Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載の記録再生方法であって、
前記記録エラーのブロックが判定されたとき、当該ブロックのデータのリードアフターライトを行うことを特徴とする記録再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の記録再生装置は、記録媒体に記録すべきデータをＬＤＰＣ（Lo今回の再生時に得られたエラーブロックフラグおよび反復復号回数と、既にバッファメモリ２３に保持されている前回再生時のエラーブロックフラグおよび反復復号回数とに基づいて、w Density Parity Check）符号に符号化する符号化部と、前記記録媒体から読み出されたＬＤＰＣ符号を復号する復号部と、前記復号部より出力されたブロックエラーフラグまたは反復復号回数をもとに記録エラーのブロックを判定する判定部とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明によれば、ＬＤＰＣ復号において得られるエラーブロックフラグまたは反復復号回数に基づいて、リライトされたブロックの再生データでメモリ部に既に保持されている同一ブロックの再生データを上書きするかどうかを判定することによって、リライトが発生しているデータに対して、最も良好なデータをメモリ部に再生データとして格納することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これにより、ＬＤＰＣ復号において得られるエラーブロックフラグまたは反復復号回数に基づいて、リライトされたブロックの再生データでメモリ部に既に保持されている同一ブロックの再生データを上書きするかどうかを判定することによって、リライトが発生しているデータに対して、最も良好なデータをメモリ部に再生データとして格納することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
符号化／復号回路１１の出力はリード／ライトチャンネル回路１２に供給される。リード／ライトチャンネル回路１２は、符号化／復号回路１１によって得られたブロックの先頭にＳＹＮＣパターンを付加してライトアンプ１３に供給する。ライトアンプ１３はリード／ライトチャンネル回路１２より出力されたデータに対して増幅、記録イコライジング等の処理を施して記録信号を生成し、各チャンネルの記録ヘッドＷ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４に供給する。これにより記録ヘッドＷ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４から磁気テープ３に対するデータの記録が行われることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ところで、テープストリーマドライブ１０のシステムでは、リードアフターライト（ＲＡＷ：Read After Write）といわれる動作が実行される。ここで参考として、従来におけるＲＡＷの動作例を図４により説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ＬＤＰＣ復号部４１内のＬＤＰＣデコーダ３８は、ＳＹＮＣ検出器３７から得たＳＹＮＣパターンの検出タイミングに従ってブロック単位のＬＬＲを入力し、ＬＤＰＣ符号の反復復号を行う回路である。ＬＤＰＣデコーダ３８は、チャンネル毎の反復復号終了時の反復回数（反復復号回数）をデータ処理部３９に出力する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、ＬＤＰＣデコーダ３８は、ステップＳ１０４に戻って、対数事後確率比の近似値Ｋｎの計算を次式により行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次に、ＬＤＰＣデコーダ３８は、今回得られた推定復号語Ｃ'ｎに関して、Ｃ'ｎＨt ＝０のパリティ検査条件を満たすかどうかを判定する（ステップＳ１０６）。ここで、ＨtはＬＤＰＣのパリティ検査行列Ｈの転置行列である。推定復号語Ｃ'ｎがパリティ検査条件を満たすならば、ＬＤＰＣデコーダ３８は、今回得られた推定復号語Ｃ'ｎをデータ処理部３９に出力するとともに、反復復号終了時の反復回数Ｒをデータ処理部３９に出力して復号を終了する（ステップＳ１１１）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ＬＤＰＣデコーダ３８は、ステップＳ１０６での判定の結果、推定復号語Ｃ'ｎがパリティ検査条件を満たす場合には、今回得られた推定復号語Ｃ'ｎを復号結果としてデータ処理部３９に出力して反復復号を終了することとしたが、推定復号語Ｃ'ｎがパリティ検査条件を満たさない場合、現在の反復回数Ｒが反復有限回数ｕに達したかどうかを判定する（ステップＳ１０７）。現在の反復回数Ｒが反復有限回数ｕに達していない場合には、ＬＤＰＣデコーダ３８は、反復回数Ｒをインクリメントした後（ステップＳ１０８）、次の反復処理を行う。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
以後、ＬＤＰＣデコーダ３８は、生成された推定復号語Ｃ'ｎがパリティ検査条件を満たすことが判定されるか、あるいは、現在の反復回数Ｒが反復有限回数ｕに達する直前まで、反復処理を繰り返す。ＬＤＰＣデコーダ３８は、ステップＳ１０７で現在の反復回数Ｒが反復有限回数ｕに達したことを判定した場合、つまり反復処理をｕ回繰り返しても推定復号語Ｃ'ｎがパリティ検査条件を満たすことがなかった場合には、現在処理中のブロックをエラーブロックとして復号処理を強制終了し、エラーブロックフラグをデータ処理部３９に出力する（ステップＳ１１２）。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009146494.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2009146494.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
さらには、ディスクドライバが光ディスク１０が１層であるか２層（あるいはそれ以上）であるかを判定し、光ディスク１０が１層である場合はディレクトリテーブル１８０をキャッシュせず、２層（あるいはそれ以上）である場合はディレクトリテーブル１８０をキャッシュするようにしてもよい。また、認証コードの合否を組み合わせて、２層以上であれば、ディレクトリテーブル１８０をキャッシュし、１層でかつ認証に合格した場合はディレクトリテーブル１８０をキャッシュするが、１層でも認証に合格しない場合はディレクトリテーブル１８０をキャッシュしないようにするなど、キャッシュするかしないかの判断基準は必要に応じて、様々な組み合わせが考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１１（ａ）に、ピット２及び穴空きマーク６についての上面図を示し、また図１１（ａ）の一点鎖線部分に相当する断面図を図１１（ｂ）に示す。
図１１（ａ）（ｂ）からわかるように、ピット２は円錐台形状の凹部となる。
このピット２として、ｎＴに対応するピットの面積の小さい底面（円錐台形底面）の長さをＬｐ１（ｎ）、幅をＷｐ１（ｎ）とする。
またピット２の、面積の大きい面（円錐台形上面）の長さをＬｐ２（ｎ）、幅をＷｐ２（ｎ）とする。
この場合当然、Ｌｐ１（ｎ）＜Ｌｐ２（ｎ）であり、Ｗｐ１（ｎ）＜Ｗｐ２（ｎ）となる。
また穴空きマーク６については、ｎＴに対応する穴空きマークの長さをＬｈ（ｎ）、幅をＷｈ（ｎ）とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１２，図１３からわかるように、３Ｔマークにおいても１１Ｔマークにおいても、記録用レーザパワーにより穴空きマーク６の幅や長さが制御できることがわかる。
なお本実験においてはパルス発光時間を固定し、記録用レーザパワーを変えることで穴空きマークの幅、長さの関係を図１２，図１３のように得たが、パルス発光時間を変えることによっても光エネルギー量が変わり、穴空きマークの幅、長さが制御できる。その場合においては図１２，図１３とは異なる関係グラフとなるが、記録用レーザパワーとパルス発光時間によって穴空きマーク６の幅と長さを制御できることが成り立つ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に配列された発光素子によって構成される画素がマトリクス状に配列されてなる表示装置であって、
前記基材は、前記画素の上端に配置される庇と、
前記発光素子の周辺部に形成され、入射光に対して反射角度を異ならせる少なくとも２種類の反射抑制部とを備え、
前記反射抑制部は、前記上端の庇に近い側に配置される第１反射抑制部と、前記上端の庇よりも遠い側に配置される第２反射抑制部とからなり、
前記第１及び第２反射抑制部は、それぞれ、前記上端の庇に近い側に配置される第１傾斜面と、それよりも遠い側に配置される第２傾斜面とから構成され、
第１反射抑制部における前記第１傾斜面の前記基材表面に対する傾斜角（θ11）は、前記第２傾斜面の前記基材表面に対する傾斜角（θ12）より小さく、
第２反射抑制部における前記第１傾斜面の前記基材表面に対する傾斜角（θ21）は、前記第２傾斜面の前記基材表面に対する傾斜角（θ22）より大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１反射抑制部における前記第１傾斜面の前記基材表面に対する傾斜角（θ11）が、前記第２傾斜面の前記基材表面に対する傾斜各角度（θ22）と同じ、かつ前記第２傾斜面の前記基材表面に対する傾斜角（θ12）が、第２反射抑制部における前記第１傾斜面の前記基材表面に対する傾斜角（θ21）と同じである請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１反射抑制部は、前記上端の庇に隣接する領域に形成され、該領域の上端の庇の付け根からの長さｎは、
ｎ＝ｍ・tanα°
（式中、ｍは基材から上端の庇までの高さ、αは、表示装置への入射により反射光をもたらす外来光の入射角度である）の式を満足する請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記基材は、前記画素内の下端側であって、発光素子の下側に、前記庇よりも低く、かつ前記反射抑制部より高い遮光部をさらに備える請求項１から３のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項５】
前記基材は、前記発光素子と前記第１反射抑制部または前記第２反射抑制部との間に、トラック状の平坦部を有する請求項１から４のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項６】
前記基材は、その表面が艶消し又は多孔質化等の加工または処理がされてなる請求項１から５のいずれか１つに記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージの半導体素子搭載領域の外周側に配設された、他のパッケージ搭載用の接続用パッドのうち、パッケージの対角線方向の少なくとも２つが他の接続用パッドと異なる平面形状を有する異型パッドに形成されていて、
該異型パッドは、
一の異型パッドをパッケージの中心点周りに１８０度回転させた際に、他の異型パッドと位置もしくは外形線が一致しないように設定されていることを特徴とする半導体パッケージ。
【請求項２】
前記パッケージの位置を確認する目視用マークとして、前記接続用パッドの平面形状と異なる形状に形成された第２異型パッドがさらに設けられていることを特徴とする請求項１記載の半導体パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、パッケージの半導体素子搭載領域の外周側に配設された、他のパッケージ搭載用の接続用パッドのうち、パッケージの対角線方向の少なくとも２つが他の接続用パッドと異なる平面形状を有する異型パッドに形成されていて、該異型パッドは、一の異型パッドをパッケージの中心点周りに１８０度回転させた際に、他の異型パッドと位置もしくは外形線が一致しないように設定されていることを特徴とする半導体パッケージである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記パッケージの位置を確認する目視用マークとして、前記接続用パッドの平面形状と異なる形状に形成された第２異型パッドがさらに設けられていることを特徴とする。これにより、オペレータが直接目視で確認することもできるため、ダブルチェックが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本実施形態においては、下側パッケージ２０に設けた２つの異型パッド２７Ａ，２７Ｂについて、異型パッド２７Ａ，２７Ｂの互いの形状もまた、それぞれ異なる形状に形成している点が特徴である。本実施形態においては、一方の異型パッド２７Ａを四角形状に形成し、他方の異型パッド２７Ｂを六角形状に形成している。このように異型パッド２７Ａ，２７Ｂどうしにおいてもそれぞれ形状を異ならせることにより、下側パッケージ２０の平面中心点における点対称位置に異型パッド２７Ａ，２７Ｂをそれぞれ配設しても、これら２つの異型パッド２７Ａ，２７Ｂのみを確認することにより下側パッケージ２０がパッケージの平面内において１８０度回転している状態を判別することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号を送受する端子の数がそれぞれ異なる少なくとも第１のカード、第２のカード、及び第３のカードを着脱可能なカードスロット装置であって、
前記第１のカード及び前記第２のカードを着脱可能な第１のソケットと、前記第１のカード及び前記第３のカードを着脱可能な第２のソケットとを選択的に装着可能なコネクタを備え、
前記コネクタは、
そのコネクタに、前記第１のソケットまたは第２のソケットの装着時、当該第１のソケットまたは第２のソケットに前記第１のカードの装着によりその第１のカードの端子に電気信号を送受する第１の電極群と、前記第１のソケットの装着時、当該第１のソケットに前記第２のカードの装着によりその第２のカードの端子に電気信号を送受する第２の電極群と、前記第２のソケットの装着時、当該第２のソケットに第３のカードの装着によりその第３のカードの端子に電気信号を送受する第３の電極群とをそれぞれ備えた、カードスロット装置。
【請求項２】
前記コネクタが実装された１つの回路基板をさらに備え、
前記回路基板は、
前記第１のソケットまたは前記第２のソケットに装着された前記第１のカード、前記第１のソケットに装着された前記第２のカード、及び前記第２のソケットに装着された前記第３のカードにそれぞれアクセス可能なコントローラが実装されている、請求項１記載のカードスロット装置。
【請求項３】
前記コネクタに装着されたソケットが前記第１のソケットまたは前記第２のソケットであるかを判別する検出手段を設け、
前記検出手段による前記第１のソケットのコネクタへの装着の検出により前記第３のカードにアクセス可能なコントローラの制御機能を無効にし、かつ、前記検出手段による前記第２のソケットのコネクタへの装着の検出により前記第３のカードにアクセス可能なコントローラの制御機能を無効にする、請求項２記載のカードスロット装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１６は、ノートパソコン４００内におけるソケット５００の装着構成を示す側面図である。ソケット５００をノートパソコン４００に装備する際は、ソケット５００の奥側端面に配されている基板５０５を、ノートパソコン４００に配されているメイン基板５１１に実装されているコネクタ５１２に装着する。基板５０５は、端部の表裏にそれぞれ電極５０５ａ及び５０５ｂを備え、基板５０５をコネクタ５１２に装着した際に電極５０５ａ及び５０５ｂがコネクタ５１２内の電極に電気的に接続される。これにより、第１の端子部５０３及び第２の端子部５０４は、基板５０５の配線パターン、電極５０５ａ及び５０５ｂ、コネクタ５１２を介して、メイン基板５１１の配線パターンに電気的に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１７は、ＰＣカード１００に対応したスロットを備えたソケットに搭載される基板５０５の実装面の構成であり、電極群５１５ａは７５ピンの電極で構成されている。電極群５１５ａの各電極は、配線パターン５１５ｄに接続されている。配線パターン５１５ｄは、第１の端子部５０３または第２の端子部５０４（図１６参照）に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１８は、ＥＸカード２００に対応したスロットを備えたソケットに搭載される基板５０５の実装面の構成である。電極群５２５ａは７５ピンの電極で構成されているが、配線パターン５２５ｄに接続されているのは電極群５２５ａのうちの２６ピン（電極群５２５ｃ）である。すなわち、電極群５２５ｃ以外の電極は、電気的に機能していない。
図１９は、ＳＭカード３００に対応したスロットを備えたソケットに搭載される基板５０５の実装面の構成である。電極群５３５ａは７５ピンの電極で構成されているが、配線パターン５３５ｄに接続されているのは電極群５３５ａのうちの１０ピン（電極群５３５ｃ）である。すなわち、電極群５３５ｃ以外の電極は、電気的に機能していない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のカードスロット装置は、電気信号を送受する端子の数がそれぞれ異なる少なくとも第１のカード、第２のカード、及び第３のカードを選択的に着脱可能なカードスロット装置であって、前記第１のカード及び前記第２のカードを着脱可能な第１のソケットと、前記第１のカード及び前記第３のカードを着脱可能な第２のソケットとを選択的に装着可能なコネクタを備え、前記コネクタは、そのコネクタに、前記第１のソケットまたは第２のソケットの装着時、当該第１のソケットまたは第２のソケットに前記第１のカードの装着によりその第１のカードの端子に電気信号を送受する第１の電極群と、前記第１のソケットの装着時、当該第１のソケットに前記第２のカードの装着によりその第２のカードの端子に電気信号を送受する第２の電極群と、前記第２のソケットの装着時、当該第２のソケットに第３のカードの装着によりその第３のカードの端子に電気信号を送受する第３の電極群とをそれぞれ備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のカードスロット装置は、前記コネクタが実装された１つの回路基板をさらに備え、前記回路基板は、前記第１または前記第２のソケットに装着された前記第１のカード、前記第１のソケットに装着された前記第２のカード、及び前記第２のソケットに装着された前記第３のカードにアクセス可能なコントローラがそれぞれ実装されている構成とすることが好ましい。このような構成とすることで、対応するカードの種類が増えたとしても、製造する回路基板は１つで済むため、回路基板の開発、評価、生産管理を簡素化することができ、コストダウンを図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以下、動作について、図９も参照しながら説明する。図９は、本実施の形態におけるソケットの検出動作を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両側辺に車両側辺から車両横方向一定距離の間を撮影できるようにビデオカメラを設
置し、前記ビデオカメラの撮影画像から一定周期で車両側辺−道路白線間の道路面上道路横方向距離を計測し、前記計測した道路横方向距離、および前記計測した道路横方向距離の時間的あるいは距離的な変化量即ち車両走行の向きと白線の向きの傾き量、から車線逸脱の判定を行うことを特徴とする車線逸脱警報装置。
【請求項２】
車両の前部側辺に、車両の前部側辺接地部とそれに直交する車両横方向一定距離Ｄmax 間を撮影可能なビデオカメラを装着し、
前記ビデオカメラで撮影した画像から一定周期で車両前部側辺接地部と道路白線間距離Ｄmを計測し、前記距離Ｄmが、
Ｄm≦Ｄmin1のとき、
あるいは前記距離Ｄmが 、
Ｄmin1＜Ｄｍ≦Ｄmin2 ＜Ｄmax で、且つ車両走行方向の道路白線に対する傾き
（Ｄm-m'− Ｄm）が、Ｄm-m'− Ｄm≧ΔＤa  のとき、
各々車両が車線逸脱の恐れがあるとして警報を出力することを特徴とする車線逸脱警報装置。
但し、Ｄmin1、Ｄmin2、Ｄmax  は、各々Ｄmin1＜Ｄmin2 ＜Ｄmaxの関係を満足する一定値、Ｄm-m'：距離Ｄm 計測時から一定回数m'前計測時の距離値、ΔＤa：一定値、である。
【請求項３】
車両の側辺に、車両進行方向に一定距離Ｌ離して、車両の側辺接地部とそれに直交する車両横方向一定距離Ｄmax 間を撮影可能なビデオカメラをＣa、Ｃb （但しＣaを前方設置カメラ、Ｃbを後方設置カメラ ）を装着し、
前記カメラ Ｃa、Ｃb で撮影した画像から一定周期で且つ時間的に同期して車両側辺接地部と道路白線間距離Ｄa、Ｄb を計測し、前記距離Ｄaが、
Ｄa≦Ｄmin１のとき、
あるいは前記距離Ｄa が、
Ｄmin1＜Ｄa≦Ｄmin2 ＜Ｄmax で、且つ車両走行方向の道路白線に対する傾き
（ Ｄb − Ｄa） が、（ Ｄb − Ｄa）≧ΔＤb のとき 、
各々車両が車線逸脱の恐れがあるとして警報を出力することを特徴とする車線逸脱警報装置。
但し、Ｄmin1、Ｄmin2、Ｄmax  は、各々Ｄmin1＜Ｄmin2 ＜Ｄmaxの関係を満足する一定値、ΔＤb：一定値、である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、前記撮影画像からの道路横方向距離 Ｄn の算出は、ビデオカメラＣar の特性
および設置位置を固定した状態においては車両側辺接地部位置は撮影画面上で固定できること、またビデオカメラ撮影画像上における車両側辺接地部−道路横方向距離から実際の車両側辺接地部−道路横方向距離の換算ができること、から可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
またＤm が（数２）を満足しないが一定値Ｄmin２以下である場合、即ち（数３）を満
足する場合は、車両はまだセンターラインに危険なほど接近してはいないが、車両走行の向きのセンターラインに対する傾きが一定値ΔＤa 以上の場合、即ち（数４）を満足する場合、もまたセンターラインオーバーの恐れがあるとして警報を出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（数５）
Ｄa＝（Ｄa1＋Ｄa2＋・・・＋Ｄanb）／nb 
Ｄb＝（Ｄb1＋Ｄb2＋・・・＋Ｄbnb）／nb
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
即ち、前記ビデオカメラＣar 、Ｃbr 撮影画像から時間Ｔo 毎に同期して計測される道
路横方向距離 Ｄan 、Ｄbr から時間（nb・Ｔo）毎に（数５）によって道路横方向平均距離Ｄa 、Ｄb を算出し、Ｄa が（数６）を満足する場合は車両がセンターラインに近づきすぎている即ち車線逸脱の恐れがあると判定し警報を出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一般車両においては図１（c）の構成が望ましい。但し装置を簡易化・低価格化するため
に図１（a）の構成にして、車線逸脱防止をセンターライン側のみに限定すること、あるいはバス専用路線を走行する路線バス用として歩道側のみのビデオカメラＣal の装着とすること、も相応の効果が期待できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次いで、車線逸脱判定手段３４において（数２）より距離Ｄm が一定距離Ｄmin1 以下か否かを判定し、Ｄmin1 以下である場合は車両右前輪接地部とセンターライン間距離が車線逸脱の恐れのある距離になっているとして警報手段３５により警報を発する。
また、距離Ｄm が（数２）を満足していなくても（数３）を満足した場合には、今回計測・算出した距離Ｄm と前記距離Ｄm 計測・算出のm' (但しm': 1、２、・・）回前に計測・算出した距離Ｄm-m'の関係が（数４）を満足した場合は、そのまま走行すると車線逸脱の恐れがあるとして、警報手段３５により警報を発する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
４１１は、na
回の計測を行った距離Ｄn (ｎ：１・・・na )値の平均値Ｄm を前記（数1）  
より算出する距離Ｄm 算出処理、
４１２は、距離Ｄn 計測回数 n 値初期化処理、  
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
６０９は、前記距離ＤanおよびＤbn計測・記憶回数 n 値が一定値 nb に達したか否かを判定する距離ＤanおよびＤbn計測・記憶回数ｎ値判定処理、
６１０、６１１は各々nb 開の計測を行った距離Ｄan 、Ｄbn (但しｎ：１・・・nb )の平均値Ｄa 、Ｄb を各々前記（数５）より算出する距離Ｄa 算出処理および距離Ｄb 算出処理、
６１２は、距離Ｄan・Ｄbn 検出回数 n 値初期化処理、
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−ＮａＦｅＯ２型結晶構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物の固溶体を含むリチウム二次電池用活物質であって、前記固溶体が含有するＬｉ，Ｃｏ，Ｎｉ及びＭｎの組成比が、Ｌｉ１＋１／３ｘＣｏ１−ｘ−ｙＮｉｙ／２Ｍｎ２ｘ／３＋ｙ／２（ｘ＋ｙ≦１、０≦ｙ、１−ｘ−ｙ＝ｚ）を満たし、Ｌｉ［Ｌｉ１／３Ｍｎ２／３］Ｏ２（ｘ）−ＬｉＮｉ１／２Ｍｎ１／２Ｏ２（ｙ）−ＬｉＣｏＯ２（ｚ）系三角相図において、（ｘ，ｙ，ｚ）が、点Ａ（０．４５，０．５５，０）、点Ｂ（０．６３，０．３７，０）、点Ｃ（０．７，０．２５，０．０５）、点Ｄ（０．６７，０．１８，０．１５）、点Ｅ（０．７５，０，０．２５）、点Ｆ（０．５５，０，０．４５）、及び点Ｇ（０．４５，０．２，０．３５）を頂点とする七角形ＡＢＣＤＥＦＧの線上又は内部に存在する範囲の値で表され、かつ、Ｘ線回折測定による（００３）面と（１０４）面の回折ピークの強度比が、充放電前においてＩ（００３）／Ｉ（１０４）≧１．５６であり、放電末においてＩ（００３）／Ｉ（１０４）＞１であることを特徴とするリチウム二次電池用活物質。
【請求項２】
４．３Ｖ(vs.Li/Li+)以下の電位領域において放電可能な電気量が１８０ｍＡｈ／ｇ以上となることを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池用活物質。
【請求項３】
α−ＮａＦｅＯ２型結晶構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物の固溶体を含むリチウム二次電池用活物質であって、前記固溶体が含有するＬｉ，Ｃｏ，Ｎｉ及びＭｎの組成比が、Ｌｉ１＋１／３ｘＣｏ１−ｘ−ｙＮｉｙ／２Ｍｎ２ｘ／３＋ｙ／２（ｘ＋ｙ≦１、０≦ｙ、１−ｘ−ｙ＝ｚ）を満たし、Ｌｉ［Ｌｉ１／３Ｍｎ２／３］Ｏ２（ｘ）−ＬｉＮｉ１／２Ｍｎ１／２Ｏ２（ｙ）−ＬｉＣｏＯ２（ｚ）系三角相図において、（ｘ，ｙ，ｚ）が、点Ａ（０．４５，０．５５，０）、点Ｂ（０．６３，０．３７，０）、点Ｃ（０．７，０．２５，０．０５）、点Ｄ（０．６７，０．１８，０．１５）、点Ｅ（０．７５，０，０．２５）、点Ｆ（０．５５，０，０．４５）、及び点Ｇ（０．４５，０．２，０．３５）を頂点とする七角形ＡＢＣＤＥＦＧの線上又は内部に存在する範囲の値で表され、かつ、Ｘ線回折測定による（００３）面と（１０４）面の回折ピークの強度比が、放電末においてＩ（００３）／Ｉ（１０４）＞１であり、４．３Ｖ(vs.Li/Li+)以下の電位領域において放電可能な電気量が１７７ｍＡｈ／ｇ以上となることを特徴とするリチウム二次電池用活物質。
【請求項４】
上記（ｘ，ｙ，ｚ）が、点Ｈ（０．６，０．４，０）、点Ｉ（０．６７，０．１３，０．２）、点Ｊ（０．７，０，０．３）及び点Ｋ（０．５５，０．０５，０．４）を頂点とする四角形ＨＩＪＫの線上又は内部に存在する範囲の値で表されることを特徴とする請求項１又は３に記載のリチウム二次電池用活物質。
【請求項５】
４．３Ｖ(vs.Li/Li+)以下の電位領域において放電可能な電気量が２００ｍＡｈ／ｇ以上となることを特徴とする請求項４に記載のリチウム二次電池用活物質。
【請求項６】
前記リチウム遷移金属複合酸化物の固溶体は、ＣｕＫα線を用いたエックス線回折測定を行ったときに、充放電前において２０〜３０°付近に、Ｌｉ［Ｌｉ１／３Ｍｎ２／３］Ｏ２型の単斜晶にみられる回折ピークが観察され、該回折ピークの強度が、前記（００３）面の回折ピークの強度に対して４〜７％程度であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用活物質。
【請求項７】
前記リチウム遷移金属複合酸化物の固溶体は、共沈法を用いて製造されたものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用活物質。
【請求項８】
前記リチウム遷移金属複合酸化物の固溶体は、構成されるそれぞれの元素の価数がＬｉ１＋，Ｃｏ３＋，Ｎｉ２＋，Ｍｎ４＋であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用活物質。
【請求項９】
溶媒中でＣｏ，Ｎｉ及びＭｎを含有する化合物を共沈させて前駆体を作製し、前記前駆体とリチウム化合物を混合、焼成する工程を経て前記リチウム遷移金属複合酸化物の固溶体を作製することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用活物質の製造方法。
【請求項１０】
正極が請求項１〜９のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用活物質を含むリチウム二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リチウム二次電池用活物質、その製造方法及びリチウム二次電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであって、放電容量の大きなリチウム二次電池、特に４．３Ｖ以下の電位領域における放電容量を大きくすることのできるリチウム二次電池用活物質及びその製造方法を提供することを目的とする。また、放電容量の大きなリチウム二次電池を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ハイブリッド自動車用電池やプラグインハイブリッド自動車用電池へのリチウム二次電池採用のためには、高い安全性を維持しながら、低コスト化，低体積化，軽量化が必要とされているため、正極材料には高容量，高出力かつ高安全性であることが要求される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この技術をハイブリッド自動車用電池やプラグインハイブリッド自動車用電池に適用した場合、酸化物の安定性は高く、正極材料の安全性は高いが、リチウムニッケル酸化物粒子の表面が被覆されているため、抵抗が高くなり、出力特性が不十分である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、特許文献２では、異種元素を導入したリチウム複合コバルト酸化物と異種元素を導入したリチウム複合ニッケル酸化物を混合し、二つの材料間での電子交換により、置換元素が酸化されて溶出することを抑制することが開示されている。この技術をハイブリッド自動車用電池やプラグインハイブリッド自動車用電池に適用した場合、酸化物からの遷移金属の溶出を抑制し、サイクル特性が向上する。しかし、高Ｎｉ含有量正極材料の問題点である充電時の構造の不安定性が原因で起こる構造中からの酸素放出を抑制することはできないため、内部短絡などで電池内温度が上昇した際、発火に至る可能性は高い。また、リチウムコバルト酸化物において、造粒法などによる微細な一次粒子の形成がされていないため、活物質と電解液の接触面積を十分に確保することができず、出力特性が不十分である。さらに、異種元素を導入したリチウム複合コバルト酸化物の遷移金属元素中のコバルト含有量が８５％を超えているため、正極材料の価格が高く、ハイブリッド自動車用電池やプラグインハイブリッド自動車用電池への採用は困難である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、特許文献３では、正極活物質の粒子をニッケルおよびマンガンの少なくても一方を含む安定な複合酸化物で覆い、化学的安定性を向上させることが開示されている。この技術をハイブリッド自動車用電池やプラグインハイブリッド自動車用電池に適用した場合、酸化物の安定性は高く、正極材料の安全性は高いが、酸化物粒子の表面が被覆されているため、抵抗が高くなり、出力特性が不十分である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ハイブリッド自動車用電池やプラグインハイブリッド自動車用電池へのリチウム二次電池採用のためには、高容量，高出力かつ高安全性であることが要求される。これらの特性は正極材料の性質と密接な関係がある。組成式ＬｉＭＯ2（Ｍ：遷移金属）で表される層状系の正極材料において、容量特性を向上させるためには、遷移金属サイトのＮｉ含有量を増やす必要がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
一方で、組成比が異なる二種類の活物質のＮｉ含有量の差が、原子百分率で、２０％未満であると、上記のような効果は得られない。Ｎｉ含有量が高い場合、高い容量特性は得られるが、充電時の構造安定性が低い高Ｎｉ含有量活物質を小粒径化するため、電解液との反応面積が大きくなり、低温から発熱を起こすようになる。一方、Ｎｉ含有量が低い場合、出力特性及び安全性は優れているが、容量特性が大幅に低下する。そこで、二種類の正極活物質のＮｉ含有量が近い場合、高容量，高出力及び高安全性を同時に達成することができない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
［実施例３］
実施例３では、実施例１で作製した第１の正極活物質と、第２の正極活物質と、を質量比で、７０：３０で混合した正極材料を正極に用いた。それ以外は、実施例１と同様の方法で試作電池を作製した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
［実施例４］
実施例４では、実施例１で作製した第１の正極活物質と、第２の正極活物質と、を質量比で、１５：８５で混合した正極材料を正極に用いた。それ以外は、実施例１と同様の方法で試作電池を作製した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（示差走査熱量測定）
試験電池を用いて、４.３Ｖまで定電流／定電圧で充電後、電極を試験電池から取り出し、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）で洗浄後、直径３.５mmの円盤状に打ち抜き、サンプルパンにいれ、電解液を１μｌ加え、密封した。この試料を５℃／ｍｉｎで昇温させた時の発熱挙動を調べた。熱流が最大値を示した温度を発熱温度として、表２〜６に示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
（第１の正極活物質と第２の正極活物質の一次粒子径）
表４より、実施例７，８における放電容量比，抵抗比及び発熱温度は、実施例１の値と同等の値を示したが、比較例７では、発熱温度が低い値を示した。これは、充電状態の結晶構造が不安定な高Ｎｉ含有量正極活物質の粒子を１μｍ未満まで小粒径化し、電解液との接触面積を増加させたためである。そこで、高安全性の正極材料を得るためには、高Ｎｉ含有量正極活物質の粒子を１μｍ以上にする必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のストレージプールのうちのいずれかの前記ストレージプールを作成元として仮想ボリュームを提供するストレージ装置と通信可能に接続される、前記ストレージ装置の管理装置であって、
ある前記ストレージプールの使用量が、当該ストレージプールについて設定されている閾値を超えると、容量増加率の低い方から順に選択される所定数の前記仮想ボリュームを、当該ストレージプールとは異なる他の前記ストレージプールを作成元とするようにマイグレーションさせる指示を前記ストレージ装置に送信するストレージ管理部を備ること
を特徴とするストレージ装置の管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のストレージ装置の管理装置であって、
前記ストレージ管理部は、所定の条件を満たした前記ストレージプールを、前記他のストレージプールとすること
を特徴とするストレージ装置の管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか一項に記載のストレージ装置の管理装置であって、
前記ストレージ管理部は、所定の条件を満たした前記ストレージプールを、前記他のストレージプールとし、
前記条件が、前記マイグレーションの対象となる前記仮想ボリュームの作成元の前記ストレージプールの記憶資源の属性が共通しているという条件であること
を特徴とするストレージ装置の管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のストレージ装置の管理装置であって、
前記ストレージ管理部は、所定の条件を満たした前記ストレージプールを、前記他のストレージプールとし、
前記条件が、前記マイグレーションの対象となる前記仮想ボリュームの作成元の前記ストレージプールの記憶資源の属性が共通しているという条件であり、
前記記憶資源が物理ディスクであり、前記属性は、物理ディスクが有するインタフェースの種別、前記物理ディスクによって構成されているＲＡＩＤのレベル、前記物理ディスクの記憶容量、前記物理ディスクの性能、前記物理ディスクの型番のうち、少なくともいずれかであること
を特徴とするストレージ装置の管理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のストレージ装置の管理装置であって、
前記条件が、前記マイグレーションの実施後に、その使用量が予め設定されている閾値を超えないという条件であること
を特徴とするストレージ装置の管理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のストレージ装置の管理装置であって、
前記条件が、前記マイグレーションの対象となる前記仮想ボリュームに要求されるＳＬＯ（SLO:Service Level Objective）を満たしているという条件であること
を特徴とするストレージ装置の管理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のストレージ装置の管理装置であって、
前記ストレージ管理部は、前記条件を満たす前記他のストレージプールが存在しない場合に、前記条件を満たすストレージプールを新たに作成し、作成した新たな前記ストレージプールを前記他のストレージプールとすること
を特徴とするストレージ装置の管理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のストレージ装置の管理装置であって、
前記ストレージ管理部は、前記条件を満たす前記他のストレージプールが存在しない場合に、前記条件を満たすストレージプールを新たに作成し、作成した新たな前記ストレージプールを前記他のストレージプールとし、
前記ストレージ管理部は、前記条件を満たすために必要とされる最低限の記憶資源のみを用いて前記新たなストレージプールを作成すること
を特徴とするストレージ装置の管理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のストレージ装置の管理装置であって、
前記ストレージ管理部は、前記条件を満たす前記他のストレージプールが存在しない場合に、前記条件を満たすストレージプールを新たに作成し、作成した新たな前記ストレージプールを前記他のストレージプールとし、
前記ストレージ管理部は、前記マイグレーションの対象となる前記仮想ボリュームの容量増加率に基づいて決定される数又は容量の記憶資源のみを用いて、前記新たなストレージプールを作成すること
を特徴とするストレージ装置の管理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のストレージ装置の管理装置であって、
前記ストレージ管理部は、前記ストレージ装置において前記ストレージプールについて課されている制約の範囲内である場合に、前記指示を前記ストレージ装置に送信すること
を特徴とするストレージ装置の管理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のストレージ装置の管理装置であって、
前記ストレージ管理部は、前記ストレージ装置において前記ストレージプールについて課されている制約の範囲内である場合に、前記指示を前記ストレージ装置に送信し、
前記制約は、前記ストレージプールの一つが構成要素とすることが可能な記憶資源の最大数又は最大容量であること
を特徴とするストレージ装置の管理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のストレージ装置の管理装置であって、
前記ストレージ管理部は、前記ストレージ装置において前記ストレージプールについて課されている制約の範囲内である場合に、前記指示を前記ストレージ装置に送信し、
前記制約は、前記ストレージ装置が保有可能な前記ストレージプールの数であること
を特徴とするストレージ装置の管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記各種の処理には、前記測定端末を用いて前記第２生体データを生成し、当該第２生体データと前記第１識別情報とを含む要求を前記サーバに送信して、前記サーバに前記第２生体データを記憶させる処理が含まれることを特徴とする請求項２に記載の測定端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した測定端末において、前記各種の処理には、前記測定端末を用いて前記第２生体データを生成し、当該第２生体データと前記第１識別情報とを含む要求を前記サーバに送信して、前記サーバに前記第２生体データを記憶させる処理が含まれることが好ましい。各種の処理は、正しいパスワードを入力した場合に実行されるので、パスワードを知らない第三者が第１装置の所有者本人になりすまして、第２生体データを生成してサーバに記憶することを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口に連通し液体を加圧するための複数の圧力室と、該複数の圧力室の各々に対応して設けられ、該圧力室の側から順に積層された下電極、圧電体層及び上電極を有する複数の圧電素子と、を有し、前記複数の圧力室同士の間に対応する領域にまで前記下電極が設けられた液体吐出ヘッドであって、
少なくとも前記複数の圧力室同士の間に対応する領域に設けられた前記下電極をすべて覆う絶縁体層が形成されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記圧電体層の少なくとも一端は前記圧力室に対応する領域外へ延設されており、前記圧電体層は幅が前記上電極より広く前記下電極より狭く、前記絶縁体層は少なくとも前記圧電素子の長手方向の外縁に沿って形成されており、前記下電極と前記圧電体層とを電気的に接触させるための、前記絶縁体層が形成されていない部分が設けられている請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記絶縁体層は少なくとも前記圧電素子のすべての外周に沿って形成されている請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記絶縁体層は前記圧電体層より厚さが薄い請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記絶縁体層は、前記圧電体層に対応する部分以外の部分が、前記圧電体層に対応する部分より厚さが薄い請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
液体を吐出する吐出口に連通し液体を加圧するための圧力室の複数と、該複数の圧力室の各々に対応して設けられ、該圧力室の側から順に積層された下電極、圧電体層及び上電極を有する圧電素子の複数と、を有し、前記複数の圧力室同士の間に対応する領域にまで前記下電極が設けられ、少なくとも前記領域に設けられた前記下電極を絶縁体層がすべて覆う液体吐出ヘッドの製造方法であって、
前記下電極の上に絶縁体層を形成する工程と、
前記絶縁体層の上に前記圧電体層の材料層を形成する工程と、
前記圧電体層の材料層の、前記複数の圧電素子同士の間の部分をエッチングして前記絶縁体層を露出させる工程と、
を含むことを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記エッチングはドライエッチングであり、前記下電極はＰｔを含む請求項６に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口と連通し液体を加圧するための液室の複数と、該複数の液室の各々に対応して設けられ、該液室の側から順に積層された下電極、圧電体膜及び上電極を有する圧電素子の複数と、を有し、前記複数の液室同士の間に対応する領域に亘って前記下電極が設けられた液体吐出ヘッドであって、
前記圧電体膜は、前記複数の液室同士の間に対応する領域が前記液室に対応する領域よりも膜厚が小さく、少なくとも前記複数の液室同士の間に対応する領域に設けられた前記下電極を覆うことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記圧電体膜は、膜厚方向に関するエッチング速度が互いに異なる複数の圧電体膜が積層されてなる請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
液体を吐出する吐出口と連通し液体を加圧するための液室の複数と、該複数の液室の各々に対応して設けられ、該液室の側から順に積層された下電極、圧電体膜及び上電極を有する圧電素子の複数と、を有し、前記複数の液室同士の間に対応する領域に亘って前記下電極が設けられ、少なくとも前記領域に設けられた前記下電極を前記圧電体膜が覆う液体吐出ヘッドの製造方法であって、
前記下電極の上に前記圧電体膜の材料膜を形成する工程と、
前記圧電体膜の材料膜の、前記複数の液室同士の間に対応する領域が、前記液室に対応する領域よりも膜厚が小さくなるように、前記圧電体膜の材料膜の、前記複数の液室同士の間に対応する領域をエッチングする工程と、
を有することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記エッチングはドライエッチングであり、前記下電極はＰｔを含む請求項３に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記形成する工程において、膜厚方向に関するエッチング速度が互いに異なる複数の圧電体膜が積層された前記材料膜を形成し、前記エッチングする工程において、前記材料膜中の前記液室側の圧電体膜をエッチングストップ層としてエッチングを行う請求項３に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記材料膜中、エッチングされる圧電体膜は未結晶化状態にあり、前記エッチングストップ層となる圧電体膜は結晶化状態にある請求項５に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記形成する工程の後に、前記未結晶化状態にある圧電体膜を結晶化する工程を更に有する請求項６に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した目的を達成するため、本発明に係る液体吐出ヘッドは、液体を吐出する吐出口と連通し液体を加圧するための液室の複数と、該複数の液室の各々に対応して設けられ、該液室の側から順に積層された下電極、圧電体膜及び上電極を有する圧電素子の複数と、を有し、前記複数の液室同士の間に対応する領域に亘って前記下電極が設けられた液体吐出ヘッドであって、前記圧電体膜は、前記複数の液室同士の間に対応する領域が前記液室に対応する領域よりも膜厚が小さく、少なくとも前記複数の液室同士の間に対応する領域に設けられた前記下電極を覆うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る液体吐出ヘッドの製造方法は、液体を吐出する吐出口と連通し液体を加圧するための液室の複数と、該複数の液室の各々に対応して設けられ、該液室の側から順に積層された下電極、圧電体膜及び上電極を有する圧電素子の複数と、を有し、前記複数の液室同士の間に対応する領域に亘って前記下電極が設けられ、少なくとも前記領域に設けられた前記下電極を前記圧電体膜が覆う液体吐出ヘッドの製造方法であって、前記下電極の上に前記圧電体膜の材料膜を形成する工程と、前記圧電体膜の材料膜の、前記複数の液室同士の間に対応する領域が前記液室に対応する領域よりも膜厚が小さくなるように、前記圧電体膜の材料膜の、前記複数の液室同士の間に対応する領域をエッチングする工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動回路、液体噴射装置および印刷装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズルに対応して設けられたアクチュエータに駆動信号を印加する駆動回路であって、
前記駆動回路は、
前記アクチュエータの駆動を制御する信号の基準となる駆動波形信号を生成する駆動波形信号発生手段と、
前記駆動波形信号発生手段で生成された駆動波形信号を帰還補正する帰還補正手段と、
前記帰還補正手段で帰還補正された補正済駆動波形信号をパルス変調する変調手段と、
前記変調手段でパルス変調された変調信号を電力増幅するデジタル電力増幅器と、
前記デジタル電力増幅器で電力増幅された電力増幅変調信号を平滑化して前記アクチュエータに駆動信号として供給する平滑フィルタとを備え、
前記帰還補正手段は、前記平滑フィルタおよび前記アクチュエータの静電容量で構成されるフィルタと同等の周波数特性を有する仮想フィルタと、
前記駆動波形信号発生手段で生成された駆動波形信号の仮想フィルタ通過成分で当該駆動波形信号を帰還補正する演算手段と
を備えたことを特徴とする駆動回路。
【請求項２】
前記駆動させるアクチュエータの数に応じて前記仮想フィルタの周波数特性を設定することを特徴とする請求項１に記載の駆動回路。
【請求項３】
前記帰還補正手段は、前記駆動波形信号の仮想フィルタ通過成分の位相を補正する位相補正手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動回路。
【請求項４】
前記駆動させるアクチュエータの数に応じて前記位相補正手段による位相補正量を設定することを特徴とする請求項３に記載の駆動回路。
【請求項５】
前記仮想フィルタ通過成分による駆動波形信号の帰還補正の割合を、前記駆動させるアクチュエータの数に応じて調整することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の駆動回路。
【請求項６】
前記請求項１乃至５のいずれか１項に記載の駆動回路を用いた液体噴射装置。
【請求項７】
前記請求項６に記載の液体噴射装置を用いた印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
パルスレンチ１０は圧縮空気を供給する給気部１５に規定値、例えば１１Ｋｇ／cm2（１.１ＭＰａ）以上の高圧をカットする自動減圧機構が設けられているので、締め付けトルクのばらつきを小さくしてパルスレンチ本体の耐久性に優れたものとすることができる。