(57)【要約】【課題】手軽にかつ確実に電子メール等の送受信を行う。【解決手段】携帯端末２が、電子メールを宛先情報と共にメールサービス端末４へ送信すると、メールサービス端末４は、この電子メールと宛先情報とを情報管理センタ３へ転送する。情報管理センタ３では、メールサーバ３２が一旦この電子メールを記憶部に蓄積し、宛先情報に対応し、ネットワーク５に接続した転送先の端末へ転送する。また、メールサービス端末４では、料金収納部４７が例えば転送した電子メールのデータ量等に基づいて利用料金を算出する。携帯端末２は、例えば、通話料金加算を要求する旨の加算要求情報をメールサービス端末４へ送信する。メールサービス端末４では、課金情報を情報管理センタ３へ送信する。情報管理センタ３では、課金サーバ３３がこの課金情報を記憶部に蓄積し、例えば１ケ月毎の課金情報と利用者情報とを、通信管理センターへ送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が用いる携帯端末と、前記携帯端末との間で、所定の通信範囲での近距離通信が可能な情報送受信端末と、前記携帯端末と第１の情報伝達経路を介して接続可能とされていると共に、前記情報送受信端末と第２の情報伝達経路を介して接続された転送処理装置とを備え、
前記情報送受信端末は、前記携帯端末から宛先情報とともに転送情報を受信すると、前記宛先情報及び前記転送情報を前記転送処理装置へ前記第２の情報伝達経路を介して送信し、
前記転送処理装置は、前記情報送受信端末から前記宛先情報及び前記転送情報を受信すると、前記第１の情報伝達経路に接続され前記宛先情報に対応した転送先端末へ前記転送情報を送信することを特徴とする情報転送システム。
【請求項２】
利用者の用いる携帯端末と、前記携帯端末との間で、所定の通信範囲での近距離通信が可能な情報送受信端末と、前記携帯端末と第１の情報伝達経路を介して接続可能とされていると共に、前記情報送受信端末と第２の情報伝達経路を介して接続された転送処理装置とを備え、
前記転送処理装置は、前記携帯端末から前記第１の情報伝達経路を介して、又は前記情報送受信端末から前記第２の情報伝達経路を介して、前記携帯端末宛ての情報を前記情報送受信端末に転送する旨の宛先設定要求を受信すると、前記情報送受信端末を宛先として設定し、
前記第１の情報伝達経路に接続された送信元端末から前記携帯端末宛ての転送情報を受信した場合に、又は既に受信している場合に、宛先が設定された前記情報送受信端末へ前記転送情報を送信することを特徴とする情報転送システム。
【請求項３】
前記情報送受信端末は、前記転送処理装置から前記転送情報を受信すると、前記携帯端末からの要求に応じて、前記転送情報を前記携帯端末へ送信することを特徴とする請求項２記載の情報転送システム。
【請求項４】
前記情報送受信端末は、前記転送情報の転送処理の対価としての利用料金を算出する利用料金算出手段を有していることを特徴とする請求項１、２又は３記載の情報転送システム。
【請求項５】
前記情報送受信端末は、プリペイドカードによる前記利用料金の清算が選択された場合に、前記利用料金算出手段によって算出された前記利用料金に基づいて、前記プリペイドカードから磁気的に記録された対価情報を読み取り、対価情報の記録更改を行う料金引落手段を有していることを特徴とする請求項４記載の情報転送システム。
【請求項６】
前記転送処理装置は、前記利用料金算出手段によって算出された前記利用料金と利用者情報とに基づいて、前記利用者毎に前記利用料金の集計を行う課金手段を有していることを特徴とする請求項４記載の情報転送システム。
【請求項７】
前記課金手段は、前記携帯端末の電話番号に係る通話料金に加算される料金として、月毎の前記利用料金の総計を算出することを特徴とする請求項６記載の情報転送システム。
【請求項８】
前記携帯端末と前記情報送受信端末とは、赤外線通信又はブルートゥースを利用した通信によって、所定の情報の送受信を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の情報転送システム。
【請求項９】
複数の前記情報送受信端末を備え、前記転送処理装置は、宛先設定情報に基づいて、所定の前記情報送受信端末へ転送情報を送信することを特徴とする請求項２又は３記載の情報転送システム。
【請求項１０】
前記第２の情報伝達経路は、前記第１の情報伝達経路に属さない専用の通信路からなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１に記載の情報転送システム。
【請求項１１】
前記第１及び第２の情報伝達経路は、同一のネットワークに属していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１に記載の情報転送システム。
【請求項１２】
前記転送情報は、電子メールであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１に記載の情報転送システム。
【請求項１３】
前記情報送受信端末は、前記携帯端末の電源を充電するための充電手段を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１に記載の情報転送システム。
【請求項１４】
前記情報送受信端末は、その設置位置を報知するための報知手段を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１に記載の情報転送システム。
【請求項１５】
利用者が用いる携帯端末と第１の情報伝達経路を介して接続可能とされていると共に、前記携帯端末との間で所定の通信範囲での近距離通信が可能な情報送受信端末と第２の情報伝達経路を介して接続され、
前記携帯端末から前記情報送受信端末へ送信された宛先情報及び転送情報を、前記第２の情報伝達経路を介して前記情報送受信端末から受信すると、前記第１の情報伝達経路に接続され前記宛先情報に対応した転送先端末へ前記転送情報を送信することを特徴とする転送処理装置。
【請求項１６】
利用者が用いる携帯端末と第１の情報伝達経路を介して接続可能とされていると共に、前記携帯端末との間で所定の通信範囲での近距離通信が可能な情報送受信端末と第２の情報伝達経路を介して接続され、
前記携帯端末から前記第１の情報伝達経路を介して、又は前記情報送受信端末から前記第２の情報伝達経路を介して、前記携帯端末宛ての情報を前記情報送受信端末に転送する旨の宛先設定要求を受信すると、前記情報送受信端末を宛先として設定し、
前記第１の情報伝達経路に接続された送信元端末から前記携帯端末宛ての転送情報を受信した場合に、又は既に受信している場合に、宛先が設定された前記情報送受信端末へ前記転送情報を送信することを特徴とする転送処理装置。
【請求項１７】
前記転送情報の転送処理の対価として算出された利用料金と利用者情報とに基づいて、前記利用者毎に前記利用料金の集計を行う課金手段を有していることを特徴とする請求項１５又は１６記載の転送処理装置。
【請求項１８】
前記課金手段は、前記携帯端末の電話番号に係る通話料金に加算される料金として、月毎の前記利用料金の総計を算出することを特徴とする請求項１７記載の転送処理装置。
【請求項１９】
利用者が用いる携帯端末との間で、所定の通信範囲での近距離通信が可能とされた情報送受信端末であって、
前記携帯端末と第１の情報伝達経路を介して接続可能とされている転送処理装置に、第２の情報伝達経路を介して接続され、
前記携帯端末から宛先情報とともに転送情報を受信すると、前記宛先情報及び前記転送情報を前記転送処理装置へ前記第２の情報伝達経路を介して送信することを特徴とする情報送受信端末。
【請求項２０】
利用者が用いる携帯端末との間で、所定の通信範囲での近距離通信が可能とされた情報送受信端末であって、
前記携帯端末と第１の情報伝達経路を介して接続可能とされている転送処理装置に、第２の情報伝達経路を介して接続され、
前記転送処理装置から前記携帯端末宛ての転送情報を前記第２の情報伝達経路を介して受信すると、前記携帯端末からの要求に応じて、前記転送情報を前記携帯端末へ送信することを特徴とする情報送受信端末。
【請求項２１】
前記転送情報の転送の対価としての利用料金を算出する利用料金算出手段を有していることを特徴とする請求項１９又は２０記載の情報送受信端末。
【請求項２２】
プリペイドカードによる前記利用料金の清算が選択された場合に、前記利用料金算出手段によって算出された前記利用料金に基づいて、前記プリペイドカードから磁気的に記録された対価情報を読み取り、対価情報の記録更改を行う料金引落手段を有していることを特徴とする請求項２１記載の情報送受信端末。
【請求項２３】
前記携帯端末との間で、赤外線通信又はブルートゥースを利用した通信によって、所定の情報の送受信を行うことを特徴とする請求項１９乃至２２のいずれか１に記載の情報送受信端末。
【請求項２４】
前記携帯端末の電源を充電するための充電手段を有することを特徴とする請求項１９乃至２３のいずれか１に記載の情報送受信端末。
【請求項２５】
その設置位置を報知するための報知手段を有することを特徴とする請求項１９乃至２４のいずれか１に記載の情報送受信端末。
【請求項２６】
利用者が用いる携帯端末と、情報送受信端末との間で、所定の通信範囲での近距離通信が可能とされ、転送処理装置が、前記携帯端末と第１の情報伝達経路を介して接続可能とされていると共に、前記情報送受信端末と第２の情報伝達経路を介して接続され、
前記情報送受信端末は、前記携帯端末から宛先情報とともに転送情報を受信すると、前記宛先情報及び前記転送情報を前記転送処理装置へ前記第２の情報伝達経路を介して送信し、
前記転送処理装置は、前記情報送受信端末から前記宛先情報及び前記転送情報を受信すると、前記第１の情報伝達経路に接続され前記宛先情報に対応した転送先端末へ前記転送情報を送信することを特徴とする情報転送方法。
【請求項２７】
利用者が用いる携帯端末と、情報送受信端末との間で、所定の通信範囲での近距離通信が可能とされ、転送処理装置が、前記携帯端末と第１の情報伝達経路を介して接続可能とされていると共に、前記情報送受信端末と第２の情報伝達経路を介して接続され、
前記転送処理装置は、前記携帯端末から前記第１の情報伝達経路を介して、又は前記情報送受信端末から前記第２の情報伝達経路を介して、前記携帯端末宛ての情報を前記情報送受信端末に転送する旨の宛先設定要求を受信すると、前記情報送受信端末を宛先として設定し、
前記第１の情報伝達経路に接続された送信元端末から前記携帯端末宛ての転送情報を受信した場合に、又は既に受信している場合に、宛先が設定された前記情報送受信端末へ前記転送情報を送信することを特徴とする情報転送方法。
【請求項２８】
前記情報送受信端末は、前記転送処理装置から前記転送情報を受信すると、前記携帯端末からの要求に応じて、前記転送情報を前記携帯端末へ送信することを特徴とする請求項２７記載の情報転送方法。
【請求項２９】
前記情報送受信端末は、前記転送情報の転送処理の対価としての利用料金を算出する利用料金算出処理を実行することを特徴とする請求項２６、２７又は２８記載の情報転送方法。
【請求項３０】
前記情報送受信端末は、プリペイドカードによる前記利用料金の清算が選択された場合に、前記利用料金算出処理によって算出された前記利用料金に基づいて、前記プリペイドカードから磁気的に記録された対価情報を読み取り、対価情報の記録更改を行う料金引落処理を実行することを特徴とする請求項２９記載の情報転送方法。
【請求項３１】
前記転送処理装置は、前記利用料金算出処理によって算出された前記利用料金と利用者情報とに基づいて、前記利用者毎に前記利用料金の集計を行う課金処理を実行することを特徴とする請求項２９記載の情報転送方法。
【請求項３２】
前記課金処理では、前記携帯端末の電話番号に係る通話料金に加算される料金として、月毎の前記利用料金の総計が算出されることを特徴とする請求項３１記載の情報転送方法。
【請求項３３】
前記携帯端末と前記情報送受信端末とは、赤外線通信又はブルートゥースを利用した通信によって、所定の情報の送受信を行うことを特徴とする請求項２６乃至３２のいずれか１に記載の情報転送方法。
【請求項３４】
前記転送処理装置は、宛先設定情報に基づいて、複数の前記情報送受信端末のうち、所定の前記情報送受信端末へ転送情報を送信することを特徴とする請求項２７又は２８記載の情報転送方法。
【請求項３５】
前記第２の情報伝達経路は、前記第１の情報伝達経路に属さない専用の通信路からなることを特徴とする請求項２６乃至３４のいずれか１に記載の情報転送方法。
【請求項３６】
前記第１及び第２の情報伝達経路は、同一のネットワークに属していることを特徴とする請求項２６乃至３４のいずれか１に記載の情報転送方法。
【請求項３７】
前記転送情報は、電子メールであることを特徴とする請求項２６乃至３６のいずれか１に記載の情報転送方法。
【請求項３８】
前記情報送受信端末は、前記携帯端末の電源を充電するための充電処理を実行することを特徴とする請求項２６乃至３７のいずれか１に記載の情報転送方法。
【請求項３９】
前記情報送受信端末は、その設置位置を報知するための報知処理を実行することを特徴とする請求項２６乃至３８のいずれか１に記載の情報転送方法。
【請求項４０】
コンピュータに請求項２６乃至３９のうちいずれか１に記載の情報転送方法を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、電子メール等を転送する情報転送システム、転送処理装置、情報送受信端末、情報転送方法及び制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機等の携帯端末の普及は著しく、携帯端末を使用した電子メールの送受信も、移動中や外出先での利用も可能である等の利便性から多用されている。
ところが、移動中や外出先で、例えば、電界強度が所定値以下で携帯端末が通信可能圏内になかったり、携帯端末の電源としての電池の残量がなく、送受信可能な状態にない場合や、病院内等で携帯端末の利用が制限されているような場合、添付ファイルのデータ量が膨大で受信して確認することが困難である場合でも、携帯端末宛ての電子メールの内容を緊急に確認したいときがあり、こういうときには、従来は、近くのインターネット喫茶や外出先のオフィスのＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｐｕｔｅｒ）を借用して、このＰＣに電子メールを転送させ、その内容を表示させたり印刷させたりする等の方法がとられていた。
また、例えば、利用者が携帯端末から電子メールを所定の宛先に緊急に送信する必要があるにもかかわらず、上述したように携帯端末が送受信可能な状態にないような場合等にも、上記ＰＣを借用する方法がとられていた。
さらに、携帯端末と上記ＰＣとの間で、転送されてきた又は転送する電子メールの送受信を行うために、例えば、赤外線通信を用いることも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１０８９３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術では、特に、外出先のオフィスのＰＣを借用するような場合には、私用での借用が難しかったり、必要な時の利用が困難である場合が多く、手軽にいつでも使用することが困難であるという問題があった。
また、特に、外出先のオフィスのＰＣを借用するような場合には、対価を支払うときに、料金の精算が煩雑にかつ不正確となってしまうという問題があった。
また、常に、手持ちの現金の残額を確認していなければならず、安心して利用することができないという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、手軽にかつ確実に電子メール等の送受信を行うことができる情報転送システム、転送処理装置、情報送受信端末、情報転送方法及び制御プログラムを提供することを第１の目的としている。
また、サービス料金の決済を簡単にかつ正確に行うことができる情報転送システム、転送処理装置、情報送受信端末、情報転送方法及び制御プログラムを提供することを第２の目的としている。
また、利用者にとっては、例えば手持ちの現金の残額を気にすることなく、安心して使用することができる情報転送システム、転送処理装置、情報送受信端末、情報転送方法及び制御プログラムを提供することを第３の目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明に係る情報転送システムは、利用者が用いる携帯端末と、上記携帯端末との間で、所定の通信範囲での近距離通信が可能な情報送受信端末と、上記携帯端末と第１の情報伝達経路を介して接続可能とされていると共に、上記情報送受信端末と第２の情報伝達経路を介して接続された転送処理装置とを備え、上記情報送受信端末は、上記携帯端末から宛先情報とともに転送情報を受信すると、上記宛先情報及び上記転送情報を上記転送処理装置へ上記第２の情報伝達経路を介して送信し、上記転送処理装置は、上記情報送受信端末から上記宛先情報及び上記転送情報を受信すると、上記第１の情報伝達経路に接続され上記宛先情報に対応した転送先端末へ上記転送情報を送信することを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２記載の発明に係る情報転送システムは、利用者の用いる携帯端末と、上記携帯端末との間で、所定の通信範囲での近距離通信が可能な情報送受信端末と、上記携帯端末と第１の情報伝達経路を介して接続可能とされていると共に、上記情報送受信端末と第２の情報伝達経路を介して接続された転送処理装置とを備え、上記転送処理装置は、上記携帯端末から上記第１の情報伝達経路を介して、又は上記情報送受信端末から上記第２の情報伝達経路を介して、上記携帯端末宛ての情報を上記情報送受信端末に転送する旨の宛先設定要求を受信すると、上記情報送受信端末を宛先として設定し、上記第１の情報伝達経路に接続された送信元端末から上記携帯端末宛ての転送情報を受信した場合に、又は既に受信している場合に、宛先が設定された上記情報送受信端末へ上記転送情報を送信することを特徴としている。
【０００８】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の情報転送システムに係り、上記情報送受信端末は、上記転送処理装置から上記転送情報を受信すると、上記携帯端末からの要求に応じて、上記転送情報を上記携帯端末へ送信することを特徴としている。
【０００９】
また、請求項４記載の発明は、請求項１、２又は３記載の情報転送システムに係り、上記情報送受信端末は、上記転送情報の転送処理の対価としての利用料金を算出する利用料金算出手段を有していることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項５記載の発明は、請求項４記載の情報転送システムに係り、上記情報送受信端末は、プリペイドカードによる上記利用料金の清算が選択された場合に、上記利用料金算出手段によって算出された上記利用料金に基づいて、上記プリペイドカードから磁気的に記録された対価情報を読み取り、対価情報の記録更改を行う料金引落手段を有していることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項６記載の発明は、請求項４記載の情報転送システムに係り、上記転送処理装置は、上記利用料金算出手段によって算出された上記利用料金と利用者情報とに基づいて、上記利用者毎に上記利用料金の集計を行う課金手段を有していることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項７記載の発明は、請求項６記載の情報転送システムに係り、上記課金手段は、上記携帯端末の電話番号に係る通話料金に加算される料金として、月毎の上記利用料金の総計を算出することを特徴としている。
【００１３】
また、請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか１に記載の情報転送システムに係り、上記携帯端末と上記情報送受信端末とは、赤外線通信又はブルートゥースを利用した通信によって、所定の情報の送受信を行うことを特徴としている。
【００１４】
また、請求項９記載の発明は、請求項２又は３記載の情報転送システムに係り、複数の上記情報送受信端末を備え、上記転送処理装置は、宛先設定情報に基づいて、所定の上記情報送受信端末へ転送情報を送信することを特徴としている。
【００１５】
また、請求項１０記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか１に記載の情報転送システムに係り、上記第２の情報伝達経路は、上記第１の情報伝達経路に属さない専用の通信路からなることを特徴としている。
【００１６】
また、請求項１１記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか１に記載の情報転送システムに係り、上記第１及び第２の情報伝達経路は、同一のネットワークに属していることを特徴としている。
【００１７】
また、請求項１２記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれか１に記載の情報転送システムに係り、上記転送情報は、電子メールであることを特徴としている。
【００１８】
また、請求項１３記載の発明は、請求項１乃至１２のいずれか１に記載の情報転送システムに係り、上記情報送受信端末は、上記携帯端末の電源を充電するための充電手段を有することを特徴としている。
【００１９】
また、請求項１４記載の発明は、請求項１乃至１３のいずれか１に記載の情報転送システムに係り、上記情報送受信端末は、その設置位置を報知するための報知手段を有することを特徴としている。
【００２０】
また、請求項１５記載の発明に係る転送処理装置は、利用者が用いる携帯端末と第１の情報伝達経路を介して接続可能とされていると共に、上記携帯端末との間で所定の通信範囲での近距離通信が可能な情報送受信端末と第２の情報伝達経路を介して接続され、上記携帯端末から上記情報送受信端末へ送信された宛先情報及び転送情報を、上記第２の情報伝達経路を介して上記情報送受信端末から受信すると、上記第１の情報伝達経路に接続され上記宛先情報に対応した転送先端末へ上記転送情報を送信することを特徴としている。
【００２１】
また、請求項１６記載の発明に係る転送処理装置は、利用者が用いる携帯端末と第１の情報伝達経路を介して接続可能とされていると共に、上記携帯端末との間で所定の通信範囲での近距離通信が可能な情報送受信端末と第２の情報伝達経路を介して接続され、上記携帯端末から上記第１の情報伝達経路を介して、又は上記情報送受信端末から上記第２の情報伝達経路を介して、上記携帯端末宛ての情報を上記情報送受信端末に転送する旨の宛先設定要求を受信すると、上記情報送受信端末を宛先として設定し、上記第１の情報伝達経路に接続された送信元端末から上記携帯端末宛ての転送情報を受信した場合に、又は既に受信している場合に、宛先が設定された上記情報送受信端末へ上記転送情報を送信することを特徴としている。
【００２２】
また、請求項１７記載の発明は、請求項１５又は１６記載の転送処理装置に係り、上記転送情報の転送処理の対価として算出された利用料金と利用者情報とに基づいて、上記利用者毎に上記利用料金の集計を行う課金手段を有していることを特徴としている。
【００２３】
また、請求項１８記載の発明は、請求項１７記載の転送処理装置に係り、上記課金手段は、上記携帯端末の電話番号に係る通話料金に加算される料金として、月毎の上記利用料金の総計を算出することを特徴としている。
【００２４】
また、請求項１９記載の発明は、利用者が用いる携帯端末との間で、所定の通信範囲での近距離通信が可能とされた情報送受信端末に係り、上記携帯端末と第１の情報伝達経路を介して接続可能とされている転送処理装置に、第２の情報伝達経路を介して接続され、上記携帯端末から宛先情報とともに転送情報を受信すると、上記宛先情報及び上記転送情報を上記転送処理装置へ上記第２の情報伝達経路を介して送信することを特徴としている。
【００２５】
また、請求項２０記載の発明は、利用者が用いる携帯端末との間で、所定の通信範囲での近距離通信が可能とされた情報送受信端末に係り、上記携帯端末と第１の情報伝達経路を介して接続可能とされている転送処理装置に、第２の情報伝達経路を介して接続され、上記転送処理装置から上記携帯端末宛ての転送情報を上記第２の情報伝達経路を介して受信すると、上記携帯端末からの要求に応じて、上記転送情報を上記携帯端末へ送信することを特徴としている。
【００２６】
また、請求項２１記載の発明は、請求項１９又は２０記載の情報送受信端末に係り、上記転送情報の転送処理の対価としての利用料金を算出する利用料金算出手段を有していることを特徴としている。
【００２７】
また、請求項２２記載の発明は、請求項２１記載の情報送受信端末に係り、プリペイドカードによる上記利用料金の清算が選択された場合に、上記利用料金算出手段によって算出された上記利用料金に基づいて、上記プリペイドカードから磁気的に記録された対価情報を読み取り、対価情報の記録更改を行う料金引落手段を有していることを特徴としている。
【００２８】
また、請求項２３記載の発明は、請求項１９乃至２２のいずれか１に記載の情報送受信端末に係り、上記携帯端末との間で、赤外線通信又はブルートゥースを利用した通信によって、所定の情報の送受信を行うことを特徴としている。
【００２９】
また、請求項２４記載の発明は、請求項１９乃至２３のいずれか１に記載の情報送受信端末に係り、上記携帯端末の電源を充電するための充電手段を有することを特徴としている。
【００３０】
また、請求項２５記載の発明は、請求項１９乃至２４のいずれか１に記載の情報送受信端末に係り、その設置位置を報知するための報知手段を有することを特徴としている。
【００３１】
また、請求項２６記載の発明に係る情報転送方法は、利用者が用いる携帯端末と、情報送受信端末との間で、所定の通信範囲での近距離通信が可能とされ、転送処理装置が、上記携帯端末と第１の情報伝達経路を介して接続可能とされていると共に、上記情報送受信端末と第２の情報伝達経路を介して接続され、上記情報送受信端末は、上記携帯端末から宛先情報とともに転送情報を受信すると、上記宛先情報及び上記転送情報を上記転送処理装置へ上記第２の情報伝達経路を介して送信し、上記転送処理装置は、上記情報送受信端末から上記宛先情報及び上記転送情報を受信すると、上記第１の情報伝達経路に接続され上記宛先情報に対応した転送先端末へ上記転送情報を送信することを特徴としている。
【００３２】
また、請求項２７記載の発明に係る情報転送方法は、利用者が用いる携帯端末と、情報送受信端末との間で、所定の通信範囲での近距離通信が可能とされ、転送処理装置が、上記携帯端末と第１の情報伝達経路を介して接続可能とされていると共に、上記情報送受信端末と第２の情報伝達経路を介して接続され、上記転送処理装置は、上記携帯端末から上記第１の情報伝達経路を介して、又は上記情報送受信端末から上記第２の情報伝達経路を介して、上記携帯端末宛ての情報を上記情報送受信端末に転送する旨の宛先設定要求を受信すると、上記情報送受信端末を宛先として設定し、上記第１の情報伝達経路に接続された送信元端末から上記携帯端末宛ての転送情報を受信した場合に、又は既に受信している場合に、宛先が設定された上記情報送受信端末へ上記転送情報を送信することを特徴としている。
【００３３】
また、請求項２８記載の発明は、請求項２７記載の情報転送方法に係り、上記情報送受信端末は、上記転送処理装置から上記転送情報を受信すると、上記携帯端末からの要求に応じて、上記転送情報を上記携帯端末へ送信することを特徴としている。
【００３４】
また、請求項２９記載の発明は、請求項２６、２７又は２８記載の情報転送方法に係り、上記情報送受信端末は、上記転送情報の転送処理の対価としての利用料金を算出する利用料金算出処理を実行することを特徴としている。
【００３５】
また、請求項３０記載の発明は、請求項２９記載の情報転送方法に係り、上記情報送受信端末は、プリペイドカードによる上記利用料金の清算が選択された場合に、上記利用料金算出処理によって算出された上記利用料金に基づいて、上記プリペイドカードから磁気的に記録された対価情報を読み取り、対価情報の記録更改を行う料金引落処理を実行することを特徴としている。
【００３６】
また、請求項３１記載の発明は、請求項２９記載の情報転送方法に係り、上記転送処理装置は、上記利用料金算出処理によって算出された上記利用料金と利用者情報とに基づいて、上記利用者毎に上記利用料金の集計を行う課金処理を実行することを特徴としている。
【００３７】
また、請求項３２記載の発明は、請求項３１記載の情報転送方法に係り、上記課金処理では、上記携帯端末の電話番号に係る通話料金に加算される料金として、月毎の上記利用料金の総計が算出されることを特徴としている。
【００３８】
また、請求項３３記載の発明は、請求項２６乃至３２のいずれか１に記載の情報転送方法に係り、上記携帯端末と上記情報送受信端末とは、赤外線通信又はブルートゥースを利用した通信によって、所定の情報の送受信を行うことを特徴としている。
【００３９】
また、請求項３４記載の発明は、請求項２７又は２８記載の情報転送方法に係り、上記転送処理装置は、宛先設定情報に基づいて、複数の上記情報送受信端末のうち、所定の上記情報送受信端末へ転送情報を送信することを特徴としている。
【００４０】
また、請求項３５記載の発明は、請求項２６乃至３４のいずれか１に記載の情報転送方法に係り、上記第２の情報伝達経路は、上記第１の情報伝達経路に属さない専用の通信路からなることを特徴としている。
【００４１】
また、請求項３６記載の発明は、請求項２６乃至３４のいずれか１に記載の情報転送方法に係り、上記第１及び第２の情報伝達経路は、同一のネットワークに属していることを特徴としている。
【００４２】
また、請求項３７記載の発明は、請求項２６乃至３６のいずれか１に記載の情報転送方法に係り、上記転送情報は、電子メールであることを特徴としている。
【００４３】
また、請求項３８記載の発明は、請求項２６乃至３７のいずれか１に記載の情報転送方法に係り、上記情報送受信端末は、上記携帯端末の電源を充電するための充電処理を実行することを特徴としている。
【００４４】
また、請求項３９記載の発明は、請求項２６乃至３８のいずれか１に記載の情報転送方法に係り、上記情報送受信端末は、その設置位置を報知するための報知処理を実行することを特徴としている。
【００４５】
また、請求項４０記載の発明に係る制御プログラムは、コンピュータに請求項２６乃至３９のうちいずれか１に記載の情報転送方法を実行させることを特徴としている。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。説明は、実施例を用いて具体的に行う。
◇第１実施例
図１は、この発明の第１実施例である電子メール転送システムの構成を示す図、図２は、同電子メール転送システムの携帯端末の構成を示すブロック図、図３は、同電子メール転送システムの情報管理センタの構成を示すブロック図、図４は、同情報管理センタのサービス端末管理サーバの構成を示すブロック図、図５は同電子メール転送システムのメールサービス端末の構成を示すブロック図、図６は、同電子メール転送システムのネットワークの構成を示す図、図７は、同ネットワークの通信管理センタの構成を示すブロック図、また、図８及び図９は、同電子メール転送システムの動作を説明するための説明図である。
【００４７】
この例の電子メール転送システム（情報転送システム）１は、図１に示すように、利用者Ａが用いる携帯端末２と、転送サービス事業者Ｂが管理し、例えば、携帯端末２からの要求に応じて電子メールの転送サービスを提供するための情報管理センタ（転送処理装置）３と、ジュースやタバコ等の自動販売機と同様に、飲食店等の店舗内や、街角、駅構内、病院内等に設けられ、例えば、情報管理センタ３から送信された利用者Ａ宛ての電子メールを受信し出力するメールサービス端末（情報送受信端末）４，４，…と、携帯端末２と情報管理センタ３とを接続するためのネットワーク（第１の情報伝達経路）５とを備えている。
また、この例では、情報管理センタ３とメールサービス端末４とは、専用の通信路（第２の情報伝達経路）６を介して接続されている。
【００４８】
携帯端末２は、利用者Ａが例えば電子メールの転送要求を行うために携帯する携帯電話機等の移動端末であり、本来の通話機能に加えて、パケット交換によるデータ通信機能や、赤外線通信を利用した比較的近距離（例えば１ｍ以内）に配置された通信機器との間での無線通信機能を有している。
この携帯端末２は、図２に示すように、制御部１１と、記憶部１２と、アンテナ１３と、無線通信部１４と、赤外線通信部１５と、操作部１６と、表示部１７と、送話部１８と、受話部１９と、振動部２１とから概略構成されている。
【００４９】
制御部１１は、ＣＰＵ（中央処理装置）等からなり、通信制御プログラムや、ホームページを閲覧するためのプログラムとしてのブラウザ、電子メールを作成したり送受信するためのプログラムとしてのメーラ等の記憶部１２に記憶された各種処理プログラムを実行し、携帯端末本体の構成各部を制御する。
制御部１１は、記憶部１２に記憶されているプログラムに基づいて、電話機としての通常の処理の他、ネットワーク５を介して情報管理センタ３にアクセスし、予め電子メールの転送先設定を要求したり、メールサービス端末４との間で、赤外線通信によって、電子メール等のデータの送受信処理を行う。
【００５０】
記憶部１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリからなり、制御部１１が実行するブラウザやメーラ等の各種処理プログラムや、受信した情報等の各種情報等が記憶されると共に、制御部１１がプログラム実行時に用いる各種レジスタやフラグが確保されている。
無線通信部１４は、音声やデータを変調してアンテナ１３を介して無線電波としてネットワーク５を構成する最寄りの基地局へ送信すると共に、基地局から送信されてきた無線電波をアンテナ１３を介して受信して音声やデータに復調する。
赤外線通信部１５は、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）方式等の赤外線通信方式に基づいて、略１ｍ以内の比較的短い通信距離で、メールサービス端末４との間で、１対１のワイヤレス接続を行って、電子メール等の送受信を行うために用いられる。
【００５１】
操作部１６は、赤外線通信を行うために用いられる赤外線送信キーや、電子メールの作成や送受信を行うためのメールモード選択キー、音声通話を行うために用いる通話モード選択キー、ブラウザを起動させてホームページを閲覧するためのブラウザモード選択キー、撮影モード等から待受画面を表示して操作や着信を待機する待受モードへ移行させるためのクリアキー、電源キー、数字等を入力するためのテンキー、表示部１７に表示された表示画面上のカーソルを上下左右方向へ移動させるためのカーソルキー等が、筐体の正面に配置されてなっている。
表示部１７は、液晶ディスプレイ等からなり、例えば情報管理センタ３等から受け取った電子メールやメッセージ等を表示する。また、送話部１８は、マイクロフォンを有してなり、受話部１９は、スピーカを有してなっている。また、振動部２１は、振動を発生させて、着信の通知を行うために用いられる。
【００５２】
情報管理センタ３は、図３に示すように、メールサービス端末４を管理するサービス端末管理サーバ３１と、メールサーバ３２と、課金サーバ（課金手段）３３と、利用者情報管理サーバ３４とを有している。
サービス端末管理サーバ３１は、図４に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部３６と、各種プログラムやデータが記憶される記憶部３７と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部３８と、操作部３９とを有している。
制御部３６は、ＣＰＵ等からなり、記憶部３７に記憶された各種プログラムを実行して、サービス端末管理サーバ本体の構成各部を制御して、メールサービス端末４から送信されてくる例えば異常情報等に基づいてサービス端末管理処理等を行う。
記憶部３７は、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなっている。
【００５３】
メールサーバ３２（課金サーバ３３と、利用者情報管理サーバ３４）は、ハードウェア上の概略構成は上述したサービス端末管理サーバ３１と同様であり、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部と、各種プログラムやデータが記憶される記憶部と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部と、操作部とを有している。
メールサーバ３２の記憶部には、例えば携帯端末２へ送信された又は携帯端末２から送信されてきた電子メールが蓄積されている。
メールサーバ３２の記憶部には、制御部が実行する転送処理プログラム等の各種処理プログラムが記憶されている。
転送処理プログラムには、携帯端末２宛ての電子メールを、予めなされた設定に基づいて、又はメールサービス端末４からの要求に応じて、所定のメールサービス端末４へ転送するための手順や、メールサービス端末４から送信されてきた電子メールを所定の宛先へ転送するための手順が記述されている。
【００５４】
また、課金サーバ３３の記憶部には、各メールサービス端末４から送信されてきた課金情報に基づいた未払い利用料金（利用メールサービス端末別及び総計）、振替予定日、振替元口座番号等が利用者Ａ毎に記憶されている。
また、課金サーバ３３の記憶部には、制御部が実行する集計処理プログラム等の各種処理プログラムが記憶されている。
集計処理プログラムには、メールサービス端末４から送信されてきた課金情報に基づいて、利用者Ａ毎に利用料金を集計して請求額総計を算出するための手順や、メールサービス端末４毎の売上額を算出するための手順が記述されている。
また、利用者情報管理サーバ３４の記憶部には、利用者Ａ毎に、利用者Ａの氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号、職業、年齢、性別、会社名、所属部署名、パスワード（暗証番号）、所有する携帯端末２の機種、この例の転送サービスの利用履歴、所有する携帯端末２の使用に係る習熟度等が記憶されている。
【００５５】
メールサービス端末４は、電子メールの転送サービス等を対価の支払いと引き換えに利用者Ａに提供するために、例えば街角や飲食店の店舗内に設置され、図５に示すように、制御部４１と、記憶部４２と、赤外線通信部４３と、操作部４４と、表示部４５と、印刷部４６と、料金収納部（利用料金算出手段、料金引落手段）４７と、充電部４８とから概略構成されている。
制御部４１は、ＣＰＵ等からなり、認証処理プログラムや、メニュー提示プログラム、メール転送プログラム等の記憶部４２に記憶された各種処理プログラムを実行し、メールサービス端末本体の構成各部を制御する。
【００５６】
記憶部４２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等を有してなり、制御部４１が実行する認証処理プログラムや、メニュー提示プログラム、メール転送プログラム等の各種処理プログラムや受信した電子メール等の各種情報等が記憶されると共に、制御部４１がプログラム実行時に用いる各種レジスタやフラグが確保されている。
認証処理プログラムには、携帯端末２から受信したパスワード（暗証番号）に基づいて携帯端末２を認証するための手順が記述されている。
【００５７】
また、メニュー提示プログラムには、「電子メール受信」、「電子メール送信」等の提供可能ななサービスの内容を示すメニュー画面情報や、「プリペイドカード支払い」、「通話料金加算」等の清算方法を示すメニュー画面情報を提示するための手順が記述されている。
また、メール転送プログラムには、例えば、携帯端末２から受け取った電子メールを情報管理センタ３へ転送するための手順が記述されている。
また、ＦＤやＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体には、例えば電子メールの添付ファイル等が保存され、利用者Ａが携行して、例えば利用者Ａが所有するＰＣ等の記憶部によって読み出される。
【００５８】
赤外線通信部４３は、携帯端末２の赤外線通信部１４と略同一の構成を有しており、携帯端末２との間で電子メール等の送受信を行うために用いられる。
操作部４４は、キー入力を行うためのキーボードやマウス等のポインティングデバイスを有してなっている。
表示部４５は、例えば、電子メールの内容や、インターネットのホームページを表示するために用いられ、液晶ディスプレイ等からなっている。
印刷部４６は、例えば、電子メールの内容や、インターネットのホームページを印刷するために用いられる。
【００５９】
料金収納部４７は、ＣＰＵを有してなる制御部と、ＲＯＭやＲＡＭ等の半導体メモリを有してなるなる記憶部と、スロットに装着されたプリペイドカードから磁気的に記録された対価情報を読み取り、対価情報の記録更改を行う引落し部とを有し、例えば電子メール転送サービスに対する課金処理を行う。
この料金収納部４７の記憶部には、制御部が実行する利用料金算出プログラムや利用料金引落処理プログラム、課金情報送信処理プログラム等の各種処理プログラムや料金情報等の各種情報が記憶されている。
【００６０】
利用料金算出プログラムには、例えば転送した電子メールのデータ量等に基づいて利用料金を算出するための手順が記述されている。
また、利用料金引落処理プログラムには、プリペイドカードから磁気的に記録された対価情報を読み取り、対価情報の記録更改を行うための手順が記述されている。
また、課金情報送信処理プログラムには、利用料金や利用者情報を含む課金情報を情報管理センタ３へ送信するための手順が記述されている。
例えば、利用者Ａが支払方法として、携帯端末の電話番号に係る通話料金に加算された請求に基づいて、後日清算する方法を選択した場合は、利用者Ａの課金情報を課金サーバ３３へ送る。
充電部４８は、携帯端末２の電源としての電池に電力を供給して充電するために用いられる。
【００６１】
ネットワーク５は、図６に示すように、移動通信事業者Ｃが管理する通信管理センタ５１を介して、インターネット５２に接続可能な移動通信網５３を有してなっている。
例えば、送受信可能な状態にある場合は、携帯端末２からの転送要求は、最寄の基地局５４を経由して、通信管理センタ５１へ向けて送信され、インターネット５２に接続された情報管理センタ３からの対応する転送情報は、通信管理センタ５１を経由して携帯端末２に供給される。
通信管理センタ５１は、図７に示すように、交換機５５と、加入者情報等を管理し加入者の認証を行う加入者認証サーバ５６と、課金サーバ５７と、例えば携帯端末２から送信されてきた電子メールや携帯端末２へ送信された電子メールを蓄積し管理するメールサーバ５８と、移動通信網５３をインターネット５２に接続するためのゲートウェイサーバ５９とを有している。
加入者認証サーバ５６（課金サーバ５７、メールサーバ５８、ゲートウェイサーバ５９）は、ハードウェア上の概略構成は上述したサービス端末管理サーバ３１と同様であり、制御部と、記憶部と、通信部とを有している。
【００６２】
次に、図８及び図９を参照して、この例の電子メール転送システム１の動作について説明する。
まず、前提として、利用者Ａは、転送サービス事業者Ｂの会員となって、所定のサービス利用料を支払って、電子メールの転送サービス等の提供を受ける旨の契約を転送サービス事業者Ｂと締結するものとする。契約後、利用者Ａに対して識別情報やパスワード（暗証番号）が付与される。
また、転送サービス事業者Ｂは、予め移動通信事業者Ｃと取り決めた上で、利用者Ａの了解のもとに、転送サービス利用料金を、利用者Ａの携帯端末２の電話番号に係る通話料金に加算して請求し、例えば、利用者Ａの銀行口座からの自動引落しができるものとする。なお、転送サービス事業者Ｂは、代行徴収の手数料を、移動通信事業者Ｃに支払うものとする。
【００６３】
例えば、利用者Ａが電子メールを所定の宛先に緊急に送信する必要があるにもかかわらず、例えば、所有する携帯端末２が通信可能圏内にないような場合には、最寄りのメールサービス端末４の設置場所へ出向き、まず、利用者Ａは、メールサービス端末４に対して略１ｍ以内の距離に接近する。
次に、利用者Ａの操作によりパスワード（暗証番号）が入力され、携帯端末２からメールサービス端末４へ送信されると（ステップＳＡ１１（図８））、メールサービス端末４では、制御部４１が、携帯端末２を認識し（ステップＳＡ１２）、利用可能である旨の判断をし、携帯端末２へ提供可能なサービスの内容を示すメニュー画面情報を送信し（ステップＳＡ１３）、選択を促す。
【００６４】
携帯端末２では、メニュー画面情報を受信すると、制御部１１が、メニュー画面情報を表示部１７に表示させる（ステップＳＡ１４）。表示部１７には、メニュー画面として、例えば、「電子メール受信」、「電子メール送信」、「表示内容印刷」、「充電」等の選択するための各種サービス項目が配置されている。
例えば、「電子メール送信」が選択されると（ステップＳＡ１５）、制御部１１は、予め作成してある電子メールを宛先情報と共にメールサービス端末４を送信する（ステップＳＡ１６）。
【００６５】
メールサービス端末４では、制御部４１が、この電子メールを受け取ると、転送すべき情報として認識し、この電子メールを宛先情報と共に情報管理センタ３へ転送する（ステップＳＡ１７）。
情報管理センタ３では、メールサーバ３２が一旦この電子メールを記憶部に蓄積し、宛先情報に対応し、ネットワーク５に接続した転送先の端末へ転送する（ステップＳＡ１８）。
メールサービス端末４では、料金収納部４７が例えば転送した電子メールのデータ量等に基づいて利用料金を算出する（ステップＳＡ１９）。この課金情報は、清算方法を選択するためのメニュー画面情報と共に、携帯端末２へ送信される（ステップＳＡ２０）。
【００６６】
携帯端末２では、課金情報とメニュー画面情報とを受け取ると、制御部１１が、課金情報とメニュー画面情報を表示部１７に表示させる（ステップＳＡ２１）。表示部１７には、メニュー画面には、例えば、「プリペイドカード支払い」、「通話料金加算」等の選択するための各種項目が配置されている。
例えば、「通話料金加算」が選択されると（ステップＳＡ２２）、制御部１１は、通話料金加算を要求する旨の加算要求情報をメールサービス端末４へ送信する（ステップＳＡ２３）。
メールサービス端末４では、加算要求情報を受け取ると、ステップＳＡ１９で得られた課金情報を情報管理センタ３へ送信する（ステップＳＡ２４）。
情報管理センタ３では、課金情報を受信すると、課金サーバ３３がこの課金情報を記憶部に蓄積し（ステップＳＡ２５）、さらに、例えば１ケ月毎の課金情報を利用者情報とともに、通信管理センター５１へ送信する。
【００６７】
また、例えば、利用者Ａが所有する携帯端末２が通信可能圏内にないような場合で、携帯端末２宛ての電子メールの内容を確認したいときに、利用者Ａによって、表示部１７に表示された例えば、「電子メール受信」、「電子メール送信」、「表示内容印刷」、「充電」等の選択するための各種項目を含むメニュー画面で、「電子メール受信」が選択されると（ステップＳＢ１１（図９））、制御部１１は、メールサービス端末４を介した携帯端末２宛ての電子メールの受信を要求する旨の受信要求情報をメールサービス端末４へ送信する（ステップＳＢ１２）。
【００６８】
メールサービス端末４では、制御部４１が、この受信要求情報を受け取ると、情報管理センタ３へ、メールサービス端末４に対して転送するように要求する転送要求情報を、携帯端末２に対応する宛先情報とともに送信する（ステップＳＢ１３）。
情報管理センタ３では、転送要求情報と宛先情報とを受け取ると（ステップＳＢ１４）、メールサーバ３２が、対応する携帯端末２宛ての電子メールを、メールサービス端末４へ転送する（ステップＳＢ１５）。
メールサービス端末４では、この携帯端末２宛ての電子メールを受け取ると（ステップＳＢ１６）、制御部４１は、電子メールの内容を表示部４５に表示させる（ステップＳＢ１７）と共に、携帯端末２へサービスの内容を示すメニュー画面情報を送信し（ステップＳＢ１８）、選択を促す。
【００６９】
携帯端末２では、メニュー画面情報を受信すると、制御部１１が、メニュー画面情報を表示部１７に表示させる（ステップＳＢ１９）。表示部１７には、メニュー画面には、例えば、「電子メール受信」、「表示内容印刷」等の選択するための各種サービス項目が配置されている。
例えば、「電子メール受信」が選択されると（ステップＳＢ２０）、制御部１１は、電子メールの携帯端末２への送信を要求する旨の送信要求情報をメールサービス端末４へ送信する（ステップＳＢ２１）。
【００７０】
メールサービス端末４では、送信要求情報を受け取ると、制御部４１は、情報管理センタ３から転送されてきた携帯端末２宛ての電子メールを携帯端末２へ送信する（ステップＳＢ２２）。
携帯端末２では、電子メールを受け取ると、制御部１１は、この電子メールの内容を記憶部１２に記憶させるとともに、表示部１７に表示させる（ステップＳＢ２３）。
この後、上述したステップＳＡ１９〜ステップＳＡ２４と同様の課金処理が実行される。
【００７１】
なお、情報管理センタ３から転送されてきた携帯端末２宛ての電子メールに添付されたファイルのデータ量が比較的多い場合には、上述したステップＳＢ２０で「表示内容印刷」を選択し、メールサービス端末４の印刷部４６に添付ファイルの内容も印刷させる。
また、例えば電子メールが未作成で、かつ、送信を急ぐような場合は、利用者Ａが、メールサービス端末４の操作部４４を操作することによって、電子メールの本文等を作成し、情報管理センタ３又は携帯端末２へ送信する。
また、携帯端末２の電源としての電池の残量が僅かである場合には、携帯端末２をメールサービス端末４の充電部４８によって電力を供給して充電する。
【００７２】
このように、この例の構成によれば、２４時間営業が可能であるで、利用者Ａにとっては、いつでも（例えば深夜であっても）、また、他の人に気がねすることなく、同システムを気軽に利用し、手軽にかつ確実に電子メール等の送受信を行うことができる。
また、当然のながら、メールサービス端末におけるサービスは無人が前提であるので、転送サービス事業者Ｂにとっては、人件費を削減し、コストを低減することができる。
【００７３】
また、各メールサービス端末が、サービス料金を例えばデータ量等に基づいて算出し、プリペイドカードから引き落したり、課金サーバ３３が、利用者Ａ毎の例えば１ケ月分のサービス料金を算出して通信管理センター５１へ送信し、通話料金に加算して請求されるので、サービス料金の決済を簡単にかつ正確に行うことができる。
また、転送サービス利用料金を、利用者Ａの携帯端末２の電話番号に係る通話料金に加算して請求し、例えば、利用者Ａの銀行口座からの自動引落しが可能とすることによって、利用者Ａにとっては、例えば手持ちの現金の残額を気にすることなく、安心して同システムを使用することができる。
【００７４】
また、移動中や外出先で、例えば、電界強度が所定値以下で携帯端末が通信可能圏内になかったり、病院内等で携帯端末の利用が制限されているような場合、添付ファイルのデータ量が膨大で受信して確認することが困難である場合でも、携帯端末宛ての電子メールをメールサービス端末を介して受信することができる。また、同様な場合に、携帯端末から電子メールをメールサービス端末を介して所定の宛先へ送信することができる。
また、メールサービス端末４の操作部４４を操作することによって、電子メールの本文等を作成することができるので、小型軽量化の達成のために操作性に難がある携帯端末２を用いることなく、例えば電子メールが未作成で、かつ、送信を急ぐような場合は、迅速にかつ円滑にデータの入力を行い、所定の宛先に送信したり携帯端末２に取り込むことができる。
【００７５】
また、メールサービス端末４は、充電部４８を有しているので、携帯端末２の電源としての電池の残量がなくなっても、この電源に電力を供給して充電することができるので、移動中や外出先でも、携帯端末２を用いた電子メール等の送受信を継続して実行することができる。
また、例えば、メールサービス端末４の表示部４５に電子メールの添付ファイルやインターネットのホームページ画面を表示させて閲覧しながら、携帯端末２の通話機能を用いて、同時に会話を行うことができるので、迅速にかつ確実に要件を伝達することができる。
また、インターネットを介して例えば地図をダウンロードしたような場合も、メールサービス端末４の印刷部４６に印刷させることによって、情報量の比較的多い精細なものであっても、容易に出力して確認することができる。
【００７６】
◇第２実施例
図１０は、この発明の第２実施例である電子メール転送システムの構成を示す図である。
この例が上述した第１実施例と大きく異なるところは、利用者の携帯端末との間の電子メールの授受の相手先の端末も、メールサービス端末に接続するように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した第１実施例の構成と略同一であるので、その説明を簡略にする。
【００７７】
この例の電子メール転送システム（情報転送システム）１Ａは、図１０に示すように、利用者Ａ１，Ａ２，…が用いる携帯端末２１，２２，…と、転送サービス事業者Ｂが管理し、例えば、携帯端末２１，２２，…からの要求に応じて電子メールの転送サービスを提供するための情報管理センタ（転送処理装置）３と、例えば、情報管理センタ３から送信された利用者Ａ１（Ａ２，…）宛ての電子メールを受信し出力するメールサービス端末（情報送受信端末）４１（４２，…）と、携帯端末２１，２２，…と情報管理センタ３とを接続するためのネットワーク（第１の情報伝達経路）５Ａとを備えている。
また、情報管理センタ３とメールサービス端末４１，４２，…とは、専用の通信路（第２の情報伝達経路）６Ａを介して接続されている。
この例では、携帯端末２２から携帯端末２１宛てに電子メールを送信するような場合は、例えば、予め転送先としてメールサービス端末４１が設定され、携帯端末２１はメールサービス端末４１を介して電子メールを受信する。
ここで、例えば、携帯端末２１等から情報管理センタ３に対して予め転送先設定要求を行う場合は、ネットワーク５Ａを介して行い、電子メールの送受信は、通信路６Ａを介して行う。
【００７８】
この例の構成によれば、上述した第１実施例と略同様の効果を得ることができる。
加えて、安全性を向上させることができる。
【００７９】
以上、この発明の実施例を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
例えば、上述の実施例では、携帯端末として、携帯電話機を用いる場合について述べたが、例えば簡易型携帯電話（ＰＨＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末としての機能を有する通信機器や、携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ  ）等を用いるようにしても良い。
また、赤外線通信による近距離無線通信に代えて、ブルートゥースを利用したに通信によっても良い。
【００８０】
また、メールサービス端末４をネットワーク５に接続するようにしても良い。すなわち、専用の通信路６が第１の情報伝達経路としてのネットワーク５に属するものとしても良い。
また、メールサービス端末４は、例えばデータ授受専用に限らず、食品等を自動販売する機能が付加されたものであっても良い。
また、利用料金の利用者Ａへの確認を省略しても良い。また、専用のプリペイドカードに代えて電子マネーによって清算するようにしても良い。また、電子マネーによる清算は、ＩＣカードを用いて行っても良いし、携帯端末の記憶部に電子マネーを充填しておき、赤外線通信でメールサービス端末４側へ送信するようにしても良い。
【００８１】
また、例えば、プリペイドカードの引落処理を行わない場合は、独立した料金収納部を設けなくても、制御部４１が料金収納処理を行うようにしても良い。この場合、必要な処理プログラムや課金情報は記憶部４２に格納する。
また、転送サービス事業者Ｂは、移動通信事業者Ｃに依頼せずに、独自に請求しても良い。
また、メールサービス端末が、例えば、比較的広い店舗内に設置されている場合に、携帯端末に対して、報知手段を設けて案内図を含む誘導情報を送信するようにしても良い。この場合、近距離無線通信として、ブルートゥースを利用した通信を行い、伝送距離を例えば数１０ｍ程度としても良い。
【００８２】
料金収納部４７において、現金の扱いが可能なように構成しても良い。すなわち、硬貨及び紙幣の投入（挿入）口、料金センサ（通貨チェック機構を含む）、及び料金収納箱等を付加し、利用者Ａが投入（挿入）した料金を判別して表示部４５に表示させると共に制御部４１に料金受領信号を送るようにしても良い。
また、充電時の課金については、例えば、一律の料金としても良いし、充電完了後に、供給した電力量又は通電時間に応じて請求するようにしても良い。また、電池残量によらずに、一定時間充電するようにしても良い。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の構成によれば、利用者にとっては、いつでも、また、他の人に気がねすることなく、気軽に利用し、手軽にかつ確実に電子メール等の送受信を行うことができる。
また、情報送受信端末におけるサービスは無人が前提であるので、転送サービス事業者にとっては、人件費を削減し、コストを低減することができる。
【００８４】
また、各情報送受信端末が、利用料金を例えばデータ量等に基づいて算出し、例えばプリペイドカードから引き落したり、課金手段が、通話料金に加算される料金として利用者毎の例えば１ケ月分の利用料金を算出することによって、利用料金の決済を簡単にかつ正確に行うことができる。
また、転送サービス利用料金を、利用者の携帯端末の電話番号に係る通話料金に加算して請求し、例えば、利用者の銀行口座からの自動引落しが可能とすることによって、利用者にとっては、例えば手持ちの現金の残額を気にすることなく、安心して使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施例である電子メール転送システムの構成を示す図である。
【図２】同電子メール転送システムの携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】同電子メール転送システムの情報管理センタの構成を示すブロック図である。
【図４】同情報管理センタのサービス端末管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】同電子メール転送システムのメールサービス端末の構成を示すブロック図である。
【図６】同電子メール転送システムのネットワークの構成を示す図である。
【図７】同ネットワークの通信管理センタの構成を示すブロック図である。
【図８】同電子メール転送システムの動作を説明するための説明図である。
【図９】同電子メール転送システムの動作を説明するための説明図である。
【図１０】この発明の第２実施例である電子メール転送システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１，１Ａ      電子メール転送システム（情報転送システム）
２，２１，２２，２３，…      携帯端末
３      情報管理センタ（転送処理装置）
４，４１，４２，４３，…      メールサービス端末（情報送受信端末）
５，５Ａ      ネットワーク（第１の情報伝達経路）
６，６Ａ      通信路（第２の情報伝達経路）
３３      課金サーバ（課金手段）
４７      料金収納部（利用料金算出手段、料金引落手段）
【図１】
2005011047.tif 000003
【図２】
2005011047.tif 000004
【図３】
2005011047.tif 000005
【図４】
2005011047.tif 000006
【図５】
2005011047.tif 000007
【図６】
2005011047.tif 000008
【図７】
2005011047.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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