Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送ローラを備え、シートのシート搬送の遅れ又は進みを前記シート搬送ローラのシート搬送速度の増減により補正するシート搬送装置において、
搬送されるシートの遅れ量又は進み量を検出するズレ量検出部と、
前記ズレ量検出部により検出されたシートの遅れ量又は進み量に基づき前記シートの遅れ又は進みを補正する際の、前記シート搬送ローラのシート搬送速度の設定及び前記設定されたシート搬送速度によりシートを搬送する補正時間の設定を行う制御量設定部と、を備え、
前記制御量設定部は、前記シート搬送ローラが整数回転したとき前記シートの遅れ又は進みが補正されるよう前記シート搬送ローラのシート搬送速度及び前記補正時間を設定することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記制御量設定部は、前記ズレ量検出部が前記シートの遅れ量又は進み量を検出する前の前記シート搬送ローラのシート搬送速度をＶ１、前記ズレ量検出部が検出した前記シートの遅れ量又は進み量をＸ、前記シート搬送ローラの半径をＲ、前記補正時間をＴ、補正動作時の前記シート搬送ローラのシート搬送速度を搬送速度Ｖ２としたとき、
Ｖ１Ｔ−Ｖ２Ｔ＝Ｘ
Ｔ＝２ｎπＲ／Ｖ２・・（ｎは、整数）
の式を満たすように前記シート搬送ローラのシート搬送速度Ｖ２及び前記補正時間Ｔを設定することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記シート搬送ローラは、シート搬送方向と直交する幅方向の同軸上に配置され、それぞれ独立に回転駆動される複数の斜行補正ローラであり、
前記ズレ量検出部は、幅方向に配置され、それぞれシートの先端を検知する複数の検知センサからの信号によりシートの幅方向の両端部のシート搬送の遅れ量又は進み量を検出し、
前記制御量設定部は、前記複数の検知センサにより検出されたシートの幅方向の両端部のシート搬送の遅れ量又は進み量に基づいて検出されたシートの斜行量をＸ、シートの斜行を補正する側の前記斜行補正ローラの半径をＲ、前記シートの斜行を補正するための補正時間をＴ、前記シートの斜行を補正する側の斜行補正ローラの斜行補正動作前のシート搬送速度をＶ１、斜行補正動作時のシート搬送速度をＶ２としたとき、
Ｖ１Ｔ−Ｖ２Ｔ＝Ｘ
Ｔ＝２ｎπＲ／Ｖ２・・（ｎは、整数）
の式を満たすように前記シートの斜行を補正する側の斜行補正ローラのシート搬送速度Ｖ２及び前記補正時間Ｔを設定することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項４】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にシートを搬送する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
シートの画像を読取る画像読取部と、
前記画像読取部にシートを搬送する請求項１乃至３記載のシート搬送装置と、を備えることを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、シートを搬送するシート搬送ローラを備え、シートのシート搬送の遅れ又は進みを前記シート搬送ローラのシート搬送速度の増減により補正するシート搬送装置において、搬送されるシートの遅れ量又は進み量を検出するズレ量検出部と、前記ズレ量検出部により検出されたシートの遅れ量又は進み量に基づき前記シートの遅れ又は進みを補正する際の、前記シート搬送ローラのシート搬送速度の設定及び前記設定されたシート搬送速度によりシートを搬送する補正時間の設定を行う制御量設定部と、を備え、前記制御量設定部は、前記シート搬送ローラが整数回転したとき前記シートの遅れ又は進みが補正されるよう前記シート搬送ローラのシート搬送速度及び前記補正時間を設定することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載するシート積載部と、
前記シート積載部から送り出されるシートを、シートを給送する方向に回転する搬送回転体と分離回転体とのニップ部で分離して給送する分離給送部と、
シートを前記分離給送部の前記ニップ部に案内するガイド部材と、を備え、
前記ガイド部材のシート給送方向下流側端は、シート給送方向と直交する方向の幅が前記分離回転体の幅よりも狭く、前記ニップ部と平行に形成されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記分離回転体は、シートを給送する方向とは逆方向に回転駆動されることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記ガイド部材の両側端を、シート給送方向と平行に形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記ガイド部材の両側端を、シート給送方向上流側端からシート給送方向下流側に向かって幅が狭くなるように形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記シート積載部からシートを給送するためのシート給送部材を備え、前記ガイド部材は、前記シート給送部材により送り出されるシートを前記搬送回転体と前記分離回転体との前記ニップ部に案内することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記搬送回転体により前記シート積載部からシートを送り出すように構成し、前記ガイド部材は、前記搬送回転体により送り出されるシートを、前記搬送回転体と前記分離回転体との前記ニップ部に案内することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から送り出されてくるシートに画像を形成する画像形成部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から送り出されてくるシートの画像を読取る画像読取部と、を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、シートを積載するシート積載部と、前記シート積載部から送り出されるシートを、シートを給送する方向に回転する搬送回転体と分離回転体とのニップ部で分離して給送する分離給送部と、シートを前記分離給送部の前記ニップ部に案内するガイド部材と、を備え、前記ガイド部材のシート給送方向下流側端は、シート給送方向と直交する方向の幅が前記分離回転体の幅よりも狭く、前記ニップ部と平行に形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の載置場所と第２の載置場所との間にて荷物の受け渡しを行うスタッカクレーンであって、
前記第１の載置場所と前記第２の載置場所とに沿って敷設された軌道上を走行可能な主台車と、
前記主台車上に設置されるとともに、前記第１の載置場所あるいは前記第２の載置場所との間において前記主台車の走行方向と直交する水平方向に前記荷物を移動可能な移載装置と、
前記移載装置を水平面内において回転可能とする回転装置と、
前記移載装置上における前記荷物の姿勢に基づいて前記主台車、前記移載装置及び前記回転装置を制御することによって前記荷物の姿勢を補正する姿勢補正手段と
を備えることを特徴とするスタッカクレーン。
【請求項２】
前記姿勢補正手段は、
前記荷物の形状を記憶する記憶部と、
前記移載装置上の荷物の姿勢を示すデータを取得する姿勢データ取得部と、
前記記憶部に記憶された前記荷物の形状及び前記姿勢データ取得部によって取得された前記データに基づいて前記主台車、前記移載装置及び前記回転装置を制御する制御部と
を備えることを特徴とする請求項１記載のスタッカクレーン。
【請求項３】
前記姿勢データ取得部は、前記移載装置上の荷物の少なくとも３箇所の位置データを取得する測長センサであることを特徴とする請求項２記載のスタッカクレーン。
【請求項４】
前記移載装置を前記主台車に対して前記走行方向に移動可能な移動部を備えることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のスタッカクレーン。
【請求項５】
複数の荷物収納部を備える多段棚と、前記荷物収納部に沿って敷設された軌道と、該軌道上を走行するスタッカクレーンとを備える自動倉庫であって、
前記スタッカクレーンとして、請求項１〜４いずれかに記載のスタッカクレーンを備えることを特徴とする自動倉庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スタッカクレーン及び自動倉庫
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、スタッカクレーン及び自動倉庫に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックスを摩砕することによって表面がメカノケミカル的に非晶質化された活性化セラミックス粉体とする摩砕工程と、
該活性化セラミックス粉体にアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物を含むアルカリ水溶液と、起泡剤とを添加し、泡立てた状態のまま該活性化セラミックス粉体の表面を溶解及び再析出させてセラミックス多孔体を得る多孔体成形工程と、
を備えることを特徴とするセラミックス多孔体の製造方法。
【請求項２】
少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックスの該表面をメカノケミカル的に非晶質化させた活性化セラミックス粉体を用意し、該活性化セラミックス粉体にアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物の水溶液と、起泡剤とを添加して泡立てた状態のまま固化させてセラミックス多孔体を得ることを特徴とするセラミックス多孔体の製造方法。
【請求項３】
原料となるセラミックスは、粘土鉱物及び／又は石英を主たる成分とすることを特徴とする請求項１又は２記載のセラミックス多孔体の製造方法。
【請求項４】
粘土鉱物はメタカオリンであることを特徴とする請求項３記載のセラミックス多孔体の製造方法。
【請求項５】
得られるセラミックス多孔体の強度は７ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のセラミックス多孔体の製造方法。
【請求項６】
攪拌器の撹拌翼を回転させて空気を巻き込みながら撹拌することで、前記泡立てた状態とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のセラミックス多孔体の製造方法。
【請求項７】
下方から空気を送り込みながら撹拌することで、前記泡立てた状態とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のセラミックス多孔体の製造方法。
【請求項８】
前記起泡剤として界面活性剤を用い、前記界面活性剤溶液をあらかじめ泡立てた状態で添加することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のセラミックス多孔体の製造方法。
【請求項９】
前記起泡剤としてアルカリ水溶液と反応して水素を発生する物質を用い、発生した水素によって前記泡立てた状態とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のセラミックス多孔体の製造方法。
【請求項１０】
少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックスの該表面をメカノケミカル的に非晶質化させた活性化セラミックス粉体にアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物の水溶液と、起泡剤とを添加して泡立てた状態のまま固化させたものであり、
前記非晶質化させた部分が溶解及び再析出して生成した析出層を介して、セラミックス粉体が固化させられていることを特徴とするセラミックス多孔体。
【請求項１１】
強度は７ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１０記載のセラミックス多孔体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
原料となるセラミックス粉体は、少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるため、摩砕工程によって表面がメカノケミカル的に非晶質化され、アルカリに侵されやすい状態の活性化セラミックス粉体となる。そして、多孔体成形工程において、起泡剤の作用で泡立てられた状態の下、活性化セラミックス粉体の表面に存在する非晶質相がアルカリで侵され、溶解し、さらに脱水縮合反応起こって再析出し、気泡を残したまま固化する。こうして、セラミックス多孔体が製造される。
また、少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックスの該表面をメカノケミカル的に非晶質化させた活性化セラミックス粉体を用意し、該活性化セラミックス粉体にアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物の水溶液と、起泡剤とを添加して泡立てた状態のまま固化させてセラミックス多孔体を得ることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、セラミックス多孔体を得る際では、多孔体攪拌器の撹拌翼を回転させて空気を巻き込みながら撹拌することで、泡立てた状態とすることができる。また、下方から空気を送り込みながら撹拌することで、泡立てた状態とすることができる。また、起泡剤として界面活性剤を用い、界面活性剤溶液をあらかじめ泡立てた状態で添加することができる。また、起泡剤としてアルカリ水溶液と反応して水素を発生する物質を用い、発生した水素によって泡立てた状態とすることができる。
本発明のセラミックス多孔体の製造方法で得られるセラミックス多孔体の強度は７ＭＰａ以上とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のセラミックス多孔体の製造方法によって、本発明のセラミックス多孔体を得ることができる。すなわち、本発明のセラミックス多孔体は、少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックスの該表面をメカノケミカル的に非晶質化させた活性化セラミックス粉体にアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物の水溶液と、起泡剤とを添加して泡立てた状態のまま固化させたものであり、
非晶質化させた部分が溶解及び再析出して生成した析出層を介して、セラミックス粉体が固化させられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックスを摩砕することによって表面がメカノケミカル的に非晶質化された活性化セラミックス粉体とする摩砕工程と、
該活性化セラミックス粉体をアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物を含むアルカリ水溶液で処理することにより、該活性化セラミックス粉体の表面を溶解及び再析出させてセラミックス固化体を得るアルカリ処理工程と、
を備えることを特徴とするセラミックス粉体の固化方法。
【請求項２】
少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックスの該表面をメカノケミカル的に非晶質化させた活性化セラミックス粉体を用意し、該活性化セラミックス粉体をアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物を含むアルカリ水溶液で処理して固化させてセラミックス固化体を得ることを特徴とするセラミックス粉体の固化方法。
【請求項３】
原料となるセラミックスは、粘土鉱物及び／又は石英を主たる成分とすることを特徴とする請求項１又は２記載のセラミックス粉体の固化方法。
【請求項４】
粘土鉱物はメタカオリンであることを特徴とする請求項３記載のセラミックス粉体の固化方法。
【請求項５】
原料となるセラミックスは、表面のみがケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックスであることを特徴とする請求項１又は２記載のセラミックス粉体の固化方法。
【請求項６】
得られる固化体の強度は１０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のセラミックス粉体の固化方法。
【請求項７】
少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックスの該表面をメカノケミカル的に非晶質化させた活性化セラミックス粉体をアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物を含むアルカリ水溶液で処理して固化させたものであり、
前記非晶質化させた部分が溶解及び再析出して生成した析出層を介して、セラミックス粉体が固化させられていることを特徴とするセラミックス固化体。
【請求項８】
原料となるセラミックスは、表面のみがケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックスであることを特徴とする請求項７記載のセラミックス固化体。
【請求項９】
強度は１０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項７又は８記載のセラミックス固化体。
【請求項１０】
少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックスを摩砕することによって表面がメカノケミカル的に非晶質化されていることを特徴とする活性化セラミックス粉体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
原料となるセラミックス粉体は、少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるため、摩砕工程によって表面がメカノケミカル的に非晶質化され、アルカリに侵されやすい状態の活性化セラミックス粉体となる。そして、アルカリ処理工程において活性化セラミックス粉体の表面に存在する非晶質相がアルカリで侵され、溶解し、さらに脱水縮合反応起こって再析出して固化する。こうして、セラミックス固化体が製造される。
また、少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックスの該表面をメカノケミカル的に非晶質化させた活性化セラミックス粉体を用意し、該活性化セラミックス粉体をアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物を含むアルカリ水溶液で処理して固化させてセラミックス固化体を得ることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、原料となるセラミックスとしては、例えば、表面のみがケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックスが用いられる。
本発明のセラミックス粉体の固化方法で得られるセラミックス固化体の強度は１０ＭＰａ以上とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のセラミックス粉体の固化方法によって、本発明のセラミックス固化体を得ることができる。すなわち、本発明のセラミックス固化体は、少なくとも表面がケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックスの該表面をメカノケミカル的に非晶質化させた活性化セラミックス粉体をアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物を含むアルカリ水溶液で処理して固化させたものであり、非晶質化させた部分が溶解及び再析出して生成した析出層を介して、セラミックス粉体が固化させられていることを特徴とする。原料となるセラミックスとしては、例えば、表面のみがケイ酸及び／又はケイ酸塩からなるセラミックスが用いられる。このセラミックス固化体は、１０ＭＰａ以上とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明の製造方法で得られたポリマーコート顔料は、塗料、プラスチック、印刷インキ、ゴム、レザー、捺染、カラーフィルター、ジェットインキ、熱転写インキなどの色材として使用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のカム溝と第２のカム溝を有する駆動枠と、
第１のレンズ群を保持し、前記第１のカム溝に移動可能に係合される第１係合部を外周に有する第１保持体と、
第２のレンズ群を保持し、前記第２のカム溝に移動可能に係合される第２係合部を外周に有し、前記第１保持体の内側に設けられる第２保持体と、
を備え、
前記第１保持体は、前記第２係合部が入り込むことが可能な切り欠き部が形成され、
前記第２係合部は、前記第１保持体が前記第２保持体に近づいた第１状態で、前記切り欠き部に入り込む一方、前記第１状態よりも前記第１保持体が前記第２保持体から遠ざかった第２状態で、前記切り欠き部から外れ、
前記第１保持体は、前記第２状態で、前記切り欠き部を含む枠の一部が前記第２保持体と光軸と平行な方向にて重なるように位置する、
レンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１のレンズ群よりも前記第２のレンズ群側に設けられる撮像素子をさらに備え、
前記切り欠き部は、前記第１係合部よりも前記第２保持体側に存在する、
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記駆動枠は、１つの駆動枠で構成される、
請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１のレンズ群よりも前記第２のレンズ群側に設けられる撮像素子をさらに備え、
前記第１レンズ群のレンズ径は、前記第２レンズ群よりも大きい
請求項１〜３の何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第１状態は沈胴位置の状態であり、
前記第２状態はテレ位置の状態である、
請求項１〜４の何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記請求項１〜５の何れか１項に記載のレンズ鏡筒を備えるカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のレンズ鏡筒は、第１のカム溝と第２のカム溝を有する駆動枠と、第１のレンズ群を保持し、前記第１のカム溝に移動可能に係合される第１係合部を外周に有する第１保持体と、第２のレンズ群を保持し、前記第２のカム溝に移動可能に係合される第２係合部を外周に有し、前記第１保持体の内側に設けられる第２保持体と、を備える。前記第１保持体は、前記第２係合部が入り込むことが可能な切り欠き部が形成され、前記第２係合部は、前記第１保持体が前記第２保持体に近づいた第１状態で、前記切り欠き部に入り込む一方、前記第１状態よりも前記第１保持体が前記第２保持体から遠ざかった第２状態で、前記切り欠き部から外れ、前記第１保持体は、前記第２状態で、前記切り欠き部を含む枠の一部が前記第２保持体と重なるように位置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のレンズ鏡筒では、レンズ鏡筒の沈胴時における光軸方向の小型化と、撮像素子に対する不要光の入射の軽減と、の両立を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１レジスト層上に第２レジスト層を設ける２段階でのレジスト層形成により、絶縁層としての充分な厚みを有するレジスト層が形成されると共に、上層となる第２レジスト層よりも、下層の第１レジスト層の方が、紫外線の透過率が高いために、上層から透過してくる紫外線量が少量であっても、下層の第１レジスト層最下部における硬化反応が進行し、充分に硬化するので、パターン現像による絶縁層の開口部に形成されるアンダーカットの量を小さくでき、従って実装パッド上に不純物残渣が残らないプリント配線基板を作製できる。
これらのレジスト層の層厚みについては、第１レジスト層の厚みを、第２レジスト層の厚みと同じ厚み、或いは、第２レジスト層の厚みよりも厚く、した方が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板上に形成され、長手方向と短手方向とを有し、ボロン又はインジウムを含むシリコン炭化膜と前記シリコン炭化膜上に設けられたシリコン膜又はシリコンゲルマニウム膜とを有する半導体層と、
少なくとも前記半導体層の前記短手方向の側面に形成されたゲート電極と、
前記半導体層に形成され、前記ゲート電極の前記長手方向に隣接して形成されたソース・ドレイン領域と、
前記半導体層の側面であって、前記ゲート電極と前記半導体基板との間に形成された素子分離絶縁膜と、
を備える半導体装置。
【請求項２】
前記半導体層は、前記シリコン炭化膜の下方にボロン又はインジウムを含むシリコン膜をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記シリコン炭化膜において、前記シリコン炭化膜上に設けられた膜との界面における不純物濃度は、前記シリコン炭化膜下に設けられた膜との界面における不純物濃度よりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項４】
ボロン又はインジウムを含む第１のシリコン膜を形成し、
前記第１のシリコン膜上にシリコン炭化膜を形成し、
前記シリコン炭化膜上に第２のシリコン膜を形成し、
前記第２のシリコン膜及び前記シリコン炭化膜を加工してフィンを形成し、
前記フィンの側面にゲート絶縁膜を形成し、
前記フィンの側面に前記ゲート絶縁膜を介してゲート電極を形成し、
前記ゲート電極の両側の前記フィンにソース・ドレイン領域を形成する半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガソリン留分中に存在する有機シリコン複合体を、該ガソリン留分と固体を接触させることで気相または液相において補足する方法であって、該固体は１０００℃で焼成後にアルミナを少なくとも８０重量％含んでおり、該アルミナは３０ｍｌ／１００ｇを超える全細孔体積を持ち、７０Å以上の直径の細孔中に見出される細孔体積の部分が１０ｍｌ／１００ｇを超え、比表面積が１０ｍ２／ｇを超える方法。
【請求項２】
アルミナが４５ｍｌ／１００ｇを超える全細孔体積を持つ請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アルミナが７０Å以上の直径の細孔中に見出される細孔体積が２５ｍｌ／１００ｇを超える請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
アルミナが２０ｍ２／ｇを超える比表面積を有する請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
アルミナが７０から２００ｍ２／ｇの範囲の比表面積を有する請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
アルミナが７０Å以上の直径の細孔中に見出される細孔体積が４５ｍｌ／１００ｇを超える請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
アルミナがアルカリ、アルカリ土類および希土類からなるグループから選ばれた１種類または数種類の成分でドープされ、ドープ成分の全量が２０重量％未満である請求項１から６のいずれかに記載の方法。 
【請求項８】
アルミナがナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムおよびランタンからなるグループから選ばれた１種類または数種類でドープされる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ドープ剤がランタンである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
アルミナがビーズまたは押出品の形態をなす請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
アルミナが０．５ｍｍから１０ｍｍの範囲の大きさのビーズである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
アルミナが０．５から５ｍｍの範囲の大きさの押出品である請求項１０記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
７０Å以上の直径の細孔（複数）中に見出される細孔体積（これ以降Ｖ７０Ａと記す）の部分(fraction)は１０ｍｌ／１００ｇを超え、好ましくは１５ｍｌ／１００ｇを超え、さらに好ましくは２５ｍｌ／１００ｇを超え、もっと好ましくは３５ｍｌ／１００ｇを超え、最も好ましくは４５ｍｌ／１００ｇを超え、さらに５５ｍｌ／１００ｇを超える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
アルミナの比表面積は、１０ｍ２／ｇを超え、好ましくは２０ｍ２／ｇを超え、さらに好ましくは３０ｍ２／ｇを超え、もっと好ましくは５０ｍ２／ｇを超え、さらに７０ｍ２／ｇを超える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月29日(2009.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
而してシャッター機構５４がシャッター板５８で挿通孔５６および透孔６１間を遮断した閉じ状態にあるときに、前記マグネット８１…の一部は、回動部材５７側の係合凹部７８…のうち対応の係合凹部７８…に係合することになり、この状態ではホルダ５９に対する回動部材５７の回動作動が阻止されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
前記キーケース８５内には、該キーケース８５の第１ケース部材８８に設けられた支軸９３で一端が回動可能に支承されるレバー９２が、メカニカルキー３１および第１ケース部材８８間に配置されるようにして収容される。而して前記中心軸線Ｃに関して前記支軸９３とは反対側で前記レバー９２の他端側にメカニカルキー３１に連結されるものであり、レバー９２の他端側に設けられる長孔状の連結孔９４に、第２ケース部材８９側からメカニカルキー３１に挿通される連結ピン９５が挿通、係合される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
前記支軸９３および前記中心軸線Ｃ間で第１ケース部材８８には、壁部９０とは反対側を開放するようにして前記中心軸線Ｃと平行に延びるガイド孔９８が設けられており、第２ケース部材８９には、第１ケース部材８８への結合時に前記ガイド孔９８の開放端部を閉じるようにして前記ガイド孔９８内に挿入される蓋部８９ａが一体に設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
またキーケース８５のうち、メカニカルキー３１を突出させる部分の端壁を構成する壁部９０にマグネット９０…が配設されるので、マグネット錠５５を解錠すべくマグネット８４…をシリンダ錠１５側に向けてキーケース８５を把持した状態で、マグネット錠５５を解錠操作およびシャッター機構５４の開き操作に引き続き、メカニカルキー３１をキー孔２９に挿入する操作を行うことができ、キーケース８５の持ち替えが不要となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また回動部材５７には、キーケース８５を相対回転を不能として嵌脱可能に嵌合せしめることを可能とした嵌合凹部１０７が形成されており、その嵌合凹部１０７の少なくとも一部を形成して回動部材５７に突設された突部１０８…が、マグネット錠５５の解錠状態でシャッター板５８を開き位置から閉じ位置に作動せしめる側に回動部材５７を手動操作すべく把持し得る形状に形成されるので、オフ位置Ｐ２でシャッター板５８を開いたまま嵌合凹部１０７からキーケース８５を離脱させたときには、前記突部１０８…を把持して回動操作することで、シャッター板５８の位置を開き位置から閉じ位置に作動せしめることができ、キーケース８５を嵌合凹部１０７に再び嵌合する操作が不要となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008101371.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008101371.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008101371.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008101371.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2008101371.tif 000005
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2008101371.tif 000006
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2008101371.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維分類デバイスに対して供給手段により供給された織物繊維から成る繊維スライバを繊維分類もしくは繊維選択する装置であって、該装置は、上記繊維スライバの自由端部から所定距離にて該繊維スライバを挟持する挟持デバイスが配備されており、非挟持構成要素を上記繊維スライバの上記自由端部から解して除去するために、挟持部位から上記自由端部にかけてコーミング作用を生成する機械的生成手段が存在するという装置において、
回転可能に取付けられた少なくとも一個のローラ（１２、１３）が上記供給手段（８；１０、１１、２７ａ、２７ｂ、２８ａ、２８ｂ）の下流に配置されており、該ローラは、該ローラ（１２、１３）の周縁部の領域において離間して分布された上記繊維スライバ（１６；３０１〜３０３）用挟持デバイス（１８、１９、２０；２１、２２、２３）を備えており、
コーミング作用を生成する上記生成手段（１５、３１、３２）（コーミング要素）は上記ローラ（１３）に関係付けられることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記供給手段により吐出された繊維スライバを段階的に個別の繊維タフトへと分離する分離手段が配備されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記分離手段は回転可能に取付けられた第１ローラを備えることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１ローラは、該第１ローラの周縁部の回りにおいて離間して分布された第１挟持デバイスを備えることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１挟持デバイスは各々、ニッパ・デバイスを有することを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ニッパ・デバイスは、回転可能または変位可能に取付けられた把持要素（上側ニッパ）を有することを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ニッパ・デバイスは、固定的に取付けられた対向要素（下側ニッパ）を有することを特徴とする、請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
前記対向要素（下側ニッパ）は移動可能に取付けられることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記把持要素（上側ニッパ）はたとえばスプリングなどの力要素により負荷されることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
移動可能に取付けられた前記対向要素（下側ニッパ）はスプリングにより力負荷されることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１ローラに対して軸心的に平行に、回転可能に取付けられた第２ローラが関係付けられることを特徴とする、請求項４乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１ローラおよび前記第２ローラは相互に逆方向に回転することを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２ローラは、該第２ローラの周縁部の回りに離間して分布された挟持デバイスを備えることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２挟持デバイスは各々、ニッパ・デバイスを有することを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ニッパ・デバイスは、回転可能または変位可能に取付けられた把持要素（上側ニッパ）を有することを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記ニッパ・デバイスは、固定的に取付けられた対向要素（下側ニッパ）を有することを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記対向要素（下側ニッパ）は移動可能に取付けられることを特徴とする、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記移動可能に取付けられた対向要素（下側ニッパ）はスプリングにより力負荷されることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記第２ローラ（コーミング・ロータ）に対して軸心的に平行に、回転可能に取付けられた取出しローラが在ることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項２０】
前記取出しローラの外側円筒状表面は空気通過開口を有することを特徴とする、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記取出しローラの内部は負圧源に接続されることを特徴とする、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記取出しローラの内側円筒状表面の一部は篩要素（ｓｃｒｅｅｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ）によりシールされることを特徴とする、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記第１ローラおよび前記第２ローラは共通ギヤにより駆動可能であることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項２４】
繊維分類デバイスに対して供給手段により供給された繊維スライバを繊維分類もしくは繊維選択する装置であって、該装置は、上記繊維スライバの自由端部から所定距離にて該繊維スライバを挟持する挟持デバイスが配備されており、非挟持構成要素を上記繊維スライバの上記自由端部から解して除去するために、挟持部位から上記自由端部にかけてコーミング作用を生成する手段が存在するという特に請求項１乃至６１のいずれか一項に記載の装置において、
上記供給手段（１０）の下流には回転可能に取付けられたローラ（５３）が配置されており、該ローラは、その周縁部の回りに離間して分布された挟持デバイス（１９、２０）と、コーミング作用を生成する生成手段（３１）（コーミング要素）とを備えることを特徴とする、装置。
【請求項２５】
前記コーミング要素（３１）は回転清浄化ローラ（５５）を含む清浄化デバイスに関係付けられることを特徴とする、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記清浄化ローラ（５５）は抽出デバイス（５６）に関係付けられることを特徴とする、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
回転可能に取付けられた少なくとも一個のローラ（１２、１３）が前記供給手段（８；１０、１１、２７ａ、２７ｂ、２７ａ、２８ｂ）の下流に配置されており、該ローラは、該ローラ（１２、１３）の周縁部の回りに離間して分布された前記繊維スライバ（１６；３０１〜３０３）用挟持デバイス（１８、１９、２０；２１、２２、２３）を備えており、
コーミング作用を生成する前記生成手段（１５、３１、３２）（コーミング要素）は上記ローラ（１３）の周縁部に関係付けられることを特徴とする、請求項２４に記載の装置。
【請求項２８】
供給された繊維スライバ（３０１、３０２）の吸引のために、前記供給デバイス（８；１０、１１、２７ａ、２７ｂ、２８ａ、２８ｂ）から前記第１ローラ（１２）まで上記繊維スライバ（３０１）を取り込む領域、および、上記第１ローラ（１２）から前記第２ローラ（１３）まで上記繊維材料（３０２）を取り込む領域の少なくとも一方において、少なくとも一台の吸引デバイス（５２、５３、５４、５５；５６、５７、５８、５９）が前記挟持デバイス（１８、１９、２０；２１、２２、２３）に関係付けられることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項２９】
前記供給デバイスから前記第１ローラまで前記繊維スライバを吐出する領域、および、上記第１ローラから前記第２ローラまで前記繊維材料を吐出する領域において、少なくとも一個の送風開口（３９）が配備されることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物繊維から成る少なくとも一本の繊維スライバを分類もしくは選択する装置であって、該装置は、異なる送給器箇所から吐出された所定本数の繊維スライバを、繊維ラップを吐出する少なくとも一台の牽伸システム・ユニットの送給ローラ対に供給する供給デバイスと、上記牽伸システム・ユニットの下流に配置されたコーミング・デバイスとを有する、という装置において、
上記コーミング・デバイスはロータ・コーミング機械（２；２１〜２７）であると共に、上記繊維ラップ（１６；１６１〜１６７）は直接的に且つ中断されることなしに上記ロータ・コーミング機械（２；２１〜２７）へと送給されるべく配置されており、
中断されることなしに迅速に回転すべく回転可能に取付けられた少なくとも一個のローラ（１２、１３）が、供給手段（８；１０、１１、２７ａ、２７ｂ、２８ａ、２８ｂ）の下流に配置されることを特徴とする、装置。
【請求項２】
少なくとも２台の牽伸システム・ユニットが存在することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
スライバ二重化デバイスが、前記牽伸システムの下流に配置されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記繊維ラップはラップ形成デバイスから直接的に送給されるべく配置されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記繊維ラップは前記少なくとも２台の牽伸システム・ユニットから直接的に送給されるべく配置されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記繊維ラップは前記スライバ二重化デバイスから直接的に送給されるべく配置されることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
繊維スライバ（１６；１６１〜１６３）（ラップ）が前記ロータ・コーミング機械（２；２１〜２７）に供給され、
上記ロータ・コーミング機械においては、繊維スライバ（３０１〜３０３）の自由端部から所定距離にて該繊維スライバを挟持する挟持デバイス（１８、１９、２０；２１、２２、２３）が配備され、
非挟持構成要素をゆるめて上記自由端部から除去するために、上記繊維スライバ（３０１〜３０３）の挟持部位から上記自由端部までコーミング作用を生成する生成手段（１５、３１、３２）が存在し、
回転可能に取付けられた少なくとも一個のローラ（１２、１３）が前記供給手段（８；１０、１１、２７ａ、２７ｂ、２８ａ、２８ｂ）の下流に配置されており、該ローラは、当該ローラ（１２、１３）の周縁部の回りに離間して分布された上記繊維スライバ（１６；３０１〜３０３）用挟持デバイス（１８、１９、２０；２１、２２、２３）を備えており、
コーミング作用を生成する上記生成手段（１５、３１、３２）（コーミング要素）は上記ローラ（１３）の周縁部に関係付けられることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記供給手段により吐出された繊維スライバを段階的に個別の繊維タフトへと分離する分離手段が配備されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記分離手段は回転可能に取付けられた第１ローラを備えることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１ローラは、該第１ローラの周縁部の回りにおいて離間して分布された第１挟持デバイスを備えることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１挟持デバイスは各々、ニッパ・デバイスを有することを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１ローラに対して軸心的に平行に回転可能に取付けられた第２ローラが関係付けられることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２ローラは、該ローラの周縁部の回りに離間して分布された第２挟持デバイスを備えることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２挟持デバイスは各々、ニッパ・デバイスを有することを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ニッパ・デバイスは、回転可能または変位可能に取付けられた把持要素（上側ニッパ）を有することを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記ニッパ・デバイスは、固定的に取付けられた対向要素（下側ニッパ）を有することを特徴とする、請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記第２ローラ（コーミング・ロータ）に対して軸心的に平行に、回転可能に取付けられた取出しローラが在ることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記取出しローラの下流には牽伸デバイスが配置されることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記取出しローラの下流にはスライバ投入デバイスが配置されることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記スライバ投入デバイスは巻取器とケンスとを備えることを特徴とする、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記スライバ投入デバイスは、巻取器と、ケンス無しスライバ・パッケージとを備えることを特徴とする、請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
２台以上のロータ・コーミング機械が存在することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
各ロータ・コーミング機械の下流には牽伸システムが配置されることを特徴とする、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記コーミング要素（３１）は、清浄化ローラ（６３）を含む清浄化デバイスに関係付けられることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項２５】
前記清浄化ローラ（６３）は抽出デバイス（６４）に関係付けられることを特徴とする、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記コーミング・デバイスはロータ・コーミング機械（２；２１〜２７）であり、且つ、前記繊維ラップ（１６；１６１〜１６７）は上記ロータ・コーミング機械（２；２１〜２７）に直接的に送給されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項２７】
供給された繊維スライバ（３０１、３０２）の吸引のために、少なくとも一台の吸引デバイス（５２、５３、５４、５５；５６、５７、５８、５９）が、前記供給手段（８；１０、１１、２７ａ、２７ｂ、２８ａ、２８ｂ）から前記第１ローラ（１２）まで上記繊維スライバ（３０１）を取り込む領域、および上記第１ローラ（１２）から前記第２ローラ（１３）まで上記繊維材料（３０２）を取り込む領域の少なくとも一方において、前記挟持デバイスに関係付けられることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項２８】
前記供給デバイスから前記第１ローラまで前記繊維スライバを吐出する領域、および上記第１ローラから前記第２ローラまで前記繊維材料を吐出する領域の少なくとも一方において、少なくとも一個の送風開口（３９）が配備されることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に冷媒を流す銅パイプと、多数枚並べて前記パイプを貫通させ且つフィン素材の上に親水層を形成した板状のアルミフィンとを備えた熱交換器において、
前記親水層の中に、酸化チタンに亜鉛を担持させたナノ粒子の脱臭抗菌材と、ミクロン粒子の有機系の防カビ剤と、ナノ粒子のカーボンブラックと、を添加したことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
請求項１において、前記防カビ剤としてミクロン粒子のジンクピリチオンを用いたことを特徴とする熱交換器。
【請求項３】
請求項２において、前記カーボンブラックとして前記脱臭抗菌材の平均粒子径より大きな平均粒子径を有するカーボンブラックを用いたことを特徴とする熱交換器。
【請求項４】
請求項３において、前記脱臭抗菌材の平均粒子径が約５ｎｍであり、前記カーボンブラックの平均粒子径が２０から４０ｎｍの範囲内であることを特徴とする熱交換器。
【請求項５】
内部に冷媒を流すパイプと、多数枚並べて前記パイプを貫通させ且つフィン素材の上に親水層を形成したアルミフィンとを備えた熱交換器において、
前記親水層の中に、酸化チタンに亜鉛を担持させたナノ粒子の脱臭抗菌材と、ミクロン粒子の防カビ剤と、ナノ粒子のカーボンブラックと、を添加したことを特徴とする熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様は、内部に冷媒を流す銅パイプと、多数枚並べて前記パイプを貫通させ且つフィン素材の上に親水層を形成した板状のアルミフィンとを備えた熱交換器において、前記親水層の中に、酸化チタンに亜鉛を担持させたナノ粒子の脱臭抗菌材と、ミクロン粒子の有機系の防カビ剤と、ナノ粒子のカーボンブラックと、を添加したことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
係る本発明の第１の態様におけるより好ましい具体的構成例は次の通りである。
（１）前記防カビ剤としてミクロン粒子のジンクピリチオンを用いたこと。
（２）前記カーボンブラックとして前記脱臭抗菌材の平均粒子径より大きな平均粒子径を有するカーボンブラックを用いたこと。
（３）前記脱臭抗菌材の平均粒子径が約５ｎｍであり、前記カーボンブラックの平均粒子径が２０から４０ｎｍの範囲内であること。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第２の態様は、内部に冷媒を流すパイプと、多数枚並べて前記パイプを貫通させ且つフィン素材の上に親水層を形成したアルミフィンとを備えた熱交換器において、前記親水層の中に、酸化チタンに亜鉛を担持させたナノ粒子の脱臭抗菌材と、ミクロン粒子の防カビ剤と、ナノ粒子のカーボンブラックと、を添加したことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
燃焼器はまたドームアセンブリを保護することを容易にする熱遮蔽を含んでいる。熱遮蔽は熱遮蔽の動作温度が所定の制限値内に留まるようにドームに近い側から入射する空気によって冷却される。しかしながら、既知の熱遮蔽は耐用年数が制限されているが、使用済みの熱遮蔽を取外して新しい熱遮蔽を取付けることがしばしば比較的困難なので、保守作業を妨害することがある。
【特許文献１】米国特許第６８７１５０１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面周方向に凸凹が繰り返して設けられた弾性ローラと、
前記弾性ローラに接触するように設けられ、前記弾性ローラにより現像剤が供給される現像剤担持体と、
を備え、
電圧波形において振動電界を形成する振動電界形成部と振動電界を形成しない振動電界非形成部とが交互に生じる形態の振動電界を、像担持体と前記現像剤担持体との間に形成して、像担持体上に形成された静電潜像を可視像とする画像形成装置であって、
前記弾性ローラ上に設けられた凸凹の繰り返し周期が前記像担持体上に形成された画像に形成する第１空間周波数と、前記振動電界における振動電界形成部と振動電界非形成部の繰り返し周期が前記像担持体上に形成された画像に形成する第２空間周波数と、の差の絶対値が、０．０５ｃｙｃｌｅ／ｍｍよりも大きくなるように設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記弾性ローラ上に設けられる凸凹の繰り返し周期によって前記現像剤担持体上に形成される現像剤のコートムラの周期が、１．２４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体は、回動速度を変動可能に設けられており、
前記振動電界における振動電界形成部と振動電界非形成部の繰り返し周期を、前記像担持体の回動速度の変動に応じて変更する変更手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体は、前記像担持体と一定間隔を介して対向するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記目的を達成するために本発明にあっては
表面周方向に凸凹が繰り返して設けられた弾性ローラと、
前記弾性ローラに接触するように設けられ、前記弾性ローラにより現像剤が供給される現像剤担持体と、
を備え、
電圧波形において振動電界を形成する振動電界形成部と振動電界を形成しない振動電界非形成部とが交互に生じる形態の振動電界を、像担持体と前記現像剤担持体との間に形成して、像担持体上に形成された静電潜像を可視像とする画像形成装置であって、
前記弾性ローラ上に設けられた凸凹の繰り返し周期が前記像担持体上に形成された画像に形成する第１空間周波数と、前記振動電界における振動電界形成部と振動電界非形成部の繰り返し周期が前記像担持体上に形成された画像に形成する第２空間周波数と、の差の絶対値が、０．０５ｃｙｃｌｅ／ｍｍよりも大きくなるように設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、例えば特許文献１に開示される技術では、パワープラント収容室に車両の前方から取り込まれる走行風は、ラジエータを重ねることによって通過圧損が増大するため、重ねたラジエータを走行風が効率よく通過できず、走行風だけでは、重ねたラジエータを効率よく冷却できないという問題がある。