(57)【要約】  勘定のためのコンピュータ支援二重日付システム及び方法を提供するためのシステム、方法、及び方法を実施するコンピュータプログラムコードを格納する持続性コンピュータ可読媒体。一部の場合では、説明するシステム及び方法は、コンピュータデバイスに複数の勘定決済を受信する段階、複数の勘定決済を格納する段階、及び複数の格納された勘定決済を利用して財務諸表を発生させる段階を含む。一部の場合では、各勘定決済は、２つの日付、すなわち、決済日及び発生日を含み、発生日は、所得表勘定にリンクされた決済のいずれかの部分に対するものである。一部の場合では、発生日は、決済日とは異なり、決済の個々の部分が発生した時間を示す決済内の各部分に対して異なるものにすることができる。各決済に対して二重日付を含めることは、勘定報告及び取引明細書の発生と他の勘定業務とを容易にすることができる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
勘定のためのコンピュータ支援方法を実施するためのコンピュータプログラムコード手段を格納する持続性コンピュータ可読媒体であって、
前記方法は、
各決済が、
決済日、及び
所得勘定と、支出勘定と、増加及び減少する純所得のうちの少なくとも一方の影響を有する勘定とのうちの少なくとも１つに割り当てられた各勘定決済のいずれかの部分に対する発生日、
を含む複数の勘定決済を受信する段階と、
前記複数の勘定決済からの適用可能な前記決済日及び発生日を利用して財務諸表を発生させる段階と、
を含む、
ことを特徴とする持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項２】
各決済に対する前記決済日は、
前記決済が起こった実際の日付、
前記決済が記録されている日付、及び
前記決済を知った日付、
のうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求１に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項３】
前記発生日は、
前記決済の特定の部分が関連する実際の日付、及び
前記決済の前記特定の部分が関連する勘定期間、
のうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項４】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、各勘定期間が締め切られる日付の決定を可能にするために各該当する勘定期間に対する締切日付を保持するための段階を実施するための実行可能コードからなることを特徴とする請求項１に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項５】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、前記決済日、前記発生日、開始日付及び終了日付を有する当該の期間、該当該の期間に対する締切日付（該当該の期間が締め切られる時間）、及び該当該の期間のすぐ前の期間に対する締切日付（該すぐ前の期間が締め切られる時間）を使用して該当該の期間に関する財務報告を準備するための段階を実施するための実行可能コードからなることを特徴とする請求項１に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項６】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、当該の期間の報告を検索し、かつ前記決済日、前記発生日、当該の期間の締切日付（該当該の期間が締め切られる時間）、及び該当該の期間のすぐ前の期間に対する締切日付（該すぐ前の期間が締め切られる時間）に基づいて該当該の期間内の決済を勘定するための段階を実施するための実行可能コードからなることを特徴とする請求項１に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項７】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、当該の期間に対する純所得累積エントリを前記発生日が該当該の期間内に入り、かつ前記決済日が該当該の期間の前、期間内、及び後のうちの少なくとも１つに入る所得表勘定にリンクされた決済の全ての部分を合計することによって計算するための段階を実施するための実行可能コードからなることを特徴とする請求項１に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項８】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、先行期間調節を前記発生日が当該の期間の前であり、かつ前記決済日が、
前記当該の期間の開始日付及び終了日付パラメータ内であるが最新の先行期間の締切日付の後、及び
前記当該の期間後の期間、
のうちの少なくとも一方に入る所得表勘定にリンクされた決済の全ての部分を合計することによって計算するための段階を実施するための実行可能コードからなることを特徴とする請求項１に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項９】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、後続期間調節を前記発生日が当該の期間の後であり、かつ前記決済日が、
前記当該の期間の開始日付の前、及び
前記当該の期間の前記開始日付及び終了日付の間、
のうちの少なくとも一方である所得表勘定にリンクされた決済の全ての部分を合計することによって計算するための段階を実施するための実行可能コードからなることを特徴とする請求項１に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、当該の期間に対する利益剰余金を前記発生日が該当該の期間の開始日付の前であり、かつ前記決済日が、
最新の先行期間に対する締切日付、及び
前記最新の先行期間の前記締切日付の前、
のうちの少なくとも一方である所得表勘定にリンクされた決済の全ての部分を合計することによって計算するための段階を実施するための実行可能コードからなることを特徴とする請求項１に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、当該の期間に対する他の支払額を前記決済日が該当該の期間の終了日付の後であるが該当該の期間の締切日付又はその前であり、かつ前記発生日が、
前記当該の期間の終了日付、及び
前記当該の期間の前記終了日付の前、
のうちの少なくとも一方である所得表勘定にリンクされた決済の全ての部分を合計することによって計算するための段階を実施するための実行可能コードからなることを特徴とする請求項１に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、資産を完全に減価償却するのに必要な全ての減価償却費エントリを単一決済内に生成するための段階を実施するための実行可能コードからなることを特徴とする請求項１に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記単一決済の各個別部分に対する前記発生日は、前記資産に対する支出が割り当てられる期間内であることを特徴とする請求項１２に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、借方、貸方、割り当てられた勘定、前記決済日、及び対応するオリジナル決済の前記発生日部分のうちの少なくとも１つを変更することなく既存の決済を無効にする処理を実施するための実行可能コードからなることを特徴とする請求項１に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、以下のシナリオ、
（ａ）所得表勘定に割り当てられた各決済の部分に対して、前記発生日が最新の締切期間の終了日付の前であり、かつ前記決済日が、
前記最新の締切期間の終了日付の前、及び
前記最新の締切期間の終了日付の後であるが該最新の締切期間の対応する締切日付の前、
のうちの少なくとも一方である前記決済の部分をロックすること（割り当てられた勘定、借方額、貸方額、前記発生日、及び前記決済日に対する修正に関して）、及び
（ｂ）前記所得勘定及び前記支出勘定のうちの前記少なくとも一方にリンクされていない決済部分に対して、前記決済日が、
前記最新の締切期間の終了日付の前、及び
前記最新の締切期間の終了日付の後であるが該最新の締切期間の締切日付の前、
のうちの少なくとも一方である前記決済の部分をロックすること（割り当てられた勘定、借方額、貸方額、前記発生日、及び前記決済日に対する修正に関して）、
のうちの少なくとも一方に従って前記複数の決済の少なくとも１つの部分をロックするための段階を実施するための実行可能コードからなることを特徴とする請求項１に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、システム上の前記複数の決済の少なくとも１つの部分をロックするための段階を実施するための実行可能コードからなり、
ロックすることは、特定の決済の一部を修正又は削除するためのユーザの不認可を含み、
そのような部分は、前記発生日、前記決済日、借方額、貸方額、割り当てられた勘定、及びその組合せから選択される、
ことを特徴とする請求項１に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
勘定のためのコンピュータ支援二重日付方法であって、
各決済が、
決済日、及び
所得表勘定が割り当てられた各決済のいずれかの部分に対する発生日、
を含む複数の勘定決済を受信する段階と、
コンピュータデバイスによる検索のために前記複数の勘定決済を格納する段階と、
前記複数の勘定決済からの前記決済日及び前記発生日を利用して財務諸表を発生させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
各決済に対する前記決済日は、
前記決済が起こった実際の日付、
前記決済が記録されている日付、及び
前記決済を知った日付、
のうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記発生日は、
前記決済の特定の部分が関連する実際の日付、及び
前記決済の前記特定の部分が関連する勘定期間、
のうちの少なくとも一方を含む、
ことを特徴とする請求１６に記載の方法。
【請求項２０】
財務諸表を発生させるためのコンピュータシステムであって、
コンピュータプロセッサ、
を含み、
前記コンピュータプロセッサは、各決済が決済日及び（所得表勘定に割り当てられた各決済のいずれかの部分に対する）発生日を含む複数の勘定決済を受信し、
前記決済日は、特定の決済内の各部分に対して一貫しており、
前記発生日は、前記特定の決済内の各部分の間で可変であり、
前記コンピュータプロセッサは、前記複数の勘定決済からの前記決済日及び前記発生日を利用して前記財務諸表を発生させる、
ことを特徴するシステム。
【請求項２１】
各決済に対する前記決済日は、該決済が起こった実際の日付、該決済が記録されている日付、及び該決済を知った日付のうちの少なくとも１つを含み、
前記発生日は、前記特定の決済日の特定の部分が関連する実際の日付及び該特定の決済の特定の部分が関連する勘定期間のうちの少なくとも一方を含む、
ことを特徴とする請求１９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勘定処理に関し、具体的にはコンピュータ自動化調節式エントリシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの既存の勘定システム及び処理は、単一決済日を利用する。これに関して、このようなシステム及び処理は、発生主義財務諸表を発生させるために多数の一般的な仕訳エントリを必要とすることが多い。この結果、これらのシステム及び処理は、エラーと常に正確にデータを捉えるとは限らない推定とを許している。これに加えて、このようなシステム及び処理は、個人間で変わる場合がある異なる解釈及び語り口のために監査することが困難である可能性がある。
【０００３】
勘定システムは、２つのタイプの勘定、すなわち、（ｉ）所得、支出勘定、販売商品のコストの勘定などのような所得表に通常見出される全ての勘定を含む所得表勘定と、（ｉｉ）資産、債務、及び株式勘定などのような全ての他のタイプの勘定である貸借対照表勘定とに影響を与える決済を定期的に利用する。多くの確立した勘定原理によると、全ての決済は、妥当であるように均衡を保たせなくてはならず、決済内の全借方の和と全貸方の和の平均が等しくなくてはならない。例えば、銀行勘定（貸借対照表勘定の例）からの資金の１００ドルを引き出す小切手が書かれ、１００ドルのうちの７８ドルが紙とペン（事務のための消耗品、必要コストの例）を購入するのに使用され、２２ドルが切手（郵便料金、必要コストの別の例）に使用された場合に、決済は１００ドル＝７８ドル＋２２ドルとして均衡が保たれる。
【０００４】
一部の従来の勘定システムは、ある一定の財務諸表を利用して全ての決済を合計する。これらの財務諸表は、所得表及び貸借対照表として公知であることが多い。全ての決済が、確立された勘定原理に従って適正に均衡が保たれる場合に、所得表及び貸借対照表も均衡が保たれているはずである。所得表及び貸借対照表の均衡を保つために、１つのエントリが所得表から貸借対照表に繰り越され、すなわち、純所得になる。審査に跨がる日付の前のいずれの期間からの前の純所得も、利益剰余金として貸借対照表に繰り越される。
【０００５】
一般的な規則として、いずれの適正に構成された勘定システムも、所得表及び利益剰余金から純所得を合計してそれを貸借対照表に追加すべきである。貸借対照表への勘定に現在存在するこの２つの合計エントリの追加は、決済の全ての部分が説明されて均衡が保たれることを保証する。全決済の均衡が保たれている場合に、企業の資産は、その債務に加えた所有者の株式に等しい。しかし、企業の資産が企業の債務に加えた所有者の株式に等しくない場合に、少なくとも１つの決済の均衡が保たれていないか、又は勘定システム又はソフトウエアに問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
勘定システム及び処理は利用可能であるが、依然として問題が残っている。従って、現在の技術を増補するか又は現在の技術を他の技術で置換することは当業技術における改良であると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一部の実施は、勘定のためのコンピュータ支援二重日付方法を提供するためのシステム、方法、及び方法を実施するためのコンピュータプログラムコードを格納するための持続性コンピュータ可読媒体を提供する。少なくとも一部の事例では、勘定のためのコンピュータ支援二重日付方法は、コンピュータデバイスに複数の勘定決済を受信する段階、コンピュータデバイスにおいて複数の勘定決済を格納する段階、及び複数の格納された勘定決済を利用して１つ又はそれよりも多くの財務諸表を発生させる段階を含む。
【０００８】
一部の実施では、全ての勘定決済は、決済の全ての部分に対して一貫した決済日を有する。決済日に加えて、説明するシステム及び方法の一部の実施では、「所得」又は「支出」勘定（仮想的なあらゆる適切なタイプ）のような所得表に通常見出される勘定に関する決済の全ての部分は発生日も有する。この発生日は、決済日と異なり、決済内の各部分に対して異なる場合があり、決済の個々の部分が発生した時間を示すものである。この発明の少なくとも一部の実施では、各決済に対する二重日付（例えば、決済及び発生日）を含むことは、勘定報告及び諸表の発生及び他の勘定業務を大いに容易する。
【０００９】
一部の場合では、各決済は、決済内の異なる構成要素を詳しく表す複数の異なる部分を含む。例えば、会社が１００ドルの小切手を切って事務のための消耗品に７８ドルと切手代に２２ドルを支払うとする。この例では、当座預金から資金を引き出すための１００ドル小切手は１つの部分であり、事務のための消耗品に対する７８ドルの支出が別の部分であり、切手の２２ドルの支出が更に別の部分である。様々な部分が互いに１つの決済を作り上げる。この例で決済の均衡を保つために、資金を引き出すための１００ドル小切手は、貸方として認識され、事務のための消耗品の７８ドル及び切手代の２２ドルの必要コストの両方への割り当て額は、借方勘定として認識される。従って、借方勘定の和（７８ドル＋２２ドル）は、貸方金額の和（１００ドル）に等しく、決済は均衡が保たれると考えられる。
【００１０】
本発明の方法及び処理は、勘定ソフトウエアに特に有用であると考えられるが、当業者は、説明する方法及び処理を様々な異なる用途及び様々な異なる製品及びサービスに使用することができることを認めるであろう。
【００１１】
本発明のこれら及び他の特徴及び利点は、以下に示しており、又は以下の説明及び添付の特許請求の範囲においてより完全に明らかになるであろう。特徴及び利点は、添付の特許請求の範囲に具体的に指摘する器具及び組合せによって実現かつ取得することができる。更に、本発明の特徴及び利点は、本発明の実施によって学習することができ、又は以下に示す説明から明白であろう。
【００１２】
本発明の目的及び特徴は、添付の図面と共に以下の説明及び添付の特許請求の範囲からより完全に明らかになるであろう。これらの図面は、本発明の典型的な実施形態のみを示しており、従って、本発明の範囲を制限するものと考えるべきではないと理解した上で、本発明を添付図面の使用を通して追加の特異性及び詳細と共に以下に説明かつ解説する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一部の実施形態と共に使用するのに適する例示的なコンピュータシステムを示す図である。
【図２】本発明の一部の実施形態と共に使用するのに適する例示的なネットワーク式コンピュータシステムを示す図である。
【図３】一部の既存の勘定方法による決済を代表的に示す図である。
【図４】本発明の一部の実施形態の特徴を示す二重日付決済を代表的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ここで本発明の実施形態の説明を図を参照して以下に与える。本発明は、多くの他の形態及び形状を取ることができることが予想され、従って、以下の開示は例示であり、制限を意図しているものではなく、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲を参照することによって判断しなければならない。これに加えて、本明細書を通した「一実施形態」、「実施形態」、又は類似の言語の引用は、実施形態に関して説明する特定の特徴、構造、又は特性が本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。従って、本明細書を通した「一実施形態では」、「実施形態では」、及び類似の言語の句の出現の全ては、必ずではないが、同じ実施形態を指すことがある。
【００１５】
一部の既存の勘定方法によると、全ての勘定タイプは、２つのカテゴリ、すなわち、（ｉ）所得表勘定（販売商品のコスト、他の所得、他の支出などを含む所得表における勘定毎に合計される勘定タイプの全てを含むことができる）と、（ｉｉ）貸借対照表勘定とに分類される。「所得表」は、共通の報告であり、「損益」計算書とも呼ぶ。これは他の名前を有することができるが、他の名前は全て、実際の合計報告が呼ばれる名前にかかわらず、純所得を増加させる又は純所得を低減する部分を指定するのに使用されるいずれのタイプの勘定も意味するものとして含むことができる。本文書を通し、所得表勘定、複数の所得表勘定、又は類似の言語の引用は、これらのタイプの勘定を指すことができる。これに加えて、貸借対照表勘定という語は、所得表報告に通常は見出されない勘定のタイプを指すことができる。更に、貸借対照表勘定という語は、純所得を増大も低減もしない部分を示すのに使用されるいずれのタイプの勘定も示すために本明細書で使用することができる。これらの例は、銀行勘定、債務勘定などを含むことができる。これに加えて、本明細書における１つの貸借対照表勘定、複数の貸借対照表勘定、及び類似の言語の引用は、単にこれらの勘定のタイプを指すことができる。典型的な決済は、各カテゴリからの勘定タイプを含むことが多い。
【００１６】
以下の開示は、３つの副題、すなわち、「システム及び方法」、「実施例」、及び「作動環境」に分けられる。副題の利用は、単に読者の便宜のためであり、いずれの意味においても制限として解釈すべきではない。
【００１７】
システム及び方法
当業者は、本発明の実施形態を１つ又はそれよりも多くのコンピュータデバイスにより、及び制限なしにネットワーク式構成を含む様々なシステム構成に実施することができることを認めるであろう。これに関して、図１及び対応する説明は、本発明の代表的な実施形態を実施することができる適切な作動環境の一般的な説明を提供するように意図している。図２及び対応する説明は、本発明の一部の代表的な実施形態と共に使用するのに適する代表的なネットワーク式コンピュータシステムを提供するように意図している。図１−２の詳細説明を以下に示す。
【００１８】
本発明は、勘定処理に関し、特に、コンピュータ自動化調節式エントリシステムに関する。実際に、本発明の一部の実施形態は、システム、方法、及び勘定のためのコンピュータ支援二重日付方法を提供する方法を実施するためのコンピュータプログラムコードを格納するコンピュータ可読媒体（持続性コンピュータ可読媒体など）を提供する。少なくとも一部の実施では、勘定のための説明するコンピュータ支援二重日付方法は、コンピュータデバイスに１つ又はそれよりも多くの勘定決済を受信する段階、コンピュータデバイスにおいて勘定決済を格納する段階、及び格納された勘定決済を利用して１つ又はそれよりも多くの財務諸表を発生させる段階を含む。一部の実施形態において、勘定決済の各々は、決済の部分の各々に対して一貫した決済日を含む。これに加えて、一部の実施形態において、所得表勘定に関連する決済の各部分は、発生日を含む。これに関して、発生日（決済日とは異なる）は、決済内の各部分に対して異なるものにすることができる。少なくとも一部の実施形態において、決済内の所得表勘定に割り当てられた決済の各部分に対して発生日を含むことは、勘定報告及び諸表の発生及び他の勘定業務を大いに容易することができる。
【００１９】
勘定の１つの方法は、ここでの説明を容易にするために本明細書で使用する［決済日］のような識別子を割り当てることができる１つの決済当たりの単一日付を利用する。本明細書で使用する他の類似の識別子は、一部の場合では、これらが適用される一般的な語に直ちに従い、分かり易いように本明細書の説明で使用されるが、このような識別子の使用は、本発明の実施形態の開示目的で単なる例示に過ぎないことを理解しなければならない。一部の場合では、［決済日］は、決済が起こった実際の日付、決済が記録される日付、決済を知った日付、及び／又はいずれかの他の適切な日付である。一部の（全部でない）場合に、各決済は均衡を保たれ、それによって全ての借方額の和は、決済内の全ての貸方額の和に等しい。
【００２０】
説明する二重日付勘定方法の一部の実施形態において、各決済は、［決済日］（上述したように、決済が起こった実際の日付、決済が記録される日付、決済を知った日付、及び／又はいずれかの他の適切な日付とすることができる）と、リンクされるか又は他に割り当てられた決済内の各部分とを有し、所得表勘定は、１）決済（又は決済の一部、例えば、支出、所得、その他）が関連する実際の日付、２）決済（又は決済の一部）が関連する勘定期間、及び／又は３）いずれかの他の適切な日付とすることができる発生日［発生日］を含む。これに関して、勘定期間という語は、審査のための基準として役立つ勘定システムのユーザによって指定されたいずれかの適切な時間のブロック（例えば、日、週、２週間、４半期、半年期間、年、その他）を指すために本明細書で使用することができる。例えば、企業が１カ月毎にその勘定の審査が望ましい場合に、与えられた期間の開始日付は、与えられた月の第１日になり、期間の最終日付は同じ月の最後の日になる。勘定は同様に年毎に審査されることが多く、与えられた期間の開始日付を年の第１日とし、最終日付をその年の最後の日にする。いずれにせよ、説明するシステム及び方法の範囲は、ユーザによって利用されるいずれのタイプの期間にも制限されない。
【００２１】
締切は、殆どのいずれの勘定システムとも共通の別の出来事である。これに関して、全てではなくても殆どの単一日付勘定システムでは、期間の締切は、締切日付を記録する必要はなく、少なくとも勘定システム内のアクセス可能な位置ではない。代わりに、一部の従来の方法の下で与えられた期間を締め切るために、経理担当者又はブックキーパーは、期間に重ねることができるエントリを手動で追加し、必要に応じて汎用仕分記入エントリを生成する。このような単一日付勘定システムでは、締切日付は、（仮にあったとして）例えば手書きノート又は別の形態の媒体に及び必ずではないが勘定システムに関連付けられた電子又は他のストレージ媒体内に記録することができる。いずれにせよ、締切日付という語は、記録が与えられた期間にわたって締め切られる日付を示すために本明細書で使用することができる。
【００２２】
一部の実施形態において、説明する二重日付勘定方法を利用する勘定システムによる締切は、コンピュータシステムが財務諸表のエントリを適正に蓄積する（又は合計する）ために、各期間に対する締切日付が、アクセス可能なレジストリ、表、データベース、電子ファイル、及び／又は他の適切な格納位置に記録されることを要求する。これに関して、エントリ、複数のエントリという語、及び類似の言語は、合計及び／又は財務報告の特定の行又は位置へのその合計の配置（財務報告における）を指すために本明細書で使用することができる。これに加えて、配置という語は、新しい行の生成又は既にそこにあるエントリへの追加を指すために本明細書で使用することができる。
【００２３】
締切が、本明細書で説明する二重日付勘定方法の実施形態を利用するシステムを利用して起こった場合に、締切は、典型的には１つの段階であり、期間終了日付及び締切日付が、表、データベース、及び／又は他の適切な位置などに記録される。これに加えて又はこれに代えて、期間終了日付及び締切日付は、表又は他の適切な位置などに事前に入力することができ、後で使用することができる。一部の場合では、期間終了日付によって順序付けられた勘定期間締切日付は、連続しており、前の期間に対する締切日付は次の期間に対する締切日付の後には来ないことを意味する。一部の事例では、その期間に対する締切日付が起こった場合に期間が締め切られると考えられ、将来には締め切られないことを意味する。これに加えて、一部の事例では、最新の期間最終日付の後に入る（又はまだ将来である締切日付を有する期間に関連する）いずれの日付も、「オープン」期間の一部であると考えられる。
【００２４】
勘定情報を分析する場合に、本明細書で参照される「当該の期間」は、特定の財務諸表が向けられる期間を表している。これは、最も新しく締め切られた期間、いずれの他の締め切られた期間にもなるか又はまだ締め切られていない最新期間を指すことができる。これに関して、「当該の期間」は、ユーザによって指定されるいずれの適切な期間とすることができる。更に、一部の実施形態において、望ましい「当該の期間」は、期間開始日付及び期間終了日付の両方を有する。一部の実施形態において、締め切られた期間に対する適正な発生を有する財務を生成するために、「当該の期間」は、関連の締切日付に対応する開始及び終了日付を有する。同様に、「先行期間」は、典型的に、当該の期間が始まる前の日に終了する期間として見られる。
【００２５】
一部の実施形態において、発生主義財務は、いずれの汎用仕分記入エントリをも（決済日によって指定された期間以外の期間に所得又は支出などを発生させるために）必要とすることなく、説明する二重日付勘定方法を使用して得られる。代わりに、コンピュータシステムは、記録された決済に関連付けられたデータ（例えば、決済日及びいずれかの発生日など）、記録された当該の期間に対する締切日付（その期間が締め切られた場合）、記録された先行期間に対する締切日付、当該の期間の開始日付、及び当該の期間の終了日付を使用して必要な財務諸表を提供する。
【００２６】
多くの既存の勘定システムと同様に、本明細書に開示する二重日付勘定システム及び方法は、様々な財務諸表のいずれを生成するためにも使用することができ、これらのシステム及び方法は、特に発生主義財務データを提供するために有用である。所得表、貸借対照表、キャッシュフローの諸表、又はイーブンキャッシュベースの財務諸表などのような発生主義の所得表又は貸借対照表勘定を基礎として使用するいずれの財務諸表も、本明細書に開示する発生主義の財務をまず取得することにより、及び次に現在受け入れられている勘定方法に従って勘定にいずれかの望ましい調節を実行することによって取得することができる。
【００２７】
一部の場合では、単一日付を利用する財務諸表を発生させるための従来の方法は以下の通りである。所得表は、所得表勘定にリンクされ、当該の期間内の［決済日］を有する決済の部分を合計することによって発生される。貸借対照表は、当該の期間の終了日付又はその前（しかし、後ではない）［決済日］を有する貸借対照表勘定にリンクされた決済の部分を合計することによって発生される。これに加えて、一部のこのような従来のシステムは、貸借対照表の均衡を保つために所得表勘定決済に対する自動化累積エントリも生成する。一部の場合では、これらの自動化エントリは、勘定毎に累積（又は合計）されないが、代わりに、以下のように合計されて入力される。当該の期間の所得表勘定決済エントリが合計され「純所得」として入力され、当該の期間の前の所得表勘定決済エントリが合計され「利益剰余金」として入力される。しかし、貸借対照表の均衡が保たれた状態で、会計担当又は会計に詳しい人が、必要に応じて１つのエリアから別のエリアに様々なエントリを手動で操作し、「給与支払」、「先行期間調節」、「不労所得」などのような値を生成することを望ましい。この操作は、通常、汎用仕分記入エントリの使用によって達成される。
【００２８】
一部の実施形態において、本明細書で説明する二重日付勘定方法は、このような汎用仕分記入エントリを必要としない。代わりに、一部のこのような実施形態において、所得表は、当該の期間内の［発生日］及び当該の期間に対する締切日付又はその前（しかし、後ではない）の［決済日］を有する所得表勘定にリンクされた決済の部分を勘定毎に合計することによって得られる。これに関して、貸借対照表は、当該の期間の終了日付より後ではない［決済日］を有する貸借対照表勘定にリンクされた決済の部分を勘定毎に合計することによって発生される。これに加えて、一部の実施形態において、説明する二重日付方法を実施するシステムは、貸借対照表の均衡が保たれるように、このような報告に関する所得表勘定にリンクされた決済の部分の全ての和を表す貸借対照表上の自動化累積エントリを生成することができる。一部の実施形態において、これらの自動化エントリは、勘定毎に累積されず、代わりに、「純所得」、「利益剰余金」などのような様々なエントリとして合計及び入力される。一部の実施形態において、これらのエントリは、その見込み勘定の既存のエントリに追加される正味残額とも合計される。一部の場合では、これは、コンピュータ又は他のこのようなデバイスによる自動化システム発生式エントリを通して行われる。
【００２９】
理解されるように、累積及び調節エントリが割り当てられる様々な勘定は、各企業の状況に従って変えることができる。この結果、本明細書で説明する特定の勘定は、例示としてのみ見るべきであり、いずれの方法においても制限として見るべきではない。これに加えて、様々な累積及び調節エントリを割り当てることができる勘定の数は、必要に応じて本明細書で説明するものよりも多く又は少なくすることができる。呼称の慣例は列挙される例で使用されるものから変えることができること、及び提供される例は、潜在的な調節エントリを網羅するものではなく、本明細書で説明する二重日付方法及びシステムを使用して会計担当者又はソフトウエア技術者によって他の機構を使用することができることも認識しなければならない。説明する二重日付勘定方法を利用する累積エントリの一部の実施形態及び実施例を以下に説明する。
【００３０】
説明する発明の一部の実施形態において、貸借対照表勘定に割り当てられた決済の様々な部分は、当該の期間の終了日付に又はその前の［決済日］を有する貸借対照表のそれぞれの勘定に合計される。一部のこのような実施形態において、このような決済部分は、［決済日］を有するが、［発生日］を持たない。一部の場合では、本段落で及び本文書を通して引用される合計する及び合計されるという語は、その全体での特定の決済の借方及び貸方額の間の差を合計することを指す。
【００３１】
一部の実施形態において、所得表勘定にリンクされた決済の部分は、［発生日］（決済の各個々の部分に固有とすることができる）、並びに［決済日］（決済の全ての部分に対して一貫するものとすることができる）を有するべきである。これらの決済は、表１に示す条件に従って貸借対照表に累積される。
【００３２】
表１（並びに説明するシステム及び方法）の完全な理解を提供するために、一部の定義を本明細書に示している。これに関して、当該の期間に対する締切日付という語は、説明する方法を実施するコンピュータシステムに入力される日付を指すために本明細書で使用することができ、これらの日付は、当該の期間（上述）が締め切られた時間を示す。本明細書で使用する先行期間に対する締切日付という語は、当該の期間の直前の期間が締め切られた時間を示すシステムに入力された日付を指すことができる。本明細書で使用する関連の決済日という語は、当該の期間に対する締切日付又はその前の決済日を指すことができる。これに関して、一部の実施形態において、当該の期間が当該の期間に対する締切日付を持たない場合に、条件から省かれることに注意されたい。本明細書で使用する期間前という語は、当該の期間が始まる前のいずれかの適切な日付を指すことができる。本明細書で使用する期間内という語は、開始日付及び終了日付の両方を含む当該の期間の開始日付と当該の期間の終了日付の間のいずれかの適切な日付を指すことができる。これに加えて、本明細書で使用する期間後という語は、当該の期間の終了日付の後のいずれかの適切な日付を指すことができる。
【００３３】
本発明の一部の実施形態によって、以下の表１は、異なる［発生日］及び［決済日］を有する所得表勘定にリンクされた決済の部分がどのように貸借対照表で合計されるかを示している。表１では、「先行期間調節」、「後続期間調節」、及び「他の支払」という語は、いずれの特定の勘定も表さない。代わりに、これらのエントリが生成する特定の勘定は、貸借対照表である限り、勘定のいずれのタイプとすることができる。
【００３４】
（表１）
2015530689.tif 000003
【００３５】
当該の期間に関連付けられた貸借対照表上の累積及び調節エントリ（例えば、純所得［純所得］）に関し、表１は、［純所得］累積エントリが、少なくとも１つの実施形態において、当該の期間内に入り、当該の期間に対する締切日付に、その前に、又はその後に「決済日」を有する［発生日］を有する所得表勘定にリンクされた決済の全ての部分の合計（又は和）として計算される。従って、表１は、一部の場合では、［決済日］が、当該の期間前に、当該の期間内に、又は当該の期間後に発生するが、当該の期間に対する締切日付後には発生しないことを示している。一部の場合では、この累積エントリは、通常、「純所得」として又は類似の語で貸借対照表に記録される。
【００３６】
一部の実施形態において、表１は、先行期間調節エントリが、当該の期間の前の［発生日］及び当該の期間内であるが先行期間締切日付の後又は当該の期間の後のいずれかに発生する関連の［決済日］を有する所得表勘定にリンクされた決済の全ての部分の和として得られることを示している。一部の場合では、この調節は、通常、「先行期間調節」として（又は別の類似の語で）貸借対照表に記録される。
【００３７】
期間後である（又は、当該の期間の終了日付より遅い、例えば、将来の期間である）［発生日］を有する所得表勘定にリンクされ、当該の期間の終了日付の前又はそれ以内（しかし、後ではない）［決済日］と共に記録された所得表勘定にリンクされた決済の部分に関連付けられた貸借対照表上の累積及び調節エントリに関し、これらの「後続期間調節」（表１に表示）は、様々な名前を有することができ、様々な状況に基づいて分散させることができる。例えば、プリペイド支出［プリペイド支出］調節は、支出勘定の全ての様々な形態（すなわち、販売商品のコスト、その他）を含む［支出勘定］に関する決済の全ての部分を累積することによって取得することができる。このような決済は、動的コンピュータシステム駆動調節式エントリとして［プリペイド支出］勘定に追加された正味残額と合計することができる。不労所得［不労所得］勘定エントリは、所得勘定の全ての様々な形態（すなわち、「他の所得」、その他）を含む［所得勘定］に関する決済の全ての部分を合計することによって取得することができる。このような決済は、動的コンピュータシステム駆動調節式エントリとして［不労所得］勘定に追加された正味残額と合計することができる。「減価償却費」は、「減価償却累計額」の関連の資産控除科目に戻される。
【００３８】
先行期間に関連付けられた貸借対照表上の累積及び調節エントリ（例えば、利益剰余金［利益剰余金］勘定）に関し、表１は、一部の実施形態において、例えば、［利益剰余金］累積エントリが、当該の期間の開始日付の前の［発生日］及び先行期間締切日付又はその前（しかし、後ではない）の［決済日］を有する所得表勘定にリンクされた決済の全ての部分の合計として計算されることを示している。一部の場合では、この累積エントリは、「利益剰余金」として（又は類似の語で）貸借対照表に記録されることが多い。
【００３９】
将来の期間にまだ記録されていないが当該の期間に対する締切日付の後ではない当該の期間に関連付けられたエントリに関する貸借対照表上の累積及び調節エントリに関し、表１は、［他の支払］累積及び調節エントリを当該の期間の終了日付の前又はこれに等しい（例えば、この期間又はこの前）の［発生日］を有し、当該の期間の終了日付の後であるが当該の期間に対する締切日付の後ではない［決済日］を有する所得表勘定にリンクされた決済の全ての部分として取得することができることを示している。この調節は、必ずしも「他の支払」のようないずれかの特定の勘定に合計する必要はないが、同じ日付フィルタを有するが給与を示す決済タイプに制限される「給与支払」［給与支払］、同じ日付フィルタを使用するが請求を示す決済タイプに制限される「勘定支払」［勘定支払］調節エントリ、同じ日付フィルタを使用するが、給与、請求、又はインボイスではない決済タイプを有する別の勘定支払［他の勘定支払］調節エントリ、同じ日付フィルタを利用するが、インボイスを示す決済タイプを有する受信可能勘定［受信可能勘定］調節エントリ、及び／又はいずれかの他の適切な調節エントリのようないずれかの他の貸借対照表勘定に合計することができる。
【００４０】
説明する二重日付方法及びこのような方法によって提供される利点の完全な理解を助けるために、従来の勘定方法による決済の構成要素を本発明の実施形態による決済の構成要素と比較することが有用になる。従来の単一日付の二重エントリ勘定方法によると、決済は、様々な構成要素を含む。各構成要素は、典型的に、単一日付、借方額、貸方額、勘定、及び決済のタイプを有する。これに加えて、このような従来の方法では、全構成要素の全借方額及び貸方額の和は、決済内で等しくなくてはならない。単一日付の「日付」も、全ての構成要素に対して同じである。
【００４１】
図３は、支出を前の期間に繰り越すのに必要な決済及び２つの追加の仕分記入エントリを入力するための従来の方法の例を示している。この例では、決済１の一部として、企業が事務のための消耗品に対してＭＭ／ＤＤ／ＹＹＹＹ（例えば、１／９／２０１１）に５０ドルの小切手を切ったとする。この小切手は、２０１０年に使用された事務のための消耗品に対する支払であった。これに加えて、この例では、経理担当者が、２０１０年の支出として５０ドルの小切手の支出を認めることを望んでいる。従って、図３は、これが生成するのに必要であり支出を前の年に発生させる２つの仕分記入エントリ５１及び５２の例を示している。
【００４２】
説明する従来の方法とは対照的に、本発明の一部の実施形態において、仕分記入エントリ又は決済は、（一部の実施形態において）決済が起こった日付であり、決済が属する期間に何もしなくてよい［決済日］と、（一部の実施形態では）図４に示すように決済を発生させなくてはならない期間、期間日付、及び／又は基準日付である［発生日］とを含む。本発明の一部の実施形態による決済は、借方［借方］、貸方［貸方］、勘定［勘定］、及び／又は決済タイプ［決済タイプ］を含む従来の方法による決済に類似の要素を含む。とは言っても、一部の既存の方法が３つの決済（例えば、第１決済（又は小切手５０）及び第１の５１及び第２の５２の仕分記入エントリ（図３に示すように））を必要とする場合に、図４は、本発明の一部の実施形態が、単一決済５４だけを利用して資金の適正な発生及び勘定を許可することを示している。明らかに、一部の実施形態において、上述の単一決済及び方法により、支出は、時間の１つのポイント（例えば、１／９／２０１１）で達成して、早い期間（例えば、２０１０）に発生させることができる。更に、図４は、（一部の実施形態では）これがいずれかの追加の決済又は汎用仕分記入エントリを通じたデータの操作なしで行われることを示している。
【００４３】
一部の実施形態において、資産が与えられた決済内で購入又は得られた時に、説明するシステム及び方法は、単一決済で、資産を完全に減価償却させるのに必要な減価償却費エントリの全てを生成する。これに関して、決済のこれらの部分の発生日は、支出が属する期間になる。これに加えて、一部の場合では、本発明のシステムは、減価償却される全額に等しい［減価償却累計額］エントリも生成する。少なくとも一部の実施形態において、当該の期間の後に発生した［減価償却費］は、［減価償却累計額］に累積される。
【００４４】
以下は、従来の方法及び説明する方法の一部の実施形態による資産の減価償却を示す例である。この例では、会社が、１１２，０００ドルで２０１１年６月４日に「Ｘ２電話システム」から新しい電話システムを購入したとする。次に、会社は、１２／３１／１１に始まる次の５年にわたる資産の減価償却を選択する。
【００４５】
以下は、従来の勘定方法を利用して決済がどのように入力されるかを表している。これに関して、汎用仕分記入エントリが、適切な減価償却を適切な期間に割り当てるために一般的に利用されることに注意されたい。
【００４６】
従来の技術による決済
2015530689.tif 000004
【００４７】
対照的に、本発明の一部の代表的な実施形態は、エントリを単一決済として記録する。従って、以下は、資産購入及び減価償却が本発明の代表的な実施形態を使用してどのように見えるかという例を示している。また以下に示すように、一部の場合では、締切シナリオにかかわらずエントリは変化しないままである。
【００４８】
本発明の一部の実施形態による決済
2015530689.tif 000005
【００４９】
説明する二重日付方法及びそれによって提供される利点の完全な理解を提供するために、報告に関する追加の例を本明細書に含んでいる。一般勘定原理に利用される多くの異なる報告が存在する。しかし、２つの標準的な報告は、「所得表」（「損／益表」と呼ぶこともある）及び「貸借対照表」である。これに関して、仮想的ないずれの一般的な勘定システムも、これらの２つの報告を発生できなくてはならない。一部の場合では、これらの報告の発生を助けることは、いずれの勘定システムのユーザも入力することができる決済のサンプルリストである。一部の事例では、続く報告は、これらの決済に基づいて発生される。明らかに、一部の場合では、報告は、勘定、額、及び報告のための情報を収集するために利用される決済内の行を列挙する。これらの例の両方の報告パラメータは以下の通りであり、当該の期間の開始日付は、１／１／１２であり、当該の期間の終了日付は、１２／３１／１２であり、当該の期間は、３／１６／１３に締め切られ（締切日付）、先行期間は、１２／３１／１１で終了し、４／１９／１２に締め切られる（先行期間締切日付）。この例における決済は、これらが表１に説明した日付シナリオの例であるので選択される。
【００５０】
例１
多くの勘定システムに見出される既存の従来の方法を利用して入力される決済。「基準日付」という語がここでは含まれ、該当する期間が決済の各部分に対してであることを示す。
決済１：
2015530689.tif 000006
汎用仕分記入エントリは必要ない。
決済２：
2015530689.tif 000007
決済２に関する汎用仕分記入エントリ
2015530689.tif 000008
2015530689.tif 000009
決済３：
2015530689.tif 000010
決済３に関連付けられた汎用仕分記入エントリ
2015530689.tif 000011
2015530689.tif 000012
2015530689.tif 000013
2015530689.tif 000014
決済４：
2015530689.tif 000015
決済４に関連付けられた汎用仕分記入エントリ
2015530689.tif 000016
2015530689.tif 000017
決済５：
2015530689.tif 000018
決済５に関連付けられた汎用仕分記入エントリ
2015530689.tif 000019
2015530689.tif 000020
決済６：
2015530689.tif 000021
決済７：
2015530689.tif 000022
汎用仕分記入エントリは必要ない。
決済８
2015530689.tif 000023
決済８に関連付けられた汎用仕分記入エントリ
2015530689.tif 000024
2015530689.tif 000025
決済９：
2015530689.tif 000026
決済９に関連付けられた汎用仕分記入エントリ
2015530689.tif 000027
2015530689.tif 000028
決済１０：
2015530689.tif 000029
決済１０に関連付けられた汎用仕分記入エントリ
2015530689.tif 000030
2015530689.tif 000031
決済１１：
2015530689.tif 000032
決済１１に関連付けられた汎用仕分記入エントリ
2015530689.tif 000033
2015530689.tif 000034
資産の購入及びその資産の次の減価償却に伴う決済。
決済１２：
2015530689.tif 000035
決済１２に関連付けられた汎用仕分記入エントリ
2015530689.tif 000036
2015530689.tif 000037
2015530689.tif 000038
2015530689.tif 000039
2015530689.tif 000040
【００５１】
上述のエントリの観点から慣例の方法に従って生成された所得表を以下に示している。行の参照は、上述のエントリに列挙された決済の部分を指す。
【００５２】
（表）
従来の方法による所得表
2015530689.tif 000041
2015530689.tif 000042
【００５３】
これに加えて、上述のエントリに対応する貸借対照表が、従来の方法に従って生成される。
【００５４】
（表）
2015530689.tif 000043
【００５５】
以下の例は、本発明の一部の実施形態の二重日付勘定方法が、発生日を有する類似の決済を使用してこれらの２つの報告を生成するためにどのように利用することができるかを示している。説明する二重日付勘定方法を使用して、経理担当者は、以下に使用される例以外の他の勘定の使用を望む場合がある。これに関して、以下の例で使用される特定の勘定は、必ずしも重要でないが、二重日付勘定方法が仕分記入エントリの使用なしに財務報告を生成するためにどのように使用することができるかを示すために単に使用される。このような仕分記入エントリは、二重日付方法の一部の実施形態には必要ではないが、個人及び企業は、一部の仕分記入エントリの使用を選択することができる（例えば、１つの貸借対照表勘定から別の貸借対象表勘定への金額の移譲で）。
【００５６】
当該の期間の前に［発生日］及び当該の期間内であるが先行期間締切日付の前に［決済日］を有する決済を以下に示している。
決済１：
2015530689.tif 000044
汎用仕分記入エントリは必要ない。
【００５７】
当該の期間の前の［発生日］及び当該の期間内であるが先行期間締切日付の前である［決済日］を有する決済を以下に示している。
決済２：
2015530689.tif 000045
汎用仕分記入エントリは必要ない。
【００５８】
当該の期間の前の［発生日］及び当該の期間内であるが先行期間締切日付の後の［決済日］を有する決済を以下に示している。
決済３：
2015530689.tif 000046
汎用仕分記入エントリは必要ない。
【００５９】
当該の期間の前の［発生日］及び当該の期間の後の［決済日］を有する決済を以下に示している。
決済４：
2015530689.tif 000047
【００６０】
当該の期間内の［発生日］及び当該の期間の前の［決済日］を有する決済を以下に示している。
決済５：
2015530689.tif 000048
汎用仕分記入エントリは必要ない。
【００６１】
当該の期間内の［発生日］及び当該の期間内の［決済日］を有する一部の決済を以下に示している。
決済６：
2015530689.tif 000049
汎用仕分記入エントリは必要ない。
決済７：
2015530689.tif 000050
汎用仕分記入エントリは必要ない。
【００６２】
当該の期間内の［発生日］及び当該の期間の後の［決済日］を有する決済を以下に示している。
決済８：
2015530689.tif 000051
【００６３】
当該の期間の後の［発生日］及び当該の期間の前の［決済日］を有する決済を以下に示している。
決済９：
2015530689.tif 000052
【００６４】
当該の期間の後の［発生日］及び当該の期間内の［決済日］を有する一部の決済を以下に示している。
決済１０：
2015530689.tif 000053
決済１１：
2015530689.tif 000054
【００６５】
資産の購入及びその資産の次の減価償却に伴う決済。
決済１２：
2015530689.tif 000055
汎用仕分記入エントリは必要ない。
【００６６】
上述のエントリの観点から説明する二重日付勘定方法の一部の実施形態に従って生成された所得表を以下に示している。行の参照は、上述のエントリに列挙された決済の部分を指す。
【００６７】
以下は、本発明の実施形態に従って生成された所得表を示している。
【００６８】
（表）
2015530689.tif 000056
【００６９】
（表）
2015530689.tif 000057
【００７０】
これに加えて、上述のエントリに対応する貸借対照表が、本発明の代表的な実施形態に従って生成される。
【００７１】
（表）
2015530689.tif 000058
【００７２】
一部の実施では、説明する二重日付勘定方法の利用は、本発明のシステム（例えば、方法を実行するコンピュータ及び／又はソフトウエア）が決済をロックすることを可能にする。これに関して、ロックという語は、決済の主要な部分を修正又は削除するためのユーザの不認可を指すために本明細書で使用することができる。これらの主要な部分は、制限されるわけではないが、発生日、決済日、借方額、貸方額、又は勘定とすることができる。これは、以下の方法の１つ又はそれよりも多くに従って行うことができる。明らかに、一部の実施形態において、期間を締め切った後に、決済はロックされていると見なされ、又は［決済日］が締め切られた期間内であるという条件の下で編集不可になる。決済は、オープン期間とすることができ、締め切られた期間内の［発生日］を有する所得表勘定にリンクされた構成要素を有し、この締め切られた期間は、［決済日］の後の締切日付を有する。このシステムの一部の実施形態において、上記に挙げた条件を満足させる決済の個々の部分だけがロックされる。これに加えて、一部の実施形態において、新しい決済を生成すること又は上述の条件を満足させる決済を生成することになる既存の決済を修正することも許可されない。
【００７３】
編集不可の決済（又は決済の一部）をロック又は提供するための説明した全てのシナリオ及びいずれの他の方法も本発明の範囲に含まれる。
【００７４】
一部の実施形態により、締め切られた決済を修正又は無効にする時に、説明するシステム及び方法は、元の決済内の借方、貸方、勘定、決済日、及び／又は発生日情報を修正又は削除しないが、代わりに、新しい決済への借方及び貸方額の全てに対する１つ又はそれよりも多くのリバースエントリを生成し、現在の日付（恐らく締め切られた期間になかった）に等しい［決済日］を割り当てる。これは、以下に限定されるものではないが、オリジナル決済部分をマーク付けすること、リバースの日付に注釈を付けること、及び次に問合せ内の［決済日］としてリバースの日付を使用して決済として格納されるリバース問合せをシステムに生成させることによることを含むいずれかの適切な方式で達成することができる。一部の実施形態において、決済が無効にされなかったが、代わりに修正される場合に、本発明のシステムは、オリジナル決済の別のコピーも生成し、オリジナル借方及び貸方額をそのままにして現在の日付（締め切られた期間には恐らくなかった）に等しい［決済日］を決済に割り当てる。ユーザが使用し易いように、これらの新しい決済は、リバース決済をオリジナル決済の決済ＩＤにリンクする参照ＩＤのようないずれかの適切なタイプの方法を使用してオリジナル決済に関連付けることができる。
【実施例】
【００７５】
説明するシステム及び方法の完全な理解を提供するために、従来の方法及び説明する二重日付方法の一部の実施形態の応用を示す対照的な例を示すいくつかの代表的な実施例を以下に提供する。
【００７６】
（実施例Ｉ）
以下は、期間の締切の前にシステムに入力された決済の実施例である。この実施例では、会社は、移動電話支出の前の３か月に対して２０１２年２月１０日に「オンザゴー無線」から請求を受け取っている。これに関して、会社は、このお金を借りていたことをこの請求の受領まで気付かなかった。請求へのフォローアップとして、会社は請求書を受け入れたのと同じ日に小切手を発行した。これに加えて、会社の２０１１年の財務期間は、２０１２年４月１９日に締め切られる。
【００７７】
以下は、決済が既存の勘定業務を利用してどのように入力されるかを表している。これに関して、これらのエントリは、仕分記入エントリの代わりに請求書及び小切手の代わりに請求支払小切手によっても行うことができると考えられることに注意すべきである。
従来の技術による決済
2015530689.tif 000059
【００７８】
上述の従来の技術とは対照的に、本発明の少なくとも１つの代表的な実施形態は、単一決済としてエントリを記録する。従って、以下は、決済がどのように見えるかの実施例を示し、［発生日］は、個々の支出の各々が属する日付であり、［決済日］は、請求が支払われる日付である。
本発明の一部の実施形態による決済
2015530689.tif 000060
【００７９】
（実施例ＩＩ）
以下は、期間が締め切られた後にシステムに入力された決済の実施例である。この実施例では、会社は、移動電話支出の前３か月にわたるものである２０１２年２月１０の日付の「オンザゴー無線」からの請求書を２０１２年４月１２日（前の年を締め切った二日後）に見出す。この実施例では、会社は、このお金を借りていたことを次（２０１２年４月２１日）まで気付かなかった。それにもかかわらず、会社は、２０１２年４月２１日に「オンザゴー無線」に小切手を発行した。会社の２０１１年財務期間は、２０１２年４月１９日に締め切られた。
【００８０】
以下は、決済が既存の勘定業務を利用してどのように入力されるかを表している。特に、この従来の方法は、前の期間が締め切られた時間の知識を必要とする。この締切日付が後の日付（例えば、４／３０／１２）に変更される場合に、前の期間に関連付けられた決済の全てを審査及び潜在的には修正しなければならない。これに加えて、この従来の技術の下では、先行期間調節は、支出が属する先行期間を示さない。
従来の技術による決済
2015530689.tif 000061
【００８１】
対照的に（及び以下に示すように）、本発明の代表的な実施形態は、単一決済としてエントリを記録する。従って、以下は、決済が本発明の代表的な実施形態を使用してどのように見えるかを示している。エントリは、締切のシナリオにかかわらず変化しないままであることに注意されたい。
本発明の一部の実施形態による決済
2015530689.tif 000062
【００８２】
（実施例ＩＩＩ）
以下は締め切られた期間からの締め切られた決済を無効にする実施例である。この実施例の一部として、２０１２年８月２１日に（前の期間が締め切られた後）、会社には、現金化していない小切手が戻ってくる。それに応答して、会社は、オリジナル請求書（例えば、３７５ドル）が間違って送信されたこと及び会社が結局お金を借りていなかったと主張する販売業者に電話する。
【００８３】
以下は、このような決済が従来の勘定業務を利用してどのように入力されるかを表している。オリジナル小切手が締め切られた期間内の［決済日］を有するという事実のために、オリジナル決済を修正することができない。従って、［決済日］が属する期間が締め切られた時間の知識が必要である。これに加えて、汎用仕分記入エントリが、適切な勘定に適切な額を入れるために一般的に必要である。
従来の技術による決済
2015530689.tif 000063
【００８４】
対照的に、本発明の一部の実施形態は、このような決済を完了するために締切日付の知識を必要としない。更に、一部のこのような実施形態において、オリジナルエントリを触れずに残すことができる。代わりに、リバースエントリ（以下に示す実施例）がオリジナル決済にリンクされる（例えば、いずれかの適切な方式で）。これに関して及び少なくとも一部の実施形態において、リバースエントリは、［決済日］が現在の日付（気付いた日付８／１／１２）である新しい決済の貸方額がオリジナル決済の借方額に等しいかつ新しい決済の借方額がオリジナル決済の貸方額に等しいことを除いて、勘定及び額の点からオリジナル決済と同じである。
本発明の一部の実施形態による決済
2015530689.tif 000064
【００８５】
（実施例ＩＶ）
以下は、締め切られた期間からの決済を修正する実施例である。２０１２年８月２１日に（先行期間が締め切られた後に）、この実施例の会社は小切手を現金化しない。この結果、会社は、オリジナル請求書が間違っていたと主張する販売業者に電話する。会社が２０１２年１月に借りていた額は、実際には１００ドルの代わりに９０ドルであり、２０１１年１２月に借りていた額は、実際には１２５ドルの代わりに１３０ドルである。
【００８６】
以下は、決済が既存の勘定業務を利用してどのように入力されるかを表している。特に、オリジナル小切手が当該の期間に対する締切日付の前の［決済日］を有するという事実のために、この例のオリジナル決済を修正することができない。更に、当該の期間に対する締切日付が発生した時間の知識も必要である。更に、望ましい変更は、新しい決済、一般的には「仕分記入エントリ」に反映すべきであり、全ての所得及び支出変更は、先行期間調節として入力される。
【００８７】
従来の技術によるオリジナル決済
2015530689.tif 000065
従来の技術による新しい決済
2015530689.tif 000066
【００８８】
対照的に、本発明の一部の実施形態は、この実施例における決済を完了するために締切日付の知識を必要としない。更に、一部のこのような実施形態において、オリジナルエントリには触れない。代わりに、リバースエントリ（以下に示す実施例）が、ある方式でオリジナル決済にリンクされる。これに関して、本発明のシステムは、無効にするのに使用されるものと類似のリバースエントリを生成する（上述の実施例ＩＩＩを参照されたい）。一部の実施形態において、次に、本発明のシステムは、オリジナル決済に適合する別の新しいエントリも生成するが、［決済日］として現在の日付（古い日付２／１０／１２の代わりに０８／２１／１２）を有する。新しい決済は、次に、必要に応じて修正することができる。
【００８９】
本発明の一部の実施形態によるオリジナル決済
2015530689.tif 000067
本発明の一部の実施形態による決済
2015530689.tif 000068
【００９０】
作動環境
上述したように、当業者は、本発明の実施形態を１つ又はそれよりも多くのコンピュータデバイスによって及びネットワーク式構成を含む様々なシステム構成に実施することができることを認めるであろう。従って、図１及び対応する説明は、本発明の実施形態を実施することができる適切な作動環境の一般的な説明を提供するものである。しかし、本発明の方法及び処理は、汎用コンピュータを含むシステムに関して特に有用であることが証明されているが、本発明の実施形態は、汎用処理ユニット、デジタル／媒体信号プロセッサ（ＤＳＰ／ＭＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、独立型電子デバイスなどのこのような電子環境を含む様々な環境での方法及び処理の利用を含むものである。
【００９１】
本発明の実施形態は、１つ又はそれよりも多くのコンピュータ可読媒体を包含し、各媒体は、データ又はデータを操作するためのコンピュータ実行可能命令を含むように構成することができ、又はそれらをそこに含む。コンピュータ実行可能命令は、データ構造、オブジェクト、プログラム、ルーチン、又は様々な異なる機能を実行することができる汎用コンピュータに関連付けられるもの、又は制限された数の機能を実行することができる専用コンピュータに関連付けられるもののような処理システムによってアクセス可能な他のプログラムモジュールを含む。コンピュータ実行可能命令は、処理システムに特定の機能又は機能の群を実行させ、本明細書で開示する方法の段階を実行するためのプログラムコード手段の例である。更に、実行可能命令の特定のシーケンスは、このような段階を実行するために使用することができる対応する作用の例を提供する。コンピュータ可読媒体の例は、ランダムアクセスメモリ（「ＲＡＭ」）、読取専用メモリ（「ＲＯＭ」）、プログラマブル読取専用メモリ（「ＰＲＯＭ」）、消去可能プログラマブル読取専用メモリ（「ＥＰＲＯＭ」）、電子的消去可能プログラマブル読取専用メモリ（「ＥＥＰＲＯＭ」）、コンパクトディスク読取専用メモリ（「ＣＤ−ＲＯＭ」）、又は処理システムによってアクセス可能なデータ又は実行可能命令を提供することができるいずれかの他のデバイス又は構成要素を含む。本発明の実施形態は、全てのタイプのコンピュータ可読媒体の使用を包含し、特許請求の範囲に示すある一定の実施形態は、有形の持続性コンピュータ可読媒体の使用に制限することができ、本明細書で使用する「有形コンピュータ可読媒体」及び「持続性コンピュータ可読媒体」（又は複数の変形）という句は、本質的に一時的伝播信号を除外するように意図している。
【００９２】
図１に関して、本発明の実施形態を実施するための代表的なシステムは、汎用又は専用コンピュータ又は様々な消費者電子デバイスのいずれかとすることができるコンピュータデバイス１０を含む。例えば、コンピュータデバイス１０は、パーソナルコンピュータ、ノートブックコンピュータ、ネットブック、携帯情報端末（「ＰＤＡ」）又は他の手持ち式デバイス、ワークステーション、ミニコンピュータ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、マルチプロセッサシステム、ネットワークコンピュータ、プロセッサベースの消費者電子デバイスなどとすることができる。
【００９３】
コンピュータデバイス１０は、その様々な構成要素を接続するように構成することができてデータを２つ又はそれよりも多くの構成要素間で交換することを可能にするシステムバス１２を含む。システムバス１２は、メモリバス又はメモリコントローラ、周辺バス、又は様々なバスアーキテクチャのいずれかを使用するローカルバスを含む様々なバス構造の１つを含むことができる。システムバス１２によって接続される一般的な構成要素は、処理システム１４及びメモリ１６を含む。他の構成要素は、１つ又はそれよりも多くの大容量ストレージデバイスインタフェース１８、入力インタフェース２０、出力インタフェース２２、及び／又はネットワークインタフェース２４を含むことができ、この各々を以下に説明する。
【００９４】
処理システム１４は、中央プロセッサ及び任意的に特定の機能又はタスクを実行するように設計された１つ又はそれよりも多くの他のプロセッサのような１つ又はそれよりも多くのプロセッサを含む。メモリ１６、磁気ハードディスク、取外し可能磁気ディスク、磁気カセット、光学ディスクのようなコンピュータ可読媒体上に提供されるか、又はコンピュータ可読媒体としても見ることができる通信接続から提供される命令を実行するのは、典型的には、処理システム１４である。
【００９５】
メモリ１６は、データ又はデータを操作するための命令を含むように構成することができるか又はこれらを含む１つ又はそれよりも多くのコンピュータ可読媒体を含み、システムバス１２を通して処理システム１４によってアクセス可能である。メモリ１６は、例えば、情報を永続的に格納するのに使用されるＲＯＭ２８、及び／又は情報を一時的に格納するのに使用されるＲＡＭ３０を含むことができる。ＲＯＭ２８は、コンピュータデバイス１０の起動中のように通信を確立するのに使用される１つ又はそれよりも多くのルーチンを有する基本入力／出力システム（「ＢＩＯＳ」）を含むことができる。ＲＡＭ３０は、１つ又はそれよりも多くのオペレーティングシステムのような１つ又はそれよりも多くのプログラムモジュール、アプリケーションプログラム、及び／又はプログラムデータを含むことができる。
【００９６】
１つ又はそれよりも多くの大容量ストレージデバイスインタフェース１８は、１つ又はそれよりも多くの大容量デバイス２６をシステムバス１２に接続するために使用することができる。大容量ストレージデバイス２６は、コンピュータデバイス１０に組み込むことができ、又はコンピュータデバイス１０の周辺機器とすることができ、かつコンピュータデバイス１０が大量のデータを保存することを可能にする。任意的に、大容量ストレージデバイス２６の１つ又はそれよりも多くは、コンピュータデバイス１０から取外し可能にすることができる。大容量ストレージデバイスの例は、ハードディスクドライブ、磁気ディスクドライブ、テープドライブ及び光学ディスクドライブを含む。大容量ストレージデバイス２６には、磁気ハードディスク、取外し可能磁気ディスク、磁気カセット、光学ディスク、又は別のコンピュータ可読媒体から読み取る及び／又は書き込むことができる。大容量ストレージデバイス２６及びその対応するコンピュータ可読媒体は、オペレーティングシステム、１つ又はそれよりも多くのアプリケーションプログラム、他のプログラムモジュール、又はプログラムデータのような１つ又はそれよりも多くのプログラムモジュールを含むことができるデータ及び／又は実行可能命令の不揮発性格納を提供する。このような実行可能命令は、本明細書で開示する方法の段階を実行するためのプログラムコード手段の例である。
【００９７】
１つ又はそれよりも多くの入力インタフェース２０は、ユーザが１つ又はそれよりも多くの対応する入力デバイス３２を通してデータ及び／又は命令をコンピュータデバイス１０に入力することを可能にするために利用することができる。このような入力デバイスの例は、キーボード、及びマウス、トラックボール、ライトペン、スタイラス、又は他のポインティングデバイス、タッチスクリーン、マイクロフォン、ジョイスティック、ゲームパッド、衛星ディッシュ、スキャナ、カムコーダ、デジタルカメラなどのような他の入力デバイスを含む。同様に、入力デバイス３２をシステムバス１２に接続するのに使用することができる入力インタフェース２０の例は、シリアルポート、パラレルポート、ゲームポート、ユニバーサルシリアルバス（「ＵＳＢ」）、集積回路、ファイヤワイヤ（ＩＥＥＥ１３９４）、又は別のインタフェースを含む。例えば、一部の実施形態において、入力インタフェース２０は、特定の用途に対して設計された特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）を含む。更に別の実施形態において、ＡＳＩＣが組み込まれ、かつ既存の回路構築ブロックを接続する。
【００９８】
１つ又はそれよりも多くの対応する出力デバイス３４をシステムバス１２に接続するために１つ又はそれよりも多くの出力インタフェース２２を利用することができる。出力デバイスの例は、モニタ又は表示画面、スピーカ、プリンタ、多機能周辺機器などを含む。特定の出力デバイス３４は、コンピュータデバイス１０に統合することができ、又はコンピュータデバイス１０の周辺機器にすることができる。出力インタフェースの例は、ビデオアダプタ、オーディオアダプタ、パラレルポートなどを含む。
【００９９】
１つ又はそれよりも多くのネットワークインタフェース２４は、コンピュータデバイス１０が、有線及び／又は無線リンクを含むことができるネットワーク３８を通してコンピュータデバイス３６として示される１つ又はそれよりも多くの他のローカル又はリモートコンピュータデバイスと情報を交換することを可能にする。ネットワークインタフェースの例は、ローカルエリアネットワーク（「ＬＡＮ」）又はモデムに接続するためのネットワークアダプタ、無線リンク、又はインターネットのようなワイドエリアネットワーク（「ＷＡＮ」）に接続するための他のアダプタを含む。ネットワークインタフェース２４は、コンピュータデバイス１０に組み込むことができ、又はコンピュータデバイス１０の周辺機器にすることができる。ネットワーク式システムでは、アクセス可能プログラムモジュール又はその一部をリモートメモリストレージデバイスに格納することができる。更に、ネットワーク式システムでは、コンピュータデバイス１０は、分散コンピュータ環境に加わることができ、機能又はタスクは、複数のネットワーク式コンピュータデバイスによって実行される。
【０１００】
従って、当業者は、本発明の実施形態を多くのタイプのシステム構成を有する様々な異なる環境において実施することができることを認めるであろう。図２は、本発明の実施形態に関連付けて使用することができる代表的なネットワーク式システム構成を示している。図２の代表的なシステムは、ネットワーク３８全体で１つ又はそれよりも多くの他のコンピュータデバイス（クライアント４２及びクライアント４４として図示）に接続されるクライアント４０として示されたコンピュータデバイス及び１つ又はそれよりも多くの周辺デバイス（多機能周辺機器（ＭＦＰ）ＭＦＰ４６として図示）を含む。図２は、ネットワーク３８に接続されたクライアント４０、２つの追加のクライアント、クライアント４２及びクライアント４４、１つの周辺デバイス、ＭＦＰ４６、及び任意的にプリントサーバとすることができるサーバ４８を含む実施形態を示しているが、代替実施形態は、ネットワーク３８に接続されたより多くの又は少ないクライアントと、１つよりも多い周辺デバイスとを含み、周辺デバイスを含まず、サーバ４８を含まず、及び／又は１つよりも多いサーバ４８を含む。本発明の他の実施形態は、１つ又はそれよりも多くのコンピュータデバイスを１つ又はそれよりも多くのローカル又はリモート周辺デバイスに接続することができるローカル、ネットワーク式、又はピア対ピア環境を含む。更に、本発明による実施形態は、単一電子消費者デバイス、無線ネットワーク式環境、ウェブベースの環境、クラウドベースのコンピュータ（例えば、サービスとしてのソフトウエア）、及び／又はインターネットのようなワイドエリアネットワーク式環境も包含する。
【０１０１】
本発明の実施形態は、二重日付勘定方法を使用する強力な勘定利点を提供するために上述したようなコンピュータ環境及びシステムを利用する。二重日付勘定方法は、決済の全ての部分に対して一貫した［決済日］を利用する。この［決済日］に加えて、一部の実施形態において、本発明は、所得又は支出勘定のいずれの形態にも関連付けられる決済の全ての部分が［発生日］も有することを望ましいと規定する。この日付は、［決済日］とは異なり、決済内の各部分に対して異なるものにすることができる。適正にプログラムされたコンピュータシステムは、勘定期間を定義する日付（例えば、各期間の開始及び締切日付など）のレジスタと共に各決済内の各エントリ又は部分の日付を利用して、全ての汎用仕分記入エントリの準備及び入力の必要性を排除すると同時に様々な勘定報告を提供する。一部の場合では、全部ではないが多くの報告は、迅速かつ正確に累積され、自動的に正しい期間に発生する。従って、一部の実施形態において、適時かつ正確な財務は、全ての現在記録されている決済が与えられた場合にマニュアルで発生される調節エントリの必要なく、仮想的にいずれの時間にも利用することができる。これに加えて、一部の実施形態において、全ての財務情報が正確なエントリに基づいており、かつ監査の必要性に対処するために調査時間が必要ないように最少であるので、説明するシステムも高度に監査することができる。［決済日］及び［発生日］が正確にかつ一貫して入力されることを保証するために、単純な規則を必要とするだけである。必要に応じて、取締機関は、［決済日］及び［発生日］が記録される方法を決定又は命じることができるであろう。決済のための記録手順は、参照される勘定期間がいつ締め切られたかにかかわらず、同じ日付ガイドラインに従うことができると考えられる。
【０１０２】
以上の実施例は、本発明の実施形態が、勘定及び記録の準備における多くの利点をどのように提供し、かつ１つの期間で発生したが別の期間からの作業、商品、又はサービスのためのものである決済をこれらが関連する正しい期間に適正に関連付けるための汎用仕分記入エントリの必要性を最小にするかを例示するものとして理解しなければならない。更に、提供した実施例は、説明した計算を導出する特定の方法としてのみ理解しなければならず、このような計算を導出するための唯一の可能な方法ではないことを理解しなければならない。例えば、［決済日］の代わりに［発生日］を使用して調節の異なる組を完成させて貸借対照表勘定の決済を要約するコンピュータ処理を使用して類似の計算を取得することができる。上述の計算及びシステムは、単に、元のデータへの最も能率化されたアクセスによって望ましい目標を実際に満足させるために現在公知である最良のモードである。
【０１０３】
本発明は、その精神又は基本的特性から逸脱することなく他の特定の形態に具現化することができる。説明した実施形態は、全ての点で単に例示的であり、制限として見なさないものとする。従って、本発明の範囲は、以上の説明ではなく添付の特許請求の範囲によって示されている。特許請求の範囲の均等物の意味及び範囲に入る全ての変更は、それらの範囲に包含されるものとする。
【０１０４】
特許請求し、かつ特許証によって保護されるように望むものは、以下の通りである。
【符号の説明】
【０１０５】
１  決済
２  決済
５０  小切手
５１  仕分記入エントリ
５２  仕分記入エントリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2015530689.tif 000074