(57)【要約】【課題】  ガイドレールに過大な負荷を掛けることなく、両端固定部の高さに相対的なずれが生じた場合でも、ガイドレールに対して曲げモーメントが作用することのないエレベータの主索支持装置を得る。【解決手段】  エレベータの昇降路内に立設されたガイドレールと、エレベータの昇降路壁に設けられた昇降路固定部と、ガイドレール及び昇降路固定部に跨って設けられ、中間部に主索に連結された綱止め部が設けられた支持手段とを備え、支持手段を、ガイドレール及び昇降路固定部の少なくとも何れか一方に対して回動可能に固定する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内に立設されたガイドレールと、前記エレベータの昇降路壁に設けられた昇降路固定部と、前記ガイドレール及び前記昇降路固定部に跨って設けられ、主索に連結された綱止め部が中間部に設けられた支持手段とを備え、前記支持手段は、前記ガイドレール及び前記昇降路固定部の少なくとも何れか一方に対して回動可能に固定されたことを特徴とするエレベータの主索支持装置。
【請求項２】
エレベータの昇降路内に立設されたガイドレールと、前記エレベータの昇降路壁に設けられた昇降路固定部と、前記ガイドレール及び前記昇降路固定部に跨って設けられ、主索に連結された綱止め部が中間部に設けられた支持手段とを備え、前記支持手段は、前記ガイドレール及び前記昇降路固定部の少なくとも何れか一方に対して回動可能に固定され、前記支持手段の傾きを検出するセンサを有することを特徴とするエレベータの主索支持装置。
【請求項３】
前記支持手段は、前記ガイドレールに設けられた支持台と、前記昇降路固定部及び前記支持台に跨って設けられ、綱止め部を有する綱止め梁とを備え、前記綱止め梁は、前記支持台に対して回動可能に固定されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの主索支持装置。
【請求項４】
前記支持台は、前記ガイドレールの上端部に載置されて固定されたことを特徴とする請求項３に記載のエレベータの主索支持装置。
【請求項５】
前記支持台は、前記ガイドレールの背面に接触する接触面を備え、この接触面に設けられたレールクリップによって前記ガイドレールが狭持されることを特徴とする請求項４に記載のエレベータの主索支持装置。
【請求項６】
前記支持台は、前記ガイドレールの背面に固定されたことを特徴とする請求項３に記載のエレベータの主索支持装置。
【請求項７】
前記支持手段は、ピン支持構造によって、前記ガイドレール及び前記昇降路固定部の少なくとも何れか一方に対して回動可能に固定されたことを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載のエレベータの主索支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの主索の支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの主索支持装置には、昇降路内に乗かご及び釣合い重りを案内するガイドレールが立設され、この乗かごと釣合い重りを巻上機により駆動するロープを敷設したエレベータにおいて、ロープ端の少なくとも一方を、ガイドレールと昇降路固定体に固設された支持体とに支持させることにより、ガイドレールに掛かる荷重を分割軽減したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−８９０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載のエレベータの主索支持装置は、ロープ端の少なくとも一方を、ガイドレールと昇降路固定体に固設された支持体とに支持させることにより、ロープに掛かる荷重をガイドレールと昇降路固定体とに分割軽減しているが、ガイドレールと昇降路固定体に固設された支持体とに跨って支持されているため、地盤沈下等によりガイドレールと昇降路固定体との間に相対的な位置ずれが生じる場合には、その両端固定部の高さにずれが生じることによって両端固定部に過大な応力が生じたり、ガイドレールに曲げモーメントが作用したりする恐れがあった。
【０００５】
また、その他のエレベータの主索支持装置として、両端部が昇降路固定体に固設された支持体に跨って支持される方法や、一端部のみがガイドレールに固定されて片持ち支持される方法などが考えられている。しかし、両端部が昇降路固定体に固設された支持体に跨って支持される方法では、一般に対向する昇降路壁に跨って設けられるため、必然的に装置が長くなるとともに、昇降路壁への穴あけ作業や両端部挿入後の穴埋め作業の必要性があり作業性が悪いという問題があった。また、一端部のみがガイドレールに固定されて片持ち支持される方法では、支持装置に掛かる全ての荷重が１本のガイドレールによって支持されるため、ガイドレールに過大な負荷が掛かり、ガイドレールの許容荷重を超過する場合には、ガイドレールのサイズ変更が必要となるという問題があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、ガイドレールに過大な負荷を掛けることなく、両端固定部の高さに相対的なずれが生じた場合でも、ガイドレールに対して曲げモーメントが作用することのないエレベータの主索支持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの主索支持装置は、エレベータの昇降路内に立設されたガイドレールと、エレベータの昇降路壁に設けられた昇降路固定部と、ガイドレール及び昇降路固定部に跨って設けられ、主索に連結された綱止め部が中間部に設けられた支持手段とを備え、支持手段は、ガイドレール及び昇降路固定部の少なくとも何れか一方に対して回動可能に固定されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、エレベータの昇降路内に立設されたガイドレールと、エレベータの昇降路壁に設けられた昇降路固定部と、ガイドレール及び昇降路固定部に跨って設けられ、主索に連結された綱止め部が中間部に設けられた支持手段とを備え、支持手段は、ガイドレール及び昇降路固定部の少なくとも何れか一方に対して回動可能に固定される構成としたことで、ガイドレールに過大な負荷を掛けることなく、両端固定部の高さに相対的なずれが生じた場合でも、ガイドレールに対して曲げモーメントが作用することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の平面図、図２はその正面図、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの主索支持装置の正面図、図４はその側面図である。
【００１０】
図において、エレベータの昇降路１内には、横断面がＴ字状を呈するかご用ガイドレール２及び釣合い重り用ガイドレール３がそれぞれ互いに対向するように立設され、かご４及び釣合い重り５がそれぞれのガイドレールに係合して上下方向に案内されている。このかご４の下部には２つのかご吊車６が、釣合い重り５の上部には１つの釣合い重り吊車７がそれぞれ設けられている。エレベータの主索８は、これらかご吊車６と釣合い重り吊車７、及び昇降路１上部に設けられたエレベータ巻上機９の駆動綱車９ａとにそれぞれ巻き掛けられている。また、この主索８のかご吊車６側一端部は、シャックルバネを有するかご側綱止め部８ａを介して後述する支持手段１０に固定されており、釣合い重り吊車７側他端部は図示されていないが、かご吊車６側と同様に昇降路１上部に設けられた別の支持手段に固定されている。以上のような構成により、主索８によって２：１ローピング方式に懸吊されたかご４と釣合い重り５とは、巻上機９の駆動用綱車９ａが回動することによって、それぞれのガイドレールに沿って互いに逆方向に昇降する。
【００１１】
次に支持手段１０について説明する。
昇降路１内に立設された一方のかご用ガイドレール２の上端部には、支持台１１がかご用ガイドレール２に載置され、その下部に設けられたレールクリップ１２でかご用ガイドレール２のフランジ部を狭持することによって固定されている。この支持台１１は、その下部に直角を成す２つの接触面１１ａと１１ｂとを有し、この２つの接触面１１ａ及び１１ｂがかご用ガイドレール２の背面及び上面にそれぞれ接触している。支持台１１の上部には所定の間隙を有する台形状の平行板１１ｃが立設され、この対向する平行板１１ｃの上部に貫通穴が設けられている。また、横断面がＩ字状を呈する綱止め梁１３は、一端部が昇降路固定部からなる乗場側の昇降路壁に設けられた固定穴１ａに挿入され固定されている。他端部は、Ｉ字状の下部が切り欠かれることによって横断面がＴ字状を呈しており、そのＴ字状の下部が平行板１１ｃの間隙に配置されている。さらに、このＴ字状下部には平行板１１ｃに設けられた貫通穴と一直線上となる位置に貫通穴が設けられ、この貫通穴と平行板１１ｃに設けられた貫通穴とにピン１４ａが挿入されることによって、支持台１１と綱止め梁１３は回動可能に固定されている。このようにしてかご用ガイドレール２側端部のみが回動可能に固定された綱止め梁１３の中央部には、主索８に連結されたかご側綱止め部８ａが設けられ、支持手段１０は主索８に掛かる荷重を昇降路壁とかご用ガイドレール２とで両端支持する構成となっている。なお、支持手段１０は、綱止め梁１３、支持台１１、ピン１４ａ、レールクリップ１２及びかご側綱止め部８ａから構成されている。
【００１２】
この発明の実施の形態１によれば、支持手段１０は昇降路固定部からなる乗場側昇降路壁に設けられた固定穴１ａとかご用ガイドレール２とに跨って支持されているため、綱止め梁１３は対向する昇降路壁に渡って設けるだけの長さを必要とせず、据付作業性に優れるとともに、両端支持のためにかご用ガイドレール２に掛かる負荷が軽減され、かご用ガイドレール２のサイズ変更の必要もなくなる。また、綱止め梁１３とかご用ガイドレール２上端部に固定された支持台１１とがピン支持構造によって回動可能に固定されているため、地盤沈下等によって綱止め梁１３の昇降路壁側固定部の高さとかご用ガイドレール２側固定部の高さとに相対的なずれが生じた場合でも、綱止め梁１３と支持台１１とが回転し、かご用ガイドレール２に曲げモーメントが作用することはなく、垂直方向にのみ荷重が作用する構成となっている。また、かご用ガイドレール２はその据付作業時に乗場側を基準にして設置されているため、乗場側昇降路壁とかご用ガイドレール２との距離に生じる誤差が少なく、かご４の種類毎に綱止め梁１３の長さが決定される。このため、綱止め梁１３の種類の削減が可能となり、コストを削減することができる。
【００１３】
なお、この発明の実施の形態１では、昇降路固定部として昇降路壁を使用して、この昇降路壁に設けられた固定穴１ａに綱止め梁１３の一端部が設けられているが、建築梁など建築物に固定されているもので綱止め梁１３を設置することができれば特に問題はなく、昇降路固定部を建築梁等としても実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００１４】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２におけるエレベータの主索支持装置の正面図である。図において、横断面がＩ字状を呈する綱止め梁１３は、その昇降路側固定部が、かご用ガイドレール２側固定部と同様にＩ字状の下部が切り欠かれることによって横断面がＴ字状を呈しており、そのＴ字状下部に貫通穴を有している。また、昇降路固定部からなる乗場側の昇降路壁に設けられた固定穴１ａには、支持台１１上部と同様の構成からなる支持台１７が設置され、この支持台１７の上部平行板に設けられた貫通穴と綱止め梁１３の昇降路側に設けられた貫通穴にピン１４ｂが挿入されることによって、綱止め梁１３と支持台１７は回動可能に固定されている。なお、支持手段１０は、綱止め梁１３、支持台１１及び１７、ピン１４ａ及び１４ｂ、レールクリップ１２及びかご側綱止め部８ａから構成され、その他は実施の形態１と同様の構成となっている。
【００１５】
この発明の実施の形態２によれば、綱止め梁１３の両端部がピン支持構造によって回動可能に固定されていることから、地盤沈下等によって綱止め梁１３の昇降路壁側固定部の高さとかご用ガイドレール２側固定部の高さとに相対的なずれが生じた場合でも、かご用ガイドレール２には曲げモーメントが作用することはなく、垂直方向にのみ荷重が作用する構成となっている。両端固定部が回動可能に固定されていることから、相対的な位置ずれが大きいと予想される建築物には特に有効である。
【００１６】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの主索支持装置の正面図、図７はその側面図である。図において、昇降路１内に立設されたかご用ガイドレール２のフランジ部には複数の貫通穴が設けられ、その背面にこの貫通穴を使用してボルト１５によって支持台１１が締結固定されている。支持台１１は、その下部に垂直な接触面１１ａを有し、この接触面１１ａがかご用ガイドレール２の背面に接した状態で固定されている。また、その他は実施の形態１と同様の構成を成し、支持台１１と綱止め梁１３とは回動可能に固定されている。
【００１７】
この発明の実施の形態３によれば、支持台１１をかご用ガイドレール２の任意の位置に設置することができるため、昇降路固定部側の設置位置に合わせて綱止め梁１３を配置することが可能である。したがって、かご用ガイドレール２の上端部に綱止め梁１３を固定する場合と比較して昇降路１上部の空間を有効利用することができるとともに、オーバーヘッド寸法の短縮も可能となる。なお、実施の形態３では綱止め梁１３の昇降路壁側端部が昇降路壁に設けられた固定穴１ａに固定されているが、実施の形態２のように両端部をピン支持構造によって回動可能に固定することで、相対的な位置ずれが大きいと予想される建築物にも対応が可能となる。
【００１８】
実施の形態４．
図８は、この発明の実施の形態４におけるエレベータの主索支持装置の正面図である。図において、支持台１１の接触面１１ｂが綱止め梁１３の中央部側に突出しており、接触面１１ｂの上面には、綱止め梁１３の傾きを検出するセンサ１６が設置されている。その他は実施の形態１と同様の構成となっている。
【００１９】
この発明の実施の形態４によれば、支持台１１に綱止め梁１３の傾きを検出するセンサ１６を設置することによって、綱止め梁１３が地盤沈下等により許容値以上傾いたときには、エレベータの運転を停止したり、警報を発したりするなどの措置を施すことが可能となる。なお、実施の形態２と同様に綱止め梁１３の昇降路側端部を回動可能に固定したり、実施の形態３と同様に綱止め梁１３をかご用ガイドレール２の中間部に固定したりする構成としても、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの主索支持装置の正面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの主索支持装置の側面図である。
【図５】この発明の実施の形態２におけるエレベータの主索支持装置の正面図である。
【図６】この発明の実施の形態３におけるエレベータの主索支持装置の正面図である。
【図７】この発明の実施の形態３におけるエレベータの主索支持装置の側面図である。
【図８】この発明の実施の形態４におけるエレベータの主索支持装置の正面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  昇降路
１ａ  固定穴
２  かご用ガイドレール
３  釣合い重り用ガイドレール
４  かご
５  釣合い重り
６  かご吊車
７  釣合い重り吊車
８  主索
８ａ  かご側綱止め部
９  巻上機
９ａ  駆動綱車
１０  支持手段
１１、１７  支持台
１１ａ、１１ｂ  接触面
１１ｃ  平行板
１２  レールクリップ
１３  綱止め梁
１４ａ、１４ｂ  ピン
１５  ボルト
１６  センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005126218.tif 000008
【図７】
2005126218.tif 000009
【図８】
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