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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の持続時間中に第１の電流をコンデンサの第１の電圧に変換するための、また、第
２の持続時間中に、前記第１の電圧を第２の電圧に変化させるように第２の電流を放電す
るためのコンデンサと、
前記コンデンサの出力に結合され、入力電流に応答して周期的な出力信号のパルス幅を
変化させるために、前記第２の持続時間中に前記コンデンサの電圧を基準電圧と比較する
比較器と
を備える回路。
【請求項２】
前記周期的な出力信号の前記パルス幅が、前記コンデンサの値から実質的に独立したも
のである請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記周期的な出力信号の前記パルス幅が、前記基準電圧の値から実質的に独立したもの
である請求項１に記載の回路。
【請求項４】
前記周期的な出力信号の前記パルス幅が、前記比較器の応答における遅延から実質的に
独立したものである請求項１に記載の回路。
【請求項５】
前記周期的な出力信号の前記パルス幅が、抵抗器の値から実質的に独立したものである
請求項１に記載の回路。
【請求項６】
コンデンサ電圧の変化が、前記第２の持続時間中に前記コンデンサの前記電圧が前記基
準電圧に到達したとき終了する請求項１に記載の回路。
【請求項７】
タイミング信号を生成するように結合された発振器をさらに備え、前記周期的な出力信
号の周期が、前記発振器から受信された前記タイミング信号の前記周期である請求項１に
記載の回路。
【請求項８】
前記発振器から受信された前記タイミング信号が、前記出力信号の最大オン時間を決定
する請求項７に記載の回路。
【請求項９】
発振器と、システム入力に応答して回路の周波数およびデューティ比を変化させるよう
に発振器からタイミング信号を受け取るように結合された制御論理とをさらに備える請求
項１に記載の回路。
【請求項１０】
前記制御論理が、前記コンデンサを充放電するために、前記発振器と、回路内のスイッ
チのスイッチングとを制御するように、前記比較器からの出力および前記システム入力を
受け取るようにさらに結合される請求項９に記載の回路。
【請求項１１】
前記制御論理が、発振器の出力に結合された遅延回路を備え、前記遅延回路の出力が、
ＡＮＤゲートに結合され、前記制御論理が、パルス幅変調信号を出力するように前記比較
器の出力に結合される請求項９に記載の回路。
【請求項１２】
前記第１の電流が、電流源からの電流と、制御電流に比例する電流とを含む請求項１に
記載の回路。
【請求項１３】
前記制御電流に比例する前記電流を生成するために、電流ミラーをさらに備える請求項
１２に記載の回路。
【請求項１４】
集積回路に含まれる請求項１に記載の回路。
【請求項１５】
前記集積回路が、電源を制御するように結合される請求項１４に記載の回路。
【請求項１６】
第１の持続時間中に、第１の電流をコンデンサの第１の電圧に変換するステップと、
第２の持続時間中に、前記コンデンサの電圧を前記第１の電圧から第２の電圧に変化さ
せるステップと、
周期的な出力信号のパルス幅を変調するために、前記第２の持続時間中に、前記コンデ
ンサの前記電圧を基準電圧と比較するステップと
を含む方法。
【請求項１７】
前記第２の持続時間中に前記コンデンサの前記電圧が前記基準電圧に到達したとき、前
記コンデンサ電圧の前記電圧を前記変化させるステップを終了するステップをさらに含む
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記周期的な出力信号の周期と前記周期的な出力信号の最大パルス幅を決定するために
、発振器からタイミング信号を受け取るステップをさらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記周期的な出力信号の前記パルス幅を変調するために前記コンデンサを充放電するよ
うに、対応する複数の電流源のそれぞれに結合された複数のスイッチのそれぞれをスイッ
チングするステップをさらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
回路であって、
コンデンサが受信した充電電流に応答して第１の持続時間中に第１の電圧を発生させ、コンデンサが提供した放電電流に応答して第２の持続時間中に第２の電圧を発生させるように配置されたコンデンサを備え、前記充電電流は、制御信号に応答して生成され、前記回路はさらに、
前記コンデンサの出力に結合され、いつ前記コンデンサが前記第２の電圧に到達するかを判断する比較器と、
前記比較器の出力に応答して周期的な出力信号のパルス幅を変化させるために信号を出力するように配置された制御論理と
を備える回路。
【請求項２１】
タイミング信号を生成するように結合された発振器をさらに備え、前記周期的な出力信
号の周期が、前記発振器から受信された前記タイミング信号の前記周期である請求項２０に記載の回路。
【請求項２２】
前記発振器から受信された前記タイミング信号が、前記出力信号の最大オン時間を決定
する請求項２１に記載の回路。
【請求項２３】
発振器をさらに備え、前記制御論理が、システム入力に応答して回路の周波数およびデューティ比を変化させるように発振器からタイミング信号を受け取るように結合される請求項２０に記載の回路。
【請求項２４】
前記制御論理が、前記コンデンサを充放電するために、前記発振器と、回路内のスイッ
チのスイッチングとを制御するように、前記比較器からの出力および前記システム入力を
受け取るようにさらに結合される請求項２３に記載の回路。
【請求項２５】
前記制御論理が、発振器の出力に結合された遅延回路を備え、前記遅延回路の出力が、
ＡＮＤゲートに結合され、前記制御論理が、パルス幅変調信号を出力するように前記比較
器の出力に結合される請求項２３に記載の回路。
【請求項２６】
前記充電電流が、電流源からの電流と、制御電流に比例する電流とを含む請求項２０に
記載の回路。
【請求項２７】
前記制御電流に比例する前記電流を生成するために、電流ミラーをさらに備える請求項
２６に記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線を接続金具により接続して収納した合成樹脂製の略円柱状の接続部材を外側から覆うカバー部材であって、合成樹脂材から成る円筒体の両端の内側の一部にそれぞれ凸部を形成し、前記接続部材上に挿通する際に、前記円筒体の端部を変形して前記凸部と対向する縁部間を拡開し前記接続部材を挿通することを特徴とするハーネス接続部材用カバー部材。
【請求項２】
前記円筒体の長手方向にスリットを設けたことを特徴とする請求項１に記載のハーネス接続部材用カバー部材。
【請求項３】
前記スリットの両端に前記スリットを開き易くするための切込みを設けたことを特徴とする請求項２に記載のハーネス接続部材用カバー部材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィードバック信号とデューティサイクル調節信号とを受信するように結合され、電源の入力から前記電源の出力へ送られるエネルギーを調節するようにエネルギー移送要素に結合されたスイッチのスイッチングを制御するように結合される駆動信号を生成するために結合された、スイッチデューティサイクルコントローラと、
前記駆動信号の最大デューティサイクルを制限するために結合されている前記スイッチデューティサイクルコントローラによって受信される前記デューティサイクル調節信号を生成するために、前記電源への入力電圧を表す入力電圧信号を受信するように結合された利得セレクタ回路とを備え、前記駆動信号の最大デューティサイクルは、前記入力電圧信号のある範囲の値にわたる複数の線形関数に応答して変更される、電源コントローラ。
【請求項２】
前記複数の線形関数は、第１の線形関数と第２の線形関数と第３の線形関数とを含み、前記駆動信号の最大デューティサイクルは、前記入力電圧信号が第１の閾値を下回るときは、前記入力電圧信号の第１の線形関数であり、前記駆動信号の最大デューティサイクルは、前記入力電圧信号が前記第１の閾値と第２の閾値との間にあるときは、前記入力電圧信号の第２の線形関数であり、前記駆動信号の最大デューティサイクルは、前記入力電圧信号が前記第２の閾値と第３の閾値との間にあるときは、前記入力電圧信号の第３の線形関数である、請求項１に記載の電源コントローラ。
【請求項３】
前記第１の線形関数の傾斜は実質的にゼロである、請求項２に記載の電源コントローラ。
【請求項４】
前記第２の線形関数は、前記入力電圧信号の増大に応じた、前記最大デューティサイクルの線形的低減である、請求項２に記載の電源コントローラ。
【請求項５】
前記第３の線形関数は、前記入力電圧信号の増大に応じた、前記最大デューティサイクルの線形的低減である、請求項２に記載の電源コントローラ。
【請求項６】
前記入力電圧信号のある範囲の値にわたる前記複数の線形関数の少なくとも１つは、前記入力電圧信号の増大に応じた、前記最大デューティサイクルの線形的低減である、請求項１に記載の電源コントローラ。
【請求項７】
フィードバック信号とデューティサイクル調節信号とを受信するように結合され、電源の入力から前記電源の出力へ送られるエネルギーを調節するようにエネルギー移送要素に結合されたスイッチのスイッチングを制御するように結合される駆動信号を生成するために結合された、スイッチデューティサイクルコントローラと、
前記フィードバック信号と前記デューティサイクル調節信号の両方に応答して前記駆動信号のデューティサイクルを制御するために結合されている前記スイッチデューティサイクルコントローラによって受信される前記デューティサイクル調節信号を生成するために、前記電源への入力電圧を表す入力電圧信号を受信するように結合された利得セレクタ回路とを備え、前記フィードバック信号の固定された値に対する前記駆動信号のデューティサイクルは、前記入力電圧信号のある範囲の値にわたる複数の線形関数に応答して変更される、電源コントローラ。
【請求項８】
前記複数の線形関数は、第１の線形関数と第２の線形関数と第３の線形関数とを含み、前記フィードバック信号の固定された値についての前記駆動信号のデューティサイクルは、前記入力電圧信号が第１の閾値を下回るときは、前記入力電圧信号の第１の線形関数であり、前記フィードバック信号の固定された値についての前記駆動信号のデューティサイクルは、前記入力電圧信号が前記第１の閾値と第２の閾値との間にあるときは、前記入力電圧信号の第２の線形関数であり、前記フィードバック信号の固定された値についての前記駆動信号のデューティサイクルは、前記入力電圧信号が前記第２の閾値と第３の閾値との間にあるときは、前記入力電圧信号の第３の線形関数である、請求項７に記載の電源コントローラ。
【請求項９】
前記第１の線形関数の傾斜は実質的にゼロである、請求項８に記載の電源コントローラ。
【請求項１０】
前記第２の線形関数は、前記入力電圧信号の増大に応じた、前記フィードバック信号の固定された値についてのデューティサイクルの線形的低減である、請求項８に記載の電源コントローラ。
【請求項１１】
前記第３の線形関数は、前記入力電圧信号の増大に応じた、前記フィードバック信号の固定された値についてのデューティサイクルの線形的低減である、請求項８に記載の電源コントローラ。
【請求項１２】
前記第３の線形関数の傾斜は実質的にゼロである、請求項２または８に記載の電源コントローラ。
【請求項１３】
前記入力電圧信号は電流である、請求項１または７に記載の電源コントローラ。
【請求項１４】
前記入力電圧信号は電圧である、請求項１または７に記載の電源コントローラ。
【請求項１５】
前記スイッチおよび前記電源コントローラは、モノリシック集積回路内に含まれる、請求項１または７に記載の電源コントローラ。
【請求項１６】
前記スイッチおよび前記電源コントローラは、ハイブリッド集積回路内に含まれる、請求項１または７に記載の電源コントローラ。
【請求項１７】
前記入力電圧信号のある範囲の値にわたる前記複数の線形関数の少なくとも１つは、前記入力電圧信号の増大に応じた、前記フィードバック信号の固定された値についてのデューティサイクルの線形的低減である、請求項７に記載の電源コントローラ。
【請求項１８】
電源の入力から前記電源の出力へ送られるエネルギーを調節するようにエネルギー移送要素に結合されたスイッチのスイッチングを制御するための駆動信号を生成するステップと、
前記電源への入力電圧を表す入力電圧信号を受信するステップと、
前記入力電圧信号のある範囲の値にわたる複数の線形関数に応答して前記駆動信号の最大デューティサイクルを変更するステップとを含む、方法。
【請求項１９】
前記複数の線形関数は、第１の線形関数と第２の線形関数と第３の線形関数とを含み、前記駆動信号の最大デューティサイクルは、前記入力電圧信号が第１の閾値を下回るときは、前記入力電圧信号の第１の線形関数であり、前記駆動信号の最大デューティサイクルは、前記入力電圧信号が前記第１の閾値と第２の閾値との間にあるときは、前記入力電圧信号の第２の線形関数であり、前記駆動信号の最大デューティサイクルは、前記入力電圧信号が前記第２の閾値と第３の閾値との間にあるときは、前記入力電圧信号の第３の線形関数である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の線形関数の傾斜は実質的にゼロである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第２の線形関数は、前記入力電圧信号の増大に応じた、前記最大デューティサイクルの線形的低減である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記第３の線形関数は、前記入力電圧信号の増大に応じた、前記最大デューティサイクルの線形的低減である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記第３の線形関数の傾斜は実質的にゼロである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記入力電圧信号のある範囲の値にわたる前記複数の線形関数の少なくとも１つは、前記入力電圧信号の増大に応じた、前記最大デューティサイクルの線形的低減である、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源の出力を調節する集積回路であって、
外部電流を受け取るように結合されたスイッチと、
外部制御信号と内部電流検出信号とに応答して、前記スイッチによる前記外部電流のスイッチングを制御するように前記スイッチに結合されたコントローラとを備え、
前記コントローラはさらに、前記内部電流検出信号に応答して前記スイッチの導通時間の調整を行なうよう結合され、前記スイッチの前記導通時間の前記調整は、前記スイッチを通る前記外部電流に比例する、集積回路。
【請求項２】
前記スイッチの前記導通時間が、前記外部制御信号と前記内部電流検出信号に応答する、請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
前記スイッチの前記導通時間が、前記スイッチの前記電流の連続値に応答し、前記連続値の範囲が、ほぼゼロの電流と前記スイッチの最大許容電流の間である、請求項１に記載の集積回路。
【請求項４】
前記スイッチの前記導通時間の前記調整が、前記スイッチの前記電流の増加に応答した、前記スイッチの前記導通時間の減少である、請求項１に記載の集積回路。
【請求項５】
前記電流検出信号が、前記スイッチの前記電流と、集積回路の領域間を接続する金属導
体の抵抗とに比例する第１の電圧である、請求項１に記載の集積回路。
【請求項６】
パルス幅変調器に結合された発振器をさらに備え、前記パルス幅変調器が、前記外部制
御信号と前記内部電流検出信号とに応答する、前記スイッチのデューティ比を有する出力
を発生するように前記発振器に結合される、請求項１に記載の集積回路。
【請求項７】
前記スイッチが、前記パルス幅変調器の出力に結合された、請求項６に記載の集積回路。
【請求項８】
電源の出力を制御する方法であって、
スイッチを用いて外部電流を受け取るステップと、
外部制御信号に応答して、前記スイッチのスイッチングを制御するステップと、
前記外部電流に比例して前記スイッチの導通時間を調整するステップとを含む、方法。
【請求項９】
前記外部制御信号に応答して、前記スイッチのスイッチングを制御するステップは、
前記外部制御信号に応答してコンデンサの両端に電圧を生成するステップと、
前記コンデンサの両端の前記電圧を電流検出信号と比較するステップと、
前記コンデンサの両端の前記電圧が前記電流検出信号よりも大きい場合、前記スイッチを使用可能にするステップとを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
タイミング信号に応答して前記コンデンサの両端の前記電圧を周期的に放電するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置であって、
前記コントローラは、
外部制御信号に応答して、値を有する充電電流を生成するよう結合された充電電流源と、
前記充電電流に応答して、コンデンサの両端に電圧を選択的に生成するよう前記充電電流源と前記コンデンサとの間に結合される第１のスイッチとを備える、装置。
【請求項１２】
前記コントローラはさらに、
前記コンデンサの両端の電圧を放電するよう前記コンデンサに結合された放電電流源と、
電流が前記放電電流源から流れることを選択的に可能にするよう前記放電電流源に結合された第２のスイッチとを備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記コントローラはさらに、前記コンデンサの充電および放電の期間を制御するために、前記第１のスイッチおよび前記第２のスイッチにタイミング信号を供給するよう結合された発振器を備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記コンデンサに結合されたダイオードをさらに備え、前記ダイオードはさらに、前記コンデンサに電圧下限を課すよう結合される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記コントローラはさらに、
電流検出電圧を生成するために、スイッチから外部電流を受け取るよう結合された分圧器と、
前記コンデンサの両端の電圧を前記電流検出電圧と比較するよう前記分圧器および前記コンデンサに結合された比較器とを備える、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ軸を回転自在に支持すると共に外周部にフランジ部が形成されるスリーブと、
前記ロータ軸と同心の環状壁部を有して前記ロータ軸と一体に回転するロータハブと、
前記スリーブを囲繞するよう前記ロータハブの前記環状壁部の内側に固定された筒状の内胴と、を備え、
前記内胴の内周部には、前記スリーブのフランジ部と軸方向に対向する環状凸部が形成され、
前記内胴の軸線方向寸法は前記環状凸部の軸線方向寸法よりも大きく形成されることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記内胴の一端面は前記ロータハブの軸線方向内面に突き当てられ、他方の一端部は前記ロータハブの前記環状壁部から突出していることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記環状凸部と前記フランジ部との間に潤滑剤を介在せしめるスラスト軸受部が形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記スリーブを保持する筒状のスリーブ保持具を更に備え、
前記環状凸部と前記スリーブ保持具の一端面との間には潤滑剤を介在せしめるスラスト軸受部が形成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記内胴の一端部が前記ロータハブの環状壁部から突出した突出部とされ、その突出部の外周に界磁用マグネットが固定されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記内胴が磁性体でなり、前記ロータハブが非磁性体でなることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項７】
前記ロータハブは、前記環状壁部の外径よりも内径が大きい環状の外壁部を有して該外壁部の内側に界磁用マグネットが固定されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項８】
前記内胴が非磁性体でなり、前記ロータハブが磁性体でなることを特徴とする請求項７記載のモータ。
【請求項９】
前記ロータ軸と前記ロータハブが一体成形されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載したモータの製造方法であって、
前記内胴内に前記スリーブを挿入し、その後、前記内胴に軸線方向の加圧力を作用させて、前記内胴をその一端面が前記ロータハブの軸線方向内面に突き当たるまで押し込むことを特徴とするモータの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ及びモータの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシレス発電機であって、
ｍ相（ｍは３以上の整数）の電磁コイル群を有するコイル列と、
複数の永久磁石を有する磁石列と、
前記ｍ相の電磁コイル群のうちのｎ相（ｎは２以上ｍ未満の整数）の電磁コイル群に対応付けられたｎ個の磁気センサであって、前記磁石列と前記コイル列の相対位置を検出するｎ個の磁気センサと、
前記ｎ個の磁気センサのセンサ出力を利用して、前記コイル列からの電力の回生を制御する回生制御回路と、
を備え、
前記回生制御回路は、
前記コイル列からの電力を回生する整流回路と、
前記整流回路を制御する回生制御信号を生成する回生制御信号生成部と、
を備え、
前記回生制御信号生成部は、
前記ｎ個の磁気センサに対応付けられている前記ｎ相の電磁コイル群に対応するｎ組の回生制御信号を、前記ｎ個の磁気センサのそれぞれのセンサ出力を用いて生成するとともに、
前記ｎ個の磁気センサに対応付けられていない（ｍ−ｎ）相の電磁コイル群に対応する（ｍ−ｎ）組の回生制御信号を、前記ｎ個の磁気センサのセンサ出力のうちの１つ以上をそれぞれ用いて生成する、ブラシレス発電機。
【請求項２】
請求項１記載のブラシレス発電機であって、
前記回生制御回路は、さらに、
前記ｎ個の磁気センサに対応付けられていない（ｍ−ｎ）相の電磁コイル群に対応する（ｍ−ｎ）個の模擬的なセンサ出力を、前記ｎ個の磁気センサのセンサ出力のうちの１つ以上を変数として用いた演算に基づいて生成する模擬センサ出力生成部を備え、
前記回生制御信号生成部は、前記ｎ個の磁気センサのセンサ出力と前記（ｍ−ｎ）個の模擬的なセンサ出力とを含むｍ個のセンサ出力に応じて、前記ｍ相の電磁コイル群に対応するｍ組の回生制御信号を生成する、ブラシレス発電機。
【請求項３】
請求項２記載のブラシレス発電機であって、
前記模擬センサ出力生成部は、
前記ｎ個の磁気センサに対応付けられていない（ｍ−ｎ）相の電磁コイル群に対応する（ｍ−ｎ）個の模擬的なセンサ出力を、前記ｎ個の磁気センサのセンサ出力のうちの２つ以上を変数として用いた演算に基づいて生成する、ブラシレス発電機。
【請求項４】
請求項２又は３記載のブラシレス発電機であって、
前記模擬センサ出力生成部は、前記ｎ個の磁気センサのセンサ出力を用いたリアルタイム演算によって前記模擬的なセンサ出力を生成する、ブラシレス発電機。
【請求項５】
請求項２又は３記載のブラシレス発電機であって、
前記模擬センサ出力生成部は、前記ｎ個の磁気センサのセンサ出力を入力値とし前記模擬的なセンサ出力を出力値とするルックアップテーブルを用いて前記模擬的なセンサ出力を生成する、ブラシレス発電機。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のブラシレス発電機であって、
前記整数ｍは３であり、前記整数ｎは２である、ブラシレス発電機。
【請求項７】
請求項１ないし６記載のブラシレス発電機であって、
前記磁気センサは、前記磁石列と前記コイル列の相対位置に応じてアナログ的変化を示す出力信号を出力するセンサである、ブラシレス発電機。
【請求項８】
請求項１記載のブラシレス発電機を備えた移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明によるブラシレス発電機は、
ｍ相（ｍは３以上の整数）の電磁コイル群を有するコイル列と、
複数の永久磁石を有する磁石列と、
前記ｍ相の電磁コイル群のうちのｎ相（ｎは２以上ｍ未満の整数）の電磁コイル群に対応付けられたｎ個の磁気センサであって、前記磁石列と前記コイル列の相対位置を検出するｎ個の磁気センサと、
前記ｎ個の磁気センサのセンサ出力を利用して、前記コイル列からの電力の回生を制御する回生制御回路と、
を備え、
前記回生制御回路は、
前記コイル列からの電力を回生する整流回路と、
前記整流回路を制御する回生制御信号を生成する回生制御信号生成部と、
を備え、
前記回生制御信号生成部は、
前記ｎ個の磁気センサに対応付けられている前記ｎ相の電磁コイル群に対応するｎ組の回生制御信号を、前記ｎ個の磁気センサのそれぞれのセンサ出力を用いて生成するとともに、
前記ｎ個の磁気センサに対応付けられていない（ｍ−ｎ）相の電磁コイル群に対応する（ｍ−ｎ）組の回生制御信号を、前記ｎ個の磁気センサのセンサ出力のうちの１つ以上をそれぞれ用いて生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記回生制御回路は、さらに、
前記ｎ個の磁気センサに対応付けられていない（ｍ−ｎ）相の電磁コイル群に対応する（ｍ−ｎ）個の模擬的なセンサ出力を、前記ｎ個の磁気センサのセンサ出力のうちの１つ以上を変数として用いた演算に基づいて生成する模擬センサ出力生成部を備え、
前記回生制御信号生成部は、前記ｎ個の磁気センサのセンサ出力と前記（ｍ−ｎ）個の模擬的なセンサ出力とを含むｍ個のセンサ出力に応じて、前記ｍ相の電磁コイル群に対応するｍ組の回生制御信号を生成するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記模擬センサ出力生成部は、
前記ｎ個の磁気センサに対応付けられていない（ｍ−ｎ）相の電磁コイル群に対応する（ｍ−ｎ）個の模擬的なセンサ出力を、前記ｎ個の磁気センサのセンサ出力のうちの２つ以上を変数として用いた演算に基づいて生成するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置宛のデータチャネルのリソース割当情報及び伝送方式情報を少なくとも含む低レイヤ制御チャネルを作成する手段と、
複数のユーザ装置各々について個別に低レイヤ制御チャネルをチャネル符号化する手段と、
データチャネル及び低レイヤ制御チャネルをユーザ装置に送信する手段と、
下り無線リソースの多重方法を決定する手段と
を有し、前記下り無線リソースの多重方法がローカライズドFDM方式又はディストリビュートFDM方式であることを示す制御情報が、前記低レイヤ制御チャネルで伝送される
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
或るユーザ装置宛の信号に属する複数の周波数成分の組と、別のユーザ装置宛の信号に属する複数の周波数成分の組とが、同一サブフレーム内で時分割多重されて送信される
ことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
システム帯域を構成する複数のフィジカルリソースブロックの各々が番号で特定され、複数のフィジカルリソースブロックが同一のユーザ装置に割り当てられる場合、連続した番号のフィジカルリソースブロックが割り当てられる
ことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記連続した番号の組み合わせの各々を指定する所定の識別情報が、前記リソース割当情報に含まれる
ことを特徴とする請求項３記載の基地局装置。
【請求項５】
ローカライズドFDM方式の場合に、複数のフィジカルリソースブロックの各々が特定のユーザ装置に割り当てられているか否かを示すビットマップ情報が、前記リソース割当情報に含まれる
ことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項６】
移動通信システムの基地局装置で使用される方法であって、
ユーザ装置宛のデータチャネルのリソース割当情報及び伝送方式情報を少なくとも含む低レイヤ制御チャネルを作成するステップと、
複数のユーザ装置各々について個別に低レイヤ制御チャネルをチャネル符号化するステップと、
データチャネル及び低レイヤ制御チャネルをユーザ装置に送信するステップと
を有し、下り無線リソースの多重方法が決定され、
前記下り無線リソースの多重方法がローカライズドFDM方式又はディストリビュートFDM方式であることを示す制御情報が、前記低レイヤ制御チャネルで伝送される
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による基地局装置は、
ユーザ装置宛のデータチャネルのリソース割当情報及び伝送方式情報を少なくとも含む低レイヤ制御チャネルを作成する手段と、
複数のユーザ装置各々について個別に低レイヤ制御チャネルをチャネル符号化する手段と、
データチャネル及び低レイヤ制御チャネルをユーザ装置に送信する手段と、
下り無線リソースの多重方法を決定する手段と
を有し、前記下り無線リソースの多重方法がローカライズドFDM方式又はディストリビュートFDM方式であることを示す制御情報が、前記低レイヤ制御チャネルで伝送される
ことを特徴とする基地局装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面に区画形成され、発射手段から発射された遊技球が打ち込まれるとともに複数の障害釘が植設される遊技領域と、
該遊技領域に設けられた複数種類の入賞口と、
該複数種類の入賞口のうち始動入賞口への遊技球の入球を検出する入賞検出手段と、
該入賞検出手段により前記始動入賞口への遊技球の入賞を検出したことに基づいて、遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態に制御するか否かを判定する抽選手段と、
該抽選手段による判定がなされたことに基づいて所定の画像情報を表示可能な演出表示装置にて複数種類の識別情報を変動表示し、所定の表示結果を停止表示させる表示制御手段と、を備え、
前記抽選手段によって前記利益付与状態に制御すると判定されたことに基づいて前記演出表示装置に特定表示結果を停止表示して前記利益付与状態に制御する遊技機において、
前記表示制御手段は、
前記演出表示装置にて前記複数種類の識別情報を変動表示して所定の表示結果を停止表示させる変動表示制御手段と、
該変動表示制御手段によって実行される前記変動表示とは異なる特殊演出表示を実行して前記利益付与状態に制御される有利度合いを示唆する特殊演出実行手段と、を備え、
前記特殊演出実行手段は、前記変動表示制御手段によって前記複数種類の識別情報のうち特定の形態をなす形態識別情報を停止表示したことに応じて、当該停止表示した形態識別情報を用いて前記特定の形態を利用した前記特殊演出表示を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特殊演出実行手段は、前記特殊演出表示として、所定の有利度合いを示唆する複数種類の演出情報を表示制御するとともに前記停止表示した形態識別情報を用いて前記複数種類の演出情報のいずれかを指定することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記特殊演出実行手段は、前記停止表示した形態識別情報を、前記複数種類の演出情報のうち少なくとも一の演出情報を指定可能な指定部を付加表示して表示制御し、該指定部により前記複数種類の演出情報のうちいずれかを指定する前記特殊演出表示を実行することを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面に区画形成され、発射手段から発射された遊技球が打ち込まれるとともに複数の障害釘が植設される遊技領域と、
該遊技領域に設けられた複数種類の入賞口と、
該複数種類の入賞口のうち始動入賞口への遊技球の入球を検出する入賞検出手段と、
該入賞検出手段により前記始動入賞口への遊技球の入賞を検出したことに基づいて、遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態に制御するか否かを判定する抽選手段と、
該抽選手段による判定がなされたことに基づいて所定の画像情報を表示可能な演出表示装置にて複数種類の識別情報を変動表示し、所定の表示結果を停止表示させる表示制御手段と、を備え、
前記抽選手段によって前記利益付与状態に制御すると判定されたことに基づいて前記演出表示装置に特定表示結果を停止表示して前記利益付与状態に制御する遊技機において、
前記表示制御手段は、
前記演出表示装置にて前記複数種類の識別情報を変動表示して所定の表示結果を停止表示させる変動表示制御手段と、
該変動表示制御手段によって実行される前記変動表示とは異なる複数種類の当落演出のうちいずれかの当落演出を実行するか否かを判定する当落演出判定手段と、
該当落演出判定手段によって前記複数種類の当落演出のうちいずれかを実行すると判定されたことに基づいて当該当落演出を実行して前記抽選手段の判定結果を示唆する当落演出実行手段と、
該当落演出実行手段による前記当落演出の実行に先立って当該当落演出の実行を示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、を備え、
前記変動表示制御手段は、前記当落演出判定手段によって前記複数種類の当落演出のうちいずれかの当落演出を実行すると判定されたことに基づいて前記複数種類の識別情報のうち特殊識別情報を停止表示し、
前記示唆演出実行手段は、前記変動表示制御手段によって前記特殊識別情報を停止表示したことに応じて、当該停止表示した特殊識別情報の態様を前記当落演出判定手段によって実行すると判定された当落演出に対応するように徐々に変化させて表示制御する前記示唆演出を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記変動表示制御手段は、前記複数種類の識別情報を前記演出表示装置の複数の表示領域各々にて変動表示し、前記当落演出判定手段によって前記複数種類の当落演出のうちいずれかの当落演出を実行すると判定したことに基づいて前記複数の表示領域のうちいずれかの表示領域に前記特殊識別情報を停止表示することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記変動表示制御手段は、
前記抽選手段による判定がなされたことに基づいて前記複数の表示領域各々にて前記複数種類の識別情報の変動表示を開始した後、予め決められた順序で前記複数の表示領域に変動表示される前記複数種類の識別情報を停止表示し、
前記当落演出判定手段によって前記複数種類の当落演出のうちいずれかの当落演出を実行すると判定したことを条件に、前記複数の表示領域のうち最後に前記識別情報を停止表示する表示領域に前記特殊識別情報を停止表示することを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形装置において、
移動自在の連結プレートと、
前記連結プレートに取り付けられ、当該連結プレートとともに移動自在となっている複数のアクチュエータであって、前記各アクチュエータが移動自在の部分を有するような複数のアクチュエータと、
マニホルドおよび複数のノズルであって、前記マニホルドおよび前記複数のノズルは一体となって複数のチャンネルを画定し、前記各チャンネルが成形材料を複数のキャビティゲートのうちの一つに流すようなマニホルドおよび複数のノズルと、
複数のピンであって、前記各ピンは、それぞれのキャビティゲートへの前記複数のチャンネルのうちの一つの連通の開閉を行うよう、前記複数のアクチュエータのうちの一つにおける前記移動自在の部分に接続されるような複数のピンと、
を備えた射出成形装置。
【請求項２】
前記連結プレートに接続され当該連結プレートの移動を行う、他のアクチュエータを更に備えた、請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項３】
前記他のアクチュエータが配置される受けプレートを更に備えた、請求項２に記載の射出成形装置。
【請求項４】
各アクチュエータは、前記連結プレートに取り付けられ、当該連結プレートとともに移動自在となっている本体を備え、前記アクチュエータの前記移動自在の部分は前記本体内に設置されている、請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項５】
前記アクチュエータは液圧アクチュエータまたは空気圧アクチュエータであり、前記アクチュエータの前記移動自在の部分はピストンである、請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項６】
前記連結プレートは、前記アクチュエータに供給を行うための流体チャンネルを備えている、請求項５に記載の射出成形装置。
【請求項７】
前記流体チャンネルは、前記複数のアクチュエータの作動を同期させる共通の流体チャンネルである、請求項６に記載の射出成形装置。
【請求項８】
前記連結プレートは、前記複数のアクチュエータの作動を独立して行わせる、前記各アクチュエータに供給を行うための分離した流体チャンネルを備えている、請求項５記載の射出成形装置。
【請求項９】
前記連結プレートに接続され、当該連結プレートとともに移動自在となっており、前記複数のキャビティゲートのうちの一つへの外側チャンネルの連通の開閉を行うスリーブを更に備えている、請求項１記載の射出成形装置。
【請求項１０】
射出成形装置において、
取り付けられたアクチュエータを有する受けプレートと、
前記受けプレートに取り付けられた前記アクチュエータに接続されるとともに当該アクチュエータにより移動自在となっている連結プレートと、
前記連結プレートに取り付けられるとともに当該連結プレートとともに移動自在となっている複数のアクチュエータであって、前記複数のアクチュエータの各々は移動自在の部分を有するような複数のアクチュエータと、
マニホルドおよび複数のノズルであって、前記マニホルドおよび前記複数のノズルは一体となって複数のチャンネルを画定し、前記各チャンネルが成形材料を複数のキャビティゲートのうちの一つに流すようなマニホルドおよび複数のノズルと、
複数のピンであって、前記各ピンは、それぞれのキャビティゲートへの前記複数のチャンネルのうちの一つの連通の開閉を行うよう、前記複数のアクチュエータのうちの一つにおける前記移動自在の部分に接続されるような複数のピンと、
を備えた射出成形装置。
【請求項１１】
前記受けプレートは、取り付けられたアクチュエータを複数有している、請求項１０に記載の射出成形装置。
【請求項１２】
前記複数のアクチュエータの各々は、前記連結プレートに取り付けられるとともに当該連結プレートとともに移動自在となっている本体を有し、前記複数のアクチュエータの各々における前記移動自在の部分は、前記本体内に設置されている、請求項１０に記載の射出成形装置。
【請求項１３】
前記複数のアクチュエータはそれぞれ液圧アクチュエータまたは空気圧アクチュエータであり、前記アクチュエータの前記移動自在の部分はピストンである、請求項１０に記載の射出成形装置。
【請求項１４】
前記連結プレートは、前記複数のアクチュエータに供給を行うための流体チャンネルを備えている、請求項１３に記載の射出成形装置。
【請求項１５】
前記流体チャンネルは、前記複数のアクチュエータの作動を同期させる共通の流体チャンネルである、請求項１４に記載の射出成形装置。
【請求項１６】
前記連結プレートは、前記複数のアクチュエータの各々の作動を独立して行わせる、前記複数のアクチュエータの各々に供給を行うための分離した流体チャンネルを備えている、請求項１０記載の射出成形装置。
【請求項１７】
前記連結プレートに接続され、当該連結プレートとともに移動自在となっており、前記複数のキャビティゲートのうちの一つへの外側チャンネルの連通の開閉を行うスリーブを更に備えている、請求項１０記載の射出成形装置。
【請求項１８】
同時射出成形装置において、
移動自在の連結プレートと、
前記連結プレートに取り付けられ、当該連結プレートとともに移動自在となっている複数のアクチュエータであって、前記各アクチュエータが移動自在の部分を有するような複数のアクチュエータと、
マニホルドおよび複数のノズルであって、前記マニホルドおよび前記複数のノズルは一体となって複数のチャンネルを画定し、前記各チャンネルが成形材料を複数のキャビティゲートのうちの一つに流すようなマニホルドおよび複数のノズルと、
前記連結プレートに接続され、当該連結プレートとともに移動自在となっており、前記複数のキャビティゲートのうちの一つへの外側チャンネルの連通の開閉を行うスリーブと、
複数のピンであって、前記各ピンは、前記複数のアクチュエータのうちの一つにおける前記移動自在の部分に接続され、それぞれのキャビティゲートへの内側チャンネルの連通の開閉を行うような複数のピンと、
を備えた射出成形装置。
【請求項１９】
前記連結プレートに接続され当該連結プレートの移動を行う、他のアクチュエータを更に備えた、請求項１８に記載の射出成形装置。
【請求項２０】
前記他のアクチュエータが配置される受けプレートを更に備えた、請求項１９に記載の射出成形装置。
【請求項２１】
各アクチュエータは、前記連結プレートに取り付けられ、当該連結プレートとともに移動自在となっている本体を備え、前記アクチュエータの前記移動自在の部分は前記本体内に設置されている、請求項１８に記載の射出成形装置。
【請求項２２】
前記アクチュエータは液圧アクチュエータまたは空気圧アクチュエータであり、前記アクチュエータの前記移動自在の部分はピストンである、請求項１８に記載の射出成形装置。
【請求項２３】
前記連結プレートは、前記アクチュエータに供給を行うための流体チャンネルを備えている、請求項２２に記載の射出成形装置。
【請求項２４】
前記流体チャンネルは、前記複数のアクチュエータの作動を同期させる共通の流体チャンネルである、請求項２３に記載の射出成形装置。
【請求項２５】
前記連結プレートは、前記複数のアクチュエータの作動を独立して行わせる、前記各アクチュエータに供給を行うための分離した流体チャンネルを備えている、請求項２２記載の射出成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンルームの前面部に配設されるアッパメンバの下方に車両幅方向の両側部に冷却水入口と冷却水出口を備えたラジエータを配設し、前記ラジエータの冷却水入口と冷却水出口に隣接する位置に夫々冷却水出口と冷却水入口を備えたエンジンを前記ラジエータの後側に配設し、前記エンジンの冷却水出口と前記ラジエータの冷却水入口との間をエンジン出口通路で接続し、前記ラジエータの冷却水出口と前記エンジンの冷却水入口の間をエンジン入口通路で接続し、加圧式リザーブタンクを前記エンジン入口通路と車両幅方向に離れた位置に配設し、前記エンジン内の冷却水通路の最上部と前記加圧式リザーブタンクの間をリザーブタンク入口通路で接続する一方、この加圧式リザーブタンクと前記エンジン入口通路の間を前記ラジエータのコア部を迂回するリザーブタンク出口通路で接続した車両用エンジンの冷却装置において、前記ラジエータと前記アッパメンバとの間に走行風が通過する空間部を形成し、前記リザーブタンク出口通路の一部を車両幅方向に延びる金属管で形成するとともに前記空間部内に配設したことを特徴とする車両用エンジンの冷却装置。
【請求項２】
前記ラジエータを前記金属管の車両幅方向両側部に装着されたブラケットを介して前記アッパメンバに取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の車両用エンジンの冷却装置。
【請求項３】
前記ラジエータは車両幅方向両側部に一対のタンク部を備えており、これらタンク部にファンシュラウドの車両幅方向に両端部を取り付け、このファンシュラウドの車両幅方向中央部を前記金属管に固定したことを特徴とする請求項１に記載の車両用エンジンの冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記金属管２７は、図１及び図４に示す如く、前記アッパメンバ５の車両幅方向両側部から垂下された金属管用第１、第２ブラケット２９、３０によって前記空間部２６内に夫々吊下され、前記金属管２７の前記加圧式リザーブタンク２０側の端部を第１ホース３１により加圧式リザーブタンク２０に接続する一方、前記金属管２７の前記ラジエータ６側の端部を第２ホース３２によりラジエータ６の前記第２タンク部１１の中間高さ部位に接続し、前記リザーブタンク出口通路２４の一部を構成している。
従って、リザーブタンク出口通路２４の一部を車両幅方向に延びる金属管で形成するとともにラジエータ６上部の空間部２６内に配設したため、リザーブタンク出口通路２４内を前記加圧式リザーブタンク２０側からラジエータ６の第２タンク部１１側へ流れる高温の冷却水を走行風によって冷却し、エンジン４に流入する冷却水の温度を低下させてエンジン４の冷却性能を向上できる。
また、リザーブタンク出口通路２４をラジエータ６とエンジン４に挟まれた狭い空間に配設する必要が無くなるため、リザーブタンク出口通路２４を簡素化できるとともに車両への組付性を向上できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009160980.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009160980.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009160980.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009160980.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部を壁面に固定される手摺り部と、この手摺り部の一端部から延出した浴槽蓋保持部と、を備え、
上記浴槽蓋保持部と上記壁面との間隔が上記手摺り部と上記壁面との間隔よりも広く形成されている、握りバー。
【請求項２】
前記浴槽蓋保持部は、前記手摺り部の位置より浴室中心側にオフセットされて配設されていることを特徴とする、請求項１に記載の握りバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の握りバーは、両端部を壁面に固定される手摺り部と、この手摺り部の一端部から延出した浴槽蓋保持部と、を備え、浴槽蓋保持部と壁面との間隔が手摺り部と壁面との間隔よりも広く形成されている。この浴槽蓋保持部は、手摺り部の位置より浴室中心側にオフセットされて配設されていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記励起光カットフィルタは、赤から近赤外光領域において透過率を持つことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡対物光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、前記励起光カットフィルタは、赤から近赤外光領域において透過率を持つことを特徴とする。
入射角特性の影響は長波長の光に対するほど大きくなるため、前記励起光カットフィルタに、赤〜近赤外光領域において透過域を持つフィルタを使用することにより、本発明の効果をより顕著に発揮させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、第１及び第２の励起光カットフィルタ４０５及び４０９は、赤〜近赤外光領域において透過域を持ち、その１つの透過率は、励起光の波長帯における入射角０°の光線の透過率が０．１％以下、入射角２５°の光線の透過率が０．１％以上であり、且つ入射角０°の光線の透過率が５０％となる波長が６８０nm以上であるように、選定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上の説明で明かなように、本発明によれば、近赤外〜赤の波長領域の蛍光観察に好適な内視鏡対物レンズおよび内視鏡システムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示装置を備え、該可変表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させ、所定の移行条件が成立したときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させるとともに該特定遊技状態が終了したのちに通常状態であるときに比べて識別情報の可変表示が前記特定表示結果となりやすい特別遊技状態に移行させる遊技機であって、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記可変表示装置において識別情報の可変表示を実行して表示結果を導出表示する可変表示実行手段と、
前記所定の移行条件が成立したことを報知するための報知演出を実行する報知手段と、
前記報知演出の実行時期を決定する報知演出実行時期決定手段とを備え、
前記特定表示結果は、前記特別遊技状態への移行を示す特別表示結果と該特別表示結果とは異なる非特別表示結果とを含み、
前記報知演出実行時期決定手段は、前記報知演出の実行時期として、前記特定遊技状態の開始前と、特定遊技状態中と、前記特定遊技状態の終了後とのうちのいずれかの時期を決定し、
前記可変表示実行手段は、前記報知演出実行時期決定手段により前記特定遊技状態中または前記特定遊技状態の終了後に前記報知演出を実行することに決定されている場合には、前記非特別表示結果を前記可変表示装置に導出表示し、
前記報知手段は、前記特定遊技状態の開始前に報知する場合には、前記特別表示結果の導出表示で前記所定の移行条件が成立することを報知し、前記特定遊技状態中または前記特定遊技状態の終了後に報知する場合には、前記特定遊技状態中または前記特定遊技状態の終了後に前記報知演出を前記操作手段を用いる演出で行う
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば飾り図柄）の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示装置（例えば可変表示装置９）を備え、該可変表示装置に特定表示結果（例えば大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態）に移行させ、所定の移行条件が成立したとき（例えば、可変表示装置９に確変図柄が導出表示された場合や、可変表示装置９に導出表示される図柄の種類とは関係なく、確変大当りにするかどうかの内部抽選の結果が確変大当りとする旨である場合や、所定のタイミングで確変再抽選演出を実行して、その演出内において特定のキャラクタが現れたり、バトルに勝利した場合など）に遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させるとともに該特定遊技状態が終了したのちに通常状態（例えば通常遊技状態）であるときに比べて識別情報の可変表示が特定表示結果となりやすい特別遊技状態（例えば確変状態）に移行させる遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、遊技者が操作可能な操作手段と、可変表示装置において識別情報の可変表示を実行して表示結果を導出表示する可変表示実行手段と、所定の移行条件が成立したことを報知するための報知演出を実行する報知手段と、報知演出の実行時期を決定する報知演出実行時期決定手段とを備え、特定表示結果は、特別遊技状態への移行を示す特別表示結果と該特別表示結果とは異なる非特別表示結果とを含み、報知演出実行時期決定手段は、報知演出の実行時期として、特定遊技状態の開始前と、特定遊技状態中と、特定遊技状態の終了後とのうちのいずれかの時期を決定し、可変表示実行手段は、報知演出実行時期決定手段により特定遊技状態中または特定遊技状態の終了後に報知演出を実行することに決定されている場合には、非特別表示結果を可変表示装置に導出表示し、報知手段は、特定遊技状態の開始前に報知する場合には、特別表示結果の導出表示で所定の移行条件が成立することを報知し、特定遊技状態中または特定遊技状態の終了後に報知する場合には、特定遊技状態中または特定遊技状態の終了後に報知演出を操作手段を用いる演出で行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１記載の発明では、報知演出実行時期決定手段は、報知演出の実行時期として、特定遊技状態の開始前と、特定遊技状態中と、特定遊技状態の終了後とのうちのいずれかの時期を決定し、可変表示実行手段は、報知演出実行時期決定手段により特定遊技状態中または特定遊技状態の終了後に報知演出を実行することに決定されている場合には、非特別表示結果を可変表示装置に導出表示し、報知手段は、特定遊技状態の開始前に報知する場合には、特別表示結果の導出表示で所定の移行条件が成立することを報知し、特定遊技状態中または特定遊技状態の終了後に報知する場合には、特定遊技状態中または特定遊技状態の終了後に報知演出を操作手段を用いる演出で行うように構成されているので、遊技者にとって報知演出がいつ実行されるかわからず、長期間にわたって遊技者の確変状態への移行に対する期待感を持続させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】