Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体の洗浄をするための洗浄水を貯水する貯水タンクと、上記便器本体に上記貯水
タンクから洗浄水を供給する吐出口を有する水洗式大便器のタンク構造であって、
上記貯水タンクには上記吐出口への洗浄水の供給及び停止を行うための排水弁が設けられ、
上記貯水タンクには給水管から洗浄水が供給され、この洗浄水は上記貯水タンクの洗浄水の水位が所定水位を超えたときに止水されるようになっており、
上記貯水タンクには、上記便器本体にリフィール水を供給するための補給水管が設けられ、
上記給水管から上記貯水タンクへ洗浄水が供給されこの貯水タンクの洗浄水の水位が所定水位を超えると、上記補給水管から便器本体にリフィール水が給水されることを特徴とする水洗式大便器。
【請求項２】
上記補給水管は、上記便器本体のトラップ部に空気を注入するための導気通路を兼ねて
いる請求項１に記載の水洗式大便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、水洗式大便器に係り、特に、便器本体の洗浄をするための洗浄水を貯水する
貯水タンクと、上記便器本体に上記貯水タンクから洗浄水を供給する吐出口を有する水洗式大便器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明は、便器本体の洗浄をするための洗浄水を貯水する
貯水タンクと、便器本体に貯水タンクから洗浄水を供給する吐出口を有する水洗式大便器のタンク構造であって、上記貯水タンクには上記吐出口への洗浄水の供給及び停止を行うための排水弁が設けられ、上記貯水タンクには給水管から洗浄水が供給され、この洗浄水は上記貯水タンクの洗浄水の水位が所定水位を超えたときに止水されるようになっており、上記貯水タンクには、上記便器本体にリフィール水を供給するための補給水管が設けられ、上記給水管から上記貯水タンクへ洗浄水が供給されこの貯水タンクの洗浄水の水位が所定水位を超えると、上記補給水管から便器本体にリフィール水が給水されるようになっている、ことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成された本発明においては、貯水タンクには給水管から洗浄水が供給され、貯水タンクには、便器本体にリフィール水を供給するための補給水管が設けられ、給水管から貯水タンクへ洗浄水が供給されこの貯水タンクの洗浄水の水位が所定水位を超えると、補給水管から便器本体にリフィール水が給水されるようになっている。従って、補給水管からの溢水によりリフィール水を供給することが出来、従来のような給水弁とオーバーフロー管を連通した補給水管構造が不要になるため、貯水タンク内の部品配置を簡素化でき、貯水タンク内にスペースを生み出すことが出来る。また、補給水管に給水管が直接に接続されていないため、リフィール水を供給する際、給水管の給水圧力による変動を受け難く、補助水管から給水される補助水量をほぼ一定に保つことが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のマトリックスメタロプロテアーゼ阻害剤は、皮膚の老化の予防又は改善のためのものであって、トウダイグサ科アカメガシワ（Mallotus japonicus Mueller-Arg）の抽出物よりなることを特徴とする。抽出物の作製は、常法に従って行えば良く、植物体１質量部に対して、溶媒１〜１００質量部を加え、常温であれば数日間、沸点付近の温度であれば数時間浸漬し、所望により濾過などで不溶物を取り除き、所望により減圧溜去、凍結乾燥等で溶媒を除去することも出来る。更に、これらの抽出物をカラムクロマトグラフィーや液液抽出などで分画精製することも出来る。カラムクロマトグラフィーとしては、シリカゲルカラムクロマトグラフィー、「ダイアイオンＨＰ−２０」のようなイオン交換樹脂、ＯＤＳ等が好適に例示できる。勿論、植物体の一部又は全部を粉砕など加工しただけのものも本発明の抽出物に含まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下に示す処方に従って、皮膚外用剤を作製した。即ち、イ、ロの成分を８０℃に加温し、イを混練りしてゲルを形成させ、この中にハを加えて溶解させ、これに攪拌下徐々にロを加えて乳化し、攪拌冷却して油中水乳化剤形の化粧料１を得た。同様に操作して、抽出物１を水に置換したプラシーボ２も作製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
＜試験例２＞
化粧料１とプラシーボ２とを、皮膚のハリ・弾力感の衰えで悩む４０〜５０歳の女性パネラー１０名を使用して、使用テストで評価した。１０名は平均年齢が同程度になるように
、かたよりの無いように５名ずつ２群に群わけした。それぞれの群は、１日朝晩２回適量を塗布してもらい、これを６０日続けた。最後の投与の４８時間後に、肌の改善度合いを、スコア０：改善無し、スコア１：少し改善が感じられる、スコア２：改善したと感じる、スコア３：明瞭に改善した、スコア４：著しく改善した、の基準でスコアを賦してもらった。結果を表５に出現例数として示す。これより、改善実感とＭＭＰ１及びＭＭＰ９の抑制作用がリンクしていることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ロックシャフトに螺合する雌ねじ部が、前記収納箱を構成する垂直部材の上部に配置したナットであり、
該ナットを回動させることにより、前記レバーを回転させなくてもロッククランプ金具の位置を上下させることが可能な請求項１、２、３のいずれかに記載した物品収納箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
開閉表示板を兼ねたハンドル受け入れ板１１と本体１とで挟まれたハンドルを収納するための空間１２にハンドル１０が落し込まれているので、高さ調節ナット８を緩める方向に回転させた際に、共廻りせずにロックシャフト６は下がってロッククランプ金具５は底板より離れる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式により求められる膨潤度が８０〜１００％の吸水性樹脂のゲルを粉砕することにより得られる、中位粒子径が０．０１〜５μｍの吸水性樹脂の微細ゲル粒子。
【数１】
2009091499.tif 000001
（式中、吸水能（ｇ／ｇ）は、前記吸水性樹脂のイオン交換水に対する吸水能である。）
【請求項２】
前記吸水性樹脂の吸水能が１〜１５００ｇ／ｇである、請求項１に記載の吸水性樹脂の微細ゲル粒子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の吸水性樹脂の微細ゲル粒子をコーティングしてなるコーティング膜。
【請求項４】
基材上に、請求項１または２に記載の吸水性樹脂の微細ゲル粒子がコーティングされていることを特徴とする積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、下記の式により求められる膨潤度が８０〜１００％の吸水性樹脂のゲルを粉砕することにより得られる、中位粒子径が０．０１〜５μｍの吸水性樹脂の微細ゲル粒子、ならびにそれにより得られるコーティング膜および積層体に関する。式中、吸水能（ｇ／ｇ）は、吸水性樹脂のイオン交換水に対する吸水能である。吸水性樹脂の吸水能は、１〜１５００ｇ／ｇが好ましい。
【数１】
2009091499.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明において、膨潤度とは、吸水性樹脂のゲルに含まれる吸水性樹脂単位質量あたりの水（ｇ／ｇ）の、後述の測定方法により求められた吸水性樹脂のイオン交換水に対する吸水能（ｇ／ｇ）に対する割合を意味する。詳しくは、次式により求められる。
【数２】
2009091499.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
多価イソシアネート化合物のカルボジイミド変性体を用いることで、蓄熱材がマイクロカプセル皮膜で十分に被覆され、かつ高温加熱後のマイクロカプセル皮膜の耐溶剤性が十分に確保された蓄熱材マイクロカプセルが得られる理由は、カルボジイミド変性体と蓄熱材との相溶性や溶解性、アミノ基及び／またはヒドロキシル基を複数個有する化合物との反応性、カルボジイミド構造の脱水作用で蓄熱材油滴に混在していた水分が除去・排除されて多価イソシアネート化合物とアミノ基及び／またはヒドロキシル基を複数個有する化合物との反応が円滑に進行したことなどが複合的に作用して、蓄熱材油滴／分散相界面でカプセル化反応が十分に進行し、得られたマイクロカプセル皮膜樹脂の高分子構造や架橋構造が高温加熱後の耐溶剤性を十分に発現する構造を取るためと推測される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の蓄熱材マイクロカプセルの変色が抑制される理由は、光黄変しやすい性質を有していると考えられるイソシアネート基が直接結合した芳香環を一般式（Ｉ）で表される化合物が持たないためと考えられる。また、一般式（Ｉ）で表される化合物を用いることで、マイクロカプセル皮膜の耐溶剤性を十分に確保することができる理由は、一般式（Ｉ）で表される化合物と蓄熱材との相溶性、アミノ基及び／またはヒドロキシル基を複数個有する化合物との反応性、一般式（Ｉ）で表される化合物自体の分子構造等が複合的に作用して、マイクロカプセル皮膜を形成する樹脂の高分子構造や架橋構造が耐溶剤性を十分に発現する構造を取るためと推測される。つまり、一般式（Ｉ）で表される化合物は、他の脂肪族系イソシアネート化合物または芳香族系イソシアネート化合物とは異なり、全てのイソシアネート基が１級イソシアネート基であり、かつ該イソシアネート基がシクロアルカン環にメチレン基またはポリメチレン基を介して結合している分子構造を有している。この分子構造によってイソシアネート基の反応性が高くなり、樹脂の高分子構造が溶剤の浸透を排斥したり、樹脂の架橋構造が緻密になって溶剤の浸透を排除したりするなどして、マイクロカプセル皮膜の耐溶剤性を向上させるのに好適に寄与しているものと推測される。また、一般式（Ｉ）で表される化合物は、反応性が大きく異なるイソシアネート基が同一分子中に混在していないので、反応の等価性が高くなり、溶剤の浸透を排斥する高分子構造や緻密な架橋構造を生み出しているものと推測される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A)動粘度(40℃)が150〜1500mm2/秒である、一般式
RfO〔CF(CF3)CF2O〕a(CF2CF2O)b(CF2O)cRf
(ここで、Rfは炭素数1〜5のパーフルオロアルキル基であり、a+b=15〜150、bは0または1以上の整数で、a：b=100〜50：0〜50であり、cは0または1以上の整数であり、CF(CF3)CF2O基、CF2CF2O基およびCF2O基は主鎖中にランダムに結合されている)で表わされるパーフルオロポリエーテル油および
(B)動粘度(40℃)が150〜1500mm2/秒である、一般式
RfO(CF2CF2O)m(CF2O)nRf
(ここで、Rfは前記定義と同じであり、m+n=20〜200、m:n=10〜90：90〜10であり、CF2CF2O基およびCF2O基は主鎖中にランダムに結合されている)で表わされるパーフルオロポリエーテル油
よりなる混合物基油に、増稠剤を組成物合計量中15〜50重量％を占める割合で添加してなる潤滑グリース組成物。
【請求項２】
組成物合計中、パーフルオロポリエーテル油(A)が10〜60重量％、パーフルオロポリエーテル油(B)が10〜60重量％で、これら両者の合計量が85〜50重量％を占める割合で用いられた請求項１記載の潤滑グリース組成物。
【請求項３】
転がり軸受用途に用いられる請求項１または２記載の潤滑グリース組成物。
【請求項４】
転がり軸受が、複写機および自動車補機に適用される転がり軸受である請求項３記載の潤滑グリース組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
こうした問題を解決するために、互いに分子構造の異なるフッ素油を混合する手法も提案されているが、基油粘度についての規定はなく、近年の産業機器、例えば複写機、自動車補機などの進歩に対応し得る耐熱性および低温特性を得ることはできない。さらに、増稠剤の融点についても考慮がなされていない。また、同様の手法において、増稠剤の一種であるPTFEの粒子径を規定した提案もなされているが、摩耗および摩擦係数の低減を目的としているため、基油粘度や増稠剤融点について規定はみられない。
【特許文献１】特開昭６１−６３３０８８号公報
【特許文献２】特開２００３−１４７３８０号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
より具体的には、塗布された状態(内径36mmのアルミニウム皿にグリース0.4gを塗布した状態)で250℃の恒温槽中に24時間放置した後の蒸発損失率が10％以上となると、グリースの基油成分が急激に減少し、軸受やギヤ等の摺動部の潤滑不良がひき起され、寿命が低下するが、本発明の潤滑グリース組成物にあっては、その蒸発損失率を10％以下、好ましくは9％以下とすることができる。また、JIS K2220.5.7に準拠した離油度試験においても、250℃、24時間の条件での離油度が20％以上になると、蒸発試験と同様に、潤滑不良による寿命の低下がひき起されるが、本発明の潤滑グリース組成物にあっては、その離油度を20％以下、好ましくは16％以下とすることができる。さらに、JIS K2220.5.14に準拠した低温トルク試験において、-30℃の起動トルクが15N・cm以上となると、軸受やギヤを回転させるのに高いトルクが必要となり、かつトルクむらの発生や異音の発生の原因となることが認められているが、本発明の潤滑グリース組成物にあっては、その起動トルクがを15N・cm以下とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
具体的には、転がり軸受、すべり軸受、焼結軸受、ギヤ、バブル、コック、オイルシール、電気接点等の摺動部個体間接触部の潤滑を目的として使用される。例えば、自動車のハブユニット、トラクションモータ、燃料噴射装置、オルタネータ等の耐熱性、低温性、耐荷重性などが要求される軸受、自動車の動力伝達装置、パワーウィンドウモータ、ワイパ等の耐摩耗性、低摩擦特性、高トルク効率が要求されるギヤ部、情報機器に使用される複写機、プリンタ、ファクシミリ等の定着ロール部分によって代表される軸受、摺動部分や真空ポンプ、樹脂製造装置、コンベア、木材産業機器、クロムコーティング機器等に使用される軸受やギヤ等の摺動部、すべり接触するロールの摺動部、ブレーカ、遮断器、リレー、スイッチ等に使用されている電気機器の電気接点部に使用されている金属表面を有効に潤滑する。特に、転がり軸受が複写機および自動車補機に適用される転がり軸受に有効である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらのパーフルオロポリエーテル基油(A)と(B)とは、これらに増稠剤を加えた組成物合計量中、基油(A)が10〜60重量％、好ましくは15〜50重量％、基油(B)が10〜60重量％、好ましくは20〜50重量％で、これら両者の合計量が85〜50重量％、好ましくは85〜60重量％を占めるような割合で用いられる。基油(A)および基油(B)が、それぞれこのような割合で用いられるのは、高温特性に優れる基油(A)と低温特性に優れる基油(B)の各々の特性を兼ね備えたグリースを実現し得るためである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターのカゴの出入り口を開閉する扉と、
上記扉の戸当り面に沿って上下方向に延長するように配設され、戸当り面に沿って上下動する作動体と、
上記作動体が上下動することによる相対的位置変化を検出する検出器と、
上記検出器の出力により上記カゴの昇降を停止させる制御装置とを備え、
上記作動体は、扉の戸当り面に沿って上下方向に設けられたガイドにより上下動可能に保持された作動片と、この作動片の反戸当り面側の上下部に水平方向に設けられた支持片と、上記作動片の反戸当り面側の中央部に水平方向に設けられた検出片と、上記作動片の戸当り面側に設けられたウレタンやゴム等からなる挟持部材とから構成し、上記作動片を反戸当り面側に水平方向に設けられた上記支持片で支持することにより、上下方向の動きを検出できるようにしたことを特徴とするエレベーター扉の異物検出装置。
【請求項２】
上記制御装置は、上記検出器の出力により上記カゴの昇降を停止させた後、カゴの停止位置に応じて上記カゴが昇降を開始した階に微速走行させることを特徴とする請求項１記載のエレベーター扉の異物検出装置。
【請求項３】
上記制御装置は、上記検出体の出力によって上記扉の開閉動作を制御することを特徴とする請求項１記載のエレベーター扉の異物検出装置。
【請求項４】
上記作動体は、その上端部が少なくとも上記出入り口の間口高さまで延長し、その下端部が少なくとも敷居上面まで延長したことを特徴とする請求項１記載のエレベーター扉異物検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るエレベーター扉の異物検出装置は、エレベーターのカゴの出入り口を開閉する扉と、扉の戸当り面に沿って上下方向に延長するように配設され、戸当り面に沿って上下動する作動体と、作動体が上下動することによる相対的位置変化を検出する検出器と、検出器の出力によりカゴの昇降を停止させる制御装置とを備え、作動体は、扉の戸当り面に沿って上下方向に設けられたガイドにより上下動可能に保持された作動片と、この作動片の反戸当り面側の上下部に水平方向に設けられた支持片と、作動片の反戸当り面側の中央部に水平方向に設けられた検出片と、作動片の戸当り面側に設けられたウレタンやゴム等からなる挟持部材とから構成し、作動片を反戸当り面側に水平方向に設けられた支持片で支持することにより、上下方向の動きを検出できるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１に示す従来技術のように、また多くの他のフィルム剥離方法では、同様に手作業でパネル２０上のフィルム４０の一角を剥がした後、粘着テープなどの方法を用いてこの一角と回転軸５１とを固定して、次ぎに回転軸５１を回転させて、フィルム４０をパネル２０から剥離するとともに回転軸５１上に巻き取っている。この方法は回転軸の回転速度により剥離効率を制御するものであるが、同様に強制的に力を加えることからパネルを損傷しやすい上、同様に粘着剤が残るという問題がある。上記した剥離方式では改善の余地があった。
【特許文献１】中国実用新案出願公開第ＣＮ２６３０２０７Ｙ号明細書
【特許文献２】中国特許出願公開第ＣＮ１５３１４８２Ａ号明細書
【特許文献３】台湾特許出願第０９５１０８９８３号明細書
【特許文献４】台湾特許出願第０９５１３７８２１号明細書
【特許文献５】台湾特許出願第０８３１０５５９２号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
炭素鋼線材に、下記式（１）にて定義される伸線加工量εが2.5以上となる前段伸線加工を施し、該前段伸線加工を経た中間線材に、910℃以上の温度域で1秒以上5秒以下保持するパテンティング処理を施し、その後、最終伸線を含む後段伸線加工を施すことを特徴とする炭素鋼線の製造方法。
記
ε＝２・ｌｎ(Ｄ０／Ｄ１)          ----（１）
但し、Ｄ０：前段伸線加工入側の鋼線材の直径（ｍｍ）
Ｄ１：前段伸線加工出側の中間線材の直径（ｍｍ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
発明者は上記の知見に基づいて、特に、前段伸線加工とパテンティング処理とを組み合わせた際の最適な条件を鋭意究明し、本発明を完成するに到った。
本発明の要旨は次の通りである。
（１）炭素鋼線材に下記式（１）にて定義される伸線加工量εが2.5以上となる前段伸線加工を施し、該前段伸線加工を経た中間線材に、910℃以上の温度域で1秒以上5秒以下保持するパテンティング処理を施し、その後、パテンティング処理を経た熱処理線材に、最終伸線を含む後段伸線加工を施すことを特徴とする炭素鋼線の製造方法。
記
ε＝２・ｌｎ(Ｄ０／Ｄ１)          ----（１）
但し、Ｄ０：前段伸線加工入側の鋼線材の直径（ｍｍ）
Ｄ１：前段伸線加工出側の中間線材の直径（ｍｍ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、パテンティング処理における温度域の上限としては、表層部からの炭素放出の抑制、結晶粒粗大化の防止の理由から、940℃とすることが好ましい。同様に、保持時間の下限は、オーステナイト化を完全に完了し、表層部の炭素放出を最小限に抑制するためには、1秒とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線通信部と、前記電話回線通信部を介して通話を行う電話機能部と、前記電話回線通信部を介して受信されるエントリー対象を特定した期限付エントリー資格情報を保持するエントリー資格情報保持部と、前記エントリー資格情報保持部が保持する期限付きエントリー資格情報を発信するエントリー通信部とを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
新たな期限付エントリー資格情報により前記エントリー資格情報保持部が保持する期限付きエントリー資格情報を更新する制御部を有することを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
前記電話回線通信部を介して受信される期限付エントリー資格情報は、エントリー対象の管理機能から発信されることを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項４】
前記エントリー対象は交通機関であることを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項５】
前記エントリー対象は車両であることを特徴とする請求項４記載の携帯電話。
【請求項６】
前記エントリー対象は施設であることを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項７】
前記エントリー対象は家屋であることを特徴とする請求項６記載の携帯電話。
【請求項８】
前記電話回線通信部および前記電話機能部に給電する主電源と、前記エントリー資格情報保持部に給電する補助電源とを有することを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項９】
電話回線通信部と、前記電話回線通信部を介して通話を行う電話機能部と、エントリー対象の管理機能から受信したエントリー資格情報を保持するエントリー資格情報保持部と、新たに受信したエントリー資格情報により前記エントリー資格情報保持部が保持するエントリー資格情報を更新する制御部と、前記エントリー資格情報保持部が保持するエントリー資格情報を発信するエントリー通信部とを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項１０】
エントリー資格情報は無線通信により受信されることを特徴とする請求項９記載の携帯電話。
【請求項１１】
エントリー資格情報はエントリー対象の管理機能との接触により受信されることを特徴とする請求項９記載の携帯電話。
【請求項１２】
前記電話回線通信部および前記電話機能部に給電する充電式の主電源と、エントリー対象の管理機能との接触により前記主電源を充電する充電管理部とを有することを特徴とする請求項１１記載の携帯電話。
【請求項１３】
前記制御部は、エントリー対象の管理機能との接触が可能となる毎に前記エントリー資格情報保持部が保持するエントリー資格情報を更新することを特徴とする請求項１２記載の携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン等の動力源によって駆動し、動力源には出力軸が連結され、出力軸には送風を行うファンが取付けられ吸込または送風作業を行う携帯用ブロワであって、ファンを収納するケースの出力軸線上に吸込口を、ファンの外周でケースの前面側に吹出口を有し、吸込口に吸込管を取付け且つ吹出口に集塵袋等と連結可能な吹出管を取付けることにより落葉や塵芥等を吸込む機構を有し、あるいは吹出口に吹出管を取付けることにより落葉や塵芥等を吹き寄せる機構を有し、ケース上部にスロットルトリガを収納し且つ平面視で出力軸とほぼ直交するように配置されたハンドルを持ち、ケース下部のエンジン下方に側面視でハンドルとほぼ平行に配置されたサブハンドルを持つ携帯用ブロワにおいて、サブハンドルの吹出口側の端部が上方に屈曲するように構成されていることを特徴とした、携帯用ブロワ。
【請求項２】
請求項１記載の携帯用ブロアにおいて、サブハンドルの側面視で出力軸のほぼ真下に位置する部分が上方に湾曲するように構成されていることを特徴とした、携帯用ブロワ。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかに記載の携帯用ブロワにおいて、本体部を接地させた場合、サブハンドルの出力軸のほぼ真下に位置する上方に湾曲した部分の両端底面側が接地するように構成されていることを特徴とした、請求項１乃至２のいずれかに記載の携帯用ブロワ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の携帯用ブロワにおいて、サブハンドルの表面にサブハンドルの長手方向とほぼ直交する向きの複数の凹部を有することを特徴とした、請求項１から３のいずれかに記載の携帯用ブロワ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の携帯用ブロワにおいて、サブハンドルの表面の少なくとも1部に柔軟な弾性部材を有することを特徴とした、請求項１から４のいずれかに記載の携帯用ブロワ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の携帯用ブロワにおいて、ハンドルの表面の少なくとも1部に柔軟な弾性部材を有することを特徴とした、請求項１から５のいずれかに記載の携帯用ブロワ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、エンジン等の動力源によって駆動し、動力源には出力軸が連結され、出力軸には送風を行うファンが取付けられ吸込または送風作業を行う携帯用ブロワであって、ファンを収納するケースの出力軸線上に吸込口を、ファンの外周でケースの前面側に吹出口を有し、吸込口に吸込管を取付け且つ吹出口に集塵袋等と連結可能な吹出管を取付けることにより落葉や塵芥等を吸込む機構を有し、あるいは吹出口に吹出管を取付けることにより落葉や塵芥等を吹き寄せる機構を有し、ケース上部にスロットルトリガを収納し且つ平面視で出力軸とほぼ直交するように配置されたハンドルを持ち、ケース下部のエンジン下方に側面視でハンドルとほぼ平行に配置されたサブハンドルを持つ携帯用ブロワにおいて、サブハンドルの吹出口側の端部が上方に屈曲するように構成されていることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、サブハンドルの側面視で出力軸のほぼ真下に位置する部分が上方に湾曲するように構成されていることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１乃至２のいずれかに記載の発明において、本体部を接地させた場合、サブハンドルの出力軸のほぼ真下に位置する上方に湾曲した部分の両端底面側が接地するように構成されていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の発明において、サブハンドルの表面に長手方向とほぼ直交する向きの複数の凹部を有することを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の発明において、サブハンドルの表面の少なくとも1部に柔軟な弾性部材を有することを特徴とする。  
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の発明において、ハンドルの表面の少なくとも1部に柔軟な弾性部材を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、携帯用ブロワのサブハンドルの吹出口側の端部が上方に屈曲するように構成されているため、吸込作業時にハンドルの屈曲部とサブハンドルの屈曲部を同時に把持し、吸込口に取付けられた吸込管を下方に向けると、ハンドルとサブハンドルを把持した手が本体部を対角線の位置で把持することになり、本体部を両側から持つ姿勢に近くなるため、本体部の姿勢を維持しやすくなり、操作性が向上する。
請求項２記載の発明によれば、サブハンドルの側面視で出力軸のほぼ真下に位置する部分が上方に湾曲するように構成されているため、吸込作業時にハンドルの屈曲部とサブハンドルの屈曲部を同時に把持した場合、使用者の腹部に湾曲部を当てれば、本体部の姿勢をより安定させて吸込作業を行うことができる。
請求項３記載の発明によれば、本体部を接地させた場合、サブハンドルの出力軸のほぼ真下に位置する上方に湾曲した部分の両端底面側が接地するように構成されているため、本体部をより安定した状態で接地させることができる。
請求項４記載の発明によれば、サブハンドルの表面に長手方向とほぼ直交する向きの複数の凹部を有するため、サブハンドルを把持した手が滑りにくくなる。
請求項５記載の発明によれば、サブハンドルの表面の少なくとも1部に柔軟な弾性部材を有するため、サブハンドルを把持した手が滑りにくくなる。
請求項６記載の発明によれば、ハンドルの表面の少なくとも1部に柔軟な弾性部材を有するため、ハンドルを把持した手が滑りにくくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このようなコージェネレーションシステムでは、例えば、運転制御手段により、数分（例えば１分）等の比較的短い出力調整周期で、熱電併給装置の出力を、熱電併給装置の出力設定範囲内で電力負荷に追従する設定出力に設定する電主運転を実行するように構成される場合がある（例えば、特許文献２を参照。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２１４７０５号公報
【特許文献２】特開２００５−６９６６７号公報（段落〔００５６〕）
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系により結像された被写体像を撮像して画像信号を出力する撮像手段と、
前記撮像手段により連続して撮像された画像信号間の相関に基づいて動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、
前記動きベクトル検出手段により検出された動きベクトルの信頼性評価値を算出する信頼性評価値算出手段と、
前記動きベクトル検出手段により検出された動きベクトルに基づいて画像ぶれの補正量を決定するぶれ補正量決定手段と、
前記信頼性評価値算出手段により算出された信頼性評価値に基づいて決定される減衰率にしたがって前記画像ぶれの補正量を減衰する補正量減衰手段と、
前記補正量減衰手段で減衰された前記画像ぶれの補正量に基づいて画像ぶれを補正するぶれ補正手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補正量減衰手段は、前記信頼性評価値が高いほど前記画像ぶれの補正量の減衰を少なくすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像光学系のズーム位置を検出するズーム位置検出手段を更に備え、
前記補正量減衰手段は、前記信頼性評価値算出手段により算出された信頼性評価値と、前記ズーム位置検出手段によって検出されたズーム位置とによって決定される減衰率にしたがって前記画像ぶれの補正量を減衰することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正量減衰手段は、前記信頼性評価値が同じときには前記撮像光学系のズーム位置がテレ側になるほど前記画像ぶれの補正量の減衰を大きくすることを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記動きベクトル検出手段は、前記撮像手段の画面を複数のブロックに分割して、分割した各ブロックについて動きベクトルを検出し、前記信頼性評価値算出手段は、前記動きベクトル検出手段により検出された全ブロックの動きベクトルの中で、有効と判断された動きベクトルの割合を前記動きベクトルの信頼性評価値として算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像光学系により結像された被写体像を撮像して画像信号を出力する撮像手段を備える撮像装置を制御する方法であって、
前記撮像手段により連続して撮像された画像信号間の相関に基づいて動きベクトルを検出する動きベクトル検出工程と、
前記動きベクトル検出工程において検出された動きベクトルの信頼性評価値を算出する信頼性評価値算出工程と、
前記動きベクトル検出工程において検出された動きベクトルに基づいて画像ぶれの補正量を決定するぶれ補正量決定工程と、
前記信頼性評価値算出工程において算出された信頼性評価値に基づいて決定される減衰率にしたがって前記画像ぶれの補正量を減衰する補正量減衰工程と、
前記補正量減衰工程において減衰された前記画像ぶれの補正量に基づいて画像ぶれを補正するぶれ補正工程と、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光動作の開始を支持するするスイッチと、
補正手段を保持すると共に、画像の振れを補正する方向に駆動される可動体と、
振れを検出して振れ信号を出力する振れ検出手段と、
振れ補正時における前記可動体の位置を検出する位置検出手段と、
前記振れ信号に応じて決定される前記可動体の振れ補正の目標位置を算出する算出手段と、
前記可動体を駆動する駆動手段と、
前記可動体の位置が前記目標位置に収束するように前記可動体を駆動するための指令信号を生成し、前記駆動手段に出力する帰還制御手段と、
前記指令信号の生成時に用いられる駆動に関する信号により当該撮像装置の姿勢を検出し、撮影設定に反映させるための姿勢情報を出力する姿勢検出手段とを有する撮像装置において、
前記帰還制御手段は、前記スイッチがオフのときには第１の制御方法を実行し、前記スイッチがオフからオンになったときには、前記露光動作を開始する前に、第２の制御方法を実行するよう帰還制御特性を変更し、
前記姿勢検出手段は、前記帰還制御特性の変更に伴って、姿勢検出の際に用いる前記駆動に関する信号を変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記帰還制御手段は、比例制御と積分制御と微分制御を選択的に組み合わせた制御を基本とし、前記位置と前記目標位置との偏差に基づいて、比例補償係数と積分補償係数と微分補償係数とを決定するものであり、
前記第１の制御方法は、前記比例補償係数、前記積分補償係数および前記微分補償係数により前記指令信号を生成し、前記第２の制御方法は、前記比例補償係数および前記微分補償係数により前記指令信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記姿勢検出手段は、前記帰還制御手段での帰還制御特性が、前記第１の制御方法であるときには、このときに用いられる前記駆動に関する信号に相当する前記積分補償係数により当該撮像装置の姿勢を検出し、前記第２の制御方法であるときには、前記第１の制御方法から前記第２の制御方法に変更される直前に保持される前記駆動に関する信号に相当する前記積分補償係数により当該撮像装置の姿勢を検出することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記姿勢検出手段は、前回の露光動作が終了した後、設定される一定時間、姿勢検出を行わないことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記姿勢検出手段は、初期画面表示時には、通常の姿勢検出周期よりも早めに姿勢検出を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
露光動作の開始を支持するするスイッチと、補正手段を保持すると共に、画像の振れを補正する方向に駆動される可動体と、前記可動体を駆動させる駆動手段とを備えた撮像装置の制御方法であって、
装置の振れを検出して振れ信号を出力する振れ検出ステップと、
振れ補正時における前記可動体の位置を検出する位置検出ステップと、
前記振れ信号に応じて決定される前記可動体の振れ補正の目標位置を算出する算出ステップと、
前記可動体の位置が前記目標位置に収束するように前記可動体を駆動するための指令信号を生成し、前記駆動手段に出力する帰還制御ステップと、
前記指令信号の生成時に用いられる駆動に関する信号により当該撮像装置の姿勢を検出し、撮影設定に反映させるための姿勢情報を出力する姿勢検出ステップとを有し、
前記帰還制御ステップは、前記スイッチがオフのときには第１の制御方法を実行し、前記スイッチがオフからオンになったときには、前記露光動作を開始する前に、第２の制御方法を実行するよう帰還制御特性を変更し、
前記姿勢検出ステップは、前記帰還制御特性の変更に伴って、姿勢検出の際に用いる前記駆動に関する信号を変更することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像振れを補正する機能を有する撮像装置およびその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、露光動作の開始を支持するするスイッチと、補正手段を保持すると共に、画像の振れを補正する方向に駆動される可動体と、振れを検出して振れ信号を出力する振れ検出手段と、振れ補正時における前記可動体の位置を検出する位置検出手段と、前記振れ信号に応じて決定される前記可動体の振れ補正の目標位置を算出する算出手段と、前記可動体を駆動する駆動手段と、前記可動体の位置が前記目標位置に収束するように前記可動体を駆動するための指令信号を生成し、前記駆動手段に出力する帰還制御手段と、前記指令信号の生成時に用いられる駆動に関する信号により当該撮像装置の姿勢を検出し、撮影設定に反映させるための姿勢情報を出力する姿勢検出手段とを有する撮像装置において、前記帰還制御手段は、前記スイッチがオフのときには第１の制御方法を実行し、前記スイッチがオフからオンになったときには、前記露光動作を開始する前に、第２の制御方法を実行するよう帰還制御特性を変更し、前記姿勢検出手段は、前記帰還制御特性の変更に伴って、姿勢検出の際に用いる前記駆動に関する信号を変更することを特徴とする撮像装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に直交する方向に移動することで、光学系を通じて結像した被写体像のぶれを補正する補正手段と、
振れを検出して振れ情報を出力する振れ検出手段と、
前記振れ情報から前記補正手段を移動させる目標位置を算出する目標位置算出手段と、
前記補正手段の現在位置を検出する位置検出手段と、
前記現在位置と前記目標位置との偏差を算出する偏差算出手段と、
前記偏差が変化した場合に、前記振れ情報およびその期間に基づいて、前記撮像装置に加えられた作用が重力であるか重力以外の外力であるかを判定し、該判定に基づいて前記撮像装置の姿勢を決定する姿勢決定手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記姿勢決定手段は、前記偏差が変化した場合に、
前記振れ情報が規定値以下であるとき、もしくは、前記振れ情報が規定値より大であってもその期間が規定時間以下であるときは、前記撮像装置に加えられた作用は重力であると判定し、
前記振れ情報が規定値より大であってその期間が規定時間よりも長く続いたときは、前記撮像装置に加えられた作用は重力以外の外力である判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像装置に加えられた作用が重力であったときは前記姿勢が変更されたと判定し、前記撮像装置に加えられた作用が重力ではないと判定されたときは、前記姿勢が変更されていないと判定する特徴とする請求項１または２項に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置は撮像した画像を表示する表示部を有し、
前記姿勢決定手段によって決定された姿勢に基づいて、前記表示部に表示される画像の向きを切り換える画像向き切換手段を有することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、光軸に直交する方向に移動することで、光学系を通じて結像した被写体像のぶれを補正する補正手段と、振れを検出して振れ情報を出力する振れ検出手段と、前記振れ情報から前記補正手段を移動させる目標位置を算出する目標位置算出手段と、前記補正手段の現在位置を検出する位置検出手段と、前記現在位置と前記目標位置との偏差を算出する偏差算出手段と、前記偏差が変化した場合に、前記振れ情報およびその期間に基づいて、前記撮像装置に加えられた作用が重力であるか重力以外の外力であるかを判定し、該判定に基づいて前記撮像装置の姿勢を決定する姿勢決定手段とを有する撮像装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実装端子が形成される所定の実装領域を含む絶縁基材と、
前記絶縁基材表面の前記実装領域に配置された複数の実装端子と、
前記絶縁基材表面の前記実装領域の前記複数の実装端子の周囲に形成されたプレーン電極と、
それぞれ前記プレーン電極に接続されるとともに複数の互いに異なる実装端子と接続された複数のめっき用配線と、
前記絶縁基材表面上に当該絶縁基材を覆うように形成され、各前記複数の実装端子に対応する位置にそれぞれ設けられて前記実装端子を露出させる複数の実装端子用開口部を有するとともに、各前記めっき用配線上において、前記プレーン電極と各前記実装端子とをそれぞれ分断するように設けられて前記めっき用配線を露出させる分断用開口部を有するめっき用マスク膜と、
を含む配線基板に、前記めっき用マスク膜から露出する少なくとも前記実装端子表面にめっき膜を形成する工程と、
前記めっき用マスク膜上に、前記複数の実装端子用開口部を覆うとともに、各前記めっき用配線上において、少なくとも一の前記分断用開口部に対応する位置に開口部が設けられた配線除去用マスクを配置する工程と、
前記配線除去用マスクを用いて、当該配線除去用マスクの前記開口部に対応する箇所の前記めっき用配線を除去する工程と、
を含む配線基板の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の配線基板の製造方法において、
前記配線除去用マスクを配置する工程において、各前記めっき用配線上において、少なくとも複数の前記開口部が設けられた前記配線除去用マスクを配置し、
前記めっき用配線を除去する工程において、各前記めっき用配線を複数箇所で分断する配線基板の製造方法。
【請求項３】
実装端子が形成される所定の実装領域を含む絶縁基材と、
前記絶縁基材表面の前記実装領域に配置された複数の実装端子と、
前記絶縁基材表面の前記実装領域の前記複数の実装端子の周囲に形成されたプレーン電極と、
それぞれ前記プレーン電極に接続されるとともに複数の互いに異なる実装端子と接続された複数のめっき用配線と、
を含む配線基板。
【請求項４】
請求項３に記載の配線基板において、
前記絶縁基材表面上に当該絶縁基材を覆うように形成され、各前記複数の実装端子に対応する位置にそれぞれ設けられて前記実装端子を露出させる複数の実装端子用開口部を有するとともに、各前記めっき用配線上において、前記プレーン電極と各前記実装端子とをそれぞれ分断するように設けられて前記めっき用配線を露出させる分断用開口部を有するめっき用マスク膜をさらに含む配線基板。
【請求項５】
請求項４に記載の配線基板において、
前記めっき用マスク膜は、各前記めっき用配線上において、複数の前記分断用開口部を有する配線基板。
【請求項６】
請求項３から５いずれかに記載の配線基板において、
各前記めっき用配線は、分岐点を有し、当該分岐点から分岐した分岐先でそれぞれ少なくとも一の前記実装端子と接続された配線基板。
【請求項７】
請求項４または５に記載の配線基板において、
各前記めっき用配線は、分岐点を有し、当該分岐点から分岐した分岐先でそれぞれ少なくとも一の前記実装端子と接続され、
前記めっき用マスク膜は、各前記めっき用配線上において、前記分岐点上に少なくとも一の前記分断用開口部を有する配線基板。
【請求項８】
請求項３から７いずれかに記載の配線基板において、
各前記めっき用配線は、一の前記実装端子を介してさらに他の前記実装端子に接続された配線基板。
【請求項９】
実装端子が形成される所定の実装領域を含む絶縁基材と、
前記絶縁基材表面の前記実装領域に配置された複数の実装端子と、
前記絶縁基材表面の前記実装領域の前記複数の実装端子の周囲に形成されたプレーン電極と、
それぞれ前記プレーン電極に接続されるとともに複数の互いに異なる実装端子と接続された複数の経路に沿って形成された複数のめっき用配線と、
前記絶縁基材表面上に当該絶縁基材を覆うように形成され、各前記複数の実装端子に対応する位置にそれぞれ設けられて前記実装端子を露出させる複数の実装端子用開口部を有するとともに、各前記経路上において、前記プレーン電極と各前記実装端子とをそれぞれ分断する位置に設けられた分断用開口部を有するめっき用マスク膜と、
を含み、
前記めっき用配線は、各前記経路上の前記分断用開口部以外に対応する位置に形成された配線基板。
【請求項１０】
請求項９に記載の配線基板において、
前記めっき用マスク膜は、各前記経路上において、複数の前記分断用開口部を有する配線基板。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の配線基板において、
各前記経路は、分岐点を有し、当該分岐点から分岐した分岐先でそれぞれ少なくとも一の前記実装端子と接続された配線基板。
【請求項１２】
請求項１１に記載の配線基板において、
前記めっき用マスク膜は、各前記経路上において、前記分岐点上に少なくとも一の前記分断用開口部を有する配線基板。
【請求項１３】
請求項９から１２いずれかに記載の配線基板において、
各前記経路は、一の前記実装端子を介してさらに他の実装端子に接続された配線基板。
【請求項１４】
請求項９から１３いずれかに記載の配線基板において、
前記めっき用マスク膜は、ソルダレジスト膜である配線基板。
【請求項１５】
請求項９から１４いずれかに記載の配線基板と、
前記配線基板上に配置され、少なくとも一の前記実装端子と電気的に接続された半導体チップと、
を含む半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、
実装端子が形成される所定の実装領域を含む絶縁基材と、
前記絶縁基材表面の前記実装領域に配置された複数の実装端子と、
前記絶縁基材表面の前記実装領域の前記複数の実装端子の周囲に形成されたプレーン電極と、
それぞれ前記プレーン電極に接続されるとともに複数の互いに異なる実装端子と接続された複数のめっき用配線と、
前記絶縁基材表面上に当該絶縁基材を覆うように形成され、各前記複数の実装端子に対応する位置にそれぞれ設けられて前記実装端子を露出させる複数の実装端子用開口部を有するとともに、各前記めっき用配線上において、前記プレーン電極と各前記実装端子とをそれぞれ分断するように設けられて前記めっき用配線を露出させる分断用開口部を有するめっき用マスク膜と、
を含む配線基板に、前記めっき用マスク膜から露出する少なくとも前記実装端子表面にめっき膜を形成する工程と、
前記めっき用マスク膜上に、前記複数の実装端子用開口部を覆うとともに、各前記めっき用配線上において、少なくとも一の前記分断用開口部に対応する位置に開口部が設けられた配線除去用マスクを配置する工程と、
前記配線除去用マスクを用いて、当該配線除去用マスクの前記開口部に対応する箇所の前記めっき用配線を除去する工程と、
を含む配線基板の製造方法が提供される。