Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データを色処理及び補間処理して出力する画像処理装置であって、
入力された画像データを色処理するための整数部データと、該色処理された画像データを補間処理するための小数部データとを前記入力された画像データに基づき生成する生成手段と、
前記整数部データ及び小数部データに対してそれぞれ異なる圧縮方法を用いて圧縮する圧縮手段と、
前記圧縮手段で圧縮された整数部データを色処理する色処理手段と、
前記圧縮手段で圧縮され、前記色処理手段で色処理された整数部データを伸張し、前記圧縮手段で圧縮された小数部データを伸張する伸張手段と、
前記伸張手段で伸張された整数部データを、前記伸張手段で伸張された小数部データに基づき補間する補間手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記整数部データを圧縮する圧縮方法は、可逆圧縮であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記小数部データを圧縮する圧縮方法は、非可逆圧縮であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補間手段は四面体補間を行い、前記圧縮手段は、どの四面体に属するかを示す情報を前記整数部データに含めて圧縮することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記小数部データは、大きさ順に並び替えられて圧縮されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記色処理手段は、前記圧縮手段で圧縮された整数部データに基づき、ルックアップテーブルに格納された格子点データをバッファに読み出して色処理を行い、
前記補間手段は、前記格子点データを前記伸張された小数部データに基づき補間することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記整数部データを圧縮する圧縮方法は、スライド辞書を用いる方法であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
入力された画像データを色処理及び補間処理して出力する画像処理方法であって、
入力された画像データを色処理するための整数部データと、該色処理された画像データを補間処理するための小数部データとを前記入力された画像データに基づき生成する生成工程と、
前記整数部データ及び小数部データに対してそれぞれ異なる圧縮方法を用いて圧縮する圧縮工程と、
前記圧縮工程で圧縮された整数部データを色処理する色処理工程と、
前記圧縮工程で圧縮され、前記色処理工程で色処理された整数部データを伸張し、前記圧縮工程で圧縮された小数部データを伸張する伸張工程と、
前記伸張工程で伸張された整数部データを、前記伸張工程で伸張された小数部データに基づき補間する補間工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
前記整数部データを圧縮する圧縮方法は、可逆圧縮であり、前記小数部データを圧縮する圧縮方法は、非可逆圧縮であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記補間工程では四面体補間を行い、前記圧縮工程では、どの四面体に属するかを示す情報を前記整数部データに含めて圧縮することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
入力された画像データを色処理及び補間処理して出力する画像処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
入力された画像データを色処理するための整数部データと、該色処理された画像データを補間処理するための小数部データとを前記入力された画像データに基づき生成する生成手順と、
前記整数部データ及び小数部データに対してそれぞれ異なる圧縮方法を用いて圧縮する圧縮手順と、
前記圧縮手順で圧縮された整数部データを色処理する色処理手順と、
前記圧縮手順で圧縮され、前記色処理手順で色処理された整数部データを伸張し、前記圧縮手順で圧縮された小数部データを伸張する伸張手順と、
前記伸張手順で伸張された整数部データを、前記伸張手順で伸張された小数部データに基づき補間する補間手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、入力された画像データを色処理及び補間処理して出力する画像処理装置であって、入力された画像データを色処理するための整数部データと、該色処理された画像データを補間処理するための小数部データとを前記入力された画像データに基づき生成する生成手段と、前記整数部データ及び小数部データに対してそれぞれ異なる圧縮方法を用いて圧縮する圧縮手段と、前記圧縮手段で圧縮された整数部データを色処理する色処理手段と、前記圧縮手段で圧縮され、前記色処理手段で色処理された整数部データを伸張し、前記圧縮手段で圧縮された小数部データを伸張する伸張手段と、前記伸張手段で伸張された整数部データを、前記伸張手段で伸張された小数部データに基づき補間する補間手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、入力された画像データを色処理及び補間処理して出力する画像処理方法であって、入力された画像データを色処理するための整数部データと、該色処理された画像データを補間処理するための小数部データとを前記入力された画像データに基づき生成する生成工程と、前記整数部データ及び小数部データに対してそれぞれ異なる圧縮方法を用いて圧縮する圧縮工程と、前記圧縮工程で圧縮された整数部データを色処理する色処理工程と、前記圧縮工程で圧縮され、前記色処理工程で色処理された整数部データを伸張し、前記圧縮工程で圧縮された小数部データを伸張する伸張工程と、前記伸張工程で伸張された整数部データを、前記伸張工程で伸張された小数部データに基づき補間する補間工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008187514.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画像データを動画像フォーマットに格納して、画像表示装置に送信する画像送信手段と、
前記画像送信手段により静止画像データを送信させる必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記画像送信手段により静止画像データを送信させる必要がないと判定された場合に、前記画像送信手段の動作の少なくとも一部を一時的に停止させる動作停止手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記画像表示装置との間で、制御コマンドの通信を行うコマンド通信手段を有し、
前記画像送信手段は、前記コマンド通信手段による制御コマンドの通信の結果に基づいて、前記静止画像データを前記画像表示装置に送信し、
前記コマンド通信手段は、前記動作停止手段により、前記画像送信手段の動作の少なくとも一部が停止されている間も、前記コマンドの通信が可能であることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記コマンド通信手段は、前記静止画像データを送信する枚数に関する送信枚数情報を含む送信コマンドを、前記画像表示装置に送信し、
前記判定手段は、前記画像送信手段により、前記送信枚数情報で示される枚数の静止画像データが送信された後に、前記画像送信手段により静止画像データを送信させる必要がないと判定することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記コマンド通信手段は、前記静止画像データの受信が完了したことを示す受信完了コマンドを、前記画像表示装置から受信し、
前記判定手段は、前記コマンド通信手段により受信完了コマンドが受信されると、前記画像送信手段により静止画像データを送信させる必要がないと判定することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記コマンド通信手段は、前記静止画像データの送信を要求するための画像要求コマンドを、前記画像表示装置から受信し、
前記コマンド通信手段により画像要求コマンドが受信されると、前記動作停止手段により一時的に停止された動作を再開させる動作再開手段を有することを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記コマンド通信手段は、前記静止画像データの送信を要求するための画像要求コマンドを、前記画像表示装置に送信し、更に、送信した画像要求コマンドに対するコマンドであって、前記静止画像データの送信を許可することを示す送信コマンドを、前記画像表示装置から受信し、
前記コマンド通信手段により送信コマンドが受信されると、前記動作停止手段により一時的に停止された動作を再開させる動作再開手段を有することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記コマンド通信手段は、前記静止画像データの送信を中止することを示す送信中止コマンドを、前記画像表示装置に送信することを特徴とする請求項２〜６の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
静止画像データを動画像フォーマットに格納して、画像表示装置に送信する画像送信ステップと、
前記画像送信ステップにより静止画像データを送信させる必要があるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより、前記画像送信ステップにより静止画像データを送信させる必要がないと判定された場合に、前記画像送信ステップにより静止画像データを送信する動作の少なくとも一部を一時的に停止させる動作停止ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ処理装置及びコンピュータプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のコンピュータプログラムは、静止画像データを動画像フォーマットに格納して、画像表示装置に送信する画像送信ステップと、前記画像送信ステップにより静止画像データを送信させる必要があるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにより、前記画像送信ステップにより静止画像データを送信させる必要がないと判定された場合に、前記画像送信ステップにより静止画像データを送信する動作の少なくとも一部を一時的に停止させる動作停止ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画撮影指示により動画撮影を行う動画撮影手段と、
静止画撮影指示により静止画撮影を行う静止画撮影手段と、
前記動画撮影手段による動画撮影中に静止画撮影指示がなされた場合、被写界内の人物の顔を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段により人物の顔が検出された場合、前記静止画撮影手段による静止画撮影における画角を設定する画角設定手段と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記画角設定手段は、一度の静止画撮影で全体画角を設定すると共に、前記顔検出手段の顔検出処理結果に基づいて、人物中心の画角で画角を設定することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記画角設定手段による画角設定は、一義的に行われることを特徴とする請求項１または２記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記画角設定手段は、撮影される静止画における人物の頭身比率を切り替えると共に、該頭身比率と前記顔検出手段の出力に基づいて記録画角を決定することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項５】
静止画における人物の頭身比率を設定する頭身比率設定手段を更に備え、前記画角設定手段は、該頭身比率設定手段によって決定された頭身比率と前記顔検出手段の出力に基づいて、撮影する静止画における記録画角を決定することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項６】
画像記録装置において実行される制御方法であって、
動画撮影指示により動画撮影を行う動画撮影ステップと、
前記動画撮影ステップによる動画撮影中に静止画撮影指示がなされた場合、被写界内の人物の顔を検出する顔検出ステップと、
前記顔検出ステップにより人物の顔が検出された場合、静止画撮影における画角を設定する画角設定ステップと、
前記画角設定ステップにより設定された画角で静止画撮影を行う静止画撮影ステップと、
を有することを特徴とする画像記録装置の制御方法。
【請求項７】
前記画角設定ステップでは、一度の静止画撮影で全体画角が設定されると共に、前記顔検出ステップの顔検出処理結果に基づいて、人物中心の画角で画角が設定されることを特徴とする請求項６記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項８】
前記画角設定ステップによる画角設定は、一義的に行われることを特徴とする請求項６または７記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項９】
前記画角設定ステップでは、撮影される静止画における人物の頭身比率が切り替えられると共に、該頭身比率と前記顔検出ステップの出力に基づいて記録画角が決定されることを特徴とする請求項６記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項１０】
静止画における人物の頭身比率を設定する頭身比率設定ステップを更に備え、前記画角設定ステップでは、該頭身比率設定ステップによって決定された頭身比率と前記顔検出ステップの出力に基づいて、撮影する静止画における記録画角が決定されることを特徴とする請求項６記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項１１】
画像記録装置の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムであって、
前記制御方法は、
動画撮影指示により動画撮影を行う動画撮影ステップと、
前記動画撮影モジュールによる動画撮影中に静止画撮影指示がなされた場合、被写界内の人物の顔を検出する顔検出ステップと、
前記顔検出ステップにより人物の顔が検出された場合、静止画撮影における画角を設定する画角設定ステップと、
前記画角設定ステップにより設定された画角で静止画撮影を行う静止画撮影ステップと、を有することを特徴とする画像記録装置の制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載の画像記録装置の制御プログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像記録装置は、動画撮影指示により動画撮影を行う動画撮影手段と、静止画撮影指示により静止画撮影を行う静止画撮影手段と、前記動画撮影手段による動画撮影中に静止画撮影指示がなされた場合、被写界内の人物の顔を検出する顔検出手段と、前記顔検出手段により人物の顔が検出された場合、前記静止画撮影手段による静止画撮影における画角を設定する画角設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６記載の画像記録装置の制御方法は、画像記録装置において実行される制御方法であって、動画撮影指示により動画撮影を行う動画撮影ステップと、前記動画撮影ステップによる動画撮影中に静止画撮影指示がなされた場合、被写界内の人物の顔を検出する顔検出ステップと、前記顔検出ステップにより人物の顔が検出された場合、静止画撮影における画角を設定する画角設定ステップと、前記画角設定ステップにより設定された画角で静止画撮影を行う静止画撮影ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１１記載の画像記録装置の制御プログラムは、画像記録装置の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムであって、前記制御方法は、動画撮影指示により動画撮影を行う動画撮影ステップと、前記動画撮影モジュールによる動画撮影中に静止画撮影指示がなされた場合、被写界内の人物の顔を検出する顔検出ステップと、前記顔検出ステップにより人物の顔が検出された場合、静止画撮影における画角を設定する画角設定ステップと、前記画角設定ステップにより設定された画角で静止画撮影を行う静止画撮影ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、体積抵抗率（電気抵抗率）を１０−１Ω・ｃｍ以下とすると、電磁シールド効果を高めることができる。放熱体をはみ出さないように貫通孔を設けると、貫通孔の全周で封止樹脂を放熱体に接続して半導体の熱を封止樹脂を介して確実に放熱体に逃がすことができる。絶縁基板の表面の導体パターンに接続してフリップチップ実装し、絶縁基板上に半導体を搭載すると、貫通孔に注入した封止樹脂により半導体と導体パターンの接続部を直ちに被って半導体の樹脂封止を容易とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ透明な基板を取り扱う機器において、透過光を上記機器の試料台に戴置する上記基板に対して斜めに通過するように照射する発光部と、上記基板を通過した上記透過光を受光する受光部を設け、上記基板が上記試料台に有るときと無いときでの上記透過光の上記受光部での受光量を測定し、当該受光量の違いに応じて上記基板が上記機器の上記試料台に存在するか否かを判定する基板検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の基板検出装置において、更に、上記基板を通過した上記発光部から照射した透過光を全反射する全反射ミラーを備え、当該全反射ミラーで全反射した上記透過光が再度上記基板を通過した後、当該透過光を上記受光部で受光することを特徴とする基板検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を構成する複数のフレームに対応する画像データに基づき、上記動画像における移動体に対応する移動体画像を取得する第１の取得手段と；
上記動画像を構成するいずれかのフレームに対応する画像データに基づき、上記動画像における背景に対応する背景画像を取得する第２の取得手段と；
ユーザによる指示に応じて、上記第１の取得手段が取得した移動体画像を編集する編集手段と；
上記編集手段により編集された移動体画像と、上記第２の取得手段が取得した背景画像とが合成された画像を出力する出力手段と；
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記編集手段は、上記第１の取得手段が複数の移動体画像を取得した場合、取得された移動体画像毎に、互いに異なる編集処理を施すことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記編集手段は、移動体画像の消去、移動、倍率変更のうちの少なくとも１つを実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
上記出力手段は、上記編集手段により編集された移動体画像と、上記第２の取得手段が取得した背景画像とが合成された画像を印刷装置に出力して印刷させることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項４において、
上記第１の取得手段が取得した移動体画像を印刷装置に出力して印刷させる第２の出力手段と；
上記第２の出力手段により印刷された記録紙が読取装置により読み取られて得られた画像データと、マークに対応する編集内容を示す情報とに基づき、ユーザにより指定された編集内容を判別する判別手段と；
を有し、
上記編集手段は、上記判別手段が判別した編集内容で、上記第１の取得手段が取得した移動体画像を編集することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
ユーザによる指示に応じて、動画像を構成する複数のフレームからいずれかのフレームを指定する指定手段を有し、
上記第１の取得手段は、上記複数のフレームのうち少なくとも上記指定手段により指定されたフレームに含まれる移動体画像を取得し、上記第２の取得手段は、少なくとも上記指定手段により指定されたフレームに対応する背景画像を取得することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項６において、
上記第１の取得手段は、上記指定手段が指定したフレームを含む複数のフレームに対応する画像データに基づき、上記複数のフレームのいずれかのフレームから移動体画像を取得することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項６または７において、
上記第２の取得手段は、上記指定手段が指定したフレームを含む複数のフレームに対応する画像データに基づき、背景画像を生成して取得することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
動画像を構成する複数のフレームに対応する画像データに基づき、上記動画像における移動体に対応する移動体画像を取得する第１の取得工程と；
上記動画像を構成するいずれかのフレームに対応する画像データに基づき、上記動画像における背景に対応する背景画像を取得する第２の取得工程と；
ユーザによる指示に応じて、上記第１の取得工程で取得した移動体画像を編集する編集工程と；
上記編集工程で編集された移動体画像と、上記第２の取得工程で取得された背景画像とが合成された画像を出力する出力工程と；
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の画像処理装置は、動画像を構成する複数のフレームに対応する画像データに基づき、上記動画像における移動体に対応する移動体画像を取得する第１の取得手段と、上記動画像を構成するいずれかのフレームに対応する画像データに基づき、上記動画像における背景に対応する背景画像を取得する第２の取得手段と、ユーザによる指示に応じて、上記第１の取得手段が取得した移動体画像を編集する編集手段と、上記編集手段により編集された移動体画像と、上記第２の取得手段が取得した背景画像とが合成された画像を出力する出力手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動作モードで画像の記録、再生が可能な撮像装置であって、
（ａ）動作モードを選択するためのモード設定手段と、
被写体像を撮像して画像データを生成し、生成された画像データを記録媒体に格納する撮像手段と、
前記モード設定手段で選択された動作モードに応じて前記撮像装置の動作を制御する制御手段とを備え、
（ｂ）前記複数の動作モードはメモモードを含み、該メモモードは、ユーザにより撮像指示がなされたときに、撮像した画像データを前記記録媒体内の特定フォルダへ記録するメモ撮影モードと、ユーザにより再生指示がなされたときに、前記特定フォルダに格納されている画像データを読み出して再生するメモ再生モードとを有し、
（ｃ）前記制御手段は、前記モード設定手段で前記メモモードが選択されたときに、
前記特定フォルダに画像データが格納されている場合、前記撮像装置を前記メモ再生モードに移行し、
前記特定フォルダに画像データが格納されていない場合、前記撮像装置を前記メモ撮影モードに移行する、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
操作情報及び／または画像を表示する表示手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記モード設定手段で前記メモモードが選択されたときに、前記特定フォルダに格納されている画像データの有無に応じて前記表示手段で表示する設定画面または設定画面の状態を変更する、ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記メモモードにおいてシャッタ釦が押下されたときに、前記撮像装置をメモ撮影モードに移行する、ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記メモモードでは、マクロ撮影用の制御パラメータが設定されている、ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記メモ撮影モードでは、撮像された画像は所定の画像サイズで記録される、ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
前記メモモードにおいて設定可能なセルフタイマ設定の数は、前記メモモード以外の動作モードにおいて設定可能なセルフタイマ設定の数よりも少ない、ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
早送り操作がなされた場合、前記メモモードでは、表示される画像と、その画像の格納順序を示す番号とが順次早送りされて表示される一方、通常の再生モードでは、画像の格納順序を示す番号のみが早送りされて表示される、ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】
前記記録媒体は前記撮像装置に内蔵された記録媒体である、ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項９】
操作情報及び／または画像を表示する表示手段をさらに備え、
前記表示手段は、実行中の動作モードを示すアイコンを表示し、前記アイコンの画像パターンは実行中の動作モードの種類を示し、前記アイコンの色は実行中の動作モードの詳細な状態を示す、ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項１０】
画像を表示する表示手段と、
画像の表示時の拡大倍率と、拡大中心位置とを設定するズーム設定手段と、
画像に対するズーム倍率とズーム中心位置に関するズーム情報を管理する管理ファイルをさらに備え、
前記制御手段は、画像再生時に所定操作がなされたときに、前記管理ファイルから前記画像に対するズーム情報を読み出し、読み出したズーム情報にしたがい前記画像を拡大表示する、ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記管理ファイルは前記特定フォルダに格納される、ことを特徴とする請求項１０記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記特定フォルダに格納される画像データには所定のルールにしたがいファイル名が付与される、ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項１３】
画像を拡大して表示するズーム機能を有した撮像装置であって、
画像を表示する表示手段と、
画像の表示時の拡大倍率と、拡大中心位置とを設定するズーム設定手段と、
前記設定された拡大倍率と拡大中心位置に関する情報を管理する管理ファイルと、
画像の再生時に所定操作がなされたときに、前記管理ファイルから前記画像に対する拡大倍率と拡大中心位置に関する情報を読み出し、読み出した情報にしたがい前記画像を拡大し、前記表示手段上に表示させる制御手段と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
前記管理ファイルは、画像の拡大倍率と拡大中心位置とを画像毎に管理する、ことを特徴とする請求項１３記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記所定操作はズーム機能を要求する操作である、ことを特徴とする請求項１３記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記ズーム設定手段による画像の表示時の拡大倍率と拡大中心位置の設定に引き続いて所定ボタンが押下されたときに、前記拡大倍率と拡大中心位置に関する情報が前記管理ファイルに登録される、ことを特徴とする請求項１３記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の半導体装置用リードフレームは、実装する際の接合部となるリードフレーム下面、および半導体素子搭載部、ワイヤーボンディング部であるリードフレーム上面には粗面化処理を行わず、リードフレームの側面部にのみ樹脂との密着性を高める粗面化処理を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上のように、本発明によれば、リードフレームと封止樹脂との密着性を向上させつつ、はんだ付け性を阻害する樹脂バリの発生を抑制し、且つペースト状接続材のブリードアウトを抑制し、ワイヤーボンディング性にも悪影響を及ぼさない半導体装置用リードフレームを提供する事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の表面の画像情報を画像信号として読み取る第１の画像読取手段と、前記原稿の裏面の画像情報を画像信号として読み取る第２の画像読取手段とを有し、前記第１の画像読取手段と前記第２の画像読取手段とによって読み取られる画像信号の色差を補正する画像処理装置において、
特定色を指定する特定色指定手段と、
前記指定された特定色近傍の色以外の色に対応したパッチ数よりも、前記指定された特定色近傍の色に対応したパッチ数のほうが多いパッチパターンを形成し出力する出力手段と、
前記第１の読取手段によって前記パッチパターンを読み取り得られる第１の画像信号と前記第２の読取手段によって前記パッチパターンを読み取り得られる第２の画像信号とに基づき、前記第１の画像読取手段及び前記第２の画像読取手段によって読み取られる画像信号の色差を補正する色差補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、前記原稿の特定の位置が指示され入力される指示入力手段を有し、
前記出力手段において、前記指示入力された位置近傍に前記特定色近傍の色に対応したパッチパターンが形成され出力されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記特定色に対する補正の重みを指定する重み指定手段を有し、
前記出力手段は、前記重み指定手段によって指定された重みが大きいほど、前記パッチパターンにおいて前記特定色近傍の色に対応したパッチ数が多くなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定色指定手段は、予め決められたカラーパレットから、特定色を指定することを特徴とする請求項１または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記特定色指定手段は、前記第１の画像読取手段または前記第２の画像読取手段によって得られた画像信号から、特定色を指定することを特徴とする請求項１または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記特定色指定手段は、前記指定された特定色の履歴情報を用いて、ユーザによって特定色が指定されることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
原稿の表面の画像情報を画像信号として読み取る第１の画像読取工程と、前記原稿の裏面の画像情報を画像信号として読み取る第２の画像読取工程とを有し、前記第１の画像読取工程と前記第２の画像読取工程とによって読み取られる画像信号の色差を補正する画像処理方法において、
特定色を指定する特定色指定工程と、
前記指定された特定色近傍の色以外の色に対応したパッチ数よりも、前記指定された特定色近傍の色に対応したパッチ数のほうが多いパッチパターンを形成し出力する出力工程と、
前記第１の読取工程によって前記パッチパターンを読み取り得られる第１の画像信号と前記第２の読取工程によって前記パッチパターンを読み取り得られる第２の画像信号とに基づき、前記第１の画像読取工程及び前記第２の画像読取工程によって読み取られる画像信号の色差を補正する色差補正工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
さらに、前記原稿の特定の位置が指示され入力される指示入力工程を有し、
前記出力工程において、前記指示入力された位置近傍に前記特定色近傍の色に対応したパッチパターンが形成され出力されることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
特定色を指定する特定色指定手段と、
前記特定色近傍の色以外の色に対応したパッチ数よりも、前記指定された特定色近傍の色に対応したパッチ数のほうが多いパッチパターンを形成し出力する出力手段と、
第１の読取手段によって前記パッチパターンを読み取り得られる第１の画像信号と第２の読取手段によって前記パッチパターンを読み取り得られる第２の画像信号とに基づき、前記第１の読取手段によって読み取られる画像信号と前記第２の読取手段によって読み取られる画像信号との色差を補正する色差補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
特定色を指定する特定色指定工程と、
前記特定色近傍の色以外の色に対応したパッチ数よりも、前記指定された特定色近傍の色に対応したパッチ数のほうが多いパッチパターンを形成し出力する出力工程と、
第１の読取手段によって前記パッチパターンを読み取り得られる第１の画像信号と第２の読取手段によって前記パッチパターンを読み取り得られる第２の画像信号とに基づき、前記第１の読取手段によって読み取られる画像信号と前記第２の読取手段によって読み取られる画像信号との色差を補正する色差補正工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
画像処理装置を制御して、請求項７または請求項８に記載された画像処理方法を実現することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載されたコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述した従来技術の問題を解決するためのものであって、特定色を指定する特定色指定手段と、前記特定色近傍の色以外の色に対応したパッチ数よりも、前記指定された特定色近傍の色に対応したパッチ数のほうが多いパッチパターンを形成し出力する出力手段と、第１の読取手段によって前記パッチパターンを読み取り得られる第１の画像信号と第２の読取手段によって前記パッチパターンを読み取り得られる第２の画像信号とに基づき、前記第１の読取手段によって読み取られる画像信号と前記第２の読取手段によって読み取られる画像信号との色差を補正する色差補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが巻き回されるコイルボビンであって、中央部に貫通穴を有するコイルボビンと、
前記貫通穴に挿入されるヨークであって、前記貫通穴に挿入されるストレート部分と該ストレート部分の先端に接続された円弧状部分とを有するヨークと、
中央部に位置し、前記コイルボビンが載置される平面部と、前記ヨークが前記コイルボビンの貫通穴に挿入されていることに伴って、前記ヨークの円弧状部分の上面を係止する顎部とを有する上地板と、
前記上地板を係止する一対の係止部と、該一対の係止部が前記上地板を係止することに伴って、前記ヨークの円弧状部分を押さえる押さえ部とを有する下地板と、
前記上地板と前記下地板の間の中心軸又は軸受により中心位置が決められて回転可能に支持され、円周方向に複数極に着磁されたローターマグネット部材と、
を具備することを特徴とするマグネット駆動装置。
【請求項２】
コイルが巻き回されるコイルボビンであって、中央部に貫通穴を有するコイルボビンと、
前記貫通穴に両側から挿入される一対のヨークであって、前記貫通穴に挿入されるストレート部分と該ストレート部分の先端に接続された円弧状部分とを有する一対のヨークと、
中央部に位置し、前記コイルボビンが載置される平面部と、前記一対のヨークが前記コイルボビンの貫通穴に挿入されることに伴って、前記一対のヨークの円弧状部分の上面を係止する顎部と、前記平面部から立下り前記一対のヨークの円弧状部分の内周面に当接する壁部と、前記平面部のコイルボビンの反対側に設けられた中心軸又は軸受とを有する上地板と、
前記上地板の前記中心軸又は軸受により回転可能に支持され、円周方向に複数極に着磁されたローターマグネット部材と、
前記上地板を両側から挟み込んで係止する一対の係止部と、該一対の係止部が前記上地板を係止することに伴って、前記ヨークの円弧状部分の外周面を押さえる押さえ部とを有する下地板と、
を具備することを特徴とするマグネット駆動装置。
【請求項３】
前記上地板は、前記ヨークの円弧状部分の前記中心軸回りの回転を規制する回転規制部を有することを特徴とする請求項１または２に記載のマグネット駆動装置。
【請求項４】
前記下地板の係止部は、前記上地板の前記中心軸回りの回転を規制することを特徴とする請求項１または２に記載のマグネット駆動装置。
【請求項５】
開口部を有する支持板と、
前記開口部を開閉するシャッター羽根と、
前記シャッター羽根を駆動するための請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマグネット駆動装置と、
を具備することを特徴とするシャッター装置。
【請求項６】
前記下地板は、前記支持板と一体的に形成されていることを特徴とする請求項５に記載のシャッター装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わるマグネット駆動装置は、コイルが巻き回されるコイルボビンであって、中央部に貫通穴を有するコイルボビンと、前記貫通穴に挿入されるヨークであって、前記貫通穴に挿入されるストレート部分と該ストレート部分の先端に接続された円弧状部分とを有するヨークと、中央部に位置し、前記コイルボビンが載置される平面部と、前記ヨークが前記コイルボビンの貫通穴に挿入されていることに伴って、前記ヨークの円弧状部分の上面を係止する顎部とを有する上地板と、前記上地板を係止する一対の係止部と、該一対の係止部が前記上地板を係止することに伴って、前記ヨークの円弧状部分を押さえる押さえ部とを有する下地板と、前記上地板と前記下地板の間の中心軸又は軸受により中心位置が決められて回転可能に支持され、円周方向に複数極に着磁されたローターマグネット部材と、を具備することを特徴とする。
また、本発明に係わるマグネット駆動装置は、コイルが巻き回されるコイルボビンであって、中央部に貫通穴を有するコイルボビンと、前記貫通穴に両側から挿入される一対のヨークであって、前記貫通穴に挿入されるストレート部分と該ストレート部分の先端に接続された円弧状部分とを有する一対のヨークと、中央部に位置し、前記コイルボビンが載置される平面部と、前記一対のヨークが前記コイルボビンの貫通穴に挿入されることに伴って、前記一対のヨークの円弧状部分の上面を係止する顎部と、前記平面部から立下り前記一対のヨークの円弧状部分の内周面に当接する壁部と、前記平面部のコイルボビンの反対側に設けられた中心軸又は軸受とを有する上地板と、前記上地板の前記中心軸又は軸受により回転可能に支持され、円周方向に複数極に着磁されたローターマグネット部材と、前記上地板を両側から挟み込んで係止する一対の係止部と、該一対の係止部が前記上地板を係止することに伴って、前記ヨークの円弧状部分の外周面を押さえる押さえ部とを有する下地板と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、燃料電池システムの出力電圧を可変に制御でき、二次電池の出力直流電圧に応じて燃料電池の電圧を効率良く負荷用の電圧に変換することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
制御処理部１４４は、さらに、電圧検出器１３２によって検出された供給電圧Ｖｓに基づいて、ＡＣアダプタ１９０、燃料電池システム２００および／または二次電池２４０によって電子機器本体１０１の直流電源入力に供給される供給電圧Ｖｓが所定の電圧（例えば、５．５Ｖ程度。直流電圧変換回路１１０のＤＣ−ＤＣ変換器が出力電圧５Ｖを維持できなくなる電圧）より低くなったときに、システム・シャットダウン処理を強制的に実行するよう電子機器本体１０１のＣＰＵ６１またはシステムに命令する。それによって、電子機器本体１０１への供給電圧が、所要の最低の供給電圧以上の電圧を維持できない低い電圧になったときに、電子機器本体１０１のシステムがその低い供給電圧によって異常動作をするのを防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギー変換素子と弾性体とからなる振動子と、
前記振動子に一方端で接触して前記振動子に励振される振動によって摩擦駆動される回転子と、
前記回転子の他方端と係合して前記回転子の出力を外部に伝達する出力伝達部材と、
からなる振動波モータであって、
前記回転子の前記他方端に半径方向に延びて設けられた複数の溝部と、
前記出力伝達部材における前記回転子と対向する端面に設けられ、前記回転子の前記複数の溝部とそれぞれ係合するための複数の係合部と、
前記複数の係合部にそれぞれ形成され、各一端が前記複数の溝部のうちの対応する各１つの内側壁に所定の力で接触するバネ性を備えた複数の梁部と
を有することを特徴とする振動波モータ。
【請求項２】
前記複数の梁部は、変形が大きくなるほど曲げ剛性が増大する漸硬バネによってそれぞれ構成されることを特徴とする請求項１記載の振動波モータ。
【請求項３】
前記所定の力は、前記回転子および前記出力伝達部材が共に回転しているとき、前記複数の梁部の各々が前記複数の溝部のうちの対応する各１つの内側壁から受ける力よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２記載の振動波モータ。
【請求項４】
前記複数の梁部の各他端と前記複数の係合部のうち対応する係合部との間には、前記複数の梁部よりも剛性の高いブロック部がそれぞれ設けられ、該各ブロック部の周方向の幅は、前記複数の溝部の周方向の幅よりも狭く、前記複数の梁部が所定量それぞれ変形したとき、前記各ブロック部が対応の溝部の内側壁に接触することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項５】
前記ブロック部の周方向の幅と前記溝部の周方向の幅との差は、０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍであることを特徴とする請求項４記載の振動波モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、電気−機械エネルギー変換素子と弾性体とからなる振動子と、前記振動子に一方端で接触して前記振動子に励振される振動によって摩擦駆動される回転子と、前記回転子の他方端と係合して前記回転子の出力を外部に伝達する出力伝達部材と、からなる振動波モータであって、前記回転子の前記他方端に半径方向に延びて設けられた複数の溝部と、前記出力伝達部材における前記回転子と対向する端面に設けられ、前記回転子の前記複数の溝部とそれぞれ係合するための複数の係合部と、前記複数の係合部にそれぞれ形成され、各一端が前記複数の溝部のうちの対応する各１つの内側壁に所定の力で接触するバネ性を備えた複数の梁部とを有することを特徴とする振動波モータが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
それぞれの加熱ユニット１６内を流れる液全卵のレイノルズ数Ｒeは、管状部材２２の内径Ｄ、流速Ｕおよび動粘性係数νから５８０であり、それぞれの加熱ユニット１６における電力密度Ｐを５０５０KW/m3に設定した。この加熱条件によって５時間の連続運転を行った後に、水すすぎを行い、熱交換器１２および加熱ユニット１６の分解点検を行ったところ、熱交換器１２およびそれぞれの加熱ユニット１６の接液部にはスケールの付着が認められなかった。しかも、このようにした加熱処理された液全卵を５℃で７２時間保存した後に、目視確認したところ、卵白の熱変性による沈殿物は認められなかった。
加熱媒体を用いて熱交換器により加熱処理された液卵を、例えば、卵スープを調理するために熱湯に投入した場合には、液卵が固まった状態となり難く、加熱された卵が濁った状態となった卵スープとなるが、本発明の液卵処理技術により加熱処理された液卵を熱湯に投入すると、未殺菌の卵を熱湯に投入した場合と同様に卵が固まった状態となる。これにより、本発明の処理技術により加熱処理された液卵は、未殺菌の卵を用いて調理したオムレツや親子丼等の種々の食品と同様の性状を持った卵料理を調理することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の密度の第１の材料を有し、打撃フェースを有する第１のセクションと、
上記第１の密度より小さい第２の密度の第２の材料を有し、上記第１のセクションに連結される第２のセクションと、
上記第１の密度より大きな第３の密度の第３の材料を有し、かつソールを有し、さらに上記第１のセクションおよび上記第２のセクションに連結される第３のセクションとを有することを特徴とするアイアン型クラブヘッド。
【請求項２】
上記第１の密度は、６グラム／ｃｍ３および１０グラム／ｃｍ３の間である請求項１記載のクラブヘッド。
【請求項３】
上記第２の密度は３グラム／ｃｍ３より小さい請求項１記載のクラブヘッド。
【請求項４】
上記第３の密度は、１６グラム／ｃｍ３および２０グラム／ｃｍ３の間である請求項１記載のクラブヘッド。
【請求項５】
上記第２のセクションは上記第１のセクションを上記第３のセクションに連結する請求項１記載のクラブヘッド。
【請求項６】
アイアン型クラブのセットであって、少なくとも１つのクラブが、
第１の密度の第１の材料を有し、打撃フェースを有する第１のセクションと、
上記第１の密度より小さい第２の密度の第２の材料を有し、上記第１のセクションに連結される第２のセクションと、
上記第１の密度より大きな第３の密度の第３の材料を有し、かつソールを有し、さらに上記第１のセクションおよび上記第２のセクションに連結される第３のセクションとを有し、
上記少なくとも１つのクラブについて、当該少なくとも１つのクラブをアドレス位置に配置したとき地面から測定した重心が１５ｍｍ未満であることを特徴とするアイアン型クラブのセット。
【請求項７】
上記少なくとも１つのクラブの中心から外れたヒットに対するキャリー分散が、中心打撃着地結果と較べて約ゼロである請求項６記載のセット。
【請求項８】
シンショットに対するキャリー距離の損失が、類似のプロポーションの通常のクラブの損失に較べて６０％だけ少ない請求項６記載のセット。
【請求項９】
上記少なくとも１つのクラブにより打撃されたボールが、類似のプロポーションの通常のクラブにより打撃されたボールより着地時に１０％ロールが少ない請求項６記載のセット。
【請求項１０】
３つの部分を有し、各部分の密度がお互いに３グラム／ｃｍ３を越えて異なることを特徴とするアイアン型ゴルフクラブ。
【請求項１１】
上記密度の差は４グラム／ｃｍ３より大きい請求項１０記載のアイアン型ゴルフクラブ。
【請求項１２】
中間的な密度の部分は上記クラブの打撃フェースを有する請求項１０記載のアイアン型ゴルフクラブ。
【請求項１３】
最も大きな密度の部分は上記クラブのソールを有する請求項１０記載のアイアン型ゴルフクラブ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換えタンパク質をｉｎ  ｖｉｔｒｏ産生するための少なくとも１つのＤＮＡ分子によって形質転換された組換え細胞であって、前記ＤＮＡ分子が、環状ＤＮＡ分子であり、少なくとも１つの核酸及びその発現調節シグナルを含み、宿主細胞内でそれが転写及び翻訳されて前記組換えタンパク質を生産し、
（ａ）前記ＤＮＡ分子が条件複製起点であって、プラスミドまたはバクテリオファージに由来し、前記複製起点が宿主細胞中で機能するためには前記プラスミドまたはバクテリオファージに特異的であり、かつ前記宿主細胞にとって外来の複製開始タンパク質が必要である条件複製起点を含有し、
（ｂ）前記環状ＤＮＡ分子が、前記複製開始タンパク質をコードする配列を含有せず、
（ｃ）前記ＤＮＡ分子が、選択マーカー遺伝子を含有し、且つ抗生物質耐性遺伝子を含有せず、
（ｄ）前記ＤＮＡ分子が、前記複製開始タンパク質を補充された前記宿主細胞内のみで複製するものである、
ことを特徴とする組換え細胞。
【請求項２】
条件複製起点が、複数のアイテロンによって表される複製起点を有しており且つその複製起点の機能を調節する少なくとも１つの複製開始タンパク質をコードしているプラスミドまたはバクテリオファージに由来することを特徴とする請求項１に記載の組換え細胞。
【請求項３】
条件複製起点が、ＲＫ２、Ｒ６Ｋ、Ｒ１、ｐＳＣ１０１、Ｒｔｓ１、Ｆ、ＲＳＦ１０１０、Ｐ１、Ｐ４、ラムダ、ファイ８２及びファイ８０から選択されるプラスミドまたはバクテリオファージに由来することを特徴とする請求項１または２に記載の組換え細胞。
【請求項４】
前記複製起点が、細菌プラスミドＲ６Ｋに由来することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の組換え細胞。
【請求項５】
前記複製起点が、プラスミドＲ６Ｋのγ複製起点の全部またはそのコア部分を含むプラスミドＲ６Ｋのγ複製起点の一部から成ることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の組換え細胞。
【請求項６】
前記複製起点の全部または一部が、配列番号１の配列によって表されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の組換え細胞。
【請求項７】
前記ＤＮＡ分子を取込んだ宿主細胞を選択し得る領域が、抗生物質耐性遺伝子とは異なっていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の組換え細胞。
【請求項８】
前記ＤＮＡ分子を取込んだ宿主細胞を選択し得る領域の全部または一部が、特異的コドンのサプレッサー転移ＲＮＡの発現カセットによって表されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の組換え細胞。
【請求項９】
前記発現カセットが、アンバーコドン（ＴＡＧ）のサプレッサーｔＲＮＡの発現カセットであることを特徴とする請求項８に記載の組換え細胞。
【請求項１０】
更に、部位特異的リコンビナーゼの標的領域を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の組換え細胞。
【請求項１１】
部位特異的リコンビナーゼの前記標的領域が、トランスポゾンＴｎ３、Ｔｎ２１またはＴｎ５２２のリゾルベース、ミューバクテリオファージのインベルターゼ、ＲＰ４のｐａｒフラグメントによってコードされているリゾルベースから選択されるプラスミドのリゾルベース、ラムダ、ファイ８０、Ｐ２２、ＨＰ１のインテグラーゼから選択されるラムダバクテリオファージのインテグラーゼのファミリーのリコンビナーゼ、Ｐ１のＣｒｅインテグラーゼ、プラスミドｐＳＡＭ２のインテグラーゼ、プラスミド２μのＦＬＰリコンビナーゼ、大腸菌のリコンビナーゼＸｅｒＣ及びＸｅｒＤから選択され得ることを特徴とする請求項１０に記載の組換え細胞。
【請求項１２】
部位特異的リコンビナーゼの前記標的領域が、ＣｏｌＥ１のｃｅｒフラグメントまたは前記ｃｅｒフラグメントと同じ特性を有する、より小さいＨｐａＩＩ−ＴａｑＩフラグメントの全部または一部を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の組換え細胞。
【請求項１３】
以下に示すプラスミドｐＸＬ２７７４：
【化１】
2007325603.tif 000001
2007325603.tif 000002
であるか、または、プラスミドｐＸＬ２７７４から誘導されるルシフェラーゼ遺伝子をコードする核酸配列以外の１つまたは複数の核酸配列を含んでいる任意の他の構築物であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の組換え細胞。
【請求項１４】
核酸配列が、薬品製造、農業生産または生体触媒作用に使用できるタンパク質をコードしていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の組換え細胞。
【請求項１５】
有益な核酸配列が、酵素；ホルモン；インターロイキン、インターフェロン及びＴＮＦから選択されるリンフォカイン；成長因子；神経伝達物質またはその前駆体またはその合成用酵素；ＢＤＮＦ、ＣＮＴＦ、ＮＧＦ、ＩＧＦ、ＧＭＦ、ａＦＧＦ、ｂＦＧＦ、ＮＴ３及びＮＴ５から選択される栄養因子；ＡｐｏＡＩ、ＡｐｏＡＩＶ及びＡｐｏＥから選択されるアポリポタンパク質；ジストロフィンまたはミニジストロフィン；ｐ５３、Ｒｂ、Ｒａｐ１Ａ及びＤＣＣ、ｋ−ｒｅｖから選択される腫瘍抑制遺伝子；ＶＩＩ因子、ＶＩＩＩ因子及びＩＸ因子から選択される凝固に関与する因子をコードする遺伝子；チミジンキナーゼ及びシトシンデザミナーゼから選択される自殺遺伝子；Ｆａｂ及びＳｃＦｖから選択される天然または人工の免疫グロブリンの全部または一部；ＲＮＡリガンド；；エプスタイン・バールウイルス、ＨＩＶウイルス、肝炎Ｂウイルス、偽狂犬病ウイルスのアンチセンス配列または特異的抗原性ペプチド、または腫瘍特異的な抗原性ペプチド、から選択されるタンパク質をコードしていることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の組換え細胞。