(57)【要約】      （修正有）【課題】従来技術の粘着テープの実用評価と比べて時間及びコストがかからない粘着テープの実用評価を行うことができる粘着テープ評価装置を提供する。【解決手段】粘着テープ評価装置は、段ボールが載置・固定される固定プレート４と、固定プレートの下方に配置されたアーム部１２を往復動作させる駆動機構１０と、アーム部１２の先端部に取り付けられた可動プレート５と、駆動機構１０の動作を制御する制御部とを備える。制御部は、固定プレート４に載置・固定された段ボールＣの上面と、基準位置Ｐ１にある可動プレート５の前面とにわたって粘着テープＴを断面視Ｌ字状に貼り付けられた状態において、駆動機構１０を駆動させて可動プレート５を基準位置Ｐ１から離間位置Ｐ２に向けて移動させて粘着テープＴを引っ張り、可動プレート５が離間位置まで移動して粘着テープＴが段ボールＣから剥がれるまでの時間を測定する。【選択図】図４
0003195069.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
板状の段ボールが載置・固定される固定面を備える固定プレートと、
前記固定プレートの下方に前記固定面と平行に配置された略棒状のアーム部を該平行方向に往復動作させる駆動機構と、
前記アーム部の先端部に取り付けられた可動プレートと、
前記駆動機構の動作を制御すると共に、ユーザからの動作要求を受け付ける制御部とを備え、
前記可動プレートは、前記固定プレートに対して垂直に配置されていると共に、前記アーム部の往復動作にともない、その後面部が該固定プレートの前端側面に当接する基準位置と、該固定プレートの前端側面から所定寸法離間した離間位置との間を往復動作するようになっており、
前記制御部は、前記固定プレートに載置・固定された段ボールの上面と、前記基準位置にある前記可動プレートの前面とにわたって粘着テープを断面視Ｌ字状に貼り付けられた状態において、ユーザからの動作要求を受け付けると、前記駆動機構を駆動させて前記可動プレートを前記基準位置から前記離間位置に向けて移動させて該貼り付けられた粘着テープを所定荷重で引っ張ると共に、前記駆動機構を駆動させてから前記可動プレートが離間位置まで移動して該貼り付けられた粘着テープが前記段ボールから剥がれるまでの時間を測定するようになっていることを特徴とする粘着テープ評価装置。
【請求項２】
前記可動プレートが前記離間位置に移動したことを検知し、該検知信号を前記制御部に出力するセンサを備え、
前記制御部は、前記検知信号を受信すると、貼り付けられた粘着テープが前記段ボールから剥がれたと認定するようになっていることを特徴とする請求項１記載の粘着テープ評価装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、粘着テープの粘着性能を測定する粘着テープ評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
梱包用粘着テープの特性を示す値として、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｚ０２３７（非特許文献１））で規定されている物性評価により得られた粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）が用いられており、この粘着力の値がカタログ等に記載されて顧客に提示されている。
【０００３】
一方、業者間における梱包用粘着テープの取引では、上記の粘着力とは別の指標である「梱包用粘着テープの実用評価で得られた実用評価測定値」が重要視されている。
上記の実用評価では、先ず、図５（ａ）に示すように、段ボール箱を組み立て、段ボール箱のフラップ部１０１と側面部１０３とにわたって梱包用粘着テープＴを貼り付け、フラップ部１０１を封止した段ボール箱１００を形成する（所定数の段ボール箱１００を形成する）。次に、フラップ部１０１を封止した複数の段ボール箱１００を、所定環境下に置いて、時間経過にともなう梱包用粘着テープＴの剥がれ状態を観測する。具体的には、所定環境下に置いた複数の段ボール箱１００のうち、図５（ｂ）に示すように、フラップ部１０１の反発力により、梱包用粘着テープＴが剥がれているものがあるか否かを確認し、粘着テープＴの剥がれた枚数をカウントし、カウントした枚数を「実用評価測定値」としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】日本工業標準調査会ホームページ  ［online］、［平成１４年９月１９日検索］、インターネット〈URL:http://www.jisc.go.jp/app/pager?id=0&RKKNP_vJISJISNO=Z0237&%23jps.JPSH0090D:JPSO0020:/JPS/JPSO0090.jsp〉
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の実用評価により得られた「実用評価測定値」は、製品特性として業者間の取引や製品の開発設計において重要な指標とされているものの、評価に時間とコストがかかるという課題を有している。具体的には、上記の実用評価では、多数の段ボール箱が必要であることに加え、複数の段ボール箱を所定時間置いておくための広いスペースを確保しなければならない。また、上記の実用評価は、多数の段ボール箱を組み立てる作業が必要であり、実用評価の準備に人的労力と時間がかかるという課題を有している。また、上記の実用評価は、時間経過にともなう梱包用粘着テープの剥がれ状態の確認が必要なため、評価自体に時間がかかるという課題を有している。さらに、上記の実用評価では、利用した多数の段ボール箱は、実用評価用としての再利用ができず、多量の産業廃棄物を発生させてしまうという課題も有している。
【０００６】
本考案は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来技術の粘着テープの実用評価と比べて時間及びコストがかからない粘着テープの実用評価を行うことができる粘着テープ評価装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本考案は、粘着テープ評価装置であって、板状の段ボールが載置・固定される固定面を備える固定プレートと、前記固定プレートの下方に前記固定面と平行に配置された略棒状のアーム部を該平行方向に往復動作させる駆動機構と、前記アーム部の先端部に取り付けられた可動プレートと、前記駆動機構の動作を制御すると共に、ユーザからの動作要求を受け付ける制御部とを備え、前記可動プレートは、前記固定プレートに対して垂直に配置されていると共に、前記アーム部の往復動作にともない、その後面部が該固定プレートの前端側面に当接する基準位置と、該固定プレートの前端側面から所定寸法離間した離間位置との間を往復動作するようになっており、前記制御部は、前記固定プレートに載置・固定された段ボールの上面と、前記基準位置にある前記可動プレートの前面とにわたって粘着テープを断面視Ｌ字状に貼り付けられた状態において、ユーザからの動作要求を受け付けると、前記駆動機構を駆動させて前記可動プレートを前記基準位置から前記離間位置に向けて移動させて該貼り付けられた粘着テープを所定荷重で引っ張ると共に、前記駆動機構を駆動させてから前記可動プレートが離間位置まで移動して該貼り付けられた粘着テープが前記段ボールから剥がれるまでの時間を測定するようになっていることを特徴とする。
また、前記可動プレートが離間位置に移動したことを検知し、該検知信号を前記制御部に出力するセンサを備え、前記制御部は、前記検知信号を受信すると、貼り付けられた粘着テープが前記段ボールから剥がれたと認定するようになっていることが望ましい。
【０００８】
上記の構成によれば、固定プレートに載置・固定された「板状の段ボール」の上面と、基準位置にある可動プレートの前面とにわたって断面視Ｌ字状に貼り付けたられた状態の粘着テープを、段ボールの上面に対して平行方向に引っ張ることができる。また、上記構成によれば、駆動機構が駆動してから可動プレートが離間位置まで移動して粘着テープが段ボールから剥がれるまでにかかる時間を測定することができる。すなわち、本考案によれば、実際に段ボールに貼り付けた粘着テープが所定荷重で引っ張られた場合の粘着テープが剥がれるまでの実測値（粘着テープの粘着性能の実測値）が測定できる。
その結果、本考案の粘着テープ評価装置を用いることにより、上述した従来技術の「粘着テープの実用評価」に代用する粘着テープの実用評価を行うことができる。
【０００９】
また、本考案の粘着テープ評価装置を用いた粘着テープの実用評価は、板状の段ボールに粘着テープを貼り付けて行うものであり、上述した従来技術の「粘着テープの実用評価」のように、多数の段ボール箱を用いる必要がなく、且つ多数の段ボール箱を組み立てる必要もない。そのため、本考案の粘着テープ評価装置を用いた粘着テープの評価では、上述した従来技術の「粘着テープの実用評価」のように、広いスペースを確保する必要が無く且つ段ボール箱を組み立てる作業も不要になる。その結果、本考案の粘着テープ評価装置を用いた粘着テープの実用評価は、従来技術の粘着テープの実用評価と比べて時間及びコストが削減される。また、本考案によれば、多数の段ボール箱を用いる必要がなくなるため、「粘着テープの実用評価」により発生する産業廃棄物の量が軽減される。
【００１０】
また、上記の構成によれば、作業者は、固定プレートに段ボールを載置・固定し、その段ボールの上面と、基準位置にある可動プレートの前面とにわたって粘着テープを貼り付け、粘着テープ評価装置を操作して駆動機構を動作させれば、その後は、粘着テープ評価装置に粘着性能の実測値を測定させることができる。その結果、本考案によれば、従来技術の「粘着テープの実用評価」と比べて、作業者の手間が大幅に軽減される。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、従来技術の粘着テープの実用評価と比べて時間及びコストがかからない粘着テープの実用評価を行うことができる粘着テープ評価装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の粘着テープ評価装置の平面を示した模式図である。
【図２】本実施形態の粘着テープ評価装置の側面を示した模式図である。
【図３】本実施形態の粘着テープ評価装置の正面を示した模式図である。
【図４】本実施形態の粘着テープ評価装置を用いた粘着テープの実用評価方法を説明するための模式図であり、（ａ）が可動プレートが基準位置にある状態を示した模式図であり、(ｂ)が可動プレートが離間位置に移動した状態を示した模式図である。
【図５】従来技術の粘着テープの実用評価を説明するための模式図であり、（ａ）が粘着テープで封止された段ボール箱を示した模式図であり、（ｂ）が（ａ）に示した段ボール箱から粘着テープが剥がれている状態を示した模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案の実施形態について、図１〜図４に基づいて説明する。なお、図１には、粘着テープ評価装置Ｗに固定された段ボールＣと、段ボールＣの上面に貼り付けられた梱包用粘着テープ（以下、単に「粘着テープ」）Ｔとを示している。
【００１４】
図示するように、本実施形態の粘着テープ評価装置Ｗは、本体部１と、本体部１の上面部に設けられた固定プレート４と、固定プレート４の下方に配置されたアーム部１２を備える駆動機構１０と、アーム部１２の先端部に取り付けられた可動プレート５と、作業者からの各種要求を受け付ける操作部２０（図２参照）と、装置全体の動作を制御する制御部３０（図３参照）と、可動プレート５が所定位置（後述する離間位置Ｐ２）に移動してきたことを検知するセンサ４０（図３参照）と、液晶ディスプレイ等で構成される表示部（図示せず）とを備えている。また、粘着テープ評価装置Ｗには、駆動機構１０、操作部２０、制御部３０、センサ４０及び表示部に電力を供給する電源部（図示せず）が設けられている。なお、駆動機構１０、制御部３０、及び電源部は、本体部１の内部に収納されている。
以下、各構成部について詳細に説明する。
【００１５】
本体部１は、平面視で矩形（図１参照）、正面視でＬ字形（図３参照）をなす中空箱状に形成されている。また、本体部１は、その上面が上段面１a及び下段面１ｂを有する階段状になっており、下段面１ｂに固定プレート４が設けられている。また、上段面１aと下段面１ｂとを結ぶ垂直面１ｃに操作部２０が設けられている。なお、本体部１０は、例えば、鉄やステンレス等の金属により形成されている。
【００１６】
また、固定プレート４は、その上面に、板状の段ボールが載置・固定される固定面４ａが形成されている。また、固定面４ａの上方には、固定面４ａに載置した段ボールＣを固定するための固定部７が設けられている。図示する例では、固定部７が、固定面４ａに載置した段ボールＣの上面に載置され、当該段ボールＣを押圧固定する板材と、当該板材を固定面４aに付勢する付勢手段（図示せず）とにより形成されている。なお、固定プレート４は、例えば、鉄やステンレス等の金属により形成されている。
【００１７】
また、可動プレート５は、固定プレート４に対して垂直に配置されている。また、可動プレート５は、駆動機構１０のアーム部１２に支持されており、駆動機構１０の動作により、その後面部が固定プレート４の前端側面に当接する基準位置Ｐ１（図２参照）と、固定プレート４の前端側面から所定寸法離間した離間位置Ｐ２（図２参照）との間を往復動作するようになっている。なお、可動プレート５は、例えば、鉄やステンレス等の金属により形成されている。
【００１８】
また、駆動機構１０は、固定面４ａに対して平行に配置されているアーム部１２と、アーム部１２を支持し且つアーム部１２を平行方向（図中のＸ方向）に往復移動させるためのトルクモータ１１とを有しており、制御部３０に制御されて動作するようになっている。この構成により、アーム部１２の先端部に取り付けられた可動プレート５を、アーム部１２の往復動作と共に、図中のＸ方向に往復動作させることができる。
なお、駆動機構１０の構成について特に限定されるものではないが、例えば、駆動機構１０が、モータ（トルクモータ１１）、電動ブレーキ、減速部、ピニオンギア、ラック（アーム部１２）、ラックケース等を備えるラック・ピニオンシステムで構成されていてもよい。
【００１９】
操作部２０は、図２に示すように、電源をオン−オフするための電源スイッチ２１と、駆動機構１０を駆動させる駆動ボタン２２ａと、停止ボタン２２ｂと、リセットボタン２２ｃと、駆動機構１０のトルクの調節を受け付ける調整ボリューム２３とを有している。また、操作部２０は、制御部３０に電気的に接続されており、制御部３０との間で、各種信号の授受を行うようになっている。
【００２０】
そして、作業者が駆動ボタン２２ａを押すと、操作部２０は、作業者からの駆動要求を受け付けて、制御部３０に駆動要求信号を送信する。また、作業者が停止ボタン２２ｂを押すと、操作部２０は、作業者からの停止要求を受け付けて、制御部３０に停止要求信号を送信する。また、作業者がリセットボタン２２ｃ（可動プレート５を基準位置Ｐ１に戻すためのボタン）を押すと、操作部２０は、作業者からのリセット要求を受け付けて、制御部３０にリセット要求信号を送信する。また、作業者が調整ボリューム２３を回してトルクの値を変更すると、操作部２０は、変更されたトルク値を受け付けて、制御部３０に、トルク調整信号（トルク値信号）を送信する。
【００２１】
また、制御部３０は、操作部２０からの各種要求を受け付け、受け付けた各種要求に応じて、駆動機構１０を制御する。
具体的には、制御部３０は、操作部２０からの駆動要求信号を受信すると、駆動機構１０を駆動させて可動プレート５を基準位置Ｐ１から離間位置Ｐ２に向けて水平動作させる。また、制御部３０は、操作部２０からの停止要求信号を受信すると、基準位置Ｐ１から離間位置Ｐ２に向けて水平動作している可動プレート５を停止させる。また、制御部３０は、操作部２０からのリセット要求信号を受信すると、駆動機構１０を動作させて、基準位置Ｐ１から移動している可動プレート５を基準位置Ｐ１に戻す。また、制御部３０は、操作部２０からのトルク調整信号を受け付けると、受け付けたトルク値になるように、駆動機構１０に設定信号（トルク値を設定する信号）を送信し、駆動機構１０のサーボモータ１１のトルクを設定する。
【００２２】
また、制御部３０は、タイマ機能を有しており、駆動機構１０の駆動開始から可動プレート５が離間位置Ｐ２に移動するまでの時間を測定し、表示部（図示せず）に測定時間を表示させる。なお、制御部３０は、可動プレート５が離間位置Ｐ２まで移動した旨は、センサ４０からの信号を受信することにより判定する。
【００２３】
なお、本実施形態では、制御部３０は、ＣＰＵ、メモリ等を備えた専用の回路基板（例えば、ＡＳＩＣ）等により構成されているが特にこれに限定されるものではない。
例えば、制御部３０が、本体部１の外部に設けたコンピュータ（ＰＣ）により構成されていてもよい。なお、制御部３０がＰＣで構成される場合には、ＰＣの補助記憶装置に制御部３０の機能を実現するための制御プログラムが格納されている。そして、制御部３０の機能は、「ＰＣのＣＰＵ」が前記制御プログラムを「ＰＣの主記憶装置」にロードして実行することにより実現される。この場合、操作部２０の機能を、ＰＣで行うようにしてもよい。
【００２４】
また、センサ４０は、例えば、赤外線センサ等で構成されており、可動プレート５が所定位置（後述する離間位置Ｐ２）に移動してきたことを検知すると、制御部３０に、可動プレート５が離間位置Ｐ２まで移動した旨を示す検知信号を送信するようになっている。
【００２５】
次に、上記の粘着テープ評価装置Ｗを用いた「粘着テープの実用評価」の手順について、図１〜４を参照しながら説明する。
【００２６】
上記の粘着テープ評価装置Ｗによる「粘着テープの実用評価」を行う場合、作業者は、先ず、可動プレート５が基準位置Ｐ１に設定されているか否かを確認し、基準位置Ｐ１に設定されていなければ、操作部２０を操作して、可動プレート５を基準位置Ｐ１（図２参照）に設定する。また、作業者は、操作部２０の調整ボリューム２３を確認し、必要に応じて操作部２０を操作して、サーボモータ１１のトルクを所望する値に設定する。
【００２７】
次に、作業者は、固定プレート４の固定面４ａに板状の段ボールＣを載置し、且つ固定部７により固定面４ａに載置された段ボールＣを固定する。
【００２８】
次に、作業者は、固定プレート４に載置・固定された段ボールＣの上面と、基準位置Ｐ１にある可動プレート５の前面とにわたって粘着テープＴを断面視Ｌ字状に貼り付けた状態にセットする（図４（ａ）参照）。
【００２９】
上記の状態にセットした上で、作業者が駆動ボタン２２ａを押して駆動要求を入力すると、当該駆動要求信号が制御部３０に入力される。制御部３０は、前記駆動要求信号が入力されると、駆動機構１０を駆動させて可動プレート５を離間位置Ｐ２に向けて水平動作させ、図４（ｂ）に示すように、可動プレート５が離間位置Ｐ２まで移動すると動作を停止させる。また、制御部３０は、可動プレート５の動作開始から離間位置Ｐ２に移動するまでの時間を測定し、その測定時間を表示部（図示せず）に表示する。
なお、離間位置Ｐ２は、固定プレート４に固定された段ボールＣの上面と、基準位置Ｐ１にある可動プレート５の前面とにわたって貼り付けた粘着テープＴが、段ボールＣから剥がれる位置に設定されている。すなわち、上記の状態にセットした上で、可動プレート５を動作させて離間位置Ｐ２まで移動すると、段ボールＣに貼り付けられた粘着テープが剥がれるようになっている。
【００３０】
具体的には、制御部３０は、操作部２０からの駆動要求信号を受信すると、センサ４０からの検知信号（可動プレート５が離間位置Ｐ２まで移動した旨を示す信号）を受信するまでの間、駆動機構を駆動させる。これにより、上記の貼り付けられた粘着テープＣが所定荷重で引っ張られる。また、上記の所定荷重は、サーボモータ１１のトルクにより調整することができる。
そして、制御部３０は、センサ４０からの検知信号を受信すると、段ボールＣに貼り付けられた粘着テープＴが剥がれていると認定して、駆動機構１０の動作を停止させる。また、制御部３０は、駆動機構１０を駆動させてから検知信号を受信するまでの間の時間を測定して、測定時間を表示部（図示せず）に表示する。
【００３１】
このように、本実施形態の粘着テープ評価装置Ｗの構成によれば、固定プレート４に載置して固定された段ボールＣの上面と、基準位置Ｐ１にある可動プレート５の前面とにわたって断面視Ｌ字状に貼り付けたられた状態の粘着テープＴを、段ボールＣの上面に対して平行方向（Ｘ方向）に、所定荷重で引っ張ることができる。また、粘着テープ評価装置Ｗは、駆動機構１０の動作開始から、可動プレート５が離間位置Ｐ２に移動するまでの時間を測定している。
【００３２】
そのため、本実施形態によれば、段ボールＣに貼り付けた粘着テープＴを所定荷重で引っ張り始めてから、可動プレート５が離間位置Ｐ２まで移動して粘着テープＴが段ボールＣから剥がれるまでにかかる時間を測定することができる。すなわち、本実施形態によれば、実際に段ボールＣに貼り付けた粘着テープＴが所定荷重で引っ張られた場合の粘着テープの粘着性能の実測値（剥がれるまでの時間）を測定できる。
【００３３】
また、本実施形態の粘着テープ評価装置Ｗを用いた粘着テープの評価は、板状の段ボールＣに粘着テープＴを貼り付けて行うものであり、上述した従来技術の「粘着テープの実用評価（図５参照）」のように、多数の段ボール箱を用いる必要がない。そのため、本実施形態の粘着テープ評価装置Ｗを用いることにより、上述した従来技術の「粘着テープの実用評価」のように、広いスペースを確保する必要が無い。また、本実施形態の粘着テープの評価では、上述した従来技術の「粘着テープの実用評価」のように、多量の段ボール箱を用いる必要がなく且つ段ボール箱を組み立てる作業も無くなるため、上述した従来技術の「粘着テープの実用評価」と比べて、コストが削減されると共に、産業廃棄物の量を減少させることができる。
【００３４】
なお、本願の考案者は、３種類の粘着テープに対して、本実施形態の粘着テープ評価装置Ｗを用いた「粘着テープの実用評価」と、上述した従来技術の「粘着テープの実用評価」とを行い、それぞれの評価により得られた評価結果（実用評価測定値）を比較し、粘着テープ評価装置Ｗを用いた「粘着テープの実用評価」と、従来技術の「粘着テープの実用評価」との相関の有無を検証した。
【００３５】
ここで、評価対象の粘着テープには、「重梱包タイプの粘着テープ」、「一般梱包タイプの粘着テープ」、及び「エコノミータイプの粘着テープ」の３種類を選定した。
なお、「重梱包タイプの粘着テープ」として「古藤工業(株)製  布粘着テープＮｏ.８０００」を用い、「一般梱包タイプの粘着テープ」として「古藤工業(株)製  布粘着テープＮｏ.８９０」を用い、「エコノミータイプの粘着テープ」として「古藤工業(株)製  布粘着テープＮｏ.８０１５」を用いた。
また、段ボールは、A式K6強化段ボールを用いた。
【００３６】
具体的には、本実施形態の粘着テープ評価装置Ｗを用いた「粘着テープの実用評価」により、下記表１に示す「実用評価値の結果」が得られた。この実用評価では、３種類の粘着テープを、それぞれ、上述した評価方法にしたがい、３回ずつ測定し、平均時間を算出した。
下記表１に示す「実用評価の結果」では、重梱包タイプの粘着テープが段ボールから剥がれる時間が一番長くなり、一般梱包タイプの粘着テープが段ボールから剥がれる時間が二番目に長くなり、エコノミータイプの粘着テープが段ボールから剥がれる時間が一番短かった。
【表１】
0003195069.tif 000003
【００３７】
また、従来技術の「粘着テープの実用評価」により、下記表２に示す「実用評価値の結果」が得られた。
なお、従来技術の「粘着テープの実用評価」では、３種類の粘着テープ毎に、２０個の段ボール箱１００を組み立て、段ボール箱のフラップ部１０１と側面部１０３とにわたって梱包用粘着テープＴを貼り付け、フラップ部１０１を封止した段ボール箱１００を形成し、その形成した段ボール箱１００を、所定環境下に置いて、時間経過にともなう梱包用粘着テープＴの剥がれ状態を観測した（図５参照）。
下記表２に示すように、従来技術の「粘着テープの実用評価の結果」では、時間経過による粘着テープが段ボールから剥がれる枚数に着目すると、「重梱包タイプの粘着テープ」が24時間経過では剥がれ枚数は0枚、「一般梱包タイプの粘着テープ」が2枚剥がれ、「エコノミータイプの粘着テープ」が4枚剥がれる結果が得られた。
【表２】
0003195069.tif 000004
【００３８】
そして、本実施形態の粘着テープ評価装置Ｗを用いた「粘着テープの実用評価の結果」と、従来技術の「粘着テープの実用評価の結果」とを比べると、いずれの評価においても、「重梱包タイプの粘着テープ」が一番剥がれにくい高い粘着性能を有し、「一般梱包タイプの粘着テープ」が、「重梱包タイプの粘着テープ」の次に剥がれにくい粘着性能を有し、「エコノミータイプの粘着テープ」の粘着性能が一番低いという結果が得られた。
これにより、本実施形態の粘着テープ評価装置Ｗを用いた「粘着テープの実用評価」によれば、従来技術の「粘着テープの実用評価の結果」と同様の評価結果が得られることが確認された。すなわち、本実施形態の粘着テープ評価装置Ｗを用いた「粘着テープの実用評価」は、従来技術の「粘着テープの実用評価」を代用できると評価方法と推定される。
【００３９】
なお、本考案は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々の変更が可能である。
【００４０】
例えば、上述した実施形態では、可動プレート５を水平動作させるための駆動機構１０に、ラック・ピニオンシステムを用いているがあくまでも一例に過ぎない。可動プレート５を保持すると共に、基準位置Ｐ１から離間位置Ｐ２まで水平方向（Ｘ方向）に、可動プレート５を往復移動させることができる構成であれば、どのような構成でもよい。
【００４１】
また、上述した実施形態では、段ボールＣに貼り付けた粘着テープＴを所定荷重で引っ張り始めてから粘着テープＴが段ボールＣから剥がれるまでにかかる時間を測定し、その測定時間を表示部に表示している構成になっているが、特にこれに限定されるものではない。例えば、制御部３０が測定した時間情報が外部に出力されるようになっていてよい（制御部にＵＳＢポートを設けて、ＵＳＢメモリに時間情報が取り出せるようになっていてもよい）。
【符号の説明】
【００４２】
Ｃ…段ボール
Ｔ…粘着テープ
Ｗ…粘着テープ評価装置
１…本体部
１ａ…上段面（本体部）
１ｂ…下段面（本体部）
１ｃ…垂直面（本体部）
４…固定プレート
４ａ…固定面（固定プレート）
５…可動プレート
７…固定部
１０…駆動機構
１１…アーム部（駆動機構）
１２…トルクモータ（駆動機構）
２０…操作部
２１…電源スイッチ（操作部）
２２ａ…駆動ボタン（操作部）
２２ｂ…停止ボタン（操作部）
２２ｃ…リセットボタン（操作部）
２３…調整ボリューム（操作部）
３０…制御部
４０…センサ
【図１】
0003195069.tif 000005
【図２】
0003195069.tif 000006
【図３】
0003195069.tif 000007
【図４】
0003195069.tif 000008
【図５】
0003195069.tif 000009