【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体に作用する第一のプロセス手段と、
前記第一のプロセス手段を保持する第一ユニットと、
前記第一ユニットと相対的に移動可能に設けられた第二ユニットと、
前記第一ユニットと前記第二ユニットを結合する導電性の結合部材と、
前記装置本体から前記結合部材を介して前記第一のプロセス手段にバイアスを供給するために、前記結合部材と接触するように前記第一ユニットに設けられた導電性部材と、
前記第一ユニットと前記第二ユニットとの相対移動により、前記導電性部材に力を与える前記第二ユニットに設けられた力付与部と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記導電性部材は、前記力付与部との接触により、前記結合部材に押圧する力を与える前記結合部材との接触部を有することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記導電性部材はその一部に開口と、前記開口を貫通している前記結合部材の周面の一部に弾性的に接触している切り起こしを有し、前記接触部は、前記切り起こしの先端部であることを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記力付与部は円筒であって、前記結合部材は前記円筒と前記導電性部材と前記第一ユニットの一部を貫通しており、前記円筒の端面でもって、前記導電性部材を前記第一ユニットに押圧し、前記円筒は切り欠きを備え、前記切り欠きに前記切り起こしが収受されることを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記第一ユニットは、感光体を保持することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに一項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記第一ユニットと、前記第二ユニットとは、前記結合部材により回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記第二ユニットは、前記電子写真感光体に作用する第二のプロセス手段を保持し、前記第二ユニットは、前記第二のプロセス手段に前記装置本体から駆動力を伝える駆動力受け部を備え、前記駆動力受け部は、前記装置本体からの前記駆動力を受けることで、前記第二ユニットを第一ユニットに対して長手方向へ相対移動させることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記駆動力受け部は、はす歯ギアであり、前記はす歯ギアが回転する際に生ずるスラスト力によって前記第二ユニットの前記力付与部を前記導電性部材の方向へ移動させることを特徴とする請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記第一のプロセス手段は、前記電子写真感光体を帯電するための帯電部材であり、前記第二のプロセス手段は、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像ローラであることを特徴とする請求項７又は８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
プロセスカートリッジの組み立て方法において、
第二ユニットが有する力付与部を第一ユニットの内部に侵入させる力付与部侵入工程と、
前記第一ユニットと前記第二ユニットとを回動可能に結合するための導電性の結合部材を前記力付与部に貫通させ、前記第一ユニットに設けられた導電性部材と前記結合部材とを接触させる結合部材取り付け工程であって、前記結合部材を前記導電性部材に接触させる際に、前記力付与部によって前記導電性部材が移動しようとするのを規制する結合部材取り付け工程と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジの組み立て方法。
【請求項１１】
電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジの有する第一ユニットと第二ユニットとを回動可能に結合する結合部材において、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段とを有する前記第一ユニットと前記第二ユニットとを結合するために、前記結合部材を前記第一ユニットと前記第二ユニットにまたがって挿入する挿入方向の先端側に設けられた第一円柱部と、
前記挿入方向の後端側に設けられ、前記第一円柱部の直径よりも直径が大きい第二円柱部と、
前記第一円柱部と前記第二円柱部の間に、前記第一円柱部から前記第二円柱部の側に向かって傾斜する斜面であって、前記斜面の第二円柱部側端部の直径が前記第二円柱部の直径よりも直径が小さい斜面と、
前記斜面と前記第二円柱部との間に位置する第三円柱部であって、前記結合部材が前記第一ユニットと前記第二ユニットへ挿入された際に、前記装置本体から受けたバイアスを前記プロセス手段に供給するために前記第一ユニットに設けられた導電性部材の一部が弾性的に接触する第三円柱部と、
を有し、
前記斜面の前記第二円柱部側端部が前記第三円柱部の周面に対して略直角であって、前記結合部材が前記第一ユニットと前記第二ユニットから前記挿入方向とは反対方向へ所定距離以上移動しようとする際に、前記導電性部材の一部が、前記斜面の前記第二円柱部側端部に接触して、前記結合部材のそれ以上の移動を規制することを特徴とする結合部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の代表的な構成は、
電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体に作用する第一のプロセス手段と、
前記第一のプロセス手段を保持する第一ユニットと、
前記第一ユニットと相対的に移動可能に設けられた第二ユニットと、
前記第一ユニットと前記第二ユニットを結合する導電性の結合部材と、
前記装置本体から前記結合部材を介して前記第一のプロセス手段にバイアスを供給するために、前記結合部材と接触するように前記第一ユニットに設けられた導電性部材と、
前記第一ユニットと前記第二ユニットとの相対移動により、前記導電性部材に力を与える前記第二ユニットに設けられた力付与部と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
各カートリッジ７（ａ〜ｄ）は、装置本体１００に着脱可能であり、それぞれ、ドラム型の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと称する）１（ａ〜ｄ）、感光体ドラムを均一に帯電する帯電装置（帯電手段：感光体ドラムに作用する第一のプロセス手段）２（ａ〜ｄ）を有する。更に、各カートリッジ７（ａ〜ｄ）は感光体ドラムに形成された静電潜像に現像剤を付着させて現像剤像として現像する現像装置（現像手段）４（ａ〜ｄ）を有する。また、各カートリッジ７（ａ〜ｄ）は記録媒体Ｓに対して現像剤像が転写された後に感光体ドラムに残った現像剤を除去するクリーニング装置（クリーニング手段）６（ａ〜ｄ）も有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１６は装置本体１００の下部に配設した給送部である。給送部１６は、転写装置５の転写ベルト１１に記録媒体Ｓを給送する。この給送部１６はカセット１７を有している。そして、カセット１７には、複数枚の記録媒体Ｓが収納されている。１８は給送ローラ（半月ローラ）、１９はレジストローラである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで、カートリッジの長手方向とはプロセス手段の長手方向である。本実施例においては、カートリッジまたはこれを構成している部材の短手方向とはカートリッジを装置本体に着脱する方向である。また、長手方向とはカートリッジを装置本体に着脱する方向と交差する方向である。カートリッジに関し、背面とはカートリッジを正面から見てその反対側の面、左右とはカートリッジを正面から見て左または右である。またカートリッジの上面とはカートリッジを装置本体へ装着した状態で上方に位置する面であり、下面とは下方に位置する面である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
カートリッジ７は、感光体ドラム１および帯電装置２およびクリーニング装置６を備えたクリーナユニット（第一のユニット：第一ユニット）５０と、感光体ドラム１の静電潜像を現像する現像装置４を有する現像ユニット（第二のユニット：第二ユニット）４６とを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
現像ユニット４６は、スペーサコロ４０ａによって感光体ドラム１と微少間隙を保持して矢印の時計方向に回転する現像ローラ（感光体ドラムに作用する第二のプロセス手段）４０、および現像剤を収容する現像枠体４５ａ、４５ｂとを有する。現像枠体４５ａ、４５ｂは超音波溶着等により結合されて現像容器ユニット４５を構成する。現像ローラ４０は軸受け部材を介して回転可能に現像容器ユニット４５に支持される。また、現像ローラ４０の周上には、現像ローラ４０と接触して矢印の時計方向に回転する現像剤供給ローラ４３と現像ブレード４４とがそれぞれ配置されている。さらに現像容器ユニット４５内の現像剤容器部（現像剤収納部）４１内には、現像剤搬送機構４２が設けられている。この現像剤搬送機構４２は、収容された現像剤（不図示）を撹拌するとともに現像剤供給ローラ４３に搬送する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
カートリッジ７を装置本体１００内へ更に挿入していくと、カートリッジ７の左右側の支持部材３１がそれぞれ前記ガイド溝１０５に挿入される。そして支持部材３１がガイド溝１０５の突き当て面に当たってカートリッジ７のそれ以上の挿入が阻止される。これによって、カートリッジ７の装置本体１００に対する短手方向の位置が決まる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図７において、結合ピン４９は、軸形状に構成されている。そして、結合ピン４９は、クリーナユニット５０内への進入方向側（図の右側）から順に、先端部４９ａ（第一ユニットと第二ユニットにまたがって挿入する挿入方向の先端側に設けられた第一円柱部）、テーパ部４９ｂ（斜面）、つば部４９ｃ（第二円柱部側端部）、中央軸部４９ｄ（導電性部材の一部が弾性的に接触する第三円柱部）、後端部４９ｅ（挿入方向の後端側に設けられ、第一円柱部の直径よりも直径が大きい第二円柱部）を有する。ここで、後端部４９ｅの直径は、先端部４９ａよりも直径が大きい。また、テーパ部４９ｂは、先端部４９ａから後端部４９ｅに向かって直径が大きくなるように、傾斜している。また、テーパ部４９ｂの後端部４９ｅ側端部の直径は、後端部４９ｅの直径よりも小さい。図１１に示されるように、この結合ピン４９は、全長が２８．０ｍｍであり、先端部４９ａ長さが７．０ｍｍ、テーパ部４９ｂ長さが１．２ｍｍ、中央軸部４９ｄ長さが２．０ｍｍ、後端部４９ｅ長さが１７．８ｍｍである。また、直径は、先端部４９ａが２．６ｍｍ、つば部４９ｃが３．０ｍｍ、中央軸部４９ｄが２．７ｍｍ、後端部４９ｅが３．０ｍｍである。結合ピン４９の材質としては、アルミニウム、鉄、銅、ステンレスなどの金属や、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド、ポリアセタールなどの樹脂中にカーボン、アルミニウム、酸化インジウム、酸化チタンなどの導電性粒子を分散した導電性樹脂など、導電性を有する材料を用いる。本実施の形態においては、金属材料の結合ピン４９とした。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
５０Ａはクリーナユニット５０の長手方向左側端部に設けられた凹部である。該凹部５０Ａの前記長手方向外側には、外側壁５０ａが設けられている。この外側壁５０ａには、結合ピン４９の後端部４９ｅが貫通する支持穴５３が設けられている。また、該凹部５０Ａの前記長手方向内側には、内側壁５０ｂが設けられている。この内側壁５０ｂには、結合ピン４９の先端部４９ａを支持する支持穴５３ａが設けられている。電極板５６は、板金を打ち抜き・プレス加工して所定の形状に形成されている。図８に示されるように、この電極板５６は、凹部５０Ａ内に外側から挿入され、外側壁５０ａに設けられた電極板取付け部５０ａ１に取り付けられる。取り付けられた電極板５６は、クリーナユニット５０に設けられた導電性ばね５７の一端と電気的に接続する。この導電性ばね５７の他端は、導電性軸受５８に電気的に接続されている。この導電性軸受５８は、帯電装置としてローラ形状の帯電ローラ２の芯金２ａを回転可能に支持する。上記の電極板５６には、切り起こし部５６ａと結合穴（開口）５６ｂとが設けられている。ここで、切り起こし部５６ａは、外側壁５０ａの支持穴５３と対向する位置に結合ピン４９の中央軸部４９ｄと弾性的に当接する。この切り起こし部５６ａは、一対に構成されている。また、結合穴（開口）５６ｂは、前記切り起こし部５６ａに挟まれており、中央軸部４９ｄを貫通させている。即ち、電極板５６は後述する突き当て部（力付与部）４６ａとの接触により、結合ピン４９に押圧する力を与える結合ピン４９との接触部を有する。電極板５６はその一部に開口５６ｂと、開口５６ｂを貫通している結合ピン４９の周面の一部に弾性的に接触している切り起こし５６ａを有し、前記接触部は、切り起こし５６ａの先端部である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図８、図１２に示すように、まずクリーナユニット５０の凹部５０Ａ内に電極板５６を矢印方向にて示すように挿入する。そして、該電極板５６を外側壁５０ａに設けられた電極板取付け部５０ａ１（図８参照）に取り付ける。取り付ける際にはクリーナユニット５０に電極板５６は固定しない。その状態のまま現像ユニット４６の凸部４６Ａをクリーナユニット５０の凹部５０Ａに嵌合させる。その際、電極板５６の切り起こし部５６ａは、凸部４６Ａの切欠き４６ｂに収受される。即ち、切り起こし部５６ａは、切欠き４６ｂによって囲まれている。これにより、クリーナユニット５０に対する電極板５６の位置が固定される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に結合ピン４９をクリーナユニット５０の外側より支持穴５３に挿入する。図１３に示すように、結合ピン４９を支持穴５３及び５３ａに挿入していく。まず、ピン４９の挿入方向先端のテーパ部４９ｂを挿入する。そして、ピン４９に設けられたテーパ部４９ｂを切り起こし部５６ａが乗り越える。そして、さらに挿入すると、結合ピン４９に設けられたつば部４９ｃを該切り起こし部５６ａが乗り越える。その際、電極板５６は結合ピン４９の挿入方向（Ｙ方向）への移動に引きずられて凸部４６Ａ側（Ｙ方向）に向かって移動しようとする。しかし、その移動は、突き当て部（力付与部）４６ａの端面が電極板５６の平面部５６ｃ（切り起こし部５６ａ及び結合穴５６ｂの外側に設けられた部分）に突き当たることによって、規制される。その後、結合ピン４９の後端部４９ｅよりも軸径の小さい中央軸部４９ｄに、きり起こし部５６ａが弾性的に当接する。これにより、該中央軸部４９ｄと切り起こし部５６ａとが電気的に接続する（図１４参照）。この状態において、結合ピン４９の先端部４９ａは、クリーナユニット５０に設けられた支持穴５３ａに係止する。また、テーパ部４９ｂは現像ユニット４６に設けられた結合穴４７に嵌合する。更に、中央軸部４９ｄは電極板５６に設けられた結合穴５６ｂに嵌合する。更に、後端部４９ｅはクリーナユニット５０に設けられた支持穴５３に嵌合する。ここで、突き当て部４６ａと外側壁５０ａと電極板５６との間には、嵌合ガタがある。しかし、結合ピン４９を挿入する事で、平面部５６ｃが突き当て部４６ａに突き当てられる。これによって、現像ユニット４６とクリーナユニット５０は長手方向両端が結合ピン４９によって回動可能に結合される。そして、現像ユニット４６とクリーナユニット５０が一体化される。ここで係合ピン４９において、テーパ部４９ｂの最大径であるつば部４９ｃは、後端部４９ｅの周面に対して直角（略直角）であり、かつ、該後端部４９ｅの直径より小さいか若しくは等しい直径を有する。このため、結合ピン４９が挿入方向とは反対方向へ移動しようとする際に、電極板５６の切り起こし部５６ａがつば部４９ｃの直角面に接触する。この接触により、該結合ピン４９の反対方向への移動が規制される。即ち、結合ピン４９がクリーナユニット５０と現像ユニット４６から挿入方向とは反対方向へ所定距離以上移動しようとする際に、電極板５６の一部が、テーパ部４９ｂのつば部４９ｃに接触して、結合ピン４９のそれ以上の移動を規制する。結合ピン４９と電極板５６を上述のような形状にする事で、結合ピン４９の挿入力を引抜力よりかなり低く抑える事ができる。従って、この結合ピン４９は、現像ユニット４６とクリーナユニット５０とを結合させるために挿入し易い構成となっている上に、両ユニットを結合させた後は抜けにくい構成となっている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
そして、図１５に示すように、前記カートリッジ７は画像形成装置本体１００に装着されると、カートリッジ７の長手方向において、現像ユニット４６に設けられた駆動入力部材（駆動力受け部）３９と装置本体１００に設けられた本体側駆動部材１０３とが噛み合う。更に、駆動入力部材３９は、該本体側駆動部材１０３から回転力を受けた際にクリーナユニット５０に対して現像ユニット４６を結合ピン４９側に所定量移動させるようなギヤ形態が用いられる。本実施例では駆動入力部材３９としてはすばギア（はす歯ギア）を用いている。駆動入力部材３９と本体側駆動部材１０３が噛み合った状態において、画像形成前の前多回転（プリント信号オンから実際に画像形成（印字）工程動作がなされるまでの間の画像形成前の準備回転動作期間）を行う。そのため、本体側駆動部材１０３が駆動系（不図示）を介して回転駆動され、その駆動力が駆動入力部材３９に入力されると、現像ユニット４６は図１５の矢印方向に力をうける。即ち、現像ユニット４６は、電極板５６をクリーナユニット５０に突き当てる方向に力を受ける。更に言い換えると、現像ユニット４６とクリーナユニット５０とが前記長手方向に相対的に移動することによって、現像ユニット４６の突き当て部４６ａが、電極板５６の平面部５６ｃに当接する。その結果、前記平面部５６ｃは、クリーナユニット５０の外側壁５０ａに押し付けられる。これによって、電極板５６の切り起こし部５６ａが結合ピン４９を押圧する。即ち、前記平面部５６ｃを押し付けることにより、ピン４９に対する切り起こし部５６ａの当接圧を高くすることができる。これにより電極板５６と結合ピン４９との位置関係及び電気的接続性が安定する。まとめると、切り起こし部５６ａが結合ピン４９を押圧するための押圧力を、突き当て部４６ａが電極板５６に与える。また、本実施例において、前記はすばギアが前記押圧力を本体駆動部材１０３から受ける。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
尚、本実施例においては、前記押圧力を受ける際、クリーナユニット５６は装置本体１００に対して動かない。その一方、前記押圧力によって、現像ユニット４６が装置本体１００に対して動く。これにより、本実施例において、現像ユニット４６とクリーナユニット５０とが前記長手方向に相対的に移動する。但し、クリーナユニット５６を移動させて現像ユニット４６を移動させないことによって、現像ユニット４６とクリーナユニット５０とを前記長手方向に相対的に移動させても良い。即ち、現像ユニット４６はクリーナユニット５０と相対的に移動可能に設けられる。また、前記はすばギアのスラスト力の代わりにバネの弾性力等を使うことによって、現像ユニット４６とクリーナユニット５０とを前記長手方向に相対的に移動させても良い。尚、本実施例においては、感光体ドラム１を有するユニットを装置本体１００Ａに対して固定することにより、画像位置をより高精度に決めることができる。また、本実施例においては、はずばギアのスラスト力を使って互いのユニットを相対移動させることができるため、相対移動させるための押圧手段を新たに設ける必要がない。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（１）まず、第一ユニット（クリーナユニット）と、第二ユニット（現像ユニット）と、を結合させるために、前記第二ユニットの有する係合部（凸部）を前記第一ユニットの内部に侵入させる（力付与部侵入工程）。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
そして、前記第一ユニットと前記第二ユニットとを回転可能に結合する結合部材（結合ピン）を、前記第一ユニットの外壁、及び、前記係合部をまたがった状態で、前記第一ユニットの係止部（係合穴）に係止させる（結合部材取り付け工程）。
更に、前記結合部材を導電性部材（電極板）に当接させる。
ここで、前記結合部材を前記導電性部材に接触させる際に、前記係合部に設けられた突き当て部（力付与部）によって前記導電性部材が移動しようとするのを規制しつつ、前記結合部材を前記導電性部材に接触させて前記第一ユニットと前記第二ユニットとを結合させる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005316357.tif 000001
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005316357.tif 000002
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005316357.tif 000003
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005316357.tif 000004
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2005316357.tif 000005