Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書を、文書出力エンジンによる前記電子文書のレンダリングにおけるドット配置を表す命令を含む、プライマリラスタコードとして保存する記憶手段と、
前記電子文書に対応するオーバーレイデータを受信する手段と、
受信したオーバーレイデータをセカンダリラスタコードに変換する変換手段と、
前記プライマリラスタコードおよび前記セカンダリラスタコードを、これらの組み合わせからビットマップ化画像出力を生成するために、出力する手段と
を有することを特徴とするエンコードされたラスタ文書を生成するシステム。
【請求項２】
ページ記述言語にエンコードされた電子ページ記述言語文書を受信する手段と、
前記受信した電子ページ記述言語文書にしたがって前記プライマリラスタコードを生成する変換手段と、
生成されたプライマリラスタコードを前記記憶手段に伝達する手段と
を、さらに、有することを特徴とする請求項１に記載のエンコードされたラスタ文書を生成するシステム。
【請求項３】
前記プライマリラスタコードおよび前記セカンダリラスタコードをビットマップ化文書画像にデコードするデコーディング手段と、
ビットマップ化文書画像から有形の文書を生成するために、前記ビットマップ化文書画像を文書出力エンジンに伝達する手段と
を、さらに、有することを特徴とする請求項１に記載のエンコードされたラスタ文書を生成するシステム。
【請求項４】
単一のラスタコード文書を形成するように前記セカンダリラスタコードを前記プライマリラスタコードに付加する手段を、さらに、有することを特徴とする請求項１に記載のエンコードされたラスタ文書を生成するシステム。
【請求項５】
前記セカンダリラスタコードは、前記電子文書の少なくとも一部を上書きすることを特徴とする請求項４に記載のエンコードされたラスタ文書を生成するシステム。
【請求項６】
前記ページ記述言語は、Portable Document Formatエンコーディングから構成されることを特徴とする請求項２に記載のエンコードされたラスタ文書を生成するシステム。
【請求項７】
電子文書を、文書出力エンジンによる前記電子文書のレンダリングにおけるドット配置を表す命令を含む、プライマリラスタコードとして記憶装置に保存するステップと、
前記電子文書に対応するオーバーレイデータを受信するステップと、
受信したオーバーレイデータをセカンダリラスタコードに変換するステップと、
前記プライマリラスタコードおよび前記セカンダリラスタコードを、これらの組み合わせからビットマップ化画像出力を生成するために、出力するステップと
を含むことを特徴とするエンコードされたラスタ文書を生成する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンコードされたラスタ文書を生成するシステムおよび方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、文書をレンダリングするシステムおよび方法に関し、特に、フォームを備えた固定的な部分と動的な部分を有する文書をレンダリングするシステムおよび方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の従来の問題点に鑑みてなされたもので、固定的な部分と動的な部分を有する文書をレンダリングするシステムおよび方法を提供することを目的とする。また、本発明の一形態は、２またはそれ以上の部分を電子的に組み合わせて一つの文書出力を形成する、文書レンダリングのためのシステムおよび方法を提供することを目的とする。さらに、本発明の他の形態は、ビットマップを再使用するための大量のストレージの必要性を回避しつつ、それぞれの出力ごとに固定的なフォームコンテンツに関連するＰＤＬをすべてデコードおよびラスタ化するニーズを除去するシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、固定的な部分と動的な部分を有する文書をレンダリングするシステムおよび方法が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の一形態によれば、２またはそれ以上の部分を電子的に組み合わせて一つの文書出力を形成する、文書レンダリングのためのシステムおよび方法が提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、本発明の他の形態によれば、ビットマップを再使用するための大量のストレージの必要性を回避しつつ、それぞれの出力ごとに固定的なフォームコンテンツに関連するＰＤＬをすべてデコードおよびラスタ化するニーズを除去するシステムおよび方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光データキャリア上にセキュリティマークを生成する方法であって、
コヒーレント光線である第１の光を第１の方向に沿って前記光データキャリアのホログラム領域に向け、およびコヒーレント光線である第２の光線を第２の方向に沿って前記ホログラム領域に向けるステップと、
前記第１および第２の光線の干渉により前記セキュリティマークを生成するスップと、
前記第１の方向に関して前記第２の方向を所定の傾斜角だけ傾けるステップであって、該傾斜角の符号および／または値によって情報ビットが符号化されているステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記傾斜角は、約−５°以上、かつ５°以下であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１および／または第２の光線は、前記ホログラム領域上に集束することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
単一光源を使用して前記第１および第２の光線を発生するステップと、ビームスプリッタを使用して前記光源から放射されたレーザー光を前記第１および第２の光線に分割するステップとをさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記第１および第２の光線を前記第１および第２の方向に関する第３の方向にシフトすることにより前記ホログラム領域内に複数の同一のセキュリティマークを生成し、前記複数の同一のセキュリティマークが前記ホログラム領域内にオーバーラップする同一の一連のセキュリティマークを形成するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
オーバーラップする同一セキュリティマークが前記ホログラム領域に格納された情報を読み出すスキャン方向に垂直に並ぶように、前記ホログラム領域を前記光データキャリア内に配列するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
セキュリティマークをホログラム領域内に有する光データキャリアであって、
前記セキュリティマークは、第１の方向に沿って読み出し光線により照射されたときに第２の方向に沿って再構成された光線を発生するように調整され、前記第２の方向は前記第１の方向に関して所定の傾斜角だけ傾けられ、該傾斜角の符号および／または値により情報ビットを符号化することを特徴とする光データキャリア。
【請求項８】
光データキャリア上にセキュリティマークを生成する装置であって、
コヒーレント光線である第１の光線を第１の方向に沿って前記光データキャリアのホログラム領域に向け、コヒーレント光線である第２の光線を第２の方向に沿って前記ホログラム領域に向けるように調整して、これにより前記セキュリティマークが前記第１および第２の光線の干渉によって生成されるようにする光線方向付け手段と、
前記第１の方向に関して前記第２の方向を所定の傾斜角だけ傾ける傾斜手段であって、該傾斜角の符号および／または値により情報ビットが符号化されている傾斜手段と
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項９】
光データキャリア上に格納されているセキュリティマークを読み出す方法であって、
読み出し光線を第１の方向に沿って前記セキュリティマークに向けるステップと、
再構成された光線を、前記セキュリティマークに記録されている情報ビットに依存する第２の方向に沿って検出領域に向けるステップでと、
前記検出領域上の前記再構成された光線の強度分布を分析することにより前記第１の方向と前記第２の方向との間の傾斜角から前記情報ビットを検出するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記再構成された光線の前記強度分布を分析するために、前記検出領域は、複数の隣接する光検出領域に分割され、該隣接する光検出領域の前記検出された光強度を比較することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
データ層の焦点位置と前記セキュリティマークを読み出すために必要な焦点位置とを比較するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
光データキャリア上に格納されているセキュリティマークを読み出す読み出し装置であって、
読み出し光線を第１の方向に沿って前記セキュリティマークに向けるように調整された光源と、
再構成された光線を、前記セキュリティマークに記録されている情報ビットに依存する第２の方向に沿って検出器の光検出領域に向けるように調整されたコリメータと、
前記検出領域上の前記再構成された光線の強度分布を分析することにより前記第１の方向と前記第２の方向との間の傾斜角から情報ビットを検出するように調整された比較器と
を備えたことを特徴とする読み出し装置。
【請求項１３】
前記検出器は、複数の隣接する光検出領域を含み、前記隣接する光検出領域の前記検出された光強度を比較するように調整された比較器をさらに備えたことを特徴とする請求項１２に記載の読み出し装置。
【請求項１４】
データ層の焦点位置と前記セキュリティマークを読み出すために必要な焦点位置とを比較する比較器をさらに備えたことを特徴とする請求項１２または１３に記載の読み出し装置。
【請求項１５】
セキュリティマークとともに、光データキャリアに固定されるように調整されたホログラフィック記憶媒体であって、
前記セキュリティマークは、第１の方向に沿って読み出し光線により照射されたときに第２の方向に沿って再構成された光線を発生するように調整され、前記第２の方向は前記第１の方向に関して傾けられ、該傾斜角の符号および／または値により情報ビットが符号化されていることを特徴とするホログラフィック記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル画像における顔を検出する方法で、
前記デジタル画像の部分ウィンドウを選択するステップと、
前記部分ウィンドウにおいてサンプル領域を選択するステップと、
前記サンプル領域を分析して前記部分ウィンドウが顔を表し得るか判定するステップと、
を含むことを特徴とするデジタル画像における顔を検出する方法。
【請求項２】
前記画像にわたり前記部分ウィンドウをパンするステップと、前記画像内における前記部分ウィンドウの各位置に対し前記選択および分析を再実施するステップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタル画像における顔を検出する方法。
【請求項３】
前記画像にわたり前記部分ウィンドウがパンされた後に、前記部分ウィンドウのスケールを調節し、前記パンおよび前記再実施のステップを繰り返すステップとを含むことを特徴とする請求項２に記載のデジタル画像における顔を検出する方法。
【請求項４】
前記調節は前記部分ウィンドウが最小閾値サイズに縮小されるまで再実施されることを特徴とする請求項３に記載のデジタル画像における顔を検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法：
（ａ）チップ搭載部と、複数のリードと、被覆箇所、露出箇所、および前記被覆箇所と前記露出箇所との間に形成された凹部を有する支持リードとを備えたリードフレームを用意する工程；
（ｂ）前記（ａ）工程の後、前記リードフレームの前記チップ搭載部に、複数のパッドを有する半導体チップを搭載する工程；
（ｃ）前記（ｂ）工程の後、前記半導体チップの前記複数のパッドと前記リードフレームの前記複数のリードとを、複数のワイヤを介してそれぞれ電気的に接続する工程；
（ｄ）前記（ｃ）工程の後、第１金型と第２金型とで前記リードフレームをクランプし、前記凹部を起点として前記支持リードを折り曲げ、前記支持リードの前記露出箇所における全下面を前記第１金型に接触させる工程；
（ｅ）前記（ｄ）工程の後、前記支持リードの前記露出箇所における前記全下面が樹脂から露出するように、前記半導体チップ、前記複数のワイヤ、前記チップ搭載部および前記支持リードの前記被覆箇所を、前記樹脂で封止する工程。
【請求項２】
請求項１において、
前記リードフレームは、傾斜調整リードを備えており、
前記（ｄ）工程では、前記支持リードは、前記傾斜調整リードを前記第１金型で押し上げることにより、曲げられることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記（ｅ）工程を行うことで樹脂封止体が形成され、
前記樹脂封止体の平面形状は、矩形状からなり、
前記支持リードは、前記樹脂封止体の辺と直交する方向にのみ延在していることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記凹部は、前記チップ搭載部側に位置する第１側面と、外周側の第２側面とを有し、
前記第１側面は、前記第２側面よりも傾斜していることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の通信装置によって周波数サブバンドに対して決定されるチャネル品質指示情報を、第１の通信装置に転送する方法であって、
前記第１および第２の通信装置は無線通信ネットワークを介してリンクされ、
前記無線通信ネットワークは複数の周波数サブバンドを使用し、
前記方法は、前記第２の通信装置によって実行される複数のステップとして、
第１の周波数範囲に含まれるサブバンドに対する第１のチャネル品質指示を決定するステップと、
前記第１の周波数範囲よりも広い第２の周波数範囲に含まれる少なくとも２つのサブバンドに対する第２のチャネル品質指示を決定するステップと、
少なくとも前記第１および第２のチャネル品質指示を含む前記チャネル品質指示情報を、前記第１の通信装置に転送するステップと
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
第２の通信装置によって周波数サブバンドに対して決定されるチャネル品質指示情報を、第１の通信装置によって取得する方法であって、
前記第１および第２の通信装置は無線通信ネットワークを介してリンクされ、
前記無線通信ネットワークは複数の周波数サブバンドを使用し、
前記方法は、前記第１の通信装置によって実行される複数のステップとして、
少なくとも第１および第２のチャネル品質指示を含む前記チャネル品質指示情報を、前記第２の通信装置から受信するステップと、
第１の周波数範囲に含まれるサブバンドに対する前記第１のチャネル品質指示を読み取るステップと、
前記第１の周波数範囲よりも広い第２の周波数範囲に含まれる少なくとも２つのサブバンドに対する前記第２のチャネル品質指示を読み取るステップと
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項３】
第２の通信装置によって周波数サブバンドに対して決定されるチャネル品質指示情報を、第１の通信装置に転送する装置であって、
前記第１および第２の通信装置は無線通信ネットワークを介してリンクされ、
前記無線通信ネットワークは複数の周波数サブバンドを使用し、
情報を転送する前記装置は前記第２の通信装置に含まれ、
前記装置は、
第１の周波数範囲に含まれるサブバンドに対する第１のチャネル品質指示を決定する手段と、
前記第１の周波数範囲よりも広い第２の周波数範囲に含まれる少なくとも２つのサブバンドに対する第２のチャネル品質指示を決定する手段と、
少なくとも前記第１および第２のチャネル品質指示を含む前記チャネル品質指示情報を、前記第１の通信装置に転送する手段と
を備えることを特徴とする、装置。
【請求項４】
第２の通信装置によって周波数サブバンドに対して決定されるチャネル品質指示情報を、第１の通信装置によって取得する装置であって、
前記第１および第２の通信装置は無線通信ネットワークを介してリンクされ、
前記無線通信ネットワークは複数の周波数サブバンドを使用し、
情報を取得する前記装置は前記第１の通信装置に含まれ、
前記装置は、
少なくとも第１および第２のチャネル品質指示を含む前記チャネル品質指示情報を、前記第２の通信装置から受信する手段と、
第１の周波数範囲に含まれるサブバンドに対する前記第１のチャネル品質指示を、前記チャネル品質指示情報内で読み取る手段と、
前記第１の周波数範囲よりも広い第２の周波数範囲に含まれる少なくとも２つのサブバンドに対する前記第２のチャネル品質指示を、前記チャネル品質指示情報内で読み取る手段と
を備えることを特徴とする、装置。
【請求項５】
第２の通信装置によって周波数サブバンドに対して決定されるチャネル品質指示情報を、第１の通信装置に転送する方法であって、
前記第１および第２の通信装置は無線通信ネットワークを介してリンクされ、
前記無線通信ネットワークは複数の周波数サブバンドを使用し、
前記方法は、
第１の周波数範囲に含まれるサブバンドに対する第１のチャネル品質指示を前記第２の通信装置によって決定するステップと、
前記第１の周波数範囲よりも広い第２の周波数範囲に含まれる少なくとも２つのサブバンドに対する第２のチャネル品質指示を、前記第２の通信装置によって第２の周波数範囲において決定するステップと、
決定された前記第１および第２のチャネル品質指示を含む情報を、前記第２の通信装置によって前記第１の通信装置に転送するステップと、
前記第１の通信装置によって前記第１および第２のチャネル品質指示を受信するステップと
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項６】
第２の通信装置によって周波数サブバンドに対して決定されるチャネル品質指示を表す情報を、第１の通信装置に転送するシステムであって、
前記第１および第２の通信装置は無線通信ネットワークを介してリンクされ、
前記無線通信ネットワークは複数の周波数サブバンドを使用し、
前記システムは前記第１および第２の通信装置を備え、
情報を転送する前記システムは、
前記第２の通信装置に含まれる第１のユニットであって、第１の周波数範囲に含まれるサブバンドに対する第１のチャネル品質指示を決定するように構成される第１のユニットと、
前記第２の通信装置に含まれる第２のユニットであって、前記第１の周波数範囲よりも広い第２の周波数範囲に含まれる少なくとも２つのサブバンドに対する第２のチャネル品質指示を決定するように構成される第２のユニットと、
前記第２の通信装置に含まれる第３のユニットであって、少なくとも前記第１および第２の指示を含む前記チャネル品質指示情報を前記第１の通信装置に転送するように構成される第３のユニットと、
前記第１の通信装置に含まれる第４のユニットであって、少なくとも前記第１および第２の指示を含む前記情報を受信するように構成される第４のユニットと
を備えることを特徴とする、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる伝送信号が空間多重された多重数Ｎの空間多重信号を複数の伝搬路を介して受信する受信手段と、
受信した前記空間多重信号に線形演算を施し、前記多重数Ｎより小さい数の前記伝送信号からなる空間多重信号のグループに分離する第１の信号分離手段と、
各グループの空間多重信号を当該空間多重信号に含まれる各伝送信号に分離する第２の信号分離手段と、
分離された前記伝送信号を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段の処理後の信号から前記伝送信号のレプリカを生成し、各レプリカと、各レプリカに対応する伝送信号の伝搬路推定値とを乗算して、前記伝送信号の受信時のレプリカを生成するレプリカ生成手段と、
各伝搬路の前記空間多重信号から所望の前記伝送信号以外の伝送信号に対応する前記受信時のレプリカを減算して、前記所望の伝送信号を出力する減算手段と、
各伝搬路の前記空間多重信号から得られた前記所望の伝送信号をダイバーシチ合成する合成手段と、
を具備し、
前記信号処理手段は、前記ダイバーシチ合成後の伝送信号を入力して処理するＭＩＭＯ受信装置。
【請求項２】
前記減算手段は、前記第１の信号分離手段にて分離された空間多重信号のグループから所望の前記伝送信号以外の伝送信号に対応する前記受信時のレプリカを減算して、前記所望の伝送信号を取得する請求項１記載のＭＩＭＯ受信装置。
【請求項３】
互いに異なる伝送信号が空間多重された多重数Ｎの空間多重信号を複数の伝搬路を介して受信する受信手段と、
受信した前記空間多重信号に線形演算を施し、前記多重数Ｎより小さい数の前記伝送信号からなる空間多重信号のグループに分離する第１の信号分離手段と、
各グループの空間多重信号を当該空間多重信号に含まれる各伝送信号に分離する第２の信号分離手段と、
分離された前記伝送信号を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段の処理後の信号から前記伝送信号のレプリカを生成し、各レプリカと、各レプリカに対応する伝送信号が伝播される伝搬路の推定値とを乗算して、前記伝送信号の受信時のレプリカを生成するレプリカ生成手段と、
各アンテナにて受信した前記空間多重信号から所望の空間多重信号以外の伝送信号に対応する前記受信時のレプリカを減算して、前記所望の空間多重信号を取得する減算手段と、
を具備し、
前記第２の信号分離手段は、取得した前記所望の空間多重信号に含まれる各伝送信号に分離するＭＩＭＯ受信装置。
【請求項４】
前記第１の信号分離手段は、送信側にて同じインタリーブパタンでインタリーブされた伝送信号からなる空間多重信号のグループに分離する請求項１記載のＭＩＭＯ受信装置。
【請求項５】
前記第１の信号分離手段は、前記伝送信号が送信側にて符号化されるときの符号化単位で、前記伝送信号の空間多重信号のグループに分離する請求項１記載のＭＩＭＯ受信装置。
【請求項６】
前記第１の信号分離手段は、送信側にて同じ情報系列に基づいて時空間符号化された伝送信号からなる空間多重信号のグループに分離する請求項１記載のＭＩＭＯ受信装置。
【請求項７】
互いに異なる伝送信号が空間多重された多重数Ｎの空間多重信号を複数の伝搬路を介して受信する受信手段と、
受信した前記空間多重信号に線形演算を施し、前記多重数Ｎより小さい数の前記伝送信号からなる空間多重信号のグループに分離する第１の信号分離手段と、
各グループの空間多重信号を当該空間多重信号に含まれる各伝送信号に分離する第２の信号分離手段と、
分離された前記伝送信号を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段の処理後の信号を用いて、各伝搬路の前記空間多重信号の候補信号点を削減した後に、前記空間多重信号を当該空間多重信号に含まれる各伝送信号に分離する第３の信号分離手段と、
を具備し、
前記信号処理手段は、前記第３の信号分離手段で分離された前記伝送信号を処理するＭＩＭＯ受信装置。
【請求項８】
前記第３の信号分離手段は、異なる前記グループの空間多重信号の候補信号点を削減する請求項７記載のＭＩＭＯ受信装置。
【請求項９】
前記第３の信号分離手段は、前記前記空間多重信号に含まれる伝送信号が送信側にて多値変調されたときの一部のビットを削減する請求項７記載のＭＩＭＯ受信装置。
【請求項１０】
前記第１の信号分離手段は、受信ウェイトを乗算することにより前記線形演算を行う請求項１記載のＭＩＭＯ受信装置。
【請求項１１】
前記第１の信号分離手段は、伝搬路応答行列の特異値分解から得られるユニタリ行列を前記受信ウェイトとして用いる請求項１０記載のＭＩＭＯ受信装置。
【請求項１２】
前記第１の信号分離手段は、前記伝送信号が送信側にて変調されるときの変調多値数に応じた、前記伝送信号の空間多重信号のグループに分離する請求項１記載のＭＩＭＯ受信装置。
【請求項１３】
前記第２の信号分離手段は、前記変調多値数が高いグループの空間多重信号をＭＭＳＥにより分離し、前記変調多値数が低いグループの空間多重信号をＭＬＤにより分離する請求項１２記載のＭＩＭＯ受信装置。
【請求項１４】
前記第１の信号分離手段は、前記伝送信号の基となる送信データのＱｏＳに応じた、前記伝送信号の空間多重信号のグループに分離する請求項１記載のＭＩＭＯ受信装置。
【請求項１５】
前記第１の信号分離手段は、前記伝送信号の受信品質に応じた、前記伝送信号の空間多重信号のグループに分離する請求項１記載のＭＩＭＯ受信装置。
【請求項１６】
前記第１の信号分離手段は、送信側にて同じパンクチャパタンでパンクチャされた伝送信号からなる空間多重信号のグループに分離する請求項１記載のＭＩＭＯ受信装置。
【請求項１７】
互いに異なる伝送信号を構成する伝送信号構成手段と、前記伝送信号をそれぞれ異なるアンテナを介して送信する送信手段と、を備える無線送信装置と、
前記伝送信号が空間多重された多重数Ｎの空間多重信号を受信する受信手段と、受信した前記空間多重信号に線形演算を施し、前記多重数Ｎより小さい数の前記伝送信号からなる空間多重信号のグループに分離する第１の信号分離手段と、各グループの空間多重信号を当該空間多重信号に含まれる各伝送信号に分離する第２の信号分離手段と、分離された前記伝送信号を処理する信号処理手段とを備える無線受信装置と、
を具備するＭＩＭＯ通信システム。
【請求項１８】
前記伝送信号構成手段は、時空間符号化により前記伝送信号を生成する符号化手段を具備し、前記送信手段は、前記伝送信号を隣接しない前記アンテナを介して送信する請求項１７記載のＭＩＭＯ通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象画像において赤目領域としての条件を満たす領域を補正する赤目補正処理を行う処理手段と、
前記対象画像が、前記赤目補正処理を実施されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記対象画像が前記赤目補正処理を実施されていると判定された場合に、前記対象画像に対する前記赤目補正処理の実施を抑制する抑制手段と、を備え、
前記処理手段は、対象画像から赤目領域としての条件を満たす領域を自動的に検出して補正する第１の赤目補正処理と、前記対象画像の中のユーザーにより指定された領域を補正する第２の赤目補正処理とを行い、
前記判定手段により、前記対象画像が前記第１または第２の赤目補正処理の少なくとも一方を実施されていると判定された場合に、前記抑制手段は、前記対象画像に対する前記第１の赤目補正処理の実施を抑制し、前記対象画像に対する前記第２の赤目補正処理の実施を抑制しないことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段により、前記対象画像が前記第１または第２の赤目補正処理の少なくとも一方を実施されていると判定された場合に、前記抑制手段が前記対象画像に対する前記第１の赤目補正処理の実施を禁止し、前記対象画像に対する前記第２の赤目補正処理の実施を禁止しないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段により、前記対象画像が前記第１または第２の赤目補正処理の少なくとも一方を実施されていると判定された場合に、前記抑制手段が前記対象画像に対する前記第１の赤目補正処理の実施をする場合は、前記第１の赤目補正処理の前に警告を表示し、前記対象画像に対する前記第２の赤目補正処理の実施をする場合は、前記第２の赤目補正処理の前に警告を表示しないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の赤目補正処理を実施する場合に、前記対象画像の中からユーザーにより前記赤目領域を選択させるための画面を表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記対象画像が、既に前記第１または第２の赤目補正処理の少なくとも一方を実施されている場合に、前記対象画像の上に補正を実施した個所を示す枠を表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子により撮像された画像を記憶する記憶手段と、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
赤目補正手段が、対象画像において赤目領域としての条件を満たす領域を補正する赤目補正工程と、
判定手段が、前記対象画像が前記赤目補正工程における補正を実施されているか否かを判定する判定工程と、
抑制手段が、前記判定工程において、前記対象画像が前記赤目補正工程における補正を実施されていると判定された場合に、前記対象画像に対する前記赤目補正工程における補正の実施を抑制する抑制工程と、を備え、
前記赤目補正工程においては、対象画像から赤目領域としての条件を満たす領域を自動的に検出して補正する第１の赤目補正処理と、前記対象画像の中のユーザーにより指定された領域を補正する第２の赤目補正処理とを行い、
前記判定工程において、前記対象画像が前記第１または第２の赤目補正処理の少なくとも一方を実施されていると判定された場合に、前記抑制工程では、前記対象画像に対する前記第１の赤目補正処理の実施を抑制し、前記対象画像に対する前記第２の赤目補正処理の実施を抑制しないことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記判定工程において、前記対象画像が前記第１または第２の赤目補正処理の少なくとも一方を実施されていると判定された場合に、前記抑制工程では、前記対象画像に対する前記第１の赤目補正処理の実施を禁止し、前記対象画像に対する前記第２の赤目補正処理の実施を禁止しないことを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記判定工程において、前記対象画像が前記第１または第２の赤目補正処理の少なくとも一方を実施されていると判定された場合に、前記抑制工程では、前記対象画像に対する前記第１の赤目補正処理の実施をする場合は、前記第１の赤目補正処理の前に警告を表示し、前記対象画像に対する前記第２の赤目補正処理の実施をする場合は、前記第２の赤目補正処理の前に警告を表示しないことを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる画像処理装置は、対象画像において赤目領域としての条件を満たす領域を補正する赤目補正処理を行う処理手段と、前記対象画像が、前記赤目補正処理を実施されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記対象画像が前記赤目補正処理を実施されていると判定された場合に、前記対象画像に対する前記赤目補正処理の実施を抑制する抑制手段と、を備え、前記処理手段は、対象画像から赤目領域としての条件を満たす領域を自動的に検出して補正する第１の赤目補正処理と、前記対象画像の中のユーザーにより指定された領域を補正する第２の赤目補正処理とを行い、前記判定手段により、前記対象画像が前記第１または第２の赤目補正処理の少なくとも一方を実施されていると判定された場合に、前記抑制手段は、前記対象画像に対する前記第１の赤目補正処理の実施を抑制し、前記対象画像に対する前記第２の赤目補正処理の実施を抑制しないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係わる画像処理方法は、赤目補正手段が、対象画像において赤目領域としての条件を満たす領域を補正する赤目補正工程と、判定手段が、前記対象画像が前記赤目補正工程における補正を実施されているか否かを判定する判定工程と、抑制手段が、前記判定工程において、前記対象画像が前記赤目補正工程における補正を実施されていると判定された場合に、前記対象画像に対する前記赤目補正工程における補正の実施を抑制する抑制工程と、を備え、前記赤目補正工程においては、対象画像から赤目領域としての条件を満たす領域を自動的に検出して補正する第１の赤目補正処理と、前記対象画像の中のユーザーにより指定された領域を補正する第２の赤目補正処理とを行い、前記判定工程において、前記対象画像が前記第１または第２の赤目補正処理の少なくとも一方を実施されていると判定された場合に、前記抑制工程では、前記対象画像に対する前記第１の赤目補正処理の実施を抑制し、前記対象画像に対する前記第２の赤目補正処理の実施を抑制しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号一致検出回路であって、
第１の差動トランジスタ対と、
前記第１の差動トランジスタ対と結合される第２の差動トランジスタ対と、
前記第２の差動トランジスタ対と並列に前記第１の差動トランジスタ対と結合される第３の差動トランジスタ対と、
前記第１、第２および第３の差動トランジスタ対と結合され、動作時に、前記第１、第２および第３の差動トランジスタ対へ伝達される第１の入力信号を受け取る第１の入力信号端子と、
前記第１、第２および第３の差動トランジスタ対と結合され、動作時に、前記第１、第２および第３の差動トランジスタ対へ伝達される第２の入力信号を受け取る第２の入力信号端子と、
前記第１の差動トランジスタ対と結合される電流源と
を備え、
動作時に、前記第２および第３の差動トランジスタ対の複数の電流が組み合わされ、組み合わされた前記電流が、前記第１の入力信号と前記第２の入力信号との間に一致があるか否かを示す、
信号一致検出回路。
【請求項２】
請求項１に記載の信号一致検出回路であって、動作時に、
前記電流源が、前記第１の差動トランジスタ対へ第１のテール電流を供給し、
前記第１の差動トランジスタ対の第１のトランジスタが、前記第２の差動トランジスタ対へ第２のテール電流を供給し、
前記第１の差動トランジスタ対の第２のトランジスタが、前記第３の差動トランジスタ対へ第３のテール電流を供給する、
信号一致検出回路。
【請求項３】
請求項２に記載の信号一致検出回路であって、
前記第１の入力信号端子が、前記第１の差動トランジスタ対の前記第１のトランジスタのゲート端子と結合され、
前記第２の入力信号端子が、（ｉ）前記第１の差動トランジスタ対の前記第２のトランジスタのゲート端子、および（ｉｉ）前記第２および第３の差動トランジスタ対のそれぞれの第１のトランジスタのそれぞれのゲート端子と結合され、
前記第１の入力信号端子が更に、前記第２および第３の差動トランジスタ対のそれぞれの第２のトランジスタのそれぞれのゲート端子と結合される、
信号一致検出回路。
【請求項４】
請求項３に記載の信号一致検出回路であって、前記第２の差動トランジスタ対の前記第２のトランジスタおよび前記第３の差動トランジスタ対の前記第１のトランジスタと結合される電流ミラーを更に含み、前記電流ミラーは、前記信号一致検出回路のプルアップ・デバイスとして動作し、動作時に、前記第１の入力信号と前記第２の入力信号との間に一致があるか否かを示すために、前記第２の差動トランジスタ対の前記第２のトランジスタと前記第２の差動トランジスタ対の前記第１のトランジスタとのそれぞれの電流が組み合わされて前記電流ミラーによってミラーリングされる、信号一致検出回路。
【請求項５】
請求項３に記載の信号一致検出回路であって、前記電流ミラーと結合されるスレッショルド調節デバイスを更に含み、前記スレッショルド調節デバイスの抵抗を変化させることにより電圧スレッショルドを確立し、前記電圧スレッショルドよりも下では、前記信号一致回路が前記第１の入力信号と前記第２の入力信号との一致を示さないようにする、信号一致検出回路。
【請求項６】
請求項５に記載の信号一致検出回路であって、前記スレッショルド調節デバイスがｎ型電界効果トランジスタを備える、信号一致検出回路。
【請求項７】
請求項３に記載の信号一致検出回路であって、
前記第２の差動トランジスタ対の前記第１のトランジスタおよび前記第３の差動トランジスタ対の前記第２のトランジスタと結合される第１の電流ミラーと、
前記第１の電流ミラーと結合され、前記信号一致検出回路のプルダウン・デバイスとして動作する第２の電流ミラーと
を更に備え、動作時に、
前記第２の差動トランジスタ対の前記第１のトランジスタと前記第３の差動トランジスタ対の前記第２のトランジスタとのそれぞれの電流が組み合わされて前記第１の電流ミラーによりミラーリングされ、
前記第１の入力信号と前記第２の入力信号との間に一致があるか否かを示すために、前記第１の電流ミラーの電流が前記第２の電流ミラーによりミラーリングされる、
信号一致検出回路。
【請求項８】
請求項１に記載の信号一致検出回路であって、
前記第２の差動トランジスタ対の前記第２のトランジスタおよび前記第３の差動トランジスタ対の前記第１のトランジスタと結合される第３の電流ミラーを更に備え、前記第３の電流ミラーは、前記信号一致検出回路のプルアップ・デバイスとして動作し、動作時に、前記第１の入力信号と前記第２の入力信号との間に一致があるか否かを示すために、前記第２の差動トランジスタ対の前記第２のトランジスタと前記第２の差動トランジスタ対の前記第１のトランジスタとのそれぞれの電流が組み合わされて前記第３の電流ミラーによってミラーリングされるものであり、かつ、
前記第２および第３の電流ミラーに結合された信号バッファを更に備え、動作時に、前記信号バッファは、前記第２および第３の電流ミラーの電流に基づいてデジタル信号を生成し、前記デジタル信号は、前記第１の入力信号と前記第２の入力信号との間に一致があるか否かを示すものである、
信号一致検出回路。
【請求項９】
請求項８に記載の信号一致検出回路であって、前記信号バッファがインバータ回路を備える、信号一致検出回路。
【請求項１０】
請求項１に記載の信号一致検出回路であって、前記電流源が、第１および第２のｎ型電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）を備え、
前記第１のｎ型ＦＥＴのソース端子が電気的接地と結合され、
前記第１のｎ型ＦＥＴのドレイン端子が前記第２のｎ型ＦＥＴのソース端子と結合され、
前記第２のｎ型ＦＥＴのドレイン端子が、前記第１の差動トランジスタ対の第１および第２のトランジスタのそれぞれのソース端子と結合される、
信号一致検出回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
複数のリソースを使用して、それぞれが複数のデータパケットを含む複数のデータストリームを処理するステップであって、前記データストリームの少なくとも１つが、少なくとも１つの性能要件を有する、前記処理するステップと、
メモリを用いてデータストリームテーブルを記憶するステップと、
前記データストリームテーブル内のエントリに基づいて、前記データストリームの少なくとも１つに関する前記性能要件が受け入れられるか否かを判定するステップと、
前記データストリームの少なくとも１つに関する前記性能要件が受け入れられる場合に、前記データストリームの少なくとも１つに関する前記性能要件を前記データストリームテーブルに記憶するステップと、
前記データストリームテーブルに基づいて、前記リソースをプログラムするステップと、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
[0040]ここで、図４Ｂを参照すると、本発明は、車両４１８の制御システム、ＷＬＡＮインタフェース、及び／又は、車両制御システムの大容量データ記憶装置を実施する。ある実施においては、本発明は、温度センサ、圧力センサ、回転数センサ、空気流量センサ、及び／又は、何らかのその他の適切なセンサのような一又は複数のセンサ４２０からの入力を受信し、並びに／或いは、エンジン動作パラメータ、変速装置動作パラメータ、及び／又は、その他の制御信号のような一又は複数の出力制御信号４２１を生成する駆動系制御システム４１９を実装する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
[0046]セットトップボックス４３８は、データを不揮発性で記憶する大容量データ記憶装置４４１と通信してもよい。大容量データ記憶装置４４１は、光記憶装置及び／又は磁気記憶装置、例えば、ハードディスクドライブＨＤＤ及び／又はＤＶＤを含んでもよい。ＨＤＤは、約１．８インチよりも小さい直径を有する一又は複数のプラッタを含む小型ＨＤＤであってもよい。セットトップボックス４３８は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリのような低レイテンシ不揮発性メモリ、及び／又は、その他の適切な電子的データ記憶装置のようなメモリ４４２に接続されてもよい。セットトップボックス４３８は、また、ＷＬＡＮネットワークインタフェース４４３を介してＷＬＡＮとの接続をサポートしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007295530.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
動作制御部１０５の動作は、後述の作用説明で図１１、図１２に示すとおり明らかにするが、ここでその機能をまとめておくと次のとおりである。
Ａ）電圧制御発振器１からの出力周波数が小さすぎて設定周波数と当該出力周波数との周波数差が大きすぎることに起因して加算部７２から電圧信号が得られない間は、スイッチ部１０１をｃに設定しかつ積分回路部１０２をオンにして第１の定数を積分回路部１０２により積分するようにし、
Ｂ）第１の定数を積分回路部１０２により積分して電圧制御発振器１の制御電圧を出力した後、設定周波数と電圧制御発振器１からの出力周波数との周波数差が小さくなったことにより位相の時間差検出部７１から電圧信号（この電圧信号はまだ有効ではない）が出力された後において、スイッチ部１０１をａに設定しかつ加算部７２からの電圧信号を積分するため前記積分回路部１０２をオンにし、
Ｃ）設定周波数と電圧制御発振器１からの出力周波数との周波数差が更に小さくなって当該周波数差に対して位相の時間差検出部７１から有効な電圧信号が得られる範囲内であり、かつループフィルタ８の出力が予め設定された範囲に収まった後、前記積分回路部１０２の積分動作を停止し、
Ｄ）前記積分回路部１０２の積分動作を停止した後に、位相の時間差検出部７１から有効な電圧信号が得られる範囲内でありかつループフィルタ８の出力が予め設定された範囲から外れた後には、第２の定数を積分回路部１０２により積分し、当該ループフィルタ８の出力が予め設定された範囲に収まった後には、前記積分回路部１０２の積分動作を停止する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
上述の積分の結果、図１２に示すように電圧制御発振器１の出力周波数が上昇し、時刻ｔ１にて加算部７２から電圧信号が出力され始める。このため判断ステップＳ４を介してステップＳ６に移るが、この段階では位相の時間差検出部７１から電圧信号が出力されるとはいっても、出力周波数に対応した有効な値ではない。位相の時間差検出部７１の入力キャリアが検出できるようになると、ステップＳ７にてスイッチ部１０１がａに切り替わる。このため積分回路部１０２には位相の時間差検出部７１からの電圧信号が積分され、この積分値がＤ／Ａ変換器１０４を介して結合器１１に与えられ、Ｄ／Ａ変換器８０からの電圧と加算されて制御電圧として電圧制御発振部１に与えられる。  
こうして電圧制御発振器１の出力周波数が上昇し、ループフィルタ８の出力値が設定されたしきい値の範囲（第１の設定範囲）内に入ると（時刻ｔ２）、ＰＬＬが概ねロックされたものとして、ステップＳ８に移ってスイッチ部１０１がｂに切り替わり、積分回路部１０２の積分動作を停止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007295537.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と、上記撮像装置を制御する制御装置と、上記撮像装置と上記制御装置を接続する伝送路とを有する双方向信号伝送システムにおいて、上記伝送路に少なくとも１個の双方向中継装置を有し、上記撮像装置は、上記制御装置または上記中継装置から出力されるテスト信号を入力して、上記制御装置または上記中継装置に上記テスト信号の返送信号を送り返す信号返送手段を有し、上記中継装置は、上記テスト信号を入力して上記撮像装置に送る信号中継手段と上記テスト信号の返送信号を入力して上記制御装置に送る信号中継手段とを有し、上記制御装置は、上記テスト信号を出力してから上記返送信号が入力されるまでの遅延時間を検出する第１の遅延時間検出手段を有し、上記中継装置は、第２の遅延時間検出手段を有し、上記第２の遅延時間検出手段は、上記テスト信号を上記中継装置から上記撮像装置に出力してから該中継装置に上記返送信号が入力されるまでの遅延時間を検出することを特徴とする双方向信号伝送システム。
【請求項２】
請求項１記載の双方向信号伝送システムにおいて、上記制御装置は、上記第１の遅延時間検出手段からの遅延時間情報と上記第２の遅延時間検出手段からの遅延時間情報との少なくとも一方に基づいて上記伝送路の長さを検出する伝送路長検出手段を有することを特徴とする双方向信号伝送システム。
【請求項３】
請求項２記載の双方向信号伝送システムにおいて、上記制御装置は、更に、表示手段を有し、上記伝送路長検出手段の出力に基づいて上記表示手段に上記伝送路の長さを表示することを特徴とする双方向信号伝送システム。
【請求項４】
請求項２記載の双方向信号伝送システムにおいて、上記制御装置は、更に、警告手段を有し、上記伝送路長検出手段からの上記伝送路の長さが所定の長さを超える場合、上記警告手段により警告することを特徴とする双方向信号伝送システム。
【請求項５】
請求項１記載の双方向信号伝送システムにおいて、上記テスト信号は、上記信号伝送システムの稼動時の伝送レートより低い伝送レートの信号であることを特徴とする双方向信号伝送システム。
【請求項６】
請求項１記載の双方向信号伝送システムにおいて、上記中継装置は、上記第２の遅延時間検出手段から得られる遅延時間情報を上記返送信号のユーティリティ領域に添付して上記制御装置に伝送することを特徴とする双方向信号伝送システム。
【請求項７】
撮像装置と、上記撮像装置を制御する制御装置と、上記撮像装置と上記制御装置を接続する伝送路とを有する双方向信号伝送システムにおいて、上記伝送路に少なくとも１個の双方向中継装置を有し、上記撮像装置は、上記制御装置または上記中継装置から出力されるテスト信号を入力して、上記中継装置に上記テスト信号の返送信号を送り返す信号返送手段を有し、上記中継装置は、上記テスト信号を入力して上記撮像装置に送る信号中継手段と上記テスト信号の返送信号を入力して上記制御装置に送る信号中継手段とを有し、上記制御装置は、上記テスト信号を出力してから上記返送信号が入力されるまでの遅延時間を検出する第１の遅延時間検出手段を有し、上記中継装置は、第２の遅延時間検出手段を有し、上記第２の遅延時間検出手段は、上記テスト信号を上記中継装置から上記撮像装置に出力してから該中継装置に上記返送信号が入力されるまでの遅延時間を検出し、上記第２の遅延時間検出手段から得られる遅延時間情報を上記返送信号のユーティリティ領域に添付して上記制御装置に伝送することを特徴とする双方向信号伝送中継装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号伝送システムおよび信号中継装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記テスト画像を印刷するためのプリンタをさらに備える請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を送信する方法であって、
少なくとも一つの画像に対する画像修正制御情報を生成すること、
前記画像と前記画像修正制御情報とを放送データとして送信すること、
を含んで構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記画像修正制御情報は、前記画像に対する場面変更制御情報及び画像間の間隔を変更する間隔変更情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記場面変更制御情報は、前記画像の形態、カラー、輝度、不透明度、モーション及び次元のうち、少なくとも一つの変更に関連することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記画像の前記モーション変更は、前記画像に対する観察者の位置及び前記画像の位置のうち、少なくとも一つの変更に関連することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記画像修正制御情報は、ＭＯＴ（multimedia object transfer）プロトコルのリザーブ領域に含まれて送信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記画像修正制御情報は、可変長の少なくても一つのフィールド値を有することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
画像と、該画像に対する画像修正制御情報と、を含む放送データを受信するように構成された放送受信機で放送信号を再生する方法であって、
前記画像と、前記画像修正制御情報と、を含む前記放送データを受信すること、
前記受信した放送データをデコードすること、
前記デコードした放送データから、前記画像と、該画像に対する前記画像修正制御情報と、を取得すること、
前記取得した画像と、該画像に対する前記取得した画像修正制御情報と、を保存すること、
前記取得した画像修正制御情報に基づいて前記保存した画像の表示を修正すること、
を含んで構成されることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記画像修正制御情報は、前記画像に対する場面変更制御情報及び画像間の間隔を変更する間隔変更情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記取得した場面変更制御情報は、前記保存した画像の形態、カラー、輝度、不透明度、モーション及び次元のうち、少なくとも一つの変更に関連することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記画像の前記モーション変更は、前記画像に対する観察者の位置及び前記画像の位置のうち、少なくとも一つの変更に関連することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記保存することのステップは、前記画像の再生次元を示す再生シーケンスで、前記取得画像を保存することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
放送信号を送信する装置であって、
画像に対する画像修正制御情報を生成するように構成された画像再生制御情報生成部と、
前記画像と前記生成した画像修正制御情報とを放送データに変換するように構成された放送信号変換部と、
放送データを送信するように構成された送信部と、
を含んで構成されることを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記画像を保存し、該保存した画像を前記放送信号変換部に提供するように構成された画像保存部をさらに含んで構成されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
放送信号を再生する装置であって、
画像と該画像に対する画像修正制御情報とを含む受信した放送データをデコードするように構成されたデコーダーと、
前記デコーダーから取得した前記デコードされた前記画像及び前記画像修正制御情報を保存するように構成されたメモリー部と、
前記画像修正制御情報に基づいて、前記保存された画像を変更するように構成された制御部と、
前記変更された画像を出力するように構成された表示部と、
を含んで構成されることを特徴とする装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記画像に対する場面変更制御情報に対応する画像転移効果テーブルを作動させることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記受信した放送データを用いて画像転移効果テーブルをアップデートすることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記メモリー部は、前記画像の再生次元を示す再生シーケンスで、前記画像を保存することを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記表示部の傍に提供されたスイッチングパネル部をさらに含んで構成されることを含むことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記スイッチングパネルは、前記変更された画像が２次元画像である場合にはターンオフされ、前記変更された画像が３次元画像である場合には入射角を分散するようにターンオンされることを特徴とする請求項１８に記載の装置。