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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
食品の鮮度を保持するための包装紙であって、
紙又は不織布に、ヒノキチオール若しくはその金属錯体又はそれらの塩を含む水溶液又はアルコール含有率２０ないし６０質量％のアルコール溶液を含浸、塗布又は印刷したことを特徴とする包装紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、食品の鮮度を保持するための包装紙に関するものであり、詳細には、紙又は不織布に、ヒノキチオール若しくはその金属錯体又はそれらの塩を含む水溶液又はアルコール含有率２０ないし６０質量％のアルコール溶液を含浸、塗布又は印刷したことを特徴とする包装紙に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
即ち、本発明は、
（１）食品の鮮度を保持するための包装紙であって、
紙又は不織布に、ヒノキチオール若しくはその金属錯体又はそれらの塩を含む水溶液又はアルコール含有率２０ないし６０質量％のアルコール溶液を含浸、塗布又は印刷したことを特徴とする包装紙、
（２）前記ヒノキチオール若しくはその金属錯体又はそれらの塩において２種以上の金属
が使用される前記（１）記載の包装紙、
（３）前記金属が銅、アルミニウム、亜鉛又はこれらの混合物である前記（２）記載の包装紙、
（４）アロエ、緑茶、熊笹、及びドクダミからなる群より選ばれる少なくとも１種の抽出物を含む水溶液を使用する前記（１）ないし（３）の何れか１つに記載の包装紙、
（５）グリセリン及び界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む水溶液を使用する前記（１）ないし（４）の何れか１つに記載の包装紙、
に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に詳細に本発明を説明する。
本発明の、食品の鮮度を保持するための包装紙は、紙又は不織布に、ヒノキチオール若しくはその金属錯体又はそれらの塩を含む水溶液又はアルコール含有率２０ないし６０質量％のアルコール溶液を含浸、塗布又は印刷することにより製造できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ヒノキチオール若しくはその金属錯体又はそれらの塩は、媒体１０００ｇに対して、５０μｇないし１００ｇ、好ましくは、０．１ｇないし１０ｇ、より好ましくは、０．５ないし３ｇの割合で添加される。
尚、上記媒体は、水であるか又はアルコール含有率２０ないし６０質量％となるアルコール（水溶液）である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記抽出物を添加する際の配合量は、ヒノキチオール若しくはその金属錯体又はそれらの塩１質量部に対して、１ないし４質量部使用するのが好ましく、より好ましくは、１．２ないし３．５質量部の範囲である。
また、添加する際の各抽出物の配合量は以下の通りである。
例えば、アロエの抽出物は、媒体１０００ｇに対して、２０μｇないし１００ｇ、好ましくは、０．１ｇないし１０ｇ、より好ましくは、０．５ないし２．５ｇの割合で添加される。
例えば、緑茶の抽出物は、媒体１０００ｇに対して、２０μｇないし１００ｇ、好ましくは、０．１ｇないし５ｇ、より好ましくは、０．２ないし２ｇの割合で添加される。
例えば、熊笹の抽出物は、媒体１０００ｇに対して、１０μｇないし５０ｇ、好ましくは、０．０５ｇないし３ｇ、より好ましくは、０．１ないし１ｇの割合で添加される。
例えば、ドクダミの抽出物は、媒体１０００ｇに対して、１０μｇないし５０ｇ、好ましくは、０．０５ｇないし３ｇ、より好ましくは、０．１ないし１ｇの割合で添加される。
尚、上記媒体は、水又はアルコール含有率２０ないし６０質量％となるアルコール（水
溶液）である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
更に、本実施形態に係るカバー係止機構２１は、一方の左側係止爪３３Ｌのみが輪郭拡大部３５を有するように形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一対の左側係止爪３３Ｌと右側係止爪３３Ｒとは連結されることにより連動して移動されるため、輪郭拡大部３５の付与されている左側係止爪３３Ｌが係止される前に、他方の右側係止爪３３Ｒが係止されることがない。すなわち、左側係止爪３３Ｌと左側係止ピン３２Ｌとが当たっている時は、右側係止爪３３Ｒは係止方向へ回転されないため、何れの係止爪３３も係止ピン３２に係止することがなく、上部カバー１３は閉止されることがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、本実施形態のカバー係止機構２１は、一方の右側係止爪３３Ｒの係止状態のみが、一つのカバーオープン検出スイッチ３６にて検出される構成とされている。このカバー係止機構２１では、左側係止爪３３Lのみが係止される片掛かり状態が防止されるため、左側係止爪３３Ｌと右側係止爪３３Ｒとが同時に係止されるので、片側の右側係止爪３３Ｒの係止状態を検出する一つのカバーオープン検出スイッチ３６だけで上部カバー１３の開閉を確実に検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも成形層と支持層からなる二軸延伸積層フィルムであって、該フィルムは、少なくとも一方の表面に成形層が積層され、さらに、明細書で定義する、成形層の面配向係数ｆｎが０．００以上０．１０以下、かつ、支持層の面配向係数ｆｎが０．１０以上０．１８未満の範囲を満たすことを特徴とする微細加工用二軸延伸積層フィルム。
【請求項２】
前記成形層を構成する樹脂の、明細書で定義する示差走査熱量測定（以下ＤＳＣ）により得られる融解吸熱ピーク温度Tm１が、前記支持層の融解吸熱ピーク温度Tm２よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の微細加工用二軸延伸積層フィルム。
【請求項３】
前記成形層を構成する樹脂の、明細書で定義する、ＤＳＣにより得られるガラス転移温度（以下Ｔｇ）が、８０℃以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の微細加工用二軸延伸積層フィルム。
【請求項４】
前記成形層が、ポリエステルを主成分とする樹脂からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の微細加工用二軸延伸積層フィルム。
【請求項５】
前記成形層を構成する樹脂が、ナフタレンジカルボン酸を５〜５０モル％の割合で共重合されてなるポリエステルを主成分とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の微細加工用二軸延伸積層フィルム。
【請求項６】
前記成形層を構成する樹脂が、スピログリコールを５〜５０モル％、またはフルオレン骨格を有するジオール成分が５〜６０モル％の割合で共重合されてなるポリエステルを主成分とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の微細加工用二軸延伸積層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の微細加工用二軸延伸積層フィルムを製造する方法であって、二軸延伸後に成形層を構成する樹脂の融解吸熱ピーク温度Ｔｍ１以上、かつ、支持層を構成する樹脂の融解吸熱ピーク温度Ｔｍ２未満の温度で熱処理することを特徴とする微細加工用二軸延伸積層フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の微細加工用二軸延伸積層フィルムの成形層に、凹凸形状を賦形した成形加工シート。
【請求項９】
前記凹凸形状の凸部断面の高さＨと幅Ｓの比（H／S）が０．１〜２０の範囲であることを特徴とする請求項８に記載の成形加工シート。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載の微細加工用二軸延伸積層フィルムと、金型をプレス温度Ｔ１まで加熱して該金型を該フィルムの成形層側にプレスし、次いで該金型と該フィルムを冷却（冷却温度：Ｔ２）した後にプレスを開放し、該フィルムを離型温度まで冷却（離型温度：Ｔ３）して金型を離型することにより、金型形状を転写する成形方法であって、Ｔ１、Ｔ２およびＴ３が下記式（１）〜（４）を満たすことを特徴とする成形加工シートの成形方法。
（成形層を構成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇ）≦Ｔ１≦（成形層を構成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇ）＋６０℃ ・・・（１）
Ｔ２≦（成形層を構成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇ）＋２０℃ ・・・（２）
Ｔ２＜Ｔ１ ・・・（３）
Ｔ３≦（成形層を構成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇ） ・・・（４）
【請求項１１】
凹部の幅Ｓ’が０．０１〜２００μｍ、凹部の高さＨ’が０．０２〜４００μｍ、かつ凹部の高さＨ’と凹部の幅Ｓ’の比（H’／S’）が０．１〜２０の範囲の凹凸形状を有する金型を用いることを特徴とする請求項１０に記載の成形加工シートの成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ/ジェネレータからの動力により走行可能で、モータ/ジェネレータにより回生制動が可能な電動車両において、
自車の前方における情報から停車目標位置を設定する停車目標位置設定手段と、
該手段で設定した停車目標位置、および、自車の走行情報から、車速を規定車速まで低下させるのに必要な要求制動エネルギーを算出する要求制動エネルギー算出手段と、
該手段で算出した要求制動エネルギーを前記回生制動のみで発生させる場合において必要な回生制動開始位置を演算する回生制動開始位置演算手段と、
該手段で演算した回生制動開始位置に到達した時より、前記要求制動エネルギーに対する回生制動の分担割合ができるだけ大きくなるような態様で前記回生制動を行わせる回生制動実行手段とを具備して成ることを特徴とする電動車両の回生制動制御装置。
【請求項２】
前記電動車両が、設定された走行状態を維持する自動走行が可能なものである、請求項1に記載の電動車両の回生制動制御装置において、
前記回生制動実行手段は、前記自動走行中である場合、前記回生制動開始位置に到達した時より、前記要求制動エネルギーを回生制動のみで発生させるような態様で回生制動を行わせるものであることを特徴とする電動車両の回生制動制御装置。
【請求項３】
前記電動車両が、設定された走行状態を維持する自動走行が可能なものである、請求項1または2に記載の電動車両の回生制動制御装置において、
前記回生制動実行手段は、前記自動走行が行われていない場合、前記回生制動開始位置に到達した時より、前記要求制動エネルギーに対する回生制動の分担割合をできるだけ大きくするのに必要な摩擦制動用の最適ブレーキ操作量を求めて運転者に指示するものであることを特徴とする電動車両の回生制動制御装置。
【請求項４】
請求項1〜3のいずれか1項に記載の電動車両の回生制動制御装置において、
前記回生制動開始位置に到達したことを運転者に認知させる回生制動開始位置到達警報手段を設けたことを特徴とする電動車両の回生制動制御装置。
【請求項５】
請求項1〜4のいずれか1項に記載の電動車両の回生制動制御装置において、
前記要求制動エネルギーを回生制動のみで発生させる場合における回生制動力を、前記モータ/ジェネレータの電力源であるバッテリの入力限界値に応じ制限するよう構成したことを特徴とする電動車両の回生制動制御装置。
【請求項６】
請求項1〜5のいずれか1項に記載の電動車両の回生制動制御装置において、
前記要求制動エネルギーを回生制動のみで発生させる場合における目標車両減速度を、運転者が任意に設定し得るよう構成したことを特徴とする電動車両の回生制動制御装置。
【請求項７】
請求項1〜6のいずれか1項に記載の電動車両の回生制動制御装置において、
前記回生制動開始位置演算手段は、前記要求制動エネルギーを回生制動のみで発生させる場合において必要な回生制動開始位置を、先行車両との車間距離が設定値よりも短いとき手前側に変更するものであることを特徴とする電動車両の回生制動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、モータ/ジェネレータからの動力により走行可能で、モータ/ジェネレータにより回生制動が可能な電動車両の回生制動制御装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
電動車両の回生制動制御装置としては従来、例えば特許文献1に記載のごとく、回生制動時に制動エネルギーを電気エネルギーに変換して蓄電する際、バッテリの入力限界値（蓄電限界値）を越えた充電が行われてバッテリ寿命の低下を生ずることのないようにした回生制動制御技術が提案されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、上記した従来の電動車両用回生制動制御装置では、図9(a)の瞬時t1〜t2間において摩擦制動力Tfを用いることから、その分だけ要求制動力Tbtotalに対する回生制動力Trの分担割合が低くなって、回生エネルギー回収率（燃費）が悪く、その改善余地があることを確かめた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、制動開始位置を先読みしてこの位置から制動を開始させることで回生制動力を低くすることにより、上記のバッテリ入力限界値による制約にもかかわらず、要求制動力に対する回生制動の分担割合を高くし得て、上記の問題を解消し得るようにした電動車両の回生制動制御装置を提案することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的のため、本発明の電動車両の回生制動制御装置は、請求項１に記載のごとくに構成する。
まず本発明の前提となる電動車両は、
モータ/ジェネレータからの動力により走行可能で、モータ/ジェネレータにより回生制動が可能なものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の回生制動制御装置は、上記の電動車両において、
自車の前方における情報から停車目標位置を設定する停車目標位置設定手段と、
該手段で設定した停車目標位置、および、自車の移動速度に関する走行情報から、車速を規定車速まで低下させるのに必要な要求制動エネルギーを算出する要求制動エネルギー算出手段と、
該手段で算出した要求制動エネルギーを前記回生制動のみで発生させる場合において必要な回生制動開始位置を演算する回生制動開始位置演算手段と、
該手段で演算した回生制動開始位置に到達した時より、前記要求制動エネルギーに対する回生制動の分担割合ができるだけ大きくなるような態様で前記回生制動を行わせる回生制動実行手段とを具備して成るものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した本発明による電動車両の回生制動制御装置においては、
自車の前方における情報から設定した停車目標位置、および、自車の走行情報から、車速を規定車速まで低下させるのに必要な要求制動エネルギーを算出し、
この要求制動エネルギーを回生制動のみで発生させる場合において必要な回生制動開始位置を演算し、この回生制動開始位置に到達した時より、要求制動エネルギーに対する回生制動の分担割合ができるだけ大きくなるような態様で回生制動を行わせるため、
制動開始位置を先読みしてこの位置から制動を開始させることとなり、その分だけ要求制動力エネルギーを一層小さな回生制動力で発生させることができ、バッテリ入力限界値による制約にもかかわらず、要求制動エネルギーに対する回生制動の分担割合を高くすることができ、回生エネルギー回収率（燃費）を改善することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のガラスに洗浄液を左右に発振させた状態で噴射口から噴射させるもので、洗浄液の供給流路を設けてなる供給部と、前記供給流路に連通する噴射流路を有するノズル本体とからなり、前記噴射流路には、洗浄液用の発振回路を有したチップが前記ノズル本体の内部空間に固定して配設されてなるウォッシャノズルにおいて、
前記洗浄液を前記ガラスに向かって噴射させるべく前記噴射流路の端部にあるノズル本体の噴射口は、発振させた洗浄液用の拡散噴射口と、前記洗浄液の発振性を抑えて噴射させる拡散抑制噴射口との複数の噴射口で構成されていること、
を特徴とするウォッシャノズル。
【請求項２】
拡散抑制噴射口は、その断面形状が丸形若しくは矩形であること、
を特徴とする請求項１に記載のウォッシャノズル。
【請求項３】
ノズル本体は球状体であってウォッシャノズルの頭部に設けられた球座支持部によって回動自在に支持され、当該ノズル本体における噴射口の噴射方向が調整可能であること、
を特徴とする請求項１または２に記載のウォッシャノズル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記拡散抑制噴射口は、その断面形状が丸形若しくは矩形であることを含むものである。
更に、ノズル本体は球状体であってウォッシャノズルの頭部に設けられた球座支持部によって回動自在に支持され、当該ノズル本体における噴射口の噴射方向が調整可能であることを含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記拡散抑制噴射口の断面形状が丸形若しくは矩形であることにしたりすることで、指向性の強い直進噴射が可能となる。ノズル本体は球状体であってウォッシャノズルの頭部に設けられた球座支持部によって回動自在に支持されているので、噴射方向を調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するための熱エネルギを発生する電気熱変換素子と、
前記電気熱変換素子を駆動するかの駆動信号を生成するための論理回路と、
前記駆動信号に基づいて前記電気熱変換素子に電流を通電するかを制御するスイッチング素子と、
前記論理回路から出力される駆動信号の第１の振幅を、前記スイッチング素子が動作するために必要な第２の振幅にまで増幅する変換回路と、
を有し、
外部から、前記電気熱変換素子に電流を通電するために用いられる第１電源電圧と、前記論理回路を動作するために用いられる第３電源電圧と、を印加されるインクジェット記録ヘッド基板であって、
前記第３電源電圧が印加されているタイミングのみ、前記第１電源電圧から、前記第１の振幅を前記第２の振幅にまで増幅するために用いられる第２電源電圧を発生する電源電圧発生回路を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッド基板。
【請求項２】
前記電源電圧発生回路は、前記第３電源電圧の印加が停止されたときに出力電圧をＧＮＤ電位へと収束する接地回路を有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド基板。
【請求項３】
前記接地回路には、接地用ｎＭＯＳトランジスタが設けられていることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド基板。
【請求項４】
前記電源電圧発生回路は、ソースフォロア回路として用いられるソースフォロアｎＭＯＳトランジスタを有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド基板。
【請求項５】
前記ソースフォロアｎＭＯＳトランジスタのゲート端子は、前記第３電源電圧が印加されているタイミングのみ、電圧が印加されることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録ヘッド基板。
【請求項６】
前記第２電源電圧の電圧値は、前記第１電源電圧の電圧値より低く、前記第３電源電圧の電圧値は、前記第１電源電圧および第２電源電圧の電圧値よりも低いことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド基板。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド基板と、前記電気熱変換素子に対応して設けられた吐出口とを有するインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
請求項７のインクジェット記録ヘッドと、インクジェット記録ヘッドに前記第１電源電圧と前記第３電源電圧とを出力する出力回路とを有するインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明のインクジェット記録ヘッド基板は、液体を吐出するための熱エネルギを発生する電気熱変換素子と、前記電気熱変換素子を駆動するかの駆動信号を生成するための論理回路と、前記駆動信号に基づいて前記電気熱変換素子に電流を通電するかを制御するスイッチング素子と、前記論理回路から出力される駆動信号の第１の振幅を、前記スイッチング素子が動作するために必要な第２の振幅にまで増幅する変換回路と、を有し、外部から、前記電気熱変換素子に電流を通電するために用いられる第１電源電圧と、前記論理回路を動作するために用いられる第３電源電圧と、を印加されるインクジェット記録ヘッド基板であって、前記第３電源電圧が印加されているタイミングのみ、前記第１電源電圧から、前記第１の振幅を前記第２の振幅にまで増幅するために用いられる第２電源電圧を発生する電源電圧発生回路を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
Ｈ3-mＺmＰＸ12Ｏ40        （１）
（ＸはＷ又はＭｏを表し、Ｚは（ＮＨ4）又はアルカリ金属原子を表し、ｍは０＜ｍ＜３の任意の値を表す。）
Ｈ3ＰＸ12Ｏ40        （２）
（ＸはＷ又はＭｏを表す。）
ヘテロポリ酸の水溶液とアンモニウム、アルカリ金属の化合物の水溶液を用いて沈殿形成させる方法では、アルカリ金属とリンのモル比によってメソ細孔が形成されず、ミクロ細孔が形成され、本発明に係る製造方法における不均化及び異性化のうち少なくともいずれかの反応が進行しにくくなる場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
炭酸セシウム（ナカライテスク株式会社特級）８．５５ｇを４５０℃、２時間窒素中で焼成して、８．４１３ｇの無水炭酸セシウムを得た。これを１００ｍｌのメスフラスコを用いて蒸留水に溶解して、Ｃｓ+５．１６４×１０-4ｍｏｌ／ｍｌの水溶液を調製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
調製した１２−タングストリン酸９．９１ｇを２５０ｍｌの蒸留水に溶解し、十分攪拌しながら、先に調製した炭酸セシウム１４．２ｍｌを３８分で滴下した。滴下終了後、３０分攪拌して、１夜放置した。次いで、白色懸濁液の水を、ロータリーエバポレーターを用いて４０℃にて留去した。白色固体１０．１８ｇを得た。固体の化学式は計算値からＣｓ2.5Ｈ0.5ＰＷ12Ｏ40であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
得られたＣｓ2.5Ｈ0.5ＰＷ12Ｏ40１０．１８ｇとシリカ担体１０．０１ｇとを蒸留水３００ｍｌに懸濁させて、十分攪拌した後、白色懸濁液の水を、ロータリーエバポレーターを用いて５０℃にて留去した。白色固体を得た。さらに白色固体を乾燥機で７０℃において十分乾燥して１９．１５ｇのシリカ担持１２−タングストリン酸セシウム部分塩触媒（５０％Ｃｓ2.5Ｈ0.5ＰＷ12Ｏ40／ＳｉＯ2）を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却器の下側に配置され、ドレン水を排出する排水パイプと、
冷蔵庫本体の冷却器の下側に配置された前記排水パイプの断熱壁に設けられた貫通孔に形成され、前記排水パイプが挿通される排水経路とを備え、
前記排水経路と前記排水パイプとは別部品で構成され、
前記排水パイプが下方の野菜室内に交換可能なように突出して配置されたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記排水経路は、
冷蔵庫本体の内壁側から前記貫通孔に取り付けられ、冷蔵庫本体の外壁から突出した第１の排水経路管と、
冷蔵庫本体の外壁側に設けられ、冷蔵庫本体の外壁から突出した前記第１の排水経路管を覆う第２の排水経路管と
を備えたことを特徴する請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記排水経路は、
冷蔵庫本体の内箱によって形成され、前記貫通孔を通って冷蔵庫本体の外壁から突出した第１の排水経路管と、
冷蔵庫本体の外壁側に設けられ、冷蔵庫本体の外壁から突出した前記第１の排水経路管を覆う第２の排水経路管と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る冷蔵庫は、冷却器の下側に配置され、ドレン水を排出する排水パイプと、冷蔵庫本体の冷却器の下側に配置された前記排水パイプの断熱壁に設けられた貫通孔に形成され、前記排水パイプが挿通される排水経路とを備え、前記排水経路と前記排水パイプとは別部品で構成され、前記排水パイプが下方の野菜室内に交換可能なように突出して配置されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫箱体と、
前記冷蔵庫箱体の底部の前面側に設けられ、移動用ローラが取り付けられる調節足と、
前記調節足に上下に稼動可能に設けられ、上端が前記調節足の上面よりも所定長さ飛び出す調節ネジと、
前記調節足の上面に近接して、冷蔵庫本体に取り付けられる化粧カバーとを備え、
前記化粧カバーと前記調節足との間の距離が、前記調節ネジが前記調節足の上面よりも飛び出す所定長さよりも短いことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記化粧カバーは、前記調節足の上面に接触して、前記調節足に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記化粧カバーは係合片を有し、前記係合片が前記調節足の下端に係合することにより、前記化粧カバーが前記調節足に取り付けられることを特徴とする請求項２記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気吸込み口に沿って移動するエアフィルタを駆動するフィルタ駆動部と、一端に連結軸を有し前記エアフィルタに付着した塵埃を除去するブラシと、前記フィルタ駆動部を駆動すると共に、前記ブラシの連結軸が連結される駆動軸を有し前記ブラシをほぼ１８０°の範囲で揺動させる駆動装置とを備え、
前記駆動装置の駆動軸又はブラシの連結軸のいずれか一方にばねを設けると共に、他方に該ばねが嵌合する凹溝を設けたことを特徴とするフィルタ清掃装置。
【請求項２】
前記駆動装置の駆動軸の軸方向にスリットを設けると共に、一端が該駆動軸に固定され他端が前記スリットから駆動軸内に位置するばねを設け、前記ブラシに設けられて前記駆動軸に嵌入する連結軸の軸方向に前記ばねが嵌入する凹溝を設けたことを特徴とする請求項１記載のフィルタ清掃装置。
【請求項３】
前記駆動軸に設けたばねが、前記連結軸に設けた凹溝に嵌入することにより前記ブラシが前記駆動軸に連結されることを特徴とする請求項２記載のフィルタ清掃装置。
【請求項４】
前記駆動軸に嵌入した連結軸が前記ばねを外方に押圧した状態で、該連結軸が軸方向に着脱可能であることを特徴とする請求項２又は３記載のフィルタ清掃装置。
【請求項５】
前記フィルタ清掃装置は、本体ケースに取付けられるものであって、
上面が開口された塵埃回収箱と、前記ブラシを有し前記塵埃回収箱に装着される蓋体とを有し、前記ブラシが前記エアフィルタに接触しうる位置において前記本体ケースに着脱可能に取付けられるダストボックスを備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のフィルタ清掃装置。
【請求項６】
前記ダストボックスの蓋体の一方に、前記ブラシの一端に設けた連結軸が挿入され該連結軸と一体に設けた鍔部が保持される保持穴を設けると共に、他方に前記ブラシの他端に設けた支持部を支持する軸受を設けたことを特徴とする請求項５記載のフィルタ清掃装置。
【請求項７】
前記蓋体に、前記ブラシの長手方向の両側に沿って、揺動するブラシに付着した塵埃を除去する爪部を設けたことを特徴とする請求項５又は６記載のフィルタ清掃装置。
【請求項８】
前記ダストボックスの蓋体に設けたブラシの連結軸が前記駆動装置の駆動軸に連結され、前記蓋体の前記連結軸と反対側に設けた取付けストッパが前記本体ケースに係止されることにより、前記ダストボックスが前記本体ケースに取付けられることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載のフィルタ清掃装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかのフィルタ清掃装置を備えたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
（Ａ）ｎ−−（Ｔｈ）ｍ−−（Ｂ）ｏ−−Ａβ（４−１０）−−（Ｃ）ｐ
によって表されるペプチドであって、ここで、
Ａ、ＢおよびＣの各々は、アミノ酸残基またはアミノ酸残基の配列であり；
ｎ、ｏおよびｐは、独立して、０〜約２０の範囲の整数であり；
Ｔｈは独立して、ヘルパーＴ細胞エピトープを含むアミノ酸残基の配列であり；
ｏが０に等しい場合、Ｔｈはいかなるスペーサー残基も介することなくペプチド結合でＢ細胞エピトープに直接接続されており；
ｍは１〜約５の整数であり；そして
Ａβ（４−１０）は、（配列番号１）であり、ここで、該ペプチドは、配列番号２５；配列番号２６；配列番号２７；配列番号２８；配列番号２９；配列番号３０；配列番号３１；配列番号３２；配列番号３３；配列番号３４；配列番号３５；配列番号３６；配列番号３７；配列番号３８；配列番号３９；配列番号４０；配列番号４１；配列番号４２；配列番号４３；配列番号４４；配列番号４５；および配列番号４６からなる群から選択される、
ペプチド。
【請求項２】
式
（Ａ）ｎ−−（Ｔｈ）ｍ−−（Ｂ）ｏ−−Ａβ（４−１０）−−（Ｃ）ｐ
によって表される２つ以上のペプチドの混合物を含むペプチド組成物であって、ここで、
Ａ、ＢおよびＣの各々は、アミノ酸残基またはアミノ酸残基の配列であり；
ｎ、ｏおよびｐは、独立して０〜約２０の範囲の整数であり；
Ｔｈは独立して、ヘルパーＴ細胞エピトープを含むアミノ酸残基の配列であり；
ｏが０に等しい場合、Ｔｈは、いかなるスペーサー残基も介することなくペプチド結合でＢ細胞エピトープに直接接続されており；
ｍは１〜約５の整数であり；そして
Ａβ（４−１０）は、（配列番号１）であり、ここで、該ペプチドのうちの１つは、配列番号２５；配列番号２６；配列番号２７；配列番号２８；配列番号２９；配列番号３０；配列番号３１；配列番号３２；配列番号３３；配列番号３４；配列番号３５；配列番号３６；配列番号３７；配列番号３８；配列番号３９；配列番号４０；配列番号４１；配列番号４２；配列番号４３；配列番号４４；配列番号４５；および配列番号４６からなる群から選択される、
ペプチド組成物。
【請求項３】
化合物がアミロイド沈着および原線維形成のインヒビターであるかどうかを決定する方法であって、以下：
（ｉ）該化合物をペプチドＡβ（４−１０）（配列番号１）と接触させる工程；および
（ｉｉ）該ペプチドとの該化合物の結合を検出する工程
を包含する、方法。
【請求項４】
前記化合物がインビトロでのアミロイド原線維形成を阻害するかどうかを評価する工程をさらに包含する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
明細書に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油基油（Ａ）と下記の（ｉ）〜（vi）で規定されるα−オレフィン（共）重合体（Ｂ）を含むギヤ油用潤滑油組成物であって、当該潤滑油組成物に対して、α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）を５〜４０質量％含むことを特徴とするギヤ油用潤滑油組成物。
潤滑油基油（Ａ）；
粘度指数が１１０以上及び１００℃における動粘度が２〜７ｍｍ2／ｓ
α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）；
（i）（ａ）炭素原子数８〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の単量体から導かれる構成単位を９０〜１００モル％の範囲及び（ｂ）エチレンから導かれる構成単位を０〜１０モル％の範囲、
（ii）１００℃での動粘度が５５０〜２０００ｍｍ2／ｓの範囲、
（iii）数平均分子量（Ｍｎ）が６０００〜３００００の範囲、
（iv）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１〜１．８の範囲、
（v）分子片末端における不飽和基の含有率が１０％以下、並びに
（vi）粘度指数が下記式（１）を満たす。
粘度指数≧３７．５９ｌｎ（１００℃での動粘度）＋２３．０８ 式（１）
（但し、ｌｎ（１００℃での動粘度）は、１００℃での動粘度の自然対数である）
【請求項２】
炭素原子数８〜２０のα−オレフィンが１−デセンである請求項１記載のギヤ油用潤滑油組成物。
【請求項３】
ギヤ油用潤滑油組成物が、さらに、相溶化剤、清浄分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、耐摩耗剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、防錆剤、消泡剤および極圧剤からなる群より選ばれた少なくとも１種類の添加剤を含むことを特徴とする請求項１または２記載のギヤ油用潤滑油組成物。
【請求項４】
４０℃における動粘度が８０ｍｍ2／ｓ以下であり、かつ１００℃における動粘度が１３．５〜１４．５ｍｍ2／ｓの範囲にある請求項１〜３のいずれか１項に記載のギヤ油用潤滑油組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１（配列番号１）の天然配列Ａｐｏ−２リガンドポリペプチド配列とは異なり、次の図１（配列番号１）の残基位置のアミノ酸置換：Ｓ９６Ｃ；Ｓ１０１Ｃ；Ｓ１１１Ｃ；Ｒ１７０Ｃ；Ｋ１７９Ｃのうち１又は複数を有するアミノ酸配列を含んでなる、単離されたＡｐｏ−２リガンド変異体ポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、炭素（Ｃ）0.05％以上、0.08％未満、ケイ素（Ｓｉ）0.20〜1.0％、マンガン（Ｍｎ）0.05〜1.5％、ニッケル（Ｎｉ）0.02〜0.5％、クロム（Ｃｒ）9.0〜13.0％、モリブデン（Ｍｏ）0.05〜0.5％、タングステン（Ｗ）0.5％〜3.0％、バナジウム（Ｖ）0.10〜0.30％、ニオブ（Ｎｂ）0.04〜0.2％、コバルト（Ｃｏ）0.5〜5.0％、窒素（Ｎ）0.01〜0.1％、ホウ素（Ｂ）0.001〜0.030％、銅（Ｃｕ）0.01％以下及びアルミニウム（Ａｌ）0.002％以下に成分が制限され、調質熱処理により得られる焼戻しマルテンサイト単相組織からなることを特徴とするフェライト系耐熱鋼。
【請求項２】
質量％で、炭素（Ｃ）0.05％以上、0.08％未満、ケイ素（Ｓｉ）0.20〜1.0％、マンガン（Ｍｎ）0.05〜1.5％、ニッケル（Ｎｉ）0.02〜0.5％、クロム（Ｃｒ）9.0〜13.0％、モリブデン（Ｍｏ）0.05〜0.5％、タングステン（Ｗ）0.5％〜3.0％、バナジウム（Ｖ）0.10〜0.30％、ニオブ（Ｎｂ）0.04〜0.2％、コバルト（Ｃｏ）0.5〜5.0％、窒素（Ｎ）0.01〜0.1％、ホウ素（Ｂ）0.001〜0.030％、銅（Ｃｕ）0.01％以下及びアルミニウム（Ａｌ）0.002％以下に成分が制限され、Ｃｒ＋6Ｓｉ＋４Ｍｏ＋１．５Ｗ＋１１Ｖ＋５Ｎｂ＋１２Ａｌ−４０Ｃ−30Ｎ−4Ｎｉ−2Ｍｎ−Ｃｕ−2Ｃｏで求められるＣｒ当量が10％超14％以下になるように成分が調整された、焼戻しマルテンサイト組織及び体積率で1〜15％のδフェライト組織を含む２相組織からなることを特徴とするフェライト系耐熱鋼。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の上記課題は次の構成により開蹴るされる。
すなわち、一つの発明は、質量％で、炭素（Ｃ）0.05％以上、0.08％未満、ケイ素（Ｓｉ）0.20〜1.0％、マンガン（Ｍｎ）0.05〜1.5％、ニッケル（Ｎｉ）0.02〜0.5％、クロム（Ｃｒ）9.0〜13.0％、モリブデン（Ｍｏ）0.05〜0.5％、タングステン（Ｗ）0.5％〜3.0％、バナジウム（Ｖ）0.10〜0.30％、ニオブ（Ｎｂ）0.04〜0.2％、コバルト（Ｃｏ）0.5〜5.0％、窒素（Ｎ）0.01〜0.1％、ホウ素（Ｂ）0.001〜0.030％、銅（Ｃｕ）0.01％以下及びアルミニウム（Ａｌ）0.002％以下に成分が制限され、調質熱処理により得られる焼戻しマルテンサイト単相組織からなることを特徴とするフェライト系耐熱鋼である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、もう一つの発明は、質量％で、炭素（Ｃ）0.05％以上、0.08％未満、ケイ素（Ｓｉ）0.20〜1.0％、マンガン（Ｍｎ）0.05〜1.5％、ニッケル（Ｎｉ）0.02〜0.5％、クロム（Ｃｒ）9.0〜13.0％、モリブデン（Ｍｏ）0.05〜0.5％、タングステン（Ｗ）0.5％〜3.0％、バナジウム（Ｖ）0.10〜0.30％、ニオブ（Ｎｂ）0.04〜0.2％、コバルト（Ｃｏ）0.5〜5.0％、窒素（Ｎ）0.01〜0.1％、ホウ素（Ｂ）0.001〜0.030％、銅（Ｃｕ）0.01％以下及びアルミニウム（Ａｌ）0.002％以下に成分が制限され、Ｃｒ＋6Ｓｉ＋４Ｍｏ＋１．５Ｗ＋１１Ｖ＋５Ｎｂ＋１２Ａｌ−４０Ｃ−30Ｎ−4Ｎｉ−2Ｍｎ−Ｃｕ−2Ｃｏで求められるＣｒ当量が10％超14％以下になるように成分が調整された、焼戻しマルテンサイト組織及び体積率で1〜15％のδフェライト組織を含む２相組織からなることを特徴とするフェライト系耐熱鋼である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
Ｃは焼入れ性を確保し、また焼戻し過程でＭ23Ｃ6型炭化物を過度に析出させて高温強度を高めるために不可欠の構成元素であり、最低０．０５ｗｔ％の含有率にする必要があるが、０．２０ｗｔ％を超えるとＭ23Ｃ6型炭化物を過度に析出させ、マトリックスの強度を低下させて、かえってフェライト系耐熱鋼の長時間側の高温強度を損なうので、実用上０．０５ｗｔ％以上、０．０８ｗｔ％未満に含有率を限定する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に取り付けられ放射状のスケールを有する円盤状の回転ディスクの回転情報を、位相が９０度異なる２つの周期信号を１組として出力する検出手段を有し、該検出手段を前記回転ディスクに対して少なくとも対向する２個所に配置して少なくとも２組の周期信号を出力する回転角度検出装置において、
前記少なくとも２個所の検出手段の２組の周期信号を一定時間間隔でデジタル値に変換するアナログデジタル変換手段と、
前記少なくとも２組の周期信号を２値化する２値化手段と、
該２値化手段により２値化したそれぞれの信号の立上りと立下りごとに計数する少なくとも２個の計数手段と、
該少なくとも２個の計数手段による計数結果を加算する加算手段と、
前記２組の周期信号の前記デジタル値の位相を平均化し、前記平均化されたデジタル値に基づいて１周期内の角度を求めると共に、前記加算された計数結果に基づいて周期数を求めることにより回転角を算出するデジタル信号処理手段とを有することを特徴とする回転角度検出装置。
【請求項２】
前記デジタル信号処理手段は、前記平均化されたデジタル値に基づいて前記加算された計数結果を補正し、前記補正された計数結果に基づいて前記周期数を求めることを特徴とする請求項１に記載の回転角度検出装置。
【請求項３】
前記デジタル信号処理手段は、位相が９０度異なる２つの前記平均化されたデジタル値に基づいて前記１周期内を分割処理することにより前記１周期内の角度を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転角度検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するための本発明に係る回転角度検出装置の技術的特徴は、回転軸に取り付けられ放射状のスケールを有する円盤状の回転ディスクの回転情報を、位相が９０度異なる２つの周期信号を１組として出力する検出手段を有し、該検出手段を前記回転ディスクに対して少なくとも対向する２個所に配置して少なくとも２組の周期信号を出力する回転角度検出装置において、前記少なくとも２個所の検出手段の２組の周期信号を一定時間間隔でデジタル値に変換するアナログデジタル変換手段と、前記少なくとも２組の周期信号を２値化する２値化手段と、該２値化手段により２値化したそれぞれの信号の立上りと立下りごとに計数する少なくとも２個の計数手段と、該少なくとも２個の計数手段による計数結果を加算する加算手段と、前記２組の周期信号の前記デジタル値の位相を平均化し、前記平均化されたデジタル値に基づいて１周期内の角度を求めると共に、前記加算された計数結果に基づいて周期数を求めることにより回転角を算出するデジタル信号処理手段とを有することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源を変調する変調クロックを制御する光源駆動手段と、前記光源からの光ビームを所定の状態にする光学素子と、ねじり梁に支持された振動ミラーからなり前記光源からの光ビームを偏向して被走査面を走査する少なくとも一つの光偏向器と、を有する光走査装置において、
前記被走査面近傍での光ビームの主走査方向における結像を前記光学素子の収束力により行うことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１記載の光走査装置において、
前記被走査面内の有効走査領域内の略中央における走査速度に対する各走査位置での走査速度が、下記の式１の条件を満足する範囲であることを特徴とする光走査装置。
【数１】
2008197336.tif 000001
【請求項３】
請求項２記載の光走査装置において、
前記最大偏向角θmaxが２２deg近傍であることを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置において、
前記光源駆動手段によって前記光源の変調クロックを制御することを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項４記載の光走査装置において、
前記光源駆動手段は、前記光偏向器の走査に同期させて、前記変調クロックの周波数を可変することを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項４記載の光走査装置において、
前記光源駆動手段は、前記光偏向器の走査に同期させて、前記変調クロックの位相を制御することを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
請求項４記載の光走査装置において、
前記光源駆動手段は、前記光偏向器の走査に同期させて、前記変調クロックの位相を制御し、かつ、前記変調クロックの周波数を可変することを特徴とする光走査装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光走査装置において、
前記光学素子の結像位置を一走査期間内で変化させる結像位置可変手段を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項９】
請求項８記載の光走査装置において、
前記結像位置可変手段は、前記光偏向器の走査に同期させて前記光学素子を光軸方向に移動させることを特徴とする光走査装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光走査装置において、
前記光偏向器により前記被走査面に走査される光ビームは、それぞれ被走査面近傍で結像点を有し、該結像点の深度を拡大させる深度拡大手段を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光走査装置において、
該光走査装置を構成する少なくともいずれか一つの光学素子は、シェーディング効果を備えており、前記被走査面のそれぞれの走査位置において、単位時間当たりの光ビームのエネルギーを均一にすることを特徴とする光走査装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光走査装置において、
前記光源駆動手段は、光量調整手段を備えており、該光量調整手段により、前記被走査面のそれぞれの走査位置において、単位時間当たりの光ビームのエネルギーを均一にすることを特徴とする光走査装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光走査装置において、
前記光源を複数備え、該複数の光源からの光ビームを共通の光偏向器で偏向して複数の被走査面を走査することを特徴とする光走査装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光走査装置を備え、該光走査装置で前記被走査面を走査して画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１３記載の光走査装置を備え、該光走査装置で複数の被走査面を走査して画像形成を行うことを特徴とする多色対応の画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１４または１５記載の画像形成装置において、
前記被走査面は、光導電性の感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明では以下のような技術的手段を採っている。
本発明の第１の手段は、光走査装置であって、光源と、該光源を変調する変調クロックを制御する光源駆動手段と、前記光源からの光ビームを所定の状態にする光学素子と、ねじり梁に支持された振動ミラーからなり前記光源からの光ビームを偏向して被走査面を走査する少なくとも一つの光偏向器と、を有する光走査装置において、前記被走査面近傍での光ビームの主走査方向における結像を前記光学素子の収束力により行うことを特徴とする。
また、本発明の第２の手段は、第１の手段の光走査装置において、前記被走査面内の有効走査領域内の略中央における走査速度に対する各走査位置での走査速度が、下記の式１の条件を満足する範囲であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第１、第２の手段の光走査装置においては、被走査面近傍での光ビームの主走査方向における結像を光学素子の収束力により行うことを特徴とし、前記被走査面内の有効走査領域内の略中央における走査速度に対する各走査位置での走査速度が、前記式１の条件を満足する範囲であることにより、走査結像光学系を設けずにリニアリティを良好な値に抑えることができるとともに、走査結像光学系が不要となるので、その分ビーム品質の向上による画像品質の向上、また、低コスト化、システムの簡素化、さらに、安定性の向上を図ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成型された複数の光量調節羽根を有する光量調節装置であって、
前記各光量調節羽根の第１の羽根面及び外周端面は、光を拡散反射する非平滑形状であり、
前記各光量調節羽根の前記第１の羽根面の反対側に設けられた第２の羽根面は、前記非平滑形状を有する第１の領域と、前記外周端面と前記第１の領域との間に設けられ、前記非平滑形状よりも平滑性が高い第２の領域とを有し、
前記各光量調節羽根の外周端面は、前記第１の羽根面側の縁部が前記第２の羽根面側の縁部よりも該光量調節羽根の内方に位置する斜面であることを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光量調節装置と、
前記光量調節装置によって光量を調節する光学系と、を有することを特徴とする光学機器。
【請求項３】
前記第２の羽根面が光の入射側とは反対側を向くように前記光量調節装置が配置されていることを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
複数の光量調節羽根を有する光量調節装置の製造方法であって、
前記各光量調節羽根の第１の羽根面及び外周端面を成形するための第１の型及び前記第１の羽根面とは反対側の第２の羽根面を成形するための第２の型を用いて前記各光量調節羽根を樹脂成型する第１のステップと、
該光量調節羽根を用いて前記光量調節装置を組み立てる第２のステップとを有し、
前記第１のステップにおいて、
前記第１の型により、前記第１の羽根面及び前記外周端面を、光を拡散反射する非平滑形状に成形し、第１の羽根面側の外周端面の縁部が前記第２の羽根面側の外周端面の縁部よりも該光量調節羽根の内方に位置する様に成型し、
前記第２の型により、前記第２の羽根面を、前記非平滑形状を有する第１の領域を有するとともに、前記外周端面と前記第１の領域との間に前記非平滑形状よりも平滑性が高い第２の領域を有するように成形することを特徴とする光量調節装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面としての光量調節装置は、樹脂成型された複数の光量調節羽根を有する光量調節装置を有する。各光量調節羽根の第１の羽根面及び外周端面は、光を拡散反射する非平滑形状を有する。各光量調節羽根の第１の羽根面の反対側に設けられた第２の羽根面は、非平滑形状を有する第１の領域と、上記外周端面と前記第１の領域との間に設けられ、前記非平滑形状よりも平滑性が高い第２の領域とを有する。そして、各光量調節羽根の外周端面は、第１の羽根面側の縁部が第２の羽根面側の縁部よりも該光量調節羽根の内方に位置する斜面であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の他の側面としての光量調節装置の製造方法は、各光量調節羽根の第１の羽根面及び外周端面を成形するための第１の型及び前記第１の羽根面とは反対側の第２の羽根面を成形するための第２の型を用いて各光量調節羽根を樹脂成型する第１のステップと、該光量調節羽根を用いて光量調節装置を組み立てる第２のステップとを有する。第１のステップにおいて、第１の型により、第１の羽根面及び外周端面を、光を拡散反射する非平滑形状に成形し、第１の羽根面側の外周端面の縁部が第２の羽根面側の外周端面の縁部よりも該光量調節羽根の内方に位置する様に成型し、
第２の型により、第２の羽根面を、非平滑形状を有する第１の領域を有するとともに、上記外周端面と第１の領域との間に非平滑形状よりも平滑性が高い第２の領域を有するように成形することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
最後に、ステップ５では、ステップ３で金型５０，５５から取り出された絞り羽根１〜７と、ステップ４で製造されたカム部材９，回転部材８，押さえ部材１０及びステッピングモータ１１を前述したように互いに組み合わせて絞りユニット３０７を組み立てる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、上記可動型５０及び固定型５５における絞り羽根の成形面の形状について、図３及び図４を用いて説明する。図４は、図３に示した絞り羽根１のうち第２の羽根面１ａ−２と外周端面１ｅ（図２Ａに示した外周縁２１ｆ）との境界部分Ｑを拡大した図である。図３及び図４中のＰは、可動型５０と固定型５５との分割線（パーティングライン）である。また、ハッチング部は、成型品である絞り羽根１を示す。