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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
焼結助剤やアクセプタイオンによって強誘電性能が低下することが知られている。本発明では焼結助剤やアクセプタイオンを必須としないので、焼結助剤やアクセプタイオンによる強誘電性能の低下が抑制され、ドナイオンの添加による強誘電性能の向上が最大限引き出される。なお、本発明では、焼結助剤やアクセプタイオンを必須としないが、特性に支障のない限り、これらを添加することは差し支えない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
Ｖｓ−Ｖｆが基板Ｂに衝突するターゲットＴの構成元素Ｔｐの運動エネルギーに相関することを述べた。下記式に示すように、一般に運動エネルギーＥは温度Ｔの関数で表されるので、基板Ｂに対して、Ｖｓ−Ｖｆは温度と同様の効果を持つと考えられる。
Ｅ＝１／２ｍｖ２＝３／２ｋＴ
（式中、ｍは質量、ｖは速度、ｋはボルツマン定数、Ｔは絶対温度である。）
Ｖｓ−Ｖｆは、温度と同様の効果以外にも、表面マイグレーションの促進効果、弱結合部分のエッチング効果などの効果を持つと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザー切断性および一次防錆性に優れた塗装鋼材
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、優れたレーザー切断性および一次防錆性を兼備した塗装鋼材に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、レーザーで切断した場合にレーザー切断性が高く、かつ防錆性にも優れた、プライマーが塗布された塗装鋼材を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明では、鋼材の表面に、チタニア粉末および亜鉛粉末およびアルミニウム粉末を含有するプライマーが塗布されてなり、前記鋼材の厚さが１２ｍｍで、レーザー切断用のレーザー装置により、出力が２．１ｋＷ、切断速度が１０００ｍｍ／ｍｉｎの条件で切断可能であり、切断面においてドロスの発生が皆無であるか、発生しても発生が微量または発生箇所が一部であり、かつ切断面が整っていることを特徴とするレーザー切断性および一次防錆性に優れた塗装鋼材を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、鋼材の表面に、チタニア粉末および亜鉛粉末を含有し、さらにＭｏ，Ｗ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｐ，Ｍｇ，Ｖ，Ｃｏのうち１種または２種以上の元素を単独物質としてあるいは化合物として含有するプライマーが塗布されてなり、前記鋼材の厚さが１２ｍｍで、レーザー切断用のレーザー装置により、出力が２．１ｋＷ、切断速度が１０００ｍｍ／ｍｉｎの条件で切断可能であり、切断面においてドロスの発生が皆無であるか、発生しても発生が微量または発生箇所が一部であり、かつ切断面が整っていることを特徴とするレーザー切断性および一次防錆性に優れた塗装鋼材を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明は、鋼材の表面に、チタニア粉末および亜鉛粉末およびアルミニウム粉末を含有し、さらにＭｏ，Ｗ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｐ，Ｍｇ，Ｖ，Ｃｏのうち１種または２種以上の元素を単独物質としてあるいは化合物として含有するプライマーが塗布されてなり、前記鋼材の厚さが１２ｍｍで、レーザー切断用のレーザー装置により、出力が２．１ｋＷ、切断速度が１０００ｍｍ／ｍｉｎの条件で切断可能であり、切断面においてドロスの発生が皆無であるか、発生しても発生が微量または発生箇所が一部であり、かつ切断面が整っていることを特徴とするレーザー切断性および一次防錆性に優れた塗装鋼材を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材の表面に、チタニア粉末および亜鉛粉末およびアルミニウム粉末を含有するプライマーが塗布されてなり、前記鋼材の厚さが１２ｍｍで、レーザー切断用のレーザー装置により、出力が２．１ｋＷ、切断速度が１０００ｍｍ／ｍｉｎの条件で切断可能であり、切断面においてドロスの発生が皆無であるか、発生しても発生が微量または発生箇所が一部であり、かつ切断面が整っていることを特徴とするレーザー切断性および一次防錆性に優れた塗装鋼材。
【請求項２】
鋼材の表面に、チタニア粉末および亜鉛粉末を含有し、さらにＭｏ，Ｗ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｐ，Ｍｇ，Ｖ，Ｃｏのうち１種または２種以上の元素を単独物質としてあるいは化合物として含有するプライマーが塗布されてなり、前記鋼材の厚さが１２ｍｍで、レーザー切断用のレーザー装置により、出力が２．１ｋＷ、切断速度が１０００ｍｍ／ｍｉｎの条件で切断可能であり、切断面においてドロスの発生が皆無であるか、発生しても発生が微量または発生箇所が一部であり、かつ切断面が整っていることを特徴とするレーザー切断性および一次防錆性に優れた塗装鋼材。
【請求項３】
鋼材の表面に、チタニア粉末および亜鉛粉末およびアルミニウム粉末を含有し、さらにＭｏ，Ｗ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｐ，Ｍｇ，Ｖ，Ｃｏのうち１種または２種以上の元素を単独物質としてあるいは化合物として含有するプライマーが塗布されてなり、前記鋼材の厚さが１２ｍｍで、レーザー切断用のレーザー装置により、出力が２．１ｋＷ、切断速度が１０００ｍｍ／ｍｉｎの条件で切断可能であり、切断面においてドロスの発生が皆無であるか、発生しても発生が微量または発生箇所が一部であり、かつ切断面が整っていることを特徴とするレーザー切断性および一次防錆性に優れた塗装鋼材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を噴出させる機能を持つ、ポンプ式容器の本体部に、内容量の液圧にて部分的に突出する凸部を設けたことを特徴とするポンプ式容器。
【請求項２】
本体上部に、ポンプ部とは別に詰め替え口を設け、且つ前記替え口に取り外し可能な蓋を付属させたことを特徴とする請求項１のポンプ式容器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以下、従来の同軸二輪車の問題点についてより詳細に説明する。従来の同軸二輪車において、車両のピッチ角度及びピッチ角速度の少なくとも一つの制御のみ、或いは、車両のピッチ角度及びピッチ角速度の少なくとも一つの制御と、車両の位置、速度、方向角度（ヨー方向）、方向速度（ヨー速度）の少なくとも一つの制御とを同時に成立させる場合には、一般的には、図１１に示す制御系によりトルク指令を生成して、モータアンプに出力している。図１１の姿勢制御器６４では、車両ピッチ角度指令、車両ピッチ角速度指令、車両位置指令、車両速度指令などが入力され、検出器６３で検出された車両ピッチ角度、車両ピッチ角速度、車両位置、車両速度などとの偏差に基づいた制御が行われる。姿勢制御器６４の制御としては、ＰＩＤ制御、Ｈ∞制御、ファジィ制御などが用いられる。旋回制御器６６では、ヨー角度指令、ヨー角速度指令などが入力され、図示しないモータのエンコーダ情報に基づいて検出された車両ヨー角度、車両ヨー角速度などとの偏差に基づいた制御が行われる。旋回制御器６６の制御としては、ＰＤ制御やＰＩＤ制御などが用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
旋回制御手段としての旋回制御器１４は、入力するヨー角速度指令に基づいて旋回速度指令を生成する。ヨー角速度指令は、上述した旋回操作装置６により入力する。旋回制御器１４は、車両のトレッド幅２Ｌと車輪半径Ｒｗとを用いて、入力されるヨー角速度指令γ′ｒを各車輪３への旋回速度指令に分解する。旋回制御器１４は、以下の数２を用いて旋回速度指令を計算する。
（数２）
旋回速度指令＝（Ｌγ′ｒ）／Ｒｗ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
速度制御手段としての速度制御器１３は、入力される車輪角速度指令と、車輪角速度検出手段で検出した車輪角速度との差を取り、差を０に収束させるようにＰＩ（比例・積分）制御を行い、検出値が指令値に一致するように速度制御を行う。即ち、速度制御器１３は、入力される車輪角速度指令と、車輪角速度検出手段で検出した車輪角速度とに基づいて、複数の車輪３のトルク指令を生成し、駆動ユニット２へと出力する。速度制御器１３は、モータのエンコーダ情報に基づいた単純なＰＩ制御やＰＤ制御を行なうので、安価なＣＰＵにより十分高速な制御周期を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本実施の形態２に係る走行装置は、本体１と、本体１に同軸上に取り付けられた１対の駆動ユニット２Ａ及び２Ｂと、駆動ユニット２Ａ及び２Ｂによりそれぞれ回転駆動される車輪３Ａ及び３Ｂと、乗員がつかまるＴ字型のハンドル４と、本体１の前後の傾きを検出する姿勢検出装置５と、旋回操作を指示するための旋回操作装置６と、を備えている。また、本体１には、図示しないが、後述する車両の制御を行う制御装置が設けられている。尚、本体１には乗員の乗車を識別するセンサ、或いはスイッチ（図示せず）を内蔵していてもよい。さらに、本実施の形態２に係る走行装置では、ハンドル４の端部にブレーキレバー７と、ブレーキレバー７の操作情報（操作量、操作速度）を検出するブレーキ検出装置８とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
より具体的には、姿勢制御器２４は、入力される車両ピッチ角度指令βｒ、車両ピッチ角速度指令β′ｒ、車両速度指令ｘ′ｒと、検出した車両ピッチ角度β、車両ピッチ角速度β′、車両速度ｘ′との差を取り、差を０に収束させるように状態フィードバック制御を行う。通常は、車両ピッチ角度指令βｒ及び車両ピッチ角速度指令β′ｒの値を共に０として入力し、乗員の重心移動によって生じる車両ピッチ角度β及び車両ピッチ角速度β′を０に保つように姿勢制御を行う。姿勢制御器２４は、以下の数５を用いて姿勢速度指令を計算する。数５において、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３はゲインを示す。ここで、通常走行時には、車両速度検出装置２２で検出した車両速度を車両速度指令として入力する。そうするとＫ３に係る項の値が０となり、乗員の重心移動による加減速を良好に行うことができる。ブレーキレバーが操作された場合には、車両速度指令ｘ′ｒは現在の車両速度ｘ′よりも小さくなり、良好な減速を行うことができる。
（数５）
姿勢速度指令＝Ｋ１（βｒ−β）＋Ｋ２（β′ｒ−β′）＋Ｋ３（ｘ′ｒ−ｘ′）
これらの制御ゲインによって、モータが車両ピッチ角度指令βｒ及び車両ピッチ角速度指令β′ｒと車両速度指令ｘ′ｒに対して応答する追従性が変化する。例えば、モータロータは、ゲインＫ１を小さくすると、ゆっくりとした追従遅れをもって動くようになり、ゲインＫ１を大きくすると、高速に追従するようになる。このように、制御ゲインを変化させることにより、車両ピッチ角度指令βｒ及び車両ピッチ角速度指令β′ｒと車両速度指令ｘ′ｒに、実際に検出した車両ピッチ角度β及び車両ピッチ角速度β′と車両速度指令ｘ′との誤差の大きさや応答時間を調整することが可能となる。尚、姿勢制御器２４では、状態フィードバック制御に限定されず、Ｈ∞制御や、ファジィ制御などを用いて制御を行うようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
速度制御器２５は、入力される車輪角速度指令と、車輪角速度検出手段で検出した車輪角速度との差を取り、差を０に収束させるようにＰＩ（比例・積分）制御を行い、検出値が指令値に一致するように速度制御を行う。即ち、速度制御器２５は、入力される車輪角速度指令と、車輪角速度検出手段で検出した車輪角速度とに基づいて、複数の車輪３のトルク指令を生成し、駆動ユニット２へと出力する。速度制御器２５は、モータのエンコーダ情報に基づいた単純なＰＩ制御やＰＤ制御を行なうので、安価なＣＰＵにより十分高速な制御周期を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ヒアルロン酸プロピレングリコールエステル、並びに（Ｂ）炭素数５〜１０の１，２−アルカンジオールを含有してなる皮膚化粧料。
【請求項２】
前記（Ａ）成分の平均分子量が、１０００〜１０００００の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の皮膚化粧料。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分が、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオールの群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２に記載の皮膚化粧料。
【請求項４】
更に、（Ｃ）二塩基酸を含む混合脂肪酸とグリセリンのオリゴエステルを含有してなる請求項１〜３の何れかに記載の皮膚化粧料。
【請求項５】
更に、（Ｄ）リン脂質誘導体及び／又はリン脂質重合体を含有してなる請求項１〜４の何れかに記載の皮膚化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、
〔１〕（Ａ）ヒアルロン酸プロピレングリコールエステル、並びに（Ｂ）炭素数５〜１０の１，２−アルカンジオールを含有してなる皮膚化粧料、
〔２〕前記（Ａ）成分の平均分子量が、１０００〜１０００００の範囲であることを特徴とする前記〔１〕に記載の皮膚化粧料、
〔３〕前記（Ｂ）成分が、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオールの群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記〔１〕又は〔２〕に記載の皮膚化粧料、
〔４〕更に、（Ｃ）二塩基酸を含む混合脂肪酸とグリセリンのオリゴエステルを含有してなる前記〔１〕〜〔３〕の何れかに記載の皮膚化粧料、並びに
〔５〕更に、（Ｄ）リン脂質誘導体および／又はリン脂質重合体を含有してなる前記〔１〕〜〔４〕の何れかに記載の皮膚化粧料
に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記画像形成装置は、特定画像処理サービスの実行要求を所定のメッセージ形式で情報端末より受信することを特徴とする請求項１７または１８記載のサービス連携処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006293742.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
内部記憶装置と、
前記情報処理装置に接続される外部記憶装置を複数種のドライブのうちのどのドライブとして扱うかを指定する形式情報を記憶する不揮発性記憶手段と、
前記情報処理装置に前記外部記憶装置が接続されていると判別された場合、前記不揮発性記憶手段に記憶されている形式情報に基づいて、前記外部記憶装置を前記指定されたドライブとしてアクセス可能な仮想ドライブとするために、前記外部記憶装置のドライブ番号として前記指定されたドライブのドライブ番号を割り当てる割り当て手段とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記不揮発性記憶手段に記憶されている形式情報は、任意に変更して書き換え可能であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記割り当て手段によるドライブ番号の割り当て後に、前記外部記憶装置に記憶されているオペレーティングシステムを起動することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数種のドライブは、ＦＤＤおよびＨＤＤを含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記内部記憶装置は、ＨＤＤであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記外部記憶装置は、ＵＳＢストレージデバイスであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置であって、
ＨＤＤと、
前記情報処理装置に接続されるＵＳＢストレージデバイスをＦＤＤおよびＨＤＤのうちのどのドライブとして扱うかを指定する形式情報を記憶する不揮発性記憶手段と、
前記情報処理装置に前記ＵＳＢストレージデバイスが接続されていると判別された場合、前記不揮発性記憶手段に記憶されている形式情報に基づいて、前記外部記憶装置を前記指定されたドライブとしてアクセス可能な仮想ドライブとするために、前記外部記憶装置のドライブ番号として前記ＦＤＤのドライブ番号または前記ＨＤＤのドライブ番号を割り当てる割り当て手段とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置であって、
内部記憶装置と、
前記情報処理装置に接続される外部記憶装置を複数種のドライブのうちのどのドライブとして扱うかを指定する形式情報を記憶する不揮発性メモリと、
前記不揮発性メモリに記憶されている形式情報に基づいて、前記外部記憶装置を前記指定されたドライブとしてアクセス可能な仮想ドライブとするために、前記指定されたドライブのドライブ番号を前記内部記憶装置の代わりに前記外部記憶装置に対して割り当てる割り当て手段とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記不揮発性記憶手段に記憶されている設定情報は、任意に変更して書き換え可能であることを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記割り当て手段によるドライブ番号の割り当て後に、前記外部記憶装置に記憶されているオペレーティングシステムを起動することを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記複数種のドライブは、ＦＤＤおよびＨＤＤを含むことを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、内部記憶装置と、前記情報処理装置に接続される外部記憶装置を複数種のドライブのうちのどのドライブとして扱うかを指定する形式情報を記憶する不揮発性記憶手段と、前記情報処理装置に前記外部記憶装置が接続されていると判別された場合、前記不揮発性記憶手段に記憶されている形式情報に基づいて、前記外部記憶装置を前記指定されたドライブとしてアクセス可能な仮想ドライブとするために、前記外部記憶装置のドライブ番号として前記指定されたドライブのドライブ番号を割り当てる割り当て手段とを具備することを特徴とする。
また、本発明の情報処理装置は、ＨＤＤと、前記情報処理装置に接続されるＵＳＢストレージデバイスをＦＤＤおよびＨＤＤのうちのどのドライブとして扱うかを指定する形式情報を記憶する不揮発性記憶手段と、前記情報処理装置に前記ＵＳＢストレージデバイスが接続されていると判別された場合、前記不揮発性記憶手段に記憶されている形式情報に基づいて、前記外部記憶装置を前記指定されたドライブとしてアクセス可能な仮想ドライブとするために、前記外部記憶装置のドライブ番号として前記ＦＤＤのドライブ番号または前記ＨＤＤのドライブ番号を割り当てる割り当て手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （１）ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物（Ａ）と不飽和二塩基酸とのエステルであって、その酸価が５０以上であるエステル化合物、
（２）ビスフェノール類のジエポキシ化合物及びビスフェノール類のアルキレンオキシド付加ジエポキシ化合物（Ｂ）のいずれか一方又は両方と不飽和一塩基酸とのエステルであって、分子の主鎖の片方の端部に不飽和基を有し、他方の端部にエポキシ基をそれぞれ有するエステル化合物、及び
（３）平滑剤
を必須成分として含む炭素繊維用サイズ剤。
【請求項２】  ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物（Ａ）が、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを２〜４モル付加したものである、請求項１記載の炭素繊維用サイズ剤。
【請求項３】  不飽和二塩基酸が炭素数４〜６の脂肪族系化合物である、請求項１又は２記載の炭素繊維用サイズ剤。
【請求項４】  ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加ジエポキシ化合物（Ｂ）が、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを２〜４モル付加したものである、請求項１〜３のいずれかに記載の炭素繊維用サイズ剤。
【請求項５】  平滑剤が高級脂肪族系エーテル型ポリオキシエチレン付加物、高級脂肪酸ポリオキシエチレン付加物、多価アルコールの高級脂肪酸エステル類及び多価アルコールの高級脂肪酸エステル類のポリオキシエチレン付加物からなる群から選ばれ、かつ、室温で液状の化合物である、請求項１〜４のいずれかに記載の炭素繊維用サイズ剤。
【請求項６】  エステル化合物（１）及び（２）をサイズ剤を構成する全成分の重量に対して５１重量％以上の量で含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の炭素繊維用サイズ剤。
【請求項７】  サイズ剤を構成する成分が乳化剤を含む全成分の重量に対して５〜３０重量％の乳化剤により水中に分散されている、請求項１〜６記載の炭素繊維用サイズ剤。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれかに記載した炭素繊維用サイズ剤を含む水分散液により炭素繊維を処理することを含む炭素繊維のサイジング方法。
【請求項９】  請求項１〜７のいずれかに記載した炭素繊維用サイズ剤で処理され、炭素繊維用サイズ剤が炭素繊維の表面に付着されている、サイジング処理された炭素繊維。
【請求項１０】  炭素繊維用サイズ剤の付着量が炭素繊維重量に対して０．１〜５重量％の範囲である、請求項９に記載のサイジング処理された炭素繊維。
【請求項１１】  請求項９又は１０に記載の炭素繊維又は前記炭素繊維を含むシート状物を強化材として含む繊維強化複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支軸を中心に旋回する可動刃を備え、固定刃の刃先に摺動するように当該可動刃を支持するためのオートカッタの可動刃支持機構であって、
前記可動刃を支持している可動刃支持面を備えたカッタフレームと、
このカッタフレームが取り付けられているカッタフレーム取付面を備えたフレーム取付部材と、
前記可動刃と前記可動刃支持面の間、および、前記カッタフレームと前記カッタフレーム取付面の間の少なくとも一方に形成した突起とを有し、
この突起によって、前記可動刃の刃先の前記固定刃の刃先に対する交差角度および交差量の少なくとも一方が増加する方向に、前記支軸と共に前記可動刃が変位した状態とされていることを特徴とするオートカッタの可動刃支持機構。
【請求項２】
請求項１に記載のオートカッタの可動刃支持機構において、
前記カッタフレーム取付面と、当該カッタフレーム取付面に取り付けられる前記カッタフレームの側の部位との間に、前記突起が位置しており、
当該突起を挟み、締結具によって、前記カッタフレームの側の部位が前記カッタフレーム取付面に締結固定されていることを特徴とするオートカッタの可動刃支持機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載のオートカッタの可動刃支持機構において、
前記可動刃は、その刃筋方向の一方の端部を中心として前記固定刃に接近および離れる方向に旋回可能な状態で前記カッタフレームに支持されており、
前記カッタフレーム取付面は、前記可動刃の旋回中心を規定している旋回支軸の近傍に位置しており、
前記突起によって、前記可動刃は、その刃筋方向の他方の端部が前記固定刃に接近する方向に傾斜していることを特徴とするオートカッタの可動刃支持機構。
【請求項４】
固定刃、可動刃、および、当該可動刃を前記固定刃に接近および離れる方向に移動可能な状態で支持しているカッタフレームを備えているオートカッタと、
前記カッタフレームが取り付けられているフレーム取付部材を備えたプリンタフレームとを有し、
前記可動刃の支持機構は請求項１ないし３のうちのいずれかの項に記載の可動刃支持機構であることを特徴とするオートカッタ付きプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、支軸を中心に旋回する可動刃を備え、固定刃の刃先に可動刃の刃先が摺動するように当該可動刃を支持するためのオートカッタの可動刃支持機構であって：前記可動刃を支持している可動刃支持面を備えたカッタフレームと；このカッタフレームが取り付けられているカッタフレーム取付面を備えたフレーム取付部材と；前記可動刃および前記可動刃支持面の間、および、前記カッタフレームおよび前記カッタフレーム取付面の間の少なくとも一方に形成した突起とを有し；この突起によって、前記可動刃の刃先の前記固定刃の刃先に対する交差角度および交差量の少なくとも一方が増加する方向に、前記支軸と共に前記可動刃が変位した状態とされていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つ折りされたシート束の背折り部に角をつける平坦処理したシート束を断裁する断裁装置において、
前記背折り部を平坦処理されたシート束に対して、断裁刃を押し当てて前記背折り部と交差する方向に断裁するときに、前記断裁刃を前記背折り部と反対の小口側端部に先に当て、前記小口側端部から前記背折り部に向けて断裁することを特徴とする断裁装置。
【請求項２】
断裁されるシート束を押さえる押さえ部材と、
前記シート束の前記背折り部に当接する当接部と、
を有し、
前記シート束を前記断裁刃で断裁するときに、前記押さえ部材及び前記当接部を断裁面の近傍に配置することを特徴とする請求項１記載の断裁装置。
【請求項３】
前記押さえ部材及び前記当接部はシート束のサイズに応じて移動可能であることを特徴とする請求項２記載の断裁装置。
【請求項４】
シートを複数枚積層し、二つ折りする折り部と、
二つ折りされたシート束の背折り部を押圧して平坦にする平坦処理装置と、
前記背折り部を平坦処理されたシート束に対して、断裁刃を押し当てて前記背折り部と交差する方向に断裁する断裁装置と、
を有し、
前記断裁装置で前記シート束を断裁するときに、前記断裁刃を前記背折り部と反対の小口側端部に先に当て、前記小口側端部から前記背折り部に向けて断裁することを特徴とするシート処理装置。
【請求項５】
断裁されるシート束を押さえる押さえ部材と、
前記シート束の前記背折り部に当接する当接部と、
を有し、
前記シート束を前記断裁刃で断裁するときに、前記押さえ部材及び前記当接部を断裁面の近傍に配置することを特徴とする請求項４記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記押さえ部材及び前記当接部はシート束のサイズに応じて移動可能であることを特徴とする請求項３記載のシート処理装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成されたシートを二つ折りして断裁する請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、二つ折りされたシート束の背折り部に角をつける平坦処理したシート束を断裁する断裁装置において、
前記背折り部を平坦処理されたシート束に対して、断裁刃を押し当てて前記背折り部と交差する方向に断裁するときに、前記断裁刃を前記背折り部と反対の小口側端部に先に当て、前記小口側端部から前記背折り部に向けて断裁することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正又は逆回転する駆動軸を有する電動駆動手段と、前記駆動軸の正又は逆回転を後記ボールネジ軸に伝達する減速伝達手段と、位置固定で正又は逆回転するボールネジ軸と、該ボールネジ軸に螺合して前記正又は逆回転に従って前進又は後退する押圧ロッドと、押圧ロッドに加わる負荷を検出する荷重検出手段とを備えたサーボプレスにおいて、
押圧ロッドは、組立部品の圧入又は引抜を担うロッド本体とボールネジ軸に螺合する螺合部とを直列に一体にし、
荷重検出手段は、押圧ロッド後端より後方でボールネジ軸と減速伝達手段との間に介装した変位部材により歪み生起を受ける歪みセンサからなることを特徴とするサーボプレス。
【請求項２】
荷重検出手段は、リング状の変位部材をボールネジ軸又は減速伝達手段の出力軸に嵌着し、ボールネジ軸及び前記出力軸それぞれに設けた押圧部で前記変位部材を押し引きすることで、前記変位部材に接続した歪みセンサに歪みを生起させる構成である請求項１記載のサーボプレス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
検討の結果開発したものが、正又は逆回転する駆動軸を有する電動駆動手段と、前記駆動軸の正又は逆回転を後記ボールネジ軸に伝達する減速伝達手段と、位置固定で正又は逆回転するボールネジ軸と、このボールネジ軸に螺合して前記正又は逆回転に従って前進又は後退する押圧ロッドと、押圧ロッドに加わる負荷を検出する荷重検出手段とを備えたサーボプレスにおいて、押圧ロッドは、組立部品の圧入又は引抜を担うロッド本体とボールネジ軸に螺合する螺合部とを直列に一体にし、荷重検出手段は、押圧ロッド後端より後方でボールネジ軸と減速伝達手段との間に介装した変位部材により歪み生起を受ける歪みセンサからなる構成としたサーボプレスである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発熱素子を駆動するための複数のドライバブロックから構成されるサーマルヘッドドライバであって、
各ドライバブロックが、発熱素子を駆動する出力ドライバを含み、
前記複数のドライバブロックのうちの第１のドライバブロックが、
前記第１のドライバブロックに対応した発熱素子を、ストローブ信号と第１の画素データとに基づいて駆動し、
前記複数のドライバブロックのうちの第２のドライバブロックが、
前記第２のドライバブロックに対応した発熱素子を、ストローブ信号を遅延反転回路により遅延させ、かつ反転させた遅延反転ストローブ信号と第２の画素データとに基づいて駆動し、
前記第２のドライバブロックで、前記遅延反転回路は、１つのインバータで構成される、サーマルヘッドドライバ。
【請求項２】
請求項１において、
各ドライバブロックが、
所与のシフト方向に画素データがシフトされるシフトレジスタを構成するフリップフロップと、
前記フリップフロップに保持された画素データをラッチするためのラッチとを含み、
前記出力ドライバが、
前記ラッチの出力と前記ストローブ信号又は前記遅延反転ストローブ信号とに基づいて発熱素子を駆動する、サーマルヘッドドライバ。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１のドライバブロックで、前記ストローブ信号が正論理である場合、前記ラッチの出力は、正論理であり、前記ストローブ信号が負論理である場合、前記ラッチの出力は、負論理であり、
前記第２のドライバブロックで、前記遅延反転ストローブ信号が正論理である場合、前記ラッチの出力は、正論理であり、前記遅延反転ストローブ信号が負論理である場合、前記ラッチの出力は、負論理である、サーマルヘッドドライバ。
【請求項４】
請求項３において、
各ドライバブロックで、前記ラッチの出力が正論理である場合、出力ドライバは、論理積回路によって制御され、前記ラッチの出力が負論理である場合、出力ドライバは、論理和回路によって制御される、
サーマルヘッドドライバ。
【請求項５】
請求項４において、
前記１つのインバータは、第１および第２の導電型のトランジスタを含み、
前記第１の導電型の前記トランジスタの能力は、前記フリップフロップ及び／又は前記ラッチを構成する少なくとも１つのトランジスタであって、前記第１の導電型と同じ導電型の少なくとも１つのトランジスタの能力より低く、
前記第２の導電型の前記トランジスタの能力は、前記フリップフロップ及び／又は前記ラッチを構成する少なくとも１つのトランジスタであって、前記第２の導電型と同じ導電型の少なくとも１つのトランジスタの能力より低い、サーマルヘッドドライバ。
【請求項６】
発熱素子を駆動するためのサーマルヘッドドライバであって、
ストローブ信号の変化タイミングに同期して第１の画素データに基づいて第１の発熱素子を駆動する第１の出力ドライバと、
ストローブ信号を遅延させ、かつ反転させた遅延反転ストローブ信号を出力する遅延反転回路と、
前記遅延反転ストローブ信号の変化タイミングに同期して第２の画素データに基づいて第２の発熱素子を駆動する第２の出力ドライバと、
を備え、
前記遅延反転回路は、１つのインバータで構成される、サーマルヘッドドライバ。
【請求項７】
複数の発熱素子を駆動するための複数のドライバブロックから構成されるサーマルヘッドドライバであって、
各ドライバブロックが、発熱素子を駆動する出力ドライバを含み、
各ドライバブロックが、
隣接するドライバブロックからのストローブ信号をそのまま、又は該ストローブ信号を遅延反転回路により遅延させ、かつ反転させて出力し、
前記複数のドライバブロックのうちの第１のドライバブロックが、
前記第１のドライバブロックに対応した発熱素子を、隣接するドライバブロックからのストローブ信号と第１の画素データとに基づいて駆動し、
前記複数のドライバブロックのうちの第２のドライバブロックが、
前記第２のドライバブロックに対応した発熱素子を、隣接するドライバブロックからのストローブ信号を遅延反転回路により遅延させ、かつ反転させた遅延反転ストローブ信号と第２の画素データとに基づいて駆動し、
前記第２のドライバブロックで、前記遅延反転回路は、１つのインバータで構成される、サーマルヘッドドライバ。
【請求項８】
複数の発熱素子を駆動するための複数のドライバブロックから構成されるサーマルヘッドドライバであって、
各ドライバブロックが、発熱素子を駆動する出力ドライバを含み、
前記複数のドライバブロックのすべてが、
各ドライバブロックに対応した発熱素子を、ストローブ信号を遅延反転回路により遅延させ、かつ反転させた遅延反転ストローブ信号と画素データとに基づいて駆動し、
各ドライバブロックで、前記遅延反転回路は、１つのインバータで構成される、サーマルヘッドドライバ。
【請求項９】
一端に所与の電源電圧が供給される複数の発熱抵抗素子と、
前記複数の発熱抵抗素子の各発熱抵抗素子の他端に各出力ドライバの出力が電気的に接続される請求項１乃至８のいずれか記載のサーマルヘッドドライバと、
を備えるサーマルヘッド。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか記載のサーマルヘッドドライバを備えるサーマルヘッド。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか記載のサーマルヘッドドライバと、
印刷用紙の印刷対象部分を紙送り手段とを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項９又は１０記載のサーマルヘッドと、
印刷用紙の印刷対象部分を紙送り手段とを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の電子機器と、
前記電子機器に対して印刷データを供給する制御部と、
を備える印刷システム。
【請求項１４】
Ｎ個の発熱素子を駆動するためのＮ個のドライバブロックから構成されるサーマルヘッドドライバのレイアウト方法であって、
前記サーマルヘッドドライバの中を流れるストローブ信号の１ラインの総遅延時間を準備すること、
１つのドライバブロックで、１つのインバータによって、ストローブ信号を遅延させることが可能な第１の遅延量を準備すること、
前記１ラインの総遅延時間／（Ｎ−１）＜前記第１の遅延量の場合、前記１ラインの総遅延時間を前記第１の遅延量で除算したときの商を超えない数のドライバブロックを前記Ｎ個のドライバブロックの中から選択すること、
前記選択されたドライバブロックのそれぞれに、ストローブ信号を遅延させ、かつ反転させた遅延反転ストローブ信号を出力する１つのインバータと、前記遅延反転ストローブ信号に基づいて制御される出力ドライバと、を配置すること、
前記選択されなかった残りのドライバブロックのそれぞれに、ストローブ信号に基づいて制御される出力ドライバを配置すること、
を含むサーマルヘッドドライバのレイアウト方法。
【請求項１５】
Ｍ個のサーマルヘッドドライバを含むサーマルヘッドのレイアウト方法であって、
Ｍ個のサーマルヘッドドライバのそれぞれを請求項１４に記載の方法によってレイアウトすること、
を含むサーマルヘッドのレイアウト方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の表面に画像を印刷する複数の画像印刷装置と、
前記画像印刷装置によって画像が印刷された用紙の裏面に所定の情報を印刷する裏面印刷装置と、
前記裏面印刷装置によって所定の情報が裏面に印刷された用紙をソートするソート手段と、
前記複数の画像印刷装置によって画像が表面に印刷された用紙を前記裏面印刷装置まで搬送する第１の搬送手段と、
前記裏面印刷装置によって所定の情報が裏面に印刷された用紙を前記ソート手段まで搬送し、当該ソート手段へ排出する第２の搬送手段と、
を備え、
前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段とは一続きの搬送路であることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記複数の画像印刷装置によって画像が表面に印刷された用紙が、前記裏面印刷装置の印字位置を通過して前記ソート手段へ搬送されることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記ソート手段は、前記裏面印刷装置の上側に設けられ、
前記裏面印刷装置と、前記ソート手段と、前記第２の搬送手段とは、一体で形成された筐体からなることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記ソート手段の上側に、用紙収容トレイを備え、
前記第２の搬送手段は、前記裏面印刷装置によって所定の情報が裏面に印刷された用紙を前記ソート手段および前記用紙収容トレイまで搬送する搬送経路を有し、前記ソート手段への前記用紙の排出と前記用紙収容トレイへの前記用紙の排出とを切り替える切替手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記ソート手段は、前記筐体から着脱可能に設けられたことを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第２の搬送手段は用紙センサを備え、
前記第１の搬送手段は、前記用紙センサによって前記裏面印刷装置から前記第２の搬送手段へ所定の情報が裏面に印刷された用紙が排出されたことを検知した場合に、前記画像印刷装置によって画像が表面に印刷された用紙を前記裏面印刷装置へ搬送することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の印刷装置。
【請求項７】
前記第２の搬送手段は用紙センサを備え、
前記画像印刷装置は、前記用紙センサによって前記裏面印刷装置から前記第２の搬送手段へ所定の情報が裏面に印刷された用紙が排出されたことを検知した場合に、前記第１の搬送手段へ画像が表面に印刷された用紙を排出することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ＣＰＵ１００１は、ＲＯＭ１００２、ＲＡＭ１００３に記憶されたプログラムを実行することによって、画像プリンタ７００、裏面プリンタ８００の印刷制御を含め、印刷装置全体の制御を司る。ＲＯＭ１００２、ＲＡＭ１００３は、ＣＰＵの制御プログラムやデータなどを記憶する。このように、ＣＰＵ１００１に対して記憶されたプログラムを実行させることによって、画像印刷、用紙搬送、裏面印刷、ソートの一連の処理を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、モルタル、コンクリートなどのセメント系成形体用の繊維として鋼繊維、ビニロン、ポリプロピレンなどの有機系補強用短繊維が知られている。
最近では特に錆びないこと、耐セメントアルカリ性に優れ、また合成繊維の中で最も比重が小さいため、セメント成形体への質量比混入率が最も小さくなるというコストメリットを活かしてポリプロピレン繊維が注目され、トンネルの覆工コンクリート用として使用実績が進んでいる。
しかし、これらの短繊維によってコンクリートの強度を増大させるためには、ポリプロピレン等からなり、単糸繊度が２００〜１００００ｄｔｅｘ、長さが５〜１００ｍｍ程度の補強用短繊維をコンクリート中に均等に分散させることが重要である。そのためには、所定の混練時間に定量ずつ連続的に均等に供給することが望ましい。
一方、コンクリート補強用短繊維は、繊維メーカー等で製造され、所定質量単位で梱包されて、供給されるが、梱包を解いて使用する段階においては、短繊維同士が圧密された塊状となっていて、先ず短繊維をいかに解繊するかという課題があった。
また、解繊された短繊維をコンクリート中へ供給すると、供給量や供給の仕方によって、ミキサーの内部の供給口に設置されている撹拌羽根部分に絡みついたり、均等に混ぜ合わせる作業に長時間かかると、短繊維同士が絡み合って塊状のファイバーボールを形成し易く、コンクリート中に短繊維を均等に混ぜ合わせることが困難になってしまうという問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射装置に導電性の液体を供給するための液体容器であって、
前記液体を収容する液体収容部と、
前記液体収容部に設けられ、前記液体の状態を電気的に検出するセンサと、
前記液体収容部における前記液体と接触する内面の少なくとも一部を形成すると共に、電源と電気的に接続され、一定の電位が供給される第１の導電部と、を備える液体容器。
【請求項２】
請求項１に記載の液体容器において、
前記液体噴射装置は、前記一定の電位と電気的に接続される第２の導電部を備え、
前記液体容器が前記液体噴射装置に装着されたときに、前記液体は前記第２の導電部と接触する、液体容器。
【請求項３】
請求項１ないし請求項２のいずれかに記載の液体容器において、
前記液体は、液体噴射装置による前記液体の消費に伴って、前記液体収容部の内部を流動し、
前記液体は、前記センサの上流側および下流側で前記第１の導電部と電気的に接続される、液体容器。
【請求項４】
請求項３に記載の液体容器において、
前記液体収容部は、第１の流路と前記第１の流路の上流側の第２の流路と前記第１の流路の下流側の第３の流路とを含むコの字型流路を備え、
前記センサは、前記第１の流路に沿って配置され、
前記第１の導電部は、前記第２の流路及び前記第３の流路における前記液体と接触する内面の少なくとも一部を形成する液体容器。
【請求項５】
請求項４に記載の液体容器において、
前記センサと前記第１の流路を含むセンサモジュールとを、
備え、
前記第１の導電部は、前記センサモジュールが配置される台座である、液体容器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の液体容器において、
前記液体収容部は、前記液体を供給する流路内に差圧弁を備え、
前記差圧弁を構成する部材は、少なくとも前記液体と接触する部分に導電体を含み、
前記導電体は、前記一定の電位が供給される液体容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
〔適用例１〕液体噴射装置に導電性の液体を供給するための液体容器であって、
前記液体を収容する液体収容部と、
前記液体収容部に設けられ、前記液体の状態を電気的に検出するセンサと、
前記液体収容部における前記液体と接触する内面の少なくとも一部を形成すると共に、電源と電気的に接続され、一定の電位が供給される第１の導電部と、を備える液体容器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
コの字型のキャビティ（インクの流路）について、さらに、具体的に説明する。コの字型の流路のうち、振動板２０４に沿った部分を第１の流路、第１の流路の上流側で第１の流路と略直角な部分を第２の流路、第１の流路の下流側で第１の流路と略直角な部分を第３の流路とする。圧電装置２１０は、第１の流路に沿って配置されている。第２の流路の内面の一部および第３の流路の内面の一部がそれぞれ導電体の金属板２０６で形成されている（図１１）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数列に配列された識別情報を変動および停止させ、停止した識別情報に応じて遊技状態が変化するスロットマシンであって、
遊技者によって操作される操作手段と、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段によって制御される遊技の進行状況に応じて、前記操作手段の操作を受け付ける有効状態と前記操作手段の操作を受け付けない無効状態とがあるときに、前記無効状態において、前記操作手段の操作を検出したことを条件として、所定の無効時効果音を発生することが可能な無効報知手段と、を備え、
前記無効報知手段は、前記無効状態において前記操作手段の操作態様に応じて異なる無効時効果音を発生する
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記有効状態において、前記操作手段の操作を検出したことを条件として、所定の有効時効果音を発生することが可能な有効報知手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記無効報知手段と前記有効報知手段とは、前記無効時効果音と前記有効時効果音とを、互いに異なる態様で発生することを特徴とする請求項２に記載のスロットマシン。
【請求項４】
前記操作手段は、操作されることによって異なった指示を前記遊技制御手段に通知する複数の操作部を備え、
前記無効報知手段は、いずれかの前記操作部が操作されたかを判別し、操作された操作部に対応する態様で前記無効時効果音を発生させる
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【請求項５】
前記操作手段の操作を検出する操作検出手段をさらに備え、
前記無効報知手段は、前記操作検出手段が前記操作手段の操作を検出する毎に前記無効時効果音を発生する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【請求項６】
前記遊技制御手段は、所定の遊技条件が達成されることによって、通常の遊技状態から遊技者に有利な特別遊技状態に遊技状態を移行させ、
前記無効報知手段は、前記特別遊技状態においてのみ、前記無効時効果音を発生する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【請求項７】
前記遊技制御手段は、遊技状態に応じて遊技状態報知音を発生する遊技状態報知手段をさらに備え、
前記無効報知手段は、前記遊技状態報知音に関連した無効時効果音を発生する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【請求項８】
前記無効報知手段は、前記無効時効果音として音声を発生する音声発生手段を備える
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係るスロットマシンは、
複数列に配列された識別情報（６Ｌ，６Ｃ，６Ｒ）を変動および停止させ、停止した識別情報に応じて遊技状態が変化するスロットマシン（１）であって、
遊技者によって操作される操作手段（９，１２，１４，１５，１６）と、
遊技の進行を制御する遊技制御手段（４６）と、
前記遊技制御手段によって制御される遊技の進行状況に応じて、前記操作手段の操作を受け付ける有効状態と前記操作手段の操作を受け付けない無効状態とがあるときに、前記無効状態において、前記操作手段の操作を検出したことを条件として、所定の無効時効果音を発生することが可能な無効報知手段（２８，４６）と、を備え、
前記無効報知手段は、前記無効状態において前記操作手段の操作態様に応じて異なる無効時効果音を発生する
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記第１の観点に係るスロットマシンにおいて、前記遊技制御手段は、遊技状態に応じて遊技状態報知音を発生する遊技状態報知手段（２４，２８，４６）をさらに備えることができ、前記無効報知手段は、前記遊技状態報知音に関連した無効時効果音を発生することができる。