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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動二輪車の変速制御装置において、
少なくとも車速情報に応じて変速機を自動変速する制御部と、
従動輪としての前輪の回転数を検出する第１センサと、
駆動輪としての後輪の回転数を検出する第２センサと、
前記第１センサおよび第２センサからの情報に基づいて、前記前輪と後輪との回転数の差を検出する回転数差検出手段とを備え、
前記制御部は、前記後輪の回転数が前記前輪の回転数より大きく、かつ前記回転数の差が所定値を超えた場合に、前記自動変速を禁止することを特徴とする自動二輪車の変速制御装置。
【請求項２】
前記自動変速の禁止中に、前記前輪と路面との離隔量が所定値を超えると、クラッチを遮断して前記後輪への駆動力の伝達を断つように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動二輪車の変速制御装置。
【請求項３】
前記前輪と路面との離隔量は、光センサで前記前輪と路面との距離を計測することによって導出されることを特徴とする請求項２に記載の自動二輪車の変速制御装置。
【請求項４】
前記後輪を車体に懸架するリヤショックユニットのストローク量を検知するセンサを具備し、
前記前輪と路面との離隔量が所定値に達したか否かが、前記ストローク量が所定値に達したか否かによって判定されることを特徴とする請求項２に記載の自動二輪車の変速制御装置。
【請求項５】
前記前輪および後輪の空気圧をそれぞれ検知する手段を具備し、
前記前輪と路面との離隔量が所定値に達したか否かが、前記後輪の空気圧が前記前輪の空気圧より大きく、かつその差が所定値に達したか否かによって判定されることを特徴とする請求項２に記載の自動二輪車の変速制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、自動二輪車の変速制御装置において、少なくとも車速情報に応じて変速機を自動変速する制御部と、従動輪としての前輪の回転数を検出する第１センサと、駆動輪としての後輪の回転数を検出する第２センサと、前記第１センサおよび第２センサからの情報に基づいて、前記前輪と後輪との回転数の差を検出する回転数差検出手段とを備え、前記制御部は、前記後輪の回転数が前記前輪の回転数より大きく、かつ前記回転数の差が所定値を超えた場合に、前記自動変速を禁止する点に第１の特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記自動変速の禁止中に、前記前輪と路面との離隔量が所定値を超えると、クラッチを遮断して前記後輪への駆動力の伝達を断つように構成されている点に第２の特徴がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の特徴によれば、少なくとも車速情報に応じて変速機を自動変速する制御部と、従動輪としての前輪の回転数を検出する第１センサと、駆動輪としての後輪の回転数を検出する第２センサと、第１センサおよび第２センサからの情報に基づいて前輪と後輪との回転数の差を検出する回転数差検出手段とを備え、制御部は、後輪の回転数が前輪の回転数より大きく、かつ回転数の差が所定値を超えた場合に自動変速を禁止するので、前輪が路面から離隔している状態や、後輪が空転している状態等、自動二輪車の加速時に発生する所定の走行状態を検知して自動変速を禁止することで、このような走行状態中に後輪の回転数が大きく変動することを防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の特徴によれば、自動変速の禁止中に前輪と路面との離隔量が所定値を超えると、クラッチを遮断して後輪への駆動力の伝達を断つように構成されているので、加速によって前輪が路面から離隔した際に、前輪と路面との離隔量が所定値より大きくなることを防ぐことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここで、自動二輪車を加速させた際には、前輪ＷＦが路面から離隔して後輪ＷＲのみで走行する「前輪浮き上がり走行」や、後輪ＷＲの駆動力がタイヤと路面との間の摩擦力に抗して空転する「ホイールスピン」が発生することがある。この場合に、例えば、前記第２センサ５２のみから変速制御の基準とする車速情報を取得する構成であると、前輪浮き上がり走行やホイールスピン中でも、後輪ＷＲの回転数に合わせて順次自動変速が実行されることとなる。この変速動作は、後輪ＷＲの回転数に変動を生じさせるので、例えば、前輪浮き上がり走行中の車体姿勢を変化させたり、また、ホイールスピン中に後輪ＷＲのグリップ力が急に回復したりする可能性がある。本実施形態に係る自動二輪車の変速制御装置では、上記したような課題に対処するため、前後輪の回転数をそれぞれ検知し、後輪ＷＲの回転数が前輪ＷＦの回転数より所定値を超えて大きくなったことが検知されると、前輪の浮き上がりまたはホイールスピンが発生したと判定して、変速機の自動変速を禁止する点に特徴がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
回転数差検出手段６３は、従動輪としての前輪ＷＦの回転数を検出する第１センサ５１および駆動輪としての後輪ＷＲの回転数を検出する第２センサ５２から得られる情報を比較して、前後輪の回転数の差を算出する。そして、後輪ＷＲの回転数が前輪ＷＦの回転数より所定値を超えて大きくなったことが検知されると、変速禁止状態検知手段６２が、変速を禁止すべき状態であることを変速制御指令部６０に伝達し、変速動作を禁止する。なお、変速禁止状態検知手段６２に出力信号を入力している、前輪リフト量センサ５４、リヤショックストローク量センサ５５、前後輪空気圧センサ５６に関しては後述する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記したように、本発明に係る自動二輪車の変速制御装置によれば、前後輪にそれぞれ回転数検出手段を設け、後輪ＷＲの回転数が前輪ＷＦの回転数より所定値を超えて大きくなったことが検知されると変速機の自動変速を禁止するので、前輪浮き上がり走行またはホイールスピン中に、後輪ＷＲに自動変速による駆動力変化が発生することがなくなり、乗員に違和感を感じさせることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電化鉄道システムの饋電線に発生した回生電力を吸収する回生電力吸収装置であって、この回生電力吸収装置は、チョッパ部にそれぞれ電力消費用抵抗器を接続してユニットとし、このユニットを複数並列接続して構成したものにおいて、
前記各電力消費用抵抗器は自己断線機能を有し、定格を超えたときに自己断線するものであり、その定格を車両の回生時間に合わせた短時間定格とし、前記ユニットの故障により電力消費用抵抗器に電流が所定時間連続して流れ過負荷状態のとき、当該故障ユニットの電力消費用抵抗器が断線して回生電力吸収装置から解列するよう構成したことを特徴とした電鉄用回生電力吸収装置。
【請求項２】
直流電化鉄道システムの饋電線に発生した回生電力を吸収する回生電力吸収装置であって、この回生電力吸収装置は、スイッチング素子と還流ダイオードを有するチョッパ部にそれぞれ電力消費用抵抗器を接続した複数のユニットで構成したものにおいて、
前記チョッパ部の還流ダイオードと逆並列に短絡用のスイッチング素子を接続し、且つ前記チョッパ部の入力側にそれぞれヒューズを接続し、前記ユニットの故障により電力消費用抵抗器に電流がながれたとき、若しくは電力消費用抵抗器に電圧が所定時間連続して印加されたとき前記短絡用のスイッチング素子をオン状態としてヒューズを溶断するよう構成したことを特徴とした電鉄用回生電力吸収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
チョッパ部のスイッチング素子８が破損した時、図６に示すようにスイッチング素子８は短絡状態となって、常時、饋電線から電力消費用抵抗器に電流が流れ焼損する。この対策として破損したチョッパ部を装置から電気的に切離す必要があり、直流負荷開閉器を開放して、饋電線から装置全体を切離す。ヒューズ１はチョッパ部のスイッチング素子８と還流ダイオード１０が破損した場合、健全なチョッパ部から電気的に切離すために設けられている。電力消費用抵抗器３のワット数は回生動作特有の間歇的な負荷パターン仕様から設計される。
【特許文献１】特開平７−２１２９１４
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項１は、直流電化鉄道システムの饋電線に発生した回生電力を吸収する回生電力吸収装置であって、この回生電力吸収装置は、チョッパ部にそれぞれ電力消費用抵抗器を接続してユニットとし、このユニットを複数並列接続して構成したものにおいて、
前記各電力消費用抵抗器は自己断線機能を有し、定格を超えたときに自己断線するものであり、その定格を車両の回生時間に合わせた短時間定格とし、前記ユニットの故障により電力消費用抵抗器に電流が所定時間連続して流れ過負荷状態のとき、当該故障ユニットの電力消費用抵抗器が断線して回生電力吸収装置から解列するよう構成したことを特徴としたものである。
本発明の請求項２は、直流電化鉄道システムの饋電線に発生した回生電力を吸収する回生電力吸収装置であって、この回生電力吸収装置は、スイッチング素子と還流ダイオードを有するチョッパ部にそれぞれ電力消費用抵抗器を接続した複数のユニットで構成したものにおいて、
前記チョッパ部の還流ダイオードと逆並列に短絡用のスイッチング素子を接続し、且つ前記チョッパ部の入力側にそれぞれヒューズを接続し、前記ユニットの故障により電力消費用抵抗器に電流がながれたとき、若しくは電力消費用抵抗器に電圧が所定時間連続して印加されたとき前記短絡用のスイッチング素子をオン状態としてヒューズを溶断するよう構成したことを特徴としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
推力を発生するプロペラを含む船舶の船体に対して前記プロペラよりも船首側に位置するように放射状に配設される複数のステータフィンからなる舶用推進効率改善装置であって、
前記複数のステータフィンは、前記船体に取り付けられたときにプロペラ軸心からフィン翼端までの長さが前記プロペラの半径の３５％〜７０％となるように形成されると共に、前記ステータフィンのフィン後縁と前記プロペラ軸心とを含む平面と前記ステータフィンのルート部における断面上の翼弦と前記フィン後縁とを含む平面とのなす角度を前記ステータフィンの取付角としたときに、すべてのステータフィンの前記取付角が２０°〜４０°の範囲の値となるように前記船体に配設される舶用推進効率改善装置。
【請求項２】
請求項１に記載の舶用推進効率改善装置において、
前記複数のステータフィンのうち、少なくとも前記プロペラの正転時にプロペラ翼端が上昇するプロペラ上昇領域に配置されるステータフィンは、３０°以下の捩り角をもって流入する流体を整流するように捩られている舶用推進効率改善装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の舶用推進効率改善装置において、
前記複数のステータフィンのうち、少なくとも前記プロペラの正転時にプロペラ翼端が上昇するプロペラ上昇領域に配置されるステータフィンは、該ステータフィンの取付角よりも小さい捩り角をもって流入する流体を整流するように捩られている舶用推進効率改善装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の舶用推進効率改善装置において、
前記複数のステータフィンは、ルート部の長さが前記プロペラの直径の１０〜２０％となると共に、フィン翼端の長さが前記プロペラの直径の５〜１０％となるように形成される舶用推進効率改善装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の舶用推進効率改善装置において、
前記複数のステータフィンは、フィン前縁とフィン翼端とのなす角度が４５°〜７５°となるように形成される舶用推進効率改善装置。
【請求項６】
前記船舶は、肥大船である請求項１から５の何れか一項に記載の舶用推進効率改善装置。
【請求項７】
推力を発生するプロペラを含む船舶の船体に対して前記プロペラよりも船首側に位置するように放射状に配設される複数のステータフィンからなる舶用推進効率改善装置の施工方法であって、
（ａ）前記船体に取り付けたときにプロペラ軸心からフィン翼端までの長さが前記プロペラの半径の３５％〜７０％となるように前記複数のステータフィンを形成するステップと、
（ｂ）前記ステータフィンのフィン後縁と前記プロペラ軸心とを含む平面と前記ステータフィンのルート部における断面上の翼弦と前記フィン後縁とを含む平面とのなす角度を前記ステータフィンの取付角としたときに、すべてのステータフィンの前記取付角が２０°〜４０°の範囲の値となるように前記複数のステータフィンを前記船体に固定するステップと、
を含む舶用推進効率改善装置の施工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクコンテナの洗浄にあたりタンクコンテナ内に不活性ガスを導入し、タンク内に残留する揮発性有機化合物（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：以下単に「ＶＯＣ」と言う）をパージし、冷媒を循環閉回路となした凝縮器に導き冷却液化せしめ、然る後、気液分離器に導き液化した該ＶＯＣを回収するとともに気液分離器から排出される未凝縮の微量ＶＯＣガスを触媒燃焼器にて燃焼処理することを特徴とするタンクコンテナ内に残留するＶＯＣの排出、回収、処理する方法。
【請求項２】
移動可能なタンクコンテナ内に残留する液体状のＶＯＣを排出、回収、処理する当該タンクコンテナ内の洗浄処理方法であって、当該洗浄処理方法は、
当該タンクコンテナ内に加熱した不活性ガスを導入し、当該タンクコンテナ内に残存する当該液体状のＶＯＣをガス化させることによって当該不活性ガスと当該ＶＯＣガスとの混合ガスを発生させる第１の工程、
当該混合ガスを当該タンクコンテナから排出させ当該タンクコンテナ内部をパージする第２の工程、
当該タンクコンテナから排出された当該混合ガスを冷却凝縮することによって、当該混合ガスに含まれている当該ＶＯＣガスを凝縮液化して当該混合ガスから液状のＶＯＣを分離する第３の工程、
当該第３の工程に於いて、当該液状のＶＯＣから分離された未凝縮の微量のＶＯＣガスと当該不活性ガスからなる混合ガスを、触媒燃焼手段を使用して燃焼処理する第４の工程、
とから構成されている事を特徴とする液体状のＶＯＣが内部に残留するタンクコンテナ内の洗浄処理方法。
【請求項３】
移動可能なタンクコンテナ内に残留する液体状のＶＯＣを排出、回収、処理する当該タンクコンテナ内の洗浄処理装置であって、当該洗浄処理装置は、
当該タンクコンテナ内に加熱した不活性ガスを導入し、当該液体状のＶＯＣをガス化させることによって当該不活性ガスと当該ＶＯＣガスとの混合ガスを発生させる為の加熱手段を含む不活性ガス供給手段、
当該タンクコンテナ内に供給された不活性ガスと当該加熱された不活性ガスによって当該液状ＶＯＣがガス化されたＶＯＣガスとの混合ガスを当該タンクコンテナから排出させる混合ガス排出手段、
当該タンクコンテナから排出された混合ガスを冷却凝縮して液状のＶＯＣと当該不活性ガスと微量のＶＯＣガスとを含む混合ガスとに分離する気液分離手段、
当該液状のＶＯＣを回収する液状ＶＯＣ回収手段、
当該微量のＶＯＣガスを含む混合ガスを燃焼処理する触媒燃焼手段
とから構成されている事を特徴とする液体状のＶＯＣが内部に残留するタンクコンテナ内の洗浄処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端の作業部に、複数の切削刃を有する医療用切削具を製造する装置であって、前記医療用切削具を着脱自在に保持するチャックを備えた主軸部と、該主軸部をその傾斜角度を変更可能に保持する主軸保持部と、該主軸保持部をＸ、Ｙ軸方向に移動自在なＸＹテーブルと、前記チャックに保持された医療用切削具の作業部に切削刃を形成する回転自在で円板状の砥石とを有し、該円板状の砥石が前記Ｘ軸とＹ軸で画定されるＸＹ平面と平行な平面内にあり、前記傾斜角度が、前記ＸＹ平面と前記医療用切削具とが交差する角度であることを特徴とする医療用切削具の製造装置。
【請求項２】
前記ＸＹ平面が水平面であることを特徴とする請求項１記載の医療用切削具の製造装置。
【請求項３】
前記主軸部が、前記医療用切削具を所定の角度だけ回転することが可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の医療用切削具の製造装置。
【請求項４】
棒状の軸体の先端に作業部を有する医療用切削具を、前記軸体が一定の平面に対して所定の角度だけ傾斜するように保持する工程と、前記一定の平面と平行な円板状の砥石を固定された位置で回転する工程と、前記医療用切削具をＸ、Ｙ軸方向に移動して前記砥石により前記作業部に切削刃を形成する工程と、を有し、前記一定の平面が、前記Ｘ軸とＹ軸で画定されるＸＹ平面と平行な平面であることを特徴とする医療用切削具の製造方法。
【請求項５】
前記ＸＹ平面が水平面であることを特徴とする請求項４記載の医療用切削具の製造方法。
【請求項６】
前記作業部が、ほぼ球形状であることを特徴とする請求項４又は５に記載の医療用切削具の製造方法。
【請求項７】
前記医療用切削具を前記ＸＹ平面内で円弧状に移動することで前記切削刃を形成することを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の医療用切削具の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するノズルを備える記録ヘッドと、
媒体を搬送する搬送路と、
上記媒体を上記搬送路に沿って搬送する搬送機構と、
発光素子および受光素子を有し、上記搬送路上の、上記搬送の方向において上記記録ヘッドより上流側の第１の位置に設けられ、上記第１の位置における媒体の有無に応じて信号を出力するセンサと、
上記センサへの電力の供給状態を制御および上記センサによって媒体の有無を検知する制御部と、を備え、
上記制御部は、
上記媒体の上記搬送の方向における下流側の端部を検知したことに基づいて上記センサへの電力の供給を停止し、上記媒体の上記搬送の方向における上流側の端部を検知したことに基づいて上記センサへの電力の供給を再開する、
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
液体を吐出するノズルを備える記録ヘッドと、
媒体を搬送する搬送路と、
画像を示す画像信号を取得する画像取得手段と、
上記媒体を上記搬送路に沿って間欠的に搬送する搬送機構と、
発光素子および受光素子を有し、上記搬送路上の、上記搬送の方向において上記記録ヘッドより上流側の第１の位置に設けられ、上記第１の位置における媒体の有無に応じて信号を出力するセンサと、
上記センサへの電力の供給状態を制御および上記センサによって媒体の有無を検知する制御部と、を備え、
上記制御部は、
上記媒体の上記搬送の方向における下流側の端部が上記第１の位置に至ったことを検知したことに基づいて上記センサへの電力の供給を停止し、上記画像信号に基づいて特定した上記間欠的な搬送の回数に応じて上記媒体を搬送し、上記媒体の上記搬送の方向における上流側の端部が上記第１の位置に至る前に上記センサへの電力の供給を再開する、
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
上記制御部は、
上記媒体の上記搬送の方向における上流側の端部を検知したことに基づいて上記媒体の上記搬送の方向における上流側の端部の位置を特定し、上記端部から所定の距離だけ上流に位置する部分を、上記媒体上に記録する枠線を成す各辺のうちの、上記搬送の方向における下流側の辺の枠線の記録位置とする、
ことを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
上記制御部は、
上記媒体の上記搬送の方向における下流側の端部を検知した後は、前記搬送機構が前記媒体を搬送している間は前記検知手段へ電力を供給し、その搬送が止まっている間は前記検知手段への電力の供給を停止する、
ことを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
上記制御部は、
前記第１の位置に前記媒体があるときに前記受光素子が出力する信号の出力レベルを基に、 前記発光素子へ供給する電力の電力量を調整する、
ことを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。  
【請求項６】
上記制御部は、
前記信号の出力レベルが上限許容値と下限許容値の間の所定の範囲内に収まるか否かを判断し、
前記信号の出力レベルが上記所定の範囲内に収まるように、前記発光素子へ供給する電力の電力量を増加させ、または、減少させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記液体吐出装置は、Ａ０またはＡ１またはＡ２サイズの媒体に記録を行うことが可能な
液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶断の有無によって情報を記憶可能なヒューズを備えたインクジェット記録ヘッド用基板において、
少なくとも２つの前記ヒューズに対して共通に接続されて通電路を閉成する駆動回路と、
前記溶断による前記情報の記憶および該情報の読み出しとを行うために、各々の前記ヒューズに対する前記通電を選択的に行うための電極パッドと、
を具えたことを特徴とするインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項２】
複数の前記ヒューズが、積層された複数の膜層に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項３】
前記複数の膜層のうち上部の前記膜層に設けられた前記ヒューズは、下部の前記膜層に設けられた前記ヒューズよりも小さいエネルギで情報の記録が可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項４】
前記複数の膜層に設けられた前記複数のヒューズは、前記基板の厚み方向に重ならないように配置されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項５】
通電に応じ、インクを吐出するために利用される熱エネルギを発生する電気熱変換素子を具え、前記ヒューズは、前記電気熱変換素子と同一の材料で形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板を備えたことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する吐出口と、前記吐出口に対向する位置に配置され液滴を吐出させるエネルギを発生する吐出エネルギ発生素子と、前記吐出口に連通され前記吐出エネルギ発生素子によって気泡が発生する発泡室と、前記発泡室に液体を供給するための供給路と、をそれぞれ有する複数のノズルを備え、
前記複数のノズルは、前記供給路の長さが異なる第１のノズル及び第２のノズルを含み、前記第１のノズル及び前記第２のノズルは、前記第１のノズルに液体を供給する長尺状の供給室の短辺方向の一端側に配置される液体吐出ヘッドであって、
前記第１のノズルの前記供給路は、液体の吐出方向と直交する方向に延ばされて形成されると共に、前記供給室に連通され、
前記第２のノズルの前記供給路は、液体の吐出方向と平行に延ばされて形成されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記第１のノズルから吐出される液体の体積が前記第２のノズルから吐出される液体の体積より大きい、請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記第１のノズルの応答周波数をｆ１、前記第２のノズルの応答周波数をｆ２とすれば、
ｆ１＞ｆ２
の関係を満たしている、請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記第１のノズルと前記第２のノズルの前記吐出口は、前記供給室の長辺方向に対して千鳥状に交互に位置をずらして配列されている、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記第１のノズルは、前記吐出エネルギ発生素子として正方形状の発熱抵抗体を有する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記吐出エネルギ発生素子は、前記供給室の長辺方向に対する間隔が一定で、１２００ｄｐｉ以上になるように配置されている、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記第１及び第２のノズルは、前記吐出口を有する吐出口部が、液体の吐出方向において内径が変化する段差状に形成されている、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記第１のノズルは、液体の吐出方向と直交する方向に延ばされて形成され前記供給室に連通された第１の供給路と、液体の吐出方向と平行に延ばされて形成された第２の供給路とを有する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記第２のノズルは、液体の吐出方向と平行に延ばされて形成された複数の前記供給路を有する、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記供給室の短辺方向に対する吐出口の位置が、前記第１のノズル及び前記第２のノズルと異なる第３のノズルを有する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記供給室には、前記第１のノズル及び前記第２のノズルがそれぞれ連通されている、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
流路構成基板に形成される、液滴を吐出する吐出口と、素子基板に形成される、前記吐出口に対向する位置に配置され液滴を吐出させるエネルギを発生する吐出エネルギ発生素子と、前記吐出口に連通され前記吐出エネルギ発生素子を備える圧力室と、前記圧力室に液体を供給するための供給路と、を有する複数のノズルを備える液体吐出ヘッドであって、
前記複数のノズルは、第１のノズル及び第２のノズルを含み、前記第１のノズル及び前記第２のノズルは、前記第１のノズルに液体を供給する、前記第１のノズルの配列方向に沿って形成される供給室の一端側に、前記第１のノズルと前記供給室との距離よりも前記第２のノズルと前記供給室との距離が大きくなるように配されており、
前記第１のノズルの前記供給路は、前記素子基板の表面に沿って、前記流路構成基板と前記素子基板との間に形成されると共に、
前記第２のノズルの前記供給路は、前記素子基板を貫通して形成されている、液体吐出ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記電磁ソレノイドのロッドに連結され装置の外部に延設された手動操作部材を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の遊技台用台間機の扉開閉構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前記発明において、前記電磁ソレノイドのロッドに連結され装置の外部に延設された手動操作部材を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の判定条件が成立したことに基づいて遊技者に利益を付与すべきか否かの判定を行う当落判定手段と、該当落判定手段により遊技者に利益を付与すべき判定がなされたことに基づいて遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、図柄情報を変動表示する表示手段と、前記当落判定手段の判定結果に基づいて前記表示手段にて図柄情報の変動表示を行って所定期間経過後に前記判定結果に応じた図柄情報の表示結果を停止表示すると共に、前記当落判定手段により遊技者に利益を付与すべき判定がなされたときに図柄情報の表示結果として特定表示結果を停止表示する表示制御手段と、を備えた遊技機であって、
前記表示手段は、
複数の表示セグメントによって前記図柄情報を変動表示する第一のセグメント表示器と、
該第一のセグメント表示器を構成する表示セグメントに比べて大きく形成された複数の表示セグメントによって前記図柄情報を変動表示すると共に、前記第一のセグメント表示器の前後方向に重畳して配置される第二のセグメント表示器と、から構成され、
前記第一のセグメント表示器の図柄表示面又は前記第二のセグメント表示器の図柄表示面を遊技者に視認可能に臨設する窓開口部を有して当該図柄表示面の外周部分を装飾する外周装飾体と、
前記第一のセグメント表示器又は／及び前記第二のセグメント表示器を移動させて前記第一のセグメント表示器の図柄表示面又は前記第二のセグメント表示器の図柄表示面のいずれか一方を前記窓開口部に臨設させる表示面切替手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記表示面切替手段によって前記窓開口部に臨設された図柄表示面のセグメント表示器を制御して前記図柄情報の変動表示を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、さらに、
所定条件が成立したか否かの判定に基づいて遊技者が有利となる有利遊技状態に制御するか否かを判定する有利遊技状態判定手段と、
該有利遊技状態判定手段により前記有利遊技状態に制御すると判定したときに、前記有利遊技状態に制御する有利遊技状態制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、
前記有利遊技状態以外となる通常遊技状態のときには、前記第一のセグメント表示器の図柄表示面を前記窓開口部に臨設させるべく前記表示面切替手段による前記図柄表示面の切り替えを制御すると共に、前記第一のセグメント表示器を制御して前記図柄情報の変動表示を行う一方、前記有利遊技状態のときには、前記第二のセグメント表示器の図柄表示面を前記窓開口部に臨設させるべく前記表示面切替手段による前記図柄表示面の切り替えを制御すると共に、前記第二のセグメント表示器を制御して前記図柄情報の変動表示を行うことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記有利遊技状態判定手段は、前記所定条件が成立したか否かの判定に基づき、前記有利遊技状態として前記当落判定手段により遊技者に利益を付与すると判定する割合が高い高確率状態に制御するか否かを判定する高確率状態判定手段から構成され、
前記有利遊技状態制御手段は、前記高確率状態判定手段により前記高確率状態に制御すると判定したときに、前記高確率状態に制御する高確率状態制御手段から構成されることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（解決手段８）
解決手段１乃至解決手段７において、前記遊技機は、さらに、所定条件が成立したか否かの判定に基づいて遊技者が有利となる有利遊技状態に制御するか否かを判定する有利遊技状態判定手段と、該有利遊技状態判定手段により前記有利遊技状態に制御すると判定したときに、前記有利遊技状態に制御する有利遊技状態制御手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記有利遊技状態以外となる通常遊技状態のときには、前記第一のセグメント表示器の図柄表示面を前記窓開口部に臨設させるべく前記表示面切替手段による前記図柄表示面の切り替えを制御すると共に、前記第一のセグメント表示器を制御して前記図柄情報の変動表示を行う一方、前記有利遊技状態のときには、前記第二のセグメント表示器の図柄表示面を前記窓開口部に臨設させるべく前記表示面切替手段による前記図柄表示面の切り替えを制御すると共に、前記第二のセグメント表示器を制御して前記図柄情報の変動表示を行うことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
この場合、有利遊技状態以外となる通常遊技状態のときには、第一のセグメント表示器の図柄表示面に切り替えて当該第一のセグメント表示器で図柄情報の変動表示を行う一方、有利遊技状態のときには、第二のセグメント表示器の図柄表示面に切り替えて当該第二のセグメント表示器で図柄情報の変動表示を行う。このため、通常遊技状態と有利遊技状態とでそれぞれセグメント表示器（図柄表示面）を切り替えて図柄情報を変動表示することができるので、通常遊技状態と有利遊技状態とで差別化して図柄情報の変動表示を行うことができる。従って、有利遊技状態の有利性を強調した演出表示を行うことが可能になり、ひいては有利遊技状態中の興趣の低下を抑制することができる。
また、この構成によれば、有利遊技状態では、表示セグメントが大きく形成された第二のセグメント表示器の図柄表示面に切り替えて図柄情報を変動表示する構成にできるので、有利遊技状態での視覚的なインパクトを高めることができ、より一層、有利遊技状態中の興趣の低下を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（解決手段９）
解決手段８において、前記有利遊技状態判定手段は、前記所定条件が成立したか否かの判定に基づき、前記有利遊技状態として前記当落判定手段により遊技者に利益を付与すると判定する割合が高い高確率状態に制御するか否かを判定する高確率状態判定手段から構成され、前記有利遊技状態制御手段は、前記高確率状態判定手段により前記高確率状態に制御すると判定したときに、前記高確率状態に制御する高確率状態制御手段から構成されることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
この場合、高確率状態以外となる通常確率状態（通常遊技状態）のときには、第一のセグメント表示器の図柄表示面に切り替えて当該第一のセグメント表示器で図柄情報の変動表示を行う一方、高確率状態のときには、第二のセグメント表示器の図柄表示面に切り替えて当該第二のセグメント表示器で図柄情報の変動表示を行う。このため、通常確率状態と高確率状態とでそれぞれセグメント表示器（図柄表示面）を切り替えて図柄情報を変動表示することができるので、通常確率状態と高確率状態とで差別化して図柄情報の変動表示を行うことができる。従って、高確率状態の有利性を強調した演出表示を行うことが可能になり、ひいては高確率状態中の興趣の低下を抑制することができる。また、この構成によれば、高確率状態では、表示セグメントが大きく形成された第二のセグメント表示器の図柄表示面に切り替えて図柄情報を変動表示する構成にできるので、高確率状態での視覚的なインパクトを高めることができ、より一層、高確率状態中の興趣の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を撮影する撮影光学系を有する撮影部と、
前記撮影部によって撮影される被検者の左右眼を判別する左右眼判別手段と、
前記撮影部によって撮影される左右眼の片眼毎の初見検査の段階における撮影条件を前記左右眼判別手段による判別結果に対応付けて記憶する記憶手段と、
左右眼に対する初見検査の完了後、再度前記撮影部を用いて被検眼を撮影する際の撮影条件を、前記左右眼判別手段により判別した判別結果に基づいて前記記憶手段から対応する撮影条件を呼び出して撮影時の撮影条件として設定する撮影条件設定手段と、
を備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼科撮影装置において、
前記撮影条件設定手段は、被験者の片眼に対する第１の撮影後、もう一方の被検眼の撮影を経て、前記片眼に対して第２の撮影を行う際、前記左右眼判別手段の判別結果を用いて前記片眼に対応する第１の撮影での撮影条件を前記記憶手段から呼び出すことを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項３】
請求項２の眼科撮影装置において、前記撮影部は撮影光学系が持つ所定の光学部材を駆動させて被検眼に対するフォーカスを調整するためのフォーカス調整部を持ち，前記撮影条件は前記フォーカス調整部により設定されるフォーカス条件であることを特徴とする眼科撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を備えることを特徴とする。
（１）  被検眼を撮影する撮影光学系を有する撮影部と、
前記撮影部によって撮影される被検者の左右眼を判別する左右眼判別手段と、
前記撮影部によって撮影される左右眼の片眼毎の初見検査の段階における撮影条件を前記左右眼判別手段による判別結果に対応付けて記憶する記憶手段と、
左右眼に対する初見検査の完了後、再度前記撮影部を用いて被検眼を撮影する際の撮影条件を、前記左右眼判別手段により判別した判別結果に基づいて前記記憶手段から対応する撮影条件を呼び出して撮影時の撮影条件として設定する撮影条件設定手段と、
を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科撮影装置において、
前記撮影条件設定手段は、被験者の片眼に対する第１の撮影後、もう一方の被検眼の撮影を経て、前記片眼に対して第２の撮影を行う際、前記左右眼判別手段の判別結果を用いて前記片眼に対応する第１の撮影での撮影条件を前記記憶手段から呼び出すことを特徴とする。
（３）  （２）の眼科撮影装置において、前記撮影部は撮影光学系が持つ所定の光学部材を駆動させて被検眼に対するフォーカスを調整するためのフォーカス調整部を持ち，前記撮影条件は前記フォーカス調整部により設定されるフォーカス条件であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を検査するための検眼ユニットと、
被検眼に対して検眼ユニットを移動させるための駆動手段と、
任意の方向に傾倒可能に支持される操作桿と、前記操作棹の操作信号を検出する操作検出手段と、を含むジョイスティック機構と、
前記操作検出手段から出力される操作信号に基づいて前記駆動手段の駆動を制御する制御手段と、
前記制御手段は、前記操作棹の移動に応じて前記駆動手段を駆動させて前記検眼ユニットを微動させる微動制御手段と、
前記操作棹が所定の傾倒位置に達したことをトリガとして前記駆動手段を駆動させて前記検眼ユニットを粗動させる粗動制御手段であって、前記操作棹が所定の傾倒位置に達する前の操作信号に基づいて前記検眼ユニットの駆動を変化させる粗動制御手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、前記粗動制御手段は、前記操作棹が所定の傾倒位置に達する直前の操作速度に基づいて前記検眼ユニットの粗動速度を変化させることを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項２の眼科装置において、被検眼に対する前記検眼ユニットのアライメント状態を検出するアライメント検出手段を備え、
該アライメント検出手段によって検出される検出結果に応じて、前記検知手段から検知信号をトリガとする前記駆動手段の駆動を行うか否かを制御することを特徴とする眼科装置。
【請求項４】
請求項３の眼科装置において、
前記ジョイスティック機構は、
前記操作桿を任意の方向に傾倒可能に支持する支持機構と、
前記操作桿の下部に設けられ，前記ジョイスティックの傾倒動作に連動して水平方向に移動する移動部材と、該移動部材の水平方向における移動を検出して前記検出信号を出力する移動検出手段と、前記操作桿が所定の限界位置まで傾倒されたことを検知する検知手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被検眼を検査するための検眼ユニットと、
被検眼に対して検眼ユニットを移動させるための駆動手段と、
任意の方向に傾倒可能に支持される操作桿と、前記操作棹の操作信号を検出する操作検出手段と、を含むジョイスティック機構と、
前記操作検出手段から出力される操作信号に基づいて前記駆動手段の駆動を制御する制御手段と、
前記制御手段は、前記操作棹の移動に応じて前記駆動手段を駆動させて前記検眼ユニットを微動させる微動制御手段と、
前記操作棹が所定の傾倒位置に達したことをトリガとして前記駆動手段を駆動させて前記検眼ユニットを粗動させる粗動制御手段であって、前記操作棹が所定の傾倒位置に達する前の操作信号に基づいて前記検眼ユニットの駆動を変化させる粗動制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科装置において、前記粗動制御手段は、前記操作棹が所定の傾倒位置に達する直前の操作速度に基づいて前記検眼ユニットの粗動速度を変化させることを特徴とする。
（３）  請求項２の眼科装置において、被検眼に対する前記検眼ユニットのアライメント状態を検出するアライメント検出手段を備え、
該アライメント検出手段によって検出される検出結果に応じて、前記検知手段から検知信号をトリガとする前記駆動手段の駆動を行うか否かを制御することを特徴とする。
（４）  （３）の眼科装置において、
前記ジョイスティック機構は、
前記操作桿を任意の方向に傾倒可能に支持する支持機構と、
前記操作桿の下部に設けられ，前記ジョイスティックの傾倒動作に連動して水平方向に移動する移動部材と、該移動部材の水平方向における移動を検出して前記検出信号を出力する移動検出手段と、前記操作桿が所定の限界位置まで傾倒されたことを検知する検知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、加圧ピストン・シリンダ機構（２０）におけるシリンダ（２２）も筒状のピストン（２１）をおおってその内部にピストンヘッド（２１１）をはさんで高低下の圧力の異なる空気室が形成されるところも内燃機関などと同様に通常の往復動機構である。しかし、本発明においては、図１に示すように、往復動機構は二つの機構の一方の機構であり、もう一方の機構はピストン（２１）を含めた把持機構（３０）である。つまり、スポット溶接電源の一方の電極に接続される電極棒本体（１０）とピストン（２１）とが一体になる把持機構（３０）と加圧ピストン・シリンダ機構（２０）との一体化を達成するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
更に説明すると、空気圧入口Ｂから注入された高圧空気により電極棒本体（１０）が可撓性筒状体（３１）に把持された後、更に空気圧入口Ｃに高圧空気が注入され、ピストン（２１）が下降し、同時に把持され一体となった電極棒本体（１０）も下降する。このように電極棒本体（１０）を空気圧により下降させて被溶接材（図示を省略）を所定の加圧力で加圧し通電させて抵抗発熱し、スポット溶接を完了させる。所定の加圧力を与える加圧ピストン・シリンダ機構（２０）はその動力源が空気圧であるところから、同じ動力源を用いる機構として把持機構（３０）を構成すると、共通の動力源によって把持機構（３０）も同時に構成できる。電極構造としてみても両機構（２０）、（３０）は構造的に単一ユニットとして構成できる。このところは先に示した従来例（図３、図４および図５参照）に係るロッカ−ア−ム式把持機構と対比すれば明らかであり、とくに、電極棒本体（１０）への通電接続が溶接電源から接続されていれば達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ノズルバスは、前記乾燥抑制溶剤を吸引する孔の下部に設けられる貯留部と、前記塗布液ノズルの塗布液を吐出する孔の下部に設けられる塗布液を廃液するドレイン流路と、前記貯留部と前記ドレイン流路とを連通する連通路と、を備えていることを特徴とする請求項６に記載の液処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
基板保持部に略水平に保持された基板の表面に、塗布液ノズルから塗布液を供給して前記基板の表面に向けて吐出させて塗布膜を形成する液処理をする液処理方法において、
前記塗布液ノズルを待機させるためのノズルバスに塗布液ノズルを移動させて待機させる工程と、
前記塗布液ノズルから塗布液の吐出動作又は、塗布液と該塗布液の乾燥抑制溶剤の吸引動作と乾燥抑制溶剤の排出動作とをディスペンス制御するディスペンス制御工程と、
前記塗布液ノズルを撮像する撮像手段によって撮像されたノズル画像データを解析判断する判定処理工程と、
前記撮像手段で得られた前記塗布液ノズル画像の垂直方向の長さに重ね併せて固定表示できる目盛り値を有するソフトスケールに、前記塗布液ノズルが撮像されたノズル画像データを表示させ及び、設定値の入力を行う操作表示工程と、
を備え、
前記判定処理工程は、前記操作表示工程で前記塗布液ノズル内の塗布液と乾燥抑制溶剤とを最適な位置になるように前記ソフトスケールの目盛り値で設定された設定値と、作動中の塗布液ノズルの状態を撮像し前記塗布液ノズル内で塗布液と乾燥抑制溶剤の夫々の吸引位置とを比較して判定処理し、前記判定処理工程の結果に基づいて前記ディスペンス制御工程を制御して、前記塗布液ノズルの先端部内の塗布液の乾燥抑制の調整を行うことを特徴とする液処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項６に記載の発明は、前記ノズルバスは、前記塗布液ノズルの塗布液を吐出する孔と、前記乾燥抑制溶剤を吸引する孔とを具備すると共に、前記塗布液を吐出する孔の位置と前記乾燥抑制溶剤を吸引する孔の位置とを切り換える回動機構を具備してなり、前記塗布ノズルは乾燥抑制溶剤を吸引する時に、前記回動機構により前記ノズルバスを回動させて前記塗布液ノズルの塗布液を吐出する孔の位置から乾燥抑制溶剤を吸引する孔の位置に切り換え、前記ノズルバスの内部に設けられる乾燥抑制溶剤の貯留部から吸引を行うことを特徴とする。この場合、前記ノズルバスは、前記乾燥抑制溶剤を吸引する孔の下部に設けられる貯留部と、前記塗布液ノズルの塗布液を吐出する孔の下部に設けられる塗布液を廃液するドレイン流路と、前記貯留部と前記ドレイン流路とを連通する連通路と、を備えている方が好ましい（請求項７）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に第１の電極ランドと接続端子とが設けられた配線基板と、
回路形成面を前記配線基板に向けた状態で前記配線基板の上面上に搭載された半導体チップと、
前記第１の電極ランドと前記半導体チップの回路形成面とを接続する第１の接続部材と、
前記接続端子上であって、前記配線基板の上面のうち平面的に見て前記半導体チップの外側の領域上に設けられた第１の金属ポストと、
少なくとも前記配線基板と前記半導体チップとの隙間に充填された封止樹脂と、
一方の主面に第２の電極ランドが設けられた半導体装置と、
前記第１の金属ポストと前記第２の電極ランドとを電気的に接続する第２の接続部材とを備えている積層型半導体装置。
【請求項２】
前記封止樹脂は、前記配線基板と前記半導体チップとの隙間から前記第１の金属ポスト間の領域に亘って設けられており、前記第１の金属ポストの側面は、封止樹脂より一部露出していることを特徴とする請求項１に記載の積層型半導体装置。
【請求項３】
前記第２の接続部材と前記第２の電極ランドとの間に設けられた第２の金属ポストをさらに備え、前記第２の金属ポストの側面は封止樹脂より露出していることを特徴とする請求項１または２に記載の積層型半導体装置。
【請求項４】
前記封止樹脂は、前記配線基板と前記半導体チップとの隙間から前記第１の金属ポスト間の領域に亘って設けられた第１の樹脂と、前記第１の樹脂上及び前記半導体チップの回路形成面と対向する面上に設けられ、前記第１の金属ポストの上面を露出させる第２の樹脂とを有していることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の積層型半導体装置。
【請求項５】
前記封止樹脂は、前記配線基板と前記半導体チップとの隙間に充填されるとともに前記第１の金属ポスト間の領域及び前記半導体チップを埋め込み、前記金属ポストの上面を露出させる均一な樹脂で構成されていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の積層型半導体装置。
【請求項６】
前記半導体チップと前記第１の金属ポストとの距離は０．１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１つに記載の積層型半導体装置。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか１つに記載の積層型半導体装置を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池素子の集電極の表面にタブ付けされたタブを有する太陽電池モジュールであって、
前記集電極は、複数の印刷工程を繰り返して形成することによって表面が平坦化されており、
平坦化された前記集電極の表面に、前記タブがタブ付けされていることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記集電極の最表面の層の凹凸は、その１層下の表面の凹凸より平坦化されていることを特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記集電極の最表面の層は、その１層下の層よりも半田との接続性が良い材料から形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の太陽電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】太陽電池モジュール
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、タブを容易に集電極に付けることができ、集電極とリード線との密着性も良好となる太陽電池モジュールを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池素子の集電極の表面にタブ付けされたタブを有する太陽電池モジュールであって、前記集電極は、複数の印刷工程を繰り返して形成することによって表面が平坦化されており、平坦化された前記集電極の表面に、前記タブがタブ付けされていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記集電極の最表面の層の凹凸は、その１層下の表面の凹凸より平坦化されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、前記集電極の最表面の層は、その１層下の層よりも半田との接続性が良い材料から形成されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上のように、本発明では、集電極が、複数の印刷工程を繰り返して形成され、形成された集電極の表面は、凹凸が低減されて平坦化されている。表面の凹凸の低減によって、低温環境で使用される高抵抗な導電ペーストを用いても、集電極の抵抗が高くなることを防止でき、光電変換特性、特にF.F.（曲線因子）を向上できる。また、集電極の表面が平坦であるので、後工程のタブ付けを容易に行える。
また、本発明では、集電極の最表面の層は、その１層下の層よりも半田との接続性が良い材料から形成されている。このようにすると、形成される集電極の表面が半田との接続性が良好な材質となるので、タブが付け易く電流取り出し用のリード線の密着性も向上できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記例では、２回のスクリーン印刷工程において同種の導電性ペーストを使用したが、異種の導電性ペーストを使用するようにしても良い。このような場合には、１回目にはＡｇペーストを使用し、２回目にはこのＡｇペーストより半田付け性に優れたＣｕペースト，Ｃｒペースト等を使用するようにすれば、後工程においてタブを集電極５に付け易くなり、集電極５からタブが外れ難くなり、後のプロセスで太陽電池素子が取り扱い易くなるという利点がある。
以上のように、本発明では、集電極の表面は凹凸が低減され平坦化されている。従って、この平坦化された集電極の表面にタブをタブ付けすることによって、タブ付けを容易に行える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超薄膜誘電体のブレークダウン現象を利用した半導体メモリセル及びメモリアレイ
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
適用可能な場合には、組み合わせることができる本発明の好ましい特徴によれば、
液圧連結器は、対称的な配管部品であり、
第１のパイプは、その入口の断面より小さい出口の断面をもち、第３のパイプの２つの出口の断面は異なり、
第１のパイプの入口および出口の断面は、第３のパイプのそれぞれの出口の断面にほぼ等しく、
第２のパイプの断面は、連結器の第１の出口の断面より小さいかまたはそれに等しい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
低スループット分配モードでは、両方の弁が開いており、２つの平行な枝管は単一の枝管のように振る舞い、それぞれが浄水をユースポイントに供給する。再循環される水に対する分配される水と割合は、部分的には水パイプの断面に応じ、また詳細にはＨ字形状の部品の幾何学的形状に応じる。