(57)【要約】      （修正有）【課題】熱電対を用いた発熱体の温度測定の精度低下を抑制できる赤外線ヒータを提供する。【解決手段】赤外線ヒーターは、通電により発熱して赤外線を放射する発熱体４０と、発熱体を支持する絶縁性の支持板３０と、発熱体から離間し且つ互いに材料組成の異なる第１金属線６１及び第２金属線６２を有し、第１金属線と第２金属線とが接合して形成された測温部６３が発熱体と支持板とで挟まれた空間７０に配置されている熱電対６０と、を備えている。また、支持板は、２個の発熱体用孔３６を有し、発熱体は、２個の発熱体用孔を縫うように通過しており、発熱体用孔の一方を通過してから他方を通過するまでの領域に支持板から飛び出した飛び出し部４２を有している。測温部６３は、飛び出し部と支持板との間に配置されている。【選択図】図６
0003194388.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱して赤外線を放射する発熱体と、
前記発熱体を支持する絶縁性の支持体と、
前記発熱体から離間し且つ互いに材料組成の異なる第１金属線及び第２金属線を有し、該第１金属線と第２金属線とが接合して形成された測温部が前記発熱体と前記支持体とで挟まれた空間に配置されている熱電対と、
を備えた赤外線ヒーター。
【請求項２】
前記発熱体は、前記支持体との接触箇所を少なくとも２箇所有しており、該２箇所の接触箇所の間の部分であり該支持体から飛び出した部分である飛び出し部を有し、
前記測温部は、前記飛び出し部と前記支持体との間に配置されている、
請求項１に記載の赤外線ヒーター。
【請求項３】
前記支持体は、少なくとも２個の貫通孔を有し、
前記発熱体は、前記２個の貫通孔を縫うように通過しており、前記貫通孔の一方を通過してから他方を通過するまでの前記支持体から飛び出した部分である飛び出し部を有し、
前記測温部は、前記飛び出し部と前記支持体との間に配置されている、
請求項１又は２に記載の赤外線ヒーター。
【請求項４】
前記発熱体は、前記飛び出し部が赤外線の放射対象側とは反対側に飛び出している、
請求項２又は３に記載の赤外線ヒーター。
【請求項５】
前記支持体は、前記発熱体が巻き付けられることで該発熱体を支持している、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の赤外線ヒーター。
【請求項６】
前記発熱体は、面状発熱体である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の赤外線ヒーター。
【請求項７】
前記熱電対は、前記第１金属線と前記第２金属線との少なくとも一方が前記支持体を貫通している、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の赤外線ヒーター。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、赤外線ヒーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、赤外線ヒーターにおいて、熱電対を用いて発熱体の温度を測定することが行われている。例えば、特許文献１に記載の面状ヒータ装置では、熱電対を構成する２本の金属線をリボン状の発熱体に直接溶接することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６１０９５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、熱電対を構成する金属線を発熱体に直接溶接する場合、発熱体に電圧を印加すると金属線にもその電圧が印加される。そのため、ノイズなどが生じて熱電対による温度測定の精度が低下する場合があった。一方、熱電対への電圧の印加を防ぐために熱電対を発熱体から離間させることも考えられる。しかし、この場合は赤外線ヒーター周囲の雰囲気の流れなどの風の影響で熱電対の温度が低下してしまい、温度測定の精度が低下する場合があった。
【０００５】
本考案は、このような課題を解決するためになされたものであり、熱電対を用いた発熱体の温度測定の精度低下をより抑制することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、上述した主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本考案の赤外線ヒーターは、
通電により発熱して赤外線を放射する発熱体と、
前記発熱体を支持する絶縁性の支持体と、
前記発熱体から離間し且つ互いに材料組成の異なる第１金属線及び第２金属線を有し、該第１金属線と第２金属線とが接合して形成された測温部が前記発熱体と前記支持体とで挟まれた空間に配置されている熱電対と、
を備えたものである。
【０００８】
本考案の赤外線ヒーターでは、熱電対を構成する第１金属線及び第２金属線が測温部も含めて発熱体から離間している。そのため、第１，第２金属線は発熱体と電気的に導通していないから、発熱体に印加される電圧の影響を受けない。また、第１金属線と第２金属線とが接合して形成された測温部は、発熱体と支持体とで挟まれた空間に配置されている。そのため、測温部は赤外線ヒーターの周囲の風の影響を受けにくい。以上により、熱電対を用いた発熱体の温度測定の精度低下をより抑制することができる。
【０００９】
本考案の赤外線ヒーターにおいて、前記発熱体は、前記支持体との接触箇所を少なくとも２箇所有しており、該２箇所の接触箇所の間の部分であり該支持体から飛び出した部分である飛び出し部を有し、前記測温部は、前記飛び出し部と前記支持体との間に配置されていてもよい。こうすれば、測温部が発熱体と支持体とで囲まれることになるため、風の影響をより受けにくくなる。
【００１０】
本考案の赤外線ヒーターにおいて、前記支持体は、少なくとも２個の貫通孔を有し、前記発熱体は、前記２個の貫通孔を縫うように通過しており、前記貫通孔の一方を通過してから他方を通過するまでの前記支持体から飛び出した部分である飛び出し部を有し、前記測温部は、前記飛び出し部と前記支持体との間に配置されていてもよい。こうすれば、測温部が発熱体と支持体とで囲まれることになるため、風の影響をより受けにくくなる。
【００１１】
発熱体が飛び出し部を有する態様の本考案の赤外線ヒーターにおいて、前記発熱体は、前記飛び出し部が赤外線の放射対象側とは反対側に飛び出していてもよい。
【００１２】
本考案の赤外線ヒーターにおいて、前記支持体は、前記発熱体が巻き付けられることで該発熱体を支持していてもよい。本考案の赤外線ヒーターにおいて、前記発熱体は、面状発熱体としてもよい。
【００１３】
本考案の赤外線ヒーターにおいて、前記熱電対は、前記第１金属線と前記第２金属線との少なくとも一方が前記支持体を貫通していてもよい。こうすれば、支持体を貫通している金属線は位置がずれにくくなるため、発熱体と支持体とで挟まれた空間から測温部がずれにくくなる。この場合において、前記支持体を貫通している金属線は貫通部分で該支持体に接触していてもよい。あるいは、前記支持体を貫通している金属線は他の部材を介して貫通部分で該支持体に接触していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】赤外線ヒーター１０の断面図。
【図２】赤外線ヒーター１０の下面図。
【図３】図２における枠部材５０を取り外した状態を示す説明図。
【図４】支持板３０の説明図。
【図５】図１の拡大部分のＡ−Ａ断面図。
【図６】熱電対６０の測温部６３周辺の斜視図。
【図７】変形例の赤外線ヒーター１１０における測温部６３周辺の斜視図。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
次に、本考案を実施するための形態を図面を用いて説明する。図１は、本考案の一実施形態である赤外線ヒーター１０の断面図である。図２は、赤外線ヒーター１０の下面図である。図３は、図２における枠部材５０を取り外した状態を示す説明図である。図４は、支持板３０の説明図である。図５は、図１の拡大部分のＡ−Ａ断面図である。図６は、熱電対６０の測温部６３周辺の斜視図である。なお、本実施形態において、上下方向，左右方向及び前後方向は、図１〜６に示した通りとする。
【００１６】
図１に示すように、赤外線ヒーター１０は、カバー部２０と、通電により発熱して赤外線を放射する発熱体４０と、カバー部２０内で発熱体４０を支持する支持板３０と、発熱体４０を下から支持する枠部材５０と、発熱体４０の温度を測定するための熱電対６０と、を備えている。
【００１７】
カバー部２０は、発熱体４０等を収納する部材であり、図１に示すように、ケース２１と、端子取付具２２と、取付端子２３と、一対の入力端子２４，２４と、固定金具２５と、を備えている。ケース２１は、下方に向けて開口した略直方体の箱状の部材であり、例えば金属などからなる。端子取付具２２は、ケース２１の前後左右の略中央に取り付けられ、取付端子２３及び入力端子２４を固定するための部材である。端子取付具２２は、絶縁体であり、例えばアルミナなどのセラミックスで形成されている。取付端子２３は、赤外線ヒーター１０を他の部材に取り付けるための金属製のボルトである。取付端子２３は、端子取付具２２を上下に貫通してケース２１の前後左右の中央に取り付けられている。入力端子２４は、発熱体４０に電力を供給するための導電性の端子である。入力端子２４は、端子取付具２２を上下に貫通しており取付端子２３の左右に１本ずつ配設されている。固定金具２５は、支持板３０及び枠部材５０をケース２１に固定するための部材であり、例えば金属製のボルト及びナットなどとして構成されている。固定金具２５は、図２に示すように複数（本実施形態では４箇所）配設されており、それぞれがケース２１，支持板３０及び枠部材５０を上下に貫通しつつこれらを互いに固定している。
【００１８】
支持板３０は、発熱体４０が巻き付けられることで発熱体４０を支持する平板状の部材であり、例えばマイカやアルミナセラミックスなどの絶縁体からなる。支持板３０は、図４に示すように、前側に複数（本実施形態では６箇所）形成された前側凸部３１と、支持板３０の後側に複数（本実施形態では５箇所）形成された後側凸部３２と、を備えている。また、支持板３０には、固定用孔３３と、前側孔３４と、後側孔３５と、発熱体用孔３６と、金属線用孔３７とが形成されている。前側凸部３１及び後側凸部３２は、下面視で台形状をしており、左右方向に平行な面を有する頂上部分と、頂上部分の左右両側に配設され左右方向から傾斜した（例えば４５°）斜面と、を有している。複数の前側凸部３１及び複数の後側凸部３２は、それぞれ左右方向に定ピッチで配設されており、これにより支持板３０の前側及び後側は凹凸状になっている。また、前側凸部３１と後側凸部３２とは、互いに左右方向に１／２ピッチずれて配設されている。固定用孔３３は、固定金具２５が貫通するための孔であり、複数（本実施形態では計４箇所）形成されている。前側孔３４及び後側孔３５は、それぞれ支持板３０の前側及び後側に配設された孔であり、支持板３０の熱容量を小さくするために形成されている。発熱体用孔３６及び金属線用孔３７は、前側孔３４と後側孔３５との間に配設された孔である。発熱体用孔３６は、発熱体４０が貫通する孔であり、前後方向に並べて計２箇所に配設されている。金属線用孔３７は、熱電対６０の第１金属線６１及び第２金属線６２が貫通する孔であり、左右方向に並べて計４箇所に配設されている。また、金属線用孔３７は、前後に並んだ発熱体用孔３６，３６の中間に配設されている。
【００１９】
発熱体４０は、リボン状の発熱体であり、いわゆる面状発熱体として構成されている。発熱体４０は、例えばＮｉ−Ｃｒ合金などの金属からなる。また、発熱体４０は、赤外線の放射率を向上させるためのセラミックス溶射膜で表面がコーティングされていてもよい。セラミックス溶射膜の材質としては、例えばアルミナが挙げられる。図３に示すように、発熱体４０は、左後方の端部４１から右後方の端部４１までに亘って、支持板３０の下面側を前後方向に複数回（本実施形態では１２回）通過するように、支持板３０に巻き付けられている。より具体的には、発熱体４０は、左後方の端部４１から支持板３０の下面側で前側凸部３１に向かって引き回され、前側凸部３１の左側の斜面に沿って折り返されて前側凸部３１の上面側を通過している（図３右上の拡大部分参照）。そして、前側凸部３１の上面側を通過した発熱体４０は、前側凸部３１の右側の斜面に沿って折り返されて支持板３０の下面側で後側凸部３２に向かって引き回され、後側凸部３２の斜面に沿って折り返され後側凸部３２の上面側を通過して、支持板３０の下面側で前側凸部３１に向かって引き回される。このようにして、発熱体４０は支持板３０の下面側を前後方向に通過しながら前側凸部３１と後側凸部３２とに交互に巻き付けられ、右後方の端部４１まで引き回されている。なお、図示は省略するが、発熱体４０は、端部４１，４１で支持板３０の上面側に折り返されてさらに引き回されており、発熱体４０の両端が入力端子２４，２４にそれぞれ接続されて電気的に導通している。
【００２０】
また、発熱体４０は、図３，図５，図６に示すように、支持板３０の下面側を通過する際に（本実施形態では左から６番目に支持板３０の下面側を通過する際に）、発熱体用孔３６，３６を縫うように通過している。すなわち、発熱体４０は、支持板３０の下面側から前方の発熱体用孔３６を通過して支持板３０の上面側に飛び出したあと、後方の発熱体用孔３６を通過して再び支持板３０の下面側に引き回されている。発熱体４０のうち、前方の発熱体用孔３６を通過してから後方の発熱体用孔３６を通過するまでの支持板３０から上方に飛び出した部分を、飛び出し部４２と称する（図１の拡大部分，図５，図６参照）。飛び出し部４２は、図５，図６に示すように湾曲してアーチ状に形成されている。この飛び出し部４２と支持板３０（特に発熱体用孔３６，３６の間の部分）とで挟まれた空間を、空間７０と称する。なお、発熱体用孔３６の左右方向及び前後方向の大きさは、発熱体４０の幅及び厚さと略同じ大きさ（発熱体４０の幅及び厚さよりわずかに大きい程度）に形成することが好ましい。また、発熱体４０は発熱体用孔３６を通過する部分で支持板３０のうち発熱体用孔３６の内周面や開口部に接触していることが好ましい。このようにすることで、発熱体４０の位置がよりずれにくくなり、飛び出し部４２の形状が変化しにくくなる。
【００２１】
このように引き回された発熱体４０は、入力端子２４，２４間に電圧が印加されると、通電により発熱して赤外線を放射する。特に、発熱体４０のうち支持板３０の下面側を通過する部分の下面から放射される赤外線が、赤外線ヒーター１０の下方に配置される赤外線の放射対象に主に到達することになる。
【００２２】
枠部材５０は、発熱体４０を下方から支持する部材であり、支持板３０と同様にマイカやアルミナセラミックスなどの絶縁体からなる。枠部材５０は、図２に示すように、前側孔５１と、後側孔５２と、垂れ下がり防止部５３とが形成されている。また、図示は省略するが、枠部材５０は、支持板３０の固定用孔３３と同様に、固定金具２５が貫通するための孔が複数（本実施形態では計４箇所）形成されている。固定金具２５により固定されることで、枠部材５０のうち前側孔５１よりも前方の部分及び後側孔５２よりも後方の部分が発熱体４０に押圧されている。これにより、枠部材５０は発熱体４０を下方から支持している。前側孔５１及び後側孔５２は、赤外線ヒーター１０の下側に発熱体４０の下面を露出させるための孔である。赤外線ヒーター１０では、発熱体４０の下面のうちこの前側孔５１及び後側孔５２に面する部分からの赤外線が、放射対象に主に放射される。垂れ下がり防止部５３は、枠部材５０が固定金具２５により固定されることで発熱体４０の下面に接触しており、前後方向の中央部分で発熱体４０が下方に垂れるのを防止している。
【００２３】
熱電対６０は、発熱体４０の温度を非接触の状態で測定するものであり、図１，図６に示すように、第１金属線６１と、第２金属線６２と、第１金属線６１及び第２金属線６２の先端を溶接などにより電気的に接合して形成された測温部６３と、第１金属線６１及び第２金属線６２が挿通される円筒部材６４，６５とを備えている。第１金属線６１及び第２金属線６２は、互いに材料組成の異なる金属からなる。第１金属線６１及び第２金属線６２の材質としては、発熱体４０の使用温度での耐熱性を有するものなど、発熱体４０の使用温度に応じて適切なものを用いればよいが、例えばＰｔ，Ｐｔ−Ｒｈ合金，Ｗ，Ｗ−Ｒｅ合金，アルメル（Ｎｉ−Ａｌ合金），クロメル（Ｎｉ−Ｃｒ合金）などが挙げられる（より具体的には例えばＲ，Ｓ，Ｂ，W/Re5-26，Ｋ熱電対など）。第１金属線６１及び第２金属線６２は、測温部６３も含めて発熱体４０から離間して配設されている。測温部６３は、上下方向で飛び出し部４２と支持板３０との間に位置し、上述した空間７０に配置されている。また、飛び出し部４２は発熱体４０のうち発熱体用孔３６を通過して支持板３０から上側に飛び出した部分であるため、測温部６３は、上下前後（左右以外）が支持板３０と飛び出し部４２とで囲まれている。測温部６３は、空間７０のうち左右方向（飛び出し部４２における発熱体４０の幅方向）の中央に配設されていることが好ましい。なお、飛び出し部４２の上下方向の高さ（＝空間７０の高さ）は、測温部６３が飛び出し部４２に接触しない範囲で、なるべく低くすることが好ましい。また、測温部６３は、飛び出し部４２に接触しない（電気的に導通しない）範囲で、なるべく飛び出し部４２に接近していることが好ましい。
【００２４】
第１金属線６１は、この測温部６３を一端側として、支持板３０のうち左側の２個の金属線用孔３７を縫うように上下に貫通しつつ飛び出し部４２の左側から空間７０外に引き回され、３個の円筒部材６４及び円筒部材６５を貫通して、図示しない他端側まで引き回されている。第２金属線６２も同様に、測温部６３を一端側として、支持板３０のうち右側の２個の金属線用孔３７を縫うように上下に貫通しつつ飛び出し部４２の右側から空間７０外に引き回され、３個の円筒部材６４及び円筒部材６５を貫通して、図示しない他端側まで引き回されている。なお、円筒部材６５には２個の貫通孔が形成され、第１金属線６１と第２金属線６２とが互いに非接触の状態で挿通されている。また、図示は省略するが、円筒部材６５を貫通した第１金属線６１及び第２金属線６２は、保護管（例えば磁器管，セラミックス又はガラス編組のチューブなど）に挿通されて互いに非接触な状態でケース２１の上面を貫通して、赤外線ヒーター１０の上部に他端側が引き出されている。この他端側に第１金属線６１と第２金属線６２との間の起電力を測定する計測器などを接続することで、発熱体４０の温度が測定可能になっている。円筒部材６４及び円筒部材６５は、第１金属線６１及び第２金属線６２を保護したり互いの接触や発熱体４０との接触を防止したりするための部材である。円筒部材６４，６５は、例えばアルミナセラミックスなどの絶縁体からなる。
【００２５】
なお、金属線用孔３７の内径は、第１金属線６１及び第２金属線６２の直径と略同じ大きさ（第１金属線６１及び第２金属線６２の直径よりわずかに大きい程度）に形成することが好ましい。また、第１金属線６１と第２金属線６２との少なくとも一方が、金属線用孔３７を通過する部分で支持板３０のうち金属線用孔３７の内周面や開口部に接触していることが好ましい。このようにすることで、第１金属線６１及び第２金属線６２の位置がよりずれにくくなり、測温部６３の位置が空間７０内からずれたり測温部６３が発熱体４０に接したりすることをより抑制できる。
【００２６】
こうして構成された赤外線ヒーター１０の使用例を以下に説明する。まず、取付端子２３を用いて赤外線ヒーター１０を例えば炉体の内部などに取り付ける。そして、図示しない電源を入力端子２４，２４に接続し、第１金属線６１及び第２金属線６２の他端側に計測器を接続する。この状態で、入力端子２４，２４に電圧を印加して発熱体４０に所定の電力を供給し、発熱体４０を通電により発熱させる。これにより、主に赤外線ヒーター１０の下方に向かって発熱体４０からの赤外線が放射される。また、測温部６３は発熱体４０（特に飛び出し部４２）の温度により空間７０を介して加熱され、計測器が第１金属線６１と第２金属線６２との起電力を測定することで発熱体４０の温度を検出する。この温度に基づいて、例えば発熱体４０の温度が目標値付近（例えば７００℃など）で維持されるように発熱体４０に供給する電力を調整したり、発熱体４０の断線や過熱などの異常を検出したりする。そして、例えば発熱体４０の温度が目標値付近で安定した後に、炉体内部の赤外線ヒーター１０の下方に赤外線の放射対象を配置して、放射対象の赤外線処理（加熱や乾燥など）を行う。なお、本実施形態の赤外線ヒーター１０は、発熱体４０が７００℃程度に加熱されることで例えば波長４〜８μｍの遠赤外線を主に放射するものとした。また、このような波長の遠赤外線は、例えばポリイミド樹脂を赤外線の放射対象として、このポリイミド樹脂のアニール処理などに用いることができる。ただし、赤外線ヒーター１０から主に放射される赤外線の波長は発熱体４０の温度などにより調整することができ、赤外線の放射対象もポリイミド樹脂に限定されない。例えば、自動車の内装材に用いるフィルム状や繊維状などのポリエステルを製造する際の乾燥工程（溶剤の除去など）において、赤外線ヒーター１０を用いてもよい。また、赤外線ヒーター１０による放射対象への赤外線の放射と、放射対象を加熱又は冷却する送風とを適宜組み合わせてもよい。
【００２７】
ここで、本実施形態の構成要素と本考案の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態の発熱体４０が本考案の発熱体に相当し、支持板３０が支持体に相当し、熱電対６０が熱電対に相当する。また、発熱体用孔３６，３６が２個の貫通孔に相当し、飛び出し部４２が飛び出し部に相当する。
【００２８】
以上説明した本実施形態の赤外線ヒーター１０では、熱電対６０を構成する第１金属線６１及び第２金属線６２が測温部６３も含めて発熱体４０から離間している。そのため、第１，第２金属線６１，６２は発熱体４０と電気的に導通していないから、発熱体４０に印加される電圧の影響を受けない。また、測温部６３は、発熱体４０と支持板３０とで挟まれた空間７０に配置されている。そのため、測温部６３は赤外線ヒーター１０の周囲の風（例えば対流や送風など）の影響を受けにくい。以上により、熱電対６０でのノイズの発生や測温部６３の温度低下が抑制されるため、熱電対６０を用いた発熱体４０の温度測定の精度低下をより抑制することができる。なお、赤外線ヒーター１０では、ケース２１が支持板３０，発熱体４０，測温部６３の前後左右を囲んでいるため、これによっても測温部６３は風の影響を受けにくくなっている。
【００２９】
また、支持板３０は、２個の貫通孔である発熱体用孔３６，３６を有し、発熱体４０は、発熱体用孔３６，３６を縫うように通過しており、発熱体用孔３６の一方を通過してから他方を通過するまでの支持板３０から飛び出した部分である飛び出し部４２を有する。また、測温部６３は、飛び出し部４２と支持板３０との間に配置されている。これにより、測温部６３が発熱体４０と支持板３０とで上下前後を囲まれることになるため、風の影響をより受けにくくなる。また、発熱体４０は、飛び出し部４２が赤外線の放射対象側とは反対側（支持板３０の上側）に飛び出している。これにより、飛び出し部４２が支持板３０の下側に飛び出している場合と比べて、測温部６３の下方に面積の広い支持板３０が存在することで測温部６３が風の影響をより受けにくくなる。
【００３０】
さらに、支持板３０は、発熱体４０が巻き付けられることで発熱体４０を支持している。そのため、例えばボルトなどを発熱体４０に貫通させて支持板３０に取り付ける場合と比較して、発熱体４０の断面積（抵抗値）が変化する部分を無くすことができ、発熱体４０を流れる電流の偏りを抑制することができる。また、発熱体４０は、面状発熱体として構成されている。
【００３１】
そして、熱電対６０は、第１金属線６１と第２金属線６２とが金属線用孔３７の部分で支持板３０を貫通している。これにより、第１金属線６１及び第２金属線６２は位置がずれにくくなるため、空間７０から測温部６３がずれにくくなる。
【００３２】
なお、本考案は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本考案の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００３３】
例えば、上述した実施形態では、飛び出し部４２は支持板３０よりも上側に飛び出しているものとしたが、これに限られない。例えば、発熱体４０が発熱体用孔３６を通過する方向を上下逆にして、飛び出し部４２が支持板３０よりも下側に飛び出すようにしてもよい。
【００３４】
上述した実施形態では、支持板３０には発熱体用孔３６が２個形成されているものとしたが、これに限られない。例えば発熱体用孔３６が３個以上形成されており、発熱体４０が３以上の発熱体用孔３６を縫うように通過していてもよい。この場合、発熱体４０は飛び出し部を複数有することになるが、いずれか１つの飛び出し部と支持板３０との間に測温部６３を配置すればよい。また、発熱体用孔３６が１個であったり、発熱体用孔３６が形成されていなかったりしてもよい。これらの場合でも、発熱体４０と支持板３０とで挟まれた空間が存在して、その空間に測温部６３が配置されていればよい。例えば、支持板３０を上下方向に湾曲させることにより発熱体４０と支持板３０とで挟まれた空間を形成してもよい。支持板３０に凹部（有底の孔や溝）を形成して、発熱体４０と支持板３０の凹部とで挟まれた空間を形成してもよい。あるいは、赤外線ヒーター１０が発熱体４０と支持板３０とで挟まれた空間を形成する空間形成部材を備えていてもよい。図７は、変形例の赤外線ヒーター１１０における測温部６３周辺の斜視図である。なお、赤外線ヒーター１１０は測温部６３周辺以外の構成は赤外線ヒーター１０と同様であるため、図示及び説明を省略する。この赤外線ヒーター１１０では、支持板３０に発熱体用孔３６が形成されておらず、代わりに支持板３０の上面のうち金属線用孔３７の前後に略直方体形状の空間形成部材１３６，１３６が配設されている。空間形成部材１３６は、例えば支持板３０と同じ絶縁体からなる。空間形成部材１３６は、支持板３０上に耐熱性の接着剤又はボルトなどで固定されている。発熱体４０は、飛び出し部４２を有さない代わりに、この空間形成部材１３６，１３６の上面を通過している。これにより、発熱体４０は２個の空間形成部材１３６の間で前後に掛け渡された部分が支持板３０と離間しており、発熱体４０と支持板３０との間に空間１７０が存在している。測温部６３は、発熱体４０から離間しつつこの空間１７０に配置されている。この赤外線ヒーター１１０でも、上述した実施形態と同様に、熱電対６０を用いた発熱体４０の温度測定の精度低下をより抑制することができる。なお、赤外線ヒーター１１０では空間形成部材１３６は支持板３０上に固定されているが、これに限らず空間形成部材は発熱体４０と支持板３０との間に測温部６３を配置する空間を形成できればよい。例えば空間形成部材が支持板３０の一部であったり、支持板３０以外の他の部材に固定されていたりしてもよい。また、例えば赤外線ヒーター１１０における２個の空間形成部材１３６のうち１個を備えない代わりに、発熱体用孔３６が支持板３０に形成されて発熱体４０がこの発熱体用孔３６を貫通していてもよい。この場合でも、発熱体４０のうち空間形成部材１３６と発熱体用孔３６との間の部分と、支持板３０と、の間に空間を形成することができる。
【００３５】
上述した実施形態では、飛び出し部４２は、発熱体４０のうち発熱体用孔３６の一方を通過してから他方を通過するまでの支持板３０から飛び出した部分としたが、これに限られない。例えば、発熱体４０が支持板３０との接触箇所を少なくとも２箇所有しており、飛び出し部は、その２箇所の接触箇所の間の部分であり支持体から飛び出した部分（例えば湾曲したアーチ状の部分など）としてもよい。こうしても、測温部６３が発熱体４０（飛び出し部）と支持板３０とで囲まれることになるため、上述した実施形態と同様に風の影響をより受けにくくなる。なお、発熱体４０と支持板３０との接触箇所は、例えば耐熱性の接着剤などにより接着された箇所としてもよいし、支持板３０と発熱体４０とが嵌合した箇所としてもよいし、支持板３０に形成された切り欠きに発熱体４０が挿入された箇所としてもよいし、支持板３０に形成された凸部に発熱体４０が巻き付けられた箇所としてもよい。
【００３６】
上述した実施形態では、支持板３０と飛び出し部４２との間の空間７０に測温部６３が配置されているものとしたが、発熱体４０と発熱体４０を支持する支持体とで挟まれた空間に測温部６３が配置されていれば、これに限られない。例えば、発熱体４０と発熱体４０を下側から支持する枠部材５０とで挟まれた空間に測温部６３が配置されていてもよい。この場合、枠部材５０の垂れ下がり防止部５３に発熱体用孔３６や金属線用孔３７と同様の孔を形成してもよいし、垂れ下がり防止部５３と発熱体４０との間に空間形成部材を配設してもよい。
【００３７】
上述した実施形態では、支持板３０には金属線用孔３７が４個形成されているものとしたが、これに限らず５個以上としてもよいし、３個以下としてもよい。また、上述した実施形態では第１金属線６１及び第２金属線６２がともに金属線用孔３７を２回ずつ通過しているが、これに限られない。例えば、第１金属線６１及び第２金属線６２の一方が金属線用孔３７を通過していなくともよい。また、支持板３０には金属線用孔３７が形成されておらず、第１金属線６１及び第２金属線６２が支持板３０を貫通していなくともよい。あるいは、第１金属線６１及び第２金属線６２の少なくとも一方が支持板３０を貫通することに加えて又は代えて、第１金属線６１及び第２金属線６２の少なくとも一方が支持板３０に耐熱性の接着剤などにより接着されていてもよい。こうしても、測温部６３の位置ずれを抑制することができる。同様に、発熱体４０が発熱体用孔３６を貫通することに加えて又は代えて、発熱体４０が支持板３０に耐熱性の接着剤などにより接着されていてもよい。こうしても、発熱体４０の位置がずれにくくなり、例えば飛び出し部４２の形状が変化しにくくなる。
【００３８】
上述した実施形態では、支持板３０は発熱体４０が巻き付けられることで発熱体４０を支持しているが、これに限られない。例えば、発熱体４０を貫通するボルト（ただし絶縁性のボルト又はケース２１から絶縁されたボルト）などを介して発熱体４０が支持板３０に取り付けられており、これにより支持板３０が発熱体４０を支持していてもよい。また、板状の支持板３０に限らず、他の形状の支持体で発熱体４０を支持してもよい。
【００３９】
上述した実施形態では、発熱体４０は支持板３０に巻き付けられたリボン状の面状発熱体としたが、これに限られない。例えば、発熱体４０が金属板を打ち抜き加工することで形成されたジグザグの面状発熱体であってもよい。あるいは、発熱体４０が線状の発熱体としてもよい。
【００４０】
上述した実施形態では、測温部６３は第１金属線６１及び第２金属線６２の先端を接合して形成されているが、第１金属線６１と第２金属線６２とが接合して形成されていればよい。例えば、第１金属線６１と第２金属線６２とを交差させ、その交点を接合して測温部６３を形成してもよい。
【００４１】
上述した実施形態では、熱電対６０は円筒部材６４，円筒部材６５を備えるものとしたが、これに限られない。熱電対６０は、円筒部材６４及び円筒部材６５の少なくとも一方を備えないものとしてもよいし、第１金属線６１及び第２金属線６２が他の保護管で被覆されていてもよい。また、測温部６３が保護管などで被覆されていてもよい。ただし、測温部６３は空間７０に露出していることが好ましい。
【００４２】
上述した実施形態では、枠部材５０は垂れ下がり防止部５３を備えるものとしたが、垂れ下がり防止部５３を備えなくともよい。すなわち、前側孔５１と後側孔５２とが１つの孔として形成されていてもよい。また、赤外線ヒーター１０が枠部材５０を備えなくてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０  赤外線ヒーター、２０  カバー部、２１  ケース、２２  端子取付具、２３  取付端子、２４  入力端子、２５  固定金具、３０  支持板、３１  前側凸部、３２  後側凸部、３３  固定用孔、３４  前側孔、３５  後側孔、３６  発熱体用孔、３７  金属線用孔、４０  発熱体、４１  端部、４２  飛び出し部、５０  枠部材、５１  前側孔、５２  後側孔、５３  垂れ下がり防止部、６０  熱電対、６１  第１金属線、６２  第２金属線、６３  測温部、６４  円筒部材、６５  円筒部材、７０  空間、１１０  赤外線ヒーター、１３６  空間形成部材、１７０  空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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