(57)【要約】ここでの加害者側の基地局（２２−１）は、無線通信ネットワーク（１０）において、１つ以上の被害者側の基地局（２２−２，２２−３）とのダウンリンク干渉コーディネーションを実行する。そのようなコーディネーションは、１回以上の反復それぞれに関して実行される。所与の反復に関し、加害者側の基地局（２２−１）は、１つ以上のダウンリンク資源（２６）の夫々に関し、被害者側（２２−２）に対して、前記加害者側（２２−１）が閾値（ＴＨ2）をこえる送信電力で資源（２６）での送信を行わないことによりその資源（２６）を干渉から保護することを約束するかどうかを示すメッセージ（２８−２）を送信する。被害者側（２２−２）は、そのメッセージ（２８−２）に従って干渉から保護される資源（２６）について１つ以上のユーザ機器（１６）に対するダウンリンク送信をスケジュールする。しかしながら、その送信に対する干渉に関しての監視に基づいて、被害者側（２２−２）は一般的には閾値（ＴＨ2）の増減を要求するフィードバック（３０−２）を生成し、これを加害者側（２２−１）に送信する。このフィードバック（３０−２）の評価から、加害者側（２２−１）は後続の反復において、基づくべきである約束での新しい閾値（ＴＨ2）を決定する。
2015516719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワーク（１０）において、加害者側の基地局（２２−１）によって実行され、１つ以上の被害者側の基地局（２２−２，２２−３）とのダウンリンク干渉コーディネーションを行なう方法であって、１回以上の反復それぞれに関し、
１つ以上のダウンリンク資源（２６）の夫々に関し、被害者側の基地局（２２−２）に対して、前記加害者側の基地局（２２−１）が閾値（ＴＨ2）をこえる送信電力で前記資源（２６）での送信を行わないことにより前記資源（２６）を干渉から保護することを約束するかどうかを示すメッセージ（２８−２）を送信する工程（１００）と、
一般的には前記閾値（ＴＨ2）の増減を要求する前記被害者側の基地局（２２−２）からのフィードバック（３０−２）を受信する工程（１１０）と、
前記フィードバック（３０−２）の評価から、後続の反復において前記被害者側の基地局（２２−２）に対するメッセージ（２８−２）において、基づくべきである約束での新しい閾値（ＴＨ2）を決定する工程（１２０）とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記１回以上の反復それぞれに関し、
１つ以上の異なる被害者側の基地局（２２−３）に対しても前記メッセージ（２８−２）を送信する工程と、
一般的には前記閾値（ＴＨ2）の増減を要求する前記１つ以上の異なる被害者側の基地局（２２−３）それぞれからのフィードバック（３０−３）を受信する工程とをさらに有し、
前記決定する工程は、前記被害者側の基地局から受信した前記フィードバック（３０−２）とともに前記１つ以上の異なる被害者側の基地局から受信した前記フィードバック（３０−３）の評価から新しい閾値（ＴＨ2）を決定する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１回以上の反復それぞれに関し、
１つ以上のダウンリンク資源（２６）の夫々に関し、前記加害者側の基地局（２２−１）が異なる閾値（ＴＨ3）をこえる送信電力で前記資源（２６）での送信を行わないことにより前記資源（２６）を干渉から保護することを約束するかどうかを示す異なるメッセージ（２８−３）を、異なる被害者側の基地局（２２−３）に対して送信する工程と、
一般的には前記異なる閾値（ＴＨ2）の増減を要求する前記異なる被害者側の基地局（２２−３）からのフィードバック（３０−３）を受信する工程と、
前記フィードバック（３０−３）の評価から、後続の反復において前記異なる被害者側の基地局（２２−３）に対する異なるメッセージ（２８−３）において、基づくべきである約束での異なる新しい閾値（ＴＨ3）を決定する工程とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記加害者側の基地局（２２−１）が、２回以上の異なる反復を通じて前記加害者側の基地局（２２−１）が前記１つ以上のダウンリンク資源（２６）のそれぞれで送信を行なう送信電力を維持することによって、前記２回以上の異なる反復にわたり保護を約束する前記ダウンリンク資源（２６）の数を調整する工程をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記加害者側の基地局（２２−１）が、前記フィードバック（３０−２）の評価に基づいて、前記加害者側の基地局（２２−１）が前記１つ以上のダウンリンク資源（２６）で送信を行なう送信電力を、２回以上の異なる反復にわたり、調整する工程をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
被害者側の基地局（２２−２，２２−３）からのフィードバック（３０−２，３０−３）はさらに、保護されたダウンリンク資源（２６）での重度の干渉を経験している前記被害者側の基地局（２２−２，２２−３）によりサービスを受けているユーザ機器（ＵＥ）（１６）の数又は百分率を示すことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記加害者側の基地局（２２−１）は、異なるタイプのサブフレームを送信するよう構成されており、
前記送信する工程、前記受信する工程、前記決定する工程は、前記１回以上の反復のぞれぞれに関し、１つ以上の前記異なるタイプのサブフレームのそれぞれに関し実行され、
前記送信する工程はさらに、前記メッセージ（２８−２，２８−３）が関係するのはどのタイプのサブフレームであるのかを示す情報を送信することを含み、
前記受信する工程はさらに、前記フィードバック（３０−２，３０−３）が関係するのはどのタイプのサブフレームであるのかを示す情報を受信することを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
無線通信ネットワーク（１０）において、被害者側の基地局（２２−２，２２−３）によって実行され、被害者側の基地局（２２−１）とのダウンリンク干渉コーディネーションを行なう方法であって、１回以上の反復それぞれに関し、
１つ以上のダウンリンク資源（２６）の夫々に関し、前記加害者側の基地局（２２−１）が閾値（ＴＨ2，ＴＨ3）をこえる送信電力で前記資源（２６）での送信を行わないことにより前記資源（２６）を干渉から保護することを約束するかどうかを示すメッセージ（２８−２，２８−３）を前記加害者側の基地局（２２−１）から受信する工程（２００）と、
前記メッセージ（２８−２，２８−３）に従って干渉から保護されるダウンリンク資源（２６）について１つ以上のユーザ機器（ＵＥ）（１６）に対するダウンリンク送信（２４）をスケジュールする工程（２１０）と、
前記スケジュールされたダウンリンク送信（２４）に対する干渉に関して監視する工程（２２０）と、
前記監視に基づいて、一般的には前記閾値（ＴＨ2，ＴＨ3）の増減を要求するフィードバック（３０−２，３０−３）を生成する工程（２３０）と、
前記フィードバック（３０−２、３０−３）を前記加害者側の基地局（２２−１）に送信する工程（２４０）とを有することを特徴とする方法。
【請求項９】
前記生成する工程は、
規定された重度の干渉レベルをこえる干渉を経験している前記ＵＥ（１６）の数又は百分率を判断する工程と、
前記ＵＥ（１６）の数又は百分率が規定された第１のレベルをこえるなら、一般的には前記閾値（ＴＨ2，ＴＨ3）の減少を要求するように前記フィードバック（３０−２，３０−３）を生成する工程と、
前記ＵＥ（１６）の数又は百分率が規定された第２のレベルを未満であるなら、一般的には前記閾値（ＴＨ2，ＴＨ3）の増加を要求するように前記フィードバック（３０−２，３０−３）を生成する工程とを有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記送信する工程は、前記ＵＥ（１６）の数又は百分率が前記規定された第１のレベルのこえる程度が大きければ大きいほど、又は、前記ＵＥ（１６）の数又は百分率が前記規定された第２のレベル未満となる程度が大きければ大きいほど、より頻繁に前記フィードバック（３０−２，３０−３）を送信することを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記生成する工程はさらに、規定された重度の干渉レベルをこえる干渉を経験している前記ＵＥ（１６）の数又は百分率を示すように前記フィードバック（３０−２，３０−３）を生成することを含むことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記加害者側の基地局（２２−１）は、異なるタイプのサブフレームを送信するよう構成されており、
前記受信する工程、前記スケジュールする工程、前記監視する工程、前記生成する工程、前記送信する工程は、前記１回以上の反復のぞれぞれに関し、１つ以上の前記異なるタイプのサブフレームのそれぞれに関し実行され、
前記受信する工程はさらに、前記メッセージ（２８−２，２８−３）が関係するのはどのタイプのサブフレームであるのかを示す情報を受信することを含み、
前記送信する工程はさらに、前記フィードバック（３０−２，３０−３）が関係するのはどのタイプのサブフレームであるのかを示す情報を送信することを含むことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記無線通信ネットワーク（１０）はロングタームエボルーション（ＬＴＥ）ネットワークであり、
ダウンリンク資源（２６）は資源ブロック（ＲＢ）を含み、
前記メッセージ（２８−２，２８−３）は、ＲＮＴＰビットマップを示す相対狭帯域送信電力（ＲＮＴＰ）メッセージを含み、
被害者側の基地局（２２−２，２２−３）からの前記フィードバック（３０−２，３０−３）は前記閾値（ＴＨ2，ＴＨ3）に対する増減を要求するフラグを含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
無線通信ネットワーク（１０）において、加害者側の基地局（２２−１）によって実行され、１つ以上の被害者側の基地局（２２−２，２２−３）とのダウンリンク干渉コーディネーションを行なう方法であって、１回以上の異なるタイプのサブフレームそれぞれに関し、
１つ以上のダウンリンク資源（２６）の夫々に関し、被害者側の基地局（２２−２，２２−３）に対して、前記加害者側の基地局（２２−１）が閾値（ＴＨ2，ＴＨ3）をこえる送信電力で前記資源（２６）での送信を行わないことにより前記資源（２６）を干渉から保護することを約束するかどうかを示すメッセージ（２８−２，２８−３）を送信する工程と、
前記メッセージ（２８−２，２８−３）が関係するのはどのタイプのサブフレームであるのかを示す情報を前記被害者側の基地局（２２−２，２２−３）に送信する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
サブフレームのタイプは、通常のサブフレームとほとんどブランクのサブフレームと低減電力でのサブフレームとの内の１つ以上を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
無線通信ネットワーク（１０）における基地局（２２−１，２２−２，２２−３）であって、前記基地局（２２−１，２２−２，２２−３）は１つ以上のユーザ機器（ＵＥ）（１６）との通信を行なう第１のインタフェース（１１０６，１１０８）と１つ以上の他の基地局と通信を行なう第２のインタフェース（１１１６）を有し、
前記基地局（２２−１，２２−２，２２−３）は請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の方法を実行するよう構成された１つ以上のプロセッサ（１１０２）を有することを特徴とする基地局。
【請求項１７】
基地局（２２−１，２２−２，２２−３）の１つのプロセッサ（１１０２）により実行される際、前記基地局（２２−１，２２−２，２２−３）に請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の方法に従って無線通信ネットワーク（１０）においてダウンリンク干渉コーディネーションを実行させるプログラムコードを格納したコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本出願は、２０１２年３月１５日に出願された「通信システムにおける方法及び構成」という名称の米国特許仮出願第６１／６１１，０８０号の優先権を主張するものであり、上記出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は無線通信ネットワークにおけるダウンリンク干渉コーディネーションに関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信に対する要求における驚くべき成長は無線通信ネットワークの運用者へ彼らのネットワーク容量を改善させるように絶え間ない圧力を与えている。そのネットワーク効率を改善するために、乏しい無線資源が近隣セルで積極的に再利用されねばならない。その結果、セル間干渉が信号擾乱の主要な源となっており、セル周縁部のユーザ機器（ＵＥ）に対するサービス品質のみならず、システム全体のスループットをも制限することになっている。
【０００４】
セル間干渉コーディネーション（ＩＣＩＣ）は、ダウンリンクセル間干渉を軽減するための１つの技術である。ＩＣＩＣによれば、基地局は基地局間でスケジュール情報と干渉情報との内の少なくともいずれかを通信する。例えば、“（干渉の影響を受ける）被害者側”基地局によりサービスを受けるユーザ機器（ＵＥ）における干渉に概して寄与する“（干渉の影響を与える）加害者側”基地局は、その加害者側基地局が干渉の原因となる無線資源を記述する情報を被害者側基地局に送信する。このようにして、被害者側基地局は、干渉を回避するためにユーザ機器（ＵＥ）に対するダウンリンク送信をうまくスケジュールすることができる。
【０００５】
例として、ＩＣＩＣを採用するロングタームエボルーション（ＬＴＥ）標準化技術に基づいた無線通信ネットワークを考慮する。加害者側基地局（即ち、ｅノードＢ）は論理Ｘ２インタフェースにより被害者側基地局にＬＯＡＤ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮメッセージを送信する。この点におけるＬＯＡＤ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮメッセージは所謂、相対狭帯域送信電力（ＲＮＴＰ）情報要素を含む。ＲＮＴＰ情報要素はＲＮＴＰビットマップを含む。ＲＮＴＰビットマップの各ビットは各ダウンリンク資源に対応し、それはＬＴＥにおける物理資源ブロック（即ち、時間領域では１つが０．５ミリ秒のスロット、周波数領域では１２個の連続する副搬送波）として定義される。所与のビットの値は、加害者側の基地局が一定の閾値をこえる送信電力でその資源での送信を行わないことにより、対応するダウンリンク資源を干渉から保護することを約束するかどうかを示す。ＲＮＴＰビットマップに基づいて、被害者側の基地局は、一定のダウンリンク資源で、即ち、加害者側の基地局がＲＮＴＰ閾値を越える電力で送信を行なう資源で、ＵＥ（少なくとも、セル周辺部にいるような、高い干渉を受けるＵＥ）に対するダウンリンク送信をスケジュールすることを回避することができる。
【０００６】
ＲＮＴＰ閾値の取り得る値には、−∞，−１１，−１０，−９，−８，−７，−６，−５，−４，−３，−２，−１，０，＋１，＋２，＋３ｄＢを含む。例えば、もし加害者側の基地局がＲＮＴＰ閾値を−∞に設定するなら、その加害者側の基地局は“０”の値をもつＲＮＴＰビットマップにおけるビットに対応するダウンリンク資源ではどんなデータも送信しないだろうということを約束する。また、もし加害者側の基地局がＲＮＴＰ閾値を０ｄＢであると設定するなら、その加害者側の基地局は“０”の値をもつＲＮＴＰビットマップにおけるビットに対応するダウンリンク資源では最大電力未満で送信するだろうということを約束する。さらに別の例としては、もし加害者側の基地局がＲＮＴＰ閾値を＋３であると設定するなら、その加害者側の基地局は“１”の値をもつＲＮＴＰビットマップにおけるビットに対応するダウンリンク資源では最大電力より最大で５０％まで電力を高くして用いるだろうということを示唆する。加害者側の基地局による示唆に係りなく、被害者側の基地局は、それが将来的に後続のＲＮＴＰビットマップを受信するまではその示唆が同じであることを維持すると仮定する。
【０００７】
ダウンリンク干渉コーディネーションが、特に、効果的であることを証明する１つの非限定的な環境とは、ピコ基地局、家庭用基地局、中継局などような低電力基地局を採用する無線通信ネットワークにおけるものである。これらの低電力基地局は戦略的に高電力（即ち、マクロ）基地局に沿って展開され、高トラフィックの領域に対して付加的な容量を付加するか、或いは、さもなければ劣悪なカバレッジを伴う領域のカバレッジを改善するかの内の少なくともいずれかを達成するようにしている。従って、その無線ネットワークは適切にも、異種、又は、マルチレイヤネットワークとして言及される。この設定において、マクロ基地局は低電力基地局に対して加害者側の基地局として現れる。しかしながら、上述のように、低電力基地局に対してマクロ基地局がスケジュール情報と干渉情報との内の少なくともいずれかを送信すると、低電力基地局はマクロ基地局の干渉を回避するためにうまくダウンリンク送信をスケジュールすることができる。
【０００８】
ダウンリンク干渉コーディネーションはこれらの環境では非常に効果的であることが証明されるが、そのようなコーディネーションは依然として制限がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ（第３世代パートナーシッププロジェクト  技術仕様）  ３６．２１１，  ｖ１０．４．０
【発明の概要】
【００１０】
ここで、加害者側の基地局は１つ以上の被害者側の基地局とのダウンリンク干渉コーディネーションを、それらの被害者側の基地局から受信したフィードバックに基づいてうまく実行する。少なくともいくつかの実施例では、このことは、ダウンリンク干渉コーディネーションが実際には、加害者側であることが示唆された基地局が、異なる被害者側の基地局によってサービスを受ける複数のＵＥに対して影響を与える、潜在的には異なるその程度を考慮することを意味している。
【００１１】
特に、ここでいう実施例では、無線通信ネットワークにおいて、加害者側の基地局によって実行され、１つ以上の被害者側の基地局とのダウンリンク干渉コーディネーションを行なう方法を含む。その方法は、１回以上の反復それぞれに関し、実行される。任意の反復に関し、その方法は、１つ以上のダウンリンク資源の夫々に関し、被害者側の基地局に対して、前記加害者側の基地局が閾値をこえる送信電力で前記資源での送信を行わないことにより当該資源を干渉から保護することを約束するかどうかを示すメッセージを送信する工程を含む。その方法はまた、一般的には前記閾値の増減を要求する前記被害者側の基地局からのフィードバックを受信する工程を伴う。フィードバックの評価から、その方法は、後続の反復において被害者側の基地局に対するメッセージにおいて、基づくべきである約束での新しい閾値を決定する工程を含む。
【００１２】
いくつかの実施例ではまた、被害者側の基地局によって実行される対応する方法を含む。その方法は同様に、１回以上の反復それぞれに関し、実行される。任意の反復に関し、その方法は、１つ以上のダウンリンク資源の夫々に関し、前記加害者側の基地局が閾値をこえる送信電力で前記資源での送信を行わないことにより当該資源を干渉から保護することを約束するかどうかを示すメッセージを前記加害者側の基地局から受信する工程を含む。その方法はさらに、前記メッセージに従って干渉から保護されるダウンリンク資源について１つ以上のＵＥに対するダウンリンク送信をスケジュールする工程を含む。その方法はまた、前記スケジュールされたダウンリンク送信に対する干渉に関して監視する工程と、前記監視に基づいて、一般的には前記閾値の増減を要求するフィードバックを生成する工程とを伴う。最後に、その方法は、前記フィードバックを前記加害者側の基地局に送信する工程を含む。
【００１３】
ここで用いられるように、そのフィードバックは閾値が具体的な値に増減されることを具体的に要求しないという意味において、そのフィードバックは単に一般的には閾値の増減を要求するのである。また、そのフィードバックは（閾値が具体的な値に増減されることを効果的に要求するために）閾値が具体的な量だけ増減されることを具体的に要求するものでもない。いくつかの実施例では、例えば、そのフィードバックは、単にただ１ビットのフラグを有するのみであり、そのフラグの異なる２つの値は一般に増加又は減少が要求されたことを示すのである。
【００１４】
であるにも係らず、いくつかの実施例では、前記加害者側の基地局が２回以上の異なる反復にわたり保護を約束する前記ダウンリンク資源の数を調整するよう構成される。前記加害者側の基地局は、異なる反復を行なうことによって前記加害者側の基地局が前記１つ以上のダウンリンク資源のそれぞれで送信を行なう送信電力を維持することによって、そのようにするのである。別の実施例では、これとは反対に、前記加害者側の基地局が、前記フィードバックの評価に基づいて、前記加害者側の基地局が前記１つ以上のダウンリンク資源で送信を行なう送信電力を、２回以上の異なる反復にわたり、調整するよう構成される。
【００１５】
前記加害者側の基地局がその送信電力を新しい閾値を決定することに関連して調整するかどうかに係りなく、少なくともいくつかの実施例では、ダウンリンク干渉コーディネーションは、多数の異なる被害者側の基地局を考慮するように拡張される。そのようなことは、例えば、異なる被害者側の基地局が加害者側の基地局から異なる距離に位置するか、さもなければ加害者側の基地局によると思われる干渉によって異なる程度、影響を受ける場合に利点があることが分かる。
【００１６】
いくつかの実施例では、例えば、加害者側の基地局は、１つ以上の異なる被害者側の基地局に対しても前記メッセージを送信し、一般的には前記閾値の増減を要求する前記１つ以上の異なる被害者側の基地局それぞれからのフィードバックを受信するよう構成される。この場合、加害者側の基地局は、前記被害者側の基地局から受信した前記フィードバックとともに前記１つ以上の異なる被害者側の基地局から受信した前記フィードバックの評価に基づいて新しい閾値を決定する。
【００１７】
別の実施例では、しかしながら、加害者側の基地局は、１つ以上のダウンリンク資源の夫々に関し、前記加害者側の基地局が異なる閾値をこえる送信電力で前記資源での送信を行わないことにより当該資源を干渉から保護することを約束するかどうかを示す異なるメッセージを、異なる被害者側の基地局に対して送信するよう構成される。その加害者側の基地局は、一般的には前記異なる閾値の増減を要求する前記異なる被害者側の基地局からのフィードバックを受信する。このフィードバックの評価から、前記加害者側の基地局は後続の反復において前記異なる被害者側の基地局に対する異なるメッセージにおいて、基づくべきである約束での異なる新しい閾値を決定する。
【００１８】
少なくともいくつかの実施例では、前記被害者側の基地局は、規定された重度の干渉レベルをこえる干渉を経験している（ダウンリンク送信が保護された資源においてスケジュールされた）前記ＵＥの数又は百分率を判断することにより、前記フィードバックを生成するよう構成される。もし、その数又は百分率が規定された第１のレベルをこえるなら、前記被害者側の基地局は、前記閾値の減少を要求するように前記フィードバックを生成する。もし、その数又は百分率が規定された第２のレベルを未満であるなら、前記被害者側の基地局は、前記閾値の増加を要求するように前記フィードバックを生成する。さらにその上、１以上の実施例では、前記被害者側の基地局は、その数又は百分率が規定された第１のレベルのこえる程度が大きければ大きいほど、又は、その数又は百分率が規定された第２のレベル未満となる程度が大きければ大きいほど、より頻繁に前記フィードバックを送信するよう構成される。
【００１９】
これらの実施例のいくつかでは、前記被害者側の基地局はさらに、規定された重度の干渉レベルをこえる干渉を経験しているＵＥの数又は百分率を示すように前記フィードバックを生成するよう構成される。そのフィードバックの一部として、加害者側の基地局は、この数又は百分率に基づいて新しい閾値を決定するよう構成される。
【００２０】
ここで述べる実施例はさらに、例えば、通常のサブフレーム、ＡＢＳ、ＲＰＳＦなどの異なるタイプのサブフレームを採用するネットワークにも適用可能である。そのようなネットワークの１つは、例えば、セルレンジ拡張（ＣＦＥ）を採用する異種ネットワークである。しかしながら、特定のタイプのネットワークに係りなく、上述の方法の工程は、１つ以上の前記異なるタイプのサブフレームのそれぞれに関し、例えば、前記方法の１つ以上のインスタンスが実行されるように、実行される。さらにその上、前記加害者側の基地局により送信されるメッセージと前記被害者側の基地局により送信されるフィードバック各々は、前記メッセージ／フィードバックが関係するのはどのタイプのサブフレームであるのかを示す。このことは、異なる閾値が異なるタイプのサブフレームに対して決定されることを意味する。
【００２１】
いくつかの実施例では、上述のように、サブフレームタイプの区別は前述の閾値ネゴシエーションとともに実施される。しかしながら、別の実施例では、サブフレームタイプの区別が前述の閾値ネゴシエーションとは独立に実施される。
【００２２】
この場合、ここで述べる実施例は、加害者側の基地局により実施される異なる方法を含む。その方法の工程は、１つ以上の異なるタイプのサブフレームのそれぞれに関し実行される。所与のタイプのサブフレームに対する処理は、１つ以上のダウンリンク資源の夫々に関し、被害者側の基地局に対して、前記加害者側の基地局が閾値をこえる送信電力で前記資源での送信を行わないことにより当該資源を干渉から保護することを約束するかどうかを示すメッセージを送信する工程を含む。その処理はまた、とりわけ、前記メッセージが関係するのはどのタイプのサブフレームであるのかを示す情報を被害者側の基地局に送信することを伴う。いくつかの実施例では、この情報は前記メッセージに含まれる。
【００２３】
いくつかの実施例では、前記無線通信ネットワークはロングタームエボルーション（ＬＴＥ）ネットワークである。この場合、ダウンリンク資源は資源ブロック（ＲＢ）を含み、メッセージはＲＮＴＰビットマップを示す相対狭帯域送信電力（ＲＮＴＰ）メッセージを含み、被害者側の基地局からのフィードバックは前記閾値に対する増減を要求するフラグを含む。
【００２４】
ここで述べる実施例はまた、上述の処理のいずれかを実行するよう構成された基地局とともに、対応するコンピュータプログラムも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】１つ以上の実施例に従って構成された基地局を含む無線通信ネットワークを示すブロック図である。
【図２Ａ】１つ以上の実施例に従う加害者側の基地局によって実行される処理を示す論理フローチャートである。
【図２Ｂ】１つ以上の実施例に従う被害者側の基地局によって実行される処理を示す論理フローチャートである。
【図３】１つ以上の実施例に従うフィードバックを生成する被害者側の基地局によって実行される処理を示す論理フローチャートである。
【図４】ロングタームエボルーション（ＬＴＥ）の実施例における時間−周波数グリッドを示すブロック図である。
【図５】ＬＴＥ実施例におけるフレームとサブフレームの構造を示すブロック図である。
【図６】ＬＴＥ実施例におけるシグナリング制御を示すブロック図である。
【図７】１つ以上の実施例に従うＬＴＥアーキテクチュアを示すブロック図である。
【図８】１つ以上のＬＴＥ実施例における加害者側のｅＮＢと被害者側のｅＮＢによって実行される処理を示す論理フローチャートである。
【図９】１つ以上のＬＴＥ実施例における加害者側のｅＮＢと被害者側のｅＮＢによって送信されるメッセージとフィードバックを示す呼フロー図である。
【図１０】１つ以上の実施例に従う異種ネットワークを示すブロック図である。
【図１１】１つ以上の実施例に従う加害者側の基地局として機能するマクロｅＮＢと加害者側の基地局として機能する２つのピコｅＮＢとを示すブロック図である。
【図１２】１つ以上の実施例に従う異なるサブフレームタイプを採用するネットワークの例を示す図である。
【図１３】１つ以上のＬＴＥ実施例において加害者側のｅＮＢと被害者側のｅＮＢとにより送信されるメッセージとフィードバックの呼フロー図であり、それらのメッセージとフィードバックとはそれらが関係するサブフレームのタイプを示している。
【図１４】１つ以上の実施例に従う加害者側の基地局により実行される処理を示す論理フローチャートである。
【図１５】１つ以上の実施例に従う基地局を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は１つ以上の実施例に従う無線通信ネットワーク１０を描いている。ネットワーク１０は図示のように、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）１２とコアネットワーク（ＣＮ）１４とを含む。ＲＡＮ１２は無線資源によりＣＮ１４へのアクセスを行なう複数のユーザ機器（ＵＥ）を備える。ＣＮ１４はこれに対応してＲＡＮ１２を、例えば、パケットデータネットワーク（ＰＤＮ）１８や公衆交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）２０の内の少なくともいずれかのような１つ以上の外部ネットワークに接続する。
【００２７】
ＲＡＮ１２は具体的には複数の基地局２２−１，２２−２，２２−３，……，２２−Ｎ（一般には基地局２２として言及される）を含み、これら夫々はセルとして言及される１つ以上の地理的領域に対する無線カバレッジを備えるように構成された無線回路を含む。この点に関して無線カバレッジを備えることは１つ以上のＵＥ１６に対してダウンリンク送信２４をスケジュールする所与の基地局２２−ｎを伴う。上記の１つ以上のＵＥ１６はその基地局２２−ｎによりカバーされるセル内に位置する。基地局２２−ｎはダウンリンク資源２６として言及される、ダウンリンクに対して割当てられた無線資源によりそのようなダウンリンク送信２４を生じさせるようスケジュールする。単に資源Ｒ１〜Ｒ６として非常に一般的に図１に示されているように、これらのダウンリンク資源２６は、時間と周波数と符号と空間との内の少なくともいずれかにおける資源を含み、これらによりダウンリンク送信がスケジュールされる。ネットワーク１０が、例えば、ロングタームエボルーション（ＬＴＥ）標準化技術に準拠する実施例において、資源２６は物理資源ブロックに対応する（ここで、所与の物理資源ブロックは時間領域では０．５ミリ秒の１つのスロットであり周波数領域では１２個の連続する副搬送波である）。
【００２８】
資源効率を改善するために、ダウンリンク資源２６は複数の隣接基地局２２−ｎにより再利用される。その結果、１つの基地局２２が一定のダウンリンク資源２６によりダウンリンク送信２４を生じさせようとスケジュールするとき、その送信２４は、そのダウンリンク資源２６で干渉が生じる隣接基地局２２によりサービスを受けているＵＥ１６には脅威となる。この干渉に寄与する基地局２２は“加害者側”基地局又は単に“加害者”として言及され、ここでの例としては基地局２２−１が“加害者”として用いられている。逆に、その干渉により影響を受けるＵＥ１６にサービスをしている基地局２２はここでは“被害者側”基地局又は単に“被害者”として言及され、基地局２２−２と２２−３とがその例として用いられている。
【００２９】
この干渉を低減するために、加害者側の基地局２２−１は１つ以上の被害者側の基地局２２−２，２２−３とのダウンリンク干渉コーディネーションを実行する。このコーディネーションの一部として加害者側の基地局２２−１は負荷情報を、例えば、基地局間インタフェース２７により、被害者側の基地局２２−２，２２−３に送信する。この負荷情報に基づいて、被害者側の基地局２２−２，２２−３は加害者により加えられる干渉を回避するようにしてうまくダウンリンク送信２４をスケジュールすることができる。特に、１つ以上の実施例に従う加害者側の基地局２２−１はここで、被害者側の基地局２２−２，２２−３から受信したフィードバックに基づいてダウンリンク干渉コーディネーションを実行する。少なくとも幾つかの実施例では、このことは、被害者側の基地局２２−２，２２−３に送信される負荷情報が実際には、加害者によって加えられる干渉が、これら異なる被害者側の基地局２２−２，２２−３によりサービスを受けているＵＥ１６に与える潜在的な異なる影響の程度を考慮することを意味する。
【００３０】
図２Ａと図２Ｂとはそれぞれ、１実施例に従う加害者側の基地局２２−１と被害者側の基地局２２−２の１つにより実行される処理を図示している。図２に示されるように、図１に関連して、ダウンリンク干渉コーディネーションに対する処理が１回以上の反復により加害者側の基地局２２−１により実行される。１回以上の反復夫々に関し、処理は被害者側の基地局２２−２に対して、メッセージ２８−２を送信することを伴う（ブロック１００）。このメッセージ２８−２は、１つ以上のダウンリンク資源２６の夫々に関し、加害者側の基地局２２−１が閾値ＴＨ2をこえる送信電力で資源２６での送信を行わないことにより資源２６を干渉から保護することを約束するかどうかを示す。
【００３１】
図２Ｂは被害者側の基地局２２−２での処理が１つ以上の対応する反復により同様に実行されることを示している。各反復に関し、処理はメッセージ２８−２を加害者側の基地局２２−１から受信することを含む（ブロック２００）。処理はさらに、メッセージ２８−２に従って干渉から保護されるダウンリンク資源２６について１つ以上のＵＥ１６に対するダウンリンク送信２４をスケジュールすることを含む（ブロック２１０）。いくつかの実施例では、そのようなスケジューリングは干渉を被るＵＥ１６、例えば、被害者側の基地局２２−２によりサービスを受けている１つ以上のセルの周縁部にいるＵＥ１６に対して選択的に実行される。
【００３２】
それにも係らず、被害者側の基地局２２−２における処理はさらに、スケジュールされたダウンリンク送信２４に対する干渉に関して監視を行なうことに関与する（ブロック２２０）。この監視に基づいて、処理はとりわけ、一般的には前記閾値ＴＨ2の増大（＋）又は減少（−）を要求するフィードバック３０−２を生成することを伴う。１実施例では、例えば、そのようなフィードバック３０−２を生成することは、もしその監視がスケジュールされた送信２４に対する干渉が規定された閾値をこえるなら、（加害者側の基地局２２−１がその送信２４を干渉から保護することを約束しているにも係らず）閾値ＴＨ2の減少を要求することに関与する。逆に、その監視がスケジュールされた送信に対する干渉が同じ又は異なって規定された閾値未満であるなら、閾値ＴＨ2の増加が要求される。
【００３３】
ここで用いられるように、フィードバック３０−２は、それが具体的には特定の値に閾値ＴＨ2が増減されるように要求しているのではないという意味において一般的に閾値ＴＨ2の増減を要求する。また、（閾値ＴＨ2が特定の値へと増減されることを効果的に要求するために）フィードバック３０−２が閾値ＴＨ2を特定の量だけ増減することを具体的に要求しているものでもない。幾つかの実施例では、例えば、フィードバック３０−２は単に、１ビットフラグを含むのみであり、その２つの異なる値は一般に、増減が要求されたかどうかを示す。しかしながら、フィードバック３０−２の特定の実施形に係りなく、被害者側の基地局２２−２における処理では、加害者側の基地局２２−１に対してフィードバック３０−２を送信することを含む。
【００３４】
図２Ａに戻って説明を続けると、加害者側の基地局２２−１での処理はこれに対応して被害者側の基地局２２−２からのフィードバック３０−２を受信することに続く（ブロック１１０）。フィードバック３０−２の評価から、処理は、後続の反復において被害者側の基地局２２−２に対するメッセージ２８−２において、基づくべきである約束での新しい閾値ＴＨ2を決定することを伴う（ブロック１２０）。即ち、そのような後続の反復において、被害者側の基地局２２−２に送信されるいずれかのメッセージ２８−２が、１つ以上のダウンリンク資源２６の各々に関し、加害者側の基地局２２−１が新しい閾値ＴＨ2をこえる送信電力で資源での送信を行わないことにより資源２６を干渉から保護することを約束するかどうかを示す。１つ以上の実施例では、例えば、このことには、複数のあり得る閾値のセットから、新しい閾値ＴＨ2をピックアップすることが関与している。とにかく、このようにして決定された新しい閾値ＴＨ2を用いると、その閾値ＴＨ2は、加害者側の基地局により加えられる干渉が実際に、被害者側の基地局２２−２によってサービスを受けるＵＥ１６に影響を与える程度をうまく考慮している。即ち、その閾値はできる限り適切であるようにされる。
【００３５】
幾つかの実施例では、例えば、加害者側の基地局２２−１は、閾値ＴＨ2の減少を要求するフィードバック３０−２を受信するのに応じて、以前の反復からの閾値ＴＨ2に関して減少した新しい閾値ＴＨ2を後続する反復に関して決定する。さらにその上、加害者側の基地局２２−１はいくつかの実施例では複数の反復を通じて、ダウンリンク資源２６の各々に関して送信を行なう送信電力を維持する一方、そのようにするのである。このことは、後続する反復において、加害者側の基地局２２−１が被害者側の基地局２２−２に、どの資源２６が実際に干渉から保護されるのかのより正確な指示を被害者側の基地局２２−２に与えるために、より少ないダウンリンク資源２６を保護することを約束することを意味している。逆に、加害者側の基地局２２−１は増加された新しい閾値ＴＨ2を決定する際には、より多くの資源２６を保護することを約束するかもしれない。従って、この例により一般的に示唆されるように、加害者側の基地局２２−１は、異なる複数の反復を通じて、加害者側の基地局２２−１が複数の資源２６各々で送信を行なう送信電力を維持する一方で、２つ以上の異なる反復を通じて保護することを約束するダウンリンク資源２６の数を調整する。
【００３６】
これとは対照的に、他の実施例では、加害者側の基地局２２−１は、２つ以上の異なる反復を通じて、フィードバック３０−２の評価に基づいて、１つ以上の資源２６で送信を行なう場合の送信電力を調整する。１実施例では、例えば、その送信電力は、加害者側の基地局２２−１がそれら異なる反復を通じて、実質的に同じ数の資源２６を保護することを約束するようにして調整される。上述したのと同じ例を用いて、これらの実施例では、加害者側の基地局２２−１は、減少した新しい閾値ＴＨ2を決定するのに関連して１つ以上のダウンリンク資源２６で送信を行なう際の送信電力を低減することができる。そのようにすることにおいて、加害者側の基地局２２−１は前と同じ資源２６を保護することを約束するが、加害者が加える干渉がどのくらい実際に被害者側の基地局２２−２に影響を与えるのかを示すフィードバック３０−２の点からすれば、それら資源２６により良い保護を提供している。
【００３７】
別の実施例では、しかしながら、加害者側の基地局２２−１は、異なる反復を通じて、多かれ少なかれ資源２６を保護することを約束するようにして調整される。一例として、加害者側の基地局２２−１が、より多い数の、又は、より少ない数のダウンリンク資源２６を保護するために、即ち、新しい閾値ＴＨ2よりも小さい送信電力をもつより多くの数の、又は、より少ない数の資源２６を得るために、ＵＥ１６を再スケジュールすることを決定しても良い。
【００３８】
新しい閾値ＴＨ2を決定するのに関連して加害者側の基地局２２−１がその送信電力を調整するかどうかに係らず、図２Ａ〜図２Ｂに示された処理は少なくとも幾つかの実施例では、被害者側２２−２と２２−３のような多数の異なる被害者を考慮するために拡張される。そのようなことは、例えば、異なる被害者２２−２，２２−３が加害者２２−１から異なる距離に位置する場合に、さもなければ、加害者によって加えられる干渉により異なる程度、影響を受ける場合に、都合がよいことが証明されている。いずれにしても、図１に示すように、これらの実施例では、加害者２２−１は、メッセージ２８−３を他の図示された被害者２２−３に送信する。このメッセージ２８−３は、同様に、１つ以上のダウンリンク資源２６各々に関し、加害者側の基地局２２−１が閾値ＴＨ3をこえる送信電力で資源２６での送信を行わないことによりその資源２６を干渉から保護することを約束するかどうかを示す。メッセージ２８−３に従って、ダウンリンク送信２４をスケジュールし、その送信２４に対する干渉に対して監視を行なう際には、被害者２２−３は、一般的には閾値ＴＨ3の増減を要求するフィードバック３０−３を送信する。そのフィードバック３０−３に基づいて、加害者２２−１は後続の反復においてメッセージ２８−３を送信するために新しい閾値ＴＨ3を決定する。
【００３９】
１つ以上の実施例では、加害者２２−１が被害者２２−３に対して送信するメッセージ２８−３は、加害者２２−１が被害者２２−２に対して送信するメッセージ２８−２と同じものであり、これは閾値ＴＨ2，ＴＨ3が被害者２２−２，２２−３に対して同じであることを意味している。これらの実施例に関し、それ故に、メッセージ２８−２、２８−３はメッセージ２８として言及され、閾値ＴＨ2，ＴＨ3は閾値ＴＨとして言及される。例えば、複数の被害者は異なる程度、干渉により影響を受けるかもしれないので、加害者２２−１は依然として異なるフィードバック３０−２，３０−３を受信できることを述べた。従って、所与の反復に関し、加害者２２−１は、被害者２２−２，２２−３からのフィードバック３０−２，３０−３の全ての評価に基づいて、後続の反復において全ての被害者２２−３，２２−３に対してメッセージ２８を送信するための新しい閾値ＴＨを決定する。
【００４０】
１実施例では、例えば、加害者２２−１は、たいていの被害者２２−２、２２−３が増加又は減少を要求したかに基づいて（以前の反復において用いられた閾値ＴＨに関して）新しい閾値ＴＨが増減されるのかどうかを決定する。このようにして、加害者２２−１は、被害者からのフィードバック３０−２，３０−３を比較し、たいていの被害者に適した新しい閾値ＴＨを決定する。
【００４１】
これらの実施例のいくつかにおいて、加害者２２−１は、新しい閾値ＴＨを決定し、メッセージ２８を全ての被害者に送信することにより、いずれの被害者からのフィードバックにも迅速に対応する。他の実施例では、しかしながら、加害者２２−１は、最後のメッセージ２８を被害者２２−２，２２−３に送信してから一定の（構成設定可能な）時間が経過するまで待ち合わせをする。この時間が経過すると、加害者２２−１は新しい閾値ＴＨを決定するために被害者２２−２，２２−３から最近に受信したフィードバックを評価して、メッセージ２８を被害者に送信する。
【００４２】
他の実施例では、加害者２２−１が被害者に送信するメッセージ２８−３はただ、加害者２２−１が最初の反復に関して被害者２２−２に送信するメッセージ２８−２と同じである。このことは、閾値ＴＨ2，ＴＨ3が最初には全ての被害者２２−２，２２−３に対して同じ、例えば、ＴＨ2＝ＴＨ3＝ＴＨdefaultデフォルト閾値であることを意味する。しかしながら、閾値ＴＨ2，ＴＨ3は、異なる被害者２２−２，２２−３が加害者２２−１に異なるフィードバック３０−２，３０−３を提供する程度にまで後続の反復において分かれていく。即ち、異なる被害者２２−２，２２−３からの異なるフィードバック３０−２，３０−３に基づいて、加害者２２−１は異なる被害者２２−２，２２−３に対して異なる新しい閾値ＴＨ2，ＴＨ3を誂えるか、さもなければ決定する。異なる閾値ＴＨ2，ＴＨ3が与えられると、加害者が加える干渉がそれら異なる被害者２２−２，２２−３によりサービスを受けるＵＥ１６に与える影響が異なる程度にまで誂えられる異なる被害者２２−２，２２−３に対して異なる約束をする。従って、異なる被害者２２−２，２２−３に対して送信される異なるメッセージ２８−２，２８−３は、加害者２２−１が異なるダウンリンク資源２６を保護する約束をすることを示している。
【００４３】
一例として、加害者２２−１は全ての被害者に対して、１つ以上のダウンリンク資源２６各々に関して、加害者２２−１がデフォルト閾値ＴＨdefault、例えば、−５ｄＢをこえる送信電力で資源２６での送信を行わないことによりその資源２６を干渉から保護することを約束するかどうかを示す初期メッセージ２８を送信する。一定の（構成設定可能な）期間の中で、加害者２２−１は閾値を増加させることを要求する３つの被害者からのフィードバックを受信し、その閾値を減少させることを要求する２つの被害者からのフィードバックを受信する。この場合、加害者２２−１は後続の反復において、増加を要求した３つの被害者に対してメッセージを送信するための新しい、より大きい閾値を決定する。また、加害者２２−１は後続の反復において、減少を要求した２つの被害者に対してメッセージを送信するための新しい、より小さい閾値を決定する。このようにして、加害者２２−１は、複数の被害者の異なるサブグループに対して異なる閾値をもつ異なるメッセージを創成する。
【００４４】
また他の実施例では、加害者２２−１は被害者２２−３に対して送信するメッセージ２８−３は、最初でさえも、加害者２２−１が被害者２２−２に対して送信するメッセージ２８−２と同じではない。これらの実施例では、加害者２２−１は、例えば、直接的に又は間接的に複数の被害者に対する適切な初期閾値を示す知られた情報に基づいて、異なる被害者２２−２，２２−３に対して異なる閾値ＴＨ2，ＴＨ3で即座に開始する。１実施例では、例えば、加害者２２−１は以前の反復又は被害者との閾値ネゴシエーションから、被害者に対する適切な初期閾値を学習する。例えば、ダウンリンク干渉コーディネーションが停止し後で再開する場合（例えば、電力節約のため）、加害者２２−１は、コーディネーションが停止する前に最後に決定された閾値を初期閾値として用いることによりコーディネーションを再開する。他の実施例では、加害者２２−１は、例えば、加害者２２−１に関して、被害者の場所についての情報に基づいて適切な初期閾値を推定する。
【００４５】
図２Ａと図２Ｂに示される処理が異なる多数の被害者を考慮するために拡張されるかどうかに係りなく、図３は１つ以上の実施例に従ってフィードバック３０−２を生成するために、被害者２２−２によりブロック２３０で実行される処理の付加的な詳細を図示している。図３に示されているように、被害者２２−２におけるフィードバック生成（ブロック２３０）は、規定される高い干渉レベルをこえる干渉を経験する（ダウンリンク送信２４が保護された資源２６でスケジュールされた）ＵＥ１６の数又は百分率（例えば、％ＨＩ）を決定する（ブロック３１０）ことが伴う。即ち、被害者２２−２はＵＥ１６が経験するダウンリンク干渉についての統計値を収集する。いずれにしても、フィードバック生成はＵＥ１６の数又は百分率が規定された第１のレベル（例えば、Ｌｅｖｅｌ＿Ｈｉｇｈ）を越えるかどうかを判断することが伴う（ブロック３２０）。もし、そうであるなら、閾値ＴＨ2は被害者２２−２に関係した値よりも高いものであったのである。なぜなら、ＵＥ１６に対して用いられた資源２６が干渉から保護されることを加害者２２−１が示唆したとしても、被害者のＵＥ１６は高い干渉を経験したからである。従って、ブロック３２０でＹＥＳと判断する際に、フィードバック３０−２が生成され、一般には閾値ＴＨ2を減少させるように要求する（ブロック３３０）。
【００４６】
少なくともいくつかの実施例では、被害者２２−２は、ＵＥ１６の数又は百分率が一定の（構成設定可能な）閾値（Ｌｅｖｅｌ＿ｎｏｒｍａｌ）以下になるまでフィードバック３０−２の送信を続ける。
【００４７】
フィードバック生成はまた、ＵＥ１６の数又は百分率が規定された第２のレベル（例えば、Ｌｅｖｅｌ＿Ｌｏｗ）未満であるかどうかを判断することが伴う（ブロック３４０）。もし、そうであるなら、閾値ＴＨ2は被害者２２−２に関係した値よりも低いものであったのである。従って、ブロック３４０でＹＥＳと判断する際に、フィードバック３０−２が生成され、一般には閾値ＴＨ2を増加させるように要求する（ブロック３５０）。
【００４８】
少なくともいくつかの実施例では、フィードバック生成はさらに、実際に規定される高い干渉レベルをこえる干渉を経験するＵＥ１６の数又は百分率（例えば、％ＨＩ）を示すためにフィードバック３０−２を生成する（ブロック３６０）ことが伴う。この場合、加害者２２−１は、この数又は百分率に基づいて新しい閾値ＴＨ2の決定を行なう。１実施例では、例えば、その数又は百分率が大きくなればなるほど、加害者２２−１が決定する新しい閾値ＴＨ2は小さくなる。逆に、その数又は百分率が小さくなればなるほど、加害者２２−１が決定する新しい閾値ＴＨ2は大きくなる。
【００４９】
代替的に、又は、追加的に、１つ以上の実施例において、被害者２２−２はその数又は百分率の関数として生成されたフィードバック３０−２を送信する周波数を調整する。具体的には、被害者２２−２は、その数又は百分率が規定された第１のレベル（例えば、Ｌｅｖｅｌ＿Ｈｉｇｈ）を上回れば上回るほど、又は、その数又は百分率が規定された第２のレベル（例えば、Ｌｅｖｅｌ＿Ｌｏｗ）を下回れば下回るほど、より頻繁にフィードバック３０−２を送信する（ブロック３７０）。従って、その数又は百分率が第１のレベルを上回れば上回るほど、閾値ＴＨ2を減少させる要求はより頻繁になる一方、その数又は百分率が規定された第２のレベルを下回れば下回るほど、閾値ＴＨ2を増加させる要求はより頻繁になる。
【００５０】
上述した変形例や変更例に係らず、当業者であればここでの実施例のある利点を認識することができるであろう。第１に、ダウンリンク干渉で保護される資源について被害者に通知する適応的なアプローチはＵＥに影響を与えるものではない。まさに、ここでの実施例はピア−ツウ−ピアのシグナリングと適用可能な改良での基地局の内部評価に基づいている。このことは、ＵＥに対する最善のスケジューリング戦略を策定するために基地局に対して全くの自律性を残すものである。
【００５１】
第２に、ここでの実施例は被害者におけるよりもむしろ加害者において用いるための特定の閾値を検出するための高機能性を示すものである。まさに、ここでの実施例は被害者における特定の閾値決定が、加害者からの送信電力について被害者によるいずれの仮定も信頼性のないものであると、信頼性のないものであることが分かることをうまく認識するものである。更にその上、加害者は予期されるＵＥのスケジューリングと送信電力とともに、（例えば、被害者が低電力ノードであるなら）より大きなカバレッジ領域にわたり一般には取得されるジオメトリ／無線環境についてのＵＥ統計値と情報についての知識をもっている。
【００５２】
第３に、ここでの実施例はスケーラブルであることが証明されており、それで、加害者は数多くの被害者からの要求に対応することができる。
【００５３】
当業者であれば、ここでの実施例がどんなアクセス技術と標準化技術を実装するＲＡＮ１２とＵＥ１６に対しても等しく適用可能であることを認識するであろう。にもかかわらず、以下の実施例ではＬＴＥとしても言及されるＥ−ＵＴＲＡＮ環境内で説明がなされる。それ故に、ＬＴＥはここでは課題と解決策とを理解するための例として用いられているのであって、限定的なものとして理解されるべきではない。
【００５４】
ＬＴＥはダウンリンクでＯＦＤＭを用い、アップリンクでＤＦＴ拡散ＯＦＤＭを用いる。基本的なＬＴＥダウンリンク物理資源は従って、図４に図示されるような時間−周波数グリッドとして理解される。そこでは、各資源要素は１ＯＦＤＭシンボル間隔の間の１ＯＦＤＭ副搬送波に対応する。
【００５５】
時間領域では、ＬＴＥダウンリンク送信は１０ミリ秒の無線フレームへと編成される。各無線フレームは、長さがＴsubframe＝１ミリ秒である１０個の同じサイズのサブフレームから成る。図５を参照されたい。
【００５６】
さらにその上、ＬＴＥにおける資源割当ては通常、資源ブロック（ＲＢ）によって記述される。ここで、資源ブロックは時間領域における１つのスロット（０．５ミリ秒）かつ周波数領域における１２個の連続する副搬送波に対応する。時間方向に２つの近接する資源ブロックのペア（１．０ミリ秒）は資源ブロックペアとして知られている。資源ブロックは周波数領域では番号が振られ、それはシステムバンド幅の一端から０で始まる。
【００５７】
仮想資源ブロック（ＶＲＢ）と物理資源ブロック（ＰＲＢ）での記載がＬＴＥでは導入されている。ＵＥに対する実際の資源割当てはＶＲＢペアによってなされる。２つのタイプの資源割当てがあり、それは局所的なタイプと分散的なタイプである。局所的な資源割当てでは、ＶＲＢペアは直接的にはＰＲＢペアにマップされ、それ故に、２つの連続し局所化したＶＲＢも周波数領域において連続したＰＲＢとして配置される。これに対して、分散ＶＲＢは周波数領域では連続的なＰＲＢにはマップされず、これにより、これら分散されたＶＲＢを用いて送信されるデータチャネルに対して周波数ダイバーシチを提供している。
【００５８】
ダウンリンク送信では通常スケジューリングがなされる。即ち、各サブフレームにおいて、基地局は、どのＵＥのデータが送信されるのかについて、そして、データが送信される資源ブロックについての制御情報を現在のダウンリンクサブフレームにおいて送信する。この制御シグナリングは通常、各サブフレームにおいて最初の１、２、３又は４ＯＦＤＭシンボルで送信され、その数、ｎ＝１，２，３又は４は制御フォーマットインジケータ（ＣＦＩ）として知られている。また、ダウンリンクサブフレームは共通基準シンボル（ＣＲＳ）を含み、それは受信器には知られており、例えば、制御情報のコヒーレントな復調のために用いられる。制御としてＣＦＩ＝３のＯＦＤＭシンボルが用いられるダウンリンクシステムが図６に図示されている。
【００５９】
ＬＴＥアーキテクチュアの例が図７に示されている。そこでは、そのアーキテクチュアは複数のｅＮＢ４００間の論理インタフェース（即ち、Ｘ２インタフェース）と、ｅＮＢ４００とＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ４０２との間の論理インタフェース（即ち、Ｓ１インタフェース）とを示している。従って、ＬＴＥは２Ｇや３Ｇシステムと比べて、むしろフラットなアーキテクチュアに基づいているといえる。各セルはｅノードＢ又はｅＮＢ（“基地局”）によりサービスを受け、セル間のハンドオーバはモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）とＳ１インタフェースを介するか、又は、直接にｅＮＢ間でＸ２インタフェースを介して扱われる。
【００６０】
無線通信ネットワーク１０がＬＴＥネットワークである実施例において、ダウンリンク資源２６は複数の資源ブロック（ＲＢ）を含む。さらにその上、加害者２２−１により被害者２２−２に送信されるメッセージ２８−２は、閾値ＴＨ2を用いて生成されるＲＮＴＰビットマップを示す相対狭帯域送信電力（ＲＮＴＰ）メッセージを含む（そのメッセージはまた適切にもＲＮＴＰレポートとして言及され、閾値ＴＨ2はＲＮＴＰ閾値として言及される）。この場合、加害者２２−１は、ＲＮＴＰビットマップにおける対応するビットの値に“０”の値を設定することにより干渉から所与の資源ブロック２６を保護することを約束する（即ち、ＲＮＴＰ閾値より高い電力で資源２６での送信を行わないことを約束する）。逆に、加害者２２−１は、ＲＮＴＰビットマップにおける対応するビットの値に“１”の値を設定することにより所与の資源２６に関してそのような約束をすることを差し控える。
【００６１】
ＲＮＴＰメッセージを受信する際、被害者２２−２はＲＮＴＰビットマップにおいて“０”の値をもつビットに対応するダウンリンク資源２６によりダウンリンク送信２４をスケジュールする。それから、それら資源２６についての干渉の監視に基づいて、被害者２２−２はフィードバック３０−２を生成して、一般的にはＲＮＴＰ閾値の増減を要求するためのフラグを含ませる。
【００６２】
広く言えば、それ故に、基地局間のＲＮＴＰ閾値ネゴシエーションを行なう方法が備えられる。基地局は、第１のＲＮＴＰ閾値を用いて第１のＲＮＴＰビットマップを決定し、第１のＲＮＴＰビットマップを含む第１のＲＮＴＰメッセージを他の基地局に対して送信し、その他の基地局からＲＮＴＰフィードバック情報を受信し、そのＲＮＴＰフィードバック情報に基づいて第２のＲＮＴＰ閾値を決定し、第２のＲＮＴＰ閾値を用いて第２のＲＮＴＰビットマップを決定し、第２のＲＮＴＰビットマップを含む第２のＲＮＴＰメッセージをその他の基地局に対して送信する。ＲＮＴＰフィードバック情報は、第１のＲＮＴＰ閾値を増減させる要求を含む。
【００６３】
同様に、別の実施例に従えば、基地局は、その他の基地局から第１のＲＮＴＰ閾値を用いて計算された第１のＲＮＴＰビットマップを含む第１のＲＮＴＰメッセージを受信し、その他の基地局に対してＲＮＴＰフィードバック情報を送信し、その他の基地局からＲＮＴＰフィードバック情報に基づいて選択された第２のＲＮＴＰ閾値を用いて計算された第２のＲＮＴＰビットマップを含む第２のＲＮＴＰメッセージを受信する。再び、ＲＮＴＰフィードバック情報は、第１のＲＮＴＰ閾値を増減させる要求を含む。
【００６４】
図８は１つ以上のこれらＬＴＥ実施例に従うダウンリンクコーディネーションを要約している。図８に示されるように、加害者ｅＮＢ２２−１はデフォルト閾値ｘ＿ｄｅｆａｕｌｔを用いてＲＮＴＰビットマップを計算し、そのＲＮＴＰビットマップを近隣の被害者ｅＮＢ２２−２に送信する（ブロック５００）。被害者ｅＮＢ２２−２は、そのビットマップを計算するのに用いられた閾値も含むＲＮＴＰレポートを受信する（ブロック５１０）。その閾値は第１の反復に対してはｘ＿ｄｅｆａｕｌｔであるが、一般にそれは所与の反復に対してｘ＿ｏｌｄとして言及される。被害者ｅＮＢ２２−２は、（即ち、一定の（構成設定可能な）時間間隔の間）“０”のビットマップ値をもつ複数のＰＲＢでダウンリンクにおいて、ダウンリンク干渉により影響を受けるＵＥ１６（例えば、セル周縁部にいるＵＥのような高いＤＬ干渉を被るＵＥ）をスケジュールする（ブロック５２０）。また、被害者ｅＮＢ２２−２は、高いＤＬ干渉を経験するＵＥ１６の百分率（％ＨＩ）を推定する（ブロック５３０）。もし、％ＨＩが閾値Ｌｅｖｅｌ＿Ｈｉｇｈより高いなら（ブロック５４０におけるＹＥＳ）、被害者ｅＮＢ２２−２はＲＮＴＰ閾値の減少を要求する（ブロック５５０）。その要求は％ＨＩを含んでも良い。その代わりに、もし、％ＨＩが閾値Ｌｅｖｅｌ＿Ｌｏｗより低いなら（ブロック５６０におけるＹＥＳ）、被害者ｅＮＢ２２−２はＲＮＴＰ閾値の減少を要求する（ブロック５７０）。再び、その要求は％ＨＩを含んでも良い。もし、％ＨＩがＬｅｖｅｌ＿Ｈｉｇｈよりも高くなく、Ｌｅｖｅｌ＿ｌｏｗよりも低くなければ、被害者ｅＮＢ２２−２はＵＥ１６のスケジューリングを続け、この処理を繰り返す（ブロック５２０）。
【００６５】
加害者ｅＮＢ２２−１に戻ると、ｅＮＢ２２−１は閾値ｘ＿ｏｌｄを（被害者ｅＮＢ２２−２からの要求に基づいて決定された）新しい閾値ｘ＿ｎｅｗに設定し、新しいＲＮＴＰビットマップを計算し、被害者ｅＮＢ２２−２に新しいＲＮＴＰレポートを送信する（ブロック５８０）。それから、ダウンリンクコーディネーションを後続の反復に対して繰り返す（ブロック５１０）。
【００６６】
加害者ｅＮＢ２２−１にＲＮＴＰ閾値に対して要求された変更を通知するために、ＬＴＥ実施例では異なるメッセージがＲＮＴＰメッセージとして用いられる。１実施例では、新しいＸ２メッセージがＲＮＴＰ閾値変更要求に対して用いられる。このメッセージはＲＮＴＰ閾値ネゴシエーションに専用のものであり、ＲＮＴＰ閾値増減フラグＩＥと、ＤＬ干渉により影響を受けるＵＥの百分率の指示のオプション（即ち、ＤＬ干渉インジケーションオプション）とを含む。代替的な実施例では、現存するＸ２メッセージ（例えば、Ｘ２：ＬＯＡＤ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮメッセージ）又はＩＥがＲＮＴＰ閾値変更要求のために用いられる。この場合、現存するＸ２メッセージが、ＲＮＴＰ閾値増減フラグＩＥと、ＤＬ干渉により影響を受けるＵＥの百分率の指示のオプションとを示す新しい、又は、複数のＩＥを含む。
【００６７】
図９は、ＬＯＡＤ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮメッセージが新しいＩＥをトランスポートするために再利用される場合、上述の実施例の概略構造に関するメッセージシーケンスチャートの例を示す。図９に示されているように、加害者ｅＮＢ２２−１はＸ２：ＬＯＡＤ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮメッセージを被害者ｅＮＢ２２−２に送信する（ステップ６００）。そのメッセージはＲＮＴＰビットマップを示すＰＲＢ当りのＲＮＴＰ  ＩＥを含み、また、ＲＮＴＰ閾値を示すＲＮＴＰ閾値ＩＥも含む。このメッセージに応答して、被害者ｅＮＢ２２−２が％ＨＩを評価し、新しいＲＮＴＰ閾値は一般的に増加されるべきか減少されるべきかを決定する（ステップ６１０）という意味において新しいＲＮＴＰ閾値要件を推定する。被害者ｅＮＢ２２−２はそれから、加害者ｅＮＢ２２−１に、一般的にＲＮＴＰ閾値の増減を要求するフィードバックとして、要求されたＲＮＴＰ閾値増減ＩＥを含むＸ２：ＬＯＡＤ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮメッセージを生成して送信する（ステップ６２０）。幾つかの実施例で、そのメッセージはまた、％ＨＩを示すＤＬ干渉インジケーションＩＥを含む。
【００６８】
被害者側のｅＮＢ２２−２と他の被害者側のｅＮＢとからのＬＯＡＤ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮメッセージに基づいて、加害者側のｅＮＢ２２−１はＲＮＴＰ閾値を再計算する（ステップ６３０）。この点に関して、加害者側のｅＮＢ２２−１は異なる被害者側のｅＮＢに対して異なるＲＮＴＰ閾値を選択しても良い。いくつかの実施例では、加害者側のｅＮＢ２２−１は非特許文献１に記載の３ＧＰＰ標準化技術の“物理チャネルと変調”に規定された、あり得る閾値のセットからＲＮＴＰ閾値を選択しても良い。さらにその上、ＤＬ干渉インジケーションＩＥに依存して、加害者側のｅＮＢ２２−１は、ＲＮＴＰビットマップで“０”をもつことが示されたＰＲＢの数を増加させるためにＵＥ１６の少なくともいくつかを再スケジュールするように決定しても良い。最後に、加害者側のｅＮＢ２２−１は新しいＲＮＴＰ閾値をもつ新しいＲＮＴＰビットマップを含むＸ２：ＬＯＡＤ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮメッセージを生成して送信する（ステップ６４０）。
【００６９】
採用される特定の無線技術又は標準化技術に係りなく、当業者であればここで説明しているダウンリンク干渉コーディネーションはどんなタイプのネットワーク展開に対しても適用可能であることを認識するであろう。異種ネットワークにおいて、例えば、六角形の展開レイアウトの中心にあるマクロ基地局は、第１のテア隣接マクロ基地局に対して原因となる複数のレベルの干渉とは異なる、第２のテア隣接マクロ基地局に対する複数のレベルの干渉を作り出す原因となるであろう。この場合、中心のマクロ基地局は、加害者側の基地局として機能し、一方、第１と第２のテア隣接基地局はダウンリンク干渉コーディネーションに関し被害者側の基地局として機能する。
【００７０】
ここでの実施例は又、異種又はマルチレイヤネットワークにも適用可能である。図１０はその一例を図示している。特に、図１０は広い領域のカバレッジ（マクロセル７０２とも呼ばれる）を提供するマクロ基地局７００を図示している。またその図は、小さい領域の容量／カバレッジを提供するために展開された低電力ノードを示している。この例では、ピコ基地局７０４、集計局７０６、家庭用基地局（フェムトセル７０８）が示されている。その図はフェムトセルのクラスタを図示しているが、当業者は単一セルの家庭用基地局の展開が存在しても良いことを認識するであろう。
【００７１】
異種ネットワークに適用可能な幾つかの実施例では、マクロ基地局が加害者側の基地局として機能する一方、ピコ（又は他の非マクロ）基地局が被害者側の基地局として機能する。図１１に図示されたシナリオを考えてみる。図１１において、ピコｅＮＢ１  ８００は、マクロｅＮＢ１  ８００と近接しているために、（特に別に規定されるのでなければこの説明での仮定となる共チャネルを展開を仮定するなら）ピコｅＮＢ２  ７０４と比較して、マクロｅＮＢ１  ８０２からの干渉を多く経験するであろう。
【００７２】
マクロｅＮＢ１  ８０２がＲＮＴＰレポートをピコ基地局８００、８０４の両方に“０”の閾値で送信すると仮定する。ピコｅＮＢ２  ８０４がＵＥにより用いられるために安全であるためにＲＮＴＰビットマップにおいて“０”としてマークされたＰＲＢを想定できるが、マクロｅＮＢ１  ８０２からのＰＲＢでの低電力送信であってさえもピコ基地局８００によりサービスを受けるＵＥでは高い干渉につながるので、ピコｅＮＢ１  ８００が同じ仮定をもつことは従来は危険であった。ここでの実施例に従えば、しかしながら、マクロｅＮＢ１  ８０２は加害者側の基地局として機能し、上述のように被害者側の基地局として機能するピコ基地局８００、８０４とのダウンリンク干渉コーディネーションを実行する。
【００７３】
ここでの実施例はさらに、異なるタイプのサブフレームを採用するネットワークにも適用可能である。一例を考えよう。複数のセルが異なるパイロット電力レベルで動作している場合、そのネットワークではアップリンクとダウンリンクとの間が非平衡となり得る。この理由は次の通りである。即ち、複数のセルは通常、受信信号強度に基づいて選択され、このことはＵＥが最善のダウンリンクセルの代替物によりサービスを受けることを意味している。しかしながら、アップリンクは主としてＵＥとサービングサイトとの間の距離に依存し、即ち、パイロット電力には依存しないのである。このことは、ダウンリンクパイロットに基づくセル選択をＵＥは非サービングサイトに対してより良いアップリンクを持つ可能性があることを意味している。そのような場合、セルレンジ拡張（ＣＲＥ）と呼ばれる異なる解決策が用いられる。
【００７４】
この解決策によれば、マクロＵＥ（ＭＵＥ）はマクロｅＮＢにより、さらに遠くにあり通常は検出されないセルを検出できるように構成設定される。通常、これらのセルは、３ＧＰＰでの最近の進歩はサービングパイロット信号よりも最大で９ｄＢ低いパイロット信号に対しての検出可能性に焦点を当てているが、マクロセルのパイロット信号から６ｄＢよりも低いパイロットシーケンスでのセルから構成される。ＭＵＥがそのような閾値未満のパイロット信号をもつ小セルを検出できる拡大領域は、小セルのＣＲＥと呼ばれる。そのようなパイロット信号強度で近隣セルを検出するために、ＭＵＥは図１２に示されているように、特定の測定オフセットをもったマクロｅＮＢにより構成設定される必要がある。図１２はＣＲＥ領域と微弱なピコセルを検出するために必要なＭＵＥオフセットとを図示している。
【００７５】
一度、そのようなセルがＭＵＥにより検出されマクロｅＮＢにレポートされると、マクロｅＮＢはＭＵＥを検出された小セルへハンドオーバすることを決定することができる。そのようなハンドオーバはマクロｅＮＢによる所謂ほとんどブランクのサブフレーム（ＡＢＳ）の割当てに先んじられる（３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３１１とＴＳ  ３６．４２３を参照）。ＡＢＳは“保護されたサブフレーム”、即ち、マクロｅＮＢがその送信を制限するサブフレームである。それ故に、マクロｅＮＢに近接する小セルはそのようなＡＢＳサブフレームでは低減された干渉しか経験しないであろう。
【００７６】
一旦、ＭＵＥが小セルのＣＲＥにハンドオーバされると、その小セルのｅＮＢはさもなければＵＥがマクロｅＮＢから経験する高いＤＬ干渉のために、ＡＢＳでＵＥにサービスを行なうことを決定することができる。さらに、ＵＥはＡＢＳで隣接セルを測定するように小セルｅＮＢにより構成設定されるべきである。このことは、その測定が高レベルのマクロＤＬ干渉により影響を受けないことを保証するであろう。
【００７７】
また低減電力のサブフレーム（ＲＰＳＦ）が用いられても良い。これらのサブフレームはマクロｅＮＢが低減された送信電力でＭＵＥに対するデータトラフィックをスケジュールする場合のサブフレームである。ＲＰＳＦの概念は、ＡＢＳ概念とは次の理由で異なる。つまり、後者は標準化技術により義務付けられたものではないが、ＡＢＳサブフレームではどんなデータトラフィックも送信されることが想定されていないのである。
【００７８】
サブフレームのタイプ（例えば、通常、ＡＢＳ、ＲＰＳＦ、ＭＢＳＦＮなど）は、ＲＮＴＰレポート間であっても時々変更可能である。ここでの実施例では、サブフレームタイプが変更されるたび毎に、そのような計算や通信は非効率的であり過度のシグナリングを必要とするので、新しいＲＮＴＰメッセージを計算し通信することなしに、サブフレームタイプ変更をうまく扱う。その代わりに、ここでの実施例は異なるタイプのサブフレームに関して異なるメッセージを送信する。その場合、メッセージは、そのメッセージが関係するサブフレームのタイプを示す。従って、時間やサブフレームタイプを知ることができないというよりはむしろ、そのメッセージが時間又はサブフレームタイプに固有のものなのである。
【００７９】
いくつかの実施例では、このサブフレームタイプ区別化は前述の閾値ネゴシエーションと共に実施される。この場合、加害者２２−１からのメッセージと被害者２２−２からのフィードバックとはさらに、そのメッセージやフィードバックに関係するのはどのタイプのサブフレームであるのかを示す。例えば、この付加的な情報は２つの大きなフラグを介して符号化される。ここで、“００”は通常のサブフレームを意味し、“０１”はＡＢＳを表わし、“１０”はＲＰＳＦを表わす。にも係らず、少なくとも幾つかの実施例では、閾値ネゴシエーションは上述のように、サブフレームの各タイプに対して独立に実行される。
【００８０】
サブフレームタイプを特定した実施例に関し、図２Ａを簡単にふりかえって見ると、これは送信する工程（ブロック１００）、受信する工程（ブロック１１０）、決定する工程（ブロック１２０）が加害者２２−１により、１つ以上の反復各々に関し、そして１つ以上の異なるタイプのサブフレーム各々に関して実行されることを意味している（即ち、多数のサブフレームタイプに関し、図２Ａの処理が実行される多数のインスタンスがある）。さらにその上、送信する工程（ブロック１００）は、メッセージが関係するのはどのタイプのサブフレームであるのかを示す情報を送信することを伴う。そして、受信する工程（ブロック１１０）はフィードバックが関係するのはどのタイプのサブフレームであるのかを示す情報を受信することを含む。
【００８１】
同様に、サブフレームタイプを特定した実施例に関し、図２Ｂを参照すると、これは受信する工程（ブロック２００）、スケジュールする工程（ブロック２１０）、監視する工程（ブロック２２０）、生成する工程（ブロック２３０）、及び、送信する工程（ブロック２４０）が同様に、１つ以上の反復各々に関し、そして１つ以上の異なるタイプのサブフレーム各々に関して実行される。受信する工程（ブロック２００）は、メッセージが関係するのはどのタイプのサブフレームであるのかを示す情報を受信することを含み、送信する工程（ブロック２４０）はフィードバックが関係するのはどのタイプのサブフレームであるのかを示す情報を送信することを含む。
【００８２】
また、このようにしてサブフレームタイプの間を区別することでそのようなサブフレームに関して加害者により割当てられた送信電力について被害者に都合よく通知している。これは被害者が、例えば、ＲＰＳＦのようなサブフレームタイプを最良の形で用いることができることを意味している。
【００８３】
図１３はＬＴＥと異種ネットワークの環境における実施例の一例を図示している。図１３に示されているように、ＬＯＡＤ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮメッセージは再利用されて新しいＩＥをトランスポートし、異なるサブフレームクラス構成を変更する。特に、ステップ９００におけるＬＯＡＤ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮメッセージは、“ＲＰＳＦ”にセットされたサブフレームフラグを含む。これは、そのメッセージに含まれたＲＮＴＰビットマップがＲＰＳＦサブフレームを参照する、即ち、“０”でマークされたビットマップにおけるＰＲＢがＲＰＳＦとして解釈されねばならないことを示している。
【００８４】
メッセージの受信に応じて、ピコｅＮＢ２２−２は、閾値がサブフレームの特定のクラス／タイプ（即ち、ＲＰＳＦサブフレーム）に関し増加されるべきか減少されるべきかを決定する（ステップ９１０）。それから、ステップ９２０における返答メッセージにおいて、ピコｅＮＢ２２−２は、ＲＰＳＦを示し、また、例えば、ＲＰＳＦサブフレームに関するＲＮＴＰ閾値の減少を示すサブフレームフラグを含む。ＲＰＳＦサブフレームにおいて用いられる最大送信電力に対応する新しいＲＮＴＰ閾値を決定した（ステップ９３０）後、マクロｅＮＢ２２−１はステップ９４０において、新しい閾値とＲＰＳＦにセットされたサブフレームフラグＩＥとを示すＬＯＡＤ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮで返答する。
【００８５】
もちろん、当業者であれば他の実施例におけるサブフレームタイプの差別化が前述の閾値ネゴシエーションとは別に実施されることを認識するであろう。図１４はそのような時において加害者側の基地局２２−１によって実行される処理を図示している。図示のように、そのような処理は１つ以上の異なるタイプのサブフレーム、例えば、通常のサブフレームとＡＢＳとＲＰＳＦとの内の少なくともいずれか各々に対して実行される。所与のタイプのサブフレームに対する処理は、１つ以上のダウンリンク資源の夫々に関し、加害者側の基地局２２−１が閾値ＴＨ2をこえる送信電力で資源２６での送信を行わないことによりその資源２６を干渉から保護することを約束するかどうかを示すメッセージ２８−２を被害者側の基地局２２−２に送信することを含む（ブロック１０００）。また注目すべきことに、処理は、メッセージ２８−２が関係するのはどのタイプのサブフレームに対してであるのかを示す情報を被害者側の基地局２２−２に送信することが伴う。幾つかの実施例では、例えば、この情報はメッセージ２８−２に含まれる。
【００８６】
１つ以上のＬＴＥ実施例によれば、それゆえ、基地局はＲＮＴＰメッセージを送信する。そのＲＮＴＰメッセージはＲＮＴＰビットマップとそのＲＮＴＰメッセージが関係するサブフレームタイプの指示を含む。そして、対応する実施例に従えば、ＲＮＴＰビットマップとそのＲＮＴＰメッセージが関係するサブフレームタイプの指示を含むＲＮＴＰメッセージを基地局は受信する。そのサブフレームタイプは、通常のサブフレームとほどんどがブランクのサブフレームと電力が低減されたサブフレームとの内の１つである。基地局はその指示に関係するサブフレームタイプに関してＲＮＴＰビットマップを計算するために用いられたＲＮＴＰ閾値の変更を要求する応答を送信する。
【００８７】
ここでは説明した種々の方法は、上述のようにして基地局により実行される。そのような方法を実行するよう構成された基地局（例えば、加害者又は被害者）が図１５に図示されている。そこでは、基地局１１００は、エアインタフェース１１１２により１つ以上のアンテナを介して無線信号を、それぞれ送信及び受信する１つ以上の受信器チェイン（ＲＸ）１１１６及び送信器チェイン（ＴＸ）１１０８を有する。複数のＵＥと通信を行なうためにエアインタフェースに加えて、基地局１１００は他のインタフェース、例えば、Ｓ１インタフェース１１１４とＸ２インタフェース１１１６を有し、これらのインタフェースはハードウェア又はソフトウェア又はそれらの組み合わせで実装される。Ｘ２インタフェース１１１６は上述のように、ＲＮＴＰ閾値ネゴシエーションとサブフレームタイプの区別化との内の少なくともいずれかに関係する種々のメッセージを送受信するために用いられる。さらに、基地局１１０は、例えば、メモリユニット１１０４により表現される１つ以上のメモリデバイスに格納されたソフトウェア又はアプリケーションを実行することにより、基地局１１００の他の構成要素の動作を制御する１つ以上のプロセッサ１１０２を有する。
【００８８】
基地局によって実行される方法のステップは、処理回路の機能要素によって実行される。いくつかの実施例では、これらの機能は適切にプログラムされたマイクロプロセッサやマイクロコントローラ単独により、又は、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特別用途デジタル論理回路などを含む他のデジタルハードウェアとの連携で実行される。マイクロプロセッサとデジタルハードウェアのいずれか、又は、両方はメモリに格納されたプログラムコードを実行するように構成されると良い。再びであるが、無線基地局のためのベースバンド（と他の）処理回路の設計に関係する種々の詳細や技術的なトレードオフは公知であり、本発明の十分な理解には必ずしも必要ではないので、ここでは示されていない。
【００８９】
メモリ回路に格納されるプログラムコードは、読出専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダム−アクセスメモリ、キャッシュメモリ、フラッシュメモリデバイス、光記憶デバイスなどのような１又は幾つかのタイプのメモリを含み、１つ以上の通信とデータ通信プロトコルとの内の少なくともいずれかを実行するプログラム命令とともに、幾つかの実施例においてここで説明した１つ以上の技術を実行する命令とを含むものである。もちろん、これら全ての技術のステップの全てが単一のプロセッサや単一のモジュールであっても必ずしも実行される必要はないことを認識されたい。
【００９０】
ここでの説明においては、限定的ではなく説明のために、具体的な詳細、例えば、特定のアーキテクチュア、インタフェース、技術などを説明し、種々の実施例の完全な理解を提供している。しかしながら、当業者にとっては、本発明がこれらの具体的な詳細から逸脱した別の実施例においても実施されるものであることが明らかである。他のインスタンスにおいては、公知のデバイス、回路、方法の詳細な説明は不必要な詳細な説明により本発明の説明をあいまいなものにしないように省略されている。
【００９１】
この明細書全体を通して“１実施例”又は“実施例”への言及は、実施例に関係して説明された特定の特徴、構造、性質が本発明の少なくとも１つの実施例に含まれることを意味している。従って、この明細書全体を通して種々の場所における“１実施例において”又は“実施例において”という句が現れる場合、これが必ずしも同じ実施例に言及する全てである必要はない。さらに、特定の特徴、構造、性質は、１つ以上の実施例において何らかの適切な形で組み合わせられても良い。
【００９２】
もちろん、本発明は、本発明の本質的な特徴を逸脱することなくここで具体的に説明し方法以外の方法で実行されても良い。本発明の実施例は、全ての点において限定的なものではなく例示的なものとして考慮されるべきものである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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