(57)【要約】【課題】期間講読／パッケージ商品についてライセンスの販売／購入を確実に行なうことが可能なライセンス配信方法及びシステムを提供すること。【解決手段】クライアント端末から通信回線を介して期間講読／パッケージ商品として販売されるコンテンツを視聴するライセンスの購入要求を受信し、店頭サーバの受付窓口端末で受けて決済処理を第１段階で行ない、その後、前記決済の終了を確認した後、受付窓口端末よりも奥に設置された店頭サーバの管理端末でライセンス発行に必要な処理を行なう。これにより、期間講読／パッケージ商品についてライセンスの購入／販売が行なえ、しかも、ライセンス販売に際しての金銭の取得ミスを無くすことができる上、ライセンス販売処理において課金、未課金をチェックするテーブルや処理が不要となり、処理動作の簡素化と処理プログラムの簡素化およびメモリの有効利用が図れる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の商品をグループ化した期間講読商品或いはパッケージ商品として販売されるデジタルコンテンツを視聴するためのライセンスの購入要求を受け付けるステップと、
ライセンスの購入要求を受け付けた後、そのライセンスの購入要求に対する決済処理を行なうステップと、
決済処理が完了した後に、前記ライセンスの購入要求の対象である期間講読商品或いはパッケージ商品に対応するｐＢｏｘ購入証明を作成するステップと、
作成されたｐＢｏｘ購入証明をライセンスの購入要求元へ送付するステップと、
前記ｐＢｏｘ購入証明を含む、個々の品目から成るライセンス商品に対応するｅＢｏｘ要求に応答して、該当するｅＢｏｘ購入証明を生成しライセンスの購入要求元へ送付するステップと、
前記ｅＢｏｘ購入証明を含むライセンス要求に応答して該当するライセンスを生成し、ライセンスの購入要求元へ送付するステップと、
から成るライセンス配信方法。
【請求項２】
期間講読商品或いはパッケージ商品とこれに関連するライセンス商品とをリンクさせて商品を管理することを特徴とする請求項１記載のライセンス配信方法。
【請求項３】
期間講読商品或いは或いはパッケージ商品とこれに関連するライセンス商品とをリンク管理する連結子として共通化識別子であるＭＰＩＤを双方の商品に与えることを特徴とする請求項２記載のライセンス配信方法。
【請求項４】
ｐＢｏｘ購入証明を基にｅＢｏｘ購入証明が作成可能であり、この処理においては、ＭＰＩＤを連結子とするリンク管理手段によりｅＢｏｘ購入証明の対象となる商品が検索、取得されることを特徴とする請求項３記載のライセンス配信方法。
【請求項５】
ライセンス商品には互いに異なった複数のＭＰＩＤを付与可能であることを特徴とする請求項４記載のライセンス配信方法。
【請求項６】
複数のＭＰＩＤを付与されたライセンス商品は互いに異なった複数の期間講読商品或いは或いはパッケージ商品のグループに包含可能であることを特徴とする請求項５記載のライセンス配信方法。
【請求項７】
購入証明の中にその購入証明が期間講読商品或いはパッケージ商品のものであるか、或いはライセンス商品のものであるかを判別するｅＢｏｘ／ｐＢｏｘ種別データを含むことを特徴とする請求項１記載のライセンス配信方法。
【請求項８】
購入証明の作成に際しては、購入証明作成履歴を記録し、購入証明の作成過程を監視することを特徴とする請求項１記載のライセンス配信方法。
【請求項９】
ｐＢｏｘ購入証明を基にｅＢｏｘ購入証明を作成したときは、購入証明作成履歴を記録し、且つ作成された前記ｅＢｏｘ購入証明についての購入証明作成履歴には親となるｐＢｏｘ購入証明のＩＤを記録することを特徴とする請求項４記載のライセンス配信方法。
【請求項１０】
決済処理が完了した後に、購入証明の生成から発行までの履歴を記録するためのボックスセットファイルを作成し、作成したボックスセットファイルにそのファイルＩＤと前記決済のＩＤとを付加するステップをさらに有することを特徴とする請求項１記載のライセンス配信方法。
【請求項１１】
ｐＢｏｘのボックスセットを一時保持したままで、前記ボックスセットファイルＩＤをライセンスの購入要求元へ送付するステップと、
ネットワークを介してライセンスの購入要求元からのボックスセット要求を受け付けるステップと、
前記ボックスセット要求を受け付けた後、前記ボックスセット要求に対応するボックスセットをライセンスの購入要求元へ送付するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１０記載のライセンス配信方法。
【請求項１２】
前記決済処理後に、購入証明の生成、送付タスクの応答が無い場合、購入証明要求を再度受け付けて、未取得の購入証明を再発行することを特徴とする請求項１記載のライセンス配信方法。
【請求項１３】
ライセンス購入要求およびライセンス要求を出力するクライアント端末と、クライアント端末からネットワークを介してデジタルコンテンツを視聴するためのライセンスの購入要求を受け付ける店頭サーバと、前記ライセンスの購入要求に対応する購入証明を作成するライセンス配信管理手段とにより構成され、
店頭サーバには、前記ライセンスの購入要求を受ける受付窓口端末と、ライセンス発行に必要な処理を行なう管理端末とを設け、
ライセンス配信管理手段には、期間講読商品或いはパッケージ商品とこれに関連するライセンス商品とをリンクさせて商品を管理する商品管理手段と、
前記ライセンスの購入要求の対象である期間講読商品或いはパッケージ商品に対応するｐＢｏｘ購入証明を作成する購入証明作成手段と、
前記ｐＢｏｘ購入証明を含む、個々の品目から成るライセンス商品に対応するｅＢｏｘ要求に応答して、該当するｅＢｏｘ購入証明を作成する購入証明作成手段とを備え
店頭サーバでは、受付窓口端末において、クライアント端末からネットワークを介して複数の商品をグループ化して期間講読商品或いはパッケージ商品として販売されるデジタルコンテンツを視聴するためのライセンスの購入要求を受け付け、
ライセンスの購入要求を受け付けた後、そのライセンスの購入要求に対する決済処理を行ない、
決済処理が完了した後に、ライセンス購入の対象である期間講読商品或いはパッケージ商品に対応するｐＢｏｘ購入証明を作成し、
作成されたｐＢｏｘ購入証明をライセンス配信管理手段から店頭サーバを経由してクライアント端末へ送付し、
クライアント端末が前記ｐＢｏｘ購入証明を含む、個々の品目から成るライセンス商品に対応するｅＢｏｘ要求を送付すると、ライセンス配信管理手段が該当するｅＢｏｘ購入証明を生成し前記クライアント端末送付し、
クライアント端末が前記ｅＢｏｘ購入証明を含む、ライセンス要求を送付すると、ライセンス配信管理手段が該当するライセンスを生成し、このライセンスをライセンス要求したクライアント端末へ送付することを特徴とするライセンス配信システム。
【請求項１４】
商品管理手段は、期間講読商品或いは或いはパッケージ商品とこれに関連するライセンス商品とをリンク管理する連結子として共通化識別子であるＭＰＩＤを双方の商品に与えて商品を管理することを特徴とする請求項１３記載のライセンス配信方法。
【請求項１５】
店頭サーバの管理端末は、決済処理が完了した後に、購入証明の生成から発行までの履歴を記録するためのボックスセットファイルを作成することを特徴とする請求項１３記載のライセンス配信システム。
【請求項１６】
ライセンス配信管理手段は、店頭サーバの管理端末が前記ボックスセットファイルを作成後、前記ライセンス要求に対応する購入証明を作成することを特徴とする請求項１５記載のライセンス配信システム。
【請求項１７】
店頭サーバの管理端末は、ボックスセットを一時保持したままで、前記ボックスセットファイルＩＤをクライアント端末へ送付し、
クライアント端末は、受信したボックスセットファイルＩＤを基にボックスセット要求を店頭サーバへ送信し、
店頭サーバの管理端末は、前記ボックスセット要求を受け付けた後、前記ボックスセット要求に対応するボックスセットをクライアント端末へ送信することを特徴とする請求項１６記載のライセンス配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はディジタルコンテンツデータのライセンスを管理し、ディジタルコンテンツの適正な流通を実現するディジタルコンテンツのライセンス販売システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ディジタルデータからなるディジタルコンテンツは、複製を繰り返しても品質が劣化しないという特性を有する。したがって、ディジタルコンテンツを用いたサービスにおいて、ディジタルコンテンツを著作権者の許可なく複製／再利用されるといった著作権侵害行為の阻止は不可欠となる。
【０００３】
この点に関しては、暗号技術の発展がディジタルコンテンツのセキュリティレベルの向上に寄与している。この暗号技術を用いた著作権侵害行為の阻止の従来例（例えば、特許文献１参照。）が公知となっている。
【０００４】
前記従来例は、ディジタルコンテンツと該コンテンツに付随するコンテンツ利用条件とを用いて、ディジタルコンテンツのライセンス流通管理を行う方法を開示しており、ディジタルコンテンツを視聴するために、オペレーションシステム機能が稼働している状態を把握し、ユーザからデジタルコンテンツを管理するデジタル管理システムに対しデジタルコンテンツの起動要求が発行されると、該ディジタルコンテンツの動作を監視し、時間貸し／回数貸しを含むＰａｙ  ｐｅｒ  ｕｓｅ  のデータやディジタルコンテンツの課金データを生成し、監視結果を集中管理型で運用されるライセンス管理センターに通知することにより、対価無くディジタルコンテンツを使用するといった不正行為を抑制する。
【特許文献１】
特開平１１−２５９５７４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記従来のライセンス流通管理方法では、ディジタルコンテンツを実際に視聴するにはライセンス管理センターへユーザがネットワーク接続をする必要があり、この機能を持たない機器で視聴することは不可能であるという課題を有していた。また、ユーザの視点から見ると、ディジタルコンテンツの利用情報を第三者に知られるため、プライバシーが保護されないという課題を有していた。また、データの通信が途中で途絶えた際のライセンス及び課金の取り扱いに関して言及されていないという課題を有していた。
【０００６】
さらに、出版の分野では月刊誌や週刊誌、或いはその他の定期刊行物が存在し、それらの定期刊行物を月ぎめ契約などの方法で購入するという慣行があるが、コンピュータを駆使したライセンス流通管理方法或いはシステムによって、このような月ぎめ契約（すなわち、期間講読）或いはパッケージ販売などの方法による電子出版物についてのライセンスの購入／販売を管理するという技術は従来においては存在しなかった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術における問題点に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、期間講読或いはパッケージ販売などの方法による電子出版物についてのライセンスの購入／販売を良好に管理することが可能なライセンス配信方法及びライセンス配信システムを提供することである。
【０００８】
本発明の第２の目的は、上記電子出版物についての期間講読に関するライセンスの販売／購入を確実に行なうことが可能なライセンス配信方法及びライセンス配信システムを提供することである。
【０００９】
本発明の第３の目的は、上記電子出版物についての期間講読に関するライセンスの販売／購入に当たって決済処理が確実に行なうことが可能なライセンス配信方法及びライセンス配信システムを提供することである。
【００１０】
本発明の第４の目的は、上記電子出版物についての期間講読に関するライセンスの販売に当たって販売が完了した後の不要なデータの蓄積を防止できるライセンス配信方法及びライセンス配信システムを提供することである。
【００１１】
本発明の第５の目的は、上記電子出版物についての期間講読に関するライセンスの販売／購入に当たってライセンス購入者に対して一回だけライセンスを発行することが可能なライセンス配信方法及びライセンス配信システムを提供することである。
【００１２】
本発明の第６の目的は、上記電子出版物についての期間講読に関するライセンスの販売／購入を行なう各種業態に対して、システム構築が楽に行なえるライセンス配信方法及びライセンス配信システムを提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は第１に、クライアント端末からネットワークを介して複数の商品をグループ化した期間講読商品或いはパッケージ商品として販売されるデジタルコンテンツを視聴するためのライセンスの購入要求を受信した場合、そのライセンスの購入要求を店頭サーバの受付窓口端末で受け、この受付窓口端末で決済処理を第１段階で行ない、その後、この受付窓口端末で決済が確実に終了したことを確認した後、クライアント端末側から見て前記受付窓口端末よりも奥に設置された店頭サーバの管理端末でライセンス発行に必要な処理を行なうようにしたことを特徴とする。
【００１４】
本発明は第２に、上記決済後にライセンス発行に必要な処理を行なうに際して、ライセンスを直接発行せず購入証明（一般の取引におけるレシート、受取証、或いは引換券などに相当する電子データ）を作成してクライアント端末に送付し、その後クライアント端末からライセンス発行要求を受けてライセンスを発行するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
本発明は第３に、上記決済後にライセンス発行に必要な処理を行なうに際して、ライセンスの購入要求の対象である期間講読商品或いはパッケージ商品（複数の商品がまとめてグループ化されている）に対応するｐＢｏｘ購入証明を作成してクライアント端末送付し、その後クライアント端末からｐＢｏｘを分解したｅＢｏｘを要求するｅＢｏｘ要求を受信してから、該当するｅＢｏｘ購入証明を生成してクライアント端末送付し、当該クライアント端末がライセンス要求できるようにしたことを特徴とする。
【００１６】
本発明は第４に、購入証明の生成から、クライアント端末への送付までの処理の履歴を記録するためのボックスセットファイルを作成し、作成したボックスセットファイルにそのファイルＩＤと前記決済のＩＤなどの必要なデータを、各処理の実行の都度付加するようにしたことを特徴とする。
【００１７】
本発明は第５に、上記ｐＢｏｘ購入証明を作成したときに、このｐＢｏｘ購入証明を直ちにクライアント端末に送付せず、上記ボックスセットファイルＩＤを送付し、その後クライアント端末からボックスセット要求を受けてボックスセット（ｐＢｏｘ購入証明を含むデータ）をクライアント端末に送付するようにしたことを特徴とする。
【００１８】
本発明は第６に、期間講読商品或いはパッケージ商品とこれに関連するライセンス商品とをリンクさせて商品を管理し、且つこのリンク管理を行なうために連結子として共通化識別子であるＭＰＩＤを双方の商品に与えることを特徴とする。本発明ではｐＢｏｘ購入証明は複数の商品についてのまとめ売りのレシートに該当し、このｐＢｏｘ購入証明を分解することによりｅＢｏｘ購入証明が作成可能である。このｐＢｏｘ購入証明からｅＢｏｘ購入証明の作成処理においては、ＭＰＩＤを連結子とするリンク管理手段によりｅＢｏｘ購入証明の対象となる商品が検索、取得される。また、ライセンス商品には互いに異なった複数のＭＰＩＤを付与可能である。これは一つの商品がその内容によって複数の側面（特徴）を持ち得、それぞれの側面に応じて複数のカテゴリー、或いは属性に包含されることがあるからである。そして、複数のＭＰＩＤを付与されたライセンス商品は互いに異なった複数の期間講読商品或いは或いはパッケージ商品のグループに包含可能である。
【００１９】
本発明は第７に、購入証明の中にその購入証明が期間講読商品或いはパッケージ商品のものであるか、或いはライセンス商品のものであるかを判別するｅＢｏｘ／ｐＢｏｘ種別データを含むことを特徴とし、このｅＢｏｘ／ｐＢｏｘ種別を基に購入証明の作成処理が選択される。
【００２０】
本発明は第８に、購入証明の作成に際しては、購入証明作成履歴を記録し、購入証明の作成過程を追跡することを特徴とする。そして、ｐＢｏｘ購入証明を基にｅＢｏｘ購入証明を作成したときは、購入証明作成履歴を記録し、且つ作成された前記ｅＢｏｘ購入証明についての購入証明作成履歴には親となるｐＢｏｘ購入証明のＩＤを記録する。
【００２１】
本発明は第９に、決済処理後に、購入証明の生成、送付タスクの応答が無い場合、購入証明要求を再度受け付けて、未取得の購入証明を再発行することを特徴とし、操作途中における通信トラブルに対処できるようにしている。
【００２２】
本発明は第１０に、ライセンス購入要求およびライセンス要求を出力するクライアント端末と、クライアント端末からネットワークを介してデジタルコンテンツを視聴するためのライセンスの購入要求を受け付ける店頭サーバと、前記ライセンスの購入要求に対応する購入証明を作成するライセンス配信管理手段とによりライセンス配信システムを構築し、店頭サーバには、前記ライセンスの購入要求を受ける受付窓口端末と、ライセンス発行に必要な処理を行なう管理端末とを設け、ライセンス配信管理手段には、期間講読商品或いはパッケージ商品とこれに関連するライセンス商品とをリンクさせて商品を管理する商品管理手段と、前記ライセンスの購入要求の対象である期間講読商品或いはパッケージ商品に対応するｐＢｏｘ購入証明を作成する購入証明作成手段と、前記ｐＢｏｘ購入証明を含む、個々の品目から成るライセンス商品に対応するｅＢｏｘ要求に応答して、該当するｅＢｏｘ購入証明を作成する購入証明作成手段とを備え、店頭サーバでは、受付窓口端末において、クライアント端末からネットワークを介して複数の商品をグループ化して期間講読商品或いはパッケージ商品として販売されるデジタルコンテンツを視聴するためのライセンスの購入要求を受け付け、ライセンスの購入要求を受け付けた後、そのライセンスの購入要求に対する決済処理を行ない、決済処理が完了した後に、ライセンス購入の対象である期間講読商品或いはパッケージ商品に対応するｐＢｏｘ購入証明を作成し、作成されたｐＢｏｘ購入証明をライセンス配信管理手段から店頭サーバを経由してクライアント端末へ送付し、クライアント端末が前記ｐＢｏｘ購入証明を含む、個々の品目から成るライセンス商品に対応するｅＢｏｘ要求を送付すると、ライセンス配信管理手段が該当するｅＢｏｘ購入証明を生成し前記クライアント端末送付し、クライアント端末が前記ｅＢｏｘ購入証明を含む、ライセンス要求を送付すると、ライセンス配信管理手段が該当するライセンスを生成し、このライセンスをライセンス要求したクライアント端末へ送付するようにしたことを特徴とする。
【００２３】
本発明は第１１に、商品管理手段は、期間講読商品或いは或いはパッケージ商品とこれに関連するライセンス商品とをリンク管理する連結子として共通化識別子であるＭＰＩＤを双方の商品に与えて商品を管理することを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００２５】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるライセンス販売システムの機能ブロック構成図を示している。図１において、１００はライセンス配信サーバ（ＬＤＭＳ：Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ）としての機能を有するライセンス配信管理手段、２００は店頭サーバ（ＳＦ：Ｓｔｏｒｅｆｒｏｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ）、３００はクライアント端末、４００はコンテンツ配信サーバ、５００は課金処理部である。
【００２６】
ライセンス配信管理手段１００は、購入証明作成手段１０１と、ライセンス生成手段１０２と、ライセンス提供手段１０３と、商品情報データベース１１０と、購入証明作成履歴格納手段１２０とで構成されている。購入証明（ＰＯＰ：Ｐｒｏｏｆ  ｏｆ  Ｐｕｒｃｈａｓｅ  ）とは一般の取引におけるレシート、受取証、或いは引換券などに相当する電子データである。また、本発明における「商品」はライセンスである。
【００２７】
店頭サーバ２００は、クライアント端末３００からのライセンスの購入要求を受け付ける受付窓口端末としてのストアフロント窓口端末２１０と、クライアント端末３００側から見てストアフロント窓口端末２１０よりも奥に設置された管理端末としてのストアフロントゲートウェイ（ＧＷ：Ｇａｔｅｗａｙ）２２０とから構成されている。ストアフロント窓口端末２１０は、クライアント要求受付手段２１１と、商品一覧格納手段２１２と、クライアント端末３００からのライセンス購入要求に対して対応処理を行なう購入要求対応手段２１３と、課金処理部５００との間で決済処理を行なう決済手段２１４とから構成されている。
【００２８】
ストアフロントゲートウェイ２２０は、ボックスセットファイルを作成するボックスセットファイル作成手段２２１と、作成されたボックスセットファイルを保持し管理するボックスセットファイル管理手段２２２と、不要になったボックスセットファイルを削除するボックスセットファイル削除手段２２３と、ライセンス配信管理手段１００から受領した購入証明を基に個々の購入証明に対応するレシートに相当するｅＢｏｘを生成し、さらにｅＢｏｘをまとめたボックスセット（購入証明の集まり）を生成するボックスセット生成手段２２４と、ボックスセットファイル管理手段２２２に保持されたボックスセットをクライアント端末３００へ送付するボックスセット提供手段２２６とから構成される。
【００２９】
クライアント端末３００は店頭サーバ２００から受け取った購入証明を管理する書棚管理手段３０１と、クライアント端末３００と店頭サーバ２００或いはライセンス配信管理手段１００との間の通信を確立するウェブブラウザ３０２とを有している。クライアント端末３００はさらにライセンスの購入要求動作時におけるコマンドなどのデータ入力を行なうためのデータ入力手段３０３と、書棚管理手段３０１における管理内容を表示する表示手段３０４と、クライアント端末３００の処理動作をコントロールする制御手段３０５とを備えている。また、図１中、符号６００は商品情報データベース１１０に商品情報（ライセンス情報）を登録する商品情報登録端末である。
【００３０】
以下、クライアント端末３００を所有する、或いは操作するユーザ（顧客）がネットワークの一例として、インターネット上で電子書籍のライセンスの購入を希望した場合を例として、第１の実施の形態におけるライセンス配信システムの動作説明を行う。しかも上記電子書籍についてのライセンスの購入の仕方は、電子書籍一つづつのライセンス購入ではなく、定期刊行物を月ぎめで購入したり、或いはパッケージ商品として複数がまとめ売りされる書籍のライセンスを、まとめ買いする事例を対象とする。
【００３１】
本発明に係る電子書籍のディジタルコンテンツは、配信されてもライセンスがない限り閲覧することができない。その方式としては、ディジタルコンテンツを暗号化しておき、復号鍵をライセンスに含めるといった方法で実現する。この暗号化されたディジタルコンテンツはコンテンツ配信サーバ４００からクライアント端末３００へダウンロードされるが、そのダウンロードの時期については、いつ行なっても差し支えない。また、商品情報データベース１１０は、ＳＱＬ  データベースを使用して構築し、あらかじめ商品情報登録端末６００からＳＱＬ  のインサート文を用いて商品情報（ライセンス情報）が登録されているものとする。この商品情報データベース１１０は、その中に登録された各商品について、その商品が予め規定された利用の仕方で個別に販売されるライセンス商品（後出）であるのか、それとも月ぎめ契約等により一定期間の分販売される期間講読商品であるのか、さらには複数の商品をパッケージしてまとめ売りされるパッケージ商品であるのかの種別情報を有する。また、商品情報データベース１１０は、その中に登録された各商品について、期間講読商品或いはパッケージ商品とこれに関連するライセンス商品とをリンクさせて商品を管理する商品管理手段としての機能を有している。この商品情報データベース１１０の情報の一部は店頭サーバ２００へ送付されて、そのストアフロント窓口端末２１０の商品一覧格納手段２１２に格納される。
【００３２】
商品情報データベース１１０が管理する商品情報には、各商品（この実施の形態では、書籍、音楽や映像のＣＤやＤＶＤといった電子記録媒体など出版物を想定する）の商品ＩＤ、商品名、価格、題名、著者、有効開始日時、有効終了日時、出版日、出版元などのデータが含まれている。また、ライセンス配信管理手段１００、店頭サーバ２００、クライアント端末３００などの各装置がネットワークによって接続されたシステムであり、クレジット情報等の個人情報や、著作権保護の為のライセンスを含んだデータを通信するため、セキュアに通信する必要があり、これはＳＳＬ・等のセキュアなプロトコルを使用して実現する。
【００３３】
図２乃至図５は本実施の形態におけるライセンス販売システムにおけるライセンス販売制御動作を示すシーケンス図である。図２において、先ずクライアント端末３００がウェブブラウザ３０２から店頭サーバ２００に対して会員ログイン要求を行なう。この会員ログイン要求には会員ＩＤとパスワードが添付される。店頭サーバ２００側ではストアフロント窓口端末２１０のクライアント要求受付手段２１１が上記ログイン要求を受け付けるとともに会員ＩＤとパスワードを取り込む。次にストアフロント窓口端末２１０は商品一覧格納手段２１２から商品一覧を読み出して会員用画面とクッキー情報とをウェブブラウザ３０２へ送付する。これ以降、ウェブブラウザ３０２はストアフロント窓口端末２１０への送信情報にクッキー情報を添える。商品一覧とは、店頭サーバ２００が販売しているコンテンツ利用権の案内或いは説明情報である。
【００３４】
商品一覧で案内しているライセンス利用権の商品一覧表の一部分を図６に例示する。この商品一覧表の内容は本実施の形態に係るライセンス配信システムが目指している機能でもある。
【００３５】
その内容として、先ず第１に、コンテンツは複数の利用の仕方（Ｕｓａｇｅ  Ｒｕｌｅｓ）で商品化できるようにしており、この明細書においてはそれぞれの利用の仕方で規定された商品一つ一つを「ライセンス商品」と称することにする。その例としては、月刊○Ｘの２００３年３月号についての利用権を規定したもので、
３日利用権                ￥１５０−
７日利用権                ￥３５０−
１月利用権                ￥５５０−
無期限利用権            ￥８５０−
というように利用期間とその販売価格を設定したものがある。ここで、「３日利用権    ￥１５０−」，「７日利用権    ￥３５０−」，「１月利用権    ￥５５０・・−」，・・・・のそれぞれがライセンス商品である。このライセンス商品は、月ぎめ購入の一環としても購入可能であるし、単品の購入も可能である。これは、月刊誌を月ぎめ契約で購入することもできるし、月ぎめ契約していなくても現在販売している「△月号」が購入できるのと同じである。
【００３６】
案内商品の第２の例としては、コンテンツが月刊誌、週刊誌といった定期刊行物の場合、ライセンス商品の期間講読権を商品化したもので、この明細書においてこれを「期間講読商品」と称することにする。これは、月ぎめ契約で販売されるライセンス商品のことである。その例としては、月刊○Ｘの各月号についての利用権を規定したもので、
３日利用権を
６ケ月講読                ￥        ８５０−
１２ケ月講読            ￥１，６５０−
７日利用権を
６ケ月講読                ￥２，０００−
１２ケ月講読            ￥３，８５０−
１ケ月利用権を
６ケ月講読                ￥３，０００−
１２ケ月講読            ￥６，０５０−
無期限利用権を
６ケ月講読                ￥５，０００−
１２ケ月講読            ￥９，３５０−
というように利用期間と月ぎめ契約期間およびその価格を設定したものがある。ここで、「３日利用権を、６ケ月講読    ￥８５０−」，「３日利用権を、１２ケ月講読    ￥１，６５０−」，「７日利用権を、６ケ月講読    ￥２，０００−」，「７日利用権を、１２ケ月講読    ￥３，８５０−」，・・・・のそれぞれが期間講読商品である。
【００３７】
案内商品の第３の例としては、コンテンツが既存（既に刊行されている）の場合、複数のライセンス商品を束ねて（まとめて）商品化したもので、この明細書においてこれを「パッケージ商品」と称することにする。その例としては、ＤＲＭについての記述がある技術雑誌全１７冊の各月号についての利用権を規定したもので、
３日利用権                ￥２，４００−
７日利用権                ￥５，６００−
１ケ月利用権            ￥８，８００−
無期限利用権            ￥１３，６００−
というように利用期間とその価格を設定したものがある。ここで、「３日利用権￥２，４００−」，「７日利用権    ￥５，６００−」，「１ケ月利用権    ￥８，８００−」，・・・・のそれぞれがパッケージ商品である。このパッケージ商品の販売はいわゆるバックナンバーの販売などが相当する。
【００３８】
上述のように、商品が期間講読商品或いはパッケージ商品であるときは、或る規則（または規約）の下で複数の商品（例えば、月ぎめ契約の６ケ月講読ならば６冊）が一まとめにされてグループ化され、そのグループ毎に一つの商品として扱われる。
【００３９】
ストアフロント窓口端末２１０とウェブブラウザ３０２との間では購入すべき商品の選択が行なわれ、ユーザは商品一覧の中の上記案内情報を見て購入商品を決定する。購入する商品は、上記ライセンス商品、期間講読商品、パッケージ商品のいずれか１種類又は複数種類でもよく、また購入単位は１品目でも複数品目でもかまわない。購入商品が決定すると、ウェブブラウザ３０２からストアフロント窓口端末２１０に対してライセンスの購入要求が送付される。このときの処理においては、購入する商品の種別と商品ＩＤ群が送信データとして送付される。
【００４０】
次に、店頭サーバ２００側ではストアフロント窓口端末２１０の購入要求対応手段２１３が上記購入要求を受け付け、購入商品から購入金額と税金の計算を行なう。そして、金額が求められるとその金額データが決済手段２１４へ送られ、決済手段２１４は課金処理部５００に対して決済要求を行なう。この決済要求に際して、決済手段２１４から課金処理部５００へは商品ＩＤ群、金額、クレジットカード番号などのデータが送付される。課金処理部５００は決済処理が終了すると決済応答をストアフロント窓口端末２１０へ返す。この決済応答には決済ＩＤが添えられている。
【００４１】
ストアフロント窓口端末２１０では、購入要求対応手段２１３において上記決済処理の結果が正常であるか異常であるかをチェックし、異常であればライセンスの購入要求／受け付けのネットワーク通信を切断する。決済結果が異常であるとは、決済が正しく実行されなかったり、該当するクレジットカード番号が存在しないとか残金不足であるといった場合などがある。決済結果が正常である場合は、店頭サーバ２００内において、ストアフロント窓口端末２１０からストアフロントゲートウェイ２２０に対して購入証明の要求がボックスセット要求の形で行なわれる。このボックスセット要求に際しては、上記決済ＩＤと、会員ＩＤと、クライアント端末３００から受けた購入する商品の種別と商品ＩＤの群が送信データとして送付される。
【００４２】
ここで、購入証明とボックスセットとの関係について説明する。図７は購入証明のデータ構成を示す図である。この購入証明はライセンス配信管理手段１００の購入証明生成手段１０１により生成される。この購入証明は、購入証明ＩＤと、ライセンス商品に相当する商品（作成されるレシートはｅＢｏｘとなる）であるのか、それとも期間講読商品やパッケージ商品に相当する商品（作成されるレシートはｐＢｏｘとなる）であるのかの種別を表すデータと、商品ＩＤと、購入物名称（商品名）とコンテンツダウンロードＵＲＬ、購入金額（税抜き）、消費税率、購入日時、購入端末ＩＰアドレス、購入店舗名称、ストアフロントＵＲＬ、ライセンス配信事業者名称、カスタマサポート名称、サポート電話番号、サポートＥ−メールアドレス、署名データの各データを含んでいる。なおここで、署名データは購入証明本体を特定の鍵とロジックで暗号化したデータであり、ライセンス配信管理手段１００において購入証明生成手段１０１により購入証明が生成されたときに署名が行なわれる。購入証明は一つの商品ＩＤに対して一つが独立して生成され、その商品がライセンス商品であるときは上記購入証明が一つ生成されて署名されると、ライセンス配信管理手段１００からストアフロントゲートウェイ２２０へ送られ、そこで購入証明はメタデータと一体にされてｅＢｏｘが作成される。また、或る規則の下で複数の商品がグループ化されて期間講読商品或いはパッケージ商品とされたときはそのグループに一つの商品ＩＤが付されている。このような期間講読商品などに上記購入証明が一つ生成されて署名されると、ライセンス配信管理手段１００からストアフロントゲートウェイ２２０へ送られ、そこで購入証明はメタデータと一体にされてｐＢｏｘが作成される。図８はｅＢｏｘのデータ構成を示す図であり、図９はｐＢｏｘのデータ構成を示す図である。購入商品が複数ある、すなわち、複数の商品ＩＤが指定されたときは、ライセンス配信管理手段１００からストアフロントゲートウェイ２２０へ複数の購入証明、すなわち、購入証明群が送られる。そして、ストアフロントゲートウェイ２２０においてはｅＢｏｘおよびｐＢｏｘは購入商品の数分だけ複数個生成されるとともに、それらの複数のｅＢｏｘおよびｐＢｏｘがまとめられてボックスセットが生成される。
【００４３】
図１０はボックスセットの構成を示す図であり、このボックスセットはボックスセットヘッダと単数または複数のｅＢｏｘと単数または複数のｐＢｏｘとから構成される。図１０の例ではボックスセットは上段からｅＢｏｘ、ｐＢｏｘ、ｅＢｏｘの順にまとめられている。ボックスセットに含まれるｅＢｏｘ或いはｐＢｏｘが単数か複数かは、ユーザが１回の買い物で購入するｅＢｏｘ或いはｐＢｏｘに対応する商品が一つか複数かによって決まる。以上から、購入証明と、ｅＢｏｘと、ｐＢｏｘと、ボックスセットとは基本的に同じものであり、いずれも購入証明を構成の基本としていることが分かる。また、購入証明と、ｅＢｏｘと、ｐＢｏｘと、ボックスセットは一般の取引におけるレシート（受取証、或いは引換券などでもよい）に相当する電子データであるとも言える。
【００４４】
図１１はボックスセットヘッダのデータ構造を示す図である。ボックスセットヘッダはボックスセットファイルＩＤと署名データを含んで成る。署名データはボックスセット本体を特定の鍵とロジックで暗号化したデータであり、ストアフロントゲートウェイ２２０によって、ボックスセット生成手段２２４によりボックスセットが生成されたときに署名が行なわれる。
【００４５】
以上の、購入証明と、ｅＢｏｘと、ｐＢｏｘと、ボックスセットと、ボックスセットヘッダとの構成上の関係を示すと、図１３に示すようになる。すなわち、ｅＢｏｘとｐＢｏｘには主たる構成要素として購入証明が含まれ、ボックスセットはそのｅＢｏｘまたはｐＢｏｘ、或いは両者が混在して１セットにまとめられているとともに、このボックスセットを確定（規定）するための署名が付されたボックスセットヘッダが付けられている。
【００４６】
図１２はストアフロントゲートウェイ２２０により作成されるボックスセットファイルＩＤの構成を示す図である。このボックスセットファイルＩＤは会員ＩＤと決済ＩＤとボックスセットＩＤとから成る。
【００４７】
先に説明したように、決済結果が正常である場合は、店頭サーバ２００内において、ストアフロント窓口端末２１０からストアフロントゲートウェイ２２０に対して購入証明の要求がボックスセット要求の形で行なわれるが、このボックスセット要求に当たっては、ウェブブラウザ３０２からの購入要求に添えられていた種別データおよび商品ＩＤ群が送信データとして添付される。このボックスセット要求が行なわれると、ストアフロントゲートウェイ２２０においては、上記ストアフロント窓口端末２１０からのボックスセット要求が正規なものであるか否かをチェックする。このチェックはストアフロント窓口端末２１０に対する簡易認証の処理により実行され、例えばストアフロント窓口端末２１０のＩＰアドレスを照合するなどの処理がなされる。ストアフロントゲートウェイ２２０には複数のストアフロント窓口端末２１０が接続されていることもあり、その場合はストアフロント窓口端末２１０のＩＰアドレスが多重化されることもある。
【００４８】
ストアフロント窓口端末２１０の認証が行なわれた後は、ストアフロントゲートウェイ２２０においてボックスセットファイル作成手段２２１により会員ＩＤのディレクトリの下に決済ＩＤをファイル名とするボックスセットファイルが作成される。上記決済ＩＤは、先の決済処理において課金処理部５００からの決済応答に添えられていた決済ＩＤである。なお、この時点ではボックスセットはまだ生成されていないのでボックスセットＩＤの記述はない。また、今回作成するファイル名のファイルが既存の場合は、処理を中継し、万一、同一のボックスセット要求が行なわれた際の多重処理実行を防止する。このようにして作成されたボックスセットファイルはボックスセットファイル管理手段２２２に保存される。ストアフロントゲートウェイ２２０は、上記ボックスセットファイルを作成した後、ライセンス配信管理手段１００に対して購入証明の要求を送付する（ＰＯＰ要求）。このＰＯＰ要求に当たっては、ストアフロント窓口端末２１０からのボックスセット要求に添えられていた「種別データと商品ＩＤ」の群が送信データとして添付される。
【００４９】
ライセンス配信管理手段１００は、上記ＰＯＰ要求を受けると、ストアフロントゲートウェイ２２０からのＰＯＰ要求が正規なものであるか否かをチェックする。このチェックはストアフロントゲートウェイ認証の処理により実行され、例えばＳＳＬの相互認証などの処理によって行なわれる。ストアフロントゲートウェイ２２０の認証が行なわれた後は、ライセンス配信管理手段１００の購入証明作成手段１０１により購入証明（ＰＯＰ）が作成される。購入証明作成手段１０１は商品情報データベース１１０からその商品についての必要なデータを読み出して購入証明を作成する。これと同時に購入証明作成手段１０１により購入証明作成履歴が記録され、この購入証明作成履歴は購入証明作成履歴格納手段１２０に保存される。
【００５０】
ここで、上記購入証明の作成と購入証明作成履歴の記録動作について処理１として説明する。
【００５１】
（処理１の動作）
図１４は、商品情報データベース１１０が商品管理手段として、期間講読商品或いはパッケージ商品（以下期間講読／パッケージ商品という）とこれに関連するライセンス商品とをリンクさせて商品を管理する態様を示すリンク管理図である。図１４において、左端にライセンス商品を表形式で表したライセンス商品表のフィールドが作られており、また、右端に期間講読／パッケージ商品を表形式で表した期間講読／パッケージ商品表のフィールドが作られている。ライセンス商品表には単一種の商品について、その商品ＩＤ、購入物名称、ライセンス利用権の内容が個々に記述或いは登録されている。期間講読／パッケージ商品表にはグループ化された商品について、その商品ＩＤ、購入物名称、ライセンス利用権の内容が個々に記述或いは登録されている。ライセンス商品表と期間講読／パッケージ商品表との間には連結表１および連結表２が設けられている。連結表１および連結表２は、ライセンス商品表に属する商品と期間講読／パッケージ商品表に属する商品とを関係付けさせリンクさせる機能を持つ。
【００５２】
連結表２は期間講読／パッケージ商品表に登録された商品の利用権の内容別すなわち、講読期間が同じ期間講読商品や何らかの関連性のある期間講読商品またはパッケージ商品を束ねるための共通化識別子であるＩＤ（これをＭＰＩＤという）を付けて表としている。すなわち、図６に示したライセンス利用権の商品一覧表の３日利用権、７日利用権、・・・の別に商品を抽出して異なったＭＰＩＤを付けたものである。図１４の例では、ＭＰＩＤ    ００１は、月刊○Ｘの各号の３日利用権に該当する期間講読商品商品全部に対して付けられたＩＤである。同様に、ＭＰＩＤ    ００４は、月刊○Ｘの各号の７日利用権に該当する期間講読商品全部に対して付けられたＩＤである。ＭＰＩＤ    ００３は、ＤＲＭ技術に関する技術雑誌全１７冊から成るパッケージ商品に対して付けられたＩＤである。また、ＭＰＩＤ    ００２は、△学会    学会誌    ２００２年全１２巻から成るパッケージ商品に対して付けられたＩＤである。
【００５３】
次に、連結表１はライセンス商品表の商品のデータ中からそれぞれの商品ＩＤと上記のようにして付けられたＭＰＩＤを抽出して各商品に１対１対応で設定した表で、１つのライセンス商品を複数の連結表２のレコードと関連付けるものである。
【００５４】
ここで、図１４中において、例えば期間講読／パッケージ商品表で２重枠で囲まれた商品（Ａとする）に注目すると、その商品の商品ＩＤは００９８であり、ＭＰＩＤは００１である。そして、そのライセンス内容は、月刊○Ｘの各号の３日利用権を６カ月間行使する（講読する）というものであり、これは期間講読商品である。これに対して、その下の枠で囲まれた商品（Ｂとする）に注目すると、その商品の商品ＩＤは０２０１であり、ＭＰＩＤは００１である。そして、そのライセンス内容は、月刊○Ｘの各号の３日利用権を１２カ月間行使する（講読する）というものであり、これもまた期間講読商品である。商品Ａと商品Ｂは「月刊○Ｘの各号の３日利用権」という点で同じであるからいずれもＭＰＩＤは同じ００１が付けられている。他方、ライセンス商品表における上から４番目の商品（Ｃとする）に注目すると、その商品の商品ＩＤは０１０１であり、そのライセンス内容は、月刊○Ｘの２００３年３月号の３日利用権であり、これはライセンス商品である。商品Ｃと商品Ａ，Ｂとを比較すると両者は「月刊○Ｘの３日利用権」という点で同じであるから連結表１および連結表２によってＭＰＩＤ    ００１を識別子として商品Ａ，Ｂとリンクされている。図１４のライセンス商品表に挙げられている商品Ｄ，Ｅ，Ｆも同様にして商品Ａ，Ｂとリンクされている。なお、図１４のライセンス商品表において、商品Ｄについては、商品ＩＤは０１０２であり、連結表１では「ＭＰＩＤ    ００１」と「ＭＰＩＤ    ００３」となるデータが作成されているが、これは商品Ｄが「月刊○Ｘの３日利用権」という点で期間講読商品である商品Ａ，Ｂとリンクされる属性を持つ一方で、「ＤＲＭ技術に関する技術雑誌全１７冊」の中に含まれるという点でパッケージ商品である商品（商品ＩＤ００９７のもの）とリンクされる属性を持つことを意味している。図１４におけるリンク関係は、以上のような態様で構築されている。
【００５５】
ライセンス配信管理手段１００はウェブブラウザ３０２からストアフロント窓口端末２１０およびストアフロントゲートウェイ２２０を介して受け取った種別データがｐＢｏｘであった場合、図１４の中の期間講読／パッケージ商品表のレコードで、「商品ＩＤ」フィールドが上記受け取った商品ＩＤのものを検索して特定する。
【００５６】
ここでは、商品ＩＤが「００９８」である、商品Ａが特定されたものとする。商品Ａの内容ついて定義すると、これは、「月刊○Ｘの各号の３日利用権を６カ月間講読するというものである。
【００５７】
次にライセンス配信管理手段１００は、購入証明作成手段１０１において、上記期間講読／パッケージ商品表から取得したレコードが保持する情報を用いて、購入証明を作成する。この購入証明作成処理において作成された購入証明を図１５に示す。この購入証明において、購入証明ＩＤは「００３２６」と付けられている。これは、過去から実行されてきた購入証明の作成ごとに付けられた通し番号として今回の購入証明作成に際して付けられたものである。ｅＢｏｘ／ｐＢｏｘ種別はｐＢｏｘと書き込まれ、後段の処理におけるｅＢｏｘまたはｐＢｏｘ作成に当たってはｐＢｏｘが作成されるべきことを指し示す。商品ＩＤは「００９８」である。購入物名称、コンテンツダウンロードＵＲＬ、などはそれぞれのデータに基づいて記述される。購入日時として「２００３年１月３日、１５時２７分３２秒」が記述されている。そして、これらの各種情報が記述されると、ライセンス配信管理手段１００による署名データが付けられる。
【００５８】
他方ライセンス配信管理手段１００は上記購入証明を作成するとともに購入証明作成履歴を記録する。購入証明作成履歴が記録された購入証明作成履歴表の一例を図１６に示す。この購入証明作成履歴表は購入証明作成履歴格納手段１２０に格納されており、記録領域として、購入証明ＩＤフィールドと、有効期限フィールドと、商品ＩＤと、親購入証明のＩＤフィールドと、最終提供日時フィールドとを有している。この購入証明作成履歴表において購入証明ＩＤフィールドには「００３２６」が記入される。有効期限フィールドには「２００３年７月３日、１５時２７分３１秒」が記述される。これは、「６カ月間講読」の終期を表す。商品ＩＤフィールドには「００９８」が記述される。最終提供日時フィールドには購入年月日である「２００３／０１／０３  １５：２７：３２」が記述されている。その他のフィールドには現時点では決定していないので何も記述されない。
【００５９】
この購入証明作成履歴の記録が行なわれると、上で作成された購入証明はストアフロントゲートウェイ２２０へ送付される。また、購入証明が複数作成されたときは購入証明群（ＰＯＰ群）が送付される。その場合、作成された購入証明によってはｅＢｏｘ／ｐＢｏｘ種別がｅＢｏｘのものとｐＢｏｘのものとが混在する場合もあり得る。以下の説明では、混乱を避けるためにｐＢｏｘのみに注目する。
【００６０】
購入証明（ｐＢｏｘ）を受け取ったストアフロントゲートウェイ２２０では、ボックスセット生成手段２２４において、複数のｐＢｏｘをまとめて１セットにしたボックスセットが生成されてボックスセットファイル管理手段２２２に保持、管理される。このボックスセットにはボックスセットＩＤが付けられ、また、該当するボックスセットファイルにボックスセットの内容を記録するとともに、ボックスセットファイル名の拡張子に上記ボックスセットＩＤが付加される。そして、上記ボックスセットは、ボックスセットファイル管理手段２２２に保持されたままで、ボックスセットファイルＩＤがストアフロントゲートウェイ２２０からストアフロント窓口端末２１０へ送付される。
【００６１】
ストアフロント窓口端末２１０はボックスセットファイルＩＤを受け取ると、その購入要求対応手段２１３において決済完了通知兼ボックスセット自動取得のためのＨＴＭＬを作成する。このＨＴＭＬにはストアフロントゲートウェイ２２０から受け取ったボックスセットファイルＩＤが含まれる。上記決済完了通知兼ボックスセット自動取得のためのＨＴＭＬは購入要求対応手段２１３からクライアント端末３００のウェブブラウザ３０２へ送付される。
【００６２】
クライアント端末３００では受け取った決済完了通知兼ボックスセット自動取得のためのＨＴＭＬに基づいて表示手段３０４に決済完了の表示が行なわれる。表示画面には、例えば、
「購入ありがとうございました。引続きレシート（購入証明のこと）を受信します。」
のメッセージが表示される。
【００６３】
その後、クライアント端末３００のウェブブラウザ３０２はボックスセットを取得するための手続き（或いはプロセス）を自動的に起動し、ボックスセット取得の処理が開始される。ボックスセット取得の処理が開始されると、ウェブブラウザ３０２からストアフロント窓口端末２１０に対してボックスセット要求が送付される。このときの処理においては、ボックスセットファイルＩＤがデータとして添付される。次に、店頭サーバ２００側ではストアフロント窓口端末２１０の購入要求対応手段２１３が上記ボックスセット要求を受け付け、このボックスセット要求をストアフロントゲートウェイ２２０へ転送する。このときの処理においても、ボックスセットファイルＩＤがデータとして添付される。ストアフロントゲートウェイ２２０においては、上記ボックスセット要求を受けるとボックスセットファイルＩＤを基にボックスセット管理手段２２２から該当するボックスセットを抽出してボックスセット提供手段２２６へ送り、ボックスセット提供手段２２６がこのボックスセットをストアフロント窓口端末２１０へ送付する。
【００６４】
ストアフロント窓口端末２１０はボックスセットを受け取ると、その購入要求対応手段２１３からクライアント端末３００のウェブブラウザ３０２へボックスセットを送付する。ウェブブラウザ３０２はボックスセットを受け取ると、ボックスセットのＭＩＭＥタイプで書棚管理手段３０１を起動し、ボックスセットを書棚管理するために保存するとともに、書棚管理手段３０１から店頭サーバ２００へ向けてボックスセットの受信通知が送付される。このボックスセットの受信通知はクライアント端末３００が店頭サーバ２００からボックスセットを受け取ったことを確認するための通知である。このボックスセット受信通知はストアフロント窓口端末２１０の購入要求対応手段２１３からストアフロントゲートウェイ２２０へ送付される。ボックスセット受信通信にはボックスセットヘッダが添付される。
【００６５】
ストアフロントゲートウェイ２２０では、ボックスセット受信通知を受け取ると、ボックスセットヘッダが改ざんされていないか否かをチェックし改ざんされていなければボックスセットファイル管理手段２２２から当該ボックスセットファイルを削除する。このようにボックスセット受信通知を受け取るとストアフロントゲートウェイ２２０においてボックスセットファイルを削除するから、同じボックスセットを何回もクライアント端末３００へ向けて送付するという不具合はなく、確実な処理を行なうことができる。なおボックスセットファイルを削除したことによりその会員ＩＤに関するディレクトリが空になったときは会員ディレクトリそのものも削除される。これにより限りあるメモリ領域に不要なデータがいつまでも残ることはなく、メモリの有効利用が図れる。以上の処理の後、ストアフロントゲートウェイ２２０からストアフロント窓口端末２１０に対してボックスセット受信応答が返信され、さらにこのボックスセット受信応答はストアフロント窓口端末２１０からクライアント端末３００の書棚管理手段３０１へ返信される。
【００６６】
次の段階では、クライアント端末３００からｅＢｏｘ群を取得するための処理が開始される。ｅＢｏｘ要求の処理が開始されると、書棚管理手段３０１からストアフロント窓口端末２１０に対してｅＢｏｘ要求が送付される。このときの処理においては、先の処理において受け取ったｐＢｏｘの購入証明が添付される。次に、店頭サーバ２００側ではストアフロント窓口端末２１０の購入要求対応手段２１３が上記ｅＢｏｘ要求を受け付け、このｅＢｏｘ要求をストアフロントゲートウェイ２２０へ転送する。このときの処理においても、ｐＢｏｘの購入証明がデータとして添付される。ストアフロントゲートウェイ２２０においては、上記ストアフロント窓口端末２１０からのｅＢｏｘ要求が正規なものであるか否かをチェックする。このチェックはストアフロント窓口端末２１０に対する簡易認証の処理により実行され、例えばストアフロント窓口端末２１０のＩＰアドレスを照合するなどの処理がなされる。ストアフロントゲートウェイ２２０には複数のストアフロント窓口端末２１０が接続されていることもあり、その場合はストアフロント窓口端末２１０のＩＰアドレスが多重化されることもある。
【００６７】
ストアフロント窓口端末２１０の認証が行なわれた後、ストアフロントゲートウェイ２２０は、ライセンス配信管理手段１００に対してｅＢｏｘ要求を送付する（ＰＯＰ要求）。このｅＢｏｘ要求に当たっては、書棚管理手段３０１から送られてきたｐＢｏｘの購入証明が送信データとして添付される。ライセンス配信管理手段１００は、上記ｅＢｏｘ要求を受けると、ストアフロントゲートウェイ２２０からのｅＢｏｘ要求が正規なものであるか否かをチェックする。このチェックはストアフロントゲートウェイ認証の処理により実行され、例えばＳＳＬの相互認証などの処理によって行なわれる。ストアフロントゲートウェイ２２０の認証が行なわれた後、ライセンス配信管理手段１００は、上記ストアフロントゲートウェイ２２０から受け取ったｐＢｏｘ購入証明が改ざんされていないかをチェックする。その後、ライセンス配信管理手段１００の購入証明作成手段１０１によりｅＢｏｘ購入証明（ＰＯＰ）が作成される。これと同時に購入証明作成手段１０１により購入証明作成履歴が記録され、この購入証明作成履歴は購入証明作成履歴格納手段１２０に保存される。
【００６８】
ここで、上記ｅＢｏｘ購入証明の作成とその購入証明作成履歴の記録動作について処理２として説明する。
【００６９】
（処理２の動作）
この処理２ではｐＢｏｘを用いたｅＢｏｘ購入証明の発行が行なわれる。この処理２においては、次の手順で処理が実行される。
ステップ１：  まず、ライセンス配信管理手段１００の購入証明作成手段１０１は、書棚管理手段３０１がストアフロントゲートウェイ２２０経由で提示してきたｐＢｏｘの購入証明から「ｅＢｏｘ／ｐＢｏｘ種別」と「商品ＩＤ」を取得する。ここでは、ｅＢｏｘ／ｐＢｏｘ種別は「ｐＢｏｘ」となっているから、図１４中の「期間講読／パッケージ商品表」のレコードで、「商品ＩＤ」フィールドが上記取得した商品ＩＤのもの、具体的には「商品ＩＤ００９８」の１レコード（以下、商品レコードという）を検索して特定する。
ステップ２：    次に購入証明作成手段１０１は、商品レコードの「ＭＰＩＤ」フィールドが保持するＭＰＩＤを取得し、連結表１のレコードで、「ＭＰＩＤ」フィールドが上記取得したＭＰＩＤのもの、具体的には「ＭＰＩＤ    ００１」となっているもの全レコード（以下、連結表１抽出レコード群という）を検索して特定する。
ステップ３：    ついで、購入証明作成手段１０１は、連結表１抽出レコード群の各レコードの「商品ＩＤ」フィールドが保持する商品ＩＤを取得し、「ライセンス商品表」のレコードで、「商品ＩＤ」フィールドが上記取得した商品ＩＤのもの全レコード（以下、ライセンス商品表抽出レコード群という）を検索して特定する。
ステップ４：    購入証明作成手段１０１は、さらに、購入証明作成履歴表の上記ｐＢｏｘの購入証明に対応する「購入証明作成履歴表」のレコードの、最終提供日時フィールドに含まれる日時と、「購入証明作成履歴表」の当該レコードの有効期限フィールドの値と現在日時を比較して古い方の日時とで定められる期間に該当する全レコードをライセンス商品表抽出レコード群から抽出する。
ステップ５：    購入証明作成手段１０１は、さらに、上記ステップ４で得た各レコードが保持する情報を用いて購入証明を作成する。同時に、現在日時を、上記ステップ１において書棚管理手段３０１が提示してきたｐＢｏｘの購入証明に対応する「購入証明作成履歴表」のレコードの最終提供日時フィールドに上書き記録する。
ステップ６：    購入証明作成手段１０１は、上記ステップ５で作成した購入証明に対応する「購入証明作成履歴表」のレコードを作成する。このとき、当該レコードの親ＰＯＰのＩＤフィールドにｐＢｏｘの購入証明ＩＤである「００３２・・６」を記入する。
【００７０】
以上の処理２における動作により作成されたｅＢｏｘ購入証明を図１７（ａ）〜（ｄ）に示す。また以上の処理２における動作の結果記録された購入証明作成履歴表を図１８に示す。図１７（ａ）は作成されたｅＢｏｘ購入証明・を表している。このｅＢｏｘ購入証明・について、購入証明ＩＤは「００３４０」であり、これはｅＢｏｘ購入証明・の作成時点での通し番号として与えられたものである。ｅＢｏｘ／ｐＢｏｘ種別は「ｅＢｏｘ」である。商品ＩＤは「０１０１」であり、これは上記ステップ４において、商品ＩＤ００９８の期間講読商品から連結表１をたどって検索されライセンス商品として該当したものである。その内容は「月刊○Ｘの２００３年３月号の３日利用権」である。図１７（ｂ）は作成されたｅＢｏｘ購入証明・を表している。このｅＢｏｘ購入証明・について、購入証明ＩＤは「００３４１」であり、これは作成時点での通し番号としてｅＢｏｘ購入証明・の次の番号として与えられたものである。ｅＢｏｘ／ｐＢｏｘ種別は「ｅＢｏｘ」である。商品ＩＤは「０１０２」であり、これは上記ステップ４において、商品ＩＤ００９８の期間講読商品から連結表１をたどって検索されライセンス商品として該当したものである。その内容は「月刊○Ｘの２００３年４月号の３日利用権」である。以下同様にして図１７（ｃ）に示されるｅＢｏｘ購入証明・および図１７（ｄ）に示されるｅＢｏｘ購入証明・の内容データが決まる。
【００７１】
図１８の記録データについて、購入証明ＩＤフィールドの「００３４０」〜・・「００３４３」は図１７（ａ）〜（ｄ）に示された各ｅＢｏｘ購入証明に対応する購入証明ＩＤである。有効期限フィールドの各購入証明ＩＤに対応するレコードに記録されたデータ（例えば、「２００３／０５／２２  １２：４７：２１」は、このｅＢｏｘ購入証明によるライセンス要求実行が行なえる有効期限を表しており、期間講読商品の有効期限とは異なる。この実施の形態では、ｅＢｏｘ購入証明を発行してからユーザがライセンス要求を実行し得る有効期限を４８時間と設定しており、それまでにユーザがライセンス要求を実行しないと、購入証明作成履歴表の期限切れデータがバッチ処理により消去されるものとしている。ここで、処理２においては、ユーザ（クライアント端末３００側）は期間講読商品を購入した筈であるが、図１７（ａ）〜（ｄ）からも明らかなように四つのｅＢｏｘ購入証明が一度に作成されている。これは、本事例に係る期間講読商品の購入日時は上述の通り「２００３年１月３日」であるが、例えば、ユーザが海外出張などで「月刊○Ｘの３月号〜５月号までの３日利用権」のｅＢｏｘ購入証明要求を行なえずにいて、その後帰国して、２００３年５月２０日（上記２００３／０５／２２    １２：４７：２１の４８時間前）に「月刊○Ｘの３月号〜６月号までの３日利用権」のｅＢｏｘ購入証明要求を行なった場合が該当する。６月号については５月に入っているため新しくｅＢｏｘ購入証明要求ができるようになっているものである。仮にユーザが毎月、「月刊○Ｘの各号の３日利用権」のｅＢｏｘ購入証明要求を行なっていればｅＢｏｘ購入証明は各月に一つずつ作成されている。
【００７２】
次に、ｅＢｏｘ購入証明の作成とその購入証明作成履歴の記録動作について処理２の変更動作について説明する。
（処理２の変更動作）
この処理２の変更動作では上記処理２の動作における場合とは作成される購入証明作成履歴表の構造が一部異なっている。すなわち、上記処理２の動作で用いられた購入証明作成履歴表において最終提供日時のデータが記録されていたフィールドが、変更例では既提供商品のＩＤを記録するフィールドに変更されている。この態様によるｐＢｏｘを用いたｅＢｏｘ購入証明の発行を行なう処理２の変更動作においては、次の手順で処理が実行される。
ステップ１：    まず、ライセンス配信管理手段１００の購入証明作成手段１０１は、書棚管理手段３０１がストアフロントゲートウェイ２２０経由で提示してきたｐＢｏｘの購入証明から「ｅＢｏｘ／ｐＢｏｘ種別」と「商品ＩＤ」を取得する。ここでは、ｅＢｏｘ／ｐＢｏｘ種別は「ｐＢｏｘ」となっているから、図１４中の「期間講読／パッケージ商品表」のレコードで、「商品ＩＤ」フィールドが上記取得した商品ＩＤのもの、具体的には「商品ＩＤ００９８」の１レコード（以下、商品レコードという）を検索して特定する。
ステップ２：    次に購入証明作成手段１０１は、商品レコードの「ＭＰＩＤ」フィールドが保持するＭＰＩＤを取得し、連結表１のレコードで、「ＭＰＩＤ」フィールドが上記取得したＭＰＩＤのもの、具体的には「ＭＰＩＤ    ００１」となっているもの全レコード（以下、連結表１抽出レコード群という）を検索して特定する。
ステップ３：    ついで、購入証明作成手段１０１は、連結表１抽出レコード群の各レコードの「商品ＩＤ」フィールドが保持する商品ＩＤを取得し、「ライセンス商品表」のレコードで、「商品ＩＤ」フィールドが上記取得した商品ＩＤのもの全レコード（以下、ライセンス商品表抽出レコード群という）を検索して特定する。
ステップ４：    購入証明作成手段１０１は、さらに、書棚管理手段３０１が提示したｐＢｏｘの購入証明の購入日時と、購入証明作成履歴表の上記ｐＢｏｘの購入証明に対応するレコードの「有効期限」フィールドとで定められる期間に該当する全レコードを、ライセンス商品表抽出レコード群から抽出する。
ステップ５：    購入証明作成手段１０１は、さらに、書棚管理手段３０１が提示してきたｐＢｏｘの購入証明に対応する「購入証明作成履歴表」のレコードの、既提供商品のＩＤフィールドに含まれるＩＤを商品ＩＤとするレコードを上記ステップ４で得たレコード群から削除する。
ステップ６：    上記ステップ５で残った各レコードが保持する情報を用いて、購入証明を作成する。同時にそれらのレコードのＩＤ（ライセンス商品のＩＤ）を、上記ステップ１で書棚管理手段３０１が提示してきたｐＢｏｘの購入証明に対応する「購入証明作成履歴表」のレコードの既提供商品のＩＤフィールドに追加する。
ステップ７：    上記ステップ６の購入証明に対応する「購入証明作成履歴表」のレコードを作成する。このとき、当該レコードの親ＰＯＰのＩＤフィールドにｐＢｏｘの購入証明ＩＤである「００３２６」を記入する。
【００７３】
以上の処理２の変更動作を実行することにより作成されるｅＢｏｘ購入証明は図１７（ａ）〜（ｄ）に示されたそれぞれのｅＢｏｘ購入証明と同一である。そして、この処理２の変更動作の結果記録された購入証明作成履歴表を図１９に示す。図１９に示された購入証明作成履歴表は図１８に示された購入証明作成履歴表と一部異なるが、ほぼ同一である。
【００７４】
上述の処理２の動作、或いは処理２の変更動作によりｅＢｏｘ購入証明の作成とその購入証明作成履歴の記録が行なわれると、作成されたｅＢｏｘ購入証明は購入証明作成手段１０１からストアフロントゲートウェイ２２０へ送付される。また、本事例のようにｅＢｏｘ購入証明が複数作成されたときはｅＢｏｘ購入証明群（ＰＯＰ群）が送付される。
【００７５】
ｅＢｏｘ購入証明を受け取ったストアフロントゲートウェイ２２０では、ボックスセット生成手段２２４において、そのｅＢｏｘ購入証明をまとめて１セットにしたボックスセットが生成される。その後このボックスセットはストアフロントゲートウェイ２２０からストアフロント窓口端末２１０へ送付される。
【００７６】
ストアフロント窓口端末２１０はボックスセットを受け取ると、そのボックスセットを購入要求対応手段２１３からクライアント端末３００の書棚管理手段３０１へ送付する。
【００７７】
書棚管理手段３０１はボックスセットを受け取ると、ボックスセットを書棚管理するために保存するとともに、書棚管理手段３０１から店頭サーバ２００へ向けてボックスセットの受信通知が送付される。このボックスセットの受信通知はクライアント端末３００が店頭サーバ２００からボックスセットを受け取ったことを確認するための通知である。このボックスセット受信通知はストアフロント窓口端末２１０の購入要求対応手段２１３からストアフロントゲートウェイ２２０へ送付される。ボックスセット受信通信にはボックスセットヘッダが添付される。
【００７８】
ストアフロントゲートウェイ２２０においては、上記ストアフロント窓口端末２１０からのボックスセット受信通知を受け取ると、そのボックスセット受信通知が正規なものであるか否かをチェックする。このチェックはストアフロント窓口端末２１０に対する簡易認証の処理により実行され、例えばストアフロント窓口端末２１０のＩＰアドレスを照合するなどの処理がなされる。その後ストアフロントゲートウェイ２２０においてＮＯＰ処理が行なわれ、ストアフロントゲートウェイ２２０からストアフロント窓口端末２１０に対してボックスセット受信応答が返信され、さらにこのボックスセット受信応答はストアフロント窓口端末２１０からクライアント端末３００の書棚管理手段３０１へ返信される。
【００７９】
なお、以上の動作においては、クライアント端末３００側、すなわち、ユーザは未だライセンスを取得した状態にはなく、そのライセンスを取得するための購入証明（期間講読商品やパッケージ商品のボックスセットの形になっているレシートの集まり）を有しているに過ぎない。したがって、次にクライアント端末３００側においてライセンスを取得したい場合は、書棚管理手段３０１がボックスセットを各ボックス、すなわち、一つ一つのｅＢｏｘに分解し、ｅＢｏｘの内容をＧＵＩに一覧表示する。これに対してユーザが表示手段３０４に表示された一覧で、ライセンス取得対象を指定し、ライセンス配信管理手段１００へライセンス要求を送付する。このライセンス要求は、クライアント端末３００からライセンス配信管理手段１００へ、ライセンスそのものの発行を要求するもので、ライセンス購入要求とは別の処理動作であり、このライセンス要求には指定されたｅＢｏｘの購入証明が添付される。
【００８０】
ライセンス配信管理手段１００は、上記ライセンス要求を受けると、書棚管理手段３０１からのライセンス要求に添付された購入証明が改ざんされているか否かをチェックし、改ざんされていなければその購入証明作成履歴格納手段１２０に当該購入証明を作成した記録が存在するか否かをチェックする。そして、当該購入証明を作成した記録が存在する場合は、ライセンス生成手段１０２においてその購入証明が指示するライセンスを生成するとともに、購入証明作成履歴格納手段１２０に存在する当該購入証明作成履歴を削除する。その後生成されたライセンスはライセンス提供手段１０３へ送られ、ライセンス提供手段からクライアント端末３００へ送付される。これにより、クライアント端末３００側において指示された購入証明に対応するライセンスが発行されたことになる。クライアント端末３００側においては、発行されたライセンスが書棚管理手段３０１に保存される。なおライセンス実行の対象となるディジタルコンテンツはいつの時点でも任意にダウンロードし得ることは先に説明した通りである。一般には上記ライセンスが発行される、或いは実行されるまでの間の期間に適宜クライアント端末３００にダウンロードされているのが普通である。
【００８１】
以上のように、本実施の形態によれば、クライアント端末３００からネットワークを介してデジタルコンテンツを視聴するためのライセンスの購入要求を受信した場合、そのライセンスの購入要求を店頭サーバ２００のストアフロント窓口端末２１０で受け、このストアフロント窓口端末２１０で決済処理を第１段階で行ない、その後、このストアフロント窓口端末２１０で決済が確実に終了したことを確認した後、クライアント端末３００側から見て上記ストアフロント窓口端末２１０よりも奥に設置された店頭サーバの管理端末、すなわち、ストアフロントゲートウェイ２２０でライセンス発行に必要な処理を行なうようにしたため、クライアント端末３００や課金処理部５００との通信は常にストアフロント窓口端末２１０に委ねることができる。このため、クライアント端末３００や課金処理部５００と店頭サーバ２００とを接続する場合クライアント端末３００側および課金処理部５００側の仕様が店頭サーバ２００ごとに異なっていても店頭サーバ２００側における通信接続構造の変更をストアフロントゲートウェイ２２０についてまで行なう必要はなく、多様な店頭サーバ２００に対応できる高い汎用性をストアフロントゲートウェイ２２０に持たせることができる。
【００８２】
（第２の実施の形態）
図２０は、本発明の第２の実施の形態に係るライセンス販売システムにおけるｐＢｏｘを用いたｅＢｏｘ購入証明の再発行について説明する図である。この図においては、上記ｅＢｏｘ購入証明の再発行に際して用いられる購入証明作成履歴表とライセンス商品表とを関連付けることにより、ｅＢｏｘ購入証明が上記再発行により作成される態様が示されている。
【００８３】
上述したように、ライセンス配信管理手段１００においてｅＢｏｘ購入証明が作成されると、この作成されたｅＢｏｘ購入証明は購入証明作成手段１０１からストアフロントゲートウェイ２２０へ送付される（段落「００７４、００７５、００７６」の説明）。さらに上記ｅＢｏｘ購入証明はストアフロント窓口端末２１０を経由してクライアント端末３００の書棚管理手段３０１へ送付される。この、ライセンス配信管理手段１００からクライアント端末３００の書棚管理手段３０１へｅＢｏｘ購入証明が送付される間に、何らかのトラブルによりｅＢｏｘ購入証明が書棚管理手段３０１に届かなかった場合は、書棚管理手段３０１からストアフロント窓口端末２１０へ向けて、再度ｅＢｏｘ要求（ｅＢｏｘ再要求）が送付される（段落「００６６」の説明）。このときのｅＢｏｘ再要求処理においては、上述の処理のときと同様ｐＢｏｘの購入証明が添付され、このｅＢｏｘ再要求はストアフロントゲートウェイ２２０を介してライセンス配信管理手段１００に送付される。このＰＯＰ再要求に当たっては、書棚管理手段３０１から送られてきたｐＢｏｘの購入証明が送信データとして添付される。ライセンス配信管理手段１００は購入証明作成手段１０１において、上記ＰＯＰ再要求を受けると、ストアフロントゲートウェイ２２０からのＰＯＰ要求が正規なものであるか否かをチェックし、さらに上記ストアフロントゲートウェイ２２０から受け取ったｐＢｏｘのＰＯＰが改ざんされていないかをチェックする。これらのチェックが終了すると、ライセンス配信管理手段１００はｅＢｏｘ購入証明の再発行処理の動作を開始する。
【００８４】
ここで、上記ｅＢｏｘ購入証明の再発行動作について処理３として説明する。
【００８５】
（処理３の動作）
この処理３ではｅＢｏｘ購入証明の再発行が行なわれる。この処理３においては、次の手順で処理が実行される。
ステップ１：  まず、ライセンス配信管理手段１００は、書棚管理手段３０１がストアフロント窓口端末２１０およびストアフロントゲートウェイ２２０経由で提示してきた購入証明から「ｅＢｏｘ／ｐＢｏｘ種別」と「商品ＩＤ」を取得する。「ｅＢｏｘ／ｐＢｏｘ種別」がｐＢｏｘである場合、購入証明作成履歴表の「親ＰＯＰのＩＤ」フィールドに上記提示された購入証明の購入証明ＩＤを保持するレコードを検索して特定する。ここで該当する購入証明ＩＤとは、「００３４０」、「００３４１」、「００３４２」、「００３４３」である。
ステップ２：  次にライセンス配信管理手段１００は、上記ステップ１で取得したレコードの商品ＩＤフィールドが保持する商品ＩＤを取得し、ライセンス商品表の「商品ＩＤ」フィールドが上記取得した商品ＩＤを保持するレコードを検索して特定する。
ステップ３：  次にライセンス配信管理手段１００は、上記ステップ２で取得したレコードの内容を用いて、購入証明を作成する。但しこの場合に、「購入証明ＩＤ」の値は購入証明作成履歴表に既存の対応レコードが保持する値を再利用する。
【００８６】
以上の処理によりｅＢｏｘ購入証明の再発行（再作成）が行なわれる。この作成されたｅＢｏｘ購入証明は図２０の（ａ）〜（ｄ）に示された通りである。ちなみにこれらのｅＢｏｘ購入証明は図１７（ａ）〜（ｄ）に示されたそれぞれのｅＢｏｘ購入証明と同一である。これらの再発行されたｅＢｏｘ購入証明群は購入証明作成手段１０１からストアフロントゲートウェイ２２０へ送付される。
【００８７】
ｅＢｏｘ購入証明を受け取ったストアフロントゲートウェイ２２０では、ボックスセット生成手段２２４において、そのｅＢｏｘ購入証明をまとめて１セットにしたボックスセットが生成される。その後このボックスセットはストアフロントゲートウェイ２２０からストアフロント窓口端末２１０へ送付される。
【００８８】
ストアフロント窓口端末２１０はボックスセットを受け取ると、そのボックスセットを購入要求対応手段２１３からクライアント端末３００の書棚管理手段３０１へ送付する。
【００８９】
書棚管理手段３０１はボックスセットを受け取ると、ボックスセットを書棚管理するために保存するとともに、書棚管理手段３０１から店頭サーバ２００へ向けてボックスセットの受信通知が送付される。このボックスセットの受信通知はクライアント端末３００が店頭サーバ２００からボックスセットを受け取ったことを確認するための通知である。このボックスセット受信通知はストアフロント窓口端末２１０の購入要求対応手段２１３からストアフロントゲートウェイ２２０へ送付される。ボックスセット受信通信にはボックスセットヘッダが添付される。
【００９０】
ストアフロントゲートウェイ２２０においては、上記ストアフロント窓口端末２１０からのボックスセット受信通知を受け取ると、そのボックスセット受信通知が正規なものであるか否かをチェックする。このチェックはストアフロント窓口端末２１０に対する簡易認証の処理により実行され、例えばストアフロント窓口端末２１０のＩＰアドレスを照合するなどの処理がなされる。その後ストアフロントゲートウェイ２２０においてＮＯＰ処理が行なわれ、ストアフロントゲートウェイ２２０からストアフロント窓口端末２１０に対してボックスセット受信応答が返信され、さらにこのボックスセット受信応答はストアフロント窓口端末２１０からクライアント端末３００の書棚管理手段３０１へ返信される。これ以降の処理（ライセンス要求）は上記第１の実施の形態におけると同様である。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、クライアント端末からネットワークを介して複数の商品をグループ化した期間講読商品或いはパッケージ商品として販売されるデジタルコンテンツを視聴するためのライセンスの購入要求を受信した場合、そのライセンスの購入要求を店頭サーバの受付窓口端末で受け、この受付窓口端末で決済処理を第１段階で行ない、その後、この受付窓口端末で決済が確実に終了したことを確認した後、クライアント端末側から見て前記受付窓口端末よりも奥に設置された店頭サーバの管理端末でライセンス発行に必要な処理を行なうようにしたため、複数の商品をまとめてグループ化した商品についてもライセンスの購入／販売が行なえ、しかも、ライセンス販売に際しての金銭の取得ミスを無くすことができる上、ライセンス販売処理において課金、未課金をチェックするテーブルや処理が不要となり、処理動作の簡素化と処理プログラムの簡素化およびメモリの有効利用が図れる。また、クライアント端末や課金処理部との通信は常に受付窓口端末に委ねることができる。このため、クライアント端末や課金処理部と店頭サーバとを接続する場合クライアント端末側および課金処理部側の仕様が店頭サーバごとに異なっていても店頭サーバ側における通信接続構造の変更を店頭サーバの管理端末についてまで行なう必要はなく、汎用性に優れた店頭サーバとすることができる。
【００９２】
本発明はまた、上記決済後にライセンス発行に必要な処理を行なうに際して、ライセンスを直接発行せず購入証明（一般の取引におけるレシート、受取証、或いは引換券などに相当する電子データ）を作成してクライアント端末に送付し、その後クライアント端末からライセンス発行要求を受けてライセンスを発行するようにしたため、ライセンス販売における事故や食い違いを回避することができる。
【００９３】
本発明はまた、上記決済後にライセンス発行に必要な処理を行なうに際して、ライセンスの購入要求の対象である期間講読商品或いはパッケージ商品（複数の商品がまとめてグループ化されている）に対応するｐＢｏｘ購入証明を作成してクライアント端末送付し、その後クライアント端末からｐＢｏｘを分解したｅＢｏｘを要求するｅＢｏｘ要求を受信してから、該当するｅＢｏｘ購入証明を生成してクライアント端末送付し、当該クライアント端末がライセンス要求できるようにしたため、複数の商品が含まれた期間講読商品或いはパッケージ商品についての購入、販売が円滑に行なえ、ライセンス販売における事故や食い違いを回避することができる。
【００９４】
本発明は第４に、購入証明の生成から、クライアント端末への送付までの処理の履歴を明らかにし得るボックスセットファイルを作成し、作成したボックスセットファイルにそのファイルＩＤと前記決済のＩＤなどの必要なデータを、各処理の実行の都度付加するようにしたため、途中の処理の進行度合いが明らかになり、トラブルの発生を防止することができる。
【００９５】
本発明は第５に、上記ｐＢｏｘ購入証明を作成したときに、このｐＢｏｘ購入証明を直ちにクライアント端末に送付せず、購入証明取得用の電子データを送付し、その後クライアント端末からボックスセット要求を受けてボックスセット・・（ｐＢｏｘ購入証明を含むデータ）をクライアント端末に送付するようにしたため、購入証明の受渡しをより安全且つ確実に行なえる。
【００９６】
本発明はまた、期間講読商品或いはパッケージ商品とこれに関連するライセンス商品とをリンクさせて商品を管理し、且つこのリンク管理を行なうために連結子として共通化識別子であるＭＰＩＤを双方の商品に与えているため、データベース内の大量の商品群の中から目的とする商品を検索してグループにまとめることが容易に且つ迅速に行なえる。またデータベース内における商品の整理、および把握管理も確実に行なえる。
【００９７】
また、本発明では、ｐＢｏｘ購入証明は複数の商品についてのまとめ売りのレシートに該当し、このｐＢｏｘ購入証明を分解することによりｅＢｏｘ購入証明が作成可能であるから、コンピュータ処理による商品のまとめ分解が容易にできる。さらに、このｐＢｏｘ購入証明からｅＢｏｘ購入証明の作成処理においては、ＭＰＩＤを連結子とするリンク管理手段によりｅＢｏｘ購入証明の対象となる商品が検索、取得され、また、ライセンス商品には互いに異なった複数のＭＰＩＤを付与可能であり、且つ複数のＭＰＩＤを付与されたライセンス商品は互いに異なった複数の期間講読商品或いは或いはパッケージ商品のグループに包含可能であるため、一つの商品がその内容によって複数の側面（特徴）を持ち得、それぞれの側面に応じて複数のカテゴリー、或いは属性に包含されることがある場合に柔軟に期間講読／パッケージ商品を編集、作成でき販売形態を動的に変更することができる。
【００９８】
また、本発明では、購入証明をクライアント端末に送付するときはボックスセットファイルを削除するようにしたため、不要になったデータがメモリに残らず、メモリの有効利用が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるライセンス配信システムのブロック構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるライセンス販売システムにおけるライセンス販売制御動作を示すシーケンス図
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるライセンス販売システムにおけるライセンス販売制御動作を示す前記図２に引続くシーケンス図
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるライセンス販売システムにおけるライセンス販売制御動作を示す前記図３に引続くシーケンス図
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるライセンス販売システムにおけるライセンス販売制御動作を示す前記図４に引続くシーケンス図
【図６】本発明の第１の実施の形態において商品販売のために案内しているライセンス利用権の商品一覧表の一部分を例示する図
【図７】本発明の第１の実施の形態における購入証明のデータ構成を示す図
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるｅＢｏｘのデータ構成を示す図
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるｐＢｏｘのデータ構成を示す図
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるボックスセットの構成を示す図
【図１１】本発明の第１の実施の形態におけるボックスセットヘッダのデータ構造を示す図
【図１２】本発明の第１の実施の形態におけるストアフロントゲートウェイにより作成されるボックスセットファイルＩＤの構成を示す図
【図１３】本発明の第１の実施の形態における購入証明と、ｅＢｏｘと、ｐＢｏｘと、ボックスセットとの構成上の関係を示す図
【図１４】本発明の第１の実施の形態における商品情報データベースが期間講読／パッケージ商品とこれに関連するライセンス商品とをリンクさせて商品を管理する態様を示すリンク管理図
【図１５】本発明の第１の実施の形態においてｐＢｏｘ購入証明の作成処理において作成されたｐＢｏｘ購入証明のデータ構成を示す図
【図１６】本発明の第１の実施の形態におけるｐＢｏｘ購入証明作成処理において、購入証明作成履歴が記録された購入証明作成履歴表を示す図
【図１７】本発明の第１の実施の形態においてｐＢｏｘ購入証明からｅＢｏｘ購入証明を作成する処理動作により作成されたｅＢｏｘ購入証明のデータ構成を示す図
【図１８】本発明の第１の実施の形態においてｐＢｏｘ購入証明からｅＢｏｘ購入証明を作成する処理において、購入証明作成履歴が記録された購入証明作成履歴表を示す図
【図１９】本発明の第１の実施の形態において、図１７にしめされたものとな異なった方式でｐＢｏｘ購入証明からｅＢｏｘ購入証明を作成する処理において、購入証明作成履歴が記録された購入証明作成履歴表を示す図
【図２０】本発明の第２の実施の形態におけるｐＢｏｘを用いたｅＢｏｘ購入証明の再発行について説明する図
【符号の説明】
１００    ライセンス配信管理手段
１０１    購入証明作成手段
１０２    ライセンス生成手段
１０３    ライセンス提供手段
１１０    商品情報データベース（商品管理手段）
１２０    購入証明作成履歴格納手段
２００    店頭サーバ
２１０    ストアフロント窓口端末（受付窓口端末）
２１１    クライアント要求受付手段
２１２    商品一覧格納手段
２１３    購入要対応手段
２１４    決済手段
２２０    ストアフロントゲートウェイ（管理端末）
２２１    ボックスセットファイル作成手段
２２２    ボックスセットファイル管理手段
２２３    ボックスセットファイル削除手段
２２４    ボックスセット生成手段
２２６    ボックスセット提供手段
３００    クライアント端末
３０１    書棚管理手段
３０２    ウェブブラウザ
３０３    データ入力手段
３０４    表示手段
３０５    制御手段
４００    コンテンツ配信サーバ
５００    課金処理部
６００    商品情報登録端末
【図１】
2005011257.tif 000003
【図２】
2005011257.tif 000004
【図３】
2005011257.tif 000005
【図４】
2005011257.tif 000006
【図５】
2005011257.tif 000007
【図６】
2005011257.tif 000008
【図７】
2005011257.tif 000009
【図８】
2005011257.tif 000010
【図９】
2005011257.tif 000011
【図１０】
2005011257.tif 000012
【図１１】
2005011257.tif 000013
【図１２】
2005011257.tif 000014
【図１３】
2005011257.tif 000015
【図１４】
2005011257.tif 000016
【図１５】
2005011257.tif 000017
【図１６】
2005011257.tif 000018
【図１７】
2005011257.tif 000019
【図１８】
2005011257.tif 000020
【図１９】
2005011257.tif 000021
【図２０】
2005011257.tif 000022