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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書画像内の複数の文字画像に対して文字認識処理を行うことにより、それぞれの文字画像に対応する文字コードを得る文字認識手段と、
前記文書画像と、前記文字認識手段で得た複数の文字コードと、前記複数の文字コードに対応する文字を描画する際に複数の異なる文字コードで共通利用させるための複数種類の字形データと、前記文字コードの描画の際に使用する字形データの種類を示すデータとを格納した電子文書を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記文書画像内の各文字画像についての文字の幅と文字行の高さとに基づいて、前記複数種類の字形データの中から、使用する字形データの種類を選択する選択手段を更に有し、
前記電子文書に格納される、前記文字コードの描画の際に使用する字形データの種類を示すデータは、前記文書画像内の各文字画像に対して前記選択手段で選択された字形データの種類に基づいて記述されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記文書画像内の各文字画像についての文字送り幅と文字行の高さとに基づいて、前記複数種類の字形データの中から、使用する字形データの種類を選択する選択手段を更に有し、
前記電子文書に格納される、前記文字コードの描画の際に使用する字形データの種類を示すデータは、前記文書画像内の各文字画像に対して前記選択手段で選択された字形データの種類に基づいて記述されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数種類の字形データは、幅の異なる複数種類の字形データであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記字形データは、矩形または三角または丸または直線のいずれかの形状を有する字形データ、あるいは空白の字形データであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記字形データは、文字行の下部に描画を行う字形データであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、文字間距離の平均値を更に格納させた前記電子文書を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記生成手段で生成された電子文書には、前記複数の文字コードに対応させた字形データを、前記文書画像内の各文字画像に重なる位置に透明色で描画させるための記述が含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記電子文書は、ＸＭＬフォーマットまたはＸＰＳフォーマットのいずれかで記述された電子文書であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理装置は、前記文書画像を圧縮する圧縮手段を更に有し、
前記電子文書に格納される文書画像は、前記圧縮手段で圧縮処理が施された文書画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記圧縮手段は、前記文書画像内に含まれる領域を解析して適応的に圧縮することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記生成された電子文書に対して、入力されたキーワードで検索し、当該キーワードに一致する部分を強調表示させる検索手段を、更に有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記検索手段は、前記キーワードに一致する部分の色を反転することにより強調表示させることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
紙文書をスキャンして前記文書画像を生成するスキャナを更に有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１５】
文字認識手段が、文書画像内の複数の文字画像に対して文字認識処理を行うことにより、それぞれの文字画像に対応する文字コードを得る文字認識ステップと、
生成手段が、前記文書画像と、前記文字認識手段で得た複数の文字コードと、前記複数の文字コードに対応する文字を描画する際に複数の異なる文字コードで共通利用させるための複数種類の字形データと、前記文字コードの描画の際に使用する字形データの種類を示すデータとを格納した電子文書を生成する生成ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
文書画像内の複数の文字画像に対して文字認識処理を行うことにより、それぞれの文字画像に対応する文字コードを得る文字認識手段、
前記文書画像と、前記文字認識手段で得た複数の文字コードと、前記複数の文字コードに対応する文字を描画する際に複数の異なる文字コードで共通利用させるための複数種類の字形データと、前記文字コードの描画の際に使用する字形データの種類を示すデータを格納した電子文書とを生成する生成手段、
として機能させるための、コンピュータプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコンピュータプログラムを記憶した、コンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、文書画像内の複数の文字画像に対して文字認識処理を行うことにより、それぞれの文字画像に対応する文字コードを得る文字認識手段と、
前記文書画像と、前記文字認識手段で得た複数の文字コードと、前記複数の文字コードに対応する文字を描画する際に複数の異なる文字コードで共通利用させるための複数種類の字形データと、前記文字コードの描画の際に使用する字形データの種類を示すデータとを格納した電子文書を生成する生成手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板側から順に第１電極と有機発光層と第２電極とを有する複数の有機発光素子と、
前記複数の有機発光素子の上に空隙を挟んで配置された封止部材と、
前記第２電極の上に配置され、前記第２電極と電気的に接続された補助電極と、を有し、
前記補助電極は、第１補助電極と、前記第１補助電極と電気的に接続された重なり部分を有する第２補助電極と、を有することを特徴とする有機発光装置。
【請求項２】
前記第１補助電極は、離間部分を挟んで形成されており、
前記第２補助電極は、前記離間部分及び前記第１補助電極の上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の有機発光装置。
【請求項３】
前記離間部分は周期的に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の有機発光装置。
【請求項４】
前記補助電極は、前記複数の有機発光素子によって構成される発光領域の一方の端部から反対側の端部に渡って配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の有機発光装置。
【請求項５】
前記有機発光素子の周囲に配置される素子分離層をさらに有し、
前記補助電極は前記素子分離層の上に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の有機発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機発光装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は有機発光素子を備えた有機発光装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明は、
基板と、前記基板側から順に第１電極と有機発光層と第２電極とを有する複数の有機発光素子と、前記複数の有機発光素子の上に空隙を挟んで配置された封止部材と、前記第２電極の上に配置され、前記第２電極と電気的に接続された補助電極と、を有し、前記補助電極は、第１補助電極と、前記第１補助電極と電気的に接続された重なり部分を有する第２補助電極と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子を製作するための端子用銅合金条材であって、
時効析出型銅合金で構成されるとともに、
条材の長手方向に直交する断面において、板厚の厚い厚板部と、この厚板部よりも板厚の薄い薄板部とを備えており、
前記厚板部の引張強度ＴＳ１と前記薄板部の引張強度ＴＳ２との比ＴＳ１／ＴＳ２が、
１＜ＴＳ１／ＴＳ２≦１．４の範囲となるように設定され、
前記厚板部のビッカース硬さＨｖ１と前記薄板部のビッカース硬さＨｖ２との比Ｈｖ１／Ｈｖ２が、
１＜Ｈｖ１／Ｈｖ２≦１．３の範囲となるように設定され、
前記厚板部のばね限界値Ｋｂ１と前記薄板部のＫｂ２との比Ｋｂ１／Ｋｂ２が、
１＜Ｋｂ１／Ｋｂ２≦１．５の範囲となるように設定され、
前記厚板部の板厚ｔ１と前記薄板部の板厚ｔ２との板厚比ｔ１／ｔ２が、
１．１≦ｔ１／ｔ２≦６の範囲となるように設定されていることを特徴とする端子用銅合金条材。
【請求項２】
請求項１に記載の端子用銅合金条材であって、
前記時効析出型銅合金が、Ｎｉ；０．５〜３．０ｗｔ％，Ｓｉ；０．０８〜０．８ｗｔ％、Ｓｎ；０．１〜０．９ｗｔ％、Ｚｎ；０．１〜３．０ｗｔ％を含有する銅合金であることを特徴とする端子用銅合金条材。
【請求項３】
請求項１に記載の端子用銅合金条材であって、
前記時効析出型銅合金が、Ｃｒ；０．０５〜０．４ｗｔ％，Ｚｒ；０．００５〜０．５ｗｔ％、Ｓｉ；０．００５〜０．１ｗｔ％を含有する銅合金であることを特徴とする端子用銅合金条材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端子用銅合金条材の製造方法であって、
断面矩形状の鋳塊に圧延工程を施した後に、溶体化処理工程を施し、次いで、前記厚板部と前記薄板部とを形成する異形加工工程の後に、時効処理工程を有することを特徴とする端子用銅合金条材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この課題を解決するために、本発明に係る端子用銅合金条材は、端子を製作するための端子用銅合金条材であって、時効析出型銅合金で構成されるとともに、条材の長手方向に直交する断面において、板厚の厚い厚板部と、この厚板部よりも板厚の薄い薄板部とを備えており、前記厚板部の引張強度ＴＳ１と前記薄板部の引張強度ＴＳ２との比ＴＳ１／ＴＳ２が、１＜ＴＳ１／ＴＳ２≦１．４の範囲となるように設定され、前記厚板部のビッカース硬さＨｖ１と前記薄板部のビッカース硬さＨｖ２との比Ｈｖ１／Ｈｖ２が、１＜Ｈｖ１／Ｈｖ２≦１．３の範囲となるように設定され、前記厚板部のばね限界値Ｋｂ１と前記薄板部のＫｂ２との比Ｋｂ１／Ｋｂ２が、１＜Ｋｂ１／Ｋｂ２≦１．５の範囲となるように設定され、前記厚板部の板厚ｔ１と前記薄板部の板厚ｔ２との板厚比ｔ１／ｔ２が、１．１≦ｔ１／ｔ２≦６の範囲となるように設定されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、前記厚板部のビッカース硬さＨｖ１と前記薄板部のビッカース硬さＨｖ２との比Ｈｖ１／Ｈｖ２を、１＜Ｈｖ１／Ｈｖ２≦１．３の範囲となるように設定され、また、前記厚板部のばね限界値Ｋｂ１と前記薄板部のＫｂ２との比Ｋｂ１／Ｋｂ２を、１＜Ｋｂ１／Ｋｂ２≦１．５の範囲となるように設定されている。
このため、厚板部によって芯線圧着部を成形することで芯線をさらに強固に固定することが可能な端子を製作することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、前記厚板部の板厚ｔ１と前記薄板部の板厚ｔ２との板厚比ｔ１／ｔ２を、１．１≦ｔ１／ｔ２≦６の範囲となるように設定されている。
このため、薄板部の曲げ加工性を確保できるとともに、厚板部の強度向上を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る端子用銅合金条材の製造方法は、断面矩形状の鋳塊に圧延工程を施した後に、溶体化処理工程を施し、次いで、前記厚板部と前記薄板部とを形成する異形加工工程の後に、時効処理工程を有することを特徴としている。
このような構成とされた本発明に係る端子用銅合金条材の製造方法によれば、断面矩形状の鋳塊に圧延工程を施した後に、溶体化処理工程を施し、次いで、厚板部と薄板部とを形成した後に時効処理を施すことで、厚板部及び薄板部の引張強度、ビッカース硬さ、ばね限界値等の特性を前述のように設定することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、試料物質を載せる基板自体をレーザー光吸収イオン化媒体に利用するものとして、数十ｎｍの微細な細孔構造をもつ多孔表面基板を使用するＤＩＯＳ法が知られている（非特許文献１）。なかでも多孔質シリコンを用いるＤＩＯＳ法は、分子量１０００以下の測定領域でのレーザー光吸収イオン化媒体に由来する妨害イオンピークが少なく、既に実用に供されている。しかし、シリコン表面が容易に空気酸化されることによりイオン化効率が著しく低下するという耐久性の課題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
分析に際しては、分析対象の有機化合物（試料物質）が溶解している試料液を前記試料ホルダのＣｕＯ二次粒子担持箇所に滴下等により塗布したのち、乾燥させる。これにより、試料物質がマトリクスであるＣｕＯ二次粒子に被着される。試料液は、溶媒として水を使用することが望ましいが、水に不溶性の試料の場合は、適宜、有機溶媒を使用する。ただし、試料物質と反応性が無く、かつ質量分析にてピークの分離が容易な液状媒体を選択することが肝要である。試料が中性物質である場合は、イオン化剤としてＮａＩなどを少量添加することが好ましい。本発明の試料ホルダを使用した場合には、マトリクスがＣｕＯであり、そのマトリクスには特別な物質を介在させていないので、試料物質とマトリクスとの反応性を考慮する必要はほとんどなく、多くの試料を対象として、同様の操作で分析が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
〔酸化銅粉末の合成例１〕
純度９９.９％以上の硝酸銅水和物（Ｃｕ（ＮＯ3）2・ｎＨ2Ｏ）と、純度９５％以上の炭酸水素アンモニウム（ＮＨ4ＨＣＯ3）を準備した。
内容量６０Ｌのタンクに、硝酸銅２０ｋｇを投入し、導電率１μＳの純水を３５Ｌ加えて１０分間撹拌機にて溶解し、Ｃｕ濃度１６２ｇ／Ｌの硝酸銅水溶液とした。このときの溶解温度は２０℃とした。
一方、内容量２００Ｌのタンク内に炭酸水素アンモニウム１５ｋｇを投入し、導電率１μＳの純水を１５０Ｌ加えた後、撹拌機を用いて溶解させ、濃度１００ｇ／Ｌの炭酸水素アンモニウム水溶液とした。このとき、溶解温度は１５℃としたところ、撹拌時間６０分間で炭酸水素アンモニウムは完全に溶解した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
分析結果を図１５（濃度５００ｎｇ／ｍＬ）、図１６（濃度５０ｎｇ／ｍＬ）、図１７（濃度５ｎｇ／ｍＬ）、図１８（濃度５００ｐｇ／ｍＬ）、図１９（濃度５０ｐｇ／ｍＬ）に示す。妨害イオンピークがなく、このような低分子量の物質も明瞭に分析できることが確認された。また、極めて希薄な溶液でも試料物質を検出することができるので、ヒトや家畜のドーピング検査に利用できると考えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【図１】実施例で使用した酸化銅粉末粒子のＦＥ−ＳＥＭ写真。
【図２】実施例で使用した酸化銅粉末粒子のＦＥ−ＳＥＭ写真。
【図３】実施例で使用した酸化銅粉末粒子のＦＥ−ＳＥＭ写真。
【図４】図１の酸化銅粒子を超音波振動にて解砕して得たＣｕＯ二次粒子の表面を示すＦＥ−ＳＥＭ像。
【図５】比較例で使用した酸化銅粉末粒子のＦＥ−ＳＥＭ写真。
【図６】実施例１の分析結果を示す分子量分布スペクトル。
【図７】比較例１の分析結果を示す分子量分布スペクトル。
【図８】従来例１の分析結果を示す分子量分布スペクトル。
【図９】実施例２の分析結果を示す分子量分布スペクトル。
【図１０】比較例２の分析結果を示す分子量分布スペクトル。
【図１１】従来例２の分析結果を示す分子量分布スペクトル。
【図１２】実施例３の分析結果を示す分子量分布スペクトル。
【図１３】比較例３の分析結果を示す分子量分布スペクトル。
【図１４】従来例３の分析結果を示す分子量分布スペクトル。
【図１５】実施例４の５００ｎｇ／ｍＬ溶液の分析結果を示す分子量分布スペクトル。
【図１６】実施例４の５０ｎｇ／ｍＬ溶液の分析結果を示す分子量分布スペクトル。
【図１７】実施例４の５ｎｇ／ｍＬ溶液の分析結果を示す分子量分布スペクトル。
【図１８】実施例４の５００ｐｇ／ｍＬ溶液の分析結果を示す分子量分布スペクトル。
【図１９】実施例４の５０ｐｇ／ｍＬ溶液の分析結果を示す分子量分布スペクトル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
更に、本発明の非水電解質電池は、上記本発明の非水電解質電池用セパレータの評価方法により信頼性が特定されたセパレータを使用した非水電解質電池であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ディスク(110)によってコイン(C)を一つずつ案内装置(112)に送り出し、前記案内装置(112)により前記送り出されたコインを一列に整列して上方に案内するようにし、前記回転ディスクに隣接して前記回転ディスクから送り出されたコインを受部(152)で受け止めてコインの逆行を防止する逆行防止装置(150)を設けたコイン送り出し装置において、
前記逆行防止装置は、前記受部がコインの進行方向に対し上向きに傾斜し、かつ、コイン通路(136)に進出するよう付勢され、前記回転ディスクの回転域(k)外に前記コインを保持する押動傾斜部(154)であることを特徴とするコイン送り出し装置におけるコイン逆行防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第1の好ましい実施態様は、請求項１のコイン送り出し装置におけるコイン逆行防止装置において、前記逆行防止装置は、前記コイン通路の上方に配置されたピボット軸に一端が回動可能に支持され、他端がコイン通路に対し上向きに傾斜する押動傾斜部を有し、さらに、前記押動傾斜部が前記コイン通路に対し進行するよう付勢されたレバーであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第2の好ましい実施態様は、本発明の第1の好ましい実施態様のコイン送り出し装置におけるコイン逆行防止装置において、前記押動傾斜部はレバーに取付けられたローラの周面であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第3の好ましい実施態様は、請求項１又は本発明の第1の好ましい実施態様のコイン送り出し装置におけるコイン逆行防止装置において、前記押動傾斜部は前記回転ディスクによる送り出し後、コインを送り出し方向へ移動させること可能に前記付勢力が設定されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第4の好ましい実施態様は、コインが落下する通孔と落下したコインを押動する押出部を有する第１回転ディスクと、前記回転ディスクの前記押出部によって押し出されたコインを受け取り、かつ、連れ回りする第２回転ディスクと、前記落下したコイン及び前記第２回転ディスクにより連れ回りされるコインを案内するスライドベースと、前記コイン通路の上方に配置されたピボット軸に一端を回動可能に取り付けられたレバーであり、前記レバーの他端に回転自在なローラを取付け、付勢手段によて前記ローラが前記コイン通路に対し進行するよう付勢されてコイン通路に位置することを特徴とするコイン送り出し装置におけるコイン逆行防止装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第1の好ましい実施態様において、回転ディスクによって移動されるコインはレバーの先端を押し上げてピボット軸を支点にピボット運動させ、受部の下方を通過する。
コインが受部の下方を通過した場合、レバーは付勢手段の付勢力によってコイン通路に進行する。
これにより、コインは押動傾斜部によって回転ディスクの回転域外に保持される。
よって、回転ディスクが連続回転してもコインに衝突することがないので騒音を発することがない。
また、逆行防止装置は先端に押動傾斜部を形成したピボット運動可能なレバーと付勢手段によって構成されるので、簡単な装置により達成でき、かつ、安価である利点を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第2の好ましい実施態様において、回転ディスクによって移動される一枚のコインはローラのコインの進行方向に対して上流側の下部円弧周面を押し上げてレバーをピボット軸を支点にピボット運動させ、その下方を通過する。
この通過の際、ローラは回転することから、コインの進行に対して大きな抵抗にならない。
コインが通過した場合、ローラは付勢力によりコイン通路に進行する。
これにより、コインはローラのコインの進行方向に対して下流側の下部円弧周面たる押動傾斜部によって押されて回転ディスクの回転域外に保持される。
よって、回転ディスクが回転してもコインに衝突しないので騒音を発することがない利点を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第3の好ましい実施態様において、コインが通過した後、押動傾斜部はコイン通路に進出する。
換言すれば、回転ディスクによって押動されたコインは押動傾斜部によって更に回転ディスクから離れるよう移動される。
これにより、回転ディスクによって押動されたコインは回転ディスクから更に離れるので、押動傾斜部に衝突することは一層生ぜず、カチャカチャ音を確実に解消できる利点がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の第4の好ましい実施態様において、コインは周面を接して一列に整列され、後位のコインが前位のコインを押すことによって上方へ案内されて後、払い出される。
そして、第２回転ディスクよって押動され、コイン通路を移動する一枚のコインは、ピボット軸を支点にレバーをピボット運動させ、先端のローラを押し上げる。
一枚のコインが通過した場合、ローラは付勢手段によりコイン通路へ向けて所定の力で移動される。
これにより、第２回転ディスクによって押動されたコインの周面にローラの周面の押動傾斜部が所定の力で押し付けられるので、コインはコインの移動方向へさらに押動される。
換言すれば、第２回転ディスクによって送り出されたコインは、ローラによって更に押動されて第２回転ディスクからより一層、離される。
これにより、第２回転ディスクが連続回転した場合であっても、回転ディスクはローラに係止されているコインに衝突しないので、騒音が発生しない利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射する光強度に応じて屈折率が変質する記録材料からなり、既に屈折率が変質している変質層と、屈折率が未だ変質していない非変質層と、が交互に複数存在する多層化された光情報記録媒体に対して、情報を記録する情報記録装置であって、
所定の波長を有する記録光を射出する光源と、
前記光源から射出した前記記録光の焦点位置を制御する焦点位置制御部と、
前記焦点位置制御部の後段に配置され、前記記録光を集光する対物レンズと、
を備え、
前記記録光により前記焦点位置における前記記録材料の屈折率を変質させて、情報を記録マークとして前記光情報記録媒体に記録する、情報記録装置。
【請求項２】
前記記録光の焦点深度は、前記変質層及び／又は前記非変質層の厚み以上である、請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記焦点位置制御部は、前記記録光の焦点位置を、前記非変質層が存在する位置となるように制御し、
前記記録光は、前記非変質層における前記記録材料の屈折率を変質させて、前記記録マークを記録する、請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記焦点位置制御部は、前記記録光の焦点位置を、前記変質層が存在する位置となるように制御し、
前記記録光は、前記変質層における前記記録材料の屈折率を変質させて、前記記録マークを記録する、請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記光情報記録媒体は、２本の初期化光線により初期化され、
前記２本の初期化光線の一方は、前記光情報記録媒体の一側の平面から当該光情報記録媒体へと入射し、
前記２本の初期化光線の他方は、前記光情報記録媒体の他側の平面から当該光情報記録媒体へと入射する、請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記２本の初期化光線の前記光情報記録媒体の平面に対する入射角度の大きさは、等しいことを特徴とする、請求項５に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記変質層および前記非変質層の厚みがΔＤ［ｎｍ］となるように波長λ［ｎｍ］の前記初期化光線を用いて初期化が行われ、
前記２本の初期化光線の入射角度θは、以下の式１から得られる値である、請求項６に記載の情報記録装置。
【数１】
2009009618.tif 000001
【請求項８】
前記初期化光線は、平行光線である、請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記初期化光線のビーム径は、前記記録材料を全面照射可能である大きさを有する、請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
照射する光強度に応じて屈折率が変質する記録材料からなり、既に屈折率が変質している変質層と、屈折率が未だ変質していない非変質層と、が交互に複数存在しており、情報が前記変質層または前記非変質層に前記屈折率の変化を伴う記録マークとして記録されている光情報記録媒体から、記録されている前記記録マークを読み取って再生する、情報再生装置であって、
所定の波長を有する読み出し光を射出する光源と、
前記光源から射出した前記読み出し光の焦点位置を制御する焦点位置制御部と、
前記焦点位置制御部の後段に配置され、前記読み出し光を集光する対物レンズと、
前記記録マークからの前記読み出し光に応じた戻り光を検出する光検出部と、
を備える、情報再生装置。
【請求項１１】
前記読み出し光の焦点深度は、前記変質層及び／又は前記非変質層の厚み以上である、請求項１０に記載の情報再生装置。
【請求項１２】
前記読み出し光の波長は、前記記録マークの記録に用いられた記録光の波長と同一である、請求項１０に記載の情報再生装置。
【請求項１３】
前記読み出し光の波長は、前記記録マークの記録に用いられた記録光の波長に対する前記記録材料の感度と比較して、感度が小さい波長である、請求項１０に記載の情報再生装置。
【請求項１４】
前記焦点位置制御部は、前記読み出し光の焦点位置を、前記非変質層が存在する位置となるように制御し、
前記検出部は、前記非変質層における前記記録マークからの戻り光を検出する、請求項１１に記載の情報再生装置。
【請求項１５】
前記焦点位置制御部は、前記読み出し光の焦点位置を、前記変質層が存在する位置となるように制御し、
前記検出部は、前記変質層における前記記録マークからの戻り光を検出する、請求項１１に記載の情報再生装置。
【請求項１６】
照射する光強度に応じて屈折率が変質する記録材料からなり、既に屈折率が変質している変質層と、屈折率が未だ変質していない非変質層と、が交互に複数存在する多層化された光情報記録媒体に対して、情報を記録する情報記録方法であって、
光源から射出した所定の波長を有する記録光について、当該記録光の焦点位置を制御して、前記光情報記録媒体の所定の層に前記記録光を照射するステップと、
前記記録光が照射された前記所定の層における前記記録材料の屈折率を変質させ、情報を、屈折率の変化を伴う記録マークとして記録するステップと、
を含む、情報記録方法。
【請求項１７】
照射する光強度に応じて屈折率が変質する記録材料からなり、既に屈折率が変質している変質層と、屈折率が未だ変質していない非変質層と、が交互に複数存在しており、情報が前記変質層または前記非変質層に前記屈折率の変化を伴う記録マークとして記録されている光情報記録媒体から、記録されている前記記録マークを読み取って再生する、情報再生方法であって、
光源から射出した所定の波長を有する読み出し光について、当該読み出し光の焦点位置を制御して、前記光情報記録媒体の所定の層における前記記録マークに対して前記読み出し光を照射するステップと、
前記記録マークからの前記読み出し光の戻り光を検出するステップと、
検出した前記戻り光に基づいて前記情報の再生信号を生成するステップと、
を含む、情報再生方法。
【請求項１８】
照射する光強度に応じて屈折率が変質する記録材料からなる、多層化された光情報記録媒体であって、
既に屈折率が変質している変質層と、
屈折率が未だ変質していない非変質層と、
が交互に複数存在し、
情報が、前記変質層または前記非変質層に前記屈折率の変化を伴う記録マークとして記録されており、
前記変質層または前記非変質層に記録された前記記録マークは、当該記録マークに隣接する前記非変質層または前記変質層に接している、光情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
偏光ビームスプリッタ５４は、ｓ偏光でなる青色光ビームＬｂ２を反射透過面５４Ｓによって反射し、マルチレンズ５８へ入射させる。マルチレンズ５８は、青色光ビームＬｂ２を集光し、ピンホール板５９を介してフォトディテクタ６０へ照射させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から紙幣を受け入れ、外部に紙幣を出金する入出金口と、紙幣を判別する紙幣判別部と、入金され前記紙幣判別部で判別された紙幣を一旦保管する一時保管庫と、入金された紙幣および／または出金のための紙幣を収納する複数の紙幣収納庫と、前記紙幣判別部を通過し、前記入出金口、前記一時保管庫、前記紙幣収納庫を接続し、その一部に紙幣を双方向に搬送する双方向搬送路を含む紙幣搬送路と、を有する紙幣入出金機であって、
前記双方向搬送路は、前記複数の紙幣収納庫に紙幣を搬送する紙幣搬送路であって、前記複数の紙幣収納庫の紙幣の出入り口と一括して分離されることを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項２】
利用者により紙幣を投入されまたは利用者に紙幣を放出する入出金口と、紙幣を判別する紙幣判別部と、入金され前記紙幣判別部で判別された紙幣を一旦収納保管する一時保管庫と、入金された紙幣および出金する紙幣を保管するリサイクル庫と、前記紙幣判別部を通過し、前記入出金口、前記一時保管庫、複数の前記リサイクル庫を接続し、その一部に紙幣を双方向に搬送する双方向搬送路を含む紙幣搬送路と、を有する紙幣入出金機であって、
前記リサイクル庫は、紙幣の繰り出し口と紙幣の収納口とを同一の口として備え、
前記双方向搬送路は、複数の前記リサイクル庫に紙幣を搬送するまたは複数の前記リサイクル庫から紙幣を搬送する紙幣搬送路であって、複数の前記リサイクル庫の紙幣の出入り口と一括して分離可能なことを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項３】
外部からの入金紙幣を受け入れ、外部に出金紙幣を出金する入出金口と、紙幣を判別する紙幣判別部と、入金され前記紙幣判別部で判別された紙幣を一旦保管する一時保管庫と、入金紙幣と出金紙幣を保管するリサイクル庫と、前記紙幣判別部を通過し、前記入出金口、前記一時保管庫、複数の前記リサイクル庫を接続し、その一部に紙幣を双方向に搬送する双方向搬送路を含む紙幣搬送路と、を有する紙幣入出金機であって、
前記リサイクル庫は、紙幣の繰り出し口と紙幣の収納口とを同一の口として備え、
複数の前記リサイクル庫は該入出金機の下部に配され、
前記双方向搬送路は、複数の前記リサイクル庫と紙幣を受け渡す紙幣搬送路であって、複数の前記リサイクル庫の紙幣の出入り口と一括して分離することを特徴とする紙幣入出金機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、（Ａ）外部から紙幣を受け入れ、外部に紙幣を出金する入出金口と、紙幣を判別する紙幣判別部と、入金され前記紙幣判別部で判別された紙幣を一旦保管する一時保管庫と、入金された紙幣および／または出金のための紙幣を収納する複数の紙幣収納庫と、前記紙幣判別部を通過し、前記入出金口、前記一時保管庫、前記紙幣収納庫を接続し、その一部に紙幣を双方向に搬送する双方向搬送路を含む紙幣搬送路と、を有する紙幣入出金機であって、前記双方向搬送路は、前記複数の紙幣収納庫に紙幣を搬送する紙幣搬送路であって、前記複数の紙幣収納庫の紙幣の出入り口と一括して分離されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
受諾
また、（Ｂ）利用者により紙幣を投入されまたは利用者に紙幣を放出する入出金口と、紙幣を判別する紙幣判別部と、入金され前記紙幣判別部で判別された紙幣を一旦収納保管する一時保管庫と、入金された紙幣および出金する紙幣を保管するリサイクル庫と、前記紙幣判別部を通過し、前記入出金口、前記一時保管庫、複数の前記リサイクル庫を接続し、その一部に紙幣を双方向に搬送する双方向搬送路を含む紙幣搬送路と、を有する紙幣入出金機であって、前記リサイクル庫は、紙幣の繰り出し口と紙幣の収納口とを同一の口として備え、前記双方向搬送路は、複数の前記リサイクル庫に紙幣を搬送するまたは複数の前記リサイクル庫から紙幣を搬送する紙幣搬送路であって、複数の前記リサイクル庫の紙幣の出入り口と一括して分離可能なことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、（Ｃ）外部からの入金紙幣を受け入れ、外部に出金紙幣を出金する入出金口と、紙幣を判別する紙幣判別部と、入金され前記紙幣判別部で判別された紙幣を一旦保管する一時保管庫と、入金紙幣と出金紙幣を保管するリサイクル庫と、前記紙幣判別部を通過し、前記入出金口、前記一時保管庫、複数の前記リサイクル庫を接続し、その一部に紙幣を双方向に搬送する双方向搬送路を含む紙幣搬送路と、を有する紙幣入出金機であって、前記リサイクル庫は、紙幣の繰り出し口と紙幣の収納口とを同一の口として備え、複数の前記リサイクル庫は該入出金機の下部に配され、前記双方向搬送路は、複数の前記リサイクル庫と紙幣を受け渡す紙幣搬送路であって、複数の前記リサイクル庫の紙幣の出入り口と一括して分離することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板金と、
前記板金に取り付けられ、作動した場合に前記板金を振動させる加振源と、
を備え、記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記板金のうち前記加振源の作動により最も振動する領域に、前記板金から発生する騒音を低減させる穴が複数設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記穴の直径が、１ｍｍより大きく５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記板金のうち前記加震源の作動により最も振動する領域は前記板金の平面箇所であり、前記平面箇所において、前記複数の穴は２次元的に配列されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記穴は、隣合う穴との間隔が等しくなるように複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
板金と、
前記板金に取り付けられ、作動した場合に前記板金を振動させる加振源と、
を備え、記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記板金のうち前記加振源の作動により最も振動する領域に、前記板金から発生する騒音を低減させる穴が複数設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、
バインダー樹脂と導電剤を含み、該導電剤により導電性を付与されている表面層を有する、表面粗さＲｚｊｉｓが３μｍ以上、２０μｍ以下である帯電部材であって、
前記表面層は更に、該バインダー樹脂に分散している複合粒子を含み、前記表面層は表面に該複合粒子に由来する凸部を有しており、
該複合粒子は、母粒子の表面に金属酸化物を担持し、かつ、以下の（ａ）及び（ｂ）を満たすことを特徴とする帯電部材。
（ａ）母粒子が紡錘状又は円柱状又は針状の絶縁性材料であり、かつ、平均長径が０．９μｍ以上、１５μｍ以下、かつ、平均短径が０．３μｍ以上、５μｍ以下、かつ、平均長径が平均短径の１．２倍以上、５倍以下。
（ｂ）金属酸化物が絶縁性であり、かつ、平均粒径が０．０１μｍ以上、０．３μｍ以下。
【請求項２】
前記導電性支持体の面に対し、前記複合粒子の長手方向線の長軸が形成する平均配向度（θ）が、３０度以下である請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記導電性支持体に、少なくともバインダー樹脂に複合粒子を分散させてなる表面層を積層した帯電部材であり、前記表面層は、前記複合粒子を添加した塗料を塗工することにより形成された塗膜である請求項１又は２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記母粒子が炭酸カルシウムであり、前記金属酸化物が少なくともシリカ、酸化チタンのいずれか一つである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項５】
少なくとも請求項１乃至４のいずれか一項に記載の帯電部材と、被帯電部材、トナーを収納するトナー収納部が一体化されてなり、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
少なくとも請求項５に記載のプロセスカートリッジと、露光手段、転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項７】
前記帯電部材に直流電圧のみを印加し、被帯電部材を帯電する請求項６に記載の電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電性支持体に回転可能に支持され、現像剤を担持し像担持体に形成される静電潜像を現像する現像剤担持体と、第２の導電性支持体に回転可能に支持され、現像剤が内部に進入可能な発泡層を備え前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、を備え、
前記第１の導電性支持体又は前記第２の導電性支持体に交流電圧を印加することで、前記第１の導電性支持体と前記第２の導電性支持体との間の静電容量に関する情報を検知可能な現像装置であって、
前記現像剤供給部材の表面通気量Ｌ（リットル／分）は、１．８≦Ｌを満たし、
前記表面通気量Ｌ（リットル／分）は、
内径が前記現像剤供給部材の外径よりも１ｍｍ小さく、側面に直径１０（ｍｍ）の貫通孔を二つ設けた中空円筒体の測定冶具に、
前記貫通孔の一つを外気にさらし、前記貫通孔のもう一方を流量計と減圧ポンプに接続した測定装置を用いて、
前記現像剤供給部材を前記中空円筒体の測定冶具に挿入し、
前記現像剤供給部材がない状態で前記流量計の測定値が１０．８（リットル／分）となる排気条件で排気した時の、前記流量計の測定値である、現像装置。
【請求項２】
前記現像剤供給部材の表面通気量Ｌ（リットル／分）が３．０≦Ｌであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤供給部材の表面通気量Ｌ（リットル／分）がＬ≦５．０であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記発泡層は、連泡であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
画像形成装置の本体に着脱可能なカートリッジにおいて、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項６】
静電潜像を担持する像担持体と、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記第１の導電性支持体又は前記第２の導電性支持体に交流電圧を印加した時の、前記第１の導電性支持体と前記第２の導電性支持体との間の静電容量に関する情報を検知する検知手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
静電潜像を担持する像担持体と、
請求項５に記載のカートリッジと、
前記第１の導電性支持体又は前記第２の導電性支持体に交流電圧を印加した時の、前記第１の導電性支持体と前記第２の導電性支持体との間の静電容量に関する情報を検知する検知手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置、カートリッジ、画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の現像装置は、第１の導電性支持体に回転可能に支持され、現像剤を担持し像担持体に形成される静電潜像を現像する現像剤担持体と、第２の導電性支持体に回転可能に支持され、現像剤が内部に進入可能な発泡層を備え前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、を備え、前記第１の導電性支持体又は前記第２の導電性支持体に交流電圧を印加することで、前記第１の導電性支持体と前記第２の導電性支持体との間の静電容量に関する情報を検知可能な現像装置であって、前記現像剤供給部材の表面通気量Ｌ（リットル／分）は、１．８≦Ｌを満たし、前記表面通気量Ｌ（リットル／分）は、内径が前記現像剤供給部材の外径よりも１ｍｍ小さく、側面に直径１０（ｍｍ）の貫通孔を二つ設けた中空円筒体の測定冶具に、前記貫通孔の一つを外気にさらし、前記貫通孔のもう一方を前記流量計と減圧ポンプに接続した測定装置を用いて、前記現像剤供給部材を前記中空円筒体の測定冶具に挿入し、前記現像剤供給部材がない状態で流量計の測定値が１０．８（リットル／分）となる排気条件で排気した時の、前記流量計の測定値であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アゾ顔料、ポリアミド樹脂およびアルコール溶剤を含有する中間層用塗布液を用いて支持体上に中間層を形成する工程と、
フタロシアニン顔料、アゾ顔料、樹脂および溶剤を含有する電荷発生層用塗布液を用いて該中間層上に電荷発生層を形成する工程と、
電荷輸送物質を含有する電荷輸送層用塗布液を用いて該電荷発生層上に電荷輸送層を形成する工程と
を有する電子写真感光体の製造方法であって、
該中間層用塗布液に含有されるアゾ顔料の平均粒径が０．０６〜０．３０μｍであり、該電荷発生層用塗布液に含有されるフタロシアニン顔料とアゾ顔料の平均粒径が０．０６〜０．１２μｍであり、
該電荷発生層用塗布液に含有されるフタロシアニン顔料の質量が該電荷発生層用塗布液に含有される顔料全質量に対して５０質量％超であって、かつ、該電荷発生層用塗布液に含有されるアゾ顔料の質量が該電荷発生層用塗布液に含有される顔料全質量に対して５０質量％未満である
ことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記中間層用塗布液に含有されるアゾ顔料の平均粒径が０．０７〜０．２０μｍであり、かつ、前記電荷発生層用塗布液に含有されるフタロシアニン顔料とアゾ顔料の平均粒径が０．０７〜０．１１μｍである請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記中間層用塗布液に含有されるポリアミド樹脂がＮ−メトキシメチル化ナイロンである請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記電荷発生層用塗布液に含有されるフタロシアニン顔料の質量（ａ）とアゾ顔料の質量（ｂ）との比率（ａ／ｂ）が８０／２０〜９５／５である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記電荷発生層用塗布液が、アゾ顔料と溶剤とを前分散処理した後、これに樹脂を溶解させてなる溶液とフタロシアニン顔料とを加えてさらに後分散処理することによって得られた分散液である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記後分散処理が終了したときの分散液中の固形分が分散液全質量に対して１３〜１８質量％である請求項５に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
前記電荷発生層用塗布液に含有されるフタロシアニン顔料がヒドロキシガリウムフタロシアニンである請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真感光体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線と、
前記電線に対する位置が変わらないように、前記電線を締め括る締め括り部材と、
前記締め括り部材により締め括られた電線を保持する保持部と、
を備え、記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記保持部には、前記電線に係合し、前記電線を保持する第１係合部及び第２係合部が設けられており、
前記保持部は、前記第１係合部及び前記第２係合部で前記電線を保持するとともに、前記第１係合部と前記第２係合部の間に前記締め括り部材を挟み、前記第１係合部と前記第２係合部の間における前記電線が延びている方向への前記締め括り部材の移動を規制することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１係合部及び前記第２係合部で前記電線を保持し、前記第１係合部と前記第２係合部の間に前記締め括り部材を挟んだだけで、前記第１係合部と前記第２係合部の間における前記電線が延びている方向への前記締め括り部材の移動が規制可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
少なくとも１本の電線と、
前記電線に対する位置が変わらないように、前記電線を締め括る締め括り部材と、
前記締め括り部材により締め括られた電線を保持する保持部と、
を備え、記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記保持部には、前記電線に係合し、前記電線を保持する第１係合部及び第２係合部が設けられており、
前記保持部は、前記第１係合部及び前記第２係合部で前記電線を保持するとともに、前記第１係合部と前記第２係合部の間に前記締め括り部材を挟み、前記第１係合部と前記第
２係合部の間における前記電線が延びている方向への前記締め括り部材の移動を規制することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも最表面層を有する帯電部材であって、
該最表面層は、少なくともバインダーと複合粒子とを含有し、該複合粒子の含有に由来する凸部を有し、
該複合粒子は、有機高分子Ｂで形成された芯粒子と、該芯粒子を内包する、有機高分子Ａで形成された殻部とを有し、
該複合粒子の平均粒子径は、０．１μｍ以上３０μｍ以下であり、
該芯粒子の硬度は、４０ＭＰａ以上８０ＭＰａ以下であり、
該殻部の硬度は、該芯粒子の硬度よりも大きいことを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記殻部の硬度と前記芯粒子の硬度との差が５０ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下である、請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記殻部の硬度は、２００ＭＰａ以下である請求項１又は２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記複合粒子の前記殻部の平均厚みは、前記複合粒子の平均粒子径の５％以上２０％以下である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項５】
前記有機高分子Ｂはアクリル系ゴムであり、前記有機高分子Ａはアクリル樹脂である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項６】
前記有機高分子Ｂはシリコーンゴムであり、前記有機高分子Ａはシリコーン樹脂である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項７】
少なくとも請求項１乃至６のいずれか一項に記載の帯電部材と、被帯電部材とが一体化されてなり、電子写真画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の帯電部材と、該帯電部材によって帯電される被帯電部材とを有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電部材に直流電圧のみを印加して前記被帯電部材を帯電する請求項８に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁化方向が固定可能であり、強磁性材料を備える固定磁化部と、
前記固定磁化部の上に配置され、高バンドギャップ金属酸化物と低バンドギャップ金属酸化物からなるトンネルバリア層と、
前記トンネルバリア層の上に配置され、磁化方向が変化可能であり、強磁性材料からなる自由磁化部と、
を有することを特徴とする磁気抵抗効果素子。
【請求項２】
前記トンネルバリア層は、前記固定磁化部および前記自由磁化部と接し前記高バンドギャップ金属酸化物からなる少なくとも２層の高バンドギャップ層と、前記高バンドギャップ層間に挟まれる低バンドギャップ金属酸化物から成る低バンドギャップ層を有することを特徴とする請求項１記載の磁気抵抗効果素子。
【請求項３】
前記高バンドギャップ金属酸化物は、酸化マグネシウムを含み、
前記低バンドギャップ金属酸化物は、酸化亜鉛ないしは酸化カドミウムのうち少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１ないし２記載の磁気抵抗効果素子。
【請求項４】
磁化方向が固定可能であり、強磁性材料を備える固定磁化部と、
前記固定磁化部の上に配置され、高バンドギャップ金属酸化物と低バンドギャップ金属酸化物からなるトンネルバリア層と、
前記トンネルバリア層の上に配置され、磁化方向が変化可能であり、前記磁化方向に応じて情報を記録し、強磁性材料からなる自由磁化部と、
を有することを特徴とする磁気抵抗効果メモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気抵抗効果素子および磁気抵抗効果メモリ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、磁気抵抗効果素子および磁気抵抗効果メモリに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、素子抵抗の低抵抗化を実現することが可能な磁気抵抗効果素子、センシング能力をより向上させた磁気抵抗効果メモリを提供することを目的とする。