Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色成分の画像データを生成する画像処理手段と、
前記画像処理手段により生成される各色成分の画像データに基づき各色成分に対応した現像剤を用いて転写媒体に転写された画像を加熱することで画像の定着を行う定着手段と、
前記画像処理手段により生成される複数の色成分の画像データにおける画素の重なりに重み付けを行って画像データの量を積算する積算手段と、
前記積算手段により積算された画像データの量に応じて前記定着手段の定着温度を設定し、前記定着手段が前記設定された定着温度で定着を行うよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の色成分の画像データを生成する画像処理手段と、
前記画像処理手段により生成される各色成分の画像データに基づき各色成分に対応した現像剤を用いて転写媒体に転写された画像を加熱することで画像の定着を行う定着手段と、
前記画像処理手段により生成される複数の色成分の画像データにおける画素の重なりに重み付けを行って画像データの量を積算する積算手段と、
前記積算手段により積算された画像データの量に応じて前記定着手段の定着速度を設定し、前記定着手段が前記設定された定着速度で定着を行うよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記積算手段は、
複数の色成分の画像データにおける画素の重なりを検出する検出手段と、
前記検出手段により画素の重なりが検出された場合、その重なり箇所の画像データに対して重なりの色の数に応じた重み付けを行うことで画像データ量を修正する修正手段と、を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、転写媒体に転写した現像剤像を定着する機能を備えた画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の目的は、定着手段における電力消費を低減しつつ、複数色のトナーが重なり合った場合でも画像に応じた良好な定着を維持することを可能とした画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述の目的を達成するために、本発明は、複数の色成分の画像データを生成する画像処理手段と、前記画像処理手段により生成される各色成分の画像データに基づき各色成分に対応した現像剤を用いて転写媒体に転写された画像を加熱することで画像の定着を行う定着手段と、前記画像処理手段により生成される複数の色成分の画像データにおける画素の重なりに重み付けを行って画像データの量を積算する積算手段と、前記積算手段により積算された画像データの量に応じて前記定着手段の定着温度を設定し、前記定着手段が前記設定された定着温度で定着を行うよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交するＸ軸方向，Ｙ軸方向及びＺ軸方向の前記Ｘ軸方向に延びる細長い振動子本体と、
前記振動子本体の上に形成されて前記振動子本体の角速度を検出する圧電素子と、
前記振動子本体のＸ軸方向の両端に配置されて、前記Ｘ軸方向と前記Ｙ軸方向とに広がる一対の板状の重錘と、
前記振動子本体が３次元方向に動くように、前記一対の重錘のそれぞれの前記Ｙ軸方向の両端部をベース部材に支持する４つのバネ性を有するバネ状部材とを有する角速度センサ。
【請求項２】
前記バネ状部材は、蛇行パターンを形成するように、前記Ｙ軸方向に延びる４以上の延伸部と、前記Ｘ軸方向に延びて前記延伸部の端部を接続する接続部と、前記Ｘ軸方向の中央に位置する前記接続部に一端が接続されて前記延伸部と平行に延びる支持延伸部とを有しており、
前記バネ状部材の前記Ｘ軸方向の両端の延伸部が前記ベース部材に接続されており、
前記支持延伸部の他端が前記重錘に接続されている請求項１に記載の角速度センサ。
【請求項３】
前記Ｚ軸方向を厚み方向とする板材料に切削加工が施されて、前記振動子本体と前記一対の重錘と前記４つのバネ状部材と前記ベース部材とが一体に成形されている請求項２に記載の角速度センサ。
【請求項４】
前記ベース部材は、前記振動子本体と前記一対の重錘と前記４つのバネ状部材とを囲む枠形形状を呈しており、
前記ベース部材は、前記振動子本体及び前記一対の重錘が必要以上に前記Ｘ軸方向及び前記Ｙ軸方向に動いたときに、前記振動子本体及び前記一対の重錘と当接して、前記振動子本体及び前記一対の重錘の運動を停止する寸法及び形状を有している請求項３に記載の角速度センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  本体（１４）と、
（ｂ）  光軸（１８）に沿って順次配置された対物レンズ（４０）と、参照スケール（５０）が描かれた透明板からなる投影板（４６）と、接眼レンズ（４８）を備え、上記光軸（１８）に垂直な水平軸（Ｘ軸）を中心に上記本体（１４）に回転可能に支持されており、上記光軸（１８）で円筒構造物（１００）の表面中央（Ｐｓ）を視準することにより上記円筒構造物（１００）の両縁（１０２Ｌ，１０２Ｒ）が上記光軸（１８）から等しい距離に表れた状態で上記参照スケール（５０）を参照することにより上記距離に対応したスケール値（ｎα）を読むことができる望遠鏡（１６）と、
（ｃ）  上記光軸（１８）が上記水平軸（Ｘ軸）と交差する基準点（Ｐ０）から上記表面中央（Ｐｓ）までの距離（Ｌ）と、上記光軸（１８）が上記表面中央（Ｐｓ）を視準しているときの水平面と上記光軸（１８）との間の仰角（θ）を測定する測定部（２０）と、
（ｄ）  上記望遠鏡（１０）を通じて見える上記両縁（１０２Ｌ，１０２Ｒ）の間の視角（２α）と上記スケール値（ｎα）との関係を記憶する記憶部（３６）と、
（ｅ）  オペレータが読み取った上記スケール値（ｎα）を入力するための入力部（２２）と、
（ｆ）  上記入力部（２２）から入力された上記スケール値（ｎα）から上記視角（２α）を計算し、上記表面中央（Ｐｓ）に視準された上記光軸（１８）上にある上記円筒構造物（１００）の中心（Ｐｃ）の座標を計算する演算部（３２）を備えたことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
上記記憶部（３６）は上記円筒構造物（１００）の複数の中心（Ｐｃ）の座標を記憶し、
上記演算部（３２）は上記円筒構造物（１００）の複数の中心（Ｐｃ）を繋ぐ曲線を求めることを特徴とする請求項１の光学装置。
【請求項３】
上記演算部（３２）は、円筒構造物（１００）の最も高い位置にある中心と最も低い位置にある中心を繋ぐ直線を求め、上記曲線と上記直線から上記円筒構造物（１００）の撓み量を求めることを特徴とする請求項２の光学装置。
【請求項４】
上記演算部（３２）は、上記円筒構造物（１００）の撓み量を上記円筒構造物（１００）の許容撓み量と比較することを特徴とする請求項３の光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この目的を達成するため、本発明に係る光学装置は、
（ａ）  本体（１４）と、
（ｂ）  光軸（１８）に沿って順次配置された対物レンズ（４０）と、参照スケール（５０）が描かれた透明板からなる投影板（４６）と、接眼レンズ（４８）を備え、上記光軸（１８）に垂直な水平軸（Ｘ軸）を中心に上記本体（１４）に回転可能に支持されており、上記光軸（１８）で円筒構造物（１００）の表面中央（Ｐｓ）を視準することにより上記円筒構造物（１００）の両縁（１０２Ｌ，１０２Ｒ）が上記光軸（１８）から等しい距離に表れた状態で上記参照スケール（５０）を参照することにより上記距離に対応したスケール値（ｎα）を読むことができる望遠鏡（１６）と、
（ｃ）  上記光軸（１８）が上記水平軸（Ｘ軸）と交差する基準点（Ｐ０）から上記表面中央（Ｐｓ）までの距離（Ｌ）と、上記光軸（１８）が上記表面中央（Ｐｓ）を視準しているときの水平面と上記光軸（１８）との間の仰角（θ）を測定する測定部（２０）と、
（ｄ）  上記望遠鏡（１０）を通じて見える上記両縁（１０２Ｌ，１０２Ｒ）の間の視角（２α）と上記スケール値（ｎα）との関係を記憶する記憶部（３６）と、
（ｅ）  オペレータが読み取った上記スケール値（ｎα）を入力するための入力部（２２）と、
（ｆ）  上記入力部（２２）から入力された上記スケール値（ｎα）から上記視角（２α）を計算し、上記表面中央（Ｐｓ）に視準された上記光軸（１８）上にある上記円筒構造物（１００）の中心（Ｐｃ）の座標を計算する演算部（３２）を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象となる反射型マスクブランクを載置するためのステージと、
検査光を発生するための光源と、
光源からの検査光を用いて、前記マスクブランクの被検査領域を照明するための照明光学系と、
被検査領域から反射した光のうち鏡面反射光を除く散乱光を捕集して、所定の結像面に拡大結像するための暗視野光学系と、
暗視野光学系から出射した光を第１光束および第２光束に分岐するための光分岐素子と、
第１光束の結像面から光進行方向に沿って所定距離だけ変位した位置に配置され、複数の検出画素を有する第１画像センサと、
第２光束の結像面から光進行方向とは反対方向に所定距離だけ変位した位置に配置され、複数の検出画素を有する第２画像センサと、
第１画像センサおよび第２画像センサからの各信号に基づいて、マスクブランクの欠陥の有無を判定するための画像処理部とを備えることを特徴とするマスクブランク検査装置。
【請求項２】
前記光分岐素子は、多層膜で構成されることを特徴とする請求項１記載のマスクブランク検査装置。
【請求項３】
前記光分岐素子は、透過型の回折格子で構成されることを特徴とする請求項１記載のマスクブランク検査装置。
【請求項４】
前記光分岐素子は、反射型の回折格子で構成されることを特徴とする請求項１記載のマスクブランク検査装置。
【請求項５】
前記ステージを面内方向に移動するためのステージ駆動部をさらに備え、
第１画像センサおよび第２画像センサは、ステージの連続移動と同期して時間遅延積分動作が可能なイメージセンサであることを特徴とする請求項１記載のマスクブランク検査装置。
【請求項６】
前記検査光は、極端紫外域の波長を含むことを特徴とする請求項１記載のマスクブランク検査装置。
【請求項７】
検査対象となる反射型マスクブランクに向けて検査光を照射し、被検査領域を照明するステップと、
被検査領域から反射した光のうち鏡面反射光を除く散乱光を捕集し、捕集した光を第１光束および第２光束に分岐した後、第１光束の結像面から光進行方向に沿って所定距離だけ変位した位置に配置された第１画像センサ、および第２光束の結像面から光進行方向とは反対方向に所定距離だけ変位した位置に配置された第２画像センサをそれぞれ用いて、第１光束および第２光束が形成する各検査画像の強度分布を計測するステップと、
第１画像センサおよび第２画像センサからの各信号に基づいて、マスクブランクの欠陥の有無を判定するステップとを含むことを特徴とするマスクブランク検査方法。
【請求項８】
欠陥の有無を判定するステップは、
第１画像センサの信号と所定の第１閾値とを比較するステップと、
第２画像センサの信号と所定の第２閾値とを比較するステップと、
第１画像センサの信号と第２画像センサの信号とを比較するステップとを含み、
比較結果に基づいて、表面形状の凸型欠陥と凹型欠陥を識別することを特徴とする請求項７記載のマスクブランク検査方法。
【請求項９】
反射型マスクブランクの上に吸収体パターンを形成するための反射型露光マスクの製造方法であって、
請求項７または８に記載されたマスクブランク検査方法を用いて、マスクブランクの欠陥を検査するステップと、
欠陥の位置情報を記憶するステップと、
記憶した欠陥位置情報に基づいて、吸収体パターンの形成位置を規定するための吸収体パターンマスクとマスクブランクとの相対位置を決定するステップと、
決定した相対位置に基づいて、マスクブランクの上に吸収体パターンを形成するステップとを含むことを特徴とする反射型露光マスクの製造方法。
【請求項１０】
請求項９記載の反射型露光マスクの製造方法を用いて得られたマスクを反射型露光装置に載置して、吸収体パターンを半導体基板に縮小投影することを特徴とする反射型露光方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の反射型露光方法を用いて、半導体基板に集積回路パターンを形成することを特徴とする半導体集積回路の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エミッタが接地された第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタのコレクタに一端が接続された第１の抵抗と、
前記第１の抵抗の他端に一端が接続された第２の抵抗と、
前記第１のトランジスタのコレクタにエミッタが接続された第２のトランジスタと、
前記第２のトランジスタのコレクタに一端が接続された第３の抵抗と、
前記第３の抵抗の他端に一端が接続された第４の抵抗と、を備え、
前記第１の抵抗と前記第２の抵抗との接続点が前記第１のトランジスタのベースに接続され、
前記第３の抵抗と前記第４の抵抗との接続点が前記第２のトランジスタのベースに接続され、
前記第２の抵抗の他端が前記第４の抵抗の他端に接続されたことを特徴とする温度センサ回路。
【請求項２】
前記第２の抵抗の他端に、温度上昇に伴って電圧レベルが上昇する可変電源を接続したことを特徴とする請求項１に記載の温度センサ回路。
【請求項３】
前記第２の抵抗の抵抗値、または前記第４の抵抗の抵抗値が変更可能であることを特徴とする請求項１、または請求項２の何れか一項に記載の温度センサ回路。
【請求項４】
前記第２の抵抗、または前記第４の抵抗を電流源としたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の温度センサ回路。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の温度センサ回路と、該温度センサ回路の温度検出結果に基づいて温度補償電圧を発生する温度補償電圧発生回路と、を備えたことを特徴とする温度補償型圧電発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査基板に対し照明光を照射する外観検査用照明装置において、
線状の発光面を有する光源と、
前記発光面の長手方向に屈折する線状の傾斜面を平行に並べたフレネル面を有するシ  リンドリカルフレネルレンズと、
を備えることを特徴とする外観検査用照明装置。
【請求項２】
前記シリンドリカルフレネルレンズのフレネル面に対向し、前記シリンドリカルフレ  ネルレンズより導光された光を収束させる集光用フレネルレンズを更に備えることを特  徴とする請求項１記載の外観検査用照明装置。
【請求項３】
前記光源は、単波長光を発することを特徴とする請求項１記載の外観検査用照明装置  。
【請求項４】
前記光源は、線状の発光面から単波長光を発する第１の線光源と、該第１の線光源よ  りも波長幅の大きい拡散光を発する第２の線光源と、前記第１の線光源と前記第２の線  光源とを前記シリンドリカルフレネルレンズの光軸上又はその近傍とそこから退避した  位置とに選択的に移動させる駆動手段と、を有することを特徴とする請求項１記載の外  観検査用照明装置。
【請求項５】
請求項１記載の外観検査用照明装置と、
前記被検査基板が載置される基板ホルダと、を備えることを特徴とする外観検査装置  。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アキュムレータハウジングと、
前記ハウジングに備えられるとともに圧力配管に接続されるポート穴を設けたオイルポートと、
前記ハウジングの内部に配置されるとともに固定端を前記オイルポートに固定したベローズと、
前記ベローズの遊動端に固定されたベローズキャップと、
前記ベローズの外周側に設けられるとともに高圧ガスを封入するガス室と、
前記ベローズの内周側に設けられるとともに前記ポート穴に連通する液室と、
前記ベローズキャップのオイルポート側にゴム状弾性体製パッキンを介して支持された可動プレートと、
前記オイルポートのベローズキャップ側内面に設けられるとともに前記可動プレートが接離可能に接触するシールと、
前記液室の液体が前記ポート穴から排出され前記可動プレートが前記シールに接触することで前記液室が閉塞されてこの液室に一部の液体が閉じ込められるゼロダウン時に、前記閉塞された液室と前記ベローズキャップおよび可動プレート間の空間とを連通させる連通路と、
前記連通路の一部として前記可動プレートに設けられた貫通孔と、
を有し、
定常作動時、前記可動プレートは前記パッキンに支持された状態で前記ベローズキャップとともに移動し、
前記ゼロダウン時、前記可動プレートは前記ベローズキャップとともに移動して前記シールに接触し、
前記液体および封入ガスの熱膨張時には、前記可動プレートは前記シールに接触したままで前記ベローズキャップが液体圧とガス圧が釣り合う位置まで前記パッキンを圧縮しながら移動することを特徴とするアキュムレータ。
【請求項２】
請求項１記載のアキュムレータにおいて、
ベローズキャップおよび可動プレートの対向面の一方または双方に、スペーサーとして作用する立体構造を設けたことを特徴とするアキュムレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１によるアキュムレータは、アキュムレータハウジングと、
前記ハウジングに備えられるとともに圧力配管に接続されるポート穴を設けたオイルポートと、
前記ハウジングの内部に配置されるとともに固定端を前記オイルポートに固定したベローズと、
前記ベローズの遊動端に固定されたベローズキャップと、
前記ベローズの外周側に設けられるとともに高圧ガスを封入するガス室と、
前記ベローズの内周側に設けられるとともに前記ポート穴に連通する液室と、
前記ベローズキャップのオイルポート側にゴム状弾性体製パッキンを介して支持された可動プレートと、
前記オイルポートのベローズキャップ側内面に設けられるとともに前記可動プレートが接離可能に接触するシールと、
前記液室の液体が前記ポート穴から排出され前記可動プレートが前記シールに接触することで前記液室が閉塞されてこの液室に一部の液体が閉じ込められるゼロダウン時に、前記閉塞された液室と前記ベローズキャップおよび可動プレート間の空間とを連通させる連通路と、
前記連通路の一部として前記可動プレートに設けられた貫通孔と、
を有し、
定常作動時、前記可動プレートは前記パッキンに支持された状態で前記ベローズキャップとともに移動し、
前記ゼロダウン時、前記可動プレートは前記ベローズキャップとともに移動して前記シールに接触し、
前記液体および封入ガスの熱膨張時には、前記可動プレートは前記シールに接触したままで前記ベローズキャップが液体圧とガス圧が釣り合う位置まで前記パッキンを圧縮しながら移動することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の請求項２によるアキュムレータは、上記した請求項１記載のアキュムレータにおいて、ベローズキャップおよび可動プレートの対向面の一方または双方に、スペーサーとして作用する立体構造を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アキュムレータハウジングと、
前記ハウジングに備えられるとともに圧力配管に接続されるポート穴を設けたオイルポートと、
前記ハウジングの内部に配置されるとともに固定端を前記オイルポートに固定したベローズと、
前記ベローズの遊動端に固定されたベローズキャップと、
前記ベローズの外周側に設けられるとともに高圧ガスを封入するガス室と、
前記ベローズの内周側に設けられるとともに前記ポート穴に連通する液室と、
前記ベローズキャップのオイルポート側に板バネまたはコイルスプリングを介して支持された可動プレートと、
前記オイルポートのベローズキャップ側内面に設けられるとともに前記可動プレートが接離可能に接触するシールと、
を有し、
定常作動時、前記可動プレートは前記板バネまたはコイルスプリングに支持された状態で前記ベローズキャップとともに移動し、
前記液室の液体が前記ポート穴から排出され前記可動プレートが前記シールに接触することで前記液室が閉塞されてこの液室に一部の液体が閉じ込められるゼロダウン時、前記可動プレートは前記ベローズキャップとともに移動して前記シールに接触し、
前記液体および封入ガスの熱膨張時には、前記可動プレートは前記シールに接触したままで前記ベローズキャップが液体圧とガス圧が釣り合う位置まで前記板バネまたはコイルスプリングを伸長させながら移動することを特徴とするアキュムレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のアキュムレータは、アキュムレータハウジングと、
前記ハウジングに備えられるとともに圧力配管に接続されるポート穴を設けたオイルポートと、
前記ハウジングの内部に配置されるとともに固定端を前記オイルポートに固定したベローズと、
前記ベローズの遊動端に固定されたベローズキャップと、
前記ベローズの外周側に設けられるとともに高圧ガスを封入するガス室と、
前記ベローズの内周側に設けられるとともに前記ポート穴に連通する液室と、
前記ベローズキャップのオイルポート側に板バネまたはコイルスプリングを介して支持された可動プレートと、
前記オイルポートのベローズキャップ側内面に設けられるとともに前記可動プレートが接離可能に接触するシールと、
を有し、
定常作動時、前記可動プレートは前記板バネまたはコイルスプリングに支持された状態で前記ベローズキャップとともに移動し、
前記液室の液体が前記ポート穴から排出され前記可動プレートが前記シールに接触することで前記液室が閉塞されてこの液室に一部の液体が閉じ込められるゼロダウン時、前記可動プレートは前記ベローズキャップとともに移動して前記シールに接触し、
前記液体および封入ガスの熱膨張時には、前記可動プレートは前記シールに接触したままで前記ベローズキャップが液体圧とガス圧が釣り合う位置まで前記板バネまたはコイルスプリングを伸長させながら移動することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力配管に接続されるオイルポートを備えたアキュムレータハウジングと、前記ハウジングの内部に配置されて前記ハウジングの内部空間を高圧ガスを封入するガス室およびポート穴に連通する液室に仕切るベローズとを有し、前記ベローズはその固定端を前記オイルポートに固定するとともにその遊動端にベローズキャップを有して前記ベローズの外周側をガス室、内周側を液室とし、更に前記オイルポートの内面には、前記液室の液体が前記ポート穴から排出され前記ベローズキャップが当該シールに接触することで前記液室が閉塞されてこの液室に一部の液体が閉じ込められるゼロダウン時に液室を閉塞して前記液室に一部の液体を閉じ込めるシールが設けられているアキュムレータにおいて、
前記ゼロダウン時に前記液室に閉じ込められた液体および封入ガスが熱膨張したときに発生する圧力差を低減させる圧力差調整機構を有し、
前記調整機構は、前記ベローズキャップのガス室側に第二ベローズで支持された可動プレートと、前記ゼロダウン時にベローズ内周空間とベローズキャップおよび可動プレート間の空間とを連通させる連通路とを有し、前記連通路は前記ベローズキャップに設けた貫通孔よりなり、
定常作動時、前記ベローズキャップは前記可動プレートとともに移動し、前記ゼロダウン時、前記ベローズキャップは前記可動プレートとともに移動して前記シールに接触し、前記液体および封入ガスの熱膨張時には、前記ベローズキャップは前記シールに接触したままで前記可動プレートが液体圧とガス圧が釣り合う位置まで前記第二ベローズを伸長させながら移動することを特徴とするアキュムレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のアキュムレータは、圧力配管に接続されるオイルポートを備えたアキュムレータハウジングと、前記ハウジングの内部に配置されて前記ハウジングの内部空間を高圧ガスを封入するガス室およびポート穴に連通する液室に仕切るベローズとを有し、前記ベローズはその固定端を前記オイルポートに固定するとともにその遊動端にベローズキャップを有して前記ベローズの外周側をガス室、内周側を液室とし、更に前記オイルポートの内面には、前記液室の液体が前記ポート穴から排出され前記ベローズキャップが当該シールに接触することで前記液室が閉塞されてこの液室に一部の液体が閉じ込められるゼロダウン時に液室を閉塞して前記液室に一部の液体を閉じ込めるシールが設けられているアキュムレータにおいて、前記ゼロダウン時に前記液室に閉じ込められた液体および封入ガスが熱膨張したときに発生する圧力差を低減させる圧力差調整機構を有し、前記調整機構は、前記ベローズキャップのガス室側に第二ベローズで支持された可動プレートと、前記ゼロダウン時にベローズ内周空間とベローズキャップおよび可動プレート間の空間とを連通させる連通路とを有し、前記連通路は前記ベローズキャップに設けた貫通孔よりなり、定常作動時、前記ベローズキャップは前記可動プレートとともに移動し、前記ゼロダウン時、前記ベローズキャップは前記可動プレートとともに移動して前記シールに接触し、前記液体および封入ガスの熱膨張時には、前記ベローズキャップは前記シールに接触したままで前記可動プレートが液体圧とガス圧が釣り合う位置まで前記第二ベローズを伸長させながら移動することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸とともに回転する回転輪の周方向に沿って磁界が交互に変化するように取り付けられた磁性体と、その磁性体の磁界を検出することによって回転輪の回転速度を計測するように非回転輪に固定されたセンサとを有するセンサ付き転がり軸受装置であって、
前記センサを非回転輪に固定するための環状部材を備え、その環状部材は、前記非回転輪に嵌合された円筒部と、その円筒部の軸方向外方の端部から径方向で回転輪のある側へ延設された延設部とを有し、
前記延設部には、前記環状部材の円筒部を非回転輪に嵌合して装着した状態で、非回転輪の端面に突き当たる突当て面が形成され、
前記延設部には、前記磁性体を軸方向から覆う覆い面を有し、
その覆い面は前記突き立て面よりも軸方向外方の位置に形成され、前記覆い面と前記磁性体との間には隙間が形成され、
前記延設部は、前記覆い面の径方向端部から軸方向外方へ向けて延設されて、前記軸の形状に沿って、前記軸との間に間隔を有しつつ径方向から前記軸を覆うデフレクタ部が形成されるとともに、前記軸の径が軸方向外方に向かって増大するに伴い、前記デフレクタ部の内径も増大することを特徴とするセンサ付き転がり軸受装置。
【請求項２】
前記延設部には、前記突当て面の一部を前記非回転輪の端面に突き当てずに、排水のためのドレーン穴が形成された請求項１に記載のセンサ付き転がり軸受装置。
【請求項３】
前記デフレクタ部の内周面と前記軸の中心線との間の角度が、前記軸の外径と前記軸の中心線との間の角度以上である請求項１又は２に記載のセンサ付き転がり軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明のセンサ付き転がり軸受装置は、軸とともに回転する回転輪の周方向に沿って磁界が交互に変化するように取り付けられた磁性体と、その磁性体の磁界を検出することによって回転輪の回転速度を計測するように非回転輪に固定されたセンサとを有するセンサ付き転がり軸受装置であって、前記センサを非回転輪に固定するための環状部材を備え、その環状部材は、前記非回転輪に嵌合された円筒部と、その円筒部の軸方向外方の端部から径方向で回転輪のある側へ延設された延設部とを有し、前記延設部には、前記環状部材の円筒部を非回転輪に嵌合して装着した状態で、非回転輪の端面に突き当たる突当て面が形成され、前記延設部には、前記磁性体を軸方向から覆う覆い面を有し、その覆い面は前記突き立て面よりも軸方向外方の位置に形成され、前記覆い面と前記磁性体との間には隙間が形成され、前記延設部は、前記覆い面の径方向端部から軸方向外方へ向けて延設されて、前記軸の形状に沿って、前記軸との間に間隔を有しつつ径方向から前記軸を覆うデフレクタ部が形成されるとともに、前記軸の径が軸方向外方に向かって増大するに伴い、前記デフレクタ部の内径も増大することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記３つのバルブアセンブリ１，２，３のうち、列の最も上手に位置する第１のバルブアセンブリ１においては、第１のエンドブロック１２に上記制御装置２０が取り付けられると共に、第２のエンドブロック１３に電気コネクタ２１が取り付けられ、この電気コネクタ２１に、上記第１のリード線アセンブリ４の一端側即ち信号入力側に取り付けられた第１の電気接続具３５が、電気接続されるようになっている。
また、列の中間に位置する第２のバルブアセンブリ２においては、第１のエンドブロック１２及び第２のエンドブロック１３の両方にそれぞれ電気コネクタ２２及び２３が取り付けられていて、第１のエンドブロック１２の電気コネクタ２２に、上記第１のリード線アセンブリ４の他端側即ち信号出力側に取り付けられた第２の電気接続具３６が接続され、第２のエンドブロック１３の電気コネクタ２３には、第２のリード線アセンブリ５の入力側に取り付けられた第１の電気接続具３５が接続されるようになっている。
更に、列の最も下手に位置する第３のバルブアセンブリ３においては、第１のエンドブロック１２に電気コネクタ２４が取り付けられ、この電気コネクタ２４に、上記第２のリード線アセンブリ５の出力側の第２の電気接続具３６が接続されるようになっており、他方の第２のエンドブロック１３には、電気コネクタは取り付けられていない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源手段と、前記複数の光源手段から出射された複数の光束の集光状態を変換する光束変換手段と、前記光束変換手段から出射され、異なる偏向面に入射する複数の光束を偏向走査する偏向手段と、前記偏向手段の異なる偏向面にて偏向走査された複数の光束を各光束毎に対応した被走査面上に結像させる結像光学手段と、を有する走査光学装置において、
前記複数の光源手段は、主走査方向及び副走査方向に離間して配列されており、
前記光束変換手段は、前記複数の光源手段から出射された複数の光束に対応して配置され前記複数の光束の各々の光束の集光状態を変換する複数の光学素子を一体形成して構成されており、
前記複数の光源手段は、同一の保持部材に固定されており、
主走査断面内において、前記光束変換手段を構成する複数の光学素子の入射面の主走査方向の中心間隔をＣｍ、前記複数の光源手段の主走査方向の間隔をＬｍ、前記複数の光源手段の１つの光源手段のパッケージの最大外形をＰとするとき、
Cm < Lm and Lm > 2P
を満たすことを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の走査光学装置の被走査面に配置され、互いに異なった色の画像を形成する複数の像担持体を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
外部機器から入力した色信号を異なった色の画像データに変換して各々の走査光学装置に入力せしめるプリンタコントローラを有していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の走査光学装置は、複数の光源手段と、前記複数の光源手段から出射された複数の光束の集光状態を変換する光束変換手段と、前記光束変換手段から出射され、異なる偏向面に入射する複数の光束を偏向走査する偏向手段と、前記偏向手段の異なる偏向面にて偏向走査された複数の光束を各光束毎に対応した被走査面上に結像させる結像光学手段と、を有する走査光学装置において、
前記複数の光源手段は、主走査方向及び副走査方向に離間して配列されており、
前記光束変換手段は、前記複数の光源手段から出射された複数の光束に対応して配置され前記複数の光束の各々の光束の集光状態を変換する複数の光学素子を一体形成して構成されており、
前記複数の光源手段は、同一の保持部材に固定されており、
主走査断面内において、前記光束変換手段を構成する複数の光学素子の入射面の主走査方向の中心間隔をＣｍ、前記複数の光源手段の主走査方向の間隔をＬｍ、前記複数の光源手段の１つの光源手段のパッケージの最大外形をＰとするとき、
Cm < Lm and Lm > 2P
を満たすことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
尚、Ｍａｘ(Ｌｍ、Ｌｓ)は、間隔Ｌｍ、Ｌｓのうち、長い方の値を取ることを意味している。従って（２）式は２Ｐ＜Ｌｍ、又は２Ｐ＜Ｌｓの少なくとも一方を満足する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
＜カラー画像形成装置＞
図１０は本発明の実施例のカラー画像形成装置の要部概略図である。図１０において、160はカラー画像形成装置、110は各々実施例１，２に示した構成を有する走査光学装置、121,122,123,124は各々像担持体としての感光ドラム、131,132,133,134は各々現像器、151は搬送ベルトである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項３から請求項９のいずれか記載のゲート線駆動回路であって、
前記第１および第２ダミー段の各々は、
第３リセット端子と、
前記第３リセット端子に接続した制御電極を有し、前記第１ノードを放電する第１０トランジスタとをさらに備え、
前記第１ダミー段の前記第３リセット端子には、
順方向走査時に前記最前段の動作を開始させるためのスタート信号が入力され、
前記第２ダミー段の前記第３リセット端子には、
逆方向走査時に前記最後段の動作を開始させるためのスタート信号が入力される
ことを特徴とするゲート線駆動回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１８または請求項１９記載のゲート線駆動回路であって、
前記第１および第２ダミー段の各々は、
負荷素子を介して電源が供給されると共に前記第１ノードに制御電極が接続したトランジスタにより放電される制御電極を有し、前記第１ノードを放電する第１０トランジスタをさらに備え、
前記多段のシフトレジスタの各段は、
負荷素子を介して電源が供給されると共に前記第２ノードに制御電極が接続したトランジスタにより放電される制御電極を有し、前記第２ノードを放電する第１１トランジスタをさらに備え、
前記第１および第２ダミー段の各々における前記第１トランジスタのゲート幅に対する前記第１０トランジスタのゲート幅の比が、前記多段のシフトレジスタの各段における前記第５トランジスタのゲート幅に対する前記第１１トランジスタのゲート幅の比よりも大きい
ことを特徴とするゲート線駆動回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の撮像レンズにおいては、前記第６レンズの物体側の面が、光軸近傍で凸形状であり、有効径端では中心より正のパワーが弱くなるように構成されていることが好ましい。
また、本発明の撮像レンズにおいては、前記第６レンズの像側の面が、光軸近傍で凸形状であり、有効径端では中心より正のパワーが弱くなるように構成されていることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
条件式（２）の上限を超えると、第１レンズＬ１の像側の面がほぼ半球となるか、半球を超えてしまう形状となるため加工が困難となり、コストアップの原因となってしまう。条件式（２）の下限を超えると、ディストーションを良好に補正することができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
また、本発明の実施形態にかかる撮像レンズは、第１レンズＬ１の像側の面の光学面径をＬＤとし、第１レンズＬ１の像側の面の曲率半径をＲ２としたとき、下記条件式（１３）を満足することが好ましい。
１．７＜ＬＤ／Ｒ２＜２．０  …  （１３）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
条件式（１３）の上限を超えると、第１レンズＬ１の像側の面が半球を超えてしまう形状となるため加工が困難となり、コストアップの原因となってしまう。条件式（１３）の下限を超えると、ディストーションを良好に補正することができない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
例えば車載レンズ等の用途で用いられる場合、第１レンズＬ１には各種衝撃に対する強度が求められる。条件式（１４）の下限値を超えると、第１レンズＬ１が薄くなり割れやすくなる。さらに望ましくは、第１レンズＬ１の中心厚Ｄ１は０．８ｍｍ以上であることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置された一対の第１及び第２基板と、
前記第１及び第２基板を互いに貼り合わせるシール材と、
前記シール材が配置された位置より前記第２基板の外縁側に位置し、前記第２基板の４つのコーナー領域のうち少なくとも一つのコーナー領域内に設けられ、前記第１基板と第２基板とのアライメントを行うためのアライメントマークと
を備えたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１基板における前記４つのコーナー領域のうち前記アライメントマークが設けられたコーナー領域とは異なるコーナー領域内に設けられ、前記第１及び第２基板間で電気的な導通をとるための第１導通端子を備えることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記アライメントマークは、前記４つのコーナー領域のうち対角に位置する２つのコーナー領域内に１つずつ設けられ、
前記第１導通端子は、前記４つのコーナー領域のうち前記アライメントマークが設けられた２つのコーナー領域とは異なる２つのコーナー領域内に１つずつ設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１基板における前記４つのコーナー領域のうち前記アライメントマークが設けられたコーナー領域内に設けられ、前記第１及び第２基板間で電気的な導通をとるための第２導通端子を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記アライメントマークは、前記４つのコーナー領域の各々に１つずつ設けられることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、互いに対向して配置された一対の第１及び第２基板と、前記第１及び第２基板を互いに貼り合わせるシール材と、前記シール材が配置された位置より前記第２基板の外縁側に位置し、前記第２基板の４つのコーナー領域のうち少なくとも一つのコーナー領域内に設けられ、前記第１基板と第２基板とのアライメントを行うためのアライメントマークとを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母粒子に、第１の子粒子と第２の子粒子とを埋め込んだ形態で複合化した表示媒体用粒子であって、
前記第１の子粒子および前記第２の子粒子が、前記母粒子よりも粒子径が小さくかつ高硬度であり、
前記第１の子粒子および前記第２の子粒子が、互いに帯電特性が異なり、
前記第１の子粒子の平均粒子径が、前記第２の子粒子の平均粒子径の、２／３以上３／２以下の範囲にある、
ことを特徴とする表示媒体用粒子。
【請求項２】
前記第１の子粒子および前記第２の子粒子が、０．８以上のアスペクト比を有することを特徴とする請求項１に記載の表示媒体用粒子。
【請求項３】
前記第１の子粒子の飽和帯電量と前記第２の子粒子の飽和帯電量との差が、絶対値で、１０μＣ／ｍ２以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の表示媒体用粒子。
【請求項４】
前記第１の子粒子および前記第２の子粒子の外側に、微小粒子を外添付着させたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示媒体用粒子。
【請求項５】
少なくとも１種類の表示媒体を、少なくとも一方が透明な２枚の基板間空間に封入し、前記表示媒体を電気的に駆動させることによって、画像等の情報を表示する情報表示用パネルにおいて、
前記表示媒体として、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示媒体用粒子を少なくとも１種類用いることを特徴とする情報表示用パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と、
複数のデータ線と、
前記複数の走査線に対応して設けられた複数のコモン電極と、
前記複数の走査線と前記複数のデータ線との交差に対応して設けられ、
各々は、
一端が前記データ線に接続されるとともに、前記走査線が選択されたときに前記一端と他端との間でオン状態となる画素スイッチング素子と、
一端が前記画素スイッチング素子の他端に接続され、他端が前記コモン電極に接続された画素容量と、
を含む画素と、
を有する電気光学装置の駆動回路であって、
前記複数の走査線を所定の順番で選択する走査線駆動回路と、
一の走査線が選択される期間において当該一の走査線に対応するコモン電極に対し、
当該一の走査線に対応する画素に対して前記画素電極が前記コモン電極の電位よりも高位側となるような正極性が指定されたときに、前記複数の画素の配列領域に対して一端側および他端側からそれぞれ第１電圧を印加し、
当該一の走査線に対応する画素に対して前記画素電極が前記コモン電極の電位よりも低位側となるような負極性が指定されたときに、前記複数の画素の配列領域に対して一端側および他端側から、それぞれ前記第１電圧よりも高位の第２電圧を印加する
コモン電極駆動回路と、
当該一の走査線に対応する画素に対し、当該画素の階調および極性に応じた電圧のデータ信号を、前記データ線を介して供給するデータ線駆動回路と、
を具備することを特徴とする電気光学装置の駆動回路。
【請求項２】
前記一の走査線が選択される期間において、当該一の走査線に対応するコモン電極の電圧を検出するとともに、
当該一の走査線に対応する画素に対して前記正極性が指定されるとき、当該一のコモン電極が前記第１電圧となるように制御する一方、
当該一の走査線に対応する画素に対して前記負極性が指定されるとき、当該一のコモン電極が前記第２電圧となるように制御するコモン電極電圧制御回路を、さらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項３】
前記コモン電極電圧制御回路は、
当該一の走査線に対応するコモン電極の電圧を前記配列領域に対して一端側および他端側のそれぞれにおいて検出するとともに、
当該選択される走査線に対応するコモン電極の電圧制御を前記配列領域に対して一端側および他端側のそれぞれにおいて実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項４】
前記コモン電極駆動回路は、
前記複数のコモン電極の各々に対応して、第１トランジスタ、第２トランジスタおよび供給トランジスタの組を有し、
一のコモン電極に対応する前記第１トランジスタ、第２トランジスタおよび供給トランジスタのうち、
前記第１トランジスタは、そのソース電極が前記第１電圧を給電する第１給電線に接続され、前記第２トランジスタは、そのソース電極が前記第２電圧を給電する第２給電線に接続され、
前記第１トランジスタのドレイン電極および前記第２トランジスタのドレイン電極が前記複配列領域に対して当該一のコモン電極の一端側に接続され、
前記供給トランジスタは、そのゲート電極が当該一のコモン電極に対応する走査線に接続され、そのソース電極が第３給電線に接続され、そのドレイン電極が前記配列領域に対して当該一のコモン電極の他端側に接続され、
当該一の走査線が選択される期間において当該一の走査線に対応する画素に対し、
前記正極性が指定されたときに前記第１トランジスタがオンし、前記第３給電線に前記第１電圧が給電され、
前記負極性が指定されたときに前記第２トランジスタがオンし、前記第３給電線に前記第２電圧が給電される
ことを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項５】
前記コモン電極駆動回路は、
当該一の走査線が選択される画素に対して前記正極性が指定されたとき、当該一の走査線に対応するコモン電極に対し、当該一の走査線の選択終了後においても前記第１電圧を印加し、
当該一の走査線が選択される画素に対して前記負極性が指定されたとき、当該一の走査線に対応するコモン電極に対し、当該一の走査線の選択終了後においても前記第２電圧を印加する
ことを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項６】
複数の走査線と、
複数のデータ線と、
前記複数の走査線に対応して設けられた複数のコモン電極と、
前記複数の走査線と前記複数のデータ線との交差に対応して設けられ、
各々は、
一端が前記データ線に接続されるとともに、前記走査線が選択されたときに前記一端と他端との間でオン状態となる画素スイッチング素子と、
一端が前記画素スイッチング素子の他端に接続され、他端が前記コモン電極に接続された画素容量と、
を含む画素と、
前記複数の走査線を所定の順番で選択する走査線駆動回路と、
一の走査線が選択される期間において当該一の走査線に対応するコモン電極に対し、
当該一の走査線に対応する画素に対して前記画素電極が前記コモン電極の電位よりも高位側となるような正極性が指定されたときに、前記複数の画素の配列領域に対して一端側および他端側からそれぞれ第１電圧を印加し、
当該一の走査線に対応する画素に対して前記画素電極が前記コモン電極の電位よりも低位側となるような負極性が指定されたときに、前記複数の画素の配列領域に対して一端側および他端側から、それぞれ前記第１電圧よりも高位の第２電圧を印加する
コモン電極駆動回路と、
当該一の走査線に対応する画素に対し、当該画素の階調および極性に応じた電圧のデータ信号を、前記データ線を介して供給するデータ線駆動回路と、
を具備することを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電気光学装置を有することを特徴とする電子機器。