Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置に通信パラメータを提供する提供手段と、
周囲のネットワークの中で一意となるネットワーク識別子を判別する判別手段と、
他の通信装置との通信パラメータの設定処理がユーザにより指示され、前記提供手段により前記他の通信装置に通信パラメータを提供する提供装置として動作する場合に、前記判別手段により周囲のネットワークの中で一意となると判別されたネットワーク識別子のネットワークを構築する構築手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記提供手段は、前記構築手段により周囲のネットワークの中で一意となるネットワーク識別子のネットワークを構築する前に参加していたネットワークに参加するための通信パラメータを他の通信装置に提供することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
周囲のネットワークの中で一意となるネットワーク識別子を生成する生成手段を有し、
前記構築手段は、前記生成手段により生成したネットワーク識別子のネットワークを構築することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記生成手段により生成したネットワーク識別子のネットワークが周囲に存在するか否かを確認する確認手段を有し、
前記構築手段は、前記確認手段による確認の結果に基づいて、前記生成手段により生成したネットワーク識別子のネットワークを構築することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判別手段は、周囲のネットワークに所定の信号を送信し、該所定の信号に対する応答に基づいて、周囲のネットワークの中で一意となるネットワーク識別子を判別することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記提供手段により通信パラメータの提供処理の後に、前記構築手段は、周囲のネットワークの中で一意となるネットワークを、再度、構築することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記構築手段によりネットワークを構築してから一定時間経過しても他の通信装置への通信パラメータの提供処理を行わなかった場合、前記構築手段により前記ネットワークを構築する前に参加していたネットワークに参加することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の通信装置。
【請求項８】
予め定められた台数の他の通信装置へ通信パラメータを提供した場合、前記構築手段により前記ネットワークを構築する前に参加していたネットワークに参加することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置が実行する通信方法であって、
他の通信装置との通信パラメータの設定処理がユーザにより指示され、前記他の通信装置に通信パラメータを提供する提供装置として動作する場合に、前記通信装置は周囲のネットワークの中で一意となるネットワーク識別子を判別し、該ネットワーク識別子のネットワークを構築することを特徴とする通信装置の通信方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信方法を、通信装置が実行するためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０のプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の通信装置は、他の通信装置との通信パラメータの設定処理がユーザにより指示され、前記他の通信装置に通信パラメータを提供する提供装置として動作する場合に、周囲のネットワークの中で一意となるネットワーク識別子を判別し、該ネットワーク識別子のネットワークを構築する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークとは異なる第２のネットワーク上の通信装置であって、
前記第１のネットワークに存在する第１のサービスによる通信を定義した第１の定義データを受信する受信手段と、
前記受信した第１の定義データに含まれる通信の方向の情報に基づいて、前記第２のネットワークに存在する第２のサービスを選択する選択手段と、
前記選択した第２のサービスの種別に基づいて、前記第２のサービスによる通信を定義した第２の定義データを生成する生成手段と、
前記生成した第２の定義データを前記第１のネットワークに送信する送信手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の定義データは、前記第２のサービスによる通信の方向の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
第１のネットワークとは異なる第２のネットワーク上の通信装置が実行するサービス選択方法であって、
受信手段が、前記第１のネットワークに存在する第１のサービスによる通信を定義した第１の定義データを受信する工程と、
選択手段が、前記受信した第１の定義データに含まれる通信の方向の情報に基づいて、前記第２のネットワークに存在する第２のサービスを選択する工程と、
生成手段が、前記選択した第２のサービスの種別に基づいて、前記第２のサービスによる通信を定義した第２の定義データを生成する工程と、
送信手段が、前記生成した第２の定義データを前記第１のネットワークに送信する工程と
を有することを特徴とするサービス選択方法。
【請求項４】
前記第２の定義データは、前記第２のサービスによる通信の方向の情報を含むことを特徴とする請求項３に記載のサービス選択方法。
【請求項５】
コンピュータを、
第１のネットワークとは異なる第２のネットワーク上の通信装置における、前記第１のネットワークに存在する第１のサービスによる通信を定義した第１の定義データを受信する受信手段、
前記受信した第１の定義データに含まれる通信の方向の情報に基づいて、前記第２のネットワークに存在する第２のサービスを選択する選択手段、
前記選択した第２のサービスの種別に基づいて、前記第２のサービスによる通信を定義した第２の定義データを生成する生成手段、および、
前記生成した第２の定義データを前記第１のネットワークに送信する送信手段として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
前記第２の定義データは、前記第２のサービスによる通信の方向の情報を含むことを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の課題を解決するために、本発明では、第１のネットワークとは異なる第２のネットワーク上の通信装置であって、前記第１のネットワークに存在する第１のサービスによる通信を定義した第１の定義データを受信する受信手段と、前記受信した第１の定義データに含まれる通信の方向の情報に基づいて、前記第２のネットワークに存在する第２のサービスを選択する選択手段と、前記選択した第２のサービスの種別に基づいて、前記第２のサービスによる通信を定義した第２の定義データを生成する生成手段と、前記生成した第２の定義データを前記第１のネットワークに送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本実施例において、映像配信サービス１２４はＤＬＮＡによって規定されるＤＭＳ（デジタルメディアサーバー）である。映像再生サービス１２５は、ＤＬＮＡによって規定されているＤＭＰ（デジタルメディアプレイヤー）であり、プリントサービス１２６はＤＬＮＡによって規定されているプリンタである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
まず、ステップＳ５０１では、受信したＳＤＰ情報から、メディア情報の値（図６の６０２部分）を取得する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
テーブル８０１は、ＳＤＰ情報のメディア情報に含まれるメディア種別（データ種別）情報から、適合するサービスの候補を選択するためのテーブルである。テーブル８０１には、たとえば「ｖｉｄｅｏ」に対応可能なサービスは「ＤＭＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）」もしくは「ＤＭＳ」もしくは「ＤＭＲ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｒｅｎｄｅｒｅｒあるという情報が格納されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ステップＳ５０４まで完了した段階で、候補となるサービスが複数選択された状態の場合（Ｓ５０５でＹＥＳの場合）は、使用するサービスをひとつに決定する処理を行う（ステップＳ５０６）。ただし、映像配信サービス１２４のひとつに決定されたため、このステップは実行されない。なお、この処理は、通信装置１２１のユーザーインターフェースモジュール３０６を用いて候補のリストをユーザーに提示しひとつを選択させることで実現できる。また、このステップＳ５０６の処理は、映像配信サービス１２４、映像再生サービス１２５、プリントサービス１２６に対して、サービス内容判断モジュール３０５にあらかじめ設定された優先度にしたがって、ひとつのサービスを選択してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009055324.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ通信回線に係る識別情報を記憶した複数の記憶媒体から、前記識別情報を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により前記複数の記憶媒体から読み出された識別情報に基づいて前記複数の記憶媒体に対応した通信回線を決定し、前記決定した複数の通信回線を使用して基地局との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段を制御して、前記通信手段が通信可能な基地局を探索する処理を前記決定された通信回線毎に決められた間隔で実行する制御手段とを備える通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の記憶媒体の識別情報により決定された複数の通信回線に対して設定された優先度が高いほど、前記通信手段が前記探索の処理を実行する間隔を短くすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記決定した複数の通信回線に係る複数の通信キャリアごとに前記探索の処理を実行する間隔を決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記決定した複数の通信回線に係る用途ごとに前記探索の処理を実行する間隔を決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記基地局を介して通信を行う相手の回線の番号と通信キャリアとを対応付けた電話帳の情報を記憶する記憶手段を備え、前記制御手段は、前記電話帳の情報における通信キャリアに基づいて前記探索の処理を実行する間隔を決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信手段による通信の履歴の情報を記憶する記憶手段を備え、前記制御手段は、前記通信の履歴の情報に基づいて前記探索の処理を実行する間隔を決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信の履歴の情報は、前記基地局を介して通信を行う相手の回線の番号とその通信キャリアの情報を含むことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記複数の記憶媒体の識別情報により決定された複数の通信回線のうち、待ち受け状態となっていない通信回線に対応する前記通信手段に対して前記探索の処理を実行するよう制御することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記複数の記憶媒体を装着するための複数のスロットを備え、前記読み出し手段は前記複数のスロットに装着された前記記憶媒体から前記識別情報を読み出すことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソグラフィ装置であって、
光学素子を有する投影系と、
前記投影系の下に位置可能なテーブルと、
前記投影系と前記テーブルとの間の空間に液体を供給するための液体供給系であって、前記光学素子が前記液体に接続するように構成された液体供給系と、
前記光学素子の高さを測定するように構成されたセンサと
前記光学素子の高さの変化を少なくとも部分的に補正するために、前記テーブルを移動させるように構成された補正系と、を含む、リソグラフィ装置。
【請求項２】
前記光学素子の高さを測定するために、前記光学素子から進む測定ビームを検出するようにセンサが構成される、請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項３】
前記センサが、前記測定ビームを前記光学素子に投影するようにさらに構成される、請求項２に記載のリソグラフィ装置。
【請求項４】
前記センサが、前記光学素子から反射する測定ビームを検出するように構成され、前記測定ビームと基板又は前記テーブルから反射されるビームとの間の干渉によって作られたフリンジの値を求めることによって、前記光学素子の高さを測定するように構成される、請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項５】
前記センサが、基板又は前記テーブルの高さを測定するように構成されたレベル・センサである、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項６】
前記光学素子の高さの変化が、焦点誤差又は球面収差、或いはその両方の尺度であり、このような焦点誤差又は球面収差、或いはその両方を少なくとも部分的に補正するように構成された補正系をさらに含む、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項７】
浸漬式リソグラフィ装置の結像誤差を補正する方法であって、
前記浸漬式リソグラフィ装置において、投影系と前記投影系のテーブルとの間の液体に接続された、前記投影系の光学素子の高さを測定する工程と、
前記テーブルの移動によって前記結像誤差を少なくとも部分的に補正する工程と
を含む、補正方法。
【請求項８】
前記結像誤差が、焦点誤差又は球面収差、或いはその両方である、請求項７に記載の補正方法。
【請求項９】
前記高さを測定する工程が、前記光学素子に測定ビームを投影する工程と、前記光学素子から進む測定ビームを検出する工程とを含む、請求項７又は８に記載の補正方法。
【請求項１０】
前記高さを測定する工程が、前記光学素子から反射する測定ビームを検出する工程と、前記測定ビームと前記テーブル又は前記テーブル上に保持された基板から反射するビームとの間の干渉によって作られたフリンジの値を求める工程とを含む、請求項７又は８に記載の補正方法。
【請求項１１】
前記高さを測定する工程が、前記テーブル又は前記テーブル上に保持された基板の高さを測定するように構成されたレベル・センサを使用して行われる、請求項７ないし１０のいずれか一項に記載の補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソグラフィ投影装置であって、
放射線ビームを供給する照明システムと、
パターン形成装置を支持する支持構造であって、前記パターン形成装置が、前記放射線ビームに対しパターンを与え、パターン形成した前記放射線ビームを形成する、支持構造と、
基板を保持する基板テーブルと、
前記基板の目標部分に放射線ビームを投影する投影システムと、
前記投影システムと前記基板との間の空間を液体で少なくとも部分的に充填する液体供給システムと、を有し、
前記液体供給システムが、前記液体の以下の特性（ａ）から（ｆ）のうち１つまたは複数の特性を測定する測定手段を備えることを特徴とするリソグラフィ投影装置。
（ａ）０．０５５マイクロシーメンス／ｃｍから０．５マイクロシーメンス／ｃｍの導電性、
（ｂ）６から８のｐＨ、
（ｃ）１ｐｐｂ以下の有機化合物含有率、
（ｄ）液体１ｍｌ当たり５０ｎｍ以上の寸法を有する粒子０．５個以内の粒子含有率、
（ｅ）５ｐｐｂ以下の溶解酸素濃度、および
（ｆ）１００ｐｐｔ以下のシリカ含有率。
【請求項２】
前記測定手段が、導電性を測定する手段、ｐＨセンサ、ＴＯＣ分析器、粒子カウンタ、酸素センサ、気泡測定手段および合計シリカ測定器具から選択される一つ以上を有する、請求項１に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項３】
前記液体供給システムが、前記特性（ｄ）を測定する測定手段を有する、請求項１または２に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項４】
前記測定手段が、他の前記液体供給システムの下流に設けられる、請求項１乃至３のいずれかに記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項５】
前記測定手段が、オフラインで設けられ、前記液体のサンプルを前記液体供給システムから抽出し前記オフライン測定手段へ供給することが可能である、請求項１乃至４のいずれかに記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項６】
前記液体が、前記液体１ｍｌ当たり５０ｎｍ以上の寸法を有する粒子０．５個以内を有する、請求項１乃至５のいずれかに記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項７】
前記リソグラフィ投影装置が、前記液体を浄化する液体浄化装置を有する、請求項１乃至６のいずれかに記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項８】
前記液体浄化装置が、前記液体が浸漬液１ｍｌ当たり５０ｎｍ以上の寸法を有する粒子０．５個以内を有すよう前記液体を浄化する、請求項７に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項９】
リソグラフィ投影方法であって、
放射線ビームを供給するステップと、
前記放射線ビームに対しパターンを与え、パターン形成した前記放射線ビームを形成するステップと、
基板テーブルによって保持される基板の目標部分に前記パターン形成した放射線ビームを投影するステップと、
前記投影システムと前記基板との間の空間を液体で少なくとも部分的に充填するステップと、
測定手段によって前記液体の以下の特性（ａ）から（ｆ）のうち１つまたは複数の特性を測定するステップと、
を備えることを特徴とするリソグラフィ投影方法。
（ａ）０．０５５マイクロシーメンス／ｃｍから０．５マイクロシーメンス／ｃｍの導電性、
（ｂ）６から８のｐＨ、
（ｃ）１ｐｐｂ以下の有機化合物含有率、
（ｄ）液体１ｍｌ当たり５０ｎｍ以上の寸法を有する粒子０．５個以内の粒子含有率、
（ｅ）５ｐｐｂ以下の溶解酸素濃度、および
（ｆ）１００ｐｐｔ以下のシリカ含有率。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソグラフィ投影装置であって、
パターン形成装置において放射線ビームにパターンを与えてパターン形成された前記放射線ビームが形成されるように、前記放射線ビームを前記パターン形成装置に供給する照明システムと、
基板を保持する基板テーブルと、
前記基板の目標部分に前記パターン形成した放射線ビームを投影する投影システムと、
前記投影システムと前記基板との間の空間を液体で少なくとも部分的に充填する液体供給システムと、を有し、
前記液体供給システムが、前記液体中に存在する生物の成長を低下または阻害させるために前記空間に入る前に前記液体に紫外線を照射するよう構成および配置されることを特徴とするリソグラフィ投影装置。
【請求項２】
前記紫外線の照射は、前記液体中の生物を殺すように選択される、請求項１に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項３】
前記液体供給システムは、前記紫外線の照射により殺された生物を除去するよう構成された粒子フィルタを有する、請求項１または２に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項４】
前記液体供給システムが、前記液体供給システム中に前記液体を循環させる循環手段を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項５】
前記液体供給システムが前記液体を浄化する液体浄化装置を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項６】
リソグラフィ投影方法であって、
放射線ビームに対しパターンを与え、パターン形成された前記放射線ビームを形成するステップと、
基板テーブルに保持された基板の目標部分に前記パターン形成した放射線ビームを投影するステップと、
前記投影システムと前記基板との間の空間を液体で少なくとも部分的に充填するステップと、
前記液体中に存在する生物の成長を低下または阻害させるために前記空間に入る前に前記液体に紫外線を照射するステップと、を備えたことを特徴とするリソグラフィ投影方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力オーディオ信号の低周波数帯域信号を抽出する低域信号抽出部と、
上記低域信号抽出部により抽出された低周波数帯域信号の高調波信号を生成する高調波生成部と、
上記低域信号抽出部により抽出された低周波数帯域信号のレベルを検出するレベル検出部と、
上記低域信号抽出部により抽出された上記低周波数帯域信号のレベルと上記高調波生成部により生成された上記高調波信号のレベルを、上記レベル検出部により検出される上記低周波数帯域信号のレベルに応じて調整制御する調整制御部と
を備える信号処理装置。
【請求項２】
さらに、上記調整制御部によりレベル調整された上記低周波数帯域信号と上記高調波信号と上記入力オーディオ信号とを加算する加算部と、
上記加算部によって上記低周波数帯域信号と上記高調波信号と上記オーディオ信号とが加算された信号成分に対して、所定の信号特性を与える第１のフィルタ部とを備える
請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
上記調整制御部は、
上記レベル検出部により検出される上記低周波数帯域信号のレベルが所定の閾値より大となるときは、上記低周波数帯域信号の出力レベルが一定レベルに抑制されるように上記低周波数帯域信号のレベルを調整制御する
請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項４】
上記調整制御部は、
上記レベル検出部により検出される上記低周波数帯域信号のレベルが所定の閾値以下のときは、上記高調波信号が出力されないようにし、上記低周波数帯域信号のレベルが上記所定の閾値より大となるときは、上記高調波信号の出力レベルが上記低周波数帯域信号の検出レベルに比例したレベルとなるように調整制御を行う
請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項５】
上記調整制御部は、
上記レベル検出部により検出される上記低周波数帯域信号のレベルが第１の閾値より大となるときは、上記低周波数帯域信号の出力レベルが一定のレベルに抑制されるように上記低周波数帯域信号のレベルを調整制御し、
上記レベル検出部により検出される上記低周波数帯域信号のレベルが、上記第１の閾値よりも小なる第２の閾値以下のときは上記高調波信号が出力されないようにし、上記低周波数帯域信号のレベルが上記第２の閾値より大となるときは、上記高調波信号の出力レベルが上記低周波数帯域信号の検出レベルに比例したレベルとなるように調整制御を行う
請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項６】
上記第１のフィルタ部は、上記信号特性として、当該信号処理装置による出力信号に基づく音響再生を行うスピーカの特性の逆特性としての信号特性を与える
請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項７】
上記逆特性は、
予め上記低域信号抽出部で抽出対象とする低周波数帯域をブーストした測定信号を、上記スピーカにより出力させて測定された上記スピーカの特性に基づき算出されたものである
請求項６に記載の信号処理装置。
【請求項８】
上記調整制御部によりレベル調整される前の上記高調波信号に対して所要の信号特性を与える第２のフィルタ部をさらに備える
請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項９】
上記調整制御部によりレベル調整された上記低周波数帯域信号と上記高調波信号と上記入力オーディオ信号とを加算する加算部を備えると共に、
上記第２のフィルタ部は、上記信号特性として、当該信号処理装置による出力信号に基づく音響再生を行うスピーカの特性の逆特性としての信号特性を上記高調波信号に対して与える
請求項８に記載の信号処理装置。
【請求項１０】
さらに、上記調整制御部によりレベル調整された上記低周波数帯域信号と上記高調波信号と上記入力オーディオ信号とを加算する加算部と、
上記加算部によって上記低周波数帯域信号と上記高調波信号と上記オーディオ信号とが加算された信号成分に対して、当該信号処理装置による出力信号に基づく音響再生を行うスピーカの特性の逆特性としての信号特性を与える第１のフィルタ部と、
上記加算部によって上記低周波数帯域信号と上記高調波信号と上記オーディオ信号とが加算された信号成分に対して、所要の信号特性を目標特性とした等化処理を行う等化処理部とを備えると共に、
上記第２のフィルタ部は、上記信号特性として、上記等化処理部の目標特性の逆特性としての信号特性を上記高調波信号に対して与える
請求項８に記載の信号処理装置。
【請求項１１】
入力オーディオ信号の低周波数帯域信号を抽出する低域信号抽出手順と、
上記低域信号抽出手順により抽出した低周波数帯域信号の高調波信号を生成する高調波生成手順と、
上記低域信号抽出手順により抽出した低周波数帯域信号のレベルを検出するレベル検出手順と、
上記低域信号抽出手順により抽出した上記低周波数帯域信号のレベルと上記高調波生成手順により生成した上記高調波信号のレベルを、上記レベル検出手順により検出される上記低周波数帯域信号のレベルに応じて調整制御する調整制御手順と
を有する信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009055079.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疼痛の調節物質を同定するための方法であって、該方法は以下の工程：
(i)化合物を、配列番号10の全長に対して少なくとも90％の同一性を有するアミノ酸配列を含む末梢神経系特異的ナトリウムチャンネルタンパク質（PNS SCP）と接触させる工程；
(ii) PNS SCPの活性を検出する工程；および
(iii)活性を対照と比較し、対象からの活性の変化によって化合物を調節物質と同定する工程、
を包含する方法。
【請求項２】
PNS SCPが配列番号10の全長に対して少なくとも92％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
PNS SCPが配列番号10の全長に対して少なくとも95％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項1記載の方法。
【請求項４】
PNS SCPが配列番号10のアミノ酸配列を含む、請求項1記載の方法。
【請求項５】
PNS SCPが配列番号10のアミノ酸配列からなる、請求項1記載の方法。
【請求項６】
PNS SCPが組換えタンパク質である、請求項1記載の方法。
【請求項７】
PNS SCPが真核細胞で発現される、請求項1記載の方法。
【請求項８】
真核細胞がXenopus卵母細胞である、請求項7記載の方法。
【請求項９】
真核細胞がニューロン細胞またはグリア細胞である、請求項7記載の方法。
【請求項１０】
真核細胞がPC12細胞である、請求項7記載の方法。
【請求項１１】
真核細胞がチャイニーズハムスター卵巣細胞（CHO）である、請求項7記載の方法。
【請求項１２】
化合物がさらにPNS SCPに対する結合性を試験される、請求項1記載の方法。
【請求項１３】
PNS SCP活性がイオン流活性である、請求項1記載の方法。
【請求項１４】
(ii)の工程がグアニジウム流アッセイによって行われる、請求項13記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車あるいは車両の外面の被洗浄面に付着した汚れ等を洗浄する為の洗車機に使用する洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記洗車機用洗浄ブラシは、ブラシ部及び軸体を有し、前記ブラシ部は前記軸体の外周部に形成されてあると共に、前記被洗浄面に当接する洗浄部材、及び前記洗浄部材に重ね合わされた補強部材及び／又は保護部材を有し、前記洗浄部材を前記補強部材及び／又は保護部材の外方に位置するようループ状に形成したブラシ片、及び前記ブラシ片を前記軸体に固定する固定手段を有することを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、洗浄部材は不織布と、織編物が絡合され、前記不織布を構成する極細繊維、及び前記織編物を構成する単繊維の表面に、極微細な気泡を有する高分子弾性体を付着させたことを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、ブラシ部は補助洗浄部材を有し、前記補助洗浄部材は長尺形状及び／又はスリットによる細分割部を有する平板状にて形成されてあると共に、ブラシ片に重ね合わされ、前記ブラシ片の外方に位置するよう形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、洗浄部材は補強部材、あるいは保護部材と着脱可能に形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、ループ状に形成されたブラシ片の側面部に被覆部材が形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項６】
駆動源と、被洗浄面に散布する洗浄剤及び洗浄水を噴出させるノズルと、洗浄後の被洗浄面を乾燥させる乾燥手段を備えると共に、請求項１から５のいずれか１項に記載の洗車機用洗浄ブラシを搭載した洗車機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明の洗車機用洗浄ブラシは、特に、請求項１又は２の発明の洗車機用洗浄ブラシにおいて、ブラシ部は補助洗浄部材を有し、前記補助洗浄部材は長尺形状及び／又はスリットによる細分割部を有する平板状にて形成されてあると共に、ブラシ片に重ね合わされ、前記ブラシ片の外方に位置するよう形成されてあるもので、ループ状に形成されたブラシ片を構成する洗浄部材が被洗浄面の広い面積を洗浄すると同時に、長尺形状の補助洗浄部材及び／又はスリットによる細分割部を有する平板状の補助洗浄部材が被洗浄面の細かな凹凸部分、隙間等を洗浄する。その為、洗い残しの発生が抑えられ、洗浄性能が大幅に向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４の発明の洗車機用洗浄ブラシは、特に、請求項１から３のいずれかの発明の洗車機用洗浄ブラシにおいて、洗浄部材は補強部材、あるいは保護部材と着脱可能に形成されてあるもので、洗浄部材に、被洗浄面から擦り落とされた水垢汚れ等が付着し、被洗浄面に水垢汚れ等を再付着させるようになった場合においても、汚れの付着していない洗浄部材に交換することができる為、常に優れた洗浄性能が発揮される。また、万一、洗浄部材が破損した場合においても、新品の洗浄部材に交換することができるので、洗車機用洗浄ブラシ全体を交換する必要がないことから、コストを抑えたメンテナンスが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５の発明の洗車機用洗浄ブラシは、特に、請求項１から４のいずれかの発明の洗車機用洗浄ブラシにおいて、ループ状に形成されたブラシ片の側面部に被覆部材が形成されてあるもので、ブラシ片の有する穴部が被覆されてある為、前記穴部が被洗浄面である車体に装着されたアンテナ、ワイパー、ナンバープレート、エンブレム等の装備品に引っ掛かることがなく、前記装備品の破損が防止されることから安全性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電気通信ネットワーク上において、プッシュトゥトークシステムを使って、プッシュトゥトークセッションを起動する無線デバイスからサーバへと、前記無線デバイスを識別するためのアラートトーンコードを送信するための方法であって、
前記サーバへの送信のために選択され、かつ前記無線デバイスに格納されているとともに、それぞれがアラートトーンコードによって識別される予め定めたアラートトーンのセットを前記無線デバイスにおいて表示することと、
前記無線デバイスから前記サーバへ前記プッシュトゥトークシステムによって送信されるべきアラートトーンの選択指示を、前記無線デバイスにおいて、ユーザから受け取ることと、
前記選択指示に対応するアラートトーンコードを前記無線デバイスにおいて選択することと、
前記アラートトーンコードを、前記無線デバイスから前記サーバへプッシュトゥトーク通信チャネルによって送信することと
からなる各ステップを備える方法。
【請求項２】
前記無線デバイスのプッシュトゥトークセッションの起動要求を、前記無線デバイスにおいてユーザから受け取ることと、
前記無線デバイスから前記サーバへ前記起動要求を送信することと
からなる各ステップを更に備える請求項１の方法。
【請求項３】
前記プッシュトゥトーク通信チャネルが利用可能性であるかを示す表示を、前記無線デバイスが前記サーバから受信するステップを更に備える請求項２の方法。
【請求項４】
ユニークなアラートコードを受信した無線デバイスが、前記アラートコードから、プッシュトゥトーク通信システムにおける発呼者を識別する方法であって、
プッシュトゥトーク通信チャネルによって送信されるプッシュトゥトーク要求を無線デバイスにおいて受信することと、
前記プッシュトゥトーク通信チャネルによって前記サーバから送信され、前記発呼者に関連したアラートトーンを識別するアラートトーンコードを、前記無線デバイスにおいて受信することと、
前記無線デバイスに格納された予め定めたアラートトーンのセットから、前記アラートトーンコードに対応するアラートトーンを選択することと、
前記無線デバイスにおいて前記アラートトーンを鳴らすことと、
前記サーバから、第１のアラートトーンのセットを識別する第１のアラートトーンセットコードを前記無線デバイスにおいて受信すると、前記発呼者を識別するために、前記無線デバイスにおいて、前記予め定めたアラートトーンのセットを識別する第２のアラートトーンセットコードと、前記第１のアラートトーンセットコードとを比較することと、
前記第１のアラートトーンセットコードが前記第２のアラートトーンセットコードと異なる場合、前記無線デバイスから前記サーバへ新たなアラートトーンに対するダウンロード要求を送ることと
からなる各ステップを備え、
前記予め定めたアラートトーンのセットにおける各アラートトーンは、ユニークなアラートトーンコードに関連している方法。
【請求項５】
無線電気通信ネットワーク上において、プッシュトゥトークシステムを使って、プッシュトゥトークセッションを起動する無線デバイスからサーバへと、前記無線デバイスを識別するためのアラートトーンコードを送信するコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読取可能媒体であって、前記コンピュータプログラムは、前記無線デバイスにおけるコンピュータによって実行された場合、
前記サーバへの送信のために選択され、かつ前記無線デバイスに格納されているとともに、
それぞれがアラートトーンコードによって識別される予め定めたアラートトーンのセットを前記無線デバイスにおいて表示することと、
前記無線デバイスから前記サーバへ前記プッシュトゥトークシステムによって送信されるべきアラートトーンの選択指示を、前記無線デバイスにおいてユーザから受け取ることと、
前記選択指示に対応するアラートトーンコードを前記無線デバイスにおいて選択することと、
前記アラートトーンコードを、前記無線デバイスから前記サーバへプッシュトゥトーク通信チャネルによって送信することと
からなる各ステップを実行するコンピュータ命令を備えるコンピュータ読取可能媒体。
【請求項６】
前記無線デバイスにおいて、プッシュトゥトークセッションの起動要求を、前記ユーザから受け取ることと、
前記無線デバイスから前記サーバへ前記起動要求を送信することと
からなる各ステップを実行するコンピュータ命令をさらに備える請求項５のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項７】
前記プッシュトゥトーク通信チャネルが利用可能性であるかを示す情報を、前記無線デバイスが前記サーバから受信するステップを実行するコンピュータ命令をさらに備える請求項５のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項８】
無線通信ネットワークにおいて、プッシュトゥトーク通信セッション中に、アラートトーン情報を送信し、かつアラートトーンによって発呼者を識別するシステムであって、
複数のメンバーを持つ少なくとも１つのプッシュトゥトーク通信グループに関する情報を含み、前記無線通信ネットワークと通信するサーバと、
アラートトーンコードによってそれぞれ識別される予め定めたアラートトーンのセットを格納し、前記無線通信ネットワークによって前記サーバと通信することが可能な複数の無線通信デバイスとを備え、
第１の無線通信デバイスは、プッシュトゥトーク通信によってアラートトーンコードを前記サーバへ送信し、前記サーバは、前記プッシュトゥトーク通信によって前記アラートトーンコードを第２の無線通信デバイスへ送信し、前記第２の無線通信デバイスは、前記プッシュトゥトーク通信によって前記アラートトーンコードを受信し、前記アラートトーンコードによって識別されたアラートトーンを鳴らすシステム。
【請求項９】
前記サーバは更に、予め定めたアラートトーンのセットを含む請求項８のシステム。
【請求項１０】
前記予め定めたサーバ内のセットは、アラートトーンセットコードによって識別される請求項９のシステム。
【請求項１１】
各無線通信デバイスにおける前記予め定めたセットは、アラートトーンセットコードによって識別される請求項８のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここで、携帯電話装置等の携帯電子機器では、着信を待ち受けるときやその他のアプリケーションの起動を待ち受けるときには、表示部に初期画面が表示される。この初期状態において、数字が割り当てられている操作キーが押下されると、当該押下された操作キーに対応する数字を表示部に表示する。そして、携帯電話装置は、表示部に数字が表示されている状態において、例えば、オフフックキーが押下された場合には、入力されている数字に基づいた電話発信処理を行い、また、計算機（電卓）を起動するキーが押下された場合には、入力されている数字を初期の数値として計算機アプリケーションを起動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、上述した機能を発揮するための制御部４５の動作について説明する。なお、操作部１１は、第１キー（例えば、図１中Ｃに示す、入力操作キー１４の第２行目から第５行目に位置するキー）と、第２キー（例えば、決定操作キー１５）と、第３キー（例えば、入力操作キー１４の左列最上位行に位置するオフフックキー（図１中Ｂ））とを含んで構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、表示画面が図５（ｂ）や図５（ｃ）等の状態において、決定操作キー１５が上下操作された場合には、制御部４５は、かなを漢字に変換する処理を実行し、第１種記号表示領域１０１が表示画面中で拡大して表示される（図５（ｄ））。また、制御部４５は、図５（ｄ）の状態において、入力操作キー１４の左列最上位のキー（オフフックキー）が押下された場合には、表示されている文字を拡大する等の処理を行う（図５（ｅ））。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、表示画面が図５（ｂ）や図５（ｃ）等の状態において、入力操作キー１４の左列最上位のキー（オフフックキー）が押下された場合には、制御部４５は、第２種記号表示領域１０２に表示されている数字列に基づいて電話発信の処理を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このようにして、制御部４５は、通信の待ち受け状態からキー操作が行われ、任意の記号が入力された後、決定操作キー１５が押下されるか否かによって、オフフックキーに対して、異なる機能を割り当てる制御を行うので、キーの構成数が少ない携帯電話装置１において、各キーの利用効率を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このように構成されることにより、携帯電話装置１は、一般の電話番号を入力し、発呼をする場合、第３キー（オフフックキー）が押下された場合、図６（ｄ）に示すような確認表示画面１０４を表示し、「１．はい」を選択するか「ＯＫ」を押下しない場合には発呼ができないようにするので、表示画面を見ないで操作することによる誤作動の発生を低減することができる。また、携帯電話装置１は、図６（ｄ）に示すような確認表示画面１０４を介在させることにより、前画面に遷移することが可能となるため、誤動作による発信操作によりデータを失う可能性を低減することができる。また、携帯電話装置１は、緊急呼（１１０や、１１９や、１１８等）については、緊急性の高さを考慮し、図６（ｄ）に示すような確認表示画面１０４を表示せずに発信するので、緊急事態の対応を素早く図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記沸騰判定手段は、前記蓋温度センサに代えて、前記制御手段により炊飯が行われる毎に前記底温度センサの検知温度から前記内鍋内の炊飯物の沸騰を判定し、
前記制御手段は、前記沸騰判定手段により炊飯物の沸騰が検知される毎に、炊飯開始から沸騰検知までの時間を取得し、かつ取得した時間から平均値を算出し、
前記異常判定手段は、前記時間と前記平均値との差が所定の範囲を外れたときに異常有りと判定することを特徴とする請求項１記載の炊飯器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮影手段により取得した、被写体を異なる視点から見た複数の原画像を取得する画像取得手段と、
前記複数の撮影手段の輻輳角が所定角度未満であるか否かを判定し、該判定結果に基づいて前記複数の原画像間または該複数の原画像の外側の視点を補間する補間画像の数を決定し、前記複数の原画像から、前記決定された数の補間画像を生成する補間画像生成手段と、
前記複数の原画像および前記補間画像に、前記原画像および前記補間画像の種別を表す識別情報、および視点順序を表す視点情報を付与し、該識別情報および該視点情報が付与された前記複数の原画像および前記補間画像を関連づけて保存する保存手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記保存手段は、前記複数の原画像および前記補間画像を１つの画像ファイルとして保存する手段であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記保存手段は、前記画像ファイルにおいて、前記補間画像を前記原画像よりも後の領域に保存する手段であることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記保存手段は、ファイル容量を低減する指示がなされた場合、前記補間画像のみを削除する手段であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記原画像を取得するために互いに異なる位置に配設された複数の撮影手段と、
請求項１から４のいずれか１項記載の画像処理装置とを備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項６】
複数の撮影手段により取得した、被写体を異なる視点から見た複数の原画像を取得し、
前記複数の撮影手段の輻輳角が所定角度未満であるか否かを判定し、
該判定結果に基づいて前記複数の原画像間または該複数の原画像の外側の視点を補間する補間画像の数を決定し、
前記複数の原画像から、前記決定された数の補間画像を生成し、
前記複数の原画像および前記補間画像に、前記原画像および前記補間画像の種別を表す識別情報、および視点順序を表す視点情報を付与し、該識別情報および該視点情報が付与された前記複数の原画像および前記補間画像を関連づけて保存することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
複数の撮影手段により取得した、被写体を異なる視点から見た複数の原画像を取得する手順と、
前記複数の撮影手段の輻輳角が所定角度未満であるか否かを判定する手順と、
該判定結果に基づいて前記複数の原画像間または該複数の原画像の外側の視点を補間する補間画像の数を決定する手順と、
前記複数の原画像から、前記決定された数の補間画像を生成する手順と、
前記複数の原画像および前記補間画像に、前記原画像および前記補間画像の種別を表す識別情報、および視点順序を表す視点情報を付与し、該識別情報および該視点情報が付与された前記複数の原画像および前記補間画像を関連づけて保存する手順とを有することを特徴とする画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム媒体を受け取るゲーム媒体受取手段と、
電子データを記憶する記憶部を備えていない有体物からなるゲーム媒体と、電子データを記憶する記憶部を備えた特殊有体物とを含む多数の有体物を載置する載置面をもつ載置台と、
該ゲーム媒体受取手段が受け取った数量のゲーム媒体を上記載置面へ排出するゲーム媒体排出手段と、
該載置面上の一部分に存在する有体物を該載置面上の他部分側に押し出すように、該載置面に対して該一部分に沿うように相対的に往復移動する押出部材と、
該押出部材により押し出された有体物により、該載置面外に押し出された有体物が落下する落下溝と、
該落下溝へ落下した特殊有体物の記憶部に記憶されているゲーム媒体の払出量を決定するための電子データを読み取るデータ読取手段と、
ゲーム媒体が該落下溝へ落下した場合には該ゲーム媒体の落下数量分のゲーム媒体をプレイヤーへ払い出し、特殊有体物が該落下溝へ落下した場合には該データ読取手段が読み出した電子データに基づいて決定される払出量分のゲーム媒体をプレイヤーへ払い出すゲーム媒体払出手段と、
該落下溝へ落下した特殊有体物を貯留する貯留手段と、
該貯留手段に貯留された特殊有体物を上記載置面へ排出する排出手段とを有することを特徴とするプッシャーゲーム機。
【請求項２】
請求項１のプッシャーゲーム機において、
上記ゲーム媒体及び上記特殊有体物はいずれも互いに径が相違する有体物であり、
上記落下溝へ落下した該有体物の径の相違により、該ゲーム媒体と該特殊有体物とを仕分ける仕分け手段を有することを特徴とするプッシャーゲーム機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、ゲーム媒体を受け取るゲーム媒体受取手段と、電子データを記憶する記憶部を備えていない有体物からなるゲーム媒体と、電子データを記憶する記憶部を備えた特殊有体物とを含む多数の有体物を載置する載置面をもつ載置台と、該ゲーム媒体受取手段が受け取った数量のゲーム媒体を上記載置面へ排出するゲーム媒体排出手段と、該載置面上の一部分に存在する有体物を該載置面上の他部分側に押し出すように、該載置面に対して該一部分に沿うように相対的に往復移動する押出部材と、該押出部材により押し出された有体物により、該載置面外に押し出された有体物が落下する落下溝と、該落下溝へ落下した特殊有体物の記憶部に記憶されているゲーム媒体の払出量を決定するための電子データを読み取るデータ読取手段と、ゲーム媒体が該落下溝へ落下した場合には該ゲーム媒体の落下数量分のゲーム媒体をプレイヤーへ払い出し、特殊有体物が該落下溝へ落下した場合には該データ読取手段が読み出した電子データに基づいて決定される払出量分のゲーム媒体をプレイヤーへ払い出すゲーム媒体払出手段と、該落下溝へ落下した特殊有体物を貯留する貯留手段と、該貯留手段に貯留された特殊有体物を上記載置面へ排出する排出手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１のプッシャーゲーム機において、上記ゲーム媒体及び上記特殊有体物はいずれも互いに径が相違する有体物であり、上記落下溝へ落下した該有体物の径の相違により、該ゲーム媒体と該特殊有体物とを仕分ける仕分け手段を有することを特徴とするものである。
なお、上記プッシャーゲーム機において、上記載置面上に載置される上記ゲーム媒体及び上記特殊有体物は、いずれもメダル形状であってもよい。
また、上記プッシャーゲーム機に、上記特殊メダルを受け取る特殊メダル受取手段と、該特殊メダル受取手段が受け取った特殊メダルを上記載置面に向けて案内する特殊メダル案内手段とを設けてもよい。
また、上記プッシャーゲーム機において、上記載置面上に載置される上記ゲーム媒体はメダル形状であり、上記特殊有体物は該メダル形状とは異なる形状であってもよい。
また、上記プッシャーゲーム機に、上記データ読取手段が読み出した電子データに基づいて決定される排出量分のゲーム媒体を上記載置面に向けて排出する手段を設けてもよい。
また、この手段は、上記特殊有体物以外の有体物を排出するものであってもよい。
また、上記プッシャーゲーム機に、上記特殊有体物の記憶部に所定の電子データを書き込むデータ書込手段を設けてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明においては、載置面に載置される多数の有体物の中に含まれる特殊有体物が落下溝に落下すると、その特殊有体物の記憶部に記憶されている電子データをデータ読取手段により読み取る。そして、データ読取手段が読み取った電子データの内容に基づいて決定される払出量分のゲーム媒体をプレイヤーへ払い出すという制御を実行する。各特殊有体物の記憶部に記憶する互いに異なる内容の電子データの種類を増やすことは、互いに形状が異なる有体物の種類を増やす場合に比べて容易である。したがって、本発明によれば、有体物が落下溝へ落下したことを条件に実行し得る制御の種類を増やしてゲーム性を向上させることが容易である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
上記実施形態１乃至３のプッシャーゲーム機においては、データ読取手段としてのＩＣリーダ１００５が読み出した電子データに基づいて決定される払出量分のメダルＭ（ゲーム媒体）をプレイヤーへ払い出すためのゲーム媒体払出手段を設けてもよい。これにより、ＩＣメダルＭ’がメダル落下溝に落下したときに、そのＩＣメダルＭ’のＩＣチップに記憶された電子データの内容に応じた払出量分のメダルＭが払い出されるというゲーム性を提供できる。
また、上述したように、ＩＣリーダ１００５が読み出した電子データに基づいて決定される排出量分のメダルＭをメインテーブル５０１の上面に向けて排出する有体物排出手段を設けてもよい。この場合、ＩＣメダルＭ’がメダル落下溝に落下したときに、そのＩＣメダルＭ’のＩＣチップに記憶された電子データの内容に応じた排出量分のメダルＭがプレイフィールド内のメインテーブル５０１の上面に向けて排出されるというゲーム性を提供できる。