Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と印刷装置を備える印刷システムであって、
前記情報処理装置は、
ユーザからの指示に基づいて、原稿画像内の一部の領域をユーザ指定領域として設定し、前記設定されたユーザ指定領域の位置と前記原稿画像とを前記印刷装置に対して送信し、
前記印刷装置は、
前記ユーザ指定領域の位置と前記原稿画像とを受信し、前記受信した原稿画像における前記ユーザ指定領域に地紋画像を合成するか否かを、前記印刷装置のユーザの情報に基づいて決定すること
を特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記ユーザ指定領域は、前記原稿画像内の一部の領域であって、前記原稿画像内の不可視オブジェクトによって位置が示される領域であることを特徴とする請求項１記載の印刷システム。
【請求項３】
前記ユーザ指定領域は、完全透過のために印刷出力されない不可視オブジェクトによって指定される原稿画像内の一部の領域であることを特徴とする請求項１記載の印刷システム。
【請求項４】
前記ユーザ指定領域は、ラスタオペレーション処理による描画演算により印刷出力されない不可視オブジェクトによって指定される原稿画像内の一部の領域であることを特徴とする請求項１記載の印刷システム。
【請求項５】
情報処理装置と印刷装置とを有する印刷システムであって、
前記情報処理装置は、
当該情報処理装置のユーザからの指示に基づいて、原稿画像内の一部の領域をユーザ指定領域として設定し、前記設定されたユーザ指定領域の位置と前記原稿画像とを前記印刷装置に対して送信し、
前記印刷装置は、
前記ユーザ指定領域の位置と前記原稿画像とを受信し、前記受信した原稿画像における前記ユーザ指定領域の画質劣化を行うか否かを、前記印刷装置のユーザの情報に基づいて決定すること
を特徴とする印刷システム。
【請求項６】
前記ユーザ指定領域は、完全透過のために印刷出力されない不可視オブジェクトによって指定される原稿画像内の一部の領域であることを特徴とする請求項５記載の印刷システム。
【請求項７】
前記印刷装置は、前記画質劣化を行うと判断された際に、前記不可視オブジェクトの透過度を変更することを特徴とする請求項６記載の印刷システム。
【請求項８】
前記印刷装置は、複数の不可視オブジェクトの透過度をまとめて変更することを特徴とする請求項７記載の印刷システム。
【請求項９】
前記印刷装置は、前記印刷装置のユーザの情報に基づいて、透過度を設定することを特徴とする請求項７又は８記載の印刷システム。
【請求項１０】
原稿画像内の一部の領域をユーザ指定領域として指定するデータを含むＰＤＬデータを受信する手段と、
前記指定されたユーザ指定領域に地紋画像を合成する手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記ユーザ指定領域は、完全透過のために印刷出力されない不可視オブジェクトによって指定される原稿画像内の一部の領域であることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
情報処理装置と印刷装置とを用いた印刷処理方法であって、
前記情報処理装置が、ユーザからの指示に基づいて、原稿画像内の一部の領域をユーザ指定領域として設定し、前記設定されたユーザ指定領域の位置と前記原稿画像とを前記印刷装置に対して送信するステップと、
前記印刷装置が、前記ユーザ指定領域の位置と前記原稿画像とを受信し、前記受信した原稿画像における前記ユーザ指定領域に地紋画像を合成するか否かを、前記印刷装置のユーザの情報に基づいて決定するステップ
を含むことを特徴とする印刷処理方法。
【請求項１３】
前記ユーザ指定領域は、前記原稿画像内の一部の領域であって、前記原稿画像内の不可視オブジェクトによって位置が示される領域であることを特徴とする請求項１２記載の印刷処理方法。
【請求項１４】
前記ユーザ指定領域は、完全透過のために印刷出力されない不可視オブジェクトによって指定される原稿画像内の一部の領域であることを特徴とする請求項１２記載の印刷処理方法。
【請求項１５】
前記ユーザ指定領域は、ラスタオペレーション処理による描画演算により印刷出力されない不可視オブジェクトによって指定される原稿画像内の一部の領域であることを特徴とする請求項１２記載の印刷処理方法。
【請求項１６】
情報処理装置と印刷装置とを用いた印刷処理方法であって、
前記情報処理装置が、当該情報処理装置のユーザからの指示に基づいて、原稿画像内の一部の領域をユーザ指定領域として設定し、前記設定されたユーザ指定領域の位置と前記原稿画像とを前記印刷装置に対して送信するステップと、
前記印刷装置が、前記ユーザ指定領域の位置と前記原稿画像とを受信し、前記受信した原稿画像における前記ユーザ指定領域の画質劣化を行うか否かを、当該印刷装置のユーザの情報に基づいて決定するステップ
を含むことを特徴とする印刷処理方法。
【請求項１７】
前記ユーザ指定領域とは、完全透過のために印刷出力されない不可視オブジェクトによって指定される原稿画像内の一部の領域であることを特徴とする請求項１６記載の印刷処理方法。
【請求項１８】
前記印刷装置は、前記画質劣化を行うと判断された際に、前記不可視オブジェクトの透過度を変更することを特徴とする請求項１７記載の印刷処理方法。
【請求項１９】
前記印刷装置は、複数の不可視オブジェクトの透過度をまとめて変更することを特徴とする請求項１８記載の印刷処理方法。
【請求項２０】
前記印刷装置は、前記印刷装置のユーザの情報に基づいて、透過度を設定することを特徴とする請求項１８又は１９記載の印刷処理方法。
【請求項２１】
原稿画像内の一部の領域をユーザ指定領域として指定するデータを含むＰＤＬデータを受信するステップと、
前記指定されたユーザ指定領域に地紋画像を合成するステップと
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２２】
前記ユーザ指定領域とは、完全透過のために印刷出力されない不可視オブジェクトによって指定される原稿画像内の一部の領域であることを特徴とする請求項２１記載の画像形成方法。
【請求項２３】
コンピュータに請求項１２〜２２のいずれか１項に記載の方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２４】
コンピュータに請求項１２〜２２のいずれか１項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ステップ５１２において、印刷装置１００は、地紋処理を行うかどうかの判断を行い、地紋処理を行う場合にはステップ５１３へ進み、行わない場合にはステップ５２２へ進む。印刷装置１００は、ＰＣ１９１のプリンタドライバの設定、印刷装置１００を使用するユーザの情報又はＰＤＬデータに付加されたデータに基づいて地紋処理を行うか否かを判断する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を符号化した符号化ストリームを復号化する画像復号化方法であって、
前記符号化ストリームの符号化モードを判定する符号化モード判定ステップと、
前記符号化モード判定ステップにおいて、前記符号化モードが符号化時に縮小フィルタとラドン変換を用いて符号化されたことを示す符号化モードであると判定した場合に、前記符号化ストリームに逆量子化処理及び逆周波数変換処理を行う逆量子化・周波数変換処理ステップと、
前記逆量子化・周波数変換処理ステップが処理した係数に対して逆ラドン変換処理を行い、復元画像を生成する逆ラドン変換処理ステップと、
前記逆ラドン変換処理ステップにより生成された復元画像を拡大変換する拡大変換ステップとを備える画像復号化方法。
【請求項２】
請求項1に記載の画像復号化方法であって、
前記拡大変換ステップで拡大変換した復元画像と、前記符号化モード判定ステップで判定した符号化モードに対応する予測画像とを合成し、復号画像を生成する復号画像生成ステップを備える画像復号化方法。
【請求項３】
請求項２に記載の画像復号化方法であって、
前記復号画像生成ステップは、前記符号化モード判定ステップで判定した符号化モードが、イントラ予測を用いるモードである場合には、イントラ予測により生成した予測画像と前記拡大変換ステップで拡大変換した復元画像とを合成し、復号画像を生成する復号画像生成ステップを備える画像復号化方法。
【請求項４】
請求項２に記載の画像復号化方法であって、
前記復号画像生成ステップは、前記符号化モード判定ステップで判定した符号化モードが、動き予測を用いるモードである場合には、動き予測により生成した予測画像と前記拡大変換ステップで拡大変換した復元画像とを合成し、復号画像を生成する復号画像生成ステップを備える画像復号化方法。
【請求項５】
入力画像を符号化する画像符号化方法であって、
前記入力画像全体もしくは、前記入力画像を分割したブロック単位の画像に縮小変換を行う縮小ステップと、
前記縮小ステップ後の画像に対してラドン変換を行い、第1の係数を生成するラドン変換ステップと、
前記係数について周波数変換処理を行う周波数変換ステップと、
前記周波数変換ステップ後の第1の係数について、量子化処理を行い第1の符号化データを算出する第1の量子化ステップと、を備える画像符号化方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画像符号化方法であって、
前記入力画像全体もしくは前記入力画像を分割したブロック単位の画像に対して、前記ラドン変換以外の変換処理を行って第2の係数を生成する変換ステップと、
前記変換ステップ後の第2の係数を量子化し第2の符号化データを算出する第2の量子化ステップと、
前記第1の符号化データと、前記第2の符号化データを比較して、出力する符号化モードを決定する符号化モード決定ステップとを備える画像符号化方法。
【請求項７】
請求項6に記載の画像符号化方法であって、
前記入力画像全体もしくは前記入力画像を分割したブロック単位の画像に対し、前記ラドン変換を用いる符号化モードと前記ラドン変換以外の変換を用いる符号化モードについて、それぞれの予測画像を生成する予測ステップを備え、
前記第1の量子化ステップは、前記第1の符号化データのほかに第1の復号画像を出力し、
前記第2の量子化ステップは、前記第2の符号化データのほかに第２の復号画像を出力し、
前記符号化モード決定ステップは、前記入力画像と、前記第1及び第2の復号画像とを比較して、符号化モードを決定する画像符号化方法。
【請求項８】
画像を符号化した符号化ストリームを復号化する画像復号化装置であって、
前記符号化ストリームに含まれる符号化係数に対して逆量子化を行い、係数を出力する逆量子化部と、
前記逆量子化部が逆量子化した係数に対して逆周波数変換を行う逆周波数変換部と、
前記逆周波数変換部が逆周波数変換した係数に対して逆ラドン変換を行い、復元画像を生成する逆ラドン変換部と、
前記逆ラドン変換部が生成する前記復元画像の拡大する拡大フィルタとを備える画像復号化装置。
【請求項９】
請求項8に記載の画像復号化装置であって、
前記符号化ストリームの符号化モードは、ラドン変換を用いて符号化されたことを示す第１の符号化モードと、ラドン変換以外の変換処理を用いて符号化されたことを示す第２の符号化モードとがあり、
前記符号化ストリームを入力し前記符号化モードを判定するモード判定部と、
前記第２の符号化モードを有する符号化ストリームに含まれる符号化係数に対して逆量子化を行い、係数を出力する第２の逆量子化部と、
前記第２の逆量子化部が逆量子化した係数に対してラドン変換以外の変換処理に対する逆変換処理を行う変換部とを備え、
前記モード判定部が前記符号化ストリームの符号化モードが第１の符号化モードで有ると判定した場合に、前記符号化ストリームの符号化係数が逆量子化部に入力され、
前記モード判定部が前記符号化ストリームの符号化モードが第２の符号化モードで有ると判定した場合に、前記符号化ストリームの符号化係数が第２の逆量子化部に入力される画像復号化装置。
【請求項１０】
入力画像を符号化する画像符号化装置であって、
前記入力画像の全体もしくは前記入力画像を分割したブロック単位の画像を縮小する縮小フィルタと、
前記縮小フィルタが縮小した画像にラドン変換を行って係数を生成するラドン変換部と、
前記ラドン変換部が生成した係数を周波数変換する周波数変換部と、
前記周波数変換部が周波数変換した係数を量子化する量子化部とを備える画像符号化装置。
【請求項１１】
請求項10に記載の画像符号化装置であって、
前記入力画像の全体もしくは前記入力画像を分割したブロック単位の画像に前記ラドン変換以外の変換処理を行って係数を生成する変換部と、
前記変換部が生成した係数を量子化する第２の量子化部と、
前記量子化部が量子化した係数と前記第２の量子化部が量子化した係数とを選択的に切り替えて出力する符号化モード選択部とを備える画像符号化装置。
【請求項１２】
請求項１1に記載の画像符号化装置であって、
前記変換部はＤＣＴ（Discrete Cosine Transform）処理を用いた変換処理を行う画像符号化装置。
【請求項１３】
入力画像を符号化する符号化装置であって、
前記入力画像に基づいて符号化方法を選択する符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１記載の差動増幅回路であって、
前記出力コモン電圧制御部は、
一方電極が前記第１の電源に接続され、他方電極及び制御電極が共通接続され、他方電極がレプリカ用出力部となる第１のレプリカ用トランジスタと、
一方電極が前記第１の電源に接続され、他方電極が前記レプリカ用出力部に接続される第２のレプリカ用トランジスタと、
他方電極が前記レプリカ用出力部に接続され、制御電極にレプリカ用基準電圧を受けるレプリカ差動トランジスタと、
前記レプリカ差動トランジスタの一方電極と前記第２の電源との間に設けられるレプリカ動作用定電流源とを含み、
前記第１及び第２のレプリカ用トランジスタ並びに前記レプリカ差動トランジスタは前記第１及び第３のトランジスタ並びに前記一方差動トランジスタと等価に構成され、
前記出力コモン電圧制御部は、
前記レプリカ用出力部より得られる電位と前記基準出力コモン電圧とが一致するように前記第２のレプリカ用トランジスタの制御電極並びに前記第３及び第４のトランジスタの制御電極に制御信号を出力するコンパレータをさらに含む、
差動増幅回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
＜発明の原理＞
（構成）
図１はこの発明の原理となる差動増幅回路の概略構成を示す説明図である。同図に示すように、差動増幅回路２０は一対の差動対トランジスタ（ＮＭＯＳトランジスタＭＮ１及びＭＮ２）を有する。一方及び他方差動トランジスタであるＮＭＯＳトランジスタＭＮ１及びＭＮ２のソース共通端子であるノードＮ３と接地電位Ｖss（第２の電源）との間に差動動作用定電流源である定電流源３が設けられる。定電流源３はノードＮ３，接地電位Ｖss間に定電流Ｉssを供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を光電変換する受光部を有する固体撮像装置において、
前記受光部の受光面に形成した界面準位を下げる膜と、
前記界面準位を下げる膜上に形成した負の固定電荷を有する膜とを有し、
前記受光部の受光面側にホール蓄積層が形成される
固体撮像装置。
【請求項２】
前記負の固定電荷を有する膜は、
酸化ハフニウム膜、酸化アルミニウム膜、酸化ジルコニウム膜、酸化タンタル膜、または酸化チタン膜である請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記界面準位を下げる膜は酸化シリコン膜からなる
請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記受光部の側部に周辺回路が形成された周辺回路部を有し、
前記負の固定電荷を有する膜の前記周辺回路部表面からの距離が前記受光部表面からの距離よりも長くなるように、前記周辺回路部表面と前記負の固定電荷を有する膜との間に絶縁膜が形成されている
請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記受光部の側部に周辺回路が形成された周辺回路部を有し、
前記周辺回路部上と前記負の固定電荷を有する膜との間の絶縁膜とは、酸化シリコン膜、窒化シリコン膜、酸窒化シリコン膜の１種もしくは、複数の膜種の積層構造によって構成されている
請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記固体撮像装置は、
入射光量を電気信号に変換する受光部を有する複数の画素部と、前記画素部が形成された半導体基板の一面側に配線層を備え、前記配線層が形成されている面とは反対側より入射される光を前記受光部で受光する裏面照射型固体撮像装置である
請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項７】
入射光を光電変換する受光部を有する固体撮像装置において、
前記受光部の受光面に形成した前記入射光を透過する絶縁膜と、
前記絶縁膜上に形成した負電圧を印加する膜とを有し、
前記受光部の受光面側にホール蓄積層が形成される
固体撮像装置。
【請求項８】
前記負電圧を印加する膜は、前記入射光を透過する導電性材料からなる
請求項７記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記受光部の側部に周辺回路が形成された周辺回路部を有し、
前記負電圧を印加する膜の前記周辺回路部表面からの距離が前記受光部表面からの距離よりも長くなるように、前記周辺回路部表面と前記負電圧を印加する膜との間に絶縁膜が形成されている
請求項７記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記受光部の側部に周辺回路が形成された周辺回路部を有し、
前記周辺回路部上と前記負電圧を印加する膜との間に、酸化シリコン膜、窒化シリコン膜、酸窒化シリコン膜の１種もしくは、複数の膜種の積層構造によって構成された膜が形成されている
請求項７記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記固体撮像装置は、
入射光量を電気信号に変換する受光部を有する複数の画素部と、前記画素部が形成された半導体基板の一面側に配線層を備え、前記配線層が形成されている面とは反対側より入射される光を前記受光部で受光する裏面照射型固体撮像装置である
請求項７記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
入射光を光電変換する受光部を有する固体撮像装置において、
前記受光部の受光面側上層に形成した絶縁膜と、
前記絶縁膜上に形成したもので前記光電変換する受光部の受光面側の界面よりも仕事関数の値が大きい膜とを有する
固体撮像装置。
【請求項１３】
前記固体撮像装置は、
入射光量を電気信号に変換する受光部を有する複数の画素部と、前記画素部が形成された半導体基板の一面側に配線層を備え、前記配線層が形成されている面とは反対側より入射される光を前記受光部で受光する裏面照射型固体撮像装置である
請求項１２記載の固体撮像装置。
【請求項１４】
半導体基板に入射光を光電変換する受光部を形成する固体撮像装置の製造方法において、
前記受光部が形成された半導体基板上に界面準位を下げる膜を形成する工程と、
前記界面準位を下げる膜上に負の固定電荷を有する膜を形成する工程とを有し、
前記負の固定電荷を有する膜により前記受光部の受光面側にホール蓄積層を形成させる
固体撮像装置の製造方法。
【請求項１５】
前記負の固定電荷を有する膜を形成する工程は、
原子層蒸着法によって前記界面準位を下げる膜上に第１酸化ハフニウム膜を形成する工程と、
物理的気相成長法によって前記第１酸化ハフニウム膜上に第２酸化ハフニウム膜を形成する工程とを有する
請求項１４記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１６】
半導体基板に入射光を光電変換する受光部を形成する固体撮像装置の製造方法において、
前記受光部の受光面に前記入射光を透過する絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜上に負電圧を印加する膜を形成する工程とを有し、
前記負電圧を印加する膜に負電圧を印加することにより前記受光部の受光面側にホール蓄積層を形成させる
固体撮像装置の製造方法。
【請求項１７】
半導体基板に入射光を光電変換する受光部を形成する固体撮像装置の製造方法において、
前記受光部の受光面側上層に絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜上に前記光電変換する受光部の受光面側の界面よりも仕事関数の値が大きい膜を形成する工程とを有する
固体撮像装置の製造方法。
【請求項１８】
入射光を集光する集光光学部と、
前記集光光学部で集光した前記入射光を受光して光電変換する固体撮像装置と、
光電変換された信号電荷を処理する信号処理部とを備え、
前記固体撮像装置は、
前記入射光を光電変換する前記固体撮像装置の受光部の受光面に形成した界面準位を下げる膜と、
前記界面準位を下げる膜に形成した負の固定電荷を有する膜とを有し、
前記受光部の受光面にホール蓄積層が形成される
撮像装置。
【請求項１９】
入射光を集光する集光光学部と、
前記集光光学部で集光した前記入射光を受光して光電変換する固体撮像装置と、
光電変換された信号電荷を処理する信号処理部とを備え、
前記固体撮像装置は、
前記入射光を光電変換する前記固体撮像装置の受光部の受光面に形成した絶縁膜と、
前記絶縁膜上に形成した負電圧を印加する膜とを有し、
前記絶縁膜は前記入射光を透過する絶縁膜からなり、
前記受光部の受光面にホール蓄積層が形成される
撮像装置。
【請求項２０】
入射光を集光する集光光学部と、
前記集光光学部で集光した前記入射光を受光して光電変換する固体撮像装置と、
光電変換された信号電荷を処理する信号処理部とを備え、
前記固体撮像装置は、
前記入射光を信号電荷に変換する前記固体撮像装置の受光部の受光面側上層に形成した絶縁膜と、
前記絶縁膜上に形成したもので前記光電変換する受光部の受光面側の界面よりも仕事関数の値が大きい膜とを有する
撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル皮膜上にニッケル金属との置換反応によって銅皮膜を形成する無電解銅めっき液であって、
前記無電解銅めっき液には、銅の還元剤が非含有であり、前記置換反応を緩和する銅の錯化剤が含有されていると共に、ｐＨが２．０以下であることを特徴とする無電解銅めっき液。
【請求項２】
銅の錯化剤が、カルボン酸化合物である請求項１記載の無電解銅めっき液。
【請求項３】
カルボン酸化合物が、酒石酸塩であって、無電解銅めっき液のｐＨが１．５以下である請求項２記載の無電解銅めっき液。
【請求項４】
カルボン酸化合物が、クエン酸塩又はグリシンである請求項２記載の無電解銅めっき液。
【請求項５】
ニッケル皮膜が、無電解ニッケルめっきによって形成されている請求項１〜４のいずれか一項記載の無電解銅めっき液。
【請求項６】
無電解銅めっき液中の銅が、硫酸銅から由来している請求項１〜５のいずれか一項記載の無電解銅めっき液。
【請求項７】
ニッケル皮膜上に銅皮膜を形成する際に、前記ニッケル皮膜を請求項１〜６のいずれか一項記載の無電解銅めっき液中に浸漬することを特徴とする無電解銅めっき方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は、ニッケル皮膜上にニッケル金属との置換反応によって銅皮膜を形成する無電解銅めっき液であって、前記無電解銅めっき液には、銅の還元剤が非含有であり、前記置換反応を緩和する銅の錯化剤が含有されていると共に、ｐＨが２．０以下であることを特徴とする無電解銅めっき液にある。
また、本発明は、ニッケル皮膜上に銅皮膜を形成する際に、前述した無電解銅めっき液中に前記ニッケル皮膜を浸漬することを特徴とする無電解銅めっき方法でもある。
かかる本発明において、銅の錯化剤として、カルボン酸化合物を好適に用いることができる。特に、カルボン酸化合物として、酒石酸塩を用いるときには、無電解銅めっき液のｐＨを１．５以下とすること、或いはカルボン酸化合物として、クエン酸塩又はグリシンを用いるときには、無電解銅めっき液のｐＨを２．０以下とすることによって、添加したカルボン酸化合物を充分に溶解できる。
更に、ニッケル皮膜としては、無電解ニッケルめっきによって形成したニッケル皮膜である場合、本発明を有効に適用できる。
尚、無電解銅めっき液中の銅としては、硫酸銅から由来していることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に極細繊維層を固着する方法であって、複数の別個の繊維の最も低い融点以上に加熱し、その成分を融解し、ついで押圧することによって基材に固着することを特徴とする基材への繊維の固着方法。
【請求項２】
該基材への固着は、エレクトロスピニング法によるものである請求項１記載の基材への繊維の固着方法。
【請求項３】
基材上に極細繊維層が固着されたものであって、複数の別個の繊維の最も低い融点以上に加熱し、その成分を融解し、ついで押圧することによって基材に固着されていることを特徴とする積層シート体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式
Ｒ１ＣＯＯ−Ｒ２−ＳＯ３Ｍ
（ここで式中Ｒ１は炭素数７〜２１のアルキル基、Ｒ２は（ＣＨ２）ｎで、ｎは２〜３、Ｍはアルカリ金属を示す）
で表される陰イオン界面活性剤および炭素数１２〜１８の脂肪酸ナトリウムを、８：２〜３：７の重量比率で含有することを特徴とするトイレ用固形洗浄剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、下記一般式
Ｒ１ＣＯＯ−Ｒ２−ＳＯ３Ｍ
（ここで式中Ｒ１は炭素数７〜２１のアルキル基、Ｒ２は（ＣＨ２）ｎで、ｎは２〜３、Ｍはアルカリ金属を示す）
で表される陰イオン界面活性剤および炭素数１２〜１８の脂肪酸ナトリウムを、８：２〜３：７の重量比率で含有するトイレ用固形洗浄剤を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のトイレ用固形洗浄剤は、下記式
Ｒ１ＣＯＯ−Ｒ２−ＳＯ３Ｍ
（ここで式中Ｒ１は炭素数７〜２１のアルキル基、Ｒ２は（ＣＨ２）ｎで、ｎは２〜３、Ｍはアルカリ金属を示す）
で表される陰イオン界面活性剤と炭素数１２〜１８の脂肪酸ナトリウムを、８：２〜３：７の重量比率で含有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明の共重合体（Ｉ）及び（ＩＩ）において、上記一般式（１）で表されるヒドロキシスチレン系繰り返し単位（ａ１）は、上記一般式（６）で表されるヒドロキシスチレン系単量体により形成される。具体的には、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｐ−イソプロペニルフェノール、ｍ−イソプロペニルフェノール、ｏ−イソプロペニルフェノールなどが挙げられる。このうち、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−イソプロペニルフェノールが好ましく用いられ、特にｐ−ヒドロキシスチレンが好ましく用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ＭI1-aＥｕa)ＭIIＳｉＮ3で表されかつメディアン径Ｒ１を有する２価のユーロピウム付活窒化物赤色系蛍光体粒子に加えて、
ＥｕbＳｉcＡｌdＯeＮfで表されるβ型サイアロンであってメディアン径Ｇ１を有する２価のユーロピウム付活酸窒化物緑色系蛍光体粒子、
ＭIIIgＥｕhＳｉiＡｌjＯkＮlで表されるα型サイアロンであってメディアン径Ｙ１を有する２価のユーロピウム付活酸窒化物黄色系蛍光体粒子、および
ＭIV3(ＭV1-mＣｅm)2(ＳｉＯ4)3で表されかつメディアン径Ｇ２を有する３価のセリウム付活珪酸塩緑色系蛍光体粒子の１種類以上を含み、
ここで、ＭIはＭｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａの少なくとも１種の元素を表し、ＭIIはＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕの少なくとも１種の元素を表し、ＭIIIはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａの少なくとも１種の元素を表し、ＭIVはＭｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａの少なくとも１種の元素を表し、そしてＭVはＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕの少なくとも１種の元素を表し、  ０．００１≦a≦０．１０；０．００５≦b≦０．４；c＋d＝１２；e＋f＝１６；０＜g≦３．０；０．００５≦h≦０．４；i＋j＝１２；k＋l＝１６；および０．００５≦m≦０．５の条件を満たし、
さらに、１．３≦Ｒ１／Ｇ１≦４．０；１．３≦Ｒ１／Ｙ１≦４．０；および１．３≦Ｒ１／Ｇ２≦４．０の条件を満たすことを特徴とする発光装置用蛍光体粒子集合体。
【請求項２】
ＭIIはＡｌ、ＧａおよびＩｎの少なくとも１種の元素であることを特徴とする請求項１に記載の発光装置用蛍光体粒子集合体。
【請求項３】
ＭVはＧａ、Ｉｎ、ＳｃおよびＹの少なくとも１種の元素であることを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置用蛍光体粒子集合体。
【請求項４】
７μｍ≦Ｒ１≦１９μｍであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の発光装置用蛍光体粒子集合体。
【請求項５】
４３０ｎｍから４８０ｎｍの範囲内にピーク波長を有する１次光を射出し得る半導体発光素子と、その１次光を吸収して前記１次光に比べて長いピーク波長を有する２次光を発する波長変換部とを含み、
前記波長変換部は請求項１から４のいずれかの蛍光体粒子集合体を含む単一の樹脂層からなっていて前記半導体発光素子を覆っていることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
前記樹脂層内においては、前記半導体発光素子に遠い位置に比べて近い位置において相対的に長い蛍光ピーク波長と相対的に大きなメディアン径とを有する種類の前記蛍光体粒子の分布密度が高められていることを特徴とする請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
請求項５または６の発光装置を含むことを特徴とする液晶表示用バックライト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明による発光装置用蛍光体粒子集合体は、互いに異なる発光ピーク波長を有する複数種類の蛍光体粒子を含み、相対的に短い発光ピーク波長を有する種類の蛍光体粒子に比べて、相対的に長い発光ピーク波長を有する種類の蛍光体粒子は相対的に大きなメディアン径を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発光装置用蛍光体粒子集合体は、(ＭI1-aＥｕa)ＭIIＳｉＮ3で表されかつメディアン径Ｒ１を有する２価のユーロピウム付活窒化物赤色系蛍光体粒子に加えて、ＥｕbＳｉcＡｌdＯeＮfで表されるβ型サイアロンであってメディアン径Ｇ１を有する２価のユーロピウム付活酸窒化物緑色系蛍光体粒子、ＭIIIgＥｕhＳｉiＡｌjＯkＮlで表されるα型サイアロンであってメディアン径Ｙ１を有する２価のユーロピウム付活酸窒化物黄色系蛍光体粒子、およびＭIV3(ＭV1-mＣｅm)2(ＳｉＯ4)3で表されかつメディアン径Ｇ２を有する３価のセリウム付活珪酸塩緑色系蛍光体粒子の１種類以上を含み、ここで、ＭIはＭｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａの少なくとも１種の元素を表し、ＭIIはＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕの少なくとも１種の元素を表し、ＭIIIはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａの少なくとも１種の元素を表し、ＭIVはＭｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａの少なくとも１種の元素を表し、そしてＭVはＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓ
ｃ、Ｙ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕの少なくとも１種の元素を表し、０．００１≦a≦０．１０；０．００５≦b≦０．４；c＋d＝１２；e＋f＝１６；０＜g≦３．０；０．００５≦h≦０．４；i＋j＝１２；k＋l＝１６；および０．００５≦m≦０．５の条件を満たし、さらに、１．３≦Ｒ１／Ｇ１≦４．０；１．３≦Ｒ１／Ｙ１≦４．０；および１．３≦Ｒ１／Ｇ２≦４．０の条件を満たすことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明による発光装置は、４３０ｎｍから４８０ｎｍの範囲内にピーク波長を有する１次光を射出し得る半導体発光素子と、その１次光を吸収して該１次光に比べて長いピーク波長を有する２次光を発する波長変換部とを含み、波長変換部は上述の条件を満たす蛍光体粒子集合体を含む単一の樹脂層からなっていて半導体発光素子を覆っていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光硬化性樹脂組成物を光硬化することで形成された膜状の成型体であって、表面に規則的に形成された微細な凸凹構造を有し、凸凹構造は、深さが０．０１〜２０μｍの範囲であり、少なくとも１方向のピッチが０．０１〜２０μｍの範囲である、該成型体の厚み方向について０．５ＭＰａ以上の耐圧縮性能を有することを特徴とする成型体。
【請求項２】
成型体を構成する樹脂が（ａ）１分子中に３以上のアクリル基及び／またはメタクリル基を含有する１種以上のユニットを、２０〜６０重量％の範囲で含有することを特徴とする、請求項１に記載の成型体。
【請求項３】
成型体を構成する樹脂がＮ−ビニル化合物ユニットを、５〜４０重量％の範囲で含有することを特徴とする、請求項２に記載の成型体。
【請求項４】
成型体を構成する樹脂がアクリル基及び／またはメタクリル基を含有するシリコン化合物を０．１〜１０重量％の範囲で含有することを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の成型体。
【請求項５】
プラスチックフィルム上に形成され、ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−６に準拠した碁盤目剥離試験で、分類１以上の基材付着性を示すことを特徴とする、請求項２〜請求項４に記載の成型体。
【請求項６】
請求項２〜請求項５に記載の成型体を製造する方法であって、該成型体の表面構造の反転形状である、凹凸構造を有するモールドに、（ａ）１分子中に３以上のアクリル基及び／またはメタクリル基を含有する１種以上の単量体を、２０〜６０重量％の範囲で含有し、（ｂ）光硬化反応によって結合して固形となる成分が９８重量％以上であり、（ｃ）２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以下である光硬化性樹脂組成物を流し込み、光硬化させ、該モールドの温度を２５〜１００℃の範囲に保つことを特徴とする、成型体の製造方法。
【請求項７】
前記光硬化性樹脂組成物が、Ｎ−ビニル化合物である単量体を、５〜４０重量％の範囲で含有することを特徴とする、請求項６に記載の成型体の製造方法。
【請求項８】
前記光硬化性樹脂組成物が、アクリル基及び／またはメタクリル基を含有するシリコン化合物を０．１〜１０重量％の範囲で含有することを特徴とする、請求項６または請求項７に記載の成型体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）光硬化性樹脂組成物を光硬化することで形成された膜状の成型体であって、表面に規則的に形成された微細な凸凹構造を有し、凸凹構造は、深さが０．０１〜２０μｍの範囲であり、少なくとも１方向のピッチが０．０１〜２０μｍの範囲である、該成型体の厚み方向について０．５ＭＰａ以上の耐圧縮性能を有することを特徴とする成型体、
（２）成型体を構成する樹脂が（ａ）１分子中に３以上のアクリル基及び／またはメタクリル基を含有する１種以上のユニットを、２０〜６０重量％の範囲で含有することを特徴とする、（１）に記載の成型体。
（３）成型体を構成する樹脂がＮ−ビニル化合物であるユニットを、５〜４０重量％の範囲で含有することを特徴とする、（２）に記載の成型体。
（４）成型体を構成する樹脂がアクリル基及び／またはメタクリル基を含有するシリコン化合物を０．１〜１０重量％の範囲で含有することを特徴とする、（２）または（３）に記載の成型体。
（５）プラスチックフィルム上に形成され、ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−６に準拠した碁盤目剥離試験で、分類１以上の基材付着性を示すことを特徴とする、（２）〜（４）に記載の成型体、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（６）（２）〜（５）に記載の成型体を製造する方法であって、該成型体の表面構造の反転形状である、凹凸構造を有するモールドに、（ａ）１分子中に３以上のアクリル基及び／またはメタクリル基を含有する１種以上の単量体を、２０〜６０重量％の範囲で含有することを特徴とする光硬化性樹脂組成物であって、（ｂ）光硬化反応によって結合して固形となる成分が９８重量％以上であり、（ｃ）２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以下である光硬化性樹脂組成物を流し込み、光硬化させ、該モールドの温度を２５〜１００℃の範囲に保つことを特徴とする、成型体の製造方法、
（７）前記光硬化性樹脂組成物が、Ｎ−ビニル化合物である単量体を、５〜４０重量％の範囲で含有することを特徴とする、（６）に記載の成型体の製造方法、
（８）前記光硬化性樹脂組成物が、アクリル基及び／またはメタクリル基を含有するシリコン化合物を０．１〜１０重量％の範囲で含有することを特徴とする、（６）または（７）に記載の成型体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽車、前記太陽車に噛合した遊星車、前記遊星車を回転自在に支持するとともに前記太陽車の回転軸と同一直線上に回転軸を有するキャリア車および前記遊星車に噛合した出力車を備えた遊星歯車機構と、
そのロータが前記太陽車に回転を伝達する第１モータと、
そのロータが前記キャリア車に回転を伝達する第２モータと、
前記出力車から回転の伝達を受ける表示車および前記表示車の回転速度に同期した回転動作を行う表示部材と、
前記第１モータおよび前記第２モータの動作に応じた前記表示部材による複数種類の回転動作を切り替えるように、前記第１モータおよび前記第２モータを制御する電子回路と、を備えたことを特徴とする時計。
【請求項２】
前記電子回路は、前記第１モータおよび前記第２モータのうち一方のモータを駆動させるときは他方のモータを停止させるように前記第１モータおよび前記第２モータを制御するとともに、他方のモータを駆動させるときは一方のモータを停止させるように前記第１モータおよび前記第２モータを制御するものであることを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項３】
前記第１モータ、前記第２モータ、前記遊星歯車機構および前記表示車により、減速輪列機構を形成するとともに、
前記減速輪列機構のうち、前記第１モータから前記表示車までの輪列機構部分による減速比が、前記第２モータから前記表示車までの輪列機構部分による減速比よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の時計。
【請求項４】
前記表示部材は、所定の回転角度範囲を往復動するものであり、
前記電子回路は、前記第１モータを駆動する制御により、前記表示部材を所定の基準位置から正転方向に通常運針動作を行わせ、前記第２モータを駆動する制御により、前記表示部材を逆転方向に、かつ前記通常運針動作よりも高速度に、前記基準位置に復帰させるフライバック動作を行わせることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載の時計。
【請求項５】
前記表示部材は、前記通常運針動作によって、時刻表示または時間表示における秒の表示を行ない、
前記基準位置は、時刻表示または時間表示における０秒に対応した位置に設定されていることを特徴とする請求項４に記載の時計。
【請求項６】
前記表示部材の回転中心は、時計ムーブメントの周縁近傍に設置されているとともに、
前記表示車は、その回転軸が前記表示部材の回転軸と同心となるように配設され、かつその回転軸回りの略半周の範囲についてのみ前記出力車から回転の伝達を受ける歯が形成され、前記歯の形成されていない範囲に対応した外周縁は、前記歯の形成されている範囲に対応した外周縁よりも、前記回転軸からの半径が短く形成され、この短い半径の外周縁側が前記時計ムーブメントの周縁に近い側に位置するように配設されていることを特徴とする請求項４または５に記載の時計。
【請求項７】
前記電子回路は、前記通常運針動作における前記表示部材を、５９秒に対応したタイミングから１秒未満のタイミングにおいて前記フライバック動作するように、前記第２モータを制御することを特徴とする請求項５または６に記載の時計。
【請求項８】
前記電子回路は、前記通常運針動作における前記表示部材を、６０秒に対応したタイミングから１秒未満のタイミングにおいて前記フライバック動作するように、前記第２モータを制御することを特徴とする請求項５または６に記載の時計。
【請求項９】
前記第１モータおよび前記第２モータはステップモータであり、前記電子回路は、前記第１モータおよび第２モータを駆動するパルスの数を計数するカウンタを有し、
前記カウンタにより計数されたパルスの数と前記表示部材の回転角度位置との対応関係を予め設定された初期的な状態に戻す初期化手段を備えていることを特徴とする請求項１から８のうちいずれか１項に記載の時計。
【請求項１０】
時分指針を駆動する時分針用減速輪列を備え、
前記第１モータは、前記時分針用減速輪列に対しても回転を伝達することを特徴とする請求項１から９のうちいずれか１項に記載の時計。
【請求項１１】
前記第１モータ、前記第２モータ、前記遊星歯車機構および前記表示車により、減速輪列機構を形成するとともに、
前記減速輪列機構のうち、前記第２モータから前記表示車までの輪列機構部分による減速比が、前記第１モータから前記表示車までの輪列機構部分による減速比よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の時計。
【請求項１２】
前記表示部材は、一方向に回転動作するものであり、
前記電子回路は、前記第１モータを駆動する制御により、前記表示部材を第１の角度間隔で通常運針動作を行わせ、前記第２モータを駆動する制御により、前記表示部材を前記第１の角度間隔よりも角度間隔が狭い第２の角度間隔で、かつ前記通常運針動作よりも高い周波数の高分解能の運針動作を行わせることを特徴とする請求項１、２または１１に記載の時計。
【請求項１３】
前記表示部材は、前記通常運針動作によって、時刻表示または時間表示における秒の表示を行ない、前記高分解能の運針動作によって、１秒未満の時間分解能を有するクロノグラフの表示を行うことを特徴とする請求項１２に記載の時計。
【請求項１４】
前記遊星車は、前記キャリア車の一方の面側に配置された遊星上カナ、および前記キャリア車の他方の面側に配置された、前記遊星上カナと一体的に回転する遊星下カナを備え、前記遊星上カナおよび前記遊星下カナのうち一方が前記太陽歯車に噛合し、他方が前記出力車に噛合していることを特徴とする請求項１から１３のうちいずれか１項に記載の時計。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
運転室を備えた車両に搭載された内燃機関と、前記車両に架装され前記内燃機関で駆動される作業装置と、
前記内燃機関の排気ガス通路に備えられた連続再生型のＤＰＦと、
前記ＤＰＦに捕集されたＰＭを強制的に燃焼除去して前記ＤＰＦを再生する強制再生手段と、
前記運転室内に設けられ、前記車両の運転者に対して前記強制再生手段を作動させるように警告を行う運転室内警告手段と、
前記運転室内に設けられ、前記強制再生手段を作動操作する運転室内操作手段と、
を備えた作業用車両の排ガス浄化装置において、
前記作業装置による作業者に対して前記強制再生手段を作動させるように警告を行う作業装置側警告手段が、前記作業装置に設けられたことを特徴とする作業用車両の排ガス浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図７は、上述した排ガス浄化装置が装備された車両２０に高所作業装置２１が架装された高所作業車２２の作業中の状態を示している。高所作業車２２は、車両２０に旋回台２３が旋回自在に搭載され、当該旋回台２３には伸縮ブーム２４が枢支されている。当該伸縮ブーム２４は、起伏シリンダ２９により起伏動作されるようになっており、伸縮ブーム２４の先端にはバケット２５が装着されている。当該バケット２５は図示しないレベリング装置により伸縮ブーム２４の起伏角度に係わり無く常に水平姿勢が保たれるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図７に示すように高所作業車２２はアウトリガ２８を接地し、伸縮ブーム２４を起仰し伸長した作業状態であるので、バケット２５に搭乗し高所作業を行っている作業者２６には、車両２０の運転室２７の前記警告ランプ１６が全く見えない状態である。そのため、前記制御装置１２がＤＰＦ６の過捕集を判断し警告ランプ１６が点灯されても、作業者２６はそのことに気付かず作業を続けてしまい、その結果ＤＰＦ６が再生不可能な損傷を受ける恐れがあった。そして、ＤＰＦ６が損傷すると作業継続あるいは走行が不可能となり、ＤＰＦ６を修理あるいは交換する必要があった。そうなると、高所作業車２２が使用不可能となると共に、多額の修理費用を要することとなった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１の発明は、運転室を備えた車両に搭載された内燃機関と、前記車両に架装され前記内燃機関で駆動される作業装置と、前記内燃機関の排気ガス通路に備えられた連続再生型のＤＰＦと、前記ＤＰＦに捕集されたＰＭを強制的に燃焼除去して前記ＤＰＦを再生する強制再生手段と、前記運転室内に設けられ、前記車両の運転者に対して前記強制再生手段を作動させるように警告を行う運転室内警告手段と、前記運転室内に設けられ、前記強制再生手段を作動操作する運転室内操作手段と、を備えた作業用車両の排ガス浄化装置において、前記作業装置による作業者に対して前記強制再生手段を作動させるように警告を行う作業装置側警告手段が、前記作業装置に設けられたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、制御装置３９では、ディーゼルエンジン３１の各気筒に燃料を噴射する燃料噴射装置４０に向け燃料の噴射タイミング及び噴射量を指令する燃料噴射信号４０ａが出力されるようになっている。また、運転室４１のアクセル開度をディーゼルエンジン３１の負荷として検出するアクセルセンサ４２が備えられると共に、ディーゼルエンジン３１にはその回転数を検出する回転センサ４３が装備されている。これらアクセルセンサ４２及び回転センサ４３からのアクセル開度信号４２ａ及び回転数信号４３ａも前記制御装置３９に入力されるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2009019534.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
前記変速機ケース２２の前後方向中間部で前記ケース主体６１および左側カバー６２には、前記クランクシャフト３４と平行な軸線を有するキック軸８３が回転自在に支承されており、このキック軸８３の前記左側カバー６２からの突出端部にはキックペダル８４が固定される。しかも前記キック軸８３およびケース主体６１間には戻しばね８５が設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
前記ラジエータ９６は、エンジン本体３３のシリンダブロック３６およびシリンダヘッド３７に設けられたウォータジャケット１０２の冷却水を循環し得る冷却装置の一部を構成するものであり、該冷却装置は、前記ウォータジャケット１０２に冷却水を供給するウォータポンプ１０３と、前記ウォータジャケット１０２および前記ウォータポンプ１０３の吸入口１０４間に介装される前記ラジエータ９６と、前記ラジエータ９６を迂回して前記ウォータジャケット１０２からの冷却水を前記ウォータポンプ１０３に戻す状態ならびに前記ウォータジャケット１０２からラジエータ９６を経由した冷却水をウォータポンプ１０３に戻す状態を冷却水の温度に応じて切換えるようにしてラジエータ９６の前方に配置されるサーモスタット１０５とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
前記枠板１２９および前記弁カバー１３１間には、前記弁孔１２８に通じる入口室１３５が形成され、前記弁カバー１３１には、前記入口室１３５に通じる接続管部１３１ａが一体に設けられる。而して前記新気導入管路１１７における下流側管路１２２の下流端は前記接続管部１３１ａに接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
而して第２ダクト半体１４５の内面側の複数箇所たとえば４箇所には、ボス部１５１，１５２，１５３，１５４が設けられ、それらのボス部１５１〜１５４に個別に対応した位置で第１ダクト半体１４４に挿通されたねじ部材１７５，１７６，１７７，１７８を前記ボス部１５１〜１５４にそれぞれ螺合せしめることにより、第１および第２ダクト半体１４４，１４５が相互に締結されて外気導入ダクト９０が構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
外気導入ダクト９０内に形成される空気通路１６２は、外気導入口１６１に前端を連ならせて第１および第３隔壁１６５，１６７ならびに第２ダクト半体１４５の下部側面間を前方斜め上方に延びる第１の通路部１６２ａと、第１および第３側壁１６５，１６７ならびに第２ダクト半体１４５の上部側面間を後方斜め下方に延びるとともに後端部が連通孔１４９に通じるようにして第１の通路部１６２ａの上方に隣接配置される第２の通路部１６２ｂと、第１および第２の通路部１６２ａ，１６２ｂの前部間を結ぶ第３の通路部１６２ｃとで構成されるものであり、この空気通路１６２は、第１の通路部１６２ａから第３の通路部１６２ｃを経て後方に反転して第２の通路部１６２ｂから変速機ケース２２側に向かうようにしてＵ字状に形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
次にこの実施例の作用について説明すると、エンジン本体３３の外部たとえばエアクリーナ５８から新気を導く新気導入管路１１７に、該新気導入管路１１７内の新気流通量を制御するようにして流量制御弁１１８が介設され、クランクケース２１内のクランク室１１５内の負圧によって新気をクランク室１１５内に導入するとともに前記クランク室１１５から新気導入管路１１７側への逆流を防止するリード弁１１９が新気導入管路１１７の下流端に接続されており、該リード弁１１９は、クランクシャフト３４の軸線に沿う方向でチェーン通路５１とは反対側でシリンダブロック３６の外側面に取付けられ、前記流量制御弁１１８が側面視で前記リード弁１１９の上方に配置されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
したがってシリンダブロック３６にリード弁１１９を取付けるためのリード弁用取付け座１３０の加工を簡略化することができるだけでなく、シリンダブロック３６の上方の空スペースに、配置の自由度を高めつつ、流量制御弁１１８を配置することができる。このため流量制御弁１１８の組付け性が向上するとともに、流量制御弁１１８への配管接続も容易となる。またリード弁１１９がシリンダブロック３６の外側面に取り付けられることで、クランク室１１５およびリード弁１１９間を結ぶ連通路１３６をシリンダブロック３６およびクランクケース２１に形成するようにして、クランク室１１５内のオイルがリード弁１１９に直接付着するのを防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2009019583.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2009019583.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009019583.tif 000003