Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースとなる動画像にサブ画像を重ね合わせる処理が可能な画像処理装置であって、
上記ベースとなる動画像に上記サブ画像を重ね合わせることが可能な複数の領域の内、動き量の小さい領域を検出する検出部と、
上記検出部で検出した動き量の小さい領域に上記サブ画像を重ね合わせる画像重ね合わせ部と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
上記ベースとなる動画像は、
複数の画像が当該画像毎に所定数の画素を含む複数のブロックに分割され、所定の圧縮処理が施されており、
上記検出部は、
上記ベースとなる動画像が含む各画像のブロックから動きベクトル情報を取得して、当該動画像の画像間における上記動き量の変動が小さい領域を算出する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記ベースとなる動画像の処理を行うメイン処理部と、
上記サブ画像の処理を行うサブ処理部と、を有し、
上記検出部は、
上記動き量の総和を所定数の上記ブロック単位で算出し、当該ブロックを所定方向に順次スキャンしながら、当該総和を隣接する当該ブロック間で逐次比較して当該総和が小さくなる領域を算出し、
上記画像重ね合わせ部は、
上記メイン処理部から得られた上記ベースとなる動画像の上記領域に上記サブ処理部から得られたサブ画像を重ね合わせる
請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記画像重ね合わせ部が出力した動画像を表示する表示部を有する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
ベースとなる動画像にサブ画像を重ね合わせる処理が可能な画像処理方法であって、
上記ベースとなる動画像に上記サブ画像を重ね合わせることが可能な複数の領域の内、動き量の小さい領域を検出する検出ステップと、
上記検出部で検出した動き量の小さい領域に上記サブ画像を重ね合わせる画像重ね合わせステップと、
を有する画像処理方法。
【請求項６】
上記ベースとなる動画像は、
複数の画像が当該画像毎に所定数の画素を含む複数のブロックに分割され、所定の圧縮処理が施されており、
上記検出ステップは、
上記動き量の総和を所定数の上記ブロック単位で算出し、当該ブロックを所定方向に順次スキャンしながら、当該総和を隣接する当該ブロック間で逐次比較するステップと、
上記比較結果から上記総和が小さくなる領域を算出するステップと、を有する
請求項５記載の画像処理方法。
【請求項７】
ベースとなる動画像にサブ画像を重ね合わせる処理が可能な画像処理であって、
上記ベースとなる動画像に上記サブ画像を重ね合わせることが可能な複数の領域の内、動き量の小さい領域を検出する検出処理と、
上記検出部で検出した動き量の小さい領域に上記サブ画像を重ね合わせる画像重ね合わせ処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項８】
上記ベースとなる動画像は、
複数の画像が当該画像毎に所定数の画素を含む複数のブロックに分割され、所定の圧縮処理が施されており、
上記検出処理は、
上記動き量の総和を所定数の上記ブロック単位で算出し、当該ブロックを所定方向に順次スキャンしながら、当該総和を隣接する当該ブロック間で逐次比較する処理と、
上記比較結果から上記総和が小さくなる領域を算出する処理と、
をコンピュータに実行させる請求項７記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
好適には、上記ベースとなる動画像の処理を行うメイン処理部と、上記サブ画像の処理を行うサブ処理部と、を有し、上記検出部は、上記動き量の総和を所定数の上記ブロック単位で算出し、当該ブロックを所定方向に順次スキャンしながら、当該総和を隣接する当該ブロック間で逐次比較して当該総和が小さくなる領域を算出し、上記画像重ね合わせ部は、上記メイン処理部から得られた上記ベースとなる動画像の上記領域に上記サブ処理部から得られたサブ画像を重ね合わせる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
好適には、第１の観点の画像処理装置は、上記画像重ね合わせ部が出力した動画像を表示する表示部を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の映像を画面に表示するマルチ画面モードを有する映像処理装置に接続された映像出力装置であって、
前記映像処理装置へ出力した映像信号に基づく映像の表示状態を示す出力状態情報を前記映像処理装置から取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記出力状態情報に基づき、前記映像処理装置へ出力した映像信号に基づく映像が前記マルチ画面モードで表示されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づき、前記映像処理装置へ出力した映像信号に基づく映像がマルチ画面モードで表示されている場合には、前記映像出力装置の所定の状態を示す機器情報を、前記映像処理装置へ出力する映像信号に基づく映像に合成せずに前記映像処理装置に送信し、
前記映像処理装置へ出力した映像信号に基づく映像がマルチ画面モードで表示されていない場合には、前記映像出力装置の所定の状態を示す機器情報を、前記映像処理装置へ出力する映像信号に基づく映像に合成した合成映像信号を前記映像処理装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする映像出力装置。
【請求項２】
前記判断手段の判断結果に基づき、前記映像処理装置へ出力した映像信号に基づく映像が所定の画面数より多いマルチ画面モードで表示されている場合には、前記機器情報を前記映像処理装置へ出力する映像信号に基づく映像に合成せずに前記映像処理装置に送信し、前記映像処理装置へ出力した映像信号に基づく映像が所定の画面数以下のマルチ画面モードで表示されている場合には、前記合成映像信号を前記映像処理装置に送信することを特徴とする請求項１記載の映像出力装置。
【請求項３】
複数の映像を画面に表示するマルチ画面モードを有する映像処理装置に接続された映像出力装置であって、
前記映像処理装置へ出力した映像信号に基づく映像の表示状態を示す出力状態情報を前記映像処理装置から取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記出力状態情報に基づき、前記映像処理装置へ出力した映像信号に基づく映像の表示領域の面積が所定値未満であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づき、前記出力状態情報が、前記映像処理装置へ出力した映像信号に基づく映像の表示領域の面積が所定値未満であることを示す場合には、前記映像出力装置の状態を示す機器情報を、前記映像処理装置へ出力する映像信号に基づく映像に合成せずに前記映像処理装置に送信し、
前記出力状態情報が、前記映像処理装置へ出力した映像信号に基づく映像の表示領域の面積が所定値以上であることを示す場合には、前記映像出力装置の所定の状態を示す機器情報を、前記映像処理装置へ出力する映像信号に基づく映像に合成した合成映像信号を前記映像処理装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする映像出力装置。
【請求項４】
前記映像処理装置と前記映像出力装置とは、デジタルインターフェイスを介した通信ラインにより接続されており、前記機器情報を前記映像処理装置へ出力する映像信号に基づく映像に合成せずに前記映像処理装置に送信する場合に、前記送信手段は、前記機器情報と前記映像処理装置へ出力する映像信号に基づく映像とを異なる通信ラインにより送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の映像出力装置。
【請求項５】
複数の映像を画面に表示するマルチ画面モードを有する映像処理装置に接続された映像出力装置の制御方法であって、
前記映像処理装置へ出力した映像信号に基づく映像の表示状態を示す出力状態情報を前記映像処理装置から取得する取得ステップと、
前記取得ステップが取得した前記出力状態情報に基づき、前記映像処理装置へ出力した映像信号に基づく映像が前記マルチ画面モードで表示されているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップの判断結果に基づき、前記映像処理装置へ出力した映像信号に基づく映像がマルチ画面モードで表示されている場合には、前記映像出力装置の所定の状態を示す機器情報を、前記映像処理装置へ出力する映像信号に基づく映像に合成せずに前記映像処理装置に送信し、
前記映像処理装置へ出力した映像信号に基づく映像がマルチ画面モードで表示されていない場合には、前記映像出力装置の所定の状態を示す機器情報を、前記映像処理装置へ出力する映像信号に基づく映像に合成した合成映像信号を前記映像処理装置に送信する送信ステップと、を有することを特徴とする映像出力装置の制御方法。
【請求項６】
複数の映像を画面に表示するマルチ画面モードを有する映像処理装置に接続された映像出力装置の制御方法であって、
前記映像処理装置へ出力した映像信号に基づく映像の表示状態を示す出力状態情報を前記映像処理装置から取得する取得ステップと、
前記取得ステップが取得した前記出力状態情報に基づき、前記映像処理装置へ出力した映像信号に基づく映像の表示領域の面積が所定値未満であるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップの判断結果に基づき、前記出力状態情報が、前記映像処理装置へ出力した映像信号に基づく映像の表示領域の面積が所定値未満であることを示す場合には、前記映像出力装置の状態を示す機器情報を、前記映像処理装置へ出力する映像信号に基づく映像に合成せずに前記映像処理装置に送信し、
前記出力状態情報が、前記映像処理装置へ出力した映像信号に基づく映像の表示領域の面積が所定値以上であることを示す場合には、前記映像出力装置の所定の状態を示す機器情報を、前記映像処理装置へ出力する映像信号に基づく映像に合成した合成映像信号を前記映像処理装置に送信する送信ステップと、を有することを特徴とする映像出力装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ通信キャリアに係る識別情報を記憶した複数の記憶媒体から、前記識別情報を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出された識別情報に基づいて通信キャリアを決定し、前記決定した通信キャリアを使用して通信を行う通信手段と、
通信相手の宛先を特定するための特定情報と前記通信相手の通信キャリアを示すキャリア情報とを対応付けて登録したアドレス帳情報を生成する生成手段と、
通信相手を指定する指定手段と、
前記アドレス帳情報に登録されたキャリア情報に基づいて前記指定手段により指定された通信相手の通信キャリアを検出する検出手段と、
前記指定手段により指定された通信相手の特定情報に基づき、前記検出手段によって検出された通信キャリアを使用して前記通信相手に対する通信を行うよう前記通信手段を制御する制御手段とを備える通信装置。
【請求項２】
前記指定手段は前記アドレス帳情報に登録された複数の通信相手の中から通信相手を選択する手段を含むことを特徴とする請求項１の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記指定された通信相手のキャリア情報が前記アドレス帳情報に登録されていない場合には、前記識別情報に従って決定した通信キャリアのうちの何れかの通信キャリアを使用して前記通信相手に対する通信を行うよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記識別情報に従って決定した通信キャリアのうちの何れかをデフォルトキャリアとして設定する手段を更に備え、
前記制御手段は、前記指定された通信相手のキャリア情報が前記アドレス帳情報に登録されていない場合には、前記デフォルトキャリアを使用して前記通信相手に対する通信を行うよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記指定手段は前記通信相手の宛先を入力する手段を含み、
前記検出手段は、前記入力された宛先に対応する通信相手のキャリア情報を検出し、前記検出したキャリア情報に基づいて前記宛先に対応する通信相手の通信キャリアを検出することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記入力された宛先に対応する通信相手のキャリア情報が前記アドレス帳情報に登録されていない場合には、前記識別情報に従って決定した通信キャリアのうちの何れかの通信キャリアを使用して前記通信相手に対する通信を行うよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記識別情報に従って決定した通信キャリアのうちの何れかをデフォルトキャリアとして設定する手段を更に備え、
前記制御手段は、前記指定された通信相手のキャリア情報が前記アドレス帳情報に登録されていない場合には、前記デフォルトキャリアを使用して前記通信相手に対する通信を行うよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記検出された通信キャリアを前記通信手段が使用できない場合には、前記識別情報に従って決定した通信キャリアのうちの何れかの通信キャリアを使用して前記通信相手に対する通信を行うよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項９】
前記識別情報に従って決定した通信キャリアのうちの何れかをデフォルトキャリアとして設定する手段を更に備え、
前記制御手段は、前記検出された通信キャリアを前記通信手段が使用できない場合には、前記デフォルトキャリアを使用して前記通信相手に対する通信を行うよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項８記載の通信装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、前記識別情報に従って決定した複数の通信キャリアを示すキャリア情報を前記アドレス帳情報に登録可能であることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１１】
前記アドレス帳情報に登録された複数の通信相手の中から通信相手を選択する選択手段を更に備え、
前記検出手段は、前記指定された通信相手のキャリア情報により示された複数の通信キャリアを検出し、前記制御手段は前記検出された複数の通信キャリアのうちの何れかの通信キャリアを使用して前記選択された通信相手に対する通信を行うよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１０記載の通信装置。
【請求項１２】
前記検出された複数の通信キャリアのうちの何れかをデフォルトキャリアとして設定する手段を更に備え、
前記制御手段は、前記検出された複数の通信キャリアのうち前記デフォルトキャリアを使用して通信を行うよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１１記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信手段による過去の通信相手と前記過去の通信相手と通信するために使用した通信キャリアとを示す履歴情報を生成する手段を更に備え、
前記制御手段は、前記履歴情報に基づいて、前記検出された複数の通信キャリアの中から何れかの通信キャリアを選択し、前記選択した通信キャリアを使用して通信を行うよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１１記載の通信装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記履歴情報に基づいて、前記検出された複数の通信キャリアの中から前記指定された通信相手と過去に通信したときに使用した通信キャリアを選択することを特徴とする請求項１３記載の通信装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記検出された通信相手の通信キャリアを前記通信手段が使用できない場合には、前記識別情報に従って決定した通信キャリアのうちの何れかの通信キャリアを使用して前記通信相手に対する通信を行うよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記特定情報は、前記通信相手の電話番号、または、電子メールアドレスの情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、それぞれ通信キャリアに係る識別情報を記憶した複数の記憶媒体から、前記識別情報を読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段により読み出された識別情報に基づいて通信キャリアを決定し、前記決定した通信キャリアを使用して通信を行う通信手段と、通信相手の宛先を特定するための特定情報と前記通信相手の通信キャリアを示すキャリア情報とを対応付けて登録したアドレス帳情報を生成する生成手段と、通信相手を指定する指定手段と、前記アドレス帳情報に登録されたキャリア情報に基づいて前記指定手段により指定された通信相手の通信キャリアを検出する検出手段と、前記指定手段により指定された通信相手の特定情報に基づき、前記検出手段によって検出された通信キャリアを使用して前記通信相手に対する通信を行うよう前記通信手段を制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強誘電体材料の薄膜を形成する方法であって、
前記強誘電体材料から成る基板（１００）を下記の段階を含んだ工程により処理することを特徴とする薄膜形成方法：
− 前記基板（１００）の本体内の平均イオン侵入深さに近い深さの位置に該基板を二つの領域（１０３，１０４）に分離する複数の微小キャビティから成る層（１０２）が生じるように、前記基板（１００）の一方の面（１０１）に、水素イオンによって衝撃を付与するイオン注入段階；
− 支持体上に前記基板の一方の面（１０１）を固定する段階であって、前記支持体（１）が半導体材料から成り、少なくとも一つの電子制御回路がこの支持体（１）の一方の面（１５）に構成され、かつ該支持体（１）上には、強誘電体材料から成る薄膜（１０３）が、前記電子制御回路により制御されるメモリキャパシタのための誘電体として機能してメモリポイントを構成するように固定されるところの段階；
− 前記微小キャビティの層（１０２）を約５００度で加熱して前記基板の二つの領域間に分離を生じさせる熱処理段階。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記強誘電体材料は、ＰｂＺｒＴｉＯ３（ＰＺＴ）であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記基板（１００）の前記面（１０１）を、接着剤によって前記支持体（１）に固定することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記基板（１００）の前記面（１０１）を、原子間結合に好適なる処理によって前記支持体（１）に固定することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記電子制御回路がＭＯＳトランジスタタイプのものであることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エマルジョン化された鼻腔用スプレーの形態にある医薬組成物であって、
大環状浸透エンハンサ、
水を含む液体担体、
乳化剤、及び
治療学的有効量の、ペプチド、ペプチドミメチック及びタンパク質からなる群より選ばれる、インスリン以外の医薬活性物質
を含み、
該医薬組成物は、親水コロイド乳化剤を含まず、
該大環状浸透エンハンサは、該液体担体でエマルジョン化されたサイア式エンハンサであり、
該サイア式エンハンサは以下の構造：
【化１】
2010001305.tif 000001
を有し、式中、Ｘは、酸素、硫黄又は構造式
【化２】
2010001305.tif 000002
を示すイミノ基であり、
Ｙは酸素、硫黄又は構造式：＝Ｎ−Ｒを示すイミノ基であり、
Ｙがイミノ基であるという条件で、Ｘはイミノ基であり、及び、Ｙが硫黄である場合、Ｘは硫黄又はイミノ基であり、Ａは、構造式
【化３】
2010001305.tif 000003
を有する基（式中、Ｘ及びＹは、上記に定義されるとおりである）であり、ｍ及びｎは、１〜２０の整数であり、ｍ＋ｎの総計は２５を超えず、ｐは０又は１の整数であり、ｑは０又は１の整数であり、ｒは０又は１の整数あり、Ｒ，Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6の各々は、独立に、水素、又は直鎖又は分岐鎖でありうる１〜６個の炭素原子を有するアルキル基であり、ただしＲ1〜Ｒ6のただ１つが、アルキル基であり、ｐ，ｑ，ｒは０、かつＹが酸素であるという条件ではｍ＋ｎは少なくとも１１であり、或いは、Ｘがイミノ基であり、ｑは、１に等しく、Ｙは酸素であり、ｐ及びｒは０であるという条件で、それによりｍ＋ｎは少なくとも１１である、医薬組成物。
【請求項２】
前記サイア式エンハンサがシクロペンタデカラクトン又はシクロヘキサデカノンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
更に結晶化阻害剤を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
更に酵素阻害剤を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記酵素阻害剤が、ロイペプチン及びアプロチニンからなる群より選ばれる、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記医薬組成物が、慢性状態の治療における使用のための投与に適した様式で製剤化される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記乳化剤が、炭素−炭素二重結合を含まない界面活性剤及びその混合物からなる群より選ばれる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記界面活性剤が非イオン性である、請求項７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造で表されるスベロイルアニリドヒドロキサム酸（ＳＡＨＡ）
【化１】
2010001302.tif 000001
またはその薬学的に受容可能な塩もしくは水和物を含む癌を治療するための薬学的組成物であって、４００ｍｇまでの治療学的に有効な単一用量で経口投与される薬学的組成物。
【請求項２】
毎日２００ｍｇ〜４００ｍｇの単一用量で経口投与される請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
２００ｍｇ〜４００ｍｇの単一用量で経口投与される請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
毎日２００ｍｇの単一用量で経口投与される請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
２００ｍｇの単一用量で経口投与される請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
毎日４００ｍｇの単一用量で経口投与される請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
４００ｍｇの単一用量で経口投与される請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
連続的に経口投与される請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
癌が肺癌である請求項１〜８のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
癌が骨髄腫である請求項１〜８のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
癌がホジキンリンパ腫である請求項１〜８のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
癌が膀胱黒色腫である請求項１〜８のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
癌が腎臓癌腫である請求項１〜８のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
癌が乳房癌腫である請求項１〜８のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
癌が前立腺癌腫である請求項１〜８のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
癌が卵巣癌腫である請求項１〜８のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
癌が結腸直腸癌腫である請求項１〜８のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
組成物がＳＡＨＡを含む請求項１〜１７のいずれかに記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＬＡ結合モチーフを有する免疫原性ペプチドを含む組成物であって、その免疫原性ペプチドが、以下の：
ＫＱＳＳＫＡＬＱＲ；
ＡＴＧＦＫＱＳＳＫ；
ＨＳＡＴＧＦＫＱＳＳＫ；及び
ＦＫＱＳＳＫＡＬＱＲ；
からなる群から選ばれる配列のペプチド、又は当該ペプチド内の残基の保存的置換を含むペプチドである、前記組成物。
【請求項２】
前記免疫原性ペプチドが、第２のオリゴペプチドに結合されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第２のオリゴペプチドが、ヘルパーＴ応答を誘発するペプチドである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
以下の：
ＫＱＳＳＫＡＬＱＲ；
ＡＴＧＦＫＱＳＳＫ；
ＨＳＡＴＧＦＫＱＳＳＫ；及び
ＦＫＱＳＳＫＡＬＱＲ；
からなる群から選ばれる配列の免疫原性ペプチド、又は当該ペプチドの残基の保存的置換を含むペプチドをコードする核酸分子を含む組成物。
【請求項５】
前記核酸が、さらに、第２の免疫原性ペプチドをコードする配列を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記核酸がさらに、ヘルパーＴ応答を誘発するオリゴペプチドをコードする配列を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
細胞毒性Ｔ細胞を請求項１に記載のペプチドと接触させることを含む、細胞毒性Ｔ細胞を誘導する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リポソーム懸濁液を形成するために水溶液と合わせるための組成物であって、該組成物が、ＰＥＧ−１２  二オレイン酸グリセロール（ＧＤＯ）を含む、組成物。
【請求項２】
前記組成物が、単一の脂質を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、活性化合物をさらに含む、組成物。
【請求項４】
前記活性化合物が、タンパク質、ペプチド、核酸、抗腫瘍剤、抗炎症剤、抗感染剤、胃腸薬剤、生物学的薬剤および免疫学的薬剤、皮膚用薬剤、眼用薬剤および耳用薬剤、診断用補助剤、栄養素および栄養剤、血液学的薬剤、内分泌薬剤および代謝性薬剤、心血管薬剤、腎臓薬剤および尿生殖器薬剤、呼吸器薬剤、中枢神経系薬剤を含む群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が密閉された容器内にあり、該容器がまた不活性ガスを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
明細書中に記載のリポソーム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリアルキレンイミン誘導体およびその用途
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレンイミン鎖に不飽和カルボン酸が付加したポリアルキレンイミン誘導体であって、
（重量平均分子量−数平均分子量）／（重量平均分子量＋数平均分子量）の値が０．２７以下であり、
ポリアルキレンイミンと不飽和カルボン酸とを反応させてポリアルキレンイミン誘導体を得るにあたり、前記ポリアルキレンイミンとして、（重量平均分子量−数平均分子量）／（重量平均分子量＋数平均分子量）の値が０．２６以下であるポリアルキレンイミンが用いられている、
ことを特徴とする、ポリアルキレンイミン誘導体。
【請求項２】
ポリアルキレンイミン鎖中の全アミノ基のうち、５〜９５モル％のアミノ基に不飽和カルボン酸が付加されている、請求項１に記載のポリアルキレンイミン誘導体。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリアルキレンイミン誘導体を含有する、洗浄剤。
【請求項４】
請求項１または２に記載のポリアルキレンイミン誘導体を含有する、水処理剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、粒子の分散性に優れた新規なポリアルキレンイミン誘導体およびその用途に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、粒子を効率よく分散することができ、例えば洗浄剤や水処理剤等の用途において優れた性能を発揮しうる新規なポリアルキレンイミン誘導体およびその用途を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討を行った。その結果、分子量が粒子の分散性に大きく影響すると考え、（重量平均分子量−数平均分子量）／（重量平均分子量＋数平均分子量）という新たなファクターを案出し、この値が特定以下であると格段に粒子の分散性能が向上することを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明にかかるポリアルキレンイミン誘導体は、ポリアルキレンイミン鎖に不飽和カルボン酸が付加したポリアルキレンイミン誘導体であって、（重量平均分子量−数平均分子量）／（重量平均分子量＋数平均分子量）の値が０．２７以下であり、ポリアルキレンイミンと不飽和カルボン酸とを反応させてポリアルキレンイミン誘導体を得るにあたり、前記ポリアルキレンイミンとして、（重量平均分子量−数平均分子量）／（重量平均分子量＋数平均分子量）の値が０．２６以下であるポリアルキレンイミンが用いられている、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる洗浄剤は、前記本発明のポリアルキレンイミン誘導体を含有する。
本発明にかかる水処理剤は、前記本発明のポリアルキレンイミン誘導体を含有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、粒子を効率よく分散することができ、例えば洗浄剤や水処理剤等の用途において優れた性能を発揮しうる新規なポリアルキレンイミン誘導体およびその用途を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、本発明にかかるポリアルキレンイミン誘導体およびその用途について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。以下では、本発明のポリアルキレンイミン誘導体を得るための製造方法を、「本発明のポリアルキレンイミン誘導体の製造方法」または「本発明の製造方法」と言うことがある。
〔ポリアルキレンイミン誘導体〕
本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、ポリアルキレンイミン鎖に不飽和カルボン酸が付加したものである。なお、本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、後述する本発明のポリアルキレンイミン誘導体の製造方法によって容易に得ることができるのであるが、該本発明の製造方法によって得られたものに限定されるものではない。例えば、ポリアルキレンイミンに不飽和カルボン酸をマイケル付加させる方法に代えて、ポリアルキレンイミンに、不飽和カルボン酸エステル、アミド、ニトリルなどをマイケル付加させた後、加水分解を行う、などの方法によっても、本発明のポリアルキレンイミン誘導体を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】難燃性水性組成物、難燃性ポリウレタン発泡体及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、難燃性水性組成物、難燃性ポリウレタン発泡体及びその製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、可燃性のポリウレタン発泡体に対してＪＩＳ  Ｚ２１５０の防炎１級及び／又はＵＬ９４のＶ０に合格可能な難燃性を付与できると共に、加熱されてもハロゲン系等の毒ガスを発生することがなく、人体に対する安全性が確保され、しかも取扱いが簡便な難燃性水性組成物を提供することを、その課題とする。更に、本発明は、難燃性水性組成物（以下、難燃化処理用高粘度水性液ともいう。）を用いて難燃化された、ＪＩＳ  Ｚ２１５０の防炎１級及び／又はＵＬ９４のＶ０に合格のポリウレタン発泡体を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルファミン酸グアニジンと、カルボキシ化合物と、水溶性有機高分子とを水に溶解してなり、
前記カルボキシ化合物が、クエン酸の金属塩と、必要に応じて添加されるクエン酸とからなることを特徴とする難燃性水性組成物。
【請求項２】
前記カルボキシ化合物の含有量が、スルファミン酸グアニジンとカルボキシ化合物の合計含有量に対して５〜５０重量％である、請求項１に記載の難燃性水性組成物。
【請求項３】
前記水溶性有機高分子が、ウレタン系水溶性有機高分子、セルロース系水溶性有機高分子、アクリル系水溶性有機高分子の中から選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の難燃性水性組成物。
【請求項４】
２５℃における粘度が、６，０００〜３０，０００ｃｐｓである、請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性水性組成物。
【請求項５】
前記スルファミン酸グアニジンとカルボキシ化合物の合計含有量が、前記グアニジン化合物とカルボキシ化合物と水の合計含有量に対して３０〜７０重量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性水性組成物。
【請求項６】
更にメラミンシアヌレートを含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性水性組成物。
【請求項７】
ｐHが６〜８である、請求項１〜６のいずれかに記載の難燃性水性組成物。
【請求項８】
更に、親水性多孔質無機微粒子を含有する、請求項１〜７のいずれかに記載の難燃性水性組成物。
【請求項９】
前記親水性多孔質無機微粒子が、合成ゼオライト、ピオセライト及びホワイトカーボン（含水非晶質二酸化ケイ素）の中から選択される、請求項１〜８のいずれかに記載の難燃性水性組成物。
【請求項１０】
前記親水性多孔質無機微粒子の含有量が、水１００重量部に対して１〜１０重量部である、請求項９に記載の難燃性水性組成物。
【請求項１１】
ポリオール成分と請求項１〜１０のいずれかに記載の難燃性水性組成物とを含有するブレンド物。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の難燃性水性組成物中の固形分を含有する難燃性ポリウレタン発泡体。
【請求項１３】
ＪＩＳ  Ｚ２１５０の防炎１級及び／又は規格ＵＬ９４のＶ０に合格の請求項１２に記載の難燃性ポリウレタン発泡体。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれかに記載の難燃性水性組成物と、ポリオールとイソシアネートとの混合物を用意し、該混合物を触媒の存在下で反応させてポリウレタン発泡体を得ることからなる、難燃性ポリウレタン発泡体の製造方法。
【請求項１５】
ポリオール成分に請求項１〜１０のいずれかに記載の難燃性水性組成物をブレンドし、得られたブレンド物にイソシアネート成分を混合し、得られた混合物を触媒の存在下で反応させることからなる、難燃性ポリウレタン発泡体の製造方法。
【請求項１６】
ポリオール成分と請求項１〜１０のいずれかに記載の難燃性水性組成物とを含有するブレンド物であって、請求項１５の難燃性ポリウレタン発泡体の製造方法に用いられる、ブレンド物。
【請求項１７】
ポリオール成分とイソシアネート成分のブレンド物に請求項１〜１０のいずれかに記載の難燃性水性組成物を混合し、得られた混合物を触媒の存在下で反応させることからなる、難燃性ポリウレタン発泡体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枢軸Oを軸に回転するプレートWに設けられる回転支軸Idの周りを回転自在に軸支され、上記回転支軸Idの周りの回転を解除可能な係止手段によって止められ、上記プレートWに固定されるドアDを備え、上記ドアＤの所定の回転範囲内において係止手段を解除して上記ドアDが上記回転支軸Idを軸に回転方向と逆方向に回転可能な状態になることを特徴とする回転ドア。
【請求項２】
上記回転支軸Idの周りにドアＤの幅方向の中間部を回転自在に軸支し、上記プレートWに設けられる回転支軸Iaの周りに回転自在に軸支されるアームAの先端部に装着される車輪Bが、上記枢軸Oに近い方のドアDの側面に施された窪みＫｄに嵌り込み、上記窪みＫｄの対面し上記枢軸Oを中心とする固定円盤の外縁部Ｋに沿って円運動することによって、上記窪みＫｄから排出されないようにし、或いは上車輪Ｂが上記窪みＫｄを押圧しながら上記窪みＫｄから排出されないようにして上記ドアＤを上記プレートＷに固定し、上記所定の回転範囲内において上記車輪Ｂが上記窪みＫｄから排出可能な状態にして、上記車輪Ｂが上記窪みＫｄから排出されたとき上記ドアDが上記回転支軸Idを軸に回転方向と逆方向に回転可能な状態になる請求項１に記載する回転ドア。
【請求項３】
上記窪みＫｄから排出された上記車輪Ｂを収容する凹みＫＫを上記固定円盤の外縁部Ｋに設けて、上記所定の回転範囲内において上記枢軸Oから遠い方のドアDの側面に外力が作用したとき、上記車輪Ｂが上記窪みＫｄから排出されて上記凹みＫＫに退避して上記ドアDが上記回転支軸Idを軸に回転方向と逆方向に回転可能になると同時に、上記車輪Ｂの上記枢軸Oを中心とする円運動が上記凹みＫＫの末端ＫＫＫによって阻止されることによって、上記枢軸Oを軸に回転する上記プレートWが停止することを特徴とする請求項２に記載する回転ドア。
【請求項４】
上記ドアＤを両側から挟む当りＧｒ、Ｇｌによって上記ドアＤを上記プレートＷに固定し、上記所定の回転範囲内において、上記当たりＧｒ、Ｇｌを外して上記ドアＤを上記プレートＷに退避可能に固定する請求項１に記載する回転ドア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
ドアが回転する範囲イではドアDは回転軸Idとドアを両側から挟む当りGr、Glの3つでプレートWに固定されるが、ドアが閉まる直前の範囲ロではドアを両側から挟む当りGr、Glのうち、ドアの回転方向と逆方向の回転を止める当りGrが外れるようにして、ドアDは回転軸Idとドアの回転方向の回転を止める当りGlの２つでプレートWに退避可能な状態で固定される。ドアが閉まる直前の範囲ロで人の体を挟んだ場合、ドアが回転軸Idを中心にしてドアの回転方向と逆方向に回転して、人の体を挟んだ状態から開放する。ドアの回転方向と逆方向の回転を止める当りGrが外れるようにする方法は、当りGrがドアの回転軸を中心に円運動することから、例えばその円軌道にガイドをつけることで、ドアが閉まる直前の範囲ロにおいてのみ当りGrが外れるように出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
この「プレートWに退避可能な状態で固定される状態」がドアが閉まる直前の僅かな範囲ロ内だけに限られるならば、ドアに動慣性がついていて、ドアが回転軸Idを中心にして自然にプレートWと相対的にドアの回転方向と逆方向に回転することはないが、ドアが閉まる直前の僅かな範囲ロ内でもドアは空気抵抗やその他の摩擦抵抗を受けて、ドアが回転軸Idを中心にして自然にプレートWと相対的にドアの回転方向と逆方向に回転する傾向にあるので、ドアが閉まる直前に重量物WWをドアの回転の中心Oに近づけることによって、ドアの回転速度を高めて、ドアが回転軸Idを中心にしてドアの回転方向に加速して回転するようにして、プレートWと相対的にドアの回転方向に反対方向の回転を防ぐ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
車輪Bが窪みKdから離れたとき「ドアの回転軸Idを中心とする回転」を拘束しないので、ドアに人が挟まれることによってドアは退避方向に回転する。図２３の回転ドアは車輪Bが窪みKｄから排出される際、上記窪みKdの延長された内側滑走面Kddを滑走しながら、ドアを閉まる直前で閉める方向に回転させるもので、「ドアの回転の拘束」が解除された状態でも、回転ドアが風の影響などを受けて開かないようにするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】開閉報知装置および車両
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、開閉報知装置および車両に関し、特に複数種類のエネルギ源が供給される車両に搭載される開閉報知装置および当該車両に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る開閉報知装置は、第１エネルギ源が供給される第１エネルギ受入部と、第１エネルギ受入部を収容する第１収容部の開口部を開閉可能とされた第１蓋部材と、第２エネルギ源が供給される第２エネルギ受入部と、第２エネルギ受入部を収容する第２収容部の開口部を開閉可能とされた第２蓋部材と、第１蓋部材および第２蓋部材のいずれもが開状態の場合に報知する報知装置とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、報知装置は、表示装置であって、表示装置は第１蓋部材および第２蓋部材のいずれもが開状態の場合に、第１蓋部材および第２蓋部材が開状態であることを表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、報知装置は、第１蓋部材の開状態のときに第１蓋部材が開状態であることを表示する第１蓋用表示部と、第２蓋部材の開状態のときに第２蓋部材が開状態であることを表示する第２蓋用表示部とを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、第２エネルギ受入部には、第２エネルギ源を供給する第２エネルギ供給部が接続可能とされ、第１蓋部材を閉状態にするように第１蓋部材を駆動する駆動部をさらに備える。上記駆動部は、第１蓋部材と第２蓋部材とのいずれも開状態であって、第２エネルギ受入部に第２エネルギ供給部が装着された場合には、第１蓋部材を閉状態とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、上記第２蓋部材が閉状態となると、報知装置の駆動が停止する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましくは、報知装置は、表示装置であって、表示装置は、第１蓋部材が所定時間内に閉状態とならない場合には、表示装置に警告を表示する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好ましくは、報知装置は、表示装置とされ、第１エネルギ受入部には、第１エネルギ源を供給する第１エネルギ供給部が接続可能とされ、第２エネルギ受入部には、第２エネルギ源を供給する第２エネルギ供給部が接続可能とされ、表示装置は、第１エネルギ供給部および第２エネルギ供給部が装着された場合には、警告を表示する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
好ましくは、第１エネルギ受入部と第２エネルギ受入部との一方が充電口であり、他方が給油口である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る車両は、上記開閉報知装置を備える。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１エネルギ源が供給される第１エネルギ受入部と、
前記第１エネルギ受入部を収容する第１収容部の開口部を開閉可能とされた第１蓋部材と、
第２エネルギ源が供給される第２エネルギ受入部と、
前記第２エネルギ受入部を収容する第２収容部の開口部を開閉可能とされた第２蓋部材と、
第１蓋部材および前記第２蓋部材のいずれもが開状態の場合に報知する報知装置と、
を備えた、開閉報知装置。
【請求項２】
前記報知装置は、表示装置であって、
前記表示装置は第１蓋部材および前記第２蓋部材のいずれもが開状態の場合に、前記第１蓋部材および前記第２蓋部材が開状態であることを表示する、請求項１に記載の開閉報知装置。
【請求項３】
前記報知装置は、前記第１蓋部材の開状態のときに前記第１蓋部材が開状態であることを表示する第１蓋用表示部と、前記第２蓋部材の開状態のときに前記第２蓋部材が開状態であることを表示する第２蓋用表示部とを含む、請求項１または請求項２に記載の開閉報知装置。
【請求項４】
前記第２エネルギ受入部には、第２エネルギ源を供給する第２エネルギ供給部が接続可能とされ、
前記第１蓋部材を閉状態にするように前記第１蓋部材を駆動する駆動部をさらに備え、
前記駆動部は、前記第１蓋部材と前記第２蓋部材とのいずれも開状態であって、前記第２エネルギ受入部に前記第２エネルギ供給部が装着された場合には、前記第１蓋部材を閉状態とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の開閉報知装置。
【請求項５】
前記第２蓋部材が閉状態となると、前記報知装置の駆動が停止する、請求項４に記載の開閉報知装置。
【請求項６】
前記報知装置は、表示装置であって、
前記表示装置は、前記第１蓋部材が所定時間内に閉状態とならない場合には、前記表示装置に警告を表示する、請求項４または請求項５に記載の開閉報知装置。
【請求項７】
前記報知装置は、前記表示装置とされ、
前記第１エネルギ受入部には、第１エネルギ源を供給する第１エネルギ供給部が接続可能とされ、
前記第２エネルギ受入部には、第２エネルギ源を供給する第２エネルギ供給部が接続可能とされ、
前記表示装置は、前記第１エネルギ供給部および前記第２エネルギ供給部が装着された場合には、警告を表示する、請求項１から請求項６のいずれかに記載の開閉報知装置。
【請求項８】
前記第１エネルギ受入部と前記第２エネルギ受入部との一方が充電口であり、他方が給油口である、請求項１から請求項７のいずれかに記載の開閉報知装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の開閉報知装置を備えた車両。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な情報処理装置であって、
入力されたデータを第１の送信方式によって第１の送信宛先と第２の送信宛先とに同報送信する指示を受け付ける受付手段と、
前記情報処理装置が前記第１の送信方式を実行不可能な場合、当該第１の送信方式を実行可能な前記ネットワーク上の他装置を、前記受付手段が受け付けた送信宛先の個数だけ選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された第１の他装置へ前記データと前記第１の送信宛先とを送信し、前記選択手段によって選択された第２の他装置へ前記データと前記第２の送信宛先とを送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の送信方式を実行可能な前記ネットワーク上の他装置を検索する検索手段を更に有し、
前記情報処理装置が前記第１の送信方式を実行不可能な場合、前記選択手段は、前記検索手段によって検索された他装置の中から利用する他装置を選択することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付手段は、更に前記データを前記第１の送信方式とは異なる第２の送信方式によって複数の送信宛先に同報送信する指示を受け付け、
前記選択手段は、更に前記情報処理装置が前記第２の送信方式を実行不可能な場合、当該第２の送信方式を実行可能な前記ネットワーク上の第３の他装置を選択し、
前記送信手段は、更に前記第３の他装置へ前記データと前記複数の送信宛先とを送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、ユーザからの指示に基づいて利用する他装置を選択することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、ユーザからの指示なしに自動的に利用する他装置を選択することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ネットワークに接続可能な情報処理装置であって、
入力されたデータを互いに異なる第１の送信方式と第２の送信方式とによって同報送信する指示と、前記第１の送信方式による第１の送信宛先と、前記第２の送信方式による第２の送信宛先と、を受け付ける受付手段と、
前記情報処理装置が前記第１の送信方式と前記第２の送信方式とを実行可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって、前記第１の送信方式が実行不可能かつ前記第２の送信方式が実行可能と判断された場合、前記データと前記第１の送信宛先とを前記第１の送信方式を実行可能な前記ネットワーク上の他装置へ前記第１の送信方式とは異なる送信方式によって送信し、かつ、前記データを前記第２の送信宛先へ前記第２の送信方式によって送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記データは、前記情報処理装置が備えるスキャナによって読み取られたデータであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の送信方式はＦＡＸであり、前記第２の送信方式はＥ−ｍａｉｌであることを特徴とする請求項３乃至７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ネットワークに接続可能な情報処理装置の制御方法であって、
入力されたデータを第１の送信方式によって第１の送信宛先と第２の送信宛先とに同報送信する指示を受け付ける受付工程と、
前記情報処理装置が前記第１の送信方式を実行不可能な場合、当該第１の送信方式を実行可能な前記ネットワーク上の他装置を、前記受付工程で受け付けた送信宛先の個数だけ選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された第１の他装置へ前記データと前記第１の送信宛先とを送信し、前記選択工程において選択された第２の他装置へ前記データと前記第２の送信宛先とを送信する送信工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
ネットワークに接続可能な情報処理装置であって、
入力されたデータを互いに異なる第１の送信方式と第２の送信方式とによって同報送信する指示と、前記第１の送信方式による第１の送信宛先と、前記第２の送信方式による第２の送信宛先と、を受け付ける受付工程と、
前記情報処理装置が前記第１の送信方式と前記第２の送信方式とを実行可能か否かを判断する判断工程と、
前記判断工程において、前記第１の送信方式が実行不可能かつ前記第２の送信方式が実行可能と判断された場合、前記データと前記第１の送信宛先とを前記第１の送信方式を実行可能な前記ネットワーク上の他装置へ前記第１の送信方式とは異なる送信方式によって送信し、かつ、前記データを前記第２の送信宛先へ前記第２の送信方式によって送信する送信工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに請求項９または１０に記載の情報処理装置の制御方法の各工程を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の１以上の問題点を解決するために、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、ネットワークに接続可能な情報処理装置において、入力されたデータを第１の送信方式によって第１の送信宛先と第２の送信宛先とに同報送信する指示を受け付ける受付手段と、前記情報処理装置が前記第１の送信方式を実行不可能な場合、当該第１の送信方式を実行可能な前記ネットワーク上の他装置を、前記受付手段が受け付けた送信宛先の個数だけ選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された第１の他装置へ前記データと前記第１の送信宛先とを送信し、前記選択手段によって選択された第２の他装置へ前記データと前記第２の送信宛先とを送信する送信手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上述の１以上の問題点を解決するために、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、ネットワークに接続可能な情報処理装置において、入力されたデータを互いに異なる第１の送信方式と第２の送信方式とによって同報送信する指示と、前記第１の送信方式による第１の送信宛先と、前記第２の送信方式による第２の送信宛先と、を受け付ける受付手段と、前記情報処理装置が前記第１の送信方式と前記第２の送信方式とを実行可能か否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって、前記第１の送信方式が実行不可能かつ前記第２の送信方式が実行可能と判断された場合、前記データと前記第１の送信宛先とを前記第１の送信方式を実行可能な前記ネットワーク上の他装置へ前記第１の送信方式とは異なる送信方式によって送信し、かつ、前記データを前記第２の送信宛先へ前記第２の送信方式によって送信する送信手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】