Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の試料配置部が設けられた容器と，
前記複数の試料配置部にそれぞれ設置された複数の測定電極と，
前記複数の試料配置部に配置された複数の試料溶液の全てに接するように導入された媒体と，
内部液を収める内部液収容部を備え，前記媒体に接触するように配置された１つの参照電極と，
前記複数の測定電極と前記参照電極の間の電位差を測定する手段とを有し，
前記媒体は有機塩を含み水と非混和性の液体，もしくは水と非混和性の液状の有機塩であることを特徴とする分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の分析装置において，前記測定電極は貴金属，カーボンもしくはイオン感応膜であることを特徴とする分析装置。
【請求項３】
請求項１記載の分析装置において，前記内部液収容部の容量が前記試料配置部に配置された試料溶液の容量よりも大きいことを特徴とする分析装置。
【請求項４】
請求項１記載の分析装置において，前記電位差を測定する手段は電界効果トランジスタを有することを特徴とする分析装置。
【請求項５】
請求項１記載の分析装置において，前記媒体を前記容器に導入する媒体導入部を有することを特徴とする分析装置。
【請求項６】
請求項１記載の分析装置において，前記複数の試料配置部は各々隔壁によって区切られていることを特徴とする分析装置。
【請求項７】
請求項１記載の分析装置において，前記容器は底面に，それぞれ孤立して設けられた，前記複数の試料配置部となる複数の親水性領域を有し，前記複数の親水性領域の間の領域は疎水性であることを特徴とする分析装置。
【請求項８】
請求項１記載の分析装置において，前記電位差を測定する手段によって計測される電位差は，前記測定電極と前記試料溶液との界面，前記試料溶液と前記媒体との界面，及び前記媒体と前記内部液との界面を跨る電位差であることを特徴とする分析装置。
【請求項９】
複数の試料配置部と１つの参照電極配置部とが設けられた容器と，
前記複数の試料配置部にそれぞれ設置された複数の測定電極と，
前記参照電極配置部に設置された参照電極と，
前記参照電極と接触するように配置された参照電極内部液と，
前記複数の試料配置部に配置された複数の試料溶液の全て及び前記参照電極内部液と液絡するように導入された，有機塩を含み水と非混和性の液体，もしくは水と非混和性の液状の有機塩からなる媒体と，
前記複数の測定電極と前記参照電極の間の電位差を測定する手段と
を有することを特徴とする分析装置。
【請求項１０】
それぞれが隔壁によって区画され，核酸が固定されており，もしくは核酸が固定された部材が内部に配置された複数の反応槽を有する容器と，
前複数の反応槽にそれぞれ配置された複数の測定電極と，
内部液を収める内部液収容部を備え，前記容器に導入された溶液と接触するように配置された１つの参照電極と，
前記複数の測定電極と前記参照電極の間の電位差を測定する複数の電界効果トランジスタを含む測定部と，
ｄＡＴＰもしくはそのアナログ体を前記容器に供給する第１供給部と，
ｄＧＴＰもしくはそのアナログ体を前記容器に供給する第２供給部と，
ｄＣＴＰもしくはそのアナログ体を前記容器に供給する第３供給部と，
ｄＴＴＰもしくはそのアナログ体を前記容器に供給する第４供給部と，
反応液を前記容器に供給する第５供給部と，
洗浄液を前記容器に供給する第６供給部と，
有機塩を含み水と非混和性の液体，もしくは水と非混和性の液状の有機塩からなる媒体を前記容器に供給する第７供給部と，
前記容器への前記第１供給部，第２供給部，第３供給部，第４供給部，第５供給部，第６供給部及び第７供給部からの溶液の供給を制御し，前記第５供給部からの反応液の供給及び前記第７供給部からの媒体の供給に同期して前記測定部による電位差測定を行う制御部と
を備えることを特徴とする分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被検査体の電気的特性検査を行うプローブ装置に、その検査に用いられるプローブカードを登録する方法であって、上記被検査体を載置する載置台の上方に配置された第１の撮像手段を用いて上記載置台に設けられた荷重センサの高さを検出する第１の工程と、上記載置台を介して上記荷重センサを移動させて上記荷重センサと上記プローブを接触させる第２の工程と、上記荷重センサと上記プローブとの接触開始時に上記荷重センサを停止させる第３の工程と、上記荷重センサの高さと上記荷重センサの停止高さに基づいて上記プローブの針先高さを求める第４の工程と、求められた上記プローブの針先高さを上記プローブ装置に登録する第５の工程と、を備えたことを特徴とするプローブカードの登録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項１に記載のプローブカードの登録方法は、被検査体の電気的特性検査を行うプローブ装置に、その検査に用いられるプローブカードを登録する方法であって、上記被検査体を載置する載置台の上方に配置された第１の撮像手段を用いて上記載置台に設けられた荷重センサの高さを検出する第１の工程と、上記載置台を介して上記荷重センサを移動させて上記荷重センサと上記プローブを接触させる第２の工程と、上記荷重センサと上記プローブとの接触開始時に上記荷重センサを停止させる第３の工程と、上記荷重センサの高さと上記荷重センサの停止高さに基づいて上記プローブの針先高さを求める第４の工程と、求められた上記プローブの針先高さを上記プローブ装置に登録する第５の工程と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
アライメント機構１３は、例えばプローバ室内の背面とプローブセンタとの間で水平移動するアライメントブリッジ１３Ａと、アライメントブリッジ１３Ａに設けられた第１の撮像手段（例えば、ＣＣＤカメラ）１３Ｂと、載置台１１の側方に設けられた第２の撮像手段（例えば、ＣＣＤカメラ）１３Ｃと、を備え、既に登録されているプローブカード１２と載置台１１上のウエハとのアライメントを行う。第１のＣＣＤカメラ１３Ｂは、アライメントブリッジ１３Ａを介してプローバ室の背面からプローブセンタまで進出してプローブカード１２と載置台１１との間に位置し、ここで載置台１１がＸ、Ｙ方向へ移動する間に、ウエハの検査用電極を上方から検出して撮像し、その画像処理部１３Ｄで画像処理して制御装置１４へ画像信号を送信する。第２のＣＣＤカメラ１３Ｃは、アライメントブリッジ１３Ａがプローバ室内の背面に後退した後、プローブカード１２の下方で載置台１１がＸ、Ｙ方向へ移動する間に、プローブカード１２の下方から複数のプローブ１２Ａを順次検出して撮像し、その画像処理部１３Ｅで画像処理して制御装置１４へ画像信号を送信する。また、例えばアライメントブリッジ１３Ａにはスプリングを内蔵したピン１９が取り付けられ、ピン１９が荷重センサ１６と接触して所定の荷重（例えば、３０ｇｆ±１０％）を付与することにより、荷重センサ１６が正常に動作するか否かを確認するようにしてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
荷重センサ１６では、制御装置１４からの信号に基づいて電磁弁１６Ｂ３が作動しシリンダ機構１６Ｂを駆動させて、センサ部１６Ａを作動させる。これにより、センサ部１６Ａのセンサプレート１６Ａ１の上面が載置台１１の載置面より高い位置、即ち上端に達すると、上端センサ１６Ｂ５からの信号に基づいて電磁弁１６Ｂ３が駆動して圧力空気の供給を止めて、センサプレート１６Ａ１を上端位置に固定する。これと並行して、載置台１１が移動し、その間にアライメントブリッジ１３Ａの第１のＣＣＤカメラ１３Ｂで載置台１１に付設された荷重センサ１６を探す。荷重センサ１６が第１のＣＣＤカメラ１３Ｂの視野に入ると、載置台１１が停止し、この位置で図４の（ｂ）に示すように第１のＣＣＤカメラ１３Ｂが荷重センサ１６のセンサ部１６Ａの上面に焦点を合わせて荷重センサ１６を検出する。制御装置１４は、この時の載置台１１の高さを荷重センサ１６の高さとして認識し、この高さをその時のＸ、Ｙ位置と共に記憶部１４Ｂに登録する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上説明したように本実施形態によれば、プローブカード１２をプローブ装置１０に登録する際に、載置台１１の上方に配置された第１のＣＣＤカメラ１３Ｂを用いて載置台１１に設けられた荷重センサ１６の高さを検出する工程と、載置台１１を介して荷重センサ１６を移動させて荷重センサ１６とプローブ１２Ａを接触させる工程と、荷重センサ１６とプローブ１２Ａとの接触開始時に荷重センサ１６を停止させる工程、荷重センサ１６の高さと上記停止高さに基づいてプローブ１２Ａの針先高さを求める工程と、求められたプローブ１２Ａの針先高さをプローブ装置１０に登録する工程と、を備えており、プローブ１２Ａの針先高さを荷重センサ１６によって直接検出することができるため、従来のようにプローブカード１２の設計値に基づくデータ入力をしなくて良いため、針先高さの入力ミスによるプローブカード１２の損傷を確実に防止することができる。また、仮にプローブカード１２が全く未知のものでプローブカード１２の設計データがない場合であっても、本実施形態によればプローブカード１２を損なうことなく、プローブ１２Ａの針先高さを確実に検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一方、平行領域α１では、接合部２３，２４が振動方向Ｆに沿うように形成されているために、直交領域α２に比して接合部２３と接合部２４とが接触する距離、言い換えれば接触時間が長く、溶融樹脂の温度が高くなり、相対的に温度が高く、バリが多く発生する。従って、仮に平行領域α１でも直交領域α２と同じようにリブ付分割部材２１の接合部２３の幅をリブ無分割部材２２の接合部２４の幅よりも広く設定すると、バリがバリ溜め用溝２５とは反対側の台座部２７へ向けて斜め下方へ発生する形となるために、バリが外部へはみ出して外観品質を損ねるおそれがある。そこで本実施例では、平行領域α１では、リブ付分割部材２１の接合部２３の幅Ｄ３をリブ無分割部材２２の接合部２４の幅Ｄ４よりも狭く設定している。これによって、バリがバリ溜め用溝２５へ向けて斜め上方へ発生する形となり、バリが比較的多く発生してもバリが外部へ流出することを効果的に防止することができる。このように本実施例では、振動方向Ｆに対する接合部２３，２４の形成方向に応じて接合部２３，２４の幅を適切なものとすることで、平行領域α１におけるバリの流出の防止と、直交領域α２における幅方向寸法の短縮化と、を両立することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
しかもクランクシャフト５０の軸線ＣＬ１と、駆動プーリ９７の軸線ＣＬ２すなわち駆動プーリ軸９５の軸線と、被動プーリ９８の軸線ＣＬ３すなわち被動プーリ軸９６の軸線とは、図５で明示するように、クランクシャフト５０の軸線ＣＬ１に直交する平面への投影図上で仮想三角形ＶＴ１の各頂点に位置するように配置されており、クランクシャフト５０の軸線ＣＬ１と、上下に配置される駆動プーリ９７および被動プーリ９８のうち下方に配置されるプーリ、この実施例では被動プーリ９８の軸線ＣＬ３すなわち被動プーリ軸９６の軸線とは、クランクケース３６の割り面４７上に配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
またクランク室８９および無段変速機室９０間を隔てるようにして前記クランクケース３６に設けられる隔壁３６ｃは、前記割り面４７の上方では前記クランクシャフト５０側に傾斜して形成されており、駆動プーリ９７および前記被動プーリ９８のうち上方に配置される駆動プーリ９７は、下方に配置される被動プーリ９８の軸線ＣＬ３を通る第１鉛直線ＶＬ１よりも前記クランクシャフト５０側に偏倚した位置に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
前記第２ポンプ室１１３に収納されるインペラ１１５はポンプ軸１１６の一端に固定されており、このポンプ軸１１６は液密にかつ回転自在に支持筒部１１１ａ内に挿入され、前記駆動プーリ軸９５の一端は前記ポンプ軸１１６の他端に同軸にかつ相対回転不能に連結される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また第５油圧室１７６とは反対側で前記ピストン１７５との間にキャンセラー室１７９を形成する壁部材１８０の内周部が、前記ボス部材１６８に固定されており、この壁部材１８０の外周部に前記ピストン１７５が液密に摺接される。しかも前記ばね１７７は、キャンセラー室１７９に収容されて前記ピストン１７５および前記壁部材１８０間に介設される。また前記被動プーリ軸９６および前記ボス部材１６９には、キャンセラー室１７９に潤滑用オイルを導くオイル通路１８１が設けられている。したがって減圧状態での第５油圧室１７６のオイルに回転に伴う遠心力が作用して前記ピストン１７５を押圧する力が生じても、キャンセラー室１７９のオイルにも同様に遠心力が作用するので、ピストン１７５が、第２駆動および第２被動摩擦板１７２…，１７３…を受圧板１７４との間に挟む側に不所望に移動してしまう状態が生じることが回避される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図７に注目して、被動プーリ軸９６には、第３右カバー部材８８側に開放した有底の第２中心油路２２３および左カバー部材８５側に開放した有底の第３中心油路２２４が同軸に設けられる。第２中心油路２２３内には、発進クラッチ９３におけるキャンセラー室１７９に連なるオイル通路１８１に通じるようにして円筒状の第３筒部材２２５が第３右カバー部材８８側から同軸に挿入され、第３筒部材２２５に通じる油路２２６が前記第１オイルポンプ１００からのオイルを導くようにして第２右カバー部材８７に設けられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
またクランクシャフト５０の後方に配置される動力伝達装置Ｔの無段変速機９１が備える駆動プーリ９７および被動プーリ９８の軸線ＣＬ２，ＣＬ３を結ぶ第１直線Ｌ１が、ポンプ軸２４０の軸線ＣＬ４およびバランサ２４１の軸線ＣＬ５のうち前記第２鉛直線ＶＬ２よりも後方に配置されるポンプ軸２４０の軸線ＣＬ４とクランクシャフト５０の軸線ＣＬ１とを結ぶ第２直線Ｌ２と平行となるように、駆動プーリ９７および被動プーリ９８が上下に配置されるので、パワーユニットＰを前後方向にさらにコンパクト化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後側光学部品と、
前側光学部品と、を備え、
前記後側光学部品および前記前側光学部品の１つは、放射状対称収差の補正を行い、他方の光学部品は、放射状非対称収差の補正を行う眼内レンズ。
【請求項２】
前記放射状対称収差は、球面収差を備える請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項３】
前記放射状非対称収差は、コマ収差およびトレフォイル収差のいずれかを備える請求項２に記載の眼内レンズ。
【請求項４】
前記後側光学部品または前記前側光学部品の１つは、約−０．５ミクロンから約＋０．５ミクロンまでの範囲で前記放射状対称収差の補正を行うよう適応している請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項５】
前記後側光学部品または前記前側光学部品の１つは、約−０．５ミクロンから約＋０．５ミクロンまでの範囲で前記放射状非対称収差の補正を行うよう適応している請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項６】
前記後側光学部品および前記前側光学部品は、約０ミリメートルから約５ミリメートルまでの範囲の距離で軸方向に離れている請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項７】
前記後側光学部品の光軸は、前記前側光学部品の光軸と実質的に整合する請求項６に記載の眼内レンズ。
【請求項８】
前記光学部品は、合わせて約６Ｄｉｏｐｔｅｒから約３４Ｄｉｏｐｔｅｒまでの範囲で光学パワーを提供するよう適応している請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項９】
前記後側光学部品の屈折率は、前記前側光学部品の屈折率と異なる請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１０】
前記前側光学部品および前記後側光学部品は、協調して色収差の補正を行うことができるよう適応している多様な波長分散特性をもつ請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１１】
前記放射状対称収差の補正を行う光学部品は、次の関係式
【数１】
2007319692.tif 000001
によって定義されるプロフィールをもつ表面を備え、
ここで、
ｚは、前記光学部品の光軸から半径距離ｒにおける前記表面のサグを示し、
ｃは、前記表面の頂点における曲率を示し、
ｋは、円錐定数を示し、
ａ1は、２次の非球面係数を示し、
ａ2は、４次の非球面係数を示し、
ａ3は、６次の非球面係数を示す請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１２】
前記放射状非対称収差の補正を行う光学部品は、次の関係式
【数２】
2007319692.tif 000002
によって定義されるプロフィールをもつ表面を備え、
ここで、
【数３】
2007319692.tif 000003
であり、
ここで、
ｚは、光軸に沿う前記表面のサグを示し、
パラメータｃcomaは、修正の大きさを示す係数であり、
ｒは、瞳の半径に関して瞳の正規化された位置であり、
θは、子午角を示し、
αは、修正するコマの軸を表す請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１３】
前記パラメータｃcomaは、約−０．５ミクロンから約＋０．５ミクロンまでの範囲内にある請求項１２に記載の眼内レンズ。
【請求項１４】
前記放射状非対称収差の補正を行う光学部品は、次の関係式
【数４】
2007319692.tif 000004
によって定義されるプロフィールをもつ表面を備え、
ここで、
【数５】
2007319692.tif 000005
であり、
ここで、
パラメータｃtrefoilは、修正の大きさを示す係数であり、
ｒは、瞳の半径に関して瞳の正規化された位置であり、
θは、子午角を示し、
αは、修正するトレフォイルの軸を表す請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１５】
前記パラメータｃtrefoilは、約−０．５ミクロンから約＋０．５ミクロンまでの範囲内にある請求項１４に記載の眼内レンズ。
【請求項１６】
後側光学面と前側光学面とをもつ光学部品を備え、
前記前側光学面は、放射状対称収差の補正を行うよう適応し、且つ、前記後側光学面は、放射状非対称収差の補正を行うよう適応している眼内レンズ。
【請求項１７】
前記放射状対称収差は、球面収差を備える請求項１６に記載の眼内レンズ。
【請求項１８】
前記放射状非対称収差は、コマ収差を備える請求項１６に記載の眼内レンズ。
【請求項１９】
前記放射状非対称収差は、トレフォイル収差を備える請求項１６に記載の眼内レンズ。
【請求項２０】
前記光学部品は、約６Ｄｉｏｐｔｅｒから約３４Ｄｉｏｐｔｅｒまでの範囲で光学パワーを提供するよう適応している請求項１６に記載の眼内レンズ。
【請求項２１】
前記光学部品は、生体適合材で形成される請求項１６に記載の眼内レンズ。
【請求項２２】
前記後側光学面および前記前側光学面のいずれかが、約−０．５ミクロンから約＋０．５ミクロンまでの範囲で前記放射状対称収差および前記放射状非対称収差の１つの補正を行う請求項１６に記載の眼内レンズ。
【請求項２３】
後側光学部品と、
前側光学部品と、を備え、
前記後側光学部品は、１つの収差タイプの補正を行うよう適応している少なくとも１つの光学面を備え、且つ、前記前側光学部品は、他の収差タイプの補正を行うよう適応している少なくとも１つの光学面を備える眼内レンズ。
【請求項２４】
前記収差タイプの１つは、放射状対称収差を備え、且つ、他の収差タイプは、放射状非対称収差を備える請求項２３に記載の眼内レンズ。
【請求項２５】
前記放射状対称収差は、球面収差を備える請求項２４に記載の眼内レンズ。
【請求項２６】
前記放射状非対称収差は、コマ収差を備える請求項２４に記載の眼内レンズ。
【請求項２７】
前記後側光学部品または前記前側光学部品の少なくとも１つは、第３の収差タイプの補正を行うよう適応している他の光学面を備える請求項２３に記載の眼内レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア、中間層およびカバーを有する多層ゴルフボールにおいて、上記中間層および上記カバーが相互に隣接し、
上記中間層または上記カバーの少なくとも１つが、水蒸気伝達率が８ｇ−ｍｉｌ／１００ｉｎ２／日以下の第１の高度に中和された耐湿性酸ポリマーを有し、
上記隣接する中間層またはカバーが、第２の高度に中和された酸ポリマーを有し、
これら２つの隣接する層が、相前後して、中和百分率勾配を形成することを特徴とする多層ゴルフボール。
【請求項２】
コアと、高度に中和された酸ポリマーを有する少なくとも３つの隣接する層とを有する多層ゴルフボールにおいて、上記３つの隣接する層は、最も内側の層、中間層および最も外側の層を有し、当該ゴルフボールは、第１の体積を有し、上記最も内側、中間、および最も外側のそれぞれの隣接層の組み合わせが中和百分率勾配を形成し、上記第１の体積の少なくとも約４０％である第２の体積を有することを特徴とするゴルフボール。
【請求項３】
コア層と、上記コア層に隣接する中間層と、上記中間層に隣接する最も外側の層とを有する多層ゴルフボールにおいて、当該ゴルフボールは第１の体積を有し、上記隣接する層のうちの少なくとも２つが中和された酸ポリマーを有し、上記２つの隣接する層が組合わさって中和百分率勾配を形成することを特徴とするゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホーゼルと、打撃フェースを含む前面壁部と、バック部分とを有するアイアン型ゴルフクラブにおいて、上記バック部分が上方部分と下方のマッスル部分とを有し、上記マッスル部分は上記上方部分より実質的に厚く、かつ、上記ゴルフクラブは、さらに、上記前面壁部の密度および上記バック部分の密度より密度が大きい少なくとも２つの重量インサートを有し、さらに、上記重量インサートは上記打撃フェースの幾何中心を通る垂直線のヒール側およびトウ側に配置されることを特徴とするゴルフクラブ。
【請求項２】
上記重量インサートの１つはシャフト軸の近傍に配置される請求項１記載のゴルフクラブ。
【請求項３】
上記１つの重量インサートはヒールインサートである請求項２記載のゴルフクラブ。
【請求項４】
上記重量インサートの他の１つはトウインサートである請求項２記載のゴルフクラブ。
【請求項５】
上記前面壁部の密度および上記バック部分の密度よりも密度が小さい軽量インサートをさらに有し、上記軽量インサートは上記マッスル部分の内部に配置される請求項１記載のゴルフクラブ。
【請求項６】
上記前面壁部の密度および上記バック部分の密度よりも密度が小さい軽量インサートをさらに有し、上記軽量インサートはホーゼルカラーである請求項１記載のゴルフクラブ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最内周の半径Ｒｉｄ [ｍ]、および最外周の半径Ｒｏｄ [ｍ]を有し、データを記録するデータ領域を備え、
前記データの記録再生時における回転速度がＲＰＳ[ｒｐｓ]、λ１（＝２×π×Ｒｉｄ×ＲＰＳ / ３０００００）、λ２（＝２×π×Ｒｏｄ×ＲＰＳ / １０００００）とした場合、λ１からλ２の範囲の波長を有するうねりが、標準偏差値（シグマ値）にして、０.０５ｎｍ以下に設定されている磁気記憶媒体。
【請求項２】
空気膜の共振周波数がｆｒ[Ｈｚ]の磁気ヘッドスライダに保持された磁気ヘッドによりデータの記録再生が行われるデータ領域を有し、当該データ領域の最内周の半径がＲｉｄ [ｍ]、最外周の半径がＲｏｄ [ｍ]である磁気記億媒体において、
前記データの記録再生時における回転速度をＲＰＳ[ｒｐｓ]、共振周波数の帯域幅をΔｆｒ[Ｈｚ]、波長λ１＝２×π×Ｒｉｄ×ＲＰＳ / （ｆｒ＋Δｆｒ）、波長λ２＝２×π×Ｒｏｄ×ＲＰＳ / （ｆｒ−Δｆｒ）とする場合、
λ１からλ２の範囲の波長を有するうねりが、標準偏差値（シグマ値）にして、０.０５ｎｍ以下に設定されている磁気記憶媒体。
【請求項３】
複数のトラックを有しデータを記録する記録領域を備え、
前記データの記録再生時における回転速度をＲＰＳ[ｒｐｓ]、第１波長λ１および第２波長λ２を求めるのに用いられる任意のトラックの半径をＲｄ[ｍ]、λ１＝２×π×Ｒｄ×ＲＰＳ / ３０００００）、λ２（＝２×π×Ｒｄ×ＲＰＳ / １０００００）とする場合、
λ１からλ２の範囲の波長を有する前記任意のトラック内のうねりが、標準偏差値（シグマ値）にして、０.０５ｎｍ以下に設定されていることを特徴とする磁気記憶媒体。
【請求項４】
空気膜の共振周波数がｆｒ[Ｈｚ]の磁気ヘッドスライダに保持された磁気ヘッドによりデータの記録再生が行われるデータ領域を備え、このデータ領域が複数のトラックを有する磁気記億媒体であって、
前記データの記録再生時における回転速度をＲＰＳ[ｒｐｓ]、共振周波数の帯域幅をΔｆｒ[Ｈｚ]、任意のトラックの半径をＲｄ[ｍ]、波長λ１＝２×π×Ｒｄ×ＲＰＳ / （ｆｒ＋Δｆｒ））、波長λ２＝２×π×Ｒｄ×ＲＰＳ / （ｆｒ−Δｆｒ）とする場合、
λ１からλ２の範囲の波長を有する前記任意のトラック内のうねりが、標準偏差値（シグマ値）にして、０.０５ｎｍ以下に設定されている磁気記憶媒体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の磁気記憶媒体と、
前記磁気記億媒体に対するデータの記録再生を行う磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドを保持して、前記磁気記録媒体上を浮上する磁気ヘッドスライダと、を備える磁気記憶装置。
【請求項６】
前記磁気ヘッドスライダは、前記磁気記憶媒体が回転している間、前記磁気記憶媒体との間に正圧及び負圧を発生するように構成されている請求項５に記載の磁気記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主ノズルと、該主ノズルの回りに複数配設された補助ノズルと、前記主ノズルと前記補助ノズルを共に同極性に電圧印加する電圧印加手段と、前記主ノズルから噴霧される主剤を堆積する基板を備えた静電噴霧装置であって、前記主ノズルから液体、スラリー、若しくは粉体の少なくとも一つの原料を含む主剤を、前記補助ノズルから所定温度にて揮発する液体からなる補助剤をそれぞれ噴霧し、前記電圧印加手段によって同一極性に帯電した前記主剤の霧状粒子と前記補助剤の霧状粒子を互いに反発させて、前記主剤の噴霧範囲を絞って基板上に堆積させると共に、前記補助剤を前記基板上で揮発させることを特徴とする静電噴霧装置。
【請求項２】
前記主剤には前記基板において所定温度にて揮発する液体を含むことを特徴とする請求項１記載の静電噴霧装置。
【請求項３】
前記主ノズル及び前記補助ノズルの前記基板に対する空間位置を座標決めする位置決め手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の静電噴霧装置。
【請求項４】
前記基板を加熱する加熱手段を備えたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の静電噴霧装置。
【請求項５】
請求項１乃至４記載の静電噴霧装置を用いて、主ノズルから液体、スラリー、若しくは粉体の少なくとも一つの原料を含む主剤を、補助ノズルから所定温度にて揮発する液体からなる補助剤をそれぞれ噴霧し、前記電圧印加手段によって同一極性に帯電した前記主剤の霧状粒子と前記補助剤の霧状粒子を互いに反発させて、前記主剤の噴霧範囲を絞って基板上に堆積させると共に、前記補助剤を前記基板上において揮発させることを特徴とする主剤からなる試料の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電噴霧装置及び主剤からなる試料の作製方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は静電噴霧装置及び主剤からなる試料の作製方法に係わり、特に噴霧範囲を制御自在な静電噴霧装置及び主剤からなる試料の作製方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような従来の課題に鑑みてなされたもので、噴霧範囲を制御自在な静電噴霧装置及び主剤からなる試料の作製方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このため本発明（請求項１）の静電噴霧装置は、主ノズルと、該主ノズルの回りに複数配設された補助ノズルと、前記主ノズルと前記補助ノズルを共に同極性に電圧印加する電圧印加手段と、前記主ノズルから噴霧される主剤を堆積する基板を備えた静電噴霧装置であって、前記主ノズルから液体、スラリー、若しくは粉体の少なくとも一つの原料を含む主剤を、前記補助ノズルから所定温度にて揮発する液体からなる補助剤をそれぞれ噴霧し、前記電圧印加手段によって同一極性に帯電した前記主剤の霧状粒子と前記補助剤の霧状粒子を互いに反発させて、前記主剤の噴霧範囲を絞って基板上に堆積させると共に、前記補助剤を前記基板上で揮発させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
主剤は液体、スラリー、若しくは粉体のいずれかで構成された少なくとも一つの原料を含む。原料は１種類であってもよいし、原料同士が所定の成分比で混合されてもよい。補助剤は液体で構成され、基板において所定温度にて揮発する。主ノズル及び補助ノズルには電圧が掛けられ、主剤の霧状粒子と補助剤の霧状粒子とは共に同一極性に帯電された状態であるため、粒子同士が互いに反発し合う。このため、主剤の霧状粒子は、補助剤の霧状粒子により四方より噴霧範囲を絞られ基板の中心部に集中される。補助剤は基板において揮発し、後に主剤のみが残る。このことにより、堆積させたい物質の噴霧面積を自在に制御できる。
また、本発明（請求項２）は、前記主剤には前記基板において所定温度にて揮発する液体を含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
主剤は液体、スラリー、若しくは粉体のいずれかで構成された溶媒や溶剤等に溶かしたり混合されてもよい。この溶媒等は噴霧された後、基板において所定温度にて揮発する。このため、溶媒等は後には残らず、主剤の原料のみが残る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、本発明（請求項３）は、前記主ノズル及び前記補助ノズルの前記基板に対する空間位置を座標決めする位置決め手段を備えて構成した。
一つの原料の堆積を得た後、主ノズル及び補助ノズルの基板に対する空間座標位置を移動させ、次の位置決めを行う。その後、この座標地点での原料の堆積を再び行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、本発明（請求項４）は、前記基板を加熱する加熱手段を備えて構成した。
堆積物より溶媒等を揮発させ、後に主剤の原料のみを残すことができる。
更に、本発明（請求項５）である主剤からなる試料の作製方法は、請求項１乃至４記載の静電噴霧装置を用いて、主ノズルから液体、スラリー、若しくは粉体の少なくとも一つの原料を含む主剤を、補助ノズルから所定温度にて揮発する液体からなる補助剤をそれぞれ噴霧し、前記電圧印加手段によって同一極性に帯電した前記主剤の霧状粒子と前記補助剤の霧状粒子を互いに反発させて、前記主剤の噴霧範囲を絞って基板上に堆積させると共に、前記補助剤を前記基板上において揮発させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂及び／またはアクリル系樹脂を主たる構成成分とする水溶性混合物を用いてなる易接着層をポリエステルフィルム上の片面に設けてなり、下記（１）〜（６）項を満たす感熱転写リボン用二軸配向ポリエステルフィルム。
（１）易接着層厚みが５ｎｍ以上、１００ｎｍ以下である
（２）ポリエステルフィルムの結晶粒子径が６ｎｍ以上、８ｎｍ以下である
（３）易接着層を設けた面の最大突起高さをＳＲｍ１（ｎｍ）、ピークカウントをＳＰｃ１（個／ｍｍ２）としたときに１０≦ＳＲｍ１／ＳＰｃ１≦２０である
（４）易接着層を設けた面の中心線平均粗さＳＲａ１が２５ｎｍ以下である
（５）易接着層を設けた面と反対面とでの動摩擦係数が０．６以下である
（６）易接着層を設けた面の光沢度が１５０％以上である
【請求項２】
易接着層中に平均粒径１０ｎｍ以上、８０ｎｍ以下の粒子を含むポリエステルフィルムであり、
かつ前記粒子の径Ｒと易接着層厚みＴの比、Ｒ／Ｔが１以上、５以下、
かつ易接着層側の面における前記粒子の含有量が１０５個／ｍｍ２以上、１０１０個／ｍｍ２以下である
請求項１に記載の感熱転写リボン用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルム長手方向のＦ−５強度値が１１５ＭＰａ以上であるとする請求項１または２に記載の感熱転写リボン用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
易接着層を設けた面の中心線平均粗さをＳＲａ１（ｎｍ）、反対面の中心線平均粗さをＳＲａ２（ｎｍ）としたとき、ＳＲａ１≦ＳＲａ２である請求項１〜３のいずれかに記載の感熱転写リボン用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
昇華型感熱転写リボンに用いられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の感熱転写リボン用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムの易接着層上に昇華型感熱転写インクが塗布されてなることを特徴とする昇華型感熱転写リボン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ支持部材に置かれた被加工レンズを照明する照明光源と、該照明光源からの照明光により被加工レンズの像が投影されるスクリーンと、アームに装着されたカップをカップ取付けの基準軸に沿って被加工レンズの方向に移動させる移動手段とを備え、前記スクリーンに投影されたレンズ像とスクリーンに形成された位置合わせマークとを観察して前記基準軸に対してレンズを位置合わせし、被加工レンズの表面にカップを取り付けるカップ取付け装置において、
前記照明光源としての白色ＬＥＤと、操作者により操作される操作部材を持ち、該操作部材からの操作信号により前記白色ＬＥＤの光量を増減させる光量増減手段と、を備えることを特徴とするカップ取付け装置。
【請求項２】
請求項１のカップ取付け装置において、前記光量増減手段による光量の増減範囲は、前記スクリーンを通したときの輝度が少なくとも３２０〜５５０ｃｄ／ｍ2の範囲で増減可能に設定されていることを特徴とするカップ取付け装置。
【請求項３】
請求項２のカップ取付け装置において、前記白色ＬＥＤの点灯／消灯のスイッチ信号を入力するスイッチ信号入力手段と、点灯のスイッチ信号が入力されると前記白色ＬＥＤの点灯光量を前記光量増減手段で予め設定された光量の略設定値となるまで１〜３秒の間で緩やかに増加させる点灯制御手段と、を備えることを特徴とするカップ取付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  レンズ支持部材に置かれた被加工レンズを照明する照明光源と、該照明光源からの照明光により被加工レンズの像が投影されるスクリーンと、アームに装着されたカップをカップ取付けの基準軸に沿って被加工レンズの方向に移動させる移動手段とを備え、前記スクリーンに投影されたレンズ像とスクリーンに形成された位置合わせマークとを観察して前記基準軸に対してレンズを位置合わせし、被加工レンズの表面にカップを取り付けるカップ取付け装置において、前記照明光源としての白色ＬＥＤと、操作者により操作される操作部材を持ち、該操作部材からの操作信号により前記白色ＬＥＤの光量を増減させる光量増減手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）のカップ取付け装置において、前記光量増減手段による光量の増減範囲は、前記スクリーンを通したときの輝度が少なくとも３２０〜５５０ｃｄ／ｍ2の範囲で増
減可能に設定されていることを特徴とする。
（３）  （２）のカップ取付け装置において、前記白色ＬＥＤの点灯／消灯のスイッチ信号を入力するスイッチ信号入力手段と、点灯のスイッチ信号が入力されると前記白色ＬＥＤの点灯光量を前記光量増減手段で予め設定された光量の略設定値となるまで１〜３秒の間で緩やかに増加させる点灯制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第２の昇降部材３２は、図５に表れているように、上下方向に所定の寸法を有する円筒状の内側壁部３２１と、筒状の外側壁部３２２と、これら側壁部３２１，３２２の下端どうしをつなぐ底壁部３２３とを備え、内側壁部３２１の上部には円筒状のハウジング３２４が一体的に設けられている。外側壁部３２２には、図５および図８に表れているように、複数のガイド部材３２５が設けられており、これらのガイド部材３２５が第１の昇降部材３１の支持壁部３１７に設けられた上記複数の直線ガイドレール３１８に対して上下方向スライド移動可能に支持されている。また、内側壁部３２１は、第１の昇降部材３１の上壁部３１１の上記中心開口３１１Ａよりも小径の外径を有する。これにより、第２の昇降部材３２は、第１の昇降部材に３１に対し、図中上下方向に所定範囲内で移動可能であり、このとき、第２の昇降部材３２の内側壁部３２１が第１の昇降部材３１の中心開口３１１Ａから出没する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第１の水平駆動機構５３Ａは、図５または図６に表れているように、伝動軸５３１，５３２と、減速機５３３と、出力ベルト５３４とを備え、ガイド部材５１内に収容されている。伝動軸５３１は、ベアリングを介して回転可能に支持されている。伝動軸５３１の一端（図中左側）には、ベベルギア５３１ａが設けられており、このベベルギア５３１ａは、第３の伝動軸５４３の上端に設けられたベベルギア５４３ｂと噛み合っている。伝動軸５３１の他端は減速機５３３の入力軸に連結されている。伝動軸５３２の一端は、減速機５３３の出力軸に連結されている。伝動軸５３２の他端（図中右側）には駆動プーリ５３５が設けられている。また、伝動軸５３２とガイド部材５１との間には、シール機構５３６が介装されている。このシール機構５３６によって、ガイド部材５１の内部から旋回ベース２を介して連通する第２の昇降部材３２の内側空間は、ガイド部材５１の外部に対して気密シールされている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外カバーと内カバーとで形成される帯状袋内に、空気袋と、この空気袋の外側に配置されているコアとが収納された生体圧迫装置において、
前記コアと、前記外カバー及び／又は前記内カバーとが、腕方向に沿った部分において、固着されたことを特徴とする生体圧迫装置。
【請求項２】
前記生体圧迫装置は、一端部が他端部を巻き込んだ環状状態で生体に装着されるとともに、前記コアの外周に前記生体圧迫装置を締め付ける締付ベルトを有し、
前記腕方向に沿った部分は、前記締付ベルトを避けた部分であることを特徴とする請求項１に記載の生体圧迫装置。
【請求項３】
前記コアの長手方向両端の少なくとも一方の端部付近において、前記コアと、前記外カバー及び／又は前記内カバーとが固着されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の生体圧迫装置。
【請求項４】
前記空気袋の長手方向両端において、前記空気袋と前記コアとが固着されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の生体圧迫装置。
【請求項５】
前記固着が、縫製、溶着又は接着であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の生体圧迫装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の生体圧迫装置は、外カバーと内カバーとで形成される帯状袋内に、空気袋と、この空気袋の外側に配置されているコアとが収納された生体圧迫装置において、前記コアと、前記外カバー及び／又は前記内カバーとが、腕方向に沿った部分において、固着された構成としてある。
このようにすると、コアと外カバー及び／又は内カバーとの間で、相対的な移動が少なくなるので、擦れによるノイズ発生を効果的に抑えることができる。したがって、脈波を精度よく測定することができるので、動作の信頼性及び血圧の測定精度を向上させることができる。
また、コアと外カバー及び／又は内カバーとが固着されているので、生体圧迫装置を装着する際に、生体圧迫装置を広げるとコアも一緒に広がるので、上腕への巻き付けを容易に行うことができる。さらに、一端部側先端及び／又は他端部側先端の外カバーと内カバーとの固着部分（例えば、縫合部分）が、オーバーラップしている部分の内側に巻き込まれないので、良好な装着感や美観が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、好ましくは、前記生体圧迫装置は、一端部が他端部を巻き込んだ環状状態で生体に装着されるとともに、前記コアの外周に前記生体圧迫装置を締め付ける締付ベルトを有し、前記腕方向に沿った部分は、前記締付ベルトを避けた部分であるとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、好ましくは、前記コアの長手方向両端の少なくとも一方の端部付近において、前記コアと、前記外カバー及び／又は前記内カバーとが固着されるとよい。
このようにすると、擦れが発生する可能性の高い場所において、擦れによるノイズ発生を効果的に抑えることができる。また、一端部側先端及び／又は他端部側先端の外カバーと内カバーとの固着部分（例えば、縫合部分）の巻き込みを、効果的に防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、好ましくは、前記空気袋と前記コアとの少なくとも一部が固着されているとよい。
このようにすると、空気袋がずれるといった不具合を防止することができる。
また、好ましくは、前記空気袋の長手方向両端において、前記空気袋と前記コアとが固着されているとよい。
このようにすると、空気袋がずれるといった不具合を、確実かつ容易に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
装置本体と、液体を噴射するノズル開口が設けられた液体噴射ヘッドと、複数の液体噴射ヘッドを相対的に位置決めした状態で保持すると共に前記液体噴射ヘッドが被記録媒体に液体を塗布する塗布領域と該塗布領域以外の非塗布領域とに移動自在に設けられたキャリッジとを具備する液体噴射装置であって、
前記装置本体の前記非塗布領域には、前記液体噴射ヘッドの前記ノズル開口が開口する液体噴射面に設けられたアライメントマークを撮像する撮像手段と、前記キャリッジに対して各前記液体噴射ヘッドを前記液体噴射面の面方向に移動させて、複数の液体噴射ヘッドの相対的な位置を調整する調整手段とを具備する調整装置が設けられていることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の態様は、装置本体と、液体を噴射するノズル開口が設けられた液体噴射ヘッドと、複数の液体噴射ヘッドを相対的に位置決めした状態で保持すると共に前記液体噴射ヘッドが被記録媒体に液体を塗布する塗布領域と該塗布領域以外の非塗布領域とに移動自在に設けられたキャリッジとを具備する液体噴射装置であって、前記装置本体の前記非塗布領域には、前記液体噴射ヘッドの前記ノズル開口が開口する液体噴射面に設けられたアライメントマークを撮像する撮像手段と、前記キャリッジに対して各前記液体噴射ヘッドを前記液体噴射面の面方向に移動させて、複数の液体噴射ヘッドの相対的な位置を調整する調整手段とを具備する調整装置が設けられていることを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、調整装置による複数の液体噴射ヘッドの相対的な位置合わせを、液体噴射ヘッドを搭載したキャリッジを装置本体から取り外すことなく行うことができるため、キャリッジを装置本体に位置合わせする必要がなく、高精度に行えると共に、短時間で且つ作業効率を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
画像記録部５０は、下塗り用クリアインクの塗布手段である下塗り液膜形成部５２がまず備えられている。この下流には、ヘッドセットとして、白色インクジェットヘッド（Ｗ）５４、オレンジ色インクジェットヘッド（Ｏｒ）５６、シアン色インクジェットヘッド（Ｃ）５８、マゼンタ色インクジェットヘッド（Ｍ）６０、黒色インクジェットヘッド（Ｋ）６２、バイオレット色インクジェットヘッド（Ｖ）６４、黄色インクジェットヘッド（Ｙ）６６が備えられている。そして、白色インクジェットヘッド５４の下流側とシアン色インクジェットヘッド５８の下流側と黒色インクジェットヘッド６２の下流側とにそれぞれ設けられた３個の熱陰極管ユニット６８と、前述のヘッドセットとからなるヘッドユニット７０と、最終硬化光源７２と、が被記録媒体Ｓの搬送方向上流側から下流に向けて順に配列されている。黄色インクジェットヘッド（Ｙ）６６は、被記録媒体Ｓの搬送方向最下流側に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、黄色インクと黒色インクとの吐出位置を完全に分離する処理（下色除去処理）を実施する場合、黄色インクジェットヘッド６６の下流位置に配置されている熱陰極管ユニット６８ａを取り去り、バイオレット色インクジェットヘッド（Ｖ）６４、黄色インクジェットヘッド（Ｙ）６６、黒色インクジェットヘッド（Ｋ）６２の３個のヘッドから吐出されるインクの硬化を最終硬化光源７２のみで実施することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
これに対して、図４は、未硬化状態の下塗り液２２２ａ上にインク液２２４ａを打滴して得られた印刷物の断面模式図である。
未硬化状態の下塗り液２２２ａにインク液２２４ａを打滴した場合は、インク液２２４ａの全部が下塗り液２２２ａに潜り込むか（図４（ａ））、および／または、インク液２２４ａの下層には下塗り液２２２ａが存在しない状態となる（図４（ｂ））。この場合は、高密度にインク液２２４ａを付与しても、液滴同士が独立するため、色濃度が低下する原因となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
尚、単位面積当たりの下塗り液層の未硬化部の重量は、以下に述べる転写試験により求めたものである。半硬化過程の終了後（例えば、活性エネルギー線の照射後）であってインク液の液滴を打滴する前に、普通紙などの浸透媒体を半硬化状態の下塗り液層に押し当てて、浸透媒体に転写した下塗り液の量の重量測定によって定義するものである。
例えば、インク液の最大吐出量が、６００×６００dpiの打滴密度で、１画素当たり１２ｐＬ（ピコリットル）であったとすると、単位面積当たりに吐出するインク液の最大重量ｍ(インク液)は、０．０４ｇ／ｃｍ２となる（ここでは、インク液の密度を約１．１ｇ／ｃｍ３と仮定）。従って、好ましい下塗り液層の未硬化部の重量は、単位面積当たり０．００１３ｇ／ｃｍ２より大きく０．０４ｇ／ｃｍ２未満であり、更に好ましくは０．００２ｇ／ｃｍ２より大きく０．０１３ｇ／ｃｍ２未満であり、特に好ましくは０．００４ｇ／ｃｍ２より大きく０．００８ｇ／ｃｍ２未満である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
高密度にインク液Ｂ液滴を付与した場合に液滴同士が独立することなく、均一なインク液Ｂの液層を形成する観点、および、打滴干渉の発生を抑制する観点から、単位面積当たりのインク液Ａの未硬化部の量は、単位面積当たりに付与するインク液Ｂの最大液滴量よりも十分に少ないことが好ましい。すなわち、インク液Ａ層の未硬化部の単位面積当たりの重量Ｍ１(インク液Ａ)と単位面積当たりに吐出するインク液Ｂの最大重量ｍ１(インク液Ｂ)の関係は、「ｍ１(インク液Ｂ)／３０＜Ｍ１(インク液Ａ)＜ｍ１(インク液Ｂ)」であることが好ましく、「ｍ１(インク液Ｂ)／２０＜Ｍ１(インク液Ａ)＜ｍ１(インク液Ｂ)／３」であることがさらに好ましく、「ｍ１(インク液Ｂ)／１０＜Ｍ１(インク液Ａ)＜ｍ１(インク液Ｂ)／５」であることが特に好ましい。
ｍ１(インク液Ｂ)／２０≧Ｍ１(インク液Ａ)であると打滴干渉が発生を招き、さらに、ドットサイズ再現性の低下の原因となり好ましくない。また、Ｍ１(インク液Ａ)≧ｍ１(インク液Ｂ)であると均一なインク液の液層の形成ができず濃度の低下を招く恐れがあり好ましくない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008246794.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ブラシユニットを、前記トラフ部に沿って予め決められた範囲を往復動作させるブラシ可動ユニットを更に備え、
前記ブラシ可動ユニットは、
前記ブラシユニットを前記トラフ部に沿って案内するレール部と、
前記ブラシユニットが取り付けられると共に、前記レール部に沿って移動する可動部と、
前記可動部に駆動力を付与して往復動作させるブラシ駆動部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の廃液処理槽。