【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸中心に転がり回転できる転がり部材５と、該転がり部材５と圧せられて接続できると共に該接続の部位において転がり部材５の前記回転の伝達を受けて前記軸とは異なる軸を中心に所定方向に回転できる回転部材７と、前記所定方向とは交差される方向に向かう圧力或いは転がり部材５を回転部材７に対し前記所定方向とは交差される方向に転がり移動せしめんとする圧力を前記接続の部位において受けることで前記各軸中心の回転とは異なる動力を出力できる方法とを活用される活用手段。
【請求項２】
軸中心に転がり回転できる転がり部材５と、該転がり部材５と圧せられて接続できると共に該接続の部位において転がり部材５の前記回転の伝達を受けて前記軸とは異なる軸を中心に所定方向に回転できる回転部材７と、該回転部材７との間に転がり部材５を挟み転がり部材５と圧せられて接続できると共に該接続の部位において転がり部材５の前記転がり回転による相対的な転がり軌跡の伝達を受けながら前記各軸とは異なる軸中心に回転できる他の回転部材と、前記所定方向とは交差される方向に向かう圧力或いは転がり部材５を回転部材７に対し前記所定方向とは交差される方向に転がり移動せしめんとする圧力を転がり部材５と回転部材７との接続の部位において受けることで回転部材７と前記他の回転部材との間で転がり部材５を相対的なクサビ状に行き詰まらせて転がり部材５と回転部材７の前記軸中心の回転とは異なる軸中心の回転動力を出力しながらも回転部材７と前記他の回転部材に対する転がり部材５の転がり回転による相対的な転がり軌跡の伝達を継続できる方法とを活用される活用手段。
【請求項３】
回転部材７を前記所定方向に回転可能に保持する保持部材３と、中心位置６を中心に略同一半径の球面状の外壁或いは内壁から成る壁面を具備する前記他の回転部材と、前記壁面に転がり部材５を転がり回転できる接続構成と、転がり部材５と回転部材７の前記回転とは異なる回転であって保持部材３と回転部材７と転がり部材５と前記他の回転部材とを中心位置６を中心に中心位置６を回ることのできる構成と、保持部材３と前記他の回転部材の少なくても何れかを回転させることにより前記圧力が加わり保持部材３と前記他の回転部材間で回転動力の入力と出力のできる方法とを活用される請求項２記載の活用手段。
【請求項４】
前記中心位置６を略通る回転の中心軸であって前記他の回転部材は中心軸１１を中心に保持部材３は中心軸１２を中心に回転可能に保持されながら中心位置６を略中心に中心軸１１と中心軸１２間の相対角度を変えることのできる中心軸移動手段と、前記相対角度を有した状態で保持部材３と前記他の回転部材間での一定方向への回転伝達の継続では転がり部材５は前記壁面に対して往復転がり回転がなされ回転部材７は前記所定方向に往復回転が成される方法とを活用される請求項３記載の活用手段。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】  中心位置６に対して略同一半径の球面状の壁面２１（図１に示す壁面２１は外壁面としている）を設けられた部材１と，中心位置６を通る中心軸１１並びに中心位置６を中心に部材１を図中の回転方向ｆに回転可能に保持（軸支と同意味で用いている）する保持部材４と，前記回転方向ｆとは相対的な角度を有する方向（例えば図中の矢印方向ｇ）へ前記壁面２１に対する相対的な転がり軌跡の伝達を可能に接続される複数の転がり部材５（図に示す転がり部材５は球体としている）と，中心軸１１とは異なる軸であって中心位置６を通る中心軸１２並びに中心位置６を中心に図中の回転方向ｈに回転可能に保持される部材であって中心軸１２に対して距離を設けられる位置で中心軸１２に対して相対的な角度（図中では略９０度）を有する軸１３を中心に転がり部材５を回転可能に保持し且つ中心軸１２に対して略平行と成ると共に軸１３と交差される軸１４を中心に転がり部材５を僅かながらも回動可能に保持し且つ中心位置６と中心軸１１と中心軸１２の少なくても何れかに対してその半径方向に僅かながらも移動可能に前記転がり部材５を保持する保持部材２と，転がり部材５を壁面２１との間に挟みながら軸１３を中心にされる転がり部材５の回転の伝達を受けることにより回転される複数の回転部材７と，前記中心軸１１と１２と軸１３と１４とは異なる軸であって前記中心軸１２とは相対的な角度（図１，２では相対的に略９０度）を有する軸１５を中心に所定方向（図中の回転方向ｋ）に前記回転部材７を回転可能に保持すると共に中心軸１２と中心位置６を中心に前記保持部材２を相対的に僅かながらも回動可能に保持する保持部材３と，中心軸１２と中心位置６を中心に保持部材３と保持部材２とを図中の回転方向ｈに相対的に回転可能に保持する保持部材８と，軸１３を中心にされる転がり部材５の回転方向ｊ並びに軸１５を中心にされる回転部材７の回転方向ｋとは相対的な角度を有する方向で中心位置６と中心軸１１と中心軸１２の少なくても何れかを中心にした回転動力による圧力を壁面２１と転がり部材５との接続の部位ｍ並びに転がり部材５と回転部材７との接続の部位ｎで相対的に受けることによって壁面２１と回転部材７との間で転がり部材５を相対的なクサビ状に行き詰まらせることができる面形状とを相対的に設けて構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】  保持部材３と保持部材２間での中心軸１２を中心に相対的に僅かながらも軽やかに回動可能とした構成は、転がり部材５をクサビ状に行き詰まらせる時に壁面２１と回転部材７に対して転がり部材５は軸１４を中心にする僅かながらの転がり回転と転がり軌跡の伝達が生じられる場合があり、此の場合は接続の部位ｍとｎの位置が異なるために部材１と保持部材２と保持部材３間には相対位置の物理的なズレが生じられることもあり、このズレに応じられるように保持部材２を中心軸１２を中心に保持部材３に対して相対的に僅かながらも軽やかに回動可能にさせ且つ中心軸１２に対して平行に移動させずに精度を保てるようにガイドレール５１とボルトの頭部５２によって保持部材３に取り付けて保持部材３と保持部材２間では滑り軸受け構造を構成させているが転がり軸受け構造を設けることも可能である。
しかし、該構成に限定せず前記ズレを吸収できる手段を用いて保持部材２と保持部材３を一体的或いは相対的に締結して構成する事も可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】  部材１と保持部材３（保持部材２を含めている）間での回転伝達半径比率，回転数並びに回転速度の比率について、例えば図１（ａ）に示すように壁面２１と転がり部材５との接続の部位ｍを部材１と保持部材３との回転動力の伝達の部位と仮定し、保持部材３の回転の中心軸１２と接続の部位ｍ間の垂直な距離（回転伝達半径）をｘとし、部材１の回転の中心軸１１と接続の部位ｍ間の垂直な距離（回転伝達半径）をｙとすると、保持部材３と部材１間の回転伝達半径比率はｘ：ｙとなる。
図１（ａ）の場合は、ｘ＞ｙとなるためｘよりｙの距離が小さくなる。
例えば、図１（ａ）で比較できるように、ｘ＝５，ｙ＝４と例えて、保持部材３を入力側回転部材として１０回転させれば出力側回転部材となる部材１は１２．５回転されることになり、部材１を入力側回転部材として１０回転させれば、保持部材３は８回転されることになる。
又、図１（ａ）に向かって上下に前記接続の部位ｍを示しているが、中心軸１２を中心に保持部材３を９０度回転させて図に向かって中心位置６あたりに接続の部位ｍを移して接続の部位ｍ′とした場合も保持部材３と部材１間の回転伝達の比率は前記と同様の値のｘ：ｙ（例えばｘ＝５，ｙ＝４）となり得る。
何故ならば、図に示すｘとｙとｚを力の及ぶ方向で表される量或いは力の配分等を示すことのできる「ベクトル」と仮定し、接続の部位ｍ′において保持部材３が部材１から回転動力の伝達を受けると仮定した場合に、中心軸１１上で前記ｙで示す線が交わる位置と中心位置６間の距離及び矢印方向をｚとし，中心位置６と接続の部位ｍ間の距離及び矢印方向をｘとし，中心軸１１上で前記ｙで示す線が交わる位置と接続の部位ｍ間の距離及び矢印方向をｙとすればｘ，ｙ，ｚで示した線の向きと長さで「ベクトル」を相対的に示すことができ、このｘ，ｙ，ｚを活用すれば保持部材３と部材１間の相対的な回転伝達半径比率と類似する比率を求めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】  例えば、中心軸１１を中心に部材１が正方向に回転され接続の部位ｍ′が接続の部位ｍへ移動されると、本来の回転の力の及ぼす方向を矢印方向ｙと仮定すると実際の接続の部位ｍ′は接続の部位ｍである矢印方向ｘへの移動となる。
これを三平方の定理（ピタゴラスの定理）を活用すれば次の式でｘを表すことができる。
（ｘの２乗＝ｙの２乗＋ｚの２乗）…三平方の定理となり、
ｘ＝√（ｙの２乗＋ｚの２乗）となる。
前記の「ベクトル」と「三平方の定理」に従って緻密に考察すると、ｘはｙとｚとの相対的な合力となり、此の状態のｚは壁面２１に対して軸１３を中心に転がり部材の転がり回転による接続の部位ｍの転がり軌跡の伝達される相対的な距離に該当され、ｘはどのような場合であっても接続の部位ｍ（ｍ′を含む）と中心軸１２間の距離に変化が無く一定であり、ｙは部材１が保持部材３に伝達する回転動力の方向（中心軸１１を中心にされる回転方向）並びに相対的な視点から見た場合の移動距離になると仮定できる。
従って、接続の部位ｍとｍ′の違いが生じても保持部材３と部材１間の回転伝達の比率は前記と同様の値でｘ＝５，ｙ＝４となりｚ＝３と仮定することができ、保持部材３と部材１は回転数の相違を伴って回転を継続する事が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】  中心位置６に対して略同一半径の球面状の壁面２１（図３，４に示す壁面２１は内壁面としている）を設けられた部材１と，中心位置６を通る中心軸１１並びに中心位置６を中心に部材１を図中の回転方向ｆに回転可能に保持（軸支と同意味で用いている）する保持部材４と，前記回転方向ｆとは相対的な角度を有する方向（図中の矢印方向ｇ）へ前記壁面２１に対する相対的な転がり軌跡の伝達を可能に接続される複数の転がり部材５（球体）と，中心軸１１とは異なる軸であって中心位置６を通る中心軸１２並びに中心位置６を中心に図中の回転方向ｈに回転可能に保持される部材であって中心軸１２に対して距離を設けられる位置で中心軸１２に対して相対的な角度（図中では略９０度）を有する軸１３を中心に転がり部材５を回転可能に保持し且つ中心軸１２に対して略平行と成ると共に軸１３に対して交差される軸１４を中心に転がり部材５を僅かながらも回動可能に保持し且つ中心位置６と中心軸１１と中心軸１２の少なくても何れかに対してその半径方向に僅かながらも移動可能に前記転がり部材５を保持する保持部材２と，転がり部材５を壁面２１との間に挟みながら軸１３を中心にされる転がり部材５の転がり回転の伝達を受けることにより回転される回転部材７と，前記中心軸１１と１２と軸１３と１４とは異なる軸であって前記中心軸１２とは中心位置６で相対的な角度（図３と４では略垂直となる角度）を有する軸１５並びに中心位置６を中心に前記回転部材７を所定方向（図中の回転方向ｋ）に回転可能に保持すると共に中心軸１２と中心位置６を中心に前記保持部材２を相対的に僅かながらも回動可能に保持する保持部材３と，中心軸１２と中心位置６を中心に保持部材３と保持部材２とを図中の回転方向ｈに回転可能に相対的に保持する保持部材８と，軸１３を中心にされる転がり部材５の回転方向ｊ並びに軸１５を中心にされる回転部材７の回転方向ｋとは相対的な角度を有する方向で中心位置６と中心軸１１と中心軸１２の少なくても何れかを中心にした回転動力を壁面２１と転がり部材５との接続の部位ｍ並びに転がり部材５と回転部材７との接続の部位ｎで相対的に受けることによって壁面２１と回転部材７との間で転がり部材５を相対的なクサビ状に行き詰まらせることができる面形状とを相対的に設けて構成したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】  部材１においては、保持部材３（保持部材２を含む）と部材１間で回転数の相違を伴って回転動力を伝達可能にする為に、接続の部位ｍ並びに転がり部材５が中心軸１１に対して相対的な半径方向に転がり移動できることと，転がり部材５がクサビ状に行き詰まることによって生じられる接続の部位ｍにおける圧力を中心位置６に直行されず迂回され分散され弾力的に受けられるようにすることと，中心軸１２を中心に保持部材３が回転されることによって転がり部材５が遠心力の影響を受けて遠心方向に移動され壁面２１に対して圧せられ密着しやすくすること等を可能にするために、中心位置６を中心にする同一半径の滑らかな球面状の内壁から成る壁面２１を具備させ、更に回転の中心軸１１を回ることのできる回転軸３４と部材１とを相対的に締結或いは固定して構成させている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】  保持部材３と保持部材２間での中心軸１２を中心に相対的に僅かながらも軽やかに回動可能とした構成は、転がり部材５をクサビ状に行き詰まらせる時に壁面２１と回転部材７に対して転がり部材５は軸１４を中心にする僅かながらの転がり回転と転がり軌跡の伝達が生じられる場合があり、此の場合は接続の部位ｍとｎの位置が異なるために部材１と保持部材２と保持部材３間には相対位置の物理的なズレが生じられることもあり、このズレに応じられるように保持部材２を中心軸１２を中心に保持部材３に対して相対的に僅かながらも軽やかに回動可能にさせ且つ中心軸１２に対して平行移動させずに精度を保てるようにガイドレール５１とボルトの頭部５２によって保持部材３に取り付けて保持部材３と保持部材２間では滑り軸受け構造を構成させているが転がり軸受け構造を設けることも可能である。
しかし、該構成に限定せず前記ズレを吸収できる手段を用いて保持部材２と保持部材３を一体的或いは相対的に締結して構成する事も可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】  図５は、部材間で動力を伝達し出力できる方法並びに該方法を活用される活用手段の一例であって、部材間の接続の部位における摺動を予防できる手段を用いた動力伝達機構の第３実施形態の特徴を示す図であると共に前記に説明した仮称「回転数比可変自在機構」の実施形態の特徴を示す図である。
又、前記図１と図２に示した第１実施形態の構成を二式設け二式間を回転伝達可能に接続して一対に構成して示す略図である。
同図（ａ）は中心軸１１と１２とを同一軸上に位置させて表した立面図、
同図（ｂ）は前記図（ａ）の平面図、
同図（ｃ）は前記図（ｂ）を基に中心軸１１と１２間に相対角度を設けた図である。
第３実施形態については、前記図１と図２に示す第１実施形態の構成と記号を用い部分的に省略した図５（ａ）（ｂ）（ｃ）を用いて説明するが省略或いは不足される内容は前記第１又は第２実施形態で示した構成と説明を準用するものとする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】  例えば、前記第１実施形態の説明で用いたｘ：ｙの比率を例えば２：１とすれば、第３実施形態の構成では（１／２）×（１／２）＝１／４，
或いは（２／１）×（２／１）＝４／１となり、
回転伝達の比率，回転数並びに回転速度の比率を拡大できることがわかる。
従って一対からなる第３実施形態では前記相対角度の変更によって、例えばＡ列の保持部材３からＢ列の部材１へ至る回転伝達では比率の高い増速回転が可能であり、Ｂ列の部材１からＡ列の保持部材３へ至る回転伝達では比率の高い減速回転が可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】  例えば、前記第１実施形態で示した構成で、中心軸１１と１２が同一軸上に位置する場合には、保持部材３と部材１間の回転伝達半径比率ｘ：ｙは１：１となり、前記式に当てはめると保持部材３と部材１間の数値的な速度差の比率は、
（１／１）−１＝０（速度差の比率）となる。
１−（１／１）＝０（速度差の比率）となる。
又、中心軸１１と１２間に相対的な角度が生じる場合には、保持部材３と部材１間の回転伝達では回転数と回転速度が相違される。
つまり保持部材３と部材１間の回転伝達半径比率で前記第１実施形態で例えたｘ：ｙを３：２とすれば、前記速度差算出式に当てはめると部材３と部材１間の数値的な速度差の比率は、
（３／２）−１＝＋１／２（＋の出力は入力と同一回転方向）
（２／３）−１＝−１／３（−の出力は入力とは逆回転方向）
１−（３／２）＝−１／２（−の出力は入力とは逆回転方向）
１−（２／３）＝＋１／３（＋の出力は入力と同一回転方向）となる。
従って、部材３と部材１間の数値的な速度差の比率に従うと、入力される１回転に対して出力は０から１／２回転或いは０から１／３回転に至る回転数並びに回転速度の比率を継続的に自在（段を伴わず）に変化可能と例えられる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】  前記各図で示される保持部材３は、転がり部材５と回転部材７とを相対的にも具備して構成すれば、保持部材３に対して部材１を相対的に挿入することによって実施形態で示した機能を得られるため部材１を省いても、本発明で示した動力伝達機構から除外するものではない。