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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム帯域幅を連続する周波数サブキャリアのブロックに分割したリソースブロックおよびシステム帯域幅内に離散的に分散した周波数サブキャリアからなり、前記リソースブロックを複数に分割して構成される分散型リソースブロックのうちの一方を各移動局に割り当てる基地局であって、
前記移動局から通知された下りリンクの受信チャネル状態に基づいて、予め決定された所定の第１の周期で、前記移動局に対して、リソースブロックおよび分散型リソースブロックのうちの一方を割り当てるスケジューリング部
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記スケジューリング部は、前記第１の周期で、予め決定された回数の送信スロットを割り当てることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
下りリンクの受信チャネル状態に基づいて、移動局毎に送信データの変調方式および誤り訂正符号化率の組み合わせを前記第１の周期より長い第２の周期で決定する変調方式・誤り訂正符号化率決定部と、
該変調方式・誤り訂正符号化率決定部により決定された送信データの変調方式および誤り訂正符号化率の組み合わせに基づいて、符号化処理および変調処理を行なう符号化・変調処理部と、
前記第１の周期で、送信電力の制御を行なう送信電力制御部と
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の基地局。
【請求項４】
前記スケジューリング部は、リソースブロックまたは分散型リソースブロックを割り当てた移動局に対するデータが無い場合、該リソースブロックまたは分散型周波数ブロックを他の移動局に割り当てることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５】
データチャネルの割り当て周期よりも長い第３の周期で、上りリンクの受信チャネル状態を測定するためのパイロットチャネルの送信帯域を割り当てるパイロットチャネル送信帯域割り当て部と、
各移動局に、システム帯域幅を連続する周波数サブキャリアのブロックに分割したリソースブロックをデータチャネルの送信帯域として割り当てるデータチャネル送信帯域割り当て部と、
前記パイロットチャネル送信帯域割り当て部により割り当てられたパイロットチャネルの送信帯域幅、およびデータチャネル送信帯域割り当て部により割り当てられたデータチャネルの送信帯域幅を各移動局に通知する制御信号を生成する制御情報生成部と、
該制御情報生成部により生成された制御信号を各移動局に通知する通知部と
を備え、
前記データチャネル送信帯域割り当て部は、前記パイロットチャネル受信品質に基づいて、データチャネルの送信帯域を割り当てることを特徴とする基地局。
【請求項６】
基地局により割り当てられた周波数帯域を用いて、該基地局に対して、データチャネルの割り当て周期よりも長い周期で、パイロットチャネルを生成するパイロット信号生成部と、
前記基地局により割り当てられたリソースブロックに、予め決定された所定の割り当て周期で、送信データを割り当てる送信データ割り当て部と、
前記パイロット信号生成部により生成されたパイロットチャネルと、前記送信データ割り当て部により割り当てられた送信データとを送信する送信部と
を備え、
前記基地局は前記パイロットチャネルに基づいて、リソースブロックを割り当てることを特徴とする移動局。
【請求項７】
前記基地局は、送信スロット毎に割り当てるリソースブロックを切り替えることを特徴とする請求項６に記載の移動局。
【請求項８】
前記基地局は、前記割り当て周期毎に、異なるリソースブロックを割り当てることを特徴とする請求項６に記載の移動局。
【請求項９】
前記基地局は、前記割り当て周期内で、予め決定された回数の送信スロットを割り当てることを特徴とする請求項６に記載の移動局。
【請求項１０】
基地局により通知された送信データの変調方式および誤り訂正符号化率の組み合わせに基づいて、符号化処理および変調処理を行なう符号化・変調処理部と、
前記割り当て周期で、送信電力の制御を行なう送信電力制御部と
を備え、
前記基地局は、上りリンクの受信チャネル状態に基づいて、前記割り当て周期より長い周期で、移動局毎に送信データの変調方式および誤り訂正符号化率の組み合わせを決定し、該決定した送信データの変調方式および誤り訂正符号化率の組み合わせを通知することを特徴とする請求項６に記載の移動局。
【請求項１１】
前記基地局に対し、送信データの有無を示す情報を通知する通知部
を備えることを特徴とする請求項６に記載の移動局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本基地局は、
システム帯域幅を連続する周波数サブキャリアのブロックに分割したリソースブロックおよびシステム帯域幅内に離散的に分散した周波数サブキャリアからなり、前記リソースブロックを複数に分割して構成される分散型リソースブロックのうちの一方を各移動局に割り当てる基地局であって、
前記移動局から通知された下りリンクの受信チャネル状態に基づいて、予め決定された所定の第１の周期で、前記移動局に対して、リソースブロックおよび分散型リソースブロックのうちの一方を割り当てるスケジューリング部
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本基地局は、
データチャネルの割り当て周期よりも長い第３の周期で、上りリンクの受信チャネル状態を測定するためのパイロットチャネルの送信帯域を割り当てるパイロットチャネル送信帯域割り当て部と、
各移動局に、システム帯域幅を連続する周波数サブキャリアのブロックに分割したリソースブロックをデータチャネルの送信帯域として割り当てるデータチャネル送信帯域割り当て部と、
前記パイロットチャネル送信帯域割り当て部により割り当てられたパイロットチャネルの送信帯域幅、およびデータチャネル送信帯域割り当て部により割り当てられたデータチャネルの送信帯域幅を各移動局に通知する制御信号を生成する制御情報生成部と、
該制御情報生成部により生成された制御信号を各移動局に通知する通知部と
を備え、
前記データチャネル送信帯域割り当て部は、前記パイロットチャネル受信品質に基づいて、データチャネルの送信帯域を割り当てる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本移動局は、
基地局により割り当てられた周波数帯域を用いて、該基地局に対して、データチャネルの割り当て周期よりも長い周期で、パイロットチャネルを生成するパイロット信号生成部と、
前記基地局により割り当てられたリソースブロックに、予め決定された所定の割り当て周期で、送信データを割り当てる送信データ割り当て部と、
前記パイロット信号生成部により生成されたパイロットチャネルと、前記送信データ割り当て部により割り当てられた送信データとを送信する送信部と
を備え、
前記基地局は前記パイロットチャネルに基づいて、リソースブロックを割り当てる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に設けられた青色ＬＥＤチップと、
前記青色ＬＥＤチップ上に設けられた緑色蛍光体と、
前記青色ＬＥＤチップ上に設けられた赤色窒化物系蛍光体とを備える白色光を発する白色ＬＥＤモジュール。
【請求項２】
前記青色ＬＥＤチップを包装する樹脂部をさらに備える請求項１に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項３】
前記樹脂部に前記緑色蛍光体および前記赤色窒化物系蛍光体を含む請求項２に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項４】
前記樹脂部が半球状である請求項２または３に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項５】
前記青色ＬＥＤチップは、前記基板上に直接実装された請求項１から４のいずれか一項に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項６】
前記基板上に設けられた反射コップを有するパッケージ本体をさらに備え、
前記青色ＬＥＤチップは前記反射コップ内に設けられた請求項１から５のいずれか一項に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項７】
前記青色ＬＥＤが繰り返し配列されて面光源または線光源となっている請求項１から６のいずれか一項に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項８】
前記緑色蛍光体の発光がＣＩＥ１９３１色座標系を基準に（０．０２５，０．５２０３）、（０．４４７９，０．５４１）及び（０．０７２２，０．７８９４）からなる三角区域の中の色にある請求項１から７のいずれか一項に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項９】
前記青色ＬＥＤチップの発光がＣＩＥ１９３１色座標系を基準に（０．０１２３，０．５３４６）、（０．０６７６，０．４６３３）及び（０．１７３１９，０．００４８）からなる三角区域の中の色にある請求項１から８のいずれか一項に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項１０】
前記赤色窒化物系蛍光体の発光がＣＩＥ１９３１色座標系を基準に（０．５５６，０．４４０８）、（０．６２５３，０．３７４１）及び（０．７３４６，０．２６５４）からなる三角区域の中の色にある請求項１から９のいずれか一項に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項１１】
前記青色ＬＥＤチップは３７０ｎｍから４７０ｎｍの波長を有する請求項１から１０のいずれか一項に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の白色ＬＥＤモジュールを有するバックライトユニット。
【請求項１３】
請求項１２に記載のバックライトユニットを有するテレビ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する基板の一方の面に光吸収層を形成し、
前記光吸収層に対向するように基板を設け、前記透光性を有する基板の他方の面に対向するようにマスクを設け、
前記マスクを介して前記光吸収層にレーザビームを照射し、前記光吸収層の一部を前記基板に転写し、
前記マスクは、位相シフトマスクである、バイナリーマスクと位相シフトマスクを重ねたものである、又はマイクロレンズを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
透光性を有する基板の一方の面に光吸収層を形成し、
前記透光性を有する基板の他方の面にマスクを形成し、
前記透光性を有する基板の他方の面側から前記光吸収層にレーザビームを照射し、前記光吸収層の一部を前記基板に転写し、
前記マスクは、位相シフトマスクである、バイナリーマスクと位相シフトマスクを重ねたものである、又はマイクロレンズを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記光吸収層は、前記レーザビームを吸収することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記光吸収層は、導電層、半導体層、または絶縁層であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
透光性を有する基板の一方の面に光を吸収する第１の層及び前記第１の層に接する第２の層を形成し、
前記第２の層に対向するように基板を設け、前記透光性を有する基板の他方の面に対向するようにマスクを設け、
前記マスクを介して前記光を吸収する第１の層にレーザビームを照射し、前記第２の層の一部を前記基板に転写し、
前記マスクは、位相シフトマスクである、バイナリーマスクと位相シフトマスクを重ねたものである、又はマイクロレンズを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
透光性を有する基板の一方の面に光を吸収する第１の層及び前記第１の層に接する第２の層を形成し、
前記透光性を有する基板の他方の面にマスクを形成し、
前記第２の層に対向するように基板を設け、
前記透光性を有する基板の他方の面側から前記光を吸収する第１の層にレーザビームを照射し、前記第２の層の一部を前記基板に転写し、
前記マスクは、位相シフトマスクである、バイナリーマスクと位相シフトマスクを重ねたものである、又はマイクロレンズを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
透光性を有する基板の一方の面に光を吸収する第１の層及び前記第１の層に接する第２の層を形成し、
前記第２の層に対向するように基板を設け、前記透光性を有する基板の他方の面に対向するようにマスクを設け、
前記マスクを介して前記光を吸収する第１の層にレーザビームを照射し、前記第１の層の一部及び第２の層の一部を前記基板に転写し、
前記マスクは、位相シフトマスクである、バイナリーマスクと位相シフトマスクを重ねたものである、又はマイクロレンズを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
透光性を有する基板の一方の面に光を吸収する第１の層及び前記第１の層に接する第２の層を形成し、
前記透光性を有する基板の他方の面にマスクを形成し、
前記第２の層に対向するように基板を設け、
前記透光性を有する基板の他方の面側から前記光を吸収する第１の層にレーザビームを照射し、前記第１の層の一部及び第２の層の一部を前記基板に転写し、
前記マスクは、位相シフトマスクである、バイナリーマスクと位相シフトマスクを重ねたものである、又はマイクロレンズを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか一項において、前記光を吸収する第１の層は、前記レーザビームを吸収することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれか一項において、前記光を吸収する第１の層は、導電層、半導体層、または絶縁層であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項５乃至１０のいずれか一項において、前記第２の層は、導電層、半導体層、及び絶縁層のいずれか一つ以上であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項おいて、前記マイクロレンズの周辺には遮光層を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項において、前記透光性を有する基板及び前記基板を真空雰囲気に設置し、前記光吸収層に前記レーザビームを照射することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項において、前記基板を加熱することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる量の液滴を吐出するために設けられた複数種のノズルと、前記各ノズルから液滴を吐出するための吐出エネルギーを発生させるエネルギー発生手段とを有する記録ヘッドを用い、前記エネルギー発生手段を駆動することによって前記ノズルから記録媒体に向けて液滴を吐出させて記録を行うようにした記録装置であって、
前記エネルギー発生手段を駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記エネルギー発生手段の駆動状況と前記記録ヘッド周辺の環境条件の少なくとも一方に応じて、前記複数種のノズルのうち、相対的に少ない量の液滴を吐出するための小ノズルから吐出される液滴によって記録媒体上に形成されるべき少なくとも一つのドット形成予定位置に、前記小ノズルおよび相対的に多い量の液滴を吐出するための大ノズルから吐出される液滴を着弾させるよう前記駆動手段を制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記エネルギー発生手段の駆動状況は、前記小ノズルにおける前回の液滴吐出動作から現在の液滴吐出動作に至る駆動停止時間であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記小ノズルにおける前記駆動停止時間が一定時間以上経過した後に、前記小ノズルから吐出される液滴によって形成されるべきドット形成予定位置の中の最初のドット形成予定位置を含む所定数のドット形成予定位置に対し、前記小ノズルおよび前記大ノズルによって吐出されるべき液滴を着弾させるよう前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッド周辺の環境条件は、記録ヘッド周辺の環境温度と環境湿度の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記小ノズルから吐出された液滴によって前記記録媒体上に形成すべきドットの形成予定位置に対し、前記大ノズルから吐出される液滴によって形成すべきドットの数を、前記エネルギー発生手段の駆動状況と前記記録ヘッド周辺の環境条件の少なくとも一方に応じて変化させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドは、複数のノズルにより構成されるノズル列を相対向して配置してなるノズル群を少なくとも一つ有すると共に、同一のノズル群に属する一対のノズル列のうち、一方のノズル列における各ノズルから吐出される液滴の量と、他方のノズル列におけるノズルから吐出される液滴の量とが互いに異なることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録媒体は、搬送手段によって記録ヘッドの各ノズル列の配列方向に搬送され、
前記記録ヘッドは、前記搬送手段による記録媒体の搬送方向と交差する主走査方向に沿って往復動を行うことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドは、前記主走査方向に沿って配置された複数個の前記ノズル群を有し、
前記各ノズル群の一方のノズル列におけるノズルが、他方のノズル列における各ノズルの配列位置の間に位置するよう配置されると共に、前記複数個のノズル群のうち、少なくとも２組のノズル群が同一色の液滴を吐出すると共に前記主走査方向において対称に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
それぞれ異なる量の液滴を吐出するために設けられた複数種のノズルと前記各ノズルからインクを吐出させる吐出エネルギーを発生させるエネルギー発生手段とを有する記録ヘッドを用い、前記エネルギー発生手段を駆動することによって前記ノズルから記録媒体に向けて液滴を吐出して記録するようにした記録方法であって、
前記エネルギー発生手段の駆動状況と前記記録ヘッド周辺の環境条件の少なくとも一方に応じて、前記複数種のノズルのうち相対的に少ない量の液滴を吐出するための小ノズルから吐出される液滴によって記録媒体上に形成されるべきドット形成予定位置の一部に、前記小ノズルおよび相対的に多い量の液滴を吐出するための大ノズルから吐出された液滴を着弾させるよう前記エネルギー発生手段の駆動を制御することを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本願の第１の発明は、それぞれ異なる量の液滴を吐出するために設けられた複数種のノズルと、前記各ノズルから液滴を吐出するための吐出エネルギーを発生させるエネルギー発生手段とを有する記録ヘッドを用い、前記エネルギー発生手段を駆動することによって前記ノズルから記録媒体に向けて液滴を吐出させて記録を行うようにした記録装置であって、前記エネルギー発生手段を駆動する駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記エネルギー発生手段の駆動状況と前記記録ヘッド周辺の環境条件の少なくとも一方に応じて、前記複数種のノズルのうち、相対的に少ない量の液滴を吐出するための小ノズルから吐出される液滴によって記録媒体上に形成されるべき少なくとも一つのドット形成予定位置に、前記小ノズルおよび相対的に多い量の液滴を吐出するための大ノズルから吐出される液滴を着弾させるよう前記駆動手段を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の第２の形態は、それぞれ異なる量の液滴を吐出するために設けられた複数種のノズルと前記各ノズルからインクを吐出させる吐出エネルギーを発生させるエネルギー発生手段とを有する記録ヘッドを用い、前記エネルギー発生手段を駆動することによって前記ノズルから記録媒体に向けて液滴を吐出して記録するようにした記録方法であって、前記エネルギー発生手段の駆動状況と前記記録ヘッド周辺の環境条件の少なくとも一方に応じて、前記複数種のノズルのうち相対的に少ない量の液滴を吐出するための小ノズルから吐出される液滴によって記録媒体上に形成されるべきドット形成予定位置の一部に、前記小ノズルおよび相対的に多い量の液滴を吐出するための大ノズルから吐出された液滴を着弾させるよう前記エネルギー発生手段の駆動を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元に複数配列された画素を有し、入射した放射線に基づく電気信号を検出する放射線検出部と、該電気信号を読み出す読み出し回路から読み出された前記電気信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換器と、を含み、前記放射線検出部に複数回入射する放射線に応じた複数の放射線画像信号の取得を行う動画撮影が可能な放射線撮像装置であって、
ｎ回目（ｎは自然数）の放射線の入射の開始とｎ＋１回目の放射線の入射の開始との間の期間において、前記アナログデジタル変換器の動作状態を切り替える制御部を有し、
前記期間は、前記放射線検出部に前記ｎ回目の放射線パルスが照射される放射線照射期間を含む第１の期間と、前記読み出し回路が前記画像信号を読み出す第２の期間と、を含み、
前記制御部は、前記期間中に前記第１の期間における前記アナログデジタル変換器の消費電力を前記第２の期間における前記アナログデジタル変換器の消費電力より小さくすることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記期間中に前記アナログデジタル変換器の動作、非動作状態、前記アナログデジタル変換器の動作電源の電源電圧、前記アナログデジタル変換器の駆動周波数、前記アナログデジタル変換器の出力開放状態、のうちの少なくとも１つを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の期間における前記読み出し回路の消費電力を前記第２の期間における前記読み出し回路の消費電力より小さくするように、前記期間中に前記読み出し回路の動作状態を切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記読み出し回路は、少なくとも１つの増幅器を有しており、前記制御部は、前記期間中に前記増幅器の電流源の出力電流量、もしくは前記増幅器に印加される動作電源の電源電圧を切り替えることを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の期間における前記電流源の出力電流量が前記第２の期間における前記電流源の出力電流量より小さくなるように、前記増幅器の電流源の出力電流量を切り替えることを特徴とする請求項４に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の期間における動作電源の電源電圧が前記第２の期間における動作電源の電源電圧より小さくなるように、前記増幅器に印加される動作電源の電源電圧を切り替えることを特徴とする請求項４に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記期間は、前記放射線検出部に放射線が入射しない状態でオフセット信号を検出するための第３の期間と、前記読み出し回路が前記オフセット信号を読み出す第４の期間と、を更に含み、前記制御部は、前記期間中に前記第３の期間における前記アナログデジタル変換器の消費電力を、前記第２の期間又は前記第４の期間における前記アナログデジタル変換器の消費電力より小さくすることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記期間中に、前記第３の期間における前記読み出し回路の消費電力を、前記第２の期間又は前記第４の期間における前記読み出し回路の消費電力より小さくすることを特徴とする請求項７に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
更に、前記放射線撮像装置内の温度を検出する温度センサを有し、前記制御部は前記温度センサからの検出結果に応じて前記アナログデジタル変換器の動作状態を切り替えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
更に、前記放射線撮像装置内を冷却するための冷却部を有し、前記制御部は、前記第２の期間に前記冷却部が動作しないよう前記冷却部の動作状態を切り替えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、前記放射線撮像装置に前記放射線を放射するための放射線源を有することを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項１２】
二次元に複数配列された画素を有し、入射した放射線に基づく電気信号を検出する放射線検出部と、該電気信号を読み出す読み出し回路から読み出された前記電気信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換器と、を含み、複数回入射する放射線に応じた複数の放射線画像信号の取得を行う動画撮影が可能な放射線撮像装置の制御方法であって、
ｎ回目（ｎは自然数）の放射線の入射とｎ＋１回目の放射線の入射との間の期間において、前記期間は、前記放射線検出部に前記ｎ回目の放射線パルスが照射される放射線照射期間を含む第１の期間と、前記読み出し回路が前記画像信号を読み出す第２の期間と、を少なくとも含み、前記期間中に前記第１の期間における前記アナログデジタル変換器の消費電力を前記第２の期間における前記アナログデジタル変換器の消費電力より小さくするよう前記アナログデジタル変換器の動作状態を切り替えることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明における放射線撮像装置は、二次元に複数配列された画素を有し、入射した放射線に基づく電気信号を検出する放射線検出部と、該電気信号を読み出す読み出し回路から読み出された前記電気信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換器と、を含み、前記放射線検出部に複数回入射する放射線に応じた複数の放射線画像信号の取得を行う動画撮影が可能な放射線撮像装置であって、ｎ回目（ｎは自然数）の放射線の入射の開始とｎ＋１回目の放射線の入射の開始との間の期間において、前記アナログデジタル変換器の動作状態を切り替える制御部を有し、前記期間は、前記放射線検出部に前記ｎ回目の放射線パルスが照射される放射線照射期間を含む第１の期間と、前記読み出し回路が前記画像信号を読み出す第２の期間と、を含み、前記制御部は、前記期間中に前記第１の期間における前記アナログデジタル変換器の消費電力を前記第２の期間における前記アナログデジタル変換器の消費電力より小さくすることを特徴とする放射線撮像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明における放射線撮像装置の制御方法は、二次元に複数配列された画素を有し、入射した放射線に基づく電気信号を検出する放射線検出部と、該電気信号を読み出す読み出し回路から読み出された前記電気信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換器と、を含み、前記放射線検出部に複数回入射する放射線に応じた複数の放射線画像信号の取得を行う動画撮影が可能な放射線撮像装置の制御方法であって、ｎ回目（ｎは自然数）の放射線の入射とｎ＋１回目の放射線の入射との間の期間において、前記期間は、前記放射線検出部に前記ｎ回目の放射線パルスが照射される放射線照射期間を含む第１の期間と、前記読み出し回路が前記画像信号を読み出す第２の期間と、を少なくとも含み、前記期間中に前記第１の期間における前記アナログデジタル変換器の消費電力を前記第２の期間における前記アナログデジタル変換器の消費電力より小さくするよう前記アナログデジタル変換器の動作状態を切り替えることを特徴とする制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技機が設置される遊技機設置島であって、
前記遊技機設置島の下部に配設され、前記遊技機による遊技に使用する遊技球を貯留する下部タンクと、
前記下部タンクに貯留された遊技球を前記遊技機設置島の上部に揚送する揚送装置と、
前記遊技機設置島の上部に配設され、前記揚送装置にて揚送された遊技球を貯留するとともに、該貯留された遊技球を外部に流出させる流出路が下方に向けて形成された上部タンクと、
前記上部タンクから前記遊技機設置島の長手方向端部側に向けて下方に傾斜して設けられ、前記流出路から流出した遊技球を前記複数の遊技機に供給する供給樋と、
前記流出路内に上下方向に摺動自在に嵌合される筒状部、及び該筒状部の下端から遊技機設置島の長手方向に向けて連設され前記供給樋の端部が接続される樋接続部からなる可動部材と、
前記筒状部を前記上部タンクに取付けるための取付手段と、
前記可動部材の筒状部に設けられる衝撃緩和板と、
を備え、
前記衝撃緩和板は、前記樋接続部の底面上に落下する遊技球の衝撃が緩和されるように前記筒状部内に配置される、
ことを特徴とする遊技機設置島。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機設置島は、
複数の遊技機が設置される遊技機設置島であって、
前記遊技機設置島の下部に配設され、前記遊技機による遊技に使用する遊技球を貯留する下部タンクと、
前記下部タンクに貯留された遊技球を前記遊技機設置島の上部に揚送する揚送装置と、
前記遊技機設置島の上部に配設され、前記揚送装置にて揚送された遊技球を貯留するとともに、該貯留された遊技球を外部に流出させる流出路が下方に向けて形成された上部タンクと、
前記上部タンクから前記遊技機設置島の長手方向端部側に向けて下方に傾斜して設けられ、前記流出路から流出した遊技球を前記複数の遊技機に供給する供給樋と、
前記流出路内に上下方向に摺動自在に嵌合される筒状部、及び該筒状部の下端から遊技機設置島の長手方向に向けて連設され前記供給樋の端部が接続される樋接続部からなる可動部材と、
前記筒状部を前記上部タンクに取付けるための取付手段と、
前記可動部材の筒状部に設けられる衝撃緩和板と、
を備え、
前記衝撃緩和板は、前記樋接続部の底面上に落下する遊技球の衝撃が緩和されるように前記筒状部内に配置される、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、上部タンク自体を上昇させる等の大がかりな作業を行うことなく、上部タンクに対する供給樋の上下方向の取付位置を、可動部材を介して容易に調整することができるため、遊技機設置島の全長寸法の変更に応じて供給樋の長さを変更することがあっても、簡単な作業で供給樋の傾斜角度を遊技球の流下に最適な角度に保つことができる。また、筒状部が上部タンクの内部に摺動自在に嵌合されることで、可動部材の上下方向の移動が上部タンクにより案内されるため、取付手段による取付作業を容易に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
本発明の請求項１は、複数の遊技機（パチンコ機２）が設置される遊技機設置島（１、１’）であって、
前記遊技機設置島の下部に配設され、前記遊技機による遊技に使用する遊技球（パチンコ球）を貯留する下部タンク（９Ｌ、９Ｒ）と、
前記下部タンクに貯留された遊技球を前記遊技機設置島の上部に揚送する揚送装置（３２５）と、
前記遊技機設置島の上部に配設され、前記揚送装置にて揚送された遊技球を貯留するとともに、該貯留された遊技球を外部に流出させる流出路（５３）が下方に向けて形成された上部タンク（３）と、
前記上部タンクから前記遊技機設置島の長手方向端部側に向けて下方に傾斜して設けられ、前記流出路から流出した遊技球を前記複数の遊技機に供給する供給樋（４Ｌ、４Ｒ）と、
前記流出路内に上下方向に摺動自在に嵌合される筒状部（第１筒状部７１）、及び該筒状部の下端から遊技機設置島の長手方向に向けて連設され前記供給樋の端部が接続される樋接続部（第２筒状部７２）からなる可動部材（７０）と、
前記筒状部を前記上部タンクに取付けるための取付手段（ネジ７７）と、
前記可動部材の筒状部に設けられる衝撃緩和板（９５）と、
を備え、
前記衝撃緩和板は、前記樋接続部の底面上に落下する遊技球の衝撃が緩和されるように前記筒状部内に配置される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定盤の中央部分に固定磁石芯が回転盤軸と若干異なる位置になるように半円形状で同一周囲が同磁極からなる固定磁石を取り付けた固定盤、
固定盤の中央部分に略楕円形状で同一周囲が同一磁極からなるの固定磁石を取り付けた固定盤、
固定盤の中央部分に台形状で同一周囲が同一磁極からなる固定磁石を取り付けた固定盤、
固定盤の中央部分に角形状で同一周囲が同一磁極からなる固定磁石を取り付けた固定盤、
又は固定盤の中央部分に同形同大である円形状の固定磁石を複数個同一磁極同士を互いに接合して同一周囲が同一磁極からなる構成で均等に並べて取り付けた固定盤の何れかの固定盤と、
固定磁石の外側にあって回転盤軸と回転磁石芯が若干異なる位置になるように４分の１程度切り落とした略Ｃ字型で中央から左右は互いに異なる磁極からなる回転磁石を取り付けた回転盤を前記固定盤に回転可能に取り付けた回転盤からなることを特徴とする磁気駆動装置における磁石の配置方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するために、回転磁石を取付け中央に回転盤軸を備えた回転盤と、固定磁石を取付け中央に前記回転盤軸を回転可能に取り付けることで回転盤と連結される固定盤とからなり、前記回転磁石及び固定磁石の配置関係により磁気駆動を可能とした駆動装置における磁石の配置方法及び磁気駆動装置の構成とした。例えば、固定盤の中央部分に固定磁石芯が回転盤軸と若干異なる位置になるように半円形状で同一周囲が同磁極からなる固定磁石を取り付けた固定盤、固定盤の中央部分に略楕円形状で同一周囲が同一磁極からなるの固定磁石を取り付けた固定盤、固定盤の中央部分に台形状で同一周囲が同一磁極からなる固定磁石を取り付けた固定盤、固定盤の中央部分に角形状で同一周囲が同一磁極からなる固定磁石を取り付けた固定盤、又は固定盤の中央部分に同形同大である円形状の固定磁石を複数個同一磁極同士を互いに接合して同一周囲が同一磁極からなる構成で均等に並べて取り付けた固定盤の何れかの固定盤と、固定磁石の外側にあって回転盤軸と回転磁石芯が若干異なる位置になるように４分の１程度切り落とした略Ｃ字型で中央から左右は互いに異なる磁極からなる回転磁石を取り付けた回転盤を前記固定盤に回転可能に取り付けた回転盤からなることを特徴とする磁気駆動装置における磁石の配置方法の構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内に複数設置され、携帯端末に備えられている電子マネー情報記憶手段に記憶された電子マネー情報または貨幣を用いて取引処理を実行する取引装置であって、
前記貨幣の受付を検知する貨幣検知手段と、
該貨幣検知手段により検知された貨幣の金額を識別する貨幣識別手段と、
該貨幣識別手段によって識別された識別金額の範囲内で前記取引処理を実行する貨幣取引処理実行手段と、
前記携帯端末を受付ける受付手段と、
該受付手段により受付けられた前記携帯端末の前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報を用いて前記取引処理を実行する電子マネー情報取引処理実行手段と、
前記貨幣検知手段によって前記貨幣の受付が検知されたことに基づいて、前記電子マネー情報取引処理実行手段による前記電子マネー情報を用いた前記取引処理を不能動化する取引処理不能動化手段と、を有することを特徴とする、取引装置。
【請求項２】
店舗内に複数設置され、携帯端末に備えられている電子マネー情報記憶手段に記憶された電子マネー情報または貨幣を用いて取引処理を実行する取引装置と、記録媒体を個々に識別可能な記録媒体識別情報に対応付けて前記取引処理に使用される残額を管理する管理装置とを備えた電子マネーシステムであって、
前記取引装置は、
前記貨幣の受付を検知する貨幣検知手段と、
該貨幣検知手段により検知された貨幣の金額を識別する貨幣識別手段と、
該貨幣識別手段によって識別された識別金額の範囲内で前記取引処理を実行する貨幣取引処理実行手段と、
前記携帯端末を受付ける受付手段と、
該受付手段により受付けられた前記携帯端末の前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報を用いて前記取引処理を実行する電子マネー情報取引処理実行手段と、
前記貨幣検知手段によって前記貨幣の受付が検知されたことに基づいて、前記電子マネー情報取引処理実行手段による前記電子マネー情報を用いた前記取引処理を不能動化する取引処理不能動化手段と、を有することを特徴とする、電子マネーシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物由来の試料を用意し、少なくとも１つの中皮マーカーを検出することを含む、当該試料における中皮細胞若しくは中皮由来物質の存在の有無を判定し、又は中皮細胞の存在部位を識別する方法であって、
当該中皮マーカーが、Ｂ４３０１１９Ｌ１３Ｒｉｋ、Ｉｇｆｂｐ５、Ａｅｂｐ１、Ｃｘｃｌ１３、Ｕｐｋ３ｂ、Ｆｃｎａ、Ｄｋｋ３、２０１０００１Ｍ０９Ｒｉｋ、Ｆｂｌｎ１、Ｆｂｌｎ２、Ｅ３３００３６Ｉ１９Ｒｉｋ、Ｍｍｐ２３、Ｓｄｃ３、Ｓｕｌｆ１、Ｐｒｇ４、Ｃ０３００１９Ｆ０２Ｒｉｋ、Ｐｌａｔ、Ｗｎｔ９ａ、Ｃｌｄｎ１５、ＢＣ０５５３６８、ＢＣ０２５６００、１５０００１５Ｏ１０Ｒｉｋ、Ｇｐｒ１３３、Ｍｒｇｐｒｆ、Ｓｅｌｐ、Ｓｍｏ、Ｄｉｓｐ１、Ｖｉｔ、Ｗｎｔ２ｂ、Ｄｌｋ１、Ｓｖｓ５、Ｓｍｐｄ３及びこれらのヒトホモログからなる群より選択されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記中皮マーカーがさらにＵｃｐ１、Ｓｅｐｍ、１２０００１６Ｅ２４Ｒｉｋ、Ｂ１３００１７Ｐ１６Ｒｉｋ、１１１０００８Ｉ１４Ｒｉｋ、ＢＣ０６４０３３、Ｄ６３００４０Ｉ２３Ｒｉｋ、及びこれらのヒトホモログを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記中皮マーカーが、マーカー遺伝子又はマーカータンパク質である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記マーカー遺伝子は、ゲノムＤＮＡ、多型対立遺伝子変異体、ｍＲＮＡ、選択的スプライス変異体、ｔＲＮＡ、ｒＲＮＡ、ｓｎＲＮＡ又はマイクロＲＮＡである請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記中皮マーカーの検出は、当該マーカー遺伝子とハイブリダイズする核酸を用いることを特徴とする請求項１〜４何れか記載の方法。
【請求項６】
前記中皮マーカーの検出は、当該マーカータンパク質に対する抗体を用いることを特徴とする請求項１〜３何れか記載の方法。
【請求項７】
前記試料が正常細胞、正常組織又は正常器官である請求項１〜６何れか記載の方法。
【請求項８】
前記試料が腫瘍細胞、腫瘍組織又は腫瘍器官である請求項１〜６何れか記載の方法。
【請求項９】
前記試料が血液、血清、血漿、漿液、リンパ液、尿、脳脊髄液、胸膜液、腹膜液、囲心腔液、腹水、粘膜分泌物、培養培地又は馴化培養培地である請求項１〜６何れか記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９何れか記載の方法により識別された中皮由来細胞を回収することを特徴とする中皮由来細胞の分離、精製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体から採取された細胞の細胞膜に存在する膜貫通型のキナーゼの活性を測定する方法であって、
前記細胞を緩衝液中で破砕した破砕液を直接遠心分離し、沈殿物を取得する工程と、
得られた沈殿物と、界面活性剤とを混合する工程と、
得られた混合液を遠心分離し、上清を採取することにより、膜貫通型キナーゼを含む試料を調製する工程と、
前記試料中の膜貫通型キナーゼとこれに対応する基質とを接触させ、前記膜貫通型キナーゼの活性により基質をリン酸化させる工程と、
標識物質を前記リン酸化した基質（リン酸化基質）に結合させる工程と、
前記リン酸化基質に結合した標識物質の検出結果に基づいて前記膜貫通型キナーゼの活性を測定する工程と、
を含む測定方法。
【請求項２】
前記緩衝液のpHが4.0〜9.0である請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
前記界面活性剤が、前記膜貫通型キナーゼと実質的に結合しない非イオン性界面活性剤である請求項１または２に記載の測定方法。
【請求項４】
前記基質がアフィニティータグを有し、
前記アフィニティータグを有する基質と、前記アフィニティータグと結合可能な結合物質を有する固相とを接触させて複合体を形成させる工程と、
この複合体を回収する工程と、
結合物質とアフィニティータグとの結合を解離させることにより、前記複合体から前記基質を回収する工程とをさらに含む請求項１〜３のいずれかに記載の測定方法。
【請求項５】
前記標識物質が、前記リン酸化基質に結合することができる一次抗体と、前記第一抗体に結合することができる二次抗体と、を介して前記リン酸化基質に結合する請求項１〜４のいずれかに記載の測定方法。
【請求項６】
前記膜貫通型キナーゼが膜貫通型チロシンキナーゼである請求項１〜５のいずれかに記載の測定方法。
【請求項７】
前記膜貫通型チロシンキナーゼが、インシュリン様成長因子受容体（insulin-like growth factor receptor；IGFR）、血小板由来増殖因子受容体（platelet-derived growth factor receptor；PDGFR）、ヒト上皮細胞増殖因子受容体（human epithelial growth factor receptor；HER）及び血管内皮増殖因子受容体（vascular endothelial growth factor；VEGFR）からなる群より選択される少なくとも1つである請求項６に記載の測定方法。
【請求項８】
前記基質が、膜貫通型チロシンキナーゼに対応する基質である請求項６または７に記載の測定方法。
【請求項９】
前記基質が、増殖因子受容体結合タンパク質2（Grb2）、ミエリン塩基性タンパク質（MBP）、ヒストンH2B（HH2B）、及びホスホリパーゼC ガンマからなる群より選択される少なくとも1つである請求項８に記載の測定方法。
【請求項１０】
前記基質が、複数種類の膜貫通型チロシンキナーゼによりリン酸化されうる基質である請求項８に記載の測定方法。
【請求項１１】
前記基質が、グルタミン酸残基及びチロシン残基を含むアミノ酸配列からなるペプチドを含む請求項１０に記載の測定方法。
【請求項１２】
前記アミノ酸配列が、
グルタミン酸残基及びチロシン残基からなり、グルタミン酸残基とチロシン残基の比率が４：１であるアミノ酸配列A、
グルタミン酸残基及びチロシン残基からなり、グルタミン酸残基とチロシン残基の比率が１：１であるアミノ酸配列B、
グルタミン酸残基、チロシン残基及びアラニン残基からなり、グルタミン酸残基とアラニン残基とチロシン残基の比率が６：１：３であるアミノ酸配列C、
グルタミン酸残基、チロシン残基及びアラニン残基からなり、グルタミン酸残基とアラニン残基とチロシン残基の比率が１：１：１であるアミノ酸配列D、及び
グルタミン酸残基、チロシン残基、アラニン残基及びリジン残基からなり、グルタミン酸残基とチロシン残基とアラニン残基とリジン残基の比率が２：１：６：５であるアミノ酸配列E、
からなる群から選択される少なくとも一つである請求項１１に記載の測定方法。
【請求項１３】
前記標識物質が、蛍光または酵素である請求項１〜１２のいずれかに記載の測定方法。
【請求項１４】
細胞の細胞膜に存在する膜貫通型キナーゼの活性を、請求項１に記載の方法により測定して第1の測定結果を取得し、
膜貫通型キナーゼ阻害剤と接触させた前記細胞の前記膜貫通型キナーゼの活性を、請求項１に記載の方法により測定して第2の測定結果を取得し、
第1及び第2測定結果に基づいて細胞に対する膜貫通型キナーゼ阻害剤の影響を推定することを特徴とする膜貫通型キナーゼの阻害剤の影響を推定する方法。
【請求項１５】
細胞の細胞膜に存在する膜貫通型キナーゼの活性を、請求項１に記載の方法により測定して第1の測定結果を取得し、
膜貫通型キナーゼリガンドと接触させた前記細胞の前記膜貫通型キナーゼの活性を、請求項１に記載の方法により測定して第2の測定結果を取得し、
第1及び第2測定結果に基づいて細胞に対する膜貫通型キナーゼリガンドの影響を推定することを特徴とする膜貫通型キナーゼリガンドの影響を推定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのデータから分割した複数の分割データのそれぞれを暗号化して、データ受信装置に向けて送出するデータ提供装置に備えられている暗号化装置において、
上記複数の分割データのうち、一部の分割データだけを暗号化する第１の暗号化手段と、
上記第１の暗号化手段が暗号化した分割データと、上記複数の分割データのうち上記第１の暗号化手段により暗号化されなかった分割データとを保持する保持手段と、
上記データ提供装置が、上記保持手段により保持されている分割データのそれぞれを、上記データ受信装置に向けて送出する際に、暗号化されていない分割データを暗号化してから、上記データ提供装置に送出させる第２の暗号化手段と
を有することを特徴とする暗号化装置。
【請求項２】
上記複数の分割データのそれぞれは、当該分割データの暗号化の状態を示す暗号化状態情報を有しており、
上記第１の暗号化手段は、分割データを暗号化する際に、その分割データの暗号化状態情報に、上記第１の暗号化手段により暗号化されたことを示す情報を設定し、
上記第２の暗号化手段は、上記保持手段に保持されている分割データの暗号化状態情報の内容に基づいて、その分割データが暗号化されているか否かを判定し、上記保持手段に保持されている分割データのうち、暗号化されていない分割データを暗号化する際に、その分割データの暗号化状態情報に、上記第２の暗号化手段により暗号化されたことを示す情報を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の暗号化装置。
【請求項３】
上記複数の分割データのそれぞれは、当該分割データの暗号化の状態を示す暗号化状態情報を有しており、
上記第１の暗号化手段は、分割データを暗号化する際に、その分割データの暗号化状態情報に、暗号化済であることを示す情報を設定し、
上記第２の暗号化手段は、上記保持手段に保持されている分割データの暗号化状態情報の内容に基づいて、その分割データが暗号化されているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の暗号化装置。
【請求項４】
１つのデータから分割した複数の分割データのそれぞれを暗号化して、データ受信装置に向けて送出するデータ提供装置に備えられている暗号化装置に搭載されたコンピュータを、
上記複数の分割データのうち、一部の分割データだけを暗号化する第１の暗号化手段と、
上記第１の暗号化手段が暗号化した分割データと、上記複数の分割データのうち上記第１の暗号化手段により暗号化されなかった分割データとを保持する保持手段と、
上記データ提供装置が、上記保持手段により保持されている分割データのそれぞれを、上記データ受信装置に向けて送出する際に、暗号化されていない分割データを暗号化してから、上記データ提供装置に送出させる第２の暗号化手段と
して機能させることを特徴とする暗号化プログラム。
【請求項５】
１つのデータから分割した複数の分割データのそれぞれを暗号化して、データ受信装置に向けて送出するデータ提供装置において、
請求項１に記載の暗号化装置を用いて、上記複数の分割データのそれぞれを暗号化することを特徴とするデータ提供装置。
【請求項６】
１つのデータから分割した複数の分割データのそれぞれを暗号化して送出するデータ提供装置から与えられた、分割データを受信して復号化するデータ受信装置が備える復号化装置において、
上記データ提供装置から与えられた分割データのそれぞれが有している、その分割データの暗号化の状態を示す暗号化状態情報に応じた復号化条件を適用して、上記データ提供装置から与えられた分割データのそれぞれを復号化する復号化手段
を有することを特徴とする復号化装置。
【請求項７】
１つのデータから分割した複数の分割データのそれぞれを暗号化して送出するデータ提供装置から与えられた、分割データを受信して復号化するデータ受信装置が備える復号化装置に搭載されたコンピュータを、
上記データ提供装置から与えられた分割データのそれぞれが有している、その分割データの暗号化の状態を示す暗号化状態情報に応じた復号化条件を適用して、上記データ提供装置から与えられた分割データのそれぞれを復号化する復号化手段
として機能させることを特徴とする復号化プログラム。
【請求項８】
１つのデータから分割した複数の分割データのそれぞれを暗号化して送出するデータ提供装置から与えられた、上記複数の分割データを受信して復号化するデータ受信装置において、
請求項６に記載の復号化装置を用いて、上記複数の分割データのそれぞれを復号化すること
を特徴とするデータ受信装置。
【請求項９】
１つのデータから分割した複数の分割データのそれぞれを暗号化して、データ受信装置に向けて送出するデータ提供装置と、上記データ提供装置から分割データを受信して復号化するデータ受信装置とを備えるデータ提供システムにおいて、
上記データ提供装置として請求項５に記載のデータ提供装置を適用していること
を特徴とするデータ提供システム。