Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】半導体基板を吸着面に吸着させる際、吸引開始時に吸引圧力の急激な変化が起こるため半導体基板の吸引と同時に半導体基板周囲のパーティクルまで吸い上げてしまい、半導体基板に付着してしまうという問題があった。【解決手段】半導体基板の表面を吸着して搬送する搬送装置において、基板吸着部に基板を吸着するためのバキュームラインと不活性ガスをパージするためのパージラインとを具備させ、半導体基板吸着時の吸引力をコントロールして、パーティクル付着を低減する。【選択図】          図１
2005011909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の表面を吸着して搬送する搬送装置において、基板吸着部に基板を吸着するためのバキュームラインと不活性ガスをパージするためのパージラインとを具備したことを特徴とする半導体基板の搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置において、半導体基板吸着時の吸引力をコントロールして、パーティクル付着を低減することを特徴とする半導体基板の吸着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体装置の製造技術に関し、特に、半導体基板の表面を吸着して搬送するに際して、パーティクル付着の低減に適用して有効な技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
半導体装置の製造工程における、基板と搬送治具の吸着部を基板エッジ部で接触させて、基板表面側より吸着する搬送装置においては、従来、バキュームをＯＮ／ＯＦＦすることによって、基板の吸着／離脱を行なっている。従来の搬送装置を図３及び図４を用いて説明する。図３は、従来の搬送装置の平面図、図４は、従来の搬送装置の断面図である。図３及び図４において、１は、半導体基板、２は、バキューム口、３は、吸着面、４は、吸引導管である。
【０００３】
以下に、半導体基板を吸着し保持するときの搬送装置の動作について説明する。半導体基板１に吸着面３を接触させ、吸引導管４に備えられた図示しないバルブをＯＮにして吸引導通を行い、半導体基板１を吸着面３に吸着させる。（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−１０４５４７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、半導体基板１を吸着面３に吸着させる際、吸引開始時に吸引圧力の急激な変化が起こるため半導体基板１の吸引と同時に半導体基板１周囲のパーティクルまで吸い上げてしまい、半導体基板１に付着してしまうという問題があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、半導体基板の表面を吸着して搬送する搬送装置において、基板吸着部に基板を吸着するためのバキュームラインと不活性ガスをパージするためのパージラインとを具備させる。以下図１及び図２を用いて本発明の説明を行なう。図１は、本発明の搬送装置の平面図、図２は、本発明の搬送装置の断面図である。図１及び図２の半導体基板表面を吸着して搬送する本発明の搬送装置において、１は、半導体基板、２は、バキューム口、３は、吸着面、４は、吸引導管であり、従来の機能に加え、パージライン５を具備させる。
【０００８】
【作用】
本発明の搬送装置を用い、半導体基板の吸着時に、吸引圧力の変化をコントロールすることによって、半導体基板周辺部から半導体基板と同時に吸い上げられるパーティクル量を低減することができる。さらに、吸着部に常に不活性ガスをパージしておくことにより吸着部へのパーティクル付着をも低減できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
【実施例】
まず、半導体基板を９６枚用意し、測定器を用いて半導体基板表面のパーティクル数（０．２μｍ以上のもの）Ｐ１を測定した。その後、それぞれ４８枚の半導体基板を従来の搬送装置及び本発明の搬送装置にて搬送した後、再び、測定器を用いて半導体基板表面のパーティクル数（０．２μｍ以上のもの）Ｐ２を測定した。従来の搬送装置については、図３及び図４に示すように半導体基板１に吸着面３を接触させ、吸引導管４に備えられた図示しないバルブをＯＮにして吸引導通を行い、半導体基板１を吸着面３に吸着させた。また、本発明の搬送装置については、図１及び図２に示すように半導体基板１に吸着面３を接触させ、吸引導管４に備えられた図示しないバルブをＯＮにして吸引導通を行った。図５（ａ）、（ｂ）は、本発明及び従来の搬送装置による半導体基板の吸着方法とバキューム圧力の変化を表し、バルブをＯＮにして吸引導通を行う際、図５（ａ）に示すように不活性ガスのパージラインからＮ２ガスのパージ量をコントロールし、バキューム圧力を変化させて、半導体基板１を吸着面３に吸着させた。半導体基板１は、従来の搬送装置を用いた場合、及び本発明の搬送装置を用いた場合、共に、直径１５０ｍｍΦ、面方位（１００）、ｎ型のシリコン基板を使用した。図６（ａ）、（ｂ）は、上記で得られたＰ１及びＰ２より搬送によるパーティクル数の変化量を表している。図６（ａ）は、本発明の搬送装置を用いた場合、図６（ｂ）は、従来の搬送装置を用いた場合である。図６（ａ）、（ｂ）より、本発明の搬送装置を用いた場合、半導体基板表面上のパーティクル増加は、わずかであり、かつバラツキが少なく、良好であるが、比較例では、パーティクルの増加量が大きく、かつ大きなバラツキが見られた。
【００１０】
【発明の効果】
本発明により、半導体基板を吸着面に吸着させる際、吸引開始時、吸引圧力の急激な変化が起こらず、半導体基板周囲のパーティクルの吸い上げも少なく、半導体基板への付着が少ないという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の搬送装置の平面図である。
【図２】本発明の搬送装置の断面図である。
【図３】従来の搬送装置の平面図である。
【図４】従来の搬送装置の断面図である。
【図５】本発明及び従来の搬送装置による半導体基板の吸着方法とバキューム圧力の変化を表す図である。
【図６】本発明と従来とのパーティクル数の比較図である。
【符号の説明】
１      半導体基板
２      バキューム口
３      吸着面
４      吸引導管
５      パージライン
【図１】
2005011909.tif 000003
【図２】
2005011909.tif 000004
【図３】
2005011909.tif 000005
【図４】
2005011909.tif 000006
【図５】
2005011909.tif 000007
【図６】
2005011909.tif 000008
(57)【要約】【課題】  水中から引き上げたアンカーはロープに吊されて自由に回転するため、船体に対するアンカーの姿勢は制御できず、船上のアンカーローラー（錨受け）に定まった姿勢で引き上げるのは大変困難なことであった。そこでこの発明は、引き上げる動作の過程でアンカーを一定の姿勢に制御する金具を提供することを課題とする。【解決手段】  この金具は緩やかに湾曲した棒状であり、両端にロープとアンカーを連結する輪を持っている。この金具の両端又は片端の輪が金具本体の延長線上から偏心していることを特徴としている。この金具の輪の片方にロープ、他端の輪にアンカーを繋ぐ。  アンカーを引き上げる過程で、この金具（１）がアンカーローラーの滑車（６）を通過するとき、アンカーの重量で金具が安定した正常な向きに戻ろうとする力が働く。この力がアンカーを強制的に船体に対して正しい姿勢にさせるので、引き上げとアンカーローラーへの収納が容易になる。【選択図】図３
2005126023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩やかに湾曲し両端に輪を設けたことを特徴とする棒状の金具。
【請求項２】
両端又は片端の輪は金具本体の延長線上から偏心していることを特徴とする請求項１記載の金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、アンカーを引き上げるとき、その姿勢を制御して船上への取り込みを容易にする金具の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の船舶用のロープとアンカーの結合はシャックルにより行われていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、水中より引き上げたアンカーはロープに吊されて自由に回転するため、船体に対するアンカーの姿勢は制御できず、船上のアンカーローラー（錨受け）に定まった方向で引き上げるのは大変困難なことであった。
そこでこの発明は、引き上げる動作の中でアンカーを一定の姿勢に制御する金具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、緩やかに湾曲した棒状の金具であり、両端にロープとアンカーを連結する輪を持つことを特徴とする。
また、第二発明は、この金具の両端又は片端の輪が金具本体の延長線上から偏心していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、アンカーローラー（錨受け）を利用してアンカーを引き上げるとき、ロープを引く過程でこの金具の手前の輪がアンカーローラーの滑車を通過し、金具の中心部分が滑車に至ったとき、金具の両端又は片端の輪が金具本体の延長線上から偏心しているので、アンカーの重力により安定した正常な向きに戻ろうとする力が働く。この力がアンカーを強制的に定められた方向に回転させる力となる。【０００６】  従来はアンカーの上げ下げを繰り返して姿勢を整え、アンカーローラーに引き上げなければならなかった。この金具の使用によりアンカーの引き上げとアンカーローラーへの収納を容易ならしめることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００７】  この発明の一実施例を、図１に示す。
この金具の形態は緩やかに湾曲する金具の内側の両端にロープとアンカーを連結する丈夫な輪を持つ。片方にアンカーロープ、他端の輪にアンカーを繋ぐ。【０００８】  この実施例によれば、この金具の緩やかな湾曲と輪の位置の作用によって、アンカーを引き上げる過程でアンカーローラー（錨受け）の滑車の位置にこの金具がきたとき、アンカーの姿勢を定められた方向に変えることが出来る。
【他の実施例】
【０００９】  図１の実施例では、両端の輪は同じ方向を向いていたが、他の実施例では、アンカーの側になる片方の輪を他端のそれに対し直角にしたものでも良い。図２に示す。
この他の実施例では、アンカーの取り付け金具の向きにより、実施例では対応が難しいものにも適応し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施例を示す斜視図である。
【図２】他の実施例を示す斜視図である。
【図３】この発明の使用例である。
【図４】従来技術を示す使用例である。
【符号の説明】
【００１１】      １  金具本体                ２  輪
３  ロープ                  ４  アンカー
５  アンカーローラー        ６  滑車
【図１】
2005126023.tif 000003
【図２】
2005126023.tif 000004
【図３】
2005126023.tif 000005
【図４】
2005126023.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】後方にしか漕いで行けなかったボートを、従来の漕ぎかたで前進させられる様にするとともに、ボートを倍速で進ませられるようにする。【解決手段】ギヤを噛み合わせることにより、握りバーを矢印の方向に引けばオールも矢印の方向に動く、大小のギヤを噛み合わせれば握りバーの往復運動が半分になる。【選択図】図１
2005126024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大小のギヤ２ヶを噛み合わせ従来通り、ボート漕ぎをする事により倍速で前進させられるようにした手動式オール。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
私の発明した前進倍速ギヤオールは、（図２）の握りバーからＡ軸に手漕ぎ運動が伝わり、ギヤボックス内にある大ギヤと一体化してあるため小ギヤと噛み合うことで連動し、Ｂ軸を伝って上部にボルトどめしてあるオールに手漕ぎ運動が伝わる。
握りバーとオールは同じ方向に動き、握りバーを前に出せばオールも前に出、握りバーを後ろに引けばオールは後ろに漕げる。
手漕ぎ運動をする事により、（図１）Ａ地点からＢ地点までの往復距離がオールの往復運動距離Ｃ地点からＤ地点まで握りバーの往復距離と比べればオールの距離の方が倍になる。但し、変則ギヤの大きさで異なる。
【技術分野】  私の発明した前進倍速ギヤオールは、住来のオールの漕ぎかたの半分の往復運動でその倍の水かきができる。したがって倍の速度でボートを前に進ませることができ、しかも防水で錆に強く、ギヤ２個組み合わせ内造。複雑な構造でないため故障もあまり考えられない。
レジャーからスポーツ競技用・救難活動・漁業関係等その他広範囲に渡り利用される。従来の手漕ぎオールに入れ替わり前進倍速ギヤオールを提供する。
【背景技術】  従来の手漕ぎオールは、後ろ向きでボートを漕いで行くので、他のボートや障害物に、ぶっつからないように気をとられ左右のオールを漕ぐ力が、どちらかに片寄ってしまい真っ直ぐボートを漕いで行くのが、なかなか難しく容易でなかった。
【図１】
2005126024.tif 000003
【図２】
2005126024.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ギヤとギヤを直接噛合せるため、握りバーとオールの往復運動が同じ方向になりしかも、大と小のギヤを使えば、握りバーの往復は小さく、オールの方は大きく往復できる。したがって、倍の水かきができて、倍速でボートを前進させられる。
【背景技術】
【０００２】ギヤボックス内に、水が入らないように基盤の立ち上りを、上部からかぶせるように蓋をして隙間には、パッキンをかませ防水加工を施した。ギヤボックスは、大小のギヤの大きさに合わせて作り、コンパクトにまとめ軽量、かつ丈夫になる。
【発明の開示】
【０００３】手漕ぎボート用に発明したギヤオールですが、小型ボートの予備用にも使え、前進倍速ギヤオールはボート漕ぎの常識を、１８０度変えてしまう画期的な発明です。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の手漕ぎオールは、後ろ向きでボートを漕いで行くため、他のボートや障害物にあたらないようにと気を取られ、左右のオールを漕ぐ力がどちらかに片寄ってしまい、真っ直ぐボートを漕いで行くのが難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】ギヤとギヤを直接噛合せることにより、握りバーとオールが同じ方向に動くようになる。
握りバーを前に出せばオールの方も前に出、握りバーを後ろに引けばオールも後ろに漕げる。
【発明の効果】
【０００６】前向きでボートを漕いで行けるため、向側にいるボートや、障害物を避けて通れ安全なボート漕ぎが楽しめる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】本発明は、前向きでボートを漕いで前進させられる。しかも、倍速で漕げるようにしたギヤオールである。
【図２】
５の大ギヤと１３の小ギヤが噛み合うことで、２の握りバーと、１１のオールの方向性が同じになる。ギヤ比の違いでオールの方が握りバーより大きく動き、倍の水かきができるようにした。
【実施例】
【０００８】従来の手漕ぎオールより、倍の水かきができ、倍速でボートを前進させられる。ボートが前に進むことで前方の見通しがよく、他のボートや、障害物を避けて通れる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】レジャーからスポーツ競技用・救難活動・漁業関係等その他広範囲にわたり利用される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】    大ギヤと小ギヤが噛み合わさる平面図である。
【図２】    Ａ軸からＢ軸へ連動する断面図である。
【符号の説明】
【００１１】      １  Ａ軸
２  握りバー
３  パッキン
４  ギヤボックス
５  大ギヤ
６  基盤
７  パッキン
８  Ｂ軸
９  ボルト
１０  ナット
１１  オール
１２  上カバー
１３  小ギヤ
１４  立ち上り
１５  ベリング
(57)【要約】【課題】複数台を共通に制御するエレベータの共通回路を構成しているリレーや装置に対して電源が印加されている表示を行い、保守員に電源が印可されていることを報知し、安全性の向上を図るエレベータの制御装置の提供。【解決手段】複数台を共通に制御するエレベータにおいて、共通回路を構成しているリレーや装置に対して、電源印加の有無を検出する電源検出用リレーＸを設け、かつ前記電源検出用リレーａ接点に電源印加の有無を表示する表示用ランプＬ１，Ｌ２を設けた構成とした。【選択図】図１
2005126179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台を共通に制御するエレベータにおいて、共通の電源で回路を共用する回路において、共通の電源の印加電圧を検出し印加電圧がある場合に、該当するリレーに対して印加状態にあることを表示することを特徴とするエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数台を共通に制御するエレベータの共通制御盤において、共通電源回路が故障して非常運転になるか、あるいは人為的なスイッチ操作により非常運転にした際、個別制御盤から前記共通制御盤への電源を開放するように構成して、保守員が安全に保守作業を行うことができるようにした技術が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭５３−３６８５０号公報（第３頁左上欄第９行目〜右上欄第７行目）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術は、複数台を共通に制御するエレベータの共通電源回路が故障などにより非常運転になった場合に、個別制御盤から前記共通制御盤への電源回路を開放するように構成しているが、前記電源回路の開放を報知する手段が取られていない。また、複数台を共通に制御するエレベータにおいて、共通回路は各号機の電源を遮断しても、どれか１台のエレベータの電源が投入していると、各リレーには電源が印加されるため、誤って触れると感電事故となる恐れがあり危険である。
【０００４】
本発明の目的は、共通回路を構成しているリレーや装置に対して電源が印可されている表示を行い、保守員に電源が印加されていることを報知し、安全性の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、複数台を共通に制御するエレベータにおいて、共通回路を構成しているリレーや装置に対して、電源印加の有無を検出する電源検出用リレーを設け、かつ前記電源検出用リレーのａ接点に電源印加の有無を表示する表示用ランプを設けることで電源印加の有無を保守員に報知し、安全性の向上を図るようにするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、共通回路を構成しているリレーや装置に対して、電源印加の有無を表示する表示ランプを設けることにより、電源印加の際には表示ランプの点灯で保守員に電源が印可されていることを報知し、安全性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態を図１、図２に基づいて説明する。
【０００８】
図１は本発明による複数台を共通に制御するエレベータの共通回路の回路図、図２は共通回路を構成するリレーと共通回路への電源印加確認用のランプの外観を示した図である。図中、Ａ１，Ａ３は電源切替え用リレーのａ接点、Ａ２，Ａ４は電源切替え用リレーのｂ接点、Ｘは電源検出用リレー、Ｂ１は制御回路用リレー（１号機エレベータ用）、Ｂ２は制御回路用リレー（２号機エレベータ用）、Ｘ１は前記電源検出用リレーＸのａ接点、Ｘ２は前記電源検出用リレーＸのａ接点、Ｌ１は表示用ランプ（１号機エレベータ用）、Ｌ２は表示用ランプ（２号機エレベータ用）、Ｐ１，Ｎ１は１号機エレベータ用電源、Ｐ２，Ｎ２は２号機エレベータ用電源である。本図には図示していないが、Ａは電源切替え用リレーを示し、電源切替え用リレーＡのａ接点がＡ１，Ａ３であり、電源切替え用リレーＡのｂ接点がＡ２，Ａ４である。
【０００９】
図１を用いて、共通電源回路の構成について説明する。通常、１号機エレベータ及び２号機エレベーの制御回路の電源がＯＮしていると、電源切替え用リレーＡのａ接点Ａ１，Ａ３がＯＮし、１号機エレベータよりプラス側はＰ１−Ａ１・・・、マイナス側はＮ１−Ａ３・・・で電源が支給される。１号機エレベータの電源がＯＦＦすると電源切替え用リレーＡのｂ接点Ａ２，Ａ４がＯＮし、プラス側はＰ２−Ａ２・・・、マイナス側はＮ２−Ａ４・・・で２号機エレベータより電源が支給される構成となっている。
【００１０】
次に共通回路への電源印加の有無を検出し、表示ランプで保守員へ報知する構成について説明する。図１において、１号機エレベータの電源が投入されている場合の経路Ｐ１−Ａ１−Ｘ−Ａ３−Ｎ１、もしくは２号機エレベータの電源が投入されている場合の経路Ｐ２−Ａ２−Ｘ−Ａ４−Ｎ２において、両者どちらの場合についても共通回路には電源が印可されるため、電源切替え用リレーＡの接点が閉じて、電源検出用リレーＸが投入する。したがって、どちらか一方でも電源が印可されている場合、経路Ｐ１−Ａ１−Ｂ１−Ａ３−Ｎ１、もしくは経路Ｐ２−Ａ２−Ｂ２−Ａ４−Ｎ２が通電してしまうため、前記事項を保守員が気付かずに作業を開始してしまった場合、感電事故の恐れがあり危険である。そこで、電源印加の有無を表示する表示用ランプＬ１（１号機エレベータ用）および表示用ランプＬ２（２号機エレベータ用）を用いる。前記電源検出用リレーＸのａ接点に前記表示用ランプＬ１（１号機エレベータ用）および表示用ランプＬ２（２号機エレベータ用）を図１，図２に示すように接続することで、電源が印可されている場合の経路Ｐ１−Ａ１−Ｘ１−Ｌ１−Ａ３−Ｎ１、もしくはＰ２−Ａ２−Ｘ２−Ｌ２−Ａ４−Ｎ２が通電して前記表示用ランプＬ１（１号機エレベータ用）および表示用ランプＬ２（２号機エレベータ用）が点灯するため、保守員に電源が印可されていることを報知できるようになり、保守員の感電事故の危険性を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による複数台を共通に制御するエレベータの共通回路の回路図である。
【図２】共通回路を構成するリレーと共通回路への電源印加確認用のランプの外観を示した図である。
【符号の説明】
【００１２】
Ａ１，Ａ３    電源切替え用リレーのａ接点
Ａ２，Ａ４    電源切替え用リレーのｂ接点
Ａ    電源切替え用リレー
Ｘ    電源検出用リレー
Ｂ１  制御回路用リレー（１号機エレベータ用）
Ｂ２  制御回路用リレー（２号機エレベータ用）
Ｘ１  Ｘのａ接点
Ｘ２  Ｘのａ接点
Ｌ１  表示用ランプ（１号機エレベータ用）
Ｌ２  表示用ランプ（２号機エレベータ用）
Ｐ１，Ｎ１    １号機エレベータ用電源
Ｐ２，Ｎ２    ２号機エレベータ用電源
【図１】
2005126179.tif 000003
【図２】
2005126179.tif 000004
(57)【要約】【課題】ステープル等の封緘材を用いることなく、簡単に封緘できるショートフラップ箱を提供する。【解決手段】各一対の端板１，３及び側板２，４を連設して角環状の周壁をなし、各端板１，３及び側板２，４から延出した短いフラップ８乃至１１を順次重ね合わせて封緘するショートフラップ箱において、前記フラップ８乃至１１の基端罫線から端板１，３又は側板２，４へコ字状の切込１２を入れ、隣り合う少なくとも２枚のフラップ９，１０の基端罫線を、これらのフラップ９，１０が重合部で段差をなすように傾ける。フラップ８乃至１１の反発力が小さいので、ステープル等の封緘材を使用しなくても、封緘状態を維持することができる。【選択図】図３
2005126109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各一対の端板及び側板を連設して角環状の周壁をなし、各端板及び側板から延出した短いフラップを順次重ね合わせて封緘するショートフラップ箱において、前記フラップの基端罫線から端板又は側板へコ字状の切込を入れ、隣り合う少なくとも２枚のフラップの基端罫線を、これらのフラップの重合部が段差をなすように傾けたことを特徴とするショートフラップ箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、農産物の運搬等に使用するショートフラップ箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ネギの運搬に際しては、図４に示すように、各一対の端板５１及び側板５２を連設して角環状の周壁をなし、各端板５１及び側板５２の下縁から延出した長いフラップ５３，５４を重ね合わせて底面を閉止し、端板５１及び側板５２の上縁から延出した短いフラップ５５，５６の端部を重ね合わせて、天面の中間部が開口した状態で封緘する段ボール製のショートフラップ箱が使用されている。
【０００３】
ところで、上記のようなショートフラップ箱は、フラップ５５，５６の基端罫線の高さが水平に揃っており、フラップ５５，５６を順次重ね合わせて封緘すると、段ボールの厚みによりフラップ５５，５６が反発し、開いてしまうことがあるため、フラップ５５，５６の重合部にステープル５７を打ち込んで封緘する場合が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように封緘すると、解体時にステープルが飛び散る恐れがあり、また、段ボールに残ったステープルが段ボールの再生を妨げるという問題もある。
【０００５】
そこで、この発明は、ステープル等の封緘材を用いることなく、簡単に封緘できるショートフラップ箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明は、各一対の端板及び側板を連設して角環状の周壁をなし、各端板及び側板から延出した短いフラップを順次重ね合わせて封緘するショートフラップ箱において、前記フラップの基端罫線から端板又は側板へコ字状の切込を入れ、隣り合う少なくとも２枚のフラップの基端罫線を、これらのフラップの重合部が段差をなすように傾けたのである。
【０００７】
このようなショートフラップ箱では、隣り合うフラップを段差の低位側に高位側が重なるように折り曲げ、最初に折り曲げたフラップの下方に最後に折り曲げたフラップの端部を押し込んで封緘すると、フラップの反発力が小さいので、ステープル等の封緘材を使用しなくても、封緘状態を維持することができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、この発明に係るショートフラップ箱では、隣り合うフラップを順次内側へ折り曲げて重ね合わせるだけで、ステープル等の封緘材を使用しなくても、封緘状態を維持することができ、解体作業が容易になり、段ボール再生時のトラブルも防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１に示すブランクでは、端板１、側板２、端板３及び側板４が左方から右方へ順次連設され、側板４の外縁に継代５が連設されている。端板１，３の下縁にはフラップ６が、側板２，４の下縁にはフラップ７がそれぞれ連設され、フラップ６，７は、底面を完全に閉止できるように、基端罫線からの寸法が長くなっている。
【００１１】
端板１、側板４、端板３及び側板２の上縁には、それぞれフラップ８乃至１１が連設され、フラップ８乃至１１は、天面の中間部に開口部が残存するように、基端罫線からの寸法が短くなっている。
【００１２】
ここで、フラップ８，１１の基端罫線は水平となっており、フラップ９，１０の基端罫線は左側が低く、右側が高くなるように傾斜している。フラップ８の基端罫線の高さ及びフラップ９，１０の基端罫線の左側の高さＡは、フラップ１１の基端罫線の高さ及びフラップ９，１０の基端罫線の右側の高さＢよりも低くなっている。
【００１３】
また、フラップ８乃至１１の基部には、基端罫線から端板１，３又は側板２，４へかけてコ字状の切込１２が入れられ、フラップ８，１１の隣接する角部には、切欠部１３が設けられている。
【００１４】
このようなブランクは、下方のフラップ６，７の基端罫線をコルゲータで一本に連続するように入れ、上方のフラップ８乃至１１の基端罫線をフレキソグルア等に装着した抜型で入れられるので、低コストで製造できる。
【００１５】
上記のようなブランクを組み立ててネギを梱包するには、図２に示すように、端板１、側板２、端板３及び側板４を角筒をなすように折り曲げ、継代５を端板１に貼り付けて周壁を形成し、フラップ６，７を順次内側へ折り曲げ、これらを粘着テープ等で固定して、底面を閉止する。
【００１６】
そして、箱内にネギを収納し、フラップ８にフラップ９の高位側を載せ、フラップ９の低位側にフラップ１０の高位側を載せ、フラップ１０の低位側にフラップ１１を載せて、図３に示すように、フラップ１１をフラップ８の下方へ押し込み、フラップ８，１１の切欠部１３同士を係合させる。
【００１７】
このように封緘すると、フラップ８乃至１１の反発が切込１２で弱められると共に、段ボールの厚さの影響を受けることなく、フラップ８乃至１１を重ね合わせることができるので、ステープル等の封緘材を使用しなくても、封緘状態を維持することができる。
【００１８】
また、フラップ８，１１の係合を解除するだけで、容易に開封して解体することができるほか、廃棄した箱を回収して段ボールを再生する際、混入したステープル等の封緘材によりトラブルが発生することもない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施形態に係るショートフラップ箱のブランクを示す図
【図２】同上の組立封緘過程を示す斜視図
【図３】同上の封緘状態を示す斜視図
【図４】従来のショートフラップ箱の封緘状態を示す斜視図
【符号の説明】
【００２０】
１，３  端板
２，４  側板
８乃至１１  フラップ
１２  切込
【図１】
2005126109.tif 000003
【図２】
2005126109.tif 000004
【図３】
2005126109.tif 000005
【図４】
2005126109.tif 000006
(57)【要約】【課題】液体容器から液体を注ぐとき空気の影響で飛び散るのをおさえる液体容器の空気抜き具を提供する。【解決手段】  液体容器の注ぎ口部に、空気流通具を装着して空気流通孔より空気を容器内に導入させ、容器の出口が液体で塞がれることなく液をスムースに流れることを特徴とする、液体容器の空気抜き具。【選択図】  図１
2005126137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体容器の注ぎ口部に、空気流通具を装着して空気流通孔より空気を容器内に導入させ、容器の出口が液体で塞がれることなく液をスムースに流れることを特徴とする、液体容器の空気抜き具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は液体容器を傾けて水液を注ぐとき、ボコボコといって注ぎにくいものをなめらかに注ぐことができる、液体容器の空気抜き具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来液体容器から水を注ぐとき容器中の空気の影響でボコボコといって、水を散らし周辺を濡らし、危険性も伴いふき取るのも大変であり、容器中の水量が減るまで時間をかけていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があった。
水を注ぐとき周辺に水溶液を散らしたり、衣類を濡らしたり、物によっては危険であったり、汚れを拭うために手や肩が疲れ、イライラして効率が悪かった。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】液体容器の注ぎ口部に空気抜き具を装着することにより容器を傾けて内部の液体を注ぐとき、空気流通孔より容器内に空気が入り滑らかに液を注ぐことが出来る、液体容器の空気抜き具である。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、液体容器の注ぎ口部に空気抜き具を装着することにより、容器を傾けて内部の液が口部より出るとき、空気が空気流通孔より入り空気流通チューブを通じて容器内へ導入される。したがって、従来のように容器の出口が液体で塞がれることなくスムースに液が吐出され周辺を濡らしたり汚したり危険性もなく又ふき取る手間もはぶける。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の形態を説明する。
イ、  上下開口した中空の筒体（１）の開口部上縁の外方向に鍔部（２）を設ける。
ロ、  筒体（１）の壁の内側面に上下に貫通する縦状の空気流通孔（３）を筒体と一体に成形する
ハ、  空気流通孔（３）の下端に軟質材よりなる空気流通チューブ（４）を設ける。
ニ、  空気流通孔（３）の上端から空気流通チューブ（４）の下端まで貫通する通気孔が形成される。
ホ、  筒体（１）を容器（５）の口部（６）に挿入自在にして装着し、鍔部（２）は口部（６）の上縁に掛止される。
本発明は以上よりなり、本発明を使用するときは次のようになる。
容器を傾けて内部の液が口部（６）より出るとき、空気が空気流通孔（３）より入り、空気流通チューブ（４）を通じて容器（５）内へ導入される。したがって、従来のように容器の出口が液体で塞がれることがなく、スムースに容器内部の液が吐出される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の断面図
【図３】  本発明の装着断面図
【符号の説明】
【０００８】１    空気抜き具筒体
２    鍔部
３    空気流通孔
４    空気流通チューブ
５    液体容器
６    容器口部
【図１】
2005126137.tif 000003
【図２】
2005126137.tif 000004
【図３】
2005126137.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】地震が起きてもスロッシング現象の発生を押さえ、火炎が起こらない安全な石油タンクの提供。【解決手段】浮き屋根ａの上にシャフトｄを取り付けタンクには別に屋根ｃとシャフト押さえｅを付ける。【選択図】図１
2005126138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
今回発明したスロッシング現象対策石油タンクの構造全般を特許請求の範囲とします。
【発明の詳細な説明】
［技術分野］
【０００１】  本発明は石油コンビナートの浮き屋根式石油タンクより地震に強く、スロッシング現象に対応したものなり。
［背景技術］
【０００２】  車のエンジンのピストンとシリンダーと吸排気弁を見て思いついた。
［発明の開示］
［発明が解決しようとする課題］
【０００３】  十勝沖地震で証明されたがこれまでの浮き屋根式石油タンクでは地震に弱くスロッシング現象に対応出来ない為、火災が発生すれば燃え尽きるまで何をしてもムダという危険な状態になってしまう。
【０００４】  そこで、本発明は地震が起きてもスロッシング現象の発生を押さえ、火災が起こらない様にして石油を安全に備蓄出来る事を目的とするものである。
［課題を解決するための手段］
【０００５】  本発明は上記目的を達成するため、これまでの浮き屋根の上部に図１のｂの様に金属製のポール？シャフトというべきか？をつけ、ｅの押さえで支えて地震が起きてもスロッシング現象はａの浮き屋根を少し上下にアップダウンさせるだけで空間ｆに石油が浸入する事は無いのである。もし百歩ゆずって石油が浸入しても空間ｆには常時Ｎ２ガスを充満させておくので、火が出る事は無いのである。空間ｆのＮ２ガスがクッションの働きもしてくれて地震のエネルギーも吸収してくれるというわけだ。
［発明の効果］
【０００６】本発明は強い地震が起きても安全に石油を備蓄出来るすぐれものである。
石油資源を海外に依存しなければならないわが国にとって必要不可欠の装備となる。
［発明の実施するための最良の形態］
【０００７】本発明は既存の浮き屋根式石油タンクを改造する事で比較的簡単に安く速く実施出来ます。先ず浮き屋根の上にアルミ合金等でシャフトをとり付け、次にタンクの外壁を２ｍ程高くして屋根ｃを取り付けそしてｅの押さえを付けるだけです。なおシャフトｂの上部に目盛りをつけタンクの石油量が分かる様にして置きます。タンク外部にＮ２ガスの空間ｆへの出し入れをする装置も設置します。避雷針も忘れずに！！
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ａ：これまでの浮き屋根  ｃ：タンクの屋根  ｄ：シャフト  ｅ：押さえ  ｂ：シャフトに目盛り  ｆ：Ｎ２を充満させる空間
【図１】
2005126138.tif 000003
(57)【要約】【課題】  積載台上に段積みにされた運搬物（商品）の形状は、運搬物が悪天候下では保護が出来ず、特に、移動時、荷崩れしやすく作業効率が悪く不安定であった。【解決手段】  積載台と運搬物とを、防水シートカバーで、積載台に、固定バンド引っ掛け調整金具にて、固定する、防水シートカバー１である。【選択図】  図１2005126135.tif 000003
2005126135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載台（パレット）上、運搬物（商品）固定荷崩れ防止を設けたことを特徴とする防水  シートカバー。
【請求項２】
悪天候下で荷物の安全性を図りしかも荷物の保護をする事を特徴とする請求項１記載の防水  シートカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、積載台上運搬物を固定に用いる、防水シートカバーの形状に関する。【特許文献１】
【非特許文献１】
【背景技術】
【０００２】  従来の積載台上に段積み状積載した運搬物を固定保護の形状は、図３に示すように、固定出来ず図１のシートカバー１を設けたことで、積載台上の運搬物を固定し保護をするために設けられたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、運搬物が固定出来ず移動時、荷崩れやすく保護が出来ず作業効率が悪かった。
そこで、この発明は、積載台と運搬物を、シートカバーにて固定し、なおかつ荷崩れ保護を提供することを課題とする
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、積載台と運搬物を、シートカバーにバンド引っ掛けフック調整金具を設け積載台に固定し荷崩れ防止保護することを特徴とする、放水、シートカバーである。
また、第二発明は、積載台と運搬物を固定保護、荷崩れ防止を設けた、このシートカバーは、運搬物（商品）を確認出来るｊ窓が二箇所と商品名を入れるポケット設け、しかも防水加工し悪天候下でも商品を保護できることを特徴とするシートカバーである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、シートカバーを設けたことで、積載台と運搬物（商品）を固定し悪天候下でも商品を保護し荷崩れ防止が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
積載台３と上に段積み状に積載された運搬物２とを、上部と側四面で形成された、シートカバー１で覆うって、固定バンド４引掛けフック５バックル調整金具６を用いて、積載台３に四箇所によって連結固定する。シートカバー１の側二面には運搬物確認窓７が設けられ、上部には運搬物名ファイル入れポケット８が付設する、またシートカバー１と運搬物２とを一体に形成する為に正面に、腹ゴムバンド９が設けられ、シートカバー１から、シートカバー１とを引掛け相互に密着し運搬物２の保護を図る。シートカバー１には側四面にファスナー１０が設け作業が簡単に出来、脱着収納も短時間でき、防水、シートカバーによって荷崩れ防止運搬物保護が解決した。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、シートカバー１に設けた、固定バンド４、５、６、によって積載台３と運搬物２を連結固定が出来、移動時荷崩れ防止、防水加工により悪天候下でも運搬物保護、防水シートカバーを設けたことにより、作業効率が良くなる。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、固定バンド引掛けフック調整金具は四箇所であったが、他の実施形態では、固定バンド引掛けフック調整金具を前後に複数設けたものでも良い。
【産業上の利用可能性】
【０００＊】
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１  防水、シートカバー            ２  運搬物（商品）
３  積載台（パレット）            ４  固定バンド
５  引っ掛けフック                ６  調整金具
７  確認窓二ヶ所                  ８  運搬物商品名入れ  ポケット
９  腹ゴムバンド                １０  ファスナー  四ヶ所
【図１】
2005126135.tif 000004
【図２】
2005126135.tif 000005
【図３】
2005126135.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】隣接する階への就役を可能としたまま、運転効率の向上を図ることができるエレベータの制御装置を提供する。【解決手段】かご呼びの登録を検出するかご呼び登録検出手段５１〜５４と、前記かご呼びが登録されたとき、前記かご呼びが隣接する階へのかご呼びの場合に、乗りかごを通常速度から低速に切り替える速度切替リレー１４を備えた。隣接する階へのかご呼びが発生した場合には、乗りかごを通常速度から低速に切り替えることで、隣接する階への就役を可能とした。【選択図】図１
2005126193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご呼びに応じて乗りかごを目的階に就役させるエレベータの制御装置において、乗りかごに任意の方向に隣接したかご呼びの登録を検出するかご呼び登録検出手段と、前記かご呼びが登録されたとき、乗りかごを通常速度から低速に切り替える速度切替手段を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の装置は、利用客が乗場に設けられた乗場呼び釦を操作することによってエレベータを呼び寄せかごに乗り込み、かご内に設けられたかご呼び釦を登録することによって、目的階へ就役するようになっている。また短距離の階間運行を制限するため、乗場呼びに応答したエレベータの利用客の乗り込み階に応じてかご呼び登録の可否を設定する構成となっていた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−８１８５２号公報（段落番号００１０〜００１４、図２、図３）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術は、乗場呼びに応答したエレベータの利用客の乗り込み階に応じて乗り込み階の上下１階のかご呼び登録を不可にすることにより、乗り込み階からの短距離就役を行わないようにすることで運転効率の向上や消費電力の低減を図っていた。しかし前記のような運転では、エレベータを利用しないと階間移動ができない車椅子利用者や台車利用者は上下１階の移動が不可能となってしまう。また長距離の階間運行は可能であるため、一旦目的階以外のかご呼びを登録し、エレベータがその呼びに就役後、本来の目的階のかご呼びを登録することは可能であり、運転効率の向上はあまり望めない。
【０００４】
本発明の目的は、隣接する階への就役を可能としたまま、運転効率の向上を図ることができるエレベータの制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は、乗りかごに任意の方向に隣接したかご呼びの登録を検出するかご呼び登録検出手段と、前記かご呼びが登録されたとき、乗りかごを通常速度から低速に切り替える速度切替手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、隣接する階のかご呼びが登録された場合は、通常速度から低速に切り替えることにより、隣接する階への就役を可能としたまま、運転効率の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の一実施形態を図１に基づき４階床のエレベータにて説明する。また隣接した上下１階のかご呼びを低速にて就役するエレベータにて説明する。
【０００８】
図１は、本発明のエレベータの制御装置の一実施形態を示す回路図である。
【０００９】
図１において、Ｐ，Ｎは制御電圧ラインで、１〜４は１階〜４階までのかご呼び釦で、これらのかご呼び釦１〜４は押圧されたときに閉路する。５１〜５４は１階〜４階のかご呼び釦１〜４が押圧され登録されたことを示す１階〜４階かご呼び登録リレーである。５２ａ〜５４ａはかご呼び登録リレー５２〜５４が付勢したときに閉路する常開接点である。９１ａ〜９４ａは、図示しないかご位置検出リレー９１〜９４の常開接点であり、例えばかごが１階にいるときはかご位置検出リレー９１が付勢し常開接点９１ａが閉路する。１４は速度切替リレーであり、付勢することにより図示しない速度制御回路を低速に切り替える。
【００１０】
この実施形態においてかごが２階に停止している状態で説明する。今、３階かご呼び釦３を押圧した場合、Ｐ−３階かご呼び釦３−３階かご呼び登録リレー５３−Ｎの回路が閉成されるので３階かご呼び登録リレー５３は付勢する。これにより３階かご呼びが登録される。またかごが２階に停止しているので、図示しないかご位置検出リレー９２が付勢している。これによりＰ−常開接点９２ａ−常開接点５３ａ−速度切替リレー１４−Ｎの回路が閉成されるので速度切替リレー１４は付勢する。これにより図示しない速度制御回路が低速に切り替えられ、３階かご呼びの就役は低速にて行われる。
【００１１】
この速度制御回路は、あらかじめ隣接した上下１階へ就役するときの速度を設定しておき、例えば健常者が階段を利用して上１階へ移動する際に必要とする時間よりも、エレベータを利用して移動する方が時間を要する速度とする。これによりエレベータを利用しないと階間移動ができない車椅子利用者や台車利用者など以外は、隣接した上下１階への移動にエレベータを利用する回数が低減できる。
【００１２】
本発明の一実施形態によれば、かご呼びが隣接する階で登録された場合は、通常速度から低速へ切り替えることにより、隣接する階への就役を可能としたまま、運転効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の要部構成を示す回路図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  １階かご呼び釦
２  ２階かご呼び釦
３  ３階かご呼び釦
４  ４階かご呼び釦
５１  １階かご呼び登録リレー
５２  ２階かご呼び登録リレー
５３  ３階かご呼び登録リレー
５４  ４階かご呼び登録リレー
５１ａ  リレー５１の常開接点
５２ａ  リレー５２の常開接点
５３ａ  リレー５３の常開接点
５４ａ  リレー５４の常開接点
９１ａ  リレー９１の常開接点
９２ａ  リレー９２の常開接点
９３ａ  リレー９３の常開接点
９４ａ  リレー９４の常開接点
１４    速度切替リレー
【図１】
2005126193.tif 000003
(57)【要約】【課題】エレベータのドア開閉速度を乗客が任意に変更可能とするエレベータのドア速度調整開閉装置を提供する。【解決手段】エレベータのドアを開閉する制御装置内の駆動モータＭの電機子回路に直列に可変抵抗を挿入し、かつ前記可変抵抗の接点を切り替えるためのスイッチＳＷをかご内に設けることで、エレベータのドアの開閉速度を乗客が任意で変更できるようにした。【選択図】図１
2005126194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのドアを開閉する制御装置において、前記制御装置内の駆動モータの電機子回路に直列に可変抵抗を挿入することで任意にドアの開閉速度を変更可能とすることを特徴とするエレベータのドア開閉速度調整装置。
【請求項２】
請求項１において乗りかご内または乗り場に可変抵抗の抵抗値を切替え可能とする速度変更装置を設けたことを特徴とするエレベータのドア開閉速度調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのドア開閉速度調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にエレベータのドアを開閉する制御装置には、前記制御装置内の駆動モータと直列に抵抗が挿入されており、前記抵抗の抵抗値と前記駆動モータに印可する電圧の大きさによって、前記駆動モータの回転速度を決定している。また、一般にドア開閉速度は開速度よりも閉速度の方が遅くなっているが、基本的に前記開閉速度は一定である。そこで、運転効率を上昇させるために、乗客が少ない時に乗客が閉釦を押すと、前記駆動モータの電機子回路に直列に挿入された抵抗を短絡することで前記閉速度を速くして、エレベータの運転効率上昇を図った手法が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】実開昭６４−０１２０６６号公報（第３頁第３行〜第７行）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術は、エレベータのドアは一定の速度でドア開閉しているため、荷物運搬の際に荷物をかごの出入口付近にまで積み込んでしまった場合、ドア開閉の際に乗客が前記荷物に注意が行き届かず荷崩れをおこす可能性、また前記荷崩れによる荷物の破損を引き起こす可能性があるという問題点があった。
【０００４】
本発明の目的は、前記エレベータのドアの開閉速度を乗客が任意に変更可能とするエレベータのドア開閉速度調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、エレベータのドアを開閉する制御装置と、かご内開釦及び閉釦と、乗り場開釦及び閉釦において、前記制御装置内の駆動モータの電機子回路に直列に可変抵抗を挿入し、かつ前記可変抵抗の接点を切替えるためのスイッチをかご内に設けることで、エレベータのドアの開閉速度を乗客が任意で変更できるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
エレベータのドアの開閉速度を乗客が任意に変更可能とする手段を設けることにより、荷物を出入口まで積み込んだ場合でも荷崩れを気にしながらドアを開閉させることができるため、荷崩れを起こす可能性、また前記荷崩れによる荷物の破損を引き起こす可能性を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態を図１、図２、図３に基づいて説明する。
【０００８】
図１は本発明によるエレベータのドア開閉制御装置内の駆動モータの電機子回路図、図２は既存エレベータのドア開閉制御装置内の駆動モータの電機子回路図、図３はかご内に設置するドア開閉速度切替スイッチの外観を示した図である。ＣＡ１はドア閉用リレー、ＣＡ２はドア閉用リレー、ＣＢ１はドア開用リレー、ＣＢ２はドア開用リレー、Ｍはドア開閉用駆動モータ、ＲＡはドア閉速度用抵抗、ＲＢはドア開速度用抵抗、ＶＲはドア開閉可変速度用可変抵抗、ＳＷはドア開閉速度切替スイッチ、Ｐ，Ｎは電源である。
【０００９】
まず、図２においては、ドア閉時の経路Ｐ−ＣＡ１−ＲＡ−Ｍ−ＣＡ２−Ｎについてもドア開時の経路Ｐ−ＣＢ１−ＲＢ−Ｍ−ＣＢ２−Ｎについても、ドア開閉のための駆動モータの開閉速度を変更するための抵抗がドア閉速度用抵抗ＲＡ、ドア開速度用抵抗ＲＢの固定抵抗しかないためにドアの開閉速度を乗客が任意で変更することは不可能であった。そこで、図１に示すように、ドア開閉用駆動モータＭと直列にドア開閉可変速度用可変抵抗ＶＲを挿入、さらには前記ドア開閉可変速度可変抵抗ＶＲの接点を切替えるための図３に示すドア開閉切替スイッチＳＷを設けることで、乗客が任意でドア開閉速度を変更することが可能となる。前記ドア開閉用駆動モータＭの開閉速度を調節するためには前記ドア開閉用駆動モータＭと直列に挿入した前記ドア開閉可変速度可変抵抗ＶＲの抵抗値を変えれば良い。また、前記ドア開閉可変速度可変抵抗ＶＲの接点は、抵抗：０、抵抗：中、抵抗：大としている。そのため、ドア開閉時はドア開閉速度切替スイッチＳＷを「平常」に設定すれば、ドア閉時の経路Ｐ−ＣＡ１−ＲＡ−Ｍ−ＶＲ−ＣＡ２−Ｎ、ドア開時の経路Ｐ−ＣＢ１−ＲＢ−ＶＲ−Ｍ−ＣＢ２−Ｎにおいて前記ドア開閉可変速度可変抵抗ＶＲは短絡、すなわち抵抗：０となっているため平常通りの速度でドアが閉じる。「低速」に設定すると、前記ドア開閉可変速度可変抵抗ＶＲが抵抗：中となっているため速度が低速となり、「超低速」に設定すると前記ドア開閉可変速度可変抵抗ＶＲが抵抗：大となり超低速となる。以上のように、かご内に設けた前記ドア開閉速度切替スイッチＳＷを切替えることで、乗客が任意でドアの開閉速度を変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明によるエレベータのドア開閉制御装置内の駆動モータの電機子回路図である。
【図２】既存エレベータのドア開閉制御装置内の駆動モータの電機子回路図である。
【図３】かご内に設置するドア開閉速度切替スイッチの外観を示した図である。
【符号の説明】
【００１１】
ＣＡ１  ドア閉用リレー
ＣＡ２  ドア閉用リレー
ＣＢ１  ドア開用リレー
ＣＢ２  ドア開用リレー
Ｍ    ドア開閉用駆動モータ
ＲＡ  ドア閉速度用抵抗
ＲＢ  ドア開速度用抵抗
ＶＲ  ドア開閉可変速度可変抵抗
ＳＷ  ドア開閉速度切替スイッチ
【図１】
2005126194.tif 000003
【図２】
2005126194.tif 000004
【図３】
2005126194.tif 000005