(57)【要約】【課題】  転写材サイズによっては常に感光体ドラムの同一の領域から画像形成が行われることによる感光体ドラムの電気的疲労が集中することを防ぎ、画像かぶりや画像濃度低下を防止し、感光体ドラムの耐久性の低下を防ぐ。又、定着部の加熱ローラや加圧ローラ等の回転体においては同一の領域から加熱が行われることによる該回転体の熱による変形等を防ぐ。さらに、画像不良を発生させる傷ついた回転体の交換までのプリントロスタイムを防ぐ。【解決手段】  転写材の給送間隔と回転体（感光体ドラム、加熱ローラ、加圧ローラ等）との周長との比が略整数倍にならないように、制御手段が転写材の給送間隔を変更するよう制御する、また転写材の給送間隔入力手段からの情報に応じて転写材の給送間隔を変更するように制御手段が給送手段を制御することを特徴とする画像形成装置。【選択図】        図３
2005126154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電部、露光部、現像部を周囲に有し、前記各部にて形成されたトナー像を担持し回転する少なくとも１つの無端状の像担持体と、転写材上に転写されたトナー像を転写材に定着する回転体と、転写材の給送手段と、制御手段とを有し、該制御手段は、像担持体の副走査方向における画像形成１回当たりの画像領域と非画像領域との長さの和が、前記像担持体又は前記回転体の１周分長さの略整数倍になる場合は、転写材の給送間隔を変更するように前記給送手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写材の搬送方向の長さは、紙サイズ自動検知手段により検知された情報を用いることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写材の搬送方向の長さは、操作パネルにより入力された情報を用いることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
転写材の給送手段と、転写材の給送間隔入力手段と、制御手段とを有し、該入力手段からの情報に応じて転写材の給送間隔を変更するように前記制御手段が前記給送手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
帯電部、露光部、現像部を周囲に有し、前記各部にて形成されたトナー像を担持し回転する少なくとも１つの無端状の像担持体と、転写材上に転写されたトナー像を転写材に定着する回転体と、操作パネル上に前記像担持体、前記回転体をそれぞれ任意に回転させるための入力手段と、制御手段とを有し、該入力手段からの情報に応じて前記像担持体、前記回転体をそれぞれ独立に回転させるように前記制御手段により制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記操作パネルによる回転の入力単位は角度であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の電子写真方式を用いた画
像形成装置に係わり、特に、転写材の給送間隔に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子写真方式を利用した像担持体としては、製造上及び装置の小型化等の利点から感光体ドラムタイプが主流であり、該像担持体（以下、感光体ドラムという）の周囲に帯電部、露光部、現像部、転写部、クリーニング部等が処理の順番に従って配設されている。
【０００３】
かかる画像形成装置においては、感光体ドラム上への画像形成は露光部のレーザー光に
よる書き込みによりなされ、１枚の転写材上に画像形成するためには感光体ドラム上に、画像領域と非画像領域とが形成されることが必要である。
【０００４】
本発明における画像領域とは、転写材の送り方向（又は感光体ドラムの副走査方向）の長さＬ１を示し、非画像領域とは、画像濃度等のチェックのための基準パッチ等を作成するために次の画像領域との間にスペースを設けたものであり、転写材の送り方向の長さ（又は紙間ともいう）Ｌ２を示し、Ｌ１＋Ｌ２＝Ｌを給送間隔という。
【０００５】
さらに、連続供給される転写材の間隔を転写材サイズに応じて変更して検出可能な電位パターンを形成するために最低限必要な距離の紙間領域を確保する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
また、像担持体（感光体ドラム、転写ベルト等）や回転体（加熱ローラ、加熱ベルト等）が何らかの原因により傷等を生じ、それにより転写材上に画像不良が発生した場合には画像形成装置を停止して原因を取り除く必要がある。
【０００７】
原因によっては該回転体の交換が必要となり、サービスマンによる部品交換となり、その間画像形成装置を停止するため、プリント作業ができなくなってしまう。
【特許文献１】特開平９−１２７８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そのため、１枚の転写材に画像形成を行うためには、感光体ドラムに対して、その副走査方向の長さすなわち給送間隔Ｌ＝Ｌ１＋Ｌ２が必要であり、
Ｌ１は転写材サイズに対応しており、Ｌ２は転写材サイズに関係なく一定とすることから、Ｌは転写材のサイズに対応して設定されることになる。
【０００９】
一方、感光体ドラム径Ｄ１は画像形成装置の設計思想により予め決められているから、感光体ドラム円周πＤ１に対する１枚の転写材の給送間隔Ｌ（画像形成を行うのに必要な副走査方向の長さ、以降転写材の給送間隔という）の比、すなわちπＤ１／Ｌ＝Ｋ１が略整数倍を示す場合には、感光体ドラムのほぼ同じ位置から画像形成の書き込みが行われることになる。
【００１０】
例えば、転写材Ａ４サイズ縦送り（Ｌ１＝２９７ｍｍ）で、感光体ドラム径Ｄ１＝１００ｍｍ、紙間Ｌ２＝１７ｍｍとすると、Ｌ＝３１４ｍｍとなり、Ｋ１＝πＤ１／Ｌ≒１と略整数倍となる。
【００１１】
通常感光体ドラム径Ｄ１＝８０〜１２０ｍｍを採用している機種が多く、転写材サイズ（Ａ４縦、Ａ４横、Ａ３縦、Ｂ５縦、Ｂ５横、Ｂ４縦等）の選択及び紙間の設定との組み合わせによっては略整数倍となる可能性は高い。
【００１２】
そのため、同一サイズの転写材を大量に処理する場合には、感光体ドラムの同じ領域が常に画像形成に供されることになり、感光体に存在するキャリアトラップや感光体ドラム基体と感光体界面での電荷の蓄積により感光体内に残留電位が発生し、感光体の疲労をもたらす原因となり、該疲労は感光体寿命低下の要因ともなっている。
【００１３】
又、転写工程では、コロナ放電時に発生するオゾンやＮＯｘ等の活性物質により、繰り返し使用時の初期電位の低下や暗減衰の増加、感光体の表面抵抗による解像度低下や画像ぼけ、画像流れ等の原因となっている。
【００１４】
このような現象により、常に感光体ドラムの同じ領域のみが画像領域として帯電、露光、現像、転写工程を経るため電気的疲労が激しいが、非画像領域は露光、転写工程を必要としないため電気的疲労が少ない。
【００１５】
そのため、帯電不良による画像かぶりや残留電位増加による露光時の除電不足による画
像濃度低下等の問題を引き起こし、感光体寿命低下による感光体ドラムの耐久性を低下さ
せている。
【００１６】
又、タンデムタイプの画像形成装置等では画像形成に無端状の転写ベルトを採用してい
る機種も多く見受けられるが、該ベルトの全周をＬ３とし、｛Ｌ３／（Ｌ１＋Ｌ２）｝＝
Ｋ２が略整数倍を示す場合にも、前記説明の感光体ドラムと同様に、常に転写放電を受け
ている部分では、発生するオゾンやＮＯｘ等による残留電位の増加に伴う感光体疲労によ
る転写不良が発生し、転写ベルトの耐久性を低下させている。
【００１７】
さらに、定着部においてはローラ加熱方式が採用されている機種が多く、その場合には
加熱ローラの熱は転写材により奪われるが、前述した感光体ドラムと同様に、加熱ローラ
径をＤ２として、πＤ２／Ｌ＝Ｋ３が略整数倍を示す場合には、非画像領域すなわち紙間
部分は、画像領域すなわち転写材部分に比して加熱ローラの熱が転写材により奪われるこ
とが少ないから、該紙間部分に当たる加熱ローラの温度上昇が該転写材部分に当たる加熱
ローラより激しくなり、加熱ローラの温度偏分布による加熱ローラの変形を引き起こしたり、ホットオフセットや光沢ムラの原因となる。
【００１８】
なお、加熱ベルトにおいても該ベルトの全周をＬ４とし、｛Ｌ４／（Ｌ１＋Ｌ２）｝＝
Ｋ４が略整数倍を示す場合にも、前記説明の加熱ローラと同様に、上記の不具合を発生す
ることになる。
【００１９】
又、ローラ加熱方式又は加熱ベルト方式の対になっている加圧ローラにおいても、紙間
において加熱ローラや加熱ベルトから受ける熱量が大きいため、その部分の温度上昇が激
しくなり、同様の現象を引き起こすこととなる。
【００２０】
本発明の目的は、転写材サイズによっては常に像担持体の同一の領域面から画像形成が
行われることによる感光体ドラムの電気的疲労の集中を防ぎ、画像かぶりや画像濃度低下を防止し、感光体ドラムの耐久性の低下を防ぐように対応する画像形成装置を提供することにある。
【００２１】
又、画像不良を発生させる傷ついた回転体の交換までのプリントロスタイムを防ぐように対応する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的は、以下の本発明の画像形成装置によって達成される。
【００２３】
（１）  帯電部、露光部、現像部を周囲に有し、前記各部にて形成されたトナー像を担持し回転する少なくとも１つの無端状の像担持体と、転写材上に転写されたトナー像を転写材に定着する回転体と、転写材の給送手段と、制御手段とを有し、該制御手段は、像担持体の副走査方向における画像形成１回当たりの画像領域と非画像領域との長さの和が、前記像担持体又は前記回転体の１周分長さの略整数倍になる場合は、転写材の給送間隔を変更するように前記給送手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【００２４】
（２）  前記転写材の搬送方向の長さは、紙サイズ自動検知手段により検知された情報を用いることを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【００２５】
（３）  前記転写材の搬送方向の長さは、操作パネルにより入力された情報を用いることを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【００２６】
（４）  転写材の給送手段と、転写材の給送間隔入力手段と、制御手段とを有し、該入力手段からの情報に応じて転写材の給送間隔を変更するように前記制御手段が前記給送手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【００２７】
（５）  帯電部、露光部、現像部を周囲に有し、前記各部にて形成されたトナー像を担持し回転する少なくとも１つの無端状の像担持体と、転写材上に転写されたトナー像を転写材に定着する回転体と、操作パネル上に前記像担持体、前記回転体をそれぞれ任意に回転させるための入力手段と、制御手段とを有し、該入力手段からの情報に応じて前記像担持体、前記回転体をそれぞれ独立に回転させるように前記制御手段により制御することを特徴とする画像形成装置。
【００２８】
（６）  前記操作パネルによる回転の入力単位は角度であることを特徴とする（５）に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、下記のような効果を奏する。
【００３０】
請求項１〜３に記載の発明によれば、像担持体の副走査方向における画像領域と非画像領域との長さの和が、像担持体又は回転体の１周分の長さの略整数倍にならないように、転写材の給送間隔を変更するようにしたため、像担持体における画像かぶりや画像濃度低下による感光体の耐久性の低下や定着部の加熱ローラや加圧ローラの熱変形の防止が可能な画像形成装置が提供されることになる。
【００３１】
請求項４に記載の発明によれば、転写材の給送間隔入力手段からの情報に応じて転写材の給送間隔を変更するように制御手段が給送手段を制御するようにしたため、像担持体又は回転体の１周分の長さと転写材の給送間隔との比を略整数倍にするように入力によって紙間を広げることにより、像担持体又は回転体の傷等の損傷が転写材に画像不良として発生することの防止が可能な画像形成装置が提供されることになる。
【００３２】
請求項５〜６に記載の発明によれば、入力手段からの情報に応じて像担持体、回転体をそれぞれ独立に回転させるようにしたため、像担持体又は回転体の傷等の損傷部分を紙間領域に持ってくることが可能となり、転写材への画像不良の発生の防止が可能な画像形成装置が提供されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
図１は画像形成装置の全体構造を示す構成図である。
【００３４】
本実施の形態の画像形成装置本体の上部に自動原稿送り装置（以下、ＡＤＦという）１を設けるとともに、該本体内に画像読み取り部２、画像形成部３、用紙収納部４、給紙部５、反転排紙・再給紙部６、および循環反転手段としてのＡＤＵ８を有している。
【００３５】
ＡＤＦ１は、原稿を一枚ずつ送り出し、原稿を画像読取位置へと搬送し、画像読取が終わった原稿を所定の場所に排紙処理する装置である。
【００３６】
前記自動原稿送り装置１は、原稿を載置する原稿載置台１１、原稿載置台１１上に載置
された原稿を分離する原稿分離手段１２、原稿分離手段１２で分離された原稿を搬送する
複数のローラを含む原稿搬送手段１３、原稿搬送手段１３で搬送された原稿を排紙する原
稿排紙手段１４、原稿排紙手段１４によって排紙された原稿を載置する原稿排紙台１５、
および、原稿の両面の画像を読み取る際に原稿の表裏を反転させるためのローラ対からな
る原稿反転手段１６を有している。
【００３７】
処理プロセスがらみで述べるに、原稿載置台１１上に載置された複数枚の原稿（不図示）は、原稿分離手段１２によって１枚づつ分離され、原稿搬送手段１３によって画像読取位置に向けて搬送される。
【００３８】
前記原稿読取位置は、原稿搬送手段１３の下方部に設けられており、そこで、画像読み取り部２を構成するスリット２１を通して、原稿の画像が読み取られ、原稿排紙手段１４によって原稿排紙台１５上へと排紙される。
【００３９】
また、ＡＤＦ１は可倒式に構成されており、このＡＤＦ１を起こしてプラテンガラス２２上を開放することにより、当該プラテンガラス２２上に原稿を直接載置し、複写することができるように構成してある。
【００４０】
画像読み取り部２は、原稿の画像を読み取って画像データを得るための手段であり、スリット２１と、原稿を照射する光源であるランプ２３１と原稿からの反射光を反射させる第１ミラー２３２とを一体化してなる第１ミラーユニット２３と、第１ミラー２３２からの光を反射させる第２ミラー２４１と第３ミラー２４２とを一体化してなる第２ミラーユニット２４と、第２ミラーユニット２４からの反射光を、後述する撮像素子（以下、ＣＣＤという）２６に結像させる結像レンズ２５、および、結像レンズ２５によって結像された光像を光電変換して画像情報を得るライン状のＣＣＤ２６を有している。
【００４１】
前記画像情報は、適宜の画像処理を施された後、一旦、図示しないメモリに蓄積される
ようになっている。
【００４２】
ＡＤＦ１によって送られている原稿を、画像読み取り部２で読み取る態様においては、第１ミラーユニット２３及び第２ミラーユニット２４は、図示の如き位置に固定されている。
【００４３】
一方、プラテンガラス２２上に直接載置された原稿の画像を読み取る態様においては、第１ミラーユニット２３と第２ミラーユニット２４とを光路長を保ちながらプラテンガラスに沿って移動させることにより行う。
【００４４】
画像形成部３は、画像読み取り部２で得た画像データに基づいて、最終的に転写材Ｐ上に画像形成を行う。
【００４５】
実施の形態における画像形成部３は、電子写真プロセスにより画像を形成するものであり、光導電性感光層を表面に有する感光体ドラム３１と、感光体ドラム３１の表面を一様帯電させる帯電部３２、画像処理後の画像データに基いて作動され、感光体ドラム３１上を露光して潜像を形成するための露光手段であるレーザー書込系３３、感光体ドラム３１上に形成される潜像を反転現像してトナー像となす現像部３４、前記トナー像を、転写材Ｐ上に転写する転写極３５、トナー像が転写された転写材Ｐを感光体ドラム３１上からＡＣコロナ放電を行って除電することにより分離を促進する分離極３６、転写工程終了後の感光体ドラム３１を清掃するためのクリーニング部３７、転写材Ｐ上のトナー像を定着する加熱ローラ型の定着部３８、および前述した反転排紙・再給紙部６およびＡＤＵ８を有している。
【００４６】
上記構成による画像形成は、矢示の方向に回転する感光体ドラム３１を帯電部３２により順次帯電した後、レーザ書込系３３によるドット露光で感光体ドラム３１上のＡ点にて静電潜像を形成し、現像部３４によりトナー像とし、その後、トナー像領域と重畳するように、第２給紙手段としてのレジストローラ部５６はレジストローラ駆動モータ５６０（図２参照）により回転が開始され、同期を以て転写材Ｐが給送され、転写前ローラ対５７を経て、転写材Ｐ上に、前記転写極３５の作用を介して転写させることでなされる。
【００４７】
以後、トナー像が転写された転写材Ｐは、分離極３６によって感光体ドラム３１上から分離され、定着部３８の加熱ローラ３８１と加圧ローラ３８２により押圧狭持されながら加熱及び加圧され、トナー像が転写材Ｐ上に定着される。
【００４８】
次いで、定着排出ローラ６１、排出ローラ６３を経て、排紙トレイ６４に排出される。
【００４９】
一方、転写領域を通過した感光体ドラム３１は更に回転を続け、クリーニング部３７
によって残留トナーが除去されて次の画像形成への準備がなされる。
【００５０】
なお、実施の態様において、前記分離極３６と前記定着部３８との間には、分離極３６
によって分離された転写材Ｐを搬送するための搬送ベルト３９を設けてある。
【００５１】
用紙収納部４には、転写材Ｐを積層状態で収納する収納容器からなる収納部４０５、４
１５、４２５と第１給紙手段としての給紙ユニット５１、５２、５３とを一体的に構成し
た給紙トレイ４００、４１０、４２０を上下方向に配列してあり、当該給紙トレイには、
それぞれサイズの異なる転写材Ｐが収納してある。
【００５２】
給紙ユニット５１、５２、５３は、給紙トレイ４００、４１０、４２０が装置内の所定箇所に押し込まれ装填完了した状態において実質的に固定位置を有する給紙ローラ５０５、５３５、５５５、および重層防止用の分離ローラ５０６、５３６、５５６等を含む。
【００５３】
給紙部５は、給紙トレイ４００、４１０、４２０のそれぞれから画像形成部３へと転写材Ｐを搬送するための搬送手段として、搬送ローラ対Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６を有している。
【００５４】
ＰＳ１はフォトセンサで、給紙トレイ４００から給紙ローラ５０５により給紙された転写材Ｐが分離ローラ５０６の下流に設けてある搬送ローラ対Ｒ１に到達したか否かを検知する機能を有し、搬送ローラ対Ｒ１の直前の位置に配設してある。
【００５５】
なお、上述の如きフォトセンサＰＳ１は給紙トレイ４１０、４２０に対しても同様に設けてある。
【００５６】
反転排紙・再給紙部６は、画像形成後の転写材Ｐを、反転排紙または両面複写プロセス
に従って再給紙するための領域であり、定着排出ローラ６１により排出された転写材Ｐを
そのまま機外へ排出する場合と、表裏反転させた後に排出する場合と、転写材Ｐの裏面に
画像形成するために転写材Ｐを再給紙する場合とで搬送路を切り替える切替手段６２を有している。
【００５７】
図２は、本発明の実施形態の画像形成装置の電気的構成例を示すブロック図である。
【００５８】
図１も参照にしながら説明する。
【００５９】
図１、２において、１００は、画像形成装置各部を制御すると共に、本実施の形態例における転写材Ｐの通過位置検知、画像書き込み位置の決定の制御、位置検知センサの検知制御等を行う制御手段であり、感光体ドラム駆動モータ３１０、レジストローラ駆動モータ５６０、定着加熱ローラ駆動モータ３８０等の動作を制御するようになっている。
【００６０】
画像読み取り部２は、前述したが、さらに詳しく述べると、ＡＤＦ１で画像読み取り位置を通過する原稿、又は原稿載置台１１上のプラテンガラス２２に載置された原稿からの画像情報の読み取りは、可動式のランプ２３１と第１ミラー２３２を備える第１ミラーユニット２３と、第２ミラー２４１及び第３ミラー２４２からなる第２ミラーユニット２４により反射し、結像レンズ２５を介してＣＣＤ２６に結像させることにより行われる。
【００６１】
ＣＣＤ２６上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に変換された後、Ａ／Ｄ変換され、画像処理部１３０において濃度変換、フィルタ処理等の処理が施された後、その画像データは一旦メモりに記憶される。
【００６２】
又、画像処理部１３０は制御手段１００で決定された書き込み位置の情報を受けて、主走査方向に書き込み位置を変位させる制御を行う。
【００６３】
１４０は、画像処理部１３０での処理結果を受けて、感光体ドラム３１に対してレーザビームによる画像の書き込みを行うレーザ書き込み系３３を含む画像書き込み部である。
【００６４】
操作パネル部７は、コピーサイズ選択、コピー枚数選択、コピースタート及び特定のコピーモード選択等を設定するキーを有し、かつ表示する機能を有し、押下したキーによりその信号を制御手段１００にて判断し、必要とする機能を動作させるよう画像形成装置の各部に指令を出したり、記憶・演算を実行する。
【００６５】
操作パネル部７にて、予め初期状態設定を行い、転写材サイズ選択、プリント枚数等を設定し、コピースタートキーを押下すると、制御手段１００からの指令に基づき、感光体ドラム駆動モータ３１０が駆動を開始し、感光体ドラム３１が矢示の方向に回転し、帯電部３２により感光体ドラム３１を一様に帯電させる。
【００６６】
感光体ドラム駆動モータ３１０の始動により、感光体ドラム３１は矢示のように時計方向（図２参照）へと回転し、帯電器３２の帯電作用により、感光体ドラム３１に電位が付与される。
【００６７】
しかる後、書き込み手段である像露光手段としての露光光学系を含む画像書き込み部１４０は、レーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラーを経て、反射ミラーを介して、感光体ドラム３１に対して矢示の位置Ａにおいて主走査方向の像露光を画像処理部１３０のメモリに記憶された画像データにもとづいて画像書き込みを開始し、又、感光体ドラム３１の回転による副走査を介して感光体ドラム３１上に原稿画像に対応する静電潜像が形成される。
【００６８】
次に、図３は転写材給送間隔を制御することを示すフローチャートであり、以下に説明する。
【００６９】
用紙収納部４に収納された転写材Ｐは、制御手段１００からの指令に基づき、給紙ローラ５０５の回転により用紙収納部４より送り出され、次いで重層防止用の分離ローラ５０６により１枚づつ送り出され、給送ローラＲ１、Ｒ４、ループ形成ローラ５５を経てレジストローラ部５６（この時点では該ローラは停止している）へ向けて搬送される（ＳＴ１）。
【００７０】
分離ローラ５０６の下流側の直後に配設されたセンサＰＳ１が給紙ローラ５０５の回転指令から予め設定された時間内に転写材Ｐの送り出し方向の先端（以降、単に先端という）を検知するかを制御手段１００がチェックしている。
【００７１】
なお、センサＰＳ１が該転写材Ｐの送り出し方向の後端（以降、単に後端という）を検知することにより、転写材Ｐの搬送方向の検知時間と転写材Ｐの搬送速度が給紙ローラ５０５の回転速度により予め分かっているから、転写材の搬送方向の長さＬ１を求めることも可能である。
【００７２】
次いで、ループ形成ローラ５５により搬送された転写材Ｐは搬送路上流側直前に配設されたセンサＰＳ２により転写材の先端が検知され（ＳＴ２）、一旦回転を停止しているレジストローラ５６に突き当たることにより、ループ形成ローラ５５とレジストローラ部５６との間で転写材Ｐのループを形成する（ＳＴ３）。
【００７３】
制御手段１００は、センサＰＳ２の転写材Ｐ先端検知から、予め設定された時間Ｔ１に達したかどうかの判断を行い（ＳＴ４）、Ｔ１に達したと判断した場合（ＹＥＳ）には、レジストローラ部駆動モータ５６０の駆動をスタートさせる（ＳＴ５）。
【００７４】
一方、Ｔ１に達していないと判断された場合（ＮＯ）には、ＳＴ４を繰り返す。
【００７５】
レジストローラ部駆動モータ５６０の駆動スタートにより、レジストローラ部５６が回転を開始し、転写材Ｐは再搬送され、転写前ローラ５７を経て、感光体ドラム３１上に形成されたトナー像との同期を取りながら静電吸着され、転写極３５へと送り込まれる。
【００７６】
このように、転写材Ｐをレジストローラ部５６に一旦突き当てることにより、転写材Ｐ先端の片寄り修正、搬送のバラツキ等を抑えることができると共に画像書き込み部１４０の同期が取りやすくなり、かつループ形成によるレジストローラ駆動モータ５６０の負荷が軽減でき、転写材Ｐ上に正確な位置で画像形成が可能となる。
【００７７】
引き続き、転写材Ｐの後端がセンサＰＳ２にて検知される（ＳＴ６）ことにより、レジストローラ部５６の定速回転による搬送速度Ｖ１と転写材Ｐの後端をレジストローラ部駆動モータ５６０の駆動スタートからのセンサＰＳ２による検知時間Ｔ１１から、転写材Ｐの送り方向の長さＬ１＝Ｔ１１×Ｖ１として計測される（ＳＴ７）。
【００７８】
なお、転写材Ｐの定形サイズ（Ａ４、Ｂ４等）以外の特殊サイズ（ワイド紙、インデックス紙等の不定形サイズ）については、予め操作パネル部７から特殊サイズの選択を行い、転写材Ｐの送り方向の長さＬ１を入力することにより、給送間隔Ｌを設定することが可能である。
【００７９】
同一サイズの転写材Ｐを連続的に処理する場合においては、転写材Ｐの送り方向の後端と次に続く転写材Ｐの先端との間、すなわち紙間（又は、非画像領域ともいう）Ｌ２は基準パッチ作成領域、電位チェック領域等を目的として、予め設定されており、通常は約６０ｍｍが確保されている。
【００８０】
そのため、画像形成装置が１枚の転写材Ｐに画像形成を実施するために必要とする給送間隔ＬはＬ＝Ｌ１＋Ｌ２として算出される（ＳＴ８）。
【００８１】
一方、各回転体（感光体ドラム３１、加熱ローラ３８１、加圧ローラ３８２）の１回転の長さ、すなわち周長は各回転体の直径を各々Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３とすると、πＤ１、πＤ２、πＤ３で表されるから、（Ｌ／πＤ１）＝Ｋ１、（Ｌ／πＤ２）＝Ｋ２、（Ｌ／πＤ３）＝Ｋ３の各値の内の、少なくとも１つが略整数倍かどうかの判断を制御手段１００が行なう（ＳＴ９）。
【００８２】
なお、感光体ドラム３１は像担持体であると共に、回転体でもある。
【００８３】
Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３の内の少なくとも１つが略整数倍と判断された場合（ＹＥＳ）には、予め設定された紙間Ｌ２をＬ２＋ｋ（ｋ＞０）に制御手段１００は設定し直すことにより略整数倍にならないようにしている（ＳＴ１０）。
【００８４】
ｋは略整数倍と判断されていない回転体に対してもｋ分の長さの紙間がプラスされても略整数倍とならない値が選定され、処理能力低下に影響しない程度の数値が設定される。
【００８５】
又、ＳＴ９にてＫ１、Ｋ２、Ｋ３が全て略整数倍でないと判断（ＮＯ）された場合には、回転体は通常の連続処理シーケンスを実行する（ＳＴ１５）。
【００８６】
紙間Ｌ２をＬ２＋ｋにしたことにより給送間隔Ｌ＋ｋとなるから、Ｌ＋ｋ＞πＤ１（又はπＤ２、又はπＤ３）となり図４（ｂ）に示すように回転体（例として、感光体ドラム３１の場合を示す。加熱ローラ３８１及び加圧ローラ３８２も同様である。）上に形成される画像領域が回転体の１回転毎に画像形成スタート位置がｋづつずれてゆくから、感光体ドラム３１上の常に同じ領域で画像形成されることを防ぐことができる。
【００８７】
図４（ｂ）において、（１）〜（４）は転写材Ｐの連続画像形成処理の順番を示し、矢示は転写材Ｐの搬送方向を示し、比較のために従来の処理方法を図４（ａ）として示している。
【００８８】
引き続き搬送されてくる転写材Ｐの先端がセンサＰＳ２により検知され（ＳＴ１１）、一旦回転を停止しているレジストローラ部５６に突き当たることにより、ループ形成ローラ５５とレジストローラ部５６との間で転写材Ｐのループを形成する（ＳＴ１２）。
【００８９】
制御手段１００は、センサＰＳ２の転写材Ｐ先端検知から、予め設定された時間Ｔ２に達したかどうかの判断を行い（ＳＴ１３）、達したと判断した場合（ＹＥＳ）には、レジストローラ部駆動モータ５６０の駆動をスタートさせる（ＳＴ１４）。
【００９０】
一方、Ｔ２に達していないと判断された場合（ＮＯ）には、（ＳＴ１３）を繰り返す。
【００９１】
予め設定された時間にプラスした時間Ｔ２（ｋの距離に相当する時間）後に、レジストローラ駆動モータ５６０を駆動させるように、制御手段１００を制御するようにすればよい。
【００９２】
レジストローラ部５６のレジストローラ駆動モータ５６０の回転により搬送を再開した転写材Ｐと同期して、制御手段１００が露光開始の指令を画像処理部１３０に送り、予めメモリされた画像データを画像書き込み部１４０に送り、画像書き込み部１４０により感光体ドラム３１上に主走査方向の像露光と感光体ドラム３１の回転による副走査を介して感光体ドラム３１上に潜像を形成することにより、紙間はＬ２＋ｋを確保することが可能である。
【００９３】
以上の実施の形態から、各回転体には以下に述べる効果が挙げられる。
【００９４】
まず、感光体ドラム３１について述べると、感光体ドラム３１は、ドラム基体に主にアルミニウムが用いられ、その基体上に感光体としてのＯＰＣ（有機光導電体）感光体が使用され、機能分離タイプの積層型を採用している。
【００９５】
積層型ＯＰＣ感光体は、ドラム基体上に下引層、その上に電荷キャリア発生層（ＣＧＬ）と電荷キャリア輸送層（ＣＴＬ）が積層・塗布され、感光層の膜厚は約２５μｍで構成されている。
【００９６】
前述したように、感光体ドラム３１の円周上を万遍なく使用するため、感光体に存在するキャリアトラップや感光体ドラム基体と感光体界面での電荷の蓄積を分散化することが可能となり、感光体内に発生する残留電位も少なくでき、かつ感光体の疲労も少なくなり、感光体寿命を延ばすことができるようになった。
【００９７】
定着部３８に関しては、感光体ドラム３１上に形成されたトナー像は、転写極３５にて転写材Ｐ上に転写された後、分離極３６にて感光体ドラム３１と確実に分離され、定着部３８に送り込まれ、加熱ローラ３８１と加圧ローラ３８２とで押圧狭持されながら搬送する間に加熱され、前記転写材Ｐ上にトナー像が定着される。
【００９８】
加熱ローラ３８１は、円筒状の芯金上に弾性体として厚さ約１．５ｍｍのＳｉゴム層を設け、その上に離型層として弗素樹脂（ＰＦＣ）のコーティング又はチュービングを行ったもので構成され、該円筒状の芯金の内側には加熱源としてハロゲンヒータランプを装着し、加熱ローラ３８１の表面に温度センサを設け、その検知温度で該ハロゲンヒータランプの出力を制御している。
【００９９】
又、加熱ローラ３８１径は、図４（ｂ）にて感光体ドラム３１で示していることと同様にして加熱ローラ３８１により加熱される転写材Ｐの領域が常に同じ領域になることを防ぐことができる。
【０１００】
なお、加熱ローラ３８１は一般的にはＤ２＝５０ｍｍ前後が採用されていることから、最も使用される転写材サイズＰのＡ４では２回転で１枚の転写材の加熱が行われていることになる。
【０１０１】
このようにして加熱ローラ３８１での転写材Ｐの加熱が行われることにより、加熱ローラ３８１の表面温度が転写材Ｐによって円周方向に均一に消費されることが可能となり、加熱ローラ３８１上での熱の偏りがなくなり加熱ローラ３８１の円筒方向の歪み等の変形や円周方向の熱の偏りによる転写材Ｐ上への光沢ムラや高温オフセット等の発生を防ぐことができる。
【０１０２】
なお、加熱ベルト方式においても同様の対応が可能である。
【０１０３】
定着部３８のもう一方のローラである加圧ローラ３８２は、円筒状の芯金上に弾性体として厚さ約１．０ｍｍのＳｉゴム層を設け、その上に離型層として弗素樹脂（ＰＦＣ）のコーティング又はチュービングを施したもので構成されている。
【０１０４】
該Ｓｉゴムは加熱ローラ３８１のＳｉゴムより硬度を高くすることにより、転写材Ｐを加圧ローラ３８２側にカールさせ、加熱ローラ３８１への巻き込みを防ぐようになっている。
【０１０５】
定着部３８の立ち上がりを早めるために、加圧ローラ３８２の円筒状の芯金の内側に加熱ローラ３８１と同様にハロゲンヒータランプ（加熱ローラ３８１より低い電気容量のもの）を設けている装置もある。
【０１０６】
加圧ローラ３８２の直径は、図４（ｂ）にて感光体ドラム３１で示していることと同様にして加圧ローラ３８２により加圧される転写材Ｐの領域が常に同じ領域になることを防ぐことができる。
【０１０７】
なお、加圧ローラ３８２は一般的にはＤ２＝５０ｍｍ前後が採用されていることから、最も使用される転写材サイズのＡ４では２回転で１枚の転写材Ｐの加圧が行われていることになる。
【０１０８】
このようにして加圧ローラ３８２による転写材Ｐの加圧が行われることにより、加熱ローラ３８１に押圧した加圧ローラ３８２の表面温度が転写材Ｐによって円周方向に均一に消費されることが可能となり、加圧ローラ３８２上での熱の偏りがなくなり加圧ローラ３８２の円筒方向の歪み等の変形や円周方向の熱の偏りによる転写材Ｐ上への光沢ムラや高温オフセット等の発生を防ぐことができる。
【０１０９】
これに対して従来は、図４（ｂ）に示すように感光体ドラム３１の円周上の特定した画像領域に集中して画像形成が常に行われていたため、感光体ドラム３１への電気的負荷による感光体疲労が特定した画像領域に集中的になされていたため、感光体ドラム３１の前記サイズでの感光体疲労した領域と疲労していない領域とを使用するため、画像形成時に画像濃度ムラ等の不具合を生じる恐れがあり、感光体ドラム３１上を偏って使用しているため、一部の領域の疲労によって感光体ドラム３１寿命が特定されてしまうという問題があった。
【０１１０】
又、トナー像を形成された転写材Ｐを連続定着処理する場合、転写材Ｐの通紙領域に対応する加熱ローラ３８１の表面上の熱は転写材Ｐの加熱のために消費されるが、続く紙間領域においては加熱ローラ３８１の表面上の熱は消費されず、しかも加熱ローラ３８１の送り方向への熱の移動が少ないため紙間領域に蓄積されてしまい、又、熱を奪われた該通紙領域の加熱ローラ３８１の表面温度を所定の定着可能温度に保つべく、加熱手段への電力供給がなされるので、該紙間領域に対応する加熱ローラ部における熱の蓄積は更に高まり、定着に適した温度範囲を大きく越えてしまう。
【０１１１】
上述のような過昇温になった状態で、通紙領域と紙間領域との温度差により、転写材Ｐ上に光沢ムラや高温オフセット現象を生じたり、加熱ローラ３８１のゴム層の寿命を短くしてしまう等の問題を引き起こすという問題があった。
【０１１２】
又、加熱ローラ３８１と対を成す加圧ローラ３８２も加熱ローラ３８１と同様の現象を呈し、上述のような過昇温になった状態で、画像領域と非画像領域（紙間ともいう）との温度差により、転写材Ｐ上に光沢ムラや高温オフセット現象を生じたり、加圧ローラ３８２のゴム層の寿命を短くしてしまう等の問題を引き起こすという問題があった。
【０１１３】
さらに、像担持体として中間転写ベルトを使用する場合においても、感光体ドラム３１と同様に対応が可能である。
【０１１４】
以降、通常の連続処理シーケンスを実行（ＳＴ１５）し、プリント設定枚数に達する（ＳＴ１６）と、一連の作業を終了し、装置は停止し、次の画像形成処理スタート指令を待つことになる（ＳＴ１７）。
【０１１５】
次に、本実施の形態のもう一つの特徴として以下の機能を有している。
【０１１６】
すなわち、画像形成された転写材Ｐ上に回転体による傷等による画像不良が発生し、サービスマンによる該回転体の交換を必要とすると判断された場合には、該回転体の交換が終了するまで装置を停止しなければならない。
【０１１７】
そのような問題に対しては以下の方法により装置の停止を避けることが可能である。
【０１１８】
図５は、転写材上の傷等の画像不良を紙間にシフトさせる制御を示すフローチャートであり、以下に説明する。
【０１１９】
転写材Ｐ上に形成され、出力された画像上に、傷等の画像不良の発生を認めた場合（ＳＴ２１）には、転写材Ｐの送り方向に対して等間隔に発生する傷と傷との間隔Ｊ１（図６（ａ）参照、Ｊ１＝Ｓ１＋Ｓ２＋Ｌ２）を計測（ＳＴ２２）する。
【０１２０】
図６（ａ）に示すように、Ｓ１は転写材Ｐ（１）の送り方向の後端と傷Ｓの先端との距離、Ｓ２は引き続く転写材Ｐ（２）の送り方向の先端と傷Ｓの先端との距離、Ｌ２は紙間である。
【０１２１】
次いで、間隔Ｊ１と回転体（本実施の装置においては、像担持体としての感光体ドラム３１、加熱ローラ３８１、加圧ローラ３８２であり、直径は順番にＤ１、Ｄ２，Ｄ３である）の周長（πＤ１、πＤ２、πＤ３）とを比較（ＳＴ２３）する。
【０１２２】
該回転体の内の、少なくとも１つの周長と等しい場合（ＹＥＳ）には、傷発生の回転体が特定される（ＳＴ２４）。
【０１２３】
この際、該傷発生の回転体はサービスマン等の専門家による交換を必要とする判断がなされる。
【０１２４】
ＳＴ２３にて回転体のどれにも周長に等しいものがない場合（ＮＯ）には、傷の発生原因が回転体に該当するものがないことを示しているので、他の原因を当たることになる。
【０１２５】
次いで、前記特定された回転体の周長と転写材Ｐの給送間隔Ｌとの比が略整数倍であるか、を制御手段１００が判断（ＳＴ２５）する。
【０１２６】
略整数倍でないと判断された場合（ＮＯ）には、傷Ｓの位置が常に紙間領域にくるようにすれば、転写材Ｐの画像上に回転体の傷等の損傷物による画像不良の発生を避けることができるから、転写材Ｐの給送間隔Ｌを変更する。
【０１２７】
そのためには、回転体の周長と転写材Ｐの給送間隔との比を略整数倍にし、かつ紙間領域に回転体の傷部分がくるようにすれば、一連の連続出力処理をサービスマンによる不良回転体交換までの対応として実行できる。
【０１２８】
転写材Ｐの画像上の傷Ｓの転写材送り方向長さが略整数倍の給送間隔における紙間の長さ以内なら、この方法の採用が可能であり、装置を止めることなく使用できるメリットがある。
【０１２９】
傷Ｓが転写材Ｐの給送間隔Ｌの常に一定の位置に来るようにするためには、給送間隔Ｌと傷等の損傷物を有する回転体の周長との比が略整数倍になるように、制御手段１００が予め設定された紙間Ｌ２をＬ２＋ｍ（ｍ＞０）になるよう（ＳＴ２６）に、レジストローラ駆動モータ５６０の再搬送までの時間をｍに対応した時間延ばすように制御することにより、給送間隔がＬからＬ＋ｍと略整数倍の値をとることになる（図６（ｂ）参照）。
【０１３０】
次いで、傷Ｓの位置が転写材Ｐに形成された画像上のどこにあるのかを確認するために、転写材Ｐを出力し傷Ｓの有無をチェック（ＳＴ２７）する。
【０１３１】
転写材Ｐ上に傷Ｓがある場合（ＹＥＳ）には、画像上の傷Ｓを転写材Ｐの送り方向の先端から該傷の先端までの距離Ｊ２（図６（ｃ）参照）として計測（ＳＴ２８）する。
【０１３２】
転写材Ｐ上に傷Ｓがない場合（ＮＯ）には、傷Ｓは紙間領域にシフトしていることを示しているから、ＳＴ３０へ進む。
【０１３３】
求められたＪ２から傷Ｓの位置が紙間領域に来るように、操作パネル部７よりの数値入力データに基づいて制御手段１００が前記特定された回転体｛感光体ドラム駆動モータ３１０（図２参照）か定着部駆動モータ３８０（図２参照、加熱ローラ３８１と加圧ローラ３８２とを駆動する。）｝へ指令を出し、入力されたデータに対応した角度、回転体を回転（ＳＴ２９）させる。
【０１３４】
すなわち、図７より傷Ｓをあと、どのくらいずらせば紙間に来るかは、傷の転写材Ｐの送り方向の長さをｙとすると、最大回転角（傷Ｓ２の所）（Ｌ２＋ｍ＋Ｊ２）／（Ｌ＋ｍ）、最小回転角（傷Ｓ１の所）（ｙ＋Ｊ２）／（Ｌ＋ｍ）の値から分かるから、この値から該当する回転体をあとどのくらい転写材Ｐの送り方向に回転させればよいかが分かり、それに相当する回転角度を操作パネル部７より入力することにより、制御手段１００が該当する回転体を回転させることにより求められる。
【０１３５】
このようにして、転写材Ｐの傷を紙間領域にシフトさせることが可能となり、この設定状態にて、一旦回転体は待機状態とし、一連の作業を終了し、装置は停止（ＳＴ３０）する。
【０１３６】
以降、装置のオペレーションスタート指令に基づき、一連の画像形成工程のシーケンス制御がスタートし、連続画像形成処理が実行される。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】画像形成装置の全体構成図。
【図２】画像形成装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】転写材給送間隔を制御することを示すフローチャート。
【図４】転写材給送間隔を略整数倍にすることを示す比較図。
【図５】転写材上の傷を紙間にシフトさせる制御を示すフローチャート。
【図６】転写材上の傷を紙間にシフトさせた転写材連続処理列を示す比較図。
【図７】回転体の傷を紙間にシフトさせる場合の位置関係を示す図。
【符号の説明】
【０１３８】
２  画像読み取り部
３  画像形成部
４  用紙収納部
５  給紙部
７  操作パネル部
３１  感光体ドラム
３１０  感光体ドラム駆動モータ
３３  レーザ書き込み系
３８  定着部
３８０  定着部駆動モータ
３８１  加熱ローラ
３８２  加圧ローラ
５６  レジストローラ
５６０  レジストローラ駆動モータ
１００  制御手段
１３０  画像処理部
１４０  画像書き込み部
Ｌ  給送間隔
Ｌ１  転写材送り間隔
Ｌ２  紙間
Ｐ  転写材
ＰＳ１  センサ
ＰＳ２  センサ
Ｓ  傷
【図１】
2005126154.tif 000003
【図２】
2005126154.tif 000004
【図３】
2005126154.tif 000005
【図４】
2005126154.tif 000006
【図５】
2005126154.tif 000007
【図６】
2005126154.tif 000008
【図７】
2005126154.tif 000009