(57)【要約】      （修正有）【課題】各種の物品の収納に適用できる、融通性及び利便性を備えた物品載荷構造体を提供する。【解決手段】支持板１０と、複数の弾性コイル１１と、少なくとも２つの第１接続部１２と、少なくとも一つの第２接続部１３と、を備える。弾性コイルは、それぞれ支持板の外側に設けられ、合計の巻き数はｎ＋１（ｎは整数）である。第１接続部は支持板と第１巻きの弾性コイルとの間、及び第ｎ巻きと第ｎ＋１巻きの弾性コイルとの間に設けられる（ｎは偶数）。第２接続部は第ｎ巻きと第ｎ＋１巻きの弾性コイルとの間に設けられる（ｎは奇数）。弾性コイルが受力により変形して、物品を収容する収容空間が形成される。物品載荷構造体は使用しない状態においてほぼプレート体を形成するため、収納に便利である。【選択図】図１
0003193748.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
物品載荷構造体であって、
支持板と、
それぞれが前記支持板の外側に設けられている複数の弾性コイルであって、前記弾性コイルの合計巻き数はｎ＋１であり、ｎは整数であり、前記弾性コイルはそれぞれ第１〜ｎ＋１巻きの前記弾性コイルである複数の弾性コイルと、
前記支持板と第１巻きの前記弾性コイルとの間、及び第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間に設けられていて、ｎは偶数である、少なくとも２つの第１接続部と、
前記第ｎ巻きの弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間に設けられていて、ｎは奇数である、少なくとも１つの第２接続部とを備え、
前記弾性コイルが力を受けて変形し、収容空間を形成して使用に用いると共に、前記支持板を載置点とすることを特徴とする、物品載荷構造体。
【請求項２】
第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルの上側及び底側の面積は、残り前記弾性コイルの上側及び底側の面積より大きく、なおかつ第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルは、少なくとも一つの組み付け部を設けられ、前記支持部と前記弾性コイルとは円形、矩形または多辺形のいずれかより選択することを特徴とする、請求項１記載の物品載荷構造体。
【請求項３】
前記第１接続部と前記第２接続部とは複数設置されていて、かつ前記支持板と第１巻きの前記弾性コイルとの間、及び第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間には、それぞれ２つの前記第１接続部が設けられ、同じ巻き数位置に２つの前記第１接続部を相対する位置に設置し、第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間には、それぞれ２つの前記第２接続部が設けられ、同じ巻き数位置に２つの前記第２接続部を相対する位置に設置することによって、前記第１接続部と前記第２接続部とが図１に示す配列を形成することを特徴とする、請求項２記載の物品載荷構造体。
【請求項４】
前記第１接続部と前記第２接続部とは複数に設置されていて、かつ前記支持板と第１巻きの前記弾性コイルとの間、及び第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間には、それぞれ少なくとも３つの前記第１接続部が設けられ、第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間には、少なくとも３つの前記第２接続部を設けることによって、前記第１接続部と前記第２接続部とが図３に示す配列を形成することを特徴とする、請求項２記載の物品載荷構造体。
【請求項５】
前記第１接続部と前記第２接続部とは複数設置されていて、かつ前記支持板と第１巻きの前記弾性コイルとの間、及び第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間には、それぞれ少なくとも４つの前記第１接続部が設けられ、第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間には、少なくとも２つの前記第２接続部が設けられ、同じ巻き数の２つの前記第２接続部を相対する位置に設置することによって、前記第１接続部と前記第２接続部とが図４に示す配列を形成することを特徴とする、請求項２記載の物品載荷構造体。
【請求項６】
異なる巻き数位置の前記第１接続部と、異なる巻き数位置の前記第２接続部とは、それぞれ面一の配列設置を形成することを特徴とする、請求項３、４または５記載の物品載荷構造体。
【請求項７】
前記第１接続部と前記第２接続部とは複数設置されていて、かつ第ｎ＜１５巻きの前記弾性コイルの位置にて、前記支持板と第１巻きの前記弾性コイルとの間、及び第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間には、４つの前記第１接続部が設けられ、第ｎ＞１５巻きの前記弾性コイルの位置にて、第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間には、それぞれ６つの前記第１接続部が設けられ、第ｎ＜１５巻きの前記弾性コイルの位置にて、第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間には、それぞれ２つの前記第２接続部を設け、第ｎ＞１５巻きの前記弾性コイルの位置にて、第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間には、それぞれ４つの前記第２接続部が設けられることによって、前記第１接続部と前記第２接続部とが図６に示す配列を形成することを特徴とする、請求項２記載の物品載荷構造体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は物品の収納に用いられる。特に物品の重量によって相応の収容空間を形成して、収納の効果を達成すると共に、なおかつ物品を収容されないときは、プレート状態を維持する物品載荷構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を載置する構造体は多種多様で種類は豊富にあり、しかし、載置する物品とその外形を問わず、それに対応する製品を使用できる。しかし、製品または構造体はその種類を問わず、少なくとも一つの収容空間を、その物品を入れるために準備する必要があり、さらに、設計と製造の過程において、収容空間に合わせて全体の構造及びスタイルが決定される。よって、いったん製品を製作した後には、その外形の変更または収容空間の位置を変更することはできない。また、収容または適用範囲を広げたいときは、特殊な機構設計によって、製品の外観変化または収容の利便性を達成するしか方法はない。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
よく見かける物品を載置するものは、キャビネット体、箱体または物置棚などがある。大抵は一定の容積と固定した外形を有しており、そのうち、多層または複数の仕切棚を例として、複数の物を置くための区域や空間を設けられた製品は、それらの区域や空間の全部が使用されない場合、未使用の区域を単独に収納することはできなく、空間を取ってしまうのである。さらに、その外形及び組み合わせは、製造した後は固定な態様が形成されて、使用者の需要に応じて任意に移動または変更はできなく、融通性と利便性が損なわれている。現在市場には、取り外し可能な組み立て式キャビネット体などの収納製品が販売されており、前述のような置き換え、積み重ねまたは移動できないなどの欠点を改善しているが、残念ながら、余った収容空間を収納する課題の解決には至っていない。さらに、設計のときに分割または仕切られた収容空間もすべて一定の大きさに固定していて、入れる物品の大きさまたは占める体積に従って自由に変更することはできない。この課題を早急に解決しなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
よって、考案者が一種の物品載荷構造体を考案し、前述公知各種の物品を載置する構造体が伴う欠点と課題の解決及び改善を図りたい。
【０００５】
本考案の一目的は、各種の物品の収納に適用できる物品載荷構造体を提供する。物品載荷構造体が非使用の状態では、ほぼプレート体を形成していて、収納便利及び省スペースの長所を有する。物品を載置すると、物品自体の重量が物品載荷構造体に伝わって物品収納に最も適した収容空間を形成し、余分なスペースを取らないほか、使用者の需要に従って、複数の物品載荷構造体を接続し組み合わせて、大量の収納効果を達成する。さらに、そのスタイル、形状及び大きさを工夫することによって、本考案は椅子としても使用可能である。
【０００６】
前述目的を達成するため、本考案の物品載荷構造体は、それぞれ外側に設ける複数の弾性コイルの合計巻き数はｎ＋１であり、そのうち、ｎは整数、弾性コイルはそれぞれ第１〜ｎ＋１巻きの弾性コイルから形成する支持板と、支持板と第１巻きの弾性コイルとの間及び、第ｎ巻きの弾性コイルと第ｎ＋１巻きの弾性コイルとの間に設けられていて、そのうち、ｎは偶数である少なくとも２つの第１接続部と、第ｎ巻きの弾性コイルと第ｎ＋１巻きの弾性コイルとの間に設けられていて、そのうち、ｎ巻きは奇数である少なくとも一つの第２接続部と、を備える。そのうち、弾性コイルは受力によって変形し、収容空間を形成して使用に備えると共に、係る支持板を載置点とする。
【０００７】
そのうち、第ｎ＋１巻きの弾性コイルの最上側と底側の面積は、残りの各弾性コイルの最上側と外側の面積より大きく、かつ第ｎ＋１巻きの弾性コイルにて、複数の物品載荷構造体の組み付けに用いる少なくとも一つの組み付け部を設けられている。支持板と弾性コイルは、使用環境または使用者の需要に応じて、物品載荷構造体の外形の変化に備えて、円形、矩形または多辺形のいずれかの一つから選択することができる。
【０００８】
本考案の一実施例の一実施態様において、第１接続部と第２接続部は複数設置されていて、かつ支持板と第１巻きの弾性コイルとの間及び、第ｎ巻きの弾性コイルと第ｎ＋１巻きの弾性コイルとの間は、それぞれ２つの第１接続部を設けられ、同じ巻き数位置の２つの第１接続部と相対する位置に設置されている。第ｎ巻きの弾性コイルと第ｎ＋１巻きの弾性コイルとの間は、それぞれ２つの第２接続部を設けられ、同じ巻き数位置の２つの第２接続部と相対する位置に設置されることによって、第１接続部と第２接続部とが図１に示す配列を形成する。
【０００９】
もう一つの実施態様において、第１接続部と第２接続部とは複数設置されていて、かつ支持板と第１巻きの弾性コイルとの間及び、第ｎ巻きの弾性コイルと第ｎ＋１巻きの弾性コイルとの間には、それぞれ少なくとも３つの第１接続部が設けられている。第ｎ巻きの弾性コイルと第ｎ＋１巻きの弾性コイルとの間には、少なくとも３つの第２接続部を設けることによって、第１接続部と第２接続部とが図３に示す配列を形成する。
【００１０】
また一つの実施態様において、第１接続部と第２接続部とは複数設置されていて、かつ支持板と第１巻きの弾性コイルとの間及び、第ｎ巻きの弾性コイルと第ｎ＋１巻きの弾性コイルとの間には、それぞれ少なくとも４つの第１接続部が設けられている。第ｎ巻きの弾性コイル及び第ｎ＋１巻きの弾性コイルとの間には２つの第２接続部が設けられ、同じ巻き数の２つの第２接続部を相対に設置することによって、第１接続部と第２接続部とが図４に示す配列を形成する。
前述実施態様において、異なる巻き数位置の第１接続部と、異なる巻き数位置の第２接続部とは、それぞれ面一の配列設置を形成する。
【００１１】
もう一つの実施例において、第１接続部と第２接続部とは複数設置されていて、かつ第ｎ＜１５巻きの弾性コイルの位置にて、支持板と第１巻きの弾性コイルとの間と第ｎ巻きの弾性コイル及び、第ｎ＋１巻きの弾性コイルとの間には、４つの第１接続部が設けられ、第ｎ＞１５巻きの弾性コイルの位置にて、第ｎ巻きの弾性コイルと第ｎ＋１巻きの弾性コイルとの間には、それぞれ６つの第１接続が設けられている。第ｎ＜１５巻きの弾性コイルの位置にて、第ｎ巻きの弾性コイルと第ｎ＋１巻きの弾性コイルとの間には、それぞれ２つの第２接続部を設け、第ｎ＞１５巻きの弾性コイルの位置にて、第ｎ巻きの弾性コイルと第ｎ＋１巻きの弾性コイルとの間には、それぞれ４つの第２接続部を設けることによって、第１接続部と第２接続部とが図６に示す配列を形成する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の第１実施例の立体平面図である。
【図２Ａ】本考案の第１実施例による作動概略図（その１）である。
【図２Ｂ】本考案の第１実施例による作動概略図（その２）である。
【図３】本考案の第１実施例のもう一つの実施態様による平面図である。
【図４】本考案の第１実施例の更に別の一つの実施態様による平面図である。
【図５】本考案の第１実施例による応用概略図である。
【図６】本考案の第２実施例による平面概略図である。
【図７Ａ】本考案の第２実施例による作動概略図（その１）である。
【図７Ｂ】本考案の第２実施例による作動概略図（その２）である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
審査官の方々が本考案の内容のさらなる理解を図るため、下記の説明に図面と組合せて、参考にしていただきたい。
【実施例１】
【００１４】
図１、図２Ａ及び図２Ｂに示す、本考案の第１実施例による平面図と、それぞれの作動図を参照する。本考案の物品載荷構造体１は重力作用によって、収容空間２を形成して、物を置くかまたは椅子具として使用できる。物品載荷構造体１は、支持板１０と、複数の弾性コイル１１と、少なくとも２つの第１接続部１２と、少なくとも一つの第２接続部１３と、を備える。
【００１５】
支持板１０は物品載荷構造体１の載置点であり、物を載置する例を挙げると、支持板１０は受力点であると共に、物品の載置に用いられ、物品に力を加わる区域を提供している。
【００１６】
弾性コイル１１は、それぞれ支持板１０の外側に設けていて、かつ弾性コイル１１の合計巻き数はｎ＋１、そのうち、ｎは整数であり、弾性コイル１１はそれぞれ第１〜ｎ＋１巻きの弾性コイル１１である。本実施例において、ｎは１０のため、よって、弾性コイル１１の合計巻き数は１１巻きである。しかし、本考案はこの限りでない。そのうち、第ｎ＋１の弾性コイル１１最上側の面積と底側の面積は、残りの各弾性コイル１１の最上側の面積と底側の面積より大きく、好ましくは、第ｎ＋１の弾性コイル１１に少なくとも一つの組み付け部１１１を設ける。本実施例において、組み付け部１１１は４つ配置され、かつそれぞれは第ｎ＋１の弾性コイル１１を貫くような穴であり、これらの組み付け部１１１によって、複数の物品載荷構造体１を組み合わせて、大きな載荷構造体を形成する。
【００１７】
少なくとも２つの第１接続部１２が支持板１０と第１巻きの弾性コイル１１との間及び、第ｎ巻きの弾性コイル１１と第ｎ＋１巻きの弾性コイル１１との間に設けられ、そのうち、ｎは偶数である。本実施例において、第１接続部１２は複数に設置しており、少なくとも一つの第１接続部１２を支持板１０と第１巻きの弾性コイル１１との間に設け、残りの第１接続部１２はそれぞれ第ｎ＝２、４、６、８及び第１０巻きの弾性コイル１１と第ｎ＋１＝３、５、７、９及び、第１１巻きの弾性コイル１１との間に設けて、物品載荷構造体１の剛性向上効果を有すると共に、第１接続部１２の設置によって、物品載荷構造体１の受力変形の態様を調節することができる。
【００１８】
少なくとも一つの第２接続部１３が第ｎ巻きの弾性コイル１１と第ｎ＋１巻きの弾性コイル１１との間に設けられ、そのうち、ｎは奇数である。本実施例において、第２接続部１３は複数に設置していて、かつ第２接続部１３はそれぞれ第ｎ＝１、３、５、７、９及び、第１１巻きの弾性コイル１１と第ｎ＋１＝２、４、６、８及び１０巻きの弾性コイル１１との間に設けられ、第１接続部１２に同じく、第２接続部１３によっても物品載荷構造体１の剛性を向上する効果を達成できる。さらに、第２接続部１３の設置によって、物品載荷構造体１の受力変形の態様を調節することができる。
【００１９】
ここで、特に説明したいことは、物品載荷構造体１全体がほぼプレート体を形成していて、かつ異なる巻き数に位置する第１接続部１２と、異なる巻き数に位置する第２接続部１３との間は、それぞれ面一に配列して設置されている。図１に示すように、第１接続部１２と第２接続部１３との物品載荷構造体１での配列は、ほぼ直線状に形成されている。さらに、本実施例において、支持板１０と第１巻きの弾性コイル１１との間及び、第ｎ巻きの弾性コイル１１と第ｎ＋１巻きの弾性コイル１１との間には、それぞれ２つの第１接続部１２が設けられていて、かつ同じ巻き数に位置する２つの第１接続部１２は相対する位置に設置され、第ｎ巻きの弾性コイル１１と第ｎ＋１巻きの弾性コイル１１との間も２つの第２接続部１３が設けられていて、かつ同じ巻き数に位置する２つの第２接続部１３は相対する位置に設置され、第１接続部１２と第２接続部１３との配列はほぼ十字状を形成している。
【００２０】
図２Ａに示すように、支持板１０を力の作用点として重力を加え、物品載荷構造体１の弾性コイル１１が力を受けて変形し、一方、第１接続部１２と第２接続部１３とを設けているため、物品載荷構造体１に第１接続部１２と第２接続部１３とを設けていない区域が力を受けて、より大きい弾性変形を引き起こして、物品載荷構造体１に収容空間２を形成し、物を載置できる効果が達成される。引き続き、図２Ｂを参照する。携帯電話機３の収容例を説明する。携帯電話機３を物品載荷構造体１の一側に置くと、支持板１０が重量を乗せる主な接触区域となって、物品載荷構造体１が重力を受けて変形し、かつ収容空間２を形成して、携帯電話機３を収容する。さらに、携帯電話機３を取り出した後、弾性コイル１１は弾性回復力によって、物品載荷構造体１を収容するための物を載置していない状態に戻される。ただし、本考案は携帯電話機３の収納に限らず、任意の物品を載置することができる。さらに、入れる物品に対応して、物品載荷構造体１のサイズは必要に応じて調節できる。
【実施例２】
【００２１】
図３と図４、本考案のもう一つの実施態様と更に別の一つの実施態様を合わせて参照する。図３に示すように、支持板１０と第１巻きの弾性コイル１１との間及び、第ｎ巻きの弾性コイル１１と第ｎ＋１巻きの弾性コイル１１との間には、それぞれ少なくとも３つの第１接続部１２が設けられ、第ｎ巻きの弾性コイル１１と第ｎ＋１巻きの弾性コイル１１との間にもそれぞれ少なくとも３つの第２接続部１３が設けられている。本実施態様において、同じ巻き数に位置する第１接続部１２と第２接続部１３とを等間隔に設置することによって、第１接続部１２と第２接続部１３とを物品載荷構造体１に対称の放射状配置を形成する。ただし、支持板１０と第１巻きの弾性コイル１１との間及び、第ｎ巻きの弾性コイル１１と第ｎ＋１巻きの弾性コイル１１との間の第１接続部１２及び、第ｎ巻きの弾性コイル１１と第ｎ＋１巻きの弾性コイル１１との間に設ける第２接続部１３は例えば、４つ、５つまたは６つを設けても良い。本実施態様において、３つの設置を例示するが、本考案はこの限りでない。
【００２２】
引き続き、図４に示すように、支持板１０と第１巻きの弾性コイル１１との間及び、第ｎ巻きの弾性コイル１１と第ｎ＋１巻きの弾性コイル１１との間には、それぞれ４つの第１接続部１２が設けられ、第ｎ巻きの弾性コイル１１と第ｎ＋１巻きの弾性コイル１１との間には、それぞれ２つの第２接続部１３が設けられていて、同じ巻き数に位置する２つの第２接続部１３を相対する位置に設置することによって、第１接続部１２と第２接続部１３との物品載荷構造体１における配列を図４に示す形状を形成すると共に、物品載荷構造体１全体が異なる区域にそれぞれの変形を形成することにより、物品載荷構造体１は使用者の需要に応じて収容空間の大きさと形状を変更でき、物品載荷構造体１の変化を増やすことができる。
【００２３】
引き続き、図５を合わせて参照する。支持板１０及び弾性コイル１１は、円形、矩形または多辺形のいずれかを選択できるほか、互いに組み合わせることもできる。図５に物品載荷構造体１の他の形状を示されている。そのうち、図５に示す物品載荷構造体１の第ｎ＋１巻きの弾性コイル１１は、それぞれ三角形、円形及び矩形を形成していて、かつ組み付け部１１１によって互いにつないで使用できる。ただし、本考案はこの限りでない。
【００２４】
引き続き、図６、７Ａと７Ｂ、本考案の第２実施例による平面図と、それぞれの作動図を参照する。実施例１と同じ部分は、ここでの詳細説明を省略する。本実施例において、ｎ＞３０、すなわち、物品載荷構造体４の弾性コイル４１の合計巻き数は３１巻きより大きい。しかも第ｎ＜１５巻きの弾性コイル４１においては、支持板４０と第１巻きの弾性コイル４１との間及び、第ｎ巻きの弾性コイル４１と第ｎ＋１巻きの弾性コイル４１との間に４つの第１接続部４２を設け、第ｎ＞１５巻きの弾性コイル４１においては、第ｎ巻きの弾性コイル４１と第ｎ＋１巻きの弾性コイル４１との間に、それぞれ６つの第１接続部４２を設け、第ｎ＜１５巻きの弾性コイル４１においては、第ｎ巻きの弾性コイル４１と第ｎ＋１巻きの弾性コイル４１との間に、それぞれ２つの第２接続部４３を設け、第ｎ＞１５巻きの弾性コイル４１においては、第ｎ巻きの弾性コイル４１と第ｎ＋１巻きの弾性コイル４１に、それぞれ４つの第２接続部４３を設けることによって、第１接続部４２と第２接続部４３とが物品載荷構造体４における配列を図６に示す形状のように形成される。そのうち、第ｎ＜１５巻きの弾性コイル４１に設置する第１接続部４２と第２接続部４３とは、異なる巻き数の位置において、互いに面一となる配列を形成して、第１接続部４２と第２接続部４３とがほぼ直線状の配列を形成する。さらに、第ｎ＞１５巻きの弾性コイル４１において、同じ巻き数に位置する第１接続部４２は巻き数の増加に従い、互いの間隔が増大し、同じ巻き数に位置する第２接続部４３が隣り合わせに設置されていて、かつ巻き数の増加に従い互いの間隔が増大し、一部の第１接続部４２と第２接続部４３とが物品載荷構造体４における配列態様がほぼＶ字型になるように形成され、かつやや湾曲状に形成される。
【００２５】
本実施例において、第１接続部４２と第２接続部４３とは、物品載荷構造体４全体にわたって配列位置が対称状ではない。よって、物品を乗せた後に支持板４０から力が加わると、物品載荷構造体４は第１接続部４２と第２接続部４３との配列の密度及び位置によって、それぞれの区域に異なる変形度と形態が形成される。引き続き、図７Ａに示すように、物品載荷構造体４は水平線をもって、上下２つの区域に分かれている。図において、物品載荷構造体４の上方区域の第１接続部４２と第２接続部４３との数と分布は、下方区域より少なく、しかもばらばらであることが分かる。よって、支持板４０が力を受けると、物品載荷構造体４の上方区域に大きい変形を引き起して、下方区域とを合わせて、収容空間５を形成して、物品の収容に備える。物品載荷構造体４に物を載置する状態をより安定に期するため、第ｎ＋１巻きの弾性コイル４１の外側に支持枠４４を設けることによって、物品載荷構造体４を平面に置くとき、図７Ｂに示す態様を形成する。引き続き図７Ｂに示す本考案が椅子として適用された例を説明する。使用者６が物品載荷構造体４に座ると、弾性コイル４１は使用者６の重量によって変形すると共に、第１接続部４２と第２接続部４３とを介して、物品載荷構造体４全体の変形状態を調整し、収容空間５を形成して、使用者６をその上に乗せることができる。さらに、使用者６が物品載荷構造体４を離れると、弾性コイル４１は弾性回復力によって、載荷前の態様に戻り、収納が便利、なおかつ空間の無駄はない。
【００２６】
このほかに、本考案の物品載荷構造体１、４は適用の領域に従ってプラスチック、強化プラスチック、木材またはアクリルなど、さまざまな部材から仕上げることができる。さらに、物品載荷構造体１、４の大きさ及び第１接続部１２、４２と第２接続部１２、４２との物品載荷構造体１、４における配列位置を調節することによって、物品載荷構造体１、４の応用分野を拡大し、物品収納のほかに、椅子具として人を乗せることができる。さらに、本考案は装飾用照明灯具のシェドまたは室内の仕切り屏風としても適用可能である。弾性コイル１１、４１を変形した後の隙間から、独特な照明態様を形成できる。
【符号の説明】
【００２７】
（第１実施例）
１      物品載荷構造体
１０    支持板
１１    弾性コイル
１１１  組み付け部
１２    第１接続部
１３    第２接続部
２      収容空間
３      携帯電話機
（第２実施例）
４      物品載荷構造体
４０    支持板
４１    弾性コイル
４２    第１接続部
４３    第２接続部
４４    支持枠
５      収容空間
６      使用者
【図１】
0003193748.tif 000003
【図２Ａ】
0003193748.tif 000004
【図２Ｂ】
0003193748.tif 000005
【図３】
0003193748.tif 000006
【図４】
0003193748.tif 000007
【図５】
0003193748.tif 000008
【図６】
0003193748.tif 000009
【図７Ａ】
0003193748.tif 000010
【図７Ｂ】
0003193748.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月14日(2014.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
物品載荷構造体であって、
支持板と、
それぞれが前記支持板の外側に設けられている複数の弾性コイルであって、前記弾性コイルの合計巻き数はｎ＋１であり、ｎは整数であり、前記弾性コイルはそれぞれ第１〜ｎ＋１巻きの前記弾性コイルである複数の弾性コイルと、
前記支持板と第１巻きの前記弾性コイルとの間、及びｎが偶数である第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間に設けられている少なくとも２つの第１接続部と、
ｎが奇数である第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間に設けられている少なくとも１つの第２接続部とを備え、
前記弾性コイルが力を受けて変形し、収容空間を形成して使用に用いると共に、前記支持板を載置点とすることを特徴とする、物品載荷構造体。
【請求項２】
第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルの上側及び底側の面積は、残り前記弾性コイルの上側及び底側の面積より大きく、なおかつ第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルは、少なくとも一つの組み付け部を設けられ、前記支持板と前記弾性コイルとは円形、矩形または多辺形のいずれかより選択することを特徴とする、請求項１記載の物品載荷構造体。
【請求項３】
前記第１接続部と前記第２接続部とは複数設置されていて、かつ前記支持板と第１巻きの前記弾性コイルとの間、及び第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間には、それぞれ２つの前記第１接続部が設けられ、同じ巻き数位置に２つの前記第１接続部を相対する位置に設置し、第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間には、それぞれ２つの前記第２接続部が設けられ、同じ巻き数位置に２つの前記第２接続部を相対する位置に設置することを特徴とする、請求項２記載の物品載荷構造体。
【請求項４】
前記第１接続部と前記第２接続部とは複数に設置されていて、かつ前記支持板と第１巻きの前記弾性コイルとの間、及び第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間には、それぞれ少なくとも３つの前記第１接続部が設けられ、第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間には、少なくとも３つの前記第２接続部を設けることを特徴とする、請求項２記載の物品載荷構造体。
【請求項５】
前記第１接続部と前記第２接続部とは複数設置されていて、かつ前記支持板と第１巻きの前記弾性コイルとの間、及び第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間には、それぞれ少なくとも４つの前記第１接続部が設けられ、第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間には、少なくとも２つの前記第２接続部が設けられ、同じ巻き数の２つの前記第２接続部を相対する位置に設置することを特徴とする、請求項２記載の物品載荷構造体。
【請求項６】
異なる巻き数位置の前記第１接続部と、異なる巻き数位置の前記第２接続部とは、それぞれ面一の配列設置を形成することを特徴とする、請求項３、４または５記載の物品載荷構造体。
【請求項７】
前記第１接続部と前記第２接続部とは複数設置されていて、かつ第ｎ＜１５巻きの前記弾性コイルの位置にて、前記支持板と第１巻きの前記弾性コイルとの間、及び第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間には、４つの前記第１接続部が設けられ、第ｎ＞１５巻きの前記弾性コイルの位置にて、第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間には、それぞれ６つの前記第１接続部が設けられ、第ｎ＜１５巻きの前記弾性コイルの位置にて、第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間には、それぞれ２つの前記第２接続部を設け、第ｎ＞１５巻きの前記弾性コイルの位置にて、第ｎ巻きの前記弾性コイルと第ｎ＋１巻きの前記弾性コイルとの間には、それぞれ４つの前記第２接続部が設けられることを特徴とする、請求項２記載の物品載荷構造体。