【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を個々に識別可能な記録媒体識別情報に対応付けて遊技媒体の貸与に使用される残額を管理する管理装置と、
遊技機に対応して設けられ、前記記録媒体識別情報が記録された記録媒体を受け付けて、遊技者の操作により、該受け付けた記録媒体の記録媒体識別情報に対応付けて前記管理装置にて管理されている残額である管理残額の範囲内で遊技媒体を貸与するための第１の貸与処理を行う貸与処理手段と、該第１の貸与処理に使用される使用額及び該使用額に対応する間接税額を前記管理残額から減算するための第１の減算要求を前記管理装置に対して送信する減算要求送信手段と、を有する遊技用装置と、
前記記録媒体を受け付けて、該受け付けた記録媒体の記録媒体識別情報に対応付けて前記管理装置にて管理されている残額に相当する貨幣を払い出す精算装置と、
を備える遊技用システムであって、
前記遊技用装置は、
前記管理装置と通信できる通信可能状態であるか通信できない通信不可能状態であるかを検知する通信可否検知手段と、
該通信可否検知手段により通信不可能状態を検知しているときに貨幣を受け付けたことに基づいて、該受け付けた貨幣の金額である受付貨幣額から、前記残額を遊技媒体の貸与に使用する際の予め定められた一単位である単位使用額と該単位使用額に対応する間接税額との合算額である税込単位額の整数倍に相当する貸与対象額と、該税込単位額未満の端数額とを特定する特定手段と、を有し、
該特定手段により貸与対象額が特定されたことに基づいて、遊技者の操作によることなく、該特定された貸与対象額分の遊技媒体を貸与するための第２の貸与処理を前記貸与処理手段により行い、
前記特定手段により特定された端数額を記録した前記記録媒体を排出する処理を行う記録媒体排出処理手段を有し、
前記通信可否検知手段により通信不可能状態を検知しているときに該記録媒体排出処理手段により排出された記録媒体を受け付け、さらに貨幣を受け付けたことに基づいて、該受け付けた記録媒体に記録されている端数額と今回の受付貨幣額との合算額から、前記貸与対象額を特定すると共に、前記端数額を新たに特定する処理を前記特定手段により行い、
前記記録媒体の管理残額を取得する管理残額取得手段と、
予め定められた所定額未満の金額の貨幣を受け付けたことに基づいて、前記管理残額取得手段により取得した管理残額が前記受付貨幣額に対応する間接税額以上であるか否かを判定する貸与判定手段と、をさらに有し、
該貸与判定手段により前記管理残額が前記受付貨幣額に対応する間接税額以上であると判定されたことを条件として、遊技者の操作によることなく、当該受付貨幣額分の遊技媒体を貸与するための第３の貸与処理を前記貸与処理手段により行い、当該受付貨幣額に対応する間接税額を前記管理残額から減算するための第２の減算要求を前記減算要求送信手段により前記管理装置に対して送信し、
前記管理装置は、前記第１の減算要求の受信に基づいて、前記使用額及び該使用額に対応する間接税額を前記管理残額から減算する第１の減算処理を行うと共に、前記第２の減算要求の受信に基づいて、前記受付貨幣額に対応する間接税額を前記管理残額から減算する第２の減算処理を行う減算処理手段をさらに有し、
前記精算装置は、前記記録媒体排出処理手段により排出された記録媒体を受け付けたことに基づいて、該受け付けた記録媒体に記録されている記録媒体識別情報を少なくとも含む精算要求を前記管理装置に対して送信し、
前記管理装置は、該精算要求に含まれる記録媒体識別情報に対応付けて管理している残額と当該記録媒体識別情報の記録媒体に記録されている端数額との合算額を特定可能な合算額精算許諾情報を前記精算装置に対して送信し、
前記精算装置は、該合算額精算許諾情報から特定される前記合算額に相当する貨幣を払い出すことを特徴とする遊技用システム。
【請求項２】
請求項１に記載した遊技用システムであって、
前記遊技用装置は、
前記管理装置から前記第２の減算処理が完了した旨を示す減算完了通知を受信したことを条件として、次の貸与処理を前記貸与処理手段により行い、
前記減算完了通知の受信前に前記通信可否検知手段により通信不可能状態を検知したことを条件として、前記受付貨幣額に対応する間接税額を記録した前記記録媒体を排出する処理を前記記録媒体排出処理手段により行い、
前記通信可否検知手段により通信可能状態を検知しているときに該記録媒体排出処理手段により排出された記録媒体を受け付けたことに基づいて、該受け付けた記録媒体に記録されている記録媒体識別情報と間接税額とを含む記録媒体受付通知を前記管理装置に対して送信する受付通知送信手段をさらに有し、
前記管理装置は、該受付通知送信手段から送信されてきた記録媒体受付通知に含まれる記録媒体識別情報に対応付けて管理している管理残額から該記録媒体受付通知に含まれる間接税額を減算更新するための間接税額減算更新処理を行うことを特徴とする遊技用システム。
【請求項３】
請求項２に記載した遊技用システムであって、
前記遊技用装置は、前記第３の貸与処理に伴って前記記録媒体に記録されている通番を更新する第１の通番更新処理を行い、
前記管理装置は、前記第２の減算処理に伴って前記記録媒体の記録媒体識別情報に対応付けられた通番を更新する第２の通番更新処理を行い、
前記遊技用装置は、前記通信可否検知手段により通信可能状態を検知しているときに前記記録媒体排出処理手段により排出された記録媒体を受け付けたことに基づいて、該受け付けた記録媒体に記録されている記録媒体識別情報と間接税額と通番とを含む前記記録媒体受付通知を前記受付通知送信手段により前記管理装置に対して送信し、
前記管理装置は、
該受付通知送信手段から送信されてきた記録媒体受付通知に含まれる通番が該記録媒体受付通知に含まれる記録媒体識別情報に対応付けて管理している通番と一致するか否かを判定する通番判定手段をさらに有し、
該通番判定手段により通番が一致しないと判定されたことを条件として、前記間接税額減算更新処理を行うことを特徴とする遊技用システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載した遊技用システムであって、
前記遊技用装置は、
前記通信可否検知手段により通信不可能状態を検知しているときに貨幣を受け付けたことに基づいて、前回の貨幣受付に基づいて特定した端数額又は前記受け付けた記録媒体に記録されている端数額と今回の受付貨幣額との合算額が前記税込単位額以上であるか否かを判定する合算額判定手段をさらに有し、
該合算額判定手段により税込単位額以上であると判定されたことを条件として、前記受け付けた貨幣を回収し、前記特定手段による特定を行う一方、前記合算額判定手段により税込単位額未満であると判定されたことを条件として、前記受け付けた貨幣を返却し、前記特定手段による特定を行わないことを特徴とする遊技用システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載した遊技用システムであって、
前記精算装置で受け付けた記録媒体に記録されている端数額が予め定められた所定の金額未満であるか否かを判定する端数額判定手段をさらに備え、
前記精算装置は、該端数額判定手段により端数額が所定の金額未満であると判定されたことを条件として、前記合算額精算許諾情報の受信に基づいて、前記合算額に相当する貨幣を払い出すことを特徴とする遊技用システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載した遊技用システムであって、
前記管理装置は、
前記精算装置での精算が可能な精算可能期間を設定する精算可能期間設定手段と、
前記精算可能期間内に前記通信不可能状態が発生したか否かを判定する通信不可能状態発生判定手段と、をさらに有し、
前記精算装置は、前記通信不可能状態発生判定手段により通信不可能状態が発生したと判定されたことを条件として、前記合算額精算許諾情報の受信に基づいて、前記合算額に相当する貨幣を払い出すことを特徴とする遊技用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
まず請求項１に係る発明は、記録媒体（会員カード４，ビジタコイン５）を個々に識別可能な記録媒体識別情報（記録媒体ＩＤ）に対応付けて遊技媒体（パチンコ玉）の貸与に使用される残額を（ハードディスク５５の残額管理ＤＢにて）管理する管理装置（５０）と、遊技機（パチンコ機１０）に対応して設けられ、前記記録媒体識別情報が記録された記録媒体を受け付けて、遊技者の操作（玉貸ボタン１５の操作）により、該受け付けた記録媒体の記録媒体識別情報に対応付けて前記管理装置にて管理されている残額である管理残額の範囲内で遊技媒体を貸与するための第１の貸与処理を行う貸与処理手段（制御部２１）と、該第１の貸与処理に使用される使用額及び該使用額に対応する間接税額（消費税額）を前記管理残額から減算するための第１の減算要求を前記管理装置に対して送信する減算要求送信手段（外部通信部２１ｂ）と、を有する遊技用装置（玉貸ユニット２０）と、前記記録媒体を受け付けて、該受け付けた記録媒体の記録媒体識別情報に対応付けて前記管理装置にて管理されている残額に相当する貨幣を払い出す精算装置（６０）と、を備える遊技用システム（１）であって、前記遊技用装置は、前記管理装置と通信できる通信可能状態（オンライン状態）であるか通信できない通信不可能状態（オフライン状態）であるかを検知する通信可否検知手段（制御部２１）と、該通信可否検知手段により通信不可能状態を検知しているときに貨幣（紙幣２，硬貨３）を受け付けたことに基づいて、該受け付けた貨幣の金額である受付貨幣額から、前記残額を遊技媒体の貸与に使用する際の予め定められた一単位である単位使用額と該単位使用額に対応する間接税額との合算額である税込単位額の整数倍に相当する貸与対象額と、該税込単位額未満の端数額とを特定する特定手段（制御部２１）と、を有し、該特定手段により貸与対象額が特定されたことに基づいて、遊技者の操作によることなく、該特定された貸与対象額分の遊技媒体を貸与するための第２の貸与処理（オフライン一発貸し）を前記貸与処理手段により行い、前記特定手段により特定された端数額を（オフライン端数額として）記録した前記記録媒体を排出する処理を行う記録媒体排出処理手段（制御部２１）を有し、前記通信可否検知手段により通信不可能状態を検知しているときに該記録媒体排出処理手段により排出された記録媒体を受け付け、さらに貨幣を受け付けたことに基づいて、該受け付けた記録媒体に記録されている端数額と今回の受付貨幣額との合算額から、前記貸与対象額を特定すると共に、前記端数額を新たに特定する処理を前記特定手段により行い、前記記録媒体の管理残額を取得する管理残額取得手段（制御部２１）と、予め定められた所定額未満の金額の貨幣を受け付けたことに基づいて、前記管理残額取得手段により取得した管理残額が前記受付貨幣額に対応する間接税額以上であるか否かを判定する貸与判定手段（制御部２１）と、をさらに有し、該貸与判定手段により前記管理残額が前記受付貨幣額に対応する間接税額以上であると判定されたことを条件として、遊技者の操作によることなく、当該受付貨幣額分の遊技媒体を貸与するための第３の貸与処理（少額一発貸し）を前記貸与処理手段により行い、当該受付貨幣額に対応する間接税額を前記管理残額から減算するための第２の減算要求（対応消費税額＊（−１）を含む加算要求）を前記減算要求送信手段により前記管理装置に対して送信し、前記管理装置は、前記第１の減算要求の受信に基づいて、前記使用額及び該使用額に対応する間接税額を前記管理残額から減算する第１の減算処理を行うと共に、前記第２の減算要求の受信に基づいて、前記受付貨幣額に対応する間接税額を前記管理残額から減算する第２の減算処理（対応消費税額＊（−１）を管理残額に加算する処理）を行う減算処理手段（制御部５２）をさらに有し、前記精算装置は、前記記録媒体排出処理手段により排出された記録媒体を受け付けたことに基づいて、該受け付けた記録媒体に記録されている記録媒体識別情報を少なくとも含む精算要求を前記管理装置に対して送信し、前記管理装置は、該精算要求に含まれる記録媒体識別情報に対応付けて管理している残額と当該記録媒体識別情報の記録媒体に記録されている端数額との合算額を特定可能な合算額精算許諾情報（予定残額を含む精算許諾情報）を前記精算装置に対して送信し、前記精算装置は、該合算額精算許諾情報から特定される前記合算額に相当する貨幣を払い出すことを特徴とする遊技用システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載した遊技用システム（１）であって、前記精算装置（６０）で受け付けた記録媒体（会員カード４，ビジタコイン５）に記録されている端数額（オフライン端数額）が予め定められた所定の金額未満であるか否かを判定する端数額判定手段（精算装置６０の制御部６２）をさらに備え、前記精算装置は、該端数額判定手段により端数額が所定の金額未満であると判定されたことを条件として、前記合算額精算許諾情報の受信に基づいて、前記合算額に相当する貨幣を払い出すことを特徴とする遊技用システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれか１つに記載した遊技用システム（１）であって、前記管理装置（５０）は、前記精算装置（６０）での精算が可能な精算可能期間（有効期間）を設定する精算可能期間設定手段（ディスプレイ５３及び入力装置５４）と、前記精算可能期間内に前記通信不可能状態（オフライン状態）が発生したか否かを判定する通信不可能状態発生判定手段（制御部５２）と、をさらに有し、前記精算装置は、前記通信不可能状態発生判定手段により通信不可能状態が発生したと判定されたことを条件として、前記合算額精算許諾情報の受信に基づいて、前記合算額に相当する貨幣を払い出すことを特徴とする遊技用システムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
まず請求項１に係る遊技用システムによれば、いわゆる完全ＩＤ管理のシステムにおいて、貸与処理に使用された使用額に対応する間接税額を徴収し、かつ管理装置と通信できない通信不可能状態で遊技用装置が貨幣を受け付けたときにいわゆる一発貸しを行うようにしても、該一発貸しによって発生する端数額が記録媒体に記録されて排出されることにより、該端数額を処理するための釣銭払出機能や追加入金機能を遊技用装置に設ける必要がないので、遊技用装置のコストが上昇することがない。また通信不可能状態にある遊技用装置において、通信不可能状態にあった他の遊技用装置で発生した端数額が記録された記録媒体が受け付けられ、さらに貨幣が受け付けられると、該端数額と受付貨幣額との合算額から貸与対象額と端数額が特定されることにより、通信不可能状態にあった他の遊技用装置で発生した端数額を遊技に使用できるようになるので、端数額が記録された記録媒体を複数扱う必要がなくなって、遊技者の利便性が向上する。しかも貸与処理に使用された使用額に対応する間接税額を徴収する場合に、所定額未満の金額の貨幣を受け付けたときに、管理残額が受付貨幣額に対応する間接税額以上であれば、遊技者の操作によることなく、受付貨幣額分の遊技媒体を貸与するので、円滑な遊技を促し、遊技者の利便性向上に資すると共に、遊技場にとっては遊技機の稼働低下を防止することができる。また精算装置において、管理装置で管理されている管理残額と通信不可能状態にあった遊技用装置で発生した端数額との合算額に相当する貨幣が払い出されることにより、該合算額を１回で精算できるので、遊技者の利便性が向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また請求項５に係る遊技用システムによれば、記録媒体に記録されている端数額が予め定められた所定の金額未満であることを条件として、合算額精算許諾情報を受信した精算装置において、端数額を含む合算額の精算が行われることにより、記録情報が改ざんされた記録媒体により不正に精算が行われたとしても、該記録情報が改ざんされた端数額の分は、前記所定の金額未満の貨幣しか払い出されないので、不正による被害を最小限に抑えることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに請求項６に係る遊技用システムによれば、精算可能期間内に通信不可能状態が発生したと判定されたことを条件として、合算額精算許諾情報を受信した精算装置において、端数額を含む合算額の精算が行われることにより、精算可能期間内に通信不可能状態が発生しておらず記録媒体に端数額が記録されることがない状況においては端数額の精算が行われないので、セキュリティが向上する。