Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示パネル上に保護板が配置されてなる保護板一体型表示モジュールの製造方法において、
前記表示パネルの前記保護板との対向面及び前記保護板の前記表示パネルとの対向面のうち何れか一方の対向面に、前記表示パネルの画面エリアに対応する領域を囲むように、スペーサを貼付ける工程と、
前記表示パネル及び前記保護板のうち何れか一方の、前記画面エリアに対応する領域上に光の照射によって重合する樹脂からなる充填材を供給する工程と、
前記保護板及び前記表示パネルの前記各対向面に前記スペーサが当接するように、前記保護板及び前記表示パネルを配置する工程と、
前記スペーサで囲まれた領域内の予め定めた部分に光を照射して前記充填材を部分的に重合させる工程と、
前記スペーサで囲まれた領域全体に光を照射して前記充填材を重合させる工程と、
を備えることを特徴とする保護板一体型表示モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記保護板及び前記表示パネルを配置する工程は、前記保護板と前記表示素子とを互いに近づけることにより、前記充填材を前記表示パネルと前記保護板との間の前記スペーサで囲まれた領域に押し広げる工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の保護板一体型表示モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記充填材は、光の照射によって重合する光重合性と加熱により重合する熱重合性の両方の特性もった樹脂からなり、前記スペーサで囲まれた領域全体に光を照射して前記充填材を重合させる工程に次いで、前記充填材の熱重合温度以上に当該充填材を加熱する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の保護板一体型表示モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記充填材を部分的に重合させる工程は、前記スペーサで囲まれた領域の中央部にスポット的に光線を照射する工程を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の保護板一体型表示モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記充填材を部分的に重合させる工程は、前記スペーサで囲まれた領域の中央部の予め定めた長さの部分に、光線を、前記部分の長さ方向に連続的に移動させて照射する工程を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の保護板一体型表示モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記充填材を部分的に重合させる工程は、前記スペーサで囲まれた領域の中央部の複数箇所にスポット的に光線を照射する工程を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の保護板一体型表示モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記充填材を部分的に重合させる工程は、前記スペーサで囲まれた領域の４隅部にスポット的に光線を照射する工程を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の保護板一体型表示モジュールの製造方法。
【請求項８】
前記充填材を部分的に重合させる工程は、前記スペーサで囲まれた領域の中央部と４隅部にスポット的に光線を照射する工程を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の保護板一体型表示モジュールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、画像を表示する表示パネル上に保護板が配置されてなる保護板一体型表示モジュールの製造方法において、
前記表示パネルの前記保護板との対向面及び前記保護板の前記表示パネルとの対向面のうち何れか一方の対向面に、前記表示パネルの画面エリアに対応する領域を囲むように、スペーサを貼付ける工程と、
前記表示パネル及び前記保護板のうち何れか一方の、前記画面エリアに対応する領域上に光の照射によって重合する樹脂からなる充填材を供給する工程と、
前記保護板及び前記表示パネルの前記各対向面に前記スペーサが当接するように、前記保護板及び前記表示パネルを配置する工程と、
前記スペーサで囲まれた領域内の予め定めた部分に光を照射して前記充填材を部分的に重合させる工程と、
前記スペーサで囲まれた領域全体に光を照射して前記充填材を重合させる工程と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の保護板一体型表示モジュールの製造方法において、前記保護板及び前記表示パネルを配置する工程は、前記保護板と前記表示素子とを互いに近づけることにより、前記充填材を前記表示パネルと前記保護板との間の前記スペーサで囲まれた領域に押し広げる工程を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１または２に記載の保護板一体型表示モジュールの製造方法において、前記充填材は、光の照射によって重合する光重合性と加熱により重合する熱重合性の両方の特性もった樹脂からなり、前記スペーサで囲まれた領域全体に光を照射して前記充填材を重合させる工程に次いで、前記充填材の熱重合温度以上に当該充填材を加熱する工程をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜３の何れかに記載の保護板一体型表示モジュールの製造方法において、前記充填材を部分的に重合させる工程は、前記スペーサで囲まれた領域の中央部にスポット的に光線を照射する工程を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜３の何れかに記載の保護板一体型表示モジュールの製造方法において、前記充填材を部分的に重合させる工程は、前記スペーサで囲まれた領域の中央部の予め定めた長さの部分に、光線を、前記部分の長さ方向に連続的に移動させて照射する工程を含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜３の何れかに記載の保護板一体型表示モジュールの製造方法において、前記充填材を部分的に重合させる工程は、前記スペーサで囲まれた領域の中央部の複数箇所にスポット的に光線を照射する工程を含むことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７に記載の発明は、前記請求項１〜３の何れかに記載の保護板一体型表示モジュールの製造方法において、前記充填材を部分的に重合させる工程は、前記スペーサで囲
まれた領域の４隅部にスポット的に光線を照射する工程を含むことを特徴とする。
請求項８に記載の発明は前記請求項１〜３の何れかに記載の保護板一体型表示モジュー
ルの製造方法において、前記充填材を部分的に重合させる工程は、前記スペーサで囲まれ
た領域の中央部と４隅部にスポット的に光線を照射する工程を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示素子と、
前記表示素子と対向する面に、前記表示素子の画面エリアに対応する領域を囲むように、予め定めた高さの凸部が形成され、前記凸部が前記表示素子に当接されるようにして配置された保護板と、
前記表示素子と前記保護板との間の間隙の前記凸部で囲まれた領域に充填された高分子材料からなる弾性充填層と、を備えることを特徴とする保護板一体型表示パネル。
【請求項２】
前記保護板の凸部は、枠状に形成され、その少なくとも一部に、前記凸部で囲まれた空間と前記凸部の外側の空間とを連通させる欠落部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の保護板一体型表示パネル。
【請求項３】
前記充填層は、紫外線重合性と熱重合性の両方の特性もった高分子材料により形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の保護板一体型表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の請求項１に記載の保護板一体型表示パネルは、
画像を表示する表示素子と、
前記表示素子と対向する面に、前記表示素子の画面エリアに対応する領域を囲むように、予め定めた高さの凸部が形成され、前記凸部が前記表示素子に当接されるようにして配置された保護板と、
前記表示素子と前記保護板との間の間隙の前記凸部で囲まれた領域に充填された高分子材料からなる弾性充填層と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の保護板一体型表示パネルにおいて、前記保護板の凸部は、枠状に形成され、その少なくとも一部に、前記凸部で囲まれた空間と前記凸部の外側の空間とを連通させる欠落部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は２に記載の保護板一体型表示パネルの製造方法において、前記充填層は、紫外線重合性と熱重合性の両方の特性もった高分子材料により形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長の異なる少なくとも２種類の励起光を射出するレーザ光源部と、
前記２種類の励起光を標本へ集光する集光部と、
前記レーザ光源部と前記集光部との間に配置され、前記２種類の励起光を前記集光部へ入射させると共に、それら２種類の励起光に応じて前記標本で発生した２種類の蛍光を検出部へ導く誘電体多層膜からなるダイクロイックミラーと、
を備えたレーザ励起蛍光顕微鏡において、
前記ダイクロイックミラーの波長特性カーブは、
前記２種類の励起光のうち一方の励起光の波長帯域をカバーする第１の励起光帯域と、
前記一方の励起光に応じて発生する蛍光の波長帯域をカバーする第１の蛍光帯域と、
前記２種類の励起光のうち他方の励起光の波長帯域をカバーする第２の励起光帯域と、
前記他方の励起光に応じて発生する蛍光の波長帯域をカバーする第２の蛍光帯域とを有し、
前記第１の励起光帯域、前記第２の励起光帯域、前記第１の蛍光帯域、及び前記第２の蛍光帯域の各々の反射率又は透過率は９５％以上であり、
前記第１の蛍光帯域の波長幅及び前記第２の蛍光帯域の波長幅の各々は２５ｎｍ以上であり、
前記第１の励起光帯域と前記第１の蛍光帯域との間の変化幅、及び前記第２の励起光帯域と前記第２の蛍光帯域との間の変化幅の各々は６ｎｍ以下である
ことを特徴とするレーザ励起蛍光顕微鏡。
【請求項２】
前記第１の励起光帯域及び前記第２の励起光帯域の各々は、反射帯域であり、
前記第１の蛍光帯域及び前記第２の蛍光帯域は、透過帯域であることを特徴とする請求項１記載のレーザ励起蛍光顕微鏡。
【請求項３】
請求項２に記載のレーザ励起蛍光顕微鏡において、
前記第１の蛍光帯域及び前記第２の蛍光帯域の各々の透過率は、
波長幅の９０％以上に亘り９８％以上の値を示す
ことを特徴とするレーザ励起蛍光顕微鏡。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のレーザ励起蛍光顕微鏡において、
前記第１の蛍光帯域と前記第２の蛍光帯域との間隙は、
２０ｎｍ以下である
ことを特徴とするレーザ励起蛍光顕微鏡。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のレーザ励起蛍光顕微鏡において、
前記ダイクロイックミラーに対する前記励起光及び前記蛍光の入射角度θは、
０°＜θ＜４５°の式を満たす
ことを特徴とするレーザ励起蛍光顕微鏡。
【請求項６】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のレーザ励起蛍光顕微鏡において、
前記ダイクロイックミラーに対する前記励起光及び前記蛍光の入射角度θは、
１０°＜θ＜２５°の式を満たす
ことを特徴とするレーザ励起蛍光顕微鏡。
【請求項７】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のレーザ励起蛍光顕微鏡において、
前記ダイクロイックミラーに対する前記励起光及び前記蛍光の入射角度θは、
１０°＜θ＜１５°の式を満たす
ことを特徴とするレーザ励起蛍光顕微鏡。
【請求項８】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のレーザ励起蛍光顕微鏡において、
前記ダイクロイックミラーに対する前記励起光及び前記蛍光の入射角度θは、
１２°である
ことを特徴とするレーザ励起蛍光顕微鏡。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか一項に記載のレーザ励起蛍光顕微鏡において、
前記検出部は、
前記ダイクロイックミラーを透過した光のスペクトルを検出する
ことを特徴とするレーザ励起蛍光顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のレーザ励起蛍光顕微鏡は、波長の異なる少なくとも２種類の励起光を射出するレーザ光源部と、前記２種類の励起光を標本へ集光する集光部と、前記レーザ光源部と前記集光部との間に配置され、前記２種類の励起光を前記集光部へ入射させると共に、それら２種類の励起光に応じて前記標本で発生した２種類の蛍光を検出部へ導く誘電体多層膜からなるダイクロイックミラーとを備えたレーザ励起蛍光顕微鏡において、  前記ダイクロイックミラーの波長特性カーブは、前記２種類の励起光のうち一方の励起光の波長帯域をカバーする第１の励起光帯域と、前記一方の励起光に応じて発生する蛍光の波長帯域をカバーする第１の蛍光帯域と、前記２種類の励起光のうち他方の励起光の波長帯域をカバーする第２の励起光帯域と、前記他方の励起光に応じて発生する蛍光の波長帯域をカバーする第２の蛍光帯域とを有し、前記第１の励起光帯域、前記第２の励起光帯域、前記第１の蛍光帯域、及び前記第２の蛍光帯域の各々の反射率又は透過率は９５％以上であり、前記第１の蛍光帯域の波長幅及び前記第２の蛍光帯域の波長幅の各々は２５ｎｍ以上であり、前記第１の励起光帯域と前記第１の蛍光帯域との間の変化幅、及び前記第２の励起光帯域と前記第２の蛍光帯域との間の変化幅の各々は６ｎｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、前記第１の励起光帯域及び前記第２の励起光帯域の各々は、反射帯域であり、前記第１の蛍光帯域及び前記第２の蛍光帯域は、透過帯域であってもよい。
また、前記第１の蛍光帯域及び前記第２の蛍光帯域の各々の透過率は、波長幅の９０％以上に亘り９８％以上の値を示すことが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記第１の蛍光帯域と前記第２の蛍光帯域との間隙は、２０ｎｍ以下であることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記ダイクロイックミラーに対する前記励起光及び前記蛍光の入射角度θは、０°＜θ＜４５°の式を満たすことが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、前記ダイクロイックミラーに対する前記励起光及び前記蛍光の入射角度θは、１０°＜θ＜２５°の式を満たすことが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、前記ダイクロイックミラーに対する前記励起光及び前記蛍光の入射角度θは、１０°＜θ＜１５°の式を満たすことが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、前記ダイクロイックミラーに対する前記励起光及び前記蛍光の入射角度θは、１２°であることが望ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記検出部は、前記ダイクロイックミラーを透過した光のスペクトルを検出してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を帯電部材により帯電する帯電工程と、帯電している像担持体に静電荷像を形成する静電潜像形成工程と、静電荷像を現像部材上のトナーによって現像してトナー画像を形成する現像工程と、該像担持体上に形成されたトナー画像を記録媒体上に転写する転写工程と、転写後の像担持体表面をクリーニングブレードを当接させて、エッジ部により像担持体上に残った転写残トナーを像担持体から除去するクリーニング工程を少なくとも有する画像形成方法であって、
該クリーニングブレードの先端面の長手方向両端部のマイクロゴム硬度計による硬度の測定値が７２°以上９０°以下、側面全域の硬度、及び先端面の長手方向中央部の硬度が５５°以上７０°以下であり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粒子とを有し、かつ、下記式（１）及び（２）
６００（ｍＪ）≦Ｅ≦１５００（ｍＪ）・・・・・（１）
５００（ｍＪ）≦（Ｅ−Ｅａ）・・・・・（２）
（式（１）及び（２）において、Ｅ（ｍＪ）は、プロペラ型ブレードの最外縁部の周速を１００ｍｍ／ｓｅｃで回転させながら容器内のトナー粉体層中に垂直に進入させ、該トナー粉体層の底面から１００ｍｍの位置から測定を開始し、底面から１０ｍｍの位置まで進入させた時に得られる、回転トルクと垂直荷重の総和を表し、また、Ｅａ（ｍＪ）は容器底部に多孔質板を配し、そこから流量が０．２０ｍｍ／ｓｅｃの乾燥空気を送った通気状態においての回転トルクと垂直荷重の総和を表す。）
を満足することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該トナーは、下記式（３）
０．１０≦（Ｅｄ／Ｅ）≦０．７０・・・・・（３）
（式（３）において、Ｅｄ（ｍＪ）は、容器内のトナーの粉体相中に流量を制御された乾燥空気を送っている状態から通気を停止し、上記Ｅ（ｍＪ）と同様の測定で得られた、回転トルクと垂直荷重の総和を表す。）
を満足することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該クリーニングブレードは、少なくとも先端面の長手方向記録媒体上にトナー画像を印字可能な印字可能領域よりも外側の領域に、イソシアネート化合物を含浸する表面処理が行なわれていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、像担持体を帯電部材により帯電する帯電工程と、帯電している像担持体に静電荷像を形成する静電潜像形成工程と、静電荷像を現像部材上のトナーによって現像してトナー画像を形成する現像工程と、該像担持体上に形成されたトナー画像を記録媒体上に転写する転写工程と、転写後の像担持体表面をクリーニングブレードを当接させて、エッジ部により像担持体上に残った転写残トナーを像担持体から除去するクリーニング工程を少なくとも有する画像形成方法であって、
該クリーニングブレードの先端面の長手方向両端部のマイクロゴム硬度計による硬度の測定値が７２°以上９０°以下、側面全域の硬度、及び先端面の長手方向中央部の硬度が５５°以上７０°以下であり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粒子とを有し、かつ、下記式（１）及び（２）
６００（ｍＪ）≦Ｅ≦１５００（ｍＪ）・・・・・（１）
５００（ｍＪ）≦（Ｅ−Ｅａ）・・・・・（２）
（式（１）及び（２）において、Ｅ（ｍＪ）は、プロペラ型ブレードの最外縁部の周速を１００ｍｍ／ｓｅｃで回転させながら容器内のトナー粉体層中に垂直に進入させ、該トナー粉体層の底面から１００ｍｍの位置から測定を開始し、底面から１０ｍｍの位置まで進入させた時に得られる、回転トルクと垂直荷重の総和を表し、また、Ｅａ（ｍＪ）は容器底部に多孔質板を配し、そこから流量が０．２０ｍｍ／ｓｅｃの乾燥空気を送った通気状態においての回転トルクと垂直荷重の総和を表す。）
を満足することを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、トナー担持体および前記トナー担持体上にトナー層を形成するトナー規制部材を備えた現像装置とを用い、前記潜像担持体上に形成された静電潜像を非磁性一成分トナーによって現像する現像工程を含む画像形成方法であって、
前記トナー担持体の表面層は、弾性率の異なる２種類の樹脂粒子Ａおよび樹脂粒子Ｂを少なくとも含有する表面層であり、
前記樹脂粒子Ａの弾性率が、０．０５ＭＰａ乃至０．２５ＭＰａであり、
前記樹脂粒子Ｂの弾性率が、０．５０ＭＰａ乃至２．００ＭＰａであり、
前記トナーは、結着樹脂、着色剤、及びワックス成分を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体とを含有するトナーであり、
前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定するトナーの粒子径をＤ（μｍ）、トナーの１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０−４Ｎを負荷したときの最大変位量をＸ１００（μｍ）、荷重２．０×１０−４Ｎ時の変位量をＸ２０（μｍ）としたとき、下記式（１）及び（２）を満たすことを特徴とする画像形成方法。
式（１） ０．４００≦Ｘ１００／Ｄ≦０．８００
式（２） ０．０２０≦Ｘ２０／Ｄ≦０．０６０
【請求項２】
前記トナーのフローテスター昇温法による１００℃の粘度が６．０×１０３Ｐａ・ｓ乃至４．５×１０４Ｐａ・ｓであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布において、メインピークの分子量（Ｍ１）が１０，０００乃至８０，０００であり、
前記分子量分布のチャートにおいてメインピークの分子量（Ｍ１）の高さをＨ（Ｍ１）、分子量４，０００の高さをＨ（４，０００）としたとき、Ｈ（４，０００）：Ｈ（Ｍ１）＝（０．１００乃至０．９５０）：１．０００、を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量が、２０，０００乃至６０，０００であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記トナーの個数平均粒子径（Ｄｔ１）が、３．０μｍ乃至８．０μｍであり、
前記トナー担持体の表面層に含まれる樹脂粒子の体積平均粒子径分布において、３．０μｍ乃至３０．０μｍの範囲内に少なくとも２つのピーク粒子径ＤＰＡ［μｍ］およびＤＰＢ［μｍ］を有し、前記Ｄｔ１、ＤＰＡ及びＤＰＢが、３．０≦Ｄｔ１＜ＤＰＡ＜ＤＰＢ≦３０．０の関係を満足し、前記ピーク粒子径ＤＰＡが前記樹脂粒子Ａ由来であり、前記ピーク粒子径ＤＰＢが樹脂粒子Ｂ由来であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記トナー担持体の表面層に含まれる樹脂粒子の体積平均粒子径分布において、前記Ｄｔ１、ＤＰＡ及びＤＰＢが、３．０≦Ｄｔ１＜ＤＰＡ＜ＤＰＢ≦３０．０および４．０≦ＤＰＢ−ＤＰＡ≦１２．０を同時に満足し、前記ピーク粒子径ＤＰＡが前記樹脂粒子Ａ由来であり、前記ピーク粒子径ＤＰＢが樹脂粒子Ｂ由来であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記トナー粒子は、水系媒体中で懸濁重合法によって製造されるトナー粒子であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
上記読取手段は、上記試験片が装填されてから上記反応完了時間が経過するまでの間に、上記試薬の呈色状態を少なくとも１回以上読み取り、かつ上記制御手段は、この読み取りによって得られたデータを用いた予備検査処理の結果、検体と上記試薬との反応が完了していると判断した場合、この予備検査結果を上記試験片の検査結果とする、請求項８に記載のイムノクロマトグラフィ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記読取手段は、上記試験片が装填されてから上記反応完了時間が経過するまでの間に、上記試薬固定部の呈色状態を少なくとも１回以上読み取り、かつ上記制御手段は、この読み取りによって得られたデータを用いた予備検査処理の結果、検体と上記試薬との反応が完了していると判断した場合、この予備検査結果を上記試験片の検査結果とする。このような構成によれば、たとえば強反応を示す検体が点着された上記試験片に対しては上記反応完了時間の全てを経過させる前に検査処理を完了することができる。これにより、上記試験片の検査時間を合理的に短縮することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【図１】本発明に係る試験片の一例を示す全体斜視図である。
【図２】図１に示す試験片を示す平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】本発明に係るイムノクロマトグラフィ装置の一例を示す全体斜視図である。
【図７】図６に示すイムノクロマトグラフィ装置を示すシステム構成図である。
【図８】図６に示すイムノクロマトグラフィ装置による検査の一実施例を示すチャートである。
【図９】図８に示す検査の結果を示すシートの平面図である。
【図１０】図６に示すイムノクロマトグラフィ装置による検査の他の実施例を示すチャートである。
【図１１】図１０に示す検査の結果を示すシートの平面図である。
【図１２】従来のイムノクロマトグラフィ装置および試験片の一例を示すシステム構成図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
Ａ  イムノクロマトグラフィ装置
Ｂ  試験片
Ｃｖ  反応進行曲線
Ｌｖ  基準レベル
Ｐ，Ｐｆ，Ｐｔ  読取処理
Ｔｒ１〜Ｔｒ６  反応完了時間
１      ケース
２      読取手段
３      コントローラ（制御手段）
４      プリンタ（出力手段）
５      外部コネクタ（出力手段）
６      ケース
６Ａ    カバー
６Ｂ    ベース
６ａ    陥没部
６ｂ    傾斜面
７      多孔質キャリア
８Ａ，８Ｂ，８Ｃ  試薬固定部
１１    装填部
１２    センサ
２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ  発光モジュール
２２Ａ，２２Ｂ  受光センサモジュール
６１    点着部
６２    計測窓
６３    検査項目コード
６４    患者情報記入欄（患者特定情報領域）
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収容するトナー容器と、
前記トナー容器の内部に向けて光を照射する発光素子と、
前記発光素子から照射された光を受光して信号を出力する受光素子と、
前記受光素子から出力される信号を用いてトナーの有無を検知するトナー検知手段と、
前記トナー容器の内部に設けられ、前記発光素子と前記受光素子との間の光路にトナーを移動させるように、前記トナー容器に収容されるトナーを攪拌する攪拌手段と、
前記攪拌手段の位置を検出する位置検出手段と、
前記攪拌手段によって前記トナー容器内のトナーを撹拌した状態で、前記トナー検知手段からの信号を用いて、前記トナー容器内のトナー量を算出するトナー量算出手段とを備え、
前記トナー量算出手段は、前記位置検出手段によって、前記攪拌手段が前記トナー容器内の所定部に位置すると検出された期間において前記トナー検知手段の検知結果を用いることなく、前記トナー容器内のトナー量を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー検知手段は、
前記トナー容器に設けられ、前記発光素子からの光を前記トナー容器の内部へと導く第１光ガイドと、
前記トナー容器に設けられ、前記第１光ガイドからの光を前記受光素子へと導く第２光ガイドとをさらに備え、
前記攪拌手段は、
前記第１光ガイドの光の出口と前記第２光ガイドの光の入口との間の光路に、前記トナー容器に収容されるトナーを移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記攪拌手段は、
回転軸と、
前記回転軸に取り付けられ、該回転軸から前記トナー容器の内壁まで延びた攪拌シートとを備え、
前記位置検出手段は、
前記攪拌シートの位置を検出することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナーを攪拌した状態とは、前記攪拌シートが前記回転軸を中心に１回転した状態であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定部は、前記トナー検知手段による検知結果がトナー有りからトナー無しに切り替わるタイミングの前記攪拌シートの位置から前記回転軸よりも下方の位置に前記攪拌シートが回転するまでの範囲であることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回転軸の回転方向に対して前記攪拌シートよりも遅れた位相で回転するように前記回転軸に取り付けられ、前記第１光ガイドの出口及び前記第２光ガイドの入口を清掃する清掃手段をさらに備え、
前記トナー検知手段による検知結果がトナー有りからトナー無しに切り替わるタイミングは、
前記清掃手段によって前記第１光ガイドの出口及び前記第２光ガイドの入口が清掃されたタイミングと同期していることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記位置検出手段は、
前記トナー検知手段による検知結果がトナー有りからトナー無しに切り替わるタイミングと、前記攪拌シートの回転速度とに基づいて、前記攪拌シートの位置を検出することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記回転軸を駆動するための駆動手段をさらに備え、
前記位置検出手段は、
前記駆動手段に取り付けられたフラグ部材と、
前記フラグ部材の位置を検出するセンサとを備え、
前記フラグ部材の位置に基づいて前記攪拌シートの位置を検出することを特徴とする請求項３乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナー量算出手段は、
前記トナー検知手段がトナー有りを検出してから所定時間を経過するまで常にトナー有りを検知する場合に、前記トナー容器に残留するトナーが検出可能なトナー量よりも多いと判断することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナー量算出手段は、
前記攪拌シートの位置が前記回転軸の上方から下方に切り替わった直後の前記トナー検知手段の検知結果がトナー有りを示す場合に、前記トナー容器に残留するトナーが検出可能なトナー量よりも多いと判断することを特徴とする請求項３乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に装着される現像カートリッジに関し、特に、現像カートリッジ内のトナー量を検出する画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、例えば、画像形成装置として実現できる。画像形成装置は、トナーを収容するトナー容器と、トナー容器の内部に向けて光を照射する発光素子と、発光素子から照射された光を受光して信号を出力する受光素子と、受光素子から出力される信号を用いてトナーの有無を検知するトナー検知手段と、トナー容器の内部に設けられ、発光素子と受光素子との間の光路にトナーを移動させるように、トナー容器に収容されるトナーを攪拌する攪拌手段と、攪拌手段の位置を検出する位置検出手段と、攪拌手段によってトナー容器内のトナーを撹拌した状態で、トナー検知手段からの信号を用いて、トナー容器内のトナー量を算出するトナー量算出手段とを備え、トナー量算出手段は、位置検出手段によって、攪拌手段がトナー容器内の所定部に位置すると検出された期間においてトナー検知手段の検知結果を用いることなく、前記トナー容器内のトナー量を算出することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察する試料を載置するステージと、前記ステージの下方に設けられた対物レンズと、接眼レンズを備えた接眼鏡筒と、焦準操作手段とを有する倒立顕微鏡において、
前記対物レンズからの光を反射する第１の反射手段と、前記第１の反射手段で反射した光を前記接眼レンズに向けて反射する第２の反射手段とを備え、
前記接眼レンズの接眼位置に向かう方向を前記倒立顕微鏡の正面としたとき、前記第１の反射手段と前記第２の反射手段とを結ぶ光路は、前記倒立顕微鏡を正面から見て左右方向にあり、
前記倒立顕微鏡を正面から見て、前記接眼鏡筒の右側または左側の一方に前記ステージを配置し、他方に前記焦準操作手段を配置した
ことを特徴とする倒立顕微鏡。
【請求項２】
前記倒立顕微鏡を正面から見て、前記接眼鏡筒の右側に前記ステージを配置し、前記倒立顕微鏡を正面から見て、前記接眼鏡筒を挟んで前記ステージが配置されていない前記倒立顕微鏡の左側面に前記焦準操作手段を配置した
ことを特徴とする請求項１に記載の倒立顕微鏡。
【請求項３】
前記焦準操作手段は回転操作により焦準操作を行うものであり、前記焦準操作手段の回転軸は、前記第１の反射手段と前記第２の反射手段とを結ぶ光路と略平行である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の倒立顕微鏡。
【請求項４】
前記ステージ上に配置された試料を照射する照射手段をさらに備え、
前記照明手段から照射される光の光路の一部と、前記第１の反射手段と前記第２の反射手段とを結ぶ光路とが略平行である
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の倒立顕微鏡。
【請求項５】
前記第１の反射手段と前記第２の反射手段とを結ぶ光路と略平行である前記照明手段から照射される光の光路の一部に絞りを設ける
ことを特徴とする請求項４に記載の倒立顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面の倒立顕微鏡は、観察する試料を載置するステージと、前記ステージの下方に設けられた対物レンズと、接眼レンズを備えた接眼鏡筒と、焦準操作手段とを有する倒立顕微鏡であって、前記対物レンズからの光を反射する第１の反射手段と、前記第１の反射手段で反射した光を前記接眼レンズに向けて反射する第２の反射手段とを備え、前記接眼レンズの接眼位置に向かう方向を前記倒立顕微鏡の正面としたとき、前記第１の反射手段と前記第２の反射手段とを結ぶ光路は、前記倒立顕微鏡を正面から見て左右方向にあり、前記倒立顕微鏡を正面から見て、前記接眼鏡筒の右側または左側の一方に前記ステージを配置し、他方に前記焦準操作手段を配置したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面においては、対物レンズからの光は、第１の反射手段により反射され、さらに、その光が第２の反射手段により反射される。また、接眼レンズの接眼位置に向かう方向を倒立顕微鏡の正面としたとき、第１の反射手段と第２の反射手段とを結ぶ光路は、倒立顕微鏡を正面から見て左右方向にあり、倒立顕微鏡を正面から見て、接眼鏡筒の右側または左側の一方にステージが配置され、他方に焦準操作手段が配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面の倒立顕微鏡は、観察する試料を載置するステージと、前記ステージの下方に設けられた対物レンズと、接眼レンズを備えた接眼鏡筒と、焦準操作手段とを有する倒立顕微鏡であって、
前記対物レンズからの光を反射する第１の反射手段（例えば、図１のミラー３６）と、前記第１の反射手段で反射した光を前記接眼レンズに向けて反射する第２の反射手段（例えば、図１のミラー３７）とを備え、
前記接眼レンズ（例えば、図１の接眼レンズ３９）の接眼位置に向かう方向を前記倒立顕微鏡の正面としたとき、前記第１の反射手段と前記第２の反射手段とを結ぶ光路（例えば、図１の光軸Ｌ２）は、前記倒立顕微鏡を正面から見て左右方向にあり、
前記倒立顕微鏡を正面から見て、前記接眼鏡筒の右側または左側の一方に前記ステージ（例えば、図１のステージ３３）を配置し、他方に前記焦準操作手段（例えば、図１の粗動ハンドル４０、微動ハンドル４１および４２）を配置した
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の一側面の倒立顕微鏡は、前記倒立顕微鏡を正面から見て、前記接眼鏡筒の右側に前記ステージを配置し、前記倒立顕微鏡を正面から見て、前記接眼鏡筒を挟んで前記ステージが配置されていない前記倒立顕微鏡の左側面に前記焦準操作手段を配置することができる。
また、前記焦準操作手段は回転操作により焦準操作を行うものであり、前記焦準操作手段の回転軸（例えば、図１の回転軸Ｃ１）は、前記第１の反射手段と前記第２の反射手段とを結ぶ光路（例えば、図１の光軸Ｌ２）と略平行とすることができる。
また、前記ステージ上に配置された試料を照射する照射手段（例えば、図１のランプハウス４３）をさらに備え、前記照明手段から照射される光の光路の一部と、前記第１の反射手段と前記第２の反射手段とを結ぶ光路とが略平行とすることができる。
また、前記第１の反射手段と前記第２の反射手段とを結ぶ光路と略平行である前記照明手段から照射される光の光路の一部に絞り（例えば、図１の開口絞り４６、視野絞り４７）を設けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)撮影光学系の射出瞳における一対の部分領域を通過した被写体光束それぞれを受光する一対の画素に関して、当該一対の画素が所定の方向に沿って２以上配列される焦点検出画素列を有した複数の焦点検出領域が規定される撮像素子と、
(b)露光が行われた焦点検出画素列の出力信号に基づき、位相差検出方式の焦点検出を行う焦点検出手段と
を備え、
前記焦点検出手段は、
(b-1)前記複数の焦点検出領域それぞれにおける前記焦点検出画素列から、所定の露光制御により異なった複数の露光時間での各出力信号を得る制御手段と、
(b-2)前記制御手段によって得られた各力信号に基づき、前記複数の焦点検出領域で前記焦点検出を行う多点検出手段と
を有する撮像装置。
【請求項２】
前記所定の露光制御は、前記複数の焦点検出領域で前記複数の露光時間それぞれの露光を順次に行う露光制御である請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の焦点検出領域それぞれは複数の焦点検出画素列を有するとともに、前記複数の焦点検出画素列では互いに異なる露光時間の設定が可能となっており、
前記所定の露光制御は、前記複数の焦点検出領域それぞれにおいて前記複数の露光時間が設定された前記複数の焦点検出画素列で露光を行う露光制御である請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記多点検出手段による焦点検出を行った後の焦点検出は、前記複数の焦点検出領域から選択される１の焦点検出領域で行われ、
前記焦点検出手段は、
(b-3)前記制御手段によって得られた各出力信号に基づき、前記１の焦点検出領域についての適正露光時間を求める手段
をさらに有する請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
(a)撮影光学系の射出瞳における一対の部分領域を通過した被写体光束それぞれを受光する一対の画素に関して、当該一対の画素が所定の方向に沿って２以上配列される焦点検出画素列を有した複数の焦点検出領域が規定される撮像素子と、
(b)露光が行われた焦点検出画素列の出力信号に基づき、位相差検出方式の焦点検出を行う焦点検出手段と
を備え、
前記焦点検出手段は、
(b-1)前記複数の焦点検出領域それぞれにおける前記焦点検出画素列から、所定の露出制御により異なった複数の露出値での各出力信号を得る制御手段と、
(b-2)前記制御手段によって得られた各力信号に基づき、前記複数の焦点検出領域で前記焦点検出を行う多点検出手段と
を有する撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から構成され、広角端に比べ望遠端での前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が広くなるように、少なくとも前記第２レンズ群が移動するズームレンズであって、前記第１レンズ群は、ｄ線における屈折率をＮｄ１ａ、アッベ数をνｄ１ａとするとき、
Ｎｄ１ａ＞２．３−０．０１・νｄ１ａ
１．６５＜Ｎｄ１ａ＜２．７０
なる条件を満足する材料で構成されるレンズＧ１ａを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群から構成され、広角端に比べ望遠端での前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が広くなるように、少なくとも前記第２レンズ群が移動するズームレンズであって、前記第１レンズ群は、ｄ線における屈折率をＮｄ１ａ、アッベ数をνｄ１ａとするとき、
Ｎｄ１ａ＞２．３−０．０１・νｄ１ａ
１．６５＜Ｎｄ１ａ＜２．７０
なる条件を満足する材料で構成されるレンズＧ１ａを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記レンズＧ１ａが正の屈折力を有するときは、該正の屈折力のレンズＧ１ａを正レンズＧ１ｐａとし、該正レンズＧ１ｐａの材料のアッベ数をνｄ１ｐａ、物体側の面の曲率半径をＲ１ｐ、像側の面の曲率半径をＲ２ｐとするとき、
νｄ１ｐａ＞４５
０．５＜（Ｒ１ｐ＋Ｒ２ｐ）／（Ｒ２ｐ−Ｒ１ｐ）＜１０．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記レンズＧ１ａが正の屈折力を有するときは、該正の屈折力のレンズＧ１ａを正レンズＧ１ｐａとし、該正レンズＧ１ｐａの焦点距離をｆ１ｐａ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．３＜ｆ１ｐａ／ｆ１＜３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記レンズＧ１ａが負の屈折力を有するときは、該負の屈折力のレンズＧ１ａを負レンズＧ１ｎａとし、該負レンズＧ１ｎａのアッベ数をνｄ１ｎａ、物体側の面の曲率半径をＲ１ｎ、像側の面の曲率半径をＲ２ｎとするとき、
νｄ１ｎａ＜４５
−１０．０＜（Ｒ１ｎ＋Ｒ２ｎ）／（Ｒ２ｎ−Ｒ１ｎ）＜−１．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記レンズＧ１ａが負の屈折力を有するときは、該負の屈折力のレンズＧ１ａを負レンズＧ１ｎａとし、該負レンズＧ１ｎａの焦点距離をｆ１ｎａ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
１．０＜｜ｆ１ｎａ／ｆ１｜＜３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２、５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
２．５＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１２．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと、少なくとも１枚の負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群が有する正レンズは２つ以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から構成され、広角端に比べ望遠端での前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が広くなるように、少なくとも前記第２レンズ群が移動するズームレンズであって、前記第１レンズ群は、ｄ線における屈折率をＮｄ１ａ、アッベ数をνｄ１ａとするとき、
Ｎｄ１ａ＞２．３−０．０１・νｄ１ａ
１．６５＜Ｎｄ１ａ＜２．７０
なる条件を満足する材料で構成されるレンズＧ１ａを有することを特徴としている。
この他本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群から構成され、広角端に比べ望遠端での前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が広くなるように、少なくとも前記第２レンズ群が移動するズームレンズであって、前記第１レンズ群は、ｄ線における屈折率をＮｄ１ａ、アッベ数をνｄ１ａとするとき、
Ｎｄ１ａ＞２．３−０．０１・νｄ１ａ
１．６５＜Ｎｄ１ａ＜２．７０
なる条件を満足する材料で構成されるレンズＧ１ａを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
条件式（６）〜（８）はレンズＧ１ａが負の屈折力の負レンズＧ１ｎａのときのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に形成されたマークの位置を検出する位置検出器であって、
検出すべきマークを含む画像に基づいて当該マークを識別するために使用されるテンプレートを生成する生成部と、
検出すべきマークを含む画像を前記生成部によって生成されたテンプレートを用いてサーチし、前記検出すべきマークのパターン以外に前記テンプレートとのマッチング度が基準値より高い偽パターンが存在するか否かを判断するサーチ部と、
前記偽パターンが存在すると判断された場合に、前記偽パターンの情報に基いて、前記生成部によって生成されたテンプレートを補正して、前記偽パターンとのマッチング度が前記基準値を下回る補正されたテンプレートを生成する補正部と、
を含むことを特徴とする位置検出器。
【請求項２】
前記偽パターンの情報は、前記検出すべきマークのパターン及び前記偽パターンのうち一方のパターンのみに存在する部分の情報であることを特徴とする請求項１に記載の位置検出器。
【請求項３】
前記偽パターンの情報は、前記検出すべきマークのパターンには存在するが前記偽パターンには存在しない部分の情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の位置検出器。
【請求項４】
前記偽パターンの情報は、前記検出すべきマークのパターンには存在しないが前記偽パターンには存在する部分の情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の位置検出器。
【請求項５】
前記サーチ部がサーチするのに使用する画像は、前記生成部がテンプレートを生成するのに使用した画像であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の位置検出器。
【請求項６】
前記サーチ部がサーチするのに使用する画像は、前記生成部がテンプレートを生成するのに使用した第１画像を含む複数の画像を結合して得られた該第１画像より広い領域を有する画像であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の位置検出器。
【請求項７】
基板に形成されたマークの位置を検出する位置検出方法であって、
検出すべきマークを含む画像に基づいて当該マークを識別するために使用されるテンプレートを生成する生成工程と、
検出すべきマークを含む画像を前記生成工程において生成されたテンプレートを用いてサーチし、前記検出すべきマークのパターン以外に前記テンプレートとのマッチング度が基準値より高い偽パターンが存在するか否かを判断するサーチ工程と、
前記偽パターンが存在すると判断された場合に、前記偽パターンの情報に基いて、前記生成工程において生成されたテンプレートを補正して、前記偽パターンとのマッチング度が前記基準値を下回る補正されたテンプレートを生成する補正工程と、
を含むことを特徴とする位置検出方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の位置検出器を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項９】
請求項８に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された基板を現像する工程と、
を備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）で表されるポリアミド共重合体１００質量部に対して、（Ｂ）放射線照射により酸を発生する化合物０. ５〜２０質量部、及び（Ｃ）酸の作用により上記（Ａ）共重合体を架橋し得る化合物３〜４０質量部を含有することを特徴とするネガ型感光性樹脂組成物。
【化１】
2009109541.tif 000001
（式中、Ｘ1、Ｘ2、及びＹ1はそれぞれ独立に選ばれる２価の芳香族基を有する基であり、それぞれ同じであっても異なっていても良い。Ｙ2は４価の芳香族基を有する基である。Ｒ1およびＲ2は水酸基または１価の有機基であり、それぞれ互いに同じであっても異なっていても良い。２つの矢印で示される結合はそれらが互いに入れ替わって逆に結合していてもよいことを示す。ａ、ｂは各構造単位の百分率を示し、ａ：１０〜９０％、ｂ：１０〜９０％、ａ＋ｂ＝１００％である。）
【請求項２】
上記一般式（１）で表されるポリアミド共重合体において、上記Ｘ1は下記式（ｉ）で表される基であり、上記Ｙ1は下記式（ｉｉ）で表される基であることを特徴とする請求項１に記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【化２】
2009109541.tif 000002
・・・（ｉ）
（式中、Ｘは炭素数１〜６の１価の炭化水素基、あるいはハロゲン化炭化水素基、又は水素）
【化３】
2009109541.tif 000003
・・・（ｉｉ）（式中、Ｙは単結合、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（Ｘ）2−であり、Ｘは前記と同じ。）
【請求項３】
（１）請求項１又は２記載のネガ型感光性樹脂組成物を層またはフィルムの形で基板上に形成し、（２）該基板に対し、マスクを介して活性光線で露光するか、又は化学線を直接照射し、（３）加熱処理を行い、（４）未露光部又は未照射部を現像液により溶解除去
し、（５）得られたネガ型レリーフパターンを加熱する工程を含む、硬化レリーフパターンの形成方法。
【請求項４】
請求項３に記載の硬化レリーフパターンの形成方法を包含する、半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のネガ型感光性樹脂組成物を硬化させた樹脂からなる塗膜を有する半導体装置。