【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
管状体平板を構成する周辺枠組み及び内部補強材について、直交する枠材が接する四隅角部と内部補強材が枠材に接する部位に於いて僅かな隙間を設けて構造的に一体化せず、前記部材が管状体平板のせん断変形を拘束することなく推移せしめせん断降伏後の過度な耐力上昇を抑止し、表裏金属平板で決まる降伏せん断荷重を安定的に維持し得るようにした請求項１，請求項２，請求項３に記載のせん断耐震パネルの補強構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
金属平板のせん断座屈荷重を降伏せん断荷重に対して相対的に高くする必要から、設計で要求されるせん断強度に対し降伏点応力度の極めて低い材料を使うことで金属平板の板厚を上げ、早期のせん断座屈を回避し降伏後の塑性変形能力を高める方法がある。この他、せん断力を受ける金属平板の耐力維持を図るため，粘弾性材料を組み込んだ壁板，壁板と建物部位との接合方法を工夫したもの等様々な提案がされている。
【特許文献１】特開２００４−２７０２０８  公開特許公報
【特許文献２】特開２００５−０４２４２３  公開特許公報
【特許文献３】特開２００６−０３７５８６  公開特許公報
【特許文献４】特開２００６−３４２６２２  公開特許公報
【非特許文献１】木原碩美／鳥井信吾著  「極低降伏点鋼板壁を用いた制震構造の設計」建築技術  １９９８年１１月
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
管状体平板を構成する中間層骨組みは、額縁状の枠組み同士が接する四隅角部乃至内部補強材との接触部位において構造的に一体化する必要はなく、前記接触部位で僅かな隙間を設けて管状体平板のせん断変形の進行を拘束することなく推移せしめ、降伏後の力の釣合いに於いて内部補強材による過度な耐力上昇を抑え表裏金属平板で決まる降伏せん断荷重を安定的に維持する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１０は長方形管状体平板１で大きさ2,700mmx900mmの二つの構造形式を示している。（ａ）図は周辺枠３と内部補強材４を75mmx30mmの充実矩形断面部材(帯板)とし且つそれと直交して両端部と中央部に帯板150mmx30mmを配し、厚さ3.2mmの表裏金属平板２を添接し更に長手方向両側辺部に75mmx9mmの帯板６を外面に補強する。（ｂ）図は両側枠材３を75mmx45mmの帯板と内部補強材４を75mmx45mmx1.6mmの管状矩形断面部材(角管)とし、厚さ1.6mmの表裏金属平板２を添接して75mmx3.2mmの帯板６を角管外面から補強する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１１は上記二例の拡大断面図で、（ａ）図は周辺枠３と内部補強材４が帯板で構成される前掲（ａ）図の管状体平板に対するものであり、下段には比較として長辺方向両側枠辺に沿い外面に添接される75mmx9mmの帯板と同じ断面積量を内部構成部材に分散して組入れ矩形断面75mmx36mmの帯板としたものである。又（ｂ）図は内側補強材とし75mmx45mmx1.6mmの角管とし且つその表裏両面に75mmx3.2mmの帯板を添接した前掲（ｂ）図の拡大断面図であり、前記外面の帯板がない場合を下段に示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１２は長辺方向長さ2,700mmの管状体平板の帯板補強に対する非線形解析結果で、前記平板の中間部に補強材を直交して設けた場合を●印の実線で又それが無い場合を○印の点線で示したが、前記部材の有無で塑性率γ/γyで1.5倍程の違いがあるものの無印の実線と点線で示す補強材の断面積量を同じとした結果には殆ど差はない。図上段の点線は無印の実線と同一例題に対し補強材の接触部を一体化した場合で、降伏後のせん断耐力への補強材による強度付加の影響は大きい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１３は長辺方向長さ2,700mmの管状体平板で周辺枠を帯板とするものの内側は角管とする非線形解析結果で、内側角管に沿うように平板表裏外面から帯板75mmx3.2mmを添接した場合を●印と実線で前記帯板を添接しない場合を○印と点線で示している。○印と点線で示す角管板厚を1.6mm,2.3mm,3.2mmと変えた場合では塑性変形能力の改善は僅かであるのに対し、外面添接による補強効果は大きく●印の実線から更に帯板75mmx6mmを添接した無印の実線で示すようにその傾向は顕著である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１４は、本発明の長方形管状体平板の解析シミュレーションによる大変形領域での全体変形を示す斜視図で、壁板上下側辺に沿い水平方向にせん断力が加わることと平板を捩ることは同一の力学体系にあり、このことは平板全体が曲げ捩り変形していることからも窺える。管状体平板は捩り剛性及び捩り強さに構造上優れた性能を持ち、長辺方向両側辺の面外への曲げ変形を拘束することなく対応できるため、本発明の管状体平板を使用する上での難点はなく寧ろ設計上，施工上に於ける利点は大きい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【図１】本発明の管状体平板の周辺枠組みと内部補強材の代表的構成図である。
【図２】管状体平板に周辺部から加わる捩り偶力の作用図である。（実施例１）
【図３】管状体平板の捩りと剛性変化について解析結果の説明図である。
【図４】額縁状枠組みと降伏後顕著となる斜張力の釣合い図である。（実施例２）
【図５】周辺枠組みと内部補強材の相互効果に関する解析結果の説明図である。
【図６】構造的直交異方性体となる内部補強材の構成図である。（実施例３）
【図７】直交異方性となる内部補強材に関する解析結果の説明図である。
【図８】管状体平板の張力場的応力流れを示した概念図である。（実施例４）
【図９】管状体平板の面外曲げ変形に関する解析結果の説明図である。
【図１０】長方形管状体平板の内部及び外面を示す構成図である。（実施例５，６）
【図１１】前記管状体平板の内部構成を示す拡大断面図である。（実施例５，６）
【図１２】矩形断面部材を補強材とする管状体平板の解析結果の説明図である。
【図１３】内側補強材を管状矩形断面部材とする解析結果の説明図である。
【図１４】本発明の長方形箱状金属壁板の捩り変形を示す斜視図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009138480.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2009138480.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2009138480.tif 000003
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2009138480.tif 000004
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2009138480.tif 000005