Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が区画形成された遊技盤と、操作ハンドルの操作に応じて前記遊技領域内に遊技球を発射する球発射手段と、前記遊技領域内に植設されて遊技球の流下方向を変化させる釘部材と、前記遊技領域内に配置されて遊技球の入賞が可能な入賞口と、を備えた遊技機であって、
前記遊技領域には、前記球発射手段によって遊技球が打ち込まれる球打込領域が設けられ、
前記釘部材は、前記球打込領域において前記球発射手段による遊技球の一定以上の打ち込み強度で当該遊技球が衝突する打込衝突釘を含み、
該打込衝突釘の釘胴部には、衝撃吸収性を有する衝撃吸収部材が捲設されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記打込衝突釘は、該打込衝突釘の本体部分となる細長棒形状の前記釘胴部と、該釘胴部の一端に設けられて当該打込衝突釘を前記遊技盤に植設する際に叩くための釘頭部と、前記釘胴部の他端に設けられて当該打込衝突釘を前記遊技盤に植設する際の打ち込み部分となる釘端部と、を備え、
前記衝撃吸収部材は、円筒形状をなす弾性部材から構成され、その円筒中心軸部には前記釘胴部を挿通するための挿通穴が穿設され、
前記釘端部には、スクリュー溝が切り込まれていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技領域には、当該遊技領域を装飾するための装飾部材が設けられ、
前記打込衝突釘は、前記装飾部材の近傍位置に配置されて前記球発射手段によって打ち込まれた遊技球が前記装飾部材に衝突することを回避することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（解決手段２）
解決手段１において、前記打込衝突釘は、該打込衝突釘の本体部分となる細長棒形状の前記釘胴部と、該釘胴部の一端に設けられて当該打込衝突釘を前記遊技盤に植設する際に叩くための釘頭部と、前記釘胴部の他端に設けられて当該打込衝突釘を前記遊技盤に植設する際の打ち込み部分となる釘端部と、を備え、前記衝撃吸収部材は、円筒形状をなす弾性部材から構成され、その円筒中心軸部には前記釘胴部を挿通するための挿通穴が穿設されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
この場合、打込衝突釘を遊技盤に植設する際には、釘胴部を衝撃吸収部材の挿通穴に挿通した状態で、ハンマー等で釘頭部を叩いて釘端部を遊技盤に打ち込めばよいので、簡単な打ち込み作業で打込衝突釘を遊技盤に植設することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（解決手段３）
解決手段２において、前記釘端部には、スクリュー溝が切り込まれていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
この場合、打ち込まれた打込衝突釘を遊技盤から外れ難くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（解決手段４）
解決手段１乃至解決手段３において、前記遊技領域には、当該遊技領域を装飾するための装飾部材が設けられ、前記打込衝突釘は、前記装飾部材の近傍位置に配置されて前記球発射手段によって打ち込まれた遊技球が前記装飾部材に衝突することを回避することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
この場合、装飾部材の近傍位置に配置された打込衝突釘によって打ち込まれた遊技球が装飾部材に衝突することを回避することができるので、装飾部材が遊技球の衝撃力によって破損することを回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が区画形成された遊技盤と、操作ハンドルの操作に応じて前記遊技領域内に遊技球を発射する球発射手段と、前記遊技領域内に植設されて遊技球の流下方向を変化させる釘部材と、前記遊技領域内に配置されて遊技球の入賞が可能な入賞口と、を備えた遊技機であって、
前記遊技領域において前記球発射手段によって遊技球が打ち込まれる球打込領域には、遊技球が通過することで当該遊技球が前記入賞口に入賞する可能性が他の領域を通過した遊技球に比べて高い特別通過領域が設けられ、
前記釘部材は、前記球発射手段による遊技球の一定以上の打ち込み強度において当該遊技球が確実に衝突する位置に植設されると共に、釘胴部に衝撃吸収性を有する衝撃吸収部材が捲設された衝撃吸収釘を含み、
前記衝撃吸収釘は、前記特別通過領域の近傍位置に配置されると共に、前記球発射手段によって打ち込まれた遊技球の衝突において該遊技球の衝撃力を吸収して跳ね返った遊技球が前記特別通過領域を通過し得るように誘導することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記衝撃吸収釘は、該衝撃吸収釘の本体部分となる細長棒形状の前記釘胴部と、該釘胴部の一端に設けられて当該衝撃吸収釘を前記遊技盤に植設する際に叩くための釘頭部と、前記釘胴部の他端に設けられて当該衝撃吸収釘を前記遊技盤に植設する際の打ち込み部分となる釘端部と、を備え、
前記衝撃吸収部材は、円筒形状をなす弾性部材から構成され、その円筒中心軸部には前記釘胴部を挿通するための挿通穴が穿設され、
前記釘端部には、スクリュー溝が切り込まれていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記特別通過領域は、前記球打込領域の所定の位置に植設された左右一対の釘部材によって形成された隙間からなり、当該隙間間隔は、ほぼ遊技球１個分に設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（解決手段２）
解決手段１において、前記衝撃吸収釘は、該衝撃吸収釘の本体部分となる細長棒形状の前記釘胴部と、該釘胴部の一端に設けられて当該衝撃吸収釘を前記遊技盤に植設する際に叩くための釘頭部と、前記釘胴部の他端に設けられて当該衝撃吸収釘を前記遊技盤に植設する際の打ち込み部分となる釘端部と、を備え、前記衝撃吸収部材は、円筒形状をなす弾性部材から構成され、その円筒中心軸部には前記釘胴部を挿通するための挿通穴が穿設されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
この場合、衝撃吸収釘を遊技盤に植設する際には、釘胴部を衝撃吸収部材の挿通穴に挿通した状態で、ハンマー等で釘頭部を叩いて釘端部を遊技盤に打ち込めばよいので、簡単な打ち込み作業で衝撃吸収釘を遊技盤に植設することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（解決手段３）
解決手段２において、前記釘端部には、スクリュー溝が切り込まれていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
この場合、打ち込まれた衝撃吸収釘を遊技盤から外れ難くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（解決手段４）
解決手段１乃至解決手段３において、前記特別通過領域は、前記球打込領域の所定の位置に植設された左右一対の釘部材によって形成された隙間からなり、当該隙間間隔は、ほぼ遊技球１個分に設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
この場合、遊技盤に植設された釘部材間となる遊技球１個分程度の隙間を特別通過領域とすることで、機種毎の遊技盤の構成に対応させて柔軟に特別通過領域を配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらに制御方法１において、上記過程Ｉでコントロール弁２２からの排気流量を制御する方法として、図６（Ｂ）に示される２つの方法（パターン１，パターン２）とが採用され得る。図６（Ｂ）は、制御方法１での、コントロール弁からの排気流量Ｑとカフ圧Ｐとの関係を示している。図６（Ｂ）を参照して、パターン１は、コントロール弁２２を初期状態において少なくとも一部を解放しておき、そのときの排気流量Ｑａから設定されたポンプ電圧での吐出流量Ｑと一致するまで排気流量を減少させるように、上記過程Ｉでコントロール弁２２を閉じる方向に制御する方法である。パターン２は、コントロール弁２２を初期状態において閉じておき、そのときの排気流量Ｑ０から設定されたポンプ電圧での吐出流量Ｑと一致するまで排気流量を増加させるように、上記過程Ｉでコントロール弁２２を解放する方向に制御する方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ステップＳ３５でＣＰＵ４０においてこれらのいずれの条件も満たされていないと判断された場合（ステップＳ３５でＮＯ）、つまり、カフ圧の加圧速度が目標速度と一致しておらず、かつ、コントロール弁２２の制御電圧Ｙがコントロール弁２２を完全に閉じる電圧値Ｙ１に達していないことが判断されると、カフ圧の加圧速度が目標速度よりも早い場合には（ステップＳ３７でＹＥＳ）、ＣＰＵ４０において、コントロール弁２２の制御電圧Ｙを所定値（α２）分減少させるように設定されて（ステップＳ３９）、再度、上記ステップＳ３５の判断が実行される。一方、カフ圧の加圧速度が目標速度よりも遅い場合には（ステップＳ３７でＮＯ）、ＣＰＵ４０において、コントロール弁２２の制御電圧Ｙを所定値（α２）分増加させるように設定されて（ステップＳ４１）、再度、上記ステップＳ３５の判断が実行される。つまり、ＣＰＵ４０は、コントロール弁２２が完全に閉じるまで、またはカフ圧の加圧速度が目標速度と一致するまでは、カフ圧の加圧速度が目標速度よりも早い場合にはコントロール弁２２を少し開けてコントロール弁２２からの排気流量を上げ、カフ圧の加圧速度が目標速度よりも遅い場合にはコントロール弁２２を少し閉めてコントロール弁２２からの排気流量を下げるよう制御する。ステップＳ３５〜Ｓ４１の処理は、ＣＰＵ４０においてステップＳ３５で上記２条件のいずれか一方が満たされたことが判断されるまで繰返される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ステップＳ６５でＣＰＵ４０においてカフ圧の加圧速度が目標速度に一致したことが判断されると（ステップＳ６５でＹＥＳ）、上記ステップＳ２の血圧測定が開始される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
図１５は、微速排気弁３２からの排気流量Ｑとカフ圧Ｐ（測定用空気袋１３内圧）との関係を示す図である。図１５を参照して、これらの関係は、カフ圧Ｐが高いほど微速排気弁３２のスリットの開口量が小さくなって排気流量Ｑが少なく、カフ圧Ｐが低いほど微速排気弁３２のスリットの開口量が大きくなって排気流量Ｑが多い、という関係である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【図１】血圧計１の外観の具体例を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる血圧計１での動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態にかかる血圧計１の機能構成の具体例を示すブロック図である。
【図４】制御電圧Ｖとコントロール弁２２からの排気流量Ｑとの関係を示す図である。
【図５】カフ圧Ｐとコントロール弁２２からの排気流量Ｑとの関係を示す図である。
【図６】ステップＳ１の等速加圧制御における制御方法１を説明する図である。
【図７】ステップＳ１の等速加圧制御における制御方法１を説明する図である。
【図８】等速加圧制御で制御方法１の等速加圧制御を行なう場合の血圧計１での動作を示すフローチャートである。
【図９】等速加圧制御で制御方法１の等速加圧制御を行なう場合の血圧計１での動作を示すフローチャートである。
【図１０】ステップＳ１の等速加圧制御における制御方法２−１を説明する図である。
【図１１】等速加圧制御で制御方法２−１の等速加圧制御を行なう場合の血圧計１での動作を示すフローチャートである。
【図１２】ステップＳ１の等速加圧制御における制御方法２−２を説明する図である。
【図１３】カフのサイズとポンプ電圧の設定値との対応関係の具体例を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態にかかる血圧計１の機能構成の具体例を示すブロック図である。
【図１５】微速排気弁３２からの排気流量Ｑとカフ圧Ｐとの関係を示す図である。
【図１６】第２の実施の形態におけるカフの必要加圧流量と制御範囲Ｈとの関係を説明する図である。
【図１７】第２の実施の形態の変形例にかかる血圧計１の機能構成の具体例を示すブロック図である。
【図１８】カフコンプライアンスＣｐとカフ圧Ｐとの関係、およびカフコンプライアンスＣｐと測定部位（腕）のサイズ（腕周）や、カフのサイズ（容積）などとの関係を示す図である。
【図１９】カフの必要加圧流量Ｑとカフ圧Ｐとの関係を示す図である。
【図２０】カフの必要加圧流量Ｑと制御範囲Ｈとの関係を示す図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008228916.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008228916.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008228916.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2008228916.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2008228916.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
実施例１と同様に、デジタル信号処理部５で生成された２つの原画像（大Ｆ値原画像及び小Ｆ値原画像）は、差分画像データ作成処理部６ａ及び色相変換処理部６ｄへと転送される。このとき、差分画像データ作成処理部６ａ及び色相変換処理部６ｄのそれぞれに転送される大Ｆ値原画像と小Ｆ値原画像の組を原画像セットという。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
次にステップＭ２０７では、ゴースト領域特定部６ｂは、論理積画像ｂ″における画素値１を持つ画素に対応したゴーストアドレスの集合を、大Ｆ値原画像におけるゴースト領域として特定し、メモリ部１０に記憶させる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された複数の値から注目画素の画素位置に応じた値を発生する発生手段と、
前記注目画素の画素値に前記注目画素の周辺画素から拡散された誤差を加算する加算手段と、
前記注目画素の画素値に応じた量子化レベルおよび量子化閾値を設定する設定手段と、
前記注目画素の画素値と前記複数の値を有するパターン画像の階調値の比較結果、前記発生手段が発生した値と前記量子化レベルの比較結果、および、前記誤差が加算された画素値と前記量子化閾値の比較結果から、前記注目画素に対する出力値を決定する量子化手段と、
前記誤差が加算された画素値と前記出力値から、前記注目画素における誤差を算出する算出手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記発生手段は、前記パターン画像を保持し、前記注目画素の画素位置に対応する前記パターン画像の位置の値を発生することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記発生手段は、前記注目画素の画素位置と乱数値から、前記注目画素の画素位置に応じた値を発生することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項４】
発生手段、加算手段、設定手段、量子化手段、算出手段を有する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記発生手段が、予め設定された複数の値から注目画素の画素位置に応じた値を発生し、
前記加算手段が、前記注目画素の画素値に前記注目画素の周辺画素から拡散された誤差を加算し、
前記設定手段が、前記注目画素の画素値に応じた量子化レベルおよび量子化閾値を設定し、
前記量子化手段が、記注目画素の画素値と前記複数の値を有するパターン画像の階調値の比較結果、前記発生手段が発生した値と前記量子化レベルの比較結果、および、前記誤差が加算された画素値と前記量子化閾値の比較結果から、前記注目画素に対する出力値を決定し、
前記算出手段が、前記誤差が加算された画素値と前記出力値から、前記注目画素における誤差を算出ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
コンピュータ装置を請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明にかかる画像処理は、予め設定された複数の値から注目画素の画素位置に応じた値を発生し、前記注目画素の画素値に前記注目画素の周辺画素から拡散された誤差を加算し、前記注目画素の画素値に応じた量子化レベルおよび量子化閾値を設定し、記注目画素の画素値と前記複数の値を有するパターン画像の階調値の比較結果、前記発生した値と前記量子化レベルの比較結果、および、前記誤差が加算された画素値と前記量子化閾値の比較結果から、前記注目画素に対する出力値を決定し、前記誤差が加算された画素値と前記出力値から、前記注目画素における誤差を算出ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なお、記録メディア１０５に記録された画像が、ＨＤ映像の場合は記録メディア格納データは、ＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ／Ｈ．２６４方式で圧縮された画像であり、例えばＡＶＣＨＤ（商標）規格で映像が記録されている。このＡＶＣＨＤ（商標）規格に従った記録データには、ＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ／Ｈ．２６４方式で圧縮されたデータの構成情報として、画面内圧縮符号化画像の位置情報（先頭からの時間情報やアドレス情報など）が記録されている映像信号管理ファイル（記録メディア全体を管理する拡張子「．ＢＤＭ」、「．ＭＰＬ」「．ＣＰＩ」等の管理ファイル群であって、ＤＶＤ−ＶｉｄｅｏフォーマットにおけるＶＩＤＥＯ＿ＴＳ．ＩＦＯファイルに相当するものである。）が併せて記録されている。尚、映像信号を記録媒体に記録する場合の処理としてデータ量の圧縮処理を行うことは必須ではなく、非圧縮符号化方式により記録してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、記録メディア１０５に記録された画像が、ＳＤ映像の場合は記録メディア格納データはＭＰＥＧ−２方式で圧縮されたデータであり、この場合は映像信号管理ファイルではなく映像信号ストリーム中のデータ拡張領域にあらかじめ管理情報を埋め込んで記録しておく。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、
複数の図形から一つを選択する選択手段と、
前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動させるための移動手段と、
前記撮像素子の露光時間を決定する露光時間決定手段と、
前記露光時間決定手段によって決定された露光時間に従って、前記撮像素子を露光するとともに、該撮像素子の露光中に、前記選択手段によって選択された図形の軌跡に従って、前記移動手段を制御して前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動する制御手段とを有する撮像装置。
【請求項２】
前記露光時間決定手段手段は、前記選択された図形に対応する軌跡に従って、前記被写体像と撮像素子とを相対的に移動するのに要する時間は露光時間が得られるようにＩＳＯ感度と絞り値の少なくとも一方を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
手振れを検出する手振れ検出手段と、
前記手振れ検出手段の出力に基づいて、前記手振れを打ち消すための前記移動手段の移動量を算出する算出手段とを更に有し、
前記駆動手段は、前記軌跡データに、前記算出手段によって算出された移動量を重畳して、前記移動手段を移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記演算手段によって設定される前記適正露出は、前記軌跡データに従って前記移動手段を移動させることなく撮影を行う撮影モードにおける適正露出より、アンダーに設定されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮影画像の処理において、入力輝度値に対して出力輝度値を調整するガンマ調整手段を更に有し、
前記ガンマ調整手段によって設定されるガンマ曲線は、前記軌跡データに従って前記移動手段を移動させることなく撮影を行う撮影モードにおけるガンマ曲線に対し、低輝度側の出力輝度値を下げるように設定されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動させるための移動手段とを備える撮像装置の制御方法であって、
複数の図形から選ばれた一つの図形を受け付ける選択工程と、
前記撮像素子の露光時間を演算する演算工程と、
前記演算工程によって決定された露光時間に従って、前記撮像素子を露光するとともに、該撮像素子の露光中に、前記選択工程にて受け付けた図形の軌跡に従って、前記移動手段を制御して前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動する制御工程とを有する撮像装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の側面は、撮像装置に係り、撮像光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、複数の図形から一つを選択する選択手段と、前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動させるための移動手段と、前記撮像素子の露光時間を演算する演算手段と、前記演算手段によって決定された露光時間に従って、前記撮像素子を露光するとともに、該撮像素子の露光中に、前記選択手段によって選択された図形の軌跡に従って、前記移動手段を制御して前記撮像素子に結像される被写体像と前記撮像素子とを相対的に移動する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の主走査方向に複数のＬＥＤが配置されたＬＥＤ実装基板を備える照明装置において、
前記ＬＥＤ実装基板を非金属製材質で構成し、前記ＬＥＤ実装基板のＬＥＤ取り付け面に対して裏となる面に、前記ＬＥＤ実装基板よりも面積の広い金属板を、前記複数のＬＥＤの配列方向に対して垂直な方向に前記ＬＥＤ実装基板からはみ出すように貼付し、前記金属板のうち、前記ＬＥＤ実装基板よりはみ出した部分に集光のための反射板を前記ＬＥＤに隣接するように設けることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記ＬＥＤ実装基板は、ＰＣＢまたは紙フェノール製であることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記反射板は、前記金属板と別体で構成されることを特徴とする請求項１または２記載の照明装置。
【請求項４】
前記反射板は、前記金属板と一体で構成されることを特徴とする請求項１または２記載の照明装置。
【請求項５】
前記複数のＬＥＤは、前記ＬＥＤ取り付け面に平行する方向に発光するように構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
原稿の主走査方向に複数のＬＥＤが配置されたＬＥＤ実装基板を備える画像読取装置において、
前記ＬＥＤ実装基板を非金属製材質で構成し、前記ＬＥＤ実装基板のＬＥＤ取り付け面に対して裏となる面に、前記ＬＥＤ実装基板よりも面積の広い金属板を、前記複数のＬＥＤの配列方向に対して垂直な方向に前記ＬＥＤ実装基板からはみ出すように貼付し、前記金属板のうち、前記ＬＥＤ実装基板よりはみ出した部分に集光のための反射板を前記ＬＥＤに隣接するように設けることを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
前記複数のＬＥＤは、前記ＬＥＤ取り付け面に平行する方向に発光するように構成されることを特徴とする請求項６記載の画像読取装置。
【請求項８】
原稿の主走査方向に複数のＬＥＤが配置されたＬＥＤ実装基板を備える照明装置において、
前記複数のＬＥＤが前記ＬＥＤ実装基板のＬＥＤ取り付け面に平行する方向に発光するように構成され、前記複数のＬＥＤの配列方向と垂直な方向に前記ＬＥＤ実装基板より延出するように集光用反射板を設けることを特徴とする照明装置。
【請求項９】
請求項８記載の照明装置を備えることを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の照明装置は、原稿の主走査方向に複数のＬＥＤが配置されたＬＥＤ実装基板を備える照明装置において、前記ＬＥＤ実装基板を非金属製材質で構成し、前記ＬＥＤ実装基板のＬＥＤ取り付け面に対して裏となる面に、前記ＬＥＤ実装基板よりも面積の広い金属板を、前記複数のＬＥＤの配列方向に対して垂直な方向に前記ＬＥＤ実装基板からはみ出すように貼付し、前記金属板のうち、前記ＬＥＤ実装基板よりはみ出した部分に集光のための反射板を前記ＬＥＤに隣接するように設けることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６記載の画像読取装置は、原稿の主走査方向に複数のＬＥＤが配置されたＬＥＤ実装基板を備える画像読取装置において、前記ＬＥＤ実装基板を非金属製材質で構成し、前記ＬＥＤ実装基板のＬＥＤ取り付け面に対して裏となる面に、前記ＬＥＤ実装基板よりも面積の広い金属板を、前記複数のＬＥＤの配列方向に対して垂直な方向に前記ＬＥＤ実装基板からはみ出すように貼付し、前記金属板のうち、前記ＬＥＤ実装基板よりはみ出した部分に集光のための反射板を前記ＬＥＤに隣接するように設けることを特徴とする。
請求項８記載の照明装置は、原稿の主走査方向に複数のＬＥＤが配置されたＬＥＤ実装基板を備える照明装置において、前記複数のＬＥＤが前記ＬＥＤ実装基板のＬＥＤ取り付け面に平行する方向に発光するように構成され、前記複数のＬＥＤの配列方向と垂直な方向に前記ＬＥＤ実装基板より延出するように集光用反射板を設けることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を撮影する撮影手段と、
この撮影手段で得た動画データを含むデータを記録手段に記録させる記録制御手段と、
この記録制御手段による上記記録手段への上記データの記録中に、上記記録手段に記録されている所望のデータを使用者に選択させる選択手段と、
この選択手段で選択されたデータを上記記録手段より削除させる削除手段と
を備えたことを特徴とする動画記録装置。
【請求項２】
上記記録制御手段による上記記録手段への上記データの記録中に、上記記録手段の空き容量が所定値以下となったことを判断する判断手段と、
この判断手段で上記記録手段の空き容量が所定値以下となったと判断した際に、その旨を使用者に報知する報知手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の動画記録装置。
【請求項３】
画像を表示する表示手段と、
上記記録制御手段による上記記録手段への上記データの記録中に上記選択手段で画像を選択させるために、上記記録手段に記録されているデータを上記表示手段で削除候補として表示させる表示制御手段と、
この表示制御手段で削除候補として表示されるデータを切換える切換手段と
をさらに備え、
上記選択手段は、上記切換手段で切換えて表示させた削除候補を選択させる
ことを特徴とする請求項１または２記載の動画記録装置。
【請求項４】
上記表示手段は、上記撮影手段で撮影して上記記録手段に記録する過程の動画を表示可能であり、
上記表示制御手段は、上記記録制御手段による上記記録手段への上記データの記録中に上記選択手段で画像を選択させるために、上記記録手段に記録されているデータを上記表示手段で削除候補として表示させると共に上記記録する過程の画像を上記表示手段で表示させる
ことを特徴とする請求項３記載の動画記録装置。
【請求項５】
上記切換手段は、上記記録手段に記録されている複数のデータ中から現在記録中である動画データの記録済みデータを削除候補として切換えることを特徴とする請求項３または４記載の動画記録装置。
【請求項６】
上記表示制御手段は、現在記録中である動画データの記録済み部分から当該動画データを構成する個々の静止画を表示させ、
上記切換手段は、動画データを構成する個々の静止画単位で表示されるデータを切換え、
上記選択手段は、削除範囲開始位置の静止画データと削除範囲終了位置の静止画データとを選択させ、
上記削除手段は、現在記録中である動画データの記録済み部分から上記選択手段で選択された削除範囲開始位置の静止画データと削除範囲終了位置の静止画データで示される範囲の動画データを削除し、削除した前後の動画データを連結して１つの動画データとして再設定する
ことを特徴とする請求項５記載の動画記録装置。
【請求項７】
上記表示制御手段は、削除候補のデータと共に、そのデータを削除すると延長される動画データの残撮影可能時間を表示することを特徴とする請求項３または６記載の動画記録装置。
【請求項８】
上記切換手段は、上記記録手段に記録されている複数のデータ中から所定の優先順位に従って削除候補となるデータを切換えることを特徴とする請求項３記載の動画記録装置。
【請求項９】
上記表示制御手段は、上記記録手段に記録されているデータを上記表示手段で削除候補として表示させる際の表示形態を変更可能としたことを特徴とする請求項３記載の動画記録装置。
【請求項１０】
上記切換手段は、上記記録手段に記録されているデータを上記表示手段で削除候補として表示させる際の切換順序を変更可能としたことを特徴とする請求項３記載の動画記録装置。
【請求項１１】
上記切換手段は、上記記録手段に記録されているデータを上記表示手段で削除候補として表示させる際の切換順序を予め設定された複数の切換順序の中から選択することにより変更可能としたことを特徴とする請求項１０記載の動画記録装置。
【請求項１２】
上記選択手段は、上記記録手段に記録されているデータを削除候補として複数選択可能であることを特徴とする請求項３記載の動画記録装置。
【請求項１３】
動画を撮影する撮影部、この撮影部で得た動画データを含むデータを記録する記録部を備えた動画記録装置に内蔵されたコンピュータが実行するプログラムであって、
上記データの記録中に、上記記録部に記録されている所望のデータを使用者に選択させる選択ステップと、
この選択ステップで選択されたデータを上記記録部より削除させる削除ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５記載の発明は、上記請求項３または４記載の発明において、上記切換手段は、上記記録手段に記録されている複数のデータ中から現在記録中である動画データの記録済みデータを削除候補として切換えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６記載の発明は、上記請求項５記載の発明において、上記表示制御手段は、現在記録中である動画データの記録済み部分から当該動画データを構成する個々の静止画を表示させ、上記切換手段は、動画データを構成する個々の静止画単位で表示されるデータを切換え、上記選択手段は、削除範囲開始位置の静止画データと削除範囲終了位置の静止画データとを選択させ、上記削除手段は、現在記録中である動画データの記録済み部分から上記選択手段で選択された削除範囲開始位置の静止画データと削除範囲終了位置の静止画データで示される範囲の動画データを削除し、削除した前後の動画データを連結して１つの動画データとして再設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７記載の発明は、上記請求項３または６記載の発明において、上記表示制御手段は、削除候補のデータと共に、そのデータを削除すると延長される動画データの残撮影可能時間を表示することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項８記載の発明は、上記請求項３記載の発明において、上記切換手段は、上記記録手段に記録されている複数のデータ中から所定の優先順位に従って削除候補となるデータを切換えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布からなる繊維集合体が積層されて構成された芯材と、
ガスバリア性を有し、前記芯材を収容して内部が真空にされる外包材と、を備え、
前記不織布の体積目付けを３．５ｃｃ／ｍ2乃至１３ｃｃ／ｍ2としている
ことを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記繊維集合体を構成する繊維の断面形状を略三角形状としている
ことを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記繊維集合体を構成する繊維の断面形状を略Ｃ字型形状としている
ことを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記略Ｃ字型形状を有する前記繊維の開口部が閉じた状態の内径寸法が前記繊維の外径寸法の２０％乃至７０％としている
ことを特徴とする請求項３に記載の真空断熱材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】真空断熱材
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る真空断熱材は、不織布からなる繊維集合体が積層されて構成された芯材と、ガスバリア性を有し、前記芯材を収容して内部が真空にされる外包材と、を備え、前記不織布の体積目付けを３．５ｃｃ／ｍ2乃至１３ｃｃ／ｍ2としていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る真空断熱材によれば、繊維の配向方向を伝熱方向に略直角に配向することができるので、断熱性能を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
燃料を蓄圧する蓄圧容器から分配される燃料を噴射する燃料噴射弁と、前記蓄圧容器から前記燃料噴射弁の噴射孔に至るまでの燃料通路のうち前記蓄圧容器に対して前記噴射孔に近い側に配置され、燃料圧力を検出する圧力センサと、を備える燃料噴射装置に適用され、
前記燃料噴射装置の異常を判定する燃料噴射装置の異常判定方法であって、
噴射指令信号の出力後に現れる、前記圧力センサの検出圧力の変動態様を、試験により測定する測定手順と、
前記測定手順にて測定された前記変動態様と、基準となる基準変動態様とのずれ量が、予め設定された閾値よりも大きい場合に前記異常であると判定する異常判定手順と、
を有することを特徴とする燃料噴射装置の異常判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
燃料を蓄圧する蓄圧容器から分配される燃料を噴射する燃料噴射弁と、前記蓄圧容器から前記燃料噴射弁の噴射孔に至るまでの燃料通路のうち前記蓄圧容器に対して前記噴射孔に近い側に配置され、燃料圧力を検出する圧力センサと、を備える燃料噴射装置に適用され、
前記燃料噴射装置の異常を判定する燃料噴射装置の異常判定方法であって、
異常判定の対象となる燃料噴射弁及び圧力センサとは別のマスター燃料噴射弁及びマスターセンサについて、噴射指令信号の出力後に現れる、前記マスターセンサの検出圧力の変動態様である既知の基準変動態様を、試験により測定する第１測定手順と、
異常判定の対象となる燃料噴射弁及び圧力センサについて、前記変動態様を試験により測定する第２測定手順と、
前記第２測定手順にて測定された前記変動態様と前記基準変動態様との誤差量が、予め設定された閾値よりも大きい場合に前記異常であると判定する異常判定手順と、
を有することを特徴とする燃料噴射装置の異常判定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
すなわち、請求項１５記載の発明では、噴射指令信号の出力後に現れる、前記圧力センサの検出圧力の変動態様を、試験により測定する測定手順と、前記測定手順にて測定された前記変動態様と、基準となる基準変動態様とのずれ量が、予め設定された閾値よりも大きい場合に前記異常であると判定する異常判定手順と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、請求項１６記載の発明では、異常判定の対象となる燃料噴射弁及び圧力センサとは別のマスター燃料噴射弁及びマスターセンサについて、噴射指令信号の出力後に現れる、前記マスターセンサの検出圧力の変動態様である既知の基準変動態様を、試験により測定する第１測定手順と、異常判定の対象となる燃料噴射弁及び圧力センサについて、前記変動態様を試験により測定する第２測定手順と、前記第２測定手順にて測定された前記変動態様と前記基準変動態様との誤差量が、予め設定された閾値よりも大きい場合に前記異常であると判定する異常判定手順と、を有することを特徴とする。  圧力センサの取付位置ばらつきや圧力センサの個体差ばらつきが許容範囲を超えて大きい場合、或いは、燃料噴射弁の個体差ばらつきに起因した指令−噴射遅れ時間（無効時間）のばらつきが許容範囲を超えて大きい場合には、測定された変動態様と基準変動態様との誤差量が閾値よりも大きくなるので、第１測定手順、第２測定手順及び異常判定手順を有する上記請求項１６記載の発明によれば、このような圧力センサ又は燃料噴射弁の異常を容易に判定できる。これらの手順の実施場所としては、燃料噴射弁を工場出荷する前の製造工場や、市場出荷後に各種修理及び検査を行うサービス工場等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口から吸込んだ空気中の塵埃を捕集するフィルタと、該フィルタに付着した塵埃を除去する清掃部とを有し、前記フィルタ又は清掃部が可動して前記フィルタを清掃するフィルタ自動清掃装置を備え、
前記フィルタに帯電させたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記フィルタ自動清掃装置を、可撓性を有するフィルタと、該フィルタを巻取り又は巻戻す回転ドラム、及び該回転ドラムに巻かれたフィルタに付着した塵埃を除去する塵埃除去手段を有する除塵部からなる清掃部とによって構成したことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記フィルタ自動清掃装置を、前記吸込口に着脱可能に固定されたフィルタと、該フィルタに付着した塵埃を除去する塵埃除去手段を有し、前記フィルタに沿って可動する清掃部とによって構成したことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項４】
前記塵埃除塵手段が、ブラシ又はノズルであることを特徴とする請求項２又は３記載の空気調和機。
【請求項５】
前記フィルタは、帯電繊維を使用することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記フィルタを、高電圧回路の正負いずれか一方の電極とし、該フィルタに帯電させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項７】
前記清掃部によりフィルタに付着した塵埃を除去する前に、該フィルタを接地電極と接触させて帯電を除去することを特徴とする請求項６記載の空気調和機。
【請求項８】
前記除塵部によりフィルタに付着した塵埃を除去したのち、該フィルタに再帯電させることを特徴とする請求項７記載の空気調和機。
【請求項９】
前記フィルタへの再帯電は、該フィルタと逆電位に帯電し易い材料からなり、該フィルタに摩擦接触する帯電付与部によって行うことを特徴とする請求項８記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記フィルタ又は帯電付与部は、ポリエチレン系樹脂若しくはナイロン又は動物の毛で構成したことを特徴とする請求項９記載の空気調和機。
【請求項１１】
前記帯電付与部は、前記フィルタ自動清掃装置の清掃部に設けたことを特徴とする請求項９又は１０記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ＴｅｘＰｄｙ）ａ（ＴｅＯ２）ｂ（但し、原子％で３０≦ｙ≦６０、ｘ＝１００−ｙ、５０≦ｂ≦７０、ａ＝１００−ｂ）からなる成分組成を有する光記録媒体膜形成用Ｔｅ系スパッタリングターゲットにおいて、Ｐｄ：３０〜６０原子％を含有し、残部がＴｅおよび不可避不純物からなる組成を有するＴｅＰｄ合金相とＴｅＯ２相とからなる混合相からなり、前記ＴｅＰｄ合金相の平均粒径が５〜１５μｍ、前記ＴｅＯ２相の平均粒径が５〜１５μｍを有し、かつＴｅＰｄ合金相の平均粒径とＴｅＯ２相の平均粒径との比：｛（ＴｅＰｄ合金相の平均粒径）／（ＴｅＯ２相の平均粒径）｝が０．５〜１．５の範囲内にあることを特徴とするパーティクル発生の少ない光記録媒体膜形成用Ｔｅ系スパッタリングターゲット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
光記録媒体膜の一つとしてＴｅ−Ｏ−Ｐｄ膜が知られており、このＴｅ−Ｏ−Ｐｄ膜はＴｅＯ２相の中にＴｅＰｄ合金相が一様に分散している混合相からなること、このＴｅ−Ｏ−Ｐｄ膜はレーザー光が照射されると溶融してＴｅＰｄ合金相がより大きな結晶粒子となって析出するために光学状態が変化し、その差が信号として検出することができることが知られている。かかるＴｅ−Ｏ−Ｐｄ膜は一般に成膜ガスに酸素を導入して成膜を行う反応性成膜法と呼ばれる方法により成膜されていたが、この方法によると得られたＴｅ−Ｏ−Ｐｄ膜に含まれる酸素の組成比が変動しやすいことから膜組成にバラツキが生じる。
そのために、近年、（ＴｅｘＰｄｙ）ａ（ＴｅＯ２）ｂ（但し、原子％で３０≦ｙ≦６０、ｘ＝１００−ｙ、５０≦ｂ≦７０、ａ＝１００−ｂ）からなる成分組成を有し、さらにＰｄ：３０〜６０原子％を含有し、残部がＴｅおよび不可避不純物からなる組成を有するＴｅＰｄ合金相とＴｅＯ２相との混合相からなる組織を有するターゲットを用いてスパッタリングすることによりＴｅ−Ｏ−Ｐｄ膜を成膜しようとしている。
この時使用するターゲットは、ＴｅＰｄ合金粉末およびＴｅＯ２酸化物粉末を用意し、これら粉末を混合し、得られた混合粉末をホットプレス装置により焼結して作製することができることも知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１３５５６８号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明者らは、スパッタリングに際してパーティクル発生の少ないターゲットを得るべく研究を行なった。その結果、
（イ）従来の（ＴｅｘＰｄｙ）ａ（ＴｅＯ２）ｂ（但し、原子％で３０≦ｙ≦６０、ｘ＝１００−ｙ、５０≦ｂ≦７０、ａ＝１００−ｂ）からなる成分組成を有し、さらにＰｄ：３０〜６０原子％を含有し、残部がＴｅおよび不可避不純物からなる組成を有するＴｅＰｄ合金相とＴｅＯ２相との混合相からなる組織を有するＴｅ系スパッタリングターゲットは、ＴｅＰｄ合金相の粒径がＴｅＯ２相の粒径に比べて格段に大きいが、ＴｅＰｄ合金相の粒径とＴｅＯ２相の粒径との差が小さくなるにしたがってパーティクルの発生が少なくなり、Ｔｅ系スパッタリングターゲットにおけるＴｅＰｄ合金相の粒径とＴｅＯ２相の粒径が同じになることによりパーティクルの発生が最も少なくなる、
（ロ）ＴｅＰｄ合金相およびＴｅＯ２相との混合相からなる組織において、前記ＴｅＰｄ合金相の平均粒径が５〜１５μｍ、前記ＴｅＯ２相の平均粒径が５〜１５μｍの範囲内にあることが好ましく、さらにＴｅＰｄ合金相の平均粒径とＴｅＯ２相の平均粒径との比：｛（ＴｅＰｄ合金相の平均粒径）／（ＴｅＯ２相の平均粒径）｝が０．５〜１．５の範囲内にあるターゲットを用いてスパッタリングを行うと、パーティクル発生が極めて少なくなる、などの研究結果が得られたのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、かかる研究結果に基づいて成されたものであって、
（ＴｅｘＰｄｙ）ａ（ＴｅＯ２）ｂ（但し、原子％で３０≦ｙ≦６０、ｘ＝１００−ｙ、５０≦ｂ≦７０、ａ＝１００−ｂ）からなる成分組成を有する光記録媒体膜形成用Ｔｅ系スパッタリングターゲットにおいて、Ｐｄ：３０〜６０原子％を含有し、残部がＴｅおよび不可避不純物からなる組成を有するＴｅＰｄ合金相とＴｅＯ２相とからなる混合相からなり、前記ＴｅＰｄ合金相の平均粒径が５〜１５μｍ、前記ＴｅＯ２相の平均粒径が５〜１５μｍを有し、かつＴｅＰｄ合金相の平均粒径とＴｅＯ２相の平均粒径との比：｛（ＴｅＰｄ合金相の平均粒径）／（ＴｅＯ２相の平均粒径）｝が０．５〜１．５の範囲内にあるパーティクル発生の少ない光記録媒体膜形成用Ｔｅ系スパッタリングターゲット、に特徴を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水溶液中又は水と有機溶媒との混合溶媒中で下式(化１)
【化１】
2007238540.tif 000001
（式中、Ｒ１は、炭素数が３以上のアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基若しくはアルコキシ基を表し、Ｘは、−ＯＨ、又は−ＳＨを表す。）で表される配位子又はその対掌体とＭ（ＯＳＯ２Ｒ３）３又はＭ（ＯＳＯ３Ｒ３）３（式中、ＭはＳｃ、Ｙ又はランタノイド元素を表し、Ｒ３は炭素数が６以上の脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基又はパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるルイス酸とを混合させて得られる触媒の存在下で、下式（式２）
【化２】
2007238540.tif 000002
（式中、Ｒ４は、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基又は複素環基を表す。）で表されるエポキシドと、下式
【化３】
2007238540.tif 000003
（式中、Ｙ１は＝ＣＨ−又は＝Ｎ−を表し、Ｙ２は＝ＣＲ７−又は＝Ｎ−（式中、Ｒ７は水素原子又は炭化水素基を表す。）を表し、Ｚは−ＮＨ−、−ＮＲ８−（式中、Ｒ８は水素原子以外の炭化水素基を表す。）、−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。但し、Ｙ１が＝Ｎ−の場合には、Ｚは−ＮＨ−を表す。Ｒ５及びＲ６は共同して置換基を有していてもよい芳香環又は複素芳香環を形成する。）で表される複素環化合物とを反応させることから成る下式
【化５】
2007238540.tif 000004
（Ｙ１が＝ＣＨ−の場合は式（１）又はその対掌体で表され、Ｙ１が＝Ｎ−の場合は式（２）又はその対掌体で表され、式中、Ｒ４〜Ｒ６は上記と同様に定義される。）で表される光学活性アルコール化合物の製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明は、水溶液中又は水と有機溶媒との混合溶媒中で下式(化１)
【化１】
2007238540.tif 000005
（式中、Ｒ１は、炭素数が３以上のアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基若しくはアルコキシ基を表し、Ｘは、−ＯＨ、又は−ＳＨを表す。）で表される配位子又はその対掌体とＭ（ＯＳＯ２Ｒ３）３又はＭ（ＯＳＯ３Ｒ３）３（式中、ＭはＳｃ、Ｙ又はランタノイド元素を表し、Ｒ３は炭素数が６以上の脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基又はパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるルイス酸とを混合させて得られる触媒の存在下で、下式（式２）
【化２】
2007238540.tif 000006
（式中、Ｒ４は、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基又は複素環基を表す。）で表されるエポキシドと、下式
【化３】
2007238540.tif 000007
（式中、Ｙ１は＝ＣＨ−又は＝Ｎ−を表し、Ｙ２は＝ＣＲ７−又は＝Ｎ−（式中、Ｒ７は水素原子又は炭化水素基を表す。）を表し、Ｚは−ＮＨ−、−ＮＲ８−（式中、Ｒ８は水素原子以外の炭化水素基を表す。）、−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。但し、Ｙ１が＝Ｎ−の場合には、Ｚは−ＮＨ−を表す。Ｒ５及びＲ６は共同して置換基を有していてもよい芳香環又は複素芳香環を形成する。）で表される複素環化合物とを反応させることから成る下式
【化５】
2007238540.tif 000008
（Ｙ１が＝ＣＨ−の場合は式（１）又はその対掌体で表され、Ｙ１が＝Ｎ−の場合は式（２）又はその対掌体で表され、式中、Ｒ４〜Ｒ６は上記と同様に定義される。）で表される光学活性アルコール化合物の製法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明で用いる触媒は、下記構造
【化１】
2007238540.tif 000009
の配位子又はその対掌体とＭ（ＯＳＯ２Ｒ３）３又はＭ（ＯＳＯ３Ｒ３）３で表されるルイス酸とを混合させて得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に於いては、上記触媒と基質であるエポキシド及び複素環化合物を上記溶媒中で混合することで、複素環化合物がエポキシドの不斉開環反応が進行し、光学活性なアルコール化合物が高収率かつ高立体選択的に生成する。この不斉開環反応では複素環化合物は立体特異的にトランス付加する。生成物である光学活性なアルコール化合物は、複素環化合物におけるＹ１が炭素原子（＝ＣＨ−）の場合は、下式（１）又はその対掌体で表され、Ｙ１が窒素原子（＝Ｎ−）の場合は下式（２）又はその対掌体で表される。
【化５】
2007238540.tif 000010
式中、Ｒ４〜Ｒ６は上記と同様に定義される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
コンクリート２の配合は、単位量（ｋｇ／ｍ３）で、水；１６０、セメント；３５０、細骨材；６４３、粗骨材；９９４、ＰＦＢＣ灰；１５０であり、混和剤として、減水剤及びＡＥ剤を所定量添加している。混和剤は、単位量（ｋｇ／ｍ３）で、減水剤；４．２５、ＡＥ剤；１．５である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
コンクリート２の配合は、水結合材比（Ｗ／Ｂ）；３２％、セメントに対するＰＦＢＣ灰の置換率；３０％、細骨材率（ｓ／ａ）；４２％としている。