(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルを固定部に固定するための新規なケーブルの固定構造を提供する。【解決手段】ケーブル３の長手方向一端側に第１端末部材５及び第２端末部材７を設ける。このとき、第２端末部材７をケーブル３に沿って第１端末部材５から離隔した位置に設けるとともに、第１端末部材５及び第２端末部材７をいずれもケーブル３との摩擦力により当該ケーブル３に固定する。これにより、ケーブル３に衝撃力が作用すると、先ず、第１端末部材５がケーブル３に対して滑り変位する。このとき、衝撃力に伴う衝撃エネルギーは、摩擦熱に変換されて雰囲気及び周囲の部材に放出されるので、衝撃エネルギーを減衰させることができる。したがって、ケーブル３に直接的に作用する衝撃力を小さくすることが可能となる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを固定部に固定するためのケーブル固定構造において、
前記ケーブルに圧接し、前記ケーブルとの摩擦力により当該ケーブルに固定された第１端末部材と、
前記ケーブルに沿って前記第１端末部材から離隔した位置に設けられた第２端末部材であって、前記ケーブルに圧接するとともに前記ケーブルとの摩擦力により当該ケーブルに固定された第２端末部材と
を備えることを特徴とするケーブル固定構造。
【請求項２】
前記第１端末部材と前記第２端末部材とは互いに独立した別部材であり、
前記第１端末部材は、前記固定部に係止されることを特徴とする請求項１に記載のケーブル固定構造。
【請求項３】
前記第１端末部材及び前記第２端末部材は、金属製であってカシメにより前記ケーブルに圧接固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル端末構造。
【請求項４】
車両の駆動輪に駆動力を伝達する駆動軸の脱落防止用ケーブルを車両本体に固定するためのケーブル固定構造において、
前記ケーブルに圧接し、前記ケーブルとの摩擦力により当該ケーブルに固定された第１端末部材と、
前記ケーブルに沿って前記第１端末部材から離隔した位置に設けられた第２端末部材であって、前記ケーブルに圧接するとともに前記ケーブルとの摩擦力により当該ケーブルに固定された第２端末部材と
を備えることを特徴とするケーブル固定構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ケーブルを固定部に固定するためのケーブル固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の考案では、ケーブルの端末部にカシメ固定された取付部をねじにて車両本体に固定している。なお、カシメとは、部材を塑性変形させて当該部材を他の部材に圧接させるとともに、圧接箇所で発生する摩擦力により当該部材を他の部材に固定する固定方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−４２７７４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ケーブルの破断荷重は、概ねケーブルの断面積に比例して大きくなる。このため、大きな荷重に耐え得るケーブルは太いケーブルとなる。
したがって、例えば、通常使用時には破断荷重に比べて十分に小さい荷重が作用し、大きな衝撃力が作用した時のみ破断荷重を越える荷重が作用する使用環境において、特許文献１に記載のケーブルの固定構造を用いると、当該衝撃荷重に耐え得る太いケーブルを採用せざるを得ない。
【０００５】
つまり、特許文献１に記載の発明に係る使用環境は、通常使用時にケーブルに作用する荷重はケーブルの自重である。そして、駆動軸（プロペラシャフト）が車両本体から脱落したときにのみケーブルに大きな衝撃荷重が作用する。
【０００６】
このため、特許文献１に記載の発明においては、ケーブルの断面積を当該衝撃荷重に耐え得る太いケーブルを採用せざるを得ない。しかし、通常使用時においては太いケーブルを必要としないので、特許文献１に記載のケーブルの固定構造は最適設計が難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、ケーブル（３）を固定部（２）に固定するためのケーブル固定構造において、ケーブル（３）に圧接し、ケーブル（３）との摩擦力により当該ケーブル（３）に固定された第１端末部材（５）と、ケーブル（３）に沿って第１端末部材（５）から離隔した位置に設けられた第２端末部材であって、ケーブル（３）に圧接するとともにケーブル（３）との摩擦力により当該ケーブル（３）に固定された第２端末部材（７）とを備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、本考案では、ケーブル（３）に衝撃力が作用すると、先ず、第１端末部材（５）及び第２端末部材（７）のうちいずれか一方の端末部材がケーブル（３）に対して滑り変位する。このとき、衝撃力に伴う衝撃エネルギーは、摩擦熱に変換されて雰囲気及び周囲の部材に放出されるので、衝撃エネルギーを減衰させることができる。
【０００９】
したがって、ケーブル（３）に直接的に作用する衝撃力を小さくすることが可能となるので、特許文献１に記載のケーブルの固定構造に比べて最適設計が容易になり得る。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本考案は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の第１実施形態を示す図である。
【図２】本考案の第１実施形態の作用を示す図である。
【図３】本考案の第２実施形態を示す図である。
【図４】本考案の第３実施形態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する「考案の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、実用新案登録請求の範囲に記載された考案特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１２】
本実施形態は、駆動軸の脱落防止用ケーブルを車両本体に固定するためのケーブル固定構造に本考案を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本考案は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１３】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本考案の実施形態を図面と共に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
１．ケーブル固定構造の概要
図１に示す駆動軸１は、車両の駆動輪に駆動力を伝達するドライブシャフトである。なお、当該駆動軸１は、前輪駆動の駆動軸及び後輪駆動用の駆動軸のいずれであってもよい。
【００１５】
ケーブル３は、駆動軸１が車両との接続部（図示せず。）から外れたときに、駆動軸１が車両から完全に脱落すること防止するための金属製のワイヤーである。固定部２は車両に設けられた部材であって、ケーブル３の長手方向端部が固定される部位である。
【００１６】
なお、本実施形態では、ケーブル３の長手方向一端側の固定構造とケーブル３の長手方向他端側の固定構造とは同一構造である。そこで、以下の説明においては、紙面左側の固定構造を例に本実施形態に係るケーブル固定構造を説明する。
【００１７】
２．ケーブル固定構造の詳細
ケーブル３の長手方向一端側には、第１端末部材５及び第２端末部材７が設けられている。第２端末部材７は、ケーブル３に沿って第１端末部材５から離隔した位置に設けられている。
【００１８】
第１端末部材５及び第２端末部材７は、いずれもケーブル３との摩擦力により当該ケーブル３に固定されている。具体的には、第１端末部材５及び第２端末部材７は、いずれも金属製であって「カシメ」によりケーブル３に圧接固定されている。
【００１９】
「カシメ」とは、部材を塑性変形させて当該部材を他の部材に圧接させるとともに、圧接箇所で発生する摩擦力により当該部材を他の部材に固定する固定方法である。なお、本実施形態に係る第１端末部材５及び第２端末部材７は、カシメが施される前は略円筒状の部材である。そして、外周面側から内周面側に押圧された一部が中央側に塑性変形してケーブル３と圧接する。
【００２０】
第１端末部材５及び第２端末部材７は、固定部２に設けられた貫通穴２Ａにケーブル３が挿入された後に、当該ケーブル３にカシメ固定される。そして、第１端末部材５が固定部２に接触することにより、第１端末部材５が固定部２に引っ掛って係止される。つまり、ケーブル３に作用する荷重は、一次的には第１端末部材５が固定部２に係止されることにより受ける。
【００２１】
なお、本実施形態では、第１端末部材５と第２端末部材７とは互いに独立した別部材であるため、第１端末部材５と第２端末部材７とは別々にカシメが施される。
３．ケーブル固定構造の特徴
本実施形態では、ケーブル３に衝撃力が作用すると、図２に示すように、先ず、第１端末部材５がケーブル３に対して滑り変位して、第１端末部材５が第２端末部材７に接触する。
【００２２】
このとき、衝撃力に伴う衝撃エネルギーは、ケーブル３に対して第１端末部材５が滑ることにより摩擦熱に変換されて雰囲気及び周囲の部材に放出される。つまり、第１端末部材５は、摩擦ブレーキのごとく、衝撃エネルギーを熱エネルギーに変換して衝撃エネルギーを減衰させる。したがって、ケーブル３に直接的に作用する衝撃力を小さくすることが可能となる。
【００２３】
延いては、ケーブル３に直接的に作用する衝撃力を小さくすることが可能となるので、衝撃力をケーブル３のみで受ける場合に比べて、断面積の小さいケーブル３を採用することが可能となり得る。
【００２４】
（第２実施形態）
第１実施形態では、第１端末部材５及び第２端末部材７をカシメによりケーブル３に圧接固定したが、本実施形態は、第１端末部材５及び第２端末部材７をカシメることなくケーブル３に圧接固定したものである。
【００２５】
すなわち、図３に示すように、第１端末部材５及び第２端末部材７の外周にベルト又はバンド等の帯体９を巻き付け、当該帯体９に張力を付与することにより、第１端末部材５及び第２端末部材７の内周面をケーブル３に圧接させるものである。
【００２６】
なお、本実施形態は、帯体９に代えて、一対の挟持体にて第１端末部材５及び第２端末部材７を外側から挟み込み、当該一対の挟持体よる挟み込み力にて第１端末部材５及び第２端末部材７の内周面をケーブル３に圧接させてもよい。
【００２７】
（第３実施形態）
上述の実施形態に係る第１端末部材５及び第２端末部材７は互いに独立した別部材であったが、本実施形態は、図４に示すように、第１端末部材５と第２端末部材７とが一体化されている。そして、第２端末部材７は、ケーブル３に沿って第１端末部材５と離隔している。
【００２８】
このため、本実施形態においても、ケーブル３に作用する荷重の多くは、先ず、第１端末部材５にて受ける。そして、第１端末部材５がケーブル３に対して滑り変位すると、第２端末部材７がケーブル３に沿って第１端末部材に近づきながら、ケーブル３のループ部分３Ａに小さくなって固定部２に巻き付いた状態となる。
【００２９】
したがって、本実施形態においても、第１端末部材５がケーブル３に対して滑り変位することにより衝撃エネルギーを減衰させることができるので、ケーブル３に直接的に作用する衝撃力を小さくすることが可能となる。
【００３０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、駆動軸１の脱落防止用ケーブルの固定構造に本考案を適用したが、本考案の適用はこれに限定されるものではない。
【００３１】
また、本考案は、実用新案登録請求の範囲に記載された考案の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３２】
１… 駆動軸
２… 固定部
２Ａ… 貫通穴
３… ケーブル
３Ａ… ループ部分
５… 第１端末部材
７… 第２端末部材
９… 帯体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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