Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照光と信号光との干渉縞によってデータが記録されるホログラム記録媒体として、上記干渉縞によってデータが記録されるデータ記録層と、少なくとも上記データ記録層上の物理位置を示すためのアドレス情報が記録されてトラックが形成された位置情報記録層とを有し、上記位置情報記録層における上記トラックが、当該ホログラム記録媒体の一平面方向において複数本配列されるようにして形成されているホログラム記録媒体に対して、記録を行う記録装置であって、
第１の波長を有する第１レーザ光を出力する第１光源と、
上記第１の波長とは異なる第２の波長を有する第２レーザ光を出力する第２光源と、
記録データ列をホログラムページ単位によるデータパターンに変換し、当該データパターンに基づき上記第１レーザ光に対する空間光変調を行うことで上記信号光を生成し、且つ上記第１レーザ光に基づき上記参照光を生成する共に、上記信号光と上記参照光とを上記ホログラム記録媒体に照射することで、上記ホログラム記録媒体の上記データ記録層に対しホログラムページ単位によるデータ記録を行う記録手段と、
上記第２レーザ光を、上記記録手段により照射される上記第１レーザ光に対して光軸を一致させるようにして上記ホログラム記録媒体に照射して、上記位置情報記録層からの反射光を検出する反射光検出手段と、
上記反射光検出手段による反射光検出によって得られる反射光信号に基づき、上記記録手段によるデータ記録位置が上記トラック上となるように位置制御を行う位置制御手段と、
上記記録手段に対する制御を行う記録制御手段とを備えると共に、
上記記録制御手段は、
記録すべき一連のデータが、上記ホログラム記録媒体上の上記一平面方向に配列される複数のトラックに跨る範囲であって且つ上記トラックの形成方向における一部分となる範囲内に対して記録されるように上記記録手段を制御する、
記録装置。
【請求項２】
上記記録制御手段は、
上記範囲内においてそれぞれ隣接する各トラック間で記録方向が互いに逆方向となるように上記記録手段を制御する、
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
上記アドレス情報は、ＯＮパルスとＯＦＦパルスの比率の差によってビット０またはビット１が表されるようにして記録されており、
上記反射光検出手段によって得られる上記反射光信号を入力し、上記ＯＮパルスとＯＦＦパルスの比率の差を検出した結果に基づき上記アドレス情報を検出するアドレス検出手段を備える、
請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
上記記録制御手段は、
上記一連のデータについてのデータ量と記録開始位置の情報に基づき、記録対象とする各トラックのデータ記録区間長が等しくなるようにして各トラックのデータ記録対象区間を設定することで、上記一連のデータを記録する範囲の設定を行う、
請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
上記記録制御手段は、
上記一連のデータについての記録開始位置とデータ量の情報に基づき、データ記録部分の包絡線が円形となるようにして各トラックのデータ記録対象区間の設定を行うことで、上記一連のデータを記録する範囲の設定を行う、
請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
上記ホログラム記録媒体は、上記トラックを所要区間ごとに断絶するようにして形成される複数のゾーンに分割されており、各ゾーンの範囲を定義するために、上記トラック上における上記ゾーンごとの区切りを表すゾーン境界位置が定められており、
上記記録制御手段は、
データ記録の対象とする記録対象ゾーン内における各トラックのゾーン境界位置ごとに、上記一連のデータの記録が停止／開始されるように制御を行う、
請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
上記記録制御手段の制御に基づき記録された一連のデータと、当該一連のデータの記録範囲との対応関係を示す記録データ管理情報を、上記ホログラム記録媒体に対して記録する管理情報記録手段をさらに備える、
請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
参照光と信号光との干渉縞によってデータが記録されるホログラム記録媒体として、上記干渉縞によってデータが記録されるデータ記録層と、少なくとも上記データ記録層上の物理位置を示すためのアドレス情報が記録されてトラックが形成された位置情報記録層とを有し、上記位置情報記録層における上記トラックが、当該ホログラム記録媒体の一平面方向において複数本配列されるようにして形成されているホログラム記録媒体に対して、記録を行う記録方法であって、
上記データ記録層に対するデータ記録を行うにあたり、記録すべき一連のデータを、上記ホログラム記録媒体上の上記一平面方向に配列される複数のトラックに跨る範囲であって且つ上記トラックの形成方向における一部分となる範囲内における、各トラックに沿って記録する、
記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図示するようにしてホログラム記録媒体ＨＭには、上層から順にカバーガラス３１、記録層３２、反射膜３３が形成されている。上記記録層３２は、その材料として例えば上述したフォトポリマーが選定され、この場合は、後述する第１レーザ１を光源とする例えば波長＝４１０nmの青紫色レーザ光による記録／再生が行われるものとなる。また、上記反射膜３３は、再生時において上記青紫色レーザ光による参照光が照射された際に上記記録層３２に記録されたデータに応じた再生光が得られた際に、これを反射光として装置側に戻すために設けられる。なお、上記カバーガラス３１は上記記録層３２の保護のために設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記ＳＬＭ４にて空間光変調が施された光は、ビームスプリッタ６を透過した後、ダイクロイックミラー７に入射する。
ダイクロイックミラー７は、第１レーザ光を透過し、第２レーザ光（第２レーザ１０を光源とする光）は反射するように構成されている。このため、上記ビームスプリッタ６を透過した第１レーザ光は、当該ダイクロイックミラー７を透過し、図示するようにしてミラー８で反射された後、２軸機構２６によって保持された対物レンズ９を介してホログラム記録媒体ＨＭに照射される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３層以上の記録層を有する多層光記録媒体の再生信号の測定方法であって、
前記多層光記録媒体に光を照射する際の光の入射側とは反対側からｎ番目の記録層の記録領域に、第１の周波数で記録されている信号と、前記多層光記録媒体に光を照射する際の光の入射側とは反対側からｎ＋２番目の記録層であり前記ｎ番目の記録層の記録領域と面内上で重なっている記録領域に、前記第１の周波数と異なる第２の周波数で記録されている信号について、
前記ｎ番目の記録層の記録領域に記録されている信号を再生する工程と、
前記再生信号から、前記第１の周波数と前記第２の周波数のそれぞれで記録された信号を分離する工程と、
前記第１の周波数の信号振幅と、前記第２の周波数の信号振幅における最大値と、を判別する工程と、
前記第１の周波数の信号振幅と、前記第２の周波数の信号振幅における最大値と、の信号振幅比を演算する工程と、
を有することを特徴とする再生信号の測定方法。
【請求項２】
前記多層光記録媒体に光を照射する際の光の入射側とは反対側からｎ番目の記録層の記録領域に、前記第１の周波数で信号を記録する工程と、
前記多層光記録媒体に光を照射する際の光の入射側とは反対側からｎ＋２番目の記録層の記録領域に、前記第１の周波数と異なる前記第２の周波数で信号を記録する工程と、
を前記信号を再生する工程の前にさらに有することを特徴とする請求項１記載の再生信号の測定方法。
【請求項３】
前記第１の周波数で、前記多層光記録媒体に光を照射する際の光の入射側とは反対側からｎ番目の記録層に、かつ
前記第１の周波数と異なる前記第２の周波数で、前記多層光記録媒体に光を照射する際の光の入射側とは反対側からｎ＋２番目の記録層に、
あらかじめ信号が記録されていることを特徴とする請求項１記載の再生信号の測定方法。
【請求項４】
前記最大値を判別する工程を、同一記録層内のいずれかの方向に、５００μｍ以上の連続する領域において実行することを特徴とする請求項１記載の再生信号の測定方法。
【請求項５】
３層以上の記録層を有する多層光記録媒体の再生信号の測定方法であって、
前記多層光記録媒体に光を照射する際の光の入射側とは反対側からｎ番目の記録層の記録領域に、第１の周波数で記録されている信号を再生する工程と、
前記多層光記録媒体に光を照射する際の光の入射側とは反対側からｎ＋２番目の記録層であり前記ｎ番目の記録層の記録領域と面内上で重なっている記録領域に、信号が記録されていない状況で、前記ｎ番目の記録層の記録領域からの再生信号の信号振幅１を検出する工程と、
前記多層光記録媒体に光を照射する際の光の入射側とは反対側からｎ＋２番目の記録層であり前記ｎ番目の記録層の記録領域と面内上で重なっている記録領域に、信号が記録されている状況で、前記ｎ番目の記録層の記録領域からの再生信号の信号振幅２を検出する工程と、
前記ｎ番目の記録層の記録領域からの再生信号から、前記第１の周波数と前記第２の周波数のそれぞれで記録された信号を分離する工程と、
前記信号振幅１と前記信号振幅２の最大値とを判別する工程と、
前記信号振幅１と前記信号振幅２の最大値との信号振幅比を演算する工程と、
を有することを特徴とする再生信号の測定方法。
【請求項６】
前記多層光記録媒体に光を照射する際の光の入射側とは反対側からｎ番目の記録層の記録領域に、第１の周波数で信号を記録する工程と、
前記多層光記録媒体に光を照射する際の光の入射側とは反対側からｎ＋２番目の記録層の記録領域に、前記第１の周波数と異なる第２の周波数で信号を記録する工程と、
を前記信号を再生する工程の前にさらに有することを特徴とする請求項５記載の再生信号の測定方法。
【請求項７】
前記第１の周波数で、前記多層光記録媒体に光を照射する際の光の入射側とは反対側からｎ番目の記録層に、
前記第１の周波数と異なる前記第２の周波数で、前記多層光記録媒体に光を照射する際の光の入射側とは反対側からｎ＋２番目の記録層に、
あらかじめ信号が記録されていることを特徴とする請求項５記載の再生信号の測定方法。
【請求項８】
前記最大値を判別する工程を、同一記録層内のいずれかの方向に、５００μｍ以上の連続する領域において実行することを特徴とする請求項５記載の再生信号の測定方法。
【請求項９】
多層光記録媒体に光を照射する光学系を有する光学手段と、
前記光学手段により照射された光の反射光を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された反射光を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段により処理された信号を演算する演算処理手段と、
を有する信号再生装置であって、
前記信号処理手段が、
前記多層光記録媒体に光を照射する際の光の入射側とは反対側からｎ番目の記録層の記録領域に、第１の周波数で記録されている信号と、前記多層光記録媒体に光を照射する際の光の入射側とは反対側からｎ＋２番目の記録層であり前記ｎ番目の記録層の記録領域と面内上で重なっている記録領域に、前記第１の周波数と異なる第２の周波数で記録されている信号について、
前記ｎ番目の記録層の記録領域に記録されている信号を再生する手段と、
前記再生信号から、前記第１の周波数と前記第２の周波数のそれぞれで記録された信号を分離する手段と、
前記第１の周波数の信号振幅と、前記第２の周波数の信号振幅における最大値と、を判別する手段と、
を備え、
前記演算処理手段が、
前記第１の周波数の信号振幅と、前記第２の周波数の信号振幅における最大値と、の信号振幅比を演算する手段、
を備えることを特徴とする信号再生装置。
【請求項１０】
多層光記録媒体に光を照射する光学系を有する光学手段と、
前記光学手段により照射された光の反射光を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された反射光を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段により処理された信号を演算する演算処理手段と、
を有する信号再生装置であって、
前記信号処理手段が、
前記多層光記録媒体に光を照射する際の光の入射側とは反対側からｎ番目の記録層の記録領域に、第１の周波数で記録されている信号を再生する手段と、
前記多層光記録媒体に光を照射する際の光の入射側とは反対側からｎ＋２番目の記録層であり前記ｎ番目の記録層の記録領域と面内上で重なっている記録領域に、信号が記録されていない状況で、前記ｎ番目の記録層の記録領域からの再生信号の信号振幅１を検出する手段と、
前記多層光記録媒体に光を照射する際の光の入射側とは反対側からｎ＋２番目の記録層であり前記ｎ番目の記録層の記録領域と面内上で重なっている記録領域に、信号が記録されている状況で、前記ｎ番目の記録層の記録領域からの再生信号の信号振幅２を検出する手段と、
前記ｎ番目の記録層の記録領域からの再生信号から、前記第１の周波数と前記第２の周波数のそれぞれで記録された信号を分離する手段と、
前記第２の周波数の信号振幅１と信号振幅２の最大値とを判別する手段と、
を備え、
前記演算処理手段が、
前記信号振幅１と前記信号振幅２の最大値との信号振幅比を演算する手段、
を備えることを特徴とする信号再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光記録媒体の再生信号の測定方法及び信号再生装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非データ領域およびデータを格納するためのデータ領域を有する媒体を備えたディスク装置であって、
前記媒体に対してデータの読み書きを行うヘッドと、
前記媒体に対してデータの読み書きを行うため前記ヘッドを制御する制御手段と、を備え、
前記媒体は、前記データ領域および前記非データ領域において第１のサーボ情報を有し、当該非データ領域において第２のサーボ情報を有し、
前記制御手段は、前記データ領域における前記第１のサーボ情報を参照して前記ヘッドを制御することを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
非データ領域およびデータを格納するためのデータ領域を有する媒体を備えたディスク装置であって、
前記媒体に対してデータの読み書きを行うヘッドと、
前記媒体に対してデータの読み書きを行うため前記ヘッドを制御する制御手段と、を備え、
前記媒体は、前記データ領域および前記非データ領域において、第１のサーボ情報を格納する複数の第１のセクションを有し、当該非データ領域において、第２のサーボ情報を格納する複数の第２のセクションを有し、
前記制御手段は、前記データ領域における前記第１のサーボ情報を参照して前記ヘッドを制御することを特徴とするディスク装置。
【請求項３】
前記媒体は、ディスク媒体であり、
前記第１のセクションおよび前記第２のセクションは、前記媒体の円周方向へ所定の間隔で交互に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のディスク装置。
【請求項４】
前記第１のサーボ情報は、サーボトラックライト時における当該第１のサーボ情報の復調品質に基づいて復調されて指定され、前記制御手段は、指定された前記データ領域における第１のサーボ情報を参照して前記ヘッドを制御することを特徴とする請求項１または２に記載のディスク装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記媒体における非データ領域以外の領域をユーザ領域として使用することを特徴とする請求項１または２に記載のディスク装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記データの読み書き動作処理前において、前記ヘッドから出力された信号から前記第１のサーボ情報を検出することを特徴とする請求項１または２に記載のディスク装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記復調品質として少なくとも復調エラーレートを測定することを特徴とする請求項４に記載のディスク装置。
【請求項８】
前記第１のサーボ情報および前記第２のサーボ情報は、同一フォーマットを有し、異なるシンクマークパターンを有することを特徴とする請求項１または２に記載のディスク装置。
【請求項９】
第１のサーボ情報および当該第１のサーボ情報と異なる書込みパラメータを用いて書き込まれた第２のサーボ情報を有する媒体から、当該媒体に対してデータの読み書きを行うヘッドにより、当該第１のサーボ情報および当該第２のサーボ情報を読み取り、復調するステップと、
前記第１のサーボ情報および前記第２のサーボ情報の復調品質を測定するステップと、
測定した前記第１のサーボ情報および前記第２のサーボ情報の復調品質を評価した結果に基づいて、当該第１のサーボ情報および当該第２のサーボ情報のうちのいずれか一方を指定するステップと、
指定された前記第１のサーボ情報および前記第２のサーボ情報のうちのいずれか一方を参照して前記ヘッドを制御するステップと、
を備えることを特徴とするディスク装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスク装置及びディスク装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この目的の達成のため、本発明のディスク装置は、非データ領域およびデータを格納するためのデータ領域を有する媒体を備えたディスク装置であって、前記媒体に対してデータの読み書きを行うヘッドと、前記媒体に対してデータの読み書きを行うため前記ヘッドを制御する制御手段と、を備え、前記媒体は、前記データ領域および前記非データ領域において第１のサーボ情報を有し、当該非データ領域において第２のサーボ情報を有し、前記制御手段は、前記データ領域における前記第１のサーボ情報を参照して前記ヘッドを制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、本発明のディスク装置は、非データ領域およびデータを格納するためのデータ領域を有する媒体を備えたディスク装置であって、前記媒体に対してデータの読み書きを行うヘッドと、前記媒体に対してデータの読み書きを行うため前記ヘッドを制御する制御手段と、を備え、前記媒体は、前記データ領域および前記非データ領域において、第１のサーボ情報を格納する複数の第１のセクションを有し、当該非データ領域において、第２のサーボ情報を格納する複数の第２のセクションを有し、前記制御手段は、前記データ領域における前記第１のサーボ情報を参照して前記ヘッドを制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、本発明のディスク装置の製造方法は、第１のサーボ情報および当該第１のサーボ情報と異なる書込みパラメータを用いて書き込まれた第２のサーボ情報を有する媒体から、当該媒体に対してデータの読み書きを行うヘッドにより、当該第１のサーボ情報および当該第２のサーボ情報を読み取り、復調するステップと、前記第１のサーボ情報および前記第２のサーボ情報の復調品質を測定するステップと、測定した前記第１のサーボ情報および前記第２のサーボ情報の復調品質を評価した結果に基づいて、当該第１のサーボ情報および当該第２のサーボ情報のうちのいずれか一方を指定するステップと、指定された前記第１のサーボ情報および前記第２のサーボ情報のうちのいずれか一方を参照して前記ヘッドを制御するステップと、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記反射体は、前記第一の光ファイバから射出される前記励起光を通過させる開口を有している、請求項２に記載の光ファイバ照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記反射体は、球面の一部を平面で切り取った形状の内面側と同形状の反射面を有しており、前記第二の光ファイバの入射端は、前記球面の中心を通り前記平面に垂直な軸上に配置されている、請求項４に記載の光ファイバ照明装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記反射体は、放物面の形状の反射面を有しており、前記第二の光ファイバの入射端は、前記放物面の中心軸上に配置されている、請求項４に記載の光ファイバ照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源と、この直流電源の出力電圧を所定の周波数の交流電圧に変換する直流／交流変換手段と、この直流／交流変換手段で変換された交流電圧を昇圧する高電圧変圧器と、この高電圧変圧器の出力電圧をさらに昇圧して直流電圧に変換するコッククロフト・ウォルトン回路とを備えたインバータ式X線高電圧装置において、
前記直流／交流変換手段の動作周期の少なくとも半周期間に、前記高電圧変換器の出力電圧のピーク値を維持する電圧維持コンデンサの静電容量よりも、前記コッククロフト・ウォルトン回路の出力電圧を平滑する平滑コンデンサの静電容量が大きいことを特徴とするインバータ式Ｘ線高電圧装置。
【請求項２】
前記電圧維持コンデンサのうちの前記高電圧変圧器の出力巻線に接続される電圧維持コンデンサを除く他の電圧維持コンデンサの静電容量を前記平滑コンデンサの静電容量の１／１０以上とすることを特徴とする請求項１に記載のインバータ式Ｘ線高電圧装置。
【請求項３】
前記電圧維持コンデンサのうちの前記高電圧変圧器の出力巻線に接続される電圧維持コンデンサの静電容量を前記平滑コンデンサの静電容量の１／２以上とすることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のインバータ式Ｘ線高電圧装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と有機層と第２電極とを有する有機ＥＬ素子からなる画素を複数有し、前記複数の画素は互いに異なる色を発する複数の画素を有する有機ＥＬパネルの非点灯画素の修復方法において、
前記非点灯画素の発光色に応じた強度の光を前記非点灯画素に照射する工程を有することを特徴とする有機ＥＬパネルの非点灯画素の修復方法。
【請求項２】
前記画素の前記有機層は前記画素の発光色毎に膜厚が異なり、
前記非点灯画素の発光色に応じた強度は、前記有機層の膜厚が厚いほど大きいことを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬパネルの非点灯画素の修復方法。
【請求項３】
各色を発する前記画素の前記有機層の総膜厚ｔ１、ｔ２、ｔ３・・・と、前記非点灯画素に照射する光の強度比Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３・・・とが、以下の式によって表わされる関係を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の有機ＥＬパネルの非点灯画素の修復方法。
ｔ１：ｔ２：ｔ３・・・＝Ｐ１：Ｐ２：Ｐ３・・・
【請求項４】
前記有機ＥＬパネルは、前記有機ＥＬ素子を保護する保護層を有し、前記保護層側から前記非点灯画素に光を照射することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の有機ＥＬパネルの非点灯画素の修復方法。
【請求項５】
前記光の波長は可視領域以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の有機ＥＬパネルの非点灯画素の修復方法。
【請求項６】
第１電極と有機層と第２電極とを有する有機ＥＬ素子からなる画素を複数有し、前記複数の画素は互いに異なる色を発する複数の画素を有する有機ＥＬパネルの製造方法において、
有機ＥＬ素子からなる複数の画素を形成する工程と、
前記複数の画素のうち非点灯画素に、前記非点灯画素の発光色に応じた強度の光を照射する工程と、を有することを特徴とする有機ＥＬパネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機ＥＬパネルの非点灯画素の修復方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、有機ＥＬパネルの製造工程において、有機ＥＬパネルの歩留まりを向上させるための有機ＥＬパネルの非点灯画素の修復方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、保護膜による膜封止構造の有機ＥＬパネルの非点灯画素（欠陥部）を効率的に修復することのできる有機ＥＬパネルの非点灯画素の修復方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の有機ＥＬパネルの非点灯画素の修復方法は、第１電極と有機層と第２電極とを有する有機ＥＬ素子からなる画素を複数有し、前記複数の画素は互いに異なる色を発する複数の画素を有する有機ＥＬパネルの非点灯画素の修復方法において、
前記非点灯画素の発光色に応じた強度の光を前記非点灯画素に照射する工程を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の有機ＥＬパネルの非点灯画素の修復方法は、複数の発光色画素の発光色毎に、画素を修復するための光の強度を変えることを特徴とする。すなわち、各発光色の非点灯画素欠陥部に、陰極と陽極間の短絡部を開放するための最適の強度で修復用の光を照射する。これによって、保護膜にダメージを与えることなく有機ＥＬパネルの非点灯画素の修復を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１〜３は、実施例１に係る有機ＥＬパネルの非点灯画素の修復方法を説明するもので、図１は、有機ＥＬ素子の構成を示す概略図である。図１に示すように、アクティブマトリックス基板であるガラス基板１０１上に有機ＥＬ素子を駆動するためのトランジスタ１０２を形成し、トランジスタ１０２の起伏を平坦化するための平坦化膜１０３としてアクリル樹脂をスピンコートにより被覆した。その直上には第１電極１０４としてＣｒを７０ｎｍ、ＤＣマグネトロンスパッタ法により成膜し、さらにその上には画素分離膜１０５としてポリイミド樹脂をスピンコートにより被覆した。これらの膜には通常のフォトリソグラフィー法によりコンタクトホール、第１電極１０４間の分離などを随時、各工程においてパターニングされる。この時、形成したパターンは画素数１６０×１２０ドット、画素ピッチ０．２５×０．２５ｍｍである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に有機ＥＬパネルを図２に示す欠陥部修復装置に移し、レーザー光による非点灯画素の修復処理を行った。この欠陥部修復装置は、レーザー発振機２０２、レーザー光学系２０３、ステージ２０４、パネル駆動系２０５を備え、レーザー光学系付随のＣＣＤカメラ２０６を介して画素の拡大像を別のモニター２０７により確認できる。レーザー発振機２０２はＨＯＹＡ製、ＹＡＧレーザー波長１０６４ｎｍ及び５３２ｎｍ可変、最大出力２０ｍＪ、１パルス６ｎｓｅｃを使用した。出力はダイヤルによって２００分割に制御される。またレーザーを減衰させるための不図示の１／２フィルターを挿入して過度のエネルギー入射を抑制するとともに、不図示のアパーチャ−によりレーザー光の照射面積を減少することが可能である。レーザー光学系は対物レンズ２０８、不図示の結像レンズを有し、ＣＣＤカメラ２０６を介して欠陥箇所の拡大像を視認するとともに、レーザー照射を可能にする機構となっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
非点灯画素の修復の確認はパネル駆動系２０５により常に駆動状態にしておき、レーザー照射により点灯に切り替わるのをモニター２０７で確認することが可能である。またレーザー照射時には非駆動状態でレーザー照射後駆動させ点灯に切り替わるのを確認することも可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上のように各発光色でレーザー出力の強度比は各発光色の有機層の総膜厚比で表され、良く式（１）と適合している。また一色のレーザー出力条件をだすことにより、他色のレーザー出力条件を簡易的に算出することが可能である。このようなレーザー出力条件下で有機ＥＬパネルの非点灯画素の修復を行うことにより、高歩留まりのボトムエミッション型有機ＥＬパネルの製造方法を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板に対して水平方向に水を流すための冷却流路を備えた前記配線基板と、
前記配線基板の上に実装された複数の半導体素子とを有し、
前記配線基板は、シリコン基板、ガラス基板、又はシリコン基板とガラス基板とが接合された貫通電極が設けられた基板の上にビルドアップ配線が設けられて構成され、
前記複数の半導体素子は前記冷却流路に沿って配置されており、前記複数の半導体素子のうち、前記冷却流路の流入側に配置される半導体素子は前記冷却流路の流出側に配置される半導体素子よりも発熱量が小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記複数の半導体素子は、前記配線基板の上側又は下側の少なくとも一方に実装されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記冷却流路の流入側に配置される半導体素子はメモリ素子であり、前記冷却流路の流出側に配置される半導体素子はロジック素子であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記複数の半導体素子は３つ以上実装され、前記冷却流路の流入側から流出側にかけて、発熱量の小さい順に配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記冷却流路の流入側から流出側にかけて、ＤＲＡＭチップ、フラッシュメモリチップ、ＣＰＵチップが順に配置されることを特徴とする請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記冷却流路を通過した冷却水は、熱交換機によって冷却されて循環することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、配線基板に対して水平方向に水を流すための冷却流路を備えた前記配線基板と、前記配線基板の上に実装された複数の半導体素子とを有し、前記配線基板は、シリコン基板、ガラス基板、又はシリコン基板とガラス基板とが接合された貫通電極が設けられた基板の上にビルドアップ配線が設けられて構成され、前記複数の半導体素子は前記冷却流路に沿って配置されており、前記複数の半導体素子のうち、前記冷却流路の流入側に配置される半導体素子は前記冷却流路の流出側に配置される半導体素子よりも発熱量が小さいことを特徴とする半導体装置が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記形態の半導体装置において、前記複数の半導体素子は、前記配線基板の上側又は下側の少なくとも一方に実装されるようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明では、冷却流路を備えた半導体装置において、発熱量が小さく熱に弱い半導体素子と発熱量が大きく熱に強い半導体素子が効率良く冷却されるように工夫されている。冷却流路に流れる水の温度は、冷却流路の流入口側の温度が低く、流出口側の温度が高くなるように分布する。この現象を利用して、熱に弱い半導体素子を流入口側に配置することにより、その半導体素子の温度を集中的に下げることが可能となる。これにより、熱に弱い半導体素子の熱による誤動作を防止して、長期間安定して動作させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコネクタが実装された回路基板と、前記第１のコネクタに嵌合接続する第２のコネクタが実装されたフレキシブル配線板とを備えた電子機器において、
前記フレキシブル配線板を前記第２のコネクタから該フレキシブル配線板の末端方向へ延長して延長部を形成し該フレキシブル配線板の延長部を所定の折り返し位置で折り返し、
前記折り返されたフレキシブル配線板の延長部の内側に導体が露出した検査用パッドが配置されるように構成したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２のコネクタが前記第１のコネクタと嵌合する方向に、前記折り返されたフレキシブル配線板の延長部を押圧する押圧部材を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２のコネクタの裏部には補強板が配置されるとともに、
前記フレキシブル配線板の延長部は、前記補強板により前記所定の折り返し位置が規定されることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記検査用パッドは、前記フレキシブル配線板の延長部における前記第２のコネクタの端子側とは反対の面に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の電子機器は、第１のコネクタが実装された回路基板と、前記第１のコネクタに嵌合接続する第２のコネクタが実装されたフレキシブル配線板とを備えた電子機器において、前記フレキシブル配線板を前記第２のコネクタから該フレキシブル配線板の末端方向へ延長して延長部を形成し該フレキシブル配線板の延長部を所定の折り返し位置で折り返し、前記折り返されたフレキシブル配線板の延長部の内側に導体が露出した検査用パッドが配置されるように構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
電池を保持するための電池ケース６も、フロントシャーシ４及びリアシャーシ５に固定されている。電池ケース上面には電池切片８０が配置されている。電池接片８０から電源基板１０にケーブルを通して電源が供給される。電源基板１０にはＤＣ／ＤＣ回路が実装されており所望の電圧に変換される。また電源基板１０には、電源コネクタ及び映像、音声を出力するＡＶジャックが実装される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ストロボユニットは、鏡筒ユニット３に組みつけられたズームモータ２５側面に配され、背面よりストロボ固定ねじによりフロントシャーシ４に固定されている。電源ボタンは前面カバー１の上部に保持されている。モードダイアルには撮影時の各種モードが割り当てられており回転させることにより切り替えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
背面には撮影画像を表示する表示部があり、表示部は可動するヒンジ４０により回動可能に取り付けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009043921.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2009043921.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2009043921.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル画像データが表す画像を確認することに用いる画像表示装置であって、
前記画像および前記画像を確認することに用いる確認用情報を表示する表示手段と、
前記デジタル画像データに基づいて前記表示手段に前記画像を表示させる画像表示制御手段と、
前記画像が表示された前記表示手段の上で、該画像中の確認箇所の連なりである確認用線分を指定させる確認用線分指定手段と、
前記確認用線分に沿った前記デジタル画像データの変化状態を、前記確認用情報として前記表示手段に表示させる確認用情報表示制御手段と
を備える画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置であって、
前記確認用線分指定手段は、前記画像が表示された前記表示手段の上で複数の箇所を指定させることによって、前記確認用線分を指定させる手段である画像表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像表示装置であって、
前記確認用線分指定手段は、予め設定された複数の前記確認用線分の候補の中から選択させることによって、該確認用線分を指定させる手段である画像表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像表示装置であって、
前記確認用情報は、前記デジタル画像データに基づいて算出された前記確認用線分上での輝度の変化状態である画像表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像表示装置であって、
前記確認用情報は、前記デジタル画像データを構成する各成分についての階調値の変化状態である画像表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像表示装置であって、
前記デジタル画像データを補正する補正手段を備え、
前記確認用情報表示手段は、前記デジタル画像データが補正された場合には、該補正されたデジタル画像データの変化状態を、前記確認用情報として前記表示手段に表示させる画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロックサイクルに同期動作しアクセスを要求することができる第１回路と、前記第１回路からのアクセス要求に応答して第２回路をアクセス制御する第３回路と、前記第２回路からのアクセス応答があるまで第３回路が第１回路に動作の休止を指示する期間に電流消費動作を行う電流消費回路とを有し、
前記電流消費回路は第１回路に指示された動作の休止期間における消費電流量の低下を抑制するために前記クロックサイクル毎に電流消費動作を行い、
前記電流消費回路は複数個の電流消費ユニットを有し、前記第１回路の動作休止期間に、電流消費動作を行う前記電流消費ユニットの数が可変可能にされる、半導体装置。
【請求項２】
前記電流消費ユニットの数を指定する制御データを保有するフラッシュメモリと、前記フラッシュメモリから出力された前記制御データをデコードして電流消費動作を行う前記電流消費ユニットを選択するための選択信号を生成するデコーダとを有する、請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記デコーダは制御データの全ビットの値が０又は１の何れにおいても電流消費動作を行う前記電流消費ユニットの数をゼロとする、請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１回路は命令を実行する中央処理装置であり、前記第２回路は前記第１回路よりも動作速度の遅い回路であり、前記第３回路はバスステートコントローラであり、
前記第３回路は第１回路に命令実行動作をストールする指示によって前記動作の休止を指示する、請求項１乃至３の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
第１回路と、前記第１回路とは相補的に動作され且つ第１回路よりも動作時の消費電流量が大きな第２回路と、前記第２回路が動作を待ち第１回路が動作する期間の消費電流量と前記第１回路が動作を待ち第２回路が動作する期間の消費電流量との差分を補填するために前者の期間に電流を消費する電流消費回路と、を有する半導体装置。
【請求項６】
前記電流消費回路は半導体装置全体に分散配置されている、請求項５記載の半導体装置。
【請求項７】
前記電流消費回路は前記第２回路よりも前記第1回路寄りに多く配置されている、請求項６記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１回路及び第２回路はクロック信号のクロックサイクルに同期して動作し、
前記電流消費回路は前記クロックサイクル毎に電流消費動作を行う、請求項７記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、クロックサイクルに同期動作しアクセスを要求することができる第１回路がアクセス要求に対する応答を待っているとき、電流消費動作を行う電流消費回路を採用する。前記電流消費回路は第１回路に指示された動作の休止期間における消費電流量の低下を抑制するために前記クロックサイクル毎に電流消費動作を行い、電流消費動作を行う複数個の電流消費ユニットを有する。前記第１回路の動作休止期間に、電流消費動作を行う前記電流消費ユニットの数は可変可能にされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
〔１〕半導体装置はクロックサイクルに同期動作しアクセスを要求することができる第１回路（２）と、前記第１回路からのアクセス要求に応答して第２回路（５）をアクセス制御する第３回路（４）と、前記第２回路からのアクセス応答があるまで第３回路が第１回路に動作の休止を指示する期間に電流消費動作を行う電流消費回路（２０）とを有する。前記電流消費回路は第１回路に指示された動作の休止期間における消費電流量の低下を抑制するために前記クロックサイクル毎に電流消費動作を行う。前記電流消費回路は複数個の電流消費ユニット（２１）を有し、前記第１回路の動作休止期間に、電流消費動作を行う前記電流消費ユニットの数が可変可能にされる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から日付および時刻情報を受信することにより校正可能なタイマーを備えたサーバに、ネットワークを介して接続可能な端末装置であって、
前記端末装置は、前記サーバから日付および時刻情報を取得するための時刻要求パケットを送信し、前記サーバは自機のタイマーの日付および時刻情報を付加した時刻応答パケットを前記端末装置へ返信し、前記端末装置は、受信した前記日付および時刻情報で前記端末装置のタイマーを校正する端末装置。
【請求項２】
前記端末装置は、前記時刻要求パケットを送信してから時刻応答パケットを受信するまでの遅延時間を計測し、前記遅延時間が所定以上の場合は、前記端末装置のタイマーの校正を禁止することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。 
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２のいずれかに記載の端末装置と接続可能なサーバであって、
前記端末装置から日付および時刻情報を取得するための時刻要求パケットを受信し、自機のタイマーの日付および時刻情報を付加した時刻応答パケットを前記端末装置へ返信することを特徴とするサーバ。
【請求項４】
前記サーバは、
所定の時間、機器を登録モードに設定可能な少なくとも１台の端末装置とネットワークで接続されており、
登録モードの端末装置を検索するために、前記ネットワークに接続されているすべての端末装置へマルチキャストで検索パケットを送信し、 
前記検索パケットを受信した前記登録モードの端末装置から応答パケットを受信する登録モード検索手段と、 
前記応答パケットを送信した端末装置へ自機を特定するＩＤを付加した認証要求パケットを送信し、前記認証パケットを受信した端末装置が発生したパスワードを受信して自機へ登録する機器登録手段を備えることを特徴とする請求項３に記載のサーバ。
【請求項５】
請求項１もしくは請求項２のいずれかに記載の端末装置と、請求項３もしくは請求項４のいずれかに記載のサーバとからなるサーバシステム。
【請求項６】
前記端末がカメラ装置であり、前記サーバが録画装置である場合に、
前記カメラ装置は、イベントが発生した場合に、イベント通知を前記録画装置へ送信するイベント通知手段を有し、 
前記録画装置は、前記イベント通知を受信した場合に、前記ＩＤおよび前記パスワードを付加した画像取得要求パケットを前記カメラ装置へ送信し、前記カメラ装置は少なくとも前記パスワードで認証後に前記撮影画像を前記録画装置へ送信し、前記録画装置は受信した前記撮影画像を記録媒体に記録することを特徴とする請求項５に記載のサーバシステム。
【請求項７】
前記カメラ装置がドアホンであり、前記ネットワークが家庭内電力線通信ネットワークであることを特徴とする請求項６に記載のサーバシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために本発明の端末装置は、外部から日付および時刻情報を受信することにより校正可能なタイマーを備えたサーバに、ネットワークを介して接続可能な端末装置であって、前記端末装置は、前記サーバから日付および時刻情報を取得するための時刻要求パケットを送信し、前記サーバは自機のタイマーの日付および時刻情報を付加した時刻応答パケットを前記端末装置へ返信し、前記端末装置は、受信した前記日付および時刻情報で前記端末装置のタイマーを校正する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明の端末装置は、前記時刻要求パケットを送信してから時刻応答パケットを受信するまでの遅延時間を計測し、前記遅延時間が所定以上の場合は、前記端末装置のタイマーの校正を禁止することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明のサーバは、端末装置と接続可能なサーバであって、前記端末装置から日付および時刻情報を取得するための時刻要求パケットを受信し、自機のタイマーの日付および時刻情報を付加した時刻応答パケットを前記端末装置へ返信することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また本発明のサーバは、所定の時間、機器を登録モードに設定可能な少なくとも１台の端末装置とネットワークで接続されており、登録モードの端末装置を検索するために、前記ネットワークに接続されているすべての端末装置へマルチキャストで検索パケットを送信し、前記検索パケットを受信した前記登録モードの端末装置から応答パケットを受信する登録モード検索手段と、前記応答パケットを送信した端末装置へ自機を特定するＩＤを付加した認証要求パケットを送信し、前記認証パケットを受信した端末装置が発生したパスワードを受信して自機へ登録する機器登録手段を備えることを特徴とする
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明のサーバシステムは、前記端末がカメラ装置であり、前記サーバが録画装置である場合に、前記カメラ装置は、イベントが発生した場合に、イベント通知を前記録画装置へ送信するイベント通知手段を有し、前記録画装置は、前記イベント通知を受信した場合に、前記ＩＤおよび前記パスワードを付加した画像取得要求パケットを前記カメラ装置へ送信し、前記カメラ装置は少なくとも前記パスワードで認証後に前記撮影画像を前記録画装置へ送信し、前記録画装置は受信した前記撮影画像を記録媒体に記録することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また本発明のサーバシステムは、前記カメラ装置がドアホンであり、前記ネットワークが家庭内電力線通信ネットワークであることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書を管理する文書管理システムであって、
前記複数の文書のうちユーザから選択された文書の複製を作成し、前記作成した複製を、前記文書管理システムに着脱可能なメディアに移動する移動手段と、
前記選択された文書に対する前記移動の後の削除処理を禁止する禁止手段と、
前記メディアが再び前記文書管理システムに装着された場合に、前記メディアに格納されている前記複製を前記メディアから削除すると共に、前記メディアに格納されている前記複製に対する特定の操作履歴があるか判断する判断手段と、
前記判断手段で特定の操作履歴があると判断した場合には、前記文書に対する削除処理の禁止を解除せず、
前記判断手段で特定の操作履歴が無いと判断した場合には、前記文書に対する削除処理の禁止を解除する制御手段とを備え、
前記特定の操作履歴とは、印刷、保存、プリントスクリーンの履歴であることを特徴とする文書管理システム。
【請求項２】
文書管理システムであって、
前記文書管理システムに格納されている文書の複製を有する、前記文書管理システムに装着されたメディアから、前記複製を前記文書管理システムが削除する場合に、
前記文書に対する削除処理の禁止を解除する解除手段を備え、
前記複製に対する特定の処理の有無に応じて、前記解除手段による解除を行うか否かを決定する決定手段を有することを特徴とする文書管理システム。
【請求項３】
前記特定の処理は、プリントスクリーン又は印刷又は保存であることを特徴とする請求項２に記載の文書管理システム。
【請求項４】
複数の文書を管理する文書管理システムにおける文書管理方法であって、
前記複数の文書のうちユーザから選択された文書の複製を作成し、前記作成した複製を、前記文書管理システムに着脱可能なメディアに移動する移動ステップと、
前記選択された文書に対する前記移動の後の削除処理を禁止する禁止ステップと、
前記メディアが再び前記文書管理システムに装着された場合に、前記メディアに格納されている前記複製を前記メディアから削除すると共に、前記メディアに格納されている前記複製に対する特定の操作履歴があるか判断する判断ステップと、
前記判断ステップで特定の操作履歴があると判断した場合には、前記文書に対する削除処理の禁止を解除せず、
前記判断ステップで特定の操作履歴が無いと判断した場合には、前記文書に対する削除処理の禁止を解除する制御ステップとを備え、
前記特定の操作履歴とは、印刷、保存、プリントスクリーンの履歴であることを特徴とする文書管理方法。
【請求項５】
文書管理システムにおける文書管理方法であって、
前記文書管理システムに格納されている文書の複製を有する、前記文書管理システムに装着されたメディアから、前記複製を前記文書管理システムが削除する場合に、
前記文書に対する削除処理の禁止を解除する解除ステップを備え、
前記複製に対する特定の処理の有無に応じて、前記解除ステップによる解除を行うか否かを決定する決定ステップを有することを特徴とする文書管理方法。
【請求項６】
前記特定の処理は、プリントスクリーン又は印刷又は保存であることを特徴とする請求項５に記載の文書管理方法。
【請求項７】
コンピュータに請求項４乃至６のいずれかに記載の文書管理方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
コンピュータに読み出し可能なプログラムを記憶した記憶媒体であって、請求項７に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第１ディスクコントローラは、
前記第１ボリュームの記憶領域を前記第１シン・プロビジョニング・ボリュームに割り当てた場合、前記受信した書込要求によって書き込みを要求されたデータを当該割り当てられた第１ボリュームの記憶領域に書き込み、
前記第２ボリュームの記憶領域を前記第１シン・プロビジョニング・ボリュームに割り当てた場合、前記受信した書込要求によって書き込みを要求されたデータを当該割り当てられた第２ボリュームの記憶領域へ書き込むことを要求する書込要求を、他のストレージ装置に送信することを特徴とする請求項７に記載のストレージ装置。