Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長変換素子の製造装置であって、
基板の一方の面に電圧を印加する第１電極と、
前記基板の一方の面と反対の他方の面に電圧を印加する第２電極と、
前記第１電極及び前記第２電極と前記基板とを互いに近接あるいは離間させる方向に移動させる移動手段と、
前記第１電極及び前記第２電極に電圧を印加する電源とを備え、
少なくとも前記第１電極が複数の電極部を有し、該複数の電極部が一体に形成され、各々の前記電極部が前記基板との対向面を有することを特徴とする波長変換素子の製造装置。
【請求項２】
前記基板と前記第２電極との間に絶縁物質が介在されていることを特徴とする請求項１に記載の波長変換素子の製造装置。
【請求項３】
前記移動手段が、
前記第１電極と前記基板との平行度を検出する検出手段と、
該検出手段からの検出結果に基づいて前記第１電極と前記基板とが平行になるように前記基板あるいは前記第１電極を移動する平行度調整手段とを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の波長変換素子の製造装置。
【請求項４】
前記第１電極の複数の電極部の配列方向の両端側に、前記基板との対向面から反対の面まで貫通した貫通孔が形成され、
前記検出手段が、前記貫通孔に向けて光を射出する光源と、前記光の前記基板上からの
反射光を検出する検出部とを有し、
前記検出手段により検出された前記基板の平行度に基づいて、前記平行度調整手段が前
記基板を移動することを特徴とする請求項３に記載の波長変換素子の製造装置。
【請求項５】
前記基板の一方の面に電圧を印加し、前記一方の面に対向する面が平坦である第１単一分極化用電極と、前記基板の一方の面と反対の他方の面に電圧を印加し、前記他方の面に対向する面が平坦である第２単一分極化用電極とを備え、
前記第１単一分極化用電極及び前記第２単一分極化用電極により基板に電圧を印加した後、前記第１電極及び前記第２電極により前記基板に電圧を印加することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の波長変換素子の製造装置。
【請求項６】
前記第１単一分極化用電極及び前記第２単一分極化用電極と前記基板との平行度を検出する検出手段と、
該検出手段からの検出結果に基づいて前記第１単一分極化用電極及び前記第２単一分極化用電極と前記基板とが平行になるように前記基板あるいは少なくとも前記第１単一分極化用電極及び前記第２単一分極化用電極を移動する平行度調整手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の波長変換素子の製造装置。
【請求項７】
前記検出手段が、前記第１電極及び前記第２電極と前記基板との平行度を検出し、
前記平行度調整手段が、前記基板と前記第１電極及び前記第２電極とが平行になるように、前記基板あるいは前記第１電極及び前記第２電極を移動することを特徴とする請求項６に記載の波長変換素子の製造装置。
【請求項８】
前記第２単一分極化用電極が、前記第２電極を兼ねることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の波長変換素子の製造装置。
【請求項９】
前記第２電極が複数の電極部を有し、各々の前記電極部が前記基板との対向面を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の波長変換素子の製造装置。
【請求項１０】
強誘電体からなる基板の一方の面に電圧を印加する第１電極と、前記基板の一方の面と反対の他方の面に電圧を印加する第２電極とを用い、
前記基板の一方の面に前記第１電極を接触あるいは近接する工程と、
前記基板の他方の面に前記第２電極を接触あるいは近接する工程と、
前記第１電極と前記第２電極との間に電圧を印加する工程とを備えることを特徴とする波長変換素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メーン表示パネルと、
原始電圧を供給する原始電圧供給部から前記メーン表示パネルに提供される複数の駆動電圧を生成する駆動電圧生成部、及び前記駆動電圧を出力する複数の第１駆動電圧端子を含み、前記メーン表示パネルを駆動するメーン駆動部と、
サブ表示パネルと、
前記メーン駆動部を介して前記原始電圧の入力を受ける原始電圧端子、前記複数の第１駆動電圧端子のうちの少なくとも一つと接続されている第２駆動電圧端子、前記原始電圧端子から供給された前記原始電圧を断続するスイッチング部を含み、前記サブ表示パネルを駆動するサブ駆動部と、
前記メーン表示パネルに映像が表示されない待機モード時、前記原始電圧端子から供給された原始電圧を遮断するように前記スイッチング部を制御する制御部とを含むことを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
前記待機モード時、前記第２駆動電圧端子に接続されている前記第１駆動電圧端子のうちの少なくとも一つは接地端子と接続されることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記複数の第１駆動電圧端子は、ゲートオン電圧端子、ゲートオフ電圧端子、階調電圧を形成するための階調電圧端子、及び前記階調電圧のバイアス電圧端子のうちの少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記待機モード時、前記ゲートオン電圧端子または前記バイアス電圧端子は接地端子と接続されることを特徴とする請求項３に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記サブ駆動部は、前記原始電圧端子と前記第２駆動電圧端子との間に備えられ、スイッチング素子を含む電源増幅部をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記第２駆動電圧端子が複数備えられている場合、前記電圧増幅部は複数備えられ、
前記複数の電圧増幅部は直列に接続されていることを特徴とする請求項５に記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記原始電圧端子は、原始電圧が入力される原始電圧入力端子、入力された原始電圧を前記第２駆動電圧端子に出力する原始電圧出力端子、及び前記原始電源入力端子と前記原始電圧出力端子との間に備えられ、原始電圧をレギュレートするレギュレータを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
前記スイッチング部は、前記原始電圧入力端子と前記原始電圧出力端子との間に備えられている第１スイッチを含み、
前記制御部は、前記待機モード時に前記第１スイッチをターンオフさせることを特徴とする請求項７に記載のディスプレイ装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記メーン表示パネルに映像が表示される正常モード時に前記第１スイッチをターンオンさせることを特徴とする請求項８に記載のディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記スイッチング部は、前記レギュレータと前記原始電圧出力端子との間に備えられている第２スイッチをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素薄膜トランジスタが形成されている第１基板、前記第１基板に対向する第２基板、及び前記第１基板と前記第２基板との間に位置する液晶層を含む液晶表示装置において、
前記第１基板は、
前記画素薄膜トランジスタが形成されている表示領域と、前記表示領域を取り囲む非表示領域とを有する第１絶縁基板と、
前記表示領域に形成され、前記画素薄膜トランジスタに電気的に接続されているゲート線と、
前記非表示領域に位置して前記画素薄膜トランジスタを駆動し、駆動薄膜トランジスタを含む駆動部と、
前記第１絶縁基板上の前記駆動部の周辺領域に形成されているダミー半導体層と、
を含み、
前記駆動部は、前記ゲート線と接続されて前記ゲート線を駆動するゲート駆動部を含み、
前記ダミー半導体層は、少なくとも一部が前記ゲート駆動部と前記表示領域との間に形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記ダミー半導体層は、前記ゲート駆動部の外周側にさらに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記駆動薄膜トランジスタは半導体層を含み、
前記半導体層と前記ダミー半導体層は同一の層であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記ダミー半導体層と前記ゲート線とは離間していることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第２基板は、
前記表示領域上に形成されている内部ブラックマトリックスと、
前記非表示領域上に形成されている外部ブラックマトリックスと、
を含み、前記ゲート駆動部は前記外部ブラックマトリックスの領域内に位置することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記外部ブラックマトリックスは有機物からなり、
前記第２基板は、少なくとも一部が前記表示領域に対応して形成されており、前記ゲート駆動部とは対向しない共通電極をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
画素薄膜トランジスタが形成されている第１基板、前記第１基板に対向する第２基板、及び前記第１基板と前記第２基板との間に位置する液晶層を含む液晶表示装置において、
前記第１基板は、
前記画素薄膜トランジスタが形成されている表示領域と、前記表示領域を取り囲む非表示領域とを有する第１絶縁基板と、
前記表示領域に形成され、前記画素薄膜トランジスタに電気的に接続されているゲート線と、
前記非表示領域に位置して前記画素薄膜トランジスタを駆動し、駆動薄膜トランジスタを含む駆動部と、
を含み、前記第２基板は、
前記非表示領域に対応して形成される外部ブラックマトリックスと、
少なくとも一部が前記表示領域に対応して形成され、前記駆動部と対向しない共通電極と、
を含み、
前記駆動部は、前記ゲート線に接続されて前記ゲート線を駆動するゲート駆動部を含み、
前記ゲート駆動部は、外部ブラックマトリックスの領域内に位置することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１基板は、前記ゲート駆動部の周辺領域に形成されるダミー半導体層をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記ダミー半導体層は、少なくとも一部が前記ゲート駆動部と前記表示領域との間に形成されることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記ダミー半導体層は、少なくとも一部が前記ゲート駆動部の外周側に形成されることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する画素部と、
前記複数の画素へのビデオ信号の入力を制御する信号線駆動回路と、を有し、
前記信号線駆動回路は、非連続に出現する２つ以上のライン期間に対応する前記ビデオ信号のデータを並行して保持することができる複数の記憶回路を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の画素を有する画素部と、
前記複数の画素をラインごとに選択する走査線駆動回路と、
前記選択された画素へのビデオ信号の入力を制御する信号線駆動回路と、を有し、
前記信号線駆動回路は、非連続に出現する２つ以上のライン期間に対応する前記ビデオ信号のデータを並行して保持することができる複数の記憶回路を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
複数の画素を有する画素部と、
信号線駆動回路と、を有し、
前記信号線駆動回路は、ビデオ信号をサンプリングするサンプリング回路と、前記サンプリングされたビデオ信号を記憶し、前記複数の画素に入力する複数の記憶回路と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
複数の画素を有する画素部と、
前記複数の画素をラインごとに選択する走査線駆動回路と、
信号線駆動回路と、を有し、
前記信号線駆動回路は、ビデオ信号をサンプリングするサンプリング回路と、前記サンプリングされたビデオ信号を記憶し、前記選択された画素に入力する複数の記憶回路と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
複数のライン期間に対応するビデオ信号のデータを記憶するメモリと、
前記ビデオ信号のデータを前記メモリから読み出して比較し、前記ビデオ信号のデータが一致する複数のライン期間を抽出するデータ比較部と、
複数の画素を有する画素部と、
前記複数の画素への前記ビデオ信号の入力を制御する信号線駆動回路と、を有し、
前記信号線駆動回路は、前記複数のライン期間を通して、前記ビデオ信号の書き込みが一度だけ行われるように前記データ比較部によって制御される複数の記憶回路を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
複数のライン期間に対応するビデオ信号のデータを記憶するメモリと、
前記ビデオ信号のデータを前記メモリから読み出して比較し、前記ビデオ信号のデータが一致する複数のライン期間を抽出するデータ比較部と、
複数の画素を有する画素部と、
前記複数の画素への前記ビデオ信号の入力を制御する信号線駆動回路と、を有し、
前記信号線駆動回路は、前記ビデオ信号をサンプリングするサンプリング回路と、前記複数のライン期間を通して、前記サンプリングされたビデオ信号の書き込みが一度だけ行われるように前記データ比較部によって制御される複数の記憶回路と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
複数のライン期間に対応するビデオ信号のデータを記憶するメモリと、
前記ビデオ信号のデータを前記メモリから読み出して比較し、前記ビデオ信号のデータが一致する複数のライン期間を有する複数のグループを抽出するデータ比較部と、
複数の画素を有する画素部と、
前記複数の画素への前記ビデオ信号の入力を制御する信号線駆動回路と、を有し、
前記データ比較部は、前記複数の各グループが有する前記複数のライン期間の数を数えるカウンタと、前記複数のライン期間の数に従って前記複数のグループの選択を行う演算回路とを有し、
前記信号線駆動回路は、前記複数のグループのうち選択されたグループが有する前記複数のライン期間を通して、前記ビデオ信号の書き込みが一度だけ行われるように前記データ比較部によって制御される、複数の記憶回路を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記信号線駆動回路は、前記複数の記憶回路から出力された前記ビデオ信号をアナログのビデオ信号に変換するデジタルアナログ変換回路をさらに有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記メモリを複数有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラと加圧ローラとの定着ニップに、未定着のトナー像が転写されたシートを搬送して前記未定着のトナー像をシートに定着させる画像形成装置において、
前記定着ニップのシート搬送方向上流側に上下方向に回動可能に設けられ、前記定着ニップにシートを案内するガイド部材と、
前記ガイド部材を、前記ガイド部材の定着ニップ側端部が、前記定着ニップの接線よりも上方に位置する第１位置と、前記接線よりも下方に位置する第２位置に選択的に回動させる回動部と、
前記定着ローラと加圧ローラとにより挟持された状態でシートがジャムした際、ジャムシートをシート搬送方向と逆方向に移動させるよう前記定着ローラと加圧ローラの少なくとも一方を逆回転させる逆転機構と、を備え、
前記逆転機構によりジャムシートをシート搬送方向と逆方向に移動させる際、前記ガイド部材が前記第１位置にある場合には、前記回動部により前記ガイド部材を前記第２位置に回動させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着ローラと加圧ローラとにより挟持された状態でシートがジャムしたことを検知するジャム検知部と、
前記ガイド部材が前記第１位置にある場合には、前記ジャム検知部の検知信号に基づき前記ガイド部材を前記第２位置に回動させるよう前記回動部を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
シートのサイズを検知するシートサイズ検知部を備え、
前記制御部は、前記シートサイズ検知部からのシートサイズ情報に基づき、シートが大サイズのシートの場合には前記ガイド部材を前記回動部により前記第１位置に移動させ、シートが小サイズのシートの場合には前記第２位置に移動させることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記逆転機構は、手動により前記定着ローラと加圧ローラの少なくとも一方を逆回転させるものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
電源がオフの場合、手動により前記ガイド部材を前記第１位置から前記第２位置に回動させる補助回動部を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記逆転機構は、手動により前記定着ローラと加圧ローラの少なくとも一方を逆回転させるものであり、前記補助回動部が前記逆転機構を兼ねることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、シートのサイズがスモールサイズの場合、シートはレジストローラ１１０（図１参照）から離れた状態で搬送部６により搬送されるため、シートを搬送する力は搬送部６の搬送ベルト６ａの搬送力だけとなり、シートを搬送する力が低くなっている。このため、制御部６０は、シートサイズがスモールサイズ（小サイズ）の場合、ソレノイド５をＯＮする。これにより、シートガイド４の回動端４ａは図２の（ｂ）に示すように定着ニップＮの接線Ｌよりも低い第２位置に移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の検査を行う検査装置であって、
検査対象の上記回転体を含む対象装置からの振動信号を取得する振動信号取得手段と、
上記回転体の基準位置が１回転するごとに生成される対象周期パルスを取得する対象周期パルス取得手段と、
上記振動信号のうち、所定数の上記対象周期パルスを取得する期間の振動信号をフレームとして抽出する抽出手段と、
複数の上記フレームを用いて上記検査を行う検査手段とを備えることを特徴とする検査装置。
【請求項２】
上記対象装置は、複数の回転体を備えており、
上記複数の回転体のうち、基準となる回転体の回転に対応して生成される基準回転パルスを取得する基準回転パルス取得手段をさらに備えており、
上記対象周期パルス取得手段は、基準となる回転体と検査対象となる回転体との回転比率を利用して、上記基準回転パルスから上記対象周期パルスを生成することを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
上記回転体において検査対象となる振動が発生する位置とその周辺を、上記基準位置からの位相で示した位相範囲を取得する位相範囲取得手段と、
上記振動信号のうち、上記対象周期パルスの周期において上記位相範囲に対応する区間の振動信号のみを通過させるフィルタ手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項４】
回転体の検査を行う検査装置であって、
検査対象の上記回転体を含む対象装置からの振動信号を取得する振動信号取得手段と、
上記回転体の基準位置が１回転するごとに生成される対象周期パルスを取得する対象周期パルス取得手段と、
上記回転体において検査対象となる振動が発生する位置とその周辺を、上記基準位置からの位相で示した位相範囲を取得する位相範囲取得手段と、
上記振動信号のうち、上記対象周期パルスの周期において上記位相範囲に対応する区間の振動信号のみを通過させるフィルタ手段と、
該フィルタ手段が通過させた振動信号を用いて上記検査を行う検査手段とを備えることを特徴とする検査装置。
【請求項５】
回転体の検査を行う検査装置を動作させるための検査装置制御プログラムであって、
検査対象の上記回転体を含む対象装置からの振動信号を取得する振動信号取得手段と、
上記回転体の基準位置が１回転するごとに生成される対象周期パルスを取得する対象周期パルス取得手段と、
上記振動信号のうち、所定数の上記対象周期パルスを取得する期間の振動信号をフレームとして抽出する抽出手段と、
複数の上記フレームを用いて上記検査を行う検査手段としてコンピュータを機能させるための検査装置制御プログラム。
【請求項６】
回転体の検査を行う検査装置を動作させるための検査装置制御プログラムであって、
検査対象の上記回転体を含む対象装置からの振動信号を取得する振動信号取得手段と、
上記回転体の基準位置が１回転するごとに生成される対象周期パルスを取得する対象周期パルス取得手段と、
上記振動信号のうち、上記基準位置から所定位相を中心とする区間の振動信号のみを通過させるフィルタ手段と、
該フィルタ手段が通過させた振動信号を用いて上記検査を行う検査手段としてコンピュータを機能させるための検査装置制御プログラム。
【請求項７】
回転体の検査を行う検査装置の制御方法であって、
検査対象の上記回転体を含む対象装置からの振動信号を取得する振動信号取得ステップと、
上記回転体の基準位置が１回転するごとに生成される対象周期パルスを取得する対象周期パルス取得ステップと、
上記振動信号のうち、所定数の上記対象周期パルスを取得する期間の振動信号をフレームとして抽出する抽出ステップと、
複数の上記フレームを用いて上記検査を行う検査ステップとを含むことを特徴とする検査装置の制御方法。
【請求項８】
回転体の検査を行う検査装置の制御方法であって、
検査対象の上記回転体を含む対象装置からの振動信号を取得する振動信号取得ステップと、
上記回転体の基準位置が１回転するごとに生成される対象周期パルスを取得する対象周期パルス取得ステップと、
上記回転体において検査対象となる振動が発生する位置とその周辺を、上記基準位置からの位相で示した位相範囲を取得する位相範囲取得ステップと、
上記振動信号のうち、上記対象周期パルスの周期において上記位相範囲に対応する区間の振動信号のみを通過させるフィルタステップと、
該フィルタステップにより通過された振動信号を用いて上記検査を行う検査ステップとを含むことを特徴とする検査装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、検査装置１４を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
ところで、通常、回転体の回転数が増加すると、発生する振動の振幅も増加する。このため、抽出された各フレームの波形は類似していても、振幅の大きさが著しく異なることがある。そこで、本発明に係る検査装置では、上記フレームの正規化を行う正規化手段をさらに備えており、上記検査手段は、正規化した複数の上記フレームを用いて上記検査を行うことが好ましい。正規化により、例えば振幅の大きさを揃えることができるので、同じ判定基準でさらに精度良く検査することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された複数の画像を複数の印刷用紙に印刷する印刷手段と、
ページ数をユーザから受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた前記ページ数以下のページに対応する画像の場合には、当該画像と前記受付手段により受け付けられた前記ページ数の両方を印刷するよう前記印刷手段を制御し、前記受付手段により受け付けられた前記ページ数より後のページに対応する画像の場合には、前記受付手段により受け付けられた前記ページ数を印刷せずに当該画像を印刷するよう前記印刷手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記受付手段により受け付けられた前記ページ数以下のページに対応する画像のそれぞれを、各画像のページ番号とともに印刷するよう前記印刷手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記受付手段により受け付けられた前記ページ数より後のページに対応する画像について、ページ番号の印刷は行わずに各画像を印刷するよう前記印刷手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記受付手段により受け付けられた前記ページ数より大きいページ数の画像が前記入力手段により入力されたことに応じて、ユーザに警告を行う警告手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記受付手段により受け付けられたページ数より後のページに対応する画像について印刷を実行するか否かを設定する設定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記受付手段により受け付けられたページ数より後のページに対応する画像に対して印刷を実行すると前記設定手段で設定された場合には、前記受付手段により受け付けられた前記ページ数より後のページに対応する画像について、前記受付手段により受け付けられた前記ページ数の印刷は行わずに画像を印刷するよう前記印刷手段を制御し、前記受付手段により受け付けられたページ数より後のページに対応する画像について印刷を実行しないと前記設定手段で設定された場合には、前記受付手段により受け付けられた前記ページ数より後のページに対応する画像について、画像および前記受付手段により受け付けられた前記ページ数を印刷しないよう前記印刷手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項６】
印刷装置の制御方法であって、
入力手段が、複数の画像を入力する入力工程と、
印刷手段が、前記入力工程で入力された複数の画像を複数の印刷用紙に印刷する印刷工程と、
受付手段が、ページ数をユーザから受け付ける受付工程と、
制御手段が、前記受付工程で受け付けられた前記ページ数以下のページに対応する画像の場合には、当該画像と前記受付工程で受け付けられた前記ページ数の両方を印刷するよう前記印刷手段による前記印刷工程を制御し、前記受付工程で受け付けられた前記ページ数より後のページに対応する画像の場合には、前記受付工程で受け付けられた前記ページ数を印刷せずに当該画像を印刷するよう前記印刷工程を制御する制御工程とを有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明による印刷装置は以下の構成を備える。すなわち、
複数の画像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された複数の画像を複数の印刷用紙に印刷する印刷手段と、
ページ数をユーザから受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた前記ページ数以下のページ番号のページに対応する画像の場合には、当該画像と前記受付手段により受け付けられた前記ページ数の両方を印刷するよう前記印刷手段を制御し、前記受付手段により受け付けられた前記ページ数より後のページに対応する画像の場合には、前記受付手段により受け付けられた前記ページ数を印刷せずに当該画像を印刷するよう前記印刷手段を制御する制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様によって提供される印刷装置の制御方法は、
印刷装置の制御方法であって、
入力手段が、複数の画像を入力する入力工程と、
印刷手段が、前記入力工程で入力された複数の画像を複数の印刷用紙に印刷する印刷工程と、
受付手段が、ページ数をユーザから受け付ける受付工程と、
制御手段が、前記受付工程で受け付けられた前記ページ数以下のページ番号のページに対応する画像の場合には、当該画像と前記受付工程で受け付けられた前記ページ数の両方を印刷するよう前記印刷手段による前記印刷工程を制御し、前記受付工程で受け付けられた前記ページ数より後のページに対応する画像の場合には、前記受付工程で受け付けられた前記ページ数を印刷せずに当該画像を印刷するよう前記印刷工程を制御する制御工程とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及びその制御方法、プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドを用い、記録ヘッドから記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
記録ヘッドの吐出性能を維持するための吐出回復処理を行う回復手段と、
記録動作の量に基づいて、前記回復手段による前記吐出回復処理の実行タイミングを定める手段であって、前記記録動作の量を、記録ヘッドの状態が吐出回復処理を必要とする程度に対応した記録動作条件に応じて補正する回復実行制御手段と、
を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記吐出回復処理は、ワイピングであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録動作の量は、記録ドットのカウント値であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録動作条件は、一定サイズの領域の記録ドット密度であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記記録動作条件は、記録ヘッドの駆動周波数であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記記録動作条件は、一定の領域を複数回の記録ヘッドの走査で完成する際の走査回数であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録動作条件は、一定の期間の間の記録ヘッドの温度上昇値であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
インクを吐出する記録ヘッドを用い、記録ヘッドから記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置における、前記記録ヘッドの吐出性能を維持するための吐出回復処理を行うための吐出回復方法において、
記録動作の量に基づいて、前記吐出回復処理の実行タイミングを定める工程であって、前記記録動作の量を、記録ヘッドの状態が吐出回復処理を必要とする程度に対応した記録動作条件に応じて補正する回復実行制御工程、
を有したことを特徴とする吐出回復方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、インクを吐出する記録ヘッドを用い、記録ヘッドから記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置における、前記記録ヘッドの吐出性能を維持するための吐出回復処理を行うための吐出回復方法において、記録動作の量に基づいて、前記吐出回復処理の実行タイミングを定める工程であって、前記記録動作の量を、記録ヘッドの状態が吐出回復処理を必要とする程度に対応した記録動作条件に応じて補正する回復実行制御工程、を有したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記乾燥ユニット（１０ａ，１０ｂ）へ単位時間あたりに運び込まれる水分量、および／または単位時間あたりに運び出される水分量が求められる、請求項３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記水分量を求めるために、流入空気（２０）および流出空気（３０）の体積流量、および／または塗布されたワニスの量（１９）が測定される、請求項６に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記乾燥ユニット（９ａ，９ｂ）へ供給される水分量および前記乾燥ユニット（９ａ，９ｂ）から排出される水分量を求めるための、コンピュータ（３０１）の計算プログラムを有している、請求項１９から２３のいずれか１項に記載の印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の仮基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に第１の層を形成し、
前記第１の仮基板と、前記第1の層とを分離させ、
第１の本基板に、選択的にスペーサ層を形成し、
前記第１の層と、前記第１の本基板とを、前記スペーサ層を挟んで向かい合うように接着させることを特徴とする微小構造体の作製方法。
【請求項２】
第１の仮基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に第１の層を形成し、
前記第１の層を、前記剥離層の一部が露出するように加工し、
第１の本基板に、選択的にスペーサ層を形成し、
前記第１の層と、前記第１の本基板とを、前記スペーサ層を挟んで向かい合うように接着させ、
前記第１の仮基板と、前記第１の層とを分離させることを特徴とする微小構造体の作製方法。
【請求項３】
第１の仮基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に第１の層を形成し、
前記第１の仮基板と、前記第１の層とを分離させ、
第１の本基板に、選択的に第１のスペーサ層を形成し、
第２の本基板に、選択的に第２のスペーサ層を形成し、
前記第１の本基板と、前記第２の本基板とを、前記第１の層を介し、且つ前記第１及び第２のスペーサ層を挟んで向かい合うように接着させることを特徴とする微小構造体の作製方法。
【請求項４】
第１の仮基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に第１の層を形成し、
前記第１の仮基板と、前記第１の層とを分離させ、
第１の本基板に第２の層を形成し、
前記第２の層上に、選択的に第１のスペーサ層を形成し、
第２の本基板に第３の層を形成し、
前記第３の層上に、選択的に第２のスペーサ層を形成し、
前記第２の層と、前記第３の層とを、前記第１の層を介し、且つ前記第１及び第２のスペーサ層を挟んで向かい合うように接着させることを特徴とする微小構造体の作製方法。
【請求項５】
第１の仮基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に第１の層を形成し、
前記第１の仮基板と、前記第１の層とを分離させ、
第２の仮基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に第２の層を形成し、
前記第２の層上に、接着材を介して第１の本基板を接着させ、
前記第２の仮基板と、前記第２の層とを分離させ、
前記第２の層上に、選択的に第１のスペーサ層を形成し、
第２の本基板上に、選択的に第２のスペーサ層を形成し、
前記第２の層と、前記第２の本基板とを、前記第１の層を介し、前記第１及び第２のスペーサ層を挟んで向かい合うように接着させることを特徴とする微小構造体の作製方法。
【請求項６】
第１の仮基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に第１の層を形成し、
前記第１の仮基板と、前記第１の層とを分離させ、
第２の仮基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に第２の層を形成し、
前記第２の層上に、接着材を介して第１の本基板を接着させ、
前記第２の仮基板と、前記第２の層とを分離させ、
前記第２の層上に、選択的に第１のスペーサ層を形成し、
第２の本基板上に、第３の層を形成し、
前記第３の層上に、選択的に第２のスペーサ層を形成し、
前記第２の層と、前記第３の層とを、前記第１の層を介し、前記第１及び第２のスペーサ層を挟んで向かい合うように接着させることを特徴とする微小構造体の作製方法。
【請求項７】
第１の仮基板に剥離層を形成し、
前記剥離層上に第１の導電層を形成し、
前記第１の導電層を覆って、第１の絶縁層を形成し、
前記第１の導電層及び前記第１の絶縁層を、前記剥離層の一部が露出するように加工し、
前記露出した剥離層の一部を除去し、
第１の本基板上に第２の導電層を形成し、
前記第１の本基板上に、選択的に第１のスペーサ層を形成し、
前記第１の絶縁層上に接着剤を介して第２の仮基板を接着させ、
前記第１の仮基板と、前記第１の絶縁層及び前記第１の導電層とを分離させ、
前記第１の絶縁層及び前記第１の導電層と、前記第２の導電層とを、前記第１のスペーサ層を挟んで向かい合うように接着させて、前記第２の仮基板を分離させ、
前記第１の導電層と、前記第２の導電層とが電気的に接続するように導電性ペーストを滴下し、
第２の本基板上に、選択的に第２のスペーサ層を形成し、
前記第２の本基板と、前記第１のスペーサ層を介して前記第２の導電層が接着された前記第１の導電層及び前記第１の絶縁層とを、前記第２のスペーサ層を挟んで向かい合うように接着させることを特徴とする微小構造体の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記剥離層の一部が露出するように加工する際、前記第１の導電層の一部は、蛇行するように折り曲げた形状、又はＳ字を複数連ねた形状に加工することを特徴とする微小構造体の作製方法。
【請求項９】
第１の仮基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に第１の層を形成し、
前記第１の仮基板と、前記第１の層とを分離させ、
第１の本基板上に半導体素子を有する層を形成し、
前記半導体素子を有する層上に、選択的にスペーサ層を形成し、
前記第１の層と、前記第１の本基板上に形成された前記半導体素子を有する層とを、前記スペーサ層を挟んで向かい合うように接着させることを特徴とするマイクロマシンの作製方法。
【請求項１０】
第１の仮基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に第１の層を形成し、
前記第１の層を、前記剥離層の一部が露出するように加工し、
前記第１の仮基板と、前記第１の層とを分離させ、
第１の本基板上に半導体素子を有する層を形成し、
前記半導体素子を有する層上に、選択的にスペーサ層を形成し、
前記第１の層と、前記第１の本基板上に形成された前記半導体素子を有する層とを、前記スペーサ層を挟んで向かい合うように接着させることを特徴とするマイクロマシンの作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】微小構造体の作製方法、及びマイクロマシンの作製方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋上に浮かぶ複胴又は単胴からなる浮体船又は浮遊船に、海流及び／又は風力による流体エネルギーを利用して電力を得る発電手段と、太陽熱を集光若しくは電熱により熱源を得る手段と、海洋の表層水又は深層水を真水とかん水とに分離させる手段と、卑金属塩化物を電力及び／又は集光された太陽熱で溶融塩電気分解して卑金属を単離させる手段と、海底からの鉱物資源を採鉱する手段とを具備させたことを特徴とする前記複胴又は単胴からなる浮体船又は浮遊船洋上工場。
【請求項２】
請求項1記載の海流及び／又は風力による流体エネルギーを利用して電力を得る発電手段が、単胴船においては甲板上に無指向性垂直軸風車を具備させ、複胴船においては２艘若しくは複艘からなる船体を連結した甲板上には無指向性垂直軸風車を具備させ、甲板下の喫水線下には無指向性垂直軸水車を具備させ、該水車上下の回転軸の一方が甲板下部に、他方が２艘の竜骨あるいは内竜骨の側舷同士を結んだ水平安定板上に取り付け、該水平安定板の断面が流線型状の細長い鰭又は水中翼であり、２艘の側舷に複数個取り付けられ、複数台の水車を具備させることにより海面上では風車により海面下では水車により発電させ、電力を得ることを特徴とする請求項1記載の複胴又は単胴からなる浮体船又は浮遊船洋上工場における海流及び／又は風力から電力を得る方法。
【請求項３】
請求項1記載の太陽熱集光による熱源を得る手段が、メニスカスレンズの少なくとも１枚が曲面ガラスである２枚の曲面ガラス又は平板ガラス板から成る曲面ガラスの凹面側とを互いに光軸に垂直に向かい重ね合わせ、該2枚のガラス面の重ね合わせにより形成された鏡筒内には水又は海水又はかん水で満たして水レンズを形成させ、太陽光を常時入射、集光させ、集光面で得た太陽熱による補助熱源で卑金属塩化物を溶融塩電気分解して卑金属を単離することを特徴とする請求項1記載の太陽熱の利用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【特許文献１】特公昭０８−００１５９６
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のダイマーに係る一般式：
【化１】
2010156058.tif 000001
（式中、Ｍは、銅、銀、金、イリジウム及びナトリウムの金属から選ばれ、そして、Ｒ1、Ｒ1'、Ｒ２及びＲ2'は、独立して、アルキル、アルケニル、アルキニル、トリアルキルシリルもしくはフルオロアルキル基を表し、そしてＲ３及びＲ３'は、独立して、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、トリアルキルシリルもしくはフルオロアルキル基を表す。）
で表される揮発性金属(Ｉ)アミジナート化合物又はそれと同じ単量体ユニットの高次オリゴマー。
【請求項２】
化学名：銅(Ｉ)Ｎ,Ｎ’−ジ−sec−ブチルアセトアミジナートダイマーを有し、そして以下の構造式：
【化２】
2010156058.tif 000002
で表される、請求項１に記載の揮発性金属(Ｉ)アミジナート化合物。
【請求項３】
以下の一般式：
【化３】
2010156058.tif 000003
（式中、金属Ｍ’は、コバルト、鉄、ニッケル、ルテニウム、亜鉛、チタン、ユーロピウム及びカルシウムから選ばれ、そして、Ｒ1、Ｒ1'、Ｒ２及びＲ2'は、独立して、アルキル、アルケニル、アルキニル、トリアルキルシリルもしくはフルオロアルキル基を表し、そしてＲ３及びＲ３'は、独立して、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、トリアルキルシリルもしくはフルオロアルキル基を表す。）
で表される揮発性金属(ＩＩ)ビス(アミジナート)化合物又はそのオリゴマー。
【請求項４】
化学名：コバルト(ＩＩ)ビス(Ｎ,Ｎ’−ジイソプロピルアセトアミジナート)を有し、そして以下の構造式：
【化４】
2010156058.tif 000004
によって表される、請求項３に記載の揮発性金属(ＩＩ)ビス(アミジナート)化合物。
【請求項５】
以下の一般式：
【化５】
2010156058.tif 000005
（式中、金属Ｍ”は、ランタン、プラセオジム及び他のランタン系列金属、イットリウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、鉄、ルテニウム、コバルト、ロジウム、イリジウム、ニオビウム、タンタル及びビスマスから選ばれ、そして、Ｒ1、Ｒ1'、Ｒ１”、Ｒ２、Ｒ2'及びＲ2”は、独立して、アルキル、アルケニル、アルキニル、トリアルキルシリルもしくはフルオロアルキル基を表し、そしてＲ３、Ｒ３’及びＲ３”は、独立して、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、トリアルキルシリルもしくはフルオロアルキル基を表す。）で表される揮発性金属(ＩＩＩ)トリス(アミジナート)化合物又はそのオリゴマー。
【請求項６】
化学名：ランタン(ＩＩＩ)トリス(Ｎ,Ｎ’−ジイソプロピルアセトアミジナート)を有し、そして以下の構造式：
【化６】
2010156058.tif 000006
によって表される、請求項５に記載の揮発性金属(ＩＩＩ)トリス(アミジナート)化合物。
【請求項７】
前記式中のＲ1、Ｒ1'、Ｒ１”、Ｒ２、Ｒ2'及びＲ2”は全てt−ブチル基であり、Ｒ３、Ｒ３’及びＲ３”は共にメチル基であり、そしてＭ”がコバルトである、請求項５に記載の揮発性金属(ＩＩＩ)トリス(アミジナート)化合物。
【請求項８】
以下の一般式：
【化７】
2010156058.tif 000007
（式中、Ｒ1、Ｒ1'、Ｒ２及びＲ2'は全てt−ブチル基であり、Ｒ３及びＲ３’は共にメチル基であり、そしてＭ’がマンガン、鉄及びストロンチウムから選ばれる。）
によって表される揮発性金属(ＩＩ)ビス(アミジナート)化合物又はそのオリゴマー。
【請求項９】
加熱基板を請求項１〜８に記載の一種以上の揮発性金属アミジナート化合物又はそのオリゴマーの蒸気に、次いで、還元性ガス又は蒸気に交互に暴露して、当該基板表面に金属皮膜を形成させることを含んでなる、金属を含む薄膜の形成方法。
【請求項１０】
前記還元性ガスが水素である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
加熱基板を請求項１〜８に記載の一種以上の揮発性金属アミジナート化合物又はそのオリゴマーの蒸気に、次いで、窒素含有ガス又は蒸気に交互に暴露して、当該基板表面に金属窒化物皮膜を形成させることを含んでなる、金属窒化物を含む薄膜の形成方法。
【請求項１２】
前記窒素含有ガスがアンモニアである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
加熱基板を請求項１〜８に記載の一種以上の揮発性金属アミジナート化合物又はそのオリゴマーの蒸気に、次いで、酸素含有ガス又は蒸気に交互に暴露して、当該基板表面に金属酸化物皮膜を形成させることを含んでなる、金属酸化物を含む薄膜の形成方法。
【請求項１４】
前記酸素含有ガスが水蒸気である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記揮発性金属アミジナート化合物が、式：Ｍ(Ｉ)ＡＭＤ、Ｍ(ＩＩ)ＡＭＤ２及びＭ(ＩＩＩ)ＡＭＤ３（式中、Ｍは金属であり、ＡＭＤはアミジナート部分である。）並びにそれらのオリゴマーからなる群より選ばれる、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記式がＭ(Ｉ)ＡＭＤのダイマー又はその単量体ユニットの高次オリゴマーであり、式中のＭが銅(Ｉ)及び銀(Ｉ) からなる群より選ばれる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記式がＭ(ＩＩ)ＡＭＤ２又はそのオリゴマーであり、式中のＭがコバルト、鉄、ニッケル、マンガン、ルテニウム、亜鉛、チタン、ユーロピウム及びカルシウムからなる群より選ばれる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記式がＭ(ＩＩＩ)ＡＭＤ３又はそのオリゴマーであり、式中のＭが、ランタン、プラセオジム及び他のランタン系列金属、イットリウム、スカンジウム、チタン、ニオビウム、タンタル、クロム、鉄、及びルテニウムからなる群より選ばれる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記金属アミジナート化合物がストロンチウムビス（Ｎ,Ｎ'−ジ−t−ブチルアセトアミジナート）である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
加熱基板が前記化合物の蒸気に、次いで前記ガス又は蒸気に交互に暴露されてなる、請求項９〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン染料易染性ポリエステル短繊維Ａとカチオン染料難染性ポリエステル短繊維Ｂからなる複合紡績糸が少なくとも表面層に配置されてなる単層または二層以上の杢調織編物であって、
前記複合紡績糸は、
（１）カチオン染料易染性ポリエステル短繊維Ａとカチオン染料難染性ポリエステル短繊維Ｂとが質量比で１０：９０〜７０：３０の混率で構成され、
（２）外層部を構成する繊維束の撚角度が内層部を構成する繊維束の撚角度よりも大きい多層構造であり、且つ
（３）該複合紡績糸を構成するカチオン染料易染性ポリエステル短繊維Ａが丸断面を有し、カチオン染料難染性ポリエステル短繊維ＢがＹ字型断面を有することを特徴とする杢調ポリエステル織編物。
【請求項２】
前記Ｙ字型断面の異型度が１．５〜４．０である請求項１に記載の杢調ポリエステル織編物。
【請求項３】
前記織編物は、少なくとも片面の表面層が天竺組織である請求項１又は２に記載の杢調ポリエステル織編物。
【請求項４】
前記織編物は、アルカリ処理を経て製造されるものである請求項１〜３のいずれかに記載の杢調ポリエステル織編物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
参考例１
カチオン染料易染性ポリエステル短繊維Ａの断面を異型度２．１のＹ字型断面に変更した以外は、実施例１と同様の条件で紡績糸を作製した。また、プレセットを行った後且つ染色する前に、実施例３と同様にアルカリ処理を行った以外は、実施例１と同様の方法で編物を製造した。アルカリ処理後の編物の減量率が１３．５質量％であり、得られた編物の密度は３１コース／インチ、３６ウェール／インチであった。得られた編物について、実施例１と同様の方法で評価を行った。結果を表１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
実施例４
天竺編地を３飛び裏毛編地に変更した以外は、実施例１と同様の方法で複合紡績糸および編物を製造した。得られた編物の密度は、３２コース／インチ、２６ウェール／インチであった。得られた編物について、実施例１と同様の方法で評価を行った。結果を表１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表１】
2010156070.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
実施例１〜４および参考例１で得られたポリエステル織編物は、吸汗速乾性を有しながら、抗ピリング性、形態安定性に優れて、破裂強力も良く、明瞭な杢調およびスパンライクな風合いを有していた。特に、実施例３、参考例１で得られたポリエステル織編物は、アルカリ減量処理が行われたため、実施例１、２に比べて、抗ピリング性及び吸汗速乾性も向上した。また、実施例４で得られたポリエステル織編物は裏毛組織のため、天竺組織に比べて肉厚であるにもかかわらず、従来の裏毛生地に比べ吸汗速乾性が優れていた。