Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の表面に、地紋画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録媒体に形成された画像が複写された場合に識別可能に現われる潜像部及び背景部を、前記地紋画像として形成する画像形成手段と、
画像形成に影響する前記画像形成手段の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した前記画像形成手段の状態に応じて、前記地紋画像の前記潜像部及び前記背景部を形成する条件を調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段は、
静電潜像を担持するための像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像担持体の表面に露光して、前記像担持体の表面に静電潜像を生成する露光手段と、
現像剤を収容する収容部を有し、収容した前記現像剤を用いて、前記像担持体の表面に生成された前記静電潜像を現像する現像手段と、
前記現像手段により現像された画像を前記記録媒体に転写する転写手段と、
を含み、
前記検出手段は、前記画像形成手段の状態として、
前記像担持体の特性変化、収容された前記現像剤の劣化状態、及び、画像形成が行われる環境、の少なくとも何れか１つを検出し、
前記調整手段は、前記検出手段による検出結果のうち少なくとも何れか１つを参照し、前記地紋画像を形成する条件を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記画像形成手段の状態として、前記像担持体の膜厚を検出することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記画像形成手段の状態として、前記現像手段に含まれる現像剤担持体の積算回転数から、前記現像剤の劣化状態を検出することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記調整手段は、前記検出手段による検出結果を参照して、地紋画像の画素密度を変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記調整手段は、前記検出手段による検出結果を参照して、地紋画像のドットの大きさを変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記検出手段による検出結果を参照して、地紋画像の濃度を変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記画像形成が行われる環境として、前記画像形成手段の周囲の温度及び湿度を検出することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録媒体の表面に地紋画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の検出手段が、画像形成に影響する前記画像形成装置の状態を検出する検出工程と、
前記画像形成装置の調整手段が、前記検出工程で検出した前記画像形成装置の状態に応じて、前記地紋画像の前記潜像部及び前記背景部を形成する条件を調整する調整工程と、
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
記録媒体の表面に、潜像部と背景部とを有する地紋画像を形成する画像形成装置の制御プログラムであって、
画像形成に影響する前記画像形成装置の状態を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出した前記画像形成装置の状態に応じて、前記地紋画像の前記潜像部及び前記背景部を形成する条件を調整する調整工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
記録媒体の表面に、地紋画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録媒体に形成された画像が複写された場合に識別可能に現われる潜像部及び背景部を、前記地紋画像として形成する画像形成手段と、
画像形成に影響する前記画像形成手段の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した前記画像形成手段の状態に応じて、前記地紋画像の前記潜像部及び前記背景部を形成する条件を調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
記録媒体の表面に地紋画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の検出手段が、画像形成に影響する前記画像形成装置の状態を検出する検出工程と、
前記画像形成装置の調整手段が、前記検出工程で検出した前記画像形成装置の状態に応じて、前記地紋画像の前記潜像部及び前記背景部を形成する条件を調整する調整工程と、
を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
記録媒体の表面に、潜像部と背景部とを有する地紋画像を形成する画像形成装置の制御プログラムであって、
画像形成に影響する前記画像形成装置の状態を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出した前記画像形成装置の状態に応じて、前記地紋画像の前記潜像部及び前記背景部を形成する条件を調整する調整工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
レンズユニットを備えた鏡筒と、この鏡筒を保持する繰出しリングと、この繰出しリングを回動自在かつ光軸方向に移動自在に支持するホルダと、前記繰出しリングを保持するカバーと、前記繰出しリングと前記ホルダとの何れか一方の当接面に形成される高さが異なる３つ以上の段差状のカム面と、前記繰出しリングと前記ホルダとの何れか他方の当接面に形成される前記カム面と係合可能な当接部と、前記繰出しリングを回転させて前記カム面と当接部との係合位置を切り換える操作ノブとを備え、前記操作ノブによる繰出しリングの回転によって前記各カム面と当接部との係合により、少なくとも通常撮影モードと過焦点モード及びマクロ撮影モードの何れか撮影モードでの焦点を選択的に切り換え操作可能としたレンズ繰出し装置であって、前記繰出しリングと前記カバーとの間に弾性変形可能な合成ゴム材から成る弾性体を設け、前記繰出しリングの外周に前記弾性体を載置するフランジ部を突出形成し、このフランジ部と前記カバーとの間に前記弾性体を圧縮状態で介在させ、前記カム面に前記当接部を押し付けるように付勢したことを特徴とするレンズ繰出し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項１記載のレンズ繰出し装置は、レンズユニットを備えた鏡筒と、この鏡筒を保持する繰出しリングと、この繰出しリングを回動自在かつ光軸方向に移動自在に支持するホルダと、前記繰出しリングを保持するカバーと、前記繰出しリングと前記ホルダとの何れか一方の当接面に形成される高さが異なる３つ以上の段差状のカム面と、前記繰出しリングと前記ホルダとの何れか他方の当接面に形成される前記カム面と係合可能な当接部と、前記繰出しリングを回転させて前記カム面と当接部との係合位置を切り換える操作ノブとを備え、前記操作ノブによる繰出しリングの回転によって前記各カム面と当接部との係合により、少なくとも通常撮影モードと過焦点モード及びマクロ撮影モードの何れか撮影モードでの焦点を選択的に切り換え操作可能としたレンズ繰出し装置であって、前記繰出しリングと前記カバーとの間に弾性変形可能な合成ゴム材から成る弾性体を設け、前記繰出しリングの外周に前記弾性体を載置するフランジ部を突出形成し、このフランジ部と前記カバーとの間に前記弾性体を圧縮状態で介在させ、前記カム面に前記当接部を押し付けるように付勢したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の請求項１記載のレンズ繰出し装置によれば、レンズユニットを備えた鏡筒と、この鏡筒を保持する繰出しリングと、この繰出しリングを回動自在かつ光軸方向に移動自在に支持するホルダと、前記繰出しリングを保持するカバーと、前記繰出しリングと前記ホルダとの何れか一方の当接面に形成される高さが異なる３つ以上の段差状のカム面と、前記繰出しリングと前記ホルダとの何れか他方の当接面に形成される前記カム面と係合可能な当接部と、前記繰出しリングを回転させて前記カム面と当接部との係合位置を切り換える操作ノブとを備え、前記操作ノブによる繰出しリングの回転によって前記各カム面と当接部との係合により、少なくとも通常撮影モードと過焦点モード及びマクロ撮影モードの何れか撮影モードでの焦点を選択的に切り換え操作可能としたレンズ繰出し装置であって、前記繰出しリングと前記カバーとの間に弾性変形可能な合成ゴム材から成る弾性体を設け、前記繰出しリングの外周に前記弾性体を載置するフランジ部を突出形成し、このフランジ部と前記カバーとの間に前記弾性体を圧縮状態で介在させ、前記カム面に前記当接部を押し付けるように付勢したものであるから、カム面の何れかに当接部を安定した状態で押し付けることができる。これにより、繰出しリングがガタ付くことなく、当接部とカム面とが確実に係合し、通常撮影と過焦点撮影及びマクロ撮影での切り換え操作もスムーズである。また、弾性体は合成ゴム材による一体成型品であり、成型加工も容易である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアキー使用方法であって、
前記メディアキーから機械読み取り可能情報を決定する段階と、
前記機械読み取り可能情報からデータ識別子を決定する段階と、
前記機械読み取り可能情報から復号鍵を決定する段階と、
前記データ識別子を用いてメディアデータにアクセスする段階と、
前記メディアデータを用いて操作を実行する段階と、
第２のメディアキーに対応する、操作を特定するメディアデータにアクセスする段階をさらに有し、
前記操作を実行する段階は、前記第２のメディアキーの場合にアクセスした前記メディアデータにより特定される操作を実行する段階と
を有する、方法。
【請求項２】
前記メディアキーの集まり中の各メディアキーから機械読み取り可能情報を決定する段階と、
前記メディアキーの集まり中の各メディアキーのデータ識別子をそのメディアキーに対して決定した前記機械読み取り可能情報から決定する段階と、
前記メディアキーの集まり中の各メディアキーの復号鍵を少なくとも１つのメディアキーに対して決定した前記機械読み取り可能情報から決定する段階と、
前記メディアキーの集まり中の各メディアキーのメディアデータに前記メディアキーに対して決定した前記データ識別子を用いてアクセスする段階とを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機械読み取り可能情報を決定する段階は、前記メディアキーに取り付けられたタグから前記機械読み取り可能情報を読み取る段階を有し、
前記データ識別子を決定する段階は、前記タグから読み取った前記機械読み取り可能情報から前記データ識別子を決定する段階を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記機械読み取り可能情報から追加情報を決定する段階をさらに有し、
前記メディアデータにアクセスする段階は、前記追加情報を用いて前記メディアデータにアクセスする段階を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アクセスされたメディアデータは複数のタイプの情報を有し、
前記方法は、
前記メディアデータの順序を決定する段階と、
前記決定された順序に従って前記複数のタイプの情報を出力する段階とをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
メディアキー処理システムであって、
メディアキーから機械読み取り可能情報を読み取るように構成されたリーダと、
プロセッサであって、
前記機械読み取り可能情報からデータ識別子を決定し、
前記機械読み取り可能情報から復号鍵を決定し、
前記データ識別子を用いてメディアデータにアクセスするように構成されたプロセッサと、
一組の出力装置と有し、
前記アクセスされるメディアデータは複数タイプの情報を有し、
前記プロセッサは、
前記メディアデータ中の前記複数タイプの情報の順序を決定し、
前記メディアデータ中の情報を前記一組の出力装置を用いて前記決定された順序に従って出力させる、
システム。
【請求項７】
前記プロセッサは、
前記メディアキーの集まり中の各メディアキーから機械読み取り可能情報を決定し、
前記メディアキーの集まり中の各メディアキーのデータ識別子をそのメディアキーに対して決定した前記機械読み取り可能情報から決定し、
前記メディアキーの集まり中の各メディアキーの復号鍵を少なくとも１つのメディアキーに対して決定した前記機械読み取り可能情報から決定し、
前記メディアキーの集まり中の各メディアキーのメディアデータに前記メディアキーに対して決定した前記データ識別子を用いてアクセスする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記プロセッサは、
前記機械読み取り可能情報から追加情報を決定し、
前記追加情報を用いて前記メディアデータにアクセスする、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサは前記メディアデータを用いて操作を開始するように構成された、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサは、
第２のメディアキーに対応する、操作を特定するメディアデータにアクセスし、
前記第２のメディアキーについてアクセスされた前記メディアデータにより特定された前記操作を実行するように構成された、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号処理回路と、
前記信号処理回路に接続された第１のアンテナ回路と、
前記信号処理回路に接続された第２のアンテナ回路と、
前記信号処理回路に接続されたバッテリーと、
ブースターアンテナと、を有し、
前記第１のアンテナ回路は、前記ブースターアンテナを介して前記信号処理回路に記憶されたデータを送信するための信号をリーダ／ライタから受信する回路であり、
前記第２のアンテナ回路は、前記バッテリーに充電するための信号を外部の無線信号から受信する回路であり、
前記第１のアンテナ回路が受信する信号の波長と前記第２のアンテナ回路が受信する信号の波長は異なることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
信号処理回路と、
前記信号処理回路に接続された第１のアンテナ回路と、
複数の第２のアンテナ回路と、
前記信号処理回路に接続されたバッテリーと、
ブースターアンテナと、を有し、
前記第１のアンテナ回路は、前記信号処理回路に記憶されたデータを送信するための信号をリーダ／ライタから受信する回路であり、
前記第２のアンテナ回路は、前記ブースターアンテナを介して前記バッテリーに充電するための信号を外部の無線信号から受信する回路であり、
前記第１のアンテナ回路が受信する信号の波長と前記第２のアンテナ回路が受信する信号の波長は異なることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記バッテリーは、前記信号処理回路が有する電源回路に電力を供給することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記信号処理回路は、第１の信号処理回路及び第２の信号処理回路を有し、
前記第１のアンテナ回路は、前記第１の信号処理回路に接続され、
前記第２のアンテナ回路は、前記第２の信号処理回路に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１のアンテナ回路及び前記第２のアンテナ回路のいずれか一は、電磁誘導方式により信号を受信することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第２のアンテナ回路は、それぞれ異なる波長を受信する複数のアンテナ回路であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記バッテリーは、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、ニカド電池、有機ラジカル電池又はコンデンサであることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の半導体装置を備えたことを特徴とするＩＤラベル、ＩＤタグ、ＩＤカード。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電素子と、アンテナ回路と、信号処理回路と、バッテリーとを有し、
前記発電素子は立体構造を有する微小構造体であり、
前記発電素子は、熱電素子、圧電素子又は電磁誘導を利用した素子であり、
前記アンテナ回路は、前記信号処理回路に記憶されたデータを送信するための第１の信号を受信し、かつ前記信号処理回路に記憶されたデータを送信するための第２の信号を送信する回路であり、
前記バッテリーには前記発電素子より得られる電力が充電され、
当該電力は前記信号処理回路に供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
発電素子と、アンテナ回路と、信号処理回路と、バッテリーとを有し、
前記発電素子は立体構造を有する微小構造体であり、
前記発電素子は、熱電素子、圧電素子又は電磁誘導を利用した素子であり、
前記アンテナ回路は、前記信号処理回路に記憶されたデータを送信するための第１の信号をリーダ／ライタから受信し、かつ前記信号処理回路に記憶されたデータを送信するための第２の信号をリーダ／ライタへ送信する回路であり、
前記バッテリーには前記発電素子より得られる電力が充電され、
当該電力は前記信号処理回路に供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
発電素子と、アンテナ回路と、信号処理回路と、バッテリーと、ブースターアンテナとを有し、
前記発電素子は立体構造を有する微小構造体であり、
前記発電素子は、熱電素子、圧電素子又は電磁誘導を利用した素子であり、
前記アンテナ回路は、前記信号処理回路に記憶されたデータを送信するための第１の信号を前記ブースターアンテナを介して受信し、かつ前記信号処理回路に記憶されたデータを送信するための第２の信号を前記ブースターアンテナを介して送信する回路であり、
前記バッテリーには前記発電素子より得られる電力が充電され、
当該電力は前記信号処理回路に供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
発電素子と、アンテナ回路と、信号処理回路と、バッテリーと、ブースターアンテナとを有し、
前記発電素子は立体構造を有する微小構造体であり、
前記発電素子は、熱電素子、圧電素子又は電磁誘導を利用した素子であり、
前記アンテナ回路は、前記信号処理回路に記憶されたデータを送信するための第１の信号を前記ブースターアンテナを介してリーダ／ライタから受信し、かつ前記信号処理回路に記憶されたデータを送信するための第２の信号を前記ブースターアンテナを介してリーダ／ライタへ送信する回路であり、
前記バッテリーには前記発電素子より得られる電力が充電され、
当該電力は前記信号処理回路に供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記発電素子が電磁誘導を利用した素子の場合には、前記発電素子は、コイルと、コイル内を移動する磁性材料を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記バッテリーはリチウムイオン電池、ニッケル水素電池またはニッケルカドミウム電池であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記バッテリーはコンデンサであることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記コンデンサは電気二重層コンデンサであることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の半導体装置を備えたことを特徴とするＩＤラベル、ＩＤタグ、ＩＤカード。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のピアによってネットワーク上の複数のピアのうちの少なくとも１つのピアにファイルのセグメントであって当該ファイルよりも小さいセグメントを要求するステップと、
前記第１のピアにおいて、前記ファイルの前記セグメントの不完全な部分が前記複数のピアのうち少なくとも１つの第２のピアに格納されている旨の通知を受信するステップと、
前記少なくとも１つの第２のピアのうち選択されたピアによって、前記要求されたセグメントの前記不完全な部分を前記第１のピアに提供することを、前記第１のピアにより要求するステップと、
前記第１のピアにおいて、前記要求されたセグメントの前記不完全な部分を前記選択された第２のピアから受信するステップと、
を含み、
前記複数のピアのそれぞれは、ハードウエア・プロセッサを含み、
前記複数のピアのいずれも、前記ファイルの完全なコピーを有することを要求されず、
前記第１のピアは、続けて、
未だ受信していない、前記ファイルの異なるセグメントを要求するステップと、
要求されたセグメントのいずれかの少なくとも一部分が少なくとも１つの第２のピアに格納されている旨の通知を受信するステップと、
前記少なくとも１つの第２のピアから１つの第２のピアを選択するステップと、
前記選択された第２のピアに格納された、前記要求されたセグメントの少なくとも一部分を、前記選択された第２のピアが提供することを要求するステップと、
前記要求されたセグメントの前記要求された少なくとも一部分を前記選択された第２のピアから受信するステップと、
を実行し、
前記第１のピアは、前記複数のピアのうち少なくとも２つのピアから、前記ファイルの一部分であって前記ファイルの完全なコピーでない部分を受信することによって、結果的に前記ファイルの完全なコピーを受信する、
ことを特徴とするピアツーピアファイリング共有の方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記第１のピアによって要求されたセグメントの少なくとも一部をダウンロードするステップと、
前記ダウンロードされたセグメントの少なくとも一部をデータベースに格納するステップと、
前記複数のピアの別のピアに、前記第１のピアによって要求されたセグメントの少なくとも一部を提供するステップと、
前記複数のピアの別のピアにより別のセグメントの少なくとも一部を同時にダウンロードするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
複数のピアを有するネットワークと、
ピアツーピアファイリング共有の方法を実行するためのプログラマブル命令のセットを実行する少なくとも１つのプロセッサと、
を備え、
前記ピアツーピアファイリング共有の方法は、
第１のピアによってネットワーク上の複数のピアのうちの少なくとも１つのピアにファイルのセグメントであって当該ファイルよりも小さいセグメントを要求するステップと、
前記第１のピアにおいて、前記ファイルの前記セグメントの不完全な部分が前記複数のピアのうち少なくとも１つの第２のピアに格納されている旨の通知を受信するステップと、
前記少なくとも１つの第２のピアのうち選択されたピアによって、前記要求されたセグメントの前記不完全な部分を前記第１のピアに提供することを、前記第１のピアにより要求するステップと、
前記第１のピアにおいて、前記要求されたセグメントの前記不完全な部分を前記選択された第２のピアから受信するステップと、
を含み、
前記複数のピアのそれぞれは、ハードウエア・プロセッサを含み、
前記複数のピアのいずれも、前記ファイルの完全なコピーを有することを要求されず、
前記第１のピアは、続けて、
未だ受信していない、前記ファイルの異なるセグメントを要求するステップと、
要求されたセグメントのいずれかの少なくとも一部分が少なくとも１つの第２のピアに格納されている旨の通知を受信するステップと、
前記少なくとも１つの第２のピアから１つの第２のピアを選択するステップと、
前記選択された第２のピアに格納された、前記要求されたセグメントの少なくとも一部分を、前記選択された第２のピアが提供することを要求するステップと、
前記要求されたセグメントの前記要求された少なくとも一部分を前記選択された第２のピアから受信するステップと、
を実行し、
前記第１のピアは、前記複数のピアのうち少なくとも２つのピアから、前記ファイルの一部分であって前記ファイルの完全なコピーでない部分を受信することによって、結果的に前記ファイルの完全なコピーを受信する、
ことを特徴とするピアツーピアファイリング共有システム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、
前記セグメントを要求するステップは、前記第１のピアにより、クエリーを前記複数のピアに同報通信するステップ、を含み、
前記クエリーは、前記要求されたセグメントのパラメータの１つと、前記第１のピアにより要求された２以上のデータセグメントを記述するフィルタと、を含み、
前記少なくとも１つの第２のピアのうちの１つの第２のピアは、前記フィルタに記述された２以上のデータセグメントから選択されたセグメントの使用可能性の通知によって前記クエリーに対して応答し、
前記選択されたセグメントは、当該第２のピアから前記ネットワーク上の前記複数のピアに対してすでに提供されたセグメントの統計的分析に基づいて選択され、この選択は、前記ネットワーク上の前記複数のピアに対してより少ない頻度で提供されたセグメントを選択することで、前記ファイルの全体を構成するセグメントの集合の全体を前記ネットワーク上の前記複数のピアの間で使用できる可能性を高めるために行われる、
ことを特徴とする、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出されたシートを積載するシート積載手段と、
シートの搬送方向に直交する幅方向に移動し、前記シート積載手段に積載されたシートの対向する端部に当接して幅方向にシートを整合する一対の整合手段と、
前記幅方向におけるシートの位置を検知する位置検知手段と、
前記位置検知手段により検知されたシートの位置が所定位置を超えるとき、前記所定位置を超えない場合の前記一対の整合手段の幅方向の間隔よりも所定量広がるように前記一対の整合手段の待機位置を変更する制御手段と、
を備えることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記位置検知手段により検知されたシートの位置が所定位置を超えるとき、前記画像形成装置に対してシートの搬送間隔を所定時間広げるように指示することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記位置検知手段により検知されたシートの位置が前記所定位置を超えるときの前記一対の整合手段の移動速度を、前記所定位置を超えない場合の移動速度よりも速くすることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記シート積載手段のシート搬送方向の上流側に設けられ、シートを幅方向にシフトさせて搬送するシフト搬送手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記位置検知手段により検出された位置が前記所定の位置を越えるとき、次のジョブ以降も変更された前記一対の整合手段の待機位置を維持することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成されたシートを積載するシート積載手段と、を有する画像形成装置において、
シートの搬送方向に直交する幅方向に移動し、前記シート積載手段に積載されたシートの対向する端部に当接して幅方向にシートの整合を行う一対の整合手段と、
シートの幅方向の位置を検知する位置検知手段と、
前記位置検知手段により検知されたシートの位置が所定位置を超えるとき、前記所定位置を超えない場合の前記一対の整合手段の幅方向の間隔よりも所定量広がるように前記一対の整合手段の待機位置を変更する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段に向けてシートを給送する給送手段を有し、前記制御手段は、前記位置検知手段により検知されたシートの位置が所定位置を超えるとき、前記給送手段からのシートの給送間隔を広げることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記位置検知手段により検知されたシートの位置が前記所定位置を超えるときの前記一対の整合手段の移動速度を、前記所定位置を超えない場合の移動速度よりも速くすることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記シート積載手段のシート搬送方向の上流側に設けられ、シートを幅方向にシフトさせて搬送するシフト搬送手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記位置検知手段により検出された位置が前記所定の位置を越えるとき、次のジョブ以降も変更された前記一対の整合手段の待機位置を維持することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート処理装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置から排出されたシートを処理するシート処理装置、及びシートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、シート処理装置内でのジャムの発生を未然に防止することができる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のシート処理装置は、画像形成装置から排出されたシートを積載するシート積載手段と、シートの搬送方向に直交する幅方向に移動し、前記シート積載手段に積載されたシートの対向する端部に当接して幅方向にシートを整合する一対の整合手段と、前記幅方向におけるシートの位置を検知する位置検知手段と、前記位置検知手段により検知されたシートの位置が所定位置を超えるとき、前記所定位置を超えない場合の前記一対の整合手段の幅方向の間隔よりも所定量広がるように前記一対の整合手段の待機位置を変更する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により画像が形成されたシートを積載するシート積載手段と、を有する画像形成装置において、シートの搬送方向に直交する幅方向に移動し、前記シート積載手段に積載されたシートの対向する端部に当接して幅方向にシートの整合を行う一対の整合手段と、シートの幅方向の位置を検知する位置検知手段と、前記位置検知手段により検知されたシートの位置が所定位置を超えるとき、前記所定位置を超えない場合の前記一対の整合手段の幅方向の間隔よりも所定量広がるように前記一対の整合手段の待機位置を変更する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、シート処理装置に搬入されたシートの横レジ位置が所定量以上ずれていても、整合手段とシートとが衝突するのを回避することができる。この結果、シート処理装置でのジャムの発生を未然に防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
［混練方法］
実施例１〜１５、及び比較例１〜１１：
混練にはベルストルフ社製  同方向２軸押出機（ＺＥ４０Ａ×４０Ｄ；スクリュー径４３ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３７）を使用した。ホッパーから樹脂及び導電性フィラー（Ｂ）を投入し、サイドフィーダーから導電性フィラー（Ａ）を投入した。
混練条件は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）は樹脂温度を３８０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで混練を実施した。また、ポリカーボネート（ＰＣ）は樹脂温度を２７０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで実施した。
［パーコレーション閾値の評価方法］
混練には東洋精機（株）製  ラボプラストミルを使用した。はじめに樹脂をミル内に投入し、樹脂が溶融したところで導電性フィラー（Ａ）または導電性フィラー（Ｂ）を投入した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
実施例１６〜１７、及び比較例１２：
混練にはベルストルフ社製  同方向２軸押出機（ＺＥ４０Ａ×４０Ｄ；スクリュー径４３ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３７）を使用した。ホッパーから樹脂を投入し、導電性フィラー（Ａ）をサイドフィーダーあるいはホッパーから投入した。
混練は、樹脂温度を２７０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で実施した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
［成形方法］
実施例１〜１７、及び比較例１〜１２：
射出成形は、クロックナー社製  射出成形機（Ｆ−４５）を使用して、平板（１００×１００×２ｍｍ厚）を成形した。
成形条件は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）については成形温度４００℃、金型温度１８０℃、射出スピード５０ｍｍ／ｓｅｃで実施した。また、ポリカーボネート（ＰＣ）については成形温度２８０℃、金型温度１００℃、射出スピード５０ｍｍ／ｓｅｃで実施した。
圧縮成形は、ニッポーエンジニアリング社製  熱成形機を使用して、成形温度２８０℃、プレス圧力２００ｋｇｆ／ｃｍ2でプレス成形を行った。
シート成形は、Ｔダイ（ダイス幅２５０ｍｍ、厚さ２００μｍ）を使用し、３０ｍｍΦ単軸押出機（創研（株）製）を使用し、ＰＣは２８０℃、ＰＥＥＫは３７０℃で実施した。評価結果を表２に示す。表２中、体積固有抵抗の変化が１０X±1（２≦Ｘ≦１１）であるものは「○」とし、それを満たさないものは「×」とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【表２】
2008239947.tif 000001
【表２−２】
2008239947.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【表３】
2008239947.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イブプロフェン及びトラネキサム酸を含有する固形製剤であって、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールを含有することを特徴とする固形製剤。
【請求項２】
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールが、
ポリオキシエチレン（１０５）ポリオキシプロピレン（５）グリコール、ポリオキシエチレン（１２０）ポリオキシプロピレン（４０）グリコール、ポリオキシエチレン（１６０）ポリオキシプロピレン（３０）グリコール、ポリオキシエチレン（１９６）ポリオキシプロピレン（６７）グリコール、ポリオキシエチレン（２０）ポリオキシプロピレン（２０）グリコール、ポリオキシエチレン（２００）ポリオキシプロピレン（７０）グリコール、ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（１７）グリコール、ポリオキシエチレン（４２）ポリオキシプロピレン（６７）グリコール、及びポリオキシエチレン（５４）ポリオキシプロピレン（３９）グリコールからなる群より選択された１種又は２種以上である、請求項１に記載の固形製剤。
【請求項３】
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールが、
ポリオキシエチレン（１０５）ポリオキシプロピレン（５）グリコール、又はポリオキシエチレン（１６０）ポリオキシプロピレン（３０）グリコールである、請求項１に記載の固形製剤。
【請求項４】
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールを含有してなる、イブプロフェン及びトラネキサム酸を含有する固形製剤のための膨張抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イブプロフェン及びトラネキサム酸を含有する固形製剤であって、吸湿性カルシウム化合物を含有することを特徴とする固形製剤。
【請求項２】
吸湿性カルシウム化合物が、
塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、酸化カルシウム、硝酸カルシウム、亜硝酸カルシウム、チオシアン酸カルシウム、及び酢酸カルシウムからなる群から選択された、１種又は２種以上である、請求項１に記載の固形製剤。
【請求項３】
吸湿性カルシウム化合物が、酸化カルシウム、又は塩化カルシウムである、請求項１に記載の固形製剤。
【請求項４】
吸湿性カルシウム化合物を含有してなる、イブプロフェン及びトラネキサム酸を含有する固形製剤のための膨張抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（１）〜（３）の工程を含むことを特徴とするマイクロカプセル組成物の製造方法。
（１）分散安定剤を均一に溶解させた水相に、常温で固体の生理活性物質を分散させた液（i）と、
分散安定剤とイオン性界面活性剤を均一に溶解させた水相中に、重合開始剤を溶解させたラジカル重合性モノマーを加え、この混合液を高圧ホモジナイザーでせん断力をかけることによって、ラジカル重合性モノマーを体積中位径で２μｍ以下に微細化した液（ii）とを混合した混合液を調製する工程、
次いで、
（２）（１）の工程で得られた混合液中の微細化されたラジカル重合性モノマーが、常温で固体の生理活性物質の周囲に吸着するまで攪拌する工程、
次いで、
（３）（２）の工程で得られた混合液の温度を昇温しながら攪拌し、常温で固体の生理活性物質の周囲に吸着している微細化されたラジカル重合性モノマーの重合反応を行って、常温で固体の生理活性物質の周囲に被膜を形成させる工程。
【請求項２】
分散安定剤が、保護コロイド形成能を有する物質である請求項１に記載される製造方法。
【請求項３】
イオン性界面活性剤が、アニオン性界面活性剤である請求項１または２に記載される製造方法。
【請求項４】
イオン性界面活性剤の濃度が、臨界ミセル濃度以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載される製造方法。
【請求項５】
常温で固体の生理活性物質が、農薬活性化合物である請求項１〜４のいずれか１項に記載される製造方法。
【請求項６】
以下の（１）〜（３）の工程を含むことを特徴とする製造方法によって得られるマイクロカプセル組成物。
（１）分散安定剤を均一に溶解させた水相に、常温で固体の生理活性物質を分散させた液（i）と、
分散安定剤とイオン性界面活性剤を均一に溶解させた水相中に、重合開始剤を溶解させたラジカル重合性モノマーを加え、この混合液を高圧ホモジナイザーでせん断力をかけることによって、ラジカル重合性モノマーを体積中位径で２μｍ以下に微細化した液（ii）とを混合した混合液を調製する工程、
次いで、
（２）（１）の工程で得られた混合液中の微細化されたラジカル重合性モノマーが、常温で固体の生理活性物質の周囲に吸着するまで攪拌する工程、
次いで、
（３）（２）の工程で得られた混合液の温度を昇温しながら攪拌し、常温で固体の生理活性物質の周囲に吸着している微細化されたラジカル重合性モノマーの重合反応を行って、常温で固体の生理活性物質の周囲に被膜を形成させる工程。
【請求項７】
常温で固体の生理活性物質が、農薬活性化合物である請求項６に記載されるマイクロカプセル組成物。
【請求項８】
常温で固体の生理活性物質の体積中位径が、０．１〜１００μｍである請求項６または７に記載されるマイクロカプセル組成物。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載されるマイクロカプセルが、水相に懸濁している水性懸濁状マイクロカプセル組成物。
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれか１項に記載されるマイクロカプセルが、粒剤中に分散している粒状マイクロカプセル組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2008239519.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、置換基を有してもよい単環式炭素環基、置換基を有してもよい縮合多環式炭素環基または置換基を有してもよい単環式複素環基を示し、Ｘ−は、無機酸イオンまたは有機酸イオンを示す。）で表されるビチオフェンジスルホニウム塩。
【請求項２】
Ｒ１〜Ｒ４が、それぞれ独立して、フェニル基または置換基を有するフェニル基、ナフチル基または置換基を有するナフチル基、およびチエニル基または置換基を有するチエニル基よりなる群から選択され、かつ
該置換基が、水酸基、アセトキシ基、フェニル基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基およびハロゲン原子よりなる群から選択される請求項１に記載のビチオフェンジスルホニウム塩。
【請求項３】
Ｒ１〜Ｒ４が、それぞれ独立して、フェニル基または置換基を有するフェニル基であって、該置換基が、炭素数１〜１０のアルキル基および炭素数１〜４のアルコキシ基よりなる群から選択される請求項１または２に記載のビチオフェンジスルホニウム塩。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のビチオフェンジスルホニウム塩を含有する光酸発生剤。
【請求項５】
請求項４に記載の光酸発生剤および酸反応性化合物を含有する光反応性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応によるポリカーボネート製造工程において、
前記ポリカーボネート製造工程において副生する主に副生モノヒドロキシ化合物を含有する留出液を蒸留により分離した炭酸ジエステル組成物であり、炭素数１〜炭素数５のアルキル基を有するアルキルフェノールの含有量が１００重量ｐｐｍ以下であることを特徴とする炭酸ジエステル組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応によりポリカーボネートを製造するポリカーボネート製造工程と、
前記ポリカーボネート製造工程において副生する主に副生モノヒドロキシ化合物を含有する留出液を蒸留する副生モノヒドロキシ化合物蒸留工程と、を有し、
前記副生モノヒドロキシ化合物蒸留工程において前記留出液から分離し、且つ炭素数１〜炭素数５のアルキル基を有するアルキルフェノールの含有量が１００重量ｐｐｍ以下である炭酸ジエステル組成物を前記ポリカーボネート製造工程にリサイクルする
ことを特徴とするポリカーボネート樹脂の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かくして本発明によれば、以下の（１）〜（１３）が提供される。
（１）芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応によるポリカーボネート製造工程において、前記ポリカーボネート製造工程において副生する主に副生モノヒドロキシ化合物を含有する留出液を蒸留により分離した炭酸ジエステル組成物であり、炭素数１〜炭素数５のアルキル基を有するアルキルフェノールの含有量が１００重量ｐｐｍ以下であることを特徴とする炭酸ジエステル組成物。
（２）前記アルキルフェノールがイソプロペニルフェノールであることを特徴とする前記（１）に記載の炭酸ジエステル組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応によりポリカーボネートを製造するポリカーボネート製造工程と、前記ポリカーボネート製造工程において副生する主に副生モノヒドロキシ化合物を含有する留出液を蒸留する副生モノヒドロキシ化合物蒸留工程と、を有し、前記副生モノヒドロキシ化合物蒸留工程において前記留出液から分離し、且つ炭素数１〜炭素数５のアルキル基を有するアルキルフェノールの含有量が１００重量ｐｐｍ以下である炭酸ジエステル組成物を前記ポリカーボネート製造工程にリサイクルすることを特徴とするポリカーボネート樹脂の製造方法。
（４）前記ポリカーボネート製造工程にリサイクルする前記炭酸ジエステルの組成物と、モノヒドロキシ化合物及びカルボニル化合物を用いて製造する炭酸ジエステルと、の混合物を、当該ポリカーボネート製造工程の原料として使用することを特徴とする前記（３）に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
（５）前記混合物は、炭素数１〜炭素数５のアルキル基を有するアルキルフェノールの含有量が３０重量ｐｐｍ以下であることを特徴とする前記（４）に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成潤滑油を基油とするグリースに添加する基油拡散防止剤であって、下式（２）で表される化合物である、基油拡散防止剤。
【化１】
2008239700.tif 000001
ただし、式（２）中の記号は以下の意味を示す。
Ｒｆ：炭素数１〜１４のパーフルオロアルキル基またはパーフルオロポリエーテル基。
Ｘ、Ｙ：単結合または２価の連結基。
Ｒ１、Ｒ２：それぞれ独立して水素原子、または置換基を有していてもよい１価の有機残基であり、Ｒ１とＲ２は共同して環を形成してもよい。また、Ｒ１およびＲ２はそれぞれＸの一部と共同して環を形成してもよい。
【請求項２】
前記式（２）が下式（３）で表される、請求項１に記載の基油拡散防止剤。
【化２】
2008239700.tif 000002
式（３）中のＲ３およびＲ４は、それぞれ独立して水素原子または置換基を有していてもよい１価の有機残基である。Ｒｆ、Ｘ、Ｙ、Ｒ１は、前記式（２）と同じ意味を示す。
【請求項３】
前記Ｘが、−（ＣＨ２）ｍ−（ｍは１〜１０の整数）、−ＣＨ（ＯＨ）−、またはこれらの組み合わせからなる２価の連結基である、請求項１または２に記載の基油拡散防止剤。
【請求項４】
基油拡散防止剤を添加した、合成潤滑油を基油とするグリースであって、
前記基油拡散防止剤が請求項１ないし３のいずれかに記載の基油拡散防止剤であり、前記基油拡散防止剤を含むグリースにおける前記基油拡散防止剤の含有率が０．０１〜１５質量％であるグリース。
【請求項５】
前記合成潤滑油が炭化水素系である請求項４に記載のグリース。
【請求項６】
前記合成潤滑油がシリコーン系である請求項４に記載のグリース。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、水と着色剤と下記一般式（１）に示す化合物とを含んでなるインク組成物
であって、該着色剤が分散剤なしに水に分散及び／または溶解が可能な自己分散型顔料で
あることを特徴とするインク組成物。
【化１】
2008239664.tif 000001
式中、Ｒは２価の有機基を、ＰＯはプロピレンオキシ基を、ＥＯはエチレンオキシ基を
表し、ｘ、ｙ、ａ、ｂはそれぞれ繰り返し単位数であって、ｘは１〜２００の数を、ｙは
１〜５０の数を、ａは１〜３０の数を、ｂは０〜２０の数を表す。
【請求項２】
前記一般式（１）に示す化合物における、ＥＯとＳｉのモル％比（ＥＯ／Ｓｉ）が０．
１〜１．５であることを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記顔料が、その表面にカルボニル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基及びスルホン
基から選ばれる少なくとも１種の官能基またはその塩が結合するような表面処理によって
、分散剤なしに水に分散及び／または溶解が可能な自己分散型顔料であることを特徴とす
る請求項１または２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記顔料が、次亜ハロゲン酸及び／または次亜ハロゲン酸塩による酸化処理、またはオ
ゾンによる酸化処理により表面処理された自己分散型顔料であることを特徴とする請求項
１〜３のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記一般式（１）に示す化合物が、インク組成物全量に対して、０．０００１重量％〜
０．１重量％含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のインク組成
物。
【請求項６】
さらに、樹脂微粒子を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のイン
ク組成物。
【請求項７】
前記樹脂微粒子が、不飽和単量体の乳化重合によって得られたエマルジョンの形態で配
合されることを特徴とする請求項６に記載のインク組成物。
【請求項８】
インクジェット記録方式に用いられることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に
記載のインク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式構造含有重合体及び蛍光増白剤を含有し、下記式（Ｉ）
Ｆ＝（Ｆ１／Ｆ０）×１００        …（Ｉ）
で表される相対蛍光強度Ｆが２〜２５０である光学用樹脂組成物。
〔式（Ｉ）中、Ｆ１は、光学用樹脂組成物から成形した縦６５ｍｍ×横６５ｍｍ×厚み３ｍｍの平板状の成形体試料を、その平板面が入射光に対して４５°の角度となるように配置し、次いで、分光蛍光光度計を用いて、励起波長４００ｎｍの光をスリット幅５．０ｎｍで該成形体に入射し、その際、検出部のホトマル電圧を７００ボルトに設定し、そして、発光領域４００〜８００ｎｍにわたってスリット幅５．０ｎｍで蛍光ピークの測定を行ったときに、最大蛍光ピーク高さとして検出される蛍光強度であり、並びに、Ｆ０は、内径の二辺が１０ｍｍの直角二等辺三角形を底面とする三角柱セル内に、標準溶液として分光蛍光光度計用ローダミンＢ溶液を入れ、該三角柱セルにおける直角二等辺三角形の底辺の面が入射光に対し４５°の角度となるよう配置し、次いで、分光蛍光光度計を用いて、励起波長４００ｎｍの光をスリット幅５．０ｎｍで該三角セルに入射し、その際、検出部のホトマル電圧を７００ボルトに設定し、そして、発光領域４００〜８００ｎｍにわたってスリット幅５．０ｎｍで蛍光ピークの測定を行ったときに、最大蛍光ピーク高さとして検出される標準溶液の蛍光強度である。〕
【請求項２】
脂環式構造含有重合体１００質量部に対し、吸光度が０．２〜０．８の蛍光増白剤を０．０００００１質量部以上、０．０００１質量部未満の割合で含有する請求項１記載の光学用樹脂組成物。
〔ただし、蛍光増白剤の吸光度は、蛍光増白剤の濃度０．００００４質量％の塩化メチレン溶液からなる測定試料について、分光光度計を用いて、波長４００ｎｍ及び光路長１０ｍｍで測定したときに検出される吸光度値である。〕
【請求項３】
脂環式構造含有重合体１００質量部に対し、吸光度が０．２未満の蛍光増白剤を０．０００１質量部以上、０．０１質量部以下の割合で含有する請求項１記載の光学用樹脂組成物。
〔ただし、蛍光増白剤の吸光度は、蛍光増白剤の濃度０．００００４質量％の塩化メチレン溶液からなる測定試料について、分光光度計を用いて、波長４００ｎｍ及び光路長１０ｍｍで測定したときに検出される吸光度値である。〕
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学用樹脂組成物を成形してなる光学部品。
【請求項５】
波長３９０〜４３０ｎｍの青紫レーザー用光学部品である請求項４記載の光学部品。