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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面に開口部を有する下ケースに上ケースを被着して形成された吸口本体と、前記吸口本体内部に形成される回転清掃体収納室と、前記回転清掃体収納室に回転可能に配置される回転清掃体と、前記回転清掃体を駆動させる電動機を備えた電気掃除機の吸口体において、
前記回転清掃体には、左右方向に配置された清掃部材と、周方向に配置された円筒状の刷毛とを設け、
前記刷毛の径方向に対する刷毛長さを前記清掃部材よりも短くし前記刷毛に腰を持たせ、前記刷毛によって当該電気掃除機の吸口体の推進力を向上したことを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項２】
請求項１において、
前記刷毛は前記清掃部材を構成する他の刷毛よりも密度を高くしたことを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記回転清掃体の回転中、前記刷毛が被清掃面に接触することによって、当該電気掃除機の吸口体の推進力を向上したことを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記刷毛は、刷毛台に当該刷毛の目が斜めになるように設けられていることを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項５】
集塵部及び電動送風機を収容する掃除機本体と、該掃除機本体に接続されたホースと、該ホースに接続された手元操作部と、該手元操作部に接続された延長管と、該延長管に接続された吸口体とを有し、
前記吸口体は、
下面に開口部を有する下ケースに上ケースを被着して形成された吸口本体と、前記吸口本体内部に形成される回転清掃体収納室と、前記回転清掃体収納室に回転可能に配置される回転清掃体と、前記回転清掃体を駆動させる電動機を備え、
前記回転清掃体には、左右方向に配置された清掃部材と、周方向に配置された円筒状の刷毛とを設け、
前記刷毛の径方向に対する刷毛長さを前記清掃部材よりも短くし前記刷毛に腰を持たせ、前記刷毛によって前記吸口体の推進力を向上したことを特徴とする電気掃除機。
【請求項６】
請求項５において、
前記刷毛は前記清掃部材を構成する他の刷毛よりも密度を高くしたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項７】
請求項５又は６において、
前記回転清掃体の回転中、前記刷毛が被清掃面に接触することによって、前記吸口体の推進力を向上したことを特徴とする電気掃除機。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかにおいて、
前記刷毛は、刷毛台に当該刷毛の目が斜めになるように設けられていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記清掃部材は、他の刷毛とブレードとが混在することを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記回転清掃体の両端には、前記回転清掃体を前記吸口本体に保持する保持部材を設け、
前記刷毛は、前記保持部材の外周に設けられた刷毛台に設けられることを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項１１】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記清掃部材は、筒状基体に設けられ、
前記刷毛は、刷毛台に設けられ、
前記刷毛台の外径は、前記筒状基体の外径よりも大きいことを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項１２】
請求項５乃至８のいずれかにおいて、
前記清掃部材は、他の刷毛とブレードとが混在することを特徴とする電気掃除機。
【請求項１３】
請求項５乃至８のいずれかにおいて、
前記回転清掃体の両端には、前記回転清掃体を前記吸口本体に保持する保持部材を設け、
前記刷毛は、前記保持部材の外周に設けられた刷毛台に設けられることを特徴とする電気掃除機。
【請求項１４】
請求項５乃至８のいずれかにおいて、
前記清掃部材は、筒状基体に設けられ、
前記刷毛は、刷毛台に設けられ、
前記刷毛台の外径は、前記筒状基体の外径よりも大きいことを特徴とする電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の特徴とするところは、下面に開口部を有する下ケースに上ケースを被着して形成された吸口本体と、前記吸口本体内部に形成される回転清掃体収納室と、前記回転清掃体収納室に回転可能に配置される回転清掃体と、前記回転清掃体を駆動させる電動機を備えた電気掃除機の吸口体において、前記回転清掃体には、左右方向に配置された清掃部材と、周方向に配置された円筒状の刷毛とを設け、前記刷毛の径方向に対する刷毛長さを前記清掃部材よりも短くし前記刷毛に腰を持たせ、前記刷毛によって当該電気掃除機の吸口体の推進力を向上したことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機とこの圧縮機から吐出された冷媒と水を熱交換する第１熱交換器とを有するヒートポンプ回路と、浴槽及び／または使用端末への出湯を検知する流量センサーと、前記第１熱交換器と接続される給湯タンクと、前記第１熱交換器と前記給湯タンクからの湯水を混合し前記使用端末に出湯する混合手段と、前記圧縮機と前記混合手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、設定出湯温度及び前記使用端末の負荷に応じて、前記圧縮機の回転数を制御し、かつ、前記第１熱交換器と前記給湯タンクからの湯水の混合量を制御し、
前記ヒートポンプ回路の運転初期の段階では、前記給湯タンクを利用した給湯運転として前記給湯タンクの上部に貯まった湯水を前記使用端末へ出湯させるように前記混合手段を制御するヒートポンプ給湯機。
【請求項２】
圧縮機とこの圧縮機から吐出された冷媒と水を熱交換する第１熱交換器とを有するヒートポンプ回路と、浴槽及び／または使用端末への出湯を検知する流量センサーと、前記第１熱交換器と接続される給湯タンクと、前記第１熱交換器と前記給湯タンクからの湯水を混合し前記使用端末へと出湯する混合手段と、前記第１熱交換器への給水温度を検知する給水温度センサーと、前記圧縮機と前記混合手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記流量センサーと、前記給水温度センサーと、浴槽及び／または使用端末への設定出湯温度とに基づいて前記圧縮機と前記混合手段とを制御し、
前記ヒートポンプ回路の運転初期の段階では、前記給湯タンクを利用した給湯運転として前記給湯タンクの上部に貯まった湯水を前記使用端末へ出湯させるように前記混合手段を制御するヒートポンプ給湯機。
【請求項３】
第１熱交換器からの出湯温度が上昇して設定温度となった場合には、給湯タンクからの出湯を全閉しヒートポンプ回路により加熱された第１熱交換器を通過した湯のみで端末に湯を供給する請求項１又は２に記載のヒートポンプ給湯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るヒートポンプ給湯機は、圧縮機とこの圧縮機から吐出された冷媒と水を熱交換する第１熱交換器とを有するヒートポンプ回路と、浴槽及び／または使用端末への出湯を検知する流量センサーと、前記第１熱交換器と接続される給湯タンクと、前記第１熱交換器と前記給湯タンクからの湯水を混合し前記使用端末に出湯する混合手段と、前記圧縮機と前記混合手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、設定出湯温度及び前記使用端末の負荷に応じて、前記圧縮機の回転数を制御し、かつ、前記第１熱交換器と前記給湯タンクからの湯水の混合量を制御し、前記ヒートポンプ回路の運転初期の段階では、前記給湯タンクを利用した給湯運転として前記給湯タンクの上部に貯まった湯水を前記使用端末へ出湯させるように前記混合手段を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
或いは、本発明に係るヒートポンプ給湯機は、圧縮機とこの圧縮機から吐出された冷媒と水を熱交換する第１熱交換器とを有するヒートポンプ回路と、浴槽及び／または使用端末への出湯を検知する流量センサーと、前記第１熱交換器と接続される給湯タンクと、前記第１熱交換器と前記給湯タンクからの湯水を混合し前記使用端末へと出湯する混合手段と、前記第１熱交換器への給水温度を検知する給水温度センサーと、前記圧縮機と前記混合手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記流量センサーと、前記給水温度センサーと、浴槽及び／または使用端末への設定出湯温度とに基づいて前記圧縮機と前記混合手段とを制御し、前記ヒートポンプ回路の運転初期の段階では、前記給湯タンクを利用した給湯運転として前記給湯タンクの上部に貯まった湯水を前記使用端末へ出湯させるように前記混合手段を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記ヒートポンプ給湯機は、第１熱交換器からの出湯温度が上昇して設定温度となった場合には、給湯タンクからの出湯を全閉しヒートポンプ回路により加熱された第１熱交換器を通過した湯のみで端末に湯を供給するものであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一般的には、物理的パーツをスライスし、光学コンパレータ又はハードゲージを使用してスライスパーツのいずれかのセクションにおけるパラメータを測定する。しかしながら、この方法は、工具の物理的なスライシングを必要とし、それによってそれら工具はその後の機械加工に使用不能となる。一部の他のシステムは、取込んだ投影から工具パラメータを推定するために画像処理技術を使用する。しかしながら、そのような測定システムは、工具の少数パラメータのみを推定することに限られ、工具に関連するパラメータの全てについての測定値を得ることはできない。さらに、切削工具の既存のパラメータ測定法は、多大な時間を必要とし、比較的高価であり、かつ相対的に精度が低い。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／００９４８７９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
セパレータ４７の外側かつ左右には、インジケータ部５０が設けられる。セパレータ４７の外側へ弧状に形成される左側のインジケータ部５０には、ヘッドライトのハイビーム状態を示すハイビームランプ５１，ニュートラルランプ５２が配列され、これらの外側には、左ウィンカ表示ランプ５３が設けられている。右側のインジケータ部５０には、ギヤ段数表示ランプ５４ａ〜５４ｄが設けられ、１速〜４速のいずれかを表示するとともに、その外側には右ウィンカ表示ランプ５５が設けられている。メータユニット３８全体は周囲をメータボックス５８にて囲まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ニュートラルランプ５２及びギヤ段数表示ランプ５４ｃは、メータボックス５８と一体に形成された筒状のランプ室８１内に収容され、レンズ８２で覆われる。ニュートラルランプ５２上のレンズ８２は緑色に着色され、各ギヤ段数表示ランプ（５４ａ〜５４ｄ）上のレンズはクリアとなっている。各レンズ８２の上方には表示部デザインパネル５７が位置し、ギヤ段数の数字又はニュートラルの文字Ｎなど、所定の数字や文字さらには記号等を透過表示するように白色等で印刷されている。但し表示部デザインパネル５７はデザインパネル５６から一体に連続し、印刷による表示内容が異なるだけで、表示部デザインパネル５７とデザインパネル５６は単一のパネルである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
３８：メータユニット、４０：スピードメータ、４３：距離計、４４：燃料計、４７：セパレータ、５０：インジケータ部、５１：ハイビームランプ、５２：ニュートラルランプ、５３：左ウィンカ表示ランプ、５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄ：ギヤ段数表示ランプ、６３：全体レンズ、６６：段差部
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管と他方の管とを相対揺動可能に接続する管継手において、
前記一方の管の外周面に固定され、前記他方の管側に拡径して開いた凹球面を有する環状の第一座体と、
前記他方の管の外周面に固定され、前記一方の管側に突出し、かつ、前記凹球面に対向させて設けられた凸球面を有する環状の第二座体と、
前記一方の管と前記他方の管の相対揺動を円滑にすべく、前記凹球面と前記凸球面とに挟持された複数の球状部材と、
前記第一座体と前記第二座体との間に環装される部材であって、前記複数の球状部材相互の周方向の位置関係を保つべく、前記複数の球状部材を一括保持する環装部材と、
前記第一座体と前記第二座体の間をシールすべく、前記凹球面と前記凸球面との間に納められた環状のシール体と、
前記一方の管と前記他方の管を相対揺動可能に接続し、前記第一座体と前記第二座体を管軸方向に互いに近づけるべく付勢する付勢機構と、を備えたことを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記球状部材を３個以上備えたことを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記第一座体または前記第二座体からの前記環装部材の移動を制限するための環装部材保持機構を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の管継手。
【請求項４】
前記シール体が前記他方の管の端部又は前記座体又は環装部材に全周に亘って気密に密着して固定されたシール体収容部材に収容されることで固定され、前記座体同士が摺動可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の管継手。
【請求項５】
前記シール体が前記環装部材の内周端部に固定され、前記第一座体と前記第二座体の両
方に対して全周に亘って同時に接触しており、反発復元性を有することを特徴とする請求
項１〜３いずれかに記載の管継手。
【請求項６】
前記球状部材が、シリコン窒化物製セラミックボールであることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の管継手。
【請求項７】
前記両座体の間に形成される空間内に、異物が侵入するのを防止すべく前記第一座体または前記第二座体と一体となったカバー部を設けるか、又は環状シール体を経方向外側に設けたことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の管継手。
【請求項８】
前記付勢機構は、前記第二座体の前記凸球面から延設された第二フランジ部と、
前記第二フランジ部に外周部が固定された環状の弾性板と、を備え、
前記弾性板の内周部が、前記第一座体を前記一方の管側から前記他方の管側に付勢し、かつ、前記第一座体に対して摺動可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の状態量の初期値に対する変更量を検出する変更量センサと、該変更量センサによって検出された変更量を記憶する揮発性メモリとを有し、前記揮発性メモリに記憶された変更量と前記初期値とに基づいて前記状態量の絶対値を算出する内燃機関の制御システムにおいて、
前記変更量センサによって検出された変更量のデータを前記揮発性メモリの複数のアドレスに記憶し、前記揮発性メモリに対する給電が一時的に停止される状態から復帰した後に、前記アドレスのうち少なくとも２つに残存した残存データが一致するときに、その時点の前記状態量の変更量を前記残存データによって示される値に設定する
ことを特徴とする内燃機関の制御システム。
【請求項２】
内燃機関の状態量の初期値に対する変更量を検出する変更量センサと、該変更量センサによって検出された変更量を記憶する揮発性メモリとを有し、前記揮発性メモリに記憶された変更量と前記初期値とに基づいて前記状態量の絶対値を算出する内燃機関の制御システムにおいて、
前記変更量センサによって検出された変更量のデータを前記揮発性メモリに記憶するとともに、前記変更量のデータにおいて値が「１」であるビットデータの数の偶奇性を示す判定値を前記揮発性メモリに記憶し、前記揮発性メモリに対する給電が一時的に停止される状態から復帰した後に、前記揮発性メモリに残存した残存データにおいて値が「１」であるビットデータの数の偶奇性が前記判定値の示す偶奇性と一致するときに、その時点の前記状態量の変更量を前記残存データによって示される値に設定する
ことを特徴とする内燃機関の制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の制御システムにおいて、
前記判定値のデータを冗長データとして前記変更量のデータに付加して前記揮発性メモリに記憶する
ことを特徴とする内燃機関の制御システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の制御システムにおいて、
前記状態量は機関バルブのバルブ状態量である
ことを特徴とする内燃機関の制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に記載の発明は、内燃機関の状態量の初期値に対する変更量を検出する変更量センサと、該変更量センサによって検出された変更量を記憶する揮発性メモリとを有し、前記揮発性メモリに記憶された変更量と前記初期値とに基づいて前記状態量の絶対値を算出する内燃機関の制御システムにおいて、前記変更量センサによって検出された変更量のデータを前記揮発性メモリに記憶するとともに、前記変更量のデータにおいて値が「１」であるビットデータの数の偶奇性を示す判定値を前記揮発性メモリに記憶し、前記揮発性メモリに対する給電が一時的に停止される状態から復帰した後に、前記揮発性メモリに残存した残存データにおいて値が「１」であるビットデータの数の偶奇性が前記判定値の示す偶奇性と一致するときに、その時点の前記状態量の変更量を前記残存データによって示される値に設定することをその要旨とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、その判定値を記憶する方法としては、例えば請求項３に記載されるように、判定値のデータを冗長データとして変更量のデータに付加して前記揮発性メモリに記憶する、といった方法を採用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の制御システムにおいて、前記状態量は機関バルブのバルブ状態量であることをその要旨とする。
例えば機関バルブの最大リフト量等のバルブ状態量を制御する制御システムにおいて、揮発性メモリに対する給電が一時的に停止される状態から復帰した後に、バルブ状態量の基準値学習を行うことにより、そのバルブ状態量の制御を再開することができるようになる。ただし、最大リフト量等のバルブ状態量の基準値学習は機関運転状態が限られた状態にあるときにしか実行できない場合が多く、また瞬断直後に同学習を開始することができた場合であっても、同基準値学習が完了するまでは最大リフト量を機関運転状態に適した量に制御することができないこととなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除雪機本体と、前記除雪機本体の前部側に設けられた除雪部と、前記除雪機本体の後部側に設けられた操作部と、前記除雪機本体を支持する橇とを備えた除雪機であって、
軸方向を前記除雪機の幅方向に延ばした状態で前記除雪機本体に設けられた揺動軸に、前記橇の前後方向の中間部を揺動自在に取り付けるとともに、前記橇の接雪面に前後方向に延びる突条を設け、前記除雪機本体に、車軸を前記揺動軸の軸芯と一致させた状態で左右一対の移動用車輪を設けたことを特徴とする除雪機。
【請求項２】
前記突条を前記橇の接雪面に左右に間隔を保って一対設けた請求項１に記載の除雪機。
【請求項３】
除雪機本体と、前記除雪機本体の前部側に設けられた除雪部と、前記除雪機本体の後部側に設けられた操作部と、前記除雪機本体を支持する橇とを備えた除雪機であって、
軸方向を前記除雪機の幅方向に延ばした状態で前記除雪機本体に設けられた揺動軸に、前記橇の前後方向の中間部を揺動自在に取り付け、前記橇の接雪面における前記揺動軸よりも前部側部分に平面部を形成するとともに、前記橇の接雪面における前記揺動軸よりも後部側部分を、上方に向って傾斜し滑らかに連続する２以上の傾斜面または傾斜曲面を備え、かつ前記２以上の傾斜面または傾斜曲面が後部側ほど急勾配になった傾斜面部で構成したことを特徴とする除雪機。
【請求項４】
前記除雪機本体に、車軸を前記揺動軸の軸芯と一致させた状態で左右一対の移動用車輪を設けた請求項３に記載の除雪機。
【請求項５】
係合部と被係合部との着脱操作に工具を不要とする着脱機構を介して、前記橇を前記揺動軸に取り付け可能にした請求項１ないし４のうちのいずれか一つに記載の除雪機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述した目的を達成するため、本発明に係る除雪機の構成上の特徴は、除雪機本体と、除雪機本体の前部側に設けられた除雪部と、除雪機本体の後部側に設けられた操作部と、除雪機本体を支持する橇とを備えた除雪機であって、軸方向を除雪機の幅方向に延ばした状態で除雪機本体に設けられた揺動軸に、橇の前後方向の中間部を揺動自在に取り付けるとともに、橇の接雪面に前後方向に延びる突条を設け、除雪機本体に、車軸を揺動軸の軸芯と一致させた状態で左右一対の移動用車輪を設けたことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る除雪機のさらに他の構成上の特徴は、除雪機本体と、除雪機本体の前部側に設けられた除雪部と、除雪機本体の後部側に設けられた操作部と、除雪機本体を支持する橇とを備えた除雪機であって、軸方向を除雪機の幅方向に延ばした状態で除雪機本体に設けられた揺動軸に、橇の前後方向の中間部を揺動自在に取り付け、橇の接雪面における揺動軸よりも前部側部分に平面部を形成するとともに、橇の接雪面における揺動軸よりも後部側部分を、上方に向って傾斜し滑らかに連続する２以上の傾斜面または傾斜曲面を備え、かつ２以上の傾斜面または傾斜曲面が後部側ほど急勾配になった傾斜面部で構成したことにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る除雪機のさらに他の構成上の特徴は、除雪機本体に、車軸を揺動軸の軸芯と一致させた状態で左右一対の移動用車輪を設けたことにある。これによると、一対の移動用車輪を支持するための車軸と橇を支持するための揺動軸とを除雪機本体に設ける場合の構造が単純になり除雪機全体をコンパクトに構成できる。また、移動用車輪を設けたことにより、除雪機を雪面以外の路面で移動させる際の操作が容易になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る除雪機のさらに他の構成上の特徴は、係合部と被係合部との着脱操作に工具を不要とする着脱機構を介して、橇を揺動軸に取り付け可能にしたことにある。これによると橇の着脱作業が容易になる。この場合の着脱機構としては、例えば、トラックの荷台の側壁部に設けられた着脱機構のように、ヒンジ機構を利用して一方の被係合部にフックを係合させる着脱機構や、指で操作するための平面部を備えたねじ部材を備えた着脱機構等を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床構造を構成する枠体間に装着されて、床用面材の下方に配置される床用断熱材において、
板状に成形された、繊維系断熱材又は発泡プラスチック系断熱材からなる断熱板と、この断熱板の片面に貼着されて、該断熱板の幅方向両側に延出され、該断熱板の両側面を覆い、更にフランジ状に延出して耳部を構成できる長さとされた不織布とを有し、
前記不織布が、前記断熱板の少なくとも一方の側辺から５ｍｍ以上離れて、前記断熱板の片面に貼着されていることを特徴とする床用断熱材。
【請求項２】
前記不織布が、前記断熱板の少なくとも一方の側辺から５〜２００ｍｍ離れて、前記断熱板の片面に貼着されている請求項１記載の床用断熱材。
【請求項３】
前記不織布が、前記断熱板の両側辺からそれぞれ５ｍｍ以上離れて、前記断熱板の片面に貼着されている請求項１又は２記載の床用断熱材。
【請求項４】
前記不織布の一側部は、前記断熱板の一方の側辺から５〜２００ｍｍ離れて、前記断熱板の片面に貼着され、前記不織布の他側部は、前記断熱板の側面まで貼着されている請求項１又は２記載の床用断熱材。
【請求項５】
前記耳部の長さが、２０ｍｍ以上となるように、前記不織布の幅が設定されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の床用断熱材。
【請求項６】
前記不織布を構成する不織布の目付け量が１０〜８０ｇ／ｍ２である請求項１〜５のいずれか１つに記載の床用断熱材。
【請求項７】
前記不織布は、無機繊維を１０〜６０質量％含有し、有機繊維を９０〜４０質量％含有する請求項１〜６のいずれか１つに記載の床用断熱材。
【請求項８】
前記断熱材が繊維系断熱材である請求項１〜７のいずれか１つに記載の床用断熱材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の床用断熱材は、床構造を構成する枠体間に装着されて、床用面材の下方に配置される床用断熱材において、板状に成形された、繊維系断熱材又は発泡プラスチック系断熱材からなる断熱板と、この断熱板の片面に貼着されて、該断熱板の幅方向両側に延出され、該断熱板の両側面を覆い、更にフランジ状に延出して耳部を構成できる長さとされた不織布とを有し、前記不織布が、前記断熱板の少なくとも一方の側辺から５ｍｍ以上離れて、前記断熱板の片面に貼着されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を射出する第１エミッタが形成された第１光素子と、
レーザ光を射出する第２エミッタが形成され、前記第２エミッタから射出されるレーザ光の光軸である第２の光軸と前記第１エミッタから射出されるレーザ光の光軸である第１の光軸とが重ならないように、且つ前記第１光素子と対向するように配置された第２光素子と、
前記第１の光軸及び前記第２の光軸を包む領域に配置される波長変換素子と、
前記第２光素子と前記波長変換素子との間に配置され、前記第１光素子の前記第１エミッタからのレーザ光を遮る位置に形成された、前記波長変換素子により波長変換を受けていないレーザ光を反射すると共に、波長変換を受けたレーザ光を透過させる機能層を有する第１ミラーと、
前記第１光素子と前記波長変換素子との間に配置され、前記第２光素子の前記第２エミッタからのレーザ光を遮る位置に形成された、前記波長変換素子により波長変換を受けていないレーザ光を反射すると共に、波長変換を受けたレーザ光を透過させる前記機能層を有する第２ミラーと、
前記第２光素子と前記第１ミラーとの間に配置され、前記波長変換素子により波長変換を受けていないレーザ光を透過し、波長変換を受けたレーザ光を、光軸を変えて反射する第３ミラーと、
前記第１光素子と前記第２ミラーとの間に配置され、前記波長変換素子により波長変換を受けていないレーザ光を透過し、波長変換を受けたレーザ光を、光軸を変えて反射する第４ミラーと、を含むことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
レーザ光を射出する第１エミッタが形成された第１光素子と、
レーザ光を射出する第２エミッタが形成され、前記第２エミッタから射出されるレーザ光の光軸である第２の光軸と前記第１エミッタから射出されるレーザ光の光軸である第１の光軸とが重ならないように、且つ前記第１光素子と対向するように配置された第２光素子と、
前記第１の光軸及び前記第２の光軸を包む領域に配置される波長変換素子と、
前記第１光素子と対向する前記波長変換素子の端面に形成され、前記第２光素子の前記第２エミッタからのレーザ光を遮る位置に形成された、前記波長変換素子により波長変換を受けていないレーザ光を反射すると共に、波長変換を受けたレーザ光を透過させる第１機能層により構成される第１ミラーと、
前記第２光素子と対向する前記波長変換素子の端面に形成され、前記第１光素子の前記第１エミッタからのレーザ光を遮る位置に形成された、前記波長変換素子により波長変換を受けていないレーザ光を反射すると共に、波長変換を受けたレーザ光を透過させる第２機能層により構成される第２ミラーと、
前記第２光素子と前記第１機能層との間に配置され、前記波長変換素子により波長変換を受けていないレーザ光を透過し、波長変換を受けたレーザ光を、光軸を変えて反射する第３ミラーと、
前記第１光素子と前記第２機能層との間に配置され、前記波長変換素子により波長変換を受けていないレーザ光を透過し、波長変換を受けたレーザ光を、光軸を変えて反射する第４ミラーと、を含むことを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光源装置であって、前記第３ミラー、及び／又は前記第４ミラーは、前記波長変換素子に対するＰ又はＳ偏光レーザ光を透過させる機能層、又は、前記レーザ光を前記波長変換素子に対してＰ又はＳ偏光に揃える機能層を、さらに有することを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の光源装置であって、
前記第１光素子と前記波長変換素子との間に配置され、前記第１光素子が射出するレーザ光に対して、狭帯域波長の光を反射させる第１バンドパスフィルタ、及び／又は
前記第２光素子と前記波長変換素子との間に配置され、前記第２光素子が射出するレーザ光に対して、狭帯域波長の光を反射させる第２バンドパスフィルタ、をさらに含むことを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の光源装置であって、前記第１光素子と前記第２光素子は、単一又は複数の光素子を含み、前記第１エミッタと、前記第２エミッタとが、共に複数のエミッタを有することを特徴とする光源装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の光源装置と、該光源装置から射出されたレーザ光を画像情報に応じて変調する光変調素子と、該光変調素子によって形成された画像を投射する投射装置と、を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の光源装置と、該光源装置により照射された被写体を撮像する撮像手段と、を備えることを特徴とするモニタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極シートおよび負極シートがセパレータシートとともに積層された電極体と、該電極体および電解質を収容する容器と、前記正極および負極とそれぞれ電気的に接続された端子であって前記容器の外側に配置される正極端子および負極端子とを備える複数の同形状の単電池が拘束されて構成される組電池であって、
前記複数の単電池は、隣接する単電池間において一方の正極端子と他方の負極端子とが接続具で順次接続されることにより電気的に接続されており、
前記接続具で接続される何れの二つの単電池の正負極端子間の距離についても各単電池の内部に収容した被収容体の厚みを揃えることにより一定化されており、それによって前記接続具として単一の所定形状の接続具が使用されていることを特徴とする、組電池。
【請求項２】
前記電極体は、前記積層されたシートが捲回された捲回電極体であり、
該捲回電極体の巻き終わりに前記セパレータシートのみを余分に巻きつける構成を有しており、
前記接続具で接続される何れの二つの単電池の正負極端子間の距離についても各単電池において前記巻き終わりにおける前記セパレータシート巻きつけ回数を増減することによって一定化されていることを特徴とする、請求項１に記載の組電池。
【請求項３】
前記単電池の少なくとも一つは、前記電極体と前記容器内壁との間に配置される一または複数の間隙充填材を有しており、
前記接続具で接続される何れの二つの単電池の正負極端子間の距離についても各単電池において前記間隙充填材の数を増減することによって一定化されていることを特徴とする、請求項１に記載の組電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】組電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の単電池（典型的には二次電池）を配列してなる組電池とその製造方法に関し、詳しくは、車両搭載用として好適な組電池とその製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面と前記受光面の反対側に設けられる裏面とを有する半導体基板と、前記裏面上において所定の方向に沿って交互に配設された一導電型の第１半導体層及び他導電型の第２半導体層とを有する裏面接合型の太陽電池であって、
前記第１半導体層上に設けられた第１電極層と前記第２半導体層上に設けられた第２電極層とを備え、
前記第１電極層と前記第２電極層とは、前記第１半導体層及び第２半導体層と前記第１電極層及び第２電極層との間に配された絶縁層上で電気的に分離されている、太陽電池。
【請求項２】
前記第１電極層と前記第２電極層とは、前記絶縁層上に設けられた分離溝によって互いに電気的に分離されている、請求項１記載の太陽電池。
【請求項３】
前記第１半導体層はｐｎ接合形成用の半導体層であり、
前記第２半導体層はＢＳＦ構造形成用の半導体層であり、
前記分離溝は、前記第１半導体層上の前記絶縁層上に設けられている、請求項２記載の太陽電池。
【請求項４】
前記第１半導体層と前記半導体基板との間の接触幅は、前記第２半導体層と前記半導体基板との間の接触幅より大きい、請求項１乃至３のいずれかに記載の太陽電池。
【請求項５】
前記第１電極層の幅は前記第１半導体層と前記半導体基板との接触幅より小さく、
前記第２電極層の幅は前記第２半導体層と前記半導体基板との接触幅より大きい、請求項１乃至４のいずれかに記載の太陽電池。
【請求項６】
前記絶縁層は、前記第１半導体層上から前記第２半導体層上に跨って形成されている、請求項１乃至５のいずれかに記載の太陽電池。
【請求項７】
前記第１半導体層と前記第１電極層との間、及び前記第２半導体層と前記第２電極層との間に夫々配された透明電極層を有する、請求項１乃至６のいずれかに記載の太陽電池。
【請求項８】
前記半導体基板は単結晶シリコンからなり、前記第１半導体層及び第２半導体層は非晶質シリコンからなる、請求項１乃至７のいずれかに記載の太陽電池。
【請求項９】
前記半導体基板と前記第１半導体層との間、及び前記半導体基板と前記第２半導体層との間に夫々介挿されたｉ型非晶質シリコン層を備える、請求項８記載の太陽電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一の特徴に係る太陽電池は、受光面と受光面の反対側に設けられる裏面とを有する半導体基板と、裏面上において所定の方向に沿って交互に配設された一導電型の第１半導体層及び他導電型の第２半導体層とを有する裏面接合型の太陽電池であって、第１半導体層上に設けられた第１電極層と第２半導体層上に設けられた第２電極層とを備え、第１電極層と第２電極層とは、第１半導体層及び第２半導体層と第１電極層及び第２電極層との間に配された絶縁層上で電気的に分離されていることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一の特徴に係る太陽電池によれば、第１電極層と第２電極層とは絶縁層上で電気的に分離されている。従って、レーザ加工などの機械的加工法を用いて分離する場合であっても、各半導体層がダメージを受けることを抑制しつつ、収集電極層を微細な線幅で形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の引き出し線と第２の引き出し線とを有するコイルと、
前記コイルの一面の側に配置される磁性部材と、
を含み、
前記第１の引き出し線は前記一面と前記磁性部材との間を通って引き出されることを特徴とするコイルユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記コイルは平面状コイルであり、
前記平面状コイルは内端部と外端部とを有し、
前記第１の引き出し線は前記内端部から引き出され、
前記第２の引き出し線は前記外端部から引き出されることを特徴とするコイルユニット。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記コイルが収容されるコイル収容部を含む基体を有し、前記基体は前記コイルの周囲に配置されていることを特徴とするコイルユニット。
【請求項４】
請求項３において、
前記コイル収容部は、前記基体を貫通する穴であることを特徴とするコイルユニット。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記基体には前記コイルの一面側に第１の配線パターン及び第２の配線パターンが形成され、
前記第１の配線パターンには前記第１の引き出し線が電気的に接続され、
前記第２の配線パターンには前記第２の引き出し線が電気的に接続されることを特徴とするコイルユニット。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかにおいて、
前記基体に、電子部品が実装されていることを特徴とするコイルユニット。
【請求項７】
請求項６において、
前記基体における前記コイルの他面側に、前記電子部品と電気的に接続している共通グランド電極が設けられていることを特徴とするコイルユニット。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記磁性部材は、磁性シートであることを特徴とするコイルユニット。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記第１の引き出し線及び前記第２の引き出し線は、前記磁性部材が配置される領域の外側まで引き出されることを特徴とするコイルユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記コイルの他面側に、前記コイルを保護するための保護部材が配置されることを特徴とするコイルユニット。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記保護部材は、保護シートであることを特徴とするコイルユニット。
【請求項１２】
請求項１０または１１において、
前記コイルは、前記磁性部材と前記保護部材とにより挟持されることを特徴とするコイルユニット。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれかにおいて、
前記保護部材の熱伝導率は１W／mK以上であることを特徴とするコイルユニット。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載のコイルユニットを含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コイルユニットおよび電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の電源配線と、前記第１及び第２の電源配線間に直列接続された複数の差動回路と、前記複数の差動回路の接続点の電位を安定化させる安定化回路を備え、
前記安定化回路は、前記複数の差動回路の導通パスと実質的に同じ回路構成を有するレプリカ回路を含み、前記レプリカ回路によって生成された電位が前記接続点に供給されることを特徴とする信号伝送回路。
【請求項２】
前記安定化回路は、前記レプリカ回路の出力をバッファリングするバッファ回路と、前記バッファ回路の出力を安定化させるキャパシタとをさらに含み、前記バッファ回路の出力が前記接続点に供給されることを特徴とする請求項１に記載の信号伝送回路。
【請求項３】
第１及び第２の電源配線と、前記第１及び第２の電源配線間に直列接続された複数の差動回路とを備える信号伝送回路であって、
前記複数の差動回路からなる直列回路を複数備え、異なる直列回路に含まれる前記複数の差動回路の接続点が短絡されていることを特徴とする信号伝送回路。
【請求項４】
前記複数の差動回路は互いに同じ回路構成を有しており、前記複数の差動回路からなる直列回路と前記第１の電源配線との間に接続された定電流源をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の信号伝送回路。
【請求項５】
前記複数の差動回路は互いに回路構成の異なる第１及び第２の差動回路を含んでいることを特徴とする請求項１又は２に記載の信号伝送回路。
【請求項６】
前記第１の差動回路はＮチャンネル型ＭＯＳトランジスタによって構成され、前記第２の差動回路はＰチャンネル型ＭＯＳトランジスタによって構成されていることを特徴とする請求項５に記載の信号伝送回路。
【請求項７】
前記第１の差動回路と前記第２の差動回路との間に接続された定電流源をさらに備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の信号伝送回路。
【請求項８】
複数対の信号配線と、前記複数対の信号配線にそれぞれ差動信号を供給する出力回路と、前記複数対の信号配線を介して前記差動信号を受ける入力回路とを備える信号伝送システムであって、
前記出力回路は、第１及び第２の電源配線と、前記第１及び第２の電源配線間に直列接続された複数の差動出力回路とを含み、
前記入力回路は、前記複数の差動出力回路にそれぞれ対応する複数の差動入力回路を含み、
前記出力回路は第１の半導体チップに設けられており、前記入力回路は前記第１の半導体チップとは異なる第２の半導体チップに設けられており、
前記差動出力回路は、前記信号配線対を構成する第１及び第２の信号配線にそれぞれ接続された第１及び第２の出力ノードと、前記第１の電源配線側に接続された第１の電源ノードと、前記第２の電源配線側に接続された第２の電源ノードと、前記第１の出力ノードと前記第１の電源ノードとの間に接続された第１のスイッチと、前記第２の出力ノードと前記第２の電源ノードとの間に接続された第２のスイッチと、前記第２の出力ノードと前記第１の電源ノードとの間に接続された第３のスイッチと、前記第１の出力ノードと前記第２の電源ノードとの間に接続された第４のスイッチとを有しており、
前記第１の出力ノードと前記第２の出力ノードとの間には、出力抵抗が接続されていることを特徴とする信号伝送システム。
【請求項９】
前記出力抵抗は、前記第２の半導体チップに設けられていることを特徴とする請求項８に記載の信号伝送システム。
【請求項１０】
複数対の信号配線と、前記複数対の信号配線にそれぞれ差動信号を供給する出力回路と、前記複数対の信号配線を介して前記差動信号を受ける入力回路とを備える信号伝送システムであって、
前記出力回路は、第１及び第２の電源配線と、前記第１及び第２の電源配線間に直列接続された複数の差動出力回路とを含み、
前記入力回路は、前記複数の差動出力回路にそれぞれ対応する複数の差動入力回路を含んでおり、
前記出力回路は、第１の半導体チップに設けられ、前記複数対の信号配線にそれぞれ差動信号を供給する第１の出力回路と、前記第１の半導体チップとは異なる第２の半導体チップに設けられ、前記複数対の信号配線にそれぞれ差動信号を供給する第２の出力回路とを含み、
前記入力回路は、前記第１の半導体チップに設けられ、前記複数対の信号配線を介して前記第２の出力回路より供給される前記差動信号を受ける第１の入力回路と、前記第２の半導体チップに設けられ、前記複数対の信号配線を介して前記第１の出力回路より供給される前記差動信号を受ける第２の入力回路とを含んでいることを特徴とする信号伝送システム。
【請求項１１】
前記第１の出力回路に含まれる前記複数の差動出力回路の接続点と、前記第２の出力回路に含まれる前記複数の差動出力回路の接続点とを短絡させる短絡配線をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の信号伝送システム。
【請求項１２】
前記短絡配線に接続されたキャパシタをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の信号伝送システム。
【請求項１３】
前記複数の差動回路は互いに同じ回路構成を有しており、前記複数の差動回路からなる直列回路と前記第１の電源配線との間に接続された定電流源をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の信号伝送回路。
【請求項１４】
前記複数の差動回路は互いに回路構成の異なる第１及び第２の差動回路を含んでいることを特徴とする請求項３に記載の信号伝送回路。
【請求項１５】
前記第１の差動回路はＮチャンネル型ＭＯＳトランジスタによって構成され、前記第２の差動回路はＰチャンネル型ＭＯＳトランジスタによって構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の信号伝送回路。
【請求項１６】
前記第１の差動回路と前記第２の差動回路との間に接続された定電流源をさらに備えることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の信号伝送回路。
【請求項１７】
前記複数の差動回路は互いに同じ回路構成を有しており、前記複数の差動回路からなる直列回路と前記第１の電源配線との間に接続された定電流源をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の信号伝送回路。
【請求項１８】
前記複数の差動回路は互いに回路構成の異なる第１及び第２の差動回路を含んでいることを特徴とする請求項８に記載の信号伝送回路。
【請求項１９】
前記第１の差動回路はＮチャンネル型ＭＯＳトランジスタによって構成され、前記第２の差動回路はＰチャンネル型ＭＯＳトランジスタによって構成されていることを特徴とする請求項１８に記載の信号伝送回路。
【請求項２０】
前記第１の差動回路と前記第２の差動回路との間に接続された定電流源をさらに備えることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の信号伝送回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
これにより、差動出力回路４０においては、入力トランジスタＴ４１，Ｔ４２がオンした場合、出力ノードａから出力ノードｂに向かって電流Ｉが流れることから、出力信号はＯｕｔ４がハイレベル、Ｏｕｔ４Ｂがローレベルとなる。逆に、入力トランジスタＴ４３，Ｔ４４がオンした場合、出力ノードｂから出力ノードａに向かって電流Ｉが流れることから、出力信号はＯｕｔ４がローレベル、Ｏｕｔ４Ｂがハイレベルとなる。他の差動出力回路５０，６０の動作も同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
基地局１０が備える受信アンテナの個数をＭ（図３では、Ｍ＝３）とし、ウェイトメモリ１３５が示す第ｃサブキャリアのウェイトをｗ（ｃ）＝[ｗ１(c), ｗ２(c),・・・ｗＭ(c)]Ｈ、受信信号をｙ（ｃ）＝[ｙ１(c), ｙ２(c),・・・ｙＭ(c)]Ｔとすると、ＡＡＡ合成部１２４からは、次式に従った合成信号ｓ（ｃ）が出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図８は、本発明の第１実施例として、受信タイミングずれ量検出部１３２が実行する受信タイミングずれ量検出１３２Ａのフローチャートを示す。
受信タイミングずれ量検出部１３２は、制御信号Ｓ１を受信すると、サンプル位置を示すパラメータｔの値を初期値「-τ」、復調された受信信号と所望信号との誤差を示すパラメータｅを初期値に設定し（ステップＳ１００）、ウェイトメモリ１３５から、制御信号Ｓ１で指定されたユーザのＡＡＡウェイトテーブルが示す全サブキャリアのウェイト値ｗｉ（ｊ）（ｉ＝１〜Ｍ、ｊ＝０〜ｎ）を読み出し、内部メモリ１３４に格納する（Ｓ１０１）。誤差ｅを初期値は、例えば、１０の１０乗のように、十分に大きい値にしておく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１４は、本発明の第３実施例として、受信タイミングずれ量検出部１４２が実行する受信タイミングずれ量検出１４２Ａのフローチャートを示す。
受信タイミングずれ量検出部１４２は、制御信号Ｓ１を受信すると、サンプル位置を示すパラメータｔの値を初期値「-τ」、伝搬路行列に従って所望信号から生成される仮受信信号と受信信号との誤差ｅを初期値に設定し（ステップＳ２００）、伝搬路行列値メモリ１４５から、制御信号Ｓ１で指定されたユーザの伝搬路行列値テーブルが示す全サブキャリアの伝搬路行列Ｈ（ｊ）＝［ｈ１(j)、ｈ２(j)、・・・ｈＭ(j)］Ｔを読み出し、内部メモリ１４４に格納する（Ｓ２０１）。ここで、Ｍは受信アンテナ番号、ｊはサブキャリア番号を示している。誤差ｅを初期値は、例えば、１０の１０乗のように、十分に大きい値にしておく。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
以上の動作によって、受信タイミングずれ量検出部１４２は、内部メモリ１４４に記憶されている伝搬路行列Ｈｉ(ｊ)と対応する受信タイミングｔ０を基準にして、−τ〜＋τの検索範囲内で、仮受信信号y’(i)と受信信号y(i)との誤差e’が最小となるサンプルずれ量ｖを検出することができる。サンプルずれ量ｖは、伝搬路行列Ｈｉ(ｊ)を適用可能な前フレームの信号受信タイミングと、レジスタ１４１から読み込まれた新たな受信信号の受信タイミングとのずれ量、換言すれば、位相回転量を示している。本実施例も、各サブキャリアにおいて、受信タイミングのずれ量が、単位位相回転量ｅｘｐ（−ｊ２πｔ／Ｌ）の定数倍になること利用している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図１６は、本発明の第４実施例として、受信タイミングずれ量検出部１４２が実行する受信タイミングずれ量検出１４２Ｂのフローチャートを示す。
第４実施例では、受信タイミングずれ量検出部１４２は、制御信号Ｓ１に応答して、パラメータを初期化し（Ｓ２００）、伝搬路行列値メモリ１４５から内部メモリ１４４に伝搬路行列値を読み込んだ後（Ｓ２０１）、先ず、内部メモリ１４４が示す現在の伝搬路行列値Ｈ（ｉ）と所望信号ｘ（ｉ）とに基づいて、数式１１に従って、全サブキャリア（ｉ＝１〜ｎ）の仮受信信号y’(i)を作成する（Ｓ２０５）。仮受信信号y’(i)は、内部メモリ１４４の所定のエリアに保存される。