【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体と、前記非磁性支持体上に下塗り層及び磁性層とを有する磁気記録媒体であって、
前記磁性層は、４０ｎｍ以下の粒径を有する磁性粉末と結合剤とを含有するとともに、１０〜２００ｎｍの厚さを有し、磁性層の長手方向の自己相関長Ｍａが１０〜７０ｎｍ、磁性層の幅方向の自己相関長Ｍｂが１０〜８０ｎｍ、前記磁性層の長手方向の自己相関長Ｍａと前記磁性層の幅方向の自己相関長Ｍｂの比（Ｍａ／Ｍｂ）が０．８０〜１．２０である磁気記録媒体。
【請求項２】
前記磁性層は、前記磁性粉末として、窒化鉄系磁性粉末を含有する請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記磁性粉末は、５〜４０ｎｍの粒径を有する請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者は、高線記録密度及び高トラック密度が利用される高密度記録システムにおいて、磁性層中の磁性粉末の凝集に着目し、磁性粉末の凝集を小さくするとともに、該凝集内の磁性粉末の凝集が長手方向と幅方向とで等方的な凝集度合いであれば、媒体ノイズが極めて低減された磁気記録媒体が得られることを見出し、上記課題を解決したものである。
すなわち、本発明は、非磁性支持体と、前記非磁性支持体上に下塗り層及び磁性層とを有する磁気記録媒体であって、
前記磁性層は、４０ｎｍ以下の粒径を有する磁性粉末と結合剤とを含有するとともに、１０〜２００ｎｍの厚さを有し、磁性層の長手方向の自己相関長Ｍａが１０〜７０ｎｍ、磁性層の幅方向の自己相関長Ｍｂが１０〜８０ｎｍであり、前記磁性層の長手方向の自己相関長Ｍａと前記磁性層の幅方向の自己相関長Ｍｂの比（Ｍａ／Ｍｂ）が０．８０〜１．２０である磁気記録媒体である。
ただし、上記自己相関長は、磁気力顕微鏡を用いて、コバルトアロイコートを有する測定プローブ（先端曲率半径：２５〜４０ｎｍ，保磁力：約４００Ｏｅ，磁気モーメント：約１×１０−１３ｅｍｕ）で磁性層を走査することにより磁性層の２次元の漏れ磁界像を測定（走査範囲：５μｍ四方，走査速度：５μｍ／ｓｅｃ）し、前記得られた２次元の漏れ磁界像の磁化強度データを取得し、前記得られた磁化強度データに基づき、磁化強度データを長手方向（Ｘ方向）、幅方向（Ｙ方向）に走査範囲内で一定距離ずらしたときの磁化強度データを移動前の磁化強度データと積算し、前記積算結果を磁化強度データが重複する範囲全面に渡って足し合わせた値をそのずらした位置における自己相関係数として求め、移動後の自己相関係数が移動前の自己相関係数の１％となるときのＸＹ方向の移動距離である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記磁気記録媒体によれば、４０ｎｍ以下の粒径を有する微粒子の磁性粉末を用いることにより、粒子性ノイズを低減することができるとともに、磁性粉末と結合剤とを含有する磁性層の厚さが１０〜２００ｎｍであるため、厚み損失を低減することができる。また、磁性層の長手方向における自己相関長が１０〜７０ｎｍであるため、該方向における磁性粉末の凝集が抑えられ、それによって該方向における磁化遷移領域を小さくすることができる。さらに、磁性層の幅方向における自己相関長が１０〜８０ｎｍであるため、該方向における磁性粉末の凝集が抑えられ、それによってオフトラック許容量が大きくなり、狭トラック化を図ることができる。そして、長手方向と幅方向の自己相関長の比（Ｍａ／Ｍｂ）が０．８０〜１．２０と等方的であるため、ビットアスペクト比を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図４は、図３の漏れ磁界像の磁気的な相関図である。この磁気相関図は上記の磁気力顕微鏡により得られる２次元の磁気像の磁化強度データを任意の距離で長手方向（Ｘ方向）、幅方向（Ｙ方向）に移動させ、移動前の磁化強度データと移動後の磁化強度データとを積算し、該積算結果を重複する範囲全面に渡って加算した値を、移動後の自己相関係数としたものである。従って、自己相関係数は磁化強度データを移動させないとき（Ｘ＝０，Ｙ＝０）が最も大きくなる。そして、自己相関長は移動前の自己相関係数の１％の自己相関係数となるＸＹ方向のそれぞれの移動距離を測定することにより求めた値である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記観点から、媒体ノイズを低減可能な磁性層の長手方向及び幅方向の自己相関長及びその関係を検討した結果、長手方向の自己相関長が１０〜７０ｎｍ、幅方向の自己相関長が１０〜８０ｎｍで、自己相関長の比（Ｍａ／Ｍｂ）が０．８０〜１．２０の範囲を有する磁性層とすれば、線記録密度及びトラック密度をさらに高くしていった場合でも、媒体ノイズの低い磁気記録媒体が得られることが確認された。すなわち、長手方向の自己相関長を１０〜７０ｎｍ、幅方向の自己相関長を１０〜８０ｎｍとすることにより、各方向における磁化遷移領域を狭めることができる。そして、両方向の自己相関長の比（Ｍａ／Ｍｂ）を０．８０以上、１．２０以下、好ましくは、０．８０以上、１．０５以下とすることにより、記録ビットを等方的に形成することができ、高線記録密度化と高トラック密度化をバランスよく達成することができる。例えば、上記磁気記録媒体であれば、線記録密度が３３０ｋｂｐｉ以上、トラック密度が１０ｋｔｐｉ以上の高密度記録においても、従来の磁気記録媒体よりはるかに低い媒体ノイズを有する磁気記録媒体を得ることができる。このような磁性層中の磁性粉末の凝集の大きさ及びその凝集度合いを指針とし、長手方向及び幅方向の自己相関長並びにその比を特定することによって媒体ノイズが低減できることについてはこれまで検討された例は見当たらない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
［磁気テープ（Ｔ−２）〜（Ｔ−１５）の作製］
表８に示す条件に変更した以外は、磁気テープ（Ｔ−１）と同様にして、磁気テープ（Ｔ−２）〜（Ｔ−１５）を作製した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
＜自己相関長＞
磁気力顕微鏡として、デジタルインスツルメント社製，Ｎａｎｏ  Ｓｃｏｐｅ  IIIを用い、周波数検出法により磁性層の漏れ磁界像を測定した。測定プローブには、コバルトアロイコートを有するプローブ（先端曲率半径：２５〜４０ｎｍ，保磁力：約４００Ｏｅ，磁気モーメント：約１×１０−１３ｅｍｕ）を用い、走査範囲は５μｍ四方、走査速度は５μｍ／ｓｅｃとした。
得られた２次元の漏れ磁界像の磁化強度データに基づき、磁化強度データを長手方向（Ｘ方向）、幅方向（Ｙ方向）に走査範囲内で一定距離ずらしたときの磁化強度データを移動前の漏れ磁界像の磁化強度データと積算し、この積算結果をデータが重複する範囲全面に渡って足し合わせた値をそのずらした位置の自己相関係数とした。そして、移動前の自己相関係数の１％の自己相関係数となるＸＹ方向の移動距離を自己相関長として評価した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【表８】
2009283125.tif 000001