Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルパーウイルスが混入していない組換えAAV（rAAV）ビリオン
調製物を産生する方法であって、該方法は、以下：
（ａ）適切な宿主細胞にAAVベクターを導入する工程；
（ｂ）AAVヘルパー構築物を該宿主細胞に導入する工程であって、該ヘルパー構築物は
、該AAVベクターから欠失したAAVヘルパー機能を補完するために該宿主細胞において発現されるAAVコード領域を含む、工程；
（ｃ）該宿主細胞に補助機能ベクターを導入する工程であって、ここで、該補助機能ベクターおよび該宿主細胞が、アデノウイルス遺伝子領域Ｅ１をコードする配列を含まず、かつ、アデノウイルス産生に必要な少なくとも１つのアデノウイルス遺伝子をコードする配列をともに欠き、ここで、該補助機能ベクターが、（i）アデノウイルスVA RNAを提供
する配列、（ii）アデノウイルスE4 ORF6をコードする配列、および（iii）アデノウイルスE2aの72kDをコードする配列、からなる群より選択される配列のうち少なくとも２つの
ヌクレオチド配列を含む、工程；
（ｄ）該宿主細胞を培養してrAAVビリオンの調製物を産生する工程であって、ここで、該調製物由来の細胞溶解物を293細胞とともに30日間培養し、そして293細胞における細胞病理学上の効果を決定することによって、該rAAVが、ヘルパーウイルスを混入していないことを決定する、工程、を包含する、方法。
【請求項２】
前記補助機能ベクターがE2a 72kd領域を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記補助機能ベクターがE4orf6領域を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記補助機能ベクターがE2a 72kd領域を含み、そしてアデノウイルスＶＡ  ＲＮＡを提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記補助機能ベクターがE4orf6領域を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記補助機能ベクターがE2a 72kd領域およびE4orf6領域を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記補助機能ベクターがE2a 72kd領域、E4orf6領域およびＶＡ  ＲＮＡを提供する配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記補助機能ベクターがプラスミドである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記プラスミドがさらに、前記ヌクレオチド配列に作動可能に連結される、少なくとも１つの異種プロモーター領域を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）ビリオンを生産するための宿主細胞であって、該宿主細胞は；
（ａ）ＡＡＶベクター；
（ｂ）ＡＡＶヘルパー構築物；および
（ｃ）補助機能ベクター
を含み、該補助機能ベクターは、プラスミドであり、（i）アデノウイルスＶＡ  ＲＮＡ
を提供する配列、（ii）アデノウイルスE4 ORF6をコードする配列、および（iii）アデノウイルスE2aの72kDをコードする配列、からなる群より選択される配列のうち少なくとも
２つの配列を含み、さらに、該補助機能ベクターおよび該宿主細胞は、全体として、アデノウイルス遺伝子領域Ｅ１をコードする配列を含まず、かつ、アデノウイルス産生のために必要なアデノウイルス遺伝子を少なくとも１つコードする配列を含まない、宿主細胞。
【請求項１１】
明細書に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ステップＳ１０６
温風脱水を実行する。温風脱水は、送風ユニット２８を低速回転で運転し、ヒータ３１に通電（強モード）して温風を洗濯兼脱水槽３内に吹き込み衣類の温度を上昇させる。同時に、洗濯兼脱水槽３を高速で回転させ温まった衣類から効果的に水分を脱水する（温度が上がると水の粘性が低下するため効率よく脱水でき、乾燥時間を短縮できる）。温風脱水時に、送風ユニット２８を低速回転するのは、脱水時には洗濯兼脱水槽３を高速回転するのに必要なモータ４の電流が大きいため、脱水中に送風ユニット２８を高速回転すると許容電流値（日本の商用電源では１５Ａ）を超えてしまうからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
なお、衣類の量が多いほど衣類全体を温めるのに時間が掛かるため、温風脱水の時間は、衣類の量が多いほど長くする。本実施の形態例では、次のように設定している。布量が１kg未満の場合は約１１分、１〜２kgで約１５分、２〜４kgで約２３分、４〜５kgで約２７分、５〜７kgで約３２分である。また、定格回転数は衣類の片寄り具合（アンバランス量）に応じて毎分８００から１６００回転の間で制御している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ステップＳ１１３
乾燥開始からの経過時間が既定の時間になったかどうかを確認して処理を分岐する。規定の時間は、衣類の乾燥度（＝乾布の質量／湿布の質量）が０.９に達する時間より前に設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
乾燥コースが選択されている場合は、ステップＳ１１２の後、本ステップの乾燥運転２を実行する。乾燥コースは乾燥のみを行うコースであるが、使用者が乾かそうとしている衣類の乾燥状態（乾燥度）は様々である。例えば、乾燥度が低い（脱水直後）の衣類の場合、ステップＳ１０７からスタートしたほうが、衣類の温度を速く上げることができるため、乾燥時間を短くできる。しかし、乾燥度が高い衣類の場合、短時間で乾くので、ステップＳ１０７を実行すると、しわの発生する確率が高くなる。早い時期から送風ユニット２８を高速回転しなければ、しわの発生する確率が高くなる。また、洗濯乾燥機で洗濯兼脱水槽３に投入された衣類の乾燥度を検知することは困難である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度センサと、該温度センサの温度検知結果に応じて補償電圧を発生する補償電圧発生部と、を備えた補償電圧回路であって、
前記補償電圧発生部は、前記温度センサの出力電圧を増幅する演算増幅器と、トランジ
スタと、を備え、前記トランジスタの第１端子と第２端子とがそれぞれ、前記演算増幅器
の反転入力端子と出力端子とに接続されたものであることを特徴とする補償電圧回路。
【請求項２】
前記温度センサと前記演算増幅器との間にゲイン調整を行うゲイン調整用増幅器を設け
たことを特徴とする請求項１に記載の補償電圧回路。
【請求項３】
前記温度センサと前記トランジスタの第３端子との間にゲイン調整を行うゲイン調整用
増幅器を設けたことを特徴とする請求項１に記載の補償電圧回路。
【請求項４】
前記トランジスタは複数のトランジスタを並列接続したものであって、前記複数のトラ
ンジスタのそれぞれの第１端子が前記演算増幅器の反転入力端子に接続され、前記複数の
トランジスタのそれぞれの第２端子が前記演算増幅器の出力端子に接続されたものである
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の補償電圧回路。
【請求項５】
前記補償電圧発生部は、さらにダイオードを備え、前記演算増幅器の出力ラインに前記
ダイオードのカソード端子を接続し、前記ダイオードのアノード端子に基準電圧に印加し
たことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の補償電圧回路。
【請求項６】
前記トランジスタは、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴ又はＰチャネルＭＯＳＦＥＴであること
を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の補償電圧回路。
【請求項７】
前記補償電圧発生部を２個有し、一方の前記補償電圧発生部のトランジスタをＮチャネ
ルＭＯＳＦＥＴ、他方の前記補償電圧発生部のトランジスタをＰチャネルＭＯＳＦＥＴと
したことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の補償電圧回路。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかの補償電圧回路を備えたことを特徴とする温度補償型圧電発振
器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データをシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの階調データに色変換して出力する色変換処理手段と、
シアン、マゼンダ、イエロー及びブラックのそれぞれの中心となるドットから縦横に成長する閾値を定義するとともに、前記ドットからの成長方向の縦横比を階調値に応じ変えてドットの成長順を設定し前記閾値を定義するドット集中型のスクリーンテーブルを格納する記憶手段と、
前記色変換処理手段から出力されるシアン、マゼンダ、イエロー及びブラックのそれぞれの前記階調データをシアン、マゼンダ、イエロー及びブラックのそれぞれの前記スクリーンテーブルと比較してスクリーン処理するスクリーン処理手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
シアン、マゼンダ、イエロー及びブラックのそれぞれの前記スクリーンテーブルは、低階調から高階調になるにしたがって、縦方向優先から横方向優先、又は横方向優先から縦方向優先に成長方向の縦横比を変える請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
ドットの成長方向の縦横比を階調値に応じて変えドットの成長順を設定し閾値を定義したドット集中型のスクリーンテーブルをシアン、マゼンダ、イエロー及びブラックのそれぞれの色材に用いて画像データをシアン、マゼンタ、イエローとブラックのそれぞれの階調データに色変換し、
前記色変換されたシアン、マゼンダ、イエロー及びブラックのそれぞれの前記階調データをシアン、マゼンダ、イエロー及びブラックのそれぞれの前記スクリーンテーブルと比較してスクリーン処理してドットによる中間調の画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
シアン、マゼンダ、イエロー及びブラックのそれぞれの中心となるドットから縦横に成長する閾値を定義したドット集中型のスクリーンテーブルとして、階調値に対応して前記ドットの成長方向の縦横比を設定し、前記縦横比を重みつけとして中心のドットからの距離を求め、前記求めた距離が最小となるドットに基づき成長順を設定することにより、前記成長順にしたがって前記閾値が定義されることを特徴とする画像形成に用いるドット集中型のスクリーンテーブル。
【請求項５】
前記縦横比は、最も低い階調値と最も高い階調値と中間階調値の少なくとも１ポイントに指定される縦横比に基づき、３次スプライン曲線を用いて求められる請求項４記載の画像形成に用いるドット集中型のスクリーンテーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は、画像形成装置として、画像データをシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの階調データに色変換して出力する色変換処理手段と、シアン、マゼンダ、イエロー及びブラックのそれぞれの中心となるドットから縦横に成長する閾値を定義するとともに、前記ドットからの成長方向の縦横比を階調値に応じ変えてドットの成長順を設定し前記閾値を定義するドット集中型のスクリーンテーブルを格納する記憶手段と、前記色変換処理手段から出力されるシアン、マゼンダ、イエロー及びブラックのそれぞれの前記階調データをシアン、マゼンダ、イエロー及びブラックのそれぞれの前記スクリーンテーブルと比較してスクリーン処理するスクリーン処理手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
シアン、マゼンダ、イエロー及びブラックのそれぞれの前記スクリーンテーブルは、低階調から高階調になるにしたがって、縦方向優先から横方向優先、又は横方向優先から縦方向優先に成長方向の縦横比を変える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、画像形成方法として、ドットの成長方向の縦横比を階調値に応じて変えドットの成長順を設定し閾値を定義したドット集中型のスクリーンテーブルをシアン、マゼンダ、イエロー及びブラックのそれぞれの色材に用いて画像データをシアン、マゼンタ、イエローとブラックのそれぞれの階調データに色変換し、前記色変換されたシアン、マゼンダ、 イエロー及びブラックのそれぞれの前記階調データをシアン、マゼンダ、イエロー及びブラックのそれぞれの前記スクリーンテーブルと比較してスクリーン処理してドットによる中間調の画像を形成することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このようにドットの成長方向の縦横比を階調値に応じ変えたスクリーンテーブルを用いることにより、縦筋や横筋、縞、ムラが発生する階調レベルに応じてドットの成長方向を変え、プリンタエンジン固有の問題を解決することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、シアン、マゼンダ、イエロー及びブラックのそれぞれの中心となるドットから縦横に成長する閾値を定義した画像形成に用いるドット集中型のドット集中型のスクリーンテーブルとして、階調値に対応して前記ドットの成長方向の縦横比を設定し、前記縦横比を重みつけとして中心のドットからの距離を求め、前記求めた距離が最小となるドットに基づき成長順を設定することにより、前記成長順にしたがって前記閾値が定義されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記縦横比は、最も低い階調値と最も高い階調値と中間階調値の少なくとも１ポイントに指定される縦横比に基づき、３次スプライン曲線を用いて求められる。これにより階調間で滑らかにドットの成長方向を変えたスクリーンテーブルが提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを圧縮符号化する画像符号化装置であって、
水平及び垂直方向に複数の画素で構成されるサイズのブロックを単位に、画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力した着目ブロックについて、ｐ×ｑ画素（ｐ，ｑは正の整数であり、少なくとも一方は２以上）のサイズのウインドウを単位とし、各ウインドウ内の相対的に同じ位置の画素データで構成されるサブブロックを生成することにより、ｐ×ｑ個のサブブロックを取得する生成手段と、
前記ｐ×ｑ個のサブブロックを符号化する符号化手段と
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記符号化手段は、前記ｐ×ｑ個のサブブロックの符号化データのうち、一部のサブブロックの符号化データを破棄することにより、前記入力手段で入力した着目ブロックの符号化データを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記ｐ×ｑ個のサブブロックそれぞれの符号化データのデータ量をＬ（０）乃至Ｌ（ｐ×ｑ−１）、予め設定された許容符号化データ量をＴｈとしたとき、
ΣＬ（ｉ）≦Ｔｈ
を満たす最大の整数ｉを求め、当該ｉで示される個数に相当する前記ｐ×ｑ個のサブブロックの符号化データを、前記入力手段で入力した着目ブロックの符号化データとして出力する出力手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記符号化手段は、
前記ｐ×ｑ個のサブブロックをＳＢ（０）、ＳＢ（１）、…、ＳＢ（ｐ×ｑ−１）と定義したとき、
先頭のサブブロックＳＢ（０）はそのサブブロック内の画素値のまま符号化し、
着目サブブロックＳＢ（ｋ）（ｋは正の整数）を符号化する際には、着目サブブロックＳＢ（ｋ）内の各位置の画素値と、先行するサブブロックＳＢ（ｋ−ｊ）（ｊは正の整数）内の相対的に同じ位置の画素値との差分を算出することで、サブブロック差分情報ＳＢ’（ｋ）を生成し、生成したサブブロック差分情報ＳＢ’（ｋ）の各画素位置の差分値を符号化する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記出力手段は、サブブロックＳＢ（０）からサブブロックＳＢ（ｉ）までに相当する符号化データを出力することを特徴とする請求項４に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
画像データを圧縮符号化する画像符号化装置の制御方法であって、
入力手段が、水平及び垂直方向に複数の画素で構成されるサイズのブロックを単位に、画像データを入力する入力工程と、
生成手段が、前記入力工程で入力した着目ブロックについて、ｐ×ｑ画素（ｐ，ｑは正の整数であり、少なくとも一方は２以上）のサイズのウインドウを単位とし、各ウインドウ内の相対的に同じ位置の画素データで構成されるサブブロックを生成することにより、ｐ×ｑ個のサブブロックを取得する生成工程と、
符号化手段が、前記ｐ×ｑ個のサブブロックを符号化する符号化工程と
を備えることを特徴とする画像符号化装置の制御方法。
【請求項７】
前記ｐ×ｑ個のサブブロックそれぞれの符号化データのデータ量をＬ（０）乃至Ｌ（ｐ×ｑ−１）、予め設定された許容符号化データ量をＴｈとしたとき、
ΣＬ（ｉ）≦Ｔｈ
を満たす最大の整数ｉを求め、当該ｉで示される個数に相当する前記ｐ×ｑ個のサブブロックの符号化データを、前記入力工程で入力した着目ブロックの符号化データとして出力する出力工程と
を備えることを特徴とする請求項６に記載の画像符号化装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータを請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像符号化装置の手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像符号化装置及びその制御方法並びにコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像の符号化技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像符号化装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像データを圧縮符号化する画像符号化装置であって、
水平及び垂直方向に複数の画素で構成されるサイズのブロックを単位に、画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力した着目ブロックについて、ｐ×ｑ画素（ｐ，ｑは正の整数であり、少なくとも一方は２以上）のサイズのウインドウを単位とし、各ウインドウ内の相対的に同じ位置の画素データで構成されるサブブロックを生成することにより、ｐ×ｑ個のサブブロックを取得する生成手段と、
前記ｐ×ｑ個のサブブロックを符号化する符号化手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロブロックを単位として動画像データの符号化処理を行う動画像符号化装置において、
処理対象の画像の第１のマクロブロックのデータの直交変換を行い直交変換データを生成する直交変換手段と、
前記直交変換データを量子化処理するための量子化パラメータを生成する生成手段と、
生成された前記量子化パラメータに基づき、前記直交変換データの量子化処理を行い、量子化データを生成する量子化手段と、
前記量子化データに対して２値化と算術符号化とを行って、符号列を出力するエントロピー符号化手段と
を備え、
前記生成手段は、
前記２値化により生成される第１の符号列の、前記処理対象の画像の先頭マクロブロックから前記第１のマクロブロックの直前に処理された第２のマクロブロックまでの第１の累積発生符号量を保持する第１の保持手段と、
前記算術符号化によって生成される第２の符号列の、前記先頭マクロブロックから前記第２のマクロブロックまでの第２の累積発生符号量を、前記第１の累積発生符号量を用いて予測する予測手段と
を備え、前記第２の累積発生符号量に基づいて前記量子化パラメータを生成する
ことを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記算術符号化により生成される第２の符号列の、前記先頭マクロブロックから前記算術符号化が完了している第３のマクロブロックまでの第３の累積発生符号量を保持する第２の保持手段をさらに備え、
前記予測手段は、前記第３の累積発生符号量と、前記第１の保持手段における前記第１の符号列の前記先頭マクロブロックから前記第３のマクロブロックまでの第４の累積発生符号量との比率を、前記第１の累積発生符号量に適用して、前記第２の累積発生符号量を予測することを特徴とする請求項１に記載の動画像符号化装置。
【請求項３】
前記生成手段は、画像のピクチャタイプ毎の前記第１の符号列の累積発生符号量と前記第２の符号列の累積発生符号量との比率データを保持する第３の保持手段をさらに備え、
前記予測手段は、前記処理対象の画像のピクチャタイプに応じた比率データを前記第３の保持手段から取得し、取得した比率データを、前記第１の累積発生符号量に適用して、前記第２の累積発生符号量を予測することを特徴とする請求項１に記載の動画像符号化装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記処理対象の画像よりも前に処理された他の画像について、前記第１の符号列の累積発生符号量と前記第２の符号列の累積発生符号量との比率データを保持する第４の保持手段をさらに備え、
前記予測手段は、前記処理対象の画像のピクチャタイプと同一のピクチャタイプの他の画像の比率データを前記第４の保持手段から取得し、取得した比率データを、前記第１の累積発生符号量に適用して、前記第２の累積発生符号量を予測することを特徴とする請求項１に記載の動画像符号化装置。
【請求項５】
前記エントロピー符号化手段は、ＣＡＢＡＣ符号化を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の動画像符号化装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の動画像符号化装置として動作させるための、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動画像符号化装置、および、コンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動画像符号化装置、および、コンピュータプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記課題を解決するための本発明は、マクロブロックを単位として動画像データの符号化処理を行う動画像符号化装置において、
処理対象の画像の第１のマクロブロックのデータの直交変換を行い直交変換データを生成する直交変換手段と、
前記直交変換データを量子化処理するための量子化パラメータを生成する生成手段と、
生成された前記量子化パラメータに基づき、前記直交変換データの量子化処理を行い、量子化データを生成する量子化手段と、
前記量子化データに対して２値化と算術符号化とを行って、符号列を出力するエントロピー符号化手段と
を備え、
前記生成手段は、
前記２値化により生成される第１の符号列の、前記処理対象の画像の先頭マクロブロックから前記第１のマクロブロックの直前に処理された第２のマクロブロックまでの第１の累積発生符号量を保持する第１の保持手段と、
前記算術符号化によって生成される第２の符号列の、前記先頭マクロブロックから前記第２のマクロブロックまでの第２の累積発生符号量を、前記第１の累積発生符号量を用いて予測する予測手段と
を備え、前記第２の累積発生符号量に基づいて前記量子化パラメータを生成する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を含む符号化ストリームを受信する受信部と、
前記受信部が受信した符号化ストリームを復号する復号部と
前記復号部が復号した映像信号に対して、前記映像信号に含まれる折返し歪みを用いて画像高解像度化処理を行い、高解像度映像を生成する画像高解像度化部とを備える受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信装置であって、
前記画像高解像度化部が生成した高解像度映像にローパスフィルタ処理を行う画像補正部を備え、
前記画像高解像度化部は、前記折返し歪みと、前記映像信号の動き情報とを用いて高解像度映像を生成する受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の受信装置であって、
前記画像高解像度化部は、前記映像信号の動き方向について高解像度化処理を行い、
前記画像補正部は、前記映像信号の動き方向以外の方向に対してローパスフィルタ処理を行う受信装置。
【請求項４】
請求項２に記載の受信装置であって、
前記画像高解像度化部は、前記映像信号の動き方向について高解像度化処理を行い、
前記画像補正部は、前記映像信号の動き方向以外の方向に対して、前記映像信号の動き方向よりも強いローパスフィルタ処理を行う受信装置。
【請求項５】
請求項２に記載の受信装置であって、
前記画像補正部は、前記復号部が復号した符号化ストリームに含まれる動き情報を用いて、ローパスフィルタ処理を行う方向を選択する受信装置。
【請求項６】
請求項２に記載の受信装置であって、
前記画像高解像度化部が画像高解像度化処理に用いる動き情報は、前記復号部が符号化ストリームから復号したものであって、
前記画像補正部は、前記復号部が復号した符号化ストリームに含まれる動き情報を用いて、ローパスフィルタ処理を行う方向を選択する受信装置。
【請求項７】
受信した映像信号を高解像度映像に変換する画像高解像度化ステップを備える受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の態様のマルチビームアンテナでは、同一周波数帯の複数の指向性アンテナが交差して配置されている。これら指向性アンテナのうち１つは、その指向性の方向が、前記同一周波数帯の異なる位置から送信されている複数の電波のうちの１つの到来方向を向くように配置されている。この指向性アンテナも含む全ての指向性アンテナの出力信号が合成手段によって合成される。この合成は、その合成指向性の方向を変化させることができるように行われる。例えば、複数の指向性アンテナが直交して配置された２基であるとすると、これら２基の受信信号を、レベル調整手段と位相調整手段とを介して合成することによって、所望の方向に合成指向性の方向を向けることができる。このように合成指向性の方向を変化させられるので、この合成指向性の方向を、前記複数の電波のうち残りの電波の到来方向を向くように調整可能である。１つの指向性アンテナの受信信号は、この受信信号を通過させるフィルタ手段に供給され、前記合成手段の信号は、この信号を通過させるフィルタ手段に供給され、前記各フィルタ手段の出力信号が合成されて出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
各ダイポールアンテナ６、８、１２、１４の受信信号は増幅器６０、６２、６４、６６によって増幅された後、分配手段、例えば２分配器６８、７０、７２、７４によって２分配される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
２分配器７２からのダイポールアンテナ８の受信信号は遅延回路７６によって逆相とされ、２分配器６８からのダイポールアンテナ６の受信信号の分配信号と合成され、ハイパスフィルタ３４に供給される。これによって、第１の実施形態のマルチビームアンテナと同様にダイポールアンテナ６、８の合成指向特性の方向が矢印Ａの方向となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本体ケース２内には、図２に示すような処理手段、例えば光受信回路７が設けられている。この光受信回路７は、光電変換手段、例えば受光素子、具体的にはフォトダイオード８を有している。フォトダイオード８のカソードは、高周波阻止コイル１０を介して電源端子１２に接続され、アノードは、抵抗器１４とコンデンサ１６との並列回路と高周波阻止コイル１８との直列回路を介して基準電位、例えば接地電位に接続されている。即ち、＋Ｖの直流電圧がカソードに供給される逆バイアス状態とされている。このフォトダイオード８に、光信号入力端子４に供給された光信号が供給され、これに応じてフォトダイオード８には、高周波電流が流れ、高周波阻止コイル１８の両端に電圧の形態でテレビジョン放送信号及び緊急告知放送信号が生成される。なお、特開２００７−１５８６６９号公報に開示されているように無バイアス状態で、光信号に対応した高周波電流が流れるように構成することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、抵抗器１４の両端間に生成されたテレビジョン放送信号と緊急告知放送信号とは、ＣＰＵ５６に供給され、ここで受光レベルが検知され、予め定められた適正受光レベル範囲内に受光レベルが入っているか判断される。適正受光レベル範囲内に受光レベルが入っているとき、ＣＰＵ５６はＬＥＤ５８を例えば緑色に点灯し、適正受光レベル範囲外に受光レベルがあるとき、ＣＰＵ５６はＬＥＤ５８を例えば赤色に点灯する。また、適正受光レベル範囲内に受光レベルがあるとき、ＣＰＵ５６は、出力端子４６からの出力のレベルが適正出力レベル範囲内に入るように、ゲインコントロール回路２４、３０、３６でのゲインをＤ／Ａ変換器６０が調整するように、Ｄ／Ａ変換器６０に制御信号を供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記の実施形態では、光信号入力端子４を本体ケース２の背面に設けたが、側面、上面または下面に設けることもできる。また、可変減衰器４２の操作部４２ａはスライド型のものを示したが、回転式の操作部を使用することもできる。また、緊急告知用出力端子５４を設けたが、場合によっては不要である。同様に、電源端子１２を本体ケース２の正面に設けたが、電源供給用の配線を壁６２内に布設する場合には、電源端子１２は、本体ケース２の正面以外の面に設けることができる。上記の実施形態では、光受信回路７を設けたが、そのうちのフォトダイオード８に関連する部分のみを設けて、レベル調整等を行っていないテレビジョン放送信号や緊急告知信号を出力端子４６に供給することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像データからオブジェクトを分離し、該分離されたオブジェクトと当該原稿に含まれる他オブジェクトとの相対的な関係を特徴量として該分離されたオブジェクトのメタデータに記録する記録手段と、
前記分離されたオブジェクトを他の原稿の画像データへ貼付するために、前記分離されたオブジェクトを貼付する他の原稿のサイズおよび該他の原稿の観察距離設定の指定を受ける指定手段と、
前記指定手段により指定された前記原稿のサイズと観察距離設定の対応関係、及び前記記録手段にてオブジェクトのメタデータに記録された他オブジェクトとの相対的な関係に対応して定められた特徴量から、変倍率を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された変倍率で前記分離されたオブジェクトに対して変倍処理を施し、前記他の原稿の画像データに貼り付ける貼付手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記原稿の画像データから分離されたオブジェクトと、当該原稿に含まれる他オブジェクトとの相対的な関係を示す特徴量は、当該原稿内の全オブジェクトの平均オブジェクトサイズおよび当該オブジェクトのオブジェクトサイズであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記原稿の画像データから分離されたオブジェクトと、当該原稿に含まれる他オブジェクトとの相対的な関係を示す特徴量は、当該原稿内の全オブジェクトの平均フォントサイズおよび当該オブジェクトのフォントサイズであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記の画像データから分離されたオブジェクトと、当該原稿に含まれる他オブジェクトとの相対的な関係を示す特徴量は、当該原稿における文書構造の分類情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、処理対象のオブジェクトがイメージ属性をもつかまたはグラフィック属性であって図表でない場合、前記原稿サイズおよび観察距離設定に対応して定められたページオブジェクトサイズと前記原稿内の全オブジェクトの平均オブジェクトサイズおよび当該オブジェクトのオブジェクトサイズを用いて、変倍後処理後のオブジェクトサイズを決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記算出手段は、処理対象のオブジェクトがテキスト属性をもつかまたはグラフィック属性であって図表である場合、前記原稿サイズおよび観察距離設定に対応して定められたページフォントサイズと前記原稿内の全オブジェクトの平均フォントサイズおよび当該オブジェクトのフォントサイズを用いて、変倍処理後のオブジェクトのフォントサイズを決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記算出手段は、処理対象のオブジェクトがテキスト属性の場合、前記原稿サイズおよび観察距離設定および前記文書構造の分類情報に対応して定められたフォントサイズを用いて、変倍処理後のフォントサイズとすることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
原稿の画像データからオブジェクトを分離し、該分離されたオブジェクトと当該原稿に含まれる他オブジェクトとの相対的な関係を特徴量として該分離されたオブジェクトのメタデータに記録する記録ステップと、
前記分離されたオブジェクトを他の原稿の画像データへ貼付するために、前記分離されたオブジェクトを貼付する他の原稿のサイズおよび該他の原稿の観察距離設定の指定を受ける指定ステップと、
前記指定ステップにより指定された前記原稿のサイズと観察距離設定の対応関係、及び前記記録ステップにてオブジェクトのメタデータに記録された他オブジェクトとの相対的な関係に対応して定められた特徴量から、変倍率を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにより算出された変倍率で前記分離されたオブジェクトに対して変倍処理を施し、前記他の原稿の画像データに貼り付ける貼付ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
前記原稿から分離されたオブジェクトと、当該原稿に含まれる他オブジェクトとの相対的な関係を示す特徴量は、当該原稿内の全オブジェクトの平均オブジェクトサイズおよび当該オブジェクトのオブジェクトサイズであることを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記原稿から分離されたオブジェクトと、当該原稿に含まれる他オブジェクトとの相対的な関係を示す特徴量は、当該原稿内の全オブジェクトの平均フォントサイズおよび当該オブジェクトのフォントサイズであることを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記から分離されたオブジェクトと、当該原稿に含まれる他オブジェクトとの相対的な関係を示す特徴量は、当該原稿における文書構造の分類情報であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記算出ステップは、処理対象のオブジェクトがイメージ属性をもつかまたはグラフィック属性であって図表でない場合、前記原稿サイズおよび観察距離設定に対応して定められたページオブジェクトサイズと前記原稿内の全オブジェクトの平均オブジェクトサイズおよび当該オブジェクトのオブジェクトサイズを用いて、変倍後オブジェクトサイズを決定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記算出ステップは、処理対象のオブジェクトがテキスト属性をもつかまたはグラフィック属性であって図表である場合、前記原稿サイズおよび観察距離設定に対応して定められたページフォントサイズと前記原稿内の全オブジェクトの平均フォントサイズおよび当該オブジェクトのフォントを用いて、変倍後のオブジェクトのフォントサイズを決定することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記算出ステップは、処理対象のオブジェクトがテキスト属性の場合、前記原稿サイズおよび観察距離設定および前記文書構造の分類情報に対応して定められたフォントサイズを、拡大／縮小処理後のテキストのフォントサイズとすることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
請求項８から請求項１４のいずれかに記載の画像処理方法をコンピュータに実行させる
ためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した原稿の原稿モードを指定する指定手段と、
前記入力した原稿からオブジェクトを分離する分離手段と、
前記指定手段で指定された原稿モードに対応して前記オブジェクトの種類を決定するため判定基準を変更し、該変更された判定基準に従い、前記オブジェクトの種類を決定する決定手段と、
前記分離手段で分離したオブジェクトを、前記決定手段で決定されたオブジェクトの種類と、前記分離手段で分離したオブジェクトの大きさ又は色に関する情報を用いてベクトルデータに変換するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段でベクトルデータに変換すると判定されたオブジェクトに対して、当該オブジェクトをベクトルデータに変換するベクトル変換手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記原稿モードには、文字モード、写真モード及び文字／写真モードが含まれることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記オブジェクトの種類を決定するための判定基準には、前記指定手段で指定された前記原稿モードに加えて、前記オブジェクトの変倍率又は前記オブジェクトを印刷する際の部数に関する情報も含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
入力した原稿の原稿モードを指定する指定ステップと、
前記入力した原稿からオブジェクトを分離する分離ステップと、
前記指定ステップで指定された原稿モードに対応して前記オブジェクトの種類を決定するため判定基準を変更し、該変更された判定基準に従い、前記オブジェクトの種類を決定する決定ステップと、
前記分離ステップで分離したオブジェクトを、前記決定ステップで決定されたオブジェクトの種類と、前記分離ステップで分離したオブジェクトの大きさ又は色に関する情報を用いてベクトルデータに変換するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでベクトルデータに変換すると判定されたオブジェクトに対して、当該オブジェクトをベクトルデータに変換するベクトル変換ステップと
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
前記原稿モードには、文字モード、写真モード及び文字／写真モードが含まれることを特徴とする請求項４記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記オブジェクトの種類を決定するための判定基準には、前記指定手段で指定された前記原稿モードに加えて、前記オブジェクトの変倍率又は前記オブジェクトを印刷する際の部数に関する情報も含まれることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに請求項４に記載の画像処理方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理装置は、入力した原稿の原稿モードを指定する指定手段と、前記入力した原稿からオブジェクトを分離する分離手段と、前記指定手段で指定された原稿モードに対応して前記オブジェクトの種類を決定するため判定基準を変更し、該変更された判定基準に従い、前記オブジェクトの種類を決定する決定手段と、前記分離手段で分離したオブジェクトを、前記決定手段で決定されたオブジェクトの種類と、前記分離手段で分離したオブジェクトの大きさ又は色に関する情報を用いてベクトルデータに変換するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段でベクトルデータに変換すると判定されたオブジェクトに対して、当該オブジェクトをベクトルデータに変換するベクトル変換手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像処理方法は、入力した原稿の原稿モードを指定する指定ステップと、前記入力した原稿からオブジェクトを分離する分離ステップと、前記指定ステップで指定された原稿モードに対応して前記オブジェクトの種類を決定するため判定基準を変更し、該変更された判定基準に従い、前記オブジェクトの種類を決定する決定ステップと、前記分離ステップで分離したオブジェクトを、前記決定ステップで決定されたオブジェクトの種類と、前記分離ステップで分離したオブジェクトの大きさ又は色に関する情報を用いてベクトルデータに変換するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップでベクトルデータに変換すると判定されたオブジェクトに対して、当該オブジェクトをベクトルデータに変換するベクトル変換ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器と、
第１の直流電圧を発生する電圧源に接続された前記変圧器の１次巻線をスイッチング駆動するスイッチング素子と、
並列に接続された抵抗器と容量とがダイオードに接続された回路構成で、前記変圧器の１次巻線の高圧側に並列接続した容量と抵抗の一端を接続し、その並列な容量と抵抗の逆端にダイオードのカソードを接続し、ダイオードのアノードを変圧器の１次巻線の低圧側に接続したスナバ回路と、
前記変圧器の２次側出力電圧を整流し且つ平滑化することにより第２の直流電圧を生成して出力する出力電圧生成回路とを備えたスイッチング電源装置を制御するスイッチング電源用半導体装置であって、
無負荷時あるいは軽負荷時に間欠発振動作を行い、間欠発振動作の１回のスイッチングオン期間での発振数を増加させるスイッチング制御回路を有する、前記スイッチング電源用半導体装置。
【請求項２】
前記スイッチング制御回路は、無負荷時あるいは軽負荷時の間欠発振動作のスイッチングオン期間を延長する遅延回路を含むことを特徴とする請求項１記載のスイッチング電源用半導体装置。
【請求項３】
前記スイッチング素子のスイッチング制御回路は、無負荷時あるいは軽負荷時の間欠発振動作のスイッチングオン期間の発振数をカウントするスイッチングカウンタを有し、１回のスイッチングオン期間での最低発振数を設定することを特徴とする請求項１記載のスイッチング電源用半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のスイッチング電源用半導体装置は、変圧器と、第一の直流電圧を発生する電圧源に接続された変圧器の１次巻線をスイッチング駆動するスイッチング素子と、変圧器の１次巻線の高圧側に並列接続した容量と抵抗の一端を接続し、その並列な容量と抵抗の逆端にダイオードのカソードを接続し、ダイオードのアノードを変圧器の１次巻線の低圧側に接続したスナバ回路と、変圧器の２次巻線と接続され、変圧器の２次側出力電圧を整流し、且つ平滑化することにより第２の直流電圧を生成して出力する出力電圧生成回路と、スイッチング素子の動作を制御するスイッチング制御回路と、出力電圧の誤差を前記スイッチング制御回路にフィードバックする出力電圧の誤差検出回路を備えたスイッチング電源装置を制御するスイッチング電源用半導体装置を対象とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ベース部２には洗濯水を排水するための排水ホース１６が取付けられている。また、ベース部２の四隅には取付け脚１７が設けられている。この取付け脚１７はゴムで形成され、ドラム式洗濯乾燥機の運転時の振動を減衰させている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月20日(2010.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステルから構成される生分解性のフィルムを基材とし、上記基材の一方の面に生分解性の粘着性樹脂を積層して形成される粘着層を備える、生分解性農業用マルチフィルム補修テープであって、
上記基材の厚みは１０μｍ以上７０μｍ以下であり、
上記基材を構成する脂肪族ポリエステルとして、少なくとも芳香族脂肪族ポリエステルが含有されており、且つ、該芳香族脂肪族ポリエステルと芳香族脂肪族ポリエステル以外の脂肪族ポリエステルとの配合比が、質量比で１００：０〜２０：８０であり、
生分解性農業用マルチフィルムに対する粘着強度が１Ｎ／ｃｍ以上であり、
引張破断強度が４Ｎ／ｃｍ以上であり、
エレメンドルフ引裂強度が０．２Ｎ／ｃｍ以上であり、且つ、
長手方向引張伸び率が１００％以上３００％以下であること、
を特徴とする生分解性農業用マルチフィルム補修テープ。
【請求項２】
上記芳香族脂肪族ポリエステルとしてポリブチレンアジペートテレフタレートを用い、且つ、上記芳香族脂肪族ポリエステル以外の脂肪族ポリエステルとしてポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）またはポリヒドロキシ酪酸のいずれか１つあるいは２つ以上を用いることを特徴とする請求項１に記載の生分解性農業用マルチフィルム補修テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、
（１）脂肪族ポリエステルから構成される生分解性のフィルムを基材とし、上記基材の一方の面に生分解性の粘着性樹脂を積層して形成される粘着層を備える、生分解性農業用マルチフィルム補修テープであって、上記基材の厚みは１０μｍ以上７０μｍ以下であり、上記基材を構成する脂肪族ポリエステルとして、少なくとも芳香族脂肪族ポリエステルが含有されており、且つ、該芳香族脂肪族ポリエステルと芳香族脂肪族ポリエステル以外の脂肪族ポリエステルとの配合比が、質量比で１００：０〜２０：８０であり、生分解性農業用マルチフィルムに対する粘着強度が１Ｎ／ｃｍ以上であり、引張破断強度が４Ｎ／ｃｍ以上であり、エレメンドルフ引裂強度が０．２Ｎ／ｃｍ以上であり、且つ、長手方向引張伸び率が１００％以上３００％以下であること、を特徴とする生分解性農業用マルチフィルム補修テープ、
（２）上記芳香族脂肪族ポリエステルとしてポリブチレンアジペートテレフタレートを用い、且つ、上記芳香族脂肪族ポリエステル以外の脂肪族ポリエステルとしてポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）またはポリヒドロキシ酪酸のいずれか１つあるいは２つ以上を用いることを特徴とする上記（１）に記載の生分解性農業用マルチフィルム補修テープ、
を要旨とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送素材を収録、編集、及び放送する番組編集送出システムにおいて、元素材を記録する放送素材記録部と、データベースと、上記データベースに上記元素材が持つタイムコードデータを保存する制御部と、上記放送素材記録部に記録された元素材をネットワーク回線を介して取得し、取得した元素材を編集して放送素材を編集する編集器であって、上記データベースに記録されたタイムコードデータを利用してタイムコードを設定し、設定したタイムコードデータを上記データベースに記録すると共に上記放送素材記録部に記録する編集器とを備えたことを特徴とする番組編集送出システム。
【請求項２】
請求項１の番組編集送出システムにおいて、上記編集時に設定されたタイムコード情報を上記データベースに保存し、上記データベース内の記編集時に設定されたタイムコード情報を参照することによって、上記放送素材記録部に記録した放送素材を送出することを特徴とする番組編集送出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長径と短径とが異なる非円形状であって、振動方向に湾曲して形成された外周振動板を含む振動板片を備える振動板において、
長径方向における前記振動板片の長さを２ａ、短径方向における前記振動板片の長さを２ｂ、長径方向における前記振動板の中心から前記振動板片の外周までの長さをｘ、短径方向における前記振動板の中心から前記振動板片の外周までの長さをｙとした場合、前記外周振動板によって定義された前記振動板片の外周の形状が、以下の数式１を満たすように形成されていることを特徴とする振動板。
【数１】
2009077300.tif 000001
【請求項２】
請求項１に記載の振動板を備えることを特徴とするスピーカ。
【請求項３】
前記振動板片は、前記外周振動板に振動可能に支持された中央振動板片であって、振動方向に湾曲して形成されたドーム部と、当該ドーム部と前記外周振動板との間に設けられた平面状のコイル取付部とを含む中央振動片を更に含む請求項１に記載の振動板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
同構成によれば、長径と短径とが異なる非円形状であって、振動方向に湾曲して形成された外周振動板を含む振動板片を備える振動板において、長径方向における振動板片の長さを２ａ、短径方向における振動板片の長さを２ｂ、長径方向における振動板の中心から振動板片の外周までの長さをｘ、短径方向における振動板の中心から振動板片の外周までの長さをｙとした場合、前記外周振動板によって定義された前記振動板片の外周の形状が、上記数式１を満たすように形成されている。このため、長径方向における振動板片の端部において、振動板片の外周の湾曲形状が従来と比べ平坦化されている（即ち、曲率が小さくなっている）。従って、振動板の成形において生じた残留応力や、振動板の振動時に発生する応力が、長径方向における振動板片の端部に集中することを緩和することができ、長径方向における振動板片の端部に不要な凹みが生じることを抑制することができる。その結果、例えば、この振動板を備えたスピーカにおいては、スピーカの発する音の歪み成分が増大又は発生することを低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の振動板を備えることを特徴とする。
同構成によれば、請求項１に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
請求項３に記載の発明は、前記外周振動板に振動可能に支持された中央振動板片であって、振動方向に湾曲して形成されたドーム部と、当該ドーム部と前記外周振動板との間に設けられた平面状のコイル取付部とを含む中央振動片を更に含むことを特徴とする。
同構成によれば、請求項１に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体平板上にＳＨ波が励振される弾性表面波共振子であって、
前記圧電体平板上に前記ＳＨ波の位相伝搬方向に直交して極性の異なる電極指が交互に配置されたすだれ状電極が少なくとも１つ形成されたＩＤＴ形成領域と、
前記圧電体平板上に、前記ＳＨ波の位相伝搬方向における前記ＩＤＴ形成領域の両側に前記電極指の交差幅以上の幅寸法で、前記ＳＨ波の位相伝搬方向に長さ寸法を有する付加膜が形成された付加膜形成領域と、を備え、
前記付加膜の全体が有する反射係数が０．８７５以上１．０００以下であり、且つ、前記付加膜の各々の前記長さ寸法は、励振される前記ＳＨ波の２波長以上１０波長以下であることを特徴とする弾性表面波共振子。
【請求項２】
請求項１に記載の弾性表面波共振子において、
前記すだれ状電極および前記付加膜がアルミニウム膜で形成され、前記付加膜の厚みＨａと、前記ＳＨ波の波長λとの比Ｈａ／λが０．０５以上０．２以下の範囲であることを特徴とする弾性表面波共振子。
【請求項３】
請求項１に記載の弾性表面波共振子において、
前記付加膜がアルミニウム、タングステン、銅、金、および銀のいずれかから選択される材料を用いたことを特徴とする弾性表面波共振子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］圧電体平板上に弾性表面波のＳＨ波が励振される弾性表面波共振子であって、前記圧電体平板上に前記ＳＨ波の位相伝搬方向に略直交して極性の異なる電極指が交互に配置されたすだれ状電極が少なくとも１つ形成されたＩＤＴ形成領域と、前記圧電体平板上に、前記ＳＨ波の位相伝搬方向における前記ＩＤＴ形成領域の両側に前記電極指の交差幅以上の幅寸法で、前記ＳＨ波の位相伝搬方向に長さ寸法を有する付加膜が形成された付加膜形成領域と、を備え、前記付加膜形成領域の全体が有する反射係数が０．８７５以上１．０００以下であることを特徴とする弾性表面波共振子。また、他の態様では、圧電体平板上にＳＨ波が励振される弾性表面波共振子であって、前記圧電体平板上に前記ＳＨ波の位相伝搬方向に直交して極性の異なる電極指が交互に配置されたすだれ状電極が少なくとも１つ形成されたＩＤＴ形成領域と、前記圧電体平板上に、前記ＳＨ波の位相伝搬方向における前記ＩＤＴ形成領域の両側に前記電極指の交差幅以上の幅寸法で、前記ＳＨ波の位相伝搬方向に長さ寸法を有する付加膜が形成された付加膜形成領域と、を備え、前記付加膜の全体が有する反射係数が０．８７５以上１．０００以下であり、且つ、前記付加膜の各々の前記長さ寸法は、励振される前記ＳＨ波の２波長以上１０波長以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例５］上記弾性表面波共振子であって、前記付加膜がアルミニウム、タングステン、銅、金、および銀のいずれかから選択される材料を用いたことを特徴とする弾性表面波共振子。