Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電位の異なる第１ラインおよび第２ラインおよび第３ラインと、
発電装置と蓄電装置とが直列に接続されてなる電池回路と、
第１ＤＣ−ＤＣコンバータとを備え、
前記電池回路の両端は前記第１ラインと前記第３ラインとに接続され、
前記第１ＤＣ−ＤＣコンバータの１次側は前記第２ラインと前記第３ラインとに接続され、
前記第１ＤＣ−ＤＣコンバータの２次側は前記第１ラインと前記第３ラインとに接続され、
前記蓄電装置は前記第１ラインと前記第２ラインとに接続され、
前記発電装置は前記第２ラインと前記第３ラインとに接続され、
前記発電装置の補機および冷媒を供給するポンプのうち少なくとも何れか１つの駆動回路は前記第２ラインと前記第３ラインとに接続され、
前記第１ラインおよび前記第３ラインから電力を出力するものであって、
動作モードとして、少なくとも第１モードおよび第２モードを有し、
前記第１モードは、前記蓄電装置の放電電流が前記発電装置の発電電流よりも大きい状態で負荷に電力を供給する動作モードであり、
前記第２モードは、前記蓄電装置の放電電流が前記発電装置の発電電流よりも小さい状態で負荷に電力を供給する動作モードであり、
前記第１ＤＣ−ＤＣコンバータのスイッチングデューティーを変化させて前記動作モードを変化させる制御装置を備えることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電源装置と、
前記電源装置から電力が供給される車両駆動用電動機と
を備え、前記発電装置は燃料電池スタックであることを特徴とする燃料電池車両の電源システム。
【請求項３】
車両用補機を備え、
前記車両用補機の少なくとも一部は前記第１ラインと前記第２ラインとに接続されていることを特徴とする請求項２に記載の燃料電池車両の電源システム。
【請求項４】
車両用補機を備え、
前記車両用補機の少なくとも一部は前記第２ラインと前記第３ラインとに接続されていることを特徴とする請求項２に記載の燃料電池車両の電源システム。
【請求項５】
車両用補機を備え、
前記車両用補機の少なくとも一部は前記第１ラインと前記第３ラインとに接続されていることを特徴とする請求項２に記載の燃料電池車両の電源システム。
【請求項６】
前記車両用補機の前記少なくとも一部は第２ＤＣ−ＤＣコンバータを介して前記電源装置に接続されていることを特徴とする請求項３から請求項５の何れか１つに記載の燃料電池車両の電源システム。
【請求項７】
前記車両用補機の前記少なくとも一部は空調機器を備えることを特徴とする請求項３から請求項６の何れか１つに記載の燃料電池車両の電源システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明の第１態様に係る電源装置（例えば、実施の形態での電源装置１０）は、電位の異なる第１ライン（例えば、実施の形態での第１ラインＬ１）および第２ライン（例えば、実施の形態での第２ラインＬ２）および第３ライン（例えば、実施の形態での第３ラインＬ３）と、発電装置（例えば、実施の形態での燃料電池スタック１１）と蓄電装置（例えば、実施の形態でのバッテリ１２）とが直列に接続されてなる電池回路（例えば、実施の形態での電池回路１０ａ）と、第１ＤＣ−ＤＣコンバータ（例えば、実施の形態での第１ＤＣ−ＤＣコンバータ１３）とを備え、前記電池回路の両端は前記第１ラインと前記第３ラインとに接続され、前記第１ＤＣ−ＤＣコンバータの１次側は前記第２ラインと前記第３ラインとに接続され、前記第１ＤＣ−ＤＣコンバータの２次側は前記第１ラインと前記第３ラインとに接続され、前記蓄電装置は前記第１ラインと前記第２ラインとに接続され、前記発電装置は前記第２ラインと前記第３ラインとに接続され、前記発電装置の補機（例えば、実施の形態でのエアポンプ（ＡＰ）２１）および冷媒を供給するポンプのうち少なくとも何れか１つの駆動回路（例えば、実施の形態でのエアポンプインバータ１４）は前記第２ラインと前記第３ラインとに接続され、前記第１ラインおよび前記第３ラインから電力を出力するものであって、動作モードとして、少なくとも第１モードおよび第２モードを有し、前記第１モードは、前記蓄電装置の放電電流が前記発電装置の発電電流よりも大きい状態で負荷に電力を供給する動作モードであり、前記第２モードは、前記蓄電装置の放電電流が前記発電装置の発電電流よりも小さい状態で負荷に電力を供給する動作モードであり、前記第１ＤＣ−ＤＣコンバータのスイッチングデューティーを変化させて前記動作モードを変化させる制御装置を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の第２態様に係る燃料電池車両の電源システム（例えば、実施の形態での燃料電池車両の電源システム２０）は、上記第１態様の電源装置（例えば、実施の形態での電源装置１０）と、前記電源装置から電力が供給される車両駆動用電動機（例えば、実施の形態での駆動モータ２２）とを備え、前記発電装置は燃料電池スタックである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の電源装置によれば、発電装置と蓄電装置とが直列に接続されてなる電池回路に対して単一の第１ＤＣ−ＤＣコンバータを備えるだけで複数の動作モードを切り換えることができ、例えば発電装置と蓄電装置毎とに個別にＤＣ−ＤＣコンバータを備える場合に比べて、構成に要する費用を削減すると共にサイズを小型化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電位の異なる第１ラインおよび第２ラインおよび第３ラインと、
発電装置と蓄電装置とが直列に接続されてなる電池回路と、
チョッパ型のＤＣ−ＤＣコンバータとを備え、
前記電池回路の両端は前記第１ラインと前記第３ラインとに接続され、
前記電池回路の前記発電装置と前記蓄電装置との接続点は前記第２ラインに接続され、
前記ＤＣ−ＤＣコンバータの１次側は前記第２ラインと前記第３ラインとに接続され、
前記ＤＣ−ＤＣコンバータの２次側は前記第１ラインと前記第３ラインとに接続され、
前記第１ラインおよび前記第３ラインから電力を出力しており、
前記ＤＣ−ＤＣコンバータは複数のチョークコイルを備え、
前記複数のチョークコイルはコモンモード巻きであり、
動作モードとして、少なくとも第１モードおよび第２モードを有し、
前記第１モードは、前記蓄電装置の放電電流が前記発電装置の発電電流よりも大きい状態で負荷に電力を供給する動作モードであり、
前記第２モードは、前記蓄電装置の放電電流が前記発電装置の発電電流よりも小さい状態で負荷に電力を供給する動作モードであり、
前記ＤＣ−ＤＣコンバータのスイッチングデューティーを変化させて前記動作モードを変化させる制御装置を備えることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記ＤＣ−ＤＣコンバータは、スイッチング素子がブリッジ接続されてなる３相のブリッジ回路と、前記複数のチョークコイルとして３相のチョークコイルとを備え、
前記コモンモード巻きのコアは矩形であり、
前記３相のうち何れか１相の前記チョークコイルは、前記矩形のコアをなす２対の対辺のうち一方の１対の対辺に分散して巻回され、前記３相のうち前記１相以外の２相の前記チョークコイルは、前記矩形のコアをなす２対の対辺のうち他方の１対の対辺にぞれぞれ集中して巻回されていることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電源装置と、
前記電源装置から電力が供給される車両駆動用電動機と
を備え、前記発電装置は燃料電池スタックであることを特徴とする燃料電池車両の電源システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明の第１態様に係る電源装置（例えば、実施の形態での電源装置１０）は、電位の異なる第１ライン（例えば、実施の形態での第１ラインＬ１）および第２ライン（例えば、実施の形態での第２ラインＬ２）および第３ライン（例えば、実施の形態での第３ラインＬ３）と、発電装置（例えば、実施の形態での燃料電池スタック１１）と蓄電装置（例えば、実施の形態でのバッテリ１２）とが直列に接続されてなる電池回路（例えば、実施の形態での電池回路１０ａ）と、チョッパ型のＤＣ−ＤＣコンバータ（例えば、実施の形態での第１ＤＣ−ＤＣコンバータ１３）とを備え、前記電池回路の両端は前記第１ラインと前記第３ラインとに接続され、前記電池回路の前記発電装置と前記蓄電装置との接続点は前記第２ラインに接続され、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの１次側は前記第２ラインと前記第３ラインとに接続され、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの２次側は前記第１ラインと前記第３ラインとに接続され、前記第１ラインおよび前記第３ラインから電力を出力しており、前記ＤＣ−ＤＣコンバータは複数のチョークコイル（例えば、実施の形態での３相のチョークコイル３２）を備え、前記複数のチョークコイルはコモンモード巻きであり、動作モードとして、少なくとも第１モードおよび第２モードを有し、前記第１モードは、前記蓄電装置の放電電流が前記発電装置の発電電流よりも大きい状態で負荷に電力を供給する動作モードであり、前記第２モードは、前記蓄電装置の放電電流が前記発電装置の発電電流よりも小さい状態で負荷に電力を供給する動作モードであり、前記ＤＣ−ＤＣコンバータのスイッチングデューティーを変化させて前記動作モードを変化させる制御装置を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の第３態様に係る燃料電池車両の電源システム（例えば、実施の形態での燃料電池車両の電源システム２０）は、上記第１態様または第２態様の電源装置（例えば、実施の形態での電源装置１０）と、前記電源装置から電力が供給される車両駆動用電動機（例えば、実施の形態での駆動モータ２２）とを備え、前記発電装置は燃料電池スタックである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電源装置によれば、複数のチョークコイルはコモンモード巻きであって同一方向に通電されることで磁束が増幅され、例えば複数のチョークコイルを単に並列に接続する場合に比べて、インダクタンスの低下を抑制することができ、電流リップルおよびスイッチング損失およびノイズを低減することができると共に、ＤＣ−ＤＣコンバータを小型化かつ軽量化することができる。しかも、発電装置と蓄電装置とが直列に接続されてなる電池回路に対して単一のＤＣ−ＤＣコンバータを備えるだけで複数の動作モードを切り換えることができ、例えば発電装置と蓄電装置毎に個別にＤＣ−ＤＣコンバータを備える場合に比べて、構成に要する費用を削減すると共にサイズを小型化することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の燃料電池車両の電源システムによれば、単一のＤＣ−ＤＣコンバータのみを備えることで電源装置の構成に要する費用を削減すると共にサイズを小型化することができることに加えて、燃料電池スタックと蓄電装置とが直列に接続されることから、例えば燃料電池スタックと蓄電装置とが並列に接続される場合に比べて、車両駆動用電動機の駆動回路の動作電圧を増大させ、かつ、電流を低下させることができ、車両駆動用電動機および駆動回路のサイズを小型化することができると共に運転効率を向上させることができ、燃料電池車両の電源システムの構成に要する費用を削減すると共にサイズを小型化することができる。
また、ＤＣ−ＤＣコンバータの異常時（例えば、開放故障時など）であっても、電池回路から車両駆動用電動機の駆動回路に電源を供給することができ、燃料電池車両を走行させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記空気調和機は、
前記空気調和機の装備する予め指定されたアクチュエータの現在の消費電力に対応する消費電力対応情報を取得し、取得した前記消費電力対応情報に基づいて前記接点のオープン、クローズを制御する接点制御部を
備えたことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の突入電流制限回路を備えた空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷されたプリント用紙を排紙口へ排出する搬送機構と、
前記搬送機構を駆動する駆動部と、
前記駆動部とは別に、前記プリント用紙が前記搬送機構において紙詰まりを起こした場合に、前記搬送機構を駆動して前記プリント用紙を前記排紙口へ排出する排紙ダイヤルとを備え、
前記排紙ダイヤルは、筐体外部から手動操作可能な位置に取り付けられており、
前記搬送機構は、
前記駆動部の駆動トルクがギア及びプーリーベルトを介して伝えられる第１及び第２プーリーと、
前記第１プーリーに直結し、前記第１プーリーに伝達された前記駆動トルクにより回転する第１駆動シャフトローラーと、
前記第１駆動シャフトローラーとの摩擦力により前記プリント用紙を搬送する排紙シャフトローラーと、
前記第２プーリーに直結し、前記第２プーリーに伝達された前記駆動トルクにより回転する第２駆動シャフトローラーとを備え、
前記第１駆動シャフトローラー及び前記排紙シャフトローラーにより搬送された前記プリント用紙を前記第２駆動シャフトローラーとの摩擦力により前記排紙口へと排出することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプリンタであって、
前記第２駆動シャフトローラーは、前記第２プーリーを設けた側と反対側に排紙ギアを備え、
前記排紙ダイヤルは、前記排紙ギアを回転させることで、前記第１及び前記第２駆動シャフトローラーを駆動して紙詰まりの前記プリント用紙を排出することを特徴とするプリンタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプリンタであって、
前記排紙ダイヤルは、前記排紙ギアとの間にギアアイドラーを備え、
所定の力を前記排紙ダイヤルに加えることで前記第１及び前記第２駆動シャフトローラーを駆動できるように、前記排紙ダイヤル、前記排紙ギア及び前記ギアアイドラーのギア比を設定することを特徴とするプリンタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のプリンタであって、
前記排紙ダイヤルは、前記筐体の前部に設けられていることを特徴とするプリンタ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載のプリンタであって、
前記筐体は、前記排紙ダイヤルを覆うカバー部を備え、
前記カバー部は、前記筐体に装着された給紙トレーが取り外されている場合に限り開くことができ、前記排紙ダイヤルを操作することが可能となることを特徴とするプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る解決手段は、印刷されたプリント用紙を排紙口へ排出する搬送機構と、搬送機構を駆動する駆動部と、駆動部とは別に、プリント用紙が搬送機構において紙詰まりを起こした場合に、搬送機構を駆動してプリント用紙を排紙口へ排出する排紙ダイヤルとを備え、排紙ダイヤルは、筐体外部から手動操作可能な位置に取り付けられており、搬送機構は、駆動部の駆動トルクがギア及びプーリーベルトを介して伝えられる第１及び第２プーリーと、第１プーリーに直結し、第１プーリーに伝達された駆動トルクにより回転する第１駆動シャフトローラーと、第１駆動シャフトローラーとの摩擦力によりプリント用紙を搬送する排紙シャフトローラーと、第２プーリーに直結し、第２プーリーに伝達された駆動トルクにより回転する第２駆動シャフトローラーとを備え、第１駆動シャフトローラー及び排紙シャフトローラーにより搬送されたプリント用紙を第２駆動シャフトローラーとの摩擦力により排紙口へと排出する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最表層と最下層とで袋状に形成されており、内部が複数のセルに区画された袋体部と、上記各セル間に形成された仕切部と、を備えるエアバッグであって、
上記仕切部は、インフレータからの噴出ガスを流通可能な非製織部が配設された中間層により構成されており、
且つ、上記最表層、上記最下層及び上記中間層は、袋織りによって一体に形成されていることを特徴とするサイドエアバッグ。
【請求項２】
上記仕切部はタテ糸及びヨコ糸からなり、且つ上記非製織部はタテ糸とヨコ糸とが互いに織り込まれていない請求項１に記載のサイドエアバッグ。
【請求項３】
上記中間層には、上記非製織部が複数配設されている請求項１又は２に記載のサイドエアバッグ。
【請求項４】
上記袋体部の内部は、エアバッグの厚さ方向と直交する方向に、複数のセルが区画形成されている請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載のサイドエアバッグ。
【請求項５】
上記袋体部の内部は、エアバッグの厚さ方向に、複数のセルが区画形成されている請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載のサイドエアバッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、以下の通りである。
［１］最表層と最下層とで袋状に形成されており、内部が複数のセルに区画された袋体部と、上記各セル間に形成された仕切部と、を備えるエアバッグであって、
上記仕切部は、インフレータからの噴出ガスを流通可能な非製織部が配設された中間層により構成されており、
且つ、上記最表層、上記最下層及び上記中間層は、袋織りによって一体に形成されていることを特徴とするサイドエアバッグ。
［２］上記仕切部はタテ糸及びヨコ糸からなり、且つ上記非製織部はタテ糸とヨコ糸とが互いに織り込まれていない上記［１］に記載のサイドエアバッグ。
［３］上記中間層には、上記非製織部が複数配設されている上記［１］又は［２］に記載のサイドエアバッグ。
［４］上記袋体部の内部は、エアバッグの厚さ方向と直交する方向に、複数のセルが区画形成されている上記［１］乃至［３］のうちのいずれかに記載のサイドエアバッグ。
［５］上記袋体部の内部は、エアバッグの厚さ方向に、複数のセルが区画形成されている上記［１］乃至［３］のうちのいずれかに記載のサイドエアバッグ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ケーブル収納部材９１のケーブル出口９５の上方には、リヤスポイラ基部６４に設けケーブル７９のみが通過できるようにした切欠部６４ｋが配置されている。すなわち、ケーブル収納部材９１の上方は、リヤスポイラ基部６４により覆われているが、リヤスポイラ基部６４の一部には、切欠部６４ｋが設けられ、この切欠部６４ｋは、ケーブル出口９５の上方近傍に配置されている。このため、ケーブル７９を所定長さ以上に引き出そうとしても、ケーブル７９の他端７９ｂに設けたストッパ部材９４が切欠部６４ｋに当たり、ケーブル７９を保持するので、ケーブル収納部材９１からケーブル７９が抜けることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した連続媒体を供給する供給部と、
前記連続媒体に画像記録を行う記録部と、
前記記録部で画像記録された前記連続媒体を搬送方向と直交する方向に裁断するカッタ部と、
前記カッタ部で裁断されたシート状記録媒体を排出する排出部と、を備え、
前記排出部は、
前記シート状記録媒体を収納する収納トレイと、
前記カッタ部より重力方向下方に配置され、前記シート状記録媒体をニップして前記収納トレイに向けて送る排出ローラ対と、を有し、
前記カッタ部における前記連続媒体を裁断する裁断位置から前記排出ローラにおける前記シート状記録媒体をニップするニップ位置までの搬送経路長が、前記シート状記録媒体の搬送方向における長さより長い、ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記排出ローラ対は、前記カッタ部に搬送される前記連続媒体の搬送速度より速い搬送速度で前記シート状記録媒体を前記収納トレイに向けて送ることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記排出ローラ対は、前記カッタ部から前記収納トレイまでの搬送経路中に少なくとも第１の排出ローラ対と、前記第１の排出ローラ対より搬送方向下流に設けられた第２の排出ローラ対とを有し、前記カッタ部によって裁断された前記シート状記録媒体の搬送方向における長さに応じて少なくとも前記第１の排出ローラ対のニップを解除することで、前記カッタ部における前記連続媒体を裁断する裁断位置から前記排出ローラにおける前記シート状記録媒体をニップするニップ位置までの前記搬送経路長を可変する特徴とする請求項１、又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記排出ローラ対を前記カッタ部から前記収納トレイまでの搬送経路中に複数設け、前記カッタ部によって裁断された前記シート状記録媒体の搬送方向における長さに応じて上流に設けられた前記排出ローラから順次ニップを解除することで、前記カッタ部における前記連続媒体を裁断する裁断位置から前記排出ローラにおける前記シート状記録媒体をニップするニップ位置までの前記搬送経路長を可変することを特徴とする請求項１、又は２に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記排出ローラ対は、前記カッタ部によって裁断された前記シート状記録媒体の搬送方向における長さに応じて配置位置を変えることで、前記カッタ部における前記連続媒体を裁断する裁断位置から前記排出ローラにおける前記シート状記録媒体をニップするニップ位置までの前記搬送経路長を可変する特徴とする請求項１、又は２に記載の画像記録装置。
【請求項６】
連続した連続媒体を供給する供給部と、
前記連続媒体に画像記録を行う記録部と、
前記記録部で画像記録された前記連続媒体を搬送方向と直交する方向に裁断するカッタ刃を有するカッタ部と、
前記カッタ部で裁断されたシート状記録媒体をニップして下流へと搬送するローラ対と、を備え、
前記ローラ対は、前記カッタ部より重力方向下方、且つ前記カッタ部の前記カッタ刃が前記連続媒体を裁断する裁断位置にある時に前記連続媒体の搬送方向における先端をニップしない位置に配置されていることを特徴とする画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の画像記録装置は、連続した連続媒体を供給する供給部と、前記連続媒体に画像記録を行う記録部と、前記記録部で画像記録された前記連続媒体を搬送方向と直交する方向に裁断するカッタ部と、前記カッタ部で裁断されたシート状記録媒体を排出する排出部と、を備え、前記排出部は、前記シート状記録媒体を収納する収納トレイと、前記カッタ部より重力方向下方に配置され、前記シート状記録媒体をニップして前記収納トレイに向けて送る排出ローラ対と、を有し、前記カッタ部における前記連続媒体を裁断する裁断位置から前記排出ローラにおける前記シート状記録媒体をニップするニップ位置までの搬送経路長が、前記シート状記録媒体の搬送方向における長さより長い、ことを特徴とする。また、本発明の画像記録装置は、連続した連続媒体を供給する供給部と、前記連続媒体に画像記録を行う記録部と、前記記録部で画像記録された前記連続媒体を搬送方向と直交する方向に裁断するカッタ刃を有するカッタ部と、前記カッタ部で裁断されたシート状記録媒体をニップして下流へと搬送するローラ対と、を備え、前記ローラ対は、前記カッタ部より重力方向下方、且つ前記カッタ部の前記カッタ刃が前記連続媒体を裁断する裁断位置にある時に前記連続媒体の搬送方向における先端をニップしない位置に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強部材を有する繊維強化プラスチック構造体の製造方法において、次の（Ａ）〜（Ｆ）の工程を含むことを特徴とする繊維強化プラスチック構造体の製造方法。
（Ａ）補強部材を、凸型である成形型の上面に位置し凹型である切り欠き部分に配置する補強部材配置工程。
（Ｂ）表面に熱可塑性樹脂および／または熱硬化性樹脂を有する強化繊維布帛からなる積層体を、前記成形型の上面に、前記補強部材の少なくとも一部分を覆い被せて配置する強化繊維布帛積層体の配置工程。
（Ｃ）前記強化繊維布帛積層体を密閉媒体で覆い、密閉媒体の内部を真空吸引して減圧し、前記強化繊維布帛積層体に大気圧をかけて賦形する賦形工程。
（Ｄ）（Ｃ）賦形工程にて強化繊維布帛積層体に大気圧をかけた状態において加熱することにより、強化繊維布帛表面の熱可塑性樹脂および／または熱硬化性樹脂を介して、強化繊維布帛間を付着させてプリフォームを製造するホットコンパクション工程。
（Ｅ）プリフォームを密閉媒体で覆い、密閉媒体の内部を真空吸引して減圧し、密閉した状態において、大気圧を利用して、密閉媒体内の内部に、マトリックス樹脂を注入して、前記プリフォームにマトリックス樹脂を含浸させる樹脂注入含浸工程。
（Ｆ）前記プリフォームに含浸したマトリックス樹脂を加熱して硬化すると同時に、マトリックス樹脂を介して、前記補強部材とプリフォームから構成される繊維強化プラスチック構造体を接着一体化する樹脂硬化工程。
【請求項２】
（Ｂ）配置工程において、前記補強部材と前記強化繊維布帛との間に接着剤を配置する、請求項１に記載の繊維強化プラスチック構造体の製造方法。
【請求項３】
（Ｄ）ホットコンパクション工程において、補強部材とプリフォームを、強化繊維布帛の表面の熱可塑性樹脂または／および熱硬化性樹脂、または前記接着剤を介して接着する、請求項１または２に記載の繊維強化プラスチック構造体の製造方法。
【請求項４】
（Ｅ）樹脂注入含浸工程において、密閉媒体で密封したときに、補強部材と切り欠き部分との間が密閉される、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維強化プラスチック構造体の製造方法。
【請求項５】
（Ｅ）樹脂注入含浸工程において、あらかじめ補強部材と切り欠き部分との間にシール材を配置しておき、密閉媒体で密閉したときに、補強部材と切り欠き部との間が密閉される、請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化プラスチック構造体の製造方法。
【請求項６】
前記補強部材が繊維強化プラスチックである、請求項１〜５のいずれかに記載の繊維強化プラスチック構造体の製造方法。
【請求項７】
（Ｃ）賦形工程で用いられる密閉媒体がラバーシートである、請求項１〜６のいずれかに記載の繊維強化プラスチック構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を達成するために、本発明は以下の構成からなる。すなわち、
補強部材を有する繊維強化プラスチック構造体の製造方法において、次の（Ａ）〜（Ｆ）の工程を含むことを特徴とする繊維強化プラスチック構造体の製造方法、
（Ａ）補強部材を、凸型である成形型の上面に位置し凹型である切り欠き部分に配置する補強部材配置工程、
（Ｂ）表面に熱可塑性樹脂および／または熱硬化性樹脂を有する強化繊維布帛からなる積層体を、前記成形型の上面に、前記補強部材の少なくとも一部分を覆い被せて配置する強化繊維布帛積層体の配置工程、
（Ｃ）前記強化繊維布帛積層体を密閉媒体で覆い、密閉媒体の内部を真空吸引して減圧し、前記強化繊維布帛積層体に大気圧をかけて賦形する賦形工程、
（Ｄ）（Ｃ）賦形工程にて強化繊維布帛積層体に大気圧をかけた状態において加熱することにより、強化繊維布帛表面の熱可塑性樹脂および／または熱硬化性樹脂を介して、強化繊維布帛間を付着させてプリフォームを製造するホットコンパクション工程、
（Ｅ）プリフォームを密閉媒体で覆い、密閉媒体の内部を真空吸引して減圧し、密閉した状態において、大気圧を利用して、密閉媒体内の内部に、マトリックス樹脂を注入して、前記プリフォームにマトリックス樹脂を含浸させる樹脂注入含浸工程、
（Ｆ）前記プリフォームに含浸したマトリックス樹脂を加熱して硬化すると同時に、マトリックス樹脂を介して、前記補強部材とプリフォームから構成される繊維強化プラスチック構造体を接着一体化する樹脂硬化工程、
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る繊維強化プラスチック構造体の製造方法は、次の（Ａ）〜（Ｆ）の工程を含むことを特徴とする。
（Ａ）補強部材を、凸型である成形型の上面に位置し凹型である切り欠き部分に配置する補強部材配置工程。
（Ｂ）表面に熱可塑性樹脂および／または熱硬化性樹脂を有する強化繊維布帛からなる積層体を、前記成形型の上面に、前記補強部材の少なくとも一部分を覆い被せて配置する強化繊維布帛積層体の配置工程。
（Ｃ）前記強化繊維布帛積層体を密閉媒体で覆い、密閉媒体の内部を真空吸引して減圧し、前記強化繊維布帛積層体に大気圧をかけて賦形する賦形工程。
（Ｄ）（Ｃ）賦形工程にて強化繊維布帛積層体に大気圧をかけた状態において加熱することにより、強化繊維布帛表面の熱可塑性樹脂および／または熱硬化性樹脂を介して、強化繊維布帛間を付着させてプリフォームを製造するホットコンパクション工程。
（Ｅ）プリフォームを密閉媒体で覆い、密閉媒体の内部を真空吸引して減圧し、密閉した状態において、大気圧を利用して、密閉媒体内の内部に、マトリックス樹脂を注入して、前記プリフォームにマトリックス樹脂を含浸させる樹脂注入含浸工程。
（Ｆ）前記プリフォームに含浸したマトリックス樹脂を加熱して硬化すると同時に、マトリックス樹脂を介して、前記補強部材とプリフォームから構成される繊維強化プラスチック構造体を接着一体化する樹脂硬化工程。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
工程（Ａ）の補強部材配置工程では、繊維強化プラスチック構造体を構成する補強部材が、凸型である成形型の上面に位置し凹型である切り欠き部分に配置される。ここで、繊維強化プラスチック構造体は、航空機の構造部材などに使用されるものであって、所定の形状に形成された繊維強化プラスチックと、これに一体的に固定された補強部材とを備えたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明で用いられる成形型は、繊維強化プラスチック構造体の所望の形状に合わせた形状をしており、形状としては凸型、凹型などの形態をなしている。かかる成形型の表面形状は、成形する繊維強化プラスチック構造体の表面形状と略同一の形状になるように構成されており、かつ、前記補強部材を配置できる切り欠き部分が設けられている。なお、後述する強化繊維布帛積層体の賦形性を考慮すると、成形型は凸型であり、かつ、切り欠き部分が凹型であり、また、補強部材配置工程の容易さを考慮すると、切り欠き部分は、成形型の上面に位置するように設けられていることが重要である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の送り方向に沿って送られるシート状の印刷媒体の一方の面及び他方の面に印刷す
る印刷装置であって、
前記送り方向に沿って設けられ、前記一方の面に印刷する第１印刷手段と、
前記送り方向の前記第１印刷手段よりも上流側に設けられ、前記第１印刷手段と同時に駆動されて前記他方の面に印刷する第２印刷手段と、
前記第１印刷手段に対応する第１イメージデータ及び前記第２印刷手段に対応する第２イメージデータが格納される記憶領域と、
前記第１印刷手段と第２印刷手段との前記送り方向における位置の差に応じて、前記記憶領域に格納される前記第１イメージデータの読み出し順を末尾側にずらすことにより、前記第１及び第２印刷手段によって前記印刷媒体に印刷される印刷開始位置を調整する調整手段と、を具備したことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記第１イメージデータの先頭部分にブランクデータまたは空き領域を付加することにより、前記第１イメージデータを末尾側にずらすことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記末尾側にずらされた前記第１イメージデータの末尾と、前記第２イメージデータの末尾との読み出し順の差に応じて、前記第１または第２イメージデータの末尾にブランクデータまたは空き領域を付加することにより、第１及び第２イメージデータの末尾を揃えることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項４】
所定の送り方向に沿ってシート状の印刷媒体を送り、前記印刷媒体の一方の面及び他方の面に印刷処理を施す印刷方法であって、
前記一方の面に印刷される第１イメージデータ及び前記他方の面に印刷される第２イメージデータを受信し、
前記送り方向に沿って設けられ前記一方の面に印刷する第１印刷手段と、前記送り方向において前記第１印刷手段よりも上流側に設けられ前記第１印刷手段と同時に駆動されて前記他方の面に印刷する第２印刷手段との、前記送り方向における位置の差に応じて、記憶領域に格納される前記第１イメージデータの読み出し順を末尾側にずらすことにより、前記印刷媒体における印刷開始位置が調整されることを特徴とする印刷方法。
【請求項５】
前記印刷開始位置の調整は、前記第２印字手段の位置が前記印刷媒体における印刷対象部位の先頭に対応する場合に行われるとともに、
前記第１及び第２イメージデータの受信後に、前記末尾側にずらされた前記第１イメージデータの末尾と、前記第２イメージデータの末尾との読み出し順の差に応じて、前記第１または第２イメージデータの末尾にブランクデータまたは空き領域を付加することにより、第１及び第２イメージデータの末尾を揃え、
前記第１及び第２印刷手段を同時に駆動して印刷処理を行うことを特徴とする請求項４記載の印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一形態に係る印刷装置は、所定の送り方向に沿って送られるシート状の印刷媒体の一方の面及び他方の面に印刷する印刷装置であって、前記送り方向に沿って設けられ、前記一方の面に印刷する第１印刷手段と、前記送り方向の前記第１印刷手段よりも上流側に設けられ、前記第１印刷手段と同時に駆動されて前記他方の面に印刷する第２印刷手段と、前記第１印刷手段に対応する第１イメージデータ及び前記第２印刷手段に対応する第２イメージデータが格納される記憶領域と、前記第１印刷手段と第２印刷手段との前記送り方向における位置の差に応じて、前記記憶領域に格納される前記第１イメージデータの読み出し順を末尾側にずらすことにより、前記第１及び第２印刷手段によって前記印刷媒体に印刷される印刷開始位置を調整する調整手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一形態に係る印刷方法は、所定の送り方向に沿ってシート状の印刷媒体を送り、前記印刷媒体の一方の面及び他方の面に印刷処理を施す印刷方法であって、前記一方の面に印刷される第１イメージデータ及び前記他方の面に印刷される第２イメージデータを受信し、前記送り方向に沿って設けられ前記一方の面に印刷する第１印刷手段と、前記送り方向において前記第１印刷手段よりも上流側に設けられ前記第１印刷手段と同時に駆動されて前記他方の面に印刷する第２印刷手段との、前記送り方向における位置の差に応じて、記憶領域に格納される前記第１イメージデータの読み出し順を末尾側にずらすことにより、前記印刷媒体における印刷開始位置が調整されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するための流体噴射装置であって、
前記流体が充填される圧力室と、
前記圧力室の壁面に設けられ、前記壁面を変形させることによって前記圧力室内の容積を変化させる圧力発生素子と、
前記圧力室と連通する、前記流体を噴射するためのノズルと、
前記圧力発生素子を制御するための駆動パルスを発生する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記圧力室から前記流体とともに不要な気泡を吐出するためのメンテナンス用駆動パルスを発生することが可能であり、
前記メンテナンス用駆動パルスは、前記圧力発生素子を駆動させることによって、前記圧力室を膨張させて、膨張状態へと推移させる第１のパルス部分と、前記膨張状態を所定の時間保持させる第２のパルス部分と、前記膨張状態から前記圧力室を収縮させる第３のパルス部分とを備え、
前記第１のパルス部分のパルス幅は、前記圧力室に充填された前記流体のヘルムホルツ共振周期の０．４１倍以下に設定されている、流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１記載の流体噴射装置であって、
前記制御部は、少なくとも一部の前記メンテナンス用駆動パルスの波形が互いに異なる前記メンテナンス用駆動パルスを所定の順番で繰り返し発生させる、流体噴射装置。
【請求項３】
請求項２記載の流体噴射装置であって、
前記互いに異なる前記メンテナンス用駆動パルスは、前記第２のパルス部分のパルス幅が互いに異なる、流体噴射装置。
【請求項４】
請求項１記載の流体噴射装置であって、
前記制御部は、前記メンテナンス用駆動パルスが一定周期で繰り返される複数組の駆動パルス群を発生させ、
各組の駆動パルス群は、前記メンテナンス用駆動パルスの波形が同一であり、
前記複数組の駆動パルス群は、前記メンテナンス用駆動パルスの波形が互いに異なる２組以上の駆動パルス群を含む、流体噴射装置。
【請求項５】
請求項４記載の流体噴射装置であって、
前記２組以上の駆動パルス群は、前記第２のパルス部分のパルス幅が互いに異なる、流体噴射装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の流体噴射装置であって、
前記第１のパルス部分のパルス幅は、前記圧力室に充填された前記流体のヘルムホルツ共振周期の１／３未満に設定されている、流体噴射装置。
【請求項７】
前記流体が充填される圧力室と、
前記圧力室の壁面に設けられ、前記壁面を変形させることによって前記圧力室内の容積を変化させる圧力発生素子と、
前記圧力室と連通する、前記流体を噴射するためのノズルと、
前記圧力発生素子を制御するための駆動パルスを発生する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記圧力室から前記流体とともに不要な気泡を吐出するためのメンテナンス用駆動パルスを発生することが可能であり、
前記メンテナンス用駆動パルスは、前記圧力発生素子を駆動させることによって、前記圧力室を膨張させて膨張状態へと推移させる第１のパルス部分と、前記膨張状態を所定の時間保持させる第２のパルス部分と、前記膨張状態から前記圧力室を収縮させる第３のパルス部分とを備え、
前記制御部は、前記メンテナンス用駆動パルスが一定周期で繰り返される複数組の駆動パルス群を発生させ、
各組の駆動パルス群は、前記メンテナンス用駆動パルスの波形が同一であり、
前記複数組の駆動パルス群は、前記メンテナンス用駆動パルスの波形が互いに異なる２組以上の駆動パルス群を含む、流体噴射装置。
【請求項８】
請求項７に記載の流体噴射装置であって、
前記２組以上の駆動パルス群は、前記第２のパルス部分のパルス幅が互いに異なる、流体噴射装置。
【請求項９】
インクジェットプリンタであって、
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の流体噴射装置を備える、インクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末を貯蔵する貯蔵容器と、
前記貯蔵容器の下方に設けられ、粉末を送る空気流に適量の粉末を供給する粉末適量配分機構と、
を有する印刷されたシート状物に散粉する散粉装置において、
前記粉末適量配分機構が、
前記貯蔵容器の下方に設けられ、前記貯蔵容器から粉末を供給する開口と、
鉛直軸回りに回転され、回転軸対称な外形を有し、前記開口から供給される粉末をその一部に載置する載置部を有する粉末載置部材と、
前記粉末載置部材の鉛直軸回りの回転によって、前記粉末載置部材の前記載置部に載置された粉末をほぼ一定量にする第１の掻き落とし部材と、
前記粉末載置部材の鉛直軸回りの回転によって、前記第１の掻き落とし部材によって前記粉末載置部材の前記載置部に残された粉末を前記空気流に掻き落とす第２の掻き落とし部材と、
を有することを特徴とする印刷されたシート状物への散粉装置。
【請求項２】
前記粉末載置部材の前記載置部が、ほぼ水平な載置面を有することを特徴とする請求項１に記載の印刷されたシート状物への散粉装置。
【請求項３】
前記粉末載置部材の前記載置部が、前記ほぼ水平な載置面とほぼ垂直な面を有する階段状の外形を有し、
前記第１の掻き落とし部材が、前記粉末載置部材の前記載置部の前記ほぼ水平な載置面と前記ほぼ垂直な面との交点を結ぶ直線状の掻き落とし面を有し、
前記第２の掻き落とし部材が、前記粉末載置部材の前記載置部の前記階段状の外形と対応する掻き落とし面を有すること
を特徴とする請求項２に記載の印刷されたシート状物への散粉装置。
【請求項４】
前記粉末載置部材が固定された鉛直回転軸と、
前記鉛直回転軸に固定され、粉末を撹拌する撹拌部材と、
を備えた請求項１に記載の印刷されたシート状物への散粉装置。
【請求項５】
前記貯蔵容器側に、前記鉛直回転軸と共に旋回する撹拌部材と交差する固定の撹拌部材を設けたことを特徴とする請求項４に記載の印刷されたシート状物への散粉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する第１の発明に係る印刷されたシート状物への散粉装置は、
粉末を貯蔵する貯蔵容器と、前記貯蔵容器の下方に設けられ、粉末を送る空気流に適量の粉末を供給する粉末適量配分機構とを有する印刷されたシート状物に散粉する散粉装置において、
前記粉末適量配分機構が、
前記貯蔵容器の下方に設けられ、前記貯蔵容器から粉末を供給する開口と、
鉛直軸回りに回転され、回転軸対称な外形を有し、前記開口から供給される粉末をその一部に載置する載置部を有する粉末載置部材と、
前記粉末載置部材の鉛直軸回りの回転によって、前記粉末載置部材の前記載置部に載置された粉末をほぼ一定量にする第１の掻き落とし部材と、
前記粉末載置部材の鉛直軸回りの回転によって、前記第１の掻き落とし部材によって前記粉末載置部材の前記載置部に残された粉末を前記空気流に掻き落とす第２の掻き落とし部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決する第３の発明に係る印刷されたシート状物への散粉装置は、第２の発明に係る印刷されたシート状物への散粉装置において、前記粉末載置部材の前記載置部が、前記ほぼ水平な載置面とほぼ垂直な面を有する階段状の外形を有し、前記第１の掻き落とし部材が、前記粉末載置部材の前記載置部の前記ほぼ水平な載置面と前記ほぼ垂直な面との交点を結ぶ直線状の掻き落とし面を有し、前記第２の掻き落とし部材が、前記粉末載置部材の前記載置部の前記階段状の外形と対応する掻き落とし面を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上流側から搬送される長尺状のターゲットに液体を噴射し、該ターゲットに着弾した前記液体を該ターゲットに定着させてから該ターゲットを下流側で巻き取るように構成された液体噴射装置において、
前記ターゲットの搬送経路の途中位置には、前記ターゲットに前記液体が噴射される液体噴射領域と、該液体噴射領域よりも下流側に位置するとともに前記ターゲットに着弾した前記液体を強制定着手段によって前記ターゲットに強制的に定着させる強制定着領域とが設けられ、
前記強制定着領域は、前記液体が噴射された後の前記ターゲットを強制乾燥手段によって強制的に乾燥させる強制乾燥領域であって、
前記ターゲットに着弾した前記液体は、該液体が噴射された後の前記ターゲットを前記強制乾燥領域において乾燥させることで該ターゲットに定着され、
前記ターゲットの搬送経路において、前記液体噴射領域と前記強制乾燥領域との間には前記ターゲットを自然乾燥させる自然乾燥領域が設けられていることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ターゲットは、該ターゲットの搬送方向における前記液体噴射領域の距離単位で間欠的に搬送されるとともに、前記液体噴射領域においては停止させられた状態で前記液体が噴射され、
前記強制乾燥領域は、前記ターゲットの搬送方向における距離が前記液体噴射領域の距離の正の整数倍となるように設定されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の液体噴射装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記自然乾燥領域において、前記ターゲットの搬送方向は、前記液体を噴射する液体噴射ヘッドから遠ざかる方向に転換されていることを特徴とする請求項３に記載の液体噴射装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、液体が噴射された後のターゲットが強制乾燥手段によって強制的に乾燥されるので、該ターゲットを限られた強制乾燥領域内で十分に乾燥させることが可能となる。
本発明の液体噴射装置は、上流側から搬送される長尺状のターゲットに液体を噴射し、該ターゲットに着弾した前記液体を該ターゲットに定着させてから該ターゲットを下流側で巻き取るように構成された液体噴射装置において、前記ターゲットの搬送経路の途中位置には、前記ターゲットに前記液体が噴射される液体噴射領域と、該液体噴射領域よりも下流側に位置するとともに前記ターゲットに着弾した前記液体を強制定着手段によって前記ターゲットに強制的に定着させる強制定着領域とが設けられ、前記強制定着領域は、前記液体が噴射された後の前記ターゲットを強制乾燥手段によって強制的に乾燥させる強制乾燥領域であって、前記ターゲットに着弾した前記液体は、該液体が噴射された後の前記ターゲットを前記強制乾燥領域において乾燥させることで該ターゲットに定着され、前記ターゲットの搬送経路において、前記液体噴射領域と前記強制乾燥領域との間には前記ターゲットを自然乾燥させる自然乾燥領域が設けられている。
この発明によれば、ターゲットに着弾した液体が強制定着手段によってターゲットに強制的に定着されるので、噴射されてターゲットに着弾した液体を限られた強制定着領域内で該ターゲットに十分に定着させることが可能となる。
また、この発明によれば、液体が噴射された後のターゲットが強制乾燥手段によって強制的に乾燥されるので、該ターゲットを限られた強制乾燥領域内で十分に乾燥させることが可能となる。
さらに、この発明によれば、液体噴射領域と強制乾燥領域とが自然乾燥領域の分だけ離間される。したがって、強制乾燥領域でターゲットを強制乾燥手段によって強制的に乾燥させる際の影響（例えば、熱伝播や風向きなどによって液体噴射がばらつくこと）が液体噴射領域でのターゲットに対する液体の噴射に対して及ぶことを抑制することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、皮膚外用剤を用いて皮膚の老化を予防したり、肌荒れや小じわを改善しようとする試みもなされている。例えば、活性酸素除去剤を配合した化粧料により、皮膚の老化を予防・改善することが試みられている（例えば、特許文献３を参照）。また、活性酸素除去剤や抗酸化剤としてアスタキサンチンやルイボス抽出物等が知られている（例えば、特許文献４〜９、非特許文献１を参照）。しかしながら、この様な手段でもしわを改善するのには限度があり、皮膚の加齢変化を抑制する効果において満足できるものではなかった。
一方、セラミド、コラーゲン、コンドロイチン硫酸等には、保湿作用があることが知られ、化粧料や食品に配合することも行われている（例えば、特許文献９、１０を参照）。
しかしながら、活性酸素除去剤や抗酸化剤と、保湿作用を有する成分を組み合わせて含有する経口投与組成物を用いて、しわなどの皮膚の加齢変化を抑制する試みは、未だ為されていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）本発明の経口投与組成物の必須成分である酸化ストレス解除成分
本発明の経口投与組成物は、酸化ストレス解除成分を必須成分として含有する。「酸化ストレス解除成分」とは、生体に負荷された酸化ストレスを解除する作用を有する成分の総称を意味し、具体的には生体酸化を抑制する活性を示す抗酸化成分と、スーパーオキサイド等の活性酸化種（活性酸素種）を消去する活性を示す酸化種消去成分とに大別できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜試験例１＞
正常ラットの赤血球を採取し、クレブス・リンガー・リン酸緩衝液にて３回洗浄した。
表１に示す各被験物質を、各種最終濃度となるように三価鉄塩の水溶液（100μＭ）及びシアル酸水溶液（1mM）と混合し、それぞれ上記赤血球に加えた。この状態で37℃20分間脂質過酸化反応を行った。この反応液（2ml）に40％トリクロロ酢酸水溶液（0.5ml）、５規定塩酸（0.25ml）、及び２％チオバルビト尿酸水溶液（0.5ml）を加えて100℃で15分間煮沸し、TBA反応（チオバルビト尿酸反応）を行った。反応液を遠心分離し（3000rpm、10分間）、上清を535nmの吸光度で過酸化脂質を定量し、脂質過酸化反応に及ぼす被験物質の阻害作用を、５０％阻害濃度を求めることにより評価した。結果を表１に示す。抗酸化成分としてはアスタキサンチンが取り分け優れていることが分かる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（２）本発明の経口投与組成物の必須成分である皮膚保湿性骨格成分
本発明の経口投与組成物は、皮膚保湿性骨格成分を必須成分として含有することを特徴とする。皮膚保湿性骨格成分とは、皮膚の基本構造を担う成分であって、かかる成分が作る構造中に水分を包含し、皮膚に弾力を保持せしめる成分を意味する。この様な成分としては、真皮弾性繊維である、コラーゲン、エラスチン等の成分、真皮中において水分保持機能を有するコンドロイチン硫酸塩等の成分、リン脂質とともに真皮の構造体成分であるスフィンゴシンやセラミド等が好適に例示できる。これらは何れも市販されているものを購入して使用することができる。
この様な皮膚保湿骨格成分としては、真皮弾性繊維と真皮の構造体成分の両者を含有することが好ましく、かかる場合の含有質量比は１００：１〜１０：１が好ましい。前記皮膚保湿骨格成分は総量で、経口投与組成物全量に対して、好ましくは３０〜７０質量％であり、より好ましくは３５〜６５質量％である。
また、皮膚保湿骨格成分は総量で、前記酸化ストレス解除成分の総量に対して、好ましくは１０〜２０質量倍、さらに好ましくは、１２〜１５質量倍である。
かかる成分を経口投与することにより、前記酸化ストレス解除成分の存在下、ストレスによって崩壊した真皮コラーゲン線維束構造、又は真皮構造が修復、強化される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
疲労とは、身体的あるいは精神的負荷を連続して与えたときにみられる一時的な身体的および精神的パフォーマンスの低下現象であり、パフォーマンスの低下は、身体的および精神的作業能力の質的あるいは量的な低下を意味する。また、本発明の「疲労」には、慢性疲労症候群や過労死も含まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表１】
2009073749.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
結果を図１に示す。図１より明らかなとおり、水浸飼育対照群の遊泳時間は、通常飼育対照群にくらべて短縮した。被験サンプルとしてセサミン類を50mg/kg投与した群で遊泳時間の短縮抑制効果がみられた。一方、米胚芽油200mg/kg（γ-オリザノールとして60mg/kg）だけを投与した群では、遊泳時間の短縮抑制効果が認められなかった。しかし、セサミン類50mg/kgと米胚芽油200mg/kgとを投与した群においては、セサミン類単独での短縮抑制効果が顕著に増強された。以上のことから本発明の組成物に相乗的な抗疲労作用があることが確認された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（製剤例４）ドリンク剤
呈味料：    ＤＬ−酒石酸ナトリウム      ０．１ｇ
コハク酸                    ０．００９ｇ
甘味料：液糖                        ８００ｇ
酸味料：クエン酸                      １２ｇ
ビタミンＣ                            １０ｇ
セサミン                                １ｇ
γ‐オリザノール                        ２ｇ
ビタミンＥ                            １０ｇ
シクロデキストリン                      ５ｇ
乳化剤                                １０ｇ
香料                                  １５ｍｌ
塩化カリウム                            １ｇ
硫酸マグネシウム                        ０．５ｇ
上記成分を配合し、水を加えて１０リットルとした。このドリンク剤は、１回あたり約１００ｍｌを飲用する。