(57)【要約】  第１および第２のハウジングを有する導管長調整装置であって、各ハウジングを第１の導管と係合させるように構成された部材を各ハウジングが有する導管長調整装置。第１のハウジングと第２のハウジングの間の距離を変化させるように構成されたハウジング移動機構が、第１のハウジングと第２のハウジングの間に接続される。各部材およびハウジング移動機構を選択的に操作することにより、第１の導管を第２の導管の内または外に移動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導管（１０２）と、
第２の導管（１０１）であって、当該第１の導管が当該第２の導管の内および外に移動するように構成されている第２の導管（１０１）と、
導管長調整機構（１００）とを具備する導管長調整装置（１００、１０１、１０２）であって、
当該導管長調整機構は、
第１のハウジング（１０５）であって、当該第１のハウジング（１０５）を選択的に前記第１の導管（１０２）に係合させるように構成されている第１の部材（１０３）を含む第１のハウジング（１０５）と、
前記第２の導管（１０１）に取り付けられた第２のハウジング（１１６）であって、当該第２のハウジング（１１６）を選択的に前記第１の導管（１０２）に係合させるように構成されている第２の部材（１１４）を含み、前記第１の導管（１０１）の一部が前記第２の導管（１０２）の内側に配置される第２のハウジング（１１６）と、
前記第１のハウジングおよび前記第２のハウジングに結合されたハウジング移動機構（１０７）であって、当該ハウジング移動機構（１０７）を操作すると前記第１のハウジング（１０５）と前記第２のハウジング（１１６）との間の距離が変化するハウジング移動機構（１０７）とを含み、
前記第１のハウジング（１０５）が前記第１の導管（１０２）に係合し、前記第２のハウジング（１１６）が前記第１の導管（１０２）から離脱した状態で前記ハウジング移動機構（１０７）を操作すると、前記第１の導管（１０２）の一部が前記第２の導管（１０１）の内または外に移動すること
を特徴とする導管長調整装置（１００、１０１、１０２）。
【請求項２】
前記第１の部材（１０３）および前記第２の部材（１１４）がブラダーである、請求項１に記載の導管長調整装置（１００、１０１、１０２）。
【請求項３】
前記ハウジング移動機構（１０７）がピストンである、請求項１に記載の導管長調整装置（１００、１０１、１０２）。
【請求項４】
前記ピストン（１０７）が環状であり、前記第１の導管（１０２）の周りに配置される、請求項３に記載の導管長調整装置（１００、１０１、１０２）。
【請求項５】
前記第１のハウジング（１０５）および前記第２のハウジング（１１６）が環状であり、前記第１の導管（１０２）の周りに配置される、請求項４に記載の導管長調整装置（１００、１０１、１０２）。
【請求項６】
前記第１のハウジング（１０５）が前記第１の導管（１０２）から離脱し、前記第２のハウジング（１１６）が前記第１の導管（１０２）に係合し、前記ハウジング移動機構（１０７）が操作されるときは、前記第１の導管（１０２）が前記第２の導管（１０１）に対して移動しない、請求項１に記載の導管長調整装置（１００、１０１、１０２）。
【請求項７】
前記第１のハウジング（１０５）が前記第１の導管（１０２）に係合し、前記第２のハウジング（１１６）が前記第１の導管（１０２）に係合している状態では、前記第１の導管（１０２）は前記第２の導管（１０１）に対して移動しない、請求項１に記載の導管長調整装置（１００、１０１、１０２）。
【請求項８】
選択された蒸気発生器細管（５）に導管を移動させるように構成されたロボットマニピュレーター（１）と、
当該導管に接続され、前記導管を通して当該選択された蒸気発生器細管（５）にプローブを送り込むように構成されたプローブプッシャー（６）と、
当該ロボットマニピュレーター（１）と当該プローブプッシャー（６）との間に前記導管に沿って配置された導管長調整装置（１００、１０１、１０２）と
を具備する蒸気発生器細管検査システムであって、
当該導管長調整装置は、
第１の導管（１０２）と、
第２の導管（１０１）であって、前記第１の導管が当該第２の導管の内および外に移動するように構成されている第２の導管（１０１）と、
導管長調整機構（１００）とを含み、
前記導管長調整機構は、
第１のハウジング（１０５）であって、前記第１のハウジング（１０５）を選択的に前記第１の導管（１０２）に係合させるように構成された第１の部材（１０３）を含む第１のハウジング（１０５）と、
前記第２の導管（１０１）に取り付けられた第２のハウジング（１１６）であって、前記第２のハウジング（１１６）を選択的に前記第１の導管（１０２）に係合させるように構成された第２の部材（１１４）を含み、前記第１の導管（１０１）の一部が前記第２の導管（１０２）の内側に配置される第２のハウジング（１１６）と、
前記第１のハウジング（１０５）および前記第２のハウジング（１１６）に結合されたハウジング移動機構（１０７）において、前記ハウジング移動機構（１０７）を操作することによって前記第１のハウジング（１０５）と前記第２のハウジング（１１６）との間の距離が変化するハウジング移動機構（１０７）とを含み、
前記第１のハウジング（１０５）が前記第１の導管（１０２）に係合し、前記第２のハウジング（１１６）が前記第１の導管（１０２）から離脱した状態で前記ハウジング移動機構（１０７）を操作すると、前記第１の導管（１０２）の一部が前記第２の導管（１０１）の内または外に移動すること
を特徴とする蒸気発生器細管検査システム。
【請求項９】
前記第１の部材（１０３）および前記第２の部材（１１４）がブラダーである、請求項８に記載の蒸気発生器細管検査システム。
【請求項１０】
前記ハウジング移動機構（１０７）がピストンである、請求項８に記載の蒸気発生器細管検査システム。
【請求項１１】
前記ピストン（１０７）が環状であり、前記第１の導管（１０２）の周りに配置される、請求項１０に記載の蒸気発生器細管検査システム。
【請求項１２】
前記第１のハウジング（１０５）および前記第２のハウジング（１１６）が環状であり、前記第１の導管（１０２）の周りに配置される、請求項１１に記載の蒸気発生器細管検査システム。
【請求項１３】
前記第１のハウジング（１０５）が前記第１の導管（１０２）から離脱し、前記第２のハウジング（１１６）が前記第１の導管（１０２）に係合し、前記ハウジング移動機構（１０７）が操作されるときは、前記第１の導管（１０２）が前記第２の導管に対して移動しない、請求項８に記載の蒸気発生器細管検査システム。
【請求項１４】
前記第１のハウジング（１０５）が前記第１の導管（１０２）に係合し、前記第２のハウジング（１１６）が前記第１の導管（１０２）に係合している状態では、前記第１の導管（１０２）は前記第２の導管（１０１）に対して移動しない、請求項８に記載の蒸気発生器細管検査システム。
【請求項１５】
蒸気発生器細管検査システムの導管の長さの調整方法であって、
第１のハウジング（１０５）であって、前記第１のハウジング（１０５）を選択的に前記第１の導管（１０２）に係合させるように構成された第１の部材（１０３）を含む第１のハウジング（１０５）、前記第２の導管（１０１）に取り付けられた第２のハウジング（１１６）であって、前記第２のハウジング（１１６）を選択的に前記第１の導管（１０２）に係合させるように構成された第２の部材（１１４）を含み、前記第１の導管（１０２）の一部が前記第２の導管（１０１）の内側に配置される第２のハウジング（１１６）ならびに前記第１のハウジング（１０５）および前記第２のハウジング（１１６）に結合されたハウジング移動機構（１０７）であって、前記ハウジング移動機構（１０７）の操作によって前記第１のハウジング（１０５）と前記第２のハウジング（１１６）との間の距離が変化するハウジング移動機構（１０７）を具備する導管長調整装置（１００、１０１、１０２）を、プローブプッシャー（６）と蒸気発生器管板（４）との間に用意するステップと、
前記第１のハウジング（１０５）を前記第１の導管（１０２）に係合させるステップと、
前記第２のハウジング（１１６）を前記第１の導管（１０２）から離脱させるステップと、
前記第１のハウジング（１０５）が前記第１の導管（１０２）に係合し、前記第２のハウジング（１１６）が前記第１の導管（１０２）から離脱しているときに前記ハウジング移動機構（１０７）を操作して、前記第１の導管（１０２）を前記第２の導管（１０１）の内または外に移動させるステップと
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照によってその開示を本明細書の一部とする、２０１２年７月２７日出願の米国特許出願第１３／５５９，７６４号（発明の名称：ＣＯＮＤＵＩＴ ＬＥＮＧＴＨ ＡＤＪＵＳＴＭＥＮＴ ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ ＡＮＤ ＭＥＴＨＯＤ）に基づく優先権を主張する。
【０００２】
本発明は一般に蒸気発生器用の導管長調整装置に関し、より詳細には、蒸気発生器におけるプローブプッシャーと蒸気発生器管板との間の導管長調整装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
加圧水型原子炉は、一次側循環ループを流れる放射性冷却材と、二次側循環ループを流れる二次側流体とを隔離しながら熱交換する蒸気発生器を利用する。蒸気は二次側流体から発生させる。蒸気は一般に、たとえば発電機のような仕事をするタービンを駆動するために利用される。一次側ループでは、原子炉冷却材は炉心で起こる核反応によって加熱され、高温側配管により、一般にチャネルヘッドとして知られる蒸気発生器一次側の半球形部分に循環される。チャネルヘッドは、その直径を横断する隔壁によって入口側と出口側プレナムに仕切られており、これらのプレナムはそれぞれ、Ｕ字形伝熱管の終端部が貫通して固定された管板に覆われている。Ｕ字形伝熱管はそれぞれ、チャネルヘッドの入口側プレナムに通じる管板の管穴から、チャネルヘッドの出口側プレナムと連通する管板の管穴まで延びる。蒸気発生器の円筒形の二次側は、管板と、Ｕ字形伝熱管の上方に、それらを覆うように配置されている。蒸気発生器の一次側を循環するのは炉心からの高温で放射性の水であるが、二次側に導入される水は非放射性である。管板および伝熱管は、一次側と二次側を水力学的に分離する一方で熱的に結合する。一次側の高温で放射性の水が伝熱管の中を流れ、その管の外側が二次側の非放射性の水と接することで非放射性の蒸気が発生する。
【０００４】
蒸気発生器の二次側では、Ｕ字形伝熱管の外側部分が、伝熱管の長手方向である垂直方向に離隔した複数の水平な板に形成された管穴を貫通し、当該管支持板によって支持される。伝熱管と管支持板および管板の管穴との間には、当技術分野で「クレビス部」として知られる小さな環状の空間が存在する。このクレビス部は、蒸気発生器の二次側を循環する給水に対して非常に狭い流路を提供するため、給水が急激に沸騰することで、蒸気発生器の運転中にクレビス部が実際にドライアウトすることがある「ドライ沸騰」が発生する。この慢性的なドライアウトにより、水に含まれる不純物が析出し、クレビス部に集まる。こうした析出物は、クレビス部の腐食を促進するスラッジやその他のデブリを最終的に生じさせ、もし補修が行われない場合、最終的に管に亀裂が生じ、蒸気発生器一次側の放射性の水が二次側の非放射性の水を汚染する可能性がある。
【０００５】
渦電流プローブシステムは、腐食による伝熱管壁の劣化の程度を監視するために利用されている。かかるシステムの１つは、本譲受人に対して１９９２年１２月２９日に付与された米国特許第５，１７４，１６５号に記載されている。この種のシステムを用いた蒸気発生器の渦電流検査は、原子力発電所で行われている保全作業の１つである。この検査は、原子力蒸気発生器の高放射線および汚染区域において渦電流プローブを様々な構成で挿入し引抜くことにより行われる。蒸気発生器内部へアクセスするための人道開口部の周辺（一般に蒸気発生器プラットフォームと呼ばれる）における人員滞在時間および機器を最小化することは、当該区域における放射線レベルの高さを考えるときわめて望ましいことである。プローブは、典型的には、長い可とう性チューブ部品に取り付けられ、プローブプッシャーにより可とう性導管を通して該当する区域へ、または蒸気発生器細管の全長にわたって駆動される。一般に可とう性導管の一方の端部はプローブプッシャーに固定され、もう一方の端部はロボットマニピュレーターを使って蒸気発生器細管の下に位置決めされ、取り付けられる。
【０００６】
渦電流検査の際の問題の１つは、ロボットマニピュレーターを様々な管位置に移動させる時に蒸気発生器内の導管の量を増減させる必要があることである。この作業は典型的には、蒸気発生器プラットフォーム上において可とう性導管のセクションを手作業で追加したり、取り外したりすることによって行われるが、これは現場保全作業員の放射線被曝時間を増やす原因となる。導管長の変更を必要としない１つの方法は、本譲受人に対して２００３年８月１９日に付与された米国特許第６，６０６，９２０号に記載されている。この米国特許第６，６０６，９２０号は、渦電流検査中にプローブプッシャーと導管の双方の位置を変えられる駆動システムにプローブプッシャーを取り付けたシステムを開示している。米国特許第６，６０６，９２０号に記載された構成は有効であるが、多くの発電所ではプローブプッシャーの平行移動に必要な作業スペースを用意できない。
【０００７】
こうした困難を克服することが本発明の目的である。
【発明の概要】
【０００８】
上記およびその他の目的は、第１の導管、第２の導管および導管長調整機構を含む導管長調整装置によって果たされる。導管長調整機構は、第１のハウジングであって、第１のハウジングを選択的に第１の導管に係合させるように構成された第１の部材を含む第１のハウジングと、第２の導管に取り付けられた第２のハウジングであって、第２のハウジングを選択的に第１の導管と係合させるように構成された第２の部材を含む第２のハウジングと、第１のハウジングおよび第２のハウジングに結合されたハウジング移動機構とを含む。ハウジング移動機構を操作すると、第１のハウジングと第２のハウジングとの間の距離が変化する。第１のハウジングが第１の導管に係合し、第２のハウジングが第１のハウジングから離脱した状態でハウジング移動機構を操作すると、第１の導管の一部が第２の導管の内にまたは外に移動する。
【０００９】
第１の部材および第２の部材はブラダーであってよい。ハウジング移動機構はピストンであってよい。ピストンは環状で、第１の導管の周りに配置されたものであってよい。第１のハウジングおよび第２のハウジングは環状で、第１の導管の周りに配置されたものであってよい。一実施形態では、第１のハウジングが第１の導管から離脱し、第２のハウジングが第１の導管に係合した状態でハウジング移動機構を操作すると、第１の導管は第２の導管に対して移動しない。一実施形態では、第１のハウジングが第１の導管に係合し、第２のハウジングが第１の導管に係合した状態では、第１の導管は第２の導管に対して移動しない。一実施形態において、導管長調整機構は、第１の部材を作動して第１のハウジングを第１の導管に選択的に係合させるための圧力を受ける第１のポートと、第２の部材を作動して第２のハウジングを第１の導管と選択的に係合させるための圧力を受ける第２のポートと、第１のハウジングと第２のハウジングとの間の距離を広げるようにハウジング移動機構を操作するための圧力を受ける第３のポートと、第１のハウジングと第２のハウジングとの間の距離を狭めるようにハウジングの移動を操作するための圧力を受ける第４のポートとを含み、第１のポート、第２のポート、第３のポートおよび第４のポートは軸方向に一直線に並んでいる。第１の導管および第２の導管は可とう性チューブを含むことができる。
【００１０】
本発明の思想の特徴および有用性は、導管を選択された蒸気発生器細管に移動させるように構成されたロボットマニピュレーター、導管に接続され、当該導管を通して選択された蒸気発生器細管にプローブを送り込むように構成されたプローブプッシャーおよび導管長調整装置を含む伝熱管検査システムによっても実現できる。導管長調整装置は、ロボットマニピュレーターとプローブプッシャーとの間の導管に沿って配置される。導管長調整装置は、第１の導管、第２の導管および導管長調整機構を含む。導管長調整機構は、第１のハウジングを選択的に第１の導管に係合させるように構成された第１の部材を含む第１のハウジングと、第２の導管に取り付けられた第２のハウジングであって、第２のハウジングを選択的に第１の導管に係合させるように構成された第２の部材を含む第２のハウジングと、第１のハウジングおよび第２のハウジングに結合されたハウジング移動機構とを含む。ハウジング移動機構を操作すると、第１のハウジングと第２のハウジングとの間の距離が変化する。第１のハウジングが第１の導管と係合し、第２のハウジングが第１のハウジングから離脱した状態でハウジング移動機構を操作すると、第１の導管の一部が第２の導管の内にまたは外に移動する。
【００１１】
本発明の思想の特徴および有用性は、蒸気発生器細管検査システムにおける導管の長さの調整方法によっても実現できる。その方法は、プローブプッシャーと蒸気発生器管板との間に導管長調整装置を用意することを含む。導管長調整装置は、第１のハウジングを選択的に第１の導管に係合させるように構成された第１の部材を含む第１のハウジングと、第２の導管に取り付けられた第２のハウジングであって、第２のハウジングを選択的に第１の導管に係合させるように構成された第２の部材を含む第２のハウジングと、第１のハウジングおよび第２のハウジングに結合されたハウジング移動機構とを含む。ハウジング移動機構を操作すると、第１のハウジングと第２のハウジングとの間の距離が変化する。この方法はさらに、第１のハウジングを第１の導管に係合させ、第２のハウジングを第１の導管から離脱させ、さらに、第１のハウジングが第１の導管と係合し、第２のハウジングが第１の導管から離脱した状態でハウジング移動機構を操作して、第１の導管を第２の導管の内にまたは外に移動させることを含む。
【００１２】
本発明の詳細を、好ましい実施形態を例にとり、添付の図面を参照して以下に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態によりプローブプッシャーと蒸気発生器細管との間に導管長調整装置が設置された蒸気発生器のチャネルヘッドの入口側を示す断面図である。
【００１４】
【図２】本発明の一実施形態による導管長調整アセンブリの断面図である。
【００１５】
【図３】本発明の一実施形態による導管長調整装置の断面図である。
【００１６】
【図４】本発明の別の実施形態による導管長調整装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、プローブプッシャー６と蒸気発生器細管５との間に導管長調整機構１００が設置された蒸気発生器のチャネルヘッド２の入口側を示す断面図である。
【００１８】
チャンネルヘッド２の区域は、チャネルヘッドハウジング３および蒸気発生器管板４によって画定される。蒸気発生器細管５のような蒸気発生器細管は、蒸気発生器管板４を通してアクセスされる。ロボットマニピュレーター１はチャネルヘッド２内にあって、導管８を蒸気発生器管板４の近くで、検査すべき伝熱管の場所に位置決めするために使用される。図１に示すように、導管８は蒸気発生器細管５の場所に位置決めされる。プローブプッシャー６は、渦電流プローブ（図示せず）を導管７、８、１０１および１０２を介して検査すべき蒸気発生器細管５の中に押し込む。
【００１９】
図１に示すように、プローブプッシャー６と蒸気発生器管板４との間の導管は４つの導管７、８、１０１および１０２からなる。導管７の一方の端部はプローブプッシャー６に接続され、導管７の他方の端部はコネクタ９によって導管１０１に接続される。導管１０１の一方の端部はコネクタ９によって導管７に接続され、導管１０１の他方の端部は導管長調整機構１００に接続される。導管１０２の一方の端部は導管長調整機構１００に挿通され、さらに導管１０１内に挿入される。導管１０２の他方の端部はコネクタ１０によって導管８に接続される。導管８の一方の端部はコネクタ１０によって導管１０２に接続され、導管８の他方の端部は蒸気発生器管板４の近くに位置し、ロボットマニピュレーター１の操作により検査すべき蒸気発生器細管５のそばに位置決めされる。コネクタ９および１０は、コネクタ部分９ａ、９ｂ、１０ａおよび１０ｂを備える２分割コネクタとして図示されているが、コネクタ９および１０は、導管の接続に適していればどのようなタイプのコネクタであってもよいと考えられる。導管７、８、１０１および１０２は、それぞれ可とう性導管であっても、剛性導管であってもよい。
【００２０】
図１は、プローブプッシャー６と蒸気発生器管板４との間に４つの導管７、８、１０１および１０２を図示しているが、本発明がそれに限定されるものでないことは理解されるところである。プローブプッシャー６と蒸気発生器管板４との間には、２個を超えるあらゆる数の導管を含めることができる。さらに、導管７および８は省略することができ、中間的な導管を挟まずに導管１０１および１０２をプローブプッシャー６および蒸気発生器管板４に直接接続することができる。
【００２１】
導管長調整機構１００は、導管１０２を導管１０１の内に移動させたり、導管１０１の外に移動させたりするために使用される。導管１０２を導管１０１の内に移動させるとプローブプッシャー６と蒸気発生器管板４との間の導管長が短くなり、導管１０２を導管１０１の外に移動させるとプローブプッシャー６と蒸気発生器管板４との間の導管長が増す。
【００２２】
図１はチャネルヘッド２内の導管長調整機構１００を示しているが、本発明はそれに限定されない。導管長調整機構１００はプローブプッシャー６と蒸気発生器管板４との間であればどこにあってもよい。さらに、プローブプッシャー６と蒸気発生器管板４の間に導管調整機構１００を任意の数、設けることは、本発明の範囲内であると考えられる。さらに、本発明の範囲を逸脱することなく、導管調整機構１００を逆向きにして、導管１０２を導管７またはプローブプッシャー６に接続し、導管１０１を導管８またはロボットマニピュレーター１に接続してもよい。
【００２３】
図２は、導管長調整アセンブリ５０の断面図である。導管長調整アセンブリ５０は、コネクタ部分９ａおよび１０ａと、導管１０１および１０２と、導管長調整機構１００とを備える。図２に示す実施例において、コネクタ部分９ａは雄コネクタ部分であり、コネクタ部分１０ａは雌コネクタ部分である。導管長調整器アセンブリ５０を、プローブプッシャー６と蒸気発生器管板４との間の導管の１区間として挿入することができる。導管長調整器アセンブリ５０を、プローブプッシャー６および蒸気発生器管板４に直接接続して、プローブプッシャー６と蒸気発生器管板４との間の導管全体を構成させてもよい。
【００２４】
図３は、本発明の一実施形態による導管長調整機構１００の断面図である。図３に示すように、導管長調整機構１００の一方の端部は導管１０１と接続される。導管１０２が導管長調整機構１００の他方の端部には挿入され、さらに導管１０１に挿入される。導管長調整機構１００は、導管１０２を導管１０１内に、または導管１０１外に移動させるために使用される。これについて以下にさらに詳しく説明する。
【００２５】
導管長調整機構１００は第１のブラダーハウジング１０５を含むが、このハウジングには第１のブラダー１０３に流体連通する第１のポート１０４がある。第１のポート１０４に圧力を加えると、第１のブラダー１０３は第１のブラダーハウジング１０５を導管１０２に係合させることにより、第１のブラダーハウジング１０５を導管１０２上の係合場所に保持する。導管長調整機構１００はさらに、第２のブラダーハウジング１１６を含むが、このハウシングには第２のポート１１５と第２のブラダー１１４がある。第２のポート１１５に圧力を加えると、第２のブラダー１１４は第２のブラダーハウジング１１６を導管１０２に係合させることにより、第２のブラダーハウジング１１６を導管１０２上の係合場所に保持する。本明細書における表現として、ハウジングが導管に係合するとは、ハウジングと導管のそれぞれの位置が互いに固定されることをいうものとする。ハウジングが導管から離脱するとは、ハウジングと導管が互いに自由に動けることをいうものとする。
【００２６】
図３に示す実施例では、第１および第２のブラダー１０３および１１４は密封性の圧力バウンダリを追加的に提供することができる。図３に示す実施例は係合させるためのブラダーを含むが、第１および第２のハウジング１０５および１１６を選択的に導管１０２と係合させるために任意適切な部材を用いることができる。たとえば、これに限定されないが、第１および第２のハウジング１０５および１１６を選択的に導管１０２に係合させるためにソレノイドを使用することができる。
【００２７】
導管長調整機構１００はピストン１０７をさらに含む。図３に示す実施例では、ピストン１０７は環状であり、導管１０１の周りに配置されている。さらに、第１のブラダーハウジング１０５および第２のブラダーハウジング１１６は環状であり、導管１０１の周りに配置されている。この構成は、最小限のスペースの中で大きい並進移動力を得るのを可能にする。しかし、本発明はこの構成に限定されるものではなく、ピストン１０７ならびにハウジング１０５および１０７のこれ以外の構成が本発明の範囲内にあると考えられる。
【００２８】
ポート１０６または１０８を通してピストンに圧力を加えることによって、ピストン１０７を所望の方向に移動させる。ピストン１０７は内部ハウジング１１１に沿って摺動し、ピストン１０７の摺動運動は割りブッシュ１０９および１１９によって案内される。ワイパー１１０は、ピストン１０７ならびに割りブッシュ１０９および１１９の汚染防止に役立つ。
【００２９】
ピストン１０７の一方の端部は第２のブラダーハウジング１１６に接続されているため、ピストン１０７が移動すると第１のブラダーハウジング１０５と第２のブラダーハウジング１１６との間の距離が変化する。第１のブラダー１０３と第２のブラダー１１４との係合および離脱ならびにピストン１０７の動作を制御することにより、導管１０２の導管１０１内または外への移動を制御することができる。図３に示す実施例はピストン１０７を含むが、第１のハウジング１０５と第２のハウジング１１６との間の距離を変化させるために任意適切なハウジング移動機構も用いてよい。
【００３０】
導管長調整機構１００の操作例を以下に示す。導管１０２を導管１０１の外に移動させるには、第１のブラダー１０３を第１の導管１０２と係合させ、第２のブラダー１１４を導管１０２から離脱させ、ピストン１０７を作動して第１のブラダーハウジング１０５と第２のブラダーハウジング１１６との間の距離を広げる。その上で、第２のブラダー１１４を導管１０２から離脱させ、第１のブラダー１０３を第１の導管１０２から離脱させ、ピストン１０７を作動して第１のブラダーハウジング１０５の距離を小さくする。第１のブラダー１０３と第２のブラダー１１４の係合および離脱ならびにピストン１０７の作動を行なうこのプロセスを繰り返すことにより、導管１０２を所望の量だけ導管１０１の外に移動させ、プローブプッシャー６と蒸気発生器管板４との間の導管の長さを所望の量だけ大きくすることができる。所望の量だけ長さを調整した後、第１のブラダー１０３と第２のブラダー１１４の両方を係合させて、導管１０２をその場に固定することができる。一実施例では、効率的な動作を実現し、第１および第２のブラダー１０３および１１４の両方が同時に解放されないように、第１および第２のブラダー１０３および１１４の係合と解放ならびにピストン１０７の作動のシーケンスをコンピュータなど（それに限らない）の電子制御装置によって制御する。
【００３１】
同様に、導管１０２を導管１０１の内に移動させるには、第２のブラダー１１４を導管１０２に係合させ、その上で第１のブラダー１０３を導管１０２から離脱させ、さらにピストン１０７を作動して第１のブラダーハウジング１０５と第２のブラダーハウジング１１６との間の距離を広げる。その上で第１のブラダー１０３を導管１０２に係合させ、第２のブラダー１１４を導管１０２から離脱させ、さらに、第１のブラダーハウジング１０５と第２のブラダーハウジング１１６との距離が小さくなるようにピストン１０７を作動する。第１のブラダー１０３と第２のブラダー１１４の係合および離脱ならびにピストン１０７の作動を行なうこのプロセスを繰り返すことにより、導管１０２を所望の量だけ導管１０１の内に移動させ、それによってプローブプッシャー６と蒸気発生器管板４との間の導管の長さを所望の量だけ小さくすることができる。所望の量だけ長さを調整した後、第１のブラダー１０３と第２のブラダー１１４の両方を係合させれば、導管１０２をその場に固定することができる。
【００３２】
導管長調整機構１００はブッシュ１１３およびシャフト１１２をさらに備える。シャフト１１２はブッシュ１１３および外側ハウジング１１７に摺動自在につながれているため、ポート１１５をポート１０６および１０８と軸方向に並べることができる。導管長調整機構１００はさらにシム１１８を備えることができる。シム１１８の寸法を調整して、外側ハウジング１１７のねじが内側ハウジング１１１のねじと係合する量を変化させることにより、ポート１０４をポート１０６および１０８と軸方向に並べることができる。ポート１０４、１０６、１０８および１１５を軸方向に並べることによってポートへの効率的な接続が可能となる。
【００３３】
図４は、本発明の別の実施例による導管長調整装置を示したものである。導管長調整装置は第１のハウジング２０５および第２のハウジング２１６を含む。第１のハウジング２０５は第１のポート２０４と第１のブラダー２０３を含む。第１のハウジング２０５はさらに、ピストン２０７を作動させる圧力を受け取る第３のポート２０６および第４のポート２０８を含む。第２のハウジング２１６は第２のブラダー２１４および第２のポート２１５を含む。
【００３４】
図４に示す管長調整装置は、図２、３に即して上に説明した導管長調整装置の操作と同様に、第１および第２のブラダー２０３および２１４を選択的に係合、離脱させ、さらにピストン２０７を作動させることによって、導管２０２を導管２０１の内および外に移動させる。しかし、図４に示す導管長調整装置は、第１のハウジング２０５、第２のハウジング２１６およびピストンが環状でない点が違っている。さらに、図４に示す実施形態では、導管２０２は、プローブを容易に導管２０２内に通すことができるようにする面取りされた端部を有する。この面取りされた端部は、本発明の範囲を外れることなく、図１に示す実施形態の導管１０２に容易に組み込むことが可能であると考えられる。
【００３５】
本発明の特定の実施形態について詳しく説明してきたが、当業者は、本開示書全体の教示するところに照らして、これら詳述した実施態様に対する種々の変更および代替への展開が可能である。したがって、ここに開示した特定の実施態様は説明目的だけのものであり、本発明の範囲を何らも制約せず、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲に記載の全範囲およびその全ての均等物である。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１】
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【国際調査報告】
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