(57)【要約】【課題】構造上の類似性が少ない要素を含む構造化文書に対して、構造化文書を解析する際のデータ量の増加を抑制することが可能な情報処理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。【解決手段】ＸＭＬ等のマークアップ言語で記述された構造化文書の元データを順次解析し（２０２、２０４）、解析を保留すべき箇所があれば記憶手段２０に保存しておき（２０６、２０８）、後続の要素を解析する都度、保留された解析処理が再開可能か判定し（２００）、可能なものは解析文脈情報を展開して解析を行う（２１０〜２１４）ことで、構造化文書を内部表現形式に変換する際に増加するデータ量を抑制することができる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マークアップ言語で記述された構造化文書を解析して、自装置で処理可能な表現形式に変換する解析手段と、
前記構造化文書を構成する要素毎に、解析の保留可否を判断する判断手段と、
前記判断手段によって保留可能と判断された場合に、解析を保留する要素及び当該要素の解析時に参照されるべき文脈情報を保存する保存手段と、
前記保存手段によって保存された要素及び文脈情報に基づいて、当該要素の解析を継続するように前記解析手段を制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記判断手段により解析の保留可否を判断するための保留条件を設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、後続の要素を前記解析手段によって解析する都度、前記判断手段によって保留可能と判断された要素について保留された要素の解析が可能か否かを判定して、保存された文脈情報に基づいて解析を再開するように前記解析手段を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記構造化文書を順次解析した後に、前記判断手段によって保留可能と判断された要素について、前記保存手段に保存された文脈情報に基づいて、順次解析を再開するように前記解析手段を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
マークアップ言語で記述された構造化文書を解析して、自装置で処理可能な表現形式に変換する情報処理方法であって、
前記構造化文書を構成する要素毎に、解析の保留可否を判断する判断ステップと、
前記判断ステップで保留可能と判断された場合に、解析を保留する要素及び当該要素の解析時に参照されるべき文脈情報を保存する保存ステップと、
前記保存ステップによって保存された要素及び文脈情報に基づいて、当該要素の解析を継続する継続ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
前記判断ステップで解析の保留可否を判断するための保留条件を設定する設定ステップを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記継続ステップは、後続の要素を解析する都度、前記判断ステップによって保留可能と判断された要素について保留された要素の解析が可能か否かを判定して、前記保存ステップで保存された文脈情報に基づいて解析を再開することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記継続ステップは、前記構造化文書を順次解析した後に、前記判断ステップで保留可能と判断された要素について、前記保存ステップで保存された文脈情報に基づいて、順次解析を再開することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置及び情報処理方法にかかり、特に、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）やＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等で代表されるマークアップ言語で記述された構造化文書を処理する情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報を構造化して加工や流通を容易にするために、情報の記述形式としてＸＭＬ等のマークアップ言語が使用され始めている。ＸＭＬで記述された文書を処理する情報処理装置では、通常ＸＭＬデータを解析して情報処理装置で処理可能な内部表現形式に変換した上で、各種の処理を行っている。この際、木構造形式等に変換される。
【０００３】
しかしながら、ＸＭＬ文書が保持する構造情報を変換する際に、文章を構成する要素間の親子関係を表す構造情報等の付加的な情報を保持する必要があるために、元のＸＭＬ文書よりもデータ容量が大きくなってしまい、多大なメモリを必要とする。組み込む機器によっては一時記憶領域が制限され、変換された構造情報を保持しきれなくなってしまう。二次記憶領域に構造情報を待避して保持させることも可能であるが、待避した情報にアクセスする場合に処理時間がかかってしまう。
【０００４】
そこで、元の構造情報を変更して内部表現に要するデータ量を削減することが提案されている。例えば、特許文献１や特許文献２に記載の技術などが提案されている。
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、複数の要素を、それらの位置関係を示す情報と共に１つの要素として合成して記憶することにより、データ容量の増加を抑制している。
【０００６】
また、特許文献２に記載の技術では、構造化文書の階層を浅くすることにより動作メモリ量の削減を可能にしてデータアクセス効率を改善している。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１０８８５０号公報（第１頁、第２図）
【特許文献２】
特開２００２−２９７５６９号公報（第１頁、第５図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１や特許文献２に記載の技術は、データベースに登録された個々のデータを表すレコード情報等、類似の構造を持つ多数の要素を扱う用途においてデータ容量を削減することができる。しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載の技術では、一般の文章等、構造上の類似性が少ない文章に対しては削減量が少ない、という問題がある。また、文章中には一般のテキスト情報の他に、グラフィックス情報や数式情報等、特別な処理を要するデータが含まれることがある。この場合、一般テキストの処理ルーチン動作中に数式処理ルーチンを呼び出すと複数のルーチンを同時実行することになり処理の負荷が大きくなり、ワークメモリの使用量も増加してしまう、という問題がある。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、構造上の類似性が少ない要素を含む構造化文章に対して、構造化文書を解析する際のデータ量の増加を抑制することが可能な情報処理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、マークアップ言語で記述された構造化文書を解析して、自装置で処理可能な表現形式に変換する解析手段と、前記構造化文書を構成する要素毎に、解析の保留可否を判断する判断手段と、前記判断手段によって保留可能と判断された場合に、解析を保留する要素及び当該要素の解析時に参照されるべき文脈情報を保存する保存手段と、前記保存手段によって保存された要素及び文脈情報に基づいて、当該要素の解析を継続するように前記解析手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
解析手段では、マークアップ言語で記述された構造化文書が解析され、自装置で処理可能な表現形式に変換される。例えば、ＸＭＬ等のマークアップ言語で記述された構造化文書は、その内容を字句解析して自装置で処理可能な木構造等による表現形式に変換することができる。ＸＭＬを用いた場合には、ＸＭＬパーサ及びＤＯＭ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｍｏｄｅｌ）インタフェース等を用いることができる。
【００１２】
判断手段では、構造化文書を構成する要素毎に、解析の保留可否が判断される。例えば、ＸＭＬ要素の名前空間に基づいて、解析の保留可否を判断する。当該名前空間の持つ要素の処理のために、別のルーチンを並列実行させなければならない等、メモリ使用量が大きい場合は解析を保留するといった判断が可能である。
【００１３】
保存手段では、判断手段によって保留可能と判断された要素及び当該要素の解析時に必要となる参照されるべき文脈情報（例えば、要素の付帯情報等）が保存される。
【００１４】
そして、制御手段では、保存手段によって保存された要素及び文脈情報に基づいて、当該要素の解析が継続されるように解析手段が制御される。
【００１５】
このように、構造化文書を解析する際に、保留可能な要素については、解析せずに保留して、後で保留された要素を解析することによって、複数のルーチンの同時実行やワークメモリの増加を抑制したり、解析後に不必要となったデータの削除等を順次行うことにより、解析時に必要となるデータ量を抑制することが可能となる。すなわち、構造上の類似性が少ない文章に対して、構造化情報を解析する際のデータ量の増加を抑制することが可能となる。
【００１６】
なお、請求項２に記載の発明のように、判断手段により解析の保留可否を判断するための保留条件を設定する設定手段を更に備えるようにしてもよい。
【００１７】
また、制御手段は、請求項３に記載の発明のように、構造化文書を順次解析しながら、判断手段によって保留可能と判断された要素について都度解析再開の可否を判断し、再開可能な要素に対しては保存手段に保存された文脈情報に基づいて、順次解析を再開するように解析手段を制御するようにしてもよいし、請求項４に記載の発明のように、元の構造化文書を全て解析した後に、判断手段によって保留可能と判断された要素について、保存手段に保存された文脈情報に基づいて、順次解析を再開するように解析手段を制御するようにしてもよい。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、マークアップ言語で記述された構造化文書を解析して、自装置で処理可能な表現形式に変換する情報処理方法であって、前記構造化文書を構成する要素毎に、解析の保留可否を判断する判断ステップと、前記判断ステップで保留可能と判断された場合に、解析を保留する要素及び当該要素の解析時に参照されるべき文脈情報を保存する保存ステップと、前記保存ステップによって保存された要素及び文脈情報に基づいて、当該要素の解析を継続する継続ステップと、を含むことを特徴としている。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、マークアップ言語で記述された構造化文書を解析して、自装置で処理可能な表現形式に変換する際に、判断ステップで、構造化文書を構成する要素毎に、解析の保留可否を判断し、保留可能と判断された要素及び当該要素の解析時に参照されるべき文脈情報（例えば、要素の付帯情報等）を保存ステップで保存する。
【００２０】
例えば、ＸＭＬ等のマークアップ言語で記述された構造化文書は、その内容を字句解析して自装置で処理可能な木構造等による表現形式に変換することができる。ＸＭＬを用いた場合には、ＸＭＬパーサ及びＤＯＭインタフェース等を用いることができる。この時、当該解析時に保留可能な要素について保留して、当該要素及び文脈情報を保存する。
【００２１】
そして、保存ステップで保存された要素及び文脈情報に基づいて、当該要素の解析を継続ステップで継続する。
【００２２】
このように、構造化文書を解析する際に、保留可能な要素については、解析せずに保留して、後で保留された要素を解析することによって、複数の処理ルーチンの同時実行やワークメモリの増加を抑制したり、解析後に不必要となったデータの削除等を順次行うことが可能となり、解析時に増加するデータ量を抑制することが可能となる。すなわち、構造上の類似性が少ない文章に対して、構造化情報を解析する際に、データ量の増加を抑制することが可能となる。
【００２３】
なお、請求項６に記載の発明のように、判断ステップで解析の保留可否を判断するための保留条件を設定する設定ステップを更に含むようにしてもよい。
【００２４】
また、継続ステップは、請求項７に記載の発明のように、後続の要素を解析する都度、判断ステップによって保留可能と判断された要素について解析が可能か否かを判定して、再開可能な要素に対しては保存ステップで保存された文脈情報に基づいて解析を再開するようにしてもよいし、請求項８に記載の発明のように、構造化文書を全て解析した後に、判断ステップで保留可能と判断された要素について、保存ステップで保存された文脈情報に基づいて、順次解析を再開するようにしてもよい。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態に係わる情報処理装置１０の構成を示すブロック図である。なお、本発明の実施の形態に係わる情報処理装置１０は、プリンタに適用可能なものとして説明する。本発明の実施の形態に係わる情報処理装置１０は、外部より送信されるマークアップ言語で記述された構造化文書を内部表現形式に変換して用紙等の記録媒体に記録可能とされている。なお、本実施の形態では、マークアップ言語としてＸＭＬを用いた例を説明する。
【００２７】
図１に示すように、情報処理装置１０は、主制御手段１２、データ取得手段１８、保留条件設定手段１６、データ解析手段１４、記憶手段２０、解析文脈保存手段２２、及び解析文脈展開手段２４を有している。
【００２８】
主制御手段１２は、本発明の制御手段に相当し、データ取得手段１８、保留条件設定手段１６、データ解析手段１４、記憶手段２０、解析文脈保存手段２２、及び解析文脈展開手段２４をそれぞれ制御して、構造化文書のデータを解析して内部表現形式に変換するための制御を行う。
【００２９】
データ取得手段１８は、処理対象となるデータを外部から取得する。例えば、ユーザがコンピュータから行ったＸＭＬで記述された構造化文書のデータからなる印刷要求をネットワーク（例えば、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など）を介して取得する。
【００３０】
保留条件設定手段１６は、データ取得手段１８によって外部より取得した構造化文書のデータをデータ解析手段１４によって内部表現形式に変換する際に、各要素の解析を行うデータ処理を保留するか否かを決定するための条件を設定する。例えば、図２に示すように、保留条件、再開条件、や保存文脈条件等を設定することにより、ＸＳＬＴ（Ｘｍｌ  Ｓｔｙｌｅｓｈｅｅｔ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）等による処理の際に、変換対象となっている要素情報を元に、保留対象の要素を決定することができる。なお、保留条件設定手段１６は、情報処理装置１０の外部に設けるようにしてもよく、例えば、ＸＭＬ解析を要求する外部システムに設けるようにしてもよい。
【００３１】
データ解析手段１４は、本発明の解析手段に相当し、データ取得手段１８によって外部より取得した構造化文書のデータを字句解析して文章を構成する各要素を木構造等による内部表現形式に変換する。例えば、ＸＭＬパーサ及びＤＯＭインタフェース等を用いて内部表現形式に変換する。
【００３２】
また、データ解析手段１４は、本発明の判断手段にも相当し、データ解析時に、保留条件設定手段１６によって設定された保留条件に応じて各要素の解析を行うデータ処理を保留するように主制御手段１２によって制御される。例えば、名前空間が異なるタグセットの処理を保留したり、部分的に処理を先行させて残りを保留したり、逐次処理する際に未解析の参照を保留したりすることが可能である。
【００３３】
記憶手段２０は、データ取得手段１８によって取得した構造化文書のデータ、保留条件設定手段１６によって設定した保留条件、データ解析手段１４による解析結果及び解析文脈情報等を記憶する。
【００３４】
解析文脈保存手段２２は、本発明の保存手段に相当し、保留条件設定手段１６によって設定された保留条件に従って、データ解析手段１４によって各要素の解析を行うデータ処理を保留する際に、再開時に必要となる解析文脈情報を抽出して記憶手段２０に保存する。
【００３５】
解析文脈保存手段２２は、例えば、ＸＭＬ要素の名前空間を解決する情報や、章・節番号自動付与に関する情報等の解析前後関係に基づく情報を保存するようにしてもよい。
【００３６】
また、解析文脈保存手段２２は、ＸＰａｔｈ（Ｘｍｌ  Ｐａｔｈ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）による参照を含む処理が発生した際、未解決の要素（ＸＭＬデータの末尾にある等）を参照していた場合は処理の途中経過を記憶手段２０に保存するようにしてもよい。既に解析対象となったが解析保留された情報は、後続の文章情報の解析中都度、或いは解析終了後に参照され、解析可能と判断された時点でデータ解析手段１４によって解析するようにしてもよい。
【００３７】
さらに、解析文脈保存手段２２は、解析を継続する際に使用すべき解析方法や内部表現形式の作成方法等の処理内容を記憶手段２０に保存するようにしてもよい。
【００３８】
解析文脈展開手段２４は、保留された各要素の解析を再開する際に、解析文脈保存手段２２によって保存された解析文脈情報を記憶手段２０より読み出して、展開する。
【００３９】
続いて、主制御手段１２の制御によって実行されるデータ処理について図３のフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
ステップ１００では、保留条件設定手段１６によって構造化文書の各要素を解析する際に解析処理を一時的に保留させるための保留条件の設定を行う。例えば、保留条件の設定は、図２に示すように保留条件、処理の再開条件、保留時に保持される文脈情報の組で構成される。図中１行目の例は、名前空間（処理対象データ種）の変更の場合に保留し（保留条件）、名前空間のプレフィックスと名前空間識別子とのマッピング情報や、保留されたデータ種別（保存文脈）を再開時に必要となる解析文脈情報として解析文脈保存手段２２によって記憶手段２０に保存して、現在の処理すなわち現在の名前空間が終了した時点で再開する（再開条件）設定を表している。２行目の例は、未解析部分への参照を行う際に保留し（保留条件）、参照元や参照先等の参照情報（保存文脈）を再開時に必要となる解析文脈情報として解析文脈保存手段２２によって記憶手段２０に保存して、参照先の部分が解析対象となった場合に再開する（再開条件）設定を表している。また、３行目の例は、文章の目次生成処理等において章番号付与中の節要素の処理の場合に保留し（保留条件）、保留された節が属する章の番号（保存文脈）を再開時に必要となる解析文脈情報として解析文脈保存手段２２によって記憶手段２０に保存して、章番号付与終了時に再開するようにする（再開条件）設定を表している。
【００４１】
そして、ステップ１０２では、データ解析手段１４によってデータ解析処理が行われる。処理においてはステップ１００で設定した条件を参照して処理の保留及び再開をしながら解析が行われ、全てのデータが解析されたらデータ処理が終了する。
【００４２】
データ解析手段１４によって行われるデータ解析処理は、例えば、図４に示すフローチャートに従って行われる。
【００４３】
すなわち、ステップ２００では、解析保留中のデータの中に処理再開が可能な再開対象データがあるか否かデータ解析手段１４によって判定される。該判定は、元データに対する現在解析中の箇所や保留中の情報の再開条件を元に、解析を再開可能なデータがあるか否かを判定する。解析処理の開始時など保留中のデータが存在しなかったり、再開可能な保留データがないために該判定が否定された場合には、ステップ２０２へ移行して、未処理のデータがあるか否かデータ解析手段１４によって判定される。
【００４４】
未処理のデータがない場合には、ステップ２０２の判定が否定されてデータ解析処理を終了し、未処理のデータがある場合には、ステップ２０２の判定が肯定されて、ステップ２０４へ移行する。
【００４５】
ステップ２０４では、データ解析手段１４によって元データに対する解析が行われる。元データを字句解析して、個々のタグやテキスト部分といった処理単位を抽出する。
【００４６】
次にステップ２０６では、ステップ２０４で抽出した処理単位に対して解析保留するか否かデータ解析手段１４によって判定される。該判定は、保留条件設定手段１６によって設定された保留条件に該当するか否かを判定することによってなされ、解析保留条件を満たす場合には、判定が肯定されて、ステップ２０８へ移行して、保留対象となる元データの情報及び解析文脈情報が記憶手段２０に保存され、ステップ２００へ戻る。ステップ２０６において解析保留箇所がない場合には、判定が否定されて、ステップ２０７へ移行し、抽出した部分を内部表現形式に変換して保持し、その後ステップ２００へ戻る。すなわち、元データに対する解析を行い、現在対象である箇所が解析保留不要であれば、内部表現形式に変換した後に先頭に戻り順次解析を進行する。
【００４７】
一方、ステップ２００において再開対象データがある場合、すなわち判定が肯定された場合には、ステップ２１０へ移行して、解析文脈展開手段２４によって記憶手段２０に記憶された解析文脈情報が展開される。
【００４８】
そして、ステップ２１２では、データ解析手段１４によってデータが展開された解析文脈情報に基づいて解析される。解析が終了したらステップ２１４へ移行し、ステップ２１２で展開した文脈情報を削除して解析文脈情報を復元し、ステップ２００へ戻る。すなわち、再開可能なデータがある場合には、保存されている解析文脈情報を展開して、展開された解析文脈に基づいて解析処理を行い、解析終了後には元の解析文脈を復元する。
【００４９】
このように、図４に示すフローチャートのデータ解析処理では、ＸＭＬ等のマークアップ言語で記述された構造化文書の元データを順次解析し、解析を保留すべき箇所があれば記憶手段２０に保存しておき、後続の要素を解析する都度、保留された解析処理が再開可能か判定し、保留可能なものは解析文脈情報を展開して解析を行うことで、複数の処理ルーチンの同時実行やワークメモリの増加を抑制することが可能となり、構造化文書を内部表現形式に変換する際に増加するデータ量を抑制することができる。
【００５０】
なお、ステップ２１２においてデータ解析を行った後に、再度、解析保留箇所か否か判定する処理を追加し、解析保留箇所の場合には、ステップ２０８へ移行し、解析保留箇所ではない場合にステップ２１４へ移行するようにしてもよい。
【００５１】
ここで、上述のようにして行われるデータ処理について一例を挙げて説明する。
【００５２】
図５は、ＸＭＬで記述された構造化文書のデータの一例である。なお、図５に示すＸＭＬで記述された構造化文書は、複数の節を有する複数の章で構成された書籍状の構造化文書である。
【００５３】
例えば、このような構造化文書をプリンタで印刷する場合、構造化文書から印刷データを作成するだけでなく、章の構成を記載した表紙データや目次データも作成する場合を考える。
【００５４】
まず、表紙データに印刷する文書の構成（各章のタイトル一覧等）を作成する。この時、各章の先頭部分の要素の解析のみを行い、章に含まれている節の解析を保留する。すなわち、図６に示すように、各章（ｃｈａｐｔｅｒ）を解析し、各章の節（ｓｅｃｔｉｏｎ）を保留する。この時、各章の内容は解析せずに記憶手段２０に保持しておくと共に、各章の章番号などの情報も保存文脈情報として記憶手段２０に保持する。この際、表紙データの作成に必要となる部分のみを行い、その他の部分は保留するため内部表現に変換されるデータ量を抑えることができる。また、表紙データの作成のみを行うことで、作成終了後は表紙データ作成時に必要としたワークメモリを解放することができる。
【００５５】
そして、表紙データを作成した後、各章の内容を解析して節を表すタグデータを抽出して目次データを作成する。この際に本文等、節を表すタグデータ以外のデータ解析は再度保留される。最後に、各節の本文を解析して全ての印刷データを作成する。目次の節番号を作成する際には、文脈情報として保存された章番号を使用する。このような処理を行うことで変換されるデータ量やワークメモリ量を抑えながら処理を進めることができる。
【００５６】
印刷処理を行う場合、データ解析と並行して、解析済のデータを元に逐次印刷データを作成して印刷することができる。印刷が終了したデータは不要になるため、後続のデータの解析途中に印刷終了した先行データを削除することによって、データ量を削減することができ、少ないメモリ量でも処理することが可能となる。
【００５７】
このように、保留可能な要素については保留して、順次データ解析処理を行うので、保留される要素分のデータ量の増加を抑制することができ、記憶領域を効率的に使用することができる。
【００５８】
続いて、データ解析手段１４によって行われるデータ解析処理のその他の例について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００５９】
ステップ３００では、未処理のデータがあるか否かデータ解析手段１４によって判定される。未処理のデータがある場合には、判定が肯定されてステップ３０２へ移行してデータ解析手段１４によって元データに対する解析が行われる（データ解析）。元データを字句解析して、個々のタグやテキスト部分といった処理単位を抽出する。
【００６０】
次にステップ３０４では、ステップ３０２で抽出した処理単位に対して解析保留箇所があるか否かデータ解析手段１４によって判定される。該判定は、保留条件設定手段１６によって設定された保留条件に該当するか否かを判定することによってなされ、解析保留条件を満たす場合には、判定が肯定されて、ステップ３０６へ移行して、保留対象となる元データの情報及び解析文脈情報が記憶手段２０に保存されてステップ３００に戻る。ステップ３０４において解析保留箇所がない場合には、判定が否定されて、ステップ３０５へ移行し、抽出した部分を内部表現形式に変換して保持し、その後ステップ３００へ戻る。すなわち、元データに対する解析を行い、現在対象である箇所が解析保留不要であれば、内部表現形式に変換した後に先頭に戻って順次解析を進行する。
【００６１】
一方、ステップ３００において未処理データがない、すなわち判定が否定された場合には、ステップ３０８へ移行して、保留データがあるか否かデータ解析手段１４によって判定される。該判定が否定された場合には、そのままデータ解析処理を終了し、判定が肯定された場合には、ステップ３１０へ移行する。
【００６２】
ステップ３１０では、解析文脈展開手段２４によって記憶手段２０に保存された解析文脈情報が展開されて解析が行われる。すなわち、保留されているもののうち、再開可能な箇所の解析文脈情報を展開して、展開された解析文脈情報に基づいて解析を行う。
【００６３】
このように、図７に示すフローチャートのデータ解析処理では、元データを順次解析し、解析を保留すべき箇所があれば保存しておき、元データの解析が終了したら、保留中の箇所の１つを選択して、解析文脈情報を復元して解析を行うことで、上記の実施の形態と同様に、構造化文書を内部表現形式に変換する際に増加するデータ量を抑制することができる。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、マークアップ言語で記述された構造化文書を解析する際に、要素毎に保留可否を判断する判断手段と、保留可能な場合に、当該要素と解析時に参照されるべき文脈情報を保存する保存手段と、保存された要素及び文脈情報に基づいて当該要素の解析を継続するように制御する制御手段と、を備えてることにより、保留可能な要素を保留しながら、自装置で処理可能な表現形式に変換するので、複数の処理ルーチンの同時実行やワークメモリの増加を抑制したり、解析後に不必要となったデータの削除等を順次行うことが可能となり、構造化情報を解析する際のデータ量の増加を抑制することが可能となる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】保留条件設定手段によって設定する保留条件の一例を示す表である。
【図３】本発明の実施の形態に係わる情報処理装置における主制御手段の制御によって実行されるデータ処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】データ解析処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】ＸＭＬで記述された構造化文書のデータの一例を示す図である。
【図６】本発明のデータ解析処理の流れを表す模式図である。
【図７】データ解析処理のその他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    情報処理装置
１２    主制御手段
１４    データ解析手段
１６    保留条件設定手段
１８    データ取得手段
２０    記憶手段
２２    文脈情報保存手段
２４    解析文脈展開手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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