Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線制御装置（呼制御無線制御装置）の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線制御装置（呼制御無線制御装置）の自局セル単位通信許容グループＩＤリスト管理部によって管理される通信許容グループＩＤリストの一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る無線制御装置（呼制御無線制御装置）の他局セル単位通信非許容グループＩＤリスト管理部によって管理される通信非許容グループＩＤリストの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る無線制御装置（呼制御無線制御装置）の他局セル単位通信非許容グループＩＤリスト管理部によって管理される通信非許容グループＩＤリストの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る無線制御装置（在圏無線制御装置）の機能ブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る無線制御装置（在圏制御無線制御装置）の自局セル単位通信許容グループＩＤリスト管理部によって管理される通信許容グループＩＤリストの一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける呼設定手順を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける新規セル追加手順を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける新規セル追加手順を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける新規セル追加手順を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける新規セル追加手順を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける通信非許容グループＩＤリスト更新手順を示すシーケンス図である。
【図１４】一般的な移動通信システムの全体構成図である。
【図１５】従来の移動通信システムにおける呼設定手順を示すシーケンス図である。
【図１６】従来の移動通信システムにおける課金手順を示すシーケンス図である。
【図１７】従来の移動通信システムにおける課金手順を示すシーケンス図である。
【図１８】従来の移動通信システムにおける課金手順を示すシーケンス図である。
【図１９】従来の移動通信システムにおける課金手順を示すシーケンス図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
即ち、基地局ＩＤ＝Ｃ１とＣ２とに各々対応付けられた基地局情報を読込んで、各々の基地局情報について緯度経度推定演算を行い、これら演算で求められた各推定緯度経度の値の平均を求め、この平均値を移動通信端末機４１の推定緯度経度とする。
次に、基地局データベース装置４５は、ステップＳ６において、位置送信部１５ｄで、その推定緯度経度の情報を、当該情報が対応する捕捉基地局ＩＤ送信元の無線基地局４３へ返信する。無線基地局４３は、その推定緯度経度の情報を受信すると、ステップＳ７において、その推定緯度経度情報を位置中継部１３ｃによって、位置取得要求元の移動通信端末機４１へ返信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
無線基地局５３は、捕捉ＩＤ送受信部４３ｂによって、それら捕捉基地局ＩＤ＝Ｃ１，Ｃ２を受信し、ステップＳ６において、それらＩＤ＝Ｃ１，Ｃ２を基地局データベース装置４５へ送信する。
基地局データベース装置４５は、それら捕捉基地局ＩＤ＝Ｃ１，Ｃ２を受信すると、ステップＳ７において、位置推定演算部４５ｃで、それらの受信捕捉基地局ＩＤ＝Ｃ１，Ｃ２に対応付けられた緯度経度推定平均演算に必要な情報を基地局情報テーブル４５ａから読み込んで緯度経度推定平均演算処理を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
即ち、基地局ＩＤ＝Ｃ１とＣ２とに各々対応付けられた基地局情報を読込んで、各々の基地局情報について緯度経度推定演算を行い、これら演算で求められた各推定緯度経度の値の平均を求め、この平均値を移動通信端末機５１の推定緯度経度とする。
次に、基地局データベース装置４５は、ステップＳ８において、位置送信部１５ｄで、その推定緯度経度の情報を、当該情報が捕捉基地局ＩＤ送信元の無線基地局５３へ返信する。無線基地局５３は、その推定緯度経度の情報を受信すると、ステップＳ９，Ｓ１０において、その情報を位置中継部２３ｃによって、ゲートウェイ装置２５を介して位置取得要求元の位置要求端末機２７へ返信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
このように第５の実施の形態の位置推定システム５０によれば、位置要求端末機２７で電話番号等の端末ＩＤを指定して該当移動通信端末機５１の位置を取得する際に、移動通信端末機５１がＧＰＳと通信不可能な環境下にあっても、当該移動通信端末機５１が在圏中の複数の無線基地局５３，５４毎にセクタ中心の緯度経度を求め、これら緯度経度の平均値を移動通信端末機５１の緯度経度と推定し、これを位置要求端末機２７へ返信するようにした。これによって、１つの無線基地局５３から端末機位置を推定するよりも更に精度良く推定して位置要求端末機２７へ知らせることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
無線基地局６３が要求受信部６３ａでその位置通知要求情報を受信すると、この受信情報中の捕捉基地局ＩＤを捕捉ＩＤ送信部６３ｂに出力し、また、位置取得端末ＩＤ及び端末ＩＤを位置中継部３３ｂへ出力し、ステップＳ２において、捕捉ＩＤ送信部６３ｃがその捕捉基地局ＩＤを基地局データベース装置４５へ送信する。
基地局データベース装置４５は、それら捕捉基地局ＩＤ＝Ｃ１，Ｃ２を受信すると、ステップＳ３において、位置推定演算部４５ｃで、それらの受信捕捉基地局ＩＤ＝Ｃ１，Ｃ２に対応付けられた緯度経度推定平均演算に必要な情報を基地局情報テーブル４５ａから読み込んで緯度経度推定平均演算処理を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
即ち、基地局ＩＤ＝Ｃ１とＣ２とに各々対応付けられた基地局情報を読込んで、各々の基地局情報について緯度経度推定演算を行い、これら演算で求められた各推定緯度経度の値の平均を求め、この平均値を移動通信端末機５１の推定緯度経度とする。
次に、基地局データベース装置４５は、ステップＳ４において、位置送信部１５ｄで、その推定緯度経度の情報を、当該情報が捕捉基地局ＩＤ送信元の無線基地局４３へ返信する。
無線基地局４３は、その推定緯度経度の情報を受信すると、位置中継部６３ｃによって、その推定緯度経度の情報に該当位置取得端末ＩＤ及び位置通知要求元の端末ＩＤを付け、この推定緯度経度情報をステップＳ５でゲートウェイ装置３５へ送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号でデジタル変調された受信電波の伝送状況を操作パソコン画面上に表示を行う受信アンテナ制御装置の表示方法において、受信電波の遅延プロファイル波形の相関レベルと遅延量に基づき、レベルメータとして表示を行うことを特徴とする表示方法。
【請求項２】
請求項１の表示方法において、前記操作パソコン画面上の遅延プロファイルレベルメータは、レベル値に応じてメータ表示色を変化させることを特徴とする表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に送信するとともに、後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータを格納する記憶手段と；
前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って、デジタル表示信号及びその他のデジタル信号を生成して送信するデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を伴う外部装置を接続し、該外部装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａと；
を備えるとともに、
前記無線通信手段と前記データ処理手段とが相俟って、
Ｗｅｂサーバに対するデータの送信要求及びその他の情報（以下、送信要求等と略記する）をインターネットプロトコルに準拠した無線信号として送信するとともに、インターネットプロトコルに準拠した無線信号を受信することにより、Ｗｅｂサーバからデータを取得する機能を実現し、
前記データ処理手段は、前記データをリアルタイムで処理することによって、及び／又は、前記データを前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによって、デジタル表示信号を生成する機能を有する携帯情報通信装置において、
前記無線通信手段と前記データ処理手段とが相俟って、前記送信要求等に伴って外部ディスプレイ接続情報を送信する機能を実現することを特徴とする携帯情報通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色空間の画像に対して所定の色調整を行い、前記第１の色空間の画像に適用する第１の色変換テーブルを作成する画像色調整処理工程と、
前記第１の色変換テーブルに基づいて、前記第１の色空間よりも広い色域を有する第２の色空間の画像に適用する第２の色変換テーブルを作成する色変換テーブル作成処理工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記色変換テーブル作成処理工程では、前記第１の色変換テーブルを拡張定義することにより、前記第２の色変換テーブルを作成することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記色変換テーブル作成処理工程では、前記第２の色空間の所定のデータに前記所定の色変換を反映させて得られたデータのうち、前記第１の色空間内に含まれるデータの少なくとも１つのデータにより前記拡張定義を行い、前記第２の色変換テーブルを作成することを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記所定のデータは、色相、彩度、明度に関するデータであり、
前記色変換テーブル作成処理工程では、前記色相、彩度、明度毎に、前記拡張定義のための解析を行うことを特徴とする請求項３記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記第１の色空間はsRGBであり、前記第２の色空間はWide Gamut RGBもしくはAdobe RGBであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記第２の色変換テーブルを前記第２の色空間の画像に適用して、前記第２の色空間の画像に対して色変換を行う画像色変換処理工程をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記画像色調整処理工程では、ユーザによる色調整に応じて前記所定の色変換が行われることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項８】
第１の色空間の画像に対して所定の色調整を行い、前記第１の色空間の画像に適用する第１の色変換テーブルを作成する画像色調整処理手段と、
前記第１の色変換テーブルに基づいて、前記第１の色空間よりも広い色域を有する第２の色空間の画像に適用する第２の色変換テーブルを作成する色変換テーブル作成処理手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記色変換テーブル作成処理手段は、前記第１の色変換テーブルを拡張定義することにより、前記第２の色変換テーブルを作成することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記色変換テーブル作成処理手段は、前記第２の色空間の所定のデータに前記所定の色変換を反映させて得られたデータのうち、前記第１の色空間内に含まれるデータの少なくとも１つのデータにより前記拡張定義を行い、前記第２の色変換テーブルを作成することを特徴とする請求項９記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記所定のデータは、色相、彩度、明度に関するデータであり、
前記色変換テーブル作成処理手段は、前記色相、彩度、明度毎に、前記拡張定義のための解析を行うことを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第１の色空間はsRGBであり、前記第２の色空間はWide Gamut RGBもしくはAdobe RGBであることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記第２の色変換テーブルを前記第２の色空間の画像に適用して、前記第２の色空間の画像に対して色変換を行う画像色変換処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記画像色調整処理手段は、ユーザによる色調整に応じて前記所定の色変換を行うことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１５】
コンピュータを請求項８乃至１４のいずれかに記載の画像処理装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような目的を達成するために、本発明は、画像処理方法であって、第１の色空間の画像に対して所定の色調整を行い、前記第１の色空間の画像に適用する第１の色変換テーブルを作成する画像色調整処理工程と、前記第１の色変換テーブルに基づいて、前記第１の色空間よりも広い色域を有する第２の色空間の画像に適用する第２の色変換テーブルを作成する色変換テーブル作成処理工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、画像処理装置であって、第１の色空間の画像に対して所定の色調整を行い、前記第１の色空間の画像に適用する第１の色変換テーブルを作成する画像色調整処理手段と、前記第１の色変換テーブルに基づいて、前記第１の色空間よりも広い色域を有する第２の色空間の画像に適用する第２の色変換テーブルを作成する色変換テーブル作成処理手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色再現範囲の色を第２の色再現範囲の色に色変換するプロファイル作成方法であって、
前記第１の色再現範囲、前記第２の色再現範囲それぞれついて、複数の色領域に分割する色領域分割ステップと、
前記第１の色再現範囲ならびに第２の色再現範囲の信号を、前記色領域分割ステップによって分割した色領域ごとに異なる定義の色空間に変換する領域別色空間変換ステップと、
前記領域別色空間変換ステップによって前記第１の色再現範囲が変換された色座標点を前記領域別色空間変換ステップによって第２の色再現範囲が変換された色座標点に色圧縮することで前記プロファイルを作成する作成ステップと、
を有することを特徴とするプロファイル作成方法。
【請求項２】
前記領域別色空間変換ステップは、前記第１の色再現範囲ならびに第２の色再現範囲の信号をＣＩＥＬａｂ、ＣＩＥＬｕｖ、ＣＩＥＣＡＭ０２（ＪＣｈ）、ＨＶＣ（修正マンセル表色系）、ＰＣＣＳ（日本色研配色体系）の色空間のいずれかの色空間の色相に色空間変換することを特徴とする請求項１記載のプロファイル作成方法。
【請求項３】
前記領域別色空間変換ステップは、
イエロー色領域においては、前記第１の色再現範囲ならびに第２の色再現範囲の信号をＣＩＥＬａｂの色相に色空間変換し、
ブルー色領域においては、前記第１の色再現範囲ならびに第２の色再現範囲の信号をＣＩＥＬｕｖの色相に色空間変換することを特徴とする請求項１記載のプロファイル作成方法。
【請求項４】
前記領域別色空間変換ステップは、全領域において、明度・彩度については同一の定義の色空間に変換することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロファイル作成方法。
【請求項５】
前記領域別色空間変換ステップは、全領域において、明度・彩度についてはＣＩＥＬａｂ色空間のＬ・Ｃに色空間変換することを特徴とする請求項４記載のプロファイル作成方法。
【請求項６】
前記色圧縮する際に、前記第１の色再現範囲の色座標点の色相角を保持し明度・彩度を圧縮することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプロファイル作成方法。
【請求項７】
第１の色再現範囲の色を第２の色再現範囲の色に色変換するプロファイルを用いた画像処理装置であって、
前記第１の色再現範囲、前記第２の色再現範囲それぞれついて、複数の色領域に分割する色領域分割手段と、
前記第１の色再現範囲ならびに第２の色再現範囲の信号を、前記色領域分割手段によって分割した色領域ごとに異なる定義の色空間に変換する領域別色空間変換手段と、
前記領域別色空間変換ステップによって前記第１の色再現範囲が変換された色座標点を前記領域別色空間変換ステップによって第２の色再現範囲が変換された色座標点に色圧縮することでプロファイルを作成する作成手段により作成されたプロファイルを用いて、前記第１の色再現範囲の色を前記第２の色再現範囲の色に色変換する色変換手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記領域別色空間変換手段は、前記第１の色再現範囲ならびに第２の色再現範囲の信号をＣＩＥＬａｂ、ＣＩＥＬｕｖ、ＣＩＥＣＡＭ０２（ＪＣｈ）、ＨＶＣ（修正マンセル表色系）、ＰＣＣＳ（日本色研配色体系）の色空間のいずれかの色相に色空間変換することを特徴とすることを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記領域別色空間変換手段は、
イエロー色領域においては、前記第１の色再現範囲ならびに第２の色再現範囲の信号をＣＩＥＬａｂの色相に色空間変換し、
ブルー色領域においては、前記第１の色再現範囲ならびに第２の色再現範囲の信号をＣＩＥＬｕｖの色相に色空間変換することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記領域別色空間変換手段は、全領域において、明度・彩度については同一の定義の色空間に変換することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記領域別色空間変換手段は、全領域において、明度・彩度についてはＣＩＥＬａｂ色空間のＬ・Ｃに色空間変換することを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記色圧縮する際に、前記第１の色再現範囲の色座標点の色相角を保持し明度・彩度を圧縮することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を有する。
第１の色再現範囲の色を第２の色再現範囲の色に色変換するプロファイル作成方法であって、
前記第１の色再現範囲、前記第２の色再現範囲それぞれついて、複数の色領域に分割する色領域分割ステップと、
前記第１の色再現範囲ならびに第２の色再現範囲の信号を、前記色領域分割ステップによって分割した色領域ごとに異なる定義の色空間に変換する領域別色空間変換ステップと、
前記領域別色空間変換ステップによって前記第１の色再現範囲が変換された色座標点を前記領域別色空間変換ステップによって第２の色再現範囲が変換された色座標点に色圧縮することで前記プロファイルを作成する作成ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
入力色空間の全てのグリッド点のガマット圧縮後の色座標を格納し終えていなければ、Ｓ１２１０にもどり処理を繰り返す。格納し終えていれば、処理を終了する。入力色空間の全てのグリッドに対するガマット圧縮後の色座標をインクジェェトプリンタ（デバイス）に依存した色空間に対応づけることで、プロファイルを作成できる。詳細には、インクジェットプリンタによりインクジェットプリンタで再現できる色域に応じたデバイスカラー群に応じたパッチ群を形成し、このパッチを分光光度計で読み取る。分光光度計で読み取られたＣＩＥ−ＸＹＺをＬａｂに変換した値とデバイスカラー群の対応が得られる。この対応を用いて、ガマット圧縮後の色座標とデバイスカラーの対応をつけることで、入力色空間の全てのグリッドに対するガマット圧縮後の色座標をインクジェットプリンタ（デバイス）に依存した色空間に対応づけたプロファイルを作成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の一方の面を読み取る第１読取手段と、
前記原稿の他方の面を読み取る第２読取手段と、
前記第１読取手段又は前記第２読取手段により読み取られる画像の色相に応じて、複数の色相にそれぞれ対応した複数の補正値のいずれかを選択し、選択した補正値に応じて、前記第１読取手段と前記第２読取手段の読み取り階調特性の相対関係を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記第１読取手段及び前記第２読取手段により読み取られたカラー基準原稿の画像データに基づいて設定された補正値により読み取り階調特性の相対関係を補正することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記カラー基準原稿は、複数色の画像からなり、前記補正手段は、複数色のそれぞれに対応した複数の補正値のいずれかを選択することを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記カラー基準原稿は、複数色の色パッチからなり、前記補正手段は、複数色のそれぞれに対応した複数の補正値のいずれかを選択することを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記第１読取手段又は前記第２読取手段により読み取られた原稿の画像に対して画素毎に補正を行うことを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記第２読取手段により読み取られる画像の色相に応じて前記第２読取手段の読み取り階調特性を補正することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記第１読取手段と前記第２読取手段の読み取り階調特性の傾きと切片の相対関係を色成分毎に補正することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記第１読取手段の読み取り階調特性の傾きと切片に、前記第２読取手段の読み取り階調特性の傾きと切片を一致させることを特徴とする請求項７記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記補正手段は、読み取り階調特性のゲインとオフセットを色成分毎に補正することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記読み取り階調特性は原稿反射率−読取輝度特性であることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、原稿画像に対するシェーディング補正の補正値を補正することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項１２】
前記第１読取手段は、縮小光学系を用いた読取手段、前記第２読取手段は、等倍光学系を用いた読取手段であることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項１３】
原稿の一方の面を読み取る第１読取手段と、前記原稿の他方の面を読み取る第２読取手段を有する画像読取装置の読取特性補正方法であって、
前記第１読取手段又は前記第２読取手段により読み取られる画像の色相に応じて、前記第１読取手段又は前記第２読取手段により読み取られる画像の色相に応じて、複数の色相にそれぞれ対応した複数の補正値のいずれかを選択し、
選択した補正値に応じて、前記第１読取手段と前記第２読取手段の読み取り階調特性の相対関係を補正することを特徴とする画像読取装置の読取特性補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するため、本発明の画像読取装置は、原稿の一方の面を読み取る第１読取手段と、前記原稿の他方の面を読み取る第２読取手段と、前記第１読取手段又は前記第２読取手段により読み取られる画像の色相に応じて、複数の色相にそれぞれ対応した複数の補正値のいずれかを選択し、選択した補正値に応じて、前記第１読取手段と前記第２読取手段の読み取り階調特性の相対関係を補正する補正手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像読取装置の読取特性補正方法は、原稿の一方の面を読み取る第１読取手段と、前記原稿の他方の面を読み取る第２読取手段を有する画像読取装置の読取特性補正方法であって、前記第１読取手段又は前記第２読取手段により読み取られる画像の色相に応じて、前記第１読取手段又は前記第２読取手段により読み取られる画像の色相に応じて、複数の色相にそれぞれ対応した複数の補正値のいずれかを選択し、選択した補正値に応じて、前記第１読取手段と前記第２読取手段の読み取り階調特性の相対関係を補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される画像データから特定の色を有する特定被写体を検出する特定被写体検出部と、
該特定被写体の特定の色を表すデータから特定色度を算出する特定色度算出部と、
各種光源と該光源下で撮像された複数の基準色度との対応関係を参照する基準色度参照部と、
前記複数の基準色度から前記算出された特定色度に近似する基準色度を決定し、該決定された基準色度に対応する一つ以上の基準光源を選択する基準光源選択部と、
該決定された基準色度から前記算出された特定色度までの色度差を表す一つ以上の色度差情報を算出する色度差算出部と、
前記選択された基準光源に対応する一つ以上の白色色度を求め、該求められた白色色度を前記一つ以上の色度差情報を参照することにより補正する白色色度補正部とを備えたものであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の基準色度が、特定の色に関する黒体軌跡上の複数の色度点および一つ以上の特殊光源下における色度点であるものであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記基準光源選択部が、前記算出された特定色度から、前記複数の基準色度の色度点のうち最も近い距離に位置する色度点を前記基準色度として決定するものであることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定色度算出部が、前記特定被写体の複数の領域に分割し、該分割された領域毎の色度点を算出し、該色度点の色度空間における分布において所定の密度以上に分布する複数の前記色度点の平均値を前記特定色度として算出するものであることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特定色度算出部が、前記領域毎の代表輝度値を算出し、算出された代表輝度値の大きさに基づいて重み係数を設定し、該設定された重み係数により前記所定の密度以上に分布する複数の色度点を重み付けするものであることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記基準光源選択部が、更に、前記決定された基準色度の次に近い距離に位置する色度点を第二の基準色度として決定し、該第二の基準色度に対応する第二の基準光源を選択し、
前記色度差情報算出部が、前記決定された基準色度から前記算出された特定色度までの色度差である第一の色度差情報、および前記第二の基準色度から前記算出された特定色度までの色度差である第二の色度差情報を算出し、
前記白色色度補正部が、前記選択された基準光源に対応する第一の白色色度、および前記第二の基準光源に対応する第二の白色色度を決定し、続いて
前記第一の色度差情報および前記第二の色度差情報により
前記第一白色色度および前記第二の白色色度を重み付けすることにより補正するものであることを特徴とする請求項３から５いずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特定被写体が顔であり、前記特定被写体検出部が顔領域らしさを示す評価値に基づいて、顔を検出するものであることを特徴とする請求項１から６いずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記特定の色は、肌色であることを特徴とする請求項１から７いずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
ホワイトバランス補正部をさらに備え、
該ホワイトバランス補正部が、前記白色色度補正部により前記補正された白色色度に基づいてホワイトバランス補正するものであることを特徴とする請求項１から８いずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
入力される画像データから特定の色を有する特定被写体を表す画像データ部分を検出し、
該画像データ部分の特定の色を表すデータから特定色度を算出し、
各種光源と該光源下で撮像された複数の基準色度との対応関係を参照し、
前記複数の基準色度から前記算出された特定色度に近似する基準色度を決定し、該決定された基準色度に対応する一つ以上の基準光源を選択し、
該決定された基準色度から前記算出された特定色度までの色度差を表す一つ以上の色度差情報を算出し、
前記選択された基準光源に対応する一つ以上の白色色度を求め、該求められた白色色度を前記一つ以上の色度差情報を参照することにより補正することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
入力される画像データから特定の色を有する特定被写体を表す画像データ部分を検出し、
該画像データ部分の特定の色を表すデータから特定色度を算出する機能と、
各種光源と該光源下で撮像された複数の基準色度との対応関係を参照する機能と、
前記複数の基準特定色度から前記算出された特定色度に近似する基準特定色度を決定し、該決定された基準特定色度に対応する一つ以上の基準光源を選択する機能と、
該決定された基準特定色度から前記算出された特定色度までの色度差を表す一つ以上の色度差情報を算出する機能と、
前記選択された基準光源に対応する一つ以上の白色色度を求め、該求められた白色色度を前記一つ以上の色度差情報を参照することにより補正する機能を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化対象画面内の情報のみで符号化された所定種のフレーム間の最大長を第１のフレーム数として符号化された動画像ストリーム信号を、前記所定種のフレーム間の最大長を前記第１のフレーム数よりも少ない第２のフレーム数として符号化された動画像ストリーム信号に変換する情報処理装置であって、
処理対象フレームが前記所定種のフレームか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段が前記所定種のフレームではないと判定した場合、時間的に前方向で最も近くに存在する前記所定種のフレームとの間隔が前記第２のフレーム数を越えているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段が前記第２のフレーム数を越えていると判定した場合、当該処理対象フレームを前記所定種のフレームに変換する変換手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定種のフレームは、イントラフレームであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変換手段は、処理対象フレームの画面を分割した各マクロブロックについて、当該画面内の情報のみで符号化するイントラ予測モードが用いられたマクロブロックか否かを判定し、イントラ予測モードを用いて符号化されたマクロブロックであった場合、前記所定種のフレームへの変換に伴う当該マクロブロックの再符号化時に、予測するブロックサイズとして変換前に用いられていたブロックサイズを選択する手段を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変換手段は、さらに、予測する方向として変換前に用いられていた方向を選択する手段を含むことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変換手段による処理対象フレームの前記所定種のフレームへの変換時に、予測するブロックサイズおよび方向として変換前に用いられていたブロックサイズおよび方向の一方または両方を選択するか否かを設定する設定手段をさらに具備することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
符号化対象画面内の情報のみで符号化された第１のフレームへと符号化対象画面外の情報も用いて符号化された第２のフレームを変換する機能を有する動画像ストリーム信号の変換回路であって、
前記第１のフレームへの変換対象となった前記第２のフレームの画面を分割した各マクロブロックのうち、当該画面内の情報のみで符号化するイントラ予測モードが用いられたマクロブロックについては、前記第１のフレームへの変換に伴う当該マクロブロックの再符号化時に、予測するブロックサイズとして変換前に用いられていたブロックサイズを選択する選択手段を具備することを特徴とする変換回路。
【請求項７】
前記選択手段は、さらに、予測する方向として変換前に用いられていた方向を選択する手段を含むことを特徴とする請求項６記載の変換回路。
【請求項８】
符号化対象画面内の情報のみで符号化された所定種のフレーム間の最大長を第１のフレーム数として符号化された動画像ストリーム信号を、前記所定種のフレーム間の最大長を前記第１のフレーム数よりも少ない第２のフレーム数として符号化された動画像ストリーム信号に変換するコンピュータを、
処理対象フレームが前記所定種のフレームか否かを判定する第１の判定手段、
前記第１の判定手段が前記所定種のフレームではないと判定した場合、時間的に前方向で最も近くに存在する前記所定種のフレームとの間隔が前記第２のフレーム数を越えているか否かを判定する第２の判定手段、
前記第２の判定手段が前記第２のフレーム数を越えていると判定した場合、当該処理対象フレームを前記所定種のフレームに変換する変換手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスイッチがマトリクス状に配置されたキーマトリクス回路と、複数の端子とコモン端子を備え、前記複数の端子とコモン端子との接続状態に応じてコード信号を出力するロータリーディップスイッチと、前記キーマトリクス回路の行ラインと前記ロータリーディップスイッチの複数の端子との間にそれぞれ設けられるダイオードと、前記キーマトリクス回路の列ライン及び前記ロータリーディップスイッチのコモン端子に順次異なるタイミングで走査信号を与え、前記キーマトリクス回路の行ラインに生じる信号を取り込む制御部とを具備し、
前記制御部は、前記キーマトリクス回路及びロータリーディップスイッチに与える走査信号のタイミング及び前記キーマトリクス回路の行ラインに生じる信号によって前記キーマトリクス回路の操作内容及びロータリーディップスイッチの設定内容を判別することを特徴とするロータリーディップスイッチを用いた入力装置。
【請求項２】
請求項１記載のロータリーディップスイッチを用いた入力装置であって、
当該ロータリーディップスイッチを用いた入力装置を携帯無線機に適用した場合に、前記携帯無線機で選択された受信周波数に応じて前記走査信号の周波数を可変することを特徴とするロータリーディップスイッチを用いた入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るロータリーディップスイッチを用いた入力装置は、複数のスイッチがマトリクス状に配置されたキーマトリクス回路と、複数の端子とコモン端子を備え、前記複数の端子とコモン端子との接続状態に応じてコード信号を出力するロータリーディップスイッチと、前記キーマトリクス回路の行ラインと前記ロータリーディップスイッチの複数の端子との間にそれぞれ設けられるダイオードと、前記キーマトリクス回路の列ライン及び前記ロータリーディップスイッチのコモン端子に順次異なるタイミングで走査信号を与え、前記キーマトリクス回路の行ラインに生じる信号を取り込む制御部とを具備し、前記制御部は、前記キーマトリクス回路及びロータリーディップスイッチに与える走査信号のタイミング及び前記キーマトリクス回路の行ラインに生じる信号によって前記キーマトリクス回路の操作内容及びロータリーディップスイッチの設定内容を判別することを特徴とする。
また、本発明は、前記ロータリーディップスイッチを用いた入力装置を携帯無線機に適用した場合に、前記携帯無線機で選択された受信周波数に応じて前記走査信号の周波数を可変することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された複数の光電変換素子と、前記光電変換素子からの信号電荷を垂直方向に垂直転送する垂直転送路と、前記垂直転送路により転送された前記信号電荷を水平方向に水平転送する水平転送路とを有する固体撮像素子と、
前記垂直転送路を駆動する垂直転送パルス及び前記水平転送路を駆動する水平転送パルスを供給することで前記固体撮像素子を駆動する駆動手段と、
前記固体撮像素子から出力される撮像信号を増幅する増幅手段と、
前記増幅手段のゲインアップ量が所定値よりも大きい場合に、前記水平転送パルスの供給期間外に前記垂直転送パルスを供給する第１の読み出し方法で前記固体撮像素子を駆動するように前記駆動手段を制御し、前記増幅手段のゲインアップ量が前記所定値以下である場合に、前記水平転送パルスの供給期間内に前記垂直転送パルスを供給する第２の読み出し方法で前記固体撮像素子を駆動するように前記駆動手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
さらに、撮影モードを設定する設定手段を備え、前記制御手段は、前記設定手段により単写モードが設定された場合に、前記第１の読み出し方法で前記固体撮像素子を駆動することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記設定手段により連写モードが設定されるとともに前記増幅手段のゲインアップ量が所定値よりも大きい場合に、前記第１の読み出し方法で前記固体撮像素子を駆動するように前記駆動手段を制御し、前記設定手段により連写モードが設定されるとともに前記増幅手段のゲインアップ量が前記所定値以下である場合に、前記第２の読み出し方法で前記固体撮像素子を駆動するように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
マトリクス状に配置された複数の光電変換素子と、前記光電変換素子からの信号電荷を垂直方向に垂直転送する垂直転送路と、前記垂直転送路により転送された前記信号電荷を水平方向に水平転送する水平転送路とを有する固体撮像素子と、
前記垂直転送路を駆動する垂直転送パルス及び前記水平転送路を駆動する水平転送パルスを供給することで前記固体撮像素子を駆動する駆動手段と、
前記固体撮像素子の温度を測定する温度測定手段と、
前記温度測定手段により測定された温度が所定範囲外にある場合に、前記水平転送パルスの供給期間外に前記垂直転送パルスを供給する第１の読み出し方法で前記固体撮像素子を駆動するように前記駆動手段を制御し、前記温度測定手段により測定された温度が前記所定範囲内にある場合に、前記水平転送パルスの供給期間内に前記垂直転送パルスを供給する第２の読み出し方法で前記固体撮像素子を駆動するように前記駆動手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
さらに、電池残量を測定する電池残量測定手段を備え、前記制御手段は、前記電池残量測定手段により測定された電池残量が所定値よりも少ない場合に、前記第１の読み出し方法で前記固体撮像素子を駆動することを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記電池残量測定手段により測定された電池残量が前記所定値以上であるとともに前記温度測定手段により測定された温度が所定範囲外にある場合に、前記第１の読み出し方法で前記固体撮像素子を駆動するように前記駆動手段を制御し、前記電池残量測定手段により測定された電池残量が前記所定値以上であるとともに前記温度測定手段により測定された温度が前記所定範囲内にある場合に、前記第２の読み出し方法で前記固体撮像素子を駆動するように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、固体撮像素子から画素信号を読み出す撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、一般的な固体撮像素子の構造を大きく変更することなく、連写速度向上と画質のバランスのとれた撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、マトリクス状に配置された複数の光電変換素子と、前記光電変換素子からの信号電荷を垂直方向に垂直転送する垂直転送路と、前記垂直転送路により転送された前記信号電荷を水平方向に水平転送する水平転送路とを有する固体撮像素子と、前記垂直転送路を駆動する垂直転送パルス及び前記水平転送路を駆動する水平転送パルスを供給することで前記固体撮像素子を駆動する駆動手段と、前記固体撮像素子から出力される撮像信号を増幅する増幅手段と、前記増幅手段のゲインアップ量が所定値よりも大きい場合に、前記水平転送パルスの供給期間外に前記垂直転送パルスを供給する第１の読み出し方法で前記固体撮像素子を駆動するように前記駆動手段を制御し、前記増幅手段のゲインアップ量が前記所定値以下である場合に、前記水平転送パルスの供給期間内に前記垂直転送パルスを供給する第２の読み出し方法で前記固体撮像素子を駆動するように前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、クロストークノイズ等の弊害を最小限に抑えた上で、連写速度の向上を実現することができる。そして、一般的な固体撮像素子の構造を大きく変更することなく、連写速度向上と画質のバランスのとれた撮像装置を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の撮像装置の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態の撮像装置は、静止画像および動画像を記録可能なデジタルカメラに適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影モードと他のモードとを備えており、追記型記録媒体を装着可能な撮像装置であって、
撮影モードにおいて撮影した画像情報を前記追記型記録媒体に記録する記録手段と、
前記撮影モードから他のモードに移行した場合に、前記追記型記録媒体の未記録領域にダミーデータを書き込むファイナライズ処理を実行するファイナライズ手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ファイナライズ手段は、前記追記型記録媒体のファイル管理情報記録領域の未記録領域全てにダミーデータを書き込むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記追記型記録媒体の空き容量を検出する空き容量検出手段を備えており、
前記ファイナライズ手段は、
前記撮影モードから他のモードに移行した場合であって、且つ、前記撮影モード開始時における前記追記型記録媒体の空き容量よりも、前記撮影モード終了時における前記追記型記録媒体の空き容量のほうが小さい場合にファイナライズ処理を実行し、
前記ファイナライズ手段は、前記撮影モードから他のモードに移行した場合であって、且つ、前記撮影モード開始時における前記追記型記録媒体の空き容量よりも、前記撮影モード終了時における前記追記型記録媒体の空き容量のほうが小さくない場合にはファイナライズ処理を実行しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記追記型記録媒体の空き容量を検出する空き容量検出手段を備えており、
前記撮影モードから他のモードに移行した場合であって、且つ、前記撮影モード開始時における前記追記型記録媒体の空き容量よりも、前記撮影モード終了時における前記追記型記録媒体の空き容量のほうが小さい場合に、前記ファイナライズ手段によるファイナライズ処理を実行するか否かを選択可能とする選択手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記選択手段は、表示部に前記ファイナライズ手段によるファイナライズ処理を実行するか否かの選択画面を表示することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
書換型記録媒体を装着可能に構成されるとともに、バッテリー電圧を検出する電圧検出手段を備え、
前記書換型記録媒体が装着された場合の前記撮影モードにおいて、前記電圧検出手段が検出したバッテリー電圧が第一の閾値を下回った場合には、当該撮影モードを強制終了させ、前記追記型記録媒体が装着された場合の前記撮影モードにおいては、前記電圧検出手段が検出したバッテリー電圧が前記第一の閾値よりも大きい第二の閾値を下回った場合に、当該撮影モードを強制終了させることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮影モードと他のモードとを備えており、追記型記録媒体を装着可能な撮像装置における画像記録方法であって、
撮影モードにおいて撮影した画像情報を前記追記型記録媒体に記録する記録ステップと、
前記撮影モードから他のモードに移行した場合に、前記追記型記録媒体の未記録領域にダミーデータを書き込むファイナライズ処理ステップとを有することを特徴とする画像記録方法。
【請求項８】
撮影モードと他のモードとを備えており、追記型記録媒体を装着可能な撮像装置における画像記録方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
撮影モードにおいて撮影した画像情報を前記追記型記録媒体に記録する記録ステップと、
前記撮影モードから他のモードに移行した場合に、前記追記型記録媒体の未記録領域にダミーデータを書き込むファイナライズ処理ステップとをコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置は、撮影モードと他のモードとを備えており、追記型記録媒体を装着可能な撮像装置であって、撮影モードにおいて撮影した画像情報を前記追記型記録媒体に記録する記録手段と、前記撮影モードから他のモードに移行した場合に、前記追記型記録媒体の未記録領域にダミーデータを書き込むファイナライズ処理を実行するファイナライズ手段とを有することを特徴とする。
また、本発明の画像記録方法は、撮影モードと他のモードとを備えており、追記型記録媒体を装着可能な撮像装置における画像記録方法であって、撮影モードにおいて撮影した画像情報を前記追記型記録媒体に記録する記録ステップと、前記撮影モードから他のモードに移行した場合に、前記追記型記録媒体の未記録領域にダミーデータを書き込むファイナライズ処理ステップとを有することを特徴とする。
また、本発明のプログラムは、撮影モードと他のモードとを備えており、追記型記録媒体を装着可能な撮像装置における画像記録方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、撮影モードにおいて撮影した画像情報を前記追記型記録媒体に記録する記録ステップと、前記撮影モードから他のモードに移行した場合に、前記追記型記録媒体の未記録領域にダミーデータを書き込むファイナライズ処理ステップとをコンピュータに実行させるプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
複数の位置合わせマークが表面に設けられた基板を支持する基板テーブルと、
前記基板テーブルを第１の方向に移動させる駆動装置と、
前記フレームに結合され、前記第１の方向に垂直な第２の方向に移動可能な複数の位置合わせマーク検出器と、を備えるリソグラフィ機器。
【請求項２】
前記位置合わせマーク検出器の１つ又は複数に関連しており、前記フレームに対する位置合わせマーク検出器の位置を求める位置センサをさらに備える請求項１に記載のリソグラフィ機器。
【請求項３】
各位置合わせマーク検出器に関連しており、対応する位置合わせマーク検出器を前記第２の方向に移動させる複数の駆動機構と、
前記位置合わせマークの列の数と該列の前記第２の方向の位置とを含む前記基板の特徴に基づいて、前記複数の位置合わせマーク検出器のうち作動されるべき適切な数を決定し、作動されるべき位置合わせマーク検出器を対応する駆動機構により前記第２の方向の適切な位置に移動させる制御システムと、をさらに備える請求項１または２に記載のリソグラフィ機器。
【請求項４】
各位置合わせマーク検出器の前記第２の方向の移動範囲は、検出器を組み合わせることによって前記第２の方向に前記基板の全体をカバーするようになっている請求項１から３のいずれかに記載のリソグラフィ機器。
【請求項５】
基板の表面に設けられた複数の位置合わせマークのおおよその位置を決めるステップと、
（ｉ）フレーム、基板、またはその両方を移動させることによって前記基板に対して相対的に移動可能であるフレーム、及び（ｉｉ）１つ又は複数の投影システム、の少なくとも１つに対して相対的に複数の位置合わせマーク検出器を移動させるステップであって、前記位置合わせマークを検出し得る位置に前記位置合わせマーク検出器を移動させるステップと、を含む方法。
【請求項６】
位置合わせマーク検出器を移動させる前記ステップは、
１つ又は複数の検出器位置センサの出力を監視して、検出器位置フィードバックを提供するステップを含み、前記１つ又は複数の位置センサは、前記フレーム及び前記位置合わせマーク検出器の少なくとも１つに固定されている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
複数の位置合わせマーク検出器を有するリソグラフィ装置のためのアライメント方法であって、
表面の第１の方向に配列されている位置合わせマークの複数の列を有する基板を準備し、
前記位置合わせマークの列の数と該列の前記第１の方向に垂直な第２の方向の位置とを含む前記基板の特徴に基づいて、前記複数の位置合わせマーク検出器のうち作動されるべき適切な数とそれらの前記第２の方向の適切な位置とを決定し、
作動されるべきと決定された位置合わせマーク検出器を、決定された前記第２の方向の位置に移動させることを含む方法。