(57)【要約】【課題】混合物製品に対しても有効な情報を提供することができる化学物質管理システム及び性質類推プログラム並びに性質類推方法の提供。【解決手段】化学物質に関する情報を記憶したデータベースと、所望の混合物製品の引火性又は金属腐食性等の性質を類推する性質類推手段とを備え、性質類推手段は、予め記憶された評価基準データに基づいて、所望の混合物製品又は含有成分を引火性又は金属腐食性の程度に応じてクラス判定する手段１６と、予め記憶された抽出基準データに基づいて、データベースの中から引火性又は金属腐食性を示す成分の種類が共通又は類似する混合物製品群を抽出し、混合物製品群の中から類推対象となる混合物製品を抽出する手段１７と、予め記憶された判定基準データに基づいて、対象となる混合物製品の性質から所望の混合物製品の引火性又は金属腐食性を類推する手段１８とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学物質及び混合物製品に関する情報を記憶したデータベースと、前記データベースに記憶された化学物質及び混合物製品に関する情報を参照して、予め記憶された基準データに基づいて、他の混合物製品の引火性又は金属腐食性を類推する性質類推手段と、を少なくとも備えることを特徴とする化学物質管理システム。
【請求項２】
前記性質類推手段は、予め記憶された評価基準データに基づいて、第１の混合物製品又は該第１の混合物製品の含有成分を引火性又は金属腐食性の程度に応じたクラスに分類するクラス判定手段と、前記クラス判定手段で分類できない前記第１の混合物製品に対して、予め記憶された抽出基準データに基づいて、前記データベースの中から引火性又は金属腐食性を示す成分の種類が前記第１の混合物製品と共通又は類似する混合物製品群を抽出し、該混合物製品群の中から類推対象となる第２の混合物製品を抽出する抽出手段と、予め記憶された判定基準データに基づいて、前記第２の混合物製品の有する引火性又は金属腐食性から前記第１の混合物製品の引火性又は金属腐食性を類推する類推手段と、を少なくとも備えることを特徴とする請求項１記載の化学物質管理システム。
【請求項３】
コンピュータを、
予め記憶された評価基準データに基づいて、第１の混合物製品又は該第１の混合物製品の含有成分を所定の性質の程度に応じたクラスに分類するクラス判定手段、
前記クラス判定手段で分類できない前記第１の混合物製品に対して、予め記憶された抽出基準データに基づいて、前記データベースの中から前記所定の性質を示す成分の種類が前記第１の混合物製品と共通又は類似する混合物製品群を抽出し、該混合物製品群の中から類推対象となる第２の混合物製品を抽出する抽出手段、
予め記憶された判定基準データに基づいて、前記第２の混合物製品の有する前記所定の性質から前記第１の混合物製品の前記所定の性質を類推する類推手段、として機能させることを特徴とする性質類推プログラム。
【請求項４】
前記所定の性質は引火性であり、前記クラス判定手段では、引火性成分の引火点及び含有量を参照して設定された前記評価基準データに基づいてクラス判定を行い、前記抽出手段では、最も引火点の低い第１の引火性成分、該第１の引火性成分を除く第２の引火性成分及び非引火性成分の含有量の差を参照して設定された前記抽出基準データに基づいて前記第２の混合物製品を抽出し、前記類推手段では、前記第１の引火性成分、前記第２の引火性成分及び前記非引火性成分の含有量の差を参照して設定された前記判定基準データに基づいて前記所定の性質を類推することを特徴とする請求項３記載の性質類推プログラム。
【請求項５】
前記所定の性質は金属腐食性であり、前記クラス判定手段では、所定の材料に対する腐食度、所定の塩基性成分の有無及びｐＨを参照して設定された前記評価基準データに基づいてクラス判定を行い、前記抽出手段では、金属腐食性成分及び非金属腐食性成分の含有量の差を参照して設定された前記抽出基準データに基づいて前記第２の混合物製品を抽出し、前記類推手段では、前記金属腐食性成分及び前記非金属腐食性成分の含有量の差を参照して設定された前記判定基準データに基づいて前記所定の性質を類推することを特徴とする請求項３記載の性質類推プログラム。
【請求項６】
混合物製品の所定の性質を類推する性質類推方法であって、
予め記憶された評価基準データに基づいて、第１の混合物製品又は該第１の混合物製品の含有成分を所定の性質の程度に応じたクラスに分類する第１のステップと、
前記第１のステップで分類できない前記第１の混合物製品に対して、予め記憶された抽出基準データに基づいて、前記データベースの中から前記所定の性質を示す成分の種類が前記第１の混合物製品と共通又は類似する混合物製品群を抽出し、該混合物製品群の中から類推対象となる第２の混合物製品を抽出する第２のステップと、
予め記憶された判定基準データに基づいて、前記第２の混合物製品の有する前記所定の性質から前記第１の混合物製品の前記所定の性質を類推する第３のステップとを少なくとも備えることを特徴とする性質類推方法。
【請求項７】
前記所定の性質は引火性であり、前記第１のステップでは、引火性成分の引火点及び含有量を参照して設定された前記評価基準データに基づいてクラス判定を行い、前記第２のステップでは、最も引火点の低い第１の引火性成分、該第１の引火性成分を除く第２の引火性成分及び非引火性成分の含有量の差を参照して設定された前記抽出基準データに基づいて前記第２の混合物製品を抽出し、前記第３のステップでは、前記第１の引火性成分、前記第２の引火性成分及び前記非引火性成分の含有量の差を参照して設定された前記判定基準データに基づいて前記所定の性質を類推することを特徴とする請求項６記載の性質類推方法。
【請求項８】
前記所定の性質は金属腐食性であり、前記第１のステップでは、所定の材料に対する腐食度、所定の塩基性成分の有無及びｐＨを参照して設定された前記評価基準データに基づいてクラス判定を行い、前記第２のステップでは、金属腐食性成分及び非金属腐食性成分の含有量の差を参照して設定された前記抽出基準データに基づいて前記第２の混合物製品を抽出し、前記第３のステップでは、前記金属腐食性成分及び前記非金属腐食性成分の含有量の差を参照して設定された前記判定基準データに基づいて前記所定の性質を類推することを特徴とする請求項６記載の性質類推方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、化学物質管理システム及び性質類推プログラム並びに性質類推方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、国内で工業的に生産されている化学物質は約１０万種類におよび、その中には環境負荷の大きい数１００種類の化学物質が含まれている。それらの化学物質の製造、使用、運搬等に従事する事業者は、該化学物質の取り扱いに関して環境関連の規定等を遵守して化学物質を厳格に管理することが求められている。
【０００３】
化学物質を厳格に管理するためには事業者の各従業員が該化学物質の性質を把握する必要があり、そのためには化学物質に関する情報を蓄積したデータベースが必須である。しかしながら、化学物質データベースの構築には時間と労力を要し、また化学物質に関する専門知識を必要とするために各事業者が独自にデータベースを構築することは容易ではなく、また効率的ではない。そこで、データベース会社が独自に収集した各種データベースを事業者に提供するシステムが提案されている。
【０００４】
また、原料や中間製品に含まれる化学物質については製品安全データシート（ＭＳＤＳ：Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｄａｔａ  Ｓｈｅｅｔ）の作成が義務付けられているが、このＭＳＤＳには化学物質の名称、ＣＡＳ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）番号、構造、融点、沸点、引火点、比重等の物性値、危険性、毒性等の性質、取り扱い、貯蔵、廃棄上の注意事項、応急措置方法、適用法規等記載すべき項目が多く、ＭＳＤＳの作成には手間を要する。そこで、特開２００２−７３６３１号公報には、化学物質購入元業者などから提供された電子媒体に格納されたＭＳＤＳテキストデータから化学物質取扱情報や化学物質排出量集計に必要な情報のデータベース構築を簡単に行うことができる化学物質管理方法及び装置が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−７３６３１号公報（第６−１２頁、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように化学物質の管理及び利用を容易にするために、データベースを提供するシステムやデータベースを利用して各種書類の作成を支援するシステム等が提案されているが、従来のデータベースは既存の化学物質に関する情報を提供することを目的として作成されているため、化学物質の名称や各種キーワードを用いて該当する化学物質を検索することはできるが、新しい化学物質や混合物、製品に対して有効な情報を提供することはできない。従って、新しい化学物質や混合物製品を製造、使用する際にはこれらの化学物質の性質を評価するための測定を行わなければならない。特に混合物製品の場合は、製品の開発段階で頻繁に成分組成を変更するために、その都度、性質を評価するための測定を行わなければならず、多大な費用と工数とを必要としていた。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、混合物製品に対しても有効な情報を提供することができる化学物質管理システム及び性質類推プログラム並びに性質類推方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の化学物質管理システムは、化学物質及び混合物製品に関する情報を記憶したデータベースと、前記データベースに記憶された化学物質及び混合物製品に関する情報を参照して、予め記憶された基準データに基づいて、他の混合物製品の引火性又は金属腐食性を類推する性質類推手段と、を少なくとも備えるものである。
【０００９】
本発明においては、前記性質類推手段は、予め記憶された評価基準データに基づいて、第１の混合物製品又は該第１の混合物製品の含有成分を引火性又は金属腐食性の程度に応じたクラスに分類するクラス判定手段と、前記クラス判定手段で分類できない前記第１の混合物製品に対して、予め記憶された抽出基準データに基づいて、前記データベースの中から引火性又は金属腐食性を示す成分の種類が前記第１の混合物製品と共通又は類似する混合物製品群を抽出し、該混合物製品群の中から類推対象となる第２の混合物製品を抽出する抽出手段と、予め記憶された判定基準データに基づいて、前記第２の混合物製品の有する引火性又は金属腐食性から前記第１の混合物製品の引火性又は金属腐食性を類推する類推手段と、を少なくとも備える構成とすることができる。
【００１０】
また、本発明の性質類推プログラムは、コンピュータを、予め記憶された評価基準データに基づいて、第１の混合物製品又は該第１の混合物製品の含有成分を所定の性質の程度に応じたクラスに分類するクラス判定手段、前記クラス判定手段で分類できない前記第１の混合物製品に対して、予め記憶された抽出基準データに基づいて、前記データベースの中から前記所定の性質を示す成分の種類が前記第１の混合物製品と共通又は類似する混合物製品群を抽出し、該混合物製品群の中から類推対象となる第２の混合物製品を抽出する抽出手段、予め記憶された判定基準データに基づいて、前記第２の混合物製品の有する前記所定の性質から前記第１の混合物製品の前記所定の性質を類推する類推手段、として機能させるものである。
【００１１】
本発明においては、前記所定の性質は引火性であり、前記クラス判定手段では、引火性成分の引火点及び含有量を参照して設定された前記評価基準データに基づいてクラス判定を行い、前記抽出手段では、最も引火点の低い第１の引火性成分、該第１の引火性成分を除く第２の引火性成分及び非引火性成分の含有量の差を参照して設定された前記抽出基準データに基づいて前記第２の混合物製品を抽出し、前記類推手段では、前記第１の引火性成分、前記第２の引火性成分及び前記非引火性成分の含有量の差を参照して設定された前記判定基準データに基づいて前記所定の性質を類推する構成とすることができる。
【００１２】
また、本発明においては、前記所定の性質は金属腐食性であり、前記クラス判定手段では、所定の材料に対する腐食度、所定の塩基性成分の有無及びｐＨを参照して設定された前記評価基準データに基づいてクラス判定を行い、前記抽出手段では、金属腐食性成分及び非金属腐食性成分の含有量の差を参照して設定された前記抽出基準データに基づいて前記第２の混合物製品を抽出し、前記類推手段では、前記金属腐食性成分及び前記非金属腐食性成分の含有量の差を参照して設定された前記判定基準データに基づいて前記所定の性質を類推する構成とすることもできる。
【００１３】
また、本発明の性質類推方法は、混合物製品の所定の性質を類推する性質類推方法であって、予め記憶された評価基準データに基づいて、第１の混合物製品又は該第１の混合物製品の含有成分を所定の性質の程度に応じたクラスに分類する第１のステップと、前記第１のステップで分類できない前記第１の混合物製品に対して、予め記憶された抽出基準データに基づいて、前記データベースの中から前記所定の性質を示す成分の種類が前記第１の混合物製品と共通又は類似する混合物製品群を抽出し、該混合物製品群の中から類推対象となる第２の混合物製品を抽出する第２のステップと、予め記憶された判定基準データに基づいて、前記第２の混合物製品の有する前記所定の性質から前記第１の混合物製品の性質を類推する第３のステップとを少なくとも備えるものである。
【００１４】
このように、本発明は、化学物質管理システムに、データベースを用いて混合物製品の性質を類推する機能を備えているため、既存の化学物質に関する情報を検索できるのは勿論のこと、混合物製品に対しても簡単かつ迅速に有効な情報を提供することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
前述したように、従来のデータベースは既成の化学物質に関する情報を利用するためのものであり、新たな化学物質や混合物、製品等を利用する際に必要となる有効な情報を提供できるものではなかった。特に、写真感材を製造する事業者では、複数の化学物質を所定の成分比率で混合して新たな製品を製造する場合が多く、成分の比率や製品に微量に含有される不純物の量によって製品の性質が大きく異なってしまうため、成分が同じでその比率がわずかに異なる製品や製造ロットの異なる製品に対してその都度新たに性質を調査してデータベースを作成しなければならず、データベースを有効に利用することができなかった。
【００１６】
そこで本発明では、予め定めた基準及び手法に従って混合物製品の性質を類推する機能を化学物質管理システムに設けて既存の化学物質の検索のみならず新規化学物質や混合物、製品に対して迅速かつ簡単に情報を提供できるようにしている。以下、混合物製品の性質を類推する方法について説明するが、理解を容易にするために、まず、混合物製品の性質を類推するために使用する化学物質データベース及び該データベースを備えた化学物質管理システムの全体について図１乃至図４を参照して概説する。図１は、本実施例の化学物質管理システムの一利用形態を模式的に示す図であり、図２は、化学物質管理システムの構成例を示すブロック図である。又、図３は、化学物質データベースの構成例を示す図であり、図４は、性質類推手段の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る化学物質管理システム１は、化学物質データベースと該データベースを利用する各種支援システムとを統合した化学物質管理システム１を記憶又はインストールし、アプリケーションサービスプロバイダー（ＡＳＰ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）として利用可能に提供する管理サーバ２と、化学物質データベースの元となる化学物質に関する情報を提供し随時情報を更新するデータベース会社３と、化学物質管理システムを会社内で利用する１以上の事業者４（ここでは、事業者Ａ〜Ｃ）とがインターネット等の通信ネットワーク５を介して接続されている。
【００１８】
また、図２に示すように、管理サーバ２に記憶される化学物質管理システム１は、化学物質毎の性質や状態、各種名称、危険性、有害性、関連する法令等の化学物質に関する情報などが記録された化学物質データベース６と、化学物質データベース６に記録された情報を参照して混合物製品の性質を類推する性質類推手段１５と、該データベースを利用して各種支援を行うシステム（例えば、ＭＳＤＳ及びラベルの作成支援を行うＭＳＤＳ作成システム１０、危険物の輸送方法、輸送容器、法規性情報等の輸送に関する書類の作成を支援する危険物輸送判定システム１１、化学物質の環境に対する適性を判断し、環境適性評価結果を出力する製品アセスメントシステム１２、化成品のリスクを金額に換算し経済性を評価する化成品リスクの経済性評価システム１３、化学物質の在庫を管理する在庫管理システム１４等）とを備えている。
【００１９】
また、本発明のデータベースには、化学物質毎の情報が記録された化学物質データベース６の他に、化学物質を利用した製品毎の情報が記録された製品組成データベース７と、各化学物質や各製品の安全性等を確認するために行う各種テストの結果が記録されたテスト結果データベース８とを含んでいる。なお、データベースとして製品組成データベース７を設けるのは、特に写真感材等の複数の化学物質を混合した製品を製造する場合に、製品を構成する成分の比率や製品に微量に含まれる不純物等の影響により基本成分が同じであっても製造ロット毎にその特性が変化するという特質を考慮して製品の管理を容易にするためである。また、テスト結果データベース８を設けるのは、製造ロット毎にその性質が変化する場合があることから、テスト結果を格納し、複数のテスト結果を総合的に勘案してその性質を特定することが好ましいと考えられるからである。また、化学物質の中には、単体で製造、使用される金属等の化学物質もあれば、複数の化学物質の化学反応により製造される化合物もあれば、複数の化学物質を混合した混合物もあり、事業者４毎に製造、使用する化学物質の種類は異なる。そこで、化学物質データベース６には各種事業者４が必要とする情報を網羅するように構成し、事業者４毎に使用する化学物質のみ（例えば、金属材料メーカの場合は金属材料のみ）を記録した事業者データベース９を別途構築できる構成とすることもできる。
【００２０】
上記化学物質データベース６は、単に化学物質に関する情報を記録するのみならず、混合物製品に関しても有効な情報が提供できるように、図３に示すように、独自の情報が記録されたテーブルを備えて構成されている。以下にその具体例を示す。
【００２１】
１．構造式テーブル６ａ：化学物質を推定するために利用される構造式（母核構造（官能基を含まない基本となる部分（例えば、ベンゼン環）の構造や母核構造に付加される官能基）、該構造式を特定するための付与された番号、化学式、分子量等の化学物質の構造に関する情報が記録されたテーブル、
２．分解、濃縮性テーブル６ｂ：化学物質に付与されたＩＤ（識別）番号、分解性、濃縮性等の環境負荷に関連する情報が記録されたテーブル、
３．危険性テーブル６ｃ：化学物質のＩＤ番号、引火性、発火性、爆発性、可燃性等の危険性に関する情報が記録されたテーブル、
４．有害性テーブル６ｄ：ＩＤ番号、急性毒性、刺激性、感作性、変異原生、慢性毒性等の毒性に関する情報が記録されたテーブル、
５．同義語テーブル６ｅ：化学物質のＩＤ番号、構造式テーブルで付与された構造式番号、該化学物質を使用する事業者が使用する社内略号、実用化番号、商品名、ＣＡＳ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）番号等が関連付けて記録されたテーブル、
６，法規制テーブル６ｆ：化学物質のＩＤ番号、労働安全衛生法、化審法（化学物質の審査及び製造等の既成に関する法律）、毒劇物取締法、消防法等の法規制に関連する情報が記録されたテーブル、
７．届出テーブル６ｇ：ＩＤ番号、労働安全衛生法、化審法、ＴＳＣＡ（米国法）、ＥＩＮＥＣＳ（ＥＵ法）等に対する届出に関連する情報が記録されたテーブル、
８．環境適性テーブル６ｈ：ＩＤ番号、環境適性評価、ポイント計算等の環境適性を判断するための情報が記録されたテーブル、
９．物化性テーブル６ｉ：ＩＤ番号、沸点、融点、溶解性、臭気、溶解度等の物理的、化学的性質に関する情報が記録されたテーブル、
１０．不純物テーブル：混合物や製品に含有する不純物の名称、含有量等、不純物に関する情報が記録されたテーブル。
【００２２】
このように、データベースとして化学物質毎の情報が記録された化学物質データベース６と、製品毎の情報が記録された製品組成データベース７と、新規化学物質や混合物、製品の性質を特定するための試験に関する情報が記録されたテスト結果データベース８とを備え、化学物質データベース６を上記多様なテーブルで構成することによって、混合物製品に対しても有用な情報を提供できるようにしているが、例えば、写真感材の製造を行う事業者４の場合は、製品の基本となる成分は同じで成分比率を若干変化させることによって新規製品が製造される場合が多い。また、混合物の場合は製造段階において意図せずに混入される不純物の含有量によってもその性質が著しく変化する場合がある。
【００２３】
そのような場合は、上記データベースのみでは十分な情報を得ることができず、新規製品を製造するたびに該製品に対する性質等を逐一調査したりテストを実施しなければならない。そこで、本発明では、このような混合物製品にも対処できるように化学物質管理システム１に性質類推手段１５を設け、化学物質データベース６に記録された情報を参照して混合物製品の性質を類推できるようにしている。
【００２４】
具体的には、性質類推手段１５は、図４に示すように、予め定められた評価基準に基づいて、混合物製品又はその含有成分をクラス判定するクラス判定手段１６と、評価基準データを記憶する評価基準データ記憶手段１６ａと、抽出基準データに基づいて、予め定められた手順に従って化学物質データベース６の中から性質が類似する混合物製品群を抽出する類推対象製品抽出手段１７と、該抽出基準データを記憶する抽出基準データ記憶手段１７ａと、類推基準データに基づいて、予め定められた手順に従って抽出された類推対象製品の性質から所望の混合物製品の性質を類推する類推手段１８と、該類推基準データを記憶する類似基準データ記憶手段１８ａとを備えている。
【００２５】
なお、ここでは評価基準データや抽出基準データ、判定基準データを性質類推手段１５中に記憶する構成としているが、これらの基準データを化学物質データベース６に記録し、適宜化学物質データベース６から読み取る構成としてもよい。また、上記各手段はハードウェアとして構成されていてもよく、コンピュータを上記各手段として機能させる性質類推プログラムとして管理サーバ２にインストールされていてもよい。
【００２６】
【実施例】
上記構成の性質類推手段１５を用いて、混合物製品の性質（引火性及び金属腐食性）を類推する具体的手順について以下に説明する。
【００２７】
［実施例１］
まず、混合物製品の引火性の類推手順について、図５のフローチャート図を参照して説明する。以下の説明において、混合物製品とは複数の成分から構成される製品を言い、引火性成分とは引火点を有する成分、混合物製品Ａは引火性判定が必要な混合物製品、混合物製品Ｂは類推の対象となる混合物製品を言う。また、引火性の評価基準は保管時および取り扱い時の引火危険性を表せるように次の五段階に設定し、判定することとする。
【００２８】
＜引火性の評価基準（混合物製品）＞
◎：引火危険性無し：引火点なし（○を除く）
○：強化熱により引火危険性有り：概ね引火点７０℃以上クラス、または、引火点なしだが濃縮により引火性成分の濃度が高まった場合は引火危険性を有する
●：加熱により引火危険性有り：概ね引火点２１℃以上７０℃未満クラス
△：常温で引火危険性有り：概ね引火点２１℃未満クラス
×：常温で発火危険性有り：特殊危険物
【００２９】
まず、ステップＳ１０１で、混合物製品Ａそのものの引火性データがあるかどうかを調査する。そして、ステップＳ１０２で引火性データがある場合はそのデータを採用し、ステップＳ１０３でクラス判定手段１６を用いて、評価基準データ記憶手段１６ａに記憶された上記混合物製品の引火性の評価基準に基づいてクラス判定を行う。
【００３０】
また、ステップＳ１０２で、混合物製品Ａそのものの引火性データがない場合は、ステップＳ１０４で混合物製品Ａの含有成分を調査し、ステップＳ１０５でクラス判定手段１６を用いて、評価基準データ記憶手段１６ａに記憶された表１に示すような評価基準データに基づいて、含有成分からクラス判定が可能かどうかを判断し、可能な場合はステップＳ１０６で類推のクラス判定を行う。
【００３１】
【表１】
2005011286.tif 000003
【００３２】
次に、ステップＳ１０５で類推のクラス判定が不可能な場合は、類推対象製品抽出手段１７は、抽出基準データ記憶手段１７ａに記憶された表２に示すような抽出基準データに基づいて、類推対象となる混合物製品Ｂを抽出する。具体的には、ステップＳ１０７で混合物製品Ａと引火性成分の種類が共通、あるいは近い混合物を化学物質データベース６から抽出してこれを混合物群Ｘとし、ステップＳ１０８で、混合物群Ｘの中で引火性が明確であるものを抽出してこれを混合物群Ｙとし、ステップＳ１０９で、Ｙ群の中で混合物製品Ｂとするのにふさわしいものを選択する。
【００３３】
【表２】
2005011286.tif 000004
【００３４】
そして、ステップＳ１１０で類推手段１８を用いて、判定基準データ記憶手段１８ａに記憶された表３に示すような判定基準データに基づいて、混合物製品Ｂの性質から混合物製品Ａの引火性を類推する。
【００３５】
【表３】
2005011286.tif 000005
【００３６】
このようにクラス判定手段１６、類推対象製品抽出手段１７及び類推手段１８を備える性質類推手段１５を用いて引火性の類推を行うことにより、成分組成を変更した場合でも引火点測定を行うことなく引火性を推定できるようになり、工数を短縮することができる。この引火性の類推は、開発時における引火性のスクリーニング評価に使用できるほか、ＭＳＤＳ及びラベル表示への引火性情報の提供、消防法危険物の概否判定、輸送法危険物の概否判定などに利用することができる。
【００３７】
［実施例２］
次に、混合物製品の金属腐食性の類推手順について、図６のフローチャート図を参照して説明する。以下の説明において、腐食性成分とは金属腐食性を有する成分を言い、混合物製品Ａは金属腐食性判定が必要な混合物製品、混合物製品Ｂは類推の対象となる混合物製品を言う。また、金属腐食性の評価基準は金属容器保管時の腐食性の強さを表せるように次の二段階に設定し、判定することとする。
【００３８】
＜金属腐食性の評価基準（混合物製品）＞
○：金属腐食性小：鋼又はアルミニウムの腐食度が６．２５ｍｍ／ｙｒ未満クラス
△：金属腐食性大：鋼又はアルミニウムの腐食度が＞６．２５ｍｍ／ｙｒクラス
【００３９】
まず、ステップＳ２０１で、混合物製品Ａが成分含有量から国連勧告の腐食性物質に該当する場合または動物を使った皮膚腐食性試験で腐食性が明らかとなっている場合は金属腐食性判定対象から除き、該当しない場合は、ステップＳ２０２で、混合物製品Ａそのものの金属腐食性データがあるかどうか調査する。そして、ステップＳ２０３で腐食性データがある場合はそのデータを採用し、ステップＳ２０４でクラス判定手段１６を用いて、評価基準データ記憶手段１６ａに記憶された上記混合物製品の金属腐食性の評価基準に基づいてクラス判定を行う。
【００４０】
また、ステップＳ２０３で、混合物製品Ａそのものの金属腐食性データがない場合は、ステップＳ２０５でＡの含有成分・物性を調査し、ステップＳ２０６でクラス判定手段１６を用いて、評価基準データ記憶手段１６ａに記憶された表４に示すような評価基準データを参照してクラス判定が可能かどうかを判断し、可能な場合はステップＳ２０７で類推のクラス判定を行う。
【００４１】
【表４】
＜金属腐食性のクラス判定基準（含有成分）＞
2005011286.tif 000006
【００４２】
次に、ステップＳ２０６で類推のクラス判定が不可能な場合は、類推対象製品抽出手段１７は、抽出基準データ記憶手段１７ａに記憶された表５に示すような抽出基準データに基づいて、類推対象となる混合物製品Ｂを抽出する。具体的には、ステップＳ２０８で混合物製品Ａと金属腐食性成分の種類が共通、あるいは近い混合物を化学物質データベース６から抽出してこれを混合物群Ｘとし、ステップＳ２０９で、混合物群Ｘの中で、金属腐食性が明確であるものを抽出して混合物群Ｙとし、ステップＳ２１０で、Ｙ群の中で混合物製品Ｂとするのにふさわしいものを選択する。
【００４３】
【表５】
2005011286.tif 000007
【００４４】
そして、ステップＳ２１１で類推手段１８を用いて、判定基準データ記憶手段１８ａに記憶された表６に示すような判定基準データに基づいて、混合物製品Ｂの性質から混合物製品Ａの金属腐食性を類推する。
【００４５】
【表６】
2005011286.tif 000008
【００４６】
このようにクラス判定手段１６、類推対象製品抽出手段１７及び類推手段１８を備える性質類推手段１５を用いて金属腐食性の類推を行うことにより、成分組成を変更した場合でも金属腐食性試験を行うことなく金属腐食性を推定できるようになり、費用を削減し工数を短縮することができる。この金属腐食性の類推は、開発時における金属腐食性のスクリーニング評価に使用できるほか、ＭＳＤＳ及びラベル表示への金属腐食性情報の提供、輸送法危険物の該否判定に利用することができる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の化学物質管理システム及び性質類推プログラム並びに性質類推方法によれば、混合物製品に対しても迅速かつ簡単に性質を特定することができる。
【００４８】
その理由は、化学物質管理システムに性質類推手段を備え、該性質類推手段では、予め定めた手順や経験則に基づいてデータベースの中から混合物製品に類似する物質を抽出し、該物質の性質から混合物製品の性質を類推することができるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る化学物質管理システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る化学物質管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る化学物質データベースの構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る化学物質管理システムに備える性質類推手段の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係る混合物製品の引火性を類推する手順を示すフローチャート図である。
【図６】本発明の第２の実施例に係る混合物製品の金属腐食性を類推する手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１  化学物質管理システム
２  管理サーバ
３  データベース会社
４  事業者
５  通信ネットワーク
６  化学物質データベース
６ａ〜６ｊ  テーブル
７  製品組成データベース
８  テスト結果データベース
９  事業者データベース
１０  ＭＳＤＳ作成システム
１１  危険物輸送判定システム
１２  製品アセスメントシステム
１３  化成品リスクの経済性評価システム
１４  在庫管理システム
１５  性質類推手段
１６  クラス判定手段
１６ａ  評価基準データ記憶手段
１７  類推対象製品抽出手段
１７ａ  抽出基準データ記憶手段
１８  類推手段
１８ａ  判定基準データ読み取り手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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