Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上にゲート酸化膜を介してゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極に第１の不純物を注入するとともに、前記ゲート電極をマスクとして前記半導体基板に前記第１の不純物を注入する第１の不純物注入工程と、
前記第１の不純物を活性化させる第１の熱処理を行う工程と、
前記第１の熱処理の後、前記ゲート電極の前記ゲート絶縁膜から離間させた位置に第２の不純物を注入する第２の不純物注入工程と、
前記第２の不純物を含有する領域を活性化する形成する第２の熱処置を行う工程と、
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記第２の熱処理は、加熱温度が１１００℃以上１４００℃以下、加熱時間が１００ｍｓ以下であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記第２の不純物注入工程において、前記ゲート電極の両側の前記半導体基板に前記第２の不純物が導入されることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１の熱処理は、加熱温度が９００℃以上１４００℃以下であり、保持時間が０．１秒以上１０秒以下であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体装置の製造方法に関するものであり、特にゲート電極、ソース領域及びドレイン領域を有する半導体装置の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、ゲート電極とドレイン領域間のリーク電流の増加を抑制することができる半導体装置の製造方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の課題を解決するための手段として、本発明に係る半導体装置の製造方法は、半導体基板上にゲート酸化膜を介してゲート電極を形成する工程と、前記ゲート電極に第１の不純物を注入するとともに、前記ゲート電極をマスクとして前記半導体基板に前記第１の不純物を注入する第１の不純物注入工程と、前記第１の不純物を活性化させる第１の熱処理を行う工程と、前記第１の熱処理の後、前記ゲート電極の前記ゲート絶縁膜から離間させた位置に第２の不純物を注入する第２の不純物注入工程と、前記第２の不純物を含有する領域を活性化する形成する第２の熱処置を行う工程と、を含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ゲート電極の内部に形成され、且つゲート絶縁膜から離間した第１の不純物拡散領域を形成できる。高濃度の不純物はゲート酸化膜近傍まで到達しないため、不純物を形成する元素とゲート酸化膜における一部の酸素が化合して形成される酸化物の量の増加を抑制できる。そのため、ゲート酸化膜の改質を抑制することができる。そのため、ゲート電極と第２の不純物領域であるドレイン領域間のリーク電流の増加を抑制できる半導体装置の製造方法を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の被覆層を表面に有するアルカリ土類金属水酸化物を含有する、塩素含有樹脂用の発泡抑制剤であって、
前記第１の被覆層は、未被覆のアルカリ土類金属水酸化物の質量１００質量％に対してＳｉＯ２換算にて０．１〜２０質量％のシリカを含有する
発泡抑制剤。
【請求項２】
前記発泡抑制剤は、樹脂の加熱加工時の発泡を抑制する
請求項１に記載の発泡抑制剤。
【請求項３】
前記加熱加工は、射出成形である
請求項２に記載の発泡抑制剤。
【請求項４】
前記第１の被覆層を表面に有するアルカリ土類金属水酸化物は、さらに高級脂肪酸、高級脂肪酸アルカリ金属塩、多価アルコール高級脂肪酸エステル、アニオン系界面活性剤、リン酸エステル、シランカップリング剤、アルミニウムカップリング剤、チタネートカップリング剤、オルガノシラン、オルガノシロキサン及びオルガノシラザンから選ばれる少なくとも１種の表面処理剤から形成される第２の被覆層を有する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の発泡抑制剤。
【請求項５】
塩素含有樹脂１００質量部と、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の発泡抑制剤０．０１〜５質量部と
を含有する塩素含有樹脂組成物。
【請求項６】
前記塩素含有樹脂組成物は、射出成形用塩素含有樹脂組成物である
請求項５記載の塩素含有樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
また、基油とα−オレフィン（共）重合体の混合物は、好ましくは、１００℃での動粘度が５〜１００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは５〜５０ｍｍ２／ｓである。
本発明のグリース組成物は、前記α−オレフィン（共）重合体及び基油又はα−オレフィン（共）重合体の外に増ちょう剤及び添加剤として一般的に使用される酸化防止剤、腐食防止剤、防錆剤、固体潤滑剤及び極圧剤からなる群より選ばれた少なくとも１種類を含んでもよい。これらの添加剤は単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分配皿の上面に形成した環状溝に散薬を収容し、環状溝に沿って掻寄板を相対移動させることにより散薬を掻き寄せると共に、掻出板を回転させることにより掻き寄せた散薬を１包分だけ掻き出すようにした散薬掻出装置において、
前記掻寄板の掻寄面とは反対側の非掻寄面に摺接可能な掻落部材を設け、掻出時に前記非掻寄面に付着する散薬を環状溝へと落下させるようにしたことを特徴とする散薬掻出装置。
【請求項２】
前記掻寄板は、一端側を中心として回動可能に設けたアーム部材の他端側に回転駆動可能に設けられ、
前記掻落部材は、前記アーム部材に着脱可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の散薬掻出装置。
【請求項３】
前記アーム部材は、前記掻落部材が着脱可能な保持部を備え、
前記保持部は、掻落部材に係脱する位置決め手段を備え、
前記掻落部材は、保持部に保持されるガイド片と、ガイド片に一体化される掻落片とからなり、
前記位置決め手段で掻落部材を位置決めした際、掻落片の掻落縁が、掻寄板の非掻寄面に摺接可能となるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の散薬掻出装置。
【請求項４】
前記ガイド片は金属材料で形成し、
前記掻落片は、掻落縁を形成される弾性片と、弾性片に一体化される金属片とからなり、
金属片をガイド片に一体化したことを特徴とする請求項３に記載の散薬掻出装置。
【請求項５】
前記アーム部材の保持部は、下面に、突出方向に付勢されたボールを没入可能に備えると共に、側方及び下方に開口する保持片を形成してなり、
前記掻落部材のガイド片は、前記ボールが係脱する凹部又は貫通孔を備えたことを特徴とする請求項４に記載の散薬掻出装置。
【請求項６】
前記掻落部材は、掻出板による散薬の掻出方向が分配皿の内周側である場合には内周縁に、外周側である場合には外周縁に設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の散薬掻出装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の散薬掻出装置を備えたことを特徴とする薬剤包装装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記ガイド片は金属材料で形成し、
前記掻落片は、掻落縁を形成される弾性片と、弾性片に一体化される金属片とからなり、
金属片をガイド片に一体化するのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
散薬供給装置１は、図２から図４に示すように、外周部に環状溝４を有するドーナツ状の分配皿５を備える。分配皿５は、サーボモータ６の駆動により所望のピッチで回転駆動可能である。ここでは、１回転を５万パルスで回転するように設定されており、１パルス単位で回転及び停止を行うことが可能となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
まず、分配皿５の環状溝４に散薬を均等に供給した状態で、掻出部材１０を回動させ、掻寄板１２を環状溝４に圧接させることにより環状溝４内の散薬を分離する。掻寄板１２の外周縁にはシリコンからなる弾性体１５が一体化されているため、分配皿５に傷を付けることなく環状溝４内の散薬を適切に分離することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
続いて、分配皿５を所定角度回転させた後、掻寄板１２及び掻出板１３を１回転させる。これにより、掻寄板１２によって掻き寄せられた散薬は、掻出板１３によって１包分だけ分離されて分配皿５から掻き出されることにより包装装置３にて包装される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ところで、掻寄板１２の掻寄面１２ａに付着して包装されなかった散薬は、一連の掻出動作が終了し、掻出部材１０を待機位置に移動させた後、スクリューブラシ１６によって清掃される。一方、１包目の包装時、環状溝４内の散薬を掻寄板１２によって仕切って掻き寄せた際、掻寄板１２の非掻寄面１２ｂに散薬が付着するが、この非掻寄面１２ｂに付着した散薬は、防塵防止部材の弾性片３１の掻落縁３１ａが摺接することによって環状溝４へと掻き落とされる。したがって、最終包で掻寄板１２の非掻寄面１２ｂに付着した散薬分だけ分量が少なくなるといった不具合を防止することができる。また、掻落部材２５は、長期に亘る使用により弾性片３１の掻落縁３１ａが摩耗等すれば、保持部２４から取り外して簡単に新しいものと交換することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１…散薬供給装置
２…錠剤供給装置
３…包装装置
４…環状溝
５…分配皿
６…サーボモータ
７…散薬フィーダ
８…トラフ
９…供給ホッパー
１０…掻出部材
１１…回収ホッパー
１２…掻寄板
１２ａ…掻寄面
１２ｂ…非掻寄面
１３…掻出板
１４…アーム部材
１４ａ…支軸
１５…弾性体
１６…スクリューブラシ
１７…排気ダクト
１８…ケーシング
１９…駆動プーリ
２０…従動プーリ
２１…補助プーリ
２２…ベルト
２３…カバー
２４…保持部
２５…掻落部材
２６…凹部
２７…保持片
２８…プレスフィットプランジャ
２９…掻落片
３０…ガイド片
３１…弾性片
３１ａ…掻落縁
３１ｂ…切欠部
３２…金属片
３３…傾斜面
３４…突条
３５…垂直部
３６…水平部
３７…取付部
３８…把持部
３９…ロール
４０…包装紙
４１…印刷部
４２…ヒートシール部
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010070204.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010070204.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信局と受信局とを有する無線通信システムであって、
前記受信局は、
共有チャネルを介してデータの受信を行うと共に、前記共有チャネルの送信形式の変化を表す情報の受信を間欠的に行う受信部と、
前記受信部が行う間欠的な受信のタイミングより所定時間前となるよう設定したタイミングで、前記データの送信形式に影響を与える受信品質情報を間欠的に送信する送信部と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記送信局は、
前記共有チャネルを介してデータの送信を行うと共に、該データの受信先となり得る受信局に対して、該受信局が、前記共有チャネルの送信形式の変化を表す情報の受信を間欠的に行うとともに、前記受信部が行う間欠的な受信のタイミングより所定時間前となるよう設定したタイミングで、前記データの送信形式に影響を与える受信品質情報の間欠的な送信を行うように指示する制御信号を送信する送信部、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記受信局の受信部が行う間欠的な受信の第１周期と前記受信局の送信部が行う間欠的な送信の第２周期を同じとした、又は、該第１周期より該第２周期を長くした、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記所定時間は、前記受信局から送信された前記データの送信形式に影響を与える受信品質情報が前記送信局で受信される時間を反映して設定される、
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれかに記載の無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記課題を解決するために、送信局と受信局とを有する無線通信システムであって、前記受信局は、共有チャネルを介してデータの受信を行うと共に、前記共有チャネルの送信形式の変化を表す情報の受信を間欠的に行う受信部と、前記受信部が行う間欠的な受信のタイミングより所定時間前となるよう設定したタイミングで、前記データの送信形式に影響を与える受信品質情報を間欠的に送信する送信部と、を備えたことを特徴とする無線通信システムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置との間でＦＴＰプロトコルを用いてデータの送受信を行う売上データ処理装置であって、
売上データを格納する格納手段と、
前記サーバ装置からＦＴＰプロトコルを用いて送信されてきた集計コマンドを受信した際に、当該売上データ処理装置に接続されている他の売上データ処理装置に売上データ収集コマンドを送信する第１の送信手段と、
売上データ収集コマンドに応答して他の売上データ処理装置より送信されてきた売上データを正常に受信した場合はこの売上データを集計して前記格納手段へ記憶する第１の制御手段と、
他の売上データ処理装置より売上データを正常に受信できなかった場合は、その売上データ処理装置の識別情報と共にエラーコードを前記格納手段へ記憶する第２の制御手段と、
前記サーバ装置からＦＴＰプロトコルを用いて送信されてきた結果受信コマンドを受信した際に、前記格納手段内の集計された売上データ若しくはエラーコードを前記サーバ装置へ送信する第２の送信手段と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記第１の送信手段は、前記サーバ装置からＦＴＰプロトコルを用いて送信されてきた集計コマンドを受信した際に、当該売上データ処理装置が集計するタイミングでなければ、他の売上データ処理装置に売上データ収集コマンドを送信せず、この際には、前記第１の制御手段は、エラーコードを前記格納手段へ記憶することを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
サーバ装置との間でＦＴＰプロトコルを用いてデータの送受信を行う売上データ処理装置のコンピュータを、
売上データを格納する格納手段、
前記サーバ装置からＦＴＰプロトコルを用いて送信されてきた集計コマンドを受信した際に、当該売上データ処理装置に接続されている他の売上データ処理装置に売上データ収集コマンドを送信する第１の送信手段、
売上データ収集コマンドに応答して他の売上データ処理装置より送信されてきた売上データを正常に受信した場合はこの売上データを集計して前記格納手段へ記憶する第１の制御手段、
他の売上データ処理装置より売上データを正常に受信できなかった場合は、その売上データ処理装置の識別情報と共にエラーコードを前記格納手段へ記憶する第２の制御手段、
前記サーバ装置からＦＴＰプロトコルを用いて送信されてきた結果受信コマンドを受信した際に、前記格納手段内の集計された売上データ若しくはエラーコードを前記サーバ装置へ送信する第２の送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】売上データ処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）プロトコルを用いてサーバとファイルデータの送受信を行う売上データ処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、汎用的なプロトコルを用いて売上データ処理装置の集計処理等の処理を指定できるようにすることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、サーバ装置との間でＦＴＰプロトコルを用いてデータの送受信を行う売上データ処理装置であって、
売上データを格納する格納手段と、
前記サーバ装置からＦＴＰプロトコルを用いて送信されてきた集計コマンドを受信した際に、当該売上データ処理装置に接続されている他の売上データ処理装置に売上データ収集コマンドを送信する第１の送信手段と、
売上データ収集コマンドに応答して他の売上データ処理装置より送信されてきた売上データを正常に受信した場合はこの売上データを集計して前記格納手段へ記憶する第１の制御手段と、
他の売上データ処理装置より売上データを正常に受信できなかった場合は、その売上データ処理装置の識別情報と共にエラーコードを前記格納手段へ記憶する第２の制御手段と、
前記サーバ装置からＦＴＰプロトコルを用いて送信されてきた結果受信コマンドを受信した際に、前記格納手段内の集計された売上データ若しくはエラーコードを前記サーバ装置へ送信する第２の送信手段と、
を備えたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、サーバ装置からＦＴＰプロトコルを用いて送信されてきた集計コマンド及び結果受信コマンドに応答して、売上データの集計し、その集計結果を送信することが可能になり、更に、売上データ処理装置の集計の状態も取得することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置との間でＦＴＰプロトコルを用いてファイルの送受信を行う売上データ処理装置であって、
売上データを格納する格納手段と、
前記サーバ装置からＦＴＰプロトコルを用いて送信されてきたコマンドを受信する受信手段と、
前記受信されたコマンドが前記格納手段を閲覧するためのコマンドである場合、前記格納手段に格納された売上データの分類別の仮想ディレクトリファイルを作成する制御手段と、
前記作成された仮想ディレクトリファイルを前記サーバ装置に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記コマンドにより閲覧可能なディレクトリを予め設定記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段を参照して、閲覧可能と設定されている売上データの分類別の仮想ディレクトリファイルを作成することを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
サーバ装置との間でＦＴＰプロトコルを用いてファイルの送受信を行う売上データ処理装置のコンピュータを、
前記売上データを格納する格納手段、
前記サーバ装置からＦＴＰプロトコルを用いて送信されてきたコマンドを受信する手段、
前記受信されたコマンドが前記ファイルデータを格納する格納手段のディレクトリを閲覧するためのコマンドである場合、前記格納手段に格納された売上データの分類別の仮想ディレクトリファイルを作成する制御手段、
前記作成した仮想ディレクトリファイルを前記サーバ装置に送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】売上データ処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）プロトコルを用いてサーバ装置とファイルデータの送受信を行う売上データ処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の課題は、汎用的なプロトコルを用いてサーバ装置から売上データ処理装置の売上データを閲覧できるようにすることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、サーバ装置との間でＦＴＰプロトコルを用いてファイルの送受信を行う売上データ処理装置であって、
売上データを格納する格納手段と、
前記サーバ装置からＦＴＰプロトコルを用いて送信されてきたコマンドを受信する受信手段と、
前記受信されたコマンドが前記格納手段を閲覧するためのコマンドである場合、前記格納手段に格納された売上データの分類別の仮想ディレクトリファイルを作成する制御手段と、
前記作成された仮想ディレクトリファイルを前記サーバ装置に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、サーバ装置からＦＴＰプロトコルを用いて送信されてきたコマンドを受信し、受信されたコマンドが格納手段を閲覧するためのコマンドである場合、前記格納手段に格納された売上データの分類別の仮想ディレクトリファイルを作成して、作成された仮想ディレクトリファイルを前記サーバ装置に送信することができるので、サーバ装置から売上データ処理装置に格納されたファイルをＦＴＰプロトコルを用いて閲覧することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
前記撮像装置の撮像環境から、第１の撮像環境を収集する第１の収集手段と、
前記撮像装置の撮像環境から、第２の撮像環境を収集する第２の収集手段と、
前記第１の撮像環境、前記第２の撮像環境が共に予め設定された条件を満たしている場合に、撮像対象の撮像を行う撮像手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の撮像環境、前記第２の撮像環境はそれぞれ撮像対象の画像情報、音声情報の何れかであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
更に、前記第１の収集手段が収集する前記第１の撮像環境内容、前記第２の収集手段が収集する前記第２の撮像環境内容を選択する選択手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の撮像環境が前記撮像対象からの音声であり、前記第２の撮像環境が前記撮像対象の表情である場合には、
前記撮像手段は、前記音声が予め設定された文章を意味するものであり、且つ前記表情が予め設定された表情である場合に、前記撮像対象の撮像を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の撮像環境が、前記撮像対象としての人の外観であり、前記第２の撮像環境が、前記人の身体動作である場合には、
前記撮像手段は、前記人の外観に係る情報が予め設定されたものであり、且つ前記身体動作が予め設定された動作である場合に、前記撮像対象の撮像を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記人の外観は、顔、表情を含むことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像装置であって、
撮像環境における音を収集する音収集手段と、
前記音収集手段によって収集された音を認識する音認識手段と、
撮像対象の動画像を収集する動画像収集手段と、
前記動画像収集手段によって収集された動画像の各フレームの画像に基づいて、前記撮像対象が予め設定された条件を満たしたか否かを判断する判断手段と、
前記音収集手段によって収集された音が予め設定された音であり、且つ前記撮像対象が予め設定された条件を満たした場合には、前記撮像対象の撮像を行う撮像手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置が有する第１の収集手段が、前記撮像装置の撮像環境から、第１の撮像環境を収集する第１の収集工程と、
前記撮像装置が有する第２の収集手段が、前記撮像装置の撮像環境から、第２の撮像環境を収集する第２の収集工程と、
前記撮像装置が有する撮像手段が、前記第１の撮像環境、前記第２の撮像環境が共に予め設定された条件を満たしている場合に、撮像対象の撮像を行う撮像工程と
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置が有する音収集手段が、撮像環境における音を収集する音収集工程と、
前記撮像装置が有する音認識手段が、前記音収集工程で収集された音を認識する音認識工程と、
前記撮像装置が有する動画像収集手段が、撮像対象の動画像を収集する動画像収集工程と、
前記撮像装置が有する判断手段が、前記動画像収集工程で収集された動画像の各フレームの画像に基づいて、前記撮像対象が予め設定された条件を満たしたか否かを判断する判断工程と、
前記撮像装置が有する撮像手段が、前記音収集工程で収集された音が予め設定された音であり、且つ前記撮像対象が予め設定された条件を満たした場合には、前記撮像対象の撮像を行う撮像工程と
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置が有する第１の収集手段が、前記撮像装置の撮像環境から、第１の撮像環境を収集する第１の収集工程と、
前記撮像装置が有する第２の収集手段が、前記撮像装置の撮像環境から、第２の撮像環境を収集する第２の収集工程と、
前記撮像装置が有する撮像手段が、前記第１の撮像環境、前記第２の撮像環境が共に予め設定された条件を満たしている場合に、撮像対象の撮像を行う撮像工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置が有する音収集手段が、撮像環境における音を収集する音収集工程と、
前記撮像装置が有する音認識手段が、前記音収集工程で収集された音を認識する音認識工程と、
前記撮像装置が有する動画像収集手段が、撮像対象の動画像を収集する動画像収集工程と、
前記撮像装置が有する判断手段が、前記動画像収集工程で収集された動画像の各フレームの画像に基づいて、前記撮像対象が予め設定された条件を満たしたか否かを判断する判断工程と、
前記撮像装置が有する撮像手段が、前記音収集工程で収集された音が予め設定された音であり、且つ前記撮像対象が予め設定された条件を満たした場合には、前記撮像対象の撮像を行う撮像工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置が有する指示手段が、カメラにより得られた画像内で注目領域を指示する指示工程と、
前記画像処理装置が有する計算手段が、前記画像における前記注目領域の位置及びサイズと、前記画像を得るために前記カメラに設定されたカメラパラメータとを用いて、前記注目領域に含まれている対象物体が予め設定されたサイズで撮像される為の撮像方向、撮像倍率を求める計算工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記計算工程では、前記カメラに設定された焦点距離ｆ、前記画像の中心位置を基準とした前記注目領域の位置Ｄｐ、を用いて前記カメラの撮像方向θを以下の式
θ＝ａｒｃｔａｎ（Ｄｐ／ｆ）
に従って求めることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記計算工程では、通常撮影時の画像の水平方向の画素数Ｎｎ、前記注目領域の範囲の画素数Ｎｒｐ、を用いて前記カメラの撮像倍率ＳＲを以下の式
ＳＲ＝Ｎｎ／Ｎｒｐ
に従って求めることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置が有する指示手段が、カメラにより得られた画像内で注目領域を指示する指示工程と、
前記画像処理装置が有する分割手段が、前記注目領域を複数の分割領域に分割する分割工程と、
前記画像処理装置が有する計算手段が、前記画像における前記分割領域の位置及びサイズと、前記画像を得るために前記カメラに設定されたカメラパラメータとを用いて、前記分割領域に含まれている対象物体が予め設定されたサイズで撮像される為の撮像方向、撮像倍率を求める処理を、それぞれの分割領域毎に行う計算工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置が有する検出手段が、カメラにより得られた画像内で特定の被写体を検出する検出工程と、
前記画像処理装置が有する計算手段が、前記画像における前記被写体の領域の位置及びサイズと、前記画像を得るために前記カメラに設定されたカメラパラメータとを用いて、前記被写体の領域が予め設定されたサイズで撮像される為の撮像方向、撮像倍率を求める計算工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
カメラにより得られた画像内で注目領域を指示する指示手段と、
前記画像における前記注目領域の位置及びサイズと、前記画像を得るために前記カメラに設定されたカメラパラメータとを用いて、前記注目領域に含まれている対象物体が予め設定されたサイズで撮像される為の撮像方向、撮像倍率を求める計算手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
カメラにより得られた画像内で注目領域を指示する指示手段と、
前記注目領域を複数の分割領域に分割する分割手段と、
前記画像における前記分割領域の位置及びサイズと、前記画像を得るために前記カメラに設定されたカメラパラメータとを用いて、前記分割領域に含まれている対象物体が予め設定されたサイズで撮像される為の撮像方向、撮像倍率を求める処理を、それぞれの分割領域毎に行う計算手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
カメラにより得られた画像内で特定の被写体を検出する検出手段と、
前記画像における前記被写体の領域の位置及びサイズと、前記画像を得るために前記カメラに設定されたカメラパラメータとを用いて、前記被写体の領域が予め設定されたサイズで撮像される為の撮像方向、撮像倍率を求める計算手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
コンピュータを請求項６乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置が有する各手段として機能させる為のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来は、静止画撮影はデジタルスチルカメラで、動画撮影はビデオカメラで行うというように製品ごとに撮影するカテゴリーが分かれていた。しかし最近は、デジタルスチルカメラで動画撮影ができるものや、ビデオカメラで静止画撮影ができるものが市販されている。このような静止画撮影及び動画撮影機能を搭載し、撮像素子を一つしか持たない製品において、既に動画撮影を開始している状態で静止画を撮影しようとする場合は、一旦、動画撮影を中断して静止画を撮影した後、再び動画撮影を開始することになる。これは、高解像度が要求される静止画撮影と、解像度よりもフレームレートが要求される動画撮影では、ＣＣＤやＣＭＯＳといった撮像素子の駆動方法が全く異なるためである。従って、静止画撮影と動画撮影を同時に行うことができず、静止画撮影と動画撮影とで撮像素子を排他的に使用しなければならない。例えば、特許文献１には、動画撮影モードでの動画像撮影中に静止画撮影モードが選択された場合、静止画像撮影の間のみ静止画撮影モードに切り換えて静止画像を撮影するデジタルカメラが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１８６８６６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナーを担持し、該トナーで静電潜像担持体に形成された静電潜像の現像を行う現像ローラを少なくとも有する現像装置を用いて現像する画像形成方法であって、
該現像ローラは、芯体と、該芯体の周囲の弾性層と、該弾性層の外周の表面層とを有し、
該トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤とワックスとを含有するトナー粒子を有し、該結着樹脂はスチレン系樹脂であり、該トナーのメタノール及び水の混合溶媒に対するトナーの濡れ性を７８０ｎｍの波長の光の透過率で測定した場合、透過率が５０％のときのメタノール濃度をＤｍｅ体積％とし、ジアセトンアルコール及び水の混合溶媒に対するトナーの濡れ性を７８０ｎｍの波長の光の透過率で測定した場合、透過率が５０％のときのジアセトンアルコール濃度をＤｄａａ体積％としたとき、２０．０≦Ｄｍｅ−Ｄｄａａ≦６０．０の範囲内であり、該現像ローラ表面のＤｄａａ体積％のジアセトンアルコール水溶液に対する接触角が、１５．０゜以上５５．０゜以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該現像ローラの前記表面層が下記樹脂（ａ）、及び樹脂（ｂ）を含有し、樹脂（ａ）の架橋反応前のポリウレタン原料のＳＰ値と樹脂（ｂ）のＳＰ値との差が０．１以上０．９以下であり、かつ全樹脂成分における樹脂（ｂ）の含有率が０．１質量％以上５．０質量％以下であること特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
（ａ）ポリプロピレングリコールユニット及び／またはポリテトラメチレングリコールユニットを有し、架橋反応前のポリウレタン原料のＳＰ値が８．４以上８．９以下である熱硬化性ポリエーテルポリウレタン樹脂。
（ｂ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上７０℃以下、ＳＰ値が７．５以上８．６以下、重量平均分子量が３０，０００以上１００，０００以下であるアクリル樹脂。
【請求項３】
該ポリエーテルポリウレタン樹脂が、ポリプロピレングリコールユニット及び／またはポリテトラメチレングリコールユニットを６０質量％以上８５質量％以下有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該アクリル樹脂が、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）ユニット及びスチレンユニットを少なくとも含有し、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）ユニットとスチレンユニットのモル比の
合計がアクリル樹脂に対して５０モル％以上９０モル％以下であるアクリル樹脂であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
該アクリル樹脂が、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）ユニット、スチレンユニット、メタクリル酸２−エチルヘキシル（ＥＨＭＡ）ユニット、及びメタクリル酸ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）ユニットを含有し、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）ユニットとスチレンユニットのモル比の合計がアクリル樹脂に対して７０モル％以上９０モル％以下であるアクリル樹脂であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布のチャートにおいて、メインピークの分子量をＭ１とした場合の分子量の高さをＨ（Ｍ１）とし、分子量４，０００の分子量の高さをＨ（４，０００）としたとき、Ｈ（４，０００）及びＨ（Ｍ１）がＨ（４，０００）：Ｈ（Ｍ１）＝（０．１００乃至０．９５０）：１．００を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記トナー中のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣにより測定される分子量分布のチャートにおいて、分子量が３００乃至２，０００の領域の積分値（Ｓ１）と、分子量２，０００乃至１５，０００の領域の積分値（Ｓ２）と、分子量１５，０００乃至１，０００，０００の領域の積分値（Ｓ３）との比が、Ｓ１：Ｓ２：Ｓ３＝（０．０１乃至０．９５）：１．００：（１．００乃至８．００）であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記トナーはビニル変性ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記トナーは、硫黄元素含有重合体を結着樹脂１００質量部当たり０．０１乃至１５．００質量部含有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
表面にトナーを担持し、該トナーで静電潜像担持体に形成された静電潜像の現像を行う現像ローラを少なくとも有する現像装置を用いて現像する画像形成方法に用いられるトナーであって、
該現像ローラは、芯体と、該芯体の周囲の弾性層と、該弾性層の外周の表面層とを有し、
該トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤とワックスとを含有するトナー粒子を有し、該結着樹脂はスチレン系樹脂であり、該トナーのメタノール及び水の混合溶媒に対するトナーの濡れ性を７８０ｎｍの波長の光の透過率で測定した場合、透過率が５０％のときのメタノール濃度をＤｍｅ体積％とし、ジアセトンアルコール及び水の混合溶媒に対するトナーの濡れ性を７８０ｎｍの波長の光の透過率で測定した場合、透過率が５０％のときのジアセトンアルコール濃度をＤｄａａ体積％としたとき、２０．０≦Ｄｍｅ−Ｄｄａａ≦６０．０の範囲内であり、該現像ローラ表面のＤｄａａ体積％のジアセトンアルコール水溶液に対する接触角が、１５．０゜以上５５．０゜以下であることを特徴とするトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４２】
スチレンモノマー                                    ６４．０部
ｎ−ブチルアクリレート                              １６．０部
銅フタロシアニン顔料（ピグメントブルー１５：３）      ６．５部
スチレン系樹脂（１）                                    ２０部
（Ｍｗ＝２９４０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９２）
ポリエステル系樹脂（１）                                  ５部
負荷電性制御剤１（３，５−ジ−tert−ブチルサリチル酸のアルミニウム化合物）
０．５部
負荷電性制御樹脂１                                    ０．５部
ワックス〔フィシャートロップシュワックス（１）、吸熱メインピーク温度７８．２℃〕
１１部
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４６】
【表１】
2008299086.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金の周囲に円筒状のゴム層が形成されたゴムローラの表面に薄膜層を有する弾性ローラの製造方法であって、
２つの部材で上下を保持することにより垂直状態に支持した該ゴムローラに対して全周に開口された吐出口を有するリング塗布ヘッドの該吐出口から薄膜層を形成するための塗布液を吐出しつつ、該ゴムローラ及び該部材と該リング塗布ヘッドとを相対移動させる工程を有し、
該工程は、
該リング塗布ヘッドを、該ゴムローラの上側を保持している部材の表面に対して塗布液を吐出する位置に配置し、その位置から該塗布液の塗布を開始すると共に、該ゴムローラ及び該部材と該リング塗布ヘッドとを相対移動させることにより該ゴム層の表面に連続的に該塗布液を塗布し、さらに、該リング塗布ヘッドが、該ゴムローラの下側を保持している部材の表面に該塗布液を塗布する位置に至ったときに塗布を終了する工程を含むことを特徴とする弾性ローラの製造方法。
【請求項２】
前記ゴムローラを保持する部材の外径が、前記ゴムローラの外径に対して±０．２ｍｍ以内である請求項１に記載の弾性ローラの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に従って、芯金の周囲に円筒状のゴム層が形成されたゴムローラの表面に薄膜層を有する弾性ローラの製造方法であって、２つの部材で上下を保持することにより垂直状態に支持した該ゴムローラに対して全周に開口された吐出口を有するリング塗布ヘッドの該吐出口から薄膜層を形成するための塗布液を吐出しつつ、該ゴムローラ及び該部材と該リング塗布ヘッドとを相対移動させる工程を有し、
該工程が、該リング塗布ヘッドを、該ゴムローラの上側を保持している部材の表面に対して塗布液を吐出する位置に配置し、その位置から該塗布液の塗布を開始すると共に、該ゴムローラ及び該部材と該リング塗布ヘッドとを相対移動させることにより該ゴム層の表面に連続的に該塗布液を塗布し、さらに、該リング塗布ヘッドが、該ゴムローラの下側を保持している部材の表面に該塗布液を塗布する位置に至ったときに塗布を終了する工程を含むことを特徴とする弾性ローラの製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくとも導電性粒子を含む導電性弾性層を有する導電性ローラにおいて、
導電性弾性層をローラ軸方向に対して８分割した際、
該導電性ローラの両端部の電気抵抗の相加平均を端部の電気抵抗Ｒｅ、中央部２点の相加平均を中央部の電気抵抗Ｒｃとし、
印加電圧が５０Ｖ及び５００Ｖのときの該端部の電気抵抗及び該中央部の電気抵抗をＲｅ（５０Ｖ）、Ｒｃ（５０Ｖ）及びＲｅ（５００Ｖ）、Ｒｃ（５００Ｖ）とし、
印加電圧が２００Ｖときの軸方向全長の電気抵抗をＲ（２００Ｖ）とするとき、
下記（１）式かつ（２）式かつ（３）式を満たし、さらに（４）式を満たすことを特徴とする導電性ローラ。
０．１＜ｌｏｇ［Ｒｅ（５０Ｖ）／Ｒｅ（５００Ｖ）］／ｌｏｇ［Ｒｃ（５０Ｖ）／Ｒｃ（５００Ｖ）］≦０．９  （１）
１．０≦ｌｏｇ（Ｒｅ（５０Ｖ）／Ｒｅ（５００Ｖ））≦２．２  （２）
１．７≦ｌｏｇ（Ｒｃ（５０Ｖ）／Ｒｃ（５００Ｖ））  （３）
１０４Ω≦Ｒ（２００Ｖ）≦１０６Ω  （４）
【請求項２】
電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有する電子写真装置において、該帯電手段、該現像手段及び該転写手段の少なくとも１つに、請求項１に記載の導電性ローラを用いたことを特徴とする電子写真装置。
【請求項３】
少なくとも電子写真感光体と、帯電手段と、現像手段とを一体として電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、
該帯電手段及び該現像手段のうち少なくとも１つに請求項１に記載の導電性ローラを用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１に記載の導電性ローラの製造方法であって、
導電性支持体上に形成した導電性粒子を含む導電性弾性層を、該導電性弾性層よりも幅が広い円筒状の砥石で研削する工程を有し、
該砥石は、研削面の軸方向の両端間の距離の０／４と２／４と４／４の位置である３点を通る真円の曲率をｋＡとし、研削面の軸方向の両端間の距離の１／４と２／４と３／４の位置である３点を通る真円の曲率をｋＢとしたとき、曲率比ｋＡ／ｋＢが１．２以上７０．０以下であることを特徴とする導電性ローラの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金上に導電性弾性層を有する帯電部材において、導電性弾性層の長手方向の表面粗さＲｚｊｉｓが２．０〜２０．０μｍであり、且つ下記（Ａ）の関係にある事を特徴とする帯電部材。
（Ａ）（導電性弾性体の帯電部位の長さ）／（８ｍｍ）＝Ｎ（Ｎは小数点以下切上げの整数部分、Ｎ≧３）より、導電性弾性体部をＮ分割し、片端から順に１〜Ｎとする。この時に、表面粗さＲｚｊｉｓ−ａｖｅ．（１）及びＲｚｊｉｓ−ａｖｅ．（Ｎ）が２．０〜７．０μｍであり、且つＲｚｊｉｓ−ａｖｅ．（２〜Ｎ−１）のうち少なくとも１点以上が、表面粗さＲｚｊｉｓ−ａｖｅ．（１）及びＲｚｊｉｓ−ａｖｅ．（Ｎ）の１．２〜５．０倍である。
（表面粗さＲｚｊｉｓは、ＪＩＳ９４−Ｂ０６０１の十点平均粗さ）
（表面粗さＲｚｊｉｓ−ａｖｅ．は周方向６点測定の平均値）
【請求項２】
電子写真感光体、該電子写真感光体の表面を帯電する手段、帯電された該電子写真感光体に露光して静電潜像を形成する手段、該静電潜像を現像してトナー像を形成する手段、および、該トナー像を転写材の表面に転写する転写手段を有する電子写真装置であって、
該電子写真感光体を帯電する手段が、請求項１に記載の帯電部材を有する事を特徴とする電子写真装置。
【請求項３】
像担持体と、請求項１に記載の帯電部材と、を一体に支持し、電子写真装置の本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系分散媒体中でトナー粒子を含むトナー粒子スラリーを生成し、脱水して湿潤トナー粒子を得た後、該湿潤トナー粒子を乾燥する乾燥工程を経てトナー粒子を得るトナー粒子の製造方法において、
該乾燥工程では、乾燥工程系外の外気温度Ａが
５℃≦Ａ≦５０℃
である外気を調湿し、調湿した外気を加熱した熱気流に、該湿潤トナー粒子を粉粒状に分散させて乾燥が行われ、
該調湿した外気の絶対湿度Ｂが
４×１０-3［ｋｇ−水蒸気／ｋｇ−乾き空気］≦Ｂ≦３×１０-2［ｋｇ−水蒸気／ｋｇ−乾き空気］
の範囲であることを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【請求項２】
調湿前の外気の絶対湿度Ｃと前記絶対湿度Ｂとの関係が
２×１０-3［ｋｇ−水蒸気／ｋｇ−乾き空気］≦Ｃ−Ｂ≦６×１０-2［ｋｇ−水蒸気／ｋｇ−乾き空気］
であることを特徴とする請求項１に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項３】
前記調湿された外気を加熱する際の温度Ｄが
５０℃≦Ｄ≦７０℃
であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項４】
前記トナー粒子のＴｇが
４０℃≦Ｔｇ≦６５℃
であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
即ち本発明は、水系分散媒体中でトナー粒子を含むトナー粒子スラリーを生成し、脱水して湿潤トナー粒子を得た後、該湿潤トナー粒子を乾燥する乾燥工程を経てトナー粒子を得るトナー粒子の製造方法において、
該乾燥工程では、乾燥工程系外の外気温度Ａが
５℃≦Ａ≦５０℃
である外気を調湿し、調湿した外気を加熱した熱気流に、該湿潤トナー粒子を粉粒状に分散させて乾燥が行われ、
該調湿した外気の絶対湿度Ｂが
４×１０-3［ｋｇ−水蒸気／ｋｇ−乾き空気］≦Ｂ≦３×１０-2［ｋｇ−水蒸気／ｋｇ−乾き空気］
の範囲であることを特徴とするトナー粒子の製造方法である。