(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成で、付着物の除去作業性を高めることのできる架空電線保守用セイフティハンドを提供する。【解決手段】固定側挟持体１１に可動側挟持体２１を回動自在に軸支し、操作棒体１の一端部側に固定する。可動側挟持体は開位置又は閉位置に回転される。可動側挟持体を開位置に付勢する付勢機構体を操作棒体内の一端部側に配置する。可動側挟持体は、開閉連結体５１に連結され、開閉連結体は開閉線材６１に連結する。開閉線材はラチェット機構体７１に挿通させる。開閉線材は、可動側挟持体を閉位置に回転される閉方向、又は開位置に回転させる開方向に牽引される。ラチェット機構体は、開閉線材の閉方向の牽引を許容し、開位置の牽引を規制する。また、ラチェット機構体は、解除操作に伴って、開方向の牽引の規制を解除する。【選択図】図１
0003188992.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
操作棒体と、
前記操作棒体の一端部に固定される固定側基端部、及び前記固定側基端部に連続する固定側挟持アーム部を有する固定側挟持体と、
前記固定側基端部に回動自在に軸支される可動側基端部、及び前記可動側基端部に連続する可動側アーム部を有する可動側挟持体と、を備え、
前記可動側挟持体を回動して、前記各アーム部を当接する閉位置、又は前記可動側アーム部を前記固定側アーム部から離間する開位置に開閉させる架空電線保守用セイフティハンドであって、
［Ａ］前記固定側基端部内及び前記操作棒体内の一端部側にわたって配置され、前記可動側挟持体を前記開位置に付勢する付勢機構体と、
前記可動側アーム部に連結され、前記各アーム部間及び前記固定側挟持体を挿通して前記固定側挟持体外側に配置される開閉連結体と、
前記固定側挟持体外側で前記開閉連結体に連結され、前記可動側挟持体を前記閉位置側に回転する閉方向、又は前記開位置側に回転する開方向に牽引される開閉線材と、
前記操作棒体外側に配置して前記操作棒体に固定され、前記開閉線材を挿通するラチェット機構体と、
を備え、
［Ｂ］前記開閉連結体は、
前記可動側挟持体の回動に伴って、前記閉方向又は前記開方向に移動され、
［Ｃ］前記ラチェット機構体は、
前記開閉線材の前記閉方向の牽引を許容し、及び前記開閉線材の前記開方向の牽引を規制すると共に、
解除操作に伴って、前記開方向の牽引の規制を解除する
ことを特徴とする架線用セイフティハンド。
【請求項２】
［Ｄ］前記ラチェット機構体は、
前記操作棒体に固定される外輪本体と、
前記外輪本体の内周面を形成し、前記外輪本体の一端部から他端部に拡径しつつ傾斜する案内穴と、
前記案内穴に挿入され、前記外輪本体の中心線方向に移動自在に配置される内輪本体と、
前記内輪本体内に保持され、前記中心線方向と直交する方向に摺動自在に配置される複数の球体と、
前記外輪本体外側に配置され、前記外輪本体の一端部側の前記案内穴内に挿入して前記内輪本体の一端部に連結される操作軸部と、
前記外輪本体の他端部側の前記案内穴に挿入して前記内輪本体の他端部に連結される支持軸部と、
前記外輪本体内の他端部側に配置され、前記支持軸部材を摺動自在に支持する軸支持部材と、
前記内輪本体の他端部及び前記軸支持部材間に配置され、前記内輪本体を前記外輪本体の一端部側に付勢する規制バネ部材と、
前記操作軸部、前記内輪本体及び前記支持軸部を、前記中心線方向に貫通する線材穴と、
を備え、
前記各球体は、前記内輪本体の周方向に等間隔を隔てて配置され、
前記操作軸部は、前記中心線方向に移動自在に配置され、前記中心線方向への解除操作に伴って、前記規制バネ部材に抗して前記外輪本体の他端部側に移動され、
［Ｅ］前記開閉線材は、
前記開閉線材の一端部を前記開閉連結体に連結し、及び前記開閉線材の他端部を前記操作軸部材から前記線材穴に挿通され、
［Ｆ］前記内輪本体は、
前記規制バネ部材によって、前記外輪本体の一端部側に移動され、
前記操作軸部の解除操作に伴って、前記外輪本体の他端部側に移動され、
［Ｇ］前記各球体は、
前記外輪本体の一端部側への前記内輪本体の移動に伴って、前記外輪本体の前記内周面及び前記線材穴の前記開閉線材に当接されて、前記開閉線材を挟持し、
前記外輪本体の他端部側への前記内輪本体の移動に伴って、前記内輪本体内に摺動自在にされる
ことを特徴とする請求項１に記載の架空電線保守用セイフティハンド。
【請求項３】
［Ｈ］前記可動側挟持体は、
前記可動側基端部を前記固定側基端部内に配置して、前記固定側基端部に回動自在に軸支され、
前記可動側基端部は、前記可動側挟持体の前記開位置において、前記固定側挟持体に向けて開口して前記操作棒体の軸心線方向に貫通される案内溝を有し、
［Ｉ］前記付勢機構体は、
前記固定側基端部内及び前記操作棒体内の一端部側にわたって挿入され、前記軸心線方向に移動自在に配置されるリンク部材と、
前記リンク部材の一端部を前記可動側基端部に回動自在に軸支するリンク回動軸と、
前記操作棒体内の一端部側に配置され、前記リンク部材の他端部を摺動自在に支持するリンク支持部材と、
前記リンク部材及び前記リンク支持部材間に配置され、前記リンク部材を前記可動側挟持体側に付勢する開閉バネ部材と、
を備え、
［Ｊ］前記リンク部材は、
前記可動側挟持体の前記開位置において、前記リンク部材の一端部側を前記案内溝内に配置して前記可動側基端部上に当接され、
［Ｋ］前記リンク支持部材は、
前記可動側挟持体の前記開位置において、前記軸心線方向と直交する方向から前記リンク部材の他端部に当接される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の架空電線保守用セイフティハンド。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、送電線、配電線及び鉄道電線等の架空電線、又は送電線鉄塔（配電線電柱）及び柱上機器、碍子等に飛来して付着する付着物、鳥の営巣を除去する架空電線保守用セイフティハンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
架空電線の付着物等を除去する技術として、特許文献１は、架空送電線保守用活線工具の技術を開示する。架空送電線保守用活線工具は、固定側アーム部材及び可動側アーム部材で付着物等を挟持して、架空電線から付着物等を除去する。架空電線保守用活線工具において、作業者は、複数のロープ（開放側絶縁ロープ及び固定側絶縁ロープ）を操作して、可動側アーム部を開放し、又は各アーム部の閉状態を維持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３９７８３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示する技術において、架空送電線等の付着物を除去するには、複数のロープ（可動側絶縁ロープ及び固定側絶縁ロープ）を操作する必要があり、付着物の除去作業が煩雑になり、架空送電線保守用活線工具の構造も複雑になる。
【０００５】
また、可動側アーム部を閉位置に付勢する複数のバネ（クッションバネ）を絶縁操作棒に外装するので、付着物等を除去する際、付着物がバネ等に引掛かる虞もある。
【０００６】
本考案は、簡単な構造で、付着物、営巣の除去作業性を高めることのできる架空電線保守用セイフティハンドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係る請求項１は、操作棒体と、前記操作棒体の一端部に固定される固定側基端部、及び前記固定側基端部に連続する固定側挟持アーム部を有する固定側挟持体と、前記固定側基端部に回動自在に軸支される可動側基端部、及び可動側基端部に連続する可動側アーム部を有する可動側挟持体と、を備え、前記可動側挟持体を回動して、前記各ア―ム部を当接する閉位置、又は前記可動側アーム部を前記固定側アーム部から離間する開位置に開閉させる架空電線保守用セイフティハンドであって、［Ａ］前記固定側基端部内及び前記操作棒体内の一端部側にわたって配置され、前記可動側挟持体を前記開位置に付勢する付勢機構体と、前記可動側アーム部に連結され、前記各アーム部間及び前記固定側挟持体を挿通して前記固定側挟持体外側に配置される開閉連結体と、前記固定側挟持体外側で前記開閉連結体に連結され、前記可動側挟持体を前記閉位置側に回転する閉方向、又は前記開位置側に回転する開方向に牽引される開閉線材と、前記操作棒体外側に配置して前記操作棒体に固定され、前記開閉線材を挿通するラチェット機構体と、を備え、［Ｂ］前記開閉連結体は、前記可動側挟持体の回動に伴って、前記閉方向又は前記開方向に移動され、［Ｃ］前記ラチェット機構体は、前記開閉線材の前記閉方向の牽引を許容し、及び前記開閉線材の前記開方向の牽引を規制すると共に、解除操作に伴って、前記開方向の牽引の規制を解除することを特徴とする架線用セイフティハンドに関する。
【０００８】
本考案に係る請求項２は、［Ｄ］前記ラチェット機構体は、前記操作棒体に固定される外輪本体と、前記外輪本体の内周面を形成し、前記外輪本体の一端部から他端部に拡径しつつ傾斜する案内穴と、前記案内穴に挿入され、前記外輪本体の中心線方向に移動自在に配置される内輪本体と、前記内輪本体内に保持され、前記中心線方向と直交する方向に摺動自在に配置される複数の球体と、前記外輪本体外側に配置され、前記外輪本体の一端部側の前記案内穴に挿入して前記内輪本体の一端部に連結される操作軸部と、前記外輪本体の他端部側の前記案内穴に挿入して前記内輪本体の他端部に連結される支持軸部と、前記外輪本体内の他端部側に配置され、前記支持軸部を摺動自在に支持する軸支持部材と、前記内輪本体の他端部及び前記軸支持部材間に配置され、前記内輪本体を前記外輪本体の一端部側に付勢する規制バネ部材と、前記操作軸部、前記内輪本体及び前記支持軸部を、前記中心線方向に貫通する線材穴と、を備え、前記各球体は、前記内輪本体の周方向に等間隔を隔てて配置され、前記操作軸部は、前記中心線方向に移動自在に配置され、前記中心線方向への解除操作に伴って、前記規制バネ部材に抗して前記外輪本体の他端部側に移動され、［Ｅ］前記開閉線材は、前記開閉線材の一端部を前記開閉連結体に連結し、前記開閉線材の他端部を前記操作軸部材から前記線材穴に挿通され、［Ｆ］前記内輪本体は、前記規制バネ部材によって、前記外輪本体の一端部側に移動され、前記操作軸部の解除操作に伴って、前記外輪本体の他端部側に移動され、［Ｇ］前記各球体は、前記内輪本体前記外輪本体の一端部側への前記内輪本体の移動に伴って、前記外輪本体の前記内周面及び前記線材穴の前記開閉線材に当接されて、前記開閉線材を挟持し、前記外輪本体の他端部側への前記内輪本体の移動に伴って、前記内輪本体内に摺動自在にされることを特徴とする請求項１に記載の架空電線保守用セイフティハンドに関する。
【０００９】
本考案に係る請求項３は、［Ｈ］前記可動側挟持体は、前記可動側基端部を前記固定側基端部内に配置して、前記固定基端部に回動自在に軸支され、前記可動側基端部は、前記可動側挟持体の前記開位置において、前記固定側挟持体向けて開口して前記操作棒体の軸心線方向に貫通される案内溝を有し、［Ｉ］前記付勢機構体は、前記固定側基端部内及び前記操作棒体内の一端部側にわたって挿入され、前記軸心線方向に移動自在に配置されるリンク部材と、前記リンク部材の一端部を前記可動側基端部に回動自在に軸支するリンク回転軸と、前記操作棒体内の一端部側に配置され、前記リンク部材の他端部を摺動自在に支持するリンク支持部材と、前記リンク部材及び前記リンク支持部材間に配置され、前記リンク部材を前記可動側挟持体側に付勢する開閉バネ部材と、を備え、［Ｊ］前記リンク部材は、前記可動側挟持体の前記開位置において、前記リンク部材の一端部側を前記案内溝内に配置して前記可動側基端部上に当接され、［Ｋ］前記リンク支持部材は、前記可動側挟持体の前記開位置において、前記軸心線方向と直交する方向から前記リング部材の他端部に当接されることを特徴とする請求項１又は２に記載の架空電線保守用セイフティハンドに関する。
【考案の効果】
【００１０】
本考案に係る請求項１は、付勢機構体によって、可動側挟持体を開位置に付勢する。付勢機構体は、可動側基端部内及び操作棒体内の一端部に配置する。
これにより、付勢機構体は、操作棒体に外装されないので、架空送電線等の付着物、営巣を除去する際に、邪魔にならず、付着等を引掛けることもない。
本考案に係る請求項１は、可動側挟持体を固定側挟持体に回動自在に軸支し、開閉連結体を可動側アーム部（可動側挟持体）に連結する。開閉線材は、関連連結体に連結され、更にラチェット機構体に挿通され、閉方向又は開方向に牽引される。ラチェット機構体は、開閉線材の開方向の牽引を規制し、及び開閉線材の閉方向の牽引を許容する。作業者は、開閉線材を掴んで閉方向に牽引すること、開閉連結体を閉方向へ移動し、更に可動側挟持体を開位置から閉位置側に回転させる。可動側挟持体は、付勢機構体の付勢に抗して閉位置側へ回転され、付着物等を固定側挟持体とで挟持する。そして、開閉線材を離すと、開閉線材は、ラチェット機構体によって開位置の牽引を規制されるので、可動側挟持体は閉位置に保持される。一方、ラチェット機構体は、解除操作に伴って、開方向の牽引の規制を解除するので、解除操作すると、付勢機構体は可動側挟持体を閉位置から開位置側に回転し、可動側挟持体を開位置にする。開閉連結体、及び開閉線材も、可動側挟持体の回転に伴って、開方向に移動、牽引される。
これにより、作業者は、開閉線材を閉方向に牽引するだけで、可動側挟持体を閉位置にして、固定側アーム部及び可動側アーム部で付着物、営巣を挟持できる。また、作業者は、解除操作するだけで、可動側挟持体を開位置にして、各アーム部から付着物、営巣を除去できる。そして、開閉線材、付勢機構体、及びラチェット機構体という、簡単な構造によって、可動側挟持体を開位置又は閉位置に回動できる。作業者は、開閉線材を閉方向にけ牽引し、解除操作をするだけで、付着物等を除去でき、除去作業性を高めることが可能となる。
【００１１】
本考案に係る請求項２では、ラチェット機構体は各球体で開閉線材を挟持しつつ、各球体を線材穴の開閉線材に食込ませることで、開閉線材の開方向の牽引を規制できる。ラチェット機構体は、各球体を内輪本体内に摺動自在にすることで、開閉線材の閉方向の牽引を許容する。更に、ラチェット機構体は、解除操作に伴って、各球体を内輪本体に摺動自在にすることで、開方向の牽引の規制を解除できる。
【００１２】
本考案に係る請求項３では、付勢機構体は、開閉バネ部材のバネ力（付勢力）によって、リンク部材を可動側挟持体側に移動することで、可動側挟持体を開位置側に回転して、可動側挟持体を開位置に付勢できる。また、可動側挟持体は、開閉線材の閉方向の牽引に伴って、開位置から閉位置側に回転される。このとき、付勢機構体は、可動側挟持体の回転に伴って、開閉バネ部材のバネ力（付勢力）に抗して、リンク部材を操作棒体内の一端部側に移動させて、可動側挟持体の閉位置側への回転を許容する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】架線電線保守用セイフティハンド（内筒部材を外筒部材に収納した状態）を示す側面図である。
【図２】架空電線保守用セイフティハンド（内筒部材を外筒部材から引出した状態）を示す側面図である。
【図３】架空電線保守用セイフティハンドを構成するピンロック機構体を示す図であって、（ａ）は内筒部材を外筒部材に収納した状態の拡大断面図、（ｂ）は内筒部材を外筒部材から引出した状態の拡大断面図、（ｃ）は内筒部材の収納途中又は引出途中の拡大断面図である。
【図４】架空電線保守用セイフティハンドを構成する操作棒体、固定側挟持体、可動側挟持体、開閉連結体及び開閉線材を示す一部拡大側面図である。
【図５】架空電線保守用セイフティハンドを構成する操作棒体、固定側挟持体及び開閉連結体を示す一部拡大正面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面拡大図であって、可動側挟持体の開位置における付勢機構体を示す図である。
【図７】図４のＢ−Ｂ断面拡大図であって、可動側挟持体の開位置における付勢機構体を示す図である。
【図８】図５のＡーＡ断面拡大図であって、可動側挟持体の閉位置における付勢機構体を示す図である。
【図９】固定側挟持体を示す図であって、（ａ）は側面拡大図、（ｂ）は背面拡大図、（ｃ）は後面拡大図である。
【図１０】可動側挟持体を示す図であって、（ａ）は側面拡大図、（ｂ）は背面拡大図、（ｃ）は後面拡大図である。
【図１１】図１のＣ−Ｃ断面拡大図であって、ラチェット機構体を示す図である。
【図１２】図１の拡大図であって、ラチェット機構体を示す図である。
【図１３】図１１のＤーＤ断面拡大図であって、開方向の牽引を規制する図である。
【図１４】図１１のＤ−Ｄ断面拡大図であって、開方向の牽引の規制を解除する図である。
【図１５】他の固定側ゴム部材２を示す断面拡大図である。
【図１６】可動側ゴム部材の波歯部、及び固定側ゴム部材の波歯部の当接する状態を示す断面拡大図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
本考案に係る架空電線保守用セイフティハンドについて、図１乃至図１６を参照して説明する。
【００１５】
図１乃至図１６において、架空電線保守用セイフティハンドＸは、送電線、配電線、鉄道電線等の架空電線、又は送電線鉄塔（配電線電柱及び柱上機器、碍子等に飛来して付着する付着物、鳥の営巣を除去するための器具（装置）である。
【００１６】
図１乃至図１４において、架空電線保守用セイフティハンドＸは、操作棒体１、固定側挟持体１１、可動側挟持体２１、付勢機構体３１、開閉連結体５１、開閉線材６１、ラチェット構造体７１を備える。
【００１７】
＜操作棒体１＞
操作棒体１は、図１乃至図３に示すように、外筒部材２、及び内筒部材３で構成され、ピンロック機構体４を有している。
【００１８】
各筒部材２，３（操作棒体１）は、例えば、熱硬化性プラスチックの電気絶縁材料で円筒形に形成される。熱可塑性プラスチックは、強化プラスチック（ＦＲＰ）、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル等である。
【００１９】
外筒部材２は、図１及び図２に示すように、固定用ホルダ９、線材ガイド部材１０及び肩掛ハンド９１を有する。
固定用ホルダ９は、外筒部材２に固定される。固定用ホルダ９は、操作棒体１の軸心線方向αと直交する方向に突出し、固定用穴９Ａを有する。固定用穴９Ａは、外筒部材２外側に配置され、操作棒体１の軸心線方向αで固定用ホルダ９を貫通している（図１１乃至図１４参照）。
【００２０】
線材ガイド材１０は、外筒部材２の一端部２Ａ側に固定される。線材ガイド部材１０は、操作棒体１の軸心線方向αと直交する方向に突出し、線材用ガイド穴１０Ａを有する。線材用ガイド穴１０Ａは、図１及び図２に示すように、操作棒体１の軸心線方向αで線材ガイド部材１０を貫通する。
【００２１】
肩掛バンド９１は、図１及び図２に示すように、複数のナス環部材９２，９３を両端部に有する。肩掛バンド９１は、ナス環部材９２を線材ガイド部材１０に連結し、ナス環部材９３を外筒部材２の他端部２Ｂに連結する。
これにより、肩掛ハンド９１は、外筒部材２（操作棒体１）外側に配置される。
【００２２】
内筒部材３は、外筒部材２の一端部２Ａから外筒部材２内に摺動自在に挿入される。外筒部材２の他端部２Ｂは、閉鎖部材５で閉鎖される。閉鎖部材５は、環部材５Ａを有し、環部材５Ａにはナス環部材９３を連結する。
これにより、操作棒体１は、内筒部材３を外筒部材２内から引出し、又は外筒部材２内に収納することで、軸心線方向αの長さ寸法を変更できる（図１及び図２参照）。
【００２３】
ピンロック機構体４は、図３に示すように、各筒部材２，３に配置される。
ピンロック機構体４は、複数の外筒ロック穴２Ｃ，２Ｄ、内筒ロック穴３Ｃ、ピン収容部材６、ロックピン７及びロックバネ部材８を有する。
【００２４】
各外筒ロック穴２Ｃ，２Ｄは、図１乃至図３に示すように、外筒部材２に形成される。各外筒ロック穴２Ｃ，２Ｄは、外筒部材２の両端部２Ａ，２Ｂ側に配置され、軸心線方向αと直交する方向において、外筒部材２内に開口する。
【００２５】
内筒ロック穴３Ｃは、図１乃至図３に示すように、内筒部材３に形成される。内筒ロック穴３Ｃは、内筒部材３の他端部３Ｂ側に配置され、軸心方向αと直交する方向において、内筒部材３内に開口する。
【００２６】
ピン収納部材６は、収納室６Ａを有し、内筒部材３内の他端部３Ｂ側に配置される。ピン収納部材６は、収納室６Ａを内筒ロック穴３Ｃに連通して内筒部材３に固定される。
ロックピン７は、半球頭部７Ａ及び円柱部７Ｂを一体形成して構成され、収納室６Ａ内に摺動自在に収納される。ロックピン７は、半球頭部７Ａを内筒ロック穴３Ｃ内に挿入し、円柱部７Ｂを収納室６Ａ内に配置する。
【００２７】
ロックバネ部材８は、例えばコイルバネでなる。ロックバネ部材８は、収納室６Ａ内に配置される。ロックバネ部材８は、ロックピン７の円柱部７Ｂに当接され、ロックピン６を内筒ロック穴３Ｃに付勢する。なお、各ロック穴２Ｃ，２Ｄ，３Ｃは、同一直径の円穴に形成する。また、各ロック穴２Ｃ，２Ｄ，３Ｃは、ロックピン７の半球頭部７Ａの一部を各ロック穴２Ｃ，２Ｄ，３Ｄから各筒部材２，３外側に突出させる直径にする。
これにより、ロックピン７の半球頭部７Ａは、各ロック穴２Ｃ，２Ｄ，３Ｃから抜出ることなく、各ロック穴２Ｃ，２Ｄ，３Ｃの内周に当接自在に配置される。
【００２８】
これにより、操作棒体１は、内筒部材３を外筒部材２内に挿入（収納）して、ロックバネ部材８のバネ力（付勢力）でロックピン７の半球頭部７Ａを内筒ロック穴２Ｃ及び外筒ロック穴２Ｄに突出させることで、収納状態を保持できる［図１及び図３（ａ）参照］。
また、操作棒体１は、ロックピン７をロックバネ部材８のバネ力に抗して、収納室６Ａ内に押込みつつ内筒部材３を外筒部材２内から引出して、ロックバネ部材８のバネ力でロックピン７の半球頭部７Ａを内筒ロック穴３Ｃ及び外筒ロック穴２Ｃに突出させることで、引出状態を保持できる［図２及び図３（ｂ）参照］。なお、内筒部材３を外筒部材２内に収納、又は外筒部材２内から引出す際、ロックピン７は、半球頭部７Ａを外筒部材２の内周面に当接して、外筒部材２の内周面を摺動する［図３（ｃ）参照］。
【００２９】
＜固定側挟持体１１＞
固定側挟持体１１は、熱硬化性樹脂等の電気絶縁材料で形成される。熱硬化性樹脂は、強化プラスチック（ＦＲＰ）、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル等である。
【００３０】
図９において、固定側挟持体１１は、固定側アーム部１２、固定側基端部１３、固定側収容空所１４、連結用長穴１５及び固定側ゴム部材１６を有する。
【００３１】
固定側アーム部１２は、固定側基端部１３に連続し、固定側基端部１３に一体形成される。固定側アーム部１２は、矩形状の厚肉板でなる。
【００３２】
固定側基端部１３は、固定側円柱部１３Ａ、及び固定側支持部１３Ｂを有する。固定側円柱部１３Ａ及び固定側支持部１３Ｂは、図９に示すように、固定側アーム部１２の長手方向α１に並設して一体形成される。
固定側支持部１３は、固定側アーム部１２の他端部に連続して一体形成される。固定側支持部材１３Ｂは、図９に示すように、固定側アーム部１２の長手方向α１と直交する厚方向β１に延出される。
【００３３】
固定側収容空所１４は、固定側アーム部１２、及び固定側基端部１３に形成される。固定側収容空所１４は、図９に示すように、固定側アーム部１２の長手方向α１において、固定側挟持体１１の両端部１１Ａ，１１Ｂ間に形成され、固定側挟持体１１を貫通する。なお、固定側アーム部１２の一端部は、固定側挟持体１１の一端部１１Ａとなり、固定側円柱部１３Ａの他端部は、固定側挟持体１１の他端部１１Ｂになる。
固定側収容空所１４は、図９に示すように、固定側アーム部１２の長手方向α１と直交し、固定側支持部材１３Ｂの延出する厚方向β１に開口される。
【００３４】
連結用長穴１５は、固定側アーム部１２、及び固定側基端部１３（固定側支持部１３Ｂ）に形成され、固定側収容室１４内に開口する。
連結用長穴１５は、図９に示すように、固定側アーム部１２の長手方向α１と直交する厚方向β１において、固定側アーム部１２及び固定側基端部１３（固定側支持部１３Ｂ）を貫通する。連結用長穴１５は、固定側アーム部１２の長手方向α１に延出される。
【００３５】
固定側ゴム部材１６は、電気絶縁ゴム材料で形成される。固定側ゴム部材１６は、固定側アーム部１２に配置される。
固定側ゴム部材１６は、図９に示すように、ゴム基部１６Ａ、複数の波歯部１６Ｂ，１６Ｂ，…及び複数の波歯溝１６Ｃ，１６Ｃ，…を有する。ゴム基部１６Ａ、各波歯部１６Ｂ，１６Ｂ，…及び各波歯溝１６Ｃ，１６Ｃ，…は一体形成される。
ゴム基部１６Ａは、矩形板状に形成され、固定側収容空所１４内に固定される。ゴム基部１６Ａは、長手方向α１において、固定側挟持体１１の一端部１１Ａ（固定側アーム部１２の一端部）及び連結用長穴１５間に配置され、連結用長穴１５はゴム基部１６Ａで一部閉鎖されて、固定側収容空所１４に連通される。ゴム基部１６Ａは、長手方向α１及び厚方向β１と直交する幅方向γ１に延出される。各波歯部１６Ｂ，１６Ｂ，…は、厚方向β１に突出する波高Ｈとする。
各波歯部１６Ｂ，１６Ｂ，…は、図９に示すように、長手方向α１に連続並列される。各波歯部１６Ｂ，１６Ｂ，…は、所定間隔ε（所定ピッチε）を隔てて長手方向α１に連続する。各波歯部１６Ｂ，１６Ｂ，…は、長手方向α１の断面を三角形に形成され、ゴム基部１６Ａから厚方向β１に突出される。
各波歯溝１６Ｃ，１６Ｃ，…は、各波歯部１６Ｂ，１６Ｂ，…間に形成される。各波歯溝１６Ｃ，１６Ｃ，…は、長手方向α１の断面を逆三角形に形成され、幅方向γ１に延出される。各波歯溝１６Ｃ，１６Ｃ，…は、厚方向β１の溝深さを溝深Ｈとする。
【００３６】
図６乃至図８において、固定側挟持体１１は、固定側基端部１３の固定側円柱部１３Ａを内筒部材３の一端部３Ａから内筒部材３内に嵌め込む。固定側円柱部１３Ｂは、複数のねじ部材で内筒部材１３に固定する。
これにより、固定側挟持体１１の固定側基端部１３Ｂは、内筒部材３の一端部３Ａ（操作棒体１の一端部）に固定される。
図４乃至図８において、固定側挟持体１１は、固定側基端部１３の固定側支持部１３Ｂ、及び固定側アーム部１２を操作棒体１外側に延出する。
固定側挟持体１１は、操作棒体１の軸心線方向αに、固定側支持部１３Ｂ及び固定側アーム部１２を連続して配置し、固定側支持部１３Ｂを内筒部材３の一端部３Ａに隣設させる（図４乃至図８参照）。
固定側挟持体１１において、固定側収容空所１４は、図６乃至図８に示すように、操作棒体１の軸心線方向αに延在し、内筒部材３内の一端部３Ａ側に連通される。
なお、図４乃至図８において、固定側挟持体１の長手方向α１は操作棒体１の軸心線方向αに一致し、固定側挟持体１の厚方向β１は操作棒体１の厚方向βに一致し、更に固定側挟持体１１の幅方向γ１は操作棒本体１の幅方向γ（図５及び図７参照）に一致する。
【００３７】
＜可動側挟持体２１＞
可動側挟持体２１は、熱硬化性樹脂等の電気絶縁材料で形成される。熱硬化性樹脂は、強化プラスチック（ＦＲＰ）、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル等である。
【００３８】
図１０において、可動側挟持体２１は、可動側アーム部２２、可動側基端部２３、可動側収容空所２４、連結用穴２５及び可動側ゴム部材２６を有する。
【００３９】
可動側アーム部２２は、可動側基端部２３に連続し、可動側基端部２３に一体形成される。可動側アーム部２２は、矩形状の肉厚板でなる。
【００４０】
可動側基端部２３は、可動側アーム部２２の他端部２２Ｂに連続して一体形成される。可動側基端部２３は、図１０に示すように、可動側アーム部２２の長手方向α２と直交する幅方向γ２に縮幅し、長手方向α２及び幅方向γ２と直交する厚方向β２に延出される。
可動側基端部２３は、複数（一対）の案内溝２７，２８を有する。各案内溝２７，２８は、図１０に示すように、可動側アーム部２２の幅方向γ２に間隔を隔てて並行配置される。各案内溝２７，２８は、可動側アーム部２２の長手方向α２において、可動側基端部２３を貫通し、可動側アーム部２２の厚方向β２及び幅方向γ２に開口される。各案内溝２７，２８は、角度θを持って傾斜される（図１０参照）。
【００４１】
可動側収容空所２４は、可動側アーム部２２に形成される。可動側収容空所２４は、図１０に示すように、可動側アーム部２２の長手方向α２において、可動側挟持体２２の両端部２２Ａ，２２Ｂ間に形成され、可動側アーム部２２を貫通する。なお、可動側アーム部２２の一端部は、可動側挟持体２２の一端部２２Ａとなり、可動泡機端部２３の他端部は、可動側挟持体２２の他端部２２Ｂとなる。
可動側収容空所２４は、図１０に示すように、可動側基端部２３の延出する厚方向β２に開口される。
【００４２】
連結用穴２５は、可動側基端部２３に隣設され、可動側収容空所２４に開口する。連結用穴２５は、図１０に示すように、可動側アーム部２２の厚方向β２において、可動側アーム部２２を貫通する。
【００４３】
可動側ゴム部材２６は、電気絶縁性ゴム材料で形成される。可動側ゴム部材２６は、可動側アーム部２２に配置される。
可動側ゴム部材２６は、図１０に示すように、ゴム基部２６Ａ、複数の波歯部２６Ｂ，２６Ｂ，…及び複数の波歯溝２６Ｃ，２６Ｃ，…を有する。ゴム基部２６Ａ、各波歯部２６Ｂ，２６Ｂ，…及び各波歯溝２６Ｃ，２６Ｃ，…は一体形成される。
ゴム基部２６Ａは、矩形板状に形成され、可動側収容空所２４内に配置される。ゴム基部１６Ａは、長手方向α２において、可動側アーム部２２の一端部２２Ａ（可動側挟持体２１の一端部）及び連結用穴２５間に配置される。ゴム基部２６Ａは幅方向β２に延出される
各波歯部２６Ｂ，２６Ｂ，…は、図１０に示すように、長手方向α２に連続並列される。各波歯部２６Ｂ，２６Ｂ，…は、所定間隔ε（所定ピッチε）を隔てて長手方向α２に連続する。各波歯部２６Ｂ，２６Ｂ，…は、長手方向α２の断面を三角形に形成され、ゴム基部２６Ａから厚方向β２に突出される。各波歯部２６Ｂ，２６Ｂ，…は、厚方向βに突出する波高Ｈとする。
各波歯溝２６Ｃ，２６Ｃ，…は、各波歯部２６Ｂ，２６Ｂ，…間に形成される。各波歯溝２６Ｃ，２６Ｃ，…は、長手方向α１の断面を逆三角形に形成され、幅方向フγ２に延出される。各波歯溝２６Ｃ，２６Ｃ，…は、厚方向β１の溝深さを溝深Ｈとする。
【００４４】
図４、図６乃至図８において、可動側挟持体２１は、可動側基端部２１Ｂを固定側基端部１３（固定側支持部１３Ｂ）の固定側収容空所１４内に配置する。可動側ゴム部材２６は、固定側ゴム部材１６に対向して配置される。可動側ゴム部材２６は、各波歯部２６Ｂ，２６Ｂ，…を固定側ゴム部材１６の各波歯溝１６Ｃ，１６Ｃ，…に対向し、各波歯溝２６Ｃ，２６Ｃ，…を固定側ゴム部材１６の各波歯部１６Ｂ，１６Ｂに対向する。
可動側基端部２３は、開閉回動軸２９で固定側基端部１３（固定側支持部１３Ｂ）に回動自在に軸支される。開閉回動軸２９は、操作棒体１の軸心線方向αと直交する幅方向γにおいて、固定側基端部１３の固定側支持部１３Ｂ及び可動側基端部２３を挿通する（図７参照）。
これにより、可動側挟持体２１は、図６乃至図８に示すように、開閉回動軸２９を回転中心に回動自在である。
なお、図４乃至図８において、可動側挟持体２１の長手方向α２は操作棒体１の軸心線方向αに一致し、可動側挟持体２１の厚方向β２は操作棒体１の厚方向βに一致し、更に可動側挟持体２１の幅方向γ２は操作棒本体１の幅方向γ（図５及び図７参照）に一致する。
【００４５】
架空電線保守用セイフティハンドＸは、図６乃至図８に示すように、可動側挟持体２１を回動することで、各アーム部１２，２２（各ゴム部材１６，２６）を当接する閉位置δ１（図８参照）、又は可動側アーム部２３を固定側アーム部１３から離間する開位置δ２（図６参照）に開閉させる。可動側挟持体２１は、閉位置δ１（図８参照）において、各波歯部２６Ｂ，２６Ｂ，…を固定側挟持体１１の各波歯溝１６Ｃ，１６Ｃ，…に配置し、各波歯溝２６Ｃ，２６Ｃ，…内に各波歯部１６Ｂ，１６Ｂ，を配置する。
これにより、固定側挟持体１１及び可動挟持体２１は、閉位置δ２において、各ゴム部材１６，２６の各波歯部１６Ｂ，２６Ｂ、及び波歯溝１６Ｃ、２６Ｃ間に付着物を挟持する。
【００４６】
＜付勢機構体３１＞
図６乃至図８において、付勢機構体３１は、固定側基端部１３の固定側収容空所１４内、及び内筒部材３内の一端部３Ａ側（操作棒体１の一端部側）にわたって配置される。付勢機構体３１は、可動側挟持体２１を開位置δ２（図４及び図６参照）に付勢する。
【００４７】
付勢機構体３１は、図６乃至図８に示すように、リンク部材３２、リンク回動軸３３、リンク支持部材３４、及び開閉バネ部材３５を備える。
【００４８】
リンク部材３２は、図６乃至図８に示すように、複数（一対）のリンク連結部３６，３７、リンク軸部３８及びリンクフランジ部３９を有する。各リンク連結部３６，３７は、リンク軸部３８の一端部に一体形成される。各リンク連結部３６，３７は、操作棒体１の軸心線方向α（リンク軸部３８の軸心線方向）に直交する幅方向γに間隔を隔てて並行配置される。
リンク部材３２は、リンク軸部３８から固定側基端部１３の固定側収容空所１４内、及び内筒部材３内の一端部３Ａ側（操作棒体１内の一端部側）に挿入される。リンク部材３２は、操作棒体１の軸心線方向αに移動自在に配置される。
リンク部材３２は、図６及び図７に示すように、可動側挟持体２１の開位置δ２において、各ガイド連結部３６，３７（リンク部材３２の一端部３２Ａ側）を可動側基端部２３の各案内溝２７，２８内に配置する。各ガイド連結部３６，３７は、図６に示すように、各案内溝２７，２８内において、可動側基端部２３上に当接される。なお、各案内溝２７，２８は、図６及び図７に示すように、可動側挟持体２１の開位置δ２において、固定側挟持体１１に向けて開口し、操作棒体１の軸心線方向αで可動側基端部２３を貫通する。
【００４９】
リンク回動軸３３は、図６乃至図８に示すように、各リンク連結部３６，３７（リンク部材３２の一端部３２Ａ側）を可動側基端部２３に回動自在に軸支する。リンク回転軸３３は、操作棒体１の幅方向γにおいて、各リンク連結部３６，３７及び可動側基端部２３を挿通する（図７参照）。
【００５０】
リンク支持部材３４は、図６乃至図８に示すように、内筒部材３内の一端部３Ａ側（操作棒体１内の一端部側）に配置される。リンク支持部材３４は、複数のネジ部材で内筒部材３に固定される。
リンク支持部材３４は、リンク支持穴４０を有し、リンク支持穴４０は、操作棒体１の軸心線方向αでリンク支持部材３４を貫通する。
リンク支持部材３４は、リンク軸部３８（リンク部材３２の他端部３２Ｂ側）をリンク用穴３８内に挿入し、リンク部材３２の他端部３２Ｂ側を摺動自在に支持する。
【００５１】
リンクフランジ部３９は、リンク軸部３８に一体形成され、操作棒体１の軸心線方向αと直交する方向に突出している。リンクフランジ部３９は、内筒部材３と間隔を隔てて配置される。
【００５２】
開閉バネ部材３５は、図６乃至図８に示すように、例えばコイルバネでなる。開閉バネ部材３５は、内筒部材３内の一端部３Ａ側に挿入される。開閉バネ部材３５は、リンク軸部３８を挿通し、リンクフランジ部３９（リンク部材３２）及びリンク支持部材３４間に配置される。開閉バネ部材３５は、バネ力（付勢力）によって、リンク部材３２を移動して、可動側挟持体２１を開位置δ２に付勢する。
【００５３】
図６において、付勢機構体３１は、開閉バネ部材３５のバネ力（付勢力）によって、リンク部材３２を可動側挟持体２１側に移動する。可動側挟持体２１は、リンク部材３２の移動に伴って、開閉回動軸２９及びリンク回転軸３３を回転中心として開位置δ２に回転される。可動側挟持体２１を開位置δ２に位置すると、各案内溝２７，２８は、図６に示すように、操作棒体１の軸心線方向αに向き、可動側基端部２３（各案内溝２７，２９の底面）を各リンク連結部３６，３７に当接させる。また、リンク支持部材３４は、リンク支持穴４０において、操作棒体１の軸心線方向α及び幅方向γと直交する厚方向βからリンク軸部３８の他端部側（リンク部材３２の他端部３２Ｂ側）に当接される。
これにより、可動側挟持体２１は、各リンク連結部３６，３７及び可動側基端部２３の当接、リンク軸部３８及びリンク支持部材３４の当接によって、開位置δ２から離間する方向（固定側挟持体１１から更に離間する方向）への回転が規制される。
【００５４】
図６乃至図８において、可動側挟持体２１を開位置δ２（図６参照）から閉位置δ１（図８参照）に向けて回転すると、付勢機構体３１は、開閉バネ部材３５のバネ力（付勢力）に抗して、リンク部材３２を内筒部材３内に移動させる。
これにより、可動側挟持体２１は、図８に示すように、閉位置δ１まで回転され、各アーム部１２，２２を当接させる。
また、付勢機構体３１は、開閉バネ部材３５のバネ力（付勢力）によって、リンク部材３２を可動側挟持体２１側に移動することで、可動側挟持体２１を閉位置δ１から開位置δ２に回転させる。
【００５５】
＜開閉連結体５１＞
図１、図２、及び図４乃至図８において、開閉連結体５１は、可動側アーム部２２に連結される。開閉連結体５１は、各アーム部１２，２２間及び固定側挟持体１１を挿通して固定側挟持体１１外側に配置される。
開閉連結体５１は、ネジ軸部５２、環状部５３、及び複数のナット５４，５５を有する。
【００５６】
ネジ軸部５２は、図４乃至図８に示すように、く字形に形成される。ネジ軸部５２は、可動側アーム部２２の連結用穴２５内に挿入し、可動側アーム部２２を挿通する。ネジ軸部５２は、各アーム部１２，２２間に延出され、固定側挟持体１１の連結用長穴１５に挿入される。ネジ軸部５２は、固定側挟持体１１（連結用長穴１５）を挿通して、固定側挟持体１１外側に配置される。
【００５７】
環状部２６は、図１、図２、図４乃至図８に示すように、固定側挟持体１１外側に配置される。環状部２６は、ネジ軸部５２に一体形成される。
【００５８】
ナット５４は、図４乃至図８に示すように、可動側挟持体２１外側に配置され、連結用穴２５に対向される。ナット５４は、連結用穴２５を挿通するネジ軸部５２に螺着される。
ナット５５は、図６乃至図８に示すように、ネジ軸部５２に螺着され、可動側挟持体２１の可動側収容空所２４内に配置される。
これにより、開閉連結体５１は、各ナット５４，５５間に可動側アーム部２２を配置し、各ナット５４，５５で可動側アーム部２２を締付けることで、可動側アーム部２２に固定（連結）される。
【００５９】
図６乃至図８において、開閉連結体５１は、可動側挟持体２１の回動に伴って、操作棒体１の軸心方向αの閉方向φ１、又は開位置φ２に移動される。閉方向φ１は、可動側挟持体２１を閉位置δ１側に回転する方向、開方向φ２は、可動側挟持体２１を開位置δ２側に回転する方向である。
【００６０】
＜開閉線材６１＞
図１、図２、及び図４乃至図８において、開閉線材６１は、固定側挟持体１１外側に配置される。開閉線材６１は、開閉連結体５１に連結され、閉方向φ１又は開方向φ２に牽引される。牽引とは、開閉線材６１を閉方向φ１、又は開方向φ２に移動、又は引張ることである。
【００６１】
開閉線材６１は、繊維強化プラスチックロープ６２（以下、「ロープ６２」という）、及びステンレスワイヤロープ６３（以下、「ワイヤロープ６３」という）、複数のナス環部材６５，６６及びロープストッパ６６を有する。
【００６２】
ロープ６２の一端部は、図１及び図２に示すように、ナス環部材６４に結ばれ、ナス環部材６４は開閉連結体５１の環状部５３に連結される。ロープ６２の他端部は、線材ガイド部材１０の線材用ガイド穴１０Ａを挿通して、ナス環部材６５に結ばれる。なお、ナス環部材６４は、開閉線材６１の一端部６１Ａとなる。
【００６３】
ワイヤロープ６３の一端部は、ナス環部材６５に連結される。ワイヤロープ６３の他端部は、ラチェット機構体６１及びロープストッパ６６を挿通する。ワイヤロープ６３の他端部は、環状に形成され、ロープストッパ６６から抜止される。なお、ワイヤロー６３の他端部は、開閉線材６１の他端部６１Ｂとなる。
これにより、開閉線材６１は、閉方向φ１に牽引することで、可動側挟持体２１を閉位置δ１側に回転させる。開閉線材６１は、開方向φ２に牽引することで、可動側挟持体２１を開位置δ２側に回転させる。
【００６４】
＜ラチェット機構体６１＞
図１、図２、図１１乃至図１４において、ラチェット機構体７１は、開閉線材６１（ワイヤロープ６３）の閉方向φ１の牽引を許容する。
ラチェット機構体７１は、開閉線材６１（ワイヤロープ６３）の開方向φ２の牽引を規制する。
ラチェット機構体７１は、解除操作に伴って、開方向φ２の牽引の規制を解除する。
【００６５】
ラチェット機構体７１は、図１１乃至図１４に示すように、操作棒体１の外筒部材２外側に配置され、外筒部材２に固定される。
【００６６】
ラチェット機構体７１は、図１１乃至図１４に示すように、外輪本体７２、案内穴７３、内輪本体７４、複数の球体７５，７６，７７、操作軸部７９、支持軸部８０、軸支持部材８１、規制バネ部材８２及び線材穴８３を備える。
【００６７】
外輪本体７２は、図１１乃至図１４に示すように、固定用ホルダ９の固定用穴９Ａ内に挿入され、複数のネジ部材で固定用ホルダ９に固定される。
これにより、外輪本体７２（ラチェット機構体７１）は、外筒部材２（操作棒体１）に固定される。
【００６８】
案内穴７３は、図１１乃至図１４に示すように、外輪本体７２に形成される。案内穴７３は、外輪本体７２の内周面７２Ｃを形成する。案内穴７３は、外輪本体７２の中心線方向α４に延出され、外輪本体７２を貫通する。
案内穴７３は、外輪本体７２の一端部７２Ａから他端部７２Ｂに拡径しつつ傾斜する。案内穴７３は、外輪本体７２の一端部７２Ａを最小径、及び外輪本体７２の他端部７２Ｂ側を最大径とする。
【００６９】
内輪本体７４は、図１１乃至図１４に示すように、案内穴７３（外輪本体７２内）に挿入される。内輪本体７４は、外輪本体７２の中心線方向α４に移動自在に配置される。内輪本体７４は、外輪本体７２の中心線方向α４と直交する周方向において、外輪本体７２の内周面７２Ｃに間隔を隔てて配置される。
内輪本体７４は、複数の保持用穴８４，８５，８６を有する。各保持用穴８４〜８６は、内輪本体７４（外輪本体７２）の周方向に等間隔（例えば、角度１２０度の間隔）を隔てて外輪本体７２の内周面７２Ｃ（案内穴７３）に開口される。各保持用穴８４〜８６は、外輪本体７２の中心線方向α４と直交する方向において内輪本体７４内に延出される。
【００７０】
複数の球体７５，７６，７７は、図１１乃至図１４に示すように、内輪本体７４内に保持される。各球体７５〜７７は、各保持用穴８４〜８６内に挿入される。
各球体７５〜７７は、各保持用穴８４〜８６で案内され、外輪本体７２の中心線方向α４と直交する方向に摺動自在に配置される。
これにより、各球体７５〜７７は、外輪本体７２の内周面７２Ｃ（案内穴７３）に当接自在に配置される。
【００７１】
操作軸部７９は、図１１乃至図１４に示すように、外輪本体７２外側に配置される。操作軸部７９は、外輪本体７２の一端部７２Ａ側の案内穴７３内に挿入される。操作軸部７９は、内輪本体７４の一端部７４Ａに連結される。
操作軸部７９は、外輪本体７２の中心線方向α４に移動自在に配置される。
操作軸部７９の一端部７９Ａは、外輪本体７２の中心線方向α４において、案内穴７３から外輪本体７２外側に延出される。操作軸部７９は、操作ハンドル８８を有する。操作ハンドル８８は、操作用ナット部材８９を収納している。操作ハンドル８８は、操作用ナット部材８９を操作軸部７９の一端部７９Ａに螺着して、外輪本体７２外側に配置される。
【００７２】
支持軸部８０は、図１２乃至図１４に示すように、外輪本体７２の他端部７２Ｂ側の案内穴７３に挿入される。支持軸部８０は、内輪本体７４の他端部７４Ｂに連結される。なお、操作軸部７９、内輪本体７４及び支持軸部８０は、外輪本体７２の中心線方向α４に並設され、例えば一体形成される。
【００７３】
軸支持部材８１は、図１２乃至図１４に示すように、外輪本体７２の他端部７２Ａ側に配置される。軸支持部材８１は、外輪本体７２の他端部７２Ｂから案内穴７３内に挿入され、案内穴７３を閉鎖する。軸支持部材８１は、複数のネジで外輪本体７２に固定される。
軸支持部材８１は、軸支持用穴８７を有する。軸支持用穴８７は、外輪本体７２の中心線方向α４において、軸支持部材８１を貫通する。
軸支持部材８１は、支持軸部７９の一端部側を軸支持用穴８７内に挿入し、支持軸部７９を摺動自在に支持する。
【００７４】
規制バネ部材８２は、例えばコイルバネでなる。規制バネ部材８２は、支持軸部８０を挿通させて、案内穴７３に配置される。
規制バネ部材８２は、内輪本体７４の他端部７４Ｂ及び軸支持部材８１間に配置され、内輪本体７４（各球体７５〜７７）を外輪本体７２の一端部７２Ａ側に付勢する。
【００７５】
線材穴８３は、図１２乃至図１４に示すように、操作ハンドル８８、操作軸部７９、内輪本体７４及び支持軸部８０に形成される。線材穴８３は、外輪本体７２の中心線方向α４において、操作ハンドル８８、操作軸部７９、内輪本体７４及び支持軸部８０を貫通する。
線材穴８３は、各保持用穴８４〜８６に連通され、各球体７５〜７７は線材穴８３に進退自在にされる。
【００７６】
図１２乃至図１４において、操作軸部７９は、外輪本体７２の中心線方向α４への解除操作に伴って、規制バネ部材８２のバネ力（付勢力）に抗して外輪本体７２の他端部７２Ｂ側に移動される。解除操作は、操作軸部７９（操作ハンドル８８）を閉方向φ１に向けて移動させることである。
【００７７】
図１１乃至図１４において、開閉線材６１は、ワイヤロープ６３の一端部６３Ａに連続するナス環部材６４（開閉線材６１の一端部６１Ａ）を開閉連結体５１（環状部５３）に連結する。開閉線材６１は、ワイヤロープ６３の他端部６３Ｂ（開閉線材６１の他端部６１Ｂ）を線材穴８３に挿入する。ワイヤロープ６３の他端部６３Ｂは、操作ハンドル８８（操作軸部７９）から線材穴８３に挿通され、軸支持部材８１から外輪本体７２外側に配置する。
【００７８】
ラチェット機構体７１において、内輪本体７４及び各球体７５〜７７は、図１３に示すように、規制バネ部材８２のバネ力（付勢力）によって、案内穴７３の最小径側（外輪本体７２の一端部７２Ａ側）に移動される。
各球体７５〜７７は、外輪本体７２の一端部７２Ａ側への内輪本体７４の移動に伴って、傾斜する案内穴７３（外輪本体７２の内周面７２Ｃ）で線材穴８３側に押出され、外輪本体７２の内周面７２Ｃ及び線材穴８３の開閉線材６１（ワイヤロープ６３）に当接される。このとき、各球体７５〜７７は、線材穴８３の開閉線材６１（ワイヤロープ６３）を挟持し、更に開閉線材６１に食込む。
これにより、ラチェット機構体７１は、各球体７５〜７７で開閉線材６１（ワイヤロープ６３）を挟持することで、開閉線材６１の開方向φ２の牽引を規制する。
【００７９】
図１３において、開閉線材６１（ワイヤロープ６３）を開方向φ２に牽引すると、内輪本体７４及び各球体７５〜７７は、更に案内穴７３の最小径側（外輪本体７２の一端部７２Ａ側）に移動される。
各球体７５〜７７は、傾斜する案内穴７３（外輪本体７２の内周面７２Ｃ）で更に線材穴８３に押出され、線材穴８３の開閉線材６１（ワイヤロープ６３）に当接され、開閉線材６１（ワイヤロープ６３）に食込む。
これにより、ラチェット機構体７１は、各球体７５〜７７で開閉線材６１（ワイヤロープ６３）を挟持しつつ、各球体７５〜７７を開閉線材６１に食込ませることで、開閉線材６１の開方向φ２の牽引を規制する。
【００８０】
図１３において、開閉線材６１（ワイヤロープ６３）を閉方向φ１に牽引すると、内輪本体７４は、開閉線材６１に当接する各球体７５〜７７を介して案内穴７３の最大径側（外輪本体７２の他端部７２Ｂ側）に移動される。このとき、内輪本体７４は、規制バネ部材８２のバネ力（付勢力）に抗して、外輪本体７２の他端部７２Ｂ側に移動される。
各球体７５〜７７は、外輪本体７２の他端部７２Ｂ側への内輪本体７４の移動に伴って、内輪本体７４内に摺動自在（中心線方向α４と直交する方向に摺動自在）になる。各球体７５〜７７は、閉方向φ１に牽引される開閉線材６１（ワイヤロープ６３）との接触によって、内輪本体７４内に摺動され、線材穴８３の開閉線材６１から離間する。
これにより、ラチェット機構体７１は、各球体７５〜７７を内輪本体７４内に摺動させることで、開閉線材６１の閉方向φ１の牽引を許容する。
なお、開閉線材６１の閉方向φ１への牽引を止める（作業者が開閉線材６１から手を離す）と、内輪本体７４は、規制バネ部材８２のバネ力（付勢力）によって、外輪本体７２の一端部７２Ａ側に移動され、これにより、ラチェット機構体７１は、開閉前材６１の開方向φ２の牽引を規制する。
【００８１】
図１３及び図１４において、操作ハンドル８８、操作軸部７９を解除操作する。操作軸部７９は、解除操作に伴って、規制バネ部材８２のバネ力（付勢力）に抗して、外輪本体７２の他端部７２Ｂ側に移動される。内輪本体７４及び各球体７５〜７７は、解除操作に伴って、案内穴７３の最大径側（外輪本体７２の他端部７２Ｂ側）に移動される（図１４参照）。
各球体７５〜７７は、外輪本体７２の他端部７２Ｂ側への内輪本体７４の移動に伴って、内輪本体７４内に摺動自在になる。各球体７５〜７７は、開方向φ２に牽引される開閉線材６１（ワイヤロープ６３）との接触によって、内輪本体７４内に摺動され、線材穴８３の開閉線材６１から離間する（図１４参照）。
これにより、ラチェット機構体７１は、各球体７５〜７７を内輪本体７４内に摺動させることで、開方向φ２の牽引の規制を解除する。
なお、解除操作を止める（作業者が操作ハンドル８８を離す）と、内輪本体７４は、規制バネ部材８８のバネ力（付勢力）によって、外輪本体７２の一端部７２Ａ側に移動され、これにより、ラチェット機構体７１は、開閉線材６１の開方向φ２の牽引を規制する。
【００８２】
＜架空電線保守用セイフティハンドＸの使用＞
次に、架空電線保守用セイフティハンドＸを使用して、架空電線（送電線）等に飛来し、付着した付着物（図示しない）を除去する手順を説明する。
なお、説明の便宜上、内筒部材３を外筒部材２内に収容し（図１参照）、可動側挟持体２１は開位置δ２にあるものとする（図１及び図４、図６等参照）。
【００８３】
作業者は、図１及び図３（ａ）に示すように、ピンロック機構体４のロックピン７を内筒部材３内にし込み、内筒部材３を外筒部材２内から引出す（図２参照）。
内筒本体３を外筒部材２内から引出すと、ピンロック７は、外筒部材２の一端部２Ａ側の外筒ロック穴２Ｃ内に挿入される［図３（ｂ）参照］。
これにより、内筒部材３は、ピンロック機構体４によって、外筒部材２の一端部２Ａ側に支持される。操作棒体１は、内筒部材３を外筒部材２内から引出した状態となる。
【００８４】
続いて、作業者は、肩掛バンド９１を肩に掛け、手で操作棒体１を掴んで、固定側挟持体１１及び可動側挟持体１２を架空電線等の付着物に向ける。作業者は、固定側アーム部１２及び可動側アーム２２間に付着物を配置する。
【００８５】
作業者は、図２に示すように、ロープストッパ６６を掴んで、閉方向φ１に引張る（開閉部材６１を閉方向φ１に牽引する）。
これにより、ラチェット機構体７１は、開閉線材６１（ワイヤロープ６３等）の閉方向φ１の牽引を許容し、開閉線材６１は開方向φ１に牽引される。
開閉線材６１の閉方向φ１の牽引に伴って、開閉連結体５１は、図８に示すように、閉方向φ１に移動され、可動側挟持体２１を回転させる。可動側挟持体２１は、開閉回動軸２９を回転中心として、開位置δ２から閉位置δ１側に回転される。このとき、可動側挟持体２１の回転に伴って、付勢機構体３１は、リンク部材３２を開閉バネ部材３５のバネ力（付勢力）に抗して、内筒部材２内の一端部３Ａ側に移動させる。
これにより、作業者は、架空電線等の付着物を固定側アーム部１２及び可動側アーム部２２で付着物を挟持する。
【００８６】
続いて、作業者は、付着物の挟持を確認すると、ロープストッパ６６を離して、開閉部材６１の開方向φ１の牽引を止める。
ラチェット機構体７１は、規制バネ部材８２のバネ力（付勢力）によって、内輪本体７４を外輪本体７２の一端部７２Ａ側（案内穴７３の最小径側）に移動し、開閉線材６１の牽引を規制する（図１３参照）。
これにより、開閉線材６１は、閉方向φ１及び開方向φ２の牽引が規制され、可動側挟持体２１（可動側アーム部２２）を閉位置δ１に保持する。
このように、作業者は、ロープストッパ６６を閉方向φ１に操作して、開閉線材６１を閉方向φ１に牽引するだけで、可動側挟持体２１を閉位置δ１に位置して付着物を挟持でき、更にロープストッパ６６を離すだけで、開閉線材６１の閉方向φ１及び開方向φ２の牽引を規制できる。
【００８７】
作業者は、例えば、各挟持体１１，２１側を手元に寄せて付着物を掴む。作業者は、操作ハンドル８８（操作軸部７９）を掴んで解除操作する。解除操作は、操作ハンドル８８、操作軸部７９を閉方向δ１に移動する。
ラチェット機構体７１は、図１４に示すように、解除操作に伴って、内輪本体７４を外輪本体７５の他端部７２Ｂ側（案内穴７３の最大径側）に移動させて、開閉線材６１の開方向φ２の牽引を許容する。このとき、内輪本体７４は、規制バネ部材８２のバネ力（付勢力）に抗して、外輪本体７２の他端部７２Ｂ側に移動される（図１４参照）。
これにより、付勢機構体３１は、開閉バネ部材３５のバネ力（付勢力）によって、リンク部材３２を可動側挟持体２１側に移動させる。リンク部材３２の移動に伴って、可動側挟持体２１は、閉位置δ１から開位置δ２側に回転され、可動側アーム部２２を開位置δ２に位置する（図４及び図６参照）。このとき、開閉線材６１は、開閉連結体５１で可動側アーム部２２に連結されているので、可動側挟持体２１の回転に伴って、開方向φ２に牽引される。作業者は、各挟持体１１，２１から付着物を除去する。
このように、作業者は、操作ハンドル８８（操作軸部７９）を解除操作することで、可動側挟持体２１を開位置δ２に位置して、付着物を除去できる。
なお、架空電線保守用セイフティハンドＸを使用しれば、送電線鉄塔（配電線電柱）、柱上機器、碍子等に付着した付着物、又は鳥の営巣を除去することもできる。
【００８８】
次に、固定側ゴム部材１６の他の構成について、図１５及び図１６を参照して説明する。図１５及び図１６において、図１乃至図１０と同一符号は同一部材、同一構成であるので、その詳細な説明は省略する。
【００８９】
固定側ゴム部材１６の各波歯部１６Ｂ，１６Ｂ，…（又は各波歯溝１６Ｃ，１６Ｃ，…）、及び可動側ゴム部材の各波歯部２６Ｂ，２６Ｂ，…（又は各波歯溝２６Ｃ，２６Ｃ，…線）について、例えば長手方向α１，α２（軸心線方向α）にピッチεの寸法誤差を生じると、図１６に示すように、可動側挟持体２１の閉位置δ１において、各波歯部２６Ｂ，２６Ｂ，…は、各波歯溝１６Ｃ，１６Ｃ，…に完全に挿入されず、各波歯部１６Ｂ，１６Ｂ，…に当接する。
可動側挟持体２１は、開閉回動軸２９を回転中心に閉位置δ１側に回転され、可動側ゴム部材２６において、可動側基端部２３側に位置する各波歯部１６Ｂが最初に波歯部１６Ｂに当接する。これにより、可動側挟持体２１は、閉位置δ１側の回転を規制され、可動側挟持体１１の一端部（可動アーム部２２の一端側２２Ａ）は、固定側挟持体１１の一端部１１Ａ（固定側アーム部１２の一端部）との間に隙間Ａを生じる。隙間Ａは、ピッチεの寸法誤差の生じている波歯部１６Ｂによって相違し、可動側アーム部２２の一端部２２Ａより可動側基端部２３側に寄るにつれて大きくなる。
このように、各挟持体１１，２１の一端部側で隙間Ａを生じると、各アーム部１２，２２（各ゴム部材１６，２６）で架空電線等の付着物を確実に挟持できない虞がある。
この問題を解消するため、本考案に係る架空電線保守用セイフティハンドＸは、図１５に示すような、固定側ゴム部材１６の各波歯部１６Ｂ，１６Ｂ，…の構成を採用できる。
【００９０】
図１５において、固定側挟持体１１の一端部１１Ａ（固定側アーム部１２の一端部）に位置する波歯部１６Ｂ（以下、「一端部・波歯部１６Ｂ」という）は、軸心線方向α（長手方向α１）の断面を三角形に形成する。一端部・波歯部１６Ｂ１以外の各波歯部１６Ｂ２，１６Ｂ３，…は、軸心線方向α（長手方向α１）の断面を台形状に形成する。各波歯部１６Ｂ２，１６Ｂ３，…は、ゴム基部１６Ａから厚方向β（又は厚方向β１）に突出する台形高Ｈ２，Ｈ３，…を異にしている。各波歯部１６Ｂ２，１６Ｂ３，…の台形高Ｈ２，Ｈ２，…は、図１５に示すように、軸心線方向α（長手方向α１）において、固定側挟持体１１の一端部１１Ａから固定側基端部１３側に向うにつれて低く設定する。波歯部１６Ｂ２の台形高Ｈ２＞波歯部１６Ｂ３の台形高Ｈ３＞波歯部１６Ｂ４の台形高Ｈ４＞・・・とする。波歯部１６Ｂ２の台形高Ｈ２は、一端部・波歯部１６Ｂ１の波高Ｈより低く設定する。
【００９１】
固定側ゴム部材１６は、各波歯部１６Ｂ２，１６Ｂ３，…の断面を台形状に形成し、台形高Ｈ２，Ｈ３，…（Ｈ２＞Ｈ３＞…）を相異している。これにより、各挟持体１１，２１の各波歯部１６Ｂ２，１６Ｂ３，…、２６Ｂ，２６Ｂ，…について、ピッチεの寸法誤差を生じても、各挟支体１１，２１間に隙間Ａを生じることを抑制でき、架空電線等の付着物を各アーム部１２，２１（各ゴム部材１６，２６）で挟持できる。
可動側挟持体２１を閉位置δ１側に回転すると、可動側アーム部２２の一端部２２Ａ（可動側挟持体２１の一端部）に位置する波歯部２６Ｂ（以下、「一端部・波歯部２６Ｂ１」という）は、一端部・波歯部２６Ｂ１以外の各波歯部２６Ｂ２，２６Ｂ３，…が各波歯部１６Ｂ２，１６Ｂ３，…に当接する前に、波歯溝１６Ｃ内に挿入されるので、各挟持体１１，２１の一端部に隙間Ａを生じない。
これにより、各ゴム部材１６，２６の各波歯部１６Ｂ，２６Ｂにピッチεの寸法誤差が生じても、各アーム部１２，２２（各ゴム部材１６，２６）で架空電線等の付着物（又は営巣）を確実に挟持できる。
なお、可動側挟持体２１において、可動側ゴム部材２６の各波歯部２６Ｂ，２６Ｂ，…を、図１５に示すと同様に、台形形状に形成し、固定側ゴム部材２６の各波歯部１６Ｂ，１６Ｂ…の断面を三角形にしても良い。
【００９２】
加空電線保守用セイフティハンドＸにおいて、ロープ６２は、ナス環部材６４を介して開閉連結体５１（環状部５３）に連結しているが、これに限定されず、例えば、ロープ６２の先端側をアルミスリーブ（図示しない）に挿通し、更に、ロープ６２先端側を直接、開閉連結体５１の環状部５３に結び、再び、ロープ６２先端側を上記アルミスリーブに挿通させる。そして、上記アルミスリーブを押圧してカシメることで、ロープ６２の結びが解けることを規制する構成も採用できる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本考案は、架空電線の付着物、鳥の営巣を除去するのに最適である。
【符号の説明】
【００９４】
Ｘ  架空電線保守用セイフティハンド
１  操作棒体
１１  固定側挟支体
１２  固定側アーム部
１３  固定側基端部
２１  可動側挟持体
２２  可動側アーム部
２３  可動側基端部
３１  付勢機構体
５１  開閉連結体
６１  開閉線材
７１  ラチェット機構体
【図１】
0003188992.tif 000003
【図２】
0003188992.tif 000004
【図３】
0003188992.tif 000005
【図４】
0003188992.tif 000006
【図５】
0003188992.tif 000007
【図６】
0003188992.tif 000008
【図７】
0003188992.tif 000009
【図８】
0003188992.tif 000010
【図９】
0003188992.tif 000011
【図１０】
0003188992.tif 000012
【図１１】
0003188992.tif 000013
【図１２】
0003188992.tif 000014
【図１３】
0003188992.tif 000015
【図１４】
0003188992.tif 000016
【図１５】
0003188992.tif 000017
【図１６】
0003188992.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
操作棒体と、
前記操作棒体の一端部に固定される固定側基端部、及び前記固定側基端部に連続する固定側アーム部を有する固定側挟持体と、
前記固定側基端部に回動自在に軸支される可動側基端部、及び前記可動側基端部に連続する可動側アーム部を有する可動側挟持体と、を備え、
前記可動側挟持体を回動して、前記各アーム部を当接する閉位置、又は前記可動側アーム部を前記固定側アーム部から離間する開位置に開閉させる架空電線保守用セイフティハンドであって、
［Ａ］前記固定側基端部内及び前記操作棒体内の一端部側にわたって配置され、前記可動側挟持体を前記開位置に付勢する付勢機構体と、
前記可動側アーム部に連結され、前記各アーム部間及び固定側挟持体を挿通して前記固定側挟持体外側に配置される開閉連結体と、
前記固定側挟持体外側で前記開閉連結体に連結され、前記可動側挟持体を前記閉位置側に回転する閉方向、又は前記開位置側に回転する開方向に牽引される開閉線材と、
前記操作棒体外側に配置して前記操作棒体に固定され、前記開閉線材を挿通するラチェット機構体と、
を備え、
［Ｂ］前記開閉連結体は、
前記可動側挟持体の回動に伴って、前記閉方向又は前記開方向に移動され、
［Ｃ］前記ラチェット機構体は、
前記開閉線材の前記閉方向の牽引を許容し、及び前記開閉線材の前記開方向の牽引を規制すると共に、
解除操作に伴って、前記開方向の牽引を解除し、
［Ｄ］前記ラチェット機構体は、
前記操作棒体に固定される外輪本体と、
前記外輪本体の内周面を形成し、前記外輪本体の一端部から他端部に拡径しつつ傾斜する案内穴と、
前記案内穴に挿入され、前記外輪本体の中心線方向に移動自在に配置される内輪本体と、
前記内輪本体内に保持され、前記中心線方向と直交する方向に摺動自在に配置される複数の球体と、
前記外輪本体外側に配置され、前記外輪本体の一端部側の前記案内穴内に挿入して前記内輪本体の一端部に連結される操作軸部と、
前記外輪本体の他端部側の前記案内穴に挿入して前記内輪本体の他端部に連結される支持軸部と、
前記外輪本体内の他端部側に配置され、前記支持軸部を摺動自在に支持する軸支持部材と、
前記内輪本体の他端部及び前記軸支持部材間に配置され、前記内輪本体を前記外輪本体の一端部側に付勢する規制バネ部材と、
前記操作軸部、前記内輪本体及び前記支持軸部を、前記中心線方向に貫通する線材穴と、
を備え、
前記各球体は、前記内輪本体の周方向に等間隔を隔てて配置され、
前記操作軸部は、前記中心線方向に移動自在に配置され、前記中心線方向への解除操作に伴って、前記規制バネ部材に抗して前記外輪本体の他端部側に移動され、
［Ｅ］前記内輪本体は、
前記規制バネ部材によって、前記外輪本体の一端部側に移動され、
前記操作軸部の解除操作に伴って、前記外輪本体の他端部側に移動され、
［Ｆ］前記各球体は、
前記外輪本体の一端部側への前記内輪本体の移動に伴って、前記外輪本体の前記内周面及び前記線材穴の前記開閉線材に当接されて、前記開閉線材を挟持し、
前記外輪本体の他端部側への前記内輪本体の移動に伴って、前記内輪本体内に摺動自在にされる
ことを特徴とする架空電線保守用セイフティハンド。
【請求項２】
［Ｇ］前記開閉線材は、
前記開閉線材の一端部を前記開閉連結体に連結し、及び前記開閉線材の他端部を前記操作軸部から前記線材穴に挿通される
ことを特徴とする請求項１に記載の架空電線保守用セイフティハンド。
【請求項３】
［Ｈ］前記可動側挟持体は、
前記可動側基端部を前記固定側基端部内に配置して、前記固定側基端部に回転動自在に軸支され、
前記可動側基端部は、前記可動側挟持体の前記開位置において、前記固定側挟持体に向けて開口して前記操作棒体の軸心線方向に貫通される案内溝を有し、
［Ｉ］前記付勢機構体は、
前記固定側基端部内及び前記操作棒体内の一端部側にわたって挿入され、前記軸心線方向に移動自在に配置されるリンク部材と、
前記リンク部材の一端部を前記可動側基端部に回動自在に軸支するリンク回動軸と、
前記操作棒体内の一端部側に配置され、前記リンク部材の他端部を摺動自在に支持するリンク支持部材と、
前記リンク部材及び前記リンク支持部材間に配置され、前記リンク部材を前記可動側挟持体側に付勢する開閉バネ部材と、
を備え、
［Ｊ］前記リンク部材は、
前記可動側挟持体の前記開位置において、前記リンク部材の一端部側を前記案内溝内に配置して前記可動側基端部上に当接され、
［Ｋ］前記リンク支持部材は、
前記可動側挟持体の前記開位置において、前記軸心線方向と直交する方向から前記リンク部材の他端部に当接される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の架空電線保守用セイフティハンド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本考案に係る請求項１は、操作棒体と、前記操作棒体の一端部に固定される固定側基端部、及び前記固定側基端部に連続する固定側アーム部を有する固定側挟持体と、前記固定側基端部に回動自在に軸支される可動側基端部、及び可動側基端部に連続する可動側アーム部を有する可動側挟持体と、を備え、前記可動側挟持体を回動して、前記各アーム部を当接する閉位置、又は前記可動側アーム部を前記固定側アーム部から離間する開位置に開閉させる架空電線保守用セイフティハンドであって、［Ａ］前記固定側基端部内及び前記操作棒体内の一端部側にわたって配置され、前記可動側挟持体を前記開位置に付勢する付勢機構体と、前記可動側アーム部に連結され、前記各アーム部間及び前記固定側挟持体を挿通して前記固定側挟持体外側に配置される開閉連結体と、前記固定側挟持体外側で前記開閉連結体に連結され、前記可動側挟持体を前記閉位置側に回転する閉方向、又は前記開位置に回転する開方向に牽引される開閉線材と、前記操作棒体外側に配置して前記操作棒体に固定され、前記開閉線材を挿通するラチェット機構体と、を備え、［Ｂ］前記開閉連結体は、前記可動側挟持体の回動に伴って、前記閉方向又は前記開方向に移動され、［Ｃ］前記ラチェット機構体は、前記開閉線材の前記閉方向の牽引を許容し、及び前記開閉線材の前記開方向の牽引を規制すると共に、解除操作に伴って、前記開方向の牽引の規制を解除し、［Ｄ］前記ラチェット機構体は、前記操作棒体に固定される外輪本体と、前記外輪本体の内周面を形成し、前記外輪本体の一端部から他端部に拡径しつつ傾斜する案内穴と、前記案内穴に挿入され、前記外輪本体の中心線方向に移動自在に配置される内輪本体と、前記内輪本体内に保持され、前記中心線方向と直交する方向に摺動自在に配置される複数の球体と、前記外輪本体外側に配置され、前記外輪本体の一端部側の前記案内穴内に挿入して前記内輪本体の一端部に連結される操作軸部と、前記外輪本体の他端部側の前記案内穴に挿入して前記内輪本体の他端部に連結される支持軸部と、前記外輪本体内の他端部側に配置され、前記支持軸部を摺動自在に支持する軸支持部材と、前記内輪本体の他端部及び前記軸支持部材間に配置され、前記内輪本体を前記外輪本体の一端部側に付勢する規制バネ部材と、前記操作軸部、前記内輪本体及び前記支持軸部を、前記中心線方向に貫通する線材穴と、を備え、前記各球体は、前記内輪本体の周方向に等間隔を隔てて配置され、前記操作軸部は、前記中心線方向に移動自在に配置され、前記中心線方向への解除操作に伴って、前記規制バネ部材に抗して前記外輪本体の他端部側に移動され、［Ｅ］前記内輪本体は、前記規制バネ部材によって、前記外輪本体の一端部側に移動され、前記操作軸部の解除操作に伴って、前記外輪本体の他端部側に移動され、［Ｆ］前記各球体は、前記外輪本体の一端部側への前記内輪本体の移動に伴って、前記外輪本体の前記内周面及び前記線材穴の前記開閉線材に当接されて、前記開閉線材を挟持し、前記外輪本体の他端部側への前記内輪本体の移動に伴って、前記内輪本体内に摺動自在にされることを特徴とする架空電線保守用セイフティハンドに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本考案に係る請求項２は、［Ｇ］前記開閉線材は、前記開閉線材の一端部を前記開閉連結体に連結し、及び前記開閉線材の他端部を前記操作軸部から前記線材穴に挿通されることを特徴とする請求項１に記載の架空電線保守用セイフティハンドに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本考案に係る請求項１、２では、ラチェット機構体は各球体で開閉線材を挟持しつつ、各球体を線材穴の開閉線材に食込ませることで、開閉線材の開方向の牽引を規制できる。ラチェット機構体は、各球体を内輪本体内に摺動することで、開閉線材の閉方向の牽引を許容する。更に、ラチェット機構体は、解除操作に伴って、各球体を内輪本体に摺動自在にすることで、開方向の牽引の規制を解除できる。