(57)【要約】      （修正有）【課題】溶接トーチを２本以上同時に使用することができ、持ち運びが可能な溶接機を提供する。【解決手段】溶接機１００は、筺体１と、結合端子部材５と、筺体１内に設けられた溶接電流の供給回路と、同じく筺体１内に設けられたヒートシンクとを備える。溶接機１００には、夫々トーチ用導線ｔ１０，ｔ２０を介して２本の溶接トーチｔ１，ｔ２と、アース用導線ｓ１０を介してアース部ｓ１とが接続される。アース部ｓ１は、溶接機１００にて溶接される被溶接母材Ｈへアース用導線ｓ１０を固定するための金属製のクリップである。当該クリップにて被溶接母材Ｈを挟むことにてアース用導線ｓ１０を被溶接母材Ｈへ接地することができる。溶接機１００は、同時に使用可能とする溶接トーチの数を２本とし、筺体１内には溶接トーチへ溶接電流を供給する上記供給回路を２系統備える。【選択図】図１
0003193803.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
溶接トーチ及び被溶接母材の一方へ溶接電流を供給するための第１出力端子と、前記溶接トーチ及び前記被溶接母材の他方へ溶接電流を供給するための第２出力端子とを有し、第２出力端子の供給する前記溶接電流は、第１出力端子の供給する前記溶接電流と極性が逆である溶接機において、
前記溶接機は、持ち運びが可能な可搬性を有するものであり、
前記第１出力端子と前記第２出力端子の少なくとも一方は２つ以上設けられ、２本以上の前記溶接トーチを使用することが可能な溶接機。
【請求項２】
前記第１出力端子と前記第２出力端子とは、何れも２つ以上設けられ、
前記各溶接トーチには、溶接トーチに溶接電流を供給する前記出力端子へ前記溶接トーチを電気的に接続する導線が、トーチ用導線として設けられ、
前記被溶接母材と前記被溶接母材へ溶接電流を供給する前記出力端子とを電気的に接続する導線をアース用導線とし、当該アース用導線を、前記被溶接母材へ接地すると共に被溶接母材に溶接電流を供給する前記出力端子へ接続して使用でき、
前記第１出力端子と前記第２出力端子のうち前記アース用導線が接続される出力端子同士を、物理的に結合して１つのアース用出力端子とする結合端子部材を備え、
前記結合をした前記結合端子部材へ前記アース用導線を１本接続し且つ前記アース用導線を被溶接母材へ接地することにより、２本以上の溶接トーチの使用において前記１本のアース用導線を共用することができる請求項１記載の溶接機。
【請求項３】
前記結合端子部材は導電性を有し、前記結合端子部材は前記各出力端子と別体に形成され且つアース用導線が接続される前記両出力端子へ着脱自在に取り付けられて前記結合をなすものであり、
前記結合端子部材を、結合していた少なくとも一方の前記出力端子から外すことにより、当該結合していた出力端子の夫々を、互いに独立した出力端子として別々の導線を接続して利用することができる請求項２記載の溶接機。
【請求項４】
少なくとも結合端子部材にて結合される前記出力端子の夫々は、ボルト等の締結具を取り付けることが可能な取付穴を備え当該締結具にて導線を固定することができるものであり、
前記結合端子部材は、金属製の板部材を備えると共にボルト等の締結具を副締結具として備え、前記結合端子部材は、前記副締結具にて導線を固定することができるものであり、
前記板部材は、出力端子の前記各締結具を取り付けることが可能な取付孔の夫々を備えると共に、前記副締結具が取り付けられる副取付孔を備えるものであり、
結合端子部材にて結合される前記各出力端子において、前記締結具を出力端子の前記取付穴と板部材の前記取付孔とへ取り付けることにより、導線に代え当該出力端子へ前記板部材を固定することができ、結合端子部材の前記副締結具にて単一の前記アース用導線を結合端子部材へ固定することができ、
前記板部材から締結具を取り外して、上記結合がなされていた出力端子から前記結合端子部材を外すことによって前記結合を解除し、結合が解除された当該各出力端子を、独立した出力端子として別々の導線を接続できるものとした請求項３記載の溶接機。
【請求項５】
前記溶接機は、筺体と、前記筺体へ設けられた電源スイッチと、ファンを有し前記筺体へ設けられた通風口と、１つ又は複数のヒートシンクと、前記第１出力端子及び第２出力端子の対数に応じた２系統以上の溶接電流の供給回路とを備え、
前記筺体は、少なくとも前記ヒートシンクと前記各供給回路の構成部材とを収容するものであり、
前記筺体は、左右の幅を４００ｍｍ以下、前後の幅を６００ｍｍ以下、高さを５００ｍｍ以下、重量を４０ｋｇ以下とするものであり、
前記筺体は、上面に把手を備え、当該把手を掴んで溶接機を持ち運ぶことができ、前記筺体は、表面に操作パネルを備え、
前記各第１出力端子と前記各第２出力端子は、前記筺体の表面から筺体外部へ露出するものであり、出力端子の前記露出する部分に対し、前記結合端子部材を着脱自在に取り付けることができ、前記結合端子部材にて結合する出力端子同士は他の出力端子に邪魔されずに前記結合端子部材を掛け渡すことができるよう互いに近接して配置され、
上記各系統の供給回路は、夫々、溶接トランスと、前記溶接トランスの一次側回路部と、前記溶接トランスの二次側回路部とを備え、
前記一次側回路部は、電源部と、インバータ部とを備え、前記電源部は前記電源スイッチをオンにすることにて商用電源へ電気的に接続され交流電流を得ると共に前記交流電流を直流電流に変換するものであり、
前記インバータ部は、前記直流電流を電源部の前記交流電流よりも高周波の交流電流へ変換するものであり、
前記溶接トランスは、一次側回路部における前記高周波の交流電流の発生に伴い、二次側回路部へ前記高周波の交流電流よりも高電圧の交流電流を発生させるものであり、
前記二次側回路部は、直流変換部と、前記第１出力端子の１つと、前記第２出力端子の１つとを備え、前記直流変換部は、整流子を備え前記高電圧の交流電流を直流電流に変換し当該第１出力端子と当該第２出力端子とへ夫々極性が逆となるよう変換した直流電流を供給するものであることを特徴とする請求項４記載の溶接機。
【請求項６】
前記ヒートシンクとして、第１ヒートシンクと第２ヒートシンクの少なくとも２つのヒートシンクが備えられ、
前記第１ヒートシンクと第２ヒートシンクとは、何れも、ベース板と、前記ベース板から並んで突出する複数の放熱フィンとを備え、隣り合う前記放熱フィン同士が間隔を開けて配置され、
前記ファンは、前記放熱フィン間の通風を確保するものであり、
第１ヒートシンクの前記ベース板と第２ヒートシンクの前記ベース板同士は、互いの放熱フィンを有する面を対向させると共に、第２ヒートシンクの前記放熱フィン間の空間の夫々へ第１ヒートシンクの前記放熱フィン夫々の先端側を、挿入した状態に配置し、
前記インバータ部はＩＧＢＴを備え、前記整流子はダイオードであり、
前記ヒートシンクの１つに、少なくとも一系統の供給回路の前記ＩＧＢＴと前記ダイオードとが取り付けられ、前記ヒートシンクの他の１つへ、他の系統の供給回路の前記ＩＧＢＴと前記ダイオードとが取り付けられたことを特徴とする請求項５記載の溶接機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願考案は、溶接機の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
比較的大型の金属部材を被溶接母材として、互いに離れた複数箇所に対し溶接を行う場合、同時に各箇所の溶接を行おうとすれば、溶接箇所分の台数溶接機を用意する必要があり、不経済である。一方一台の溶接機で済まそうとすると、作業時間がかかる上、重量のある溶接機を一々移動させる必要がある。
このため、特許文献１及び２へ示すように、一台の溶接機に２本以上の溶接トーチを接続して使用できるものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２６３８３８号公報
【特許文献２】実公昭６２−２９１８１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記各引用文献のものは、一台の溶接機にて、複数の溶接個所を同時に溶接することができるのである。
しかし、上記何れの引用文献のものも、溶接機を移動して使用するものではない。
引用文献２に示す溶接機自身で発電することが可能な、エンジン式の一般的な溶接機では、重量も嵩も大きく、工場敷地内の所定位置へ設置した後に溶接機を他へ移動させて使用するという発想はないし、電源を商用電源に頼る、引用文献１のサイリスタを備えた溶接機においても、発電装置のない分小型化できるものの、自動車のボディに対して多点溶接を行うものであり、工場の所定位置に設置して使用するという発想から脱却していない。
従って現状では、複数の溶接個所へ一台で同時に溶接することを可能とし尚且つ現地へ簡単に持ち運んで小回りよく作業を行うという溶接機は、見当たらない。
本願考案は、上記課題の解決を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願考案は、溶接トーチ及び被溶接母材の一方へ溶接電流を供給するための第１出力端子と、前記溶接トーチ及び前記被溶接母材の他方へ溶接電流を供給するための第２出力端子とを有し、第２出力端子の供給する前記溶接電流は、第１出力端子の供給する前記溶接電流と極性が逆である溶接機について、次の構成を採るものを提供する。
即ち、前記溶接機は、持ち運びが可能な可搬性を有するものであり、前記第１出力端子と前記第２出力端子の少なくとも一方は２つ以上設けられ、２本以上の前記溶接トーチを使用することが可能なものである。
また、本願考案では、前記第１出力端子と前記第２出力端子とは、何れも２つ以上設けられ、前記各溶接トーチには、溶接トーチに溶接電流を供給する前記出力端子へ前記溶接トーチを電気的に接続する導線が、トーチ用導線として設けられ、前記被溶接母材と前記被溶接母材へ溶接電流を供給する前記出力端子とを電気的に接続する導線をアース用導線とし、当該アース用導線を、前記被溶接母材へ接地すると共に被溶接母材に溶接電流を供給する前記出力端子へ接続して使用でき、前記第１出力端子と前記第２出力端子のうち前記アース用導線が接続される出力端子同士を、物理的に結合して１つのアース用出力端子とする結合端子部材を備え、前記結合をした前記結合端子部材へ前記アース用導線を１本接続し且つ前記アース用導線を被溶接母材へ接地することにより、２本以上の溶接トーチの使用において前記１本のアース用導線を共用することができる溶接機を提供できた。
更に、本願考案では、前記結合端子部材は導電性を有し、前記結合端子部材は前記各出力端子と別体に形成され且つアース用導線が接続される前記両出力端子へ着脱自在に取り付けられて前記結合をなすものであり、前記結合端子部材を、結合していた少なくとも一方の前記出力端子から外すことにより、当該結合していた出力端子の夫々を、互いに独立した出力端子として別々の導線を接続して利用することができる溶接機を提供できた。
また更に、本願考案では、少なくとも結合端子部材にて結合される前記出力端子の夫々は、ボルト等の締結具を取り付けることが可能な取付穴を備え当該締結具にて導線を固定することができるものであり、前記結合端子部材は、金属製の板部材を備えると共にボルト等の締結具を副締結具として備え、前記結合端子部材は、前記副締結具にて導線を固定することができるものであり、前記板部材は、出力端子の前記各締結具を取り付けることが可能な取付孔の夫々を備えると共に、前記副締結具が取り付けられる副取付孔を備えるものであり、結合端子部材にて結合される前記各出力端子において、前記締結具を出力端子の前記取付穴と板部材の前記取付孔とへ取り付けることにより、導線に代え当該出力端子へ前記板部材を固定することができ、結合端子部材の前記副締結具にて単一の前記アース用導線を結合端子部材へ固定することができ、前記板部材から締結具を取り外して、上記結合がなされていた出力端子から前記結合端子部材を外すことによって前記結合を解除し、結合が解除された当該各出力端子を、独立した出力端子として別々の導線を接続できるものとした溶接機を提供できた。
更にまた、本願考案では、  前記溶接機は、筺体と、前記筺体へ設けられた電源スイッチと、ファンを有し前記筺体へ設けられた通風口と、１つ又は複数のヒートシンクと、前記第１出力端子及び第２出力端子の対数に応じた２系統以上の溶接電流の供給回路とを備え、前記筺体は、少なくとも前記ヒートシンクと前記各供給回路の構成部材とを収容するものであり、前記筺体は、左右の幅を４００ｍｍ以下、前後の幅を６００ｍｍ以下、高さを５００ｍｍ以下、重量を４０ｋｇ以下とするものであり、前記筺体は、上面に把手を備え、当該把手を掴んで溶接機を持ち運ぶことができ、前記筺体は、表面に操作パネルを備え、前記各第１出力端子と前記各第２出力端子は、前記筺体の表面から筺体外部へ露出するものであり、出力端子の前記露出する部分に対し、前記結合端子部材を着脱自在に取り付けることができ、前記結合端子部材にて結合する出力端子同士は他の出力端子に邪魔されずに前記結合端子部材を掛け渡すことができるよう互いに近接して配置され、上記各系統の供給回路は、夫々、溶接トランスと、前記溶接トランスの一次側回路部と、前記溶接トランスの二次側回路部とを備え、前記一次側回路部は、電源部と、インバータ部とを備え、前記電源部は前記電源スイッチをオンにすることにて商用電源へ電気的に接続され交流電流を得ると共に前記交流電流を直流電流に変換するものであり、前記インバータ部は、前記直流電流を電源部の前記交流電流よりも高周波の交流電流へ変換するものであり、前記溶接トランスは、一次側回路部における前記高周波の交流電流の発生に伴い、二次側回路部へ前記高周波の交流電流よりも高電圧の交流電流を発生させるものであり、前記二次側回路部は、直流変換部と、前記第１出力端子の１つと、前記第２出力端子の１つとを備え、前記直流変換部は、整流子を備え前記高電圧の交流電流を直流電流に変換し当該第１出力端子と当該第２出力端子とへ夫々極性が逆となるよう変換した直流電流を供給するものである溶接機を提供できた。
また、本願考案では、前記ヒートシンクとして、第１ヒートシンクと第２ヒートシンクの少なくとも２つのヒートシンクが備えられ、前記第１ヒートシンクと第２ヒートシンクとは、何れも、ベース板と、前記ベース板から並んで突出する複数の放熱フィンとを備え、隣り合う前記放熱フィン同士が間隔を開けて配置され、前記ファンは、前記放熱フィン間の通風を確保するものであり、第１ヒートシンクの前記ベース板と第２ヒートシンクの前記ベース板同士は、互いの放熱フィンを有する面を対向させると共に、第２ヒートシンクの前記放熱フィン間の空間の夫々へ第１ヒートシンクの前記放熱フィン夫々の先端側を、挿入した状態に配置し、前記インバータ部はＩＧＢＴを備え、前記整流子はダイオードであり、前記ヒートシンクの１つに、少なくとも一系統の供給回路の前記ＩＧＢＴと前記ダイオードとが取り付けられ、前記ヒートシンクの他の１つへ、他の系統の供給回路の前記ＩＧＢＴと前記ダイオードとが取り付けられた溶接機を提供できた。
【考案の効果】
【０００６】
本願考案は、溶接機を持ち運び可能な可搬性を備えるものとし、その上で、１台に２つ以上の溶接トーチを接続して使用することができるものとし、溶接の利便性を高めたものを提供できた。
【０００７】
（現場での設置の容易化）
即ち、本願考案では、現場へ持ち運びできる１台の溶接機で、複数の作業員が同時に複数の溶接作業ができるので、複数個所を同時に溶接するのに複数の溶接機を準備する必要がなく、複数の溶接機を準備する場合に比べて現場での設置の手間が省け、溶接の準備が極めて簡単になる。
言い換えると、現場へ持ち運びできる１台の溶接機に正負一対（２個）以上の出力端子を設けているので、１台の溶接機で、複数の溶接機を用意した場合と同等の作業を実現することができる。１つの入力用の電源に対し接続する溶接機の数を減らして、溶接機の設置の手間を減らすことができるのである。
特に、本願考案では、２つ以上の溶接トーチを接続して使用する場合であっても、上記結合端子部材にて被溶接母材へ接地するアース用導線の数を、溶接トーチへ溶接電流を送るトーチ用導線の数よりも少なくすることができる。具体的には、本願考案では、複数の溶接トーチを使用するに際し、結合端子部材を利用してアース（アース用導線）を共用できる。このため、例えば、２本のトーチ用導線に対して、アース用導線を１本で済ますことができる。溶接機数の低減による上記電源への電源コードの接続数の低減と共に１台の溶接機に接続する出力導線の数も減らすことができる。工事現場によっては、当該現場が商用電源や溶接機から遠く離れていることが往々にしてあるので、コード類の本数低減の利便性は極めて大きい。工事現場でのコードやその配線、溶接機器を少なくすることにより、雑然となり易い工事現場が整理し易いものとなり、安全、作業性の向上にもつながる。
【０００８】
（運搬及び保管の利便性）
本願考案の実施によって、従来複数の溶接機の用意が必要であったところを、上記の通り１台の溶接機で済むので、運搬と保管が楽になる。電源コードやアース用導線についても、本数を少なくできるので、この点においても、運搬及び保管の利便性が増す。
（経済性）
本願考案に係る溶接機の単価は、１本の溶接トーチしか使用できない１系統の溶接機とした場合と比べて高額となるが、溶接機の台数を増やすことに比べて全体として安価に済む。上記の通り、溶接機本体のみならず、１台の溶接機において電源コードやアース用導線を共用でき、その本数を低減することによる経済的効果がある。
【０００９】
（溶接効率）
また、本願考案に係る溶接機では、上記の電気系統の１系統に故障が生じても、他の系統を利用して溶接トーチを利用することができ、作業を中断せずに継続できる。電気系統の１系統の使用中、当該１系統の許容する使用率を超えて過熱した場合も、他の系統の使用に切り替えることによって作業を継続して行うことができる。
（整備の容易性）
本願考案に係る溶接機においては、多数の台数溶接機を整備する必要がなくなり、整備が容易になる。また、上記の通りコード類を少なくできることでも、整備が容易になる。
【００１０】
（環境保全への寄与）
上記の通り、トーチ用導線以外の必要とするコードを低減することによって、コードに必要とする資源が少なくて済む。
【００１１】
（逆極性利用と正極性利用の切り替えの容易性）
また、本願考案は、上記の通り、２つ以上の溶接トーチを接続し１本のアース用導線を共用していた場合にあっても、結合端子部材を外してそれまで結合端子部材が取り付けられていた出力端子の夫々へ別々のトーチ用導線を接続すると共に、それまで当該トーチ用導線が接続されていた出力端子の夫々へ別々のアース用導線を接続することによって、溶接トーチへ供給する溶接電流の極性をそれまでとは正負逆にして溶接トーチを使用することができる。即ち、本願考案に係る溶接機において、上記にて１本のアース用導線を共用していたとしても、溶接トーチの極性を変えて逆極性を利用した溶接トーチの使用と正極性を利用したトーチの使用とを切り替えて実施することが容易である。
【００１２】
（干渉の回避）
更に、本願考案に係る溶接機において、電源スイッチから出力端子に至るのまでの間は、正負一対の出力端子即ち第１及び第２出力端子の１組毎に独立した系統の供給回路から溶接電流が供給されるので、当該系統数分単体の溶接機を用意したのと同様に前記系統間にて互いに干渉する可能性が極めて低い。従って、本願考案に係る溶接機において、各系統を切り替えて稼動する必要はなく同時に稼動でき、干渉なく複数の溶接トーチを同時に使用することができる。
【００１３】
（可搬性確保のための具体的手段の提供）
特に、本願考案では、商用電源を利用するインバータ式として、溶接機の軽量化・小型化を図ると共に把手にて持ち運びを容易とした。
また、本願考案は、筺体内に２以上のヒートシンクを内蔵させた場合におけるヒートシンクの省スペースを図る具体的手段を提供し、より一層の筐体の小型化を実現して可搬性を向上させた。即ち、前記ヒートシンクをなす、第１ヒートシンクと第２ヒートシンクとにおいて、第２ヒートシンクの前記放熱フィン間の空間の夫々へ第１ヒートシンクの前記放熱フィン夫々の先端側を、挿入した状態に配置するものであるため、前記挿入を行わずに単に第１ヒートシンクと第２ヒートシンクとを対向するように配置した場合に比して、両ヒートシンクのベース部同士の間隔を小さくでき、ヒートシンク全体の設置スペースを小さくできた。放熱フィンの当該挿入によっても、前記ファンの稼動により、筐体内において放熱フィン間へ十分な通風を確保することができる。その結果、冷却能力の低下を抑制しつつ筺体をより小型に形成できるものとし、可搬性をより一層高め得た。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）は本願考案の一実施の形態に係る溶接機の正面図、（Ｂ）は（Ａ）の溶接機の側面図、（Ｃ）は（Ａ）の溶接機の使用状態を示す正面図。
【図２】（Ａ）は図１（Ａ）の溶接機の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の溶接機へ結合端子部材を取り付けた状態を示す斜視図。
【図３】（Ａ）は図１（Ａ）の溶接機の筺体の下段を透視した状態の略平面図、（Ｂ）は（Ａ）筺体を透視した状態の略側面図。
【図４】（Ａ）は図３（Ａ）へ示すヒートシンクの略斜視図、（Ｂ）は前記ヒートシンクの変更例を示す略斜視図。
【図５】本願考案の一実施の形態に係る溶接機の回路の例を示す説明図。
【図６】ヒートシンクの変更例を示す斜視図。
【図７】図６のヒートシンクを利用する溶接機における筺体を透視した状態を示す略平面図。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づき本願考案の実施の形態を説明する。
（溶接機の基本構成）
図１〜図５へ示す通り、溶接機１００は、筺体１と、結合端子部材５と、筺体１内に設けられた溶接電流の供給回路と、同じく筺体１内に設けられたヒートシンク４とを備える。
溶接機１００には、図１（Ｃ）へ示す通り、夫々トーチ用導線ｔ１０，ｔ２０を介して２本の溶接トーチｔ１，ｔ２と、アース用導線ｓ１０を介してアース部ｓ１とが接続される。アース部ｓ１は、溶接機１００にて溶接される被溶接母材Ｈへアース用導線ｓ１０を固定するための金属製のクリップである。当該クリップにて被溶接母材Ｈを挟むことにてアース用導線ｓ１０を被溶接母材Ｈへ接地することができる。
溶接機１００は、同時に使用可能とする溶接トーチの数を２本とし、筺体１内には溶接トーチへ溶接電流を供給する上記供給回路を２系統備える。
【００１６】
以下、必要に応じて、上記の２系統の供給回路のうち、一方を第１供給回路ｍ１００と呼び、他の一方を第２供給回路ｎ１００と呼ぶ。
また、以下必要に応じて、上記の溶接トーチｔ１，ｔ２のうち、一方を第１トーチｔ１と、他の一方を第２トーチｔ２と呼び、第１トーチｔ１へ設けられたトーチ用導線ｔ１０を第１トーチ用導線ｔ１０と呼び、第２トーチｔ２へ設けられたトーチ用導線ｔ２０を第２トーチ用導線ｔ２０と呼ぶ。
第１トーチｔ１を第１供給回路ｍ１００から溶接電流の供給を受けるように溶接機１００へ接続した場合、第１トーチｔ１と、第１トーチ用導線ｔ１０と、金属である被溶接母材Ｈと、アース部ｓ１と、アース用導線ｓ１０とが、第１供給回路ｍ１００側における（二次側回路部ｍ１００の）閉回路の一部を構成し、溶接電流として当該閉回路へ直流電流が流されて第１トーチｔ１にて被溶接母材Ｈの溶接を行うことができる。
第１トーチｔ１による上記溶接と共に第２トーチｔ２による溶接を行う場合、第２トーチｔ２へ第２供給回路ｎ１００から溶接電流の供給し、第２トーチｔ２と、第２トーチ用導線ｔ２０と、上記被溶接母材Ｈと、上記のアース部ｓ１と、上記のアース用導線ｓ１０とが、上記と別途の第２供給回路ｎ１００が提供する（二次側回路部ｍ１００の）閉回路の一部を構成し、溶接電流として当該別途の閉回路へ直流電流が流されて第２トーチｔ２にて被溶接母材Ｈの溶接を行うことができる。
この溶接機１００は、上記の通り、アース用導線ｓ１０を及びアース部ｓ１を、上記夫々の閉回路の構成要素として共用することができる。
【００１７】
この例では、図２（Ａ）（Ｂ）へ示す通り、第１トーチ用導線ｔ１０の先端側に上記第１溶接トーチｔ１が設けられ、第１トーチ用導線ｔ１０の基端側に接続金具ｔ１１が設けられている。当該接続金具ｔ１１が上記出力端子の何れかに接続される。同様に第２トーチ用導線ｔ２０の先端側に上記第２溶接トーチｔ２が設けられ、第２トーチ用導線ｔ２０の基端側にも接続金具ｔ２１が設けられている。当該接続金具ｔ２１は第１トーチ用導線ｔ１０の上記接続金具ｔ２１が接続されるのと同極の他の出力端子へ接続される。
また、アース用導線ｓ１０の先端側に上記アース部ｓ１が設けられており、アース用導線ｓ１０の基端側に接続金具ｓ１１が設けられている。当該接続金具ｓ１１が、第１トーチ用導線ｔ１０及び第２トーチ用導線ｔ２０の両接続端子とは異極の出力端子へ接続される。
この例では、図２（Ａ）（Ｂ）へ示す通り、上記各接続金具ｔ１１，ｔ２１，ｓ１１は、環状に形成されている。但し、上記各接続金具ｔ１１，ｔ２１，ｓ１１は、Ｃ字状など他の形状の金具であってもよい。
次に溶接機１００の構成について詳述する。
【００１８】
（筺体１）
図１及び図２へ示す通り、筺体１は、正面部１ａ、背面部１ｂ、上面部１ｃ、底面１ｄ部及び左右の側面部１ｅ，１ｆを備えた中空の直方体のケースである。
（把手２）
筺体１の上面部１ｃには、把手２が１つ設けられている。作業者は当該把手２を掴んで溶接機１００を持ち運びすることができる。
この例では、把手２は、筐体１の上面部１ａにおいて、溶接機１００の左右及び前後の夫々についてほぼ中心となる位置にて、筺体１へ固定されている。
但し、把手２は上記以外の位置へ設けて実施できる。また、把手２は上記以外の数量設けて実施してもよい。例えば把手２は、上面部１ｃ以外に左右両側面部１ｅ，１ｆへ設けて実施してもよく、正面部１ａや背面部１ｂへ設けて実施してもよい。
【００１９】
筺体１の表面には、操作パネルｐ（図１（Ａ）（Ｂ）及び図２）が設けられている。この例では操作パネルｐは、筺体１の正面部１ａへ設けられている。また筺体１の表面、具体的には上記背面部１ｂには、外部の電源（図示しない。）へ接続する電源コード３が設けられている（図１（Ｂ））。この電源コード３は、筺体１から取り外すことができるものとしてもよいが、筺体１から分離できないものとしてもよい。外部の電源としては、商用電源であっても、別途に要する発電機であってもよい。この例では、溶接機１００は、商用電源と接続して交流電流を得るものとする。
【００２０】
操作パネルｐには、電源スイッチｋ１（図５）の操作レバーｋ１０と、溶接電流の出力端子ｍ１０，ｍ１１，ｎ２２，ｎ２３と、第１供給回路ｍ１００の操作部ｍ１４（以下必要に応じて第１操作部ｍ１４と呼ぶ。）と、第２供給回路ｎ１００の操作部ｎ２６（以下必要に応じて第２操作部ｎ２６と呼ぶ。）とが設けられている。
図２へ示す通り、第１操作部ｍ１４には、電撃防止スイッチｍａと、作動状況を示す各種ランプｍｂと、電流調整ツマミｍｃとが設けられており、第２操作部ｎ２６には、電撃防止スイッチｎａと、作動状況を示す各種ランプｎｂと、電流調整ツマミｎｃとが設けられている。電撃気防止スイッチｍａ，ｎａは、不要な供給回路の稼働を避けて電撃を防止するために第１供給部ｍ１００と第２供給部ｎ１００とを別々に稼働できるよう、各操作部ｍ１４，ｎ２６へ別々に設けられたものである。従って、第１溶接トーチｔ１と第２溶接トーチｔ２とを同時に使用する場合、両電撃防止スイッチｍａ，ｎａをオンにして、第１供給回路ｍ１００と第２供給回路ｎ１００の両方を稼働させればよい。
筺体１の背面部１ｂには、筺体１の表裏に貫通する通風口ｋ３（図３）が設けられている。また、図１及び図２へ示す通り、筺体１の正面部１ａには通気口６が、筺体１の左右側面部１ｅ，１ｆにも通気口７が設けられている。
【００２１】
（出力端子）
筺体１の表面には、上記第１溶接トーチｔ１や第２溶接トーチｔ２、アース部ｓ１を接続して、第１溶接トーチｔ１や第２溶接トーチｔ２、アース部ｓ１へ溶接電流を供給する４つの出力端子ｍ１０，ｍ１１，ｎ２２，ｎ２３が設けられ、出力端子群をなしている。
この例では、出力端子群は、２つの第１出力端子ｍ１０，ｎ２２と、２つの第２出力端子ｍ１１，ｎ２２とにて構成されている。第１出力端子ｍ１０，ｎ２２と第２出力端子ｍ１１，ｎ２３とは正負の極性が異なる。この例では、両第１出力端子ｍ１０，ｎ２２は＋（正）の溶接電流を出力し、両第２出力端子ｍ１１，ｎ２３は−（負）の溶接電流を出力する。
この例では、各出力端子は、筺体１の正面部１ａに設けられている。図１及び図２へ示す通り、上記出力端子群は、正面部１ａにおいて上記操作部ｍ１４，ｎ２６の下方に配置されている。
具体的には、筺体１の正面部１ａにおいて、図１（Ａ）及び図２（Ａ）の右側から左側へ向け順に、第１供給回路ｍ１００の正極出力端子ｍ１０、第１供給回路ｍ１００の負極出力端子ｍ１１、第２供給回路ｎ１００の負極出力端子ｎ２３、第２供給回路ｎ１００の正極出力端子ｎ２２とが、互いに間隔を開けて横一列に配列されている。第１供給回路ｍ１００の負極出力端子ｍ１１と第２供給回路ｎ１００の負極出力端子ｎ２３とは隣り合っているのである。
【００２２】
各出力端子ｍ１０，ｍ１１，ｎ２２，ｎ２３は、図２（Ａ）へ示す通り、夫々筺体１の正面部１ａから前方へ突出する金属製の小片である。各出力端子ｍ１０，ｍ１１，ｎ２２，ｎ２３には、夫々上下に貫通する穴が取付穴ｅとして設けられている。当該取付穴ｅへ締結具ｄが取り付けられる。
図２（Ａ）（Ｂ）へ示す通り、この例では、締結具ｄはボルトとナットであり、取付穴ｅへ当該ボルトが通され、取付穴ｅから突出する当該ボルトの先端側へ導線の前記接続金具とナットとが装着される。装着に際し当該ボルトの座面と出力端子との間に、導線の上記各接続金具を挟さみ、ナットを締め付けることで出力端子へ導線を固定することができる。
この例では、正極出力端子即ち第１供給回路ｍ１００の正極出力端子ｍ１０及び第２供給回路ｎ１００の正極出力端子ｎ２２の夫々へ、溶接トーチ即ち第１溶接トーチｔ１及び第２溶接トーチｔ２のトーチ用導線ｔ１０，ｔ２０の接続金具ｔ１１，ｔ２１を接続する。
【００２３】
（結合端子部材５）
結合端子部材５は、図２（Ａ）（Ｂ）へ示す通り、筺体１や溶接機１００の他の部材と別体に形成され、上記出力端子へ取り付けられて使用される金属製の板状の部材である。具体的には結合端子部材５は、板部材５ａと、副締結具５ｂとを備える。副締結具５ｂは、板部材５ａへ上記アース用導線ｓ１０の接続金具ｓ１１を取り付けることができるものであり、副締結具５ｂはこの例ではボルトとナットである。
【００２４】
板部材５ａには、上記アース用出力端子の締結具ｄを取り付けることが可能な２つの取付孔ｅ１と、前記副締結具５ｂを取り付けることが可能な副取付孔ｅ２とを備える。
この例では、上記第１供給回路ｍ１００の負極出力端子ｍ１１の締結具ｄと第２供給回路ｎ１００の負極出力端子ｎ２３の締結具ｄ夫々のボルトが、両取付孔ｅ１の夫々へ通され、ナット締めされることにより、第１供給回路ｍ１００の負極出力端子ｍ１１と第２供給回路ｎ１００の負極出力端子ｎ２３とが板部材５ａを介して物理的且つ電気的に結合される。
そして、図１（Ｃ）及び図２（Ｂ）へ示す通り、副取付孔ｅ２と上記アース用導線ｓ１０の接続金具ｓ１１とへ副締結具５ｂのボルトが通されナット締めされることにて、当該ボルトの座面と板部材５ａ間にてアース用導線ｓ１０の接続金具ｓ１１が挟持される。上記の板部材５ａへのアース用導線ｓ１０の接続によって、この１本のアース用導線ｓ１０を第１及び第２トーチ用導線ｔ１０，ｔ２０に対するアースとして共用することができる。
【００２５】
一方、上記と逆の手順によって、結合端子部材５を、第１供給回路ｍ１００の負極出力端子ｍ１１の締結具ｄと第２供給回路ｎ１００の負極出力端子ｎ２３から取り外し、第１供給回路ｍ１００の負極出力端子ｍ１１の締結具ｄと第２供給回路ｎ１００の負極出力端子ｎ２３の締結具ｄの夫々に別々に導線を接続することができる。従って、アース用出力端子としていた負極出力端子ｍ１１，ｎ２３の夫々をトーチ用端子として使用する変更が、簡単に行える。
【００２６】
（供給回路）  
図１（Ｃ）及び図５へ示す通り、２系統の供給回路即ち第１供給回路ｍ１００と第２供給回路ｎ１００は、何れも上記電源スイッチｋ１を介して、電源コード３に接続されて、外部の商用電源（図示しない。）から交流電流の供給を受ける。
図５へ示す通り、第１供給回路ｍ１００と第２供給回路ｎ１００の夫々は、溶接トランスｍ７，ｎ１９と、溶接トランスｍ７，ｎ１９の一次側回路部と、溶接トランスｍ７，ｎ１９の二次側回路部と、制御回路ｍ１３，ｎ２５と、上記操作部ｍ１４，ｎ２６とを備え、上記商用電源の交流電流が、第１供給回路ｍ１００の上記一次側回路部と、第２供給回路ｎ１００の一次側回路部へ供給される。
第１供給回路ｍ１００の一次側回路部と第２供給回路ｎ１００の一次側回路部は何れも、電源部ｇ１，ｇ２（図３（Ｂ））と、インバータ部とを備え、前記電源部ｇ１，ｇ２は前記電源スイッチｋ１及び電撃防止スイッチｍａ，ｎａ（図５において省略する。図２参照。）をオンにすることにて商用電源に接続され交流電流を得ると共に前記交流電流を直流電流に変換する。前記インバータ部は、前記直流電流を電源部ｇ１，ｇ２の前記交流電流よりも高周波の交流電流へ変換する。溶接トランスｍ７，ｎ１９は、一次側回路部における前記高周波の交流電流の発生に伴い、二次側回路部へ前記高周波の交流電流よりも高電圧の交流電流を発生させる。前記二次側回路部は、直流変換部と、前記第１出力端子の１つと、前記第２出力端子の１つとを備え、前記直流変換部は、整流子（後述のダイオードｍ８，ｎ２０）を備え前記高電圧の交流電流を直流電流に変換し当該第１出力端子即ち正極出力端子ｍ１０，ｎ２２へ直流電流の正極側を、当該第２出力端子即ち負極出力端子ｍ１１，ｎ２３へ直流電流の負極側を供給する。
【００２７】
具体的に説明する。
図５へ示す通り、第１供給回路ｍ１００の一次側回路部は、整流素子ｍ３と、コンデンサｍ４と、ゲート回路ｍ５と、ＩＧＴＢ（insulated gate bipolar transistor即ち絶縁ゲート型バイポーラ・トランジスタの略称）ｍ６とを備え、第１供給回路ｍ１００の二次側回路部は、ダイオードｍ８（ｍ８ａ，ｍ８ｂ）と、チョークコイルｍ９と、電流検出用抵抗ｍ１２と、上記正極出力端子ｍ１０と、上記負極出力端子ｍ１１とを備える。
第２供給回路ｎ１００の一次側回路部も、整流素子ｎ１５と、コンデンサｎ１６と、ゲート回路ｎ１７と、ＩＧＴＢｎ１８とを備え、第２供給回路ｎ１００の二次側回路部も、ダイオードｎ２０（ｎ２０ａ，ｎ２０ｂ）と、チョークコイルｎ２１と、電流検出用抵抗ｎ２４と、上記正極出力端子ｎ２２と、上記負極出力端子ｎ２３とを備える。
【００２８】
図５へ示す通り、第１供給回路ｍ１００と第２供給回路ｎ１００とについて、その構成は同じなので、以下第１供給回路ｍ１００を代表として説明する。
第１供給回路ｍ１００の一次側回路部は電源スイッチｋ１へ接続されると共に閉回路を構成する。整流素子ｍ３は当該閉回路の一区間をなすと共に電源スイッチｋ１へ接続されている。整流素子ｍ３はダイオードにて構成することができる。当該閉回路と並列にコンデンサｍ４が接続されている。コンデンサｍ４は２つのコンデンサが直列に接続されたものである。ＩＧＴＢｍ６は、２つのＮＰＮ型トランジスタを備え、一方（図５において第１供給回路ｍ１００の上方）のトランジスタのエミッタが他方のトランジスタ（図５において第１供給回路ｍ１００の下方）のコレクタに接続され、当該一方のトランジスタのコレクタと当該他方のトランジスタのエミッタとの間が、上記閉回路の一区間をなしている。当該一方のトランジスタと当該他方のトランジスタの両ベースの夫々は、ゲート回路ｍ５へ接続されている。ゲート回路ｍ５は、制御回路ｍ１３へ接続されている。コンデンサｍ４の２つのコンデンサ間が、溶接トランスｍ７の一次側端子の一方へ接続されている。上記一方のトランジスタのエミッタと上記他方のトランジスタのコレクタとの接続部が、溶接トランスｍ７の一次側端子の他の一方へ接続されている。
【００２９】
第１供給回路ｍ１００の二次側回路部において、溶接トランスｍ７の二次側端子の一方と前記正極出力端子ｍ１０とが、直列に配されたダイオードｍ８ａとチョークコイルｍ９とを介して接続されている。溶接トランスｍ７の二次側端子の他の一方と当該ダイオードｍ８ａとチョークコイルｍ９との間ｓとがもう一つのダイオードｍ８ｂを介して接続されている。溶接トランスｍ７の二次側のアース端子と前記負極出力端子ｍ１１とが電流検出用抵抗ｍ１２を介して接続されている。電流検出用抵抗ｍ１２の上流側及び下流側の両端は、制御回路ｍ１３へ接続されている。
【００３０】
図３及び図５へ示す通り、この例では、第１供給回路ｍ１００において、一次側回路部の、整流素子ｍ３とコンデンサｍ４とが上記電源部ｇ１を構成し、ゲート回路ｍ５とＩＧＴＢｍ６とが上記インバータ部を構成し、二次側回路部のダイオードｍ８を備える回路が前記直流変換部を構成する。チョークコイルｍ９は、断続的な直流電流を連続的にする。制御回路ｍ１３は電流検出用抵抗ｍ１２からの溶接電流を検出し、異常がある場合、第１操作部ｍ１４の一部のランプｍｂを点灯させて警告する。
同様に、第２供給回路ｎ１００において、一次側回路部の、整流素子ｎ１５とコンデンサｎ１６とが上記電源部ｇ２を構成し、ゲート回路ｎ１７とＩＧＴＢｎ１８とが上記インバータ部を構成し、二次側回路部のダイオードｎ２０を備える回路が前記直流変換部を構成する。チョークコイルｎ２１も、断続的な直流電流を連続的にする。制御回路ｎ２５も電流検出用抵抗ｎ２４からの溶接電流を検出し、異常がある場合、第２操作部ｎ２６の一部のランプｎｂを点灯させて警告する。
【００３１】
図３（Ｂ）へ示すように、この例では、筺体１内は、隔壁１０１にて上段と下段とに隔てられ、下段へ、上記の溶接トランスｍ７，ｎ１９、チョークコイルｍ９，ｎ２１、ヒートシンク４、ファンｋ２が配置されており、上段へ上記の電源部ｇ１，ｇ２と制御回路ｍ１３，ｎ２５が配置されている。但しこのような配置は例示であり、レイアウトの変更は適宜可能である。
また、ファンｋ２は、筺体１の背面部１ｂ寄りに配置され、前述の通風口ｋ３へ対面する。また、ヒートシンク４はファンｋ２の近傍に位置し、ファンｋ２によって生ずる風を通すことができる。但し、筺体１内において、通風によりヒートシンク４を冷却することができれば、通風口ｋ３は、筺体１の他の部位に設けてもよい。
【００３２】
（ヒートシンク４）
図４（Ａ）へ示す通り、ヒーシンク４は、この例では、筺体１内に２つ設けられている。説明の便宜上、一方のヒーシンク４を第１ヒートシンク４と呼び、他の一方のヒートシンク４を第２ヒートシンク４と呼ぶ。
第１ヒートシンク４と第２ヒートシンク４とは、何れも、ベース板４ａと、ベース板４ａから並んで突出する複数の放熱フィン４ｂとを備えた金属製の部材である。隣り合う放熱フィン４ｂ同士は間隔を開けて配置されている。ヒートシンク４は、アルミニウムの成型品とするのが軽量化や放熱性の面で好ましい。
第１ヒートシンク４のベース板４ａと第２ヒートシンク４のベース板４ａ同士は、互いの放熱フィン４ｂを有する面を対向させると共に、第２ヒートシンク４の放熱フィン４ｂ間の夫々へ第１ヒートシンク４の放熱フィン４ｂの先端側を、挿入した状態に配置される。この例では、筺体１の底面部１ｄに対し各ベース板４ａ，４ａは、立てられた状態に設けられ、各放熱フィン４ｂは左右に伸びる。第１ヒートシンク４と第２ヒーシンク４のうち一方（の最下部の放熱フィン４ｂ）は、直接筺体１の底面部１ｄへネジ等の周知の固定具によって固定することができ、他の一方は、最下部の放熱フィン４ｂと筺体１の底面部１ｃとの間に適当なスペーサ（図示しない。）を介して固定すればよい。
図４（Ａ）において矢印は、ヒートシンク４に対する、ファンｋ２の稼働によって生じる空気の移動の方向を示している。図示の通り、ファンｋ２の稼働によって生じる風が隣り合う放熱フィン４ｂ同士の間の空間を通り抜けることができるように、ファンｋ２に対してヒートシンクを配置する。
第１ヒートシンク４において、ベース板４ａの放熱フィン４ｂが設けられたのと反対側の面に、上記ＩＧＢＴｍ６とダイオードｍ８が取り付けられて冷却される。第２ヒートシンク４においても、ベース板４ａの放熱フィン４ｂが設けられたのと反対側の面に、上記ＩＧＢＴｎ１８とダイオードｎ２０が取り付けられて冷却される。
【００３３】
第１ヒートシンク４と第２ヒートシンク４とにおいて互いの放熱フィン４ｂを上記図４（Ａ）へ示すように配置することによって、図３（Ａ）へ示す筺体１の左右の幅ｗを小さくすることができる。
この他、第１ヒートシンク４と第２ヒートシンク４とは、図６へ示すように、第２ヒートシンク４の放熱フィン４ｂ間の夫々へ第１ヒートシンク４の放熱フィン４ｂの先端側が入り込まないように配置することも可能であるが、この場合図７へ示す通り筺体１の左右の幅ｚは、上記図４（Ａ）の左右の幅ｗに比して大きいものとなる。従って、小型化の面で、図４（Ａ）へ示す実施の形態が有利である。
【００３４】
また、ヒートシンク４の数は、供給回路の上記系統数に応じて３個以上としてもよい。また、２系統以上であっても、ヒートシンク４は１個設けるものとして実施することもできる。ヒートシンク４を１個とする場合、図４（Ｂ）へ示す通り、第１供給回路ｍ１００のＩＧＢＴｍ６及びダイオードｍ８と、第２供給回路ｎ１００のＩＧＢＴｎ２０及びダイオードｎ１８とを、共にベース板４ａへ設けて実施することができる。
【００３５】
（具体例）
図示した各例の溶接機１００について、定格入力電圧は単相２００Ｖ（ボルト）、周波数は５０Ｈｚ（ヘルツ）／６０Ｈｚ、定格必要容量は単相（１系統）で４７Ａ（アンペア）・２系統同時使用で７０Ａ、出力電流単相で１８０Ａ・２系統同時使用で１３０Ａ、入力電線は断面積８．０平方ｍｍの３芯とする。
溶接機１００の上記把手２を含めた全体寸法は、左右の幅２００ｍｍ、前後の幅４３０ｍｍ、高さ２５５ｍｍ、重量１６ｋｇである。可搬性を考慮すると、溶接機１００は、左右の幅を４００ｍｍ以下好ましくは３００ｍｍ以下最も好ましくは２５０ｍｍ以下とし、前後の幅を６００ｍｍ以下好ましくは５００ｍｍ以下最も好ましくは４５０ｍｍ以下とし、高さを５００ｍｍ以下好ましくは４００ｍｍ以下最も好ましくは３００以下とし、重量を４０ｋｇ以下好ましくは３０ｋｇ以下最も好ましくは２０ｋｇ以下とする。但し、作業員が持ち運べる可搬性を確保できるものであれば、上記の範囲外の寸法や重量を採るものであっても実施できる。
出入力の電流・電圧や電線（導線）についても、上記数値は例示であり、他の数値のものに変更可能である。上記周波数については日本国内の商用電源に合わせたものであり、他国へ輸出する場合、上記以外の周波数に変更して実施すればよい。
また、溶接機１００について、持ち運びができるという点については、作業者が持ち上げて運ぶ他、溶接機１００へキャスタを設け作業者が地面や床にて当該キャスタを転動させて溶接機１００を移動させるものであってもよい。
【００３６】
（溶接トーチに供給する溶接電流の極性の逆転）
ここで、溶接トーチとアース部の、出力端子間における付け替えの意義について説明する。
電子の流れは、電気とは逆に負極（−極）から正極（＋極）へ流れる。このため、直流でアークを発生させると、正極側のほうは電子に叩かれるため、負極側に比べて溶けかたが遅くなる。このことを応用して通常次の使い分けが行われている。即ち、正極側を被溶接母材へ負極側を溶接棒即ち溶接トーチへ接続する一般に正極性と呼ばれる接続にて、深い溶け込みを厚板溶接において可能とし、負極側を被溶接母材へ正極側を溶接棒へ接続する逆極性と呼ばれる接続にて、浅い溶け込みを薄板溶接において可能とするのである。
本願発明に係る溶接機では、共用していたアース用接続端子から、結合端子部材５を外し、トーチ用導線とアース用導線について、接続する出力端子を変更することにより溶接トーチとアース部の、極性を随時逆転させて溶接を行うことができ、一台の溶接機で、上記正極性と逆極性の使い分けが容易に行える。
より詳しくは、図１（Ｃ）へ示すように負極出力端子ｍ１１，ｎ２３をアース用出力端子として結合端子部材５にて結合していた場合、結合端子部材５を外して溶接トーチ用導線ｔ１０，ｔ２０を夫々負極出力端子ｍ１１，ｎ２３へ別々に接続し、アース用導線を１本追加して、各アース用導線を正極出力端子ｍ１０，ｎ２２へ別々に接続すればよいのである。
【００３７】
（変更例）
上記において出力端子群として、第１供給回路ｍ１００の正極出力端子ｍ１０、第１供給回路ｍ１００の負極出力端子ｍ１１、第２供給回路ｎ１００の負極出力端子ｎ２３、第２供給回路ｎ１００の正極出力端子ｎ２２の順で、横一列に配列するものとしたが、このような順序・配列や限定するものではなく、他の順序や配列を実施してもよい。例えば、当該各出力端子の順序を図２（Ａ）の左側から右側へ向けて行う即ち図２（Ａ）の左右逆の順序に出力端子の夫々を並べるものとしても実施できるし、アース用導線ｓ１０を接続する出力端子同士が、隣り合うものであれば、更に他の順序を採ることもできる。
特に図示した例においては、上記逆極性を利用するために負極出力端子をアース用出力端子として結合端子部材５により結合しアース用導線を共用するものとした。この他、上記正極性を利用するため正極出力端子をアース用出力端子として結合端子部材５により結合しアース用導線を共用するものとして即ち第１出力端子の夫々を負極とし第２出力端子の夫々を正極として実施でき、このような点を加味して上記順序や配列の変更を行えば良い。
例えば図１（Ａ）の例で、右側から左側へ順に、正極・正極・負極・負極、又は、負極・負極・正極・正極となるように各出力端子を配置すれば、負極出力端子同士をアース用出力端子として結合端子部材５にて結合することも、当該結合端子部材５を外し正極出力端子同士をアース用出力端子として当該結合端子部材５にて結合し直すことも可能となる。
【００３８】
また、上記の出力端子群は、各出力端子を縦一列や斜めに並べるものとしてもよい。また、アース用出力端子を結合端子部材５にて結合できるものであれば、各出力端子を規則性を持つように並べる必要はなく、規則性を持たない配置を採ることもできる。
この他、上記の出力端子群は、横２列又は縦２列など他の配列にしても実施できる。何れもアース部を共用する出力端子同士が左右又は上下に隣り合うものとすれば、結合端子部材５の板部材５ａとして、図１（Ｃ）及び図２（Ａ）（Ｂ）へ示す扁平な板或いは直方体といった単純な形状にて、簡単に出力端子を結合でき便利である。
但し、結合端子部材５の板部材５ａの形状として、正面視において略コ状やＣ字状の部分を有するものとするなど他の出力端子を迂回して上記アース部を共用する出力端子同士を結合できる形状を採用することにより、アース部を共用する出力端子同士を互いに隣り合ように配置する必要はなく、間に他の出力端子が配置されるものであっても実施可能である。
【００３９】
また、図示した実施の形態は、溶接機１００は、溶接トーチｔ１，ｔ２を２本使用できるものとし、溶接トーチｔ１，ｔ２へ溶接電流を供給する供給回路ｍ１００，ｎ１００を２系統備えるものとした。この他、溶接機は、溶接トーチを３本以上使用できるものとしても実施でき、この場合溶接トーチへ溶接電流を供給する供給回路も３系統以上備えるものとし、出力端子もその分増やせばよい。
説明してきた溶接機１００では、各溶接トーチへ供給する溶接電流の極性と被溶接母材Ｈへ供給する溶接電流の極性とを入れ替えて使用する場合、夫々の出力端子に対してトーチ用導線とアース用導線とを付け替えるものであった。この他、トーチ用導線とアース用導線とを付け替えるのではなく、スイッチ等の操作によって出力端子の極性を正負逆にできるようしても実施できる。
【００４０】
図示した例において、締結具ｄはボルトとナットとにて形成されているが、ボルト単体やネジ、その他の周知の固定具を採用して実施することも可能である。例えば、取付穴ｅへ雌ねじを形成してボルトの雄ねじと螺合するようすれば、ナットを設けずに上記固定が行える。また、締結具ｄの一構成要素として座金を使用してもよい。締結具ｄは金属製とするのが好ましいが、上記出力端子と導線とが電気的に結合できれば、金属製以外の素材にて構成してもよい。
結合端子部材５の副締結具５ｂについても、締結具ｄについての上記各変更例と同様の変更を行うことができる。
説明してきた各実施の形態において、溶接機１００をインバータ式とした。この他、溶接機１００はエンジン駆動型溶接機とし自ら交流電流を発電するものとしてもよいが、可搬性を確保する上で、上記のインバータ式を採用し、自ら発電を行わず、商用電源から電流の供給を受けるものとするのが好ましい。
【符号の説明】
【００４１】
１  筺体
２  把手
３  電源コード
５  結合端子部材
１００  溶接機
ｋ１  電源スイッチ
ｋ２  ファン
ｍ３，ｎ１５  整流子
ｍ４，ｎ１６  コンデンサ
ｍ５，ｎ１７  ゲート回路
ｍ６，ｎ１８  ＩＧＢＴ
ｍ７，ｎ１９  溶接トランス
ｍ８，ｎ２０  ダイオード
ｍ９，ｎ２１  チョークコイル
ｍ１０，ｎ２２  正極出力端子
ｍ１１，ｎ２３  負極出力端子
ｍ１２，ｎ２４  電流検出用抵抗
ｍ１３，ｎ２５  制御回路
ｍ１００  第１供給回路
ｎ１００  第２供給回路
【図１】
0003193803.tif 000003
【図２】
0003193803.tif 000004
【図３】
0003193803.tif 000005
【図４】
0003193803.tif 000006
【図５】
0003193803.tif 000007
【図６】
0003193803.tif 000008
【図７】
0003193803.tif 000009