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【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に搭載され、原稿を露光するための光源、前記原稿からの反射光を電気信号に変換する光電変換素子、及び該光電変換素子を駆動する駆動回路部を搭載したキャリッジと、該キャリッジを移動自在にガイドする複数の導電性のガイド部材とを備える画像読取装置において、
前記複数のガイド部材は、前記画像形成装置の導電性の筐体に対して複数のアース接点を介してそれぞれ個別にアースされることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記画像読取装置の筐体は、非導電性部材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記駆動回路部は、屈曲性のあるフラットなケーブルを介して前記画像読取装置内に配置された画像処理部と接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記アース接点は、前記複数のガイド部材の各両端部にそれぞれ接続された複数対の第１の導電性部材と、該第１の導電性部材と個別に接触するように前記画像形成装置の筐体に設けられた複数対の第２の導電性部材とにより構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第１及び前記第２の導電性部材の各々は、そのアース経路としての長さが互いに異なっていることを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記ガイド部材と前記第１の導電性部材とによって規定されるアース経路は、その全長が互いに異なっていることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記第２の導電性部材は、バネ材により構成されている請求項４〜６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記ガイド部材の１つにおいてその両端部に接続された前記第１の導電性部材と接触する前記バネ材は、コイルバネとして構成され、前記ガイド部材の他の１つにおいてその両端部に接続された前記第１の導電性部材と接触する前記バネ材は、線バネとして構成されていることを特徴とする請求項７に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に搭載される画像読取装置に関し、特に、画像読取装置からの放射ノイズを抑制する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、このような背景の下になされたもので、その目的は、画像形成装置に搭載される画像読取装置において、他の機能等を損ねることなく、適切に画像読取装置からの放射ノイズの強度レベルを低減することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明は、画像形成装置に搭載され、原稿を露光するための光源、前記原稿からの反射光を電気信号に変換する光電変換素子、及び該光電変換素子を駆動する駆動回路部を搭載したキャリッジと、該キャリッジを移動自在にガイドする複数の導電性のガイド部材とを備える画像読取装置において、前記複数のガイド部材は、前記画像形成装置の導電性の筐体に対して複数のアース接点を介してそれぞれ個別にアースされることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
従来例と本実施の形態に係る画像形成装置１０１とでは、画像読取装置２０１のガイドシャフト３１０とガイドレール３１１の接地（アース）方法が異なっている。すなわち、本実施の形態では、ガイド部材としてのガイドシャフト３１０とガイドレール３１１を導電性部材で電気的に接続することなく、個別に画像形成装置１０１に対してアース接続している。このアース接続における画像読取装置２０１側のアース接点としては、ガイドシャフト３１０、ガイドレール３１１、すなわちガイド部材の両端部に、導電性部材３０３ａ，３０３ｂ，３０３ｃ，３０３ｄ（第１の導電性部材）が設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、画像形成装置１０１側のアース接点について説明する。画像形成装置１０１の筐体を構成する側面板金には、ガイドシャフト３１０に接続された導電性部材３０３ａ，３０３ｂと対向する位置に、アース接点としての線バネ３０１ａ，３０１ｂ（第２の導電性部材）が配置されている。また、画像形成装置１０１の筐体を構成する天面板金には、ガイドレール３１１に接続された導電性部材３０３ｃ，３０３ｄと対向する位置に、アース接点としてのコイルバネ３０２ａ、３０２ｂ（第２の導電性部材）が配置されている。線バネ３０１ａ，３０１ｂ、コイルバネ３０２ａ、３０２ｂは、金属性、すなわち導電性のバネ材として構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本下に配置された対物レンズを用いて前記標本の観察像を生成する倒立顕微鏡において、
前記対物レンズを保持するレンズ保持機構と、
前記レンズ保持機構を上部に保持し、該レンズ保持機構とともに前記対物レンズを昇降移動させる焦準機構と、
前記焦準機構が内設された筐体であって、該焦準機構と前記レンズ保持機構とを接続させる開口部を上壁面に有する顕微鏡本体と、を備え、
前記レンズ保持機構の水平面内の大きさは、前記開口部の該水平面への投影像よりも大きいことを特徴とする倒立顕微鏡。
【請求項２】
前記レンズ保持機構と一体に設けられ、前記レンズ保持機構上にこぼされた液体の前記開口部への浸入を阻止する阻止部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の倒立顕微鏡。
【請求項３】
前記レンズ保持機構は、前記対物レンズを所定軸回りに回転可能に保持するレボルバ部と、前記所定軸周りにおける前記レボルバ部の周縁に突設された突縁部とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の倒立顕微鏡。  
【請求項４】
前記レンズ保持機構は、前記対物レンズを所定軸回りに回転可能に保持するレボルバ部を有し、  
前記上壁面は、前記開口部周りに前記所定軸に略垂直な斜面を有し、  
前記顕微鏡本体は、前記上壁面上へ突起した突起部を前記開口部の周縁に有することを特徴とする請求項１または２に記載の倒立顕微鏡。  
【請求項５】
標本下に配置された対物レンズを用いて前記標本の観察像を生成する倒立顕微鏡において、
固定部と、前記固定部に被嵌され、前記対物レンズを所定軸回りに回転可能に保持する可動部とを有するレンズ保持機構と、
前記レンズ保持機構の前記固定部を上部に保持し、該レンズ保持機構とともに前記対物レンズを昇降移動させる焦準機構と、
前記焦準機構が内設された筐体であって、該焦準機構と前記レンズ保持機構とを接続させるための開口部を上壁面に有する顕微鏡本体と、
前記可動部とともに回転可能に設けられ、前記レンズ保持機構上にごぼされた液体の前記開口部への浸入を阻止する阻止部材と、を備え、
前記阻止部材の水平面への投影像の大きさは、前記開口部の該水平面への投影像の大きさよりも大きいことを特徴とする倒立顕微鏡。
【請求項６】
前記上壁面は、該上壁面上にこぼされた液体を前記開口部以外の所定部位へ流下させる斜面を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の倒立顕微鏡。
【請求項７】
前記顕微鏡本体は、前記上壁面上へ突起した突起部を前記開口部の周縁に有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の倒立顕微鏡。
【請求項８】
前記上壁面は、前記開口部周りに前記所定軸と略垂直な斜面を有し、
前記顕微鏡本体は、前記上壁面上へ突起した突起部を前記開口部の周縁に有することを特徴とする請求項１または５に記載の倒立顕微鏡。
【請求項９】
前記レンズ保持機構の可動部に設けられた前記阻止部材は、前記突起部を囲繞する囲繞部をさらに備えたことを特徴とする請求項５〜８のいずれか一つに記載の倒立顕微鏡。
【請求項１０】
前記顕微鏡本体は、前記上壁面上にこぼされるとともに前記斜面によつて流下された液体を貯溜する貯溜部または該液体を排出する排出路の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項６〜９のいずれか一つに記載の倒立顕微鏡。
【請求項１１】
前記阻止部材は、前記レボルバ部の周縁部における前記所定軸周りに設けられることを特徴とする請求項２〜１０のいずれか一つに記載の倒立顕微鏡。
【請求項１２】
前記標本が載置されるステージと、
前記顕微鏡本体内に設けられ、前記ステージを支持するとともに、前記顕微鏡本体に形成されたステージ用開口部から前記ステージを水平に突出させるステージ支持機構と、
前記ステージ上に設けられ、該ステージ上にこぼされた液体の前記ステージ用開口部への浸入を阻止するステージ用阻止部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の倒立顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明にかかる倒立顕微鏡は、上記の発明において、前記レンズ保持機構は、前記対物レンズを所定軸回りに回転可能に保持するレボルバ部を有し、前記上壁面は、前記開口部周りに前記所定軸に略垂直な斜面を有し、前記顕微鏡本体は、前記上壁面上へ突起した突起部を前記開口部の周縁に有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明にかかる倒立顕微鏡は、標本下に配置された対物レンズを用いて前記標本の観察像を生成する倒立顕微鏡において、固定部と、前記固定部に被嵌され、前記対物レンズを所定軸回りに回転可能に保持する可動部とを有するレンズ保持機構と、前記レンズ保持機構の前記固定部を上部に保持し、該レンズ保持機構とともに前記対物レンズを昇降移動させる焦準機構と、
前記焦準機構が内設された筐体であって、該焦準機構と前記レンズ保持機構とを接続させるための開口部を上壁面に有する顕微鏡本体と、前記可動部とともに回転可能に設けられ、前記レンズ保持機構上にごぼされた液体の前記開口部への浸入を阻止する阻止部材とを備え、前記阻止部材の水平面への投影像の大きさは、前記開口部の該水平面への投影像の大きさよりも大きいことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明にかかる倒立顕微鏡は、上記の発明において、前記上壁面は、該上壁面上にこぼされた液体を前記開口部以外の所定部位へ流下させる斜面を有することを特徴とする。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明にかかる倒立顕微鏡は、上記の発明において、前記顕微鏡本体は、前記上壁面上へ突起した突起部を前記開口部の周縁に有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明にかかる倒立顕微鏡は、上記の発明において、前記上壁面は、前記開口部周りに前記所定軸に略垂直な斜面を有し、前記顕微鏡本体は、前記上壁面上へ突起した突起部を前記開口部の周縁に有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体の周囲に設けられたポリウレタン樹脂層とを有し、該ポリウレタン樹脂層の表面に多孔性無機微粒子が付着した現像ローラにおいて、
該多孔性無機微粒子は、比表面積が１００ｍ2／ｇ以上、８００ｍ2／ｇ以下であり、平均細孔直径が５ｎｍ以上、２５ｎｍ以下であり、
該ポリウレタン樹脂層の表面の十点平均表面粗さをＲｚ（μｍ）とし、該多孔性無機微粒子の平均粒径をＰ（μｍ）としたときに、Ｐ（μｍ）とＲｚ（μｍ）が以下の関係式を満たすことを特徴とする多孔性無機微粒子が付着した現像ローラ：
６≦Ｐ≦１００、
０．４≦Ｒｚ≦２０、
Ｒｚ＋６≦Ｐ≦Ｒｚ×１０＋１６。
【請求項２】
前記多孔性無機微粒子がシリカゲル粒子である請求項１に記載の多孔性無機微粒子が付着した現像ローラ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の多孔性無機微粒子が付着した現像ローラと、該現像ローラに当接配置され、該現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給ローラとを備え、かつ、電子写真用画像形成装置に着脱自在であることを特徴とする電子写真用プロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１または２に記載の多孔性無機微粒子が付着した現像ローラと、
該現像ローラに当接配置され、現像剤を該現像ローラに供給する現像剤供給ローラと、
該現像ローラに当接配置されてなる現像剤量規制部材と、を有することを特徴とする電子写真用画像形成装置。
【請求項５】
前記多孔性無機微粒子は、前記現像ローラの回転に伴って前記現像剤供給ローラおよび前記現像剤量規制部材との摺擦力により前記ポリウレタン樹脂層の表面から脱落する請求項４に記載の電子写真用画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右戸板（１１，１２）を有する折戸（１０）に取り付けるための指詰め防止装置（４０）であって、
（i）左右羽根板（２１，２２）と、前記左右羽根板を回動自在に結合させる軸ピン（２５）と、前記軸ピンを支える軸受（２６）とからなる蝶番（２０）と、
（ii）前記左右戸板（１１，１２）の隙間（１７）をふさぐ形状の遮蔽カバー（４３）と、
（iii）前記蝶番（２０）と前記遮蔽カバー（４３）を連結する連結棒（４１）と
を有することを特徴とする折戸の指詰め防止装置。
【請求項２】
前記連結棒（４１）の頭部（４１ｂ）から前記折戸（１０）の外側に向かって２本の開脚バネ（４５，４６）が延びており、この開脚バネ（４５，４６）の先端が前記蝶番（２０）に設けられた突起（４７，４８）に差し込まれて固定されている請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記遮蔽カバー（４３）が左右戸板（１１，１２）の隙間（１７）を移動する延長部（４４）を有する請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
折戸閉鎖位置への移動強制装置をさらに有する請求項１ないし３の何れかに記載の装置。
【請求項５】
前記羽根板の蛇行調整装置をさらに有する請求項１ないし４の何れかに記載の装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の指詰め防止装置を取り付けた左右戸板（１１，１２）からなる折戸（１０）。
【請求項７】
前記左右戸板（１１，１２）の遮蔽カバー（４３）取付位置に切り込み（１５，１６）が設けられている請求項６記載の折戸（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮手段と、該圧縮手段に連結されロータとステータを有するモータとを容器内に収納してなる容積形圧縮機において、
前記ステータの内部に、該ステータの軸方向の一端又は両端に開口された空間からなる消音器を形成してなることを特徴とする容積形圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載の容積形圧縮機において、
前記消音器は、前記ステータの軸方向にわたって前記ステータ内部に設けられた流路と、該流路の途中に流路断面が拡大された拡大部とを有し、前記ステータの一端又は両端に開口される流路部は、前記拡径部より断面積が小さく形成されてなることを特徴とする容積形圧縮機。
【請求項３】
請求項２に記載の容積形圧縮機において、
前記流路の一端又は両端に開口される流路部は、前記拡大部より断面積が小さい流路を有する部材を取り付けて形成されてなることを特徴とする容積形圧縮機。
【請求項４】
請求項１に記載の容積形圧縮機において、
前記消音器は、前記開口に連なる有底穴であることを特徴とする容積形圧縮機。
【請求項５】
請求項４に記載の容積形圧縮機において、
前記有底穴の深さは、減衰させたい騒音周波数の波長の１／４又はその奇数倍であることを特徴とする容積形圧縮機。
【請求項６】
請求項４に記載の容積形圧縮機において、
前記騒音周波数は、前記モータを可変速で駆動するインバータのチョッピング周波数に基づいて設定されることを特徴とする容積形圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の容積形圧縮機は、冷媒を圧縮する圧縮手段と、該圧縮手段に連結されロータとステータを有するモータとを容器内に収納してなる容積形圧縮機において、前記ステータの内部に、該ステータの軸方向の一端又は両端に開口された空間からなる消音器を形成してなることを特徴とする。具体的に、本発明の第１の態様の容積形圧縮機は、前記消音器として、前記開口に連なる有底穴を形成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の第２の態様の容積形圧縮機は、前記消音器は、前記ステータの軸方向にわたって前記ステータ内部に設けられた流路と、該流路の途中に流路断面が拡大された拡大部とを有し、前記ステータの一端又は両端に開口される流路部は、前記拡径部より断面積が小さく形成されてなることを特徴とする。この場合において、前記流路の一端又は両端に開口される流路部は、前記拡大部より断面積が小さい流路を有する部材を取り付けて形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて３次元医用画像から４次元医用画像を形成する４次元医用画像の形成方法であって、
（ａ）ある時間期間にわたって関心領域（２３０）に関する３次元医用画像系列にアクセスする工程であって、該３次元医用画像系列内の少なくとも１つの組を造影剤の投与前に取得し、且つ前記３次元医用画像系列内の複数の組を造影剤の投与後に取得して、４次元医用画像を作成するアクセス工程と、
（ｂ）前記４次元画像内の各ボクセルを特徴付けするための時間解析（２４）を実施する工程であって、既知の組織タイプを表す少なくとも１つの記憶済み曲線にアクセスし、前記ボクセル位置における時間経過を追った強度を該少なくとも１つの曲線と比較し、かつ該ボクセル位置にある組織が該曲線が表すタイプである確率に基づいて組織を分類する工程と、
（ｃ）前記時間特徴付けの影響を受けた空間解析（２６）を実施し前記ボクセルを組織タイプにセグメント分けする工程と、
を含む方法。
【請求項２】
工程（ｂ）の解析に基づいて関心対象ボクセルを特定する工程と、該特定した関心対象ボクセルを用いて工程（ｃ）において空間解析（２６）を実施する工程と、をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記３次元画像系列内の画像を位置合わせする工程（３１）をさらに含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｂ）は曲線当てはめ解析を適用する工程を含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
工程（ｃ）は、各ボクセルが選択した組織タイプである確率を決定する工程を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記確率は、ベイジアン最大事後解析、最尤度解析、期待値最大化、マルコフモデル、最近隣分類子、ファジー分類子、Ｐａｒｚｅｎウィンドウ推定に基づく分類子、及びベイジアン確率伝播ネットワークのうちの少なくとも１つを含む方法に基づいて決定されている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｃ）はさらに、組織タイプ及び所与の組織タイプに属する確率のうちの少なくとも一方に基づいて各ボクセルに視覚指示子を割り当てる工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータを用いて３次元医用画像から４次元医用画像を形成する４次元医用画像の形成方法であって、
（ａ）関心領域（２３０）に関する３次元医用画像系列に対してある時間期間にわたってアクセスする工程であって、該系列内の少なくとも１つの組が造影剤の投与前に取得されかつ複数の組が造影剤の投与後に取得されて４次元画像が作成されるアクセス工程と、
（ｂ）前記４次元画像内の各ボクセルを特徴付けするための時間解析（２４）を実施する工程と、
（ｃ）前記時間特徴付けの影響を受けた空間解析（２６）を実施し前記ボクセルを組織タイプにセグメント分けする工程であって、組織タイプ及び所与の組織タイプに属する確率のうちの少なくとも一方に基づいて各ボクセルに視覚指示子を割り当てる工程、とを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
２Ｄ画像、３Ｄサーフェス・レンダリング、３Ｄボリューム・レンダリング、及び各ボクセル位置における時間経過を追った強度のグラフのうちの少なくとも１つの中に前記視覚指示子を表示する工程（３４）をさらに含む請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ａ）はさらに前記系列内の画像の各々に関して画像を処理するための第１のスケール空間を選択する工程（２２）を含み、かつ工程（ｃ）はさらに新たなスケール空間を選択する（３６）と共にあるレンジ域のスケール空間にわたって工程（ａ〜ｂ）を反復する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、がんやその他の悪性疾患をコンピュータ支援式検出（ＣＡＤ）するために、造影剤投与の前と後の両方で収集した撮像データがコンピュータに提供される。このＣＡＤシステムは収集した画像を受け取り、関心領域内で１組の計測値またはフィーチャを計算する。ＣＡＤシステムはこの計算データに基づいて、関心領域内の組織を分類し、ユーザ（典型的には、放射線医）に対して表示を提供する。この表示は典型的には、潜在的に悪性のエリアに対する指標と、さらには選択エリア内の組織の輝度に対する百分率強調（ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ）などの数値パラメータまたは評点（ｒａｔｉｎｇ）と、の両方を含んでいる。
【特許文献１】米国特許第５２３５５１０号（対応日本国公開特許Ｈ０５−０１２３５２）
【特許文献２】米国特許第７，２５１，３７４号
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドーム型の観察ウィンドウと、
照明源と、
撮像装置と、
前記照明源から放射された少なくともいくつかの光が前記撮像装置に達するのを阻止するように位置付けられる光遮断要素であって、該光遮断要素が前記照明源と撮像器との間にではなく、前記照明源とドーム型観察ウィンドウとの間に配置される光遮断要素とを備え、
前記撮像器、照明源、及び前記光遮断要素が前記ドーム型観察ウィンドウの凹部側に位置していることを特徴とする生体内イメージングデバイス。
【請求項２】
複数の照明源を備えていることを特徴とする請求項１に記載の生体内イメージングデバイス。
【請求項３】
前記遮断要素が前記ウィンドウの周辺部に向かって配置されていることを特徴とする請求項１に記載の生体内イメージングデバイス。
【請求項４】
前記遮断要素は、長手方向に前記照明光源を超えて延びていることを特徴とする請求項１に記載の生体内イメージングデバイス。
【請求項５】
前記遮断要素は前記照明源の近傍に位置することを特徴とする請求項１に記載の生体内イメージングデバイス。
【請求項６】
ドーム型の観察ウィンドウと、
照明源と、
撮像装置と、
前記照明源から放射された少なくともいくつかの光が前記撮像装置に達するのを阻止するように位置付けられる第１の光遮断要素であって、該光遮断要素が前記照明源と撮像器との間にではなく、前記照明源とドーム型観察ウィンドウとの間に配置される第１の光遮断要素と、
前記照明源と撮像装置との間に位置する第２の光遮断要素とを備え、
前記撮像器、照明源、及び前記光遮断要素が前記ドーム型観察ウィンドウの凹部側に位置していることを特徴とする生体内イメージングデバイス。
【請求項７】
前記第１の遮断要素が前記ウィンドウの周辺部に向かって配置されていることを特徴とする請求項６に記載の生体内イメージングデバイス。
【請求項８】
前記第１の光遮断要素は、長手方向に前記照明光源を超えて延びていることを特徴とする請求項６に記載の生体内イメージングデバイス。
【請求項９】
レンズと、
レンズホルダと、
前記レンズとドーム型観察ウィンドウとの間の前記レンズホルダの頂部に配置される第３の光遮断要素を更に備えたことを特徴とする請求項６に記載の生体内イメージングデバイス。
【請求項１０】
前記デバイスが嚥下可能カプセルであることを特徴とする請求項１または請求項６のいずれか１つの請求項に記載の生体内イメージングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
変換されるべき硫黄含有化合物は、主としてチオールである。主たるチオール変換反応は、チオールによるモノオレフィンのチオエーテル化からなる。この反応は、ペンタン−２−チオールのペンタ−２−エンへの付加により、プロピルペンチルスルフィドが形成されることによって下記のように説明される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）内で主無線装置によって確立される基本サービス・セット（ＢＳＳ）の動的周波数選択（ＤＦＳ）方法であって、
前記主無線装置によって、前記無線ローカル・エリア・ネットワークの複数のチャネルを走査して他の複数のＢＳＳが存在するかどうか、そして他の複数のＢＳＳが同時にＤＦＳを実行しているかどうかを検出するステップと、
前記主無線装置の優先順位が、前記検出された全てのＢＳＳのうちで最高位である場合は、前記複数のチャネルのチャネル品質を測定するステップと、
前記測定されたチャネル品質パラメータに基づいてチャネルを選択するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記ＢＳＳを前記選択されたチャネルに切り替えるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記主無線装置が電源投入される、
前記主無線装置が管理者の手動で起動されてＤＦＳを開始する、
前記主無線装置が隣接する他のＢＳＳと一部重複してチャネルの干渉を引き起こす、および
前記ＢＳＳ内で他の認可されたオペレータがチャネルの干渉を引き起こしていることが検出される、
以上の状態のうち何れかに基づいて、主無線装置によって前記動的周波数選択が行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記走査ステップが、
前記主無線装置を所定のチャネルに切り替えるサブステップと、
前記主無線装置の元のＳＳＩＤを、無作為に生成された優先順位情報を含む走査動作ＳＳＩＤに変更するサブステップと、
前記複数のチャネルを走査して隣接する他の複数のＢＳＳが存在するかどうか、そして隣接する他の複数のＢＳＳが同時にＤＦＳを実行しているかどうかを検出するサブステップと、
前記隣接する他のＢＳＳが存在し、同時にＤＦＳを実行しているかどうかを検出するために所定のチャネルを走査するサブステップと、
前記検出が完了した後で既存の稼動状態のＢＳＳのリストを得るサブステップと、
を含む、請求項１または３に記載の方法。
【請求項５】
前記走査ステップが、他の主無線装置が前記主無線装置より高い優先順位でチャネルの測定または走査を行っていると判定された場合には、前記検出された隣接する他のＢＳＳがＤＦＳを完了した後ですべてのチャネルおよび前記所定のチャネルを再走査するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記走査ステップが、
検出された隣接する他のＢＳＳの他の主無線装置のいずれか１つが同じ優先順位でチャネルの走査を行っていると判定された場合に、前記主無線装置のＳＳＩＤを再設定して、新しい無作為な優先順位情報を含む新しい走査動作ＳＳＩＤを生成するステップと、
前記主無線装置の再設定された走査動作ＳＳＩＤが検出されたすべてのＢＳＳの中で最高の優先順位である場合に、隣接する他のＢＳＳが存在し、同時にＤＦＳを実行しているかどうかを検出するために、すべてのチャネルおよび前記所定のチャネルを再走査するステップと、
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記既存の稼動状態のＢＳＳのリストが、前記ＢＳＳより低い優先順位で走査している隣接するＢＳＳを含まない、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記走査動作ＳＳＩＤが、前記主無線装置の走査動作状態を識別する第１の部分、および無作為に生成された前記主無線装置の走査動作の優先順位を識別する第２の部分の２つの部分を含む、請求項４から６のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記測定ステップが、
前記走査動作ＳＳＩＤを測定動作ＳＳＩＤに変更するサブステップと、
既存の稼動状態のＢＳＳの結果に基づいて複数のチャネルのチャネル品質パラメータを測定するサブステップと、
を含む、請求項１から３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記測定動作ＳＳＩＤが、前記主無線装置の測定動作状態を識別する少なくとも１つの部分を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記チャネル品質パラメータが、受信信号強度表示およびクリア・チャネル・アセスメントのビジー期間を含む、請求項１から１０のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
チャネルを選択する前記ステップが、チャネル品質に対する干渉が最も少ないこと、または無線通信で使用するためのその他の規制要件を満たしていることを基準として行われる、請求項１から１１のうちいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007181200.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎプロセスストップアンドウエイト方式のハイブリッドＡＲＱ法に従ってパケットデータを受信する通信装置であって、
複数の伝送プロセスで受信された複数のパケットデータ各々に対して誤り検出を行う手段と、
誤り検出結果に応じて、肯定応答を示す信号又は第１の再送要求信号を送信する手段と、
肯定応答の対象となったパケットデータを上位レイヤへの転送に備えて格納する格納手段と、
肯定応答の対象となったパケットデータの順序が断続的であることが確認された場合に、欠如したパケットデータについて再送が必要なことを更に確認した上で第２の再送要求信号を送信する手段と、
パケットデータの順序を揃えて前記格納手段から上位レイヤへパケットデータを転送する手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の再送要求信号は、前記欠如したパケットデータについての再送プロセスが実行途中でなかった場合に、又は前記欠如したパケットデータについての再送プロセス終了後でも該パケットデータについて誤りが検出された場合に生成される
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記パケットデータの順序は、パケットデータ毎に付与されたシーケンス番号で規定されている
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
Ｎプロセスストップアンドウエイト方式のハイブリッドＡＲＱ法に従ってパケットデータを受信する方法であって、
複数の伝送プロセスで受信された複数のパケットデータ各々に対して誤り検出を行うステップと、
誤り検出結果に応じて、肯定応答を示す信号又は第１の再送要求信号を送信するステップと、
肯定応答の対象となったパケットデータを、上位レイヤへの転送に備えて格納手段に格納し、該パケットデータの順序を確認するステップと、
確認された順序が断続的であった場合に、欠如したパケットデータについて再送が必要なことを更に確認した上で第２の再送要求信号を送信するステップと、
パケットデータの順序を揃えて前記格納手段から上位レイヤへパケットデータを転送するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
前記第２の再送要求信号は、前記欠如したパケットデータについての再送プロセスが実行途中でなかった場合に、又は前記欠如したパケットデータについての再送プロセス終了後でも該パケットデータについて誤りが検出された場合に生成される
ことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
Ｎプロセスストップアンドウエイト方式のハイブリッドＡＲＱ法に従ってパケットデータを受信させるプログラムであって、
複数の伝送プロセスで受信された複数のパケットデータ各々に対して誤り検出を行うステップと、
誤り検出結果に応じて、肯定応答を示す信号又は第１の再送要求信号を送信するステップと、
肯定応答の対象となったパケットデータを、上位レイヤへの転送に備えて格納手段に格納し、該パケットデータの順序を確認するステップと、
確認された順序が断続的であった場合に、欠如したパケットデータについて再送が必要なことを更に確認した上で第２の再送要求信号を送信するステップと、
パケットデータの順序を揃えて前記格納手段から上位レイヤへパケットデータを転送するステップと、
を通信装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
前記第２の再送要求信号は、前記欠如したパケットデータについての再送プロセスが実行途中でなかった場合に、又は前記欠如したパケットデータについての再送プロセス終了後でも該パケットデータについて誤りが検出された場合に生成される
ことを特徴とする請求項６記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
開示される発明の一形態は、
Ｎプロセスストップアンドウエイト方式のハイブリッドＡＲＱ法に従ってパケットデータを受信する通信装置であって、
複数の伝送プロセスで受信された複数のパケットデータ各々に対して誤り検出を行う手段と、
誤り検出結果に応じて、肯定応答を示す信号又は第１の再送要求信号を送信する手段と、
肯定応答の対象となったパケットデータを上位レイヤへの転送に備えて格納する格納手段と、
肯定応答の対象となったパケットデータの順序が断続的であることが確認された場合に、欠如したパケットデータについて再送が必要なことを更に確認した上で第２の再送要求信号を送信する手段と、
パケットデータの順序を揃えて前記格納手段から上位レイヤへパケットデータを転送する手段と、
を有する通信装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型テープに貼着された粘着テープを所定長さに切断して基板の上面に貼着する粘着テープの貼着装置であって、
上記粘着テープに対して接離する方向に駆動され接近方向に駆動されたときに上記粘着テープを切断するカッタと、
このカッタによって所定の長さに切断された上記粘着テープを上記離型テープとともに上記基板に加圧して貼着する加圧ツールと、
上記離型テープの幅方向に対して軸線を相対的に所定の角度で傾斜させた状態で上記基板に貼着された粘着テープから上記離型テープを剥離する離型ローラと
を具備したことを特徴とする粘着テープの貼着装置。
【請求項２】
上記離型テープの幅方向に対して上記離型ローラが軸線を所定の角度で傾斜させて配置されていることを特徴とする請求項１記載の粘着テープの貼着装置。
【請求項３】
上記基板が載置されこの基板を回転方向に位置決め可能なステージを有し、
上記基板に粘着テープを貼着してから上記離型テープを剥離するときに、上記ステージによって基板を回転させて上記離型テープの幅方向に対して上記離型ローラの軸線を所定の角度で傾斜させることを特徴とする請求項１記載の粘着テープの貼着装置。
【請求項４】
離型テープに貼着された粘着テープを所定長さに切断して基板の上面に貼着する粘着テープの貼着方法であって、
上記粘着テープを上記カッタによって切断する工程と、
上記カッタによって所定の長さに切断された上記粘着テープを上記離型テープとともに上記基板に加圧して貼着する工程と、
上記離型テープの幅方向に対して軸線を相対的に所定の角度で傾斜させた状態の離型ローラによって上記基板に貼着された粘着テープから上記離型テープを剥離する工程と
を具備したことを特徴とする粘着テープの貼着方法。
【請求項５】
離型テープに貼着された粘着テープを切断する粘着テープの切断装置であって、
上記粘着テープを切断するカッタを有し、このカッタは上記粘着テープの幅方向に対して所定の角度で傾斜して配置されていることを特徴とする粘着テープの切断装置。
【請求項６】
離型テープに貼着された粘着テープを切断するカッタを備えた粘着テープの切断装置であって、
上記カッタは、一側面が垂直面、他側面が傾斜面、先端が平坦面に形成されていて、
上記カッタが前進して粘着テープを切断してから後退するとき、上記垂直面と上記粘着テープの切断された面との接触抵抗によって上記粘着テープの切断部分が上記離型テープから剥離されることを特徴とする粘着テープの切断装置。
【請求項７】
離型テープに貼着された粘着テープを切断するカッタを備えた粘着テープの切断装置であって、
上記カッタを上昇方向に駆動して上記粘着テープを切断した後で、上記カッタを下降させる前に、このカッタを切断方向と交差する方向に駆動する駆動手段を備えていることを特徴とする粘着テープの切断装置。
【請求項８】
離型テープに貼着された粘着テープを、上記離型テープをハーフカットして切断するカッタを備えた粘着テープの切断方法であって、
上記粘着テープを上記カッタによって切断する工程と、
上記カッタによって切断された上記粘着テープの切断箇所の近傍を上記離型テープから剥離する工程と
を具備したことを特徴とする粘着テープの切断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明は、離型テープに貼着された粘着テープを所定長さに切断して基板の上面に貼着する粘着テープの貼着装置であって、
上記粘着テープに対して接離する方向に駆動され接近方向に駆動されたときに上記粘着テープを切断するカッタと、
このカッタによって所定の長さに切断された上記粘着テープを上記離型テープとともに上記基板に加圧して貼着する加圧ツールと、
上記離型テープの幅方向に対して軸線を相対的に所定の角度で傾斜させた状態で上記基板に貼着された粘着テープから上記離型テープを剥離する離型ローラと
を具備したことを特徴とする粘着テープの貼着装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明は、離型テープに貼着された粘着テープを所定長さに切断して基板の上面に貼着する粘着テープの貼着方法であって、
上記粘着テープを上記カッタによって切断する工程と、
上記カッタによって所定の長さに切断された上記粘着テープを上記離型テープとともに上記基板に加圧して貼着する工程と、
上記離型テープの幅方向に対して軸線を相対的に所定の角度で傾斜させた状態の離型ローラによって上記基板に貼着された粘着テープから上記離型テープを剥離する工程と
を具備したことを特徴とする粘着テープの貼着方法にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明は、離型テープに貼着された粘着テープを切断するカッタを備えた粘着テープの切断装置であって、
上記カッタを上昇方向に駆動して上記粘着テープを切断した後で、上記カッタを下降させる前に、このカッタを切断方向と交差する方向に駆動する駆動手段を備えていることを特徴とする粘着テープの切断装置にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、Ｓ３の判別で正常時駆動トルクの補正がされていれば、Ｓ５において、反転動作時トルク変化の補正がされたか否かを判別する。ここで当該補正がされていなければ、Ｓ６において、位置指令値Ｘi から速度Ｖi を演算し、以下の式２によって駆動対象駆動力Ｆi を修正する。
Ｆi ＝Ｆi−sign(Ｖi)×Ｔi0×Ｐ ・・式２
一方、Ｓ５の判別で反転動作時トルク変化の補正がされていれば、Ｓ７において移動方向が反転したか否かを判別し、反転していなければＳ９へ移行し、反転されていれば、Ｓ８で反転位置Ｘr を更新した後、Ｓ９へ移行する。Ｓ９では、位置指令値Ｘi と反転位置Ｘr とから以下の式３によって反転からの距離Ｒi を演算する。
Ｒi ＝Ｘi−Ｘr   ・・式３
そして、Ｓ１０では、位置指令値Ｘi から速度Ｖi を演算し、以下の式４によって駆動対象駆動力Ｆi を修正する。
Ｆi ＝Ｆi−sign(Ｖi)×Ｔi0(Ｒi)×Ｐ   ・・式４
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009154274.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
１基材フィルム
２剥離層
３溶融熱転写リボン
４サーマルヘッド
５中間転写シート
６プラテンロール
７プリントされた画像パターン
８ホットメルト接着層
９水溶性糊層
１０紙
１１水転写剥離シート
１２熱ローラー
１３水
１４肌
１５湿潤粘着層
１６水溶解層
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を加工対象面内において少なくとも２次元平面内で走査させるためのレーザ光走査部を備えるレーザ加工装置を用いて、
厚さ方向に透過率の異なる複数の領域を有する加工対象物に対して一方の面からレーザ光を走査して、透過率の低い領域に対して所望の加工パターンに加工するためのレーザ加工方法であって、
前記レーザ加工装置に対して、加工位置条件を設定する工程と、
加工対象物の、透過率の高い領域側が前記レーザ加工装置のレーザ光出射側と対向する姿勢となるように、加工対象物を位置決めする工程と、
前記設定された加工位置条件に従い、加工対象物の透過率の高い領域側から前記レーザ光走査部でレーザ光を走査させ、透過率の高い領域の加工を行う工程と、
を含むことを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項２】
請求項１に記載のレーザ加工方法において、
前記透過率の高い領域のレーザ光透過率と、前記透過率の低い領域のレーザ光透過率との差が、約１５％以上であることを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか一に記載のレーザ加工方法において、
前記透過率の高い領域が、レーザ光透過率が略８０％以上であり、
前記透過率の低い領域が、レーザ光透過率が略７５％以下であることを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一に記載のレーザ加工方法において、
前記レーザ光の波長が、前記レーザ光を生じさせるレーザ媒質で得られる１０６４ｎｍ以下であることを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載のレーザ加工方法において、
前記透過率の高い領域がガラスで構成される基板であり、
前記透過率の低い領域が、ＩＴＯ又はＺｎＯよりなる透明電極であり、
加工対象物がガラス基板上にこれよりも薄い透明電極を積層した基板であることを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項６】
厚さ方向に透過率の異なる複数の領域を積層した加工対象面に対してレーザ光を照射して、透過率の低い領域を所望の加工パターンに加工可能なレーザ加工装置であって、
レーザ光を発生させるためのレーザ発振部と、
前記レーザ発振部より出射されるレーザ光を、Ｘ軸方向に走査させるためのＸ軸スキャナ及びＹ軸方向に走査させるためのＹ軸スキャナを含むレーザ光走査部と、
前記レーザ発振部および前記レーザ光走査部を制御するためのレーザ駆動制御部と、
所望の加工パターンに加工する加工条件として、レーザ光出力条件と、ＸＹ座標平面上での加工パターンと、その３次元形状を設定するための加工条件設定部と、
加工対象物の透過率の高い領域側がレーザ光出射側と対向する姿勢となるように、加工対象物を位置決めする位置決め手段と、
を備えることを特徴とするレーザ加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材に連なる第１の軸および転舵機構に連なる第２の軸を同軸上に連結した差動機構と、差動機構を駆動するために第１および第２の軸とは同軸的に配置された伝達比可変用モータとを備える車両用操舵装置において、
上記伝達比可変用モータは筒状のロータを含み、
このロータの径方向内方に収容空間が区画され、
車両用操舵装置に備えられる所定のセンサの少なくとも一部と上記差動機構とが上記収容空間内に配置され、これにより、上記第１の軸および上記第２の軸の軸方向と直交する方向から見て、上記差動機構および上記所定のセンサの少なくとも一部が、それぞれ、上記ロータと上記軸方向の位置が重なって配置されていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、上記所定のセンサは、操舵状態を検出する操舵状態検出センサを含む車両用操舵装置。
【請求項３】
請求項２において、上記操舵状態検出センサは、操舵部材と転舵機構との間の動力伝達経路上の所定の軸部材に作用するトルクを検出するトルクセンサを含む車両用操舵装置。
【請求項４】
請求項３において、上記ロータを収容するハウジングを備え、
このハウジングは、上記ロータの外周を取り囲む外筒と、この外筒から径方向内方に延びてロータとはロータの軸方向に隣接する連結壁と、連結壁からロータの収容空間内に延びる内筒とを含み、
上記トルクセンサは、上記軸部材を取り囲む環状部を含み、
上記内筒は、環状部を保持する保持孔を有し、
この保持孔はロータの軸方向に開放されており、この軸方向に沿う所定の受入方向に沿って環状部を受け入れ可能である車両用操舵装置。
【請求項５】
請求項４において、上記トルクセンサは、上記環状部から環状部の径方向外方に沿って延び、ロータとはロータの軸方向に隣接する径方向延設部を含む車両用操舵装置。
【請求項６】
請求項２〜５の何れか１項において、上記操舵状態検出センサは、操舵部材と転舵機構との間の動力伝達経路上の所定の軸部材またはロータの回転角を検出する回転角検出センサを含む車両用操舵装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項において、上記所定のセンサの信号検出用部材と上記ロータとの間に電磁シールド部材が配置されている車両用操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、操舵部材（２）に連なる第１の軸（１１）および転舵機構（１０）に連なる第２の軸（１２）を同軸上に連結した差動機構（５）と、差動機構を駆動するために第１および第２の軸とは同軸的に配置された伝達比可変用モータ（２３）とを備える車両用操舵装置（１）において、上記伝達比可変用モータは筒状のロータ（２３１）を含み、このロータの径方向内方に収容空間（９０）が区画され、車両用操舵装置に備えられる所定のセンサ（４４；４４Ａ，４３，４５）の少なくとも一部と上記差動機構とが上記収容空間内に配置され、これにより、上記第１の軸および上記第２の軸の軸方向（Ｓ）と直交する方向から見て、上記差動機構および上記所定のセンサの少なくとも一部が、それぞれ、上記ロータと上記軸方向の位置が重なって配置されていることを特徴とするものである（請求項１）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車周囲の映像を撮影する複数の車載カメラと、
前記複数の車載カメラにより撮影された複数の映像を繋ぎ合せて、自車上方から見下ろした俯瞰映像を生成する俯瞰映像生成手段と、
前記生成された俯瞰映像と、駐車目標位置に対応した駐車枠図形と、前記駐車目標位置に自車を駐車する際の駐車開始推奨位置に対応した駐車開始枠図形と、を表示する表示装置と、を備え、
前記駐車開始枠図形は、自車のステアリング角度の変化に対応して、前記俯瞰画像上の表示位置が変化することを特徴とする車両用駐車支援装置。
【請求項２】
自車の現在のステアリング角度を維持したまま到達できる位置であって、且つ、前記駐車目標位置までステアリング角度一定で到達できる位置を前記駐車開始推奨位置として算出し、前記俯瞰映像上の前記駐車開始推奨位置となる位置に前記駐車開始枠図形を描画する駐車開始枠図形描画手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の車両用駐車支援装置。
【請求項３】
前記駐車開始枠図形描画手段は、自車が現在のステアリング角度を維持したまま移動した場合の予測軌跡を求めるとともに、当該予測軌跡に接し、且つ、前記駐車目標位置の基準点を通る円弧又は直線を求めて、当該円弧又は直線と前記予測軌跡との接点を基準点とした位置を、前記駐車開始推奨位置として算出することを特徴とする請求項２に記載の車両用駐車支援装置。
【請求項４】
前記駐車開始枠図形描画手段は、自車が前記駐車開始推奨位置に到達したときに、前記駐車開始推奨位置の算出および前記駐車開始枠図形の描画を終了することを特徴とする請求項２又は３に記載の車両用駐車支援装置。
【請求項５】
前記駐車開始枠図形描画手段は、自車が前記駐車開始推奨位置からの駐車動作を中断した場合に、前記駐車開始推奨位置の算出および前記駐車開始枠図形の描画を再開することを特徴とする請求項４に記載の車両用駐車支援装置。
【請求項６】
前記駐車開始枠図形描画手段は、算出した駐車開始推奨位置から前記駐車目標位置までの進路に障害物が存在するか否かを判断し、障害物が存在する場合と存在しない場合とで前記駐車開始枠図形の描画形態を異ならせることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の車両用駐車支援装置。
【請求項７】
前記駐車開始推奨位置から前記駐車目標位置までの駐車動作時における推奨進路を前記俯瞰映像上に描画する推奨進路描画手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の車両用駐車支援装置。
【請求項８】
自車が前記駐車開始推奨位置に到達したときに、前記駐車開始推奨位置から前記駐車目標位置までの駐車動作時におけるステアリング角度に切換えるためのステアリング操作方向を指示するアイコンを前記俯瞰映像上に描画する方向指示アイコン描画手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の車両用駐車支援装置。
【請求項９】
自車周囲の複数の映像を撮影し、これら複数の映像を繋ぎ合せて、自車上方から見下ろした俯瞰映像を生成し、
前記生成された俯瞰映像と、駐車目標位置に対応した駐車枠図形と、前記駐車目標位置に自車を駐車する際の駐車開始推奨位置に対応した駐車開始枠図形と、を表示装置に表示させ、
前記駐車開始枠図形の前記俯瞰画像上の表示位置を、自車のステアリング角度の変化に対応して変化させることを特徴とする映像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、俯瞰映像と、駐車目標位置に対応した駐車枠図形と、駐車目標位置に自車を駐車する際の駐車開始推奨位置に対応した駐車開始枠図形と、を表示装置に表示させ、駐車開始枠図形の俯瞰画像上の表示位置を、自車のステアリング角度の変化に対応して変化させることで、上述した課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、どの位置から駐車動作を開始すれば駐車目標位置に容易に到達できるかを自車のドライバに認識させることができ、運転に不慣れなドライバでも駐車を簡便に行えるように、駐車時の運転操作を適切に支援することができる。