(57)【要約】      （修正有）【課題】モーメント荷重があらゆる方向に作用したとしても、内パイプを適切に保持可能なハンガーを提供する。【解決手段】外パイプ１内を上下方向にスライド可能な内パイプ２と、内パイプが外パイプ内を下方向にスライドするのをロックするロック機構と、を有する。ロック機構は、ロック解除動作（ボタン８の押し込み）に連動して下方向に移動可能な操作解除軸８１と、操作解除軸の下端部に支持体２２を介して取り付けられるロック部材２１と、内パイプの下端部に固定され、下方向に行くにつれてパイプ中心軸に近づく傾斜面２０４が形成されたロック部材作用体２０と、ロック部材が傾斜面に近づく方向に付勢するコイルバネ８５と、を有する。ロック部材は、パイプ中心軸を中心として放射状になるように複数配置されており、傾斜面は、ロック部材に対応するパイプ中心軸回りの複数箇所にて径方向外側を向くように配置されている。【選択図】図４
0003193302.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
垂直姿勢に支持される外パイプと、前記外パイプ内を上下方向にスライド可能な内パイプと、前記内パイプが前記外パイプ内を下方向にスライドするのをロックするロック機構と、このロック機構によるロックを解除するためのロック解除機構と、を備えたハンガーであって、
前記ロック機構は、前記ロック解除機構によるロック解除動作に連動して下方向に移動可能な操作解除軸と、前記操作解除軸の下端部に支持体を介して取り付けられるロック部材と、前記内パイプの下端部に固定され、下方向に行くにつれてパイプ中心軸に近づく傾斜面が形成されたロック部材作用体と、前記ロック部材が前記傾斜面に近づく方向に付勢する付勢手段と、を有し、
ロック状態においては、前記ロック部材が前記外パイプ内面と前記傾斜面により摩擦挟持されることで前記内パイプの移動が阻止され、前記ロック解除状態においては、前記ロック部材が前記摩擦挟持から解放されることで前記内パイプの下方向へのスライドを許容し、
前記ロック部材は、パイプ中心軸を中心として放射状になるように複数配置されており、前記傾斜面は、前記ロック部材に対応するパイプ中心軸回りの複数箇所にて径方向外側を向くように配置されていることを特徴とするハンガー。
【請求項２】
前記ロック部材は、上方向に行くほど先細りとなるくさび部を有し、前記ロック部材作用体は、前記傾斜面がパイプ中心軸回りに周回して配置された円錐部を有する請求項１に記載のハンガー。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記くさび部の基端に括れ部を有し、当該括れ部及び前記支持体を介して前記操作解除軸に固定されている請求項２に記載のハンガー。
【請求項４】
前記ロック部材は、ゴム又はシリコンからなる弾性体で形成されている請求項１〜３のいずれかに記載のハンガー。
【請求項５】
前記ロック部材は、パイプ中心軸回りに少なくとも４つ設けられている請求項１〜４のいずれかに記載のハンガー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、垂直姿勢に支持される左右一対の外パイプと、それぞれの外パイプ内を上下方向にスライド可能な左右一対の内パイプと、この左右一対の内パイプに連結される横パイプと、前記内パイプが前記外パイプ内を下方向にスライドするのをロックするロック機構と、このロック機構によるロックを解除するためのロック解除機構と、を備えたハンガーに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるハンガーとして、特許文献１及び特許文献２に開示される伸縮パイプ装置を有するハンガーが知られている。これらハンガーは、スライド移動可能な内パイプを外パイプに対してスライドをロックする機構として、次の構成を備えている。
【０００３】
特許文献１には、解除操作レバーに連動して上下移動する軸部材の下端に、上端から下方に向けて拡径する支持面を有する支持部材を設けて内外パイプの隙間に介在させた球体を支持させ、解除操作に連動して軸部材が下降すると、球体による内外パイプ間の圧接が解除されて内パイプを外パイプに対して上下スライド自在としている。内外パイプの隙間は、上記支持部材の支持面と外パイプの間に形成される隙間と、外パイプの内部に保持されるガイド部材に形成されるガイド溝と外パイプの間に形成される隙間により構成されており、この隙間に球体が収容される。
【０００４】
特許文献２において、解除操作レバーに連動して上下移動する軸部材の下端に、ロック部材としての一対の円柱体を設け、ロック状態においては、円柱体が外パイプ内面と傾斜面により摩擦挟持されることで内パイプの移動が阻止され、ロック解除状態においては、円柱体が摩擦挟持から開放されることで内パイプの上下スライド移動を許容する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３１３３１３号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１５０１１８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献では、一対の球体又は円柱体を用いているので、パイプを挟持する箇所が２箇所となる。モーメント荷重の作用する方向によっては挟持箇所以外に作用する荷重が大きくなり、適切に保持できないおそれがある。
【０００７】
本考案は、このような課題に着目してなされたものであって、その目的は、モーメント荷重が円周方向に作用したとしても、内パイプを適切に保持可能なハンガーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち、本考案のハンガーは、垂直姿勢に支持される外パイプと、前記外パイプ内を上下方向にスライド可能な内パイプと、前記内パイプが前記外パイプ内を下方向にスライドするのをロックするロック機構と、このロック機構によるロックを解除するためのロック解除機構と、を備えたハンガーであって、
前記ロック機構は、前記ロック解除機構によるロック解除動作に連動して下方向に移動可能な操作解除軸と、前記操作解除軸の下端部に支持体を介して取り付けられるロック部材と、前記内パイプの下端部に固定され、下方向に行くにつれてパイプ中心軸に近づく傾斜面が形成されたロック部材作用体と、前記ロック部材が前記傾斜面に近づく方向に付勢する付勢手段と、を有し、
ロック状態においては、前記ロック部材が前記外パイプ内面と前記傾斜面により摩擦挟持されることで前記内パイプの移動が阻止され、前記ロック解除状態においては、前記ロック部材が前記摩擦挟持から解放されることで前記内パイプの下方向へのスライドを許容し、
前記ロック部材は、パイプ中心軸を中心として放射状になるように複数配置されており、前記傾斜面は、前記ロック部材に対応するパイプ中心軸回りの複数箇所にて径方向外側を向くように配置されていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、ロック部材及び傾斜面による摩擦挟持が、パイプ中心軸を中心として放射状の複数箇所でなされるので、モーメント荷重が円周方向へ作用したとしても、内パイプを適切に保持可能となる。
【００１１】
具体的構成としては、前記ロック部材は、上方向に行くほど先細りとなるくさび部を有し、前記ロック部材作用体は、前記傾斜面がパイプ中心軸回りに周回して配置された円錐部を有することが挙げられる。
【００１２】
摩擦挟持状態と摩擦挟持の解除とを適切に切換可能にするためには、前記ロック部材は、前記くさび部の基端に括れ部を有し、当該括れ部及び前記支持体を介して前記操作解除軸に固定されていることが好ましい。
【００１３】
ロック力を向上させるためには、前記ロック部材は、ゴム又はシリコンからなる弾性体で形成されていることが好ましい。
【００１４】
周囲４方向へ向かうモーメント荷重を適切に受けるためには、前記ロック部材は、パイプ中心軸回りに少なくとも４つ設けられていることが好ましい。
【考案の効果】
【００１５】
本考案は、以上説明した構成であるから、ロック部材及び傾斜面による摩擦挟持が、パイプ中心軸を中心として放射状の複数箇所でなされ、モーメント荷重があらゆる方向へ作用したとしても、内パイプを適切に保持可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の一実施形態に係るハンガーの外観構成を示す斜視図。
【図２】外パイプと内パイプの伸縮構造を示す断面図（ロック状態）
【図３】伸縮構造の主要部の分解斜視図。
【図４】外パイプと内パイプの伸縮構造を示す断面図（ロック解除状態）
【図５Ａ】ロック状態において、ロック部材と傾斜面の位置関係を比較する図。
【図５Ｂ】ロック解除状態において、ロック部材と傾斜面の位置関係を比較する図。
【図６】本考案の他の実施形態に係るハンガーの外観構成を示す斜視図。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の一実施形態のハンガーを、図面を参照して説明する。
【００１８】
＜ハンガーの外観構成＞
図１に示すように、ハンガーＨは、左右一対の外パイプ１と、同じく左右一対の内パイプ２と、左右の内パイプ２の上端部どうしを連結するための横パイプ３と、外パイプ１の下端部が固定されるベース４とを備えている。ベース４は、外パイプ１の下端部が連結される第１フレーム部材４ａと、左右一対のフレーム部材４ａどうしを連結するための２本のフレーム部材４ｂと、を備えている。第１フレーム部材４ａの裏面側には、合計で４つのキャスター５が取り付けられている。
【００１９】
外パイプ１の上端部にはブッシュ６がかぶせられている。内パイプ２は、外パイプ１よりも外径が小さく形成されており、外パイプ１内を上下スライド可能に構成されている。左右の内パイプ２の上端部には連結ブッシュ７を介して横パイプ３が連結される。この横パイプ３に洋服用、衣服用の小さなハンガー等を掛けることができる。
【００２０】
横パイプ３の高さを調整するために、内パイプ２が外パイプ１に対して上下スライド可能になっている。内パイプ２は外パイプ１に対して上下方向にスライドさせるためには、解除操作ボタン８による解除操作が必要である。解除操作ボタン８は、左右一対の内パイプ２の上端部近傍にそれぞれ設けられている。
【００２１】
従って、本考案のハンガーＨは、内パイプ２が下方向にのみロックされるロック機構を採用しており、上方向にはロックされていない。ロック機構のロックを解除するために、解除操作ボタン８を備えたロック解除機構が設けられている。
【００２２】
＜ロック機構およびロック解除機構＞
次に、ロック機構およびロック解除機構について説明する。なお、外パイプ１と内パイプ２に関する構造は左右一対あるが、同じ構造であるので片方のみについて説明することとする。
【００２３】
図２において、内パイプ２の下端部２ａには、ロック部材作用体２０が一体的に結合されている。ロック部材作用体２０は、円柱形状と円筒形状を結合した形状を基調としている。その最上部に円柱状のパイプ結合部２００を有し、パイプ結合部２００の直下に円錐部２０１を有する（図３参照）。パイプ結合部２００は、内パイプ２の下端部２ａから内パイプ２の内部に嵌合挿入されることで固定される。固定方法は、内パイプを内側にかしめることで固定されるが、圧入や接着等の適宜の方法を用いることができる。パイプ結合部２００の外周には、かしめに対応するための溝が周方向に沿って形成されている。
【００２４】
パイプ結合部２００の下部に円錐部２０１が一体的に形成される。円錐部２０１はその外周面が傾斜面２０４となっている。図２の断面図でもわかるように、傾斜面２０４は、下方向に行くほどパイプ中心軸に近づく形状をなし、傾斜面２０４がパイプ中心軸回りに周回して配置されている。これにより、傾斜面２０４は、パイプ中心軸回りの複数箇所にて径方向外側を向くように配置される。
【００２５】
上記傾斜面２０４の下方に、ロック部材２１が配置されている。図２及び図３に示すように、ロック部材２１は上方向に行くほど先細りとなるくさび部を有する。くさび部の基端には括れ部２１ａが形成されており、当該括れ部２１ａ及び支持体２２を介して操作解除軸８１に取り付けられている。ロック部材２１は、パイプ中心軸を中心として放射状になるように複数配置されている。本実施形態では、パイプ軸回りに上下左右４つ（すなわち９０度毎）設けられているが、３つ以上で放射状に配置されていればよい。各々のロック部材２１は、各々の括れ部２１ａを介して支持体２２に一体的に形成されている。ロック部材２１、括れ部２１ａ及び支持体２２は、ゴム又はシリコンからなる弾性体で形成されている。操作解除軸８１の下端部はネジ溝が形成されており、支持体２２は２つのボルトｖｏで挟持される。
【００２６】
円錐部２０１の先端には、操作解除軸８１を通す挿通孔が形成されている。解除操作ボタン８を操作（押し込む）と、操作解除軸８１が下方向に移動する。ロック部材２１は、常に傾斜面２０４に接触するように付勢される。このような付勢力は、ロック部材作用体２０と操作解除軸８１との間に設けられたコイルバネ８５を用いた付勢手段８５により得られる。付勢手段８５により操作解除軸８１が上方向へ付勢され、ロック部材２１も上方向へ付勢される。図２に示すように、傾斜面２０４と外パイプ１の内面との間に形成される空間は、上方に行くほど狭くなる。したがって、ロック部材２１は、付勢手段８５（コイルバネ８５）により、狭いほうの空間に向けて付勢される状態になり、ロック部材２１は、外パイプ１の内面と傾斜面２０４に挟持される状態（ロック状態）になる。
【００２７】
次にロック解除機構について説明する。図２に示すように、内パイプ２の上端部近傍に、解除操作ボタン８が設けられている。解除操作ボタン８の内側には、クランク８２が設けられ、解除操作ボタン８のパイプ径方向に沿った動きを、パイプ軸方向に沿った動きに変換し、操作解除軸８１を上下動させる。解除操作ボタン８が押下されると、クランク８２が支持軸８２ａ回りに回転し、クランク８２が可動軸支部８０を介して操作解除軸８１を下方向へ移動させる。なお、可動軸支部８０は操作解除軸８１に固定されていると共に、その外周面が内パイプ２の内周面と接触しながら上下にスライド移動可能に構成されている。
【００２８】
外パイプ１の上端部にはブッシュ６が被せられている。ブッシュ６の内部には段部６ａが形成されており、この段部６ａが外パイプ１の上端縁に当接した状態で組み込まれる。ブッシュ６の内径は、内パイプ２がスムーズに上下スライド可能な寸法に設定されている。
【００２９】
＜作用説明１＞
次に、本考案のハンガーＨの作用について説明する。まず、図２において、解除操作ボタン８の解除を行わずに、内パイプ２を下げようとした場合の作用について説明する。
【００３０】
図２の状態では、コイルバネ８５の作用により、ロック部材２１は上方に付勢される。このとき、図５Ａに示すように、ロック部材２１は、傾斜面２０４と外パイプ１の内面に挟持された状態であり、内パイプ２が下方向に不用意に移動しないように固定される。
【００３１】
この状態で解除操作ボタン８の解除を行わずに、内パイプ２を下げようとすると、内パイプ２と共にロック部材作用体２０（傾斜面２０４）も下方に移動しようとする。このとき、ロック部材２１は、傾斜面２０４と外パイプ１の間の空間のより狭い方向に移動しようとすることになるため、くさび効果により、実際にはロック部材２１は、これ以上、移動できない。
【００３２】
その結果、内パイプ２を下方向にスライドしようとしても、ロック部材２１を摩擦挟持する力（くさび効果）により、内パイプ２は下方向に移動できない。
【００３３】
逆に、内パイプ２を上方にスライドさせる場合は、解除操作ボタン８による解除操作に関係なく行うことができる。内パイプ２を上方にスライドさせる場合は、上記くさび効果の作用はないので、そのままスライドさせることができる。
【００３４】
＜作用説明２＞
次に、ロック機構の解除操作に関して説明する。横パイプ３を下方に移動調整する場合は、解除操作ボタン８による解除を行う必要がある。解除した状態を図４および図５Ｂに示す。
【００３５】
まず、解除操作ボタン８を押し込む。これにより、操作解除軸８１が下方に移動する。このとき、操作解除軸８１に結合されているバネ支持部材８３がコイルバネ８５を圧縮させ、コイルバネ８５の復元力に抗して、操作解除軸８１を下方に移動させる。操作解除軸８１の下端部に取り付けられている支持体２２と共に、ロック部材２１も下方に移動する。なお、ロック部材作用体２０は内パイプ２の下端部に固定されているので、解除操作ボタン８による解除操作ではロック部材作用体２０は移動しない。
【００３６】
操作解除軸８１の下方への移動に伴い、ロック部材２１も一緒に下方へ移動する。これにより、ロック部材２１は徐々に傾斜面２０４に沿って移動し、ロック部材２１は摩擦挟持状態から解放される。すなわち、ロック部材２１と外パイプ１の内面との間に隙間が形成される状態になる。この状態で内パイプ２をスムーズに下方向へスライドさせることができる。すなわち、左右両側の解除操作ボタン８を解除方向に操作しつつ、横パイプ３を下方に移動調整することができる。
【００３７】
希望の位置まで横パイプ３を下げることができれば、その位置で解除操作ボタン８から手を離す。コイルバネ８５の弾性復元力により、ロック部材２１は上昇し、図２に示す元の状態に復帰しようとする。これにより、解除操作ボタン８も元の初期位置に復帰する。
【００３８】
以上のように、本実施形態のハンガーは、垂直姿勢に支持される左右一対の外パイプ１と、それぞれの外パイプ１内を上下方向にスライド可能な左右一対の内パイプ２と、この左右一対の内パイプ２に連結される横パイプ３と、内パイプ２が外パイプ１内を下方向にスライドするのをロックするロック機構と、このロック機構によるロックを解除するためのロック解除機構と、を備える。ロック機構は、ロック解除機構によるロック解除動作に連動して下方向に移動可能な操作解除軸８１と、操作解除軸８１の下端部に支持体２２を介して取り付けられるロック部材２１と、内パイプ２の下端部に固定され、下方向に行くにつれてパイプ中心軸に近づく傾斜面２０４が形成されたロック部材作用体２０と、ロック部材２１が傾斜面２０４に近づく方向に付勢する付勢手段８５と、を有する。ロック状態においては、ロック部材２１が外パイプ１内面と傾斜面２０４により摩擦挟持されることで内パイプ２の移動が阻止される。ロック解除状態においては、ロック部材２１が摩擦挟持から解放されることで内パイプ２の下方向へのスライドを許容する。ロック部材２１は、パイプ中心軸を中心として放射状になるように複数配置されており、傾斜面２０４は、ロック部材２１に対応するパイプ中心軸回りの複数箇所にて径方向外側を向くように配置されている。
【００３９】
この構成によれば、ロック部材２１及び傾斜面２０４による摩擦挟持が、パイプ中心軸を中心として放射状の複数箇所でなされるので、モーメント荷重が円周方向へ作用したとしても、内パイプ２を適切に保持可能となる。
【００４０】
本実施形態では、ロック部材２１は、上方向に行くほど先細りとなるくさび部を有し、ロック部材作用体２０は、傾斜面２０４がパイプ中心軸回りに周回して配置された円錐部２０１を有する。
【００４１】
この構成は、ロック部材２１及び傾斜面２０４による摩擦挟持が、パイプ中心軸を中心とした放射状の複数箇所でなされる具体的な構成として好ましい。
【００４２】
さらに、本実施形態では、ロック部材２１は、くさび部の基端に括れ部２１ａを有し、括れ部２１ａ及び支持体２２を介して操作解除軸８１に固定されている。
【００４３】
この構成によれば、くさび部が揺動しやすくなり、摩擦挟持状態と摩擦挟持の解除とを適切に切換可能となる。
【００４４】
本実施形態では、ロック部材２１は、ゴム又はシリコンなどの弾性体で形成されている。
【００４５】
この構成によれば、ゴムなどの弾性体であれば、荷重が作用することで発現する弾性反発力が挟持力となるので、ロック力を向上させることが可能となる。
【００４６】
本実施形態では、ロック部材２１は、パイプ中心軸回りに少なくとも４つ設けられている。
【００４７】
この構成によれば、周囲４方向へ向かうモーメント荷重を適切に受けることができる。
【００４８】
以上、本考案の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本考案の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく請求の範囲によって示され、さらに請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４９】
＜別実施形態＞
例えば、本実施形態では、ロック部材２１をゴムで形成しているので、挟持状態（ロック状態）ではロック部材２１が圧縮されており、ロック解除機構によりロックを解除しなければ横パイプを上方へ移動できない。ロック解除機構については、本実施形態のような押しボタン方式でなくてもよく、例えば、回転レバー方式やスライドレバー方式を採用してもよい。
【００５０】
本実施形態において、ロック部材はくさび状に形成されているが、これに限定されるものではない。例えば、円柱体・球体・太鼓型・ラグビーボール型など種々の形状を採用することができる。
【００５１】
操作解除軸８１と、ロック部材２１を一体化させる構造は、本実施形態に限定されるものではない。
【００５２】
本実施形態では、ロック部材作用体２０は、円錐部２０１を有するが、パイプ中心軸回りの複数箇所にて径方向外側を向く傾斜面が形成されていれば、これに限定されるものではない。例えば、三角錐、四角錐等の多角形錘状が採用できる。
【００５３】
本実施形態では、内パイプ２及び外パイプ１が左右一対であるが、図６に示すように、内パイプ２及び外パイプ１がそれぞれ左右で対をなしていれば、各々を複数対設けても良い。図６の例では、２対設けている。また、内パイプ及び外パイプを左右で一組にせずに、単独で用いてもよい。
【００５４】
なお、上記の各実施形態で採用している構造を他の任意の実施形態に採用することは可能である。各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１…外パイプ
２…内パイプ
３…横パイプ
２０…ロック部材作用体
２０１…円錐部
２０４…傾斜面
２１…ロック部材
２１ａ…括れ部
２２…支持体
８１…操作解除軸
８５…コイルバネ（付勢手段）
【図１】
0003193302.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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