(57)【要約】      （修正有）【課題】漁網の一側に設けられた浮子ラインに上方に引っ張られる負荷、又は浮子ラインに急激な巻き戻し負荷がかかっても、そのショック荷重を緩和し、容易に壊れることがない浮子処理装置を提供する。【解決手段】平行配置される主ブーム１５と補助ブーム１４を有するクレーン１０ａと、主ブームと補助ブームの先部に設けられた先側フレーム１６に取付けられて、漁網の一側に設けられた浮子ラインをガイドする浮子ライン送り機構２０とを有する浮子処理装置１０において、補助ブームに縮長機構４４を設け、浮子ラインが上方に引っ張られる非常時には、補助ブームの全長が短くなって補助ブームに掛かる圧縮荷重を吸収する。【選択図】図１
0003194697.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
（１）船体（１１）に固定される架台（１２）と、
（２）前記架台（１２）に旋回駆動可能に取付けられた支柱（１３）と、
（３）前記支柱（１３）の上側の上下異なる位置にそれぞれ基部が回動可能に取付けられた補助ブーム（１４）及び主ブーム（１５）と、
（４）前記補助ブーム（１４）及び前記主ブーム（１５）の先部に回動可能に連結され、前記主ブーム（１５）及び前記補助ブーム（１４）を平行維持する先側フレーム（１６）と、
（５）前記支柱（１３）と前記主ブーム（１５）とに連結されて前記主ブーム（１５）を傾動する第１の油圧シリンダ（１７）と、
（６）前記先側フレーム（１６）に水平旋回駆動可能に設けられ、基側がＵ字状で先側に長片部（３２）と短片部（３３）とを備えた支持アーム（１９）と、前記短片部３３に水平回動可能に設けられた補助部材（３４）と、前記短片部（３３）と前記補助部材（３４）を連結して前記補助部材（３４）の開閉を行う第２の油圧シリンダ（３６）を備えたドラム支持手段（３７）と、
（７）前記ドラム支持手段（３７）の長片部（３２）の先側と前記補助部材（３４）の先側にそれぞれ回転駆動可能に配置された円錐台状の第１、第２のドラム（２５、２６）とを有し、
しかも、前記第１のドラム（２５）の軸心に対して前記第２のドラム（２６）の軸心が傾き、前記第１、第２のドラム（２５、２６）の円錐面（２５ａ、２６ａ）が対向して、漁網（４３）の一側に設けられた浮子ライン（４３ａ）を巻き上げる浮子処理装置（１０）において、
前記補助ブーム（１４）に縮長機構（４４）を設け、前記浮子ライン（４３ａ）の巻き上げ時には、前記補助ブーム（１４）は最大長となって前記主ブーム（１５）と前記補助ブーム（１４）が平行四辺形の対向する２辺を形成し、前記浮子ライン（４３ａ）が上方に引っ張られる非常時には、前記補助ブーム（１４）の全長が短くなって前記補助ブーム（１４）に掛かる圧縮荷重を吸収することを特徴とする浮子処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の浮子処理装置において、前記縮長機構（４４）は、前記補助ブーム（１４）の一部に設けられている第１の板状ロッド（４５）と、該第１の板状ロッド（４５）を挟む対となる第２の板状ロッド（４６、４６ａ）を有し、前記第１の板状ロッド（４５）には該第１の板状ロッド（４５）の長さ方向に沿って長孔（４７）が設けられ、前記対となる第２の板状ロッド（４６、４６ａ）に設けられている横ピン（４８、４８ａ）が前記長孔（４７）に摺動移動可能に設けられていることを特徴とする浮子処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の浮子処理装置において、前記横ピン（４８、４８ａ）は前記第２の板状ロッド（４６、４６ａ）に隙間を設けて少なくとも２つ配置されていることを特徴とする浮子処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１記載の浮子処理装置において、前記縮長機構（４４）には、該縮長機構（４４）を最大長に付勢するスプリングが設けられていることを特徴とする浮子処理装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１記載の浮子処理装置において、前記支柱（１３）には油圧減速モータ（２１）からなる旋回モータが取付けられ、その出力軸（２２）が前記架台（１２）に固定されていることを特徴とする浮子処理装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
揚網時に、漁網の一側に設けられている浮子ラインを処理（例えば、甲板上に整列）する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８、図９（Ａ）、（Ｂ）に示す従来例に係る浮子処理装置８０は、船体８１に固定された架台に旋回駆動可能に取付けられた支柱８２と、支柱８２の上下異なる位置にそれぞれ基部が回動可能に取付けられた補助ブーム８３及び主ブーム８４と、平行配置された補助ブーム８３及び主ブーム８４の先部に回動可能に連結される先側フレーム８５と、先側フレーム８５に水平旋回可能に取付けられたＵ字状の支持アーム８６と、支持アーム８６に、対向配置されそれぞれ回転駆動可能な円錐台状の第１、第２のドラム８８、８９を備える浮子ライン送り機構９０とを有している。そして、補助ブーム８３の先部は先側フレーム８５にピン８３ａを介して、主ブーム８４の先部はピン８４ａを介して先側フレーム８５に回動可能に取付けられている。そして、補助ブーム８３の基部と主ブーム８４の基部はそれぞれ支柱８２に、補助ブーム８３と主ブーム８４が常時平行になるように取付けられて平行リンクを形成し、支柱８２と主ブーム８４との間に形成された油圧シリンダ９１によって、補助ブーム８３と主ブーム８４との傾動を行い、この場合も、第１、第２のドラム８８、８９が取付けられている支持アーム８６の姿勢を略水平に保っている。
【０００３】
第１、第２のドラム８８、８９を有する浮子ライン送り機構９０は、所定ピッチで浮子が設けられた浮子ライン９２を、左右の第１、第２のドラム８８、８９のＶ字状溝９３に載せ、左右のドラム８８、８９の隙間９４に浮子ライン９２に連接する漁網９５を導いている。そして、揚網機（例えば、パワーブロック）９７で揚網された漁網９５の一側に設けられている浮子ライン９２を、船の舷側に引き寄せながら巻下ろし、浮子処理装置８０で、浮子ライン９２を誘導しながら甲板９８上に漁網９５を積み上げ、次の旋網操業ができるようにしている。なお、図９（Ｂ）において、９９はガイド部材を示し、浮子ライン送り機構９０については、例えば、特許文献１に詳細に記載され、揚網機９７については、特許文献２に記載されている。また、図８において９７ａは揚網機９７を支持するメインクレーンを示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−６３２６２号公報
【特許文献２】特開平８−８０１４０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図８に示す揚網機９７及び浮子処理装置８０を含む揚網設備においては、揚網中に天候の急変により、揚網機９７で巻揚げられていた漁網９５が、波浪などの大きなうねりにより急激に巻き戻されることがある。このとき揚網機９７は逆転し、揚網機９７から浮子処理装置８０側に下りていた浮子ライン９２や漁網９５は引上げられてしまう。このとき浮子処理装置８０の第１、第２のドラム８８、８９に漁網９５等の巻込みや引っ掛かりがある場合は、浮子処理装置８０が急に跳ね上げられてしまう。この影響を受けてクレーンの一部を構成する補助ブーム（テンションバー）８３が強い圧縮を受け、ひどい場合は座屈により曲損する。曲損した場合は、揚網作業の継続ができないばかりか、ピン等の各部にダメージが残るという問題がある。
【０００６】
本考案は係る事情に鑑みてなされたもので、漁網の一側に設けられた浮子ラインに上方に引っ張られる負荷、又は浮子ラインに急激な巻き戻し負荷がかかっても、そのショック荷重を緩和し、容易に壊れることがない浮子処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の考案に係る浮子処理装置は、
（１）船体（１１）に固定される架台（１２）と、
（２）前記架台（１２）に旋回駆動可能に取付けられた支柱（１３）と、
（３）前記支柱（１３）の上側の上下異なる位置にそれぞれ基部が回動可能に取付けられた補助ブーム（１４）及び主ブーム（１５）と、
（４）前記補助ブーム（１４）及び前記主ブーム（１５）の先部に回動可能に連結され、前記主ブーム（１５）及び前記補助ブーム（１４）を平行維持する先側フレーム（１６）と、
（５）前記支柱（１３）と前記主ブーム（１５）とに連結されて前記主ブーム（１５）を傾動する第１の油圧シリンダ（１７）と、
（６）前記先側フレーム（１６）に水平旋回駆動可能に設けられ、基側がＵ字状で先側に長片部（３２）と短片部（３３）とを備えた支持アーム（１９）と、前記短片部３３に水平回動可能に設けられた補助部材（３４）と、前記短片部（３３）と前記補助部材（３４）を連結して前記補助部材（３４）の開閉を行う第２の油圧シリンダ（３６）を備えたドラム支持手段（３７）と、
（７）前記ドラム支持手段（３７）の長片部（３２）の先側と前記補助部材（３４）の先側にそれぞれ回転駆動可能に配置された円錐台状の第１、第２のドラム（２５、２６）とを有し、
しかも、前記第１のドラム（２５）の軸心に対して前記第２のドラム（２６）の軸心が傾き、前記第１、第２のドラム（２５、２６）の円錐面（２５ａ、２６ａ）が対向して、漁網（４３）の一側に設けられた浮子ライン（４３ａ）を巻き上げる浮子処理装置（１０）において、
前記補助ブーム（１４）に縮長機構（４４）を設け、前記浮子ライン（４３ａ）の巻き上げ時には、前記補助ブーム（１４）は最大長となって前記主ブーム（１５）と前記補助ブーム（１４）が平行四辺形の対向する２辺を形成し、前記浮子ライン（４３ａ）が上方に引っ張られる非常時には、前記補助ブーム（１４）の全長が短くなって前記補助ブーム（１４）に掛かる圧縮荷重を吸収する。
【０００８】
第２の考案に係る浮子処理装置は、第１の考案に係る浮子処理装置において、前記縮長機構（４４）は、前記補助ブーム（１４）の一部に設けられている第１の板状ロッド（４５）と、該第１の板状ロッド（４５）を挟む対となる第２の板状ロッド（４６、４６ａ）を有し、前記第１の板状ロッド（４５）には該第１の板状ロッド（４５）の長さ方向に沿って長孔（４７）が設けられ、前記対となる第２の板状ロッド（４６、４６ａ）に設けられている横ピン（４８、４８ａ）が前記長孔（４７）に摺動移動可能に設けられている。
【０００９】
第３の考案に係る浮子処理装置は、第２の考案に係る浮子処理装置において、前記横ピン（４８、４８ａ）は前記第２の板状ロッド（４６、４６ａ）に隙間を設けて少なくとも２つ配置されている。
【００１０】
第４の考案に係る浮子処理装置は、第１〜第３の考案に係る浮子処理装置において、前記縮長機構（４４）には、該縮長機構（４４）を最大長に付勢するスプリングが設けられている。
【００１１】
そして、第５の考案に係る浮子処理装置は、第１〜第３の考案に係る浮子処理装置において、前記支柱（１３）には油圧減速モータ（２１）からなる旋回モータが取付けられ、その出力軸（２２）が前記架台（１２）に固定されている。
【考案の効果】
【００１２】
第１〜第５の考案に係る浮子処理装置においては、補助ブームに縮長機構を設け、浮子ラインの正常巻き上げ時には、補助ブームは最大長となっているが、浮子ラインが上方に引っ張られる非常時には、補助ブームの全長が短くなって補助ブームに掛かる圧縮荷重を吸収する。従って、補助ブームの座屈や異常変形を防止できる。
【００１３】
特に、第２、第３の考案に係る浮子処理装置においては、補助ブームの縮長機構が第１、第２の板状ロッドと、横ピンを有する構造であるので、動作が確実であり、保守点検も容易となる。
また、第４の考案に係る浮子処理装置においては、スプリングにより、非常時に縮長機構に掛かる衝撃荷重を更に緩和することができ、縮長機構の破損等を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）は本考案の一実施の形態に係る浮子処理装置の平面図、（Ｂ）は同浮子処理装置の正面図である。
【図２】（Ａ）は同浮子処理装置の一部省略平面図、（Ｂ）は同浮子処理装置の一部省略正面図、（Ｃ）は同浮子処理装置に使用する横ピンの側面図である。
【図３】同浮子処理装置の一部省略平面図である。
【図４】同浮子処理装置の一部省略平面図である。
【図５】同浮子処理装置の一部省略側断面図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同浮子処理装置の動作説明図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同浮子処理装置の動作説明図である。
【図８】従来例に係る浮子処理装置の動作説明図である。
【図９】（Ａ）は従来例に係る浮子処理装置の一部省略平面図、（Ｂ）は同正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
続いて、添付した図面を参照して、本考案を具体化した実施の形態について説明する。
図１（Ａ）、（Ｂ）、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本考案の一実施の形態に係る浮子処理装置１０は、船体１１の所定位置に立設して固定配置される架台１２と、架台１２に旋回駆動可能に取付けられた支柱１３と、支柱１３の上側の上下異なる位置にそれぞれ基部が回動可能に取付けられた補助ブーム１４及び主ブーム１５と、補助ブーム１４及び主ブーム１５の先部を回動可能に連結し、主ブーム１５及び補助ブーム１４を平行配置する先側フレーム１６と、支柱１３と主ブーム１５とに連結されて主ブーム１５を傾動する第１の油圧シリンダ１７とを有している。
【００１６】
以上に説明した、支柱１３と、補助ブーム１４及び主ブーム１５と、先側フレーム１６と、第１の油圧シリンダ１７によって、先側フレーム１６にドラム支持手段３７を介して設けられた第１、第２のドラム２５、２６を備えた浮子ライン送り機構２０を所定位置に移動させるクレーン１０ａを形成している（図６（Ａ）参照）。
なお、主ブーム１５と最大長に伸びた状態の補助ブーム１４の長さは同一で、主ブーム１５と補助ブーム１４との基部及び先部の間隔は同一となって、主ブーム１５の傾斜角度にかかわらず、先側フレーム１６及び浮子ライン送り機構２０を常時同一姿勢に保持している。
【００１７】
図１（Ｂ）に示すように、架台１２にクレーン１０ａの支柱１３が軸心を合わせて、回動可能に設けられている。支柱１３の下部には内部に油圧減速モータ２１からなる旋回モータが固定され、その出力軸２２が架台１２の上部架台２３に連結されている。架台１２はフランジ結合される上部架台２３と船体１１に固定される下部架台２４とを有している。
【００１８】
支柱１３の上側には、主ブーム１５と補助ブーム１４の基部が傾動自在に連結され、支柱１３の中間位置には第１の油圧シリンダ１７のロッド基部が回動可能に連結され、油圧シリンダ１７のロッド先部は主ブーム１５の基部側近く（主ブーム１５の中間）に回動可能に連結されている。この第１の油圧シリンダ１７を伸縮することによって、主ブーム１５と補助ブーム１４が平行状態を保ちながら傾動する。また、油圧減速モータ２１を回転させることによって、支柱１３、主ブーム１５と補助ブーム１４、及びこの先に先側フレーム１６及びドラム支持手段３７を介して、第１、第２のドラム２５、２６を有する浮子ライン送り機構２０の三次元的位置を制御している。
【００１９】
図２に示すように、平行配置された主ブーム１５と補助ビーム１４の先部には先側フレーム１６が設けられ、この先側フレーム１６には、減速機付きの油圧モータ２７が出力軸２７ａを下方に向けて略垂直状態で固定されている。
先側フレーム１６の下側部分には、円柱の軸方向中央部に位置する円柱側面を加工して４つの平面を有し、断面視して角部円弧の正方形状の角軸２８が上下の軸受２９、３０を介して設けられている。そして、角軸２８の中央には上下方向に油圧モータ２７の出力軸２７ａが嵌入し、油圧モータ２７の回転によって角軸２８が回転できる。
【００２０】
図３に示すように、先側フレーム１６には、角軸２８及び角軸２８に固定された取付け金具３１を介してドラム支持手段３７が水平旋回可能に設けられている。ドラム支持手段３７は、基側が平面視してＵ字状で先側には長片部３２及び短片部３３を有する支持アーム１９と、短片部３３に水平回動可能（即ち、開閉駆動可能）に設けられた補助部材３４と、短片部３３と補助部材３４を連結して、補助部材３４の開閉を行う第２の油圧シリンダ３６とを有している。そして、Ｕ字状の支持アーム１９の先側、即ち、長片部３２と補助部材３４の先側にはそれぞれ円錐台状の第１、第２のドラム２５、２６が円錐面２５ａ、２６ａを対向させて配置されている。なお、第１、第２のドラム２５、２６は、先側フレーム１６の角軸２８を中心にして左右に９０度旋回できる。
【００２１】
また、図３、図４に示すように、ドラム支持手段３７は、短片部３３に取付け金具を介して水平方向に回動可能に取付けられている補助部材３４を有し、基部が短片部３３に先部が補助部材３４に連結されている第２の油圧シリンダ３６が取付けられて、第２のドラム２６が第１のドラム２５に対して立設状態で水平回動可能となっている。これによって、第１、第２のドラム２５、２６の上部空間に漁網４３の一側に設けられた浮子ライン４３ａを通すことができる（図４〜図６参照）。
【００２２】
図５に示すように、第１、第２のドラム２５、２６はそれぞれ軸心を合わせて配置された円錐面２５ａ、２６ａを有する円錐台部と、その中央に配置された円錐ガイド部２５ｂ、２６ｂとを備えている。第１のドラム２５の軸心に対して第２のドラム２６の軸心は、θ度（例えば、５度）傾いて配置されている。また、円錐ガイド部２５ｂ、２６ｂの先側には、円錐状の先端キャップ２５ｃ、２６ｃが設けられている。また、第１、第２のドラム２５、２６は、水平方向に対して対称に外側が上向き傾斜し、更に、先端キャップ２５ｃ、２６ｃの上側稜線が略平行となるようにして、その間を漁網４３が挿通可能となって、漁網４３が食い込まないようにしている。
なお、以上のθ度は３〜１０度の範囲で選定するのが好ましい。また、第１、第２のドラム２５、２６に漁網４３が絡まないように、円錐面２５ａ、２６ａの周囲には丸棒等を設けてもよい。
【００２３】
円錐面２５ａ、２６ａには、半径方向に向けて長短二種類の滑り止め４１、４２がそれぞれ複数設けられている。第１、第２のドラム２５、２６は、それぞれ長片部３２と補助部材３４の先側に設けられた第１、第２の油圧モータ３８、３８ａによって回転駆動されている。第１、第２のドラム２５、２６の半径方向外側には、ガイド部材３９、４０が設けられ、漁網４３の脱落を防止している。
【００２４】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、先側フレーム１６を所定角度で保持する主ブーム１５と補助ブーム１４のうち、補助ブーム１４は先側に、非常時に補助ブーム１４の全体を実質的に短くする縮長機構４４を有している。縮長機構４４は、補助ブーム１４の一部に設けられている第１の板状ロッド４５と、第１の板状ロッド４５を挟む対となる第２の板状ロッド４６、４６ａを有し、対となる第２の板状ロッド４６、４６ａには長さ方向の異なる位置にピン孔４６ｃ、４６ｄが設けられている。第１の板状ロッド４５にはピン孔４６ｃ、４６ｄの直径と同一の幅を有する長孔４７が第１の板状ロッド４５の長さ方向に沿って設けられ、第２の板状ロッド４６、４６ａのピン孔４６ｃ、４６ｄをそれぞれ挿通する横ピン４８、４８ａが長孔４７に摺動移動可能に設けられている。ここで、長孔４７の長さは、ピン孔４６ｃ、４６ｄの間隔の例えば、２〜３倍となっている。なお、図２（Ｃ）に示すように、横ピン４８（４８ａも同じ）は一側に拡径したフランジ（ストッパ）４８ｂが、他側には止めピン孔４８ｃが設けられ、更に横ピン４８の摺動部にグリスを充填するグリス孔４８ｄが設けられている。また、横ピンは隙間を有して３つ以上設けることもできる。
【００２５】
そして、縮長機構４４の第１の板状ロッド４５の先側は、先側フレーム１６に取付け金具４９をピン４９ａを介して回動可能に取付けられ、第２の板状ロッド４６、４６ａの基部は、補助ブーム１４の主部を構成する長尺材１４ａの先部に取付け金具５０とピン５０ａを介して回動可能に取付けられている。
なお、主ブーム１５の先側は、取付け金具５１とピン５１ａを介して、先側フレーム１６に回動可能に取付けられている。ここで、縮長機構４４と長尺材１４ａとで、補助ブーム１４が形成され、縮長機構４４を延ばした状態で、補助ブーム１４と主ブーム１５の長さが同一なっている。
【００２６】
また、補助ブーム１４と主ブーム１５の基端部を支柱１３に回動可能に取付けるピン５２、５３の間隔と、補助ブーム１４と主ブーム１５の先端に設けられているピン４９ａ、５１ａの間隔は同一となって、図６（Ａ）に示すように、常時補助ブーム１４と主ブーム１５とが平行四辺形の対向する２辺を形成している。
【００２７】
続いて、この浮子処理装置１０の使用方法及び動作について説明する。
図６（Ａ）に示すように、浮子処理装置１０は回転可能な支柱１３と、支柱１３に傾動可能に取付けられた主ブーム１５及び補助ブーム１４と、主ブーム１５及び補助ブーム１４の先部に設けられた先側フレーム１６とを有して、浮子ライン送り機構２０を水平状態に保ちながら任意の位置に移動させるクレーン１０ａを形成している。
【００２８】
浮子処理装置１０を使用する場合は、クレーン１０ａを操作して、浮子ライン送り機構２０を甲板近くまで下げ、図１、図４に示すように、油圧シリンダ３６を縮めて、第１、第２のドラム２５、２６を水平方向に開く。この状態で、浮子ライン４３ａを第１、第２のドラム２５、２６の奥側に配置し、油圧シリンダ３６を延ばして、第１、第２のドラム２５、２６を閉じる。この状態を図５、図６（Ｂ）に示すが、浮子ライン４３ａの浮子ロープ４３ｂ及び浮子４３ｃは円錐面２５ａ、２６ａの上に、漁網４３は第１、第２のドラム２５、２６の中央部の隙間（間隔は例えば、２０〜３０ｍｍ）から下に垂れ下がっている。この状態が、平常運転の状態となり、縮長機構４４は最大限に伸びている。
【００２９】
次に、揚網中に天候の急変により、揚網機（図８参照）で巻揚げられられていた漁網４３が、波浪などの大きなうねりにより急激に巻き戻されることがある。このとき揚網機は逆転し、揚網機から下りていた浮子ライン４３ａや漁網４３は上に引上げられることがある。このとき浮子処理装置１０の第１、第２のドラム２５、２６に漁網４３等の巻込みがある場合は、図７（Ａ）に示すように、浮子処理装置１０の浮子ライン送り機構２０に急激な上昇負荷Ｋが掛かる。
【００３０】
このとき、初期の状態では、図７（Ａ）に示すように、横ピン４８、４８ａが長孔４７内を移動し、縮長機構４４の全長が短くなる。これによって、浮子ライン送り機構２０に掛かる急激な荷重が緩和されて、即ち、圧縮荷重が吸収されて、補助ブーム１４の破損等が無くなる。
なお、この後、図７（Ｂ）に示すように、補助ブーム１４はピン５０ａの部分で折れ曲がり、補助ブーム１４が更に短くなって、更なる衝撃を吸収することができる。
【００３１】
前記実施の形態においては、縮長機構４４に更に、第１の板状ロッド４５及び第２の板状ロッド４６、４６ａを最大限に伸ばした状態に付勢するスプリングを設けることも可能である。この場合、ピン５０ａとピン４９ａを引き離すような圧縮スプリング等の圧縮機構を設けることもできる。これによって、上昇負荷Ｋによって補助ブームに発生する荷重を更に緩和できる。また、以上に説明したスプリングの代わりにショックアブゾーバを設けることもできる。
【００３２】
本考案は前記した実施の形態に限定されるものではなく、本考案の要旨を変更しない範囲でその構成を変更することもできる。
【符号の説明】
【００３３】
１０：浮子処理装置、１０ａ：クレーン、１１：船体、１２：架台、１３：支柱、１４：補助ブーム、１４ａ：長尺材、１５：主ブーム、１６：先側フレーム、１７：第１の油圧シリンダ、１９：支持アーム、２０：浮子ライン送り機構、２１：油圧減速モータ、２２：出力軸、２３：上部架台、２４：下部架台、２５：第１のドラム、２６：第２のドラム、２５ａ、２６ａ：円錐面、２５ｂ、２６ｂ：円錐ガイド部、２５ｃ、２６ｃ：先端キャップ、２７：油圧モータ、２７ａ：出力軸、２８：角軸、２９、３０：軸受、３１：取付け金具、３２：長片部、３３：短片部、３４：補助部材、３６：第２の油圧シリンダ、３７：ドラム支持手段、３８：第１の油圧モータ、３８ａ：第２の油圧モータ、３９、４０：ガイド部材、４１、４２：滑り止め、４３：漁網、４３ａ：浮子ライン、４３ｂ：浮子ロープ、４３ｃ：浮子、４４：縮長機構、４５：第１の板状ロッド、４６、４６ａ：第２の板状ロッド、４６ｃ、４６ｄ：ピン孔、４７：長孔、４８、４８ａ：横ピン、４８ｂ：フランジ、４８ｃ：止めピン孔、４８ｄ：グリス孔、４９：取付け金具、４９ａ：ピン、５０：取付け金具、５０ａ：ピン、５１：取付け金具、５１ａ、５２、５３：ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、図８に示す揚網機９７及び浮子処理装置８０を含む揚網設備においては、揚網中に天候の急変で、揚網機９７で巻揚げられていた漁網９５が、波浪などの大きなうねりにより急激に巻き戻されることがある。このとき揚網機９７は逆転し、揚網機９７から浮子処理装置８０側に下りていた浮子ライン９２や漁網９５は引上げられてしまう。このとき浮子処理装置８０の第１、第２のドラム８８、８９に漁網９５等の巻込みや引っ掛かりがある場合は、浮子処理装置８０が急に跳ね上げられてしまう。この影響を受けてクレーンの一部を構成する補助ブーム（テンションバー）８３が強い圧縮を受け、ひどい場合は座屈により曲損する。曲損した場合は、揚網作業の継続ができないばかりか、ピン等の各部にダメージが残るという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２に示すように、平行配置された主ブーム１５と補助ブーム１４の先部には先側フレーム１６が設けられ、この先側フレーム１６には、減速機付きの油圧モータ２７が出力軸２７ａを下方に向けて略垂直状態で固定されている。
先側フレーム１６の下側部分には、円柱の軸方向中央部に位置する円柱側面を加工して４つの平面を有し、断面視して角部円弧の正方形状の角軸２８が上下の軸受２９、３０を介して設けられている。そして、角軸２８の中央には上下方向に油圧モータ２７の出力軸２７ａが嵌入し、油圧モータ２７の回転によって角軸２８が回転できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして、縮長機構４４の第１の板状ロッド４５の先側は、先側フレーム１６に取付け金具４９とピン４９ａを介して回動可能に取付けられ、第２の板状ロッド４６、４６ａの基部は、補助ブーム１４の主部を構成する長尺材１４ａの先部に取付け金具５０とピン５０ａを介して回動可能に取付けられている。
なお、主ブーム１５の先側は、取付け金具５１とピン５１ａを介して、先側フレーム１６に回動可能に取付けられている。ここで、縮長機構４４と長尺材１４ａとで、補助ブーム１４が形成され、縮長機構４４を延ばした状態で、補助ブーム１４と主ブーム１５の長さが同一なっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、揚網中に天候の急変で、揚網機（図８参照）で巻揚げられていた漁網４３が、波浪などの大きなうねりにより急激に巻き戻されることがある。このとき揚網機は逆転し、揚網機から下りていた浮子ライン４３ａや漁網４３は上に引上げられることがある。このとき浮子処理装置１０の第１、第２のドラム２５、２６に漁網４３等の巻込みがある場合は、図７（Ａ）に示すように、浮子処理装置１０の浮子ライン送り機構２０に急激な上昇負荷Ｋが掛かる。