Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の圧電振動片と、
この圧電振動片を覆う蓋部と、
前記支持腕が接続されるとともに、前記圧電振動片を支えるベースと、
を備えることを特徴とする圧電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、上記の外形エッチングおよび溝エッチングは、その一方もしくは両方をドライエッチングにより形成してもよい。その場合には、例えば、水晶ウエハ上に、第１音叉型水晶振動片１００の外形や、外形形成後には溝部２４に相当する領域を、その都度メタルマスクを配置して覆う。この状態で、例えば、水晶ウエハを図示しないチャンバ内に収容し、所定の真空度でエッチングガスを供給して、エッチングプラズマを生成しドライエッチングすることができる。つまり、真空チャンバ（図示せず）には、例えば、フレオンガスボンベと酸素ガスボンベとが接続され、さらに、真空チャンバには、排気管が設けられ、所定の真空度に真空引きされるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図４（ａ）において、基部２３からＹ方向に伸びる第１振動腕４１の支持腕２２ａ側の側面ＳＦと、基部２３からＹ方向に伸びる支持腕２２ａの第１振動腕４１側の側面ＳＦとが、支持腕根元部２６からＹ方向に伸びる中心線ＣＬで、線対称に左右対称に形成されている。つまり、支持腕根元部２６から接合部２５に至る支持腕２２ａの側面ＬＳは、第１振動腕４１の側面と中心線ＣＬに対して線対称に形成されている。図４（ｂ）においても、基部２３からＹ方向に伸びる第２振動腕４２の支持腕２２ｂ側の側面ＳＦと、基部２３からＹ方向に伸びる支持腕２２ｂの第２振動腕４２側の側面ＳＦとが、支持腕根元部２６からＹ方向に伸びる中心線ＣＬで線対称に形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このように、支持腕２２ａおよび支持腕２２ｂが支持腕根元部２６から接合部２５まで伸びるに従い、支持腕２２ａおよび支持腕２２ｂの幅が狭くなっていても、振動腕と支持腕との向かい合う側面ＳＦが中心線ＣＬで線対称に形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
水晶自体はエッチング異方性を有しているが、図４に示した機械軸Ｘ、電気軸Ｙ、光学軸Ｚに関して発生する。すなわち、そのＸ−Ｙ平面内におけるエッチングレートについては、プラスＸ方向でＸ軸に対して１２０度の方向及びマイナス１２０度の方向の面内においてエッチングの進行が速く、これに対してマイナスＸ方向でＸ軸に対してプラス３０度の方向及びマイナス３０度の方向で内面のエッチングの進行が遅くなる。同様に、Ｙ方向のエッチングエッチングレートは、マイナスＹ方向で
プラス３０度方向及びマイナス３０度方向で速くなり、プラスＹ方向で、Ｙ軸に対してプラス１２０度方向及びマイナス１２０度方向で遅くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このようなエッチング異方性により、第１音叉型水晶振動片１００または第２音叉型水晶振動片１１０には、各振動腕及び各支持腕の側面にヒレ状に突出した異形部（図示しない）が形成される。しかし、第１振動腕４１の支持腕２２ａ側の側面ＳＦと、支持腕２２ａの第１振動腕４１側の側面ＳＦとが左右対称に形成されているため、エッチング工程でエッチング液の流れが同一となり、バランスがとれた第１音叉型水晶振動片１００または第２音叉型水晶振動片１１０を形成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、図４(ａ)では第１振動腕４１側の支持腕２２ａの側面が傾くことによって支持腕２２ａの幅が徐々に狭くなる。(ｂ)では第２振動腕４２と反対側の支持腕２２ｂの側面が傾くことによって支持腕２２ｂの幅が徐々に狭くなる。つまり、支持腕２２ａおよび支持腕２２ｂの幅が支持腕根元部２６から接合部２５まで狭くなっている。このように支持腕の幅が狭くなることによって、振動腕２２ａまたは２２ｂからの振動漏れが接合部２５まで届きにくくしている。
なお、振動腕と支持腕との向かい合う側面ＳＦが中心線ＣＬで線対称に形成されることは以下に説明する実施例３及び実施例４でも同様である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【図１】（ａ）は、第１音叉型圧電振動片１００の上面図である。  （ｂ）は、（ａ）に示した音叉型圧電振動片１００のＡ−Ａ断面図である。
【図２】（ａ）は、圧電デバイス５０の上面図である。  （ｂ）は、（ａ）に示した圧電デバイス５０の概略断面図である。
【図３】第２音叉型圧電振動片１１０の上面図である。
【図４】（ａ）は、第１音叉型水晶振動片１００の支持腕根元部２６を拡大した図である。  （ｂ）は、第２音叉型水晶振動片１１０の支持腕根元部２６を拡大した図である。
【図５】第３音叉型圧電振動片１２０の上面図である。
【図６】第４音叉型圧電振動片１３０の上面図である。
【図７Ａ】（ａ）は、第１音叉型圧電振動片１００の変形例を示す上面図である。  （ｂ）は、第２音叉型圧電振動片１１０の変形例を示す上面図である。
【図７Ｂ】（ｃ）は、第３音叉型圧電振動片１２０の変形例を示す上面図である。  （ｄ）は、第４音叉型圧電振動片１３０の変形例を示す上面図である。
【図８】従来の支持腕を持つ音叉型圧電振動片１０の上面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプリント方法であって、
媒体にインプリントを形成するために、テンプレートと基板の表面との間にインプリント可能媒体が介在するように、テンプレートをして、基板の前記表面の目標領域にインプリント可能媒体を接触させることと、
基板の上にあるテンプレートの動作に従って基板の下で動作可能である補償部材によりクッション作用を提供することと、
インプリントした媒体からテンプレートを分離することと、を含む、
方法。
【請求項２】
補償部材を、基板の下に複数設ける、
請求項１に記載のインプリント方法。
【請求項３】
補償部材を、ばね、圧電起動部材、および電流を流せるコイル内に変位自在に装着されたロッドで構成されたグループから選択する、
請求項１又は２に記載のインプリント方法。
【請求項４】
インプリントした媒体からテンプレートを分離するときに、インプリントした媒体とテンプレートとの間に加圧した流体を導入することを含む、
請求項１から３の何れか一項に記載のインプリント方法。
【請求項５】
インプリント装置であって、
基板を保持するように構成された基板ホルダと、
テンプレートを保持するように構成されたテンプレートホルダと、を有し、
テンプレートホルダは、媒体にインプリントを形成するために、テンプレートと基板の表面との間にインプリント可能媒体が介在するようにテンプレートをして基板の前記表面の目標領域にインプリント可能媒体を接触させ、インプリントした媒体からテンプレートを分離させるように動作可能であり、さらに、
基板の上にあるテンプレートの動作に従って基板の下で動作可能であってクッション作用を提供する補償部材を有する、
装置。
【請求項６】
補償部材は、基板の下に複数設けられる、
請求項５に記載のインプリント装置。
【請求項７】
補償部材は、ばね、圧電起動部材、および電流を流せるコイル内に変位自在に装着されたロッドで構成されたグループから選択される、
請求項５又は６に記載のインプリント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明のラダーストックは、水上乗物用の舵１００のラダーストック４０であって、舵１００内に挿入されて該舵に装着されるべきラダーストック４０の少なくとも下端部４２は、非金属材料、特にファイバ複合材料を含んで構成されていることを特徴とする。
また、本発明のラダーストックにおいては、ラダーストック４０は主にファイバ複合材料製のチューブ４６からなり、適用可能であれば前記ラダーストック４０の上端部４１は船の金属材料製の操舵装置１１と結合されるようになっていることが好ましい。
また、本発明のラダーストックにおいては、ラダーストック４０の下端部４２には、金属製の支持体７０がラダーストック４０の外力に対抗するために備えられ、該支持体７０は好ましくはラダーストック４０の内側に設けられていることが好ましい。
また、本発明のラダーストックにおいては、ラダーストック４０は、少なくとも下端部は非金属材料製のチューブ、特にファイバ複合材料からなり、支持体７０がチューブの中に設けられチューブに永久的に結合されていることが好ましい。
また、本発明のラダーストックにおいては、支持体７０は、特にラダーストック４０を舵板３０に固定するため、ラダーストック４０の下端部４２から突出している力伝達/装着要素を含んでいることが好ましい。
また、本発明のラダーストックにおいては、支持体７０の表面の少なくとも一部は、嵌め込み結合及び/又は凹凸嵌合に適するように設計されていることが好ましい。
また、本発明のラダーストックにおいては、支持体７０は弾性的、特に曲折可能に設計されていることが好ましい。
また、本発明のラダーストックにおいては、支持体７０は中空体として設計されていることが好ましい。
また、本発明のラダーストックにおいては、支持体７０は二部品で構成されるように設計されていて、好ましくは該支持体部品７１，７２の少なくとも一方、特に好ましくは両方は、特に組立により、中空スペース７３を形成することにより他方の支持体部品と連結可能の、支持体部品７１，７２から突き出した円周特にリング-形状のウエブ７１２，７２２を有していることが好ましい。
また、本発明のラダーストックにおいては、ラダーストック４０は、少なくとも下端部４２に、ラダーストック４０を包んでいる特に金属製の保護ライナー４７を含んでいることが好ましい。
また、上記目的を達成するために、本発明の舵は、舵板３０とラダーストック４０からなり、ラダーストック４０はその一部が舵板３０に挿入され、そしてラダーストック４０の下端部４２の少なくとも一部が、舵板３０内に設けられたベアリング２１により装架されている水上の乗物用舵において、少なくともラダーストック４０の少なくとも下端部４２は、非金属材料、特にファイバ複合材料を含んで構成されていることを特徴とする。
また、本発明の舵においては、ラダーストック４０の下端部４２内には、外力の影響に対してラダーストック４０を支持するため特に金属製の支持体７０が設けられており、該支持体７０は舵板３０内のラダーストック４０の設置箇所内及び/又はラダーストック４０への舵板連結部３０１内に設けられていることが好ましい。
また、本発明の舵においては、前記下端部４２にはラダーストック４０を包む特に金属製の保護ライナー４７が設けられており、該保護ライナー４７は舵板３０内のラダーストック４０の設置領域内及び/又はラダーストック４０への舵板連結部３０１内に設けられていることが好ましい。
また、本発明の舵においては、舵１００が上記の何れかに記載のラダーストック４０を含んでいることが好ましい。
また、上記目的を達成するために、本発明のラダーストックの下端部は、水上乗物用の舵１００内に挿入されて該舵１００に装着されるべきラダーストックの下端部において、ラダーストック４０が外力に抗して下端部４２を支持するために、特に金属製であり、周囲には非金属材料、特にファイバ複合材料が配設されていることを特徴とする。
また、本発明のラダーストックの下端部においては、支持体７０が上記の何れかに記載したように構成されていることが好ましい。
また、上記目的を達成するために、本発明のラダーストックの下端部の製造方法は、水上乗物用の舵１００内に挿入されて該舵に装着されるべきラダーストック４０の下端部４２を製造する方法において、特に金属製の支持体７０がラダーストック４０の外力に対抗するために備えられ、そして支持体７０の周囲の少なくとも一部にファイバ材料が巻かれていることを特徴とする。
また、本発明のラダーストックの下端部の製造方法のおいては、上記の下端部４２は、方法によって製造されることが好ましい。
また、上記目的を達成するため、水上乗物用の舵１００のラダーストック４０の製造方法は、次のステップを含むことを特徴とする。
ａ．）特に金属製の支持体７０を準備するステップ、
ｂ．）巻線用心棒８０を準備するステップ、
ｃ．）支持体７０の隣に巻線用心棒８０を配置するステップ、
ｄ．） 支持体７０の周囲と巻線用心棒８０の周囲にファイバ材料を巻きつけることによってファイバ複合チューブ４６を創出するステップ、
ｅ．）もし適用可能であれば、巻線用心棒８０を取り外すステップ、そして
ｆ．）もし適用可能であれば、上端領域４１の締め付け、特に金属材料で作られている
場合、及び操舵装置１１へのファイバ複合チューブ４６の端部の結合は、支持体７０から面が離れるようにするステップ。
また、水上乗物用の舵１００のラダーストック４０の製造方法においては、支持体７０は二つの部品として設計されて第一の支持体部品７１はステップａ．），ｃ．）及びｄ．）が用いられ、第二の支持体部品７２はステップｅ．）実行後にファイバ複合チューブ４６の中にファイバ複合チューブ４６の第一の支持体部品７１から遠い面から挿入され、ファイバ複合チューブ４６内を第一の支持体部品７１まで移動され、そして第一支持体部品７１及び/又はファイバ複合チューブ４６と結合されることが好ましい。
また、水上乗物用の舵１００のラダーストック４０の製造方法においては、上記の何れかに記載のラダーストックを製造することが好ましい。
さらに、上記目的を達成するために、本発明の水上の乗物用の舵用のラダーストックは、次のようにして得られることを特徴とする。
ａ．）特に金属製の支持体７０の準備、
ｂ．）巻線用心棒８０の準備、
ｃ．）支持体７０の隣に巻線用心棒８０を配置、
ｄ．） 支持体７０の周囲と巻線用心棒８０の周囲にファイバを巻くことによるファイバ
複合チューブ４６の創出、
ｅ．）適用可能ならば、巻線用心棒８０の除去、そして
ｆ．）適用可能ならば、特に金属材料製で且つ支持体７０から離れて対向しているファイバ複合チューブ４６の端部で操舵装置１１に結合されるべき上端領域４１の締め付け。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体に貼り付け可能な粘着面を有する粘着剤層と、該粘着剤層の背面上に配置された支持シートと、を備えた粘着製品であって、
前記粘着剤層は、以下の特性：
８０℃で３０分間加熱したときのトルエン放散量が、該粘着剤層１ｇ当たり２０μｇ以下である；および、
８０℃で３０分間加熱したときの総揮発性有機化合物量が、該粘着剤層１ｇ当たり３００μｇ以下である；
を満たし、
前記支持シートの背面に、緑色および青色から選択される色彩の標章が表示されている、粘着製品。
【請求項２】
前記標章は、揮発性有機化合物量が少ないことを表す文字、図形もしくは記号またはこれらの結合と、前記色彩との結合である、請求項１に記載の粘着製品。
【請求項３】
前記標章は緑色である、請求項１または２に記載の粘着製品。
【請求項４】
前記支持シートの背面の面積のうち、前記標章の面積が５％以上８０％以下である、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着製品。
【請求項５】
前記粘着剤層を構成する粘着剤は、水分散型の粘着剤組成物から形成された粘着剤である、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着製品。
【請求項６】
前記粘着剤層を構成する粘着剤は、重合溶媒として酢酸エチルを用いた溶液重合により得られたアクリル系重合体を含む溶剤型の粘着剤組成物から形成された粘着剤である、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着製品。
【請求項７】
前記支持シートの前面は、該前面から前記粘着剤層の背面を剥離可能な剥離面となっており、
前記粘着剤層は、非剥離性基材の両面に粘着剤を有する両面粘着シートとして構成されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着製品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようなカメラハウジングは、通常、その撮影窓の塵埃等による汚れ、または雨等による水滴、水濡れなどを払拭して光学的障害を除くためのワイパー手段を設けている。
これは、例えば、実開平７−２９５４０号公報には「カメラを収納し同カメラのレンズに対応して透明部材からなる窓を有するカメラハウジングを有するカメラハウジング装置において、上記ハウジングの窓近傍に同窓を拭取り可能なワイパーを設けると共に、同窓に向けて洗浄液を噴射し得るウォッシャーを取り付け、かつ上記洗浄液を貯蔵するタンクと、同洗浄液をホースを介して上記ウォッシャーに送り出すポンプとを上記ハウジング近傍に設置し、さらに上記ワイパー及びポンプを動作させるためのスイッチ手段を備えた制御ボックスを上記ハウジング近傍に設置し、遠隔地より操作ケーブルを介して上記ボックスに入力する操作信号により上記ワイパー及びポンプを動作させるように構成したものであることを特徴とするカメラハウジング装置。」の考案が開示されている。
また、特開平９−２３３３８１号公報には「カメラを収納するハウジングに少なくともヒーターと、ハウジング前面のガラス窓用のワイパーとを備え、電源装置から前記ヒーター及びワイパーに電力を供給するカメラハウジング装置に於いて、前記ワイパーの動作中は前記電源装置からヒーターへの電力の供給を遮断するスイッチング手段を設けたことを特徴とするカメラハウジング装置。」の発明が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、カメラ装置の撮影レンズの直前に、その中心を軸に電動機等により高速で回動する光学ガラス等を用いた回転板を設置し、そして、その回転板の周辺の一部を通して被写体を撮影する手段（特許文献３参照）も提案されている。
これは、その回転板の表面に付着した水滴を遠心力により跳ね飛ばして雨滴が直接に撮影レンズに付着するのを防ぐものである。
【特許文献１】実開平７−２９５４０号公報
【特許文献２】特開平９−２３３３８１号公報
【特許文献３】実開平５−２１３２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取部の上に配置された自動原稿給送部により給送され、画像読取部のコンタクトガラス上を通過する原稿をその通過過程で読み取る画像読取装置において、
前記コンタクトガラスの原稿搬送方向上流側に、原稿を前記画像読取部の読み取り位置に案内する原稿挙動安定板を備え、原稿挙動安定板の原稿搬送方向先端縁を非一直線形状としたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
画像読取部の上に配置された自動原稿給送部により給送され、画像読取部のコンタクトガラス上を通過する原稿をその通過過程で読み取る画像読取装置において、
前記コンタクトガラスの原稿搬送方向上流側近傍に、原稿を前記画像読取部の読み取り位置に案内する原稿挙動安定板を備え、原稿挙動安定板の原稿搬送方向先端縁を原稿搬送方向に対して傾斜させたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像読取装置において、前記原稿挙動安定板の原稿搬送方向先端縁は長手方向両端部が先方にせり出す形状となっていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の画像読取装置において、前記原稿挙動安定板の原稿搬送方向先端縁は長手方向中央部が先方にせり出す形状となっていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項記載の画像読取装置において、前記原稿挙動安定板は可撓性部材で形成されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
画像読取部の上に配置された自動原稿給送部により給送され、画像読取部のコンタクトガラス上を通過する原稿をその通過過程で読み取る画像読取装置において、
前記コンタクトガラスの原稿搬送方向上流側に、原稿を前記画像読取部の読み取り位置に案内する可撓性の原稿挙動安定板を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、画像読取部の上に配置された自動原稿給送部により給送され、画像読取部のコンタクトガラス上を通過する原稿をその通過過程で読み取る画像読取装置において、前記コンタクトガラスの原稿搬送方向上流側に、原稿を前記画像読取部の読み取り位置に案内する原稿挙動安定板を備え、原稿挙動安定板の原稿搬送方向先端縁を非一直線形状としたことを最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、画像読取部の上に配置された自動原稿給送部により給送され、画像読取部のコンタクトガラス上を通過する原稿をその通過過程で読み取る画像読取装置において、前記コンタクトガラスの原稿搬送方向上流側近傍に、原稿を前記画像読取部の読み取り位置に案内する原稿挙動安定板を備え、原稿挙動安定板の原稿搬送方向先端縁を原稿搬送方向に対して傾斜させたことを最も主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の画像読取装置において、原稿挙動安定板の原稿搬送方向先端縁は長手方向両端部が先方にせり出す形状となっていることを主要な特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の画像読取装置において、原稿挙動安定板の原稿搬送方向先端縁は長手方向中央部が先方にせり出す形状となっていることを主要な特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項記載の画像読取装置において、原稿挙動安定板は可撓性部材で形成されていることを主要な特徴とする。
請求項６記載の発明は、画像読取部の上に配置された自動原稿給送部により給送され、画像読取部のコンタクトガラス上を通過する原稿をその通過過程で読み取る画像読取装置において、前記コンタクトガラスの原稿搬送方向上流側に、原稿を前記画像読取部の読み取り位置に案内する可撓性の原稿挙動安定板を備えたことを主要な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、画像読取部の上に配置された自動原稿給送部により給送され、画像読取部のコンタクトガラス上を通過する原稿をその通過過程で読み取る画像読取装置において、コンタクトガラスの原稿搬送方向上流側近傍に、原稿を画像読取部の読み取り位置に案内する原稿挙動安定板を備え、原稿挙動安定板の原稿搬送方向先端縁を非一直線形状とし、または、原稿挙動安定板の原稿搬送方向先端縁を原稿搬送方向に対して傾斜させ、原稿後端縁が同時にコンタクトガラスに当接しないようにしたので、原稿後端縁が原稿挙動安定板の原稿搬送方向先端縁を抜けるときに、原稿後端がコンタクトガラスと当接して発生する衝撃を抑え、読取画像品質の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載収納するシート収納部と、
前記シート収納部に積載収納されたシートの端部の位置を規制し、かつ、積載収納されているシートの幅方向に移動可能に設けられたシート端部規制部材と、
を備え、
前記シート収納部に積載されたシートを給送するシート給送装置において、
前記シート端部規制部材のシートを規制する面とは反対側に上下に配置され、前記シート端部規制部材の移動方向と同一の方向に沿って歯がそれぞれ並んで構成された２つのラックと、
前記シート収納部に設けられ、前記２つのラックにそれぞれ噛み合う２つのピニオンギアであって、互いに連動するように同軸上に配置された２つのピニオンギアと、
を有する機構が、前記シート端部規制部材のシートを規制する面とは反対側で左右方向に複数配置されている
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記機構が、前記シート端部規制部材のシートを規制する面とは反対側で左右方向に２つ配置され、
２つの前記機構のうち一方に設けられたラックと、他方に設けられたラックとでは、歯の向きが互いに異なる方向になるように構成され、
前記シート端部規制部材が移動する時、２つの前記機構のうち一方に設けられたピニオンギアと、他方に設けられたピニオンギアとは互いに反対方向に回転することを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記シート端部規制部材は、前記シート収納部に積載収納されたシートの給送方向に対して垂直方向に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１又２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から送り出されたシートに画像を形成する画像形成部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
シートを積載収納するシート収納部と、
前記シート収納部に積載収納されたシートの端部の位置を規制し、かつ、積載収納されているシートの幅方向に移動可能に設けられたシート端部規制部材と、
を備え、
前記シート収納部に積載されたシートを給送するシート給送装置において、
前記シート端部規制部材のシートを規制する面とは反対側に上下に配置され、前記シート端部規制部材の移動方向と同一の方向に沿って歯がそれぞれ並んで構成された２つのラックと、
前記シート収納部に設けられ、前記２つのラックにそれぞれ噛み合う２つのピニオンギアであって、互いに連動するように同軸上に配置された２つのピニオンギアと、
を有する機構が、前記シート端部規制部材のシートを規制する面とは反対側で左右方向に複数配置されている
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載用チャイルドシートであって、第１の係合手段を含む少なくとも１つの可動部および第２の係合手段を含む基部を備え、第１および第２の係合手段は前記可動部および前記基部を、第１の方向へ変位し、所定の重量が少なくとも一つの可動部にかかっているときに第２の方向への変位を阻止する、車載用チャイルドシート。
【請求項２】
前記可動部は、該可動部にかかっている重量が所定の重量に満たない場合、前記第１および第２の方向の両方に変位するように設けられる、請求項１に記載の車載用チャイルドシート。
【請求項３】
前記チャイルドシートは基部も備え、前記可動部は前記基部に対して変位可能に構成される、請求項１または２に記載の車載用チャイルドシート。
【請求項４】
前記係合手段は、前記可動部に所定の重量がかかっているか、または所定の重量未満の重量がかかっているかに従って各方向での変位可能性および変位不可能性を該チャイルドシートに提供するように構成されるスナップ接続、フック、または他の任意の構造により提供される、請求項１に記載の車載用チャイルドシート。
【請求項５】
前記第２の係合手段は少なくとも１つの溝により構成され、前記第１の係合手段は前記溝の少なくともそれぞれに受けられる少なくとも１つの突起により構成される、請求項１に記載の車載用チャイルドシート。
【請求項６】
前記可動部は、該チャイルドシートの高さ方向に前記基部に対して変位可能である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車載用チャイルドシート。
【請求項７】
前記第１の方向は車両の進行方向に対応し、前記第２の方向は前記進行方向と逆の方向に対応する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車載用チャイルドシート。
【請求項８】
前記所定の重量は、該チャイルドシートを使用する子供の体重により構成される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の車載用チャイルドシート。
【請求項９】
前記可動部の変位を行うための、ハンドル等の制御機構が設けられる、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の車載用チャイルドシート。
【請求項１０】
前記可動部は着座部であり、調整可能な背面が前記着座部に連結される、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の車載用チャイルドシート。
【請求項１１】
該チャイルドシートは、リクライニング位置および直立位置を有し、
−該チャイルドシートは、前記可動部に前記所定の重量に満たない重量がかかっている場合、前記可動部を前記リクライニング位置から前記第２の方向に変位させることによって前記直立位置になり、
−該チャイルドシートは、前記可動部に所定の重量がかかっている場合、前記可動部を前記直立位置から前記第１の方向に変位させることによって前記リクライニング位置になる、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の車載用チャイルドシート。
【請求項１２】
前記可動部から重量がなくなった、または重量が減じられて前記所定の重量未満になった場合、前記可動部を前記直立位置に変位させるように設けられる、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の車載用チャイルドシート。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって画像が形成された記録材をステイプルする排紙処理装置と、
前記画像形成部と前記排紙処理装置に記録材を搬送する搬送手段と、
前記画像形成部に画像形成動作を指示し、前記排紙処理装置にステイプル動作を指示するコントローラとを備え、
前記排紙処理装置は、前記コントローラからステイプル動作の指示を受けた場合、ステイプル針が交換されていれば、前記コントローラによってステイプル動作が指示され、前記画像形成部によって画像形成された記録材を用いて、前記ステイプル針を露出させるための針の頭出し動作を含む初期設定動作を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記排紙処理装置の動作を制御する排紙処理装置制御手段をさらに備え、
前記排紙処理装置制御手段は、ステイプル針が交換されていれば、前記コントローラに前記初期設定動作に要する時間情報を通知し、前記コントローラは、前記時間情報に応じて前記画像形成部による画像形成の開始のタイミングを変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記時間情報に基づいて前記画像形成の開始のタイミングを、ステイプル針が交換されていない場合における前記画像形成部による画像形成の開始のタイミングよりも遅くなるように変更することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部の動作を制御するエンジン制御手段をさらに備え、
前記コントローラは、前記エンジン制御手段に対して画像形成の開始の指示を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記エンジン制御手段に対して印字予約の情報を送信し、前記排紙処理装置制御手段に対して排紙予約の情報を送信することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成部は、感光ドラムと、前記感光ドラムの表面で静電潜像を現像する現像手段と、前記感光ドラムの表面で現像された画像を記録材に転写する転写手段と、前記記録材の表面の画像を定着する定着手段とを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記排紙処理装置には、前記ステイプル針を収容するステイプルカートリッジの交換が可能であって、前記ステイプル針の交換を前記ステイプルカートリッジの装着の有無によって検知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記排紙処理装置は、第１搬送路と第２搬送路とを備え、
前記第１搬送路には第１ステイプル手段が配置され、前記第２搬送路には第２ステイプル手段が配置されており、
前記排紙処理装置は、前記コントローラから前記第１ステイプル手段に対するステイプル指示を受けた場合に、前記第１ステイプル手段のステイプル針が交換されていれば、記録材を前記第１搬送路に搬送し、前記第１ステイプル手段の前記初期設定動作を実行するとともに、次にステイプル指示された記録材を前記第２ステイプル手段によってステイプルを実行させるために次にステイプル指示された記録材を前記第２搬送路に搬送することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置に装着されて使用される排紙処理装置であって、
前記画像形成装置から搬送された記録材をステイプルするステイプル手段と、
前記排紙処理装置の動作を制御する排紙処理装置制御手段とを備え、
前記排紙処理装置制御手段は、前記画像形成装置からステイプル指示を受けた場合に、前記ステイプル手段のステイプル針が交換されていれば、前記画像形成装置よってステイプル動作が指示され、前記画像形成装置によって画像形成された記録材を用いて、前記ステイプル針を露出させるための針の頭出し動作を含む初期設定動作を実行することを特徴とする排紙処理装置。
【請求項１０】
前記排紙処理装置制御手段は、前記ステイプル針が交換されていれば、前記画像形成装置のコントローラに前記初期設定動作に要する時間情報を通知することを特徴とする請求項９に記載の排紙処理装置。
【請求項１１】
前記排紙処理装置は、前記ステイプル針を収容するステイプルカートリッジの交換が可能であって、前記ステイプル針の交換を前記ステイプルカートリッジの装着の有無によって検知することを特徴とする請求項９または１０に記載の排紙処理装置。
【請求項１２】
前記排紙処理装置は、第１搬送路と第２搬送路とをさらに備え、
前記第１搬送路には第１ステイプル手段が配置され、前記第２搬送路には第２ステイプル手段が配置されており、
前記排紙処理装置制御手段は、前記コントローラから前記第１ステイプル手段に対するステイプル指示を受けた場合に、前記第１ステイプル手段のステイプル針が交換されていれば、前記画像形成装置よってステイプル動作が指示され、前記画像形成装置によって画像形成された記録材を前記第１搬送路に搬送し、前記画像形成装置よってステイプル動作が指示され、前記画像形成装置によって画像形成された記録材を用いて前記第１ステイプル手段の前記初期設定動作を実行するとともに、次にステイプル指示された記録材を前記第２ステイプル手段によってステイプルを実行させるために、次にステイプル指示された記録材を前記第２搬送路に搬送させることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかの項に記載の排紙処理装置。
【請求項１３】
前記排紙処理装置は、情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記排紙処理装置制御手段は、前記ステイプル針が無いことを検知した場合に、前記記憶手段にステイプル針が無いことを示す情報を記憶することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかの項に記載の排紙処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置および排紙処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、装置外部より与えられる画像形成命令にしたがって画像形成手段によって用紙等の記録材に画像を形成し、後処理を実行する際には記録材を用紙後処理手段に搬送する画像形成装置に関する。本発明は、画像形成装置の排紙処理装置にも関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、記録材に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によって画像が形成された記録材をステイプルする排紙処理装置と、前記画像形成部と前記排紙処理装置に記録材を搬送する搬送手段と、前記画像形成部に画像形成動作を指示し、前記排紙処理装置にステイプル動作を指示するコントローラとを備え、前記排紙処理装置は、前記コントローラからステイプル動作の指示を受けた場合、ステイプル針が交換されていれば、前記コントローラによってステイプル動作が指示され、前記画像形成部によって画像形成された記録材を用いて、前記ステイプル針を露出させるための針の頭出し動作を含む初期設定動作を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドを用いて記録媒体上に画像を記録する記録装置であって、
ローラを回転させて前記記録媒体を搬送させる搬送手段と、
前記ローラの回転により搬送された記録媒体の搬送量を検出する検出手段と、
複数回の搬送量の検出により、前記ローラの予め定められた回転量に対する前記記録媒体の搬送量を取得する取得手段と、
取得した前記ローラの予め定められた回転量に対する記録媒体の搬送量に基いて、前記記録媒体に画像を記録するときの前記ローラの回転量を設定する設定手段と、
を有し、
前記取得手段による複数回の搬送量の検出のために回転させるローラの総回転量が１回転未満であることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記設定手段は、記録媒体の種類毎に前記画像を形成するときのローラの回転量を設定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記取得手段は、２回の搬送量の検出を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記搬送量を検出するときのローラを回転させる位置を約１８０度ずらした位置とすることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドは複数の記録素子を有し、
前記検出手段は、前記複数の記録素子のうち前記記録媒体の搬送方向の上流側に位置する複数の記録素子を用いた第１のパターンの形成と、前記複数の記録素子のうち前記記録媒体の搬送方向の下流側に位置する複数の記録素子を用いた第２のパターンの形成と、を行い、形成されたパターンに基づいて記録媒体の搬送量を検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記複数回のそれぞれの搬送量の検出動作において、検出動作におけるローラの回転量に基づく記録媒体の搬送量と、検出された記録媒体の搬送量との差を取得し、取得した差に基いて前記ローラの予め定められた回転量に対する前記記録媒体の搬送量を取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
インクを吐出する記録ヘッドと、ローラを回転させて記録媒体を搬送させる搬送手段とを有し、前記記録ヘッドを用いて前記記録媒体上に画像を記録する記録方法であって、
前記ローラの回転により搬送された記録媒体の搬送量を検出する検出工程と、
複数回の搬送量の検出により、前記ローラの予め定められた回転量に対する前記記録媒体の搬送量を取得する取得工程と、
取得した記録媒体の搬送量に基いて前記記録媒体に画像を形成するときの前記ローラの回転量を設定する設定工程と、
を有し、
前記取得工程による複数回の搬送量の検出のために回転させるローラの総回転量が１回転未満であることを特徴とする記録方法。
【請求項８】
前記記録ヘッドは複数の記録素子を有し、
前記検出工程は、前記複数の記録素子のうち前記記録媒体の搬送方向の上流側に位置する複数の記録素子を用いたパターンの形成と、前記複数の記録素子のうち前記記録媒体の搬送方向の下流側に位置する複数の記録素子を用いたパターンの形成と、を行う形成工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
インクを吐出する記録ヘッドを用いて記録媒体上に画像を記録する記録装置であって、ローラを回転させて前記記録媒体を搬送させる搬送手段と、前記ローラの回転により搬送された記録媒体の搬送量を検出する検出手段と、複数回の搬送量の検出により、前記ローラの予め定められた回転量に対する前記記録媒体の搬送量を取得する取得手段と、取得した前記ローラの予め定められた回転量に対する記録媒体の搬送量に基いて、前記記録媒体に画像を記録するときの前記ローラの回転量を設定する設定手段と、を有し、前記取得手段による複数回の搬送量の検出のために回転させるローラの総回転量が１回転未満であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、インクを吐出する記録ヘッドと、ローラを回転させて記録媒体を搬送させる搬送手段とを有し、前記記録ヘッドを用いて前記記録媒体上に画像を記録する記録方法であって、前記ローラの回転により搬送された記録媒体の搬送量を検出する検出工程と、複数回の搬送量の検出により、前記ローラの予め定められた回転量に対する前記記録媒体の搬送量を取得する取得工程と、取得した記録媒体の搬送量に基いて前記記録媒体に画像を形成するときの前記ローラの回転量を設定する設定工程と、を有し、前記取得工程による複数回の搬送量の検出のために回転させるローラの総回転量が１回転未満であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブを有する管を備えた電池容器の内部に、正極と負極をセパレータにて電気的に絶縁してなる電池素子を封入する封入工程と、
前記電池容器の内部を排気する工程と加熱する工程とを含む水分除去工程と、
電解液を収容するタンクと該タンクに接続された定量ポンプとを備えた注液装置を、前記管に接続した後に、前記バルブと前記定量ポンプとの間を排気する工程と、その後前記電池容器内に電解液を注入する工程とを含む注液工程と、
前記管を封止する管封止工程とを有することを特徴とする二次電池の製造方法。
【請求項２】
注液工程において、水分除去工程後の電池容器内の減圧状態を保持したまま電解液を注入する請求項１に記載の二次電池の製造方法。
【請求項３】
水分除去工程と注液工程の間に、前記電池容器を少なくとも前記電解液の沸点以下の温度まで冷却させる冷却工程を含む請求項１または２に記載の二次電池の製造方法。
【請求項４】
注液工程と管封止工程の間に、充電又は放電を行って前記電池容器内部のガスを前記管から外部に放出するガス抜き工程を含む請求項１〜３の何れか１つに記載の二次電池の製造方法。
【請求項５】
前記注液装置が、前記定量ポンプに接続された１つの排気装置を備え、
水分除去工程において、前記１つの排気装置に１個又は複数個の前記電池容器の前記管を接続して減圧し、かつ前記電池容器の内部を加熱する請求項１〜４のいずれか１つに記載の二次電池の製造方法。
【請求項６】
水分除去工程と注液工程の間に、前記バルブを閉鎖し、前記電池容器の内部の減圧状態を保ったまま前記排気装置から前記管を取り外す請求項５に記載の二次電池の製造方法。
【請求項７】
前記電池容器は、前記バルブを有する管を少なくとも２本を備え、
水分除去工程において、少なくとも２本の前記管を用いて前記電池容器の排気を行う請求項１〜４の何れか１つに記載の二次電池の製造方法。
【請求項８】
前記電池容器は、前記バルブを有する管を少なくとも２本を備え、
水分除去工程において、乾燥した気体を少なくとも１本の前記管から前記電池容器内部に注入し、別の少なくとも１本の前記管から排気を行う請求項１〜４の何れか１つに記載の二次電池の製造方法。
【請求項９】
前記乾燥した気体に含まれる水分量が０．１％以下である請求項８に記載の二次電池の製造方法。
【請求項１０】
前記電池容器は、前記バルブを有する管を少なくとも２本を備え、
注液工程において、少なくとも２本の前記管を用いて前記電解液を電池容器内に注入する請求項１〜４、７〜９の何れか１つに記載の二次電池の製造方法。
【請求項１１】
前記注液装置が、前記定量ポンプに接続された１つの排気装置を備え、
水分除去工程において、前記１つの排気装置に１個又は複数個の前記電池容器の前記管を接続して減圧し、かつ前記電池容器の内部を加熱する請求項７〜１０のいずれか１つに記載の二次電池の製造方法。
【請求項１２】
水分除去工程と注液工程の間に、前記バルブを閉鎖し、前記電池容器の内部の減圧状態を保ったまま前記排気装置から前記管を取り外す請求項１１に記載の二次電池の製造方法。
【請求項１３】
前記電池容器は、前記バルブを有する管を少なくとも２本を備え、
冷却工程の間に、前記バルブを開放して前記電池容器の内部に水分を含まない気体を導入し、
注液工程において、前記電解液を少なくとも１本の前記管から前記電池容器内部に注入し、かつ別の少なくとも１本の前記管から排気を行う請求項３に記載の二次電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かくして、本発明によれば、バルブを有する管を備えた電池容器の内部に、正極と負極をセパレータにて電気的に絶縁してなる電池素子を封入する封入工程と、
前記電池容器の内部を排気する工程と加熱する工程とを含む水分除去工程と、
電解液を収容するタンクと該タンクに接続された定量ポンプとを備えた注液装置を、前記管に接続した後に、前記バルブと前記定量ポンプとの間を排気する工程と、その後前記電池容器内に電解液を注入する工程とを含む注液工程と、
前記管を封止する管封止工程とを有する二次電池の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１の配線部分は、前記素子分離絶縁層の上方に配置されることを特徴とする請求項２に記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１の配線部分は、一定の間隔を空けて複数個配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ＶＢハイサイドドライバ１６のスイッチ素子にレアショート故障Ｅｂが生じた場合、図２に示されているように、電磁負荷通電電流（ｇ）は、保持電流閾値Ａｈ２よりも低く、かつ、０でない値に保持される。このとき、ある特定のスイッチ素子から出力されるスイッチング出力信号（ｊ）と、ある所定の比較信号（ｋ）とを故障診断回路１０１によって比較し、差異がある場合には、マイクロプロセッサ１の制御信号（ａ）の立下り（もしくは立ち上がり）のタイミングで、診断フラグＦを出力（ＨＩＧＨになる）する。レアショート故障Ｅｂが生じている間に再度マイクロプロセッサ制御信号（ａ）がＨＩＧＨになった時、電磁負荷通電電流（ｇ）は、ＶＨハイサイドドライバ１４が駆動により電流値（Ａｐ）まで通電するが、ＨＢハイサイドドライバ１６が駆動する区間では、Ａｈ２よりも低く、かつ、０でない値まで低下してスイッチングすることなく保持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
通電開始時のシャント抵抗通電電流（ｇ）は、例えば、内燃機関において燃料噴射を行うインジェクタのような電磁負荷２０の弁体を応答よく駆動（例えば開弁）するのに必要な程度の比較的大きな電流である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
実施形態３の詳細を以下に説明をする。ＶＢハイサイドドライバ１６のスイッチ素子にレアショート故障Ｅｂが生じた場合、実施形態２と同様に、シャント抵抗通電電流（ｇ）は保持電流閾値Ａｈ２に到達することなく下降する。故障診断をする際、本実施形態では、シャント抵抗２２に流れる電流を電流検出回路２４によって検出し、それと等価の電圧値が第一基準電圧生成回路２６よって生成された第一基準電圧に達した場合には、第一電圧検出出力信号（ｉ）は反転する。この第一電圧検出出力信号（ｉ）が反転するまでの時間を検出し、診断する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
つまり、第一電圧検出出力信号（ｉ）と診断ウィンドウ信号（ｎ）を入力とし、ＡＮＤ回路３２により論理積演算されたチョッピング信号は、チョッピング時間処理回路４２に入力され、クロック信号生成回路３６で生成されたクロック信号により、反転するまでの時間（電磁負荷２０の電流値が所定値になるまでの時間）Ｔａを計算される。このチョッピング時間Ｔａが、所定の比較値と一致していなければ、診断部４３で故障と診断され、診断ウィンドウ信号（ｎ）の立下りで診断フラグＦがＨＩＧＨ出力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010062675.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
電子写真感光体及び静電荷像現像用トナーを備えた画像形成装置であって、該電子写真感光体の感光層が、イオン化ポテンシャル５．０ｅＶ以上、５．３ｅＶ以下の電荷輸送剤を含有し、かつ、該静電荷像現像用トナーが、水系媒体中で形成したトナー母粒子を含有する静電荷像現像用トナーであって、トナーの体積中位径（Ｄｖ５０）が４．０μｍ以上７．０μｍ以下であり、しかも、体積中位径（Ｄｖ５０）と粒径２．００μｍ以上３．５６μｍ以下のトナーの個数％（Ｄｎｓ）の関係が下記式（１）を満たすことを特徴とする、画像形成装置。
Ｄｎｓ≦０．２３３ＥＸＰ（１７．３／Ｄｖ５０）        （１）
［式（１）中、Ｄｖ５０はトナーの体積中位径（μｍ）を示し、Ｄｎｓは粒径２．００μｍ以上３．５６μｍ以下のトナーの個数％を示す。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、電子写真感光体及び静電荷像現像用トナーを備えた画像形成装置であって、該電子写真感光体の感光層が、イオン化ポテンシャル５．０ｅＶ以上、５．３ｅＶ以下の電荷輸送剤を含有し、かつ、該静電荷像現像用トナーが上記要件（ａ）を満たすことを特徴とする画像形成装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
このような湿式攪拌ボールミルは、横向きでもよいが、メディアの充填率を多くするために好ましくは縦向きで、排出口がミル上端に設けられる。またセパレータもメディア充填レベルより上方に設けるのが望ましい。排出口をミル上端に設ける場合、供給口はミル底部に設けられる。好ましい態様において、供給口は弁座と、弁座に昇降可能に嵌合し、弁座のエッジと線接触が可能なＶ形、台形或いはコーン状の弁体とより構成され、弁座のエッジとＶ形、台形或いはコーン状の弁体との間にメディアが通過し得ないような環状のスリットを形成することにより、原料スラリーは供給されるが、メディアの落ち込みは防止できるようにされる。また弁体を上昇させることによりスリットを広げてメディアを排出させたり、或いは弁体を降下させることによりスリットを閉じてミルを密閉させることが可能である。更にスリットは弁体と弁座のエッジで形成されるため、原料スラリー中の粗粒子が噛み込み難く、噛み込んでも上下に抜け出し易く詰まりを生じにくい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
本発明の画像形成装置に用いられる感光体においては、電荷輸送物質として、イオン化ポテンシャル５．０ｅＶ以上、５．３ｅＶ以下の電荷輸送剤を含有することが好ましい。イオン化ポテンシャルは、「ＡＣ−１」（理研社製）を使用して、大気中で、電荷輸送物質の粉体又は膜を使用して測定し、それによって測定された値として定義する。小さすぎると、オゾン等に弱くなる場合がある。イオン化ポテンシャルは５．０５ｅＶ以上がより好ましく、特に好ましくは５．１０ｅＶ以上である。一方、大きすぎると、電荷発生剤からの電荷の注入効率が悪くなる場合がある。イオン化ポテンシャルは５．２５ｅＶ以下がより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４８９】
感光体比較製造例１
感光体製造例１において、ポリマーＰ１を使用するかわりに、東洋紡績製ポリエステル樹脂バイロン２４５（登録商標）を使用する以外は、感光体製造例１と同様にして感光体Ｐ１を作成した。