Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して得られる主画像と、当該被写体までの距離を表わす距離画像とを獲得し、前記被写体までの距離情報に応じて前記主画像を符号化して記録する画像記録装置において、
前記距離画像を複数のブロックに分割し、各ブロック毎の距離情報を算出する距離算出手段と、
前記主画像を前記距離画像に対応するように複数のブロックに分割し、前記距離画像の各ブロック毎の距離情報に基づき、前記主画像の各ブロック毎の符号量を決定する符号量決定手段と、
前記符号量決定手段によって決定された符号量に応じて前記主画像を符号化して記録する記録手段と、を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
撮像によって前記主画像と前記距離画像とを同時に獲得する撮像手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記主画像の各ブロック毎の特徴情報を算出する特徴情報算出手段を更に備え、
前記符号量決定手段は、前記主画像の各ブロック毎の特徴情報と前記距離画像の各ブロック毎の距離情報とに基づき前記符号量を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記符号量決定手段は、前記距離画像の各ブロック毎の距離情報によって表される前記被写体までの距離が小さいほど前記符号量を多くすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記主画像の撮影条件を取得する撮影条件取得手段と、
前記撮影条件に基づき前記符号量を多く割り当てる被写体距離を設定する被写体距離設定手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記撮影条件は、主として近景を撮影する撮影モード又は主として遠景を撮影する撮影モードであることを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記被写体距離設定手段は、前記撮影モードが主として近景を撮影する撮影モードである場合は、前記符号量を多く割り当てる被写体距離を規定値より近距離側に設定することを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記被写体距離設定手段は、前記撮影モードが主として遠景を撮影する撮影モードである場合は、前記符号量を多く割り当てる被写体距離を規定値より遠距離側に設定することを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記距離画像から前記被写体のエッジ情報を算出するエッジ情報算出手段を更に備え、
前記符号量決定手段は、前記距離画像のエッジ情報に基づき前記符号量を決定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
被写体を撮像して得られる主画像と、当該被写体までの距離を表わす距離画像とを獲得し、前記被写体までの距離情報に応じて前記主画像を符号化して記録する画像記録装置における画像記録方法であって、
前記距離画像を複数のブロックに分割し、各ブロック毎の距離情報を算出する距離算出ステップと、
前記主画像を前記距離画像に対応するように複数のブロックに分割し、前記距離画像の各ブロック毎の距離情報に基づき、前記主画像の各ブロック毎の符号量を決定する符号量決定ステップと、
前記符号量決定ステップにて決定された符号量に応じて前記主画像を符号化して記録する記録ステップと、を有することを特徴とする画像記録方法。
【請求項１１】
被写体を撮像して得られる主画像と、当該被写体までの距離を表わす距離画像とを獲得し、前記被写体までの距離情報に応じて前記主画像を符号化して記録する画像記録装置のコンピュータを、
前記距離画像を複数のブロックに分割し、各ブロック毎の距離情報を算出する距離算出手段と、
前記主画像を前記距離画像に対応するように複数のブロックに分割し、前記距離画像の各ブロック毎の距離情報に基づき、前記主画像の各ブロック毎の符号量を決定する符号量決定手段と、
前記符号量決定手段によって決定された符号量に応じて前記主画像を符号化して記録する記録手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記課題を解決し、目的を達成するため、本発明の画像記録装置は、被写体を撮像して得られる主画像と、当該被写体までの距離を表わす距離画像とを獲得し、前記被写体までの距離情報に応じて前記主画像を符号化して記録する画像記録装置において、前記距離画像を複数のブロックに分割し、各ブロック毎の距離情報を算出する距離算出手段と、前記主画像を前記距離画像に対応するように複数のブロックに分割し、前記距離画像の各ブロック毎の距離情報に基づき、前記主画像の各ブロック毎の符号量を決定する符号量決定手段と、前記符号量決定手段によって決定された符号量に応じて前記主画像を符号化して記録する記録手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の画像記録方法は、被写体を撮像して得られる主画像と、当該被写体までの距離を表わす距離画像とを獲得し、前記被写体までの距離情報に応じて前記主画像を符号化して記録する画像記録装置における画像記録方法であって、前記距離画像を複数のブロックに分割し、各ブロック毎の距離情報を算出する距離算出ステップと、前記主画像を前記距離画像に対応するように複数のブロックに分割し、前記距離画像の各ブロック毎の距離情報に基づき、前記主画像の各ブロック毎の符号量を決定する符号量決定ステップと、前記符号量決定ステップにて決定された符号量に応じて前記主画像を符号化して記録する記録ステップと、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電振動片と、
前記圧電振動片が固定される底部と、前記底部を囲む枠壁部と、を含み、前記底部の上方に開口を有するパッケージと、
前記底部及び前記枠壁部とオーバーラップして前記パッケージの前記開口を塞ぐ蓋と、
前記枠壁部の上端面と前記蓋の間に介在して前記枠壁部及び前記蓋を接合するろう材と、
を有し、
前記上端面は、金属から形成され、
前記蓋は、前記上端面との対向領域の少なくとも一部が金属から形成され、少なくとも前記対向領域以外の表面に、酸化物又は有機物からなる面と金属からなる枠状の凸面又は凹面との少なくともいずれか一つの面からなる、溶融した前記ろう材の濡れ拡がりを妨げる濡れ防止領域が形成されてなる圧電振動子。
【請求項２】
請求項１に記載された圧電振動子において、
前記濡れ防止領域は、前記対向領域を避けて前記対向領域と隣接して形成されてなる圧電振動子。
【請求項３】
請求項１に記載された圧電振動子において、
前記濡れ防止領域は、前記対向領域の一部から前記対向領域以外の前記表面に連続的に形成されてなる圧電振動子。
【請求項４】
請求項１に記載された圧電振動子において、
前記蓋は、金属からなる枠体を含み、
前記枠体が前記枠壁部の前記上端面と対向する圧電振動子。
【請求項５】
請求項４に記載された圧電振動子において、
前記枠体に、前記濡れ防止領域として前記凹面を構成する溝が形成されてなる圧電振動子。
【請求項６】
請求項５に記載された圧電振動子において、
前記溝は、前記枠体の前記対向領域を含む面とは反対側の面に形成されてなる圧電振動子。
【請求項７】
請求項５又は６に記載された圧電振動子において、
前記溝は、前記枠体の前記底部と対向する領域に形成されてなる圧電振動子。
【請求項８】
請求項４から７のいずれか１項に記載された圧電振動子において、
前記蓋は、前記枠体にはめ込まれたガラスを含み、
前記ガラスの表面が、前記酸化物としての前記濡れ防止領域である圧電振動子。
【請求項９】
底部と前記底部を囲む枠壁部とを含み前記底部の上方に開口を有するパッケージを用意して、前記底部に圧電振動片を固定する工程と、
前記底部及び前記枠壁部とオーバーラップするように蓋を配置し、かつ、前記枠壁部の上端面と前記蓋の間にろう材を介在させ、前記ろう材の溶融及び凝固によって前記枠壁部及び前記蓋を接合して、前記パッケージの前記開口を前記蓋によって塞ぐ工程と、
を含み、
前記上端面は、金属から形成され、
前記蓋は、前記上端面との対向領域の少なくとも一部が金属から形成され、少なくとも前記対向領域以外の表面に、酸化物又は有機物からなる面と金属からなる枠状の凸面又は凹面との少なくともいずれか一つの面からなる、溶融した前記ろう材の濡れ拡がりを防ぐ濡れ防止領域が形成されてなる圧電振動子の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された圧電振動子の製造方法において、
前記濡れ防止領域は、前記対向領域を避けて前記対向領域と隣接して形成されてなる圧電振動子の製造方法。
【請求項１１】
請求項９に記載された圧電振動子の製造方法において、
前記濡れ防止領域は、前記対向領域の一部から前記対向領域以外の前記表面に連続的に形成されてなる圧電振動子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末装置の各々宛ての信号が多重された多重信号を無線送信する無線基地局装置において、
周波数と時間の最小リソース割り当て単位と、該最小リソース割り当て単位のグループを特定するグループインジケーターとの対応関係を有するグループテーブルと、
前記グループテーブルに基づいて無線端末装置ごとにグループインジケーターで特定される最小リソース割り当て単位の中から最小リソース割り当て単位を選択して各無線端末装置宛ての信号の配置を行い、前記多重信号を生成する送信処理手段と、
無線端末装置ごとのグループインジケーターを無線端末装置に通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
複数の無線端末装置の各々宛ての信号が多重された多重信号を無線送信する無線基地局装置において、
物理層の無線伝送方式と、該無線伝送方式のグループを特定するグループインジケーターとの対応関係を有するグループテーブルと、
前記グループテーブルに基づいて無線端末装置ごとにグループインジケーターで特定される無線伝送方式の中から無線伝送方式を選択し、前記多重信号を生成する送信処理手段と、
無線端末装置ごとのグループインジケーターを無線端末装置に通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項３】
前記グループテーブルは、MCSとMCSグループインジケーターの対応関係を有するMCSグループテーブルであり、
前記送信処理手段は、前記MCSグループテーブルに基づいて無線端末装置ごとにMCSグループインジケーターで特定されるMCSの中からMCSを選択し、各無線端末装置宛ての信号の符号化および変調を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記通知手段は、無線端末装置ごとのグループインジケーターを前記多重信号に含めることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記通知手段は、無線端末装置ごとのグループインジケーターを無線端末装置に送信されるL3情報に含めることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
複数の無線端末装置の各々宛ての信号が多重された多重信号を無線受信する無線端末装置において、
周波数と時間の最小リソース割り当て単位と、該最小リソース割り当て単位のグループを特定するグループインジケーターとの対応関係を有するグループテーブルと、
自無線端末装置のグループインジケーターを取得する取得手段と、
前記グループテーブルに基づいて自無線端末装置のグループインジケーターで特定される最小リソース割り当て単位の中から最小リソース割り当て単位を選択し、選択した最小リソース割り当て単位についてブラインド検波を行い、前記多重信号を処理する受信処理手段と、
を備えたことを特徴とする無線端末装置。
【請求項７】
複数の無線端末装置の各々宛ての信号が多重された多重信号を無線受信する無線端末装置において、
物理層の無線伝送方式と、該無線伝送方式のグループを特定するグループインジケーターとの対応関係を有するグループテーブルと、
自無線端末装置のグループインジケーターを取得する取得手段と、
前記グループテーブルに基づいて自無線端末装置のグループインジケーターで特定される無線伝送方式の中から無線伝送方式を選択し、選択した無線伝送方式についてブラインド検波を行い、前記多重信号を処理する受信処理手段と、
を備えたことを特徴とする無線端末装置。
【請求項８】
前記グループテーブルは、MCSとMCSグループインジケーターの対応関係を有するMCSグループテーブルであり、
前記受信処理手段は、前記MCSグループテーブルに基づいて自無線端末装置のMCSグループインジケーターで特定されるMCSの中からMCSを選択し、選択したMCSについてブラインド検波を行う、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線端末装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記多重信号に含まれる自無線端末装置のグループインジケーターを取得することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、受信されたL3情報に含まれる自無線端末装置のグループインジケーターを取得することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パスワードの入力、及びアプリケーションを実行に関して年齢に応じた制限を行うための設定入力を行う入力手段と、
前記入力手段を介して入力されたパスワードの認証手続きの後、前記設定入力に基づいてアプリケーションの実行の制限を行う機能制限手段と
を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
現在時刻を取得する時刻取得手段と、
前記設定入力は生年月日情報であり、この生年月日情報と前記時刻取得手段によって取得された現在時刻と前記生年月日情報とから年齢情報を求める年齢算出手段とをさらに備え、
前記機能制限手段は、前記年齢算出手段によって算出された年齢情報に応じてアプリケーションの実行を制限すること
を特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
各アプリケーションは実行可能な年齢情報が対応付けられており、前記機能制限手段は、算出された年齢情報に基づいて、前記各アプリケーションの実行を制限させるか否かを管理することを特徴とする請求項２に記載の携帯電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る携帯電話機は、パスワードの入力、及びアプリケーションを実行に関して年齢に応じた制限を行うための設定入力を行う入力手段と、前記入力手段を介して入力されたパスワードの認証手続きの後、前記設定入力に基づいてアプリケーションの実行の制限を行う機能制限手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されることを特徴とするビスキノキサリン化合物。
【化１】
2006219394.tif 000001
［Ｘは複素環コアユニットを表し、下記式（２）〜（３）のいずれかである。
【化２】
2006219394.tif 000002
Ａｒ1、Ａｒ2は、それぞれ、下記式（１３）、（１５）、（２５）のいずれかである。
【化３】
2006219394.tif 000003
Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ水素原子、置換または未置換アルキル基、ハロゲン原子を表す。］
【請求項２】
有機光伝導体、有機トランジスタ、有機発光素子または太陽電池に使用する電子輸送材
料であることを特徴とする請求項１に記載のビスキノキサリン化合物。
【請求項３】
陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された一または複数の有機化合物を含む層を少なくとも有する有機発光素子において、前記有機化合物を含む層の少なくとも一層が請求項１または２に記載のビスキノキサリン化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項４】
前記ビスキノキサリン化合物の少なくとも一種が電子輸送層に含有されることを特徴とする請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記ビスキノキサリン化合物の少なくとも一種と、アルミ−リチウム合金、ＬｉＦ、ＣｓＦまたはＣｓＣＯ3とが電子注入層に含有されることを特徴とする請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記ビスキノキサリン化合物の少なくとも一種がホールブロック層に含有されることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の有機発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［Ｘは複素環コアユニットを表し、下記式（２）〜（１１）のいずれかである。尚、下記式（２）〜（１１）のうち（２）及び（３）が本発明に該当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
Ａｒ1、Ａｒ2は、それぞれ下記式（１３）、（１５）、（２５）のいずれかである。
【化３−１】
2006219394.tif 000004
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ水素原子、置換または未置換アルキル基、ハロゲン原子を表す。］
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、上記問題を解決するため、本発明は、印刷データを解析する印刷データ解析手段と、前記印刷データ解析手段による解析に基づいて、前記印刷データの印刷制御を行う印刷制御手段とを有し、前記印刷制御手段は、前記印刷データに認証情報が含まれていると解析された場合において、前記認証情報が認証された場合に、前記印刷データについて印刷処理を実行し、前記認証情報が認証されない場合に、前記印刷データの印刷処理を実行せず、前記印刷データに前記認証情報が含まれていないと解析された場合、該印刷データについて所定の印刷処理を実行することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、印刷データを解析する印刷データ解析手段と、前記印刷データ解析手段による解析に基づいて、前記印刷データの印刷制御を行う印刷制御手段とを有し、前記印刷制御手段は、前記印刷データに認証情報が含まれていると解析された場合において、前記認証情報が認証された場合に、前記印刷データについて印刷処理を実行し、前記認証情報が認証されない場合に、前記印刷データの印刷処理を実行せず、前記印刷データに前記認証情報が含まれていないと解析された場合、該印刷データについて所定の印刷処理を実行することにより、様々な印刷ジョブに対応して、利用者制限に係るサービスと、課金管理に係るサービスと、を効率的に提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、印刷制御情報２１は、例えば後述する図２に示すような認証情報以外に、例えば給紙トレイ、排紙先、用紙サイズ、ステープル、両面等の機能指示に係る情報を含む。尚図２に示す認証情報とは、ユーザ名（ログインＩＤ）とパスワードを示すプリンタジョブ言語と、このプリンタジョブ言語に対応したユーザ名（ログインＩＤ）とパスワードとを示している。また、画像形成情報２２は、印刷イメージを作成するための情報であって、ＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）によって記述されており、例えば後述する図２に示すように、ＰＤＬを識別するＰＤＬ種を含む。ホストコンピュータ２は、用途によって異なるＰＤＬによって記述された画像形成情報２２を作成し、プリンタ１に送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを解析する印刷データ解析手段と、
前記印刷データ解析手段による解析に基づいて、前記印刷データの印刷制御を行う印刷制御手段とを有し、
前記印刷制御手段は、
前記印刷データに認証情報が含まれていると解析された場合において、
前記認証情報が認証された場合に、前記印刷データについて印刷処理を実行し、
前記認証情報が認証されない場合に、前記印刷データの印刷処理を実行せず、
前記印刷データに前記認証情報が含まれていないと解析された場合、該印刷データについて所定の印刷処理を実行することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷制御手段は、
前記印刷データに前記認証情報が含まれていないと解析された場合、該印刷データについて所定の印刷条件で、前記所定の印刷処理を実行することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷制御手段は、
前記印刷データに前記認証情報が含まれていないと解析され、且つ該印刷データが所定のプリンタ制御言語で記述されていると解析された場合、該印刷データについて前記所定の印刷処理を実行することを特徴とする請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷データが受信されたインターフェースを解析するインターフェース解析手段を更に有し、
前記印刷制御手段は、
前記印刷データ解析手段により前記印刷データに前記認証情報が含まれていないと解析され、且つ前記インターフェース解析手段により該印刷データが所定のインターフェースを介して受信されたと解析された場合、該印刷データについて前記所定の印刷処理を実行することを特徴とする請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷データが送信された送信元を解析する印刷データ送信元解析手段を更に有し、
前記印刷制御手段は、
前記印刷データ解析手段により前記印刷データに前記認証情報が含まれていないと解析され、且つ前記印刷データ送信元解析手段により該印刷データが所定の送信元から送信されたと解析された場合、該印刷データについて前記所定の印刷処理を実行することを特徴とする請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項６】
前記所定の印刷処理の実行を許可するか否かを設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項記載の印刷装置。
【請求項７】
ユーザの認証を行う認証手段と、
前記印刷処理の内容および前記所定の印刷処理の内容を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記印刷処理の内容または前記所定の印刷処理の内容を表示装置に表示制御する表示制御手段と、を更に有し、
前記表示制御手段は、
前記認証手段により管理者権限を有しないユーザが認証された場合、前記所定の印刷処理の内容を前記表示装置に表示しない手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６いずれか一項記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂で成形される成形品部材に固定される固着具と成形品部材であって、
上記固着具は、円柱状の本体の外側周面上に多数の凹凸条を有する複数の大径部と、前記大径部と大径部との間に設けられた小径部とを有し、
上記成形品部材は、前記固着具が嵌め込まれる孔が設けられた板金を有し、
前記板金に設けられた孔に前記固着具が嵌め込まれた際、前記板金に設けられた孔に嵌め込まれた固着具の板金面に対する固着具の柱方向の位置が設定された後、前記板金の両面に合成樹脂が成形されることにより前記固着具が前記設定された位置に固定されることを特徴とする固着具と成形品部材。
【請求項２】
合成樹脂で成形される成形品部材に固定される固着具と成形品部材であって、
上記固着具は、円柱状の本体の両端面側に設けられた第１の大径部と、この第１の大径部より外径が小さく前記本体の外側周面上に多数の凹凸条を有する複数の第２の大径部と、前記第２の大径部と第２の大径部との間に設けられた小径部とを有し、
上記成形品部材は、前記固着具が嵌め込まれる孔が設けられた板金を有し、
前記板金に設けられた孔に前記固着具が嵌め込まれた際、前記板金に設けられた孔に嵌め込まれた固着具の板金面に対する固着具の柱方向の位置が前記第１の大径部間で設定された後、前記板金の両面に合成樹脂が成形されることにより前記固着具が前記設定された位置に固定されることを特徴とする固着具と成形品部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  本発明によれば、合成樹脂で成形される成形品部材に固定される固着具と成形品部材であって、上記固着具は、円柱状の本体の外側周面上に多数の凹凸条を有する複数の大径部と、前記大径部と大径部との間に設けられた小径部とを有し、上記成形品部材は、前記固着具が嵌め込まれる孔が設けられた板金を有し、前記板金に設けられた孔に前記固着具が嵌め込まれた際、前記板金に設けられた孔に嵌め込まれた固着具の板金面に対する固着具の柱方向の位置が設定された後、前記板金の両面に合成樹脂が成形されることにより前記固着具が前記設定された位置に固定されることを特徴とする固着具と成形品部材が提供される。
また、本発明によれば、合成樹脂で成形される成形品部材に固定される固着具と成形品部材であって、上記固着具は、円柱状の本体の両端面側に設けられた第１の大径部と、この第１の大径部より外径が小さく前記本体の外側周面上に多数の凹凸条を有する複数の第２の大径部と、前記第２の大径部と第２の大径部との間に設けられた小径部とを有し、上記成形品部材は、前記固着具が嵌め込まれる孔が設けられた板金を有し、前記板金に設けられた孔に前記固着具が嵌め込まれた際、前記板金に設けられた孔に嵌め込まれた固着具の板金面に対する固着具の柱方向の位置が前記第１の大径部間で設定された後、前記板金の両面に合成樹脂が成形されることにより前記固着具が前記設定された位置に固定されることを特徴とする固着具と成形品部材が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置するための原稿台と、
前記原稿台へと原稿を搬送するための搬送ベルトと、
前記原稿台上に載置された原稿の画像を読み取る画像読取手段と、
前記搬送ベルトの主走査方向におけるたわみに起因する画像ムラを補正するための、主走査位置に対応した第１補正係数を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された第１補正係数に基づいて、前記画像読取手段により読み取られた前記画像に含まれる、前記搬送ベルトの主走査方向におけるたわみに起因する画像ムラを補正する画像ムラ補正手段と
を含むことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記記憶手段には、前記搬送ベルトの副走査方向における先端部または後端部が前記原稿台から浮いてしまうことで発生する画像ムラを補正するための、副走査位置に対応した第２補正係数が記憶されており、
前記画像ムラ補正手段は、前記記憶手段に記憶された第１補正係数に基づいて、読み取られた前記画像に含まれる、前記搬送ベルトの主走査方向におけるたわみに起因する画像ムラを補正し、前記記憶手段に記憶された第２補正係数に基づいて、前記搬送ベルトの副走査方向における先端部または後端部が前記原稿台から浮いてしまうことで発生する画像ムラを補正することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第１補正係数及び第２補正係数は、前記画像の副走査位置と主走査位置との組に対応して前記記憶手段に記憶されていることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記画像ムラ補正手段による補正処理の実行か非実行かを制御する制御手段をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記画像ムラ補正手段による補正処理の実行か非実行かの指示を前記制御手段に入力するための入力手段をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記原稿の種類を検知する検知手段をさらに含み、
前記制御手段は、検知された前記原稿の種類に応じて、前記画像ムラ補正手段による補正処理の実行か非実行かを切り替えることを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記画像ムラ補正手段は、
前記記憶手段に記憶されている一部の主走査位置に対応した前記第１補正係数と前記記憶手段に記憶されている一部の副走査位置に対応した前記第２補正係数とに基づいて他の副走査位置の補正係数を算出する算出手段
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記原稿の種類に応じて、前記算出手段により算出された補正係数を調整する調整手段をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、原稿を載置するための原稿台と、前記原稿台へと原稿を搬送するための搬送ベルトと、前記原稿台上に載置された原稿の画像を読み取る画像読取手段と、前記搬送ベルトの主走査方向におけるたわみに起因する画像ムラを補正するための、主走査位置に対応した第１補正係数を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された第１補正係数に基づいて、前記画像読取手段により読み取られた前記画像に含まれる、前記搬送ベルトの主走査方向におけるたわみに起因する画像ムラを補正する画像ムラ補正手段とを含むことを特徴とする画像読取装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムを吸蔵・放出可能なスピネル構造を有するリチウムマンガン複合酸化物を正極活物質とし、リチウムイオンを吸蔵又は放出可能な負極と、リチウムイオン及びマンガン溶出抑制剤を含む非水電解液とからなる非水電解液電池において、前記マンガン溶出抑制剤が、下記一般式（１）；
（Ｒ1 Ｏ）3 Ｐ＝Ｎ−ＳＯ3 Ｒ1 （１）
（式中、Ｒ1 は、同一又は異なって、１価の有機基（ＣｍＨ２ｍ−（ｍ＝１〜５）又はＣｍＨ２ｍ−（ｍ＝１〜５）のＨ原子の一部がＦ原子で置換されている基を除く。）を示す。）
で表されるホスファゼン誘導体の少なくとも１種以上であることを特徴とする非水電解液電池。
【請求項２】
前記一般式（１）で表されるホスファゼン誘導体の式中、Ｒ１の１価の有機基は、炭素数６〜１０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又はハロゲン原子で置換された炭素数６〜１０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であることを特徴とする請求項１記載の非水電解液電池。
【請求項３】
前記一般式（１）で表されるホスファゼン誘導体の式中、Ｒ１の１価の有機基は、ハロゲン原子で置換されてもよい次式ＣＨ３−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−（式中、ｎは１〜５の整数）で示される基であることを特徴とする請求項１記載の非水電解液電池。
【請求項４】
リチウムを吸蔵・放出可能なスピネル構造を有するリチウムマンガン複合酸化物を正極活物質とし、リチウムイオンを吸蔵又は放出可能な負極と、リチウムイオン及びマンガン溶出抑制剤を含む非水電解液とからなる非水電解液電池において、前記マンガン溶出抑制剤が、下記一般式（２）；
（Ｒ2 Ｏ）3 Ｐ＝Ｎ−ＳＯ2 −Ｎ＝Ｐ（ＯＲ2 ）3 （２）
（式中、Ｒ2 は、同一又は異なって、１価の有機基を示す。）
で表されるホスファゼン誘導体の少なくとも１種以上であることを特徴とする非水電解液電池。
【請求項５】
前記一般式（２）で表されるホスファゼン誘導体の式中、Ｒ2の１価の有機基は、炭素数１〜１０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又はハロゲン原子で置換されていてもよい次式ＣＨ３−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−（式中、ｎは１〜５の整数）で示される基であることを特徴とする請求項４記載の非水電解液電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、リチウムを吸蔵・放出可能なスピネル構造を有するリチウムマンガン複合酸化物を正極活物質とし、リチウムイオンを吸蔵又は放出可能な負極と、リチウムイオン及びマンガン溶出抑制剤を含む非水電解液とからなる非水電解液電池において、前記マンガン溶出抑制剤が、下記一般式（１）；
（Ｒ1 Ｏ）3 Ｐ＝Ｎ−ＳＯ3 Ｒ1 （１）
（式中、Ｒ1 は、同一又は異なって、１価の有機基（ＣｍＨ２ｍ−（ｍ＝１〜５）又はＣｍＨ２ｍ−（ｍ＝１〜５）のＨ原子の一部がＦ原子で置換されている基を除く。）を示す。）
で表されるホスファゼン誘導体の少なくとも１種以上であることを特徴とする非水電解液電池を提供するものである。
また、本発明は、リチウムを吸蔵・放出可能なスピネル構造を有するリチウムマンガン複合酸化物を正極活物質とし、リチウムイオンを吸蔵又は放出可能な負極と、リチウムイオン及びマンガン溶出抑制剤を含む非水電解液とからなる非水電解液電池において、前記マンガン溶出抑制剤が、下記一般式（２）；
（Ｒ2 Ｏ）3 Ｐ＝Ｎ−ＳＯ2 −Ｎ＝Ｐ（ＯＲ2 ）3 （２）
（式中、Ｒ2 は、同一又は異なって、１価の有機基を示す。）
で表されるホスファゼン誘導体の少なくとも１種以上であることを特徴とする非水電解液電池を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護膜及び潤滑層が順次積層された磁気ディスクと、
前記磁気ディスクに対する情報の記録・再生を行うヘッド及び当該ヘッドを保持するサスペンションを有するヘッド・スタック・アッセンブリと、
前記ヘッド・スタック・アッセンブリの振動を検出し、検出した振動に関する検出信号を出力する振動検出センサと、
前記振動検出センサにより検出された検出信号のうち、前記ヘッド・スタック・アッセンブリの固有振動周波数を含み、前記ヘッドの空気膜固有振動周波数を含まない特定周波数範囲を抽出する抽出手段と、
前記特定周波数範囲内の検出信号の出力値と、予め定められた閾値との比較により前記ヘッドと前記磁気ディスクの前記保護膜との接触を検出する検出手段と、
を備える磁気記録装置。
【請求項２】
前記抽出手段により抽出された前記特定周波数範囲の検出信号の出力値が、予め定められた閾値を超えた場合に、前記ヘッドと前記磁気ディスク表面の記録領域との接触を回避させる接触回避手段を更に備える請求項１に記載の磁気記録装置。
【請求項３】
前記接触回避手段は、前記ヘッドを前記磁気ディスクの記録領域と対向しない位置に退避させる第１の回避、前記ヘッドの突出量を調整するヒータを制御して前記ヘッドの突出量を低減させる第２の回避、前記磁気ディスクの回転速度を高めて前記磁気ディスクに対する前記ヘッドの浮上量を大きくする第３の回避のいずれかを行うことを特徴とする請求項２に記載の磁気記録装置。
【請求項４】
前記ヘッド・スタック・アッセンブリは、前記ヘッドを複数有し、
前記振動検出センサは、前記ヘッド・スタック・アッセンブリに複数設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の磁気記録装置。
【請求項５】
保護膜及び潤滑層が順次積層された磁気ディスクに対する情報の記録・再生を行うヘッド及び当該ヘッドを保持するサスペンションを有するヘッド・スタック・アッセンブリの振動を検出し、検出した振動に関する検出信号を出力するステップと、
前記振動検出ステップにおいて検出された検出信号のうち、前記ヘッド・スタック・アッセンブリの固有振動周波数を含み、前記ヘッドの空気膜固有振動周波数を含まない特定周波数範囲を抽出するステップと、
前記特定周波数範囲内の検出信号の出力値と、予め定められた閾値との比較により前記ヘッドと前記磁気ディスクの前記保護膜との接触を検出するステップと、
を含む接触検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する基板の間を排気する工程と、前記対向する基板の間に放電ガスを導入する工程を有するガス放電パネルの製造方法であって、
前記排気する工程、または前記放電ガスを導入する工程にて使用する配管系統のガスを回収する工程を有することを特徴とするガス放電パネルの製造方法。
【請求項２】
前記ガスを回収する工程では、前記ガスを回収する工程で使用する配管系統を、前記排気する工程にて使用する配管系統に接続することを特徴とする請求項１に記載のガス放電パネルの製造方法。
【請求項３】
前記放電ガスを導入する工程では、前記排気する工程のみに使用する配管系統と、前記放電ガスを導入する工程に使用する配管系統を分離し、
前記ガスを回収する工程では、前記排気する工程のみに使用する配管系統と、前記放電ガスを導入する工程に使用する配管系統とを接続し、
かつ前記ガスを回収する工程で使用する配管系統を、前記排気する工程にて使用する配管に接続することを特徴とする請求項１に記載のガス放電パネルの製造方法。
【請求項４】
対向する基板の間を排気する工程または前記対向する基板の間に放電ガスを導入する工程に使用するガス放電パネルの製造装置であって、
前記排気する工程のみに使用する配管系統と、前記放電ガスを導入する工程に使用する配管系統とのガス経路を分断可能とし、
前記排気する工程に使用する配管系統に、ガスを回収する配管系統を接続可能とする排出口を設けたことを特徴とするガス放電パネルの製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
こうして、放電ガスが放電空間内に導入される。チップオフ後、排気管の余剰部を排気ヘッドから取り出し、次接続の排気管を供給するために、一旦放電ガスを導入して大気圧まで復圧してから排気管を取り出し、供給している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の課題を解決するため、本発明のガス放電パネルの製造方法は、対向する基板の間を排気する工程と、対向する基板の間に放電ガスを導入する工程を有するガス放電パネルの製造方法であって、排気する工程、または放電ガスを導入する工程にて使用する配管系統のガスを回収する工程を有することを特徴とする。ここで、ガスを回収する工程では、ガスを回収する工程で使用する配管系統を、排気する工程にて使用する配管系統に接続することが望ましい。さらに、放電ガスを導入する工程では、排気する工程のみに使用する配管系統と、放電ガスを導入する工程に使用する配管系統を分離し、ガスを回収する工程では、排気する工程のみに使用する配管系統と、放電ガスを導入する工程に使用する配管系統とを接続し、かつガスを回収する工程で使用する配管系統を、排気する工程にて使用する配管に接続することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明のガス放電パネルの製造装置は、対向する基板の間を排気する工程または対向する基板の間に放電ガスを導入する工程に使用するガス放電パネルの製造装置であって、排気する工程のみに使用する配管系統と、放電ガスを導入する工程に使用する配管系統とを分離可能とし、排気する工程に使用する配管系統に、ガスを回収する配管系統を接続可能とする排出口を設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
さらに、Ｓ４３の配管洗浄の際、従来技術ではバルブ３６ｂ、３９を開いてガス導入装置４０ａから放電ガスを一定時間（ここでは約３０秒間）流していたが、本発明の実施の形態では、バルブ３６ｃ、３９を開いてガス導入装置４０ｂから不活性ガスを流す。これによって、さらに放電ガスの使用量を抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、この代替ガスである不活性ガスとしてはＮ2、Ｈｅ、Ｎｅ、Ａｒ、Ｋｒ、Ｘｅ、Ｒｎ、さまざまなものが使用できる。ＰＤＰ１では放電ガスとしてＮｅ−Ｘｅの混合ガスを使用することが大半であり、希少価値の高いＸｅの使用量を削減するためにはＸｅは避けて、他の材料を選択すべきである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
そして、第３にガス導入系統専用のマニホールド３７ｂと排気系統専用のマニホールド３７ａを分離して、マニホールド３７ａとガス回収用の接続部４１とを接続できるように構成している。これによって、ＰＤＰ１内に放電ガスを導入する際、バルブ３６ｄがリークしても、回収部４８の接続部４１と接続するための排出口４３が、ガス導入系統と分離した位置に設けられているため、放電ガス以外の不純物が放電ガスパネル内に混入することを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧ラインと誘導性負荷との間に接続される第１のスイッチング素子を有するハイサイドスイッチング素子と、
前記誘導性負荷と基準電圧ラインとの間に並列接続される第２のスイッチング素子と第３のスイッチング素子とを有するローサイドスイッチング素子と、
を備え、
前記ローサイドスイッチング素子における前記誘導性負荷に接続される端子にサージが印加されたとき、サージ電流は前記第３のスイッチング素子を介して前記基準電圧ラインへと放電されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第３のスイッチング素子は、前記第２のスイッチング素子よりも耐圧が低いことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ローサイドスイッチング素子は、第１導電型の半導体層と、前記半導体層の表層部に設けられた第２導電型のソース層と、前記半導体層の表層部に前記ソース層に対して離間して設けられた第２導電型のドレイン層と、前記ソース層と前記ドレイン層の間で前記ドレイン層に接して設けられ前記ドレイン層よりも不純物濃度が低い第２導電型のドリフト層と、前記ドレイン層に接続された第１の主電極と、前記ソース層に接続された第２の主電極と、前記ソース層と前記ドリフト層との間の前記半導体層の表面上に絶縁膜を介して設けられたゲート電極と、を有し、
前記第２のスイッチング素子における前記ドリフト層の長さをＬ１、前記第３のスイッチング素子における前記ドリフト層の長さをＬ２とすると、Ｌ１＞Ｌ２であることを特徴とする請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
定格電圧以内の電圧が印加された状態において、前記第３のスイッチング素子は前記第２のスイッチング素子よりも電流駆動能力が低く、
前記誘導性負荷から前記ローサイドスイッチング素子を介して前記基準電圧ラインに電流が流れる期間中、前記第２のスイッチング素子がオフに、前記第３のスイッチング素子がオンにされる期間が設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様によれば、入力電圧ラインと誘導性負荷との間に接続される第１のスイッチング素子を有するハイサイドスイッチング素子と、前記誘導性負荷と基準電圧ラインとの間に並列接続される第２のスイッチング素子と第３のスイッチング素子とを有するローサイドスイッチング素子と、を備え、前記ローサイドスイッチング素子における前記誘導性負荷に接続される端子にサージが印加されたとき、サージ電流は前記第３のスイッチング素子を介して前記基準電圧ラインへと放電されることを特徴とする半導体装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に無線通信する複数の火災警報器からなり、火災警報器のそれぞれは火災発生を検出すると警報出力すると共に、無線通信によって他の火災警報器に火災発生を通知することにより連動して警報出力させるようにした火災警報システムにおいて、
一方の火災警報器は、他方の火災警報器が送信した試験命令信号を受信すると、自機に予め割り当てられている識別情報を含めた応答信号を送信させる制御部を備え、
前記他方の火災警報器は、操作部と、報知部と、他の火災警報器の識別情報を登録した記憶部と、前記操作部で試験操作を受け付けたときに、前記試験命令信号を送信し、その後所定時間が経過するまでに、前記応答信号を受信すると前記識別情報に基づいて送信元の火災警報器を特定することによって、前記応答信号を受信しなかった火災警報器の有無を調査して報知出力させる制御部と、前記応答信号の受信強度を所定値と比較する試験部とを備え、
前記他方の火災警報器の制御部は、何れかの火災警報器から前記所定時間内に前記応答信号を受信しないときは通信できない火災警報器が存在する旨を報知出力させ、また、何れかの火災警報器から前記所定時間内に受信した前記応答信号の受信感度が前記所定値よりも低いときは当該火災警報器を通信異常として報知出力する火災警報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、相互に無線通信する複数の火災警報器からなり、火災警報器のそれぞれは火災発生を検出すると警報出力すると共に、無線通信によって他の火災警報器に火災発生を通知することにより連動して警報出力させるようにした火災警報システムにおいて、一方の火災警報器は、他方の火災警報器が送信した試験命令信号を受信すると、自機に予め割り当てられている識別情報を含めた応答信号を送信させる制御部を備え、前記他方の火災警報器は、操作部と、報知部と、他の火災警報器の識別情報を登録した記憶部と、前記操作部で試験操作を受け付けたときに、前記試験命令信号を送信し、その後所定時間が経過するまでに、前記応答信号を受信すると前記識別情報に基づいて送信元の火災警報器を特定することによって、前記応答信号を受信しなかった火災警報器の有無を調査して報知出力させる制御部と、前記応答信号の受信強度を所定値と比較する試験部とを備え、前記他方の火災警報器の制御部は、何れかの火災警報器から前記所定時間内に前記応答信号を受信しないときは通信できない火災警報器が存在する旨を報知出力させ、また、何れかの火災警報器から前記所定時間内に受信した前記応答信号の受信感度が前記所定値よりも低いときは当該火災警報器を通信異常として報知出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の火災警報器を備え、これら複数の火災警報器の間で電波を媒体とする無線信号を伝送する火災警報システムであって、
各火災警報器は、火災を感知する火災感知手段と、警報音を鳴動することにより火災警報を報知する警報手段と、無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、火災感知手段で火災を感知したときに警報手段に火災警報を報知させるとともに他の火災警報器に火災警報を報知させるための火災警報メッセージを含む無線信号を送信手段から送信させ、且つ受信手段により他の火災警報器から送信される無線信号を受信して前記火災警報メッセージを受け取ったときに警報手段に火災警報を報知させる制御手段と、警報音の鳴動停止の操作入力を受け付ける操作入力受付手段とを具備し、
何れの火災警報器においても火災が感知されていない待機状態と、全ての火災警報器が警報音を鳴動している連動鳴動状態と、火災を感知している火元の火災警報器のみが警報音を鳴動して火元以外の火災警報器が警報音の鳴動を停止している連動停止状態との間で動作状態が遷移するものであり、
連動鳴動状態において、何れかの火災警報器の操作入力受付手段で警報音の鳴動停止の操作入力を受け付けた場合、火元の火災警報器における警報音の鳴動は継続され、火元以外の火災警報器で警報音の鳴動が停止されて連動停止状態に遷移し、その際、制御手段では所定の警報音停止時間の限時を開始し、この警報音停止時間が経過した後に、全ての火災警報器で火災を感知していなければ待機状態に遷移し、少なくとも１台の火災警報器で火災を感知していれば連動鳴動状態に遷移し、又、連動停止状態において、何れかの火災警報器が新たに火災を感知した場合にも、連動鳴動状態に遷移するものであることを特徴とする火災警報システム。
【請求項２】
各火災警報器は、前記待機状態においては無線信号を非同期で送受信し、前記連動停止状態並びに連動鳴動状態においては同期信号に同期して無線信号を送受信することを特徴とする請求項１記載の火災警報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明によれば、連動鳴動状態において、何れかの火災警報器の操作入力受付手段で警報音の鳴動停止の操作入力を受け付けた場合、火元の火災警報器における警報音の鳴動は継続され、火元以外の火災警報器で警報音の鳴動が停止されて連動停止状態に遷移し、その際、制御手段では所定の警報音停止時間の限時を開始し、この警報音停止時間が経過した後に、全ての火災警報器で火災を感知していなければ待機状態に遷移し、少なくとも１台の火災警報器で火災を感知していれば連動鳴動状態に遷移し、又、連動停止状態において、何れかの火災警報器が新たに火災を感知した場合にも、連動鳴動状態に遷移するので、各火災警報器における火災感知の状況に応じて適切に警報音の鳴動を停止することができ、その結果、火災警報の停止操作に関する使い勝手が向上する。
請求項２の発明は、請求項１の発明において、各火災警報器は、前記待機状態においては無線信号を非同期で送受信し、前記連動停止状態並びに連動鳴動状態においては同期信号に同期して無線信号を送受信することを特徴とする。