Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向に配列された複数の点光源と、前記複数の点光源から出射された複数の光束を原稿面に導光する導光光学系と、を有する原稿照明装置であって、
前記導光光学系は、前記複数の点光源から出射された複数の光束が入射する入射面と、前記入射面を通過した前記複数の光束を反射し、かつ、主走査方向に周期的に配置された複数の曲面反射面と、前記複数の曲面反射面で反射された複数の光束を前記原稿面へ出射させる出射面と、を備えており、
前記複数の曲面反射面の各々は、主走査方向の曲率を有し、かつ、前記主走査方向に周期的に配置された複数の曲面反射面の配列周期は、前記複数の点光源の各々の主走査方向の間隔より短いことを特徴とする原稿照明装置。
【請求項２】
主走査方向と前記曲面反射面の曲面の接線の成す主走査断面内において定義される最大傾斜角をθ（度）、前記複数の点光源の配列ピッチをＡ（ｍｍ）、前記入射面と前記曲面反射面の主走査断面内において定義される最大間隔をＢ（ｍｍ）としたとき、以下の条件式を満たす請求項１に記載の原稿照明装置。
１／３ｔａｎ−１（Ａ／２Ｂ）＜θ＜２８°
【請求項３】
前記複数の曲面反射面の配列ピッチをＣ（ｍｍ）、前記曲面反射面での光束の反射点から前記原稿面上での画像読取位置までの光路長をＤ（ｍｍ）としたとき、以下の条件式を満たす請求項１又は２に記載の原稿照明装置。
０．０１８＜Ｃ／Ｄ＜０．０５０
【請求項４】
前記曲面反射面は、全反射面である請求項１乃至３の何れか一項に記載の原稿照明装置。
【請求項５】
前記曲面反射面は、反射率が７０％以上の金属薄膜がコーティングされている請求項１乃至３の何れか一項に記載の原稿照明装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の原稿照明装置と、原稿台と、読取手段と、前記原稿面で反射した読取光束を前記読取手段に結像させる結像光学系と、を有する画像読取装置。
【請求項７】
直線状に配列された複数の点光源から出射された複数の光束を原稿面に導光する導光光学系であって、
前記導光光学系は、前記複数の点光源から出射された複数の光束が入射する入射面と、前記入射面を通過した前記複数の光束を反射し、かつ、前記配列方向に周期的に配置された複数の曲面反射面と、前記複数の曲面反射面で反射された複数の光束を前記原稿面へ出射させる出射面と、を備えており、
前記複数の曲面反射面の各々は、前記配列方向の曲率を有し、かつ、前記配列方向に周期的に配置された複数の曲面反射面の配列周期は、前記複数の点光源の各々の配列方向の間隔より短いことを特徴とする導光光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そこで、本発明では、主走査方向に配列された複数の点光源と、前記複数の点光源から出射された複数の光束を原稿面に導光する導光光学系と、を有する原稿照明装置であって、
前記導光光学系は、前記複数の点光源から出射された複数の光束が入射する入射面と、前記入射面を通過した前記複数の光束を反射し、かつ、主走査方向に周期的に配置された複数の曲面反射面と、前記複数の曲面反射面で反射された複数の光束を前記原稿面へ出射させる出射面と、を備えており、
前記複数の曲面反射面の各々は、主走査方向の曲率を有し、かつ、前記主走査方向に周期的に配置された複数の曲面反射面の配列周期は、前記複数の点光源の各々の主走査方向の間隔より短いことを特徴とする構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明では、直線状に配列された複数の点光源から出射された複数の光束を原稿面に導光する導光光学系であって、
前記導光光学系は、前記複数の点光源から出射された複数の光束が入射する入射面と、前記入射面を通過した前記複数の光束を反射し、かつ、前記配列方向に周期的に配置された複数の曲面反射面と、前記複数の曲面反射面で反射された複数の光束を前記原稿面へ出射させる出射面と、を備えており、
前記複数の曲面反射面の各々は、前記配列方向の曲率を有し、かつ、前記配列方向に周期的に配置された複数の曲面反射面の配列周期は、前記複数の点光源の各々の配列方向の間隔より短いことを特徴とする構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察者側に映像を出射可能に形成された表示装置であって、
映像源と、前記映像源の映像出射側に直接又は他の層を介して積層される光学シートと、を備え、
前記光学シートは、前記映像源から出射された光を制御して前記観察者側に出射する複数の層を有し、
前記複数の層のうち少なくとも１層が基材層であり、
前記基材層の観察者側面に配置される１層が、光を透過可能にシート面に沿って並列されるプリズム部と、前記プリズム部間に光を吸収可能に並列される光吸収部とを有する光学機能シート層とされ、
前記基材層の前記映像源側の面に配置される１層が粘着剤層であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記光学シートのシート厚方向断面において、
前記光学機能シート層の前記プリズム部は、前記映像源側に長い下底、前記観察者側に短い上底を有する台形であり、
前記光吸収部は前記観察者側に底辺を有する三角形であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記光学シートのシート厚方向断面において、
前記光学機能シート層の前記プリズム部は、前記映像源側に長い下底、前記観察者側に短い上底を有する台形であり、
前記光吸収部は前記映像源側に短い上底、前記観察者側に長い下底を有する台形であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記映像源と前記光学シートとの間に配置される前記他の層が、電磁波を遮断する層、及び／又は色調を補正する層であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置が、さらに反射防止フィルム、帯電防止フィルム、及び防眩フィルムのうち少なくとも１枚を備えていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記光学シートの前記光吸収部は、該光吸収部を構成する材料のみで形成された６μｍ厚さのシートの透過率測定において、透過率が４０〜７０％となるような光吸収性能を有するように構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記光学シートの前記プリズム部の前記上底と前記下底との間に具備される前記台形の斜辺がシート面の法線に対して０度より大きく１０度以下であることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記光学シートの前記プリズム部の前記上底と前記下底との間に具備される前記台形の斜辺が折れ線状、又は曲線からなることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記光学シートの前記光吸収部に平均粒径が１μｍ以上の光吸収粒子を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記光学シートの前記プリズム部を形成する材料が屈折率Ｎｐ、前記光吸収部を形成する材料が屈折率Ｎｂのとき、前記ＮｐとＮｂとの間にＮｐ≧Ｎｂの関係があるとともに、当該Ｎｐ及びＮｂが１．４９〜１．５６の値であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記光学シートの前記光学機能シート層の前記プリズム部及び前記光吸収部が所定の断面を有して長手方向に延在して形成されるとともに、前記光学機能シート層が２層積層され、該２層の光学機能シート層の前記光吸収部の長手方向が一方と他方で直交するように積層されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記映像源がプラズマディスプレイパネルであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記映像源、及び前記光学シートを備えて一体に形成され、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の表示装置に用いられることを特徴とする映像源ユニット。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の表示装置を製造する方法であって、
基材に粘着剤を塗工する工程と、
前記粘着剤が塗工された前記基材に前記光学機能シート層を形成する工程と、
前記粘着剤が塗工された面を前記映像源に直接、又は他の層を介して貼付する工程と、を含む表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の表示装置（１）における光学シート（２０）の光学機能シート層（２１、３１）のプリズム部（２２、２２、…、３２）及び光吸収部（２３、２３、…）が所定の断面を有して長手方向に延在して形成されるとともに、光学機能シート層が２層積層され、該２層の光学機能シート層の光吸収部の長手方向が一方と他方で直交するように積層されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の表示装置（１）を製造する方法であって、基材に粘着剤を塗工する工程（Ｓ１１）と、粘着剤が塗工された基材に光学機能シート層を形成する工程（Ｓ１４、Ｓ１５）と、粘着剤が塗工された面を映像源（１１）に直接、又は他の層を介して貼付する工程（Ｓ１９）とを含む表示装置の製造方法（Ｓ１０）を提供することにより前記課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像光源より観察者側に配置され、該映像光源から出射された光を制御して前記観察者側に出射する複数の層を備える光学シートであって、
前記複数の層のうち少なくとも１層が、光を透過可能にシート面に沿って並列されるプリズム部と、前記プリズム部間に形成され、光を吸収可能であるとともに光の一部は透過する光吸収部と、を有する光学機能シート層とされ、
シート厚方向断面における前記光吸収部の辺のうち、前記光学機能シート層の層面側となる辺の少なくとも一方が前記シート厚方向に曲線又は折れ線状に窪みを有することを特徴とする光学シート。
【請求項２】
前記光吸収部を形成する材料が屈折率Ｎｂであり、前記窪み部分で前記光吸収部に接する部位が屈折率Ｎａであるときに、前記ＮｂとＮａとの間にＮｂ≧Ｎａの関係があることを特徴とする請求項１に記載の光学シート。
【請求項３】
前記光吸収部は、該光吸収部を構成する材料のみで形成された６μｍ厚さのシートの透過率測定において、透過率が４０〜７０％となるような光吸収性能を有するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学シート。
【請求項４】
前記光吸収部の前記窪みを有する辺の長さが、前記光吸収部が並列されるピッチに対して１０〜５０％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項５】
シート厚方向断面において、
前記光学機能シート層の前記プリズム部は、一方のシート面側に短い上底、他方のシート面側に長い下底を有する台形であり、
前記光吸収部は前記窪みを有する辺を底辺とする三角形であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項６】
シート厚方向断面において、
前記光学機能シート層の前記プリズム部は、一方のシート面側に短い上底、他方のシート面側に長い下底を有する台形であり、
前記光吸収部は前記窪みを有する辺を長い下底、前記他方のシート面側に短い上底を具備する台形であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項７】
前記プリズム部の前記上底と前記下底との間に具備される前記台形の斜辺がシート面の法線に対して０度より大きく１０度以下であることを特徴とする請求項５又は６に記載の光学シート。
【請求項８】
前記プリズム部の前記上底と前記下底との間に具備される前記台形の斜辺が折れ線状、又は曲線からなることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項９】
前記光吸収部に平均粒径が１μｍ以上の光吸収粒子を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項１０】
前記プリズム部を形成する材料が屈折率Ｎｐであり、前記光吸収部を形成する材料が屈折率Ｎｂであるときに、前記ＮｐとＮｂとの間にＮｐ≧Ｎｂの関係があるとともに、該Ｎｐ及びＮｂが１．４９〜１．５６の値であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項１１】
前記光学機能シート層の前記プリズム部及び前記光吸収部が所定の断面を有して長手方向に延在して形成されるとともに、前記光学機能シート層が２層積層され、該２層の光学機能シート層の前記長手方向が一方と他方とで直交するように積層されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項１２】
前記窪みが一方のシート面側に露出して配置されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光学シートにさらに電磁波シールド、調色、反射防止、及び防眩から選ばれる少なくとも１つの作用を有する層が積層されることを特徴とする光学シート。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光学シートが備えられ、前記窪みの最も深い部位が観察者側となるように前記光学シートが配置されることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、映像光源（２）より観察者側に配置され、該映像光源から出射された光を制御して観察者側に出射する複数の層を備える光学シート（１０、２０）であって、複数の層のうち少なくとも１層が、光を透過可能にシート面に沿って並列されるプリズム部（１２、１２、…、２２、２２、…）と、プリズム部間に形成され、光を吸収可能であるとともに光の一部は透過する光吸収部（１３、１３、…、２３、２３、…）と、を有する光学機能シート層（１１、２１）とされ、シート厚方向断面における光吸収部の辺のうち、光学機能シート層の層面側となる辺の少なくとも一方がシート厚方向に曲線又は折れ線状に窪み（１６、２６）を有することを特徴とする光学シートを提供することにより前記課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１４に記載の発明は、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光学シート（１０、２０）が備えられ、窪み（１６、２６）の最も深い部位が観察者側となるように光学シートが配置されることを特徴とする表示装置（１）を提供することにより前記課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像光源より観察者側に配置され、該映像光源から出射された光を制御して前記観察者側に出射する複数の層を備える光学シートであって、
前記複数の層のうち少なくとも１層が基材層であり、
前記基材層の一方の面側に配置される１層が、光を透過可能にシート面に沿って並列されるプリズム部と、前記プリズム部間に光を吸収可能に並列される光吸収部とを有する光学機能シート層とされ、
前記基材層の他方の面側に配置される１層が粘着剤層であり、
前記光学機能シート層の前記基材層が配置される側と対向する側面には粘着剤層が形成されていないことを特徴とする光学シート。
【請求項２】
前記光吸収部は、該光吸収部を構成する材料のみで形成された６μｍ厚さのシートの透過率測定において、透過率が４０〜７０％となるような光吸収性能を有するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学シート。
【請求項３】
シート厚方向断面において、
前記光学機能シート層の前記プリズム部は、前記基材層側に長い下底、前記基材層側に対向する側に短い上底を有する台形であり、
前記光吸収部は前記基材層側に対向する側に底辺を有する三角形であることを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項４】
シート厚方向断面において、
前記光学機能シート層の前記プリズム部は、前記基材層側に長い下底、前記基材層側に対向する側に短い上底を有する台形であり、
前記光吸収部は前記基材層側に対向する側に長い下底、前記基材層側に短い上底を有する台形であることを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項５】
前記プリズム部の前記上底と前記下底との間に具備される前記台形の斜辺がシート面の法線に対して０度より大きく１０度以下であることを特徴とする請求項３又は４に記載の光学シート。
【請求項６】
前記プリズム部の前記上底と前記下底との間に具備される前記台形の斜辺が折れ線状、又は曲線からなることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項７】
前記光吸収部に平均粒径が１μｍ以上の光吸収粒子を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項８】
前記プリズム部を形成する材料が屈折率Ｎｐ、前記光吸収部を形成する材料が屈折率Ｎｂのとき、前記ＮｐとＮｂとの間にＮｐ≧Ｎｂの関係があるとともに、当該Ｎｐ及びＮｂが１．４９〜１．５６の値であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項９】
前記光学機能シート層の前記プリズム部及び前記光吸収部が所定の断面を有して長手方向に延在して形成されるとともに、前記光学機能シート層が２層積層され、該２層の光学機能シート層の前記長手方向が一方と他方で直交するように積層されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋によりムラミルジペプチド微粒子を形成するムラミルジペプチドの多重反復を含んでなるアジュバント組成物であって、該ムラミルジペプチド微粒子が、哺乳類に送達したときに免疫応答を刺激するための免疫原性ペプチドまたはタンパク質の担体である、アジュバント組成物。
【請求項２】
さらに、製薬的に許容し得る担体を含んでなる請求項１記載のアジュバント組成物。
【請求項３】
ムラミルジペプチド微粒子の直径が０．０１〜０．２ミクロンである、請求項１または２記載のアジュバント組成物。
【請求項４】
ムラミルジペプチド微粒子の直径が０．０５〜０．１ミクロンである、請求項３記載のアジュバント組成物。
【請求項５】
ムラミルジペプチドが、合成されたまたはPropionibacterium aciniもしくは関連微生物から単離されたムラミルジペプチドを含んでなる、請求項１〜４のいずれかに記載のアジュバント組成物。
【請求項６】
ムラミルジペプチド微粒子が、アミノ架橋したＬ−アラニン−Ｄ−イソグルタミンジペプチド及びその誘導体の多重重複から構成される、請求項１〜５のいずれかに記載のアジュバント組成物。
【請求項７】
少なくとも１つの免疫原性ペプチドまたはタンパク質がムラミルジペプチド微粒子の表面にコンジュゲートされている、請求項１〜６のいずれかに記載のアジュバント組成物。
【請求項８】
前記ペプチドまたはタンパク質の少なくとも１つが、感染または周囲への曝露に遭遇したときにヒトにおいて免疫応答を活性化しないがヒトでない哺乳類の少なくとも１つにおいて免疫応答を活性化する少なくとも１つのエピトープ領域を含んでなる、請求項７記載のアジュバント組成物。
【請求項９】
少なくとも１つの免疫原性ペプチドまたはタンパク質がペプチドまたはタンパク質である、請求項１〜８のいずれかに記載のアジュバント組成物。
【請求項１０】
免疫原性ペプチドまたはタンパク質がウイルスペプチドまたはタンパク質である、請求項９記載のアジュバント組成物。
【請求項１１】
製薬的に許容し得る担体が水性担体である、請求項２〜１０のいずれかに記載のアジュバント組成物。
【請求項１２】
製薬的に許容し得る担体が、油のまたは油性の担体である、請求項１１記載のアジュバント組成物。
【請求項１３】
水中油型または油中水型エマルジョンである、請求項２〜１２のいずれかに記載のアジュバント組成物。
【請求項１４】
請求項７〜１３のいずれかに記載のムラミルジペプチド微粒子の有効量を、免疫応答の刺激を必要とする哺乳類に投与する工程を含んでなる、免疫応答を刺激する方法。
【請求項１５】
以下の工程を含んでなる、アジュバントとしてムラミルジペプチド微粒子を製造する方法：
（ａ）ムラミルジペプチドモノマーの少なくとも２つまたはそれ以上を架橋して非毒性のムラミルジペプチド微粒子を形成し、該架橋ムラミルジペプチド微粒子は免疫原性ペプチドまたはタンパク質を担持することが可能であり；
（ｂ）該ムラミルジペプチド微粒子を適当な担体中に希釈し、濃縮されたムラミルジペプチド微粒子が少なくとも１つの免疫原性ペプチドまたはタンパク質にコンジュゲートされる状態にある。
【請求項１６】
前記微粒子が、０．０５〜０．１ミクロンのサイズを有する請求項１５に記載の製造方法。
【請求項１７】
ムラミルジペプチド微粒子の末端カルボキシ基を介して少なくとも１つの免疫原性ペプチドまたはタンパク質との、またはムラミルジペプチド微粒子の末端アミノ基を介して少なくとも１つの免疫原性ペプチドまたはタンパク質との共有結合のために異種二官能性架橋剤を適用する工程を含んでなる免疫原性組成物の製造方法。
【請求項１８】
架橋剤が、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドである、請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
温和な酸化を用いて反応性のアルデヒド基を形成した後、所望のタンパク質とシッフ塩基を形成させ、シッフ塩基を還元して微粒子と免疫原性ペプチドまたはタンパク質との間の安定な共有結合を形成する工程をさらに含んでなる、請求項１７または１８に記載の製造方法。
【請求項２０】
哺乳類において免疫応答を刺激するため製薬的に許容し得る担体中に共有結合したムラミルジペプチド微粒子および免疫原性ペプチドまたはタンパク質を投与する工程をさらに含んでなる、請求項１７〜１９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２１】
免疫応答がサイトカイン応答である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
免疫原がペプチドまたはタンパク質である、請求項１７〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
免疫原がウイルスペプチドまたはタンパク質である、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持して回転させる基板保持機構と、
研磨具を基板の外周部に押圧して該外周部を研磨する研磨機構と、
前記研磨機構の押圧力を一定に調整する押圧力調整機構とを備えることを特徴とする研磨装置。
【請求項２】
前記研磨機構は、内部に液体が封入された加圧パッドにより前記研磨具を基板の外周部に押圧することを特徴とする請求項１に記載の研磨装置。
【請求項３】
基板を保持して回転させる基板保持機構と、
研磨具を基板の外周部に押圧して該外周部を研磨する研磨機構と、
基板の前記外周部を流体で支持する外周部支持機構とを備えることを特徴とする研磨装置。
【請求項４】
前記外周部支持機構は、基板の前記外周部とは反対側の基板の面を支持することを特徴とする請求項３に記載の研磨装置。
【請求項５】
前記外周部支持機構は、基板の前記外周部と同じ側の基板の面を支持することを特徴とする請求項３記載の研磨装置。
【請求項６】
前記研磨機構を、前記基板保持機構に保持された基板の径方向に沿って移動させる移動機構をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の研磨装置。
【請求項７】
前記研磨具は研磨テープであり、
前記研磨装置は、前記研磨機構に研磨テープを供給する研磨テープ供給機構をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した目的を達成するために、本発明の一態様は、基板を保持して回転させる基板保持機構と、研磨具を基板の外周部に押圧して該外周部を研磨する研磨機構と、前記研磨機構の押圧力を一定に調整する押圧力調整機構とを備えることを特徴とする研磨装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の好ましい態様は、前記研磨機構は、内部に液体が封入された加圧パッドにより前記研磨具を基板の外周部に押圧することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の態様は、基板を保持して回転させる基板保持機構と、研磨具を基板の外周部に押圧して該外周部を研磨する研磨機構と、基板の前記外周部を流体で支持する外周部支持機構とを備えることを特徴とする研磨装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の好ましい態様は、前記外周部支持機構は、基板の前記外周部とは反対側の基板の面を支持することを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記外周部支持機構は、基板の前記外周部と同じ側の基板の面を支持することを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記研磨機構を、前記基板保持機構に保持された基板の径方向に沿って移動させる移動機構をさらに備えたことを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記研磨具は研磨テープであり、前記研磨装置は、前記研磨機構に研磨テープを供給する研磨テープ供給機構をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009208214.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持面に媒体を支持しつつ回転する支持ドラムと、
キャリッジに搭載されて前記支持面に支持された前記媒体における前記キャリッジの移
動方向に沿って異なる種類の紫外線硬化型インクを吐出する記録ヘッドと、
該記録ヘッドから吐出されて前記媒体に付着した紫外線硬化型インクに紫外線を照射す
る紫外線照射装置と、を備え、
前記支持ドラムが少なくとも１回転する毎に前記媒体の表面全体に紫外線硬化型インク
により画像を形成する記録装置に用いる紫外線照射装置であって、
前記紫外線照射装置は、前記媒体に付着した前記紫外線硬化型インクに対応する紫外線
を照射させる複数の紫外線光源部を有し、
該各紫外線光源部は、支持フレームに対して着脱可能とされ、紫外線を個別に照射する
少なくとも一つの紫外線照射ユニットを有しており、
該紫外線照射ユニットには当該紫外線照射ユニットに関する所定情報が記録されるメモ
リ部が設けられることを特徴とする記録装置に用いる紫外線照射装置。
【請求項２】
支持面に媒体を支持しつつ回転する支持ドラムと、
キャリッジに搭載されて前記支持面に支持された前記媒体における前記キャリッジの移
動方向に沿って異なる種類の紫外線硬化型インクを吐出する記録ヘッドと、
該記録ヘッドから吐出されて前記媒体に付着した紫外線硬化型インクに紫外線を照射す
る紫外線照射装置と、を備え、
前記支持ドラムが少なくとも１回転する毎に前記媒体の表面全体に紫外線硬化型インク
により画像を形成する記録装置であって、
前記紫外線照射装置は、前記媒体に付着した前記紫外線硬化型インクに対応する紫外線
を照射させる複数の紫外線光源部を有し、
該各紫外線光源部は、支持フレームに対して着脱可能とされ、紫外線を個別に照射する
少なくとも一つの紫外線照射ユニットを有しており、
該紫外線照射ユニットには当該紫外線照射ユニットに関する所定情報が記録されるメモ
リ部が設けられることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
前記紫外線照射装置は、前記支持フレームに対して着脱可能に構成され、紫外線を照射
しないダミーユニットを含むことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記メモリ部には、前記各紫外線照射ユニットにおける駆動条件、紫外線の照射出力、
紫外線の発光波長、紫外線照射寿命、および紫外線照射可能上限温度の少なくとも一つが
前記所定情報として記録されることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記メモリ部は、前記紫外線照射装置の駆動に伴って、前記所定情報の一部を書き換え
可能とする書き換え可能メモリ領域を含むことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項
に記載の記録装置。
【請求項６】
前記紫外線照射ユニットが、該紫外線照射ユニットの温度を検出可能とする温度検出手
段を含み、
前記紫外線照射装置が、前記紫外線照射ユニットを冷却する冷却手段を含み、
前記紫外線照射装置が、前記温度検出手段の検出結果と前記メモリ部に記録された情報
とを比較することで前記紫外線光源部の動作を制御することを特徴とする請求項２〜５の
いずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記温度検出手段として、サーミスタが用いられることを特徴とする請求項６に記載の
記録装置。
【請求項８】
前記複数の紫外線照射ユニットのいずれかとして、発光強度および発光波長の少なくと
も一方を異ならせたユニットが用いられることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項
に記載の記録装置。
【請求項９】
支持面に媒体を支持しつつ回転する支持ドラムと、
キャリッジに搭載されて前記支持面に支持された前記媒体における前記キャリッジの移
動方向に沿って異なる種類の紫外線硬化型流体を吐出する記録ヘッドと、
該記録ヘッドから吐出されて前記媒体に付着した紫外線硬化型流体に紫外線を照射する
紫外線照射装置と、を備え、
前記支持ドラムが少なくとも１回転する毎に前記媒体の表面全体に紫外線硬化型流体に
より画像を形成する流体噴射装置であって、
前記紫外線照射装置は、前記媒体に付着した前記紫外線硬化型流体に対応する紫外線を
照射させる複数の紫外線光源部を有し、
該各紫外線光源部は、支持フレームに対して着脱可能とされ、紫外線を個別に照射する
少なくとも一つの紫外線照射ユニットを有しており、
該紫外線照射ユニットには当該紫外線照射ユニットに関する所定情報が記録されるメモ
リ部が設けられることを特徴とする流体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の駆動系制御装置において、
ステアリングの操舵角を検出する操舵角センサを有し、
前記学習手段は、操舵角が所定値を上回った状態のもとで、前記クラッチ制御手段の制御信号と前記油圧クラッチの締結開始点との関係を学習することを特徴とする駆動系制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の駆動系制御装置は、ステアリングの操舵角を検出する操舵角センサを有し、前記学習手段は、操舵角が所定値を上回った状態のもとで、前記クラッチ制御手段の制御信号と前記油圧クラッチの締結開始点との関係を学習することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後輪と、
前記後輪を上方から覆うように配置されるリヤフェンダーと、
前記リヤフェンダーの上方に配置されるタンデムシートと、
前記タンデムシートとリヤフェンダーとの間の空間を両側方から覆うサイドカバーと、
車体後部に配置され、複数のＬＥＤを有するＬＥＤ式のテールランプと、
前記テールランプとは別体のライセンスプレート用ランプと、を備え、
前記テールランプは、前記複数のＬＥＤが取り付けられるとともに当該複数のＬＥＤが車体後方に向くように配置された配線板と、当該配線板を車体後方から覆うレンズと、を有し、
前記レンズは、前記複数のＬＥＤの光が車体後方に向けて透過する後壁と、前記後壁の外周縁から車体前方に伸び前記後壁と前記配線板との間の空間を囲む周壁とを有し、
前記後壁は、後ろ上がりに形成され、前記複数のＬＥＤが取り付けられている前記配線板に対して傾斜し、
前記テールランプは、前記サイドカバーと前記リヤフェンダーとによって前記レンズの前記周壁が覆われるように配置されている、
ことを特徴とする自動二輪車。
【請求項２】
請求項１に記載の自動二輪車において、
前記テールランプは、前記配線板とは異なる副配線板と、前記配線板と前記副配線板の双方が取り付けられるハウジングとを有している、
ことを特徴とする自動二輪車。
【請求項３】
請求項２に記載の自動二輪車において、
前記副配線板は前記配線板に対して車体前方に位置している、
ことを特徴とする自動二輪車。
【請求項４】
請求項１に記載の自動二輪車において、
前記テールランプは、前記レンズ内に、前記複数のＬＥＤと向き合うように配置されたインナーレンズを有する、
ことを特徴とする自動二輪車。
【請求項５】
請求項１に記載の自動二輪車において、
前記レンズには、前記テールランプを固定するため位置決めピンが、当該レンズから後方に突出するように形成されている、
ことを特徴とする自動二輪車。
【請求項６】
請求項５に記載の自動二輪車において、
前記テールランプは、車体前方に突出し当該テールランプを固定するためのステーを有する、
ことを特徴とする自動二輪車。
【請求項７】
請求項１に記載の自動二輪車において、
前記ライセンスプレート用ランプは、前記レンズの後壁の下方に位置し、車体後方に突出するように設けられている、
ことを特徴とする自動二輪車。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路の頂部付近に、作業足場を組み立てるステップと、
前記昇降路の頂部に、前記作業足場から芯出し用の定規を設置するステップと、
前記昇降路の頂部に設置された前記定規の所定位置に、コイル状の下げ振り線が回動自在に支持されたドラム装置を取り付けるステップと、
前記ドラム装置を前記定規に取り付けた後、前記下げ振り線の端部に取り付けられた下げ振り錘を前記昇降路内に落下させ、前記下げ振り線を前記昇降路の上下に渡って配置するステップと、
前記下げ振り線を前記昇降路内に適切に配置した後、前記昇降路の頂部において前記下げ振り線を切断し、前記下げ振り線の前記昇降路の上下に渡って配置した部分を前記ドラム装置から切り離すステップと、
前記下げ振り線の切断後、前記昇降路に配置された前記下げ振り線の上端部を、前記定規に固定するステップと、
前記下げ振り線の切断後、前記ドラム装置を前記定規から取り外すステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの据付方法。
【請求項２】
前記下げ振り線を切断して前記ドラム装置を前記定規から取り外した後、前記昇降路内の他の位置に下げ振り線を垂下させるため、前記定規又は他の定規に、前記ドラム装置を取り付けるステップと、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの据付方法。
【請求項３】
エレベータ昇降路の頂部に設けられ、下げ振り線を通すための降ろし孔が形成された定規と、
前記定規に設けられ、前記降ろし孔に近接して配置されたドラム支持手段と、
前記ドラム支持手段によって前記定規に着脱自在に設けられ、コイル状に巻かれた下げ振り線が回動自在に支持されたドラム装置と、
前記定規の前記降ろし孔に近接した位置に設けられ、前記ドラム装置から切り離された下げ振り線の端部を前記定規に固定するための固定手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの据付治具。
【請求項４】
前記ドラム支持手段は、
前記定規の前記降ろし孔に近接した位置に設けられた板状のドラム載置台と、
前記ドラム載置台に立設された複数の支持ピンと、
を備え、
前記ドラム装置は、前記支持ピンに対応する貫通孔が形成され、前記ドラム載置台に載置された際に、前記貫通孔内に、対応の前記支持ピンがそれぞれ配置されることを特徴とする請求項３に記載のエレベータの据付治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係るエレベータの据付方法は、エレベータの昇降路の頂部付近に、作業足場を組み立てるステップと、昇降路の頂部に、作業足場から芯出し用の定規を設置するステップと、昇降路の頂部に設置された定規の所定位置に、コイル状の下げ振り線が回動自在に支持されたドラム装置を取り付けるステップと、ドラム装置を定規に取り付けた後、下げ振り線の端部に取り付けられた下げ振り錘を昇降路内に落下させ、下げ振り線を昇降路の上下に渡って配置するステップと、下げ振り線を昇降路内に適切に配置した後、昇降路の頂部において下げ振り線を切断し、下げ振り線の昇降路の上下に渡って配置した部分をドラム装置から切り離すステップと、下げ振り線の切断後、昇降路に配置された下げ振り線の上端部を、定規に固定するステップと、下げ振り線の切断後、ドラム装置を定規から取り外すステップと、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係るエレベータの据付治具は、エレベータ昇降路の頂部に設けられ、下げ振り線を通すための降ろし孔が形成された定規と、定規に設けられ、降ろし孔に近接して配置されたドラム支持手段と、ドラム支持手段によって定規に着脱自在に設けられ、コイル状に巻かれた下げ振り線が回動自在に支持されたドラム装置と、定規の降ろし孔に近接した位置に設けられ、ドラム装置から切り離された下げ振り線の端部を定規に固定するための固定手段と、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口を開設したノズルプレート、及び、ノズル開口に連通する圧力発生室を形成した圧力発生室プレートを備えた液体噴射ヘッドであって、
前記ノズルプレートと前記圧力発生室プレートとの間に、前記圧力発生室と前記ノズル開口とを連通する連通貫通口が開設されたノズル連通プレートを複数有し、
前記連通貫通口は、１つの圧力発生室に対し複数のノズル開口を連通させ、
前記複数のノズル連通プレートのうち最もノズルプレート側のノズル連通プレートの連通貫通口の中心が、最も圧力発生室プレート側のノズル連通プレートの連通貫通口の中心に対してずれた状態で両連通貫通口が連通することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記連通貫通口を介して同一圧力発生室に連通する複数のノズル開口のうちの少なくとも一部が、前記ノズルプレートの圧力発生室に対向する領域外に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
同一圧力発生室に連通するノズル開口が多角形状に配置されてノズルセットを構成し、
前記多角形状の向きが交互に異なる状態で圧力発生室の列設方向に前記ノズルセットを複数配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の液体噴射ヘッドは、上記目的を達成するために提案されたものであり、ノズル開口を開設したノズルプレート、及び、ノズル開口に連通する圧力発生室を形成した圧力発生室プレートを備えた液体噴射ヘッドであって、
前記ノズルプレートと前記圧力発生室プレートとの間に、前記圧力発生室と前記ノズル開口とを連通する連通貫通口が開設されたノズル連通プレートを複数有し、
前記連通貫通口は、１つの圧力発生室に対し複数のノズル開口を連通させ、
前記複数のノズル連通プレートのうち最もノズルプレート側のノズル連通プレートの連通貫通口の中心が、最も圧力発生室プレート側のノズル連通プレートの連通貫通口の中心に対してずれた状態で両連通貫通口が連通することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成によれば、ノズルプレートと圧力発生室プレートとの間に、圧力発生室とノズル開口とを連通する連通貫通口が開設されたノズル連通プレートを複数有し、連通貫通口は、１つの圧力発生室に対し複数のノズル開口を連通させるので、圧力発生室の形成ピッチに左右されずにノズル開口の配置レイアウトの自由度を向上させることが可能となる。これにより、例えば、圧力発生室の列設ピッチよりも小さい一定のピッチでノズル開口を圧力発生室列設方向に複数配置することができる。
また、複数のノズル連通プレートのうち最もノズルプレート側のノズル連通プレートの連通貫通口の中心が、最も圧力発生室プレート側のノズル連通プレートの連通貫通口の中心に対してずれた状態で両連通貫通口が連通するので、ノズル開口の種々のレイアウトに対応することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図５は、収縮状態のエアバッグ３０の袋体３１を示す上面図（ａ）とそのＡ−Ａ線断面図（ｂ）である。そして、図６は、第１手順で折り畳んだ状態を示す袋体３１の上面図（ａ）とそのＢ−Ｂ線断面図（ｂ）である。この第１手順は、収縮した状態の袋体３１に対して、車体前後方向と垂直な車幅方向、すなわち、図示左右方向の寸法を短縮するために行うものである。本実施形態では、折り曲げ位置Ｊ，Ｋにおいて、山折りと谷折りを交互に行って、図示左右方向の両左右端を蛇腹状に折り畳む。このとき、車幅方向の中央の所定寸法Ｗは残して、この所定寸法Ｗの両側に蛇腹状部が形成されるようにする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
自動二輪車５０は、不図示の車体フレームの前端部に、車幅方向中央の位置で車体後方側に傾斜するステアリングステム５２を回動自在に軸支した構成を有する。車体フレーム側における軸支部分には、このステアリングステム５２を挿通させる略円筒状のヘッドパイプ（不図示）が形成されている。ステアリングステム５２の上部には操向ハンドル５３が取り付けられ、一方の下部には、前輪ＷＦを回転自在に軸支する左右一対のフロントフォーク５１が支持されている。また、低床フロア５６の後方側には、エンジンと一体化されると共に後輪ＷＲを回転自在に軸支するユニットスイング５９が取り付けられ、乗員シート５７の後方にはシートカウル５８が取り付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１…自動二輪車、２…フロントフォーク、５…操向ハンドル、７…ステアリングステム、９…車体フレーム、１１…燃料タンク、２０…エアバッグ装置、２１…収納ケース、２２…凹部、２３…中心線、２４，２５…外殻（平面）、３０…エアバッグ、３１…袋体、３２…折り曲げ部、３３…柔軟部、ＷＦ…前輪
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式（ａ）又は（ｂ）で示されることを特徴とする発光素子用金属配位化合物。
【化１】
2005330233.tif 000001
（式（ａ）において、Ｘ1及びＸ2は、それぞれ−（ＣＨ2）3−、−（ＣＨ2）5−、−（ＣＨ2）7−、−Ｏ（ＣＨ2）3Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ2）5Ｏ−又は−Ｏ（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）2Ｏ−）である。またＸ1及びＸ2は同一の置換基である。式（ｂ）において、Ｘ1は、−（ＣＨ2）3−、−（ＣＨ2）5−、−（ＣＨ2）7−、−Ｏ（ＣＨ2）3Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ2）5Ｏ−又は−Ｏ（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）2Ｏ−）である。）
【請求項２】
下記式に示される化合物のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の発光素子用金属配位化合物。
【化２】
2005330233.tif 000002
【請求項３】
下記式に示される化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の発光素子用金属配位化合物。
【化３】
2005330233.tif 000003
【請求項４】
陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持されたホール輸送層と、発光層と、電子輸送層と、を有する有機発光素子において、前記発光層が請求項１〜３のいずれかに記載の発光素子用金属配位化合物を含有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項５】
前記発光層に、さらに下記式に示される化合物が含まれることを特徴とする請求項４に記載の有機発光素子。
【化４】
2005330233.tif 000004
【請求項６】
前記ホール輸送層に、下記式に示される化合物が含まれることを特徴とする請求項４または５に記載の有機発光素子。
【化５】
2005330233.tif 000005
【請求項７】
前記電子輸送層に、下記式に示される化合物が含まれることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の有機発光素子。
【化６】
2005330233.tif 000006
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明の発光素子用金属配位化合物は、下記構造式（ａ）又は（ｂ）で示されることを特徴とする。
【化１−１】
2005330233.tif 000007
（式（ａ）において、Ｘ1及びＸ2は、それぞれ−（ＣＨ2）3−、−（ＣＨ2）5−、−（ＣＨ2）7−、−Ｏ（ＣＨ2）3Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ2）5Ｏ−又は−Ｏ（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）2Ｏ−）である。またＸ1及びＸ2は同一の置換基である。式（ｂ）において、Ｘ1は、−（ＣＨ2）3−、−（ＣＨ2）5−、−（ＣＨ2）7−、−Ｏ（ＣＨ2）3Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ2）5Ｏ−又は−Ｏ（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）2Ｏ−）である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の発光素子は、陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持されたホール輸送層と、発光層と、電子輸送層と、を有する有機発光素子において、前記発光層が上記発光素子用金属配位化合物を含有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アームと、前記第１アームに対して回転する第２アームと、前記第１アームと前記第２アームのそれぞれの内部に形成される内圧防爆のための気密室と、前記第２アームの先端よりも先に設けられたエンドエフェクタと、前記第１アームから前記第２アームの先端側へと配線されて前記エンドエフェクタに接続されるチューブ類と、を少なくとも備え、危険雰囲気に設置されて作業する内圧防爆構造のロボットにおいて、
前記第２アームが回転する関節部において前記第１アームの前記気密室と前記第２アームの前記気密室とが連通され、
前記関節部が、
一端が前記第１アーム側で前記危険雰囲気に開口し、他端が前記第２アーム側で前記危険雰囲気に開口し、少なくとも一部が前記関節部の回転軸を含むように通り、前記関節部における気密室の気密性を保つ、中空穴を備え、
前記チューブ類が前記中空穴を通って配線される、
内圧防爆構造のロボット。
【請求項２】
前記中空穴が、
一端が前記危険雰囲気に開口し、前記第１アームの前記気密室内を通り、前記回転軸を含むよう前記第１アームに固定された第１パイプと、
一端が前記第１パイプに開口し、前記第２アームの前記気密室内を通り、他端が前記危険雰囲気に開口するよう前記第２アームに固定された第２パイプと、
前記第１パイプの他端と前記第２パイプの一端とが相対回転する部分をシールするシール部材と、
を備えて構成された、
請求項１記載の内圧防爆のロボット。
【請求項３】
前記第２パイプが、
前記第２アームの前記気密室内において前記第２アームに沿った方向へ湾曲され、前記第２パイプの他端が前記第２アームに沿った方向で前記危険雰囲気に開口する、
請求項２記載の内圧防爆構造のロボット。
【請求項４】
前記関節部において、減速機の中空部が前記関節部の前記回転軸を含むように配置され、前記減速機を回転させるモータが前記第１アーム或いは前記第２アームの前記気密室内に配置され、前記第１パイプ或いは前記第２パイプが、前記減速機の前記中空部を通るように配置された、
請求項２記載の内圧防爆構造のロボット。
【請求項５】
前記関節部において、減速機と前記減速機を回転させるモータとが一体となって構成されたアクチュエータの中空部が前記関節部の前記回転軸を含むように配置され、前記第１パイプ或いは前記第２パイプが、前記アクチュエータの前記中空部を通るように配置された、
請求項２記載の内圧防爆構造のロボット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の内圧防爆構造のロボットと、
前記危険雰囲気の外に設置されて前記ロボットを制御するコントローラと、
前記気密室に保護気体を給気する気体供給部と、
前記気密室から出る前記保護気体を制御する気体排気部と、
を備えた内圧防爆システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内圧防爆構造のロボットおよび内圧防爆システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、第１アームと、前記第１アームに対して回転する第２アームと、前記第１アームと前記第２アームのそれぞれの内部に形成される内圧防爆のための気密室と、前記第２アームの先端よりも先に設けられたエンドエフェクタと、前記第１アームから前記第２アームの先端側へと配線されて前記エンドエフェクタに接続されるチューブ類と、を少なくとも備え、危険雰囲気に設置されて作業する内圧防爆構造のロボットにおいて、前記第２アームが回転する関節部において前記第１アームの前記気密室と前記第２アームの前記気密室とが連通され、前記関節部が、一端が前記第１アーム側で前記危険雰囲気に開口し、他端が前記第２アーム側で前記危険雰囲気に開口し、少なくとも一部が前記関節部の回転軸を含むように通り、前記関節部における気密室の気密性を保つ、中空穴を備え、前記チューブ類が前記中空穴を通って配線される、内圧防爆構造のロボットとするものである。
請求項２に記載の発明は、前記中空穴が、一端が前記危険雰囲気に開口し、前記第１アームの前記気密室内を通り、前記回転軸を含むよう前記第１アームに固定された第１パイプと、一端が前記第１パイプに開口し、前記第２アームの前記気密室内を通り、他端が前記危険雰囲気に開口するよう前記第２アームに固定された第２パイプと、前記第１パイプの他端と前記第２パイプの一端とが相対回転する部分をシールするシール部材と、を備えて構成された、請求項１記載の内圧防爆のロボットとするものである。
請求項３に記載の発明は、前記第２パイプが、前記第２アームの前記気密室内において前記第２アームに沿った方向へ湾曲され、前記第２パイプの他端が前記第２アームに沿った方向で前記危険雰囲気に開口する、請求項２記載の内圧防爆構造のロボットとするものである。
請求項４に記載の発明は、前記関節部において、減速機の中空部が前記関節部の前記回転軸を含むように配置され、前記減速機を回転させるモータが前記第１アーム或いは前記第２アームの前記気密室内に配置され、前記第１パイプ或いは前記第２パイプが、前記減速機の前記中空部を通るように配置された、請求項２記載の内圧防爆構造のロボットとするものである。
請求項５に記載の発明は、前記関節部において、減速機と前記減速機を回転させるモータとが一体となって構成されたアクチュエータの中空部が前記関節部の前記回転軸を含むように配置され、前記第１パイプ或いは前記第２パイプが、前記アクチュエータの前記中空部を通るように配置された、請求項２記載の内圧防爆構造のロボットとするものである。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の内圧防爆構造のロボットと、前記危険雰囲気の外に設置されて前記ロボットを制御するコントローラと、前記気密室に保護気体を給気する気体供給部と、前記気密室から出る前記保護気体を制御する気体排気部と、を備えた内圧防爆システムとするものである。