【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被投射領域と光学的に識別可能な識別情報とを同一面に備える対象物と、
前記識別情報を読み取る識別情報読取手段と前記識別情報に関連する情報を投射する投射部とが同じ方向を向いて設けられた携帯型の表示装置と、
を有することを特徴とする情報表示システム。
【請求項２】
所望とする対象物の情報を表示する情報表示装置であって、
前記対象物から発する情報を読み取る識別情報読取手段と、
該識別情報読取手段が読み取った前記情報から前記対象物を識別し、該識別した結果に応じて前記対象物に関する情報を取得する識別手段と、
該識別手段が取得した前記対象物に関する前記情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする情報表示装置。
【請求項３】
前記表示手段は、投射型表示装置であって、
前記識別手段が取得した前記対象物に関する前記情報を前記表示手段が向いている前記対象物あるいは対象物の近傍に表示することを特徴とする請求項２記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記表示手段は、該表示手段の揺れに応じて表示画像の表示位置を補正して、前記揺れにかかわらず、ほぼ同一位置に前記表示画像を表示せしめる表示位置補正手段を備えたことを特徴とする請求項２または３記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記識別手段は、
前記識別情報読取手段が撮影した前記対象物の撮影画像から前記対象物を識別し、該識別した結果に応じて前記対象物に関する情報を取得することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項記載の情報表示装置。
【請求項６】
前記識別手段は、
前記識別情報読取手段が撮影した前記対象物の撮影画像から文字部を抽出し、該抽出した文字部を文字認識して前記対象物を識別し、該識別した結果に応じて前記対象物に関する情報を取得することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項記載の情報表示装置。
【請求項７】
前記識別手段は、
前記識別情報読取手段が撮影した前記対象物の撮影画像からバーコード部を抽出し、該抽出したバーコード部を認識して前記対象物を識別し、該識別した結果に応じて前記対象物に関する情報を取得することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項記載の情報表示装置。
【請求項８】
前記識別手段は、
前記対象物に関する前記情報を前記識別情報読取手段が読み取った前記情報から取得することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項記載の情報表示装置。
【請求項９】
前記識別情報読取手段は、
前記対象物から発する前記情報から識別ＩＤを読み取り、
前記識別手段は、
前記識別ＩＤに応じて前記対象物に関する前記情報を取得することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項記載の情報表示装置。
【請求項１０】
前記識別情報読取手段は、
前記識別ＩＤをほぼ接触状態で読み取ることを特徴とする請求項９記載の情報表示装置。
【請求項１１】
前記情報表示装置は通信手段を有し、
前記識別手段は、
前記対象物に関する前記情報を前記識別ＩＤを基に前記通信手段を用いて外部の情報装置から取得することを特徴とする請求項９または１０記載の情報表示装置。
【請求項１２】
前記情報表示装置は、
該情報表示装置の現在の座標を検知する座標点検出手段と、
前記表示手段が向いている方位と基準方位との差を計測する方位検出手段とを備え、
前記識別手段は、
前記対象物に向けた前記表示手段の方位と前記情報表示装置の現在位置とから、地図情報を基に前記対象物を識別することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項記載の情報表示装置。
【請求項１３】
前記情報表示装置は、
前記表示部の姿勢を検出する姿勢検出手段を備え、
前記対象物に向けた前記表示手段の前記方位および姿勢と、前記情報表示装置の前記現在位置とから、地図情報を基に前記対象物を識別することを特徴とする請求項１２記載の情報表示装置。
【請求項１４】
通信部と、
対象物を識別する文字列に対応させて該対象物の情報を格納する記憶手段を備え、
前記通信部から前記対象物を識別する前記文字列の照会に対して、前記対象物の情報を返す情報装置と、
請求項２乃至１３のいずれか一項に記載の情報表示装置とを備えたことを特徴とする情報表示システム。
【請求項１５】
前記通信部は、赤外線を介して通信することを特徴とする請求項１４記載の情報表示システム。
【請求項１６】
前記通信部は、電波を介して通信することを特徴とする請求項１４記載の情報表示システム。
【請求項１７】
前記通信部は、通信回線網を介して通信することを特徴とする請求項１４記載の情報表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】情報表示装置および情報表示システム
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の関連情報を対象物の表面や近傍に表示させる情報表示装置および情報表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ある物について、例えば目の前にある石像について、由来や、当時の時代背景など、より詳しい情報を知りたい場合がある。近年、観光地にＱＲコード（登録商標）を印刷した案内板等を設置し、その場所の観光情報を提供するサービスも行われている。観光客は携帯電話でＱＲコードを読み取ることで、説明文を携帯電話の表示部に表示して読むことができる。
【０００３】
また、携帯型のナビゲーション端末では、使用者の前方の地面等に端末のプロジェクタからの投射光を投射し、この投射像内に進むべき方向を示す矢印の画像を表示することによって、使用者を目的地に誘導する（例えば特許文献１参照）。このナビゲーション端末は車載用ではなく、首に吊り下げて携行することによって、使用者は携帯端末の画面を注視することなく、進むべき方向を知ることができる。また、この携帯端末は、位置情報検出手段、地図データベース、ルート解析手段、基準方位からの角度情報を取得する角度取得手段、進むべき方向を示す情報を投射する投射手段等を備え、被投射体（地面、身体や衣服の部分）に進むべき方向だけでなく進行経路から近い位置にある施設や店舗に関する付加情報も投射するようになっている。
【特許文献１】特開２００４−９３３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術は、対象物に関する情報を表示装置、あるいは地面等の被投射体に表示する点では共通しているが、対象物とそれに関連する情報とを一覧できるように同一視野内に表示することができず、対象物と関連する情報とを同時に見たいという要求には応えられないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、対象物と関連する情報とを同一視野内で同時に見ることが可能な情報表示装置および情報表示システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、被投射領域と光学的に識別可能な識別情報とを同一面に備える対象物と、前記識別情報を読み取る識別情報読取手段と前記識別情報に関連する情報を投射する投射部とが同じ方向を向いて設けられた携帯型の表示装置と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、所望とする対象物の情報を表示する情報表示装置であって、前記対象物から発する情報を読み取る識別情報読取手段と、該識別情報読取手段が読み取った前記情報から前記対象物を識別し、該識別した結果に応じて前記対象物に関する情報を取得する識別手段と、該識別手段が取得した前記対象物に関する前記情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の情報表示装置において、前記表示手段は投射型表示装置であって、前記識別手段が取得した前記対象物に関する前記情報を前記表示手段が向いている前記対象物あるいは対象物の近傍に表示することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の情報表示装置において、前記表示手段は該表示手段の揺れに応じて表示画像の表示位置を補正して、前記揺れにかかわらず、ほぼ同一位置に前記表示画像を表示せしめる表示位置補正手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５記載の発明は、請求項２乃至４のいずれか一項記載の情報表示装置において、前記識別手段は、前記識別情報読取手段が撮影した前記対象物の撮影画像から前記対象物を識別し、該識別した結果に応じて前記対象物に関する情報を取得することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６記載の発明は、請求項２乃至４のいずれか一項記載の情報表示装置において、前記識別手段は、前記識別情報読取手段が撮影した前記対象物の撮影画像から文字部を抽出し、該抽出した文字部を文字認識して前記対象物を識別し、該識別した結果に応じて前記対象物に関する情報を取得することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７記載の発明は、請求項２乃至４のいずれか一項記載の情報表示装置において、前記識別手段は、前記識別情報読取手段が撮影した前記対象物の撮影画像からバーコード部を抽出し、該抽出したバーコード部を認識して前記対象物を識別し、該識別した結果に応じて前記対象物に関する情報を取得することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８記載の発明は、請求項２乃至４のいずれか一項記載の情報表示装置において、前記識別手段は、前記対象物に関する前記情報を前記識別情報読取手段が読み取った前記情報から取得することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９記載の発明は、請求項２乃至４のいずれか一項記載の情報表示装置において、前記識別情報読取手段は、前記対象物から発する前記情報から識別ＩＤを読み取り、前記識別手段は、前記識別ＩＤに応じて前記対象物に関する前記情報を取得することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１０記載の発明は、請求項９記載の情報表示装置において、前記識別情報読取手段は、前記識別ＩＤをほぼ接触状態で読み取ることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１１記載の発明は、請求項９または１０記載の情報表示装置において、前記情報表示装置は通信手段を有し、前記識別手段は、前記対象物に関する前記情報を前記識別ＩＤを基に前記通信手段を用いて外部の情報装置から取得することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１２記載の発明は、請求項２乃至４のいずれか一項記載の情報表示装置において、前記情報表示装置は、該情報表示装置の現在の座標を検知する座標点検出手段と、前記表示手段が向いている方位と基準方位との差を計測する方位検出手段とを備え、前記識別手段は、前記対象物に向けた前記表示手段の方位と前記情報表示装置の現在位置とから、地図情報を基に前記対象物を識別することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の情報表示装置において、前記情報表示装置は、前記表示部の姿勢を検出する姿勢検出手段を備え、前記対象物に向けた前記表示手段の前記方位および姿勢と、前記情報表示装置の前記現在位置とから、地図情報を基に前記対象物を識別することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１４記載の発明の情報表示システムは、通信部と、対象物を識別する文字列に対応させて該対象物の情報を格納する記憶手段を備え、前記通信部から前記対象物を識別する前記文字列の照会に対して、前記対象物の情報を返す情報装置と、請求項２乃至１３のいずれか一項に記載の情報表示装置とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の情報表示システムにおいて、前記通信部は、赤外線を介して通信することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１６記載の発明は、請求項１４記載の情報表示システムにおいて、前記通信部は、電波を介して通信することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１７記載の発明は、請求項１４記載の情報表示システムにおいて、前記通信部は、通信回線網を介して通信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、知りたい対象物の情報を視覚的に一覧でき、素早く直感的に対象物の情報を得ることができる情報表示装置および情報表示システムを提供可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明の情報表示装置２０の基本概念を説明する図である。利用者が情報表示装置２０の投光部を知りたい対象物１０あるいはその近傍に懐中電灯に似た操作で向けると、対象物１０に関連する情報Ａが投射されて現れる。この図は、視覚的に対象物１０と情報とが一覧できる情報表示装置の概念を示している。
【００２５】
本発明の情報表示装置２０は、対象物１０の識別情報発信源１１からの情報を読み取る手段や、関連する情報を取得するための通信手段などを備えており、対象物１０に付けられている識別情報発信源１１から得た情報や、情報表示装置２０が保有している情報、更に別途バックシステム（データベースサーバ等）を参照して得られる情報などを、対象物１０あるいはその近傍に表示する。例えば、情報表示装置２０を建物に向けたら、住所やビルの名称などを情報表示装置２０が向いている壁やドアなどに表示し、機械や装置のある部位に向けると、その部位の名称や交換手順などの取扱い説明（マニュアル）を表示するようになっている。
【００２６】
図２は、本実施形態の情報表示装置２０にかかるシステム構成を示すネットワーク図である。
情報表示装置２０は、対象物１０の識別情報発信源１１からの情報を読み取り、必要に応じて、図示しない通信手段を用いて、関連情報を管理する外部の情報装置である情報サーバ３０から、対象物１０の関連情報を取得する。その際、情報サーバ３０に接続されている通信部３５が、情報表示装置２０からの通信をアンテナＡＮＴで受けるが、情報表示装置２０が出せる電波の強さには法的、技術的、経済的に様々な制約があり、遠距離の通信は難しい。本実施形態の情報表示装置２０は、携帯電話のキャリア（電話サービス会社）１０１やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）の地上局と通信するための通信手段の一部としてアンテナＡＮＴを備えている。図２ではアンテナＡＮＴを強調して大きく描いているが、すべてのアンテナＡＮＴが空中に露出しているという意味ではない。キャリア１０１が受信した通信は、電話回線やインターネット等の通信回線網１００を経由して情報サーバ３０に到達する。なお、情報サーバ３０との通信は、対象物１０の近傍に情報サーバ３０を設置可能なら、ＩｒＤＡ（赤外線通信）、Bluetooth（登録商標）やＩＥＥＥ８０２．１１等の規格を用いて実現してもよい。
【００２７】
情報サーバ３０は、情報表示装置２０が送ってきた識別情報発信源１１からの識別情報（例えば、固有の識別ＩＤの文字列）をもとに、対象物１０の関連情報を検索して情報表示装置２０へ返すようになっている。そのため、対象物１０を表す固有文字列（識別ＩＤ）と対応させて、対象物１０の関連情報を格納する記憶手段３１を備えている。なお、記憶手段３１は磁気ディスクなどで構成し、必要に応じて検索用のインデックスを設けてもよい。また、情報サーバ３０はＷｅｂサーバの機能を有し、指定されたＵＲＬに対応して対象物１０の関連情報を返すようにしてもよい。
【００２８】
なお、本発明で言う関連情報とは、一般的に狭義では「建物」や「壁」のように、利用者自身が見れば判るもの、食品等のパッケージについているバーコードの数字のように、示されても何のことか解らない情報を除くが、情報表示装置２０を使用する状況も多様であり、本発明では対象物１０に関する情報をすべて関連情報と呼ぶことにする。
【００２９】
次に、本発明の情報表示装置２０の構成を詳細に説明する。
図３は、本実施形態にかかる情報表示装置２０の機能構成を示すブロック図である。対象物１０には、その対象物１０に関する情報、あるいは対象物１０を識別するための情報を発する識別情報発信源１１、例えばＩＣタグに代表されるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification System）などのＩＣチップや、光学的に識別可能な図形などが取り付けられている。識別情報発信源１１は、図３に示すように対象物１０の表面にあってもよく、また、ＩＣタグのように電波を利用して情報を発信できるものは、必ずしも対象物１０の表面に露出して取り付けなくてもよい。
【００３０】
本実施形態にかかる情報表示装置２０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を有する電子回路で構成され、前記ＲＯＭに格納されたプログラムをＣＰＵが実行することで動作する。また、記憶装置としてフラッシュメモリを備え、識別情報発信源１１からの情報に対応する対象物１０に関する情報が記憶できるようになっている。また、識別情報発信源１１からの情報を読み取るための各種入力機器や通信のためのハードウエア、更に投射表示のためのプロジェクション装置等を備えている。それらは、図示しないバスに接続され、動作はそれぞれの機能を使用するプログラムで制御されるようになっている。これらのハードウエアの制御については公知の技術であるので詳細な説明は省略する。なお、フラッシュメモリの替わりに磁気ディスク等の他の記録メディアによる記憶装置を用いてもよい。
【００３１】
本実施形態にかかる情報表示装置２０は、機能的には、図３に示すように、表示手段２１（例えばプロジェクション型画像表示装置）と、対象物１０に取り付けられている識別情報発信源１１からの情報を読み取る識別情報読取手段２２と、識別情報読取手段２２が読み取った対象物１０の情報を識別し、関連する情報を取得する識別手段２３と、前に述べた情報サーバ３０と通信するための通信手段２４と、情報表示装置２０全体の動作を制御する制御手段２５とを備えている。制御手段２５は、情報表示装置２０全体の動作制御を、主として上で述べたＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭおよびＲＯＭに格納されているプログラムによって実現する。
【００３２】
表示手段２１としては、画素型投射装置、レーザスキャン型投射装置、ＣＲＴ投射装置などの投射装置が利用可能である。投射する位置は、対象物１０の表面あるいは対象物１０の近傍で、対象物１０と表示情報とが一覧できるのが本発明の特徴であるため、対象物と表示情報とが同一視野の範囲で投射されるようになっている。また、表示手段２１には手ぶれによって表示位置が不安定にならないように、手ぶれ補正が施されている。
【００３３】
図４は、表示手段２１における手ぶれ補正を説明する図である。この説明では、透過型液晶プロジェクタを例に説明するが、ＣＲＴ式プロジェクタやレーザスキャン型でも同様に機能する。基本原理は、画像源２６に液晶パネルを用い、同図左側から光をあてる。画像源２６には投射すべき画像が形成されていて、その透過光を投射光学系２７で拡大して投射面２８に表示するようになっている。投射光学系２７は複数の集光素子（例えば光学レンズ）から成り、その一部が図示しない駆動源で手ぶれに応じて応動する構造になっている。実際に手ぶれ検知手段（図示せず、例えば振動ジャイロセンサ）によりズレ方向とズレ量とが検出されると、そのズレに応じて投射画像の位置がずれないように、補正させる方向に光学系の一部を駆動する。駆動にはアクチュエータ（図示せず）等の既存の駆動方法によって動かせばよい。
【００３４】
このように、手ぶれによって、投射面２８をあたかも静止しているかのように表示するためには、光学系の一部を動かすことによって実現可能であるが、他の方法としては、画像源２６の表示情報を手ぶれ方向をキャンセルするように表示内容を書き換えてもよい。もちろん、表示素子（この例では液晶パネル）そのものをシフトさせてもよい。これらの手ぶれ補正の技術は、近年例えばデジタルカメラやビデオカメラの撮像光学系において、手ぶれを補正する機構が採用されており、これらの技術を応用してもよい。
【００３５】
再び図３に戻って情報表示装置２０の機能構成の説明を続ける。
識別情報読取手段２２は、対象物１０に取り付けられた識別情報発信源１１から発せられる対象物１０の情報を読み取る。識別情報発信源１１から発する信号としては、例えば、赤外光や可視光による静止画像あるいは光変調信号、電波等による変調波、音声あるいは超音波などによる音情報などがある。これらの信号を受信する手段としては、光センサ、赤外線受信装置、電波受信器、マイクロフォンなどを使用する。
【００３６】
識別情報発信源１１から発せられる情報を読み取る方法としては、上述した非接触型でなく、接触型の読取方式であってもよい。たとえば、識別情報読取手段２２が磁気読取装置やバーコード読取装置を備え、識別情報発信源１１に磁気情報あるいはバーコード情報として書き込まれた情報を読み取るようにしてもよい。接触型であるため、多数の識別情報発信源１１が近くに存在する場合でも、所望とする対象物１０の特定が確実となる。このようにすると、本などの所望のページにページ固有の情報も埋め込むことも可能となり、非接触型のＩＣタグ等では複数存在すると区別がつかないものでも、確実に対象ページの区別がつくようになるという利点がある。
【００３７】
また、対象物１０の表面の状態（形状、色、書かれている文字や図形など）を画像として取り込んで、対象物１０を特定してもよい。情報表示装置２０には、画像読取装置（例えばデジタルカメラと同様の画像撮影機能）を搭載して、対象物１０の画像を取り込み、画像認識処理等の技術により、図形や文字部分を抽出し、抽出した情報により対象物１０を認識する。例えば、文字部分をＯＣＲ変換（文字認識）して、対象物１０の識別をしてもよい。あるいは、対象物１０の表面に識別情報発信源１１として対象物１０の識別ＩＤをバーコード化したものを貼付して、対象物１０をバーコードごと撮影して、このバーコードを認識して対象物１０の識別をしてもよい。
【００３８】
更に、画像読取装置により撮影した対象物１０の画像を情報表示装置２０自身あるいは情報サーバ３０に保管している画像データを参照することにより、対象物１０の識別を行ってもよい。この場合は、対象物１０の外観そのものが識別情報発信源１１となる。
【００３９】
識別手段２３は、識別情報読取手段２２が識別情報発信源１１から読み取った情報を基に、対象物１０を識別して、関連情報を取得する。識別情報発信源１１から読み取った情報が通常のバーコードや対象物１０の表面に書かれている文字等では、表せる情報量に限りがあり、対象物１０を識別するための識別ＩＤ等の識別記号を表現するのが精一杯である。そのため、識別手段２３は、識別手段２３自身が保有している対象物１０の情報や、前述した情報サーバ３０に識別ＩＤを照会して、情報サーバ３０から対象物１０の関連情報を取得するようになっている。なお、現在使用されているバーコードのように、製品に識別情報を割り当てる規格では、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が中心となって進めている「Auto-ID Center」の取り組みが先行している。また、日本でも、東京大学の坂村健教授などが中心となって「ユビキタスＩＤセンター」が設立され、大手電機メーカなどが参加している。
【００４０】
図５は、識別手段２３自身が保有している対象物１０の情報テーブルの例である。
同図において、識別ＩＤは対象物１０を特定するために割り当てられた固有の記号である。これは現在多くの商品に付されている数字８桁のバーコードと同様のものである。また、型番およびメーカが判れば、反対に識別ＩＤを特定することができる場合もある。取得日付は、識別ＩＤを識別手段２３に登録した日付で、種別と名称は対象物１０の区分と呼び名で、共にこの情報を削除、更新等保守管理する際に必要となる。また、種別と名称を対象物１０の関連情報として表示してもよい。
【００４１】
識別手段２３は、リンク先にデータが入っていたら、リンク先のＵＲＬ（Universal Resource Locator）やファイル名を参照して、対象物１０の関連情報を取得する。この例では、リンク先が、「Ｃ：」で始まるリンク先は識別手段２３自身の記憶装置を示している。
リンク先にデータが入っていなかったら、識別ＩＤを所定の情報サーバ３０に送って、対象物１０の関連情報を取得する。表示手段２１は、識別手段２３が取得した対象物１０の関連情報を利用者が向けた対象物１０あるいはその近傍に投射表示するようになっている。
なお、この識別ＩＤと対応する情報は、一度取得したら識別手段２３内に保存され、外部から取得した関連情報も識別手段２３の記憶装置に記憶するようになっている。その意味でも、不要になった識別ＩＤを削除する際に取得日付は大事である。なお、図示していないが、識別ＩＤに対応する関連情報の更新日付や参照した回数の記録もテーブルに入れておけばデータの保守に一層役立つ。
【００４２】
図５の説明では、対象物１０に識別ＩＤが割り当てられていると述べたが、対象物１０の関連情報が識別情報発信源１１に保持されていれば、その情報を直接表示してもよい。この場合には、識別ＩＤは必要ない。つまり、情報サーバ３０にアクセスする必要がなく、ネットワークに障害があっても対象物１０に関する情報の表示が可能である。例えば識別情報発信源１１にＱＲコードを使用して関連情報を書き込むと最大で漢字１８１７文字を保持できる。この情報量では不足の場合は、複数のＱＲコードを使用し、さらに情報が必要な場合は、情報サーバ３０から情報を取得するようにしてもよい。
【００４３】
通信手段２４は、図２の説明でも述べたが、情報サーバ３０が通信範囲内に設置してあれば、電波や赤外線などで情報サーバ３０と通信を行う。情報サーバ３０が通信範囲外の場合は、携帯電話やＰＨＳの地上局を介して情報サーバ３０と通信を行う。通信内容は、情報表示装置２０側からは、識別ＩＤを送信し、情報サーバ３０側からは、識別ＩＤに対応する関連情報を送信する。勿論、情報サーバ３０に対応する情報が存在しない場合もある。
【００４４】
次に、本実施形態における情報表示装置２０の基本的な動作を説明する。
図６は、本実施形態における情報表示装置２０の基本動作を示すフローチャートである。利用者は、情報表示装置２０を対象物１０の方向に向ける。対象物１０には、例えばＩＣタグの識別情報発信源１１が貼付してあって、情報表示装置２０に反応して記録している情報を発信する。ＩＣタグの他にも電波や赤外線、可視光、超音波等で情報を発信する識別情報発信源１１でもよい。識別情報読取手段２２は識別情報発信源１１からの情報を読み取って（ステップ１０１）、識別手段２３が処理可能な情報を抽出する（ステップ１０２）。読み取った情報が、通信規約や所定の規格を満たさないか、あるいは信号そのものが微弱等の理由で情報を抽出できなかった場合は（ステップ１０３でＮＯ）、ステップ１０１に戻り識別情報発信源１１からの情報読み取りを行う。
【００４５】
識別情報発信源１１からの情報抽出が成功したら（ステップ１０３でＹＥＳ）、識別手段２３は、情報が完結しているかをチェックする（ステップ１０４）。そして、識別情報発信源１１から抽出された情報が、所定の形式（例えばＱＲコードや近距離に設置された情報サーバ３０からのBluetoothによる通信等）である場合、識別手段２３は、情報が完結していると判断して、識別情報読取手段２２が抽出した情報を表示手段２１を用いて関連情報として、情報表示装置２０が向いている方向に投射表示する（ステップ１１０）。
【００４６】
ステップ１０４で、情報が完結していなかった場合は、情報の抽出には成功しているので、識別手段２３は、記憶装置にある図５で説明したテーブルを検索して（ステップ１０６）、テーブルにあれば（ステップ１０７でＹＥＳ）、リンク先をたどって関連情報を取得する（ステップ１０８）。テーブルになければ（ステップ１０３でＮＯ）、情報サーバ３０に識別ＩＤ等を照会して、関連情報を取得する（ステップ１０９）。そして、取得した情報を表示手段２１を用いて関連情報として、情報表示装置２０が向いている方向に投射表示する（ステップ１１０）。ここで、情報サーバ３０に照会した結果、関連情報が取得できなかった場合は、その旨投射表示する。また、関連情報が取得できた場合は、取得した情報のリンク先等をテーブルに追加する。
【００４７】
次に本発明を適用した具体的な使用場面を応用例として説明する。
＜応用例１＞
本応用例では、コピー機６０に識別情報発信源１１を取り付けた例で説明する。図７は、本発明をコピー機６０に適用した例を説明する図である。利用者が情報表示装置２０を対象物１０であるコピー機６０の本体に向けると、そのコピー機６０の操作マニュアル、保守マニュアルなど、コピー機６０の型番、シリアル番号等の固有の情報、あるいは、そのコピー機６０に関連ある情報が表示される。具体的な情報としては、組み立て方、保守マニュアル、ドライバの更新情報、使用上の注意、欠陥情報（回収情報）、また、コピー機６０を製造しているメーカや、販売会社、保守メンテナンス会社等の情報、連絡先、担当者の情報等を表示できるようになっている。
【００４８】
情報表示装置２０をコピー機６０に向けると、コピー機６０の識別情報発信源１１から、固有の情報（識別ＩＤ）が情報表示装置２０に伝達、送信される。情報表示装置２０は、その送信内容を基に情報サーバ３０と通信してコピー機６０についての情報を取得し、情報表示装置２０を向けたコピー機６０の前面パネル上の（情報表示エリアＡ）に表示する。情報サーバ３０の保有するコピー機６０についての情報は常に更新されているので、最新の情報を表示することが可能である。ＴＣＰ／ＩＰ技術やインターネット網を使って外部のデータベース等（例えばＷｅｂサイト）を利用して関連情報を取得、表示してもよい。また、最新情報のみならず、参考になる古い機種の情報をも引き出し表示することが可能となるので、従来の紙マニュアルではできなかったことが可能になる。
【００４９】
また、コピー機６０に紙詰まりなどのトラブルが発生した際、コピー機６０から発した紙詰まり位置の情報を取得して、その位置を明示することも可能である。この場合、コピー機６０の識別情報発信源１１からは、このコピー機６０を表す識別ＩＤと、紙詰まりを示すエラーコードと、場所を示す信号を発信するようにする。こうする事により、情報表示装置２０は、紙詰まり処理の方法を表示、あるいは、実演（動画）表示等を行うことができ、そのときその場で必要な情報を表示できる。紙詰まりしている場合は、従来なら本体操作パネル面でその紙詰まり個所をアラームランプなどで表示していたが、コピー機本体に投射表示できるので、利用者は紙詰まり位置を容易に認識できる。
【００５０】
更に本発明の情報表示装置２０が、製品トラブル時の診断、故障情報を記録しておけば、その場で対応がつかない場合、製品本体を運ばずに情報表示装置２０をサービスセンターに持ち込むだけで、その故障状況を診断できる。その場で直らない故障の場合、情報表示装置２０はその旨を投影表示する。その故障情報に応じて、サービスマンは適切な対応方法を知ることができる。たとえば、必要な部品の発注、交換方法等の情報も得ることもできる。情報表示装置２０に、その対処方法を記録しておいて、あとから投射表示させることもできる。もちろん、情報サーバ３０に対処情報を格納し、その格納場所のみを記録させておき、必要に応じて格納場所から対処情報を読み出して表示させてもよい。この応用は、コピー機のみならず、プリンタやファクシミリ装置、イメージスキャナなど、さまざまな装置に応用できることはいうまでもない。
【００５１】
＜応用例２＞
情報表示装置２０にＧＰＳ（Global Positioning System）などの座標点検出手段と、情報表示装置２０の向いている方位を計測する方位検出装置とを備え、検出した座標点と方位とから情報サーバ３０等に保管されている地図情報を参照することにより、対象物１０を識別することにも本発明を適用できる。
【００５２】
ＧＰＳは、ＧＰＳ衛星から送信される衛星の位置や時刻などの情報を１台のアンテナで受信することにより、衛星から電波が発信されてから受信機に到達するまでに要した時間を測り、要した時間を距離に変換して、この距離情報と、位置のわかっているＧＰＳ衛星を動く基準点として、複数の衛星から観測点までの距離を同時に測定することにより、観測点の位置を決定するものである。上記方法に加えて、情報表示装置２０に表示手段２１の向いている方位と基準方位（たとえば北の方位）との差を計測する方位検出装置を備え、表示手段２１の向いている方位とＧＰＳによる現在位置とから、別途外部情報装置（例えば情報サーバ３０）に保管されている地図情報を参照することにより、対象物１０を識別すれば、より対象物１０を正確に確認できるようになる。この応用例では、山の中腹や山頂に存在するモニュメントや建造物など、対象物１０が遠くにある場合に有効である。
【００５３】
なお、この場合は、対象物１０が遠方にあり、情報表示装置２０による投射表示はできないので、本や書類など投射表示可能な物を表示手段２１の向いている方向に置いて表示するとよい。また、対象物１０の存在する距離にかかわらず、機械や装置など、対象物によっては投射表示に適した平面が確保できない場合もある。このような場合にも、簡易な投射用スクリーンを用意するとよい。
【００５４】
さらに重力の方向と垂直に交わる平面（いわゆる水平面）に対する姿勢（仰角）を検出する姿勢検出手段を情報表示装置２０に備え、三次元の位置情報を取得することで、より正確な対象物１０の識別ができるようになる。姿勢検出の手段としては、公知のジャイロ装置などを利用すればよい。
【００５５】
また、今後、ＤＧＰＳ（ディファレンシャルＧＰＳ）測位、ＲＴＫ−ＧＰＳ（リアルタイムキネマティック−ＧＰＳ）測位等の技術により、非常に正確な位置情報を得ることができる。この情報を基に、対象物１０あるいはその近傍へ対象物１０の情報を表示させる。もちろん、位置情報のみならず、対象物１０から発せられた固有の情報をも取得し、より正確な対象物１０の特定を行うことも可能である。
【００５６】
以上の位置座標検出システムは、マーケットオフィス内や、限られた空間にも応用できる。比較的狭い空間での短い時間差を精度よく計測するためには、超音波帯域を使う方法もある、使用する波長を選定するなどして、これらのＧＰＳ技術を応用することができる。
【００５７】
＜応用例３＞
この応用例では、建物内の配線等の情報表示に本発明を適用した例を示す。
図８は、本発明を建物内の壁内部の埋設情報表示に適用した例を説明する図である。実施想定場所としては、建物内の屋内工事等に適用できる。本装置を壁に向けて投射すると、壁面内の情報、たとえば、電力配線、電話配線、ガス管配管、ＬＡＮケーブル配線等の情報を壁やドアに映し出すことができる。予め建築段階などで、配線図面情報をデータベースに登録しておけばよい、また、その情報そのものを壁内部に埋め込んでおいてもよい。情報表示装置２０は、壁から発信される識別情報を基に、あるいは情報サーバ３０から情報を取得して、配線情報等を表示する。
【００５８】
また、ケーブル自体に、自己位置情報発信機能を持たせ、その配線位置そのものを特定し、配線位置におおむね重ねて壁に表示を行ってもよい。ＩＣタグなどのチップをある程度の間隔を設けて、配線そのものに埋め込んでおき、配線情報を発信させて、その情報を受け取った情報表示装置２０が表示する。このとき、壁からの距離に応じた倍率を算出して投射し、壁の色に合わせて光量調整等を行えばより見易い情報表示が可能となる。
【００５９】
この応用例に使用する情報表示装置２０の形状としては、これまで説明してきた懐中電灯のようなハンディタイプの投射型情報表示装置でもよいが、図９に示すようなヘルメットタイプのものがよい。図９は、本発明の情報表示装置２０をヘルメット８０に一体化した例を示す図である。ヘルメット８０の前方部分には本体８１が装着されており、更に本体８１の前部には識別情報発信源１１からの信号を受ける識別情報読取手段２２と表示手段２１の投射部を備えている。この状態では、情報表示装置２０を手に持つ必要がないので、工具を用いた作業がし易くなる。ヘルメットタイプに限らず、情報表示装置２０の全体、あるいは機能の一部は、携帯電話と一体型になっていてもよいし、眼鏡等と一体になっていてもよい。あるいは、腕時計型や、衣類と一体となっていてもよい。もちろん、携帯型のデジタルカメラや、ペンなどと一体となって、より携帯性を備えたものであってもよい。
【００６０】
表示手段２１の画像源が、液晶パネルや、デジタルミラーデバイス（ＤＭＤ）などの画素型パネルと、投射光学系と、投射光源からなる投射装置であれば、この投射光学系により倍率や、画面サイズが任意に設定でき、対象物１０の大きさや距離等に応じて表示サイズを調整したり、頭部のぶれによる投射画像のぶれも調整できる（図４参照）。
【００６１】
投射画像のぶれ補正の方法として、手ぶれ検知手段（図示せず）によりズレ方向とズレ量を検出して、そのズレに応じて、投射画像をずれないように補正させる方向に光学系の一部を駆動すればよい。光学系の駆動にはアクチュエータ（図示せず）等の既存の駆動手段によって動かす。このように、手ぶれによって投射画像をあたかも静止しているかのように表示するためには、光学系の一部を動かすことによって実現可能である。また、画素型パネル（画像源）を直接駆動してもよく、更に駆動部は持たず画素型パネルに表示する画像そのもの（画像源）を、ぶれをキャンセルするように表示内容を書き換えるようにしてもよい。
【００６２】
また、表示手段２１がビーム走査型の情報表示装置であってもよく、ガルバノミラーを組み合わせ、レーザ光線等で２次元画像を作ることもできる。画素に応じた集光ビームを投射するため、比較的焦点深度のある投射画像を得ることができる。
【００６３】
＜応用例４＞
この応用例は、物に対する付加情報を表示する例である。
情報表示装置２０をＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）のケースに向けるだけで、その曲のタイトルやショート映像を映し出す。たとえば、映画のＤＶＤの場合、店先で情報表示装置２０をＤＶＤケースに向けると、その映画の予告映像や俳優の映像の一部が見える。ＤＶＤ販売店等、顧客はもちろん、販売店が商品管理等に使用しても良い。もちろん、個人宅で用いることも出来る。ＣＤなどは、曲情報、歌詞、アーチストの写真などの付加情報を表示できる。
【００６４】
情報表示装置２０は、外部データベース（例えば情報サーバ３０）との通信手段も備えているのでレンタルショップ等でも、その場で直ぐ貸し出しの手続き等を行うことも可能である。また、借りたいものには、書き込み可能なＩＣタグが搭載されている場合は、そのまま貸し出し中の情報を付与できるため、店内の受け付けあるいは、決済を行うことなく持ち出しが可能となる。
【００６５】
また、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等で、商品の産地、生産者、賞味期限等などをＰＤＡ（Personal Data Assistants）等を用いて表示する従来例はあるが、１回の表示では一品毎の情報しか表示できない。本発明の情報表示装置２０は、複数の商品情報を一括して読み取り、その付加情報として、読み取った商品の識別情報から適切な調理方法などを、外部情報装置から検索して表示することが可能である。また、調味料やその他不足している材料なども表示すればなお便利である。
【００６６】
更に、本発明の情報表示装置２０で、陳列棚の商品の情報を一括して読み取る。読み取る手段としては、情報表示装置２０に搭載した画像読取装置を用いて商品画像を一括して読み取り、画像認識技術等を用いて、個々の商品を識別する。商品の識別の方法としては、形状、色、模様等で判別できる。判別し、特定出来た商品の情報を、その商品に重ねて表示する。
【００６７】
このように、商品の情報を一覧して、表示する事が出来るので、顧客にとっては、展示商品の新鮮度を判断したり、また、販売店にとっても在庫管理等が非常に簡単に出来るようになる。もちろん、前述したように、書き込み可能なＩＣタグ等が商品に取り付けられている場合は、そのまま買い物かごに入れた状態で店の外に出る際に、自動的に決済を行うことも可能となる。
【００６８】
関連する他の例では、情報表示装置２０を用いてキャビネット（書架）の測面や背板に、そのキャビネット内の書籍情報を表示することもできる。図１０は、情報表示装置２０を用いて書籍情報を表示する例を説明する図である。
キャビネット毎に、そのキャビネットにどのような書籍が入っているかを予め登録したデータを持っている。キャビネットに書籍を入れるときに、予め登録をおこなう。たとえば、本１は、キャビネット１に何月何日に誰が入れたかなどを登録しておく。このようにして、本発明の情報表示装置２０をキャビネットに向けて投射すると、情報表示装置２０は、そのキャビネットに入っている書籍情報を映し出す。また、書籍に識別情報発信源１１を取り付けておき、必要に応じて、その書籍の情報表示も選択できるようにしておけば、書籍の詳細情報を格納した情報サーバ３０（図示せず）から、その書籍情報を取り出して映し出すこともできる。この場合、個別書籍の背表紙にタイトル等を表示するなども可能である。
書棚に限らず保管機能のあるのもなら、書籍キャビネット以外にも多くの利用形態がある。例えばトランクルーム、冷蔵庫、各種倉庫などにも利用できる。
【００６９】
＜応用例５＞
この応用例は、本発明を冷蔵庫に適用した例である。
図１１は本発明の情報表示装置２０を冷蔵庫に適用した例を説明する図である。
冷蔵庫９０のドアに本発明の情報表示装置２０で投射すると、情報表示装置２０は、冷蔵庫に保管されている情報を視覚的に表示する。もちろん文字情報のみでも十分効果はある。ＩＣタグ付きの野菜、食品などを購入し、冷蔵庫９０に入れるときに、冷蔵庫９０が内蔵する情報サーバ３０（図示せず）が自動的に、何時、何を入れたか記憶する。その情報を本情報表示装置２０からの操作に応じて、情報サーバ３０が情報表示装置２０に情報を送り、情報表示装置２０はその情報を表示する。
【００７０】
冷蔵庫９０に冷凍室、冷蔵室、野菜室等たくさんの保管場所がある場合に、利用者がそれぞれの扉を開けなくても 情報表示装置２０を冷蔵庫に向けることによって、冷蔵庫９０内部の情報が表示され、利用者は直感的に冷蔵庫９０のどの部分に何が入っているかが判り、省エネルギーにも貢献する。もちろん、冷蔵庫９０の中に小型カメラを入れて、庫内の映像を映し出すようにしてもよい。
【００７１】
＜応用例６＞
次に、オフィスにかかわる場面での応用例を説明する。
利用者が情報表示装置２０を名刺に向けると、情報表示装置２０は印刷されている文字を認識してＵＲＬ等を読み取り、その名刺の持ち主に関する情報を表示することができる。たとえば、名刺に記載されている個人情報（顔写真、所属、役職、電話番号、メールアドレスなど）、更にＷｅｂサイトなどから会社情報、会社の地図などを表示できる。もちろん、名刺にＩＣタグなどの識別情報発信源１１が埋め込まれ、その情報を読み取って情報サーバ３０から情報を取得し表示するようにしてもよい。
【００７２】
また、情報表示装置２０を使ってカタログの商品イメージを投射することができる。カタログに埋め込まれたＲＦＩＤあるいは、バーコード情報などを本情報表示装置２０で読み取り、その商品の形状そのものを投射させることで、商品を容易にイメージすることができる。もちろん、品物によっては、実物大投射等も可能なので商品イメージを把握し易い。また、カタログをスクリーン代わりにして投射することで、アピール力の優れたカタログを提供できる。例えば自動車のカタログなど動画映像も表示可能となる。
【００７３】
以上説明したように、本発明の情報表示装置を外部情報装置（例えば情報サーバやＷｅｂサーバ等）と組み合わせたシステムとして使用すると、より多くの関連情報の取得が可能となり、情報表示装置単独で使用する場合と較べ更に利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の情報表示装置２０の基本概念を説明する図である。
【図２】本実施形態の情報表示装置２０にかかるシステム構成を示すネットワーク図である。
【図３】本実施形態にかかる情報表示装置２０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】表示手段２１における手ぶれ補正を説明する図である。
【図５】識別手段２３自身が保有している対象物１０の情報テーブルの例である。
【符号の説明】
【００７５】
１０    対象物
１１    識別情報発信源
２０    情報表示装置
２１    表示手段
２２    識別情報読取手段
２３    識別手段
２４    通信手段
２５    制御手段
２６    画像源
２７    投射光学系
２８    投射面
３０    情報サーバ
３１    記憶手段
３５    通信部
６０    コピー機
８０    ヘルメット
８１    本体
９０    冷蔵庫
１００    通信回線網
１０１    キャリア