Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した構成のスピーカー付きアンプの外部接続端子と携帯電話の兼用端子とを接続したとき、外部接続端子より入力した携帯電話での音声受信信号は信号処理回路に取り込まれて増幅回路で増幅され、その増幅出力はスピーカーで音声に変換されて出力されるもので、通話相手の音声をスピーカーによって聞き取ることができる。
外部接続端子に接続されているのが携帯電話であるとき、制御回路の働きで低周波除去回路が能動化される。音声周波数の低周波成分がエコー現象を引き起こす要因の５０％以上を占めることから、低周波除去回路において携帯電話での音声受信信号に含まれる低周波成分をカットして低音を除去することで、エコー現象の発生が抑制される。
外部接続端子にオーディオ機器が接続されているときは、制御回路の働きで低周波除去回路が非能動化されるので、オーディオ機器が出力するオーディオ信号の低周波成分はカットされず、低音除去による音の変質や音質の低下を招くおそれはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この実施態様によると、外部接続端子より携帯電話での音声受信信号が取り込まれたとき、感度調整回路がマイクロフォンの感度を下げるので、スピーカーより出力される通話相手の音声がマイクロフォンで集音されて音声送信信号として携帯電話へ供給されるのが抑制され、その結果、通話相手の電話機において、エコー現象の発生が抑制される。
外部接続端子より携帯電話での音声受信信号が取り込まれていないときは、感度調整回路はマイクロフォンの感度を下げないので、送話者の音声がマイクロフォンで集音され、音声送信信号として携帯電話へ供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
携帯電話２は、通話相手からの音声信号を受信する受信回路と通話相手へ音声信号を送信する送信回路とを内蔵し、適所にイヤホンとマイクロフォンの兼用端子２３が設けられている。この兼用端子２３により携帯電話２に内蔵されているスピーカーやマイクロフォンを用いずに、外部のスピーカー４０やマイクロフォン２０を用いて音声の入出力ができるようになっている。なお、携帯電話２は通話相手からの呼び出しに対して自動着信する機能を有しており、このハンズフリー装置を用いるとき、携帯電話２を自動着信の状態に設定しておくのが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
スピーカー付きアンプ１と携帯電話２とは、図２に示すように、第１の接続ケーブル８と第２の接続ケーブル９とを介して接続される。第２の接続ケーブル９は、一端に携帯電話２の兼用端子２３に接続することが可能な平型端子９０が装着され、他端にマイクロフォン２０、発着信スイッチ２１、およびソケット９２が組み込まれた操作部９１が装着されている。この操作部９１のソケット９２には第１の接続ケーブル８のプラグ８０が接続可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４は、この発明の一実施例であるスピーカー付きアンプ１の構成と、このアンプ１が用いられた携帯電話のハンズフリー装置の構成とを示している。
図示例のハンズフリー装置は、スピーカー付きアンプ１と第１、第２の各接続ケーブル８，９とで構成されている。スピーカー付きアンプ１の外部接続端子１１に第１の接続ケーブル８の一方のプラグ８０を接続し、第１の接続ケーブル８の他方のプラグ８０を第２の接続ケーブル９のソケット９２に接続し、第２の接続ケーブル９の平型端子９０を携帯電話２の兼用端子２３に接続する。なお、図中、１２はヘッドホーン２２を接続するための外部接続端子である。また、２０，２１は操作部９１に組み込まれているマイクロフォンと発着信スイッチである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第１、第２の各接続ケーブル８，９は、１本のアースラインＥと２本が信号ラインＲ，Ｌとを有している。第１の接続ケーブル８の両端に設けられた各プラグ８０は各ラインが繋がった電極部８１Ｅ，８１Ｒ，８１Ｌを有している。第１の接続ケーブル８の２本の信号ラインＲ，Ｌは、プラグ８０がオーディオ機器３に接続されるときは、オーディオ信号のステレオ出力回路に接続される。また、第２の接続ケーブル９を介して携帯電話２に接続されるときは、信号ラインＲが音声受信信号の受信回路に、信号ラインＬが音声送信信号の送信回路に、それぞれ接続される。マイクロフォン２０への音声入力で得られる音声送信信号は第２の接続ケーブル９の送信ラインＬを介して音声送信信号の送信回路に供給される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
低周波除去回路５の出力信号ｂは低周波成分が除かれかつ会話に必要な音域を有するもので、コンデンサＣ２を通して増幅回路４１へ与えられる。増幅回路４１は前記出力信号ｂを増幅して音声信号ｃを生成し、これをスピーカー４０へ出力するとともに、感度調整回路７へ送る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記した構成のスピーカー付きアンプ１の外部接続端子１１と携帯電話２の兼用端子２３とが第１、第２の接続ケーブル８，９を介して接続されているとき、外部接続端子１１より携帯電話２での音声受信信号が信号処理回路４に取り込まれて増幅回路４１で増幅され、音声信号ｃはスピーカー４０で音声に変換されて出力されるので、通話相手の音声をスピーカーによって聞き取ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008131478.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸を生産する能力を有する原核微生物の発酵培養液を分離膜で濾過し、濾液から生産物を回収するとともに未濾過液を前記発酵培養液に保持または還流し、かつ、その原核微生物の発酵原料を前記発酵培養液に追加する連続発酵により乳酸を製造する方法であって、前記分離膜として平均細孔径が０.０１μｍ以上１μｍ未満の多孔性膜を用い、その膜間差圧を０.１から２０ｋＰａの範囲にして濾過処理することを特徴とする連続発酵による乳酸の製造方法。
【請求項２】
多孔性膜の純水透過係数が、２×１０−９ｍ３／ｍ２／ｓ／ｐａ以上６×１０−７ｍ３／ｍ２／ｓ／ｐａ以下である請求項１記載の連続発酵による乳酸の製造方法。
【請求項３】
多孔性膜の平均細孔径が０.０１μｍ以上０.２μｍ未満であり、かつ、該平均細孔径の標準偏差が０.１μｍ以下である請求項１または２記載の連続発酵による乳酸の製造方法。
【請求項４】
多孔性膜の膜表面粗さが０.１μｍ以下である請求項１から３のいずれかに記載の連続発酵による乳酸の製造方法。
【請求項５】
多孔性膜が多孔性樹脂層を含み、その多孔性樹脂層の素材がポリフッ化ビニリデン系樹脂である請求項１から４のいずれかに記載の連続発酵による乳酸の製造方法。
【請求項６】
原核微生物が乳酸菌であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の連続発酵による乳酸の製造方法。
【請求項７】
乳酸菌がラクトコッカス属（Ｇｅｎｕｓ  Ｌａｃｔｏｃｏｃｃｕｓ）またはラクトバシラス属（Ｇｅｎｕｓ  Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ）に属する乳酸菌である請求項６記載の連続発酵による乳酸の製造方法。
【請求項８】
乳酸菌がラクトコッカス  ラクティス（Ｌａｃｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｌａｃｔｉｓ）である請求項６または７記載の連続発酵による乳酸の製造方法。
【請求項９】
乳酸菌がラクトバシラス  カゼイ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃａｓｅｉ）である請求項６または７記載の連続発酵による乳酸の製造方法。
【請求項１０】
乳酸がＬ−乳酸である請求項１から９のいずれかに記載の連続発酵による乳酸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音を出力する音出力手段と、
表示部に画像を表示する表示手段と、
表示部上の物体の位置を検出する位置検出手段と、
位置検出手段によって検出される物体の位置に対応する音を出力するように音出力手段を制御する制御手段とを含み、
前記音出力手段は、個別に出力する音を制御可能な複数の音出力部を含み、
前記制御手段は、位置検出手段によって検出される物体の位置に表示される画像に基づいて、各音出力部から出力する音を個別に制御すること特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
表示部上の物体を識別する識別情報を取得する識別手段と、
予め定められる関連音情報を、識別情報に関連付けて記憶する関連音情報記憶手段と、
識別手段が識別情報を取得すると、識別情報に関連付けて記憶される関連音情報を検索する関連音情報検索手段とをさらに含み、
前記制御手段は、位置検出手段によって検出される物体の位置と、関連音情報検索手段によって検索される関連音情報とに基づいて、各音出力部から出力する音を個別に制御すること特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、位置検出手段によって検出される物体の位置と、各音出力部の位置との間の距離に基づいて、出力する音量を各音出力部毎に個別に制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
机に設けられる情報処理装置であって、
前記表示部は四角形状に形成され、机の物体が載置される部分を構成し、
前記音出力部は、前記表示部の４つの角部付近にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
表示部に画像を表示する表示工程と、
表示部上の物体の位置を検出する位置検出工程と、
検出される物体の位置に対応する音を出力する音出力工程とを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、請求項１に記載される情報処理装置の機能を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、音を出力する音出力手段と、
表示部に画像を表示する表示手段と、
表示部上の物体の位置を検出する位置検出手段と、
位置検出手段によって検出される物体の位置に対応する音を出力するように音出力手段を制御する制御手段とを含み、
前記音出力手段は、個別に出力する音を制御可能な複数の音出力部を含み、
前記制御手段は、位置検出手段によって検出される物体の位置に表示される画像に基づいて、各音出力部から出力する音を個別に制御すること特徴とする情報処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに本発明は、前記制御手段は、位置検出手段によって検出される物体の位置と、各音出力部の位置との間の距離に基づいて、出力する音量を各音出力部毎に個別に制御することを特徴とする。
また本発明は、机に設けられる情報処理装置であって、
前記表示部は四角形状に形成され、机の物体が載置される部分を構成し、
前記音出力部は、前記表示部の４つの角部付近にそれぞれ設けられることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、位置検出手段によって検出される物体の位置に対応する音を出力するように制御手段によって音出力手段が制御される。したがって表示部上に物体があると、その物体の表示部上の位置に対応する音が音出力手段によって出力されるので、物体の位置を変更することによって出力される音を制御することができる。これによって操作者は、表示部上の物体の位置を変更して、出力される音を制御することができるので、音の出力を直感的に制御することができる。
また、位置検出手段によって検出される物体の位置に表示される画像に基づいて、各音出力部から出力する音が制御手段によって個別に制御される。したがって表示部上の異なる画像が表示される位置に物体の位置を変更して、各音出力部から出力される音を個別に制御することができる。これによって操作者は、物体の位置を表示部に表示される画像の位置に変更して、各音出力部から出力される音を制御することができるので、各音出力部の音の出力をより直感的に制御することができる。また複数の音出力部を含むので、臨場感のある音を出力することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに本発明によれば、位置検出手段によって検出される物体の位置と、各音出力部の位置との間の距離に基づいて、出力する音量が各音出力部毎に制御手段によって個別に制御される。したがって表示部上の物体の位置に最も近い音出力部が、最も大きい音量を出力し、距離が大きくなるにつれて、出力される音量が小さくなるように制御することができる。これによって操作者は、物体の位置を変更することによって、音量を大きくしたい音出力部、または音を小さくしたい音出力部を選択することができる。したがって操作者は、直感的に音出力部の音量を制御することができる。
また本発明によれば、情報処理装置は机に設けられるので、前述した効果を有する情報処理装置を机としても使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理方法であって：
処理チャンバ内に基板を供する手順；
前記基板上にhigh-k膜を堆積する手順；
前記基板をタングステンカルボニル前駆体含有ガスに曝露することによって、第１基板温度である前記high-k膜上にタングステン含有膜を直接堆積する手順；
前記第１基板温度よりも高温である第２温度で前記タングステン含有膜を熱処理することで、前記タングステン含有膜から一酸化炭素を除去する手順；及び
前記の熱処理されたタングステン含有膜上にバリヤ層を形成する手順；
を有する方法。
【請求項２】
前記第１基板温度が４００℃から６００℃の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１基板温度が約５００℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２基板温度が５００℃から１０００℃の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２基板温度が６００℃から８００℃の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記熱処理手順が、前記タングステン含有膜又は前記基板が酸化しないような酸素含有ガスの分圧を有する処理ガスに、前記タングステン含有膜を曝露する手順をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記堆積ガスが、不活性ガス、Ｈ２ガス、窒素含有ガス、シリコン含有ガス、炭素含有ガス、又はこれらの混合ガスをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
処理チャンバ圧力が、前記タングステン含有膜の堆積中、約１Ｔｏｒｒ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記タングステンカルボニル先駆体が、Ｗ（ＣＯ）６を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記タングステン含有膜が、Ｗ、ＷＮ、ＷＳｉ若しくはＷＣ又はこれらの混合物を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記バリヤ層が、ＷＮ、ＴａＮ、ＴａＳｉＮ若しくはＴｉＮ又はこれらの混合物を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記バリヤ層上にキャップ層を形成する手順をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記キャップ層が、多結晶Ｓｉ又はアモルファスＳｉを有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記堆積が、第１処理システムで実行され、かつ
前記熱処理が、第２処理システムで実行される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記基板が、上に設けられた界面層、及び該界面層上に形成されたｈｉｇｈ−ｋ膜を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記界面層が、ＳｉＯ２、ＳｉＯＮ、又はこれらの混合物を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ｈｉｇｈ−ｋ膜が、Ｔａ２Ｏ５、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、ＨｆＳｉＯ、ＨｆＳｉＯＮ、ＨｆＯ２、ＺｒＳｉＯＮ、ＴａＳｉＯ、ＳｒＯ、ＳｒＳｉＯ、ＬａＯ、ＬａＳｉＯ、ＹＯ、ＹＳｉＯ若しくはＢａＯ、又はこれら２以上の混合物を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
基板処理方法であって：
処理チャンバ内に基板を供する手順；
前記基板上にhigh-k膜を堆積する手順；
第１基板温度で、前記基板を金属カルボニル前駆体含有ガスに曝露することによって、前記high-k膜上に金属含有膜を直接堆積する手順；
前記第１基板温度よりも高温である第２温度で前記金属含有膜を熱処理することで、前記金属含有膜から一酸化炭素を除去する手順；及び
前記の熱処理された金属含有膜上にバリヤ層を形成する手順；
を有する方法。
【請求項１９】
前記金属カルボニル前駆体が、Ｗ（ＣＯ）６、Ｎｉ（ＣＯ）４、Ｍｏ（ＣＯ）６、Ｃｏ２（ＣＯ）８、Ｒｈ４（ＣＯ）１２、Ｒｅ２（ＣＯ）１０、Ｃｒ（ＣＯ）６、及びＲｕ３（ＣＯ）１２を有し、かつ
前記金属含有膜が、Ｗ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｒｅ、Ｃｒ及びＲｕを含む、金属、金属窒化物、金属シリサイド、又は金属カーバイドを有する、
請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記基板が、上に設けられた界面層、及び該界面層上に形成された前記ｈｉｇｈ−ｋ膜を有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記界面層が、ＳｉＯ２、ＳｉＯＮ、又はこれらの混合物を有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ｈｉｇｈ−ｋ膜が、Ｔａ２Ｏ５、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、ＨｆＳｉＯ、ＨｆＳｉＯＮ、ＨｆＯ２、ＺｒＳｉＯＮ、ＴａＳｉＯ、ＳｒＯ、ＳｒＳｉＯ、ＬａＯ、ＬａＳｉＯ、ＹＯ、ＹＳｉＯ若しくはＢａＯ、又はこれら２以上の混合物を有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
ゲートスタックの作製方法であって：
処理チャンバ内に基板を供する手順；
前記基板上に界面層を形成する手順；
前記界面層上にｈｉｇｈ−ｋ膜を形成する手順；
第１基板温度で、前記基板を金属カルボニル前駆体含有堆積ガスに曝露することによって、前記ｈｉｇｈ−ｋ膜上に金属含有膜を直接堆積する手順；
前記第１基板温度よりも高温である第２温度で前記金属含有膜を熱処理することで、前記金属含有膜から一酸化炭素を除去する手順；及び
前記の熱処理された金属含有膜上にバリヤ層を形成する手順；
を有する方法。
【請求項２４】
前記界面層が、ＳｉＯ２、ＳｉＯＮ、又はこれらの混合物を有する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記ｈｉｇｈ−ｋ膜が、Ｔａ２Ｏ５、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、ＨｆＳｉＯ、ＨｆＳｉＯＮ、ＨｆＯ２、ＺｒＳｉＯＮ、ＴａＳｉＯ、ＳｒＯ、ＳｒＳｉＯ、ＬａＯ、ＬａＳｉＯ、ＹＯ、ＹＳｉＯ若しくはＢａＯ、又はこれら２以上の混合物を有する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記金属カルボニル先駆体が、Ｗ（ＣＯ）６、Ｎｉ（ＣＯ）４、Ｍｏ（ＣＯ）６、Ｃｏ２（ＣＯ）８、Ｒｈ４（ＣＯ）１２、Ｒｅ２（ＣＯ）１０、Ｃｒ（ＣＯ）６、及びＲｕ３（ＣＯ）１２を有し、かつ
前記金属含有膜が、Ｗ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｒｅ、Ｃｒ及びＲｕを含む、金属、金属窒化物、金属シリサイド、又は金属カーバイドを有する、
請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記の熱処理された金属含有膜上への前記バリヤ層の形成が、前記の熱処理された金属含有膜を、酸素を豊富に含むガスに曝露する前に行われる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
前記の熱処理された金属含有膜上への前記バリヤ層の形成が、前記の熱処理された金属含有膜を、標準状態の大気に曝露する前に行われる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
前記熱処理は、他の層が前記金属含有膜上に堆積される前に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３０】
前記熱処理は、他の層が前記金属含有膜上に堆積される前に実行される、請求項１８に記載の方法。
【請求項３１】
前記熱処理は、他の層が前記金属含有膜上に堆積される前に実行される、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェーハ裏面の欠陥を検査するウェーハ裏面検査装置であって、
ラインセンサを撮像素子として備える撮像手段と、
暗視野照明となるようにウェーハ裏面の撮像部位を照明する照明手段と、
前記撮像手段および前記照明手段とウェーハとの間を一定方向に相対移動させる移動手段と、
ウェーハの略円形の中心を回転中心として回転させるウェーハ回転手段とから構成され、
前記ウェーハ回転手段により互いに直交する２つの方向にウェーハを配置して、それぞれの方向のスキャン画像を撮像することを特徴とするウェーハ裏面検査装置。
【請求項２】
前記照明手段は、ライン状のライトガイドとシリンドリカルレンズとから構成されることを特徴とする請求項１に記載のウェーハ裏面検査装置。
【請求項３】
前記照明手段のライン状のライトガイドから拡散した照明光がシリンドカルレンズにより収束されて広角度で撮像手段の撮像位置に入射するようにライン状のライトガイドおよびシリンドリカルレンズが配置されていることを特徴とする請求項２に記載のウェーハ裏面検査装置。
【請求項４】
（旧［請求項６］）
前記移動手段は、ウェーハを保持して一定方向に移動させるリニアステージを備えることを特徴とする請求項１に記載のウェーハ裏面検査装置。
【請求項５】
（旧［請求項７］）
前記ウェーハ回転手段は、前記移動手段上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のウェーハ裏面検査装置。
【請求項６】
（旧［請求項８］）
前記ウェーハ回転手段は、ウェーハを載置するウェーハ回転台にリングギヤを設け、駆動源の出力軸と前記リングギヤを噛み合わせることによりウェーハを回転させることを特徴とする請求項５に記載のウェーハ裏面検査装置。
【請求項７】
（旧［請求項９］）
前記照明手段は、ウェーハに対する角度を変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のウェーハ裏面検査装置。
【請求項８】
（旧［請求項１０］）
ウェーハ裏面を複数の領域に分割し、それぞれの領域を照明する照明手段と対応する領域を撮像する撮像手段とを設けたことを特徴とする請求項１に記載のウェーハ裏面検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】上記目的を達成するために、本発明の第１の解決手段のウェーハ裏面検査装置は、ウェーハ裏面の欠陥を検査するウェーハ裏面検査装置であって、ラインセンサを撮像素子として備える撮像手段と、暗視野照明となるようにウェーハ裏面の撮像部位を照明する照明手段と、前記撮像手段および前記照明手段とウェーハとの間を一定方向に相対移動させる移動手段と、ウェーハの略円形の中心を回転中心として回転させるウェーハ回転手段とから構成され、前記ウェーハ回転手段により互いに直交する２つの方向にウェーハを配置して、それぞれの方向のスキャン画像を撮像することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】本発明の第４の解決手段は、第１の解決手段のウェーハ裏面検査装置であって、前記移動手段は、ウェーハを保持して一定方向に移動させるリニアステージを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】本発明の第５の解決手段は、第１の解決手段のウェーハ裏面検査装置であって、前記ウェーハ回転手段は、前記移動手段上に設けられていることを特徴としており、移動手段であるリニアステージ上に設けることにより、任意の方向にウェーハのスキャン画像を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】本発明の第６の解決手段は、第５の解決手段のウェーハ裏面検査装置であって、前記ウェーハ回転手段は、ウェーハを載置するウェーハ回転台にリングギヤを設け、駆動源の出力軸と前記リングギヤを噛み合わせることによりウェーハを回転させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】本発明の第７の解決手段は、第１の解決手段のウェーハ裏面検査装置であって、前記照明手段は、ウェーハに対する角度を変更可能に構成されていることを特徴としており、照明手段３のウェーハ７に対する照射角度を適切な角度にすることにより、高いコントラストを有する画像を得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】本発明の第８の解決手段は、第１の解決手段のウェーハ裏面検査装置であって、ウェーハ裏面を複数の領域に分割し、それぞれの領域を照明する照明手段と対応する領域を撮像する撮像手段とを設けたことを特徴としており、撮像の精度を落とさずにウェーハ全面を撮像することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】ウェーハ回転台４１はナイフエッジ状のガイドを備えたリングギア４２が取り付けられており、リングギア保持ベアリング４３によって回転可能に保持される。リングギア４２はモーター４４の出力軸に取り付けられている駆動ギアと噛み合わせてあり、モーター４４を駆動することによりウェーハ回転台４１は回転する。その結果、ウェーハ載置台４に保持されているウェーハ７は、その円形の中心位置を中心にして回転する。ウェーハ回転台４１はウェーハを任意の位置に回転させ、位置決めすることが可能なように構成されており、特にウェーハ回転台４１は、少なくとも互いに直交する２つの方向にウェーハ７を位置決めできるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】排微出入８１の反対側の角の袖部２７．２７Ａを残して中程は切り取って通気部とする。袖部を残す事によって袖部がある事によってロータとの接触が無くなる事はない袖部がないとロータと吸入弁又は排気弁は接っしたり離れたりするので接っする時当たるような感じてその所だけ凹こむのでロータと吸入弁又は排気弁は接っしながら回転した方が良い。それからロータ枠巾より吸入口巾を狭まくして出来れば吸入口巾の両脇にロータの先端部が摺接する所を設けるか又はロータ枠巾と吸入口巾が同じでも良いが吸入口にロータが回転する方向に略平行に何本かの摺接梁１３０を設けるそしてロータ枠巾より排気口巾を狭くし出来れば排気口巾の両脇にロータの先端部が摺接する所を設けるか又はロータ枠巾と排気口巾が同じでも良いが排気口にロータが回転する方向に略平行で斜も可の摺接梁１３１を何本か設ける、要するにロータ先端部の前微出入５３と後微出入６３が常にロータ枠に接っしさせながら回転させ前微出入と後微出入を吸入口及び排気口の淵にひっかけ防止
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【図１】真円ロータリーエンジンの全体図
【図２】ロータの全体図
【図３】吸入弁の全体図
【図４】Ａ−Ａ断面図
【図５】排気弁の全体図
【図６】Ｂ−Ｂ断面図
【図７】真円ロータリーエンジンの全体図
【図８】真円ロータリーエンジンの全体図
【図９】Ｃ−Ｃ断面図
【図１０】Ｄ−Ｄ断面図
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】３                仕切弁
４                仕切枠
３Ａ              仕切前角
３Ｂ              仕切後角
１３Ａ            仕切前角
１３              仕切後角
１１              排出口
１５              吸入口
１０Ａ            ロータ真円部
８                ロータ前部
１０              ロータ
１６              ロータ後部
１９              吸弦後部
２４              吸入弦部
２６、２６Ａ      袖部
２７、２７Ａ      袖部
２８              ロータ先端角
２８Ａ            吸弦堺角
２８Ｂ            排弦堺角
３０              吸弦前部
３１              吸入弁
３２              排気弁
３３              排弦後部
３４、３５        通気部
５２、６２        微回転
５３              前微出入
５４              ロータ先端部
６３              後微出入
７１              吸微出入
2006052721.tif 000001
８１              排微出入
８２              排微回転
７２              吸微回転
１４              仕切弧部
２４              吸弦堺部
２                排弦堺部
１３Ｂ            仕切堺部
１２              仕切堺角
１                燃焼室
１０１            奥導入口
１２４            奥導入口下
１２３            奥導入口上
１０６            油返し
１０８            上向吹き付け口
１００            微回転
１０２            吸微出入
１０３            吸微回転
１０４            反発手段
１０５            プラグ
１２０            吸入回転弁枠
１０７            後微出入
１２２            燃焼室
１１１            強制噴霧口
１０９            強制噴霧口
１２１            燃焼室枠
１１２            プラグ濡れ防止枠
１１７            微回転
１１６            微出入
１１５            反発手段
１１４            微回転
１１３            反発手段
１１８            燃焼ガス通気部
１１９            混合ガス通気部
１３０、１３１    摺接梁
１３２            吸入口
１３３            排出口
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図８】
2006052721.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図９】
2006052721.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１０】
2006052721.tif 000004
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
別の形態では、Ｍは、リチウム、カリウム、ナトリウム、またはルビジウムのイオンである。また別の形態では、Ｍは、カリウムイオンである。本発明中の有用な第四級アンモニウムイオンは、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ジメチルジアリルアンモニウム、トリメチル−（２−ヒドロキシプロピル）アンモニウム、トリエチル（２−ヒドロキシプロピル）アンモニウム、トリプロピル（２−ヒドロキシプロピル）アンモニウム、トリブチル（２−ヒドロキシプロピル）アンモニウム、トリメチル（２−ヒドロキシエチル）−アンモニウム、トリエチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリプロピル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリブチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、ジメチルベンジル（２−ヒドロキシプロピル）アンモニウム、ジメチルベンジル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、およびその同類のもの、またはそれらのいずれかの組み合わせを含むがこれらに限られない。本発明のさらなる形態では、Ｍは、テトラメチルアンモニウムイオンまたはジメチルジアリルアンモニウムイオンである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
本発明の好適な立体的に込み合ったカルボン酸塩は、ピバル酸カリウム、ピバル酸テトラメチルアンモニウム、ピバル酸２−ヒドロキシルプロピルトリメチルアンモニウム、ピバル酸２−ヒドロキシルプロピルトリエチルアンモニウム、ピバル酸テトラエチルアンモニウム、ピバル酸テトラプロピルアンモニウム、ピバル酸テトラブチルアンモニウム、ピバル酸ジメチルジアリルアンモニウム、トリエチル酢酸カリウム、トリエチル酢酸テトラメチルアンモニウム、トリエチル酢酸２−ヒドロキシルプロピルトリメチルアンモニウム、トリエチル酢酸２−ヒドロキシルプロピルトリエチルアンモニウム、トリエチル酢酸テトラエチルアンモニウム、トリエチル酢酸テトラプロピルアンモニウム、トリエチル酢酸テトラブチルアンモニウム、ネオヘプタン酸カリウム、ネオヘプタン酸テトラメチルアンモニウム、ネオヘプタン酸２−ヒドロキシルプロピルトリメチルアンモニウム、ネオヘプタン酸２−ヒドロキシルプロピルトリエチルアンモニウム、ネオヘプタン酸テトラエチルアンモニウム、ネオヘプタン酸テトラプロピルアンモニウム、ネオヘプタン酸テトラブチルアンモニウム、ネオオクタン酸カリウム、ネオオクタン酸テトラメチルアンモニウム、ネオオクタン酸２−ヒドロキシルプロピルトリメチルアンモニウム、ネオオクタン酸２−ヒドロキシルプロピルトリエチルアンモニウム、ネオオクタン酸テトラエチルアンモニウム、ネオオクタン酸テトラプロピルアンモニウム、ネオオクタン酸テトラブチルアンモニウム、ネオデカン酸カリウム、ネオデカン酸テトラメチルアンモニウム、ネオデカン酸２−ヒドロキシルプロピル、ネオデカン酸２−ヒドロキシルプロピルトリエチルアンモニウム、ネオデカン酸テトラエチルアンモニウム、ネオデカン酸テトラプロピルアンモニウム、ネオデカン酸テトラブチルアンモニウム、およびその同類のもの、またはそれらのいずれかの組み合わせを含むがこれらに限られない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
本発明の別の形態では、少なくとも１種の立体的に込み合ったカルボン酸塩は、テトラアルキルアンモニウムカルボン酸塩である。また別の形態では、少なくとも１種の立体的に込み合ったカルボン酸は、ピバル酸テトラメチルアンモニウム、ピバル酸ジメチルジアリルアンモニウム、ピバル酸カリウム、ネオヘプタン酸カリウム、ネオデカン酸カリウム、またはそれらの組み合わせである。またさらに別の形態では、少なくとも１種の立体的に込み合ったカルボン酸塩は、ピバル酸カリウムである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
発明例２
ピバル酸ジメチルジアリルアンモニウム触媒と基準触媒との比較
約６５％水溶液のジメチルジアリル塩化アンモニウムと、水酸化ナトリウムとを混合することによって、立体的に込み合ったカルボン酸塩触媒２を調製した。結果として生成するジメチルジアリル水酸化アンモニウムをエチレングリコール中で溶解し、続いて一当量のピバリン酸を加えることで中和した。
中和後に、真空蒸留によって、水を除去した。結果として生成するエチレングリコール中ピバル酸ジメチルジアリルアンモニウム（希釈剤を除いて約２.５ｐｐｈｐまたは約２.５グラム）の約５０％溶液は、発明の触媒２を構成した。約５００のイソシアネートインデックスで、表Ｉ中の基準処方を使用して発泡体を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記：
A)    エチレンと、C1-C18-アルキルラジカルを有しかつ溶融粘度V140が80 mPas 以下であるアクリル酸エステル又はビニルエステルの少なくとも一種13〜17 モル％とのコポリマー、並びに
B)    下記から形成される構造単位を含むくし形ポリマー：
B1)   オレフィン性二重結合上に少なくとも１個のC8-C18-アルキルラジカルを有する、モノマー 1としての少なくとも一種のオレフィン、及び
B2)   アミド及び/又はイミド基を経て結合されるC8-C16-アルキルラジカルを少なくとも１個有する、モノマー2としてのエチレン性不飽和ジカルボン酸の少なくとも一種を含み、
ここで、パラメーター Q
【数１】
2007308700.tif 000001
（式中
w1は、アルキルラジカル中のモノマー 1の個々の鎖長n1のモル割合であり、
w2は、アルキルラジカル中のモノマー 2のアミド及び/又はイミド基の個々の鎖長n2のモル割合であり、
n1は、アルキルラジカル中のモノマー 1の個々の鎖長であり、
n2は、アルキルラジカル中のモノマー 2のアミド及び/又はイミド基の個々の鎖長であり、
iは、アルキルラジカル中のモノマー 1の鎖長についての通し変数であり、
及び
jは、アルキルラジカル中のモノマー 2のアミド及び/又はイミド基の鎖長についての通し変数である）
は、値23〜27を取る
燃料油添加剤。
【請求項２】
Q が値24〜26を取る、請求項１記載の燃料油添加剤。
【請求項３】
構成成分 A)が、少なくとも一種のビニルエステルを15〜17 モル％含む、請求項１又は 2記載の燃料油添加剤。
【請求項４】
構成成分 A)が、炭素原子3〜10個を有するオレフィンを0.5〜10 モル％含む、請求項１〜３のいずれか一に記載の燃料油添加剤。
【請求項５】
構成成分 A)の枝分かれ度が、1H NMR 分光学によって求めて、6 CH3/100 CH2基より小さい請求項１〜４のいずれか一に記載の燃料油添加剤。
【請求項６】
構成成分 B1)を形成するオレフィンがα-オレフィンである、請求項１〜５のいずれか一に記載の燃料油添加剤。
【請求項７】
コポリマー B)中のコモノマー B1)対コモノマー B2)のモル比が1.5:1〜1:1.5である請求項１〜６のいずれか一に記載の燃料油添加剤。
【請求項８】
コポリマー B並びにコモノマー B1) 及び B2)が、また、B1) 及び B2)と異なり、炭素原子2〜50個を有するオレフィン、アリルポリグリコールエーテル、 C1-C30-アルキル(メタ)アクリラート、ビニル芳香族又はC1-C20-アルキルビニルエーテル、及び分子量5000 g/モルまでを有するポリイソブテンから選ばれる更なるコモノマーも20 モル％まで含む、請求項１〜７のいずれか一に記載の燃料油添加剤。
【請求項９】
構成成分 A)が溶融粘度 V140 5〜80 mPasを有する、請求項１〜８のいずれか一に記載の燃料油添加剤。
【請求項１０】
構成成分 A) が分子量1000〜10 000 g/モルを有する、請求項１〜９のいずれか一に記載の燃料油添加剤。
【請求項１１】
構成成分 B)が分子量1200〜200 000 g/モルを有する、請求項１〜１０のいずれか一に記載の燃料油添加剤。
【請求項１２】
植物又は動物起源の燃料油及び請求項１〜１１のいずれか一に記載の燃料油添加剤を含む燃料油組成物。
【請求項１３】
燃料油がC1- 〜 C4-アルコールの脂肪酸エステルの混合物を含む、請求項１２記載の燃料油組成物。
【請求項１４】
脂肪酸エステルがステアリン酸メチルエステル及びパルミチン酸メチルエステルを少なくとも7重量％の割合で含む、請求項１３記載の燃料油組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか一に記載の燃料油添加剤の、植物又は動物起源の燃料油の低温挙動を改良するための使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（式中
w1は、アルキルラジカル中のモノマー 1の個々の鎖長n1のモル割合であり、
w2は、アルキルラジカル中のモノマー 2のアミド及び/又はイミド基の個々の鎖長n2のモル割合であり、
n1は、アルキルラジカル中のモノマー 1の個々の鎖長であり、
n2は、アルキルラジカル中のモノマー 2のアミド及び/又はイミド基の個々の鎖長であり、
iは、アルキルラジカル中のモノマー 1の鎖長についての通し変数であり、
及び
jは、アルキルラジカル中のモノマー 2のアミド及び/又はイミド基の鎖長についての通し変数である）
は、値23〜27を取る
添加剤を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の好適な実施態様では、Q は、値24〜26を取る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
好適な実施態様では、異なるコポリマーBの混合物であって、混合物成分のパラメーター Q の平均(重量平均) が、値23〜27、好ましくは値24〜26を取るものを使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ヨーロッパ特許第０，６２９，２３１号明細書（Ｂ）には、植物または動物油またはそれら両者から誘導される脂肪酸のアルキルエステルで実質的に組成される比較的に多い割合の油を含み、以下の成分の内の１種以上の少ない割合の鉱油冷間流動性向上剤と混合されている組成物であって：
(I) くし形ポリマー；無水マレイン酸またはフマル酸と他のエチレン性不飽和モノマーとの（エステル化されていてもよい）コポリマー、またはα−オレフィンのポリマーまたはコポリマー、またはフマレートまたはイタコナートポリマーまたはコポリマー、
(II) ポリオキシアルキレンエステル、エステル／エーテルまたはそれらの混合物
(III)エチレン／不飽和エステル−コポリマー
(IV) 極性の有機性窒素含有パラフィン結晶成長抑制剤、
(V)  炭化水素ポリマー
(VI) 硫黄−カルボキシル化合物および
(VII)炭化水素基で変性された芳香族系の流動点抑制剤、
そしてこの組成物が炭素原子数１〜２２のアルコールから誘導されているアクリル−および／またはメタクリル酸のポリマーエステルまたはコポリマーエステルの混合物を含有していないことを条件とする、上記組成物が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
コポリマーＢはジカルボン酸Ｂ２及びそれの誘導体、例えばエステル及び酸無水物から誘導するのが好ましい。マレイン酸、フマル酸、イタコン酸および特に無水マレイン酸が有利である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ポリマー中のジカルボン酸／誘導体とオレフィンまたはオレフィン類とのモル比は好ましくは１：１．５〜１．５：１、特に好ましくは等モル比である。コポリマーＢが２０モル％まで、好ましくは＜１０モル％、特に好ましくは＜５モル％の少ない方の量の、Ｂ１及びＢ２以外の、ジカルボン酸／誘導体およびオレフィンと共重合し得る別のコモノマーを含有していてもよい。これらのコモノマーは例えば炭素原子数２〜５０のオレフィン類、アリルポリグリコールエーテル、Ｃ１〜Ｃ３０−アルキル（メタ）アクリレート、ビニル芳香族化合物またはＣ１〜Ｃ２０−アルキルビニルエーテルである。同様に、５０００ｇ／モルまでの分子量を有するポリ（イソブチレン）も少ない量で有利に使用される。その際に末端にビニリデン基を多い割合で有する高反応性変体が特に有利である。これらの別のコモノマーは 性能を判断するファクターＱの計算には考慮されない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
アリルポリグリコールエーテルは一般式
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
コポリマーはマレイン酸、フマル酸および／またはイタコン酸またはそれらの誘導体と適当なアルコールとの反応および続いての共重合によるかまたはオレフィンまたはオレフィン類と少なくとも１種類の不飽和ジカルボン酸又はそれの誘導体、例えば無水イタコン酸および／または無水マレイン酸との共重合および続いてのアルコールとの反応によって製造できる。酸無水物との共重合を実施しそしてこの製造後に得られるコポリマーをエステル及び／又はジエステルに転化するのが有利である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【表４】
2007308702.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
植物又は動物起源の燃料油の冷間挙動を向上させるための、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の燃料油添加物の用途。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ヨーロッパ特許第０，６２９，２３１号明細書（Ｂ）には、植物または動物油またはそれら両者から誘導される脂肪酸のアルキルエステルで実質的に組成される比較的に多い割合の油を含み、以下の成分の内の１種以上の少ない割合の鉱油冷間流動性向上剤と混合されている組成物であって：
(I) くし形ポリマー；無水マレイン酸またはフマル酸と他のエチレン性不飽和モノマーとの（エステル化されていてもよい）コポリマー、またはα−オレフィンのポリマーまたはコポリマー、またはフマレートまたはイタコナートポリマーまたはコポリマー、
(II) ポリオキシアルキレンエステル、エステル／エーテルまたはそれらの混合物
(III)エチレン／不飽和エステル−コポリマー
(IV) 極性の有機性窒素含有パラフィン結晶成長抑制剤、
(V)  炭化水素ポリマー
(VI) 硫黄−カルボキシル化合物および
(VII)炭化水素基で変性された芳香族系の流動点抑制剤、
そしてこの組成物が炭素原子数１〜２２のアルコールから誘導されているアクリル−および／またはメタクリル酸のポリマーエステルまたはコポリマーエステルの混合物を含有していないことを条件とする、上記組成物が開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
コポリマーＢはジカルボン酸Ｂ２及びそれの誘導体、例えばエステル及び酸無水物から誘導するのが好ましい。マレイン酸、フマル酸、イタコン酸および特に無水マレイン酸が有利である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ポリマー中のジカルボン酸／誘導体とオレフィンまたはオレフィン類とのモル比は好ましくは１：１．５〜１．５：１、特に好ましくは等モル比である。コポリマーＢが２０モル％まで、好ましくは＜１０モル％、特に好ましくは＜５モル％の少ない方の量の、Ｂ１及びＢ２以外の、ジカルボン酸／誘導体およびオレフィンと共重合し得る別のコモノマーを含有していてもよい。これらのコモノマーは例えば炭素原子数２〜５０のオレフィン類、アリルポリグリコールエーテル、Ｃ１〜Ｃ３０−アルキル（メタ）アクリレート、ビニル芳香族化合物またはＣ１〜Ｃ２０−アルキルビニルエーテルである。同様に、５０００ｇ／モルまでの分子量を有するポリ（イソブチレン）も少ない量で有利に使用される。その際に末端にビニリデン基を多い割合で有する高反応性変体が特に有利である。これらの別のコモノマーは 性能を判断するファクターＱの計算には考慮されない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
アリルポリグリコールエーテルは一般式
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
コポリマーはマレイン酸、フマル酸および／またはイタコン酸またはそれらの誘導体と適当なアルコールとの反応および続いての共重合によるかまたはオレフィンまたはオレフィン類と少なくとも１種類の不飽和ジカルボン酸又はそれの誘導体、例えば無水イタコン酸および／または無水マレイン酸との共重合および続いてのアルコールとの反応によって製造できる。酸無水物との共重合を実施しそしてこの製造後に得られるコポリマーをエステル及び／又はジエステルに転化するのが有利である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
有利な一つの実施態様においては、添加物が成分Ａ及びＢの他にＣ１０〜Ｃ２４−アルキルアクリレート類又はメタクリレート類をベースとするポリマー及びコポリマー（成分Ｃ）を含有していてもよい。これらのポリ（アルキルアクリレート類）及びメタクリレート類は８００〜１，０００，０００ｇ／モルの分子量Ｍｗを有しており、好ましくはカプリルアルコール、カプリンアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール又はそれらの混合物、例えばヤシアルコール、パームアルコール、獣脂アルコール又はベヘニルアルコールから有利に誘導される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
有利な一つの実施態様においては、種々のコポリマーＢの混合物を使用する。その際に混合成分のパラメータＱの平均（重量平均）は２３〜２７の値及び２４〜２６の値と仮定する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表４】
2007308703.tif 000001