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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞に基づいて抽選処理を行う抽選手段を有し、該抽選手段による抽選処理にて所定の結果が得られた場合は遊技者に利益を付与可能な遊技機において、
前記抽選手段による抽選処理の結果には、条件装置の作動を伴う当りと、条件装置の作動を伴わない当りとが含まれており、
前記条件装置の作動を伴う当りの当選確率を相対的に低く設定した第１遊技様態と、この第１遊技様態よりも前記条件装置の作動を伴う当りの当選確率を倍以上に高く設定した第２遊技様態とを、前記条件装置の作動を伴う当りに当選されたことを条件に変更可能とする当選確率変更手段と、
遊技者に利益を付与するための１つの動作として、所定の可動体の作動によって遊技球の受け入れが容易化される球入賞手段と、
前記抽選手段による抽選処理の結果が前記条件装置の作動を伴う第１当りであるときには、前記当選確率変更手段による前記第２遊技様態への変更と、前記可動体の作動による前記球入賞手段での遊技球の受け入れの容易化により多量の賞球を得る機会とを提供する第１の利益を遊技者に付与する第１利益付与手段と、
前記抽選手段による抽選処理の結果が前記条件装置の作動を伴う第２当りであるときには、前記当選確率変更手段による前記第２遊技様態への変更が行われることなく、前記可動体の作動による前記球入賞手段での遊技球の受け入れの容易化により多量の賞球を得る機会を提供する第２の利益を遊技者に付与する第２利益付与手段と、
前記抽選手段による抽選処理の結果が前記条件装置の作動を伴わない第３当りであるときには、前記当選確率変更手段による前記第２遊技様態への変更が行われることなく、前記第１の利益が付与される場合と比べて得られる賞球が少なくなるかたちで前記可動体を作動させて、前記第１の利益よりも価値の低い第３の利益を遊技者に付与する第３利益付与手段と、
前記抽選手段による抽選処理の結果が前記条件装置の作動を伴う第４当りであるときには、前記第１の利益が付与される場合と比べて得られる賞球が少なくなるかたちで前記可動体を作動させるとともに、前記当選確率変更手段による前記第２遊技様態への変更を行うことで、前記第３の利益とは異なる第４の利益を付与する第４利益付与手段と、
前記抽選手段による抽選処理の結果情報が遊技者に知られることがないようにこれらを秘匿状態としうる秘匿手段と、
を備え、前記第３の利益または前記第４の利益が付与された場合のみならず、前記第１の利益または前記第２の利益が付与された場合にも、前記当選確率変更手段により前記第１遊技様態から前記第２遊技様態へと変更されるか否かを把握することが困難とされており、
前記抽選手段は、
前記条件装置の作動を伴う当りについての抽選処理と、前記条件装置の作動を伴わない前記第３当りについての抽選処理とを、前記始動入賞に基づいて取得された同じ乱数を用いながらも別の処理として行い、
さらに、
前記抽選手段による抽選処理の結果が前記第１当りまたは前記第４当りであったとしても特定条件が成立した場合には、該抽選処理の結果情報を前記秘匿手段により秘匿状態とせずに開示可能とすることで、前記当選確率変更手段により前記第１遊技様態から前記第２遊技様態へと変更されることを遊技者に開示しうる結果情報開示手段
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、前記始動入賞に基づいて取得される当落判定用乱数に基づいて前記抽選処理を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記抽選手段は、前記始動入賞に基づいて取得される当落判定用乱数を一旦保留の状態にするとともに、所定の始動条件が成立されることによって前記保留の状態が解除された当落判定用乱数に基づいて前記抽選処理を行うものである
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子の背凭れのための腰当部材において、
背凭れを挟むように該背凭れの両面上に位置設定できる前面パッド及び背面フレームと；
少なくとも１つを前面パッドの背面上に、また、別の少なくとも１つを背面フレームの前面上に設けた磁性部材とより成り；
前面パッドと背面フレームは背凭れの前面及び背面上において磁性部材間の引力によって互いに位置保持が可能であり；
前面パッドと背面フレームを磁性部材によって互いの位置関係を保持しながら腰当てを背凭れに対して移動させ、背凭れ上の所要の位置に配置することが可能であり；
背凭れを、腰当てを移動させる過程において磁性部材による前面パッドと背面フレームの互いの位置関係の保持を可能にする材料から形成したことを特徴とする椅子の背凭れのための腰当て部材。
【請求項２】
背凭れの材料が可撓性のメッシュ材を含むことを特徴とする請求項１に記載の腰当部材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した透過放射線像を撮影する撮影装置であって、
前記被写体を撮影する撮影手段と、
前記被写体の撮影画像が写損であると操作者が判断したことを示す入力を検知した場合に、写損理由をテキスト入力するテキスト入力ボックスを表示手段に表示させる制御手段と、
前記制御手段によって前記表示手段に表示されたテキスト入力ボックスに写損理由をキーボードを介して入力する入力手段と、
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記写損理由別にその発生頻度を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記撮影装置の操作者別、前記撮影画像に係る撮影条件別、および前記撮影画像に対応する被写体に関する被写体情報別のうち少なくともいずれか１つで写損理由を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項４】
被写体を透過した透過放射線像を撮影する撮影装置の制御方法であって、
前記被写体を撮影する撮影手段が撮影工程と、
前記被写体の撮影画像が写損であると操作者が判断したことを示す入力を検知した場合に、写損理由をテキスト入力するテキスト入力ボックスを表示手段に制御手段が表示させる表示工程と、
前記制御手段によって前記表示手段に表示されたテキスト入力ボックスに写損理由をキーボードからの入力を介して入力する入力工程と
を備えることを特徴とする撮影装置の制御方法。
【請求項５】
被写体を透過した透過放射線像を撮影する撮影装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記被写体を撮影する撮影手段と、
前記被写体の撮影画像が写損であると操作者が判断したことを示す入力を検知した場合に、写損理由をテキスト入力するテキスト入力ボックスを表示手段に表示させる制御手段と、
前記制御手段によって前記表示手段に表示されたテキスト入力ボックスに写損理由をキーボードを介して入力する入力手段と
して機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ステープル止め装置であって、
可動ハンドルを備えるハンドルアセンブリー；
該ハンドルアセンブリーから遠位方向に延び且つ長手方向の軸線を画定する細長い本体であって、該細長い本体の遠端に隣接して関節運動のために工具アセンブリーが取り付けられている、細長い本体；
該工具アセンブリーからの外科用ステープルの排出を行うための長手方向に可動な駆動ビームであって、該駆動ビームは、複数の積み重ねられたシートを有し、該シートの各々は隣接するシートと少なくとも部分的に接している、駆動ビーム；および
該可動ハンドルの操作に応じて長手方向に移動するために取り付けられた作動シャフトであって、該作動シャフトは、該駆動ビームを長手方向に移動させるように配置される、作動シャフト
を備える、外科用ステープル止め装置。
【請求項２】
前記ハンドルアセンブリーに隣接して取り付けられた関節運動機構をさらに備える、請求項１に記載の外科用ステープル止め装置。
【請求項３】
前記関節運動機構が前記細長い本体を通って延びる関節運動リンクを有する、請求項２に記載の外科用ステープル止め装置。
【請求項４】
前記工具アセンブリーが、前記駆動ビームの通過を容易にするための長手方向のスロットを有するアンビル部材を備える、請求項１に記載の外科用ステープル止め装置。
【請求項５】
前記アンビル部材が、組織のクランプ止めを容易にするために、前記駆動ビームによって係合されるように位置決めされるカム面を有する、請求項４に記載の外科用ステープル止め装置。
【請求項６】
前記工具アセンブリーが、前記駆動ビームの通過を容易にするための長手方向のスロットを有するステープルカートリッジを備える、請求項４に記載の外科用ステープル止め装置。
【請求項７】
関節運動のために前記工具ツールを取り付けるための取り付けアセンブリーをさらに備える、請求項１に記載の外科用ステープル止め装置。
【請求項８】
前記取り付けアセンブリーが枢動部材を有する、請求項７に記載の外科用ステープル止め装置。
【請求項９】
前記駆動ビームが、係止つめを有する近位係合部を備える、請求項１に記載の外科用ステープル止め装置。
【請求項１０】
前記駆動ビームが、支持ストラットを画定する遠端を有する、請求項９に記載の外科用ステープル止め装置。
【請求項１１】
前記ストラットがナイフの刃を支持する、請求項１０に記載の外科用ステープル止め装置。
【請求項１２】
前記ストラットが遠位方向に突出するフランジを備える、請求項１０に記載の外科用ステープル止め装置。
【請求項１３】
前記フランジがカムローラーを支持する、請求項１２に記載の外科用ステープル止め装置。
【請求項１４】
前記シートの各々が、前記積み重ねられたシートの全長に沿って少なくとも１つの他の隣接するシートと接する、請求項１に記載の外科用ステープル止め装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部エフェクターを有するかまたは端部エフェクターに接続される外科手術用ステープラーとともに使用するためのツールアセンブリであって、該ツールアセンブリが、以下：
アンビルアセンブリ；
カートリッジアセンブリ；および
複数の切開先端具を備え、少なくとも１つの切開先端具が、該端部エフェクターのアンビルアセンブリの遠位端部分に固定される形態である近位部分を備え、そして選択的に取り外し可能および置換可能である、切開先端具；を備え、
該少なくとも１つの切開先端具が該近位部分と連続している遠位部分を有し、該遠位部分が、該切開先端具が該アンビルアセンブリに取り付けられるとき該カートリッジアセンブリの遠位端部に面する内側表面を有し、該遠位部分が該近位部分から該遠位部分の遠位先端部まで実質的に連続的に面積が減少する断面を有し；そして該少なくとも１つの切開先端具が、該少なくとも１つの切開先端具が該アンビルアセンブリに取り付けられるとき、そして該アンビルアセンブリおよび該カートリッジアセンブリが閉鎖位置にあるときに、該カートリッジアセンブリに向かい、該カートリッジアセンブリの遠位端部を超える位置まで延びる、ツールアセンブリ。
【請求項２】
前記遠位先端部が、実質的に丸い横断面を有する、請求項１に記載のツールアセンブリ。
【請求項３】
前記遠位先端部が、実質的に円形の横断面を有する、請求項１または２に記載のツールアセンブリ。
【請求項４】
前記遠位先端部が、実質的に卵形の横断面を有する、請求項１または２に記載のツールアセンブリ。
【請求項５】
前記遠位先端部が、約２ｍｍ〜約６ｍｍの直径を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のツールアセンブリ。
【請求項６】
前記遠位先端部は、横断面が横長である、請求項１または２に記載のツールアセンブリ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの切開先端具が、約８０゜〜約９０゜の角度を規定する角のある形状を有する、請求項１に記載のツールアセンブリ。
【請求項８】
前記少なくとも１つの切開先端具が湾曲し、その形状が複数の湾曲の半径によって規定される、請求項１に記載のツールアセンブリ。
【請求項９】
前記複数の切開先端具の少なくとも１つの切開先端具が、前記カートリッジアセンブリ上に支持される形態である、請求項１に記載のツールアセンブリ。
【請求項１０】
端部エフェクターを有するかまたは該端部エフェクターに接続される外科手術用ステープラーとともに使用するための切開先端具であって、該切開先端具は、以下：
該端部エフェクターのアンビルアセンブリの遠位端部分に留められるように構成された近位部分；
該近位部分とつながった遠位部分であって、該遠位部分は、該端部エフェクターのカートリッジアセンブリの該遠位端部分に面する内側表面を有し、該遠位部分は、該近位部分から遠位先端具へと実質的に連続する領域において減少する断面を有する、遠位部分、を備え、そして
該遠位先端具は、該遠位部分の遠位端部に位置し、該アンビルアセンブリおよび該カートリッジアセンブリが閉じた位置にある場合、該カートリッジアセンブリの該遠位端部を超えて遠位方向に延びており、かつ該カートリッジアセンブリの該遠位端部から間隔を空けて配置されている、切開先端具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に穿刺針を有し他端にランセット駆動装置に保持される部分を有するランセットと、
前記穿刺針を保護する針収納部としてのチューブを有すると共に把持部を有する保護カバーと、前記ランセットをその内部にて移動可能なように収容する収容部材とを備えるランセットデバイスを装着し、前記ランセットを駆動する装置であって、
前記ランセットを嵌合するコネクタ受けと、
前記コネクタ受けを前記ランセットの穿刺方向に付勢するコイルバネと、
を備え、
前記把持部を把持して前記ランセットが押し込まれると、前記コネクタ受けにて前記ランセットを嵌合して保持すると共に前記コイルバネが圧縮されるランセット駆動装置。
【請求項２】
一端に穿刺針を有し他端にランセット駆動装置に保持される部分を有するランセットと、
前記穿刺針を保護すると共に把持部を有する保護カバーと、前記ランセットをその内部にて移動可能なように収容する収容部材とを備えるランセットデバイスを装着し、前記ランセットを駆動する装置であって、
前記ランセットを嵌合するコネクタ受けと、
前記コネクタ受けを前記ランセットの穿刺方向に付勢するコイルバネと、
を備え、
前記把持部を把持して前記ランセットが押し込まれると、前記コネクタ受けにて前記ランセットを嵌合して保持すると共に前記コイルバネが圧縮されるランセット駆動装置。
【請求項３】
前記把持部は、前記穿刺針の延びる方向と平行な平面を有する請求項１または２に記載のランセット駆動装置。
【請求項４】
前記ランセットデバイスのランセット駆動装置に保持される部分は、前記収容部材の外に出ている請求項１〜３のいずれかに記載のランセット駆動装置。
【請求項５】
前記ランセットデバイスは、使い捨てである請求項１〜４のいずれかに記載のランセット駆動装置。
【請求項６】
前記ランセットは、ランセット駆動装置に保持される部分と前記保護カバーとの間に、前記ランセットの長辺から垂直に突出した突起を備える請求項１〜５のいずれかに記載のランセット駆動装置。
【請求項７】
前記収容部材は、前記突起と係合する凹溝を有する請求項６に記載のランセット駆動装置。
【請求項８】
穿刺前に、前記突起と前記収容部材に設けられた係合部とが係合し、前記穿刺針が前記収容部材から出ない場所に前記ランセットが位置している請求項６または７に記載のランセット駆動装置。
【請求項９】
一端に穿刺針を有し他端にランセット駆動装置に保持される部分を有するランセットと、
前記穿刺針を保護する保護カバーと、
前記ランセットをその内部にて移動可能なように収容する収容部材と、
を備え、
前記保護カバーは、針収納部としてのチューブを有するランセットデバイス。
【請求項１０】
一端に穿刺針を有し他端にランセット駆動装置に保持される部分を有するランセットと、
前記穿刺針を保護する保護カバーと、
前記ランセットをその内部にて移動可能なように収容する収容部材と、
を備え、
前記保護カバーは、前記穿刺針の延びる方向と平行な平面からなる把持部を有しているランセットデバイス。
【請求項１１】
前記把持部は、前記ランセットデバイスを前記ランセット駆動装置に押し込む際に用いられる請求項１０に記載のランセットデバイス。
【請求項１２】
前記ランセット駆動装置に保持される部分は、前記収容部材の外に出ている請求項９〜１１のいずれかに記載のランセットデバイス。
【請求項１３】
使い捨てである請求項９〜１２のいずれかに記載のランセットデバイス。
【請求項１４】
前記ランセットは、前記ランセット駆動装置に保持される部分と前記保護カバーとの間に、前記ランセットの長辺から垂直に突出する突起を備える請求項９〜１３のいずれかに記載のランセットデバイス。
【請求項１５】
前記収容部材は、前記突起と係合する凹溝を有する請求項１４に記載のランセットデバイス。
【請求項１６】
穿刺前に、前記突起と前記収容部材に設けられた係合部とが係合し、前記穿刺針が出ない場所に前記ランセットが位置している請求項１４または１５に記載のランセットデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
トンネルの築造において、覆工のために移動式のセントルが用いられる（例えば特許文献１参照）。覆工完了後、坑内でセントルの解体ができない場合、セントルは坑口から外部に引き出されて解体される。
【特許文献１】特開２００５−１７１５４９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理するための真空処理システムであって、
第１のシール面を有する第１のチャンバアセンブリと、
第２のシール面を有する第２のチャンバーアセンブリと、
前記第１のシール面または前記第２のシール面の１つに組み合わせられ、この１つのシール面によって保持され、２つ以上の接触突起およびその間に配置されている１つ以上のポケットを含んでいるシーリングデバイスとを具備し、
前記第１のチャンバアセンブリと、前記第２のチャンバーアセンブリとの間のシールは、前記２つ以上の接触突起の間のガスを前記ポケット内に閉じ込める一方、前記第２のシール面で前記シーリングデバイスの前記２つ以上の接触突起の接触を容易にするために、前記第２のチャンバーアセンブリに前記第１のチャンバアセンブリを組み合わせることによって形成される真空処理システム。
【請求項２】
前記第１のチャンバアセンブリは、材料堆積を容易にするように構成された処理空間を備え、
前記第２のチャンバーアセンブリは、前記真空処理システムとの間で前記基板の移送を容易にするための移送空間を備えている請求項１の真空処理システム。
【請求項３】
前記第２のチャンバーアセンブリに接続され、前記処理空間の第１の位置と、前記移送空間の第２の位置との間で前記基板を支持し、移動するように構成された基板ステージを更に具備する請求項２の真空処理システム。
【請求項４】
前記シーリングデバイスは、２つの接触突起と、その間に形成されたポケットとを備えている請求項３の真空処理システム。
【請求項５】
前記シーリングデバイスは、３つの接触突起と、その間に形成された２つのポケットとを備えている請求項３の真空処理システム。
【請求項６】
前記シーリングデバイスは、前記第１の位置から前記第２の位置への前記基板ステージの移動の間、前記シールを外すように構成されている請求項４の真空処理システム。
【請求項７】
前記シーリングデバイスは、前記移送空間から前記処理空間を真空分離するように構成されている請求項４の真空処理システム。
【請求項８】
前記シーリングデバイスは、前記処理空間から前記移送空間までのガスリークを１０−３Ｔｏｒｒ−ｌ／ｓ未満に減少するように構成されている請求項４の真空処理システム。
【請求項９】
前記シーリングデバイスは、前記処理空間から前記移送空間までのガスリークを１０−４Ｔｏｒｒ−ｌ／ｓ未満に減少するように構成されている請求項４の真空処理システム。
【請求項１０】
前記処理空間と流体が通じ、前記処理空間の減少した汚染物質環境を提供するように構成された第１の真空排気システムと、
前記移送空間と流体を通じ、前記移送空間の減少した汚染物質環境を提供するように構成された第２の真空排気システムと、
前記第１のチャンバアセンブリに接続され、前記材料堆積の間、前記処理空間にプロセス組成を導入するように構成されたガス注入システムと、
前記基板ステージに組み合わされ、前記基板の温度を制御するように構成された温度制御システムとを、更に具備する請求項３の真空処理システム。
【請求項１１】
前記第１のチャンバアセンブリが、前記第２のチャンバアセンブリに組み合わせられるとき、前記シーリングデバイスは、前記ポケット内に閉じ込められたガスを圧縮するように構成されている請求項２の真空処理システム。
【請求項１２】
前記第１のチャンバアセンブリは、前記真空処理システムの上部部分を有し、
前記第２のチャンバアセンブリは、前記真空処理システムの下部部分を有し、
前記基板ステージは、前記基板を垂直方向に移動するように構成されている請求項１１の真空処理システム。
【請求項１３】
プラズマ形成を容易にするように前記処理空間のプロセスガス組成にパワーを結合するように構成された電源を更に具備する請求項１１の真空処理システム。
【請求項１４】
前記電源は、０．１から１００ＭＨｚまでの周波数でＲＦエネルギを出力するように構成されたＲＦ電源を備え、
前記基板ステージは、前記ＲＦ電源に接続され、前記処理空間に前記ＲＦエネルギを結合させるように構成された電極を含む請求項１３の真空処理システム。
【請求項１５】
前記第１のチャンバアセンブリは、排気マニホールドを備え、
前記排気マニホールドは、移送空間から処理空間を分離する、前記第１のチャンバアセンブリから延びている延長を有し、
前記延長は、前記基板の周囲エッジを超え、前記基板の表面の下方で前記延長の１つ以上の開口に前記真空排気システムの前記注入口を圧縮空気作用で組み合わせる内部チャネルを含む請求項１０の真空処理システム。
【請求項１６】
前記延長は、前記基板ステージの近くの前記延長の第１の側部から、前記第１の側に対向する前記延長の端部で長手方向に配置された第２の側部まで、ガスコンダクタンスを提供している内側のチャネルを含む請求項１５の真空処理システム。
【請求項１７】
前記延長は、前記延長の前記第１の側部に隣接した前記第１のシール面を有するシールプレートを備えている請求項１６の真空処理システム。
【請求項１８】
前記基板ステージは、前記第１のチャンバアセンブリの方へ前記基板ステージの移動で、前記シーリングデバイスを介して前記延長の前記シールプレート上の前記第１のシール面に、シールするように構成された前記第２のシール面を有するフランジを備えている請求項１７の真空処理システム。
【請求項１９】
前記シーリングデバイスは、エラストマー材を備えている請求項１８の真空処理システム。
【請求項２０】
前記処理空間は、原子層堆積（ＡＬＤ）および化学気相成長（ＣＶＤ）の少なくとも１つのために構成されている請求項１１の真空処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要部、前記主要部の先端に形成され、かつ、前記主要部の径よりも小径の小径筒状部及び前記小径筒状部に配設される係合片とを有するノズル本体と、
前記ノズル本体の小径筒状部に配設された１個以上のＯリングと、
前記ノズル本体の小径筒状部を覆うように挿着されると共に、前記Ｏリングと弾接する内径を有し、前記ノズル本体の長さ方向に挿入するとき、前記小径筒状部に配設した係合片を所定の位置までガイドする長さ方向案内スリットと、前記長さ方向案内スリットから連続して回転方向に所定の幅だけ回動自在で、前記小径筒状部に配設した係合片の幅以下の溝を部分的に形成してなる回転方向案内スリットとを有し、挿着時に、前記長さ方向案内スリットから前記回転方向案内スリットへと回動したとき、前記係合片との間でスナップ動作を行って係合するノズルカバーとを具備し、
前記小径筒状部に配設した係合片の幅以下の溝は、前記長さ方向案内スリットから前記回転方向案内スリットに移行する部位に形成されていることを特徴とする人体局部洗浄装置。
【請求項２】
前記ノズルカバーの外形と前記ノズル本体とは、前記係合状態で少なくともその外表面の一部を連続した形態としたことを特徴とする請求項１に記載の人体局部洗浄装置。
【請求項３】
前記ノズルカバーの外形と前記ノズル本体とは、断面略小判形としたことを特徴とする請求項１に記載の人体局部洗浄装置。
【請求項４】
前記係合片の幅方向の溝は、前記ノズルカバーに設けられた突起によって長さ方向案内スリット及び回転方向案内スリットが形成され、前記ノズルカバーを前記ノズル本体に取付ける際、前記ノズルカバーの係合片の幅以下の溝の位置を係合片が通過する間、前記突起が弾性変形し、通過後に復元されることを特徴とする請求項１に記載の人体局部洗浄装置。
【請求項５】
前記突起の厚みは、長さ方向案内スリット及び回転方向案内スリットが形成されるノズルカバーの肉厚より薄く形成したことを特徴とする請求項４に記載の人体局部洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１にかかる人体局部洗浄装置のノズル本体は、主要部、前記主要部の先端に形成され、かつ、前記主要部の径よりも小径の小径筒状部及び前記小径筒状部に配設される係合片とを有するノズル本体と、前記ノズル本体の小径筒状部に配設された１個以上のＯリングと、前記ノズル本体の小径筒状部を覆うように挿着されるノズルカバーとを具備し、前記ノズルカバーは、前記Ｏリングと弾接する内径を有し、前記ノズル本体の長さ方向に挿入するとき、前記小径筒状部に配設した係合片を所定の位置までガイドする長さ方向案内スリットと、前記長さ方向案内スリットから連続して回転方向に所定の幅だけ回動自在で、前記小径筒状部に配設した係合片の幅以下の溝を部分的に形成してなる回転方向案内スリットとを有し、挿着時に、前記長さ方向案内スリットから前記回転方向案内スリットへと回動したとき、前記係合片との間でスナップ動作を行って係合するものである。
また、前記小径筒状部に配設した係合片の幅以下の溝は、前記長さ方向案内スリットから前記回転方向案内スリットに移行する部位に形成されているものである。
ここで、ノズル本体の移動駆動部となる主要部は、少なくとも一面を平面とし、その平面を用いてラックを形成し、当該ラックと噛み合うピニオンの回転によってハウジングから伸縮移動自在とするものであればよい。更には、ノズル本体は公知の水圧駆動式でもよい。また、ノズル本体の小径筒状部は、前記主要部の先端に前記主要部の径よりも小径に形成したもので、その外周は略円筒状とするものであればよい。そして、ノズル本体の係合片は、ノズルカバーの回転方向案内スリットと共にスナップ動作を行うものであればよい。
ノズルカバーは、ノズル本体の小径筒状部を覆うように挿着されると共に、Ｏリングと弾接する内径を有し、前記ノズル本体の長さ方向に挿入できるものであればよい。また、ノズルカバーの回転方向案内スリットは、長さ方向案内スリットから連続して回転方向に所定の幅だけ形成され、前記小径筒状部に配設した係合片の幅以下の溝を一部に形成し、かつ、前記長さ方向案内スリットから前記回転方向案内スリットへと前記円柱係合片との係合を行うスナップ動作を行うものであればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３にかかる人体局部洗浄装置の前記ノズルカバーの外形と前記ノズル本体とは、断面略小判形としたものである。
請求項４にかかる人体局部洗浄装置の前記係合片の幅方向の溝は、前記ノズルカバーに設けられた突起によって長さ方向案内スリット及び回転方向案内スリットが形成され、前記ノズルカバーを前記ノズル本体に取付ける際、前記ノズルカバーの係合片の幅以下の溝の位置を係合片が通過する間、前記突起が弾性変形し、通過後に復元されるものである。
請求項５にかかる人体局部洗浄装置の前記突起の厚みは、長さ方向案内スリット及び回転方向案内スリットが形成されるノズルカバーの肉厚より薄く形成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の人体局部洗浄装置によれば、前記ノズルカバー体の外形と前記ノズル本体とは、断面略小判形としたものであるから、目視においても、手による接触感覚においてもノズルカバーとノズル本体との一致が確認できる。
また、請求項４の人体局部洗浄装置の前記係合片の幅方向の溝は、前記ノズルカバーに設けられた突起によって長さ方向案内スリット及び回転方向案内スリットが形成され、前記ノズルカバーを前記ノズル本体に取付ける際、取付時に前記ノズルカバーの係合片の幅以下の溝の位置を係合片が通過するとき前記突起が弾性変形し、通過後に復元されるものであるから請求項１の効果に加えて、このとき、スナップ動作によってノズルカバーは、シャワー用ノズル本体の小径筒状部の係合片との係合を行うことにより、手の感覚として両者がロックされたことを認識できる。
そして、請求項５の人体局部洗浄装置の前記突起の厚みは、長さ方向案内スリット及び回転方向案内スリットが形成されるノズルカバーの肉厚より薄く形成したものであるから請求項４に記載の効果に加えて、弾性変形し易いように形成できるから、係合の際にスナップ動作する弾性を決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの上面に沿って便器の内部に対して進退自在の移動駆動部と、
該移動駆動部に配設されたノズル本体と、
該ノズル本体に洗浄水を供給する前記移動駆動部側に設けられた導入口と接続され、前記移動駆動部より下方の前記ハウジングに係止される略Ｕ字状のフレキシブル流路管とを具備し、
該フレキシブル流体管の変曲点は、前記ノズル本体が設けられた前記移動駆動部の進退に伴い追従移動することを特徴とする人体局部洗浄装置。
【請求項２】
前記フレキシブル流体管は、途中部位にて前記ハウジングに係止され、略Ｓ字状または略螺旋状となっていることを特徴とする請求項１に記載の人体局部洗浄装置。
【請求項３】
前記フレキシブル流体管は、管路ホルダにより前記ハウジングに係止され、前記管路ホルダに対して垂直に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の人体局部洗浄装置。
【請求項４】
前記フレキシブル流体管は、前記移動駆動部の進退方向に沿って端部が前記移動駆動部の側部に設けられた前記導入口に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の人体局部洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１にかかる人体局部洗浄装置は、ハウジングの上面に沿って便器の内部に対して進退自在の移動駆動部と、該移動駆動部に配設されたノズル本体と、該ノズル本体に洗浄水を供給する前記移動駆動部側に設けられた導入口と接続され、前記移動駆動部より下方の前記ハウジングに係止される略Ｕ字状のフレキシブル流体管とを具備し、
該フレキシブル流体管の変曲点は、前記ノズル本体が設けられた前記移動駆動部の進退に伴い追従移動する構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、前記フレキシブル流体管は、途中部位にて前記ハウジングに係止され、略Ｓ字状または略螺旋状となっている構成とすると良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記フレキシブル流体管は、管路ホルダにより前記ハウジングに係止され、該管路ホルダに対して垂直に取り付けられている構成とすると良い。
また、前記フレキシブル流体管は、前記移動駆動部の進退方向に沿って端部が前記移動駆動部の側部に設けられた前記導入口に接続されている構成とすると良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ハウジングから伸縮移動自在とした移動駆動部及び前記移動駆動部の下部に配設した噴射口及び上部に配設した洗浄水の導入口とを有するノズル本体と、一端が前記ノズル本体の導入口に接続され、かつ、他の部分が前記ハウジングに対して取り付けられ、前記ノズル本体の導入口に洗浄水を供給するフレキシブル流体管とを具備し、前記フレキシブル流体管は、一端を前記ノズル本体が移動するハウジング上面に沿った平面方向に設けた前記ノズル本体の導入口に接続し、前記ノズル本体の移動するハウジング上面に沿った平面以下にフレキシブル流体管が位置するものであり、しかも、前記ノズル本体の移動するハウジング上面に沿った平面より下部で前記ハウジングに固定することで二次元的または三次元的に略Ｕ字状に配設しているから、前記ノズル本体の上部に前記フレキシブル流体管が移動する可能性は全くなく、ハウジングを覆うケーシング内部に接触移動したり、衝突することがない。また、二次元的または三次元的に略Ｕ字状に湾曲させているから、前記ノズル本体の移動に伴ってその変曲点が特定の部分に止まることなく移動し、特定の位置のみにストレスが入ることがないので、寿命を長くすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明によれば、フレキシブル流体管は、略Ｓ字状とすれば、２階の繰り返しの変曲により、変曲箇所が２箇所となり、前記ノズル本体の移動に伴って移動する変曲点は、分散されるから、特定の位置のみにストレスが入ることがないので寿命を長くすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、フレキシブル流体管は、略螺旋状としても、変曲が全体的となり、分散された変曲となるから、特定の位置のみにストレスが入ることがないので寿命を長くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面にラックを形成し、前記ラックと噛み合うピニオンの回転によってスライド移動自在としたノズル本体と、
前記ピニオンを回転させる電気モータと、
前記ノズル本体をスライド移動自在に保持し、前記ノズル本体がスライド移動する直線軌道の下部に電気モータを取付ける本体ベースと、
該本体ベースに取付ける防水カバーとを備え、
該防水カバーは、前記電気モータの上部及び前記ノズル本体側である前方の外周を覆う周面部を有し、該周面部により水滴から前記電気モータの後方に設けられるコネクタを保護することを特徴とする人体局部洗浄装置。
【請求項２】
前記防水カバーは、前記ラックと噛み合うピニオンを軸支することを特徴とする請求項１に記載の人体局部洗浄装置。
【請求項３】
前記防水カバーは、前記コネクタに接続されるリード線及び／または前記ノズル本体に洗浄水を供給する流体管を保持することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の人体局部洗浄装置。
【請求項４】
前記防水カバーは、前記電気モータを一体に接合し、前記電気モータを前記本体ベースに取付ける際に、前記防水カバーと前記本体ベースとの取付けによって行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の人体局部洗浄装置。
【請求項５】
前記防水カバーは、前記電気モータを覆った下端が前記電気モータの下部よりも下に位置することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の人体局部洗浄装置。
【請求項６】
前記水滴は、前記ノズル本体から発生する水滴、前記ラックまたは前記ピニオンに付着した水滴、使用中に局部または便器から跳ね返る水滴のいずれかである請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載の人体局部洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１にかかる人体局部洗浄装置は、下面にラックを形成し、該ラックと噛み合うピニオンの回転によってスライド移動自在としたノズル本体と、前記ピニオンを回転させる電気モータと、前記ノズル本体をスライド移動自在に保持し、前記ノズル本体がスライド移動する直線軌道の下部に前記電気モータを取付ける本体ベースと、該本体ベースに取付ける防水カバーとを備え、該防水カバーは、前記電気モータの上部及び前記ノズル本体側である前方の外周を覆う周面部を有し、該周面部により水滴から前記電気モータの後方に設けられるコネクタを保護する構成とした。
ここで、上記ノズル本体はシャワー用ノズル及び／またはビデ用ノズルとすることができる。また、上記電気モータはシャワー用ノズル及び／またはビデ用ノズルを駆動するものである。前記電気モータのリード線端子等のコネクタの取付け位置は、その周囲から取り出してもよいし、その出力軸の反対側の端面から取り出してもよい。前記電気モータの外周を覆う範囲は、前記電気モータの上部及び前面（シャッタ側が前面）の外周を覆うものであれば良い。詳しくは、前記電気モータの略１８０度以上、厳格に１８０度を意味するものではなく、原理からすれば、電気モータの中心線に対して上部及び前部で１８０度程度以上を覆う構造であればよい。しかし、電気モータの周囲との間に間隔を設けた場合には、１８０度以下の構成とすることもできるが、電気モータの中心線に対して上部及び前部で１８０度以上を覆う構造の方が緻密に防水機能を持たせることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５にかかる人体局部洗浄装置の前記防水カバーは、前記電気モータを覆った下端が前記電気モータの下部よりも下に位置するものである。ここで、前記防水カバーの前記電気モータの一端を覆った下端とは、少なくとも、前記電気モータの最下端よりも下に位置し、他の部材に接触するものではなく、その防水カバーの下端は前記電気モータの下部よりも下に水滴を導くものであるが、その防水カバーの下端は前記電気モータの最下端よりも下に水滴を導くのが望ましいが、両者間の距離によっては、最下端に設定する必要はない。通常、電気モータの中心軸よりも下の位置であればよい。
上記構成において、前記水滴は、前記ノズル本体から発生する水滴、前記ラックまたは前記ピニオンに付着した水滴、使用中に局部または便器から跳ね返る水滴のいずれかである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１の人体局部洗浄装置によれば、ノズル本体の下面に形成したラックが水滴をつけたまま原位置に上昇し、前記ラックと噛み合う電気モータで回転させられるピニオンが、その水滴を運んでも、少なくとも前記電気モータには、上部及び前記ノズル本体側である前方の外周を覆う周面部を有し、該周面部により使用中に局部または便器から跳ね返る水滴から前記電気モータの後方に設けられるコネクタを保護する防水カバーが設けられており、下端は前記電気モータの出力軸位置よりも下に位置するから、前記ピニオンが水滴を防水カバーの表面側に運んでも、水滴が防水カバーの周面部の表面に沿って流れ、電気モータ側に入り込む可能性がなくなる。仮に、電気モータの出力軸に水滴が付いても、水滴が防水カバーで遮断され、電気モータの内部にまで浸透しなくなる。また、防水カバーにより、前記電気モータに電力または信号を送受するコネクタにも水が滲み込むことがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
そして、上記実施の形態における人体局部洗浄装置１０において、防水カバー８０，９０は、少なくともシャワー用電気モータ１１またはビデ用電気モータ５１からなる電気モータの略１８０度以上の外周及びコネクタ１５，５５を覆うと共に、シャワー用電気モータ１１またはビデ用電気モータ５１からなる電気モータの一端を覆い、かつ、シャワー用電気モータ１１またはビデ用電気モータ５１からなる電気モータの一端を覆った下端は、前記シャワー用電気モータ１１またはビデ用電気モータ５１の最下端よりも下に位置するものである。しかし、シャワー用電気モータ１１またはビデ用電気モータ５１からなる電気モータの略１８０度以上の外周を覆うということは、観点を変えれば、シャワー用電気モータ１１またはビデ用電気モータ５１からなる電気モータの上部及びシャッタ側の前面の外周を覆い、前記電気モータのコネクタを使用中に局部または便器から跳ね返る水滴から保護するものであればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両停車の要否を判断して、運転者による制動操作に基づくことなく車両に制動力を付与する制動手段を作動させて、その停車状態を維持する制御部を備える車両用停車制御装置において、
車両の発進可否を判定する発進可否判定手段と、
車両を駐車状態に設定する駐車状態設定手段と、を備え、
前記制御部は、前記発進可否判定手段により車両を発進させるべきでないと判定した場合には、前記駐車状態設定手段により車両を駐車状態に設定するとともに、前記制動手段による制動状態を維持することを特徴とする車両用停車制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、運転者が前記駐車状態設定手段による駐車状態を解除したときに、前記制動手段による自動的な制動状態を解除することを特徴とする請求項１記載の車両用停車制御装置。
【請求項３】
運転者の制動操作状態を判定する手段をさらに備えており、前記制御部による前記駐車状態設定手段の作動は、運転者が制動操作を行っていない場合に行うことを特徴とする請求項１に記載の車両用停車制御装置。
【請求項４】
運転者の制動操作状態を判定する手段と、運転者が前記制御部による停車状態維持制御の解除を行う解除手段をさらに備えており、前記解除手段による解除は、運転者が制動操作を行っている場合に行うことを特徴とする請求項１に記載の車両用運転制御装置。
【請求項５】
車両停車の要否を判断して、運転者による制動操作に基づくことなく車両に制動力を付与する制動手段を作動させて、その停車状態を維持する制御部を備える車両用停車制御装置において、
車両の発進可否を判定する発進可否判定手段と、
車両を停車状態に設定する停車状態設定手段と、を備え、
前記制御部は、前記発進可否判定手段により車両を発進させるべきでないと判定した場合には、前記駐車状態設定手段により車両を駐車状態に設定するとともに、前記停車手段による制動状態を維持することを特徴とする車両用停車制御装置。
【請求項６】
前記発進可否判定手段は、乗員がシートベルトを外した場合、乗員が離席した場合、ドアが開いた場合、ドアロックが解除された場合のいずれかを条件として発進不可と判定することを特徴とする請求項５記載の車両用停車制御装置。
【請求項７】
運転者によるブレーキペダル操作を判定する手段をさらに備えており、前記制御部による前記駐車状態設定手段の作動は、運転者がブレーキペダル操作を解除したことを条件として行うことを特徴とする請求項５に記載の車両用停車制御装置。
【請求項８】
運転者によるブレーキペダル操作を判定する手段と、前記制御部による停車状態維持制御の解除を運転者が行う解除手段をさらに備えており、前記解除手段による解除は、運転者がブレーキペダルを操作している場合に可能とすることを特徴とする請求項５に記載の車両用運転制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレーザを有するマルチビームレーザと、
該マルチビームレーザの複数のレーザからそれぞれ出射された複数のレーザ光を同一の走査線上に走査する走査手段と、
該走査手段による走査ごとに、レーザ駆動信号に基づき、前記マルチビームレーザの複数のレーザを交互に駆動するレーザ駆動手段と
を備えたことを特徴とする電子写真式の画像形成装置。
【請求項２】
請求項１において、前記レーザ駆動手段は、
レーザの積分光量をモニタする積分光量モニタ手段と、
該積分光量モニタ手段から発光遅延量と、レーザ光信号の立ち上がり及びレーザ光信号の立ち下がりに要する時間の補正を行うための補正値を計測する補正値計測手段と、
該補正値計測手段により計測された結果を記憶する記憶手段と、
画像データから生成されるレーザ駆動信号のパルス幅を、該画像データに対するレーザ光信号の遅延量と、レーザ光信号の立ち上がりタイム及び立ち下がりタイムと、の合計タイム分だけ長くするレーザ駆動信号拡張手段と
を有することを特徴とする電子写真式の画像形成装置。
【請求項３】
請求項２において、前記積分光量モニタ手段は、前記複数のレーザを駆動する電流をモニタすることを特徴とする電子写真式の画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記記憶手段は、不揮発性のメモリであることを特徴とする電子写真式の画像形成装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかにおいて、前記レーザ駆動信号拡張手段は、前記記憶手段に記憶された補正値によってレーザ駆動信号のパルス幅の拡張を行うことを特徴とする電子写真式の画像形成装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれかにおいて、前記レーザ駆動信号拡張手段は、画像クロックに同期する画像データの画像開始位置を基点にして時間的に先んじる方向に拡張することを特徴とする電子写真式の画像形成装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれかにおいて、前記レーザ駆動信号拡張手段は、画像クロックに同期する画像データの画像終了位置から拡張することを特徴とする電子写真式の画像形成装置。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれかにおいて、前記画像データは、多値画像データであり、
本電子写真式の画像形成装置は、前記多値画像データに一定の値を加算し、前記レーザ駆動信号を、画像データに対するレーザ光信号の遅延量と、レーザ光信号の立ち上がりタイム及び立ち下がりタイムと、の合計時間だけ長くする定数加算手段を備えた
ことを特徴とする電子写真式の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明は、複数のレーザを有するマルチビームレーザと、該マルチビームレーザの複数のレーザからそれぞれ出射された複数のレーザ光を同一の走査線上に走査する走査手段と、該走査手段による走査ごとに、レーザ駆動信号に基づき、前記マルチビームレーザの複数のレーザを交互に駆動するレーザ駆動手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２乃至７のいずれかの発明において、画像データは、多値画像データとすることができ、本電子写真式の画像形成装置は、前記多値画像データに一定の値を加算し、レーザ駆動信号を、画像データに対するレーザ光信号の遅延量と、レーザ光信号の立ち上がりタイム及び立ち下がりタイムと、の合計時間だけ長くする定数加算手段を備えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図５は、基地局−端末間データ送受信のフローチャートを示している。
図２及び図３における、送信部２１２ａ〜２１２ｎでアップコンバートされた信号は基地局１０３から端末へ向けて送信される（ステップ５０１）。基地局１０３から送信したデータは移動端末１０４で受信され復調される。その際に、移動端末１０４は、ＣＲＣチェックを行い、正しくパケットが復号できたかどうかの判定を行う（ステップ５０２）。ＣＲＣチェックがＯＫの場合（正しく復号できた場合）は、移動端末１０４はＡＣＫ信号を基地局１０３に返し、一方、ＮＧの場合（正しく復号できなかった場合）はＮＡＫ信号を基地局１０３に返す。正しく復号された場合、端末１０４からＡＣＫ信号が基地局１０３へ向け送信され、基地局１０３はそのＡＣＫ信号を受信する（ステップ５０３）。ＡＣＫ信号は、ＡＣＫ／ＮＡＫ受信部２１７で受信された後、Ｈ−ＡＲＱ制御器２０２へ通知される（ステップ５０４）。その後、前回符号化の際、符号器２０３ａ〜２０３内に確保していた該データのメモリを開放し（ステップ５０５）、該データについての送信プロセスは終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一方、端末側で正しく復号されなかった場合、端末１０４からＮＡＫ信号が基地局１０３に向け送信され、基地局１０３はそのＮＡＫ信号を受信する（ステップ５０６）。ＮＡＫ信号は、基地局のＡＣＫ／ＮＡＫ受信部２１７で受信された後、Ｈ−ＡＲＱ制御器２０２へ通知される（ステップ５０７）。
ここで、基地局１０３は、再送回数が予め定められた仕様規定に達していれば（ステップ５０８、Ｙｅｓ）、ステップ５０５に移り、前回符号化の際に符号器２０３ａ〜２０３内に確保していた該データのメモリを開放し（ステップ５０５）、該データについての送信プロセスは終了する。再送回数が仕様規定に達していなければ（ステップ５０８、Ｎｏ）、基地局１０３は、前回符号化の際、符号器２０３ａ〜２０３内に確保していた該データのメモリから該データを呼び出す（ステップ５０９）。呼び出された該符号化データは、上述の送信プロセスを経て、ＩＦＦＴ２０６ａ〜２０６ｎにてＯＦＤＭシンボルに変換され（ステップ５１０）、循環遅延器２０７ａ〜２０７ｎにて再びＨ−ＡＲＱ送信毎、アンテナ毎に循環遅延される（ステップ５１１）。ここでの遅延量は、前の送信タイミングで端末にデータを送信した遅延量（例えば、ステップ５０１でデータを送信する際の遅延量）とは異なる。循環遅延が与えられたデータは、再び基地局から端末へ送信される（ステップ５０１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009290823.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009290823.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、携帯電話機１は、電話番号判定部３４により外部端末装置１０１の電話番号が特定の電話番号であると判定された場合には、通常の通話動作に係る着信動作を伴わずに通常通話状態に移行する第１移行部３６（第１移行手段）を備える構成であってもよい。
通常の通話動作に係る着信動作とは、例えば、通話要求があった場合に、オフフックキーを押下して携帯電話機１を通常通話状態に移行させるといったユーザが行う所定の動作を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、携帯電話機１は、電話番号判定部３４により外部端末装置１０１の電話番号が特定の電話番号であると判定された場合には、所定のキーが押下されることで通常通話状態に移行する第２移行部３７（第２移行手段）を備える構成であってもよい。
所定のキーとは、上述の操作キー群１１を構成する複数のキーのうちのいずれかのキーを示し、例えば、通常通話モードにおいて、音声通信を開始する場合に押下するオフフックキーを示す。