Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置において、
ディジタル放送信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記ディジタル放送信号をデコードするためのデコーダと、
前記デコーダによりデコードされた信号を用いて映像の表示を行う表示部と、
前記表示装置の各部に電源を供給するための電源ユニットと、
前記表示装置を操作するためのリモコン信号を受信するリモコン信号受信部と、
前記表示装置の各部を制御するための主制御回路と、
前記リモコン信号受信部で受信した前記リモコン信号に応答して前記電源ユニットからの電源供給するための副制御回路と、を備え、
前記副制御回路によって、前記表示部への電源供給が停止されて映像が表示されない前記表示装置の待機状態が、第１の待機状態または第２の待機状態のいずれかとなるように制御され、
前記副制御回路は、前記第１及び第２の待機状態において前記電源ユニットからの電源が供給されて動作状態とされ、かつ、
前記第１の待機状態において、前記リモコン信号受信部に電源を供給し、かつ前記デコーダ及び前記主制御回路への電源を供給しないように前記電源ユニットからの電源供給を制御し、
前記第２の待機状態において、前記リモコン信号受信部、前記デコーダ及び前記主制御回路に電源を供給するように前記電源ユニットからの電源供給を制御する、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、更に、前記表示装置への人の近接を検出する人感センサを備え、前記第１の待機状態において、該人感センサが前記表示装置に人が近接したことを検出した場合に、前記第１の待機状態から第２の待機状態に移行することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の表示装置において、前記第２の待機状態において前記表示装置の電源をオンにするための操作がなされずに所定時間経過した場合に、前記副制御回路は、前記第２の待機状態から第１の待機状態に移行することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項２に記載の表示装置において、前記人感センサは、ユーザの操作に応じて前記リモコン信号を送信するためのリモコン装置に設けられることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項２に記載の表示装置において、前記人感センサの検出感度が、ユーザの指示に応じて変更可能であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項２に記載の表示装置において、前記人感センサは、前記表示部の一部に取り付けられたカメラ装置であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１に記載の表示装置において、更に、現在時刻を検出するためのタイマーを備え、
前記第１の待機状態において該タイマーが検出した現在時刻が所定の時間帯にある場合に前記第１の待機状態から第２の待機状態に移行し、前記第２の待機状態において該タイマーが検出した現在時刻が所定の時間帯にない場合は前記第２の待機状態から第１の待機状態に移行することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の表示装置において、前記所定の時間帯がユーザの指示に応じて変更可能であることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１に記載の表示装置において、更に、前記表示装置が前記第１の待機状態にある場合と、前記第２の待機状態にある場合とで発光状態が変化する発光部を備え、
前記発光部により、前記表示装置が前記第１の待機状態にあるか、前記第２の待機状態にあるかを視覚的に識別可能にしたことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の表示装置において、前記副制御回路は、室内装置からの電源ＯＮ／ＯＦＦに関する情報がホームネットワークを介して入力され、
前記第１の待機状態において前記ホームネットワークを介して前記室内装置の電源ＯＮに関する情報が入力された場合は、前記第１の待機状態から第２の待機状態に移行することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の表示装置において、前記室内装置は室内照明であることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の表示装置において、前記主制御回路は所定のＯＳにより起動され、前記副制御回路は、該主制御回路よりも消費電力が少ないことを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の表示装置において、前記第１または第２の待機状態において前記表示装置への電源がＯＮされると、前記副制御回路は、前記表示装置を通常動作させるために前記受信部及び前記表示部に電源を供給するように前記電源ユニットを制御することを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
ディジタル放送信号を受信して表示する表示装置であって、受信された前記ディジタル放送信号をデコードするためのデコーダと、該デコードされた信号に基づき映像の表示を行う表示部と、前記表示装置を操作するためのリモコン信号を受信するリモコン信号受信部と、前記表示装置の各部を制御するための主制御回路と、前記リモコン信号受信部で受信した前記リモコン信号に基づき放送受信装置の各部の電源供給を制御するための副制御回路とを備えた放送受信装置の待機状態設定方法において、
前記表示部への電源供給が停止されて映像が表示されない待機状態が、第１の待機状態または第２の待機状態のいずれかとなるように制御可能であって、
前記第１の待機状態において、前記副制御回路は、前記デコーダ及び前記主制御回路への電源供給を停止するとともに、前記リモコン信号受信部に電源を供給してリモコン信号を受信可能な状態とし、
前記第１の待機状態においてタイマーにより現在時刻を検出し、
前記第１の待機状態において前記タイマーで検出された現在時刻がユーザにより設定された時間帯にある場合、前記待機状態を前記第１の待機状態から第２の待機状態に移行し、
前記第２の待機状態において、前記副制御回路は、前記リモコン信号受信部と、更に前記デコーダ及び前記主制御回路へ電源を供給することによって、前記リモコン信号受信部でリモコン信号を受信可能な状態とするとともに前記デコーダ及び前記主制御回路を動作可能な状態とすることを特徴とする放送受信装置の待機状態設定方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の放送受信装置の待機状態設定方法において、前記主制御回路は所定のＯＳにより起動され、前記副制御回路は、該主制御回路よりも消費電力が少ないとすることを特徴とする放送受信装置の待機状態設定方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の放送受信装置の待機状態設定方法において、前記第１または第２の待機状態において前記表示装置の電源がＯＮされると、前記副制御回路によって更に前記表示部に電源が供給される通常動作に移行することを特徴とする放送受信装置の待機状態設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び放送受信装置の待機状態設定方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コハク酸を生産する能力を有する微生物の培養液を分離膜で濾過し、濾液から生産物を回収するとともに未濾過液を前記培養液に保持または還流し、かつ、発酵原料を前記培養液に追加する連続発酵によりコハク酸を製造する方法であって、前記分離膜として平均細孔径が０.０１μｍ以上１μｍ未満の多孔性膜を用い、膜間差圧を０.１以上２０ｋＰａ未満の範囲にして濾過処理することを特徴とする連続発酵によるコハク酸の製造方法。
【請求項２】
多孔性膜の純水透過係数が、２×１０−９ｍ３／ｍ２／ｓ／ｐａ以上６×１０−７ｍ３／ｍ２／ｓ／ｐａ以下であることを特徴とする請求項１記載の連続発酵によるコハク酸の製造方法。
【請求項３】
多孔性膜の平均細孔径が、０.０１μｍ以上０.２μｍ未満であり、かつ、該平均細孔径の標準偏差が０.１μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の連続発酵によるコハク酸の製造方法。
【請求項４】
多孔性膜の膜表面粗さが０.１μｍ以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の連続発酵によるコハク酸の製造方法。
【請求項５】
多孔性膜が多孔性樹脂層を含む多孔性膜である請求項１から４のいずれかに記載の連続発酵によるコハク酸の製造方法。
【請求項６】
多孔性膜の膜素材にポリフッ化ビニリデン系樹脂を用いることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の連続発酵によるコハク酸の製造方法。
【請求項７】
コハク酸を生産する能力を有する微生物が、コハク酸を生産する能力を有する細菌であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の連続発酵によるコハク酸の製造方法。
【請求項８】
コハク酸を生産する能力を有する細菌が、アナエロビオスピリラム（Anaerobiospirillum）属、アクチノバシラス（Actinobacillus）属、コリネ型細菌（Coryneformbacterium）および大腸菌（Escherichia coli）からなる群から選ばれたいずれかの細菌である請求項７記載の連続発酵によるコハク酸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の連続発酵によるコハク酸の製造方法の好ましい態様によれば、前記の微生物は、コハク酸を生産する能力を有する細菌であり、そのコハク酸を生産する能力を有する細菌は、アナエロビオスピリラム（Anaerobiospirillum）属、アクチノバシラス（Actinobacillus）属、コリネ型細菌（Coryneformbacterium）および大腸菌（Escherichia coli）からなる群から選ばれたいずれかの細菌である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、コリネバクテリウム（Corynebacterium）属やブレビバクテリウム（Brevibacterium）属などのコリネ型細菌（Coryneformbacterium）、および大腸菌（Escherichia coli）なども利用可能である。コリネ型細菌では、コリネバクテリウム・グルタミカム（Corynebacterium glutamicum）、ブレビバクテリウム・フラバム（Brevibacterium flavum）およびブレビバクテリウム・ラクトファーメンタム（Brevibacterium lactofermentum）などが好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、微生物としては、遺伝子組換えによって、コハク酸の生産能力が改善された微生物を用いることができ、これによりコハク酸の生産性を向上させることも可能である。このような微生物としては、コリネ型細菌（Coryneformbacterium）および大腸菌（Escherichia coli）からなる群から選ばれた組換え微生物が挙げられ、例えば、特開２００５−２７５３３号公報に記載の乳酸脱水素酵素（lactate dehydrogenase）を欠損したブレビバクテリウム・フラバムＭＪ２３３ＡＢ−４１（ＦＥＲＭ ＢＰ−１４９８）、非特許文献１に記載のコリネバクテリウム・グルタミカム（Corynebacterium glutamicum）、および米国特許第５７７０４３５号明細書に記載のピルビン酸・ギ酸開裂酵素（pyruvate formatelyase）と乳酸脱水素酵素（lactate dehydrogenase）の欠損株である大腸菌ＡＦＰ111株などを使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナが形成された第１の構造体と、絶縁層により上下挟まれた半導体層を用いて形成された電力供給制御回路と、前記第１の構造体よりも高い剛性を有しキャパシターが形成された第２の構造体を有し、
前記第２の構造体は、上下が前記第１の構造体と前記電力供給制御回路とに挟まれ、
前記アンテナと前記電力供給制御回路とは、前記第２の構造体に形成された貫通電極によって電気的に接続され、
前記電力供給制御回路は、整流回路と、スイッチ回路と、低周波信号発生回路と、電源回路を有し、
前記スイッチ回路は、前記低周波信号発生回路からの信号により、前記キャパシターから前記電源回路への電力の供給を制御することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
アンテナが形成された第１の構造体と、絶縁層により上下挟まれた半導体層を用いて形成された電力供給制御回路と、前記第１の構造体よりも高い剛性を有しキャパシターが形成された第２の構造体を有し、
前記第２の構造体は、上下が前記第１の構造体と前記電力供給制御回路とに挟まれ、
前記アンテナと前記電力供給制御回路とは、前記第２の構造体に形成された貫通電極によって電気的に接続され、
前記電力供給制御回路は、整流回路と、制御回路と、スイッチ回路と、低周波信号発生回路と、電源回路を有し、
前記制御回路は、前記整流回路の出力電圧と前記キャパシターの出力電圧とを比較して、前記整流回路と前記キャパシターのどちらの出力電圧が前記電源回路に出力されるかを制御し、
前記整流回路の出力電圧または前記キャパシターの出力電圧は、前記スイッチ回路を介して前記電源回路に出力されることを制御することを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
アンテナが形成された第１の構造体と、絶縁層により上下挟まれた半導体層を用いて形成された電力供給制御回路と、前記第１の構造体よりも高い剛性を有しキャパシターが形成された第２の構造体を有し、
前記電力供給制御回路は、前記第１の構造体と前記第２の構造体とに挟まれて、前記アンテナと前記キャパシターとを電気的に接続する接続部を有し、
前記電力供給制御回路は、整流回路と、スイッチ回路と、低周波信号発生回路と、電源回路を有し、
前記スイッチ回路は、前記低周波信号発生回路からの信号により、前記キャパシターから前記電源回路への電力の供給を制御することを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
アンテナが形成された第１の構造体と、絶縁層により上下挟まれた半導体層を用いて形成された電力供給制御回路と、前記第１の構造体よりも高い剛性を有しキャパシターが形成された第２の構造体を有し、
前記電力供給制御回路は、前記第１の構造体と前記第２の構造体とに挟まれて、前記アンテナと前記キャパシターとを電気的に接続する接続部を有し、
前記電力供給制御回路は、整流回路と、制御回路と、スイッチ回路と、低周波信号発生回路と、電源回路を有し、
前記制御回路は、前記整流回路の出力電圧と前記キャパシターの出力電圧とを比較して、前記整流回路と前記キャパシターのどちらの出力電圧が前記電源回路に出力されるかを制御し、
前記整流回路の出力電圧または前記キャパシターの出力電圧は、前記スイッチ回路を介して前記電源回路に出力されることを特徴とする蓄電装置。
【請求項５】
請求項２または請求項４において、
前記制御回路は、前記整流回路の出力電圧が前記キャパシターの出力電圧より小さいときは、前記キャパシターと前記電源回路を電気的に接続させ、前記キャパシターの出力電圧が前記整流回路の出力電圧より小さいときは、前記整流回路と前記電源回路を電気的に接続させる回路であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記キャパシターは、誘電体層と容量電極が交互に積層された構造を有することを特徴とする蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル端末機であって、
保持部を定義する第１本体と、
前記第１本体に対してスライド可能な第２本体と、
前記第１及び第２本体の一つに設けられたディスプレイと、
前記第１及び第２本体のもう一つに設けられた入力装置と、
前記保持部に設けられた第１回路支持基板と、
前記保持部に設けられた第２回路支持基板とを含み、
前記第１及び第２回路支持基板は、重畳して配設され、前記保持部は、前記第２本体と接する前記第１本体の背面上に形成され、前記第１本体の背面上に形成されたスライディング部をさらに含み、前記第２本体は前記スライディング部上でスライド可能であることを特徴とする、モバイル端末機。
【請求項２】
前記第１本体はディスプレイを含み、前記第１及び第２回路支持基板の一つは前記ディスプレイに連結されることを特徴とする、請求項１に記載のモバイル端末機。
【請求項３】
前記第１及び第２回路支持基板は、前記ディスプレイ用回路支持基板の部分回路支持基板であることを特徴とする、請求項２に記載のモバイル端末機。
【請求項４】
前記第１及び第２回路支持基板は、メーン回路支持基板の部分回路支持基板であることを特徴とする、請求項１に記載のモバイル端末機。
【請求項５】
前記第１本体により定義された上部と、
前記第１本体の上部に位置したアンテナとをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のモバイル端末機。
【請求項６】
前記スライディング部は、前記保持部及び前記第２本体が実質的に整列されるように、前記保持部から離隔されることを特徴とする、請求項１に記載のモバイル端末機。
【請求項７】
前記第２本体を前記第１及び第２回路支持基板に電気的に連結するフレキシブル回路支持基板をさらに含み、前記フレキシブル回路支持基板は、前記第２本体が前記第１本体に対してスライドされる時に折り畳んだり展開されることを特徴とする、請求項１に記載のモバイル端末機。
【請求項８】
前記フレキシブル回路支持基板が位置するスライディング部を覆うカバー部材をさらに含むことを特徴とする、請求項７に記載のモバイル端末機。
【請求項９】
前記カバー部材は、前記第２本体が前記第１本体に対してスライドされる時、前記スライディング部及び前記保持部を選択的に覆うように、前記第２本体上に設けられたカバー部を含むことを特徴とする、請求項８に記載のモバイル端末機。
【請求項１０】
前記保持部は、受容部を含み、前記カバー部は、前記第２本体が前記保持部にスライドする時に前記受容部に挿入可能であることを特徴とする、請求項９に記載のモバイル端末機。
【請求項１１】
前記カバー部材は、前記スライディング部を覆うように、前記保持部から延長されるカバー部を含むことを特徴とする、請求項８に記載のモバイル端末機。
【請求項１２】
前記カバー部が前記スライディング部を覆う時に露出され、前記カバー部が前記保持部を覆う時に覆われる、前記保持部に設けられたカメラをさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載のモバイル端末機。
【請求項１３】
前記スライディング部は、前記第１本体を前記第２本体に連結するスライディング装置を含むことを特徴とする、請求項１に記載のモバイル端末機。
【請求項１４】
前記保持部に設けられたカメラをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のモバイル端末機。
【請求項１５】
前記第１及び第２本体の各々は、入力装置を含むことを特徴とする、請求項１に記載のモバイル端末機。
【請求項１６】
ディスプレイが設けられる第１本体と、
入力装置が設けられる第２本体と、
前記第１本体を前記第２本体にスライド可能に連結するスライディング装置と、を含み
前記スライディング装置は、前記１本体及び前記第２本体のスライディング時に弾性力を提供する弾性装置を有し、該弾性装置は、最大弾性に達した場合、前記１本体または前記第２本体の追加的な動きを誘導することを特徴とする、モバイル端末機。
【請求項１７】
前記スライディング装置は、前記第１本体の背面に設けられる板と、前記第２本体に設けられ、前記板上でスライドするスライド部材と、を含み
前記弾性装置は、前記板と前記スライド部材にそれぞれ連結されることを特徴とする、請求項１６に記載のモバイル端末機。
【請求項１８】
前記弾性装置は、
前記板の側面に回転可能に固定された第１部材と、
前記スライド部材に回転可能に固定された第２部材と、
前記第１部材及び第２部材を弾性可能に連結する弾性部材と、を含むことを特徴とする、請求項１７に記載のモバイル端末機。
【請求項１９】
前記第１部材及び前記第２部材は、所定の部分が重畳するように配置されることを特徴とする、請求項１８に記載のモバイル端末機。
【請求項２０】
前記板は、その対向側面上に形成され、前記ディスプレイから延長される一対の突出部を含み、
前記スライド部材は、その対向側面上に形成された一対のレール部を含み、前記レール部の各々は、対応する突出部に結合されることを特徴とする、請求項１６に記載のモバイル端末機。
【請求項２１】
前記第１本体は、前記背面上に形成された一対の溝を含み、前記レール部の各々は、前記対応する溝内でスライド可能であることを特徴とする、請求項２０に記載のモバイル端末機。
【請求項２２】
前記第１本体は、重畳して配置された第１回路支持基板及び第２回路支持基板を含むことを特徴とする、請求項１６に記載のモバイル端末機。
【請求項２３】
重畳した前記第１回路支持基板及び第２回路支持基板は、第１本体の上端に装着されたアンテナの下部に設けられることを特徴とする、請求項２２に記載のモバイル端末機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置による第１の印刷処理の実行中にユーザインタフェース手段を介してオペレータから確認処理の実行要求を受付可能にする操作の制御手段と、
前記実行要求を受け付けた場合に、前記第１の印刷処理の完了に先立ち前記確認処理として前記第１の印刷処理で要する印刷データを用いた第２の印刷処理を前記印刷装置により実行可能にし、前記第２の印刷処理の実行後に前記第１の印刷処理を前記印刷装置により継続可能にする印刷の制御手段と
を有することを特徴とする印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１９は、Ｐリード光学系の光学作用を説明する為の近軸配置概略図である。図１９においてＧｐ、Ｇｎは、それぞれＰリード光学系を構成する正の屈折力の前群と負の屈折力の後群であり、ＧＩＴ１、ＧＩＴ２は、それぞれ前群Ｇｐ、後群Ｇｎに導入した屈折光学素子ＧＩＴである。問題を簡単にするために、前群Ｇｐ、後群Ｇｎを構成するレンズは全て薄肉単レンズとし、前群Ｇｐ、後群Ｇｎ内にそれぞれレンズ間隔０で光軸上に配置されているものとする。また、屈折光学系部分ＧＩＴ１、ＧＩＴ２も薄肉単レンズとし、それぞれ前群Ｇｐ、後群Ｇｎにレンズ間隔０で光軸上に配置されるものとする。Ｑは近軸軸上光線、Ｒは瞳近軸光線であり、Ｐは瞳近軸光線と光軸との交点である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
【図１】実施例１の広角端のズーム位置におけるレンズ断面図
【図２】実施例１の広角端のズーム位置における収差図
【図３】実施例１の望遠端のズーム位置における収差図
【図４】実施例２の広角端のズーム位置におけるレンズ断面図
【図５】実施例２の広角端のズーム位置における収差図
【図６】実施例２の望遠端のズーム位置における収差図
【図７】実施例３の広角端のズーム位置におけるレンズ断面図
【図８】実施例３の広角端のズーム位置における収差図
【図９】実施例３の望遠端のズーム位置における収差図
【図１０】実施例４の広角端のズーム位置におけるレンズ断面図
【図１１】実施例４の広角端のズーム位置における収差図
【図１２】実施例４の望遠端のズーム位置における収差図
【図１３】実施例５の広角端のズーム位置におけるレンズ断面図
【図１４】実施例５の広角端のズーム位置における収差図
【図１５】実施例５の望遠端のズーム位置における収差図
【図１６】実施例６の広角端のズーム位置におけるレンズ断面図
【図１７】実施例６の広角端のズーム位置における収差図
【図１８】実施例６の望遠端のズーム位置における収差図
【図１９】本発明に係る光学系の作用を説明する為の近軸配置概略図
【図２０】本発明に係る光学系の作用を説明する為の近軸配置概略図
【図２１】ＩＴＯの分散特性の特徴を説明する概略図
【図２２】画像投射装置を反射型の液晶プロジェクターに適用したときの要部概略図
【図２３】撮像装置の実施例の要部概略図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005316186.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（ＩＶ）の化合物を調製する方法であって、
【化１】
2010111682.tif 000001
［式中、
ＲはＨまたはＦである］
式（ＩＩ）の化合物
【化２】
2010111682.tif 000002
［式中、
ＲはＨまたはＦであり、
Ｘは臭素、塩素、メシレートまたはトシレートである］
を式（ＩＩＩ）のチオシアナート塩
Ｍ＋ＳＣＮ−  （ＩＩＩ）
［式中、
Ｍ＋は水素、アンモニウムイオン、テトラアルキルアンモニウムイオンまたは、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属イオンである］
と、場合によって反応助剤の存在下、および場合によって希釈剤の存在下で、反応させることを特徴とする方法。
【請求項２】
式（ＩＩ）の化合物を塩基の存在下で、ＨＳＣＮと反応させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式（ＩＩ）の化合物をＮＨ４ＳＣＮと反応させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
反応に使用する希釈剤が、アルコールであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ｒがフッ素であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
式（ＩＶ）の化合物
【化３】
2010111682.tif 000003
［式中、
Ｒは請求項１で定義されたとおりである］。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ  ：０．０２〜０．２５％（質量％の意味。以下同じ。）、
Ｓｉ：０．５〜３％、
Ｍｎ：１〜４％、
Ｃｒ：０．０３〜１％、
Ａｌ：１．５％以下（０％を含まない）、
Ｐ  ：０．０３％以下（０％を含まない）、
Ｓ  ：０．０３％以下（０％を含まない）、
Ｔｉ：０．００３〜１％を含有し、
更に、
Ｃｕ：０．２５〜５．０％および、
Ｎｉ：０．０５〜１．０％を含有すると共に、ＣｕとＮｉの含有量が下記（１）式を満足し、
残部が鉄および不可避不純物からなる鋼を熱間圧延して得られる素地鋼板に、溶融亜鉛めっきを施してから、めっき層を合金化した合金化溶融亜鉛めっき鋼板であり、
金属組織が、フェライトとマルテンサイトの合計が７０面積％以上で、残留オーステナイトが１面積％以下（０面積％を含む）に抑制されていることを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
［Ｃｕ］／［Ｎｉ］≧６      ・・・（１）
［（１）式中、［  ］は元素の含有量（質量％）を示す。］
【請求項２】
更に、他の元素として、
Ｖ  ：１％以下（０％を含まない）、
Ｎｂ：１％以下（０％を含まない）、および
Ｍｏ：１％以下（０％を含まない）よりなる群から選ばれる１種以上を含有する請求項１に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項３】
更に、他の元素として、
Ｂ  ：０．１％以下（０％を含まない）を含有する請求項１または２に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項４】
更に、他の元素として、
Ｃａ：０．００５％以下（０％を含まない）および／または
Ｍｇ：０．０１％以下（０％を含まない）を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部データへのリンクを示すリンク情報が記された文書データを処理する情報処理装置であって、
前記文書データを区切ることで複数の分割文書データを作成した場合に、該分割文書データに前記リンク情報が記されているか否かを判断する判断手段と、
前記リンク情報が記されていると前記判断手段が判断した分割文書データに、前記リンク情報が指し示す外部データをマージすると共に、前記リンク情報が示すリンク先を、該マージされた外部データに変更することで、該分割文書データを更新する更新手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記分割文書データは、文書データに含まれている開始タグと、該開始タグに対応する終了タグとで囲まれた要素であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記分割文書データに含まれるリンク情報が指し示す外部データは、当該分割文書データの先頭部分にマージされることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記更新手段により更新された分割文書データを印刷処理装置に送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記更新手段は、前記分割文書データに記されたリンク情報が示す外部データが、他の分割文書データに含まれるリンク情報の示すリンク先と同じである場合、一方の分割文書データのリンク情報が示すリンク先を他方の分割文書データにマージされた外部データに変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
外部データへのリンクを示すリンク情報が記された文書データを処理する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
判断手段が、前記文書データを区切ることで複数の分割文書データを作成した場合に、該分割文書データに前記リンク情報が記されているか否かを判断する判断工程と、
更新手段が、前記リンク情報が記されていると前記判断工程で判断した分割文書データに、前記リンク情報が指し示す外部データをマージすると共に、前記リンク情報が示すリンク先を、該マージされた外部データに変更することで、該分割文書データを更新する更新工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させる為のコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、外部データへのリンクを示すリンク情報が記された文書データを処理する情報処理装置であって、
前記文書データを区切ることで複数の分割文書データを作成した場合に、該分割文書データに前記リンク情報が記されているか否かを判断する判断手段と、
前記リンク情報が記されていると前記判断手段が判断した分割文書データに、前記リンク情報が指し示す外部データをマージすると共に、前記リンク情報が示すリンク先を、該マージされた外部データに変更することで、該分割文書データを更新する更新手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、外部データへのリンクを示すリンク情報が記された文書データを処理する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
判断手段が、前記文書データを区切ることで複数の分割文書データを作成した場合に、該分割文書データに前記リンク情報が記されているか否かを判断する判断工程と、
更新手段が、前記リンク情報が記されていると前記判断工程で判断した分割文書データに、前記リンク情報が指し示す外部データをマージすると共に、前記リンク情報が示すリンク先を、該マージされた外部データに変更することで、該分割文書データを更新する更新工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電源電圧を供給する外部電源が印加されて動作する集積回路において、
前記外部電源から供給される前記第１の電源電圧のレベルを監視して前記外部電源から前記第１の電源電圧が供給されているか否かを判定する電源電圧監視部と、
第１の周波数の第１のクロック及び前記第１の周波数よりも低い第２の周波数を有する第２のクロックが供給され、前記電源電圧監視部において、前記第１の電源電圧が供給されている旨が判定された場合には前記第１のクロックを選択し、前記第１の電源電圧が供給されていない旨が判定された場合には前記第２のクロックを選択し出力するクロック選択部と、
前記クロック選択部が出力する前記第１のクロック又は前記第２のクロックのうちいずれか一方の供給を受けて動作し、前記集積回路の動作を制御するプロセッサと、
を備え、
当該集積回路は、前記外部電源、又は、前記第１の電源電圧よりもレベルの低い第２の電源電圧を供給する内部電源、のうちいずれか一方が印加されて動作するものであって、
前記電源電圧監視部は、前記第１の電源電圧が供給されている旨が判定された場合には前記第１の電源電圧が印加され、前記第１の電源電圧が供給されていない旨が判定された場合には前記第２の電源電圧が印加されるべく制御を行うこと、
を特徴とする集積回路。
【請求項２】
請求項１に記載の集積回路において、前記外部電源は、データ通信を行うとともに前記第１の電源電圧を供給することが可能なインタフェースより供給されること、を特徴とする集積回路。
【請求項３】
請求項１に記載の集積回路において、当該集積回路は、更に、
前記第２のクロックに基づいて前記第１のクロックを生成するＰＬＬ回路を備えること、を特徴とする集積回路。
【請求項４】
請求項１に記載の集積回路において、前記電源電圧監視部は、
前記第１の電源電圧の供給開始の際には電源電圧の変化の後に前記クロック選択部における選択を切り替え、前記第１の電源電圧の供給終了の際には電源電圧の変化に先立って前記クロック選択部における選択を切り替えること、を特徴とする集積回路。
【請求項５】
請求項１又は３に記載の集積回路において、当該集積回路は、更に、
デジタルデータをデコード処理するデジタル信号処理回路を備え、当該デジタル信号処理回路は、前記電源電圧監視部が選択制御する前記第１の電源電圧又は前記第２の電源電圧のうちいずれか一方に応じて動作すること、を特徴とする集積回路。
【請求項６】
請求項５に記載する集積回路を備える信号処理装置において、当該信号処理装置は、更に、
前記外部電源及び前記内部電源に接続され、前記電源電圧監視部の判定結果に応じて前記第１の電源電圧又は前記第２の電源電圧のうちいずれか一方を出力する電源電圧選択部を備え、
前記集積回路は、前記電源電圧選択部が出力する前記第１の電源電圧又は前記第２の電源電圧のうちいずれか一方に応じて動作すること、を特徴とする集積回路。
【請求項７】
請求項６に記載する信号処理装置において、当該信号処理装置は、更に、
前記デジタルデータを格納する不揮発性メモリを備え、
前記デジタル信号処理回路は、前記不揮発性メモリに格納された前記デジタルデータを読み出してデコード処理を行うこと、を特徴とする信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式（Ｉ）の構造のターポリマー。
【化１】
2007126665.tif 000001
式中、、Ｒ1はアルキル基であり、Ｒ2は式ＣＦ3（ＣＦ2）p（ＣＨ2）q−の基（ｐは１〜２１の範囲の整数、ｑは１〜１０の範囲の整数である。）であり、Ｒ3及びＲ4は各々水素又は短鎖アルキル基であり、ｍは１超の整数、ｎは２超〜２００００の整数、ｏは２超の整数である。
【請求項２】
ポリエーテルイミド又はポリスルホンと請求項１記載のターポリマーとの共重合体。
【請求項３】
フッ素置換アクリレートもしくはフッ素置換メタクリレートと、無水イタコン酸又は無水マレイン酸を含む不飽和無水物と、アルキルアクリレートもしくはアルキルメタクリレートとの反応生成物を含んでなる、フッ素置換オリゴマー又はポリマー状エステル。
【請求項４】
無水イタコン酸が２０モル％超の量で存在する、請求項３記載のフッ素置換オリゴマー又はポリマー状エステル。
【請求項５】
無水イタコン酸が２５モル％の量で存在する、請求項３記載のフッ素置換オリゴマー又はポリマー状エステル。
【請求項６】
前記フッ素置換アクリレートが３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルアクリレートを含む、請求項３乃至請求項５のいずれか１項記載のフッ素置換オリゴマー又はポリマー状エステル。
【請求項７】
前記フッ素置換アクリレートが２０モル％超の量で存在する、請求項３乃至請求項６のいずれか１項記載のフッ素置換オリゴマー又はポリマー状エステル。
【請求項８】
多官能性架橋剤と請求項３乃至請求項７のいずれか１項記載のフッ素置換オリゴマー又はポリマー状エステルとを含んでなる混合物。
【請求項９】
請求項８記載の混合物の硬化物を含んでなる物品。
【請求項１０】
フッ素置換アクリレートもしくはフッ素置換メタクリレートと、無水イタコン酸又は無水マレイン酸を含む不飽和無水物と、アルキルアクリレートもしくはアルキルメタクリレートと、開始剤とを溶剤中で反応させる工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機と、該圧縮機において圧縮された冷媒を凝縮する凝縮器と、該凝縮器において凝縮した冷媒を膨張させる流量制御弁と、該流量制御弁において膨張された冷媒を蒸発させる蒸発器と、これらを順次接続して冷媒を循環させる循環配管と、を有する主回路と、
前記循環配管の前記圧縮機と前記凝縮器との間に接続され、前記圧縮機によって送り出された前記主回路を循環する冷媒を一旦貯溜すると共に、貯溜している冷媒を前記主回路に戻すための冷媒貯溜器と、を有し、
該冷媒貯溜器が、貯溜した冷媒の量を検知する貯溜量検知手段と、前記主回路以外から冷媒を直接供給するための冷媒供給口と、を具備し、
前記貯溜量検知手段によって検知された前記一旦貯溜した冷媒の量が前記主回路に充填されるべき所定の量である場合、前記一旦貯溜した冷媒を前記主回路に戻し、
前記貯溜量検知手段によって検知された前記一旦貯溜した冷媒の量が前記主回路に充填されるべき所定の量に満たない場合は、前記冷媒供給口から冷媒が直接供給されることによって、前記貯溜量検知手段によって検知された冷媒量が前記主回路に充填されるべき所定の量に到達したときに、貯溜している冷媒を前記主回路に戻すことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記循環配管の前記圧縮機と前記凝縮器との間に接続し、貯溜開閉弁を介して先端に冷媒貯溜器が接続された貯溜管と、
前記貯溜管の前記貯溜開閉弁と前記冷媒貯溜器との間に接続し、供給開閉弁を介して先端に冷媒供給口を具備する冷媒供給管と、
前記循環配管の前記貯溜管の接続部と前記凝縮器との間に設置された循環開閉弁と、
前記貯溜量検知手段によって検知された冷媒量が入力され、前記貯溜開閉弁、前記供給開閉弁および前記循環開閉弁の開閉を制御する制御手段と、を有し、
該制御手段は、前記冷媒貯溜器に冷媒を一旦貯溜する際、前記供給開閉弁が閉じた状態で前記圧縮機を起動して、前記貯溜開閉弁を開くと共に前記循環開閉弁を閉じ、前記主回路に冷媒を戻す際、前記供給開閉弁が閉じた状態で前記圧縮機を停止して、前記貯溜開閉弁を開くと共に前記循環開閉弁を開いた後、冷媒を戻し終わったとき、前記貯溜開閉弁を閉じることを特徴とする請求項１記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記貯溜量検知手段によって検知された検知結果についての情報を報知する報知手段を制御することを特徴とする請求項２記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記貯溜量検知手段によって検知された前記一旦貯溜した冷媒の量が、前記主回路に充填されるべき所定の量に満たないとき、前記冷媒供給口から冷媒が直接供給される際、前記供給開閉弁を開くと共に、
前記直接供給されるに伴って、前記貯溜量検知手段によって検知された冷媒量が前記主回路に充填されるべき所定の量に到達したとき、前記供給開閉弁を閉じることを特徴とする請求項２または３記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記冷媒貯溜器が前記循環配管に着脱自在に接続されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記冷媒が可燃性または弱燃性であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
冷媒を圧縮する圧縮機と、
前記圧縮機と循環配管で接続され、前記圧縮機から吐出される冷媒が凝縮される凝縮器と、
前記凝縮器からの冷媒が膨張される流量制御弁と、
膨張された冷媒が蒸発される蒸発器と、
前記循環配管に設けられる循環開閉弁と、
前記圧縮機と前記循環開閉弁との間で前記循環配管から分岐される貯溜管と接続される貯溜器と、
前記貯溜管に設けられる貯溜開閉弁と、
前記貯溜器に設けられ、貯溜される冷媒量が既定値であることを検知する貯溜量検知手段とを備える冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記循環開閉弁の開閉動作と前記貯溜開閉弁の開閉動作とを制御する制御手段を備える請求項７記載の冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記循環開閉弁に閉動作させ、前記貯溜開閉弁に開動作させ、前記貯溜器に前記循環配管内の冷媒を導くように制御する請求項８記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記循環開閉弁に開動作させ、前記貯溜開閉弁に閉動作させ、前記循環配管に前記貯溜器内の冷媒を導くように制御する請求項８又は９記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１１】
前記貯溜開閉弁と前記貯溜器との間で前記貯溜管から分岐される供給管を備える請求項７乃至１０の何れかに記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る冷凍サイクル装置は、冷媒を圧縮する圧縮機と、該圧縮機において圧縮された冷媒を凝縮する凝縮器と、該凝縮器において凝縮した冷媒を膨張させる流量制御弁と、該流量制御弁において膨張された冷媒を蒸発させる蒸発器と、これらを順次接続して冷媒を循環させる循環配管と、を有する主回路と、
前記循環配管の前記圧縮機と前記凝縮器との間に接続され、前記圧縮機によって送り出された前記主回路を循環する冷媒を一旦貯溜すると共に、貯溜している冷媒を前記主回路に戻すための冷媒貯溜器と、を有し、
該冷媒貯溜器が、貯溜した冷媒の量を検知する貯溜量検知手段と、前記主回路以外から冷媒を直接供給するための冷媒供給口と、を具備し、
前記貯溜量検知手段によって検知された前記一旦貯溜した冷媒の量が前記主回路に充填されるべき所定の量である場合、前記一旦貯溜した冷媒を前記主回路に戻し、
前記貯溜量検知手段によって検知された前記一旦貯溜した冷媒の量が前記主回路に充填されるべき所定の量に満たない場合は、前記冷媒供給口から冷媒が直接供給されることによって、前記貯溜量検知手段によって検知された冷媒量が前記主回路に充填されるべき所定の量に到達したときに、貯溜している冷媒を前記主回路に戻すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、四方弁、室外熱交換器、減圧機構等を有する室外機と、室内熱交換器等を有す
る室内機とを備え、設置時に前記室外機と前記室内機の冷媒配管を接続して冷凍サイクル
を形成する冷凍サイクル装置において、
前記冷媒に、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素、組成中に炭素の二
重結合を有する炭化水素、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素または組
成中に炭素の二重結合を有する炭化水素の少なくともいずれかを含む混合物のいずれかを
用い、
当該冷凍サイクル装置に、飽和水分量が２００ｐｐｍ未満の第１の冷凍機油と、飽和水
分量が２０００ｐｐｍ以上の第２の冷凍機油とを封入することを特徴とする冷凍サイクル
装置。
【請求項２】
前記第１の冷凍機油はアルキルベンゼンであり、前記第２の冷凍機油は加水分解する分
子構造を有していないことを特徴とする請求項１記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記第１の冷凍機油の封入量を、前記第２の冷凍機油の封入量よりも多くすることを特
徴とする請求項２記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記圧縮機は容積式の圧縮機構を有し、前記圧縮機構の摺動部を構成する部品の少なく
とも一方は、少なくともその摺動する表面を非金属で構成することを特徴とする請求項１
乃至３のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記非金属を、少なくとも摺動する表面を含む前記摺動部を構成する部品の表面にコーティング処理を施すことで形成することを特徴とする請求項４記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記コーティング処理は、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）、ＤＬＣ−Ｓｉ（ダイヤモンドライクカーボン−シリコン）、ＣｒＮ（窒化クロム）、ＴｉＮ（窒化チタン）、ＴｉＣＮ（炭窒化チタン）、ＴｉＡｌＮ（窒化チタンアルミ）、ＷＣ／Ｃ（タングステンカーバイドコーティング）、ＶＣ（バナジウムカーバイド）のいずれかであることを特徴とする請求項５記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
圧縮機、四方弁、室外熱交換器、減圧機構等を有する室外機と、室内熱交換器等を有す
る室内機とを備え、設置時に前記室外機と前記室内機の冷媒配管を接続して冷凍サイクル
を形成する冷凍サイクル装置において、
前記冷媒に、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素、組成中に炭素の二
重結合を有する炭化水素、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素または組
成中に炭素の二重結合を有する炭化水素の少なくともいずれかを含む混合物のいずれかを
用い、
前記圧縮機に、飽和水分量が２００ｐｐｍ未満の第１の冷凍機油を封入し、
当該冷凍サイクル装置に、多孔質ゼオライトで構成される水分捕捉材を設けたことを特
徴とする冷凍サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、四方弁、室外熱交換器、減圧機構等を有する室外機と、室内熱交換器等を有す
る室内機とを備え、設置時に前記室外機と前記室内機の冷媒配管を接続して冷凍サイクル
を形成する冷凍サイクル装置において、
前記冷媒に、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素、組成中に炭素の二
重結合を有する炭化水素、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素または組
成中に炭素の二重結合を有する炭化水素の少なくともいずれかを含む混合物のいずれかを
用い、
前記圧縮機に、水分含有量が所定値以下に管理された飽和水分量が２０００ｐｐｍ以上
の冷凍機油を封入することを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記冷凍機油は、加水分解する分子構造を有していないことを特徴とする請求項１記載
の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記圧縮機は容積式の圧縮機構を有し、前記圧縮機構の摺動部を構成する部品の少なく
とも一方は、少なくともその摺動する表面を非金属で構成することを特徴とする請求項１
又は請求項２記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記非金属を、少なくとも摺動する表面を含む前記摺動部を構成する部品の表面にコーティング処理を施すことで形成することを特徴とする請求項３記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記コーティング処理は、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）、ＤＬＣ−Ｓｉ（ダイヤモンドライクカーボン−シリコン）、ＣｒＮ（窒化クロム）、ＴｉＮ（窒化チタン）、ＴｉＣＮ（炭窒化チタン）、ＴｉＡｌＮ（窒化チタンアルミ）、ＷＣ／Ｃ（タングステンカーバイドコーティング）、ＶＣ（バナジウムカーバイド）のいずれかであることを特徴とする請求項４記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】慣性センサ装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実装基板との電気的接続をする複数のリード端子を有するリードフレームと、検出軸に対する動作に応答するセンサを含むセンサデバイスと、を樹脂でモールドした慣性センサ装置の製造方法であって、
前記リードフレームに前記センサデバイスを接合した後に、凹部がそれぞれ形成された下金型および上金型を、前記凹部形成面どうしを前記リードフレームを挟んで重ねることにより画定されるキャビティ内に前記センサデバイスを収容し、前記キャビティに樹脂を充填する工程を含み、
前記リードフレームと対面する前記キャビティの上下面が、前記リードフレームの両主面に対してそれぞれ傾けて形成され、且つ該上下面が平行になるように前記凹部が形成された前記下金型および前記上金型からなるモールド金型を用いることを特徴とする慣性センサ装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の慣性センサ装置の製造方法において、
前記キャビティの前記リードフレームと対面する上下面が、前記リードフレームの両主面に対して前記センサデバイスの前記設置角度と同じ角度で傾けて形成された前記モールド金型を用いることを特徴とする慣性センサ装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する照明装置と、
前記照明装置側に配置された第１の基板と観察者側に配置された第２の基板と前記第１の基板と前記第２の基板の間に設けられた液晶層とを有する液晶パネルと、
前記照明装置と前記液晶パネルとの間に設けられた複数の集光レンズと、
を備えた液晶表示装置の製造方法において、
前記集光レンズを形成する前に、前記第１の基板外面に透明平坦化層を形成する工程と
、
前記透明平坦化層上に前記複数の集光レンズを形成する工程と、
を含むことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１の基板外面へ透明平坦化層を形成する前に、少なくとも前記第１の基板外面を研磨する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記透明平坦化層は、可視光領域において透過率９５％以上、１００％以下の特性を有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記透明平坦化層は、１．３以上１．７以下の屈折率を有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記透明平坦化層は、０．０１μｍ以上１００μｍ以下の厚みを有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記透明平坦化層として熱硬化型または光硬化型の樹脂層を形成することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記透明平坦化層をフィルム貼り付けにて形成することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記集光レンズをオフセット印刷で形成することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項９】
光を出射する照明装置と、
前記照明装置側に配置された第１の基板と観察者側に配置された第２の基板と前記第１の基板と前記第２の基板の間に設けられた液晶層とを有する液晶パネルと、
前記照明装置と前記液晶パネルとの間に設けられた複数の集光レンズと、
を備えた液晶表示装置において、
前記第１の基板外面に設けられた透明平坦化層と、
前記透明平坦化層上に設けられた前記複数の集光レンズと、
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
前記透明平坦化層は、可視光領域において透過率９５％以上、１００％以下の特性を有することを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記透明平坦化層は、１．３以上１．７以下の特性を有することを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記透明平坦化層は、０．０１μｍ以上１００μｍ以下の厚みを有することを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記透明平坦化層は、熱硬化型または光硬化型の樹脂層であることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記透明平坦化層は、透明フィルムであることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記透明平坦化層は、塗布により形成されたことを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記透明平坦化層は、塗布により形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
地図閲覧ログデータベース１５は、ログＩＤとユーザ端末２で閲覧された地図の閲覧領域とを対応付けて記憶している。閲覧領域は、緯度及び経度の範囲として記憶されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
通信Ｉ／Ｆ３３０は、地図情報出力装置１が、通信ネットワークＮ（図１）を介してユーザ端末２（＃１）〜２（＃Ｎ）等（図１）と情報を送受信する場合のネットワーク・アダプタである。通信Ｉ／Ｆ３３０は、モデム、ケーブル・モデム及びイーサネット（登録商標）・アダプタを含んでよい。