(57)【要約】【課題】サービスの規模に応じた安価なシステムからアプリケーション提供サービス事業を始めることができ、また、利用量の急増にも対応可能で、利用者の利便性も向上できるアプリケーションサービスシステムとする。【解決手段】インターネット等を介して利用者コンピュータ１が接続されるＡＳＰサーバ２に、ネットワークＡから通信回線１０Ａを介してアプリケーションを実行する処理コンピュータ３〜５を接続すると共に、ネットワークＡから通信回線１０Ｂを介して、ＡＳＰサーバ２と同様なサービスを提供する他のＡＳＰが設置する他のＡＳＰサーバ６と通信可能にする。そして、ＡＳＰサーバ２側での処理量が増えた場合には、入力処理部２Ａがネットワーク接続部１１を制御して他のＡＳＰサーバ６と通信可能に接続し、ＡＳＰサーバ６側の処理コンピュータ７，８でアプリケーションを実行させるようにする。【選択図】    図１
2005011038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、利用者端末に対して所望のアプリケーションによるデータ処理のサービスを提供するアプリケーションサービスシステムであって、
データ処理を実行する複数の処理コンピュータと、
前記処理コンピュータに係わるコンピュータ資源情報を格納した資源情報テーブルを有し、データ処理を実行するに際し、前記利用者端末から入力されたコンピュータ資源条件に基づいて前記資源情報テーブルを参照して利用可能な処理コンピュータを選択し、前記利用者端末から入力されたデータを被選択処理コンピュータに送信するサーバコンピュータと、
を備えることを特徴とするアプリケーションサービスシステム。
【請求項２】
前記資源情報テーブルは、利用されるコンピュータ資源に応じて使用料を計算するための課金係数を含み、
前記サーバコンピュータは、前記課金係数とデータ処理の実行時間とに基づいて使用料を算出する使用料算出手段を備えることを特徴とする請求項１記載のアプリケーションサービスシステム。
【請求項３】
前記サーバコンピュータを他のアプリケーションサービスシステムとデータ通信可能に接続する接続手段を備えることを特徴とする請求項１記載のアプリケーションサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所望のアプリケーションによるデータ処理サービスを提供するアプリケーションサービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等のネットワーク技術を利用して利用者にアプリケーション利用のサービスを提供する事業（アプリケーションサービスプロバイダ）が開始されており、利用者はネットワークを介して所望するサービスの提供を受けることができるようになった。
【０００３】
例えば、特開２００３−６７５１４号公報には、気象情報に関するアプリケーションサービスが開示されており、このアプリケーションサービスでは、ユーザに対する気象情報の提供や、収集した気象情報による降雨予測、ユーザ施設運営、管理支援等のサービスを行う。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−６７５１４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のアプリケーションサービスプロバイダでは、事業を開始する際に、不特定多数の利用者を想定していたため、余裕を見て高価且つ高性能なコンピュータを配備する必要があった。このため、莫大な初期投資を必要とするばかりでなく、利用者の急増に対しても、コンピュータの増設等の対応がすぐには困難であった。
【０００６】
更に、事業収益の面から見ると、アプリケーションの利用に対する対価として課金を徴収する訳であるが、従来は、必ずしもユーザ個々の要求に見合った課金ではなく、例えばＣＰＵ利用時間に応じた一律的な料金体系となり、適正な利用料金になりにくいといった面がある。このことは、利用者の拡大を難しくする一因にもなっている。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、サービスの規模に応じた安価なシステムからアプリケーション提供サービス事業を始めることができ、また、利用量の急増にも対応可能で、利用者の利便性も向上することのできるアプリケーションサービスシステムを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、ネットワークを介して、利用者端末に対して所望のアプリケーションによるデータ処理のサービスを提供するアプリケーションサービスシステムであって、データ処理を実行する複数の処理コンピュータと、前記処理コンピュータに係わるコンピュータ資源情報を格納した資源情報テーブルを有し、データ処理を実行するに際し、前記利用者端末から入力されたコンピュータ資源条件に基づいて前記資源情報テーブルを参照して利用可能な処理コンピュータを選択し、前記利用者端末から入力されたデータを被選択処理コンピュータに送信するサーバコンピュータとを備えることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１〜図３は本発明の実施の一形態に係わり、図１はアプリケーションサービスシステムの全体構成図、図２は資源情報テーブルの説明図、図３はアプリケーションサービスシステムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【００１０】
図１において、符号１は、アプリケーションサービスを利用する利用者の端末コンピュータ（以下、「利用者コンピュータ」と称する）、符号２は、アプリケーションサービスを提供するアプリケーションサービスプロバイダ（以下、ＡＳＰと略称する）が設置するサーバコンピュータ（以下、「ＡＳＰサーバ」と称する）であり、利用者コンピュータ１は、インターネット等の一般公開ネットワークを介してＡＳＰサーバ２に接続することができる。
【００１１】
ＡＳＰサーバ２は、ネットワークＡに接続されており、このネットワークＡには、通信回線１０Ａを介してアプリケーションを実行するための複数台の処理コンピュータが接続されている。図１においては、ＡＳＰサーバ２には、ネットワークＡから通信回線１０Ａを介して３台の処理コンピュータ３，４，５が接続される例を示している。
【００１２】
更に、ＡＳＰサーバ２は、ネットワークＡから通信回線１０Ｂを介してネットワークＢに接続される他のＡＳＰサーバ６と通信可能となっている。他のＡＳＰサーバ６は、ＡＳＰサーバ２を設置するＡＳＰと提携して同様なサービスを提供する他のＡＳＰが設置するサーバコンピュータであり、ネットワークＢから通信回線１０Ｃを介して、アプリケーションを実行するための複数台の処理コンピュータ、図１の例では、２台の処理コンピュータ７，８が接続されている。
【００１３】
尚、図１においては、ネットワークＡに接続される処理コンピュータとして、３台の処理コンピュータ３〜５、他のネットワークＢに接続される処理コンピュータとして２台の処理コンピュータ７，８を備えた例を示しているが、この台数に限らず、更に多数備えても良いことは明らかである。同様に、他のＡＳＰサーバ６として１台が設置されている例を示しているが、この台数に限らず、更に多数備えても良いことは明らかである。
【００１４】
ここで、ＡＳＰサーバ２は、接続された利用者コンピュータ１に対する各種の入出力処理を主として行う入力処理部２Ａ、サービスの使用料を算出する使用料算出部２Ｂ、及び、使用料算出部２Ｂで使用料を算出する際の基礎となる課金係数を格納した資源情報テーブル２Ｃを備えている。
【００１５】
また、入力処理部２Ａは、ＡＳＰサーバ２と他のＡＳＰサーバ６との接続を制御する機能を有しており、ネットワークＡと通信回線１０Ｂとの接続部であるネットワーク接続部１１を制御する。例えば、ＡＳＰサーバ２側での処理量が増えた場合には、入力処理部２Ａの制御下で、ネットワーク接続部１１を介してＡＳＰサーバ２と他のＡＳＰサーバ６とを通信可能に接続し、ＡＳＰサーバ６側の処理コンピュータ７，８でアプリケーションを実行させるようにする。
【００１６】
また、資源情報テーブル２Ｃには、図２に示すように、利用可能なコンピュータ資源情報、及び対応する課金係数の各データが格納されており、必要に応じて書き換えられる。利用可能なコンピュータ資源情報としては、例えば、図２中に示したような、ＣＰＵの種類、クロック周波数、メモリ量、ディスク量、実行優先度等があり、利用するアプリケーションの種類や他のＡＳＰサーバ（ここでは、ＡＳＰサーバ６）毎に、課金係数が纏められている。これにより、利用者の要求に応じた適正な使用料を算出することが可能となる。また、処理コンピュータの増減に対して、増減の対象となる処理コンピュータのコンピュータ資源に係る課金係数の変更も処理コンピュータ単位で行えるので、事業の拡張に柔軟に対応できる。
【００１７】
尚、資源情報テーブル２Ｃを書き換えるタイミングとしては、処理コンピュータの増設或いは削減時は勿論のこと、他のＡＳＰとの提携時、課金係数の改定時等が挙げられる。
【００１８】
また、処理コンピュータの増設に関しては、所謂、グリッドコンピューティング技術を適用して、ＣＰＵに空きがあるときに使用可能なコンピュータを、所有者の了解の下に予め確保しておき、ＣＰＵに空きがあるか否かをモニタするようにし、空きが発生しているコンピュータにアプリケーションの実行を行わせるようにしても良い。これによれば、高性能なコンピュータを揃えなくても、サービスの規模に応じた安価なシステムからアプリケーション提供サービス事業を始めることが可能となる。このような手法をとる場合にも、上述の資源情報テーブル２Ｃは、有効に活用することができることとなる。
【００１９】
次に、本実施の形態におけるアプリケーションサービスシステムの処理手順を、図３に示すフローチャートを用い、図１の全体構成図を参照しながら説明する。尚、以下の説明で用いるＰ１〜Ｐ７は、図１に付されている処理の流れを表すものである。
【００２０】
先ず、ステップＳ１０において、アプリケーションを利用したい利用者（顧客）は、利用者コンピュータ１をＡＳＰサーバ２に接続し、パスワードやＩＤ等の登録情報の認証を経て入力処理部２Ａを起動させる（図１のＰ１）。そして、入力処理部２Ａが起動すると、ステップＳ２０において、利用者は、アプリケーションによる処理の対象とするデータと共に、アプリケーションを実行するために必要なコンピュータ資源条件を、入力処理部２Ａに入力する（図１のＰ２）。ここで、コンピュータ資源条件としては、上述したように、利用するＣＰＵの種類、クロック周波数、メモリ容量、ハードディスク容量、実行の優先度、利用するアプリケーション名等である。
【００２１】
利用者によりコンピュータ資源条件が入力された後は、ステップＳ３０の課金単価算出処理を実行する。すなわち、入力されたコンピュータ資源条件は、入力処理部２Ａから使用料算出部２Ｂに渡され、使用料算出部２Ｂは、コンピュータ資源条件を基に資源情報テーブル２Ｃを参照してアプリケーション利用時の課金単価を算出する（図１のＰ３）。
【００２２】
次にステップＳ４０へ進み、入力処理部２Ａは、処理コンピュータ３〜５の中から、利用者が入力したコンピュータ資源条件を満たす処理コンピュータを資源情報テーブル２Ｃに基づいて決定する。そして、該当する処理コンピュータを選択してアプリケーションによる処理の対象とするデータを通信回線１０Ａを介して送信する（図１のＰ４）。ここでは、処理コンピュータ４が選択されたものとする。
【００２３】
尚、ステップ３０の課金単価の算出とステップＳ４０の処理コンピュータの決定とは処理手順を逆にしても良く、利用者が入力したコンピュータ資源条件を満たす処理コンピュータを決定した後、課金単価を算出するようにしても良い。また、ステップＳ２０におけるアプリケーションによる処理の対象とするデータの入力は、課金単価が算出された段階で課金単価を利用者にフィードバックして処理を続けるか否かを確認させ、利用者が処理の続行を了解した後に行うようにしても良い。
【００２４】
また、処理コンピュータの選択時に、ＡＳＰサーバ２の自己のネットワーク内に利用可能な処理コンピュータがなく、しかもアプリケーションの優先度が高い場合には、ネットワーク接続部１１を制御して、同様なサービスを提供している他のＡＳＰサーバ６に通信可能に接続し、通信回線１０Ｂを介してアプリケーションによる処理の対象とするデータを送信することで、そのＡＳＰサーバ６の処理コンピュータ７（又は処理コンピュータ８）を利用してアプリケーションを実行するようにしても良い（図１のＰ４’）。
【００２５】
ステップＳ４０に続くステップＳ５０では、データを受信した処理コンピュータ４は、アプリケーションの実行開始時刻を記録し、受信したデータに対してアプリケーションを実行する。そして、アプリケーションの実行が終了すると、処理コンピュータ４は、アプリケーションの実行終了時刻を記録する（図１のＰ５、処理コンピュータ７を用いる場合はＰ５’）。
【００２６】
次に、ステップＳ６０において、処理コンピュータ４は、アプリケーションの実行結果と、アプリケーションの実行開始時間及び実行終了時間とを、入力処理部２Ａに渡し、入力処理部２Ａは、アプリケーションの実行開始時間と実行終了時間とを使用料算出部２Ｂに渡す。使用料算出部２Ｂは、受け取ったアプリケーション実行開始時間と実行終了時間、及び課金単価から使用料を算出し、入力処理部２Ａに渡す（図１のＰ６）。その後、ステップＳ７０において、入力処理部２Ａは、アプリケーションの実行結果と使用料とを合わせて、利用者コンピュータ１に送信・通知する（図１のＰ７）。
【００２７】
このように本実施の形態のアプリケーションサービスシステムでは、利用者コンピュータ１から入力されたコンピュータ資源条件に基づいて資源情報テーブル２Ｃを参照することにより、複数の処理コンピュータ３〜５の中から利用可能な処理コンピュータを選択してデータ処理を実行するので、高性能なコンピュータを揃えなくても、サービスの規模に応じた安価なシステムからアプリケーション提供サービス事業を始めることが可能となる。
【００２８】
また、利用量の急増に対しても、資源情報テーブル２Ｃを活用して他事業者のシステムを利用することで迅速な対応が可能となり、更には、利用者が入力したコンピュータ資源条件を満たす処理コンピュータを資源情報テーブル２Ｃから決定してデータ処理を行うので、利用者の個々の端末に性能差があってもアプリケーション利用のパフォーマンスに大きな差が発生することがなく、利用者の利便性を向上することができる。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、サービスの規模に応じた安価なシステムからアプリケーション提供サービス事業を始めることが可能となり、また、利用量の急増にも他事業者のシステムを利用することで対応が可能となり、利用者の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】アプリケーションサービスシステムの全体構成図
【図２】資源情報テーブルの説明図
【図３】アプリケーションサービスシステムにおける処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
１          利用者コンピュータ
２          ＡＳＰサーバ
２Ａ        入力処理部
２Ｂ        使用料算出部
２Ｃ        資源情報テーブル
３，４，５  処理コンピュータ
６          他のＡＳＰサーバ
７，８      処理コンピュータ
Ａ，Ｂ      ネットワーク
【図１】
2005011038.tif 000003
【図２】
2005011038.tif 000004
【図３】
2005011038.tif 000005