水物から選択される少なくとも１種とを少なくとも酸成分として含み、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物から選択される少なくとも１種をアルコール成分として含んで反応させた樹脂成分を各々含有し、
前記ポリエステル樹脂Ｃが結晶性ポリエステル樹脂であり、
かつ、これらが下記（１）〜（３）を満たすことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
（１）ポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量が２５０００〜６００００、数平均分子量が４０００〜１００００
（２）ポリエステル樹脂Ｂの重量平均分子量が１４０００〜１８０００、数平均分子量が４０００〜７５００
（３）ポリエステル樹脂Ｃが炭素数６〜１０のジカルボン酸及び炭素数６〜１０のジアルコールを反応して得られる脂肪族結晶性ポリエステル樹脂
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以下、本発明について詳細に説明する。
＜静電荷像現像用トナー＞
本発明の静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と称する場合がある）は、ポリエステル樹脂Ａ、ポリエステル樹脂Ｂ及びポリエステル樹脂Ｃを含む結着樹脂と、着色剤と、離型剤と、を含有し、前記ポリエステル樹脂Ａがテトラヒドロフラン不溶成分を含まない分岐状の非晶性ポリエステル樹脂、前記ポリエステル樹脂Ｂが直鎖状の非晶性ポリエステル樹脂であり、前記ポリエステル樹脂Ａ及びポリエステル樹脂Ｂが、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸及びそれら無水物から選択される少なくとも１種を酸成分として含んで反応させた樹脂成分を各々含有し、前記ポリエステル樹脂Ｃが結晶性ポリエステル樹脂であり、かつ、これらが下記（１）〜（３）を満たすことを特徴とする。
（１）ポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量が２５０００〜６００００、数平均分子量が４０００〜１００００
（２）ポリエステル樹脂Ｂの重量平均分子量が１００００〜２５０００、数平均分子量が３０００〜８０００
（３）ポリエステル樹脂Ｃが炭素数６〜１０のジカルボン酸及び炭素数６〜１０のジアルコールを反応して得られる脂肪族結晶性ポリエステル樹脂
但し、本発明のトナーでは、前記ポリエステル樹脂Ａ及びポリエステル樹脂Ｂとして、テレフタル酸、テレフタル酸の無水物、及びテレフタル酸のアルキルエステルから選択される少なくとも１種とアルキルコハク酸、アルケニルコハク酸及びそれら無水物から選択される少なくとも１種とを少なくとも酸成分として含み、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物から選択される少なくとも１種をアルコール成分として含んで反応させた樹脂成分を各々含有したものが採用される。
また、ポリエステル樹脂Ｂの重量平均分子量が１４０００〜１８０００、数平均分子量が４０００〜７５００であるものが採用される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光軸方向に直列に配置された撮像装置用の第１レンズ群保持枠及び第２レンズ群保持枠のそれぞれを第１モーター及び第２モーターを用いて第１ガイドポール及び第２ガイドポールに沿って光軸方向にスライド移動させるためのレンズ駆動装置であって、
前記第１ガイドポール及び第２ガイドポールは光軸と平行に配置され、前記第１レンズ群保持枠及び前記第２レンズ群保持枠のそれぞれを光軸方向にスライド移動可能に支持し、
前記第１モーター及び前記第２モーターは、前記第１レンズ群保持枠及び前記第２レンズ群保持枠のそれぞれを光軸方向に移動させるためのリード部材と、該リード部材に設けられたピエゾ素子とからなり、
前記第１レンズ群保持枠の外周側には前記第１のモーターを保持する第１保持部材が光軸と平行に設けられ、該第１保持部材には前記第１モーターのリード部材が光軸と平行に配置された状態で固定され、当該第１レンズ群保持枠は、当該第１モーターが駆動して当該第１保持部材が光軸方向に移動することにより前記第１ガイドポールに沿って光軸方向にスライド移動するように構成され、
前記第２レンズ群保持枠の外周側には前記第２のモーターを保持する第２保持部材が光軸と平行に設けられ、該第２保持部材には前記第２モーターのリード部材が光軸と平行に配置された状態で固定され、当該第２レンズ群保持枠は、前記第２モーターが駆動して当該第２保持部材が光軸方向に移動することにより前記第２ガイドポールに沿って光軸方向にスライド移動するように構成され、
前記第１レンズ群保持枠及び前記第２レンズ群保持枠を正面から視たときに、当該第１レンズ群保持枠及び当該第２レンズ群保持枠の外周領域において光軸を含んで縦に通る仮想中心線で分けられた一方の領域に、前記第１モーターのリード部材、前記第２モーターのリード部材、前記第１ガイドポール、前記第２ガイドポール、第１の保持部材及び第２の保持部材を集結させて配置したことを特徴とするレンズ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１レンズ群保持枠及び前記第２レンズ群保持枠を正面から視たときに、前記第１ガイドポール及び前記第２ガイドポールは、当該第１レンズ群保持枠及び当該第２レンズ群保持枠の外周側に光軸を中心にして仮想的に設定された仮想円の円周軌道上において、上下二辺が前記仮想中心線に直交して当該仮想円に内接された仮想直角四角形のそれぞれの対角線と交わる位置に配置され、当該第１ガイドポールと当該第２ガイドポールとの間の中間領域に、前記第１ピエゾモータのリードスクリュー及び前記第２ピエゾモータのリードスクリューを配置したことを特徴とする請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−９８５７６号公報
【特許文献２】特開２００６−９８５７５号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本件発明のレンズ駆動装置は、光軸方向に直列に配置された撮像装置用の第１レンズ群保持枠及び第２レンズ群保持枠のそれぞれを第１モーター及び第２モーターを用いて第１ガイドポール及び第２ガイドポールに沿って光軸方向にスライド移動させるためのレンズ駆動装置であって、前記第１ガイドポール及び第２ガイドポールは光軸と平行に配置され、前記第１レンズ群保持枠及び前記第２レンズ群保持枠のそれぞれを光軸方向にスライド移動可能に支持し、前記第１モーター及び前記第２モーターは、前記第１レンズ群保持枠及び前記第２レンズ群保持枠のそれぞれを光軸方向に移動させるためのリード部材と、該リード部材に設けられたピエゾ素子とからなり、前記第１レンズ群保持枠の前記第１のモーターを保持する第１保持部材が光軸と平行に設けられ、該第１保持部材には前記第１モーターのリード部材が光軸と平行に配置された状態で固定され、当該第１レンズ群保持枠は、当該第１モーターが駆動して当該第１保持部材が光軸方向に移動することにより前記第１ガイドポールに沿って光軸方向にスライド移動するように構成され、前記第２レンズ群保持枠の外周側には前記第２のモーターを保持する第２保持部材が光軸と平行に設けられ、該第２保持部材には前記第２モーターのリード部材が光軸と平行に配置された状態で固定され、当該第２レンズ群保持枠は、前記第２モーターが駆動して当該第２保持部材が光軸方向に移動することにより前記第２ガイドポールに沿って光軸方向にスライド移動するように構成され、前記第１レンズ群保持枠及び前記第２レンズ群保持枠を正面から視たときに、当該第１レンズ群保持枠及び当該第２レンズ群保持枠の外周領域において光軸を含んで縦に通る仮想中心線で分けられた一方の領域に、前記第１モーターのリード部材、前記第２モーターのリード部材、前記第１ガイドポール、前記第２ガイドポール、第１の保持部材及び第２の保持部材を集結させて配置したことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
第２ガイドポール３０は、第２レンズ群保持枠１２を光軸方向Ａに移動可能に支持する部材である。この第２ガイドポール３０は、細長い丸棒状に形成されている。そして、この第２ガイドポール３０は、第２ガイド部材１５に挿通して、光軸Ｌと平行に配置されている。また、この第２ガイドポール３０には、第２ガイド部材１５よりも結像側に、スプリング３０ａが挿通されている。このスプリング３０ａは、第２レンズ群保持枠１２を、
常に被写体側に付勢するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像がぼやけているか否かを判定するぼやけ判定装置であって、
前記画像を構成する画素の空間領域での値である画素値を周波数領域に変換して得られた係数が複数記録されている画像データを参照する画像データ参照部と、
前記画像データ内の複数の前記係数の２以上の方向への連なりを、前記方向毎にそれぞれ、前記画素値の変化の代表的な勾配形状を複数の前記係数によって表した複数種類の基本エッジパタンと比較することにより、前記各方向を向くエッジを前記画像データ内から検出するエッジ検出部と、
前記検出されたエッジの幅の代表値を前記方向毎に求め、該各代表値が所定の閾値以下となる条件を満たす場合に、前記画像データは、ぼやけていないと判定するぼやけ判定部と
を備えるぼやけ判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載のぼやけ判定装置であって、
前記ぼやけ判定部は、前記エッジの幅の代表値として、前記方向毎に、前記検出されたエッジの幅の平均値を求める
ぼやけ判定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のぼやけ判定装置であって、
前記ぼやけ判定部は、前記検出されたエッジの数が、前記各方向についてすべて所定の数以上存在し、かつ、前記各代表値が所定の閾値以下となる条件を満たす場合に、前記画像データは、ぼやけていないと判定する
ぼやけ判定装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のぼやけ判定装置であって、
前記画像データ参照部は、前記画像データを所定の幅を有する帯領域に区切り、該帯領域毎に前記係数をメモリに入力し、
前記エッジ検出部は、前記メモリを参照して、前記検出を行う
ぼやけ判定装置。
【請求項５】
請求項４に記載のぼやけ判定装置であって、
前記画像データには、複数の画素からなるブロックを単位として前記係数が複数記録されており、
前記エッジ検出部は、
前記帯領域を該帯領域よりも小さな領域である複数のウィンドウ領域に区分し、該ウィンドウ領域に含まれる前記ブロック毎に、該ブロックがぼやけているか否かを前記基本エッジパタンを用いて判定するブロックぼやけ判定部と、
前記ブロックぼやけ判定部によってぼやけていないと判定されたブロックが所定個数以上含まれるウィンドウ領域について、前記各方向を向くエッジの検出を行うウィンドウ内エッジ検出部とを備え、
前記ぼやけ判定部は、ぼやけていないと判定された前記ブロックが所定個数以上含まれる前記ウィンドウ領域のうち、いずれかの前記ウィンドウ領域が、前記条件を満たす場合に、前記画像データは、ぼやけていないと判定し、
前記ブロックぼやけ判定部は、前記ブロックがぼやけているか否かを、複数の前記係数の垂直方向および水平方向の連なりに基づき判定し、
前記ウィンドウ内エッジ検出部は、前記垂直方向および前記水平方向に加え、複数の前記係数の斜め方向の連なりに基づき、前記エッジの検出を行い、
前記ブロックぼやけ判定部は、隣接する前記ブロック間で、複数の前記係数の連なりに対応する前記基本エッジパタンの勾配の方向が一致する場合に、前記勾配の幅を累積加算し、該累積加算された前記勾配の幅に基づき、隣接する前記ブロックに跨って、ぼやけが存在するか否かを判定する
ぼやけ判定装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のぼやけ判定装置であって、
前記基本エッジパタンは、該基本エッジパタンが表す前記勾配形状の方向に応じて複数のテーブルに分類されて記録されており、
前記エッジ検出部は、複数の前記係数の連なりの中の所定の係数の符号に応じて前記複数のテーブルのうち、いずれかのテーブルを選択する
ぼやけ判定装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のぼやけ判定装置であって、
前記画像データは、ＪＰＥＧ規格に基づき生成されたデータであり、前記係数は、前記画素値をブロック毎に離散コサイン変換して得られた係数である
ぼやけ判定装置。
【請求項８】
画像がぼやけているか否かを判定するぼやけ判定方法であって、
前記画像を構成する画素の空間領域での値である画素値を周波数領域に変換して得られた係数が複数記録されている画像データを参照し、
前記画像データ内の複数の前記係数の２以上の方向への連なりを、前記方向毎にそれぞれ、前記画素値の変化の代表的な勾配形状を複数の前記係数によって表した複数種類の基本エッジパタンと比較することにより、前記各方向を向くエッジを前記画像データ内から検出し、
前記検出されたエッジの幅の代表値を前記方向毎に求め、該各代表値が所定の閾値以下となる条件を満たす場合に、前記画像データは、ぼやけていないと判定する
ぼやけ判定方法。
【請求項９】
画像がぼやけているか否かを判定するためのコンピュータプログラムであって、
前記画像を構成する画素の空間領域での値である画素値を周波数領域に変換して得られた係数が複数記録されている画像データを参照する画像データ参照機能と、
前記画像データ内の複数の前記係数の２以上の方向への連なりを、前記方向毎にそれぞれ、前記画素値の変化の代表的な勾配形状を複数の前記係数によって表した複数種類の基本エッジパタンと比較することにより、前記各方向を向くエッジを前記画像データ内から検出するエッジ検出機能と、
前記検出されたエッジの幅の代表値を前記方向毎に求め、該各代表値が所定の閾値以下となる条件を満たす場合に、前記画像データは、ぼやけていないと判定するぼやけ判定機能と
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ぼやけ判定装置、および、ぼやけ判定方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
該筐体内に配置され、凹面鏡を有し、物体と共役な像を被投射面に向かって投射する、投射光学系とを有する画像投射装置において、
前記筐体は、前記凹面鏡からの反射光が集光する位置の近傍に開口を備え、
前記開口は、前記被投射面と非平行であり、前記共役な像を形成する投射光線のうちの何れかの投射光線が前記開口に対して垂直入射となる配置とすることを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
前記開口には、光透過性部材が配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項３】
前記光透過性部材は、フィルムであることを特徴とする請求項２に記載の画像投射装置。
【請求項４】
前記光透過性部材は、可動に設けられることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像投射装置。
【請求項５】
前記光透過性部材は、着脱可能に設けられることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の画像投射装置。
【請求項６】
前記開口は、光透過性部材に接するように配置した遮光部材により形成されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の画像投射装置。
【請求項７】
前記開口は、該開口位置での有効投射光束断面積より大きいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像投射装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像投射装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の参考の目的は、より低いコストで光学性能の劣化を低減することが可能な投射光学系を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、より低いコストで光学性能の劣化を低減することが可能な画像投射装置を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第一の態様は、パワーを有する少なくとも一つの光学素子を含むと共に物体と共役な像を被投射面に向かって投射する、投射光学系において、該パワーを有する少なくとも一つの光学素子における該光学素子に入射する光束の断面積の最大値よりも小さい面積を備えた開口を備えた部材、及び、前記開口の少なくとも一部を覆うと共に前記被投射面に向かって投射される光を透過させる光透過性部材を含むことを特徴とする、投射光学系を含む画像投射装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第一の態様によれば、より低いコストで光学性能の劣化を低減することが可能な投射光学系を含む画像投射装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力イネーブル信号及びゲートクロックを生成し、該当活性化されたディスプレイローにデータ信号が出力される時、データ出力時点を決定するロード信号のタイミングを調節するタイミングコントローラと、
前記出力イネーブル信号とゲートクロックに応答してゲートクロックパルスを生成するレベルシフタと、
前記ディスプレイローを一つずつ活性化し、前記ゲートクロックパルスに応答してリップルダウンされた第１ゲート駆動信号を生成して複数のゲートラインを順次駆動するゲート駆動回路と、
前記第１ゲート駆動信号が前記ゲート駆動回路の最後のステージから出力される時、前記第１ゲート駆動信号をクリップした第２ゲート駆動信号を前記タイミングコントローラに供給するクリップ部とを含み、
前記タイミングコントローラが前記第２ゲート駆動信号と前記出力イネーブル信号との比較により、前記ゲート駆動回路による第１ゲート駆動信号の遅延時間を算出し、前記遅延時間を測定及び利用して前記ロード信号のタイミングを調節する液晶表示装置。
【請求項２】
前記レベルシフタが、
前記ゲートクロックパルスをゲートオン電圧及びゲートオフ電圧レベルのパルスとして生成する請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記ゲートクロックパルスは、
前記ゲートクロックパルスの位相が反転した位相を有する反転ゲートクロックパルスを含む請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１ゲート駆動信号が、
前記ゲート駆動回路をリセットするリセット信号を含む請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記ゲート駆動回路は、
前記ゲートラインが形成された液晶パネルに集積され、前記ゲートラインの両端にデュアルに形成されて前記ゲートラインをデュアル駆動する請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記ゲート駆動回路が、
互いに従属的に接続された複数のステージから構成されるシフトレジスタを含む請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記複数のステージが、
前記複数のゲートラインにそれぞれ対応して接続される請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記複数のステージが、
前記リセット信号を生成するダミーステージを含む請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記タイミングコントローラが、
１フレームの最後の出力イネーブル信号を供給する出力イネーブル信号生成部と、
前記クリップされたリセット信号と前記１フレームの最後の出力イネーブル信号とを比較してクロックカウント信号を生成するカウンタ部と、
前記クロックカウント信号に応答して前記ロード信号のタイミングを調節するロード信号生成部とを含む請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
リセット信号を含むゲート駆動信号を生成するゲート駆動回路と、
前記リセット信号と前記リセット信号に対応する出力イネーブル信号を比較して前記ゲート駆動回路による前記ゲート駆動信号の遅延時間を算出し、前記遅延時間に応答してデータ出力時点を決定するロード信号のタイミングを調節するタイミングコントローラとを含む液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスクリーンパターンを選択的に用いて画像処理を行う画像処理手段と、
ユーザの操作に応じて前記複数のスクリーンパターンから１つのスクリーンパターンを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたスクリーンパターンに対して階調補正制御が行われたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記選択されたスクリーンパターンに対して階調補正制御が行われていないと判定された場合に、その旨を通知する通知手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記選択手段によって選択されたスクリーンパターンに対して階調補正制御が行われていない旨を示すメッセージ画像を表示しつつ、階調補正制御の指示を受け付ける表示手段を含み、
前記階調補正制御の指示を受け付けた場合に、前記スクリーンパターンについての階調補正制御を実行する実行手段を更に含むことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、画像処理の対象となる画像の属性に応じた複数の画像処理モードで画像処理を行い、
前記選択手段は、前記画像処理モード毎に、前記複数のスクリーンパターンのいずれかを選択することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記選択手段によって選択されたスクリーンパターンに対して行われた前回の階調補正制御からの経過時間を算出して、前記経過時間に応じて階調補正制御が必要か否かを判定し、
前記通知手段は、前記判定手段によって階調補正制御が必要であると判定された場合に、その旨を通知することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、
前記複数のスクリーンパターンをリスト表示するリスト表示手段を含み、
前記リスト表示手段は、前記判定手段によって階調補正制御が行われていないと判定されたスクリーンパターンを、階調補正制御が行われたスクリーンパターンと識別可能に表示することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
複数のスクリーンパターンを選択的に用いて画像処理を行う画像処理装置の制御方法であって、
選択手段が、ユーザの操作に応じて前記複数のスクリーンパターンから１つのスクリーンパターンを選択する選択ステップと、
判定手段が、前記選択ステップで選択されたスクリーンパターンに対して階調補正制御が行われたか否かを判定する判定ステップと、
通知手段が、前記判定ステップで前記選択されたスクリーンパターンに対して階調補正制御が行われていないと判定された場合に、その旨を通知する通知ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６に記載の制御方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての画像処理装置は、複数のスクリーンパターンを選択的に用いて画像処理を行う画像処理手段と、ユーザの操作に応じて前記複数のスクリーンパターンから１つのスクリーンパターンを選択する選択手段と、前記選択手段によって選択されたスクリーンパターンに対して階調補正制御が行われたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記選択されたスクリーンパターンに対して階調補正制御が行われていないと判定された場合に、その旨を通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力電圧を制御するためのｐチャネル型トランジスタと、増幅器と、抵抗部と、基準電圧発生回路と、スイッチと、を有し、
前記増幅器の非反転入力端子は、前記抵抗部に接続され、
前記増幅器の出力端子は、前記トランジスタのゲートに接続され、
前記増幅器の反転入力端子は、前記スイッチを介して前記基準電圧発生回路の出力端子に接続されていることを特徴とする定電圧回路。
【請求項２】
請求項１において、前記増幅器の反転入力端子に容量素子が接続されていることを特徴とする定電圧回路。
【請求項３】
出力電圧を制御するためのｎチャネル型トランジスタと、増幅器と、抵抗部と、基準電圧発生回路と、スイッチと、を有し、
前記増幅器の反転入力端子は、前記抵抗部に接続され、
前記増幅器の出力端子は、前記トランジスタのゲートに接続され、
前記増幅器の非反転入力端子は、前記スイッチを介して前記基準電圧発生回路の出力端子に接続されていることを特徴とする定電圧回路。
【請求項４】
請求項３において、前記増幅器の非反転入力端子に容量素子が接続されていることを特徴とする定電圧回路。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記基準電圧発生回路は、第１及び第２のＰチャネル型トランジスタと、第１及び第２のＮチャネル型トランジスタと、抵抗素子とを有し、
前記第１のＰチャネル型トランジスタのゲートは、前記第２のＰチャネル型トランジスタのゲートと、前記第２のＰチャネル型トランジスタのソース又はドレインの一方と、前記第２のＮチャネル型トランジスタのソース又はドレインの一方に接続され、
前記第１のＰチャネル型トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のＮチャネル型トランジスタのソース又はドレインの一方と、前記第２のＮチャネル型トランジスタのゲートに接続され、
前記第１のＰチャネル型トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のＰチャネル型トランジスタのソース又はドレインの他方に接続され、
前記第１のＮチャネル型トランジスタのゲートは、前記第２のＮチャネル型トランジスタのソース又はドレインの他方と、前記抵抗素子の一方の端子に接続され、
前記第１のＮチャネル型トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記抵抗素子の他方の端子に接続されていることを特徴とする定電圧回路。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記定電圧回路における入力端子の電圧により前記基準電圧発生回路の出力端子に出力される電圧が低下する期間に、前記スイッチをオフ状態にすることを特徴とする定電圧回路。
【請求項７】
請求項５において、前記定電圧回路における入力端子の電圧が、前記第１及び第２のＰチャネル型トランジスタを飽和領域で駆動する電圧を下回ったときに前記スイッチをオフ状態とすることを特徴とする定電圧回路。
【請求項８】
無線信号を交流電圧に変換するアンテナと、
前記交流電圧を直流電圧に変換する整流回路と、
前記直流電圧より電源電圧を生成する電源回路と、
前記電源回路に接続され、前記電源電圧をもとに負荷に供給する出力電圧を生成する定電圧回路と、を有し、
前記定電圧回路は、前記出力電圧を制御するためのｐチャネル型トランジスタと、増幅器と、抵抗部と、基準電圧発生回路と、スイッチと、を有し、
前記増幅器の非反転入力端子は、前記抵抗部に接続され、
前記増幅器の出力端子は、前記トランジスタのゲートに接続され、
前記増幅器の反転入力端子は、前記スイッチを介して前記基準電圧発生回路の出力端子に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８において、前記増幅器の反転入力端子に容量素子が接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
無線信号を交流電圧に変換するアンテナと、
前記交流電圧を直流電圧に変換する整流回路と、
前記直流電圧より電源電圧を生成する電源回路と、
前記電源回路に接続され、前記電源電圧をもとに負荷に供給する出力電圧を生成する定電圧回路と、を有し、
前記定電圧回路は、前記出力電圧を制御するためのｎチャネル型トランジスタと、増幅器と、抵抗部と、基準電圧発生回路と、スイッチと、を有し、
前記増幅器の反転入力端子は、前記抵抗部に接続され、
前記増幅器の出力端子は、前記トランジスタのゲートに接続され、
前記増幅器の非反転入力端子は、前記スイッチを介して前記基準電圧発生回路の出力端子に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記増幅器の非反転入力端子に容量素子が接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか一において、前記基準電圧発生回路は、第１及び第２のＰチャネル型トランジスタと、第１及び第２のＮチャネル型トランジスタと、抵抗素子とを有し、
前記第１のＰチャネル型トランジスタのゲートは、前記第２のＰチャネル型トランジスタのゲートと、前記第２のＰチャネル型トランジスタのソース又はドレインの一方と、前記第２のＮチャネル型トランジスタのソース又はドレインの一方に接続され、
前記第１のＰチャネル型トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のＮチャネル型トランジスタのソース又はドレインの一方と、前記第２のＮチャネル型トランジスタのゲートに接続され、
前記第１のＰチャネル型トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のＰチャネル型トランジスタのソース又はドレインの他方に接続され、
前記第１のＮチャネル型トランジスタのゲートは、前記第２のＮチャネル型トランジスタのソース又はドレインの他方と、前記抵抗素子の一方の端子に接続され、
前記第１のＮチャネル型トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記抵抗素子の他方の端子に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか一において、前記電源回路の電圧により前記基準電圧発生回路の出力端子に出力される電圧が低下する期間に、前記スイッチをオフ状態にすることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１２において、前記電源回路の電圧が、前記第１及び第２のＰチャネル型トランジスタを飽和領域で駆動する電圧を下回ったときに前記スイッチをオフ状態とすることを特徴とする半導体装置。