【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動継手を備える回転可能アームと、
前記回転可能アームに対して連結された赤外線ランプと、
前記回転可能アームと前記可動継手とを貫通延在する電気ケーブルとを具備する、
仕上げシステム。
【請求項２】
前記回転可能アームは弧状形状を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記可動継手は調節可能摩擦継手を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記可動継手は前記回転可能アームと前記赤外線ランプとの間に配設される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記可動継手は電気ケーブル通路を有する回転継手を備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記可動継手は電気ケーブル通路を有する線形摺動継手を備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記可動継手は異なる自由度を有する複数の継手を備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記可動継手は前記回転可能アームと基礎部分との間に配設される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記基礎部分はオーバヘッド取付け部を有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記基礎部分は床部取付け部を有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記電気ケーブルは、前記回転可能アームと前記可動継手とを貫通延在する空気流通路内に配設される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記空気流通路に対して空気的に連通されたファンを有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記空気流通路は前記赤外線ランプの近傍に配設された高温計に向けて導向される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記高温計の近傍に配設されたレーザ照準器を有する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記高温計と前記赤外線ランプとに対して連結された閉ループ制御器を有する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
回転可能アーム内において赤外線ランプに至る通路を貫通させて電気ケーブルを経路設定する段階と、
前記電気ケーブルに沿い前記通路を通して空気流を送る段階とを有する、
仕上げ方法。
【請求項１７】
前記経路設定段階は、前記電気ケーブルを前記回転可能アーム内にほぼ完全に覆い隠す段階を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記経路設定段階は、前記回転可能アームに対して連結された一つ以上の可動継手に対して前記電気ケーブルを貫通通過させる段階を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記空気流を送る段階は、前記一つ以上の可動継手を通して空気流を導向する段階を有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記空気流を送る段階は、前記赤外線ランプの近傍に配設された温度センサに向けて空気流を導向する段階を有する、請求項１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
代替的に、高さ調節可能機構56はオフセット取付け構造の如き単一の取付け機構を有し得る一方、該高さ調節可能機構56は調節可能端部構造128に対して可逆的に且つ互換的に取付け可能である。たとえば高さ調節可能機構56は、解除され、枢動継手の回りで旋回されてから、調節可能端部構造128に対して再固定され得る。高さ調節可能機構56はまた、取り外され、180°回転されてから、調節可能端部構造128に対して再取付けされても良い。故に、高さ調節可能機構56を調節可能端部構造128に対して可逆的に取付けることによりヘッド構造148は、高位取付け位置156および低位取付け位置158のそれと同様に高位置または低位置に取付けられ得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
作動時に電気モータ127はモータ・シャフト182および第1歯車184を回転させ、すると該歯車は第2歯車186および外部螺条形成シャフト190を回転させる。この回転の結果として外部螺条形成シャフト190は漸進的に内部螺条形成構造192を螺合移動することで、駆動囲繞体194の丈に沿う線形移動196を提供する。回転の方向に依存して、線形駆動器126全体が収縮もしくは伸張する如く、線形移動196は内向き又は外向きのいずれかである。モータ式駆動器125はまた、垂直支持部138およびアーム構造120と接続されるべく構成された第1および第2枢動継手198および200も含んでいる。これらの第1および第2枢動継手198および200に対する接続点は、線形移動196の所望の梃子(てこ)作用および範囲に依存して変化し得る。たとえば継手198および200は、図１０および図１１に示された如くアーム構造120の枢動継手124に対する所望オフセットにて垂直支持部138およびアーム構造120に対して接続され得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図１５は、本発明の実施形態に従い回転可能アーム・アセンブリ226に対して連結されたモータ式駆動器125を図示すべくモータ式駆動区画212の一部が取り外されたオーバヘッド・アーム・アセンブリ210の側面図である。図示された如く第1および第2アーム228および230は、夫々、枢動継手256および258を介してヘッド232に対して回転可能に連結される。これに加え、第1および第2アーム228および230の逆端部は夫々、枢動継手260および262を介してモータ式駆動区画212に対して回転可能に連結される。一方、第1アーム228は、中間リンクまたは梃子部材264を介してモータ式駆動器125の線形駆動器126に連結される。もしユーザがリモコン・ユニット216上の上方ボタンを操作するなら(図１３および図１４を参照)、電気モータ127は線形駆動器126を外方もしくは伸張方向266に駆動することにより、オーバヘッド・アーム・アセンブリ210および協働する硬化デバイス52の上方移動を達成する反時計方向へと第1アーム228を回転させる。もしユーザがリモコン・ユニット216上の下方ボタンを操作するなら、電気モータ127は線形駆動器126を内方もしくは収縮方向268に移動させることにより、オーバヘッド・アーム・アセンブリ210を時計方向に回転させて硬化デバイス52を下方向に移動させる。此処でも、上記で詳細に論じられた如くモータ式駆動器125は、本技術の実施形態に従い種々の歯車機構、油圧機器、空気圧機器、ケーブル／プーリ・システム、および、他の適切な動力および位置決め機構を含み得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１９は図１７および図１８に示された仕上げ用硬化システム50の部分的側断面図であり、調節可能端部構造314における回転継手316、318および320の詳細を更に示している。図示された如く回転継手316は、アーム構造300と回転継手318との間に配設された環状もしくはディスク形状の摩擦パッドの如き調節可能摩擦パッド358を含む。回転継手318および320もまた、調節可能摩擦パッド360および362を含む。これらの摩擦パッド358、360および362は更に緊密に圧縮されることで、摩擦を増大し、且つ、回転継手316、318および320の回転性を低減し得る。たとえば、パッド358、360および362上の摩擦を調節すべく一つ以上の螺条付き締結具が締め付けられ又は緩められ得る。以下において更に詳細に論じられる如く、これらの回転継手316、318および320は、相互に対して交差する種々の通路を含み得る。たとえば回転継手316は、長さ方向通路366と交差方向通路368とを有する回転継手部材364を含み得ると共に、長さ方向通路366は回転継手316の回転軸心とほぼ整列される。更なる形態によれば回転継手318は、長さ方向通路372と交差方向通路374とを有する枢動トラニオン370を含み得る。一方、枢動トラニオン370の長さ方向通路372は、ヘッド構造322の中央部材328に対して連結され得る。中央部材328は摩擦パッド362を介して枢動トラニオン370と回転可能に係合することで、回転継手320を形成する。此処でも電気／通信ケーブル321および冷却空気流51は、上記アセンブリの外側に延在することなく、これらの回転継手316、318および320を貫通通過し得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図２０および図２１は図１９に示された仕上げ用硬化システム50の部分的分解斜視図であり、調節可能端部構造314およびヘッド構造322の実施形態を更に示している。図示実施形態において回転継手316の回転継手部材364によれば、電気／通信ケーブル121および冷却空気流51は長さ方向通路366に進入して交差方向通路368を通り退出し得る。一方、電気／通信ケーブル121および冷却空気流51は、対置カバー378の下方において対置された挟持プレート376を貫通通過する。図示された如く挟持プレート376およびカバー378は、回転継手部材364および枢動トラニオン370の両者の両側部に対して連結され得る。一方、電気／通信ケーブル121および冷却空気流51は、対置された挟持プレート376を戻り貫通して枢動トラニオン370の交差方向通路374に入り、長さ方向通路372に沿いヘッド構造322に向けて通過する。ヘッド構造322の中央部材328への到達時に電気／通信ケーブル121および冷却空気流51は、中央部材328の中空内部への開口380に進入する。開口380と枢動トラニオン370との間の係合により、回転継手320が生成される。その場合に中央部材328は、電気／通信ケーブル121および冷却空気流51を所望の構成要素へと経路設定する。たとえば電気／通信ケーブル121は、(たとえば赤外線ランプなどの)加熱／乾燥デバイス324および326、(たとえば光学的高温計などの)温度センサ53、および、レーザ照準システム55へと経路設定され得る。