(57)【要約】      （修正有）【課題】手で容易に任意の位置で易開封性の袋、特にインフレーションフィルムを用いた袋又は易引裂性のフィルム、テープに関し、さらに高速で連続的に行う製袋加工に容易に適用可能であって、横方向への直線カット性に優れた袋又はフィルム、テープを提供する。【解決手段】袋を形成するフィルム１として、少なくともその中間層に、環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂の混合樹脂層を有する多層フィルムを用いて袋化した袋の端部３に、多数の小傷群を密集して帯状に設けてなることを特徴とする、易開封性袋、易引裂性フィルム、テープ。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
袋を形成するフィルムとして、少なくともその中間層に、環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂の混合樹脂層を有する多層フィルムを用いた袋の側端部又は帯部に沿って、多数の小傷群を帯状に設けてなることを特徴とする、易開封性袋。
【請求項２】
該袋が、筒状に成形されたインフレーションフィルムを用いた袋であることを特徴とする請求項１記載の、易開封性袋。
【請求項３】
該インフレーションフィルムを用いた袋の側端部に沿ってヒートシール部を設け、該多数の小傷群を、該側端部のヒートシール部に設けてなることを特徴とする請求項２記載の、易開封性袋。
【請求項４】
該袋が、三方シール型袋、四方シール型袋またはピロー型袋であって、該多数の小傷群を、いずれかのヒートシール部に設けてなることを特徴とする請求項１記載の、易開封性袋。
【請求項５】
該袋の両側の側端部に、該多数の小傷群を設けてなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の、易開封性袋。
【請求項６】
該多層フィルムが、該中間層の両面に、ポリオレフィン系樹脂からなる外層とポリオレフィン系樹脂からなる内層を有する多層フィルムであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の、易開封性袋。
【請求項７】
該多層フィルムが、密度が０．８７０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン（ａ）を樹脂主成分とする外層（Ａ）、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）１０〜９０重量％と密度が０．８７０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン９０〜１０重量％を樹脂主成分とする中間層（Ｂ）、及び、密度が０．８７０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン（ｃ）を樹脂主成分とする内層（Ｃ）を含有する多層フィルムであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の、易開封性袋。
【請求項８】
該多層フィルムが、ＴＤ方向のエレメンドルフ引裂強度が、５０Ｎ／ｍｍ以下のフィルムであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の易開封性袋。
【請求項９】
少なくともその中間層に、環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂の混合樹脂層を有する多層フィルムの一部分に多数の小傷群を帯状に設けてなることを特徴とする易引裂性フィルム。
【請求項１０】
該多数の小傷群が、フィルムの端部に設けられていることを特徴とする請求項９記載の易引裂性フィルム。
【請求項１１】
該多数の小傷群が、フィルムの端部以外の部分に設けられていることを特徴とする請求項９記載の易引裂性フィルム。
【請求項１２】
該多層フィルムが、該中間層の両面に、ポリオレフィン系樹脂からなる外層とポリオレフィン系樹脂からなる内層を有する多層フィルムであることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれかに記載の易引裂性フィルム。
【請求項１３】
該フィルムが、シュリンク包装用のフィルムであることを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の易引裂性フィルム。
【請求項１４】
テープを構成するフィルムとして、請求項９〜１３のいずれかに記載の易引裂性フィルムを用いた易引裂性テープ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、手で容易に任意の位置で易開封性の袋、特にインフレーションフィルムを用いた袋又は易引裂性のフィルム、テープに関する考案であり、さらに高速で連続的に行う製袋加工に容易に適用可能であって、横方向への直線カット性に優れた袋又はフィルム、テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パウチ、ピロー袋、スティック袋等の用途に、ヒートシールが可能な熱可塑性樹脂フィルムが多用されているが、内容物の保護性能と易開封性能を両立することはなかなか難しい。
特に、密封部位を、鋏等を用いず、手で簡単に開封したいというニーズは古くから存在するが、通常のポリエチレン等の熱可塑性樹脂フィルムは、樹脂に粘りがあり、容易に手で引裂くことはできない。
そこで、従来、熱可塑性樹脂フィルム材料自体に易引裂性（直線カット性）を付与するための工夫と、開口を容易にするために、ノッチや、ミシン線等を付与する工夫が種々検討されている。
【０００３】
フィルム材料自体に易引裂性を付与する工夫としては種々検討されているが、現在市販されている易開封性フィルムの多くは、横または縦に一軸延伸を行うことにより、一方向に易引裂き可能としたポリプロピレンフィルムや、超高密度ポリエチレンフィルム（横一軸延伸ＰＰ、縦一軸延伸ＨＤＰＥ等）が主である。なお、こうした一軸延伸フィルムは、フィルム製造工程に連続してフィルム流れの縦方向に延伸する方が製造工程上容易であるが、縦一軸延伸をすると縦方向に引裂きやすくなるが横方向には引き裂きにくい性質となる。
【０００４】
一方、開口を容易にする工夫としては、従来より、引裂き開始点を示すノッチ（切り込み）を入れる方法や、ミシン線等を付与する方法が知られており、ノッチ形状としては、切り込みＩノッチ、切り欠きＶカット、鋸歯状カットなどが知られている。
こうしたノッチやミシン線は、通常、包装袋の側部や帯部のヒートシール部分に設けられていることが多いが、高速の包装袋の製造工程においては、所望の位置にノッチやミシン線を設ける制御が難しいという問題があった。
また、袋の端や帯部に、多数の小さな傷を密集して帯状に設けた、易開封技術と一軸延伸フィルムを用いた包装袋も知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
なお、こうした小傷群を帯状に付加する工程は、小刃を有するロール体等を回転し、フィルムの製造の後工程又はフィルムを袋状にシールして袋化する工程と同時又は後工程にて行うため、フィルムの縦方向（機械に対しフィルムが流れる方向であり、ＭＤ方向とも言う）に付与すると効率的である。従って、袋の開封方向は、フィルムに対し横方向（ＴＤ方向ともいう）となるが、縦一軸延伸のフィルム材料を用いた袋等では横方向における引裂性は劣るため容易に開封できず、横一軸延伸フィルムを適用する場合には、横一軸延伸フィルムを連続して供給するために装置が大がかりとなり、コストが高くなるという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭６１−３９２２８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本考案の目的は、任意の位置で手で容易に横方向に易開封性の袋、特にインフレーションフィルムを用いた袋又は任意の位置で易引裂性のフィルムやテープを提供することであり、さらに高速で連続的に行う製袋加工に容易に適用可能であって、横方向への直線カット性に優れた袋又はフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、かかる課題を解決するため検討した結果、開口を容易にする手段として、袋の端部もしくは帯部、又は、フィルムもしくはテープの一部に、多数の小傷群を、帯状に設ける技術を採用すると共に、フィルム素材としては、フィルム横方向にも易引裂性の多層樹脂フィルム、すなわち、一軸延伸等の特殊な二次延伸加工を行わないインフレーションフィルムの状態でも容易に横方向への引裂きが可能なフィルムを採用して組み合わせることにより、高速で連続的に行う製袋工程にも容易に適用可能であって、容易に横方向への開封が可能な包装袋又はフィルムが得られることを見出し、本考案に到達した。
【０００９】
すなわち、本考案の特徴は、第１の考案として、袋を形成するフィルムとして、少なくともその中間層に、環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂の混合樹脂層を有する多層フィルムを用いた袋の側端部又は帯部に沿って、多数の小傷群を帯状に設けてなることを特徴とする、易開封性袋、にある。
【００１０】
また、下記のとおりの考案があげられる。
第２の考案は、該袋が、筒状に成形されたインフレーションフィルムを用いた袋であることを特徴とする第１考案記載の、易開封性袋。
第３の考案は、該インフレーションフィルムを用いた袋の側端部に沿ってヒートシール部を設け、該多数の小傷群を、該側端部のヒートシール部に設けてなることを特徴とする第２考案記載の、易開封性袋。
第４の考案は、該袋が、三方シール型袋、四方シール型袋またはピロー型袋であって、該多数の小傷群を、いずれかのヒートシール部に設けてなることを特徴とする第１考案記載の、易開封性袋。
第５の考案は、該袋の両側の側端部に、該多数の小傷群を設けてなることを特徴とする、第１〜第４考案のいずれかに記載の、易開封性袋。
第６の考案は、該多層フィルムが、該中間層の両面に、ポリオレフィン系樹脂からなる外層とポリオレフィン系樹脂からなる内層を有する多層フィルムであることを特徴とする、第１〜第５のいずれかに記載の、易開封性袋。
第７の考案は、該多層フィルムが、密度が０．８７０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン（ａ）を樹脂主成分とする外層（Ａ）、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）１０〜９０重量％と密度が０．８７０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン９０〜１０重量％を樹脂主成分とする中間層（Ｂ）、及び、密度が０．８７０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン（ｃ）を樹脂主成分とする内層（Ｃ）を含有する多層フィルムであることを特徴とする第１〜第６考案のいずれかに記載の、易開封性袋。
第８の考案は、該多層フィルムが、ＴＤ方向のエレメンドルフ引裂強度が、５０Ｎ／ｍｍ以下のフィルムであることを特徴とする、第１〜第７のいずれかに記載の易開封性袋。
【００１１】
第９の考案は、少なくともその中間層に、環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂の混合樹脂層を有する多層フィルムの一部分に多数の小傷群を帯状に設けてなることを特徴とする易引裂性フィルム。
第１０の考案は、該多数の小傷群が、フィルムの端部に設けられていることを特徴とする第９考案記載の易引裂性フィルム。
第１１の考案は、該多数の小傷群が、フィルムの端部以外の部分に設けられていることを特徴とする第９考案記載の易引裂性フィルム。
第１２の考案は、該多層フィルムが、該中間層の両面に、ポリオレフィン系樹脂からなる外層とポリオレフィン系樹脂からなる内層を有する多層フィルムであることを特徴とする、第９〜１１考案のいずれかに記載の易引裂性フィルム。
第１３の考案は、該フィルムが、シュリンク包装用のフィルムであることを特徴とする第９〜１２考案のいずれかに記載の易引裂性フィルム。
第１４の考案は、テープを構成するフィルムとして、第９〜１３考案のいずれかに記載の易引裂性フィルムを用いた易引裂性テープ。
【考案の効果】
【００１２】
かかる構成によれば、任意の位置で、鋏等の道具を要することなく手で容易に、袋を開封することができる。さらに高速で連続的に行う製袋加工に容易に適用可能であって、通常の一軸延伸フィルムを用いた技術では達成することが困難であった、インフレーションフィルムで成形した袋の任意の位置で、横方向に易開封性の袋を得ることができる。
また、同技術を応用して、任意の位置で手で容易に引裂可能なフィルムやテープも得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案のインフレーションフィルムを用いた易開封性袋の製造工程の一例を示す図である。
【図２】本考案の易引裂性フィルムの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１４】
１・・包装袋、１’・・フィルム、テープ  ２・・下端ヒートシール部、  ３・・帯状に設けられた多数の小傷群、４・・横方向（幅方向）、５・・縦方向
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案の易開封性袋と易引裂性フィルム、易引裂性テープについて、詳細に説明する。
１．易引裂性フィルム
本考案の袋、フィルム又はテープは、その第１の特徴として、そのフィルム材として、少なくともその中間層に環状ポリオレフィン系樹脂及びポリエチレン系樹脂の混合樹脂層を有する多層フィルムを用いることが挙げられる。
該フィルムは、横一軸延伸等の特殊な二次工程を経なくても、特にフィルム製造時の横方向（TD）への直線的な易引裂性に優れる上に、包装袋として重要な衝撃強度も兼ね備えた易引裂性を有する多層フィルムである。
横方向に易引裂性の熱可塑性樹脂フィルムとは、具体的には、フィルム製造時にフィルムを引き取る方向であるフィルム流れ方向（ＭＤ）に垂直方向である幅方向、すなわちフィルム横方向（ＴＤ）のエレメンドルフ引裂き強度（ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定されるエレメンドルフ引裂き強度）が、５０Ｎ／ｍｍ以下であり、好ましくは、１０Ｎ／ｍｍ以下、７Ｎ／ｍｍ以下である。特にインフレーションフィルム成形時の幅方向（横方向）のエレメンドルフ引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする。なお、本フィルムは、縦方向のエレメンドルフ引裂強度も５０Ｎ／ｍｍ以下であり、縦方向への引裂も可能である。
また、ＪＩＳ  Ｋ７１２４−１に準拠して測定した衝撃強度が、１００ｇ／３０μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは、１３０ｇ／３０μｍ以上である。なお、ＪＩＳ  Ｋ７１２４−１による衝撃強度とは、落槍衝撃強度又は打抜き強度（Ｄａｒｔ  Ｄｒｏｐ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ、ＤＤＩ）とも呼ばれ、フィルム上に特定の重りを落として測定するものである。
（１）層構成
特に好ましい樹脂・層構成を例示すると、該多層フィルムは、その中間層の両面に、ポリオレフィン系樹脂からなる外層と、ポリオレフィン系樹脂からなる内層を有する３層以上の多層フィルムであることが好ましい。
更に好ましくは、密度が０．８７０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン（ａ）を樹脂主成分とする外層（Ａ）、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）１０〜９０重量％と、密度が０．８７０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン（ｂ２）１０〜９０重量％を樹脂主成分とする中間層（Ｂ）、及び、密度が０．８７０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン（ｃ）を樹脂主成分とする内層（Ｃ）を少なくとも有する３層以上の多層フィルムが挙げられる。
特に好ましくは、密度が０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３のポリエチレン（ａ）を樹脂主成分とする外層（Ａ）、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）１０〜９０重量％と、密度が０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３のポリエチレン（ｂ２）１０〜９０重量％を樹脂主成分とする中間層（Ｂ）及び密度が０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３のポリエチレン（ｃ）を樹脂主成分とする内層（Ｃ）を少なくとも有する３層以上の多層フィルムが好ましい。
（ａ）環状オレフィン系樹脂（ｂ１）
易引裂性フィルムの中間層（Ｂ）で用いる環状オレフィン系樹脂（ｂ１）としては、例えば、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、環状共役ジエン重合体等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体が好ましい。また、ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系単量体の開環重合体（以下、「ＣＯＰ」ともいう。）、ノルボルネン系単量体とエチレン等のα−オレフィンを共重合したノルボルネン系共重合体（以下、「ＣＯＣ」ともいう。）等が挙げられる。また、ＣＯＰ及びＣＯＣの水素添加物も用いることができる。本考案においては、ポリエチレンに対する分散性の理由により、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）はＣＯＣであることが好ましい。また、ＣＯＣとしては、直鎖状モノマーがエチレンである、エチレン・環状オレフィン共重合体であることが好ましい。
【００１６】
環状オレフィン系樹脂（ｂ１）として用いることができる市販品として、ノルボルネン系モノマーの開環重合体（ＣＯＰ）としては、例えば、日本ゼオン株式会社製「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）」等が挙げられ、ノルボルネン系共重合体（ＣＯＣ）としては、例えば、三井化学株式会社製「アペル（登録商標）」、ポリプラスチック社製「トパス（ＴＯＰＡＳ）（登録商標）」等が挙げられる。
【００１７】
（ｂ）ポリエチレン系樹脂（ｂ２）
中間層（Ｂ）を形成するのに用いるポリエチレン系樹脂（ｂ２）としては、エチレンの単独重合体、またはエチレンとα−−オレフィンとの共重合体であって、メタロセン触媒、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ触媒等により重合されたもののいずれであっても良い。密度は、０．８７０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲、特に、０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンであることが好ましく、更に好ましくは０．９１０〜０．９３３ｇ／ｃｍ３である。特に直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であることが好ましい。密度が０．８７０ｇ／ｃｍ３を下回る場合は十分な剛性が得られず、高速包装機械適正に劣る恐れがある。一方、密度が高すぎると、十分な透明性が得られない恐れがある。
なお、本考案において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００１８】
（２）外層（Ａ）または内層（Ｃ）
本考案の易引裂性多層フィルムにおける外層（Ａ）または内層（Ｃ）は、オレフィン系樹脂、好ましくは、密度が０．８７０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン、好ましくは、ポリエチレンの密度は０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。上記密度範囲内にあるポリエチレンであれば、強度、剛性、透明性が良好であるため、いずれのものも使用できる。好ましいポリエチレンとしては、直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられる。
【００１９】
本考案の易引裂性多層フィルムは、前述したように、外層（Ａ）／特定の中間層（Ｂ）／内層（Ｃ）との構成とすると好ましい。易引裂性多層フィルム全体の厚さとしては、３０〜１５０μｍのものが好ましい。多層フィルムの厚さが３０μｍ以上であれば、優れた二次成形性が得られる。また、多層フィルムの厚さが５０〜８０μｍの範囲では、内層（Ｃ）同士をヒートシールさせた袋状の包装材として使用できる。さらに、本考案の易引裂性多層フィルムは、その厚さが１００μｍ以上の厚膜であっても、易引裂性に優れる。
フィルムの成形方法としては、筒状のフィルムを成形するインフレーション成形方法や、通常の一枚フィルムを成形するＴダイ成形方法、カレンダー成形方法等公知の製法を採用することができる。
【００２０】
２．小傷群の形成方法
本考案においては、袋の端部またはピロー袋の場合にはその背面に設けた帯部の、いわゆる開き始めの部位に、図１に示すように、端縁線に沿って多数の小傷を密集して帯状に設ける（以下、「多数の小傷群」と称する）。さらに、フィルム又はテープにおいては、図２に示すように、その一部分であるたとえば端部、すなわち開き始めを意図とする部位に、多数の小傷群を設ける。特に両側の端部に設けると、両側から引裂くことができるので好ましい。
小傷とは、袋素材であるフィルムを手で破り始めることができる程度の傷であればよく、傷が素材を貫通しているか否かを問わない。帯の幅も用いる袋やフィルム、テープの大きさによって任意の幅を採用しうる。
帯状に密集した、個々の小傷の大きさ及び密度、及び帯状の幅はフィルムの大きさや厚さに応じて任意に選択することができるが、例えば、０．５ｍｍの傷を０．５ｍｍ間隔で、交互に複数の列状に設けたもの等が挙げられる。
このような小傷を設けるには、公知の手法を用いることができ、特に限定はないが、たとえば円板状、円筒状などの回転砥石、ワイヤーブラシ等に研磨材を用いて押圧又は擦過する方法や、レーザー孔加工方法、多数の刃を有する回転ローラー等で擦る等、特公昭６１−３９２２８号公報や特開昭６１−１４２１３３号公報等によって開示された、公知の方法に従って加工を施すことができる。
【００２１】
４．ヒートシール加工
本考案の袋、フィルム又はテープにおいて、特に袋においては、上記の多数の小傷群は、フィルムのヒートシール部に設けることが好ましい。
たとえば、該袋が、三方シール型袋、四方シール型袋またはピロー型袋である場合には、シールを行ういずれかのヒートシール部に設けることができる。
一方、インフレーションフィルムを用いた袋の場合は、通常はヒートシールを行わない側端部に沿ってヒートシールを行ってヒートシール部を設け、該多数の小傷群を、該側端部のヒートシール部に設けることができる。なお、横側の側端部に限らず、下端部のヒートシール部に設けてもよい。
ヒートシール加工は、小傷群の形成工程と同時進行又は前後の別工程で行ってもよいが、先にヒートシール加工を行う方が好ましい。
【００２２】
５．フィルムを用いた袋の製造
本考案に係る袋は、上記多層フィルムを用いて従来公知の方法により製袋化できる。
該製袋としては、筒状に成形されるインフレーションフィルムの上下部をヒートシールして袋詰め製品とするインフレーション成形袋、一枚のフィルムを用いて、側端の二方、三方又は四方をヒートシールする包装袋、背中を貼り合わせたピロー型袋、合掌袋にマチをつけたガゼット袋、底面の形状を工夫したスタンディングパウチ袋等が例示される。
特に本考案の袋は、米や肥料等の重量物包装用袋や、紙製の袋の内部に用いる内袋に用いられるインフレーションフィルムを用いるインフレーション成形袋にも適用できる点で、多大なメリットを有する。
長尺フィルムから製袋する工程は、図１に示すように、通常、フィルムの長尺方向にフィルムを搬送しつつ、搬送方向に直角となる向きにヒートシールローラー等で下部ヒートシールを行い、その下をカットする工程で行うことができる。
インフレーション成形して得られた筒状のフィルム（１）は、連続搬送される工程下、袋の下端部となる部分をヒートシール（２）し、その直下を切断（６）して袋化される。
該袋化の工程は、包装袋の縦方向の側端部（３）に、多数の小傷群を帯状に付与する工程と同時工程または前後の別工程において行うことができる。
なお、該袋は、その後内容物を入れた後に、その上端部をヒートシールして密封し用いられる。開封時には、該上端部ヒートシール部の下側の側端部から、横方向（図中４）に開封し使用される。
【００２３】
６．易引裂性フィルム又はテープ
本考案におけるフィルム又はテープは、フィルム素材として上記の多層フィルムを用い、その引裂開始予定部位となる一部分に上記の多数の小傷群を帯状に設ける。
一部分とは、図２に示すように、たとえば端部でもよいし、フィルムの端部以外の部位の任意の位置に設けてもよい。帯の方向はフィルムの流れ方向に対して縦も横も可能である。
該フィルムの用途としては、被包装物を包んだ後に熱収縮させてシュリンク包装用のフィルム、そのほか、該フィルムをテープ状の形状にカットした、テープ等があげられる。
【実施例】
【００２４】
以下に実施例を用いて、本考案を更に詳細に説明するが、本考案はその趣旨を逸脱しない限り、これによって限定されるものではない。
例えば、本発明のフィルムは下記の層構成及び製造方法によって得られる。
１．インフレーション樹脂フィルムの製造
〔使用原料〕
（０）下記樹脂組成からなる外層／中間層／内層の３種３層のポリエチレン製多層フィルムを層比１：１：１によりインフレーション成形機により成形して、フィルム厚さ３０μｍの、易引裂性のある性質のインフレーションフィルムを得た。
外層：エチレン・α―オレフィン共重合体（ＬＬ−１）（ＭＦＲ：１．０（ｇ／１０分）、密度：０．９２６ｇ／ｃｍ３）
中間層：エチレン・α―オレフィン共重合体（ＬＬ−１）７０重量％＋エチレン・環状ポリオレフィン共重合体（ポリプラスチック社製  商品名ＴＯＰＡＳ「８００７」）３０重量％
内層：エチレン・α−オレフィン共重合体（ＬＬ−２）（ＭＦＲ：２．０（ｇ／１０分）、密度：０．９１０ｇ／ｃｍ３）
得られたインフレーションフィルムの物性と測定方法は下記のとおりである。
（１）エレメンドルフ引裂強度
ＭＤ方向（３Ｎ／ｍｍ）、ＴＤ方向（１６Ｎ／ｍｍ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定した。なお、ＭＤはフィルム製造時のフィルム流れ方向（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）であり、ＴＤは垂直方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の値である。
（２）衝撃強度（ＤＤＩ：Ｄａｒｔ  Ｄｒｏｐ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）    （ＤＤＩ）：６０ｇ
ＪＩＳ  Ｋ７１２４−１に準拠して測定した。
（３）引張弾性率
１％引張弾性率：ＭＤ方向（４９０ＭＰａ）、ＴＤ方向（５８０ＭＰａ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定した。なお、ＭＤとＴＤは前述のとおりである。
２．製袋工程及び端部への多数の小傷付与方法
得られた筒状のインフレーションフィルムを用いて、袋を製造しかつ端部に多数の小傷を付与する方法は以下の方法により行うことができる。
連続的に形成された筒状のインフレーションフィルム（１）を、図１に示すように長尺方向（フィルムのMD方向：図中５）に搬送する工程で、袋の側端部となる、フィルム長尺方向である縦方向に、表面に微小の切片を多数有する金属ロール等を用いて、多数の小傷群（３）を縦方向に帯状に設ける。
なお、この工程では、別途ヒートシーラーを用いて、該小傷群を設ける部位を予めヒートシールしておく。
さらに、袋の下端部分となる部位は、別途のヒートシーラーを用いてヒートシールを行い、熱融着（２）し、切断線（６）で切断して袋を製造することができる。
該インフレーションフィルムを用いた袋は、内容物を入れた後に、上端部を密封シールして袋として用いられるが、必要時に横方向（４）方向に易開封性の性質を有する。
なお、他の三方シール型袋、四方シール型袋、ピロー型袋、およびフィルム単体としても、同様に、小傷群を設けることで、易開封性の袋または易引裂性のフィルムを得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の易開封性袋としては、食品、薬品、医療器具、工業部品、雑貨、雑誌等の用途に用いる包装袋、包装容器等が挙げられるが、特にインフレーションフィルムを用いた袋としての用途である、大型の袋、たとえば、米袋や肥料用袋のような重量物包装袋や紙製の袋の内側にセットする内袋用途等に適している。また、易引裂性フィルムやテープとしては、任意の手切れ性を要する用途のフィルム又はテープに適用することができる。
【図１】
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【図２】
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