(57)【要約】      （修正有）【課題】把手部材又は支柱部材の外側をゴム製のカバー（ゴム部材）で覆った場合に、ゴム製のカバーが外れない把手部材又は支柱部材と、それを用いた把手部材取付構造又は支柱部材取付構造及び建築金物又は家具を提供する。【解決手段】ドアハンドルは、金属製で棒状に形成された芯材６１と、芯材６１の外側に配設されるゴム部材６６と、を有している。芯材６１には、端部形成部材７０に形成される被継合部７３と継合可能な継合部６４が配設される。ゴム部材６６は、把手部材６０の軸線方向における両端面の少なくとも外周縁部を覆う被挟持部６６ａを有している。被挟持部６６ａは、継合部６４と被継合部７３とを継合させた状態において、端部形成部材７０の挟持部７４と芯材６１の挟持部６７に挟持される。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
端部形成部材と接合される把手部材又は支柱部材であって、
棒状に形成された芯材と、前記芯材の外側に配設されるゴム部材と、を有し、
前記芯材の軸線方向における両端部には、前記端部形成部材に形成される被継合部と継合可能な継合部が配設され、
前記ゴム部材は、前記芯材の軸線方向における両端面の少なくとも外周縁部を覆う被挟持部を有し、
前記被挟持部は、前記継合部と前記被継合部とを継合させた状態において、前記端部形成部材と前記芯材に挟持されることを特徴とする把手部材又は支柱部材。
【請求項２】
前記ゴム部材は、少なくとも前記被挟持部以外の部分が接着剤を介して前記芯材に接着されていることを特徴とする請求項１に記載の把手部材又は支柱部材。
【請求項３】
前記芯材と、前記ゴム部材との間に、緩衝部材が配設されていることを特徴とする請求項１に記載の把手部材又は支柱部材。
【請求項４】
前記芯材の前記継合部には、雄ねじ又は雌ねじが形成され、前記端部形成部材の前記被継合部に形成された前記継合部と対応する雄ねじ又は雌ねじと締結可能とされていることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の把手部材又は支柱部材。
【請求項５】
請求項１、２又は３記載の把手部材と、前記把手部材と接合される端部形成部材と、を備えた把手部材取付構造であって、
前記端部形成部材には、前記芯材に配設された前記継合部と継合可能に形成された被継合部が配設され、
前記被挟持部は、前記継合部と前記被継合部とを継合させたときに、前記端部形成部材と前記芯材に挟持されていることを特徴とする把手部材取付構造。
【請求項６】
請求項４記載の把手部材と、前記把手部材と接合される端部形成部材と、を備えた把手部材取付構造であって、
前記端部形成部材には、前記継合部の雄ねじ又は雌ねじと対応する雄ねじ又は雌ねじが形成されている被継合部が配設され、
前記被挟持部は、前記継合部と前記被継合部とを継合させたときに、前記端部形成部材と前記芯材に挟持されていることを特徴とする把手部材取付構造。
【請求項７】
請求項１、２又は３記載の支柱部材と、前記把手部材と接合される端部形成部材と、を備えた支柱部材取付構造であって、
前記端部形成部材には、前記芯材に配設された前記継合部と継合可能に形成された被継合部が配設され、
前記被挟持部は、前記継合部と前記被継合部とを継合させたときに、前記端部形成部材と前記芯材に挟持されていることを特徴とする支柱部材取付構造。
【請求項８】
請求項４記載の支柱部材と、前記把手部材と接合される端部形成部材と、を備えた支柱部材取付構造であって、
前記端部形成部材には、前記継合部の雄ねじ又は雌ねじと対応する雄ねじ又は雌ねじが形成されている被継合部が配設され、
前記被挟持部は、前記継合部と前記被継合部とを継合させたときに、前記端部形成部材と前記芯材に挟持されていることを特徴とする支柱部材取付構造。
【請求項９】
請求項５又は６に記載の把手部材取付構造と、前記把手部材取付構造の前記把手部材又は前記端部形成部材と連結されるとともにドア本体又は壁に取り付けられる取付部材と、を備えることを特徴とする建築金物。
【請求項１０】
請求項７又は８に記載の支柱部材取付構造と、前記支柱部材取付構造の前記支柱部材又は前記端部形成部材と連結されるとともに家具に取り付けられる取付部材と、を備えることを特徴とする家具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、芯材にゴム部材を被覆した把手部材又は支柱部材と、それを用いた把手部材取付構造又は支柱部材取付構造及び建築金物又は家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ドアハンドル、ドアノブ等の把手部材は、金属で形成されるのが一般的であるが、特に冬季においては、金属製のドアハンドルは熱伝導性が良いので、手で操作するときに冷たく感じて扱いにくいとともに、空気が乾燥していることが多いので帯電して手でさわるときに電撃を受けることがあった。
【０００３】
これに対し、把手部材の外側をゴム製のカバーで覆うことが提案されていた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のように把手部材の外側をゴム製のカバーで覆った場合、ゴム製のカバーの摩擦力を上回ったときには、把手部材から外れてしまうおそれがあった。また、椅子の手摺やテーブルの足部分の支柱においても同様な課題が生じていた。
【０００５】
本考案は、上記事情に鑑み、把手部材又は支柱部材の外側をゴム製のカバー（ゴム部材）で覆った場合に、ゴム製のカバーが外れない把手部材又は支柱部材と、それを用いた把手部材取付構造又は支柱部材取付構造及び建築金物又は家具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の考案では、端部形成部材と接合される把手部材であって、棒状に形成された芯材と、芯材の外側に配設されるゴム部材と、を有し、芯材の軸線方向における両端部には、端部形成部材に形成される被継合部と継合可能な継合部が配設され、ゴム部材は、芯材の軸線方向における両端面の少なくとも外周縁部を覆う被挟持部を有し、被挟持部は、継合部と被継合部とを継合させた状態において、端部形成部材と芯材に挟持される。
【０００７】
これによれば、継合部と被継合部とを継合させたときに、被挟持部が、端部形成部材と芯材に挟持されることでゴム部材が外れてしまうことを防止することができる。さらに、継合部と被継合部とを継合させる作業のときに、被挟持部の弾性抵抗により、作業者に継合作業の終わりが近いことを知らせ、確実に継合できているかどうかの作業事項の確認を意識させることになるので、継合不良を抑制することができる。
【０００８】
請求項２記載の考案のように、ゴム部材の少なくとも被挟持部以外の部分を接着剤を介して芯材に接着すれば、ゴム部材の被挟持部以外の部分において、ゴム部材が芯材に対してずれてしまうことを防止できる。
【０００９】
請求項３記載の考案では、芯材と、ゴム部材との間に、緩衝部材を配設すれば、緩衝部材により、金属製の芯材の硬さ感を和らげて、把手部材を手でつかんだ感触を良好なものとするとともに、転倒した場合に激突してもけがをしにくくすることができる。
【００１０】
請求項４記載の考案では、芯材の継合部に、雄ねじ又は雌ねじを形成し、端部形成部材の被継合部に形成された継合部と対応する雄ねじ又は雌ねじと締結可能とすれば、ゴム部材の被挟持部の弾性力により、端部形成部材の進入方向とは反対側の方向に付勢して、ワッシャと同様の効果を得ることが可能となり、端部形成部材が外れてしまうことを抑制するとともに、部品点数を減らすことができる。
【００１１】
請求項５記載の考案では、請求項１、２又は３記載の把手部材と、把手部材と接合される端部形成部材と、を備えた把手部材取付構造であって、端部形成部材には、芯材に配設された継合部と継合可能に形成された被継合部が配設され、被挟持部は、継合部と被継合部とを継合させたときに、端部形成部材と芯材に挟持されることとしている。
【００１２】
請求項６記載の考案では、請求項４記載の把手部材と、把手部材と接合される端部形成部材と、を備えた把手部材取付構造であって、端部形成部材には、継合部の雄ねじ又は雌ねじと対応する雄ねじ又は雌ねじが形成されている被継合部が配設され、被挟持部は、継合部と被継合部とを継合させたときに、端部形成部材と芯材に挟持されることとしている。
【００１３】
請求項７記載の考案では、請求項１、２又は３記載の支柱部材と、把手部材と接合される端部形成部材と、を備えた支柱部材取付構造であって、端部形成部材には、芯材に配設された前記継合部と継合可能に形成された被継合部が配設され、被挟持部は、継合部と被継合部とを継合させたときに、端部形成部材と芯材に挟持されていることとしている。
【００１４】
請求項８記載の考案では、請求項４記載の支柱部材と、把手部材と接合される端部形成部材と、を備えた支柱部材取付構造であって、端部形成部材には、継合部の雄ねじ又は雌ねじと対応する雄ねじ又は雌ねじが形成されている被継合部が配設され、被挟持部は、継合部と前記被継合部とを継合させたときに、端部形成部材と芯材に挟持されていることとしている。
【００１５】
請求項９記載の考案では、請求項５又は６に記載の把手部材取付構造と、把手部材取付構造の把手部材又は端部形成部材と連結されるとともにドア本体又は壁に取り付けられる取付部材と、を備える建築金物としている。
【００１６】
請求項１０記載の考案では、請求項７又は８に記載の支柱部材取付構造と、前記支柱部材取付構造の前記支柱部材又は前記端部形成部材と連結されるとともに家具に取り付けられる取付部材と、を備える家具としている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の第一の実施形態のドアの側面図である。
【図２】同実施形態のドアの正面図である。
【図３】同実施形態のドアの平面図である。
【図４】（ａ）は図１のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図、（ｂ）は（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線矢視断面図である。
【図５】本考案の第二の実施形態の（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。
【図６】図５（ａ）の（ａ）はＶＩ−ＶＩ線矢視断面図、（ｂ）は（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線矢視断面図である。
【図７】本考案の第三の実施形態の（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。
【図８】（ａ）は図５（ａ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視断面図、（ｂ）は（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線矢視断面図である。
【図９】本考案の第四の実施形態の（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。
【図１０】（ａ）は図９（ｃ）の右側の丸内の部分拡大断面図であり、（ｂ）は左側の丸内の部分拡大断面図である。
【図１１】把手部材と端部形成部材との接合の変形例を示す部分拡大断面図である。
【図１２】家具としての椅子に適用した場合の斜視図である。
【図１３】本考案の建築金物を手摺として適用した斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
本考案の建築金物の一実施形態について図面に基づいて説明する。以下の説明において、建築金物が取り付けられるドアは閉じた状態にあるものとし、各図面に記載される矢印の、Ｆを前、Ｂを後ろ、Ｒを右、Ｌを左、Ｕを上、Ｄを下、とする。
【００１９】
本実施形態では、建築金物としてのドアハンドル２０に適用する場合を説明する。ドアハンドル２０は、図１〜４に示すように、ドア本体１０に取り付けられる取付部材４０と、把手部材取付構造５０とを備える。
【００２０】
ドア本体１０は、矩形平板状に形成され、図１、３に示すように、前後方向に貫通した貫通孔１０ａが配設され、把手部材取付構造５０を取り付け可能とされている。
【００２１】
取付部材４０（区別するときは上側の取付部材４０を取付部材４０１、下側の取付部材４０を取付部材４０２とする。）は、図１〜３に示すように、金属製で、前後方向に延びる水平部４０ａと、水平部４０ａの前後端部のいずれか一方から上下方向に延びる垂直部４０ｂと、を有して、略Ｌ字の円筒状に形成されている。
【００２２】
各取付部材４０は、図３に示すように、螺合部材４１によって締結されることでドア本体１０の前面１０ｂ又は後面１０ｃに取り付けられる。取付部材４０１の水平部４０ａ内には、螺合部材４１の頭部４１ａが配置され、ワッシャ４２と、円筒状のコマ４３とを介して、ドア本体１０の貫通孔１０ａを挿通して、螺合部材４１のねじ部分４１ｂが、取付部材４０１の水平部４０ａ内に配置されている。ドア本体１０の後面１０ｃに取り付けられる取付部材４０１の水平部４０ａ内に配設されたナット部材４４と、螺合部材４１とが螺合されて、取付部材４０１、４０１は、ドア本体１０の前面１０ｂ、後面１０ｃにそれぞれ取り付けられている。
【００２３】
把手部材取付構造５０は、図１、２、４に示すように、把手部材６０と、把手部材６０の上下の端部に配設される端部形成部材７０、７０と、で構成されている。
【００２４】
把手部材６０は、内側から順に、芯材６１と、緩衝部材６５と、ゴム部材６６と、を有して三層構造とされている。
【００２５】
芯材６１は、金属製で、図４に示すように、両端が開放した円筒状に形成される本体６２と、本体６２の上下（軸線方向）の端部に嵌め込まれた円環状の嵌入部材６３と、を有して棒状に形成されて一体構成されている。芯材６１は、芯材６１の上端面と芯材６１の上端部に嵌め込まれる嵌入部材６３の上端面とが略面一となるように、かつ、芯材６１の下端面と芯材６１の下端部に嵌め込まれる嵌入部材６３の下端面とが略面一となるように形成されている。
【００２６】
芯材６１の嵌入部材６３には、端部形成部材７０の後述する被継合部７３と継合可能な継合部６４が配設されている。本実施形態では、継合部６４は、嵌入部材６３の軸線方向に沿って貫通孔６３ａが設けられ、貫通孔６３ａの内周面に雌ねじが形成されて構成されている。
【００２７】
緩衝部材６５は、多孔質かつ軟質な合成樹脂シートが用いられ、芯材６１の本体６２の上下の端面を除く外表面全部を覆うように両面テープ６８を介して接着されている。
【００２８】
ゴム部材６６は、シート状に形成され、緩衝部材６５の外周面及び上下の端面、芯材６１の本体６２の上下の端面と、芯材６１の本体６２の上下の端部に嵌め込まれた嵌入部材６３の上又は下の端面の貫通孔６３ａの周辺を除いた部分と、を覆っている。そして、ゴム部材６６は、把手部材６０の上下の端面を覆う部分を有していることになり、当該部分が、端部形成部材７０の後述する挟持部７４とで挟持される被挟持部６６ａとされる。
【００２９】
本実施形態においては、芯材６１の本体６２の上下の端面と、芯材６１の本体６２の上下の端部に嵌め込まれた嵌入部材６３の上又は下の端面と、で構成される把手部材６０の上下の端面は、それぞれ端部形成部材７０の後述する挟持部７４とで被挟持部６６ａを挟持する挟持部６７とされる。
【００３０】
端部形成部材７０は、金属製で軸線方向に沿って挿通孔７１ａを有した円筒状に形成されたインサート金具７１と、雄ねじが形成された有頭ねじ７２と、を有している。
【００３１】
端部形成部材７０は、インサート金具７１の挿通孔７１ａに雌ねじが形成され、有頭ねじ７２を挿通孔７１ａに挿通して螺合させて一体構成されている。端部形成部材７０は、芯材６１に形成される継合部６４と継合可能な被継合部７３を有している。本実施形態では、有頭ねじ７２のインサート金具７１から露出した部分が被継合部７３とされている。
【００３２】
インサート金具７１のゴム部材６６の被挟持部６６ａと対向する端面（上側のインサート金具７１では下端面、下側のインサート金具７１では上端面）は、ゴム部材６６の被挟持部６６ａを挟持する挟持部７４とされる。
【００３３】
芯材６１の継合部６４としての雌ねじと、端部形成部材７０の被継合部７３としての雄ねじとを締結することで、把手部材６０と、端部形成部材７０、７０とが接合されている。把手部材６０の挟持部６７と、端部形成部材７０の挟持部７４とで、ゴム部材６６の被挟持部６６ａが挟持されている。
【００３４】
インサート金具７１が、取付部材４０の垂直部４０ｂに嵌め込まれて、把手部材取付構造５０と、取付部材４０が連結されている。
【００３５】
上記構成のドアハンドル２０では、金属製で棒状に形成された芯材６１と、芯材６１の外側に配設されるゴム部材６６と、を有し、芯材６１の軸線方向における両端部には、端部形成部材７０に形成される被継合部７３と継合可能な継合部６４が配設され、ゴム部材６６は、芯材６１の軸線方向における両端面の少なくとも外周縁部を覆う被挟持部６６ａを有し、被挟持部６６ａは、継合部６４と被継合部７３とを継合させた状態において、端部形成部材７０の挟持部７４と芯材６１の挟持部６７に挟持される。
【００３６】
これによれば、継合部６４と被継合部７３とを継合させたときに、被挟持部６６ａが、端部形成部材７０の挟持部７４と芯材６１の挟持部６７に挟持されることでゴム部材６６が外れてしまうことを防止することができる。さらに、継合部６４と被継合部７３とを継合させる作業のときに、被挟持部６６ａの弾性抵抗により、作業者に継合作業の終わりが近いことを知らせ、確実に継合できているかどうかの作業事項の確認を意識させることになるので、継合不良を抑制することができる。
【００３７】
また、芯材６１と、ゴム部材６６との間に、緩衝部材６５を配設しているので、緩衝部材６５により、金属製の芯材６１の硬さ感を和らげて、把手部材６０を手でつかんだ感触を良好なものとするとともに、転倒した場合に激突してもけがをしにくくすることができる。
【００３８】
また、芯材６１の継合部６４に、雌ねじを形成し、端部形成部材７０の被継合部７３に形成された継合部６４と対応する雄ねじと締結可能としているので、ゴム部材６６の被挟持部６６ａの弾性力により、端部形成部材７０の進入方向とは反対側の方向に付勢して、ワッシャと同様の効果を得ることが可能となり、端部形成部材７０が外れてしまうことを抑制するとともに、部品点数を減らすことができる。
【００３９】
本考案の第二の実施形態について、図５、６に基づいて説明する。以下の説明において、第一の実施形態と同じ構成については、同一符号を付し全部又は一部の説明を省略する。
【００４０】
建築金物としてのドアハンドル２０Ａは、取付部材８０を備えている。取付部材８０は、金属製で、大径部８０ａと、大径部８０ａより径を小さく形成された小径部８０ｂと、を有する段付き円筒形状に形成されている。取付部材８０は、図５（ｃ）に示すように、螺合部材４１によって締結されることで、ドアハンドル２０と同様に、ドア本体１０の前面１０ｂ及び後面１０ｃに取り付けられている。
【００４１】
把手部材６０は、図６（ａ）に示すように、緩衝部材６５がない構成で、芯材６１の本体６２の外側にゴム部材６６が接着剤６９を介して接着されている。嵌入部材６３は、第一実施形態に用いられたものよりも厚みが薄く形成されている。
【００４２】
取付部材８０は、小径部８０ｂが、把手部材６０に形成された嵌入孔６０ａに嵌め込まれることで、把手部材６０と連結されている。
【００４３】
端部形成部材９０は、円盤状の蓋部９０ａと、蓋部９０ａに直交して伸び雄ねじが形成されたねじ部９０ｂと、を有している。本実施形態では、ねじ部９０ｂが被継合部９１とされる。
【００４４】
端部形成部材９０の蓋部９０ａの、ゴム部材６６の被挟持部６６ａと対向する端面（上側に配置される端部形成部材９０では下端面、下側に配置される端部形成部材９０では上端面）は、ゴム部材６６の被挟持部６６ａを挟持する挟持部９２とされる。
【００４５】
芯材６１の継合部６４としての雌ねじと、端部形成部材９０の被継合部９１としての雄ねじとを締結することで、把手部材６０と、端部形成部材９０とが接合され、把手部材６０の挟持部６７と、端部形成部材７０の挟持部９２とで、ゴム部材６６の被挟持部６６ａが挟持されている。
【００４６】
把手部材６０と、端部形成部材９０、９０と、で把手部材取付構造５０Ａが構成されている。
【００４７】
このような構成によっても、被挟持部６６ａにより、ゴム部材６６が外れてしまうことを防止するとともに継合不良を抑制し、さらに、ワッシャと同様の効果を得たうえで、部品点数を減らすことができる。また、ゴム部材６６の少なくとも被挟持部６６ａ以外の部分を接着剤６９を介して芯材６１に接着しているので、ゴム部材６６が芯材６１に対してずれてしまうことを防止できる。
【００４８】
本考案の第三の実施形態について、図７、８に基づいて説明する。以下の説明において、第一の実施形態及び第二の実施形態と同じ構成については、同一符号を付し全部又は一部の説明を省略する。
【００４９】
ドアハンドル２０Ｂでは、取付部材１００は、図７（ｃ）、図８（ｂ）に示すように、四角筒状に形成されている。把手部材１１０も、外形形状が四角柱形状に形成されている。これにともない芯材１１１の本体１１２が四角筒状、嵌入部材１１３が本体１１２に対応した矩形形状に形成されている。
【００５０】
芯材１１１の嵌入部材１１３には、端部形成部材１２０の被継合部１２１と継合可能な継合部１１４が配設されている。本実施形態では、図８（ａ）に示すように、継合部１１４は、嵌入部材１１３の軸線方向に沿って嵌入孔１１３ａが設けられて構成されている。
【００５１】
本実施形態においては、芯材１１１の本体１１２の上下の端面と、芯材１１１の本体１１２の上下の端部に嵌め込まれた嵌入部材１１３の上又は下の端面と、で構成される把手部材１１０の上下の端面は、それぞれ端部形成部材１２０の後述する挟持部１２２とで被挟持部６６ａを挟持する挟持部１１５とされる。
【００５２】
取付部材１００は、把手部材１１０に形成された嵌入孔１１０ａに嵌め込まれることで、把手部材１１０と連結されている。
【００５３】
端部形成部材１２０は、図８（ａ）に示すように、矩形平板状の蓋部１２０ａと、蓋部１２０ａに直交して伸びて形成された円柱部１２０ｂと、を有している。本実施形態では、円柱部１２０ｂが被継合部１２１とされる。
【００５４】
端部形成部材１２０の蓋部１２０ａの、ゴム部材６６の被挟持部６６ａと対向する端面（上側に配置される端部形成部材１２０では下端面、下側に配置される端部形成部材１２０では上端面）は、ゴム部材６６の被挟持部６６ａを挟持する挟持部１２２とされる。
【００５５】
芯材１１１の継合部１１４としての嵌入孔１１３ａと、端部形成部材１２０の被継合部１２１としての円柱部１２０ｂとを嵌合させることで、把手部材１１０と、端部形成部材１２０とが接合され、把手部材１１０の挟持部１１５と、端部形成部材１２０の挟持部１２２とで、ゴム部材６６の被挟持部６６ａが挟持されている。
【００５６】
把手部材１１０と、端部形成部材１２０と、で把手部材取付構造５０Ｂが構成されている。
【００５７】
このような構成によっても、被挟持部６６ａにより、ゴム部材６６が外れてしまうことを防止するとともに継合不良を抑制し、部品点数を減らすことができる。また、円柱部１２０ｂを嵌入孔１１３ａに嵌め込む構成とすることで、矩形形状の蓋部１２０ａと芯材１１１の本体１１２とがずれて接合されることを防止できる。さらに、ゴム部材６６が芯材１１１に対してずれてしまうことを防止できる。
【００５８】
本考案の第四の実施形態について、図９、１０に基づいて説明する。以下の説明において、第一の実施形態、第二の実施形態及び第三実施形態と同じ構成については、同一符号を付し全部又は一部の説明を省略する。
【００５９】
建築金物としての回転式のドアハンドル２０Ｃは、図９に示すように、取付部材１４０と、把手部材取付構造５０Ｃと、を備えている。
【００６０】
把手部材取付構造５０Ｃは、第二実施形態における緩衝部材６５の無い把手部材６０と、端部形成部材９０と、端部形成部材１５０と、で構成されている。
【００６１】
取付部材１４０は、既存のドアハンドルに用いられる、丸座金１４１と、支持部品１４２と、角芯１４３等を備えている。支持部品１４２は、既存のドアハンドルに対して手で把持する部分を取り除いた略Ｌ字状の筒状に形成され、一端側でドア本体１０に対して回動可能に取り付けられ、他端側に端部形成部材１５０を内側に嵌め込み可能な嵌入部１４２ａを有している。
【００６２】
把手部材取付構造５０Ｃの自由端側においては、図１０の（ａ）に示すように、ドアハンドル２０Ａの把手部材６０と端部形成部材９０と同様の構成で接合されている。
【００６３】
把手部材取付構造５０Ｃの取付部材１４０側の端部形成部材１５０は、図１０の（ｂ）に示すように、端部形成部材７０から有頭ねじ７２を外したインサート金具１５１で構成されている。端部形成部材１５０は、芯材６１に形成される継合部６４と継合可能な被継合部７３を有している。本実施形態では、雌ねじが形成される挿通孔１５１ａが被継合部１５２とされている。
【００６４】
芯材６１の本体６２の左側の端面と、芯材６１の本体６２の左側の端部に嵌め込まれた嵌入部材６３の左側の端面と、で構成される把手部材６０の左側の端面は、それぞれ端部形成部材１５０の後述する挟持部１５３とで被挟持部６６ａを挟持する挟持部６７とされる。
【００６５】
インサート金具１５１のゴム部材６６の被挟持部６６ａと対向する端面は、ゴム部材６６の被挟持部６６ａを挟持する挟持部１５３とされる。
【００６６】
芯材６１は、有頭ねじ１５５を嵌入部材６３の貫通孔６３ａに挿通して螺合させて一体構成されている。本実施形態では、有頭ねじ１５５の嵌入部材６３から露出した部分が継合部６４とされている。
【００６７】
把手部材取付構造５０Ｃの支持部品１４２側においては、図１０の（ｂ）に示すように、把手部材６０の挟持部６７と、端部形成部材１５０の挟持部１５３とで、ゴム部材６６の被挟持部６６ａが挟持されている。
【００６８】
把手部材と端部形成部材との接合方法の変形例を説明する。図１１に示すように、端部形成部材１６０は、大径部１６０ａと、大径部１６０ａより径を小さく形成された小径部１６０ｂと、を有する段付き円筒形状に形成されている。
【００６９】
芯材６１は、嵌入部材６３が無く、円筒状の本体６２のみの構成とされている。ゴム部材６６は、本体６２の内側に被挟持部６６ａが入り込んでいる。端部形成部材１６０の小径部１６０ｂが本体６２の内側に嵌められ、本体６２と、端部形成部材１６０の小径部１６０ｂと、で被挟持部６６ａが挟持されている。
【００７０】
本変形例では、把手部材６０の本体６２の内周面が継合部６４とされ、端部形成部材１６０の小径部１６０ｂの被挟持部６６ａを挟持する外周面及び大径部１４０ａの側の端面が被継合部１６１とされる。
【００７１】
また、把手部材６０の本体６２の内周面のゴム部材６６の被挟持部６６ａと接する部分が挟持部６７とされ、端部形成部材１６０の大径部１６０ａの側の端面と、小径部１６０ｂの外周面のゴム部材６６の被挟持部６６ａと接する部分が挟持部１６２とされる。
【００７２】
家具としての椅子１７０の支柱として用いられる支柱部材１８０は、把手部材６０と同様に構成されている。図１２に示すように、把手部材６０の下端部において、端部形成部材９０が接合されている。
【００７３】
把手部材６０の上端部において、端部形成部材７０と接合され、略Ｌ字状に形成された円筒状の取付部材１９０に端部形成部材７０が嵌入されることで連結されている。
【００７４】
把手部材６０と、端部形成部材７０と、端部形成部材９０と、で支柱部材取付構造１７５が形成されている。
【００７５】
家具としての椅子１７０の手摺として用いられる場合には、図１２に示すように、把手部材６０が用いられ、把手部材６０の前後の端部において、端部形成部材７０と接合され円筒状に形成され、後端部において、後側に位置する椅子１７０の支柱に取り付けられた円筒状の取付部材１９０に嵌入されることにより、取付部材１９０と連結されている。
【００７６】
把手部材６０と、端部形成部材７０、７０とで、把手部材取付構造５０Ｄが構成されている。
【００７７】
介護用の手摺、階段の手摺等の建築金物に適用する場合には、図１３に示すように壁１に取り付けられた壁１１に取り付けられる取付部材４０と、把手部材取付構造５０と、把手部材６０と、を備える構成とすることができる。
【００７８】
本考案のドアハンドル２０は上記構成に限定されるものではない。即ち、本考案の要旨を逸脱しない限り各種の設計変更等が可能である。以下に、変形した態様を例示する。
【００７９】
例えば  建築金物としてのドアハンドル２０は、開き戸、折戸、引き戸等に適用可能である。
【００８０】
また、建築金物としてのドアハンドル２０で説明しているが、例えば、手で把持できるものであれば、円筒状で握るタイプのドアノブ等に適用することができる。
【００８１】
また、芯材は、中実な部材を用いることができ、さらに、外形形状が、三角、五角柱状等の多角柱状、楕円、長円柱形状、その他の形状に適宜変形させて形成することができる。また、芯材に対応させて端部形成部材の外形形状を形成することもできる。
【００８２】
また、芯材は、緩衝部材６５又はゴム部材６６を接着可能であれば、ガラス、木材、合成樹脂等を用いることができる。
【００８３】
また、支柱部材取付構造１７５は、把手部材１１０と、端部形成部材１２０との接合のように、ねじを形成しないで嵌め合わせて接合させる構成とすることもできる。
【符号の説明】
【００８４】
１０  ドア本体
１１  壁
２０  ドアハンドル
２０Ａ  ドアハンドル
２０Ｂ  ドアハンドル
４０  取付部材
４０１  取付部材
４０２  取付部材
５０  把手部材取付構造
５０Ａ  把手部材取付構造
５０Ｂ  把手部材取付構造
５０Ｃ  把手部材取付構造
５０Ｄ  把手部材取付構造
６０  把手部材
６１  芯材
６４  継合部
６５  緩衝部材
６６  ゴム部材
６６ａ  被挟持部
６９  接着剤
７０  端部形成部材
７３  被継合部
８０  取付部材
９０  端部形成部材
９１  被継合部
１００  取付部材
１１０  把手部材
１１４  継合部
１２０  端部形成部材
１２１  被継合部
１５０  端部形成部材
１５２  被継合部
１６０  端部形成部材
１７５  支柱部材取付構造
１８０  支柱部材
１９０  取付部材
【図１】
0003192513.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003192513.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003192513.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１、２又は３記載の支柱部材と、前記支柱部材と接合される端部形成部材と、を備えた支柱部材取付構造であって、
前記端部形成部材には、前記芯材に配設された前記継合部と継合可能に形成された被継合部が配設され、
前記被挟持部は、前記継合部と前記被継合部とを継合させたときに、前記端部形成部材と前記芯材に挟持されていることを特徴とする支柱部材取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項４記載の支柱部材と、前記支柱部材と接合される端部形成部材と、を備えた支柱部材取付構造であって、
前記端部形成部材には、前記継合部の雄ねじ又は雌ねじと対応する雄ねじ又は雌ねじが形成されている被継合部が配設され、
前記被挟持部は、前記継合部と前記被継合部とを継合させたときに、前記端部形成部材と前記芯材に挟持されていることを特徴とする支柱部材取付構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７記載の考案では、請求項１、２又は３記載の支柱部材と、支柱部材と接合される端部形成部材と、を備えた支柱部材取付構造であって、端部形成部材には、芯材に配設された前記継合部と継合可能に形成された被継合部が配設され、被挟持部は、継合部と被継合部とを継合させたときに、端部形成部材と芯材に挟持されていることとしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８記載の考案では、請求項４記載の支柱部材と、支柱部材と接合される端部形成部材と、を備えた支柱部材取付構造であって、端部形成部材には、継合部の雄ねじ又は雌ねじと対応する雄ねじ又は雌ねじが形成されている被継合部が配設され、被挟持部は、継合部と前記被継合部とを継合させたときに、端部形成部材と芯材に挟持されていることとしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
家具としての椅子１７０の支柱として用いられる支柱部材１８０は、把手部材６０と同様に構成されている。図１２に示すように、支柱部材１８０の下端部において、端部形成部材９０が接合されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
支柱部材１８０の上端部において、端部形成部材７０と接合され、略Ｌ字状に形成された円筒状の取付部材１９０に端部形成部材７０が嵌入されることで連結されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
支柱部材１８０と、端部形成部材７０と、端部形成部材９０と、で支柱部材取付構造１７５が形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
家具としての椅子１７０の手摺として用いられる場合には、図１２に示すように、把手部材６０が用いられ、把手部材６０は、前後の端部において、端部形成部材７０と接合され、前端部において、前側に位置して略Ｌ字状に形成された円筒状の取付部材１９０に端部形成部材７０が嵌入されることで取付部材１９０と連結され、後端部において、後側に位置する椅子１７０の支柱に取り付けられた円筒状の取付部材１７１に端部形成部材７０が嵌入されることにより、取付部材１７１と連結されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
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