Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月23日(2009.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本を１組とする多数組みのクランプアームをターンテーブルの周縁に枢支し、各２本のクランプアームにクランプを設け、前記ターンテーブルの回転で前記各クランプを断続搬送する円軌道に、開口セクションと、充填セクションとを設置し、
前記開口セクションに、２つの収容室からなる２室袋の両収容室間の中仕切りの位置を挟持する中間クランプと、両収容室の両面を吸引して袋口を開く吸盤を配置し、
開口セクションから充填セクションの間を回動し、２室袋の２つの収容室を開口する開口へらを設け、
前記開口セクションから充填セクションにかけて２室袋の緊張を緩ませ、中間クランプが中仕切りを支え、吸盤が袋口を開き、袋口内に開口へらを挿入可能で２室袋の収容室を筒状化する機構を備え、
前記各組のクランプはその間隔を前記２室袋の横幅と一致するように調整可能とし、
２つの収容室の中心間隔と一致するように２組の開口へらと吸盤の間隔が調整可能で、かつ２組の開口へらと吸盤を収容室の中心位置に向けて移動させることが可能である、
ことを特徴とする包装装置。
【請求項２】
充填セクションにおいて第１ノズルと第２ノズルとを、二つの収容室それぞれの中心位置に、移動させる請求項１に記載の包装装置。
【請求項３】
２つの収容室の幅が異なって中仕切りの位置が変位した場合に、中間クランプを変位した中仕切りの位置まで移動が可能である請求項１に記載の包装装置。
【請求項４】
クランプ及び開口へらを制御する制御器を備え、
前記２室袋の横幅を制御器にインプットした際、前記２組のクランプの間隔を、前記ターンテーブルのメイン制御モータにより前記２室袋の横幅と一致するように調整し、
同時に前記の演算によって、前記２室袋における二つの収容室をそれぞれ筒状化した場合の両収容室それぞれの中心位置と、両収容室間の中仕切りの位置とを算出し、
算出した中仕切りの位置を、前記開口セクションにおいて中間クランプで挟持し、
筒状化した両収容室の中心位置の算出に基づき、前記２組の開口へらの間隔を、前記両収容室それぞれの中心の間隔と一致させ、同時に、前記両収容室の中心位置に向けて前記２組の開口へらを移動させる請求項１に記載の包装装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】包装装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、中仕切りを隔てて横並びに二つの収容室を備える２室袋を、クランプでもって支持しながら円軌道に沿って運搬し、運搬中に、前記二つの収容室それぞれの中心部に２組の開口へらを一致させることが可能な包装装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ロータリ包装装置における、２つの収納室を横並びに備える２室袋の交換に合わせて、開口へらの位置およびノズルの位置を、前記２室袋の大きさに合わせて調整するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、２本を１組とする多数組みのクランプアームをターンテーブルの周縁に枢支し、各２本のクランプアームにクランプを設け、前記ターンテーブルの回転で前記各クランプを断続搬送する円軌道に、開口セクションと、充填セクションとを設置し、前記開口セクションに、２つの収容室からなる２室袋の両収容室間の中仕切りの位置を挟持する中間クランプと、両収容室の両面を吸引して袋口を開く吸盤を配置し、開口セクションから充填セクションの間を回動し、２室袋の２つの収容室を開口する開口へらを設け、前記開口セクションから充填セクションにかけて２室袋の緊張を緩ませ、中間クランプが中仕切りを支え、吸盤が袋口を開き、袋口内に開口へらを挿入可能で２室袋の収容室を筒状化する機構を備え、前記各組のクランプはその間隔を前記２室袋の横幅と一致するように調整可能とし、２つの収容室の中心間隔と一致するように２組の開口へらと吸盤の間隔が調整可能で、かつ２組の開口へらと吸盤を収容室の中心位置に向けて移動させることが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記構成により、２組のクランプの間隔を、前記２室袋の横幅と一致するように調整すると同時に、２組の開口へらと吸盤の間隔を、前記２室袋における二つの収容室をそれぞれ筒状化した場合の両収容室それぞれの中心位置と一致させ、中仕切りを、前記開口セクションにおいて中間クランプで挟持する一方、前記両収容室の中心位置に向けて前記２組の開口へらと吸盤とを移動させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明が使用する２室袋は図１に示している。すなわち図１のAは、中仕切り７３を隔てて横並びに２つの収容室７１、７２を備える２室袋１３の一部の正面図であり、同Bはその平面図である。かかる２室袋の使用に適応させるために、図９に示す棹５３の側面から突き出るそれぞれ２本の平行ガイド６９には、２組４個の開口へら６０が対向して備わり、これらの開口へら６０の移動操作は下記のごとく行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また制御器内の演算器は、図１のBのように、両収容室７１、７２を筒状化した場合の形状を演算でもってイメージ化し、同時に、両側クランプ１２に課される接近量M３を算出する。なお２室袋１３を構成するフイルムには弾性復元力が備わるので、収容室７１が図示のように円筒形になることはなく、比較的にパッチリと見開いた瞳のように尖った目じりを備えたような形状になるが、それぞれの収容室を開口した場合の筒形状に大小の差がでても、瞳形の形状そのものは統一するので、瞳形状に基づいて制御器による演算は、これら両収容室の中心８５、８６の位置を算出する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお２室袋１３の幅数を変更したときは、前記部材１０５を動かして吸盤９７の位置を、二つの収容室の中心と一致するように調整することは可能である。ただ、図３から察しがつくように、袋幅に対応させるクランプ１２対の開閉運動量を余り大きくすると、クランプの傾きが大きくなりすぎるため、包袋の横幅２０ｃｍを基準にすると、それよりも最大で約２５ｃｍ、最小で約１５ｃｍ範囲程度の包袋しか使用は難しい。前記の吸盤９７は、開口へらを挿入するために、袋口に隙間を形成するだけの働きであるから、幅数値が極端に変化することがない収容室では、あえて吸盤９７を移動調整しなくても、与えられた効果は発揮するものと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
これらは１種単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
カップリング剤（Ｅ）を使用する場合、粘接着剤組成物中のカップリング剤（Ｅ）の含量は、エポキシ系熱硬化樹脂（Ａ）の、アクリル重合体（Ｄ）が粘接着剤組成物中に含まれる場合にはエポキシ系熱硬化樹脂（Ａ）とアクリル重合体（Ｄ）との合計１００重量部に対して通常０．１〜２０重量部、好ましくは０．２〜１０重量部、より好ましくは０．３〜５重量部である。０．１重量部未満であると効果が得られない可能性があり、２０重量部を超えるとアウトガスの原因となる可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランス−Ｎ−イソブチル−３−フルオロ−３−［３−フルオロ−４−（ピロリジン−１−イルメチル）−フェニル］−シクロブタンカルボキサミドのトシル酸塩。
【請求項２】
式１の化合物のトシル酸塩。
【化１】
2009161517.tif 000001
【請求項３】
銅（Ｋα１＝１．５４０５６、Ｋα２＝１．５４４３９）放射線を用いて測定したとき、２θ±０．２＝８．３５にあるＸ線回折パターンピークによって実質的に特徴付けられるＸ線回折パターンを有する、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
銅（Ｋα１＝１．５４０５６、Ｋα２＝１．５４４３９）放射線を用いて測定したとき、２θ±０．２＝１６．６８１にあるＸ線回折パターンピークによって実質的に特徴付けられるＸ線回折パターンを有する、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項５】
銅（Ｋα１＝１．５４０５６、Ｋα２＝１．５４４３９）放射線を用いて測定したとき、２θ±０．２＝１９．０９６にあるＸ線回折パターンピークによって実質的に特徴付けられるＸ線回折パターンを有する、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項６】
銅（Ｋα１＝１．５４０５６、Ｋα２＝１．５４４３９）放射線を用いて測定したとき、２θ±０．２＝２１．５４にあるＸ線回折パターンピークによって実質的に特徴付けられるＸ線回折パターンを有する、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項７】
銅（Ｋα１＝１．５４０５６、Ｋα２＝１．５４４３９）放射線を用いて測定したとき、２θ±０．２＝２２．２１にあるＸ線回折パターンピークによって実質的に特徴付けられるＸ線回折パターンを有する、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項８】
銅（Ｋα１＝１．５４０５６、Ｋα２＝１．５４４３９）放射線を用いて測定したとき、２θ±０．２＝８．３５、１６．６８１、１９．０９６、２１．５４、および２２．２１のうち少なくとも２本のＸ線回折パターンピークによって実質的に特徴付けられるＸ線回折パターンを有する、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項９】
銅（Ｋα１＝１．５４０５６、Ｋα２＝１．５４４３９）放射線を用いて測定したとき、２θ±０．２＝８．３５、１６．６８１、１９．０９６、２１．５４、および２２．２１のうち少なくとも３本のＸ線回折パターンピークによって実質的に特徴付けられるＸ線回折パターンを有する、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項１０】
無水またはほぼ無水の形である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の化合物と薬学的に許容できる担体とを含む医薬組成物。
【請求項１２】
うつ病、気分障害、統合失調症、不安障害、認知障害、アルツハイマー病、注意欠陥障害（ＡＤＤ）、注意欠陥多動障害（ＡＤＨＤ）、精神病性障害、睡眠障害、肥満、めまい、てんかん、動揺病、呼吸器疾患、アレルギー、アレルギーによって誘発される気道応答、アレルギー性鼻炎、鼻づまり、アレルギー性うっ血、うっ血、低血圧、心血管疾患、消化管疾患、消化管の運動性および酸分泌の過剰および低下を治療するための、請求項２に記載の化合物を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
〔銀粒子分散液の作成〕
液状有機媒体としてデカリンを用意した。これに前記洗浄後の固形成分を混合・分散し、遠心分離機により３０分間固液分離し、分離された液を回収した。この液にはアミンＢに覆われた銀粒子が単分散している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記界面活性剤が、リン酸エステル系界面活性剤であり、該リン酸エステル系界面活性剤の含有量が、インキ組成物全質量に対して０．１〜５．０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の水性ボールペン用インキ組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、
「１．少なくとも、水、酸化チタン、界面活性剤を含有する水性ボールペン用インキ組成物であって、前記酸化チタンの平均粒径が、１〜９５ｎｍであるとともに、前記酸化チタンが、表面に界面活性剤処理を施していることを特徴とする記載の水性ボールペン用インキ組成物。
２．前記酸化チタンが、シリコン系界面活性剤で表面処理を施してあることを特徴とする第１項に記載の水性ボールペン用インキ組成物。
３．前記酸化チタンの含有量が、インキ組成物全質量に対して０．５〜３０．０質量％であることを特徴とする第１項または第２項に記載の水性ボールペン用インキ組成物。
４．前記界面活性剤が、リン酸エステル系界面活性剤であり、該リン酸エステル系界面活性剤の含有量が、インキ組成物全質量に対して０．１〜５．０質量％であることを特徴とする第１項に記載の水性ボールペン用インキ組成物。」である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例１
内容積100Lのステンレス鋼製オートクレーブ中に、蒸留水55kg、パーフルオロオクタン酸アンモニウム1800gおよびリン酸二水素カリウム782gを仕込んだ後、オートクレーブ内を窒素で置換し、次いで減圧した。そこに、
テトラフルオロエチレン〔TFE〕                              1.5kg
パーフルオロ(メチルビニルエーテル)〔FMVE〕                 1.1kg
パーフルオロ(3,7-ジオキサ-8-シアノ-1-ノネン)〔CEPVE〕      130g
を順次仕込み、60℃に昇温させた後、そこに過硫酸アンモニウム70gおよび亜硫酸ナトリウム12gを溶解させた5Lの水溶液として添加し、重合反応を開始させた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例２
内容積100Lのステンレス鋼製オートクレーブ中に、蒸留水51kg、パーフルオロオクタン酸アンモニウム900gおよびリン酸二水素カリウム782gを仕込んだ後、オートクレーブ内を窒素で置換し、次いで減圧した。そこに、
テトラフルオロエチレン〔TFE〕                              1.6kg
パーフルオロ(メチルビニルエーテル)〔FMVE〕                 1.1kg
パーフルオロ(3-オキサ-8-シアノ-1-オクテン)〔CPeVE〕        100g
を順次仕込み、60℃に昇温させた後、そこに過硫酸アンモニウム70gおよび亜硫酸ナトリウム12gを溶解させた5Lの水溶液として添加し、重合反応を開始させた。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）が、５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウム又は５−スルホイソフタル酸ジメチルテトラブチルホスホニウムである請求項１〜３のいずれか１項記載のカチオン可染性ポリエステル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような問題を解決するため、イオン結合性分子間力の小さいカチオン可染性モノマーを共重合する技術が開示されている（例えば特許文献２、特許文献３参照。）。イオン結合性分子間力の小さいカチオン可染性モノマーとしては、５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウムなどが例示されているが、これらのカチオン可染性モノマー共重合ポリエステルは熱安定性が悪く、重縮合工程で使用する触媒の種類によってはポリエステルの品質が大きく左右されることは良く知られている。また、得られる糸の強度は、前述の５−ナトリウムスルホイソフタル酸及びその誘導体を使用した場合よりは改善されるものの、使用する５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウムは非常に高価であり、結果として得られるカチオン可染性ポリエステルのコストが大幅に増大するという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。なお、実施例中の分析項目などは、下記記載の方法により測定した。
（ア）固有粘度：
ポリエステル試料を１００℃、６０分間でオルトクロロフェノールに溶解した希薄溶液を、３５℃でウベローデ粘度計を用いて測定した値から求めた。なお、チップの固有粘度をηＣ、紡糸後の未延伸糸の固有粘度をηＦとする。
（イ）ジエチレングリコール（ＤＥＧ）含有量：
ヒドラジンヒドラート（抱水ヒドラジン）を用いてポリエステル試料チップを分解し、この分解生成物中のジエチレングリコールの含有量をガスクロマトグラフィー（ヒューレットパッカード社製（ＨＰ６８５０型））を用いて測定した。
（ウ）ポリエステル繊維の引張強度（破断強度）、引張伸度（破断伸度）
ＪＩＳ  Ｌ１０１３：１９９９  ８．５に記載の方法に準拠して測定を行った。
（エ）カチオン可染性：
ＣＡＴＨＩＬＯＮ  ＢＬＵＥ  ＣＤ−ＦＲＬＨ０．２ｇ／Ｌ、ＣＤ−ＦＢＬＨ０．２ｇ／Ｌ（いずれも保土ヶ谷化学株式会社製のカチオン可染性染料）、硫酸ナトリウム３ｇ／Ｌ、酢酸０．３ｇ／Ｌの染色液中にて１２５℃で１時間、浴比１：５０で染色し、次式により染着率を求めた。
染着率＝（ＯＤ０−ＯＤ１）／ＯＤ０×１００（％）
ＯＤ０：染色前の染液の５７６ｎｍの吸光度
ＯＤ１：染色後の染液の５７６ｎｍの吸光度
本発明の実施例では、染着率９８％以上のものを可染性良好と判断した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［実施例１］
テレフタル酸ジメチル１００重量部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル２．９重量部とエチレングリコール６０重量部の混合物に、酢酸マンガン０．０３重量部、酢酸ナトリウム三水和物０．１２重量部を添加し、１４０℃から２４０℃まで徐々に昇温しつつ、反応の結果生成するメタノールを系外に留出させながらエステル交換反応を行った。その後、正リン酸０．０３重量部を添加し、エステル交換反応を終了させた。
その後、反応生成物に三酸化アンチモン０．０５重量部と５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウム２．０重量部と水酸化テトラエチルアンモニウム０．３重量部とトリエチルアミン０．００３重量部を添加して重縮合槽に移し、２８５℃まで昇温し、３０Ｐａ以下の高真空にて重縮合反応を行い、重縮合槽の攪拌機電力の値が所定電力に到達した段階若しくは所定時間を経過した段階で反応を終了させ、常法に従いチップ化した。
このようにして得られたポリエステルチップを１４０℃、５時間乾燥後、紡糸温度２８５℃巻取り速度４００ｍ／ｍｉｎで３３０ｄｔｅｘ／３６フィラメントの原糸を作り、５．３倍に延伸して８３ｄｔｅｘ／３６フィラメントの延伸糸を得た。共重合ポリエステルの製造条件と評価結果の詳細を表１に示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［実施例２〜４、比較例１〜８］
実施例１において、５−スルホイソフタル酸ナトリウム及び５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウムの添加量を表１となるように変更した事以外は実施例１と同様に実施した。共重合ポリエステルの製造条件と評価結果の詳細を表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）が、５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウム又は５−スルホイソフタル酸ジメチルテトラブチルホスホニウムである請求項１〜３のいずれか１項記載の常圧カチオン可染性ポリエステル組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、このような問題を解決するため、イオン結合性分子間力の小さいカチオン可染性モノマーを共重合する技術が開示されている（例えば、特許文献３、特許文献４参照。）。イオン結合性分子間力の小さいカチオン可染性モノマーとしては、５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウムなどが例示されているが、これらのカチオン可染性モノマー共重合ポリエステルは熱安定性が悪く、常圧カチオン可染化させるため、共重合量を増加させようとしても、重合反応途中で熱分解が進行し、高分子量化させることが困難であった。さらに溶融紡糸する際の熱履歴による分解が大きく、結果として得られる糸の強度が弱くなるという欠点を有していた。また、使用する５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウムは非常に高価であり、結果として得られるカチオン可染性ポリエステルのコストが大幅に増大するという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（ウ）カチオン可染性：
ＣＡＴＨＩＬＯＮ  ＢＬＵＥ  ＣＤ−ＦＲＬＨ０．２ｇ／Ｌ、ＣＤ−ＦＢＬＨ０．２ｇ／Ｌ（いずれも保土ヶ谷化学株式会社製のカチオン可染性染料）、硫酸ナトリウム３ｇ／Ｌ、酢酸０．３ｇ／Ｌの染色液中にて１２５℃で１時間、浴比１：５０で染色し、次式により染着率を求めた。
染着率＝（ＯＤ０−ＯＤ１）／ＯＤ０×１００（％）
ＯＤ０：染色前の染液の５７６ｎｍの吸光度
ＯＤ１：染色後の染液の５７６ｎｍの吸光度
本発明の実施例では、染着率９８％以上のものを可染性良好と判断した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
その後、反応生成物に三酸化アンチモン０．０５重量部と５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウム２．８重量部と水酸化テトラエチルアンモニウム０．３重量部とトリエチルアミン０．００３重量部、及び不活性粒子として平均粒子径０．０６μｍの第三リン酸カルシウムの２０重量％エチレングリコールスラリー２．６重量部を添加した後、重縮合槽に移し、２８５℃まで昇温し、３０Ｐａ以下の高真空にて重縮合反応を行い、重縮合槽の攪拌機電力の値が所定電力に到達した段階若しくは所定時間を経過した段階で反応を終了させ、常法に従いチップ化した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
［実施例２〜４、比較例１〜８］
実施例１において、５−スルホイソフタル酸ナトリウム及び５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウムの添加量を表１となるように変更したこと以外は実施例１と同様に実施した。ポリエステル組成物の製造条件と評価結果の詳細を表１に示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
［比較例１０］
実施例１において、不活性粒子を添加しないこと以外は実施例１と同様に実施した。ポリエステル組成物の製造条件と評価結果の詳細を表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）が、５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウム又は５−スルホイソフタル酸ジメチルテトラブチルホスホニウムである請求項１又は２記載の常圧カチオン可染性ポリエステル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、このような問題を解決するため、イオン結合性分子間力の小さいカチオン可染性モノマーを共重合する技術が開示されている（例えば、特許文献３、特許文献４参照。）。イオン結合性分子間力の小さいカチオン可染性モノマーとしては、５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウムなどが例示されているが、これらのカチオン可染性モノマー共重合ポリエステルは熱安定性が悪く、常圧カチオン可染化させるため、共重合量を増加させようとしても、重合反応途中で熱分解が進行し、高分子量化させることが困難であった。さらに溶融紡糸する際の熱履歴による分解が大きく、結果として得られる糸の強度が弱くなるという欠点を有していた。また、使用する５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウムは非常に高価であり、結果として得られるカチオン可染性ポリエステルのコストが大幅に増大するという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。なお、実施例中の分析項目などは、下記記載の方法により測定した。
（ア）固有粘度：
ポリエステル試料を１００℃、６０分間でオルトクロロフェノールに溶解した希薄溶液を、３５℃でウベローデ粘度計を用いて測定した値から求めた。なお、チップの固有粘度をηＣ、紡糸後の未延伸糸の固有粘度をηＦとする。
（イ）ジエチレングリコール（ＤＥＧ）含有量：
ヒドラジンヒドラート（抱水ヒドラジン）を用いてポリエステル試料チップを分解し、この分解生成物中のジエチレングリコールの含有量をガスクロマトグラフィー（ヒューレットパッカード社製（ＨＰ６８５０型））を用いて測定した。
（ウ）ポリエステル繊維の引張強度（破断強度）・引張伸度（破断伸度）：
ＪＩＳ  Ｌ１０１３：１９９９  ８．５に記載の方法に準拠して測定を行った。
（エ）カチオン可染性：
ＣＡＴＨＩＬＯＮ  ＢＬＵＥ  ＣＤ−ＦＲＬＨ０．２ｇ／Ｌ、ＣＤ−ＦＢＬＨ０．２ｇ／Ｌ（いずれも保土ヶ谷化学株式会社製のカチオン可溶性染料）、硫酸ナトリウム３ｇ／Ｌ、酢酸０．３ｇ／Ｌの染色液中にて１００℃で１時間、浴比１：５０で染色を行い、次式により染着率を求めた。
染着率＝（ＯＤ０−ＯＤ１）／ＯＤ０×１００（％）
ＯＤ０：染色前の染液の５７６ｎｍの吸光度
ＯＤ１：染色後の染液の５７６ｎｍの吸光度
本発明の実施例では、染着率９８％以上のものを可染性良好と判断した。
（オ）風合：
常圧下でカチオン染色した編地を１０人で官能評価を実施し、ドライタッチ感を官能評価した。定法で製造したポリエチレンテレフタレートホモポリマーから得られた編地を基準とし、ドライ感のある風合のものは○、ドライ感の無い風合のものは×と判定した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［実施例１］
テレフタル酸ジメチル１００重量部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル４．１重量部とエチレングリコール６０重量部の混合物に、酢酸マンガン０．０３重量部、酢酸ナトリウム三水和物０．１２重量部を添加し、１４０℃から２４０℃まで徐々に昇温しつつ、反応の結果生成するメタノールを系外に留出させながらエステル交換反応を行った。その後、正リン酸０．０３重量部を添加し、エステル交換反応を終了させた。
その後、反応生成物に三酸化アンチモン０．０５重量部と５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウム２．８重量部と水酸化テトラエチルアンモニウム０．３重量部とトリエチルアミン０．００３重量部を添加し、さらに数平均分子量６００のポリエチレングリコール２．９８重量部を添加して重縮合槽に移し、２８５℃まで昇温し、３０Ｐａ以下の高真空にて重縮合反応を行い、重縮合槽の攪拌機電力の値が所定電力に到達した段階若しくは所定時間を経過した段階で反応を終了させ、常法に従いチップ化した。
このようにして得られたポリエステルチップを１４０℃、５時間乾燥後、紡糸温度２８５℃巻取り速度４００ｍ／ｍｉｎで３３０ｄｔｅｘ／３６フィラメントの原糸を作り、４．０倍に延伸して８３ｄｔｅｘ／３６フィラメントの延伸糸を得た。共重合ポリエステルの製造条件と評価結果の詳細を表１に示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［実施例２〜４、比較例１〜１０、比較例１３］
実施例１において、５−スルホイソフタル酸ナトリウム及び５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウム並びにポリエチレングリコールの添加量及び数平均分子量を表１となるように変更した事以外は実施例１と同様に実施した。共重合ポリエステルの製造条件と評価結果の詳細を表１に示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［比較例１１］
実施例４において、５−スルホイソフタル酸ナトリウム及び５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウム並びにアジピン酸の添加量を表１となるように変更し、重縮合反応での攪拌機電力の値が低い段階で反応終了させること以外は実施例４と同様に実施した。共重合ポリエステルの製造条件と評価結果の詳細を表１に示した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［比較例１２］
実施例４において、５−スルホイソフタル酸ナトリウム及び５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウム並びにアジピン酸の添加量を表１となるように変更し、酢酸ナトリウム三水和物、水酸化テトラエチルアンモニウム、トリエチルアミンを添加しないこと以外は実施例４と同様に実施した。共重合ポリエステルの製造条件と評価結果の詳細を表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物全体を基準として、重量平均分子量が５００〜４５００のシアネート樹脂１０〜５０重量％、無機充填材３０〜８０重量％、ビフェニルジメチレン型エポキシ樹脂を含むエポキシ樹脂２〜４０重量％を含む樹脂組成物を基材に含浸して得られるプリプレグであって、
前記プリプレグを硬化して得られる硬化物の厚さ方向の膨張率（α1）が１０ｐｐｍ／℃以上、２５ｐｐｍ／℃以下であることを特徴とするプリプレグ。
【請求項２】
前記硬化物のガラス転移温度が２１０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載のプリプレグ。
【請求項３】
ビフェニルジメチレン型エポキシ樹脂が下記式（III）で表されることを特徴とする請求項１または２に記載のプリプレグ。
【化１】
2009161769.tif 000001
（上記式中、ｎは１〜１０である。）
【請求項４】
前記無機充填材が、平均粒径０．０１〜５μｍの球状溶融シリカであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項５】
前記樹脂組成物中に、前記シアネート樹脂が２０〜４０重量％、前記無機充填材が３０〜７０重量％含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項６】
前記樹脂組成物中に、前記無機充填材が４５〜７０重量％含まれることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項７】
前記樹脂組成物中に、前記エポキシ樹脂が５〜２０重量％含まれることを特徴とする請求項６に記載のプリプレグ。
【請求項８】
前記樹脂組成物中に、前記シアネート樹脂が２０〜４０重量％、前記無機充填材が４５〜７０重量％、前記エポキシ樹脂が６〜１１重量％含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項９】
更に、フェノール樹脂を含むものであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項１０】
前記樹脂組成物中に、前記フェノール樹脂が１〜５５重量％含まれることを特徴とする請求項９に記載のプリプレグ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のプリプレグを１枚以上有することを特徴とする積層板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的は、下記（１）〜（１１）記載の本発明により達成される。
（１）樹脂組成物全体を基準として、重量平均分子量が５００〜４５００のシアネート樹脂１０〜５０重量％、無機充填材３０〜８０重量％、ビフェニルジメチレン型エポキシ樹脂を含むエポキシ樹脂２〜４０重量％を含む樹脂組成物を基材に含浸して得られるプリプレグであって、
前記プリプレグを硬化して得られる硬化物の厚さ方向の膨張率（α1）が１０ｐｐｍ／℃以上、２５ｐｐｍ／℃以下であることを特徴とするプリプレグ。
（２）前記硬化物のガラス転移温度が２１０℃以上であることを特徴とする上記（１）に記載のプリプレグ。
（３）ビフェニルジメチレン型エポキシ樹脂が下記式（III）で表されることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のプリプレグ。
【化１】
2009161769.tif 000002
（上記式中、ｎは１〜１０である。）
（４）前記無機充填材が、平均粒径０．０１〜５μｍの球状溶融シリカであることを特徴とする上記（１）乃至（３）のいずれかに記載のプリプレグ。
（５）前記樹脂組成物中に、前記シアネート樹脂が２０〜４０重量％、前記無機充填材が３０〜７０重量％含まれることを特徴とする上記（１）乃至（４）のいずれかに記載のプリプレグ。
（６）前記樹脂組成物中に、前記無機充填材が４５〜７０重量％含まれることを特徴とする上記（１）乃至（５）のいずれかに記載のプリプレグ。
（７）前記樹脂組成物中に、前記エポキシ樹脂が５〜２０重量％含まれることを特徴とする上記（６）に記載のプリプレグ。
（８）前記樹脂組成物中に、前記シアネート樹脂が２０〜４０重量％、前記無機充填材が４５〜７０重量％、前記エポキシ樹脂が６〜１１重量％含まれることを特徴とする上記（１）乃至（４）のいずれかに記載のプリプレグ。
（９）更に、フェノール樹脂を含むものであることを特徴とする上記（１）乃至（８）のいずれかに記載のプリプレグ。
（１０）前記樹脂組成物中に、前記フェノール樹脂が１〜５５重量％含まれることを特徴とする上記（９）に記載のプリプレグ。
（１１）上記（１）乃至（１０）のいずれかに記載のプリプレグを１枚以上有することを特徴とする積層板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【化３】
2009161769.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性導電性高分子、溶媒及びポリペプチド構造を有する水溶性高分子を含み、感荷電粒子線樹脂上に被覆するための帯電防止剤。
【請求項２】
感荷電粒子線樹脂がレジストである請求項１に記載の帯電防止剤。
【請求項３】
水溶性高分子が式（１０)ａ
【化１】
2009161764.tif 000001
（式中、Ｒ，Ｒ’は、アミノ酸残基を構成する置換基を表わし、Ｒ’が水素原子のときは、Ｒは独立してアミノ酸残基を構成する置換基を表し、Ｒ’が水素原子でないときは、ＲとＲ’は協力して、水酸基で置換されていてもよい含窒素環を形成して、アミノ酸残基（１０)ａはアミノ酸残基（１０)ａ’
【化２】
2009161764.tif 000002
（式中、Ｗaは、式−(ＣＲaＲb)ｎ−で示されるポリメチレン基を表し、置換基Ｒa，Ｒbはそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、または水酸基を表わし、ｎは２〜８の整数を表す。）であってもよい。）で示される化学構造を繰り返し構造として有する、請求項１または２に記載の帯電防止剤。
【請求項４】
ポリペプチド構造を有する水溶性高分子が、タンパク質加水分解物である請求項１〜３のいずれかに記載の帯電防止剤。
【請求項５】
更に、界面活性剤を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯電防止剤。
【請求項６】
水溶性導電性高分子0.1〜２０質量％、ポリペプチド構造を有する水溶性高分子0.0001〜１０質量％及び溶媒70.0〜99.8質量％を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯電防止剤。
【請求項７】
水溶性導電性高分子0.1〜２０質量％、ポリペプチド構造を有する水溶性高分子を0.0001〜１０質量％、界面活性剤0.0001〜２質量％及び溶媒68.0〜99.8質量％含む請求項５に記載の帯電防止剤。
【請求項８】
水溶性導電性高分子がブレンステッド酸基またはその塩を有するπ共役系導電性高分子である請求項１〜７のいずれか１項に記載の帯電防止剤。
【請求項９】
ブレンステッド酸基がスルホン酸基である請求項８に記載の帯電防止剤。
【請求項１０】
水溶性導電性高分子が、下記式（１）
【化３】
2009161764.tif 000003
（式中、ｍ、ｎは、それぞれ独立して、０または１を表わす。Ｘは、Ｓ、Ｎ−Ｒ1（Ｒ1は水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状もしくは分岐状の飽和または不飽和の炭化水素基、フェニル基及び置換フェニル基からなる群から選択される基を表わす。）、またはＯのいずれかを表わし、Ａは、−Ｂ−ＳＯ3-Ｍ+で表わされる置換基を少なくとも１つ有し、かつその他の置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキレンまたはアルケニレン基（二重結合は２つ以上有していてもよい。）を表わし、Ｂは、−（ＣＨ2）p−（Ｏ）q−（ＣＨ2）r−を表わし、ｐ及びｒは、それぞれ独立して、０または１〜３の整数を表わし、ｑは０または１を表わす。Ｍ+は、水素イオン、アルカリ金属イオン、または第４級アンモニウムイオンを表わす。）で示される化学構造を含む請求項９に記載の帯電防止剤。
【請求項１１】
水溶性導電性高分子が、下記式（２）
【化４】
2009161764.tif 000004
（式中、Ｒ2〜Ｒ4は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状もしくは分岐状の飽和または不飽和の炭化水素基、炭素数１〜２０の直鎖状もしくは分岐状の飽和または不飽和のアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、トリハロメチル基、フェニル基、置換フェニル基、または−Ｂ−ＳＯ3-Ｍ+基を表わす。Ｂは、−（ＣＨ2）p−（Ｏ）q−（ＣＨ2）r−を表わし、ｐ及びｒは、それぞれ独立して、０または１〜３の整数を表わし、ｑは０または１を表わす。Ｍ+は、水素イオン、アルカリ金属イオン、または第４級アンモニウムイオンを表わす。）で示される化学構造を含む請求項９に記載の帯電防止剤。
【請求項１２】
水溶性導電性高分子が、下記式（３）
【化５】
2009161764.tif 000005
（式中、Ｒ5は、水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状もしくは分岐状の飽和または不飽和の炭化水素基、炭素数１〜２０の直鎖状もしくは分岐状の飽和または不飽和のアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、トリハロメチル基、フェニル基、置換フェニル基、または−Ｂ−ＳＯ3-Ｍ+基を表わし、Ｂは、−（ＣＨ2）p−（Ｏ）q−（ＣＨ2）r−を表わし、ｐ及びｒは、それぞれ独立して、０または１〜３の整数を表わし、ｑは０または１を表わす。Ｍ+は、水素イオン、アルカリ金属イオン、または第４級アンモニウムイオンを表わす。）で示される化学構造を含む請求項９に記載の帯電防止剤。
【請求項１３】
水溶性導電性高分子が、下記式（４）
【化６】
2009161764.tif 000006
（式中、Ｒ6とＲ7は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状もしくは分岐状の飽和または不飽和の炭化水素基、炭素数１〜２０の直鎖状もしくは分岐状の飽和または不飽和のアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、トリハロメチル基、フェニル基、置換フェニル基、または−Ｂ−ＳＯ3-Ｍ+基を表わし、Ｒ8は、水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状もしくは分岐状の飽和または不飽和の炭化水素基、フェニル基及び置換フェニル基からなる群から選択される一価の基を表わし、Ｂは、−（ＣＨ2）p−（Ｏ）q−（ＣＨ2）r−を表わし、ｐ及びｒは、それぞれ独立して、０または１〜３の整数を表わし、ｑは０または１を表わす。Ｍ+は、水素イオン、アルカリ金属イオン、または第４級アンモニウムイオンを表わす。）で示される化学構造を含む請求項９に記載の帯電防止剤。
【請求項１４】
水溶性導電性高分子が、５−スルホイソチアナフテン−１，３−ジイルを含む重合体である請求項１１に記載の帯電防止剤。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の帯電防止剤を用いて得られる帯電防止膜。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス繊維からなる芯材がガスバリア性を有する外包材で減圧密閉された真空断熱材であって、
前記ガラス繊維は、Ｂ２Ｏ３が５乃至１２重量％、Ａｌ２Ｏ３が０乃至７重量％、ＣａＯが２乃至１１重量％、Ｎａ２ＯとＫ２Ｏとの合計が８乃至２０重量％を含むアルカリホウケイ酸ガラスであり、
前記ガラスは、ヤング率が７７．８ＧＰａ以上であることを特徴とする真空断熱材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるテルペノイド化合物からなるコレステロールアシルトランスフェラーゼ活性阻害剤。
【化１】
2007182457.tif 000001
但し、（Ｉ）式中Ｒ1は水酸基を有してもよい炭素数６〜１２の分岐、直鎖又は環状のアルケニル基を表し、Ｒ2は水酸基及び／又は短鎖長アルコキシル基を有してもよい芳香環を表す。
【請求項２】
テルペノイド化合物が、下記一般式（II）で表されるテルペノイド化合物である請求項１記載のコレステロールアシルトランスフェラーゼ活性阻害剤。
【化２】
2007182457.tif 000002
但し、（II）式中Ｒ3は水素原子又は水酸基を表し、Ｒ4は水酸基及び／又は短鎖長アルコキシル基を有してもよい芳香環を表す。また、点線の結合はあってもなくてもよいが、これらのうちＲ3に結合する結合線を除く点線の結合の少なくとも１箇所は結合が存在するものとする。
【請求項３】
テルペノイド化合物が、化３で表される（７−ヒドロキシ−３，７−ジメチル−オクタン−２，５−ｔｒａｎｓ−ジエン−１−イル）−［３−Ｏ−（６−デオキシ−α−Ｌ−マンノピラノシル）］−［４−Ｏ−（３−（４−ヒドロキシフェニル）−２−ｔｒａｎｓ−プロペニル）］−β−Ｄ−グルコピラノシド、化４で表される（３，７−ジメチル−オクタン−２，６−ｔｒａｎｓ−ジエン−１−イル）−［３−Ｏ−（６−デオキシ−α−Ｌ−マンノピラノシル）］−［４−Ｏ−（３−（４−ヒドロキシフェニル）−２−ｔｒａｎｓ−プロペニル）］−β−Ｄ−グルコピラノシド、化５で表される（１−エテニル−１，５−ジメチル−４−ヘキセニル）−［３−Ｏ−（６−デオキシ−α−Ｌ−マンノピラノシル）］−［４−Ｏ−（３−（４−ヒドロキシフェニル）−２−ｔｒａｎｓ−プロペニル）］−β−Ｄ−グルコピラノシドの何れかである請求項１記載のコレステロールアシルトランスフェラーゼ活性阻害剤。
【化３】
2007182457.tif 000003
【化４】
2007182457.tif 000004
【化５】
2007182457.tif 000005
【請求項４】
下記一般式（Ｉ）に表される化合物から選ばれる１種以上を配合したコレステロールアシルトランスフェラーゼ活性阻害用の組成物（食品を除く）。
【化６】
2007182457.tif 000006
但し、（Ｉ）式中Ｒ1は水酸基を有してもよい炭素数６〜１２の分岐、直鎖又は環状のアルケニル基を表し、Ｒ2は水酸基及び／又は短鎖長アルコキシル基を有してもよい芳香環を表す。
【請求項５】
一般式（Ｉ）に表わされる化合物が、（７−ヒドロキシ−３，７−ジメチル−オクタン−２，５−ｔｒａｎｓ−ジエン−１−イル）−［３−Ｏ−（６−デオキシ−α−Ｌ−マンノピラノシル）］−［４−Ｏ−（３−（４−ヒドロキシフェニル）−２−ｔｒａｎｓ−プロペニル）］−β−Ｄ−グルコピラノシド、（３，７−ジメチル−オクタン−２，６−ｔｒａｎｓ−ジエン−１−イル）−［３−Ｏ−（６−デオキシ−α−Ｌ−マンノピラノシル）］−［４−Ｏ−（３−（４−ヒドロキシフェニル）−２−ｔｒａｎｓ−プロペニル）］−β−Ｄ−グルコピラノシド、（１−エテニル−１，５−ジメチル−４−ヘキセニル）−［３−Ｏ−（６−デオキシ−α−Ｌ−マンノピラノシル）］−［４−Ｏ−（３−（４−ヒドロキシフェニル）−２−ｔｒａｎｓ−プロペニル）］−β−Ｄ−グルコピラノシドの何れかである請求項４記載の組成物。
【請求項６】
組成物が医薬品である請求項４又は５記載の組成物。
【請求項７】
組成物が化粧料である請求項４又は５記載の組成物。
【請求項８】
組成物が動脈硬化症又は動脈閉塞症の治療、予防又は改善用の組成物である請求項４〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
組成物が動脈アテロームの治療、予防又は改善用の組成物である請求項４〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、電荷発生物質を含有する電荷発生層、および、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を有する積層型感光層であり、該電荷発生層が、下記一般式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリビニルアセタール樹脂をさらに含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2007182556.tif 000001
（一般式（１）中、Ｘ１１は、置換もしくは無置換のエチレン基、置換もしくは無置換のプロピレン基、または、置換もしくは無置換のブチレン基を示す。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、または、メトキシ基を示す。Ａｒ１１およびＡｒ１２は、それぞれ独立に、電子供与性置換基を１個以上有するフェニル基を示す。）
【請求項２】
前記一般式（１）中のＸ１１が無置換のエチレン基であり、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４がすべて水素原子である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記電子供与性置換基がアルキル基である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記電荷発生物質が、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角の７．４°±０．３°および２８．２°±０．３°に強いピークを有するガリウムフタロシアニン結晶である請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記電荷発生物質が、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角の２７．２°±０．３°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン結晶である請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記電荷発生物質が、下記一般式（２）で示されるアゾ化合物である請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【化２】
2007182556.tif 000002
（一般式（２）中、Ａｒ２１およびＡｒ２２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｘ２１は、ビニレン基、または、ｐ−フェニレン基を示す。ｎは、０または１を示す。）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに一項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、支持体および該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、電荷発生物質を含有する電荷発生層、および、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を有する積層型感光層であり、該電荷発生層が、下記一般式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリビニルアセタール樹脂をさらに含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油組成物であって、
（ａ）過半量の潤滑粘度の油と；
（ｂ）100グラムの潤滑油組成物当たり少なくとも1.4、例えば1.4〜2.0、好ましくは少なくとも1.5、例えば1.5〜1.8、より好ましくは少なくとも1.55、例えば1.55〜1.75グラムのフェナートセッケンを与える量の、少なくとも１つの過塩基性及び/又は中性フェナート洗浄剤と；
（ｃ）少なくとも１つの過塩基性及び/又は中性スルホナート洗浄剤とを含み、
フェナートセッケンの量とスルホナートセッケンの量の比が、１キログラムの潤滑油組成物当たりのミリモル数で、少なくとも５：１であり、硫黄含有量が0.4質量％以下であり、リン含有量が0.12質量％以下であり、灰分が1.1質量％以下である、潤滑油組成物。
【請求項２】
フェナートセッケンの量とスルホナートセッケンの量の比が、１キログラムの潤滑油組成物当たりのミリモル数で、５：１〜50：１、好ましくは少なくとも7.5：１、例えば7.5：１〜25：１、より好ましくは少なくとも10：１、例えば10：１〜20：１である、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１つの過塩基性及び/又は中性フェナート洗浄剤が、0.85質量％以下、例えば0.4〜0.85質量％、好ましくは0.75質量％以下、例えば0.55から0.75質量％、より好ましくは0.70質量％以下、例えば0.60〜0.70質量％の硫酸灰分（SASH）を潤滑油組成物に導入する量で存在する、請求項１又は２記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
洗浄剤によって導入される硫酸灰分の合計量が0.95質量％以下、例えば0.50〜0.95質量％、好ましくは0.90質量％以下、例えば0.70〜0.90質量％、より好ましくは0.85質量％以下、例えば0.75〜0.85質量％である、請求項１〜３のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
100グラムの潤滑油組成物当たりに含まれるカルボキシラートセッケンの量が0.5グラム以下である、好ましくはカルボキシラート洗浄剤を含まない、請求項１〜４のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
少なくとも１つのカルシウム洗浄剤及び少なくとも１つのマグネシウム洗浄剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つのフェナート洗浄剤が、50〜150、好ましくは80〜120、より好ましくは90〜115のTBNを有するか、又は平均で前記TBNを有し、前記少なくとも１つのスルホナート洗浄剤が、150〜475、好ましくは250〜425、より好ましくは300〜410のTBNを有するか、又は平均で前記TBNを有する、請求項１〜６のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
硫黄含有量が0.4質量％以下であり、リン含有量が0.12質量％以下であり、灰分が1.1質量％以下である潤滑油組成物のピストン清浄度特性を改善する方法であって、前記潤滑油組成物に、少なくとも１つのフェナート洗浄剤と少なくとも１つのスルホナート洗浄剤とを配合することを含み、ここで前記フェナート洗浄剤は100グラムの潤滑油組成物当たり少なくとも1.4、例えば1.4〜2.0、好ましくは少なくとも1.5、例えば1.5〜1.8、より好ましくは少なくとも1.55、例えば1.55〜1.75グラムのフェナートセッケンを導入する量で使用される、方法。
【請求項９】
好ましくは、酸化触媒、NOXトラップ、NH3選択触媒還元装置及び粒子状物質トラップから選ばれる少なくとも１つの排気ガス処理装置を備えた内燃機関、好ましくは大型車両用ディーゼル（HDD）エンジンのピストン清浄度を改善する方法であって、請求項１〜７のいずれか１項記載の潤滑油組成物で前記エンジンを潤滑し、前記エンジンを作動させることを含む、方法。
【請求項１０】
内燃機関、好ましくは大型車両用ディーゼル（HDD）エンジンのピストン清浄度特性を改善するための、請求項１〜７のいずれか１項記載の潤滑油組成物の使用。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項記載の潤滑油組成物で潤滑した内燃機関、好ましくは大型車両用ディーゼル（HDD）エンジン。