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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の長さを有するゲート電極と、ソース電極と、ドレイン電極と、有機材料からなる有機半導体部と、を備えた有機トランジスタであって、
前記ゲート電極の前記長さ方向における一方の側に設けられ、かつ前記ドレイン電極と接続配線部を介して接続された機能部と、を備え、
前記ドレイン電極は、平面視した状態で該ドレイン電極が前記ゲート電極から前記長さ方向にはみ出さず、該ドレイン電極には、前記接続配線部が前記一方の側に延びて接続されるとともに、幅が前記接続配線部の２倍未満のダミー接続配線部が前記ゲート電極の前記長さ方向における他方の側に延びて接続されており、
前記接続配線部は、前記ゲート電極の前記一方の側における端縁又は該端縁よりも前記一方の側に延びてなり、かつ前記ダミー接続配線部は、前記ゲート電極の前記他方の側における端縁又は該端縁よりも前記他方の側に延びてなることを特徴とする有機トランジスタ。
【請求項２】
前記ダミー接続配線部の幅は、前記接続配線部の幅と同じになっていることを特徴とする請求項１に記載の有機トランジスタ。
【請求項３】
前記ソース電極及び前記ドレイン電極は、櫛歯形状となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機トランジスタ。
【請求項４】
前記接続配線部は、フォトリソグラフィ法を用いて形成されてなり、かつその幅が１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の有機トランジスタ。
【請求項５】
前記接続配線部は、印刷法で形成されてなり、かつその幅が１０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の有機トランジスタ。
【請求項６】
前記有機半導体部は、平面視した状態で該有機半導体部全体が前記ゲート電極に重ねられてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の有機トランジスタ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の有機トランジスタを複数備えていることを特徴とするアクティブマトリックス基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の有機トランジスタは、所定の長さを有するゲート電極と、ソース電極と、ドレイン電極と、有機材料からなる有機半導体部と、を備えた有機トランジスタであって、前記ゲート電極の前記長さ方向における一方の側に設けられ、かつ前記ドレイン電極と接続配線部を介して接続された機能部と、を備え、前記ドレイン電極は、平面視した状態で該ドレイン電極が前記ゲート電極から前記長さ方向にはみ出さず、該ドレイン電極には、前記接続配線部が前記一方の側に延びて接続されるとともに、幅が前記接続配線部の２倍未満のダミー接続配線部が前記ゲート電極の前記長さ方向における他方の側に延びて接続されており、前記接続配線部は、前記ゲート電極の前記一方の側における端縁又は該端縁よりも前記一方の側に延びてなり、かつ前記ダミー接続配線部は、前記ゲート電極の前記他方の側における端縁又は該端縁よりも前記他方の側に延びてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアクトルを構成するコイルの内側に配される内側コア部と、コイルの外側に配される外側コア部と、コイルの両端部を覆って内側コア部及び外側コア部を連結する連結コア部とを具えるリアクトル用コアであって、
このコアは、前記各コア部がギャップを介することなく一体化されてなり、
前記外側コア部及び連結コア部は、磁性粉末と流動性のある樹脂との混合体を成形し、得られた混合成形体の樹脂を硬化させた成形硬化体であり、
前記内側コア部は、圧粉成形体、又は電磁鋼板を積層してなる積層体であり、
前記内側コア部は、前記外側コア部及び連結コア部よりも飽和磁束密度が高いことを特徴とするリアクトル用コア。
【請求項２】
前記内側コア部の飽和磁束密度は、前記外側コア部及び連結コア部の飽和磁束密度の1.2倍以上であることを特徴とする請求項1に記載のリアクトル用コア。
【請求項３】
前記リアクトル用コア全体の平均透磁率が比透磁率で5〜50であることを特徴とする請求項1又は2に記載のリアクトル用コア。
【請求項４】
請求項1〜3のいずれか1項に記載のリアクトル用コアと、前記内側コア部の外周に配置されるコイルとを具えること特徴とするリアクトル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
軟磁性粉末は、Fe,Co,Niといった鉄族金属粉末の他、Fe-Si,Fe-Ni,Fe-Al,Fe-Co,Fe-Cr,Fe-Si-AlなどのFe基合金粉末、或は希土類金属粉末、フェライト粉末などが利用できる。このような粉末の作製法は、アトマイズ法(ガス又は水)や、機械的粉砕法が挙げられる。特に、結晶がナノサイズであるナノ結晶材料からなる粉末、好ましくは異方性ナノ結晶材料からなる粉末を用いると、高異方性で低保磁力のコア部が得られる。軟磁性粉末に形成される絶縁被覆は、燐酸化合物、珪素化合物、ジルコニウム化合物又は硼素化合物などから構成されることが好ましい。バインダ樹脂は、熱可塑性樹脂、非熱可塑性樹脂、又は高級脂肪酸を利用することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
(実施例3)
更に、別の実施形態として、内側コア部が圧粉成形体からなり、外側コア部及び連結コア部が樹脂の成形硬化体からなる構成が挙げられる。このとき、内側コア部の飽和磁束密度が外側コア部及び連結コア部よりも高くなるように、成形硬化体の材料や製造条件を調整する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
(実施例4)
更に、別の実施形態として、内側コア部が電磁鋼板を積層した積層体からなり、外側コア部及び連結コア部が圧粉成形体、焼結体、及び樹脂の成形硬化体のいずれかからなる構成が挙げられる。電磁鋼板は、一般に、圧粉成形体、焼結体、及び樹脂の成形硬化体のいずれよりも、飽和磁束密度が高い傾向にある。従って、外側コア部及び連結コア部は、圧粉成形体、焼結体、及び樹脂の成形硬化体のいずれかを適宜選択することができる。また、電磁鋼板は比透磁率が高いことから、内側コア部が圧粉成形体で構成される上記実施例1〜3と比較して、この実施例の内側コア部は、断面積をより小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記ストライプ部は、リッジストライプ部であり、
前記第１の領域における前記リッジストライプ部の側壁を覆う第１の電流ブロック層及び前記変化領域における前記リッジストライプ部の側壁を覆う第２の電流ブロック層をさらに備え、
前記第１の電流ブロック層の屈折率は、前記第２の電流ブロック層の屈折率よりも大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体レーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の半導体レーザ装置においてストライプ部は、リッジストライプ部であり、第１の領域におけるリッジストライプ部の側壁を覆う第１の電流ブロック層及び変化領域におけるリッジストライプ部の側壁を覆う第２の電流ブロック層をさらに備え、第１の電流ブロック層の屈折率は、第２の電流ブロック層の屈折率よりも大きくてもよい。このような構成とすることにより、変化領域におけるリッジ側壁からの放射損失光の発生を低減でき、共振器方向に対してストライプ幅が異なる構造においても、導波路損失の増大を抑制することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図６に示すように、テーパ角度が大きくなると導波路損失が増大する。また、Δｎが大きいほど導波路損失の増大量が小さくなる。Δｎが小さいと、導波路を伝播するレーザ光がストライプ部の外へ広がるため、ストライプ部外の活性層にもレーザ発振に必要な電流注入を行う必要が生じ、発振しきい電流値の増大と動作電流値の増大をもたらす。逆に、Δｎが大きいと、光分布はストライプ部内に強く閉じ込められるためストライプ部内の光密度が高くなり、キャリアの空間的ホールバーニングの大きさが増大しキンクが生じやすくなる。また、光密度が高くなると、端面がレーザ光により溶融破壊されるＣＯＤが生じやすくなる。このため、通常、高出力レーザでは光分布の横モードを安定化するためにΔｎを５×１０-3から７×１０-3程度とする。このΔｎの範囲において、導波路損失の増大を２ｃｍ-1以下に抑え、外部微分量子効率が１０％以上低下することを防ぐためには、Δｎが７×１０-3の場合には、テーパ角度を０．２３°以下とする必要がある。また、Δｎが５×１０-3の場合には、テーパ角度を０．１２°以下とする必要がある。従って、テーパ角度を０．１２°以下とすれば、Δｎが５×１０-3以上の導波路の場合、導波路損失の発生を２ｃｍ-1以下とすることができる。さらに、テーパの角度を０．０５°以下とすれば、Δｎが５×１０-3以上の導波路の場合、導波路損失の発生を１ｃｍ-1以下にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図２においては、変化領域におけるストライプ幅の変化率が一定である例を示したが、端面反射率が低い前端面側におけるストライプ幅が端面反射率が相対的に高い後端面側におけるストライプ幅より広ければよい。従って、図８に示すように変化領域２０ｃにおいてストライプ幅の変化率が２段階に変化していてもよい。この場合においても、変化領域２０ｃにおけるΔｎの値を第１の領域２０ａ及び第２の領域２０ｂにおけるΔｎの値よりも大きくする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
次に、図１２（ｃ）に示すようにコンタクト層１６上にＰ電極１８ａを形成し、基板の裏面にＮ電極１８ｂを形成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
第１の電流ブロック層にＳｉＮを用い第２の電流ブロック層にＳｉＯ2を用いる例を示した。しかし、第１の領域及び第２の領域におけるΔｎが所望の光分布が得られる範囲となり、変化領域において第１の領域及び第２の領域と比べてΔｎが大きくなるようにできれば、どのような材料を用いてもよい。具体的には、酸化シリコン（ＳｉＯ2）、窒化シリコン（ＳｉＮ）、酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）、酸化ジルコン（ＺｒＯ2）、酸化タンタル（Ｔａ2Ｏ5）、酸化セシウム（ＣｅＯ2）、酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）及び水素化アモルファスシリコン等から適宜組み合わせて選択すればよい。また、これらの材料の混合物を用いたり、これらの材料からなる多層膜を用いたりしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
入射光を受光するフォトトランジスタを有し、
前記フォトトランジスタは、
半導体基板上に形成された第１導電型のコレクタ層と、
前記コレクタ層上に形成された第２導電型のベース層と、
前記ベース層の内部に埋め込まれて形成された第１導電型のエミッタ層とを備え、
前記エミッタ層上に位置する部分の前記ベース層の厚さは、前記入射光の前記半導体基板における吸収長以上であることを特徴とする光半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、前記の目的を達成するために、本発明に係る第２の光半導体装置は、入射光を受光するフォトトランジスタを有し、フォトトランジスタは、半導体基板上に形成された第１導電型のコレクタ層と、コレクタ層上に形成された第２導電型のベース層と、ベース層の内部に埋め込まれて形成された第１導電型のエミッタ層とを備え、エミッタ層上に位置する部分のベース層の厚さは、入射光の半導体基板における吸収長以上である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態に係る光半導体装置とその製造方法について、図面を参照しながら説明する。図８は、本実施形態の光半導体装置２０ｃの要部断面を示す図である。光半導体装置２０ｃは、第３の実施形態の光半導体装置２０ｂ（図６）と比較すると、ベースである部分の構成が主な違いであり、その他の点は同様である。よって、図８において図６と同様の構成要素には同じ符号を用いることにより詳しい説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
図６の光半導体装置２０ｂにおいて、ベースである部分は、Ｐ型拡散層６によって構成されている。これに対し、図８に示す光半導体装置２０ｃにおいて、ベースＢである部分は、Ｐ型拡散層６ａ及びその上に形成されたＰ型エピタキシャル成長層（シリコン層）１０によって構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体デバイス製造装置、及び、半導体デバイスの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理基板を処理する半導体デバイス製造装置において、
プラズマを発生するプラズマ発生室と、
前記プラズマ発生室で生成されたプラズマから電子を集束させるグリッドと、
前記グリッドで集束させた電子を加速させるアノードと、
前記アノードで加速させた電子が導入される処理室と、
前記グリッドと前記処理室との間に設けられ正の電圧を印加される制御電極と、
を備え、
前記処理室内に導入される加速電子により該処理室内のガスをプラズマ化して前記被処理基板を処理する半導体デバイス製造装置。
【請求項２】
前記アノードは、前記制御電極と前記処理室との間に設けられ、接地されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体デバイス製造装置。
【請求項３】
被処理基板を処理炉内に搬入する搬入工程と、
グリッドによりプラズマ発生室にて発生させたプラズマ中の電子を収束し、前記処理室内にアノードにより加速させた前記電子を導入することにより前記処理室内のガスをプラズマ化して前記被処理基板を処理する処理工程と、を有し、
前記処理工程は、前記グリッドと前記アノードとの間に設けられた制御電極に正の電圧を印加する工程を含む半導体デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像するための撮像手段と、
この撮像手段の出力を記録するための画像記録手段と、
を具備する撮像装置において、
上記撮像手段の出力から、人物の顔に相当する画像を検出するための顔画像検出手段と、
この顔画像検出手段によって検出された顔画像の変化を検出するための顔画像変化検出手段と、
上記顔画像検出手段によって顔画像が検出され、さらにその顔画像が変化をしたことが上記顔画像変化検出手段によって検出された場合、上記画像記録手段を作動させる制御手段と、
を有し、
上記顔画像変化検出手段は、
上記顔画像検出手段の検出する顔画像より目を抽出し、顔画像の両目の瞳を結ぶ線より上側の白目の面積と下側の白目の面積を測定し、該上下の白目の面積の差を和で正規化した第１の笑顔度を求め、
上記顔画像検出手段の検出する顔画像より唇を抽出し、顔画像の口の両端を結ぶ線より上側の唇の面積と下側の唇の面積を測定し、該上下の唇の面積の差を和で正規化した第２の笑顔度を求め、
上記第１の笑顔度と第２の笑顔度を加算した第３の笑顔度が所定値以上か否かを判定して変化を検出する、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記顔画像変化検出手段は、上記顔画像検出手段により検出される顔画像に基づき、口に歯が見えるか否かを判定し、歯が見えた場合は上記第３の笑顔度に所定値を加算することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記顔画像変化検出手段は、上記顔画像検出手段により検出される顔画像に基づき、口端部に影があるか否かを判定し、影があると判定された場合は上記第３の笑顔度に所定値を加算することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
上記顔画像変化検出手段は、上記顔画像検出手段により検出される顔画像に基づき、両目の間に皺があるか否かを判定し、皺があると判定した場合は上記第３の笑顔度より所定値を減算することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関し、詳しくは、被写体像の変化時に撮影を行う撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、一人でのセルフ撮影であっても、複数人でのセルフ撮影であっても、カメラ操作者の意図通りのシャッタタイミングでレリーズ動作に移行しうる遠隔レリーズ機能を備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる撮像装置は、被写体像を撮像するための撮像手段と、この撮像手段の出力を記録するための画像記録手段と、を具備する撮像装置において、上記撮像手段の出力から、人物の顔に相当する画像を検出するための顔画像検出手段と、この顔画像検出手段によって検出された顔画像の変化を検出するための顔画像変化検出手段と、上記顔画像検出手段によって顔画像が検出され、さらにその顔画像が変化をしたことが上記顔画像変化検出手段によって検出された場合、上記画像記録手段を作動させる制御手段と、を有し、上記顔画像変化検出手段は、上記顔画像検出手段の検出する顔画像より目を抽出し、顔画像の両目の瞳を結ぶ線より上側の白目の面積と下側の白目の面積を測定し、該上下の白目の面積の差を和で正規化した第１の笑顔度を求め、上記顔画像検出手段の検出する顔画像より唇を抽出し、顔画像の口の両端を結ぶ線より上側の唇の面積と下側の唇の面積を測定し、該上下の唇の面積の差を和で正規化した第２の笑顔度を求め、上記第１の笑顔度と第２の笑顔度を加算した第３の笑顔度が所定値以上か否かを判定して変化を検出する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明に係わる撮像装置は、上記第１の発明において、上記顔画像変化検出手段は、上記顔画像検出手段により検出される顔画像に基づき、口に歯が見えるか否かを判定し、歯が見えた場合は上記第３の笑顔度に所定値を加算する。
また、第３の発明に係わる撮像装置は、上記第１の発明において、上記顔画像変化検出手段は、上記顔画像検出手段により検出される顔画像に基づき、口端部に影があるか否かを判定し、影があると判定された場合は上記第３の笑顔度に所定値を加算する。
さらに、第４の発明に係わる撮像装置は、上記第１の発明において、上記顔画像変化検出手段は、上記顔画像検出手段により検出される顔画像に基づき、両目の間に皺があるか否かを判定し、皺があると判定した場合は上記第３の笑顔度より所定値を減算する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、一人でのセルフ撮影であっても、複数人でのセルフ撮影であっても、カメラ操作者の意図通りのシャッタタイミングでレリーズ動作に移行しうる遠隔レリーズ機能を備えた撮像装置を提供することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、図面に従って本発明の撮像装置を適用したデジタルカメラを用いて好ましい実施形態について説明する。本実施形態に係わるデジタルカメラは、被写体像を撮像素子によって画像データに変換し、レリーズ操作されると画像データは記録媒体に記録される。また、画像データから顔の画像を検出することができると共に、顔の画像が笑顔に変化したことも検出することができる。また、セルフタイマーモードと共に、笑顔検出レリーズモードを選択することができ、このモードが選択されていると、笑顔に変化したことを検出した際に、画像データを取り込み、記録媒体にこのときの画像データが記録される。このときの撮影は複数回連続して行われ、また、フラッシュ装置によってフラッシュ照射がなされる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
続いて、ステップＳ６３とＳ６６で得た値ＲＥとＲＬを加算して笑顔度Ｒを求める（Ｓ６７）。値Ｒが大きいほど笑顔に近いことになる。さらに、笑顔度の判定の精度を高めるために、図５（Ａ）の矢印６４付近の状態を判定する。すなわち、口に歯が見えているか否かを判定し（Ｓ６８）、見えていれば笑顔の確率が高いので、笑顔度Ｒに０．７を加算する（Ｓ６９）。また、口端部に影が有るか否かの判定を行い（Ｓ７０）、影があれば、笑顔の確率が高いので、笑顔度Ｒに０．３を加算する（Ｓ７１）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信するための受信アンテナと復調部によるブランチを複数有し、前記複数のブランチの出力信号を合成しダイバーシティ受信を行う合成部と、前記合成部の出力信号を入力し、復号、誤り訂正を行う信号処理部を有する受信装置において、
前記受信アンテナとは別の、妨害信号となる電波を受ける検出用アンテナと、
前記検出用アンテナで受けて変換した妨害信号を入力し、ゲイン、遅延、位相の少なくとも一つを調整し、調整妨害信号を出力する少なくとも一つの調整部と、
前記ダイバーシティ受信の少なくとも１つのブランチの受信信号から前記調整妨害信号を減算する少なくとも一つの減算部を設け、前記減算部の出力信号を前記復調部へ入力することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
放送信号を受信するための受信アンテナと復調部によるブランチを複数有し、前記複数のブランチの出力信号を合成しダイバーシティ受信を行う合成部と、前記合成部の出力信号を入力し、復号、誤り訂正を行う信号処理部を有する受信装置において、
前記受信アンテナとは別の、妨害信号となる電波を受ける複数の検出用アンテナと、
前記複数の検出用アンテナで受けて変換した複数の妨害信号を入力し、ゲイン、遅延、位相の少なくとも一つを調整し、それぞれの複数の調整妨害信号を出力する複数の調整部と、
前記ダイバーシティ受信の少なくとも１つのブランチの受信信号から複数の前記調整妨害信号を減算する少なくとも一つの減算部を直列又は並列に設け、前記減算部の最終段の出力信号を前記復調部へ入力することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
ＯＦＤＭ方式の放送信号を受信するための受信アンテナと、前記受信アンテナで受けた受信信号の必要帯域を復調周波数に変換し周波数変換受信信号を出力する周波数変換部と、前記周波数変換受信信号をＦＦＴして復調する復調部とによるブランチを複数有し、前記複数のブランチの出力信号を合成しダイバーシティ受信を行う合成部と、前記合成部の出力信号を入力し、復号、誤り訂正を行う信号処理部を有する受信装置において、
前記受信アンテナとは別の、妨害信号となる電波を受ける検出用アンテナと、
前記妨害信号の前記必要帯域を前記復調周波数に変換し、周波数変換妨害信号を出力する妨害周波数変換部と、
前記周波数変換妨害信号を入力し、ゲイン、遅延、位相の少なくとも一つを調整し、調整妨害信号を出力する少なくとも一つの調整部と、
少なくとも一つの前記ブランチの前記周波数変換受信信号から前記調整妨害信号を減算する少なくとも一つの減算部を設け、
前記減算部の出力信号を前記復調部へ入力するものとし、更に前記妨害周波数変換部と前記減算部を設けた前記ブランチの前記周波数変換部において、前記妨害周波数変換部や前記周波数変換部の入力信号を前記復調周波数に変換するために使用する局部発振信号を、同一にする、または、局部発振信号を生成するための基準信号を同一にすることを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の受信装置において、
該受信装置はデジタルテレビジョン受信装置であって、
前記複数のブランチの数は２であり、
前記受信アンテナは、該受信装置の左右両端上部に内蔵され、或いは該受信装置が車載される場合は車に取り付けられ、
前記妨害信号は、デジタルテレビジョン受信装置本体から放射されるものを含み、
前記検出用アンテナは、前記放送信号をなるべく受信せず、妨害信号だけを受信する位置に取り付けられ、
前記調整部は、前記減算部を設けた前記ブランチの前記復調部の入力信号のＣ／Ｎまたは歪の程度を示す指標若しくは誤り率が良好となるように制御され、
前記合成部は、前記複数のブランチから出力された信号を、周波数軸の各キャリアごとに合成するものであることを特徴とする受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
前記撮像素子の前方に配置された光学部材と、
前記光学部材を振動させる加振手段と、
粘着部材によって前記光学部材に固定されている遮光部材と、
前記光学部材および前記遮光部材を前記撮像素子の方向に付勢する付勢部材とを有し、
前記粘着部材の厚さを、前記加振手段によって振動される前記光学部材の振幅より大きくすることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記粘着部材は前記遮光部材上に複数箇所配設され、
前記付勢部材は、前記光学部材に直接触れることなく、前記粘着部材が裏面に配設された箇所で遮光部材に接して前記撮像素子の方向に付勢することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記遮光部材が配設される側とは反対の面で前記光学部材を支持する弾性部材を更に有し、
前記弾性部材は、少なくとも前記粘着部材が配設される箇所の対向する位置で前記光学部材を支持することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項４】
前記粘着部材が配設される箇所は、前記加振手段により前記光学部材に定在波振動を発生させたときに生じる節部であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記光学部材は、光学ローパスフィルタであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、撮像素子と、前記撮像素子の前方に配置された光学部材と、前記光学部材を振動させる加振手段と、粘着部材によって前記光学部材に固定されている遮光部材と、前記光学部材および前記遮光部材を前記撮像素子の方向に付勢する付勢部材とを有し、前記粘着部材の厚さを、前記加振手段によって振動される前記光学部材の振幅より大きくすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エピ層に配置されているフォトダイオードと、
前記フォトダイオードから分離され、前記フォトダイオードの下部に配置され、前記エピ層の内部に配置されている第１ドープ領域と、
前記フォトダイオードの内部に配置された第２ドープ領域と
を備えるイメージセンサであって、前記エピ層が第１導電型を有し、前記第１ドープ領域及び前記第２ドープ領域の両方が第２導電型を有し、前記第１ドープ領域のドーピング濃度が前記第２ドープ領域のドーピング濃度より低い、イメージセンサ。
【請求項２】
前記フォトダイオードが前記第２ドープ領域上に配置された第３ドープ領域を備え、前記第３ドープ領域が前記第１導電型を含む請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項３】
前記フォトダイオードに接触するように配列されたゲート電極をさらに備える請求項２に記載のイメージセンサ。
【請求項４】
前記第１ドープ領域が前記ゲート電極に整列されている請求項３に記載のイメージセンサ。
【請求項５】
前記第１ドープ領域が前記エピ層の内部に島状部を備える請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項６】
前記第１導電型がｐ型であり、前記第２導電型がｎ型である請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項７】
エピ層と、
前記エピ層に配置されているフォトダイオードと、
前記フォトダイオードから分離され、前記フォトダイオードの下に配列され、前記エピ層の内部に配置された第１ドープ領域と
を備え、前記第１ドープ領域が前記フォトダイオードの空乏領域を広げるように構成されている、イメージセンサ。
【請求項８】
前記フォトダイオード内部に配置された第２ドープ領域をさらに備え、
前記エピ層が第１導電型を有し、前記第１ドープ領域及び前記第２ドープ領域の両方が、第２導電型を有し、前記第１ドープ領域のドーピング濃度が、前記第２ドープ領域のドーピング濃度より低い請求項７に記載のイメージセンサ。
【請求項９】
前記第１導電型がｐ型であり、前記第２導電型がｎ型である請求項８に記載のイメージセンサ。
【請求項１０】
フローティング拡散領域をさらに備え、
前記フローティング拡散領域が前記第２導電型を含み、前記フローティング拡散領域のドーピング濃度が前記第２ドープ領域のドーピング濃度より高い、請求項８に記載のイメージセンサ。
【請求項１１】
前記フォトダイオードに整列されているゲート電極をさらに備える請求項７に記載のイメージセンサ。
【請求項１２】
前記第１ドープ領域が前記フォトダイオードの下だけに配置され、前記ゲート電極の下に配置されていない請求項７に記載のイメージセンサ。
【請求項１３】
前記第１ドープ領域が前記エピ層の内部に島状部を備える請求項７に記載のイメージセンサ。
【請求項１４】
エピ層内部に配置された第１ドープ領域と、
フォトダイオード内部に配置され、前記第１ドープ領域から分離された第２ドープ領域と、
フローティング拡散領域と、
前記第１ドープ領域から分離され、前記フォトダイオードと前記フローティング拡散領域との間に配列されたゲート電極と
を備え、前記第１ドープ領域が前記フォトダイオードの空乏領域を広げるように構成されている、イメージセンサ。
【請求項１５】
前記ゲート電極及び前記第１ドープ領域が、前記ゲート電極の電荷転送特性が実質的に影響されないように構成されている請求項１４に記載のイメージセンサ。
【請求項１６】
前記エピ層が第１導電型を備え、前記第１ドープ領域及び前記第２ドープ領域の両方が第２導電型を備える請求項１４に記載のイメージセンサ。
【請求項１７】
前記第１ドープ領域のドーピング濃度が、前記第２ドープ領域のドーピング濃度より低い請求項１６に記載のイメージセンサ。
【請求項１８】
前記第１導電型がｐ型であり、前記第２導電型がｎ型である請求項１６に記載のイメージセンサ。
【請求項１９】
前記フローティング拡散領域が前記第２導電型を含み、前記フローティング拡散領域のドーピング濃度が、前記第２ドープ領域のドーピング濃度より高い請求項１４に記載のイメージセンサ。
【請求項２０】
前記第１ドープ領域が、前記エピ層内部に島状部を有する請求項１４に記載のイメージセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段での撮影の際にストロボ発光が可能な相手装置を検出する探索手段と、
前記探索手段により検出した前記相手装置に対して前記撮影手段での撮影の際にストロボ発光することを指示する指示手段と、
前記探索手段により検出した前記相手装置の各々のストロボ発光の発光タイミングを決定する発光タイミング決定手段と、を具備し、
前記指示手段は、決定した前記発光タイミングでストロボ発光することを前記相手装置に対して指示する撮影装置。
【請求項２】
前記発光タイミング決定手段は、前記相手装置が所定の時間間隔で順次発光する前記発光タイミングを決定する請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
前記探索手段で検出した前記相手装置の電源の電圧値の情報である電圧情報を受信する受信手段を具備し、
前記指示手段は、前記電圧情報の電圧値がストロボ発光可能な電圧値になるまでの時間を求めるとともに、求めた前記時間の経過後にストロボ発光することを指示する請求項１又は請求項２に記載の撮影装置。
【請求項４】
ストロボ発光の要求を取得する取得手段と、
前記要求を取得した際に任意の時間を設定する発光タイミング設定手段と、
設定した前記時間が経過した後にストロボ発光するストロボ発光手段と、
を具備するストロボ装置と、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の撮影装置と、からなる撮影システム。
【請求項５】
撮影装置が、撮影する際にストロボ発光が可能なストロボ装置を探索するステップと、
前記撮影装置が、探索により検出した前記ストロボ装置の各々のストロボ発光の発光タイミングを決定するステップと、
前記撮影装置が、前記発光タイミングに従い前記ストロボ装置に対してストロボ発光することを指示するステップと、
前記撮影装置が、前記指示に従って前記ストロボ装置が発光する際に撮影を行うステップと、を有する撮影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影装置、撮影システム、及び撮影方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮影装置、撮影システム、及び撮影方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、探索により検出したストロボ発光が可能な装置を撮影時に発光させることにより、暗所でも連続撮影を行うことができる撮影装置、撮影システム、及び撮影方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の撮影装置は、画像を撮影する撮影手段と、前記撮影手段での撮影の際にストロボ発光が可能な相手装置を検出する探索手段と、前記探索手段により検出した前記相手装置に対して前記撮影手段での撮影の際にストロボ発光することを指示する指示手段と、前記探索手段により検出した前記相手装置の各々のストロボ発光の発光タイミングを決定する発光タイミング決定手段と、を具備し、前記指示手段は、決定した前記発光タイミングでストロボ発光することを前記相手装置に対して指示する構成を採る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮影システムは、ストロボ発光の要求を取得する取得手段と、前記要求を取得した際に任意の時間を設定する発光タイミング設定手段と、設定した前記時間が経過した後にストロボ発光するストロボ発光手段と、を具備するストロボ装置と、上記の撮影装置と、からなる構成を採る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮影方法は、撮影装置が、撮影する際にストロボ発光が可能なストロボ装置を探索するステップと、前記撮影装置が、探索により検出した前記ストロボ装置の各々のストロボ発光の発光タイミングを決定するステップと、前記撮影装置が、前記発光タイミングに従い前記ストロボ装置に対してストロボ発光することを指示するステップと、前記撮影装置が、前記指示に従って前記ストロボ装置が発光する際に撮影を行うステップと、を有するようにした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１９】
本発明にかかる撮影装置、撮影システム、及び撮影方法は、特に暗所で連続撮影を行うのに好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御局と複数の従属局とを有する通信システムであって、
前記制御局は、
前記従属局が受信した信号に関する情報を、前記従属局より受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記情報に基づいて、前記従属局が送信する信号が他のネットワークに干渉するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に基づいて、前記従属局の送信電力を制御する制御手段と、を有し、
前記従属局は、
前記他のネットワークから送信された信号に関する情報を前記制御局に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
通信装置であって、
他の通信装置が受信した信号に関する情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記情報に基づいて、前記他の通信装置が送信する信号が他のネットワークに干渉するか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定に基づいて、前記他の通信装置に対して送信電力の制御を指示する第１の指示手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段は、前記他の通信装置が送信する信号が前記他のネットワークの通信装置において受信されたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の指示手段は、前記第１の判定手段により、前記他の通信装置が送信する信号が前記他のネットワークに干渉しないと判定されるまで、前記他の通信装置に対して、送信電力の増加または低下を指示することを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置と前記他の通信装置との通信が維持されているか否かを判定する第２の判定手段を有し、
前記第１の指示手段は、前記通信装置と前記他の通信装置との通信を維持するために必要な送信電力を下限値として、前記他の通信装置に対して、前記送信電力を指示することを特徴とする請求項３または４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記他の通信装置に対して、前記他のネットワークに同期した信号の送信を指示する第２の指示手段を更に有することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記他の通信装置に対して、前記他の通信装置が受信した信号に関する情報の送信を指示する第３の指示手段を更に有することを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記他の通信装置が前記他のネットワークからの信号を受信するか否かを判定する第３の判定手段を更に有し、
前記第２の指示手段は、前記第３の判定手段による判定に基づいて、前記他のネットワークに同期した信号の送信を指示することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置における通信方法であって、
前記通信装置が、他の通信装置が受信した信号に関する情報に基づいて、前記他の通信装置が送信する信号が他のネットワークに干渉するか否かを判定し、該判定に基づいて、前記他の通信装置に対して送信電力の制御を指示することを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気熱変換素子の熱エネルギーを液体に与えて吐出口から液体を吐出させる記録ヘッドであって、
複数の電気熱変換素子を複数のブロックに分割し、各ブロック単位で記録データに応じて通電して駆動する駆動手段と、
前記複数の電気熱変換素子の各々に対応して配置され、各対応する電気熱変換素子の温度を検出するための複数の温度検知素子と、
前記複数の温度検知素子に共通してバイアス電流を与えるための定電流源と、
前記定電流源から各温度検知素子への通電をオン／オフする第１のスイッチング素子と、前記第１のスイッチング素子による温度検知素子への通電により当該温度検知素子の両端に発生した電圧を取り出す第２のスイッチング素子とを有する検知電圧取出し回路と、を有することを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】
前記検知電圧取出し回路で取り出した検知電圧を増幅する増幅回路を更に有することを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項３】
前記温度検知素子は複数個単位の群をなしており、前記第２のスイッチング素子は前記群に対応して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項４】
前記複数の電気熱変換素子の各ブロックと前記複数の温度検知素子の各ブロックとは、それぞれ同数の電気熱変換素子、温度検知素子をそれぞれ含むことを特徴とする請求項３に記載の記録ヘッド。
【請求項５】
前記第２のスイッチング素子は、各温度検知素子に対応して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項６】
前記複数の電気熱変換素子のそれぞれを加熱駆動する記録データと、前記複数の電気熱変換素子のブロック及び前記温度検知素子群を選択するブロック選択データと、前記検知電圧取出し回路により電圧を取り出す温度検知素子を選択するための素子選択データとを含むシリアルデータを入力して保持するシフトレジスタと、前記ブロック選択データ及び前記素子選択データをデコードして前記ブロック及び及び前記温度検知素子群及び各温度検知素子を選択する信号を生成するデコード手段と更に有することを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項７】
前記温度検知素子のそれぞれは、絶縁層を介して前記電気熱変換素子の対応するそれぞれの直下に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項８】
前記増幅回路で増幅した検知電圧を保持する保持回路と、
前記保持回路で保持された電圧と、前記増幅回路で増幅した次の検知タイミングの検知電圧との差分を増幅して出力する差動増幅器とを更に有することを特徴とする請求項２に記載の記録ヘッド。
【請求項９】
更に、前記温度検知素子で検出された温度に対応する電圧を発生する電圧発生回路と、
前記電圧発生回路で発生された電圧と、前記増幅回路で増幅した検知電圧との差分を増幅して出力する差動増幅器とを有することを特徴とする請求項２に記載の記録ヘッド。
【請求項１０】
前記検知電圧取出し回路から取り出される各温度検知素子による検知電圧を、それぞれ対応するオフセット電圧で増幅する複数の増幅器と、
前記複数の増幅器の出力を選択する選択回路とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項１１】
前記第１及び第２のスイッチング素子のオン／オフは、前記シフトレジスタに入力されるデータによってなされることを特徴とする請求項６に記載の記録ヘッド。
【請求項１２】
前記温度検知素子は、電気熱変換素子の直下に配置されており、前記第１及び第２のスイッチング素子は、温度検知素子の近傍に配置されるとともに温度検知素子の配列間隔で配置されることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項１３】
温度に対応する参照電圧を発生する電圧発生回路と、参照電圧と検知電圧との差分を増幅する差動増幅器とを更に有することを特徴とする請求項２に記載の記録ヘッド。
【請求項１４】
請求項２，８，９のいずれか１項に記載の記録ヘッドと、
前記複数の電気熱変換素子のそれぞれを加熱駆動する画像データと、前記複数の電気熱変換素子のブロック及び前記温度検知素子群を選択するブロック選択データと、前記検知電圧取出し回路により電圧を取り出す温度検知素子を選択するための素子選択データとを含むシリアルデータを、前記記録ヘッドに転送する転送手段と、
前記記録ヘッドの前記電気熱変換素子を発熱駆動するための信号を出力する駆動制御手段と、
前記駆動制御手段による駆動に同期して前記増幅回路の出力を入力して温度を検出する温度検出手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項１５】
前記素子選択データは、前記駆動制御手段が駆動した電気熱変換素子の第１ブロックとは異なる第２ブロックの駆動時に、前記第１ブロックで駆動した電気熱変換素子の発熱に伴う温度を検知するためのデータであることを特徴とする請求項１４に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る記録ヘッドは以下のような構成を備える。即ち、
電気熱変換素子の熱エネルギーを液体に与えて吐出口から液体を吐出させる記録ヘッドであって、
複数の電気熱変換素子を複数のブロックに分割し、各ブロック単位で記録データに応じて通電して駆動する駆動手段と、
前記複数の電気熱変換素子の各々に対応して配置され、各対応する電気熱変換素子の温度を検出するための複数の温度検知素子と、
前記複数の温度検知素子に共通してバイアス電流を与えるための定電流源と、
前記定電流源から各温度検知素子への通電をオン／オフする第１のスイッチング素子と、前記第１のスイッチング素子による温度検知素子への通電により当該温度検知素子の両端に発生した電圧を取り出す第２のスイッチング素子とを有する検知電圧取出し回路と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る記録装置は以下のような構成を備える。即ち、
請求項２，８，９のいずれか１項に記載の記録ヘッドと、
前記複数の電気熱変換素子のそれぞれを加熱駆動する画像データと、前記複数の電気熱変換素子のブロック及び前記温度検知素子群を選択するブロック選択データと、前記検知電圧取出し回路により電圧を取り出す温度検知素子を選択するための素子選択データとを含むシリアルデータを、前記記録ヘッドに転送する転送手段と、
前記記録ヘッドの前記電気熱変換素子を発熱駆動するための信号を出力する駆動制御手段と、
前記駆動制御手段による駆動に同期して前記増幅回路の出力を入力して温度を検出する温度検出手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記他の反転装置（１４，２４）の反転ドラム（１４ｃ，２４ｃ）が前記ニス引きユニット（９ｂ，３９ｂ）の側壁（１１９ｂ，１３９ｂ）に支持されている、請求項６に記載の印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像チェーンの問題点を事前に検出評価するため方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
探触子（１１５）を備える医用撮像システム（１００）の故障診断を該撮像システム（１００）の通常動作モードにおいて実施する医用撮像システム作動方法であって、
前記探触子（１１５）が空気中にあるときに、前記医用撮像システム（１００）の撮像パラメータを指定する診断ベクトルを、前記医用撮像システム（１００）の１つの走査シーケンスに挿入する工程と、
前記探触子（１１５）によって前記診断ベクトルを発射する工程と、
前記診断ベクトルの少なくともその一部に基づいて信号データを収集する工程と、
前記信号データを処理して、前記医用撮像システム（１００）の少なくとも１つの構成要素の動作状態を示す診断ステータスを決定する処理工程と動作状態、
を備えることを特徴とする医用撮像システムの作動方法。
【請求項２】
前記診断ベクトルは、前記撮像システム（１００）の前記少なくとも１つの構成要素の動作状態の決定を支援するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の作動方法。
【請求項３】
前記処理工程は前記撮像システム（１００）のバックエンド処理要素（３００）においてなされることを特徴とする請求項１または２の作動方法。
【請求項４】
前記診断ステータスは、前記医用撮像システム（１００）の撮像動作チェーンのうちのある構成要素の動作状態を指示していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の作動方法。
【請求項５】
前記 診断ステータスは、前記プローブの読み取り素子の動作条件を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の作動方法。
【請求項６】
前記診断ステータスは、前記医用撮像システム（１００）の読み取りチャンネルの動作条件を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の作動方法。
【請求項７】
前記診断ベクトルは、通常の撮像動作が中断されるほぼ直前に前記走査シーケンス内に挿入されて発射されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の作動方法。
【請求項８】
前記診断ベクトルは、通常の撮像動作が開始されるほぼ直前に前記走査シーケンス内に挿入されて発射されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の作動方法。
【請求項９】
医用撮像システム（１００）の状態ステータスを評価するための評価装置であって、
通常のシステム動作の間に診断ベクトルを発射するように適応させ、かつ該診断ベクトルに少なくともその一部で基づいて信号を収集するように適応された収集構成要素と、
前記収集された信号に少なくともその一部で基づいて医用撮像システム（１００）の構成要素の診断ステータスを決定するように適応させた処理構成要素と、
を備える医用撮像システム用の評価装置。
【請求項１０】
前記診断ステータスを解析するように適応させたシステムヘルスモニタ（２２５）をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の評価装置。
【請求項１１】
前記処理構成要素は診断ステータスを決定するための１つまたは複数の処理モジュールを含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の評価装置。