Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージ電極及びデータ電圧が印加される画素電極が形成された第１基板と、共通電極が形成された第２基板と、前記第１及び第２基板間に介在する液晶層を含み、配向区間において液晶分子がスプレイ状態からベンド状態に転移し、正常動作区間において前記ベンド状態により画像を表示する液晶表示パネルと、
前記配向区間の間、前記共通電極に前記データ電圧より高い電位の第１配向電圧を印加して前記ストレージ電極に前記データ電圧より低い電位の第２配向電圧を印加する電源供給部と、
を含む液晶表示装置。
【請求項２】
前記電源供給部は、前記正常動作区間の間、前記共通電極及び前記ストレージ電極に前記第１配向電圧より低く、前記第２配向電圧より高い電位の共通電圧を印加することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記データ電圧は、前記第１配向電圧と前記第２配向電圧との間で前記共通電圧を基準としてスウィングすることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１配向電圧と前記第２配向電圧は２０Ｖ以上の電位差を有することを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１配向電圧は１８Ｖ〜２２Ｖの範囲であり、前記第２配向電圧は−３Ｖ〜−７Ｖの範囲であり、前記共通電圧は５Ｖ〜９Ｖの範囲であり、前記データ電圧は０Ｖ〜１６Ｖの範囲でスウィングすることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記電源供給部は、
前記第１配向電圧を発生する第１配向電圧発生部と、
前記第２配向電圧を発生する第２配向電圧発生部と、
前記共通電圧を発生する共通電圧発生部と、
一方の端子が前記第１配向電圧発生部及び前記共通電圧発生部のいずれか一方に選択的に接続され、他方の端子が前記共通電極に接続される第１スイッチング部と、
一方の端子が前記第２配向電圧発生部及び前記共通電圧発生部のいずれか一方に選択的に接続され、前記ストレージ電極に接続される第２スイッチング部と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１スイッチング部は、前記配向区間の間、前記第１配向電圧発生部に接続され、前記第２スイッチング部は、前記配向区間の間、前記第２配向電圧発生部に接続されることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１及び第２スイッチング部は、前記正常動作区間の間、前記共通電圧発生部に接続されることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶表示パネルは、前記第１基板に形成されたゲートライン、データライン、及び前記ゲートライン、及びデータラインに接続された薄膜トランジスタを含み、
前記電源供給部は、前記薄膜トランジスタの駆動を制御するゲートオン電圧及びゲートオフ電圧を発生するゲート電圧発生部を含むことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第１配向電圧は前記ゲートオン電圧で、前記第２配向電圧は前記ゲートオフ電圧であることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部に曲管部を有し両管端部を閉塞した測定管の前記両管端部の側部に、一対の流体導管を管軸同士を一致させて接続し、前記両管端部の閉塞部に前記管端部の管軸方向に向けて超音波パルスを送受信できるように、それぞれ超音波送受信器を取り付けたことを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
前記測定管の前記両管端部は直管とし、前記超音波送受信器による超音波パルスを前記曲管部において反射させることを特徴とする請求項１に記載の超音波流量計。
【請求項３】
前記曲管部は略「く」の字状としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波流量計。
【請求項４】
前記測定管の前記管端部を合成樹脂材から成る２つのブロック体中にそれぞれ成型し、前記ブロック体に前記曲管部に対する継手と前記流体導管に対する継手を設け、前記ブロック体に前記超音波送受信器を取り付けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の超音波流量計。
【請求項５】
前記２つのブロック体同士を所定間隔に接続したことを特徴とする請求項４に記載の超音波流量計。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子の像を投写して実像を形成するプロジェクタに用いられるプロジェクタ光学系であって、
投写側から順に、
開口絞りと、
正の屈折力を有し、内部、若しくは、投写側又は表示素子側のレンズ面に、２個の回折素子要素に形成された回折格子が対向して配置された複層型回折光学素子により形成される回折光学面を有する第１レンズ群とから構成され、
光軸上の全長をＬとし、前記開口絞りから前記第１レンズ群の最も投写側の面までの光軸上の距離をＫとしたとき、次式
０．１  ＜  Ｋ／Ｌ  ＜  １．５
を満足し、且つ、前記２個の回折素子要素の主波長（ｄ線）に対する屈折率の差をΔＮdとしたとき、次式
０．０１  ＜  ΔＮd  ＜  ０．４５
を満足するプロジェクタ光学系。
【請求項２】
前記回折光学素子が、前記回折格子が密着した密着複層型で構成され、
前記２個の回折素子要素のアッベ数の差をΔνdとしたとき、次式
５０  ＜  Δνd／ΔＮd  ＜  ２０００
を満足する請求項１に記載のプロジェクタ光学系。
【請求項３】
前記回折光学面の主波長（ｄ線）の回折効率設計値をＥdとし、前記主波長に対する短波長（ｇ線）での回折効率設計値をＥgとし、前記主波長に対する長波長（Ｃ線）での回折効率設計値をＥCとしたとき、次式
（Ｅg＋ＥC）／２  ＞  ０．８５×Ｅd
を満足する請求項１または２に記載のプロジェクタ光学系。
【請求項４】
光軸に対して対称で、最大像高の主光線が前記第１レンズ群に形成された前記回折光学面を通過するときの光線の角度が１０度以下になるように構成され、
前記回折光学面の有効径をＣとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、次式
０．２  ＜  Ｃ／ｆ  ＜  ２．０
を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロジェクタ光学系。
【請求項５】
前記回折光学面を形成する前記回折格子の格子高さをｈとし、前記回折素子要素のうち光軸上の軸上厚さが小さい方の厚さをｄとしたとき、次式
０．０２  ＜  ｈ／ｄ  ＜  ０．９
を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロジェクタ光学系。
【請求項６】
前記第１レンズ群の表示素子側に正の屈折力を有する最終レンズ群を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロジェクタ光学系。
【請求項７】
ｄ線、ｇ線、Ｃ線、Ｆ線スペクトルの光軸方向の広がり幅をΔとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、次式
０．００１  ＜  Δ／ｆ  ＜  ０．０３
を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロジェクタ光学系。
【請求項８】
前記第１レンズ群の表示素子側に正の屈折力を有する最終レンズ群を有し、
前記最終レンズ群の焦点距離をｆＬとしたとき、次式
０．３  ＜  ｆＬ／Ｌ  ＜  ５．０
を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロジェクタ光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、第１レンズ群の表示素子側に正の屈折力を有する最終レンズ群を有することが好ましい。
また、ｄ線、ｇ線、Ｃ線、Ｆ線スペクトルの光軸方向の広がり幅をΔとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、次式  ０．００１  ＜  Δ／ｆ  ＜  ０．０３  を満足することが好ましい。
また、前記第１レンズ群の表示素子側に正の屈折力を有する最終レンズ群を有し、前記最終レンズ群の焦点距離をｆＬとしたとき、次式  ０．３  ＜  ｆＬ／Ｌ  ＜  ５．０  を満足することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
各実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径をｒとし、近軸曲率半径をＲとし、円錐係数をκとし、ｎ次の非球面係数をＣnとしたとき、以下の数式（ａ），（ｂ）で表わされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ・ｙ2／ｒ2）1/2｝
＋Ｃ2・ｙ2＋Ｃ4・ｙ4＋Ｃ6・ｙ6＋Ｃ8・ｙ8＋Ｃ10・ｙ10＋・・・  （ａ）
Ｒ＝１／｛（１／ｒ）＋２Ｃ2｝          （ｂ）
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓に面するための下側を有したハウジング（１４）と、
周囲空気の湿度レベルを検出するための湿度センサ（２）とを具備している、窓の曇りを検出するための湿度検出器において、
プリント回路基板（１）が、前記下側の少なくとも一部を形成し、前記湿度センサ（２）は、このプリント回路基板（１）の上側に配設され、このプリント回路基板に接続されており、
このプリント回路基板は、可撓性のプリント回路基板であることを特徴とする湿度検出器。
【請求項２】
前記湿度センサ（２）は、前記プリント回路基板（１）の上面に接着若しくは半田付けされている請求項１の湿度検出器。
【請求項３】
前記湿度センサ（２）は、集積回路（３）と感湿層（４）とを支持した上面を有する半導体基板を備えている請求項１又は２の湿度検出器。
【請求項４】
前記湿度センサ（２）は、温度センサ（７）を有し、この湿度センサ（２）は、前記温度センサ（７）を、外部のシステムにより読み取らせることを可能にするためのインターフェースを有している請求項１ないし３のいずれか１の湿度検出器。
【請求項５】
前記湿度センサ（２）の上側に配設されたキャップ（８）をさらに具備し、前記湿度センサ（２）は、前記プリント回路基板（１）と前記キャップ（８）との間に配設されている請求項１ないし４のいずれか１の湿度検出器。
【請求項６】
前記キャップ（８）は、前記プリント回路基板（１）の上面に載っている請求項５の湿度検出器。  
【請求項７】
前記キャップ（８）は、前記湿度センサ（２）と周囲環境との間の空気交換を可能にするための開口部（９）を有し、特に、この開口部は、通気性の膜により覆われている請求項５の湿度検出器。
【請求項８】
前記キャップ（８）は、剛性の材料で形成されている請求項５ないし７のいずれか１の湿度検出器。
【請求項９】
前記ハウジング（１４）内に摺動可能に配設され、かつ前記キャップ（８）に接続されたグライダー部材（１１）と、このグライダー部材（１１）を前記下面に向けて押圧する付勢部材（１８）とをさらに具備している請求項５ないし８のいずれか１の湿度検出器。
【請求項１０】
前記付勢部材（８）は、前記ハウジング（１４）と前記グライダー部材（１１）との間に配設されたばねである請求項９の湿度検出器。
【請求項１１】
前記グライダー部材（１１）は、前記キャップの両側の突出部（８ｃ，８ｄ）並びに/若しくはリセスに係合した可撓性のアーム（１３）を有している請求項９又は１０の湿度検出器。
【請求項１２】
前記可撓性のプリント回路基板（１）は、前記湿度センサ（２）の下の前記下面にある第１の位置（２３）から、前記下面から所定の距離のところにある第２の位置（２４）に延び、前記プリント回路基板は、前記第２の位置（２４）のところで前記湿度検出器の電子アッセンブリ（２２）に接続されている請求項１の湿度検出器。
【請求項１３】
前記プリント回路基板（１）が前記窓（２０）に接触した位置で前記湿度検出器を車に取り付ける工程を具備し、特に、前記湿度センサ（２）の反対側の前記プリント回路基板（１）の面は、前記フロントガラス（２０）に接触する、請求項１ないし１２のいずれか１の湿度検出器を装着するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
第１のストレージ装置と、前記第１のストレージ装置に接続される第２のストレージ装置と、前記第１のストレージ装置及び前記第２のストレージ装置にネットワークを介して接続されるホスト計算機と、を含む計算機システムを管理する管理計算機であって、
前記管理計算機は、前記ネットワークに接続されるインタフェース、前記インタフェースに接続されるプロセッサ、及び、前記プロセッサに接続されるメモリを備え、
前記第１のストレージ装置は、データが読み書きされる第１の記憶領域を提供し、
前記第２のストレージ装置は、
第２の記憶領域を提供し、
前記第２の記憶領域にデータの読み書きが要求された場合には、前記第２の記憶領域に対応付けられた前記第１の記憶領域に要求されたデータを読み書きし、
前記ホスト計算機は、前記第１の記憶領域及び前記第２の記憶領域の少なくとも一方によって構成される第３の記憶領域にデータを読み書きし、
前記プロセッサは、
前記第３の記憶領域に格納されたデータの消去要求を受け付け、前記データの消去が要求された第３の記憶領域が第２の記憶領域を含む場合には、当該第２の記憶領域に対応付けられた第１の記憶領域を提供する第１のストレージ装置に前記データ消去要求を送信し、
前記第３の記憶領域に格納されたデータの消去要求を受け付け、前記データの消去が要求された第３の記憶領域が第１の記憶領域を含む場合には、当該第１の記憶領域を提供する第１のストレージ装置に前記データ消去要求を送信し、
前記第２の記憶領域に格納されたデータの消去要求を受け付けた場合には、前記データの消去が要求された第２の記憶領域に対応付けられた第１の記憶領域を提供する第１のストレージ装置に前記データ消去要求を送信することを特徴とする管理計算機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
管理計算機５００は、管理用通信インタフェース５５０、入力用インタフェース５７０、出力用インタフェース５７５、演算処理装置５８０、磁気記憶装置５２０、プログラムメモリ５０００及びデータ入出力用キャッシュメモリ５６０を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
管理用通信インタフェース５５０、入力用インタフェース５７０、出力用インタフェース５７５、演算処理装置５８０、磁気記憶装置５２０、プログラムメモリ５０００及びデータ入出力用キャッシュメモリ５６０は、通信バス５９０を介して互いに接続される。管理計算機５００は、汎用計算機（ＰＣ）で実現可能なハードウェア構成となっており、各部の機能は、図４に示されたホスト計算機３００と同じである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
（第３の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、管理者からのデータ消去指示を受け付けた管理計算機５００が記憶領域を提供する各機器にデータ消去指示を転送していたが、本発明の第３の実施の形態では、管理計算機５００上で消去対象の記憶領域を特定し、各機器にデータの消去を指示する。さらに、消去対象の記憶領域に格納されたデータのキャッシュデータをさらに完全に消去する技術について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記複数の監視条件は、さらに、第４監視条件、第５監視条件、第６監視条件及び第７監視条件を含み、
前記計算機システムは、
第１監視条件グループと、前記第１監視条件グループに含まれる前記第４監視条件及び前記第５監視条件と、を関連付ける情報、及び、第２監視条件グループと、前記第２監視条件グループに含まれる前記第６監視条件及び前記第７監視条件と、を関連付ける情報を含む第３情報を保持し、
第１エージェント及び第２エージェントを含む複数の前記エージェントを備え、
前記方法は、さらに、
前記管理部が、前記第１監視条件グループを識別する情報及び前記第１監視条件グループに対する変更内容を特定する情報を含む第３変更要求を受信すると、前記第３情報に基づいて、前記第１監視条件グループに含まれる前記第４監視条件及び前記第５監視条件を特定する第１８手順と、
前記管理部が、前記第３変更要求に含まれる前記変更内容に基づいて前記第６監視条件及び前記第７監視条件を生成する第１９手順と、
前記管理部が、前記第６監視条件を追加するための追加要求、及び、前記第７監視条件を追加するための追加要求を、それぞれ、第１エージェント及び第２エージェントに送信する第２０手順と、
前記第１エージェントが、前記第６監視条件に基づく前記メトリック値の監視結果を送信する第２１手順と、
前記第２エージェントが、前記第７監視条件に基づく前記メトリック値の監視結果を送信する第２２手順と、
前記管理部が、前記第１監視条件グループと前記第２監視条件グループとを関連付ける第４情報を保持する第２３手順と、
前記管理部が、前記第２監視条件グループを確定するための確定要求を受信すると、前記第４情報に基づいて、前記第２監視条件グループに関連付けられた前記第１監視条件グループを特定する第２４手順と、
前記管理部が、前記第３情報に基づいて、前記第１監視条件グループに含まれる前記第４監視条件及び前記第５監視条件を特定する第２５手順と、
前記管理部が、前記第４監視条件を削除するための削除要求、及び、前記第５監視条件を削除するための削除要求を、それぞれ、第１エージェント及び第２エージェントに送信する第２６手順と、
前記削除要求を受信した前記第１エージェント及び前記第２エージェントが、それぞれ、前記第４監視条件及び前記第５監視条件に基づく前記メトリック値の監視結果の送信を停止する第２７手順と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記複数の監視条件は、さらに、第４監視条件、第５監視条件、第６監視条件及び第７監視条件を含み、
前記計算機システムは、
第１監視条件グループと、前記第１監視条件グループに含まれる前記第４監視条件及び前記第５監視条件と、を関連付ける情報、及び、第２監視条件グループと、前記第２監視条件グループに含まれる前記第６監視条件及び前記第７監視条件と、を関連付ける情報を含む第３情報を保持し、
第１エージェント及び第２エージェントを含む複数の前記エージェントを備え、
前記管理部は、
前記第１監視条件グループを識別する情報及び前記第１監視条件グループに対する変更内容を特定する情報を含む第３変更要求を受信すると、前記第３情報に基づいて、前記第１監視条件グループに含まれる前記第４監視条件及び前記第５監視条件を特定し、
前記第３変更要求に含まれる前記変更内容に基づいて前記第６監視条件及び前記第７監視条件を生成し、
前記第６監視条件を追加するための追加要求、及び、前記第７監視条件を追加するための追加要求を、それぞれ、第１エージェント及び第２エージェントに送信し、
前記第１エージェントは、前記第６監視条件に基づく前記メトリック値の監視結果を送信し、
前記第２エージェントは、前記第７監視条件に基づく前記メトリック値の監視結果を送信し、
前記計算機システムは、さらに、前記第１監視条件グループと前記第２監視条件グループとを関連付ける第４情報を保持し、
前記管理部は、
前記第２監視条件グループを確定するための確定要求を受信すると、前記第４情報に基づいて、前記第２監視条件グループに関連付けられた前記第１監視条件グループを特定し、
前記第３情報に基づいて、前記第１監視条件グループに含まれる前記第４監視条件及び前記第５監視条件を特定し、
前記第４監視条件を削除するための削除要求、及び、前記第５監視条件を削除するための削除要求を、それぞれ、第１エージェント及び第２エージェントに送信し、
前記削除要求を受信した前記第１エージェント及び前記第２エージェントは、それぞれ、前記第４監視条件及び前記第５監視条件に基づく前記メトリック値の監視結果の送信を停止することを特徴とする請求項１０に記載の計算機システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９Ａ】
2009169657.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月27日(2010.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
次に配列番号２２０ａの指すノード２１０ｂが読み出され、ブランチノードであることが判定される。キー順序番号２４０ｂは０でキー順序番号２４０ａと変わりは無いので、先に設定した検索キーから、弁別ビット位置２３０ｂの値１に対応するそのビット位置のビット値１を取得し、代表ノード番号２２０ｂに加えて配列番号２２０ｂ＋１を得てそれを探索経路スタック３１０に格納する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
クライアント−サーバ（以下、Ｃ−Ｓという）型とは異なり、クライアント装置（ノード装置）間で相互にメッセージを中継するＰｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ（以下、Ｐ２Ｐという）型の通信システムが注目されている。Ｐ２Ｐ型の通信システムでは、ノード装置間でファイルの検索、転送等の通信処理を行うため、Ｃ−Ｓ型の様に特定のサーバ装置の処理負荷が増大するということがないという利点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る認証システムの構成例を概念的に示す模式図である。図１中１，１，…は、本発明の認証装置として機能する複数のノード装置である。各ノード装置１，１，…は、通信網ＮＷに接続し、通信網ＮＷを介して各種情報（ファイル）の検索、転送等の通信を相互に行うＰｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ（以下、Ｐ２Ｐという）型の通信システムを構成している。また通信網ＮＷには、全てのノード装置１，１，…に関する情報を管理する管理用ノード装置２が接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ＩＰアドレス、ポート番号、ノードＩＤ、ピア情報及び検証情報（認証情報）を受信した他のノード装置１は、制御部１０の制御に基づく検証情報記録手段１０ｄの処理により、受信したノードＩＤ及び検証情報を対応付けたレコードとして検証情報記録テーブル１２ａに記録し、ＩＰアドレス、ポート番号、ノードＩＤ及びピア情報を対応付けたレコードとしてノード情報記録テーブル１２ｂに記録する（Ｓ１０６）。この様にして認証情報配信処理が実行される。なお一のノード装置１の検証情報を、論理空間上の近い位置にある他の複数のノード装置１，１，…へ配信する処理は、前述した処理に限るものではなく、送受信する情報、タイミング、処理の順等、適宜設定することが可能であり、また他のＰ２Ｐに関する技術を転用する様にしても良い。例えば管理用ノード装置２は、ステップＳ１０５において、一のノード装置１のノードＩＤ又はピア情報を送信し、他のノード装置１は、一のノード装置１のピア情報に対し、過去の通信履歴を参照して自らのピア情報との距離の関係が所定値以下である、自らが最も近いノード装置１である等の所定条件を満足する場合、管理用ノード装置２に対し、認証情報の送信を要求する様にしても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
ＩＰアドレス、ポート番号、ノードＩＤ、ピア情報及び検証情報（認証情報）を受信したノード装置１は、制御部１０の制御に基づく検証情報記録手段１０ｄの処理により、受信したノードＩＤ及び検証情報を対応付けたレコードとして検証情報記録テーブル１２ａに記録し、ＩＰアドレス、ポート番号、ノードＩＤ及びピア情報を対応付けたレコードとしてノード情報記録テーブル１２ｂに記録する（Ｓ５０８）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷記録材容器に装着可能であると共に、クロック信号線、データ信号線およびリセット信号線とバス接続可能な不揮発性の記憶装置であって、
複数の不揮発性の記憶領域を有し、印刷記録材容器が収容する記録材種に対応する識別データを格納する記憶素子と、
前記リセット信号線を介して入力されたリセット信号が、第１のレベルのときに初期化され、前記リセット信号が第２のレベルに切り替えられると、前記クロック信号線を介して入力されたクロック信号に同期して、前記記憶素子に対してデータの読み出しまたは書き込みを実行する記憶素子制御装置と、を備え、
前記記憶素子制御装置は、前記リセット信号が第２のレベルに切り替えられた後、前記クロック信号に同期して前記データ信号線から入力されるデータを識別データとして取得し、
前記記憶素子制御装置は、前記データ信号線から入力される前記識別データの取得と同時に、前記記憶素子に記憶されている識別データを取得する、
ことを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記憶装置であって、
前記記憶素子制御装置は、さらに、前記データ信号線と接続される入出力制御装置を備え、
前記入出力制御装置は、
前記リセット信号が第１のレベルの時に、前記データ信号線に対する前記記憶素子から読み出されるデータのデータ転送を禁止し、
前記記憶素子に記憶されている前記識別データの取得時も、前記データ信号線に対する前記記憶素子から読み出されるデータのデータ転送を禁止する、
記憶装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記憶装置であって、
前記記憶素子制御装置は、前記データ信号線から入力される前記識別データと前記記憶素子に記憶されている識別データが一致したときに、読み出しまたは書き込みを実行する、
記憶装置。
【請求項４】
請求項２に記載の記憶装置であって、
前記記憶素子制御装置は、前記リセット信号が第１のレベルのときには、前記記憶素子と前記入出力制御装置と間のデータ転送方向をデータ読み出し方向に設定する、
記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線タルボ干渉計に用いられる回折格子の製造方法において、
基板に形成されているネガ型の感光性樹脂に、照射線透過部と照射線吸収部とを備えるマスク部を用いて照射線を照射し、前記照射線透過部を通過した照射線、及び、前記照射線吸収部を通過することにより通過前の１／５０以上１／１０以下となるように強度が低下した照射線によって前記感光性樹脂を露光する露光工程と、
前記感光性樹脂の非露光部分を除去することによって、樹脂壁を形成するとともに、隣り合う前記樹脂壁の先端同士を接続する膜状の架橋部を形成する現像工程と、
前記架橋部を除去する架橋部除去工程と、
を含むことを特徴とする回折格子の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の回折格子の製造方法であって、
前記露光工程の後に、前記マスク部を取り除いた状態で前記感光性樹脂の表層部を照射線によって露光する表層露光工程を含むことを特徴とする回折格子の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回折格子の製造方法であって、
前記架橋部除去工程において、前記架橋部はＯ2アッシングによって除去されることを特徴とする回折格子の製造方法。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載の回折格子の製造方法であって、
前記架橋部除去工程の後に、
前記基板と前記感光性樹脂との間に介在される金属シード層に電圧を印加して、前記樹脂壁と樹脂壁との間にＸ線吸収金属部を電鋳法により形成する電解メッキ工程と、
前記樹脂壁を除去する樹脂壁除去工程と、
を含むことを特徴とする回折格子の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の回折格子の製造方法であって、
前記樹脂壁除去工程の後に、
前記Ｘ線吸収金属部を覆うように感光性樹脂を形成する樹脂形成工程と、
前記Ｘ線吸収金属部が形成されている側と反対の面から前記基板に照射線を照射し、当該基板を通過した照射線によって、前記Ｘ線吸収金属部をマスクとして用いて前記感光性樹脂を選択的に露光する選択露光工程と、
前記選択露光工程の場合と逆向きの照射線を前記感光性樹脂に照射し、前記感光性樹脂の表層部を露光する表層露光工程と、
前記感光性樹脂の非露光部分を除去することによって、樹脂壁を形成するとともに、隣り合う前記樹脂壁の先端同士を接続する膜状の架橋部を形成する現像工程と、
前記架橋部を除去する架橋部除去工程と、
前記樹脂壁と樹脂壁との間の部分において、前記Ｘ線吸収金属部に連なるように更にＸ線吸収金属部を電鋳法によって形成するＸ線吸収金属積層工程と、
を含み、
前記Ｘ線吸収金属部を、そのアスペクト比が１対５以上となるように形成することを特徴とする回折格子の製造方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の回折格子の製造方法であって、
前記電解メッキ工程又は前記Ｘ線吸収金属積層工程の少なくとも何れか一方において、前記金属シード層又はＸ線吸収金属部への電圧の印加を中断して、前記樹脂壁と樹脂壁の間の部分からメッキ溶液を流出させるポンピング工程を複数回繰り返すことを特徴とする回折格子の製造方法。
【請求項７】
請求項４又は５に記載の回折格子の製造方法であって、
前記電解メッキ工程又は前記Ｘ線吸収金属積層工程の少なくとも何れか一方において、前記金属シード層又はＸ線吸収金属部に流れる電流を、極性反転を繰り返すパルス波形とすることを特徴とする回折格子の製造方法。
【請求項８】
請求項４から７までの何れか一項に記載の回折格子の製造方法であって、
前記Ｘ線吸収金属部は、白金、金、銀、プラチナ、及びチタンから選択された１又は２以上の組合せよりなることを特徴とする回折格子の製造方法。
【請求項９】
請求項４から８までの何れか一項に記載の回折格子の製造方法であって、
前記Ｘ線吸収金属部を、隣り合うＸ線吸収金属部との間に幅が１μｍ以上１０μｍ以下のスリット状の隙間を有するように形成することを特徴とする回折格子の製造方法。
【請求項１０】
請求項４から９までの何れか一項に記載の回折格子の製造方法であって、
前記金属シード層は、クロム、銅、金、アルミニウム、及びチタンから選択された１又は２以上の組合せよりなることを特徴とする回折格子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ＲＡＳ５、ＲＡＳ６は、水素原子、置換基を有していても良いアルキル基（炭素数１〜６が好ましい）、アルコキシ基（炭素数１〜６が好ましい）アルキルカルボニル基（炭素数１〜６が好ましい）、アルキルスルホン基（炭素数１〜６が好ましい）、アルキルアミド基（炭素数１〜６が好ましい）を表し、ｎＡＳ５は０〜２の整数を表し、ｎＡＳ６は０〜５の整数を、好ましくはｎＡＳ５は０〜１、ｎＡＳ６は０〜２である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワイヤレスデータ接続を行うことが可能なモバイル通信デバイス（３０）上でのデータ接続のための競合を解消するための方法であって、該方法は、
新たなデータ接続のための要求を受信すること（１５２）に応答して、該モバイル通信デバイス（３０）が、既存の数のデータ接続に加えて、新たなデータ接続を実行することが可能かどうかを決定すること（１５４）と、
該モバイル通信デバイス（３０）が、既存の数のデータ接続に加えて、新たなデータ接続を実行することが不可能なときに、解放されるべきデータ接続を自動的に選択すること（１６２）と
を包含する、方法。
【請求項２】
前記解放されるべきデータ接続を自動的に選択することは、競合パラメータ分析を実行すること（１６０）を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記競合パラメータ分析を実行することは、複数の競合パラメータを分析することを包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記競合パラメータ分析を実行することは、複数の競合パラメータの階層を分析することを包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記解放されるべきデータ接続を自動的に選択することは、各データ接続上のデータトラフィック、各データ接続の継続期間および各データ接続に関連するアプリケーションの優先度のうちの少なくとも１つを比較することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
選択されたデータ接続を解放する前に、ユーザに該選択されたデータ接続を確認するように促すことをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記選択されたデータ接続を解放すること（１６４）と、前記新たなデータ接続を確立すること（１５６）とをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
モバイル通信デバイス（３０）であって、
複数のデータ接続を行うように動作可能なワイヤレストランシーバ（３４）と、
該ワイヤレストランシーバ（３４）に接続され、それぞれのデータ接続を必要とする複数のアプリケーション（７６）を実行するように動作可能なプロセッサ（３２）と、
該プロセッサに接続され、該複数のアプリケーションからの新たなデータ接続のための要求を解消するように動作可能な競合マネージャ（８６）であって、新たなデータ接続のための要求を受信することに応答して、該競合マネージャは、既存のデータ接続の数が許容可能なデータ接続の数未満であるかどうかを決定することと、該既存のデータ接続の数が該許容可能なデータ接続の数未満でないときに、解放されるべきデータ接続を自動的に決定することとを行うように動作可能である、競合マネージャ（８６）と
を備える、モバイル通信デバイス（３０）。
【請求項９】
前記競合マネージャ（１１８）は、前記モバイル通信デバイス（３０）のトランスポートスタック（１００）および無線レイヤ（１０４）と動作可能な接続状態で配置される、請求項８に記載のモバイル通信デバイス（３０）。
【請求項１０】
前記競合マネージャ（１１８）は、前記モバイル通信デバイス（３０）のオペレーティングシステムと動作可能な接続状態で配置される、請求項８に記載のモバイル通信デバイス（３０）。
【請求項１１】
前記複数のアプリケーションは、電子メール、ビデオメール、メッセンジャーサービス、ブラウザ、カレンダーおよびスケジューリングアプリケーションのうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載のモバイル通信デバイス（３０）。
【請求項１２】
前記競合マネージャ（８６）が、前記データ接続を解放する前に、ユーザに、選択されたデータ接続を確認するように促すように動作可能である、請求項８に記載のモバイル通信デバイス（３０）。
【請求項１３】
前記競合マネージャ（８６）が、前記選択されたデータ接続を自動的に解放するように動作可能であり、前記新たなデータ接続を確立する、請求項８に記載のモバイル通信デバイス（３０）。
【請求項１４】
前記競合マネージャ（８６）が、各データ接続上のデータトラフィック、各データ接続の継続期間および各データ接続に関連するアプリケーションの優先度のうちの少なくとも１つを分析するように動作可能である、請求項８に記載のモバイル通信デバイス（３０）。
【請求項１５】
コンピュータプログラム製品であって、
記憶媒体（７４）と、
該記憶媒体（７４）に格納されたコンピュータ命令（８６）であって、該コンピュータ命令（８６）は、複数のデータ接続を行うように動作可能なモバイル通信デバイス（３０）のプロセッサ（３２）によって実行可能であり、該コンピュータ命令（８６）は、新たなデータ接続のための要求を受信することに応答して、既存のデータ接続の数が許容可能なデータ接続の数未満であるかどうかを決定することと、該既存のデータ接続の数が該許容可能なデータ接続の数未満でないときに、解放されるべきデータ接続を自動的に選択することとを行うように動作可能である、コンピュータ命令（８６）と
を備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項１６】
前記コンピュータ命令は、競合パラメータ分析を実行するデータ接続を選択するように動作可能である、請求項１５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１７】
競合パラメータ分析を実行することは、複数の競合パラメータを分析することを含む、請求項１６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１８】
競合パラメータ分析を実行することは、複数の競合パラメータの階層を分析することを含む、請求項１６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１９】
前記コンピュータ命令は、各データ接続上のデータトラフィック、各データ接続の継続期間および各データ接続に関連するアプリケーションの優先度のうちの少なくとも１つを分析するデータ接続を選択するように動作可能である、請求項１５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２０】
前記コンピュータ命令は、前記選択されたデータ接続を解放する前に、ユーザに、該選択されたデータ接続を確認するように促すようにさらに動作可能である、請求項１５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２１】
前記コンピュータ命令は、前記選択されたデータ接続を解放することと、前記新たなデータ接続を確立することとを行うようにさらに動作可能である、請求項１５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２２】
複数のワイヤレスデータ接続を行うことが可能なモバイル通信デバイス（３０）上でのデータ接続のための競合を解消するための方法であって、該方法は、
新たなデータ接続のための要求を受信すること（１５２）に応答して、既存のデータ接続の数が許容可能なデータ接続の数未満かどうかを決定することと、
該既存のデータ接続の数が許容可能なデータ接続の数未満でないとき、解放されるべきデータ接続を自動的に選択すること（１６２）と
を包含する、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
【表２】
2007129716.tif 000001
モバイル通信ターミナル１１０は、動作Ｓ１４０で、現在ダウンロードされているデータのサイズを測定し、動作Ｓ１５０で、測定されてダウンロードされたデータサイズと計算された秒当たりのデータサイズとに基づいて、再生時間を計算する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
硬質材からなる誘電体基板に、複数のアンテナエレメントを含むアンテナを形成してなるアンテナ装置において、
上記誘電体基板は、上記各アンテナエレメントが所定の間隔をもって互いに平行として形成される複数のエレメント形成部を有し、上記複数のエレメント形成部の中央部分同士が主骨格板で一体に連結されているとともに、上記複数のエレメント形成部の間に空隙部が形成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記アンテナエレメントには、導波器，放射器および反射器が含まれ、上記導波器と上記反射器とが上記誘電体基板の一方の面に配置されるとともに、上記放射器が上記誘電体基板の他方の面に配置され、上記放射器と上記給電線接続用のコネクタとが上記誘電体基板の他方の面に形成されるプリント配線にて接続されることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、誘電体基板にアンテナエレメントを形成してなるアンテナ装置に関し、さらに詳しく言えば、主として屋内や屋外のステージまたは録音スタジオなどで使用されるワイヤレスマイクロホン用の受信アンテナとして好適なアンテナ装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、硬質材からなる誘電体基板に、複数のアンテナエレメントを含むアンテナを形成してなるアンテナ装置において、上記誘電体基板は、上記各アンテナエレメントが所定の間隔をもって互いに平行として形成される複数のエレメント形成部を有し、上記複数のエレメント形成部の中央部分同士が主骨格板で一体に連結されているとともに、上記複数のエレメント形成部の間に空隙部が形成されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載の発明は、上記請求項２ないし４のいずれか１項において、上記アンテナエレメントには、導波器，放射器および反射器が含まれ、上記導波器と上記反射器とが上記誘電体基板の一方の面に配置されるとともに、上記放射器が上記誘電体基板の他方の面に配置され、上記放射器と上記給電線接続用のコネクタとが上記誘電体基板の他方の面に形成されるプリント配線にて接続されることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、硬質材からなる誘電体基板に、複数のアンテナエレメントを含むアンテナを形成してなるアンテナ装置において、各アンテナエレメントが所定の間隔をもって互いに平行として形成される複数のエレメント形成部の各々の中央部分同士を主骨格板で一体に連結するとともに、各エレメント形成部の間に空隙部を形成し、アンテナとして機能しない無駄な部分を極力削除して、誘電体基板を魚骨状としたことにより、大幅な軽量化が図れるとともに、各アンテナエレメント間に誘電体基板の誘電率が殆ど介在せず、性能的に金属のアンテナロッドを空気中に配列したのと同等になり、給電特性の向上を図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上、図示の実施形態により本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、アンテナエレメントは５素子に限られない。少なくとも導波器，放射器および反射器の３素子を備えていればよい。また、各アンテナエレメント２０ａ〜２０ｅは、誘電体基板１０の一方の面にのみ設けられてもよい。さらには、アンテナホルダは天井吊り下げ式であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側多孔質電極層、内側触媒層、電解質層、外側触媒層および外側多孔質電極層よりなる中空糸型電解質セルをほぼＵ字形に形成し、その両端部を一体的にポッティングし、該ポッティング層表面に集電層を設けることにより構成した燃料電池モジュールにおいて、セルの一方端部の内側多孔質電極層が接触した集電層と、他方端部の外側多孔質電極層が接触した集電層とを、絶縁性仕切り板で絶縁して構成した燃料電池モジュール。
【請求項２】
各集電層のブロックにそれぞれ電極端子部が設けられた請求項１記載の燃料電池モジュール。
【請求項３】
内側および外側多孔質電極層が接触した集電層を、それぞれ導電性ペースト層で形成させた請求項１記載の燃料電池モジュール。
【請求項４】
内側および外側多孔質電極層が接触した集電層を、目皿状の導電性集電用プレートで形成させた請求項１記載の燃料電池モジュール。
【請求項５】
導電性集電用プレートの貫通孔とそこに貫通させた中空糸型電解質セルの内側および外側多孔質電極層との間の間隙が導電性ペーストで充填された請求項４記載の燃料電池モジュール。
【請求項６】
内側多孔質電極層が珪素化チタンTiSiを主成分として形成された導電性セラミックス層からなる請求項１記載の燃料電池モジュール。
【請求項７】
中空糸型電解質セル群が用いられ、中空糸型電解質セルの内側多孔質電極と隣り合う中空糸型電解質セルの外側多孔質電極とが集電層によって直列つなぎされ、両端のブロックには電極端子部が設けられた請求項１、４または５記載の燃料電池モジュール。
【請求項８】
複数の中空糸型電解質セル群を並列に配置し、各中空糸型電解質セルの一方端部群側と他方端部群側との間に絶縁性仕切り板が設けられ、該仕切り板によって仕切られた各集電層に電極端子部が設けられた請求項１、４、５または７記載の燃料電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
かかるほぼＵ字形のモジュールは、燃料電池のモジュールとしても用いられており、図１の中空糸型電解質セルの中心線縦断面図に示されるように、それの基本的な構成は、内側から順に内側多孔質電極層１１、内側触媒層１２、電解質層１３、外側触媒層１４および外側多孔質電極層１５よりなる。これらの各層の長さは、内側多孔質電極層１１が最も長く、外側の層は順次同じ長さかあるいは短く設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる本発明の目的は、内側多孔質電極層、内側触媒層、電解質層、外側触媒層および外側多孔質電極層よりなる中空糸型電解質セルをほぼＵ字形に形成し、その両端部を一体的にポッティングし、該ポッティング層表面に集電層を設けることにより構成した燃料電池モジュールにおいて、セルの一方端部の外側多孔質電極層が接触した集電層と、他方端部の内側多孔質電極層が接触した集電層とを、絶縁性仕切り板で絶縁して構成した燃料電池モジュールによって達成され、内側および外側多孔質電極層が接触した集電層はそれぞれ導電性ペースト層で形成され、あるいは目皿状の導電性集電用プレートで形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１に縦断面図として示される本発明の一実施態様について、燃料電池モジュールの作製方法を説明する。ケース１内に複数本の中空糸型電解質セル２を同じ向きに配置し、電極取出し側と反対側に筒状ケース１に穿設された貫通孔４から、絶縁性ポッティング剤２１′を流し込み、他端側の中空糸型電解質セル２群を固定する。次いで、電極取出し側にケース１に穿設された貫通孔５からパラフィンを流し込み、電極取出し側の中空糸型電解質セル２群を仮固定する。このとき、内部集電層２３の配線２４となる絶縁被膜付きのバスバー２５が、ポッティング層２１および外部集電層２２を貫通した状態で設けられる。バスバー２５が貫通する外部集電層２２には、内部集電層２３に結線されているバスバー２５と外部集電層２２を形成する導電性ペーストが接触しないように、配線２４の周囲に保護治具を使用して絶縁体部２６が設けられていることが好ましい。また、バスバー２５の絶縁被覆は、電気的接触が必要とされる部分には、当然のことながら設けられない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板本体上に、ソルダーレジストと、電子素子に設けられワイヤーボンディングにより形成されるバンプが接合部材を用いてフリップチップ接合される接続パッドとを有しており、前記電子素子が実装された後にアンダーフィルレジンが配設されるフリップチップ実装基板において、
前記接続パッドは、幅広部と、該幅広部よりも幅が狭い幅狭部とを有し、
前記ソルダーレジストに前記接続パッドを露出させる開口部を形成すると共に、該ソルダーレジストの開口部を形成する縁部が前記接続パッドの外周部において一部重なった構成とし、
前記接合部材が、前記バンプと前記接続パッドとを接続した際に前記ソルダーレジストに形成された開口部の全面を塞ぐよう構成したことを特徴とするフリップチップ実装基板。
【請求項２】
基板本体上に、ソルダーレジストと、電子素子に設けられワイヤーボンディングにより形成されるバンプが接合部材を用いてフリップチップ接合される接続パッドとを有しており、前記電子素子が実装された後にアンダーフィルレジンが配設されるフリップチップ実装基板において、
前記接続パッドは、幅広部と、該幅広部よりも幅が狭い幅狭部とを有し、
前記ソルダーレジストに前記接続パッドを露出させる開口部を形成すると共に、該ソルダーレジストの開口部を形成する縁部と前記接続パッドの外周縁とが一致する構成とし、
前記接合部材が、前記バンプと前記接続パッドとを接続した際に前記ソルダーレジストに形成された開口部の全面を塞ぐよう構成したことを特徴とするフリップチップ実装基板。
【請求項３】
前記ソルダーレジストの開口部の縁部が外周部において一部重なった構成とされた前記接続パッドが、前記電子素子が実装される領域の中央位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載のフリップチップ実装基板。
【請求項４】
前記ソルダーレジストの開口部の縁部と前記外周縁が一致する構成とされた前記接続パッドが、前記電子素子が実装される領域の中央位置に設けられていることを特徴とする請求項２記載のフリップチップ実装基板。
【請求項５】
ワイヤーボンディングにより形成されるバンプが配設された電子素子をフリップチップ実装するフリップチップ実装方法において、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のフリップチップ実装基板のソルダーレジストに形成された開口部から露出した前記幅広部と前記幅狭部とを有した接続パッド上に、接合部材を配設する工程と、
前記接合部材を介して前記バンプを前記接続パッドに接合することにより、前記電子素子を前記フリップチップ実装基板に搭載すると共に、前記開口部の全面を前記接合部材と前記バンプとで塞ぐ工程と、
前記電子素子と前記フリップチップ実装基板との間の離間部分にアンダーフィルレジンを配設する工程と
を有することを特徴とするフリップチップ実装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１記載の発明は、
基板本体上に、ソルダーレジストと、電子素子に設けられワイヤーボンディングにより形成されるバンプが接合部材を用いてフリップチップ接合される接続パッドとを有しており、前記電子素子が実装された後にアンダーフィルレジンが配設されるフリップチップ実装基板において、
前記接続パッドは、幅広部と、該幅広部よりも幅が狭い幅狭部とを有し、
前記ソルダーレジストに前記接続パッドを露出させる開口部を形成すると共に、該ソルダーレジストの開口部を形成する縁部が前記接続パッドの外周部において一部重なった構成とし、
前記接合部材が、前記バンプと前記接続パッドとを接続した際に前記ソルダーレジストに形成された開口部の全面を塞ぐよう構成したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、請求項２記載の発明は、
基板本体上に、ソルダーレジストと、電子素子に設けられワイヤーボンディングにより形成されるバンプが接合部材を用いてフリップチップ接合される接続パッドとを有しており、前記電子素子が実装された後にアンダーフィルレジンが配設されるフリップチップ実装基板において、
前記接続パッドは、幅広部と、該幅広部よりも幅が狭い幅狭部とを有し、
前記ソルダーレジストに前記接続パッドを露出させる開口部を形成すると共に、該ソルダーレジストの開口部を形成する縁部と前記接続パッドの外周縁とが一致する構成とし、
前記接合部材が、前記バンプと前記接続パッドとを接続した際に前記ソルダーレジストに形成された開口部の全面を塞ぐよう構成したことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項３記載の発明は、
請求項１記載のフリップチップ実装基板において、
前記ソルダーレジストの開口部の縁部が外周部において一部重なった構成とされた前記接続パッドが、前記電子素子が実装される領域の中央位置に設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、請求項４記載の発明は、
請求項２記載のフリップチップ実装基板において、
前記ソルダーレジストの開口部の縁部と前記外周縁が一致する構成とされた前記接続パッドが、前記電子素子が実装される領域の中央位置に設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、請求項５記載の発明は、
ワイヤーボンディングにより形成されるバンプが配設された電子素子をフリップチップ実装するフリップチップ実装方法において、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のフリップチップ実装基板のソルダーレジストに形成された開口部から露出した前記幅広部と前記幅狭部とを有した接続パッド上に、接合部材を配設する工程と、
前記接合部材を介して前記バンプを前記接続パッドに接合することにより、前記電子素子を前記フリップチップ実装基板に搭載すると共に、前記開口部の全面を前記接合部材と前記バンプとで塞ぐ工程と、
前記電子素子と前記フリップチップ実装基板との間の離間部分にアンダーフィルレジンを配設する工程とを有することを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
半導体チップ１をフリップチップ実装基板２０にフリップチップ実装するには、先ず中央パッド２８の上面に接合材としてのはんだ３４を配設する。このはんだ３４は、中央パッド２８の全面（幅広部２８ａ及び幅狭部２８ｂを含む）に配設される。このはんだ３４を配設した状態において、本実施例では中央開口部３２がはんだ３４で完全に塞がれた構成（埋められた構成）となっている。