(57)【要約】      （修正有）【課題】設置場所から外れることを効果的に防止する乳幼児通行規制用柵を提供する。【解決手段】第１方向Ｄ１に伸延する軸線を有する水平部材１１を有する柵本体と、第１方向Ｄ１における柵本体の一方の端部及び他方の端部１ｂに取り付けられ、第１方向Ｄ１と直交する平面内において延在する当接面５１を有する取付部材２と、を備え、取付部材２の当接面５１は、第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２において水平部材１１の外径寸法以上の寸法を有し、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２と直交する第３方向Ｄ３において第２方向Ｄ２における当接面５１の寸法よりも大きい寸法を有するように構成する。【選択図】図２
0003191098.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に伸延する軸線を有する水平部材を有する柵本体と、
前記第１方向における前記柵本体の一方の端部及び他方の端部に取り付けられ、前記第１方向と直交する平面内において延在する当接面を有する取付部材と、を備え、
前記取付部材の当接面は、前記第１方向と直交する第２方向において前記水平部材の外径寸法以上の寸法を有し、前記第１方向及び前記第２方向と直交する第３方向において前記第２方向における前記当接面の寸法よりも大きい寸法を有する、乳幼児通行規制用柵。
【請求項２】
前記取付部材の当接面は長方形に形成されている、請求項１に記載の乳幼児通行規制用柵。
【請求項３】
前記取付部材は、前記水平部材の軸線周りに回動可能に前記水平部材に取り付けられている、請求項１又は２に記載の乳幼児通行規制用柵。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、通路上に設置し、乳幼児の通行を規制する乳幼児通行規制用柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、幼児にとって危険な場所への幼児の侵入を防ぐために、廊下等所望の場所に適宜設置されるフェンスが用いられている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このフェンスは、設置場所の壁、柱等の間に突っ張った状態で支持させることによって取り付けられるフェンスであり、四角形平面部と、四角形平面部の左右両側を支持する支持ポールと、四角形平面部の上下両側を支持する円筒状の伸縮ポールとを有する。そして、フェンスを設置するときは、設置場所の壁、柱等の間に伸縮ポールを突っ張った状態で支持させて取り付けられる。また、フェンスは、予め設置場所の壁、柱等に支持補助具を貼着、ビス止め等して取り付け、この支持補助具に伸縮ポールの両端を載置させた状態で取り付けられてもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０７１３９８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のフェンスは、円筒状の伸縮ポールの円形の端部が壁に圧接されるので、フェンスに大きな力が加わったときに伸縮ポールの端部の位置がずれ、フェンスが設置場所から外れるおそれがあった。
【０００６】
そして、フェンスに大きな力が加わったときに伸縮ポールの端部の位置がずれることを防止する支持補助具を取り付けた場合は、幼児が大きくなり、フェンス及び支持補助具を撤去したときに、壁、柱等に汚れが残ったり、ビス穴が目立ったりすることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本考案のある態様に係る乳幼児通行規制用柵は、第１方向に伸延する軸線を有する水平部材を有する柵本体と、前記第１方向における前記柵本体の一方の端部及び他方の端部に取り付けられ、前記第１方向と直交する平面内において延在する当接面を有する取付部材と、を備え、前記取付部材の当接面は、前記第１方向と直交する第２方向において前記水平部材の外径寸法以上の寸法を有し、前記第１方向及び前記第２方向と直交する第３方向において前記第２方向における前記当接面の寸法よりも大きい寸法を有する。
【０００８】
この構成によれば、乳幼児通行規制用柵と設置場所の壁面との接触面積を大きくすることができ、外部から乳幼児通行規制用柵により大きな力が加わった場合において、乳幼児通行規制用柵が設置場所から外れることを効果的に防止することができる。また、乳幼児通行規制用柵を取り外した後の設置跡を目立ち難くすることができる。
【０００９】
取付部材の当接面は長方形に形成されていてもよい。
【００１０】
この構成によれば、乳幼児通行規制用柵と設置場所の壁面との接触面積を更に大きくすることができる。
【００１１】
取付部材は、前記水平部材の軸線周りに回動可能に前記水平部材に取り付けられていてもよい。
【００１２】
この構成によれば、多様な場所に乳幼児通行規制用柵を設置することができる。
【考案の効果】
【００１３】
本考案は、乳幼児通行規制用柵が設置場所から外れることを効果的に防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の実施の形態１に係る乳幼児通行規制用柵の構成例を示す正面図である。
【図２】図１の乳幼児通行規制用柵の取付部材の構成例を示す斜視図である。
【図３】図１の乳幼児通行規制用柵の取付部材の構成例を示す斜視図である。
【図４】本考案の実施の形態２に係る乳幼児通行規制用柵の構成例を示す正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本考案が限定されるものではない。また、以下では、全ての図を通じて、同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本考案の実施の形態１に係る乳幼児通行規制用柵１００の構成例を示す正面図である。
【００１７】
柵１００は、図１に示すように、使用時において通路Ｐを横断するように設置される。
【００１８】
以下では、便宜上、柵１００を通路Ｐに設置した状態において、通路Ｐを横断する方向を左右方向（第１方向Ｄ１）といい、通路Ｐが延びる方向を前後方向といい、鉛直方向において通路Ｐの床面Ｆに近づく方向を下といい、鉛直方向において通路Ｐの床面Ｆから離れる方向を上という。
【００１９】
図１に示すように、柵１００は、柵本体１と、取付部材２とを備える。
【００２０】
柵本体１は、左右方向に伸延する軸線Ｌを有する水平部材１１を有する。
【００２１】
本実施の形態において、柵本体１は、上下一対の水平部材１１と、この上下一対の水平部材１１を連結し、柵本体１の左側及び右側において鉛直方向に延びる左右一対の垂直部材１２と、仕切布１３と、を有する。
【００２２】
図２は、柵１００の取付部材２の構成例を示す斜視図である。図３は、柵１００の取付部材２の構成例を示す斜視図であり、取付部材２と水平部材１１とを分離した状態を示す図である。
【００２３】
図２及び図３に示すように、水平部材１１は、例えば円筒状に形成されている。そして、図３に示すように、水平部材１１の両端部には案内溝２１及び挿入溝２２が形成されている。
【００２４】
案内溝２１は、水平部材１１の端よりも内側の位置において、軸線Ｌを中心に円周方向に延在している環状の溝である。挿入溝２２は、案内溝２１から水平部材１１の外側に向かって軸線Ｌの伸延方向（第１方向Ｄ１）に伸延し、水平部材１１の端まで延在している直線状の溝である。この案内溝２１及び挿入溝２２は、後述する取付部材２の突起５５と係合し、それぞれの溝の延在方向に突起５５を移動させることができるように構成されている。
【００２５】
更に、水平部材１１は、通路Ｐの一方の壁面Ｗと、この一方の壁面Ｗと対峙する他方の壁面Ｗとの間で突っ張る図示しない突張機構を備える。この突張機構は、外側杆と、外側杆に入れ子状に配置された内側杆と、外側杆と内側杆との相対的な位置関係を変更可能、且つ外側杆と内側杆との相対的な位置関係を保持可能な保持機構、とを含む。そして、この突張機構によって、取付部材２は、左右方向（第１方向Ｄ１）において互いに離間する方向、すなわち壁面Ｗに向かう方向に付勢される。
【００２６】
図２及び図３に示すように、垂直部材１２は、例えば円筒状に形成されている。そして、垂直部材１２の両端には、環状の連結部３１が形成されている。連結部３１は、水平部材１１の端部が挿入されることによって、水平部材１１に取り付けられ、上側の水平部材１１と下側の水平部材１１とを連結するように構成されている。
【００２７】
仕切布１３は、例えば、矩形のメッシュ４１と、メッシュ４１の上下左右の縁部に縫合して取り付けられている耳部４２とを有する。メッシュ４１及び耳部４２は、柔軟な素材で構成されている。上下左右の耳部１４は、それぞれメッシュ４１の上下左右の縁部に沿って延びる筒状（両端が開口した細長い袋状）に形成され、その中にそれぞれ上下の水平部材１１及び左右の垂直部材１２が挿通されている。
【００２８】
取付部材２は、第１方向Ｄ１における柵本体１の一方の端部１ａ及び他方の端部１ｂに取り付けられ、第１方向Ｄ１と直交する平面内において延在する当接面５１を有する。当接面５１は、水平部材１１の軸線Ｌの伸延方向（第１方向Ｄ１）と直交する第２方向Ｄ２において、水平部材１１の外径寸法φ以上の寸法を有する。また、水平部材１１の軸線Ｌの伸延方向（第１方向Ｄ１）及び第２方向Ｄ２と直交する第３方向Ｄ３において、第２方向Ｄ２における当接面５１の寸法よりも大きい寸法を有する。
【００２９】
本実施の形態において、取付部材２は、当接部５２と、連結部５３とを有する。
【００３０】
当接部５２は、一方の面（外側の面）が当接面５１を構成する。当接面５１は、通路Ｐの壁面Ｗと当接する面である。当接面５１は、例えば長方形に形成され、一対の短辺５１ａが延びる方向が上述の第２方向Ｄ２を構成し、一対の長辺５１ｂが延びる方向が上述の第３方向Ｄ３を構成する。これによって、水平部材１１の端部を直接通路Ｐの壁面Ｗに当接させて柵１００を通路Ｐに設置した場合に比べて、柵１００と壁面Ｗとの接触面積を大きくすることができ、外部から柵１００により大きな力が加わった場合において、柵１００が設置場所から外れることを効果的に防止することができる。また、柵１００に大きな力が加わったときに水平部材１１の端部の位置がずれることを防止する器具を設置場所に予め取り付ける必要性を低下させることができるので、柵１００を取り外した後の設置跡を目立ち難くすることができる。
【００３１】
連結部５３は、当接部５２の当接面５１が形成されている面とは反対側の面（内側の面）から柵１００の内側に突出するように形成されている。連結部５３は、例えば円筒状に形成され、先端部に開口部５４が形成されている。そして、連結部５３の開口部５４近傍の内周面５３ａには、連結部５３の軸線に向かって径方向に突出する突起５５が形成されている。突起５５は、上述の通り、案内溝２１及び挿入溝２２と係合し、これらの溝の延在方向に突起５５を移動させることができるように構成されている。これによって、開口部５４を介して水平部材１１の端部を連結部５３の内部に挿入することによって、突起５５と水平部材１１の挿入溝２２とを係合させることができる。そして、突起５５を挿入溝２２の延在方向に移動させることによって、水平部材１１の端部を連結部５３に深く挿し込むことができる。そして、水平部材１１の端部を連結部５３に挿し込むことによって、突起５５が案内溝２１と挿入溝２２とが交差する部分に達すると、突起５５を案内溝２１の延在方向に移動させることによって、水平部材１１の軸線Ｌ（回動軸線）周りに取付部材２を水平部材１１に対して相対的に回転させることができる。これによって、取付部材２の左右方向（第１方向Ｄ１）への移動を規制することができ、取付部材２が水平部材１１から脱落することを防止することができる。その結果、柵１００を通路Ｐに確実に設置することができる。
【００３２】
また、短辺５１ａが前後方向に延在するように取付部材２の角度位置を調整して柵１００を通路Ｐに設置することによって、取付部材２（の当接面５１）が通路Ｐの前後方向に突出することを防止することができる。これによって、前後方向の寸法が短い柱の間に柵１００を設置することができる。
【００３３】
更に、長辺５１ｂが前後方向に延在するように取付部材２の角度位置を調整して柵１００を通路Ｐに設置することによって、柵１００に対して外部から大きな前後方向成分を有する力が加わった場合に、柵１００が設置場所から外れることを更に効果的に防止することができる。
【００３４】
すなわち、柵１００は、取付部材２の角度位置を設置場所や使用目的に応じて調整して使用することができるものである。
【００３５】
このように、本実施の形態において、柵１００は、取付部材２の当接面５１が水平部材１１の軸線Ｌの伸延方向（第１方向Ｄ１）と直交する第２方向Ｄ２において、水平部材１１の外径寸法φ以上の寸法を有し、且つ、水平部材１１の軸線Ｌの伸延方向（第１方向Ｄ１）及び第２方向Ｄ２と直交する第３方向Ｄ３において、第２方向Ｄ２における当接面５１の寸法よりも大きい寸法を有するので、水平部材１１の端部を直接通路Ｐの壁面Ｗに当接させて柵１００を通路Ｐに設置した場合に比べて、柵１００と壁面Ｗとの接触面積を大きくすることができ、外部から柵１００により大きな力が加わった場合において、柵１００が設置場所から外れることを効果的に防止することができる。また、柵１００を取り外した後の設置跡を目立ち難くすることができる。
【００３６】
（実施の形態２）
図４は、本考案の実施の形態２に係る乳幼児通行規制用柵２００の構成例を示す正面図である。上記実施の形態１において、柵本体１は、上下一対の水平部材１１と、左右一対の垂直部材１２と、仕切布１３とを有するものを例示したが、本実施の形態において、柵本体２０１は、左右方向に延びる下側水平部材２１１と、柵本体１の左側及び右側において鉛直方向に延びる左右一対の垂直部材２１２と、左右の上側水平部材２１３と、扉２１４と、を備える。
【００３７】
下側水平部材２１１は、上記実施の形態１における水平部材１１と同様の構成であるので、その説明を省略する。
【００３８】
垂直部材２１２は、下端が下側水平部材２１１に固定されている。
【００３９】
上側水平部材２１３は、一方の端部が垂直部材２１２の上端部に固定され、ここから第１方向Ｄ１における外側に向かって左右方向に延在している。上側水平部材２１３の他方の端部（外側の端部）には案内溝２１及び挿入溝２２が形成されている。案内溝２１及び挿入溝２２の構成は、上記実施の形態１における案内溝２１及び挿入溝２２の構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００４０】
そして、下側水平部材２１１及び上側水平部材２１３は、図示しない突張機構を備える。この突張機構は、上記実施の形態１における突張機構と同様の構成であるので、その説明を省略する。
【００４１】
扉２１４は、一方の端部が、一方の垂直部材２１２に対し、鉛直方向に延在する軸線周りに回動可能に取り付けられ、扉２１４が左右方向に延在する閉鎖位置と、扉２１４が前後方向に延在する開放位置との間で回動可能に構成されている。また、扉２１４は、図示しない係止機構を備える。係止機構は、閉鎖位置に位置する扉２１４の他方の端部を他方の垂直部材２１２に係止し、扉２１４を閉鎖位置に保持する機構である。
【００４２】
このように、本考案を扉２１４を有する乳幼児通行規制用柵２００に適用することができる。
【００４３】
上記説明から、当業者にとっては、本考案の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本考案を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本考案の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本件考案は、乳幼児の育児器具に適用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  柵本体
１ａ  一方の端部
１ｂ  他方の端部
２  取付部材
１１  水平部材
１２  垂直部材
１３  仕切布
２１  案内溝
２２  挿入溝
３１  連結部
４１  メッシュ
４２  耳部
５１  当接面
５１ａ  短辺
５１ｂ  長辺
５２  当接部
５３  連結部
５４  開口部
５５  突起
１００  柵
【図１】
0003191098.tif 000003
【図２】
0003191098.tif 000004
【図３】
0003191098.tif 000005
【図４】
0003191098.tif 000006