【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギーを取得するエネルギー取得部と、取得された自然エネルギーから電力を発生する電力生成部と、商用電源からの電力を受け入れる受電部と、前記電力生成部によって発生された電力の消費電力を検出する電力検出部と、前記電力検出部によって検出された消費電力の電力情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された電力情報を、ネットワークを介して接続された管理サーバに送信する第１通信部とを備えたことを特徴とする自然エネルギーを用いた発電設備。
【請求項２】
前記管理サーバに送信される電力情報に、発電形態情報，発電時間帯情報，消費区分情報，発電設備の識別情報のうちいずれか１つ以上の情報を含むことを特徴とする請求項１の発電設備。
【請求項３】
前記消費区分情報が、前記電力生成部により発生された電力を利用した消費，前記受電部により受け入れられた電力を利用した消費，近隣設備への電力供給による消費，売電による消費の区別を含む情報であることを特徴とする請求項１または２の発電設備。
【請求項４】
少なくとも自己が保有する電気製品による電力の消費と、系統への逆潮流による消費とが可能な自然エネルギーを利用した設備であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載した発電設備。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載した発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとからなり、
前記発電設備の第１通信部が、前記電力生成部によって発生された電力についての発電電力情報を前記管理サーバへ送信し、前記発電設備が、予め設定された対価情報を用いて前記発電電力情報に対する対価を決定する第１情報管理部を備えたことを特徴とする発電設備管理システム。
【請求項６】
前記発電設備が、前記電力生成部によって発生された電力についての発電電力情報を生成する発電情報生成部と、発電された電力の消費電力情報を生成する消費情報生成部とをさらに備え、前記発電設備の第１情報管理部が、前記生成された発電電力情報または消費電力情報の少なくとも一方の情報に基づいて価値を設定することを特徴とする請求項５の発電設備管理システム。
【請求項７】
前記発電設備が、前記設定された価値と交換可能な対価情報をネットワークを介して閲覧可能にする手段と、価値と対価が交換可能かどうかを比較決定する手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項６の発電設備管理システム。
【請求項８】
前記電力生成部により発生された電力を、電力系統に逆潮流することによる消費と、それ以外の消費に区別する情報が、前記消費電力情報に含まれていることを特徴とする請求項６または７の発電設備管理システム。
【請求項９】
前記発電電力情報が、少なくとも発電された時間の情報を含み、前記消費電力情報が、前記電力生成部により発生された電力を消費した時間の情報を含むことを特徴とする請求項６または７の発電設備管理システム。
【請求項１０】
所有者の異なる複数の前記発電設備が、混在した状態でネットワークによって接続されており、
各発電設備が自己発電した電力を消費形態によって分類する手段を備え、前記第１通信部が消費形態別に累積した消費電力量を管理サーバへ送信し、
前記管理サーバが、分類された消費形態別に累積したそれぞれの消費電力量に対して対価を決定する手段を備えていることを特徴とする請求項５乃至９のいずれかに記載した発電設備管理システム。
【請求項１１】
請求項５乃至１０のいずれかの発電設備管理システムの管理サーバであって、
前記管理サーバが、前記発電設備から送られてきた契約者の電力情報を格納した契約者情報記憶部と、予め価値取得希望者が設定した電力情報と対価とを関係づけた対価情報を記憶した価値取得希望者情報記憶部と、前記対価情報を用いて格納された契約者の電力情報のうち前記消費電力量に対する対価を決定する第２情報管理部とを備えたことを特徴とする管理サーバ。
【請求項１２】
対価情報を含む開示情報を記憶した開示情報記憶部をさらに備え、前記価値取得希望者情報記憶部に記憶される対価情報が複数個ある場合に、前記第２情報管理部が、前記発電設備から受信した電力情報に関係づけられた対価情報をすべて選択し、前記選択されたすべての対価情報を含む開示情報を閲覧可能な状態とし、発電設備の契約者が前記閲覧可能な開示情報のうち特定の対価情報を選択した旨の情報を受信した場合に、その選択された対価情報に含まれる対価をその契約者の対価に決定することを特徴とする請求項１１の管理サーバ。
【請求項１３】
前記契約者情報記憶部に格納される電力情報に、発電形態情報，発電時間帯情報，消費区分情報，発電設備の識別情報のうちいずれか１つ以上の情報を含むことを特徴とする請求項１１または１２の管理サーバ。
【請求項１４】
契約者の所有する発電設備の電力情報を受信する第２通信部を、さらに備え、前記第２通信部が、対価が決定されたことを、その電力情報を送信した契約者およびその対価を設定していた価値取得希望者に通知することを特徴とする請求項１１，１２または１３のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１５】
前記対価情報が、電力情報によって得られる電力量を、他のポイントサービスのポイントと交換することを可能とする情報を含むことを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１６】
前記開示情報記億部に記憶された開示情報の一部を、会員全員が閲覧可能な状態にし、広告媒体として活用することを特徴とする請求項１２に記載の管理サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明は、自然エネルギーを取得するエネルギー取得部と、取得された自然エネルギーから電力を発生する電力生成部と、商用電源からの電力を受け入れる受電部と、前記電力生成部によって発生された電力の消費電力を検出する電力検出部と、前記電力検出部によって検出された消費電力の電力情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された電力情報を、ネットワークを介して接続された管理サーバに送信する第１通信部とを備えたことを特徴とする自然エネルギーを用いた発電設備を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記管理サーバに送信される電力情報に、発電形態情報，発電時間帯情報，消費区分情報，発電設備の識別情報のうちいずれか１つ以上の情報を含むことを特徴とする。
さらに、前記消費区分情報が、前記電力生成部により発生された電力を利用した消費，前記受電部により受け入れられた電力を利用した消費，近隣設備への電力供給による消費，売電による消費の区別を含む情報であることを特徴とする。
さらに、少なくとも自己が保有する電気製品による電力の消費と、系統への逆潮流による消費とが可能な自然エネルギーを利用した設備であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとからなり、前記発電設備の第１通信部が、前記電力生成部によって発生された電力についての発電電力情報を前記管理サーバへ送信し、前記発電設備が、予め設定された対価情報を用いて前記発電電力情報に対する対価を決定する第１情報管理部を備えたことを特徴とする発電設備管理システムを提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記発電設備が、電力生成部によって発生された電力についての発電電力情報を生成する発電情報生成部と、発電された電力の消費電力情報を生成する消費情報生成部とをさらに備え、前記発電設備の第１情報管理部が、前記生成された発電電力情報または消費電力情報の少なくとも一方の情報に基づいて価値を設定することを特徴とする。
さらに、前記発電設備が、前記設定された価値と交換可能な対価情報をネットワークを介して閲覧可能にする手段と、価値と対価が交換可能かどうかを比較決定する手段を、さらに備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記電力生成部により発生された電力を、電力系統に逆潮流することによる消費と、それ以外の消費に区別する情報が、前記消費電力情報に含まれていることを特徴とする。
さらに、前記発電電力情報が、少なくとも発電された時間の情報を含み、前記消費電力情報が、前記電力生成部により発生された電力を消費した時間の情報を含むことを特徴とする。
所有者の異なる複数の前記発電設備が、混在した状態でネットワークによって接続されており、各発電設備が自己発電した電力を消費形態によって分類する手段を備え、前記第１通信部が消費形態別に累積した消費電力量を管理サーバへ送信し、前記管理サーバが、分類された消費形態別に累積したそれぞれの消費電力量に対して対価を決定する手段を備えていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記発電設備管理システムの管理サーバであって、前記管理サーバが、前記発電設備から送られてきた契約者の電力情報を格納した契約者情報記憶部と、予め価値取得希望者が設定した電力情報と対価とを関係づけた対価情報を記憶した価値取得希望者情報記憶部と、前記対価情報を用いて格納された契約者の電力情報のうち前記消費電力量に対する対価を決定する第２情報管理部とを備えたことを特徴とする管理サーバを提供するものである。
ここで、前記管理サーバが、対価情報を含む開示情報を記憶した開示情報記憶部をさらに備え、前記価値取得希望者情報記憶部に記憶される対価情報が複数個ある場合に、前記第２情報管理部が、前記発電設備から受信した電力情報に関係づけられた対価情報をすべて選択し、前記選択されたすべての対価情報を含む開示情報を閲覧可能な状態とし、発電設備の契約者が前記閲覧可能な開示情報のうち特定の対価情報を選択した旨の情報を受信した場合に、その選択された対価情報に含まれる対価をその契約者の対価に決定することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記管理サーバの契約者情報記憶部に格納される電力情報に、発電形態情報，発電時間帯情報，消費区分情報，発電設備の識別情報のうちいずれか１つ以上の情報を含むことを特徴とする。
さらに、管理サーバは、契約者の所有する発電設備の電力情報を受信する第２通信部を、さらに備え、前記第２通信部が、対価が決定されたことを、その電力情報を送信した契約者およびその対価を設定していた価値取得希望者に通知することを特徴とする。
また、前記対価情報が、電力情報によって得られる電力量を、他のポイントサービスのポイントと交換することを可能とする情報を含むことを特徴とする。
さらに、前記開示情報記億部に記憶された開示情報の一部を、会員全員が閲覧可能な状態にし、広告媒体として活用することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
また、環境負荷の小さい発電設備や自然エネルギーを用いた発電設備の普及という観点からは、多くのユーザに発電設備そのものを設置してもらうことが必要である。しかし、現在は、設備導入にまだ多額の資金が必要であるので、自らは設備導入をしなくても、第三者の設備導入に資金を投入してもらい、その投入資金に対して対価を与えるという管理システムや、省エネルギー関連の行事への参加回数、あるいは自己発電設備を設置した建物の利用回数と利用金額に対応してそれらを電力量や電力量によって決定されるポイントに変換し、対価取得時に与えるという管理システムを形成すれば、間接的ではあるが、自然エネルギーを用いた発電設備の普及を図ることができる。
以下、この発明に関する付記を示す。
（付記１）自然エネルギーを利用した発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとからなり、前記発電設備が、自然エネルギーを取得するエネルギー取得部と、取得された自然エネルギーから電力を発生する電力生成部と、電力生成部によって発生された電力についての発電電力情報を生成する情報制御部と、前記電力情報を前記管理サーバへ送信する通信部とを備え、前記管理サーバが、予め設定された対価情報を用いて前記発電設備から送信されてきた電力情報に対する対価を決定する情報管理部を備えたことを特徴とする発電設備管理システム。
（付記２）環境負荷の小さい発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとからなり、前記発電設備は電力を発生する電力生成部と、電力生成部によって発生された電力についての発電電力情報と、その電力の消費電力量および消費形態を特定する情報とを含む消費電力情報を生成する情報制御部と、前記電力情報を前記管理サーバへ送信する通信部とを備え、前記管理サーバが、予め設定された対価情報を用いて、前記発電設備から送信されてきた電力情報に対する対価を決定する情報管理部を備えたことを特徴とする発電設備管理システム。
（付記３）自然エネルギーを利用した発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとからなり、前記発電設備が、自然エネルギーを取得するエネルギー取得部と、取得された自然エネルギーから電力を発生する電力生成部と、電力生成部によって発生された電力についての発電電力情報と、その電力の消費電力量および消費形態を特定する情報とを含む消費電力情報を生成する情報制御部と、前記電力情報を前記管理サーバへ送信する通信部とを備え、前記管理サーバが、予め設定された対価情報を用いて、前記発電設備から送信されてきた電力情報に対する対価を決定する情報管理部を備えたことを特徴とする発電設備管理システム。
（付記４）前記発電電力情報が、太陽光発電，風力発電、マイクロ水力発電、燃料電池による発電、ガスエンジンによる発電、およびバイオマス発電を区別する情報を含み、前記消費電力情報が、前記電力生成部により発生された電力を利用した消費，電力系統に逆潮流することによる消費を区別する情報を含むことを特徴とする付記２または３の発電設備管理システム。
（付記５）前記対価情報が、前記発電電力情報および消費電力情報によって区分された電力ごとに予め設定された対価と、その対価を得るための条件を含み、前記情報管理部が、前記発電設備から送信されてきた電力情報が所定の対価を得るための条件を満たした場合に、その条件に対応づけられた対価を与えることに決定する付記２乃至４のいずれかの発電設備管理システム。
（付記６）環境負荷の小さい発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとからなり、
前記発電設備が、電力を発生する電力生成部と、電力生成部によって発生された電力のうち契約者の設備で消費された電力量を検出する消費電力量検出手段と、前記消費電力量検出手段によって定義された消費電力量を含む電力情報を前記管理サーバへ送信する通信部とを備え、
前記管理サーバが、前記発電設備から送られてきた契約者の電力情報を格納した契約者情報記憶部と、予め価値取得希望者が設定した電力情報と対価とを関係づけた対価情報を記憶した価値取得希望者情報記憶部と、前記対価情報を用いて格納された契約者の電力情報のうち前記消費電力量に対する対価を決定する情報管理部とを備えたことを特徴とする発電設備管理システム。
（付記７）自然エネルギーを利用した発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとからなり、
前記発電設備が、自然エネルギーを取得するエネルギー取得部と、取得された自然エネルギーから電力を発生する電力生成部と、電力生成部によって発生された電力のうち契約者の設備で消費された電力量を検出する消費電力量検出手段と、前記消費電力量検出手段によって定義された消費電力量を含む電力情報を前記管理サーバへ送信する通信部とを備え、
前記管理サーバが、前記発電設備から送られてきた契約者の電力情報を格納した契約者情報記憶部と、予め価値取得希望者が設定した電力情報と対価とを関係づけた対価情報を記憶した価値取得希望者情報記憶部と、前記対価情報を用いて格納された契約者の電力情報のうち前記消費電力量に対する対価を決定する情報管理部とを備えたことを特徴とする発電設備管理システム。
（付記８）前記管理サーバが、対価情報を含む開示情報を記憶した開示情報記憶部を備え、前記価値取得希望者情報記憶部に記憶される対価情報が複数個ある場合に、前記情報管理部が、前記発電設備から受信した電力情報に関係づけられた対価情報をすべて選択し、前記選択されたすべての対価情報を含む開示情報を閲覧可能な状態とし、発電設備の契約者が前記閲覧可能な開示情報のうち特定の対価情報を選択した旨の情報を受信した場合に、その選択された対価情報に含まれる対価をその契約者の対価に決定することを特徴とする付記７の発電設備管理システム。
（付記９）前記エネルギー取得部が取得するエネルギーは、太陽光発電エネルギー，風力発電エネルギー、バイオマス発電エネルギーまたは、マイクロ水力発電エネルギーであることを特徴とする付記７または８の発電設備管理システム。
（付記１０）前記管理サーバに送信される電力情報に、発電形態情報，発電時間帯情報，消費区分情報，発電設備の識別情報のうちいずれか１つ以上の情報を含むことを特徴とする付記１乃至９のいずれかの発電設備管理システム。
（付記１１）発電設備を所有するユーザ、あるいは保有するユーザと契約した第三者の保有設備が消費した電力量の積算値と、価値の取得を希望する希望者が使用した全部または一部の電力量を相殺する手段を有することを特徴とする付記２乃至９のいずれかの発電設備管理システム。
（付記１２）環境負荷の小さい発電設備と、ネットワークを介して前記発電設備の電力情報を管理する管理システムであって、前記発電設備が、電力を発生する電力生成手段と、電力生成手段によって発生された電力についての発電電力情報を生成する手段と、その発電電力情報に基づいて価値を設定する情報管理手段と、を備えたことを特徴とする発電設備管理システム。
（付記１３）自然エネルギーを利用した発電設備と、ネットワークを介して前記発電設備の電力情報を管理する管理システムであって、前記発電設備が、自然エネルギーを取得するエネルギー取得手段と、取得された自然エネルギーから電力を発生する電力生成手段と、電力生成手段によって発生された電力についての発電電力情報を生成する手段と、その発電電力情報に基づいて価値を設定する情報管理手段、を備えたことを特徴とする発電設備管理システム。
（付記１４）環境負荷の小さい発電設備と、ネットワークを介して前記発電設備の電力情報を管理する管理システムであって、前記発電設備が、電力を発生する電力生成手段と、電力生成手段によって発生された電力についての発電電力情報を生成する手段と、発電された電力の消費電力情報を生成する手段と、その発電電力情報または消費電力情報の少なくとも一方の情報に基づいて価値を設定する情報管理手段と、を備えたことを特徴とする発電設備管理システム。
（付記１５）自然エネルギーを利用した発電設備と、ネットワークを介して前記発電設備の電力情報を管理する管理システムであって、前記発電設備が、自然エネルギーを取得するエネルギー取得手段と、取得された自然エネルギーから電力を発生する電力生成手段と、電力生成手段によって発生された電力についての発電電力情報を生成する手段と、発電された電力の消費電力情報を生成する手段と、その発電電力情報または消費電力情報の少なくとも一方の情報に基づいて価値を設定する情報管理手段、を備えたことを特徴とする発電設備管理システム。
（付記１６）環境負荷の小さい発電設備と、ネットワークを介して前記発電設備の電力情報を管理する管理システムであって、前記発電設備が、電力を発生する電力生成手段と、電力生成手段によって発生された電力についての発電電力情報を生成する手段と、発電された電力の消費電力情報を生成する手段と、その発電電力情報または消費電力情報の少なくとも一方の情報に基づいて価値を設定する情報管理手段と、前記設定された価値と交換可能な対価情報をネットワークを介して閲覧可能にする手段と、価値と対価が交換可能かどうかを比較決定する手段を備えたことを特徴とする発電設備管理システム。
（付記１７）自然エネルギーを利用した発電設備と、ネットワークを介して前記発電設備の電力情報を管理する管理システムであって、前記発電設備が、自然エネルギーを取得するエネルギー取得手段と、取得された自然エネルギーから電力を発生する電力生成手段と、電力生成手段によって発生された電力についての発電電力情報を生成する手段と、発電された電力の消費電力情報を生成する手段と、その発電電力情報または消費電力情報の少なくとも一方の情報に基づいて価値を設定する情報管理手段と、前記設定された価値と交換可能な対価情報をネットワークを介して閲覧可能にする手段と、価値と対価が交換可能かどうかを比較決定する手段を備えたことを特徴とする発電設備管理システム。
（付記１８）前記電力生成部により発生された電力を、電力系統に逆潮流することによる消費と、それ以外の消費に区別する情報が、前記消費電力情報に含まれていることを特徴とする付記１４乃至１７のいずれかの発電設備管理システム。
（付記１９）前記発電電力情報が、少なくとも発電された時間の情報を含み、前記消費電力情報が、前記電力生成部により発生された電力を消費した時間の情報を含むことを特徴とする付記１４乃至１７のいずれかの発電設備管理システム。
（付記２０）前記発電設備が発電した電力を、発電電力情報および消費電力情報の少なくともいずれか一方の情報に基づいて分類されて積算された電力量と、発電設備を保有するユーザでない第三者が使用する設備で消費した電力の使用量を積算する手段と、前記電力量と使用量とを比較しかつ相殺する手段をさらに有することを特徴とする付記１３乃至１９のいずれかの発電設備管理システム。
（付記２１）環境負荷の小さい発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとからなり、前記発電設備が、電力を発生する電力生成部と、電力生成部によって発生された電力についての発電電力情報を前記管理サーバへ送信する通信部とを備え、前記発電設備または管理サーバ、ネットワーク端末の少なくともひとつが、予め設定された対価情報を用いて前記発電電力情報に対する対価を決定する情報管理部とを備えたことを特徴とする発電設備管理システム。
（付記２２）自然エネルギーを利用した発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとからなり、前記発電設備が、自然エネルギーを取得するエネルギー取得部と、取得された自然エネルギーから電力を発生する電力生成部と、電力生成部によって発生された電力についての発電電力情報を前記管理サーバへ送信する通信部とを備え、前記発電設備または管理サーバ、ネットワーク端末の少なくともひとつが、予め設定された対価情報を用いて前記発電電力情報に対する対価を決定する情報管理部とを備えたことを特徴とする発電設備管理システム。
（付記２３）少なくとも環境負荷の小さい発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとを備え、電力を発生する電力生成機能と、発生された電力についての発電および消費に関する電力情報を記憶する記憶機能と、予め設定された対価情報を用いて前記電力情報に対する対価を決定する情報管理機能とを有することを特徴とする発電設備管理システム。
（付記２４）少なくとも自然エネルギーを利用した発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとを備え、
前記自然エネルギーを取得するエネルギー取得機能と、取得された自然エネルギーから電力を発生する電力生成機能と、発生された電力についての発電および消費に関する電力情報を記憶する記憶機能と、予め設定された対価情報を用いて前記電力情報に対する対価を決定する情報管理機能とを有することを特徴とする発電設備管理システム。
（付記２５）環境負荷の小さい発電システムによって電力を発生する電力生成部と、商用電源からの電力を受け入れる受電部と、前記電力生成部によって発生された電力の消費電力を検出する電力検出部と、前記電力検出部によって検出された消費電力の電力情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された電力情報を、ネットワークを介して接続された管理サーバに送信する通信部とを備えたことを特徴とする自然エネルギーを用いた発電設備。
（付記２６）自然エネルギーを取得するエネルギー取得部と、取得された自然エネルギーから電力を発生する電力生成部と、商用電源からの電力を受け入れる受電部と、前記電力生成部によって発生された電力の消費電力を検出する電力検出部と、前記電力検出部によって検出された消費電力の電力情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された電力情報を、ネットワークを介して接続された管理サーバに送信する通信部とを備えたことを特徴とする自然エネルギーを用いた発電設備。
（付記２７）前記管理サーバに送信される電力情報に、発電形態情報，発電時間帯情報，消費区分情報，発電設備の識別情報のうちいずれか１つ以上の情報を含むことを特徴とする付記２５または２６の発電設備。
（付記２８）前記発電形態情報が、太陽光発電，風力発電，バイオマス発電の区別を含むことを特徴とする付記２７に記載の発電設備。
（付記２９）前記消費区分情報が、前記電力生成部により発生された電力を利用した消費，前記受電部により受け入れられた電力を利用した消費，近隣設備への電力供給による消費，売電による消費の区別を含む情報であることを特徴とする付記２７または２８の発電設備。
（付記３０）契約者の所有する発電設備の電力情報を受信する通信部と、受信した電力情報を、契約者ごとに格納する契約者情報記憶部と、電力情報と対価とを関係づけた対価情報を、その対価を支払う価値取得希望者ごとに予め記憶した価値取得希望者情報記憶部と、前記対価情報を用いて、受信した電力情報に対応する対価を決定する情報管理部とを備え、前記通信部が、対価が決定されたことを、その電力情報を送信した契約者およびその対価を設定していた価値取得希望者に通知することを特徴とする発電設備の管理サーバ。
（付記３１）自然エネルギーを取得するエネルギー取得部と、取得された自然エネルギーから電力を発生する電力生成部と、商用電源からの電力を受け入れる受電部と、前記電力生成部によって発生された電力の消費電力を検出する電力検出部と、前記電力検出部によって検出された消費電力の電力情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された電力情報を、ネットワークを介して接続された管理サーバに送信する第１通信部とを備えたことを特徴とする自然エネルギーを用いた発電設備。
（付記３２）前記管理サーバに送信される電力情報に、発電形態情報，発電時間帯情報，消費区分情報，発電設備の識別情報のうちいずれか１つ以上の情報を含むことを特徴とする付記３１の発電設備。
（付記３３）前記消費区分情報が、前記電力生成部により発生された電力を利用した消費，前記受電部により受け入れられた電力を利用した消費，近隣設備への電力供給による消費，売電による消費の区別を含む情報であることを特徴とする付記３１または３２の発電設備。
（付記３４）少なくとも自己が保有する電気製品による電力の消費と、系統への逆潮流による消費とが可能な自然エネルギーを利用した設備であることを特徴とする付記３１乃至３３のいずれかに記載した発電設備。
（付記３５）付記３１乃至３４のいずれかに記載した発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとからなり、
前記発電設備の第１通信部が、前記電力生成部によって発生された電力についての発電電力情報を前記管理サーバへ送信し、前記発電設備が、予め設定された対価情報を用いて前記発電電力情報に対する対価を決定する第１情報管理部を備えたことを特徴とする発電設備管理システム。
（付記３６）前記発電設備が、電力生成部によって発生された電力についての発電電力情報を生成する発電情報生成部と、発電された電力の消費電力情報を生成する消費情報生成部とをさらに備え、前記発電設備の第１情報管理部が、前記生成された発電電力情報または消費電力情報の少なくとも一方の情報に基づいて価値を設定することを特徴とする付記３５の発電設備管理システム。
（付記３７）前記発電設備が、前記設定された価値と交換可能な対価情報をネットワークを介して閲覧可能にする手段と、価値と対価が交換可能かどうかを比較決定する手段を、さらに備えたことを特徴とする付記３６の発電設備管理システム。
（付記３８）前記電力生成部により発生された電力を、電力系統に逆潮流することによる消費と、それ以外の消費に区別する情報が、前記消費電力情報に含まれていることを特徴とする付記３６または３７の発電設備管理システム。
（付記３９）前記発電電力情報が、少なくとも発電された時間の情報を含み、前記消費電力情報が、前記電力生成部により発生された電力を消費した時間の情報を含むことを特徴とする付記３６または３７の発電設備管理システム。
（付記４０）所有者の異なる複数の前記発電設備が、混在した状態でネットワークによって接続されており、
各発電設備が自己発電した電力を消費形態によって分類する手段を備え、前記第１通信部が消費形態別に累積した消費電力量を管理サーバへ送信し、
前記管理サーバが、分類された消費形態別に累積したそれぞれの消費電力量に対して対価を決定する手段を備えていることを特徴とする付記３５乃至３９のいずれかに記載した発電設備管理システム。
（付記４１）付記３５乃至４０のいずれかの発電設備管理システムの管理サーバであって、
前記管理サーバが、前記発電設備から送られてきた契約者の電力情報を格納した契約者情報記憶部と、予め価値取得希望者が設定した電力情報と対価とを関係づけた対価情報を記憶した価値取得希望者情報記憶部と、前記対価情報を用いて格納された契約者の電力情報のうち前記消費電力量に対する対価を決定する第２情報管理部とを備えたことを特徴とする管理サーバ。
（付記４２）対価情報を含む開示情報を記憶した開示情報記憶部をさらに備え、前記価値取得希望者情報記憶部に記憶される対価情報が複数個ある場合に、前記第２情報管理部が、前記発電設備から受信した電力情報に関係づけられた対価情報をすべて選択し、前記選択されたすべての対価情報を含む開示情報を閲覧可能な状態とし、発電設備の契約者が前記閲覧可能な開示情報のうち特定の対価情報を選択した旨の情報を受信した場合に、その選択された対価情報に含まれる対価をその契約者の対価に決定することを特徴とする付記４１の管理サーバ。
（付記４３）前記契約者情報記憶部に格納される電力情報に、発電形態情報，発電時間帯情報，消費区分情報，発電設備の識別情報のうちいずれか１つ以上の情報を含むことを特徴とする付記４１または４２の管理サーバ。
（付記４４）契約者の所有する発電設備の電力情報を受信する第２通信部を、さらに備え、前記第２通信部が、対価が決定されたことを、その電力情報を送信した契約者およびその対価を設定していた価値取得希望者に通知することを特徴とする付記４１，４２または４３のいずれかに記載の管理サーバ。
（付記４５）前記対価情報が、電力情報によって得られる電力量を、他のポイントサービスのポイントと交換することを可能とする情報を含むことを特徴とする付記４１乃至４４に記載の管理サーバ。
（付記４６) 前記開示情報記億部に記憶された開示情報の一部を、会員全員が閲覧可能な状態にし、広告媒体として活用することを特徴とする付記４２に記載の管理サーバ。