【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極および負極と共に電解液を備え、
前記電解液は、非水溶媒と、電解質塩と、カルボン酸ハロゲン化物とを含む、
二次電池。
【請求項２】
前記カルボン酸ハロゲン化物は、カルボン酸フッ化物を含む、請求項１記載の二次電池。
【請求項３】
前記カルボン酸ハロゲン化物の含有量は、０．０１重量％以上５重量％以下である、請求項１記載の二次電池。
【請求項４】
前記非水溶媒は、鎖状炭酸エステルおよび環状炭酸エステルのうちの少なくとも１種を含む、請求項１記載の二次電池。
【請求項５】
前記鎖状炭酸エステルおよび環状炭酸エステルは、化１に示したハロゲンを構成元素として有する鎖状炭酸エステル、化２に示したハロゲンを構成元素として有する環状炭酸エステル、および不飽和結合を有する環状炭酸エステルのうちの少なくとも１種を含む、請求項４記載の二次電池。
【化１】
2008078116.tif 000001
（Ｒ１〜Ｒ６は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基を表し、それらは互いに同一でもよいし異なってもよい。但し、Ｒ１〜Ｒ６のうちの少なくとも１つはハロゲンを構成元素として有する。）
【化２】
2008078116.tif 000002
（Ｒ７〜Ｒ１０は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基を表し、それらは互いに同一でもよいし異なってもよい。但し、Ｒ７〜Ｒ１０のうちの少なくとも１つはハロゲンを構成元素として有する。）
【請求項６】
前記ハロゲンを構成元素として有する鎖状炭酸エステルは、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビス（フルオロメチル）および炭酸ジフルオロメチルメチルのうちの少なくとも１種を含み、前記ハロゲンを構成元素として有する環状炭酸エステルは、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンおよび４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンのうちの少なくとも１種を含む、請求項５記載の二次電池。
【請求項７】
前記非水溶媒は、更に、酸無水物、あるいはスルホン結合を有する化合物を含む、請求項４記載の二次電池。
【請求項８】
前記スルホン結合を有する化合物は、プロパンスルトン、プロペンスルトンおよびジビニルスルホンのうちの少なくとも１種を含む、請求項７記載の二次電池。
【請求項９】
前記電解質塩は、六フッ化リン酸リチウム、四フッ化ホウ酸リチウム、過塩素酸リチウム、六フッ化ヒ酸リチウムおよび化３〜化６に示した化合物のうちの少なくとも１種を含む、請求項１記載の二次電池。
【化３】
2008078116.tif 000003
（Ｒ１１は−ＣＯ−Ｒ１３−ＣＯ−基（Ｒ１３はアルキレン基、ハロゲン化アルキレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基）、−ＣＯ−Ｃ（Ｒ１４）（Ｒ１５）−ＣＯ−基（Ｒ１４およびＲ１５は水素基、ハロゲン基、アルキル基、ハロゲン化アルキル基、アリール基あるいはハロゲン化アリール基）あるいは−ＣＯ−ＣＯ−基を表す。また、Ｒ１２はハロゲン基、アルキル基、ハロゲン化アルキル基、アリール基あるいはハロゲン化アリール基、Ｘ１１およびＸ１２は酸素（Ｏ）あるいは硫黄（Ｓ）、Ｍ１１は遷移金属元素または短周期型周期表における３Ｂ属元素、４Ｂ属元素あるいは５Ｂ属元素、Ｍ１２は短周期型周期表における１Ａ属元素あるいは２Ａ属元素をそれぞれ表す。なお、ａ１は１〜４の整数、ｂ１は０あるいは１〜８の整数、ｃ１〜ｆ１は１〜３の整数である。）
【化４】
2008078116.tif 000004
（ｍおよびｎは１以上の整数であり、それらは互いに同一でもよいし異なってもよい。）
【化５】
2008078116.tif 000005
（Ｒは炭素数＝２〜４の直鎖状あるいは分岐状のパーフルオロアルキレン基を表す。）
【化６】
2008078116.tif 000006
（ｐ、ｑおよびｒは１以上の整数であり、それらは互いに同一でもよいし異なってもよい。）
【請求項１０】
前記化３に示した化合物は、化７に示した化合物を含む、請求項９記載の二次電池。
【化７】
2008078116.tif 000007
（Ｒ２１は−ＣＯ−Ｒ２３−ＣＯ−基（Ｒ２３はアルキレン基、ハロゲン化アルキレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基）、−ＣＯ−Ｃ（Ｒ２４）2 −ＣＯ−基（Ｒ２４は水素基、ハロゲン基、アルキル基、ハロゲン化アルキル基、アリール基あるいはハロゲン化アリール基）あるいは−ＣＯ−ＣＯ−基を表す。また、Ｒ２２はハロゲン基、Ｍ２１はリン（Ｐ）あるいはホウ素（Ｂ）、Ｍ２２は短周期型周期表における１Ａ属元素あるいは２Ａ属元素をそれぞれ表す。なお、ａ２は１〜４の整数、ｂ２は０、または２あるいは４の整数、ｃ２〜ｆ２は１〜３の整数である。）
【請求項１１】
前記化７に示した化合物は、化８（１）に示したジフルオロ［オキソラト−Ｏ，Ｏ’］ホウ酸リチウム、化８（２）に示したジフルオロビス［オキソラト−Ｏ，Ｏ’］リン酸リチウム、化８（３）に示したジフルオロ［３，３，３−トリフルオロ−２−オキシド−２−トリフルオロメチルプロピオナト（２−）−Ｏ，Ｏ’］ホウ酸リチウム、化８（４）に示したビス［３，３，３−トリフルオロ−２−オキシド−２−トリフルオロメチルプロピオナト（２−）−Ｏ，Ｏ’］ホウ酸リチウム、化８（５）に示したテトラフルオロ［オキソラト−Ｏ，Ｏ’］リン酸リチウムおよび化８（６）に示したビス［オキソラト−Ｏ，Ｏ’］ホウ酸リチウムのうちの少なくとも１種を含む、請求項１０記載の二次電池。
【化８】
2008078116.tif 000008
【請求項１２】
前記負極は、リチウムを吸蔵および放出することが可能であると共に金属元素および半金属元素のうちの少なくとも１種を構成元素として含む材料を含む、請求項１記載の二次電池。
【請求項１３】
前記負極は、ケイ素（Ｓｉ）およびスズ（Ｓｎ）のうちの少なくとも１種を含む、請求項１記載の二次電池。
【請求項１４】
リチウムイオン二次電池である、請求項１記載の二次電池。
【請求項１５】
非水溶媒と、電解質塩と、カルボン酸ハロゲン化物とを含む、二次電池用電解液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二次電池用電解液および二次電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、非水溶媒と電解質塩とを含む二次電池用電解液およびそれを用いた二次電池に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、高温保存特性および高温サイクル特性のうちの少なくとも一方を向上させることが可能な二次電池用電解液および二次電池を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の二次電池用電解液は、非水溶媒と、電解質塩と、カルボン酸ハロゲン化物とを含むものである。また、本発明の二次電池は、正極および負極と共に電解液を備え、電解液が、非水溶媒と、電解質塩と、カルボン酸ハロゲン化物とを含むものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の二次電池用電解液によれば、カルボン酸ハロゲン化物を含んでいるので、そのカルボン酸ハロゲン化物を含んでいない場合と比較して、二次電池に用いられた場合にハロゲンを含む皮膜が電極に形成されやすくなる。これにより、本発明の二次電池用電解液を用いた二次電池では、高温下において電解液の分解反応が抑制されるため、高温保存特性および高温サイクル特性のうちの少なくとも一方を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４８】
以上、実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記した実施の形態および実施例において説明した態様に限定されず、種々の変形が可能である。  
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５１】
また、上記実施の形態または実施例では、本発明の二次電池の電池構造として、円筒型またはラミネートフィルム型を例に挙げて説明したが、本発明の二次電池は、コイン型、ボタン型あるいは角型などの他の形状を有する二次電池、または積層構造などの他の構造を有する二次電池についても同様に適用可能である。  
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５２】
また、上記実施の形態および実施例では、本発明の二次電池用電解液におけるカルボン酸ハロゲン化物の含有量について、実施例の結果から導き出された適正範囲を説明しているが、その説明は、含有量が上記した範囲外となる可能性を完全に否定するものではない。すなわち、上記した適正範囲は、あくまで本発明の効果を得る上で特に好ましい範囲であり、本発明の効果が得られるのであれば、含有量が上記した範囲から多少外れてもよい。