Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上部ＤＢＲ１１２の最下部に、選択酸化を行うためにＡｌＡｓ層１１０ａとＡｌがＡｓ層１１０ｂを挿入しているが、ＡｌＡｓ層１１０ａとＡｌＧａＡｓ層１１０ｂのペアについても媒質内波長の１／４となるようにしている。このＡｌＧａＡｓ層１１０ｂのＡｌ組成を８８％とする。上部ＤＢＲ１１２の最上層には、キャリア濃度が１×１０19ｃｍ-3となる膜厚２０ｎｍ程のｐ型ＧａＡｓコンタクト層１１４が形成される。なお、詳しくは述べないが、ＤＢＲ層の電気的抵抗を下げるためにＡｌ0.9Ｇａ0.1ＡｓとＡｌ0.15Ｇａ0.85Ａｓの界面にＡｌ組成を９０％から１５％に段階的に変化させた膜厚が２０ｎｍ程度の領域を設けることも可能である。ここで原料ガスとしては、トリメチルガリウム、トリメチルアルミニウム、アルシン、ドーパント材料としては、ｐ型用にシクロペンタジエルマグネシウム、n型用にシランを用い、成長時の基板温度は７５０℃とし、真空を破ることなく、原料ガスを順次変化し、連続して成膜をおこなった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被処理体に所定の処理を施す際に、被処理体を昇降可能に載置する載置装置に関し、更に詳しくは、ステージ機構によって水平方向へ高速移動させることができる載置装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ステージ機構２は、図６の（ａ）に示すように、Ｘステージ２Ａ、Ｙステージ２Ｂ及び固定ステージ２Ｃを備え、Ｘ、Ｙステージ２Ａ、２Ｂがそれぞれの駆動機構（図示せず）を介して載置装置１をＸ、Ｙ方向へ移動させる。Ｘステージ２ＡとＹステージ２Ｂとの間にはＸガイド機構２Ｄが介在し、Ｘステージ２ＡがＸガイド機構２Ｄに従ってＹステージ２Ｂ上でＸ方向へ移動する。Ｙステージ２Ｂと固定ステージ２Ｃの間にはＹガイド機構２Ｅが介在し、Ｙステージ２ＢがＹガイド機構２Ｅに従って固定ステージ２Ｃ上でＹ方向へ移動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
而して、載置装置１は、図６の（ａ）、（ｂ）に示すように、半導体ウエハＷを載置する載置台１Ａと、載置台１Ａの下面中央に連結された昇降体１Ｂと、昇降体１Ｂを左右両側から昇降可能に支持する左右一対の支持体１Ｃと、を備え、昇降体１Ｂに内蔵された昇降駆動機構を介して昇降体１Ｂ及び載置台１Ａを昇降させる。昇降体１Ｂは、平面形状が略正方形の筐体として形成され、その内部に昇降駆動機構が内蔵されている。昇降体１Ｂの四隅は載置台１Ａの外周近傍に達する大きさに形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
左右一対の支持体１Ｃは、図６の（ｂ）に示すように、垂直壁１Ｄと、垂直壁１Ｄの中ほどで直交する水平基板１Ｅと、を有するイケールとして形成され、水平基板１Ｅの複数のボルト孔１Ｆを介してＸステージ２Ａ上にボルト（図示せず）により固定されている。垂直壁１Ｄと水平基板１Ｅ間には複数のブラケット１Ｇが幅方向に複数離間して形成されている。これらの垂直壁１ＤはＸステージ２Ａの孔を貫通するように垂下し、それぞれの下端がＸステージ２Ａの下方で連結基板１Ｈを介して互いに連結されている。この連結基板１Ｈの中心に昇降駆動機構を構成するモータ１Ｉが設置されている。昇降駆動機構は、モータ１Ｉと、モータ１Ｉに連結されたボールネジ（図示せず）と、ボールネジと螺合し且つ昇降体１Ｂ側に固定されたナット部材（図示せず）を有している。垂直壁１Ｄは、昇降体１Ｂの対向する面を略同一幅に形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
各支持体１Ｃの垂直壁１Ｄそれぞれには所定の間隔を隔てて二本の昇降ガイドレール１Ｊが幅方向に所定間隔を空けて固定され、各昇降ガイドレール１Ｊには昇降体１Ｂに固定された上下の係合体１Ｋが係合している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、支持体１３は、図１、図２に示すように、垂直壁１３Ａと、垂直壁１３Ａの中ほどに垂直壁１３Ａから外方へ水平に延設された水平基板１３Ｂと、垂直壁１３Ａと水平基板１３Ｂを補強するブラケット１３Ｃと、を有するイケールとして形成されている。この支持体１３は、水平基板１３Ｂを介してＸステージ２１上に載置、固定されている。ブラケット１３Ｃは、垂直壁１３Ａ及び水平基板１３Ｂの幅方向に等間隔を隔てた三箇所に形成されている。垂直壁１３Ａの幅方向の中間に昇降ガイド機構１２の複数の係合体１２Ｂが垂直方向の上下に配置して取り付けられている。三個の支持体１３は、図２に示すようにそれぞれの垂直壁１３Ａの下端において連結基板１３Ｄを介して連結されて一体化している。この連結基板１３Ｄは、Ｘステージ２１の下方に位置している。連結基板１３Ｄの中心部にはモータが配置され、このモータには図２に示すようにボールネジ１４Ａが連結されている。ボールネジ１４Ａは、その軸芯が昇降体１１の軸芯と一致するように配置されている。尚、図２において、１３Ｅは支持体１３をＸステージ２１に固定するためのボルト孔である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これに対して、従来の載置装置の昇降ピン４は、図５の（ａ）、（ｂ）に示すように、載置台１Ａ及び載置台１Ａの下面に設けられたリング４Ａを貫通し、その下端がリング４Ａの下方に位置する固定リング４Ｂに固定されている。リング４Ａと固定リング４Ｂの間には複数個のバネ４Ｃが周方向等間隔を隔てて設けられている。リング４Ａ及び固定リング４Ｂはそれぞれ昇降体１Ｂの内側に配置されている。そして、同図の（ａ）、（ｂ）に示すように固定リング４Ｂの真下に押し上げ部材５が配置され、昇降体１Ｂの下降により昇降ピン４を載置台１Ａの載置面から突出させるようになっている。このように従来の昇降ピン４は、昇降体１Ｂの内側に設けられているため、昇降ピン４の支持機構に対する押し上げ部材５の位置調整が難しく、延いては昇降ピン４の昇降位置の調整が困難であった。また、昇降ピン４の支持機構であるリング４Ａ、固定リング４Ｂ及びバネ４Ｃによって構成されているため、昇降ピン４及びその支持機構の部品点数が多く、コスト高になっていた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008192777.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース電極、ドレン電極及びゲート電極の３電極、チャネル層及びゲート絶縁膜の各要素を具備してなる薄膜トランジスタにおいて、チャネル層がインジウムを含む金属酸化物膜で形成されていることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項２】
上記ソース電極、ドレン電極、ゲート電極の少なくとも１つが、酸素欠損の導入により良好な導電性を付与した上記チャネル層と同様の金属酸化物膜で形成された請求項１記載の薄膜トランジスタ。
【請求項３】
インジウムを含む金属酸化物が、酸化インジウム、又は錫、チタン、タングステンのいずれかをドープした酸化インジウムである請求項１又は２記載の薄膜トランジスタ。
【請求項４】
上記インジウムを含む金属酸化物膜が、酸素ガスを含む雰囲気下で、インジウムを含むターゲットをスパッタすることにより成膜されたものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項５】
上記各要素を形成する基板の加熱を行わずにスパッタにより成膜すると共に、成膜後のアニール処理も行わずに得られたものである請求項４記載の薄膜トランジスタ。
【請求項６】
酸素ガスを含む雰囲気下で、インジウムを含むターゲットを用いてスパッタすることにより、所定パターンのインジウムを含む金属酸化物膜を基板上に形成し、該のインジウムを含む金属酸化物膜で、チャネル層とソース電極、ドレン電極及びゲート電極の少なくとも１つの電極を形成して、酸化物トランジスタを製造する方法であって、上記酸素ガス流量を変化させることにより、電気抵抗率の異なる２種以上の金属酸化物膜を形成して、上記チャネル層と更に上記各電極の少なくとも１つを形成することを特徴とする薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項７】
上記基板の加熱を行わずにスパッタして上記金属酸化膜の成膜を行うと共に、成膜後のアニール処理も行わずに薄膜トランジスタをえる請求項６記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項８】
電気抵抗率１０-1〜１０6Ωｃｍの金属酸化物膜をチャネル層として形成すると共に、酸素ガス流量を変化させて酸素欠損を導入した電気抵抗率１０-5〜１０-1Ωｃｍの金属酸化物膜を電極として形成する請求項６又は７記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項９】
酸化インジウムの焼結体をターゲットとして酸化インジウム膜を成膜し、チャネル層及び／又は電極を形成する請求項６〜８のいずれか１項に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項１０】
錫、チタン、タングステンのいずれかをドープした酸化インジウムの焼結体をターゲットとして、錫、チタン、タングステンのいずれかをドープした酸化インジウム膜を成膜し、チャネル層及び／又は電極を形成する請求項６〜９のいずれか１項に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、その製造方法として、酸素ガスを含む雰囲気下で、インジウムを含むターゲットを用いてスパッタすることにより、所定パターンのインジウムを含む金属酸化物膜を基板上に形成し、該のインジウムを含む金属酸化物膜で、チャネル層とソース電極、ドレン電極及びゲート電極の少なくとも１つの電極を形成して、酸化物トランジスタを製造する方法であって、上記酸素ガス流量を変化させることにより、電気抵抗率の異なる２種以上の金属酸化物膜を形成して、上記チャネル層と更に上記各電極の少なくとも１つを形成することを特徴とする薄膜トランジスタの製造方法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
着脱可能な外部記憶装置を接続する接続手段と、
第１のプログラムを記憶するプログラム記憶手段と、
前記プログラム記憶手段に記憶されている第１のプログラムと前記情報処理装置を識別する識別情報とを対応づけて前記外部記憶装置に記憶させる第１の記憶制御手段と、
前記外部記憶装置から第２のプログラムを取得するプログラム取得手段と、
前記プログラム取得手段により取得される第２のプログラムを前記プログラム記憶手段に記憶させる第２の記憶制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記接続手段により接続される前記外部記憶装置に記憶された前記第２のプログラムを前記プログラム記憶手段に記憶させるための指示を前記情報処理装置のユーザから受け付ける受付手段を有し、
前記受付手段により前記指示が受け付けられたことに応じて、前記第１の制御手段は前記第１のプログラムと前記情報処理装置を識別する識別情報とを対応づけて前記外部記憶装置に記憶させ、前記第２の記憶制御手段は前記第２のプログラムを前記プログラム記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置に設定されている設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、
前記設定情報記憶手段に記憶されている設定情報と前記識別情報とを対応づけて前記外部記憶装置に記憶させる第３の記憶制御手段とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定情報記憶手段に記憶されている設定情報を前記設定情報記憶手段に依存しない形式に変換する変換手段を有し、
前記第３の記憶制御手段は、前記変換手段による変換後の設定情報と前記識別情報とを前記外部記憶装置に記憶させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記外部記憶装置に記憶されている前記第２のプログラムに対応する識別情報と、前記情報処理装置を識別する識別情報とが一致するかどうかを判定する判定手段を有し、
前記第２のプログラムに対応する情報と前記情報処理装置を識別する識別情報が一致すると前記判定手段が判定した場合に、前記プログラム取得手段は前記第２のプログラムを前記外部記憶装置から取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第３の記憶制御手段により前記外部記憶装置に記憶された設定情報を前記外部記憶装置から取得する設定情報取得手段と、
前記設定情報取得手段により取得される設定情報が前記第２のプログラムに対して適切であるかを判断する判断手段と、
前記設定情報取得手段により取得される設定情報が前記第２のプログラムに対して不適切である場合、前記設定情報取得手段により取得される設定情報とは異なる設定情報を前記設定情報記憶手段に記憶させる第４の記憶制御手段とを有することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の記憶制御手段によって前記外部記憶装置に記憶されるべき識別情報を複数種類の識別情報からユーザに選択させる選択手段を有し、
前記第１の記憶制御手段は、前記第１のプログラムと前記ユーザによって選択された識別情報とを前記外部記憶装置に記憶させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
着脱可能な外部記憶装置を接続可能な情報処理装置で実行される情報処理方法であって、
プログラム記憶手段に記憶されている第１のプログラムと前記情報処理装置を識別する識別情報とを対応づけて前記外部記憶装置に記憶させる第１の記憶制御ステップと、
前記外部記憶装置から第２のプログラムを取得するプログラム取得ステップと、
前記プログラム取得ステップで取得される第２のプログラムを前記プログラム記憶手段に記憶させる第２の記憶制御ステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
情報処理装置及び情報処理方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツを各コンテンツに付与された複数の属性情報に基づいて表示させる表示画像制御装置の制御方法であって、
第１の記憶制御手段が、第１の属性種別に分類される属性情報を異なる並び順で並べるための複数の並び順情報を第１の記憶手段に記憶させる第１の記憶制御工程と、
第２の記憶制御手段が、前記第１の属性種別とは異なる第２の属性種別に分類される属性情報と前記第１の記憶手段に記憶させた前記複数の並び順情報の夫々とを関連付けて第２の記憶手段に記憶させる第２の記憶制御工程と、
生成手段が、任意のコンテンツに付与された前記第２の属性種別の属性情報と関連付けられて前記第２の記憶手段に記憶されている並び順情報に基づいて、前記複数のコンテンツを配列して表示画面を生成する生成工程と、
を有することを特徴とする表示画像制御装置の制御方法。
【請求項２】
前記生成工程で生成した前記複数のコンテンツの表示画面を表示手段に表示させる表示工程を更に有することを特徴とする請求項１に記載の表示画像制御装置の制御方法。
【請求項３】
前記第１の属性種別に分類される属性情報をグループ化し、グループ化された属性情報に基づく前記並び順情報を前記第１の記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示画像制御装置の制御方法。
【請求項４】
前記第２の属性種別に分類される属性情報をグループ化し、グループ化された属性情報と前記第１の記憶手段に記憶させた前記複数の並び順情報の夫々とを関連付けて前記第２の記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示画像制御装置の制御方法。
【請求項５】
前記複数のコンテンツの表示画面から任意のコンテンツをユーザに選択させる選択工程を更に有することを特徴とする請求項２に記載の表示画像制御装置の制御方法。
【請求項６】
前記選択工程では、前記複数のコンテンツの表示画面から選択させる条件として前記第１の属性種別に分類される属性情報を選択させることを特徴とする請求項５に記載の表示画像制御装置の制御方法。
【請求項７】
前記複数のコンテンツの表示画面の状態が変更された後に、該表示画面の状態を変更させるための操作が一定時間行われなかった場合、前記生成工程で前記複数のコンテンツの表示画面を生成することを特徴とする請求項１に記載の表示画像制御装置の制御方法。
【請求項８】
複数のコンテンツを各コンテンツに付与された複数の属性情報に基づいて表示させる表示画像制御装置であって、
第１の属性種別に分類される属性情報を異なる並び順で並べるための複数の並び順情報を第１の記憶手段に記憶させる第１の記憶制御手段と、
前記第１の属性種別とは異なる第２の属性種別に分類される属性情報と前記第１の記憶手段に記憶させた前記複数の並び順情報の夫々とを関連付けて第２の記憶手段に記憶させる第２の記憶制御手段と、
任意のコンテンツに付与された前記第２の属性種別の属性情報と関連付けられて前記第２の記憶手段に記憶されている並び順情報に基づいて、前記複数のコンテンツを配列して表示画面を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする表示画像制御装置。
【請求項９】
請求項１に記載の表示画像制御装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数のコンテンツを各コンテンツに付与された複数の属性情報に基づいて表示させる技術に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、複数のコンテンツを各コンテンツに付与された複数の属性情報に基づいて表示させる表示画像制御装置の制御方法であって、第１の記憶制御手段が、第１の属性種別に分類される属性情報を異なる並び順で並べるための複数の並び順情報を第１の記憶手段に記憶させる第１の記憶制御工程と、第２の記憶制御手段が、前記第１の属性種別とは異なる第２の属性種別に分類される属性情報と前記第１の記憶手段に記憶させた前記複数の並び順情報の夫々とを関連付けて第２の記憶手段に記憶させる第２の記憶制御工程と、生成手段が、任意のコンテンツに付与された前記第２の属性種別の属性情報と関連付けられて前記第２の記憶手段に記憶されている並び順情報に基づいて、前記複数のコンテンツを配列して表示画面を生成する生成工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、複数のコンテンツを各コンテンツに付与された複数の属性情報に基づいて表示させる表示画像制御装置であって、第１の属性種別に分類される属性情報を異なる並び順で並べるための複数の並び順情報を第１の記憶手段に記憶させる第１の記憶制御手段と、前記第１の属性種別とは異なる第２の属性種別に分類される属性情報と前記第１の記憶手段に記憶させた前記複数の並び順情報の夫々とを関連付けて第２の記憶手段に記憶させる第２の記憶制御手段と、任意のコンテンツに付与された前記第２の属性種別の属性情報と関連付けられて前記第２の記憶手段に記憶されている並び順情報に基づいて、前記複数のコンテンツを配列して表示画面を生成する生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は、本発明の第一の実施形態の断面図を示す。
タッチパネル１は、プラスチックフィルム基板９、１１及びプラスチックフィルム基板９、１１の一表面に設けられる透明導電膜（一般にＩＴＯ（インジウム錫酸化物））８、１０をそれぞれに備えた第１電極板２及び第２電極板３を具備している。それら第１電極板２と第２電極板３とが、それぞれの透明導電膜８、１０を互いに導通接触可能に対向かつ離間させた相対配置で組み合わされている。図１では、組み合わせる際に、接着部材４を使用している。接着部材４は例えば粘着テープ４である。そして、第１電極板２の、透明導電膜８とは反対側の外面に、全面に渡って粘着剤１３により固着される偏光板５と、偏光板５の、第１電極板２への固着面とは反対側の外面に、全面に渡って粘着剤１３により固着される保護板６とを具備している。保護板６は、第１電極板２のプラスチックフィルム基板９と同一の材料から形成され、第１電極板２と協働して偏光板５を固定的に狭持している。また、ドットスペーサー７が、第２電極板３に配置されている。偏光板５は、例えば、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）−ＰＶＡ（ポリビニールアルコール）−ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）のサンドイッチ構造であり、保護板６は、例えば、ＩＴＯ付きフィルム２、３と同じ材質のポリカーボネート（ＰＣ）フィルムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
タッチパネル１がこのような構造を有することで、偏光板５の外側に保護板６が接着されているので、偏光板５が湿度の影響を受けず剥離しにくくなる。また、温度が上昇して偏光板５が変形しようとするときに、偏光板５が第１電極板２と保護板６との間に挟まれているので、偏光板５の「膨らみ現象」を生じにくい。「膨らみ現象」とは、上述したように、偏光板５が大きく熱膨張して反りを起こし、偏光板５の中央部が外側に膨らむ現象のことである。また、第１電極板２におけるプラスチックフィルム基板９と同じ材質の保護板６が偏光板５の外側に全面で固着されているので、偏光板５が湿度の影響を受けないため剥離しにくく、また温度が上昇して偏光板５が変形しそうなときにも、偏光板５は、保護板６と第１電極板２で挟まれているので、「膨らみ現象」を生じにくい。また、従来の偏光板を保護する保護フィルムは、偏光板の偏光機能を阻害することから、タッチパネル使用前に剥がす必要があったが、本発明の保護板６は、第１電極板２のプラスチックフィルム基板９の材質と同じ材質であるため、偏光板５の偏光機能を阻害せず、使用前に剥がす必要がない。更に保護板６を偏光板５に固着する手段として、安価な市販の粘着剤を使用できるので、紫外線照射工程が不要になり、安価に作製できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
タッチパネル１００は、プラスチックフィルム基板９、１１及びプラスチックフィルム基板９、１１の一表面に設けられる透明導電膜８、１０をそれぞれに備えた第１電極板２及び第２電極板３を具備し、それら第１電極板２と第２電極板３とが、それぞれの透明導電膜８、１０を互いに導電接触可能に対向かつ離間させた相対配置で組み合わされている。第１電極板２の、透明導電膜８とは反対側の外面に、全面に渡って粘着剤１３により固着される第１偏光板５と、第２電極板３の、透明導電膜１０とは反対側の外面に、全面に渡って粘着剤１３により固着される第２偏光板１０１とを具備する。ここでは、タッチパネル１００使用前に剥がされるようにされた、第１の偏光板５を保護する保護板１０６が、第１の偏光板５上に粘着剤１３により貼り合わされている。保護板１０６は、第１の実施形態の保護板６と異なり、タッチパネル１００を使用する前に剥がされるので、偏光板５を保護できるものであれば偏光機能を阻害するものであってもよい。また、保護板１０６は第１の偏光板５の保護用であるので、設けなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
矩形をなす透明な平板の一方の主面に、光を内面反射させるためのパターンが配設されたパターンの配設区域及び前記パターンの配設区域以外の他の区域が形成され、少なくとも一つの端面に前記光源が設置され、前記光源からの射出光を前記端面から入射させ、この入射光を前記主面のパターンで内面反射させて他方の主面から面状に出射させる導光板と、
前記一方の主面に対面設置され、前記パターンの配設区域と他の区域との境界線に対応するラインの少なくとも半分以上の距離にわたり切離されている光反射シートと、
を有することを特徴とする面状照明装置。
【請求項２】
前記光反射シートの前記導光板のパターンの配設区域に対応する区域が、他の区域と切断されていることを特徴とする請求項１に記載の面状照明装置。
【請求項３】
前記光源は、発光ダイオードであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の面状照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の面状照明装置は、
光源と、
矩形をなす透明な平板の一方の主面に、光を内面反射させるためのパターンが配設されたパターンの配設区域及び前記パターンの配設区域以外の他の区域が形成され、少なくとも一つの端面に前記光源が設置され、前記光源からの射出光を前記端面から入射させ、この入射光を前記主面のパターンで内面反射させて他方の主面から面状に出射させる導光板と、
前記一方の主面に対面設置され、前記パターンの配設区域と他の区域との境界線に対応するラインの少なくとも半分以上の距離にわたり切離されている光反射シートと、
を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の面状照明装置は、請求項１又は請求項２に記載の面状照明装置において、前記光源が発光ダイオードであることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、光反射シート７４には、図３（ｂ）に示すように、対面させる導光板後面７１２の微細凹凸パターン７１４の配設区域Ｒ1と略鏡面状態の区域Ｒ2との境界ラインＬ1に対応させて、スリット７４１が穿設されている。ここで、スリット７４１は、微細凹凸パターン７１４の配設区域Ｒ1の境界ラインＬ1と２個のＬＥＤ７２の各光射出面７２１が並ぶラインＬ2とで挟まれた範囲Ｚにおいて、両ラインＬ1、Ｌ2に平行にそれらの約９０％の距離にわたり穿設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された電流量に応じた光量の光ビームを発光する光源と、
複数の反射面を有する回転多面鏡であって、前記光源から出射されかつ前記反射面で反射された光ビームが感光体上を走査するように回転する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡の各々の反射面の走査方向上の幅を越えて前記回転多面鏡に光ビームが照射されるように前記光源から出射された光ビームを拡大するビーム拡大手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記感光体上に照射される前記光ビームの目標光量を可変に設定する設定手段と、
前記設定手段により第一目標光量が設定された場合には、前記感光体上に照射される前記光ビームの光量に関して走査方向上で略一定の光量を得る為の第一補正電流を前記光源に供給し、前記設定手段により第二目標光量が設定された場合には、前記感光体上に照射される前記光ビームの光量に関して走査方向上で略一定の光量を得る為の第二補正電流を前記光源に供給する電流供給手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
Ｄ／Ａコンバータと、
転送データ数或いは転送クロックを指定する指定手段と、
前記指定手段によって指定された情報に応答して前記補正電流プロファイルのデータを、前記Ｄ/Ａコンバータに転送するデータ供給手段と、
前記データ供給手段から転送されたデータに応じて得られた前記Ｄ／Ａコンバータからの出力に従い、前記電流供給手段に対して電流を供給する電流回路と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記設定された目標光量が小さい場合は、前記設定された目標光量が大きい場合に比べて、前記指定手段により、前記転送データ数が多く指定され、或いは前記転送クロックが小さく指定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記設定手段は、前記光ビームの目標光量をプリントスピードに応じて可変に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記プリントスピードは前記回転多面鏡の回転速度に対応することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光源から発光した光ビームを偏向して感光体を主走査することによって感光体を露光する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたもので、オーバフィルド光学系において、複数の走査光量に対応することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、供給された電流量に応じた光量の光ビームを発光する光源と、複数の反射面を有する回転多面鏡であって、前記光源から出射されかつ前記反射面で反射された光ビームが感光体上を走査するように回転する回転多面鏡と、前記回転多面鏡の各々の反射面の走査方向上の幅を越えて前記回転多面鏡に光ビームが照射されるように前記光源から出射された光ビームを拡大するビーム拡大手段と、を備えた画像形成装置であって、前記感光体上に照射される前記光ビームの目標光量を可変に設定する設定手段と、前記設定手段により第一目標光量が設定された場合には、前記感光体上に照射される前記光ビームの光量に関して走査方向上で略一定の光量を得る為の第一補正電流を前記光源に供給し、前記設定手段により第二目標光量が設定された場合には、前記感光体上に照射される前記光ビームの光量に関して走査方向上で略一定の光量を得る為の第二補正電流を前記光源に供給する電流供給手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の画像を処理する方法であって、
Ｘ線管を前記対象に対し、経路上で移動させるステップと、
前記Ｘ線管により前記管の前記経路に沿った様々な位置についてＸ線が放出するステップであって、前記Ｘ線が複数の放出方向で前記対象に交差する、前記放出するステップと、
前記対象に対し前記Ｘ線管に対向して配置されたＸ線検出器を用いて、Ｘ線画像データを前記放出方向の各々について検出するステップと、
前記画像データから前記対象の少なくとも１枚の標準的な投影画像を形成するステップと、
前記少なくとも１枚の標準的な投影画像に疑わしいと推測される領域を表わす二次元標識を配置するステップと、
前記少なくとも１枚の標準的な投影画像を再構成してディジタル容積を生成するステップと、
疑わしいと推測される領域の検出を容易にする三次元標識を前記ディジタル容積に配置するステップと、
前記少なくとも１枚の標準的な投影画像に前記三次元標識を再投影するステップと、
を備えた方法。
【請求項２】
前記少なくとも１枚の標準的な投影画像の前記二次元標識は、前記三次元標識から生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記標識のディジタル容積の生成は、
前記少なくとも１枚の投影画像において、前記疑わしいと推測される領域の各々に割り当てられる輪郭を決定するステップと、
前記少なくとも１枚の投影画像において前記輪郭の三次元再構成を行ない、各々の疑わしいと推測される領域についての三次元輪郭を前記ディジタル容積において得るステップと、
を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記三次元輪郭は三次元標識により表わされる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記標識のディジタル容積の生成は、
トモシンセシスの手法により前記少なくとも１枚の標準的な投影画像から原画像の再構成を可能にするステップと、
前記原画像のセグメント分割を行うステップと、
前記原画像に前記三次元標識を配置するステップと、
を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
三次元標識が、前記少なくとも１枚の標準的な投影画像の二次元標識に再投影される場合には、該二次元標識により表わされる前記疑わしいと推測される領域は臨床的に関心があると看做され、
前記三次元標識が、標識を有しない前記少なくとも１枚の標準的な投影画像のセクタに再投影される場合には、該セクタは臨床的に関心があると看做され、
他の場合には、前記少なくとも１枚の標準的な投影画像の前記二次元標識は臨床的に関心がないと看做される、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記疑わしいと推測される領域の輪郭により画定される前記再構成された少なくとも１枚の標準的な投影画像のスライスの積層体を表示するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記Ｘ線は、前記多数の放出方向に非一様に分配される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記Ｘ線は、前記多数の放出方向に一様に分配される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１枚の標準的な投影画像の前記二次元標識を再投影された前記三次元標識と比較するステップを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
複数の放出方向で対象を透過するＸ線を放出するＸ線管と、
前記対象に対して前記Ｘ線管と対向して配置されており、Ｘ線投影画像を検出するＸ線検出器と、
疑わしいと推測される領域が二次元標識により表わされた、少なくとも１枚の標準的な投影画像を前記画像データから形成する第一の処理ユニットと、
前記少なくとも１枚の標準的な投影画像を再構成してディジタル容積を生成する手段と、
前記疑わしいと推測される領域を表わす三次元標識を前記ディジタル容積に配置する手段と、
前記少なくとも１枚の標準的な投影画像に前記三次元標識を再投影する制御論理ユニットと、
を含んでいるＸ線装置。
【請求項１２】
前記標識のディジタル容積を生成する手段は、
前記少なくとも１枚の投影画像において、前記疑わしいと推測される領域の各々に割り当てられる輪郭を決定し、
前記少なくとも１枚の投影画像において前記輪郭の三次元再構成を行ない、各々の疑わしいと推測される領域についての三次元輪郭を前記ディジタル容積において得る第二の処理ユニットを含んでいる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記標識のディジタル容積を生成する手段は、
トモシンセシスの手法により前記少なくとも１枚の標準的な投影画像から原画像の再構成を可能にし、
前記原画像のセグメント分割を行い、
前記原画像に前記三次元標識を配置する第三の処理ユニットを含んでいる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記Ｘ線の分配は、前記複数の放出方向に一様に用いられる、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の直径を有し、コアおよびカバーを有して成るゴルフボールにおいて、上記コアは上記ボールのセンタに位置する流体と上記流体を包囲するソリッドの非糸巻性の第１の層とを有し、上記第１の層は、エチレンおよびα，β−不飽和カルボン酸のコポリマーまたはターポリマーからなり、上記酸は有機酸の塩、カチオン源または有機酸の適切な塩基により少なくとも８０％中和されており、かつ上記カバーはポリウレタン、ポリ尿素、またはポリ尿素／ポリウレタンハイブリッドを有することを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
上記第１の層は、１または複数の酸ポリマーを有機酸または有機酸の金属塩と上記ポリマー組成物中の全酸官能性の少なくとも９０％を中和するのに足る量の親水性がより小さなカチオン源とに接触させることを含む処理により製造される請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】
上記ポリマー組成物中の全酸官能性の約１００％が中和される請求項２記載のゴルフボール。
【請求項４】
上記酸ポリマーは、上記親水性がより小さなカチオン源に接触させる前に部分的に中和されている請求項２記載のゴルフボール。
【請求項５】
上記親水性がより小さなカチオン源は、カリウム、セシウム、カルシウム、バリウム、マンガン、銅、亜鉛、および錫の金属イオンおよび化合物；シリコーン、シラン、珪酸誘導体、および錯体配位子；希土類元素の金属イオンおよび化合物；および希土類元素の金属イオンおよび化合物から選択される請求項２記載のゴルフボール。
【請求項６】
上記第１の層の厚さは約０．１０から１．４２ｃｍ（約０．０４から０．５６インチ）である請求項１記載のゴルフボール。
【請求項７】
上記ゴルフボールはさらに上記第１の層を包囲する第２の層を有する請求項１記載のゴルフボール。
【請求項８】
上記第１の層はさらにポリブタジエンを有する請求項１記載のゴルフボール。
【請求項９】
上記流体が気体、液体、ゲル、ペーストまたはこれらの組み合わせである請求項１記載のゴルフボール。
【請求項１０】
上記流体の比重は１．３から１．５５である請求項１記載のゴルフボール。
【請求項１１】
上記流体の粘度は０．１から１５Ｐａ．ｓｅｃ（１００から１５００ｃｐｓ）である請求項１記載のゴルフボール。
【請求項１２】
上記カバーは内側カバー層と薄い外側カバー層とを有し、上記外側カバー層は、注型可能な反応性液体から製造される熱硬化性材料を有し、上記内側カバー層は、曲げ弾性率が大きな材料を有する請求項１記載のゴルフボール。
【請求項１３】
上記ゴルフボールのスピン減衰率が全ボール飛行に渡って当初のスピンレートの少なくとも１０％である請求項１記載のゴルフボール。
【請求項１４】
上記ゴルフボールのＣＯＲが少なくとも０．８である請求項１記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、携帯電話機の持ち歩きに際しては、携帯電話機を衣服のポケットに入れたり、また、カバン等に入れて持ち歩いていた。しかし、姿勢の変化によってポケットから携帯電話機が落ちたり、取り出す際や収納する際に携帯電話機を誤って落として破損させるケースが多々あった。
このことから、衣服に装着可能な携帯電話機の収納具や保持紐が考案されて一応の成果を上げている。収納具は、ズボンのベルトに装着できるようになっていて、その収納部に携帯電話機を入れて飛び出し防止用のベルトをセットすることによって携帯電話着の飛び出しを防ぐようになっている。また、保持紐は、衣服に装着した巻取付勢されたリールから延びる紐を携帯電話機に接続して、携帯電話機が落下した際に地面との衝突を防ぐようになっている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−５３８４５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜リン酸、亜リン酸の塩及びその組み合わせの群から選択される亜リン酸供給源と、ジベレリン酸、ジベレリン酸の塩及びその組み合わせの群から選択されるジベレリン酸供給源とを含む混合物を、収穫物に適用することにより、収穫物の成熟を遅延させる方法。
【請求項２】
前記混合物が水溶液であり、前記ジベレリン酸供給源が、約０．５〜約１０，０００ｐｐｍの間、約０．５〜約１００ｐｐｍの間、約１００〜約３００ｐｐｍの間の濃度範囲または約１００ｐｐｍもしくは約１６ｐｐｍで存在し、前記亜リン酸供給源が、約０．００１〜約１０％（ｗ／ｗ）の間、約０．０１〜約３％（ｗ／ｗ）の間、約２〜約３％（ｗ／ｗ）の間または約３００ｐｐｍ〜約６００ｐｐｍの間の濃度範囲で存在する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記収穫物に、前記混合物が、現場で採集前に噴霧される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記収穫物が、採集後に、前記混合物中に、約３０秒〜約４分の間または約２分〜約３分の間の時間浸漬される請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記収穫物が、採集後に、前記混合物でドレンチされるか又は前記混合物を噴霧される請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記混合物のｐＨが、約３〜約９の間または約６である請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記混合物が、防カビ剤、殺生物剤及びその組み合わせの群から選択される通常の採集後化学物質との組み合わせで適用される請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記混合物が、固体状態の安定濃縮処方生成物に脱水されるか、または液体状態の安定濃縮処方生成物である請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記混合物が、採集後に、噴霧、ドレンチ、浸漬及びそれらの組み合わせの１つにより適用される請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記混合物が、約４５°Ｆ〜約１５０°Ｆの間、約４５°Ｆ〜約１３０°Ｆの間、約１００°Ｆ〜約１２０°Ｆの間の温度または約５０°Ｆもしくは約７５°Ｆの温度または周囲温度で適用される請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記混合物が、約０℃〜約１０℃の間の夜間温度と、約１０℃〜約２５℃の間の日中温度の野外で収穫物に噴霧される請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記混合物が、約０℃〜約３０℃の間、約１０℃〜約３０℃の間、約１０℃〜約２０℃の間、約３０℃未満の周囲温度範囲の野外で収穫物に噴霧される請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
ａ． 約０．０１％（ｗ／ｗ）〜約１０％（ｗ／ｗ）の間の第１濃度範囲の亜リン酸、亜リン酸の塩及びその組み合わせの群の１つと、約１ｐｐｍ〜約１００ｐｐｍ（ｗ／ｗ）の間の第２濃度範囲のジベレリン酸、ジベレリン酸の塩及びその組み合わせの群の１つとを含む組成物を調製し、
ｂ． 前記組成物をワックスコーティングに組込み、
ｃ． 前記コーティングを、果実、野菜、観賞植物、非食用収穫物及びその組み合わせの１つに適用する
工程を含む、収穫物の成熟を遅延させる方法。
【請求項１４】
前記第１濃度範囲が、約０．５％（ｗ／ｗ）〜約３％（ｗ／ｗ）の間であり、前記第２濃度範囲が約１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍの間である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
採集された収穫物に、アンモニウム塩、カルシウム塩、カリウム塩、ナトリウム塩及びそれらの組み合わせの群から選択される少なくとも１つの亜リン酸の塩を含む混合物を適用する工程を含む、採集された収穫物の成熟を遅延させる方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの塩が、前記混合物中に、約０．００１％〜約１０％（ｗ／ｗ）の間、約２％（ｗ／ｗ）〜約３％（ｗ／ｗ）の間もしくは約３００ｐｐｍ〜約６００ｐｐｍの間の濃度範囲または約３００ｐｐｍ〜約６００ｐｐｍの間の亜リン酸の濃度範囲に等しい量で存在する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記混合物が、噴霧、ドレンチ、浸漬及びそれらの組み合わせの１つにより適用される請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
採集前の収穫物に、現場で、アンモニウム塩、カルシウム塩、カリウム塩、ナトリウム塩及びそれらの組み合わせの群から選択される少なくとも１つの亜リン酸の塩を含む混合物を適用する工程を含む、採集前の収穫物の成熟を遅延させる方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの塩が、前記混合物中に、約０．００１％〜約１０％（ｗ／ｗ）の間、約２％（ｗ／ｗ）〜約３％（ｗ／ｗ）の間もしくは約３００ｐｐｍ〜約６００ｐｐｍの間の濃度範囲または約３００ｐｐｍ〜約６００ｐｐｍの間の亜リン酸の濃度範囲に等しい量で存在する請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおいて免疫応答を生成することによって、該ヒトにおける癌を予防または治療するための組成物であって、該組成物は、ヒトαフェトプロテインｃＤＮＡを発現する組換えベクターで形質導入された樹状細胞を含み、ここで該免疫応答はαフェトプロテインペプチド特異的細胞障害性Ｔリンパ球を活性化して、細胞表面にαフェトプロテイン分子の少なくとも一部分を発現する癌細胞に対して免疫応答を生成する、組成物。
【請求項２】
前記ヒトαフェトプロテインｃＤＮＡが配列番号２のアミノ酸配列をコードする核酸配列を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記樹状細胞が、配列番号２の残基１〜９、配列番号２の残基１２〜２０、配列番号２の残基１５８〜１６６、配列番号２の残基１７８〜１８６、配列番号２の残基２３５〜２４３、配列番号２の残基２８７〜２９５、配列番号２の残基４０４〜４１２、配列番号２の残基４４１〜４５０、配列番号２の残基４９２〜５００、配列番号２の残基５４２〜５５０、配列番号２の残基５４７〜５５６及び配列番号２の残基５５５〜５６３から成る群から選択されるアミノ酸配列からなる前記αフェトプロテイン分子の断片ペプチド、あるいは配列番号３もしくは配列番号４のアミノ酸配列からなるαフェトプロテイン分子の断片ペプチド変異体から選択される、１又は複数のペプチドをその細胞表面に発現する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記癌が肝細胞癌である、請求項１から３のいずれか一に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に有色トナー像及び透明トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記記録材上の前記有色トナー像及び前記透明トナー像を加熱し、前記記録材へ定着する定着手段と、
前記有色トナー像と前記透明トナー像が重ねて定着された領域の光沢度を検知する光沢度検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、透明トナーの前記記録材上における単位面積当たりのトナー量を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記光沢度検知手段は、前記透明トナーの前記記録材上における単位面積当たりのトナー量の異なる複数のトナー像の光沢度を検知することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記光沢度検知手段は、有色トナーの前記記録材上における単位面積当たりのトナー量の異なる複数のトナー像の光沢度を検知することを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】
記録材上に有色トナー像と透明トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記記録材上の前記有色トナー像及び前記透明トナー像を加熱し、前記記録材へ定着する定着手段と、
前記定着手段によって前記記録材へ定着された前記有色トナー像を検知する有色トナー像検知手段と、
前記有色トナー像検知手段の検知結果に基づき、前記有色トナーの前記記録材上における単位面積当りのトナー量を制御する有色トナー量制御手段と、
前記有色トナー量制御手段によってトナー量が制御された前記有色トナー像と、前記透明トナー像と、が重ねて定着された領域の光沢度を検知する光沢度検知手段と、
前記光沢度検知手段の検知結果に基づいて、前記透明トナーの前記記録材上における単位面積当りのトナー量を制御する透明トナー量制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記光沢度検知手段は、前記透明トナーの前記記録材上における単位面積当たりのトナー量の異なる複数のトナー像の光沢度を検知することを特徴とする請求項４の画像形成装置。
【請求項６】
前記光沢度検知手段は、有色トナーの前記記録材上における単位面積当たりのトナー量の異なる複数のトナー像の光沢度を検知することを特徴とする請求項５の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の一態様によれば、
記録材上に有色トナー像及び透明トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記記録材上の前記有色トナー像及び前記透明トナー像を加熱し、前記記録材へ定着する定着手段と、
前記有色トナー像と前記透明トナー像が重ねて定着された領域の光沢度を検知する光沢度検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、透明トナーの前記記録材上における単位面積当たりのトナー量を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の態様によれば、
記録材上に有色トナー像と透明トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記記録材上の前記有色トナー像及び前記透明トナー像を加熱し、前記記録材へ定着する定着手段と、
前記定着手段によって前記記録材へ定着された前記有色トナー像を検知する有色トナー像検知手段と、
前記有色トナー像検知手段の検知結果に基づき、前記有色トナーの前記記録材上における単位面積当りのトナー量を制御する有色トナー量制御手段と、
前記有色トナー量制御手段によってトナー量が制御された前記有色トナー像と、前記透明トナー像と、が重ねて定着された領域の光沢度を検知する光沢度検知手段と、
前記光沢度検知手段の検知結果に基づいて、前記透明トナーの前記記録材上における単位面積当りのトナー量を制御する透明トナー量制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともトナー及び磁性キャリアを含み、該磁性キャリア１質量部に対して該トナーが２〜５０質量部の割合で配合されている補給用現像剤であり、
該磁性キャリアは、
i）フェライトコアと樹脂成分とを含んでおり、
ii）真比重が２．５〜４．２ｇ／ｃｍ３であり、
iii）体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）が１５〜７０μｍであり、
iv）平均円形度が０．８５０〜０．９５０であり、平均円形度の変動係数が１．０〜１０．０％であることを特徴とする補給用現像剤。
【請求項２】
樹脂成分中に、一次個数平均粒径が１０〜５００ｎｍである微粒子が分散されていることを特徴とする請求項１に記載の補給用現像剤。
【請求項３】
該微粒子が架橋性の樹脂微粒子であることを特徴とする請求項２に記載の補給用現像剤。
【請求項４】
該樹脂成分の含有量が、フェライトコアの質量に対して５．０〜２５．０質量％であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の補給用現像剤。
【請求項５】
該フェライトコアがポーラス形状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の補給用現像剤。
【請求項６】
補給用現像剤を現像器に補給し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になった磁性キャリアを現像器から排出する二成分現像方法を用いた画像形成方法であって、
該補給用現像剤が、請求項１乃至５のいずれかに記載の補給用現像剤
であることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）該微粒子が架橋性の樹脂微粒子であることを特徴とする（２）に記載の補給用現像剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）該樹脂成分の含有量が、フェライトコアの質量に対して５．０〜２５．０質量％であることを特徴とする（１）〜（３）に記載の補給用現像剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（５）該フェライトコアがポーラス形状であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の補給用現像剤。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（６）補給用現像剤を現像器に補給し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になった磁性キャリアを現像器から排出する二成分現像方法を用いた画像形成方法であって、
該補給用現像剤が、上記（１）〜（５）のいずれかの補給用現像剤
であることを特徴とする画像形成方法。