(57)【要約】【課題】  構造が簡単で施工コストが安くなると共に施工が簡単で高度の熟練を要しない耐震補強構造および耐震補強方法の提供。【解決手段】  コンクリート構造物１の片側面または両側面２ａに粘弾性体が設けられ、かつ前記粘弾性体３の外表面に面材４が設けられ、さらにその面材４の一側部がコンクリート構造物１における前記側面２ａ以外の部分に固定金具５を介して固定されている耐震補強構造。面材４の転倒を防止する転倒防止部材が、面材４の外面に対向するように配置されていると共に、コンクリート構造物１に取付けられている。面材４の片側面または両側面に予め粘弾性体３を固着した粘弾性体付き耐震補強面板１１における粘弾性体３側をコンクリート構造物１の側面２ａに設けた後、その面材４をコンクリート構造物１における側面２ａ以外の部分に固定する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の片側面または両側面に粘弾性体が設けられ、かつ前記粘弾性体の外表面に面材が設けられ、さらにその面材の一側部がコンクリート構造物における前記側面以外の部分に固定金具を介して固定されていることを特徴とする耐震補強構造。
【請求項２】
コンクリート構造物の片側面または両側面に粘弾性体が設けられ、かつ前記粘弾性体の外表面に面材が設けられ、さらにその面材が前記コンクリート構造物に固定されていないことを特徴とする耐震補強構造。
【請求項３】
前記固定金具は断面ほぼＬ型又はほぼＴ型の鋼製固定金具であり、面材に固定金具の一端側がボルト・ナットにより取付けられ、前記鋼製固定金具の他端側がコンクリート構造物に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項４】
間隔をおいて隣り合う面材相互が連結部材により連結されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の耐震補強構造。
【請求項５】
面材の外表面に補強部材が固定されて補強されていることを特徴とする請求項１〜４に記載の耐震補強構造。
【請求項６】
面材の転倒を防止する転倒防止部材が、面材の外面に対向するように配置されていると共に、コンクリート構造物に取付けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の耐震補強構造。
【請求項７】
コンクリート構造物の片側面または両側面に粘弾性体が設けられ、かつ前記粘弾性体の外表面に面材が設けられ、さらに前記コンクリート構造物，粘弾性体および面材を貫通する締め付けボルトにより面材が保持されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の耐震補強構造。
【請求項８】
前記面材が、平板状面材、またはフイルム状面材あるいはシート状面材等の可撓性面材であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の耐震補強構造。
【請求項９】
前記面材には、多数の孔または凹部が間隔をおいて規則的に設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の耐震補強構造。
【請求項１０】
コンクリート構造物の耐震補強による付加減衰の算定を、コンクリートのひび割れによるエネルギー吸収効果と粘弾性体によるエネルギー吸収効果の両方を考慮して算定可能とされている請求項１〜９のいずれかに記載の耐震補強構造。
【請求項１１】
粘弾性体をコンクリート構造物の片側面または両側面に設けた後、前記粘弾性体の外表面に面材を設けることを特徴とする耐震補強方法。
【請求項１２】
粘弾性体をコンクリート構造物の片側面または両側面に設けた後、面材を前記コンクリート構造物に固定しない状態で、前記粘弾性体の外表面に前記面材を設けることを特徴とする耐震補強方法。
【請求項１３】
粘弾性体をコンクリート構造物の片側面または両側面に設けた後、前記粘弾性体の外表面に面材を設け、その面材をコンクリート構造物の前記側面以外の部分に固定金具を介して固定することを特徴とする耐震補強方法。
【請求項１４】
面材の片面に予め粘弾性体を固着した粘弾性体付き耐震補強面材における前記粘弾性体側をコンクリート構造物の片側面または両側面に設けた後、その面材をコンクリート構造物における前記側壁面以外の部分に固定金具を介して固定することを特徴とする耐震補強方法。
【請求項１５】
面材の片面に予め粘弾性体を固着した粘弾性体付き耐震補強面材における前記粘弾性体側をコンクリート構造物の片側面または両側面に設けた後、その面材をコンクリート構造物に固定しないことを特徴とする耐震補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木建築分野におけるコンクリート構造物、特に鉄筋コンクリート構造物等の耐震補強構造および耐震補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物の耐震補強構造として、柱・梁フレーム内に鉄骨枠を組み、耐震ブレースを配置して補強する場合（例えば、特許文献１参照）、あるいは、炭素繊維シートを柱、梁、壁などに捲きつけて破壊を防止する耐震補強構造が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
また、壁体に対して若干の間隙を持つように配設された垂れ板と、その垂れ板と前記壁体の一側面との間に粘性体あるいは粘弾性体を封入する耐震壁も知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
また、柱または天井面あるいは上部梁部材に固定される内側平板と、柱あるいは床面下部梁部材に固定される外側平板と、それらの間に介在されると共に固着されるゴム体とを備えた耐震補強構造も知られている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００２−７０３２９号公報
【特許文献２】特開平９−９６１１３号公報
【特許文献３】特開平１−１０２１８３号公報
【特許文献４】特開２０００−１２９９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来の耐震補強構造の場合は、構造が複雑で施工コストが高くなると共に施工が煩雑になるという問題がある。
【０００６】
本発明は、前記従来の耐震補強構造の問題点を解決せんとしたものであり、面材を固定する場合でも、固定しない場合はさらに、構造が簡単で施工コストが安くなると共に施工が簡単で高度の熟練を要しない耐震補強構造および耐震補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の従来の問題点を有利に解決するために次のように構成されている。
【０００８】
第１発明の耐震補強構造においては、コンクリート構造物の片側面または両側面に粘弾性体が設けられ、かつ前記粘弾性体の外表面に面材が設けられ、さらにその面材の一側部がコンクリート構造物における前記側面以外の部分に固定金具を介して固定されていることを特徴とする。
【０００９】
また、第２発明の耐震補強構造においては、コンクリート構造物の片側面または両側面に粘弾性体が設けられ、かつ前記粘弾性体の外表面に面材が設けられ、さらにその面材が前記コンクリート構造物に固定されていないことを特徴とする。
【００１０】
さらにまた第３発明では、第１発明の耐震補強構造において、前記固定金具は断面ほぼＬ型又はほぼＴ型の鋼製固定金具であり、面材に固定金具の一端側がボルト・ナットにより取付けられ、前記鋼製固定金具の他端側がコンクリート構造物に固定されていることを特徴とする。
【００１１】
また、第４発明では、第１発明〜第３発明のいずれかの耐震補強構造において、間隔をおいて隣り合う面材相互が連結部材により連結されていることを特徴とする。
【００１２】
また、第５発明では、第１発明〜第４発明のいずれかの耐震補強構造において、面材の外表面に補強部材が固定されて補強されていることを特徴とする。
【００１３】
また、第６発明では、第１発明〜第５発明のいずれかの耐震補強構造において、面材の転倒を防止する転倒防止部材が、面材の外面に対向するように配置されていると共に、コンクリート構造物に取付けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、第７発明の耐震補強構造では、第１発明〜第６発明のいずれかの耐震補強構造において、コンクリート構造物の片側面または両側面に粘弾性体が設けられ、かつ前記粘弾性体の外表面に面材が設けられ、さらに前記コンクリート構造物，粘弾性体および面材を貫通する締め付けボルトにより面材が保持されていることを特徴とする。
【００１５】
また、第８発明では、第１発明〜第７発明のいずれかに記載の耐震補強構造において、前記面材が、平板状面材、またはフイルム状面材あるいはシート状面材等の可撓性面材であることを特徴とする。
【００１６】
また第９発明では、第１発明〜第８発明のいずれかに記載の耐震補強構造において、前記面材には、多数の孔または凹部が間隔をおいて規則的に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また、第１０発明では、第１発明〜第９発明のいずれかに記載の耐震補強構造において、コンクリート構造物の耐震補強による付加減衰の算定を、コンクリートのひび割れによるエネルギー吸収効果と粘弾性体によるエネルギー吸収効果の両方を考慮して算定可能とされていることを特徴とする。
【００１８】
また、第１１発明の耐震補強方法では、粘弾性体をコンクリート構造物の片側面または両側面に設けた後、前記粘弾性体の外表面に面材を設けることを特徴とする。
【００１９】
また、第１２発明の耐震補強方法では、粘弾性体をコンクリート構造物の片側面または両側面に設けた後、面材を前記コンクリート構造物に固定しない状態で、前記粘弾性体の外表面に前記面材を設けることを特徴とする。
【００２０】
また、第１３発明の耐震補強方法では、粘弾性体をコンクリート構造物の側面に設けた後、前記粘弾性体の外表面に面材を設け、その面材をコンクリート構造物の前記側面以外の部分に固定金具を介して固定することを特徴とする。
【００２１】
また、第１４発明の耐震補強方法では、面材の片面に予め粘弾性体を固着した粘弾性体付き耐震補強面材における前記粘弾性体側をコンクリート構造物の側面に設けた後、その面材をコンクリート構造物における前記側壁面以外の部分に固定金具を介して固定することを特徴とする。
【００２２】
また、第１５発明の耐震補強方法では、面材の片面に予め粘弾性体を固着した粘弾性体付き耐震補強面材における前記粘弾性体側をコンクリート構造物の片側面または両側面に設けた後、その面材をコンクリート構造物に固定しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
第１発明によると、コンクリート構造物の側面に粘弾性体が設けられ、かつ前記粘弾性体の外表面に面材が設けられ、さらにその面材の一側部がコンクリート構造物における前記側面以外の部分に固定金具を介して固定されているだけで、鉄筋コンクリート構造が地震荷重を受けて変形すると、面材とコンクリート表面の間に設けた粘弾性体がせん断変形し、エネルギーを吸収することができるので、減衰性能をコンクリート構造物に付加することができる。特に本発明の耐震補強構造は構造が簡単であり、施工が容易であるので、低コストのコンクリート構造物の耐震補強構造および耐震補強方法とすることができる効果がある。
【００２４】
また、第１発明のように、面材の一側部がコンクリート構造物における粘弾性体が設けられた側面以外の部分に固定されているだけであると、面材の一側部を固定する構造であるので、平板等の面材の固定が容易である。
【００２５】
また、第１発明によると、面材が固定金具を介してコンクリート構造物に固定されているので、固定金具を使用して、面材をコンクリート構造物に容易に固定することができ、また固定金具により面材の位置調整も可能となる。
【００２６】
第２発明によると、コンクリート構造物の片側面または両側面に粘弾性体が設けられ、かつ前記粘弾性体の外表面に面材が設けられ、さらにその面材が前記コンクリート構造物に固定されていないので、耐震補強構造として構造が極めて簡単で施工が容易で低コストの施工が可能である。また、コンクリートの変形に粘弾性体が追従しようとしたときに、面材自体の伸縮剛性または面材自体の伸縮剛性および曲げ剛性により、自己釣合い状態で抵抗することができる。
【００２７】
さらに第２発明によると、面材とコンクリート構造物とを固定する強固な固定部がないので、面材をコンクリート構造物に強固に固定する場合に比べて構造が簡単であり、面材固定部におけるコンクリート構造物側あるいは面材側に応力集中することはないので、これらの部分で損傷することはなく、また面材がコンクリート構造物に固定されていないので、面材自体の伸縮剛性または曲げ剛性が、コンクリート構造物側に拘束されることはなく、面材自体の伸縮剛性および曲げ剛性抵抗による性能を十分発揮することができる。
【００２８】
また、第３発明によると、固定金具は断面ほぼＬ型又はほぼＴ型の鋼製固定金具であり、面材に固定金具の一端側がボルト・ナットにより取付けられ、前記鋼製固定金具の他端側がコンクリート構造物に固定されているので、簡単な形状の安価な固定金具を使用して面材をコンクリート構造物に固定することができる。また面材と固定金具の取付けもボルト・ナットを使用して容易に取付けることができ、また固定金具を容易にコンクリート構造物に固定することができる。
【００２９】
また、第４発明によると、間隔をおいて隣り合う面材相互が連結部材により連結されているので、ブロック化された面材を連結部材により連結して一体に挙動させることができる。
【００３０】
また、第５発明によると、面材の外表面に補強部材が固定されて補強されているので、面材の強度・剛性が不足する場合には、容易に強度・剛性を高めることができるため、面積の大きな面材でも容易に強度・剛性を高めることができる。
【００３１】
また、第６発明によると、面材の転倒を防止する転倒防止部材が設けられているので、地震時に面材が粘弾性体から剥離し、面材が粘弾性体から離れて面外方向に転倒するのを防止することができる。
【００３２】
また、第７発明によると、コンクリート構造物の片側面または両側面に粘弾性体が設けられ、かつ前記粘弾性体の外表面に面材が設けられ、さらに前記コンクリート構造物，粘弾性体および面材を貫通する締め付けボルトにより面材が保持されているので、前記締め付けボルトにより、粘弾性体と面材またはコンクリート構造物との剥離を防止でき、常時安定した貼り付け状態を保持できるため、常時安定した減衰力を発揮することができる。また、面材の転倒防止も図ることができる。
【００３３】
また、第８発明のように、面材が、平板状面材であると、伸縮剛性および曲げ剛性の両方とも負担可能な面材を使用して引張力および圧縮力を負担することができる耐震補強構造とすることができる。また、面材が、フイルム状面材またはシート状面材等の可撓性面材であると、比較的安価軽量の面材で、圧縮力を負担しない面材とすることができ、また圧縮力を負担しない耐震補強構造とすることができる。
【００３４】
また、第９発明のように、面材に、多数の孔または凹部が間隔をおいて規則的に設けられていると、意匠的美観を高め、意匠的に優れた耐震補強構造とすることができる。
【００３５】
また、第１０発明によると、コンクリート構造物の耐震補強による付加減衰の算定を、コンクリートのひび割れによるエネルギー吸収効果と粘弾性体によるエネルギー吸収効果の両方を考慮して算定可能とされているので、両方のエネルギー吸収効果を利用できる経済的で合理的な耐震補強構造とすることができる。
【００３６】
第１１発明によると、粘弾性体をコンクリート構造物の片側面または両側面に設けた後、前記粘弾性体の外表面に面材を設けるだけなので、単純で簡単な方法により、既設コンクリート構造物または新設のコンクリート構造物の耐震補強をすることができる。
【００３７】
第１２発明によると、粘弾性体をコンクリート構造物の片側面または両側面に設けた後、面材を前記コンクリート構造物に固定しないで、前記粘弾性体の外表面に前記面材を設けるので、構造が極めて簡単で安価な耐震補強構造を容易に施工できる。施工された耐震補強構造は、前記第２発明と同じ効果を奏する。
【００３８】
第１３発明によると、粘弾性体をコンクリート構造物の側面に設けた後、前記粘弾性体の外表面に面材を設け、その面材をコンクリート構造物の前記側面以外の部分に固定金具を介して固定するので、固定金具を用いた簡単な方法により、既設コンクリート構造物または新設のコンクリート構造物の耐震補強をすることができる。
【００３９】
第１４発明によると、面材の片面に予め粘弾性体を固着した粘弾性体付き耐震補強面材における前記粘弾性体側をコンクリート構造物の側面に設けた後、その面材をコンクリート構造物における前記側面以外の部分に固定金具を介して固定するので、単に粘弾性体付き耐震補強面材をコンクリート構造物の側面に設けた後、面材をコンクリート構造物に固定金具を介して固定するだけでよいので、第１３発明よりもさらに簡単容易な施工方法になり、施工工期および施工コストも低減することができる。
【００４０】
第１５発明によると、粘弾性体付き耐震補強面材を使用するので、第１２発明の耐震補強方法よりも、さらに簡単容易な施工方法になり、施工工期および施工コストも低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
次に、この発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の耐震補強構造の一実施形態を示す正面図であり、図２（ａ）および（ｂ）は、そのＡ−Ａ線断面図を示すものであって、既設または新設の鉄筋コンクリート構造物１における壁２の壁表面などの片側面または両側面２ａが素地調整され、その側面２ａに、予め矩形状鋼製面板等の平板または矩形状の可撓性面材からなる面材４の片面（内側面）に粘弾性材料が面状に塗布又は接着形成されて構成された粘弾性体３を備えた粘弾性体付き耐震補強面材１１における前記粘弾性体３が、それ自身の粘着力により面材４と共に設けられている。
【００４２】
粘弾性体付き耐震補強面材１１を構成する場合、前記のように構成してもよく、側面２ａに粘弾性材料を塗布又は接着により前記粘弾性体３を設けたり、あるいはシート状の粘弾性体３を貼り付け等により設け、これらの粘弾性体３の外表面に、矩形状等の鋼製面板等からなる面材４を前記粘弾性体３自身の粘着力を利用して貼り付けて構成してもよい。また、粘弾性体３の形成にあたっては、成形時には、液体状あるいは固体状のものがあるため、これを塗布したり、貼り付けたりすることができると共に、側面２ａと面材４との間等に粘弾性体３を注入充填する形態で粘弾性体３を形成することもできる（以下の実施形態でも同様である。）。
【００４３】
面材４が、木材，集成材，鋼板，コンクリート平板等の平板状部材とすると、伸縮剛性および曲げ剛性の両方とも強い面材とすることができる。また、面材４が、合成樹脂薄膜等のフィルム状面材または繊維状シート，アルミシート等のシート状面材等の屈曲可能な可撓性面材である場合には、引張力に対して抵抗する面材として機能させることができると共に面材に圧縮力が作用しても面材自身が損傷することがない。さらに、平板状の面材に可撓性面材を接着材等により一体化した複合面材を使用することもできる。なお、粘弾性体３の材料と、面材４の板厚並びに補強については、後記した実施形態と同様である。
【００４４】
本発明の耐震補強構造は、図２（ａ）に示すように、コンクリート構造物１における壁２等の片側の側面に適用してもよく、図２（ｂ）に示すように、コンクリート構造物１の壁２等の両側面に粘弾性体３および面材４を貼り付け等により設けて、減衰力を高めた耐震補強構造としてもよい。
【００４５】
前記の実施形態の場合、図４に示すように、粘弾性体３に設けた面材４は、コンクリート構造物１の梁１３あるいは床スラブ１４等に置いてもよく、このようにすると、面材４の位置決め配置が容易である。
【００４６】
図５は、本発明の第１実施形態に係る耐震補強構造を有するコンクリート構造物の地震時の挙動を示す図であって、符号５１は、コンクリート構造体１と粘弾性体３が接着している側部縦方向の接着ラインであり、符号５２は、面材４と粘弾性体３が接着している側部縦方向の接着ラインであり、粘弾性体３は、せん断変形してエネルギーを吸収することができる。
【００４７】
前記実施形態のように、面材４がコンクリート構造物１に固定されていなくとも、面材自体に伸縮剛性またはこれと曲げ剛性があり、コンクリート構造物１の変形に粘弾性体３が追従しようとしたときに、この面材自体の剛性により、抵抗することができ（自己釣合い状態）、減衰力を発揮することができる。このような形態では、面材とコンクリート構造物とを固定する強固な固定部がないので、面材をコンクリート構造物に強固に固定する場合に比べて構造が簡単であり、面材固定部におけるコンクリート構造物側あるいは面材側に応力集中することはないので、これらの部分で損傷することはなく、また面材がコンクリート構造物に固定されていないので、面材自体の伸縮剛性または曲げ剛性が、コンクリート構造物側に拘束されることはなく、面材自体の伸縮剛性および曲げ剛性抵抗による性能を十分発揮することができる。
【００４８】
図６は、本発明の耐震補強構造の第２実施形態を示す正面図であり、図７はそのＢ−Ｂ線断面図を示すものであって、既設または新設の鉄筋コンクリート構造物１における壁２の壁表面などの側面２ａが素地調整され、その側面２ａに、予め矩形状鋼製面板等の面材４の片面（内側面）に粘弾性材料が面状に塗布又は接着形成されて構成された粘弾性体３を備えた粘弾性体付き耐震補強面材１１における前記粘弾性体３が、それ自身の粘着力により面材４と共に貼り付け等により設けられている。
【００４９】
粘弾性体付き耐震補強面材１１を構成する場合、前記のように構成してもよく、側面２ａに粘弾性材料を塗布又は接着により前記粘弾性体３を設けたり、あるいはシート状の粘弾性体３を貼り付け、これらの粘弾性体３の外表面に、矩形状等の鋼製面板等からなる面材４を前記粘弾性体３自身の粘着力を利用して貼り付けて構成してもよい。また、面材４における一側縁部は、コンクリート構造物１の前記側面２ａ以外の部分に固定する耐震補強構造とされている。
【００５０】
面材４の一側縁部のコンクリート構造物１への固定手段として、前記実施形態では、面材４の一側縁部近傍（図示の場合は下縁部近傍）に横方向に間隔をおいて複数のボルト孔が設けられ、面材４が断面ほぼＬ型の鋼製固定金具５を介してコンクリート構造物１に固定されている構造とされており、さらに具体的には、面材４に前記鋼製固定金具５の一端側６がこれらのボルト挿通孔にわたって挿通されたボルト７およびこれに螺合緊締されるナットにより取付けられ、前記鋼製固定金具５の他端側８がコンクリート構造物１の梁１３あるいは床スラブ１４に埋め込み固定される雌ねじ付インサート９にボルト１０により固定されている。なお、固定金具５としては、図８に示す断面ほぼＬ型でもよく、図２２（ａ）に示すように断面ほぼＴ型あるいは、図２２（ｂ）に示すように一端側が内側縦部分と外側縦部分の取付け部を有する全体としてほぼＬ型の固定金具でもよく、このように固定金具５としては、面材を支えられる形状であればよい。
【００５１】
前記鋼製固定金具５の他端側８の固定手段としては、コンクリート構造物１の梁、床スラブ、天井スラブ、柱に適宜数のアンカーボルト用孔を間隔をおいて直線状に設け、アンカーボルトをアンカーボルト用孔に充填した接着材により固定し、鋼製固定金具５の他端側８における長孔等のボルト孔にアンカーボルトを挿通してナット等により固定する等その他公知の適宜の手段を採用することができる。
【００５２】
前記の固定金具５の取付け時期としては、前記の粘弾性体付き耐震補強面材１１の側面２ａへの貼り付け等により設けるより先に、図１０および図１１に示すように、梁１３あるいは床スラブ１４に取付けておくと、粘弾性体付き耐震補強面材１１の一端部の位置決めができるため粘弾性体付き耐震補強面材１１を正確に設けることができる。なお、粘弾性体付き耐震補強面材１１を設けた後に、梁１３あるいは床スラブ１４に取付けてもよい。なお、図示を省略するが、固定金具５を天井スラブまたは上階側の梁に固定するようにしてもよく、あるいは図１４に示すように柱１５に固定するようにしてもよい。
【００５３】
固定金具５と面材４とをボルトにより固定する場合、固定金具５または平板等の面材４の位置調整が容易なように、いずれか一方のボルト孔を適宜長孔あるいは多少大きめな透孔としておけばよい。
【００５４】
前記各実施形態の粘弾性体３の材料としては、アクリル系粘弾性体、ジエン系粘弾性体、アスファルト系粘弾性体、シリコン系粘弾性体等を使用することができ、粘弾性体の厚さとしては、粘弾性材料にもよるが、２ｍｍ〜４０ｍｍ程度を中心とする厚さ寸法でよい。
【００５５】
また、前記各実施形態の前記面材４の厚さ寸法としては、特に規定するものではないが、板材とした場合、６ｍｍ〜４０ｍｍ程度を中心とする厚さ寸法でよく、強度および剛性が不足する場合には、図１６に示すように、面材４の外表面に重合するように補強鋼板や形鋼等の補強材１２を溶接あるいはボルト等の固定手段により取付けて、面材４を補強するようにしてもよい。
【００５６】
地震時において面材４が粘弾性体３から剥離しても、固定金具５により面材４は保持されるが、面材４の面外方向の外力により剥離した場合に面材４が転倒する恐れがある場合には、図１２および図１３に示すように、面材４に取付ける一側縁部の固定金具５以外の他の側縁部（図示の実施形態では、面材４の下部側の固定金具５と反対側の上部側）に近接または当接して、面材４の転倒を防止するための転倒防止部材１６の一端側を配置し、前記転倒防止部材１６の他端側を側面２ａまたは側面２ａ以外の梁，柱，天井スラブあるいは床スラブ等の構造要素に埋め込み固定（図示の場合）あるいはボルト等の適宜の固定手段により固定することができる。
【００５７】
前記の実施形態では、固定金具５を面材４と別個のものを使用して、面材４に取付けるようにしているが、本発明を実施する場合、面材４に予め固定金具５を固定した状態で、側面２ａに貼り付け等により設けるようにしてもよく、また、面材４に一体に固定金具５に相当する部分を屈折連設するように構成した面材４を使用するようにしてもよい。
【００５８】
本発明を実施する場合、壁等の側面２ａに出入り用のドア等あるいは、窓などの開口部１８がある場合には、図１４に示すように、面材４に予めこのような開口部１８より若干大きな開口部１９をカットした形状の開口部付き面材４を使用するようにしてもよく、あるいは、図１０に示すように、予め開口部１８に相当する部分を若干大きく凹溝状等に切り欠いた切り欠き部２０を有する面材４を適宜組み合わせても良い。
【００５９】
前記の面材４の大きさおよび形状については、特に規定するものではないが、面材４の面積が大きくなると、剛性が低下すると共に製造が困難になるため、図１５および図１７に示すように、小さな矩形状の面材４に複数にブロック化して分割するようにしてもよく、このように面材４をブロック化する場合には、必要に応じ、図１７に示すように、上下方向または横方向に間隔をおいて隣り合う面材４相互を、これらに重合または係合するように鋼板等の連結部材１７を配置すると共に連結部材１７により連結するようにしてもよく、面材４と連結部材１７の固定手段としては、ボルトまたは溶接等の固定手段を適宜作用することができる。このように連結部材１７を介して面材相互を連結すると、ブロック化された面材を連結部材により連結して一体に挙動させることができる。
【００６０】
本発明を実施する場合、図１８に示すように、コンクリート構造物１における柱１５の側面２ａに粘弾性体付き耐震補強面材１１を貼り付け等により設けると共に、その粘弾性体付き耐震補強面材１１における面材４を前記柱１５以外の部分に固定金具５を介して固定するようにして、柱１５の耐震補強を図るようにしてもよい。
【００６１】
本発明の耐震補強構造の施工手順としては、前記したように、粘弾性体３をコンクリート構造物１の壁等の側面（表面）２ａに貼り付け等により設け、その後、前記粘弾性体３の外表面に面材４を貼り付け等により設けたり、あるいは粘弾性体付き耐震補強面材１１を貼り付け等により設けたりして、面材４をコンクリート構造物１の前記側面２ａ以外の部分に直接または固定金具５等を使用して間接的に固定すればよく、施工が単純な耐震補強方法となっている。
【００６２】
粘弾性体３をコンクリート構造物１における内壁面あるいは外壁面等の側面２ａに、粘弾性体３の粘性を利用して圧着して貼り付ける場合、予め粘弾性体３を剥離紙にシート状に形成して、このシート状の粘弾性体３を壁面等の側面２ａに展開させながら貼り付ければよい。
【００６３】
本発明を実施する場合、前記面材４をコンクリート構造物１における梁１３、床スラブ１４、天井スラブ１４、柱１５のいずれかに固定してもよい。
【００６４】
本発明では、前記各実施形態のように、コンクリート構造物１の片面に粘弾性体３を貼り付け等により設けると共にその粘弾性体３に面材４を貼り付け等により設ける形態でもよく、コンクリート構造物１の表裏両面の側面２ａに粘弾性体３および平板等の面材４を貼り付け等により設けるようにしてもよい。また、柱１５の側周面を構成する各側面２ａに粘弾性体３および面材４を貼り付け等により設けて耐震補強するようにしてもよい。
【００６５】
また、図２０に示すように、本発明を実施する場合、コンクリート構造物１の片側面または両側面に粘弾性体３および面材４を設けた耐震補強構造とする場合、コンクリート構造物１における壁２等のコンクリート構造物１部分と粘弾性体３と面材４とに貫通孔を設けて、これらを貫通する締め付けボルト・ナット２１により面材４を保持するようにしてもよく、このようにすると、粘弾性体３と面材４またはコンクリート構造物１部分との剥離を防止できると共に、面材４の転倒防止も図ることができ、常時安定した貼り付け状態を保持できるため、常時安定した減衰力を発揮することができる。なお、コンクリート構造物１部分と粘弾性体３と面材４とに設ける貫通孔の配置形態としては、例えば、面材４の中央部１箇所、あるいは面材４の上下方向中央部で横方向複数箇所等、適宜の配置形態でよく、面材４をコンクリート構造物１に固定する図６、７等の形態あるいは、面材４をコンクリート構造物１に固定しない図１等の形態の両方の形態に適用できる。
【００６６】
図２０（ａ），（ｂ）に示す実施形態では、コンクリート構造物１側が変形し、粘弾性体３がせん断変形した場合、締め付けボルト２１が壁２等のコンクリート構造物１側に追従させる場合には、面材４側の孔は比較的大きな孔となるので、比較的大径の座がね２３を介してボルト２１またはナットを締め付けて、面材４を保持している。なお、前記のボルト２１およびナットは、面材４をコンクリート構造物１から分離しないように保持するための部材であり、面材４をコンクリート構造物１に強固に固定し一体に挙動させるための部材ではない。
【００６７】
コンクリート構造物１の耐震補強による付加減衰の算定をする必要があるが、本発明のような耐震補強をしたコンクリート構造物では、前記の付加減衰を算定する場合、図２１に示すように、水平力等の外力を作用させた場合に生じるコンクリート壁２等のコンクリートのひび割れ２２によるエネルギー吸収効果と、粘弾性体３によるエネルギー吸収効果の両方を考慮して算定可能であり、両方のエネルギー吸収効果を利用できる経済的で合理的な耐震補強構造とすることができる。
【００６８】
本発明を実施する場合、面材４に多数の孔または凹部を間隔をおいて規則的に配列すると、鉄筋コンクリート構造物１の外観を損なわず意匠的に優れた美観のある耐震補強された鉄筋コンクリート構造物１とすることができ、例えば、図２３または図２４に示すように、面材４に多数の円形または菱形等多角形の孔または凹部２４を、間隔をおいて規則的に格子状あるいは千鳥状に配列して、意匠的美観を高めるようにするとよい。このようにすると、一般に耐震補強は、ブレース材や壁材を建物に取付けて補強するため、外観が損なわれるが、これを防止することができたり、外観を向上させ、意匠的に優れた耐震補強構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る耐震補強構造を示す正面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】面材下端部とコンクリート構造物との固定部付近を拡大して示す縦断縦断側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る耐震補強構造を有するコンクリート構造物の地震時の挙動を示す一部縦断正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る耐震補強構造を実施する場合の施工手順を示すものであって、側壁面の素地調整をすると共に固定金具を取付けた状態を示す正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る耐震補強構造を示す正面図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】面材下端部とコンクリート構造物との固定部付近を拡大して示す縦断縦断側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る耐震補強構造を有するコンクリート構造物の地震時の挙動を示す一部縦断正面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る耐震補強構造を実施する場合の施工手順を示すものであって、側壁面の素地調整をすると共に固定金具を取付けた状態を示す正面図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１２】面材の上部側に転倒防止部材を配置すると共にコンクリート構造物に取付けた状態を示す正面図である。
【図１３】図１２のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１４】コンクリート構造物に開口部がある場合に、開孔部を有する面材を使用してコンクリート構造物を耐震補強する場合の他の形態を示す一部縦断正面図である。
【図１５】コンクリート構造物に開口部がある場合に、複数に分割した面材を使用してコンクリート構造物を耐震補強する場合の他の形態を示す一部縦断正面図である。
【図１６】面材の外表面を補強部材により補強した場合の一実施形態を示す正面図である。
【図１７】間隔をおいて隣り合う面材相互を連結部材により連結した状態を示す正面図である。
【図１８】コンクリート構造物における柱に粘弾性体を設けると共にこれを介して面材を設け、かつ面材を床スラブまたは梁に固定した実施形態を示す正面図である。
【図１９】柱に固定金具を取付けた実施形態を示す正面図である。
【図２０】（ａ）および（ｂ）は、コンクリート構造物，粘弾性体および面材を貫通する締め付けボルトにより固定する場合の実施形態を示す縦断側面図である。
【図２１】コンクリート構造物の耐震補強による付加減衰の算定をする場合の説明図である。
【図２２】他の形態の固定金具を使用した場合の面材下端部とコンクリート構造物との固定部付近を拡大して示す縦断縦断側面図である。
【図２３】面材に多数の円形孔または凹部を間隔をおいて規則的に配列した形態を示す一部縦断正面図である。
【図２４】面材に多数の多角形孔または凹部を間隔をおいて規則的に配列した形態を示す一部縦断正面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  鉄筋コンクリート構造物
２  壁
２ａ  壁面
３  粘弾性体
４  面材
５  固定金具
６  一端側
７  ボルト
８  他端側
９  雌ねじ付インサート
１０  ボルト
１１  粘弾性体付き耐震補強面材
１２  補強材
１３  梁
１４  床スラブ（または天井スラブ）
１５  柱
１６  転倒防止部材
１７  連結部材
１８  開口部
１９  開口部
２０  切り欠き部
２１  締め付けボルト・ナット
２２  コンクリートのひび割れ
２３  座がね
２４  孔または凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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