Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体に格納された、暗号化コンテンツデータを復号するためのコンテンツ鍵と、前記コンテンツ鍵の利用許諾情報とを含むライセンスデータを取得するライセンス取得部と、
前記コンテンツ鍵が利用された日時と、前記利用許諾情報に含まれる前記コンテンツ鍵の利用期間又は利用期限に関する情報とに基づいて、最初に前記コンテンツ鍵が利用された日時に前記利用期間を加算した日時を前記コンテンツ鍵の利用期限として設定し、前記利用期限が設定された新たな利用許諾情報を前記記憶媒体に記録するライセンス書換部と、
前記ライセンスデータを読み出したときに、前記利用許諾情報に前記コンテンツ鍵の利用期限が設定されている場合、設定された利用期限の範囲内であるか否かに基づいて、前記コンテンツ鍵の利用の許否を判定する判定部と、
を備えることを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
前記利用許諾情報に、予め前記コンテンツ鍵の利用期限が設定されている場合、前記ライセンス書換部は、最初に前記コンテンツ鍵が利用された日時に前記利用期間を加算した日時が、予め設定されていた利用期限を超えるときには、予め設定されていた利用期限のまま書き換えないことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記利用許諾情報に、予め前記コンテンツ鍵の利用期限が設定されている場合、前記ライセンス書換部は、最初に前記コンテンツ鍵が利用された日時に前記利用期間を加算した日時が、予め設定されていた利用期限を超えないときには、予め設定されていた利用期限のまま書き換えないことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記利用許諾情報に、利用期間と利用期限の対が複数設定されている場合、前記ライセンス書換部は、最初に前記コンテンツ鍵が利用された日時と、複数の前記利用期限とを参照して、適用すべき利用期間を判定し、判定された利用期間を適用して前記コンテンツ鍵の利用期限を設定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のデータ管理装置。
【請求項５】
前記記憶媒体は、前記暗号化コンテンツデータ、前記コンテンツ鍵、及び前記利用許諾情報が予め格納された状態でユーザに提供されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のデータ管理装置。
【請求項６】
前記記憶媒体との間で暗号化通信路を構築し、前記暗号化通信路を用いて前記記憶媒体との間で前記コンテンツ鍵を送受信することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のデータ管理装置。
【請求項７】
前記コンテンツ鍵を利用して前記暗号化コンテンツデータを復号する復号部を更に備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のデータ管理装置。
【請求項８】
記憶媒体に格納された、暗号化コンテンツデータを復号するためのコンテンツ鍵と、前記コンテンツ鍵の利用許諾情報とを含むライセンスデータを取得するステップと、
前記コンテンツ鍵が利用された日時と、前記利用許諾情報に含まれる前記コンテンツ鍵の利用期間又は利用期限に関する情報とに基づいて、最初に前記コンテンツ鍵が利用された日時に前記利用期間を加算した日時を前記コンテンツ鍵の利用期限として設定し、前記利用期限が設定された新たな利用許諾情報を前記記憶媒体に記録するステップと、
前記ライセンスデータを読み出したときに、前記利用許諾情報に前記コンテンツ鍵の利用期限が設定されている場合、設定された利用期限の範囲内であるか否かに基づいて、前記コンテンツ鍵の利用の許否を判定するステップと、
を備えることを特徴とするデータ管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のある態様は、データ管理装置に関する。このデータ管理装置は、記憶媒体に格納された、暗号化コンテンツデータを復号するためのコンテンツ鍵と、前記コンテンツ鍵の利用許諾情報とを含むライセンスデータを取得するライセンス取得部と、前記コンテンツ鍵が利用された日時と、前記利用許諾情報に含まれる前記コンテンツ鍵の利用期間又は利用期限に関する情報とに基づいて、最初に前記コンテンツ鍵が利用された日時に前記利用期間を加算した日時を前記コンテンツ鍵の利用期限として設定し、前記利用期限が設定された新たな利用許諾情報を前記記憶媒体に記録するライセンス書換部と、前記ライセンスデータを読み出したときに、前記利用許諾情報に前記コンテンツ鍵の利用期限が設定されている場合、設定された利用期限の範囲内であるか否かに基づいて、前記コンテンツ鍵の利用の許否を判定する判定部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の別の態様は、データ管理方法に関する。このデータ管理方法は、記憶媒体に格納された、暗号化コンテンツデータを復号するためのコンテンツ鍵と、前記コンテンツ鍵の利用許諾情報とを含むライセンスデータを取得するステップと、前記コンテンツ鍵が利用された日時と、前記利用許諾情報に含まれる前記コンテンツ鍵の利用期間又は利用期限に関する情報とに基づいて、最初に前記コンテンツ鍵が利用された日時に前記利用期間を加算した日時を前記コンテンツ鍵の利用期限として設定し、前記利用期限が設定された新たな利用許諾情報を前記記憶媒体に記録するステップと、前記ライセンスデータを読み出したときに、前記利用許諾情報に前記コンテンツ鍵の利用期限が設定されている場合、設定された利用期限の範囲内であるか否かに基づいて、前記コンテンツ鍵の利用の許否を判定するステップと、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力装置と接続される情報処理装置であって、
前記出力装置が実行可能な機能に係る機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、
出力時の出力設定情報を受信する受信手段と、
該受信手段で受信した前記出力設定情報と、前記機能情報記憶手段に記憶された前記機能情報とに基づき、前記出力設定情報において当該情報処理装置が理解不能な設定を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記理解不能な設定に関して、当該情報処理装置が理解可能な設定の選択肢を選択するための画面を表示する表示手段と、
該表示手段によって表示された画面で選択された前記選択肢に基づき、前記理解不能な設定を、当該情報処理装置が理解可能な設定に訂正する訂正手段とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記訂正手段による訂正の内容を訂正履歴情報として保存する訂正情報記憶手段を更に有し、
前記訂正履歴情報は、前記検出手段によって検出された前記理解不能な設定と、該設定に対する前記訂正手段による訂正の内容とを含む、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記訂正履歴情報は、前記出力設定情報に関するユーザ名、アプリケーション名、及びデータ名の少なくとも１つを更に含む、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記訂正手段は、前記訂正履歴情報を参照して、前記検出手段によって検出された前記理解不能な設定が理解可能な所定の設定に訂正されたことがある場合には、前記表示手段に、前記理解不能な設定を前記理解可能な所定の設定に訂正するかどうかを選択するための画面を表示させる、請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
出力装置と接続される情報処理装置に、
出力時の出力設定情報と、前記出力装置が実行可能な機能に係る機能情報とに基づき、前記出力設定情報において当該情報処理装置が理解不能な設定を検出する検出手順と、
該検出手順によって検出された前記理解不能な設定に関して、当該情報処理装置が理解可能な設定の選択肢を選択するための画面を表示する表示手順と、
該表示手順によって表示された画面で選択された前記選択肢に基づき、前記理解不能な設定を、当該情報処理装置が理解可能な設定に訂正する訂正手順とを実行させるプログラム。
【請求項６】
当該情報処理装置に、更に、前記訂正手順での訂正の内容を訂正履歴情報として保存する訂正情報記憶手順を実行させ、
前記訂正履歴情報は、前記検出手順で検出された前記理解不能な設定と、該設定に対する前記訂正手順での訂正の内容とを含む、請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
前記訂正履歴情報は、前記出力設定情報に関するユーザ名、アプリケーション名、及びデータ名の少なくとも１つを更に含む、請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
当該情報処理装置に、更に、前記訂正履歴情報を参照して、前記検出手順で検出された前記理解不能な設定が理解可能な所定の設定に訂正されたことがある場合には、前記理解不能な設定を前記理解可能な所定の設定に訂正するかどうかを選択するための画面を表示する手順を実行させる、請求項６又は７記載のプログラム。
【請求項９】
請求項５乃至８のうちいずれか一項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
請求項５乃至８のうちいずれか一項に記載のプログラムから送信される出力データの出力処理を行う出力装置。
【請求項１１】
請求項５乃至８のうちいずれか一項に記載のプログラムと、
請求項１０に記載の出力装置と
を有する情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトベースのデータ転送プロトコルを用い、複数のファイルから構成されるマルチメディアデータをデータ受信装置へ転送するデータ転送装置であって、
前記データ受信装置の能力情報を取得する取得手段と、
前記複数のファイルを含み、前記データ受信装置が取り扱い可能な形式を有する１つのデータオブジェクトを、前記能力情報に基づいて生成するオブジェクト生成手段と、
前記生成したデータオブジェクトの形式を表す形式情報を、前記データオブジェクトの送信に先立って前記データ受信装置へ通知する通知手段と、
前記データオブジェクトを前記データ受信装置へ前記データ転送プロトコルに従って送信する送信手段とを有することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項２】
ユーザからのファイル転送指示を受け付ける操作手段をさらに有し、
前記ファイル転送指示で指定されたファイルに、前記データオブジェクトを生成するのに必要なファイルが不足している場合、前記不足しているファイルを前記オブジェクト生成手段が補って前記データオブジェクトを生成することを特徴とする請求項１記載のデータ転送装置。
【請求項３】
前記複数のファイルが、動画ファイルと当該動画ファイルの代表静止画ファイルであり、前記ファイル転送指示において動画ファイルのみが指定されている場合、前記オブジェクト生成手段が、前記指定された動画ファイルから代表静止画ファイルを生成し、当該生成した代表静止画ファイルと前記指定された動画ファイルとから前記データオブジェクトを生成することを特徴とする請求項２記載のデータ転送装置。
【請求項４】
前記オブジェクト生成手段が生成したデータオブジェクトを複数のデータ領域に分割する分割手段をさらに有し、
前記送信手段が、前記分割されたデータ領域毎に前記データオブジェクトを送信することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のデータ転送装置。
【請求項５】
オブジェクトベースのデータ転送プロトコルを用い、複数のファイルから構成されるマルチメディアデータをデータ受信装置へ転送するデータ転送装置であって、
前記複数のファイルが関連したファイルであることを、前記複数のファイルの送信に先立って前記データ受信装置へ通知する通知手段と、
前記複数のファイルの各々を、１つのデータオブジェクトとして、前記データ受信装置へ前記データ転送プロトコルに従って送信する送信手段とを有することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項６】
オブジェクトベースのデータ転送プロトコルに従って、データ転送装置からデータオブジェクトを受信するデータ受信装置であって、
前記データ転送装置から、転送されるデータオブジェクトの形式を表す形式情報を受信する第１の受信手段と、
前記データ転送装置から前記データオブジェクトを受信する第２の受信手段と、
前記形式情報に基づき、前記データオブジェクトから複数のファイルを分離する分離手段と、
前記分離した複数のファイルを、関連したファイルとして取り扱いできるよう、予め定められた規則に従って記憶媒体に保存する保存手段とを有することを特徴とするデータ受信装置。
【請求項７】
前記形式情報で示される形式のデータオブジェクトが含むべきファイルが前記受信したデータオブジェクトに不足している場合、前記不足しているファイルを生成するファイル生成手段をさらに有し、
前記保存手段が、前記形式情報で示される形式のデータオブジェクトが含むべきファイルが前記受信したデータオブジェクトに不足している場合には、前記ファイル生成手段が生成した前記不足しているファイルと、前記分離手段が分離したファイルとを関連したファイルとして取り扱いできるように保存することを特徴とする請求項６記載のデータ受信装置。
【請求項８】
前記形式情報で示される形式のデータオブジェクトが、動画ファイルと当該動画ファイルの代表静止画ファイルを含むべきデータオブジェクトであり、前記第２の受信手段が受信したデータオブジェクトに前記代表静止画ファイルが不足している場合、前記第２の受信手段が受信したデータオブジェクトに含まれている動画ファイルから前記ファイル生成手段が代表静止画ファイルを生成することを特徴とする請求項７記載のデータ受信装置。
【請求項９】
オブジェクトベースのデータ転送プロトコルに従って、データ転送装置からデータオブジェクトを受信するデータ受信装置であって、
前記データ転送装置から、転送されるデータオブジェクトの形式を表す形式情報を受信する第１の受信手段と、
前記データ転送装置から前記データオブジェクトを受信する第２の受信手段と、
前記形式情報に基づき、前記第２の受信手段により受信した複数のデータオブジェクトを、関連したファイルとして取り扱いできるよう、予め定められた規則に従って記憶媒体に保存する保存手段とを有することを特徴とするデータ受信装置。
【請求項１０】
前記データ転送装置との接続が切断された場合、前記第２の受信手段が受信したデータオブジェクトのうち、前記データ受信装置において取り扱いできない状態にあるデータオブジェクトを消去する消去手段をさらに有することを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載のデータ受信装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のデータ転送装置と、請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載のデータ受信装置とから構成されることを特徴とするデータ転送システム。
【請求項１２】
請求項５記載のデータ転送装置と、請求項９又は請求項１０記載のデータ受信装置とから構成されることを特徴とするデータ転送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008250820.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008250820.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008250820.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008250820.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008250820.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来から、トナー粒子へ充分な帯電能力を付与する為に、キャリア粒子を小粒径化し、比表面積を大きくする対策がとられている。しかし、小粒径化されたキャリアは、キャリア付着やキャリア飛散といった異常現象を発生し易いことが大きな問題である。
この問題に対しては、キャリア粒子の磁化が高いほど飛散を抑制することが可能であるため、マグネタイト、マンガンフェライト等の磁化の高い磁性物質が好適に使用されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明に係るキャリア芯材となる物質は、マグネタイトまたはマンガンフェライトであることが好ましい。これらの物質は、十分高い磁化を持ち、前述のようにキャリア飛散を抑制することができるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ページの文書データを複数蓄積可能な蓄積手段から文書データの検索を行う検索装置であって、
対象ページを指定する指定手段と、
文書データの検索を行うための検索キーを入力する入力手段と、
前記蓄積手段に蓄積されている複数の文書データの前記指定手段により指定されたページを前記入力手段で入力された検索キーを用いて検索する検索手段と、
前記検索手段による検索結果を出力する出力手段とを有することを特徴とする検索装置。
【請求項２】
前記指定手段は、複数のページを指定可能であり、前記検索手段は、前記指定手段で複数のページが指定されている場合、１つの文書データに対し、指定されている複数のページのそれぞれについて前記入力手段で入力された検索キーの検索を行うことを特徴とする請求項１に記載の検索装置。
【請求項３】
前記検索手段は、前記指定手段で指定されたページが存在しない文書データに対しては、予め決められたページの検索を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の検索装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記検索手段による検索結果として、文書データを識別可能な情報とともに、当該文書データ内に含まれる、前記入力手段で入力した検索キーの個数を出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の検索装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記検索手段による検索結果として、文書データの、前記指定手段で指定されたページの画像を出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の検索装置。
【請求項６】
複数ページの文書データを複数蓄積可能な蓄積手段から文書データの検索を行う検索方法であって、
対象ページを指定し、
文書データの検索を行うための検索キーを入力し、
前記蓄積手段に蓄積されている複数の文書データの前記指定されたページを前記入力された検索キーを用いて検索し、
前記検索の結果を出力することを特徴とする検索方法。
【請求項７】
請求項６に記載の検索方法をコンピュータにより実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検索装置、方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、文書検索を行う機能を有する検索装置、検索方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明の検索装置は、複数ページの文書データを複数蓄積可能な蓄積手段から文書データの検索を行う検索装置であって、対象ページを指定する指定手段と、文書データの検索を行うための検索キーを入力する入力手段と、前記蓄積手段に蓄積されている複数の文書データの前記指定手段により指定されたページを前記入力手段で入力された検索キーを用いて検索する検索手段と、前記検索手段による検索結果を出力する出力手段とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記構成によれば、ユーザが指定したページを検索対象として検索処理を行うようにしているので、簡単な操作により、文書データのページ情報を利用し、効率よく、高速に文書の検索を行える。特に、大量の文書データが保存されている場合に、検索効率を大きく向上できる、という優れた効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の患者の医療検査の検査リストを表示する表示手段と、
前記表示手段に前記検査リストを表示中に、前記検査リストに含まれる情報のうち、前記患者の個人情報の全部又は一部を非表示にする非表示処理を実行する表示制御手段とを備えたことを特徴とする医療検査支援装置。
【請求項２】
前記非表示処理は、前記検査リストに含まれる患者のうち指定された指定患者以外の全ての患者について前記個人情報を非表示にすることを特徴とする請求項１記載の医療検査支援装置。
【請求項３】
前記個人情報には少なくとも患者名が含まれることを特徴とする請求項１又は２記載の医療検査支援装置。
【請求項４】
前記検査リストには、前記医療検査が未了の検査予定情報が含まれることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の医療検査支援装置。
【請求項５】
前記検査リストには、前記医療検査の進行状況が含まれることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の医療検査支援装置。
【請求項６】
前記非表示処理は、前記個人情報を伏せ字にし、又はぼかすことにより視認不能にすることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の医療支援装置。
【請求項７】
外部装置から前記非表示処理の実行を指示するトリガー信号を受信する受信手段を備えており、前記表示制御手段は、前記トリガー信号を受け付けることにより、前記外部装置に連動して前記非表示処理を実行する外部連動モードを備えていることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の医療検査支援装置。
【請求項８】
前記外部装置は、前記患者のカルテ情報をモニタに表示する電子カルテ装置であることを特徴とする請求項７記載の医療検査支援装置。
【請求項９】
前記外部装置との連動をオンオフする連動切り換え手段を備えていることを特徴とする請求項７又は８記載の医療検査支援装置。
【請求項１０】
前記非表示処理の実行を指示する操作手段を備えており、前記表示制御手段は、前記操作手段からの指示に応じて前記非表示処理を実行することを特徴とする請求項１〜９いずれか記載の医療検査支援装置。
【請求項１１】
前記操作手段及び前記連動切り換え手段の少なくとも一方は、前記表示手段に表示される操作ボタンであることを特徴とする請求項９又は１０記載の医療検査支援装置。
【請求項１２】
複数の患者の医療検査の検査リストを表示する表示ステップと、
前記検査リストを表示中に、前記検査リストに含まれる情報のうち、前記患者の個人情報の全部又は一部を非表示にする非表示処理を実行する表示制御ステップとを備えたことを特徴とする検査リスト表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
台間機の内部に取り付けられる本体部と、
前記本体部の前面に配置されて前記台間機の前面に露出する紙幣挿入口と、
前記本体部の内部に配置され、前記紙幣挿入口から挿入された紙幣を通過させるための紙幣通路を前記本体部との間で形成する通路形成部と、
前記本体部の内部に配置され、かつ、前記通路形成部に連結されてなり、前記紙幣挿入口から前記紙幣通路を通して送られてきた紙幣を収納する紙幣収納部と、
前記本体部に対して前記紙幣収納部を前記通路形成部と共に該本体部の前面の方向に移動させるスライド機構と
を備え、前記紙幣収納部に収納された紙幣を取り出す際に、前記スライド機構により、前記本体部に対して前記紙幣収納部を前記通路形成部と共に該本体部の前面の方向に移動させることで、前記紙幣収納部の一部を前記本体部及び前記台間機の前面方向に露出させ、該紙幣収納部の露出部分から収納紙幣を取り出すようにしたことを特徴とする紙幣処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため本発明の紙幣処理装置は、台間機の内部に取り付けられる本体部と、前記本体部の前面に配置されて前記台間機の前面に露出する紙幣挿入口と、前記本体部の内部に配置され、前記紙幣挿入口から挿入された紙幣を通過させるための紙幣通路を前記本体部との間で形成する通路形成部と、前記本体部の内部に配置され、かつ、前記通路形成部に連結されてなり、前記紙幣挿入口から前記紙幣通路を通して送られてきた紙幣を収納する紙幣収納部と、前記本体部に対して前記紙幣収納部を前記通路形成部と共に該本体部の前面の方向に移動させるスライド機構とを備え、前記紙幣収納部に収納された紙幣を取り出す際に、前記スライド機構により、前記本体部に対して前記紙幣収納部を前記通路形成部と共に該本体部の前面の方向に移動させることで前記紙幣収納部の一部を前記本体部及び前記台間機の前面方向に露出させ、該紙幣収納部の露出部分から収納紙幣を取り出すようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、本体部の内部に配置された紙幣収納部を、紙幣挿入口につながる紙幣通路の一側面を形成する通路形成部に連結した構成であるため、紙幣挿入口と、紙幣通路（通路形成部）と、紙幣収納部とが直線状に並ぶ構造となり、紙幣収納部の横幅を十分にとることができるものとなる。従って、従来の前記特許文献２の発明のように、紙幣搬送路が紙幣収納部に並行して設置される構成とはならず、幅狭の台間機において可及的に幅広いスペースを紙幣収納部のために確保することができ、収納効率を低下させることがない。そして、本体部に対して紙幣収納部を通路形成部と共に該本体部の前面の方向に移動させるスライド機構を設けたことにより、直線状に並んだ通路形成部と紙幣収納部とを一体的に前面の方向に引き出すことができる構成となり、紙幣収納部の一部を該本体部の前面方向から露出させ、該紙幣収納部の露出部分から収納紙幣を取り出すことで、簡単な構成で、紙幣収納部に収納された紙幣を効率良く回収することができるようになる。また、本体部を含む紙幣処理装置の全体を台間機から引き出すことなく、通路形成部及び紙幣収納部のみを前方に引き出す構成であるため、収納紙幣の回収作業のみならず、紙幣処理装置のメンテナンスの作業も行い易くなり、メンテナンス性が向上する。また、紙幣の回収作業の際、紙幣処理装置の本体部全体を台間機から取り出すことなく、通路形成部及び紙幣収納部の部分のみを引き出すことで紙幣の回収が行えるので、紙幣処理装置の構造や台間機の内部構造を周囲の者に見られずに済み、したがって、これらの内部構造を不用意に他人に知られるおそれがなくなり、安全性、防犯性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
人間の肌のような半透明の材質に対する光の反射を説明する最適な方法の一つは、双方向散乱面反射率分布関数（ＢＳＳＲＤＦ：Ｂｉｄｉｒｅｃｔｉｎａｌ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）である。双極子源ＢＳＳＲＦモデルは、Ｈ．  Ｊｅｎｓｅｎ他の論文（Ｊｅｎｓｅｎ  Ｈ．  Ｗ．， Ｍａｒｓｃｈｎｅｒ  Ｓ．  Ｒ．，  Ｌｅｖｏｙ  Ｍ．，  Ｈａｎｒａｈａｎ  Ｐ．，  “Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｍｏｄｅｌ  ｆｏｒ  Ｓｕｂｓｕｒｆａｃｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ，  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＳＩＧＧＲＡＰＨ  ２００１，” ＡＣＭ  Ｐｒｅｓｓ，  ｐｐ．  ５１１−５１８）において提言されている。このモデルを使用することによって、ＢＳＳＲＦのための簡単な公式が導かれる。しかしながら、ＢＳＳＲＦを積分するにあたって、モンテカルロ法に基づいた、時間的にもメモリの面でも非常に高価なアプローチをしている。Ｊｅｎｓｅｎ及びＢｕｈｌｅｒによる（Ｊｅｎｓｅｎ  Ｈ．  Ｗ．，  Ｂｕｈｌｅｒ  Ｊ．，  ”Ａ  Ｒａｐｉｄ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ  Ｒｅｎｄｅｒｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｌｕｃｅｎｔ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，”  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＳＩＧＧＲＡＰＨ  ２００２，  ＡＣＭ  Ｐｒｅｓｓ，  ｐｐ．  ５７６−５８１）は、放射輝度（ラジアンス）に対する単一散乱事象の貢献は、多重散乱事象よりかなり少ないことを示している。半透明の材質のモデル化のための階層性拡散作用近似値を使用することで、速度は増したが、依然として、複雑な照明環境では時間がかかる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記積分を事前に計算可能な関数まで減らすことによって、上記問題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールに記載されたＵＲＬが示す内容への受信者の閲覧の有無を管理するメール管理システムにおけるメール管理方法において、
メールクライアントは、前記メールに記載されたＵＲＬをコンテンツ管理サーバへ送信し、
前記コンテンツ管理サーバは、前記送信されたＵＲＬの示すコンテンツを蓄積しているＷｅｂサーバから受信し、前記受信したコンテンツを記憶装置に保存し、前記受信したＵＲＬとコンテンツの保存先パス及びその時点の日時を示す情報とを対応付けて履歴情報に格納し、前記受信したコンテンツを前記メールクライアントに送信することを特徴とするメール管理方法。
【請求項２】
メールに記載されたＵＲＬが示す内容への受信者の閲覧の有無を管理するメール管理システムにおけるメール管理方法において、
メールサーバは、受信したメール本文中に記載されているＵＲＬを検索して該受信したメールに記載されているＵＲＬをコンテンツ管理サーバに送信し、
前記コンテンツ管理サーバは、メールサーバから送信されたＵＲＬが示すコンテンツをＷｅｂサーバから受信して記憶装置に保存し、前記受信したＵＲＬとコンテンツの保存先パス及びその時点の日時を示す情報とを対応付けて履歴情報に格納し、
前記コンテンツ管理サーバは、メールクライアントから送られたＵＲＬに基づいて該ＵＲＬが示すコンテンツを履歴情報から特定し、記憶装置に保存された前記特定されたコンテンツを前記メールクライアントに送信することを特徴とするメール管理方法。
【請求項３】
前記コンテンツ管理サーバは、前記履歴情報に格納されている全てのＵＲＬが示す前記コンテンツの更新状況を定期的に確認し、前記記憶された前記コンテンツを最新のファイルにすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載されたメール管理方法。
【請求項４】
前記メールサーバは、前記メール本文中に記載された前記ＵＲＬを前記コンテンツ管理サーバに記憶されたコンテンツを示すＵＲＬに書き換えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載されたメール管理方法。
【請求項５】
前記コンテンツ管理サーバは、前記履歴情報に対応したコンテンツの参照可否およびエラー要因を示す情報を格納することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載されたメール管理方法。
【請求項６】
前記コンテンツ管理サーバは、前記受信したコンテンツと同一のコンテンツが前記記憶装置に保存されていない場合に当該コンテンツを前記記憶装置に保存することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載されたメール管理方法。
【請求項７】
前記メールクライアントは、前記メールに記載されたＵＲＬと共に前記ユーザＩＤを前コンテンツ管理サーバへ送信し、
前記コンテンツ管理サーバは、前記送信されたユーザＩＤによる前記Ｗｅｂサーバでの認証処理が成功した場合に前記ＵＲＬの示すコンテンツを前記Ｗｅｂサーバから受信することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載されたメール管理方法。
【請求項８】
メールに記載されたＵＲＬが示す内容への受信者の閲覧の有無を管理するメール管理システムにおいて、
メールクライアントは、前記メールに記載されたＵＲＬをコンテンツ管理サーバへ送信し、
前記コンテンツ管理サーバは  前記送信されたＵＲＬが示すコンテンツを蓄積しているＷｅｂサーバから受信し、前記受信したコンテンツを記憶装置に保存し、受信したユーザ情報とコンテンツの保存先パス及びその時点の日時を示す情報を履歴情報に格納し、前記受信したコンテンツを前記メールクライアントに送信することを特徴とするメール管理システム。
【請求項９】
メールに記載されたＵＲＬが示す内容への受信者の閲覧の有無を管理するメール管理システムにおいて、
メールサーバは、受信したメール本文中に記載されているＵＲＬを検索して該受信したメールに記載されているＵＲＬをコンテンツ管理サーバに送信し、
前記コンテンツ管理サーバは、メールサーバから前記送信されたＵＲＬが示すコンテンツをＷｅｂサーバから受信して前記記憶装置に保存し、前記受信したＵＲＬとコンテンツの保存先パス及びその時点の日時を示す情報とを対応付けて履歴情報に格納し、
前記コンテンツ管理サーバは、メールクライアントから送られたＵＲＬに基づいて該ＵＲＬが示すコンテンツを履歴情報から特定し、記憶装置に保存された前記特定されたコンテンツを前記メールクライアントに送信することを特徴とするメール管理システム。
【請求項１０】
メールに記載されたＵＲＬが示す内容への受信者の閲覧の有無を管理するメール管理システムを機能させるためのメール管理プログラムにおいて、
メールクライアントが前記メールに記載されたＵＲＬをコンテンツ管理サーバへ送信するステップと、
前記コンテンツ管理サーバが前記送信されたＵＲＬの示すコンテンツを蓄積しているＷｅｂサーバから受信し、前記受信したコンテンツを記憶装置に保存し、前記受信したＵＲＬとコンテンツの保存先パス及びその時点の日時を示す情報とを対応付けて履歴情報に格納し、前記受信したコンテンツを前記メールクライアントに送信するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするメール管理プログラム。
【請求項１１】
メールに記載されたＵＲＬが示す内容への受信者の閲覧の有無を管理するメール管理システムを機能させるためのメール管理プログラムにおいて、
メールサーバが受信したメール本文中に記載されているＵＲＬを検索して該受信したメールに記載されているＵＲＬをコンテンツ管理サーバに送信するステップと、
前記コンテンツ管理サーバがメールサーバから前記送信されたＵＲＬが示すコンテンツをＷｅｂサーバから受信して前記記憶装置に保存し、前記受信したＵＲＬとコンテンツの保存先パス及びその時点の日時を示す情報とを対応付けて履歴情報に格納するステップと、
前記コンテンツ管理サーバがメールクライアントから送られたＵＲＬに基づいて該ＵＲＬが示すコンテンツを履歴情報から特定し、記憶装置に保存された前記特定されたコンテンツを前記メールクライアントに送信するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするメール管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メール管理方法およびメール管理システム並びにメール管理プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のポリマー及びカーボンブラックを含有する水性インクであって、
前記複数のポリマーが、ブロックコポリマー及びランダムコポリマーを含み、
インク全質量を基準とした前記ブロックコポリマーの含有量Ａ（質量％）及び前記ランダムコポリマーの含有量Ｂ（質量％）の比が、下記式（１）の関係を満たし、さらにインク全質量を基準とした前記カーボンブラックの含有量Ｃ（質量％）、前記Ａ及び前記Ｂが、下記式（２）の関係を満たすことを特徴とする水性インク。
2008169272.tif 000001
2008169272.tif 000002
【請求項２】
前記ブロックコポリマーが、酸価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のアクリル系ポリマーである請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記ブロックコポリマーが、重量平均分子量が２，０００以上１５，０００未満であるアクリル系ポリマーである請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記ランダムコポリマーが、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のアクリル系ポリマーである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項５】
前記ランダムコポリマーが、重量平均分子量が４，０００以上２５，０００未満であるアクリル系ポリマーである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
インクをインクジェット方式で吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法において、前記インクが、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
インクを収容しているインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、前記インクが、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項８】
インクを収容しているインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えた記録ユニットにおいて、前記インクが、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とする記録ユニット。
【請求項９】
インクを収容しているインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置において、前記インクが、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、複数のポリマー及びカーボンブラックを含有するインクであって、前記複数のポリマーが、ブロックコポリマー及びランダムコポリマーを含み、インク全質量を基準とした前記ブロックコポリマーの含有量Ａ（質量％）及び前記ランダムコポリマーの含有量Ｂ（質量％）の比が、下記式（１）の関係を満たし、さらにインク全質量を基準とした前記カーボンブラックの含有量Ｃ（質量％）、前記Ａ及び前記Ｂが、下記式（２）の関係を満たすことを特徴とするインクを提供する。
2008169272.tif 000003
2008169272.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、パイル１３を高融点繊維１１と低融点繊維１２によって構成したのは、高融点繊維１１が溶融し難く、低融点繊維１２が形成する溶融皮膜１４の中にあって補強材の役目をなし、溶融皮膜１４を亀裂し難くすると共に、溶融皮膜１４が基布１８に密着するとしても融着せず、基布１８に比して伸縮性を欠く溶融皮膜１４が、基布１８と一体になって曲折することがないように、基布１８から分離独立した状態におくためであり、そのためにパイル糸に占める低融点繊維１２の混繊質量比率を１０〜７０％としている。
即ち、低融点繊維１２の混繊質量比率が７０％を超える場合は、加熱押圧箇所の殆ど全てのパイル繊維が溶融し、その溶融皮膜１４が融着して基布１８が粗硬で亀裂し易くなり、それとは逆に、低融点繊維１２の混繊質比率が１０％未満であれば、溶融皮膜１４が基布１８から浮き上がった恰好になり、低融点繊維１２の溶融物によって高融点繊維１１と高融点繊維１１の間を強固に繋ぐことが出来ず、高融点繊維１１と高融点繊維１１の間で溶融皮膜１４が亀裂し易くなり、その点では、低融点繊維１２の混繊質比率を２０％以上にすることが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、低融点繊維１２の混繊質量比率を７０％以下とするのは、例えば、ポリトリメチレンテレフタレート繊維、ポリプロピレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維等の低融点繊維１２は、それらの繊維に対して高融点繊維１１となるポリエチレンテレフタレート繊維に比して物性強度が劣り、低融点繊維１２の混繊質量比率を７０％を超える場合はパイルが押し倒され易く、パイル面が摩耗し易くなり、耐摩耗性があって椅子張り地に適した耐久性のあるパイル布帛は得難くなる。
又、低融点繊維１２の混繊質量比率に応じてアメリカ自動車安全基準ＦＭＶＳＳ３０２による燃焼性試験における燃焼速度が速まるので、その自動車安全基準との関係からしても低融点繊維１２の混繊質量比率を７０％以下に、好ましくは５０％以下にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、高融点繊維１１と低融点繊維１２の単繊維繊度（Ｍ）を５ｄｔｅｘ以下とし、パイル１３を構成しているパイル繊維の総本数に占める低融点繊維１２の混繊本数比率を７〜５０％とするのは、低融点繊維１２の混繊質量比率が１０％〜７０％であっても、その単繊維繊度が太ければ、高融点繊維１１と低融点繊維１２が均等に混在せず、低融点繊維１２の形成する溶融皮膜１４が高融点繊維１１によって分断されて連続せず、溶融皮膜１４が亀裂し易くなるためである。
そこで、本発明では、高融点繊維１１と低融点繊維１２が均等に混在するようにするため、低融点繊維１２の混繊本数比率を７％以上にしているが、好ましくは１５％以上にする。
その場合、低融点繊維１２の混繊本数比率が５０％を超え、高融点繊維１１の混繊本数比率が５０％未満になると、低融点繊維１２の形成する溶融皮膜１４に高融点繊維１１が均等に混在せず、溶融皮膜１４の中にあって補強材の役目をなす高融点繊維１１による補強効果が低下し、溶融皮膜１４が基布１８に密着し、基布１８の伸縮性や可撓性が抑えられてパイル布帛の風合いが損なわれ易くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、溶出残渣Ｂ１を、１ｍｏｌ／リットルの硫酸水溶液９．３３ｍｌと３０体積％の過酸化水素水０．６７ｍｌとの混合溶液に浸漬し、パルプ濃度１００ｇ／リットルで浸漬し、液の温度を６０〜６５℃に保持して、攪拌しながら０．５〜２時間溶出処理を行った。その後、０．２μｍのメンブランフィルターで濾過し、溶出液Ａ２と溶出残渣Ｂ２とに分離した。そして、溶出液Ａ２をＩＣＰにより分析したところ、砒素含有量が４４７ｍｇ／リットル、銅が４０００ｍｇ／リットル、鉛が１８ｍｇ／リットルであり、溶出液Ａ２への溶出率（溶出液Ａ２中の量／処理前の銅製錬残渣に含まれていた量）は、砒素が２％、銅が１０８％、鉛が０．２％であった。一方、溶出残渣Ｂ１の質量は処理前の銅製錬残渣の３８％であり、砒素含有量が０．３質量％、銅含有量が０．３質量％、鉛含有量が８．５％であった。また、残留率（溶出残渣Ｂ２中の量／処理前の銅製錬残渣に含まれていた量）は、砒素が０．３％、銅が５％、鉛が７４％であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、溶出残渣Ｂ１を、１ｍｏｌ／リットルの硫酸水溶液９．３３ｍｌと３０体積％の過酸化水素水０．６７ｍｌとの混合溶液に浸漬し、パルプ濃度１００ｇ／リットルで浸漬し、液の温度を６０〜６５℃に保持して、攪拌しながら０．５〜２時間溶出処理を行った。その後、０．２μｍのメンブランフィルターで濾過し、溶出液Ａ２と溶出残渣Ｂ２とに分離した。そして、溶出液Ａ２をＩＣＰにより分析したところ、砒素含有量が３２０ｍｇ／リットル、銅が３７００ｍｇ／リットル、鉛が８０ｍｇ／リットルであり、溶出液Ａ２への溶出率（溶出液Ａ２中の量／処理前の銅製錬残渣に含まれていた量）は、砒素が１％、銅が７２％、鉛が１％であった。一方、溶出残渣Ｂ１の質量は処理前の銅製錬残渣の２９％であり、砒素含有量が０．３質量％、銅含有量が０．６質量％、鉛含有量が１４．１％であった。また、残留率（溶出残渣Ｂ２中の量／処理前の銅製錬残渣に含まれていた量）は、砒素が０．４％、銅が６％、鉛が８８％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鉄基粉末に、添加材として、タルクおよびステアタイトのうちから選んだ少なくとも１種ならびに脂肪酸アミドを添加した鉄基粉末混合物であって、上記タルクおよびステアタイトのうちから選んだ少なくとも１種の添加量を、上記鉄基粉末混合物全体に対して0.01〜0.5 mass％の範囲とすることを特徴とする鉄基粉末混合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明の要旨構成は次のとおりである。
（１）鉄基粉末に、添加材として、タルクおよびステアタイトのうちから選んだ少なくとも１種ならびに脂肪酸アミドを添加した鉄基粉末混合物であって、上記タルクおよびステアタイトのうちから選んだ少なくとも１種の添加量を、上記鉄基粉末混合物全体に対して0.01〜0.5 mass％の範囲とすることを特徴とする鉄基粉末混合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
これらタルクおよびステアタイトの添加量は、鉄基粉末混合物全体に対し0.01〜0.5 mass％程度とする。というのは、これらの添加材を0.01mass％以上添加することにより、加圧成形時における成形体密度を十分に向上させ、かつ成形体抜出時における抜出力を十分に低減させることができるからである。一方、添加量が0.5mass％を超えると、成形体を焼結して得た焼結材の機械的強度を低下させることが懸念される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が凹凸加工された装飾膜を備えた成形品の製造方法であって、
表面が平坦で所定の外形を有する樹脂成形品の上に、表面に凹凸形状を備えた凹凸膜を成膜する工程と、
前記凹凸膜の上にその凹凸形状に沿って前記装飾膜を成膜する工程とを有することを特徴とする装飾膜を備えた成形品の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の装飾膜を備えた成形品の製造方法において、前記装飾膜は、金属膜、および、前記樹脂成形品の材料とは屈折率の異なる誘電体膜の少なくとも一方を含むことを特徴とする装飾膜を備えた成形品の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装飾膜を備えた成形品の製造方法において、前記凹凸膜を成膜する工程は、前記装飾膜の表面粗さが十点平均粗さＲｚで０．１μｍ以上１．０μｍ以下になる表面粗さに前記凹凸膜を成膜することを特徴とする装飾膜を備えた成形品の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の装飾膜を備えた成形品の製造方法において、前記凹凸膜を成膜する工程は、有機シリコンモノマーを原料ガスとし、プラズマを用いた気相成長法により、Ｓｉ、Ｃ、Ｈ、Ｏの元素からなる前記凹凸膜を成膜することを特徴とする装飾膜を備えた成形品の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の装飾膜を備えた成形品の製造方法において、前記凹凸膜を成膜する工程は、イオン結合性酸化物となる金属、または、イオン結合性金属酸化物を原料として、イオンプレーティング法またはスパッタ法により、金属酸化物からなる前記凹凸膜を成膜することを特徴とする装飾膜を備えた成形品の製造方法。
【請求項６】
表面が平坦で所定の外形を有する樹脂成形品と、前記樹脂成形品の上に配置された、表面に凹凸形状を備えた凹凸膜と、前記凹凸膜の上に配置され、その凹凸形状に沿った形状の装飾膜とを有し、前記装飾膜は、金属膜、および、前記樹脂成形品の材料とは屈折率の異なる誘電体膜の少なくとも一方を含むことを特徴とする装飾処理が施されたことを特徴とする成形品。
【請求項７】
請求項６に記載の装飾処理が施された成形品において、前記装飾膜は、十点平均粗さＲｚで０．１μｍ以上１．０μｍ以下の表面粗さであることを特徴とする装飾処理が施された成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気道の杯細胞過形成を抑制するための抗ヒスタミン剤を含有する医薬組成物。
【請求項２】
フェニルプロピオン酸系解熱鎮痛消炎剤並びにアゼラスチン及び／又はアゼラスチンの薬理上許容される塩を含有する医薬組成物。
【請求項３】
気道の杯細胞過形成を抑制するための請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
気道の杯細胞過形成を抑制するためのフェニルプロピオン酸系解熱鎮痛消炎剤及び抗ヒスタミン剤を含有する医薬組成物。
【請求項５】
さらに鎮咳及び／又は去痰を同時に行うための請求項１、請求項３又は請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
抗ヒスタミン剤が、ケトチフェン、クレマスチン、アゼラスチン、メキタジン及びそれらの薬理上許容される塩から選ばれる１又は２以上である請求項１、請求項４又は請求項５から選択されるいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
抗ヒスタミン剤が、フマル酸ケトチフェン、フマル酸クレマスチン、塩酸アゼラスチン及びメキタジンから選ばれる１又は２以上である請求項１、請求項４又は請求項５から選択されるいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
フェニルプロピオン酸系解熱鎮痛消炎剤が、ロキソプロフェンナトリウム、イブプロフェン、アルミノプロフェン、チアプロフェン酸、プラノプロフェン、オキサプロジン、フェノプロフェンカルシウム、ザルトプロフェン及びフルルビプロフェンからなる群より選ばれる１又は２以上である請求項２〜７から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
フェニルプロピオン酸系解熱鎮痛消炎剤が、ロキソプロフェンナトリウム又はイブプロフェンより選ばれる１又は２以上である請求項２〜７から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
感冒剤として用いるための請求項１〜９から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
急性又は慢性気管支炎の治療に用いるための請求項１〜９から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
慢性気道疾患における急性呼吸器感染時の症状の治療に用いるための請求項１〜９から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
有効成分を同一の医薬組成物中に含有する請求項２〜９から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
Ｗおよび／またはＺが式（ＩＶ）を表し、Ｒ７およびＲ８が同一または異なって、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニルを表すか、または、Ｒ７およびＲ８がおのおの隣接する２つの炭素原子と一緒になって、炭素数１〜２０のアルキル置換基を有していてもよいベンゼン環、または炭素数１〜２０のアルキル置換基を有していてもよいナフタレン環を形成し、ｎ＝１を表す、請求項１〜６のいずれかに記載の油類用添加剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
Ｗおよび／またはＺが式（ＩＩＩ）を表し、Ｒ５およびＲ６は同一または異なって、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル、置換基を有していてもよい炭素数４〜２０のアリール、または、Ｒ５およびＲ６が隣接する炭素原子と一緒になって置換基を有していてもよい炭素数３〜２０のシクロアルキルを形成する請求項１〜６のいずれかに記載の油類用添加剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
Ｗおよび／またはＺが式（ＩＩＩ）を表し、Ｒ５およびＲ６は同一または異なって、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル、置換基を有していてもよい炭素数２〜１０のアルケニル、または、置換基を有していてもよい炭素数４〜１０のアリールを表す請求項１〜６のいずれかに記載の油類用添加剤。