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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の液体を吐出可能であり、前記液体が主滴と副滴とに分かれて吐出口から吐出され、前記吐出口が複数設けられた液体吐出ヘッドにおいて、
前記複数の吐出口は、該吐出口における開口部の内側に向かって突出した２つ以上の突起を備えた非円形形状の第１吐出口と、円形状の第２吐出口とを含み、
前記第１吐出口と前記第２吐出口とでは、種類が異なる液体が吐出され、
前記第１吐出口から吐出される液体は、前記第２吐出口から吐出される液体よりも、前記副滴が相対的に多く発生する液体であることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記第１吐出口は、前記突起の突出量によって複数種類に分けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記第１吐出口からは前記第２吐出口から吐出する前記液体の量よりも相対的に多量の前記液体を吐出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記第１吐出口から吐出される前記液体の色と前記第２吐出口から吐出される前記液体の色とは、同一色であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記第１吐出口から吐出される前記液体の色と前記第２吐出口から吐出される前記液体の色とは、異なる色であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
複数種類の液体を液体吐出ヘッドに設けられた複数の吐出口から吐出可能であり、前記液体が主滴と副滴とに分かれて前記吐出口から吐出されるインクジェット記録装置において、
前記複数の吐出口は、該吐出口における開口部の内側に向かって突出した２つ以上の突起を備えた非円形形状の第１吐出口と、円形状の第２吐出口とを含み、
前記第１吐出口と前記第２吐出口とでは、種類の異なる液体が吐出され、
前記第１吐出口から吐出される液体は、前記第２吐出口から吐出される液体よりも、前記副滴が相対的に多く発生する液体であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そのため本発明の液体吐出ヘッドは、複数種類の液体を吐出可能であり、前記液体が主滴と副滴とに分かれて吐出口から吐出され、前記吐出口が複数設けられた液体吐出ヘッドにおいて、前記複数の吐出口は、該吐出口における開口部の内側に向かって突出した２つ以上の突起を備えた非円形形状の第１吐出口と、円形状の第２吐出口とを含み、前記第１吐出口と前記第２吐出口とでは、種類が異なる液体が吐出され、前記第１吐出口から吐出される液体は、前記第２吐出口から吐出される液体よりも、前記副滴が相対的に多く発生する液体であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のインクジェット記録装置は、複数種類の液体を液体吐出ヘッドに設けられた複数の吐出口から吐出可能であり、前記液体が主滴と副滴とに分かれて前記吐出口から吐出されるインクジェット記録装置において、前記複数の吐出口は、該吐出口における開口部の内側に向かって突出した２つ以上の突起を備えた非円形形状の第１吐出口と、円形状の第２吐出口とを含み、前記第１吐出口と前記第２吐出口とでは、種類の異なる液体が吐出され、前記第１吐出口から吐出される液体は、前記第２吐出口から吐出される液体よりも、前記副滴が相対的に多く発生する液体であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光点を有するＬＥＤアレイと、
複数の該ＬＥＤアレイを実装したＬＥＤ基板と、
該ＬＥＤ基板を表面に固定したベースと、
該ベースに固定したハウジングと、
前記ＬＥＤアレイと対向して該ハウジングに固定したレンズアレイとを有するＬＥＤプリントヘッドにおいて、
前記発光点から出射した光が前記レンズアレイを通って収束した結像点のバラツキが所定の範囲内になるようにＬＥＤプリントヘッドを光軸方向に撓ませた場合に、
該ＬＥＤプリントヘッドの撓み量を一定に保つためのプレートを、少なくとも該プレートの両端部において前記ベースの裏面に固定したことを特徴とするＬＥＤプリントヘッド
【請求項２】
前記プレートの長さは、前記ＬＥＤ基板の長さ以上である請求項１に記載のＬＥＤプリントヘッド
【請求項３】
ベースの表面に、複数のＬＥＤアレイを実装したＬＥＤ基板を固定し、
ハウジングに固定したレンズアレイが前記ＬＥＤアレイと対向するように、前記ハウジングを前記ベースに固定したＬＥＤプリントヘッドの製造方法において、
前記ＬＥＤアレイの発光点から出射した光が前記レンズアレイを通って収束した結像点のバラツキが所定の範囲内になるように前記ＬＥＤプリントヘッドを撓ませた後、
該ＬＥＤプリントヘッドの撓み量を一定に保つためのプレートを、少なくとも該プレートの両端部において前記ベースの裏面に固定することを特徴とするＬＥＤプリントヘッドの製造方法
【請求項４】
前記プレートは、前記ＬＥＤ基板の長さ以上の長さである請求項３に記載のＬＥＤプリントヘッドの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、二軸延伸熱可塑性樹脂フィルムの製造方法及び光学フィルムに係り、特に、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等に用いる各種光学用部材や、光学分野の製品の製造工程において使用される保護フィルムや離型フィルム等に好適に用いられるポリエステルフィルムの製造方法及び光学フィルム用ベースフィルムに関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、縦方向の延伸倍率Ｘを２．８倍以上３．５倍以下とするとともに、横方向の延伸倍率Ｙを３．８倍以上４．８倍以下としたので、製膜時に発生した幅方向の厚みムラを延伸工程で十分に改善することができる。そして、テンター内での横延伸の条件として、上記の縦延伸倍率と横延伸倍率との範囲内を満足した縦延伸倍率及び横延伸倍率の特定値（ピンポイントの数値）と、テンター内のフィルム温度及びフィルムガラス転移温度との関係が上記式を満足するようにしたので、横延伸倍率を高くしてもフィルムが破断することがない。これは、上記式を満足することで横延伸時に結晶化が進み過ぎることを抑制し、フィルム破断を防止するためと考察される。このため、横延伸時に延伸倍率を高くしても熱可塑性樹脂フィルムが破断することがないので、幅方向の厚みムラに起因する偏光ムラのない、良好な光学特性を有する二軸延伸熱可塑性樹脂フィルムを製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイクロレンズを有するマイクロレンズアレイの製造方法であって、
基材に複数の貫通孔を形成する第１の工程と、
前記複数の貫通孔の一方の端部を蓋材で塞ぐ第２の工程と、
前記貫通孔の一方の端部を真球状の球体である蓋材で塞いだ状態で、前記貫通孔の他方の端部から前記貫通孔内に樹脂を注入する第３の工程と、
前記樹脂を硬化させることにより、前記樹脂に前記蓋材の表面形状を転写した成形面を形成する第４の工程と、
前記樹脂から前記蓋材を除去することで、前記複数の貫通孔の各々に形成された成形面を有する基材をマイクロレンズアレイの成形型として作製する第５の工程と、
前記成形型を用いて前記マイクロレンズアレイを製造する第６の工程を含むことを特徴とするマイクロレンズアレイの製造方法。
【請求項２】
前記複数の貫通孔をそれぞれ１個おき又は複数個おきに配置された複数の貫通孔からな
る複数のグループに分け、それぞれのグループ毎に前記第２の工程から前記第５の工程を
繰り返すことにより、全ての貫通孔に対して前記成形面を形成することを特徴とする請求
項１に記載のマイクロレンズアレイの製造方法。
【請求項３】
前記第２の工程では、複数の前記蓋材が配置された台の上に前記基材を載せ、前記基材と前記台との間で前記複数の蓋材を移動させることにより、前記複数の貫通孔の各々の端部に前記蓋材を嵌め込ませることを特徴とする請求項２１に記載のマイクロレンズアレイの製造方法。
【請求項４】
前記第３の工程では、脱気処理することを特徴とする請求項１に記載のマイクロレンズアレイの製造方法。
【請求項５】
前記樹脂が紫外線硬化樹脂であり、
前記第４の工程では、前記貫通孔の他方の端部から前記樹脂に紫外線を照射することにより硬化が行われることを特徴とする請求項１に記載のマイクロレンズアレイの製造方法。
【請求項６】
前記第５の工程では、前記基材の成形面に金属薄膜を成膜し、前記金属薄膜を含む基材を成形型として作製することを特徴とする請求項１に記載のマイクロレンズアレイの製造方法。
【請求項７】
前記蓋材の表面に離型処理が施されていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロレンズアレイの製造方法。
【請求項８】
前記成形面の深さが１００μｍよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のマイクロレンズアレイの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート支持部に支持されているシートを分離給送するシート分離給送部を備えたシート給送装置において、
前記シート分離給送部は、
シートをシート給送方向に送り出すためのフィードローラと、
シート給送方向と逆方向に回転可能に設けられ、前記フィードローラとの間に形成される分離ニップ部でシートを１枚ずつ分離するためのリタードローラと、
前記シート支持部に支持されているシートを前記分離ニップ部に向けて案内するガイド部材と、を備え、
前記ガイド部材を、導電性を有する構造とし、前記リタードローラの周面に当接または所定の隙間を持って配置させ、且つ接地させることにより、前記ガイド部材を介して前記リタードローラを除電することを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記ガイド部材を可撓性の導電性シートで形成することを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記ガイド部材を前記リタードローラの外周に面接触させることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記リタードローラの周面に対し垂直方向から近接又は接触する除電針を設けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から送り出されたシートに画像を形成する画像形成部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方、分離ニップ部Ｎに複数枚のシートが搬送された場合は、トルクリミッタの作用によりリタードローラ１３１は、フィードローラ１３０と連れ回りすることなく図１２に示すようにシートを送る方向と逆方向に回転する。そして、このようにリタードローラ１３１が逆方向に回転することにより、フィードローラ１３０に接している一枚のシートＳａのみが搬送され、他のシートはリタードローラ１３１によりシート給送方向上流側に戻される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ところで、このような従来のシート給送装置において、長期使用によりリタードローラ１３１の表面が削れたり、リタードローラ１３１と搬送されるシートＳとの摺擦によりリタードローラ１３１表面が帯電したりすることがある。そして、このように表面が帯電すると、リタードローラ１３１の表面に異物（主としてシートから発生する紙紛）が付着し、リタードローラ１３１表面の摩擦係数が低下する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ところで、このような従来のシート給送装置においては、既述したように長期使用によりリタードローラ１３１の表面が削れたり、搬送されるシートＳとの摺擦により、リタードローラ１３１の表面が帯電したりする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そこで、本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、シートを長期間安定して分離給送することのできるシート給送装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、シート支持部に支持されているシートを分離給送するシート分離給送部を備えたシート給送装置において、前記シート分離給送部は、シートをシート給送方向に送り出すためのフィードローラと、シート給送方向と逆方向に回転可能に設けられ、前記フィードローラとの間に形成される分離ニップ部でシートを１枚ずつ分離するためのリタードローラと、前記シート支持部に支持されているシートを前記分離ニップ部に向けて案内するガイド部材と、を備え、前記ガイド部材を、導電性を有する構造とし、前記リタードローラの周面に当接または所定の隙間を持って配置させ、且つ接地させることにより、前記ガイド部材を介して前記リタードローラを除電することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のように、分離ニップ部にシートを案内するガイド部材によりリタードローラの除電を行うことにより、リタードローラの表面への紙粉の付着を防止してシートを安定して分離給送することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
一方、分離ニップ部Ｎに複数枚のシートが搬送された場合は、トルクリミッタの作用によりリタードローラ１３１は、シートＳａに連れ回りすることなくシートを送る方向と逆方向に回転する。そして、このようにリタードローラ１３１がフィードローラ１３０と逆方向に回転することにより、フィードローラ１３０に接している１枚のシートＳａのみが搬送され、他のシートはリタードローラ１３１によりシート給送方向上流側に戻される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次に、本実施の形態に係る除電ユニット４０１を用いて行ったリタードローラ１３１の除電実験結果について説明する。なお、本実験においては、下記の条件の下、ガイド部材がない場合と、ガイド部材として絶縁シートを用いた場合と、ガイド部材として本実施の形態のように導電性シートを用いた場合で、それぞれリタードローラ１３１の帯電量を測定した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
次に、このような除電針を用いた場合の除電ユニット４０１によるリタードローラ１３１の除電実験結果について説明する。なお、本実験においては、下記の条件で、ガイド部材として導電性シートを用いた場合のリタードローラ１３１の帯電量を測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープを巻取ハブにロール状に巻き取るテープ巻取装置において、
前記巻取ハブに巻き取られた前記テープの幅方向の位置を規制するエッジ規制ローラを有しており、
前記エッジ規制ローラは、ローラ軸と、該ローラ軸の軸方向の端部に設けた円板形状のフランジとを有しており、
前記巻取ハブに巻き取られた前記テープの最外周から内周側へ数周分だけ入り込んだ位置までの前記テープの幅方向の縁に前記エッジ規制ローラの前記フランジが接触可能であるとともに、前記エッジ規制ローラの前記ローラ軸の外周面と前記巻取ハブに巻き取られた前記テープの最外周との間に隙間が生じるように、前記テープの最外周と前記エッジ規制ローラとの相対位置を設定していることを特徴とするテープ巻取装置。
【請求項２】
前記巻取ハブに巻き取られた前記テープの最外周に前記テープの未巻き取り部分を押し付けて巻き取らせる押圧ローラを有しており、
前記押圧ローラは、前記巻取ハブに巻き取られた前記テープの最外周と、該テープの最外周に重ねて巻き付けられた前記テープの未巻き取り部分との間に空気を挟み込むことが可能な押圧力で、前記未巻き取り部分を前記テープの最外周に押し付ける請求項１記載のテープ巻取装置。
【請求項３】
装置本体に固定されるスライダレールと、該スライダレールに沿って前記巻取ハブから離れる方向に移動可能な状態で前記スライダレールに支持される支持台と、該支持台を前記巻取ハブ側に向けて一定の押圧力で押す押圧手段とを有しており、
前記支持台は、前記エッジ規制ローラおよび前記押圧ローラを支持しており、
前記支持台は、前記巻取ハブに巻き取られた前記テープに前記未巻き取り部分を介して前記押圧ローラが押し付けられた際の反作用によって、前記スライダレールに沿って移動するようになっており、
前記巻取ハブに巻き取られた前記テープの量が増えるに従って前記支持台が、前記巻取ハブから離れる方向に移動することで、前記テープの最外周と前記エッジ規制ローラとの相対位置が維持される請求項２記載のテープ巻取装置。
【請求項４】
前記押圧ローラは、前記支持台に対して揺動可能に支持された押圧アームの揺動先端側に回転可能に軸支されており、
前記押圧アームには緩衝手段が連結されていて、該緩衝手段によって前記押圧ローラの振動が前記支持台に伝達されることを緩和する請求項３記載のテープ巻取装置。
【請求項５】
前記巻取ハブに巻き取る前の前記テープの未巻き取り部分の幅方向の位置を規制する位置規制ローラを有しており、
前記位置規制ローラで前記幅方向の位置が規制されたのちの前記未巻き取り部分が前記巻取ハブに巻き取られた前記テープの最外周側へ送られる請求項１と２と３と４のいずれかに記載のテープ巻取装置。
【請求項６】
前記押圧ローラの押圧力が０．５〜８Ｎである請求項１から５のいずれかに記載のテープ巻取装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のテープ巻取装置を用いて、テープを巻取ハブに巻き取る工程を含むことを特徴とするテープ製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テープ巻取装置およびテープ製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るテープ巻取装置１の第５の特徴は、前記第１、第２、第３および第４の何れかの特徴に加えて、巻取ハブ３に巻き取る前のテープ２の未巻き取り部分２ｂの幅方向の位置を規制する位置規制ローラ５を有しており、位置規制ローラ５で幅方向の位置が規制されたのちの未巻き取り部分２ｂが巻取ハブ３に巻き取られたテープ２の最外周２ａ側へ送られる点にある。
前記押圧ローラ７の押圧力は０．５〜８Ｎの範囲であることが好ましい。
また、本発明は、上記のようなテープ巻取装置を用いて、テープを巻取ハブに巻き取る工程を含む、テープ製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記３つのピークの粒径の焼成後の比が１０：（２．５５±０．３５）：（１．７５±０．２０）であることを特徴とする請求項２に記載のサーマルヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る装置は、サーマルヘッドに関する。このサーマルヘッドは、主成分の金属の粒度分布が複数のピークを有する導電性ペーストを用いたスクリーン印刷工法により形成された電極を備える。
また、前記複数のピークは、３つであってもよい。
また、前記３つのピークの粒径の焼成後の比が１０：（２．５５±０．３５）：（１．７５±０．２０）であってもよい。
また、前記３つのピークの粒径の最大径は、１．５μｍ〜４．０μｍの範囲であってもよい。
また、前記３つのピークの粒径の粒子数の比が、１：４：２であってもよい。
また、前記導電性ペースト中の金属の焼成後の粒径が、４．０μｍ以下であってもよい。
また、前記焼成後の前記電極の密度が、使用する金属のバルクの密度の８７％以上であってもよい。
本発明に係る装置は、印画装置に関する。この印画装置は、上述のサーマルヘッドを備える。
本発明に係る製造方法は、サーマルヘッドの製造方法に関する。この製造方法は、主成分の金属の粒度分布が複数のピークを有する導電性ペーストを用いてスクリーン印刷工法により電極を形成する電極形成工程を備える。
また、前記スクリーン印刷工法における焼成工程が、６００℃以下であってもよい。
本発明に係るサーマルヘッドは、上記の製造方法により製造されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、図１０は、導電性ペースト中の金属（銀Ａｇ）の粒径分布に二つのピークを持たせた材料を用いて比抵抗を測定した結果を示す図である。ここでは、大きな粒径（Ａ粒径）の比の値を「１０」に固定し、小さい粒径（Ｂ粒径）を０．５〜５まで変化させて、比抵抗を測定した。図示の通り、Ｂ粒径の値が１．５、２．０、２．５のときに、比抵抗が概ね３μΩ・ｃｍとなっている。したがって、粒径に二つのピークを有する導電性ペーストを用いる場合、Ａ粒径とＢ粒径の比は、１０：（２±０．５）とすることが望ましく、１０：２とすることがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
測定結果が示すように、焼成前の粒径比が１０：２：１の３つのピークを持つ材料を用いた場合、焼成後の粒径比は、１０：（２．５５±０．３５）：（１．７５±０．２０）となっている。また、焼成前の粒径比が１０：２の２つのピークを持つ材料を用いた場合、焼成後の粒径比は１０：（２．３５±０．１８）となっている。またさらに、いずれの材料の場合も、焼成温度が高い方が、粒径Ｂや粒径Ｃの小さい粒径の比が増えている。つまり、粒径の小さい粒子ほど凝集しやすく、焼成によって粒径が大きくなる傾向がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008290408.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008290408.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
自動車用のステアリング装置は、例えば図１１に示す様に構成されている。ステアリングホイール１の動きは、ステアリングシャフト２、自在継手３ａ、中間シャフト４、自在継手３ｂを介して、ステアリングギヤユニット５の入力軸（ピニオン軸）に伝達される。すると、このステアリングギヤユニット５は、左右１対のタイロッド６、６を押し引きして、左右の操舵輪（前輪）に舵角を付与する。尚、図１１に示した例は、電動式パワーステアリング装置を示している。この為、上記ステアリングシャフト２を挿通したステアリングコラム７に、電動モータ８及び減速機ユニット９を組み付けて、上記ステアリングシャフト２に補助操舵力を付与できる様にしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
尚、上記係止ピン２６及び上記支持板２７ａを上記基部１５に装着する作業は、次の何れかにより行なう。第一の方法では、図示の様に、この基部１５に形成する通孔２５の内径を、上記係止ピン２６の外径よりも十分に大きくしておく。そして、先に上記支持板２７ａの折り返し部３１を上記基部１５に係止してから、この支持板２７ａを弾性変形させつつ、上記係止ピン２６を上記通孔２５に挿入する。第二の方法では、この係止ピン２６を通孔２５に挿通してから、上記支持板２７ａの折り返し部３１を上記基部１５に、弾性変形させながら係止する。この第二の方法による場合には、上記通孔２５の内径は、上記係止ピン２６の外径よりも少しだけ大きければ良い。何れの方法により、上記係止ピン２６及び上記支持板２７ａを上記基部１５に装着した場合でも、装着後の状態で上記係止ピン２６に、上記基部１５の被挿入部１８の内周面から突出する方向に弾力が付与される。その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
尚、本例の構造の場合、上記係止ピン２６ａ及び支持板２７ａを上記基部１５に装着する際には、この係止ピン２６ａを上記通孔２５と上記貫通孔３３と上記凹孔３４とに掛け渡してから、上記支持板２７ａの折り返し部３１を上記基部１５に、弾性変形させながら係止する。上記係止ピン２６ａの長さ寸法が長い為、前述した第１〜２例の様に、先に支持板２７ａを基部１５に係止してから、支持板２７ａの弾性を利用して、上記係止ピン２６ａを上記通孔２５と上記貫通孔３３と上記凹孔３４とに掛け渡す事はできない。その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第２例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
尚、上記折り返し弾性変形部３５を設ける位置は、この係止ピン２６の軸方向（図４の上下方向）に関して、インナシャフト１０の中心よりもこの係止ピン２６の基端部（図４の下端部）に寄った位置が好ましい。最も好ましくは、上記折り返し弾性変形部３５の基端部を、上記係止ピン２６の長さ方向中央位置に設ける。この理由は、この係止ピン２６に付与する弾力の方向を適正にして、上記基部１５に形成する通孔２５の内径をあまり大きくしなくても、この通孔２５内に上記係止ピン２６を挿入し易くする為である。その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第２例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
［実施の形態の第５例］
図５も、請求項１〜３、５、１２、１３（１４）に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、ヨーク１４ａの基部１５ａに設けた被挿入部１８ａを、直径を拡縮できない、円筒形状としている。第一のシャフトであるインナシャフト１０は上記被挿入部１８ａに挿入したまま、特にボルトの締め付けにより抑え付けられる事はない。この被挿入部１８ａの形状を円筒状とした事に伴い、係止ピン２６の基端部を支持する為の支持板２７ｃの形状を、上記被挿入部１８ａを抱き込む様な部分円筒状としている。そして、この支持板２７ｃと上記基部１５ａとを、溶接により結合固定している。その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第４例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記操舵補助制御手段を含んで構成される制御装置を有し、該制御装置は、操舵トルク検出手段から入力される操舵トルクに基づいて電流指令値を演算する演算処理装置と、該演算処理装置で演算された電流指令値に基づいて前記電動モータを駆動するモータ制御装置と、該モータ制御装置及び電力供給源間に介装された前記電力遮断手段と、前記モータ制御手段及び前記電動モータ間に介装されたモータリレーと、前記演算処理装置に対して作動電力を供給するイグニッションスイッチを介して前記電力供給源に接続されていると共に、前記電力遮断手段及び前記モータ制御装置間に接続された電源回路とを備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらにまた、請求項４に係る電動パワーステアリング装置は、請求項１乃至３の何れか１つに係る発明において、前記操舵補助制御手段を含んで構成される制御装置を有し、該制御装置は、操舵トルク検出手段から入力される操舵トルクに基づいて電流指令値を演算する演算処理装置と、該演算処理装置で演算された電流指令値に基づいて前記電動モータを駆動するモータ制御装置と、該モータ制御装置及び電力供給源間に介装された前記電力遮断手段と、前記モータ制御手段及び前記電動モータ間に介装されたモータリレーと、前記演算処理装置に対して作動電力を供給するイグニッションスイッチを介して前記電力供給源に接続されていると共に、前記電力遮断手段及び前記モータ制御装置間に接続された電源回路とを備えていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
従って、断裁胴１４と折胴１５との対向位置近傍では、これら互いの逆方向への同期回転に伴って、断裁胴１４の断裁刃１４ａが折胴１５の刃受け１５ａ内に進入することにより、搬送されるウェブＷ１は、断裁刃１４ａと刃受け５ａとの協働によって突き切られるように断裁されて、紙（シート状物）Ｗ２に形成される。そして、折胴１５の針１５ｂによって、断裁されたウェブＷ１の先端が保持される。即ち、ウェブＷ１における断裁する断裁位置よりもウェブ搬送方向上流側の紙Ｗ２の先端が順次保持されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
断裁胴１４の下方には、エア噴付装置（エア噴付手段）３３が設けられている。エア噴付装置３３は、紙通し時において、断裁胴１４の断裁刃１４ａと折胴１５の刃受け１５ａとの協働により、搬送されるウェブＷ１を最初に断裁したときに形成される最初の紙（シート状物）Ｓに対して、エアを噴き付けるものである。即ち、詳細は後述するが、この最初の紙Ｓは、紙通し時においてウェブにおける最初に断裁する断裁位置よりもウェブ搬送方向下流側に配置されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、上述した構成をなす折機１における、ウェブＷ１を折丁Ｗ３に形成するときの動作、及び、紙通しを行うときの動作について、説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
そして、ウェブＷ１が断裁胴１４と折胴１５との対向位置に搬送されると、これら互いの逆方向への同期回転に伴って、断裁胴１４の断裁刃１４ａが折胴１５の刃受け１５ａ内に進入することにより、ウェブＷ１は断裁刃１４ａと刃受け１５ａとの協働によって突き切られるように断裁される。これにより、ウェブＷ１は、紙搬送方向の長さが所定の長さＬｗの紙Ｗ２に形成されることになる。また、このような断裁が行われると共に、折胴１５の針１５ｂによって、断裁されたウェブＷ１の先端が保持される。即ち、ウェブＷ１における断裁する断裁位置よりもウェブ搬送方向上流側の紙Ｗ２の先端が順次保持される（図７参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、断裁胴１４と折胴１５との対向位置から折胴１５と第１くわえ胴１６との対向位置までの間においては、折胴１５の針１５ｂに保持される紙Ｗ２は、当該折胴１５の回転によりその下側外周面に沿って搬送される。このとき、紙Ｗ２は、案内板１８のブラシにより折胴１５の下側外周面に押圧されており、紙Ｗ２の垂れ下がりが防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラックの色インクを吐出するブラック用インクノズルを用いて印刷色が黒色になるように記録媒体にチェックパターンを印刷し、
印刷された前記チェックパターンを画像データとして読み取り、
前記画像データに基づいて前記チェックパターンの印刷状態を検出し、
少なくとも、前記チェックパターンが印刷されていない場合および所定の明度でない場合のいずれかの場合には、前記ブラックの色インクがインク供給不良に陥っていると判断することを特徴とするインクジェットシリアルプリンタのインク供給不良判定方法。
【請求項２】
シアン、マゼンダおよびイエローの各色インクをそれぞれ吐出するシアン用インクノズル、マゼンダ用インクノズルおよびイエロー用インクノズルを用いて印刷色が黒色になるように記録媒体にチェックパターンを印刷し、
印刷された前記チェックパターンを画像データとして読み取り、
前記画像データに基づいて前記チェックパターンの印刷状態を検出し、
少なくとも、前記チェックパターンの印刷色が黒色でない場合および前記チェックパターンが印刷されていない場合のいずれかの場合には、前記シアン、前記マゼンダおよび前記イエローのうちの少なくとも一つの色インクがインク供給不良に陥っていると判断することを特徴とするインクジェットシリアルプリンタのインク供給不良判定方法。
【請求項３】
記録媒体に、ブラックの色インクを吐出するブラック用インクノズルを用いて印刷色が黒色になるように第１チェックパターンを印刷し、
前記記録媒体の前記第１チェックパターンとは重ならない位置に、シアン、マゼンダおよびイエローの各色インクをそれぞれ吐出するシアン用インクノズル、マゼンダ用インクノズルおよびイエロー用インクノズルを用いて印刷色が黒色になるように第２チェックパターンを印刷し、
印刷された前記第１チェックパターンを第１画像データとして読み取り、
印刷された前記第２チェックパターンを第２画像データとして読み取り、
前記第１画像データに基づいて前記第１チェックパターンの印刷状態を検出し、
前記第２画像データに基づいて前記第２チェックパターンの印刷状態を検出し、
少なくとも、前記第１チェックパターンが印刷されていない場合、前記第１チェックパターンが所定の明度でない場合、前記第２チェックパターンの印刷色が黒色でない場合、および前記第２チェックパターンが印刷されていない場合のいずれかの場合には、前記ブラック、前記シアン、前記マゼンダおよび前記イエローのうちの少なくとも一つの色インクがインク供給不良に陥っていると判断することを特徴とするインクジェットシリアルプリンタのインク供給不良判定方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１チェックパターンが印刷されていない場合または前記第１チェックパターンが所定の明度でない場合には、ブラックの色インクがインク供給不良に陥っている旨の警告を発し、
前記第２チェックパターンの印刷色が黒色でない場合または前記第２チェックパターンが印刷されていない場合には、この第２チェックパターンの印刷状態に基づいて、前記シアン、前記マゼンダおよび前記イエローの色インクのうちのいずれの色インクがインク供給不良に陥っているかを特定し、
特定した色インクがインク供給不良に陥っている旨の警告を発することを特徴とするインクジェットシリアルプリンタのインク供給不良判定方法。
【請求項５】
インクジェットシリアルプリンタを駆動制御することにより、請求項３ないし４のうちのいずれかの項に記載されているインク供給不良検出方法に用いられる前記第１および第２チェックパターンを印刷することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項３ないし４のうちのいずれかの項に記載されているインク供給不良検出方法によってインク供給不良を検出するインクジェットシリアルプリンタであって、
前記記録媒体に印刷されている前記第１および第２チェックパターンを読み取るためのカラーイメージセンサを有していることを特徴とするインクジェットシリアルプリンタ。
【請求項７】
ブラック、シアン、マゼンダおよびイエローの色インクをそれぞれ吐出させる複数のインクノズルからなるブラック用インクノズル群、シアン用インクノズル群、マゼンダ用インクノズル群およびイエロー用インクノズル群を備えるインクジェットシリアルプリンタにおけるインクノズル毎のインク供給不良判定方法であって、
記録媒体に、第１ブラック用インクノズルを用いて印刷色が黒色になるように第１ドットを印刷し、
前記印刷媒体の前記第１ドットとは重ならない部分に、第１シアン用インクノズル、第１マゼンダ用インクノズルおよび第１イエロー用インクノズルを用いて印刷色が黒色になるように第２ドットを印刷し、
印刷された前記第１ドットを第１ドット画像データとして読み取り、
印刷された前記第２ドットを第２ドット画像データとして読み取り、
前記第１ドット画像データに基づいて前記第１ドットの印刷状態を検出し、
前記第２ドット画像データに基づいて前記第２ドットの印刷状態を検出し、
前記第１ドットが印刷されていない場合または前記第１ドットが所定の明度でない場合には、第１ブラック用インクノズルにインク供給不良が発生していると特定し、
前記第２ドットの印刷色が黒色でない場合または前記第２ドットが印刷されていない場合には、この第２ドットの印刷状態に基づいて、第１シアン用インクノズル、第１マゼンダ用インクノズルおよび第１イエロー用インクノズルのうちのいずれのインクノズルでインク供給不良が発生しているかを特定し、
前記印刷媒体の前記第１および第２ドットとは重ならない部分に、第２ブラック用インクノズルを用いて印刷色が黒色になるように第３ドットを印刷し、
前記印刷媒体の前記第１、第２および第３ドットとは重ならない部分に、第２シアン用インクノズル、第２マゼンダ用インクノズルおよび第２イエロー用インクノズルを用いて印刷色が黒色になるように第４ドットを印刷し、
印刷された前記第３ドットを第３ドット画像データとして読み取り、
印刷された前記第４ドットを第４ドット画像データとして読み取り、
前記第３ドット画像データに基づいて前記第３ドットの印刷状態を検出し、
前記第４ドット画像データに基づいて前記第４ドットの印刷状態を検出し、
前記第３ドットが印刷されていない場合または前記第３ドットが所定の明度でない場合には、第２ブラック用インクノズルにインク供給不良が発生していると特定し、
前記第４ドットの印刷色が黒色でない場合または前記第４ドットが印刷されていない場合には、この第４ドットの印刷状態に基づいて、第２シアン用インクノズル、第２マゼンダ用インクノズルおよび第２イエロー用インクノズルのうちのいずれのインクノズルでインク供給不良が発生しているかを特定することを特徴とするインクノズル毎のインク供給不良判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェットシリアルプリンタのインク供給不良判定方法、プログラムおよびインクジェットシリアルプリンタ
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出装置及び液体の分析方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するノズルを含み、
吐出された前記液体は採取され、クロマトグラフィーにより分析されることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液滴吐出装置であって、
前記液体は液滴として吐出されることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液滴吐出装置であって、
吐出された前記液体を採取する液体採取部をさらに含むことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の液滴吐出装置であって、
前記液体はクロマトシートの表面に吐出されることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液滴吐出装置であって、
前記クロマトシートは、分離用基材を薄層状としたものであることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の液滴吐出装置であって、
前記ノズルから所定のタイミングで前記液体が吐出されることにより、前記液体が採取されることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の液滴吐出装置において、
前記ノズルの中の前記液体を排出して前記ノズルをクリーニングするクリーニング部をさらに含むことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項８】
請求項６に記載の液滴吐出装置であって、
前記所定のタイミングは、前記液体を前記ノズルに供給する液体供給部を交換したときであることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の液滴吐出装置であって、
前記液体を採取した日を記録する記録部をさらに含むことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項１０】
請求項４または５に記載の液滴吐出装置であって、
前記クロマトシートの表面に採取された前記液体を、前記液体の種類を特定することが可能な状態に前記液体の色材を分離させる展開液と接触させる展開部を有することを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項１１】
請求項４、５、及び１０のいずれかに記載の液滴吐出装置であって、
前記クロマトシートを保管する保管部を有することを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の液滴吐出装置であって、
展開された前記液体の第１展開パターンを読み取る読取部と、
前記読取部で読み取られた前記第１展開パターンを記憶する記憶部と、
をさらに含むことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の液滴吐出装置であって、
前記記憶部には、複数種類の液体を展開して得られた第２展開パターンが記憶されており、
前記第１展開パターンと前記第２展開パターンとを照合して採取した前記液体の種類を特定する照合部をさらに含むことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の液滴吐出装置であって、
前記照合部によって照合した結果、不適切な液体と判断された場合、適切な液体に交換させる旨の表示を行う表示部をさらに含むことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項１５】
ノズルから吐出された液体を採取するステップと、
採取された前記液体をクロマトグラフィーにより分析するステップと、
を含むことを特徴とする液体の分析方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の液体の分析方法であって、
前記ノズルから吐出された液体を採取するステップにおいて、前記液体は液滴として吐出されることを特徴とする液体の分析方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の液体の分析方法であって、
前記ノズルから吐出された液体を採取するステップにおいて、前記液体は液体採取部で採取されることを特徴とする液体の分析方法。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７のいずれかに記載の液体の分析方法であって、
前記ノズルから吐出された液体を採取するステップにおいて、前記液体はクロマトシートの表面に吐出されることを特徴とする液体の分析方法。
【請求項１９】
請求項１８のいずれかに記載の液体の分析方法であって、
前記クロマトシートは、分離用基材を薄層状としたものであることを特徴とする液体の分析方法。
【請求項２０】
請求項１５乃至１９のいずれかに記載の液体の分析方法であって、
前記ノズルから吐出された液体を採取するステップにおいて、前記ノズルから所定のタイミングで前記液体が吐出されることを特徴とする液体の分析方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様の液滴吐出装置は、液体を吐出するノズルを含み、吐出された前記液体は採取され、クロマトグラフィーにより分析されることを特徴とする。
また、本発明の一態様の液体の分析方法は、ノズルから吐出された液体を採取するステップと、採取された前記液体をクロマトグラフィーにより分析するステップと、を含むことを特徴とする。
［適用例１］本適用例にかかる液滴吐出装置は、液体を液滴にして吐出するノズルと、前記ノズルから所定のタイミングで前記液滴を薄層クロマトシートに吐出して前記液体を採取する液体採取部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した放射線を電荷に変換する放射線検出素子を含む画素が２次元行列状に配置された放射線検出部と、
前記放射線検出部のうちの第１の放射線検出素子を、入射した放射線に応じて電荷を生成しない、又は、入射した放射線に応じて発生した電荷に基づかない電気信号のみを読み出すことができる無感状態とし、前記放射線検出部のうちの前記第１の放射線検出素子と異なる第２の放射線検出素子を、入射した放射線に応じて発生した電荷に基づく電気信号を読み出すことができる有感状態とする状態制御を行う制御部と、
前記制御部による状態制御に基づいて、前記第２の放射線検出素子に応じた電気信号から、前記第１の放射線検出素子に応じた電気信号を減算する減算処理を行う信号処理部と、
を有することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記放射線検出部の各放射線検出素子に対して、少なくとも第１の電圧又は第２の電圧を供給する電圧供給部を更に有し、
前記制御部は、前記電圧供給部に対して、前記第１の電圧を前記第１の放射線検出素子に供給させるとともに、前記第２の電圧を前記第２の放射線検出素子に供給させて、前記状態制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記電圧供給部は、前記第１の放射線検出素子と接続する第１の電源部と、前記第２の放射線検出素子と接続する第２の電源部とを備えており、前記第１の電源部及び前記第２の電源部には、それぞれ、前記第１の電圧と前記第２の電圧とを切り換えるスイッチが設けられており、
前記制御部は、前記状態制御を行う際に、前記第１の放射線検出素子に前記第１の電圧を供給するように前記第１の電源部のスイッチを制御するとともに、前記第２の放射線検出素子に前記第２の電圧を供給するように前記第２の電源部のスイッチを制御することを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記放射線検出部のうちの奇数列の放射線検出素子を前記無感状態とするとともに偶数列の放射線検出素子を前記有感状態とする、又は、前記放射線検出部のうちの奇数列の放射線検出素子を前記有感状態とするとともに偶数列の放射線検出素子を前記無感状態とすることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記放射線検出部の各画素のうちの１列の画素のみを前記無感状態とし、当該１列と異なる他の列の画素を前記有感状態とすることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記画素は、前記放射線検出素子の電気信号を外部に転送するためのスイッチ素子が前記各放射線検出素子に対応して設けられており、
前記スイッチ素子を駆動させる駆動回路を更に有することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記駆動回路は、行方向の複数の前記スイッチ素子を接続する駆動配線と接続されており、列毎に複数の前記放射線検出素子の電気信号を加算して読み出すために、前記駆動配線を介して複数の行のスイッチ素子を同時に駆動させることを特徴とする請求項６に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記駆動回路は、前記第１の放射線検出素子に対応して設けられた前記スイッチ素子を駆動させる第１の駆動回路と、前記第２の放射線検出素子に対応して設けられた前記スイッチ素子を駆動させる第２の駆動回路とを有して構成されており、
前記制御部は、前記第２の駆動回路の駆動を行わせるとともに前記第１の駆動回路の駆動を禁止して、前記状態制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記画素は、前記放射線検出素子の電気信号を外部に転送するためのスイッチ素子が前記各放射線検出素子に対応して設けられており、
前記信号処理部は、前記放射線検出部から電気信号を読み出す読み出し回路を有し、
前記制御部は、前記読み出し回路に対して与える制御信号によって、前記状態制御を行う。
【請求項１０】
前記放射線検出素子は、前記入射した放射線を光に変換する蛍光体と、当該蛍光体によって変換された光を前記電気信号に変換する光電変換素子とを備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記光電変換素子は、アモルファスシリコンを主材料として形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
動画撮影モードでは、前記制御部は前記状態制御を行い、前記信号処理部は前記減算処理を行い、
静止画撮影モードでは、
前記制御部は、前記放射線検出部の全ての放射線検出素子を前記有感状態とし、前記信号処理部は、前記減算処理を行わないことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置に放射線を出射する放射線源と
を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の放射線撮像装置は、入射した放射線を電荷に変換する放射線検出素子を含む画素が２次元行列状に配置された放射線検出部と、前記放射線検出部のうちの第１の放射線検出素子を、入射した放射線に応じて電荷を生成しない、又は、入射した放射線に応じて発生した電荷に基づかない電気信号のみを読み出すことができる無感状態とし、前記放射線検出部のうちの前記第１の放射線検出素子と異なる第２の放射線検出素子を、入射した放射線に応じて発生した電荷を読み出すことができる有感状態とする状態制御を行う制御部と、前記制御部による状態制御に基づいて、前記第２の放射線検出素子に応じた電気信号から、前記第１の放射線検出素子に応じた電気信号を減算する減算処理を行う信号処理部と、を有する。