Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し塩基配列内の塩基配列と繰り返し塩基配列外の塩基配列とのそれぞれに、標識を導入する第１の工程と、
前記標識された繰り返し塩基配列内の塩基配列と標識された繰り返し塩基配列外の塩基配列とからそれぞれに導入された標識の標識量を測定し、測定した標識量から繰り返し塩基配列内の塩基配列に導入された標識と繰り返し塩基配列外の塩基配列に導入された標識の標識量の量比を求める第２の工程と、
前記第１の工程の前に、
繰り返し塩基配列を有する標的核酸の繰り返し配列単位に相補的な塩基鎖をハイブリダイズさせ、繰り返し配列単位−相補的塩基鎖複合体を形成する工程を含み、
前記第１の工程が、前記ハイブリダイズした相補的塩基鎖の末端に標識塩基を伸長するものである、繰り返し塩基配列の反復数の測定方法。
【請求項２】
前記繰り返し配列単位−相補的塩基鎖複合体を形成する工程の前に、
プライマーを用いて繰り返し配列を有する標的核酸を増幅する工程を含む、請求項１に記載の繰り返し塩基配列の反復数の測定方法。
【請求項３】
前記プライマーには、標識が導入されている、請求項２に記載の繰り返し塩基配列の反復数の測定方法。
【請求項４】
標識塩基が付加されている相補的な塩基鎖を用いて、標的核酸の繰り返し配列単位にハイブリダイズさせる、請求項１ないし３のいずれかに記載の繰り返し塩基配列の反復数の測定方法。
【請求項５】
さらに、標識塩基が付加されている相補的な塩基鎖を用いて、標的核酸の繰り返し配列以外の部分にハイブリダイズさせる、請求項４に記載の繰り返し塩基配列の反復数の測定方法。
【請求項６】
前記標識塩基が付加された相補的塩基鎖を、前記複合体から解離させた後に、
前記相補的塩基鎖に付加された標識塩基の量を測定することにより、繰り返し塩基配列内の塩基配列と標識された繰り返し塩基配列外の塩基配列のそれぞれに導入された標識の標識量を測定する、請求項１ないし５のいずれかに記載の繰り返し塩基配列の反復数の測定方法。
【請求項７】
前記繰り返し配列単位−相補的塩基鎖複合体を形成された標的核酸の相補的塩基鎖に付加された標識塩基の量を測定することにより、繰り返し塩基配列内の塩基配列と標識された繰り返し塩基配列外の塩基配列のそれぞれに導入された標識の標識量を測定する、請求項１ないし５のいずれかに記載の繰り返し塩基配列の反復数の測定方法。
【請求項８】
繰り返し塩基配列の反復数の測定と、一塩基多型の検出とを同時に行う、請求項１ないし７のいずれかに記載の繰り返し塩基配列の反復数の測定方法。
【請求項９】
繰り返し塩基配列を有する標的核酸の繰り返し配列単位に相補的に結合する相補的塩基鎖と、
前記標的核酸または相補的塩基鎖を固定する固定化担体と
を含む、繰り返し塩基配列の反復数測定キット。
【請求項１０】
さらに、前記相補的塩基鎖に標識核酸を延伸するための標識核酸を含む、あるいは前記相補的塩基鎖は、標識核酸が付加されている相補的塩基鎖である、請求項９に記載の繰り返し塩基配列の反復数測定キット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電トランスおよび前記圧電トランスを駆動するスイッチング素子を実装する回路基板において、
前記圧電トランスの前記回路基板への実装位置を、前記スイッチング素子および前記スイッチング素子に接続される全ての回路素子の前記回路基板への実装位置よりも、前記回路基板に回路素子を自動実装する際の半田槽に対する前記回路基板の流し方向での後方の位置としたことを特徴とする回路基板。
【請求項２】
請求項１に記載の回路基板において、
前記スイッチング素子を基板実装時に保護するための回路素子を有することを特徴とする回路基板。
【請求項３】
請求項２に記載の回路基板において、
前記スイッチング素子は電界効果トランジスタであって、前記スイッチング素子を保護するための回路素子は、前記電界効果トランジスタの端子間に接続されるツェナーダイオードであることを特徴とする回路基板。
【請求項４】
請求項２に記載の回路基板において、
前記スイッチング素子はバイポーラトランジスタであって、前記スイッチング素子を保護するための回路素子は、前記バイポーラトランジスタの端子間に接続されるツェナーダイオードであることを特徴とする回路基板。
【請求項５】
圧電トランスと、前記圧電トランスを駆動するスイッチング素子と、前記圧電トランスおよび前記スイッチング素子を実装する回路基板を有する高圧電源装置において、
前記圧電トランスの前記回路基板への実装位置を、前記スイッチング素子および前記スイッチング素子に接続される全ての回路素子の前記回路基板への実装位置よりも、前記回路基板に回路素子を自動実装する際の半田槽に対する前記回路基板の流し方向での後方の位置としたことを特徴とする高圧電源装置。
【請求項６】
請求項５に記載の高圧電源装置を有する画像形成装置において、
記録材に画像を転写するための転写部材を備え、
記録材に画像を転写するために、前記高圧電源装置から前記転写部材に電圧が供給されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回路基板、高圧電源装置および画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、圧電トランスの実装方向の如何によらず、スイッチング素子の破壊を防止することを課題とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）圧電トランスおよび前記圧電トランスを駆動するスイッチング素子を実装する回路基板において、前記圧電トランスの前記回路基板への実装位置を、前記スイッチング素子および前記スイッチング素子に接続される全ての回路素子の前記回路基板への実装位置よりも、前記回路基板に回路素子を自動実装する際の半田槽に対する前記回路基板の流し方向での後方の位置としたことを特徴とする回路基板。
（２）圧電トランスと、前記圧電トランスを駆動するスイッチング素子と、前記圧電トランスおよび前記スイッチング素子を実装する回路基板を有する高圧電源装置において、前記圧電トランスの前記回路基板への実装位置を、前記スイッチング素子および前記スイッチング素子に接続される全ての回路素子の前記回路基板への実装位置よりも、前記回路基板に回路素子を自動実装する際の半田槽に対する前記回路基板の流し方向での後方の位置としたことを特徴とする高圧電源装置。
（３）前記（２）に記載の高圧電源装置を有する画像形成装置において、記録材に画像を転写するための転写部材を備え、記録材に画像を転写するために、前記高圧電源装置から前記転写部材に電圧が供給されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
またレジストローラ対４０７の下流には、静電吸着搬送転写ベルト（以下ＥＴＢという）４０が配設されている。そして、前記ＥＴＢ４０上には後述する４色（イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢＫ）分のプロセスカートリッジ４１０Ｙ、４１０Ｍ、４１０Ｃ、４１０ＢＫと、スキャナユニット４２０Ｙ、４２０Ｍ、４２０Ｃ、４２０ＢＫからなる画像形成部が配設されている。そして、この画像形成部によって形成された画像が、転写ローラ４３０Ｙ、４３０Ｍ、４３０Ｃ、４３０ＢＫによって順次重ね合わされてゆくことによりカラー画像が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気素子を収容したパッケージの外側に露出した外部端子を有するパッケージ型電子部品と、回路素子と電気的に接続された接続端子を有する回路基板とを有し、前記外部端子および接続端子とを金属ボールにより電気的に接続してなる積層型電子デバイスであって、
前記金属ボールは前記接続端子または外部端子の対面部に平坦部を有して前記パッケージ型電子部品と回路基板とを積層結合してなることを特徴とする積層型電子デバイス。
【請求項２】
前記平坦部は金属ボールを前記外部端子または接続端子に溶着した後にプレス成形されてなることを特徴とする請求項１記載の積層型電子デバイス。
【請求項３】
前記金属ボールは銅コアを内蔵したハンダボールであることを特徴とする請求項１記載の積層型電子デバイス。
【請求項４】
回路素子と電気的に接続された接続端子を有する発振回路基板の前記接続端子に金属ボールを搭載溶着した後、前記金属ボールの天頂部に平坦部を形成し、この平坦部にハンダペーストをディスペンサにより塗布し、電気素子を収容したパッケージの外部端子を前記平坦部に接合して固定することを特徴とする積層型電子デバイスの製造方法。
【請求項５】
電気素子をパッケージに収容し当該パッケージの外側に露出した外部端子を有するパッケージ型電子部品の前記外部端子に金属ボールを搭載溶着した後、前記金属ボールの天頂部に平坦部を形成し、この平坦部にハンダペーストをディスペンサにより塗布し、回路素子と電気的に接続された接続端子を有する発振回路基板の前記接続端子を前記平坦部に接合して固定することを特徴とする積層型電子デバイスの製造方法。
【請求項６】
前記金属ボールの平坦部は前記回路基板の接続端子に溶着した後、プレス加工により形成することを特徴とする請求項４に記載の積層型電子デバイスの製造方法。
【請求項７】
前記金属ボールの平坦部は削り取りにより形成することを特徴とする請求項４に記載の積層型電子デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
或る形態は、圧電素子をパッケージに収容しこのパッケージの外面に露出した外部端子を有する圧電振動子からなるパッケージ型圧電振動子と、ＩＣ回路素子と電気的に接続された接続端子を有する発振回路基板とを有し、前記パッケージ型圧電振動子の外部端子と前記発振回路基板の接続端子とを金属ボールにより電気的に接続して圧電発振器を構成した積層型電子デバイスであって、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、或る形態の積層型電子デバイスの製造方法は、圧電素子をパッケージに収容しこのパッケージの外面に露出した外部端子を有するパッケージ型圧電振動子と、ＩＣ回路素子と電気的に接続された接続端子を有する発振回路基板とを有し、前記パッケージ型圧電振動子の外部端子と前記発振回路基板の接続端子とを金属ボールにより電気的に接続して圧電発振器を構成した積層型電子デバイスの製造方法であって、前記発振回路基板の接続端子またはパッケージ型圧電振動子の外部端子の何れか一方に金属ボールを搭載して溶着した後、当該金属ボールの天頂部をプレスして平坦部を形成し、この平坦部にディスペンサによりハンダペーストを塗布し、次いで他方のパッケージ型圧電振動子の外部端子または発振回路基板の接続端子の何れか一方を前記金属ボールの平坦部に接合して発振回路基板とパッケージ型圧電振動子を積層一体化することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって：
当該画像処理装置のコア・サービスを提供するよう構成され、少なくとも一つの組み込み機能およびネットワーク・インターフェースを含むホスト・アプリケーションと、
当該画像処理装置のための外部機能であって、前記ネットワーク・インターフェースを利用し、当該画像処理装置からリモートで実行される動作を含む外部機能を判別するよう構成された外部機能ユニットと、
前記判別によって判別された利用可能な外部機能に関する情報を保存するよう構成された構成設定ファイルと、
前記少なくとも一つの組み込み機能および前記利用可能な外部機能を含む、当該画像処理装置上でアクセス可能な機能のそれぞれを表す選択可能なグラフィック表示を含むグラフィカル・インターフェースを呈示するよう構成された表示ユニットと、
前記対応するグラフィック表示の選択に基づいて前記少なくとも一つの組み込み機能および前記判別された外部機能を執行するよう構成された入力ユニットとを有する画像処理装置。
【請求項２】
前記外部機能ユニットが、利用可能な外部機能を発見するために前記ネットワーク・インターフェースに接続されているネットワークをスキャンする、請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記外部機能ユニットが、利用可能な外部機能を同定し該利用可能な外部機能に関する情報を外部サーバーから受け取る、請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記外部機能ユニットが、以前に生成された構成設定ファイルを、外部機能の利用可能性を確認するために使用する、請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記選択されたグラフィック表示に対応する、組み込み機能が利用可能な外部機能と衝突する場合に機能の優先度を判別するよう構成された優先度ユニットをさらに含む、請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示ユニットが、前記優先度ユニットの判別結果に基づいてグラフィック表示を呈示する、請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
呈示される前記グラフィック表示が、優先であると判別された機能に対応するもののみである、請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
優先度を判別するために、前記衝突する機能のアクセス可能性（accessibility）が使われる、請求項５記載の画像処理装置。
【請求項９】
組み込み機能および外部機能を含め当該画像処理装置のための各機能のアクティブ化状態に関する情報を含んでいる、当該画像処理装置の構成設定ファイルにアクセスするよう構成されたアクティブ化ユニットと、
前記構成設定ファイルを使って、組み込み機能および外部機能の両方を含め当該画像処理装置のための各機能のアクセス可能性を判別するよう構成されたアクセス可能性ユニットとをさらに有する、請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１０】
当該画像処理装置で執行された各機能のログが当該画像処理装置上に記憶される、請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記ログが、ネットワークを通じてサーバー装置に保存のために送信される、請求項１０記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送波を受信することで交流電圧を生成するアンテナと、
前記交流電圧から直流電圧を生成する整流回路と、
前記直流電圧を保持する保持容量部と、を有し、
前記保持容量部は、複数の容量部と、前記複数の容量部を全て並列接続とする第１のモードと、前記複数の容量部のうち一部あるいは全てを直列接続とする第２のモードとを切り替える複数のスイッチング手段と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、前記整流回路又は前記保持容量部は、トランジスタを用いることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
少なくともデータの送受信時は、前記保持容量部は前記第２のモードであることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
搬送波を受信することで交流電圧を生成するアンテナと、
前記交流電圧から直流電圧を生成する整流回路と、
前記直流電圧を保持する保持容量部と、
受信した前記搬送波に含まれる命令に応じて処理を行う機能部と、を有し、
前記保持容量部は、複数の容量部と、前記保持容量部に電荷の蓄積を行う期間において前記複数の容量部を全て並列接続とする第１のモードと、前記保持容量部に蓄積された電荷によって前記機能部の駆動を行う期間において前記複数の容量部のうち一部あるいは全てを直列接続とする第２のモードとを切り替える複数のスイッチング手段と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、前記整流回路、前記保持容量部又は前記機能部は、トランジスタを用いることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
搬送波を受信することで交流電圧を生成するアンテナと、
前記交流電圧から直流電圧を生成する整流回路と、
前記直流電圧を保持する第１の保持容量部および第２の保持容量部と、を有し、
前記第１の保持容量部は、全てが並列接続された複数の第１の容量部を有し、
前記第２の保持容量部は、複数の第２の容量部と、前記複数の第２の容量部を全て並列接続とする第１のモードと、前記複数の第２の容量部のうち一部あるいは全てを直列接続とする第２のモードとを切り替える複数のスイッチング手段と、を有し、
前記第２の保持容量部は、前記第１の保持容量部よりも高い電圧を出力することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、前記整流回路、前記第１の保持容量部又は前記第２の保持容量部は、トランジスタを用いることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７において、前記第２の保持容量部からの出力を、書き換え型メモリ部の書き込み電源として用いることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一項において、
少なくともデータの送受信時は、前記第２の保持容量部は前記第２のモードであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項２、請求項５又は請求項７において、
前記トランジスタは、多結晶半導体、微結晶半導体又はアモルファス半導体を用いた薄膜トランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項２、請求項５又は請求項７において、
前記トランジスタは、単結晶シリコン又はＳＯＩを用いて形成されたトランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンクにＯＦＤＭ方式を使用するとともに、複数のＯＦＤＭシンボルで形成されたサブフレームを使用する移動通信システムで使用される基地局であって、
サブフレームの先頭から所定数のＯＦＤＭシンボルに制御チャネルをマッピングし、制御チャネルがマッピングされたＯＦＤＭシンボルよりも後方のＯＦＤＭシンボルにデータチャネルをマッピングするマッピング部と、
前記マッピング部においてマッピングした制御チャネルおよびデータチャネルを送信する送信部とを備え、
前記マッピング部においてマッピングされる制御チャネルでは、複数の制御リソースブロックが多重されており、制御チャネルがマッピングされたすべてのＯＦＤＭシンボルに、各制御リソースブロックがマッピングされることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記マッピング部は、制御チャネルがマッピングされたＯＦＤＭシンボルのうち、先頭のＯＦＤＭシンボルにおいて、セル毎に周波数領域で互いに重ならないようなサブキャリアに、制御チャネルに使用されるＯＦＤＭシンボル数を示す情報が含まれたパート０情報をマッピングすることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記マッピング部においてマッピングしたパート０情報の変調方式は一定に維持され、パート０情報の送信電力は可変に制御されることを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
下りリンクにＯＦＤＭ方式を使用するとともに、複数のＯＦＤＭシンボルで形成されたサブフレームを使用する移動通信システムで使用される送信方法であって、
サブフレームの先頭から所定数のＯＦＤＭシンボルに制御チャネルをマッピングし、制御チャネルがマッピングされたＯＦＤＭシンボルよりも後方のＯＦＤＭシンボルにデータチャネルをマッピングするステップと、
マッピングした制御チャネルおよびデータチャネルを送信するステップとを備え、
前記マッピングするステップにおいてマッピングされる制御チャネルでは、複数の制御リソースブロックが多重されており、制御チャネルがマッピングされたすべてのＯＦＤＭシンボルに、各制御リソースブロックがマッピングされることを特徴とする送信方法。
【請求項５】
前記マッピングするステップは、制御チャネルがマッピングされたＯＦＤＭシンボルのうち、先頭のＯＦＤＭシンボルにおいて、セル毎に周波数領域で互いに重ならないようなサブキャリアに、制御チャネルに使用されるＯＦＤＭシンボル数を示す情報が含まれたパート０情報をマッピングすることを特徴とする請求項４に記載の送信方法。
【請求項６】
前記マッピングするステップにおいてマッピングしたパート０情報の変調方式は一定に維持され、パート０情報の送信電力は可変に制御されることを特徴とする請求項５に記載の送信方法。
【請求項７】
下りリンクにＯＦＤＭ方式を使用するとともに、複数のＯＦＤＭシンボルで形成されたサブフレームを使用する移動通信システムであって、
下りリンクの信号を送信する基地局と、
前記基地局からの信号を受信する端末とを備え、
前記基地局は、
サブフレームの先頭から所定数のＯＦＤＭシンボルに制御チャネルをマッピングし、制御チャネルがマッピングされたＯＦＤＭシンボルよりも後方のＯＦＤＭシンボルにデータチャネルをマッピングするマッピング部と、
前記マッピング部においてマッピングした制御チャネルおよびデータチャネルを送信する送信部とを備え、
前記マッピング部においてマッピングされる制御チャネルでは、複数の制御リソースブロックが多重されており、制御チャネルがマッピングされたすべてのＯＦＤＭシンボルに、各制御リソースブロックがマッピングされることを特徴とする移動通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基地局、送信方法及び移動通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本基地局は、
下りリンクにＯＦＤＭ方式を使用するとともに、複数のＯＦＤＭシンボルで形成されたサブフレームを使用する移動通信システムで使用される基地局であって、
サブフレームの先頭から所定数のＯＦＤＭシンボルに制御チャネルをマッピングし、制御チャネルがマッピングされたＯＦＤＭシンボルよりも後方のＯＦＤＭシンボルにデータチャネルをマッピングするマッピング部と、
前記マッピング部においてマッピングした制御チャネルおよびデータチャネルを送信する送信部とを備え、
前記マッピング部においてマッピングされる制御チャネルでは、複数の制御リソースブロックが多重されており、制御チャネルがマッピングされたすべてのＯＦＤＭシンボルに、各制御リソースブロックがマッピングされる。
本送信方法は、
下りリンクにＯＦＤＭ方式を使用するとともに、複数のＯＦＤＭシンボルで形成されたサブフレームを使用する移動通信システムで使用される送信方法であって、
サブフレームの先頭から所定数のＯＦＤＭシンボルに制御チャネルをマッピングし、制御チャネルがマッピングされたＯＦＤＭシンボルよりも後方のＯＦＤＭシンボルにデータチャネルをマッピングするステップと、
マッピングした制御チャネルおよびデータチャネルを送信するステップとを備え、
前記マッピングするステップにおいてマッピングされる制御チャネルでは、複数の制御リソースブロックが多重されており、制御チャネルがマッピングされたすべてのＯＦＤＭシンボルに、各制御リソースブロックがマッピングされる。
本移動通信システムは、
下りリンクにＯＦＤＭ方式を使用するとともに、複数のＯＦＤＭシンボルで形成されたサブフレームを使用する移動通信システムであって、
下りリンクの信号を送信する基地局と、
前記基地局からの信号を受信する端末とを備え、
前記基地局は、
サブフレームの先頭から所定数のＯＦＤＭシンボルに制御チャネルをマッピングし、制御チャネルがマッピングされたＯＦＤＭシンボルよりも後方のＯＦＤＭシンボルにデータチャネルをマッピングするマッピング部と、
前記マッピング部においてマッピングした制御チャネルおよびデータチャネルを送信する送信部とを備え、
前記マッピング部においてマッピングされる制御チャネルでは、複数の制御リソースブロックが多重されており、制御チャネルがマッピングされたすべてのＯＦＤＭシンボルに、各制御リソースブロックがマッピングされる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロスレス圧縮符号化された圧縮データを伸長する復号回路であって、
コマンドテーブルを参照して、前記圧縮データをメモリアクセスが必要な第一のコマンドと、メモリアクセスの必要がない第二のコマンドに分離する分離手段と、
前記第一のコマンドの伸長に必要な既に伸長されたデータのメモリ読出を要求し、前記伸長されたデータに基づき前記第一のコマンドを復号し、前記復号によって得られた伸長データのメモリ書込を要求する復号手段と、
キャッシュメモリおよびラインメモリの読み書きを制御して、前記復号手段の要求に応じたメモリ読出およびメモリ書込を実行するメモリ制御手段とを有し、
前記メモリ制御手段は、前記復号手段のメモリ読出の要求に対して、該当するデータが前記キャッシュメモリにある場合は前記キャッシュメモリから読み出したデータの少なくとも一部を前記復号手段に供給し、前記該当するデータが前記キャッシュメモリにない場合は前記ラインメモリから連続したアドレスのデータを読み出し、前記読み出したデータの少なくとも一部を前記復号手段に供給することを特徴とする復号回路。
【請求項２】
前記復号手段は、前記第二のコマンドを復号し、前記復号によって得られた伸長データのメモリ書込を前記メモリ制御手段に要求することを特徴とする請求項1に記載された復号回路。
【請求項３】
前記メモリ制御手段は、前記連続したアドレスのデータを前記ラインメモリからバーストリードすることを特徴とする請求項1に記載された復号回路。
【請求項４】
前記メモリ制御手段は、前記復号手段のメモリ書込の要求に対して、前記復号手段から受信した伸長データを前記キャッシュメモリに保存し、前記キャッシュメモリに予め定められたサイズのデータが溜ると、前記予め定められたサイズのデータを前記ラインメモリの連続したアドレスに書き込むことを特徴とする請求項1または請求項2に記載された復号回路。
【請求項５】
前記メモリ制御手段は、前記復号手段のメモリ書込の要求に対して、前記復号手段から受信した伸長データを前記キャッシュメモリに保存し、前記キャッシュメモリにバーストライトが可能なサイズのデータが溜ると、前記予め定められたサイズのデータを前記ラインメモリにバーストライトすることを特徴とする請求項1または請求項2に記載された復号回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明にかかる復号回路は、ロスレス圧縮符号化された圧縮データを伸長する復号回路であって、コマンドテーブル（コマンドテーブル103）を参照して、前記圧縮データをメモリアクセスが必要な第一のコマンドと、メモリアクセスの必要がない第二のコマンドに分離する分離手段（コマンド比較器102）と、前記第一のコマンドの伸長に必要な既に伸長されたデータのメモリ読出を要求し、前記伸長されたデータに基づき前記第一のコマンドを復号し、前記復号によって得られた伸長データのメモリ書込を要求する復号手段（デコーダ109）と、キャッシュメモリ（RAMキャッシュ107）およびラインメモリ（ラインメモリ108）の読み書きを制御して、前記復号手段の要求に応じたメモリ読出およびメモリ書込を実行するメモリ制御手段（RAMアクセスコントローラ106）とを有し、前記メモリ制御手段は、前記復号手段のメモリ読出の要求に対して、該当するデータが前記キャッシュメモリにある場合は前記キャッシュメモリから読み出したデータの少なくとも一部を前記復号手段に供給し、前記該当するデータが前記キャッシュメモリにない場合は前記ラインメモリから連続したアドレスのデータを読み出し、前記読み出したデータの少なくとも一部を前記復号手段に供給することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そして、RAMアクセスコントローラ106は、ステップS403またはS404で読み出したデータのうち、RAMアクセス要求に指定されているデータをデコーダ109に出力する(S406)。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブを解析して、画像データと属性情報を分離する解析手段と、
前記属性情報を参照して、前記画像データから印刷用の画像データを生成する生成手段と、
前記印刷用の画像データに前記属性情報の少なくとも一部を埋め込む埋込手段と、
前記属性情報の少なくとも一部を添付した前記印刷用の画像データをサーバに送信する送信手段と、
前記属性情報が表す、前記画像データの機密レベルが高い場合、印刷指示者の情報アクセス権限レベルが高い場合、または、印刷の画質レベルが高画質の場合は前記送信手段を選択的に動作させ、前記三つの場合以外は前記埋込手段を選択的に動作させる選択手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
さらに、前記印刷用の画像データが表す画像を媒体に印刷する印刷手段を有することを特徴とする請求項1に記載された情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記送信手段の動作を選択した場合、前記サーバが保管する前記印刷用の画像データを絞り込むための最小限の属性情報を埋め込むように前記埋込手段を制御することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された情報処理装置。
【請求項４】
さらに、前記選択手段により前記埋込手段の動作が選択された場合、前記埋込手段が前記属性情報の少なくとも一部から生成した電子透かしデータのデータ量が、画質低下の許容範囲を超えるデータ量か否かを判定する判定手段を有し、
前記選択手段は、前記判定手段の判定結果が前記許容範囲を超えるデータ量を示す場合、前記埋込手段の動作を取り消し、前記送信手段の動作を再選択することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された情報処理装置。
【請求項５】
さらに、前記埋込手段が前記属性情報の一部とともに埋め込む、または、前記送信手段が前記属性情報の一部とともに送信する、前記情報処理装置を特定する識別情報を保持する保持手段を有することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項６】
印刷ジョブを解析して、画像データと属性情報を分離する解析手段、前記属性情報を参照して、前記画像データから印刷用の画像データを生成する生成手段、前記印刷用の画像データに前記属性情報の少なくとも一部を埋め込む埋込手段、並びに、前記属性情報の少なくとも一部を添付した前記印刷用の画像データをサーバに送信する送信手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記属性情報が表す、前記画像データの機密レベルが高い場合、印刷指示者の情報アクセス権限レベルが高い場合、または、印刷の画質レベルが高画質の場合は前記送信手段を選択的に動作させ、前記三つの場合以外は前記埋込手段を選択的に動作させることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項1から請求項5の何れか一項に記載された情報処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項7に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかる情報処理装置は、印刷ジョブを解析して、画像データと属性情報を分離する解析手段と、前記属性情報を参照して、前記画像データから印刷用の画像データを生成する生成手段と、前記印刷用の画像データに前記属性情報の少なくとも一部を埋め込む埋込手段と、前記属性情報の少なくとも一部を添付した前記印刷用の画像データをサーバに送信する送信手段と、前記属性情報が表す、前記画像データの機密レベルが高い場合、印刷指示者の情報アクセス権限レベルが高い場合、または、印刷の画質レベルが高画質の場合は前記送信手段を選択的に動作させ、前記三つの場合以外は前記埋込手段を選択的に動作させる選択手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明にかかる制御方法は、印刷ジョブを解析して、画像データと属性情報を分離する解析手段、前記属性情報を参照して、前記画像データから印刷用の画像データを生成する生成手段、前記印刷用の画像データに前記属性情報の少なくとも一部を埋め込む埋込手段、並びに、前記属性情報の少なくとも一部を添付した前記印刷用の画像データをサーバに送信する送信手段を有する情報処理装置の制御方法であって、前記属性情報が表す、前記画像データの機密レベルが高い場合、印刷指示者の情報アクセス権限レベルが高い場合、または、印刷の画質レベルが高画質の場合は前記送信手段を選択的に動作させ、前記三つの場合以外は前記埋込手段を選択的に動作させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムで使用されるユーザ装置であって、
上りリファレンス信号と、上りデータ信号とを用意する生成部と、
上りリファレンス信号の送信電力を設定するとともに、上りデータ信号の送信電力を設定する設定部と、
送信電力が設定された上りリファレンス信号を無線送信するとともに、送信電力が設定された上りデータ信号を無線送信する送信部とを備え、
前記送信部は、上りデータ信号の送信タイミングに関連しない所定の周期で、前記上りリファレンス信号を送信し、
前記設定部は、上りリファレンス信号の送信電力と、上りデータ信号の送信の送信電力とを互いに対応づけて設定することを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記設定部は、基地局装置からの要請を受けつけ、要請をもとに送信電力制御を実行することを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
移動通信システムのユーザ装置で使用される通信方法であって、
上りリファレンス信号と、上りデータ信号とを用意するステップと、
上りリファレンス信号の送信電力を設定するとともに、上りデータ信号の送信電力を設定するステップと、
送信電力が設定された上りリファレンス信号を無線送信するとともに、送信電力が設定された上りデータ信号を無線送信するステップとを備え、
前記送信するステップは、上りデータ信号の送信タイミングに関連しない所定の周期で、前記上りリファレンス信号を送信し、
前記設定するステップは、上りリファレンス信号の送信電力と、上りデータ信号の送信の送信電力とを互いに対応づけて設定することを特徴とする通信方法。
【請求項４】
基地局装置と、
ユーザ装置とを備え、
前記ユーザ装置は、
上りリファレンス信号と、上りデータ信号とを用意する生成部と、
上りリファレンス信号の送信電力を設定するとともに、上りデータ信号の送信電力を設定する設定部と、
送信電力が設定された上りリファレンス信号を無線送信するとともに、送信電力が設定された上りデータ信号を無線送信する送信部とを備え、
前記送信部は、上りデータ信号の送信タイミングに関連しない所定の周期で、前記上りリファレンス信号を送信し、
前記設定部は、上りリファレンス信号の送信電力と、上りデータ信号の送信の送信電力とを互いに対応づけて設定することを特徴とする移動通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動通信システム、ユーザ装置及び通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一形態におけるユーザ装置は、
移動通信システムで使用されるユーザ装置であって、
上りリファレンス信号と、上りデータ信号とを用意する生成部と、
上りリファレンス信号の送信電力を設定するとともに、上りデータ信号の送信電力を設定する設定部と、
送信電力が設定された上りリファレンス信号を無線送信するとともに、送信電力が設定された上りデータ信号を無線送信する送信部とを備え、
前記送信部は、上りデータ信号の送信タイミングに関連しない所定の周期で、前記上りリファレンス信号を送信し、
前記設定部は、上りリファレンス信号の送信電力と、上りデータ信号の送信の送信電力とを互いに対応づけて設定することを特徴とするユーザ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の画像形成を校正するための画像処理方法であって、
入力画像信号値に基づいて、記録媒体に転写するための転写用画像を形成する画像形成工程と、
濃度センサを用いて、前記転写用画像の画像濃度を検出する濃度検出工程と、
前記濃度検出工程で検出した画像濃度と、前記入力画像信号値との相関関係を導き出す工程と、
ブラック単色のパッチと、複数種類のプロセスグレーのパッチとを、前記相関関係を利用しつつ記録媒体に記録し、カラーセンサを用いて、記録媒体上に記録されたそれらのパッチを読みとることにより、前記複数種類のプロセスグレーのうち、最もブラック単色に近い色のプロセスグレーを判定する色判定工程と、
前記色判定工程において最もブラック単色に近いと判定されたプロセスグレーを実現するための入力画像信号値を算出する算出工程と、
ブラック単色を実現するための色分解テーブル上での理想値と、前記算出工程で算出した入力画像信号値とが対応するように前記相関関係を更新する更新工程と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記色判定工程の前に、直前の濃度制御処理がいつ行なわれたかに応じて新たな濃度制御処理が必要か否かを判定する判定工程を更に有し、
前記判定工程で新たな濃度制御処理が必要と判定した場合には、前記色判定工程の前に、前記画像形成工程、及び前記濃度検出工程を実施し、前記判定工程で、新たな濃度制御処理は必要ではないと判定した場合には、前記画像形成工程、及び前記濃度検出工程を実施せずに前記色判定工程を行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記相関関係はキャリブレーションテーブルであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記更新工程で更新した前記相関関係を用いてターゲットガンマを更新することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記濃度検出工程において検出した濃度を補正する補正データを、更新した前記相関関係を用いて更新することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記色判定工程は、ブラック単色の色材により形成したパッチの色と、シアン、マゼンダ、イエローの３色の色材を、割合を変えて混合することにより形成した複数個のプロセスグレーパッチの色とを検出し、その検出結果に基づき、ブラック単色と等色となるプロセスグレーパッチを形成するのに必要なシアン、マゼンダ、イエローの入力画像信号値を推定することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記判定工程は、直前の濃度制御処理後、画像を形成した記録媒体の数によって判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記判定工程は、直前の濃度制御処理後、処理した画像形成命令の数によって判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記判定工程は、直前の濃度制御処理後、経過した時間によって判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
入力画像信号値に基づいて、記録媒体に転写するための転写用画像を形成する画像形成手段と、
濃度センサを用いて、前記転写用画像の画像濃度を検出する濃度検出手段と、
前記濃度検出手段で検出した画像濃度と、前記入力画像信号値との相関関係とを導き出す手段と、
ブラック単色のパッチと、複数種類のプロセスグレーのパッチとを、前記相関関係を利用しつつ記録媒体に記録し、カラーセンサを用いて、記録媒体上に記録されたそれらのパッチを読みとることにより、前記複数種類のプロセスグレーのうち、最もブラック単色に近い色のプロセスグレーを判定する色判定手段と、
前記色判定手段において最もブラック単色に近いと判定されたプロセスグレーを実現するための入力画像信号値を算出する算出手段と、
ブラック単色を実現するための色分解テーブル上での理想値と、前記算出手段で算出した入力画像信号値とが対応するように前記相関関係を更新する更新手段と、
を有し、
前記画像形成手段は、前記更新手段で更新した前記相関関係を用いて、入力画像信号値を補正しつつ画像形成を行なうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置の画像形成を校正するためのプログラムであって、
入力画像信号値に基づいて、記録媒体に転写するための転写用画像を形成する画像形成工程と、
濃度センサを用いて、前記転写用画像の画像濃度を検出する濃度検出工程と、
前記濃度検出工程で検出した画像濃度と、前記入力画像信号値との相関関係とを導き出す工程と、
ブラック単色のパッチと、複数種類のプロセスグレーのパッチとを、前記相関関係を利用しつつ記録媒体に記録し、カラーセンサを用いて、記録媒体上に記録されたそれらのパッチを読みとることにより、前記複数種類のプロセスグレーのうち、最もブラック単色に近い色のプロセスグレーを判定する色判定工程と、
前記色判定工程において最もブラック単色に近いと判定されたプロセスグレーを実現するための入力画像信号値を算出する算出工程と、
ブラック単色を実現するための色分解テーブル上での理想値と、前記算出工程で算出した入力画像信号値とが対応するように前記相関関係を更新する更新工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電振動片と、
前記圧電振動片が固定される底部と、前記底部を囲む枠壁部と、を含み、前記底部の上方に開口を有するパッケージと、
前記底部及び前記枠壁部とオーバーラップして前記パッケージの前記開口を塞いで前記枠壁部に接合されてなる蓋と、
を有し、
前記蓋は、枠体と、前記枠体の内側に取り付けられて上面及び下面の少なくとも一方が凸レンズ面又は凹レンズ面になるように形成された透明体と、を含む圧電振動子。
【請求項２】
請求項１に記載された圧電振動子において、
前記透明体は、前記上面及び前記下面が凸レンズ面になっている圧電振動子。
【請求項３】
請求項１に記載された圧電振動子において、
前記透明体は、前記上面及び前記下面が凹レンズ面になっている圧電振動子。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載された圧電振動子において、
前記透明体は、上面部又は下面部が厚み方向の他の部分よりも大きい幅を有するように形成されてなる圧電振動子。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載された圧電振動子において、
前記蓋は、フランジをさらに含み、前記フランジが前記枠壁部に接合されてなる圧電振動子。
【請求項６】
請求項５に記載された圧電振動子において、
前記フランジは、前記枠体の上面とは面一であり下面とは段差ができるように前記枠体の外側に延びる圧電振動子。
【請求項７】
枠体の内側に透明材料を配置し、前記透明材料を溶融し、表面張力によって上面及び下面の少なくとも一方を凸レンズ面又は凹レンズ面にし、溶融した前記透明材料を再び凝固させて、前記透明材料からなる透明体が前記枠体に固定されてなる蓋を得る工程と、
底部と前記底部を囲む枠壁部とを含み前記底部の上方に開口を有するパッケージを用意して、前記底部に圧電振動片を固定する工程と、
前記底部及び前記枠壁部とオーバーラップするように前記蓋を配置し、前記枠壁部及び前記蓋を接合して、前記パッケージの前記開口を前記蓋によって塞ぐ工程と、
を含む圧電振動子の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載された圧電振動子の製造方法において、
前記透明材料を、前記枠体の内側の空間の容積よりも大きい容積で設けることで、溶融した前記透明材料を前記枠体の表面から盛り上がらせて前記凸レンズ面を形成する圧電振動子の製造方法。
【請求項９】
請求項７に記載された圧電振動子の製造方法において、
前記透明材料を、前記枠体の内側の空間の容積よりも少ない容積で設けることで、溶融した前記透明材料を前記枠体の表面から窪ませて前記凹レンズ面を形成する圧電振動子の製造方法。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか１項に記載された圧電振動子の製造方法において、
前記圧電振動片は、基部と、前記基部から延びる一対の振動腕と、前記一対の振動腕に形成された錘としての金属膜と、を含み、
前記パッケージの前記開口を前記蓋によって塞いだ後に、前記透明体を通して、前記金属膜を光学的に認識してレーザで前記金属膜の一部を除去する工程をさらに含む圧電振動子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極が対向して配置され、
これらの対向電極において、半導体分子がその一端部で電極表面に結合するように配  置され、
前記対向電極の一方の電極に配置されている半導体分子の他端部の少なくとも一部と  、前記対向電極の他方の電極に配置されている半導体分子の他端部の少なくとも一部と  を、電気的に接続する導電体が設けられ、
前記対向電極間の導電性が、前記半導体分子のうち、前記対向電極間において前記導  電体に電気的に接続されている半導体分子の導電性によって、実質的に決定される
ように構成されている、半導体装置。
【請求項２】
複数の電極が対向して配置され、
これらの対向電極の一方の電極において、半導体分子がその一端部で電極表面に結合  するように配置され、
この半導体分子の他端部の少なくとも一部と、他方の電極とを電気的に接続する導電  体が設けられ、
前記対向電極間の導電性が、前記半導体分子のうち、前記対向電極間において前記導  電体に電気的に接続されている半導体分子の導電性によって、実質的に決定される
ように構成されている、半導体装置。
【請求項３】
導体又は半導体からなる微粒子と、リンカー分子とが交互に結合することによって前記導電体が形成され、隣接し合う前記微粒子同士が前記リンカー分子によって連結されて、ネットワーク型の導電路が形成されている、請求項１又は２に記載した半導体装置。
【請求項４】
前記微粒子は、前記導体として、金Ａu、銀Ａg、白金Ｐt、銅Ｃu、パラジウムＰd、又は鉄Ｆeからなるか、或いは前記半導体として、不純物をドープされたシリコンＳiからなる、請求項３に記載した半導体装置。
【請求項５】
前記微粒子は粒子径１００ｎｍ以下の微粒子である、請求項３に記載した半導体装置。
【請求項６】
前記リンカー分子は、両端に有する官能基で前記微粒子と結合している、請求項３に記載した半導体装置。
【請求項７】
前記官能基が、チオール基−ＳＨ、ジスルフィド基−Ｓ−Ｓ−、アミノ基−ＮＨ2、シアノ基−ＣＮ、又はイソシアノ基−ＮＣである、請求項６に記載した半導体装置。
【請求項８】
前記リンカー分子は、分子骨格の少なくとも一部に共役系結合を有する分子である、請求項３に記載した半導体装置。
【請求項９】
前記リンカー分子の前記分子骨格が、フェニレン基、フェニレンエチニレン基、又はチオフェン骨格を含有する、請求項８に記載した半導体装置。
【請求項１０】
前記リンカー分子の前記分子骨格が金属錯体部を含有する、請求項８に記載した半導体装置。
【請求項１１】
前記金属錯体部が共役系配位子を含有する、請求項１０に記載した半導体装置。
【請求項１２】
前記共役系配位子が、フェロセン、ピリジン、ビピリジン、テルピリジン、フェナントロリン、キノリノール、又はキノリンである、請求項１１に記載した半導体装置。
【請求項１３】
前記リンカー分子は、分子長が５ｎｍ以下である、請求項３に記載した半導体装置。
【請求項１４】
前記半導体分子は、分子骨格の少なくとも一部に共役系結合を有する分子である、請求項１又は２に記載した半導体装置。
【請求項１５】
前記半導体分子の前記分子骨格が、フェニレン基、フェニレンエチニレン基、又はチオフェン骨格を含有する、請求項１４に記載した半導体装置。
【請求項１６】
前記半導体分子の前記分子骨格が金属錯体部を含有する、請求項１４に記載した半導体装置。
【請求項１７】
前記金属錯体部が共役系配位子を含有する、請求項１６に記載した半導体装置。
【請求項１８】
前記共役系配位子が、フェロセン、ピリジン、ビピリジン、テルピリジン、フェナントロリン、キノリノール、又はキノリンである、請求項１７に記載した半導体装置。
【請求項１９】
前記半導体分子は、前記一端部としての電極結合部と、前記他端部としての導電体結合部とを、分子の両端に有している、請求項３に記載した半導体装置。
【請求項２０】
前記電極結合部又は前記導電体結合部が、チオール基−ＳＨ、ジスルフィド基−Ｓ−Ｓ−、アミノ基−ＮＨ2、シアノ基−ＣＮ、又はイソシアノ基−ＮＣからなる、請求項１９に記載した半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像をバンド単位で分割し、分割された入力画像のデータをメモリアクセス単位で副走査方向にバッファに格納し、該バッファに格納されたデータを画素単位で副走査方向に読み出す走査変換装置であって、
１画素のビット数をｐ、前記メモリアクセス単位のビット数をｍ、前記ｐ及び前記ｍの公倍数をｃとすると、主走査方向にｃビットの画像データをｍビットずつ副走査方向にｙライン分前記バッファに格納した後に、ｐビットの画素データを副走査方向に前記バッファより読み出すことを特徴とする走査変換装置。
【請求項２】
前記入力画像のデータは、点順次フォーマットのデータであることを特徴とする請求項１に記載の走査変換装置。
【請求項３】
前記主走査方向の１ラインのデータ量は、前記メモリアクセス単位の整数倍であることを特徴とする請求項１又は２に記載の走査変換装置。
【請求項４】
前記１画素は、ＲＧＢ又はＹＣbＣrの３色のデータで構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の走査変換装置。
【請求項５】
前記バッファより画素単位で読み出す際に、読み出す画素の色を識別するための第１のカウンタと、
前記読み出す画素の主走査方向の位置を識別するための第２のカウンタと、
前記読み出す画素の副走査方向の位置を識別するための第３のカウンタと、
前記第１及び第２のカウンタのカウント値を加算する第１の加算手段と、
前記第１の加算手段で加算された値の上位ビット及び前記主走査方向のライン数で決定されるオフセット値と前記第３のカウンタのカウント値とを加算する第２の加算手段と、
前記第１の加算手段で加算された値の下位ビットと前記第２の加算手段で加算された値とにより前記バッファの読み出しアドレスを演算するアドレス演算手段とを有することを特徴とする請求項４に記載の走査変換装置。
【請求項６】
入力画像をバンド単位で分割し、分割された入力画像のデータをメモリアクセス単位で副走査方向にバッファに格納し、該バッファに格納されたデータを画素単位で副走査方向に読み出す走査変換装置にて実行される走査変換方法であって、
１画素のビット数をｐ、前記メモリアクセス単位のビット数をｍ、前記ｐ及び前記ｍの公倍数をｃとすると、主走査方向にｃビットの画像データをｍビットずつ副走査方向にｙライン分前記バッファに格納した後に、ｐビットの画素データを副走査方向に前記バッファより読み出すことを特徴とする走査変換方法。
【請求項７】
入力画像をバンド単位で分割し、分割された入力画像のデータをメモリアクセス単位で副走査方向にバッファに格納し、該バッファに格納されたデータを画素単位で副走査方向に読み出す走査変換手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
１画素のビット数をｐ、前記メモリアクセス単位のビット数をｍ、前記ｐ及び前記ｍの公倍数をｃとすると、主走査方向にｃビットの画像データをｍビットずつ副走査方向にｙライン分前記バッファに格納した後に、ｐビットの画素データを副走査方向に前記バッファより読み出す手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、入力画像をバンド単位で分割し、分割された入力画像のデータをメモリアクセス単位で副走査方向にバッファに格納し、該バッファに格納されたデータを画素単位で副走査方向に読み出す走査変換装置であって、１画素のビット数をｐ、前記メモリアクセス単位のビット数をｍ、前記ｐ及び前記ｍの公倍数をｃとすると、主走査方向にｃビットの画像データをｍビットずつ副走査方向にｙライン分前記バッファに格納した後に、ｐビットの画素データを副走査方向に前記バッファより読み出すことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、入力画像をバンド単位で分割し、分割された入力画像のデータをメモリアクセス単位で副走査方向にバッファに格納し、該バッファに格納されたデータを画素単位で副走査方向に読み出す走査変換装置にて実行される走査変換方法であって、１画素のビット数をｐ、前記メモリアクセス単位のビット数をｍ、前記ｐ及び前記ｍの公倍数をｃとすると、主走査方向にｃビットの画像データをｍビットずつ副走査方向にｙライン分前記バッファに格納した後に、ｐビットの画素データを副走査方向に前記バッファより読み出すことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３に示す３０２のようにメモリを扱う場合、分割画像データＡと分割画像データＢの境界におけるＲＧＢデータは連続アドレスではないことが分かる。例えば、Ｒ０＿５及びＧ０＿５とＢ０＿５とは同じピクセルのデータであるが、アドレスが連続ではないため、通常の走査変換処理ではうまく対応できない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008193529.tif 000001