【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レンズ基板と、
前記第１レンズ基板と対向する第２レンズ基板と、
前記第１及び第２レンズ基板の間に配置され、凹形状を有するメインレンズ及び該メインレンズの第１側部と該第１側部の反対側である第２側部に少なくとも１つが配置され凹形状を有するサブレンズからなる立体画像レンズ部と、
前記メインレンズ及び前記サブレンズに収容され、前記第１及び第２レンズ基板の間に配置され、異方性の屈折率を有する液晶分子で構成され、前記立体画像レンズ部の間との境界面に入射する第１偏光状態の光を屈折させて、平面画像を立体画像に変更させるレンズ液晶層と、を備えることを特徴とする立体画像変換パネル。
【請求項２】
前記メインレンズの縦断面は凹な半楕円形状を有し、前記サブレンズの縦断面は曲面部と実質的に直線部分を含む凹な鋸歯形状を有することを特徴とする請求項１記載の立体画像変換パネル。
【請求項３】
前記サブレンズは、前記メインレンズを基準として対称形状を有することを特徴とする請求項２記載の立体画像変換パネル。
【請求項４】
前記サブレンズは、第１方向に沿って前記メインレンズの第１側部に３つが配置され、前記第１方向に沿って前記メインレンズの第２側部に３つが配置されることを特徴とする請求項３記載の立体画像変換パネル。
【請求項５】
前記サブレンズは、実質的にそれぞれ同じ高さを有することを特徴とする請求項２記載の立体画像変換パネル。
【請求項６】
前記メインレンズの高さは、前記サブレンズの高さと同じであるか、又は前記サブレンズより低いことを特徴とする請求項５記載の立体画像変換パネル。
【請求項７】
前記サブレンズの高さは、１μｍ〜２０μｍの範囲を有することを特徴とする請求項５記載の立体画像変換パネル。
【請求項８】
前記サブレンズの幅は、前記メインレンズから離れるほど減少することを特徴とする請求項２記載の立体画像変換パネル。
【請求項９】
前記メインレンズ及び前記サブレンズは１つの単位レンズを定義し、前記単位レンズは第１方向に沿って複数個で形成されることを特徴とする請求項１記載の立体画像変換パネル。
【請求項１０】
前記メインレンズは、前記第１方向と垂直な第２方向に長く延長された形状を有し、前記サブレンズは、前記第２方向に長く延長された形状を有し、前記第１方向に沿って並列に配置されることを特徴とする請求項９記載の立体画像変換パネル。
【請求項１１】
前記液晶分子は前記第１方向に沿って配列され、前記第１方向に偏光された光は、前記立体画像レンズ部との境界面で屈折することを特徴とする請求項１０記載の立体画像変換パネル。
【請求項１２】
前記立体画像レンズ部と向かい合うように前記第１レンズ基板上に形成された第１透明電極と、
前記立体画像レンズ部と向かい合うように前記第２レンズ基板上に形成された第２透明電極と、を更に備え、
前記立体画像レンズ部内に収容された液晶分子は、前記第１及び第２透明電極の間に形成される電場によって配列形態が変更され、前記第１方向に偏光された光をそのまま透過させるか、又は屈折させることを特徴とする請求項１記載の立体画像変換パネル。
【請求項１３】
前記第１透明電極上に形成された第１配向膜と、
前記第１配向膜と向かい合うように前記立体画像レンズ部上に形成された第２配向膜と、を更に備えることを特徴とする請求項１２記載の立体画像変換パネル。
【請求項１４】
前記液晶分子は、
前記電場が形成されない場合、前記液晶分子と前記第１及び第２配向膜との相互作用によって前記第１及び第２レンズ基板に対して水平に配列され、
前記電場が形成された場合、前記液晶分子と前記電場との相互作用によって前記第１及び第２レンズ基板に対して垂直に配列されることを特徴とする請求項１３記載の立体画像変換パネル。
【請求項１５】
前記液晶分子は、
前記電場が形成されない場合、前記液晶分子と前記第１及び第２配向膜との相互作用によって前記第１及び第２レンズ基板に対して垂直に配列され、
前記電場が形成された場合、前記液晶分子と前記電場との相互作用によって前記第１及び第２レンズ基板に対して水平に配列されることを特徴とする請求項１３記載の立体画像変換パネル。
【請求項１６】
前記立体画像レンズ部と向かい合うように前記第１レンズ基板上に形成された透明電極を更に備え、
前記立体画像レンズ部は透明な導電性物質からなり、
前記立体画像レンズ部内に収容された液晶分子は、前記透明電極及び前記立体画像レンズ部の間に形成される電場によって配列形態が変更され、所定方向に偏光された光をそのまま透過させるか、屈折させることを特徴とする請求項１記載の立体画像変換パネル。
【請求項１７】
前記立体画像レンズ部は、導電性ポリマーからなることを特徴とする請求項１６記載の立体画像変換パネル。
【請求項１８】
前記透明電極上に形成された第１配向膜と、
前記第１配向膜と向かい合うように前記立体画像レンズ部の上に形成された第２配向膜を更に備えることを特徴とする請求項１６記載の立体画像変換パネル。
【請求項１９】
前記液晶分子は、
前記電場が形成されない場合、前記液晶分子と前記第１及び第２配向膜との相互作用によって前記第１及び第２レンズ基板に対して水平に配列され、
前記電場が形成された場合、前記液晶分子と前記電場との相互作用によって前記第１及び第２レンズ基板に垂直に配列されることを特徴とする請求項１８記載の立体画像変換パネル。
【請求項２０】
前記液晶分子は、
前記電場が形成されない場合、前記液晶分子と前記第１及び第２配向膜との相互作用によって前記第１及び第２レンズ基板に対して垂直に配列され、
前記電場が形成された場合、前記液晶分子と前記電場との相互作用によって前記第１及び第２レンズ基板に対して水平に配列されることを特徴とする請求項１８記載の立体画像変換パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】立体画像変換パネル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、立体画像変換パネルに係り、より詳細には厚みを減少させた立体画像変換パネルに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような本発明の立体画像変換パネルによれば、立体画像レンズ部を従来の凹レンズより厚みが減少したメインレンズとサブレンズで構成することにより、立体画像レンズ部を含む立体画像パネルの厚みを減少させることができ、その結果、このような立体画像変換パネルを利用する立体画像表示装置の厚みを減少させることができる。
また、立体画像レンズ部がメインレンズとサブレンズで構成され、厚みが従来に対して減少することにより、メインレンズとサブレンズの収容空間に配置される液晶分子の個数も減少させることができ、立体画像レンズ部上の第２配向膜に配向溝を形成することもより容易になる。
さらに、立体画像レンズ部の厚みが減少することにより、第１及び第２透明電極間の距離も減少する。それによって、所定大きさの電場を発生させるための、第１及び第２透明電極間に印加される電圧の大きさを減少させることができ、電場による液晶分子の応答速度も増加させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、本発明の立体画像変換パネル及びこれを利用した立体画像表示装置を実施するための最良の形態の具体例を、添付図面を参照しながらより詳細に説明する。