(57)【要約】      （修正有）【課題】道路標識の支持梁の内部に熱源を設けるのではなく、当該支持梁外面に発熱部材を取り付け、この発熱部材の発熱が支持梁に熱吸収されることを抑制しつつ、支持梁上に降雪し又は積雪しようとする雪を融解消失させる道路標識用の支持梁の融雪装置を提供する。【解決手段】道路標識の支持梁５４の上部外面に配設される複数の融雪ユニット２を備えている。融雪ユニット２は、支持梁５４に降雪し又は積雪しようとする雪を融雪するため、結束バンド３などの固定具を介して支持梁５４に対して固定される。融雪ユニット２は、主に、受雪プレート７、耐熱絶縁シート８、面状発熱シート６、及び、ベースシート９の各面状体を積層した積層体である。面状発熱シート６は電源装置からの通電により発熱する面状発熱素子６ａを備えており、面状発熱素子６ａは柔軟性のあるフィルム状、シート状その他の面状に形成されている。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
道路標識の支持梁の外面に取付けられその支持梁の融雪をする融雪装置において、
通電により発熱可能であって柔軟性を有した面状体である面状発熱部材と、
その面状発熱部材と支持梁との間に介在される面状体であって断熱性及び電気的絶縁性を有したベース部材と、
そのベース部材に前記面状発熱部材が載置された状態でその面状発熱部材に覆設される面状体に形成され、その面状体の表面が積雪可能な受雪面となり、前記面状発熱部材の発熱による加熱によってその受雪面上の積雪を融雪する受雪プレートとを備えていることを特徴とする道路標識用の支持梁の融雪装置。
【請求項２】
前記面上発熱部材、ベース部材及び受雪プレートを支持梁の上部外面にのみ積層配設したことを特徴とする請求項１記載の道路標識用の支持梁の融雪装置。
【請求項３】
前記面状発熱部材、ベース部材及び受雪プレートを積層して所定長さの面状体としてユニット化した融雪ユニットを備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の道路標識用の支持梁の融雪装置。
【請求項４】
道路標識の支持梁の外面における長手方向に配設固定される複数の前記融雪ユニットを備えていることを特徴とする請求項３記載の道路標識用の支持梁の融雪装置。
【請求項５】
道路標識の支持梁の外面に取付けられその支持梁の融雪をする融雪装置において、
通電により発熱可能であって柔軟性を有した面状体である面状発熱部材と、
その面状発熱部材と支持梁との間に介在される面状体であって断熱性及び電気的絶縁性を有したベース部材とを備えていることを特徴とする道路標識用の支持梁の融雪装置。
【請求項６】
前記面上発熱部材およびベース部材を支持梁の上部外面にのみ積層配設したことを特徴とする請求項５記載の道路標識用の支持梁の融雪装置。
【請求項７】
前記面状発熱部材、ベース部材及び受雪プレートを積層して所定長さの面状体としてユニット化した融雪ユニットを備えていることを特徴とする請求項５又は６記載の道路標識用の支持梁の融雪装置。
【請求項８】
道路標識の支持梁の外面における長手方向に配設固定される複数の前記融雪ユニットを備えていることを特徴とする請求項７記載の道路標識用の支持梁の融雪装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
道路標識の支持梁に取付けられその支持梁上の降雪し又は積雪しようとする雪を融解消失させる道路標識用の支持梁の融雪装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般自動車道や高速自動車道などの道路には、その走行路線の路面上方や路肩上方に道路標識その他の道路用情報施設（以下単に「道路標識」という。）が設置されている。道路標識は、道路情報などの各種情報を運転者に伝達するものであり、主に、各種情報を表示する電光掲示板や標識板と、これらの電光掲示板や標識板を支持する支持構造物とを備えている。
【０００３】
この道路標識の電光掲示板や標識板には、高速道路情報板、高速道路標識、国道情報板、トンネル情報板などがあり、その支持構造物には、Ｔ型柱、Ｆ型柱、複合柱、門型柱などがある。なお、支持構造物のうち、Ｔ型柱には、オーバーハング柱やフランジレスＴ型柱などがあり、門型柱には、四面トラス梁門型柱や水平二面梁門型柱や水平ニ面梁Ｒ門型柱やコラム一本梁門型柱などがある。
【０００４】
ここで、上記した支持構造物は、Ｔ型柱、Ｆ型柱、複合柱、門型柱のいずれの形態のものであっても、一般的に電光掲示板や標識板を空中で支持する支持梁を有している。例えば、門型柱の道路標識ならば、その支持構造物の支持梁が道路を横断して走行車線の路面上方に架設される。
【０００５】
このような道路標識の支持梁は屋外の空中に架設されるため、その外面に雪が降り積もって、この積雪が支持梁から落下し、走行車線を走行している車両のフロントガラスに衝突するおそれがあり、ときにこのような落雪が運転者の視界を雪で遮ってしまい、車両走行に重大な障害をもたらすおそれがあった。
【０００６】
また、このような支持梁から車両への落雪は、必ずしも門型柱の道路標識に限定されるものではなく、例えば、Ｔ型柱、Ｆ型柱、又は、複合柱などの支持梁が比較的短い道路標識についても設置場所が路側帯の狭い街中の道路ならば支持梁が走行車線上に突き出すことも多々あるため、同様に発生するおそれがある。
【０００７】
そこで、このような落雪に関する問題点を解決するため、道路標識の支持梁についての融雪装置も提案されている。例えば、実開平６−３５３０３号公報には、支持梁に使用される大径丸鋼管などの構造材料の内周空洞部へ熱風を送風して支持梁を内部から加熱することによって、支持梁の外周面に降雪し又は積雪しようとする雪を融解消失（融雪）するという融雪装置が提案されている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、この支持梁に熱風を送風する融雪装置は、門型柱のように支持梁が数車線分の道路を横断した状態で情報表示板などの重量物を道路上で支持する比較的大きな構造物である場合、剛性確保のために大径丸鋼管などの厚肉の構造材を支持梁に使用するため、支持梁の熱損失が大きくなり、支持梁の内周部から外周部まで熱が伝熱され難くなるという問題点があった。
【０００９】
また、支持梁内に送風される熱風は、支持梁の内周空洞部全体を流路とするため、支持梁の外周全体を加熱する格好となる。このため、熱風の熱は、積雪量の多い支持梁の上部の加熱にのみ消費される訳ではなく、積雪量の少ない又は積雪のない支持梁の側部や下部を加熱するためにも消費されてしまうので、融雪に用いられる熱量が低下して融雪装置の融雪能力が低下してしまうという問題点があった。
【００１０】
さらに、支持梁には熱抵抗が比較的小さな金属材料（例えば、一般構造用炭素鋼などの金属材料）が使用されるため、熱風が支持梁内を移動する過程で支持梁に吸熱されて徐々に熱量が低下するため、支持梁をその長手方向全体に渡って均等に加熱し辛いという問題点があった。
【００１１】
そこで、本考案は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、道路標識の支持梁の融雪をするにあたって、この支持梁の内部に熱源を設けるのではなく、当該支持梁の外面に発熱部材を取り付け、この発熱部材の発熱が支持梁に熱吸収されることを抑制しつつ、支持梁上に降雪し又は積雪しようとする雪を融解消失させることができる道路標識用の支持梁の融雪装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するために請求項１の道路標識用の支持梁の融雪装置は、道路標識の支持梁の外面に取付けられその支持梁の融雪をするものであり、通電により発熱可能であって柔軟性を有した面状体である面状発熱部材と、その面状発熱部材と支持梁との間に介在される面状体であって断熱性及び電気的絶縁性を有したベース部材と、そのベース部材に前記面状発熱部材が載置された状態でその面状発熱部材に覆設される面状体に形成され、その面状体の表面が積雪可能な受雪面となり、前記面状発熱部材の発熱による加熱によってその受雪面上の積雪を融雪する受雪プレートとを備えている。
【００１３】
この請求項１の道路標識用の支持梁の融雪装置によれば、ベース部材、面状発熱部材および受雪プレートが重畳して、道路標識の支持梁の外面に取り付けられる。支持梁の外面にはベース部材が載置され、このベース部材に面状発熱部材が載置され、この面状発熱部材に受雪プレートが覆設される。面状発熱部材は、電源装置からの通電により発熱する。この面状発熱部材の発熱は、受雪プレートに伝熱されるが、支持梁へはベース部材を介して遮断される。面状発熱部材の発熱による受雪プレートの加熱によって、受雪プレートの受雪面上に降り又は積もる雪が融雪される。
【００１４】
請求項２の道路標識用の支持梁の融雪装置は、請求項１の道路標識用の支持梁の融雪装置において、前記面上発熱部材、ベース部材及び受雪プレートを支持梁の上部外面にのみ積層配設したものである。
【００１５】
請求項３の道路標識用の支持梁の融雪装置は、請求項１又は２の道路標識用の支持梁の融雪装置において、前記面状発熱部材、ベース部材及び受雪プレートを積層して所定長さの面状体としてユニット化した融雪ユニットを備えている。
【００１６】
この請求項３の道路標識用の支持梁の融雪装置によれば、請求項１又は２の道路標識用の支持梁の融雪装置と同様に作用する上、融雪ユニットは、面状発熱部材、ベース部材及び受雪プレートの各面状体を積層したものであり、この積層物が所定長さの面状体となることで一部材としてユニット化されている。
【００１７】
請求項４の道路標識用の支持梁の融雪装置は、請求項３の道路標識用の支持梁の融雪装置において、道路標識の支持梁の外面における長手方向に配設固定される複数の前記融雪ユニットを備えている。
【００１８】
この請求項４の道路標識用の支持梁の融雪装置によれば、請求項３の道路標識用の支持梁の融雪装置と同様に作用する上、道路標識の支持梁の外面には、その支持梁の長手方向に実質的に一様に分布して複数の融雪ユニットが配設されて固定されるので、支持梁の長手方向全体を隈無く融雪することができる。
【００１９】
請求項５の道路標識用の支持梁の融雪装置は、道路標識の支持梁の外面に取付けられその支持梁の融雪をするものであり、通電により発熱可能であって柔軟性を有した面状体である面状発熱部材と、その面状発熱部材と支持梁との間に介在される面状体であって断熱性及び電気的絶縁性を有したベース部材とを備えている。
【００２０】
この請求項５の道路標識用の支持梁の融雪装置によれば、ベース部材および面状発熱部材が重畳して、道路標識の支持梁の外面に取り付けられる。支持梁の外面にはベース部材が載置され、このベース部材に面状発熱部材が載置される。面状発熱部材は、電源装置からの通電により発熱する。この面状発熱部材の発熱は、支持梁へはベース部材を介して遮断される。面状発熱部材の発熱によって、当該面状発熱部材の上に降り又は積もる雪が融雪される。
【００２１】
請求項６の道路標識用の支持梁の融雪装置は、請求項５の道路標識用の支持梁の融雪装置において、前記面上発熱部材およびベース部材を支持梁の上部外面にのみ積層配設したものである。
【００２２】
請求項７の道路標識用の支持梁の融雪装置は、請求項５又は６の道路標識用の支持梁の融雪装置において、前記面状発熱部材およびベース部材を積層して所定長さの面状体としてユニット化した融雪ユニットを備えている。
【００２３】
この請求項７の道路標識用の支持梁の融雪装置によれば、請求項５又は６の道路標識用の支持梁の融雪装置と同様に作用する上、融雪ユニットは、面状発熱部材およびベース部材の各面状体を積層したものであり、この積層物が所定長さの面状体となることで一部材としてユニット化されている。
【００２４】
請求項８の道路標識用の支持梁の融雪装置は、請求項７の道路標識用の支持梁の融雪装置において、道路標識の支持梁の外面における長手方向に配設固定される複数の前記融雪ユニットを備えている。
【００２５】
この請求項８の道路標識用の支持梁の融雪装置によれば、請求項７の道路標識用の支持梁の融雪装置と同様に作用する上、道路標識の支持梁の外面には、その支持梁の長手方向に実質的に一様に分布して複数の融雪ユニットが配設されて固定されるので、支持梁の長手方向全体を隈無く融雪することができる。
【考案の効果】
【００２６】
請求項１から５のいずれかの道路標識用の支持梁の融雪装置によれば、面状発熱部材と支持梁との間には断熱性のあるベース部材が介在するので、面状発熱部材の発生熱が支持梁に吸熱されることによる熱損失を抑制でき、その分、面状発熱部材による受雪プレートの加熱効率を向上でき、受雪面上での融雪効率を高められるという効果がある。しかも、ベース部材は、面状発熱部材と支持梁とを熱的に隔絶するのみならず、電気的にも絶縁するので、面状発熱部材から支持梁への漏電を遮断できるという効果がある。
【００２７】
また、この融雪装置は、支持梁の外面上に覆設されて雪が降雪し又は積雪しようとする受雪プレート自体を直接に面状発熱部材により加熱して融雪するので、この受雪プレートの配設部分を除く部分を面状発熱部材による加熱を行わないので、受雪プレートの上に降り積もった雪のみを効率的に加熱して融解消失させることができるという効果がある。
【００２８】
また例えば、ベース部材と面状発熱部材とを当着し、且つ、面状発熱部材と受雪プレートとを当着することで、ベース部材、面状発熱部材および受雪プレートを積層一体化しても良く、そうすることでベース部材、面状発熱部材および受雪プレートの各部材間に雨水、融雪水、外気などが進入して面状発熱部材の発生熱が無駄に消費されることが抑制され、面状発熱部材による融雪性能を向上できるという効果がある。
【００２９】
また、面状発熱部材は受雪プレートの覆設により被覆されるので、面状発熱部材自体が直接雨ざらしになることを防止でき、面状発熱部材の損傷や劣化も抑制できるという効果がある。
【００３０】
また、特に請求項２の道路標識用の支持梁の融雪装置によれば、面上発熱部材、ベース部材及び受雪プレートが支持梁の上部外面にのみ積層配設されるので、支持梁の外面のうち雪が降り積もりやすい外面部位のみを加熱でき、その分、面状発熱部材による加熱範囲を小さく限定でき、面状発熱部材の消費エネルギーを低減できるという効果がある。
【００３１】
また、特に請求項３の道路標識用の支持梁の融雪装置によれば、融雪ユニットは、ベース部材、面状発熱部材及び受雪プレートを積層したものが所定長さでユニット化されているので、これを道路標識の支持梁に後付けする際の作業性が向上できるという効果がある。ベース部材、面状発熱部材及び受雪プレートをそれぞれ別々に支持梁に配設する必要がないからである。
【００３２】
また、特に請求項４の道路標識用の支持梁の融雪装置によれば、複数の融雪ユニットを支持梁の長手方向に配設して固定することによって、個々の融雪ユニットは短くても、長い支持梁の全範囲に渡って融雪機能を付与できるという効果がある。
【００３３】
なお、請求項５から８の道路標識用の支持梁の融雪装置についても、受雪プレートに関連する効果を除けば、請求項１から４のいずれかの道路標識用の支持梁の融雪装置と同様の効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本考案の一実施例である融雪装置に用いる複数の融雪ユニットが取り付けられた道路標識の説明図であり、（ａ）は、コラム一本梁門型柱タイプの道路標識の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した道路標識の平面図である。
【図２】本考案の一実施例である融雪装置に用いる複数の融雪ユニットが取り付けられた別の道路標識の説明図であり、（ａ）は、トラス梁門型柱タイプの道路標識の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した道路標識の平面図である。
【図３】融雪ユニットの電気的構成を示したブロック図である。
【図４】（ａ）は、複数の融雪ユニットの配列の先端（反電源装置側）位置に配設される融雪ユニットであり、（ｂ）は、複数の融雪ユニットの配列の基端（電源装置側）位置又は中間位置に配設される融雪ユニットの平面図である。
【図５】（ａ）は、融雪ユニットの設置状態を示した支持梁の断面図であり、（ｂ）は、ゲルマヒータ又はＰＴＣヒータを面状発熱素子として用いた面状発熱シートの積層状態を示した分解断面図であり、（ｃ）は、ネット状炭素繊維ヒートを面状発熱素子として用いた面状発熱シートの積層構造を示した分解断面図である。
【図６】制御装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図７】融雪ユニットの固定構造に関する変形例についての説明図であって、融雪ユニットが取り付けられた支持梁の断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００３５】
以下、添付図面を参照して、本考案の好ましい実施形態について説明する。図１及び図２は、本考案の一実施例である融雪装置１に用いる複数の融雪ユニット２が取り付けられた２種類の道路標識５０についての説明図であり、図１（ａ）は、コラム一本梁門型柱タイプの道路標識５０の正面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示した道路標識５０の平面図であり、図２（ａ）は、トラス梁門型柱タイプの道路標識５０の正面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示した道路標識５０の平面図である。
【００３６】
図１及び図２に示した融雪装置１の融雪ユニット２は、道路標識５０の支持梁５４に降雪し又は積雪しようとする雪を融雪するための器具であり、結束バンド３を介して道路標識５０の支持梁５４に対して固定されている。
【００３７】
図１に示した道路標識５０は、片面に道路情報（図１及び図２では図示を省略する。）を表示した標識板５１と、その標識板５１を空中で支持するコラム一本梁門型柱タイプの形態をした門型柱５２とを備えている。この門型柱５２は、道路の幅方向両側に立設される一対の支柱５３，５３と、その一対の支柱５３，５３間に架設される丸柱（コラム）状をした一本の支持梁５４とを備えている。
【００３８】
この門型柱５２は、一対の支柱５３，５３と一本の支持梁５４とによって正面視門型（アーチ）状に形成されており、その支持梁５４が大径丸鋼管を連結して一本の丸柱状に形成されている。また、標識板５１は、この支持梁５４に固定されることで、走行車線の路面上方の空中に支持されている。
【００３９】
複数の融雪ユニット２は、いずれも所定長さを有したユニット状に形成されている。これら複数の融雪ユニット２は、道路標識５０の支持梁５４の上部外面（外周面の上側部分をいう。以下同じ。）に配設されており、支持梁５４の長手方向（道路幅方向）に沿って並べられ、隣り合う融雪ユニット２，２同士が互いに所定間隔を隔てて存在している。
【００４０】
図２に示した道路標識５０は、図１に示した道路標識５０に対し支持梁５４の形態を変更したものであり、上記した標識板５１と、この標識５１を空中でトラス梁門型柱タイプの形態をした門型柱５２とを備えている。
【００４１】
トラス梁門型柱タイプの門型柱５２は、一対の支柱５３，５３と、この一対の支柱５３，５３間に架設されるトラス梁５５とを備えており、このトラス梁５５は複数本の支持梁５４により形成されている。複数本の支持梁５４は、道路幅方向に直線状に伸びる４本の主梁５４Ａと、その主梁５４Ａに筋交い状に連接される複数本の補強梁５４Ｂとにより形成されている。
【００４２】
複数の融雪ユニット２は、トラス梁５５の各支持梁５４の上部外面にその支持梁５４の長手方向に沿って配設されている。具体的には、支持梁５４のうち、各主梁５４Ａには複数の融雪ユニット２がその長手方向に所定間隔で配設されており、各補強梁５４Ｂには１枚の融雪ユニット２がその長手方向全体に渡って配設されている。
【００４３】
なお、本実施例では、道路標識５０として標識板５１を用いたものを例示しているが、例えば、標識板に代えて電光掲示板を用いたものであっても良く、また、道路標識５０として門型柱タイプのものを例示しているが、例えば、Ｆ型柱、Ｔ型柱、逆Ｌ型（片持ち型）柱、複合柱その他門型柱とは異なる形態の支持構造物であっても良い。
【００４４】
図３は、融雪ユニット２の電気的構成を示したブロック図である。図３に示すように、融雪装置１は、上記した道路標識５０の支持梁５４の上部外面に配設される複数の融雪ユニット２と、その融雪ユニット２に電力を供給する電源装置４と、その電源装置４による通電を調整して融雪ユニット２の運転制御を行う制御装置５とを備えている。
【００４５】
各融雪ユニット２はその内部に面状発熱シート６を備えており、この面状発熱シート６は電源装置４からの通電により発熱する面状発熱素子６ａを備えている。この面状発熱素子６ａは、柔軟性のあるフィルム状、シート状その他の面状に形成されている発熱素子である。
【００４６】  面状発熱素子６ａには、自己温度制御性を有するものと、自己温度制御性のないものとがある。例えば、面状発熱素子６ａであって自己温度制御性を有するものには、ゲルマヒータ（公序良俗違反につき、不掲載）やＰＴＣ（PositiveTemperatureCoefficientの略）ヒータがある。また、面状発熱素子６ａであって自己温度制御性のないものには、ネット状炭素繊維ヒータがある。
【００４７】
これらの面状発熱素子６ａは、自己温度制御性の有無に関わらず、一般的なニクロム線などの電熱線を用いた面状発熱素子６ａに比べて、その温度制御が簡易なものである。また、これらの面状発熱素子６ａは、いずれも軽量かつ加工容易な素材で形成されており、その施工時の運搬や取り扱いも容易であり、支持梁５４の断面形状に合わせて変形させて設置することも容易である。
【００４８】
次に、面状発熱素子６ａとなる、ゲルマヒータ、ＰＴＣヒータ、及び、ネット状炭素繊維ヒータについて説明する。なお、面状発熱素子６ａの１枚当り負荷容量は、例えば、数十Ｗ程度（例えば、ゲルマヒータの場合は２０〜３０Ｗ程度）のものを用いられるが、必ずしもこの数値に限定されるものではなく、適宜変更しても良い。
【００４９】
ゲルマヒータは、複合導電材料系の発熱素子（導電性フィルム）であり、ＰＴＦＥ（フッ化炭素樹脂）などのフッ素樹脂で形成される母材（高分子マトリックス）に金属系及び非金属系の導電性フィラーを分散させてフィルム状に成形した面状発熱体である。このゲルマヒータは、導電性フィラーの配合を適宜変更することによって、同じ大きさでも異なる抵抗値を有する発熱体を製造することができる。
【００５０】
また、ゲルマヒータは、半導体の性質を有しており、温度上昇速度が速く、少ない電力で効率良く発熱することが可能である。さらに、ゲルマヒータは、柔軟性を有するフィルム状に形成されるので切断加工も容易であり、かかる切断加工によっても発火することもない。しかも、ゲルマヒータに使用する電源は、直流又は交流のいずれを用いることもでき、その発熱温度として１０℃〜２００℃の範囲を使用することができる。
【００５１】
なお、ゲルマヒータは、その母材であるＰＴＦＥが２５０℃で破壊するため、これを超える温度での使用は困難である。
【００５２】
ゲルマヒータはその母材に設けた端子（例えば銅箔製の端子）にリード線を接続して電源装置４から通電（給電）することで、この母材内に分散した導電性粉体に通電が生じて、母材の表裏面が全体的に発熱するものである。
【００５３】
このゲルマヒータは、ＰＴＣヒータのように自己温度の上昇に伴って抵抗値が上昇することで自己温度制御を行うものではなく、自己温度変化に伴って抵抗値は変動することなく一定であり、一定電流を通電することで一定の消費電力を発生する一方で、自己放熱による熱平衡により温度制御するものである。
【００５４】
ゲルマヒータには、例えば、厚さ０．１４ｍｍ、絶縁耐圧ＡＣ１５００Ｖ（６０秒）、絶縁抵抗１００ＭΩ以上（ＤＣ５００Ｖ）のものがある。なお、ゲルマヒータは、その抵抗をその製造時の原料配合及び寸法に応じて設定でき、例えば、抵抗値が数十Ω〜千数百Ωのものを製造することも可能である。
【００５５】
例えば、ゲルマヒータには、外気温２０℃で使用電圧１００Ｖの場合、実施例１（抵抗値５６Ω、電流値７５ｍＡ、消費電力７．５Ｗ、空中放熱温度３０℃）、実施例２（抵抗値４２Ω、電流値２００ｍＡ、消費電力２０Ｗ、空中放熱温度４５℃）、実施例３（抵抗値２５Ω、電流値３４０ｍＡ、消費電力３４Ｗ、空中放熱温度６０℃）、実施例４（抵抗値３７Ω、電流値２７００ｍＡ、消費電力２７０Ｗ、空中放熱温度１００℃）などのものがある。
【００５６】
ＰＴＣヒータは、正の抵抗温度係数（ＰＴＣ）を有したフィルム状の母材を有した抵抗発熱素子であり、この母材に設けた端子にリード線を接続して電源装置４から通電することで、この母材内に分散した導電性フィラーに通電が生じて母材の表裏面が全体的に発熱するものである。このＰＴＣヒータは、通電開始から所定温度帯を超えるまで抵抗値が低いため消費電力が抑制される一方、所定温度帯を超えると抵抗が急激に高くなることで消費電力が抑制されて温度上昇も抑制される。
【００５７】
ネット状炭素繊維ヒータには、例えば、特開２０１２−２４３５９６号公報に記載されている発熱素子がある。このネット状炭素繊維ヒータは、綿糸で縦方向及び横方向に間隔をおいてネット状に編成したネット状織物を有し、このネット状織物の経糸及び緯糸となっている綿糸に炭素繊維製の発熱糸を編み込んで、ネット状織物に発熱糸を格子状に配設した電熱素子である。
【００５８】
このネット状炭素繊維ヒータは、緯糸方向の両端部にそれぞれ複数本の銅線が隣接して経糸方向に編み込まれており、この銅線の長手方向一端部にこの各銅線が各緯糸の発熱糸と電気的に接続され、各緯糸がそれに交差する各経糸と電気的に接続されている。ネット状炭素繊維ヒータは、その緯糸方向両端部にある各銅線に端子がそれぞれ設けてあり、各端子にリード線を接続して電源装置４から電力供給することで、各発熱糸に電流が流れてネット状炭素繊維ヒータが全面的に発熱するようになっている。
【００５９】  なお、ここまで、面状発熱素子６ａとしてゲルマヒータ、ＰＴＣヒータ又はネット状炭素繊維ヒータを用いた面状発熱シート６について説明したが、かかる面状発熱素子は、必ずしもこれらのものに限定される訳ではなく、例えば、シリコンラバーヒーター（公序良俗違反につき、不掲載）その他の柔軟性のある面状の発熱体であっても良い。
【００６０】
電源装置４は、面状発熱素子６ａに通電する電源であり、面状発熱素子６ａの仕様に応じて直流電源又は交流電源のいずれかが使用される。制御装置５は、外気温センサ１４による検出温度に基づいて電源装置４の面状発熱素子６に対する通電状態と通電停止状態とを切り換えことにより、融雪装置１の運転制御を行うものである。外気温センサ１４は、道路標識５０の設置場所の外気温を計測するセンサである。
【００６１】
図４（ａ）は、複数の融雪ユニット２の配列の先端（反電源装置４側）位置に配設される融雪ユニット（以下「片接続型融雪ユニット」ともいう。）２０１であり、図４（ｂ）は、複数の融雪ユニット２の配列の基端（電源装置４側）位置又は中間位置に配設される融雪ユニット（以下「両接続型融雪ユニット」ともいう。）２０２の平面図である。なお、図４は、融雪ユニット２０１．２０２から受雪プレート７を取り外して並置した状態を平面視したものである。
【００６２】
図４に示すように、片接続型融雪ユニット２０１及び両接続型融雪ユニット２０２は、どちらも平面視長方形状の本体部２０ａを有している。図４（ａ）に示すように、両接続型融雪ユニット２０２は、その本体部２０ａの長手方向両端部に通電ケーブル２０ｂ，２０ｂがそれぞれ接続されている。
【００６３】
各通電ケーブル２０ｂの基端部は面状発熱素子６ａの端子にそれぞれ接続されており、２本の通電ケーブル２０ｂのうち一方の先端部には差込プラグ２０ｃが取着されており、その他方の先端部にはプラグ受け２０ｄが取着されている。
【００６４】
図４（ｂ）に示すように、片接続型融雪ユニット２０１は、その本体部２０ａの長手方向一端部に通電ケーブル２０ｂが接続されている。その通電ケーブル２０ｂの基端部は面状発熱素子６ａの端子に接続されており、その先端部には差込プラグ２０ｃが取着されている。
【００６５】
片接続型融雪ユニット２０１及び両接続型融雪ユニット２０２は、その差込プラグ２０ｃの凸部が別の融雪ユニット２のプラグ受け２０ｄの凹部に嵌合可能となっており、かかる凸部と凹部との嵌合によって差込プラグ２０ｃとプラグ受け２０ｄとが電気的に接続可能となっている。
【００６６】
例えば、融雪ユニット２を１枚のみ使用する場合には、片接続型融雪ユニット２０１の差込プラグ２０ｃを、電源装置４の図示しないコンセント又はプラグ受けに差し込むことで、各融雪ユニット２が電源装置４に接続される。また、融雪ユニット２を２枚接続する場合には、片接続型融雪ユニット２０１の差込プラグ２０ｃを両接続型融雪ユニット２０２のプラグ受け２０ｄに接続して、当該両接続型融雪ユニット２０２の差込プラグ２０ｃを電源装置４の図示しないコンセント又はプラグ受け２０ｄに差し込むことで、各融雪ユニット２が電源装置４に接続される。
【００６７】
さらに、融雪ユニット２をｎ枚（３枚以上）接続する場合には、片接続型融雪ユニット２０１の差込プラグ２０ｃを第１番目の両接続型融雪ユニット２０２のプラグ受け２０ｄに接続して、第２〜ｎ番目の両接続型融雪ユニット２０２を順番に互いの差込プラグ２０ｃ及びプラグ受け２０ｄを用いて接続し、第ｎ番目の両接続型融雪ユニット２０２の差込プラグ２０ｃを電源装置４の図示しないコンセント又はプラグ受けに差し込むことで、各融雪ユニット２が電源装置４に接続される。
【００６８】
図５（ａ）は、融雪ユニット２の設置状態を示した支持梁５４の断面図であり、図５（ｂ）は、ゲルマヒータ又はＰＴＣヒータを面状発熱素子６ａとして用いた面状発熱シート６の積層状態を示した分解断面図であり、図５（ｃ）は、ネット状炭素繊維ヒートを面状発熱素子６ａとして用いた面状発熱シート６の積層構造を示した分解断面図である。
【００６９】
図５（ａ）に示すように、融雪ユニット２は、道路標識５０の支持梁５４の上部外面（本実施例では、支持梁５４の上側１／３の部分（図５（ａ）に示した支持梁５４を鉛直方向に三等分した場合の上側１／３の部分に相当する部位）の外周面をいう。以下同じ。）にのみ面状発熱素子６ａが配設されるようになっている。
【００７０】  結束バンド３は、融雪ユニット２を載置したままの状態で支持梁５４に巻き着けられ、当該結束バンド３を締め上げることで、融雪ユニット２を支持梁５４の外面に圧着固定することができる。例えば、結束バンド３は、締付け金具付きのステンレス製ポールバンド（公序良俗違反につき、不掲載）であり、締付け金具によりバンドを締め上げることで融雪ユニット２を支持梁５４に緊締することができる。
【００７１】
なお、融雪ユニット２の固定方式は、必ずしも結束バンド３のみを用いた圧着固定によるものばかりでなく、例えば、融雪ユニット２を支持梁５４の外面に接着固定したり、或いは、融雪ユニット２を支持梁５４に接着固定しつつ更に結束バンド３を用いて圧着固定するようにしても良い。
【００７２】
図５（ｂ）に示すように、ゲルマヒータ又はＰＴＣヒータを面状発熱素子６ａとして用いた融雪ユニット２は、主に、受雪プレート７、耐熱絶縁シート８、面状発熱シート６、及び、ベースシート９という４種類の面状体を上から順番に積層した積層体である。ここで、面状体とは、フィルム状、シート状、薄板状その他の面状の形態を有した物体をいう（以下同じ。）。
【００７３】
上記した面状体のうち、受雪プレート７を除く、耐熱絶縁シート８、面状発熱シート６及びベースシート９は、柔軟性（可撓性）のある面状体であり、それぞれ程度の差はあれ柔軟性のある可撓性質を有した素材で形成されている。また、受雪プレート７は、他の面状体に比べると柔軟性が低いものの、その厚みが薄いため塑性変形し易く、現場での簡易な加工作業でも変形容易な加工性を備えている。
【００７４】
このように融雪ユニット２は、その全ての面状体が支持梁５４の断面形状に沿って容易に変形する素材及び形態となっている。よって、図５（ａ）に示した支持梁５４のように断面形状が円弧状をしている場合であっても、融雪ユニット２の各面状体を支持梁５４の円弧状の断面形状に沿って彎曲変形させることができ、融雪ユニット２を支持梁５４の外周上部に合致させた状態で載置することができる。
【００７５】
受雪プレート７は、例えば、耐食性と大きな熱伝導率とを有したステンレス鋼材等の金属材料で形成された薄板状の面状体である。この受雪プレート７は、その上表面が降雪する雪を受け止める受雪面７ａとなっており、その裏面が面状発熱シート６により加熱される被加熱面７ｂとなっている。
【００７６】
この受雪プレート７は、道路標識５０の支持梁５４の断面形状（大径丸鋼管の管径など）に合わせてその形状を適宜加工する必要があるため、その厚みを薄く（例えば１ｍｍ程）に形成することで被加工性が高められている。特に、既設の道路標識５０の支持梁５４に融雪ユニット２を現場設置する場合は、受雪プレート７が薄型化および軽量化されているため、受雪プレート７の現場での取り扱いや加工が比較的容易となり、融雪ユニット２の設置作業の迅速化が図られる。
【００７７】  なお、受雪プレート７は、両面粘着テープ１０を介して耐熱絶縁シート８に貼着固定されている。例えば、両面粘着テープ１０の一例として、（公序良俗違反につき、不掲載）がある。ただし、受雪プレート７の固定手段は、必ずしも当該両面粘着テープ１０によるものに限定されるものではなく、この両面粘着テープ１０による固定手段に加えて又は代えて、上記した結束バンド３を用いて支持梁５４に緊締固定するようにしても良い。
【００７８】
耐熱絶縁シート８は、電気絶縁性及び耐熱性を有したアセテート布の片面にゴム系粘着剤を塗布積層した電気絶縁用粘着テープであり、この粘着面を介して面状発熱シート６の第１耐熱絶縁フィルム６ｂの上表面に貼着されている。なお、耐熱絶縁シート８は、その耐熱温度が第１耐熱絶縁フィルム６ｂと同程度の１３０℃のものを使用すると良い。
【００７９】
この耐熱絶縁シート８は、面状発熱シート６の第１耐熱絶縁フィルム６ｂの上表面に当着した状態で、この第１耐熱絶縁フィルム６ｂの上に積層して、当該第１耐熱絶縁フィルム６ｂの上表面全体を被覆するものである。
【００８０】
面状発熱シート６は、面状発熱素子６ａの上下両面を第１及び第２耐熱絶縁フィルム６ｂ，６ｃで被覆保護した面状体をした発熱体であり、第１及び第２耐熱絶縁フィルム６ｂ，６ｃは、面状発熱素子６ａを被覆保護するためのフィルムである。なお、面状発熱素子６ａとなるゲルマヒータ及びＰＴＣヒータについては既に説明したとおりである。
【００８１】
第１耐熱絶縁フィルム６ｂは、面状発熱素子６ａの上表面に当着した状態で、この面状発熱素子６ａに上に積層して、当該面状発熱素子６ａの上表面全体を被覆する。この第１耐熱絶縁フィルム６ｂは、例えば、電気絶縁性及び耐熱性を有したポリエステルフィルムの片面にアクリル系粘着剤を塗布積層した電気絶縁粘着テープであり、その粘着テープの粘着面を介して面状発熱素子６ａの上表面に貼着される。
【００８２】  例えば、第１耐熱絶縁フィルム６ｂは、（公序良俗違反につき、不掲載）（総厚５０μｍ、ポリエステルフィルム厚２５μｍ、破壊電圧６．０ｋＶ、ＵＬ温度規格１３０℃）を使用すると良い。
【００８３】
第２耐熱絶縁フィルム６ｃは、面状発熱素子６ａの下表面に当着した状態で、この面状発熱素子６ａの下に積層して、当該面状発熱素子６ａの下表面全体を被覆する。この第２耐熱絶縁フィルム６ｃは、電気絶縁性及び耐熱性を有したポリイミドフィルムの片面に耐熱性シリコン系粘着剤を塗布積層した電気絶縁粘着テープであり、この粘着面を介して面状発熱素子６ａの下表面に貼着される。
【００８４】  例えば、第２耐熱絶縁フィルム６ｃは、（公序良俗違反につき、不掲載）（総厚５０μｍ、ポリイミドフィルム厚２５μｍ、破壊電圧７．０ｋＶ、ＵＬ温度規格２００℃）を使用すると良い。
【００８５】
ベースシート９は、道路標識５０の支持梁５４の外周上部に当接した状態で載置されるものであり、断熱性と電気的絶縁性と非吸水性とを備えている。このベースシート９は、面状発熱シート６と支持梁５４との間に介在されており、面状発熱シート６の第２耐熱絶縁フィルム６ｃの下表面全体に当接した状態で、この第２耐熱絶縁フィルム６ｃの下に積層した状態で敷設されている。
【００８６】
例えば、ベースシート９は、ＥＰ（エチレンプロピレン）ゴムを使用したゴムシートであり、電気絶縁性を有するとともに熱伝導率が低いことから優れた断熱性を有している。例えば、このベースシート９の厚みは２ｍｍ程度である。
【００８７】
なお、ベースシート９は、支持梁５４の上部外面に載置するだけでも良いが、例えば、粘着剤（接着剤を含む。）を介して支持梁５４の上部外面に当着するようにしても良い。また、ベースシート９は、その上表面に第２耐熱絶縁フィルム６ｃを単に載置するだけでも良いが、例えば、その上表面に粘着剤を介して第２耐熱絶縁フィルム６ｃの下表面に当着するようにしても良い。
【００８８】
図５（ｃ）に示すように、面状発熱素子６ａとしてネット状炭素繊維ヒータを用いた融雪ユニット２は、主に、受雪プレート７、面状発熱シート６、及び、ベースシート９という３種類の面状体を上から順番に積層した積層体である。ここで、受雪プレート７及びベースシート９は上記したものと同様であるので、以下説明を省略する。
【００８９】
面状発熱素子６ａとしたネット状炭素繊維ヒータを用いた面状発熱シート６は、その面状発熱素子６ａの上下両面を耐熱絶縁フィルム６ｄ，６ｄで被覆保護した面状体をした発熱体であり、耐熱絶縁フィルム６ｄ，６ｄは、面状発熱素子６ａを被覆保護するためのフィルムである。なお、面状発熱素子６ａとなるネット状炭素繊維ヒータについては既に説明したとおりである。
【００９０】
面状発熱シート６は、面状発熱素子６ａの上下に耐熱絶縁フィルム６ｄ，６ｄがそれぞれ積層されており、上下２枚の耐熱絶縁フィルム６ｄ，６ｄは、面状発熱素子６ａの上表面及び下表面の双方に当着され、当該面状発熱素子６ａを上下から挟み込んでいる。また、上下２枚の耐熱絶縁フィルム６ｄ，６ｄは、面状発熱素子６ａの上表面及び下表面の全体を被覆している。
【００９１】
これらの耐熱絶縁フィルム６ｄ，６ｄは、例えば、紫外線による変質及び劣化に対する耐性、電気絶縁性及び耐熱性を有したポリエチレンナフタレートフィルムのであり、粘着剤を介して面状発熱素子６ａの上表面及び下表面にそれぞれ貼着される。例えば、耐熱絶縁フィルム６ｄ，６ｄは、帝人デュポンフィルム社製の二軸延伸ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）フィルム（テオネックス（登録商標））を使用すると良い。
【００９２】
図６は、制御装置５の電気的構成を示したブロック図である。図６に示すように、制御装置５は、マイクロコンピュータ１１と、スイッチング回路１５とを備えている。マイクロコンピュータ１１は、演算処理を行うＣＰＵ１２や設定温度を記憶するメモリ１３を搭載している。スイッチング回路１５は、マイクロコンピュータ１１からの指令信号に基づいて、電源装置４と面状発熱素子６ａとを接続する通電経路を開閉するものである。
【００９３】
マイクロコンピュータ１１のメモリ１３は、電源装置４から面状発熱素子６ａに通電を開始する設定温度（通電開始温度）と、その通電を停止する設定温度（通電停止温度）とを記憶する記憶装置である。メモリ１３に記憶される通電開始温度および通電停止温度は、融雪装置１が設置される場所の気象条件や電力の供給事情などに応じて任意に設定変更することができる。この通電開始温度および通電停止温度の設定変更は、マイクロコンピュータ１１に接続される操作装置（図示せず）を介して行われる。
【００９４】
例えば、本実施例では、通電開始温度は気温４℃に、通電停止温度は気温６℃に、それぞれメモリ１３において設定されている。
【００９５】
この制御装置５によれば、外気温センサ１４による検出気温が気温４℃以下になった場合、マイクロコンピュータ１１からスイッチング回路１５に指令信号が入力され、この入力によりスイッチング回路１５が閉結（オン）され、この閉結により電源装置４と面状発熱素子６ａとの通電経路が接続されて、電源装置４から面状発熱素子６ａに対する通電が開始される。
【００９６】
これによって、一般に気温２℃で降雪が発生し易くなるところ、気温が２℃以下まで低下する以前に面状発熱素子６ａを予熱しておくことができるので、例えば、気温が２℃以下となった後に面状発熱素子６ａへの通電を開始する場合に比べて、気温が２℃以下となった時点での面状発熱素子６ａの発熱温度を高めることができ、その分、融雪性能を向上できる。
【００９７】
一方、この制御装置５によれば、外気温センサ１４による検出気温が気温２℃以下になってから気温６℃以上になった場合、マイクロコンピュータ１１からスイッチング回路１５に指令信号が入力され、この入力によりスイッチング回路１５を開放（オフ）され、この開放により電源装置４と面状発熱素子６ａとの通電経路が切断されて、電源装置４から面状発熱素子６ａに対する通電が停止される。
【００９８】
このように通電開始温度（例えば４℃）に比べて通電停止温度（例えば６℃）を高く設定しているので、面状発熱素子６ａへの通電が開始された後に、気温が通電開始温度より高くなったとしても、気温が通電停止温度より低くければ、そのまま面状発熱素子６ａへの通電状態を維持することができる。このため、通電開始温度付近での微小に温度変化するような状況で、スイッチング回路１５が頻繁にオンオフされることを防止できる。
【００９９】
なお、上記した通電停止温度は必ずしも６℃に限定されるものではなく、例えば、気温１０℃以下でも雪や霰が降ることもあることから、かかる場合に対処するには通電停止温度を６以上１０℃以下の範囲で設定するようにしても良い。
【０１００】
図７は、融雪ユニット３０の固定構造に関する変形例についての説明図であって、融雪ユニット２が取り付けられた支持梁５４の断面図である。
【０１０１】
図７に示すように、融雪ユニット３０は、上記した受雪プレート７と、面状発熱素子６ａを内蔵した筒状巻回シート３１とを備えている。筒状巻回シート３１は、支持梁５４の外周に巻回されて筒状体となっている。筒状巻回シート３１は、支持梁５４の外周に巻回された状態で支持梁５４の外周下端部に継目があり、この継目が接合器具３２によって接合連結されている。
【０１０２】
接合器具３２は、筒状巻回シート３１の継目を接続及び切断自在に連結するものであり、例えば、面ファスナーが用いられる。なお、接合器具３２は、必ずしも面ファスナーに限定されるものではなく、例えば、ファスナー、スナップボタンなどの各種ボタンその他の留具であっても良い。
【０１０３】
筒状巻回シート３１は、上記した耐熱絶縁シート８、面状発熱シート６及びベースシート９の各面状体の積層体であり、面状発熱素子６ａは、面状発熱シート６のうち支持梁５４の上部外面に相当する範囲にのみ配設されている。また、受雪プレート７は、筒状巻回シート３１における面状発熱素子６ａの配設範囲に覆設されている。
【０１０４】
以上、実施例に基づき本考案を説明したが、本考案は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１０５】
例えば、制御装置５の変形例について、以下に幾つか説明する。まず、制御装置５は、外気温センサ１４ではない別の温度センサによって面状発熱素子６ａの表面温度を検出し、その表面温度の値に基づきスイッチング回路１５を開閉して、面状発熱素子６ａの表面温度が一定値又は一定範囲内の値となるように面状発熱素子６ａに対する通電をオンオフしても良い。
【０１０６】
また、制御装置５は、マイクロコンピュータ１１のＣＰＵ１２によって、外気温センサ１４の検出温度から気温低下率を演算し、この気温変化率の大小に応じて、通電を開始時期、通電時間、通電量などを調節するものであっても良い。また、制御装置５は、降雪センサにより降雪を検知するものであっても良い。
【０１０７】
また、降雪センサを用いた降雪検知を補完するため、又は、この降雪センサによる降雪検知に代えて、制御装置５は、降雪する以前から降雨の有無を降水検知センサにより検知し、これと外気温センサ１４による外気温（環境温度）の検出結果と併せて判断することで、気象条件が降雪可能な状況にあるか否かを判断しても良い。
【０１０８】
また、制御装置５は、画像センサにより道路標識５０の設置場所の画像を撮影し、その撮影画像を画像解析することで降雪の有無を判断するものであっても良い。また、制御装置５は、面状発熱素子６ａへの通電開始後、一定時間経過後に面状発熱素子６ａへの通電を一時的に停止することで、消費電力を削減するものであっても良い。さらに、制御装置５は、他の機器の動作に連動したシーケンス制御を用いたものであっても良い。
【０１０９】
ところで、上記各実施例では、ゲルマヒータ及びＰＴＣヒータを用いる場合には受雪プレート７、耐熱絶縁シート８、面状発熱シート６及び  ベースシート９の順に積層して融雪ユニット２を形成し、ネット状炭素繊維ヒータを用いる場合には受雪プレート７、面状発熱シート６及びベースシート９の順に積層して融雪ユニット２を形成した。
【０１１０】
しかしながら、融雪ユニット２の各面状体の積層形態は必ずしもこれに限定されるものではなく、面状発熱シート６上に積層される受雪プレート７及び耐熱絶縁シート８が不要であっても良い。
【符号の説明】
【０１１１】
１            融雪装置
２            融雪ユニット
６            面状発熱シート（面状発熱部材）
７            受雪プレート
７ａ          受雪面
９            ベースシート（ベース部材）
５０          道路標識
５４          支持梁
【図１】
0003192925.tif 000003
【図２】
0003192925.tif 000004
【図３】
0003192925.tif 000005
【図４】
0003192925.tif 000006
【図５】
0003192925.tif 000007
【図６】
0003192925.tif 000008
【図７】
0003192925.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記面状発熱部材、ベース部材及び受雪プレートを支持梁の上部外面にのみ積層配設したことを特徴とする請求項１記載の道路標識用の支持梁の融雪装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記面状発熱部材およびベース部材を支持梁の上部外面にのみ積層配設したことを特徴とする請求項５記載の道路標識用の支持梁の融雪装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の道路標識用の支持梁の融雪装置は、請求項１の道路標識用の支持梁の融雪装置において、前記面状発熱部材、ベース部材及び受雪プレートを支持梁の上部外面にのみ積層配設したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６の道路標識用の支持梁の融雪装置は、請求項５の道路標識用の支持梁の融雪装置において、前記面状発熱部材およびベース部材を支持梁の上部外面にのみ積層配設したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、特に請求項２の道路標識用の支持梁の融雪装置によれば、面状発熱部材、ベース部材及び受雪プレートが支持梁の上部外面にのみ積層配設されるので、支持梁の外面のうち雪が降り積もりやすい外面部位のみを加熱でき、その分、面状発熱部材による加熱範囲を小さく限定でき、面状発熱部材の消費エネルギーを低減できるという効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
面状発熱素子６ａには、自己温度制御性を有するものと、自己温度制御性のないものとがある。例えば、面状発熱素子６ａであって自己温度制御性を有するものには、ゲルマヒータやＰＴＣ（PositiveTemperatureCoefficientの略）ヒータがある。また、面状発熱素子６ａであって自己温度制御性のないものには、ネット状炭素繊維ヒータがある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
なお、ここまで、面状発熱素子６ａとしてゲルマヒータ、ＰＴＣヒータ又はネット状炭素繊維ヒータを用いた面状発熱シート６について説明したが、かかる面状発熱素子は、必ずしもこれらのものに限定される訳ではなく、例えば、シリコンラバーヒーターその他の柔軟性のある面状の発熱体であっても良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
結束バンド３は、融雪ユニット２を載置したままの状態で支持梁５４に巻き着けられ、当該結束バンド３を締め上げることで、融雪ユニット２を支持梁５４の外面に圧着固定することができる。例えば、結束バンド３は、締付け金具付きのステンレス製ポールバンドであり、締付け金具によりバンドを締め上げることで融雪ユニット２を支持梁５４に緊締することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
なお、受雪プレート７は、両面粘着テープ１０を介して耐熱絶縁シート８に貼着固定されている。例えば、両面粘着テープ１０の一例として、両面粘着テープ特殊タイプがある。ただし、受雪プレート７の固定手段は、必ずしも当該両面粘着テープ１０によるものに限定されるものではなく、この両面粘着テープ１０による固定手段に加えて又は代えて、上記した結束バンド３を用いて支持梁５４に緊締固定するようにしても良い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
例えば、第１耐熱絶縁フィルム６ｂは、ポリエステルフィルム粘着テープ（総厚５０μｍ、ポリエステルフィルム厚２５μｍ、破壊電圧６．０ｋＶ、ＵＬ温度規格１３０℃）を使用すると良い。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
例えば、第２耐熱絶縁フィルム６ｃは、ポリイミドフィルム粘着テープ（総厚５０μｍ、ポリイミドフィルム厚２５μｍ、破壊電圧７．０ｋＶ、ＵＬ温度規格２００℃）を使用すると良い。