(57)【要約】  本発明は、骨ブロックアセンブリ（１００）に関するものであって、基端部（１２８）と、先端部（１２９）と、これら基端部および先端部の間にわたって規定された中央軸線（１５０）と、貫通して形成された穴と、を有した骨ブロック（１０１）と；基端部（１３８）と、先端部（１３９）と、基端部上に形成された第１小穴（１０６）と、を有しているとともに、骨ブロックの穴内に受領され得るよう構成された、ネジ山付きネジ（１０５）と；を具備している。ネジ山付きネジが骨ブロックに対して完全に係合した際には、ネジ山付きネジの第１小穴が、骨ブロックの基端部上において、少なくとも部分的に露出される。ネジ山付きネジの第１小穴が、縫糸（１０８）を受領し得るよう構成されている。
2015500685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨ブロックアセンブリであって、
基端部と、先端部と、これら基端部および先端部の間にわたって規定された中央軸線と、貫通して形成された穴と、を有した骨ブロックと；
基端部と、先端部と、前記基端部上に形成された第１小穴と、を有しているとともに、前記骨ブロックの前記穴内に受領され得るよう構成された、ネジ山付きネジと；
を具備し、
前記ネジ山付きネジが前記骨ブロックに対して完全に係合した際には、前記ネジ山付きネジの前記第１小穴が、前記骨ブロックの前記基端部上において、少なくとも部分的に露出され、
前記ネジ山付きネジの前記第１小穴が、縫糸を受領し得るよう構成されていることを特徴とする骨ブロックアセンブリ。
【請求項２】
請求項１記載の骨ブロックアセンブリにおいて、
前記骨ブロックに対して、少なくとも１つのグラフトが連結されていることを特徴とする骨ブロックアセンブリ。
【請求項３】
請求項１記載の骨ブロックアセンブリにおいて、
前記骨ブロックの前記穴が、前記骨ブロックの前記中央軸線から発散した軸線に沿って形成されていることを特徴とする骨ブロックアセンブリ。
【請求項４】
請求項１記載の骨ブロックアセンブリにおいて、
前記ネジ山付きネジが、カニューレとされていることを特徴とする骨ブロックアセンブリ。
【請求項５】
請求項１記載の骨ブロックアセンブリにおいて、
さらに、前記ネジ山付きネジの前記先端部上に形成された第２小穴を備えていることを特徴とする骨ブロックアセンブリ。
【請求項６】
請求項５記載の骨ブロックアセンブリにおいて、
前記ネジ山付きネジの前記第２小穴が、縫糸を受領し得るよう構成されていることを特徴とする骨ブロックアセンブリ。
【請求項７】
請求項１記載の骨ブロックアセンブリにおいて、
さらに、補強バーを具備し、
この補強バーが、この補強バーに形成された少なくとも１つの穴を有していることを特徴とする骨ブロックアセンブリ。
【請求項８】
請求項７記載の骨ブロックアセンブリにおいて、
前記補強バーの前記少なくとも１つの穴が、縫糸を受領し得るよう構成されていることを特徴とする骨ブロックアセンブリ。
【請求項９】
請求項７記載の骨ブロックアセンブリにおいて、
前記補強バーが、前記骨ブロックの少なくとも一部を支持し得るよう構成されていることを特徴とする骨ブロックアセンブリ。
【請求項１０】
請求項１記載の骨ブロックアセンブリにおいて、
前記ネジ山付きネジが、セルフタッピン型のネジ山を有し、
このセルフタッピン型のネジ山が、前記骨ブロック内にネジ山を形成し得るよう構成されていることを特徴とする骨ブロックアセンブリ。
【請求項１１】
請求項１記載の骨ブロックアセンブリにおいて、
前記ネジ山付きネジが、駆動ツールによって前記骨ブロック内へと駆動され得るよう構成されていることを特徴とする骨ブロックアセンブリ。
【請求項１２】
外科手術のための骨ブロックアセンブリを作製するための方法であって、
貫通して規定された中央軸線を有した骨ブロックを準備し；
基端部上に第１小穴が形成されたネジ山付きネジを準備するとともに、前記骨ブロック内に前記ネジ山付きネジを配置する；
という方法において、
前記ネジ山付きネジの前記第１小穴を、縫糸を受領し得るように構成することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、
前記骨ブロック内に前記ネジ山付きネジを配置するに際しては、前記骨ブロックの前記中央軸線から発散した軸線に沿って、前記骨ブロック内へと前記ネジ山付きネジを配置することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の方法において、
前記ネジ山付きネジを前記骨ブロック内に完全に配置した時には、前記ネジ山付きネジの前記第１小穴を、前記骨ブロックの基端部上において、少なくとも部分的に露出させることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１２記載の方法において、
前記骨ブロックに対して、少なくとも１つのグラフトを連結することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１２記載の方法において、
さらに、前記ネジ山付きネジの前記第１小穴を通して縫糸を配置することを特徴とする方法。
【請求項１７】
身体内へと骨ブロックアセンブリを配置するための方法であって、
貫通して規定された中央軸線を有した骨ブロックを準備し、この場合、この骨ブロックを、内部に配置されたネジ山付きネジを備えたものとし、前記ネジ山付きネジを、基端部上に形成された第１小穴を有したものとし、さらに、前記骨ブロックを、前記ネジ山付きネジの前記第１小穴を通して配置された縫糸を備えたものとし；
身体内の骨を通してトンネルを形成し；
骨を通して形成された前記トンネル内において、前記縫糸によって前記骨ブロックを懸架する；
ことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法において、
前記骨ブロックに対して、少なくとも１つのグラフトを連結することを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１７記載の方法において、
前記骨ブロックの前記穴を、前記骨ブロックの前記中央軸線から発散した軸線に沿って形成することを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１７記載の方法において、
さらに、
骨を通して形成された前記トンネル内に前記縫糸を配置し；
前記トンネル内の前記骨ブロックを、前記縫糸によって引っ張る；
ことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１７記載の方法において、
骨を通して形成された前記トンネル内において前記縫糸によって前記骨ブロックを懸架するに際しては、骨の表面上に前記縫糸を固定することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、靱帯ネジ取付デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
関節鏡による外科手術においては、靱帯グラフトあるいは腱グラフトの端部を、骨に対して取り付けることによって、破断したあるいは裂けた靱帯や腱を処置することができる。グラフトの端部は、様々な任意のデバイスや技術を使用して、骨に対して固定することができる。例えば、そのような手順の１つには、膝の前十字靱帯（ anterior cruciate ligament、ＡＣＬ ）の置換がある。そのような外科手術においては、典型的には、患者の脛骨を通して、さらに関節間ジョイントを超えて、さらには大腿骨内へと、トンネルが形成される。ハムストリング腱グラフトあるいは骨−腱−骨グラフトを、埋設可能なグラフト固定デバイスに対して、あるいは、ネジに対して、あるいは、大腿骨トンネル内によく設置されるようなものに対して、取り付けることができる。これにより、グラフトの一端をトンネル内にアンカー止めすることを補助することができる。グラフトの他端は、脛骨内の骨トンネル内に固定される、あるいは、脛骨に対して固定される。
【０００３】
そのような埋設可能なデバイスの構築には、グラフトの取付に際しての様々な手法が使用される。典型的には、骨に対してグラフトをアンカー止めするための方法は、グラフトが例えばハムストリング腱グラフトといったような軟組織から形成されているかどうかに依存し、また、骨−腱−骨タイプのグラフトが使用されるかどうかに依存する。例示するならば、ＡＣＬ再構成のための一方法においては、骨−腱−骨グラフトと、干渉ネジと、を使用する。干渉ネジは、骨−腱−骨グラフトからなる骨ブロックに対して平行に骨トンネル内に挿入することができる。この方法においては、典型的には、縫糸を挿し通すために、骨ブロック内に複数の穴が穴開けされる。縫糸は、トンネルを通して所定位置へとグラフトを引っ張ることができる。その後、骨ブロックに対して隣接した位置へと干渉ネジを骨トンネル内に挿入することにより、骨ブロックが、骨トンネル内においてアンカー止めされる。骨ブロックに対しておよびトンネル壁に対してネジ山を押圧することにより、グラフトの骨ブロックを所定位置にアンカー止めすることができる。
【０００４】
これに代えて、ＡＣＬ再構成は、ハムストリング腱グラフトを使用して行うこともできる。このタイプのグラフトも、また、干渉ネジを使用して骨トンネル内に固定することができる。この状況においては、干渉ネジは、軟組織グラフトと骨トンネルとの間において楔止めを行うことができる。これにより、グラフトの端部を、トンネル内にアンカー止めすることができる。これに代えて、軟組織グラフトの固定を、大腿骨トンネルを横断するとともにハムストリンググラフトのループを横断するピンを配置することによって、行うこともできる。ループは、横断ピン上へと折り畳まれる。横断ピンを使用した固定の場合には、グラフトの配置のためのトンネルを形成する必要があるとともに、これに加えて、横断ピンのための追加的な横断トンネルを形成する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】本明細書には、先行技術文献は記載されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
軟組織グラフトや骨−腱−骨グラフトを配置してアンカー止めするための公知のデバイスおよび方法は、グラフトの損傷を引き起こしかねないような欠点や、グラフトを受領する患者に対しての過度な傷害を引き起こしかねないような欠点や、外科手術後の開腹時間の増大化を引き起こしかねないような欠点、を免れることはできない。とりわけ、公知の多くのグラフト固定のためのデバイスおよび方法においては、グラフトに対して満足な張力を与えることができない。例えば、干渉ネジを使用することによってグラフトの一端を骨トンネル内に固定する場合には、典型的には、グラフトの張力を調整するために、干渉ネジを除去しなければならない。そのような除去のために、グラフトが裂けることがあり得る。さらに、干渉ネジを使用した場合には、グラフトや骨ブロックや骨アンカーの一部が、骨トンネルに対して接触することができない。このことは、治癒プロセスを遅くしてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一見地においては、骨ブロックアセンブリであって、基端部と、先端部と、これら基端部および先端部の間にわたって規定された中央軸線と、貫通して形成された穴と、を有した骨ブロックと；基端部と、先端部と、基端部上に形成された第１小穴と、を有しているとともに、骨ブロックの穴内に受領され得るよう構成された、ネジ山付きネジと；を具備し、ネジ山付きネジが骨ブロックに対して完全に係合した際には、ネジ山付きネジの第１小穴が、骨ブロックの基端部上において、少なくとも部分的に露出され、ネジ山付きネジの第１小穴が、縫糸を受領し得るよう構成されている、骨ブロックアセンブリが提供される。
【０００８】
本発明の他の見地においては、外科手術のための骨ブロックアセンブリを作製するための方法であって、貫通して規定された中央軸線を有した骨ブロックを準備し；基端部上に第１小穴が形成されたネジ山付きネジを準備するとともに、骨ブロック内にネジ山付きネジを配置する；という方法において、ネジ山付きネジの第１小穴を、縫糸を受領し得るように構成する、という方法が提供される。
【０００９】
本発明の他の見地においては、身体内へと骨ブロックアセンブリを配置するための方法であって、貫通して規定された中央軸線を有した骨ブロックを準備し、この場合、この骨ブロックを、内部に配置されたネジ山付きネジを備えたものとし、ネジ山付きネジを、基端部上に形成された第１小穴を有したものとし、さらに、骨ブロックを、ネジ山付きネジの第１小穴を通して配置された縫糸を備えたものとし；身体内の骨を通してトンネルを形成し；骨を通して形成されたトンネル内において、縫糸によって骨ブロックを懸架する；という方法が提供される。
【００１０】
本発明の他の見地においては、固定アセンブリであって、貫通して形成された穴を有したアンカー部材と；小穴が形成されている長尺部材と；この長尺部材に形成された小穴に対して連結された材料ループと；を具備している、固定アセンブリが提供される。
【００１１】
本発明の他の見地においては、身体内に固定アセンブリを固定するための方法であって、貫通して形成された穴を有したアンカー部材を準備し；このアンカー部材に形成されたその穴内に、小穴が形成されている長尺部材を固定する；という方法において、長尺部材の小穴に対して材料ループを連結するとともに、骨内にアンカー部材を固定する、という方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本発明の実施形態による骨ブロックアセンブリを示す斜視図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態による骨ブロックアセンブリを他の角度から示す図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態による骨ブロックを様々な角度から示す図であって、骨ブロックは、貫通して形成された穴を有している。
【図２Ｂ】本発明の実施形態による骨ブロックを様々な角度から示す図であって、骨ブロックは、貫通して形成された穴を有している。
【図２Ｃ】本発明の実施形態による骨ブロックを様々な角度から示す図であって、骨ブロックは、貫通して形成された穴を有している。
【図２Ｄ】本発明の実施形態による骨ブロックを様々な角度から示す図であって、骨ブロックは、貫通して形成された穴を有している。
【図２Ｅ】本発明の実施形態による骨ブロックを様々な角度から示す図であって、骨ブロックは、貫通して形成された穴を有している。
【図２Ｆ】本発明の実施形態による骨ブロックを様々な角度から示す図であって、骨ブロックは、貫通して形成された穴を有している。
【図３Ａ】本発明の実施形態によるネジ山付きネジを様々な角度から示す図である。
【図３Ｂ】本発明の実施形態によるネジ山付きネジを様々な角度から示す図である。
【図３Ｃ】本発明の実施形態によるネジ山付きネジを様々な角度から示す図である。
【図３Ｄ】本発明の実施形態によるネジ山付きネジを様々な角度から示す図である。
【図４Ａ】本発明の他の実施形態によるネジ山付きネジを様々な角度から示す図である。
【図４Ｂ】本発明の他の実施形態によるネジ山付きネジを様々な角度から示す図である。
【図５Ａ】本発明の実施形態による補強バーを様々な角度から示す図である。
【図５Ｂ】本発明の実施形態による補強バーを様々な角度から示す図である。
【図６】本発明の実施形態による駆動ツールを示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態によるアンカー止め部材を示す横断面図である。
【図８】本発明の実施形態による長尺部材を示す横断面図である。
【図９】本発明の実施形態による材料ループを示す側面図である。
【図１０】本発明の実施形態による駆動ツールを示す横断面図である。
【図１１Ａ】本発明の実施形態による、骨内への固定アセンブリの固定態様を様々な角度から示す図である。
【図１１Ｂ】本発明の実施形態による、骨内への固定アセンブリの固定態様を様々な角度から示す図である。
【図１２Ａ】本発明の実施形態による、骨内に固定された固定アセンブリを様々な角度から示す図である。
【図１２Ｂ】本発明の実施形態による、骨内に固定された固定アセンブリを様々な角度から示す図である。
【図１２Ｃ】本発明の実施形態による、骨内に固定された固定アセンブリを様々な角度から示す図である。
【図１２Ｄ】本発明の実施形態による、骨内に固定された固定アセンブリを様々な角度から示す図である。
【図１２Ｅ】本発明の実施形態による、骨内に固定された固定アセンブリを様々な角度から示す図である。
【図１３】本発明の実施形態による固定デバイスを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１Ａおよび図１Ｂには、本発明の実施形態による骨ブロックアセンブリ１００が、様々な角度から示されている。１つまたは複数の実施形態においては、骨ブロックアセンブリ１００は、骨ブロック１０１と、ネジ山付きネジ１０５と、を具備している。骨ブロック１０１は、基端部１２８と、先端部１２９と、基端部１２８と先端部１２９との間に規定された中央軸線１５０と、基端部１２８と先端部１２９との間に形成された穴（図示せず）と、を備えている。ネジ山付きネジ１０５は、基端部１３８と、先端部１３９と、ネジ山付きネジ１０５の基端部１３８上に形成された第１小穴（あるいは、アイレット、ひも穴、通し穴、はとめ）１０６と、を備えている。ネジ山付きネジ１０５は、骨ブロック１０１の穴内に受領され得るよう構成されている。
【００１４】
図示のように、ネジ山付きネジ１０５は、骨ブロック１０１内に配置されている、あるいは、骨ブロック１０１に対して係合している。１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山付きネジ１０５が骨ブロック１０１に対して完全に係合した時にはあるいはネジ山付きネジ１０５が骨ブロック１０１内に配置された時には、ネジ山付きネジ１０５の第１小穴１０６は、少なくとも部分的には、基端部１２８上において露出されることができる。これに代えて、１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山付きネジ１０５が骨ブロック１０１に対して完全に係合した時にはあるいはネジ山付きネジ１０５が骨ブロック１０１内に配置された時には、ネジ山付きネジ１０５の第１小穴１０６は、基端部１２８上において露出される必要がないものとすることができる。
【００１５】
１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山付きネジ１０５の第１小穴１０６は、縫糸１０８を受領し得るよう構成することができる。当業者であれば、縫糸１０８を、当業者に公知の任意の材料から形成し得ることを、理解されるであろう。例えば、縫糸１０８は、生体適合性のポリエステルやプラスチックやポリエステル閉塞テープから形成することができ、例えば、１重アームまたは２重アームの２−０編込の非吸収性のポリエステル製の縫糸とすることができる。
【００１６】
１つまたは複数の実施形態においては、少なくとも１つのグラフト１０２を、骨ブロック１０１に対して連結することができる。当業者であれば、少なくとも１つのグラフト１０２を、外科手術において使用可能なグラフトからなる任意のテープとし得ることを、理解されるであろう。そのようなグラフトは、腱や、靱帯や、組織、を含んでいる。さらに、当業者であれば、２つ以上のグラフト１０２を骨ブロック１０１に対して連結し得ることを、理解されるであろう。例えば、２つや３つや４つやあるいはそれ以上のグラフトを、例えば２つや３つや４つやあるいはそれ以上のグラフト１０２を、骨ブロック１０１に対して連結することができる。当業者であれば、少なくとも１つのグラフト１０２を、当該技術分野における任意の手段を使用して、骨ブロック１０１に対して連結し得ることを、理解されるであろう。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、骨ブロック１０１は、他の身体から取得することができる。その場合、少なくとも１つのグラフト１０２は、天然的に、骨ブロック１０１に対して既に取り付けられている。
【００１７】
さらに、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、１つまたは複数の実施形態においては、骨ブロック１０１の穴は、骨ブロック１０１の中央軸線１５０から発散したものとし得る軸線１５１に沿って形成することができる。言い換えれば、１つまたは複数の実施形態においては、骨ブロック１０１の穴は、骨ブロック１０１の中央軸線１５０とは非平行な方向に形成することができる。例えば、図１Ｂに示すように、骨ブロック１０１の穴は、骨ブロック１０１の中央軸線１５０とは非平行な軸線１５１に沿って形成することができる。軸線１５１は、骨ブロック１０１の中央軸線１５０に対して交差することができる。これに代えて、１つまたは複数の実施形態においては、骨ブロック１０１の穴は、骨ブロック１０１の中央軸線１５０に沿って形成することができる、あるいは、骨ブロック１０１の中央軸線１５０に対して実質的に平行な方向に沿って形成することができる。
【００１８】
さらに、１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山付きネジ１０５は、ネジ山付きネジ１０５の先端部１３９上に形成された第２小穴１０７を備えることができる。１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山付きネジ１０５の第２小穴１０７は、縫糸１０９を受領し得るよう構成することができる。縫糸１０８に関して上述したように、当業者であれば、縫糸１０９を、当該技術分野において公知の任意の材料から形成し得ることを、理解されるであろう。例えば、縫糸１０９は、生体適合性のポリエステルやプラスチックやポリエステル閉塞テープから形成することができ、例えば、１重アームまたは２重アームの２−０編込の非吸収性のポリエステル製の縫糸とすることができる。当業者であれば、縫糸１０８と縫糸１０９とを互いに同じ縫糸とし得ることを、理解されるであろう。これに代えて、１つまたは複数の実施形態においては、縫糸１０８および縫糸１０９の各々は、互いに異なる縫糸とすることができる。例えば、厚さおよび／または長さが異なるものとすることができる。さらに、詳細に後述するように、１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山付きネジ１０５を、カニューレとすることができる。
【００１９】
１つまたは複数の実施形態においては、骨ブロックアセンブリ１００は、補強バー１１０を具備することができ、補強バー１１０には、少なくとも１つの穴を形成することができる。１つまたは複数の実施形態においては、補強バー１１０の少なくとも１つの穴は、縫糸１０９を受領し得るよう構成することができる。図１Ａおよび図１Ｂに示すように、縫糸１０９は、ネジ山付きネジ１０５の第２小穴１０７を通して配置することができる、あるいは、ネジ山付きネジ１０５の第２小穴１０７を通してループさせることができる。また、縫糸１０９は、補強バー１１０の少なくとも１つの穴を通して配置することができる、あるいは、補強バー１１０の少なくとも１つの穴を通してループさせることができる。
【００２０】
１つまたは複数の実施形態においては、補強バー１１０を使用することにより、骨ブロック１０１の少なくとも１つの一部を支持することができる。例えば、図１Ｂに示すように、縫糸１０９に結び目（図示せず）を作ることができる。この結び目は、縫糸１０９上に補強バー１１０を固定することができる、あるいは、縫糸１０９に沿って補強バー１１０を固定することができる。そのようにして、骨ブロック１０１を、ネジ山付きネジ１０５の第１小穴１０６を挿し通された縫糸１０８によって懸架することができる。ネジ山付きネジ１０５が骨ブロック１０１内をスリップする場合には、例えば、ネジ山付きネジ１０５が骨ブロック１０１内に形成された穴内に配置されていて、ネジ山付きネジ１０５がその穴の中においてスリップする場合には、補強バー１１０は、骨ブロック１０１の先端表面を支持することができる。言い換えれば、例えば少なくとも１つのグラフト１０２上に作用する引っ張り力といったような力が、骨ブロック１０１を、縫糸１０８から遠ざかる向きに引っ張る場合には、補強バー１１０は、ネジ山付きネジ１０５の複数のネジ山とともに、そのような引っ張り力に対抗して、骨ブロック１０１の支持を補助することができる。詳細に後述するように、１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山付きネジ１０５は、セルフタッピンネジとすることができる。セルフタッピンネジは、骨ブロック１０１内に複数のネジ山を形成し得るよう構成されている、例えば、骨ブロック１０１の中の、ネジ山付きネジ１０５が内部に配置されている穴内に複数のネジ山を形成し得るよう構成されている。
【００２１】
１つまたは複数の実施形態においては、骨ブロックアセンブリ１００は、さらに、固定デバイス１１１を具備することができる。固定デバイス１１１は、骨ブロック１０１と、この骨ブロック１０１に対して縫糸１０８によって連結された少なくとも１つのグラフト１０２とを、骨の表面に対して係合することによって、懸架し得るよう構成されている。例えば、固定デバイス１１１は、この固定デバイス１１１を貫通して形成された少なくとも１つの穴を有することができる。そのような穴は、例えば縫糸１０８といったような縫糸を受領することができる。１つまたは複数の実施形態においては、固定デバイス１１１は、この固定デバイス１１１を貫通して形成された２つの穴を有することができる。これにより、縫糸１０８を、固定デバイス１１１を通してループさせることができる、例えば、固定デバイス１１１を２回にわたって挿し通すことによってループさせることができる。これに代えて、固定デバイス１１１は、この固定デバイス１１１を貫通して形成された、３つや、４つや、あるいはそれ以上の数の、穴を有することができる。それらの穴は、１つまたは複数の縫糸（図示せず）を受領し得るよう構成することができる。そのような縫糸を使用することにより、例えば骨トンネル内においておよび／または骨表面（図示せず）上において、固定デバイス１１１の向きを変えたり向きを調整したりすることができる。
【００２２】
当業者であれば、固定デバイス１１１を、当該技術分野において公知の任意の材料から形成し得ることを、理解されるであろう。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、固定デバイス１１１は、当該技術分野において公知であるような、任意の、実質的に剛直な、生体適合性の材料から形成することができる。１つまたは複数の実施形態においては、固定デバイス１１１は、ステンレススチールから形成することができる。
【００２３】
図２Ａ〜図２Ｆにおいては、本発明の実施形態による骨ブロック２０１が、様々な角度から示されている。骨ブロック２０１は、貫通して形成された穴２１５を備えている。１つまたは複数の実施形態においては、骨ブロック２０１は、貫通して規定された中央軸線２５０を有することができる。１つまたは複数の実施形態においては、穴２１５は、骨ブロック２０１の中央軸線２５０から発散したものとし得る軸線２５１に沿って、形成することができる。言い換えれば、１つまたは複数の実施形態においては、骨ブロック２０１の穴２１５は、骨ブロック２０１の中央軸線２５０に対して非平行な方向で形成することができる。例えば、図２Ｃに示すように、骨ブロック２０１の穴２１５は、骨ブロック２０１の中央軸線２５０に対して非平行な軸線２５１に沿って形成することができる。軸線２５１は、骨ブロック２０１の中央軸線２５０と交差するものとすることができる。これに代えて、１つまたは複数の実施形態においては、骨ブロック２０１の穴２１５は、骨ブロック２０１の中央軸線２５０に沿って形成することができる、あるいは、骨ブロック２０１の中央軸線２５０に対して実質的に平行な方向で形成することができる。
【００２４】
図示のように、１つまたは複数の実施形態においては、骨ブロック２０１の横断面は、台形形状とすることができる。言い換えれば、１つまたは複数の実施形態においては、骨ブロック２０１は、台形形状の外形形状を有することができる。しかしながら、当業者であれば、骨ブロック２０１を、当該技術分野において公知であるような任意の形状とし得ることは、理解されるであろう。例えば、骨ブロック２０１は、矩形形状や、円筒形状や、プリズム形状や、ピラミッド形状、とすることができる。よって、１つまたは複数の実施形態においては、骨ブロック２０１の横断面は、矩形や、楕円や、三角形や、当該技術分野において公知であるような他の任意の形状、とすることができる。
【００２５】
上述したように、少なくとも１つのグラフト２０２を、骨ブロック２０１に対して連結することができる。当業者であれば、少なくとも１つのグラフト２０２を、腱や靱帯や組織も含めて、外科手術において使用され得る任意のタイプのグラフトとし得ることを、理解されるであろう。さらに、当業者であれば、２つ以上のグラフト２０２を骨ブロック２０１に対して連結し得ることを、理解されるであろう。例えば、２つや３つや４つやあるいはそれ以上のグラフトを、例えば２つや３つや４つやあるいはそれ以上のグラフト２０２を、骨ブロック２０１に対して連結することができる。当業者であれば、少なくとも１つのグラフト２０２を、当該技術分野における任意の手段を使用して、骨ブロック２０１に対して連結し得ることを、理解されるであろう。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、骨ブロック２０１は、他の身体から取得することができる。その場合、少なくとも１つのグラフト２０２は、天然的に、骨ブロック２０１に対して既に取り付けられている。
【００２６】
図２Ｃおよび図２Ｄに示すように、骨ブロック２０１に形成された穴２１５は、ネジ山付きの穴とすることができる。例えば、穴２１５内に形成されたネジ山は、例えば図１Ａおよび図１Ｂに示すネジ山付きネジ１０５といったようなネジ山付きネジに対して、係合し得るよう構成することができる。穴２１５内に形成されたネジ山は、ネジ山付きネジを穴２１５内における係合させる前に、予め形成することができる。これに代えて、ネジ山付きネジは、例えば骨ブロック２０１内の穴２１５内にといったように、骨ブロック２０１内に、ネジ山を形成し得るよう構成されたセルフタッピンネジとすることができる。言い換えれば、穴２１５は、穴２１５内へとネジ山付きネジを係合させる前の時点では内部にネジ山が形成されていない穴として、骨ブロック２０１内に形成することができる。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、穴２１５は、内部にネジ山が形成されていない円滑な穴とすることができる。
【００２７】
図３Ａ〜図３Ｄには、本発明の実施形態によるネジ山付きネジ３０５が、様々な角度から示されている。１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山付きネジ３０５は、基端部３３８と、先端部３３９と、ネジ山付きネジ３０５の表面上に形成されたネジ山３１９と、ネジ山付きネジ３０５の基端部３３８上に形成された第１小穴３０６と、を備えている。上述したように、第１小穴３０６は、縫糸（図示せず）を受領し得るよう構成することができる。これに代えて、１つまたは複数の実施形態においては、第１小穴３０６は、ネジ山付きネジ３０５の先端部３３９上に形成することができる。１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山３１９は、尖鋭ではないものとすることができ、グラフトの骨−靱帯接合部のところにおける皮質層を捕捉することができる。さらに、１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山付きネジ３０５の１つまたは複数の端部は、後述するように、駆動ツールに対して係合し得るよう構成することができる。
【００２８】
１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山付きネジ３０５は、カニューレとすることができる。言い換えれば、１つまたは複数の実施形態においては、穴３２０を、ネジ山付きネジ３０５を貫通して形成することができる。１つまたは複数の実施形態においては、穴３２０は、外科手術ツールを受領し得るよう構成することができる。当業者であれば、穴３２０を、当該技術分野において公知であるような任意の外科手術ツールを受領し得るよう構成し得ることを、理解されるであろう。例えば、ネジ山付きネジ３０５の穴３２０は、穿孔ツールや、穿孔デバイスや、ガイドワイヤや、あるいは、当該技術分野において公知であるような他の任意の外科手術ツール、を受領し得るよう構成することができる。１つまたは複数の実施形態においては、穴３２０は、ネジ山付きネジ３０５の全体を貫通して形成することができる。これに代えて、１つまたは複数の実施形態においては、穴３２０は、ネジ山付きネジ３０５の必ずしも全体を貫通して形成される必要はない。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山付きネジ３０５の穴３２０は、ネジ山付きネジ３０５を部分的にだけ貫通して形成することができる。
【００２９】
１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山付きネジ３０５のネジ山３１９は、セルフタッピン用のネジ山とすることができる。言い換えれば、ネジ山付きネジ３０５のネジ山３１９は、ネジ山付きネジ３０５が内部に受領されている例えば骨ブロックといったような物体内においてネジ山を形成し得るよう構成することができる。これに代えて、ネジ山付きネジ３０５は、必ずしもセルフタッピンネジである必要はない。言い換えれば、ネジ山付きネジ３０５のネジ山３１９は、必ずしも、ネジ山付きネジ３０５が内部に受領されている物体内においてネジ山を形成し得るよう構成する必要はない。例えば、骨ブロック内に形成された穴は、例えば、図２Ｃおよび図２Ｄに示す穴２１５は、ネジ山付きネジ３０５に対して係合し得るよう構成されたネジ山が形成されたものとすることができる。
【００３０】
当業者であれば、ネジ山付きネジ３０５を、当該技術分野において公知であるような任意の材料から形成し得ることを、理解されるであろう。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山付きネジ３０５は、当該技術分野において公知であるような、任意の、実質的に剛直な、生体適合性の材料から形成することができる。１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山付きネジ３０５は、ステンレススチールから形成することができる。
【００３１】
図４Ａ〜図４Ｂには、本発明の実施形態によるネジ山付きネジ４０５の他の実施形態が、様々な角度から示されている。１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山付きネジ４０５は、基端部４３８と、先端部４３９と、ネジ山付きネジ４０５の表面上に形成されたネジ山４１９と、ネジ山付きネジ４０５の基端部４３８上に形成された第１小穴４０６と、ネジ山付きネジ４０５の先端部４３９上に形成された第２小穴４０７と、を備えている。上述したように、第１小穴４０６および第２小穴４０７の各々は、縫糸（図示せず）を受領し得るよう構成することができる。１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山４１９は、尖鋭ではないものとすることができ、グラフトの骨−靱帯接合部のところにおける皮質層を捕捉することができる。さらに、１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山付きネジ４０５の１つまたは複数の端部は、後述するように、駆動ツールに対して係合し得るよう構成することができる。
【００３２】
１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山付きネジ４０５の先端部４３９は、テーパー形状の端部とすることができる。言い換えれば、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、ネジ山付きネジ４０５は、先端部４３９に向けて先細りとすることができる。これにより、先端部４３９の外径を、基端部４３８の外径よりも小さなものとすることができる。これに代えて、１つまたは複数の実施形態においては、基端部４３８をテーパー形状の端部とすることができる。これに代えて、１つまたは複数の実施形態においては、基端部４３８と先端部４３９との双方を、テーパー形状の端部ではないものとすることができる。言い換えれば、ネジ山付きネジ４０５の外径すなわち横断面寸法は、ネジ山付きネジ４０５の長さ全体にわたって一定とすることができる。さらに、１つまたは複数の実施形態においては、基端部４３８と先端部４３９との双方を、テーパー形状の端部とすることができる。その場合には、ネジ山付きネジ４０５のうちの、基端部４３８と先端部４３９との間に位置した部分の外径を、基端部４３８の外径および先端部４３９の外径と比較して、より大きなものとすることができる。１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山付きネジ４０５の一方または双方の端部は、テーパー形状の端部とすることができる。このことは、例えば骨ブロックといったような物体内に穴を形成することを補助することができる。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、基端部４３８と先端部４３９との各々は、ポイント形状（図示せず）にまでテーパー形状とすることができる。このことは、骨ブロック内における穴形成を補助する。
【００３３】
１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山付きネジ４０５のネジ山４１９は、セルフタッピン用のネジ山とすることができる。言い換えれば、ネジ山付きネジ４０５のネジ山４１９は、ネジ山付きネジ４０５が内部に受領されている例えば骨ブロックといったような物体内においてネジ山を形成し得るよう構成することができる。これに代えて、ネジ山付きネジ４０５は、必ずしもセルフタッピンネジである必要はない。言い換えれば、ネジ山付きネジ４０５のネジ山４１９は、必ずしも、ネジ山付きネジ４０５が内部に受領されている物体内においてネジ山を形成し得るよう構成する必要はない。例えば、骨ブロック内に形成された穴は、例えば、図２Ｃおよび図２Ｄに示す穴２１５は、ネジ山付きネジ４０５に対して係合し得るよう構成されたネジ山が形成されたものとすることができる。
【００３４】
当業者であれば、ネジ山付きネジ４０５を、当該技術分野において公知であるような任意の材料から形成し得ることを、理解されるであろう。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山付きネジ４０５は、当該技術分野において公知であるような、任意の、実質的に剛直な、生体適合性の材料から形成することができる。１つまたは複数の実施形態においては、ネジ山付きネジ４０５は、ステンレススチールから形成することができる。
【００３５】
図５Ａおよび図５Ｂには、本発明の実施形態による補強バー５１０が様々な角度から示されている。１つまたは複数の実施形態においては、補強バー５１０は、それぞれが貫通して形成された第１穴５１６および第２穴５１７を備えている。１つまたは複数の実施形態においては、第１穴５１６および第２穴５１７の各々は、縫糸（図示せず）を受領し得るよう構成することができる。縫糸は、第１穴５１６および第２穴５１７の各々を通して、挿し通して配置してループ形成することができる。さらに、縫糸は、結び目を形成することができる。これにより、補強バー５１０が、縫糸によって形成された結び目を超えて移動することを防止することができ、圧迫することなく、例えば図１Ａおよび図１Ｂの骨ブロック１０１といったような骨ブロックに対する支持を提供することができる。
【００３６】
補強バー５１０は、当該技術分野において公知であるような任意の材料から形成することができる。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、補強バー５１０は、当該技術分野において公知であるような、任意の、実質的に剛直な、生体適合性の材料から形成することができる。１つまたは複数の実施形態においては、補強バー５１０は、ステンレススチールから形成することができる。
【００３７】
図６には、本発明の実施形態による駆動ツール６４０が斜視図によって示されている。１つまたは複数の実施形態においては、駆動ツールは、シャフト６４１と、係合チップ６４２と、ハンドル６４３と、を備えることができる。１つまたは複数の実施形態においては、係合チップ６４２は、ネジ山付きネジ（図示せず）の基端部または先端部に対して係合し得るよう構成することができる。１つまたは複数の実施形態においては、係合チップ６４２をネジ山付きネジに対して係合させた後に、外科医は、駆動ツール６４０を使用することにより、例えば図１Ａおよび図１Ｂに示す骨ブロック１０１といったような物体内へと、ネジ山付きネジを駆動して配置してねじ止めすることができる。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、外科医は、駆動ツール６４０のハンドル６４３を捩ることにより、骨ブロック内へとネジ山付きネジを螺着させることができる。これに代えて、外科医は、駆動ツール６４０を使用することにより、骨ブロック内へとネジ山付きネジを押し込むことができる。当業者であれば、例えば駆動ツール６４０といったような駆動ツールを必要とすることなく、骨ブロック内へとネジ山付きネジを係合させ得ることを、理解されるであろう。例えば、ネジ山付きネジは、骨ブロック内へと手動で配置することができ、骨ブロックに対して手動で係合させることができる。
【００３８】
他の見地においては、外科手術のための骨ブロックアセンブリを作製するための方法が提供される。この方法においては、中央軸線を有した骨ブロックを準備し、骨ブロック内へとネジ山付きネジを配置することができ、ネジ山付きネジは、ネジ山付きネジの基端部上に形成された第１小穴を有したものとされ、この第１小穴は、縫糸を受領し得るよう構成することができる。例えば、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、骨ブロック１０１は、貫通して規定された中央軸線１５０を有することができる。ネジ山付きネジ１０５は、このネジ山付きネジ１０５の基端部１３８上に形成された第１小穴１０６を有したものであって、骨ブロック１０１内に配置することができる。上述したように、第１小穴１０６は、縫糸を受領し得るよう構成することができる。
【００３９】
１つまたは複数の見地においては、ネジ山付きネジを骨ブロック内に配置するに際しては、骨ブロックの中央軸線から発散した軸線に沿ってネジ山付きネジを骨ブロック内に配置することができる。例えば、図１Ａ〜図１Ｂに示すように、ネジ山付きネジ１０５を、骨ブロック１０１の中央軸線１５０から発散した軸線１５１に沿って骨ブロック１０１内に配置することができる。言い換えれば、１つまたは複数の見地においては、骨ブロック１０１のうちの、内部にネジ山付きネジ１０５が配置されることとなる穴は、骨ブロック１０１の中央軸線１５０に対して非平行な方向に形成することができる。例えば、図１Ｂに示すように、骨ブロック１０１の穴は、骨ブロック１０１の中央軸線１５０に対して非平行な軸線１５１に沿って形成することができる。この場合、軸線１５１は、骨ブロック１０１の中央軸線１５０に対して交差する。これに代えて、１つまたは複数の見地においては、骨ブロック１０１の穴は、骨ブロック１０１の中央軸線１５０に沿って形成することもできる、あるいは、骨ブロック１０１の中央軸線１５０に対して実質的に平行な方向に形成することもできる。
【００４０】
さらに、１つまたは複数の見地においては、ネジ山付きネジの第１小穴は、ネジ山付きネジが骨ブロック内に完全に配置された際に、骨ブロックの基端部上において、少なくとも部分的に露出されることができる。例えば、図１Ｂに示すように、ネジ山付きネジ１０５の基端部上に形成された第１小穴１０６は、ネジ山付きネジ１０５が骨ブロック１０１内に完全に配置された際にあるいはネジ山付きネジ１０５が骨ブロック１０１に対して係合した際に、骨ブロック１０１の基端部上において、少なくとも部分的に露出されることができる。これにより、第１小穴１０６を通して配置され得る例えば縫糸１０８といったような縫糸を、骨ブロック１０１から延出させることができる。言い換えれば、骨ブロック１０１の基端部上における第１小穴１０６の少なくとも部分的な露出により、骨ブロック１０１を、縫糸１０８から懸架することができる。
【００４１】
しかしながら、当業者であれば、ネジ山付きネジ１０５の基端部上に形成された第１小穴１０６を、ネジ山付きネジ１０５が骨ブロック１０１内に完全に配置された際にあるいはネジ山付きネジ１０５が骨ブロック１０１に対して係合した際に、骨ブロック１０１の基端部上において必ずしも少なくとも部分的に露出される必要がないことを、理解されるであろう。例えば、１つまたは複数の見地においては、ネジ山付きネジ１０５の第１小穴１０６を骨ブロック１０１内に完全に配置し得る態様であったとしても、それでもなお、縫糸１０８を、骨ブロック１０１の基端部から延出させることができる。
【００４２】
さらに、１つまたは複数の見地においては、少なくとも１つのグラフトを、骨ブロックに対して連結することができる。当業者であれば、少なくとも１つのグラフトを、腱や靱帯や組織といったようなものも含めて外科手術において使用され得る任意のタイプのグラフトとし得ることは、理解されるであろう。さらに、当業者であれば、骨ブロックに対して２つ以上のグラフトを連結し得ることは、理解されるであろう。例えば、図１Ａ〜図１Ｂにおいては、例えば少なくとも１つのグラフト１０２といったような２つのまたは３つのまたは４つのまたはそれ以上の数のグラフトを、骨ブロック１０１に対して連結することができる。当業者であれば、少なくとも１つのグラフト１０２を、当該技術分野における任意の手段を使用して、骨ブロック１０１に対して連結し得ることを、理解されるであろう。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、骨ブロック１０１は、他の身体から取得することができる。その場合、少なくとも１つのグラフト１０２は、天然的に、骨ブロック１０１に対して既に取り付けられている。
【００４３】
この方法においては、縫糸を、ネジ山付きネジの第１小穴を通して配置することができる。例えば、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、縫糸１０８を、骨ブロック１０１に対して係合したネジ山付きネジ１０５の第１小穴１０６を通して挿し通してループさせて配置することができる。従って、骨ブロック１０１と、この骨ブロック１０１に対して連結された少なくとも１つのグラフト１０２とを、少なくとも１つの縫糸１０８によって懸架することができる、例えば、骨トンネル内において懸架することができる。
【００４４】
他の見地においては、骨ブロックアセンブリを、身体内に供給するための方法が提供される。この方法においては、内部を貫通して規定された中央軸線を有した骨ブロックであるとともに、内部に配置されたネジ山付きネジを有し、このネジ山付きネジが、このネジ山付きネジの基端部上に形成された第１小穴と、このネジ山付きネジのこの第１小穴を通して配置された縫糸と、を有しているような、骨ブロックを準備し；身体内の骨を通して骨トンネルを形成し；骨を通して形成された骨トンネル内に、上記の縫糸を使用して、骨ブロックを懸架する。
【００４５】
例えば、図１Ａ〜図１Ｂに示すように、骨ブロック１０１は、内部を貫通して規定された中央軸線１５０を有することができ、骨ブロック１０１の内部にネジ山付きネジ１０５が配置され、ネジ山付きネジ１０５は、このネジ山付きネジ１０５の基端部１３８上に形成された第１小穴１０６と、このネジ山付きネジ１０５のこの第１小穴１０６を通して配置された縫糸１０８と、を有したものとされる。
【００４６】
さらに、トンネル（図示せず）を、身体（図示せず）内の骨（図示せず）を通して形成することができる。例えば、中央の入口切開口を形成して、ここから、大腿骨に対してアクセスすることができ、トンネルは、関節空間の内部からあるいは関節空間の外部から、形成することができる。このトンネルは、当該技術分野において公知であるような任意の手段を使用して、形成することができる。例えば、１つまたは複数のガイドワイヤを、骨内に配置することができ、カニューレ形成用のドリルを使用することにより、ガイドワイヤ上においてトンネルを穿孔することができる。これに代えて、初期トンネルを、例えば大腿骨や脛骨といったような骨内に穿孔することができ、骨拡張器を使用することにより、初期トンネルからトンネルを形成することができる。これに代えて、ドリルデバイスを使用することにより、骨内にトンネルを形成することができる。当業者であれば、トンネルをその直径が一定のものとし得ることも、また、トンネルをその直径が場所によって変動するものとし得ることも、理解されるであろう。さらに、当業者であれば、トンネルを、当該技術分野において公知であるような任意の形状とし得ることは、理解されるであろう。例えば、トンネルは、円形や、楕円形や、矩形や、当該技術分野において公知であるような他の任意の形状、とすることができる。さらに、当業者であれば、トンネルを、大腿骨および脛骨に限定されることなく、身体内の任意の骨に形成し得ることは、理解されるであろう。
【００４７】
例えば骨ブロックアセンブリ１００といったようなインプラントは、骨内に形成されたトンネルの内部に配置することができ、骨ブロックアセンブリ１００を、例えば縫糸１０８といったような縫糸によって、トンネル内に懸架することができる。骨トンネル内への骨ブロックアセンブリ１００の懸架を、干渉ネジや横断ピンや他の懸架デバイスといったようなものを使用する必要なく行えることは、骨ブロック１０１とトンネルの骨壁との間の接触を最大化させる。さらに、１つまたは複数の見地においては、トンネルを通して骨ブロック１０１を完全に引っ張ることなく、トンネル内に骨ブロック１０１を懸架している縫糸１０８に対してなおも張力を印加し得る態様でもって、骨ブロック１０１は、とりわけこのタイプの接触を促進させ得る形状とすることができる。
【００４８】
１つまたは複数の見地においては、ネジ山付きネジは、骨ブロックの中央軸線から発散した軸線に沿って、骨ブロック内に配置することができる。例えば、図１Ａ〜図１Ｂに示すように、ネジ山付きネジ１０５は、骨ブロック１０１の中央軸線１５０から発散した軸線１５１に沿って、骨ブロック１０１内に配置することができる。言い換えれば、１つまたは複数の見地においては、骨ブロック１０１のうちの、内部にネジ山付きネジ１０５が配置されることとなる穴は、骨ブロック１０１の中央軸線１５０とは非平行な方向に形成することができる。例えば、図１Ｂに示すように、骨ブロック１０１の穴は、骨ブロック１０１の中央軸線１５０とは非平行な軸線１５１に沿って形成することができる。この場合、軸線１５１は、骨ブロック１０１の中央軸線１５０と交差する。これに代えて、１つまたは複数の見地においては、骨ブロック１０１の穴は、骨ブロック１０１の中央軸線１５０に沿って形成することができる、あるいは、骨ブロック１０１の中央軸線１５０に対して実質的に平行な方向に形成することができる。
【００４９】
１つまたは複数の見地においては、少なくとも１つのグラフトを、骨ブロックに対して連結することができる。当業者であれば、少なくとも１つのグラフトを、腱や靱帯や組織といったようなものも含めて外科手術において使用され得る任意のタイプのグラフトとし得ることは、理解されるであろう。さらに、当業者であれば、骨ブロックに対して２つ以上のグラフトを連結し得ることは、理解されるであろう。例えば、図１Ａ〜図１Ｂにおいては、例えば少なくとも１つのグラフト１０２といったような２つのまたは３つのまたは４つのまたはそれ以上の数のグラフトを、骨ブロック１０１に対して連結することができる。当業者であれば、少なくとも１つのグラフト１０２を、当該技術分野における任意の手段を使用して、骨ブロック１０１に対して連結し得ることを、理解されるであろう。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、骨ブロック１０１は、他の身体から取得することができる。その場合、少なくとも１つのグラフト１０２は、天然的に、骨ブロック１０１に対して既に取り付けられている。
【００５０】
１つまたは複数の見地においては、この方法においても、縫糸を、骨を通して形成されたトンネル内に配置することができ、この縫糸によって、骨ブロックをトンネル内に引っ張ることができる。
【００５１】
例えば、図１Ａ〜図１Ｂに示すように、骨内に形成されたトンネルは、テーパー形状のものとすることができ、骨ブロックアセンブリ１００の骨ブロック１０１の外形形状（プロファイル）は、実質的に、台形形状や、楔形状や、あるいは、骨内に形成されたトンネルに対して係合し得る任意の形状、とすることができる。よって、１つまたは複数の見地においては、縫糸１０８を、トンネル内に配置することができるあるいはトンネルを通して配置することができる。そして、骨ブロック１０１を、縫糸１０８を使用することにより、トンネル内へと引っ張ることができる。骨ブロック１０１は、干渉ネジを使用する必要なく、トンネルをなす骨壁に対して係合することができる。さらに、トンネルのテーパー形状および骨ブロック１０１の楔形状は、張力が縫糸１０８に対して作用するにもかかわらず例えば骨ブロック１０１に対して作用するにもかかわらず、骨ブロック１０１を、トンネルを通して完全に引っ張ることができる。
【００５２】
１つまたは複数の見地においては、骨を通して形成されたトンネル内への縫糸を使用した骨ブロックの懸架において、縫糸を骨表面上へと固定することができる。
【００５３】
上述したように、１つまたは複数の見地においては、骨ブロックアセンブリ１００は、さらに、固定デバイス１１１を具備することができる。固定デバイス１１１は、骨ブロック１０１と、骨表面に対して係合された縫糸によって骨ブロック１０１に対して連結された少なくとも１つのグラフト１０２と、を懸架し得るよう構成されている。１つまたは複数の見地においては、縫糸１０８は、固定デバイス１１１に対して連結することができる。さらに、１つまたは複数の見地においては、固定デバイス１１１の幅は、骨内に形成されたトンネルの直径よりも、大きなものとすることができる。よって、縫糸１０８によってトンネル内に懸架され得る骨ブロック１０１を、固定デバイス１１１によって懸架することができる。固定デバイス１１１自体は、トンネルとは反対側において、骨表面に対して係合することができる。
【００５４】
例えば、１つまたは複数の見地においては、縫糸１０８は、固定デバイス１１１と、骨ブロック１０１に対して係合したネジ山付きネジと、の双方に対して連結することができる。縫糸１０８と固定デバイスとは、骨内に形成されたトンネルの第１端部内に配置することができるとともに、骨内に形成されたトンネルの第２端部から出ることができる。縫糸１０８は、骨ブロック１０１がトンネル内において適切に係合するまで、例えば骨ブロック１０１とトンネルの骨壁とが適切に係合するまで、トンネルの第２端部から張力を印加することができる。その後、１つまたは複数の見地においては、固定デバイス１１１を、骨表面上に配置することができる。これにより、固定デバイス１１１が、トンネル内へと移動してしまうことを防止することができる、すなわち、トンネル内において、縫糸１０８と骨ブロックアセンブリ１００の残部とが浮遊してしまうことを防止することができる。
【００５５】
有利には、本発明による実施形態は、骨ブロックアセンブリと、外科手術のための骨ブロックアセンブリの作製方法と、干渉ネジを使用することなく身体内へと骨ブロックアセンブリを導入するための方法と、を提供することができる。よって、本発明による見地においては、３６０°にわたっての十字靱帯の再構成の治癒を可能とすることができる。本発明による骨ブロックアセンブリおよび本発明による方法を使用したそのようなタイプのＡＣＬ再構成は、骨ブロック／プラグと、骨内に形成されたトンネルと、の間における制約を受けない骨壁接触を提供することができる。このことは、強度の面からも、また、治癒の面からも、最適である。よって、本発明による手法は、外科手術後の回復プロセスを全体的に改良することができる。
【００５６】
他の見地においては、十字靱帯の再構成に際して使用可能な固定アセンブリが提供される。図７〜図１０には、本発明の実施形態による固定アセンブリの様々な構成部材が示されている。
【００５７】
図７には、本発明の実施形態によるアンカー部材７６３が示されている。１つまたは複数の実施形態においては、アンカー部材７６３は、貫通して形成された穴７７０を有することができる。１つまたは複数の実施形態においては、穴７７０は、ネジ山付きの穴とすることができる。
【００５８】
さらに、１つまたは複数の実施形態においては、アンカー部材７６３の外表面は、ネジ山付きの外表面とすることができる。このネジ山付きの外表面は、骨（図示せず）内に形成された穴（図示せず）内に螺着されることができる、例えば、骨（図示せず）内に形成された穴（図示せず）内に固定されることができる。言い換えれば、アンカー部材７６３の外表面は、骨内に螺着され得るよう構成され得るネジ山７７７を有することができる。１つまたは複数の実施形態においては、アンカー部材７６３の外表面上に形成されたネジ山７７７は、セルフタッピン型のネジ山とすることができる。言い換えれば、骨内に形成された穴は、アンカー部材７６３が例えば係合といったような態様によって内部に配置される前には、ネジ山が形成されていないものとすることができる。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、骨内に形成された穴は、ネジ山を有していない円滑な穴とすることができる。
【００５９】
しかしながら、当業者であれば、ネジ山以外の他の構造的構成要素をアンカー部材の外表面上に形成することによっても、骨内へのアンカー部材の固定が可能であることは、理解されるであろう。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、アンカー部材７６３の外表面は、骨に対して係合し得るよう構成された複数の逆棘を有した逆棘付き表面（図示せず）とすることができる。
【００６０】
さらに、当業者であれば、アンカー部材７６３を、当該技術分野において公知であるような任意の材料から形成し得ることは、理解されるであろう。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、アンカー部材７６３は、当該技術分野において公知であるような任意の、実質的に剛直な、生体適合性の材料から形成することができる。１つまたは複数の実施形態においては、アンカー部材７６３は、ステンレススチールから形成することができる。
【００６１】
１つまたは複数の実施形態においては、アンカー部材７６３は、アンカー部材７６３内に形成された部分７６９を有することができる。この部分７６９は、後述するように、駆動ツール（図示せず）の端部と係合し得るよう構成することができる。
【００６２】
図８には、本発明の実施形態による長尺部材８６２が示されている。１つまたは複数の実施形態においては、長尺部材８６２には、小穴８６８が形成されている。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、長尺部材８６２は、基端部と、先端部と、を有することができ、小穴８６８は、長尺部材８６２の基端部および先端部のうちの一方に形成することができる。１つまたは複数の実施形態においては、長尺部材８６２の小穴８６８は、材料ループ（図示せず）を受領し得るよう構成することができる。１つまたは複数の実施形態においては、小穴８６８の周縁は、長尺部材８６２の外径よりも大きなものとすることができる、例えば、長尺部材８６２のシャフトの外径よりも大きなものとすることができる。これに代えて、１つまたは複数の実施形態においては、小穴８６８の周縁は、長尺部材８６２の外径よりも小さいもの、あるいは、長尺部材８６２の外径に等しいもの、とすることができる。
【００６３】
１つまたは複数の実施形態においては、長尺部材８６２は、この長尺部材８６２の外表面上に形成されたネジ山を有することができる。上述したように、例えばアンカー部材７６３といったようなアンカー部材は、貫通して形成されたネジ山付きの穴を有することができる。１つまたは複数の実施形態においては、長尺部材８６２のネジ山付きの外表面は、アンカー部材のネジ山付きの穴に対して係合することができる。１つまたは複数の実施形態においては、長尺部材の外表面上に形成された複数のネジ山は、セルフタッピン型のネジ山とすることができる。言い換えれば、アンカー部材に形成された穴は、長尺部材８６２が例えば係合といったような態様で内部に配置される前には、内部にネジ山が形成されていないものとすることができる。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、アンカー部材に形成された穴は、内部にネジ山が形成されていないような円滑な穴とすることができる。
【００６４】
当業者であれば、長尺部材８６２を、当該技術分野において公知であるような任意の材料から形成し得ることは、理解されるであろう。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、長尺部材８６２は、当該技術分野において公知であるような任意の、実質的に剛直な、生体適合性の材料から形成することができる。１つまたは複数の実施形態においては、長尺部材８６２は、ステンレススチールから形成することができる。
【００６５】
図９には、本発明の実施形態による材料ループ９６４が示されている。１つまたは複数の実施形態においては、材料ループ９６４は、例えば長尺部材８６２上に形成された小穴８６８といったような、長尺部材上に形成された小穴に対して結合することができる。１つまたは複数の実施形態においては、材料ループ９６４は、閉塞した連続ループとすることができる。言い換えれば、材料ループ９６４は、閉塞されたループであって、結び目ではない。例えば、図示のように、材料ループ９６４は、結ばれていない。結び目ではなく、材料ループ９６４は、結び目を使用することなく閉塞された閉塞ループである。材料ループ９６４は、長尺部材の小穴上に形成することができる。これに代えて、１つまたは複数の実施形態においては、材料ループ９６４は、１つまたは複数の結び目を有したような、結ばれた閉塞ループとすることができ、長尺部材のループ結び目を作ることができる。
【００６６】
１つまたは複数の実施形態においては、材料ループ９６４は、例えば前中央部のファイバ束や後側部のファイバ束といったような個別のグラフトに対して、結合したりあるいは取り付けたりすることができる。しかしながら、当業者であれば、材料ループ９６４を、当該技術分野において公知であるような他の任意のグラフトに対して結合したりあるいは取り付けたりし得ることは、理解されるであろう。
【００６７】
１つまたは複数の実施形態においては、材料ループ９６４は、実質的にソフトな材料から形成することができる。これに代えて、１つまたは複数の実施形態においては、材料ループ９６４は、実質的に硬い材料から形成することができる。さらに、１つまたは複数の実施形態においては、材料ループ９６４は、実質的にソフトな材料と実質的に硬い材料との組合せから形成することができる。材料ループ９６４は、当該技術分野において公知であるような任意の生体適合性の材料から形成することができる。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、材料ループ９６４は、ポリエステルからなる連続ループや、縫糸からなる連続ループや、ポリエステル製の閉塞テープからなる連続ループ、から形成することができる。これに代えて、上述したように、材料ループ９６４は、例えばポリエステルや縫糸やポリエステル製閉塞テープといったような材料からなる、結び目つきの材料ループとすることができる。さらに、例えば材料ループ９６４の長さやサイズといったような、材料ループ９６４の寸法は、材料ループ９６４に対して結合させる対象をなすグラフトのサイズやタイプに応じて、適合させることができる。
【００６８】
図１０には、本発明の実施形態による駆動ツール１０６１が示されている。１つまたは複数の実施形態においては、駆動ツール１０６１は、端部１０６６を有することができる。端部１０６６は、アンカー部材（図示せず）の少なくとも一部に対して、適合させたりあるいは係合させたりすることができる、例えば、アンカー部材７６３の部分７６９に対して適合させたりあるいは係合させたりすることができる。駆動ツール１０６１の端部１０６６を、アンカー部材の少なくとも一部に対して係合させる場合には、駆動ツールは、アンカー部材を骨（図示せず）内へと駆動するために、使用することができるあるいはトルク印加することができる。言い換えれば、駆動ツール１０６１を使用することにより、駆動ツール１０６１に対して印加されたトルクおよび／または力を、アンカー部材に対して伝達することができる。このことは、骨内におけるアンカー部材の固定および／または係合を補助することができる。
【００６９】
当業者であれば、駆動ツール１０６１の１つまたは複数の実施形態を、ハンドル（図示せず）に対して連結し得ること、および／または、駆動ツール１０６１上に力またはトルクを印加および／または誘起するための他の任意の手段に対して連結し得ることは、理解されるであろう。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、駆動ツール１０６１は、電動ドリルに対して、また、駆動ツール１０６１上に力またはトルクを印加するために使用し得る当該技術分野において公知であるような他の任意の手段に対して、連結することができる。
【００７０】
１つまたは複数の実施形態においては、駆動ツール１０６１は、カニューレとすることができる。言い換えれば、１つまたは複数の実施形態においては、駆動ツール１０６１は、貫通して形成された穴１０６５を有することができる。さらに、１つまたは複数の実施形態においては、駆動ツール１０６１を貫通して形成された穴１０６５は、例えば長尺部材８６２といったような長尺部材（図示せず）の少なくとも一部を受領し得るよう構成することができる。言い換えれば、１つまたは複数の実施形態においては、駆動ツール１０６１の穴１０６５の直径は、長尺部材８６２の外径と比較して、実質的に同じであるか、あるいは、わずかに大きなものとされている。
【００７１】
上述したように、図７〜図１０に示すように、長尺部材８６２は、例えばアンカー部材７６３の穴７７０といったようなアンカー部材（図示せず）の穴に対して係合し得るよう構成されたネジ山付きの外表面を有することができる。長尺部材がアンカー部材に対して係合した後にはあるいは長尺部材がアンカー部材内に固定された後には、長尺部材をアンカー部材に対して係合させたままで、駆動ツール１０６１を、長尺部材上に配置することができ、駆動ツール１０６１の端部１０６６を、例えばアンカー部材７６３の一部７６９といったようなアンカー部材の一部に対して係合させることができる。言い換えれば、長尺部材は、アンカー部材に対して係合しているけれども、アンカー部材は、アンカー部材を超えて延出させることができ、駆動ツール１０６１を使用することにより、アンカー部材に対して係合することができて、骨（図示せず）内においてアンカー部材を駆動したりあるいは固定したりあるいは係合させたりすることができる。
【００７２】
他の見地においては、身体内に固定アセンブリを固定するための方法が提供され、この方法においては、貫通して形成された穴を有したアンカー部材を準備し、アンカー部材を貫通して形成された穴の中に、小穴を有した長尺部材を固定し、そして、骨内においてアンカー部材を固定する。１つまたは複数の実施形態においては、材料ループを、長尺部材上に形成された小穴に対して連結することができる。
【００７３】
１つまたは複数の見地においては、身体に、側方切開口を形成することができ、関節空間の内部からあるいは関節空間の外部から、骨内にトンネルを形成することができる。１つまたは複数の実施形態においては、骨は、大腿骨あるいは脛骨とすることができる。しかしながら、当業者であれば、本発明においては、骨を、身体内の任意の骨とし得ることは、理解されるであろう。さらに、当業者であれば、当該技術分野において公知であるような任意の手段を使用することにより、骨内にトンネルを形成し得ることは、理解されるであろう。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、トンネルは、ドリルを使用することにより、骨内に形成することができる。これに代えて、１つまたは複数の実施形態においては、トンネルは、骨内に固定し得るガイドワイヤを利用して形成することができる。また、ドリルや拡張器具（dilator）等 を使用することにより、骨内にトンネルを形成することができる。
【００７４】
１つまたは複数の実施形態においては、グラフトを、長尺部材上に形成された小穴に対して連結され得る材料ループに対して、連結することができる。上述したように、グラフトは、前中央部のファイバ束や、後側部のファイバ束、とすることができる。しかしながら、当業者であれば、材料ループに対して連結され得るグラフトを、当該技術分野において公知であるような他の任意のグラフトとし得ることは、理解されるであろう。
【００７５】
１つまたは複数の見地においては、骨内にアンカー部材を固定するに際しては、駆動ツールを使用することにより、骨内へとアンカー部材を駆動する。この場合、駆動ツールの端部を、アンカー部材の少なくとも一部に対して係合させることができる。
【００７６】
図１１Ａ〜図１１Ｂには、本発明の実施形態による、骨１１８０内に固定アセンブリを固定するための方法が、様々な角度から図示されている。上述したように、本発明の実施形態による固定アセンブリは、アンカー部材１１６３と、長尺部材１１６２と、材料ループ１１６４と、を有することができる。さらに、１つまたは複数の見地においては、固定アセンブリは、駆動ツール１１６１を有することができる。図示のように、駆動ツール１１６１は、アンカー部材１１６３に対して係合することができる。１つまたは複数の見地においては、駆動ツール１１６１を使用することにより、骨１１８０内へとおよび骨１１８０内において、材料ループ１１６４に対して連結されるべきグラフト（図示せず）の目的位置に応じた所定深さにまで、アンカー部材１１６３を、駆動したりあるいは固定したりあるいは係合させたりすることができる。
【００７７】
上述したように、長尺部材１１６２は、ネジ山付きの外表面を有することができる。このネジ山付きの外表面は、アンカー部材１１６３内に形成された穴に対して係合することができる。長尺部材１１６２がアンカー部材１１６３に対して係合した後に、あるいは、長尺部材１１６２がアンカー部材１１６２内に固定された後に、長尺部材１１６２をアンカー部材１１６３に対して係合させたまま、長尺部材１１６２上へと駆動ツール１１６１を配置することができ、駆動ツール１１６１の端部を、例えば図７に示すようなアンカー部材７６３の一部７６９といったようなアンカー部材１１６３の一部に対して係合させることができる。言い換えれば、長尺部材１１６２は、アンカー部材１１６３に対して係合しているけれども、長尺部材１１６２は、図１１Ｂに示すように、アンカー部材１１６３を超えて延出することができる。この場合、貫通して形成された穴を有した駆動ツール１１６１を使用することにより、アンカー部材１１６３に対して係合させることができ、骨１１８０内において、アンカー部材１１６３を駆動したり固定したりあるいは係合させたりすることができる。
【００７８】
１つまたは複数の見地においては、本発明による方法においては、長尺部材の一部をカットする（severe）ことができる。これにより、アンカー部材の少なくとも一端部上において、長尺部材が、アンカー部材を超えて延出することがない。
【００７９】
図１２Ａ〜図１２Ｂには、本発明の実施形態による、骨１２８０内に固定された固定アセンブリが、様々な角度から図示されている。図示のように、長尺部材１２６２には、材料ループ１２６４が連結されており、長尺部材１２６２は、アンカー部材１２６３に対して係合している。トンネル１２７５を、骨１２８０内に形成することができ、上述したように、アンカー部材１２６３は、駆動ツール（図示せず）を使用することにより、トンネル１２７５内に配置して固定することができる。
【００８０】
アンカー部材１２６３が、例えば骨１２８０内に形成されたトンネル１２７５内にといったようにして骨１２８０内に係合された後には、アンカー部材１２６２の少なくとも一部をカットすることができる。これにより、アンカー部材１２６３の少なくとも一端部上において、長尺部材１２６２が、アンカー部材１２６３を超えて延出することがない。言い換えれば、アンカー部材１２６３が骨１２８０内に係合された後に、駆動ツールを除去することができる、例えば、駆動ツールをアンカー部材から係合解除することができる。そして、長尺部材１２６２のうちの、アンカー部材１２６３を超えて延出しているすべての部分を、カットすることができる。すなわち、長尺部材１２６２をカットすることによって、長尺部材１２６２のうちの、小穴を有している方の端部とは反対側の端部を、アンカー部材１２６３の頂部表面に対して、面一とすることができる。１つまたは複数の見地においては、アンカー部材１２６３の頂部表面は、骨１２８０と同一直線上に位置することができる、あるいは、骨１２８０に対して面一とすることができる。従って、１つまたは複数の見地においては、長尺部材１２６２の一端部は、例えば大腿骨の皮層といったような骨１２８０の表面に対して面一とすることができる。
【００８１】
１つまたは複数の見地においては、材料ループの少なくとも一部は、骨から露出されることができる。図１２Ｂに示すように、材料ループ１２６４の少なくとも一部は、骨１２８０から露出されることができる。これにより、ループ材料１２６４が骨１２８０内に固定された後に、そのような露出部分によって、長尺部材１２６２およびアンカー部材１２６３を介して、グラフト（図示せず）を、材料ループ１２６４に対して連結することができる。当業者であれば、１つまたは複数の見地においては、長尺部材１２６２およびアンカー部材１２６３を骨１２８０内に固定する前に、グラフトを材料ループ１２６４に対して予め固定しておくことができることは、理解されるであろう。
【００８２】
図１３には、本発明の実施形態による固定デバイス１３９０が図示されている。１つまたは複数の実施形態においては、固定デバイス１３９０は、ボディ１３９１を有することができ、ボディ１３９１は、基端部１３９２と、先端部１３９３と、を有している。１つまたは複数の実施形態においては、ボディ１３９１の基端部１３９２は、小穴を有することができる、あるいは、貫通して形成された貫通穴を有することができる。小穴または貫通穴を通して、縫糸１３９４を配置することができる。さらに、１つまたは複数の実施形態においては、縫糸１３９４に対して、ボタン１３９５を連結することができ、これにより、このボタン１３９５を、固定デバイス１３９０のボディ１３９１に対して取り付けることができる。当業者であれば、縫糸１３９４を、ポリエステルから、あるいは、ポリエステル製の閉塞テープから、あるいは、当該技術分野において公知であるような他の任意の縫糸材料から、形成し得ることは、理解されるであろう。
【００８３】
１つまたは複数の実施形態においては、固定デバイス１３９０のボディ１３９１の先端部１３９３は、ネジ山付きの端部を有することができる。１つまたは複数の実施形態においては、ボディ１３９１の先端部１３９２は、ネジのようなものとすることができ、尖鋭な先端と、セルフタッピン型のネジ山と、を有することができる。
【００８４】
さらに、１つまたは複数の実施形態においては、固定デバイス１３９０のボディ１３９１の外表面は、固定デバイス１３９０のボディ１３９１を骨内に固定させ得る構造部材を有することができる。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、固定デバイス１３９０のボディ１３９１の外表面は、ネジ山付きの表面とすることができる。これに代えて、固定デバイス１３９０のボディ１３９１の外表面は、逆棘付きの表面とすることができ、固定デバイス１３９０のボディ１３９１を骨内に固定し得るよう構成された複数の逆棘を有することができる。
【００８５】
１つまたは複数の実施形態においては、ボタン１３９５は、固定デバイス１３９０のボディ１３９１上において、例えば骨内に形成されたトンネルの内部において、回転可能に駆動されることができる、あるいは、軸線方向に駆動されることができる。ボタン１３９５は、例えば大腿骨といったような骨に形成されたトンネルの上部にこのボタン１３９５が載置されるまで、固定デバイス１３９０のボディ１３９１上において駆動されることができる。例えば、ボタン１３９５は、例えば大腿骨の外表面といったような大腿骨皮層に対して当接しつつ大腿骨トンネル開口上にこのボタン１３９５が載置されるまで、固定デバイス１３９０のボディ１３９１上において駆動されることができる。ボタン１３９５が駆動されて、大腿骨皮層に対して当接しつつ大腿骨トンネル開口上に載置された後には、固定デバイス１３９０のボディ１３９１の残部は、除去することができる。
【００８６】
有利には、本発明による実施形態は、骨内における再構成部材の移動量を低減し得るような、固定アセンブリ、ならびに、骨内における固定アセンブリの固定方法、を提供することができる。例えば、本発明による実施形態および本発明による見地は、皮層表面に対して固定され得るアンカー部材であって、このアンカー部材に対して固定されたグラフトの安定性を提供し得るようなアンカー部材を提供することができる。さらに、本発明による実施形態においては、長尺部材のうちの、材料ループに対して連結可能とされたおよび／またはグラフトに対して直接的に連結可能とされた小穴を、関節間開口の周囲におけるトンネル壁に対して隣接させてあるいは近接させて配置することができる。よって、本発明による実施形態は、骨トンネル内におけるグラフトまたはインプラントのバンジーコード的な移動を最小化することができる。
【００８７】
本発明につき、限定された数の本発明の様々な実施形態に関して上述したけれども、本発明の開示を見た当業者であれば、本発明の実施形態を逸脱することなく他の実施形態を想起し得ることは、理解されるであろう。従って、本発明の範囲は、特許請求の範囲によってのみ限定されるべきものである。
【符号の説明】
【００８８】
１００  骨ブロックアセンブリ
１０１  骨ブロック
１０２  グラフト
１０５  ネジ山付きネジ
１０６  第１小穴
１０７  第２小穴
１０８  縫糸
１０９  縫糸
１１０  補強バー
１１１  固定デバイス
１２８  基端部
１２９  先端部
１３９  先端部
１５０  中央軸線
２０１  骨ブロック
２０２  グラフト
２１５  穴
２５０  中央軸線
３０５  ネジ山付きネジ
３０６  第１小穴
３１９  ネジ山
３２０  穴
３３８  基端部
３３９  先端部
４０５  ネジ山付きネジ
４０６  第１小穴
４０７  第２小穴
４１９  ネジ山
４３８  基端部
４３９  先端部
５１０  補強バー
５１６  第１穴
５１７  第２穴
６４０  駆動ツール
１０６１  駆動ツール
【図１Ａ】
2015500685.tif 000003
【図１Ｂ】
2015500685.tif 000004
【図２Ａ】
2015500685.tif 000005
【図２Ｂ】
2015500685.tif 000006
【図２Ｃ】
2015500685.tif 000007
【図２Ｄ】
2015500685.tif 000008
【図２Ｅ】
2015500685.tif 000009
【図２Ｆ】
2015500685.tif 000010
【図３Ａ】
2015500685.tif 000011
【図３Ｂ】
2015500685.tif 000012
【図３Ｃ】
2015500685.tif 000013
【図３Ｄ】
2015500685.tif 000014
【図４Ａ】
2015500685.tif 000015
【図４Ｂ】
2015500685.tif 000016
【図５Ａ】
2015500685.tif 000017
【図５Ｂ】
2015500685.tif 000018
【図６】
2015500685.tif 000019
【図７】
2015500685.tif 000020
【図８】
2015500685.tif 000021
【図９】
2015500685.tif 000022
【図１０】
2015500685.tif 000023
【図１１Ａ】
2015500685.tif 000024
【図１１Ｂ】
2015500685.tif 000025
【図１２Ａ】
2015500685.tif 000026
【図１２Ｂ】
2015500685.tif 000027
【図１２Ｃ】
2015500685.tif 000028
【図１２Ｄ】
2015500685.tif 000029
【図１２Ｅ】
2015500685.tif 000030
【図１３】
2015500685.tif 000031
【国際調査報告】
2015500685.tif 000032
2015500685.tif 000033
2015500685.tif 000034
2015500685.tif 000035