Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪が取り付けられるハブホイールのハブ軸と、等速ジョイントの外輪とがトルク伝達可能に連結された車輪支持装置であって、
前記ハブ軸の端面と、この端面に突き合わされる前記等速ジョイントの外輪の端面には、相互に噛み合うことで前記ハブホイールのハブ軸と前記等速ジョイントの外輪とをトルク伝達可能に接続する両サイドフェーススプラインが形成され、
前記ハブ軸の内孔に前記等速ジョイントの外輪の端面から突出された連結ボルトが挿通され、この連結ボルトの軸部先端部の雄ねじ部に締付ナットが締め付けられることで、前記ハブホイールのハブ軸と等速ジョイントの外輪とが連結され、
前記ハブ軸の内孔の一部には、同内孔の他の部分よりも孔径が小さく、かつ前記連結ボルトの軸部が僅かな隙間をもって嵌挿される小径孔部が形成され、
前記ハブ軸の内孔の内周面には、前記小径孔部のボルト挿入側に連続し、かつ前記連結ボルトの軸部先端を挿入案内するテーパ孔状の案内部が形成されていることを特徴とする車輪支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するために、この発明の請求項１に係る車輪支持装置は、車輪が取り付けられるハブホイールのハブ軸と、等速ジョイントの外輪とがトルク伝達可能に連結された車輪支持装置であって、
前記ハブ軸の端面と、この端面に突き合わされる前記等速ジョイントの外輪の端面には、相互に噛み合うことで前記ハブホイールのハブ軸と前記等速ジョイントの外輪とをトルク伝達可能に接続する両サイドフェーススプラインが形成され、
前記ハブ軸の内孔に前記等速ジョイントの外輪の端面から突出された連結ボルトが挿通され、この連結ボルトの軸部先端部の雄ねじ部に締付ナットが締め付けられることで、前記ハブホイールのハブ軸と等速ジョイントの外輪とが連結され、
前記ハブ軸の内孔の一部には、同内孔の他の部分よりも孔径が小さく、かつ前記連結ボルトの軸部が僅かな隙間をもって嵌挿される小径孔部が形成され、
前記ハブ軸の内孔の内周面には、前記小径孔部のボルト挿入側に連続し、かつ前記連結ボルトの軸部先端を挿入案内するテーパ孔状の案内部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、ハブ軸の内孔の内周面には、小径孔部のボルト挿入側に連続し、かつ連結ボルトの軸部先端を挿入案内するテーパ孔状の案内部が形成されている。
このため、ハブ軸の内孔の小径孔部に連結ボルトの軸部が挿入される際、小径孔部のボルト挿入側に連続するテーパ孔状の案内部によって、連結ボルトの軸部先端を挿入案内することができ、連結ボルトの挿入性の向上を良好に図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に取り付けられるフランジ部が外周に形成された外輪部材と、この外輪部材の内部に回転自在に挿通される内輪部材と、これらの部材間に転動自在に配設される複列の転動体とを備えた車輪用転がり軸受装置であって、
前記フランジ部は、外輪部材外周の前記外輪部材の回転中心よりも上側に形成される第１フランジ部と、当該外輪部材外周の前記外輪部材の回転中心よりも下側に形成される第２及び第３フランジ部とからなっており、
前記第１、第２及び第３フランジ部は、それぞれ車体取付用のボルト孔を有しており、 
前記第１フランジ部は、当該第１フランジ部のボルト孔が前記外輪部材の回転中心を通る鉛直線上に位置するように構成されており、且つ
前記外輪部材の回転中心と前記第２フランジ部のボルト孔中心とを結ぶ直線と、前記外輪部材の回転中心と前記第３フランジ部のボルト孔中心とを結ぶ直線とのなす角度が、３０〜１００度の範囲であることを特徴とする車輪用転がり軸受装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の車輪用転がり軸受装置は、車体側に取り付けられるフランジ部が外周に形成された外輪部材と、この外輪部材の内部に回転自在に挿通される内輪部材と、これらの部材間に転動自在に配設される複列の転動体とを備えた車輪用転がり軸受装置であって、
前記フランジ部は、外輪部材外周の前記外輪部材の回転中心よりも上側に形成される第１フランジ部と、当該外輪部材外周の前記外輪部材の回転中心よりも下側に形成される第２及び第３フランジ部とからなっており、
前記第１、第２及び第３フランジ部は、それぞれ車体取付用のボルト孔を有しており、 
前記第１フランジ部は、当該第１フランジ部のボルト孔が前記外輪部材の回転中心を通る鉛直線上に位置するように構成されており、且つ
前記外輪部材の回転中心と前記第２フランジ部のボルト孔中心とを結ぶ直線と、前記外輪部材の回転中心と前記第３フランジ部のボルト孔中心とを結ぶ直線とのなす角度が、３０〜１００度の範囲であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記外輪部材の回転中心と前記第２フランジ部のボルト孔中心とを結ぶ直線と、前記外輪部材の回転中心と前記第３フランジ部のボルト孔中心とを結ぶ直線とのなす角度が、３０〜１００度の範囲であるので、３つのフランジ部を外輪部材の周方向に等間隔（１２０度間隔）で配置する場合に比べ、下側の２つのフランジ部を主たる荷重作用方向である鉛直線に近づくように配置することにより、外輪部材の剛性をさらに大きくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ロボットの干渉防止制御装置であって、
複数のロボットが相互に干渉する可能性を有する第１干渉可能エリアを設定する第１干渉可能エリア設定手段と、
前記第１干渉可能エリア内であって且つ前記第１干渉可能エリアより小さいエリアとなる第２干渉可能エリアを設定する第２干渉エリア設定手段と、
前記第１干渉可能エリアに侵入する任意の１の前記ロボットの侵入を検出する第１侵入検出手段と、
前記第２干渉可能エリアに侵入する任意の１の前記ロボットの侵入を検出する第２侵入検出手段と、
を備えることを特徴とする複数ロボットの干渉防止制御装置。
【請求項２】
前記第１干渉可能エリアに予め１台の第１ロボットが侵入している状態で、
前記第１ロボット以外のロボットが前記第１干渉可能エリアに侵入したことを前記第１侵入検出手段が検出した場合、前記第１ロボット以外のロボットに減速動作を実行させ、
前記第１ロボット以外のロボットが前記第２干渉可能エリアに侵入したことを前記第２侵入検出手段が検出した場合、前記第１ロボット以外のロボットに停止動作または退避動作を実行させる回避制御手段、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の複数ロボットの干渉防止制御装置。
【請求項３】
前記回避制御手段は、前記第１ロボット以外のロボットが前記第１干渉可能エリアに侵入したことを報知する報知手段を有していることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の複数ロボットの干渉防止制御装置。
【請求項４】
前記第２干渉可能エリアに配設され、前記各ロボットにより搬送されるワークの受け渡しを介在する受渡しユニットを、更に備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の複数ロボットの干渉防止制御装置。
【請求項５】
前記第１侵入検出手段と前記第２侵入検出手段は一つの検出装置により構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のロボットの干渉防止制御装置。
【請求項６】
前記検出装置はスキャン型レーザセンサであり、前記ロボットからの反射光の強さまたは受信時間により、前記ロボットが第１干渉可能エリアまたは第２干渉可能エリアに侵入したことを個別に検出可能であることを特徴とする請求項５に記載のロボット干渉防止装置。
【請求項７】
複数のロボットが相互に干渉する可能性を有する第１干渉可能エリアを設定する第１エリア設定工程と、
前記第１干渉可能エリア内であって且つ第１干渉可能エリアより小さいエリアとなる第２干渉可能エリアを設定する第２干渉可能エリア設定工程と、
前記第１干渉可能エリアに侵入する任意の１の前記ロボットの侵入を検出する第１侵入検出工程と、
前記第１干渉可能エリアに予め１台の第１ロボットが侵入している状態で、前記第１ロボット以外のロボットが前記第１干渉可能エリアに侵入した場合に、前記第１ロボット以外のロボットの減速動作を実行する減速動作工程と、
前記第１ロボット以外のロボットが前記第２干渉可能エリアに侵入した場合に、前記第１ロボット以外のロボットの停止動作または退避動作を実行する停止・退避動作工程と、
を備えたことを特徴とする複数ロボットの干渉防止制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り外して充電可能なバッテリパックを電源として装着する打ち込み工具であって、打ち込み機構を内蔵した工具本体に対して弾性部材を介してフローティング支持したバッテリホルダを備え、該バッテリホルダを介して前記バッテリパックが前記工具本体に対して電気的に接続され、かつ脱落不能に係合される構成とした打ち込み工具。
【請求項２】
請求項１記載の打ち込み工具であって、前記バッテリホルダは、前記バッテリパックを収容可能な円筒形状を有し、その外周側に装着したゴムリングを介して前記工具本体にフローティング支持した打ち込み工具。
【請求項３】
請求項１または２記載の打ち込み工具であって、前記工具本体で打ち込まれる打ち込み具を多数収容して１本ずつ前記工具本体に対して供給する打ち込み具収容マガジンを備え、該マガジンの側面に前記バッテリホルダをフローティング支持して、該バッテリホルダに対する前記バッテリパックの装着方向を前記マガジンによる前記工具本体への打ち込み具の供給方向に一致させた打ち込み工具。
【請求項４】
請求項３記載の打ち込み工具であって、前記マガジンの端部から突き出さない状態でバッテリパックが前記バッテリホルダに装着される打ち込み工具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を生成するレーザ光源と、上記レーザ光の光軸を加工パターンに基づいて２次元的に走査させる走査手段とを有し、上記レーザ光の走査領域内で位置決めされた被加工物に対しレーザ加工を行うレーザ加工装置において、
上記走査領域に対応した２次元の設定平面及び上記加工パターンを表示する設定表示手段と、
上記走査領域内における上記加工パターンの配置を上記設定平面上において指定するパターン配置指定手段と、
上記加工パターンの参照点に対応する上記走査領域内の位置に上記レーザ光の光軸を実質的に一致させるように上記走査手段を制御する参照用走査制御手段と、
上記走査手段よりも上記レーザ光源側に設けられ、上記レーザ光の光軸と略同軸となる受光軸を有し、上記参照点に上記レーザ光の光軸を実質的に一致させた状態で、上記参照点を含む上記被加工物の少なくとも一部を撮影する撮影手段と、
上記撮影手段により撮影された撮影画像及び当該撮影画像上における上記受光軸の位置を表示する撮影画像表示手段とを備えたことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項２】
上記設定平面上には、上記加工パターンの配置を指定するための加工領域が表示され、
上記参照点は、上記加工領域の特徴点であることを特徴とする請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項３】
上記加工領域は矩形領域からなり、上記参照点は当該矩形領域のいずれかの頂点であることを特徴とする請求項２に記載のレーザ加工装置。
【請求項４】
上記設定表示手段は、上記設定平面上において上記参照点の位置を表示することを特徴とする請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項５】
上記撮影手段の受光軸に対応する位置は、上記撮影画像表示手段によって表示される上記撮影画像の略中央であることを特徴とする請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項６】
操作に基づいて、上記撮像用走査制御手段が上記走査手段を制御し、上記撮影手段が撮影を行うことを特徴とする請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項７】
指定された上記加工パターンの配置が変更された場合に、上記撮像用走査制御手段が上記走査手段を制御し、上記撮影手段が撮影を行うことを特徴とする請求項６に記載のレーザ加工装置。
【請求項８】
上記設定平面内に複数の加工パターンが配置され、上記加工パターンのいずれかを指定した場合に、上記撮像用走査制御手段が上記走査手段を制御し、上記撮影手段が撮影を行うことを特徴とする請求項６に記載のレーザ加工装置。
【請求項９】
上記参照用走査制御手段は、座標系の回転又は鏡像化を含む座標系変換処理を行うことによって、上記設定平面内における上記参照点の位置から上記走査領域内の位置を求め、
上記撮影画像表示手段は、上記座標系の回転又は鏡像化に対応する変換処理後の撮影画像を表示することを特徴とする請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項１０】
レーザ光を生成するレーザ光源と、上記レーザ光の光軸を加工パターンに基づいて２次元的に走査させる走査手段とを有し、上記レーザ光の走査領域内で位置決めされた被加工物に対しレーザ加工を行うレーザ加工装置であって、
さらに、上記走査手段よりも上記レーザ光源側に設けられ、上記レーザ光の光軸と略同軸となる受光軸を有し、上記参照点に上記レーザ光の光軸を実質的に一致させた状態で、上記参照点を含む上記被加工物の少なくとも一部を撮影する撮影手段と、
上記撮影手段により撮影された撮影画像及び当該撮影画像上における上記受光軸の位置を表示する撮影画像表示手段とを備えたレーザ加工装置における上記レーザ加工を制御するための加工データを生成する加工データ生成方法であって、
上記走査領域に対応した２次元の設定平面及び上記加工パターンを表示する設定表示ステップと、
上記走査領域内における上記加工パターンの配置を上記設定平面上において指定するパターン配置指定ステップと、
上記加工パターンの参照点に対応する上記走査領域内の位置に上記レーザ光の光軸を実質的に一致させるように上記走査手段を制御するための参照用走査データを生成する参照用走査データ生成ステップと、
上記設定平面上に配置された上記加工パターンに基づいて、上記加工データを生成する加工データ生成ステップとを備えたことを特徴とする加工データ生成方法。
【請求項１１】
レーザ光を生成するレーザ光源と、上記レーザ光の光軸を加工パターンに基づいて２次元的に走査させる走査手段とを有し、上記レーザ光の走査領域内で位置決めされた被加工物に対しレーザ加工を行うレーザ加工装置であって、
さらに、上記走査手段よりも上記レーザ光源側に設けられ、上記レーザ光の光軸と略同軸となる受光軸を有し、上記参照点に上記レーザ光の光軸を実質的に一致させた状態で、上記参照点を含む上記被加工物の少なくとも一部を撮影する撮影手段と、
上記撮影手段により撮影された撮影画像及び当該撮影画像上における上記受光軸の位置を表示する撮影画像表示手段とを備えたレーザ加工装置における上記レーザ加工を制御するための加工データを生成する加工データ生成方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
上記走査領域に対応した２次元の設定平面及び上記加工パターンを表示する設定表示ステップと、
上記走査領域内における上記加工パターンの配置を上記設定平面上において指定するパターン配置指定ステップと、
上記加工パターンの参照点に対応する上記走査領域内の位置に上記レーザ光の光軸を実質的に一致させるように上記走査手段を制御するための参照用走査データを生成する参照用走査データ生成ステップと、
上記設定平面上に配置された上記加工パターンに基づいて、上記加工データを生成する加工データ生成ステップとを実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の中空糸膜からなる中空糸膜束の片端側又は両端側が開口状態で接着固定されてなる浸漬型中空糸膜モジュールにおいて損傷中空糸膜を特定する際、膜端開口した接着固定部の外表面の所定範囲から中空糸膜内に加圧気体を送り込み、当該範囲内における膜損傷の有無を判定する検出動作を行うこと、さらに、加圧気体を送り込む所定範囲を変更し、もしくは絞り込んで前記検出動作を繰り返すことにより、損傷中空糸膜を特定することを特徴とする浸漬型中空糸膜モジュールにおける損傷膜の特定方法。
【請求項２】
所定範囲の中空糸膜内に加圧気体を送り込むために、加圧気体供給ラインの先端に、加圧気体の送り込み面積が異なる複数の送気具が脱着可能に取り付けられた送気装置を用いること、送気具を付け替えることによって検出動作を繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の浸漬型中空糸膜モジュールにおける損傷膜の特定方法。
【請求項３】
前記送気具の先端部にシール性を有する部材を備えることを特徴とする請求項２に記載の浸漬型中空糸膜モジュールにおける損傷膜の特定方法。
【請求項４】
所定範囲の中空糸膜内に加圧気体を送り込む際には、加圧気体供給ラインの先端に膜端開口した接着固定部の全範囲に送気可能な送気具が配置され、送気具と接着固定部の外表面との間に、所定範囲以外の通気を遮断する気体遮断具を介在させることとし、さらに、気体遮断具の位置をずらし又は取り替えることによって検出動作を繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の浸漬型中空糸膜モジュールにおける損傷膜の特定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明は、以下の構成からなる。
（１）  複数本の中空糸膜からなる中空糸膜束の片端側又は両端側が開口状態で接着固定されてなる浸漬型中空糸膜モジュールにおいて損傷中空糸膜を特定する際、膜端開口した接着固定部の外表面の所定範囲から中空糸膜内に加圧気体を送り込み、当該範囲内における膜損傷の有無を判定する検出動作を行うこと、さらに、加圧気体を送り込む所定範囲を変更し、もしくは絞り込んで前記検出動作を繰り返すことにより、損傷中空糸膜を特定することを特徴とする浸漬型中空糸膜モジュールにおける損傷膜の特定方法。
（２）  所定範囲の中空糸膜内に加圧気体を送り込むために、加圧気体供給ラインの先端に、加圧気体の送り込み面積が異なる複数の送気具が脱着可能に取り付けられた送気装置を用いること、送気具を付け替えることによって検出動作を繰り返すことを特徴とする上記（１）に記載の浸漬型中空糸膜モジュールにおける損傷膜の特定方法。
（３）  前記送気具の先端部にシール性を有する部材を備えることを特徴とする（２）に記載の浸漬型中空糸膜モジュールにおける損傷膜の特定方法。
（４）  所定範囲の中空糸膜内に加圧気体を送り込む際には、加圧気体供給ラインの先端に膜端開口した接着固定部の全範囲に送気可能な送気具が配置され、送気具と接着固定部の外表面との間に、所定範囲以外の通気を遮断する気体遮断具を介在させることとし、さらに、気体遮断具の位置をずらし又は取り替えることによって検出動作を繰り返すことを特徴とする上記（１）に記載の浸漬型中空糸膜モジュールにおける損傷膜の特定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モータと直流電源との間の電力供給経路の途中に設けられて前記モータに供給する駆動電力を生成する駆動回路と、モータ制御信号の出力を通じて前記駆動回路の作動を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記モータに通電されるモータ電流値をモータ電流指令値に追従させるべく電流フィードバック制御の実行により前記モータ制御信号を生成するモータ制御装置において、
電源電圧を検出する電源電圧検出手段と、
前記モータの回転角速度を検出する回転角速度検出手段とを備えるとともに、
前記駆動回路に供給される電源電流には予め許容可能な電源電流最大値が設定されるものであって、
前記制御手段が、前記電源電圧及び回転角速度に基づき前記電源電流最大値に対応する前記モータ電流値を演算し、該演算された値以下に前記モータ電流指令値を制限することにより、任意の前記電源電圧及び前記回転角速度において、前記電源電流が前記電源電流最大値以下に制限されること、を特徴とするモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、モータと直流電源との間の電力供給経路の途中に設けられて前記モータに供給する駆動電力を生成する駆動回路と、モータ制御信号の出力を通じて前記駆動回路の作動を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記モータに通電されるモータ電流値をモータ電流指令値に追従させるべく電流フィードバック制御の実行により前記モータ制御信号を生成するモータ制御装置において、電源電圧を検出する電源電圧検出手段と、前記モータの回転角速度を検出する回転角速度検出手段とを備えるとともに、前記駆動回路に供給される電源電流には予め許容可能な電源電流最大値が設定されるものであって、前記制御手段が、前記電源電圧及び回転角速度に基づき前記電源電流最大値に対応する前記モータ電流値を演算し、該演算された値以下に前記モータ電流指令値を制限することにより、任意の前記電源電圧及び前記回転角速度において、前記電源電流が前記電源電流最大値以下に制限されること、を要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のＬＥＤランプとフレームメモリから構成され、次の要件を備えることを特徴とするＬＥＤ表示システム。
（１）フレーム周期内には上記各ＬＥＤランプに対応して、複数個の時間幅が均等ではないサブフレームが割り当てられている。
（２）上記フレームメモリには、上記各フレーム周期内の各サブフレームに於いて、当該サブフレームに対応するＬＥＤランプを点灯、あるいは非点灯に制御する点灯制御データがフレーム周期毎に収納・記憶されている。
（３）上記フレームメモリに収納・記憶されている上記各フレーム周期に対応する輝度データは、上記サブフレームの生起順に編集・配列されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ヨーロッパ特許出願公開第０，４１１，０９４号明細書には、ＮＯｘを二層を有する触媒においてＮＨ３によってＮ２に転化され、その際にＣＯも転化される方法が開示されている。しかしながらＳＯ２の存在は硫酸アンモニウムを生じる危険を発生させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［実施例］
排ガスを図２に記載の本発明のシステムで浄化する。図２において、流れ（３）は浄化すべき排ガスでありそして流れ（７）は第一の反応器中の触媒（６）を離れる部分的に浄化された排ガスである。流れ（１１）は第二触媒（１３）を備えた第二の反応器に入る部分的に浄化されかつ冷却された排ガスである。流れ（１４）は浄化された排ガスである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機であって、
装飾図柄列の変動、及び抽選に伴う予告演出が表示される表示手段と、
遊技領域内に配置された始動口に遊技媒体が入賞したことを検出する入賞状態検出手段と、
大当たり遊技を制御する主制御手段と、
前記主制御手段からの指示に基づいて、前記表示手段を制御する副制御手段と、
を備え、
前記主制御手段は、
該入賞状態検出手段によって遊技媒体が前記始動口に入賞したことが検出されると、抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段の抽選結果が大当りである場合、遊技者に有利な有利遊技状態を発生させる有利遊技状態発生手段と、
前記抽選手段の抽選結果に基づいて、前記装飾図柄列の変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、
該変動パターン決定手段によって決定された前記変動パターンに基づく前記装飾図柄列の本変動を実行する前において、前記装飾図柄列を擬似的に停止させた後変動させる擬似変動を行うか否か、を抽選に基づいて決定する擬似変動決定手段と、
前記変動パターン決定手段によって決定された前記変動パターンに関する変動パターンコマンドを発信するパターンコマンド発信手段と、
前記擬似変動決定手段によって決定された前記擬似変動の有無に関する擬似変動コマンドを発信する擬似変動コマンド発信手段と、を備え、
前記副制御手段は、
前記パターンコマンド発信手段から発信された前記変動パターンコマンド、及び前記擬似変動コマンド発信手段から発信された前記擬似変動コマンドを受信するコマンド受信手段と、
該コマンド受信手段によって受信した前記変動パターンコマンドに基づいて、前記装飾図柄列の前記本変動における停止態様を決定する本変動停止図柄決定手段と、
前記コマンド受信手段によって受信した前記擬似変動コマンドに基づいて、前記擬似変動の有無を認識し、前記擬似変動を行う場合には、前記擬似変動における停止態様を決定する擬似変動停止図柄決定手段と、
前記表示手段に前記装飾図柄列を変動表示させるとともに、前記本変動停止図柄決定手段によって決定された停止態様で前記本変動における前記装飾図柄列を停止させる本変動制御手段と、
前記擬似変動を行う場合、前記本変動を開始する前に、前記表示手段に前記装飾図柄列を変動表示させるとともに、前記擬似変動停止図柄決定手段によって決定された停止態様で前記擬似変動における前記装飾図柄列を停止させる擬似変動制御手段と、
前記コマンド受信手段によって受信した前記変動パターンコマンドに基づいて前記本変動における本変動予告演出を決定する本変動演出決定手段と、
該本変動演出決定手段によって決定された前記本変動予告演出に基づいて前記擬似変動における擬似変動予告演出を決定する擬似変動演出決定手段と、
前記本変動の際、前記本変動演出決定手段によって決定された前記本変動予告演出を前記表示手段に導出する本変動演出表示制御手段と、
前記擬似変動の際、前記擬似変動演出決定手段によって決定された前記擬似変動予告演出を前記表示手段に導出する擬似変動演出表示制御手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記変動パターン決定手段は、
前記抽選手段の前記抽選結果が大当たりである場合には、前記装飾図柄列の最終的な停止態様が、前記大当たりを示す大当たり図柄配列となるような前記変動パターンである大当たり変動パターンを決定し、
前記本変動停止図柄決定手段は、
前記大当たり変動パターンコマンドに基づいて、前記装飾図柄列の前記本変動における停止態様が、大当たりを示す大当たり図柄配列となるように決定し、
前記副制御手段は、
前記コマンド受信手段が、前記大当たり変動パターンを受信した際には、前記表示手段に、前記擬似変動演出表示制御手段によって導出した前記擬似変動予告演出を表示させ、次に、前記本変動演出表示制御手段によって導出した前記本変動予告演出を表示させる表示順番制御手段を備え、
前記本変動制御手段は、
前記表示順番制御手段が前記本変動予告演出を前記表示手段に表示させた後、前記本変動停止図柄決定手段が決定した前記大当たり図柄配列を前記表示手段に表示させる、
遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機であって、
開動作により遊技球を入賞可能とし、閉動作により前記遊技球の入賞を妨げる大入賞口を備え、
前記主制御手段は、
前記大当たり遊技の際には、前記大入賞口を開閉動作させる、
遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機であって、
装飾図柄列が変動表示される表示手段と、
遊技領域内に配置された始動口に遊技媒体が入賞したことを検出する入賞状態検出手段と、
大当たり遊技を制御する主制御手段と、
前記主制御手段からの指示に基づいて、前記表示手段を制御する副制御手段と、
を備え、
前記主制御手段は、
該入賞状態検出手段によって遊技媒体が前記始動口に入賞したことが検出されると、所定の抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段の抽選結果が大当りである場合、遊技者に有利な有利遊技状態を発生させる有利遊技状態発生手段と、
前記抽選手段の抽選結果に基づいて前記装飾図柄列の変動態様を決定する変動態様決定手段であって、前記装飾図柄列における基本的な変動情報を表す基本変動情報に基づく基本変動態様と、前記基本変動情報に付加される情報であって前記装飾図柄列における変動情報を表す拡張変動情報に基づく拡張変動態様とを別々に決定する変動態様決定手段と、
該変動態様決定手段によって決定された前記基本変動態様及び前記拡張変動態様に関する変動態様コマンドを発信するコマンド発信手段と、を備え、
前記副制御手段は、
前記コマンド発信手段から発信された前記変動態様コマンドを受信するコマンド受信手段と、
該コマンド受信手段によって受信した前記変動態様コマンドを基に前記基本変動態様を認識し、前記表示手段において、前記基本変動態様を表す前記基本変動情報を用いて、前記装飾図柄列の基本変動処理を実行する基本変動実行手段と、
前記コマンド受信手段によって受信した前記変動態様コマンドを基に前記拡張変動態様を認識し、前記表示手段において、前記基本変動処理の前に、前記拡張変動態様を表す前記拡張変動情報を用いて、前記装飾図柄列の拡張変動処理を実行する拡張変動実行手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記変動態様決定手段は、
前記基本変動態様を決定する場合において、前記抽選手段の前記抽選結果が大当たりである場合には、前記装飾図柄列の最終的な停止態様が、前記大当たりを示す大当たり図柄配列となることを示す変動情報を含む前記基本変動情報に基づく前記基本変動態様である大当たり変動態様を決定し、
前記基本変動実行手段は、
前記拡張変動処理以前に、前記表示手段において、前記大当たり変動態様を表す前記基本変動情報を用いて、前記装飾図柄列の最終的な停止態様が、前記大当たりを示す大当たり図柄配列となるように前記基本変動処理を実行する、
遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機であって、
開動作により遊技球を入賞可能とし、閉動作により前記遊技球の入賞を妨げる大入賞口を備え、
前記主制御手段は、
前記大当たり遊技の際には、前記大入賞口を開閉動作させる、
遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｄ−乳酸を生産する能力を有する微生物もしくは培養細胞の培養液を分離膜で濾過し、濾液から生産物を回収するとともに未濾過液を培養液に保持または還流し、かつ、発酵原料を培養液に追加する連続発酵によるＤ−乳酸の製造方法であって、該分離膜として平均細孔径が０.０１μｍ以上１μｍ未満の多孔性膜を用い、膜間差圧を０.１から２０ｋＰａの範囲として濾過処理することを特徴とする連続発酵によるＤ−乳酸の製造方法。
【請求項２】
多孔性膜の純水透過係数が、２×１０−９ｍ３／ｍ２／ｓ／ｐａ以上６×１０−７ｍ３／ｍ２／ｓ／ｐａ以下であることを特徴とする請求項１記載の連続発酵によるＤ−乳酸の製造方法。
【請求項３】
多孔性膜の平均細孔径が０.０１μｍ以上０.２μｍ未満であり、かつ、該平均細孔径の標準偏差が０.１μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の連続発酵によるＤ−乳酸の製造方法。
【請求項４】
多孔性膜の膜表面粗さが０.１μｍ以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の連続発酵によるＤ−乳酸の製造方法。
【請求項５】
多孔性膜が多孔性樹脂層を含む多孔性膜である請求項１から４のいずれかに記載のＤ−乳酸の製造方法。
【請求項６】
多孔性膜の膜素材にポリフッ化ビニリデン系樹脂を用いることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の連続発酵によるＤ−乳酸の製造方法。
【請求項７】
微生物が、バシラス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属に属することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の連続発酵によるＤ−乳酸の製造方法。
【請求項８】
微生物が、バシラス・ラエボラクティカス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌａｅｖｏｌａｃｔｉｃｕｓ）であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の連続発酵によるＤ−乳酸の製造方法。
【請求項９】
微生物が、Ｄ−乳酸デヒドロゲナーゼの酵素活性を増強している微生物であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の連続発酵によるＤ−乳酸の製造方法。
【請求項１０】
微生物が、Ｄ−乳酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子を組み込んだ組換え微生物であることを特徴とする請求項９記載の連続発酵によるＤ−乳酸の製造方法。
【請求項１１】
組換え微生物が酵母であることを特徴とする請求項１０記載の連続発酵によるＤ−乳酸の製造方法。
【請求項１２】
Ｄ−乳酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子が、ラクトバチルス・プランタラム（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ ｐｌａｎｔａｒｕｍ）、およびペディオコッカス・アシディラクティシ（Ｐｅｄｉｏｃｏｃｃｕｓａｃｉｄｉｌａｃｔｉｃｉ）、およびバシラス・ラエボラクティカス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌａｅｖｏｌａｃｔｉｃｕｓ）由来の遺伝子であることを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の連続発酵によるＤ−乳酸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の連続発酵法によるＤ−乳酸の製造方法の好ましい態様によれば、前記の微生物が、バシラス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属に属することであり、バシラス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属に属する微生物がバシラス・ラエボラクティカス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌａｅｖｏｌａｃｔｉｃｕｓ）であることである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起波長に応じて可視域において識別可能な複数の蛍光色を発することを特徴とするマルチカラー蛍光タンパク質。
【請求項２】
赤色蛍光に加えて、橙色蛍光、緑色蛍光、青色蛍光および／または紫色蛍光を発する請求項１に記載の蛍光タンパク質。
【請求項３】
前記蛍光タンパク質が軟サンゴ（Scleronephthya gracillima (Kuekenthal)）に由来する天然型蛍光タンパク質または遺伝子組換えを施して得られる蛍光タンパク質である請求項１または２に記載の蛍光タンパク質。
【請求項４】
励起波長と蛍光波長の差をあらわす、ストークスシフトが少なくとも45nmである請求項１〜３のいずれかに記載の蛍光タンパク質。
【請求項５】
298nm、436nmまたは571nmのいずれかの励起波長で励起したときに400〜680nmの範囲内の最大蛍光波長の蛍光を発する請求項１〜４のいずれかに記載の蛍光タンパク質。
【請求項６】
（ａ）配列番号１，２，３、４、５、６または７で表されるアミノ酸配列、または（ｂ）配列番号４で表されるアミノ酸配列において１個〜２５個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列、からなり少なくとも赤色蛍光を発することを特徴とする蛍光タンパク質。
【請求項７】
（ａ）配列番号１，２，３、４、５、６または７で表されるアミノ酸配列、または（ｂ）配列番号４で表されるアミノ酸配列において１個〜２５個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列、からなり少なくとも赤色蛍光を発する蛍光タンパク質をコードすることを特徴とするＤＮＡ。
【請求項８】
配列番号１，２，３, ４，５，６または７のいずれかを含むアミノ酸配列からなる分子量が１７〜２８kDaのタンパク質であって、励起波長２９８nmで励起すると、少なくとも400〜680nmの範囲内の複数の蛍光色を発することを特徴とするマルチカラー蛍光性タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像対象（２２）に向けて１又は複数の高周波電磁エネルギ・ビーム（１６）を放出する１又は複数の高周波電磁エネルギ源（１４）と、
同じ投影経路にあり複数の別個の入射エネルギ・スペクトルに対応する複数の投影データを測定することが可能な検出アセンブリ（１８）であって、前記１又は複数の高周波電磁エネルギ源（１４）により放出される高周波電磁エネルギを受光する１若しくは複数のエネルギ識別型（ＥＤ）検出器（３０２）及び／又は１若しくは複数のエネルギ積算型（ＥＩ）検出器（３０４）を含んでいる検出アセンブリ（１８）と、
前記１若しくは複数のエネルギ識別型検出器（３０２）及び／又は前記１若しくは複数のエネルギ積算型検出器（３０４）に接続されて動作するデータ取得システム（ＤＡＳ）（３２）と、
前記データ取得システム（３２）に接続されて動作するコンピュータ（３６）と
を備えた計算機式断層写真法（ＣＴ）システム。
【請求項２】
前記同じ投影経路にある前記複数の投影データの中で、前記複数の別個の入射エネルギ・スペクトルの特定の入射エネルギ・スペクトルに対応する前記投影データの少なくとも一つは、前記１又は複数のエネルギ識別型検出器（３０２）の一つのエネルギ識別型検出器（３０２）により得られたか前記１又は複数エネルギ積算型検出器（３０４）の一つのエネルギ積算型検出器（３０４）により得られたかを問わず有効となる、請求項１に記載の計算機式断層写真法システム。
【請求項３】
前記１又は複数のエネルギ識別型検出器（３０２）の一つのエネルギ識別型検出器（３０２）及び前記１又は複数エネルギ積算型検出器（３０４）の一つのエネルギ積算型検出器（３０４）は、実質的に隣接しており、前記１又は複数の高周波電磁エネルギ・ビーム（１６）の１本の高周波電磁エネルギ・ビーム（１６）の受光について同じ広がりを有する、請求項１に記載の計算機式断層写真法システム。
【請求項４】
前記１又は複数のエネルギ識別型検出器（３０２）の一つのエネルギ識別型検出器（３０２）及び前記１又は複数エネルギ積算型検出器（３０４）の一つのエネルギ積算型検出器（３０４）は、前記１又は複数の高周波電磁エネルギ・ビーム（１６）の１本の高周波電磁エネルギ・ビーム（１６）の実質的に同時の測定を実行する、請求項１に記載の計算機式断層写真法システム。
【請求項５】
前記１又は複数のエネルギ識別型検出器（３０２）の一つのエネルギ識別型検出器（３０２）は、前記１又は複数エネルギ積算型検出器（３０４）の一つのエネルギ積算型検出器（３０４）が前記高周波電磁エネルギ・ビーム（１６）を受光する前に前記１又は複数の高周波電磁エネルギ・ビーム（１６）の１本の高周波電磁エネルギ・ビーム（１６）の低エネルギ部をフィルタリングする、請求項１に記載の計算機式断層写真法システム。
【請求項６】
前記コンピュータ（３６）は、予め決められたエネルギ・ビンにある前記１若しくは複数のエネルギ識別型検出器（３０２）の一つのエネルギ識別型検出器（３０２）、又は前記１若しくは複数エネルギ積算型検出器（３０４）の一つのエネルギ積算型検出器（３０４）により受光される高周波電磁エネルギ・スペクトルからの対数型投影をスペクトル的に補正し、
前記１又は複数のエネルギ識別型検出器（３０２）の一つのエネルギ識別型検出器（３０２）により受光される高周波電磁エネルギ・スペクトル及び前記１又は複数エネルギ積算型検出器（３０４）の一つのエネルギ積算型検出器（３０４）により受光される高周波電磁エネルギ・スペクトルからスペクトル補正を施した対数型投影を決定し、
二つの別個の入射スペクトルにある前記スペクトル補正を施した対数型投影に基づいて前記撮像対象（２２）について基底物質分解（ＢＭＤ）を実行するようにプログラムされている、請求項１に記載の計算機式断層写真法システム。
【請求項７】
前記コンピュータ（３６）は、異なるスペクトルにおいて取得された２以上の投影の間の相関関数の利用を介して前記同じ投影経路にある前記複数の投影データの欠落データをパッチ修正するようにプログラムされている、請求項１に記載の計算機式断層写真法システム。
【請求項８】
前記コンピュータ（３６）は、前記１又は複数のエネルギ識別型検出器（３０２）の一つのエネルギ識別型検出器（３０２）により受光された高周波電磁エネルギ・スペクトル及び前記１又は複数エネルギ積算型検出器（３０４）の一つのエネルギ積算型検出器（３０４）により受光された高周波電磁エネルギ・スペクトルからスペクトル補正を施した対数型投影を決定するようにプログラムされており、
前記コンピュータ（３６）は、前記同じ投影経路にあり異なる入射エネルギ・スペクトルによる前記スペクトル補正を施した対数型投影の間の投影データ相関関数を確立するようにプログラムされており、
前記コンピュータ（３６）は、対数型投影、及び特定の物質に対応する基底物質分解密度投影を前記投影データ相関関数への入力として用いるようにプログラムされている、
請求項７に記載の計算機式断層写真法システム。
【請求項９】
前記コンピュータ（３６）は、
一つの入射スペクトルにある投影、又は一つの入射エネルギ・スペクトルにある投影の大部分及び異なる入射エネルギ・スペクトルにある投影の小部分により、再構成された計算機式断層写真法画像を切り取って、切り取られた画像を得て、
該切り取られた画像を順投影して前記特定の物質についての投影を形成することにより前記基底物質分解密度投影を得るようにプログラムされている、請求項８に記載の計算機式断層写真法システム。
【請求項１０】
前記コンピュータ（３６）は、前記複数の別個の入射エネルギ・スペクトルの一つのエネルギ・スペクトルにあり前記同じ投影経路にある前記複数の投影データの一つの投影データ、及び前記特定の物質に対応する前記基底物質分解密度投影を入力とした前記投影データ相関関数を用いて、前記複数の別個の入射エネルギ・スペクトルのもう一つのエネルギ・スペクトルにある欠落した投影データをデータ復元のために算出し、
前記欠落した投影データを前記同じ投影経路について投影空間における既存の投影データと滑らかに繋ぎ合わせるように前記欠落した投影データを補正するようにプログラムされている、請求項８に記載の計算機式断層写真法システム。
【請求項１１】
前記コンピュータ（３６）は、相関関数の利用を介して一つのエネルギ・スペクトルにある実質的に全ての欠落した投影データを得た後に、基底物質分解アルゴリズムを二つの別個の入射エネルギ・スペクトルにあるデータ対に施して特定の物質密度に対応する初期投影集合を得、
前記特定の物質密度に対応する前記初期投影集合を用いて前記対象（２２）の画像を再構成し、
前記コンピュータ（３６）は、前記対象（２２）の前記画像を順投影して前記特定の物質密度の新たな投影集合を形成し、
前記初期投影集合に代わる前記新たな投影集合の代用を介して前記欠落データを復元し、
前記初期投影集合及び前記新たな投影集合について値を得ることを少なくとも２回繰り返すようにプログラムされている、請求項７に記載の計算機式断層写真法システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面に当接させた超音波ホーンから振動を付与することにより円筒容器に取り付けられる曲げ弾性率１００ＭＰａ以上、１６００ＭＰａ以下の範囲にある材質で構成された円筒形状の蓋材であって、前記蓋材の超音波ホーン当接面の、前記蓋材を側断面から見たときの高さが、前記蓋材中心方向に向けて高くなるようテーパ角が形成されていることを特徴とする円筒形状の蓋材。
【請求項２】
前記テーパ角が０．２〜３度であることを特徴とする請求項１に記載の円筒形状の蓋材。
【請求項３】
円筒容器および請求項１または２に記載の円筒形状の蓋材とを備えてなることを特徴とするモジュール。
【請求項４】
前記円筒容器内に中空糸膜および／または繊維、膜、及びビーズのいずれか一つ以上から選ばれる吸着材を備えてなることを特徴とする請求項３に記載のモジュール。
【請求項５】
血液浄化に用いることを特徴とする請求項３または４に記載のモジュール。
【請求項６】
超音波ホーンを円筒形状の蓋材の天面に当接させて振動を付与することにより前記蓋材を円筒容器に取り付ける際の超音波ホーンの加圧による変形を補うように、前記蓋材の超音波ホーン当接面のテーパ角を形成することを特徴とする円筒形状の蓋材の製造方法。
【請求項７】
前記円筒形状の蓋材が射出成形により製造されるものであって、前記射出成形による変形を補うように、前記蓋材の超音波ホーン当接面に対応する金型面のテーパ角を設定することを特徴とする請求項６に記載の円筒形状の蓋材の製造方法。
【請求項８】
請求項１または２に記載の円筒形状の蓋材の天面に超音波ホーンを当接させ、振動を付与して前記蓋材と円筒容器とを一体固定することを特徴とするモジュールの製造方法。
【請求項９】
前記超音波ホーンの蓋材当接面のテーパ角がθＰ±０．２度であることを特徴とする請求項８に記載のモジュールの製造方法。
ここで、θＰは、超音波ホーンによる加圧により変形した状態での蓋材のテーパ角であって、θＰ＞０
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、中空糸膜モジュールの製造方法において、ヘッダーと本体ケースとの被溶着部の発熱が不足し、結果として溶着部分の十分な接合強度が得られないことの原因を検討した結果、超音波ホーンを蓋材の天面に当接し、蓋材に圧力を加えながら円筒容器と衝突させ、超音波振動を付加して溶着させるとき、超音波ホーンからの加圧により、蓋材は円筒容器に押し付けられ、円筒容器からの反力により、側面部がわずかに外側に開くように変形することを確認するに至った。その結果、肉眼では確認できない程度であるが、ホーン当接面である蓋材天面において、その中心位置に近いほど低いテーパ形状となることを確認した。かかる問題の解決手段を検討した結果、本発明者らは以下の発明に到った。
１．  天面に当接させた超音波ホーンから振動を付与することにより円筒容器に取り付けられる曲げ弾性率１００ＭＰａ以上、１６００ＭＰａ以下の範囲にある材質で構成された円筒形状の蓋材であって、前記蓋材の超音波ホーン当接面の、前記蓋材を側断面から見たときの高さが、前記蓋材中心方向に向けて高くなるようテーパ角が形成されていることを特徴とする円筒形状の蓋材。
２．  前記テーパ角が０．２〜３度であることを特徴とする前記１に記載の円筒形状の蓋材。
３．  円筒容器および前記１または２に記載の円筒形状の蓋材とを備えてなることを特徴とするモジュール。
４．  前記円筒容器内に中空糸膜および／または繊維、膜、及びビーズのいずれか一つ以上から選ばれる吸着材を備えてなることを特徴とする前記３に記載のモジュール。
５．  血液浄化に用いることを特徴とする前記３または４に記載のモジュール。
６．  超音波ホーンを円筒形状の蓋材の天面に当接させて振動を付与することにより前記蓋材を円筒容器に取り付ける際の超音波ホーンの加圧による変形を補うように、前記蓋材の超音波ホーン当接面のテーパ角を形成することを特徴とする円筒形状の蓋材の製造方法。
７．  前記円筒形状の蓋材が射出成形により製造されるものであって、前記射出成形による変形を補うように、前記蓋材の超音波ホーン当接面に対応する金型面のテーパ角を設定することを特徴とする前記６に記載の円筒形状の蓋材の製造方法。
８．  前記１または２に記載の円筒形状の蓋材の天面に超音波ホーンを当接させ、振動を付与して前記蓋材と円筒容器とを一体固定することを特徴とするモジュールの製造方法。
９．  前記超音波ホーンの蓋材当接面のテーパ角がθＰ±０．２度であることを特徴とする前記８に記載のモジュールの製造方法。
ここで、θＰは、超音波ホーンによる加圧により変形した状態での蓋材のテーパ角であって、θＰ＞０
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パチンコ遊技台
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード読み書き装置と返却スイッチを有し、前記返却スイッチが押されると前記カード読み書き装置に挿入されているパチンコカードを排出させる動作を開始するパチンコ遊技台であって、
遊技者が獲得したパチンコ玉の数である持ち玉数が記録される持玉計数部と、
上皿部に設けられた玉抜きレバーを引く駆動装置と、
皿玉計数部を有し、
前記返却スイッチが押されると、前記駆動装置で前記玉抜きレバーを引くことにより前記上皿部にあるパチンコ玉を前記皿玉計数部へ送り、送られてきた前記パチンコ玉を前記皿玉計数部で計数した値を前記持玉計数部へ加算し、加算した後の持ち玉数を前記カード読み書き装置に挿入されている前記パチンコカードに記録した後に、前記パチンコカードを前記カード読み書き装置から排出させること
を特徴とするパチンコ遊技台。
【請求項２】
パチンコ遊技台盤面に設けられているチャッカーから送られてくる情報に基づいて得られる出玉数の情報が記録され、それら出玉数の情報から得られる数のパチンコ玉が前記上皿部へ供給されるか、または前記持玉計数部に加算されるとリセットされる入賞玉カウンターを有し、
前記返却スイッチが押されると、前記駆動装置で前記玉抜きレバーを引く前に前記入賞玉カウンターがリセットされているかどうかを判断し、リセットされていれば前記動作を継続すること
を特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技台。
【請求項３】
前記返却スイッチが押されると、前記入賞玉カウンターがリセットされているかどうかを判断する前にハンドルが稼働中かどうかを判断し、稼働中でなければ前記動作を継続すること
を特徴とする請求項２に記載のパチンコ遊技台。
【請求項４】
前記返却スイッチが押されると、前記入賞玉カウンターがリセットされているかどうかを判断する前に大当たりの抽選中かどうかを判断し、抽選中でない場合に前記動作を継続すること
を特徴とする請求項２に記載のパチンコ遊技台。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取る第１の読み取り手段と、
前記原稿の搬送方向において前記第１の読み取り手段の上流に配置され、第１の搬送速度で前記原稿を搬送する第１の搬送手段と、
前記原稿の搬送方向において前記第１の読み取り手段の下流に配置され、前記第１の搬送速度よりも速い第２の搬送速度で前記原稿を搬送する第２の搬送手段と、
前記第１の読み取り手段が前記原稿を読み取っている間に前記原稿の搬送速度が前記第１の搬送手段の前記第１の搬送速度から前記第２の搬送手段の前記第２の搬送速度に変動する場合、前記第１の読み取り手段が前記原稿を読み取る間の前記第１の読み取り手段の主走査の一走査時間を前記第１の読み取り手段により読み取られる原稿のサイズに応じて制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】
前記第２の搬送手段の原稿保持力は、前記第１の搬送手段の原稿保持力よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の画像読み取り装置。
【請求項３】
前記第２の搬送速度と前記第１の搬送速度との速度差は、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段との間で前記原稿にたるみが起きない速度差であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像読み取り装置。
【請求項４】
前記第１の読み取り手段は、前記原稿の第１面を読み取るものであり、
前記原稿の第２面を読み取る第２の読み取り手段が、前記第１の搬送手段の下流かつ前記第２の搬送手段の上流に更に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読み取り装置。
【請求項５】
前記第１の読み取り手段及び前記第２の読み取り手段はそれぞれ、前記第１の搬送手段及び前記第２の搬送手段の少なくとも一方が前記原稿を搬送している間に、前記原稿の第１面及び第２面を読み取ることを特徴とする請求項４記載の画像読み取り装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の読み取り手段及び前記第２の読み取り手段により読み取られる前記原稿のサイズに応じて前記第１の搬送速度及び前記第２の搬送速度を制御することを特徴とする請求項５記載の画像読み取り装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２の読み取り手段により読み取られる画像のサイズを読み取る原稿のサイズに合わせるように前記第１の搬送速度及び前記第２の搬送速度を制御し、前記第１の読み取り手段により読み取られる画像のサイズを読み取る原稿のサイズに合わせるように前記第１の読み取り手段の一走査時間を制御することを特徴とする請求項６記載の画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像読み取り装置は、原稿を読み取る第１の読み取り手段と、前記原稿の搬送方向において前記第１の読み取り手段の上流に配置され、第１の搬送速度で前記原稿を搬送する第１の搬送手段と、前記原稿の搬送方向において前記第１の読み取り手段の下流に配置され、前記第１の搬送速度よりも速い第２の搬送速度で前記原稿を搬送する第２の搬送手段と、前記第１の読み取り手段が前記原稿を読み取っている間に前記原稿の搬送速度が前記第１の搬送手段の前記第１の搬送速度から前記第２の搬送手段の前記第２の搬送速度に変動する場合、前記第１の読み取り手段が前記原稿を読み取る間の前記第１の読み取り手段の主走査の一走査時間を前記第１の読み取り手段により読み取られる原稿のサイズに応じて制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、第１の搬送速度で原稿を搬送する第１の搬送手段が、原稿の搬送方向において原稿を読み取る第１の読み取り手段の上流に配置され、第１の搬送速度よりも速い第２の搬送速度で原稿を搬送する第２の搬送手段が、原稿の搬送方向において第１の搬送手段の下流に配置され、制御手段は、第１の読み取り手段が原稿を読み取っている間に原稿の搬送速度が第１の搬送手段の第１の搬送速度から第２の搬送手段の第２の搬送速度に変動する場合、第１の読み取り手段が原稿を読み取る間の第１の読み取り手段の主走査の一走査時間を第１の読み取り手段により読み取られる原稿のサイズに応じて制御する。