Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像用画素と、撮影光学系の異なる領域を通過した対の光束を受光する複数の焦点検出用画素とが平面上に配列され、前記撮影光学系により結像される像を受光して画像信号を出力する撮像兼焦点検出素子と、
前記対の光束に対応して位相差検出方式で前記複数の焦点検出用画素から出力される焦点検出信号に基づいて前記撮影光学系の焦点調節を行う焦点調節手段とを備え、
前記撮像兼焦点検出素子により撮像を行うことにより、前記画像信号と前記焦点検出信号とを取得するデジタルカメラにおいて、
撮像時に前記複数の焦点検出用画素から出力される前記焦点検出信号を記憶する記憶手段と、
今回の撮像が前回の撮像に続く連続撮影か否かを判定する判定手段とを備え、
前記焦点調節手段は、前記判定手段で連続撮影と判定されたときは、前記記憶手段から前回の撮像時の前記焦点検出信号を読み出し、この焦点検出信号に基づいて焦点調節を行うことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタルカメラにおいて、
前記判定手段は、前回の撮像から今回の撮像までの経過時間を計時し、この経過時間が所定時間未満の場合には連続撮影であると判定することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項３】
請求項１に記載のデジタルカメラにおいて、
前記判定手段は、連続撮影モードが設定されている場合には連続撮影であると判定することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項４】
請求項１に記載のデジタルカメラにおいて、
前記判定手段は、カメラの変位量を検出し、この変位量が所定量未満の場合には連続撮影であると判定することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のデジタルカメラにおいて、
前記焦点調節手段は、前記判定手段で連続撮影と判定されたときは、前記記憶手段から過去複数回の撮像時の前記焦点検出信号を読み出し、これらの焦点検出信号に基づいて焦点調節を行うことを特徴とするデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）  請求項１の発明は、複数の撮像用画素と、撮影光学系の異なる領域を通過した対の光束を受光する複数の焦点検出用画素とが平面上に配列され、撮影光学系により結像される像を受光して画像信号を出力する撮像兼焦点検出素子と、対の光束に対応して位相差検出方式で複数の焦点検出用画素から出力される焦点検出信号に基づいて撮影光学系の焦点調節を行う焦点調節手段と、撮像兼焦点検出素子により撮像を行うことにより、画像信号と焦点検出信号とを取得するデジタルカメラにおいて、撮像時に複数の焦点検出用画素から出力される焦点検出信号を記憶する記憶手段と、今回の撮像が前回の撮像に続く連続撮影か否かを判定する判定手段とを備え、焦点調節手段は、判定手段で連続撮影と判定されたときは、記憶手段から前回の撮像時の焦点検出信号を読み出し、この焦点検出信号に基づいて焦点調節を行う。
（２）  請求項２のデジタルカメラは、判定手段によって、前回の撮像から今回の撮像までの経過時間を計時し、この経過時間が所定時間未満の場合には連続撮影であると判定するようにしたものである。
（３）  請求項３のデジタルカメラは、判定手段によって、連続撮影モードが設定されている場合には連続撮影であると判定するようにしたものである。
（４）  請求項４のデジタルカメラは、判定手段によって、カメラの変位量を検出し、この変位量が所定量未満の場合には連続撮影であると判定するようにしたものである。
（５）  請求項５のデジタルカメラは、焦点調節手段によって、判定手段で連続撮影と判定されたときは、記憶手段から過去複数回の撮像時の焦点検出信号を読み出し、これらの焦点検出信号に基づいて焦点調節を行うようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次に画像を入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段で得られる画像から顔を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段で検出された顔の画像情報に基づいて表情判定を開始するか否かを判定する開始判定手段と、
前記開始判定手段が表情判定を開始すると判定した場合、前記顔検出手段で検出された顔の画像情報に基づいて参照特徴情報を取得する取得手段と、
前記開始判定手段が表情判定を開始すると判定した後に前記画像入力手段で入力された画像について、前記顔検出手段によって検出された顔の画像情報から特徴情報を抽出し、当該抽出された特徴情報と前記参照特徴情報とに基づいて前記検出された顔の表情を判定する表情判定手段とを備えることを特徴とする表情認識装置。
【請求項２】
前記表情判定手段は、前記抽出された特徴情報と、前記参照特徴情報との差もしくは比に基づいて表情を判定することを特徴とする請求項１に記載の表情認識装置。
【請求項３】
前記顔検出手段で検出された顔に関して顔のサイズ、顔の向き、検出の信頼度の少なくとも１つを検出し、その検出結果に基づいて前記検出された顔の有効性を判断する判断手段を更に備え、
前記開始判定手段と前記表情判定手段は、前記判断手段が有効であると判断した顔の画像情報に対して判定を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の表情認識装置。
【請求項４】
前記開始判定手段は、前記顔の特定の位置を基準点とした顔面パーツを構成する特徴点の座標値に基づいて表情判定を開始するか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表情認識装置。
【請求項５】
前記開始判定手段は、前記検出された顔の特定の位置と、顔面パーツを構成する特徴点との距離に基づいて表情判定を開始するか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表情認識装置。
【請求項６】
前記開始判定手段は、前記検出された顔に空間フィルタ処理を施して得られた出力値に基づいて表情判定を開始するか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表情認識装置。
【請求項７】
前記開始判定手段は、予め定められた枚数もしくは時間の連続する画像において、前記検出された顔の画像情報から得られる特徴量の変動量が所定範囲内となった場合に、表情判定を開始すると判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表情認識装置。
【請求項８】
前記開始判定手段は、複数の顔の画像から得られた特徴量を予め統計処理して設定された基準を保持し、前記検出された顔の画像情報から得られる特徴量が前記基準から所定範囲内にある場合に、表情判定を開始すると判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表情認識装置。
【請求項９】
前記開始判定手段は、前記検出された顔の画像における、特定の領域の画素数が所定の条件を満たす場合に、表情判定を開始すると判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表情認識装置。
【請求項１０】
前記特定の領域の画素数が所定の条件を満たす場合とは瞳領域の画素数が所定値以上である場合であることを特徴とする請求項９に記載の表情認識装置。
【請求項１１】
前記特定の領域の画素数が所定の条件を満たす場合とは、歯の色の領域の画素数が所定値以下である場合であることを特徴とする請求項９に記載の表情認識装置。
【請求項１２】
前記表情判定手段が顔の表情を判定するまでの間に、前記開始判定手段が表情判定を開始すると再度判定した場合に、前記参照特徴情報を、当該開始すると再度判定された後に前記取得手段で取得される参照特徴情報で更新することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の表情認識装置。
【請求項１３】
前記表情判定手段は、前記抽出された特徴情報に含まれる各特徴量と前記参照特徴情報に含まれる各特徴量の変化量に重み付けを行い、重み付けされた変化量に基づいて前記検出された顔の表情を判定することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の表情認識装置。
【請求項１４】
前記顔検出手段で検出された顔の画像に基づいて個人認証を行う個人認証手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の表情認識装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の表情認識装置と、
撮像手段により画像を時系列に取得して、前記画像入力手段に前記取得手段で取得した画像を供給する供給手段と、
前記表情判定手段が予め定めれられた表情であると判定した場合、当該画像を撮影画像として記録する記録手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
順次に画像を入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段で得られる画像から顔を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段で検出された顔から特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
前記特徴量抽出手段で抽出された特徴量の信頼度が閾値以上である場合に、当該特徴量をメモリに格納する格納手段と、
前記格納手段によって前記メモリに格納された特徴量の変化に基づいて、前記顔における顔の表情を判定する表情判定手段とを備えることを特徴とする表情認識装置。
【請求項１７】
情報処理装置による表情認識方法であって、
画像入力手段が、順次に画像を入力する画像入力工程と、
顔検出手段が、前記画像入力工程で得られる画像から顔を検出する顔検出工程と、
開始判定手段が、前記顔検出工程で検出された顔の画像情報に基づいて表情判定を開始するか否かを判定する開始判定工程と、
取得手段が、前記開始判定工程が表情判定を開始すると判定した場合、前記顔検出工程で検出された顔の画像情報に基づいて参照特徴情報を取得する取得工程と、
表情判定手段が、前記開始判定工程が表情判定を開始すると判定した後に前記画像入力工程で入力された画像について、前記顔検出工程によって検出された顔の画像情報から特徴情報を抽出し、当該抽出された特徴情報と前記参照特徴情報とに基づいて前記検出された顔の表情を判定する表情判定工程とを備えることを特徴とする表情認識方法。
【請求項１８】
情報処理装置による表情認識方法であって、
画像入力手段が、順次に画像を入力する画像入力工程と、
顔検出手段が、前記画像入力工程で得られる画像から顔を検出する顔検出工程と、
特徴量抽出手段が、前記顔検出工程で検出された顔から特徴量を抽出する特徴量抽出工程と、
格納手段が、前記特徴量抽出工程で抽出された特徴量の信頼度が閾値以上である場合に、当該特徴量をメモリに格納する格納工程と、
表情判定手段が、前記格納工程によって前記メモリに格納された特徴量の変化に基づいて、前記顔における顔の表情を判定する表情判定工程とを備えることを特徴とする表情認識方法。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載の表情認識方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２０】
請求項１７または１８に記載の表情認識方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイクロレンズを有するマイクロレンズアレイ付き部品の製造方法であって、
第１アライメントマークが付された成形基板上に、複数の第１開口部と、第２開口部とを備えたマスクを形成する第１の工程と、
前記成形基板に前記マスクを介してウェットエッチングを施し、前記成形基板上の前記第１開口部に対応した箇所に第１凹部を、前記第２開口部に対応した箇所に第２凹部をそれぞれ形成する第２の工程と、
前記成形基板から前記マスクを除去し、前記成形基板に再度ウェットエッチングを施すことにより、前記第１凹部にマイクロレンズ形成用の第１成形面を、前記第２凹部に第２アライメントマーク形成用の第２成形面を同時に設けた成形型を作製する第３の工程と、
前記第２成形面に着色樹脂を充填し、前記着色樹脂で構成される第２アライメントマークを形成する第４の工程と、
前記成形型または基板側マークを付した基板に透明樹脂を塗布する第５の工程と、
前記成形型の前記第２アライメントマークと、前記基板側マークとを用いて両者を位置決めし、前記透明樹脂が塗布された面に前記基板を配置する第６の工程と、
前記成形型と前記基板とを密着させたまま前記透明樹脂を硬化させることにより、前記基板上に前記透明樹脂で構成される前記マイクロレンズを作製すると同時に、前記第２アライメントマークを前記基板上に転写しレンズ側マークを作製する第７の工程と、を含むことを特徴とするマイクロレンズアレイ付き部品の製造方法。
【請求項２】
前記第１の工程では、前記第２開口部を複数形成することを特徴とする請求項１に記載のマイクロレンズアレイ付き部品の製造方法。
【請求項３】
前記第４の工程では、前記着色樹脂を充填後に硬化させることを特徴とする請求項１または２に記載のマイクロレンズアレイ付き部品の製造方法。
【請求項４】
前記第５の工程では、前記第２成形面で前記着色樹脂と前記透明樹脂が積層されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のマイクロレンズアレイ付き部品の製造方法。
【請求項５】
前記着色樹脂と前記透明樹脂が、同じ硬化手段を用いる硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のマイクロレンズアレイ付き部品の製造方法。
【請求項６】
前記第１の工程から前記第５の工程を用いて、前記第２アライメントマークを形成した後に前記透明樹脂を塗布した前記成形型を２つ用意し、前記第６の工程を用いて、前記基板の両面に２つの前記成形型を配置し、前記基板を挟んで隣接する２つの前記第２アライメントマークと、前記基板に含まれる前記基板側マークとを用いて前記成形型と前記基板との位置決めを行い、前記基板の両面に前記マイクロレンズアレイを作製すると同時に、前記基板の両面に前記第２アライメントマークを転写し前記レンズ側マークを作製することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のマイクロレンズアレイ付き部品の製造方法。
【請求項７】
前記基板を挟んで隣接する２つの前記第２アライメントマークが、互いに異なる色に着色していることを特徴とする請求項６に記載のマイクロレンズアレイ付き部品の製造方法。
【請求項８】
前記第１の工程から前記第７の工程を用いて、片面に前記マイクロレンズ及び前記レンズ側マークが形成されている前記マイクロレンズ付き部品を用意し、前記第１の工程から前記第５の工程を用いて、前記第２アライメントマークを形成した後に前記透明樹脂を塗布した前記成形型を用意し、前記第６の工程を用いて、前記マイクロレンズ付き部品の、
前記マイクロレンズが形成されていない面に前記成形型を対向させて配置し、前記基板を挟んで隣接する前記マイクロレンズアレイ付き部品に含まれる前記レンズ側マークと、前記成形型に含まれる前記第２アライメントマークと、前記基板に含まれる前記基板側マークとを用いて位置決めを行い、前記基板に前記マイクロレンズアレイを作製すると同時に、前記第２アライメントマークを前記基板に転写し前記レンズ側マークを作製することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のマイクロレンズアレイ付き部品の製造方法。
【請求項９】
前記基板を挟んで隣接する前記レンズ側マークと前記第２アライメントマークとが、互いに異なる色に着色していることを特徴とする請求項８に記載のマイクロレンズアレイ付き部品の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の工程から前記第７の工程を用いて、片面に前記マイクロレンズ及び前記レンズ側マークが形成されている前記マイクロレンズ付き部品を２つ用意し、前記マイクロレンズアレイ付き部品の、前記マイクロレンズが形成されていない面同士を対向させて配置し、前記基板を挟んで隣接する２つの前記レンズ側マーク同士を用いて位置決めを行い、
２つの前記マイクロレンズアレイ付き部品を一体とすることにより、前記基板の両面に前記マイクロレンズアレイを配置すると同時に、前記基板の両面に前記レンズ側マークを配置することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のマイクロレンズアレイ付き部品の製造方法。
【請求項１１】
前記基板を挟んで隣接する２つの前記レンズ側マークが、互いに異なる色に着色していることを特徴とする請求項１０に記載のマイクロレンズアレイ付き部品の製造方法。
【請求項１２】
複数のマイクロレンズを有するマイクロレンズアレイ付き部品であって、
集光作用を備えた複数のマイクロレンズと、
前記マイクロレンズと異なる色に着色された着色樹脂からなるレンズ側マークと、
基板側マークを設けた基板と、を備え、
前記マイクロレンズと前記レンズ側マークが、前記基板の同じ面に突出して形成され、
前記マイクロレンズが、前記基板に規則的に配列された領域を形成して配置され、
前記レンズ側マークが、前記マイクロレンズが形成された前記領域の外側で前記基板側マークと平面的に重なって配置されていることを特徴とする前記マイクロレンズアレイ付き部品。
【請求項１３】
複数のマイクロレンズを有するマイクロレンズアレイ付き部品であって、
集光作用を備えた複数のマイクロレンズと、
前記マイクロレンズと異なる色に着色された前記マイクロレンズとは異なる着色樹脂からなるレンズ側マークと、
基板側マークを設けた基板と、を備え、
前記マイクロレンズと前記レンズ側マークが、前記基板の同じ面に突出して形成され、
前記マイクロレンズが、前記基板に規則的に配列された領域を形成して配置され、
前記レンズ側マークが、前記マイクロレンズが形成された前記領域の外側で前記基板側マークと平面的に重なって配置されていることを特徴とする前記マイクロレンズアレイ付き部品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の側面に、映像表示面が前記本体の側に向く内向き状態と外側に向く外向き状態の何れでも開閉できる映像表示装置を備える撮像装置であって、
前記映像表示装置の回転軸と対向する前記映像表示装置の端部に、前記撮像装置の電源スイッチを設け、
前記電源スイッチは、前記映像表示装置が閉じた、前記映像表示面が前記外向き状態と前記内向き状態の何れでも操作可能な位置に配置される
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記電源スイッチは、撮像装置の撮影モードと再生モードの切り替えに使用されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記電源スイッチは回転式で、前記電源スイッチの回転軸と垂直な面で、前記電源スイッチの回転中心上に十字キーを配置したことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記電源スイッチは回転式であり、
更に、前記電源スイッチの回転軸と垂直な面で、前記電源スイッチの回転中心上にエンドレスに回転可能な操作ダイヤルを配置したことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記十字キーは、前記映像表示装置の映像表示面の側に配置されることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記エンドレスに回転可能な操作ダイヤルは、前記映像表示装置の映像表示面と反対の面に配置されることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る撮像装置は、本体の側面に、映像表示面が前記本体の側に向く内向き状態と外側に向く外向き状態の何れでも開閉できる映像表示装置を備える撮像装置であって、前記映像表示装置の回転軸と対向する前記映像表示装置の端部に、前記撮像装置の電源スイッチを設け、前記電源スイッチは、前記映像表示装置が閉じた、前記映像表示面が前記外向き状態と前記内向き状態の何れでも操作可能な位置に配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過渡応答区間と定常状態区間とを含むユーザコマンド信号をユーザのハンドリングに応答して出力するハンドリング部と、
前記定常状態区間の前記ユーザコマンド信号の電圧レベルに応答してモジュール制御信号を出力するタイミングコントローラと、を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記タイミングコントローラは前記過渡応答区間の前記ユーザコマンド信号の電圧レベルを無視することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記定常状態区間の前記ユーザコマンド信号の電圧レベルは前記ユーザのハンドリングによって可変であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記タイミングコントローラは、前記過渡応答区間の前記ユーザコマンド信号の電圧レベルを無視して、前記定常状態区間の前記ユーザコマンド信号をデジタルユーザコマンド信号に変換し、前記デジタルユーザコマンド信号に対応する前記モジュール制御信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記タイミングコントローラは、
前記定常状態区間でコンバーティングイネーブル信号を供給するカウンタ部と、
前記コンバーティングイネーブル信号に応答して前記定常状態区間の前記ユーザコマンド信号を前記デジタルユーザコマンド信号に変換するアナログデジタルコンバータと、
前記デジタルユーザコマンド信号に対応する前記モジュール制御信号を生成する制御信号生成部と、を含むことを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記過渡応答区間の間、内部クロック信号のクロック数がｍ回（ｍは自然数）であるとき、
前記カウンタ部は前記内部クロック信号のクロック数をｍ回カウントした後、前記コンバーティングイネーブル信号を供給することを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記タイミングコントローラは、
前記過渡応答区間の前記ユーザコマンド信号を第１デジタルユーザコマンド信号に変換し、前記定常状態区間の前記ユーザコマンド信号を第２デジタルユーザコマンド信号に変換し、
前記第１デジタルユーザコマンド信号を無視して、前記第２デジタルユーザコマンド信号に対応する前記モジュール制御信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記タイミングコントローラは、
前記過渡応答区間で前記第１デジタルユーザコマンド信号を出力し、前記定常状態区間で前記第２デジタルユーザコマンド信号を出力するアナログデジタルコンバータと、
前記定常状態区間でジェネレーティングイネーブル信号を供給するカウンタ部と、
前記ジェネレーティングイネーブル信号に応答して前記第２デジタルユーザコマンド信号に対応する前記モジュール制御信号を生成する制御信号生成部とを含むことを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記過渡応答区間の間、内部クロック信号のクロック数がｍ回（ｍは自然数）であるとき、前記カウンタ部は前記内部クロック信号のクロック数をｍ回カウントした後、前記ジェネレーティングイネーブル信号を供給することを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
画像を表示する液晶パネルと、前記液晶パネルに光を提供するバックライトユニットとをさらに有し、前記モジュール制御信号は前記バックライトユニットの輝度を制御することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
画像を表示する液晶パネルと、前記液晶パネルに光を提供するバックライトユニットとをさらに有し、前記モジュール制御信号は前記バックライトユニットのオン／オフを制御することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記タイミングコントローラとインターフェースする少なくとも１つ以上のモジュールをさらに含み、前記モジュール制御信号は前記ユーザのハンドリングに従い前記モジュールの動作を制御する信号であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タイミングコントローラを含む液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、タイミングコントローラを含む液晶表示装置に関し、より詳しくは、誤動作を低減することができるタイミングコントローラを含む液晶表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は上記従来の液晶表示装置における問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は誤動作を低減することができるタイミングコントローラを含む液晶表示装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のタイミングコントローラを含む液晶表示装置によって、誤動作を低減できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して該第２、第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
該第２レンズ群は、物体側から像側へ順に負レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズより成り、
該第３、第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ３、ｆ４、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき
３．０＜ｆ３／ｆｗ＜５．５
３．１＜ｆ４／ｆｗ＜４．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき
【数１】
2008310222.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、最も像側に正レンズを有し、該正レンズの材料の屈折率をＮ１３とするとき、
１．８３＜Ｎ１３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群を構成する正レンズの材料のアッベ数をν２４とするとき、
ν２４＜２０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群を構成する正レンズの焦点距離をｆ２４、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき
２．０２＜｜ｆ２４／ｆ２｜＜２．９０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群を構成する最も物体側の負レンズの焦点距離をｆ２１、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１．１０＜ｆ２１／ｆ２＜１．３６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群は物体側より像側へ順に、像側が凹面でメニスカス形状の負レンズ、像側が凹面の負レンズ、両凹形状の負レンズ、物体側が凸面の正レンズより成ることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、両凸形状の正レンズ、物体側が凸面の正レンズ、像側が凹面の負レンズより成ることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群は、両凸形状の正レンズと像側が凸でメニスカス形状の負レンズとの接合レンズより成ることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して該第２、第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
該第２レンズ群は、物体側から像側へ順に負レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズより成り、
該第３、第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ３、ｆ４、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき
３．０＜ｆ３／ｆｗ＜５．５
３．１＜ｆ４／ｆｗ＜４．５
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して該第２、第４レンズ群が移動するズームレンズである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
条件式（２）は第４レンズ群Ｌ４の焦点距離に関し、最終面から像面までの長さ（バックフォーカス）を規定する為のものである。条件式（２）の上限値を超えた場合、バックフォーカスが長くなりレンズ全長が長くなってくる。この他に第４レンズ群Ｌ４でズーミング時の像面変動の補正を行なおうとした際にズーミング中に第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４との距離が短くなり鏡筒や遮光部材の入るスペースの確保が困難となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
尚、各実施例において第１レンズ群Ｌ１の物体側又は第４レンズ群Ｌ４の像側の少なくとも一方にコンバーターレンズやクローズアップレンズ等のレンズ群を配置しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、
ズーミングに際し、該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が変化し、
該第１レンズ群は広角端に比べ望遠端において物体側に位置し、広角端に比べ望遠端で、該第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、該第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きくなるように各レンズ群が移動するズームレンズにおいて、
該第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ、正レンズから成り、
該第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズと負レンズを接合した接合レンズ、正レンズより成ることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群の最も物体側の正レンズの物体側と像側の面の曲率半径を各々Ｒ５ａ、Ｒ５ｂとするとき、
−０．９ ＜（Ｒ５ａ−Ｒ５ｂ）／（Ｒ５ａ＋Ｒ５ｂ） ＜ −０．１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群と第３レンズ群の光軸上の厚みを各々ＴＤ２、ＴＤ３、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．２８ ＜ （ＴＤ２＋ＴＤ３）／ｆｔ ＜ ０．３４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は負レンズと正レンズの接合レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の負レンズは、少なくとも１面が非球面形状であり、該第２レンズ群の正レンズは、物体側の面が凸でメニスカス形状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群は、単一の正レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
−１．９ ＜ ｆ２／ｆｗ ＜ −１．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群の負レンズの像側の面の曲率半径をＲ６ｂ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき
０．１＜Ｒ６ｂ／ｆｔ＜０．１７
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
広角端と望遠端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔を各々ｄ１ｗ、ｄ１ｔ、該第１レンズ群と該第２レンズ群の間隔はズーミング途中で最小値をとり、このときの最小値をｄ１ｍｉｎとするとき
３０ ＜（ｄ１ｔ−ｄ１ｍｉｎ）／（ｄ１ｗ−ｄ１ｍｉｎ）＜ ８０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、
ズーミングに際し、該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が変化し、
該第１レンズ群は広角端に比べ望遠端において物体側に位置し、広角端に比べ望遠端で、該第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、該第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きくなるように各レンズ群が移動するズームレンズにおいて、
該第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ、正レンズから成り、
該第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズと負レンズを接合した接合レンズ、正レンズより成ることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１は本発明の実施例１のズームレンズのレンズ断面図である。図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例１のズームレンズの広角端（短焦点距離端）、中間のズーム位置、望遠端（長焦点距離端）における収差図である。実施例１は、ズーム比４．７６、Ｆナンバー３．２４〜５．８８のズームレンズである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３は本発明の実施例２のズームレンズのレンズ断面図である。図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例２のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。実施例２は、ズーム比４．７９、Ｆナンバー３．３０〜５．６９のズームレンズである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図５は本発明の実施例３のズームレンズのレンズ断面図である。図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例３のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。実施例３は、ズーム比４．７９、Ｆナンバー２．９３〜５．３５のズームレンズである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合には、矢印４ｃに示すように第４レンズ群を前方に繰り出す。第４レンズ群Ｌ４の実線の曲線４ａと実線の曲線４ｂは、各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端へのズーミングに従う際の像面変動を補正するための、第４レンズ群Ｌ４の移動軌跡を示している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【表４】
2008310223.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面上にレーザー光を照射して潜像を形成する露光手段を備える画像形成装置であって、
装置本体のフレームは、
互いに対向して設けられる２つの側板と、
前記２つの側板の間で前記２つの側板を連結する複数の板状の支持部材と、
を備え、
前記２つの側板と前記複数の板状の支持部材とによって閉空間が形成されるよう前記複数の板状の支持部材が互いに連結されており、該閉空間の内部に前記露光手段の全体が位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記閉空間における前記２つの側板と平行な断面の形状は、略三角形であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
装置本体内部に前記像担持体を複数備えており、
前記閉空間を形成する支持部材のうち、前記露光手段と前記複数の像担持体との間に設けられる支持部材は、前記複数の像担持体の並び方向と平行な面を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記露光手段は、前記閉空間を形成する支持部材の内壁面に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記閉空間の内部に、該閉空間を形成する支持部材と接触することなく、前記２つの側板の間で前記２つの側板を連結する露光手段支持部材を備え、
前記露光手段が前記閉空間を形成する支持部材と接触することなく前記露光手段支持部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明にあっては、像担持体の表面上にレーザー光を照射して潜像を形成する露光手段を備える画像形成装置であって、装置本体のフレームは、互いに対向して設けられる２つの側板と、前記２つの側板の間で前記２つの側板を連結する複数の板状の支持部材と、を備え、前記２つの側板と前記複数の板状の支持部材とによって閉空間が形成されるよう前記複数の板状の支持部材が互いに連結されており、該閉空間の内部に前記露光手段の全体が位置することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ個（但し、ｎは２以上の整数）の測光領域を有する測光センサと、
フラッシュ撮影前に、当該フラッシュ撮影に用いられる発光部に対して第１の予備発光を行わせる発光制御手段と、
前記第１の予備発光中に、前記ｎ個の測光領域各々において被写界からの反射光の強さを検出する測光手段と、
前記測光領域各々において検出された反射光の強さに基づいて、前記ｎ個の測光領域の中から前記反射光が照射されるｍ個（但し、ｍはｎ未満の自然数）の測光領域を、前記被写界からの光量に係る測光信号を取得する測光対象領域として選択する測光領域選択手段と  
を有する撮像装置。
【請求項２】
前記フラッシュ撮影における前記発光部の本発光量を決定する調光手段  
をさらに有し、
前記発光制御手段は、前記フラッシュ撮影前であって前記第１の予備発光の後に、前記発光部に対して第２の予備発光を行わせるとともに、
前記測光手段は、前記第２の予備発光中において、前記測光対象領域から前記測光信号を取得し、
前記調光手段は、前記測光信号に応じて前記本発光量を決定する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記測光領域選択手段は、前記ｎ個の測光領域の中から、前記第１の予備発光による被写界からの反射光が多い前記ｍ個の測光領域を前記測光対象領域として選択する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記測光領域選択手段は、前記ｎ個の測光領域のうち撮影領域に設定された測距エリアの近傍に存在する複数の測光領域の中から、前記第１の予備発光による被写界からの反射光が多い前記ｍ個の測光領域を前記測光対象領域として選択する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の予備発光は、略一定の発光強度で所定時間行われるフラット発光である
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の予備発光は、所定回数連続的に繰り返されるパルス発光である
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
ａ）フラッシュ撮影前に、当該フラッシュ撮影に用いられる発光部に対して第１の予備発光を行わせる工程と、
ｂ）前記第１の予備発光中に、測光センサが有するｎ個（但し、ｎは２以上の整数）の測光領域各々において被写界からの反射光の強さを検出する工程と、
ｃ）前記測光領域各々において検出された反射光の強さに基づいて、前記ｎ個の測光領域の中から前記反射光が照射されるｍ個（但し、ｍはｎ未満の自然数）の測光領域を、前記被写界からの光量に係る測光信号を取得する測光対象領域として選択する工程と  
を有する測光領域特定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明の撮像装置においては、ｎ個（但し、ｎは２以上の整数）の測光領域を有する測光センサと、フラッシュ撮影前に、当該フラッシュ撮影に用いられる発光部に対して第１の予備発光を行わせる発光制御手段と、前記第１の予備発光中に、前記ｎ個の測光領域各々において被写界からの反射光の強さを検出する測光手段と、前記測光領域各々において検出された反射光の強さに基づいて、前記ｎ個の測光領域の中から前記反射光が照射されるｍ個（但し、ｍはｎ未満の自然数）の測光領域を、前記被写界からの光量に係る測光信号を取得する測光対象領域として選択する測光領域選択手段とを設けるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明の測光領域特定方法においては、ａ）フラッシュ撮影前に、当該フラッシュ撮影に用いられる発光部に対して第１の予備発光を行わせる工程と、ｂ）前記第１の予備発光中に、測光センサが有するｎ個（但し、ｎは２以上の整数）の測光領域各々において被写界からの反射光の強さを検出する工程と、ｃ）前記測光領域各々において検出された反射光の強さに基づいて、前記ｎ個の測光領域の中から前記反射光が照射されるｍ個（但し、ｍはｎ未満の自然数）の測光領域を、前記被写界からの光量に係る測光信号を取得する測光対象領域として選択する工程とを設けるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力データに演算処理を施す論理的な複数の処理ノードが階層的に接続されたネットワーク演算を実行する演算処理装置であって、
前記階層的な接続におけるそれぞれの処理ノードが前段の階層の処理ノードによる演算結果を参照するために、前記複数の処理ノードの各々に対し前記演算処理装置が有するメモリの部分領域を割り当てるメモリ制御手段と、
前記複数の処理ノードの各々による、前記入力データの処理単位ごとの演算結果を得る演算処理を、前記階層的な接続にしたがった順番で実行させる実行手段とを備え、
前記メモリ制御手段は、前記演算結果のデータ量に対応したサイズのメモリ領域を単位としてデータの書き込み先を前記部分領域内で循環させながら、前記実行手段によって得られた各処理ノードの演算結果を割り当てられた部分領域に書き込むことにより、前記部分領域をリングバッファとして管理することを特徴とする演算処理装置。
【請求項２】
前記複数の処理ノードの各々が実行する予め定められた処理単位の演算の実行順序を規定したシーケンス情報に基づいて、前記複数の処理ノードから、演算処理を実行すべき処理ノードを順次に指定する指定手段を更に備え、
前記実行手段は、前記指定手段により指定された順番で前記複数の処理ノードによる演算処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の演算処理装置。
【請求項３】
前記メモリ制御手段は、処理ノードに割り当てられる部分領域により構成されるリングバッファの循環数を、当該処理ノードの後段に接続されている処理ノードが前記処理単位の演算を実行する際に参照するデータのサイズに基づいて決定することを特徴とする請求項２に記載の演算処理装置。
【請求項４】
前記入力データは２次元の画像データであり、
前記実行手段は、前記画像データの水平方向の１ラインを前記処理単位として、前記複数の処理ノードの各々に、前記水平方向の１ライン分の演算結果を取得する演算処理を実行させ、
前記メモリ制御手段は、前記水平方向の１ライン分のメモリ領域を単位としてデータの書き込み先を循環させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の演算処理装置。
【請求項５】
前記指定手段は、ネットワーク演算の変更に応じて、前記シーケンス情報を変更し、
前記メモリ制御手段は、変更後のネットワーク演算における処理ノードの接続構造に基づいて、前記メモリの、処理ノードへの部分領域の割り当てを変更することを特徴とする請求項２に記載の演算処理装置。
【請求項６】
前記メモリ制御手段は、前記リングバッファにおける、前記演算結果の書き込み先を示す循環位置を、前記複数の処理ノードのそれぞれに関して保持する保持手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の演算処理装置。
【請求項７】
前記メモリ制御手段は、前記リングバッファの循環数を、処理ノード毎に設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の演算処理装置。
【請求項８】
前記メモリ制御手段は、前記リングバッファの循環数を、前記ネットワークにおける処理ノードが属する階層毎に設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の演算処理装置。
【請求項９】
前記メモリが連続するアドレス空間を有し、前記複数の処理ノードの各々に前記メモリの異なるアドレス空間が割り当てられることで、前記メモリが共有されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の演算処理装置。
【請求項１０】
前記ネットワークの演算処理がコンボリューショナルニューラルネットワークの演算処理であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の演算処理装置。
【請求項１１】
入力データに演算処理を施す論理的な複数の処理ノードが階層的に接続されたネットワーク演算を実行する演算処理装置の制御方法であって、
メモリ制御手段が、前記階層的な接続におけるそれぞれの処理ノードが前段の階層の処理ノードによる演算結果を参照するために、前記複数の処理ノードの各々に対し前記演算処理装置が有するメモリの部分領域を割り当てるメモリ制御工程と、
実行手段が、前記複数の処理ノードの各々による、前記入力データの処理単位ごとの演算結果を得る演算処理を、前記階層的な接続にしたがった順番で実行させる実行工程とを有し、
前記メモリ制御工程では、前記メモリ制御手段が、前記演算結果のデータ量に対応したサイズのメモリ領域を単位としてデータの書き込み先を前記部分領域内で循環させながら、前記実行工程によって得られた各処理ノードの演算結果を割り当てられた部分領域に書き込むことにより前記部分領域をリングバッファとして管理することを特徴とする演算処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による演算処理装置は、
入力データに演算処理を施す論理的な複数の処理ノードが階層的に接続されたネットワーク演算を実行する演算処理装置であって、
前記階層的な接続において処理ノードが前段の階層の処理ノードによる演算結果を参照するために、前記複数の処理ノードの各々に対してメモリの部分領域を割り当てるメモリ制御手段と、
前記複数の処理ノードの各々による、前記入力データを分割して得られた処理単位ごとの演算結果を得る演算処理を、前記階層的な接続にしたがった順番で実行させる実行手段とを備え、
前記メモリ制御手段は、前記演算結果のデータ量に対応したメモリ領域を単位としてデータの書き込み先を前記部分領域内で循環させながら、前記実行手段によって得られた各処理ノードの演算結果を割り当てられた部分領域に書き込むことにより、前記部分領域をリングバッファとして管理する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による演算処理方法は、
入力データに演算処理を施す論理的な複数の処理ノードが階層的に接続されたネットワーク演算を実行する演算処理装置の制御方法であって、
メモリ制御手段が、前記階層的な接続において処理ノードが前段の階層の処理ノードによる演算結果を参照するために、前記複数の処理ノードの各々に対してメモリの部分領域を割り当てるメモリ制御工程と、
実行手段が、前記複数の処理ノードの各々による、前記入力データを分割して得られた処理単位ごとの演算結果を得る演算処理を、前記階層的な接続にしたがった順番で実行させる実行工程とを有し、
前記メモリ制御工程では、前記メモリ制御手段が、前記演算結果のデータ量に対応したメモリ領域を単位としてデータの書き込み先を前記部分領域内で循環させながら、前記実行工程によって得られた各処理ノードの演算結果を割り当てられた部分領域に書き込むことにより前記部分領域をリングバッファとして管理する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海産魚介類の活魚輸送用水槽、備蓄用水槽、種苗生産施設水槽、陸上養殖施設水槽、水
族館の水槽等で、海産魚介類を種苗生産、もしくは飼育するため等の用途で海産魚介類を
生存させるための海水浄化システムにおいて、海産魚介類を収容する水槽を経由して循環
する飼育用海水の浄化経路中に、次亜塩素酸とアンモニア及び又は有機物を効率的に吸着
させる吸着材を入れた反応槽を配置し、海産魚介類から排出されるアンモニア及び又は有
機物と次亜塩素酸を吸着材表面に吸着させ、更に、前記飼育用海水の浄化経路中に、飼育
海水を電気分解して次亜塩素酸を供給することを目的とした電気分解槽を配置し、加えて
、過剰なオキシダント成分や、次亜塩素酸と有機物の分解反応において生成した副生成物
を除去するための除去材を入れた除去槽を配置し、効率良くアンモニア及び又は有機物を
除去することを特徴とする海産魚介類を生存させるための海水浄化装置。
【請求項２】
上記請求項１記載の海産魚介類を生存させるための海水浄化装置において、上記反応槽か
ら吐出された直後の海水中の次亜塩素酸濃度と、上記電気分解槽に入る直前の海水中のア
ンモニア濃度を測定し、前記電気分解槽の能力から計算して重量濃度でアンモニア濃度の
６倍以上の濃度の次亜塩素酸が生成する電流値で、かつ前記反応槽から吐出された直後の
次亜塩素酸濃度を１ｍｇ／リットル（L）以下になるような電流値に設定するように前記
電気分解槽の電源を制御することを特徴とする海産魚介類を生存させるための海水浄化装
置。
【請求項３】
上記海産魚介類の活魚輸送用水槽、備蓄用水槽、種苗生産施設水槽、陸上養殖施設水槽、
水族館の水槽等で、海産魚介類を種苗生産、もしくは飼育するため等の用途で海産魚介類
を生存させるための海水浄化システムにおいて、海産魚介類を収容する水槽を経由して循
環する飼育用海水の浄化経路中に、次亜塩素酸とアンモニア及び又は有機物を効率的に吸
着させる吸着材を入れた反応槽を配置し、海産魚介類から排出されるアンモニア及び又は
有機物と次亜塩素酸を吸着材表面に吸着させ、更に、前記飼育用海水の浄化経路中に、飼
育海水を電気分解して次亜塩素酸を供給することを目的とした電気分解槽を配置し、加え
て、過剰なオキシダント成分や、次亜塩素酸と有機物の分解反応において生成した副生成
物を除去するための除去材を入れた除去槽を配置し、効率良くアンモニア及び又は有機物
を除去することを特徴とする海産魚介類を生存させるための海水浄化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】海産魚介類を生存させるための海水浄化装置及びその海水浄化方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組の動画データを記憶する記憶手段と、前記動画データを再生する再生手段とを備えた動画記録再生装置において、
前記記憶手段に記憶された動画データを構成するフレームごとに映像あるいは音声の特徴を保持する特徴データ保持部と、
前記記憶されている動画データのカテゴリを取得するカテゴリ取得手段と、
前記特徴データ保持部に保持される動画データの特徴データに基づいて、前記取得した動画データのカテゴリに対応したアルゴリズムにより計算されて生成される、一以上のフレームを含むシーンごとに対応付けられるランキング付けを保持するランキングデータ保持部と、
外部から再生条件の指定を含む再生指示を受けた場合、前記再生手段において再生されている前記動画データの再生の位置を取得し、前記番組の動画データに含まれるシーンそれぞれについて再生すべきか否かを、前記再生手段において再生されている前記動画データの再生の位置と前記再生条件の指定と前記ランキング付けに基づいて、再生シーンを決定する再生シーン決定手段とを備え、
前記再生手段は、前記決定した二以上の再生シーンを、前記番組における再生時刻に従って再生することを特徴とする動画記録再生装置。
【請求項２】
前記再生シーン決定手段は、
前記再生手段において再生されている前記動画データの再生の位置よりも、終了位置が遅いシーンを抽出し、再生シーンを決定することを特徴とする請求項１に記載の動画記録再生装置。
【請求項３】
前記再生条件の指定は、前記再生シーンの視聴時間の指定であることを特徴とする請求項１または２に記載の動画記録再生装置。