Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル信号記録装置、ディジタル信号記録方法およびディジタル信号送受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、例えば、特許請求の範囲に記載されるように構成すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信されたディジタル信号を受信して記録媒体に記録するディジタル信号記録装置であって、
送信された前記ディジタル信号には、前記ディジタル信号のコピーの可否を制御する制御フラグが付随しており、
前記制御フラグは、コピーを何度でも許す状態と、コピーを１度だけ許す状態と、コピーを許さない状態とを示すフラグであり、
前記ディジタル信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記ディジタル信号に付随する前記制御フラグを検出する検出手段と、
前記ディジタル信号を内蔵の記録媒体と取り出しができる記録媒体のいずれかの記録媒体に記録する記録手段と、
前記検出手段で検出した制御フラグに基づき前記記録手段における記録を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段における、前記記録手段が前記ディジタル信号を前記内蔵の記録媒体に記録する際の制御状態には、前記制御フラグが前記コピーを何度でも許す状態を示している場合に、受信した前記ディジタル信号をコピーを許す状態にして記録する第１の状態と、前記制御フラグが前記コピーを１度だけ許す状態を示している場合に、受信した前記ディジタル信号をこれ以上のコピーを許さない状態にして記録する第２の状態と、前記制御フラグが前記コピーを許さない状態を示している場合であっても、受信した前記ディジタル信号の指定された期間内でのみ再生可能な一時記録を可能とし、前記指定された期間を経過したときに、前記記録媒体に一時記録されている前記ディジタル信号を消去あるいは再生不能化する第３の状態とがあることを特徴とするディジタル信号記録装置。
【請求項２】
送信されたディジタル信号を受信して記録媒体に記録する記録装置におけるディジタル信号記録方法において、
送信された前記ディジタル信号には、前記ディジタル信号のコピーの可否を制御する制御フラグが付随しており、
前記制御フラグは、コピーを何度でも許す状態と、コピーを１度だけ許す状態と、コピーを許さない状態とを示すフラグであり、
前記ディジタル信号を受信する受信ステップと、
受信した前記ディジタル信号を前記記録装置に内蔵の記録媒体と取り出しができる記録媒体のいずれかの記録媒体に記録する記録ステップとを備え、
前記記録ステップにおいて前記ディジタル信号を前記内蔵の記録媒体に記録する際の記録状態には、
前記制御フラグが前記コピーを何度でも許す状態を示している場合に、受信した前記ディジタル信号をコピーを許す状態にして記録する第１の記録状態と、
前記制御フラグが前記コピーを１度だけ許す状態を示している場合に、受信した前記ディジタル信号をこれ以上のコピーを許さない状態にして記録する第２の記録状態と、
前記制御フラグが前記コピーを許さない状態を示している場合であっても、受信した前記ディジタル信号の指定された期間内でのみ再生可能な一時記録を可能とし、前記指定された期間を経過したときに、前記記録媒体に一時記録されている前記ディジタル信号を消去あるいは再生不能化する第３の記録状態と
があることを特徴とするディジタル信号記録方法。
【請求項３】
ディジタル信号を送信し、送信された前記ディジタル信号を受信装置において受信して記録媒体に記録するディジタル信号送受信方法において、
前記ディジタル信号を、前記ディジタル信号のコピーの可否を制御する制御フラグとともに送信する送信ステップと、
前記ディジタル信号と前記制御フラグとを受信する受信ステップと、
受信した前記ディジタル信号を前記受信装置に内蔵の記録媒体と取り出しができる記録媒体のいずれかの記録媒体に記録する記録ステップとを備え、
前記制御フラグは、コピーを何度でも許す状態と、コピーを１度だけ許す状態と、コピーを許さない状態とを示すフラグであり、
前記記録ステップにおいて前記ディジタル信号を前記内蔵の記録媒体に記録する際の記録状態には、
前記制御フラグが前記コピーを何度でも許す状態を示している場合に、受信した前記ディジタル信号をコピーを許す状態にして記録する第１の記録状態と、
前記制御フラグが前記コピーを１度だけ許す状態を示している場合に、受信した前記ディジタル信号をこれ以上のコピーを許さない状態にして記録する第２の記録状態と、
前記制御フラグが前記コピーを許さない状態を示している場合であっても、受信した前記ディジタル信号の指定された期間内でのみ再生可能な一時記録を可能とし、前記指定された期間を経過したときに、前記記録媒体に一時記録されている前記ディジタル信号を消去あるいは再生不能化する第３の記録状態と
があることを特徴とするディジタル信号送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに記録された情報を再生する光ディスク再生装置であって、
コンテンツが保存されたコンテンツサーバとネットワークを介して接続されるインタフェースと、
前記インタフェースを介して前記コンテンツサーバからダウンロードされたコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、
光ディスクの種類を判別し、かつ、光ディスクに記録された情報を読み取る読み取り部と、
光ディスクのローディングの間、前記読み取り部が判別した光ディスクの種類に応じた前記コンテンツ記憶部のコンテンツを再生するよう制御するシステムコントローラと、
を備える、ことを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光ディスク再生装置であって、
前記コンテンツにはその内容を表す属性情報が付され、
前記システムコントローラは、光ディスクの種類と関連づけられた前記属性情報に基づいて、判別された光ディスクの種類に応じた前記コンテンツ記憶部の任意のコンテンツを再生するよう制御する、ことを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光ディスク再生装置であって、
前記コンテンツは、宣伝用コンテンツから構成される、ことを特徴とする光ディスク再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスク再生装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）搬送される媒体に、画像に生じた乱れを修正するためのパターンを形成する画像形成部と、
（ｂ）前記媒体の搬送方向における前記画像形成部より下流側に配設され、前記媒体を搬送する媒体搬送部と、
（ｃ）前記パターンが形成された位置に基づいて、前記媒体搬送部による媒体の搬送速度を調整する搬送速度調整処理手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記媒体搬送部は定着ユニットである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送速度調整処理手段は、記憶部に記録された媒体の搬送速度を、前記パターンが形成された位置を表す補正値によって補正する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
（ａ）前記画像形成部は、媒体の搬送方向に沿って複数配設された画像形成ユニットを備え、
（ｂ）前記パターンは、各画像形成ユニットのうちの最も上流側の画像形成ユニット及び最も下流側の画像形成ユニットによって印刷される請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送速度調整処理手段は、画像に擦れが形成された位置、及び画像に画ずれが形成された位置に基づいて媒体の搬送速度を調整する請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像の擦れを検出するためのパターンの面積の、媒体の面積に対して占める割合が６０〔％〕以上にされる請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画ずれを検出するためのパターンの面積の、媒体の面積に対して占める割合が５〔％〕以下にされる請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記パターンを印刷するときの媒体の搬送速度を修正する搬送速度修正処理手段を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送速度修正処理手段は、画像の擦れを検出するためのパターンを印刷するときの媒体の搬送速度を修正によって低くする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記搬送速度修正処理手段は、画ずれを検出するためのパターンを印刷するときの媒体の搬送速度を修正によって高くする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そのために、本発明の画像形成装置においては、搬送される媒体に、画像に生じた乱れを修正するためのパターンを形成する画像形成部と、前記媒体の搬送方向における前記画像形成部より下流側に配設され、前記媒体を搬送する媒体搬送部と、前記パターンが形成された位置に基づいて、前記媒体搬送部による媒体の搬送速度を調整する搬送速度調整処理手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、画像形成装置においては、搬送される媒体に、画像に生じた乱れを修正するためのパターンを形成する画像形成部と、前記媒体の搬送方向における前記画像形成部より下流側に配設され、前記媒体を搬送する媒体搬送部と、前記パターンが形成された位置に基づいて、前記媒体搬送部による媒体の搬送速度を調整する搬送速度調整処理手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この場合、前記パターンを印刷したときに、パターンが形成された位置に基づいて、媒体搬送部による媒体の搬送速度が調整されるので、媒体の搬送速度を容易に調整することができる。また、画像に乱れが形成されるのを防止することができる。したがって、画像品位が低下するのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明は、ランプを用いた光源と、装置外部から入力される画像信号と上記光源からの光により光像を形成して投影する投影手段と、上記光源のランプを冷却する、冷却能力を可変可能な冷却手段と、上記ランプの点灯終了を指示する指示手段と、装置外部から入力される信号の有無を判断する判断手段と、上記指示手段での点灯終了の指示時に上記判断手段での判断結果に応じて上記冷却手段の冷却能力を選択する選択手段と、上記選択手段で選択した冷却能力で上記冷却手段により上記光源のランプを冷却させる冷却制御手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記装置外部から信号を入力する接続部での接続状態を検出する検出手段をさらに具備し、上記選択手段は、上記指示手段での点灯終了の指示時に上記検出手段での検出結果に応じて上記冷却手段の冷却能力を選択することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５記載の発明は、ランプを用いた光源と、装置外部から入力される画像信号と上記光源からの光により光像を形成して投影部と、上記光源のランプを冷却する、冷却能力を可変可能な冷却部とを備えた投影装置の運転制御方法であって、装置の上記ランプの点灯終了を指示する指示工程と、装置外部から入力される信号の有無を判断する判断工程と、上記指示工程での点灯終了の指示時に上記判断工程の判断結果に応じて上記冷却部の冷却能力を選択する選択工程と、上記選択工程で選択した冷却能力で上記冷却部により上記光源のランプを冷却させる冷却制御工程とを有したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６記載の発明は、ランプを用いた光源と、装置外部から入力される画像信号と上記光源からの光により光像を形成して投影部と、上記光源のランプを冷却する、冷却能力を可変可能な冷却部とを備えた投影装置に内蔵されたコンピュータが実行するプログラムであって、装置の上記ランプの点灯終了を指示する指示ステップと、装置外部から入力される信号の有無を判断する判断ステップと、上記指示ステップでの点灯終了の指示時に上記判断ステップの判断結果に応じて上記冷却部の冷却能力を選択する選択ステップと、上記選択ステップで選択した冷却能力で上記冷却部により上記光源のランプを冷却させる冷却制御ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプを用いた光源と、
装置外部から入力される画像信号と上記光源からの光により光像を形成して投影する投影手段と、
上記光源のランプを冷却する、冷却能力を可変可能な冷却手段と、
上記ランプの点灯終了を指示するキースイッチ手段と、
装置外部から入力される信号の有無を判断する判断手段と、
上記キースイッチ手段での点灯終了の指示時に上記判断手段での判断結果に応じて上記冷却手段の冷却能力を選択する選択手段と、
上記選択手段で選択した冷却能力で上記冷却手段により上記光源のランプを冷却させる冷却制御手段と
を具備したことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
上記選択手段は、上記判断手段で装置外部から入力される信号がないと検出された場合には、上記冷却手段の最も高い冷却能力を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
上記選択手段は、上記判断手段で装置外部から入力される信号があると検出された場合には、上記冷却手段の最も高い冷却能力以外の冷却能力を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項４】
上記装置外部から信号を入力する接続部での接続状態を検出する検出手段をさらに具備し、
上記選択手段は、上記指示手段での指示時に上記検出手段での検出結果に応じて上記冷却手段の冷却能力を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項５】
ランプを用いた光源と、装置外部から入力される画像信号と上記光源からの光により光像を形成して投影部と、上記光源のランプを冷却する、冷却能力を可変可能な冷却部とを備えた投影装置の運転制御方法であって、
装置の上記ランプの点灯終了を指示する指示工程と、
装置外部から入力される信号の有無を判断する判断工程と、
上記指示工程での点灯終了の指示時に上記判断工程の判断結果に応じて上記冷却部の冷却能力を選択する選択工程と、
上記選択工程で選択した冷却能力で上記冷却部により上記光源のランプを冷却させる冷却制御工程と
を有したことを特徴とする投影装置の運転制御方法。
【請求項６】
ランプを用いた光源と、装置外部から入力される画像信号と上記光源からの光により光像を形成して投影部と、上記光源のランプを冷却する、冷却能力を可変可能な冷却部とを備えた投影装置に内蔵されたコンピュータが実行するプログラムであって、
装置の上記ランプの点灯終了を指示する指示ステップと、
装置外部から入力される信号の有無を判断する判断ステップと、
上記指示ステップでの点灯終了の指示時に上記判断ステップの判断結果に応じて上記冷却部の冷却能力を選択する選択ステップと、
上記選択ステップで選択した冷却能力で上記冷却部により上記光源のランプを冷却させる冷却制御ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
酸またはアルコールと反応しうる官能基（ｆ）と炭素数３０以上の直鎖アルキル基（ｒ）とを有する化合物（Ｘ）を０．５〜５質量％含有するポリエステル樹脂（Ｐ）を含有するトナー用バインダー樹脂であって、樹脂厚５０μｍにおける波長４００〜８００ｎｍの領域での光線透過率が全領域で９０％以上であるトナー用バインダー樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
酸またはアルコールと反応しうる官能基（ｆ）と炭素数３０以上の直鎖アルキル基（ｒ）とを有する化合物（Ｘ）の存在下で、
（Ａ）酸成分（ただし、化合物（Ｘ）は除く。）１００モル部、および
（Ｂ）アルコール成分（ただし、化合物（Ｘ）は除く。）１０５〜１５０モル部を重合して、請求項１記載のトナー用バインダー樹脂を製造する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、酸またはアルコールと反応しうる官能基（ｆ）と炭素数３０以上の直鎖アルキル基（ｒ）とを有する化合物（Ｘ）を０．５〜５質量％含有するポリエステル樹脂（Ｐ）を含有するトナー用バインダー樹脂であって、樹脂厚５０μｍにおける波長４００〜８００ｎｍの領域での光線透過率が全領域で９０％以上であるトナー用バインダー樹脂に関するものであり、
また、酸またはアルコールと反応しうる官能基（ｆ）と炭素数３０以上の直鎖アルキル基（ｒ）とを有する化合物（Ｘ）の存在下で、
（Ａ）酸成分（ただし、化合物（Ｘ）は除く。）１００モル部、および
（Ｂ）アルコール成分（ただし、化合物（Ｘ）は除く。）１０５〜１５０モル部を重合して、トナー用バインダー樹脂を製造する方法に関するものであり、
このトナー用バインダー樹脂を含有するトナーに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１において、前記根部の小径端には環状の底部を設け、その底部中央からステム内へ通じる肉抜き孔を設け、その内部に収容したナトリウムを第２蓋によって閉止してなるポペット弁の肉抜き構造。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体を収容するポケットが環状体の一側面に所定間隔で複数設けられている冠型の転がり軸受用保持器において、
環状体外径が、ポケットの開口に向かって径が小さくなるテーパ状に形成されているとともに、環状体外径の背面側端部にリブが形成されていることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項２】
隣り合うポケット間に形成された柱部の背面に、径方向内方に開口した潤滑剤溜まりが設けられている請求項１の転がり軸受用保持器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明による転がり軸受用保持器は、転動体を収容する複数のポケットが環状体の一側面に所定間隔で形成されている転がり軸受用保持器において、環状体外径が、ポケットの開口に向かって径が小さくなるテーパ状に形成されているとともに、環状体外径の背面側端部にリブが形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
（５）  耐しみ汚れ性の評価
上記のようにして得られた各電気Ｚｎめっき鋼板を、温度５０℃、相対湿度９５％以上の恒温恒湿試験装置内に入れて５０４時間保管した後、目視で表面の外観を観察し、図１Ａ〜図１Ｅの「しみ汚れ評価判定用写真見本」（５ｃｍ×５ｃｍ）に基づき、耐しみ汚れ性を評価した。図１Ａ〜図１Ｅは、それぞれ、下記の評価基準１〜５に対応している。本実施例では、評価基準が「１」〜「３」を合格、「４」または「５」を不合格と判定した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
【表３】
2008240036.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
【表７】
2008240036.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
【表１１】
2008240036.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材を予熱帯及び加熱帯で加熱し、その後、均熱帯を通過させて該鋼材の温度を均一にする鋼材の連続加熱方法において、
前記均熱帯の炉壁の輻射率を、前記予熱帯及び加熱帯の炉壁の輻射率よりも小さくすることを特徴とする鋼材の連続加熱方法。
【請求項２】
前記鋼材が前記均熱帯の炉壁に放熱し、前記鋼材の温度が上昇し難くなるのを防止するために、前記均熱帯の炉壁の輻射率を、前記予熱帯及び加熱帯の炉壁の輻射率よりも小さくすることを特徴とする請求項１に記載の鋼材の連続加熱方法。
【請求項３】
前記予熱帯及び加熱帯の炉壁に高輻射率塗料を塗布して、該予熱帯及び加熱帯の炉壁の輻射率を高くするとともに、前記均熱帯の炉壁の輻射率を、該均熱帯の炉壁に使用する耐火物の輻射率と同等にすることを特徴とする請求項１又は２に記載の鋼材の連続加熱方法。
【請求項４】
鋼材を予熱帯及び加熱帯で加熱し、その後、均熱帯を通過させて該鋼材の温度を均一にする鋼材の連続式加熱炉において、
前記均熱帯の炉壁の輻射率は、前記予熱帯及び加熱帯の炉壁の輻射率よりも小さいことを特徴とする鋼材の連続式加熱炉。
【請求項５】
前記予熱帯及び加熱帯の炉壁は、高輻射率塗料が塗布されて、該炉壁の輻射率が前記均熱帯の炉壁の輻射率よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の鋼材の連続式加熱炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鋼材の連続加熱方法及び鋼材の連続式加熱炉
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、鋼材を予熱帯及び加熱帯で加熱し、その後、均熱帯を通過させて該鋼材の温度を均一にする鋼材の連続加熱方法及び鋼材の連続式加熱炉に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明に係る請求項３に記載の鋼材の連続加熱方法は、請求項１又は２に記載の鋼材の連続加熱方法において、前記予熱帯及び加熱帯の炉壁に高輻射率塗料を塗布して、該予熱帯及び加熱帯の炉壁の輻射率を高くするとともに、前記均熱帯の炉壁の輻射率を、該均熱帯の炉壁に使用する耐火物の輻射率と同等にすることを特徴とする。
また、本発明に係る請求項４に記載の鋼材の連続式加熱炉は、鋼材を予熱帯及び加熱帯で加熱し、その後、均熱帯を通過させて該鋼材の温度を均一にする鋼材の連続式加熱炉において、前記均熱帯の炉壁の輻射率は、前記予熱帯及び加熱帯の炉壁の輻射率よりも小さいことを特徴とする。
また、本発明に係る請求項５に記載の鋼材の連続式加熱炉は、請求項４に記載の鋼材の連続式加熱炉において、前記予熱帯及び加熱帯の炉壁は、高輻射率塗料が塗布されて、該炉壁の輻射率が前記均熱帯の炉壁の輻射率よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部分と第２の部分とを備えた内部表面を有する弾性の液体不浸透性材料でなる一体型形成の下着本体と、
前記内部表面の前記第２の部分に結合された吸収具と、
前記内部表面の前記第１の部分に付けられているばらばらの繊維であって、快適でくっつかない肌接触面を形成するばらばらの繊維とを含む保護下着であって、
前記第１の部分は、汗が通過することができるように複数の穴を備えて形成されている、保護下着。
【請求項２】
前記第２の部分は、体液の通過を阻止するために実質的に穴があいていない、請求項１に記載の保護下着。
【請求項３】
前記一体型形成の下着本体が外部表面を有し、更に、前記一体型形成の下着本体の前記外部表面に付けられているばらばらの繊維を含む、請求項１に記載の保護下着。
【請求項４】
前記液体不浸透性材料はゴムである、請求項１に記載の保護下着。
【請求項５】
前記繊維が綿である、請求項１に記載の保護下着。
【請求項６】
前記第２の部分が前記吸収具を越えて延びている、請求項１に記載の保護下着。
【請求項７】
前記保護下着がパンティーである、請求項１に記載の保護下着。
【請求項８】
前記保護下着がブラジャーである、請求項１に記載の保護下着。
【請求項９】
前記保護下着が裂け目領域を含む、請求項１に記載の保護下着。
【請求項１０】
保護下着を製造する方法であって、
第１の部分と第２の部分とを備えた内部表面を有する弾性の液体不浸透性材料でなる下着本体を一体的に形成する段階と、
前記下着本体の前記内部表面の前記第１の部分にばらばらの繊維を付着させる段階と、
前記下着本体の前記内部表面の前記第２の部分に吸収具を結合する段階とを含む方法であって、
前記第１の部分は、汗が通過することができるように複数の穴を備えて形成されている、方法。
【請求項１１】
前記繊維は綿である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記下着本体が外部表面を有し、更に、前記下着本体の外部表面にばらばらの繊維を付着することを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
振動制御装置１の制御動作について図３のフローチャートを参照して、また具体的な構成要素については適宜に他図を参照して説明する。起動した振動制御装置１は、前後輪の回転数の検出を行い（ステップＳ１０１）、検出した両回転数から前後輪の回転数比のデータＤａを算出し（ステップＳ１０２）、このデータＤａが設定範囲Ｔ１内にあるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。データＤａが設定範囲Ｔ１である場合（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、そのデータＤａ（Ｄ１）を平均して基準データＤｓを生成する（ステップＳ１０６）。データＤａが設定範囲Ｔ１から外れる場合（ステップＳ１０３のＮＯ）、その外れたデータＤａ（Ｄ２）を削除し（ステップＳ１０４）、基準値を代入して（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０６に移行する。この場合、ステップＳ１０６ではデータＤ２に代えて基準値を平均して基準データＤｓを生成する処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整経において糸に交絡を付与してから製織することを特徴とする布帛の製造方法。
【請求項２】
製織される織物がエアバッグ用織物である、請求項１記載の布帛の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の布帛の製造方法により製造された布帛を用いてなることを特徴とするエアバッグ。
【請求項４】
整経される糸に交絡を付与する手段を備えたことを特徴とする整経装置。
【請求項５】
前記交絡を付与する手段がエアノズル方式のものである、請求項４記載の整経装置。
【請求項６】
前記交絡を付与する手段が整経クリール出口部に置かれた、請求項４または５記載の整経装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、タオル織物には各種のものがあり（例えば、特許文献１参照）、タオル織物は、図６に示すように、緯糸１ａと経糸１ｂよりなる織物のベース地１に絡合させているパイル糸２からなる輪奈２ａの密度を詰んだものが高級品であると一般的に認識されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記ベース地１は、図２に示されるように、緯糸１ａと経糸１ｂとで織ってあって、これら緯糸１ａと経糸１ｂとで区画された各区画１ｃに対して例えば経糸１ｂと平行をなすようにパイル糸２を絡合して輪奈２ａを形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
しかして本発明のタオル織物においては、緯糸１ａと経糸１ｂとで区画された各区画１ｃに対し、少なくとも一区画以上を空け（図３の実施例では１区画をあけてある）、パイル糸２をベース地１の両面にループ状の毛羽立ち、すなわち輪奈２ａが形成されるように絡合させてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また実施例には図示していないが、緯糸１ａと経糸１ｂとの詰めを大にしてベース地１の腰を大にしっかりとしたものにする場合は、各区画１ｃに対して空ける区画数を、例えば２区画、３区画など多くする場合もある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
１ ベース地
１ａ 緯糸
１ｂ 経糸
１ｃ 区画
２ パイル糸
２ａ 輪奈
３ 縁布
４ 縫い糸
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般に、ライナーは３〜９層の多層抄きされた厚紙で、中層にはコスト及び省資源を目的として、脱墨されない古紙パルプが使用される。ライナーは中芯原紙と組み合わせて段ボールシートに加工され、各種包装箱等に使用されるが、近年段ボール箱の機能が、商品を保管・輸送などの流通過程で受ける物理的な力から守るだけでなく、商品が詰められたまま展示、あるいはセリ等に見られるように商品の顔としての機能を付加するために多色印刷が多く行われようになった。このため印刷方式のなかでもオフセットやグラビア印刷と比べ、技術進歩が目覚ましいフレキソ印刷が、小ロット多品種化や環境と安全性問題、コスト削減などの市場課題に対して、近年のデジタル化の波とともに、画期的で斬新な技術でもって注目されている。さらに印刷品質についても、他の印刷方式と比較しても遜色なく、水性化や無溶剤化の面で大きな優位性が認められ、欧米の包装分野では既にフレキソ印刷が主流となっており、日本においても普及の兆しがある。このよう情勢のなかで、通常のクラフト色以外に、見栄えのある目立つ多色印刷が行われる美粧ライナーと呼ばれるライナーは、表層に晒パルプや上白古紙パルプを配合したり、白色顔料塗料を塗工し、表面の白色度を高めるたりすることによって製造されていた。また、表層のみの対策はコストがかかることから、表下層（表層の直下の層）にもある程度白色度のあるパルプを用いて、中層の色を隠蔽する作用を持たせることもある。この様な白色度の高い外観を持ったものは、白紙面だけでなく、これに印刷した場合、印刷面が美麗かつ鮮やかに見える効果を与える。このため、この種のライナーを使用して、カラー印刷を施した段ボ−ル箱は、人の目を引く効果が高く、更に、内容物を忠実に表するために、内容物の優良性を強く訴えることが出来る優れた面がある。近年、量販店を中心に、店頭に段ボ−ル箱に製品を詰めたまま販売するということがよく見受けられるようになって来ており、この点からも印刷面が美麗で鮮やかなライナーが求められている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一般に、フレキソ印刷は水性タイプのインキを使用して印刷が実施されることから、印刷面の吸水性度合いによりインキの浸み込みが異なり、インキの発色性、印刷均一性および網点再現性に大いに影響する。このため、吸水性およびインキのビヒクルを抑制するために適正な顔料を含む塗工層を設けることにある。フレキソ印刷に求められる吸水性の特性を共に満足させる検討を重ねた結果、塗工層に全顔料１００質量部当たり、焼成カオリンを６０〜１００重量部含有することにより、極めて発色性の優れ、印刷均一性および網点再現性のある印刷効果が得られることを見出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の塗料中の接着剤としては、特に限定するものではなく、一般の塗被紙製造分野で使用されている公知の接着剤が適宜使用される。例えば、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体ラテックス、スチレンーメチルメタクリレートーブタジエン共重合体ラテックス等の共役ジエン系共重合体ラテックス、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルの重合体または共重合体ラテックス等のアクリル系重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル重合体ラテックス等のビニル系重合体ラテックス、あるいはこれらの各種重合体ラテックスをカルボキシル基等の官能基含有単量体で変性した重合体または共重合体ラテックス等の水分散性接着剤、ポリビニルアルコール、オレフィン−無水マレイン酸樹脂等の合成樹脂系接着剤、酸化澱粉、両性澱粉、エステル化澱粉、デキストリン等の澱粉類が例示される。これら水分散性および／または水溶性接着剤から１種または２種以上を適宜選択して使用できる。接着剤の配合部数は顔料１００質量部に対して、１０〜５０質量部の接着剤の使用が好ましい。さらに好ましくは１５〜４０質量部である。因みに、接着剤の含有量が１０質量部未満であれば塗工層の強度が保てない。また、５０質量部を超えると、塗工層中における顔料の比率が小さくなるため、塗工後のライナー表面が目視で十分な白さを保つことができず、また、フレキソ印刷におけるインキ発色性あるいは印刷均一性若しくはその両方が劣る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、インキ発色性向上、印刷均一性の仕上がりに関しての効果を阻害しない範囲において、本発明で使用される塗料中に、表面サイズ剤、防滑剤、染料等の添加剤を併用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドおよびポリオレフィンを配合し、溶融紡糸してなる密度１．１ｇ／ｃｍ３以下の長繊維であって、ポリアミドが５０〜８０重量％、ポリオレフィンが２０〜５０重量％であり、ポリオレフィンの繊維横断面における最大分散径が１〜３μｍであることを特徴とする、ポリアミド系長繊維。
【請求項２】
ポリオレフィンが、メルトフローレート５〜５０であることを特徴とする、請求項１記載のポリアミド系長繊維。
【請求項３】
ポリアミドのメルトフローレートＸとポリオレフィンのメルトフローレートＹが下記式（１）を満足するポリアミドおよびポリオレフィンであることを特徴とする、請求項１または２記載のポリアミド系長繊維。
式（１）０．５≦Ｘ／Ｙ≦４．０
【請求項４】
ポリオレフィンが密度０．９２ｇ／ｃｍ３以下のポリプロピレンであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載のポリアミド系長繊維。
【請求項５】
ポリオレフィンが、極性基を有する有機化合物で変性されたポリオレフィンであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載のポリアミド系長繊維。
【請求項６】
ポリアミド系長繊維と硬質クロムメッキ加工（表面粗さＲｚ＝０．６７μｍ）された金属摩擦体との動摩擦係数が２．５〜２．８であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載のポリアミド系長繊維。
【請求項７】
ポリアミド系長繊維のフィラメントL値測定アナライザ（ＦＹＬ）にて測定したL値のＣＶ％が１０％以下であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載のポリアミド系長繊維。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載のポリアミド系長繊維からなる織物に透湿防水加工を施してなる透湿防水織物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂ならびに芳香族ポリカーボネート樹脂、スチレン系共重合体、芳香族ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリメタクリル酸メチル樹脂およびセルロースエステル樹脂から選ばれる少なくとも一種の熱可塑性樹脂との混合物１００重量部に対し、（Ｂ−１）エポキシ化合物０．０１〜０．７５重量部と、（Ｂ−２）カルボジイミド化合物０．０１〜０．７５重量部を配合してなる樹脂組成物であり、かつ（Ｂ−１）と（Ｂ−２）の配合比率が、（Ｂ−１）と（Ｂ−２）の合計に対して、（Ｂ−１）２０〜８０重量％、（Ｂ−２）８０〜２０重量％である樹脂組成物。
【請求項２】
さらに（Ｄ）難燃剤を配合してなる請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
さらに（Ｃ）充填剤を配合してなる請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
さらに（Ｅ）フッ素系樹脂を配合してなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる成形品。
【請求項６】
前記成形品が、自動車部品または電気・電子機器の筐体もしくは部品である請求項５に記載の成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施例２〜５
共沈反応後の共沈物（フェライト組成物）の組成が、Ca1-x-yLaxBayFe2n-zCozO19｛x＝0.5、y＝0.001〜0.2（表１に示す）、z＝0.30、n＝5.2｝になるようにBaCl2・2H2Oの使用量を変えて調整した溶液を、溶液１の代わりに使用した以外は実施例１と同様にして本発明のフェライト粒子（実施例２〜５）を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に下記式（Ｐ）で表されるペロブスカイト型酸化物を含む強誘電体膜をスパッタ法により成膜する方法であって、
前記スパッタ法が、前記強誘電体膜組成に応じた組成のターゲットと基板とを離隔配置させ、前記ターゲットの前記基板側の外周を取囲むシールド層を上下方向に間隔をおいて複数重なるように前記ターゲットと非接触状態で配置し、前記シールドの高さが前記スパッタ法による成膜時のプラズマ中のプラズマ電位Ｖｓ（Ｖ）とフローティング電位Ｖｆ（Ｖ）との差Ｖｓ−Ｖｆ（Ｖ）が３５ｅＶ以下となる条件、且つ前記基板の温度が４００℃以上となる条件で、前記基板上に成膜するものであることを特徴とする強誘電体膜の成膜方法。
Ａ１＋δ［（ＺｒｘＴｉ１−ｘ）１−ｙＭｙ］Ｏｚ・・・（Ｐ）
（式中、ＡはＡサイト元素であり、Ｐｂを主成分とする少なくとも１種の元素である。
Ｚｒ，Ｔｉ，及びＭはＢサイト元素である。ＭはＶ，Ｎｂ，Ｔａ，及びＳｂからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素である。
０＜ｘ≦０．７、０．１≦ｙ≦０．４。
δ＝０及びｚ＝３が標準であるが、これらの値はペロブスカイト構造を取り得る範囲内で基準値からずれてもよい。）
【請求項２】
前記強誘電体膜がＳｉを実質的に含まないことを特徴とする請求項１に記載の強誘電体膜の成膜方法。
【請求項３】
式（Ｐ）中のδが０＜δ≦０．２の範囲内にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の強誘電体膜の成膜方法。
【請求項４】
式（Ｐ）中のｙが０．２≦ｙ≦０．４の範囲内にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の強誘電体膜の成膜方法。
【請求項５】
ＡがＢｉを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の強誘電体膜の成膜方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の強誘電体膜の成膜方法によって成膜されたことを特徴とする強誘電体膜。
【請求項７】
多数の柱状結晶からなる膜構造を有することを特徴とする請求項６に記載の強誘電体膜。
【請求項８】
３．０μｍ以上の膜厚を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の強誘電体膜。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載の強誘電体膜と、該強誘電体膜に対して電界を印加する電極とを備えたことを特徴とする強誘電体素子。
【請求項１０】
請求項９に記載の強誘電体素子からなる圧電素子と、
液体が貯留される液体貯留室及び該液体貯留室から外部に前記液体が吐出される液体吐出口を有する液体貯留吐出部材とを備えたことを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記スパッタ法は、成膜する前記強誘電体膜の膜組成に応じた組成のターゲットと基板とを離隔配置させ、前記ターゲットの前記基板側の外周を取囲むシールド層を上下方向に間隔をおいて複数重なるように前記ターゲットと非接触状態で配置し、前記シールドの高さが前記スパッタ法による成膜時のプラズマ中のプラズマ電位Ｖｓ（Ｖ）とフローティング電位Ｖｆ（Ｖ）との差Ｖｓ−Ｖｆ（Ｖ）が３５ｅＶ以下となる条件、且つ前記基板の温度が４００℃以上となる条件で、前記基板上に成膜を行うものであることが好ましい。
本明細書において、「成膜温度Ｔｓ（℃）」は、成膜を行う基板の中心温度を意味するものとする。
本明細書において、「プラズマ電位Ｖｓ及びフローティング電位Ｖｆ」は、ラングミュアプローブを用い、シングルプローブ法により測定するものとする。フローティング電位Ｖｆの測定は、プローブに成膜中の膜等が付着して誤差を含まないように、プローブの先端を基板近傍（基板から約１０ｍｍ）に配し、できる限り短時間で行うものとする。◎
プラズマ電位Ｖｓとフローティング電位Ｖｆとの電位差Ｖｓ−Ｖｆ（Ｖ）はそのまま電子温度（ｅＶ）に変換することができる。電子温度１ｅＶ＝１１６００Ｋ（Ｋは絶対温度）に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
焼結助剤やアクセプタイオンによって強誘電性能が低下することが知られている。本発明では焼結助剤やアクセプタイオンを必須としないので、焼結助剤やアクセプタイオンによる強誘電性能の低下が抑制され、ドナイオンの添加による強誘電性能の向上が最大限引き出される。なお、本発明では、焼結助剤やアクセプタイオンを必須としないが、特性に支障のない限り、これらを添加することは差し支えない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
プラズマ電位Ｖｓ及びフローティング電位Ｖｆは、ラングミュアプローブを用いて測定することができる。プラズマＰ中にラングミュアプローブの先端を挿入し、プローブに印加する電圧を変化させると、例えば図３に示すような電流電圧特性が得られる（小沼光晴著、「プラズマと成膜の基礎」ｐ.90、日刊工業新聞社発行）。この図では電流が０となるプローブ電位がフローティング電位Ｖｆである。この状態は、プローブ表面へのイオン電流と電子電流の流入量が等しくなる点である。絶縁状態にある金属の表面や基板表面はこの電位になっている。プローブ電圧をフローティング電位Ｖｆより高くしていくと、イオン電流は次第に減少し、プローブに到達するのは電子電流だけとなる。この境界の電圧がプラズマ電位Ｖｓである。◎
Ｖｓ−Ｖｆが基板Ｂに衝突するターゲットＴの構成元素Ｔｐの運動エネルギーに相関することを述べた。下記式に示すように、一般に運動エネルギーＥは温度Ｔの関数で表されるので、基板Ｂに対して、Ｖｓ−Ｖｆは温度と同様の効果を持つと考えられる。◎
Ｅ＝１／２ｍｖ２＝３／２ｋＴ
（式中、ｍは質量、ｖは速度、ｋはボルツマン定数、Ｔは絶対温度である。）
Ｖｓ−Ｖｆは、温度と同様の効果以外にも、表面マイグレーションの促進効果、弱結合部分のエッチング効果などの効果を持つと考えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
成膜基板として、２５ｍｍ角のＳｉ基板上に３０ｎｍ厚のＴｉ密着層と３００ｎｍ厚のＩｒ下部電極とが順次積層された電極付き基板を用意し、この基板に対して、リング２５０aの枚数を５枚とした上記ＲＦスパッタリング装置を用い、上記と同様のプラズマ条件下で、ターゲット組成を変えて、Ｎｂ添加量の異なる複数種のＮｂドープＰＺＴ強誘電体膜の成膜を実施した。いずれのターゲットも、Ｚｒ：Ｔｉモル比＝５２：４８とした。このとき発生したプラズマ電位Ｖｓとフローティング電位Ｖｆとを測定したところ、Ｖｓ＝３８Ｖ、Ｖｆ＝１６Ｖであった（Ｖｓ−Ｖｆ＝２２eＶ）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
成膜温度Ｔｓは４５０℃とした。強誘電体膜の膜厚は５μｍとした。以降、ＮｂドープＰＺＴは「Ｎｂ−ＰＺＴ」と略記する。
上記強誘電体膜上にＰｔ上部電極をスパッタリング法にて１００ｎｍ厚で形成し、本発明の強誘電体素子を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）パーフルオロエラストマー及び（Ｂ）フルオロシラン化合物を含み、
前記フルオロシラン化合物はフルオロジシラン化合物であるパーフルオロエラストマー組成物。
【請求項２】
前記フルオロシラン化合物はパーフルオロポリエーテル骨格を有する請求項１記載のパーフルオロエラストマー組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載のパーフルオロエラストマー組成物を成形したシール材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月16日(2010.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】微粉炭を上から落すか又は下から打ち上げ又は任意の方向に空中移動させて略横又は任意の方向から風を吹き付けて遠くに落ちた物と近くに落ちた物に分けて分離し遠くに落ちた物は除いて近くに落ちた物を使用する。近くに落ちた硫黄分の少ない微粉炭を縦運動又は任意の方向に空中移動させて横又は任意の方向から風を吹き付けて分離する行為を何回かくり返えして硫黄分の精度を高めて硫黄分は捨て、そして遠くに落ちた硫黄分の多い微粉炭を縦運動又は任意の方向に空中移動させて横又は任意の方向から風を吹き付けて分離する行為を何回かくり返えして微粉炭分の精度を高めて使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明のセラミック焼成物としては、図４および図５に示すようなものであってもよい。このセラミック焼成物１ａは、上述したセラミック焼成物１と基本構成は同じであり、相違は、セラミック焼成基材２ａは、セラミック焼成基材２ａの底部（高台部分）が、所定厚さの実質的に開孔を持たない無孔層７により構成されている点のみである。このようにすることにより、施釉の困難であるセラミック焼成物１ａの底部（高台部分）の防水性を高いものとすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明のセラミック焼成物としては、図６に示すようなものであってもよい。このセラミック焼成物１ｂは、上述したセラミック焼成物１と基本構成は同じであり、セラミック焼成基材２ｂは、実質的に開孔を持たない表面層が、所定厚さの実質的に開孔を持たない無孔層７により構成されている点のみである。このようにすることにより、セラミック焼成基材２ｂの全面に釉薬浸透阻害性を付与することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を拡散透過させる第１の状態と入射光を非拡散透過させる第２の状態とに切り換わるスクリーン部を有した光散乱型液晶表示素子と、
第１の画像を表示する表示面が前記スクリーン部と平行になるように且つ前記スクリーン部と重なるように、前記表示面が前記スクリーン部に向けられて配置された第１の画像表示手段と、
前記スクリーン部のうちの所定の領域に向けて、前記第１の画像とは異なる第２の画像としての光を投射する第２の画像表示手段と、
前記スクリーン部のうちの前記所定の領域に対応する領域を前記第１の状態に制御するとともに、前記スクリーン部のうちの他の領域を前記第２の状態に制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第２の画像表示手段は、前記第２の画像としての光を投射する領域を可変可能に形成され、
前記制御手段は、前記第２の画像としての光が投射される領域に対応させて前記スクリーン部の状態を制御することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
入射光を拡散透過させる第１の状態と入射光を非拡散透過させる第２の状態とに切り換わるスクリーン部を有した光散乱型液晶表示素子と、
第１の画像を表示する表示面が前記スクリーン部に向くように配置された第１の画像表示手段と、
前記スクリーン部のうちの所定の領域に向けて、前記第１の画像とは異なる第２の画像としての光を投射する第２の画像表示手段と、
前記スクリーン部のうちの前記所定の領域に対応する領域を前記第１の状態に制御するとともに、前記スクリーン部のうちの他の領域を前記第２の状態に制御する制御手段と、
を備え、
前記第１の画像表示手段は、前記表示面との間に前記スクリーン部が介在するように前記スクリーン部を観察するユーザが、前記他の領域を介して前記表示面を視認可能なように配置されていることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明に係る表示装置は、入射光を拡散透過させる第１の状態と入射光を非拡散透過させる第２の状態とに切り換わるスクリーン部を有した光散乱型液晶表示素子と、第１の画像を表示する表示面が前記スクリーン部と平行になるように且つ前記スクリーン部と重なるように、前記表示面が前記スクリーン部に向けられて配置された第１の画像表示手段と、前記スクリーン部のうちの所定の領域に向けて、前記第１の画像とは異なる第２の画像としての光を投射する第２の画像表示手段と、前記スクリーン部のうちの前記所定の領域に対応する領域を前記第１の状態に制御するとともに、前記スクリーン部のうちの他の領域を前記第２の状態に制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の表示装置において、前記第２の画像表示手段は、前記第２の画像としての光を投射する領域を可変可能に形成され、前記制御手段は、前記第２の画像としての光が投射される領域に対応させて前記スクリーン部の状態を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明に係る表示装置は、入射光を拡散透過させる第１の状態と入射光を非拡散透過させる第２の状態とに切り換わるスクリーン部を有した光散乱型液晶表示素子と、第１の画像を表示する表示面が前記スクリーン部に向くように配置された第１の画像表示手段と、前記スクリーン部のうちの所定の領域に向けて、前記第１の画像とは異なる第２の画像としての光を投射する第２の画像表示手段と、前記スクリーン部のうちの前記所定の領域に対応する領域を前記第１の状態に制御するとともに、前記スクリーン部のうちの他の領域を前記第２の状態に制御する制御手段と、を備え、前記第１の画像表示手段は、前記表示面との間に前記スクリーン部が介在するように前記スクリーン部を観察するユーザが、前記他の領域を介して前記表示面を視認可能なように配置されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、上記目的を達成する本発明の撮像装置は、上記レンズ組立体と、撮像素子とを備えたことを特徴とする。