Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスを制御する制御装置に接続されるプログラマブル表示器の表示画面に文字情報を表示させるための文字列データを編集する編集手段と、
上記文字列データをファイル形式の異なるエクスポートデータに変換し、当該エクスポートデータを指定された言語コードで保存するエクスポート手段とを備えるエディタ装置であって、
上記文字列データの少なくとも一部は、上記表示画面に表示される同一の画像に複数種類の言語の文字情報を切替え表示するための言語切替用文字列データであり、
１つの画像には、互いに文字情報の言語が異なる複数の言語切替用文字列データが対応しており、
同一の画像に対応する言語切替用文字列データは、互いに異なる文字列番号または文字列記号が割り当てられており、
上記エクスポート手段は、上記エクスポートデータに変換される言語切替用文字列データに割り当てられた文字列番号または文字列記号に応じた文字列識別文字を、上記言語コードを示す言語コード識別文字とともに上記エクスポートデータのファイル名に付加するファイル名付加手段を有することを特徴とするエディタ装置。
【請求項２】
上記エクスポートデータを、指定されたインポート用言語コードで上記文字列データに変換するインポート手段を備え、
上記インポート手段は、上記エクスポートデータの言語コードを当該エクスポートデータのファイル名に含まれる上記言語コード識別文字に基づいて識別する識別手段と、
上記インポート用言語コードを指定するための言語コード指定画面に、上記識別手段によって識別された言語コードを表示する表示手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のエディタ装置。
【請求項３】
上記表示手段は、上記言語コード指定画面の上記インポート用言語コードの指定欄に、上記識別手段によって識別された言語コードをデフォルト表示することを特徴とする請求項２に記載のエディタ装置。
【請求項４】
上記エクスポートデータのファイル名に文字列識別文字が含まれている場合、上記識別手段は、当該エクスポートデータが上記インポート手段によって変換される言語切替用文字列データに割り当てられるべき文字列番号または文字列記号を、上記文字列識別文字に基づいて識別し、
上記表示手段は、インポート時に上記文字列番号または文字列記号を指定するための文字列指定画面に、上記識別手段によって識別された文字列番号または文字列記号を表示することを特徴とする請求項２または３に記載のエディタ装置。
【請求項５】
上記表示手段は、上記文字列指定画面の上記文字列番号または文字列記号の指定欄に、上記識別手段によって識別された文字列番号または文字列記号をデフォルト表示することを特徴とする請求項４に記載のエディタ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のエディタ装置の各手段として、コンピュータを動作させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エディタ装置およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
外部エディタ装置１０３において編集されたＣＳＶ文字列データＰＦＥは、再度インターネット１０７を経由してローカルエディタ装置１０２に転送され、ハードディスク１２２に格納される。ハードディスク１２２に格納されたＣＳＶ文字列データＰＦＥは、ＰＦ編集部１２１のインポート部１２１２によって、文字列データＰＦＡに再度変換される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
外部エディタ装置１０３において編集された中国語（簡体字）のＣＳＶ文字列データＰＦＥは、再度インターネット１０７を経由してローカルエディタ装置１０２に転送され、ハードディスク１２２に格納される。ハードディスク１２２に格納されたＣＳＶ文字列データＰＦＥは、ＰＦ編集部１２１のインポート部１２１２によって、文字列データＰＦＡに変換される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幼児でない被験者の脂質過多細胞を冷却によって選択的に破壊させるための装置であって、
被験者の皮膚の局所領域内の脂質過多細胞を選択的に破壊して減少させる一方、これと同時に、非脂質過多細胞が破壊されない温度に上記被験者の皮膚を維持するように、上記被験者の皮膚の局所領域内に温度勾配を創出する冷却手段を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
上記冷却手段は上記脂質過多細胞を、約−１０℃と２５℃の間、約−４℃と２５℃の間、約−４℃と２０℃の間、約−４℃と１５℃の間、約−４℃と１０℃の間、約−４℃と４℃の間、約−２℃と２５℃の間、約−２℃と２０℃の間、約−２℃と１５℃の間、約−２℃と１０℃の間、約−２℃と４℃の間、および、約２０℃と２５℃の間からなる群から選択された温度に冷却するようになっていることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、
上記冷却手段は熱電冷却要素を含むことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、
上記冷却手段の温度を制御するように構成された制御ユニットをさらに備えたことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、
脂質過多細胞の冷却に関してフィードバックするための検出器をさらに備えたことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、
上記検出器は温度検出器であることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、
上記冷却手段は、真皮内の血流を減らすのに十分な圧力で上記被験者の皮膚に当てられるようになっていることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、
上記局所領域を物理的に操作するように構成された振動装置をさらに備えたことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１に記載の装置において、
上記冷却手段は、上記被験者における適用部位近傍に少なくとも１つの冷却要素を備えており、上記冷却要素は上記適用部位下の温度を低下させるのに有効であり、又、上記温度の低下は上記適用部位下の脂質過多細胞を破壊して減少させるのに十分であり、
少なくとも１つの冷却要素と連通する少なくとも１つのフィードバック装置をさらに備え、上記フィードバック装置は、上記冷却要素近傍の非脂質過多細胞が破壊されていないことを確認するのに十分なフィードバック情報を提供することを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、
上記フィードバック装置は温度検出器であることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の装置において、
上記冷却要素は熱電冷却要素であることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の装置において、
上記適用部位を物理的に操作するように構成された振動装置を備えたことを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項２乃至１２のいずれか１に記載の装置において、
上記局所領域を上記冷却手段と熱的に連通させるようになっている吸引ユニットをさらに備えたことを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置において、
上記吸引ユニットに連結されると共に上記冷却要素と熱的に連通する治療インターフェースをさらに備えたことを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置において、
上記治療インターフェースは湾曲面を含むことを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置において、
上記湾曲面はドームであることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置において、
上記吸引ユニットは上記局所領域を上記ドーム内に引き込むようになっていることを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１４に記載の装置において、
上記治療インターフェース近傍に検出器を備えたことを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１３に記載の装置において、
上記皮膚を物理的に操作するように構成された振動装置を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項１４に記載の装置において、
上記冷却要素の温度を制御するように構成された制御ユニットを備えたことを特徴とする装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の装置において、
上記制御ユニットは、上記局所領域の脂質過多細胞を、約−１０℃と２５℃の間、約−４℃と２５℃の間、約−４℃と２０℃の間、約−４℃と１５℃の間、約−４℃と１０℃の間、約−４℃と４℃の間、約−２℃と２５℃の間、約−２℃と２０℃の間、約−２℃と１５℃の間、約−２℃と１０℃の間、約−２℃と４℃の間、および、約２０℃と２５℃の間からなる群から選択された温度に冷却するようになっていることを特徴とする装置。
【請求項２２】
請求項２０に記載の装置において、
上記制御ユニットは、上記冷却要素を、約−１５℃と２０℃の間、約−１５℃と１５℃の間、約−１５℃と１０℃の間、約−１５℃と５０℃の間、約−１０℃と２０℃の間、約−１０℃と１５℃の間、約−１０℃と１０℃の間、約−１０℃と５℃の間、約−５℃と２０℃の間、約−５℃と１５℃の間、約−５℃と１０℃の間、および、約−５℃と５℃の間からなる群から選択された平均温度に維持するようになっていることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御冷却による脂肪組織の選択的破壊装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟で弾力性を有する合成樹脂製の栓体（１）と、この栓体（１）に巻き締められる金属板製の蓋体（２）とから構成され、前記栓体（１）の鍔部（４）の側面（４ａ）の下部寄りに、この側面（４ａ）の全周に亘って凹溝（５）を形成し、前記蓋体（２）は前記栓体（１）の上面を覆うと共に、末端部（２ａ）を前記栓体（１）の側面（４ａ）の凹溝（５）内に折り曲げ、その末端部（２ａ）の端面を凹溝（５）内に位置するようにし、前記凹溝（５）に毛細管作用によりこの凹溝（５）の全周に行き渡るような粘度の防錆塗料（Ｐ）を垂らし、乾燥させることにより、前記鍔部（４）の凹溝（５）の全周に低粘度の防錆塗料（Ｐ）を付着させたことを特徴とする瓶栓。
【請求項２】
前記防錆塗料（Ｐ）のフォードカップＮｏ．４（２５℃）で測定した粘度が、１０±３秒であることを特徴とする請求項１記載の瓶栓。
【請求項３】
前記栓体（１）の鍔部（４）の下面（４ｂ）に、打栓する瓶口（Ｂ）の頂部（ｔ）に当接するようにした突出部（６）を形成し、この突出部（６）を瓶栓の打栓時の押圧によって変形させることにより、前記鍔部（４）の側面（４ａ）の凹溝５を窄め、この凹溝（５）に折り曲げられた蓋体（２）の末端部（２ａ）を挟み込むようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の瓶栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の瓶栓は、柔軟で弾力性を有する合成樹脂製の栓体１と、この栓体１に巻き締められる金属板製の蓋体２とから構成され、前記栓体１の鍔部４の側面４ａの下部寄りに、この側面４ａの全周に亘って凹溝５を形成し、前記蓋体２は前記栓体１の上面を覆うと共に、末端部２ａを前記栓体１の側面４ａの凹溝５内に折り曲げ、その末端部２ａの端面を凹溝５内に位置するようにし、前記凹溝５に毛細管作用によりこの凹溝５の全周に行き渡るような粘度の防錆塗料Ｐを垂らし、乾燥させることにより、前記鍔部４の凹溝５の全周に低粘度の防錆塗料Ｐを付着させたものとしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡装置によって撮像された被観察体の内部のステレオ計測画像を格納するステレオ計測画像格納手段と、
前記ステレオ計測画像に関連する付帯情報を格納する付帯情報格納手段と、
前記ステレオ計測画像格納手段に格納されたステレオ計測画像を表示するステレオ計測画像データ表示手段と、    
前記ステレオ計測画像の右側又は左側のみのハーフ画像を表示するハーフ画像表示手段と、
前記ステレオ計測画像表示手段によるステレオ計測画像の表示と前記ハーフ画像表示手段によるハーフ画像の表示とを切り替える表示切替手段と、
前記ステレオ計測画像データ格納手段に格納されたステレオ計測画像及び前記ハーフ画像上に前記付帯情報格納手段に格納された付帯情報を重ねて表示するオーバーレイ表示手段とを備え、
前記ステレオ計測画像に重ねて表示される前記付帯情報は、前記表示切替手段によって前記ステレオ計測画像の表示が前記ハーフ画像の表示に切り替えられるとき、表示位置が調整されて前記ハーフ画像に重ねて表示されることを特徴とする内視鏡画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡画像表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内視鏡装置によって撮像した画像データを閲覧するための内視鏡画像表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述のような実状に鑑みたものであり、内視鏡装置で撮像した画像がステレオ撮像されたステレオ計測画像であっても、１つの画像のみを表示、又は他のアプリケーションプログラム若しくは装置で利用することが可能な内視鏡画像表示装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
すなわち、本発明の一態様によれば、本発明の内視鏡画像表示装置は、内視鏡装置によって撮像された被観察体の内部のステレオ計測画像を格納するステレオ計測画像格納手段と、前記ステレオ計測画像に関連する付帯情報を格納する付帯情報格納手段と、前記ステレオ計測画像格納手段に格納されたステレオ計測画像を表示するステレオ計測画像データ表示手段と、前記ステレオ計測画像の右側又は左側のみのハーフ画像を表示するハーフ画像表示手段と、前記ステレオ計測画像表示手段によるステレオ計測画像の表示と前記ハーフ画像表示手段によるハーフ画像の表示とを切り替える表示切替手段と、前記ステレオ計測画像データ格納手段に格納されたステレオ計測画像及び前記ハーフ画像上に前記付帯情報格納手段に格納された付帯情報を重ねて表示するオーバーレイ表示手段とを備え、前記ステレオ計測画像に重ねて表示される前記付帯情報は、前記表示切替手段によって前記ステレオ計測画像の表示が前記ハーフ画像の表示に切り替えられるとき、表示位置が調整されて前記ハーフ画像に重ねて表示されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲自在な湾曲部を先端側に有して被検体の内部に挿入される細長の挿入部を備え、前記被検体の内部を照明する照明装置であって、
前記挿入部の基端側に設けられ、励起光を発する光源部と、
前記挿入部の内部で、前記湾曲部よりも基端側に設けられて前記励起光によって励起されて照明光を射出する蛍光部材と、
前記挿入部の内部で、前記光源部と前記蛍光部材との間に配設され、前記光源部からの前記励起光を前記蛍光部材まで導光する第一の光伝送部と、
前記挿入部の内部で、前記蛍光部材よりも先端側に配設されて、該蛍光部材からの前記照明光を導光する第二の光伝送部と、
前記光源部から発せられて前記第一の光伝送部に導光される前記励起光の光量を検出し、検出信号を出力する入力側光検出部と、
を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明装置において、
前記蛍光部材は、前記挿入部の内部で、先端側に位置する前記湾曲部と近接して設けられていることを特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の照明装置において、
前記第二の光伝送部の先端側に設けられ、該第二の光伝送部に導光される前記照明光を拡散させる拡散板を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の照明装置において、
前記光源部、前記蛍光部材、前記第一の光伝送部及び前記第二の光伝送部で構成される照明手段を複数組備えることを特徴とする照明装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の照明装置において、
前記蛍光部材には、該蛍光部材で発生する熱を受け取って放熱させる放熱手段が設けられていることを特徴とする照明装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の照明装置において、
前記入力側光検出部は、前記蛍光部材に近接して設けられていることを特徴とする照明装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の照明装置において、
前記蛍光部材から射出されて前記第二の光伝送部に導光される前記照明光の光量を検出して検出信号を出力する出力側光検出部を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の照明装置において、
前記挿入部の内部に設けられ、前記検出信号を増幅して前記挿入部の基端側へ伝送させる増幅器を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の照明装置において、
前記第一の光伝送部、及び前記第二の光伝送部は、ライトガイドであることを特徴とする照明装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の照明装置と、
前記挿入部の先端に設けられ、前記被検体の内部を観察可能な観察手段とを備えることを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明は、湾曲自在な湾曲部を先端側に有して被検体の内部に挿入される細長の挿入部を備え、前記被検体の内部を照明する照明装置であって、前記挿入部の基端側に設けられ、励起光を発する光源部と、  前記挿入部の内部で、前記湾曲部よりも基端側に設けられて前記励起光によって励起されて照明光を射出する蛍光部材と、前記挿入部の内部で、前記光源部と前記蛍光部材との間に配設され、前記光源部からの前記励起光を前記蛍光部材まで導光する第一の光伝送部と、前記挿入部の内部で、前記蛍光部材よりも先端側に配設されて、該蛍光部材からの前記照明光を導光する第二の光伝送部と、前記光源部から発せられて前記第一の光伝送部に導光される前記励起光の光量を検出し、検出信号を出力する入力側光検出部と、を備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前方に開放された筐体と、
前記筐体の開口部を開閉自在に塞ぐ前面扉と、
遊技に関する各種制御を実施する主制御装置、及び周方向に複数種の絵柄が配設された周回体を複数有しこれら周回体を回転させることで絵柄を変動表示させる絵柄表示装置をユニット本体に搭載してなり、前記筐体の内部に着脱自在に装着される表示ユニットと、
前記前面扉の背面側で前記絵柄表示装置の前面側に設けられ、前記ユニット本体に開閉自在に装着された内側扉と、
前記筐体に設けられた筐体側係止具と、
前記ユニット本体に設けられたユニット側係止具と
を備え、
前記表示ユニットの装着完了状態で、前記ユニット側係止具に設けられた可動係止部と前記筐体側係止具に設けられた受け部とが係止状態になることにより同表示ユニットが取り外し不可となり、前記可動係止部と前記受け部とが係止解除状態になることにより当該表示ユニットが取り外し可能となる構成とした遊技機において、
前記ユニット側係止具は、前記可動係止部と連動する部位であって遊技機前側から係止解除操作が行われる操作部を有し、
前記ユニット本体に設けられた前記筐体の側板に対向する側壁部を挟んで、前記可動係止部をユニット本体の外側、前記操作部をユニット本体の内側にそれぞれ配置するとともに、前記操作部が前記内側扉の背面側となる構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記ユニット本体の側壁部を前記筐体の側板に当接又は近接して設けるとともに、当該側壁部に遊技機内側へ凹む収容凹部を設け、
前記ユニット側係止具の可動係止部を、前記収容凹部に収容するとともに、前記内側扉によって遊技機前方から遮蔽したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記筐体の側板における前記ユニット本体の側壁部と対向する部分に前記筐体側係止具を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像撮影装置により撮影された医用画像から所望の医用画像を選択入力する手段と、
前記選択入力された医用画像を前記医用画像撮影装置又は外部記憶装置から読み出し、その読み出された医用画像に含まれる管腔臓器領域の展開画像を生成する展開画像作成手段と、
前記作成された展開画像を表示手段に表示制御する制御手段と、を備えた医用画像表示装置において、
前記制御手段は、前記管腔臓器領域において所定に収縮又は拡張する径情報と近傍位置の径情報の変化量を算出し、前記算出された径情報の変化量に基づいて前記展開画像作成手段によって作成された展開画像の歪を補正する補正手段を備えたことを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記管腔臓器領域の芯線を求め、求められた芯線から放射状に線分を伸ばし、それらの線分が前記管腔臓器領域の辺縁部へ到達する距離の平均値をその管腔臓器領域の径情報として算出することを特徴とする請求項１の医用画像表示装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記管腔臓器領域の芯線を求め、求められた芯線から放射状に線分を伸ばし、それらの線分が前記管腔臓器領域の辺縁部へ到達した点を結ぶ多角形を円で近似し、その近似円の半径をその管腔臓器領域の径情報とすることを特徴とする請求項１の医用画像表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記補正手段によって算出された径情報の変化量に基づいて前記管腔臓器領域の局所的な寸法情報を生成する手段を備え、
前記生成された寸法情報と前記展開画像を前記表示手段に重畳表示するように制御することを特徴とする請求項１の医用画像表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記補正手段によって算出された径情報の変化量に基づき前記管腔臓器領域の局所的に異なるスケールを生成するスケール生成手段を備え、
前記生成されたスケールと前記歪が補正された展開画像を前記表示手段に並置表示するように制御することを特徴とする請求項１の医用画像表示装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記補正手段によって算出された径情報の変化量に基づき前記管腔臓器領域の局所的に異なる色付けをするためのカラーパレットを生成するカラーパレット生成手段を備え、
前記生成されたカラーパレットに基づき前記歪が補正された展開画像を色付けし、その色付けされた展開画像を前記表示手段に表示制御することを特徴とする請求項１の医用画像表示装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記管腔臓器領域の軸情報を算出する軸情報算出手段を備え、前記算出された軸情報と前記径情報に基づいて前記展開画像の歪を補正することを特徴とする請求項１の医用画像表示装置。
【請求項８】
前記管腔臓器領域のレンダリング方法を選択する手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記選択されたレンダリング方法により前記展開画像を生成することを特徴とする請求項１の医用画像表示装置。
【請求項９】
医用画像撮影装置により撮影された医用画像から所望の医用画像を選択入力する手段と、
前記選択入力された医用画像を前記医用画像撮影装置又は外部記憶装置から読み出し、その読み出された医用画像に含まれる管腔臓器領域の展開画像を生成する展開画像作成手段と、
前記作成された展開画像を表示手段に表示制御する制御手段と、を備えた医用画像表示装置において、
前記制御手段は、前記管腔臓器領域において所定に収縮又は拡張する径情報とその位置情報とを算出すると共に、前記収縮又は拡張部分の周辺に位置する位置情報とその位置における径情報を算出し、前記算出された所定に収縮又は拡張する径情報と周辺位置の径情報に基づいて前記展開画像の歪を補正する補正手段と、を備えたことを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項１０】
医用画像撮影装置により撮影された医用画像から所望の医用画像を選択入力するステップと、
前記選択入力された医用画像を前記医用画像撮影装置又は外部記憶装置から読み出し、その読み出された医用画像に含まれる管腔臓器領域の展開画像を生成するステップと、
前記管腔臓器領域において所定に収縮又は拡張する径情報と近傍位置の径情報の変化量を算出し、前記算出された径情報の変化量に基づいて前記展開画像作成手段によって作成された展開画像の歪を補正するステップと、
前記補正された展開画像を表示手段に表示制御するステップとを含むことを特徴とする医用画像表示方法。
【請求項１１】
医用画像撮影装置により撮影された医用画像から所望の医用画像を選択入力するステップと、
前記選択入力された医用画像を前記医用画像撮影装置又は外部記憶装置から読み出し、その読み出された医用画像に含まれる管腔臓器領域の展開画像を生成するステップと、
前記管腔臓器領域において所定に収縮又は拡張する径情報と近傍位置の径情報の変化量を算出し、前記算出された径情報の変化量に基づいて前記展開画像作成手段によって作成された展開画像の歪を補正するステップと、
前記補正された展開画像を表示手段に表示制御するステップの機能をコンピュータに発揮させることを特徴とする医用画像表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医用画像表示装置、医用画像表示方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の第6の実施形態を説明する。図9は、図１の医用画像表示装置の第6の実施形態の処理手順を説明するためのフローチャートである。図１0は、図9の第6の実施形態の表示画像の一例である。第１の実施形態では展開画像のレンダリング法をサーフェースレンダリング法で行った。第6の実施形態では、サーフェースレンダリング法と別のレンダリング法で行う場合を説明する。別のレンダリング法は、最大値投影（MIP）法、最小値投影（MinP）法、レイサム法、ボリュームレンダリング法が公知である。ここでは、MIP法を挙げる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像空間に静磁場を発生させる静磁場発生手段と、前記撮像空間に傾斜磁場を発生させる傾斜磁場発生手段と、前記撮像空間に配置される被検体に核磁気共鳴を起こさせるために高周波磁場を発生させる高周波磁場発生手段と、前記被検体からの核磁気共鳴信号を検出する信号受信手段と、前記信号受信手段により検出した核磁気共鳴信号を用いて画像を再構成する信号処理手段と、前記画像を表示する表示手段と、前記被検体を載せて前記被検体を撮像空間に配置するためのテーブルと、前記被検体を載せたテーブルの移動を行うテーブル移動手段と、前記テーブル移動手段により、前記被検体の各撮像部位を前記撮像空間内にステップ移動させ、前記信号処理手段により、前記各ステップの撮像視野の画像を取得して、撮像視野毎の画像の合成処理を行い前記被検体の合成画像を得る合成手段を備えた磁気共鳴イメージング装置において、
複数の前記ステップの撮像視野における撮像条件を、一つの画面上で入力するための入力手段を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記撮像条件は、複数個のパラメータより構成され、前記複数個のパラメータは、前記複数個の撮像視野に共通に設定される共通パラメータと、前記複数個の撮像視野それぞれに設定される撮像視野依存パラメータが含まれることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記共通パラメータ及び前記撮像視野依存パラメータは、前記表示手段の画面上の異なる位置に表示されることを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記撮像視野依存パラメータは、前記複数個の撮像視野の位置、大きさあるいは前記複数個の撮像視野の内、隣合う撮像視野間で重なる領域の幅が含まれ、それらは、前記表示手段上に表形式で表示されることを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記表形式で表示される前記撮像視野依存パラメータは、縦あるいは横のどちらか一方に前記複数個の撮像視野が順に配置され、前記縦あるいは横の他方に各撮像視野依存パラメータが順に配置されて表示されることを特徴とする請求項４記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記高周波磁場発生手段及び前記信号受信手段は、複数個の高周波コイルより構成され、前記表示手段には、前記複数個の高周波コイルと前記複数個の撮像視野の位置関係が表示されることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記複数個の高周波コイルの位置を入力あるいは検出して表示する手段を備えたことを特徴とする請求項６記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記表示手段に表示された前記複数個の高周波コイルと前記複数個の撮像視野の位置関係に変更を加えることにより、前記複数個の撮像視野の位置および大きさを設定可能であることを特徴とする請求項６記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記共通パラメータを前記複数個のパラメータより選択する選択手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
前記複数個の高周波コイルの感度分布を表示する感度分布表示手段が備えられ、前記感度分布に応じて、前記複数個の撮像視野の位置及び大きさが設定されることを特徴とする請求項６記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
前記複数個の高周波コイルによる撮像可能範囲内領域及び／あるいは撮像可能範囲外領域を表示する手段を備え、前記撮像可能範囲内領域及び／あるいは撮像可能範囲外領域に応じて、前記複数個の撮像視野の位置及び大きさが設定されることを特徴とする請求項６記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のMRI装置は、撮像空間に静磁場を発生させる静磁場発生手段と、前記撮像空間に傾斜磁場を発生させる傾斜磁場発生手段と、前記撮像空間に配置される被検体に核磁気共鳴を起こさせるために高周波磁場を発生させる高周波磁場発生手段と、前記被検体からの核磁気共鳴信号を検出する信号受信手段と、前記信号受信手段により検出した核磁気共鳴信号を用いて画像を再構成する信号処理手段と、前記画像を表示する表示手段と、前記被検体を載せて前記被検体を撮像空間に配置するためのテーブルと、前記被検体を載せたテーブルの移動を行うテーブル移動手段と、前記テーブル移動手段により、前記被検体の各撮像部位を前記撮像空間内にステップ移動させ、前記信号処理手段により、前記ステップの撮像視野の画像を取得して、撮像視野毎の画像の合成処理を行い前記被検体の合成画像を得る合成手段を備えたMRI装置において、
複数の前記ステップの撮像視野における撮像条件を、一つの画面上で入力するための入力手段を備えたことを特徴とするMRI装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形基板の裏面を吸着保持する多数の吸着部を配列した基板吸着装置において、
前記矩形基板の少なくとも１辺に沿って多数配列され前記基板の裏面を吸着保持する前記吸着部と、
前記吸着部を個々に又は複数纏めた群毎にそれぞれ異なるタイミングで真空吸着可能に制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記多数の吸着部のうち、最初に基板に吸着した前記吸着部または選択された前記吸着部を基点に設定し、この基点となる前記吸着部以外の他の吸着部を前記基点から離れる方向に順番に吸着制御する基板吸着装置。
【請求項２】
前記制御部は、最初に前記矩形基板に吸着する前記吸着部のうち矩形基板の１辺の中央に近い前記吸着部を基点として設定する請求項１に記載の基板吸着装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記矩形基板を連続して吸着する複数の吸着部を前記基点として設定し、この基点から離れる方向に前記他の吸着部を順番に吸着制御する請求項１に記載の基板吸着装置。
【請求項４】
前記矩形基板の上方に配置され、前記矩形基板を前記吸着部に向けて押付ける吸着補助手段を備え、前記制御部は、この吸着補助手段の押し付けにより吸着した前記吸着部を前記基点に設定する請求項１に記載の基板吸着装置。
【請求項５】
前記吸着補助手段は、前記矩形基板の１辺の中間位置に配置され、前記制御部は、前記吸着補助手段により選択された前記吸着部を基点にして前記他の吸着部を前記基点から離れる方向に順番に吸着制御する請求項４に記載の基板吸着装置。
【請求項６】
前記吸着補助手段は、前記矩形基板の１辺の端部に配置され、前記制御部は、前記吸着補助手段により選択された前記吸着部を基点にして前記他の吸着部を前記基点から離れる方向に順番に吸着制御する請求項４に記載の基板吸着装置。
【請求項７】
前記吸着補助手段は、前記矩形基板上で転動する一対のローラからなり、これら一対のローラを前記矩形基板の１辺の中間位置から互いに逆方向に移動可能に設け、前記制御部は、前記矩形基板の１辺の中間位置に配置された前記吸着部を前記基点として設定する請求項４に記載の基板吸着装置。
【請求項８】
前記吸着部は、個々に又は複数纏めた群ごとに前記矩形基板の裏面に対して上下方向に移動する支持部に設けられ、前記制御部は、前記矩形基板の１辺の中間位置に配置された前記支持部を上昇させて前記吸着部のうち矩形基板の１辺の中央に近い前記吸着部を基点として設定し、他の支持部を前記基点から離れる方向順番に上昇させて他の吸着部を前記基点から離れる方向に順番に吸着制御する請求項１に記載の基板吸着装置。
【請求項９】
前記吸着部は、複数纏められて板金を介して回転可能に支持部に設けられ、この支持部を前記矩形基板の１辺に沿って複数配置し、前記制御部は、前記矩形基板の１辺の中間位置に配置された前記支持部の前記板金を回動させて前記矩形基板に吸着した前記吸着部を前記基点として設定する請求項１に記載の基板吸着装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記矩形基板の１辺の中間位置に配置された前記支持部の前記板金を回動させ前記矩形基板を吸着させた状態で隣り合う他の支持部の板金を回動させ、前記矩形基板の中間位置から外側に向けて前記他の吸着部を順番に吸着制御する請求項９に記載の基板吸着装置。
【請求項１１】
前記各支持部は、前記矩形基板の裏面に対して上下方向に移動可能に設けられ、前記制御部は、前記支持部材を前記吸着部の吸着面が前記矩形基板の高さ位置よりも高く上昇させた状態で前記支持部の前記板金を回動させて前記吸着部を前記矩形基板の裏面に密着させて吸着制御する請求項９又は１０に記載の基板吸着装置。
【請求項１２】
前記吸着部が吸着したかを確認する吸着確認部を備え、この吸着確認部により吸着が確認された前記吸着部を前記基点として設定する請求項１に記載の基板吸着装置。
【請求項１３】
矩形基板を搬送する載置部と、
前記載置部の基板搬送方向に沿って移動可能に設けられ、前記矩形基板の少なくとも１辺を吸着保持する保持移動部とを備え、
前記請求項１に記載の基板吸着装置を前記保持移動部とする基板搬送装置。
【請求項１４】
前記載置部は、前記矩形基板に圧縮エアを吐出させて所定に高さに浮上させる機構を有し、前記保持移動部は、前記浮上した矩形基板の少なくとも１辺を吸着保持して搬送方向に搬送する請求項１３に記載の基板搬送装置。
【請求項１５】
床面に設置されるベース部と、
前記ベース部上に固定され、矩形基板を搬送する載置部と、
前記載置部の基板搬送方向に沿って移動可能に設けられ、前記矩形基板の少なくとも１辺を吸着保持する保持移動部と、
前記載置部及び前記保持移動部を跨ぐように前記ベース部に固定された門型フレームと、
前記門型フレームの水平フレーム部に沿って移動可能に設けられ、前記矩形基板の外観検査を行う観察光学系とを備え、
前記請求項１に記載の基板吸着装置を前記保持移動部とする外観検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決する本発明は、矩形基板の裏面を吸着保持する多数の吸着部を配列したにおいて、前記矩形基板の少なくとも１辺に沿って多数配列され前記基板の裏面を吸着保持する前記吸着部と、前記吸着部を個々に又は複数纏めた群毎にそれぞれ異なるタイミングで真空吸着可能に制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記多数の吸着部のうち、最初に基板に吸着した前記吸着部または選択された前記吸着部を基点に設定し、この基点となる前記吸着部以外の他の吸着部を前記基点から離れる方向に順番に吸着制御することを特徴とする基板吸着装置。
また、本願発明は、矩形基板を搬送する載置部と、前記載置部の基板搬送方向に沿って移動可能に設けられ、前記矩形基板の少なくとも１辺を吸着保持する保持移動部とを備え、前記請求項１に記載の基板吸着装置を前記保持移動部とする基板搬送装置。
また、床面に設置されるベース部と、前記ベース部上に固定され、矩形基板を搬送する載置部と、前記載置部の基板搬送方向に沿って移動可能に設けられ、前記矩形基板の少なくとも１辺を吸着保持する保持移動部と、前記載置部及び前記保持移動部を跨ぐように前記ベース部に固定された門型フレームと、前記門型フレームの水平フレーム部に沿って移動可能に設けられ、前記矩形基板の外観検査を行う観察光学系とを備え、前記請求項１に記載の基板吸着装置を前記保持移動部とする外観検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の実施の形態を以下に説明する。
本発明の不織布は、熱可塑性エラストマーを含んで成る繊維を含む伸縮性不織布の少なくとも一方の表面に、短繊維層が積層されてなり、かつ伸縮性エラストマー不織布と短繊維層とが、熱可塑性エラストマーを含んで成る繊維で接着されている、積層不織布である。ここで、「表面」という用語は、不織布または層の主表面（厚さ方向と垂直な表面）を指す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
エラストマー不織布がメルトブローン不織布である場合、その平均繊維径は、０．５〜１５μｍ程度とすることが好ましく、０．５〜１０μｍ程度とすることがより好ましい。繊維径を０．５μｍ以下とすることは困難であり、１５μｍを超えると、風合いが硬くなり、伸縮性が低下する場合がある。メルトブローン不織布は、通常の方法に従って製造することができる。後述するように、本発明の積層不織布は、短繊維層上に繊維を集積させる方法で、メルトブローン不織布の製造と、メルトブローン不織布と短繊維層との一体化とを同時に実施して、得たものであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の積層不織布の目付は、用途等に応じて、エラストマー不織布および短繊維層の目付を選択することにより、決定され、例えば、１０〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましく、１０〜６０ｇ／ｍ２であることがより好ましく、２０〜４０ｇ／ｍ２であることがさらに好ましい。積層不織布の目付が小さすぎると、エラストマー不織布および短繊維層の少なくとも一方にムラがあり、良好な伸縮特性を得にくい。積層不織布の目付が大きすぎると、コストが高くなり、経済的でない。また、目付が大きすぎると、水流交絡処理を施すときに、繊維が交絡しにくくなる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記した固定カム９は前後に貫通した貫通孔１７を有しており、回転カム１１の軸部１１ａを前記貫通孔１７に挿入してある。また、回転カム１１も軸部１１ａを含んで前後に貫通した貫通孔１８を有している。棒状軸部１９と該棒状軸部１９の外径より大径な外径を有したノック部２０とで構成したノック体２１を、棒状軸部１９を固定カム９と回転カム１１の軸部１１ａおよび回転カム１１に挿通し、ノック体２１の一端を後軸２ｃの後端に装着した尾筒６より突出させて後軸２ｃ内に配設してある。棒状軸部１９の前方端にはばね受け部２２を固着してあり、該ばね受け部２２を前記回転カム１１の前端面１１ｂに当接させて設けてある。また、回転カム１１内には、一端を回転カム１１の内壁面に当接し他端を前記ばね受け部２２に当接させて、筆記体を後方へ付勢する第１の圧縮コイルばね１５の弾発力より弱い弾発力となるように第２の圧縮コイルばね２３を配設してある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ばね受け部２２には嵌合孔２４を設けてあり、ボールペンレフィル１４の後端部を嵌合してボールペンレフィル１４に連接している。従って、ノック体２１を押圧することによりばね受け部２２を介してボールペンレフィル１４を前進し、ボールペンレフィル１４を後方に付勢する第１の圧縮コイルばね１６により、ノック体２１もボールペンレフィル１４を介して常に後方に付勢されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本実施例のノック式ボールペン１における動作を図３〜図６を用いて説明すると、先ず図３に示すように、ノック体２１のノック部２０を押圧すると、ノック体２１が前進し、ノック部の前端面２０ａが固定カム９の後端面９ａに当接し、ノック体２１に固着したばね受け部２２は、回転カム１１の前端面１１ｂより離間する。この時、ボールペンレフィル１４はノック体２１に固着したばね受け部２２に押圧されて前進する。しかし、この時点では、ボールペンレフィル１４のボールペンチップ１２の先端部は口先筒２ａの先端開口部３より突出しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ノック体２１への押圧を解除すると、ボールペンレフィル１４を後方に付勢する第１の圧縮コイルばね１６により、ノック体２１はボールペンレフィル１４を介して常に後方に付勢されているのでノック体２１は後退し、ノック体２１に固着したばね受け部２２が回転カム１１の前端１１ｂに当接する。従って、ノック体はがたつくことはない。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008302504.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車あるいは車両の外面の被洗浄面に付着した汚れ等を洗浄する為の洗車機に使用する洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記洗車機用洗浄ブラシは、ブラシ用毛材及び軸体を有し、前記ブラシ用毛材は前記軸体の外周部に形成されてあると共に、硬度が異なる外層部及び芯部を有する長尺形状にて形成されてあり、前記外層部は前記芯部の硬度よりも小の硬度を有すると共に、前記芯部の外周面の一部又は全部を被覆して形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、ブラシ用毛材を構成する外層部は、熱可塑性樹脂及び／又は熱可塑性エラストマーを有する発泡体にて形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、ブラシ用毛材を構成する芯部は、熱可塑性樹脂及び／又は熱可塑性エラストマーを有する非発泡体にて形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、ブラシ用毛材は長手方向の端部に細分割部が形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、ブラシ用毛材は芯線及び帯状体に挟み付けられ、折り合わされて形成されたチャンネルブラシにて、軸体の外周部に形成されてあり、前記チャンネルブラシは係止具にて前記軸体に固定されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項６】
駆動源と、被洗浄面に散布する洗浄剤及び洗浄水を噴出させるノズルと、洗浄後の被洗浄面を乾燥させる乾燥手段を備えると共に、請求項１から５のいずれか１項に記載の洗車機用洗浄ブラシを搭載した洗車機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記従来の課題を解決する為に、請求項１の発明の洗車機用洗浄ブラシは、自動車あるいは車両の外面の被洗浄面に付着した汚れ等を洗浄する為の洗車機に使用する洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記洗車機用洗浄ブラシは、ブラシ用毛材及び軸体を有し、前記ブラシ用毛材は前記軸体の外周部に形成されてあると共に、硬度が異なる外層部及び芯部を有する長尺形状にて形成されてあり、前記外層部は前記芯部の硬度よりも小の硬度を有すると共に、前記芯部の外周面の一部又は全部を被覆して形成されてあるもので、ブラシ用毛材は、硬度が高く、硬質な芯部により毛腰を保持しながら、硬度が低く、軟質な外層部が被洗浄面に当接する。その為、ブラシ用毛材は、硬質な芯部により毛腰が保持されることから、洗車機用洗浄ブラシの回転時において、軸体に巻き付くこと無く、作用半径を維持することができるので、洗い残しが発生することが無く、優れた洗浄性能が発揮される。また、被洗浄面にたいして接触圧を高くしてブラシ用毛材が当接しても、被洗浄面には軟質な外層部が当接するので、被洗浄面に傷を付着させることが無い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３の発明の洗車機用洗浄ブラシは、特に、請求項１又は２の発明の洗車機用洗浄ブラシにおいて、ブラシ用毛材を構成する芯部は、熱可塑性樹脂及び／又は熱可塑性エラストマーを有する非発泡体にて形成されてあるもので、芯部は剛性に優れた非発泡体であることから、ブラシ用毛材の毛腰を強く設定することができる為、洗浄性能が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４の発明の洗車機用洗浄ブラシは、特に、請求項１から３のいずれかの発明の洗車機用洗浄ブラシにおいて、ブラシ用毛材は長手方向の端部に細分割部が形成されてあるもので、細分割部が被洗浄面の細かな凹凸部分に当接し、凹凸部分に付着した汚れを掻き出す為、洗浄性能が大幅に向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５の発明の洗車機用洗浄ブラシは、特に、請求項１から４のいずれかの発明の洗車機用洗浄ブラシにおいて、ブラシ用毛材は芯線及び帯状体に挟み付けられ、折り合わされて形成されたチャンネルブラシにて、軸体の外周部に形成されてあり、前記チャンネルブラシは係止具にて前記軸体に固定されてあるもので、洗車機用洗浄ブラシを製作する際、連続的にチャンネルブラシを形成し、軸体の外周面に係止具にて固定すればよいので、作業性が向上する。その為、洗車機用洗浄ブラシの生産コストの低減につながる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高強度鋼管を目標曲げ角度となるようにプレス曲げするにあたり、相異なる曲げ半径を有する２個以上の金型を順次用いて計２回以上のプレス曲げを行うものとし、用いる金型の曲げ半径を、後の回に用いるものほど小さくすることを特徴とするパイプの曲げ加工方法。
【請求項２】
用いる金型のカリバ径を、後の回に用いるものほど大きくすることを特徴とする請求項１に記載のパイプの曲げ加工方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載されるパイプの曲げ加工方法を実行するためのパイプの曲げ加工装置。
【請求項４】
パイプを２つの支持点で支持し、各支持点近傍の適所の点を回転中心として同一面内で回転可能であるパイプ支持子と、該パイプ支持子を保持するパイプ支持子保持台座と、相異なる所定のＲをもつ複数の金型を前記パイプのプレス曲げ実行位置に保持可能な金型保持台座と、該金型保持台座および／または前記パイプ支持子保持台座を前記パイプ支持子の回転面内で前記２つの支持点間を結ぶ線分の垂直二等分線に沿って所定のストローク移動させる１つまたはそれ以上のプレス曲げ駆動手段とを有する請求項３に記載のパイプの曲げ加工装置。
【請求項５】
前記金型保持台座が、前記複数の金型を横並びにしてなる金型セットを保持するものであり、かつ、この金型保持台座を前記横並びの方向に移動させて前記金型セット内の任意の金型の位置を前記パイプのプレス曲げ実行位置に切替え可能である金型切替え手段を有する請求項４に記載のパイプの曲げ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、プレス曲げによりパイプを単一の目標曲げ角度となるように曲げ加工するとき、従来法では、その単一の目標曲げ角度に見合った曲げ半径をもつ1個の金型を用いて１回のプレス曲げ加工が行われる。
しかし、特に、高強度鋼管（すなわち引張強さが７８０ＭＰａ以上の鋼管）を素材としたプレス曲げ加工において、除荷後の製品の曲げ角度のみならず、プロファイルの精度も必要とされる場合、１回のプレス曲げでは所望の製品形状が得られないことがある。適切な曲げ半径の金型を設定すれば、所望の製品形状が得られることもあるが、パイプの材料特性のばらつきが大きい場合、１つの金型で複数の材料特性の鋼管をプレス曲げすることは困難である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このように、従来のプレス曲げ技術では、高強度鋼管を単一の目標曲げ角度となるように加工する場合に、製品のプロファイルの精度がよくないという問題があった。本発明はこの問題を解決し、高強度鋼管を目標曲げ角度となるようにプレス曲げする場合の製品のプロファイルの精度を向上させうるパイプの曲げ加工方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた本発明は、以下のとおりである。
１．高強度鋼管を目標曲げ角度となるようにプレス曲げするにあたり、相異なる曲げ半径を有する２個以上の金型を順次用いて計２回以上のプレス曲げを行うものとし、用いる金型の曲げ半径を、後の回に用いるものほど小さくすることを特徴とするパイプの曲げ加工方法。
２．用いる金型のカリバ径を、後の回に用いるものほど大きくすることを特徴とする前項１に記載のパイプの曲げ加工方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これにより、パイプが高強度鋼管であっても、単一の目標曲げ角度となるようにプレス曲げする際、材料のスプリングバックに起因する形状誤差を小さくすることができ、除荷後の製品プロファイルの精度を向上させることができる。
本発明に用いる金型は、例えば図１（ａ）のＡＡ断面図に示すように、断面が半円形状であるカリバを有するものが好ましい。この半円の直径をカリバ径と称し、記号Ｄで表す。その場合、プレス曲げによりパイプ断面が扁平化してカリバ縦断面に垂直な方向のパイプ径が大きくなるという観点から、用いる金型のＤは、より後の回に用いるものほど大きくするのが好ましい。