(57)【要約】      （修正有）【課題】紛失や盗難の防止と、監視対象物の捜査方法の信頼性を高め、多様な共同捜査手段を提供する。【解決手段】携帯端末１は監視対象物２に取り付けられた非接触ＩＣタグ４が一定距離を離れると警告音か振動で知らせる。同時にＧＰＳ衛星６あるいは携帯電話の基地局７から現在地の位置情報を最終発見位置情報として記録する。最終発見位置情報に基づき捜査範囲を縮め、捜査することができる。携帯端末はＩＣタグの識別情報および最終発見位置情報をその他の携帯端末に送信することにより複数の携帯端末を使って捜査することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末が登録モードで非接触ＩＣタグの識別情報を登録して（識別情報を登録済みのＩＣタグを対象ＩＣタグと略す）、携帯端末で対象ＩＣタグを監視する場合には携帯端末を監視モードで稼働させ、対象ＩＣタグが携帯端末の電波の検出範囲から離れる瞬間に携帯端末が警告信号を発生する。同時に携帯端末は現在地の位置情報を取得して、対象ＩＣタグの最終発見位置情報として携帯端末の記憶装置に保存する。対象ＩＣタグを捜査する場合には携帯端末に保存された最終発見位置情報を利用して、対象ＩＣタグを見失った場所の近くに誘導し、携帯端末を捜査モードで動作させる。対象ＩＣタグが携帯端末の検出範囲に入ると携帯端末は発見信号を発生する。以上のことを特徴とする監視、捜査するシステム。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末は携帯電話基地局の電波を受信でき、またＧＰＳ通信機能をも持つ携帯端末であり、対象ＩＣタグとの間の通信を司る非接触ＩＣリーダライタを内蔵している。例えばＧＰＳアンテナと非接触ＩＣリーダライタを内蔵する携帯電話を携帯端末として利用することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１記載の携帯端末の登録モードというのは携帯端末にＩＣタグの識別情報を携帯端末の記憶装置に登録する（識別情報を登録済みのＩＣタグを対象ＩＣタグと略す）システム状態である。
【請求項４】
請求項１記載の対象ＩＣタグは前記の携帯端末に請求項３記載の登録モードでＩＣタグの識別情報を携帯端末の記憶装置に登録済の非接触ＩＣタグである。通常そのＩＣタグは監視対象物、例えば、財布や小物入れの中や、カギなどに取り付ける。
【請求項５】
請求項１記載の携帯端末の監視モードというのは対象ＩＣタグが携帯端末の電波の検出範囲から離れる瞬間に携帯端末が警告信号（文字、音、振動）を発生するシステム状態である。
【請求項６】
請求項１記載の携帯端末の捜査モードというのは対象ＩＣタグが携帯端末の検出範囲に入ると携帯端末は発見信号（文字、音、振動）を発生するシステム状態。
【請求項７】
請求項１記載の現在地位置情報の取得はＧＰＳ信号を受信できる場合にはＧＰＳ衛星の電波から現在位置情報を取得する。ＧＰＳ信号を受信できず、携帯電話電波を受信できる場合には基地局の位置情報を取得することを特徴とするシステム。
【請求項８】
現在位置情報の取得方法においてＧＰＳおよび携帯電話基地局の電波の両方からの電波を受信できない場合には、別のＩＣタグ（以下参照ＩＣタグと略す）を現在地（場所）に取り付け固定してそのＩＣタグの識別情報を携帯端末に保存しておき、時間の経過後でも捜査範囲の参照位置として利用することを特徴とするシステム。
【請求項９】
携帯端末は対象ＩＣタグの識別情報、最終発見位置情報を他の携帯端末にリモートで送信できて、その情報を受信した携帯端末で前記の対象ＩＣタグを共同捜査できることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
携帯端末は電子メールあるいはＷｅｂサービスという通信方式を利用して指定したコンピュータ管理センターに対象ＩＣタグの識別情報および最終発見位置情報を送信できる。管理センターがその情報をその他の携帯端末に送信することもできる。その情報を受信した携帯端末で前記の対象ＩＣタグを捜査できることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯端末および非接触ＩＣを利用した捜査および盗難・万引き防止のシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、無線電波を発信する小型発信機（以下発信機タグと略す）と無線電波を受信する受信機（以下には受信機モニタと略す）で構成するシステムがあり、受信機モニタで発信機タグを監視、捜査するシステムと装置がある。発信機タグが受信機モニタから一定距離を離れると受信機モニタが警告信号（音か振動）を発生する機能がある。図５は無線電波受信、発信機能を利用するシステムの概念を示す図である。
【０００３】
しかしこの技術では以下のように利用、製作上の制限を受ける。
【０００４】
発信機タグには電池が必要。そのため発信機タグの監視活動を長時間連続稼働することにより電池切れが発生したり、電池装着部からの浸水により電池および電子回路の損傷や、電池の重量が原因となって発生する振動による誤作動や電子回路との接触不良が発生し、監視の信頼性を損なう。電池のサイズ、重みが条件となり発信機タグの小型化、軽量化が困難になるという問題が存在する。
【０００５】
発信機タグが受信機モニタから離れた際に発生する警告音、振動に気づかなかった場合、発信機タグの最終発見位置情報を得る術がなく有効な捜査の情報を利用できない。
【０００６】
又、店などに非接触ＩＣタグを利用する盗難・万引き防止システムがある。店の入口に非接触ＩＣのリーダライタを内蔵するゲイトがあって、対象商品に非接触ＩＣタグを内蔵する。対象商品がゲイトを通過するとゲイトは警告信号を発生するというシステムがある。
【０００７】
しかしこのようなシステムではゲイト以外の場所から対象商品が持ち出された場合には警告信号を発生することができない。また、失った商品の追跡に必要な位置情報、捜査手段を提供できないという問題が存在する。
【０００８】
専用の監視端末（モニタ）を利用しているので、監視装置のコスト、サイズで個人的に日常的に利用することができないという問題が存在する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし従来の技術では監視対象物を見失った場合には有効な捜査位置範囲の情報を提供できない。複数の監視端末（モニタ）による共同捜査することは難しい。監視端末と監視対象の両者を共に見失った場合には捜査する手段がない。専用監視端末の利用や、監視対象物に取り付けるタグのサイズ、コストが原因で日常生活に利用することが難しい。
【００１０】
本発明は上記の状況に鑑みて、紛失や盗難の防止と、監視対象物の捜査方法の信頼性を高め、多様な共同捜査手段を提供できる。また、日常的生活に利用できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は上記の目標を達成するため携帯端末１に非接触ＩＣリーダライタ３を内蔵する。前記の携帯端末にＧＰＳ衛星信号を受信できるアンテナ５を内蔵、また、携帯電話基地局７から電波を受信できる。監視対象物２に非接触ＩＣタグ４（以下ＩＣタグと略す）を取り付ける。前記の携帯端末は前記のＩＣタグからなる通信システムにおいて、
【００１２】
ＩＣタグは携帯端末の電磁波を受信することにより発生させた誘起電力に基づいて動作するので、ＩＣタグは電池を利用しない。そのために稼働中に電池切れを起こすことがなく、また電池の出し入れ蓋という構造も不要なので、防水性に強い。電池自体の重みや電気接触構造により発生する振動、接触不良も改善できる。また、電池不要のタグは、小型化、軽量化、低廉化が可能である。
【００１３】
携帯端末の登録モードというのは携帯端末にＩＣタグの識別情報を携帯端末の記憶装置に登録する（以下識別情報を登録済みのＩＣタグを対象ＩＣタグと略す）システム状態である。携帯端末の監視モードというのは対象ＩＣタグが携帯端末の電波の検出範囲から離れる瞬間に携帯端末が警告信号（文字、音、振動）を発生するシステム状態である。携帯端末の捜査モードというのは対象ＩＣタグが携帯端末の検出範囲に入ると携帯端末は発見信号（文字、音、振動）を発生するシステム状態。（図２、図３を参照）
【００１４】
対象ＩＣタグを監視対象物に取り付け。前記のＩＣタグは携帯端末から一定距離以上離れることにより携帯端末がＩＣタグの存在を検出できなくなると警告信号を発生させ、利用者に知らせる。警告信号を発生させる際に携帯端末はＧＰＳあるいは携帯電話基地局から現在地の位置情報（以下最終発見位置情報と略す）を携帯端末に記録し、さらに携帯端末にあるメールあるいはＷｅｂサービスなど通信方式を利用して指定した管理センターに対象ＩＣタグの識別情報および前記の最終発見位置情報を送信する。
【００１５】
現在地の位置情報を取得する際に携帯端末がＧＰＳ電波を受信できる場合にはＧＰＳからの位置情報を保存する。ＧＰＳ電波を受信できず、携帯電話基地から受信できる場合には携帯電話基地から現在位置情報を受信して保存する。ＧＰＳおよび携帯電話基地局の両方からの電波を受信できない場合には、別のＩＣタグ（以下参照ＩＣタグと略す）を現在地（場所）に取り付け固定してその参照ＩＣタグの識別情報を携帯端末に登録しておき、時間の経過後でも捜査範囲の参照位置として利用できる。
【００１６】
見失った対象ＩＣタグを捜査する場合には携帯端末に保存された最終発見位置情報を利用して、対象ＩＣタグを見失った場所の近くに誘導し、携帯端末を捜査モードで動作させて、対象ＩＣタグが携帯端末の検出範囲に入ると携帯端末は発見信号を発生する。
【００１７】
上記のＩＣタグにはそれぞれユニークな識別ＩＤを付けるので、一台の携帯端末で複数のＩＣタグを監視できる。
【００１８】
一つのＩＣタグの識別ＩＤ情報を複数の携帯端末に登録すると複数の携帯端末で一つの対象ＩＣタグを監視、捜査できる。
【００１９】
携帯端末は記憶装置に登録されたＩＣタグの識別情報および最終発見位置情報をブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）あるいは赤外線通信手段でその他の複数の携帯端末に転送することができる。前記の情報を受信した携帯端末を利用して共同捜査ができる。
【００２０】
管理センターが受信したＩＣタグの識別情報および最終発見位置情報を電子メールあるいはＷｅｂサービスなど通信方式でその他の携帯端末に転送することができる。その情報を受信した携帯端末が対象タグを捜査することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面で参照して説明する。
【００２２】
図１はシステムの概略を示す
ＧＰＳ機能付きの携帯電話１に非接触ＩＣリーダライタを内蔵する。財布に非接触ＩＣタグ４を内蔵。携帯電話の登録モードでＩＣタグ４を登録する（図２の２０，２１，２２）。携帯電話と財布を別々のポケットに入れるために、ＩＣタグの検出範囲を１−２メートルに設定する。携帯電話で監視モードに切り替え、監視を始める（図２の２３，２４）。財布を見失った場合に、携帯電話を捜査モードに切り替え（図２の２５，２６）捜査できるようになる。図３は携帯電話の登録モード、監視モード、捜査モードのシステム状態遷移図。
【００２３】
上記の財布は携帯電話の検出範囲から離れるとＧＰＳあるいは携帯電話基地局の位置情報が財布の最終発見位置情報として携帯電話に保存される。同時に財布に内蔵されたＩＣタグの識別情報とその最終発見位置情報を電子メールで管理センター８に送信する。
【００２４】
図４は位置情報表示の概略図。上記の財布を見失った時点で、ＧＰＳ信号を受信できる場合には位置情報が保存されて、その位置情報とＧＰＳ内蔵、あるいは管理センターのＷｅｂサービスを通じて取り出した地形図情報を組み合わせて、最終検出位置図４１が表示される。ＧＰＳ情報が受信できず、携帯電波のみ受信できる場合には最寄りの携帯電話基地局の位置情報図４３が表示される。
【００２５】
別の携帯電話９を利用しても捜査ができる。例えば、管理センター８のＷｅｂサービスに接続して、携帯電話９のユーザＩＤおよびパスワードを認証後に、ＩＣタグの識別情報および最終発見位置情報を管理センター８から受信でき、その情報を利用して、捜索モード２５に切り替え、捜査ができる。
【００２６】
又、ブルートゥースを利用して、携帯電話１からＩＣタグの識別情報および最終発見位置情報を携帯電話９へ転送する。情報を受け取った携帯電話９を利用して捜査ができる。
【００２７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００２８】
日常生活に盗難や万引き防止としての有効な手段を提供する。例えば、携帯電話に非接触ＩＣリーダライタを内蔵する。一方、財布などにはＩＣタグを内蔵し、前記の携帯電話と前記の財布を別々なポケットに入れる。財布がなくなった場合には携帯電話を利用して捜査する。財布、携帯電話の両方がなくなった場合には別の携帯電話が指定管理センターからＩＣタグ情報と最終発見地情報を受信して捜査を行う。
【００２９】
携帯電話または携帯情報端末の利用拡大が得られる。従来携帯電話は通信手段として日常生活に利用、携帯される。本発明によれば通信以外に盗難、万引き、忘れ物の防止にも利用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】携帯電話機によるシステム構成図である
【図２】携帯端末のシステム状態（モード）である
【図３】携帯端末のシステム状態の遷移図
【図４】携帯端末での位置情報を表示
【図５】無線電波を利用する発信機タグ、受信機モニタのシステム構成図
【符号の説明】
１，  携帯情報端末（携帯電話の例）
２，  監視対象物
３，  非接触ＩＣリーダライタ
４，  非接触ＩＣタグ
５，  ＧＰＳアンテナ
６，  ＧＰＳ衛星
７，  携帯電話基地局
８，  管理センター
２０，２１，２２，  携帯端末の登録モード
２３，２４，  携帯端末の監視モード
２５，２６，  携帯端末の捜査モード
３０，３１，３２，３３  システム各種状態
４０，４１，  ＧＰＳの現在位置情報を表示
４２，４３，  携帯電話基局の位置情報表示
５０，  受信機モニタ
５１，  発信機タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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