(57)【要約】      （修正有）【課題】温度差の激しい所での使用、振動の激しい所での使用に対しても確実に緩まず、盗難防止機能を備えたボルトを提供する。【解決手段】ボルト本体１０、ナット２０、拡径部材３０、副ボルト４０とからなり、ボルト本体は頭部１１と頭部から延びる軸部１２で構成され、頭部は円錐台形状で、先端部分にボルトを締付ける方向には係止部となり緩める方向には係止部とならない係止突部１３が形成され、軸部の端部には、端部先端に近いほど拡幅された円錐台形状の空間と、空間の延長線に副ボルトと螺合する軸孔が形成され、ナットは円錐台形状で、先端部分にはボルトを締付ける方向の力には係止部となり緩める方向の力には係止部とならない係止突起２２が形成され、拡径部材はボルト本体の空間内に配設され、空間の内壁に当接して空間を拡径する円錐台形状側面を有し、副ボルトはボルト本体に設けた軸孔に螺入され、拡径部材にボルト本体の円錐台形状空間を拡径する力を付与する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ボルト本体、該ボルト本体に螺合するナット、拡径部材、副ボルトとからなるボルトであり、
前記ボルト本体は軸部からなり、該軸部の少なくとも一方の端部に軸孔が、該軸孔の端部先端部には、該端部先端に近いほど拡幅された円錐台形状の空間と、該空間の延長線に前記副ボルトと螺合する軸孔とが形成されており、
前記ナットは円錐台形状に形成され、その先端部分にはボルトを締付ける方向の力には係止部となりボルトを緩める方向の力には係止部とならない係止突起が形成されており、
前記拡径部材はボルト本体の前記空間内に配設され、該空間の内壁に当接して空間を拡径する円錐台形状側面を有し、
前記副ボルトは前記ボルト本体に設けた軸孔に螺入され、前記拡径部材をボルト本体の円錐台形状空間を拡径する方向に移動させて前記ボルト本体の空間に拡径力を付与する
ことを特徴とするボルト。
【請求項２】
ボルト本体、拡径部材、副ボルトとからなるボルトであり、
前記ボルト本体は頭部と該頭部から延びる軸部とからなり、前記頭部は円錐台形状に形成され、その先端部分にはボルトを締付ける方向には係止部となりボルトを緩める方向には係止部とならない係止突部が形成されており、前記軸部の先端部には軸孔が、該端部先端に近いほど拡幅された円錐台形状の空間と、該空間の延長線に前記副ボルトと螺合する軸孔が形成されており、
前記拡径部材はボルト本体の前記空間内に配設され、該空間の内壁に当接して円錐台形状空間を拡径する円錐台形状側面を有し、
前記副ボルトは前記ボルト本体に設けた軸孔に螺入され、前記拡径部材をボルト本体の円錐台形状空間を拡径する方向に移動させて前記ボルト本体の空間に拡径力を付与する
ことを特徴とするボルト。
【請求項３】
ボルト本体、該ボルト本体に螺合するナット、拡径部材、副ボルトからなるボルトであり、
前記ボルト本体は頭部と該頭部から延びる軸部からなり、前記頭部は円錐台形状に形成され、その先端部分にはボルトを締付ける方向には係止部となりボルトを緩める方向には係止部とならない係止突部が形成されており、前記軸部の先端部には軸孔が、該端部先端に近いほど拡幅された円錐台形状の空間と、該空間の延長線に前記副ボルトと螺合する軸孔が形成されており、
前記ナットは円錐台形状に形成され、その先端部分にはボルトを締付ける方向の力には係止部となりボルトを緩める方向の力には係止部とならない係止突起が形成されており、
前記拡径部材はボルト本体の前記空間内に配設され、該空間の内壁に当接して空間を拡径する円錐台形状側面を有し、
前記副ボルトは前記ボルト本体に設けた軸孔に螺入され、前記拡径部材をボルト本体の空間を拡径する方向に移動させて前記ボルト本体の空間に拡径力を付与する
ことを特徴とするボルト。
【請求項４】
前記円錐台形状空間が形成された軸部端部には、１乃至複数のスリットが形成されている請求項１〜３のいずれかに記載のボルト。
【請求項５】
前記円錐台形状空間が形成された軸部端部には、１乃至複数のスリットが形成されており、該スリットは、軸部先端から所定の長さに亘りスリット幅が同一であり、且つ該スリットの基部（終端部）の幅が前記スリット幅より広い形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のボルト。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、緩み止め機能と盗難防止機能とを兼ね備えたボルトの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ボルトの雄ねじ部と該雄ねじ部に螺合されるナットの雌ねじ部との間は、両ねじ部に設けた螺旋条・溝を介して螺合され、螺旋条・溝との面間に働く摩擦力によって相互の回転が止められ固着関係が維持される。しかしながら雄ねじの螺旋条と雌ねじの螺線溝との間に生じている摩擦力は滑らかな勾配面に生じているだけであり、雌雄ねじ部に長期にわたって加わる膨張・収縮、振動等により勾配面相互に滑りが生じ雌雄ねじ部間の固着条件が破れ、ボルトとナットが緩み、事故の原因となることがあった。
そこで本出願人は、この種の事故防止のため緩み止め機能を備えたボルトを提案している。（特許文献１参照）【０００３】  また、従来のボルトは、例えばボルト頭部側面が６角形に形成されているために、被締結物を締付した後でボルトを容易に取り外すことができ、被締結物の結合を容易に外すことができるため、被締結物が盗難の被害に会う恐れがあった。【０００４】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２７４９４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】  本考案は、先に提案した緩み止めボルトに改良を加えると共に、盗難防止機構を備え、簡単な構成で確実に緩み止めができ、施工範囲が広い緩み止め防止ボルト機能と盗難防止機能とを備えたボルトを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本考案のボルトは、ボルト本体と、該ボルト本体に螺合するナットと、拡径部材と、副ボルトとからなるボルトであり、前記ボルト本体は軸部からなり、該軸部の少なくとも一方の端部に軸孔が、該軸孔の端部が先端に近いほど拡幅された円錐台形状の空間と、該空間の延長線に前記副ボルトと螺合する軸孔が形成されており、前記ナットは円錐台形状に形成され、その先端部分にはボルトを締付ける方向の力には係止部となりボルトを緩める方向の力には係止部とならない係止突起が形成されており、
前記拡径部材はボルト本体の前記空間内に配設され、該空間の内壁に当接して空間を拡径する円錐台形状側面を有し、前記副ボルトは前記ボルト本体に設けた軸孔に螺入され、前記拡径部材をボルト本体の空間を拡径する方向に移動させて前記ボルト本体の空間に拡径力を付与することを特徴とするボルトである。【０００８】  本考案のボルトは、ボルト本体と、拡径部材と、副ボルトとからなるボルトであり、
前記ボルト本体は頭部と該頭部から延びる軸部からなり、該軸部の少なくとも一方の端部に軸孔が、該軸孔の端部が先端に近いほど拡幅された円錐台形状の空間と、該空間の延長線に前記副ボルトと螺合する軸孔が形成され、前記頭部は円錐台形状に形成され、その先端部分にはボルトを締付ける方向には係止部となりボルトを緩める方向には係止部とならない係止突部が形成されており、前記拡径部材はボルト本体の前記空間内に配設され、該空間の内壁に当接して空間を拡径する円錐台形状側面を有し、前記副ボルトは前記ボルト本体に設けた軸孔に螺入され、前記拡径部材をボルト本体の空間を拡径する方向に移動させて前記ボルト本体の空間に拡径力を付与することを特徴とするボルトである。【０００９】  本考案のボルトは、ボルト本体と、該ボルト本体に螺合するナットと、拡径部材と、副ボルトとからなるボルトであり、前記ボルト本体は頭部と該頭部から延びる軸部からなり、該軸部の少なくとも一方の端部に軸孔が、該軸孔の端部が先端に近いほど拡幅された円錐台形状の空間と、該空間の延長線に前記副ボルトと螺合する軸孔が形成され、前記頭部は円錐台形状に形成され、その先端部分にはボルトを締付ける方向には係止部となりボルトを緩める方向には係止部とならない係止突部が形成されており、前記ナットは円錐台形状に形成され、その先端部分にはボルトを締付ける方向の力には係止部となりボルトを緩める方向の力には係止部とならない係止突起が形成されており、前記拡径部材はボルト本体の前記空間内に配設され、該空間の内壁に当接して空間を拡径する円錐台形状側面を有し、前記副ボルトは前記ボルト本体に設けた軸孔に螺入され、前記拡径部材をボルト本体の空間を拡径する方向に移動させて前記ボルト本体の空間に拡径力を付与することを特徴とするボルトである。【００１０】  前記円錐台形状空間が形成された軸部の端部には１乃至複数のスリットが形成されていることが好ましく、該スリットは先端から所定の長さに亘りスリット幅が同一であり、且つ該スリットの基部（終端部）の幅が前記スリット幅より広い形状に形成されていることがより好ましい。【００１１】  前記拡径部材にはスリットが設けられていることが好ましい。該スリットは所定の長さに亘り同一のスリット幅で設けてもよく、或いは切り込み先端から所定の長さに亘り同一のスリット幅で、且つ該スリットの基部（終端部）の幅が前記スリット幅より広い形状に形成してもよい。
【考案の効果】
【００１２】  本考案のボルトは、該ボルトの雄ねじ部をナットの雌ねじ部に、或いは被締結物の雌ねじ部に締め付けた後、ボルト本体の後端部空間を拡径部材により押し広げるので雄ねじ部は雌ねじ部に確実に強固に結合し、雌雄ねじ部に長期にわたって膨張・収縮、振動等が加わっても、勾配面相互に滑りが生じることがなく、雌雄ねじ部間の固着条件は破れず、被締結物間の接続が緩むことのない優れた効果を有するものである。
本考案はボルト本体の頭部、及び又は、ナットを円錐台形状とし、その先端部分にはボルトを締付ける方向には係止部となりボルトを緩める方向には係止部とならない係止突部としたことで、ボルトを締めることはできるが、ボルトを緩めることがでず、一端締付けたボルトを簡単に外すことがでない、優れた盗難防止効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本考案の一実施形態を示すボルトのナット側から見た斜視図である。
【図２】  本考案の一実施形態を示すボルトのボルト本体頭部側から見た斜視図である。
【図３】  （ａ）は本考案ボルトの第１実施形態を示す説明図、（ｂ）は分解説明図である。
【図４】  本考案ボルトの第２実施形態を示す説明図である。
【図５】  本考案ボルトの第３実施形態を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】  以下、本考案の実施形態を図を参照して詳細に説明する。
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一実施形態のボルトをボルト本体頭部側から見た斜視図である。
図１、２に示す本考案のボルト１はボルト本体１０とナット２０とからなっている。
ボルト本体１０は頭部１１と軸部１２とからなり、頭部１１は図に示すように円錐台形状に形成され、その先端部分にはボルト２０を締付ける方向には係止部となりボルト２０を緩める方向には係止部とならない係止突部１３が形成されている。
軸部１２には螺線条が刻設されている。
ナット２０は前記ボルト軸部１２に螺合し、外形は円錐台形状に形成され、その先端部分にはナット２０を締付ける方向の力には係止部となりボルト（ナット）を緩める方向の力には係止部とならない係止突起２２が形成されている。
なお図中１６はボルト軸部に設けたスリット、３０は拡径部材、４０は副ボルトであり、これらの詳細は後述する。
【００１５】  図３は本考案ボルトの第１実施形態を示すと共に本考案ボルトの機構を説明する図である。
〔第１実施形態〕
本実施形態のボルト１はボルト本体１０と、ナット２０と、拡径部材（所謂こま）３０と、副ボルト４０とで構成され、ボルト本体１０とナット２０とで被締結物５１を締結する仕様に優れたボルトである。
図３（ａ）はボルト本体１０とナット２０とで被締結物５１を締結した状態を、（ｂ）は組立て前の各部品を示す。
【００１６】ボルト本体について説明する。
ボルト本体１０は図３（ａ）に示すようにボルト頭部１１とボルト軸部１２とからなっている。
軸部１２は図３（ｂ）に示すように軸部端部に、その先端に近いほど拡幅された円錐台形状の空間１４と、該空間１４の延長線に副ボルト４０と螺合する軸孔１５が形成されている。
ボルト軸部１２の空間１４を設けた端部には複数のスリット１６を設けて置くことが好ましい。スリットの数は図３（ａ）では２個設けているが、その数は２〜８個程度が好
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円形の切り込みとすることがより好適である。スリットを設けることで端部をより拡径し易くする効果がある。
前記頭部１１は前述したように円錐台形状に形成され、その先端部分にはボルト本体１０を締付ける方向には係止部となりボルト本体１１を緩める方向には係止部とならない係止突起１３が形成されている。図では該突起１３を左右に直線状に２突起設けているが、ボルト本体１０の大きさや締付け力を考慮して３突起〜８突起とすることも可能である。
【００１７】  ナット２０は図３に示すように前記ボルト軸部１２に螺合し、外形を円錐台形状に形成し、その先端部分にナット２０を締付ける方向の力には係止部となり、ナットを緩める方向の力には係止部とならない係止突起２２が形成（図１参照）されている。図では突起部２２を左右に直線状に２突起設けているが、ナットの大きさや締付け力を考慮して３突起〜８突起とすることも可能である。
【００１８】  拡径部材３０は図３（ｂ）に示すようにボルト本体の前記円錐台形状空間１４内に配設され、該空間１４の内壁に当接して空間１４に拡径力を付与する円錐台形状側面を有している。
なお、本実施形態では拡径部材３０の大径部方向端部には図示するように副ボルト４０の頭部４１を収納する凹部３１が設けられている。拡径部材にはスリットを設けてもよい。スリットは所定の長さに亘り同一のスリット幅で設けてもよく、或いは切り込み先端から所定の長さに亘り同一のスリット幅で、且つ該スリットの基部（終端部）の幅が前記スリット幅より広い形状に形成してもよい。スリットを設けることで拡径部材を拡径し易くなる効果がある。
副ボルト４０は前記ボルト本体に設けた軸孔１５に螺入され、前記拡径部材３０をボルト本体の円錐台形状空間１４を拡径する方向に移動させて前記ボルト本体の空間１４に拡径力を付与する。
副ボルト４０の頭部４１の上面には多角形〔図３（ａ）では６角形〕の凹部４２が設けられ、副ボルト４０をボルト本体の軸孔１５にねじ込み易くしている。なお、副ボルトのねじ込みは該頭部４１の外周を多角形とし、或いはマイナス、プラスドライバーを挿入しうるマイナスまたはプラスの溝等を設けてねじ込み易くしてもよく、何れにしても工具係合部としては、副ボルト４０を回動できる構成であればどの様な形状であってもよい。
なお、該頭部４１を図示するように拡径部材３０に設けた収納凹部３１に収納するように構成し、頭部４１を該収納凹部３１に収納した後、該凹部を図示しないキャップ６０で塞ぐと、副ボルト４０が露出しなくなり、盗難防止の効果をより一層持たせることができ、効果的である。
【００１９】組立て（使用）方法につき説明する。
先ずボルト本体の軸部１２を被締結物５１の貫通孔に取り付け、ナット２０をボルト軸部先端に螺着し、ナット或いはボルト本体を締付ける。
ボルト本体の頭部、或いはナットにはボルト又はナットを締付ける方向には係止部となりボルトを緩める方向には係止部とならない係止突部１３、２２が形成されているので、該係止突起に工具を当ててボルト１を締め付けることで、被締結物５１相互を固着することができる。一方、一度締付けてしまうと、ボルト本体の頭部、ナットにはボルトを取り外す方向に回動する係止突起がなく、またボルト頭部、ナットは円錐台形状に形成されているため、取り外すための工具を係止することができず、ボルトを取り外すことができない。このようにボルトを締付けることはできるが緩めることができない構成とすることで盗難を未然に防止する効果を有する。
【００２０】  次いでボルト本体の軸部空間１４に拡径部材３０を装着し、該拡径部材３０の貫通孔に副ボルトの軸部４３を貫通させ、該副ボルトの軸部４３をボルト本体１０の軸孔１５にねじ込むことで拡径部材３０は円錐台形状空間１４を進み、拡径部材３０を締め込むことで円錐台形状空間１４は次第に拡径され、ボルト本体１０とナット２０との螺着部を強固に密着させる。
拡径部材をボルト本体の空間にねじ込むことでボルト本体とナットの雌雄ねじ部に長期にわたって膨張・収縮、振動等が加わっても、ねじ部勾配面相互に滑りが生じることがなく、雌雄ねじ部間の固着条件は破れず、被締結物間の接続が緩むことない。本考案ボルトはこのように緩み止め効果に優れた特徴を有するものである。
また、副ボルトの頭部を拡径部材に設けた凹部１３に収納することで副ボルトが外部から見えにくくなり、また、副ボルトを回動する部分をキャップ等（図示せず）で覆うことで盗難防止の効果をより一層期待することができる。
【００２１】  〔第２実施形態〕
図４は本考案の第２実施形態で、主にアンカーボルトとしての適用に優れたボルト１を示すもので、ボルト本体１０と、ナット２０と、拡径部材（所謂こま）３０と、副ボルト４０とで構成されている。前記第１実施形態と構成が一致するところは同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２２】ボルト本体について説明する。
ボルト本体１０は図４に示すようにボルト軸部１２のみからなっている。該ボルト本体の軸部１２の少なくとも一方の端部には前記図３（ｂ）で説明したと同様、軸孔１５が設けられ、該軸孔１５の端部は先端に近いほど拡幅された円錐台形状の空間１４と、該空間１４の延長線に副ボルト４０と螺合する軸孔１５が形成されている。なお、必要により端部にスリット１６を設ける。
ナット２０は円錐台形状に形成され、前記ボルト軸部１２に螺合する。ナット２０の先端部分にはナット２０を締付ける方向の力には係止部となり、ナット２０を緩める方向の力には係止部とならない係止突起２２が形成されている（図１参照）。
【００２３】  拡径部材３０は前記図３（ｂ）で説明したようにボルト軸部１２の前記円錐台形状空間１４内に配設され、該空間１４の内壁に当接して空間に拡径力を付与する円錐台形状側面を有し、副ボルト４０の軸部４３を貫通する貫通孔３２が設けられている。
副ボルト４０は前記図３（ｂ）で説明したように、ボルト頭部４１と軸部４３とからなり、該軸部４３は前記ボルト本体軸部１２に設けた軸孔１５に螺入され、前記拡径部材３０をボルト本体の円錐台形状空間１４を拡径する方向に移動させて前記ボルト本体軸部空間１４に拡径力を付与する。
【００２４】組立て（使用）方法につき説明する。
先ずボルト本体軸部１２をコンクリート等の建造物５２に軸部１２に設けた空間１４部分が突出するように埋め込む。次いで建造物５２に接続する被締結物５１の貫通孔をボルト軸部１２に通し、ナット２０を締付けて両者を取り付ける。次いでボルト本体の軸部空間１４に拡径部材３０を装着し、該拡径部材３０の貫通孔３２に副ボルト４０の軸部４３を貫通させ、該副ボルトの軸部４３をボルト本体軸部の軸孔１５にねじ込むことで拡径部材３０は円錐台形状空間１４を拡径しつつ進み、拡径部材３０を締め込むことでボルト本体１０とナット２０との螺着部を強固に密着させることで、ナット２０がボルト本体１０から外れることがなくなる。
このようにこの実施形態のボルトも緩み止め効果と盗難防止効果を有する。
【００２５】  〔第３実施形態〕
図５は本考案の第３実施形態で、ボルト本体１０で被締結物５１を締結する仕様に優れたボルト１を示すもので、前記各実施形態と構成が一致する部分は同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２６】ボルト本体について説明する。
本実施形態のボルトはボルト本体１０と、拡径部材（所謂こま）３０と、副ボルト４０とで構成されている。
前記ボルト本体１０は頭部１１と該頭部１１から延びる軸部１２からなり、該軸部１２の端部には軸孔１５が、該軸孔１５の端部が先端に近いほど拡幅された円錐台形状の空間１４と、該空間１４の延長線に副ボルト４０と螺合する軸孔１５が形成され、前記頭部１１は円錐台形状に形成され、その先端部分にはボルトを締付ける方向には係止部となりボルトを緩める方向には係止部とならない係止突部１３が形成されている。
拡径部材３０はボルト本体の前記空間１４内に配設され、該空間１４の内壁に当接して空間に拡径力を付与する円錐台形状側面を有している。
副ボルト４０は前記ボルト本体１０に設けた軸孔１５に螺入され、前記拡径部材３０をボルト本体の空間１４を拡径する方向に移動させて前記ボルト本体１０の空間に拡径力を付与する。
【００２７】組立て（使用）方法につき説明する。
本実施形態では被締結物５１の少なくとも一方に螺線溝５３が刻設されている。
先ずボルト本体軸部１２を被締結物５１の螺線溝５３に螺設する。この時、ボルト本体の軸部１２先端が被締結物５１の面に平行かやや飛び出すように螺着する。次いでボルト本体の軸部空間１４に拡径部材３０を装着し、該拡径部材３０の貫通孔に副ボルトの軸部４３を貫通させ、該副ボルトの軸部４３をボルト本体軸部の軸孔１５にねじ込むことで拡径部材３０は円錐台形状空間１４を拡径しつつ進み、拡係部材３０を押し込むことでボルト本体１０と被締結物の螺線溝５３との螺着部を強固に密着させることができ、ボルト本体１０が被締結物５１から外れることがなくなる。
このようにこの実施形態のボルト１も緩み止め効果と盗難防止効果を有する。
【００２８】  本考案のボルトは、温度差の激しい所での使用、振動の激しい所での使用に対して確実に緩み防止機能が発揮され、また、ボルト本体１０或いはナット２０には締付ける方向にのみ回動できる構成としたので盗難防止効果を発揮する、施工範囲の広い、優れた緩み止め、盗難防止ボルトである。
【符号の説明】
【００２９】    １    ボルト
１０    ボルト本体
１１    ボルト本体の頭部
１２    ボルト本体の軸部
１３    ボルト本体の係止突起
１４    円錐台形状空間
１５    軸孔
２０    ナット
２２    ナットの係止突起
３０    拡径部材
４０    副ボルト
４１    副ボルトの頭部
４３    副ボルトの軸部
５１    被締結物
【図１】
0003194633.tif 000005
【図２】
0003194633.tif 000006
【図３】
0003194633.tif 000007
【図４】
0003194633.tif 000008
【図５】
0003194633.tif 000009