(57)【要約】      （修正有）【課題】電源確保が困難な場所でも複数の人に防災情報の伝達を可能とさせる防災無線自動拡声放送装置を提供する。【解決手段】屋内外の任意の場所に運搬し、短時間で組立設置可能とする、太陽光充電装置と防災行政無線戸別受信機を用いた自動拡声放送できる装置から構成され、自治体役所などに設置された親局から発信された防災放送の電波を、戸別受信機８で受信し、その受信された音声によりアンプの電源を制御する音声センサースイッチ７で拡声アンプ９を起動し、スピーカー１０から放送音声を出力する。また、蓄電池５を太陽電池パネル３と充電制御器４で充電し、電源として動作させる。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
戸別受信機の受信時の音声を感知して音声センサースイッチにより起動したアンプによって増幅された音声を防災行政無線の放送電波が届く任意の場所に設置したスピーカーから拡声放送することを特徴とする防災行政無線自動拡声放送装置。
【請求項２】
前記防災行政無線自動拡声放送装置は、太陽電池の発電電力で充電された蓄電池の電力を電源とすることを特徴とする請求項１に記載の防災行政無線自動拡声放送装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電源確保ができない任意の場所に持ち運んで組立設置し、防災行政無線の戸別受信機を用い、自動で拡声放送を可能とする装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防災行政無線の屋外拡声子局は、自治体の親局から送信された防災情報を、複数の人に伝達するために設置されたもので、専用の鋼管ポールに制御装置や受信装置、拡声器などで構成されたものであるが、固定された設備であるため、津波や土砂崩れにより被災し機能できない場合、復旧には資材調達や機械の確保を要し、短期間で機能回復させることは困難である。
【０００３】
また、災害時に開設される避難所の多くは、学校の体育館などの広い室内であるため、放送設備が停電や故障で使用できない場合には、拡声範囲が限られた携帯型のハンドマイクを使い伝達するしかない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９８３７６号  公報
【特許文献２】特開２００５−１４３０６７号  公報
【特許文献３】特開２０１１−４１１１２号  公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】株式会社暁電工防災用街角ラジオ「ミーアキャット」
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
集中豪雨や、地震、津波などの災害時には、一旦被害が発生した場合、自治体は住民に対して、正確で的確な情報伝達が求められており、その手段としてはテレビやラジオ、携帯端末などがあるが、細かな情報は防災行政無線からの情報が不可欠であり、万一、拡声子局が被災し、復旧が容易でない場合には、応急的にも復旧させる必要がある。
【０００７】
また、災害時には、道路の土砂崩れや橋の損傷などにより交通事情が悪化し、自動車での輸送が困難となることが想定されるため、復旧現場に向かうために自転車やオートバイに積載し運搬できる可搬性のあるものが求められる。
【０００８】
一方、送電線の断線による停電や、発電機燃料の入手困難な状況も想定されるため、長期間での運用を可能とするためには、蓄電池を充電できる手段が必要である。
【０００９】
更には、蓄電池の消耗を押さえるため、放送音声の有無でアンプの電源の入り切りができなければならない。
【００１０】
そのため、本考案は、持ち運びと組立設置が容易な簡易式で、太陽光発電による電源の確保し、自動動作可能な、防災行政無線の音声を拡声放送できる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案は、屋内外の任意の場所に運搬して、短時間で組立設置できる様、小型で軽量な可搬性に優れた拡声装置などで構成する。
【００１２】
自治体役所などに設置された親局から発信された防災放送の電波を、あらかじめ蓄電池から電力を供給し起動している戸別受信機が受信し音声を出力すると、それに接続されている音声センサースイッチがその音声を感知して、蓄電池から拡声アンプに電力が供給されて起動し、接続された拡声スピーカーから戸別受信機の音声が増幅出力される。そして、放送が終わり音声出力がなくなると再び、音声センサースイッチがそれを感知し、アンプに供給していた電力を切断し、消費電力を押さえる機構とする。
【００１３】
各機構を構成する機器は、全て一個の蓄電池で動作できるものとし、その蓄電池を充電するために、太陽電池パネルと充電制御器を備える。
【考案の効果】
【００１４】
上述の様に、本考案は、防災行政無線の電波を受信できる任意の場所において、短時間での設置運用ができるようになるものである。
【００１５】
併せて、太陽電池での蓄電池充電機能により電源確保のための配線工事や巡回による充電又は電池交換が不要となるものである。更に音声センサースイッチによる放送がない場合の電源切断機能により、電池の消耗が押さえられることにより、太陽電池で充電できない夜間や雨天時にも電力確保が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の防災行政無線自動拡声放送装置の外観図である。
【図２】本考案の防災行政無線自動拡声放送装置の装置箱の内部構成図である。
【図３】本考案の防災行政無線自動拡声放送装置の電気的接続と動作例を示すブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１８】
図２において、装置箱１は軽量かつ丈夫な素材で、太陽充電制御器４、蓄電池５、交流変換インバーター６、音声センサースイッチ７、戸別受信機８、アンプ９を収納し、短時間で設置運用できるようにあらかじめ配線をしておく。
【００１９】
図１において、三脚２は軽量で分解折りたたみが可能ものとし、太陽電池パネル３、スピーカー１０、アンテナ１１及び発光灯１２は、携帯可能な小型のものを用い、三脚２への固定には、ねじ又は磁石により脱着が容易なもので構成される。
【００２０】
図３において、太陽電池パネル３によって発電された電力は、太陽充電制御器４で充電に最適な電力を蓄電池５に送られ充電される。
【００２１】
６の交流変換インバーターによって蓄電池５からの直流電力を交流電力に変換された後、戸別受信機８に供給される。また、この交流変換インバータ６及び戸別受信機８は放送電波の待ち受け受信のため、常時給電される回路である。
【００２２】
この戸別受信機８が放送電波を受信し音声信号が発生すると、音声センサースイッチ７が作動し、蓄電池５から拡声アンプ９に電力が供給され起動すると共に、発光灯１２にも電力が供給され発光動作する。
【００２３】
それと同時に、戸別受信機６から音声センサースイッチ７を経由した音声信号は、拡声アンプ９に入力し増幅され、更にスピーカー１０に送られ、拡声音声として出力される。
【００２４】
その後、放送が終わり音声信号が無くなると、音声センサースイッチ７は、それを感知し、拡声アンプ９と回転灯１２への電力供給を切断する。
【符号の説明】
【００２５】
１    装置箱
２    三脚
３    太陽電池パネル
４    太陽充電制御器
５    蓄電池
６    交流変換インバーター
７    音声センサースイッチ
８    戸別受信機
９    アンプ
１０  スピーカー
１１  アンテナ
１２  発光灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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