(57)【要約】【課題】対価請求代行システムにおいて、複数の個人に対し提供した商品やサービスに関する対価をまとめた一括請求を行った場合でも、各個人に対し個別に対価の請求を容易に行うことができるようにすること。【解決手段】対価請求代行システムにおいて、複数の個人を識別する識別情報を含む個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、識別情報を含む請求元からの団体に対する一括請求情報を取得する取得手段と、個人情報記憶手段に記憶された識別情報に基づいて、取得手段により取得した一括請求情報から、個人別対価を含む個人別請求情報を作成する作成手段と、作成手段により作成された個人別請求情報を各個人に対して送信する送信手段と、個人別対価を、各個人に対して課金する課金手段と、を備える構成にした。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個人に対して行った所定の商品或いはサービスの提供に対する対価を、前記複数の個人が属する団体に対して一括して請求する請求元に代わって、前記複数の個人に対し個別に対価を請求する対価請求代行システムであって、
前記複数の個人を識別する識別情報を含む個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、
前記識別情報を含む前記請求元からの団体に対する一括請求情報を取得する取得手段と、
前記個人情報記憶手段に記憶された識別情報に基づいて、前記取得手段により取得した一括請求情報から、個人別対価を含む個人別請求情報を作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された前記個人別請求情報を各個人に対して送信する送信手段と、
前記個人別対価を、各個人に対して課金する課金手段と、
を備えることを特徴とする対価請求代行システム。
【請求項２】
複数の個人に対して行った通信回線を利用したサービスの提供に対する対価を、前記複数の個人が属する団体に対して一括して請求する請求元に代わって、前記複数の個人に対し個別に対価を請求する対価請求代行システムであって、
前記複数の個人を識別する識別情報を含む個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、
前記識別情報を含む前記請求元からの団体に対する一括請求情報を取得する取得手段と、
前記個人情報記憶手段に記憶された識別情報に基づいて、前記取得手段により取得した一括請求情報から、個人別対価を含む個人別請求情報を作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された前記個人別請求情報を各個人に対して送信する送信手段と、
前記個人別対価を、各個人に対して課金する課金手段と、
を備えることを特徴とする対価請求代行システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の対価請求代行システムにおいて、
前記作成手段は、
前記請求元から請求された対価に、所定の手数料を上乗せして個人別対価を算出する算出手段を備えることを特徴とする対価請求代行システム。
【請求項４】
請求項３に記載の対価請求代行システムにおいて、
前記手数料に関する手数料情報を記憶する手数料情報記憶手段と、
前記手数料情報記憶手段に記憶された前記手数料情報に基づき、前記手数料を算出する手数料算出手段と、
を備えることを特徴とする対価請求代行システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の商品或いはサービスの提供を受けた個人に対し、提供された商品或いはサービスに伴う対価を請求する対価請求代行システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、消費者である個人が所属する団体を介して所定の商品やサービスを提供する提供元などと契約し、その個人が提供元などから提供を受けた所定の商品やサービスの対価（代金）を、その個人が口座を有する金融機関からその所属団体を介して提供元側に支払うように、その個人に対してその対価の請求を行う対価請求システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
また、複数の個人が所属する団体を介して、所定の商品やサービスを提供する提供元などと契約し、各個人が所定の商品やサービスの提供を受けるものの、それらに対する請求は各団体に一括して行われるシステムも知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２８２３６７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１の場合、契約する個人の数が増大すると、提供元側はその多くの個人を統括することが煩雑になることにより、個人に対して対価を請求する処理が煩雑になるという問題があった。
また、複数の個人が所属する団体が提供元などと契約することにより、提供元側は、複数の個人をひとつの団体として扱うことができるので、複数の個人を統括する処理の煩雑さを軽減することができるが、提供元側は、その団体に、複数の個人分をまとめた対価を一括して請求することになるので、団体は、一括して請求された対価を各個人毎に区分して請求しなければならず、対価を請求する処理が煩雑になるという問題があった。
【０００５】
本発明の課題は、複数の個人に対し提供した商品やサービスに関する対価をまとめた一括請求を行った場合でも、各個人に対し個別に対価の請求を容易に行うことができる対価請求代行システムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、
複数の個人に対して行った所定の商品或いはサービスの提供に対する対価を、前記複数の個人が属する団体に対して一括して請求する請求元に代わって、前記複数の個人に対し個別に対価を請求する対価請求代行システム（１、１１）であって、
前記複数の個人を識別する識別情報を含む個人情報を記憶する個人情報記憶手段（例えば、記憶部４３）と、
前記識別情報を含む前記請求元からの団体に対する一括請求情報を取得する取得手段（例えば、通信部４４）と、
前記個人情報記憶手段に記憶された識別情報に基づいて、前記取得手段により取得した一括請求情報から、個人別対価を含む個人別請求情報を作成する作成手段（例えば、制御部４０）と、
前記作成手段により作成された前記個人別請求情報を各個人に対して送信する送信手段（例えば、通信部４４）と、
前記個人別対価を、各個人に対して課金する課金手段（例えば、制御部２０，４０）と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、対価請求代行システムにおいて、個人情報記憶手段が複数の個人を識別する識別情報を含む個人情報を記憶し、取得手段が識別情報を含む一括請求情報を取得し、作成手段が個人情報記憶手段に記憶された識別情報に基づいて、取得手段により取得した一括請求情報から個人別対価を含む個人別請求情報を作成し、送信手段が作成手段により作成された個人別請求情報を各個人に対して送信し、課金手段が個人別対価を各個人に対して課金することができるので、複数の個人に対し提供した商品やサービスに関する対価をまとめた一括請求情報により対価の請求を行っても、各個人に対し個別に対価の請求を容易に行うことができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、
複数の個人に対して行った通信回線を利用したサービスの提供に対する対価を、前記複数の個人が属する団体に対して一括して請求する請求元に代わって、前記複数の個人に対し個別に対価を請求する対価請求代行システム（１、１１）であって、
前記複数の個人を識別する識別情報を含む個人情報を記憶する個人情報記憶手段（例えば、記憶部４３）と、
前記識別情報を含む前記請求元からの団体に対する一括請求情報を取得する取得手段（例えば、通信部４４）と、
前記個人情報記憶手段に記憶された識別情報に基づいて、前記取得手段により取得した一括請求情報から、個人別対価を含む個人別請求情報を作成する作成手段（例えば、制御部４０）と、
前記作成手段により作成された前記個人別請求情報を各個人に対して送信する送信手段（例えば、通信部４４）と、
前記個人別対価を、各個人に対して課金する課金手段（例えば、制御部２０，４０）と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、対価請求代行システムにおいて、個人情報記憶手段が複数の個人を識別する識別情報を含む個人情報を記憶し、取得手段が識別情報を含む一括請求情報を取得し、作成手段が個人情報記憶手段に記憶された識別情報に基づいて、取得手段により取得した一括請求情報から個人別対価を含む個人別請求情報を作成し、送信手段が作成手段により作成された個人別請求情報を各個人に対して送信し、課金手段が個人別対価を各個人に対して課金することができるので、複数の個人に対して行った通信回線を利用したサービスの提供（例えば、携帯電話機により通話や通信を行う際に通信回線を使用することに関するサービスの提供。）に対する対価をまとめた一括請求情報により対価の請求を行っても、各個人に対し個別に対価の請求を容易に行うことができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の対価請求代行システムにおいて、
前記作成手段は、
前記請求元から請求された対価に、所定の手数料を上乗せして個人別対価を算出する算出手段（例えば、制御部４０）を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の発明と同様の作用を奏するとともに、作成手段は、請求元から請求された対価に、所定の手数料を上乗せして個人別対価を算出する算出手段を備えているので、対価の請求とともに、手数料を上乗せして請求することができる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の対価請求代行システムにおいて、
前記手数料に関する手数料情報を記憶する手数料情報記憶手段（例えば。ＲＯＭ４０ｂ）と、
前記手数料情報記憶手段に記憶された前記手数料情報に基づき、前記手数料を算出する手数料算出手段（例えば、制御部４０）と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、請求項３に記載の発明と同様の作用を奏するとともに、対価請求代行システムは、手数料に関する手数料情報を記憶する手数料情報記憶手段と、手数料情報記憶手段に記憶された手数料情報に基づき、手数料を算出する手数料算出手段と、を備えているので、手数料情報に基づき算出した手数料を請求することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１から図１５に基づいて説明する。
本発明にかかる対価請求代行システムは、複数の個人が属する団体においてまとめられ、複数の個人が団体を介して提供元などと契約し、その提供元などから各個人毎に所定の商品やサービスの提供を受けた後、請求元である提供元側から団体に対して一括して請求されるその商品やサービスの対価（代金）を、各個人毎に区分し、個別に請求するためのシステムである。
【００１５】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明にかかる第１の実施の形態における対価請求代行システムに関する全体の相関を示す説明図であり、図２は、対価請求代行システムを示す説明図である。
図１に示されるように、対価請求代行システム１において、従業員として複数の個人を雇用する団体としての企業や事業所は、従業員が提供元から所定の商品やサービスの提供を受けることができるように、従業員である複数の個人をまとめて団体として、その提供元などと契約を行い、各個人毎に提供元から所定の商品やサービスの提供を受けることができるようにしている。そして、請求元としての提供元側は、団体として契約を行った各個人毎に所定の商品やサービスの提供を行った後、企業や事業所に対し、各個人毎に提供した所定の商品やサービスの対価（代金）を、団体としてまとめて一括請求するようになっている。そして、所定の仲介代行業者（例えば、対価請求代行業者）が、企業や事業所に一括請求された団体としての対価を、各個人毎に区分することにより、各個人毎にその対価の請求を行うことができるようになっている。
【００１６】
対価請求代行システム１は、図２に示されるように、企業や事業所において所定の提供元等と通信を行う企業側サーバ２と、所定の提供元において企業側サーバ２とネットワーク５を介して接続される提供元側サーバ３と、所定の対価請求代行業者において企業側サーバ２とネットワーク５を介して接続される対価請求代行サーバ４と、上記各サーバを接続するネットワーク５等から構成されている。
なお、ネットワーク５は、例えば、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、公衆電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、あるいは専用線等の通信回線網である。
また、本実施の形態において、提供元は、個人に携帯電話機とその携帯電話機を使用して通信を行うための通信回線を提供し、その携帯電話機（通信回線）を使用したことに伴う使用料の請求を行う電話会社を例に説明する。
【００１７】
企業側サーバ２は、図３に示されるように、各種データの入力や、操作指示の入力が行われる入力部２１と、各種データ等の表示を行う表示部２２と、入力されたデータ等を記憶する記憶部２３と、各種データの受配信を行う通信部２４と、上記各部を統括制御する制御部２０等を備えている。
【００１８】
入力部２１は、例えば、キーボードやマウスにより構成されており、所望する数値や文字を直接入力することや、表示部２２に表示される指定項目を選択して指示することにより、所望する各種データを入力することができる。また、企業側サーバ２に所定の処理動作を行わせるための操作指示入力を行うことができる。
例えば、入力部２１において、携帯電話機の使用に関するサービスの提供を希望する複数の個人を団体としてまとめて、携帯電話機の使用に関する契約を申し込むために、各個人の契約申し込みデータである個人情報の入力が行われる。なお、この個人情報には複数の個人を識別するための識別情報が含まれている。
また、入力部２１において、提供元側サーバ３や対価請求代行サーバ４との通信を行うための操作指示入力が行われる。
【００１９】
表示部２２は、例えば、ＬＣＤ等のディスプレイであり、入力部２１により入力された個人情報に関するデータなど、各種データ等の表示を行う。
記憶部２３は、例えば、電気的に書き換え可能な読み出し専用のメモリであるＥＥＰＲＯＭであり、入力部２１により入力された個人情報等を記憶する。特に、記憶部２３は、複数の個人情報を団体としてまとめた団体情報として記憶する。
通信部２４は、例えば、モデム、ターミナルアダプタ、あるいはルーター等によって構成され、接続されたネットワーク５を介して外部機器（例えば、提供元側サーバ３、対価請求代行サーバ４）との通信を行うためのものである。
【００２０】
制御部２０は、ＣＰＵ２０ａ、ＲＯＭ２０ｂ、ＲＡＭ２０ｃを備えている。
ＣＰＵ２０ａは、ＲＯＭ２０ｂに格納された企業側サーバ用の制御プログラムに従って、各種の制御動作を実行する。
ＲＯＭ２０ｂには、企業側サーバ２を制御するための制御プログラムや制御データが書き込まれている。
ＲＡＭ２０ｃには、種々のワークメモリやカウンタなどが設けられており、ＣＰＵ２０ａが上記制御プログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。
【００２１】
そして、制御部２０は、制御プログラムに基づき、上記各部を制御することにより、企業側サーバ２の動作制御を行う。
具体的に、制御部２０は、入力部２１により入力され、記憶部２３に記憶された、複数の個人の個人情報を団体としてまとめた団体情報のうち、契約に関する契約情報を、通信部２４を介して提供元側サーバ３に配信する制御を行う。
また、制御部２０は、提供元側サーバ３から配信された、複数の個人が使用した携帯電話機の使用料が団体としてまとめられた団体使用料としての一括請求情報を、通信部２４を介して受け付け、記憶部２３に記憶する制御を行う。
また、制御部２０は、提供元側サーバ３から配信され受け付けた一括請求情報と、記憶部２３に記憶される団体情報とを、通信部２４を介して対価請求代行サーバ４に配信する制御を行う。
また、制御部２０は、対価請求代行サーバ４から配信された、個人別請求情報を通信部２４を介して受け付け、課金手段として、その個人別請求情報に含まれる個人別対価を各個人に対して請求するとともに、各個人が口座を有する金融機関からその個人別対価を引き落とすための制御を行う。
【００２２】
提供元側サーバ３は、図４に示されるように、各種データの入力や、操作指示の入力が行われる入力部３１と、各種データ等の表示を行う表示部３２と、入力されたデータ等を記憶する記憶部３３と、各種データの受配信を行う通信部３４と、上記各部を統括制御する制御部３０等を備えている。
ここで、入力部３１、表示部３２、記憶部３３、通信部３４は、ごく一般的なものであり、特徴的な機能がないため説明は省略する。
【００２３】
制御部３０は、ＣＰＵ３０ａ、ＲＯＭ３０ｂ、ＲＡＭ３０ｃを備えている。
ＣＰＵ３０ａは、ＲＯＭ３０ｂに格納された提供元側サーバ用の制御プログラムに従って、各種の制御動作を実行する。
ＲＯＭ３０ｂには、提供元側サーバ３を制御するための制御プログラムや制御データが書き込まれている。
ＲＡＭ３０ｃには、種々のワークメモリやカウンタなどが設けられており、ＣＰＵ３０ａが上記制御プログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。
【００２４】
そして、制御部３０は、制御プログラムに基づき、上記各部を制御することにより、提供元側サーバ３の動作制御を行う。
具体的に、制御部３０は、複数の個人を団体としてまとめて提供元と契約するために企業側サーバ２から配信された、個人情報をまとめた団体情報のうち、契約に関する契約情報を、通信部３４を介して受け付け、記憶部３３に記憶する制御を行う。
また、制御部３０は、企業側サーバ２から配信されて受け付けた契約情報に応じて各個人毎に提供した所定のサービスとしての携帯電話機の使用に伴う対価としてのその使用料（個人別対価）を、団体としてまとめて団体使用料とした一括請求情報を、通信部３４を介して企業側サーバ２に配信する制御を行う。
【００２５】
対価請求代行サーバ４は、図５に示されるように、各種データの入力や、操作指示の入力が行われる入力部４１と、各種データ等の表示を行う表示部４２と、入力されたデータ等を記憶する記憶部４３と、各種データの受配信を行う通信部４４と、上記各部を統括制御する制御部４０等を備えている。
【００２６】
入力部４１は、例えば、キーボードやマウスにより構成されており、所望する数値や文字を直接入力することや、表示部４２に表示される指定項目を選択して指示することにより、所望する各種データを入力することができる。また、対価請求代行サーバ４に所定の処理動作を行わせるための操作指示入力を行うことができる。
例えば、入力部４１において、企業側サーバ２が配信を受けた一括請求情報を、複数の個人毎の個人別請求情報に区分するための操作指示入力が行われる。
また、入力部４１において、企業側サーバ２や提供元側サーバ３との通信を行うための操作指示入力が行われる。
【００２７】
表示部４２は、例えば、ＬＣＤ等のディスプレイであり、入力部４１により入力された指示に基づく処理結果に関する各種データ等の表示を行う。
記憶部４３は、例えば、電気的に書き換え可能な読み出し専用のメモリであるＥＥＰＲＯＭであり、個人情報記憶手段として、通信部４４を介して配信された個人情報を含む団体情報等を記憶する。また、記憶部４３は、通信部４４を介して配信された一括請求情報を記憶する。一括請求情報は、後述するように、各個人毎に請求する個人別対価を含む個人別請求情報が企業である団体としてまとめられた情報である。
【００２８】
通信部４４は、例えば、モデム、ターミナルアダプタ、あるいはルーター等によって構成され、接続されたネットワーク５を介して外部機器（例えば、企業側サーバ２、提供元側サーバ３）との通信を行うためのものである。
通信部４４は、取得手段として、請求元である提供元側の提供元側サーバ３から配信された一括請求情報を、企業側サーバ２を介して受け付け、取得する。また、通信部４４は、企業側サーバ２から配信された個人情報を含む団体情報を受け付け取得する。
また、通信部４４は、送信手段として、作成手段としての制御部４０が作成した個人別請求情報を企業側サーバ２に配信することを行う
【００２９】
制御部４０は、ＣＰＵ４０ａ、ＲＯＭ４０ｂ、ＲＡＭ４０ｃを備えている。
ＣＰＵ４０ａは、ＲＯＭ４０ｂに格納された対価請求代行サーバ用の制御プログラムに従って、各種の制御動作を実行する。
ＲＯＭ４０ｂには、対価請求代行サーバ４を制御するための制御プログラムや制御データが書き込まれている。
ＲＡＭ４０ｃには、種々のワークメモリやカウンタなどが設けられており、ＣＰＵ４０ａが上記制御プログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。
【００３０】
そして、制御部４０は、制御プログラムに基づき、上記各部を制御することにより、対価請求代行サーバ４の動作制御を行う。
具体的に、制御部４０は、企業側サーバ２から配信された一括請求情報と団体情報を、通信部４４を介して受け付け、その一括請求情報と団体情報とを記憶部４３に記憶する制御を行う。
また、制御部４０は、作成手段として、記憶部４３に記憶された一括請求情報と団体情報とから、団体情報中の個人情報に含まれる識別情報に基づき一括請求情報を区分し、個人別対価を含む個人別請求情報を作成する制御を行う。
また、制御部４０は、作成した個人別請求情報を、通信部４４を介して企業側サーバ２に配信する制御を行う。
【００３１】
次に、対価請求代行システム１の処理動作の流れを、図６に示されるフローチャートに基づき説明する。
まず、企業において、携帯電話機の使用を希望する複数の個人をまとめて、団体としてその契約を申し込むために、企業側サーバ２において、入力部２１を介して各個人の個人情報の入力が行われ、入力された複数の個人情報はまとめられ、団体情報として記憶部２３に記憶される（ステップＳ１０１）。
ここで入力された複数の個人情報は、例えば、図７に示されるように、個人名、登録ナンバー、個人が有する口座の口座番号などの情報である。
なお、登録ナンバーは、各個人を識別するための識別情報である。
【００３２】
次いで、入力部２１において、提供元に対し携帯電話機の使用に関する団体としての申し込みをするための操作指示入力が行われたことに伴い、制御部２０は、記憶部２３に記憶された団体情報のうち、例えば、図８に示される契約情報を、通信部２４を介して提供元側サーバ３に配信する（ステップＳ１０２）。なお、契約情報は、団体としての企業名と、各個人を識別するための登録ナンバーなどの情報である。
そして、提供元における提供元側サーバ３は、通信部３４を介して、契約情報を受信し、制御部３０がその契約情報を記憶部３３に記憶させる（ステップＳ１０３）。
そして、提供元側サーバ３に配信され、記憶部３３に記憶された契約情報に応じて所定の契約が結ばれると、複数の個人が携帯電話機を使用するというサービスの提供を行うための手続きを制御部３０が行うとともに（ステップＳ１０４）、その手続きに伴い、提供元は、複数の個人に対して各個人毎に携帯電話機の使用に関するサービスの提供を行う。
【００３３】
次いで、提供元において、団体として契約した複数の個人が携帯電話機を使用したことに伴う使用量として対価を団体としてまとめて企業に請求するために、提供元側サーバ３（制御部３０）は、一括請求情報を通信部３４を介して企業側サーバ２に配信する（ステップＳ１０５）。
なお、一括請求情報は、例えば、図９に示されるように、企業名、登録ナンバー、個人別対価、個人別対価をまとめた一括請求対価などの情報である。
このように、一括請求情報は、各個人を特定することはできないが、識別情報としての登録ナンバーにより、一括請求対価を各個人毎に個人別対価として区分し、識別可能に構成されている。
【００３４】
そして、企業側サーバ２は、通信部２４を介して一括請求情報を受信し、制御部２０がその一括請求情報を記憶部２３に記憶させる（ステップＳ１０６）。
次いで、企業側サーバ２の入力部２１において、所定の対価請求代行業者に対し、団体としてまとまられて請求された対価を各個人毎に個別に請求するために、個人別請求情報の作成を依頼するための操作指示入力が行われたことに伴い、制御部２０は、記憶部２３に記憶された団体情報と一括請求情報とを、通信部２４を介して対価請求代行サーバ４に配信する（ステップＳ１０７）。そして、対価請求代行業者における対価請求代行サーバ４は、取得手段としての通信部４４を介して団体情報と一括請求情報を受信し、制御部４０がその団体情報と一括請求情報を個人情報記憶手段としての記憶部４３に記憶させる（ステップＳ１０８）。
【００３５】
そして、作成手段としての制御部４０が、一括請求情報における識別情報としての登録ナンバーと、団体情報において各個人を特定し識別するための識別情報としての登録ナンバーとを対応させるように、一括請求情報から、各個人毎に対価を請求するための個人別請求情報を作成する（ステップＳ１０９）。
なお、個人別請求情報は、例えば、図１０に示されるように、企業名、個人名、登録ナンバー、口座番号、個人別対価などの情報である。
【００３６】
そして、入力部４１において、企業に対し、個人別対価を含む個人別請求情報を配信するための操作指示入力が行われたことに伴い、制御部４０は、その個人別請求情報を、送信手段としての通信部４４を介して企業側サーバ２に配信する（ステップＳ１１０）。
【００３７】
企業側サーバ２は、通信部２４を介して個人別請求情報を受信し、制御部２０がその個人別請求情報を記憶部２３に記憶させる（ステップＳ１１１）。
次いで、課金手段としての制御部２０が、その個人別請求情報に含まれる個人別対価に応じて、各個人に対し、その個人別対価の請求を行うとともに、各個人が口座を有する金融機関から個人別対価を引き落とすための制御を行う（ステップＳ１１２）。
【００３８】
次いで、課金手段としての制御部２０が各個人から集めた個人別対価（例えば、１６００円、２４００円、４０００円）を、制御部２０は団体としてまとめて（例えば、８０００円）、提供元が指定する所定の口座に振り込むための制御を行う。そして、入力部２１において、提供元に対し、団体としての対価の支払いを行ったことを通知する支払い情報を配信するための操作指示入力が行われたことに伴い、制御部２０は、その支払い情報を通信部２４を介して提供元側サーバ３に配信する（ステップＳ１１３）。
そして、提供元側サーバ３は、通信部３４を介して支払い情報を受信し、制御部３０がその支払い情報に基づき、支払いが行われたことを確認することで、当システムは終了する（ステップＳ１１４）。
【００３９】
このように、対価請求代行システム１において、企業側における企業側サーバ２において入力された複数の個人毎の契約申し込みデータである個人情報に基づき、複数の個人は各個人毎に提供元側から所定のサービスとして携帯電話機の使用に関するサービスの提供を受けることができる。そして、提供元側から提供元側サーバ３を介して企業側に請求される、複数の個人が携帯電話機を使用したことに対する対価の情報が企業における団体としてまとめられた一括請求情報を、対価請求代行サーバ４において、個人別対価を含む個人別請求情報に作成することができ、その個人別請求情報により各個人毎にその対価の請求を行うことができるようになっている。
よって、複数の個人に対し提供したサービスに関する対価をまとめた一括請求情報により対価の請求を行っても、各個人に対し個別に対価の請求を容易に行うことができる。
【００４０】
なお、上記第１の実施の形態において、一括請求情報は、提供元側サーバ３から企業側サーバ２を介して対価請求代行サーバ４に配信されるように説明したが、一括請求情報は、提供元側サーバ３から直接対価請求代行サーバ４に配信されてもよい。
また、個人別請求情報は、対価請求代行サーバ４から企業側サーバ２を介して複数の個人に対して配信され、個人別対価の請求を行うように説明したが、個人別請求情報は、対価請求代行サーバ４から直接複数の個人に対して配信し、対価の請求を行ってもよい。また、その個人毎の対価は、企業を介して提供元に支払うように説明したが、個人から対価請求代行業者が対価を集めて提供元に支払うようにしてもよい。
【００４１】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明にかかる対価請求代行システムの第２の実施の形態を、図１１に基づき説明する。なお、第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４２】
第２の実施の形態における対価請求代行システム１において、対価請求代行サーバ４の制御部４０のＲＯＭ４０ｂは、手数料情報記憶手段として、請求元である提供元側から請求された対価に上乗せする所定の手数料に関する手数料情報のデータが書き込まれ、記憶している。
また、第２の実施の形態における対価請求代行サーバ４の制御部４０は、算出手段として、請求元である提供元側から請求された対価に所定の手数料を上乗せした個人別対価を算出する制御を行う。
特に、制御部４０は、手数料算出手段として、ＲＯＭ４０ｂに記憶されている手数料情報に基づき、請求元である提供元側から請求された対価に上乗せする手数料を算出する制御を行う。
【００４３】
次に、対価請求代行システム１の処理動作の流れを、図１１に示されるフローチャートに基づいて説明する。
なお、ステップＳ２０１からステップＳ２０９における処理動作は、第１の実施の形態の対価請求代行システム１におけるステップＳ１０１からステップＳ１０９の処理動作と同様であるので、説明は省略する。
【００４４】
手数料算出手段として制御部４０は、ＲＯＭ４０ｂに記憶されている手数料情報に基づき所定の手数料を算出し、算出手段としての制御部４０は、ステップＳ２０９において作成された個人別請求情報に含まれる実際の個人別対価（ａ００１（１６００円）、ａ００２（２４００円）、ａ００３（４０００円））に、算出した手数料を上乗せするように、実際の個人別対価にその手数料を加えた修正個人別対価を算出する。そして、制御部４０は、その算出した修正個人別対価を個人別請求情報の個人別対価として置き換える制御を行う（ステップＳ２１０）。
ここで、ＲＯＭ４０ｂに記憶されている手数料情報は、例えば、提供元から請求される個人別対価の１２．５％を手数料とするという基準データである場合、個人別請求情報は、例えば、図１２に示されるようなものである。
このように、個人別請求情報に含まれる修正個人別対価は、（ａ００１（１８００円）、ａ００２（２７００円）、ａ００３（４５００円））のように、提供元から請求される個人別対価に１２．５％の手数料を上乗せしたものとなる。
【００４５】
そして、入力部４１において、企業に対し、修正個人別対価を含む個人別請求情報を配信するための操作指示入力が行われたことに伴い、制御部４０は、その個人別請求情報を、送信手段としての通信部４４を介して企業側サーバ２に配信する（ステップＳ２１１）。
【００４６】
企業側サーバ２は、通信部２４を介して個人別請求情報を受信し、制御部２０がその個人別請求情報を記憶部２３に記憶させる（ステップＳ２１２）。
次いで、課金手段としての制御部２０が、その個人別請求情報に含まれる修正個人別対価に応じて、各個人に対し、その修正個人別対価の請求を行うとともに、各個人が口座を有する金融機関から修正個人別対価を引き落とすための制御を行う（ステップＳ２１３）。
【００４７】
次いで、課金手段としての制御部２０が各個人から集めた修正個人別対価（例えば、１８００円＋２７００円＋４５００円＝９０００円）のうち、実際の個人別対価（例えば、８０００円）を、制御部２０は団体としてまとめて、提供元が指定する所定の口座に振り込むための制御を行う。そして、入力部２１において、提供元に対し、団体としての対価の支払いを行ったことを通知する支払い情報を配信するための操作指示入力が行われたことに伴い、制御部２０は、その支払い情報を通信部４４を介して提供元側サーバ３に配信する（ステップＳ２１４）。
そして、提供元側サーバ３は、通信部３４を介して支払い情報を受信し、制御部３０がその支払い情報に基づき、支払いが行われたことを確認することで、当システムは終了する（ステップＳ２１５）。
【００４８】
なお、企業側は、修正個人別対価として複数の個人から集めた９０００円のうち、実際の個人別対価である８０００円を提供元側に支払った残金である手数料としての１０００円を、対価請求代行業者に、一括請求情報を区分して個人別請求情報を作成した手数料として支払うようにしてもよい。このように、企業側が対価請求代行業者に手数料を支払うことにより、対価請求代行業者が個人別請求情報を作成したことに関するサービスの対価を得ることができる。
【００４９】
また、企業側は、修正個人別対価として複数の個人（従業員）から集めた９０００円のうち、実際の個人別対価である８０００円を提供元側に支払った残金である手数料としての１０００円を、団体契約を取り次いだ取次ぎ手数料としての収入としてもよい。
例えば、複数の個人（従業員）が個人契約により提供元と契約を行った場合に、各個人が企業側から請求されるサービスの対価が、例えば、
（ａ００１（２０００円）、ａ００２（３０００円）、ａ００３（５０００円））であったとする。
これに対し、複数の個人（従業員）が企業を介して団体として契約した際に、団体割り引き（２０％）が設定されることにより、各個人が企業側から請求される実際のサービスの対価が、例えば、
（ａ００１（１６００円）、ａ００２（２４００円）、ａ００３（４０００円））であったとする。
この場合、実際のサービスの対価に１２．５％の手数料を上乗せした、修正されたサービスの対価（例えば、｛ａ００１（１８００円）、ａ００２（２７００円）、ａ００３（４５００円）｝）を複数の個人（従業員）は企業側に支払ったとしても、各個人は個人契約による支払いより１０％割り引かれたとみなされる団体割り引きを受けたことと同様となり、各個人には有利なサービス（商品）購入条件と言える。そして、企業側は、団体契約を取り次いだ取次ぎ手数料としての収入が得られるという好条件と言える。
【００５０】
このように、第２の実施の形態における対価請求代行システム１において、提供元側から提供元側サーバ３を介して企業側に請求される、複数の個人が携帯電話機を使用したことに対する対価の情報が企業における団体としてまとめられた一括請求情報を、対価請求代行サーバ４において、個人別対価を含む個人別請求情報に作成する際に、個人別対価に所定の手数料を上乗せすることができ、その手数料が上乗せされた個人別対価を含む個人別請求情報により各個人毎にその対価の請求を行うことができるようになっている。
このように、一括請求情報を個人別請求情報に作成する際に、個人別請求情報に含まれる個人別対価に手数料を上乗せすることができるので、各個人毎に所定の手数料を徴収することを容易に行うことができる。そして、徴収した手数料を、対価請求代行業者に対する対価請求代行に関する手数料や、企業側に対する団体契約を取り次いだ取次ぎ手数料として、支払うことができる。
【００５１】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明にかかる対価請求代行システムの第３の実施の形態を、図１３に基づき説明する。なお、第１、第２の実施の形態と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５２】
図１３は、本発明にかかる第３の実施の形態における対価請求代行システムに関する全体の相関を示す説明図である。
図１３に示されるように、対価請求代行システム１において、従業員として複数の個人は、提供元から所定の商品やサービスの提供を受けることができるように、所定の仲介代行業者（例えば、対価請求代行業者）にそのサービスの申し込みを行う。仲介代行業者は、その複数の個人を団体としてまとめ、企業を介して提供元などと契約を行い、各個人毎に提供元から所定の商品やサービスの提供を受けることができるようにしている。そして、請求元としての提供元側は、団体として契約を行った各個人毎に所定の商品やサービスの提供を行った後、企業に対し、各個人毎に提供した所定の商品やサービスの対価（代金）を、団体としてまとめて一括請求するようになっている。そして、企業は、対価請求代行業者に対し、一括請求された団体としての対価に基づき、複数の個人から対価を集めるよう依頼し、対価請求代行業者は集めた複数の個人の対価をまとめて企業に納めるようになっている。
【００５３】
つまり、第３の実施の形態における対価請求代行システム１においては、複数の個人情報は対価請求代行サーバ４に入力され、団体情報として記憶される。
その団体情報のうち契約情報が、対価請求代行サーバ４から企業側サーバ２を介して提供元側サーバ３へ配信され、契約情報は提供元側サーバ３に記憶される。
提供元は、提供元側サーバ３に記憶された契約情報に基づき、複数の個人に対して各個人毎に携帯電話機の使用に関するサービスの提供を行った後、複数の個人が携帯電話機を使用したことに伴う使用量として対価を団体としてまとめて企業に請求するために、提供元側サーバ３から一括請求情報が企業側サーバ２に配信される。
そして、企業側サーバ２から、その一括請求情報が対価請求代行サーバ４に配信される。
対価請求代行サーバ４において、配信された一括請求情報と記憶された団体情報とに基づき、個人別対価を含む個人別請求情報を作成し、その個人別請求情報を各個人に配信し、個人別対価の請求を行う。そして、複数の個人は、個人毎に対価請求代行業者に対しその対価の支払いを行う。対価請求代行業者により集められた複数の個人毎の対価は団体としてまとめられ、対価請求代行業者から企業に納められ、企業は提供元にその団体としてまとめられた対価を支払う。
【００５４】
このように、第３の実施の形態における対価請求代行システム１において、企業側は、従業員が提供元に団体として契約する際に、様々な情報や、対価の支払いを中継するのみであり、実質的な労力を必要としない。つまり、企業側は従業員に対し、容易に団体割り引きが生ずる団体申し込みなどの福利厚生を提供することができる。
【００５５】
なお、第２の実施の形態と同様に、一括請求情報を個人別請求情報に作成する際に、個人別請求情報に含まれる個人別対価に手数料を上乗せするようにしてもよい。そして、個人別対価に上乗せした手数料は、対価請求代行業者が行った対価請求代行に関する手数料、報酬として、対価請求代行業者が徴収するようにしてもよい。また、企業側が団体契約を取り次いだ取次ぎ手数料として徴収するようにしてもよい。
なお、上記第３の実施の形態において、契約情報は、対価請求代行サーバ４から企業側サーバ２を介して提供元側サーバ３へ配信されるとしたが、対価請求代行サーバ４から直接提供元側サーバ３へ配信されてもよい。
また、一括請求情報は、提供元側サーバ３から企業側サーバ２を介して対価請求代行サーバ４に配信されるように説明したが、一括請求情報は、提供元側サーバ３から直接対価請求代行サーバ４に配信されてもよい。
【００５６】
〔第４の実施の形態〕
次に、本発明にかかる対価請求代行システムの第４の実施の形態を、図１４から図１６に基づき説明する。なお、第１、第２の実施の形態と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５７】
図１４は、本発明にかかる第４の実施の形態における対価請求代行システムに関する全体の相関を示す説明図であり、図１５は、対価請求代行システムを示す説明図である。
図１４に示されるように、対価請求代行システム１１において、複数の個人は、所定の提供元から所定の商品やサービスの提供を受けることができるように、所定の仲介代行業者（例えば、対価請求代行業者）に会員などとして登録することにより、複数の個人は、その仲介代行業者を介して団体としてまとめられて、その提供元などと契約を行い、各個人毎に提供元から所定の商品やサービスの提供を受けることができるようにしている。そして、請求元としての提供元側は、団体として契約を行った各個人毎に所定の商品やサービスの提供を行った後、仲介代行業者に対し、各個人毎に提供した所定の商品やサービスの対価（代金）を、団体としてまとめて一括請求するようになっている。そして、その仲介代行業者が、一括請求された団体としての対価を、各個人毎に区分することにより、各個人毎にその対価の請求を行うことができるようになっている。
【００５８】
対価請求代行システム１１は、図１５に示されるように、所定の対価請求代行業者において所定の提供元等と通信を行う対価請求代行サーバ４と、所定の提供元において対価請求代行サーバ４とネットワーク５を介して接続される提供元側サーバ３と、上記各サーバを接続するネットワーク５等から構成されている。
【００５９】
対価請求代行サーバ４における入力部４１において、例えば、携帯電話機の使用に関するサービスの提供を希望する複数の個人を団体としてまとめて、携帯電話機の使用に関する契約を申し込むために、各個人の契約申し込みデータである個人情報の入力が行われる。なお、この個人情報には複数の個人を識別するための識別情報が含まれている。
また、入力部４１において、提供元側サーバ３から配信を受けた一括請求情報を、複数の個人毎の個人別請求情報に区分するための操作指示入力が行われる。
また、入力部４１において、提供元側サーバ３との通信を行うための操作指示入力が行われる。
【００６０】
記憶部４３は、例えば、電気的に書き換え可能な読み出し専用のメモリであるＥＥＰＲＯＭであり、個人情報記憶手段として、入力部４１を介して入力された個人情報を含む団体情報等を記憶する。
また、記憶部４３は、通信部４４を介して配信された一括請求情報を記憶する。
【００６１】
通信部４４は、例えば、モデム、ターミナルアダプタ、あるいはルーター等によって構成され、接続されたネットワーク５を介して外部機器（例えば、提供元側サーバ３）との通信を行うためのものである。
通信部４４は、取得手段として、請求元である提供元側の提供元側サーバ３から配信された一括請求情報を受け付け、取得する。
【００６２】
制御部４０は、制御プログラムに基づき、上記各部を制御することにより、対価請求代行サーバ４の動作制御を行う。
具体的に、制御部４０は、入力部４１により入力され、記憶部４３に記憶された、複数の個人の個人情報を団体としてまとめた団体情報のうち契約情報を、通信部４４を介して提供元側サーバ３に配信する制御を行う。
また、制御部４０は、提供元側サーバ３から配信された、複数の個人が使用した携帯電話機の使用料が団体としてまとめられた団体使用料としての一括請求情報を、通信部４４を介して受け付け、記憶部４３に記憶する制御を行う。
また、制御部４０は、作成手段として、記憶部４３に記憶された一括請求情報と団体情報とから、団体情報中の個人情報に含まれる識別情報に基づき一括請求情報を区分し、個人別対価を含む個人別請求情報を作成する制御を行う。
また、制御部４０は、作成した個人別請求情報に基づき、課金手段として、その個人別請求情報に含まれる個人別対価を各個人に対して請求するとともに、各個人が口座を有する金融機関からその個人別対価を引き落とす制御を行う。
【００６３】
提供元側サーバ３における入力部３１において、例えば、提供元側サーバ３が受け付けた団体情報中の個人情報に応じて各個人毎に提供した所定のサービスとしての携帯電話機の使用に伴う対価としてのその使用料を請求するために、対価請求代行サーバ４との通信を行うための操作指示入力が行われる。
【００６４】
記憶部３３は、例えば、電気的に書き換え可能な読み出し専用のメモリであるＥＥＰＲＯＭであり、入力部３１により入力された一括請求情報に関するデータ等を記憶する。
また、記憶部３３は、対価請求代行サーバ４から配信され、通信部３４を介して受け付けた、契約情報に関するデータ等を記憶する。
【００６５】
通信部３４は、例えば、モデム、ターミナルアダプタ、あるいはルーター等によって構成され、接続されたネットワーク５を介して外部機器（例えば、対価請求代行サーバ４）との通信を行うためのものである。
【００６６】
制御部３０は、制御プログラムに基づき、上記各部を制御することにより、提供元側サーバ３の動作制御を行う。
具体的に、制御部３０は、複数の個人を団体としてまとめて提供元と契約するために対価請求代行サーバ４から配信された契約情報を、通信部３４を介して受け付け、記憶部３３に記憶する制御を行う。
また、制御部３０は、対価請求代行サーバ４から配信されて受け付けた契約情報に応じて各個人毎に提供した所定のサービスとしての携帯電話機の使用に伴う対価としてのその使用料（個人別対価）を、団体としてまとめて団体使用料とした一括請求情報を、通信部３４を介して対価請求代行サーバ４に配信する制御を行う。
【００６７】
次に、対価請求代行システム１１の処理動作の流れを、図１６に示されるフローチャートに基づき説明する。
まず、対価請求代行業者において、携帯電話機の使用を希望する複数の個人の登録をまとめて、団体としてその契約を申し込むために、対価請求代行サーバ４において、入力部４１を介して各個人の個人情報の入力が行われ、入力された個人情報は団体としてまとめられた団体情報として記憶部４３に記憶される（ステップＳ３０１）。
【００６８】
次いで、入力部４１において、提供元に対し携帯電話機の使用に関する団体としての申し込みをするための操作指示入力が行われたことに伴い、制御部４０は、記憶部４３に記憶された団体情報のうち契約情報を、通信部４４を介して提供元側サーバ３に配信する（ステップＳ３０２）。そして、提供元における提供元側サーバ３は、通信部３４を介して契約情報を受信し、制御部３０がその契約情報を記憶部３３に記憶させる（ステップＳ３０３）。
そして、提供元側サーバ３に配信され、記憶部３３に記憶された契約情報に応じて所定の契約が結ばれると、複数の個人が携帯電話機を使用するというサービスの提供を行うための手続きを制御部３０が行うとともに（ステップＳ３０４）、その手続きに伴い、提供元は、複数の個人に対して各個人毎に携帯電話機の使用に関するサービスの提供を行う。
【００６９】
次いで、提供元において、団体として契約した複数の個人が携帯電話機を使用したことに伴う使用量として対価を団体としてまとめて対価請求代行業者に請求するために、提供元側サーバ３（制御部３０）は、一括請求情報を通信部３４を介して対価請求代行サーバ４に配信する（ステップＳ３０５）。
そして、対価請求代行サーバ４は、取得手段としての通信部４４を介して一括請求情報を受信し、制御部４０がその一括請求情報を記憶部４３に記憶させる（ステップＳ３０６）。
【００７０】
そして、対価請求代行サーバ４における、作成手段としての制御部４０が、記憶部４３に記憶された一括請求情報と団体情報に基づき、一括請求情報における識別情報としての登録ナンバーと、団体情報において各個人を特定し識別するための識別情報としての登録ナンバーとを対応させるように、一括請求情報から、各個人毎に対価を請求するための個人別請求情報を作成する（ステップＳ３０７）。なお、個人別請求情報には、各個人が提供を受けたサービスに伴う個人別対価のデータが含まれている。
【００７１】
次いで、課金手段としての制御部４０が、その個人別請求情報に含まれる個人別対価に応じて、各個人に対し、その個人別対価の請求を行うために、送信手段としての通信部４４を介して個人別請求情報を送信するとともに、各個人が口座を有する金融機関から個人別対価を引き落とすための制御を行う（ステップＳ３０８）。
【００７２】
次いで、課金手段としての制御部４０が各個人から集めた個人別対価を、制御部４０は団体としてまとめて、提供元が指定する所定の口座に振り込むための制御を行う。そして、入力部４１において、提供元に対し、団体としての対価の支払いを行ったことを通知する支払い情報を配信するための操作指示入力が行われたことに伴い、制御部４０は、その支払い情報を通信部４４を介して提供元側サーバ３に配信する（ステップＳ３０９）。
そして、提供元側サーバ３は、通信部３４を介して支払い情報を受信し、制御部３０がその支払い情報に基づき、支払いが行われたことを確認することで、当システムは終了する（ステップＳ３１０）。
【００７３】
このように、対価請求代行システム１１において、対価請求代行業者における対価請求代行サーバ４において入力された複数の個人毎の契約申し込みデータである個人情報に基づき、複数の個人は各個人毎に提供元側から所定のサービスとして携帯電話機の使用に関するサービスの提供を受けることができる。そして、提供元側から提供元側サーバ３を介して対価請求代行業者に請求される、複数の個人が携帯電話機を使用したことに対する対価の情報が団体としてまとめられた一括請求情報を、対価請求代行サーバ４において、個人別対価を含む個人別請求情報に作成することができ、その個人別請求情報により各個人毎にその対価の請求を行うことができるようになっている。
よって、複数の個人に対し提供したサービスに関する対価をまとめた一括請求情報により対価の請求を行っても、各個人に対し個別に対価の請求を容易に行うことができる。
【００７４】
なお、第４の実施の形態においても、第２の実施の形態と同様に、一括請求情報を個人別請求情報に作成する際に、個人別請求情報に含まれる個人別対価に手数料を上乗せするようにしてもよい。そして、個人別対価に上乗せした手数料は、対価請求代行業者が行った対価請求代行に関する手数料、報酬として、対価請求代行業者が徴収してもよい。
【００７５】
なお、以上の実施の形態においては、提供元は電話会社として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、提供元は任意の商品やサービスを提供する業者、業態であってよい。
また、手数料の割合や、手数料の算出方法についても、上記の実施の形態に限定されることなく、任意の割合、算出方法であってよい。
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【００７６】
【発明の効果】
本発明にかかる対価請求代行システムによれば、複数の個人に対し提供した商品やサービスに関する対価をまとめた一括請求情報を、各個人毎の個人別請求情報に作成することができるので、各個人に対し個別に対価の請求を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる第１の実施の形態における対価請求代行システムに関する全体の相関を示す説明図である。
【図２】本発明にかかる第１の実施の形態における対価請求代行システムを示す説明図である。
【図３】対価請求代行システムにおける企業側サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図４】対価請求代行システムにおける提供元側サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図５】対価請求代行システムにおける対価請求代行サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図６】対価請求代行システムの第１の実施の形態における処理動作を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態にかかる個人情報（団体情報）を示すテーブルである。
【図８】本実施の形態にかかる契約情報を示すテーブルである。
【図９】本実施の形態にかかる一括請求情報を示すテーブルである。
【図１０】本実施の形態にかかる個人別請求情報を示すテーブルである。
【図１１】対価請求代行システムの第２の実施の形態における処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態にかかる手数料情報を含む個人別請求情報を示すテーブルである。
【図１３】本発明にかかる第３の実施の形態における対価請求代行システムに関する全体の相関を示す説明図である。
【図１４】本発明にかかる第４の実施の形態における対価請求代行システムに関する全体の相関を示す説明図である。
【図１５】本発明にかかる第４の実施の形態における対価請求代行システムを示す説明図である。
【図１６】対価請求代行システムの第４の実施の形態における処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１、１１  対価請求代行システム
２      企業側サーバ
２０    制御部（課金手段；第１、第２の実施の形態）
３      提供元側サーバ
３０    制御部
４      対価請求代行サーバ
４０    制御部（作成手段；第１〜第４の実施の形態、算出手段；第２〜第４の実施の形態、手数料算出手段；第２〜第４の実施の形態、課金手段；第３、第４の実施の形態）
４０ｂ  ＲＯＭ（手数料情報記憶手段；第２〜第４の実施の形態）
４３    記憶部（個人情報記憶手段、；第１〜第４の実施の形態）
４４    通信部（取得手段、送信手段；第１〜第４の実施の形態）
５      ネットワーク
【図１】
2005011071.tif 000003
【図２】
2005011071.tif 000004
【図３】
2005011071.tif 000005
【図４】
2005011071.tif 000006
【図５】
2005011071.tif 000007
【図６】
2005011071.tif 000008
【図７】
2005011071.tif 000009
【図８】
2005011071.tif 000010
【図９】
2005011071.tif 000011
【図１０】
2005011071.tif 000012
【図１１】
2005011071.tif 000013
【図１２】
2005011071.tif 000014
【図１３】
2005011071.tif 000015
【図１４】
2005011071.tif 000016
【図１５】
2005011071.tif 000017
【図１６】
2005011071.tif 000018