Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程からなる大根乾燥製品の製造方法。
工程１−１  大根を厚み５ｍｍ以下、好ましくは数ｍｍ程度に切断する。
工程１−２  糖類の５〜６０％、好ましくは１０〜５０％の溶液に浸漬するか、振り掛けることにより大根に糖類を浸透させる。
工程１−３  ６０℃以下の温度で水分率１０％以下、好ましくは５％以下に乾燥する。
工程１−４  乾燥物を粉砕する。
【請求項２】
以下の工程からなる大根乾燥製品の製造方法。
工程１−１  大根を厚み３ｍｍ以下、好ましくは１〜２ｍｍ程度にスライスする。
工程１−２  ５０℃以下で、１０時間以内、好ましくは５時間以内に水分率４０％以下に乾燥し、さらに２０時間以内、好ましくは１０時間以内に雰囲気温度５０℃以下で水分率１０％以下、好ましくは５％以下に乾燥する。
工程１−３  乾燥物を粉砕する。
【請求項３】
大根乾燥品中の糖濃度が１０〜８５％の範囲になるように糖類を含浸させることを特徴とする請求項１に記載の大根乾燥製品の製造方法。
【請求項４】
糖類が、ブドウ糖、麦芽糖、ショ糖、キシリトール、マニトール、ラクチュロース、乳糖、トレハロース、フラクトオリゴ糖、マルチトール、パラチノース、エリスリトール、結晶性オリゴ糖、デキストリン類、シクロデキストリン類、等から選ばれる単一、もしくは任意の混合物であることを特徴とする請求項１または３に記載の大根乾燥製品の製造方法。
【請求項５】
乾燥剤を用いることを特徴とする請求項１，２，３，４のいずれか１項に記載する大根乾燥製品の製造方法。
【請求項６】
除湿装置を使用して乾燥することを特徴とする請求項２、または５に記載の大根乾燥製品の製造方法。
【請求項７】
乾燥後に１／１００〜１／１０オーダーのビタミンＣを添加することを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６のいずれか１項に記載の大根乾燥製品の製造方法。
【請求項８】
請求項１，２，３，４，５，６，７のいずれか１項に記載の製造方法により製造され、加水すると生鮮大根をすりおろした場合の、辛味と風味を復元することを特徴とする大根乾燥製品。
【請求項９】
４−メチルチオ−３−ブテニルイソチオシアネイト換算で少なくとも１５０ｍｇ％のグルコラファサチンを含有することを特徴とする請求項８に記載の大根乾燥製品。
【請求項１０】
請求項８または９のいずれか１項の大根乾燥製品を含有することを特徴とする脂質代謝改善剤。
【請求項１１】
大根乾燥製品の含有率が０．０５〜１００％、好ましくは１〜５０％であることを特徴とする脂質代謝改善剤。
【請求項１２】
食品として投与する場合の大根乾燥製品の含有率が０．０５〜１００％、好ましくは０．５〜８０％であることを特徴とする請求項１０に記載の脂質代謝改善剤。
【請求項１３】
カプセル、錠剤、顆粒、粉末、クッキー、乾パン、油性スプレッド、チョコレート、ショートニングミックス、飴、シェイク、ネクター、ジュース、ソフトドリンクスから選ばれる形態であることを特徴とする請求項１２に記載の脂質代謝改善剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】  本発明者等は種々の乾燥方法を適用して目的とする、加水復元時に充分量のＭＴＢＩＴＣを発現する乾燥製品の調製を試み、次のような構成を有する乾燥製品、および製造方法を採用する場合には所望の乾燥製品の得られることを知った。その一つの方法は生鮮時に大根に糖類を含浸させてから乾燥する方法であって、次の工程による。
Ａ．原料を乾燥に適する大きさに裁断する。（磨砕してはならない）
Ｂ．原料に糖を含浸させる。
Ｃ．原料を凍結させることなく６０℃以下で水分率１０％以下にまで乾燥する。
Ｄ．乾燥品を粉砕する。
なお、乾燥品中の糖類の濃度は１０〜８５％であることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アゼラスチンと抗コリン薬を含有する医薬組成物。
【請求項２】
気道の杯細胞過形成を抑制するための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
鎮咳及び／又は去痰のための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
気道の杯細胞過形成の抑制と、鎮咳及び／又は去痰とを同時に行うための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
アゼラスチンが、塩酸アゼラスチンである請求項１乃至請求項４から選ばれるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
抗コリン薬が、ベラドンナ総アルカロイド、ベラドンナエキス、アトロピン、スコポラミン、ロートエキス、イソプロパミド、ダツラエキス、ベナクチジウム、プロパンテリン及びピペリドレート並びにそれらの薬理上許容される塩及びそれらの薬理上許容される誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上である請求項１乃至請求項５から選ばれるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
抗コリン薬が、ベラドンナ総アルカロイド及びベラドンナエキスから選択される１種又は２種である請求項１乃至請求項５から選ばれるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
感冒剤として用いるための請求項１乃至請求項７から選ばれるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
急性又は慢性気管支炎の治療に用いるための請求項１乃至請求項７から選ばれるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
慢性気道疾患における急性呼吸器感染時の症状の治療に用いるための請求項１乃至請求項７から選ばれるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
アゼラスチンと抗コリン薬が配合剤である請求項１乃至請求項１０から選ばれるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
アゼラスチンを含有する医薬組成物と抗コリン薬を含有する医薬組成物とからなるキットである請求項１乃至請求項１０から選ばれるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
アゼラスチンと抗コリン薬を同一の医薬組成物中に含有する請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の医薬組成物の製造方法。
【請求項１４】
感冒剤を製造するための請求項１乃至請求項７から選ばれるいずれか１項に記載の医薬組成物の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  センサ装置（６）による紡績機又はワインダにおける無接触式の紡績糸監視のための方法であって、センサ装置（６）の測定域における位置変化を免れない、糸走行方向に対して垂直方向で運動する走行糸（３）における測定値を検出する形式のものにおいて、
糸（３）の位置変化によって惹起される測定エラーに関して、位置に関連した修正値を求めかつメモリし、測定域における糸（３）の位置を常に求め、各測定エラーの補正を、糸（３）の現時点の位置に関連して、該位置に対応する修正値により行うことを特徴とする、紡績機又はワインダにおける無接触式の紡績糸監視のための方法。
【請求項２】  糸（３）の各位置をセンサ装置（６）の測定域内で直接に検出する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  糸ガイド（９）の揺動運動により惹起される位置変化を検出するために糸ガイド（９）の位置を監視し、センサ装置（６）の測定域内の糸（３）の各位置を、糸（３）の位置と糸ガイド（９）の位置との間の関係に基づき検出する、請求項１記載の方法。
【請求項４】  センサ装置（６）の測定域内で配分された種々異なる位置における比較体（３０）を用いて行われる測定から、修正値を経験に基づいて求める、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  測定のための比較体（３０）として基準糸が使用される、請求項４記載の方法。
【請求項６】  修正値を規定するために比較測定から得た値を使用し、この場合、その都度、糸（３）の揺動運動が行われない、糸進路の第１の位置において第１の測定を行い、並びに糸（３）が揺動運動を行う糸進路の第２の位置において第２の測定を行い、前記の両測定をそれぞれ糸（３）の同一箇所で行い、各測定結果を互いに比較する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  測定値検出のために、光学的な測定方法と容積性の測定方法との組合せが使用される、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  センサ装置（６）が、クリーナとして利用されると同時に糸モニタとして利用される、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  請求項１に記載の方法を実施するための装置であって、該装置が、センサ装置（６）の測定域内の糸（３）の位置を規定するための少なくとも１つの位置規定手段と、前記位置で検出された各測定値に関する修正値を対応させるための少なくとも１つの装置とを有していることを特徴とする、紡績機又はワインダにおける無接触式の紡績糸監視のための装置。
【請求項１０】  前記位置規定手段がセンサ装置（６）に配置されている、請求項９記載の装置。
【請求項１１】  前記位置規定手段が、糸ガイド（９）の位置を検出するための装置と、糸（３）の位置を線形幾何学式に算出するための装置とから形成されている、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】  センサ装置（６）が測定ギャップ（２７）を有しており、該測定ギャップ（２７）が糸（３）の揺動運動方向で延びている、請求項１０から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】  センサ装置（６）が、クリーナと糸モニタとの組合せとして形成されている、請求項１０から１２までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放電空間を介して対向する一対の基板の内、少なくとも一方の基板上に導電性電極とそれを覆う酸化ビスマスまたは酸化燐を含有するガラスからなる誘電体層と、金属酸化物からなる保護層を順次積層した構造を有し、前記保護層の放電空間側に希ガス原子密度の高い領域が存在することを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】  希ガス原子密度の最大値が１×１０１８個／ｃｍ３以上２×１０２１個／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法において、基板上に導電性電極およびそれを覆う誘電体層および保護層を形成した後、希ガス原子を前記保護層に照射することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達するため、請求項１の発明のプラズマディスプレイパネルは、放電空間を介して対向する一対の基板の内、少なくとも一方の基板上に導電性電極とそれを覆う酸化ビスマスまたは酸化燐を含有するガラスからなる誘電体層と、金属酸化物からなる保護層を順次積層した構造を有し、保護層の放電空間側に希ガス原子密度の高い領域が存在することを特徴とするものであり、ペニング効果のある不純物原子が経時的に徐々に放電空間内に供給されるため輝度劣化の無いプラズマディスプレイパネルを提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明のプラズマディスプレイパネルは、希ガス原子密度の最大値が１×１０１８個／ｃｍ３以上２×１０２１個／ｃｍ３以下であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明のプラズマディスプレイパネルの製造方法は、基板上に導電性電極およびそれを覆う誘電体層および保護層を形成した後、希ガス原子を前記保護層に照射することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された背面基板および前面基板と、上記背面基板および前面基板の間に設けられた側壁と、上記背面基板および前面基板の間に設けられ上記前面基板および背面基板に作用する大気圧荷重を支持する複数の支持部材と、を有した真空外囲器と、
上記前面基板の内面に形成された蛍光体スクリーンと、
上記背面基板上に設けられ、上記蛍光体スクリーンに電子ビームを放出し蛍光体スクリーンを発光させる電子放出源と、を備え、
上記真空外囲器の上記前面基板と側壁との間が第１金属膜を介して封着され
上記側壁は、上記前面基板よりも外方に突出した一または複数の突出部を有し、上記第１金属膜は、上記突出部の上に延出した部分を有し、
上記前面基板は、上記第１金属膜に対向して上記前面基板の外面に形成された第２金属膜を備え、
上記前面基板と側壁との間の封着が、上記第１金属膜の上記突出部の上に延出した部分を上記第１金属膜への接続端子として、上記第１金属膜と上記第２金属膜のとの間に電圧を印加することで行われていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
上記側壁の各コーナ部は多角形状またはなめらかな曲線状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明に係る画像表示装置は、対向配置された背面基板および前面基板と、上記背面基板および前面基板の間に設けられた側壁と、上記背面基板および前面基板の間に設けられ上記前面基板および背面基板に作用する大気圧荷重を支持する複数の支持部材と、を有した真空外囲器と、
上記前面基板の内面に形成された蛍光体スクリーンと、
上記背面基板上に設けられ、上記蛍光体スクリーンに電子ビームを放出し蛍光体スクリーンを発光させる電子放出源と、を備え、
上記真空外囲器の上記前面基板と側壁との間が第１金属膜を介して封着され
上記側壁は、上記前面基板よりも外方に突出した一または複数の突出部を有し、上記第１金属膜は、上記突出部の上に延出した部分を有し、
上記前面基板は、上記第１金属膜に対向して上記前面基板の外面に形成された第２金属膜を備え、
上記前面基板と側壁との間の封着が、上記第１金属膜の上記突出部の上に延出した部分を上記第１金属膜への接続端子として、上記第１金属膜と上記第２金属膜のとの間に電圧を印加することで行われていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記のように構成された画像表示装置によれば、金属膜を介して封着することにより、真空中であっても取リ扱いが簡単であり、容易にかつ確実に真空外囲器の封着を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、上述した実施の形態では、前面基板と側壁とをアルミニウム膜で封着する構成を説明したが、本発明はこれだけに限らず、背面基板と側壁、前面基板と支持部材、背面基板と支持部材をも金属膜で封着する構成としてもよい。封着に用いる金属膜は、アルミニウムに限らず、クロム、モリブデン等の他の金属膜を用いても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルと、ノズルが連通する圧力室と、前記圧力室内の液体を加圧するエネルギーを発生するエネルギー発生手段と、前記圧力室の壁面を形成し、前記エネルギー発生手段で発生するエネルギーを前記圧力室に伝達するエネルギー伝達領域を有する振動板部材と、複数の圧力室に液体を供給する共通液室と備える液体吐出ヘッドにおいて、
前記振動板部材は、前記共通液室と前記エネルギー伝達領域との間に、前記圧力室内の液体の圧縮性コンプライアンスよりも大きい構造コンプライアンスを持つ領域を有する
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記液体の圧縮性コンプライアンスよりも大きい構造コンプライアンスを持つ領域の液体の流れ方向の長さが、液体の流れ方向と直交する方向の長さの半分以上であることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項２に記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記液体の圧縮性コンプライアンスよりも大きい構造コンプライアンスを持つ領域の液体の流れ方向の長さが、液体の流れ方向と直交する方向の長さ以上であることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記液体の圧縮性コンプライアンスよりも大きい構造コンプライアンスを持つ領域は、前記共通液室と圧力室との間に設けられた前記圧力室よりも流体抵抗の高い領域と前記エネルギー伝達領域との間に設けられていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記振動板部材は前記共通液室と前記振動領域との間に前記振動領域と略同じ厚さの薄層領域を有していることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項５に記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記薄層領域の液体の流れ方向の長さが、液体の流れ方向と直交する方向の長さの半分以上であることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項６に記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記薄層領域の液体の流れ方向の長さが、液体の流れ方向と直交する方向の長さ以上であることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記薄層領域は、前記共通液室と圧力室との間に設けられた前記圧力室よりも流体抵抗の高い領域と前記振動領域との間に設けられていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項９】
請求項５ないし８のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記薄層領域は前記振動領域と分離していることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記振動板部材は樹脂部材と金属部材との積層部材であることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
請求項１ないし３のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記液体の圧縮性コンプライアンスよりも大きい構造コンプライアンスを持つ領域は、前記共通液室と圧力室との間に設けられた前記圧力室よりも流体抵抗の高い領域と前記共通液室との間に設けられていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
液滴を吐出するノズルと、ノズルが連通する圧力室と、前記圧力室内の液体を加圧するエネルギーを発生するエネルギー発生手段と、前記圧力室の壁面を形成し、前記エネルギー発生手段で発生するエネルギーを前記圧力室に伝達するエネルギー伝達領域を有する振動板部材と、複数の圧力室に液体を供給する共通液室と備える液体吐出ヘッドにおいて、
前記振動板部材と対向する前記圧力室の壁面に、前記圧力室内の液体の圧縮性コンプライアンスよりも大きい構造コンプライアンスを持つ領域を有する
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
請求項１２に記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記圧力室内の液体の圧縮性コンプライアンスよりも大きい構造コンプライアンスを持つ領域は、前記共通液室と前記エネルギー伝達領域との間に対向する前記圧力室の壁面に設けられていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
液滴を吐出するノズルと、ノズルが連通する圧力室と、前記圧力室内の液体を加圧するエネルギーを発生するエネルギー発生手段と、前記圧力室の壁面を形成し、前記エネルギー発生手段で発生するエネルギーを前記圧力室に伝達するエネルギー伝達領域を有する振動板部材と、複数の圧力室に液体を供給する共通液室と備える液体吐出ヘッドにおいて、
前記振動板部材の面と交差する前記圧力室の壁面に、前記圧力室内の液体の圧縮性コンプライアンスよりも大きい構造コンプライアンスを持つ領域を有する
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１５】
液滴を吐出する液体吐出ヘッドを備える液体吐出装置において、請求項１ないし１４のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１６】
液体吐出ヘッドから液滴を吐出して画像を形成する画像形成装置において、請求項１ないし１４のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、振動板部材は共通液室と振動領域との間に振動領域と略同じ厚さの薄層領域を有している構成とできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、振動板部材は少なくとも樹脂部材と金属部材との積層部材である構成とできる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成するためのＭ個（Ｍ≧２）の発光素子を持つ発光素子ユニットと、
前記発光素子ユニットの照射光で感光体をライン走査する主走査手段と、
前記感光体表面を相対移動させてその表面に２次元の静電潜像を形成する副走査手段とを備え、Ｎライン（Ｍ≧Ｎ≧２）を同時に潜像するために少なくともＮ個の前記発光素子を点灯制御する画像形成装置において、
主走査、副走査の配置に関連付けられた特性データに基づいて画素ごとの補正データを導く補正データ演算手段と、
前記補正データに基づいて補正処理をする補正手段と、
を備え、
前記補正データを導くのに有効な前記特性データの数は画素数より少なく設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記特性データは、ライン数より少ない所定の副走査サンプリング間隔Ｌ（Ｌ≧２）で間引かれたデータであって、ＬはＮの自然数倍であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記特性データは、同時に走査するＮラインの中で、１ライン目、Ｎライン目を含む端のライン中に配置されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
同時に走査するＮラインの前記補正データは、前記同時走査のＮラインを挟む配置の特性データから導くことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
同時に走査するＮラインの前記補正データを導くために、前記同時走査のＮラインを挟む前記特性データは、前後の２ライン分に含まれることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記特性データは、前記感光体の感度ムラを補正するためのデータであることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
２次元状の前記特性データを保持するメモリ手段を備えることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
２次元状の前記特性データは、主走査方向に等間隔に並ぶことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
２次元配置される前記特性データは、画素位置と一致しない特性データも含むことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記補正データを線形補間で演算することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、前記発光素子からのライン当たりの光量の変調により、前記補正データに基づいて補正することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記補正手段は、主走査方向と副走査方向の補正の補正を合成することを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャラクタが印刷される印刷テープ上の印刷エリアに、前記印刷テープの長さ方向に複数の段落エリアを設定するための段落設定手段と、
前記複数の段落エリアのうちの、少なくとも隣接する２つの段落エリアに亘るように、前記印刷エリアに組み段落エリアを設定するための組み段落設定手段と、を備えたことを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項２】
前記組み段落設定手段は、前記各段落エリアから、前記長さ方向に相互に隣接するよう切り取った前記各段落エリアの一部を、切取エリアとすると共に、前記複数の切取エリアを前記長さ方向に連結して、前記組み段落エリアを設定することを特徴とする請求項１に記載のテープ印刷装置。
【請求項３】
前記段落設定手段は、前記各段落エリア間に余白エリアを配置しており、
前記組み段落設定手段は、前記各余白エリアを含んで前記組み段落エリアを設定することを特徴とする請求項１または２に記載のテープ印刷装置。
【請求項４】
前記組み段落設定手段は、前記印刷テープの幅方向において、前記組み段落エリアの設定位置を、上段位置、中段位置および下段位置のいずれか１つの位置に選択設定するエリア位置選択手段を、有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のテープ印刷装置。
【請求項５】
外枠模様、地紋模様および網掛模様の少なくとも１つの模様から成る装飾模様を、前記組み段落エリアに施すエリア装飾手段を、更に備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のテープ印刷装置。
【請求項６】
キャラクタが印刷される印刷テープ上の印刷エリアに、前記印刷テープの長さ方向に複数の段落エリアを設定する段落設定工程と、
前記複数の段落エリアのうちの、少なくとも隣接する２つの段落エリアにおいて、前記各段落エリアから、前記長さ方向に相互に隣接するよう切り取った前記各段落エリアの一部を、切取エリアとすると共に、前記複数の切取エリアを前記長さ方向に連結して、組み段落エリアを設定する組み段落設定工程と、を備えたことを特徴とするテープ印刷装置の印刷エリア設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テープ印刷装置およびテープ印刷装置の印刷エリア設定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷テープに印刷を行うテープ印刷装置およびテープ印刷装置の印刷エリア設定方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、複数の段落エリアが設定されていても、所望のキャラクタ列を複数の段落エリアに亘って入力することができ、複数の段落エリアに亘るキャラクタ列を印刷することができるテープ印刷装置およびテープ印刷装置の印刷エリア設定方法を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のテープ印刷装置は、キャラクタが印刷される印刷テープ上の印刷エリアに、印刷テープの長さ方向に複数の段落エリアを設定するための段落設定手段と、複数の段落エリアのうちの、少なくとも隣接する２つの段落エリアに亘るように、印刷エリアに組み段落エリアを設定するための組み段落設定手段と、を備えたことを特徴とする。
また、組み段落設定手段は、各段落エリアから、長さ方向に相互に隣接するよう切り取った各段落エリアの一部を、切取エリアとすると共に、複数の切取エリアを長さ方向に連結して、組み段落エリアを設定することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の印刷エリア設定方法は、キャラクタが印刷される印刷テープ上の印刷エリアに、印刷テープの長さ方向に複数の段落エリアを設定する段落設定工程と、複数の段落エリアのうちの、少なくとも隣接する２つの段落エリアにおいて、各段落エリアから、長さ方向に相互に隣接するよう切り取った各段落エリアの一部を、切取エリアとすると共に、複数の切取エリアを長さ方向に連結して、組み段落エリアを設定する組み段落設定工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合、組み段落設定手段は、印刷テープの幅方向において、組み段落エリアの設定位置を、上段位置、中段位置および下段位置のいずれか１つの位置に選択設定するエリア位置選択手段を、有していることが、好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟な帯の一方の面に滑り止め材を備え、他方の面に、互いに係合するフック部とループ部の係合素子を備え、その一端に環を配したことを特徴とする容器の蓋操作補助帯。
【請求項２】
一端に環を配した柔軟な帯の他端に、輪状部を設けることを特徴とする請求項１の容器の蓋操作補助帯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
様々なサイズや形状の容器の蓋を、容易に開閉するためには、蓋の外周を確実に保持する必要がある。蓋を確実に保持するために、蓋の外周にピッタリと適合する柔軟性と、蓋に接する面の摩擦力と蓋を締め付ける力の強化が必要である。
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）  柔軟な帯（１）の一方の面に、摩擦力を強化するための滑り止め材（２）を径の異なる種々の蓋（７）の外周面にピッタリ沿わせるため、帯の柔軟性を損なわない範囲で備える。図１、図２、図３ＡＢ、図４の（２）参照
（ロ）  蓋（７）の外周に帯（１）を巻きつけて締めるために、柔軟な帯（１）の一端に環（３）を配する。中央に支軸を備えている環を使用することもできる。図１、図２、図３ＡＢ、図４の（３）参照
本発明は、以上のような構成である。
これを使用するときは、環（３）に接続された柔軟な帯（１）の滑り止め材（２）側を容器の蓋（７）に密着させながら捲着する。図１参照
そして、帯（１）の環（３）に接続されていない端を環（３）に挿し通す。図１参照
帯の滑り止め材（２）を備えている側の他方の面にフック部（５）とループ部（６）の係合素子を設けている場合は、環（３）から帯（１）を折り返して、蓋（７）の外周を取り巻く部分の帯（１）と環（３）から折り返した帯（１）の係合素子をしっかり掛け合わせる。これにより、蓋（７）は、摩擦力と係合素子の係合力により締め付けられる。図４参照
帯（１）にフック部（５）とループ部（６）の係合素子を備えていない場合は、環（３）の中央に支軸があるものを使用して、一度、支軸に帯（１）をかけてから、帯（１）を折り返し、環（３）の縁で帯（１）を圧迫する力と、外周と折り返し部で二重になった部分の帯（１）に生じる摩擦力を利用して、蓋（７）を締め付ける力を強化することもできる。
そのあとで、環（３）に挿し通された帯（１）の端をそのまま掴んで引く。この折り返した帯（１）を引くと、帯（１）が蓋（７）を締め付ける力が強く加わり、かつ、滑り止め材（２）も蓋（７）に押し付けられて、蓋（７）を締め付ける力が、強化される。さらに、力を加えて帯（１）を引くと回転力も自然に加わり、大きな力を加えなくても容易に蓋（７）が開いてしまう。しかし、握力が弱い人の場合は、帯（１）を握って引く力を、そのまま蓋（７）に伝えることが難しい。そこで帯（１）を握る力が十分でない人が使用する場合に備えて、帯（１）の環（３）を配している他の端に、輪状部分（４）を設けておく。握力や指の力が弱い人は帯（１）の端に設けた輪状部（４）に指や手を通し入れてから帯（１）を引くと、引く力がロスなくそのまま伝わるため、蓋（７）を簡単に開くことが出来る。図１参照
そうすると、次のような要領で、容器の蓋操作を容易に実行できるようになる。
従来から利用されているゴム帯のような滑り止め材（２）の摩擦力に加えて、蓋（７）に捲着した帯（１）を環（３）で折り返して引くことにより、滑り止め材（２）と容器の蓋（７）を密着させ締め付ける力が発生する。また、係合素子フック部（５）とループ部（６）の係合力も利用できる。
握力や指の力が弱い人も輪（４）に指や手を通し入れることで、力を逃がさず操作が可能になる。また、帯（１）の長さ分回転モーメント力をうまく利用することができる。
以上の力を利用することで容器の蓋操作を容易に行うことができるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の効果】
従来のように、複雑な補助具を用いなくても、本発明の帯を蓋に締着させながら蓋を摺り動かすことで、摩擦係合力に加えて、締着力と回転モーメント力を利用し容器の蓋操作を容易に行うことができる。さらに、滑り止め材の裏面にフック部（５）とループ部（６）の係合素子を設けた場合、締着力に加えて係合素子の係合力も活用することができる。これにより子供や高齢者やつめの長い女性にとっても容易に第１の目的を達成できる。
自在にサイズ適応が可能なため、一つ所有するだけでこれまでのように容器のサイズと補助具の大きさの適合に悩むことがなくなった。これにより第２の目的を達成できる。
単純な構造であるため、大きさも嵩張らず、持ち運びにも便利で外出先に携帯しやすくなった。これにより第３の目的を達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料から水素含有ガスを生成する改質器と、
前記水素含有ガス中の一酸化炭素を変成反応により低減するための変成器と、
前記変成器から流出する水素含有ガスに酸化ガスを供給するための酸化ガス供給器と、
前記変成器から流出する水素含有ガスと前記酸化ガスとを混合する混合器と、
前記混合器から流出する水素含有ガスと前記酸化ガスとの混合ガスを用いて水素含有ガス中の一酸化炭素を選択酸化反応により低減するための触媒が環状に配置された触媒空間を有するＣＯ除去器とを備え、
前記混合器は、
前記変成器からの水素含有ガスと前記酸化ガス供給器からの酸化ガスが合流する合流部を有する第１の環状空間と、
前記第１の環状空間の下流であって、前記第１の環状空間の内周側に設けられた第２の環状空間と、
前記第２の環状空間の下流に設けられた第３の環状空間とを有し、
前記合流部の前記水素含有ガス及び前記酸化ガスの混合ガスは、前記第１の環状空間を半周以上回ってから前記第２の環状空間に供給され、前記第２の環状空間の前記混合ガスは、前記第２の環状空間から前記第３の環状空間の全周に亘って供給されるとともに、前記第３の環状空間の前記混合ガスは前記第３の環状空間から前記触媒空間の全周に亘って供給されるように構成されている、水素生成装置。
【請求項２】
前記第１の環状空間と前記第２の環状空間とを接続する第１の連通口と、
前記第２の環状空間と前記第３の環状空間を接続する複数の第２の連通口と、
前記第３の環状空間と前記触媒空間とを接続する複数の第３の連通口とを備え、
前記第１の連通口は、前記合流部と反対側に設けられ、
前記複数の第２の連通口は、前記第３の環状空間の全周に亘って設けられ、
前記第３の連通口は、前記触媒空間の全周に亘って設けられている、請求項１記載の水素生成装置。
【請求項３】
前記第２の連通口は、前記第３の連通口の数よりも少ない数、配置されている、請求項２記載の水素生成装置。
【請求項４】
前記第１の連通口が、近接した状態で複数設けられている、請求項２記載の水素生成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の水素生成装置と、
前記水素生成装置より供給される水素含有ガスを用いて発電する燃料電池とを備えた、燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、第１の本発明は、
原料から水素含有ガスを生成する改質器と、
前記水素含有ガス中の一酸化炭素を変成反応により低減するための変成器と、
前記変成器から流出する水素含有ガスに酸化ガスを供給するための酸化ガス供給器と、
前記変成器から流出する水素含有ガスと前記酸化ガスとを混合する混合器と、
前記混合器から流出する水素含有ガスと前記酸化ガスとの混合ガスを用いて水素含有ガス中の一酸化炭素を選択酸化反応により低減するための触媒が環状に配置された触媒空間を有するＣＯ除去器とを備え、
前記混合器は、
前記変成器からの水素含有ガスと前記酸化ガス供給器からの酸化ガスが合流する合流部を有する第１の環状空間と、
前記第１の環状空間の下流であって、前記第１の環状空間の内周側に設けられた第２の環状空間と、
前記第２の環状空間の下流に設けられた第３の環状空間とを有し、
前記合流部の前記水素含有ガス及び前記酸化ガスの混合ガスは、前記第１の環状空間を半周以上回ってから前記第２の環状空間に供給され、前記第２の環状空間の前記混合ガスは、前記第２の環状空間から前記第３の環状空間の全周に亘って供給されるとともに、前記第３の環状空間の前記混合ガスは前記第３の環状空間から前記触媒空間の全周に亘って供給されるように構成されている、水素生成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、第３の本発明は、
前記第２の連通口は、前記第３の連通口の数よりも少ない数、配置されている、第２の本発明の水素生成装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、第４の本発明は、
前記第１の連通口が、近接した状態で複数設けられている、第２の本発明の水素生成装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、第５の本発明は、
第１〜４のいずれか一つに記載の水素生成装置と、
前記水素生成装置より供給される水素含有ガスを用いて発電する燃料電池とを備えた、燃料電池システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記挿入棒部は、
当該挿入棒の軸方向への移動を阻止する突起部と、
前記突起部が受ける力を撓んで逃がすための切込み部と
を備えることを特徴とする請求項２に記載のステープラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また特許文献２には、不使用状態を維持する機構を備えたステープラが開示されている。このステープラによれば、蓋体に設けられた傾斜長孔に挿通された基板の支軸を、この傾斜長孔の前方端から後方端に移動させることで、蓋体が閉じて扁平状態を形成し、これを保持できるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この例で、マガジン３、ドライバアーム４及びステープルカバー７の主ピン２１や、ハンドル８及びハンドルカバー９の接続軸２２等で構成されたステープラ１００の後端部には、バックカバー１５が設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このバックカバー１５の双頭突起部１５ｃをマガジン３のＴ状孔部３ｉに嵌め込む。このとき、双頭突起部１５ｃがＴ状孔部３ｉに嵌入される。この時点で、係止用の爪状の突起部１５ｂは、図示しない矩形孔部に係合されることなく、ずれた位置でマガジン３の背面に当接される。次に、双頭突起部１５ｃがＴ状孔部３ｉ内をスライド（摺動）し、突起部１５ｂの垂直に切り立った部分を図示しないマガジン３の矩形孔部に嵌合する。これにより、双頭突起部１５ｃがＴ状孔部３ｉに各々係合されて固定される。もちろん、バックカバー１５を先にマガジン３に組み込む必要はなく、組立て順序はこれに限られることはない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、ロックキャップ１４をクリンチャアーム１側に押圧するときに、図９Ｂに示したロックピン１３の突起部１３ｃがマガジン３の孔部３ｅの外周面に押されると共に、当該突起部１３ｃを介して切込み部１３ｅに係る上下の挿入棒部１３ａが撓む。その後、図１０Ｂに示すように、突起部１３ｃが孔部３ｅを通過してマガジン３の外側に移動すると、挿入棒部１３ａの撓みが元に戻る。その後、突起部１３ｃはロックピン１３が移動後の位置から戻ることを防止する。すなわち、突起部１３ｃは、ロックピン１３がロックピン１３の自重などで元の位置（ロック解除）に戻ることを防止する。これにより、ロック状態を維持できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
この押圧力を受けたドライバ５がマガジン３の内部の先頭に位置するステープル３０をステープル打出口１２から打出し、マガジン３とクリンチャアーム１とで挟持された用紙束８０を貫通するようになる。このステープル３０をクリンチャ溝部１ｈに押圧すると、ステープル３０の先端がメガネ状に変形し、用紙束８０の綴じ込み操作を完了できるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008137080.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008137080.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008137080.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008137080.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インモールド成形によって樹脂成形体にラベルが固着されたインモールド成形品であって、
ラベルは、エンボス加工の施された不織布層と、フィルム層とが少なくとも積層された積層体で構成され、ラベルが、フィルム層を外側にして、インモールド成形によって樹脂成形体に固着されていることを特徴とするインモールド成形品。
【請求項２】
前記フィルム層が、厚み５〜５０μｍの実質的に熱収縮しない熱可塑性樹脂フィルムを含む請求項１に記載のインモールド成形品。
【請求項３】
前記フィルム層が、ポリプロピレン系フィルムを含む請求項１または２に記載のインモールド成形品。
【請求項４】
エンボス加工の施された不織布層とフィルム層とが少なくとも積層されたラベルを、フィルム層を金型内面側に向けて金型内に保持し、インモールド成形によって前記ラベルに溶融樹脂を接触させることを特徴とするインモールド成形品の製造方法。
【請求項５】
インモールド成形によって樹脂成形体に固着されるラベルであって、
ラベルは、エンボス加工の施された不織布層と、ラベル表面を構成するフィルム層と、樹脂成形体に固着される熱接着層とが少なくとも積層された積層体で構成されていることを特徴とするラベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インモールド成形品及びその製造方法、並びにラベル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インモールド成形によって成形されているインモールド成形品及びその製造方法、並びにインモールド成形に用いられるラベルに関する。更に詳しくは、本発明は、表面に凹凸模様が形成されたインモールド成形品及びその製造方法、並びに表面に凹凸模様が形成されたインモールド成形品が得られるラベルに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、ラベル表面に３次元的な模様を簡易に現すことができるインモールド成形品及びその製造方法、並びに当該インモールド成形品が得られるラベルを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の手段は、インモールド成形によって樹脂成形体にラベルが固着されたインモールド成形品であって、ラベルが、エンボス加工の施された不織布層と、フィルム層とが少なくとも積層された積層体で構成され、ラベルが、フィルム層を外側にして、インモールド成形によって樹脂成形体に固着されていることを特徴とする。また、インモールド成形によって樹脂成形体に固着されるラベルであって、ラベルは、エンボス加工の施された不織布層と、ラベル表面を構成するフィルム層と、樹脂成形体に固着される熱接着層とが少なくとも積層された積層体で構成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るインモールド成形品及びラベルは、エンボス加工の施された不織布層を有するラベルを用いてインモールド成形されることにより、３次元的な模様を現すことができる。従って、装飾性の高いインモールド成形品を提供することができる。
また、本発明のインモールド成形品の製造方法は、上記インモールド成形品を簡易に製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（４）で表されるイリジウム錯体化合物。
【化１】
2008137994.tif 000001
〔式（４）において、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜４０のアラルキル基、炭素数１〜３０のアルキル基によって置換されていてもよいアミノ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数１〜３０のアルキル基によって置換されていてもよいシリル基、ハロゲン原子またはシアノ基であり、
かつＲ1〜Ｒ4のうちの少なくとも１つは炭素数２以上の基である。（ただし、Ｒ1〜Ｒ4は互いに結合して環を形成しない）〕
【請求項２】
下記式（５）または（Ｄ）で表されるイリジウム錯体化合物。
【化２】
2008137994.tif 000002
【請求項３】
フェイシャル（facial）体であることを特徴とする請求項１または２に記載のイリジウム錯体化合物。
【請求項４】
基板と、前記基板上に形成された一対の電極と、前記一対の電極間に発光層を含む一層または複数層の有機層とを備えた有機エレクトロルミネッセンス素子であって、
前記発光層が請求項１〜３のいずれか一項に記載のイリジウム錯体化合物を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】
請求項４に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子を用いたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項４に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子を用いたことを特徴とする面発光光源。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造式のいずれかで示されることを特徴とする、カルバゾール誘導体。
【化１】
2008137978.tif 000001
【請求項２】
陽極及び陰極からなる少なくとも一対の電極と、該一対の電極間に挟持された少なくとも一層の有機化合物からなる層とからなる有機発光素子において、該有機化合物からなる層のうち少なくとも一層がホストとゲストとからなる発光層であり、該ホスト又は該ゲストが請求項１に記載のカルバゾール誘導体であることを特徴とする、有機発光素子。
【請求項３】
前記一対の電極間に電圧を印加することにより発光する電界発光素子であることを特徴
とする、請求項２に記載の有機発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のカルバゾール誘導体は、下記一般式［Ｉ］で示される化合物である。尚、下記一般式［Ｉ］で示される化合物のうち、以下の構造式のいずれかで示されるカルバゾール誘導体が本発明に含まれる。
【化１−１】
2008137978.tif 000002