(57)【要約】      （修正有）【課題】地震災害後に家庭での人的過失による電気火災を防止する地震用配線用遮断器を提供する。【解決手段】地震用配線用遮断器１は、電流遮断器本体３と、操作ノブ５の先端に紐状体６ｂを介して連結された錘６ａの載置台６ｃからの落下を利用して電流遮断器本体３を切とする重力落下式遮断手段６と、それらを内部に収容する筐体２と、を備え、筐体２は、内部へのアクセスを可能とする開閉部７を有し、かつ、内部の状態を確認可能な透明もしくは半透明な窓体７ａを有し、窓体７ａは、破壊可能な薄板状に形成されて、破壊後に、電流遮断器本体３へのアクセスが可能となる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
操作ノブが下方に移動した状態が「切」となる電流遮断器本体と、
前記操作ノブの先端に紐状体を介して連結された錘の落下を利用して前記電流遮断器本体を「切」とする重力落下式遮断手段と、
前記電流遮断器本体及び前記重力落下式遮断手段を内部に収容する筐体と、を備え、
前記筐体は、前記電流遮断器本体及び前記重力落下式遮断手段へのアクセスを可能とする開閉部を有し、かつ、前記電流遮断器本体及び前記重力落下式遮断手段の状態を確認可能な透明又は半透明な窓体を有し、
当該窓体は、破壊可能な薄板状に形成されて、破壊後に、前記電流遮断器本体及び前記重力落下式遮断手段へのアクセスが可能であることを特徴とする地震用配線用遮断器。
【請求項２】
前記地震用配線用遮断器は、商用電力引き込み線と、電力需要家の既設分電盤の主幹ＭＣＣＢとの間に接続されることを特徴とする請求項１に記載の地震用配線用遮断器。
【請求項３】
前記電流遮断器本体は、ノントリップブレーカであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地震用配線用遮断器。
【請求項４】
前記電流遮断器本体は、汎用ＭＣＣＢであって、通過許容電流値は、電力需要家の既設分電盤の主幹ＭＣＣＢの定格電流値よりも大きく、かつ、短絡電流定格値は、電力会社の最終変圧器の最大供給電流値又は引き込みヒューズの短絡電流定格値よりも大きいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地震用配線用遮断器。
【請求項５】
前記窓体は、合成樹脂製の板状体であり、前記筐体内部側の面に溝部が「×」の字状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち、いずれか１に記載の地震用配線用遮断器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は地震災害、地震による電気火災防止用の配線用遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９５年１月１７日に発生した兵庫県南部地震による阪神・淡路大震災において、
特に一般家庭における電気火災が問題となった。
【０００３】
この電気火災は二次的なもの、即ち、商用電力配電系統が復旧し、各戸に給電が再開された際に発生したものが多い。これは各戸の屋内配線系統や、需要機器が地震により損傷し、漏電、短絡等を起こしているのにもかかわらずに給電したことを原因としている。
【０００４】
その反省を踏まえ、地震によるゆれを検出し、自動で配線用遮断器等を「切」にする装置器具、即ち、地震用配線用遮断器が数多く考案され、実用に供されることになった。例えば、その中で広く一般家庭に普及したものとして、特許文献１に示されたものが公知である。
【０００５】
しかし、２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による東日本大震災において、地震用配線用遮断器を用いている一般家庭において、電気火災がいくつも発生した。
【０００６】
これは前述の阪神・淡路大震災の場合とは異なり、いわゆる個人の過失によるものが多い。
【０００７】
即ち、各戸の屋内配線系統や、需要機器が地震により損傷し、漏電、短絡等を起こしているのにもかかわらずに給電したことを原因としている点は、阪神・淡路大震災の場合と何ら変わらないが、大きく違うのは給電再開を実施したのが各戸の電力需要家自身であるという点である。
【０００８】
一度、大きなゆれに遭った屋内配線系統や、需要機器は、大原則として専門家による調査を実施し、安全確認した後でなければ通電してはならない。しかし、一方で、電力は災害時、特にその復旧のために最も必要とされるもののひとつであることから、商用配電系統は、仮の形であってもいち早く復旧され、各家庭の入り口まで電力供給される。
【０００９】
このため特に地震に被災した電力需要家は、目前にある商用電力を一刻も早く使いたいがために、せっかく自動で「切」となった配線用遮断器について、屋内配線系統や、需要機器の安全確認をしないままに手動で「入」として火災事故に至ってしまう。
【００１０】
事実、東日本大震災において、地震用配線用遮断器を用いている一般家庭では、このパターンによる電気火災が殆どであった。
【００１１】
以降、地震用配線用遮断器の製造者を始めとして、各電力会社や、自治体等から、地震後、「切」となった又は手動で「切」とした配線用遮断器を安易に「入」にしてはいけないといった内容の呼びかけがされるようになった。
【００１２】
しかしながら、そもそもこの電気火災の科学的メカニズムは極めて難解であり、電力需要家の疑問に応えるのが至難であり、いわゆる各人の心がけに依るのには限界がある。このことから、特に一般家庭向けに、自動で火災事故を防止する何がしかの適切かつ根本的なモデルを定めることが急務となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−１６４６４９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１４】
一般通念的に配線用遮断器は、その定格電流値を越える電流の全てについて遮断するものと考えられており、地震用配線用遮断器を用いていても電気火災が発生する根本的な原因はこの点にある。
【００１５】
配線用遮断器の保安能力を考える上で最も重要になるのは短絡電流定格である。全ての遮断器は、原理的にその短絡電流定格を越える大電流を遮断できない欠点を有するためである。
【００１６】
電力会社の最終変圧器の最大供給電流値よりも、配線用遮断器の短絡電流定格値が低くなっており、ここに屋内配線系統や、需要機器の極端な短絡故障（数Ω程度の低インピーダンス短絡、即ち、大電流回路の形成）が重なると、配線用遮断器は動作せず、電流経路となる配線や機器から出火してしまう。
【００１７】
一般家庭用の小型配線用遮断器の場合、その短絡電流定格は１（ｋＡ）から５（ｋＡ）程度であり、これを超える大電流が配線用遮断器を通過した場合、配線用遮断器は動作せず、「入」の状態、すなわち通電状態で故障する。
【００１８】
実際、電力会社の最終変圧器の最大供給電流値は、配線用遮断器の短絡電流定格よりも大きいことが多いが、通常、屋内配線系統や、需要機器の極端な短絡故障は起こり得ないため、配線用遮断器は正常に動作する。
【００１９】
しかし、地震災害時は別である。このため、まだ極端な短絡故障に至っていない、揺れ始めの段階で配線用遮断器を自動で断にする地震用配線用遮断器が実用に供されている。
【００２０】
さらに、このために、より問題になるのが地震後である。複数ヶ所で短絡している屋内配線系統に安易に通電する、即ち、配線用遮断器を手動で「入」とした途端、二度と配線用遮断器は「切」にならなくなる。
【００２１】
電力需要家が配線、機器からの発煙や、発火を観て、慌てて配線用遮断器を再び「切」にしようとしてもできず、そのまま火災に至る。これは「切」とすることを目的とする、現状の全ての地震用配線用遮断器について同じである。
【００２２】
こういった事態の防止の第一の策は、配線用遮断器の短絡電流定格値を大きくすることであるが、接点を有する配線用遮断器の場合、原理的にどうしてもその接点間隙を大きくすることや、真空、鉱物油（絶縁油）又は不活性気体雰囲気中に置く方法等とせざるを得ず、大型、高価となるのが問題であり、特に家庭用の配線用遮断器での実現は極めて困難である。
【００２３】
第二の策は、電力会社の最終変圧器の最大供給電流値を小さくすることであるが、この場合、多くの小型変圧器を必要とするようになることから、コストや、スペースの制約上、非現実的であり、特に多くの電力を必要とする市街地、住宅地では極めて困難であり、実施されている例は皆無に等しい。
【００２４】
第三の策は、原理的に大きな短絡電流定格の得られる無接点型過電流遮断器、即ち、鉛に代表される低融点金属単体もしくは低融点合金を電気伝導体とするヒューズを、配線用遮断器の前に置くことであり、これが今日、一般に採用され、各戸への引き込み線に引き込みヒューズとして配置されている。
【００２５】
しかし、ヒューズは原理的に漏電、欠相事故等に対応できないことから、電力需要家、即ち、各戸でこれに対応する精密かつ複雑な機構を有する配線用遮断器を用意する必要があるが、高価になる。そのため、現実的には、家庭用の配線用遮断器では、通常一般の漏電対策としてのいわゆる漏電遮断器までが限度であり、極端に低インピーダンスとなる、地震災害特有の短絡事故対応とまでされている例は皆無に等しい。
【００２６】
その他に、原理的には常温で液体の金属を電気伝導体として用いれば、大きな耐短絡電流能力を有する理想的な遮断器が得られるが、地球上において常温で液体の金属は、水銀及びナトリウムカリウム合金（ナトリウム２２（％）、カリウム７８（％）（重量比）のものは、融点が約−１１（℃））だけであり、いずれも、極めてその取り扱いが難しい危険な物質である。半世紀以上前に送電用の大型遮断器として実用化されたことがあるが、原理的に物質の外部漏洩対策が難しく、改善方法がないことから実験的なものに終わっており、まして、特に家庭用の配線用遮断器に用いることは高コストとなるばかりか、かえって総合的な危険性を増大させるだけの結果になりかねないことから、今日、研究すらも中止されている。
【００２７】
そこで、本考案は、上記事情に鑑みてなされたものであって、本考案者は、原理的に従来の改良では、前記課題を解決できないことがわかっていることから、技術的思想を根本的に転換し、一度、大きなゆれに遭った屋内配線系統や、需要機器は、大原則として専門家による調査を実施、安全確認した後でなければ通電してはならないといった大原則に立ち返り、それを如何に電力需要家の感情に左右されることなく実現するかを、工学のみならず人間工学、さらには心理学の観点からも考察し、鋭意研究を続けた結果、汎用されている配線用部品を活用するだけで、地震災害時、優れた電気火災の防止効果を得られる本考案に到達した。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記目的達成のため、本考案の地震用配線用遮断器は、操作ノブが下方に移動した状態が「切」となる電流遮断器本体と、前記操作ノブの先端に紐状体を介して連結された錘の落下を利用して前記電流遮断器本体を「切」とする重力落下式遮断手段と、前記電流遮断器本体及び前記重力落下式遮断手段を内部に収容する筐体と、を備え、前記筐体は、前記電流遮断器本体及び前記重力落下式遮断手段へのアクセスを可能とする開閉部を有し、かつ、前記電流遮断器本体及び前記重力落下式遮断手段の状態を確認可能な透明又は半透明の窓体を有し、当該窓体は、破壊可能な薄板状に形成されて、破壊後に、前記電流遮断器本体及び前記重力落下式遮断手段へのアクセスが可能であることを特徴とする。
【００２９】
また、本考案の地震用配線用遮断器は、商用電力引き込み線と、電力需要家の既設分電盤の主幹ＭＣＣＢとの間に接続されることを特徴とする。
【００３０】
また、本考案の地震用配線用遮断器の前記電流遮断器本体は、ノントリップブレーカであることを特徴とする。
【００３１】
また、本考案の地震用配線用遮断器の前記電流遮断器本体は、汎用ＭＣＣＢであって、通過許容電流値は、電力需要家の既設分電盤の主幹ＭＣＣＢの定格電流値よりも大きく、かつ、短絡電流定格値は、電力会社の最終変圧器の最大供給電流値又は引き込みヒューズの短絡電流定格値よりも大きいことを特徴とする。
【００３２】
また、本考案の前記窓体は、合成樹脂製の板状体であり、前記筐体内部側の面に溝部が「×」の字状に形成されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００３３】
本考案によれば、地震災害時、特に一般家庭における電力需要家の過失による商用電力の給電再開による電気火災を効果的に防止可能である。また、地震災害以外にも、例えば賃貸住宅等において、電力需要家の在、不在に応じ、簡単確実に電力供給を開始、停止できる地震用配線用遮断器を提供可能である。
【００３４】
即ち、本考案によれば、地震用配線用遮断器は、電力需要家の電力引き込み幹線に使用することを前提とし、ノントリップブレーカや、汎用ＭＣＣＢの操作ノブに重力落下式遮断機構を機械的に結合したものを施錠機構を有する筐体に収容することにより、大きなゆれに遭った屋内配線系統や、需要機器の専門家による安全性確認前の電力需要家による安易な遮断の再投入を防止し、電気火災の発生を未然に防止可能である。
【００３５】
また、本考案によれば、地震用配線用遮断器は、筐体の内部を透視可能な合成樹脂製の確認窓を有するため、地震による給電停止であることを目視で電力需要家自身が確認できるようにして、容易に状態確認を行うことが可能である。
【００３６】
また、本考案によれば、地震用配線用遮断器は、地震災害による混乱等により、大きなゆれに遭った屋内配線系統や、需要機器の専門家による安全性確認後においても、筐体の扉を開く鍵が見つからないといった理由により、筺体を開くことができず、給電再開ができない場合、透視可能な合成樹脂製の窓体を破ることによって、遮断器を手動で操作して、応急的に給電再開可能である。
【００３７】
また、本考案によれば、地震用配線用遮断器は、地震災害以外にも、例えば、賃貸住宅等において電力需要家の在、不在に応じ、操作ノブ及び施錠機構を利用して、簡単確実に電力供給を開始又は停止可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本考案の実施形態に係る地震用配線用遮断器の全体図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図２】本考案の実施形態に係る地震用配線用遮断器の回路図である。
【考案を実施するための形態】
【００３９】
以下図面を参照して、本考案による地震用配線用遮断器を実施するための形態について説明する。
【００４０】
本考案の実施形態に係る地震用配線用遮断器について、図１を用いて説明する。図１は、本考案の実施形態に係る地震用配線用遮断器の全体図である。尚、図１（ａ）においては、透明な窓体を介して筐体の内部が示されている。
【００４１】
［地震用配線用遮断器の概要］
本考案の地震用配線用遮断器の概要を説明するに、地震用配線用遮断器１は、ノントリップブレーカ又は汎用のＭＣＣＢ（Ｍｏｌｄｅｄ  Ｃａｓｅ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｒｅａｋｅｒ）から構成される電流遮断器本体３が、電流遮断器本体３の周囲を囲い、電力需要家のアクセスを防ぐ筐体２の内部に設置されている。
【００４２】
電流遮断器本体３は、電流遮断器本体３の「入」と「切」、即ち、電路の開閉を司る操作ノブ５が配されており、上下動可能となっており、操作ノブ５を上方に操作すると電流遮断器本体３が「入」となり、下方に操作すると電流遮断器本体３が「切」となるように、筐体２内の背面内側に電流遮断器本体３を設置する。
【００４３】
また、操作ノブ５の先端には、地震を感知すると操作ノブ５を自動で「切」とすることが可能な重力落下式遮断手段６が連結されている。重力落下式遮断手段６は、電流遮断器本体３の地震用の遮断機構としての作用するものであり、球状の錘６ａの落下を利用し、錘６ａの落下によって生じる重力により、電流遮断器本体３を「切」とすることが可能である。
【００４４】
［筐体の構成］
筐体２は、その正面側に、開閉部として筐体２形状に対応した扉７を備えており、矩形状の扉７の一辺が、蝶番７ｃによって筐体２に開閉自在に固定され、扉７の他の一辺側に施錠手段７ｂが配されている。
【００４５】
施錠手段７ｂは、扉７を施錠して電力需要家が電流遮断器本体３へアクセスするのを防止するものであり、扉７とそれに対応する筐体２の部分に配された施錠機構によって構成されるものである。本考案においては、電気事業者等が鍵等の開錠手段を所有管理することにより、地震災害時、特に一般家庭における電力需要家の過失による商用電力給電再開による電気火災を効果的に防止するものである。
【００４６】
また、扉７は、その中央部を占めるように、即ち、施錠手段７ｂと蝶番７ｃとの間に筐体２の内部を透視可能で電流遮断器本体３の状態を確認可能な透明又は半透明の板状の窓体７ａが配されており、窓体７ａは緊急時には破壊可能な厚み及び構成とされて、緊急時の給電再開を可能とするものである。
【００４７】
尚、本実施形態として、開閉部の一例として蝶番を介した開閉式の扉を説明したが、変形例として、開閉可能であれば、スライド式の扉や、扉を取り外し可能な蓋部とすることも可能であることは当然である。
【００４８】
［電流遮断器本体の構成］
電流遮断器本体３は、商用電力引き込み線と、既設電力需要家分電盤の主幹ＭＣＣＢとの間に接続して使用される。また、電流遮断器本体３は、安全面からモールドされた電流遮断器（過電流遮断器を含む）であって、例えば、モールド型であって、過電流自動遮断機能等を有さない、即ち、ノントリップブレーカが用いられる。
【００４９】
また、その他に、電流遮断器本体３に用いる遮断器を汎用のＭＣＣＢとする場合、その選択にあたっては、その通過許容電流値が、既設の電力需要家の分電盤の主幹ＭＣＣＢの定格電流値よりも十分に大きく、かつ、短絡電流定格値は電力会社の最終変圧器の最大供給電流値、又は、引き込みヒューズの短絡電流定格値よりも大きいものを使用しなければならない。
【００５０】
これはノントリップブレーカについても同じである。しかしながら、汎用のＭＣＣＢとは異なり、ノントリップブレーカであれば、その内部は単純堅牢なスイッチ構造であることから、ほとんどの場合、簡単に上述の必要条件を満たすことができる。
【００５１】
［重力落下式遮断手段の構成］
重力落下式遮断手段６は、電流遮断器本体３とともに、筐体２の内部に収容されており、電流遮断器本体３と同様に窓体７ａを介して状態が確認可能となっている。
【００５２】
重力落下式遮断手段６は、錘６ａ、紐状体６ｂ、載置台６ｃによって構成されている。即ち、操作ノブ５の先端には、地震を感知すると操作ノブ５を自動で「切」とするべく、紐状体６ｂの一端が連結されており、紐状態６ｂの他端が錘６ａに連結されている。紐状体６ｂは、柔軟な紐や、チェーン等によって構成されている。
【００５３】
紐状体６ｂによって、操作ノブ５の先端と連結された錘６ａは、平時、筐体２の背面側の内部等に固定された載置部（６ｃ，６ｄ）上に載せ置かれており、地震時にそのゆれによって載置部から落下するように、紐状体６ｂに遊びを持たせて載置部上に載せ置かれている。また、錘６ａは、筐体２内で落下して、操作ノブ５を自動で「切」とする必要があるため、落下時に筐体２の底面部に接触しない長さに調節される。
【００５４】
載置部は、一例として、載置台６ｃと載置板６ｄによって構成されており、筐体２の背面の内部から突設された載置板６ｄとその上部に載せ置かれた又は固定された載置台６ｃとによって構成され、載置台６ｃは、円板状に形成されて、その主面の中心に凹部が形成されることによって、球状の錘６ａを平時において載置台６ｃ状に載置可能となっている。尚、この載置台６ｃは、球状の錘６ａを載置可能であれば、円環部材等でもよいことは当然である。
【００５５】
地震により、所定の加速度を超えた加速度が加わると、錘６ａが載置部としての載置台６ｃより外れて自由落下する。錘６ａは、操作ノブ５に紐状体６ｂによって連結されているため、このときに生じた力で電流遮断器本体３の操作ノブ５を下に動かし、電流遮断器本体３を電気的に絶縁状態とする。この重力落下式遮断手段６は汎用のものでよいが、所定の地震加速度動作試験に合格していることが求められる。
【００５６】
［窓体の構成］
扉７の中央部を占めるように配された窓体７ａは、ハンマー等で破壊可能な透明もしくは半透明の薄板状であって、扉７の中央部一体に設けられた開口部７ｄを覆うように配されている。これにより、筐体２の内部を透視可能で電流遮断器本体３及び重力落下式遮断手段６の状態を確認可能となっており、さらに、緊急時には、窓体７ａを破壊可能として、電流遮断器本体３へのアクセスを可能として給電再開を可能とするものである。
【００５７】
そのため、具体的には、窓体７ａを構成する板状の透明又は半透明体は、例えば、厚さ２ｍｍのスチレン樹脂板といった合成樹脂製の板状体であり、少なくとも、窓体７ａの破壊後に、大人が腕を挿入し、操作ノブ５を操作し得る大きさに構成される。これにより、平時の筐体内部の確認と、緊急時の窓体７ａの破壊が担保される。尚、このスチレン樹脂は、高剛性、かつ、もろい性質をもっており、さらには電気絶縁率が高く、着色が容易で、特に注意喚起の目的で有色透明体又は有色半透明体とすることが簡単であることに着目したものである。
【００５８】
また、窓体７ａは、水漏れ防止のため、窓体７ａは弾力性に富むシリコンゴム等の接着剤によって扉７の開口部７ｄを覆うように貼付される。この貼付は、開口部７ｄの周囲と、開口部７ｄよりも大きい板状透明又は半透明体の周縁の余白部分に接着剤を塗布することにより行う（貼付部７ａ２）。
【００５９】
尚、本実施の形態では、窓体７ａを筐体２の外側より貼り付けしているが、これに限られるものではなく、筐体２の内側から貼付することも可能であることは当然である。
【００６０】
また、窓体７ａには、内側に断面がＶ字で筐体２の中側に対して幅広となる溝部７ａ１が「×」の字状に形成されている。尚、図１（ａ）中、溝部７ａ１は破線で示しているが、これは図面の見やすさのためであり、本実施形態では破線ではなく、実際は連続した溝部として形成されている。
【００６１】
例えば、溝部７ａ１は、２ｍｍの厚さの板状スチレン樹脂において、０．５ｍｍ深さに形成され、これによって、大人がハンマーで強く叩くと割ることが可能となる。
【００６２】
高剛性の合成樹脂の多くがそうであるように、例えば、本実施形態におけるスチレン樹脂は、圧縮力よりも引張力に弱いことを利用し、窓体７ａの筐体内側面にＶ字溝を形成することにより、断面「Ｖ」の字状の溝として、尖端部に応力を集中させ、ここから亀裂を生じさせ、破壊するものであり、ハンマーによる衝撃を引張力として、割りやすくするものである。
【００６３】
従って、窓体７ａを構成する板状の透明又は半透明体は、特にスチレン樹脂でなくても、同様の衝撃に対する機械的性質や、電気的性質を有する合成樹脂であれば何でもよく、例えば、突風等により割れてしまう恐れのある場所に設置するものについては、より静圧強度の大きな、例えばアクリル樹脂等とすることができるのは当然である。
【００６４】
［電流遮断器本体の回路構成］
電流遮断器本体の回路構成を図２を用いて説明する。図２は本考案の実施形態に係る地震用配線用遮断器の回路図である。遮断回路３０は、商用引き込み線に接続される内部接点入線端子３１、既設の電力需要家の分電盤の主幹ＭＣＣＢに接続される内部接点出線端子３２を有し、操作ノブ５を押し上げると内部接点入線端子３１と内部接点出線端子３２とが電気的に導通状態となり、操作ノブ５を押し下げると内部接点入線端子３１と内部接点出線端子３２とが電気的に絶縁状態となる。
【００６５】
また、操作ノブ５には、紐状体６ｂを介して錘６ａが連結されているため、地震時に錘６ａが載置台６ｃ（図１（ａ））から落下した場合は、錘６ａの落下により、自動で操作ノブ５を押し下げられ、内部接点入線端子３１と内部接点出線端子３２とが電気的に絶縁状態となる。
【００６６】
［地震用配線用遮断器の作用及び使用方法］
地震用配線用遮断器の作用及び使用方法について、図１を参照しつつ、説明する。地震用配線用遮断器１が、一度、地震のゆれによって動作すると（錘６ａが落下して操作ノブ５が「切」状態となると）、施錠手段７ｂを操作して開錠し、扉７を開き、操作ノブ５を手で押し上げない限り、給電は再開されない。
【００６７】
このため、電力需要家がいくら既設の分電盤の主幹ＭＣＣＢを操作しても給電再開されることはない。給電再開するためには、施錠手段７ｂを操作して開錠し、扉７を開き、操作ノブ５を手で押し上げて、初期状態に復帰させる必要がある。
【００６８】
従って、施錠手段７ｂを操作するための鍵等を、電気事業者等が所有して管理することにより、地震災害時、特に一般家庭における電力需要家の過失による商用電力の給電再開による電気火災を効果的に防止できる。
【００６９】
また、電力需要家は、窓体７ａを介して地震用配線用遮断器１が動作したか否かを簡単に目視確認でき、その旨を電気事業者等に連絡し、大きなゆれに遭った屋内配線系統や、需要機器の安全確認対応などを求めることができる。
【００７０】
さらに、例えば、大規模広域地震被害とその復旧作業において、施錠手段７ｂの鍵等を所有している電気事業者等に混乱が生じ、鍵等を紛失した場合や、鍵等の到着まで待てないような場合には、当然、鍵等がないことから施錠手段７ｂを開錠できず、給電再開することができない。その場合には、応急的に電気事業者等が、ハンマー等で窓体７ａを割り、操作ノブ５を手で押し上げ、速やかに給電再開させることができる。
【００７１】
また、施錠手段７ｂを操作するための鍵等を、電気事業者等の所有管理することにより、地震災害以外に、例えば、賃貸住宅等において、電力需要家の在、不在に応じ、簡単確実に電力供給を開始、停止することができ、いわゆる盗電の防止等にも寄与する。
【００７２】
この考案は、その本質的特性から逸脱することなく数多くの形式のものとして具体化することができる。よって、上述した実施形態は専ら説明上のものであり、本考案を制限するものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７３】
１        地震用配線用遮断器
２        筐体
３        電流遮断器本体
５        操作ノブ
６        重力落下式遮断手段
６ａ      錘
６ｂ      紐状体
６ｃ      載置台（載置部）
６ｄ      載置板（載置部）
７        扉（開閉部）
７ａ      窓体
７ａ１    溝部
７ａ２    貼付部
７ｂ      施錠手段
７ｃ      蝶番
７ｄ      開口部
３０      遮断回路
３１      内部接点入線端子
３２      内部接点出線端子
【図１】
0003194092.tif 000003
【図２】
0003194092.tif 000004