(57)【要約】【課題】  再利用可能な建設資機材を適正な価格でユーザに提供することのできる再利用支援装置、再利用支援システム、再利用支援方法及び再利用支援プログラムを得る。【解決手段】  サーバ装置２０は、再利用の対象となる建設資機材の残存価値に関係する所定物理量の計測指示を示す指示情報を当該建設資機材に関する専門家の所属する施工会社が所有するクライアント装置３０にインターネット８０を介して出力する。その後、サーバ装置２０は、当該計測指示に応じて計測された前記所定物理量を示す物理量情報を、インターネット８０を介して入力し、入力した前記物理量情報に基づいて前記建設資機材の残存価値を示す残存価値情報を導出し、導出した残存価値情報をインターネット８０上で公開する。【選択図】        図１
2005122265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設資機材の再利用を支援する再利用支援装置であって、
再利用の対象となる建設資機材の残存価値に関係する所定物理量の計測指示を示す指示情報を出力する計測指示出力手段と、
前記計測指示出力手段により出力された指示情報に応じて計測された前記所定物理量を示す物理量情報を入力する計測結果入力手段と、
前記計測結果入力手段により入力された前記物理量情報に基づいて前記建設資機材の残存価値を示す残存価値情報を導出する残存価値導出手段と、
前記残存価値導出手段により導出された残存価値情報を提示する提示手段と、
を備えた再利用支援装置。
【請求項２】
前記残存価値導出手段は、前記残存価値情報として、当該残存価値情報の導出時点における前記建設資機材の減価償却額に応じた残存価値に対して前記所定物理量に基づく残存価値を加味して得られた価格を算出する
請求項１記載の再利用支援装置。
【請求項３】
前記残存価値導出手段により導出された前記残存価値情報によって示される残存価値が高いほど長くなるように前記建設資機材の保証期間を示す保証期間情報を導出する保証期間導出手段を更に備え、
前記提示手段は、前記残存価値情報に加えて、前記保証期間導出手段により導出された前記保証期間情報を更に提示する
請求項１又は請求項２記載の再利用支援装置。
【請求項４】
前記計測指示出力手段は、前記再利用の対象となる建設資機材が、当該建設資機材の残存価値に関係する物理量を複数種類有するものである場合、当該複数種類の物理量のうちの２種類以上の物理量が前記所定物理量であるものとして前記計測指示を示す指示情報を出力し、
前記残存価値導出手段は、前記指示情報に応じて前記計測結果入力手段により入力された２種類以上の物理量を示す物理量情報に基づいて前記残存価値情報を導出する
請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の再利用支援装置。
【請求項５】
前記残存価値導出手段は、前記再利用の対象となる建設資機材に対して部品交換を行った場合に、当該部品交換によって生じる費用も加味して前記残存価値情報を導出する
請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の再利用支援装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の再利用支援装置と、
前記再利用支援装置の提示手段により提示された前記残存価値情報を表示する表示手段を備えたクライアント装置と、
前記再利用支援装置と前記クライアント装置との間に介在された通信回線と、
を含む再利用支援システム。
【請求項７】
建設資機材の再利用を支援する再利用支援方法であって、
再利用の対象となる建設資機材の残存価値に関係する所定物理量の計測指示を示す指示情報を出力し、
前記計測指示に応じて計測された前記所定物理量を示す物理量情報を入力し、
入力した前記物理量情報に基づいて前記建設資機材の残存価値を示す残存価値情報を導出し、
導出した残存価値情報を提示する
再利用支援方法。
【請求項８】
前記残存価値情報として、当該残存価値情報の導出時点における前記建設資機材の減価償却額に応じた残存価値に対して前記所定物理量に基づく残存価値を加味して得られた価格を算出する
請求項７記載の再利用支援方法。
【請求項９】
前記導出した前記残存価値情報によって示される残存価値が高いほど長くなるように前記建設資機材の保証期間を示す保証期間情報を導出し、
前記残存価値情報に加えて、導出した前記保証期間情報を更に提示する
請求項７又は請求項８記載の再利用支援方法。
【請求項１０】
建設資機材の再利用を支援する再利用支援プログラムであって、
再利用の対象となる建設資機材の残存価値に関係する所定物理量の計測指示を示す指示情報を出力する計測指示出力ステップと、
前記計測指示出力ステップにより出力された指示情報に応じて計測された前記所定物理量を示す物理量情報を入力する計測結果入力ステップと、
前記計測結果入力ステップにより入力された前記物理量情報に基づいて前記建設資機材の残存価値を示す残存価値情報を導出する残存価値導出ステップと、
前記残存価値導出ステップにより導出された残存価値情報を提示する提示ステップと、
をコンピュータに実行させる再利用支援プログラム。
【請求項１１】
前記残存価値導出ステップは、前記残存価値情報として、当該残存価値情報の導出時点における前記建設資機材の減価償却額に応じた残存価値に対して前記所定物理量に基づく残存価値を加味して得られた価格を算出する
請求項１０記載の再利用支援プログラム。
【請求項１２】
前記残存価値導出ステップにより導出された前記残存価値情報によって示される残存価値が高いほど長くなるように前記建設資機材の保証期間を示す保証期間情報を導出する保証期間導出ステップを更に有し、
前記提示ステップは、前記残存価値情報に加えて、前記保証期間導出ステップにより導出された前記保証期間情報を更に提示する
請求項１０又は請求項１１記載の再利用支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再利用支援装置、再利用支援システム、再利用支援方法及び再利用支援プログラムに係り、より詳しくは、使用後の建設資機材で、かつ再利用可能な建設資機材を適正な価格でユーザに提供することのできる再利用支援装置、再利用支援システム、再利用支援方法及び再利用支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の解体や改築を行う際には、変圧器、ポンプ類、扉、鉄骨、エレベータ箱、パーティション、ＯＡフロア、石材等の、再利用可能で多種多様な多くの建設資機材が発生する。なお、本明細書における「建設資機材」には、土木資材、建築資材等の資材の他、電気設備、機械設備等の各種設備装置が含まれる。
【０００３】
これらの建設資機材は、再利用可能であるにも拘わらず、旧所有者が再利用する場合を除いて多くの場合は廃棄されることが一般的であり、環境保護の観点からも好ましいことではない。
【０００４】
そこで、このような再利用可能な建設資機材を適正な価格でユーザに提供するシステムの構築が多方面から要望されている。
【０００５】
ここで、当該建設資機材の適正な価格を算定するためには、当該建設資機材の残存価値を適正に評価する必要がある。なお、ここでいう「残存価値」とは、建設資機材自身の性能、余命に関わる価値を意味する。
【０００６】
そこで、従来、建設資機材の残存価値を適正に評価するために適用できる技術として、特許文献１には、機械の残存価値を適正に算出することを目的として、機械を構成する部品のうち少なくとも主要部品の残存価値をそれぞれ算出する部品残存価値算出手段と、当該手段によって算出された部品の残存価値を総合して機械全体の残存価値を算出する総合残存価値算出手段とを有する技術が開示されている。
【０００７】
この技術を、残存価値の算出対象を再利用可能な建設資機材として適用することにより、当該建設資機材の残存価値を評価することができる。
【０００８】
一方、前述した建設資機材を適正な価格でユーザに提供するシステムの構築に適用できる従来の技術として、以下に示すものがあった。
【０００９】
まず、特許文献２には、顧客が中古機械を購入する際の顧客の要望を満足させることを目的として、機械の残存価値を算出し、当該残存価値に基づいて当該機械が中古機械として販売可能か否かを判定し、販売可能である場合は当該機械を中古機械として販売し、販売不可である場合には当該機械の部品が別仕様の機械の再生に適用可能なときに当該再生を行い、再生に適用不可のときに当該部品を中古部品として販売する技術が開示されている。
【００１０】
この技術を、残存価値の算出対象を再利用可能な建設資機材として適用することにより、再利用可能な建設資機材を或る程度適正な価格でユーザに提供するシステムを構築することができる。
【００１１】
また、特許文献３には、家電製品などを買い換える場合に、不要になった中古品をリサイクルユーザにおいて有効に再生商品として使用できるようにすることを目的として、販売希望者と購入希望者との間で締結される売買契約に基づいて前記中古品を整備し、整備した後の再生商品を購入希望者に提供する技術が開示されている。
【００１２】
この技術を、前記中古品を再利用可能な建設資機材として適用することにより、当該再利用可能な建設資機材をユーザが納得した価格で当該ユーザに提供するシステムを構築することができる。
【００１３】
更に、特許文献４には、故障製品のリサイクルを促進することを目的として、故障診断を行い、リサイクル費用を算出して提示する技術が開示されている。
【００１４】
この技術を、リサイクル対象製品を再利用可能な建設資機材として適用することにより、当該建設資機材を或る程度適正な価格でユーザに提供するシステムを構築することができる。
【特許文献１】特開２００２−９９５９８公報
【特許文献２】特開２００２−２０３０３２公報
【特許文献３】特開２００２−１５０８４公報
【特許文献４】特開２００２−７４１０１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１の技術では、機械の残存価値を当該機械の作業内容、作業負荷、使用条件及び駆動環境条件に基づいて多面的に算出しているので、或る程度の精度で残存価値を算出することはできるものの、これらのパラメータは当該機械を構成する部品の実際の消耗程度を示すとは限らないため、必ずしも高精度に残存価値を得ることができるとは限らない、という問題点があった。
【００１６】
一方、特許文献２の技術においても、機械の残存価値の算出方法が上記特許文献１の技術と同一であるため、当該技術と同様に、必ずしも高精度に残存価値を得ることができるとは限らない、という問題点があった。
【００１７】
また、特許文献３の技術では、中古品の残存価値の評価については、傷の有無を判定するといった簡易な診断のみによって行っているので、当該技術における評価方法でも中古品の実際の消耗程度を示すとは限らず、必ずしも高精度に残存価値を得ることができるとは限らない、という問題点があった。
【００１８】
更に、特許文献４の技術では、リサイクル品の残存価値の評価に関しては特に言及されておらず、この技術においても、必ずしも高精度に残存価値を得ることができるとは限らない、という問題点があった。
【００１９】
このように、上記各特許文献の何れの技術においても、高精度に残存価値を評価できるものとは限らず、これらの技術を再利用可能な建設資機材の残存価値の評価に適用したところで、必ずしも当該建設資機材の適正価格が得られるとは限らない。
【００２０】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであり、再利用可能な建設資機材を適正な価格でユーザに提供することのできる再利用支援装置、再利用支援システム、再利用支援方法及び再利用支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の再利用支援装置は、建設資機材の再利用を支援する再利用支援装置であって、再利用の対象となる建設資機材の残存価値に関係する所定物理量の計測指示を示す指示情報を出力する計測指示出力手段と、前記計測指示出力手段により出力された指示情報に応じて計測された前記所定物理量を示す物理量情報を入力する計測結果入力手段と、前記計測結果入力手段により入力された前記物理量情報に基づいて前記建設資機材の残存価値を示す残存価値情報を導出する残存価値導出手段と、前記残存価値導出手段により導出された残存価値情報を提示する提示手段と、を備えている。
【００２２】
請求項１記載の再利用支援装置によれば、再利用の対象となる建設資機材の残存価値に関係する所定物理量の計測指示を示す指示情報が計測指示出力手段によって出力される。なお、上記建設資機材には、土木資材、建築資材等の資材の他、電気設備、機械設備等の各種設備装置が含まれる。また、上記所定物理量としては、本発明の建設資機材が変圧器である場合における絶縁抵抗値、絶縁油全酸価値等の物理量や、本発明の建設資機材が給水ポンプである場合における所定期間当たりの揚水量等の物理量を例示することができる。要するに、本発明の所定物理量としては、上記建設資機材の残存価値に関係する物理量であれば、如何なるものでも適用することができる。更に、上記計測指示出力手段による指示情報の出力には、ディスプレイ装置による表示による出力やプリンタによる印刷による出力の他、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット等の通信回線を介した外部装置への出力が含まれる。
【００２３】
また、請求項１記載の再利用支援装置では、前記計測指示出力手段により出力された指示情報に応じて計測された前記所定物理量を示す物理量情報が計測結果入力手段によって入力される。なお、上記計測結果入力手段による物理量情報の入力には、キーボード、ポインティング・デバイス等の入力装置を介した入力の他、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット等の通信回線を介した外部装置からの入力が含まれる。
【００２４】
ここで、本発明では、前記計測結果入力手段により入力された前記物理量情報に基づいて前記建設資機材の残存価値を示す残存価値情報が残存価値導出手段によって導出され、導出された残存価値情報が提示手段によって提示される。なお、上記残存価値情報には、その時点における建設資機材の価値を示す価格、点数、ランク値等が含まれる。また、上記提示手段による残存価値情報の提示には、ディスプレイ装置による表示による提示やプリンタによる印刷による提示の他、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット等の通信回線を介した外部装置への提示が含まれる。
【００２５】
すなわち、本発明では、再利用の対象となる建設資機材における残存価値に関係する所定物理量の実際の計測結果に基づいて当該建設資機材の残存価値を導出しており、これによって当該残存価値を当該建設資機材の実際の消耗程度を示す適正なものとすることができ、この結果として、当該建設資機材を適正な価格でユーザに提供することができるようにしている。
【００２６】
このように、請求項１記載の再利用支援装置では、再利用の対象となる建設資機材の残存価値に関係する所定物理量の計測指示を示す指示情報を出力し、前記計測指示に応じて計測された前記所定物理量を示す物理量情報を入力し、入力した前記物理量情報に基づいて前記建設資機材の残存価値を示す残存価値情報を導出し、導出した残存価値情報を提示しているので、当該建設資機材を適正な価格でユーザに提供することができる。
【００２７】
なお、本発明の前記残存価値導出手段は、請求項２に記載の発明のように、前記残存価値情報として、当該残存価値情報の導出時点における前記建設資機材の減価償却額に応じた残存価値に対して前記所定物理量に基づく残存価値を加味して得られた価格を算出することが好ましい。これにより、比較的精度よく残存価値を得ることができるものとして広く一般に認知されている減価償却額を用いた残存価値を基準として用いることができ、より高精度に残存価値情報を導出することができる。
【００２８】
また、本発明は、請求項３に記載の発明のように、前記残存価値導出手段により導出された前記残存価値情報によって示される残存価値が高いほど長くなるように前記建設資機材の保証期間を示す保証期間情報を導出する保証期間導出手段を更に備え、前記提示手段は、前記残存価値情報に加えて、前記保証期間導出手段により導出された前記保証期間情報を更に提示することが好ましい。これにより、残存価値に応じた適切な保証期間を得ることができると共に、建設資機材の再利用者（ユーザ）に対して、再利用時の安心感を与えることができる。
【００２９】
また、本発明は、請求項４に記載の発明のように、前記計測指示出力手段は、前記再利用の対象となる建設資機材が、当該建設資機材の残存価値に関係する物理量を複数種類有するものである場合、当該複数種類の物理量のうちの２種類以上の物理量が前記所定物理量であるものとして前記計測指示を示す指示情報を出力し、前記残存価値導出手段は、前記指示情報に応じて前記計測結果入力手段により入力された２種類以上の物理量を示す物理量情報に基づいて前記残存価値情報を導出することが好ましい。これにより、１種類の物理用のみに基づいて残存価値情報を導出する場合に比較して、より高精度に残存価値を導出することができる。
【００３０】
更に、本発明の前記残存価値導出手段は、請求項５に記載の発明のように、前記再利用の対象となる建設資機材に対して部品交換を行った場合に、当該部品交換によって生じる費用も加味して前記残存価値情報を導出することが好ましい。これにより、部品交換を行った場合にも対応することができる。
【００３１】
一方、上記目的を達成するために、請求項６記載の再利用支援システムは、請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の再利用支援装置と、前記再利用支援装置の提示手段により提示された前記残存価値情報を表示する表示手段を備えたクライアント装置と、前記再利用支援装置と前記クライアント装置との間に介在された通信回線と、を含むものである。
【００３２】
請求項６記載の再利用支援システムによれば、本発明の再利用支援装置により、再利用の対象となる建設資機材の残存価値情報が提示される。
【００３３】
一方、本発明では、クライアント装置により、前記残存価値情報が表示手段によって表示される。なお、上記表示手段には、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマ・ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイ装置が含まれる。
【００３４】
ここで、再利用支援装置とクライアント装置との間には通信回線が介在されており、前記残存価値情報は、再利用支援装置からクライアント装置に対し、当該通信回線を介して提示される。なお、上記通信回線には、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット等の各種ネットワークが含まれる。
【００３５】
このように、請求項６記載の再利用支援システムでは、本発明の再利用支援装置により、再利用の対象となる建設資機材における残存価値に関係する所定物理量の実際の計測結果に基づいて、当該建設資機材の実際の消耗程度を示す適正なものとして導出された残存価値情報を、再利用支援装置に通信回線を介して接続されたクライアント装置によって表示するようにしているので、再利用可能な建設資機材を適正な価格で当該クライアント装置を有するユーザに提供することができる。
【００３６】
一方、上記目的を達成するために、請求項７記載の再利用支援方法は、建設資機材の再利用を支援する再利用支援方法であって、再利用の対象となる建設資機材の残存価値に関係する所定物理量の計測指示を示す指示情報を出力し、前記計測指示に応じて計測された前記所定物理量を示す物理量情報を入力し、入力した前記物理量情報に基づいて前記建設資機材の残存価値を示す残存価値情報を導出し、導出した残存価値情報を提示するものである。
【００３７】
従って、請求項７記載の再利用支援方法は、請求項１記載の発明と同様に作用するので、請求項１記載の発明と同様に、再利用可能な建設資機材を適正な価格でユーザに提供することができる。
【００３８】
なお、請求項７記載の発明は、請求項８に記載の発明のように、前記残存価値情報として、当該残存価値情報の導出時点における前記建設資機材の減価償却額に応じた残存価値に対して前記所定物理量に基づく残存価値を加味して得られた価格を算出することが好ましい。これにより、比較的精度よく残存価値を得ることができるものとして広く一般に認知されている減価償却額を用いた残存価値を基準として用いることができ、より高精度に残存価値情報を導出することができる。
【００３９】
また、請求項７又は請求項８に記載の発明は、請求項９に記載の発明のように、前記導出した前記残存価値情報によって示される残存価値が高いほど長くなるように前記建設資機材の保証期間を示す保証期間情報を導出し、前記残存価値情報に加えて、導出した前記保証期間情報を更に提示することが好ましい。これにより、残存価値に応じた適切な保証期間を得ることができると共に、建設資機材の再利用者（ユーザ）に対して、再利用時の安心感を与えることができる。
【００４０】
一方、上記目的を達成するために、請求項１０記載の再利用支援プログラムは、建設資機材の再利用を支援する再利用支援プログラムであって、再利用の対象となる建設資機材の残存価値に関係する所定物理量の計測指示を示す指示情報を出力する計測指示出力ステップと、前記計測指示出力ステップにより出力された指示情報に応じて計測された前記所定物理量を示す物理量情報を入力する計測結果入力ステップと、前記計測結果入力ステップにより入力された前記物理量情報に基づいて前記建設資機材の残存価値を示す残存価値情報を導出する残存価値導出ステップと、前記残存価値導出ステップにより導出された残存価値情報を提示する提示ステップと、をコンピュータに実行させるものである。
【００４１】
従って、請求項１０記載の再利用支援プログラムは、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、再利用可能な建設資機材を適正な価格でユーザに提供することができる。
【００４２】
なお、請求項１０記載の発明における前記残存価値導出ステップは、請求項１１に記載の発明のように、前記残存価値情報として、当該残存価値情報の導出時点における前記建設資機材の減価償却額に応じた残存価値に対して前記所定物理量に基づく残存価値を加味して得られた価格を算出することが好ましい。これにより、比較的精度よく残存価値を得ることができるものとして広く一般に認知されている減価償却額を用いた残存価値を基準として用いることができ、より高精度に残存価値情報を導出することができる。
【００４３】
また、請求項１０又は請求項１１に記載の発明は、請求項１２に記載の発明のように、前記残存価値導出ステップにより導出された前記残存価値情報によって示される残存価値が高いほど長くなるように前記建設資機材の保証期間を示す保証期間情報を導出する保証期間導出ステップを更に有し、前記提示ステップは、前記残存価値情報に加えて、前記保証期間導出ステップにより導出された前記保証期間情報を更に提示することが好ましい。これにより、残存価値に応じた適切な保証期間を得ることができると共に、建設資機材の再利用者（ユーザ）に対して、再利用時の安心感を与えることができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、再利用の対象となる建設資機材の残存価値に関係する所定物理量の計測指示を示す指示情報を出力し、前記計測指示に応じて計測された前記所定物理量を示す物理量情報を入力し、入力した前記物理量情報に基づいて前記建設資機材の残存価値を示す残存価値情報を導出し、導出した残存価値情報を提示しているので、当該建設資機材を適正な価格でユーザに提供することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。まず、図１を参照して、本発明が適用された建設資機材再利用支援システム１０の構成を説明する。
【００４６】
同図に示すように、本形態に係る建設資機材再利用支援システム１０は、当該システム１０の運営者（ここでは、仲介会社）が所有するサーバ装置２０と、建築物の新築や解体や改築を請け負う施工会社が所有するクライアント装置３０と、不特定多数の当該システム１０の利用者が所有するクライアント装置４０と、建設資機材を解体してスクラップにする中間処理施設に設けられたクライアント装置５０と、を含んで構成されている。
【００４７】
サーバ装置２０、クライアント装置３０、クライアント装置４０、及びクライアント装置５０は、図示しないモデム、ルータ、ＴＡ（Terminal Adapter）等の接続装置を介してインターネット８０に接続されている。従って、サーバ装置２０と、各クライアント装置３０〜５０とは、インターネット８０を介して相互通信が可能とされている。なお、同図では、錯綜を回避するためにクライアント装置３０及びクライアント装置５０が各々１台のみ示されているが、実際には、複数の施工会社及び複数の中間処理施設が対象とされており、各クライアント装置とも複数台が接続されている。
【００４８】
本実施の形態に係る建設資機材再利用支援システム１０は、建築物を解体したり改築したりする場合に生じる使用済みの建設資機材の、当該システム１０を利用した再販売の依頼指示が、何れかの施工会社からクライアント装置３０及びサーバ装置２０を介して仲介会社に行われた場合に、サーバ装置２０により、取り扱い対象とする建設資機材の専門家が所属する施工会社の所有するクライアント装置３０に対して上記建設資機材に関する調査の依頼指示を行い、これに応じた調査結果に基づいて再利用可能な建設資機材のみに関する情報をインターネット８０上で公開することにより、当該建設資機材の購入者を募るものである。
【００４９】
なお、本実施の形態に係る建設資機材再利用支援システム１０では、再販売の対象となる建設資機材は、購入者が現われるまで当該建設資機材が生じた建築物に可能な限り保管しておくことが前提とされている。これにより、再販売対象とする建設資機材の保管場所を新たに用意する必要がなくなるため、このために発生する費用を削減することができる。
【００５０】
また、本実施の形態に係る建設資機材再利用支援システム１０では、再販売が依頼された建設資機材が次のａ〜ｄの４分類の何れに属するかを上記専門家に選別させ、当該選別結果に応じた処理を行う。
ａ．再利用可能で再生・検査・保証が必要なもの
ｂ．再利用可能で再生・グレード分けが必要なもの
ｃ．再利用不可能でスクラップにするもの
ｄ．再利用不可能でそのまま廃棄するもの
そして、建設資機材再利用支援システム１０では、分類ａに属する建設資機材については、上記専門家に対して当該建設資機材の残存価値に関する所定物理量（以下、「評価対象物理量」という。）を計測させ、当該計測結果に応じて当該建設資機材の残存価値（本実施の形態では、再販価格）を導出してインターネット８０上で公開するものとされている。
【００５１】
次に、図２を参照して、本システムにおいて特に重要な役割を有するサーバ装置２０（本発明における「再利用支援装置」に相当。）の電気系の主要構成を説明する。
【００５２】
同図に示すように、本実施の形態に係るサーバ装置２０は、サーバ装置２０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２０Ａと、ＣＰＵ２０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）２０Ｂと、各種処理プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）２０Ｃと、各種情報を記憶するために用いられるハードディスク２０Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード２０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ２０Ｆと、インターネット８０を介して外部との各種情報の授受を行う入出力ポート２０Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより相互に接続されている。
【００５３】
従って、ＣＰＵ２０Ａは、ＲＡＭ２０Ｂ、ＲＯＭ２０Ｃ、及びハードディスク２０Ｄに対するアクセス、キーボード２０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ２０Ｆに対する各種情報の表示、及び入出力ポート２０Ｇを介したインターネット８０に接続された装置との間の各種情報の授受、を各々行うことができる。
【００５４】
一方、図３には、サーバ装置２０に備えられたハードディスク２０Ｄの主な記憶内容が模式的に示されている。同図に示すように、ハードディスク２０Ｄには、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、サーバ装置２０を制御するための制御プログラムや各種処理を行うためのプログラム等を記憶するためのプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００５５】
また、データベース領域ＤＢには、建設資機材再利用支援システム１０において管理している資機材の当該管理に関する情報を記憶するための資機材管理データベースＤＢ１と、建設資機材再利用支援システム１０において管理対象とする各種資機材の評価に関する情報を記憶するための資機材評価データベースＤＢ２と、建設資機材再利用支援システム１０において管理対象とする各種資機材の交換部品に関する情報を記憶するための部品データベースＤＢ３と、が含まれる。以下、これらのデータベースの構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００５６】
図４（Ａ）に示すように、本実施の形態に係る資機材管理データベースＤＢ１は、建築物コード、資機材名、型番、及び保管期間の各情報が記憶されるように構成されている。
【００５７】
なお、上記建築物コード情報は、施工会社から再販売の依頼のあった建設資機材が生じた建築物を識別するために仲介会社により各建築物毎に異なるデータ（本実施の形態では、数値データ）として予め付与されるものである。
【００５８】
また、上記資機材名情報は、再利用が可能であると判断されて上記建築物に保管されている建設資機材の名称を示す情報であり、上記型番情報は、当該建設資機材の型番を示す情報であり、上記保管期間情報は、当該建設資機材の当該建築物への最長保管期間を示す情報である。
【００５９】
図４（Ａ）に示す例では、建築物コードが‘００００１’とされた建築物に、型番‘Ｈ０１０’の変圧器、型番‘Ｋ１００’の給水ポンプ、・・・が２００４年６月３０日まで保管されていることを示している。
【００６０】
一方、図４（Ｂ）に示すように、本実施の形態に係る資機材評価データベースＤＢ２は、資機材名、型番、価格、評価対象物理量、評価特性、及び重み係数の各情報が記憶されるように構成されている。
【００６１】
なお、上記資機材名情報は、建設資機材再利用支援システム１０において取り扱い対象としている建設資機材で、かつ上記ａ〜ｄの４分類のうちの分類ａに属する建設資機材の名称を示す情報であり、上記型番情報は、対応する建設資機材の型番を示す情報であり、上記価格情報は、対応する建設資機材の取得価額を示す情報であり、上記評価対象物理量情報は、対応する建設資機材における上記評価対象物理量を示す情報であり、上記評価特性情報は、対応する評価対象物理量と後述する残存寿命との関係を示す情報であり、上記重み係数情報は、対応する建設資機材における対応する評価対象物理量の残存価値に寄与する度合を示す情報である。
【００６２】
図５には、分類ａに属する建設資機材である変圧器の使用期間と絶縁抵抗値との関係の一例が示されている。
【００６３】
同図に示すように、変圧器の絶縁抵抗値は、一般に、或る一定の使用期間までは徐々に低下していき、当該使用期間を越えると急激に低下する特性を有している。そして、変圧器は、実際の使用期間が当該急激に低下する期間内で予め定められた期間に達した時点で廃棄するものとされている。従って、変圧器の絶縁抵抗値に関する部位に関する以降の使用可能期間（以下、「残存寿命」という。）は、その時点の絶縁抵抗値によって一意的に定められる。
【００６４】
そこで、本実施の形態に係る建設資機材再利用支援システム１０では、変圧器の絶縁抵抗値に関する上記評価特性情報として、当該変圧器の絶縁抵抗値と、当該絶縁抵抗値に対応する残存寿命とが関連付けられた情報がテーブル形式で記憶されている。
【００６５】
一方、変圧器の残存寿命は、絶縁抵抗値のみによって定められるものではなく、巻線の誘電正接や、当該変圧器が油入型のものである場合における絶縁油の全酸価値等の複数の物理量に応じて定められるものである。
【００６６】
そこで、本実施の形態に係る建設資機材再利用支援システム１０では、これらの物理量のうちの主要なものが評価対象物理量として予め定められており、資機材評価データベースＤＢ２には、これらの物理量を示す評価対象物理量情報と、対応する評価特性情報とが関連付けられて記憶されると共に、各評価対象物理量の変圧器全体としての残存寿命に寄与する割合を示す情報が上記重み係数情報として記憶されている。なお、上記主要な物理量として、本実施の形態では、残存寿命に寄与する割合の合計が所定割合（ここでは、９０％）を超える物理量を適用している。
【００６７】
図４（Ｂ）に示す例では、型番が‘Ｈ０１０’である変圧器の取得価額と、当該変圧器についての評価対象物理量として‘絶縁抵抗値’、‘絶縁油全酸価値’、・・・の各物理量が登録されると共に、これらの評価対象物理量の評価特性情報及び重み係数情報が各々記憶されていることを示している。
【００６８】
一方、図４（Ｃ）に示すように、本実施の形態に係る部品データベースＤＢ３は、資機材名、型番、部品名、価格、及び交換手数料の各情報が記憶されるように構成されている。
【００６９】
なお、上記資機材名情報は、建設資機材再利用支援システム１０において取り扱い対象としている建設資機材で、かつ交換部品の存在する建設資機材の名称を示す情報であり、上記型番情報は、対応する建設資機材の型番を示す情報であり、上記部品名情報は、対応する建設資機材の交換部品の名称を示す情報であり、上記価格情報は、対応する交換部品の価格を示す情報であり、上記交換手数料情報は、対応する交換部品を交換する際の手数料を示す情報である。
【００７０】
図４（Ｃ）に示す例では、型番‘Ｈ０１０’の変圧器の交換部品として‘油面計’、‘放圧装置’、・・・が登録されており、これら各交換部品の価格情報及び交換手数料情報が各々記憶されていることを示している。
【００７１】
次に、図６を参照して、本実施の形態に係る建設資機材再利用支援システム１０の作用を説明する。なお、図６は、何れかの施工会社から建設資機材の当該システム１０を利用した再販売の依頼指示がサーバ装置２０を介して仲介会社に行われたときに、サーバ装置２０のＣＰＵ２０Ａによって実行される資機材再利用支援プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはハードディスク２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。また、ここでは、錯綜を回避するために、対象とする建築物が１つである場合について説明する。
【００７２】
まず、ステップ１００では、取り扱い対象とする建設資機材の専門家が所属する施工会社の所有するクライアント装置３０に対し、予め定められた選別依頼画面を示す情報を送信することにより、再販売の依頼された建設資機材が上記ａ〜ｄの４分類の何れに属するかの選別を依頼する。
【００７３】
図７（Ａ）には、本ステップ１００の処理によって依頼先のクライアント装置３０に設けられたディスプレイ３０Ａに表示される選別依頼画面の一例が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る選別依頼画面では、資機材の選別を指示する旨のメッセージが表示されると共に、選別結果を入力するための矩形枠が各分類ａ〜ｄ毎に表示される。
【００７４】
このような選別依頼画面がディスプレイ３０Ａに表示されると上記専門家は、再販売の依頼された建設資機材が保管されている建築物まで出向き、当該建設資機材をａ〜ｄの何れに属するかを選別すると共に、分類ａに属する建設資機材で部品交換を必要とするものについては当該部品交換を行い、分類ｂに属する建設資機材については当該建設資機材のグレード（ここでは、傷や汚れの程度といった外観的なグレード）が予め定められた複数段階（ここでは、上・中・下の３段階）のうちの何れに位置するかを判定する。
【００７５】
そして、当該専門家は、各建設資機材の選別結果を上記選別依頼画面上で入力する。なお、本実施の形態に係る建設資機材再利用支援システム１０では、図７（Ａ）に示した選別依頼画面にて、各分類に属する建設資機材の型番を、対応する矩形枠内に不図示のキーボード等を用いて入力することにより、選別結果を入力する。そして、当該専門家は、対象とする建設資機材の全てについて対応する矩形枠内に型番を入力した後、選別依頼画面の最下に表示されている「終了」ボタンを不図示のマウス等を用いてポインティング指定する。これに応じて、サーバ装置２０には、選別依頼画面で入力された各建設資機材の選別結果を示す情報が送信される。
【００７６】
そこで、次のステップ１０２では、当該選別結果を示す情報の受信待ちを行い、次のステップ１０４では、上記ステップ１０２において受信した情報により示される建設資機材の選別結果において、分類ｃ及び分類ｄの少なくとも一方に属する建設資機材が存在するか否かを判定することにより、処理対象とする建設資機材に再利用不可能なものが含まれているか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１０６に移行して当該建設資機材のスクラップ化又は廃棄を手配した後にステップ１０８に移行し、否定判定となった場合には、上記ステップ１０６の処理を行うことなくステップ１０８に移行する。
【００７７】
なお、上記ステップ１０６では、分類ｃに属するものと判定された建設資機材については、クライアント装置５０に対し、当該建設資機材のスクラップ化を手配する情報を送信する。これに応じて当該クライアント装置５０を所有する中間処理施設では、当該建設資機材を引き取ってスクラップ化した後に、再利用可能な部位についてはリサイクルするように手配し、他の部位については廃棄する。
【００７８】
これに対し、分類ｄにするものと判定された建設資機材については、当該建設資機材の廃棄を廃棄業者に手配するための処理を行う。
【００７９】
ステップ１０８では、上記ステップ１０２において受信した情報により示される建設資機材の選別結果において、分類ａ及び分類ｂの少なくとも一方に属する建設資機材が存在するか否かを判定することにより、処理対象とする建設資機材に再利用可能なものが含まれているか否かを判定し、否定判定となった場合は本資機材再利用支援プログラムを終了し、肯定判定となった場合にはステップ１１０に移行する。
【００８０】
ステップ１１０では、分類ａに属する建設資機材があるか否かを判定し、否定判定となった場合は後述するステップ１２４に移行し、肯定判定となった場合にはステップ１１２に移行する。
【００８１】
ステップ１１２では、上記ステップ１００においてアクセスしたクライアント装置３０に対し、予め定められた部品交換入力画面を示す情報を送信することにより、分類ａに属するものと判定された建設資機材の部品交換を行ったものにおける交換部品を示す情報の送信を依頼する。
【００８２】
図７（Ｂ）には、本ステップ１１２の処理によって依頼先のクライアント装置３０に設けられたディスプレイ３０Ａに表示される部品交換入力画面の一例が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る部品交換入力画面では、交換した部品の入力を促す旨のメッセージが表示されると共に、分類ａに属すると判定された建設資機材毎に、交換した部品を示す情報を入力するための矩形枠が表示される。
【００８３】
このような部品交換入力画面がディスプレイ３０Ａに表示されると上記専門家は、交換した部品の名称を対応する矩形枠内に不図示のキーボード等を用いて入力し、その後に当該画面の最下に表示されている「終了」ボタンを不図示のマウス等を用いてポインティング指定する。これに応じて、サーバ装置２０には、部品交換入力画面で入力された交換部品の名称を示す情報が送信される。
【００８４】
そこで、次のステップ１１４では、当該交換部品の名称を示す情報の受信待ちを行い、次のステップ１１６では、上記ステップ１００においてアクセスしたクライアント装置３０に対し、予め定められた計測依頼画面を示す情報を送信することにより、分類ａに属するものと判定された建設資機材における評価対象物理量の計測を依頼する。
【００８５】
図７（Ｃ）には、本ステップ１１６の処理によって依頼先のクライアント装置３０に設けられたディスプレイ３０Ａに表示される計測依頼画面の一例が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る計測依頼画面では、評価対象物理量の計測及び当該計測結果の入力を促す旨のメッセージが表示されると共に、分類ａに属すると判定された建設資機材毎に、評価対象物理量を示す情報を入力するための矩形枠が表示される。
【００８６】
このような計測依頼画面がディスプレイ３０Ａに表示されると上記専門家は、表示された評価対象物理量を計測し、当該計測結果を対応する矩形枠内に不図示のキーボード等を用いて入力した後、当該画面の最下に表示されている「終了」ボタンを不図示のマウス等を用いてポインティング指定する。これに応じて、サーバ装置２０には、各建設資機材における評価対象物理量の計測結果を示す情報が送信される。
【００８７】
そこで、次のステップ１１８では、当該計測結果を示す情報の受信待ちを行い、次のステップ１２０では、上記ステップ１１４及びステップ１１８において受信した情報に基づいて、分類ａに属する建設資機材の再販売時の価格を示す再販価格ＺＰを次の（１）式により算出する。
【００８８】
ＺＰ＝ＴＰ−（ＢＧ×ＳＮ）＋ＰＢ    （１）
ここで、ＴＰは演算対象とする建設資機材の取得価額（購入価格）を、ＢＧはこの時点までの減価償却額の合計額を、ＳＮは当該建設資機材に対する評価対象物理量の計測結果に応じた係数を、ＰＢは部品交換を行った場合の当該部品交換に関する費用を、各々表している。
【００８９】
なお、上記取得価額ＴＰは、演算対象とする建設資機材の型番に対応する価格情報を資機材評価データベースＤＢ２から読み出すことによって得られる。
【００９０】
また、上記減価償却額の合計額ＢＧは、従来既知の演算式により、この時点までの各年の減価償却額を算出して合算することにより算出することができる。以下、減価償却額の算出方法の一例について簡単に説明する。
【００９１】
まず、演算対象とする建設資機材の法定耐用年数を特定する。なお、法定耐用年数は、例えば、電気計測器であれば１０年、産業用、民生用電気機器製造設備であれば１１年、というように、予め定められている。
【００９２】
次に、次の表１により、減価償却率を決定する。
【００９３】
【表１】
2005122265.tif 000003
【００９４】
そして、定額法による減価償却額ＧＳは次の（２）式により算出する。
【００９５】
ＧＳ＝（ＴＰ−ＺＧ）×ＧＲ      （２）
ここで、ＺＧは残存価額（取得価額の１０％）を、ＧＲは法定耐用年数に応じた定額法の減価償却率を、各々表す。
【００９６】
また、定率法による減価償却額ＲＳは、１年目については（３）式により算出し、２年目以降については（４）式により算出する。
【００９７】
ＲＳ＝ＴＰ×ＲＲ      （３）
ＲＳ＝ＫＧ×ＲＲ      （４）
ここで、ＲＲは法定耐用年数に応じた定率法の減価償却率を、ＫＧは期首価額を、各々表す。
【００９８】
なお、減価償却額の算出方法は従来既知であるため、これ以上のここでの説明は省略する。
【００９９】
次に、（１）式における係数ＳＮの導出方法について説明する。
【０１００】
まず、次の（５）式により、総合残存寿命ＺＫを算出する。
【０１０１】
【数１】
2005122265.tif 000004
【０１０２】
ここで、ｍは演算対象とする建設資機材の評価対象物理量の数を、ＺＪｎはｎ番目の評価対象物理量の計測値に対応する評価特性情報によって得られる当該評価対象物理量の残存寿命を、Ｗｎはｎ番目の評価対象物理量に対応する重み係数を、各々表す。なお、上記残存寿命ＺＪｎ及び重み係数Ｗｎは、資機材評価データベースＤＢ２から得ることができる。
【０１０３】
（５）式から明らかなように、総合残存寿命ＺＫは、演算対象とする建設資機材の全ての評価対象物理量の計測値（実測値）を、各評価対象物理量の重み係数の大きさに応じて反映した総合的な残存寿命を表す値となっている。
【０１０４】
次に、次の（６）式により、演算対象とする建設資機材の残耐用年数ＺＴを算出する。
【０１０５】
ＺＴ＝ＨＴ−ＫＮ      （６）
ここで、ＨＴは演算対象とする建設資機材の法定耐用年数を、ＫＮは当該建設資機材の使用開始からの経過年数を表す。
【０１０６】
最後に、次の（７）式により、係数ＳＮを算出する。
【０１０７】
ＳＮ＝ＺＴ÷ＺＫ      （７）
（７）式から明らかなように、係数ＳＮは、実測値に基づく総合残存寿命ＺＫが残耐用年数ＺＴと等しい場合に‘１’となり、総合残存寿命ＺＫが残耐用年数ＺＴより大きな場合は‘１’より小さな値で、かつ総合残存寿命ＺＫが大きくなるほど小さな値となり、総合残存寿命ＺＫが残耐用年数ＺＴより小さな場合は‘１’より大きな値で、かつ総合残存寿命ＺＫが小さくなるほど大きな値となる。
【０１０８】
従って、（１）式における右辺第２項の（ＢＧ×ＳＮ）の値は、総合残存寿命ＺＫが残耐用年数ＺＴと等しい場合は、この時点までの減価償却額の合計額ＢＧと同額値となり、総合残存寿命ＺＫが残耐用年数ＺＴより大きな場合は当該合計額ＢＧより低額で、かつ総合残存寿命ＺＫが大きくなるほど低額な値となり、総合残存寿命ＺＫが残耐用年数ＺＴより小さな場合は当該合計額ＢＧより高額で、かつ総合残存寿命ＺＫが小さくなるほど高額な値となる。
【０１０９】
一方、（１）式における費用ＰＢは次の（８）式により算出する。
【０１１０】
【数２】
2005122265.tif 000005
【０１１１】
ここで、Ｑは演算対象とする建設資機材の交換部品数を、ＰＰｐはｐ番目の交換部品の価格を、ＫＰｐはｐ番目の交換部品の交換手数料を、各々表す。なお、上記価格ＰＰｐ及び交換手数料ＫＰｐは、部品データベースＤＢ３から得ることができる。
【０１１２】
以上により得られた各値を（１）式に代入することによって算出される再販価格ＺＰは、部品交換に関する費用が加算されると共に、実測値に基づく総合残存寿命ＺＫが残耐用年数ＺＴを基準として長いほど減価償却額が低くなって高額化され、総合残存寿命ＺＫが残耐用年数ＺＴを基準として短いほど減価償却額が高くなって低額化されることになる。これにより、建設資機材の再販価格ＺＰを、当該建設資機材の実際の消耗度に応じた適正な価格とすることができる。
【０１１３】
次のステップ１２２では、上記ステップ１２０における再販価格ＺＰの算出結果に応じて、分類ａに属する建設資機材の保証期間ＨＢを次の（９）式により算出する。
【０１１４】
ＨＢ＝（ＨＳ−ＫＮ）÷ＳＮ      （９）
ここで、ＨＳは演算対象とする建設資機材の当初の保証期間を表す。
【０１１５】
（９）式から明らかなように、保証期間ＨＢは、当初の保証期間から当該建設資機材の使用開始からの経過年数ＫＮを減算して得られた残保証期間を、当該建設資機材に対する評価対象物理量の計測結果に応じた係数ＳＮで除算して得られるものであり、総合残存寿命ＺＫが残耐用年数ＺＴより長ければ長いほど残保証期間より長い期間を示ものとなり、総合残存寿命ＺＫが残耐用年数ＺＴより短ければ短いほど残保証期間より短い期間を示ものとなる。換言すれば、保証期間ＨＢは、一例として図８に示すように、再販価格ＺＰが評価対象物理量を加味しない場合の価格より高くなるほど長くなり、再販価格ＺＰが評価対象物理量を加味しない場合の価格より低くなるほど短くなる。
【０１１６】
次のステップ１２４では、分類ｂに属する建設資機材があるか否かを判定し、否定判定となった場合は後述するステップ１３２に移行し、肯定判定となった場合にはステップ１２６に移行する。
【０１１７】
ステップ１２６では、上記ステップ１００においてアクセスしたクライアント装置３０に対し、予め定められたグレード情報送信依頼画面（図示省略。）を示す情報を送信することにより、分類ｂに属するものと判定された建設資機材のグレードを示す情報（ここでは、上・中・下の３段階の何れかを示す情報）の送信を依頼する。
【０１１８】
グレード情報送信依頼画面では、分類ｂに属する建設資機材毎にグレードを示す情報の入力を促す旨のメッセージが表示されると共に、当該建設資機材毎に、グレードを示す情報を入力するための矩形枠が表示される。
【０１１９】
このようなグレード情報送信依頼画面がディスプレイ３０Ａに表示されると上記専門家は、各建設資機材のグレードを示す情報を対応する矩形枠内に不図示のキーボード等を用いて入力し、その後に当該画面の最下に表示されている「終了」ボタンを不図示のマウス等を用いてポインティング指定する。これに応じて、サーバ装置２０には、グレード情報送信依頼画面で入力された各建設資機材のグレードを示す情報が送信される。
【０１２０】
そこで、次のステップ１２８では、当該グレードを示す情報の受信待ちを行い、次のステップ１３０では、上記ステップ１２８において受信した情報に基づいて、分類ｂに属する建設資機材の再販売時の価格を示す再販価格ＺＢを次の（１０）式により算出する。
【０１２１】
ＺＢ＝ＴＰ×ＧＬ      （１０）
ここで、ＴＰは当該建設資機材の取得価額（購入価格）を、ＧＬは‘１’未満の値で、かつ当該建設資機材のグレードが高いほど大きな値となる係数（ここでは、グレードが‘上’の場合に‘０．８’、グレードが‘中’の場合に‘０．６’、グレードが‘下’の場合に‘０．３’）を、各々表す。なお、ハードディスク２０Ｄのデータベース領域ＤＢには、建設資機材再利用支援システム１０において取り扱い対象としている建設資機材で、かつ分類ｂに属する建設資機材毎の取得価額を示す情報もデータベースとして記憶されており（図示省略。）、ここでは、当該情報を読み出すことによって取得価額ＴＰを得るようにしている。
【０１２２】
（１０）式から明らかなように、再販価格ＺＢは、取得価額ＴＰを上限として、専門家が判断したグレードに応じた価格となる。
【０１２３】
次のステップ１３２では、分類ａに属する建設資機材が存在する場合の上記ステップ１２０及びステップ１２２において算出した再販価格ＺＰ及び保証期間ＨＢと、分類ｂに属する建設資機材が存在する場合の上記ステップ１３０において算出した再販価格ＺＢと、を用いて、再利用可能な建設資機材の再販売に関する情報（以下、「建設資機材リサイクル情報」という。）のインターネット上での公開を開始する。従って、これ以降、クライアント装置３０やクライアント装置４０等のインターネット８０に接続された装置により、当該建設資機材リサイクル情報を参照することが可能となる。
【０１２４】
図９には、クライアント装置４０のディスプレイ４０Ａに表示された建設資機材リサイクル情報の一例が示されている。なお、同図では、本発明に特に関係する分類ａに属する建設資機材に関する建設資機材リサイクル情報が示されている。
【０１２５】
同図に示すように、本実施の形態では、分類ａに属する建設資機材の建設資機材リサイクル情報として、建設資機材名（同図では‘設備名’と表記。）、型番、保証期間ＨＢ、再販価格ＺＰ（同図では、‘価格’と表記。）、及び提供期間の各情報が建設資機材毎に表示される。なお、上記提供期間は、資機材管理データベースＤＢ１における当該建設資機材に対応する保管期間情報を示すものである。
【０１２６】
一方、図示は省略するが、分類ｂに属する建設資機材については、建設資機材名、型番、及び再販価格ＺＢの各情報が建設資機材毎に表示される。
【０１２７】
このような建設資機材リサイクル情報がディスプレイ４０Ａに表示されるとユーザは、購入を希望する建設資機材がある場合には、当該建設資機材に関する情報の表示領域を不図示のマウス等によってポインティング指定した後、当該ユーザ名義の銀行口座からの購入代金の引き落としに要する情報（以下、「代金引き落とし情報」という。）や、当該建設資機材の配送先を示す情報等を入力することにより、当該建設資機材の購入依頼を行う。これに応じて、サーバ装置２０には、これらの代金引き落とし情報や、購入対象となる建設資機材を示す情報等が送信される。
【０１２８】
そこで、次のステップ１３４では、これらの情報が受信されたか否かを判定することにより、何れかの建設資機材の購入依頼があったか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１３６に移行して、受信した情報により示される配送先への購入対象となる建設資機材の配送手配をインターネット８０を介して行い、次のステップ１３８では、受信した代金引き落とし情報を用いて当該建設資機材の購入代金の引き落としの手配をインターネット８０を介して行う。
【０１２９】
次のステップ１４０では、上記ステップ１３２において公開した全ての建設資機材が購入されたか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ１３４に戻り、肯定判定となった場合は本資機材再利用支援プログラムを終了する。
【０１３０】
一方、上記ステップ１３４において否定判定となった場合にはステップ１４２に移行し、この時点で資機材管理データベースＤＢ１の保管期間情報により示される保管期間が経過したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ１３４に戻り、肯定判定となった場合にはステップ１４４に移行して、対象とする建築物に関する建設資機材リサイクル情報の公開を停止した後に本資機材再利用支援プログラムを終了する。
【０１３１】
本資機材再利用支援プログラムのステップ１１６の処理が本発明の計測指示出力手段及び計測指示出力ステップに、ステップ１１８の処理が本発明の計測結果入力手段及び計測結果入力ステップに、ステップ１２０の処理が本発明の残存価値導出手段及び残存価値導出ステップに、ステップ１２２の処理が本発明の保証期間導出手段及び保証期間導出ステップに、ステップ１３２の処理が本発明の提示手段及び提示ステップに、各々相当する。
【０１３２】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、再利用の対象となる建設資機材の残存価値に関係する所定物理量（ここでは、変圧器の絶縁抵抗値や絶縁油全酸価値等）の計測指示を示す指示情報（ここでは、計測依頼画面を示す情報）を出力し、前記計測指示に応じて計測された前記所定物理量を示す物理量情報を入力し、入力した前記物理量情報に基づいて前記建設資機材の残存価値を示す残存価値情報（ここでは、再販価格ＺＰ）を導出し、導出した残存価値情報を提示しているので、当該建設資機材を適正な価格でユーザに提供することができる。
【０１３３】
また、本実施の形態では、前記残存価値情報として、当該残存価値情報の導出時点における前記建設資機材の減価償却額（ここでは、減価償却額の合計額ＢＧ）に応じた残存価値に対して前記所定物理量に基づく残存価値を加味して得られた価格（ここでは、再販価格ＺＰ）を算出しているので、比較的精度よく残存価値を得ることができるものとして広く一般に認知されている減価償却額を用いた残存価値を基準として用いることができ、より高精度に残存価値情報を導出することができる。
【０１３４】
また、本実施の形態では、導出された前記残存価値情報によって示される残存価値が高いほど長くなるように前記建設資機材の保証期間を示す保証期間情報（ここでは、保証期間ＨＢ）を導出し、前記残存価値情報に加えて当該保証期間情報を提示しているので、残存価値に応じた適切な保証期間を得ることができると共に、建設資機材の再利用者（ユーザ）に対して、再利用時の安心感を与えることができる。
【０１３５】
また、本実施の形態では、再利用の対象となる建設資機材が、当該建設資機材の残存価値に関係する物理量を複数種類有するものである場合、当該複数種類の物理量のうちの２種類以上の物理量が前記所定物理量であるものとして前記計測指示を示す指示情報を出力し、当該指示情報に応じて入力された２種類以上の物理量を示す物理量情報に基づいて前記残存価値情報を導出しているので、１種類の物理量のみに基づいて残存価値情報を導出する場合に比較して、より高精度に残存価値を導出することができる。
【０１３６】
更に、本実施の形態では、再利用の対象となる建設資機材に対して部品交換を行った場合に、当該部品交換によって生じる費用（ここでは、費用ＰＢ）も加味して前記残存価値情報を導出しているので、部品交換を行った場合にも対応することができる。
【０１３７】
なお、国土交通省の建築着工統計によれば、非木造建築の新築需要は年間１０９．２百万ｍ2（平成１４年）であり、これらの建物には約４〜５万トンの重量の変圧器が設置されることになる。本実施の形態に係る建設資機材再利用支援システム１０により、１万ｍ2程度の建物の変圧器を再利用品によって賄ったとすると、資源量として３〜４トンの変圧器（鋼材で２．５トン〜３．１トン、銅材で０．５〜０．６トン）を節約できることになる。
【０１３８】
なお、本実施の形態で説明した各種演算式（（１）式〜（１０）式参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１３９】
例えば、（１）式に代えて、次の（１１）式や（１２）式を適用して再販価格ＺＰを算出する形態とすることもできる。
【０１４０】
ＺＰ＝｛（ＴＰ−ＢＧ）×ＭＮ｝＋ＰＢ    （１１）
ＺＰ＝｛ＴＰ−ＢＧ＋ＰＢ｝×ＭＮ        （１２）
ここで、ＭＮは演算対象とする建設資機材に対する評価対象物理量の計測結果に応じた係数であり、例えば、次の（１３）式により算出される。
【０１４１】
ＭＮ＝ＺＫ÷ＺＴ      （１３）
すなわち、係数ＭＮは、評価対象物理量の計測結果により得られた総合残存寿命ＺＫが長いほど大きな値となるものであり、このような値が算出される演算式であれば、如何なる演算式も適用できる。
【０１４２】
また、例えば、（２）式〜（４）式に代えて、生産高比例法やリース期間定額法等の従来既知の演算式を適用して減価償却額を算出する形態とすることもできる。
【０１４３】
また、（５）式に代えて、次の（１４）式を適用して総合残存寿命ＺＫを算出する形態とすることもできる。
【０１４４】
ＺＫ＝ｍｉｎ（ＺＪｎ×Ｗｎ（ここで、ｎ＝１，２，・・・，ｍ））  （１４）
なお、ｍｉｎは、これに続く括弧内の値の最小値を適用することを表す。すなわち、（１４）式では、総合残存寿命ＺＫとして、演算対象とする建設資機材の各評価対象物理量の計測値（実測値）に対応する残存寿命に対して、対応する重み係数を乗算して得られた残存寿命のうち、最短となるものを適用するようにしている。
【０１４５】
また、（１４）式の変形として、重み係数を加味しない、次の（１５）式を適用してもよい。
【０１４６】
ＺＫ＝ｍｉｎ（ＺＪｎ（ここで、ｎ＝１，２，・・・，ｍ））  （１５）
また、係数ＳＮを算出する演算式は（７）式に限らず、評価対象物理量の計測結果に応じて得られた総合残存寿命ＺＫが長いほど小さな値が得られる演算式であれば、如何なる演算式も適用できる。
【０１４７】
また、保証期間ＨＢを算出する演算式は（９）式に限らず、再販価格ＺＰが評価対象物理量を加味しない場合の価格より高くなるほど長くなり、再販価格ＺＰが評価対象物理量を加味しない場合の価格より低くなるほど短くなる値が得られる演算式であれば、如何なる演算式も適用できる。
【０１４８】
これらの場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４９】
また、本実施の形態で説明した建設資機材再利用支援システム１０の構成（図１〜図３参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１５０】
例えば、本実施の形態では、建設資機材の選別や所定物理量の計測等を行う専門家が施工会社に所属している場合について説明したが、例えば、仲介会社に所属していてもよいし、対象となる建設資機材を製造している会社に所属していてもよい。これらの場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１５１】
また、本実施の形態で示した資機材再利用支援プログラムの処理の流れ（図６参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１５２】
更に、本実施の形態で示した各種画面の構成（図７及び図９参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１５３】
例えば、図９に示した建設資機材リサイクル情報の表示画面では、各建設資機材の実物の写真を表示するようにしてもよい。これによってユーザは、各建設資機材の外観も参照することができるようになり、購入するか否かの判断材料とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】実施の形態に係る建設資機材再利用支援システム１０の構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態に係るサーバ装置２０の電気系の主要構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係るサーバ装置２０に備えられたハードディスク２０Ｄの主な記憶内容を示す模式図である。
【図４】（Ａ）は実施の形態に係る資機材管理データベースＤＢ１の構成を示す模式図であり、（Ｂ）は実施の形態に係る資機材評価データベースＤＢ２の構成を示す模式図であり、（Ｃ）は実施の形態に係る部品データベースＤＢ３の構成を示す模式図である。
【図５】実施の形態に係る評価特性情報の説明に供する図であり、変圧器の使用期間と絶縁抵抗値との関係を示すグラフである。
【図６】実施の形態に係る資機材再利用支援プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】（Ａ）は実施の形態に係る選別依頼画面の表示例を示す概略図であり、（Ｂ）は実施の形態に係る部品交換入力画面の表示例を示す概略図であり、（Ｃ）は実施の形態に係る計測依頼画面の表示例を示す概略図である。
【図８】実施の形態に係る資機材再利用支援プログラムによる保証期間の導出原理を示すグラフである。
【図９】実施の形態に係る建設資機材リサイクル情報の表示例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１０    建設資機材再利用支援システム
２０    サーバ装置
２０Ａ    ＣＰＵ
２０Ｄ    ハードディスク
２０Ｇ    入出力ポート
３０    クライアント装置
３０Ａ    ディスプレイ
４０    クライアント装置
５０    クライアント装置
８０    インターネット（通信回線）
ＤＢ１    資機材管理データベース
ＤＢ２    資機材評価データベース
ＤＢ３    部品データベース
【図１】
2005122265.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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