【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】避難装置ならびにその施工方法
【技術分野】
【０００１】  本発明は、避難装置ならびにその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  旧来から地震に伴い津波により多大な災害が発生している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところで、こうした津波発生時には、高所に登るように教えられているもののその高所のないところが多く、また、近場で登れる施設も少ないのが現状で、それが災害を繰り返す原因になっている。  上記に鑑み、本発明は、ヤシの木や電柱などを利用して簡単にしかも強く立設することのできる避難装置ならびにその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、津波や洪水などの災害発生時に高所に避難可能な避難装置の施工方法であって、立ち木や電柱、立設ポールなどの自然あるいは人工的な高伸物を受担の対象にして、昇降用材と高所避難部分とを有する避難装置を地盤上に固定設置するようにする。  尚、前記受担とは、通常時並びに津波に伴う負荷が作用した時点のいずれの時点でも受担された関係にあるケースを含むことは勿論、通常は高伸物と離れていて高伸物に受担された状態ではないが津波等に伴う負荷が作用した時点で初めて受担されるような関係になるケースをも含む意味である。  請求項２記載の発明は、津波や洪水などの災害発生時に高所に避難可能な避難装置であって、昇降用材と高所避難部分とを有して立ち木や電柱、立設ポールなどの自然あるいは人工的な高伸物に受担させ得る部分を有するとともに昇降用材が地盤に固定可能に構成されている。  請求項３記載の発明は、請求項２記載のものにおいて、津波の襲来する前方側および／または後方側に緩衝手段が組み合わせとして配備されるようになっている。  請求項４記載の発明は、請求項２または３記載のものにおいて、高所避難部分は、複数の高伸物間を結ぶ渡橋部分をも含んでいる避難装置。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、ヤシの木や電柱などを利用して簡単にしかも強く立設することができ災害を大幅に減らすことのできる避難装置ならびにその施工方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  以下の各実施形態で説明する諸内容は、他の実施形態にも適用がある。    図１および図２は、本発明に係る避難装置ならびにその施工方法についての一実施形態を示す。  同実施形態において１はヤシの木などの高く伸びた高伸物で、例えば、海外におけるように海岸や街中などの一帯に多くみかけるもので、同高伸物１は、避難装置が設置される前から立っているものや避難装置を設置する際に合わせて植え込まれるものの双方を含むものである。したがって、高伸物１には、ヤシ等の種々の木や電柱の他に、基部が埋設などにより固定された立設ポールのような人工的なものも含まれる。このことは以下同様に適用される。２は砂地などの地盤、Ｘは津波の襲来する方向、Ｙは返し流の方向である。
【０００７】  Ａは避難装置で、同装置Ａは、昇降可能な簡易式の昇降手摺３付き昇降用材４と、その上端に一体に備え付けられた囲い手摺５付き高所避難部分（避難ステージ）６とを有する。この避難装置Ａは、津波の襲来側である前側装置ａと後側装置ｂとの組み合わせでなる。
【０００８】  各装置ａ、ｂにおいて、高所避難部分６は、図２に右上欄に示すように、四角形を半分にした矩形の平面形状をもつ外枠体７とその内面に張られた網状部材８とで極く軽量簡易なもので形成されている。そして、この高所避難部分６の長手辺中間裏面には、半フランジ９が固着されるとともに、同フランジ９上を介して半筒状で耳片１０を備えた抱持体１１が突設されている。
【０００９】  両抱持体１１，１１は、図示のように合わせられて耳片１０，１０同士を止着具１２…により連結することで高伸物１のやや高いところの外回りに止め付けられるようになっている。１３は通気質の緩衝材で、同緩衝材１３は、高伸物１を傷めたり生育を妨げたりしないようになっている。１４は連結座板で、一方の高所避難部分６から突設されて相手側の高所避難部分６側に重なり、止着具１２により両装置ａ、ｂの連結をするようになっている。１５は前後装置ａ、ｂの合わせ面である。  尚、前記昇降用材４の横桟部分は、段板を有するタイプとされているが、ロッドやパイプ、アングル、ワイヤ等ロープ類などによる梯子桟でもよい。昇降用材４の縦桁は、丸や四角、アングルなどの金属、木質、プラスチックなどの部材を使用することができる他、ワイヤーその他のロープ類やリンクチェーンなどをも使用することがある。  また、昇降用材４の縦桁は、左右に一対設けられていたが、中央や側脇などに単一本通すタイプにすることもある。  さらに、高所避難部分６を高伸物１に装着してのち、同高所避難部分６からロープ梯子を複数列垂下して下端を地盤や高伸物１側に固定するかあるいはフリーにしたままにした避難装置も施工することができる。  前記避難装置Ａは全体が金属製でなるが、全体を木材により作製したり、一部を金属製で他部を木材で作製する場合もある。例えば、津波負荷が想定される昇降用材４は金属製とし、高所避難部分６は木材で作製することもできる。
【００１０】  こうした装置Ａは、次のように設置される。図２に仮想線で示すように、高伸物１の根元の前方および後方の所望場所に１ないし２ｍ前後の深さをもって手摺りあるいは建機掘削などにより掘削穴Ｗを形成し、各掘削穴Ｗの前側（後方においては後側）位置には、緩衝部材１７が立設される。この緩衝部材１７は、金属パイプあるいは木材などにより柱状に形成されてその基部フランジ１８を穴底に載せた状態でアンカー１９…により立設固定されている。緩衝部材１７に明けた斜め方向の孔を通じて図２の仮想線のように斜め方向にアンカー１９を打ち込むこともできる。また、基部フランジ１８を含む緩衝部材１７に一端を連結したリンクチェーンやロープなどを掘削穴Ｗ内に長く延ばしておいて埋め込み固定するようにしてもよい。また、後述する図１４の右上欄図のように緩衝部材１７の基部回りに放射状に伸びた脚を土中に埋め込んで固定化する方法もできる。この放射状に伸びた脚は、緩衝部材１７の周面から水平に伸びるが上向きや下向きに伸びるようにしてもよい。上向きと下向きあるいは水平に伸びる脚を適宜に組み合わせてもよい。
【００１１】  一方、装置Ａの各昇降用材４の基部も前記掘削穴Ｗ内に同時に埋め込まれて固定される。すなわち、昇降用材４の下部の長く伸びた部分を土中まで伸ばして同時に埋め込むようにする。そして、同昇降用材４の下部を埋め込むに際して（あるいは埋め込み後に）昇降用材４の側面に設けられた突片を通じてアンカー１９…を打ち込んで同部材４の下部の固定化を図るようにする。図２のように高伸物１は、他に斜め補強材２０で補強しておいてもよい。
【００１２】  尚、基部フランジ１８を含む緩衝部材１７側と昇降用材４とは予め掘削した時点であるいは埋め込み後に相互連結しておいてもよい。  また、後側の昇降用材４は単一本であったが、図１に仮想線で示すように左右一対のものにしてもよい。このことは、前側においてもいえる。したがって、昇降用材４の本数は、前後において限定されない。横向きに昇降用材４を設けてもよい。  さらに、図２の左上欄に示すように、昇降用材４の下端には、基板２１を備えてアンカー１９で固定したり埋め込み固定してもよい。この場合、昇降用材４の側面の筒体を介してアンカー１９を打ち込むようにすることがある。  また、前記実施形態では、抱持体１１を緩衝材１３を介して高伸物１に抱持するようにしていたが、隙間を持たせて津波が来襲した際に初めて高伸物１に受担されるようにしてもよい。これによれば、高伸物１への損傷などがより効果的に防止される。  また、前記実施形態では、昇降用材４が津波襲来方向に平行な面上に設定されているが、例えば、図１でいうと上下方向に昇降用材４がくるようにしたり、斜め向きにくるようにしてもよい。すなわち、昇降用材４の方向性は上記に限定されない。  さらに、図１に仮想線で示すように、装置Ａの外周囲には、杭２２…と張りロープ２３により避難する者を護る安全囲いを構成してもよい。この場合、通過口２４を残して避難しやすいようにしておく。  また、高所避難部分６は、四角でなく円形にしたり他の多角形にすることもある。  さらに、前記昇降用材４は、簡易な梯子にしてもよい。  また、同昇降用材４は、図２のように前後に一対組み合わさっていたが、例えば、図２の左側のみあるいは右側のみでもよい。  さらに、前記緩衝部材１７回りには、少なくとも津波が襲来側（返し流側も含む）の面に弾性質などの緩衝材を備えてもよい。この場合、廃棄タイヤを緩衝材にすることができる。
【００１３】  図３は他の実施形態を示す。同実施形態は、昇降用材２８の幅を広いものにし、その上の高所避難部分２９も同じ幅にした簡易形の避難装置を示している。尚、昇降用材２８は、梯子のような極く簡易で強いものとし、高所避難部分２９も外枠パイプ３０内にグレーチングを含む網状部材３１を張ったものにして設置しやすくしかも必要な強度を満足するものにしてある。３２は抱持体、３３は緩衝材である。３４は引張ワイヤである。
【００１４】  図４は他の実施形態を示す。同実施形態は、基部座板３６を備えてアンカー３７で固定可能な一対の簡易梯子型昇降用材３８，３８の上端間に一体の高所避難部分３９を備えてなる避難装置４０を高伸物１の側脇に近接して立設して上部を連結部材（ロープやリンクチェーンなど）４１で高伸物１と避難装置４０側とを連結しておき、前記座板３６にアンカー３７を介して装置４０を完全固定するようにしたものである。勿論、避難装置４０は、前記のように、その基部を掘削穴内に埋め込んで固定化してもよい。  同実施形態の方法は、高伸物１の側脇に装置４０を立設して連結や下部固定をすればよいので、施工が極く簡単かつ迅速に行える有利さがある。
【００１５】  尚、同装置４０は、仮想線のように左右並列配置してもよい。この場合、両装置４０をゴムベルトやチェーン、あるいはロープなどにより相互連結することが強度上有利である。高伸物１と両装置４０の３者を相互連結することもできる。  また、同図に仮想線で示すように、実線の装置４０の側脇部にハング部４２を伸ばして高所避難部分３９を広くするとともに同部分３９が高伸物１に受担され得るようにしてもよい。ハング部４２を連結部分として前記一対の装置４０を連結するようにしてもよい。  さらに、装置４０の昇降用材３８間は補強部材４３で継いでもよい。この補強部材４３は高伸物１までも連結してもよい。４４は埋め込み基礎体で、同基礎体４４と昇降用材３８間を連結して補強してもよい。こうした埋め込み基礎体４４は、他の実施形態でも各所に使用できる。  また、前記実施形態では、昇降用材３８と高所避難部分３９とは一体ものであったが、高所避難部分３９に昇降用材３８をヒンジ結合して折り畳み搬送可能にしたり、現場で高所避難部分３９と一対の昇降用材３８とを連結するようにしてもよい。  さらに、階段部分３８は埋め込み固定できる。  また、前記昇降用材３８は一対で構成されていたが、その一方のみに高所避難部分３９を付したものでもよい。この場合、高所避難部分３９あるいは昇降用材３８から他の支え脚を垂直等に垂下して支えるようにしてもよい。また、１本の昇降用材３８に高所避難部分３９を付したものの一対に高伸物１を介する両側に配して高伸物１にこれらを連結するようにしてもよい。
【００１６】  図５、図６は他の実施形態を示す。地盤４８には高伸物１が高く伸びて立っている。これらの隣合う高伸物１，１同士を利用した避難装置４９をここに提供する。５０は昇降用材、５１は高所避難部分で、これら一対の高所避難部分５１はそれぞれ抱持体５２で高伸物１に連結固定されるとともに昇降用材５０は埋め込み基礎体５３…を介してアンカー固定されている。前記高所避難部分５１，５１間には、連結部分５４に止着具５５…を介して長い高所避難橋５６が装架されている。避難ステージは、この高所避難橋５６および高所避難部分５１で構成される。５７は引張補強部材である。  図５の実施形態は１列であったが２列あるいはそれ以上に広げて構成することができる。また、前記実施形態では、２本の高伸物１間での構成であったが、３本以上の高伸物１に関連付けて装置を構成することもできる。
【００１７】  尚、仮想線で示すように、避難渡橋５６に他の経路からも避難できるように補助昇降用材５８を備えてもよい。５９は緩衝部材である。
【００１８】  図７は図５の右部分の改良案を示す。高所避難部分６３の側部に切欠６４を形成し、その中に高伸物１が収まるようにしたものである。６５は押さえ板である。  図８は前記切欠６４なしで高所避難部分６７の外側部に高伸物１がくるようにしたものである。６８は抱持体である。
【００１９】図９および図１０は他の実施形態を示す。９４は海岸付近の地盤で、同地盤９４には、津波Ｘの襲来する方向に直交して多数本の支柱９５…が立設されている。これら支柱９５は、前後に配備され、図１０のように地盤９４内に全て埋め込まれているが、その下端は、同図右欄のように放射状の脚９６…を延ばした支柱９５で構成することもできる。９６ａは脚補強材である。
【００２０】これら支柱９５上には、対抗柱９７を配備した横長状をした載せ掛けステージ９８がグレーチングを含む網状あるいは横桟状のものとして設けられている。９９は弓なりにした掬い揚げ部材で、同部材９９は、左右に多数本間隔を置いて配備され、その上端は前記載せ掛けステージ９８上にブラケットを介して固定される一方、下端は、地盤９４に押さえ具１００とアンカー１０１を介して固定されている。尚、１０２は避難スペースで、前後の支柱９５間に形成されている。
【００２１】こうした装置は、横からみて図１０のように山形になっていて、左の方向から津波Ｘが襲来し随流物がそれに乗ってくると掬い揚げ部材９９…に掬い揚げられて載せ掛けステージ９８上に持ち上げられる。そこで対抗柱９７により更なる流れが阻止される。一方、矢印Ｙのように返し流がくると同様に機能する。こうした装置は、図９のように複数基が連続してあるいは間隔を置いて配備される。載せ掛けステージ９８の対抗柱９７上には、避難ステージを設けて登れるようにしてもよい。その場合、避難するための昇降用材を地盤から設ける。
【００２２】図１１は他の実施形態を示し、地盤１０６内に埋め込まれた基礎ブロック１０７…から側面山形をなすように複数列の掬い揚げ部材１０８…を配備し、上部つなぎ補強１０９や補助脚１１０を備えて中央の支柱１１１上の載せ掛けステージ１１２上に載せ掛けて固定してなる。
【００２３】図１２は、付加的な提案例を示し、同例は、防潮堤１１５の開口を防潮扉１１６で閉じるようにしたものにおいて、同扉１１６の閉止動力をモーターでなく、津波力で一方向に動作するアクチュエータ（浮力体など）１１７とその伝達手段１１８で構成して、地震で電力が絶たれた場合にも確実に作動が確保されるようにしたものである。この方式は、モーターで駆動されるものに付加的に設けてもよい。
【００２４】図１３も付加的な提案例で、津波Ｘが襲来した際に、タワー１２０の近くに設けたフロート１２１が浮き上がって伝達手段１２２を介して図示しない津波襲来警報手段が作動してその後に襲来するであろう丘側に知らせるようにしたものである。
【００２５】図１４も付加的な提案例で、この例は、前操向輪１２５と後輪１２６を備えたボックス型の車体１２７を有するとともに座席１２８とペダル１２９および伝達チェーン機構１３０を備えたもので、ハンドル１３１をもちペダル１２９を踏むことにより津波などの災害中でも燃料や電池なしで走行することができるものである。特に、単なる自転車のようなものでなく、車体１２７内には、長尺（２ｍ以上のもの）バール１３２やツルハシ１３３などの救助用具を中に入れて走行することができるもので、必要に応じて尾端のカバー１３４を開けることでこうした救助用具１３２，１３３…を取り出し使用することができるものである。
【００２５】図１５は、ヤシの木である高伸物１に高所避難部分１３６を形成した他の実施形態を示す。高所避難部分１３６は、底壁１３７と３面の囲い手摺１３８からなる木質あるいは鉄製のもので、手前の開口が昇降口１３９とされてそこに下方からの昇降用材（梯子）１４０の上端が臨むように連結されている。１４１は突張材で、昇降用材１４０の２本の脚とともに３脚を構成すべく底壁１３７の他の個所にその上端が連結されているとともに、同突張材１４１と昇降用材１４０の高さ方向中程との間には、横補強材１４２が横架固定されている。突張材１４１は２本でもよい。
【００２６】図１６は、同じく津波（あるいは洪水や台風、竜巻など）避難用の施設物の他の実施形態を示す。同実施形態は陸上設置型で、複数（図では３個）のブラケット７４７を突設し底部に座盤７４８を備えてなる球形の底部ジョイント７４９を図では４個用意して、所定位置、図では１辺２０〜３０ｍ程度の平面四角形の頂点位置にアンカー７５０にて固定設置してのち、両端にブラケット７５１を備えた横連結材７５２…を同ブラケット７５１に止着具を介して連結装備したもので、そのあと、頂部ジョイント７５３のブラケット７５４に一端を集束状に連結した４本の斜め連結材７５５の各他端のブラケット７５６を前記ブラケット７４７に止着具を介して連結することにより骨組みが完成する。これらの施工にあたってはクレーン吊りをすることは当然である。横連結材７５２や斜め連結材７５５、ジョイント７４９、７５３などは鋼鉄製であるが、コンクリート製であってもよい。コンクリートの場合は、鉄筋補強型が好ましい。
【００２７】この施設物は、正四角錐であるが、同図左上欄のような三角錐骨格形状のものであってもよい。すなわち、７４９は底部ジョイント、７５２は横連結材で、これらにより平面三角形をした底部骨格を形成し、３個の底部ジョイント７４９から頂部ジョイント７５３へと斜めに立ち上がる３本の斜め連結材７５５…を備えるとともに、適宜高さに避難ステージ７５７を設置して登降可能としてある。尚、１つの底部ジョイント７４９が津波の襲来する方向Ｘに対向して先行するように向けるがこれに限定されない。  また、図にＣで示すように襲来してくる津波流Ｘを左右に切り分けるための流れ制御材を骨格の左右側面で避難ステージ７５７より低い面内に対応するように設けると被害が少なくなる。同流れ制御材Ｃ、Ｃは、避難ステージ７５７より高く達するように張ってもよい。避難ステージ７５７に避難した人を津波流Ｘからより確実に護ることができる。前記施設物は、六角形や八角形など他の多角錐状でもよい。また、仮想線で示すように、中段には、避難ステージ７５７が設けられて登降手段７５８により地上から登降することができる。避難ステージ７５７は図１７のように上下複数段に構成してもよい。また、同施設物の下回りの骨組みは、図１７に仮想線で示すように、土砂やコンクリートなどの盛り基礎７６０で埋設してもよい。同盛り基礎は７６１のように高くしてその上面を避難ステージ７６２にしてもよい。これらの施設物の複数個を設置して相互を連結するようにしてもよい。
【００２８】図１７の右上欄に示すように、正立の骨組みＡの前後あるいは左右に他の骨組みＡ，Ａを図１６とは逆様の形で組み合わせた連設型としてもよい。この場合、レベルＬでその上面を示すようにこれらの下部範囲を盛り基礎で埋め合わすことで避難用施設物全体の安定性が向上する。７６４は登降手段、７６５は避難ステージである。この実施形態のものとは逆様の態様にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態を示す図２の平面図。
【図２】図１の側面図。
【図３】他の実施形態を示す斜視図。
【図４】他の実施形態を示す斜視図。
【図５】他の実施形態を示す図６の平面図。
【図６】図５の側面図。
【図７】他の実施形態を示す平面図。
【図８】他の実施形態を示す平面図。
【図９】他の実施形態を示す図１０の平面図。
【図１０】図９の側面図。
【図１１】他の実施形態を示す側面図。
【図１２】付加的な提案例を示す平面図。
【図１３】他の提案例を示す側断面図。
【図１４】他の提案例を示す斜視図。
【図１５】他の実施形態を示す斜視図。
【図１６】他の実施形態を示す斜視図。
【図１７】他の実施形態を示す側面図。
【符号の説明】
【００３０】１…高伸物  ２，４８…地盤  ４，２８，５０，１４０…昇降用材  ６，２９，５１…高所避難部分。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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