Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】Ｒ赤・Ｇ緑・Ｂ青の三色の発光ダイオードの経年的な変化により発生する映像の色彩・色温度の変化を解消する。【解決手段】白色及び黄色の発光ダイオードを使用し、電流の制御によって色彩・色温度の調整を行うものである。【選択図】    図３
2005011785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白及び黄色の発光ダイオードを使用し、電流の制御によって、色温度を調整する照明装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビカメラやスチールカメラ等の撮影機材による撮影の際に使用する照明装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ロケーションや報道等の撮影の場合、被写体の色彩・色温度調整のため、人工光源を使用する。撮影用のライトを使用する場合はフィルターを使用し、発光ダイオードを使用する場合は、発光ダイオードのＲｅｄ赤・Ｇｒｅｅｎ緑・Ｂｉｕｅ青を使用し、映像の色彩・色温度の調整を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の撮影用ライトは、フィルターを使用し、被写体の色彩調整を行っているが、瞬間的に色彩調整が必要な場合において、フィルターの着脱に手間がかかり、映像の色彩に不自然な場合があった。また、発光ダイオードによる撮影用ライトは、発光ダイオードの赤・緑・青の個々に与える電流のコントロールにより、各ダイオードの輝度を調整し、標準的な白色の発光により、被写体の色彩調整を行う。この場合、発光ダイオードの経年的な劣化による、各ダイオードの輝度の変化によって色差が発生することにより、映像の色彩に不自然な状態が発生する。その状態を防止するため、発光ダイオードに与える電流を、その都度、調整する必要が有った。
本発明は、フィルターを使用しないで色彩・色温度を調整し、尚且つ、発光ダイオード赤・緑・青の三色のダイオードを使用せずに、色温度調整を行う発光ダイオード照明装置を、提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明による撮影用ライトは、発光ダイオードの白及び黄色を使用し、電流の制御によって、色彩・色温度の調整を行うものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の形態を図面を参照して説明する。
図１に国際照明委員会より引用した等色温度線と黒体軌跡を示す。Ａは黒体軌跡、即ち、各色温度の色座標を色度図上にプロットした軌跡であり、標準的な白色の軌跡を表す。又、Ｂは色差を表す。
赤（Ｒ）・緑（Ｇ）・青（Ｂ）の発光ダイオードを使用した場合の、各色の領域を赤色域・緑色域・青色域で示す。
通常使用する一例として、太陽光・蛍光・タングステン光への調整・切替について示す。
太陽光を略５６００Ｋ（ケルビン）、蛍光を略４７００Ｋ、タングステン光を略３０００Ｋとし、各々Ｃ点・Ｄ点・Ｅ点とする。黒体軌跡上のＣ点・Ｄ点Ｅ点になるように、Ｒ・Ｇ・Ｂのダイオードに与える電流の調整を行い、色温度を設定する。その後、撮影する状況に合わせてＣ点・Ｄ点・Ｅ点の切り替えを行い撮影を行う。
【０００６】
図２に発光ダイオードが劣化し、輝度が低下した場合の状態を示す。
一例として、緑色の発光ダイオードが劣化し、輝度が低下した場合、色温度及び色差が変化し、黒体軌跡又は近似ラインより大きく外れ、標準的な白色域ではなくなり、色のバランスが崩れ撮影被写体が変色する為、３色のダイオードの電流調整によって、標準的な白色域に戻す必要が有る。
【０００７】
図３に白及び黄色の発光ダイオードを使用した場合の、色温度調整の状態の一例を示す。撮影上必要なＣ点・Ｄ点・Ｅ点は黒体軌跡に対し、略直線的に近似し、標準的な白色域である。
初期調整は、白色・黄色のダイオードの電流調整により、黒体軌跡の近似値ライン上にＣ点・Ｄ点・Ｅ点の設定を行う。又、経年劣化により、どちらかのダイオードの輝度が低下した場合でも、直線上を移動する為、色差が変化する事はない。
従って、白色又は、黄色のどちらかのダイオードに与える電流の調整により、標準的な白色域を確保することが可能となる。
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されており、以下に記載されるような効果を奏する。
【０００８】
本発明による照明装置は、白色と黄色の２色の発光ダイオードを使用する事により、色差の変化を回避し、ダイオードの経年的な劣化による輝度の低下による色温度の変化を電流の調整により簡単に、適正な色温度域に切り替える効果が有る。
【図面の簡単な説明】
【図１】等色温度線と黒体軌跡上に、Ｒ・Ｇ・Ｂの三色のダイオードを使用した場合の標準的な状態を示す。
【図２】等色温度線と黒体軌跡上に、Ｒ・Ｇ・Ｂ・の三色のダイオードの内、Ｇ緑のダイオードの輝度が低下した場合の状態を示す。
【図３】等色温度線と黒体軌跡上に、白色と黄色のダイオードを使用した状態を示す。
【符号の説明】
Ａ  黒体軌跡
Ｂ  色差
Ｃ  太陽光座標
Ｄ  蛍光座標
Ｅ  タングステン光座標
【図１】
2005011785.tif 000003
【図２】
2005011785.tif 000004
【図３】
2005011785.tif 000005
(57)【要約】【課題】照明を消したりするのを忘れたりするのをふせいだり、あらかじめ照明がついていれば、暗いところに行かなくて済む。【解決手段】時計などの表示板（１）を見て、操作ボタン（２）で時間の設定をして時間になったら、電源が切れたり、入ったりできるようにし、暗くなったら、センサーで電源が入るように設定できるようにする。【選択図】  図１
2005011782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイマーなどで電気がついたり、消えたりする照明器具
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
タイマーや明るさで電源が入ったり、切れたりする照明器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来はスイッチやリモコンで直接行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
▲１▼電気をつけたままにしてしまう。
▲２▼暗くなったとき電気をつけたりするのが面倒。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
時間になると自動的に電源が入ったり、切れたりしたりし、センサーで暗くなると自動的に電源が入ったりする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
リモコンなどで時間を設定して電源が入ったり、切れたりするようにする。
センサーで暗くなったら自動的に電源が入る機能をつける。
【０００６】
【発明の効果】
これによって、寝るときに電源を切り忘れても自動的に電源が切れて、つけっぱなしの心配がなくなるし、夜、帰ってきたときに自動的に照明がついていて、暗い部屋に行く必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
１時計などの表示板
２操作ボタン
【図１】
2005011782.tif 000003
(57)【要約】【課題】情報発信希望者の担当者が、発信したい情報を自らが選択した配色や部品を組合せ、レイアウトに埋め込み確認できる手段を提供し、ホームページ制作業者がおこなうデザインと管理者の承認に関わる工数を削減する手段を提供する。【解決手段】情報発信希望者がホームページの制作を行う場合、当該希望者はホームページ制作に必要な情報や原稿を制作業者に渡す必要がある。これらの情報はインターネット上に用意されている手段での受け渡しが可能である。このとき、情報発信希望者が入力した情報と、あらかじめ用意された配色・レイアウトパターンから当該希望者の意思により選択したものと組み合わせることにより、仕上がり状態が確認でき、ホームページ制作業者がおこなうデザインと管理者の承認に関わる工数の削減が実現でき、さらに電子発注商取引が可能となる。【選択図】        図１
2005011289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上に存在するシステム運営の主となるコンピュータと主となるコンピュータ上のシステムを利用するためのコンピュータからなるコンピュータネットワークにおいて、ホームページを人為操作無しに制作するシステムであって、ホームページ上に表示したい情報を入力し記録する情報記録手段（１）、ホームページのレイアウトを規格化し雛形として情報を記録する雛形記録手段（２）、ホームページを構成する要素を規格品化し記録する部品記録手段（３）、雛形記録手段（２）の情報および、部品記録手段（３）の情報を入力者の選択により情報記録手段（１）の情報と演算処理して表示するホームページ仕上り状況表示手段（４）、入力者が仕上り状況表示手段（４）の表示を確認、入力者の意思で発注入力する発注情報記録手段（５）の情報と雛形記録手段（２）の情報、そして部品記録手段（３）の情報を演算処理して生成するホームページデータ生成手段（６）を備えることを特徴とするホームページ通信販売システム。
【請求項２】
入力者の意思により情報記録手段（１）により記録されている情報を呼び出し、変更することができる情報記録手段（１‘）を持ち、複数の雛形記録手段（２’）と複数の部品記録手段（３‘）、情報記録手段（１）の情報を演算処理して表示するホームページ仕上り状況表示手段（４）の表示により、入力者の選択によって確認、発注入力をさせることを特徴とする請求項１記載のホームページ通信販売システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明はインターネット上に登録する情報発信を希望する各種情報から、ホームページを簡単に制作することにより、ホームページ制作業務受発注の電子商取引化を実現するためのコンピュータ演算技術活用に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、企業等の情報発信希望者は、企業の広報や製品、サービス等の販路拡大や集客率向上の必要性からインターネット上にホームページを掲載し、広告宣伝の手段としている。これらのホームページは、情報発信を希望する企業等の担当者が資料や情報を収集して企画し、その都度ホームページの制作会社に発注しているが、企業等の担当者は、制作の専門家でないため、制作会社にデザインを依頼し、その内容について管理者からの承認を幾度と経てやっと制作が完了すると言う多数の工程を経ているが、各情報発信希望者が独自に時間をかけて企画し完成したと思っているデザインは、類似した色合いやデザインパターンになっているのが実情であり、これらのため、発注者も制作者も時間と経費に多くの無駄が発生している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ホームページ制作時の無駄の原点は、情報発信者の希望を制作者が変わりに表現することであり、情報発信希望者の担当者が、発信したい情報を自らが選択した配色や部品を組合せ、レイアウトに埋め込み確認できる手段を提供し、ホームページ制作業者がおこなうデザインと管理者の承認に関わる工数を削減する手段を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
情報発信希望者がホームページの制作を行う場合、当該希望者はホームページ制作に必要な情報や原稿を制作業者に渡す必要がある。これらの情報はインターネット上に用意されている手段での受け渡しが可能である。このとき、情報発信希望者が入力した情報と、あらかじめ用意された配色・レイアウトパターンから当該希望者の意思により選択したものと組み合わせることにより、仕上がり状態が確認でき、ホームページ制作業者がおこなうデザインと管理者の承認に関わる工数の削減が実現でき、さらに電子発注商取引が可能となる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
他の人間の思考を理解し行うという曖昧な定義を排除し、発注者の求めるものを発注者の意思で決定するという目的を、無駄な工程を省き、効率のよい手法で実現した。
【０００６】
【実施例】
本発明を実施するに当たり、雛形（２）や構成部品（３）を格納し、ホームページへの掲載情報の入力を受け付けるシステム（１）をコンピュータサーバー（７）により、インターネット上に構築する。依頼主が選択した雛形（２）や構成部品（３）と入力を受け付けるシステム（１）で入力した情報をコンピュータサーバー（７）で演算処理して、ホームページとして掲載したい情報が反映されたサンプルが生成手段（６）によりコンピュータサーバー（７）に形成され、仕上がり状況表示手段（４）により表示される。入力を受け付けるシステム（１）により一度入力した情報は、コンピュータサーバー（７）上に保管し、依頼主が再利用することも企業秘密の観点から消去することも可能とする。
【０００７】
【発明の効果】
ホームページの制作工程をシステム化することにより、情報発信希望者は、デザインの確定までの期間と制作の期間を短縮することが可能になり、ホームページ開設までの期間を短縮することが出来る。また、制作時の工数が削減できるためコストダウンが見込めるのと同時に、発注仕様の曖昧さによる仕上がりのズレが防止できる。また、発注時の制作仕様が明確になるため、電子発注商取引が可能となり、情報発信希望者側の担当者における購買業務の工数削減が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】インターネットを利用したホームページ通信販売システムの実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
１    制作情報入力機能
２    雛型管理機能
３    部品管理機能
４    仕上り状態表示機能
５    発注情報管理機能
６    ホームページ生成機能
７    コンピュータサーバー
【図１】
2005011289.tif 000003
(57)【要約】【課題】インターネットを活用して見積、受発注その他を行なうにあたり利用者はアドレス、アカウントを意識せずにデーターのやり取りを行なうことが出来る認証、アドレス、アカウント、業務プログラムの発行専門サイト。【解決手段】利用者がＨへ発注書を送る場合、Ｈのデーターエリア▲４▼に書き込みを行ないたい▲４▼はアドレス、アカウント（ＩＤ、パスワード）により規制されている利用者はアクセスする事が出来ない。利用者はＭの管理する▲５▼にアクセスし利用者を認証してもらい、Ｈの▲４▼にアクセスするアドレス、アカウントを発行しもらう。利用者はこのアカウントでＨの▲４▼に書き込みを行い終了する。ＨはＭの▲５▼にアクセスしＨを認証してもらい、Ｈの▲４▼にアクセスするアドレス、アカウントを発行してもらい、Ｈの▲４▼から発注書を取り出す。この認証からアクセス完了までを自動的に行い、このシステム利用者に、アドレス、アカウントが知られる事はない。当然、このアカウントなどのデーターは暗号化技術を活用機密を保持する。【選択図】    図２
2005011299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上で取引先サイトにアクセスする為にアクセス者を認証し目的のサイトにアクセスする為のアカウント、業務処理プログラムを都度リースする、又自社が所有するサイトに対してもアカウント、業務処理プログラムを都度リースする管理サイトを含むビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
インターネットを活用して見積、受発注その他を行なうにあたり利用者はアドレス、アカウントを意識せずにデーターのやり取りを行なうことが出来る認証、アドレス、アカウント、業務プログラムリースサイト。
【０００２】
【従来の技術】
従来インターネットを利用する場合一般に、何処かの接続業者に加入するその場合にＥ−ｍａｉｌ、ＷＥＢ、ＦＴＰサーバーが使用可能である。
受発注などのデーターのやり取りを行なう場合に身近なものはＥ−ｍａｉｌによるものであった、これは公開されたアドレスで自由に書き込みが行なわれる。ＷＥＢサーバーは公開用で書き込みには適さない、ＦＴＰサーバーは書き込み、読見込み可能で、アカウントが要求される。
いずれのサーバーもデーターのやり取りには利用できる。いずれかのサーバーを利用してデーターのやり取りを行なう場合、取引先が多くなるとアドレス、アカウントの管理が大変である、又アカウントの変更、アドレスの変更となると全ての取引先に通達、全ての取引先が新しいアドレス、アカウントに変更しないとデーターのやり取りが停止する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
インターネットを活用して、アドレス、アカウントの管理を意識せずに、ＤＡＴＡの機密を保ち、やり取りが出来る事。
【０００４】
【課題を解決する手段】
インターネット上にアクセス者認証及び希望接続先のアドレス、アカウント業務プログラムのリース専門サイトを構築する。（希望接続先とは取引先の事である。）
【０００５】
【発明の実施の形態】
Ｍは取引先の名簿、アドレス、アカウントなどを管理、利用者の取引の有無の委託を受けている。▲５▼にはアクセス者認証プログラム、取引先データーベース及びアドレス、アカウント暗号化、自動発行のプログラム、ＷＥＢアプリケーションを装備している。利用者Ａが発注書を作成する場合▲５▼から発注プログラムをリースし作成する、利用者ＡがＨへ発注書を送る場合、Ｈのデーターエリア▲４▼に書き込みを行ないたい▲４▼はアドレス、アカウント（ＩＤ、パスワード）により規制されている為Ａはアクセスする事が出来ない。ＡはＭの管理する▲５▼にアクセスしＡを認証してもらい、Ｈの▲４▼にアクセスするアドレス、アカウントを暗号化したＤＡＴＡで発行しもらい。ＡはＤＡＴＡを復調しこのアカウントでＨの▲４▼に書き込みを行い終了する。この時リースされたアカウント、発注プログラム消滅する。ＨはＭの▲５▼にアクセスしＨを認証してもらい、受注プログラムをリースしてＨの▲４▼にアクセスするアドレス、アカウントを暗号化したＤＡＴＡで発行してもらい復調し、Ｈの▲４▼から受注ＤＡＴＡを取り出しＨのパソコンに蓄積する。このアプリケーションのリースから認証、アクセス完了までを自動的に行い、このシステム利用者が、アドレス、アカウントを知る必要がない。他のＤＡＴＡのやり取りも同じく、まずＭの▲５▼で認証され、アプリケーションをリースして、暗号化されたアドレス、アカウントを発行してもらい接続する。又、帳票データー、アカウント、アプリケーションはＩＰ−ＶＰＮ、ＩＰｓｅｃなどの暗号化技術を活用機密を保持する。
【０００６】
【発明の効果】
アプリケーション、アドレス、アカウントの管理サイト（第三者の運営）により、個々にアドレス、アカウントの意識をすることなく、スムーズにＤＡＴＡのやり取りが行なわれる、又管理サイトでアプリケーションのバージョンアップを行なうことで全ての利用者がバージョンアップされたアプリケーションを使用できる。アドレス、アカウントを変更する事により簡単に機密が保たれる。
次世代のビジネスモデルとして、多く業種で起業家が創出することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的なインターネット回線網
【図２】インターネット接続業者と利用者の概念図
【符号の説明】
１  インターネット利用者
２  インターネット接続業者
３  アドレス、アカウント管理者
４  インターネット利用者のデーター庫
５  アドレス、アカウント管理者のデーター庫
【図１】
2005011299.tif 000003
【図２】
2005011299.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のインターネットによる相談システムは、テキストベースで行われており、相談側は書き込む手間が発生する、視聴者側は文字を読みこむ手間が発生するという問題があった。また、必ずしも視聴者の関心を引く内容であるとは限らなかった。【解決手段】音声及び映像からなる複数のコンテンツを集約する機能と、該コンテンツをフィルタリングする機能を有し、フィルタリング後の該コンテンツを提供する。【選択図】  図１
2005011298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツを集約する機能と、該コンテンツをフィルタリングする機能を有し、フィルタリング後の該コンテンツを提供することを特徴とする相談サービス及びシステム。
【請求項２】
該フィルタリング機能のうち、特に映像情報、音声情報、文字情報を独立に管理、集約することを特徴とする相談サービス及びシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータネットワークを介して相談に応じるシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のインターネットを介在させかつ第三者に公開された悩み相談は、掲示板（ＢＢＳ）方式、あるいは専門家の主催するサイトで、相談内容を文字形式で書き込むことによって提供されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
相談側は書き込む手間が発生する、視聴者側は文字を読みこむ手間が発生するという問題があった。また、必ずしも視聴者の関心を引く内容であるとは限らなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数のコンテンツを集約する機能と、該コンテンツをフィルタリングする機能を有し、フィルタリング後の該コンテンツを提供することを特徴とする。
【０００５】
また、請求項２に記載の発明は、該フィルタリング機能のうち、特に映像情報、音声情報、文字情報を独立に管理、集約することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は相談サービスを示す概念図である。相談者１０はサービス提供者１２に対し相談をし、サービス提供者１２は相談者１０に対しカウンセリングを行う。また、広告主１１はサービス提供者１２に対し、広告媒体を提供し、サービス提供者１２は広告主１１に対し広告媒体の視聴情報を提供する。サービス提供者１２は、相談者１０から提供された相談情報及び広告主１１から提供された広告媒体を蓄積する。
【０００７】
視聴者１３はサービス提供者１２に対し、嗜好情報を提供し、サービス提供者１２は視聴者１３から提供された嗜好情報を蓄積する。サービス提供者１２は蓄積された嗜好情報を元に、蓄積された相談情報、広告媒体を集約１４、フィルタリング１５し、視聴者１３にコンテンツ情報として提供する。
【０００８】
図２は相談サービスのうち、サービス提供者１２が用いるサービスシステム２０の一例を示す。
【０００９】
サービスシステム２０は相談者１０から提供された相談情報をデータベース２１に蓄積し、コンテンツ情報として広く提供できる形にフィルタリング２２を行い、データベース２３に蓄積する。また、サービスシステム２０は広告主１１から提供された広告媒体をデータベース２５に蓄積する。また、サービスシステム２０は視聴者１３から提供された嗜好情報をデータベース２６に蓄積する。
【００１０】
サービスシステム２０はデータベース２６に蓄積された視聴者の嗜好情報を元に、データベース２３に蓄積されたコンテンツ情報、データベース２５に蓄積された広告媒体をフィルタリング２４を用いて集約、選択を行い、視聴者１３に提供する。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明は、複数のコンテンツを集約する機能と、該コンテンツをフィルタリングする機能を有し、フィルタリング後の該コンテンツを音声ベースで提供することが可能となる。その結果、内容を聞いている間、広告を長時間流すことができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、該フィルタリング機能のうち、特に映像情報、音声情報、文字情報を独立に管理、集約することを特徴とする。したがって、視聴者の嗜好に合わせた広告媒体を選択して視聴者に届けることと、見たい時間に見ることが可能なことから、長時間広告媒体を実際に視聴する時間が長くなる。さらに、視聴者の嗜好に合わせた広告媒体と相談・カウンセリング内容をデータベース化することにより、類似の相談内容から悩みを解決する手段を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】相談サービスを示す概念図である。
【図２】サービスシステムの一例である。
【符号の説明】
１０  相談者
１１  広告主
１２  サービス提供者
１３  視聴者
１４  集約
１５、２２、２４  フィルタリング
２０  相談サービスシステム
２１、２３、２５、２６  データベース
【図１】
2005011298.tif 000003
【図２】
2005011298.tif 000004
(57)【要約】【課題】十分な巻きずれ防止効果が得られる円筒形密閉式鉛蓄電池を得る。【解決手段】正極板と負極板とをセパレータを介して渦巻き状に捲回して構成した捲回群を備えている。各極板Ｃにはその両面にセパレータＡ，Ｂがそれぞれ存在し、捲回時に極板Ｃの内側に存在するセパレータＡの伸びをｓ１とし、捲回時に極板Ｃの外側に存在するセパレータＢの伸びをｓ２としたとき、これら伸びの関係をｓ１＜ｓ２とする。【選択図】    図１
2005011603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板と負極板とがセパレータを介して渦巻き状に捲回されて構成されている捲回群を備えた円筒型密閉式鉛蓄電池において、
前記各極板にはその両面にセパレータがそれぞれ存在し、捲回時に前記極板の内側に存在する前記セパレータの伸びをｓ１とし、捲回時に前記極板の外側に存在する前記セパレータの伸びをｓ２としたとき、これら伸びの関係がｓ１＜ｓ２となっていることを特徴とする円筒型密閉式鉛蓄電池。
【請求項２】
捲回状態で内側と外側に存在する前記極板の間で、その対向面にそれぞれ存在する前記セパレータの間に他のセパレータが介在されていることを特徴とする請求項１に記載の円筒型密閉式鉛蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、円筒型密閉式鉛蓄電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
円筒形密閉式鉛蓄電池の捲回群は、正極板と負極板とがセパレータを介して渦巻き状に巻回された構造になっている。この捲回群では、長尺の比較的柔らかい極板を取り扱うため、極板からの活物質の脱落を防止することは重要な課題である。一方、この捲回群は、長尺な極板を捲回した構造であるため、巻きずれの発生し難い構造であることが要求される。
【０００３】
このような要求を満たす円筒形密閉式鉛蓄電池として、極板に貼り付けるセパレータにペースト紙を用い、このペースト紙にスリット加工を施すことにより活物質の脱落を防止し、且つ巻きずれを防止することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
これにより、捲回群の巻きずれを防止することが可能である。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１５８０３０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の構造では、高速で捲回を行うと、貼り付けたペースト紙の破断が不規則に発生するようになるため、十分な巻きずれ防止効果が得られない問題点があった。
【０００７】
本発明の目的は、十分な巻きずれ防止効果が得られる円筒形密閉式鉛蓄電池を得ることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、正極板と負極板とがセパレータを介して捲回されている捲回群を備えた円筒型密閉式鉛蓄電池を対象とする。
【０００９】
本発明に係る円筒型密閉式鉛蓄電池では、各極板にはその両面にセパレータがそれぞれ存在し、捲回時にその極板の内側に存在するセパレータの伸びをｓ１とし、捲回時にその極板の外側に存在するセパレータの伸びをｓ２としたとき、これら伸びの関係がｓ１＜ｓ２となっていることを特徴とする。
【００１０】
長尺の極板を用いて捲回して捲回群を作成する場合、極板の内側と外側では曲率半径の違いにより、外側に存在するセパレータの張力によって、極板が内側にたわむという現象が発生し易い。そこで、極板の外側に存在するセパレータを極板の内側に存在するセパレータよりも伸び易いセパレータにすることによって、張力の発生を抑制し、極板のたわみがなくなり、巻きずれの発生を抑制することができる。
【００１１】
この場合、捲回状態で内側と外側に存在する極板の間で、その対向面にそれぞれ存在するセパレータの間に他のセパレータが介在されていてもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
厚さ０．７ｍｍの鉛合金箔を用いて、幅８０ｍｍ×長さ６００ｍｍの極板基体を打ち抜きにより作成した。
【００１４】
次に、この極板基体を用いて電極を作成した。正極板は、酸化度７０％の鉛粉と希硫酸とを混練し、活物質ペーストを得た後、集電体に充填して作成した。負極板は、酸化度７０％の鉛粉に少量の炭素粉末、リグニン、バリウム化合物を加え、希硫酸とを混練して活物質ペーストを得た後、集電体に充填して作成した。
【００１５】
次に、図１に示すように、ペースト紙Ａ，Ｂをセパレータとして正極板と負極板とからなる各極板Ｃの表面に貼り付けて、これら極板Ｃを積層し、渦巻き状に捲回して表１に示すような捲回群▲１▼▲２▼▲３▼を作成した。ここで、捲回群▲１▼は比較例１、捲回群▲２▼は比較例２、捲回群▲３▼は本発明例である。捲回群▲１▼では、ペースト紙Ａ，Ｂの伸びをｓ１，ｓ２としたとき、ペースト紙Ａ，Ｂの伸びはｓ１＞ｓ２である。捲回群▲２▼では、ペースト紙Ａ，Ｂの伸びはｓ１＝ｓ２である。捲回群▲３▼では、ペースト紙Ａ，Ｂの伸びはｓ１＜ｓ２である。即ち、本発明では、極板Ｃの外側に存在するセパレータＢを極板の内側に存在するセパレータＡよりも伸び易いセパレータにしている。
【００１６】
【表１】
2005011603.tif 000003
ここで、表１中のセパレータの伸びは、セパレータを幅１ｃｍ、長さ１０ｃｍに切り出し、一方の端を固定し、もう一方の端に１ｋｇの重りを吊り下げた時の伸びである。
【００１７】
これらの構造の捲回群を２秒／個の速度でそれぞれ１００個作成し、捲回群の長径と短径の比率（＝長径／短径）を測定した。その結果を表２に示した。
【００１８】
【表２】
2005011603.tif 000004
比較例１，２は、比率（長径／短径）１．０２以下の捲回群が半数以上を占めるものの、比率１．０４以上の捲回群が１５〜２０％発生し、巻きずれが発生した。これに対し、本発明の極板群は、比率１．０４以上のものは発生せず、巻きずれが抑制されている。
【００１９】
なお、捲回状態で内側と外側に存在する極板Ｃの間で、その対向面にそれぞれ存在するセパレータＡ，Ｂの間に他のセパレータが介在されていてもよい。即ち、対向する極板の間のセパレータは３枚重ねであってもよい。
【００２０】
【発明の効果】
本発明に係る円筒型密閉式鉛蓄電池では、各極板としてその両面にセパレータがそれぞれ存在するものを用い、捲回時にその極板の内側に存在するセパレータの伸びをｓ１とし、捲回時にその極板の外側に存在するセパレータの伸びをｓ２としたとき、これら伸びの関係がｓ１＜ｓ２としているので、外側に存在するセパレータの張力によって、極板が内側にたわむという現象の発生を防止し、極板のたわみがなくなり、巻きずれの発生を抑制することができる。
【００２１】
この場合、捲回状態で内側と外側に存在する極板の間で、その対向面にそれぞれ存在するセパレータの間に他のセパレータが介在されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る円筒型密閉式鉛蓄電池の実施の形態の形態の一例のセパレータ付き極板の断面図である。
【図１】
2005011603.tif 000005
(57)【要約】【課題】歪が生ぜず反りが発生しなく、したがって短時間で精度の良い巻芯を製造することが可能な、リチウム電池の巻芯の製造方法を提供すること。【解決手段】巻芯製造方法は、リチウム電池の電極を形成するために板状電極素材を巻く巻芯の製造方法において、巻芯となる丸材を旋盤加工し焼き入れ焼き戻しを行なった後、ワイヤー加工により平板に加工し、研磨加工しワイヤー加工にてスリットを入れて巻芯を構成する。【選択図】  図１
2005011630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム電池の電極を形成するために板状電極素材を巻く巻芯の製造方法において、
巻芯となる丸材を旋盤加工し焼入れ焼戻しを行なった後、ワイヤー加工により平板に加工し、研磨加工しワイヤー加工にてスリットを入れ巻芯を構成することを特徴とするリチウム電池の電極形成のための巻芯製造方法。
【請求項２】
リチウム電池の電極を形成するために板状電極素材をコイル状に巻く巻芯の製造方法において、
巻芯素材となる丸材を旋盤加工するステップと、
旋盤加工された前記丸材を焼入れ及び焼戻しを行なうステップと、
焼戻しされた前記丸材をワイヤー加工により平板に加工するステップと、
平板化された巻芯素材を研磨加工して巻芯を製造するステップと、
前記巻芯にワイヤー加工にてスリットを入れるステップとを有することを特徴とするリチウム電池の電極形成のための巻芯製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リチウム電池の製造方法に係り、特にリチウム電池の電極を製造する場合に板状電極素材を巻くための巻芯の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
リチウム電池を製造する場合、電極となるコイルを巻くために、円筒状の巻心に巻きつけ、その後潰していたが、極の位置が定まらず、平板状の巻芯が必要となった（例えば特許文献１参照）。この巻芯にコイルを巻いて電極を構成するがこのとき、巻芯が反っていたりすると、正確にコイルを巻くことができず、性能の高いリチウム電池を製造することができない。ところが従来は上記巻芯を製造するのに、巻芯のもととなる丸材を旋盤加工し、フライスにより平面の粗取り加工を行い、その後に焼き入れ、焼き戻しを行い、研磨加工をして製造していた。
【０００３】
しかし、このように巻芯を製造すると、焼き入れ・焼き戻しのとき歪が生じて、反りが発生するおそれがある。したがって、フライス加工を行うときに、取り代を多く残しておき、焼き入れ・焼き戻しの後の研磨加工の段階で反りを除去することになり、高精度の巻芯を製造するために多くの時間がかかり、納期が遅くなるという問題があった。。
【０００４】
【特許文献１】
・特開２００３−１４２０８３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のような従来の巻芯の製造方法の問題点にかんがみてなされたもので、歪が生ぜず反りが発生しなく、したがって短時間で精度の良い巻芯を製造することが可能な、リチウム電池の巻芯の製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１によれば、リチウム電池の電極を形成するために板状電極素材をコイル状に巻く巻芯の製造方法において、巻芯となる丸材を旋盤加工し焼入れ焼戻しを行なった後、ワイヤー加工により平板に加工し、研磨加工して巻芯を構成することを特徴とするリチウム電池の電極形成のための巻芯製造方法を提供する。
【０００７】
本発明の請求項２によれば、リチウム電池の電極を形成するために板状電極素材をコイル状に巻く巻芯の製造方法において、巻芯素材となる丸材を旋盤加工するステップと、旋盤加工された前記丸材を焼入れ及び焼戻しを行なうステップと、焼戻しされた前記丸材をワイヤー加工により平板に加工するステップと、平板化された巻芯素材を研磨加工して巻芯を製造するステップと、前記巻芯にワイヤー加工にてスリットを入れるステップとを有することを特徴とするリチウム電池の電極形成のための巻芯製造方法を提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１に、本発明の製造方法の一実施形態のフローチャートを示し、図２にこの製造方法により製造された巻芯の斜視図を示す。また、図３（ａ）（ｂ）にこの巻芯の平面図と側面図を示し、図３にこの巻芯にコイル状に板状電極素材を巻いた後、巻かれた電極を上記巻芯から抜き取るための抜き板の斜視図を示す。
【０００９】
図１のステップＳ１１に示すように、まず巻芯のもととなる丸材を旋盤加工する。このステップにおいて旋盤加工された丸材を、次のステップＳ１２において焼入れし、その後焼戻しを行う。
【００１０】
ステップＳ１３では、上記焼戻しを施した丸材に対してワイヤー加工する、即ちワイヤーを電極として切っていくことにより電極をコイル状に巻く部分を平板化、図３に示す巻芯２１の平板部２２を形成する。この後、ステップＳ１４で巻芯素材を研磨加工して、高い精度の巻芯を製造する。次のステップＳ１５において、研磨加工された巻芯にスリット２３を入れる。
【００１１】
このようにして、図２及び図３に示すような巻芯２１を製造することができる。リチウム電池の電極を製造するときには、図４に示すような抜き板４１を用いる。この抜き板４１の平板部２２を上記巻芯２１の貫通孔４２に通しておき、２２の平板部に図示しない電極をコイル状に巻きつけた後、抜き板４１を引き抜くことにより、リチウム電池の電極を製造することができる。
【００１２】
この実施形態のように、巻芯素材の平板化をワイヤー加工により行うと、短時間に平板化できる利点がある。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のリチウム電池の電極形成のための巻芯製造方法によれば、巻芯素材の反りが発生しないので、短時間で精度の良い巻芯を作ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の製造方法を説明するための図。
【図２】本発明の一実施形態により製造される巻芯の斜視図。
【図３】本発明の一実施形態により製造される巻芯の平面図及び側面図。
【図４】リチウム電池の電極を形成するときに用いられる抜き板の斜視図。
【符号の説明】
２１・・・巻芯、
２２・・・平板部、
２３・・・スリット、
４１・・・抜き板、
４２・・・貫通孔。
【図１】
2005011630.tif 000003
【図２】
2005011630.tif 000004
【図３】
2005011630.tif 000005
【図４】
2005011630.tif 000006
(57)【要約】【課題】装置筺体に格納した基板状の計算機ユニットを一段もしくは多段格納可能なキャビネットの、冷却の効率化による送風機による騒音の減少【解決手段】基板状の計算機ユニットをトレイに格納し、基板状の計算機ユニット上の熱源を露出させた状態でキャビネットへ格納する。そしてキャビネット本体１の第一の面に大口径低騒音の送風機２を一つあるいは複数個設け、またキャビネット本体１の第二の面に通風口３を設置し、送風機の吸気によって基板状の計算機ユニット上の熱源に冷風を吹き付けるか、送風機の排気によってキャビネット内部の熱を外部へ放出するかによって、基板状の計算機ユニット上にある熱源の冷却を行う。またはキャビネット本体の異なる二つの面にそれぞれ一つあるいは複数個取り付けられた大口径低騒音の送風機２によって同時に吸気と排気を行い、基板状の計算機ユニット上にある熱源の冷却を行う。【選択図】  図１
2005011303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚もしくは複数枚の基板状の計算機ユニットを搭載したトレイと、前記トレイを一枚もしくは複数枚格納可能なキャビネットにおいて、第一の面に一つもしくは複数の送風機と、第二の面に一つもしくは複数の通風口を備えたキャビネットの冷却構造を有し、送風機によりキャビネット内部の熱を排気し基板状の計算機ユニット上の熱源を冷却する構造を特徴とする、一枚もしくは複数枚の基板状の計算機ユニットを搭載したトレイを一段もしくは多段格納可能なキャビネットの冷却構造。
【請求項２】
一枚もしくは複数枚の基板状の計算機ユニットを搭載したトレイと、前記トレイを一枚もしくは複数枚格納可能なキャビネットにおいて、第一の面に一つもしくは複数の送風機と、第二の面に一つもしくは複数の通風口を備えたキャビネットの冷却構造を有し、送風機により吸気し、基板状の計算機ユニット上の熱源に冷風を吹き付けて冷却する構造を特徴とする、一枚もしくは複数枚の基板状の計算機ユニットを搭載したトレイを一段もしくは多段格納可能なキャビネットの冷却構造。
【請求項３】
一枚もしくは複数枚の基板状の計算機ユニットを搭載したトレイと、前記トレイを一枚もしくは複数枚格納可能なキャビネットにおいて、第一の面に一つもしくは複数の送風機、第二の面に一つもしくは複数の送風機を備えたキャビネットの冷却構造を有し、第一の面の送風機により吸気し、基板状の計算機ユニット上の熱源に冷風を吹き付け、第二の面の送風機によりキャビネット内部の熱を排気して、基板状の計算機ユニット上の熱源を冷却する構造を特徴とする、一枚もしくは複数枚の基板状の計算機ユニットを搭載したトレイを一段もしくは多段格納可能なキャビネットの冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技能分野】
本発明は、一枚もしくは複数枚の基板状の計算機ユニットを搭載したトレイを、一段もしくは多段格納可能なキャビネットの冷却構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の、筐体に格納された複数の計算機ユニットをラックに納める従来のラックマウントと呼ばれる方式は、計算機ユニットを格納した密閉された筐体が一個あるいは複数個ラックに格納され、それぞれの筐体に格納された計算機ユニット内におけるプロセッサ、半導体、ハードディスクなどの熱源を冷却するために多数の送風機がとりつけられたものである。電子計算機は熱に弱く、冷却される必要があり、冷却構造は不可欠である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらラックマウント方式は、複数の計算機ユニット内におけるプロセッサ、半導体、ハードディスクなどの熱源それぞれにとりつけられた多数の送風機により、騒音が増大する欠点ある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一枚もしくは複数枚の基板状の計算機ユニットを設置可能なトレイと、前記トレイを一段もしくは多段格納可能なキャビネットに取り付けられた大口径低騒音の送風機により、上記問題を解決する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は図２に示されるように、一枚あるいは複数枚の基板状の計算機ユニットをトレイに搭載にして、基板状の計算機ユニット上の熱源に送風機から送られた風が直接触れるようにし、図１に示されるように、キャビネットに前記トレイを一段あるいは複数段格納する。そして図４または図５に示されるように、キャビネット１の第一の面に大口径低騒音の送風機２を一つあるいは複数個設け、同時にキャビネット１の第二の面に通風口３を一つあるいは複数個設ける。または図６に示されるように、キャビネット１の第一の面に大口径低騒音の送風機２を一つあるいは複数個設け、同時にキャビネット本体１の第二の面に大口径低騒音の送風機２を一つあるいは複数個設ける。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は図４に示されるように、キャビネット本体に設置された大口径低騒音の送風機によりキャビネット内部の熱を排気する。または図５のようにキャビネット外部の空気を吸気させ、基板状の計算機ユニット上の熱源に冷風を吹き付ける。それらのことによりキャビネット内部に格納された計算機上の熱源を冷却することができるため、複数の基板状の計算機ユニット上におけるプロセッサ、半導体、ハードディスクなどの熱源それぞれにとりつけられた多数の送風機の全てあるいは一部を取り除くことができ、その結果騒音が低減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるトレイを一段もしくは多段格納可能なキャビネットの概観図である。
【図２】本発明に係わるキャビネットに一段もしくは多段格納可能なトレイと前記トレイに格納された基板状の計算機ユニットの概観図である。
【図３】本発明に係わるキャビネットに一段もしくは多段格納可能なトレイと前記トレイに格納された基板状の計算機ユニットの縦断面図である。
【図４】本発明に係わるトレイを一段もしくは多段格納可能なキャビネットの横断面における排気冷却構造の図である。
【図５】本発明に係わるトレイを一段もしくは多段格納可能なキャビネットの横断面における吸気冷却構造の図である。
【図６】本発明に係わるトレイを一段もしくは多段格納可能なキャビネットにおける二重送風機冷却構造の図である。
【符号の説明】
１  一枚もしくは複数枚の基板状の計算機ユニットを搭載したトレイを、一段もしくは多段格納可能なキャビネット
２  大口径低騒音の送風機
３  通風口
４  一枚もしくは複数枚の基板状の計算機ユニットを搭載したトレイ
５  一枚もしくは複数枚の基板状の計算機ユニットを搭載可能なトレイ
６  基板状の計算機ユニット
【図１】
2005011303.tif 000003
【図２】
2005011303.tif 000004
【図３】
2005011303.tif 000005
【図４】
2005011303.tif 000006
【図５】
2005011303.tif 000007
【図６】
2005011303.tif 000008
(57)【要約】【課題】本発明は，２つの画像をパソコンに同時に読み込み，２つの画像を四則演算することで新しい１つの画像として分かりやすく表現するものである。【解決手段】本発明は，２つの画像，画像Ａ，画像Ｂの２つの画像を同時に読込み，それぞれを，赤，緑，青の画素に数値分解した。その数値を足し算，引き算，掛け算，割り算することで，２つの画像Ａ，画像Ｂの相違を表示したしり，新しい画像を創造したりする。【選択図】図５
2005011302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類のドキュメントクラスにある画像ファイル，それぞれ画像Ａ，画像Ｂをパソコンに読込み，それぞれの画像の画素を光の三原色であり赤，緑，青の三原色に分解し，それぞれを数値化して表現する。
画像Ａの色と画像Ｂのそれぞれの三原色の数値を，足し算，引き算，掛け算，割り算して，新しい画像として表現する。
画像Ａと画像Ｂの足し算の場合，演算結果を画像表現する。
画像Ａと画像Ｂの引き算の場合，負数となる場合があるので絶対値化した数値で画像を表現する。
画像Ａと画像Ｂの掛け算の場合，色分解した画素の数値が大きくなり，明確な画像表現が困難になるので，１つのわかり易い画像として表現するため，適切な数値ｋを設け，画像Ａと画像Ｂの掛け算した場合の結果を数値ｋで割り算する事により画像を表現する。
画像Ａと画像Ｂの割り算の場合，色分解した画素の数値が小さくなり明確な画像表現が困難になるので，１つのわかり易い画像として表現するため，適切な数値ｋを設け，画像Ａと画像Ｂの割り算した結果に，適切な数値ｋを掛け算する事により画像を表現する。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は，ＶｉｓｕａｌＣ＋＋６．０のソフトを使って作った。２つのＢｉｔｍａｐファイルの画像をパソコンに直接読み込み，その画像をそれぞれ四則演算し，新しい画像としてパソコン画面に表示に関する発明である。
【従来の技術】
【０００２】
画像をＢｉｔｍａｐファイルとして作成加工貼り付けすることはできた。
【発明が解決しようとした課題】
【０００３】
しかしながら，二つの画像を同時に詳細に比較し，その相違を容易に見出すことができなかった。さらに画像の画素を色分解し，数値化し，四則演算する事で新しい画像を創造することもできなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は，二つの画像，画像Ａ、画像Ｂをパソコンに２回読込み，同一画面に表示した。画像Ａ，画像Ｂをそれぞれ赤，緑，青の画素に分解し数値化した。
その数値を四則演算した結果を画像として表示した。さらに画像表示を鮮明，明確にするためエラー補正した画像も表示をした。
【０００５】
【発明の実施形態】
本発明は，パソコンの画面に４つの画像を同時に表示した。上部には画像Ａ，画像Ｂを配置した。画像Ａ，画像Ｂの下には，画像に指定した方法の演算結果の画像を表示した。
【０００６】
【発明の実施例】
図１は画像の四則演算ソフトを開いた初期状態である。
図２は「ファイル」をクリックした状態を示す。
図３は「画像指定」をクリックした状態である。
「画像Ａとして」をクリック，「開く」をクリックしドキュメントクラスから読み込む画像をクリックすることにより画像を指定する。
「画像Ｂとして」をクリック，「開く」をクリック，ドキュメントクラスから読み混む画像をクリックすることにより画像を指定する。
図４は「画像表示（足し算）」をクリックし画像Ａ，画像Ｂ，画像Ａ＋画像Ｂ（補正前）と画像Ａ＋画像Ｂ（補正後）が表示された状態である。
図５は「画像表示（引き算）」をクリックし，画像Ａ，画像Ｂ，画像Ａ−画像Ｂ（補正前）と画像Ａ−画像Ｂ（補正後）が表示された状態である。
図６は「画像表示（掛け算）」をクリックした状態である。
図７は，例えば「ｋ＝１５０」をクリックした時の状態を示す。画像Ａ，画像Ｂ，（画像Ａ×画像Ｂ）÷１５０（補正前）と（画像Ａ×画像Ｂ）÷１５０（補正後）の画像が表示される。
例としてｋ＝１５０をあげたが，その他の数値ｋの値をクリックすれば，画像Ａ，画像Ｂの画像と同時に（画像Ａ×画像Ｂ）÷数値ｋ（補正前）と（画像Ａ×画像Ｂ）÷数値ｋ（補正後）の画像が表示される。
図８は，「画像表示（割り算）」をクリックした状態である。
図９は，例えばｋ＝１５０をクリックした時の状態を示す。画像Ａ，画像Ｂ，（画像Ａ÷画像Ｂ）×１５０（補正前）と（画像Ａ÷画像Ｂ）×１５０（補正後）の画像が表示される。
例としてｋ＝１５０をあげたが，その他の数値，ｋの値をクリックすれば，画像Ａ，画像Ｂと同時に（画像Ａ÷画像Ｂ）×数値ｋ（補正前）と（画像Ａ÷画像Ｂ）×数値ｋ（補正後）の画像が表示される。
【０００７】
【発明の効果】
１つのパソコン画面に画像Ａ，画像Ｂ，メニュー項目によって指定された条件の画像と補正された画像，それぞれ４つの画像を同時に表示する事が可能である。
２つの画像Ａ，画像Ｂそれぞれの画素を色の三原色に分解し数値化し四則演算することで，２つの画像の微細で詳細な相違を検出する事が可能になった。
さらに，画像Ａ，画像Ｂからそれぞれの画素を様々な条件で四則演算することにより，全く新しい画像の創造も可能になった。
【０００８】
【発明を実施するための最良の形態】
本発明に使用する画像はビットマップ画像で，圧縮がなく，２４ビットカラーでサイズは３２０×２４０ピクセルに限定使用する。
「画像Ａ」，次に「開き」をクリックすれば，その１つの画像は「画像Ａ」に指定した事になる。「画像Ｂ」，次に「開き」をクリックすれば，その画像は「画像Ｂ」に指定した事になる。
他のメニュー項目にて演算方法を指定すれば，指定された演算で，その結果の画像が即座に表示される。
【０００９】
【産業上の利用可能性】
例えば過去の画像，現在の画像の２つの画像があったとする。過去の画像と現在の画像を演算する事により同一の画面で画像の詳細な比較ができる。その違いを明確にできるし，過去の画像と現在の画像を組み合わせ新しい画像の創造もできる。２つ以上の画像があれば，２つの画像を選択し組み合わせて四則演算した結果の画像表示ができる。
医学的な画像でも治療の進行具合を，一つの画面で見ることも出来る。
【００１０】
【図面の簡単な説明】
【図１】ソフトを立ち上げた時の初期画面
【図２】ファイルをクリックした画面
【図３】画像指定をクリックした画面
【図４】画像表示（足し算）をクリックした画面
【図５】画像表示（引き算）をクリックした画面
【図６】画像表示（掛け算）をクリックした時のメニュー画面
【図７】画像表示（掛け算）をクリックした時の画像表示
【図８】画像表示（割り算）をクリックした時のメニュー画面
【図９】画像表示（割り算）をクリックした時の画像表示
【図１】
2005011302.tif 000003
【図２】
2005011302.tif 000004
【図３】
2005011302.tif 000005
【図４】
2005011302.tif 000006
【図５】
2005011302.tif 000007
【図６】
2005011302.tif 000008
【図７】
2005011302.tif 000009
【図８】
2005011302.tif 000010
【図９】
2005011302.tif 000011