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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管、特に一方の端部が閉じている毛細管を洗浄する方法であって、該管は洗浄媒体で少なくとも部分的に満たされ、該洗浄媒体、特に脱塩水は霧化され、ここで該洗浄媒体の液滴は、少なくとも一部において、基本的に該管の開口の方向に加速される、管、特に一方の端部が閉じている毛細管を洗浄する方法。
【請求項２】
前記管は、好ましくは該管の容積の最大で少なくとも６０％、好ましくは７０％、特に好ましくは８０％の前記洗浄媒体で満たされる、請求項１に記載の管を洗浄する方法。
【請求項３】
前記洗浄媒体は、前記液滴の平均直径が前記管の内径よりも小さくなるように、特に、該液滴の該平均直径が該管の該内径の０．５倍未満、好ましくは０．２倍未満、また特に好ましくは０．１倍未満になるように霧化される、請求項１又は２に記載の管を洗浄する方法。
【請求項４】
前記管は多数回、少なくとも部分的に満たされ、空にされる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の管を洗浄する方法。
【請求項５】
前記管は、該管から離間している回転軸を中心として回転する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の管を洗浄する方法。
【請求項６】
前記管は、該管から離間している回転軸を中心とする回転が、該管を通じて延びるか又は該管の周辺にある軸を中心とする少なくとも１つの回転と組み合わされるように回転する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の管を洗浄する方法。
【請求項７】
前記管は、前記洗浄媒体を分散させ且つ／又は空にするために、少なくとも特定の回数、転がり運動をする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の管を洗浄する方法。
【請求項８】
前記管は、該管の開いている端部が基本的に半径方向の、前記回転軸とは反対の方に向いている回転運動によって空にされる、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の管を洗浄する方法。
【請求項９】
少なくとも最後のすすぎ工程において、高温の洗浄媒体、特に５０℃を超える、好ましくは７０℃の温度の洗浄媒体が使用される、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の管を洗浄する方法。
【請求項１０】
使用される前記洗浄媒体は、水性液体、酸性液体、又はアルカリ性液体である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の管を洗浄する方法。
【請求項１１】
両方の端部が開いている管が洗浄され、該管は洗浄後に少なくとも一方の端部を閉じられる、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の管を洗浄する方法。
【請求項１２】
管、特に一方の端部が閉じている毛細管を洗浄する方法であって、特に、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のステップのうちの１つ又は複数を含み、以下の：
前記管を、少なくとも開いている端部を通じて洗浄液内に浸すステップと、
前記管を、前記洗浄媒体を分散させるために空間内の少なくとも１つの方向において運動させるステップと
を含む、管、特に一方の端部が閉じている毛細管を洗浄する方法。
【請求項１３】
管、特にリードリレー又はトランスポンダのためのガラス毛細管であって、該管は請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法を使用して洗浄されている、管、特にリードリレー又はトランスポンダのためのガラス毛細管。
【請求項１４】
特に一方の端部が閉じている毛細管を洗浄する洗浄装置であって、洗浄媒体を収容する少なくとも１つの容器を備え、また洗浄される物品を収容する収容チャンバを備えるドラムも備え、
該ドラムは、該ドラムを回転させるための手段を備え、該ドラム内に配置されると共に、洗浄される少なくとも１つの物品を収容するように意図される少なくとも１つの収容装置をさらに備え、
該収容装置は、該物品を少なくとも１つの軸を中心として回転させるための手段を備える、特に一方の端部が閉じている毛細管を洗浄する洗浄装置。
【請求項１５】
前記洗浄される物品は転がり運動を実行させられ得る、請求項１４に記載の洗浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面に形成され、発射手段から発射された遊技球が打ち込まれる遊技領域と、該遊技領域に設けられた始動口と、該始動口に遊技球が入球したことに基づいて遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態に制御するか否かを判定する利益付与判定手段と、該利益付与判定手段による判定がなされたことに基づいて複数種類の図柄情報の可変表示を開始して所定期間経過後に所定の表示結果を導出表示可能な演出表示装置と、を備え、前記利益付与判定手段により前記利益付与状態に制御すると判定されたことに基づいて前記演出表示装置に特定の表示結果を導出表示する遊技機であって、
前記遊技領域に配設され、遊技球の受け入れが可能な開放状態と遊技球を受け入れが困難な閉塞状態とに変化可能な大入賞口開閉装置と、
前記大入賞口開閉装置を開閉制御する処理を複数回繰り返し実行することにより前記利益付与状態の制御を行う利益付与状態制御手段と、
前記利益付与判定手段によって前記利益付与状態に制御すると判定される確率が通常よりも高い高確率状態に制御する高確率制御手段と、
前記利益付与判定手段によって前記利益付与状態に制御する判定がなされた場合に、当該利益付与状態に制御した後に前記高確率制御手段によって前記高確率状態に制御する第１利益付与状態と、前記利益付与状態に制御した後に前記高確率状態制御手段によって前記高確率状態に制御しない第２利益付与状態と、のいずれかに決定する利益価値決定手段と、
前記演出表示装置を表示制御する表示制御手段と、
所定の演出条件が成立するか否かを判定する演出条件判定手段と、
該演出条件判定手段によって前記演出条件が成立すると判定されたとき、前記利益付与状態の発生契機となる特定条件を通知する特定条件通知手段と、
前記演出条件判定手段によって前記演出条件が成立すると判定されたことに基づいて前記特定条件を満たす演出表示の実行を禁止する規制状態に制御し、特定期間が経過したこと及び前記利益付与判定手段によって前記利益付与状態に制御すると判定されたことに基づいて該規制状態を解除する演出規制手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記利益付与判定手段によって前記利益付与状態に制御すると判定されたことに基づいて前記演出規制手段によって前記規制状態が解除されたときに前記演出表示装置を表示制御して前記特定条件を満たす演出表示を実行し、
前記演出条件判定手段は、前記高確率制御手段によって前記高確率状態に制御しているときには前記高確率状態に制御していないときよりも高い割合で前記演出条件が成立すると判定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出条件判定手段によって前記演出条件が成立すると判定されたときに前記特定条件通知手段によって通知する前記特定条件として複数種類の特定条件のうちいずれかに決定する特定条件決定手段と、
該特定条件決定手段によって決定した特定条件を記憶する特定条件記憶手段と、を備え、
前記演出規制手段は、前記特定条件記憶手段に記憶される特定条件を満たす演出表示の実行を禁止する規制状態に制御し、
前記表示制御手段は、前記利益付与判定手段によって前記利益付与状態に制御すると判定されたことに基づいて前記演出規制手段によって前記規制状態が解除されたときに前記特定条件記憶手段に記憶される特定条件を満たす演出表示を実行することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出規制手段によって前記規制状態に制御しているときに前記特定条件を追加するか否かを判定する条件追加判定手段を備え、
該条件追加判定手段によって前記特定条件を追加すると判定されたとき、前記特定条件決定手段は、前記複数種類の特定条件のうち前記特定条件記憶手段に記憶されていない特定条件のいずれかに決定し、前記特定条件通知手段は、前記特定条件決定手段によって決定された特定条件を通知し、
前記表示制御手段は、前記利益付与判定手段によって前記利益付与状態に制御すると判定されたことに基づいて前記演出規制手段によって前記規制状態が解除されたときに前記特定条件記憶手段に記憶される特定条件のうちいずれかを満たす演出表示を実行することを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に形成されたシリコンからなる固定電極と、
前記半導体基板と隙間を設けて機械的に可動な状態で配置されたシリコンからなる可動電極と、
前記可動電極の周囲に形成され且つ前記固定電極の一部を覆うように形成された配線積層部であって、配線を含む前記配線積層部と、
を有し、
少なくとも前記可動電極の上面および側面がタングステン（Ｗ）またはモリブデン（Ｍｏ）によりシリサイド化されていることを特徴とするＭＥＭＳデバイス。
【請求項２】
半導体基板上に形成されたシリコンからなる固定電極と、
前記半導体基板と隙間を設けて機械的に可動な状態で配置されたシリコンからなる可動電極と、
前記可動電極の周囲に形成され且つ前記固定電極の一部を覆うように形成された配線積層部であって、配線を含む前記配線積層部と、
を有するＭＥＭＳデバイスの製造方法であって、
半導体基板上に固定電極を形成する工程と、
一部が犠牲層上に形成された態様で前記可動電極を形成する工程と、
前記固定電極および前記可動電極の上に前記配線積層部を形成する工程と、  
前記配線積層部および前記犠牲層の一部をエッチングにより除去して前記可動電極をリリースする工程と、
を有し、
前記可動電極を形成する工程において、前記可動電極の上面および側面をタングステン（Ｗ）またはモリブデン（Ｍｏ）によりシリサイド化する工程を含むことを特徴とするＭＥＭＳデバイスの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載のＭＥＭＳデバイスの製造方法において、
前記固定電極を形成する工程および前記可動電極を形成する工程の少なくともいずれかの工程で、前記可動電極と前記固定電極との少なくともいずれか一方に不純物イオンをイオン打ち込みする工程を含むことを特徴とするＭＥＭＳデバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを認証するユーザ認証部と、
外部機器からのプリント要求を受信するインターフェースと、
前記インターフェースにより受信したプライベートプリント要求をプライベートプリントジョブとしてスプールするジョブデータベースと、
前記ジョブデータベースにスプールしているプライベートプリントジョブを前記ユーザ認証部により認証されたユーザからの実行要求に応じて実行するプリンタと、
前記プリンタにより実行されているプライベートプリントの中断を検知する検知部と、
この検知部により実行中のプライベートプリントの中断が検知された場合、前記プリンタによるプライベートプリントジョブを中断するコントローラと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知部は、実行中のプライベートプリントを中断する旨のキー入力を検知する、ことを特徴とする前記請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知部は、ユーザが提示する記憶媒体との通信状態が維持されているか否かを検知するものである、ことを特徴とする前記請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知部は、当該画像形成装置の近傍に当該ユーザが存在するか否かを検知するものである、ことを特徴とする前記請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ユーザ認証部は、所定時間ごとにユーザ認証処理を行い、
前記検知部は、前記ユーザ認証部による所定時間ごとのユーザ認証が成功したか否かを検知する、ことを特徴とする前記請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
外部機器からのプリント要求を受信するインターフェースを有する画像形成装置に用いられる画像形成方法であって、
前記インターフェースにより受信したプライベートプリント要求をプライベートプリントジョブとしてジョブデータベースにスプールすることと、
ユーザを認証することと、
認証されたユーザからの実行要求に応じて前記ジョブデータベースにスプールしているプライベートプリントジョブを実行することと、
実行中のプライベートプリントの中断を検知することと、
実行中のプライベートプリントの中断を検知した場合、実行中のプライベートプリントジョブを中断すること、
を特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記検知することは、当該画像形成装置の近傍に当該ユーザが存在するか否かを検知することである、ことを特徴とする前記請求項６に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の画像形成装置には、ネットワークに接続されている各機器からのプリント要求に応じてプリント処理を行うネットワークプリント機能を有するものがある。上記のような画像形成では、ネットワーク上の各機器からのプリント要求をジョブ（プリントジョブ）としてジョブデータベースにスプールするようになっている。また、上記ネットワークプリントには、通常プリントとプライベートプリントとがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記のようなネットワークシステムにおいては、画像形成装置１を複数のユーザが共有する。このため、通常のネットワークプリントとしてネットワーク４上の各機器からの種々のプリント要求に応じて順次プリント処理を行うと、上記画像形成装置１には、各プリント要求に応じてプリントされた用紙が順次排紙される。言い換えると、通常のネットワークプリントでは、上記画像形成装置１には、不特定多数のユーザからのプリント要求に対する処理結果としての用紙が排紙された状態となる。このような状態では、不特定のユーザが、他人のプリント要求によるプリント結果を簡単に見ることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
上記画像形成装置１では、ユーザが提示するＩＣカードＣからユーザ情報を読取るようにしても良いし、ユーザが操作パネル１２に入力するユーザ情報を取得するようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
研掃作用を果たした研掃材はエレベータ６で運び上げられて研掃材タンク７に溜められ、前記研掃材投射機５に供給される。符号６ａを付して示したのはエレベータバケット、６ｂはエレベータモータである。
なお、研掃作用を果たした研掃材がエレベータの取り入れ口まで自由に落下し得るように、前記のベルト２には多数の孔が設けられている。
【特許文献１】実開平６−９８６５号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前掲の図４に例示した従来技術には次のような不具合が有る。
イ．周回する部材であるベルト２と静止部材であるキャビネット８との間に被研掃物が挟み込まれる。
両者の間には、微小でもクリアランスが無ければならず、クリアランスが有れば被研掃物の突起部分が挟まれる。
ロ．３個のローラにエンドレスベルトを巻き掛けた構造は複雑で、研掃装置全体を大形大重量ならしめ、従って製造コストが割高になる。
ハ．ベルト２は研掃作業中、常に研掃材の投射を受けるので損耗が進み、耐久性が良くない。このため、ランニングコストが高価である。
ニ．研掃作業を終えた後、ドア９を開いて被研掃物を取り出す作業に時間と労力とを要する。これを解消するために装置の一部分を傾けて被研掃物を落下させることも提案されているが、被研掃物の山が勢い良く崩れるので被研掃物が損傷を受ける虞れが少なくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（図１参照）符号１０を付して示した部材はドラムである。このドラムは、被研掃物１６を収容して研掃を受けさせる役目を担っている。（注）従来例（図４）では、ベルト２によって形成されているトラフ４が被研掃物を収容していた。フレキシブルなベルトと、剛性部材であるドラムとの相違に御留意いただきたい。
本実施形態においては、パンチングプレートによってドラムを構成した。その理由は、投射された研掃材を通過，落下させるためである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上述の構造，機能から明らかなように、本実施形態の研掃機は周回する部材（例えばベルト）を有していないので、被研掃物が挟み込まれるという不具合を生じる虞れが無く、作動信頼性が高い。
また、フレキシブルなベルトなどのように摩滅し易い部材を有していないので、耐久性が大きい。
従来例（図４）において最も頻繁に交換しなければならなかったベルト２に代えて、鉄鋼材料製のドラムを設けたことのみに着目しても耐久性の向上は明らかである。
従来例においてベルトを周回させていたのは、被研掃物を撹拌，転動させるためであった。これに対し、本発明においては剛性部材であるドラムを振動させることによって被研掃物を撹拌，転動させている。単なる構造の違いではなく、作動原理が本質的に新規であることに御注目いただきたい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断層撮影式位相コントラスト画像および吸収画像を作成するために、
固定したステータ（１３）と、前記ステータに軸支されかつ前記ステータに対して相対的にシステム軸（９）の周りに回転する第１ロータ（１２）とを有するガントリー（６）と、
患者（７）およびシステム軸（９）の周りに回転可能であり第１ロータ（１２）上に配設された少なくとも１つのＸ線源検出器システム（２、３）と、
位相コントラストを決定するための少なくとも１セットのＸ線光学格子（４、５）と、
を備えたＸ線ＣＴシステムであって、
少なくとも１セットのＸ線光学格子（４、５）がガントリーの第１ロータ（１２）に対して相対的に移動可能に配設されていることを特徴とするＸ線ＣＴシステム。
【請求項２】
少なくとも１セットのＸ線光学格子（４、５）が動作状態で検出器（３）の一部のみを覆うことを特徴とする請求項１記載のＸ線ＣＴシステム。
【請求項３】
ガントリーは、少なくとも１つのＸ線源（２、２'）および少なくとも１つの検出器（３、３'）が固定された回転部材（１２）のほかに、ビーム路内に配設可能のＸ線光学格子（４、５）が固定されこのＸ線光学格子（４、５）をＸ線源のビーム路からおよびビーム路内で移動できる移動装置（１２'、１４、１７．１、１７．２）を有することを特徴とする請求項１または２記載のＸ線ＣＴシステム。
【請求項４】
ビーム路内に配設可能のＸ線光学格子（４、５）が固定された移動装置（１４）は、円弧状に構成され、第１ロータ（１２）に固定されていることを特徴とする請求項３記載のＸ線ＣＴシステム。
【請求項５】
ビーム路内に配設可能のＸ線光学格子（４、５）が固定されている移動装置は第２ロータ（１２'）として構成されていることを特徴とする請求項３記載のＸ線ＣＴシステム。
【請求項６】
Ｘ線光学格子（４、５）はシステム軸方向に移動可能に固定されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項記載のＸ線ＣＴシステム。
【請求項７】
Ｘ線光学格子（４、５）は回転方向に第１ロータ（１２）に対して相対的に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項記載のＸ線ＣＴシステム。
【請求項８】
Ｘ線源は、放出されたビームコーン（１５、１６）をＸ線光学格子（４、５）または全検出器（３）の伸長部に適合できる絞り（２．３）を有することを特徴とする請求項２ないし７のいずれか一項記載のＸ線ＣＴシステム。
【請求項９】
少なくとも１つのＸ線源（２、２'）が線源格子（２．２）を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項記載のＸ線ＣＴシステム。
【請求項１０】
断層撮影式位相コントラスト画像および吸収画像を作成するために、
固定したステータ（１３）と、前記ステータに軸支されかつ前記ステータに対して相対的にシステム軸（９）の周りに回転する第１ロータ（１２）とを有するガントリー（６）と、
患者（７）およびシステム軸（９）の周りに回転可能であり第１ロータ（１２）上に配設された少なくとも１つのＸ線源検出器システム（２、３）と、
位相コントラストを決定するための少なくとも１セットのＸ線光学格子（４、５）と、
を備えたＸ線ＣＴシステムであって、
専ら吸収測定のために第１ビーム路が設けられ、かつ位相コントラスト測定のためにシステム軸方向にずらして配設された第２ビーム路が設けられていることを特徴とするＸ線ＣＴシステム。
【請求項１１】
ガントリー（６）が第２ロータ（１２'）を有し、第１ロータ（１２）上に、吸収測定のための検出器（３）が配設され、第２ロータ（１２'）上に、Ｘ線光学格子セット（４、５）を備えた位相コントラスト測定のための第２検出器（３'）が配設されていることを特徴とする請求項１０記載のＸ線ＣＴシステム。
【請求項１２】
各ロータ（１２、１２'）上に専用のＸ線源（２、２'）が配設されていることを特徴とする請求項１０または１１記載のＸ線ＣＴシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
少なくとも１つの焦点−検出器システム（２，３；４，５）が、多数の同種の直接的に相前後して配置された格子からなるＸ線光学格子（Ｇ0，Ｇ1，Ｇ2）を有することを特徴とする請求項１４乃至２３の１つに記載のコンピュータ断層撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
エネルギー固有の屈折率（ｎ（Ｅ１），ｎ（Ｅ２））が、φ＝２πｎｖ／λ（但し、λは観察されたエネルギー範囲のＸ線の波長、ｖはボクセルの広がり）なる関係にしたがって決定されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインコネクタとサブコネクタとを並列してそれぞれ相手側コネクタに嵌合する場合において、前記サブコネクタの相手側コネクタからの抜け出しを防止するために前記メインコネクタに前記サブコネクタを押さえ付ける押さえ部材を設けたことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記押さえ部材は前記メインコネクタの側部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記メインコネクタに相手側コネクタに対する操作機構を有し、該操作機構を操作することにより、前記メインコネクタは前記相手側コネクタに引き込まれるように動作することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記操作機構にロック機構を設け、前記操作機構の状態を目視することにより、前記ロック機構のロック状態を確認できるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記メインコネクタは１個とし、前記サブコネクタを１個又は複数とした請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の電気コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性を有する再閉可能パッケージであって：
(a) 共に固定され内部を定義する第一および第二パネル部と；
(b) 頂辺に沿って前記各第一および第二パネル部にシール付けされるとともに、第一側端から第二側端へと伸長するジッパークロージャーであって、第一および第二嵌合形状を備えたジッパークロージャーと；
(c) 前記ジッパークロージャーに取り付けるとともに、スライダ装置が第一の方向へ移動した場合、前記第一嵌合形状と第二嵌合形状を嵌合させ、スライダ装置が逆の第二の方向へ移動した場合、前記第一嵌合形状を第二嵌合形状から離脱させるよう構成され配置されたスライダ装置であって、第一側端近傍の前記ジッパークロージャー上に移動可能に取り付けられているスライダ装置と；
(d) 前記スライダ装置と前記第二側端間に位置する橋脚部であって、前記ジッパークロージャーに沿った前記スライダ装置の移動を制限する位置に載置された橋脚部と；
(e)少なくとも前記ジッパークロージャーの一部を収納する第一の不正開封明示機構であって、前記第二側端から前記橋脚部へと伸長する第一の不正開封明示機構と；および
(f) 前記ジッパークロージャーと前記内部の間に位置する第二の不正開封明示機構であって、前記第一パネル部から前記第二パネル部へ伸長する第二の不正開封明示機構と；を備えたこと
を特徴とするもの。
【請求項２】
柔軟性を有する再閉可能パッケージであって：
(a) 共に固定され内部を定義する第一および第二パネル部と；
(b) 頂辺に沿って前記各第一および第二パネル部にシール付けされるとともに、第一側端から第二側端へと伸長するジッパークロージャーであって、第一および第二嵌合形状を備えたジッパークロージャーと；
(c) 前記ジッパークロージャーに取り付けるとともに、スライダ装置が第一の方向へ移動した場合、前記第一嵌合形状と第二嵌合形状を嵌合させ、スライダ装置が逆の第二の方向へ移動した場合、前記第一嵌合形状を第二嵌合形状から取り外すよう構成され配置されたスライダ装置であって、第一側端近傍の前記ジッパークロージャー上に移動可能に取り付けられているスライダ装置と；
(d) 前記スライダ装置と前記第二側端間に位置する橋脚部であって、前記ジッパークロージャーに沿った前記スライダ装置の移動を制限する位置に載置された橋脚部と；
(e)少なくとも前記ジッパークロージャーの一部を収納する第一の不正開封明示機構であって、前記第二側端から前記橋脚部へと伸長する第一の不正開封明示機構と；および
(f) 前記第一の不正開封明示機構内に存在し、前記ジッパークロージャーの下でそれに沿って伸長する弱い領域と；を備えたこと、
を特徴とするもの。
【請求項３】
内部を定義するパッケージ本体と；前記パッケージ本体の頂辺に沿って第一側端から第二側端へと伸長する第一および第二嵌合形状を備えたジッパークロージャーであって、前記内部へのアクセスを許容するジッパークロージャーと；前記第一側端近傍の前記ジッパークロージャー上に移動可能に取り付けられたスライダ装置であって、当該スライダ装置が第一の方向へ移動した場合、前記第一嵌合形状と第二嵌合形状を嵌合させ、当該スライダ装置が逆の第二の方向へ移動した場合、前記第一嵌合形状を第二嵌合形状から取り外すスライダ装置と；少なくとも前記ジッパークロージャーの一部を収納し、前記第二側端から橋脚部へと伸長する第一の不正開封明示機構であって、前記スライダ装置は前記橋脚部と前記第一側端との間に位置し、前記橋脚部が前記スライダ装置の移動を制限する位置に配置された第一の不正開封明示機構と；および前記ジッパークロージャーと前記内部間に位置する第二の不正開封明示機構であって、前記第一パネル部から前記第二パネル部へと伸長する第二の不正開封明示機構と；を備えた柔軟性を有するパッケージを用いる方法であって、
前記方法は：
(a) 前記第一の不正開封明示機構および前記橋脚部を前記柔軟性パッケージから除去するステップと；
(b) 前記第一および前記第二嵌合形状を離脱させるため、前記スライダ装置を第一の方向へ移動させるステップと；ならびに
(c) 前記第二の不正開封明示機構を除去するするステップと；を備えたこと、
を特徴とするもの。
【請求項４】
内部を定義するパッケージ本体と；前記パッケージ本体の頂辺に沿って第一側端から第二側端へと伸長する第一および第二嵌合形状を備えたジッパークロージャーであって、前記内部へのアクセスを許容するジッパークロージャーと；前記第一側端近傍の前記ジッパークロージャー上に移動可能に取り付けられたスライダ装置であって、当該スライダ装置が第一の方向へ移動した場合、前記第一嵌合形状と第二嵌合形状を嵌合させ、当該スライダ装置が逆の第二の方向へ移動した場合、前記第一嵌合形状を第二嵌合形状から取り外すスライダ装置と；および少なくとも前記ジッパークロージャーの一部を収納し、前記第二側端から橋脚部へと伸長する不正開封明示機構であって、前記スライダ装置は前記橋脚部と前記第一側端との間に位置するとともに、前記橋脚部が前記スライダ装置の移動を制限する位置に配置されたものと；を備えた柔軟性を有するパッケージを製造する方法であって、
前記方法は：
(a) 内部表面を有し、パッケージ内部を定義するパッケージ本体を供給するステップと；
(b) 前記パッケージ本体の前記内部表面にジッパークロージャーを取り付けるステップと；
(c) スライダ装置をジッパークロージャー上に取り付けるステップと；
(d) 以下のステップ(i)〜(ii)により、前記ジッパークロージャー上に前記パッケージ本体と一体となる第一の不正開封明示機構を形成するステップと：
(i) 前記パッケージ本体を前記ジッパークロージャーの上方にシールするステップ；
(ii) その中に前記スライダ装置が存在する前記開口をパッケージ本体内に形成するステップ：および
(iii) 前記第一の不正開封明示機構内に弱い領域を設けるステップ：
(e)第二の不正開封明示機構をジッパークロージャーと内部との間に形成するステップと；を備えたこと、
を特徴とするもの。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホン基又はその塩を有する芳香族モノマーが重合されたポリマーであって、分子量が１０００ないし１０万であるイオン性界面活性剤から成る、被検試料中の妨害物質による測定値低下を抑制するための免疫測定法用測定値低下抑制剤。
【請求項２】
前記ポリマーは、繰返し単位が、下記一般式[I]又は下記一般式[V]で表される、スルホン基又はその塩を有する芳香族モノマーが重合されたポリマーである、請求項１記載の測定値低下抑制剤。
【化１】
2010060571.tif 000001
（ただし、Arは芳香環、Ｘはスルホン基又はその塩、R1ないしR3は互いに独立に水素原子又は低級アルキル基を示し、nは０ないし１０の整数を示し、Arを構成する各炭素原子に結合している水素原子は、低級アルキル基又は低級アルコキシ基で置換されていてもよい）。
【化２】
2010060571.tif 000002
（ただし、Ｍは、水溶液中で１価の陽イオンとなる原子又は基を表す）。
【請求項３】
前記繰返し単位が前記一般式[I]で表わされ、前記芳香環がベンゼン環である請求項２記載の測定値低下抑制剤。
【請求項４】
前記繰返し単位が、下記一般式[II]で表される請求項３記載の測定値低下抑制剤。
【化３】
2010060571.tif 000003
（ただし、Ｍは水溶液中で１価の陽イオンとなる原子又は基、R1ないしR3は、上記一般式[I]におけるR1ないしR3と同義、R4ないしR6は互いに独立に、水素原子、低級アルコキシル基又は低級アルキル基を示す）
【請求項５】
前記繰返し単位が、アネトールスルホン酸塩又はスチレンスルホン酸塩である請求項４記載の測定値低下抑制剤。
【請求項６】
前記免疫測定法が免疫凝集法である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の測定値低下抑制剤。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の測定値低下抑制剤の存在下において行なう免疫測定法（無希釈の被検試料について行う場合を除く）。
【請求項８】
被検試料を前記測定値低下抑制剤と接触させる第１工程と、次いで、第１工程後の被検試料を感作粒子又は抗血清と抗原抗体反応させる第２工程とを含む請求項７記載の免疫測定法。
【請求項９】
被検試料が、生体試料である請求項７又は８記載の免疫測定法。
【請求項１０】
被検試料が、血液、血清又は血漿である請求項９記載の免疫測定法。
【請求項１１】
反応溶液中の前記測定値低下抑制剤の濃度が0.01%ないし５％（重量／容量）である請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の免疫測定法。
【請求項１２】
免疫凝集法である請求項７ないし１１のいずれか１項に記載の免疫測定法。
【請求項１３】
緩衝液と、感作粒子又は抗血清を少なくとも含む免疫測定法用試薬において、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の測定値低下抑制剤を含むことを特徴とする免疫測定法用試薬。
【請求項１４】
前記免疫測定法用試薬は、緩衝液を少なくとも含み、被検試料と先に混合される第１試薬と、緩衝液及び感作粒子を少なくとも含み、被検試料と第１試薬の混合物に添加される第２試薬とから成る２液系試薬であり、前記測定値低下抑制剤は、前記第１試薬中に含まれる請求項１３記載の試薬。
【請求項１５】
前記免疫測定法が免疫凝集法である請求項１３又は１４記載の試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼用空気と液体燃料ノズルから噴射される液体燃料とを混合して燃焼する燃焼器において、
前記液体燃料ノズルは、前記液体燃料に旋回成分を与えるノズルチップと、該ノズルチップを覆うノズルカバーとを備え、前記液体燃料ノズルの軸方向に沿って前記液体燃料を噴出する出口部を前記ノズルカバーに有する液体燃料ノズルであって、
前記液体燃料ノズルの外周に設けられ、空気の噴出方向が前記液体燃料ノズルの中心軸方向に対して垂直になるよう設けられた噴出孔から前記燃焼用空気の一部を前記液体燃料ノズルの軸心側に噴出する空気ノズルを有し、
前記出口部は、前記液体燃料ノズルの中心軸方向について、前記噴出孔の軸心の延長線の位置まで下流側に突き出るように形成され、
前記液体燃料ノズルの軸心線に沿った側断面において、前記液体燃料ノズルの下流側の壁面は、前記液体燃料ノズルの下流側の最外周側から前記出口部に至る滑らかな曲線で形成されている
ことを特徴とする燃焼器。
【請求項２】
請求項１に記載の燃焼器であって、
前記液体燃料ノズルの下流側の壁面は、前記液体燃料ノズルの最外周側において前記液体燃料ノズルの軸心線に対して垂直である
ことを特徴とする燃焼器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、燃焼用空気と液体燃料ノズルから噴射される液体燃料とを混合して燃焼する燃焼器において、前記液体燃料ノズルは、前記液体燃料に旋回成分を与えるノズルチップと、該ノズルチップを覆うノズルカバーとを備え、前記液体燃料ノズルの軸方向に沿って前記液体燃料を噴出する出口部を前記ノズルカバーに有する液体燃料ノズルであって、前記液体燃料ノズルの外周に設けられ、空気の噴出方向が前記液体燃料ノズルの中心軸方向に対して垂直になるよう設けられた噴出孔から前記燃焼用空気の一部を前記液体燃料ノズルの軸心側に噴出する空気ノズルを有し、前記出口部は、前記液体燃料ノズルの中心軸方向について、前記噴出孔の軸心の延長線の位置まで下流側に突き出るように形成され、前記液体燃料ノズルの軸心線に沿った側断面において、前記液体燃料ノズルの下流側の壁面は、前記液体燃料ノズルの下流側の最外周側から前記出口部に至る滑らかな曲線で形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（凸円弧歯形を可撓性外歯車に与える）
本発明では、可撓性外歯車４の主歯形（歯末面を含む部分）に凸円弧を採用する。この凸円弧の円弧中心Ａの座標を座標系（Ｐ−ｘF，ｙF）で（ｘa，ｙa）とし、半径をｒとする。このときの可撓性外歯車４の円弧歯形上のＤ側剛性内歯車の歯形との接点Ｃは、前記の可撓性外歯車の座標系の移動の瞬間中心Ｒ（中立曲線の曲率中心と考える）周りの瞬間回転運動とＤ側剛性内歯車２の原点Ｏの周りの座標系（Ｏ−Ｘ，Ｙ）の回転運動との相対瞬間運動の瞬間中心Ｓに対して、点Ｓと円弧中心Ａとを結ぶ直線が円弧と交わる点として
求められる。Ａ点の静止座標（ｘA，ｙA）は（７）式から（１８）式で与えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（（２）式、（７）式の誘導）
（１）式から（２）式の誘導
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する加熱室と、蒸気を発生して前記加熱室に供給する蒸気発生部と、前記加熱室内を加熱する加熱ヒータとを備え、前記蒸気発生部によって発生した蒸気により被加熱物を加熱する蒸気加熱期間の後に、前記蒸気発生部を停止して前記加熱ヒータにより被加熱物を加熱するヒータ加熱期間を行う蒸気調理器において、被加熱物の初期温度が高い時に低い時よりも前記蒸気加熱期間を短縮したことを特徴とする蒸気調理器。
【請求項２】
前記加熱室を有する本体部と、前記本体部に対して離れて設けられるとともに前記本体部と通信を行って前記本体部を遠隔操作する情報端末部とを備え、前記温度検知部を前記情報端末部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の蒸気調理器。
【請求項３】
前記被加熱物の初期重量が小さい時に大きい時よりも前記蒸気加熱期間を短縮したことを特徴とする請求項１または２に記載の蒸気調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
詳細には、パワー要求度算出手段６１が、図６に示すように、所定時間（例えば３０秒間）の平均車速を算出し（Ｓ２−１）、同時に当該所定時間において、アクセル開度変化速度ΔＴＨの所定周期（例えば３秒間）毎の最大値の平均値を算出し（Ｓ２−２）、更に同時に当該所定時間において、所定のアクセル開度を超えている時間の割合も算出する（Ｓ２−３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、例えば「平均車速」が中車速（例えば６０ｋｍ／ｈ〜１１０ｋｍ／ｈ未満）であり、「高開度時間」がある程度長い場合は、道路状況は「郊外」であり、「アクセル開度変化値」が郊外としての基準より高い場合は、運転者がスポーティな運転志向であるので、パワー要求度を上げる。また反対に、この「郊外」にあって「アクセル開度変化値」が郊外としての基準より低い場合は、運転者がエコノミーな運転志向であるので、パワー要求度を下げる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
そして、パワー要求度算出手段６１は、所定時間における、車速Ｖ、アクセル開度変化速度ΔＴＨ、及びアクセル開度ＴＨに基づき、具体的には、「平均車速」、「アクセル開度変化値」、「高開度時間」に基づきパワー要求度を算出するので、例えば運転者の運転志向や道路状況などを加味した運転者のパワー要求度を的確に算出することができ、それによって、運転者のパワー要求に応じたマニュアルダウンシフトを的確に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
すると、道路勾配反映手段５２は、降坂路であること（即ち道路勾配）に基づき、上記ステップＳ２−２において変速比変更設定手段５６により設定された変速段に対し、１段階下の変速段となるようにダウンシフト後の変速段を補正し（Ｓ２−５）、上記変速指令手段３１に対して指令することで、その補正したダウンシフト後の変速段にダウンシフトを実施して（Ｓ２−６）、終了する（Ｓ２−１１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
そして、コーナー形状反映手段５４は、このように構成されたコーナー形状反映マップ５５を参照することにより、緩コーナーとしてダウンシフトさせる変速段数を決定（変更設定）する（Ｓ３−８）。この際、コーナー形状反映マップ５５には、緩コーナーにあって操舵角に応じた２段階のデータが記録されており、操舵角に応じた変速段数を判定して決定する。このように操舵角に応じて変速段数を決定することで、より細やかにドライバの要望に応じたマニュアルダウンシフトが可能となる。そして、コーナー形状反映手段５４は、決定した変速段数のダウンシフトを上記変速指令手段３１に対して指令することで、その決定した変速段（ギヤ段）にするダウンシフトを実施して（Ｓ３−９）、終了する（Ｓ３−１０）。なお、本実施例におけるコーナー形状反映マップ５５には、緩コーナーの操舵角のデータとして２段階のデータが記録されているものを一例としているが、これに限らず、操舵角別にさらに細分化したデータを準備しておいてもよく、それにより、より細やかにドライバの要望に応じたマニュアルダウンシフトが実行可能となるように構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の物体座標系の向いている絶対方向を検知すること、
前記物体に加わる加速度変化より前記物体座標系を基準として物体の進行方向を検知すること、
物体座標系の絶対方位と物体座標系を基準とした物体の進行方向より物体の進行方向の絶対方位を検知することを備えたことを特徴とする物体の進行方向検知方法。
【請求項２】
請求項１の物体の進行方向検知方法の進行方向検知結果と、
移動距離を検知することで、
移動軌跡を検知することを特徴とする物体の位置検知方法。
【請求項３】
物体の物体座標系の向いている絶対方向を検知する手段と、
前記物体に加わる加速度変化より前記物体座標系を基準として物体の進行方向を検知する手段と、
物体座標系の絶対方位と物体座標系を基準とした物体の進行方向より物体の進行方向の絶対方位を検知する手段とを備えたことを特徴とする物体の進行方向検知装置。
【請求項４】
請求項３の物体の進行方向検知装置において、
進行方向検知結果と、
移動距離検知手段を備えて、
移動軌跡を検知することを特徴とする物体の位置検知装置。
【請求項５】
物体に加わる加速度変化より物体座標系を基準として物体の進行方向を検知する手段を備え、
該進行方向を検知する手段を取付けた物体の移動動態を推定することを特徴とする物体の移動動態検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物体の進行方向検知方法，位置検知方法，進行方向検知装置，位置検知装置及び移動動態検知装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記標準試料測定部がｎ個の標準臭気ベクトルを更新して記憶させたときに、記憶させていたｎ個の標準臭気ベクトルと基準臭気方向ベクトルとの位置関係に基づいて、更新されたｎ個の標準臭気ベクトルと基準臭気方向ベクトルとの位置関係を算出して記憶させる再算出部を備えることを特徴とする請求項１に記載の臭気測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、前記したように、内主軸回転数センサ１３１（図１参照）は第３速被動ギヤＣ３の回転速度を検知し、外主軸回転数センサ１３２は第４速被動ギヤＣ４の回転速度を検知している。この構成によれば、内主軸７に一体形成される歯数の小さな第１速駆動ギヤＭ１や外主軸６に一体形成される第２速駆動ギヤＭ２、または、内主軸７上を摺動する第３速駆動ギヤＭ３や外主軸６上を摺動する第４速駆動ギヤＭ４の回転速度を検知する場合に比して、各回転速度センサの配置レイアウト等が容易となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前記ギヤポジションセンサ１３４（図１参照）は、シフトドラム３０の実際の回転角度を検知するため、シフトドラム３０または従動ロータ１４２の回転角度を検知するように配設されている。シフタスイッチ２７は、シフトドラム軸２９に固定されたシフタ２５に埋設されたピン２６で回動されるカム２８の位置に基づいて、シフト制御モータ２１が所定位置にあるか否かを検知する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
２速から３速へのアップ側予備変速が完了すると、ツインクラッチＴＣＬの接続状態を第２クラッチＣＬ２から第１クラッチＣＬ１に切り換える、換言すれば、クラッチの持ち替えを行うのみで、２速から３速への変速動作が実行できる状態となる。このアップ側予備変速は、以降、５速ギヤの選択時まで同様に実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料成分及びイオン性ミクロゲルを含有することを特徴とする燃料電池用液体燃料。
【請求項２】
前記イオン性ミクロゲルの含有量は、０．１重量％以上５．０重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池用液体燃料。
【請求項３】
前記燃料成分の含有量は、１０重量％以上９９．９重量％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料電池用液体燃料。
【請求項４】
前記燃料成分は、メタノール、エタノール及びジメチルエーテルの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の燃料電池用液体燃料。
【請求項５】
前記イオン性ミクロゲルは、イオン性モノマー及びノニオン性モノマーを含有する分散相が分散媒中に分散されている状態で、該イオン性モノマー及びノニオン性モノマーをラジカル重合することにより得られることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の燃料電池用液体燃料。
【請求項６】
前記イオン性モノマー及びノニオン性モノマーを含有する分散相は、界面活性剤により分散媒中に分散されていることを特徴とする請求項５に記載の燃料電池用液体燃料。
【請求項７】
前記イオン性モノマーは、アニオン性モノマーであることを特徴とする請求項５又は６に記載の燃料電池用液体燃料。
【請求項８】
前記アニオン性モノマーは、カルボン酸、カルボン酸塩、スルホン酸及びスルホン酸塩の少なくとも一つであることを特徴とする請求項７に記載の燃料電池用液体燃料。
【請求項９】
前記分散相は、架橋剤をさらに含有することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載の燃料電池用液体燃料。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の燃料電池用液体燃料と、
該燃料電池用液体燃料を酸化するアノードと、
酸化剤を還元するカソードと、
該アノードと該カソードとの間に挟持されている電解質膜を有することを特徴とする燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃料電池用液体燃料及び燃料電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、燃料電池用液体燃料及び燃料電池に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の従来技術が有する問題に鑑み、クロスオーバーを抑制することが可能な燃料電池用液体燃料及び燃料電池を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、燃料電池用液体燃料において、燃料成分及びイオン性ミクロゲルを含有することを特徴とする。これにより、クロスオーバーを抑制することが可能な燃料電池用液体燃料を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の燃料電池用液体燃料において、前記イオン性ミクロゲルの含有量は、０．１重量％以上５．０重量％以下であることを特徴とする。これにより、クロスオーバーを抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の燃料電池用液体燃料において、前記燃料成分の含有量は、１０重量％以上９９．９重量％以下であることを特徴とする。これにより、発電効率を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の燃料電池用液体燃料において、前記燃料成分は、メタノール、エタノール及びジメチルエーテルの少なくとも一つであることを特徴とする。これにより、発電効率を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の燃料電池用液体燃料において、前記イオン性ミクロゲルは、イオン性モノマー及びノニオン性モノマーを含有する分散相が分散媒中に分散されている状態で、該イオン性モノマー及びノニオン性モノマーをラジカル重合することにより得られることを特徴とする。これにより、クロスオーバーをさらに抑制することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の燃料電池用液体燃料において、前記イオン性モノマー及びノニオン性モノマーを含有する分散相は、界面活性剤により分散媒中に分散されていることを特徴とする。これにより、一相マイクロエマルション又は微細Ｗ／Ｏエマルションを形成することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の燃料電池用液体燃料において、前記イオン性モノマーは、アニオン性モノマーであることを特徴とする。これにより、クロスオーバーをさらに抑制することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の燃料電池用液体燃料において、前記アニオン性モノマーは、カルボン酸、カルボン酸塩、スルホン酸及びスルホン酸塩の少なくとも一つであることを特徴とする。これにより、クロスオーバーをさらに抑制することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項５乃至８のいずれか一項に記載の燃料電池用液体燃料において、前記分散相は、架橋剤をさらに含有することを特徴とする。これにより、クロスオーバーをさらに抑制することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、燃料電池において、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の燃料電池用液体燃料と、該燃料電池用液体燃料を酸化するアノードと、酸化剤を還元するカソードと、該アノードと該カソードとの間に挟持されている電解質膜を有することを特徴とする。これにより、クロスオーバーを抑制することが可能な燃料電池を提供することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、クロスオーバーを抑制することが可能な燃料電池用液体燃料及び燃料電池を提供することができる。