Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデバイスと通信可能な情報処理装置であって、
複数のデバイスそれぞれに対する関連デバイス識別情報を取得する取得手段と、
前記複数のデバイスの中の第１のデバイスに対する関連デバイス識別情報が第２のデバイスを示し、且つ前記第２のデバイスに対する関連デバイス識別情報が前記第１のデバイスを示す場合、当該第１のデバイスと当該第２のデバイスがそれぞれ関連するデバイスであることを示す情報を画面に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記複数のデバイスとネットワークを介して通信可能であり、
前記情報処理装置は、デバイスを探索するための探索情報を前記ネットワークに送信する送信手段を更に有し、
前記取得手段は、前記送信手段によって送信された探索情報の応答として、前記複数のデバイスそれぞれから前記関連デバイス識別情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記複数のデバイスそれぞれから前記関連デバイス識別情報を含むデバイス情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記デバイス情報は前記ネットワークにおけるアドレス情報を含み、
前記表示制御手段は、前記第１のデバイスのアドレス情報と前記第２のデバイスのアドレス情報を前記画面に表示させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記デバイス情報はデバイスがサポートするページ記述言語の情報を含み、
前記表示制御手段は、前記第１のデバイスがサポートするページ記述言語の情報と前記第２のデバイスがサポートするページ記述言語の情報を前記画面に表示させることを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１のデバイスは画像形成装置であり、前記第２のデバイスは印刷制御装置であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
取得手段、及び表示制御手段を有し、複数のデバイスと通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記取得手段が、複数のデバイスそれぞれに対する関連デバイス識別情報を取得する工程と、
前記複数のデバイスの中の第１のデバイスに対する関連デバイス識別情報が第２のデバイスを示し、且つ前記第２のデバイスに対する関連デバイス識別情報が前記第１のデバイスを示す場合、当該第１のデバイスと当該第２のデバイスがそれぞれ関連するデバイスであることを示す情報を、前記表示制御手段が画面に表示させる工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続可能な画像形成装置などのデバイスを有する情報処理装置及びその制御方法、並びに前記制御方法を実行するためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記目的を達成するため、本発明の  複数のデバイスと通信可能な情報処理装置であって、複数のデバイスそれぞれに対する関連デバイス識別情報を取得する取得手段と、前記複数のデバイスの中の第１のデバイスに対する関連デバイス識別情報が第２のデバイスを示し、且つ前記第２のデバイスに対する関連デバイス識別情報が前記第１のデバイスを示す場合、当該第１のデバイスと当該第２のデバイスがそれぞれ関連するデバイスであることを示す情報を画面に表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の制御方法は、取得手段、及び表示制御手段を有し、複数のデバイスと通信可能な情報処理装置の制御方法であって、前記取得手段が、複数のデバイスそれぞれに対する関連デバイス識別情報を取得する工程と、前記複数のデバイスの中の第１のデバイスに対する関連デバイス識別情報が第２のデバイスを示し、且つ前記第２のデバイスに対する関連デバイス識別情報が前記第１のデバイスを示す場合、当該第１のデバイスと当該第２のデバイスがそれぞれ関連するデバイスであることを示す情報を、前記表示制御手段が画面に表示させる工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明のプログラムは、前記制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図中の５１１は依存デバイス設定画面のダイアログボックスであり、５１２は依存デバイスを識別する情報として本実施の形態で使用したＩＰアドレスを入力するための入力ユーザインターフェースである。また、５１３は、入力した設定をキャンセルするためのキャンセルスイッチであり、５１４は入力した設定を確定するためのＯＫスイッチである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
印刷制御装置２００及び画像形成装置３００のオペレータは、それぞれの操作パネルに表示された設定画面の入力インターフェース５１２に、画像信号通信線２２０３で接続された相手デバイス（相互依存デバイス）のＩＰアドレスを入力する。これによって、自己デバイスと相互依存された相互依存デバイスの特定を行うことができる。なお、本実施の形態では、オペレータの手動入力によって相互依存デバイスの識別情報を入力している。この他に、画像通信信号線２２０３を介して、この識別情報が自動的に交換されることによって、自動的に相互依存デバイスの識別情報を入力することが可能であることは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源制御装置であって、
商用電源から供給される電力に基づいて、負荷に電力を供給するための第１電源と、
前記商用電源から前記第１電源への電力の供給状態をオン状態又はオフ状態に切り替える第１切替手段と、
前記第１電源から前記負荷への電力の供給状態をオン状態又はオフ状態に切り替える第２切替手段と、
前記第１切替手段及び第２切替手段を制御する制御手段と、
前記商用電源から供給される電力に基づいて、前記制御手段へ電力を供給するための第２電源と
を備え、
前記制御手段は、
前記第１電源から前記負荷へ電力が供給されている状態において、前記第１電源から前記負荷に電力が供給されない省電力状態への移行要因が発生した場合に、
前記第１切替手段が前記商用電源から前記第１電源への電力の供給状態をオン状態に切り替えてからの経過時間が規定時間に達しているときは、前記商用電源から前記第１電源への電力の供給状態をオフ状態に切り替えるよう前記第１切替手段を制御し、
前記経過時間が前記規定時間に達していないときは、前記第１電源から前記負荷への電力の供給状態をオフ状態に切り替えるよう前記第２切替手段を制御すること
を特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第１電源から前記負荷へ電力が供給されている状態において、前記第１電源から前記負荷に電力が供給されない省電力状態への移行要因が発生した場合に、前記経過時間が前記規定時間に達していないときは、前記第１電源から前記負荷への電力の供給状態をオフ状態に切り替えるよう前記第２切替手段を制御するとともに、その後前記経過時間が前記規定時間に達すると、前記商用電源から前記第１電源への電力の供給状態をオフ状態に切り替えるよう前記第１切替手段を更に制御することを特徴とする請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、更に、
前記電源制御装置が前記省電力状態へ移行した後に、前記省電力状態の解除要因が発生した場合には、前記商用電源から前記第１電源への電力の供給状態をオン状態とするよう前記第１切替手段を制御し、かつ、前記第１電源から前記負荷への電力の供給状態をオン状態とするよう前記第２切替手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記第１切替手段が所定期間内に前記制御手段によりオン状態又はオフ状態に切り替えられた累積回数を保持する保持手段と、
前記保持手段が保持する前記累積回数に応じて前記規定時間を設定する設定手段と
を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電源制御装置。
【請求項５】
前記第１切替手段はリレースイッチであり、前記第２切替手段は半導体スイッチであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電源制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、省電力モードを有する電源制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る電源制御装置は、
商用電源から供給される電力に基づいて、負荷に電力を供給するための第１電源と、
前記商用電源から前記第１電源への電力の供給状態をオン状態又はオフ状態に切り替える第１切替手段と、
前記第１電源から前記負荷への電力の供給状態をオン状態又はオフ状態に切り替える第２切替手段と、
前記第１切替手段及び第２切替手段を制御する制御手段と、
前記商用電源から供給される電力に基づいて、前記制御手段へ電力を供給するための第２電源と
を備え、
前記制御手段は、
前記第１電源から前記負荷へ電力が供給されている状態において、前記第１電源から前記負荷に電力が供給されない省電力状態への移行要因が発生した場合に、
前記第１切替手段が前記商用電源から前記第１電源への電力の供給状態をオン状態に切り替えてからの経過時間が規定時間に達しているときは、前記商用電源から前記第１電源への電力の供給状態をオフ状態に切り替えるよう前記第１切替手段を制御し、
前記経過時間が前記規定時間に達していないときは、前記第１電源から前記負荷への電力の供給状態をオフ状態に切り替えるよう前記第２切替手段を制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信端末装置の表示画面において、受信に係る電子メールのメッセージを表示する受信メール表示領域と送信に係る電子メールのメッセージを表示する送信メール表示領域とを互いに隣接するように配置する表示領域配置段階と、
前記受信メール表示領域及び前記送信メール表示領域において、受信に係る電子メールのメッセージ及び送信に係る電子メールのメッセージを時系列に配置するメッセージ配置段階とを有し、
前記メッセージ配置段階は、当該受信メールに係る時刻と送信メールに係る時刻との間の関係に対応させて各メッセージを配置する段階を有し、
更に、受信メールのメッセージを引用する場合、該当するメッセージが指定されると、当該引用に係るメッセージを指定する信号を相手側に送信して相手側の送受信端末装置の表示画面の送信メール表示領域に表示中の該当するメッセージにアンダーラインを表示させる段階を有する、送受信端末装置の画面表示方法。
【請求項２】
前記表示領域配置段階では前記受信メール表示領域と前記送信メール表示領域とを前記表示画面の横方向に隣接させて配置し、
前記メッセージ配置段階では、受信メールのメッセージ及び送信メールのメッセージを、その縦方向の位置が、当該受信メールに係る時刻及び送信メールに係る時刻の前後関係と対応するように配置する、請求項１に記載の送受信端末装置の画面表示方法。
【請求項３】
一連の送受信に係る電子メールのうちの所定の電子メールのメッセージを表示する代わりに、当該電子メールを識別する記号の表示に置き換えることで、当該電子メールに係る表示面積を縮小する段階を有する、請求項１に記載の送受信端末装置の画面表示方法。
【請求項４】
一連の送受信に係る電子メールのメッセージを、その行ごとに、該当する電子メールの送受の別を示す送受識別記号及び当該一連の送受信に係る電子メールのメッセージにおける通し番号を示す行識別記号を割り当てて管理するメッセージ管理段階を設け、
前記メッセージ配置段階は、各電子メールのメッセージの各行ごとに、該当する送受識別記号によって当該メッセージを前記受信メール表示領域及び前記送信メール表示領域のいずれに表示するかを判定する段階と、
当該メッセージに付加して該当する行識別記号を表示する段階とを含む、請求項１に記載の送受信端末装置の画面表示方法。
【請求項５】
送受信端末装置の表示画面において、受信に係る電子メールのメッセージを表示する受信メール表示領域と送信に係る電子メールのメッセージを表示する送信メール表示領域とを互いに隣接するように配置する表示領域配置手段と、
前記受信メール表示領域及び前記送信メール表示領域において、受信に係る電子メールのメッセージ及び送信に係る電子メールのメッセージを時系列に配置するメッセージ配置手段とを有し、
前記メッセージ配置手段は、当該受信メールに係る時刻と送信メールに係る時刻との間の関係に対応させて各メッセージを配置し、
更に、受信メールのメッセージを引用する場合、該当するメッセージが指定されると、当該引用に係るメッセージを指定する信号を相手側に送信して相手側の送受信端末装置の表示画面の送信メール表示領域に表示中の該当するメッセージにアンダーラインを表示させる手段を有する、送受信端末装置。
【請求項６】
送受信端末装置の画面表示動作を制御するコンピュータを、当該送受信端末装置の表示画面において、受信に係る電子メールのメッセージを表示する受信メール表示領域と送信に係る電子メールのメッセージを表示する送信メール表示領域とを互いに隣接するように配置する表示領域配置手段と、
前記受信メール表示領域及び前記送信メール表示領域において、受信に係る電子メールのメッセージ及び送信に係る電子メールのメッセージを時系列に配置するメッセージ配置手段として機能させるための命令を含むプログラムであって、
前記メッセージ配置手段は、当該受信メールに係る時刻と送信メールに係る時刻との間の関係に対応させて各メッセージを配置し、
更に、受信メールのメッセージを引用する場合、該当するメッセージが指定されると、当該引用に係るメッセージを指定する信号を相手側に送信して相手側の送受信端末装置の表示画面の送信メール表示領域に表示中の該当するメッセージにアンダーラインを表示させる手段として前記コンピュータを機能させる命令を含む、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記記憶手段には、１つ以上の極大値及びその座標のデータ並びに１つ以上の極小値及びその座標のデータが記憶されており、前記極大値は、前記像担持体の表面における各座標の帯電電位のうち周囲の座標の帯電電位よりも高い帯電電位であり、前記極小値は、前記像担持体の表面における各座標の帯電電位のうち周囲の座標の帯電電位よりも低い帯電電位であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記像担持体の表面に生じうる複数の帯電電位の極大値及び極小値のうち、座標の隣接した極大値及び極小値間の差が規定値以上となる該極大値及び該極小値が前記記憶手段に記憶されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記規定値を一定間隔とした複数の等高線を付された立体モデルにより前記像担持体の表面における帯電電位を表現し、前記極大値又は前記極小値に対応した等高線によって前記立体モデルを切り取ったときに得られる平面の重心を、前記極大値又は前記極小値の座標とすることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
例えば、記憶部７０１には、図５に示したような感光体１１の表面における帯電電位の極大値や極小値と、これらの座標のデータとを組みにした帯電ムラ情報７００が記憶されている。すべての座標について帯電電位のデータを帯電ムラ情報７００として記憶してもよいが、この場合は、必要となる記憶容量が増えてしまう。本実施形態のように、幾つかの極大値や極小値のデータのみを記憶しておけば、必要となる記憶容量を削減できる点で有利である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ステップＳ８０４で、補正値決定部７０２は、走査位置検知部７０３から走査位置信号を取得する。ステップＳ８０５で、補正値決定部７０２は、取得した走査位置信号に対応する帯電ムラ情報７００を記憶部７０１から読み出し、補正値を決定する。ステップＳ８０６で、補正値決定部７０２は、決定した補正値のデータをレーザ光量制御部２０２へ出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
このように、記憶部７０１には、ホームポジションに相当する座標おける基準電位と、他の各座標における前隣の座標の帯電電位に対する電位差と傾きを表す符号とが、上述した帯電ムラ情報７００として記憶される。したがって、補正値決定部７０２は、まず、ホームポジションと副走査方向の座標が同一である他の各サンプリングポイントについてそれぞれ帯電電位が決定される。次に、補正値決定部７０２は、決定した帯電電位と、記憶されている電位差及び符号の情報とから、副走査方向において次の行となる各サンプリングポイントについての帯電電位を算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
マイクロミラー１０９は、共振駆動型ミラーの一例であり、光偏向素子と呼ばれることもある。マイクロミラー１０９は、方形波状の駆動信号が入力されると、方形波状の駆動信号における立下りエッジ及び立ち上がりエッジの少なくとも一方で発振する特性を有していてもよい。このような特性を有している場合に、本発明は有効であるが、このような特性を有していない共振駆動型ミラーに本発明が適用されてもよい。なお、マイクロミラー１０９は、回転多面鏡の回転軸に対する各反射面の面倒れによる影響を緩和するために光ビームを副走査方向に偏向する共振駆動型ミラーの一例である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ステップＳ７０１で、演算回路５０４は、現在のカウント値ｎによって指し示されている副走査位置情報をメモリ５０３から読み出す。これにより、メモリ５０３から面倒れに関する情報が演算回路５０４へと転送される。ステップＳ７０２で、４進カウンタ５０５は、走査開始信号に同期してカウント値ｎを１つインクリメントする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図８は、実施形態に係る光走査装置の制御方法を示したタイミングチャートである。ここでは、各制御タイミングにおける、潜像形成信号、走査開始信号、カウント値ｎ、副走査位置情報、メモリの状態（リード／ライト）及び駆動電圧の関係が示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
複数の区間は、例えば、静電潜像を形成しない第１区間Ｔ１と、第１区間の次の区間であって静電潜像を形成する第２区間Ｔ２と、第２区間の次の区間であって静電潜像を形成しない第３区間Ｔ３である。なお、演算回路５０４は、区間を識別するためのカウンタを備えており、そのカウント値がどの区間を指しているかを特定する。演算回路５０４やカウンタは、区間特定手段の一例である。演算回路５０４は、特定した現在の区間に対応する目標偏向角を決定するとともに、その目標偏向角に対応する駆動信号を生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
給紙カセット１３０１は、多数の記録媒体Ｓを収納している。記録媒体Ｓは、用紙、シート、転写材などと呼ばれることもある。給紙ローラ１３０２は、不図示の給紙ソレノイドによって駆動され、給紙カセット１３０１に積載されている記録媒体Ｓを一枚ずつ分離して、搬送ローラ１３０３へと給紙する。搬送ローラ１３０３は、記録媒体Ｓをさらに下流へ向けて搬送する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2009015255.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2009015255.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2009015255.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体上にトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により前記中間転写体上に、前記中間転写体の表面に垂直な方向へ高さを有する位置検出用のトナー像を形成させるパッチ形成手段と、
前記中間転写体に向けて光を照射する発光部と、
前記発光部から照射され、前記中間転写体で、又は、前記中間転写体上に形成される前記位置検出用のトナー像で反射される光を受光する受光面を有し、前記受光面のどの位置で前記反射した光を受光したかを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記反射した光を検知している際に、前記反射した光の受光位置が、前記受光面の所定の位置を越えたことを示す信号に応じて、前記中間転写体上に形成された前記位置検出用のトナー像が前記発光部から光の照射される位置に搬送されたと判定する判定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部は、複数の色成分毎のトナー像を形成する複数の画像形成手段を有し、 前記パッチ形成手段は、前記複数の画像形成手段により前記中間転写体上に前記複数の色成分毎の位置検出用のトナー像を形成させるものであり、
前記画像形成装置は更に、前記判定手段の判定結果に基づき、前記パッチ形成手段により形成される前記複数の色成分毎の位置検出用のトナー像が、前記発光部から光の照射される位置に搬送されるタイミングの差を決定する決定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は更に、前記中間転写体のトナー像が形成される面とは反対側の面を押圧する押圧部材を有し、
前記押圧部材は、前記発光部から光を照射する前記中間転写体の位置を、該中間転写体のトナー像が担持される面の反対側から押圧することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、中間転写体上にトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により前記中間転写体上に、前記中間転写体の表面に垂直な方向へ高さを有する位置検出用のトナー像を形成させるパッチ形成手段と、前記中間転写体に向けて光を照射する発光部と、前記発光部から照射され、前記中間転写体で、又は、前記中間転写体上に形成される前記位置検出用のトナー像で反射される光を受光する受光面を有し、前記受光面のどの位置で前記反射した光を受光したかを検知する検知手段と、前記検知手段により前記反射した光を検知している際に、前記反射した光の受光位置が、前記受光面の所定の位置を越えたことを示す信号に応じて、前記中間転写体上に形成された前記位置検出用のトナー像が前記発光部から光の照射される位置に搬送されたと判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
二次転写部２２で４色のトナー画像が一括転写されたシートは、定着器２３に搬送されて未定着のトナー画像が熱定着され、その後、排紙ローラ２４を介して排紙トレイ２５に排出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、両面印刷時には、定着器２３を通過したシートは、排紙ローラ２４から両面反転パス２７に導かれた後、逆方向に反転搬送されて両面パス２８へ搬送される。両面パス２８を通過したシートは再び縦パスローラ２０を通って上記同様にして二次転写部２２に搬送される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
二次転写部２２に搬送されたシートの裏面には、中間転写ベルト８から各色のトナー画像が一括転写され、転写後のシートは定着器２３および排紙ローラ２４を介して排紙トレイ２５に排出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
そして、ステップＳ９０６でＢ−Ａｎ＞（Ｂ−Ａａｖｅ）／３でなければ、位置検出用パターン４１よりも大きなキズや汚れが中間転写ベルト８の表面にあると判断して（ステップＳ９０７）、その旨を音声或いは不図示の表示部に表示すること等によりユーザに通知する。ユーザは、中間転写ベルト８のキズや汚れ等を検査して交換、または清掃などを行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
一方、ステップＳ９０６でＢ−Ａｎ＞（Ｂ−Ａａｖｅ）／３であれば、図７の出力波形５０を２値化するときのしきい値Ｃ＝（Ｂ−Ａａｖｅ）／２となるように決める（ステップＳ９０８）。しきい値Ｃのレベルはこの値に限らず、画像形成装置の系で適切なレベルを選べばよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
具体的には、図１１を参照して、中間転写ベルト８と共に速度Ｖｄで搬送される画像先端検出用パターン４２を光学センサ４４で検知してから、レジストローラ１６により速度Ｖｕで搬送されるシートＳをシート検知センサ４５で検知するまでの時間Ｔｐｐを測定する。ここで、Ｖｕ＞Ｖｄとする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2009015242.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順にフォーカスの際に不動の正の屈折力の第１レンズ群、フォーカスのために光軸方向へ移動する負の屈折力の第２レンズ群、フォーカスの際に不動の正の屈折力の第３レンズ群より構成される光学系において、
該第１レンズ群は、樹脂より形成され、互いに焦点距離の符号が等しい複数の屈折光学素子を有しており、物体側より数えて、第ｉ番目の屈折光学素子の材料のｇ線、Ｆ線、ｄ線、Ｃ線に対する屈折率をそれぞれＮｇｉ、ＮＦｉ、Ｎｄｉ、ＮＣｉとし、第ｉ番目の屈折光学素子の材料のアッベ数νｉと部分分散比θｉを
νｉ＝（Ｎｄｉ−１）／（ＮＦｉ−ＮＣｉ）
θｉ＝（Ｎｇｉ−ＮＦｉ）／（ＮＦｉ−ＮＣｉ）
とし、該第ｉ番目の屈折光学素子のｄ線に対する屈折力をφｉ、
該第１レンズ群は１以上の負レンズを有し、このうち最も高分散の材料より成る負レンズの屈折力をφＧ、該複数の屈折光学素子のｄ線に対する平均屈折力φａとするとき、
−２．１００×１０−３・νｉ＋６．９３×１０−１ ＜ θｉ ＜０．９
νｉ＜３０
【数１】
2009015108.tif 000001
０．３＜φｉ／φａ＜３．０
（ｉ＝１，２，・・・，ｎ ｎ≧２）
なる条件を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第１レンズ群の１つの屈折光学素子は、該第１レンズ群の最も高分散の材料より成る負レンズに対向配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第１レンズ群の最も高分散の材料より成る負レンズに対向配置されている屈折光学素子より物体側に少なくとも１つの屈折光学素子が配置されていることを特徴とする請求項２に記載の光学系。
【請求項４】
前記複数の屈折光学素子のうち、少なくとも１つは、少なくとも一方の屈折面が非球面形状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記複数の屈折光学素子は、樹脂を光重合または熱重合により形成されたものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項の光学系を備えていることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の光学系は、物体側より像側へ順にフォーカスの際に不動の正の屈折力の第１レンズ群、フォーカスのために光軸方向へ移動する負の屈折力の第２レンズ群、フォーカスの際に不動の正の屈折力の第３レンズ群より構成される光学系において、
該第１レンズ群は、樹脂より形成され、互いに焦点距離の符号が等しい複数の屈折光学素子を有しており、物体側より数えて、第ｉ番目の屈折光学素子の材料のｇ線、Ｆ線、ｄ線、Ｃ線に対する屈折率をそれぞれＮｇｉ、ＮＦｉ、Ｎｄｉ、ＮＣｉとし、第ｉ番目の屈折光学素子の材料のアッベ数νｉと部分分散比θｉを
νｉ＝（Ｎｄｉ−１）／（ＮＦｉ−ＮＣｉ）
θｉ＝（Ｎｇｉ−ＮＦｉ）／（ＮＦｉ−ＮＣｉ）
とし、該第ｉ番目の屈折光学素子のｄ線に対する屈折力をφｉ、
該第１レンズ群は１以上の負レンズを有し、このうち最も高分散の材料より成る負レンズの屈折力をφＧ、該複数の屈折光学素子のｄ線に対する平均屈折力φａとするとき、
−２．１００×１０−３・νｉ＋６．９３×１０−１ ＜ θｉ ＜０．９
νｉ＜３０
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に薄膜トランジスタが形成されてなるアレイ基板であって、
前記薄膜トランジスタのソース及びドレインにコンタクトホールを介してＣｕメッキ層が電極として接続されており、
前記コンタクトホールのアスペクト比が１以上であり、
前記コンタクトホール部の層間絶縁膜がＣｕ拡散防止能を有する膜を含む絶縁膜で構成され、
且つ、前記コンタクトホールにおいて、底部近傍にのみバリアメタル層を介してＣｕシード層が形成されていることを特徴とするアレイ基板。
【請求項２】
前記コンタクトホールにおいて、底部近傍の側壁のテーパ角度をθ１、開口部側の側壁のテーパ角度をθ２としたときに、θ１＜θ２であることを特徴とする請求項１記載のアレイ基板。
【請求項３】
前記コンタクトホール部の層間絶縁膜は前記Ｃｕ拡散防止能を有する膜が下層に配置されており、前記バリアメタル層及びＣｕシード層が少なくとも前記Ｃｕ拡散防止能を有する膜に到達する位置まで形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のアレイ基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前述の目的を達成するために、本発明のアレイ基板は、表示部に薄膜トランジスタが形成されてなるアレイ基板であって、前記薄膜トランジスタのソース及びドレインにコンタクトホールを介してＣｕメッキ層が電極として接続されており、前記コンタクトホールのアスペクト比が１以上であり、前記コンタクトホール部の層間絶縁膜がＣｕ拡散防止能を有する膜を含む絶縁膜で構成され、且つ、前記コンタクトホールにおいて、底部近傍にのみバリアメタル層を介してＣｕシード層が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
その後、層間絶縁膜（例えば膜厚７００ｎｍ）をＣＶＤ法等により形成する。層間絶縁膜は、ＳｉＯ２等の酸化膜でもよいが、Ｃｕに対する拡散係数が小さなＳｉＮやＳｉＣ等を少なくとも１層形成することが好ましい。層間絶縁膜の形成の後、当該層間絶縁膜にコンタクトホール１８を形成する。コンタクトホール１８のアスペクト比は例えば１以上である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次いで、配線形成のためにバリアメタル層１７ｂとＣｕシード層１７ａをスパッタ法等により形成する。バリアメタル層１７ｂとしては、例えば膜厚３０ｎｍのＴａ層を形成する。Ｃｕシード層１７ａは、例えば膜厚３０ｎｍのＣｕ層を形成する。バリアメタル層１７ｂやＣｕシード層１７ａをスパッタ法により形成すると、急峻な角度で形成されたコンタクトホールの側壁にはＴａやＣｕが付着せず、バリアメタル層１７ｂやＣｕシード層１７ａが形成されない。一方、コンタクトホール１８の底面は飛来するＴａやＣｕと対向する形になり、バリアメタル層１７ｂやＣｕシード層１７ａが形成される。その結果、図５に示すような、バリアメタル層１７ｂやＣｕシード層１７ａがコンタクトホール１８の底部近傍にのみ形成された構造とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
層間絶縁膜１６上に形成された前記バリアメタル層１７ｂ及びＣｕシード層１７ａは、配線パターンに応じてパターニングする。パターニングは、フォトリソグラフィ工程やエッチング工程等を経て行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
作製されたアレイ基板においては、コンタクトホール１８に形成されるＣｕメッキ層１７ｃにボイドが発生することがなく、抵抗値の低い信頼性の高い配線形成が可能である。また、低抵抗化しながら配線を微細化することも可能であるので、額縁領域の狭小化を実現することも可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009015101.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
透光性を有する複数の透明部が予め定める並列方向に間隔をあけて並んで形成され、予め定める色相でそれぞれ着色される複数の画素部が一部の透明部を覆って並列方向に間隔をあけて並んで形成され、遮光性を有する遮光部が残余の透明部を覆って各画素部間に形成されるカラーフィルタ層を透明基板上に形成するカラーフィルタの製造方法であって、
透明基板のうちで、各画素部が配置されるべき画素形成領域内の一部の第１領域と、隣接する２つの画素部の間となるべき間隙領域内の一部の第２領域とに、透明基板から厚み方向に突出し、透光性を有する透明部を形成する透明部形成工程と、
透明基板のうちで、第２領域に形成される透明部を覆って、間隙領域に遮光性を有する遮光部を形成する遮光部形成工程と、
透明基板のうちで、第１領域に形成される透明部を覆って、各画素形成領域に着色インクをインクジェット法により付着させ、予め定める色相を有する画素部を形成する画素部形成工程とを含むことを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、透光性を有する複数の透明部が予め定める並列方向に間隔をあけて並んで形成され、予め定める色相でそれぞれ着色される複数の画素部が一部の透明部を覆って並列方向に間隔をあけて並んで形成され、遮光性を有する遮光部が残余の透明部を覆って各画素部間に形成されるカラーフィルタ層を透明基板上に形成するカラーフィルタの製造方法であって、
透明基板のうちで、各画素部が配置されるべき画素形成領域内の一部の第１領域と、隣接する２つの画素部の間となるべき間隙領域内の一部の第２領域とに、透明基板から厚み方向に突出し、透光性を有する透明部を形成する透明部形成工程と、
透明基板のうちで、第２領域に形成される透明部を覆って、間隙領域に遮光性を有する遮光部を形成する遮光部形成工程と、
透明基板のうちで、第１領域に形成される透明部を覆って、各画素形成領域に着色インクをインクジェット法により付着させ、予め定める色相を有する画素部を形成する画素部形成工程とを含むことを特徴とするカラーフィルタの製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、透明部形成工程では、透明基板のうちで、各画素部が配置されるべき画素形成領域内の一部の第１領域と、隣接する２つの画素部の間となるべき間隙領域内の一部の第２領域とに、透明基板から厚み方向に突出した透明部が形成される。次に、遮光部形成工程では、透明基板のうちで、第２領域に形成される透明部を覆って、間隙領域に遮光部が形成される。次に、画素部形成工程では、透明基板のうちで、第１領域に形成される透明部を覆って、各画素形成領域に着色インクをインクジェット法により付着させ、予め定める色相を有する画素部が形成される。このように第２領域には透明部が形成され、第２領域に形成される透明部を覆って間隙領域に遮光部が形成される。したがって第２領域の透明部を覆って形成される遮光部は、残余の遮光部よりも厚み方向の寸法が大きくすることができる。これによって第２領域の透明部を覆って形成される遮光部は、スペーサとして用いることができる。したがってスペーサを作製するための工程が不要であるので、製造工程を単純化することができる。これによってフォトリソグラフィ法を用いることなく基板間のギャップを制御するスペーサを具備した遮光層を一括に形成することができる。またスペーサを作製するために他の部材が必要なく、カラーフィルタを製造するための透明部および遮光部を用いてスペーサを形成しているので、他の部材を新たに用いてスペーサを形成するよりも、製造コストを低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明によれば、透明部形成工程では、印刷法によって透明部が形成され、遮光部形成工程では、印刷法によって遮光部が形成される。このように透明部形成工程および遮光部形成工程にて、印刷法を用いることによって、透明部および遮光部の厚み方向の寸法を容易に制御することができる。これによって高精度にカラーフィルタを製造することができる。また透明部形成工程および遮光部形成工程に引き続く画素部形成工程では、第１領域に形成される透明部を覆って、各画素形成領域に着色インクをインクジェット法により付着させて画素部を形成するので、画素形成領域内であって画素部の膜厚を簡単に部分的に高精度に制御することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態のカラーフィルタ１０の製造方法では、ステップａ１に対応する透明部形成工程で、透明基板１１のうち、各画素部１５が配置されるべき画素形成領域１８内の一部の第１領域２０と、隣接する２つの画素部１５の間となるべき間隙領域１９内の一部の第２領域２１とに、透明基板１１から厚み方向Ｙに突出する透明部１３，１４が形成される。次に、ステップａ２に対応する遮光部形成工程で、透明基板１１のうち、第２領域２１に形成される透明部１４を覆って突出遮光部１６が形成されるとともに、間隙領域１９に平坦状遮光部１７が形成される。次に、ステップａ３に対応する画素部形成工程で、透明基板１１のうち、第１領域２０に形成される透明部１３を覆って、各画素形成領域１８に着色インク２２をインクジェット法により付着させ、予め定める色相を有する画素部１５が形成される。このように第２領域２１には透明部１４が形成され、第２領域２１に形成される透明部１４を覆って間隙領域１９に遮光部１６，１７が形成される。したがって第２領域２１の透明部１４を覆って形成される遮光部１６は、残余の遮光部１７よりも基板厚み方向Ｙの寸法を大きくすることができる。これによって第２領域２１の透明部１４を覆って形成される遮光部１６は、スペーサとして用いることができる。したがってスペーサを作製するための工程が不要であるので、製造工程を単純化することができる。これによってフォトリソグラフィ法を用いることなく、基板間のギャップを制御するスペーサを具備した遮光部１６を残余の遮光部１７とともに一括して形成することができる。またスペーサを作製するために他の部材が必要なく、カラーフィルタ１０を製造するための透明部１４および遮光部１６を用いてスペーサを形成しているので、他の部材を新たに用いてスペーサを形成するよりも、製造コストを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この場合の黒挿入走査と信号走査とのタイミング設定の考え方は以下のとおりである。
まず１つの液晶画素ＰＸに黒挿入用の非映像信号あるいは映像信号を書き込むために十分
な基本水平周期、例えば図３に示す期間ＴＨを決定する。なお、この期間ＴＨは黒挿入書
込み用と映像信号書込み用とで同じ長さにする必要は無いがここでは簡単のため同じとす
る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
２回目信号書込み走査の本来の目的は、１回目信号書込みでは不十分な画素充電を補う
ことであるから、前者のほうがより画素充電の増強された状態を長く表示可能であること
となり、信号書込み不足による悪影響（例えば輝度の低下）が図５に示す場合に比べて大
幅に低減される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る液晶表示装置の一構成例を概略的に示す図。
【図２】図１に示す液晶表示装置の駆動方法の一例を説明するための図。
【図３】図１に示す液晶表示装置の駆動方法の一例を説明するための図。
【図４】図１に示す液晶表示装置の駆動方法の他の例を説明するための図。
【図５】液晶表示装置の駆動方法の考えられる一例を説明するための図。
【図６】図５に示す液晶表示装置の駆動方法を行った場合の一表示例を説明するための図。
【図７】図６に示す一表示例となる原因を説明するための図。
【図８】本実施形態に係る液晶表示装置の駆動方法の他の例を説明するための図。
【図９】本実施形態に係る液晶表示装置の駆動方法の他の例を説明するための図。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009015177.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナーの表面改質を行う為のトナーの表面改質装置であって、該表面改質装置は、
（１）トナーを装置内へ導入する為の粉体流速加速手段、
（２）トナーの表面を改質する手段、及び
（３）トナーを回収する手段
を少なくとも有し、該粉体流速加速手段の出口に少なくとも複数の穴を持つ拡散部材を具備することを特徴とするトナーの表面改質装置。
【請求項２】
該粉体流速加速手段の出口の面積をＺ（ｃｍ2）とし、該複数の穴の面積をＢ（ｃｍ2）としたとき、式（１）
Ａ＝（Ｂ×１００）／Ｚ      （１）
で求められる複数の穴を持つ該拡散部材の開孔率Ａ（％）が１５≦Ａ≦６０であることを特徴とする請求項１に記載のトナーの表面改質装置。
【請求項３】
該穴の面積Ｂ（ｃｍ2）が１．９×１０-3≦Ｂ≦０．８であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーの表面改質装置。
【請求項４】
複数の穴を持つ該拡散部材及び／または該粉体流速加速手段内壁は、少なくとも表面に多数の凹凸面を形成させた後に、少なくとも炭化クロムを含有するクロム合金めっきによりコーティングが施されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナーの表面改質装置。
【請求項５】
該表面改質は熱処理によって行われることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナーの表面改質装置。
【請求項６】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナーの表面改質を行う工程を少なくとも有する、重量平均粒子径（Ｄ４）が３μｍ以上１１μｍ以下のトナーの製造方法において、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナーの表面改質装置を用いて、該表面改質が行われることを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち本発明は、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナーの表面改質を行う為の装置であって、該表面改質装置は、少なくとも、
（１）トナーを装置内へ導入する為の粉体流速加速手段、
（２）トナーの表面を改質する手段、及び
（３）トナーを回収する手段
を少なくとも有し、該粉体流速加速手段の出口に少なくとも複数の穴を持つ拡散部材を具備することを特徴とするトナーの表面改質装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナーの表面改質を行う工程を少なくとも有する、重量平均粒子径（Ｄ４）が３μｍ以上１１μｍ以下のトナーの製造方法において、
上記構成のトナーの表面改質装置を用いて、該表面改質が行われることを特徴とするトナーの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画素数で構成される画像フレームが入力される入力部と、
前記入力部に入力された画像フレームが、第１の画素数よりも少ない第２の画素数で構成される画像フレームから変換された画像フレームであることを検出する検出部と、
前記検出部の判定結果に基づいて、前記入力部から入力された画像フレームを用いて前記第２の画素数よりも多い第３の画素数で構成され、前記第２の画素数で構成される画像フレームより高解像度の画像フレームを生成する画像信号処理部とを備えていることを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像信号処理装置であって、
前記画像信号処理部は、
入力された画像フレームの画素数を低減する変換を行う画素数低減処理部と、
前記画素数低減処理部により変換された複数の画像フレームを用いて、前記画素数低減処理部から出力された複数の画像フレームの画素数よりも大きい画素数で構成される一つの画像フレームを生成する解像度変換部とを有し、
前記画素数変換検出部が、前記入力部に入力された画像フレームが前記第２の画素数で構成される画像フレームから変換された画像フレームであることを検出した場合に、
前記画素数低減処理部は、前記画像フレームを前記第１の画素数で構成される画像フレームから前記第２の画素数で構成される画像フレームへ変換する処理を行い、
前記解像度変換部は、前記画素数低減処理部により変換された複数の画像フレームを用いて、前記第３の画素で構成される一つの画像フレームを生成する画像信号処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像信号処理装置であって、
前記画素数低減処理部は、前記入力された画像フレームの画素数を水平方向及び垂直方向に低減する変換処理を行い、
前記解像度変換部は、
前記画素数低減処理部により変換された複数の画像フレームについて水平方向および垂直方向についての位相差を算出し、複数のサンプリング位相差データを出力する位置推定部と、
前記位置推定部が出力する複数のサンプリング位相差データを用いて、前記画素数低減処理部により変換されたフレームの画像データの位置を変更し、前記画素数低減処理部により変換された画像フレームよりも画素数の大きい２個の高画素数画像データを生成する画素数増加部と、
前記画素数増加部から出力される前記２個の高画素数画像フレームの画像データのそれぞれに複数の位相シフト処理を行い、４個の画像データを生成する位相シフト部とを有し
前記位置推定部から出力される複数のサンプリング位相差データから算出する複数の係数を、前記位相シフト部から出力される前記４個の画像データに乗ずることにより、前記第２の画素数よりも大きい画素数で構成される一つの画像フレームを出力することを特徴とする画像信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光板と、名前を表わす貫通孔が設けられる非透光性の表札板とが備えられ、前記導光板には照明体が組み込まれるとともに、前記表札板は前記導光板の表面に対して所定間隔開けて配置され、表札板の背面と導光板の表面との間に隙間が設けられていることを特徴とする照明付き表札。
【請求項２】
導光板の背面がサンドブラストにより粗面に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の照明付き表札。
【請求項３】
導光板の背面に反射部材を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の照明付き表札。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記した目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、導光板と、名前を表わす貫通孔が設けられる非透光性の表札板とが備えられ、前記導光板には照明体が組み込まれるとともに、前記表札板は前記導光板の表面に対して所定間隔開けて配置され、表札板の背面と導光板の表面との間に隙間が設けられていることを特徴とする。