Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を通信により送信するように構成された情報処理装置と、前記情報処理装置から送信された所定の情報を通信により受信するハンディターミナルとを備える情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、磁界を発生する１次巻線と、前記ハンディターミナルが前記情報処理装置に接近したことを検知する検知手段と、前記ハンディターミナルが前記情報処理装置に接近したときに前記１次巻線に電力を供給する供給手段とを備え、
前記ハンディターミナルは、前記１次巻線で発生した磁界により電磁誘導を生じる２次巻線を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、自動販売機、通信装置、及び印刷装置のいずれか１つであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記所定の情報は前記情報処理装置の商品補充情報及び商品売上げ情報の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記ハンディターミナルはＲＦＩＤタグを備え、前記情報処理装置はＲＦＩＤタグリーダを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ハンディターミナルは、前記電磁誘導によって前記２次巻線に生じた電力を蓄積すする蓄積手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は前記ハンディターミナルのＲＦＩＤタグを定期的に読み込むことにより、電力供給できる範囲を認識することを特徴とした請求項４記載の情報処理システム。
【請求項７】
通信手段を備え、磁界を発生する１次巻線と、ハンディターミナルが接近したことを検知する検知手段と、前記検知手段によって接近したと検知された場合、前記１次巻線に電力を供給する供給手段とを備える情報処理装置と通信を行うハンディターミナルであって、
前記１次巻線で発生した磁界により電磁誘導を生じる２次巻線と、
前記２次巻線に発生した電磁誘導より電力を供給する電力供給手段とを備え、
前記通信手段は、前記電力供給手段によって供給された電力によって前記情報処理装置と通信を行うことを特徴とするハンディターミナル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム及びハンディターミナル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及びハンディターミナルに関し、特に、ハンディターミナルを用いて情報処理装置に商品を補充する情報処理システム及びハンディターミナルに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、互いに通信によりデータを送受信する情報処理装置及びハンディターミナルから成り、情報処理装置からハンディターミナルに非接触で電力を供給することができる情報処理システム及びハンディターミナルを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報処理システムは、所定の情報を通信により送信するように構成された情報処理装置と、前記情報処理装置から送信された所定の情報を通信により受信するハンディターミナルとを備える情報処理システムにおいて、前記情報処理装置は、磁界を発生する１次巻線と、前記ハンディターミナルが前記情報処理装置に接近したことを検知する検知手段と、前記ハンディターミナルが前記情報処理装置に接近したときに前記１次巻線に電力を供給する供給手段とを備え、前記ハンディターミナルは、前記１次巻線で発生した磁界により電磁誘導を生じる２次巻線を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項７記載のハンディターミナルは、通信手段を備え、磁界を発生する１次巻線と、ハンディターミナルが接近したことを検知する検知手段と、前記検知手段によって接近したと検知された場合、前記１次巻線に電力を供給する供給手段とを備える情報処理装置と通信を行うハンディターミナルであって、前記１次巻線で発生した磁界により電磁誘導を生じる２次巻線と、前記２次巻線に発生した電磁誘導より電力を供給する電力供給手段とを備え、前記通信手段は、前記電力供給手段によって供給された電力によって前記情報処理装置と通信を行うことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、情報処理装置が磁界を発生する１次巻線を備えると共に、ハンディターミナルが情報処理装置の１次巻線で発生した磁界により電磁誘導を生じる２次巻線を備え、情報処理装置は、ハンディターミナルが自動販売機に接近したときに１次巻線に電力を供給するので、情報処理装置からハンディターミナルに非接触で電力を供給することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理システムとしての自動販売機商品補充システムの構成を概略的に示す図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１の自動販売機商品補充システムは、缶、ビン、ペットボトル等に入った清涼飲料水や、タバコ、アイスクリーム等の商品を各コラムに陳列し、購入者の指定する商品の品代としての貨幣の投入と同時に、購入者の指定する商品を取り出し口に排出する情報処理装置としての自動販売機（以下「自販機」という）１００と、自販機１００から赤外線通信方式で売上げ情報及び商品補充情報を取得するハンディターミナル１５０とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光材が塗布された基板を露光する露光装置であって、
該基板を露光する処理を制御する第１の制御部と、
前記第１の制御部により該基板の露光がなされた時刻に応じた制御信号を生成し、かつ該制御信号を現像装置に送信する第２の制御部とを備えることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記第２の制御部は、該基板の露光がなされた時刻から予め定められた待ち時間が経過したことに応じて、前記制御信号として、該基板の排出の準備が完了したことを示す準備完了信号を該現像装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記第２の制御部は、前記制御信号として、該基板の露光が実行された時刻を代表する時刻を示す時刻信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項４】
前記時刻信号は、該基板の予め定められたショットの露光が実行された時刻を代表する時刻を示すことを特徴とする請求項３に記載の露光装置。
【請求項５】
前記第２の制御部は、該基板の露光がなされた時刻から該現像装置に対して該基板の排出の準備が完了するまでに要する時間を計測し、かつ該計測された時間に基づいて、該待ち時間を設定することを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
現像装置を用いて該露光された基板を現像する工程とを備え、
前記現像する工程において、前記現像装置は該前記露光装置が生成した制御信号を受信し、かつ受信した前記制御信号に基づき、該基板の露光がなされた時刻から予め定められた待ち時間が経過したことに応じて、該基板の現像に関する処理を開始させることを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項７】
該基板の現像に関する処理は、該基板を前記露光装置から引き取る処理、該基板に対する現像前ベーキング処理、および該基板に対する現像処理のいずれかであることを特徴とする請求項６に記載のデバイス製造方法。
【請求項８】
感光材が塗布された基板を露光する露光装置と、前記露光装置により露光された基板を現像する現像装置とを備えた露光・現像システムであって、
前記露光装置は、該基板の露光がなされた時刻に応じた制御信号を生成し、かつ該制御信号を前記現像装置に送信する第１の制御部を備え、
前記現像装置は、前記露光装置により露光された基板を現像前にベーキングする現像前ベーキング部と、該現像前ベーキングがなされた基板を現像する現像部と、前記現像前ベーキング部及び前記現像部を制御する第２の制御部とを備え、
前記第２の制御部は、該制御信号を受信し、かつ受信した該制御信号に基づき、該基板の露光がなされた時刻から予め定められた待ち時間が経過したことに応じて、前記現像前ベーキング部による該現像前ベーキングおよび前記現像部による該現像のいずれかを開始させることを特徴とする露光・現像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、第２の制御部は、制御信号として、基板の露光が実行された時刻を代表する時刻を示す時刻信号を生成する。時刻信号は、基板の予め定められたショットの露光が実行された時刻を代表する時刻でありうる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピコ秒又はフェムト秒のパルス幅を有するレーザ光を基板に照射する照射ユニットを有し、前記レーザ光により前記基板を洗浄することを特徴とする洗浄装置。
【請求項２】
前記基板に付着した粒子を前記基板から離脱するのに必要な離脱時間以上で前記離脱時間に最も近い照射時間となるように、前記照射ユニットが前記基板に照射する前記レーザ光のパルス数を設定する制御部を更に有することを特徴とする請求項１記載の洗浄装置。
【請求項３】
複数の種類のパルス幅の中から前記パルス幅を選択可能な調整部を更に有し、
前記制御部は、前記離脱時間後の前記レーザ光の照射時間が最短になるように前記調整部による選択を制御することを特徴とする請求項２記載の洗浄装置。
【請求項４】
前記レーザ光の照度は３００ｍＪ／ｃｍ２／パルス以下であることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の洗浄装置。
【請求項５】
前記照射ユニットは、複数のレーザ光を照射する複数の光源を含み、当該複数の光源は、波長、パルス幅及び照度のうち少なくとも一つが異なる複数のレーザ光を前記原版に照射することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の洗浄装置。
【請求項６】
被露光体を露光する露光装置であって、
原版を照明する照明装置と、
前記原版のパターンを前記被露光体に投影する投影光学系と、
前記原版を洗浄するための請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の洗浄装置とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項７】
請求項６記載の露光装置を用いて基板を露光するステップと、
前記露光された基板を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項８】
ピコ秒又はフェムト秒のパルス幅を有するレーザ光を基板に照射することによって前記基板を洗浄する洗浄方法であって、
前記基板に付着した粒子を前記基板から離脱するのに必要な離脱時間以上で前記離脱時間に最も近い照射時間となるように、前記基板に照射される前記レーザ光のパルス数を設定するステップを有することを特徴とする洗浄方法。
【請求項９】
前記離脱時間後の前記レーザ光の照射時間が最短になるように複数の種類のパルス幅の中から前記パルス幅として選択するステップを更に有することを特徴とする請求項８記載の洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
被露光体を露光する露光装置であって、原版を照明する照明装置と、前記原版のパターンを前記被露光体に投影する投影光学系と、前記原版を洗浄するための上述の洗浄装置とを有することを特徴とする露光装置も本発明の一側面を構成する。本発明の別の側面としての露光装置は、上述の露光装置を用いて基板を露光するステップと、前記露光された基板を現像するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４を参照するに、制御部１７は、時間Δｔ以上（離脱時間以上）で時間Δｔに最も近い照射時間となるようにパルス数を設定する（ステップ１００２）。パルス数は自然数である。これにより、時間Δｔ後（離脱時間後）のレーザ光の照射時間、即ち、時間Ｐｂが短くなる。また、制御部１７は、時間Δｔ後のレーザ光の照射時間、即ち、時間Ｐｂが最短になるようにパルス幅調整部１１によるパルス幅の選択を制御する（ステップ１００４）。これにより、時間Ｐｂが更に短くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像面に配置された複数の画素の一部から画像信号を読み出す撮像手段と、
手ぶれを検出する手ぶれ検出手段と、
前記手ぶれ検出手段で検出された、第１の手ぶれ量に基づいて、前記撮像手段の読み出し開始位置を決定し、その読み出しを制御する第１の制御手段と、
前記撮像手段から読み出された画像信号を記憶する記憶手段と、
前記撮像手段の読み出し開始位置を決定した後に前記手ぶれ検出手段で検出された、第２の手ぶれ量に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記画像信号の読み出し開始位置を決定し、その読み出しを制御する第２の制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の制御手段は、前記撮像手段の読み出し開始位置を決定するまでに検出された前記第１の手ぶれ量を積算することによって、第１の手ぶれ補正値を算出する第１の手ぶれ補正制御手段を有し、
前記第２の制御手段は、前記撮像手段の読み出し開始位置を決定した後に検出された前記第２の手ぶれ量を積算することによって、第２の手ぶれ補正値を算出する第２の手ぶれ補正制御手段を有し、
前記第１の手ぶれ補正制御手段は、前記第１の手ぶれ補正値に基づいて、前記撮像手段の読み出し開始位置を決定し、
前記第２の手ぶれ補正制御手段は、前記第２の手ぶれ補正値に基づいて、前記記憶手段の読み出し開始位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の手ぶれ補正制御手段は、前記第１の手ぶれ補正値が設定値を超える場合には、前記設定値を前記第１の手ぶれ補正値とするとともに、前記第１の手ぶれ補正値と前記設定値との差分値を前記第２の手ぶれ補正制御手段に出力し、
前記第２の手ぶれ補正制御手段は、前記撮像手段の読み出し開始位置を決定してから電荷蓄積期間が終了するまでに検出された前記第２の手ぶれ量の積算値と前記差分値とに基づいて、前記第２の手ぶれ補正値を算出することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の制御手段は、前記撮像手段の読み出し開始位置を行単位で制御し、前記第１の手ぶれ量に基づいて決定された読み出し開始位置が読み出し可能な行ではない場合には、その近傍の読み出し可能な行から読み出しを開始するとともに、前記決定された読み出し開始位置の行番号と実際に読み出しを開始した行番号との差分値を前記第２の手ぶれ補正制御手段に出力し、
前記第２の手ぶれ補正制御手段は、前記撮像手段の読み出し開始位置が決定されてから電荷蓄積期間が終了するまでに検出された前記第２の手ぶれ量の積算値と前記差分値とに基づいて、前記第２の手ぶれ補正値を算出することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
光学系と、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置と、
を備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項６】
撮像面に配置された複数の画素の一部から画像信号を読み出す撮像手段と、手ぶれを検出する手ぶれ検出手段とを備える撮像装置の制御方法であって、
前記手ぶれ検出手段で検出された、第１の手ぶれ量に基づいて、前記撮像手段の読み出し開始位置を決定し、その読み出しを制御する工程と、
前記撮像手段から読み出された画像信号を記憶手段に記憶する工程と、
前記撮像手段の読み出し開始位置を決定した後に前記手ぶれ検出手段で検出された、第２の手ぶれ量に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記画像信号の読み出し開始位置を決定し、その読み出しを制御する工程と、
を含むことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
光学系と、撮像面に配置された複数の画素の一部から画像信号を読み出す撮像手段と、手ぶれを検出する手ぶれ検出手段とを備える撮像システムの制御方法であって、
前記手ぶれ検出手段で検出された、第１の手ぶれ量に基づいて、前記撮像手段の読み出し開始位置を決定し、その読み出しを制御する工程と、
前記撮像手段から読み出された画像信号を記憶手段に記憶する工程と、
前記撮像手段の読み出し開始位置を決定した後に前記手ぶれ検出手段で検出された、第２の手ぶれ量に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記画像信号の読み出し開始位置を決定し、その読み出しを制御する工程と、
を含むことを特徴とする撮像システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月5日(2009.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の識別情報のデータと、顧客の予定日のデータと、予定日の変更を許容する範囲を規定したデータと、を保持し、顧客からの電話による予定日の変更申出を、通信制御機能を備えるサーバ装置により自動音声応答で受け付ける予定日変更受付システムであって、
顧客からの着信に対し、自動音声データによる応答で、顧客の通信機器に入力された識別情報を取得する識別情報取得手段と、
該識別情報取得手段により取得した識別情報と、前記顧客の識別情報のデータとに基づき、顧客を特定する顧客特定手段と、
該顧客特定手段により特定した顧客の通信機器に入力された新たな予定日として変更を希望する日（以下「変更希望日」という。）のデータを取得する変更希望日取得手段と、
該変更希望日取得手段により取得した変更希望日が、予定日の変更を許容する範囲であるか否かを判定する変更範囲判定手段と、
前記変更範囲判定手段により、予定日の変更を許容する範囲ではないとする判定結果の場合に、自動音声データによる応答からオペレータによる応答に切り替えるオペレータ応答切り替え手段と、
前記変更範囲判定手段により、予定日の変更を許容する範囲であるとする判定結果の場合に、オペレータによる応答に切り替えることなく、予定日として保存されていたデータを、変更希望日に更新する予定日保存手段と、
を備えることを特徴とする予定日変更受付システム。
【請求項２】
前記変更範囲判定手段は、変更希望日が予定日の変更を許容する範囲ではないとする判定結果の場合に、直ちにオペレータによる応答に切り替えるのではなく、前記変更希望日取得手段を実行して自動音声データによる応答で、顧客に予定日の変更を許容する範囲の日を通知し、再度、顧客の通信機器に入力された変更希望日のデータを取得した後、変更希望日が予定日の変更を許容する範囲であるか否かを判定し、変更希望日が予定日の変更を許容する範囲ではないとする判定結果の場合に、前記オペレータ応答切り替え手段により自動音声データによる応答からオペレータによる応答に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の予定日変更受付システム。
【請求項３】
自動音声データによる応答で、顧客の通信機器に入力された変更申出データを取得する変更申出取得手段と、
前記予定日保存手段により実行された予定日の変更の回数を、顧客ごとに保存する変更回数保存手段と、
予定日の変更を許容する回数を規定したデータと、を備え、
前記変更範囲判定手段は、変更希望日が予定日の変更を許容する範囲であるか否かの判定に代えて、あるいは、該判定とともに、前記変更申出取得手段が取得した変更申出の回数が、前記予定日の変更を許容する回数か否かの判定を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の予定日変更受付システム。
【請求項４】
前記変更範囲判定手段は、前記変更申出取得手段により取得した変更申出の日が、予定日の変更を許容する範囲か否かの判定を行い、変更申出の日が予定日の変更を許容する範囲である場合に、申出に係る変更希望日、または、申出の回数の判定を実行することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の予定日変更受付システム。
【請求項５】
顧客の契約内容および入力履歴のデータを保持し、該データに基づき前記予定日の変更を許容する範囲または回数を算出する許容変更範囲設定手段を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の予定日変更受付システム。
【請求項６】
前記許容変更範囲設定手段は、顧客の契約内容に基づいて変更を許容する日数を定める許容変更日数計算テーブルと、顧客の入力履歴に基づいて変更を許容する回数を定める許容変更回数計算テーブルを用いて計算を行うことを特徴とする請求項５に記載の予定変更受付システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体と、
該カメラ本体に移動可能に取り付けられ、被写界からの撮像光が入射する対物レンズとパンニング駆動機構を備えた鏡筒部を有する撮像部と、
前記カメラ本体と前記撮像部とを電気接続し、前記鏡筒部に巻き付けられているフレキシブルプリント基板とを備え、
前記撮像部が前記カメラ本体に対してスライドすると対物レンズがカメラ本体の上面より上方の位置にあって、且つ該位置で前記撮像部をパンニング駆動すると、全方位から撮像光を受光可能であることを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
鏡筒部の最大パンニング角度をθｐ、フレキシブルプリント基板の鏡筒部への巻付け角度をθｅ、フレキシブルプリント基板の鏡筒部への巻始めの半径をｒｓ、及びフレキシブルプリント基板の鏡筒部への巻終りの半径をｒｅとした場合、
2008147734.tif 000001
の関係が成立することを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項３】
フレキシブルプリント基板には長尺状のテープ部が形成され、
該テープ部には、テープ部の長手方向の途中にテープ部の進行方向を変更する折返し部が形成され、
テープ部は、折返し部より上流側のテープ部によって折返し部より下流側のテープ部を押し出すことが可能な剛性を有することを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項４】
撮像部には、被写界からの撮像光が入射する対物レンズと、該対物レンズを透過して来た撮像光の進路を変更して撮像素子に導くためのプリズムと、が設けられ、
対物レンズとプリズムは鏡筒部の軸方向を含む面上で回動し、且つ対物レンズとプリズムとを相対移動可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明の一側面としての電子カメラは、カメラ本体と、該カメラ本体に移動可能に取り付けられ、被写界からの撮像光が入射する対物レンズとパンニング駆動機構を備えた鏡筒部を有する撮像部と、カメラ本体と撮像部とを電気接続し、鏡筒部に巻き付けられているフレキシブルプリント基板とを備え、撮像部がカメラ本体に対してスライドすると対物レンズがカメラ本体の上面より上方の位置にあって、且つ該位置で撮像部をパンニング駆動すると、全方位から撮像光を受光可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
所定長さＬ（θｅ）のフレキシブルプリント基板６をパンニング動作により角度θｐ（最大パンニング角度）、巻締め方向に回転させると巻終り半径はｒｅｐとなる。このときのｒｅｐ≧ｒｓを満足するようにパンニング角度とフレキシブルプリント基板の巻き角度設定すればよい。
2008147734.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の第１の画像情報を読み取る第１の読取手段と、原稿の第２の画像情報を前記第１の読取手段の駆動速度と異なる駆動速度で読み取る第２の読取手段と、原稿の同一読取位置における前記第１の読取手段によって読み取られた画像情報の値と前記第２の読取手段によって読み取られた画像情報の値とを比較する画像比較手段と、を備える画像読取装置において、
前記画像比較手段によって画像情報の値を比較する際に、前記第１の読取手段および前記第２の読取手段のうちのいずれか一方の読取手段の駆動速度を他方の読取手段の駆動速度の１／ｎ倍（ｎは整数）に変更する駆動速度変更手段を備える、ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記第１の読取手段がモノクロ画像を読み取る読取手段であり、前記第２の読取手段がカラー画像を読み取る読取手段であり、前記第２の読取手段によって読み取られたカラー画像情報に基づいてモノクロ画像情報を得る画像合成手段を備え、
前記画像比較手段によって前記画像情報の値を比較する際に、前記第１の読取手段によって読み取られたモノクロ画像の画像情報の値と、前記画像合成手段によって合成されたモノクロ画像の画像情報の値とを比較する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記画像比較手段の比較結果に基づいて、前記第１の読取手段によって読み取られた画像情報および前記第２の読取手段によって読み取られた画像情報の中から副走査方向に連続する画像不良部を検出する画像不良部検出手段を備える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記画像不良部検出手段の出力に基づいて、前記第１の読取手段によって読み取られた画像情報、および前記第２の読取手段によって読み取られた画像情報を補正する画像補正手段を備える、ことを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
原稿の第１の画像情報を読み取る第１の読取手段と、原稿の第２の画像情報を前記第１の読取手段の駆動速度と異なる駆動速度で読み取る第２の読取手段と、原稿の同一読取位置における前記第１の読取手段によって読み取られた画像情報の値と前記第２の読取手段によって読み取られた画像情報の値とを比較する画像比較手段と、を備える画像読取装置において、
前記第１の読取手段によって読み取られた第１の画像情報を所定の副走査ラインごとに出力する第１の画像データ間引き手段と、前記第２の読取手段によって読み取られた第２の画像情報を所定の副走査ラインごとに出力する第２の画像データ間引き手段と、前記第１の読取手段もしくは前記第２の読取手段によって読み取られた画像情報の転送速度を所定の速度に変換する転送速度変換手段と、を備え、
前記画像比較手段によって前記画像情報の値を比較する際に、前記第１の読取手段によって読み取られた画像情報と前記第２の読取手段によって読み取られた画像情報とのデータ転送速度が異なる場合に、前記第１の画像データ間引き手段、および前記第２の画像データ間引き手段は、前記第１の読取手段の画像読取速度もしくは画像転送速度と前記第２の読取手段の画像読取速度もしくは画像転送速度との比に応じた副走査ライン間隔で画像データの間引きを行うと共に、前記転送速度変換手段は、前記第１の読取手段によって読み取られた画像情報の転送速度と前記第２の読取手段によって読み取られた画像情報の転送速度が同じ速度になるように変換する、ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
前記第１の読取手段がモノクロ画像を読み取る読取手段であり、前記第２の読取手段がカラー画像を読み取る読取手段であり、前記第２の読取手段によって読み取られたカラー画像情報に基づいてモノクロ画像情報を得る画像合成手段を備え、
前記画像比較手段によって前記画像情報の値を比較する際に、前記第１の読取手段によって読み取られたモノクロ画像の画像情報の値と、前記画像合成手段によって合成されたモノクロ画像の画像情報の値とを比較する、ことを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記画像比較手段の比較結果に基づいて、前記第１の読取手段によって読み取られた画像情報および前記第２の読取手段によって読み取られた画像情報の中から副走査方向に連続する画像不良部を検出する画像不良部検出手段を備える、ことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記画像不良部検出手段の出力に基づいて、前記第１の読取手段によって読み取られた画像情報、および前記第２の読取手段によって読み取られた画像情報を補正する画像補正手段を備える、ことを特徴とする請求項７に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の画像読取装置は、原稿の第１の画像情報を読み取る第１の読取手段と、原稿の第２の画像情報を前記第１の読取手段の駆動速度と異なる駆動速度で読み取る第２の読取手段と、原稿の同一読取位置における前記第１の読取手段によって読み取られた画像情報の値と前記第２の読取手段によって読み取られた画像情報の値とを比較する画像比較手段と、を備える画像読取装置において、前記第１の読取手段によって読み取られた第１の画像情報を所定の副走査ラインごとに出力する第１の画像データ間引き手段と、前記第２の読取手段によって読み取られた第２の画像情報を所定の副走査ラインごとに出力する第２の画像データ間引き手段と、前記第１の読取手段もしくは前記第２の読取手段によって読み取られた画像情報の転送速度を所定の速度に変換する転送速度変換手段と、を備え、前記画像比較手段によって前記画像情報の値を比較する際に、前記第１の読取手段によって読み取られた画像情報と前記第２の読取手段によって読み取られた画像情報とのデータ転送速度が異なる場合に、前記第１の画像データ間引き手段、および前記第２の画像データ間引き手段は、前記第１の読取手段の画像読取速度もしくは画像転送速度と前記第２の読取手段の画像読取速度もしくは画像転送速度との比に応じた副走査ライン間隔で画像データの間引きを行うと共に、前記転送速度変換手段は、前記第１の読取手段によって読み取られた画像情報の転送速度と前記第２の読取手段によって読み取られた画像情報の転送速度が同じ速度になるように変換する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線接続手段により端末装置に接続可能な無線通信装置であって、
無線によりネットワークを介して通信するための通信パラメータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている通信パラメータを、他の機器に送信する送信手段と、
前記端末装置から受信した通信パラメータを、前記他の機器に中継する中継手段と、
前記送信手段による通信パラメータの送信と、前記中継手段による通信パラメータの中継を選択的に実行する選択手段と、
を有すること特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記選択手段は、通信パラメータの設定の開始を指示する操作が前記無線通信装置で行われたか、前記端末装置で行われたかに応じて、前記送信手段による通信パラメータの送信と、前記中継手段による通信パラメータの中継を選択的に実行することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記端末装置からの要求に基づいて、前記送信手段による通信パラメータの送信と、前記中継手段による通信パラメータの中継を選択的に実行することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記端末装置から通信パラメータを受信したか否かに応じて、前記送信手段による通信パラメータの送信と、前記中継手段による通信パラメータの中継を選択的に実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記端末装置の種別に応じて、前記送信手段による通信パラメータの送信と、前記中継手段による通信パラメータの中継を選択的に実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記端末装置の種別が確認できない場合は、前記送信手段による通信パラメータの送信を実行することを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記通信パラメータを生成する生成手段を有し、
前記記憶手段は、前記生成手段により生成された通信パラメータを記憶することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
有線接続手段により端末装置に接続可能であり、無線によりネットワークを介して通信するための通信パラメータを記憶する無線通信装置の制御方法であって、
前記無線通信装置は、前記無線通信装置が記憶する通信パラメータを、他の機器に送信するか、前記端末装置から受信した通信パラメータを、前記他の機器に中継するかを選択的に実行することを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の無線通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムを格納したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、有線接続手段により端末装置に接続可能な無線通信装置が、前記無線通信装置が記憶している通信パラメータを他の機器に送信するか、前記端末装置から受信した通信パラメータを、前記他の機器に中継するかを選択的に実行できるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像管理装置と通信が可能な場合に、投入されたジョブの画像データ及びログ情報を前記画像管理装置へ送信して蓄積させる送信手段と、
前記画像データ及びログ情報を送信後、前記画像管理装置から蓄積完了通知を受信した場合に、前記画像データに対する処理を実行するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像管理装置と通信が不能の場合に、前記ジョブを保存し、前記画像データ及びログ情報の送信を繰り返すことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ジョブを実行する際にユーザ認証を行う認証手段を有し、
前記制御手段は、前記画像データ及びログ情報を送信後、前記画像管理装置から蓄積完了通知を受信し、かつ、前記認証手段によりユーザを特定できた場合に、前記画像データに対する特定の処理を実行するよう制御することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ジョブは情報処理装置から投入され、前記画像データを暗号化するか否かの設定に応じて、前記画像データを暗号化する暗号化手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記暗号化手段の前段に、画像データを圧縮する画像圧縮手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像管理装置と通信が可能な場合に、投入されたジョブの画像データ及びログ情報を前記画像管理装置へ送信して蓄積させる送信工程と、
前記画像データ及びログ情報を送信後、前記画像管理装置から蓄積完了通知を受信した場合に、前記画像データに対する処理を実行するよう制御する制御工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信に対する応答モードとしての自動応答モードと手動応答モードとを切り替え可能な通信装置であって、
公衆通信網からの着信を検知する検知手段と、
前記検知手段により特定の呼出信号の着信を検知した場合、該着信に対する応答モードを手動応答モードへ切り替える切替手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記特定の呼出信号の種類を任意に設定可能な設定手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記自動応答モードと手動応答モードとの切り替えは、リレーによって切り替えることを特徴する請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項４】
前記切替手段により手動応答モードへ切り替えた後、前記通信装置に接続された電話機を鳴動させる呼出手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の通信装置。
【請求項５】
着信に対する応答モードとしての自動応答モードと手動応答モードとを切り替え可能な通信装置であって、
特定電話番号への発呼後又は特定電話番号への通話状態終了から一定時間が経過するのを計時する計時手段と、
前記計時手段により一定時間の計時を開始させ前記自動応答モードから手動応答モードへ切り替え、前記一定時間が経過後に前記自動応答モードへ切り替える切替手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記特定電話番号を複数件設定可能な設定手段を更に有することを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記計時手段は、前記一定時間を任意に設定可能であることを特徴とする請求項５又は６記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置であって、
公衆通信網からの着信を検知する検知手段と、
前記検知手段により特定の呼出信号の着信を検知した場合、緊急機関からの呼び返しと判定し、緊急機関からの着信があったことを表示装置に表示する表示制御手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
通信装置であって、
公衆通信網からの着信を検知する検知手段と、
前記検知手段により特定の呼出信号の着信を検知した場合、緊急機関からの呼び返しと判定し、前記緊急機関からの着信があったことを着信履歴又は通信履歴として、レポート出力するレポート出力手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置が通話手段を備えていない場合に、通話不能な装置であることを音声応答で通知し、通話可能な管理者番号を通知する手段を更に有することを特徴とする請求項８又は９記載の通信装置。
【請求項１１】
着信に対する応答モードとしての自動応答モードと手動応答モードとを切り替え可能な通信装置の制御方法であって、
公衆通信網からの着信を検知する検知工程と、
前記検知工程において特定の呼出信号の着信を検知した場合、該着信に対する応答モードを手動応答モードへ切り替える切替工程とを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
着信に対する応答モードとしての自動応答モードと手動応答モードとを切り替え可能な通信装置の制御方法であって、
特定電話番号への発呼後又は特定電話番号への通話状態終了から一定時間が経過するのを計時する計時工程と、
前記計時工程において一定時間の計時を開始させ前記自動応答モードから手動応答モードへ切り替え、前記一定時間が経過後に前記自動応答モードへ切り替える切替工程とを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
通信装置の制御方法であって、
公衆通信網からの着信を検知する検知工程と、
前記検知工程で特定の呼出信号の着信を検知した場合、緊急機関からの呼び返しと判定し、緊急機関からの着信があったことを表示装置に表示する表示制御工程とを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１４】
通信装置の制御方法であって、
公衆通信網からの着信を検知する検知工程と、
前記検知工程で特定の呼出信号の着信を検知した場合、緊急機関からの呼び返しと判定し、前記緊急機関からの着信があったことを着信履歴又は通信履歴として、レポート出力するレポート出力工程とを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４の何れか一項記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
着信に対する応答モードとしての自動応答モードと手動応答モードとを切り替え可能な通信装置であって、公衆通信網からの着信を検知する検知手段と、前記検知手段により特定の呼出信号の着信を検知した場合、該着信に対する応答モードを手動応答モードへ切り替える切替手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、着信に対する応答モードとしての自動応答モードと手動応答モードとを切り替え可能な通信装置であって、特定電話番号への発呼後又は特定電話番号への通話状態終了から一定時間が経過するのを計時する計時手段と、前記計時手段により一定時間の計時を開始させ前記自動応答モードから手動応答モードへ切り替え、前記一定時間が経過後に前記自動応答モードへ切り替える切替手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙固有の繊維パターンを表す紙指紋情報を処理する画像処理装置であって、
前記用紙固有の繊維パターンを表す紙指紋情報を読み込む手段と、
前記紙指紋情報と当該紙指紋情報の位置情報とを前記用紙上で対角の位置をなす二隅に埋め込む手段と、
前記埋め込まれた位置情報に基づいて前記紙指紋情報を抽出する抽出手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記埋め込む手段は、前記紙指紋情報と当該紙指紋情報の位置情報とを符号化し、符号化情報として埋め込むことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、前記符号化情報を読み出し、復号した位置情報に基づいて前記紙指紋情報を抽出することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記読み込む手段は、前記用紙の対角線に対して左右側に位置する領域の紙指紋情報を読み込むことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記読み込んだ紙指紋情報と前記抽出した紙指紋情報とを照合し、照合した結果を表示する手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記紙指紋情報を照合する際に、前記抽出する紙指紋情報の向きを検知し、補正を行うことを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記紙指紋情報を照合する際に、前記抽出する紙指紋情報の傾きを検知し、補正を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
用紙固有の繊維パターンを表す紙指紋情報を処理する画像処理方法であって、
前記用紙固有の繊維パターンを表す紙指紋情報を読み込む工程と、
前記紙指紋情報と当該紙指紋情報の位置情報とを前記用紙上で対角の位置をなす二隅に埋め込む工程と、
前記埋め込まれた位置情報に基づいて前記紙指紋情報を抽出する抽出工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項８記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスと酸化剤ガスを用いて発電を行う燃料電池と、前記燃料電池に供給される供給燃料ガスを加湿する燃料ガス加湿器と、前記燃料電池に供給される供給酸化剤ガスを加湿する酸化剤ガス加湿器と、前記燃料電池の発電時に発生する熱を冷却するための冷却水が流れる冷却水経路とを有し、前記冷却水経路を流れる冷却水は、前記燃料ガス加湿器で前記供給燃料ガスを加湿した後、前記酸化剤ガス加湿器で前記供給酸化剤ガスを加湿するとともに、前記燃料電池から排出された排出燃料ガスは前記酸化剤ガス加湿器の近傍を通り、その後前記燃料ガス加湿器で加湿し、加湿器外に流出するように排出燃料ガス経路を設けて構成した燃料電池システム。
【請求項２】
酸化剤ガス加湿器は、第１の酸化剤ガス加湿器と第２の酸化剤ガス加湿器を備え、前記排出燃料ガス経路において、前記排出燃料ガスは、前記第１の酸化剤ガス加湿器のケーシングの貫通穴と前記第２の酸化剤ガス加湿器の酸化剤ガス端板と第１の流路プレートの外周に設けた排出燃料ガス貫通穴を通り、その後前記燃料ガス加湿器で加湿し、加湿器外に流出するように排出燃料ガス経路を構成したことを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、燃料ガスと酸化剤ガスを用いて発電を行う燃料電池と、前記燃料電池に供給される供給燃料ガスを加湿する燃料ガス加湿器と、前記燃料電池に供給される供給酸化剤ガスを加湿する酸化剤ガス加湿器と、前記燃料電池の発電時に発生する熱を冷却するための冷却水が流れる冷却水経路とを有し、前記冷却水経路を流れる冷却水は、前記燃料ガス加湿器で前記供給燃料ガスを加湿した後、前記酸化剤ガス加湿器で前記供給酸化剤ガスを加湿するとともに、前記燃料電池から排出された排出燃料ガスは前記酸化剤ガス加湿器の近傍を通り、その後前記燃料ガス加湿器で加湿し、加湿器外に流出するように排出燃料ガス経路を設けて構成した燃料電池システムとしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の発明は、燃料ガスと酸化剤ガスを用いて発電を行う燃料電池と、前記燃料電池に供給される供給燃料ガスを加湿する燃料ガス加湿器と、前記燃料電池に供給される供給酸化剤ガスを加湿する酸化剤ガス加湿器と、前記燃料電池の発電時に発生する熱を冷却するための冷却水が流れる冷却水経路とを有し、前記冷却水経路を流れる冷却水は、前記燃料ガス加湿器で前記供給燃料ガスを加湿した後、前記酸化剤ガス加湿器で前記供給酸化剤ガスを加湿するとともに、前記燃料電池から排出された排出燃料ガスは前記酸化剤ガス加湿器の近傍を通り、その後前記燃料ガス加湿器で加湿し、加湿器外に流出するように排出燃料ガス経路を設けて構成した燃料電池システムとする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光電変換部と、
第２光電変換部と、
電荷保持部と、
前記第１光電変換部に蓄積された電荷を前記電荷保持部へ転送する第１転送ゲートと、
前記第２光電変換部に蓄積された電荷を前記電荷保持部へ転送する第２転送ゲートと、
を備え、
前記第１転送ゲートは、前記第１光電変換部の重心及び前記第２光電変換部の重心を通る線に対して、斜めの方向に延びており、
前記第２転送ゲートは、前記線に対して、斜めの方向に延びている
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１転送ゲートは、前記第１光電変換部と前記電荷保持部との間に位置しており、
前記第２転送ゲートは、前記第２光電変換部と前記電荷保持部との間に位置しており、
前記電荷保持部は、前記線に対して、前記第１転送ゲート及び前記第２転送ゲートと同じ側に位置している
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１転送ゲートは、前記第１光電変換部及び前記第２光電変換部の間の素子分離膜から遠ざかるにしたがって前記線から離れるように延びており、
前記第２転送ゲートは、前記素子分離膜から遠ざかるにしたがって前記線から離れるように延びている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
第３光電変換部と、
第４光電変換部と、
をさらに備え、
前記電荷保持部は、
前記第１及び第２光電変換部に蓄積された電荷が転送される第１保持領域と、
前記第３及び第４光電変換部に蓄積された電荷が転送される第２保持領域と、
を含み、
前記第１保持領域と前記第２保持領域とは、導電線で接続されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記電荷保持部に保持された電荷による信号を増幅する増幅部をさらに備え、
前記増幅部は、前記第１光電変換部と前記第２光電変換部との間の位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１光電変換部は、
光電荷を蓄積する第１蓄積領域と、
前記第１蓄積領域の上に形成された第１保護領域と、
を含み、
前記第２光電変換部は、
光電荷を蓄積する第２蓄積領域と、
前記第２蓄積領域の上に形成された第２保護領域と、
を含み、
前記第１転送ゲートの下方には、前記第１蓄積領域の一部が位置しており、
前記第１転送ゲートと前記第１保護領域とは、隔離されており、
前記第２転送ゲートの下方には、前記第２蓄積領域の一部が位置しており、
前記第２転送ゲートと前記第２保護領域とは、隔離されている
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
第１光電変換部と、第２光電変換部と、電荷保持部と、前記第１光電変換部に蓄積された電荷を前記電荷保持部へ転送する第１転送ゲートと、前記第２光電変換部に蓄積された電荷を前記電荷保持部へ転送する第２転送ゲートとを含む撮像装置の製造方法であって、
前記第１転送ゲート及び前記第２転送ゲートが形成されるゲート形成工程と、
前記第１転送ゲート及び前記第２転送ゲートをマスクの一部として第１導電型のイオンが注入されて、前記第１光電変換部及び前記第２光電変換部における第１導電型の領域が形成される第１注入工程と、
前記第１転送ゲート及び前記第２転送ゲートをマスクの一部として第２導電型のイオンが注入されて、前記第１光電変換部及び前記第２光電変換部における第２導電型の領域が形成される第２注入工程と、
を備えたことを特徴とする撮像装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１注入工程では、前記第１光電変換部及び前記第２光電変換部の重心の上方から前記第１転送ゲート及び前記第２転送ゲートの下方へ向かう方向へ、第１導電型のイオンが注入されて、
前記第２注入工程では、前記第１転送ゲート及び前記第２転送ゲートの上方から前記第１光電変換部及び前記第２光電変換部の重心へ向かう方向へ、第２導電型のイオンが注入される
ことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置へ光を結像する光学系と、
前記撮像装置からの出力信号を処理して画像データを生成する信号処理部と
を備えたことを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１側面に係る撮像装置は、第１光電変換部と、第２光電変換部と、電荷保持部と、前記第１光電変換部に蓄積された電荷を前記電荷保持部へ転送する第１転送ゲートと、前記第２光電変換部に蓄積された電荷を前記電荷保持部へ転送する第２転送ゲートとを備え、前記第１転送ゲートは、前記第１光電変換部の重心及び前記第２光電変換部の重心を通る線に対して、斜めの方向に延びており、前記第２転送ゲートは、前記線に対して、斜めの方向に延びていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の入射する側が、屈折率が低い材質から始まり、深さ方向に向かって段階的に屈折率が高くなる材質からなる、少なくとも可視光に対して透明な屈折層を配置し、該屈折層の表面に、反射防止コートを配置した、こと特徴とするイメージセンサ。
【請求項２】
前記屈折層は、屈折率が不連続的に高くなる、ことを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項３】
前記屈折層は、各画素の光電変換素子のある箇所が局所的に屈折率が高くなる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のイメージセンサ。
【請求項４】
前記屈折層の直下で、且つ光電変換素子の直上に位置する層において、各画素の光電変換素子の中心を通る軸のまわりに、該軸の中心に向かって屈折率が高くなるＧＩ導波路が画素毎に配置される、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のイメージセンサ。
【請求項５】
前記ＧＩ導波路は、光束の入射側は高屈折率の領域の径が大きく、光電変換素子に近づくに従い高屈折率の領域の径が徐々に狭くなる、ことを特徴とする請求項４に記載のイメージセンサ。
【請求項６】
前記ＧＩ導波路に代えてフォトニックバンドギャップを設けた、ことを特徴とする請求項４又は５に記載のイメージセンサ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のイメージセンサを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記イメージセンサ上のレンズ光軸上に略対応する少なくともひとつの画素に対する結合効率が最も高い範囲の値を示す入射光束の最も明るいＦ値を、該イメージセンサのＦ値として定義し、前記イメージセンサに組み合わせて使用する結像レンズの最も明るいＦ値が、該イメージセンサのＦ値に対して０．５段以上の差をもたない、ことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記目的を達成するために、本発明のイメージセンサは、光の入射する側が、屈折率が低い材質から始まり、深さ方向に向かって段階的に屈折率が高くなる材質からなる、少なくとも可視光に対して透明な屈折層を配置し、該屈折層の表面に、反射防止コートを配置した、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の撮像装置は、請求項１〜６のいずれか一項に記載のイメージセンサを備えることを特徴とする。