【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る検眼装置１００は、例えば図１に示すように、被検者が両眼視している状態における被検眼Ｅの屈折度を求める屈折度測定部５０と、被検者に観察させる自覚測定視標を提示する視標提示部３０と、屈折度測定部５０で測定した屈折度データを参照し、視標提示部３０で提示された自覚測定視標を用いて被検眼Ｅを矯正する矯正部４０と、被検者が自覚測定視標を両眼視している状態における矯正部４０で矯正された又は矯正中の被検眼Ｅの光学特性を測定する光学特性測定部１０とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様に係る検眼装置において、自覚測定視標は自覚的に視力を測定するための視標であり、光学特性測定部１０は被検者の自覚的視力を測定するように構成されている。このように構成すると、両眼視状態での自覚的な視力測定ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の第３の態様は、例えば図１に示すように、第１の態様に係る検眼装置１００において、自覚測定視標は自覚的にコントラスト感度を測定するための視標であり、光学特性測定部１０は、被検者のコントラスト感度を自覚的に測定するように構成されている。このように構成すると、両眼視状態での自覚的なコントラスト感度測定ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第４の態様は、例えば図１に示すように、第２又は第３の態様に係る検眼装置１００において、測定用光を被検眼Ｅの眼底に点収束させ、眼底からの反射光を受光素子１３１０（図７参照）で受光した受光信号に基づき、被検者が自覚測定視標を両眼視している状態における被検眼Ｅの波面収差を測定する波面収差測定部２０を備える。ここにおいて、波面収差測定部は光学特性測定部の機能を利用できる場合には必ずしも独立して存在する必要はなく、光学特性測定部内に構成されても良い。このように構成すると、両眼視状態での波面収差測定ができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第５の態様は、第４の態様に係る検眼装置において、波面収差測定部２０は、測定用光を眼底に点収束させるように被検眼Ｅの両眼に同時に入射し、被検眼Ｅからの反射光を受光して被検眼Ｅの波面収差を測定する第１モードと、他覚的に屈折度を測定するために測定用光を眼底に点収束させるように被検眼Ｅに片眼ずつ入射し、被検眼Ｅからの反射光を受光して被検眼Ｅの波面収差を測定する第２モードとを有する。このように構成すると、両眼視における波面収差と片眼視における波面収差とを測定可能であり、両データの比較も可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第６の態様に係る検眼装置１００Ａは、例えば図１６に示すように、被検者が両眼視している状態における被検眼Ｅの屈折度データを保存する記憶部４５と、被検者に観察させる自覚測定視標を提示する視標提示部３０と、記憶部４５に記憶した屈折度データを参照し、視標提示部３０で提示された自覚測定視標を用いて被検眼Ｅを矯正する矯正部４０と、被検者が自覚測定視標を両眼視している状態における矯正部４０で矯正された又は矯正中の被検眼Ｅの光学特性を測定する光学特性測定部１０とを備える。このように構成すると、他の装置で測定された屈折度データを利用することにより、装置構成が簡易になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の第７の態様に係る検眼方法は、例えば図１１に示すように、被検者が両眼視している状態における被検眼Ｅの屈折度を求める屈折度測定工程Ｓ１０と、被検者に観察させる自覚測定視標を提示する視標提示工程Ｓ２０と、屈折度測定工程Ｓ１０で測定した屈折度データを参照し、視標提示工程Ｓ２０で提示された自覚測定視標を用いて被検眼を矯正する矯正工程Ｓ３０と、被検者が自覚測定視標を両眼視している状態における矯正工程Ｓ３０で矯正された又は矯正中の被検眼Ｅの光学特性を測定する光学特性測定工程Ｓ４０とを備える。このように構成すると、両眼視している状態で視力測定又はコントラスト感度測定ができ、さらに、かかる適切な両眼視状態での光学特性を併せて測定できる検眼方法を提供できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の第８の態様は、矯正工程Ｓ３０は、コントラスト感度測定又は視力測定の際に、効き目側は完全矯正を行い、他方の眼は、両眼視状態における調節状態となるように矯正を行う。このように構成すると、効率的に矯正ができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図８にハルトマンプレートの例を示す。ハルトマンプレート１３００は結像レンズ１２９０からの測定光束を複数の光束に分割する分割光学素子として機能する。バリアブルクロスシリンダ１２８０、結像レンズ１２９０、ハルトマンプレート１３００、受光素子１３１０は、ハーフミラー２１４０、対物レンズ１０７０、回転プリズム１１７０、ハーフミラー１１８０、リレーレンズ１２２０、反射ミラー１２３０、リレーレンズ１２４０と共に測定光受光光学系を構成している。ハルトマンプレート１３００は、例えば等間隔の微小レンズプレートから構成され、ハルトマンプレート１３００に平行光束が入射しているとすると、受光素子１３１０には等間隔のレンズアレイ像１３２０（図９参照）が形成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１０に、光学特性測定部１０の制御系の例を示す。受光素子１３１０の受光出力は、演算部１６００に入力される。演算部１６００はメモリ部１８００と表示部１７００と制御演算部９０とに向けて信号を出力する。演算部１６００は、測定光投影光源１２６０に向けて点灯駆動信号を出力し、これにより、測定光投影光源１２６０が必要に応じて適宜点灯される。また、制御演算部９０は光学特性測定部１０の制御も行い、第１駆動部１９１０、第２駆動部１９２０、第３駆動部１９３０、第４駆動部１９４０に制御駆動信号を出力し、第１駆動部１９１０によりバリアブルシリンダ１２８０が回転駆動され、第２駆動部１９２０により測定ユニット１２５０がその光軸方向（Ｚ方向）に沿って前後駆動され、第３駆動部１９３０によって回転プリズム１１７０が回転駆動され、第４駆動部１９４０により、Ｘ−Ｙ及びＺ方向に波面収差測定部２０及び屈折度測定部５０を一体として移動させる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
波面収差測定部２０は、ハルトマンプレート１３００を介して受光素子１３１０で得られた光束の傾き角に基づいて被検眼Ｅの光学特性から波面収差を求めるもので、光学特性測定部１０内に存在する。波面収差測定部２０は、ハルトマンプレート１３００、受光素子１３１０、演算部１６００で構成される。
波面収差は次のゼルニケ係数で表される。
Ｚ１０、Ｚ１１：ティルト
Ｚ２１：デフォーカス
Ｚ２０、Ｚ２２：３次非点収差
Ｚ３０、Ｚ３３：矢状収差
Ｚ３１、Ｚ３２：３次コマ収差
Ｚ４２：３次球面収差
Ｚ４１、Ｚ４３：５次非点収差
Ｚ５２、Ｚ５３：５次コマ収差
Ｚ６３：５次球面収差
Ｚ８４：７次球面収差
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１１に、本実施の形態における検眼方法の処理フロー例を示す。まず、屈折度測定部５０において、被検者が両眼視している状態における両眼の被検眼Ｅａ，Ｅｂの屈折度を求める（Ｓ１０）。本実施の形態においては光学特性測定部１０で屈折度も測定可能であるため、屈折度測定部５０は光学特性測定部１０としても機能する場合がある。なお、屈折度ＳＥは下記の式から求められる。ただし、ｒは瞳孔半径、Ｚはゼルニケ係数である。
ＳＥ＝４×Ｚ２１／ｒ２
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
これにより被検眼Ｅの両眼視状態における屈折度データ、矯正データを得られる。次に、コントラスト視標提示部３０において、被検者に観察させる自覚測定視標を提示する（Ｓ２０）。コントラスト視標としては、ランドルト（Ｌａｎｄｏｌｔ）環視標、シネレン（Ｓｎｅｌｌｅｎ）文字視標のような一般視力検査用視標とペデスタル視標とを組合せた場合と、ガボール（Ｇａｂｏｒ）刺激のような空間周波数特性（ＭＴＦ：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）の測定に適するコントラスト視標とがある。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１２はコントラスト感度測定の処理フロー例を説明する図である。被検眼Ｅの瞳径が所定値となるようにテスト視標の明るさを調整する場合を説明している。コントラスト感度の測定が開始されると（Ｓ１００）、コントラスト視標制御部６０ａは測定基礎データを取込む（Ｓ１０２）。測定基礎データには、被検者の視力情報、白内障、視神経の障害情報や、今回提示するコントラスト視標の空間周波数が含まれる。次に、観測用ＣＣＤ２１８０（図３参照）により被検眼Ｅの前眼部４０１の画像を形成して、被検眼Ｅの瞳径を測定する（Ｓ１０４）。次に、ペデスタル視標表示制御部１４０により、被検眼Ｅの瞳径に応じて背景照度を調整して、テスト視標の提示条件を設定する（Ｓ１０６）。なお、テスト視標表示制御部１２０により、被検眼Ｅの瞳径に応じてテスト視標の明るさを調整して、テスト視標の提示条件を設定してもよい。そして、観測用ＣＣＤ２１８０により被検眼Ｅの前眼部４０１の画像を形成して、被検眼Ｅの瞳径を測定し（Ｓ１０７）、被検眼Ｅの瞳径が所定値と一致しているか判断し（Ｓ１０８）、不一致であればＳ１０６に戻る。被検眼Ｅの瞳径が所定値と一致していれば、テスト視標表示制御部１２０によりテスト視標としてのコントラスト視標を提示する（Ｓ１１０）。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１５に、光学特性の測定方法の処理フロー例を示す。まず、Ｓ１で測定を開始する。
Ｓ３において、「眼の測定」を行い、受光光学系に存在している収差を含んだ被検眼Ｅを測定する。Ｓ６で、被検眼Ｅの受光素子１３１０上のスポット像の重心位置のずれ量を算出する。Ｓ７では、ゼルニケ係数の算出を行う。Ｓ８では、演算された（Ｓ、Ｃ、ＡＸ、ＳＡ、Ｃｏｍａ、・・・・・）等を表示部１７００に表示する。ここに、Ｓ：球面度、Ｃ：乱視度、ＡＸ：乱視軸角度。ＳＡ：球面収差。Ｃｏｍａ：コマ収差、…：高次の収差である。Ｓ９で測定を終了するか否かを判断し、終了する場合には、Ｓ１０ａに進み測定を終了する。またＳ１０ａで測定を終了しない場合には、Ｓ３に戻る様に構成されている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
［第４の実施の形態］
本実施の形態は波面収差測定部２０が両眼視と片眼視の２つのモードを切り替えて波面収差の測定が可能な態様である。波面収差測定部２０は、測定用光を被検眼Ｅの眼底に点収束させるように被検眼Ｅの両眼に同時に入射し、被検眼Ｅからの反射光を受光して被検眼Ｅの波面収差を測定する第１モードと、他覚的に屈折度を測定するために測定用光を眼底に点収束させるように被検眼Ｅに片眼ずつ入射し、被検眼Ｅからの反射光を受光して被検眼Ｅの波面収差を測定する第２モードとを有する。切り替えは例えば矯正部４０でレンズに代えてめくら板を使用する。これにより、両眼視における波面収差と片眼視における波面収差とを測定可能であり、両データの比較も可能である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
［第６の実施の形態］
図１９に第６の実施の形態における検眼方法の処理フロー例を示す。まず、他の測定装置で測定した（Ｓ１２又はＳ１１ａ）被検者が両眼視又は片眼視している状態における両眼の被検眼Ｅの屈折度を取得し、記憶部に記憶する（Ｓ１５）。これにより被検者の視力と被検者用の眼鏡の屈折度データを得られる。以下の工程は第５の実施の形態における処理フロー例と同様である。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における検眼装置の構成例を示す図である。
【図２】光学特性測定部の配置の模式図である。
【図３】光学特性測定部の光学配置例を示す図である。
【図４】コントラスト視標提示系の構成例を示す図である。
【図５】コントラスト視標を用いたコントラストの説明図である。
【図６】上下法で提示されるコントラスト視標の例を示す図である。
【図７】波面収差測定部の構成例を示す図である。
【図８】ハルトマンプレートの例を示す図である。
【図９】ハルトマンプレートにより受光素子に形成されたレンズアレイ像を示す図である。
【図１０】光学特性測定部の制御系の例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における検眼方法の処理フロー例を示す図である。
【図１２】コントラスト感度測定の処理フロー例を説明する図である。
【図１３】上下法によるコントラスト変化の一例を示す図である。
【図１４】コントラスト感度測定結果の例を示す図である。
【図１５】光学特性の測定方法の処理フロー例を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態における検眼装置の構成例を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態における検眼方法の処理フロー例を示す図である。
【図１８】本発明の第５の実施の形態における検眼方法の処理フロー例を示す図である。
【図１９】本発明の第６の実施の形態における検眼方法の処理フロー例を示す図である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008246153.tif 000001
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008246153.tif 000002
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2008246153.tif 000003
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2008246153.tif 000004
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2008246153.tif 000005