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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テラヘルツ波を伝搬させるための伝送線路を含み、該テラヘルツ波を用いて該伝送線路と検査物との距離を調整するための距離調整装置であって、
前記伝送線路を伝搬するテラヘルツ波を発生させるための発生部と、
前記伝送線路を伝搬したテラヘルツ波を検出するための検出部と、
前記伝送線路におけるテラヘルツ波の伝搬方向に対して交差する方向に前記距離を変更させるための距離変更手段と、
前記距離変更手段を制御するための制御部と、を備え、
前記伝送線路を伝搬するテラヘルツ波と前記検査物とが相互作用するように構成されており、
前記制御部は、前記検出部で検出したテラヘルツ波のうち、少なくとも該相互作用したテラヘルツ波に関する情報を用いて前記距離変更手段を制御することを特徴とする距離調整装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検出部で検出したテラヘルツ波のうち、少なくとも前記相互作用したテラヘルツ波の振幅あるいは位相を用いて、前記距離変更手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の距離調整装置。
【請求項３】
前記相互作用が生じない前記距離における、前記検出部で検出したテラヘルツ波に関する情報を参照情報として記憶するための記憶部と、
前記検出部で検出したテラヘルツ波に関する情報が、前記参照情報から変化したとき、前記相互作用が生じたことを判断するための判断部と、を備えることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の距離調整装置。
【請求項４】
前記相互作用は、前記伝送線路を伝搬するテラヘルツ波による漏れ電磁界と前記検査物とにより生じるように構成され、
前記判断部の結果を用いて、前記漏れ電磁界の強度を調整するための調整手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の距離調整装置。
【請求項５】
前記検出部でテラヘルツ波を検出するタイミングを変えるための遅延部と、
前記検出部で検出したテラヘルツ波の信号であり、前記遅延部を用いて得る、前記タイミングの異なる複数の信号から、該テラヘルツ波の時間波形に関する情報を取得するための処理部と、を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の距離調整装置。
【請求項６】
前記伝送線路は、前記距離の調整に用いるための伝送線路と、前記検査物の検査に用いるための伝送線路と、から成ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の距離調整装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の距離調整装置を含み、前記検査物を検査するための検査装置であって、
前記検査物を保持するための検査物保持部を備え、
前記テラヘルツ波に関する情報を用いて前記距離を決定し、該決定された距離で前記相互作用させ、該相互作用したテラヘルツ波に関する情報を用いて前記検査物を検査することを特徴とする検査装置。
【請求項８】
請求項1乃至６のいずれか１項に記載の距離調整装置を含み、前記検査物を検査するための検査装置であって、
前記伝送線路を先端に設ける内視鏡プローブを備えることを特徴とする検査装置。
【請求項９】
テラヘルツ波を伝搬させるための伝送線路を含み、該テラヘルツ波を用いて検査物を検査するための検査方法であって、
前記伝送線路と前記検査物との間の第１の距離において、前記伝送線路を伝搬したテラヘルツ波を検出する第１の検出工程と、
前記伝送線路におけるテラヘルツ波の伝搬方向に対して交差する方向に関して、前記第１の距離を第２の距離に変更する変更工程と、
前記第２の距離において、前記伝送線路を伝搬したテラヘルツ波を検出する第２の検出工程と、
前記第１及び第２の検出工程で検出したテラヘルツ波を用いて、前記伝送線路と前記検査物の距離を認識する認識工程と、を含み、
前記認識の後に決定された距離において、前記伝送線路を伝搬するテラヘルツ波と前記検査物とを相互作用させ、該相互作用したテラヘルツ波を用いて前記検査物を検査することを特徴とする検査方法。
【請求項１０】
前記伝送線路と前記検査物の距離を認識する認識工程の後に、前記伝送線路と前記検査物の距離を第３の距離に近づける工程を含み、
前記第３の距離において、前記伝送線路を伝播するテラヘルツ波による漏れ電磁界と前記検査物との相互作用に関する情報を取得して前記検査物を検査することを特徴とする請求項９に記載の検査方法。
【請求項１１】
前記伝送線路を伝播するテラヘルツ波による漏れ電磁界と前記検査物との相互作用に関する情報を取得する前に、前記伝送線路からの漏れ電磁界の強度を増加させる増加工程を含むことを特徴とする請求項１０に記載の検査方法。
【請求項１２】
前記増加工程において、
前記テラヘルツ波を伝搬させるための伝送線路を、漏れ電磁界の強度の弱い第１の伝送線路から、第１の伝送線路より漏れ電磁界の強度が強い第２の伝送線路に切替えることで前記漏れ電磁界の強度を増加させるか、あるいは、
前記伝送線路を伝播するテラヘルツ波の強度を増加することで前記漏れ電磁界の強度を増加させることを特徴とする請求項１１に記載の検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマーおよびオリゴマーの少なくとも一方からなる主剤と光重合開始剤とを含む紫外線硬化樹脂の硬化状態を測定する硬化状態測定装置であって、
前記紫外線硬化樹脂を励起するための紫外線を照射する第１照射手段と、
前記紫外線の照射によって前記紫外線硬化樹脂から発生する蛍光を受光する第１受光手段と、
前記第１受光手段によって測定された蛍光の量に基づいて、前記紫外線硬化樹脂の硬化状態の良否を判断する判断手段とを備え、
前記紫外線硬化樹脂は、少なくとも２つのシート状部材の間に介在しており、
前記第１照射手段は、一方の前記シート状部材を介して前記紫外線を前記紫外線硬化樹脂へ照射する、硬化状態測定装置。
【請求項２】
前記少なくとも２つのシート状部材は、所定の搬送方向に沿って連続的に搬送され、
前記少なくとも２つのシート状部材の搬送経路には、前記紫外線硬化樹脂における硬化反応を促進するための紫外線を照射する硬化装置が配置され、
前記第１照射手段および前記第１受光手段は、前記搬送方向に直交する方向に配列された複数のヘッド部からなる、請求項１に記載の硬化状態測定装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記硬化装置を通過後の紫外線硬化樹脂からの蛍光量の大きさに基づいて、前記硬化状態の良否を判断する、請求項２に記載の硬化状態測定装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記搬送方向に直交する方向における蛍光量のバラツキに基づいて、前記硬化状態の良否を判断する、請求項２に記載の硬化状態測定装置。
【請求項５】
前記硬化装置を通過前の紫外線硬化樹脂に対して、励起するための紫外線を照射する第２照射手段と、
前記第２照射手段による紫外線の照射によって前記紫外線硬化樹脂から発生する蛍光を受光する第２受光手段とをさらに備え、
前記判断手段は、前記第１受光手段によって測定された蛍光の量と、前記第２受光手段によって測定された蛍光の量とに基づいて、前記紫外線硬化樹脂の硬化状態の良否を判断する、請求項２に記載の硬化状態測定装置。
【請求項６】
前記第１受光手段は、前記蛍光を分光することで、前記蛍光のスペクトルを取得する第１分光手段を含み、
前記判断手段は、前記第１分光手段において取得された前記蛍光のスペクトルのうち、前記紫外線硬化樹脂に対応する特定波長の強度値に基づいて、前記紫外線硬化樹脂の硬化状態の良否を判断する、請求項２に記載の硬化状態測定装置。
【請求項７】
前記硬化装置を通過前の紫外線硬化樹脂に対して、励起するための紫外線を照射する第２照射手段と、
前記第２照射手段による紫外線の照射によって前記紫外線硬化樹脂から発生する蛍光を受光することで、前記蛍光のスペクトルを取得する第２分光手段とをさらに備え、
前記判断手段は、前記第１分光手段によって取得されたスペクトルと、前記第２分光手段によって取得されたスペクトルとに基づいて、前記紫外線硬化樹脂の硬化状態の良否を判断する、請求項６に記載の硬化状態測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿から読み取られた画像データを複数の領域に分割する領域分割手段と、
前記領域分割手段により分割された各領域の階調値の分散を求める手段と、
前記各領域における前記階調値の分散を求める手段により求められた分散を順次比較し、該比較結果分散が大きい領域を紙指紋情報の照合に適した領域と判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された領域の紙指紋情報を抽出する抽出手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記階調値の分散を求める手段において、前記領域分割手段により分割された各領域のヒストグラムを求めることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記階調値の分散を求める手段において、白飛びしている領域または黒色の画素数が閾値以上ある領域は紙指紋情報照合には適さないと判断し、前記分散を求めないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
原稿から読み取られた画像データを複数の領域に分割する領域分割ステップと、
前記領域分割ステップにより分割された各領域の階調値の分散を求めるステップと、
前記各領域における前記階調値の分散を求めるステップにより求められた分散を順次比較し、該比較結果分散が大きい領域を紙指紋情報の照合に適した領域と判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより判定された領域の紙指紋情報を抽出する抽出ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
前記階調値の分散を求めるステップにおいて、前記領域分割ステップにより分割された各領域のヒストグラムを求めることを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記階調値の分散を求めるステップにおいて、白飛びしている領域または黒色の画素数が閾値以上ある領域は紙指紋情報照合には適さないと判断し、前記分散を求めないことを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項７】
請求項４から６のいずれかに記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法及びそのプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の画像処理装置は、原稿から読み取られた画像データを複数の領域に分割する領域分割手段と、前記領域分割手段により分割された各領域の階調値の分散を求める手段と、前記各領域における前記階調値の分散を求める手段により求められた分散を順次比較し、該比較結果分散が大きい領域を紙指紋情報の照合に適した領域と判定する判定手段と、前記判定手段により判定された領域の紙指紋情報を抽出する抽出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記階調値の分散を求める手段において、白飛びしている領域または黒色の画素数が閾値以上ある領域は紙指紋情報照合には適さないと判断し、前記分散を求めないことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項４に記載の発明は、原稿から読み取られた画像データを複数の領域に分割する領域分割ステップと、前記領域分割ステップにより分割された各領域の階調値の分散を求めるステップと、前記各領域における前記階調値の分散を求めるステップにより求められた分散を順次比較し、該比較結果分散が大きい領域を紙指紋情報の照合に適した領域と判定する判定ステップと、前記判定ステップにより判定された領域の紙指紋情報を抽出する抽出ステップとを有することを特徴とする画像処理方法である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像処理方法において、前記階調値の分散を求めるステップにおいて、前記領域分割ステップにより分割された各領域のヒストグラムを求めることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の画像処理方法において、前記階調値の分散を求めるステップにおいて、白飛びしている領域または黒色の画素数が閾値以上ある領域は紙指紋情報照合には適さないと判断し、前記分散を求めないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアへの移動物体の侵入を監視する監視装置であって、
前記監視エリアより小さい視野により前記監視エリアを部分的に撮像してその映像信号を出力する監視カメラと、
前記監視カメラの撮像方向及び倍率を変化させるカメラ駆動部と、
前記監視エリアの全域に向けて電波を送信し、その反射波を受信する送受信部と、
前記監視カメラ、カメラ駆動部及び送受信部に接続される制御部と
を具備し、
前記制御部は、
前記送受信部により受信された反射波をもとに、前記監視エリアにおける移動物体の有無及び位置を検出する検出手段と、
前記検出手段による移動物体の有無及び位置の検出結果に基づいて前記カメラ駆動部により前記監視カメラの撮像方向及び倍率を変化させることにより、前記監視カメラの視野が前記移動物体を含むように制御する視野制御手段と、
前記視野が前記移動物体を含むように制御された状態で前記監視カメラにより撮像された映像信号と、前記検出手段による前記移動物体の有無及び位置の検出結果とを監視に使用する情報として出力する送出手段と
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
請求項１記載の監視装置において、前記送出手段から出力された前記移動物体の有無及び位置を表す情報を表示する表示手段を備えたことを特徴とする監視装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の監視装置において、前記送受信部で使用する前記電波がミリ波であることを特徴とする監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板上に搭載される電気音響変換素子および電子回路部品と、
前記電気音響変換素子および電子回路部品を覆うように設けられ、その一部が前記回路基板に半田付けされた金属キャップと、
を有する音響センサ。
【請求項２】
請求項１記載の音響センサであって、
前記電子回路部品は、半導体製造技術により形成されたチップ部品である音響センサ。
【請求項３】
請求項１記載の音響センサであって、
前記金属キャップは、前記回路基板に対向する上壁と、この上壁に連接し、鉛直方向に延在する側壁と、この側壁から水平方向に突出するヒサシと、によって構成される、ヒサシ形状を有し、前記ヒサシの裏面が、前記回路基板に半田付けされるように構成される音
響センサ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の音響センサであって、
前記電気音響変換素子は、半導体製造技術により形成されている音響センサ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の音響センサであって、
前記電気音響変換素子と前記電気回路部品は、ボンディングワイヤを介して電気的に接続している音響センサ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の音響センサであって、
前記電気音響変換素子及び前記電子回路部品は、それぞれ前記回路基板上に樹脂系接合材料を介して搭載されている音響センサ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の音響センサであって、
前記金属キャップには、音孔が形成されている音響センサ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の音響センサであって、
前記電気音響変換素子は、振動電極及び固定電極を有しており、
前記振動電極及び前記固定電極のどちらか一方が接地端子に接続しており、他方が前記電子回路部品と接続している音響センサ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の音響センサであって、
前記電気音響変換素子は、開口部を有する半導体基板上に、振動電極が前記開口部を覆うように形成されており、かつ、前記振動電極上に固定電極が形成されている音響センサ。
【請求項１０】
請求項９に記載の音響センサであって、
前記振動電極は、絶縁膜とシリコン酸化膜と導電膜の積層膜からなる音響センサ。
【請求項１１】
回路基板上に、電気音響変換素子と、電子回路部品とを実装する第１の工程と、
金属キャップを孔内に配置する第２の工程と、
前記電気音響変換素子及び前記電子回路部品を覆うように、前記金属キャップを前記回路基板と接触させる第３の工程とを有する音響センサの製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の音響センサの製造方法であって、
前記孔内に配置された前記金属キャップが、前記回路基板と接触した状態で、熱処理を行う第４の工程を有する音響センサの製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の音響センサの製造方法であって、
前記第４の工程の後に、前記回路基板を分割して個別化する第５の工程を有する音響センサの製造方法。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の音響センサの製造方法であって、
前記孔は、金属トレイ内に形成されている音響センサの製造方法。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の音響センサの製造方法であって、
前記第３の工程において、前記金属キャップと前記回路基板は、半田を介して接触している音響センサの製造方法。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の音響センサの製造方法であって、
前記金属キャップは、前記回路基板と接触する部分において、前記回路基板と平行になるような、ヒサシを有している音響センサの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号から、負荷を駆動するデジタル信号を生成するアンプ部と、
減衰指令信号が与えられることにより前記入力信号を減衰させる減衰手段と、
前記減衰手段に前記入力信号を所定時間間隔で断続的に間引かせる減衰指令信号を出力するクリップ防止制御部と
を具備することを特徴とするＤ級増幅器。
【請求項２】
前記クリップ防止制御手段は、前記入力信号を所定時間間隔で断続的に０Ｖにする前記減衰指令信号を出力することを特徴とする請求項１に記載のＤ級増幅器。
【請求項３】
前記減衰手段は、前記クリップ防止制御部が出力する減衰指令信号が与えられることによりＯＮとなって前記入力信号を間引くスイッチを前記アンプ部の入力部に有することを特徴とする請求項１または２に記載のＤ級増幅器。
【請求項４】
前記アンプ部は、前記入力信号として、正逆２相の入力信号を受け取って差動増幅する差動増幅器を有し、
前記減衰手段は、前記正逆２相の入力信号のうち正相の入力信号を前記差動増幅器に供給する第１の入力経路と逆相の入力信号を前記差動増幅器に供給する第２の入力経路との間に介挿され、前記クリップ防止制御部が出力する減衰指令信号が与えられることによりＯＮとなって前記入力信号を間引くスイッチを有することを特徴とする請求項１または２に記載のＤ級増幅器。
【請求項５】
前記アンプ部は、前記入力信号に応じてパルス幅変調されたパルスを前記デジタル信号として出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載のＤ級増幅器。
【請求項６】
前記クリップ防止制御部は、周期的な同期信号に同期して前記減衰指令信号を出力することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１の請求項に記載のＤ級増幅器。
【請求項７】
前記アンプ部は、前記周期的な同期信号に同期して前記入力信号に応じたパルス幅のデジタル信号を出力することを特徴とする請求項６に記載のＤ級増幅器。
【請求項８】
前記クリップ防止制御部は、前記アンプ部により生成されるデジタル信号にパルスの欠落が発生するのを検知して前記減衰指令信号を出力することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１の請求項に記載のＤ級増幅器。
【請求項９】
周期的な三角波信号を出力する三角波発生器を有し、
前記アンプ部は、前記入力信号と前記デジタル信号との誤差を積分して出力する誤差積分器と、前記誤差積分器の出力信号と前記三角波信号とを比較することにより、前記誤差積分器の出力信号のレベルに応じてパルス幅変調されたデジタル信号を出力するパルス幅変調器とを有することを特徴とする請求項５に記載のＤ級増幅器。
【請求項１０】
前記同期信号として、周期的な三角波信号を出力する三角波発生器を有し、
前記アンプ部は、前記入力信号と前記デジタル信号との誤差を積分して出力する誤差積分器と、前記誤差積分器の出力信号と前記三角波信号とを比較することにより、前記誤差積分器の出力信号のレベルに応じてパルス幅変調されたデジタル信号を出力するパルス幅変調器とを有することを特徴とする請求項７に記載のＤ級増幅器。
【請求項１１】
前記クリップ防止制御部は、前記誤差積分器の出力信号が基準レベルを越えたときに、前記減衰指令信号を出力することを特徴とする請求項９または１０に記載のＤ級増幅器。
【請求項１２】
前記クリップ防止制御部は、前記誤差積分器の出力信号が基準レベルを越えたときに前記三角波信号と交差するレベルの比較用電圧を発生する比較用電圧発生手段と、この比較用電圧と前記三角波信号とを比較することにより前記減衰指令信号を出力する比較手段とを具備することを特徴とする請求項１１に記載のＤ級増幅器。
【請求項１３】
前記クリップ防止制御部は、前記三角波信号がピークとなるタイミングまたはその直前のタイミングにおける前記デジタル信号のレベルに基づき前記減衰指令信号を出力するか否かを判定することを特徴とする請求項９または１０に記載のＤ級増幅器。
【請求項１４】
前記クリップ防止制御部は、前記三角波信号がピークとなるタイミングまたはその直後のタイミングにおいて、前記パルス幅変調器における前記誤差積分器の出力信号と前記三角波信号との比較結果を示す信号を保持し、この保持した信号に基づき前記減衰指令信号を出力するか否かを判定することを検知することを特徴とする請求項９または１０に記載のＤ級増幅器。
【請求項１５】
前記入力信号がアナログ信号であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１の請求項に記載のＤ級増幅器。
【請求項１６】
前記入力信号がデジタル信号であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１の請求項に記載のＤ級増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナと、
前記各アンテナから送信するデータに、通信相手装置において受信タイミングの検出に使用されるタイミング検出用シンボルであるパルス信号を挿入してフレームを構成するフレーム構成手段と、
前記通信相手装置において検出された受信タイミングのずれに基づいて送信タイミングを設定するタイミング設定手段と、
前記タイミング設定手段が設定した送信タイミングで、前記フレーム構成手段がフレーム化したデータを前記各アンテナから送信する送信手段と、具備する無線送信装置。
【請求項２】
前記フレーム構成手段は、各アンテナ間で異なる符号化を施したパルス信号を前記タイミング検出用シンボルとして挿入する請求項１記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記フレーム構成手段は、各アンテナ間で異なるパルス幅を持つパルス信号を前記タイミング検出用シンボルとして挿入する請求項１記載の無線送信装置。
【請求項４】
前記フレーム構成手段は、各アンテナ間で異なるパルス位置を持つパルス信号を前記タイミング検出用シンボルとして挿入する請求項１記載の無線送信装置。
【請求項５】
前記フレーム構成手段は、前記タイミング検出用シンボルとして挿入するパルス信号のパルス幅を、前記他のシンボルのパルス幅よりも短くする請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線送信装置。
【請求項６】
複数の各アンテナからデータを送信する無線送信方法であって、
前記各アンテナから送信するデータに、通信相手装置において受信タイミングの検出に使用されるタイミング検出用シンボルであるパルス信号を挿入してフレームを構成するフレーム構成工程と、
前記通信相手装置において検出された受信タイミングのずれに基づいて送信タイミングを設定するタイミング設定工程と、
前記タイミング設定工程で設定した送信タイミングで、前記フレーム構成工程でフレーム化したデータを前記各アンテナから送信する送信工程と、具備する無線送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
かかる課題を解決するため、本発明の無線送信装置は、複数のアンテナと、前記各アンテナから送信するデータに、通信相手装置において受信タイミングの検出に使用されるタイミング検出用シンボルであるパルス信号を挿入してフレームを構成するフレーム構成手段と、前記通信相手装置において検出された受信タイミングのずれに基づいて送信タイミングを設定するタイミング設定手段と、前記タイミング設定手段が設定した送信タイミングで、前記フレーム構成手段がフレーム化したデータを前記各アンテナから送信する送信手段と、具備する構成を採る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の無線送信方法は、複数の各アンテナからデータを送信する無線送信方法であって、前記各アンテナから送信するデータに、通信相手装置において受信タイミングの検出に使用されるタイミング検出用シンボルであるパルス信号を挿入してフレームを構成するフレーム構成工程と、前記通信相手装置において検出された受信タイミングのずれに基づいて送信タイミングを設定するタイミング設定工程と、前記タイミング設定工程で設定した送信タイミングで、前記フレーム構成工程でフレーム化したデータを前記各アンテナから送信する送信工程と、具備する方法を採る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求側プロセスによるディスク内の第１バイナリファイル内に存在する第１データに対する前記第１バイナリファイルの名前又はパスを含む要求を前記ディスク内の第２バイナリファイル内に存在する代替データにリダイレクトするための方法であって、前記代替データが前記第１データとは使用される自然言語が異なり、且つ前記要求側プロセスがコンピュータによって生成される方法において、
前記コンピュータによって実行されるオペレーティングシステムが、前記代替データに使用される前記自然言語を識別する言語識別子を前記ディスクに記憶するステップであって、前記自然言語が前記要求側プロセスとは無関係にユーザ設定に基づいて選択されるステップと、
前記オペレーティングシステムが、前記第１バイナリファイルを有するディレクトリのサブディレクトリであって、前記言語識別子と同じ識別子を有し、且つ前記第１バイナリファイルの名前と同じ名前を有する第２バイナリファイルを含むサブディレクトリが存在すると判断する時に、
前記オペレーティングシステムが、前記言語識別子及び前記第１バイナリファイルの名前を含む前記第２バイナリファイルへのパスを動的に生成し、且つ
前記第２バイナリファイルへの前記パスを使用して、前記オペレーティングシステムが、前記第１データの代わりに、前記代替データを前記要求側プロセスに対してアクセス可能にするステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記オペレーティングシステムが、リソースファインダ及びリソースローダを有し、前記リソースファインダは、バイナリファイルの名前又はパス、及びデータ名、タイプ、又は言語を提供されると、前記バイナリファイル内に存在するデータを参照するハンドルを返し、且つ前記リソースローダは、前記ハンドルを提供されると、前記データをメモリにロードする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アクセス可能にするステップが、
前記第１バイナリファイルの前記名前又はパスを提供する代わりに、前記第２バイナリファイルへの前記パスを前記リソースファインダに提供することに応じて、
前記オペレーティングシステムが、前記リソースファインダから前記代替データを参照するハンドルを取得し、且つ前記プロセスが前記第１バイナリファイルを識別する識別子と前記プロセスが前記第２バイナリファイルを識別する識別子とを相互に関連付けて、前記第２バイナリファイルへの前記パスを前記メモリ内のルックアップテーブルに記憶すること
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２バイナリファイルが、コードとリソースデータの両方を含み、前記代替データが、前記リソースデータの少なくとも一部であり、且つ前記代替データのタイプが、前記リソースデータのタイプであり、前記リソースデータが、アイコン、カーソル、メニュー、ダイアログボックス、ビットマップ、機能拡張済みメタファイル、フォント、アクセレレータテーブル、メッセージテーブルエントリ、文字列テーブルエントリ、または、バージョンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コンピュータによって実行される前記オペレーティングシステムが、前記第１バイナリファイルを有する前記ディレクトリの前記サブディレクトリであって、前記言語識別子と同じ識別子を有し且つ前記第１バイナリファイルの前記名前と同じ名前を有する前記第２バイナリファイルを有するサブディレクトリが存在しないと判断する場合、
前記オペレーティングシステムが、前記リソースローダに前記第１データを参照するハンドルを提供することによって、前記要求側プロセスを前記第１データにアクセスさせるステップをさらに有する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記第１データが、リソースデータであり、且つ前記第１データのタイプが、前記リソースデータの前記タイプであり、前記リソースデータが、アイコン、カーソル、メニュー、ダイアログボックス、ビットマップ、機能拡張済みメタファイル、フォント、アクセレレータテーブル、メッセージテーブルエントリ、文字列テーブルエントリ、または、バージョンを定義するデータの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記要求側プロセスを生成するコードが、前記第１バイナリファイルのコード部分に定義される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光をそのスペクトル構成および／または強度に関して変化させるための装置であって、
前記光を第１放射成分と第２放射成分とに空間的に分離する偏光手段（Ｐ）と、
前記偏光手段（Ｐ）の上位又は下位に配置され、前記光、又は前記第１放射成分及び前記第２放射成分をスペクトル・空間的に分割する分散手段（Ｄ）と、
前記スペクトル・空間的に分割された前記第１放射成分の少なくとも１つの部分と前記第２放射成分の少なくとも１つの部分との偏光状態を変化させるための偏光変化手段（Ｓ）と、
前記分散手段（Ｄ）と前記偏光変化手段（Ｓ）との間に配置される結像光学系（Ｌ）であって、前記偏光状態が変化した第１放射成分の少なくとも１つの部分と前記偏光状態が変化した第２放射成分の少なくとも１つの部分とを集束面に集束させる、前記結像光学系（Ｌ）と、
前記集束面に配置され、前記集束した前記第１放射成分の少なくとも１つの部分と前記第２放射成分の少なくとも１つの部分を反射する反射手段（Ｍ１）と
から成り、
前記反射した前記第１放射成分の少なくとも１つの部分と前記第２放射成分の少なくとも１つの部分とは、前記偏光変化手段（Ｓ）から前記結像光学系（Ｌ）を介して前記分散手段（Ｄ）に到達して、前記分散手段（Ｄ）によりスペクトル的にそれぞれ合成され、前記到達した前記第１放射成分の少なくとも１つの部分と前記第２放射成分の少なくとも１つの部分との各々は、前記分散手段（Ｄ）から前記反射手段（Ｍ１）への光路と前記反射手段（Ｍ１）から前記分散手段（Ｄ）への光路との間に空間的にずれが生じるように、前記反射手段（Ｍ１）は傾斜している、装置。
【請求項２】
前記偏光変化手段（Ｓ）及び前記反射手段（Ｍ１）の少なくとも１つは、前記スペクトル分割された光を少なくとも２つの異なる空間角の１つに空間的に可変反射させるための手段を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
空間的に可変反射させるための前記手段が、少なくとも２つの方向の１つに方向配置された固定ミラー要素を備えるミラー・マスクである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
空間的に可変反射させるための前記手段がミラー・アレイであって、各ミラー要素は空間における少なくとも２つの位置において方向配置されることができる、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記光が互いに垂直に交わる偏光された成分に分割される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記光が少なくとも部分的に、少なくとも１つの検出器によって検出される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
光源として少なくとも１つのレーザを備える、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
光源として白色光源を備える、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記光は複数の波長を有する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記光から来る蛍光光、照明光、燐光光、および散乱光の少なくとも１つが検出される、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記偏光状態の変化が、方向制御可能な液晶セルを有するＳＬＭ（空間光変調器）を通じて実施される、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置を有する広視野顕微鏡。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置を有する蛍光顕微鏡。
【請求項１４】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置を有する点走査するレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１５】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置を有する線走査するレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１６】
走査式、部分走査式、または非走査式検出が実施される請求項１４又は１５のいずれか１項に記載の、レーザ走査型顕微鏡。
【請求項１７】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置を有する流出細胞測定器。
【請求項１８】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置を有し、照明光線経路および／または検出光線経路の中にブレッドボードを有する平行共焦点顕微鏡。
【請求項１９】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置を有し、対象物への周期的構造の結像、構造の位相変位、位相変位された画像の記録のための装置。
【請求項２０】
前記偏光変化手段（Ｓ）は反射部及び無反射部を有するミラー・マスク（ＭＳ）を含み、前記無反射部は、
ａ）透過性を有する前層と、
ｂ）偏光方向を回転させる中層と、
ｃ）反射性を有する後層と
の３層を含む、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記ミラー・マスク（ＭＳ）は可動式であり、空間の異なる部位が前記空間的に分離した光の光路に達する、請求項２０に記載に装置。
【請求項２２】
偏光手段（Ｐ）、前記偏光手段（Ｐ）の上位又は下位に配置された分散手段（Ｄ）、偏光変化手段（Ｓ）、前記分散手段（Ｄ）と前記偏光変化手段（Ｓ）との間に配置され、前記分散手段（Ｄ）からの光を集束面に集束させる結像光学系（Ｌ）、及び前記集束面上に配置される反射手段（Ｍ１）を含む装置を用いて、光をそのスペクトル構成および／または強度に関して変化させるための方法であって、
前記偏光手段（Ｐ）を用いて、前記光を第１放射成分と第２放射成分とに空間的に分離すること、
前記分散手段（Ｄ）を用いて、前記光、又は前記第１放射成分及び前記第２放射成分をスペクトル・空間的に分割すること、
前記偏光変化手段（Ｓ）を用いて前記第１放射成分の少なくとも１つの部分と前記第２放射成分の少なくとも１つの部分との偏光状態を変化させること、
前記結像光学系（Ｌ）を用いて、前記偏光状態が変化した記第１放射成分の少なくとも１つの部分と前記第２放射成分の少なくとも１つの部分とを集束面に集束させること、
前記反射手段（Ｍ１）を用いて、前記集束した第１放射成分の少なくとも１つの部分と前記第２放射成分の少なくとも１つの部分を反射すること、
前記反射した前記第１放射成分の少なくとも１つの部分と前記第２放射成分の少なくとも１つの部分とを前記結像光学系（Ｌ）を介して前記分散手段（Ｄ）に到達させること、
前記分散手段（Ｄ）において前記到達した前記第１放射成分の少なくとも１つの部分と前記第２放射成分の少なくとも１つの部分とをスペクトル的にそれぞれ合成すること
を備え、
前記第１放射成分の少なくとも１つの部分と前記第２放射成分の少なくとも１つの部分との各々は、前記分散手段（Ｄ）から前記反射手段（Ｍ１）への光路と前記反射手段（Ｍ１）から前記分散手段（Ｄ）への光路との間に空間的にずれが生じるように、前記反射手段（Ｍ１）は傾斜している、方法。
【請求項２３】
前記光の強度およびスペクトルのうちの少なくとも１つの構成が像撮影の間に変化し、それによりさまざまな試料個所がさまざまに照明される、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の像担持体と、
前記第１の像担持体を帯電する第１の帯電手段と、
前記第１の像担持体に形成された静電像を第１色の現像剤で現像し第１色の現像剤を担持する第１の現像剤担持体と、
前記第１の現像剤担持体に第１の振動電圧を印加する第１の電源と、
第２の像担持体と、
前記第２の像担持体を帯電する第２の帯電手段と、
前記第２の像担持体に形成された静電像を第２色の現像剤で現像し第２色の現像剤を担持する第２の現像剤担持体と、
前記第２の現像剤担持体に第２の振動電圧を印加する第２の電源と
前記第１の帯電手段と前記第２の帯電手段に共通の直流電圧を印加する単一の電源とを備える画像形成装置において、
前記第１の振動電圧の周波数と前記第２の振動電圧の周波数は実質的に同一の周波数であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の振動電圧と前記第２の振動電圧は、それぞれ独立して可変であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の振動電圧のピーク間電圧と前記第２の振動電圧のピーク間電圧が、異なるように印加可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の振動電圧と前記第２の振動電圧は、電位が変化する変化部と、電位が変化せず一定となる一定部と、を交互に繰り返す電圧であり、前記変化部と前記一定部との比率は、前記第１の振動電圧と前記第２の振動電圧とにおいて、それぞれ異なるように印加可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の振動電圧の周波数は、前記第２の振動電圧の周波数の±３％の範囲以内であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の振動電圧と前記第２の振動電圧は、前記画像形成装置の使用状況に応じて変化させられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置は、シートに画像を形成し、前記第１の振動電圧と前記第２の振動電圧は、画像が形成された前記シートの枚数に応じて変化させられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置は、雰囲気環境に関する情報を検知する検知手段を有し、前記第１の振動電圧と前記第２の振動電圧は、前記検知手段の検知結果に応じて変化させられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の像担持体と前記第１の現像剤担持体との間にギャップが設けられ、前記第２の像担持体と前記第２の現像剤担持体との間にギャップが設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の帯電手段は、前記第１の像担持体に接触可能に設けられ、前記第２の帯電手段は、前記第２の像担持体に接触可能に設けられることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記目的を達成するために本発明にあっては、以下の構成を採用する。すなわち、
第１の像担持体と、
前記第１の像担持体を帯電する第１の帯電手段と、
前記第１の像担持体に形成された静電像を第１色の現像剤で現像し第１色の現像剤を担持する第１の現像剤担持体と、
前記第１の現像剤担持体に第１の振動電圧を印加する第１の電源と、
第２の像担持体と、
前記第２の像担持体を帯電する第２の帯電手段と、
前記第２の像担持体に形成された静電像を第２色の現像剤で現像し第２色の現像剤を担持する第２の現像剤担持体と、
前記第２の現像剤担持体に第２の振動電圧を印加する第２の電源と
前記第１の帯電手段と前記第２の帯電手段に共通の直流電圧を印加する単一の電源とを備える画像形成装置において、
前記第１の振動電圧の周波数と前記第２の振動電圧の周波数は実質的に同一の周波数であることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のジョブのデータを記憶可能な記憶手段のデータの印刷処理を実行可能な印刷手段を具備する印刷装置から、前記印刷手段で印刷処理がなされたジョブの印刷物に対する後処理を実行可能な後処理装置へ、前記印刷手段による印刷処理がなされたジョブの印刷物を、供給可能にした印刷システムであって、
第１の特定部数分の印刷処理を前記印刷手段により実行させる第１の特定動作を要し、且つ、前記第１の特定部数分の印刷処理にて利用対象のデータを用いた第２の特定部数分の印刷処理を前記印刷手段により実行させる第２の特定動作を要する、特定動作、を、前記印刷システムにより実行可能にする制御手段を有し、
前記制御手段は、
前記特定動作が前記印刷システムにより行われる場合に、
前記印刷システムによる前記第１の特定動作にて実行されるユーザ要求に基いた特定の処理と同じ処理を前記印刷システムによる前記第２の特定動作にて実行することを禁止可能にする、
ことを特徴とする印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムの実行時に表示される画面表示項目の画面レイアウト情報と、該画面レイアウト情報を識別可能な識別情報と、前記プログラムの動作ロジックを定義したロジック情報とから実行可能なプログラムを生成する情報処理装置における画面プログラムレイアウト変更方法において、
前記情報処理装置の画像雛形生成手段は、前記プログラム内から前記識別情報により識別される前記画面レイアウト情報を抽出したレイアウト雛形ファイルを生成する画面雛形生成ステップと、
前記情報処理装置の取得手段は、前記画面雛形生成ステップで生成されたレイアウト雛形ファイル内の画面表示項目がユーザによりレイアウト変更された状態のレイアウト変更ファイルを取得する取得ステップと
前記情報処理装置のマージ処理手段は、前記取得ステップで取得された前記レイアウト変更ファイルと、前記画面レイアウト情報の置き換え対象となる前記プログラム内のロジック情報とを用いて、当該プログラムの画面レイアウト情報をレイアウト変更された前記レイアウト変更ファイルと置き換えるマージ処理ステップと、
を有することを特徴とする画面プログラムレイアウト変更方法。
【請求項２】
前記画面雛形生成ステップは、前記レイアウト雛形ファイルを生成する際に、前記プログラム内から前記識別情報により識別された前記画面レイアウト情報を抽出し、ダミー項目情報に置き換える
ことを特徴とする請求項１に記載の画面プログラムレイアウト変更方法。
【請求項３】
前記画面雛形生成ステップは、前記プログラム内のロジック情報以外を抽出し、前記画面レイアウト情報をダミー項目情報に置き換えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画面プログラムレイアウト変更方法。
【請求項４】
前記画面レイアウト情報は、複数の画面表示項目をそれぞれ定義する複数の項目情報と前記複数の項目情報をそれぞれ特定する複数の識別情報を含むものであり、
前記マージ処理ステップは、前記レイアウト変更ファイル内の前記複数の識別情報で特定される各項目情報を前記プログラム内の前記各識別情報で特定される各項目情報にそれぞれ置き換え、前記ロジック情報を挿入することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画面プログラムレイアウト変更方法。
【請求項５】
前記レイアウト変更ファイルは、前記レイアウト雛形ファイルを変更することにより作成されたものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画面プログラムレイアウト変更方法。
【請求項６】
前記レイアウト雛形ファイル及び前記レイアウト変更ファイルは、画面レイアウトを表示可能なデータ形式であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画面プログラムレイアウト変更方法。
【請求項７】
プログラムの実行時に表示される画面表示項目の画面レイアウト情報と、該画面レイアウト情報を識別可能な識別情報と、前記プログラムの動作ロジックを定義したロジック情報とから実行可能なプログラムを生成する情報処理装置において、
前記プログラム内から前記識別情報により識別される前記画面レイアウト情報を抽出したレイアウト雛形ファイルを生成する画面雛形生成手段と、
前記画面雛形生成手段で生成されたレイアウト雛形ファイル内の画面表示項目がユーザによりレイアウト変更された状態のレイアウト変更ファイルを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記レイアウト変更ファイルと、前記画面レイアウト情報の置き換え対象となる前記プログラム内のロジック情報とを用いて、当該プログラムの画面レイアウト情報をレイアウト変更された前記レイアウト変更ファイルと置き換えるマージ処理手段と、
を有することを特徴とする画面プログラムレイアウト変更方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載された画面プログラムレイアウト変更方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載された画面プログラムレイアウト変更方法をコンピュータに実行させるためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、プログラムの実行時の画面レイアウト情報とロジック情報とを生成する情報処理装置において、前記プログラムの画面レイアウト情報がユーザによりレイアウト変更され、変更されたレイアウト変更ファイルと前記プログラムのロジック情報とを用いて、当該プログラムの画面レイアウト情報を前記レイアウト変更ファイルと置き換えることにより、自動生成された画面プログラムを変更して、ユーザが望む画面と自動生成された動作ロジックの両方を容易に享受可能な仕組を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、プログラムの実行時に表示される画面表示項目の画面レイアウト情報と、該画面レイアウト情報を識別可能な識別情報と、前記プログラムの動作ロジックを定義したロジック情報とから実行可能なプログラムを生成する情報処理装置における画面プログラムレイアウト変更方法において、前記情報処理装置の画像雛形生成手段は、前記プログラム内から前記識別情報により識別される前記画面レイアウト情報を抽出したレイアウト雛形ファイルを生成する画面雛形生成ステップと、前記情報処理装置の取得手段は、前記画面雛形生成ステップで生成されたレイアウト雛形ファイル内の画面表示項目がユーザによりレイアウト変更された状態のレイアウト変更ファイルを取得する取得ステップと、前記情報処理装置のマージ処理手段は、前記取得ステップで取得された前記レイアウト変更ファイルと、前記画面レイアウト情報の置き換え対象となる前記プログラム内のロジック情報とを用いて、当該プログラムの画面レイアウト情報をレイアウト変更された前記レイアウト変更ファイルと置き換えるマージ処理ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、プログラムの実行時の画面レイアウト情報とロジック情報とを生成する情報処理装置において、前記プログラムの画面レイアウト情報がユーザによりレイアウト変更され、変更されたレイアウト変更ファイルと前記プログラムのロジック情報とを用いて、当該プログラムの画面レイアウト情報を前記レイアウト変更ファイルと置き換えることにより、所望の画面レイアウトで,自動生成されたプログラムのロジックが動作可能な画面プログラムを再生成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順に積層された第１の電極、発光層、第２の電極と、
前記第２の電極上に複数の微粒子と、を有し、
前記発光層で発した光は前記第２の電極の前記微粒子が設けられた上面を通じて取り出され、
前記微粒子の屈折率は、前記第２の電極の屈折率と同じかそれ以上であることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の微粒子は、少なくとも１つ以上大きさが異なる微粒子を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項３】
第１の基板と、
前記第１の基板に順に積層された第１の電極、発光層及び第２の電極と、
前記第２の電極上に複数の微粒子と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板の間で、前記第１の電極、前記発光層及び前記第２の電極を封止するため、前記第１の基板及び前記第２の基板の間に設けられたシール材と、を有し、
前記発光層で発した光は、前記第２の電極の前記微粒子が設けられた上面を通して前記第２の基板から取り出され、
前記微粒子の屈折率は、前記第２の電極の屈折率と同じかそれ以上であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
第２の電極上に設けられた保護膜を有し、
前記保護膜の屈折率は、前記第２の電極と同じかそれ以上であることを特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記シール材により気密にされた前記第１の基板と前記第２の基板の間の空間には、気体が充填されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記シール材で囲われた領域内に樹脂が設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の発光装置。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか１項において、
前記複数の微粒子は、少なくとも１つ以上大きさが異なる微粒子を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
フィルム基材と、
前記フィルム基材上の接着機能を有する樹脂層と、
前記樹脂層の上面に接する複数の微粒子と、を有することを特徴とするシート状のシール材。
【請求項９】
請求項８において、
前記複数の微粒子には、少なくとも１つ以上大きさが異なる微粒子を含むことを特徴とするシート状のシール材。
【請求項１０】
第１の基板上に、第１の電極、発光層及び前記発光層からの光を透過する第２の電極の順に積層して形成し、
前記第２の電極上に、屈折率が第２の電極と同じかそれ以上である複数の微粒子を設け、
前記第１の基板又は第２の基板の周囲にシール材を設けて、前記第２の基板を前記第１の基板に固定することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１１】
第１の基板上に、第１の電極、発光層及び前記発光層からの光を透過する第２の電極の順に積層して形成し、
前記第１の基板または第２の基板の周囲に未硬化のシール材を設け、
屈折率が前記第２の電極と同じかそれ以上である複数の微粒子を分散させた液相の充填材を用意し、
前記第１の基板または前記第２の基板上の、前記未硬化のシール材で囲われた領域に前記液相の充填材を設け、
前記第１の基板と第２の基板を重ね、
前記未硬化のシール材及び前記液相の充填材を硬化させて、前記第１の基板と前記第２の基板を固定することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１２】
第１の基板上に、第１の電極、発光層及び前記発光層からの光を透過する第２の電極の順に積層して形成し、
一方の上面に接して、屈折率が第２の電極と同じかそれ以上である複数の微粒子が設けられた未硬化のシート状のシール材を用意し、
前記微粒子が設けられた面を前記第１の基板側にして、前記第１の基板と第２の基板の間に前記未硬化のシート状のシール材を挟み、
前記未硬化のシート状のシール材を硬化させて、前記第２の基板を前記第１の基板に固定することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１１において、
大気圧よりも圧力が低い雰囲気中で、前記未硬化のシール材及び前記液相の充填材を硬化させることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１２において、
大気圧よりも圧力が低い雰囲気中で、前記未硬化のシート状のシール材を硬化させることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項において、
前記複数の微粒子には、少なくとも１つ以上大きさが異なる微粒子を含むことを特徴とする発光装置の作製方法。