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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの面が開口する箱型であり、開口側端縁にフランジを有するアルミニウム合金製の構造部材と、該構造部材の開口の全体もしくは一部を覆うカバーとを有し、該構造部材と該カバーとを摩擦撹拌接合することにより中空の閉塞断面を形成する自動車用構造体において、該カバーは亜鉛鋼板製であると共に、該構造部材の開口の全体もしくは一部を覆った際にフランジの外方に延出する溶接箇所としての延出部を有し、摩擦撹拌用プローブを該構造部材のフランジ側から押し込んで移動させることにより該構造部材と該カバーとを摩擦撹拌接合したことを特徴とする自動車用構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、少なくとも１つの面が開口する箱型であり、開口側端縁にフランジ２ｂを有するアルミニウム合金製の構造部材２と、該構造部材２の開口２ａの全体もしくは一部を覆うカバー３とを有し、該構造部材２と該カバー３とを摩擦撹拌接合することにより中空の閉塞断面を形成する自動車用構造体において、該カバーは亜鉛鋼板製であると共に、該構造部材２の開口２ａの全体もしくは一部を覆った際にフランジ２ｂの外方に延出する溶接箇所としての延出部３ａを有し、摩擦撹拌用プローブを該構造部材２のフランジ２ｂ側から押し込んで移動させることにより該構造部材２と該カバー３とを摩擦撹拌接合したことを特徴とする自動車用構造体を提出している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体の中央部に形成される通し孔と、枠体の一側部に形成される第１の係止孔と、枠体の他側部に形成される第２の係止孔を、枠体に並列配置し、
枠体の第１の係止孔と通し孔とに挟まれる部分を第１の巻掛部とし、枠体の第２の係止孔と通し孔とに挟まれる部分を第２の巻掛部とする梱包用バンド留め具であって、
バンドの両端のそれぞれが枠体の下面側から通し孔に挿通されて上面側に繰り出し可能にされ、
バンドの通し孔から繰り出されて第１の巻掛部に巻掛られた一端が枠体の上面側から第１の係止孔に挿通されて下面側に繰り出し可能にされ、
バンドの通し孔から繰り出されて第２の巻掛部に巻掛られた他端が枠体の上面側から第２の係止孔に挿通されて下面側に繰り出し可能にされ、
枠体に形成される通し孔と第１の係止孔と第２の係止孔の各孔が、長孔からなり、長孔の長手方向に沿うストレート部の両側にアール部を備え、ストレート部の孔形成面を平面とし、アール部の孔形成面を円弧面とするものであり、ストレート部の長さをバンドの帯幅寸法より小にし、当該孔に挿通されたバンドの帯幅方向の両側縁を両側のアール部に当接させてなる梱包用バンド留め具。
【請求項２】
前記通し孔がバンドの両端挿通用として共用される唯１個の通し孔からなる請求項１に記載の梱包用バンド留め具。
【請求項３】
前記枠体が厚紙からなる請求項１又は２に記載の梱包用バンド留め具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明は、枠体の中央部に形成される通し孔と、枠体の一側部に形成される第１の係止孔と、枠体の他側部に形成される第２の係止孔を、枠体に並列配置し、枠体の第１の係止孔と通し孔とに挟まれる部分を第１の巻掛部とし、枠体の第２の係止孔と通し孔とに挟まれる部分を第２の巻掛部とする梱包用バンド留め具であって、バンドの両端のそれぞれが枠体の下面側から通し孔に挿通されて上面側に繰り出し可能にされ、バンドの通し孔から繰り出されて第１の巻掛部に巻掛られた一端が枠体の上面側から第１の係止孔に挿通されて下面側に繰り出し可能にされ、バンドの通し孔から繰り出されて第２の巻掛部に巻掛られた他端が枠体の上面側から第２の係止孔に挿通されて下面側に繰り出し可能にされ、枠体に形成される通し孔と第１の係止孔と第２の係止孔の各孔が、長孔からなり、長孔の長手方向に沿うストレート部の両側にアール部を備え、ストレート部の孔形成面を平面とし、アール部の孔形成面を円弧面とするものであり、ストレート部の長さをバンドの帯幅寸法より小にし、当該孔に挿通されたバンドの帯幅方向の両側縁を両側のアール部に当接させてなるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の後段に接続されて複数の印刷済用紙に所定の後処理を行う後処理トレイと、前記画像形成装置から搬入される用紙を前記後処理トレイに搬送する中間搬送路とを備え、前記後処理トレイ上の複数の用紙に所定の後処理を施す間に、前記画像形成装置から搬入される用紙を前記中間搬送路の入口に設けられ二つの搬送経路を切り替える分割板を用いて、１枚目の用紙を第１経路に搬送し、２枚目の用紙を第２経路に搬送する搬送経路の切り替えを行い、前記中間搬送路の出口に設けられた搬送路遮蔽ゲートを駆動して搬送経路を塞ぎ、前記１枚目の用紙を前記中間搬送路の中に一時待機させ、待機中に後処理トレイの用紙に所定の後処理を施し、２枚目の用紙の搬送に合わせて、前記搬送路遮蔽ゲートを駆動して搬送経路を開放し、１枚目の用紙と２枚目の用紙を同時に前記後処理トレイに搬送する用紙搬送機構を有する後処理装置において、
前記後処理装置は、前記後処理装置の入口に、先の用紙が通過した後から次の用紙が到達するまでの時間を測定記録する手段を設け、
前記２枚目の用紙を第２経路に搬送する搬送経路に切り替えられた前記分割板を再度前記１枚目の用紙を第１経路に搬送する搬送経路に戻す契機をｎ枚目とし、ｎ枚目の用紙とｎ−１枚目の用紙との用紙間の時間Ｔが、経路切り替え可能時間Ｔａより小さくて、ｎ枚目の用紙とｎ＋１枚目の用紙との用紙間の時間Ｔが経路切り替え可能時間Ｔａ以上である場合は、ｎ枚目の用紙とｎ−１枚目の用紙との用紙間で前記搬送経路の切り替え動作を行なわず、ｎ枚目の用紙とｎ＋１枚目の用紙との用紙間を前記契機として前記搬送経路の切り替え動作を行なうことを特徴とした用紙後処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙後処理装置において、前記搬送路遮蔽ゲートと前記後処理トレイの間に前記中間搬送経路の用紙搬送速度よりも速い搬送速度で回転駆動する搬送ローラを設けたことを特徴とした用紙後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明は、画像形成装置の後段に接続されて印刷済用紙に所定の後処理を行う後処理トレイと、前記画像形成装置から搬入される用紙を前記後処理トレイに搬送する中間搬送路とを備え、前記後処理トレイ上の用紙に所定の後処理を施す間、画像形成装置から搬入される用紙を、前記中間搬送路の入口に設けられ二つの搬送経路を切り替える分割板を用いて、１枚目の用紙を第１経路に搬送し、２枚目の用紙を第２経路に搬送する搬送経路の切り替えを行い、前記中間搬送路の出口に設けられた搬送路遮蔽ゲートを駆動して搬送経路を塞ぎ、前記１枚目の用紙を前記中間搬送路の中に一時待機させ、待機中に後処理トレイの用紙に所定の後処理を施し、２枚目の用紙の搬送に合わせて、前記搬送路遮蔽ゲートを駆動して搬送経路を開放し、１枚目の用紙と２枚目の用紙を同時に前記後処理トレイに搬送する用紙搬送機構を有する後処理装置を対象とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、前記搬送路遮蔽ゲートと前記後処理トレイの間に前記中間搬送経路の用紙搬送速度よりも速い搬送速度となるように回転駆動する搬送ローラを設け、前記中間搬送路入口で搬送経路切り替え動作を行わない時は、前記中間搬送路に搬送される用紙間の時間Ｔが短い場合でもジャムとしないで、前記後処理トレイへの用紙搬送を継続するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図５は、本発明による搬送用紙待機経路に搬送経路を切り替える動作をフローチャートである。搬送用紙待機経路に戻すための搬送経路切替動作において、ｎ枚目搬送経路切り替え契機となった時、ｎ枚目の用紙とｎ−１枚目の用紙との用紙間の時間Ｔｎが搬送経路切り替え可能時間Ｔａ以上であった場合は、搬送経路切り替え動作を実行する。この時、ＴｎがＴａ以上でなかった場合は、次の用紙の用紙間も搬送経路切り替え契機として可能かチェックして、不可能な場合は、エラーとし搬送を停止し、可能な場合は、搬送経路切り替え動作をスキップするように制御することで、搬送経路切り替え動作の信頼性が向上し、用紙連続搬送中に搬送路切り替え動作が可能な搬送経路切り替え動作とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009126629.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子分散剤、顔料、銅化合物および水から主としてなる顔料分散液において、前記顔料が前記高分子分散剤でカプセル化されており、上記高分子分散剤が、少なくとも疎水性ユニットと親水性ユニットとからなり、該疎水性ユニットが少なくとも１種の疎水性モノマーからなるブロック部を有し、該親水性ユニットが少なくとも下記一般式（１）のアクリルアミド構造の繰り返し単位構造を有する共重合体であり、かつ上記銅化合物中の銅（Ａ）と上記高分子分散剤（Ｂ）とのモル比がＡ：Ｂ＝１：１０〜１：６００の範囲にあることを特徴とする顔料分散液。
2009126992.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を、Ｘは水素原子または炭素数１から４のアルキル基を表し、ｎは１から１０である。）
【請求項２】
疎水性ユニットの疎水性モノマーからなるブロック部が、下記一般式（２）の繰り返し単位構造からなるブロック部である請求項１に記載の顔料分散液。
2009126992.tif 000002
（式中、Ｒ2は水素原子またはメチル基を、Ｙは−Ｒ3、−ＯＲ3または−ＣＯＯＲ3を表す。ここでＲ3は炭素数１から１８のアルキル基を表す。）
【請求項３】
親水性ユニットが、アニオン性の親水基を有するセグメントを有している請求項１または２に記載の顔料分散液。
【請求項４】
親水性ユニットが、前記一般式（１）の繰り返し単位構造からなるブロック部とアニオン性の親水基を有するセグメントのブロック部とを有している請求項３に記載の顔料分散液。
【請求項５】
高分子分散剤が、前記一般式（２）の繰り返し単位構造からなるブロック部、前記一般式（１）の繰り返し単位構造からなるブロック部およびアニオン性の親水基を有するセグメントのブロック部の順番で少なくとも構成されている請求項４に記載の顔料分散液。
【請求項６】
銅化合物が、酸化銅、塩化銅、臭化銅およびよう化銅の群から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の顔料分散液。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の顔料分散液と、少なくとも水溶性有機溶剤とを混合させてなることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項８】
インクにエネルギーを与えて、該インクを飛翔させて被記録材に付与して行うインクジェット記録方法において、上記インクが、請求項７に記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
エネルギーが、熱エネルギーである請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
インクを収容したインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、該インクが請求項７に記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１１】
インクを収容したインク収容部を備えたインクカートリッジと、該インクを吐出させるためのヘッド部とを備えたインクジェット記録装置において、該インクが請求項７に記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）害虫忌避成分（１−メチルプロピル ２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシラートを除く）、（ｂ）Ｃ2〜Ｃ6のアルコール及び／又はグリコールから選ばれた１種又は２種以上、及び（ｃ）硬度７００以下の天然ミネラル水を含有する人体用害虫忌避剤において、更にｐ−メトキシ桂皮酸アルキル系紫外線吸収剤を配合してなることを特徴とする人体用害虫忌避剤。
【請求項２】
ｐ−メトキシ桂皮酸アルキル系紫外線吸収剤が、ｐ−メトキシ桂皮酸オクチルであることを特徴とする請求項１に記載の人体用害虫忌避剤。
【請求項３】
（ａ）害虫忌避成分が、ディート、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ−メンタン−３，８−ジオールから選ばれた１種又は２種であることを特徴とする請求項１又は２に記載の人体用害虫忌避剤。
【請求項４】
（ｃ）硬度７００以下の天然ミネラル水が、脱塩された海洋深層水であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の人体用害虫忌避剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採用する。（１）（ａ）害虫忌避成分（１−メチルプロピル ２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシラートを除く）、（ｂ）Ｃ2〜Ｃ6のアルコール及び／又はグリコールから選ばれた１種又は２種以上、及び（ｃ）硬度７００以下の天然ミネラル水を含有する人体用害虫忌避剤において、更にｐ−メトキシ桂皮酸アルキル系紫外線吸収剤を配合してなる人体用害虫忌避剤。（２）ｐ−メトキシ桂皮酸アルキル系紫外線吸収剤が、ｐ−メトキシ桂皮酸オクチルである（１）に記載の人体用害虫忌避剤。（３）（ａ）害虫忌避成分が、ディート、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ−メンタン−３，８−ジオールから選ばれた１種又は２種である（１）又は（２）に記載の人体用害虫忌避剤。（４）（ｃ）硬度７００以下の天然ミネラル水が、脱塩された海洋深層水である（１）ないし（３）のいずれかに記載の人体用害虫忌避剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】本発明で用いる（ａ）害虫忌避成分としては、害虫に対して忌避作用あるいは吸血阻害作用を有する合成あるいは天然の各種化合物が挙げられる。例えば、ディート、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル［以降、ＩＲ３５３５と称す］、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、ユーカリプトール、α―ピネン、ゲラニオール、シトロネラール、カンファー、リナロール、カランー３，４−ジオールなどを例示できる。更に天然物としては、桂皮、シトロネラ、レモングラス、クローバ、ベルガモット、月桂樹、ユーカリなどから採れる精油、抽出液などを例示でき、これらの１種または２種以上を選択して用いることができる。上記化合物及び天然物のなかでは、特に、ディート、ＩＲ３５３５、及びｐ−メンタン−３，８−ジオールが好ましい。害虫忌避成分は各薬剤の忌避効力等により異なるが、本発明の人体用害虫忌避剤全体量に対して１〜２０質量％、好ましくは３〜１０質量％配合される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【表１】
2009126804.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】本発明の人体用害虫忌避剤は、手の甲に塗布し、使用感を確認したところ、ベタツキが無くさっぱりとした使用感で、害虫忌避効力の持続性も優れていることが認められた。なお、本発明１のように、ｐ−メトキシ桂皮酸エステル系化合物のなかでは、ｐ−メトキシ桂皮酸オクチルが好ましかった。これに対し、比較例２及び比較例３のように、ミネラル水を含む製剤に、ベンゾフェノン系やフェニルベンズイミダゾール系紫外線吸収剤を配合しても、害虫忌避効力の持続性は改善されなかった。一方、ミネラル水を含まない人体用害虫忌避剤（比較例４及び比較例５）では、ｐ−メトキシ桂皮酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物のいずれも害虫忌避効力の持続性を向上させたが、使用感は劣っていた。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維を含む食後GIP（Gastric inhibitory polypeptide）及び/又は食後インスリン分泌抑制剤であって、前記セルロース繊維が、平均繊維径が２００ｎｍ以下で、下記条件で調製した調整液の光線透過率が５％以上である、食後GIP及び/又は食後インスリン分泌抑制剤。
（調製及び観察方法）
イオン交換水９９０ｇ（２５℃）が入ったビーカーにセルロース繊維１０ｇを添加した後、ジューサーミキサーにて１０秒間攪拌した後、吸光光度計にて光路長１ｃｍ、６００ｎｍの波長時の透過率を測定する。
【請求項２】
セルロース繊維を含む食後GIP及び/又は食後インスリン分泌抑制剤であって、前記セルロース繊維が、平均繊維径が２００ｎｍ以下で、前記セルロース繊維を構成するセルロースのカルボキシル基含有量が０．１〜２ｍｍｏｌ／ｇのものである食後GIP及び/又は食後インスリン分泌抑制剤。
【請求項３】
前記セルロースの平均アスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）が１０〜５，０００である、請求項１又は２記載の食後GIP及び/又は食後インスリン分泌抑制剤。
【請求項４】
食後GIP及び/又は食後インスリン分泌抑制剤が、錠剤状、顆粒状、粉末状又は液状である、請求項１〜３のいずれか１項記載の食後GIP及び/又は食後インスリン分泌抑制剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
原料となる天然繊維としては、例えば、木材パルプ、非木材パルプ、コットン、再生セルロース、バクテリアセルロース等を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の座席と第２の座席とを含む複数の座席が配置される車両であって、
前記第１の座席は、
前記第１の座席下部に配置され、正負イオンを発生させる第１のイオン発生器と、
前記第１のイオン発生器と連通される第１の吸い込み口と、
前記第１の座席下部に形成され、前記第１のイオン発生器と連通される第１の吹き出し口と、
前記第１の吸い込み口から前記第１の吹き出し口までの経路上に配置され、前記第１の吸い込み口から前記第１の吹き出し口へと空気を送る第１の送風機とを備え、
前記第２の座席は、
前記第２の座席下部に配置され、正負イオンを発生させる第２のイオン発生器と、
前記第２の座席下部に形成され、前記第２のイオン発生器と連通される第２の吸い込み口と、
前記第２の座席下部に形成され、前記第２のイオン発生器と連通される第２の吹き出し口と、
前記第２の吸い込み口から前記第２の吹き出し口までの経路上に配置され、前記第２の吸い込み口から前記第２の吹き出し口へと空気を送る第２の送風機とを備え、
前記第１の吹き出し口は、前記第２の吸い込み口に向けて開口される、車両。
【請求項２】
各前記座席は、前記座席上に人が座っているか否かを判断するための重量センサをさらに備え、
前記イオン発生器は、前記座席上に人が座っていると判断された場合により多くの正負イオンを発生させ、
前記送風機は、前記座席上に人が座っていると判断された場合により多くの空気を送る、請求項１に記載の車両。
【請求項３】
各前記座席は、前記座席の側部に配置される肘掛と、前記肘掛に配置され、前記イオン発生器および前記送風機の動作を制御するためのスイッチとをさらに備え、
前記イオン発生器は、前記スイッチからの指令に応じて、発生させる正負イオンの量を変化させ、
前記送風機は、前記スイッチからの指令に応じて、送風量を変化させる、請求項１または２に記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーバーステア走行状態またはアンダーステア走行状態の少なくとも一方を抑制するよう前後左右の車輪より選択された少なくとも一つの車輪に制動力をかける車輌挙動安定化制御手段と、前照灯の光軸と収光度の少なくとも一方を調節する自動前方照射制御手段とを有する車輌にして、前記車輌挙動安定化制御手段が作動されるとき前記自動前方照射制御手段が作動されて前照灯による前方照射範囲が拡大されるようになっていることを特徴とする車輌。
【請求項２】
前記車輌挙動安定化制御手段の作動に伴う前記自動前方照射制御手段による前照灯の前方照射範囲の拡大は左前照灯の光軸を左方へ偏向することを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の車輌。
【請求項３】
前記車輌挙動安定化制御手段の作動に伴う前記自動前方照射制御手段による前照灯の前方照射範囲の拡大は右前照灯の光軸を右方へ偏向することを含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の車輌。
【請求項４】
前記車輌挙動安定化制御手段の作動に伴う前記自動前方照射制御手段による前照灯の前方照射範囲の拡大は左前照灯の収光度を緩くすることを含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車輌。
【請求項５】
前記車輌挙動安定化制御手段の作動に伴う前記自動前方照射制御手段による前照灯の前方照射範囲の拡大は右前照灯の収光度を緩くすることを含んでいることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の車輌。
【請求項６】
前記車輌挙動安定化制御手段の作動に伴う前記自動前方照射制御手段による前照灯の前方照射範囲の拡大は車速が所定の閾値以上であるとき行われるようになっていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の車輌。
【請求項７】
前後左右の車輪より選択された少なくとも一つの車輪に制動力をかける車輌挙動安定化制御手段と、前照灯の光軸と収光度の少なくとも一方を調節する自動前方照射制御手段とを有する車輌であって、
オーバーステア走行状態またはアンダーステア走行状態のとき前記自動前方照射制御手段が作動されて前照灯による前方照射範囲が拡大されるようになっていることを特徴とする車輌。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング端子と、
帰還端子と、
オン状態において前記スイッチング端子を介して電圧を出力可能なハイサイドトランジスタと、
前記スイッチング端子の電圧と第１の基準電圧とを比較可能な電圧検出器と、
前記帰還端子の電圧と第２の基準電圧とから誤差信号を生成可能なエラーアンプと、
前記ハイサイドトランジスタのオフ状態において前記スイッチング端子の電圧が前記第１の基準電圧よりも高いことを前記電圧検出器が検出した場合、前記帰還端子の電圧が前記第２の基準電圧よりも高いことが前記誤差信号により検出された次の周期において前記ハイサイドトランジスタをオフとし、前記帰還端子の電圧が前記第２の基準電圧よりも低いことが前記誤差信号により検出された次の周期において前記ハイサイドトランジスタをオンとする制御を可能とした制御回路と、
を備えたことを特徴とするＤＣ−ＤＣコンバータ用集積回路。
【請求項２】
前記ハイサイドトランジスタのオフ状態において前記スイッチング端子の電圧が前記第１の基準電圧よりも低いことを前記電圧検出器が検出した場合、前記制御回路は前記ハイサイドトランジスタを毎周期オンに制御可能とすることを特徴とする請求項１記載のＤＣ−ＤＣコンバータ用集積回路。
【請求項３】
ローサイドスイッチ制御端子をさらに備え、
前記制御回路は、前記ローサイドスイッチ制御端子を介して外付けトランジスタをオンまたはオフに切替える制御信号を出力可能としたことを特徴とする請求項２記載のＤＣ−ＤＣコンバータ用集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＤＣ−ＤＣコンバータ用集積回路
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＤＣ−ＤＣコンバータ用集積回路に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
軽負荷状態において高い効率を保ちつつ、広い負荷電流範囲において出力電圧の制御が容易なＤＣ−ＤＣコンバータ用集積回路を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像音声信号送受信システム及び映像音声信号送受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一実施の態様は、例えば特許請求の範囲に記載された技術的思想を用いる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号と音声信号とを重畳して送信する送信装置と、当該送信装置から送信された映像信号と音声信号とを受信する受信装置とを有する映像音声信号送受信システムであって、
前記送信装置は、映像信号と音声信号とを重畳して前記受信装置に送信する送信部と、前記送信部から送信する音声信号のチャンネル数を制御するチャンネル数制御部とを有し、
前記受信装置は、前記送信装置から送信される映像信号と音声信号とを受信する受信部と、スピーカの接続状態を示す接続状態情報を記録する記録部とを有し、
前記受信装置の記録部に記録された接続状態情報が変更されると、前記受信装置は変更された接続状態情報を前記送信装置に送信し、前記送信装置は受信した接続状態情報に応じて前記送信部から送信する音声信号のチャンネル数を制御することを特徴とする映像音声信号送受信システム。
【請求項２】
請求項１の映像音声信号送受信システムであって、
前記受信装置は、接続されるスピーカを検出するスピーカ検出部を有し、
前記受信装置のスピーカ検出部が接続されるスピーカの状態が変更されたことを検出すると、前記受信装置の記録部に記録された接続状態情報の変更が行われることを特徴とする映像音声信号送受信システム。
【請求項３】
送信装置から映像信号と音声信号とを重畳して送信し、送信された映像信号と音声信号とを受信装置で受信する映像音声信号送受信方法であって、
前記送信装置から送信する音声信号のチャンネル数を制御するステップと、
前記送信装置から映像信号とチャンネル数を制御された音声信号とを重畳して送信するステップと、
前記受信装置で前記送信された映像信号と音声信号とを受信するステップと、
前記受信装置に接続するスピーカの接続状態を示す接続状態情報を記録するステップとを有し、
前記記録した接続状態情報を変更すると、変更した接続状態情報を前記受信装置から前記送信装置に送信し、送信された接続状態情報に応じて前記送信装置から送信する音声信号のチャンネル数を制御することを特徴とする映像音声信号送受信方法。
【請求項４】
請求項３の映像音声信号送受信方法であって、
前記受信装置において当該受信装置に接続するスピーカの状態が変更されたことを検出すると、前記記録した接続状態情報を変更することを特徴とする映像音声信号送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次インダクタを有するエネルギー送信器と、２次インダクタを有するエネルギー受信器との間でエネルギーと情報を誘導的に伝送する方法であって、
前記エネルギーは、交流電圧を前記１次インダクタへ印加して前記１次インダクタにおいて１次交流電流を生じさせ、これにより前記２次インダクタに２次交流電流を誘起させることにより、エネルギー送信器からエネルギー受信器へ送信され、
交流電圧の周期内の第１の区間において当該交流電圧の振幅を異ならせることにより、エネルギー送信器からエネルギー受信器へ情報を伝達し、前記交流電圧の周期内で前記第１の区間と重複しない第２の区間において２次インダクタの電力吸収を異ならせることにより、エネルギー受信器からエネルギー送信器へ情報を伝達することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記交流電圧が段状の波形を有し、当該波形は、矩形状の正の交替区間と、矩形上の負電の交替区間とを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の区間が前記２次交流電流の正の交替区間に設けられ、前記第２の区間が前記交流電圧の負の交替区間に設けられた、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の区間が、前記交流電圧の正の交替区間の全体である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の区間が、前記２次交流電流の負の交替区間の全体である、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の区間が、前記１次インダクタから前記２次インダクタへ情報を伝送するために、前記１次インダクタに印加される交流電圧の交替区間の最後に設けられている、請求項２または３に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の区間が、前記第１の区間の間、前記１次インダクタへゼロ電圧を印加することにより可変とされる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の区間が、前記２次インダクタから前記１次インダクタへ情報を伝送するために、前記２次交流電流の交替区間の最初に設けられている、請求項２，３，６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の区間が、前記第２の区間の間、前記２次インダクタを負荷から切り離すことにより可変とされる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の区間が、前記１次インダクタから前記２次インダクタへの伝送のために、前記交流電圧の正の交替区間の最後に設けられ、
前記第２の区間が、前記２次インダクタから前記１次インダクタへの伝送のために、前記２次交流電流の負の交替区間の最初に設けられている、請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
エネルギー受信器へ誘導的にエネルギーを送信し、前記エネルギー受信器から情報を受信するために、エネルギー受信器の２次インダクタに誘導的に結合される１次インダクタを備えたエネルギー送信器であって、
前記１次インダクタに１次交流電流を生じさせて当該１次交流電流により前記２次インダクタに２次交流電流を誘起するために、前記１次インダクタへ交流電圧を印加する手段を備え、
前記１次インダクタへ交流電圧を印加する手段は、前記１次インダクタへ正電圧を印加する手段と、前記１次インダクタへ負電圧を印加する手段とを備え、
前記１次インダクタへ負電圧を印加する手段が、前記２次インダクタの電力吸収の変化を検出する手段を備えたことを特徴とするエネルギー送信器。
【請求項１２】
前記１次インダクタへ交流電圧を印加する手段が、
前記１次インダクタへ正電圧を供給する２つのスイッチと、前記１次インダクタへ負電圧を供給する２つのスイッチとを有するＨブリッジ回路を備えた、請求項１１に記載のエネルギー送信器。
【請求項１３】
エネルギー送信器からエネルギーと情報とを誘導的に受信するために、エネルギー送信器の１次インダクタに誘導的に結合される２次インダクタを備えたエネルギー受信器であって、
前記１次インダクタによって前記２次インダクタに誘起される２次交流電流を整流する整流器を備え、
前記２次交流電流の正の交替区間を通す前記整流器が、前記２次交流電流の変化を検出する手段を備えたことを特徴とするエネルギー受信器。
【請求項１４】
前記２次交流電流の負の交替区間を通す前記整流器が、前記２次交流電流の負の交替区間の間、前記２次インダクタを通る電流を変化させる手段を備えた、請求項１３に記載のエネルギー受信器。
【請求項１５】
請求項１１または１２に記載のエネルギー送信器を少なくとも一つと、請求項１３または１４に記載のエネルギー受信器を少なくとも一つ備えたシステム。
【請求項１６】
前記１次インダクタと前記２次インダクタとが、閉じた磁気ループを形成し得る金属コアで結合された、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランドセル本体（Ｒ）の背当て部（Ｔ）の上部の中央部に設けられた一対の連結体（３）の上部にそれぞれ上に向けて背負いベルト（Ｂ）の上端部を固着し、前記連結体（３）の上部を、背当て部（Ｔ）の中心線（Ｃ）を中心に前方向に、背当て部（Ｔ）の側端から５〜２０度の傾斜角度（α）の範囲内で捻ったものとしたことを特徴とするランドセル用背負いベルト取付具。
【請求項２】
ランドセル本体（Ｒ）の背当て部（Ｔ）の上部の中央部に設けられた一対の連結体（３）の上部にそれぞれ上に向けて背負いベルト（Ｂ）の上端部を固着し、前記連結体（３）の上部を、背当て部（Ｔ）の中心線（Ｃ）を中心に前方向に、背当て部（Ｔ）の側端から５〜２０度の傾斜角度（α）の範囲内で捻ったものとすると共に、背当て部（Ｔ）の前方向に、背当て部（Ｔ）の上端から３〜１０度の傾斜角度（β）の範囲内で傾けたものとしたことを特徴とするランドセル用背負いベルト取付具。
【請求項３】
ランドセル本体（Ｒ）の背当て部（Ｔ）の上部の中央部に設けられた一対の連結体（３）の上部にそれぞれ上に向けて挿入孔（４ａ）を開口した挿入部（４）を一体的に形成したものとし、前記挿入部（４）を、背当て部（Ｔ）の中心線（Ｃ）を中心に前方向に、背当て部（Ｔ）の側端から５〜２０度の傾斜角度（α）の範囲内で捻ったものとし、前記挿入部（４）の挿入孔（４ａ）に背負いベルト（Ｂ）の上端部をそれぞれ挿入して固着したことを特徴とするランドセル用背負いベルト取付具。
【請求項４】
ランドセル本体（Ｒ）の背当て部（Ｔ）の上部の中央部に設けられた一対の連結体（３）の上部にそれぞれ上に向けて挿入孔（４ａ）を開口した挿入部（４）を一体的に形成したものとし、前記挿入部（４）を、背当て部（Ｔ）の中心線（Ｃ）を中心に前方向に、背当て部（Ｔ）の側端から５〜２０度の傾斜角度（α）の範囲内で捻ったものとすると共に、背当て部（Ｔ）の前方向に、背当て部（Ｔ）の上端から３〜１０度の傾斜角度（β）の範囲内で傾けたものとし、前記挿入部（４）の挿入孔（４ａ）に背負いベルト（Ｂ）の上端部をそれぞれ挿入して固着したことを特徴とするランドセル用背負いベルト取付具。
【請求項５】
前記連結体（３）を左右方向に揺動自在としたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のランドセル用背負いベルト取付具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明のランドセル用背負いベルト取付具は、ランドセル本体Ｒの背当て部Ｔの上部の中央部に設けられた一対の連結体３の上部にそれぞれ上に向けて背負いベルトＢの上端部を固着し、前記連結体３の上部を、背当て部Ｔの中心線Ｃを中心に前方向に、背当て部Ｔの側端から５〜２０度の傾斜角度αの範囲内で捻ったものとしている。すなわち、この発明のランドセル用背負いベルト取付具は、ランドセル本体Ｒの背当て部Ｔの上部の中央部に設けられた一対の連結体３の上部にそれぞれ上に向けて挿入孔４ａを開口した挿入部４を一体的に形成したものとし、前記挿入部４を、背当て部Ｔの中心線Ｃを中心に前方向に、背当て部Ｔの側端から５〜２０度の傾斜角度αの範囲内で捻ったものとし、前記挿入部４の挿入孔４ａに背負いベルトＢの上端部をそれぞれ挿入して固着したものとしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明のランドセル用背負いベルト取付具は、ランドセル本体Ｒの背当て部Ｔの上部の中央部に設けられた一対の連結体３の上部にそれぞれ上に向けて背負いベルトＢの上端部を固着し、前記連結体３の上部を、背当て部Ｔの中心線Ｃを中心に前方向に、背当て部Ｔの側端から５〜２０度の傾斜角度αの範囲内で捻ったものとすると共に、背当て部Ｔの前方向に、背当て部Ｔの上端から３〜１０度の傾斜角度βの範囲内で傾けたものとしている。すなわち、この発明のランドセル用背負いベルト取付具は、ランドセル本体Ｒの背当て部Ｔの上部の中央部に設けられた一対の連結体３の上部にそれぞれ上に向けて挿入孔４ａを開口した挿入部４を一体的に形成したものとし、前記挿入部４を、背当て部Ｔの中心線Ｃを中心に前方向に、背当て部Ｔの側端から５〜２０度の傾斜角度αの範囲内で捻ったものとすると共に、背当て部Ｔの前方向に、背当て部Ｔの上端から３〜１０度の傾斜角度βの範囲内で傾けたものとし、前記挿入部４の挿入孔４ａに背負いベルトＢの上端部をそれぞれ挿入して固着したものとしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明のランドセル用背負いベルト取付具は、ランドセル本体Ｒの背当て部Ｔの上部の中央部に固着されており、この背当て部Ｔへの取付板１と、この取付板１の空間部Ｓを塞いでおくための上蓋板２との間に左右一対の連結体３が左右方向に揺動自在として設けられている。そして、これら連結体３の上部には、それぞれ上に向けて挿入孔４ａを開口した挿入部４を一体的に形成したものとしている。そして、前記挿入部４は、背当て部Ｔの中心線Ｃを中心に前方向に、背当て部Ｔの側端から５〜２０度の傾斜角度αの範囲内で、好ましくは傾斜角度αを約８度にして、捻ったものとしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、前記挿入部４は、背当て部Ｔの中心線Ｃを中心に前方向に、背当て部Ｔの側端から５〜２０度の傾斜角度αの範囲内で、好ましくは傾斜角度αを約８度にして、捻ったものとすると共に、背当て部Ｔの前方向に、背当て部Ｔの上端から３〜１０度の傾斜角度βの範囲内で、好ましくは傾斜角度βを約５度にして、傾けたものとしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上のように構成されたこの発明のランドセル用背負いベルト取付具の挿入部４にリベット止めされた一対の背負いベルトＢの上端部は、ランドセル本体Ｒの背当て部Ｔの中心線Ｃを中心に前方向に、背当て部Ｔの側端から５〜２０度の傾斜角度αの範囲内で捻った状態で背負いベルト取付具に取り付けられる。なお、前記背負いベルトＢの下端部は、ランドセル本体Ｒの底部の固定具（図示せず）に固着された下ベルトに連結されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、この発明のランドセル用背負いベルト取付具の挿入部４にリベット止めされた一対の背負いベルトＢの上端部は、ランドセル本体Ｒの背当て部Ｔの中心線Ｃを中心に前方向に、背当て部Ｔの側端から５〜２０度の傾斜角度αの範囲内で捻ると共に、背当て部Ｔの前方向に、背当て部Ｔの上端から３〜１０度の傾斜角度βの範囲内で傾けた状態で背負いベルト取付具に取り付けられる。なお、前記背負いベルトＢの下端部は、前記したのと同様にランドセル本体Ｒの底部の固定具（図示せず）に固着された下ベルトに連結されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座時に坐骨部及び左右両脚の大腿部を支持する座面を有した座部を備えてなる椅子用クッションにおいて、
上記座部を、ベース板と、該ベース板の上面側に設けられるクッション部と、該クッション部の上面に設けられ上記座面を形成する表地とを備えて構成し、
上記ベース板の坐骨部に対応する部位に該ベース板の上面から下面に貫通する坐骨孔を設け、上記ベース板の上面であって左右両脚の大腿部に対応する部位に該ベース板の上面の一般面より凹む一対の凹所を形成し、
上記ベース板の凹所を、大腿部の付け根に対応する部分から上記ベース板の前端側に向けて下り傾斜するように形成し、
上記座部の前端側であって上記一対の凹所間に、着座時に左右両脚の大腿部間に臨む突起部を着脱可能に設け、
上記坐骨孔に嵌合する坐骨クッションと、上記ベース板に設けられ上記坐骨クッションを支持する網状の支持シートとを備えたことを特徴とする椅子用クッション。
【請求項２】
上記突起部を、上記ベース板に着脱可能に取り付けられる上下面を有したベース体と、該ベース体の上面に設けられるクッション体と、該クッション体の上面に設けられる突起部表地と、上記ベース体を上記ベース板に対して着脱可能にする着脱機構とを備えて構成したことを特徴とする請求項１記載の椅子用クッション。
【請求項３】
上記着脱機構を、上記ベース体に設けられるナットと、該ナットに対応する位置に形成され上記ベース板を貫通するボルト挿通孔と、該ボルト挿通孔に挿通されて上記ナットに螺合するボルトとを備えて構成したことを特徴とする請求項２記載の椅子用クッション。
【請求項４】
上記クッション部に、上記座部の後端縁部及び両側端縁部を隆起させる隆起部を設けたことを特徴とする請求項１乃至３何れかに記載の椅子用クッション。
【請求項５】
上記隆起部より内側の最大厚さＨを、２０ｍｍ≦Ｈ≦４５ｍｍにしたことを特徴とする請求項４記載の椅子用クッション。
【請求項６】
上記クッション部内の空気を抜いて、上記表地を被覆したことを特徴とする請求項１乃至５何れかに記載の椅子用クッション。
【請求項７】
上記ベース板の後端側下面に枠状の補強金具を設け、該補強金具の後端側に該補強金具から下方に向けて垂下する既存の椅子の座部に係止可能な垂下体を設けたことを特徴とする請求項１乃至６何れかに記載の椅子用クッション。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方が開口し他方が閉塞した有底筒状に形成され、被処理物を収容するための収容体と、
前記収容体内に収容された前記被処理物を押圧するための重量物を支持する支持部、前記収容体内に収容された前記被処理物を押圧する押圧部、および同押圧部に形成された貫通孔を有する蓋体とを備えることを特徴とする含有水分除去容器。
【請求項２】
請求項１に記載した含有水分除去容器において、
前記収容体は、有底円筒状に形成され、
前記蓋体における前記押圧部は、前記収容体の内径に対応した外径に形成されていることを特徴とする含有水分除去容器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した含有水分除去容器において、
前記蓋体は、前記押圧部の周縁部に前記収容体の内周面と平行な壁部を備えることを特徴とする含有水分除去容器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１つに記載した含有水分除去容器において、
前記蓋体は、前記支持部が前記押圧部の中央部に有底筒状に形成されているとともに、前記貫通孔が前記押圧部における前記支持部の外側に形成されていることを特徴とする含有水分除去容器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載した含有水分除去容器において、
前記支持部は、前記押圧部が挿入された前記収容体における前記開口した部分から突出可能な長さで形成されていることを特徴とする含有水分除去容器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１つに記載した含有水分除去容器において、
前記蓋部は、前記貫通孔が複数形成されていることを特徴とする含有水分除去容器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうちのいずれか１つに記載した含有水分除去容器において、
前記収容体および前記蓋体の少なくとも一方は、透明な素材で構成されていることを特徴とする含有水分除去容器。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のうちのいずれか１つに記載した含有水分除去容器において、
前記収容体内に収容される前記被処理物は、野菜および魚介類の少なくとも一つを含むことを特徴とする含有水分除去容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に係る本発明の特徴は、含有水分除去容器が、一方が開口し他方が閉塞した有底筒状に形成され、被処理物を収容するための収容体と、収容体内に収容された被処理物を押圧するための重量物を支持する支持部、収容体内に収容された被処理物を押圧する押圧部、および同押圧部に形成された貫通孔を有する蓋体とを備えることにある。また、この場合、請求項２に示すように、前記含有水分除去容器において、収容体は、有底円筒状に形成され、蓋体における押圧部は、収容体の内径に対応した外径に形成されているとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
接続点Ｅの電位は、高電位（たとえば６００Ｖ）と接地電位との間を変動するため、特に、高圧側回路５２には、電界効果トランジスタのドレイン電圧とドレイン電流との関係を利用した所定のレベルシフト回路が接続されている。レベルシフト回路では、電界効果トランジスタＴのドレインＤが、高圧側回路５２に繋がるセンス抵抗９に接続されている。また、このドレインＤにはポリシリコン抵抗４が接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、本半導体装置の平面構造について具体的に説明する。図３に示すように、半導体基板１には、まず、センス抵抗９と第１ロジック回路２６（高圧側回路５２）等が形成された高電位ロジック領域２５が形成されている。その高電位ロジック領域２５の周囲を取り囲むように、分離領域３０を介在させて、環状のＲＥＳＵＲＦ領域２４が形成されている。高電位ロジック領域２５では、この分離領域３０によって、ＲＥＳＵＲＦ領域２４において、内周側（ドレイン）に印加される所定の高電位（たとえば６００Ｖ）に対して、少なくとも第１ロジック回路２６を駆動させるのに必要な駆動電圧（たとえば１５Ｖ）分が電気的に分離されることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
そうすると、高耐圧ＬＤＭＯＳ領域１２１の電界効果トランジスタがオンしても、ドレイン電流はセンス抵抗を流れずに、Ｎ型拡散領域１０２を経て高電位島電極に直接流れることになる。そのため、センス抵抗の両端には電位差が発生せず、ＩＧＢＴのゲートをオンオフさせるための所定のパルス電位を発生させることができなくなる。このため、高耐圧電位島１２７と高耐圧ＬＤＭＯＳ領域１２１とは、互いに別個に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（実施の形態４）
図８は、この発明の実施の形態４に従う半導体装置の断面構造を概略的に示す図である。図８を参照して、本実施の形態における半導体装置は、図７に示す実施の形態３の半導体装置と比較して、Ｐ型不純物領域３０が形成されている点において異なっている。Ｐ型不純物領域３０は、半導体基板ＳＵＢ表面におけるＰ型半導体領域１０内に形成される。Ｐ型不純物領域３０はＮ型不純物領域１２ａおよび２５と接触していてもよいし、Ｐ型半導体領域１０によってＮ型不純物領域１２ａおよび２５から分離されていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
（実施の形態７）
図１１は、この発明の実施の形態７に従う半導体装置の断面構造を概略的に示す図である。図１１を参照して、本実施の形態における半導体装置は、図３に示す実施の形態１の半導体装置と比較して、電極２７および絶縁膜２８（図３）の代わりに、Ｎ型不純物領域１２ａと１２ｂとを隔てる絶縁膜３４が半導体基板ＳＵＢ内に形成されている点において異なっている。絶縁膜３４は半導体基板ＳＵＢ表面から下方に延びており、Ｎ型不純物領域１２ａおよび１２ｂの下部に存在するＰ型半導体領域１０に達している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
本実施の形態における半導体装置によれば、Ｎ型不純物領域１２ａと１２ｂとが絶縁膜３４によって隔てられているので、Ｎ型不純物領域１２ａと１２ｂとの間がパンチスルー降伏する際には、Ｎ型不純物領域１２ａとＰ型半導体領域１０との境界の空乏層が、図１１中矢印Ｃで示すように絶縁膜３４の下端部を回って、Ｎ型不純物領域１２ｂまで延びる必要がある。つまり、パンチスルー電圧を規定する距離Ｄ１が、実質的に、Ｎ型不純物領域１２ａの下端部から絶縁膜３４の下端部までの距離Ｄ５と、Ｎ型不純物領域１２ｂの下端部から絶縁膜３４の下端部までの距離Ｄ６との和（Ｄ５＋Ｄ６）となる。これにより、Ｎ型不純物領域１２ａと１２ｂとの間のパンチスルー電圧を維持しつつＮ型不純物領域１２ａと１２ｂとの距離を小さくすることができ、特性を維持しつつ素子占有面積を低減することができる。その結果、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）表面を有する支持体を受け入れるための処理室；
ｂ）硫酸及び/又はその脱水種及び前駆体を含む液状硫酸組成物の供給源；
ｃ）該液状硫酸供給源に流動的に結合し且つ液状硫酸組成物を支持体表面に投与するように位置した、液状硫酸組成物投与用オリフィス；
ｄ）該液状硫酸組成物を、その温度が水蒸気に暴露する前の液状硫酸組成物の温度より高くなるのに有効な量の水蒸気に暴露するため該処理室中に水蒸気を投与するように位置した水蒸気投与装置；該水蒸気投与装置は、水蒸気への暴露時における液状硫酸組成物の水/硫酸モル比が５：１未満であるように、該液状硫酸組成物に水蒸気を供給する、
を含む、支持体から物質を除去するための装置。
【請求項２】
水蒸気投与装置が、処理室中に熱水を導入するためのシステムを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
水蒸気投与装置が、処理室の外に位置した水蒸気発生装置を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
液状硫酸組成物投与用オリフィスが、液状硫酸組成物を連続流で投与する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
液状硫酸組成物投与用オリフィスが、液状硫酸組成物を複数回の不連続パルスで投与する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
その上に支持体を位置させるための回転中心を有する回転台を含み、液状硫酸組成物は、該回転台の回転中心から垂直でない角度で硫酸組成物をスプレーするように方向付けられたスプレー用支柱からスプレーされる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
その上に支持体を位置させるための回転中心を有する回転台を含み、液状硫酸組成物は、スイーピングにより回転台との関係において角度を変えて硫酸組成物をスプレーするように位置付けられた可動スプレー支柱からスプレーされる、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
液状硫酸組成物投与用オリフィスが、霧化スプレーとして液状硫酸組成物を投与するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
次の工程を含む、３つのオリフィスノズルからの液体のスプレーの方向を変えるための方法：
ａ）ｉ）十分な圧力下で液体源から液体を供給され、そこから液体の流れを噴出する第１オリフィス；
ii）ガス源からガスを供給される第１ガスオリフィスであって、該ガスは制御された圧力で供給されて該第１ガスオリフィスからガスの流れを噴出し、少なくとも部分的に液体の流れを偏向させる、第１ガスオリフィス；
iii ）第２ガス源から第２ガスを供給される第２ガスオリフィスであって、該ガスは制御された圧力で供給されて該第２ガスオリフィスからガスの流れを噴出し、少なくとも部分的に液体の流れを偏向させる、第２ガスオリフィス、
を有するノズルを装備し；そして
ｂ）該中央オリフィスからの液体の流れに方向を付与するように第１ガスオリフィス及び第２ガスオリフィスの少なくとも１つのガス流の流れを修正することにより、該ノズルからの液体のスプレー方向を調節する。
【請求項１０】
該ノズルからの液体のスプレー方向が、第１ガスオリフィス及び第２ガスオリフィスからのガスの流れを調節することにより処理プロセスの間に変えられる、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
機械式マウスは、カーソルの位置決めをして、さまざまなアプリケーションにおける機能を選択するのに有用なツールとして、コンピュータ・ユーザには周知のところである。これらの機械式マウスは、ボールと、関連センサを利用して、相対運動を検出する。しかし、機械式マウスは、相対座標トラッキングを利用しており、一般に可動部を有し、２次元位置入力に制限され、分解能が低く、特定の表面においてしか有効に機能しない。
光学式マウスは、光を利用して、相対運動を検出する。一般に、光学式マウスは、マウス・パッドまたはテーブル表面のようなある表面を照射するための、発光ダイオード（ＬＥＤ）のような光源を備えている。光が表面に当たると、光の一部は反射される。光学式マウスは、反射光を検出するための搭載検出器を備えている。電子計算装置が、反射光に基づいて、光学式マウスの相対運動を測定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】ＥＰ０３６６１１２Ａ２
【特許文献２】ＥＰ１１０００４１Ａ２
【特許文献３】ＥＰ０２７０９０９Ａ２