(57)【要約】      （修正有）【課題】線対称又は面対称な形状の被梱包部品を収容する本体部を共有化することで、金型のコストを低減できる梱包材及び梱包体を提供する。【解決手段】互いに線対称または面対称な形状を有する被梱包部品２のうちいずれか一方のみを複数配置してケース３内に収容するための梱包材１０であって、被梱包部品の一部を保持することが可能な収容保持部１３を有する本体部材１１と、ケースと本体部材との間に介挿され、本体部材に着脱可能に設けられる介挿部材１２と、を備え、介挿部材は、２つの対称形状の一方の被梱包部品の梱包時と、他方の被梱包部品の梱包時とにおいて、それぞれ異なる位置に装着される構成とする。【選択図】図１
0003191195.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
互いに線対称または面対称な形状を有する被梱包部品のうちいずれか一方のみを複数配置してケース内に収容するための梱包材であって、
前記被梱包部品の一部を保持することが可能な収容保持部を有する本体部材と、
前記ケースと前記本体部材との間に介挿され、前記本体部材に着脱可能に設けられる介挿部材と、
を備え、
前記介挿部材は、２つの対称形状の一方の前記被梱包部品の梱包時と、他方の前記被梱包部品の梱包時とにおいて、それぞれ異なる位置に装着されることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記介挿部材には、前記被梱包部品とは別の部材を収容又は保持可能な収容部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記本体部材の前記介挿部材が装着される側壁部には、下方に開口する凹部が設けられ、
前記介挿部材には、側方に向けて張り出した張出部の先端に前記凹部に嵌合する凸部が突設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記介挿部材の収容部には、水平面内に沿って延在する補強用斜材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の梱包材。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の梱包材によって保持される前記被梱包部品をケースに収容した梱包体であって、
前記被梱包部品の形状に合わせて、前記本体部材に前記介挿部材が装着されていることを特徴とする梱包体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、自動車などに用いられる部品を輸送中の振動や外力から保護するための梱包材及び梱包体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車部品の輸送においては、車体の構成部分ごとに分解した状態でそれぞれを集合状態に支持して梱包し、これをコンテナに積み込んで輸送している。
例えば自動車のドアパネルの被梱包部品を輸送する際には、これらの部品を前後方向に並列させて上下２段に相互を接触させることなく、安定性良く支持し、且つ梱包全体の高さを低くしてコンテナに効率よく積み込む梱包材が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−５１７７６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の梱包材では、自動車のドアパネルのように左右対称形状の部品の左右それぞれの形状に合わせた緩衝部材、すなわち梱包材を使用しているため、右側専用のものと左側専用のものとの２つ金型が必要になり、金型のコストが増大することから、その点で改良の余地があった。
【０００５】
本考案は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、線対称または面対称な形状の被梱包部品を収容する本体部材を共有化することで、金型のコストの低減を図ることができる梱包材及び梱包体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本考案に係る梱包材は、互いに線対称または面対称な形状を有する被梱包部品のうちいずれか一方のみを複数配置してケース内に収容するための梱包材であって、前記被梱包部品の一部を保持することが可能な収容保持部を有する本体部材と、前記ケースと前記本体部材との間に介挿され、前記本体部材に着脱可能に設けられる介挿部材と、を備え、前記介挿部材は、２つの対称形状の一方の前記被梱包部品の梱包時と、他方の前記被梱包部品の梱包時とにおいて、それぞれ異なる位置に装着されることを特徴としている。
【０００７】
また、本考案に係る梱包体では、上述した梱包材によって保持される前記被梱包部品をケースに収容した梱包体であって、前記被梱包部品の形状に合わせて、前記本体部材に前記介挿部材が装着されていることを特徴としている。
【０００８】
本考案では、互いに線対称または面対称な形状の被梱包部品のうちいずれか一方の部品を本体部材の収容保持部で保持してケース内に収容する場合、ケース内において本体部材に介挿部材を装着することで、本体部材とケースとの間に介挿部材を介在させることができる。そして、介挿部材を本体部材に対して、２つの対称形状の一方の被梱包部品の梱包時と、他方の被梱包部品の梱包時に対応させて異なる位置に装着することができるので、対称形状の２種の部品で同じ本体部材及び介挿部材を共有化させることが可能となる。そのため、梱包材を成形するための金型が１つで済み、コストの低減を図ることができる。
【０００９】
また、本考案に係る梱包材は、前記介挿部材には、前記被梱包部品とは別の部材を収容又は保持可能な収容部が設けられていることが好ましい。
【００１０】
この場合、介挿部材の収容部を利用して被梱包部品とは別の部材を収容したり、保持することができるので、利便性に優れた梱包が可能となる。例えば、乾燥剤などを収容部に収容することで、被梱包部品を収容するケース内の湿気を抑えることができる。
【００１１】
また、本考案に係る梱包材は、前記本体部材の前記介挿部材が装着される側壁部には、下方に開口する凹部が設けられ、前記介挿部材には、側方に向けて張り出した張出部の先端に前記凹部に嵌合する凸部が突設されていることが好ましい。
【００１２】
本考案では、介挿部材の凹部の上方から本体部材の凸部を嵌合させるだけで、本体部材に介挿部材を装着させることができる。本体部材が被梱包部品の荷重を受けるので、嵌合されている凹部と凸部とが外れたり、ずれたりするのを抑制することができ、ケース内に収容した被梱包部品の収容状態を安定させることができる。
【００１３】
また、本考案に係る梱包材は、前記介挿部材の収容部には、水平面内に沿って延在する補強用斜材が設けられていることが好ましい。
【００１４】
本考案では、介挿部材は収容部内に設けられる補強用斜材によって補強され、横方向の外力に抵抗する構造となるので、搬送時における梱包体の横振れが生じた場合でも介挿部材が変形したり破損するのを防止することができる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案の梱包材及び梱包体によれば、線対称又は面対称な形状の被梱包部品を収容する本体部を共有化することで、金型のコストの低減を図ることができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の実施の形態による梱包材に保持した被梱包部品をケースに収容した梱包体の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す梱包材の斜視図である。
【図３】梱包材の平面図であって、介挿部材を装着する前の状態を示す図である。
【図４】（ａ）は図１のＡ−Ａ線で示す梱包体の正面図、（ｂ）は（ａ）とは異なる位置に介挿部材を本体部材に装着した図である。
【図５】本体部材と介挿部材の嵌合状態を示す縦断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の実施の形態による梱包材及び梱包体について、図面に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施の形態による梱包体１は、線対称または面対称な形状（以下、対称形状という）の被梱包部品のうちいずれか一方の被梱包部品２を複数（ここでは２つ）保持し、それら被梱包部品２と共に箱型に枠組みされたケース３内に収容される梱包材１０を有している。なお、本実施の形態の梱包体１は、線対称または面対称な形状の被梱包部品の両方が混在して収容されないようになっている。
【００１８】
梱包材１０によって保持される被梱包部品２は、対称形状となる一方の部品（図４（ａ）に示す符号２Ａ）が左右方向Ｘの一方（図４（ａ）の紙面右側）に向けて突出部２ｃが突出し、他方の部品（図４（ｂ）に示す符号２Ｂ）が同じ方向から見て左右方向Ｘの他方（図４（ｂ）の紙面左側）に向けて突出部２ｄが突出する形状をなしている。そして、いずれの被梱包体部品２Ａ、２Ｂとも本体部材１１に収容されるベース部２ａ、２ｂは同じ方向から見て同一の形状をなしている。
なお、図１〜図３において、水平面で左右方向Ｘに直交する方向を配列方向Ｙとする。
【００１９】
ケース３は、図１において外郭部のみを二点鎖線で示しており、枠材から構成されるものでもよいし、６面体からなる箱状部材で形成されるものであってもよい。
【００２０】
図１〜図３に示すように、梱包材１０は、被梱包部品２のベース部２ａを保持することが可能な収容保持部１３を有する本体部材１１と、ケース３と本体部材１１との間に介挿され、本体部材１１の両本体側面１１ａ、１１ｂに対して着脱可能に設けられる介挿部材１２と、を備えている。
【００２１】
具体的に梱包材１０（本体部材１１及び介挿部材１２）は、任意の発泡樹脂成形体で作ることができるが、熱可塑性樹脂の発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂などが挙げられる。なかでも、ポリスチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂（すなわち、上記ピオセラン（登録商標））を用いることが好ましい。
【００２２】
本体部材１１は、被梱包部品２が収容可能に設けられるとともに左右方向Ｘに間隔をあけて配置される２つの前記収容保持部１３と、収容保持部１３同士を連結する連結部１４と、を備えている。本体部材１１は、ケース３内において配列方向Ｙに沿って複数（図１で３つ）配列されている。
図５に示すように、本体部材１１の両本体側面１１ａ、１１ｂ（側壁部）には、それぞれ下方に開口する凹部１５が設けられている。これら凹部１５には、それぞれ介挿部材１２の凸部１６（後述する）が嵌合可能となっている。
【００２３】
なお、梱包体１としては、とくに図示はしないが、本体部材１１や、この本体部材１１に保持される被梱包部品２の任意の位置を上から押さえて支持する別の梱包材を設けることも可能である。
【００２４】
介挿部材１２は、図２及び図３に示すように、平面視矩形の箱形状をなし、被梱包部品２とは別の部材を収容又は保持可能な収容部１２ａが上向きに開口して形成されている。この収容部１２ａには、例えば乾燥剤などを収容することで、図１に示すように、梱包材１０によって保持された被梱包部品２を箱状のケース３に収容した梱包体１内において、被梱包部品２の乾燥状態を保つことができる。
【００２５】
また、介挿部材１２には、図５に示すように、一の側面から側方に向けて張り出した張出部１２ｂの先端に前述した本体部材１１の凹部１５に嵌合する凸部１６が突設されている。つまり、本体部材１１の両側面１１ａ、１１ｂ（図３参照）に形成される凹部１５のいずれか一方に介挿部材１２の凸部１６を嵌合させることで、本体部材１１に対して介挿部材１２を連結させることができる。
このような介挿部材１２は、図４に示すように、２つの対称形状の被梱包部品２のうち一方（例えば図４（ａ）に示す第１被梱包部品２Ａ）の梱包時と、他方（例えば図４（ｂ）に示す第２被梱包部品２Ｂ）の梱包時において、それぞれ左右方向Ｘで異なる位置に装着される。具体的に梱包材１０は、本体部材１１より左右方向Ｘのいずれかに介挿部材１２が連結されて張り出した状態となり、その状態において介挿部材１２の張出し長さ寸法は、被梱包部品２の突出部２ｃ、２ｄの長さ寸法よりも長くなるように設定されている。
【００２６】
なお、介挿部材１２の収容部１２ａには、図３の二点鎖線で示すように水平面内に配置される補強用斜材１７が設けられていてもよい。この場合には、介挿部材１２は収容部１２ａ内に設けられる補強用斜材１７によって補強され、横方向の外力に抵抗する構造となるので、搬送時における梱包体１の横振れが生じた場合でも介挿部材１２が変形したり破損するのを防止することができる。
【００２７】
また、本体部材１１と介挿部材１２とは、個別に成形しても良いし、一体成形した後で分離させてもよい。一体成形とする場合には、本体部材１１と介挿部材１２を同時に成形することができるので、製造効率がよい。また、一体成形とする場合には、本体部材１１と介挿部材１２との分離位置に予め切り込み等を設けておくことで、梱包作業現場で容易に分離して使用することができる。
【００２８】
次に、上述した構成の梱包材１０及び梱包体１の作用について、図面に基づいて詳細に説明する。
図１及び図４に示すように、本実施の形態では、対称形状をなす被梱包部品２Ａ、２Ｂのうちいずれか一方の部品（ここでは符号２Ａ）のベース部２ａを本体部材１１の収容保持部１３で保持してケース３内に収容する場合、ケース３内において、介挿部材１２を連結することで、本体部材１１が被梱包部品２の突出部２ｃがケース３から張り出さずに内部に収まるように左右方向Ｘの一方（ここでは左側）に寄った位置に配置される。
つまり、本体部材１１においてケース３との間を広く確保したい側の側面１０ａに介挿部材１２を装着することで、本体部材１１で保持する被梱包部品２の突出部２ｃ、２ｄをケース３内に収容することができる。
【００２９】
本実施の形態では、互いに対称形状をなす被梱包部品２のうちいずれか一方の部品を本体部材１１の収容保持部１３で保持してケース３内に収容する場合、ケース３内において本体部材１１に介挿部材１２を装着することで、本体部材１１とケース３との間に介挿部材１２を介在させることができる。そして、介挿部材１２を本体部材１１に対して、２つの対称形状の一方の被梱包部品２の梱包時と、他方の被梱包部品の梱包時に対応させて異なる位置に装着することができるので、対称形状の２種の部品で同じ本体部材１１及び介挿部材１２を共有化させることが可能となる。そのため、梱包材１０を成形するための金型が１つで済み、コストの低減を図ることができる。
【００３０】
また、本実施の形態では、介挿部材１２の収容部１２ａを利用して被梱包部品２とは別の部材を収容したり、保持することができるので、利便性に優れた梱包が可能となる。例えば、乾燥剤などを収容部１２ａに収容することで、被梱包部品１２を収容するケース３内の湿気を抑えることができる。
【００３１】
また、本実施の形態の梱包材１０では、介挿部材１２の凹部１６の上方から本体部材１１の凸部１５を嵌合させるだけで、本体部材１１に介挿部材１２を装着させることができる。本体部材１１には被梱包部品２の荷重を受けるので、嵌合されている凹部１５と凸部１６とが外れたり、ずれたりするのを抑制することができ、ケース３内に収容した被梱包部品２の収容状態を安定させることができる。
【００３２】
上述のように本実施の形態による梱包材及び梱包体では、対称形状をなす被梱包部品２を収容する本体部材１１を共有化することで、金型のコストの低減を図ることができる効果を奏する。
【００３３】
以上、本考案による梱包材及び梱包体の実施の形態について説明したが、本考案は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態では本体部材１１と介挿部材１２との嵌合構造として、本体部材１１側の凹部１５に介挿部材１２側の凸部１６を嵌合させる構成としているが、これに限定されることはなく、他の嵌合構造とすることも可能である。
【００３４】
また、本実施の形態では、介挿部材１２に上側に開口する収容部１２ａを設けているが、この収容部１２ａは省略することも可能であるし、他の形状による収容部であってもかまわない。
さらに、本体部材１１、介挿部材１２、及びケース３の形状、大きさ等の構成は、収容する被梱包部品２の形状、配置、数量などに応じて適宜変更することができる。
【００３５】
その他、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１  梱包体
２  被梱包部品
２Ａ  第１被梱包部品
２Ｂ  第２被梱包部品
２ａ、２ｂ  ベース部
３  ケース
１０  梱包材
１１  本体部材
１１ａ、１１ｂ  本体側面（側壁部）
１２  介挿部材
１２ａ  収容部
１３  収容保持部
１４  連結部
１５  凹部
１６  凸部
１７  補強用斜材
Ｘ  左右方向
Ｙ  配列方向
【図１】
0003191195.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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