Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段により所定の撮影フレームレートで撮影したフレーム画像データを記憶手段に記憶し、その記憶手段に記憶されたフレーム画像データを表示手段に表示させる撮影制御装置であって、
上記撮影手段により上記撮影フレームレートで撮影された複数のフレーム画像データを間引いて、上記撮影フレームレートよりも低い第１フレームレートで上記表示手段にフレーム画像データを表示させる第１再生処理を実行する第１再生処理手段と、
上記撮影手段により上記撮影フレームレートで撮影されたフレーム画像データから連続する複数のフレーム画像データを抽出し、それらのフレーム画像データを上記撮影フレームレートよりも低い第２フレームレートで上記表示手段に表示させる第２再生処理を実行する第２再生処理手段と、
上記第１再生処理及び上記２再生処理の少なくとも一方を選択して実行させる処理選択手段と、
上記第２再生処理時に上記撮影フレームレートを調整するフレームレート調整手段とを備えたことを特徴とする撮影制御装置。
【請求項２】
上記撮影手段は、上記フレームレート調整手段による調整後の上記撮影フレームレートで撮影を行い、
上記第２再生処理手段は、調整後の上記撮影フレームレートで撮影されたフレーム画像データに基づいて上記第２再生処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮影制御装置。
【請求項３】
上記第２再生処理手段は、上記撮影手段により上記撮影フレームレートで撮影されたフレーム画像データから、それぞれ連続する複数のフレーム画像データからなる複数組のフレーム画像データを抽出し、各組のフレーム画像データを上記第２フレームレートで上記表示手段に順次に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影制御装置。
【請求項４】
上記第２再生処理手段は、上記複数組のフレーム画像データをそれぞれ上記第２フレームレートで上記表示手段に表示させる時間に応じた周期で、上記複数組のフレーム画像データを順次に抽出することを特徴とする請求項３に記載の撮影制御装置。
【請求項５】
上記第２再生処理手段は、上記フレームレート調整手段による上記撮影フレームレートの調整に基づいて、上記連続する複数のフレーム画像データを抽出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の撮影制御装置。
【請求項６】
上記フレームレート調整手段は、上記第２再生処理時における上記表示手段への画像表示中に、上記撮影フレームレートを調整可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の撮影制御装置。
【請求項７】
上記フレームレート調整手段は、上記第２再生処理時における上記撮影手段による撮影中に、上記撮影フレームレートを調整可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の撮影制御装置。
【請求項８】
指示信号の入力を検出する信号入力検出手段を備え、
上記第２再生処理手段は、上記指示信号の検出に基づいて、上記連続する複数のフレーム画像データを抽出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の撮影制御装置。
【請求項９】
上記フレームレート調整手段は、上記第２再生処理における上記指示信号の検出待機中に、上記撮影フレームレートを調整可能であることを特徴とする請求項８に記載の撮影制御装置。
【請求項１０】
撮影手段により撮影フレームレートで撮影された複数のフレーム画像データの一部を撮影順に表示手段に表示する撮影制御装置であって、
上記撮影手段により撮影された複数のフレーム画像データのうち、上記撮影フレームレートよりも低い第１フレームレートで撮影されたフレーム画像データを上記表示手段に第１フレームレートで表示させる第１再生処理を実行する第１再生処理手段と、
上記撮影手段により撮影された複数のフレーム画像データのうち、上記撮影フレームレート以下の中間フレームレートで撮影されたフレーム画像データであって、連続する一部のフレーム画像データを上記中間フレームレートよりも低い第２フレームレートで上記表示手段に表示させる第２再生処理を繰り返し実行する第２再生処理手段と、
上記第２再生処理の実行時に上記撮影フレームレートを調整するフレームレート調整手段とを備えたことを特徴とする撮影制御装置。
【請求項１１】
上記第２再生処理手段は、上記第２再生処理を実行するごとに上記表示手段に表示させるフレーム画像データを更新することを特徴とする請求項１２に記載の撮影制御装置。
【請求項１２】
上記第２再生処理手段は、上記撮影手段の被写体の動きの検知結果に基づいて上記表示手段に表示させるフレーム画像データを更新することを特徴とする請求項１０に記載の撮影制御装置。
【請求項１３】
撮影手段により所定の撮影フレームレートで撮影したフレーム画像データを記憶手段に記憶し、その記憶手段に記憶されたフレーム画像データを表示手段に表示させる撮影制御方法であって、
上記撮影手段により上記撮影フレームレートで撮影された複数のフレーム画像データを間引いて、上記撮影フレームレートよりも低い第１フレームレートで上記表示手段にフレーム画像データを表示させる第１再生処理、及び、上記撮影手段により上記撮影フレームレートで撮影されたフレーム画像データから連続する複数のフレーム画像データを抽出し、それらのフレーム画像データを上記撮影フレームレートよりも低い第２フレームレートで上記表示手段に表示させる第２再生処理の少なくとも一方を選択して実行させる処理選択ステップと、
上記第２再生処理時に上記撮影フレームレートを調整するフレームレート調整ステップとを備えたことを特徴とする撮影制御方法。
【請求項１４】
撮影手段により所定の撮影フレームレートで撮影したフレーム画像データを記憶手段に記憶し、その記憶手段に記憶されたフレーム画像データを表示手段に表示させる撮影制御装置に実行させるためのプログラムであって、
上記撮影手段により上記撮影フレームレートで撮影された複数のフレーム画像データを間引いて、上記撮影フレームレートよりも低い第１フレームレートで上記表示手段にフレーム画像データを表示させる第１再生処理を実行する第１再生処理手段と、
上記撮影手段により上記撮影フレームレートで撮影されたフレーム画像データから連続する複数のフレーム画像データを抽出し、それらのフレーム画像データを上記撮影フレームレートよりも低い第２フレームレートで上記表示手段に表示させる第２再生処理を実行する第２再生処理手段と、
上記第１再生処理及び上記２再生処理の少なくとも一方を選択して実行させる処理選択手段と、
上記第２再生処理時に上記撮影フレームレートを調整するフレームレート調整手段として上記撮影制御装置を機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（１）または（２）：
（１）配列番号２で示されるアミノ酸配列を含む重鎖可変領域及び配列番号３で示されるアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域、
（２）配列番号２で示されるアミノ酸配列を含む重鎖可変領域、及び配列番号３で示されるアミノ酸配列においてフレームワーク領域に１若しくは２〜３個のアミノ酸残基が欠失、置換、付加又は挿入されたアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域、
から選択される重鎖可変領域及び軽鎖可変領域を含む、ヒトトロンボポエチン受容体（ｃ−Ｍｐｌ）に対するアゴニスト抗体。
【請求項２】
ヒトｃ−Ｍｐｌに対するアゴニスト抗体がヒト抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の抗体を有効成分として含む医薬組成物。
【請求項４】
請求項１または２に記載の抗体を有効成分として含む血小板増多剤。
【請求項５】
骨髄移植又は臍帯血移植時の血小板回復促進用である、請求項４に記載の血小板増多剤。
【請求項６】
請求項１または２に記載の抗体を有効成分として含む血小板減少症治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタにより印刷された色域全域が離散的に表現された原稿を読み取り第一の色空間の色座標を取得する手段と、
前記取得された前記第一の色空間の色座標を第二の色空間へ変換する色変換手段とを備え、
前記色変換手段は、第一の色空間における最大色再現範囲を示す色座標が、前記第二の色空間における最大色再現範囲を示す色座標になるように変換することを特徴とする色変換装置。
【請求項２】
前記変換手段は、色変換マトリックスを用いて色変換を行なうことを特徴とする請求項１に記載の色変換装置。
【請求項３】
前記第二の色空間は、ｓＲＧＢの色空間であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の色変換装置。
【請求項４】
前記第二の色空間は、Ａｄｏｂｅ（登録商標）ＲＧＢであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の色変換装置。
【請求項５】
前記色変換手段は、原稿の種類に応じて複数の変換手段を具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の色変換装置。
【請求項６】
プリンタにより印刷された色域全域が離散的に表現された原稿を読み取り第一の色空間の色座標を取得する工程と、
前記取得された前記第一の色空間の色座標を第二の色空間へ変換する色変換工程とを備え、
前記色変換工程は、第一の色空間における最大色再現範囲を示す色座標が、第二の色空間における最大色再現範囲を示す色座標になるように変換することを特徴とする色変換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る色変換装置は、プリンタにより印刷された色域全域が離散的に表現された原稿を読み取り第一の色空間の色座標を取得する手段と、前記取得された第一の色空間の色座標を第二の色空間へ変換する色変換手段とを備え、色変換手段は、第一の色空間における最大色再現範囲の色座標を、第二の色空間における最大色再現範囲の色座標になるように変換することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム内符号化されたフレーム内符号化フレームと、前方の前記フレーム内符号化フレームを参照フレームとしてフレーム間予測符号化された第１のフレーム間符号化フレームと、前方または後方の前記フレーム内符号化フレームまたは前記第１のフレーム間符号化フレームを参照フレームとしてフレーム間予測符号化された第２のフレーム間符号化フレームが所定の順序で格納された複数の符号化単位を有する動画データを記録媒体から再生する再生手段と、
前記再生手段により再生された動画データをデコードするデコード手段と、
記憶手段と、
前記デコード手段によりデコードされた動画データを出力する出力手段
とを備え、
前記再生手段により再生された動画データのフレームを通常再生時とは逆の順序で前記出力手段が出力する逆方向再生時において、前記デコード手段は、前記符号化単位に格納された順に前記フレーム内符号化フレームと前記第１のフレーム間符号化フレームをデコードし、前記フレーム内符号化フレームをデコードした動画データと前記第１のフレーム間符号化フレームをデコードした動画データを前記符号化単位に格納された順に前記記憶手段に記憶すると共に、前記記憶手段に記憶された動画データを参照している前記第２のフレーム間符号化フレームをデコードし、前記記憶手段に記憶された動画データを参照している前記第２のフレーム間符号化フレームがデコード済みになると、前記デコード済みとなった第２のフレーム間符号化フレームを含む符号化単位の前の符号化単位に格納された前記フレーム内符号化フレームまたは前記第１のフレーム間符号化フレームを新たにデコードし、前記デコード済みとなった第２のフレーム間符号化フレームが参照しているフレームの動画データに代えて、前記新たにデコードされた動画データを前記記憶手段に記憶する
ことを特徴とする再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、圧縮された動画像データを再生する再生装置に関し、より具体的には、限られたメモリで逆方向再生を滑らかに行う再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、以上のような状況に鑑みてなされたものであり、限られたフレームメモリ容量で、可能な限り滑らかに逆方向再生を行い得る再生装置を提示することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記目的を達成するため、本発明に係る再生装置は、フレーム内符号化されたフレーム内符号化フレームと、前方の前記フレーム内符号化フレームを参照フレームとしてフレーム間予測符号化された第１のフレーム間符号化フレームと、前方または後方の前記フレーム内符号化フレームまたは前記第１のフレーム間符号化フレームを参照フレームとしてフレーム間予測符号化された第２のフレーム間符号化フレームが所定の順序で格納された複数の符号化単位を有する動画データを記録媒体から再生する再生手段と、前記再生手段により再生された動画データをデコードするデコード手段と、記憶手段と、前記デコード手段によりデコードされた動画データを出力する出力手段とを備え、前記再生手段により再生された動画データのフレームを通常再生時とは逆の順序で前記出力手段が出力する逆方向再生時において、前記デコード手段は、前記符号化単位に格納された順に前記フレーム内符号化フレームと前記第１のフレーム間符号化フレームをデコードし、前記フレーム内符号化フレームをデコードした動画データと前記第１のフレーム間符号化フレームをデコードした動画データを前記符号化単位に格納された順に前記記憶手段に記憶すると共に、前記記憶手段に記憶された動画データを参照している前記第２のフレーム間符号化フレームをデコードし、前記記憶手段に記憶された動画データを参照している前記第２のフレーム間符号化フレームがデコード済みになると、前記デコード済みとなった第２のフレーム間符号化フレームを含む符号化単位の前の符号化単位に格納された前記フレーム内符号化フレームまたは前記第１のフレーム間符号化フレームを新たにデコードし、前記デコード済みとなった第２のフレーム間符号化フレームが参照しているフレームの動画データに代えて、前記新たにデコードされた動画データを前記記憶手段に記憶することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル入力信号と参照信号とが入力する差動増幅回路と、
第１容量値を用い前記デジタル入力信号を平滑化する第１平滑回路と、
前記第１容量値より大きな第２容量値を用い前記デジタル入力信号を平滑化する第２平滑回路と、
前記第１平滑回路と前記第２平滑回路とのいずれかの出力信号を選択し前記参照信号とする第１スイッチと、
を具備することを特徴とする電子回路。
【請求項２】
前記電子回路は、第１容量素子および第２容量素子を具備することを特徴とする請求項１記載の電子回路。
【請求項３】
前記第１平滑回路は前記第１容量素子を有し、
前記第２平滑回路は前記第２容量素子を有することを特徴とする請求項２記載の電子回路。
【請求項４】
前記第１平滑回路は前記第１容量素子を有し、
前記第２平滑回路は前記第１容量素子および前記第２容量素子を有することを特徴とする請求項２記載の電子回路。
【請求項５】
前記第１平滑回路の出力は、前記第１スイッチおよび前記第２平滑回路に接続されてなることを特徴とする請求項４に記載の電子回路。
【請求項６】
前記第１スイッチは、デジタル入力信号が前記差動増幅回路に入力した後に、前記参照信号を前記第１平滑回路の出力信号から前記第２平滑回路の出力信号に切り換えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の電子回路。
【請求項７】
前記第２平滑回路は、前記第２容量値の少なくとも一部の容量値を有するキャパシタと、第１抵抗値と前記第１抵抗値より大きい第２抵抗値とのいずれかを選択し前記キャパシタに結合する第２スイッチと、を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の電子回路。
【請求項８】
前記第１スイッチと前記第２スイッチとは同じタイミングで切り換わることを特徴とする請求項７記載の電子回路。
【請求項９】
前記第１平滑回路は、前記第１容量値により平滑化された信号を保持する保持回路を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の電子装置。
【請求項１０】
前記参照信号を一定値に設定するリセット回路を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項記載の電子回路。
【請求項１１】
前記入力信号はトランスインピーダンスアンプの出力信号であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項記載の電子回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２（ｂ）は、受信部６８のＰＤ１０（図１参照）に入力される光信号を時間に対し示す模式図である。期間Ｔｏｎ１の間は家庭７０ａの家庭側通信装置７２からの光信号が入力される。期間Ｔｏｆｆ１の間は光信号は入力されず、期間Ｔｏｎ２において家庭７０ｂの家庭側通信装置（不図示）からの光信号が入力される。さらに、期間Ｔｏｆｆ２の間は光信号は入力されず、期間Ｔｏｎ３において家庭７０ｃの家庭側通信装置（不図示）からの光信号が入力される。各家庭側通信装置７２の出力信号の振幅および各通信経路Ｌ２での光信号の損失はそれぞれ異なる。このため、期間Ｔｏｎ１、Ｔｏｎ２およびＴｏｎ３の光信号の振幅はそれぞれ振幅Ａ１、Ａ２およびＡ３と異なる。このように、ＰＯＮ用のＰＤ１０には、異なる家庭から光信号が異なる振幅で不定期に入力される。なお、期間Ｔｏｆｆ１およびＴｏｆｆ２は通信経路Ｌ２を切り換える期間である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施例１は、第１平滑回路２１が第１容量値および第１抵抗値により入力信号を第１時定数τ１で平滑化し、第２平滑回路２２が第２容量値および第２抵抗値により入力信号を第２時定数τ２で平滑化する例であったが、第１平滑回路２１は、第１容量値を用い入力信号ＶＡを平滑化し、第２平滑回路２２は第１容量値より大きい第２容量値を用い入力信号ＶＡを平滑化すればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第２平滑回路２２は、第１平滑回路２１、抵抗Ｒ３１、Ｒ３２、第２スイッチＳ２およびキャパシタＣｏｕｔを有している。第１平滑回路２１のノードＮ１と第２平滑回路２２の出力ノードＮ２との間に抵抗Ｒ３１および抵抗Ｒ３２が並列に接続されている。抵抗Ｒ３２とノードＮ１との間には第２スイッチＳ２が接続されている。出力ノードＮ２はキャパシタＣｏｕｔを介し接地されている。実施例４においては、第２平滑回路２２の第２時定数τ２は、第１時定数τ１と抵抗Ｒ３１およびキャパシタＣｏｕｔとにより規定される。そして、第２スイッチＳ２をオンすることにより、キャパシタＣ２を早期に充電することができる。一方、第２スイッチＳ２をオフすることにより、第２時定数τ２を大きくすることができる。このように、第２時定数τ２を規定する第２容量値の一部は、第１平滑回路２１のキャパシタＣ１の容量値を含んでいてもよい。言い換えれば、キャパシタＣｏｕｔは、第２容量値の少なくとも一部の容量値を有している。このように、実施例１から３のように、第１平滑回路２１は、第１容量素子としてキャパシタＣ１を有し、第２平滑回路２２は第２容量素子としてキャパシタＣ２を有してもよいし、実施例４のように、第１平滑回路２１は第１容量素子としてキャパシタＣ１を有し、第２平滑化回路は第１容量素子であるキャパシタＣ１と第２容量素子としてキャパシタＣｏｕｔとを有してもよい。ピークホールド回路２３、第１スイッチＳ１およびディスチャージ回路３０の機能は実施例３と同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記表情推定手段は、前記第２の顔情報に含まれる特徴量が前記基準顔情報に含まれる特徴量より少ない場合、前記第２の顔情報に含まれる特徴量と、前記基準顔情報に含まれる特徴量のうち前記第２の顔情報に含まれる特徴量に対応するものとを比較して前記被写体の顔の表情を推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
第１の取得手段が、異なる複数のタイミングで被写体を撮像して得られた第１の画像データを第１の解像度で取得する第１の取得ステップと、
第１の顔領域検出手段が、前記第１の取得ステップで取得された複数の前記第１の画像データのそれぞれにおいて、前記被写体の第１の顔領域を検出する第１の顔領域検出ステップと、
第１の顔情報抽出手段が、前記第１の顔領域検出ステップで検出された複数の前記第１の顔領域のそれぞれから、前記被写体の顔の構成要素の形状に関する第１の顔情報を抽出する第１の顔情報抽出ステップと、
第１の顔情報選択手段が、前記第１の顔情報抽出ステップで抽出された複数の前記第１の顔情報から、前記被写体の顔の表情を推定するための基準となる基準顔情報を選択する第１の顔情報選択ステップと、
第２の取得手段が、前記第１の顔情報選択ステップで前記基準顔情報が選択された後に、前記被写体を撮像して得られた第２の画像データを、前記第１の解像度よりも低い第２の解像度で取得する第２の取得ステップと、
第２の顔領域検出手段が、前記第２の取得ステップで取得された前記第２の画像データにおいて、前記被写体の第２の顔領域を検出する第２の顔領域検出ステップと、
第２の顔情報抽出手段が、前記第２の顔領域検出ステップで検出された前記第２の顔領域から、前記被写体の顔の構成要素の形状に関する第２の顔情報を抽出する第２の顔情報抽出ステップと、
表情推定手段が、前記基準顔情報と前記第２の顔情報とを比較して、前記第２の顔情報に対応した前記被写体の顔の表情を推定する表情推定ステップと、
を備えたことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を受光して画像信号を出力する撮像素子を有する撮像装置において、
垂直方向および水平方向の複数の領域に分割した前記撮像素子の領域毎に、前記画像信号のレベルを表す評価値を生成する評価値生成手段と、
前記領域毎の評価値のうち、予め設定された基準を満たす評価値を選択する評価値選択手段と、
前記評価値選択手段において選択された前記評価値を用いて演算することにより、単位フレームまたはフィールド面内の照明強度の変化に起因する輝度変化成分を抽出し、抽出した前記輝度変化成分の逆数を求めることで、前記画像信号に対しフリッカ補正をするためのフリッカ補正値を生成するフリッカ補正値生成手段と、
前記フリッカ補正値により前記画像信号に対してフリッカ補正を行うフリッカ補正手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記評価値生成手段により評価値を生成するために用いられる前記画像信号は、前記フリッカ補正手段が前記フリッカ補正を行った画像信号であり、前記フリッカ補正を行う対象の前記画像信号は、前記撮像素子から出力された画像信号であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記評価値は領域毎の輝度レベルであり、前記評価値選択手段は所定の範囲内にある輝度レベルを選択することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記評価値は領域毎の画像信号のコントラスト値であり、前記評価値選択手段は所定の範囲内にあるコントラスト値を選択することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記評価値は領域毎の画像信号の動き量であり、前記評価値選択手段は所定の範囲内にある動き量を選択することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記フリッカ補正値生成手段は、前記評価値選択手段によって評価値が選択された領域については、前記選択された評価値を用いて前記フリッカ補正値を生成し、前記評価値選択手段によって評価値が選択されなかった領域については、前記評価値選択手段によって評価値が選択された領域の評価値により補間した値を用いて前記フリッカ補正値を生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体からの光を受光して画像信号を出力する撮像素子を有する撮像装置で生成された前記画像信号のフリッカ補正方法において、
評価値生成手段が、垂直方向および水平方向の複数の領域に分割した前記撮像素子の領域毎に、前記画像信号のレベルを表す評価値を生成する評価値生成工程と、
評価値選択手段が、前記領域毎の評価値のうち、予め設定された基準を満たす評価値を選択する評価値選択工程と、
フリッカ補正値生成手段が、前記評価値選択工程において選択された前記評価値を用いて演算することにより、単位フレームまたはフィールド面内の照明強度の変化に起因する輝度変換成分を抽出し、抽出した前記輝度変化成分の逆数を求めることで、前記画像信号に対しフリッカ補正をするためのフリッカ補正値を生成するフリッカ補正値生成工程と、
フリッカ補正手段が、前記フリッカ補正値により前記画像信号に対してフリッカ補正を行うフリッカ補正工程と
を備えることを特徴とするフリッカ補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びフリッカ補正方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、被写体からの光を受光して画像信号を出力する撮像素子を有する本発明の撮像装置は、垂直方向および水平方向の複数の領域に分割した前記撮像素子の領域毎に、前記画像信号のレベルを表す評価値を生成する評価値生成手段と、前記領域毎の評価値のうち、予め設定された基準を満たす評価値を選択する評価値選択手段と、前記評価値選択手段において選択された前記評価値を用いて演算することにより、単位フレームまたはフィールド面内の照明強度の変化に起因する輝度変化成分を抽出し、抽出した前記輝度変化成分の逆数を求めることで、前記画像信号に対しフリッカ補正をするためのフリッカ補正値を生成するフリッカ補正値生成手段と、前記フリッカ補正値により前記画像信号に対してフリッカ補正を行うフリッカ補正手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＸＹアドレス方式の撮像素子により得られた画像信号からフリッカ成分を検出するフリッカ検出装置であって、
１画面分の前記画像信号を水平方向及び垂直方向に分割することにより、各々が少なくとも１画素の画像信号を含む複数のフリッカ検出枠を設定する設定手段と、
前記画像信号に垂直方向の輝度レベルの変動として生じるフリッカ成分を、前記垂直方向の複数のフリッカ検出枠ごとに検出するフリッカ検出手段とを有することを特徴とするフリッカ検出装置。
【請求項２】
前記フリッカ検出手段が検出したフリッカ成分の信頼性を、予め定めたフリッカモデルとの比較に基づいて判定する評価手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載のフリッカ検出装置。
【請求項３】
前記フリッカ検出枠ごとに、特定のフリッカ成分の周波数、振幅及び位相に関する特性を表す特性パラメータを抽出する特性パラメータ抽出手段と、
前記特性パラメータに基づいて前記フリッカモデルを生成するモデル生成手段とをさらに有し、
前記評価手段が、前記モデル生成手段が生成した前記フリッカモデルを用いて前記評価を行うことを特徴とする請求項２記載のフリッカ検出装置。
【請求項４】
前記評価手段によって信頼性が低いと判定されたフリッカ成分に代わるフリッカ成分を、前記評価手段によって信頼性が高いと判定された他のフリッカ成分を補間して生成する補間手段をさらに有することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のフリッカ検出装置。
【請求項５】
前記評価手段による判定結果を予め定めた条件に基づいて分類した分類情報を生成する分類手段をさらに有し、
前記補間手段が前記分類情報に応じて選択した補間方法を用いて前記補間を行うことを特徴とする請求項４記載のフリッカ検出装置。
【請求項６】
ＸＹアドレス方式の撮像素子により得られた画像信号からフリッカ成分を検出するフリッカ検出方法であって、
設定手段が、１画面分の前記画像信号を水平方向及び垂直方向に分割することにより、各々が少なくとも１画素の画像信号を含む複数のフリッカ検出枠を設定する設定工程と、
検出手段が、前記画像信号に垂直方向の輝度レベルの変動として生じるフリッカ成分を、前記垂直方向の複数のフリッカ検出枠ごとに検出するフリッカ検出工程とを有することを特徴とするフリッカ検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、上述の目的は、ＸＹアドレス方式の撮像素子により得られた画像信号からフリッカ成分を検出するフリッカ検出装置であって、１画面分の画像信号を水平方向及び垂直方向に分割することにより、各々が少なくとも１画素の画像信号を含む複数のフリッカ検出枠を設定する設定手段と、画像信号に垂直方向の輝度レベルの変動として生じるフリッカ成分を、垂直方向の複数のフリッカ検出枠ごとに検出するフリッカ検出手段とを有することを特徴とするフリッカ検出装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述の目的は、ＸＹアドレス方式の撮像素子により得られた画像信号からフリッカ成分を検出するフリッカ検出方法であって、設定手段が、１画面分の画像信号を水平方向及び垂直方向に分割することにより、各々が少なくとも１画素の画像信号を含む複数のフリッカ検出枠を設定する設定工程と、検出手段が、画像信号に垂直方向の輝度レベルの変動として生じるフリッカ成分を、垂直方向の複数のフリッカ検出枠ごとに検出するフリッカ検出工程とを有することを特徴とするフリッカ検出方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のラインと第２のラインを介して供給される交流電圧の位相が零度となるタイミングを検出するゼロクロス検知回路であって、
トランスの一次側に設けられ、前記第１のラインと第２のラインとの間の電位差に応じて前記トランスの一次巻線に流れる電流をスイッチングするスイッチング手段と、
前記第１のラインと第２のラインとに接続され、前記スイッチング手段のスイッチングに応じてゼロクロス検知信号を出力する出力回路と、
前記トランスの一次側の補助巻線からの電圧を定電圧源として生成する定電圧回路と、を備え、
前記第２のラインに前記定電圧回路を接続したことを特徴とするゼロクロス検知回路。
【請求項２】
更に、前記ゼロクロス検知回路と、前記第１のラインと第２のラインの少なくとも一方のラインとの接続を切るオフ手段を有し、
ゼロクロス検知が不要な場合に、前記オフ手段によってラインとの接続を切ることを特徴とする請求項１に記載のゼロクロス検知回路。
【請求項３】
前記オフ手段は、リレー、トランジスタ、FET、サイリスタ、トライアックのいずれかを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のゼロクロス検知回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記の課題を解決するために、本発明のゼロクロス検知回路は、第１のラインと第２のラインを介して供給される交流電圧の位相が零度となるタイミングを検出するゼロクロス検知回路であって、トランスの一次側に設けられ、前記第１のラインと第２のラインとの間の電位差に応じて前記トランスの一次巻線に流れる電流をスイッチングするスイッチング手段と、前記第１のラインと第２のラインとに接続され、前記スイッチング手段のスイッチングに応じてゼロクロス検知信号を出力する出力回路と、前記トランスの一次側の補助巻線からの電圧を定電圧源として生成する定電圧回路と、を備え、前記第２のラインに前記定電圧回路を接続したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、更に、前記ゼロクロス検知回路と、前記第１のラインと第２のラインの少なくとも一方のラインとの接続を切るオフ手段を有し、ゼロクロス検知が不要な場合に、前記オフ手段によってラインとの接続を切る。また、前記オフ手段は、リレー、トランジスタ、FET、サイリスタ、トライアックのいずれかを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板上に設けられた画素部と、
前記ガラス基板上に設けられたゲート線駆動回路と、
信号線駆動回路とを有し、
前記画素部は、表示素子を有し、
前記ゲート線駆動回路は、前記画素部に選択信号を出力し、
前記信号線駆動回路は、前記画素部にビデオ信号を出力し、
前記ゲート線駆動回路は第１乃至第５の薄膜トランジスタを有し、
前記第１乃至第５の薄膜トランジスタは、Ｎチャネル型であり、
前記第１乃至第５の薄膜トランジスタは、非晶質半導体を有し、
前記第１の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方には、第１の信号が入力され、
前記第１の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方は、別の素子又は回路が配置されずに、前記第１の薄膜トランジスタのゲートに接続され、
前記第１の薄膜トランジスタのソース又はドレインの他方は、別の素子又は回路が配置されずに、前記第２の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方に接続され、
前記第２の薄膜トランジスタのゲートには、第２の信号が入力され、
前記第２の薄膜トランジスタのソース又はドレインの他方は、別の素子又は回路が配置されずに、第１の配線に接続され、
前記第３の薄膜トランジスタのゲートは、別の素子又は回路が配置されずに、前記第１の薄膜トランジスタのソース又はドレインの他方に接続され、
前記第３の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方は、別の素子又は回路が配置されずに、第２の配線に接続され、
前記第３の薄膜トランジスタのソース又はドレインの他方は、別の素子又は回路が配置されずに、前記第４の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方に接続され、
前記第３の薄膜トランジスタのソース又はドレインの他方は、別の素子又は回路が配置されずに、第１の出力端子に接続され、
前記第４の薄膜トランジスタのゲートには、第３の信号が入力され、
前記第４の薄膜トランジスタのソース又はドレインの他方は、別の素子又は回路が配置されずに、前記第１の配線に接続され、
前記第５の薄膜トランジスタのゲートは、別の素子又は回路が配置されずに、前記第３の薄膜トランジスタのゲートに接続され、
前記第５の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方は、別の素子又は回路が配置されずに、前記第２の配線に接続され、
前記第５の薄膜トランジスタのソース又はドレインの他方は、別の素子又は回路が配置されずに、第２の出力端子に接続され、
前記信号線駆動回路の少なくとも一部は、単結晶基板を有するＩＣチップに設けられ、
前記ＩＣチップは、ＴＡＢにより前記ガラス基板に実装されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
ガラス基板上に設けられた画素部と、
前記ガラス基板上に設けられたゲート線駆動回路と、
信号線駆動回路とを有し、
前記画素部は、表示素子を有し、
前記ゲート線駆動回路は、前記画素部に選択信号を出力し、
前記信号線駆動回路は、前記画素部にビデオ信号を出力し、
前記ゲート線駆動回路は第１乃至第５の薄膜トランジスタを有し、
前記第１乃至第５の薄膜トランジスタは、Ｎチャネル型であり、
前記第１乃至第５の薄膜トランジスタは、非晶質半導体を有し、
前記第１の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方には、第１の信号が入力され、
前記第１の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方は、別の素子又は回路が配置されずに、前記第１の薄膜トランジスタのゲートに接続され、
前記第１の薄膜トランジスタのソース又はドレインの他方は、別の素子又は回路が配置されずに、前記第２の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方に接続され、
前記第２の薄膜トランジスタのゲートには、第２の信号が入力され、
前記第２の薄膜トランジスタのソース又はドレインの他方は、別の素子又は回路が配置されずに、第１の配線に接続され、
前記第３の薄膜トランジスタのゲートは、別の素子又は回路が配置されずに、前記第１の薄膜トランジスタのソース又はドレインの他方に接続され、
前記第３の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方は、別の素子又は回路が配置されずに、第２の配線とに接続され、
前記第３の薄膜トランジスタのソース又はドレインの他方は、別の素子又は回路が配置されずに、前記第４の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方に接続され、
前記第３の薄膜トランジスタのソース又はドレインの他方は、別の素子又は回路が配置されずに、第１の出力端子に接続され、
前記第４の薄膜トランジスタのゲートには、第３の信号が入力され、
前記第４の薄膜トランジスタのソース又はドレインの他方は、別の素子又は回路が配置されずに、前記第１の配線に接続され、
前記第５の薄膜トランジスタのゲートは、別の素子又は回路が配置されずに、前記第３の薄膜トランジスタのゲートに接続され、
前記第５の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方は、別の素子又は回路が配置されずに、前記第２の配線に接続され、
前記第５の薄膜トランジスタのソース又はドレインの他方は、別の素子又は回路が配置されずに、第２の出力端子に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記ゲート線駆動回路は容量素子を有し、
前記容量素子の一方の端子は、別の素子又は回路が配置されずに、前記第３の薄膜トランジスタのゲートに接続され、
前記容量素子の他方の端子は、別の素子又は回路が配置されずに、前記第３の薄膜トランジスタのソース又はドレインの他方に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記ＩＣチップは、前記ＴＡＢの代わりにＣＯＧにより前記ガラス基板に実装されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記ＩＣチップは、前記単結晶基板の代わりにＳＯＩ基板を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記表示素子は、液晶素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記表示素子は、有機ＥＬ素子であることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる電位を持つ直流電源と、複数のスイッチング素子とクランプダイオードを含む半導体素子で構成された複数のアームとを備えて成るマルチレベルインバータであって、前記複数のアームは、第１のクランプダイオードのカソードと第１のスイッチング素子の導通電流流出端とを接続して成る第１の接続体及び第２のクランプダイオードのアノードと第２のスイッチング素子の導通電流流入端とを接続して成る第２の接続体とをモジュール化した第１のモジュールと、該第１のモジュールを複数組用いて複数のアームを構成するモジュール接続手段と、前記複数のアームを前記直流電源に接続する電源接続手段とを備えたことを特徴とするマルチレベルインバータ。
【請求項２】
前記モジュール接続手段は、前記直流電源の最も高い電位及び最も低い電位と前記アームの中の最も高い電位及び最も低い電位の第１のモジュールとを接続する第１の接続手段と、この第１の接続手段で接続された前記第１のモジュールを含む前記アームを構成する複数の第１のモジュールを接続する第２の接続手段と、この第２の接続手段で接続された前記複数の第１のモジュールの中で前記直流電源に接続されない第１のモジュールの第１のスイッチング素子の導通電流流出端と第２のスイッチング素子の導通電流流入端の接続点を前記アームの出力端子に接続する第３の接続手段とを備えて成り、前記電源接続手段は、前記直流電源の複数の異なる電位に前記直流電源に接続されない第１のモジュールを除く前記複数の第１のモジュールにおける第１のクランプダイオードと第２のクランプダイオードのアノード及びカソードを接続する第３の接続手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のマルチレベルインバータ。
【請求項３】
さらに、第３のスイッチング素子と第４のスイッチング素子とをモジュール化した第２のモジュールを備え、前記直流電源に接続されない第１のモジュールのみを前記第２のモジュールに替えて用いることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のマルチレベルインバータ。
【請求項４】
マルチレベルインバータと、このマルチレベルインバータの負荷への出力電流を検出する電流検出手段と、この電流検出手段による検出値と電流指令値との差が零になるように制御する制御信号により前記マルチレベルインバータを駆動制御するスイッチング制御手段とを備えた電流増幅器を有する磁気共鳴イメージング装置であって、前記負荷は磁場発生用コイルとし、前記電流増幅器に請求項１乃至３のいずれか一項に記載のマルチレベルインバータを用いたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このため、モジュール数が多くなり、例えば5レベルインバータで前記MRI装置のX軸、Y軸、Z軸の3組の傾斜磁場発生用電流増幅器を構成する場合は、48組のモジュールの組み合わせとなり、これらのモジュールを接続する配線数も多く、モジュール化による配線工数、組み立て工数の低減効果は十分ではないものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記モジュール接続手段は、前記直流電源の最も高い電位及び最も低い電位と前記アームの中の最も高い電位及び最も低い電位の第1のモジュールとを接続する第1の接続手段と、この第1の接続手段で接続された前記第1のモジュールを含む前記アームを構成する複数の第1のモジュールを接続する第2の接続手段と、この第2の接続手段で接続された前記複数の第1のモジュールの中で前記直流電源に接続されない第1のモジュールの第1のスイッチング素子の導通電流流出端と第2のスイッチング素子の導通電流流入端の接続点を前記アームの出力端子に接続する第3の接続手段とを備えて成り、前記電源接続手段は、前記直流電源の複数の異なる電位に前記直流電源に接続されない第1のモジュールを除く前記複数の第1のモジュールにおける第1のクランプダイオードと第2のクランプダイオードのアノード及びカソードを接続する第3の接続手段とを備えて成る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
3レベルインバータは、直流電圧源へ接続される入力端子E、E0(本実施例ではE0＝0(V)とする)を有し、その出力端子U、Vに任意の電圧波形を出力するように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、上記モジュールBを図2のアーム1、アーム2のIGBT24と、IGBT25の直列接続体(図中B1)及びIGBT30と、IGBT31の直列接続体(図中B3)に用いる場合は、それぞれのIGBTを前記モジュールBのS1、S2に対応させ、クランプダイオードD1の端子A及びD2の端子Kには何も接続しないで該クランプダイオードは使用しない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009017642.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009017642.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影して映像信号を生成する映像撮影手段と、
前記映像撮影手段により生成された映像信号を記録媒体に記録する撮影映像記録手段と、
前記撮影映像記録手段により前記記録媒体に記録された映像信号を再生する撮影映像再生手段と、
前記映像撮影手段により生成された映像信号を確認するための表示、または前記撮影映像再生手段により再生された映像信号を映像表示装置に表示する映像表示手段と、
装置全体の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記映像表示装置が前記映像信号を確認可能な状態から確認不可能な状態に変更された後の一定期間に、前記映像撮影手段によって生成された映像信号を第２の映像信号として前記記録媒体に記録するように前記撮影映像記録手段を制御することを特徴とする映像撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記映像表示装置が前記映像信号を確認可能な状態に復帰された際に、前記確認可能な状態から確認不可能な状態に変更されてから更に確認可能な状態に復帰するまでの一定期間において前記記録媒体に記録された第２の映像信号の内容を前記表示装置に警告表示して、使用者が意図しない記録が行なわれたことを使用者に報知することを特徴とする請求項１に記載の映像撮像装置。
【請求項３】
前記映像撮影手段により生成された映像信号、または前記撮影映像再生手段により再生された前記映像信号を確認するために、外部の映像確認機器へ映像信号を出力するための映像信号出力部を備えることを特徴とする請求項１に記載の映像撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記映像撮影手段により生成された映像信号を前記映像信号出力部から外部の映像確認機器へ出力するのを停止した時点から記録を開始し、前記映像信号出力部から外部の映像確認機器へ前記映像信号が再び出力されて映像信号を確認可能な状態に復帰するまでの一定期間において、前記映像撮影手段により生成された映像信号を第２の映像信号として前記記録媒体に記録するように前記撮影映像記録手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の映像撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記一定期間に前記記録媒体に記録された記録情報を新規の記録情報として前記記録媒体に保存する第１の処理、前記一定期間に記録した記録情報を削除する第２の処理、前記一定期間に記録した記録情報を他の記録情報と合成し一つのファイルとして作成する第３の処理を前記表示装置に表示するように前記映像表示手段を制御することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の映像撮像装置。
【請求項６】
前記表示装置に表示された第１の処理〜第３の処理の中から、何れか一つの処理を選択する処理選択手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の映像撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記処理選択手段により前記第３の処理が選択された場合に、前記一定期間に記録した記録情報を前記一定期間に記録した一つ前の記録情報と合成して一つのファイルとして作成するとともに、前記一つのファイルとして合成する前の一定期間に記録した記録情報は別の記録情報として保存するように前記撮影映像記録手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の映像撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記映像表示装置が前記映像信号を確認可能な状態に復帰した場合、または外部の映像確認機器へ映像信号を再び出力した場合には、前記映像撮影手段によって生成された映像信号を第２の映像信号として前記記録媒体に記録するのを停止するとともに、記録開始位置を前記第２の映像信号の記録を開始した位置とし、前記一定期間に記録した記録情報を上書きしながら以降の映像信号を記録するように前記撮影映像記録手段を制御することを特徴とする請求項３〜７の何れか１項に記載の映像撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記映像表示装置が前記映像信号を確認可能な状態に復帰した場合、または外部の映像確認機器へ映像信号を再び出力した場合には、前記一定期間に記録した記録情報を保存し、以降の映像信号を別ファイルとして記録するように前記撮影映像記録手段を制御することを特徴とする請求項３〜７の何れか１項に記載の映像撮像装置。
【請求項１０】
前記一定期間に記録した記録時間を記録する記録媒体を備えることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の映像撮像装置。
【請求項１１】
前記映像表示装置の使用状態を検知する検知手段を備えることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の映像撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の映像撮像装置は、被写体を撮影して映像信号を生成する映像撮影手段と、前記映像撮影手段により生成された映像信号を記録媒体に記録する撮影映像記録手段と、前記撮影映像記録手段により前記記録媒体に記録された映像信号を再生する撮影映像再生手段と、前記映像撮影手段により生成された映像信号を確認するための表示、または前記撮影映像再生手段により再生された映像信号を映像表示装置に表示する映像表示手段と、装置全体の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記映像表示装置が前記映像信号を確認可能な状態から確認不可能な状態に変更された後の一定期間に、前記映像撮影手段によって生成された映像信号を第２の映像信号として前記記録媒体に記録するように前記撮影映像記録手段を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の左側映像信号と右側映像信号とを合成して映像信号を生成する撮像素子を用いて撮像する撮像装置において、温度検出部と、該温度検出部の温度と予め補正するテーブルを参照して上記左側映像信号若しくは上記右側映像信号の少なくともいずれか１つの映像信号レベルを補正するための補正信号を出力する制御部と、該制御部から出力される補正信号に応じて、上記左側映像信号若しくは上記右側映像信号の少なくともいずれか１つを補正する補正部とを備え、上記温度検出部の温度に基づいて、上記左側映像信号と上記右側映像信号の映像信号レベルが同一になるように補正することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
レンズ部を通して入射した被写体からの光を受光し、映像信号を出力する第１のサブ撮像素子と第２のサブ撮像素子から形成された撮像素子と、前記第１のサブ撮像素子から出力された第１の映像信号をサンプルホールドし、雑音を除去する第１のＣＤＳ部と、前記第１のＣＤＳ部から入力された映像信号を所定のレベルに調整する第１のＡＧＣ回路部と、前記第１のＡＧＣ回路部から入力された映像信号をデジタル映像信号に変換する第１のＡ／Ｄ変換部と、前記第２のサブ撮像素子から出力された第２の映像信号をサンプルホールドし、雑音を除去する第２のＣＤＳ部と、前記第２のＣＤＳ部から入力された映像信号を所定のレベルに調整する第２のＡＧＣ回路部と、前記第２のＡＧＣ回路部から入力された映像信号をデジタル映像信号に変換する第２のＡ／Ｄ変換部と、前記撮像素子の近傍に設置され、前記撮像素子の温度を検出する温度検出回路部と、前記温度検出回路部から入力された温度情報に基づき、予め登録しておいた温度特性データから前記第１の映像信号と前記第２の映像信号の映像信号レベルが同一となるよう補正すべき値を決定し、当該補正値を出力するＣＰＵと、前記第２のＡ／Ｄ変換部から入力された映像レベルに、前記ＣＰＵから入力された前記補正値で補正をかける映像レベル補正回路と、前記第１のＡ／Ｄ変換部から入力されたデジタル映像信号と前記映像レベル補正回路から入力された補正したデジタル映像信号を合成し出力する合成回路とを備えたことを特徴とする撮像装置。