Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基地局及び受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
開示される発明の一形態によれば、
上りリンクにおいて、周波数軸に複数のリソースブロックが配置されるとともに、時間軸に複数のリソースブロックが繰り返されており、割り当てたリソースブロックにマッピングされた上り共有データチャネルであって、かつユーザトラフィックデータおよび制御データが含まれた上り共有データチャネルを受信する受信部と、
前記受信部において受信した上り共有データチャネルを処理する処理部とを備え、
前記受信部において受信した上り共有データチャネルに含まれた制御データの情報量と、上り共有データチャネルの変調方式とが関連付けられていることを特徴とする基地局が使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンクにおいて、周波数軸に複数のリソースブロックが配置されるとともに、時間軸に複数のリソースブロックが繰り返されており、割り当てたリソースブロックにマッピングされた上り共有データチャネルであって、かつユーザトラフィックデータおよび制御データが含まれた上り共有データチャネルを受信する受信部と、
前記受信部において受信した上り共有データチャネルを処理する処理部とを備え、
前記受信部において受信した上り共有データチャネルに含まれた制御データの情報量と、上り共有データチャネルの変調方式とが関連付けられていることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記受信部は、上り共有データチャネルをマッピングしていないタイミングにおいて、リソースブロックにマッピングされた上り共有制御チャネルであって、かつ制御データが含まれた上り共有制御チャネルを受信し、
上り共有データチャネルでは、制御データの情報量が可変であるとともに、変調方式も可変であり、
上り共有制御チャネルでは、制御データの情報量が可変であるとともに、上り共有データチャネルの伝送速度以下となる範囲で変調方式も可変であることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記受信部において受信した上り共有制御チャネルは、周波数ホッピングが実現されるようなリソースブロックにマッピングされていることを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記受信部において受信した上り共有データチャネルでは、パイロットの周りに制御データが配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の基地局。
【請求項５】
上りリンクにおいて、周波数軸に複数のリソースブロックが配置されるとともに、時間軸に複数のリソースブロックが繰り返されており、割り当てたリソースブロックにマッピングされた上り共有データチャネルであって、かつユーザトラフィックデータおよび制御データが含まれた上り共有データチャネルを受信するステップと、
受信した上り共有データチャネルを処理するステップとを備え、
前記受信するステップにおいて受信した上り共有データチャネルに含まれた制御データの情報量と、上り共有データチャネルの変調方式とが関連付けられていることを特徴とする受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスに接続される装置であって、
ＭＰＥＧのトランスポート・パケットを受信する手段であって、当該ＭＰＥＧのトランスポート・パケットのいくつかはＭＰＥＧのタイムスタンプおよびプログラム・クロック・レファレンスを有している、前記手段と、
他のタイムスタンプを生成する手段であって、当該他のタイムスタンプの各々がそれに対応する前記ＭＰＥＧのトランスポート・パケットの受信のタイミングに関連する、前記手段と、
更なるパケットを形成する手段であって、当該更なるパケットは、前記他のタイムスタンプと、それに対応するＭＰＥＧのトランスポート・パケットとを含む、前記手段と、
前記更なるパケットを形成する手段から供給された前記更なるパケットを前記バスに出力する手段と、
前記更なるパケットのバスへの出力に関連する制御信号を前記バスに出力する手段と、
を備える、前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基地局装置及び受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
移動局装置は、上りデータの送信に先立って、そのデータに対するスケジューリングリクエストを送信する必要があるが、ユーザ間においてスケジューリングリクエストが衝突してしまうおそれがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本発明は、上述した問題点の少なくとも１つを解決するためになされたものであり、その目的は、ユーザ間においてスケジューリングリクエストの衝突を回避することができる基地局装置及び受信方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の基地局装置は、
上りリンクの無線アクセス方式として、シングルキャリアＦＤＭＡが適用されるとともに、上りのリンクのシステム帯域において、周波数方向に複数の周波数ブロックが配置され、かつ時間方向に複数の周波数ブロックが繰り返された移動通信システムにおける基地局装置であって、
スケジューリングリクエストの送信間隔と、スケジューリングリクエストを送信すべき周波数ブロックの周波数に関する指示を移動局装置へ送信する送信部と、
前記送信部から送信した送信間隔と周波数とに対応した周波数ブロックにおいて、スケジューリングリクエストが含まれた制御チャネルの信号を前記移動局装置から受信する受信部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の受信方法は、
上りリンクの無線アクセス方式として、シングルキャリアＦＤＭＡが適用されるとともに、上りのリンクのシステム帯域において、周波数方向に複数の周波数ブロックが配置され、かつ時間方向に複数の周波数ブロックが繰り返された移動通信システムの基地局装置における受信方法であって、
スケジューリングリクエストの送信間隔と、スケジューリングリクエストを送信すべき周波数ブロックの周波数に関する指示を移動局装置へ送信するステップと、
送信した送信間隔と周波数とに対応した周波数ブロックにおいて、スケジューリングリクエストが含まれた制御チャネルの信号を前記移動局装置から受信するステップと、
を備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の実施例によれば、ユーザ間においてスケジューリングリクエストの衝突を回避することができる基地局装置及び受信方法を実現できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンクの無線アクセス方式として、シングルキャリアＦＤＭＡが適用されるとともに、上りのリンクのシステム帯域において、周波数方向に複数の周波数ブロックが配置され、かつ時間方向に複数の周波数ブロックが繰り返された移動通信システムにおける基地局装置であって、
スケジューリングリクエストの送信間隔と、スケジューリングリクエストを送信すべき周波数ブロックの周波数に関する指示を移動局装置へ送信する送信部と、
前記送信部から送信した送信間隔と周波数とに対応した周波数ブロックにおいて、スケジューリングリクエストが含まれた制御チャネルの信号を前記移動局装置から受信する受信部と、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記受信部において受信した制御チャネルは、他の移動局装置からのスケジューリングリクエストとコード多重されていることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記受信部において受信したスケジューリングリクエストは、ＣＱＩと多重化されていることを特徴とする請求項１または２に記載の基地局装置。
【請求項４】
上りリンクの無線アクセス方式として、シングルキャリアＦＤＭＡが適用されるとともに、上りのリンクのシステム帯域において、周波数方向に複数の周波数ブロックが配置され、かつ時間方向に複数の周波数ブロックが繰り返された移動通信システムの基地局装置における受信方法であって、
スケジューリングリクエストの送信間隔と、スケジューリングリクエストを送信すべき周波数ブロックの周波数に関する指示を移動局装置へ送信するステップと、
送信した送信間隔と周波数とに対応した周波数ブロックにおいて、スケジューリングリクエストが含まれた制御チャネルの信号を前記移動局装置から受信するステップと、
を備えることを特徴とする受信方法。
【請求項５】
前記受信するステップにおいて受信した制御チャネルは、他の移動局装置からのスケジューリングリクエストとコード多重されていることを特徴とする請求項４に記載の受信方法。
【請求項６】
前記受信するステップにおいて受信したスケジューリングリクエストは、ＣＱＩと多重化されていることを特徴とする請求項４または５に記載の受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子の位置を計測する計測手段と、
前記計測手段による計測結果と目標位置とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて前記目標位置へ前記光学素子を駆動する際のシフト駆動量及びチルト駆動量を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出されたシフト駆動量及びチルト駆動量に従って前記光学素子を駆動する駆動手段と、
を備え、
前記算出手段は、前記光学素子のシフト駆動時に生じる応力モーメントと前記光学素子のチルト駆動時に生じる応力モーメントとが打ち消し合うように前記シフト駆動量及び前記チルト駆動量を算出することを特徴とする駆動システム。
【請求項２】
前記光学素子は、球面ミラーであることを特徴とする請求項１に記載の駆動システム。
【請求項３】
前記駆動手段は、パラレルリンク機構であることを特徴とする請求項１に記載の駆動システム。
【請求項４】
前記光学素子を変形させる変形アクチュエータを更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の駆動システム。
【請求項５】
パターンを形成した原版に照射される露光光を基板に投影するための光学系と、
前記基板または前記原版を保持し位置決めを行うステージ装置と、
前記光学系に含まれる光学素子を駆動する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の駆動システムと、
を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項６】
請求項５に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記露光された基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項７】
光学素子の位置を計測する計測工程と、
前記計測工程での計測結果と目標位置とを比較する比較工程と、
前記比較工程での比較結果に基づいて前記目標位置へ前記光学素子を駆動する際のシフト駆動量及びチルト駆動量を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出されたシフト駆動量及びチルト駆動量に従って前記光学素子を駆動する駆動工程と、
を含み、
前記算出工程では、前記光学素子のシフト駆動時に生じる応力モーメントと前記光学素子のチルト駆動時に生じる応力モーメントとが打ち消しあうように前記シフト駆動量及び前記チルト駆動量を算出することを特徴とする駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第１の側面は、駆動システムに係り、光学素子の位置を計測する計測手段と、前記計測手段による計測結果と目標位置とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて前記目標位置へ前記光学素子を駆動する際のシフト駆動量及びチルト駆動量を算出する算出手段と、前記算出手段で算出されたシフト駆動量及びチルト駆動量に従って前記光学素子を駆動する駆動手段と、を備え、前記算出手段は、前記光学素子のシフト駆動時に生じる応力モーメントと前記光学素子のチルト駆動時に生じる応力モーメントとが打ち消し合うように前記シフト駆動量及び前記チルト駆動量を算出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数のカメラの設置位置情報を含む情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記複数のカメラの設置位置情報を含む情報に基づいて周辺カメラ情報を作成する作成手段と、
前記ネットワークに接続されたカメラの撮影方向を制御するための操作要求を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された操作要求に応じて、当該操作要求された撮影方向に対応する前記周辺カメラ情報を表示させる表示制御手段とを備えることを特徴とするカメラ制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記ネットワークに接続されたカメラのパン角が最大制御角に達したことに応じて、前記周辺カメラ情報を表示させることを特徴とする請求項１記載のカメラ制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段が表示させる周辺カメラ情報には、前記ネットワークに接続される各カメラの視野角を表わす視野角情報が含まれることを特徴とする請求項１又は２記載のカメラ制御装置。
【請求項４】
前記周辺カメラ情報で表わされる複数のカメラから一のカメラを指定する指定手段を有し、
前記表示制御手段は、前記指定手段により指定された一のカメラによる撮影画像を表示させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカメラ制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段が表示させる周辺カメラ情報には、前記ネットワークに接続される各カメラの撮影方向が制御可能であるか否かを表わす画像が含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカメラ制御装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記ネットワークに接続されたカメラのパン角及びチルト角に応じたエリアに設置されたカメラの設置位置を表わす周辺カメラ情報を表示させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカメラ制御装置。
【請求項７】
カメラ制御装置が行う制御方法であって、
ネットワークに接続された複数のカメラの設置位置情報を含む情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記複数のカメラの設置位置情報を含む情報に基づいて周辺カメラ情報を作成する作成工程と、
前記ネットワークに接続されたカメラの撮影方向を制御するための操作要求を入力する入力工程と、
前記入力工程により入力された操作要求に応じて、当該操作要求された撮影方向に対応する周辺カメラ情報を表示させる表示制御工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
ネットワークに接続された複数のカメラの設置位置情報を含む情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された前記複数のカメラの設置位置情報を含む情報に基づいて周辺カメラ情報を作成する作成手順と、
前記ネットワークに接続されたカメラの撮影方向を制御するための操作要求を入力する入力手順と、
前記入力手順により入力された操作要求に応じて、当該操作要求された撮影方向に対応する前記周辺カメラ情報を表示させる表示制御手順とを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ制御装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ユーザが制御中のカメラが視野角の限界に達した場合であっても、ユーザが撮影を継続するための他のカメラへの切り替えを容易に行うことができると共に、操作性を向上させることができるカメラ制御装置及びその制御方法を提供することを目的とする。さらに、本発明は、その目的を達成するためのプログラムを提供することをも目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載のカメラ制御装置は、ネットワークに接続された複数のカメラの設置位置情報を含む情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記複数のカメラの設置位置情報を含む情報に基づいて周辺カメラ情報を作成する作成手段と、前記ネットワークに接続されたカメラの撮影方向を制御するための操作要求を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された操作要求に応じて、当該操作要求された撮影方向に対応する前記周辺カメラ情報を表示させる表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項７記載のカメラ制御装置の制御方法は、カメラ制御装置が行う制御方法であって、ネットワークに接続された複数のカメラの設置位置情報を含む情報を取得する取得工程と、前記取得工程により取得された前記複数のカメラの設置位置情報を含む情報に基づいて周辺カメラ情報を作成する作成工程と、前記ネットワークに接続されたカメラの撮影方向を制御するための操作要求を入力する入力工程と、前記入力工程により入力された操作要求に応じて、当該操作要求された撮影方向に対応する周辺カメラ情報を表示させる表示制御工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ユーザが制御中のカメラが視野角の限界に達した場合であっても、ユーザが撮影を継続するための他のカメラへの切り替えを容易に行うことができ、操作性を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明によれば、表示エリアが小さい携帯電話等の端末装置からでもカメラ切り替えを容易に行うことが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体ごとのポイントに基づいて、撮影手段が撮影する被写体を決定する撮影制御装置であって、
前記撮影手段が撮影可能な被写体の位置を特定する特定手段と、
前記特定手段により位置が特定された被写体ごとのポイントに基づいて、ポイントが低い被写体が撮影されるように、前記撮影手段が撮影する被写体を決定する決定手段と、
前記決定手段による決定に応じて前記撮影手段を制御する制御手段と、
前記撮影手段が撮影すると前記決定手段により決定された被写体のポイントに所定のポイントを加算すると共に、前記撮影手段による撮影に応じて被写体ごとのポイントを所定割合下げる更新手段とを備えたことを特徴とする撮影制御装置。
【請求項２】
前記更新手段は、
前記撮影手段による撮影サイズが第１のサイズの被写体のポイントに第１のポイントを加算し、前記撮影手段による撮影サイズが前記第１のサイズよりも小さい第２のサイズの被写体のポイントに前記第１のポイントよりも低い第２のポイントを加算することを特徴とする請求項１に記載の撮影制御装置。
【請求項３】
前記更新手段は、
撮影された回数が第１の回数の被写体のポイントに第１のポイントを加算し、撮影された回数が前記第１の回数よりも多い第２の回数の被写体のポイントに前記第１のポイントよりも高い第２のポイントを加算することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影制御装置。
【請求項４】
ネットワークを介して接続される第２の撮影制御装置により制御される撮影手段が撮影した被写体に応じた被写体ごとのポイントを、前記第２の撮影制御装置から取得する取得手段を有し、
前記決定手段は、前記更新手段により更新された被写体ごとのポイントと、前記第２の撮影制御装置から取得された前記被写体ごとのポイントとに基づいて、前記撮影手段が撮影する被写体を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮影制御装置。
【請求項５】
被写体ごとのポイントに基づいて、撮影手段が撮影する被写体を決定する撮影制御装置が行う制御方法であって、
前記撮影手段が撮影可能な被写体の位置を特定する特定工程と、
前記特定工程により位置が特定された被写体ごとのポイントに基づいて、ポイントが低い被写体が撮影されるように、前記撮影手段が撮影する被写体を決定する決定工程と、
前記決定工程による決定に応じて前記撮影手段を制御する制御工程と、
前記撮影手段が撮影すると前記決定工程により決定された被写体のポイントに所定のポイントを加算すると共に、前記撮影手段による撮影に応じて被写体ごとのポイントを所定割合下げる更新工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
被写体ごとのポイントに基づいて、撮影手段が撮影する被写体を決定するコンピュータに、
前記撮影手段が撮影可能な被写体の位置を特定する特定手順と、
前記特定手順により位置が特定された被写体ごとのポイントに基づいて、ポイントが低い被写体が撮影されるように、前記撮影手段が撮影する被写体を決定する決定手順と、
前記決定手順による決定に応じて前記撮影手段を制御する制御手順と、
前記撮影手段が撮影すると前記決定手順により決定された被写体のポイントに所定のポイントを加算すると共に、前記撮影手段による撮影に応じて被写体ごとのポイントを所定割合下げる更新手順とを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影制御装置及び制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カメラなどの撮影手段を制御する撮影制御装置及び制御方法、並びに前記制御方法を実行するためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、次のような、撮影制御装置及び制御方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。即ち、（１）撮影可能な場所に存在する被写体の数が増減するようなケースや、被写体の撮影サイズが一定しないようなケースにおいてもバランスよく撮影することができるようにする。（２）複数の被写体を複数のカメラでバランスよく撮影することができるようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の撮影制御装置は、被写体ごとのポイントに基づいて、撮影手段が撮影する被写体を決定する撮影制御装置であって、前記撮影手段が撮影可能な被写体の位置を特定する特定手段と、前記特定手段により位置が特定された被写体ごとのポイントに基づいて、ポイントが低い被写体が撮影されるように、前記撮影手段が撮影する被写体を決定する決定手段と、前記決定手段による決定に応じて前記撮影手段を制御する制御手段と、前記撮影手段が撮影すると前記決定手段により決定された被写体のポイントに所定のポイントを加算すると共に、前記撮影手段による撮影に応じて被写体ごとのポイントを所定割合下げる更新手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明の制御方法は、被写体ごとのポイントに基づいて、撮影手段が撮影する被写体を決定する撮影制御装置が行う制御方法であって、前記撮影手段が撮影可能な被写体の位置を特定する特定工程と、前記特定工程により位置が特定された被写体ごとのポイントに基づいて、ポイントが低い被写体が撮影されるように、前記撮影手段が撮影する被写体を決定する決定工程と、前記決定工程による決定に応じて前記撮影手段を制御する制御工程と、前記撮影手段が撮影すると前記決定工程により決定された被写体のポイントに所定のポイントを加算すると共に、前記撮影手段による撮影に応じて被写体ごとのポイントを所定割合下げる更新工程とを有することを特徴とする。
また、本発明のプログラムは、被写体ごとのポイントに基づいて、撮影手段が撮影する被写体を決定するコンピュータに、前記撮影手段が撮影可能な被写体の位置を特定する特定手順と、前記特定手順により位置が特定された被写体ごとのポイントに基づいて、ポイントが低い被写体が撮影されるように、前記撮影手段が撮影する被写体を決定する決定手順と、前記決定手順による決定に応じて前記撮影手段を制御する制御手順と、前記撮影手段が撮影すると前記決定手順により決定された被写体のポイントに所定のポイントを加算すると共に、前記撮影手段による撮影に応じて被写体ごとのポイントを所定割合下げる更新手順とを実行させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリット状の貫通穴を有する第１の電極と、
スリット状の貫通穴を有する第２の電極と、
前記第１の電極の前記貫通穴と前記第２の電極の前記貫通穴とが対をなすように配置され、かつ前記第１の電極と前記第２の電極とからなる一対の電極に挟まれるとともに導電層を有し、該導電層に直流バイアス電圧が印加される振動膜と、を含み、
前記一対の電極は、前記貫通穴の内部に前記貫通穴の長手方向に配置された電極層を有し、
前記一対の電極における前記電極層間には超音波周波数帯のキャリア波を可聴周波数帯域の信号波で変調した変調波が印加されること
を特徴とする静電型超音波トランスデューサ。
【請求項２】
前記第１の電極の前記貫通穴および前記第２の電極の前記貫通穴の内部に、前記貫通穴の長手方向に平行であると共に前記振動膜の非振動時における表面に対して前記貫通穴の深さ方向に所定の間隔を持って対向する振動膜対向面を備えるブリッジ部を有し、
前記ブリッジ部の前記振動膜対向面に前記電極層が形成されていること
を特徴とする静電型超音波トランスデューサ。
【請求項３】
前記第１の電極、第２の電極、および前記ブリッジ部が非導電性材料で形成されていること
を特徴とする請求項２に記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項４】
前記第１の電極と前記第２の電極との少なくともいずれか一方に、
前記貫通穴の内部に前記貫通穴を短手方向に横断する補強部材を有すること
を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項５】
前記振動膜は、導電層が多層に形成されていること
を特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項６】
可聴周波数帯の信号波を生成する信号源から出力される信号波により超音波周波数帯のキャリア波を変調し、該変調波により静電型超音波トランスデューサを駆動することにより可聴周波数帯の信号音を再生する超音波スピーカであって、
前記静電型超音波トランスデューサは、
スリット状の貫通穴を有する第１の電極と、
スリット状の貫通穴を有する第２の電極と、
前記第１の電極の前記貫通穴と前記第２の電極の前記貫通穴とが対をなすように配置され、かつ前記第１の電極と前記第２の電極とからなる一対の電極に挟まれるとともに導電層を有し、該導電層に直流バイアス電圧が印加される振動膜と、を含み、
前記一対の電極は、前記貫通穴の内部に前記貫通穴の長手方向に配置された電極層を有し、
前記一対の電極における前記電極層間には超音波周波数帯のキャリア波を可聴周波数帯域の信号波で変調した変調波が印加されること
を特徴とする超音波スピーカ。
【請求項７】
スリット状の貫通穴を有する第１の電極と、
スリット状の貫通穴を有する第２の電極と、
前記第１の電極の前記貫通穴と前記第２の電極の前記貫通穴とが対をなすように配置され、かつ前記第１の電極と前記第２の電極とからなる一対の電極に挟まれるとともに導電層を有し、該導電層に直流バイアス電圧が印加される振動膜と、を含み、
前記一対の電極は、前記貫通穴の内部に前記貫通穴の長手方向に配置された電極層を有する、静電型超音波トランスデューサを使用すると共に、
信号源により可聴周波数帯の信号波を生成する手順と、
キャリア波供給源により超音波周波数帯のキャリア波を生成する手順と、
前記キャリア波を前記可聴周波数帯の信号波により変調した変調信号を生成する手順と、
前記一対の電極における前記電極層間に前記変調信号を印加することにより前記静電型超音波トランスデューサを駆動する手順と、
を含むことを特徴とする静電型超音波トランスデューサの音声信号再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電型超音波トランスデューサ、超音波スピーカ、静電型超音波トランスデューサの音声信号再生方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機から出力される受信音声信号を外部スピーカへ供給するとともに、マイクに集音される送信音声信号を前記電話機へ供給するハンズフリー装置であって、
前記受信音声信号を増幅して前記外部スピーカへ出力する音量ボリュームと、
前記マイクに集音される送信音声信号を所定の減衰量減衰させる第1のゲイン制御回路と、
前記受信音声信号と、前記第1のゲイン制御回路により減衰された送信音声信号とに基づいて、前記送信音声信号中のエコー成分を除去するエコーキャンセラと、
前記エコーキャンセラから出力される送信音声信号を増幅し、前記電話機へ供給する第2のゲイン制御回路と、を備えることを特徴とするハンズフリー装置。
【請求項２】
前記エコーキャンセラは、前記送信音声信号のレベルに応じて発生する歪みを検出し、
前記第1のゲイン制御回路及び前記第2のゲイン制御回路は、前記歪みに応じて前記所定の減衰量及び前記エコーキャンセラから出力される送信音声信号の増幅量をそれぞれ決定することを特徴とする請求項１に記載のハンズフリー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明では、電話機から出力される受信音声信号を外部スピーカへ供給するとともに、マイクに集音される送信音声信号を前記電話機へ供給するハンズフリー装置は、前記受信音声信号を増幅して前記外部スピーカへ出力する音量ボリュームと、前記マイクに集音される送信音声信号を所定の減衰量減衰させる第1のゲイン制御回路と、前記受信音声信号と、前記第1のゲイン制御回路により減衰された送信音声信号とに基づいて、前記送信音声信号中のエコー成分を除去するエコーキャンセラと、前記エコーキャンセラから出力される送信音声信号を増幅し、前記電話機へ供給する第2のゲイン制御回路と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された被写体像に基づく画像信号の輝度のダイナミックレンジを平滑化する平滑化手段と、
前記平滑化手段によりダイナミックレンジが平滑化された後の画像信号の色であって、ユーザ操作に応じて特定された色に対して色変換を行う色変換手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記平滑化手段により輝度のダイナミックレンジが平滑化された画像信号に対してガンマ補正を行うガンマ補正手段を有し、
前記色変換手段は、前記ガンマ補正手段によってガンマ補正が行われた後の画像信号の色であって、ユーザ操作に応じて特定された色を変換することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像手段により撮像された被写体像に基づく画像信号の輝度の補正値を求める補正値導出手段を有し、
前記平滑化手段は、前記補正値導出手段により求められた補正値を用いて、前記画像信号の輝度のダイナミックレンジを平滑化することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正値導出手段は、前記画像信号を低解像度化した複数の画像信号であって、互いに解像度が異なる複数の画像信号を生成し、生成した複数の画像信号を用いて、前記補正値を求めることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記補正値導出手段は、前記画像信号の一部を用いて簡易輝度信号を生成し、生成した簡易輝度信号を用いて、前記補正値を求めることを特徴とする請求項３又は４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記補正値導出手段は、前記画像信号の一部を用いて簡易輝度信号を生成し、生成した簡易輝度信号を低解像度化した複数の画像信号であって、互いに解像度が異なる複数の画像信号を生成し、生成した複数の画像信号を用いて、前記補正値を求めることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記平滑化手段によりダイナミックレンジが平滑化された画像信号に基づく画像と、更に前記色変換手段により色が変換された画像信号に基づく画像とを表示装置に表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された画像信号の色をユーザが指定するための操作手段とを有し、
前記色変換手段は、前記平滑化手段によりダイナミックレンジが平滑化された後の画像信号の色であって、前記操作手段の操作に基づいてユーザによって指定された色を変換することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
被写体像を撮像する撮像ステップと、
前記撮像ステップにより撮像された被写体像に基づく画像信号の輝度のダイナミックレンジを平滑化する平滑化ステップと、
前記平滑化ステップによりダイナミックレンジが平滑化された後の画像信号の色であって、ユーザ操作に応じて特定された色に対して色変換を行う色変換ステップとを有することを特徴とする撮像処理方法。
【請求項９】
前記平滑化ステップによりダイナミックレンジが平滑化された画像信号に対してガンマ補正を行うガンマ補正ステップを有し、
前記色変換ステップは、前記ガンマ補正ステップによってガンマ補正が行われた後の画像信号の色であって、ユーザ操作に応じて特定された色を変換することを特徴とする請求項８に記載の撮像処理方法。
【請求項１０】
前記撮像ステップにより撮像された被写体像に基づく画像信号の輝度の補正値を求める補正値導出ステップを有し、
前記平滑化ステップは、前記補正値導出ステップにより求められた補正値を用いて、前記画像信号の輝度のダイナミックレンジを平滑化することを特徴とする請求項８又は９に記載の撮像処理方法。
【請求項１１】
前記補正値導出ステップは、前記画像信号を低解像度化した複数の画像信号であって、互いに解像度が異なる複数の画像信号を生成し、生成した複数の画像信号を用いて、前記補正値を求めることを特徴とする請求項１０に記載の撮像処理方法。
【請求項１２】
前記補正値導出ステップは、前記画像信号の一部を用いて簡易輝度信号を生成し、生成した簡易輝度信号を用いて、前記補正値を求めることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の撮像処理方法。
【請求項１３】
前記補正値導出ステップは、前記画像信号の一部を用いて簡易輝度信号を生成し、生成した簡易輝度信号を低解像度化した複数の画像信号であって、互いに解像度が異なる複数の画像信号を生成し、生成した複数の画像信号を用いて、前記補正値を求めることを特徴とする請求項１０に記載の撮像処理方法。
【請求項１４】
前記平滑化ステップによりダイナミックレンジが平滑化された画像信号に基づく画像と、更に前記色変換ステップにより色が変換された画像信号に基づく画像とを表示装置に表示する表示ステップと、
前記表示ステップにより表示された画像信号の色をユーザが指定するための操作ステップとを有し、
前記色変換ステップは、前記平滑化ステップによりダイナミックレンジが平滑化された後の画像信号の色であって、前記操作ステップの操作に基づいてユーザによって指定された色を変換することを特徴とする請求項８〜１３の何れか１項に記載の撮像処理方法。
【請求項１５】
撮像手段により撮像された被写体像に基づく画像信号の輝度のダイナミックレンジを平滑化する平滑化ステップと、
前記平滑化ステップによりダイナミックレンジが平滑化された後の画像信号の色であって、ユーザ操作に応じて特定された色に対して色変換を行う色変換ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置は、写体像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された被写体像に基づく画像信号の輝度のダイナミックレンジを平滑化する平滑化手段と、前記平滑化手段によりダイナミックレンジが平滑化された後の画像信号の色であって、ユーザ操作に応じて特定された色に対して色変換を行う色変換手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の撮像処理方法は、被写体像を撮像する撮像ステップと、前記撮像ステップにより撮像された被写体像に基づく画像信号の輝度のダイナミックレンジを平滑化する平滑化ステップと、前記平滑化ステップによりダイナミックレンジが平滑化された後の画像信号の色であって、ユーザ操作に応じて特定された色に対して色変換を行う色変換ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のコンピュータプログラムは、撮像手段により撮像された被写体像に基づく画像信号の輝度のダイナミックレンジを平滑化する平滑化ステップと、前記平滑化ステップによりダイナミックレンジが平滑化された後の画像信号の色であって、ユーザ操作に応じて特定された色に対して色変換を行う色変換ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月5日(2010.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
端末装置と、録画装置と、ネットワークとを含むネットワークシステムであって、
前記録画装置は、
番組の録画予約状況のデータを格納する録画予約状況格納部と、
前記録画予約状況格納部に格納された録画予約状況のデータを前記ネットワークを介して送信する録画予約状況提供部とを具備し、
前記端末装置は、
前記ネットワークを介して前記録画装置の録画予約状況のデータを取得する録画予約状況取得部と、
ＥＰＧデータを取得するＥＰＧデータ取得部と、
前記録画予約状況取得部により取得された前記録画予約状況のデータと前記ＥＰＧデータ取得部により取得された前記ＥＰＧデータとをもとに、前記録画予約状況を反映したＥＰＧ表示データを作成する録画予約状況表示処理部と、
前記録画予約状況表示処理部により作成された前記ＥＰＧ表示データを表示する表示部とを具備することを特徴とするネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
番組の録画予約状況のデータを格納する録画予約状況格納部と、
前記録画予約状況格納部に格納された録画予約状況のデータをネットワークを介して送信する録画予約状況提供部と
を具備することを特徴とする録画装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
番組の録画予約状況のデータを格納する録画予約状況格納部と、
前記録画予約状況格納部に格納された録画予約状況のデータをネットワークを介して送信する録画予約状況提供部
としてコンピュータを機能させることを特徴とする録画装置用プログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明のネットワークシステムは、端末装置と、録画装置と、ネットワークとを含むネットワークシステムであって、前記録画装置は、番組の録画予約状況のデータを格納する録画予約状況格納部と、前記録画予約状況格納部に格納された録画予約状況のデータを前記ネットワークを介して送信する録画予約状況提供部とを具備し、前記端末装置は、前記ネットワークを介して前記録画装置の録画予約状況のデータを取得する録画予約状況取得部と、ＥＰＧデータを取得するＥＰＧデータ取得部と、前記録画予約状況取得部により取得された前記録画予約状況のデータと前記ＥＰＧデータ取得部により取得された前記ＥＰＧデータとをもとに、前記録画予約状況を反映したＥＰＧ表示データを作成する録画予約状況表示処理部と、前記録画予約状況表示処理部により作成された前記ＥＰＧ表示データを表示する表示部とを具備する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ＥＰＧデータ取得部５２１は、入力操作部５０５を利用してユーザより入力されたＥＰＧデータの取得依頼Ｒ３２を契機に、ネットワーク１を通じてＥＰＧ配信サーバ１００にＥＰＧ取得要求Ｒ３３を送信し、ＥＰＧ配信サーバ１００からＥＰＧ取得応答Ｒ３４として配信されてくるＥＰＧのデータを取得してＥＰＧデータ格納部５２２に書き込むとともに、ＥＰＧデータの取得を完了したときＥＰＧデータ取得完了通知Ｒ３０を録画予約状況表示処理部５２６に出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
録画予約状況表示処理部５２６は、ＥＰＧデータ取得部５２１からのＥＰＧデータ取得完了通知Ｒ３０を受信したとき、ＥＰＧデータ格納部５２２に格納されたＥＰＧデータと、録画予約状況格納部５２５に格納された各録画装置６００（６００−Ａ，６００−Ｂ，６００−Ｃ）の録画予約状況のデータＤ１１とをもとに、それら録画装置６００（６００−Ａ，６００−Ｂ，６００−Ｃ）の録画予約状況を反映させたＥＰＧ表示データＤ１を作成して表示部５０６に表示するように処理を行う。ＥＰＧに反映される番組の録画予約状況の種類には「録画予約済み」と「録画予約候補」とがあり、録画予約状況表示処理部５２６はこれらの録画予約状況が一目で識別可能なように、それぞれの状況をユニークなマークなどを使って識別可能に表示することとしている。録画予約候補の番組とは、録画装置６００にてユーザの嗜好に合致することが判断された番組で、まだ録画予約がされていない番組である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
図３において、サービスサーバ３００内のリモート録画予約処理部３０２は、ダイレクトアクセス管理サーバ４００よりダイレクトアクセス開始応答Ｒ１３を受信すると、このダイレクトアクセス開始応答Ｒ１３に含まれるダイレクトアクセス用ＵＲＩにアクセス、つまり録画装置６００にアクセスして、録画予約情報Ｄ２を含むリモート録画予約命令Ｒ１４を送信する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
図３において、サービスサーバ３００内のリモート録画予約処理部３０２は、ダイレクトアクセス管理サーバ４００よりダイレクトアクセス開始応答Ｒ１３を受信すると、このダイレクトアクセス開始応答Ｒ１３に含まれるダイレクトアクセス用ＵＲＩにアクセス、つまり録画装置６００にアクセスして、録画予約解除情報を含む録画予約解除命令Ｒ５４を送信する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
なお、上記の実施形態では、端末装置５００とリモート録画予約サービスとの組み合わせに対して紐付けられている録画装置６００がネットワーク１に複数接続されている場合を説明したが、ネットワーク１に接続されている録画装置６００が一機のみの場合には、図９などに示した録画装置を選択するためのプルダウンリスト１５は不要であり、その録画装置の録画予約状況のみを反映したＥＰＧが表示されることになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
（変形例２）
第１の実施形態では、サービスサーバ３００がダイレクトアクセス管理サーバ４００より取得したダイレクトアクセス用ＵＲＩをもとに録画装置６００に対してリモート録画予約命令を送信することとしたが、端末装置５００がサービスサーバ３００より、ネットワーク１を介してダイレクトアクセス用ＵＲＩを取得するようにすれば、端末装置５００から録画装置６００にリモート録画予約命令や録画予約解除命令を送信するようにしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008172621.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力色データを、基本色であるイエロー、マゼンタ、シアンそれぞれの色材および特色の色材を用いて記録媒体上に記録するための色分解データに変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された色分解データに基づいてカラー画像を形成する画像形成手段と、を有し、
前記色分解データは、前記イエロー、マゼンタ、シアン、特色の色材のそれぞれに対応する色データを有し、
前記特色の色相は、前記基本色の色材のうち色相環上において前記特色の色相の両隣の色相を有する第１および第２の色材を混色させることにより再現でき、
前記特色の色材によって再現できる色再現範囲において最大彩度を有する色の明度は、前記第１および第２の色材を混色させることにより再現できる色再現範囲において最大彩度を有する色の明度より高く、
前記特色の色の色相の明度域は、明度が高い順に、第１の明度域、第２の明度域、第３の明度域、第４の明度域を有し、
前記色分解データにおいて、前記特色の色材に対応する色データの値は、入力色データの明度が低くなるにつれ、前記第１の明度域においては増加し、前記第２の明度域においては減少し、前記第３の明度域においては増加し、前記第４の明度域においては減少し、かつ、前記第１および第２の色材の色に対応する色データの値は、入力色データの明度が低くなるにつれ、前記第２の明度域においては増加し、前記第３の明度域においては減少する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の明度域は、
最高明度から前記特色の色材が再現可能な最高彩度に対応する明度までの明度域であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記色分解データは、さらに黒色の色材に対応する色データを有し、
前記変換手段は、
前記第３の明度域の下限明度から最低明度までの明度域を、前記第４の明度域として設定し、前記第４の明度域においては、入力色データの明度が低くなるにつれ、前記色分解データにおいて、前記特色の色材に対応する色データの値は減少し、前記黒色の色材に対応する色データの値は増加することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記特色の色材によって再現できる色再現範囲において最大彩度を有する色の明度および彩度は、前記第１および第２の色材を混色させることにより再現できる色再現範囲において最大彩度を有する色の明度および彩度より高いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記特色の色材は、前記第１および第２の色材を混色させた場合よりも、分光反射率の副吸収成分が小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記特色の色材と前記黒色の色材とによる第１の混色を、前記第１および第２の色材と前記黒色の色材とによる第２の混色と同色相、同明度に調色した場合に、前記第１の混色による画像は、前記第２の混色による画像に比べて分光反射率の副吸収成分が小さいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記特色は、レッド、グリーン、ブルーのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
入力色データを、基本色であるイエロー、マゼンタ、シアンそれぞれの色材および特色の色材を用いて記録媒体上に記録するための色分解データに変換する色処理方法であって、
前記色分解データは、前記イエロー、マゼンタ、シアン、特色の色材のそれぞれに対応する色データを有し、
前記特色の色相は、前記基本色の色材のうち色相環上において前記特色の色相の両隣の色相を有する第１および第２の色材を混色させることにより再現でき、
前記特色の色材によって再現できる色再現範囲において最大彩度を有する色の明度は、前記第１および第２の色材を混色させることにより再現できる色再現範囲において最大彩度を有する色の明度より高く、
前記特色の色の色相の明度域は、明度が高い順に、第１の明度域、第２の明度域、第３の明度域、第４の明度域を有し、
前記特色の色材に対応する色データの値は、入力色データの明度が低くなるにつれ、前記第１の明度域においては増加し、前記第２の明度域においては減少し、前記第３の明度域においては増加し、前記第４の明度域においては減少し、かつ、前記第１および第２の色材の色に対応する色データの値は、入力色データの明度が低くなるにつれ、前記第２の明度域においては増加し、前記第３の明度域においては減少する
ことを特徴とする色処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置および色処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、画像形成装置において、入力色データを、基本色であるイエロー、マゼンタ、シアンそれぞれの色材および特色の色材を用いて記録媒体上に記録するための色分解データに変換する変換手段と、前記変換手段により変換された色分解データに基づいてカラー画像を形成する画像形成手段と、を有し、前記色分解データは、前記イエロー、マゼンタ、シアン、特色の色材のそれぞれに対応する色データを有し、前記特色の色相は、前記基本色の色材のうち色相環上において前記特色の色相の両隣の色相を有する第１および第２の色材を混色させることにより再現でき、前記特色の色材によって再現できる色再現範囲において最大彩度を有する色の明度は、前記第１および第２の色材を混色させることにより再現できる色再現範囲において最大彩度を有する色の明度より高く、前記特色の色の色相の明度域は、明度が高い順に、第１の明度域、第２の明度域、第３の明度域、第４の明度域を有し、前記色分解データにおいて、前記特色の色材に対応する色データの値は、入力色データの明度が低くなるにつれ、前記第１の明度域においては増加し、前記第２の明度域においては減少し、前記第３の明度域においては増加し、前記第４の明度域においては減少し、かつ、前記第１および第２の色材の色に対応する色データの値は、入力色データの明度が低くなるにつれ、前記第２の明度域においては増加し、前記第３の明度域においては減少することを特徴とする。