【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーサービスを提供するサービス提供用サーバと、電子マネー情報を記憶する電子マネー情報記憶手段を備えた携帯端末と、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された電子マネー情報を用いて遊技場に設置された遊技機での遊技を可能にするための遊技可能化処理を実行する遊技可能化処理手段とを含む遊技用電子マネーシステムであって、
前記携帯端末は、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録を要求する登録要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する登録要求情報出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、
前記登録要求情報出力手段から送信されてきた前記登録要求情報を受信したことを条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラムを、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム出力手段から送信されてきた前記特定プログラムを記憶する特定プログラム記憶手段と、
該特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ要求情報出力手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきたチャージ要求情報に対応する電子マネー情報のチャージに関する対価の決済が終了したことを条件として、前記電子マネー情報を当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に加算するための処理を実行する電子マネー情報処理実行手段と、
前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報から、前記遊技可能化処理手段により前記遊技可能化処理が実行されるときに用いられる額の電子マネー情報を減算する電子マネー情報減算手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
所定期間内に前記対価の決済が終了した電子マネー情報の累積額または所定期間内に前記電子マネー情報出力手段により出力された電子マネー情報の累積額を各携帯端末ごとに管理する累積額管理手段と、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したときに、前記要求元携帯端末について前記累積額管理手段にて管理されている累積額と当該累積額に関して予め定められた上限額とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段とを備え、
前記電子マネー情報出力手段は、該チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたことをさらに条件として、前記電子マネー情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力することを特徴とする、遊技用電子マネーシステム。
【請求項２】
前記チャージ許容判定手段は、前記チャージ要求情報を受信したときに、前記要求元携帯端末の電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額と当該残額に関して予め定められた上限額とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定することを特徴とする、請求項１に記載の遊技用電子マネーシステム。
【請求項３】
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラムが示す処理手順に従って、複数種類のチャージ額の選択肢を表示し、該選択肢のうちから、ユーザの所望するチャージ額の指定を受付けるチャージ額受付手段と、
前記特定プログラムが示す処理手順に従って、該チャージ額受付手段により指定を受付けたチャージ額を示すチャージ額情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ額情報出力手段とを備え、
前記電子マネー情報出力手段は、前記チャージ額情報出力手段から送信されてきたチャージ額情報が示すチャージ額の決済が終了したことを条件として、当該チャージ額の電子マネー情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力し、
前記チャージ許容判定手段は、前記累積額に前記複数種類のチャージ額のうちの最小のチャージ額を加算した額が、前記上限額以下であるか否かに基づいてチャージを許容するか否かを判定し、
前記サービス提供用サーバは、
前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたことを条件として、前記複数種類のチャージ額のうち、前記上限額と前記累積額との差額の範囲内のチャージ額を特定可能な選択可能チャージ額情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力する選択可能チャージ額情報出力手段を備え、
前記チャージ額受付手段は、前記複数種類のチャージ額のうち該選択可能チャージ額情報から特定されるチャージ額を指定可能であることを示す態様で表示することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の遊技用電子マネーシステム。
【請求項４】
前記携帯端末は、さらに、
ユーザが前記電子マネー情報のチャージに関する対価の決済に利用する金融機関を特定するための金融機関情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する携帯端末側金融機関情報出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記携帯端末側金融機関情報出力手段から送信されてきた前記金融機関情報を受信したことを条件として、当該金融機関情報を、当該金融機関情報送信元の携帯端末を他の携帯端末と識別可能にするための識別情報と対応付けて記憶するサーバ側金融機関情報記憶手段と、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したことを条件として、前記サーバ側金融機関情報記憶手段に記憶された金融機関情報から、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末を識別するための識別情報に対応付けて記憶された金融機関情報を検索する金融機関情報検索手段と、
該金融機関情報検索手段により検索された金融機関情報から特定される金融機関のサーバを前記決済を行なうための通信先として指定する通信先指定情報を、前記要求元携帯端末に送信するために出力する通信先指定情報出力手段とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記通信先指定情報出力手段から送信されてきた前記通信先指定情報により指定される金融機関のサーバに対し、前記決済を要求する決済要求情報を送信するために出力する決済要求情報出力手段を備えることを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の遊技用電子マネーシステム。
【請求項５】
前記携帯端末は、さらに、
該特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージに関する対価の決済に利用する金融機関の指定をユーザから受付けるための処理を実行する金融機関指定処理手段と、
該金融機関指定処理手段により指定を受付けた金融機関を特定するための金融機関情報を記憶する携帯端末側金融機関情報記憶手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記チャージ要求情報出力手段が前記チャージ要求情報を出力したことを条件として、前記携帯端末側金融機関情報記憶手段に記憶されている前記金融機関情報から特定される金融機関のサーバに、前記決済を要求する決済要求情報を送信するために出力する決済要求情報出力手段とを備えることを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の遊技用電子マネーシステム。
【請求項６】
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したことを条件として、当該チャージ要求情報を受付けた旨を示すチャージ受付情報を当該チャージ要求情報送信元の前記要求元携帯端末に送信するために出力するチャージ受付情報出力手段を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記チャージ受付情報出力手段から送信されてきた前記チャージ受付情報を受信したことを条件として、前記電子マネー情報のチャージに関する対価の決済を要求する決済要求情報を金融機関のサーバに送信するために出力する決済要求情報出力手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記決済の終了した電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記金融機関のサーバにおける前記決済の終了を条件として、前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報を特定するための特定用情報を登録する特定用情報登録手段を備え、
前記電子マネー情報出力手段は、前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したことをさらに条件として、前記特定用情報登録手段により登録された特定用情報から特定される電子マネー情報を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力し、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
該電子マネー情報出力手段によって前記電子マネー情報送信要求元の携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたことを条件として、当該電子マネー情報を特定するための特定用情報の前記特定用情報登録手段における登録状態を送信済状態に更新する送信済状態更新手段と、
前記チャージ要求情報出力手段から前記チャージ要求情報が送信されてきたことを条件として、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記要求元携帯端末について前記特定用情報登録手段に登録されているか否かを判定する登録判定手段とを備え、
前記チャージ受付情報出力手段は、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記特定用情報登録手段に登録されていると前記登録判定手段により判定されたことを条件として、前記チャージ受付情報を出力しないことを特徴とする、請求項１から請求項５までのいずれかに記載の遊技用電子マネーシステム。
【請求項７】
前記携帯端末は、さらに、
前記電子マネー情報のチャージに関する対価の決済を要求する決済要求情報を金融機関のサーバに送信するために出力する決済要求情報出力手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記決済の終了した電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段とを備え、
前記電子マネー情報出力手段は、前記金融機関のサーバにおける前記決済が終了し、かつ前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したことをさらに条件として、前記電子マネー情報を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力し、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記金融機関のサーバにおける前記決済の終了を条件として、前記電子マネー情報送信要求出力手段により前記電子マネー情報送信要求を出力するために操作するリンク情報が添付された電子メールを、前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子メール出力手段を備えることを特徴とする、請求項１から請求項５までのいずれかに記載の遊技用電子マネーシステム。
【請求項８】
電子マネーサービスを提供するサービス提供用サーバであって、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録を要求する登録要求情報を携帯端末から受信したことを条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラムを、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段と、
前記携帯端末から送信されてきた電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報に対応する電子マネー情報のチャージに関する対価の決済が終了したことを条件として、前記電子マネー情報を当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段と、
所定期間内に前記対価の決済が終了した電子マネー情報の累積額または所定期間内に前記電子マネー情報出力手段により出力された電子マネー情報の累積額を各携帯端末ごとに管理する累積額管理手段と、
前記携帯端末から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したときに、前記要求元携帯端末について前記累積額管理手段にて管理されている累積額と当該累積額に関して予め定められた上限額とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段とを備え、
前記電子マネー情報出力手段は、該チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたことをさらに条件として、前記電子マネー情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力することを特徴とする、サービス提供用サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（８）  電子マネーサービス（たとえば、電子マネー遊技使用サービス）を提供するサービス提供用サーバ（たとえば、電子マネー管理サーバ２００、決済サーバ２８０）であって、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録（たとえば、初期登録）を要求する登録要求情報（たとえば、機種情報を含む登録要求情報、空メール、携帯端末情報等）を携帯端末（たとえば、携帯電話１００）から受信したこと（たとえば、ステップＳ２０３，Ｓ２０７，Ｓ２１０，Ｓ２１４においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラム（たとえば、電子マネーアプリ１１１）を、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段（たとえば、ステップＳ２３２）と、
前記携帯端末から送信（たとえば、ステップＳ１３３）されてきた電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報（たとえば、チャージ要求情報）に対応する電子マネー情報のチャージに関する対価の決済が終了したこと（たとえば、ステップＳ２６９においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネー情報（たとえば、バリュー発行情報）を当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２７７）と、
所定期間（たとえば、当日）内に前記対価の決済が終了した電子マネー情報の累積額または所定期間内に前記電子マネー情報出力手段により出力された電子マネー情報の累積額（たとえば、当日積算額）を各携帯端末ごとに管理する累積額管理手段（たとえば、ステップＳ２７０６）と、
前記携帯端末から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したとき（たとえば、ステップＳ２４１においてＹＥＳの場合）に、前記要求元携帯端末について前記累積額管理手段にて管理されている累積額と当該累積額に関して予め定められた上限額（たとえば、１日購入限度額（３００００円））とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段（たとえば、ステップＳ２５３）とを備え、
前記電子マネー情報出力手段は、該チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたこと（たとえば、ステップＳ２５３においてＹＥＳの場合）をさらに条件として、前記電子マネー情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力する。