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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ形形状に粗成形されたＴ形鋼片のウェブとフランジを圧延する中間圧延工程と、前記中間圧延工程で得られたＴ形鋼片を製品形状とする仕上圧延を行う仕上圧延工程とを有するＴ形鋼の製造方法であって、
前記中間圧延工程は、上下の水平ロールがウェブの板厚方向における上下面の全面を圧下する第１の粗ユニバーサル圧延機による圧延工程と、フランジの端面を圧下するエッジャ圧延工程と、上下の水平ロールが、ウェブの端部近傍を除いた板厚方向の上下面を圧下しつつ、左右の竪ロールの一方がウェブの端面をウェブの高さ方向に圧下し、他方がフランジをその板厚方向に圧下する第２の粗ユニバーサル圧延機による圧延工程とを有し、前記仕上圧延工程は仕上ユニバーサル圧延機による圧延工程を有することを特徴とするＴ形鋼の製造方法。
【請求項２】
Ｔ形形状に粗成形されたＴ形鋼片を被圧延材として、そのウェブとフランジを圧延するＴ形鋼の圧延設備列であって、
中間圧延工程として、ロール面の幅が前記被圧延材のウェブ内法寸法より広い上下の水平ロールを有する第１の粗ユニバーサル圧延機と、前記被圧延材のフランジの端面を圧下するエッジャ圧延機と、ロール面の幅が前記被圧延材のウェブ内法寸法より狭い上下の水平ロールおよび一方がフランジをその板厚方向に圧下し他方がウェブの端面をウェブの高さ方向に圧下する左右の竪ロールを有する第２の粗ユニバーサル圧延機とが配置されてなり、
仕上圧延工程として、ロール面の幅が前記被圧延材のウェブ内法寸法より広い上下の水平ロールを有する仕上ユニバーサル圧延機が配置されてなることを特徴とするＴ形鋼の圧延設備列。
【請求項３】
第２の粗ユニバーサル圧延機のウェブ端面をウェブ高さ方向に圧下する竪ロールの高さ方向中央部に、底部が直線状でその幅がウェブ厚さよりも大きい溝部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のＴ形鋼の圧延設備列。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の課題は以下の手段により達成可能である。
１．Ｔ形形状に粗成形されたＴ形鋼片のウェブとフランジを圧延する中間圧延工程と、前記中間圧延工程で得られたＴ形鋼片を製品形状とする仕上圧延を行う仕上圧延工程とを有するＴ形鋼の製造方法であって、
前記中間圧延工程は、上下の水平ロールがウェブの板厚方向における上下面の全面を圧下する第１の粗ユニバーサル圧延機による圧延工程と、フランジの端面を圧下するエッジャ圧延工程と、上下の水平ロールが、ウェブの端部近傍を除いた板厚方向の上下面を圧下しつつ、左右の竪ロールの一方がウェブの端面をウェブの高さ方向に圧下し、他方がフランジをその板厚方向に圧下する第２の粗ユニバーサル圧延機による圧延工程とを有し、前記仕上圧延工程は仕上ユニバーサル圧延機による圧延工程を有することを特徴とするＴ形鋼の製造方法。
２．Ｔ形形状に粗成形されたＴ形鋼片を被圧延材として、そのウェブとフランジを圧延するＴ形鋼の圧延設備列であって、
中間圧延工程として、ロール面の幅が前記被圧延材のウェブ内法寸法より広い上下の水平ロールを有する第１の粗ユニバーサル圧延機と、前記被圧延材のフランジの端面を圧下するエッジャ圧延機と、ロール面の幅が前記被圧延材のウェブ内法寸法より狭い上下の水平ロールおよび一方がフランジをその板厚方向に圧下し他方がウェブの端面をウェブの高さ方向に圧下する左右の竪ロールを有する第２の粗ユニバーサル圧延機とが配置されてなり、
仕上圧延工程として、ロール面の幅が前記被圧延材のウェブ内法寸法より広い上下の水平ロールを有する仕上ユニバーサル圧延機が配置されてなることを特徴とするＴ形鋼の圧延設備列。
３．第２の粗ユニバーサル圧延機のウェブ端面をウェブ高さ方向に圧下する竪ロールの高さ方向中央部に、底部が直線状でその幅がウェブ厚さよりも大きい溝部が形成されていることを特徴とする２に記載のＴ形鋼の圧延設備列。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の第１面上に導電膜パターンが設けられたデバイス用基板であって、
前記基板には、前記第１面とその裏面となる第２面とに開口部を有する貫通孔が形成されており、前記第２面側の開口部の周縁部には、貫通孔の内壁が除去されてなる切欠部が形成されていることを特徴とするデバイス用基板。
【請求項２】
前記切欠部は、前記貫通孔の内壁面に対して段差形状となっていることを特徴とする請求項１に記載のデバイス用基板。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか一項に記載のデバイス用基板を有することを特徴とするデバイス。
【請求項４】
請求項１〜２のいずれか一項に記載のデバイス用基板を有することを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
圧電素子が設けられた第１基板と、
前記第１基板上に設けられており、前記第１基板に対向する第１面に第１の開口部を有し、前記第１面の裏面となる第２面に前記第１の開口部に連通する第２の開口部を有する第２基板と、
を備え、
前記圧電素子を駆動する駆動回路部に電気接続している導電膜パターンが前記第２基板の前記第２面に設けられており、
前記第１の開口部の内寸は、前記第２の開口部の内寸より大きいことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項６】
前記第１の開口部の周縁において前記第２基板の一部が除去されたことを特徴とする請求項５に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項７】
前記第１の開口部の周縁において前記第２基板の一部が除去されたことにより、前記第１の開口部の周縁が第１面に対して段差形状となっていることを特徴とする請求項６に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか一項に記載の液滴吐出ヘッドを有することを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項９】
基板の第１面とその裏面となる第２面とに開口部を有する貫通孔を形成するとともに、前記第２面側の貫通孔形成部の周縁部に、前記貫通孔の内壁と対応する部分が除去されてなる切欠部を形成する工程と、
前記基板の第１面に、導電膜パターンの材料膜を気相法で形成する工程と、
前記材料膜が形成された前記基板の第２面側に、粘着剤を介して基板支持体を貼り付ける工程と、
前記基板支持体が貼り付けられた前記基板の前記第１面側にレジスト材料を配し、次いでこのレジスト材料膜の所定位置を露光し、その後に前記基板支持体を前記基板から剥離するとともに前記レジスト材料膜を現像してレジストパターンを形成する工程と、
前記レジストパターンをマスクとして前記導電膜パターンの材料膜をエッチングし、導電膜パターンを形成する工程と、を有することを特徴とするデバイス用基板の形成方法。
【請求項１０】
前記導電膜パターンを形成する工程の後に、前記導電膜パターン上に無電解めっき法でめっき皮膜を形成することを特徴とする請求項９にデバイス用基板の形成方法。
【請求項１１】
導電膜パターンと貫通孔が形成されたデバイス用基板を有し、前記導電膜パターンを介して供給される信号に基づいて駆動されるデバイスの製造方法であって、
前記デバイス用基板を請求項９又は請求項１０に記載のデバイス用基板の形成方法で形成することを特徴とするデバイスの製造方法。
【請求項１２】
導電膜パターンと貫通孔が形成されたデバイス用基板を有し、前記導電膜パターンを介して供給される信号に基づいて液滴を吐出する液滴吐出ヘッドの製造方法であって、
前記デバイス用基板を請求項９又は請求項１０に記載のデバイス用基板の形成方法で形成することを特徴とする液滴吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デバイス用基板、デバイス、液滴吐出ヘッド、液滴吐出装置、デバイス用基板の形成方法、デバイスの製造方法、及び液滴吐出ヘッドの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デバイス用基板、デバイス、液滴吐出ヘッド、液滴吐出装置、デバイス用基板の形成方法、デバイスの製造方法、及び液滴吐出ヘッドの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットのアームに固定された複数の第１コネクタ部（雄または雌）と、前記第１コネクタ部（雄または雌）のいずれか１個に接続固定される第２コネクタ部（雌または雄）とを備え、前記ロボットを操作するダイレクト操作装置であって、
前記第２コネクタ部は、
前記第１コネクタ部との接続を検知する圧電スイッチを内蔵し前記第１コネクタ部と接合可能な接合部と、
前記接合部に設けられる力センサ部と、
前記力センサ部と結合され少なくとも２自由度の回転機構を有し、先端の孔にフック部が回転自在に挿通されたロッドとを備え、
前記力センサ部は、前記フック部に作用する力を検知して出力することを特徴とするダイレクト操作装置。
【請求項２】
前記複数の第１コネクタ部は、前記第２コネクタ部との接続端子の配置がそれぞれ異なっており、かつ前記第２コネクタ部は前記複数の第１コネクタ部の前記各接続端子と接続可能な構造となっていることを特徴とする請求項１記載のダイレクト操作装置。
【請求項３】
前記複数の第１コネクタ部の個数は３個であり、それぞれの前記第１コネクタ部は、前記ロボットのアームの長軸と直交する断面において、前記各接続端子が前記アームの外側を向き、かつ各接続端子の向きが隣接する前記第１コネクタ部の接続端子の向きと直角をなすよう配置されたことを特徴とする請求項２記載のダイレクト操作装置。
【請求項４】
前記第２コネクタ部は前記３個の第１コネクタ部のいずれにも取り付け可能であって、それぞれの前記第１コネクタ部は前記第２コネクタ部が取り付けられた前記第１コネクタ部の同定をする信号を出力することを特徴とする請求項３記載のダイレクト操作装置。
【請求項５】
前記フック部は、前記力センサ部が正常状態であることを示すＬＥＤを備えたことを特徴とする請求項４記載のダイレクト操作装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のダイレクト操作装置を搭載した配電作業用ロボットであって、
前記フック部に作用する力によって操作されることを特徴とする配電作業用ロボット。
【請求項７】
請求項４又は５記載のダイレクト操作装置を搭載した配電作業用ロボットであって、
前記ロボットは制御装置と接続され、
前記制御装置は、
前記力センサのセンサ情報と前記取り付け位置同定信号を無線通信により前記ダイレクト操作装置から受信する無線通信手段と、
前記力センサのセンサ情報を基に前記ロボットへの操作位置指令量を生成するインピーダンス制御部と、
前記インピーダンス制御部の位置指令を入力して位置・速度制御処理を行う位置・速度制御部と、
前記位置・速度制御部の出力に応じて前記ロボットの各関節部のモータを制御するサーボアンプ部を備えたことを特徴とする配電作業用ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、請求項１記載のダイレクト操作装置の発明は、ロボットのアームに固定された複数の第１コネクタ部（雄または雌）と、前記第１コネクタ部（雄または雌）のいずれか１個に接続固定される第２コネクタ部（雌または雄）とを備え、前記ロボットを操作するダイレクト操作装置であって、前記第２コネクタ部は、前記第１コネクタ部との接続を検知する圧電スイッチを内蔵し前記第１コネクタ部と接合可能な接合部と、前記接合部に設けられる力センサ部と、前記力センサ部と結合され少なくとも２自由度の回転機構を有し、先端の孔にフック部が回転自在に挿通されたロッドとを備え、前記力センサ部は、前記フック部に作用する力を検知して出力することを特徴としている。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のダイレクト操作装置において、前記複数の第１コネクタ部は、前記第２コネクタ部との接続端子の配置がそれぞれ異なっており、かつ前記第２コネクタ部は前記複数の第１コネクタ部の前記各接続端子と接続可能な構造となっていることを特徴としている。
請求項３記載の発明は、請求項２記載のダイレクト操作装置において、前記複数の第１コネクタ部の個数は３個であり、それぞれの前記第１コネクタ部は、前記ロボットのアームの長軸と直交する断面において、前記各接続端子が前記アームの外側を向き、かつ各接続端子の向きが隣接する前記第１コネクタ部の接続端子の向きと直角をなすよう配置されたことを特徴としている。
請求項４記載の発明は、請求項３記載のダイレクト操作装置において、前記第２コネクタ部は前記３個の第１コネクタ部のいずれにも取り付け可能であって、それぞれの前記第１コネクタ部は前記第２コネクタ部が取り付けられた前記第１コネクタ部の同定をする信号を出力することを特徴としている。
請求項５記載の発明は、請求項４記載のダイレクト操作装置において、前記フック部は、前記力センサ部が正常状態であることを示すＬＥＤを備えたことを特徴としている。
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のダイレクト操作装置を搭載した配電作業用ロボットであって、前記フック部に作用する力によって操作されることを特徴としている。
請求項７記載の発明は、請求項４又は５記載のダイレクト操作装置を搭載した配電作業用ロボットであって、前記ロボットは制御装置と接続され、前記制御装置は、前記力センサのセンサ情報と前記取り付け位置同定信号を無線通信により前記ダイレクト操作装置から受信する無線通信手段と、前記力センサのセンサ情報を基に前記ロボットへの操作位置指令量を生成するインピーダンス制御部と、前記インピーダンス制御部の位置指令を入力して位置・速度制御処理を行う位置・速度制御部と、前記位置・速度制御部の出力に応じて前記ロボットの各関節部のモータを制御するサーボアンプ部を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図１は本発明に係るダイレクト操作ハンドルを使用した配電作業用ロボットを作業者が操作する様子を示すロボットシステム全体の構成図である。
図１において、１は配電作業用ロボットである。ロボット１の先端にはフランジ１Ｆが取り付けてあり、本発明に係るダイレクト操作装置２が、その基端部に設けられたフランジ２Ｆによってフランジ１Ｆに固定されている。このダイレクト操作装置２の反対方向先端部分にはハンド３が設けられている。図ではハンド３によって部品Ｗが把持されている様子を例示している。また、ロボット１のアームをダイレクト操作装置２の基端部として用いてもよい。この場合、フランジ１Ｆ、２Ｆは省略できる。
ダイレクト操作装置２はフランジ２Ｆに固定される基部２０（ロボット１のアーム）とこの基部２０に固定された３個の第１コネクタ部（雄コネクタ）２１（図１では１個のみ見えるが、図２では２１ａ、２１ｂ、２１ｃの３個が見える。）とこれら３個の第１コネクタ部２１のいずれか１個と接続固定される第２コネクタ部（雌コネクタ）２２（図３参照）とから構成されている。雄コネクタ２１と雌コネクタ２２とは雄雌逆であってももちろん構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿上の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った画像を印刷する印刷手段と、
ユーザからの入金の残高を検知する検知手段と、
前記読取手段により読み取られる原稿が複数枚である場合に、前記複数枚の原稿分の画像を印刷したときの合計料金の支払いに必要な残高があることを、前記印刷手段による印刷を開始する前に確認する確認手段と、
前記確認手段による確認を行うか否かを設定する設定手段と、
前記読取手段により読み取られる原稿が複数枚である場合に、前記設定手段による設定に応じて、前記確認手段による確認を行うように設定されている場合は、前記合計料金の支払いに必要な残高があることを前記確認手段が確認した後に前記印刷手段による印刷を開始させ、前記確認手段による確認を行わないように設定されている場合は、前記確認手段による確認を行うことなく前記印刷手段による印刷を開始させる制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記設定手段は、前記確認手段による確認を行うか否かを設定するための操作画面を介したユーザからの指示に従って、前記設定を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記確認手段による確認を行わないように設定されている場合において、前記印刷手段による印刷を開始した後、前記複数枚の原稿分の画像を印刷し終えるまでの間に、前記残高が不足した場合は、前記印刷手段による印刷を中止させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記複数枚の原稿分の画像を印刷したときの合計料金の支払いに必要な残高があることが前記確認手段により確認されなかった場合に、前記印刷手段による印刷を中止するか否かをユーザに問い合わせる手段を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記複数枚の原稿分の画像を印刷したときの合計料金の支払いに必要な残高があることが前記確認手段により確認されなかった場合に、不足している金額をユーザに通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
原稿上の画像を読み取る読取工程と、
前記読取工程で読み取った画像を印刷する印刷工程と、
ユーザからの入金の残高を検知する検知工程と、
前記読取工程で読み取られる原稿が複数枚である場合に、前記複数枚の原稿分の画像を印刷したときの合計料金の支払いに必要な残高があることを、前記印刷工程における印刷を開始する前に確認する確認工程と、
前記確認工程での確認を行うか否かを設定する設定工程と、
前記読取工程で読み取られる原稿が複数枚である場合に、前記設定工程における設定に応じて、前記確認工程での確認を行うように設定されている場合は、前記合計料金の支払いに必要な残高があることを前記確認工程で確認した後に前記印刷工程における印刷を開始させ、前記確認工程での確認を行わないように設定されている場合は、前記確認工程での確認を行うことなく前記印刷工程における印刷を開始させる制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成システムの制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成システムの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成システム、画像形成システムの制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明の画像形成システムは、原稿上の画像を読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取った画像を印刷する印刷手段と、ユーザからの入金の残高を検知する検知手段と、前記読取手段により読み取られる原稿が複数枚である場合に、前記複数枚の原稿分の画像を印刷したときの合計料金の支払いに必要な残高があることを、前記印刷手段による印刷を開始する前に確認する確認手段と、前記確認手段による確認を行うか否かを設定する設定手段と、前記読取手段により読み取られる原稿が複数枚である場合に、前記設定手段による設定に応じて、前記確認手段による確認を行うように設定されている場合は、前記合計料金の支払いに必要な残高があることを前記確認手段が確認した後に前記印刷手段による印刷を開始させ、前記確認手段による確認を行わないように設定されている場合は、前記確認手段による確認を行うことなく前記印刷手段による印刷を開始させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、読み取られる原稿が複数枚である場合に、合計料金の支払いに必要な残高があることを確認した後に印刷を開始させるか、この確認を行うことなく印刷を開始させるかを、設定に応じて切り替えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット方式の記録ヘッドと、
ローラーを含み記録媒体を搬送するための搬送手段と、
記録媒体の表面を検出することで記録媒体の移動に応じた第１信号を生成するためのレーザードップラー式センサと、
前記ローラーの回転に応じた第２信号を生成するためのエンコーダと、
前記第１信号が入力され、前記第１信号の状態が所定の範囲を越えた場合は信号補正する補正手段と、
前記補正手段を経た前記第１信号の周期的な変動情報を検出する検出手段と、
前記変動情報と前記第２信号に基づいて前記ローラーの偏心の影響を抑制するように前記記録媒体に対する記録の制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録ヘッド、前記ローラーのうち少なくとも１つの駆動を制御して前記記録の制御を行うことをを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体はロール状の記録媒体であり、前記記録ヘッドは記録媒体の搬送方向の上流から下流に沿って複数配置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記補正手段は上限値及び下限値を設定して、前記第１信号が前記上限値と前記下限値の範囲を越えたら予め記憶されている補正値に置き換えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記ローラーの１周分についての前記第１信号を平均した第１の平均値、及び前記１周分よりも短い所定期間毎の前記第１信号を平均した第２の平均値を算出し、前記第１の平均値と前記第２の平均値の差分を前記変動情報とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
前記レーザードップラー式センサは前記複数の記録ヘッドよりも上流において記録媒体の表面を検出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
前記搬送手段は、前記複数の記録ヘッドよりも上流に配置され記録媒体を前記搬送方向に搬送するための第１ローラーと、前記複数の記録ヘッドよりも下流に配置され記録媒体を前記搬送方向に搬送するための記録媒体の移動速度への影響が前記第１ローラーよりも小さい第２ローラーとを含み、
前記エンコーダは前記第１ローラーの回転に応じた前記第２信号を生成し、前記制御手段は前記変動情報と前記第２信号に基づいて前記第１ローラーの偏心の影響を抑制するように制御を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】
前記第１ローラーは前記第２ローラーよりも記録媒体を保持する圧力が大きく、且つ前記第２ローラーは前記第１ローラーよりも回転の速度が大きいことを特徴とする、請求項７記載の記録装置。
【請求項９】
ロール状の記録媒体の搬送方向の上流から下流に沿って複数配置されたインクジェット方式の記録ヘッドと、
前記複数の記録ヘッドよりも上流に配置され記録媒体を前記搬送方向に搬送するための第１ローラーと、
前記複数の記録ヘッドよりも下流に配置され記録媒体を前記搬送方向に搬送するための、前記第１ローラーよりも記録媒体を保持する圧力が小さく且つ前記第１ローラーよりも回転の速度が大きい第２ローラーと、
記録媒体の表面を検出することで記録媒体の移動に応じた第１信号を生成するためのレーザードップラー式センサと、
前記第１ローラーの回転に応じた第２信号を生成するためのエンコーダと、
前記第１信号と前記第２信号に基づいて前記第１ローラーの偏心の影響を抑制するように前記記録媒体に対する記録の制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
前記制御手段は前記記憶手段に保持された前記変動情報をもとに前記記録ヘッドの記録タイミングの制御を行うことを特徴とする請求項９記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の記録装置の一つの形態は、インクジェット方式の記録ヘッドと、ローラーを含み記録媒体を搬送するための搬送手段と、記録媒体の表面を検出することで記録媒体の移動に応じた第１信号を生成するためのレーザードップラー式センサと、前記ローラーの回転に応じた第２信号を生成するためのエンコーダと、前記第１信号が入力され、前記第１信号の状態が所定の範囲を越えた場合は信号補正する補正手段と、前記補正手段を経た前記第１信号の周期的な変動情報を検出する検出手段と、前記変動情報と前記第２信号に基づいて前記ローラーの偏心の影響を抑制するように前記記録媒体に対する記録の制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の記録装置の別の形態は、ロール状の記録媒体の搬送方向の上流から下流に沿って複数配置されたインクジェット方式の記録ヘッドと、前記複数の記録ヘッドよりも上流に配置され、記録媒体を前記搬送方向に搬送するための第１ローラーと、前記複数の記録ヘッドよりも下流に配置され、記録媒体を前記搬送方向に搬送するための、前記第１ローラーよりも記録媒体を保持する圧力が小さく且つ前記第１ローラーよりも回転の速度が大きい第２ローラーと、記録媒体の表面を検出することで記録媒体の移動に応じた第１信号を生成するためのレーザードップラー式センサと、前記第１ローラーの回転に応じた第２信号を生成するためのエンコーダと、前記第１信号と前記第２信号に基づいて前記第１ローラーの偏心の影響を抑制するように前記記録媒体に対する記録の制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂製である樹脂板の接合方法であって、
二枚の樹脂板を重ね、端部を揃えて形成させた端面のうちの一つに、前記樹脂板二枚分の端面を覆う大きさであり前記熱可塑性樹脂製である接合板の、一方の面を当て、前記接合板を他方の面から加熱することで、前記接合板と、前記接合板に接する前記二枚の樹脂板のそれぞれの端面とを変形可能な強度に軟化させ、
軟化した前記樹脂板の端面と前記接合板の一方の面とを押し付けて接着させることによって、
前記接合板によって二枚の前記樹脂板の端部同士が接合され、前記接合板を前記樹脂板の間の接合線で折り曲げることで、前記二枚の樹脂板を、前記接合線を軸としてヒンジ状に回動可能とした、樹脂板の接合方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂製である樹脂板の接合方法であって、
４以上の偶数枚の樹脂板を重ね、端部を揃えて形成させた端面のうちの一つに、その端面を覆う大きさであり前記熱可塑性樹脂製である接合板の、一方の面を当て、前記接合板を他方の面から加熱することで、前記接合板と、前記接合板に接する全ての前記樹脂板のそれぞれの端部とを変形可能な強度に軟化させ、
軟化した前記樹脂板の端部と前記接合板の一方の面とを押し付けて接着させ、前記接合板によって、揃えた前記樹脂板の端面を一体に接合し、
前記接合板上の、前記樹脂板同士が接する箇所である接合線のうち、前記接合板の端から数えて偶数本目にあたる前記接合線のみを切刃で切断することによって、
二枚の前記樹脂板の端面同士を前記接合板の切片で接合し、接合された一組の前記樹脂板を、前記接合板の端から数えて奇数本目であった前記接合線を軸としてヒンジ状に回動可能とした、複数組の樹脂板の接合方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂製であり、平板面が矩形状である樹脂板の接合方法であって、
３枚以上の樹脂板を重ね、端部を揃えて形成させた端面のうち、向かい合う一組の端面に、端面を覆う大きさであり前記熱可塑性樹脂製である接合板をそれぞれ当て、それぞれの前記接合板を、前記端面に当てた一方の面とは反対側の他方の面から加熱することで、前記接合板と、前記接合板に接する全ての樹脂板のそれぞれの端部とを変形可能な強度に軟化させ、
軟化した前記樹脂板の端部と前記接合板の一方の面とを押し付けて接着させ、前記接合板によって、揃えた前記樹脂板の向かい合う端面のそれぞれを一体に接合し、
前記接合板上の、前記樹脂板同士が接する箇所である接合線のうち、一方の前記接合板は、端から数えて奇数本目にあたる前記接合線を、他方の前記接合板は、同じ端から数えて偶数本目にあたる前記接合線を、それぞれ切刃で切断することによって、
隣り合う前記樹脂板の端面同士を、前記接合板の切片で接合し、隣り合う前記樹脂板を、切断しなかった前記接合線を軸としてヒンジ状に回動可能とした、複数枚の樹脂板の接合方法。
【請求項４】
上記接合板を上記端面に接着させた後、上記接合板が変形可能な温度である間に、上記接合板の他方の面に表面をフッ素樹脂加工した定規を当て、又は、フッ素樹脂加工したプラスチックシートを介して定規を当てて、上記他方の面を平板状に整えることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の樹脂板の接合方法。
【請求項５】
上記接合板が厚さ０．５ｍｍ以上２０ｍｍ以下の無垢板であり、接着後の接合部分の厚みを０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下とした、請求項１乃至４のいずれかに記載の樹脂板の接合方法。
【請求項６】
上記接合板が、内部に発泡以外の方法により形成された中空部分を有する厚さ１ｍｍ以上１５ｍｍ以下の中空構造板であって、接着の際に前記中空部分を圧縮し、接着後の接合部分の厚みを０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下とした請求項１乃至４のいずれかに記載の樹脂板の接合方法。
【請求項７】
上記接合板が、樹脂を内部から発泡させた中空部分を有する厚さ０．５〜１５ｍｍである発泡プラスチックシート又は発泡プラスチックボードであって、接着の際には発泡による中空部分を圧縮し、接着後の接合部分の厚みを０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下とした請求項１乃至４のいずれかに記載の樹脂板の接合方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の接合方法で上記樹脂板を接合した回動可能な接合樹脂板。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載の接合方法で上記樹脂板を筒状に連結させた筒状壁。
【請求項１０】
方形で平板状の底板、及び前記底板の周辺に直立する枠板とからなる底盤と、
請求項１乃至７のいずれかに記載の接合方法で接合した上記樹脂板からなり、前記底盤上に、接合されないで置かれ、かつ前記枠板に下部の少なくとも一部が接し、接合部分の少なくとも一部が角部となる側壁とを有し、
解体時には前記側壁を平板状に折りたたみ可能である樹脂製箱。
【請求項１１】
上記樹脂板のうちの少なくとも一つが、一方の面に断面Ｖ字状の溝を有し、その溝の底部をヒンジとして回動可能としたものである、請求項１０に記載の樹脂製箱。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームと、この車体フレームに揺動自在に支持されているパワーユニットと、このパワーユニットの上方に且つ乗員が着座するシートの下方に配置されている収納ボックスと、上方から見たときに前記収納ボックスの後部と重なるように、且つ、側方から見たときに前記パワーユニットと前記収納ボックスとの間に配置され、前記パワーユニットに支持されているエアクリーナと、を備えるスクータ型車両において、
前記エアクリーナには、内部を前後に仕切り前側にクリーン室、後側にダーテイー室を形成して外気をろ過するエレメントと、前記ダーテイー室の上面に開けこのダーテイー室に外気を吸入する吸気口と、この吸気口に取り付けると共に車両の前方に向けて延設され外気を前記吸気口に導くダクトと、が備えられ、
前記ダクトの先端部は、前記収納ボックスの後端部よりも後方に配置され、
前記車体フレームには、エンジンの排気系部品に空気を供給する二次空気供給装置が備えられ、前記エアクリーナの側方には、前記二次空気供給装置の構成要素としての二次空気用エアクリーナが一体的に備えられていることを特徴とするスクータ型車両。
【請求項２】
前記燃料タンクは、前記収納ボックスの後方に配置されると共に、前記収納ボックスの後側面と前記燃料タンクの前側面との間には隙間が設けられ、
前記パワーユニットが揺動して前記エアクリーナが前記収納ボックスに近接するときには、前記隙間の近傍に前記ダクトが位置するようにしたことを特徴とする請求項１記載のスクータ型車両。
【請求項３】
二次空気量を制御する二次空気制御ユニットには空気導入パイプが備えられ、この空気導入パイプは、前記二次空気用エアクリーナの前面に嵌合支持されていることを特徴とする請求項１記載のスクータ型車両。
【請求項４】
前記二次空気制御ユニットは、前記エアクリーナの前面に取り付けた別体の支持ステーを介して前記エアクリーナに支持されていることを特徴とする請求項３記載のスクータ型車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る発明は、車体フレームと、この車体フレームに揺動自在に支持されているパワーユニットと、このパワーユニットの上方に且つ乗員が着座するシートの下方に配置されている収納ボックスと、上方から見たときに収納ボックスの後部と重なるように、且つ、側方から見たときにパワーユニットと収納ボックスとの間に配置され、パワーユニットに支持されているエアクリーナと、を備えるスクータ型車両において、エアクリーナには、内部を前後に仕切り前側にクリーン室、後側にダーテイー室を形成して外気をろ過するエレメントと、ダーテイー室の上面に開けこのダーテイー室に外気を吸入する吸気口と、この吸気口に取り付けると共に車両の前方に向けて延設され外気を前記吸気口に導くダクトと、が備えられ、ダクトの先端部は、収納ボックスの後端部よりも後方に配置され、車体フレームには、エンジンの排気系部品に空気を供給する二次空気供給装置が備えられ、エアクリーナの側方には、二次空気供給装置の構成要素としての二次空気用エアクリーナが一体的に備えられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に係る発明では、二次空気量を制御する二次空気制御ユニットには空気導入パイプが備えられ、この空気導入パイプは、二次空気用エアクリーナの前面に嵌合支持されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に係る発明では、二次空気制御ユニットは、エアクリーナの前面に取り付けた別体の支持ステーを介してエアクリーナに支持されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、ダクトの先端部は、収納ボックスの後端部よりも後方に配置されているので、
エアクリーナと収納ボックスとの間に十分な大きさの空間が得られ、収納ボックスの容積を十分に確保することができる。
従って、エアクリーナに必要十分な吸気性能をもたせると共に、収納ボックスに十分な収納容量をもたせることができる。
さらに、二次空気用エアクリーナを設ける場合に、この二次空気用エアクリーナを、エアクリーナの側方に備えるようにしたので、収納ボックスの配置への影響を減らすことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３に係る発明では、二次空気用エアクリーナと二次空気制御ユニットとの間には空気導入パイプが備えられ、この空気導入パイプは、二次空気用エアクリーナの前面に嵌合支持されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４に係る発明では、二次空気制御ユニットは、エアクリーナに取り付けた支持ステーを介して支持されているので、収納ボックスの大きさ及び配置などへの影響を一層抑えることができる。加えて、二次空気制御ユニットを一層確実に支持することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
加えて、エアクリーナ４１の前面４１ｆには、プレート状を呈する支持ステー９２の一端がボルト９３・・・を介して取り付けられ、支持ステー９２の他端はボルト９３・・・を介して二次空気制御ユニット７４に取り付けられている。つまり、二次空気制御ユニット７４は、エアクリーナ４１の前面４１ｆに取り付けた別体の支持ステー９２を介してエアクリーナ４１に支持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムと、車体側部材に固定されて前記ステアリングコラムを位置調整動作可能に支持すると共に、導電性を有する車体側ブラケットとを備えた位置調整式ステアリング装置であって、
前記ステアリングコラムと前記車体側ブラケットとの間に導通部材を配設したことを特徴とする位置調整式ステアリング装置。
【請求項２】
前記導通部材は、一端が前記ステアリングコラム及び前記車体側ブラケットの何れか一方に固定され、他端が前記ステアリングコラム及び前記車体側ブラケットの他方に摺接する導電性金属片で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の位置調整式ステアリング装置。
【請求項３】
前記導電性金属片はバネ材で構成され、自身の弾性力によって前記車体側ブラケット又は前記ステアリングコラムに所定予圧を与えた状態で接触されていることを特徴とする請求項２に記載の位置調整式ステアリング装置。
【請求項４】
前記車体側ブラケットは、前記ステアリングコラムをチルト動作可能に支持し、前記導電部材が接触する端面が当該ステアリングコラムのチルト動作時の回転中心と同等の回転中心を有する円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の位置調整式ステアリング装置。
【請求項５】
前記ステアリングコラム及び前記車体側ブラケットとの間に絶縁性材が介挿されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の位置調整式ステアリング装置。
【請求項６】
前記絶縁性材は、前記ステアリングコラム及び前記車体ブラケット間の摺動性を確保する固体潤滑材又は応力緩和部材であることを特徴とする請求項５に記載の位置調整式ステアリング装置。
【請求項７】
前記ステアリングコラムの位置調整を手動機構によって行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の位置調整式ステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の請求項６に係る位置調整式ステアリング装置は、請求項５に係る発明において、前記絶縁性材は、前記ステアリングコラム及び前記車体ブラケット間の摺動性を確保する固体潤滑材又は応力緩和部材であることを特徴としている。
さらに、本発明の請求項７に係る位置調整式ステアリング装置は、請求項１乃至６の何れか１つに係る発明において、前記ステアリングコラムの位置調整を手動機構によって行うことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームと、この車体フレームによって支持されるステアリングハンドル及び乗員が着座するシートと、前記ステアリングハンドルと前記シートとの間に設け乗員が足を載置するステップフロアと、が備えられ、このステップフロアが締結部材を介して前記車体フレームに取り付けられている低床型車両において、
前記ステップフロアの前部には、丸穴形状を呈し、前記車体フレームへの取付位置基準となる取付基準穴が備えられ、
前記ステップフロアの後部には、丸穴形状を呈し、前記取付基準穴と直交する面に開けられている取付穴が備えられ、
この取付穴への前記締付部材の締付量を調整することにより、前記ステップフロアと前記車体フレームとの間の誤差を吸収して、前記車体フレームに前記ステップフロアを取付可能にすることを特徴とする低床型車両。
【請求項２】
前記取付基準穴及び前記取付穴は、前記ステップフロアの下方から突出した突片に設けられるとともに、前記ステップフロアの車両進行方向の側方及び後方から締結固定されていることを特徴とする請求項１記載の低床型車両。
【請求項３】
前記ステップフロアの下方をカバー部材で覆い、このカバー部材は前記突片と共に前記締結部材にて前記車体フレームに固定することを特徴とする請求項２記載の低床型車両。
【請求項４】
前記ステップフロアの後部には、同乗者が足を載置する同乗者用ステップが一体に形成され、このようなステップフロアは、車両の後方から前記締結部材によって前記車体フレームに締結固定されていることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の低床型車両。
【請求項５】
前記ステップフロアの前部は、前記車体フレームに設けられたステップフロア支持フレームにて支持されると共に、同乗者が足を載置する同乗者足置きは、前記シートを支持するシートフレームと、前記ステップフロア支持フレームとに掛け渡されて設けた同乗者足置き支持フレームにて支持されることを特徴とする請求項４記載の低床型車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１の第３図において、低床型車両には、フレーム６（符号は同公報のものを流用する。以下、同じ。）と、このフレーム６に取り付けられ乗員が足を載置する足載せ板５と、が備えられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
足載せ板５は合成樹脂製の部材であり、その上面の前部には丸穴が形成され、上面の後部には長穴が形成されている。これらの穴には締結部材が挿通され、ブラケット７及び締結部材を介してフレーム６側に固定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に係る発明では、ステップフロアの前部は、車体フレームに設けられたステップフロア支持フレームにて支持されると共に、同乗者が足を載置する同乗者足置きは、シートを支持するシートフレームと、ステップフロア支持フレームとに掛け渡されて設けた同乗者足置き支持フレームにて支持されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５に係る発明では、ステップフロアの前部は、車体フレームに設けられたステップフロア支持フレームにて支持され、同乗者足置きは、シートフレームと、ステップフロア支持フレームとに掛け渡された同乗者足置き支持フレームにて支持される。
ステップフロアの前部と同乗者足置きとは、異なる専用のフレーム部材にて支持することで、ステップフロアと同乗者足置きの支持強度を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２は本発明に係る車体フレームへのステップフロア及びカバー部材の取付構造を説明する平面図であり、図１を併せて参照して説明を行う。
車体フレーム１１には、ダウンフレーム２２と、このダウンフレーム２２の後端部に左右方向水平に取り付けたクロスメンバ２３と、このクロスメンバ２３両端部の側面２３ｓ、２３ｓから斜め後上方に立ち上げた左右のシートフレーム２４Ｌ、２４Ｒと、ダウンフレーム２２の中間部から左右斜め下方且つ外方に延ばし、次に斜め後方に延ばしてステップフロア４９を支持する左右のステップフロア支持フレーム４８Ｌ、４８Ｒと、これらのステップフロア支持フレーム４８Ｌ、４８Ｒの後部とシートフレーム２４Ｌ、２４Ｒとの間に掛け渡した同乗者足置き支持フレーム５１Ｌ、５１Ｒと、が備えられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、ステップフロア４９が上方に浮き上がろうとする動きに対しては、締結部材６８にて移動が規制される。このように、ステップフロア４９をステップフロア支持フレーム４８Ｌに固定することで、走行時の上下動を抑えて、ステップフロア４９の振動を抑制するとともに、ステップフロア４９からの振動音を低減することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以上に述べた低床型車両の作用を次に述べる。
（ｂ）において、ステップフロア４９は、樹脂成形部品であり、前部に設けた取付基準穴（図６の符号７５Ｌ）と後部に設けた取付穴７６Ｌとの間のピッチに成形時に生ずる誤差などにより、後突片７３Ｌの位置が所定位置に対して車両の前方にずれた場合について説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、後突片７３Ｌの位置が所定位置に対して車両の後方にずれる場合を考慮すると、所定位置において、後突片７３Ｌの面８８と後取付ブラケット６６Ｌの内面８９間に程度な量の間隔を設けておくことが望ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図６を併せて参照し、基準となるステップフロア４９の前部を取付基準穴７５Ｌを用いて車体フレーム１１に固定した後に、ステップフロア４９の後部を取付基準穴７５Ｌと直交する面８８に配置されている取付穴７６Ｌに締付部材６８で締め付けるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的活性化パルスを提供するコントローラと、
第１の体積を有する液滴が、第１の周波数の電気的活性化パルスに応じて生成されると共に、第２の体積を有する液滴が、第１の周波数よりも低い第２の周波数の電気的活性化パルスに応じて生成されるように、コントローラからの電気的活性化パルスに応じて液滴を生成する液滴形成機構であって、第２の体積が第１の体積よりも大きく、且つ、第１の体積を有する液滴と第２の体積を有する液滴が、経路に沿って移動する液滴形成機構と、
前記経路に沿って移動する第１の体積を有する液滴と第２の体積を有する液滴に、第１の体積を有する液滴を、第２の体積を有する液滴よりも大きく前記経路から偏向させるような方向に、力を与える液滴偏向板システムと
を備えて、イメージを印刷する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作によって遊技球が打ち込まれ、少なくとも所定配列で複数の障害釘が前面側から植設される遊技領域を有した透明樹脂からなる遊技パネルを正面側に備えた遊技演出ユニットと、
前記遊技演出ユニットの正面視略中央に設けられるとともに、前記遊技パネルの背後にて所定の演出画像を表示可能な演出表示装置と、
前記遊技領域に設けられ、当該遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球を受け入れ可能な受入口と、
遊技の進行を司る主制御手段と、
前記主制御手段からの指令を受信して演出制御を司る副制御手段と、
を備え、前記受入口への遊技球の入賞に基づく抽選において大当たりに当選すると、遊技者に対して所定量の賞球が付与される大当たり遊技が実行される遊技機において、
前記遊技演出ユニットは、
前記演出表示装置の外周側に設けられることにより、前記遊技領域に対して当該演出表示装置と重複しない位置で視認可能となるように配置され、前記遊技パネルの背後にて所定の態様で駆動可能な背面役物、を有しており、
前記主制御手段は、
前記受入口への遊技球の受け入れを検出する受入検出手段、および
前記受入検出手段による前記受入口への遊技球の受け入れを検出したことに基づいて、少なくとも前記大当たりの当落にかかる判定を行う当落判定処理を実行する抽選手段、
を少なくとも有し、
前記副制御手段は、
前記主制御手段から前記当落判定処理による判定結果に応じて送信される指令に基づいて、前記演出表示装置に表示される演出画像の表示制御を行う演出表示制御手段、および、
前記主制御手段から前記当落判定処理による判定結果に応じて送信される指令に基づいて、前記背面役物の駆動制御を行いうる役物駆動制御手段、
を少なくとも有するとともに、前記主制御手段から特定の演出指令を受信すると前記演出表示制御手段および前記役物駆動制御手段により前記遊技演出ユニットの盤面の略全域にわたる特殊盤面演出を実行するものであり、
前記背面役物は、
点灯または点滅可能な複数の発光体、および
前記複数の発光体のうちで特定発光体の前側に設けられて、常には当該特定発光体を被覆する被覆状態に維持されるとともに、前記特定の演出指令に基づいて当該特定発光体を表出させる表出状態に変位可能な役物可動体、
を少なくとも有しており、
前記特殊盤面演出の実行時には、
前記演出表示制御手段が、前記演出表示装置における表示領域の略中央位置から外縁に向かう複数の延伸表示を含む特定画像を表示制御するとともに、
前記役物駆動制御手段が、前記演出表示装置に表示される前記特定画像に連動して、前記複数の延伸表示が各々延びる方向に位置する前記役物可動体を前記被覆状態から前記表出状態に変位させるとともに、前記特定発光体を点灯または点滅させるように駆動制御し、
前記特定画像において表現される複数の延伸表示が、前記演出表示装置の表示領域を超えて前記背面役物によって連続して表現される
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
少なくとも前記複数の障害釘および前記受入口は、前記遊技領域の適宜位置に配置される前配置部材であって、
当該配置部材は、前記演出表示装置および前記背面役物が前記遊技パネルの後側に設けられたことにより、当該演出表示装置および当該背面役物によって制限されることなく前記遊技領域において適宜配置可能である
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記主制御手段は、
前記副制御手段によって前記抽選手段の抽選結果を導出させるための演出パターンを決定する演出パターン決定手段、を有しており、
前記副制御手段は、前記演出パターン決定手段により決定された演出パターンに基づいて、前記演出表示制御手段および前記役物駆動制御手段により前記特殊盤面演出を実行し得る
請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するための本発明に係る遊技機は、遊技者の操作によって遊技球が打ち込まれ、少なくとも所定配列で複数の障害釘が前面側から植設される遊技領域を有した透明樹脂からなる遊技パネルを正面側に備えた遊技演出ユニットと、前記遊技演出ユニットの正面視略中央に設けられるとともに、前記遊技パネルの背後にて所定の演出画像を表示可能な演出表示装置と、前記遊技領域に設けられ、当該遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球を受け入れ可能な受入口と、遊技の進行を司る主制御手段と、前記主制御手段からの指令を受信して演出制御を司る副制御手段と、を備え、前記受入口への遊技球の入賞に基づく抽選において大当たりに当選すると、遊技者に対して所定量の賞球が付与される大当たり遊技が実行される遊技機において、前記遊技演出ユニットは、前記演出表示装置の外周側に設けられることにより、前記遊技領域に対して当該演出表示装置と重複しない位置で視認可能となるように配置され、前記遊技パネルの背後にて所定の態様で駆動可能な背面役物、を有しており、前記主制御手段は、前記受入口への遊技球の受け入れを検出する受入検出手段、および、前記受入検出手段による前記受入口への遊技球の受け入れを検出したことに基づいて、少なくとも前記大当たりの当落にかかる判定を行う当落判定処理を実行する抽選手段、を少なくとも有し、前記副制御手段は、前記主制御手段から前記当落判定処理による判定結果に応じて送信される指令に基づいて、前記演出表示装置に表示される演出画像の表示制御を行う演出表示制御手段、および、前記主制御手段から前記当落判定処理による判定結果に応じて送信される指令に基づいて、前記背面役物の駆動制御を行いうる役物駆動制御手段、を少なくとも有するとともに、前記主制御手段から特定の演出指令を受信すると前記演出表示制御手段および前記役物駆動制御手段により前記遊技演出ユニットの盤面の略全域にわたる特殊盤面演出を実行するものであり、前記背面役物は、点灯または点滅可能な複数の発光体、および、前記複数の発光体のうちで特定発光体の前側に設けられて、常には当該特定発光体を被覆する被覆状態に維持されるとともに、前記特定の演出指令に基づいて当該特定発光体を表出させる表出状態に変位可能な役物可動体、を少なくとも有しており、前記特殊盤面演出の実行時には、前記演出表示制御手段が、前記演出表示装置における表示領域の略中央位置から外縁に向かう複数の延伸表示を含む特定画像を表示制御するとともに、前記役物駆動制御手段が、前記演出表示装置に表示される前記特定画像に連動して、前記複数の延伸表示が各々延びる方向に位置する前記役物可動体を前記被覆状態から前記表出状態に変位させるとともに、前記特定発光体を点灯または点滅させるように駆動制御し、前記特定画像において表現される複数の延伸表示が、前記演出表示装置の表示領域を超えて前記背面役物によって連続して表現されることを特徴とする。