Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が付されると共に回動可能な回動表示体を少なくとも三つ以上有する回動表示装置と、所定の演出画像を表示可能な演出画像表示装置と、前記図柄を表出しうる表示部が形成された縦長矩形状の前面遊技部を有する筺体と、を備え、
遊技媒体の投入と遊技者の始動操作とにより予め決められた複数の当選役およびハズレの中からいずれかを選び出す内部抽選を行うとともに、複数の前記回動表示体の回動を開始させ、全ての前記回動表示体の停止操作が受け付けられると、１回のゲームの結果が前記表示部に導出される遊技機であって、
前記筺体は、前記前面遊技部の上部にて左右方向に跨る上部材と当該上部材の両端側から下方に向かう一対の縦部材とで区画されると共に、当該前面遊技部の略上半部に形成される情報表示領域を有し、
前記情報表示領域は上端部に上端領域を有しており、当該上端領域には、前記各回動表示体に付された図柄が所定個数ずつ当該各回動表示体毎に表出される前記表示部としての小窓部が形成され、
前記１回のゲーム毎に前記各回動表示体を回動させ、前記内部抽選の結果を、当該各回動表示体に付された図柄の組み合わせにより、前記小窓部に導出する組み合わせ導出手段と、
前記複数の当選役にはボーナス当選役が含まれており、
前記内部抽選の結果が前記ボーナス当選役であったときに、遊技者に有利なボーナスゲームを実行するボーナスゲーム実行手段と、
前記所定の演出画像が前記情報表示領域のうち前記上端領域を除く略全域にて表示されるように、前記演出画像表示装置が配置され、
前記内部抽選の結果に拘わらず前記所定の演出画像を前記演出画像表示装置に表示しうると共に、前記内部抽選により前記ボーナス当選役に当選した場合に限り必ず、前記内部抽選の結果に基づく特定の演出画像を、前記演出画像表示装置に表示する演出画像表示制御手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出画像表示制御手段は、
前記内部抽選により前記複数の当選役のうち前記ボーナス当選役を除く当選役に当選したとき、
特定条件が成立した場合に限り、前記特定の演出画像を、前記演出画像表示装置に表示する一方、
前記特定条件が成立しなかった場合であっても、前記特定の演出画像とは異なる小演出画像を、前記内部抽選の結果に基づいて前記演出画像表示装置の略全域に表示することなく一部の領域にのみ表示する
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記内部抽選により前記ボーナス当選役を除く当選役のうち特定の当選役に対応する図柄の組み合わせには、複数の図柄の組み合わせがあり、
前記複数の図柄の組み合わせは、いずれも、異なる種類の図柄を含む図柄の組み合わせから構成されており、
前記組み合わせ導出手段は、
前記内部抽選により前記特定の当選役に当選したとき、前記複数の図柄の組み合わせのうち、いずれか一の図柄の組み合わせを前記小窓部に導出する
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記フラップ部は、前記基縁部と前記自由縁部との間の前記横方向における寸法が１５〜５０ｍｍの範囲にある請求項１または２記載の体液吸収性着用物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第１および第２接合域２６，２７は前後ベルト部６，７の幅方向Ｘに対してほぼ中心部に形成され、前後ベルト部６，７の幅方向Ｘの左右側には、両側縁８，９を含む吸液構造体５が接合されない部分が形成される。したがって、吸液構造体５が重なっていない透視可能領域は、横中心線Ｑ−Ｑに向いたコ字状になっている。すなわち、吸液構造体５の第１端部２４よりも前後方向Ｙ外側、第２端部２５よりも前後方向Ｙ外側には透視可能領域が広がるから、着用者がこのおむつを着用したときには着用者の両脇、腹部、背部に亘り、ウエストを一周して着用者の肌が透視可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
表２に示したアンケート結果から、全光線透過率を５５％以上にすることによって、むれがなく、涼しそうに見えるおむつを提供できることが実証された。このように全光線透過率を高くした場合には、繊維不織布の繊度や坪量が低くなることが多く、繊維不織布が破れやすくなるが、繊維不織布がもっとも破れやすいウエスト側開口縁１９において、補強弾性部材３５を配置させているので、このウエスト側開口縁１９における繊維不織布の強度を補強することができ、破れにくくすることができる。前後ウエスト域１，２では、補強弾性部材３５だけでなく、ウエスト弾性部材１８も取り付けることとしているので、前後ウエスト域１，２全体の内外面シート１４，１５，１６，１７を破れにくくすることができる。補強弾性部材３５とウエスト弾性部材１８とは、実質的に同じ弾性部材であるので、補強弾性部材３５を特別な材料とする必要がなく、製造コストを抑えることができるとともに、これら弾性部材を同時に取り付けることが可能なので、製造工程を増加させることもない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線端面図である。
【図３】図１のおむつを展開したときの平面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線端面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の断層画像上での異常候補陰影領域の位置を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段によって取得された前記断層画像上での異常候補陰影領域の位置を、前記被検者のＸ線画像上の座標又は領域に変換する位置変換手段と、
前記位置変換手段によって変換された前記Ｘ線画像上の座標又は領域に前記異常候補陰影領域の画素情報を合成、若しくは前記Ｘ線画像上の座標又は領域を強調処理し、第１の画像を生成する画像合成手段と、
前記画像合成手段によって生成された第１の画像を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする医用画像診断支援システム。
【請求項２】
前記表示手段は第１の画像とともに前記Ｘ線画像を表示することを特徴とする請求項１に記載の医用画像診断支援システム。
【請求項３】
前記画像合成手段は前記異常候補陰影領域の大きさ、位置、陰影タイプに応じて異なる強調処理を施すことを特徴とする請求項１又は２に記載の医用画像診断支援システム。
【請求項４】
前記画像合成手段は同一被検者の過去の断層画像に基づいて第２の画像を生成し、
前記表示手段は第２の画像とともに、前記Ｘ線画像若しくは第１の画像を表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の医用画像診断支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［ステップS87］
CPU11は、ステップS82とステップS86で強調したX線画像を表示メモリ14に書き込む。表示メモリ14に書き込まれた強調X線画像は、図9に示すようにディスプレイ15に表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記遊技状況対応エア制御手段は、前記変更制御を行なうときに、前記対応する遊技機の方向に隣接する遊技用表示装置においても前記エアの強さおよび前記エアの吸引強さの少なくとも一方を変更するための制御を行なうことを特徴とする、請求項２に記載の遊技用表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査視標を表示するディスプレイを持ち、所定の遠用検査距離に設置されて検眼に使用されるディスプレイ式の視標呈示装置を備える検眼装置において、
検者により準備された検査視標の画像データを記憶する書き込み可能な記憶デバイスと、
前記視標呈示装置のディスプレイに表示させる検査視標を選択する選択キーが設けられ、前記選択キーの選択信号を送信する操作ユニットであって、装置メーカが準備した既存の検査視標を選択するための既存視標選択キーを有すると共に、検者が準備して追加された検査視標を選択するための追加視標選択キーを有する操作ユニットと、
前記追加視標選択キーによる視標選択信号が送信されたときに、該視標選択信号に対応する検査視標の画像データを前記記憶デバイスから呼び出して前記ディスプレイに表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
請求項１の検眼装置において、検者により準備された複数の検査視標の画像データは予め約束された所定のファイル名がそれぞれ付与されて前記記憶デバイスに記憶され、前記追加視標選択キーは前記ファイル名に対応付けられた選択キーが用意され、前記表示制御手段は前記選択キーによって選択されたファイル名に対応する検査視標の画像データを前記記憶デバイスから呼び出して前記ディスプレイに表示させることを特徴とする検眼装置。
【請求項３】
請求項２の検眼装置は、さらに、自覚式屈折力測定装置と、検者が検眼手順の流れを設定し、前記ディスプレイに表示させる検査視標に対応させて前記自覚式屈折力測定装置の動作条件を検査段階毎に検眼プログラムとして設定する検眼プログラム作成装置であって、各検査段階の検査視標として装置メーカにより準備された検査視標とは別に検者により準備された検査視標を設定するために、前記ファイル名を直接設定する画面又はファイル名に対応して定められた選択欄が用意された検者視標設定画面を有する検眼プログラム作成装置と、を備え、前記表示制御手段は、前記検眼プログラムの実行により前記検者視標設定画面で設定された検査段階に移行されると、前記検者視標設定画面で設定された前記ファイル名に対応する検査視標の画像データを前記記憶デバイスから呼び出して前記ディスプレイに表示させることを特徴とする検眼装置。
【請求項４】
自覚式屈折力測定装置と、検査視標を表示するディスプレイを持ち、所定の遠用検査距離に設置されて検眼に使用されるディスプレイ式の視標呈示装置と、検者により準備された検査視標の画像データであって、予め約束された所定のファイル名がそれぞれ付与された検査視標の画像データを記憶する書き込み可能な記憶デバイスと、前記ディスプレイに表示させる検査視標に対応させて前記自覚式屈折力測定装置の動作条件を検査段階毎に検眼プログラムとして設定する検眼プログラム作成装置であって、各検査段階の検査視標として装置メーカにより準備された検査視標とは別に検者により準備された検査視標を設定するために、前記ファイル名を直接設定する画面又はファイル名に対応して定められた選択欄が用意された検者視標設定画面を有する検眼プログラム作成装置と、前記検眼プログラムの実行により前記検者視標設定画面で設定された検査段階に移行されると、前記検者視標設定画面で設定された前記ファイル名に対応する検査視標の画像データを前記記憶デバイスから呼び出して前記ディスプレイに表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする検眼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  検査視標を表示するディスプレイを持ち、所定の遠用検査距離に設置されて検眼に使用されるディスプレイ式の視標呈示装置を備える検眼装置において、
検者により準備された検査視標の画像データを記憶する書き込み可能な記憶デバイスと、
前記視標呈示装置のディスプレイに表示させる検査視標を選択する選択キーが設けられ、前記選択キーの選択信号を送信する操作ユニットであって、装置メーカが準備した既存の検査視標を選択するための既存視標選択キーを有すると共に、検者が準備して追加された検査視標を選択するための追加視標選択キーを有する操作ユニットと、
前記追加視標選択キーによる視標選択信号が送信されたときに、該視標選択信号に対応する検査視標の画像データを前記記憶デバイスから呼び出して前記ディスプレイに表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の検眼装置において、検者により準備された複数の検査視標の画像データは予め約束された所定のファイル名がそれぞれ付与されて前記記憶デバイスに記憶され、前記追加視標選択キーは前記ファイル名に対応付けられた選択キーが用意され、前記表示制御手段は前記選択キーによって選択されたファイル名に対応する検査視標の画像データを前記記憶デバイスから呼び出して前記ディスプレイに表示させることを特徴とする。
（３）  （２）の検眼装置は、さらに、自覚式屈折力測定装置と、検者が検眼手順の流れを設定し、前記ディスプレイに表示させる検査視標に対応させて前記自覚式屈折力測定装置の動作条件を検査段階毎に検眼プログラムとして設定する検眼プログラム作成装置であって、各検査段階の検査視標として装置メーカにより準備された検査視標とは別に検者により準備された検査視標を設定するために、前記ファイル名を直接設定する画面又はファイル名に対応して定められた選択欄が用意された検者視標設定画面を有する検眼プログラム作成装置と、を備え、前記表示制御手段は、前記検眼プログラムの実行により前記検者視標設定画面で設定された検査段階に移行されると、前記検者視標設定画面で設定された前記ファイル名に対応する検査視標の画像データを前記記憶デバイスから呼び出して前記ディスプレイに表示させることを特徴とする。
（４）  自覚式屈折力測定装置と、検査視標を表示するディスプレイを持ち、所定の遠用検査距離に設置されて検眼に使用されるディスプレイ式の視標呈示装置と、検者により準備された検査視標の画像データであって、予め約束された所定のファイル名がそれぞれ付与された検査視標の画像データを記憶する書き込み可能な記憶デバイスと、前記ディスプレイに表示させる検査視標に対応させて前記自覚式屈折力測定装置の動作条件を検査段階毎に検眼プログラムとして設定する検眼プログラム作成装置であって、各検査段階の検査視標として装置メーカにより準備された検査視標とは別に検者により準備された検査視標を設定するために、前記ファイル名を直接設定する画面又はファイル名に対応して定められた選択欄が用意された検者視標設定画面を有する検眼プログラム作成装置と、前記検眼プログラムの実行により前記検者視標設定画面で設定された検査段階に移行されると、前記検者視標設定画面で設定された前記ファイル名に対応する検査視標の画像データを前記記憶デバイスから呼び出して前記ディスプレイに表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１および第２重層域２６，２７は、前後ベルト部６，７の幅方向Ｘに対してほぼ中心部に形成され、前後ベルト部６，７の左右側には、両側縁８，９を含む吸液構造体５が接合されない部分が形成される。
第１および第２重層域２６，２７の前後方向Ｙの長さは、前ベルト部６のウエスト側開口端１９から後ベルト部７のウエスト側開口端１９までの全長の約８５％を占める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１重層域２６は前後方向Ｙに対向離間する上下端縁４０，４１と、周方向Ｒに対向離間する両側縁４４とによって画成され、第２重層域２７は前後方向に対向離間する上下端縁４２，４３と、周方向Ｒに対向離間する両側縁４４とによって画成される。第１重層域２６の上端縁４０は吸液構造体５の第１端部２４に相当し、下端縁４１は前ベルト部６の股下側開口端２０に相当する。両側縁４４は、吸液構造体５の側縁部２８に相当する。第２重層域２７の上端縁４２は吸液構造体５の第２端部２５に相当し、下端縁４３は後ベルト部７の股下側開口端２０に相当する。両側縁４４は、吸液構造体５の側縁部２８に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。この図は前ウエスト域１を示したものであるが、後ウエスト域２でもその構成は同じであるので、この図を用いて同時に説明する。図３（ａ）はウエスト弾性部材１８の伸長状態を示したものであり、図示したように、前後ベルト部６，７の外面シート１５，１７と内面シート１４，１６との間に、ウエスト弾性部材１８を図示しない接着剤で接合している。内面シート１４，１６と吸液構造体５の裏面シート２２とを、間欠的に並んだ接合部３２で接合している。接合部３２間には第１非接合部４５が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３（ａ）からウエスト弾性部材１８を矢印方向へと収縮させたのが図３（ｂ）に示す状態である。ウエスト弾性部材１８が収縮すると、第１非接合部４５における表裏面シート２１，２２および吸液性コア２３が撓んで図面上方である身体側に突出し、表面シート２１と身体との間に複数の溝状の第１通気路３４が形成される。第１通気路３４どうしの間には、突出した複数条の頂部３８が形成され、この頂部３８が着用者の身体に当接する。頂部３８が着用者に当接し、溝状の第１通気路３４が当接しないので、この第１通気路３４が着用者との間で空洞を形成することができる。また、この第１非接合部４５において吸液構造体５が身体側に突出することで、前後ベルト部６，７の内面シート１４，１６と吸液性構造体５の裏面シート２２との間には複数の筒状の第２通気路３５も同時に形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図５は図２のＶ−Ｖ線断面図であり、第１非接合部４５上で切断したものである。図は着用状態での前ウエスト域１について示しているが、後ウエスト域２でも同様であるので、同時に説明する。第２通気路３５は、第１非接合部４５に沿って形成される。この第２通気路３５は第２非接合部４６，４７を介して、その一端３５ａを前後ウエスト域１，２に臨ませ、他端３５ｂを股下域３に臨ませるとともに前後ベルト部６，７の股下側開口端２０からおむつ外部に臨ませている。すなわち、第１および第２重層域２６，２７の上下端縁４０，４１および４２，４３では、おむつ内部の蒸気を、第２非接合部４６を介して第２通気路３５に導き、第２非接合部４７を介して、図面上方から下方へとおむつ外部に放出することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
間欠接合部４９を設けることにより、第１非接合部４５どうしを第１および第２重層域２６，２７の前後方向Ｙのほぼ中央で連通することができる。すなわち、第１非接合部４５によって形成された第２通気路３５どうしが間欠接合部４９の離間部分で連通される。したがって、第２通気路３５が上下端縁４０，４１および４２，４３側でふさがってしまった場合であっても、その中央で他の第１非接合部４５と連通し、股下域３の蒸気をおむつの外部に放出することができる。股下域３の一部において蒸気が放出されずに、部分的に湿潤するのを防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
連続接合部４８を両側縁４４に形成することによって、蒸気が幅方向Ｘの外側へと漏れるのを防止し、蒸気が第２通気路３５を介しておむつ外部へと放出されるようにしている。この実施形態では連続接合部４８を両側縁４４に各一条ずつ形成しているが、これに限ったものではなく、二条以上あってもよく、蒸気の幅方向Ｘへの漏れを防止できればよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す斜視図。
【図２】図１のおむつを展開したときの平面図。
【図３】（ａ）は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線拡大断面図であり、ウエスト収縮手段が伸長状態にあるときを示したものである。（ｂ）は図３（ａ）からウエスト収縮手段が収縮した状態にあるときを示したものである。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】第２の実施形態を示す第１および第２重層域の拡大図。
【図７】第２の実施形態の異なる態様の例を示す図６と同様な図。
【図８】第３の実施形態を示す斜視図。
【図９】第３の実施形態を示す図３（ｂ）と同様な図。
【図１０】第４の実施形態のおむつを展開したときの平面図。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ケースは、ケース本体と蓋体とからなり、前記水通路は前記成型活性炭と該ケース本体内壁との間に形成され、前記成型活性炭はその一方の開口端が前記蓋体と対向配置され、前記弾性体は、前記蓋体と前記成型活性炭により挟持されていることを特徴とする請求項１に記載の浄水カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記成型活性炭の下流側には、筒状体内に収容された中空糸膜が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の浄水カートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記筒状体は、その一端に弾性体を支持する支持部を備え、該支持部と前記成型活性炭とによって前記弾性体が挟持されていることを特徴とする請求項３に記載の浄水カートリッジ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記活性炭が平均粒子径５０〜１５０μｍの粉末状活性炭であり、前記成型活性炭中のバインダーの含有量が前記粉末状活性炭に対して０．１〜２質量％である請求項１〜４の何れか一項に記載の浄水カートリッジ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載した浄水カートリッジは、請求項１に記載の浄水カートリッジにおいて、前記ケースが、ケース本体（例えば、実施の形態におけるケース本体１３ａ）と蓋体（例えば、実施の形態における蓋１３ｂ）とからなり、前記水通路は前記成型活性炭と該ケース本体内壁（例えば、実施の形態における内壁４１）との間に形成され、前記成型活性炭はその一方の開口端が前記蓋体と対向配置され、前記弾性体は、前記蓋体と前記成型活性炭により挟持されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載した浄水カートリッジは、請求項１または２に記載の浄水カートリッジにおいて、前記成型活性炭の下流側には、筒状体（例えば、実施の形態におけるケース４４）内に収容された中空糸膜（例えば、実施の形態における中空糸膜５２）が設けられていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載した浄水カートリッジは、請求項３に記載の浄水カートリッジにおいて、前記筒状体が、その一端に支持部（例えば、実施の形態における支持部８１）を備え、該支持部と前記成型活性炭とによって前記弾性体が挟持されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載した浄水カートリッジは、請求項１〜４のいずれか一項に記載の浄水カートリッジにおいて、前記活性炭が平均粒子径５０〜１５０μｍの粉末状活性炭であり、前記成型活性炭中のバインダーの含有量が前記粉末状活性炭に対して０．１〜２質量％であることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１に記載した発明によれば、活性炭とバインダーとからなる成型活性炭の水通路に面した側面をシート状物で覆うことで、成型活性炭の形状が崩れるのを防止することができるため、バインダーの含有量を低下させることができる。したがって、成型活性炭の吸着性能を確保しつつ組み立て時の取り扱い容易性を確保することができる。
また、通水時に成型活性炭の原水通路方向への膨潤などによる変形をシート状物によって防止するとともに、シート状物が設けられていない方向への成型活性炭の膨潤等による変形を許容しつつ、この変形分を弾性体によって吸収することができるため、成型活性炭の変形によりシート状物に過度の負担がかかるのを防止するとともに、ケースの負担を軽減することができる効果がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に記載した発明によれば、請求項１の効果に加え、活性炭と蓋体とによって弾性体を挟持することで、成型活性炭の膨潤等による変形を許容しつつ、この変形分を弾性体によって吸収することができるため、蓋体の負担を軽減することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４に記載した発明によれば、請求項３の効果に加え、活性炭の開口端に弾性体が接することになるため、成型活性炭の膨潤等による変形を許容しつつ、ケースや蓋体の負担を軽減することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
したがって、上述した第１の実施の形態によれば、粉末状活性炭とバインダーとからなる活性炭５８のバインダーの含有量を０．１〜２質量％とすることで、従来の成型活性炭と比較してバインダーの含有量を低減することができるため、成型活性炭のトリハロメタン吸着性能を十分に確保しつつ小型化をはかることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
活性炭５８とケース１３の蓋体１３ｂとの間には、第１の実施の形態と同様にクッション材６１が介装されている。つまり、吸着部４３ｂは、クッション材６１とクッション材８６とによって挟まれることとなり、活性炭５８が軸方向両側から付勢される。したがって、活性炭５８の軸方向へ膨潤による変形分がクッション材６１とクッション材８６との両方で吸収される。クッション材６１，８６は、弾性体であれば、例えばイソプレン、アクリルなどからなる合成ゴムの成形体などを用いてもよく、また、円盤状に限られるものではない。なお、上述した支持部５４は、弾性体を介して吸着部４３ｂを支持できる形状であればよく、例えば、壁部８４を周壁部８５の外側に配置してもよい。なお、カートリッジの小型化を優先する場合は、クッション材８６を設ける際に、図１０に示すように、クッション材６１を省略しても本発明の効果は得られるが、先に示した第２の実施の形態のように、クッション材６１とクッション材８６とで吸着部４３ｂが上下から略均等に付勢されているほうが、成型活性炭の形状安定の面からは好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上のように、従来の紫外線硬化型導波路材料の積層方法によると、積層プロセスを行った後に紫外線照射工程を行っていた。また、積層プロセスでは、ラミネートフィルムを用い、積層する材料（未硬化）と積層される材料（通常は硬化済み）とを挟み込み、真空引きした後、エアーによって均一に加圧する方法をとっていた。したがって、凹凸のある材料に対して積層する場合、プレスによる積層では、積層面に気泡が混入するといった問題が発生するが、この従来の真空加圧による積層方法では、この問題が回避できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
これらの場合において、本発明の実施形態では、２枚のラミネートフィルム４１、４２はいずれも紫外線透過タイプのものとする。また、上部筐体４１ａは、紫外線を透過することの可能な耐圧ガラスの窓部４１ｂを有している。窓部４１ｂはベース板３１或いは第１光導波路材料３２の面積よりやや大きい程度の面積を有し、窓部４１ｂを介して上部から照射された紫外線は更に上部ラミネートフィルム４１を介して第１光導波路材料３２に照射される。このような積層工程によりベース板３１に第１光導波路材料３２が積層され、且つ紫外線照射工程により硬化された第１光導波路材料３２を図５（ｂ）に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図７（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１実施形態による、ベース板３１と第１光導波路材料３２との積層体に第２光導波路材料３３を積層する工程と、第２光導波路材料３３に紫外線を照射して第２光導波路材料３３を硬化する工程を同時に遂行する図５（ｃ）の方法及び装置を示す。積層される材料、即ちベース板３１と第１光導波路材料３２との積層体は下部ラミネートフィルム４２側に固定され、この積層体と未硬化の第２光導波路材料３３とをこれらの２枚のラミネートフィルム４１、４２により挟み、２枚のラミネートフィルム４１、４２の間を減圧、真空引きし（矢印Ａ）、その後、下部筐体４２ａの加圧開口４２ｃから加圧空気を筐体内へ適用し、第１光導波路材料３２側のラミネートフィルム４２の外側（下側）から、エアーによる均一な荷重を掛ける（矢印Ｂ）。なお、図６の場合と同様、矢印Ａ方向への真空引きの際は、下部筐体４２ａの加圧用開口４２ｃは閉じており、上部筐体４１ａの吸引口４１ｃは開いている。一方、矢印Ｂ方向の加圧エアー適用の際は、下部筐体４２ａの加圧用開口４２ｃは開いており、上部筐体４１ａの吸引口４１ｃは閉じている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、図６の場合と同様、２枚のラミネートフィルム４１、４２はいずれも紫外線透過タイプのものとする。また、上部筐体４１ａは、紫外線を透過することの可能な耐圧ガラスの窓部４１ｂにはマスク３５が設けられている。窓部４１ｂはベース板３１或いは第１光導波路材料３２の面積よりやや大きい程度の面積を有し、窓部４１ｂを介して上部から照射された紫外線は更に上部ラミネートフィルム４１を介して第１光導波路材料３２に照射される。このような積層工程によりベース板３１に第１光導波路材料３２が積層され、且つ紫外線照射工程により硬化された第１光導波路材料３２を図５（ｄ）に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、上部筐体４１ａは、紫外線を透過することの可能な耐圧ガラスの窓部４１ｂを有している。窓部４１ｂはベース板３１或いは第１光導波路材料３２の面積よりやや大きい程度の面積を有し、窓部４１ｂを介して上部から照射された紫外線は更に上部ラミネートフィルム４１を介して第１光導波路材料３２に照射される。このような積層工程及び紫外線照射工程により硬化された積層体を図５（ｇ）に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
これらの場合において、本発明の実施形態では、２枚のラミネートフィルム４１、４２はいずれも紫外線透過タイプのものとする。また、上部筐体４１ａは、紫外線を透過することの可能な耐圧ガラスの窓部４１ｂを有している。窓部４１ｂはベース板３１或いは第１光導波路材料３２の面積よりやや大きい程度の面積を有し、窓部４１ｂを介して上部から照射された紫外線は更に上部ラミネートフィルム４１を介して第１光導波路材料３２に照射される。このような積層工程によりベース板３１に第１光導波路材料３２が積層され、且つ紫外線照射工程により硬化された第１光導波路材料３２を図９（ｂ）に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、上部筐体４１ａは、紫外線を透過することの可能な耐圧ガラスの窓部４１ｂを有している。窓部４１ｂはベース板３１或いは第１光導波路材料３２の面積よりやや大きい程度の面積を有し、窓部４１ｂを介して上部から照射された紫外線は更に上部ラミネートフィルム４１を介して第１光導波路材料３２に照射される。このような積層工程及び紫外線照射工程により硬化された積層体を図９（ｉ）に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３は上記パワーユニットＰの側面図である。内部構造の一部が見える状態で描いてある。パワーユニットＰの前部にエンジン11が構成され、エンジン11から後方へかけて、駆動プーリ12と、従動プーリ13と、これらに巻き掛けられている無端状Ｖベルト14からなるＶベルト式無段変速機15が設けられ、その後部に動力系減速ギヤ機構16が設けてある。駆動プーリ12の駆動軸はクランク軸17である。従動プーリ13の回転軸、即ち従動軸18は、動力系減速ギヤ機構16の入力軸となっている。動力系減速ギヤ機構16の出力軸は後車軸19であり、後輪ＷＲ（図１）が取付けられる。パワーユニットＰの前部において、上部に左右一対のエンジンハンガー20が設けてあり、前記懸架リンク152（図２）の下端に支持軸153を介して連結される。パワーユニットＰ後部の後端ブラケット21には、リヤフレーム５との間に設けられるリヤクッション154（図２）の下端が取り付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
エンジン11は、４ストロークサイクルエンジンで、パワーユニットＰの前部において、クランクケース39の前端面から前方へ順に、シリンダブロック22、シリンダヘッド23、シリンダヘッドカバー24が重ねられて、略水平に近い状態まで大きく前傾した姿勢となっている。シリンダヘッド23の上側の吸気ポート25に取り付けられるインレットパイプ31には、燃料噴射弁26が取付けられ、更に後方にはスロットルボディ159、エアクリーナ158（図２）等が接続される。シリンダヘッド23の下側の排気ポート27からは、下方に図示しない排気管が延出し、後方へ屈曲し、マフラーに接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
シリンダブロック22の下部左側に二次空気供給用リードバルブ32が設けてある。これは排気ポート27にフレッシュエアーを送って不完全燃焼ガスを完全燃焼させるための空気通路の入口に設けられているものであり、排気ポート27が負圧になったときにのみ、空気が吸引されるようになっている。本実施形態では、駆動プーリ制御用電動モータ28及び駆動プーリ制御部減速ギヤ機構29がクランク軸17上方に配置されているので、シリンダ軸線を挟んだ反対側、即ちシリンダ軸線より下側に余裕スペースが生じるので、この部分のシリンダブロック22の側面に上記二次空気供給用リードバルブ32を配置することができ、二次空気供給用配管が簡素化される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
右側クランクケース34の外側に右側クランクケースカバー55が設けてあり、同カバー55の内面に固定されたステータ56と、クランク軸17に固定され上記ステータ56を囲むロータ57とから、発電機58が構成されている。発電機58に隣接してスタータ従動ギヤ59が設けてある。これは、クランク軸17がスタータモータ60（図３）からの回転駆動を受けるための歯車である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４の右側クランクウエブ61Ｂに隣接してバランサ駆動ギヤ62が設けてある。これは、左右のクランクウエブ61Ａ、61Ｂの間隔部の上方で回転するバランサ63を駆動するためのものである。図３に、パワーユニットＰ側面視におけるバランサ63の外周軌跡とバランサ軸64の位置が示してある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３において、駆動プーリ制御用電動モータ28、駆動プーリ制御部減速ギヤ機構29、及びバランサ63の重量物は、シリンダブロック22とクランクケース39の合わせ面Ｃ−Ｃと、クランク軸17の中心を通り上記合わせ面Ｃ−Ｃと平行な面Ｄ−Ｄとの間に配置されている。面Ｃ−Ｃと面Ｄ−Ｄとの間は、パワーユニットＰの中央部に近い位置である。また、エンジンハンガー20は上記合わせ面Ｃ−Ｃの近傍、即ちパワーユニットＰの重量物に近い位置に設けてある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１の小径部17Ａには、ボールベアリング76の内輪と、第１支持スリーブ77と、ガイドスリーブ78が嵌挿され、第２の小径部17Ｂには、第２支持スリーブ79と、駆動プーリ固定半体71と、カラー80が嵌装されている。スリーブ77、78、79、およびカラー80はスチール製、駆動プーリ固定半体71はアルミ合金製である。上記各部材は、クランク軸17の端部のねじ孔にワッシャ81を介して螺入されたボルト82で締められ、クランク軸17方向に移動不能に固定される。上記部材のうち、ガイドスリーブ78は同ガイドスリーブ78の内面に形成されたスプラインを介して第１の小径部17Ａのスプラインに嵌装されている。駆動プーリ固定半体71はその中心孔の内側のスプラインを介して第２の小径部17Ｂのスプラインに嵌装されている。したがって、ガイドスリーブ78及び駆動プーリ固定半体71はクランク軸17に対して相対回転不能に固定され、クランク軸17と共に回転する。クランク軸17の左端は、上記カラー80とボールベアリング43を介して伝動ケースカバー35に支持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスエポキシからなる第１基板上に設けられた第１電極と、可撓性を有する第２基板上に設けられた第２電極とを接続するように前記第１基板と前記第２基板とを接合する基板の接合方法であって、
前記第１電極と前記第２電極との間にハンダ部を配置し、
前記ハンダ部にレーザ光を照射して前記ハンダ部を溶解する
ことを特徴とする基板の接合方法。
【請求項２】
前記ハンダ部に前記レーザ光を照射する際には、前記第１電極と前記第２電極とで前記ハンダ部を挟持する
ことを特徴とする請求項１に記載の基板の接合方法。
【請求項３】
前記第１基板及び前記第２基板のうち少なくとも一方が前記レーザ光を透過させることが可能であり、
前記レーザ光は、前記レーザ光を透過可能な基板を透過させて前記ハンダ部に照射する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の基板の接合方法。
【請求項４】
前記第１電極及び前記第２電極は、それぞれ複数配列されており、
前記ハンダ部は、前記第１電極と前記第２電極との間にそれぞれ配置し、
それぞれの前記ハンダ部に対して前記第１電極及び前記第２電極の配列方向に順に前記レーザ光を照射する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の基板の接合方法。
【請求項５】
前記第１電極及び前記第２電極の熱容量に応じて、照射時間を変更しながら前記レーザ光を照射する
ことを特徴とする請求項４に記載の基板の接合方法。
【請求項６】
ガラスエポキシからなり第１電極が設けられた第１基板と、可撓性を有し第２電極が設けられる第２電極と、前記第１電極と前記第２電極とが接続されるように前記第１基板と前記第２基板とが接合された接合部とを備える流体噴射ヘッドの製造方法であって、
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の基板の接合方法によって基板を接合させることを特徴とする流体噴射ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液体滴を噴射する複数のノズルが並ぶ複数のノズル列の集まりから構成され、それぞれの前記ノズル列の列方向が同じである第１ノズル列群及び第２ノズル列群と、
前記第１ノズル列群を構成する前記複数のノズル列の前記複数のノズルと、前記第２ノズル列群を構成する前記複数のノズル列の前記複数のノズルの少なくともいずれか一方から液体滴を噴射させて前記媒体にドットを形成するドット形成部を備え、
前記第２ノズル列群を構成する前記複数のノズル列は、前記媒体を配置した面における前記列方向に対して垂直の方向に、前記第１ノズル列群を構成する前記複数のノズル列と重なるように配置され、
前記ドット形成部は、前記第１ノズル列群を構成する前記複数のノズル列の前記複数のノズルから液体滴を噴射して形成するドットと、前記第２ノズル列群を構成する前記複数のノズル列の前記複数のノズルから液体滴を噴射して形成するドットを前記列方向に対して垂直の方向に交互に並ぶように形成することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
前記ドット形成部は、前記列方向に複数のドットが並ぶ１列のドット列を形成するとき、前記第１ノズル列群を構成する前記複数のノズル列と前記第２ノズル列群を構成する前記複数のノズル列のうち、どちらか一方のノズル列群を構成する前記複数のノズル列の前記複数のノズルから液体滴を噴射して、すべての前記複数のドットを形成することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
前記ドット形成部は、前記列方向に複数のドットが並ぶ１列のドット列を形成するとき、前記第１ノズル列群を構成する前記複数のノズル列の前記複数のノズルから液体滴を噴射して形成するドットと、前記第２ノズル列群を構成する前記複数のノズル列の前記複数のノズルから液体滴を噴射して形成するドットと、を交互に並ぶように液体滴を噴射して形成することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記第１ノズル列群と前記第２ノズル列群とをそれぞれ構成する前記複数のノズル列が、前記列方向に連続するように備えられ、
前記第１ノズル列群と前記第２ノズル列群のうち、一方のノズル列群にあり、それぞれ隣接するノズル列の端部にある隣接するノズルの位置が、前記列方向において、他方のノズル列群を構成する一つのノズル列の複数のノズルが並ぶ位置の範囲にあることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
各ノズル列群を構成する前記複数のノズル列は、列方向と垂直方向における位置が異なることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
複数のノズルが並ぶ複数のノズル列の集まりから構成され、それぞれの前記ノズル列の列方向が同じである第１ノズル列群及び第２ノズル列群から媒体に液体滴を噴射する工程と、
前記第１ノズル列群を構成する前記複数のノズル列の前記複数のノズルと、前記第２ノズル列群を構成する前記複数のノズル列の前記複数のノズルの少なくともいずれか一方から液体滴を噴射させて前記媒体にドットを形成するドット形成工程を備え、
前記ドット形成工程は、前記第１ノズル列群を構成する前記複数のノズル列の前記複数のノズルから液体滴を噴射して形成するドットと、前記第２ノズル列群を構成する前記複数のノズル列の前記複数のノズルから液体滴を噴射して形成するドットを前記列方向に対して垂直の方向に交互に並ぶように形成することを特徴とする液体噴射方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動回路および噴射装置、印刷装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量性負荷に駆動波形信号を生成する駆動波形信号発生手段と、
前記駆動波形信号を電力増幅して駆動信号を出力する複数の駆動信号発生手段と、
前記複数の駆動信号発生手段に電荷を供給する充電端子と、
前記駆動波形信号に基づいて、前記充電端子の電位を前記駆動信号との電位差が小さくなるように調整することに用いる電位調整信号を生成する電位調整信号発生手段と、
前記電位調整信号に基づいて、前記充電端子の電位を調整する電位調整手段と、
を備え、
前記電位調整手段は、前記電位調整信号をパルス変調する変調手段と、前記変調手段によりパルス変調された変調信号を電力増幅するデジタル電力増幅器と、前記デジタル電力増幅器により電力増幅されたデジタル電力増幅信号を平滑化して前記充電端子に出力する平滑フィルタと、により構成していることを特徴とする駆動回路。
【請求項２】
前記駆動波形信号発生手段は、異なる複数の駆動波形信号を生成し、且つ前記電位調整信号発生手段は、前記充電端子の電位を前記駆動波形信号の充電期間中の電位より高く設定することを特徴とする請求項１に記載の駆動回路。
【請求項３】
容量性負荷に駆動波形信号を生成する駆動波形信号発生手段と、
前記駆動波形信号を電力増幅して駆動信号を出力する複数の駆動信号発生手段と、
前記複数の駆動信号発生手段から電荷を放電する放電端子と、
前記駆動波形信号に基づいて、前記放電端子の電位を前記駆動信号との電位差が小さくなるように調整することに用いる電位調整信号を生成する電位調整信号発生手段と、
前記電位調整信号発生手段により生成された電位調整信号に基づいて前記放電端子の電位を調整する電位調整手段と、
を備え、
前記電位調整手段は、前記電位調整信号をパルス変調する変調手段と、前記変調手段によりパルス変調された変調信号を電力増幅するデジタル電力増幅器と、前記デジタル電力増幅器により電力増幅されたデジタル電力増幅信号を平滑化して前記複放電端子に出力する平滑フィルタと、により構成していることを特徴とする駆動回路。
【請求項４】
前記駆動波形信号発生手段は、異なる複数の駆動波形信号を生成し、且つ前記電位調整信号発生手段は、前記放電端子の電位を前記駆動波形信号の充電期間中の電位より低く設定することを特徴とする請求項３に記載の駆動回路。
【請求項５】
前記電位調整信号発生手段は、前記電位調整信号の電圧値を調整し、前記電位調整信号を生成することを特徴とする請求項１乃至４に記載の駆動回路。
【請求項６】
前記電位調整信号発生手段は、前記電位調整信号の位相を調整し、前記電位調整信号を生成することを特徴とする請求項１乃至４に記載の駆動回路。
【請求項７】
液体噴射ヘッドと、液体噴射ヘッドに設けられた複数のノズルと、をさらに備え、
前記容量性負荷はアクチュエータであって、前記ノズルに対応して設けられ、前記アクチュエータに駆動信号を印加する請求項１乃至６に記載の駆動回路を備えた噴射装置。
【請求項８】
前記駆動信号発生手段は、前記ノズルを分割した複数のノズル群の夫々に設けられ、プッシュプル接続された充電用トランジスタ及び放電用トランジスタにより生成された駆動波形信号を増幅して該当するノズル群に向けて駆動信号を出力することを特徴とする請求項７に記載の噴射装置。
【請求項９】
請求項７乃至８の噴射装置を備えた印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置から受信した印刷データに基づき画像を印刷する印刷装置であって、
ユーザが操作するための操作部と；
上記印刷装置に印刷データを送信するホスト装置を示す情報を取得する取得手段と；
上記ホスト装置から印刷データを受信する受信手段と；
上記取得手段により取得された情報に基づき、上記ホスト装置が、上記受信手段により当該ホスト装置から受信された印刷データに基づく画像を印刷する場合に所定の印刷設定が用いられる、特定の装置であるか判定する判定手段と；
上記判定手段により上記ホスト装置が上記特定の装置であると判定された場合、上記操作部を介して入力したユーザの指示に応じて、上記受信手段により当該ホスト装置から受信された印刷データに基づく画像を印刷する場合に上記所定の印刷設定に従って印刷するか決定する決定手段と；
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記決定手段により、上記ホスト装置から受信された印刷データに基づく画像を印刷する場合に上記所定の印刷設定とは異なる印刷設定に従って印刷することが決定された場合、
上記操作部を介してユーザの指示を入力し、入力されたユーザの指示に応じて印刷設定を設定する設定手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記所定の印刷設定もしくは上記設定手段により設定された印刷設定に従って、上記受信手段により上記ホスト装置から受信された印刷データに基づく画像を印刷する印刷手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項３において、
上記受信手段が受信した印刷データに基づく画像を、上記設定手段が設定した印刷設定に従って表示装置に表示させる表示制御手段を有し、
上記印刷手段は、上記表示制御手段による表示に基づくユーザによる指示に応じて、上記画像を印刷することを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
上記取得手段は、上記印刷装置と上記ホスト装置とが接続されたときに、上記ホスト装置を示す情報を取得することを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
上記決定手段は、上記受信手段により上記ホスト装置から印刷データが受信されたときに、当該印刷データに基づく画像を上記所定の印刷設定に従って印刷するか決定することを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項において、
上記判定手段は、上記ホスト装置が携帯電話かどうか判定することを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項において、
上記所定の印刷設定は、上記受信手段が受信する印刷データに含まれるテキストを印刷する際の、当該テキストの一行の文字数を含むことを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
ユーザが操作するための操作部を有し、ホスト装置から受信した印刷データに基づき画像を印刷する印刷装置の制御方法であって、
上記印刷装置に印刷データを送信するホスト装置を示す情報を取得する取得工程と；
上記ホスト装置から印刷データを受信する受信工程と；
上記取得工程において取得された情報に基づき、上記ホスト装置が、上記受信工程において当該ホスト装置から受信された印刷データに基づく画像を印刷する場合に所定の印刷設定が用いられる、特定の装置であるか判定する判定工程と；
上記判定工程において上記ホスト装置が上記特定の装置であると判定された場合、上記操作部を介して入力したユーザの指示に応じて、上記受信工程において当該ホスト装置から受信された印刷データに基づく画像を印刷する場合に上記所定の印刷設定に従って印刷するか決定する決定工程と；
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ホスト装置から受信した印刷データに基づき画像を印刷する印刷装置、および印刷装置の制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、ホスト装置が、所定の印刷設定が用いられる特定の装置である場合、ユーザの指示に応じて、当該印刷設定に従って印刷させることができる印刷装置、およびその印刷方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の印刷装置は、ホスト装置から受信した印刷データに基づき画像を印刷する印刷装置であって、ユーザが操作するための操作部と、上記印刷装置に印刷データを送信するホスト装置を示す情報を取得する取得手段と、上記ホスト装置から印刷データを受信する受信手段と、上記取得手段により取得された情報に基づき、上記ホスト装置が、上記受信手段により当該ホスト装置から受信された印刷データに基づく画像を印刷する場合に所定の印刷設定が用いられる、特定の装置であるか判定する判定手段と、上記判定手段により上記ホスト装置が上記特定の装置であると判定された場合、上記操作部を介して入力したユーザの指示に応じて、上記受信手段により当該ホスト装置から受信された印刷データに基づく画像を印刷する場合に上記所定の印刷設定に従って印刷するか決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、ホスト装置が、所定の印刷設定が用いられる特定の装置である場合、ユーザの指示に応じて、当該印刷設定に従って印刷させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】