(57)【要約】      （修正有）【課題】落下のおそれを軽減しつつ、取り出しやすいプライヤホルダを提供する。【解決手段】被保持部材へ固定することでプライヤを保持するプライヤホルダであり、プライヤの幅寸法よりもやや広い幅を空けて被保持部材へ固定するための固定部３１と、固定部から被保持部材とは反対側へ立ち上がることでプライヤの厚さ寸法よりもやや厚い厚みを空ける厚み部３２と、厚み部を繋ぐ正面部３３と、正面部の上端からプライヤの握り部２２の間へ入り込むように被保持部材側へ近づく落下防止部３４と、落下防止部の端部から反対側へ折り返される返し部３５とを備える。弾性変形可能な一枚の板材を打ち抜いて形成されるのが好ましい。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被保持部材へ固定することでプライヤ等を保持するプライヤ等ホルダであって、
そのプライヤ等ホルダは、保持されるプライヤ等の幅寸法よりもやや広い幅を空けて被保持部材へ固定するための固定部と、その固定部から前記の被保持部材とは反対側へ立ち上がることで保持されるプライヤ等の厚さ寸法よりもやや厚い厚みを空ける厚み部と、その厚み部を繋ぐ正面部と、その正面部における上端から保持されるプライヤ等における握り部の間へ入り込むように被保持部材側へ近づく落下防止部と、その落下防止部の端部から被保持部材とは反対側へ折り返される返し部とを備えたプライヤ等ホルダ。
【請求項２】
弾性変形可能な一枚の板材を打ち抜いて形成した請求項１に記載のプライヤ等ホルダ。
【請求項３】
落下防止部および返し部は、正面部の一部を被保持部材へ突出させることによって形成した請求項１または請求項２のいずれかに記載のプライヤ等ホルダ。
【請求項４】
前記の被保持部材への固定を補助するために固定補助体を備え、
その固定補助体から前記の正面部側へ突出する落下防止部を備えることとした請求項１から請求項３のいずれかに記載のプライヤ等ホルダ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、釣りにおいて使用するプライヤなど、二股の握り部（handle）を握ることであご部（jaw）を操作するツールを収納するホルダに関する。
【０００２】
プライヤ、鋏（ハサミ）など、二つの梃子（テコ）を同一の回転軸で軸支することで、あご部にて対象物を掴んだり、切断したりするツール（以下、「プライヤ等」と略記する）は、従来から多数種類が存在する。
たとえば釣りにおいては、対象魚や場面に応じた数種類のプライヤが準備されており、釣り人はＴＰＯ（時、場所、目的）に応じたプライヤを選択する。
【０００３】
プライヤ等は、対象物に接するあご部が繊細に造られていることが多い。そのため、そうした部位を保護するため、特許文献１に開示されたような技術が存在する。
すなわち、その特許文献１には、工具ホルダに収容された工具の先端が周辺の物品を損傷するおそれのない工具ホルダおよびその使用方法が開示されている。
【０００４】
プライヤ等を保持しておくホルダは、上面を開口し、下方に向かって先細りするような形状で作成されている。ホルダからプライヤ等の握り部が突出していれば、その突出した握り部をユーザが掴めば、持ち替えることなくそのまま使用（あご部を操作）するアクションに入ることが出来るからである。
【０００５】
特許文献１に開示された技術では、ユーザが腰ベルトなどへ装着するタイプの工具ホルダであるが、釣りに用いるプライヤ等の場合には、釣り人の身近に置かれるバッカン（釣り用バケツ）の側面へ溶着されたホルダもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３４２８９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したように、従来のプライヤ等のホルダは、ホルダに保持されたプライヤ等をすぐに使用できるという利点があるものの、その利点が欠点となる場面がある。すなわち、取り出しやすい反面、落下するおそれがあるということである。
【０００８】
釣りにおいては、釣り人に動きがあるので、腰ベルトなどへ装着するタイプの工具ホルダからは、プライヤ等が落下するおそれがある。バッカン（釣り用バケツ）や釣り用バッグの側面へ溶着されたホルダでも、釣り船の揺動時やバッカンの移動時などにおいて、落下のおそれがある。
【０００９】
本考案が解決すべき課題は、落下のおそれを軽減しつつ、取り出しやすいプライヤ等のホルダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（第一の考案）
第一の考案は、被保持部材(10)へ固定することでプライヤ(20)等を保持するプライヤホルダ(30)に係る。
そのプライヤホルダ(30)は、保持されるプライヤ(20)等の幅寸法よりもやや広い幅を空けて被保持部材(10)へ固定するための固定部(31,31)と、その固定部(31,31)から前記の被保持部材(10)とは反対側へ立ち上がることで保持されるプライヤ(20)等の厚さ寸法よりもやや厚い厚みを空ける厚み部(32,32)と、その厚み部(32,32)を繋ぐ正面部(33)と、その正面部(33)における上端から保持されるプライヤ(20)等における握り部(22)の間へ入り込むように被保持部材(10)側へ近づく落下防止部(34)と、その落下防止部(34)の端部から被保持部材(10)とは反対側へ折り返される返し部(35)とを備える。
【００１１】
（用語説明）
本願に係る「プライヤホルダ(30)」は、プライヤ(20)等の握り部(22)が上へ（あご部(21)が下へ）位置するようにプライヤ(20)等を保持するが、真上である必要はない（図１参照）。
「被保持部材(10)」とは、たとえばバッカン(11)、クーラーボックス(12)、腰ベルト(13)、釣り用バッグ（図示を省略）などである。
落下防止部(34)は、正面部(33)と鈍角をなす平面や球面が収納空間へ近づくように形成される。一方の返し部(35)は、平面や球面が収納空間から遠ざかるように形成される。
【００１２】
（作用）
プライヤホルダ(30)の固定部(31,31)を、返し部(35)が上側となるように被保持部材(10)へ固定する。被保持部材(10)へ固定されたプライヤホルダ(30)に対して、ユーザは、プライヤ(20)等の握り部(22)をつかんで返し部(35)と被保持部材(10)との隙間へプライヤ(20)等を差し込む。ユーザがプライヤ(20)等の握り部(22)を離しても、落下防止部(34)が握り部(22)へ入り込んでいる。したがって、被保持部材(10)が少々動いても、プライヤ(20)等がプライヤホルダ(30)から飛び出てしまう可能性は低い。
【００１３】
プライヤホルダ(30)からプライヤ(20)等を取り出す場合、落下防止部(34)および厚み部(32,32)から上側へ飛び出ている握り部(22)をユーザがつかんで引き上げる。すると、返し部(35)および落下防止部(34)が変形し、プライヤ(20)等を取り出すことができる。
【００１４】
（第一の考案のバリエーション１）
第一の考案に係るプライヤホルダ(30)は、弾性変形可能な一枚の板材を打ち抜いて形成することが可能である（図４参照）。
「弾性変形可能な一枚の板材」とは、たとえば熱可塑性樹脂製の板材、金属製の板材である。
【００１５】
（作用）
弾性変形可能な一枚の板材を所定の形状に打ち抜く。そして、その打ち抜いた板材を屈曲させることによって、固定部(31,31)、厚み部(32,32)、正面部(33)、落下防止部(34)、返し部(35)を形成する。製造コストを抑えることができる。
熱可塑性樹脂製の板材を選択した場合、固定部(31,31)の被保持部材(10)への固定は、溶着が可能であり、安価で確実な方法となる。
【００１６】
（第一の考案のバリエーション２）
第一の考案に係るプライヤホルダ(30)における落下防止部(34)および返し部(35)は、正面部(33)の一部を被保持部材(10)へ突出させることによって形成してもよい（図６参照）。
【００１７】
（第一の考案のバリエーション３）
前記の被保持部材(10)への固定を補助するために固定補助体(裏板部38および／または固定補助片39)を備え、その固定補助体(38,39)から前記の正面部(33)側へ突出する落下防止部を備えることとしてもよい。
【考案の効果】
【００１８】
第一の考案によれば、落下のおそれを軽減しつつ、取り出しやすいプライヤ等のホルダを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の第一の実施形態に係るプライヤホルダを固定したバッカンを示す斜視図である。
【図２】本考案の第一の実施形態に係るプライヤホルダの斜視図および側面図である。
【図３】本考案の第二の実施形態に係るプライヤホルダの組立斜視図である。
【図４】本考案の第一の実施形態に係るプライヤホルダを一枚の板材から打ち抜いた状態を示す平面図である。
【図５】本考案の第一の実施形態に係るプライヤホルダを固定したクーラーボックスを示す斜視図である。
【図６】本考案の第三の実施形態に係るプライヤホルダの斜視図および側面図である。
【図７】本考案に係るプライヤホルダにおける落下防止部に関するバリエーションを示す斜視図および側面図である。
【図８】本考案の第四の実施形態に係るプライヤホルダの斜視図および側面図である。
【図９】本考案の第五の実施形態に係るプライヤホルダの斜視図および側面図である。
【図１０】本考案の第五の実施形態に係るプライヤホルダの斜視図および側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、本考案の実施形態について図面を参照して説明する。ここで使用するのは、図１から図１０である。
【００２１】
図１には、第一の実施形態に係るプライヤホルダ３０と、プライヤやタモ網などを保持するために用いられる従来型プライヤホルダ４０とを固定したバッカン１１を示す斜視図である。第一の実施形態に係るプライヤホルダ３０は、保持したプライヤ２０が落ちにくい構造をしているので、バッカン１１を水平に置いた場合に少々斜めとなっていても問題ない。
第一の実施形態に係るプライヤホルダ３０の詳細については、図２を用いて説明する。
【００２２】
図２に示すように、このプライヤホルダ３０は、保持されるプライヤ２０の幅寸法よりもやや広い幅を空けてバッカン１１などへ固定するための固定部３１，３１と、その固定部３１，３１から前記のバッカン１１とは反対側へ立ち上がることで保持されるプライヤ２０の厚さ寸法よりもやや厚い厚みを空ける厚み部３２，３２と、その厚み部３２，３２を繋ぐ正面部３３と、その正面部３３における上端から保持されるプライヤ２０における握り部２２の間へ入り込むようにバッカン１１側へ近づく落下防止部３４と、その落下防止部３４の端部からバッカン１１とは反対側へ折り返される返し部３５とを備える。
【００２３】
バッカン１１の側面、厚み部３２，３２、正面部３３にて形成されるプライヤ２０の収納空間は、厚み部３２，３２が下方向へ狭まって形成されている。これは、プライヤ２０のあご部２１が握り部２２から先細りする形状をなしており、そのような形状を保持する収納空間として合理的な形状だからである。
【００２４】
プライヤホルダ３０の固定部３１，３１を、返し部３５が上側となるようにバッカン１１へ固定する。固定方法は、溶着または両面テープである。バッカン１１へ固定されたプライヤホルダ３０に対して、ユーザは、プライヤ２０の握り部２２をつかんで返し部３５とバッカン１１との隙間へプライヤ２０を差し込む。ユーザがプライヤ２０の握り部２２を離しても、落下防止部３４が握り部２２へ入り込んでいる。したがって、バッカン１１が少々動いても、プライヤ２０がプライヤホルダ３０から飛び出てしまう可能性は低い。
【００２５】
プライヤホルダ３０からプライヤ２０を取り出す場合、落下防止部３４および厚み部３２，３２から上側へ飛び出ている握り部２２をユーザがつかんで引き上げる。すると、返し部３５および落下防止部３４が変形し、プライヤ２０を取り出すことができる。
落下防止部３４と返し部３５との境目は、バッカン１１の側面には接しないように形成するのが一般的である。プライヤ２０をしっかり保持するにはバッカン１１の側面に接する方がよいが、プライヤ２０の出し入れ動作がしにくくなるからである。
【００２６】
図４に示すのは、熱可塑性樹脂製の板材から所定形状を打ち抜き、折り曲げて形成するためのプライヤホルダ３０である。
これは、製造コストを抑えることができる。
バッカン１１の側面を形成する素材と相性の良い熱可塑性樹脂製の板材を選択した場合、固定部３１，３１の固定は、溶着が可能であり、安価で確実な固定が可能である。
【００２７】
図３に示す第二の実施形態は、被固定部材１０として、腰ベルト１３が採用された場合の実施形態である。
この場合、プライヤ２０の収納空間を形成するため、裏板部３８を備える。また、腰ベルト１３をまたいで固定するための固定補助片３９，３９を備えている。
この実施形態では腰ベルト１３を被固定部材１０として説明したが、固定補助片３９，３９の形状や構造を変更すれば、被固定部材１０の選択の余地が広がる。
【００２８】
図５に示すのは、被固定部材１０として、クーラーボックス１２が採用された場合の実施形態である。
クーラーボックス１２の側面は、バッカン１１と異なり、溶着による固定が採用しにくい場合がある。その場合には、工業用の両面テープや接着剤、ビス留めなどの方法から最適な方法を選択する。
【００２９】
図６に示す第三の実施形態は、落下防止部として機能する部位に関するバリエーションである。すなわち、正面部３３の一部を被保持部材１０へ半球面状に突出させるように変形することによって、落下防止突出部３６を形成している。
プライヤホルダ３０を形成するのが熱可塑性樹脂製の板材の場合、正面部３３の一部を熱によって変形させ、半球状面状とし、その半球部分がプライヤ２０における握り部２２の間へ入り込むようにするのである。
【００３０】
図７（ａ）および（ｂ）は、返し部３５を設けていないバリエーションを示したものである。すなわち、正面部３３から延設させた断面Ｌ字形の落下防止部３４Ａは、プライヤ２０の出し入れの際には大きく変形し、返し部３５を省略している。
【００３１】
図７（ｃ）は、落下防止部３４および返し部３５が断面Ｖ字形をなしていた第一の実施形態と異なり、落下防止部３４のみでＬ字形をなし、そのＬ字形の落下防止部３４の端部から返し部３５が連続するというものである。プライヤ２０がやや重くて丈夫なものである場合などに適している。
【００３２】
図８に示す第四の実施形態は、正面部３３における落下防止部３４との境目へ切れ込み部３３Ａ，３３Ａを備えることとして、落下防止部３４の可動域を増加させたものである。
保持するためのプライヤが大型で重たい場合などにおいては、プライヤホルダ３０を形成する一枚板の材質として堅いものを採用することとなるが、その場合に、落下防止部３４を実質的に大きく形成できる。そのため、各部位の変形量が小さくても、プライヤの出し入れが容易となる。
【００３３】
図９に示す第五の実施形態は、図６に示した実施形態の変形例である。
すなわち、半球面状の落下防止部を、正面部３３の一部としてではなく、正面部３３から上方向へ延設した部位において形成したものである。
図９（ａ）においては、正面部３３から上方向へ延設した部位における裏面側に、半球体の落下防止部３４Ａを固定している。
図９（ｂ）においては、正面部３３から上方向へ延設した板状の部位を正面側から変形させることによって、裏面側へ突出する半球面体の落下防止部３４Ｂを形成している。
【００３４】
図１０に示す第六の実施形態は、裏板部３８を備え、その裏板部３８において、正面部３３側の落下防止部および返し部と対称をなす部位を備えたものである。
また、この実施形態では、落下防止部３４を上方へ向かって先細りするように形成している。プライヤ２０の出し入れの頻度が高い場合には有効である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本考案は、釣り具の製造業、販売業またはレンタル業、アウトドアスポーツのインストラクター事業などにおいて、利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００３６】
１０；  被保持部材              １１；  バッカン
１２；  クーラーボックス        １３；  腰ベルト
２０；  プライヤ                ２１；  あご部
２２；  握り部
３０；  プライヤホルダ          ３１；  固定部
３２；  厚み部
３３；  正面部                  ３３Ａ；切れ込み部
３４；  落下防止部              ３４Ａ；落下防止部
３４Ｂ；落下防止部
３５；  返し部                  ３６；  落下防止突出部
３８；  裏板部                  ３９；  固定補助片
４０；  従来型ホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003191058.tif 000009
【図８】
0003191058.tif 000010
【図９】
0003191058.tif 000011
【図１０】
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