(57)【要約】  増加した表面エネルギーを有する、ポリプロピレンをベースとする物体を製造する方法。  本発明は、以下のステップａ）ポリプロピレン樹脂を提供すること、  ｂ）ポリプロピレン樹脂の物体を形成させること、およびｃ）当該物体の表面を表面エネルギー増加処理ステップに付すこと、を含む、増加した表面エネルギーを有する、ポリプロピレンをベースとする物体を製造するための方法であって、前記ポリプロピレン樹脂が以下を含むことを特徴とする：Ａ）式（Ｉ）2015537059.tif 000021［式中、    ｎは、０または１であり、  各々のＲは、同一であっても異なっていてもよく、非置換のフェニル基、または１〜１２個の炭素原子を有する１つまたは２つのアルキル基によって置換されたフェニル基であり、そして    Ｘは、単官能性もしくは二官能性フェニル基、ジフェニル基、ジフェニルエーテル基またはジベンゾフラニル基の残基である］で表されるか  および／または式（ＩＩ）2015537059.tif 000022［式中、  Ｒ１が、Ｃ１２−Ｃ２０−アルキル、またはＣ１−Ｃ６−アルキル基で置換されたフェニルである］で表される少なくとも１種の二次酸化防止剤。
2015537059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップ：  
ａ）ポリプロピレン樹脂を提供すること、  
ｂ）前記ポリプロピレン樹脂の物体を形成すること、および
ｃ）当該物体の表面を表面エネルギー増加処理ステップに付すこと、
を含む、増加した表面エネルギーを有する、ポリプロピレンをベースとする物体を製造するための方法であって、
前記ポリプロピレン樹脂が以下を含むことを特徴とする方法：
Ａ）式（Ｉ）
【化１】
2015537059.tif 000017
［式中、  
ｎは、０または１であり、
各々のＲは、同一であっても異なっていてもよく、非置換のフェニル基、または１〜１２個の炭素原子を有する１つまたは２つのアルキル基によって置換されたフェニル基であり、そして  
Ｘは、単官能性もしくは二官能性フェニル基、ジフェニル基、ジフェニルエーテル基またはジベンゾフラニル基の残基である］
で表されるか
および／または式（ＩＩ）
【化２】
2015537059.tif 000018
［式中、
Ｒ１は、Ｃ１２−Ｃ２０−アルキル、またはＣ１−Ｃ６−アルキル基で置換されたフェニルである］
で表される少なくとも１種の二次酸化防止剤。
【請求項２】
Ａ）が式（Ｉ）で表される少なくとも１種の二次酸化防止剤である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ａ）が式（ＩＩ）（式中、Ｒ１はＣ１８Ｈ３７基であるか、または２つのｔｅｒｔ．−ブチル基で置換されたフェニル基である）で表される少なくとも１種の二次酸化防止剤である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記の少なくとも１種の二次酸化防止剤Ａの全量が、ポリプロピレン樹脂の全重量を基準として、０．０１重量％〜０．５重量％の範囲、好ましくは０．０３重量％〜０．２重量％の範囲にあることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
ポリプロピレン樹脂がさらに以下を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法：
Ｂ）少なくとも１種の一次酸化防止剤、特に立体障害性フェノールまたは立体障害性アミンからなる群から選択される少なくとも１種の一次酸化防止剤。
【請求項６】
前記の少なくとも１種の一次酸化防止剤Ｂの全量が、ポリプロピレン樹脂の全重量を基準として、０．０１重量％〜０．５重量％の範囲、好ましくは０．０３重量％〜０．２重量％の範囲にあることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
ポリプロピレン樹脂がさらに以下を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法：  
Ｃ）少なくとも１種の酸スカベンジャー、特にハイドロタルサイト、金属ステアレートおよび金属酸化物からなる群から選択される少なくとも１種の酸スカベンジャー。
【請求項８】
前記の少なくとも１種の酸スカベンジャーＣの全量が、ポリプロピレン樹脂の全重量を基準として、０．０５重量％〜０．５重量％の範囲、好ましくは０．１重量％〜０．２重量％の範囲にあることを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記の表面エネルギー増加処理ステップが、コロナ放電処理、プラズマ処理および／または表面火炎処理を伴うことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記の物体の表面が、表面エネルギー増加処理ステップ後に層によってコーティングされることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
以下：  
Ａ）式（Ｉ）および／または式（ＩＩ）で表される少なくとも１種の二次酸化防止剤であって、当該二次酸化防止剤は、場合により、ホスファイト、ホスホナイトまたは他のリンをベースとする酸化防止剤からなる群から選択されるさらなる二次酸化防止剤Ａ１と組み合わされる、
を特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法において使用されるようなポリプロピレン樹脂であって、場合によりさらに以下を含むポリプロピレン樹脂：
Ｂ）少なくとも１種の一次酸化防止剤、特に立体障害性フェノールまたは立体障害性アミンからなる群から選択される少なくとも１種の一次酸化防止剤、および
Ｃ）少なくとも１種の酸スカベンジャー、特にハイドロタルサイト、金属ステアレートおよび金属酸化物からなる群から選択される少なくとも１種の酸スカベンジャー。
【請求項１２】
以下：  
Ａ）式（Ｉ）で表される少なくとも１種の二次酸化防止剤であって、当該二次酸化防止剤は、場合により、ホスファイト、ホスホナイトまたは他のリンをベースとする酸化防止剤からなる群から選択されるさらなる二次酸化防止剤Ａ１と組み合わされる、  
を特徴とする、請求項１１記載のポリプロピレン樹脂において使用するための組成物であって、場合によりさらに以下を含む組成物：
Ｂ）少なくとも１種の一次酸化防止剤、特に立体障害性フェノールまたは立体障害性アミンからなる群から選択される少なくとも１種の一次酸化防止剤、および
Ｃ）少なくとも１種の酸スカベンジャー、特にハイドロタルサイト、金属ステアレートおよび金属酸化物からなる群から選択される少なくとも１種の酸スカベンジャー。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法によって得られる、ポリプロピレンをベースとする物体であって、その表面が、表面エネルギー増加処理ステップの少なくとも１４日後に少なくとも３６ｄｙｎｅ／ｃｍのｄｙｎｅレベルを有する物体。  
【請求項１４】
フィルムの形態にあることを特徴とする、請求項１３に記載のポリプロピレンをベースとする物体。
【請求項１５】
請求項１４に記載のポリプロピレンをベースとする物体とその上に適用された層とを含む、多層構造体。
【請求項１６】
式（Ｉ）
【化３】
2015537059.tif 000019
［式中、  
ｎは、０または１であり、
各々のＲは、同一であっても異なっていてもよく、非置換のフェニル基、または１〜１２個の炭素原子を有する１つまたは２つのアルキル基によって置換されたフェニル基であり、そして  
Ｘは、単官能性もしくは二官能性フェニル基、ジフェニル基、ジフェニルエーテル基またはジベンゾフラニル基の残基である］
で表されるか
および／または式（ＩＩ）
【化４】
2015537059.tif 000020
［式中、
Ｒ１はＣ１２−Ｃ２０−アルキル、またはＣ１−Ｃ６−アルキル基で置換されたフェニルである］
で表される化合物の、表面エネルギー保持剤としての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１に従う、増加した表面エネルギーを有する、ポリプロピレンをベースとする物体を製造する方法に関する。
【０００２】
本発明はさらに、請求項１１に従う、前記方法に使用されるようなポリプロピレン樹脂、請求項１２に従う、前記ポリプロピレン樹脂において使用するための組成物、請求項１３に従う、前記方法によって得ることができるポリプロピレンをベースとする物体、特にポリプロピレンをベースとするフィルム、および請求項１５に従う、ポリプロピレンをベースとする物体を含む多層構造体に関する。
【０００３】
さらに、本発明は、請求項１６に従う、表面エネルギー保持剤としての特定の化合物の使用に関する。
【背景技術】
【０００４】
ポリプロピレンをベースとするフィルム（以後、「ＰＰフィルム」とも呼ぶ）は、例えば食品包装用途において、主に多層構造の形態で、広範囲に使用されている。これらのフィルムは、通常、キャスト一軸延伸プロセス（キャストポリプロピレン、いわゆる「ＣＰＰ」をもたらす）または二軸延伸プロセス（二軸延伸ポリプロピレン、いわゆる「ＢＯＰＰ」をもたらす）のいずれかを用いることによって製造される。
【０００５】
このように製造されたフィルムは次いで、ＰＰフィルムに固有のものではない追加的な特性を付与するために、特有の追加層でコーティングすることができる。例えば、アルミニウム層をＰＰフィルムの表面上にコーティングし、後者の低い蒸気バリア特性を相殺することができる。得られる多層構造体は、湿度感受性の食品、例えばポテトチップの包装のために使用することができる。
【０００６】
コーティングに先だって、ＰＰフィルムを通常、その表面エネルギーを増加し、従って追加層との接着を改善するための表面処理に付す。この表面エネルギー増加処理ステップには、コロナ放電処理、プラズマ処理またはさらに表面火炎処理（ｓｕｒｆａｃｅ  ｆｌａｍｉｎｇ）を含む種々の技術を使用することができる。
【０００７】
得られたＰＰフィルムの表面エネルギーの増加の程度は、ｄｙｎｅレベルを測定することにより評価することができる。未処理ＰＰフィルムは、約３２〜３４ｄｙｎｅ／ｃｍのｄｙｎｅレベルを示すが、ＣＰＰまたはＢＯＰＰを金属化グレードにまで処理するために使用されるような典型的なコロナ放電処理は、ｄｙｎｅレベルを４５ｄｙｎｅ／ｃｍ超にまで増加させる。
【０００８】
しかしながら、このような増加したｄｙｎｅレベルは一時的なものでしかなく、時間がたつにつれて３２〜３４ｄｙｎｅ／ｃｍという元のｄｙｎｅレベルに減少してしまう。
【０００９】
従って、十分な表面エネルギーおよび従って追加層への十分な接着を提供するためには、処理されたＰＰフィルムのコーティングは、比較的狭い時間枠内に行われなければならない。
【００１０】
表面エネルギー増加処理ステップ後、コーティングに関してより高い柔軟性を可能とするために、増加した表面エネルギーをより長い期間にわたって保持することが望ましい。
【００１１】
表面エネルギー増加処理に関して改善された反応を達成するための１つのアプローチが特許文献１に記載されており、これは、メタロセン触媒ポリエチレンを含むポリプロピレンを提供し、続いて製品を形成して、そして前記製品を表面エネルギーを増加させる処理に付すステップを含む、ポリプロピレン製品の製造方法に関する。しかしながら、この方法は、ポリプロピレンとは別に、メタロセン触媒ポリエチレンの形態の追加的なポリマー性成分が必要であり、これが当該方法をより複雑にするという欠点を有する。また、得られるポリマー性ブレンドの特性は、さらなるポリマー性成分の存在により、制御するのが比較的困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】ＵＳ２０１０／０２６１０１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従って、本発明の目的は、増加した表面エネルギーを有する、ポリプロピレンをベースとする物体、特にＰＰフィルムを製造するための簡潔かつ安全な方法であって、増加した表面エネルギーを従来の方法を用いるよりも長い期間にわたって保持できる方法を提供することである。  
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の目的は、請求項１の方法によって解決される。好ましい実施態様は、従属請求項において与えられる。
【００１５】
従って、本発明は、以下のステップを含む方法に関する：
ａ）ポリプロピレン樹脂を提供すること、  
ｂ）前記ポリプロピレン樹脂の物体を形成すること、および
ｃ）当該物体の表面を表面エネルギー増加処理ステップに付すこと。
【００１６】
請求項１によれば、使用されたポリプロピレン樹脂は、以下を含む：
Ａ）式（Ｉ）
【００１７】
【化１】
2015537059.tif 000003
［式中、  
ｎは、０または１であり、
各々のＲは、同一であっても異なっていてもよく、非置換のフェニル基、または１〜１２個の炭素原子を有する１つまたは２つのアルキル基によって置換されたフェニル基であり、そして  
Ｘは、単官能性もしくは二官能性フェニル基、ジフェニル基、ジフェニルエーテル基またはジベンゾフラニル基の残基である］
で表されるか、
および／または式（ＩＩ）
【００１８】
【化２】
2015537059.tif 000004
［式中、
Ｒ１が、Ｃ１２−Ｃ２０−アルキル、またはＣ１−Ｃ６−アルキル基で置換されたフェニルである］
で表される、少なくとも１種の二次酸化防止剤。
【００１９】
一般に、二次酸化防止剤（Ａ／Ｏ２とも呼ばれる）は、安定なアルコール類を形成させるために、自動酸化プロセスの過程において形成するヒドロペルオキシド類を減少させることにより、ポリマーを安定化する酸化防止剤である。
【００２０】
式（Ｉ）の化合物が二次酸化防止剤として適していることは、ＵＳ−Ｂ−５，０１７，６３３（その開示は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる）に記載されている。
【００２１】
驚くべきことに、式（Ｉ）および／または（ＩＩ）の化合物をポリプロピレン樹脂において使用した場合に、前記物体を表面エネルギー増加処理、例えばコロナ放電処理に付すことにより達成される増加した表面エネルギーを、前記化合物が不在の場合よりも長い期間にわたって保持できることが見い出された。従って、前記化合物は、表面エネルギー保持剤として作用する。
【００２２】
この表面エネルギー保持は、前記物体のコーティングに関して、より高い柔軟性を可能にする。従って、増加した表面エネルギーを回復させるための、例えばＵＳ ２０１０／０２６１０１６に記載されるような「リフレッシャー（ｒｅｆｒｅｓｈｅｒ）」処理は、省略することができる。従って、そのようなリフレッシャー処理に通常伴う追加の時間およびコストを避けることができる。
【００２３】
従って最終的に、本発明では、最も高い品質基準に合致する多層構造体を、非常に費用効率の高い方式で達成することが可能である。
【００２４】
式（Ｉ）の化合物の低い毒性を考慮すると、前記の多層構造体は、ちょうど例えば、食品および／または薬剤／医薬製品の包装のために使用することができる。
【００２５】
本発明に関連して使用される場合に、「ポリプロピレン」という用語は広く解釈されるものであり、ポリプロピレンホモポリマー、ならびにプロピレンのランダムコポリマーおよび異相共重合体を含む。ランダムコポリマーおよび異相共重合体は、プロピレンと少なくとも１種のさらなるコモノマーとのコポリマーであり、当該コモノマーは好ましくはエチレンおよび／または４〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１つのアルファ−オレフィン、例えば１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンである。  
【００２６】
上述のように、上記式（Ｉ）における基Ｒは、同一であっても異なっていてもよいが、好ましくは同一である。Ｒは、ジアルキルフェニル基、より好ましくは２，４−ジアルキルフェニル基、特に２−アルキル基が分岐状であるものであることがさらに好ましい。４−アルキル基も分岐状であることがさらに好ましく；最も好ましくは、Ｒ基は、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルである。  
【００２７】
好ましくは、前記ポリプロピレン樹脂は、請求項１のＡ）の定義内に該当する成分の混合物を含む。
【００２８】
より好ましくは、それは、例えばＵＳ−Ｂ−４，０７５，１６３（その開示、特に第１欄第１３行〜第４欄第９行およびＥｘａｍｐｌｅ１２が参照により本明細書に組み込まれる）に記載されるような、ビフェニル１モルあたり２モルの三塩化リンのＦｒｉｅｄｅｌ−Ｃｒａｆｔｓ反応の生成物１モルあたり４モルの２，４−ジ−ｔｅｒｔ．−ブチルフェノールの縮合の生成物を含む。
【００２９】
特に好ましい実施態様において、前記ポリプロピレン樹脂は、以下から構成される混合物を含む：  
ｉ）６０〜６５部の式（１ｘ）のジホスホナイト
【００３０】
【化３】
2015537059.tif 000005
ｉｉ）１０〜１５部の式（１ｙ）のモノホスホナイト
【００３１】
【化４】
2015537059.tif 000006
ｉｉｉ）１０〜１５部の式／１ｚ）のホスファイト
【００３２】
【化５】
2015537059.tif 000007
ｉｖ）最大で３．５部の２，４−ジ−ｔｅｒｔ．ブチルフェノール；
ｖ）最大で１％の無機塩素；
ｖｉ）最大で０．５％の揮発性物質；および
ｖｉｉ）最大で５％の以下の式の化合物  
【００３３】
【化６】
2015537059.tif 000008
成分ｉ）〜ｖｉｉ）のこの混合物は、Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ  としてＣＬＡＲＩＡＮＴ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．（スイス）から市販されており、これが特に本発明に好適である。Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱの上記記載において、部およびパーセントは、全成分ｉ）〜ｖｉｉ）の１００部（重量）に基づく、重量による。
【００３４】
本発明の別の実施態様において、少なくとも１種の二次酸化防止剤Ａ）は、式（ＩＩ）のものである：
【００３５】
【化７】
2015537059.tif 000009
［式中、Ｒ１は、Ｃ１２−Ｃ２０−アルキル、またはＣ１−Ｃ６−アルキル基で置換されたフェニルである］。
【００３６】
好ましくは、Ｒ１は、Ｃ１８Ｈ３７アルキル基であるか（Ｕｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６１８として知られる）、またはＲ１は２つのｔｅｒｔ．−ブチル基で、好ましくは２，４−位において、置換されたフェニル基であり、これはＵｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６２６として知られている。
【００３７】
好ましくは、前記の少なくとも１種の二次酸化防止剤Ａの全量は、ポリプロピレン樹脂の全重量を基準として、０．０１重量％〜０．５重量％、好ましくは０．０３重量％〜０．２重量％の範囲にあり、これにより、増加した表面エネルギーの最も望ましい保持がもたらされる。
【００３８】
前記物体の増加した表面エネルギーの保持を改善する上述の効果に加えて、二次酸化防止剤である式Ｉの化合物はまた、ポリプロピレン樹脂の安定性にも寄与する。
【００３９】
これは、一方で、それが高い加工温度に曝露される間に熱劣化からポリオレフィンを保護するために安定化剤として当該化合物が機能するためであり、従って、優れた色安定性ならびに一定の溶融粘度が保証される。
【００４０】
他方、前記化合物はまた、長期安定化剤として、例えば、一次酸化防止剤、例えば立体障害性フェノールまたは立体障害性アミンと組み合わせて共安定化剤として作用する。
【００４１】
本発明のさらなる好ましい実施態様によれば、前記ポリプロピレン樹脂はさらに以下を含む：  
Ｂ）特に立体障害性フェノールまたは立体障害性アミンからなる群から選択される、少なくとも１種の一次酸化防止剤（Ａ／Ｏ１とも呼ばれる）。
【００４２】
前記の少なくとも１種の一次酸化防止剤Ｂが立体障害性フェノールである場合、それは、公知の２，６−ジアルキルフェノール誘導体、特に２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルまたは２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル誘導体のうちの１つであることができる。
【００４３】
一次酸化防止剤（単数または複数）Ｂの具体例は以下のとおりである：
Ｂ．１．）アルキル化モノフェノール類、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ｎ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソブチルフェノール、２，６−ジシクロペンチル−４−メチルフェノール、２−（［アルファ］−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジオクタデシル−４−メチルフェノール、２，４，６−トリシクロヘキシルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシメチルフェノール、直鎖状または側鎖が分岐しているノニルフェノール類、例えば、２，６−ジ−ノニル−４−メチルフェノール、２，４−ジメチル−６−（１−メチルウンデカ−１’−イル）−フェノール、２，４−ジメチル−６−（１’−メチルヘプタデカ−１’−イル）−フェノール、２，４−ジメチル−６−（１’−メチルトリデカ−１’−イル）フェノールおよびこれらの混合物；
Ｂ．２．）アルキルチオメチルフェノール類、例えば２，４−ジオクチルチオメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジオクチルチオメチル−６−メチルフェノール、２，４−ジオクチルチオメチル−６−エチルフェノールおよび２，６−ジドデシルチオメチル−４−ノニルフェノール；
Ｂ．３．）ヒドロキノン類およびアルキル化ヒドロキノン類、例えば２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルヒドロキノン、２，６−ジフェニル−４−オクタデシルオキシフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルステアレートおよびビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アジペート；
Ｂ．４．）ヒドロキシル化チオフェニルエーテル類、例えば２，２’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−オクチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（３，６−ジ−ｓｅｃ−アミルフェノール）および４，４’−ビス（２，６−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ジスルフィド；
Ｂ．５．）アルキリデンビスフェノール類、例えば２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［４−メチル−６−（［アルファ］−メチルシクロヘキシル）フェノール］、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−メチレンビス（６−ノニル−４−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［６−（［アルファ］−メチルベンジル）−４−ノニルフェノール］、２，２’−メチレンビス［６−（［アルファ］，［アルファ］−ジメチルベンジル）−４−ノニルフェノール］、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノール）、１，１−ビス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、２，６−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェノール、１，１，３−トリス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−３−ｎ−ドデシルメルカプトブタン、ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ジシクロペンタジエン、ビス［２−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル］テレフタレート、１，１−ビス（３，５−ジメチル−２−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−４−ｎ−ドデシルメルカプトブタン、１，１，５，５−テトラ−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ペンタンおよびエチレングリコール  ビス［３，３−ビス（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）ブチレート］；
Ｂ．６．）Ｏ−、Ｎ−およびＳ−ベンジル化合物、例えば３，５，３’，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４’−ジヒドロキシジベンジルエーテル、オクタデシル４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルベンジルメルカプトアセテート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）アミン、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）ジチオテレフタレート、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、イソオクチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルメルカプトアセテートおよびトリデシル４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルメルカプトアセテート；
Ｂ．７．）ヒドロキシベンジル化マロネート、例えばジオクタデシル  ２，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシベンジル）マロネート、ジオクタデシル  ２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）マロネート、ジドデシルメルカプトエチル−２，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネートおよびジ−［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］２，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート．
Ｂ．８．）芳香族ヒドロキシベンジル化合物、例えば１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，４−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，３，５，６−テトラメチルベンゼンおよび２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）フェノール；
Ｂ．９．）トリアジン化合物、例えば２，４−ビスオクチルメルカプト−６−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２−オクチルメルカプト−４，６−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２−オクチルメルカプト−４，６−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−１，２，３−トリアジン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルエチル）−１，３，５−トリアジン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオニル）ヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジンおよび１，３，５−トリス（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート；
Ｂ．１０．）ベンジルホスホネート類、例えばジメチル  ２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、ジエチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、ジオクタデシル  ３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、ジオクタデシル  ５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルベンジルホスホネートおよび３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸のモノエチルエステルのＣａ塩；
Ｂ．１１．）アシルアミノフェノール類、例えば４−ヒドロキシラウラニリド（４−ｈｙｄｒｏｘｙｌａｕｒａｎｉｌｉｄｅ）、４−ヒドロキシステアラニリド（４−ｈｙｄｒｏｘｙｓｔｅａｒａｎｉｌｉｄｅ）およびオクチルＮ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）カルバメート；
Ｂ．１２．）［ベータ］−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と、一価アルコールまたは多価アルコール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−オクタノール、イソオクタノール、オクタデカノール、  １，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサルアミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパンおよび４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２．２．２］オクタンとのエステル；
Ｂ．１３．）［ベータ］−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と、一価アルコールまたは多価アルコール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−オクタノール、イソオクタノール、オクタデカノール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサルアミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパンおよび４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２．２．２］オクタンとのエステル；  
Ｂ．１４．）［ベータ］−（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と、一価アルコールまたは多価アルコール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−オクタノール、イソオクタノール、オクタデカノール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサルアミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパンおよび４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２．２．２］オクタンとのエステル；
Ｂ．１５．）３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル酢酸と、一価アルコールまたは多価アルコール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−オクタノール、イソオクタノール、オクタデカノール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサルアミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパンおよび４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２．２．２］オクタンとのエステル；
Ｂ．１６．）３，３−ビス（３’ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）酪酸と、一価アルコールまたは多価アルコール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−オクタノール、イソオクタノール、オクタデカノール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサルアミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパンおよび４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２．２．２］オクタンとのエステル；
Ｂ．１７．）［ベータ］−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミド、例えば、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオニル）ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオニル）トリメチレンジアミンおよびＮ，Ｎ’−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオニル）ヒドラジン；
Ｂ．１８．）トコフェロール、例えば［アルファ］−トコフェロール、［ベータ］−トコフェロール、［ガンマ］−トコフェロール、［デルタ］−トコフェロールおよびこれらの混合物（ビタミンＥ）；および  
Ｂ．１９．）アスコルビン酸（ビタミンＣ）。
【００４４】
特に好ましい態様では、前記の少なくとも１種の一次酸化防止剤Ｂは、ペンタエリスリトール  テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（商標名Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０で入手可能）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート  （Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６）、ビス［３，３−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン酸］−グリコールエステル（Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｏ  ３）、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート  （Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１７９０）、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−α，α’，α’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０９８）および１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）３１１４）からなる群から選択される。
【００４５】
前記の少なくとも１種の一次酸化防止剤Ｂが立体障害性アミンである場合、Ｈｏｓｔａｖｉｎ（登録商標）Ｎ  ３０として知られる２，２，４−４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザ−ジスピロ［５．１．１１．２］ヘンエイコサン−２１−オンおよびエピクロロヒドリンのポリマーが好ましい。
【００４６】
前記の少なくとも１種の一次酸化防止剤Ｂの全量は、ポリプロピレン樹脂の全重量を基準として、０．０１重量％〜０．５重量％の範囲、好ましくは０．０３重量％〜０．２重量％の範囲にあることが特に好ましい。
【００４７】
さらなる好ましい実施態様によれば、前記ポリプロピレン樹脂はさらに、以下を含む：
Ｃ）少なくとも１種の酸スカベンジャー、特にハイドロタルサイト、金属ステアレートおよび金属酸化物からなる群から選択される少なくとも１種の酸スカベンジャー。
【００４８】
より特には、以下の式のハイドロタルサイトを使用することができる：
［（Ｍ２＋）１−ｘ（Ｍ３＋）ｘ（ＯＨ）２（Ａｎ−）ｘ／ｎｙＨ２Ｏ］
［式中、
（Ｍ２＋）は、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｎｉであり、
（Ｍ３＋）は、Ａｌ、Ｂ、Ｂｉであり、
Ａｎ−は、原子価ｎのアニオンであり、
ｎは、１〜４の整数であり、
ｘは、０〜０．５の値であり、
ｙは、０〜２の値である］。
【００４９】
好ましくは、
Ａｎ−は、ＯＨ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ４−、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−、ＣＯ３２−、ＳＯ４２−、（ＯＯＣ−ＣＯＯ）２−、（ＣＨＯＨＣＯＯ）２２−、ＨＯ（ＣＨＯＨ）４ＣＨ２ＣＯＯ−、Ｃ２Ｈ４（ＣＯＯ）２２−、（ＣＨ２ＣＯＯ）２２−、ＣＨ３ＣＨＯＨＣＯＯ−、ＳｉＯ３２−、ＳｉＯ４４−、Ｆｅ（ＣＮ）６３−、Ｆｅ（ＣＮ）６４−、ＢＯ３３−、ＰＯ３３−、ＨＰＯ４２−である。
【００５０】
（Ｍ２＋）が（Ｃａ２＋）、（Ｍｇ２＋）または（Ｍｇ２＋）および（Ｚｎ２＋）の混合物であり；（Ａｎ−）がＣＯ３２−、ＢＯ３３−、ＰＯ３３−であり；ｘが０〜０．５の値を有し、そしてｙが０〜２の値を有するハイドロタルサイト類を使用することが好ましい。  
【００５１】
以下の式で表すことができるハイドロタルサイト類を使用することもまた可能である
［（Ｍ２＋）ｘ（Ａｌ３＋）２（ＯＨ）２ｘ＋６ｎｚ（Ａｎ−）２ｙＨ２Ｏ］
ここで、（Ｍ２＋）は好ましくはＭｇ２＋、Ｚｎ２＋であり、しかしより好ましくはＭｇ２＋であり、（Ａｎ−）はアニオン、特にＣＯ３２−、（ＯＯＣ−ＣＯＯ）２−、ＯＨ−およびＳ２−からなる群から選択されるアニオンであり、ｎは前記イオンの原子価を表し、ｙは正の整数であり、より好ましくは０〜５、特に０．５〜５であり、ｘおよびｚは正の値を有し、これはｘの場合には好ましくは２〜６であり、ｚの場合には２未満であるべきである。
【００５２】
以下の式のハイドロタルサイト類が特に好ましいものとして考えられる：
Ａｌ２Ｏ３＊６ＭｇＯ＊ＣＯ２＊１２Ｈ２Ｏ、
Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３＊ＣＯ３＊３．５Ｈ２Ｏ、
４ＭｇＯ＊Ａｌ２Ｏ３＊ＣＯ２＊９Ｈ２Ｏ、
４ＭｇＯ＊Ａｌ２Ｏ３＊ＣＯ２＊６Ｈ２Ｏ、
ＺｎＯ＊３ＭｇＯ＊Ａｌ２Ｏ３＊ＣＯ２＊８−９Ｈ２Ｏ、
ＺｎＯ＊３ＭｇＯ＊Ａｌ２Ｏ３＊ＣＯ２＊５−６Ｈ２Ｏ、
Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３＊ＣＯ３。
【００５３】
最も好ましくは、前記ハイドロタルサイトは、Ｈｙｃｉｔｅ（登録商標）７１３  （Ｃｌａｒｉａｎｔ製）、ＤＨＴ−４ＡおよびＤＨＴ  ４Ｂ（Ｋｙｏｗａ製）、Ｓｔａｂｉａｃｅ  ＨＴ−Ｐ  （Ｓａｋａｉ製）およびＣＬＣ  １２０  （Ｄｏｏｂｏｎ製）からなる群から選択される。
【００５４】
金属酸化物のうちでは、酸化亜鉛が特に好ましい。金属ステアレートのうちでは、ステアリン酸カルシウムおよび／またはステアリン酸亜鉛が特に好ましい。
【００５５】
前記の少なくとも１種の酸スカベンジャーＣの全量は、ポリプロピレン樹脂の全重量を基準として、０．０５重量％〜０．５重量％、好ましくは０．１重量％〜０．２重量％の範囲にあることが特に好ましい。
【００５６】
前記の二次酸化防止剤Ａの他に、本発明の方法におけるポリプロピレン樹脂は、さらなる二次酸化防止剤を含むことができる。
【００５７】
従って、さらなる好ましい実施態様によれば、前記ポリプロピレン樹脂はさらに、以下を含む：  
Ａ１）ホスファイト、ホスホナイトまたは他のリンをベースとする酸化防止剤からなる群から選択される少なくとも１種のさらなる二次酸化防止剤。
【００５８】
特に、前記のホスファイトまたはホスホナイトは、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルアルキルホスファイト類、フェニルジアルキルホスファイト類、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビスイソデシルオキシペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリステアリルソルビトールトリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）  ４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、６−イソオクチルオキシ−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］−１，３，２−ジオキサホスホシン、６−フルオロ−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１２−メチル−ジベンゾ［ｄ，ｇ］−１，３，２−ジオキサホスホシン、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）メチルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、トリス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチル）フェニル−５−メチル）フェニルホスファイト、２，２’，２’’−ニトリロ［トリエチルトリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイト］および／またはビス［２−メチル−４，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）フェノール］亜リン酸エチルエステルであることができる。
【００５９】
好ましくは、前記のさらなる二次酸化防止剤Ａ１）は、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（商標名Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８で入手可能）、２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ（５．５）ウンデカン、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（Ｕｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６２６）（Ｕｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６２６が成分Ａ）として既に存在しない限り）、ビス−（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ（登録商標）９２２８）、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６）、２−（ｔｅｒｔ−ブチル）−６−メチル−４−（３−（（２，４，８，１０−テトラキス（ｔｅｒｔ−ブチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ）プロピル）フェノール（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ（登録商標）ＧＰ）およびトリスノニルフェニルホスファイトからなる群から選択される。
【００６０】
前記の少なくとも１種の二次酸化防止剤Ａの量は、二次酸化防止剤の全重量を基準として、１０〜１００重量％、好ましくは２５〜１００重量％の範囲にあることが特に好ましい。すなわち、二次酸化防止剤Ａの量と二次酸化防止剤Ａ＋Ａ１の全量との比が、１：１〜１：１０、好ましくは１：１〜１：４の範囲にある。
【００６１】
上記のように、本発明の方法の物体は、好ましくはフィルムの形態にあり、より好ましくは、包装用途用のフィルムの形態にある。
【００６２】
上でも述べたように、表面エネルギーを増加させる表面処理ステップは、好ましくは、コロナ放電処理を伴う。他の技術、例えば、プラズマ処理および／または表面火炎処理もまた考えられる。
【００６３】
本発明の方法により得られる利点は特に、製造された物体が表面エネルギー増加処理ステップ後に層によってコーティングされた場合に明らかになり、なぜならば当該層の改善された接着が、表面エネルギー増加処理後により長い時間枠の間付与されるからである。前記層は、例えば、例えばＰＰフィルムの蒸気バリア特性を増加させるためのアルミニウム層であることができる。ポリプロピレンに固有のものでない特性を付与するための他の任意の層を同様に、前記の物体に適用することができ；これには表面を印刷するための層が含まれる。
【００６４】
前記物体の上にコーティングされた層はまた、最終多層構造体において当該物体とさらなる層との間に配置される中間層であることもできる。
【００６５】
前記方法に加えて、本発明はまた、前記方法において使用されるようなポリプロピレン樹脂、ならびに例えば酸化防止剤をベースとする包装組成物としての、ポリプロピレン樹脂において使用するための組成物にも関する。
【００６６】
従って、前記ポリプロピレン樹脂および前記組成物は、それぞれ、以下を含む：
Ａ）式（Ｉ）および／または式（ＩＩ）で表される少なくとも１種の二次酸化防止剤であって、当該二次酸化防止剤は、場合により、ホスファイト、ホスホナイトまたは他のリンをベースとする酸化防止剤からなる群から選択される少なくとも１種のさらなる二次酸化防止剤Ａ１と組み合わされる。
【００６７】
場合により、前記ポリプロピレン樹脂および前記組成物はそれぞれ、さらに以下を含む：
Ｂ）少なくとも１種の一次酸化防止剤および／またはラジカルスカベンジャー、特に立体障害性フェノールまたは立体障害性アミンからなる群から選択される少なくとも１種の一次酸化防止剤および／またはラジカルスカベンジャー、および
Ｃ）少なくとも１種の酸スカベンジャー、特にハイドロタルサイト、金属ステアレートおよび金属酸化物からなる群から選択される少なくとも１種の酸スカベンジャー。
【００６８】
実施例に関連してより詳細に示すように、本発明により、表面エネルギー増加処理ステップの少なくとも１４日後でも表面が少なくとも３６  ｄｙｎｅ／ｃｍのｄｙｎｅレベルを有するポリプロピレンの物体を得ることができる。
【００６９】
従って、さらなる態様において、本発明はまた、前記方法によって得られる、表面エネルギー増加処理ステップの少なくとも１４日後に表面が少なくとも３６  ｄｙｎｅ／ｃｍ、好ましくは少なくとも３７  ｄｙｎｅ／ｃｍ、より好ましくは少なくとも３８  ｄｙｎｅ／ｃｍのｄｙｎｅレベルを有するポリプロピレンをベースとする物体に関する。
【００７０】
さらに別の態様において、本発明はさらに、前記のポリプロピレンをベースとする物体およびその上に適用された層を含む多層構造体に関する。本発明との関連において、「多層構造体」という語句は、物体、例えばフィルムの上にコーティングされた少なくとも１つの層を含む構造体として理解されるべきである。
【００７１】
上述のように、多層構造体は、好ましくは、食品の包装のために使用される。他の用途、例えば織物または薬剤／医薬製品用の包装もまた考えられる。
【００７２】
上述のように、式（Ｉ）および／または式（ＩＩ）の化合物は、表面エネルギー保持剤、すなわち、表面エネルギー、例えばコロナ放電処理によって増加した表面エネルギーを保持する剤として作用する。従って、さらに別の態様において、本発明はまた、式（Ｉ）および／または式（ＩＩ）の化合物の、表面エネルギー保持剤としての使用に関する。本発明はさらに、成分Ｂ）およびＣ）と組み合わせた式（Ｉ）および／または式（ＩＩ）の化合物の、表面エネルギー保持剤としての使用に関する。
【００７３】
本発明を、以下の具体的な例を用いて説明する：  
【実施例】
【００７４】
Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０：
【００７５】
【化８】
2015537059.tif 000010
Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ：上述のとおり
Ｈｏｓｔａｖｉｎ（登録商標）Ｎ３０：
【００７６】
【化９】
2015537059.tif 000011
Ｕｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６１８：
【００７７】
【化１０】
2015537059.tif 000012
Ｕｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６２６：
【００７８】
【化１１】
2015537059.tif 000013
Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８：
【００７９】
【化１２】
2015537059.tif 000014
ＤＨＴ−４Ａ：Ｍｇ４．５  Ａｌ２  （ＯＨ）１３  ＣＯ３  ｘ  ３．５  Ｈ２Ｏ
ＢＯＰＰフィルムグレードを、酸化防止剤をベースとする包装用組成物を用いて、ポリプロピレンを前記組成物と乾式混合することにより、安定化する。
【００８０】
具体的には、表１に規定した添加物量（ポリプロピレン樹脂の全重量を基準とする重量％）を有するポリプロピレン樹脂を製造する：
【００８１】
【表１】
2015537059.tif 000015
【００８２】
この目的のために、各成分を所与の量で含む混合物を、実験室用単軸押出機において混合する。５０ミクロンの厚さのフィルムをブローし、得られたフィルムをコロナ処理機に曝露する。
【００８３】
ｄｙｎｅレベルをコロナ放電処理直後に、および定期的に２８日間測定する。具体的には、以下のように、ｄｙｎｅレベルペンを用いるｄｙｎｅレベル測定を行った：
フェルトチップペンから、試験試料の約７ｃｍの領域にわたって試験液を広げ、連続的フィルムが液滴の状態になるのにかかる時間を測定した。液体が液滴の状態になるのが２秒未満である場合は濡れの欠如を示し、より低い番号の試験液を続いて使用し、一方、液体が２秒より長い間元の状態を維持する場合には、より高い番号の試験液を引き続き使用し、これを最適な２秒という滞留時間で最も低い数が得られるまで行った。結果を表２に示す：
【００８４】
【表２】
2015537059.tif 000016
【００８５】
表２に示されるように、本発明の実施例は、増加した表面エネルギーの改善された保持を示す：コロナ放電処理の１４日後、Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱまたはＵｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６２６を含む本発明のＰＰフィルムはなおも、少なくとも３７のｄｙｎｅレベルを有するが、比較例の各ｄｙｎｅレベルは３６ｄｙｎｅ／ｃｍ未満である。
【国際調査報告】
2015537059.tif 000023
2015537059.tif 000024
2015537059.tif 000025
2015537059.tif 000026
2015537059.tif 000027
2015537059.tif 000028
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