【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の金型組立体において、第１の導電手段、第２の導電手段、第１の電極、第２の電極を構成する材料として、銅（Ｃｕ）を例示することができる。但し、金属から成る金型や入れ子本体に電極あるいは導電手段が接触することに起因して、発熱部材や導電領域に流れる電流が損失することを防止するといった観点から、第２の端部や導電手段と接触する部分を除く第１の電極及び第２の電極の表面に、絶縁対策として、厚さ０．５ｍｍ以下のセラミックス層、ポリイミドやテトラフルオロエチレン、エポキシ等の樹脂層、塗料（好ましくは絶縁塗料）、アルマイト処理、錫合金等から成る不導体メッキ層等を形成することが望ましい。サイドブロックは、入れ子本体を構成する材料として例示した金属材料から作製すればよいし、セラミックス材料層も、絶縁層を構成する材料として例示した各種の材料から形成すればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
比較のための上記の比較例１の入れ子組立体を用いて、実施例１と同じ成形条件で射出成形を行った。つまり、発熱部材への通電（電流５×１０3アンペア、発生電圧１．２ボルト）を、溶融熱可塑性樹脂のキャビティ１５内への射出開始より１５秒前に開始し、溶融熱可塑性樹脂のキャビティ１５内への射出完了から０．５秒後に中止した。尚、１５秒間の通電では、９３゜Ｃまでしか発熱部材の表面温度は上昇しなかった。その結果、実施例１と同じ成形条件では、キャビティ１５内を溶融熱可塑性樹脂で充填できなかった。そこで、成形条件を、樹脂温度を３６０゜Ｃ、射出速度１５００ｍｍ／秒に変更したところ、何とか、キャビティ１５内を溶融熱可塑性樹脂で満たすことができた。しかしながら、得られた成形品は反りが大きく、偏光板を介して成形品の歪みを観察したところ、虹色が成形品全体に認められ、非常に大きな複屈折が生じており、大きな歪みが存在することが判った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
実施例５にあっては、入れ子組立体２２０には、第１のサイドブロック２７０Ａ及び第２のサイドブロック２７０Ｂが備えられている。ここで、第１のサイドブロック２７０Ａにおいては、入れ子２３０に対面した面に第１の導電手段２５０Ａが設けられている。そして、第１の導電手段２５０Ａが、発熱部材４１と接触し、且つ、入れ子２３０の第１の側面３０Ａに対面した状態で、第１のサイドブロック２７０Ａは第１の金型部（可動金型部）１３に図示しないボルトによって取り付けられている。また、第２のサイドブロック２７０Ｂにおいては、入れ子２３０に対面した面に第２の導電手段２５０Ｂが設けられている。そして、第２の導電手段２５０Ｂが、発熱部材４１と接触し、且つ、入れ子２３０の第１の側面３０Ａに対向した第２の側面３０Ｂに対面した状態で、第２のサイドブロック２７０Ｂは第１の金型部（可動金型部）１３に図示しないボルトによって取り付けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
実施例８は、実施例１の変形である。実施例８においては、発熱部材４１の内部には、冷却媒体を流すことで発熱部材４１を冷却するための流路４２が設けられている。冷却媒体は、具体的には、常温の水である。図１５の（Ａ）及び（Ｂ）に、図１の（Ａ）の矢印Ａ−Ａに沿ったと略同様の発熱部材４１の模式的な断面図を示し、図１６の（Ａ）に、図１の（Ａ）の矢印Ａ−Ａと直角の方向に沿ったと同様の発熱部材４１の模式的な断面図を示し、図１６の（Ｂ）に、厚さ方向に垂直な仮想平面で切断したときの発熱部材４１の模式的な断面図を示す。発熱部材４１は、厚さ２．５ｍｍの２枚のＳＵＳ４２０Ｊ２のステンレス鋼板から成る板材４１Ａ，４１Ｂのそれぞれに、ＮＣ加工や放電加工を施すことで溝部４２Ａ，４２Ｂを形成し（図１５の（Ａ）参照）、併せて、入口側マニホールド４３、出口側マニホールド４５、入口側ポート４４、出口側ポート４６を設け（図１６の（Ａ）参照）、次いで、２枚の板材４１Ａ，４１Ｂの対向面における凸部と凸部、凹部と凹部とを合わせた状態で、銀ろう接着によって２枚の板材４１Ａ，４１Ｂを貼り合わせることで、得ることができる（図１５の（Ｂ）参照）。流路の入口部に配置された入口側ポート４４、及び、流路の出口部に配置された出口側ポート４６は、配管（図示せず）に接続されている。尚、入口側ポート４４に接続された配管にはエアーバルブが取り付けられており、エアーバルブを開くことでエアーブローを行い、流路４２内をパージすることができる構造となっている。また、出口側ポート４６に接続された配管にはドレイン部が設けられており、流路４２内をパージしたときに冷却媒体を排出できる構造となっている。また、図１６の（Ｂ）に示すように、流路４２の投影形状は直線形状であるが、これに限定するものではなく、格子形状、螺旋形状、渦巻形状、部分的に相互に接続された同心円の形状、ジグザク形状を例示することができる。流路の断面形状を、丸みを帯びた矩形としたが、これに限定するものではなく、円、楕円、台形、多角形を挙げることができる。更には、複数の流路４２に均一に冷却媒体を導入するために、入口側マニホールド４３は、流路４２の断面積の総計よりも大きな断面積を有しており、流路４２の排出部の配管径を絞っており、出口側マニホールド４５の断面積を小さくしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
実施例９においては、発熱部材を構成する材料の検討を行った。具体的には、発熱部材を、実施例１と同様、厚さ５．０ｍｍのＳＵＳ４２０Ｊ２から作製したもの（実施例９Ａと呼ぶ）、厚さ５．０ｍｍのＳＵＳ４２０Ｊ２の表面に厚さ０．１ｍｍの銅メッキ層を形成したもの（実施例９Ｂと呼ぶ）、及び、厚さ５．０ｍｍのチタン（Ｔｉ）から作製したもの（実施例９Ｃと呼ぶ）とし、これらの発熱部材の中央部における昇温速度、降温速度の測定を行った。発熱部材の大きさを１５０ｍｍ×１００ｍｍとし、内部に、ジグザク形状の流路（高さ２．０ｍｍ、幅３．０ｍｍ、総延長約１．５ｍ）を形成した。冷却媒体として、室温の水を用いた。表３中、体積抵抗率−１は２０゜Ｃにおける体積抵抗率の値（単位：μΩ・ｍ）であり、体積抵抗率−２は２００゜Ｃにおける体積抵抗率の値（単位：μΩ・ｍ）であり、密度の単位はグラム／ｃｍ3である。尚、金型温度を５０゜Ｃとした。また、電源装置として、最大印加電流６０００アンペア、最大電圧８ボルトの直流インバーター電源（１６ＫＨｚ、直流パルス）を用いた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
即ち、図１７の（Ａ）〜（Ｃ）に示す例にあって、発熱部材４１と第１の電極６０Ａとは、絶縁性のボルト３５Ａによって、直接、接続されており、発熱部材４１と第２の電極６０Ｂとは、絶縁性のボルト３５Ａによって、直接、接続されている。また、図１８の（Ａ）に示す例にあって、発熱部材４１と第１の電極６０Ａとは、絶縁性のボルト３５Ａによって、直接、接続されており、発熱部材４１と第２の電極６０Ｂとは、絶縁性あるいは導電性のボルト３５Ｂによって、直接、接続されている。更には、図１８の（Ｂ）に示す例にあっては、発熱部材４１と第１の電極６０Ａとは、絶縁性のボルト３５Ａによって、直接、接続されており、発熱部材４１と第２の電極６０Ｂとは、絶縁性あるいは導電性のボルト３５Ｂによって、直接、接続されているが、発熱部材４１の固定のために、サイドブロック７０Ａが配されている。また、図１８の（Ｃ）に示す例にあっては、発熱部材４１と第１の電極６０Ａとは、絶縁性のボルト３５Ａによって、直接、接続されており、発熱部材４１と第２の電極６０Ｂとは、導電性のボルト３５Ｃによって、間接的に接続されており、発熱部材４１の固定のために、サイドブロック７０Ａ，７０Ｂが配されている。尚、これらの変形例の発熱部材に対して、流路あるいは空洞を設けてもよいことは云うまでもない。また、以上に説明した発熱部材の変形例は例示であり、種々の変更、変形が可能であることは云うまでもない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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