【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂と、該合成樹脂中に０．１ｖｏｌ％以上５０ｖｏｌ％以下の割合で分散した平均粒子径が１以上３０ｎｍ以下の微粒子とからなり、前記微粒子は第１の官能基により表面の少なくとも一部が修飾された第１の微粒子と、第２の官能基により表面の少なくとも一部が修飾された第２の微粒子とからなり、前記第１の微粒子の第１の官能基と、前記第１の微粒子と隣り合う第２の微粒子の第２の官能基とは結合しており、隣り合う前記微粒子間の表面距離はいずれも０．４以上２８０ｎｍ以下であることを特徴とする光学用複合材料。
【請求項２】
前記官能基による微粒子の表面被覆率は３０％以上７０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学用複合材料。
【請求項３】
前記光学用複合材料の弾性率が、前記合成樹脂の弾性率の２倍以上６倍以下であることを特徴とする請求項１または２のいずれか１つに記載の光学用複合材料。
【請求項４】
前記光学用複合材料の熱膨張係数が、前記合成樹脂の熱膨張係数の１／２以下１／５以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の光学用複合材料。
【請求項５】
前記光学用複合材料の吸水率が、前記合成樹脂の吸水率の１／２以下１／１０以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の光学用複合材料。
【請求項６】
前記異なる官能基は、（メタ）アクリル基、ビニル基、スチリル基、グリシジル基から
選ばれる官能基であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の光学用複合材料。
【請求項７】
前記合成樹脂が、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエ
ステル系樹脂、オレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリイミド系樹脂
のいずれか、もしくはこれらの共重合体からなる熱可塑性樹脂であることを特徴とする請
求項１または２のいずれかに記載の光学用複合材料。
【請求項８】
前記微粒子が酸化珪素、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、インジウム錫酸化物からなる金属酸化物であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の光学用複合材料。
【請求項９】
前記請求項１乃至８に記載の光学用複合材料を成形から形成されることを特徴とする光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、カメラや液晶プロジェクター等に搭載される光学系には、屈折光学素子や回折光学素子が使用されている。屈折率、波長分散性、２次分散性の異なる複数の屈折光学素子や回折光学素子を使用することで、少ない数の光学素子で色収差を低減する光学系を実現することが可能である。これらの光学系を形成する光学素子には、従来から硝子材料（無機材料）が用いられる。しかしながら硝子材料からなる光学素子は、重量が重くまた割れ易い。そのため、軽量で低価格である合成樹脂材料（プラスチック材料）からなる光学素子の検討が進んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前述に課題を解決するために、本発明では合成樹脂と、該合成樹脂中に０．１ｖｏｌ％以上５０ｖｏｌ％以下の割合で分散した平均粒子径が１以上３０ｎｍ以下の微粒子とからなり、前記微粒子は第１の官能基により表面の少なくとも一部が修飾された第１の微粒子と、第２の官能基により表面の少なくとも一部が修飾された第２の微粒子とからなり、前記第１の微粒子の第１の官能基と、前記第１の微粒子と隣り合う第２の微粒子の第２の官能基とは結合しており、隣り合う前記微粒子間の表面距離はいずれも０．４以上２８０ｎｍ以下である光学用複合材料を提供している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、お互いが隣り合う微粒子は、分子間力により引き付けあっており、この時の光学用複合材料の弾性率が、前記合成樹脂の弾性率の２倍以上６倍以下である光学用複合材料を提供している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
またこの時の光学用複合材料の熱膨張係数が、前記合成樹脂の熱膨張係数の１／２以下１／５以上である光学用複合材料を提供している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
まず、前述の［アミン系表面修飾剤で被覆された金属酸化物微粒子の合成方法］により、表面被覆率５０％の６−アミノヘキサノン酸表面修飾シリカ微粒子を製造する。同様に、前述の［エステル系表面修飾剤で被覆された金属酸化物微粒子の合成方法］により、表面被覆率５０％のアゼライン酸メチル表面修飾シリカを製造する。この６−アミノヘキサノン酸表面修飾シリカ微粒子とアゼライン酸メチル酸表面修飾シリカ微粒子とを、それぞれ等量秤量し、熱可塑性のアクリル樹脂（デルペット８０Ｎ／旭化成工業製）に添加する。尚、６−アミノヘキサノン酸とアゼライン酸メチルは互いが結合反応を示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
表１（ａ）、（ｂ）に示すように、この時の弾性率は７（ＧＰａ）、熱膨張係数は（２．３×１０−５／℃）、吸水率は０．１５％であった。また、ＭＭＡ中に一次分散しているシリカ微粒子の微粒子径及び粒子間距離を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察した。その結果、微粒子径３０ｎｍ付近のシリカ微粒子が分散しており、粒子間の表面距離は約２８０ｎｍであった。さらに、ＴＥＭ画像による分散性の評価においても良好な分散性を示した。すなわち、複合材料の加成性の範囲を逸脱した機械的物性および光学特性を得ることが出来た。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
表１（ａ）、（ｂ）に示すように、この時の弾性率は１５．５（ＧＰａ）、熱膨張係数は（１．３×１０−５／℃）、吸水率は０．１５％であった。またここで、ＭＭＡ中に一次分散しているシリカ微粒子の微粒子径及び粒子間距離を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察した。その結果、微粒子は二次凝集することなく微粒子径１ｎｍ付近のシリカ微粒子が分散しており、粒子間の表面距離は約０．４ｎｍであった。さらに、ＴＥＭ画像による分散性の評価においても良好な光学特性を有している。すなわち、複合材料の加成性の範囲を逸脱した機械的物性および光学特性を得ることが出来た。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
この時のＭＭＡ中に一次分散しているシリカ微粒子の微粒子径及び粒子間距離を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察した。その結果、微粒子は二次凝集することなく微粒子径３０ｎｍ付近のシリカ微粒子が分散しており、粒子間の表面距離は約６６０ｎｍであった。さらに、ＴＥＭ画像による分散性の評価においても良好な分散性を示した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
この時のＭＭＡ中に一次分散しているシリカ微粒子の微粒子径及び粒子間距離を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察した。その結果、粒子間の表面距離は約０．２ｎｍであり、一部シリカ微粒子の凝集体が観察された。さらに、ＴＥＭ画像による分散性の評価においても上記評価基準を満足せず、多くの凝集体が観察された。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
［実施例８］
本比較例は実施例５と同様な操作により複合材料を調整しているが、酸化ジルコニウム粒子は１ｖｏｌ％となるように調整したものである。得られた複合材料は前記測定試料の作成法に従い測定試料を作成し、その後各種特性を評価した。結果を表１（ａ）、（ｂ）に示す。微粒子の表面被覆率は、それぞれ５０％である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
透過率、散乱率は光学材料として十分使用可能な特性を示した。弾性率は微粒子添加前後で３．０ＧＰａから６．６ＧＰａへと上昇し、熱膨張係数は５３ｐｐｍから２５ｐｐｍへと低減された。また、吸水率は１．９％から０．８％へと低減された。しかしながら屈折率温度依存性は０．０００１０／℃と改善されたものの、屈折率は１．５２４から１．５２８と大きな変化が無く、光学設計上有用な光学特性を示すことができなかった。尚、ＴＥＭ画像による分散性の評価では良好な分散性を示した。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
［比較例３］
本比較例は実施例６と同様な操作により複合材料を調整しているが、酸化アルミニウム粒子は６０ｖｏｌ％となるように調整したものである。得られた複合材料は前記測定試料の作成法に従い測定試料を作成し、その後各種特性を評価した。結果を表１（ａ）、（ｂ）に示す。微粒子の表面被覆率は、それぞれ３０％である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
【表１】
2007126636.tif 000001