(57)【要約】      （修正有）【課題】可撓筒体の強度や耐久性に影響を与えることが少なくて、可撓筒体が断裂した時には、ディスポーザ本体を確実に保持して、ディスポーザ本体の落下を防止できる吊持部材を備えるディスポーザを提供する。【解決手段】シンク２の排水口１１に取り付けた取付管４と、ディスポーザ本体３と取付管４を連結する可燒筒体の連結管５と、ディスポーザ本体３を取付管４から吊り下げる吊持部材１４とを備えるとともに、吊持部材は上端と下端の間にばね要素を備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
シンクの排水口に取り付けた取付管と、
ディスポーザ本体と前記取付管を連結する可撓筒体と、
前記ディスポーザ本体を前記取付管から吊り下げる吊持部材とを備えるとともに、
前記吊持部材は上端と下端の間にばね要素を備えるディスポーザ。
【請求項２】
前記可撓筒体を前記取付管に固縛する上部固縛バンドと、
前記可撓筒体を前記ディスポーザ本体に固縛する下部固縛バンドとを備え、
前記吊持部材の上端と下端はそれぞれ前記上部固縛バンドと前記下部固縛バンドで前記可撓筒体に固縛される
ことを特徴とする請求項１に記載のディスポーザ。
【請求項３】
前記吊持部材は、帯状の板材で構成されるとともに、
前記ばね要素は前記板材をジグザグに折り曲げて形成されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のディスポーザ。
【請求項４】
前記吊持部材は、
前記取付管に支持される上部部材と、
前記ディスポーザ本体に支持される下部部材と、
前記上部部材と前記下部部材の間にあって両者を連結するコイルばねとで構成される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のディスポーザ。
【請求項５】
前記吊持部材を複数本備える
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のディスポーザ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、厨房のシンクの下に設置されて、前記シンクから投入される厨芥等を破砕するディスポーザに関し、特にその取付管と本体部を連結する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ディスポーザは、シンクの排水口の下に固定された取付管と、破砕機構と該破砕機構を駆動する電動機を有する本体部を備え、取付管と本体部の間に、ゴム連結管等からなる可撓筒体を介在させて両者を連結している（例えば、特許文献１）。本体部で発生する振動がシンクに伝播するのを防止するためである。
【０００３】
このように、ディスポーザの本体部は、取付管と可撓筒体を介してシンクから吊り下げられている訳だが、可撓筒体は、例えば経年劣化の影響を受けて、本体部の重量や振動に耐えられなくなって、断裂するおそれがある。あるいは、ディスポーザに混入した異物（例えばナイフやフォーク）によって可撓筒体が損傷して断裂するおそれもある。言うまでもないことだが、可撓筒体が断裂すると、本体部が落下して、本体部自体、あるいはシンク下方の棚板や床面を損傷するという問題がある。
【０００４】
かかる問題を解消する手段について、種々の提案がなされている。本願の出願人も、シンクの排水口に取り付けられた取付管と、ディスポーザ本体上部の投入口部とをゴム連結管で連結し、ゴム連結管の外周をそれぞれ締付けバンドで締付け固定するように構成されたディスポーザにおいて、上下の締付けバンドの間に吊持部材を架け渡したディスポーザの発明について特許出願している（特許文献２）。
【０００５】
特許文献２に記載の発明によれば、吊持部材の少なくとも一方の端部は、締め付けバンドに固着させないで、ディスポーザの振動方向に傾動できる状態で締め付け保持するので、ディスポーザの振動によって生じる変位を、吊持部材の傾動によって吸収するとともに、可撓筒体（ゴム連結管）が断裂した場合に、ディスポーザ本体の重量を吊持部材で支持して、ディスポーザ本体の落下を防止することができる。
【０００６】
また、特許文献３には、取付管とディスポーザ本体の間に介在する可撓筒体に撓み変形自在な帯状部材を埋設することが記載されていて、帯状部材の素材として、布、金属繊維を編んだ撓み変形自在な構造、撓み変形自在な薄板状の樹脂片等が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１５９５４２号公報
【特許文献２】特開２００１−２０５１３０号公報
【特許文献３】特開２００５−３４７２１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載の発明においては、可撓筒体（ゴム連結管）が断裂した場合には、ディスポーザが大きく変位する。そのため、吊持部材の締め付けバンドに固着されていない方の端部と、締め付けバンドの係合状態が維持されなくなり、その結果、ディスポーザが落下する危険がある。
【０００９】
また、特許文献３によれば、可撓筒体に帯状部材を埋設しているので、可撓筒体の耐久性が向上するとされているが、可撓筒体は帯状部材によって変形が制限されるので、帯状部材との境界部において大きな応力が生じる。その結果、該境界部から亀裂が生じるという問題がある。
【００１０】
本考案は、このような事情に鑑みてなされたものであり、可撓筒体（ゴム連結管）の強度や耐久性に影響を与えることが少なくて、可撓筒体が断裂した時には、ディスポーザ本体を確実に保持して、ディスポーザ本体の落下を防止できる吊持部材を備えるディスポーザを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本考案に係るディスポーザは、シンクの排水口に取り付けた取付管と、ディスポーザ本体と前記取付管を連結する可撓筒体と、前記ディスポーザ本体を前記取付管から吊り下げる吊持部材とを備えるとともに、前記吊持部材は上端と下端の間にばね要素を備える。
【００１２】
前記可撓筒体を前記取付管に固縛する上部固縛バンドと、前記可撓筒体を前記ディスポーザ本体に固縛する下部固縛バンドとを備え、前記吊持部材の上端と下端はそれぞれ前記上部固縛バンドと前記下部固縛バンドで前記可撓筒体に固縛されるようにしても良い。
【００１３】
前記吊持部材は、帯状の板材で構成されるとともに、前記ばね要素は前記板材をジグザグに折り曲げて形成されていても良い。
【００１４】
前記吊持部材は、前記取付管に支持される上部部材と、前記ディスポーザ本体に支持される下部部材と、前記上部部材と前記下部部材の間にあって両者を連結するコイルばねとで構成されるようにしても良い。
【００１５】
前記吊持部材を複数本備えるようにしても良い。
【考案の効果】
【００１６】
本考案に係るディスポーザは、取付管からディスポーザ本体を吊り下げる吊持部材にばね要素を備えるので、ディスポーザ本体が取付管に対して変位する場合に、吊持部材はばね要素が変形することによって、該変位に追随することができる。そのため、吊持部材が可撓筒体の変形を制限して可撓筒体に過大な応力を発生させることがない。そのため、吊持部材が可撓筒体（ゴム連結管）の強度や耐久性に与える影響は小さい。また、吊持部材の上下端は、それぞれ、取付管とディスポーザ本体バンドに連結されているので、可撓筒体が断裂して、ディスポーザ本体が取付管に対して大きく変位しても、吊持部材はディスポーザ本体を取付管からディスポーザ本体を吊持する状態を保つことができる。したがって、吊持部材が上部固縛バンドあるいは下部固縛バンドから脱落して、ディスポーザ本体を落下させる危険が小さい。
【００１７】
よって本考案によれば、可撓筒体の強度や耐久性に影響を与えることが少なくて、可撓筒体が断裂した時には、ディスポーザを確実に保持して、ディスポーザの落下を防止できる吊持部材を備えるディスポーザが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の実施形態の一例に係るディスポーザを断面図示して、その構成を説明する図である。
【図２】本吊持部材の形状を示す外形図である。
【図３】本考案の実施形態の別例に係るディスポーザを断面図示して、その構成を説明する図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、本考案を実施するための最良の形態を、適宜、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１は、本考案の実施形態を示すディスポーザ１を断面図示して、その構成を説明する図である。
【００２１】
図１に示すように、ディスポーザ１はシンク２の下方に取り付けられて、シンク２から排出される厨芥（図示せず）を粉砕してスラリーを生成して排出する装置であって、ディスポーザ本体３、取付管４及び連結管５とから構成される。
【００２２】
ディスポーザ本体３は、破砕室６を有し、破砕室６の中には固定歯７と回転歯８が配置され、回転歯８はモータ９によって回転駆動される。厨芥（図示せず）は水と共に取付管４から破砕室６に入り、固定歯７と回転歯８に挟まれて粉砕され、スラリーとなって排出管１０から排出される。
【００２３】
取付管４は、シンク２の排水口１１の下方に固定される管である。取付管４は、シンク２に投入された厨芥（図示せず）と水を、ディスポーザ本体３の破砕室６に流し込む流路として機能するとともに、ディスポーザ本体３の重量を支持する支持部材としても機能する。つまり、ディスポーザ本体３は取付管４を介してシンク２に吊り下げられる。
【００２４】
連結管５は、取付管４とディスポーザ本体３の間にあって両者を連結して、取付管４とディスポーザ本体３の間を水密に保つとともに、ディスポーザ本体３の重量を連結管５に伝える支持部材として機能する可撓筒体である。また、取付管４には、ディスポーザ本体３で発生した振動のシンク２への伝達を遮断、あるいは抑制する機能が求められる。そのため、連結管５には適度な可撓性あるいは弾性が求められるので、ゴムを素材とするのが一般的である。
【００２５】
連結管５は、２本のホースバンド１２で取付管４とディスポーザ本体３に固縛される。連結管５の上部、取付管４と重なる部分には、ホースバンド１２が１本巻き付けられ、連結管５の下部、ディスポーザ本体３と重なる部分には、別の１本のホースバンド１２が巻き付けられている。ホースバンド１２は帯状の金属板であって、クランプ手段（例えば、ボルト１３と図示しないナットからなるクランプ）を備えて、連結管５を外側から締め上げることができる。
【００２６】
連結管５には、吊持部材１４が添えられていて、吊持部材１４はホースバンド１２によって、連結管５に固縛されている。図２に示すように、吊持部材１４の上部は「Ｌ」字形に折り曲げられていて、第１の係止部１４ａが形成されている。第１の係止部１４ａは連結管５の上端面に当接する（第１図参照）。同様に、吊持部材１４の下部も「Ｌ」字形に折り曲げられていて、第２の係止部１４ｂが形成されている。第２の係止部１４ｂは連結管５の下端面に当接する。
【００２７】
さて、前述したように、可撓筒体つまり連結管５は、例えば経年劣化あるいは、破砕室６への異物（例えばナイフやフォーク）の混入の結果、断裂する危険があるが、多くの場合、断裂は連結管５の中間部位で発生する。図１に示すように中間部位は、上下の部位に比べて肉厚が薄いし、ディスポーザ本体３の振動によって伸縮するからである。また、中間部位で断裂が発生しても、上下の部位は健全性を保っていて、ホースバンド１２によって、取付管４あるいはディスポーザ本体３に固縛された状態を保っている。この時、吊持部材１４は第１の係止部１４ａにおいて、取付管４に支持される。また、ディスポーザ本体３は吊持部材１４の第２の係止部１４ｂで支持される。つまり、ディスポーザ本体３は、吊持部材１４を介して取付管４から吊り下げられるから、ディスポーザ本体３は落下しない。このようにして、ディスポーザ本体３の落下は吊持部材１４によって防止される。
【００２８】
また、図２に示すように、吊持部材１４の上端と下端の中間部１４ｃはジグザグに折り曲げられていて、ばねとして機能するように構成されている。つまり、吊持部材１４は中間部１４ｃ、ばね要素を備えているので、ディスポーザ本体３の振動によって生じる連結管５の伸縮は、該ばね要素の変形によって吸収される。
【００２９】
なお、図が繁雑になることを避けて、図１では吊持部材１４を１個だけ描いたが、連結管５が破断した場合に、ディスポーザ本体３を安定して保持するためには、複数個の吊持部材１４を備えることが望ましい。さらに望ましくは、吊持部材１４を３個以上備えるのが良い。
【００３０】
ディスポーザ１は図３に示すように構成されても良い。すなわち、吊持部材１４に代えて、取付管４に固定されたばね吊り金具１５、連結管５に固定されたばね受け金具１６、及びばね吊り金具１５とばね受け金具１６の間に架け渡されたコイルばね１７を備えるようにしてもよい。ばね吊り金具１５、ばね受け金具１６、及びコイルばね１７は、全体として、吊持部材１４と同様に機能する。連結管５が断裂した場合は、ディスポーザ本体３は、ばね吊り金具１５、ばね受け金具１６、及びコイルばね１７によって、取付管４から吊り下げられるから、ディスポーザ本体３の落下が防止される。ディスポーザ本体３の振動等に起因する変位は、コイルばね１７の変形によって吸収される。
【００３１】
別の言い方をすれば、ばね吊り金具１５は吊持部材１４の上半分、つまり上部部材に相当し、ばね受け金具１６は吊持部材１４の下半分、つまり下部部材に相当すると言える。そして、コイルばね１７は吊持部材１４が有するばね要素に相当する。
【００３２】
図３においても、ばね吊り金具１５、ばね受け金具１６、及びコイルばね１７の組みを１組だけ描いたが、これらを複数組、特に３組以上備えれば、安定した保持ができることは言うまでもない。
【００３３】
なお、上記の実施形態は、本考案の具体的実施態様の一例を示すものであって、本考案の技術的範囲を画すものではない。本考案は実用新案登録請求の範囲に記述された技術的思想の限りにおいて、自由に変形、応用あるいは改良して実施することができる。
【００３４】
例えば、吊持部材１４、ばね吊り金具１５、ばね受け金具１６、及びコイルばね１７の形状は、図１ないし図３に図示されたものには限定されないし、これらの素材も、必要な物理的性質、たとえば強度や弾性が得られるものであれば、特に限定されない。金属材料であっても、非金属材料であっても良い。
【００３５】
また、吊持部材１４をディスポーザ本体３及び取付管４と連結する手段は、上記実施形態で示されたものには限定されない。第１及び第２の係止部１４ａ，１４ｂによるものには限定されない。例えば、アーク溶接、抵抗溶接、かしめ加工、鋲接等の手段で、吊持部材１４をホースバンド１２と連結するようにしても良い。吊持部材１４と２本のホースバンド１２を１枚の板材から切り出して一体に構成しても良い。
【符号の説明】
【００３６】
１  ディスポーザ
２  シンク
３  ディスポーザ本体
４  取付管
５  連結管
６  破砕室
７  固定歯
８  回転歯
９  モータ
１０  排出管
１１  排水口
１２  ホースバンド
１３  ボルト
１４  吊持部材
１４ａ  第１の係止部
１４ｂ  第２の係止部
１４ｃ  中間部
１５  ばね吊り金具
１６  ばね受け金具
１７  コイルばね
【図１】
0003190523.tif 000003
【図２】
0003190523.tif 000004
【図３】
0003190523.tif 000005