【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理機器を少なくとも１つ接続可能なデータ処理装置において、
前記接続された情報処理機器から当該情報処理機器を識別するための機器識別情報を取得する機器識別情報取得手段と、
前記接続された情報処理機器に送信すべきデータを外部装置から受信する受信手段と、
前記機器識別情報取得手段により取得された機器識別情報と前記受信手段により受信されたデータに付加された機器識別情報とが合致する場合、前記受信手段により受信されたデータを前記接続された情報処理機器に送信する第１送信手段とを備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記情報処理機器に送信すべきデータを送信するための表示画面を前記外部装置にて表示させるためのデータを前記外部装置に送信する第２送信手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記接続された情報処理機器から当該情報処理機器が受信可能なデータを識別するためのデータ識別情報を取得するデータ識別情報取得手段を更に備え、
前記第１送信手段は、前記データ識別情報取得手段により取得されたデータ識別情報と前記受信手段により受信されたデータに付加されたデータ識別情報とが合致する場合、前記受信手段により受信されたデータを前記接続された情報処理機器に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記情報処理機器は、有線又は無線により前記外部装置と通信可能に構成され、前記データ処理装置に着脱可能に構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記情報処理機器に送信すべきデータは、前記情報処理機器により実行されるプログラムデータであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
情報処理機器を少なくとも１つ接続可能なデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、
前記接続された情報処理機器から当該情報処理機器を識別するための機器識別情報を取得する機器識別情報取得工程と、
前記接続された情報処理機器に送信すべきデータを外部装置から受信する受信工程と、
前記機器識別情報取得工程で取得された機器識別情報と前記受信工程で受信されたデータに付加された機器識別情報とが合致する場合、前記受信工程で受信されたデータを前記接続された情報処理機器に送信する第１送信工程とを備えることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項７】
前記情報処理機器に送信すべきデータを送信するための表示画面を前記外部装置にて表示させるためのデータを前記外部装置に送信する第２送信工程を更に備えることを特徴とする請求項６記載のデータ処理方法。
【請求項８】
前記接続された情報処理機器から当該情報処理機器が受信可能なデータを識別するためのデータ識別情報を取得するデータ識別情報取得工程を更に備え、
前記第１送信工程は、前記データ識別情報取得工程で取得されたデータ識別情報と前記受信工程で受信されたデータに付加されたデータ識別情報とが合致する場合、前記受信工程で受信されたデータを前記接続された情報処理機器に送信することを特徴とする請求項６又は７に記載のデータ処理方法。
【請求項９】
前記情報処理機器は、有線又は無線により前記外部装置と通信可能に構成され、前記データ処理装置に着脱可能に構成されることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項１０】
前記情報処理機器に送信すべきデータは、前記情報処理機器により実行されるプログラムデータであることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項１１】
データ処理装置に接続することが可能な情報処理機器において、
当該情報処理機器を識別するための機器識別情報と、前記情報処理機器が受信可能なデータを識別するためのデータ識別情報とを記憶する記憶手段と、
前記データ処理装置に前記機器識別情報を送信する送信手段と、
前記データ処理装置からデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたデータに付加されているデータ識別情報と前記記憶手段に記憶されているデータ識別情報とを比較した結果に基づいて当該データが受信可能なデータであるか否かを判別する判別手段と、
前記受信したデータが受信可能なデータであると前記判別手段により判別された場合、前記受信手段により受信されたデータを記憶するデータ記憶手段とを備えることを特徴とする情報処理機器。
【請求項１２】
前記データ記憶手段に記憶されるデータは、前記情報処理機器により実行されるプログラムデータであることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理機器。
【請求項１３】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載のデータ処理装置は、情報処理機器を少なくとも１つ接続可能なデータ処理装置において、前記接続された情報処理機器から当該情報処理機器を識別するための機器識別情報を取得する機器識別情報取得手段と、前記接続された情報処理機器に送信すべきデータを外部装置から受信する受信手段と、前記機器識別情報取得手段により取得された機器識別情報と前記受信手段により受信されたデータに付加された機器識別情報とが合致する場合、前記受信手段により受信されたデータを前記接続された情報処理機器に送信する第１送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項６記載のデータ処理方法は、情報処理機器を少なくとも１つ接続可能なデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、前記接続された情報処理機器から当該情報処理機器を識別するための機器識別情報を取得する機器識別情報取得工程と、前記接続された情報処理機器に送信すべきデータを外部装置から受信する受信工程と、前記機器識別情報取得工程で取得された機器識別情報と前記受信工程で受信されたデータに付加された機器識別情報とが合致する場合、前記受信工程で受信されたデータを前記接続された情報処理機器に送信する第１送信工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１１記載の情報処理機器は、データ処理装置に接続することが可能な情報処理機器において、当該情報処理機器を識別するための機器識別情報と、前記情報処理機器が受信可能なデータを識別するためのデータ識別情報とを記憶する記憶手段と、前記データ処理装置に前記機器識別情報を送信する送信手段と、前記データ処理装置からデータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたデータに付加されているデータ識別情報と前記記憶手段に記憶されているデータ識別情報とを比較した結果に基づいて当該データが受信可能なデータであるか否かを判別する判別手段と、前記受信したデータが受信可能なデータであると前記判別手段により判別された場合、前記受信手段により受信されたデータを記憶するデータ記憶手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、データ処理装置は、接続された情報処理機器から当該情報処理機器を識別するための機器識別情報を取得し、当該情報処理機器に送信すべきデータを外部装置から受信する。そして、データ処理装置は、情報処理機器から取得した機器識別情報と受信したデータに付加された機器識別情報とが合致する場合、当該受信したデータを情報処理機器に送信する。これにより、複数の情報処理機器がデータ処理装置に装着しうる場合であっても、外部から受信したデータをそのデータに合致する情報処理機器に送信することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明によれば、情報処理機器は、情報処理機器を識別するための機器識別情報と、当該情報処理機器が受信可能なデータを識別するためのデータ識別情報とを記憶する。そして、データ処理装置に接続された際に機器識別情報を該データ処理装置に送信し、該データ処理装置からデータを受信する。そして、情報処理機器は、当該データ処理装置を介して外部から受信したデータを、当該データに付加されているデータ識別情報と記憶されているデータ識別情報とを比較した結果に基づいて受信可能か判別し、受信可能なデータであるときは、当該受信したデータを記憶する。これにより、情報処理機器上で使用されるソフトウェアやデータの更新が必要な場合、その情報処理機器がデータ処理装置に装着されている状態であっても、データ等を更新することができる。