(57)【要約】      （修正有）【課題】円筒形管材の溶接部の酸化被膜の発生を防止でき、火災発生の危惧もなく携帯可能で小型の超音波溶接装置を提供する。【解決手段】超音波溶接器１に連接した加熱器３と水平移動可能に形成し連接した他加熱器４に各々配設された上部ローラー１１と下部ローラー１２で管材溶接部Ｈを両側面から各々が当接し狭扼する。又、加圧用バー３６Ａと他加圧用バー３６Ｂが形成され管材Ｄと他円筒形管材Ｅの両側面の定置で各々が当接し狭扼して締着する。又、加圧用バー３６Ａと３６Ｂにはそれぞれ複数の角柱ウィングバー５０Ａと５０Ｂを形成し各々が記憶合金コイルバネ５１で連結され水平加圧が加わるよう構成されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動部に連設した加熱器と水平移動可能に形成し連接した他加熱器に各々具備した上部ローラーと下部ローラーが、加熱器に具有する誘導加熱コイルで熱せられ超音波の加振が干渉された状態で円筒形管材の溶接部の両側面に各々が当接し狭扼して溶接することができることを特徴とする超音波溶接装置。
【請求項２】
前記加熱器と水平可動可能に形成し連接した他加熱器に各々具備した上部ローラーと下部ローラーは各々が回転自在に形成され円筒形管材の溶接部を中心に回転できることを特徴とする請求項１に記載の超音波溶接装置。
【請求項３】
前記超音波振動部に連設した加熱器に具備した上部ローラーと下部ローラーと水平移動可能に形成し連接した他加熱器に具備した上部ローラーと下部ローラーが円筒形管材の溶接部を各々が当接し狭扼するが、他加熱器を水平移動させることで円筒形管材の管径を選択し溶接できることを特徴とする請求項２に記載の超音波溶接装置。
【請求項４】
加圧用ハウジィングには、加圧用バーと他加圧用バーが形成され各々に固定用パー      ツと可動用パーツが配設され、円筒形管材と他円筒形管材の各々の定置で両側面か      ら当接し狭扼され締着させる。加圧用バーと他加圧用バーは、複数の角柱ウィング      バーが各々形成され各々が記憶合金コイルバネによって連結され、加熱されること      により収縮し円筒形管材に水平加圧が加わるよう構成されたことを特徴とする加圧      用ハウジィング。
【請求項５】
前記複数配設された可動用パーツは、水平移動可能に形成され円筒形管材の管径を選択し当接し狭扼され締着できるよう構成されたことを特徴とする請求項４に記載の加圧用ハウジィング。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、円筒形管材を溶接する超音波溶接装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の超音波溶接機を使用した接合方法又は溶接方法は、概して工場内・施設内等に固定式か定置式で設置され被加工物を接合又は溶接することを目的に開発されてきた。（例えば特許文献１参照、特許文献２参照）又、小型で携帯可能な機器は超音波溶着機等が使用されてきたが、熱可塑性樹脂からなる被加工物を溶着させることが目的であった。（例えば特許文献３参照）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の超音波溶接機は、工場内・施設内に固定式又は定置式で設置され、アンビル・ホーン・超音波溶接機等の装置は比較的大型の物が多く被加工物の接合・溶着が目的であった。携帯可能で移動可能な円筒形管材の溶接機は一般的にアーク溶接に代表される電気を主因に溶接棒を媒体に溶接する方法、TIG溶接に代表される電気を主因にシールドガスと酸素ガスを混成しロウ棒を媒体に溶接するガス溶接等があるが、溶接部付近の内外面には酸化被膜が発生する欠点があり酸化被膜の除去の問題があった。又溶接の際スパッタが発生し飛散による火災発生の危惧、溶接の際発生する有毒ガスを含有する煙害の問題等の欠点があった。その欠点を携帯可能で移動自由な超音波溶接装置で解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案は、円筒形管材と他円筒形管材の互いの端末の口径断面を当接させた溶接部を超音波溶接器に連設した加熱器に具備した上部ローラーと下部ローラーと、水平移動可能に形成し連接した他加熱器に具備した上部ローラーと下部ローラーが両側面から各々が当接し挟扼する。又、加圧用ハウジィングには加圧用バーと他加圧用バーが形成され各々に固定用パーツと可動用パーツが配設され、円筒形管材と他円筒形管材の両側面の定置で各々が当接し挟扼して締着する。又、加圧用バーと他加圧用バーには複数の角柱ウィングバーを形成し各々が記憶合金コイルバネで連結される。以上の構成により問題点を解決するものである。
【０００５】
上記の様に、本考案の超音波溶接装置は携帯、移動も可能に構成され被円筒形管材を溶接することができる。超音波振動を加振することで溶接部の酸化被膜の発生を防止することができ、シールドガスも不用となる。又、加熱器の熱源に誘導加熱コイルを主因にすることで、加熱される対象が鉄に限定されるため火災の危惧も限定的にすることができ、スパッタの発生も防止することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下本考案の実施例について、図面を参照にしながら説明する。
図１に示すのは、超音波溶接装置の全体の構成図である。図のように、超音波溶接用ハウジィングＡに連設した複数の加熱用ハウジィングＢと加圧用ハウジィングCとで構成された装置である。
【０００７】
上記の通り、円筒形管材Ｄと他円筒形管材Ｅの互いの端末部の口径断面を当接させた管材溶接部Ｈに、超音波溶接用ハウジィングＡの超音波溶接器（１）に連設された加熱用ハウジィングＢの加熱器３に具有する上部ローラー１１と下部ローラー１２と加熱器３に連成した可動用加熱器４に具有する上部ローラー１１と下部ローラー１２が、両側面から当接挟扼する。
【０００８】
又、加圧用ハウジィングCの加圧用バー３６Ａと加圧用バー３６Ｂに各々複数具有させた固定用パーツ４７と可動用パーツ４６とが円筒形管材Ｄと他円筒形管材Ｅの両側面に各々の所定位置で当接挟扼し締着させる。
【０００９】
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図２に示すのは、超音波溶接器１と加熱器３と可動用加熱器４に入力する高周波回路の概略配線図である。超音波溶接器１は手元スイッチ５８を介して超音波用高周波発振器 F に接続し、加熱器３と可動用加熱器４は各々手元操作回路ボックス31を介して加熱用高周波発振器 Ｇ に各々接続される。
【００１０】
以下は各ハウジィングの詳細な実施するための形態について説明する。
図５に示すように、超音波溶接用ハウジィングＡの超音波溶接器１は、超音波振動部２を具有し振動子６にホーン７が連接され先端には二股治具８を具有し、その先端部分は分岐され四股バー９を形成する。一端は軸受フレーム３３に当接し他端は加熱器３のフレーム５５に当接する。
【００１１】
図６に示すように、加熱器３本体のフレーム５５は超音波溶接器１の一端のフレーム５５と共有され下部にはブロック部５６を形成し、その一部は超音波溶接器１の他端のフレーム５５と連設される。ブロック部５６の下端部は駆動用Ｌ形フレーム５のボトムフレーム２４に連成され、ブロック部５６の他端は駆動用Ｌ形フレーム５の各々起立壁２１に連成されブロック部５６の下部の側面の一端の所定位置から所定径の孔１０を開口し側面の他端まで貫通させる。
【００１２】
駆動用Ｌ形フレーム５のボトムフレーム２４は所定幅、所定長の左右の起立壁２１を具有し、上端面は開口されスペース部４５を形成する。左右の起立壁２１の各々の上端面の所定位置には所定径の溝５７を各々形成し、左右の起立壁２１の内壁には所定幅、所定長の凹形溝２２が所定位置に各々形成される。
【００１３】
又、駆動用Ｌ形フレーム５の左右の起立壁２１の各々の上端面と可動用加熱器４本体の他端のフレーム５５の下端面が当接する接面部Ｉの各々の面の所定位置に所定径の溝５７を形成する。又、駆動用ブロック３２の所定位置に所定径のネジ孔１４を開口する。
【００１４】
図７及び図８に示すように、可動用加熱器４本体の下部には駆動用ブロック３２が連成し左右の外壁には各々所定幅、所定高の凸形溝２３が所定位置に形成される。又、駆動用フレーム５に凹形溝２２を具有した左右の起立壁２１とボトムフレーム２４で形成されたスペース４５に、左右の外壁に具有した各々の凸形溝２３を形体した駆動用ブロック３２を嵌入し嵌着させる。
【００１５】
又、駆動用フレーム５に具有した各々の起立壁２１の上端面に各々所定位置に具有した溝５７と、可動用加熱器４本体のフレーム５５の下端面に各々所定位置に具有した溝５７の間隙に複数のボール３４を嵌入させる。
【００１６】
図６に示すように、加熱器３本体に連成したブロック５６に具有した孔１０の一端から所定径のネジボルト１５を貫入し、可動用加熱器４本体に連成した駆動用ブロック３２に具有したネジ孔１４の一端より嵌入させ嵌着させる。ネジボルト１５の他端の所定位置にはボルトヘット１６を具有し、その直近の所定位置に一方のカサ歯車１７が嵌着されボルトヘット１６は受台３５で狭持される。又、一方のカサ歯車１７の背面側の所定位置に所定径のボール３４が複数挟入され受台３５の所定位置で挟装される。他方のカサ歯車１７の中心部にはアーム１８の先端が嵌着され他端には所定径のノブ１９が具有され、回転可能な形成に構成されるが電動駆動装置でも可能である。
【００１７】
図９に示すように、加熱器３は超音波溶接器１のフレーム５５と連成され加熱器３本体の下部にブロック部５６が形成される。加熱器３本体の構成は所定位置に縦列に配置されたトッププレート２５が具有され次に誘導加熱コイル２６が配置され、続いてフェライト２７、受フレーム２８が順次配置形成される。
【００１８】
加熱器３本体のフレーム５５の一端より迫り出した端部と連成する所定幅、所定高の軸受フレーム３３が形成される。加熱器３本体の所定位置に具有されたトッププレート２５と軸受フレーム３３の内側の壁との間に生じるスペースに、上部ローラー１１と下部ローラー１２が所定間隔で縦列に配置形成される。上部ローラー１１と下部ローラー１２との側面の中心部の所定位置に所定径のネジ孔１４が各々貫通され、軸受フレーム３３の側面の所定位置に所定間隔で所定径の孔１０が縦列に各々開口される。
【００１９】
又、上部ローラー１１と下部ローラー１２の所定位置に具有する各々のネジ孔１４に軸受フレーム３３の所定位置に具有する各々の孔１０の一端よりネジ付ボルト１３を各々嵌挿させ嵌装させる。軸受フレーム３３の外壁に具有する各々の孔１０の縁辺と各々具備したネジ付ボルト１３のボルトヘット１６の裏側に生じる各々の隙間に所定径の複数のボール３４を各々挟入させることで上部ローラー１１と下部ローラー１２は回転可能に形成される。
【００２０】
加熱器３本体の一端に具有した軸受フレーム３３の所定位置に所定径の空気口２９が縦列に複数開口形成され、加熱器３本体の所定位置に具設されたトッププレート２５の所定位置にも所定径の空気口２９を開口し、具有された誘導加熱コイル２６部、フェライト２７部、受フレーム２８の所定位置にも、所定径の空気口２９を開口する。又、加熱器３本体の他端のフレーム５５の縁端の上部の所定位置に所定径の換気扇３０を具有し、換気扇３０の下端部の所定位置に操作回路ボックス３１を具備させる。
【００２１】
図８に示すように、可動用加熱器４本体は加熱器３本体と同様の構成配置を踏襲し、可動用加熱器４本体のフレーム５５一方の端側の所定位置から縦列にトッププレート２５を具有し、次に誘導加熱コイル２６を具有し続いてフェライト２７を配置し受フレーム２８を形成配列させる。
【００２２】
又、可動用加熱器４本体のフレーム５５の一端より迫り出した端部と連成する所定幅、所定高の軸受フレーム３３が形成される。可動用加熱器４本体の所定位置に具有されたトッププレート２５と軸受フレーム３３の内側の壁との間に生じるスペースに、上部ローラー１１と下部ローラー１２が所定間隔で縦列に配置形成される。上部ローラー１１と下部ローラー１２との側面の中心部の所定位置にネジ孔１４が貫通され、軸受フレーム３３の側面の所定位置に所定間隔で所定径の孔１０が縦列に各々開口される。
【００２３】
上部ローラー１１と下部ローラー１２の所定位置に具有する各々のネジ孔１４に軸受フレーム３３の所定位置に具有する各々の孔１０の一端よりネジ付ボルト１３を各々嵌挿し嵌着させる。軸受フレーム３３の側面のボルトヘット１６側に開口した各々の孔１０の縁辺と、所定位置に具有した各々のネジボルト１３のボルトヘット１６の背面の縁辺に生じる隙間に所定径の複数のボール３４を各々狭持させる。上部ローラー１１と下部ローラー１２は各々が回転可能に形成される。
【００２４】
可動用加熱器４本体のフレーム５５に連設され軸受フレーム３３の所定位置に所定径の空気口２９が縦列に複数開口され、トッププレート２５、誘導加熱コイル２６、フェライト２７、受フレーム２８の所定位置に各々空気口が開口される。又、可動用加熱器４本体の他端のフレーム５５の縁端の上部の所定位置に所定径の換気扇３０を具有し換気扇３０の下端部の所定位置に手元操作回路ボックス３１を具備する。
【００２５】
図１０に示すように、加圧用ハウジィングＣの構成は、Ｙ軸方向に加圧用フレーム３６Ａと加圧用フレーム３６Ｂが各々配置され、加圧用フレーム３６ＡのＹ軸方向の先端部分に所定径の角形ウィングバー５０Ａを形成し、先端から所定間隔で離れた所定位置にも所定径の角形ウィングバー５０Ａを形成され、各々がＸ軸方向の加圧用フレーム３６Ｂに向かって所定寸法で迫り出し先端部分には各々係止部４１Ａが具備される。
【００２６】
加圧用フレーム３６Ｂも上記記載通り、加圧用フレーム３６ＢのＹ軸方向の先端部分に所定径の角形ウィングバー５０Ｂが形成され、先端部分から所定間隔で離れた所定位置にも所定径の角形ウィングバー５０Ｂが形成され、各々がＸ軸方向の加圧用フレーム３６Ａに向かって所定寸法で迫り出し先端部には各々係止部４１Ｂが具備される。加圧用フレーム３６Ａと加圧用フレーム３６ＢのＸ軸方向の中間部の所定位置に各々記憶合金コイルバネ５１が横設され、その両端は各々の係止部４１Ａと各々の係止部４１Ｂで連結され、加圧用フレーム３６Ａと加圧用フレーム３６Ｂとは連成される。
【００２７】
図１０及び図１１に示すように、加圧用フレーム３６ＡのＹ軸方向の他端部分の所定位置の上面部分には、ピン３９で締結されたラジィット用レバー３８が具有され上端面は所定位置まで開口され空間壁３７を形成し、その先端部には所定間隔の空間スペース部４５を形成する。
【００２８】
次に固定用パーツ４７及びサポートブロック４０Ａが加圧用フレーム３６Ａと連設される形成過程を以下説明する。加圧用フレーム３６ＡのＹ軸方向の先端部分から所定間隔で離れた所定位置にサポートブロック４０Ａが所定長、所定幅で下方向に形成され、下部の所定位置の中心部に所定径の貫通孔５３が開口され貫通孔５３の斜め下端部の所定位置に所定径の孔１０を所定寸法で開口する。固定用パーツ４７の側面の中心部の所定位置に所定径の貫通孔５３が開口され貫通孔５３の斜め下端部の所定位置に所定径の貫通孔５３が開口される。
【００２９】
固定用パーツ４７の側面の中心部の所定位置に開口した所定径の貫通孔５３の一端より、所定径のボルト４３を貫通させワッシャー２０を介してサポートブロック４０Ａの所定位置に開口した貫通孔５３の側面の一端より貫通させて、サポートブロック４０Ａの他端の所定位置で所定径のナット４４で締着させる。又、固定用パーツ４７の側面の中心部のボルト４３を具設した位置の斜め下方向の所定位置に開口した所定径の貫通孔５３の側面の一端より所定径のスティック４８を貫通させ、サポートブロック４０Ａの斜め下方向の所定位置具有する孔１０に所定径のスティック４８を嵌挿する。加圧用フレーム３６Ａとサポートブロック４０Ａは連設し固定用パーツ４７も連成される。又、固定用パーツ４７は円筒形管材Ｄと円筒形管材Ｅの側面に当接する接面部Ｉ側には、湾曲形摩擦用パーツ４２を具有する。
【００３０】
００２６〜００２９項に記載した通りの形成過程を踏襲することで、加圧用フレーム３６Ｂとサポートブロック４０Ｂは連設され、サポートブロック４０Ｂと固定用パーツ４７は連設される。形成過程が同じなので説明を省略する。
【００３１】
可動用パーツ４６が加圧用フレーム３６Ａ、サポートブロック４０Ａと連設させる形成過程を以下説明する。
図１１に示すように、加圧用フレーム３６Ａに形成される空間壁３７の形体は加圧用フレーム３６ＡのＹ軸方向の他端より所定幅、所定間隔の寸法で空間スペース部４５の一端まで形成され、左右の内壁には所定幅、所定高の複数の凹形溝２２が各々形成される。又、加圧用フレーム３６Ａの左右のフレームの下端面がサポートブロック４０Ａの左右の上端面に当接する接面部Ｉの所定位置に所定径の溝５７を各々形成する。
【００３２】
可動用フレーム４９Ａは、所定高、所定幅のブロック体を形体し下方向には所定高、所定幅のサポートブロック４０Ａが形成される。サポートブロック４０Ａの下端部の所定位置には所定高、所定幅の可動用パーツ４６が連成される。可動用フレーム４９Ａの形体は左右の外壁の所定位置には、所定高、所定幅の凸形溝２３が各々複数形成されサポートブロック４０Ａの左右の上端面が加圧用フレーム３６Ａの左右のフレームの下端面と当接する接面部Ｉの所定位置に所定径の溝５７を各々形成する。
【００３３】
又、所定高、所定幅のサポートブロック４０Ａの下端部の側面の所定位置には所定径の貫通孔５３を開口しその斜め下方向の所定位置には所定径の孔１０が所定寸法だけ開口される。可動用パーツ４６の側面の中心部には所定径の貫通孔５３が開口されその斜め下方向の所定位置にも所定径の貫通孔５３が開口される。
【００３４】
可動用パーツ４６の側面の一端の所定位置に開口した貫通孔５３より所定径、所定寸法のボルト４３貫入させ、ワッシャー２０を介してサポートブロック４０Ａの側面の一端の所定位置に開口した貫通孔５３貫入させ他端の所定位置で所定径のナット４４で締結させる。
【００３５】
又、可動用パーツ４６に具有する貫通孔５３の斜め下方向の所定位置に開口した貫通孔５３の側面の一端より所定径のスティック４８を貫入させ、サポートブロック４０Ａの側面の所定位置に開口した貫通孔５３の斜め下方向の所定位置に具設した孔１０にスティック４８を嵌挿させる。可動用フレーム４９Ａとサポートブロック４０Ａは連設し可動用パーツ４６が連成される。
【００３６】
可動用パーツ４６は円筒形管材Ｄ及び他円筒形管材Ｅの各々の側面の所定位置で当接する接面部Ｉ側には、湾曲形摩擦用パーツ４２を具有する。
【００３７】
図１１に示すように、加圧用フレーム３６Ａの左右の内壁に所定幅、所定高の複数の凹形溝２２が所定間隔で形成されたスペースに、可動用フレーム４９Ａの左右の外壁に所定幅、所定高の複数の凸形溝２３が所定間隔で具有した可動用フレーム４９Ａを加圧用フレーム３６Ａの一端より嵌入し嵌設させる。
【００３８】
又、加圧用フレーム３６Ａの左右のフレームの下端面がサポートブロック４０Ａの左右の上端面に当接する各々の接面部Ｉの所定位置に具有された各々の溝５７の隙間に所定径のボール３４を狭扼させる。
【００３９】
図１０及び図１１に示すように、可動用フレーム４９ＡのＹ軸方向の他端所定位置から所定間隔で横設された空間壁３７の左右の上面の所定位置に各々具有された溝５７に、ネジボルト１５の他端の所定位置に具有したボルトヘット１６が嵌着される。ネジボルト１５の先端は、可動用フレーム４９Ａの所定位置に具有された係止部４１Ａに嵌挿入される。
【００４０】
又、ネジボルト１５の他端部にノブ１９を具有させ回転可能に形設する。ネジボルト１５のネジ山のピッチに加圧用フレーム３６Ａの所定位置に具有するラジィット用レバー３８の先端部が嵌脱可能に嵌入され、可動用フレーム４９Ａは水平移動、回転可能に形成されるが電動駆動装置でも可能である。
【００４１】
加圧用フレーム３６Ｂと可動用フレーム４９Ｂは嵌設され可動用パーツ４６と連成される形成過程は００３３〜００４１項に記載した工程を踏襲することで説明できるので記載は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本考案の超音波溶接装置の全体平面図である。
【図２】高周波回路の概略図である。
【図３】超音波溶接ハウジィング及び加熱用ハウジィングの立面図である。
【図４】〃                    〃          の平面図である。
【図５】〃                    〃          の断面図である。
【図６】〃                    〃  のＡ−Ａ断面図である。
【図７】可動用加熱器の平面及び立面図である。
【図８】〃    のＢ−Ｂ及びＣ−Ｃ断面図である。
【図９】加熱器のＤ−Ｄ及びＥ−Ｅ断面図である。
【図１０】加圧用ハウジィングの全体平面図である。
【図１１】〃    Ｆ−Ｆ及びＧ−Ｇ断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  超音波溶接器
２  超音波振動部
３  加熱器
４  可動用加熱器
５  駆動用Ｌ形フレーム
６  振動子
７  ホーン
８  二股治具
９  四股バー
１０  孔
１１  上部ローラー
１２  下部ローラー
１３  ネジ付ボルト
１４  ネジ孔
１５  ネジボルト
１６  ボルトヘット
１７  カサ歯車
１８  アーム
１９  ノブ
２０  ワッシャー
２１  起立壁
２２  凹形溝
２３  凸形溝
２４  ボトムフレーム
２５  トッププレート
２６  誘導加熱コイル
２７  フェライト
２８  受フレーム
２９  空気口
３０  換気扇
３１  手元操作回路ボックス
３２  駆動用ブロック
３３  軸受フレーム
３４  ボール
３５  受台
３６  加圧用バー
３７  加圧用バー
３８  ラジィット用レバー
３９  ピン
４０Ａ  サポートブロック
４０Ｂ  サポートブロック
４１Ａ  係止部
４１Ｂ  他係止部
４２  湾曲形摩擦用パーツ
４３  ボルト
４４  ナット
４５  空間スペース部
４６  可動用パーツ
４７  固定用パーツ
４８  スティック
４９Ａ  可動用フレーム
４９Ｂ  他可動用フレーム
５０Ａ  角柱ウィングバー
５０Ｂ  角柱ウィングバー
５１  記憶合金コイルバネ
５２  バネ
５３  貫通孔
５４  駆動用装置
５５  フレーム
５６  ブロック部
５７  溝
５８  スイッチ
Ａ  超音波溶接用ハウジィング
Ｂ  加熱用ハウジィング
Ｃ  加圧用ハウジィング
Ｄ  円筒形管材
Ｅ  他円筒形管材
Ｆ  超音波用高周波発振器
Ｇ  加熱用      〃
Ｈ  管材溶接部
Ｉ  接面部
Ｊ  柄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動部に連接した加熱器と水平移動可能に形成し連接した他加熱器に各々具備した上部ローラーと下部ローラーが加熱器に具有する誘導加熱コイルで熱せられ超音波の加振が干渉された状態で円筒形管材と他円筒形管材との溶接部の両側面に各々が当接し挟扼され、加圧用ハウジングには加圧用バーと他加圧用バーが形成され各々に固定用パーツと可動用パーツが配設され、前記円筒形管材と他円筒形管材の各々の定置で両側面から当接し挟扼され締着し加圧用バーと他加圧用バーは複数の角柱ウイングバーで各々形成され、各々が記憶合金コイルバネによって連絡され、加熱されることにより収縮し円筒形管材に各々水平加圧が加わるよう構成され溶接部が溶接されることを特徴とする超音波溶接装置。
【請求項２】
前記加熱器と水平可動可能に形成した他加熱器に各々具備した上部ローラーと下部ローラーは各々が回転自在に形成され円筒形管材の溶接部を中心に回転できることを特徴とする請求項１に記載の超音波溶接装置。
【請求項３】
前記超音波振動部に連設した加熱器に具備した上部ローラーと下部ローラーと水平移動可能に形成し連接した他加熱器に具備した上部ローラーと下部ローラーが円筒形管材の溶接部を各々が当接し挟扼するが、他加熱器を水平移動させることで円筒形管材の管径を選択し溶接できることを特徴とする請求項２に記載の超音波溶接装置。