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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両と先行車との車間距離を検出する先行車検出手段と、
アクセルペダルの操作量を検出するアクセルペダル操作量検出手段と、
前記検出される車間距離に基づいて、前記アクセルペダルに発生させる操作反力を演算するアクセルペダル操作反力演算手段と、
前記演算された操作反力を前記アクセルペダルに発生させる操作反力発生手段と、
自車両の走行状況を検出する走行状況検出手段と、
前記検出されたアクセルペダルの操作量に基づいて自車両の駆動トルクを決定する駆動トルク決定手段と、
前記決定された駆動トルクを出力するように駆動源の出力を制御する駆動源制御手段と、
前記検出された自車両の走行状況に基づいて、前記アクセルペダルが戻し操作されるまで前記アクセルペダルの操作量に対する前記自車両の駆動トルクの特性を補正するとともに、前記アクセルペダルの戻し操作が検出されると前記補正を中止する補正手段とを備え、
前記補正手段は、前記戻し操作されたアクセルペダルが踏まれると、前記特性を前記補正後の特性に徐々に戻すことを特徴とする車間維持支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車間維持支援装置において、
前記補正手段は、前記アクセルペダル操作量検出手段で検出された前記アクセルペダル操作量に基づいて、前記アクセルペダル操作量の減少量が所定量以上となったとき、前記アクセルペダルの操作量が所定値以下となったとき、および、前記アクセルペダルの操作量の減少速度が所定速度以上となったときの少なくともいずれか一つに該当すると判断したときに前記アクセルペダルが戻し操作されたと判断することを特徴とする車間維持支援装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車間維持支援装置において、
前記補正手段は、前記走行状況検出手段の検出結果に基づいて、前記駆動トルク決定手段で決定された駆動トルクを減らすように前記特性を補正することを特徴とする車間維持支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車間維持支援装置において、
前記補正手段は、前記アクセルペダル操作量検出手段で検出された前記アクセルペダルの操作量にオフセット量を設定することで、前記特性を補正することを特徴とする車間維持支援装置。
【請求項５】
自車両と先行車との車間距離を検出し、
アクセルペダルの操作量を検出し、
前記検出される前記車間距離に基づいて、前記アクセルペダルに発生させる操作反力を演算し、
前記演算された操作反力を前記アクセルペダルに発生させ、
自車両の走行状況を検出し、
前記検出されたアクセルペダルの操作量に基づいて自車両の駆動トルクを決定し、
前記決定された駆動トルクを出力するように駆動源の出力を制御し、
前記検出された自車両の走行状況に基づいて、前記アクセルペダルが戻し操作されるまで前記アクセルペダルの操作量に対する前記自車両の駆動トルクの特性を補正するとともに、前記アクセルペダルの戻し操作が検出されると前記補正を中止し、
前記戻し操作されたアクセルペダルが踏まれると、前記特性を前記補正後の特性に徐々に戻すことを特徴とする車間維持支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）  請求項１の発明による車間維持支援装置は、自車両と先行車との車間距離を検出し、アクセルペダルの操作量を検出し、検出される車間距離に基づいて、アクセルペダルに発生させる操作反力を演算し、演算された操作反力をアクセルペダルに発生させ、自車両の走行状況を検出し、検出されたアクセルペダルの操作量に基づいて自車両の駆動トルクを決定し、決定された駆動トルクを出力するように駆動源の出力を制御し、検出された自車両の走行状況に基づいて、アクセルペダルが戻し操作されるまでアクセルペダルの操作量に対する自車両の駆動トルクの特性を補正するとともに、アクセルペダルの戻し操作が検出されると補正を中止し、戻し操作されたアクセルペダルが踏まれると、特性を補正後の特性に徐々に戻すことを特徴とする。
（２）  請求項５の発明による車間維持支援方法は、自車両と先行車との車間距離を検出し、アクセルペダルの操作量を検出し、検出される車間距離に基づいて、アクセルペダルに発生させる操作反力を演算し、演算された操作反力をアクセルペダルに発生させ、自車両の走行状況を検出し、検出されたアクセルペダルの操作量に基づいて自車両の駆動トルクを決定し、決定された駆動トルクを出力するように駆動源の出力を制御し、検出された自車両の走行状況に基づいて、アクセルペダルが戻し操作されるまでアクセルペダルの操作量に対する自車両の駆動トルクの特性を補正するとともに、アクセルペダルの戻し操作が検出されると前記補正を中止し、戻し操作されたアクセルペダルが踏まれると、特性を補正後の特性に徐々に戻すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板状の被加工物を短パルスレーザ光の照射によって加工するレーザ加工方法であって、レーザ照射側面の背面を衝撃吸収体に密着させた状態で加工を行うことを特徴とする短パルスレーザ加工方法。
【請求項２】
請求項１において、衝撃吸収体が液体であって、この液体の液面を被加工物に接触させることを特徴とする短パルスレーザ加工方法。
【請求項３】
請求項１または２において、衝撃吸収体として水を用いることを特徴とする短パルスレーザ加工方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、短パルスレーザ光のパルス幅が２００ｐｓ以下であることを特徴とする短パルスレーザ加工方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項において、被加工物の板厚が１ｍｍ以下であることを特徴とする短パルスレーザ加工方法。
【請求項６】
薄板状の被加工物を短パルスレーザ光の照射によって加工するレーザ加工装置であって、被加工物を所定位置に保持するための治具が液体容器を形成し、この容器内の液体液面がレーザ照射側面の背面に接触するようにしたことを特徴とする短パルスレーザ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
レーザ装置２０からは短時間幅で高出力の短パルスレーザ光Ｌｐが間けつ的（あるいは周期的）に出力される。この短パルスレーザ光Ｌｐを光学系２２で点状に集束して被加工部位に照射することにより、その照射個所が瞬間的かつ局所的にプラズマ化されて穿孔あるいは切削などの加工が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この加工を、レーザ光Ｌｐと被加工物１０を相対移動させながら行うことにより、被加工物１０に所定パターンの切断あるいは穴開け加工を施すことができる。これにより、たとえば露光用マスクやインクジェットヘッド等のノズル孔を高精度に形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この衝撃波は、レーザ光の瞬間的な照射によって被加工部位にプラズマが発生したときの反跳によって生じると考えられるが、この衝撃波が被加工部位の温度を上昇させて加工の効率や精度を悪化させる原因になることが判明した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
短パルスレーザ加工では、高出力レーザ光の瞬間的かつ局所的な照射により、被加工物１０を加熱せずに穿孔や切削などの加工を行う、いわゆる非熱加工によって高効率かつ高精度の加工が可能であるが、その瞬間的なレーザ光照射にともなって発生する超音波振動が、熱エネルギーとなって被加工部位の温度を上昇させてしまうため、理想的な非熱加工が行われないという問題が生じる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
被加工部位の温度が上昇すると、レーザ光Ｌｐの注入光路にて屈折率に揺らぎが生じて正確な集光ができなくなってしまう。また、被加工部位の温度が加工材料の溶融温度近くまで上昇すると、光反射率が増えてレーザ光の照射効率（注入効率）が低下してしまうという問題も生じる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２は短パルスレーザ光Ｌｐの出力波形（タイミングチャート）を例示する。同図において、Ｔは発振周期、Ｐｗはパルス幅をそれぞれ示す。パルス幅Ｐｗは、非熱加工の依存度を高めるために２００ｐｓ以下が望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴霧装置を含む筺体と、
筺体に隣接し、印刷ヘッドを受け止めると筺体内において印刷ヘッドが噴霧装置に露出されるよう構成した待機場所とを含む印刷ヘッド待機構造体。
【請求項２】
噴霧装置が溶剤、表面処理溶液、溶剤と表面処理溶液との組み合わせの少なくともいずれか１つを噴霧するよう構成され、
筺体が使用済み溶剤を排液するよう構成されている請求項１記載の印刷ヘッド待機構造体。
【請求項３】
印刷ヘッドがノズルプレートを含み、印刷ヘッドが待機位置にある際、ノズルプレート上に向かって噴霧を指向するよう噴霧装置が配置されている請求項２記載の印刷ヘッド待機構造体。
【請求項４】
噴霧装置が少なくとも２つの噴霧器を含む請求項２記載の印刷ヘッド待機構造体。
【請求項５】
噴霧器が広角度にわたって噴霧を行うよう構成されている請求項４記載の印刷ヘッド待機構造体。
【請求項６】
噴霧器が、約４５〜約７５°の角度にわたって噴霧を行うよう構成されている請求項５記載の印刷ヘッド待機構造体。
【請求項７】
噴霧装置が枢動可能なことからノズルプレートの各側端間での噴霧装置の方向付けが可能である請求項３記載の印刷ヘッド待機構造体。
【請求項８】
噴霧装置がノズルプレートの寸法に沿って可動する請求項３記載の印刷ヘッド待機構造体。
【請求項９】
印刷ヘッド待機構造体を、待機位置で受け止めた印刷ヘッドに密閉連結するよう構成した封止部をさらに含む請求項１記載の印刷ヘッド待機構造体。
【請求項１０】
ヘッドを待機構造体内に密閉し、
印刷ヘッドのその他の部分に飛散させることなく溶剤を印刷ヘッドのノズルプレートに噴霧することを含む方法。
【請求項１１】
使用済み溶剤を印刷ヘッドに接触させることなく待機構造体から排液することをさらに含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
印刷ヘッドの待機構造体内への密閉が、印刷ヘッドの表面を可撓性ベロー構造と接触させることを含む請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
印刷ヘッドのノズルプレートへの溶剤の噴霧が、ノズルプレートより下方位置から複数の溶剤流をノズルプレートに向かって指向させることを含む請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
複数の溶剤流の指向が、複数の溶剤流を、複数の往復噴霧装置を介して、間欠的に噴霧することを含む請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
フラットパネルディスプイ用のカラーフィルタ製造用に適合され、それぞれがノズルプレートを備えた複数の印刷ヘッドを含むインクジェットプリンタと、
噴霧装置と、印刷ヘッドを受け止めるとその内部で受け止めた印刷ヘッドのノズルプレートが噴霧装置に露出されるよう構成した待機場所とを有する筺体とを含む印刷ヘッド待機構造体とを含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
還元剤の存在下に窒素酸化物を分解させるための押出し成形された固体触媒であって、６０〜８７重量％の、Ｃｕ、Ｈｆ、Ｌａ、Ａｕ、Ｉｎ、Ｖ、ランタノイド及び周期表第ＶＩＩＩ族の遷移金属からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を含有する、イオン交換されたゼオライト、１０を超え３７重量％までの酸化アルミニウム、及び２〜１０重量％の無機繊維を含有する活性物質を含有してなる固体触媒。
【請求項２】
ゼオライトが、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｅ、Ｈｆ、Ｌａ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｉｎ、Ｖ、Ｉｒ、Ｒｕ及びＯｓからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を含有するものである、請求項１に記載の固体触媒。
【請求項３】
酸化アルミニウムがγ−Ａｌ2Ｏ3である、請求項１又は２に記載の固体触媒。
【請求項４】
酸化アルミニウムが、水酸化アルミニウムと出発物質とを混合することにより形成されるものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体触媒。
【請求項５】
７０〜８５重量％のゼオライト及び１２〜２５重量％の酸化アルミニウムを含有する活性物質を含有してなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体触媒。
【請求項６】
ゼオライトが１０対５０の酸化ケイ素対酸化アルミニウムのモル比を有するものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体触媒。
【請求項７】
ゼオライトがＦｅを含有するイオン交換されたゼオライトであり、ゼオライトが１〜９重量％の間の鉄（Ｆｅ）を含有するものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体触媒。
【請求項８】
ゼオライトがＺＳＭ−５又はベータ型ゼオライトである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の固体触媒。
【請求項９】
酸化アルミニウムに結合された、Ｃｕ、Ｈｆ、Ｌａ、Ａｕ、Ｖ、Ｍｎ、ランタノイド及び周期表第ＶＩＩＩ族の遷移金属から選ばれる少なくとも１種の元素を、５重量％までの量で更に含有する活性物質を含有してなる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の固体触媒。
【請求項１０】
それぞれ粉末の形態にある、ゼオライトと酸化アルミニウム又は酸化アルミニウムの前駆体物質と、からなる出発物質を無機繊維と混合し、酸性又はアルカリ性水溶液中で混合及び／又は混練により処理して可塑性の配合物とし、この配合物を押出し成形して触媒体とし、この触媒体を乾燥し、５５０〜６５０℃の間の温度で焼成して固体触媒を形成させることからなる固体触媒の製造方法であって、固体触媒が、６０〜８７重量％の、Ｃｕ、Ｈｆ、Ｌａ、Ａｕ、Ｉｎ、Ｖ、ランタノイド及び周期表第ＶＩＩＩ族の遷移金属からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を含有する、イオン交換されたゼオライト、１０を超え３７重量％までの酸化アルミニウム、及び２〜１０重量％の無機繊維を含有するように、出発物質の量的な割合を選択する、固体触媒の製造方法。
【請求項１１】
固体触媒が、６０〜８７重量％の、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｅ、Ｈｆ、Ｌａ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｉｎ、Ｖ、Ｉｒ、Ｒｕ及びＯｓからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を含有する、イオン交換されたゼオライトを含有するように、出発物質の量的な割合を選択する、請求項１０に記載の固体触媒の製造方法。
【請求項１２】
前駆体物質として、水酸化アルミニウムを添加する、請求項１０又は１１に記載の固体触媒の製造方法。
【請求項１３】
固体触媒が７０〜８５重量％のゼオライト及び１２〜２５重量％の酸化アルミニウムを含有するように、出発物質の量的な割合を選択する、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の固体触媒の製造方法。
【請求項１４】
ゼオライトにおける酸化ケイ素対酸化アルミニウムのモル比が１０〜５０である、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の固体触媒の製造方法。
【請求項１５】
ゼオライトがＦｅを含有するイオン交換されたゼオライトであり、ゼオライト物質が１〜９重量％の間の鉄（Ｆｅ）を含有するものである、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の固体触媒の製造方法。
【請求項１６】
ゼオライトがＺＳＭ−５又はベータ型ゼオライトである、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の固体触媒の製造方法。
【請求項１７】
Ｃｕ、Ｈｆ、Ｌａ、Ａｕ、Ｖ、Ｍｎ、ランタノイド及び周期表第ＶＩＩＩ族の遷移金属からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素の、それらの塩の形態での、溶液と出発物質とを混合して、固体触媒が５重量％までのこれらの元素を含有するようにする、請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の固体触媒の製造方法。
【請求項１８】
まず酸化アルミニウムを溶液と混合し、次いで、ゼオライト及び無機繊維を混合する、請求項１７に記載の固体触媒の製造方法。
【請求項１９】
有機補助剤として、セルロース及び／又は有機可塑剤を混合する、請求項１０〜１８のいずれか１項に記載の固体触媒の製造方法。
【請求項２０】
出発物質を、３〜４の間のｐＨ値を有する酢酸溶液中、又は８〜９の間のｐＨ値を有するアンモニア溶液中で処理する、請求項１０〜１９のいずれか１項に記載の固体触媒の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤキャラクタ及び敵キャラクタを画像表示装置の表示画面上に表示し、前記プレイヤキャラクタと敵キャラクタとの戦闘時には、プレイヤの操作入力部の操作に応じて前記プレイヤキャラクタの行動を制御して、前記敵キャラクタとの間で行われる戦闘を制御するビデオゲーム処理プログラムであって、
前記戦闘時に、
コンピュータに、
累積値の最大値が設定された計時ポイントを、時間の経過に伴って加算することで該経時ポイントの累積値を演算する計時ポイント加算手順、
前記累積値の累積状態を前記表示画面に第１のゲージとして示す累積計時ポイント表示手順、
前記操作入力部からのプレイヤキャラクタの動作を指定する動作コマンドの指定を受付可能な動作コマンド受付手順、
該動作コマンド受付手順にて受け付けた、一つ以上の動作コマンドと、該動作コマンドに設定されている動作コマンド値と、該動作コマンドの受付順番とを対応付けて記憶する動作コマンド記憶手順、
前記動作コマンド記憶手順は、受け付けられた各動作コマンドのそれぞれの前記動作コマンド値を合計した値が、前記累積値の最大値よりも少ない範囲でのみ前記動作コマンドを受け付けて記憶する、動作コマンド受付制限手順を有し、
前記受付られた動作コマンドを、該動作コマンドの前記受付順番及び動作コマンド値に従って、前記表示画面上の第２のゲージにそれぞれ表示する、コマンド表示手順、
前記計時ポイントの累積値を監視し、前記累計値が前記計時ポイントが受け付けられている動作コマンドのうち受付順番が最も早い動作コマンドの動作コマンド値以上であるときに、当該動作コマンドを発動させる動作コマンド発動手順、
該動作コマンド発動手順にて動作コマンドを発動したことに応じて、前記計時ポイントの累積値から発動した動作コマンドの動作コマンド値を減算すると共に、前記第１のゲージの前記累積値の表示を当該減算された形で表示する計時ポイント減算手順、
前記記憶された動作コマンドの中から、前記発動した動作コマンドを消去するとともに、前記第２のゲージの表示から前記発動した動作コマンドの表示を消去する、発動コマンド消去手順、
を実行させるためのビデオゲーム処理プログラム。
【請求項２】
前記動作コマンド受付手順は、連続した複数の前記動作コマンドの指定を受け付ける、
ことを特徴とする、請求項１記載のビデオゲーム処理プログラム。
【請求項３】
前記動作コマンド発動手順は、前記受付順番に従って前記動作コマンドを発動させる、
ことを特徴とする、請求項１記載のビデオゲーム処理プログラム。
【請求項４】
前記動作コマンド発動手順は、前記動作コマンド記憶手順に複数の動作コマンドが記憶されている場合に、前記経時ポイントの累積値が、それら複数の動作コマンドの動作コマンド値の累積値以上であるときには、それら複数の動作コマンドをその受付順番に従って発動させるように制御する、
ことを特徴とする、請求項１記載のビデオゲーム処理プログラム。
【請求項５】
前記動作コマンド記憶手順は、前記動作コマンド記憶手順に複数の動作コマンドが記憶されている場合に、前記経時ポイントの累積値が、それら複数の動作コマンドの動作コマンド値の累積値以上であるときには、それら複数の動作コマンドをその受付順番に従って連続的に発動させるように制御する、
ことを特徴とする、請求項４記載のビデオゲーム処理プログラム。
【請求項６】
前記ビデオゲーム処理プログラムは、更に、
コンピュータに、
プレイヤによる前記操作入力部の操作にもとづく動作コマンドの発動指示を受け付ける動作コマンド発動指示受付手順、
を実行させるためのプログラムであり、
前記動作コマンド発動手順は、前記動作コマンド発動指示受付手順において前記動作コマンドの発動指示を受け付けたことを条件に、前記動作コマンドを発動させる、
ことを特徴とする、請求項１記載のビデオゲーム処理プログラム。
【請求項７】
前記ビデオゲーム処理プログラムは、更に、
コンピュータに、
プレイヤによる前記操作入力部の操作にもとづく動作コマンドの発動予約指示を受け付ける動作コマンド発動予約指示受付手順、
前記発動予約指示を受け付けたときに、前記動作コマンド記憶手順にて記憶している動作コマンドのうち未だ発動予約されていない各動作コマンドについて発動予約設定を行う発動予約設定手順、
を実行させるためのプログラムであり、
前記動作コマンド発動手順は、前記発動予約が設定されている前記動作コマンドが有った場合に、前記計時ポイントの累積値を監視し、該経時ポイントの累積値が前記発動予約されている動作コマンドのうち最も早く発動予約設定された各動作コマンドの動作コマンド値の累積値以上であるときに、当該最も早く発動予約設定された各動作コマンド、または該各動作コマンドの組合せに応じて決定される特殊動作コマンドを発動させる予約コマンド発動手順を有する、
ことを特徴とする、請求項１記載のビデオゲーム処理プログラム。
【請求項８】
プレイヤキャラクタ及び敵キャラクタを画像表示装置の表示画面上に表示し、前記プレイヤキャラクタと敵キャラクタとの戦闘時には、プレイヤの操作入力部の操作に応じて前記プレイヤキャラクタの行動を制御して、前記敵キャラクタとの間で行われる戦闘を制御するビデオゲーム処理装置であって、
該ビデオゲーム処理装置は、
前記戦闘時に、
累積値の最大値が設定された計時ポイントを、時間の経過に伴って加算することで該経時ポイントの累積値を演算する計時ポイント加算手段、
前記累積値の累積状態を前記表示画面に第１のゲージとして示す累積計時ポイント表示手段、
前記操作入力部からのプレイヤキャラクタの動作を指定する動作コマンドの指定を受付可能な動作コマンド受付手段、
該動作コマンド受付手段にて受け付けた、一つ以上の動作コマンドと、該動作コマンドに設定されている動作コマンド値と、該動作コマンドの受付順番とを対応付けて記憶する動作コマンド記憶手段、
前記動作コマンド記憶手段は、受け付けられた各動作コマンドのそれぞれの前記動作コマンド値を合計した値が、前記累積値の最大値よりも少ない範囲でのみ前記動作コマンドを受け付けて記憶する、動作コマンド受付制限手段を有し、
前記受付られた動作コマンドを、該動作コマンドの前記受付順番及び動作コマンド値に従って、前記表示画面上の第２のゲージにそれぞれ表示する、コマンド表示手段、
前記計時ポイントの累積値を監視し、前記累計値が前記計時ポイントが受け付けられている動作コマンドのうち受付順番が最も早い動作コマンドの動作コマンド値以上であるときに、当該動作コマンドを発動させる動作コマンド発動手段、
該動作コマンド発動手段にて動作コマンドを発動したことに応じて、前記計時ポイントの累積値から発動した動作コマンドの動作コマンド値を減算すると共に、前記第１のゲージの前記累積値の表示を当該減算された形で表示する計時ポイント減算手段、
前記記憶された動作コマンドの中から、前記発動した動作コマンドを消去するとともに、前記第２のゲージの表示から前記発動した動作コマンドの表示を消去する、発動コマンド消去手段、
を有することを特徴として構成されるビデオゲーム処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行い、遊技の進行に応じて遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、
遊技に供される遊技装置を制御するための遊技装置制御手段と、
遊技の進行に応じて変動する前記遊技装置制御手段の制御データを記憶するための記憶手段と、
遊技機の電源断時でも制御データを前記記憶手段に保持させるための保持用電源と、
前記保持用電源からの電力を入力する保持用電源入力部と、
前記保持用電源入力部に入力される電圧を安定化する電圧安定化手段と、
複数種類の識別情報の可変表示を行うことが可能な表示装置を制御する表示制御手段とを備え、
前記遊技装置制御手段は、前記表示制御手段に対して、識別情報の可変表示を開始するときに識別情報の可変表示時間を特定可能なコマンドを出力し、前記可変表示時間が終了したときに確定コマンドを出力し、
前記表示制御手段は、前記可変表示時間を特定可能なコマンドが出力されたタイミングで可変表示を開始し、前記確定コマンドが出力されたタイミングで前記表示装置に表示結果を導出表示する制御を行う
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方、バックアップ用電源からＲＡＭ（ＣＰＵに内蔵されている場合もある）のバックアップ電源供給端子への電源線にノイズが乗るとＲＡＭの記憶データが変わってしまう可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、遊技機の電源断時にも電源バックアップされている記憶手段にデータを保存することが可能であり、かつ、記憶手段の記憶内容が確実に保持され、また、電源が復旧したときに、停電からの復旧時であったか否かを確実に確認することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による遊技機は、所定の遊技を行い、遊技の進行に応じて遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、遊技に供される遊技装置を制御するための遊技装置制御手段と、遊技の進行に応じて変動する遊技装置制御手段の制御データを記憶するための記憶手段と、遊技機の電源断時でも制御データを記憶手段に保持させるための保持用電源と、保持用電源からの電力を入力する保持用電源入力部と、保持用電源入力部に入力される電圧を安定化する電圧安定化手段と、複数種類の識別情報の可変表示を行うことが可能な表示装置を制御する表示制御手段とを備え、遊技装置制御手段は、表示制御手段に対して、識別情報の可変表示を開始するときに識別情報の可変表示時間を特定可能なコマンドを出力し、可変表示時間が終了したときに確定コマンドを出力し、表示制御手段は、可変表示時間を特定可能なコマンドが出力されたタイミングで可変表示を開始し、確定コマンドが出力されたタイミングで表示装置に表示結果を導出表示する制御を行うことを特徴とする。なお、電圧安定化手段は、例えばノイズ除去および電圧波形平滑化の目的で設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、電源断時においても、記憶手段の記憶内容が確実に保持され、停電からの復旧時であったか否かを確実に確認することができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
該ロック状態において第１作動油室３６ａに出力ポートＳ１ｂからの信号圧ＰＳ１が入力されると、該信号圧ＰＳ１による付勢力とスプリング３６ｓによる付勢力とが相俟って上記ロックの付勢力に打ち勝つため、第１スプール３６ｐ及び第２スプール３６ｑは図の下方に移動（復帰）して左半位置にされる。また、第２スプール３６ｑが左半位置にされた状態でリニアソレノイドバルブＳＬ２から係合圧ＰＳＬ２が出力され（Ｒレンジ時、１ｓｔのエンジンブレーキ時）、油路ｇ３を介して油圧サーボ６２に該係合圧ＰＳＬ２が出力された際は、第１スプール３６ｐと第２スプール３６ｑとの間の作動油室３６ｆに該係合圧ＰＳＬ２が入力され、スプリング３６ｒの付勢力と相俟って、第２作動油室３６ｉのパーキング解除圧に打ち勝って、第２スプール３６ｑが下方でロックされ、この状態で第１ソレノイドバルブＳ１がオフされて、第１作動油室３６ａの信号圧ＰＳ１が非入力にされても、第１スプール３６ｐだけが上方にされ、第２スプール３６ｑは下方に維持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
そして、本発明の要部となるフェールセーフバルブ（同時係合信号切換えバルブ）３０は、図３及び図６に示すように、第１スプール３０ｐと、該第１スプール３０ｐを図の上方に付勢するスプリング（付勢部材）３０ｓと、第２スプール３０ｑとを有して構成されていると共に、上述のリニアソレノイドバルブＳＬ１の出力ポートＳＬ１ｂに接続されて係合圧ＰＳＬ１を入力し得る油室３０ａと、上述のリニアソレノイドバルブＳＬ２の出力ポートＳＬ２ｂに接続されて係合圧ＰＳＬ２を入力し得る油室３０ｂと、上述のリニアソレノイドバルブＳＬ３の出力ポートＳＬ３ｂに接続されて係合圧ＰＳＬ３を入力し得る油室３０ｃと、上述のリニアソレノイドバルブＳＬ４の出力ポートＳＬ４ｂに接続されて係合圧ＰＳＬ４を入力し得る油室３０ｄと、上述のリニアソレノイドバルブＳＬ５の出力ポートＳＬ５ｂに接続されて係合圧ＰＳＬ５を入力し得る油室３０ｅと、油路ａ１９を介してライン圧ＰＬを入力する作動油室（対向油室）３０ｉと、同じく油路ａ１９を介してライン圧ＰＬを入力する入力ポート３０ｈと、第２スプール３０ｑが右半位置の際に該入力ポート３０ｈに連通してライン圧ＰＬを同時係合信号圧ＰＦＳＶとして油路ｎに出力する出力ポート３０ｇと、該同時係合信号圧ＰＦＳＶを油路ｎ１を介して入力した際に第２スプール３０ｑを下方にロックするロック油室３０ｆとを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ここで、リニアソレノイドバルブＳＬ１，ＳＬ３がオンされるため、リニアソレノイドバルブＳＬ１にあっては、その出力ポートＳＬ１ｂから油圧サーボ５１に係合圧ＰＳＬ１が供給されて第１クラッチＣ−１が係合し、またリニアソレノイドバルブＳＬ３にあっては、その出力ポートＳＬ３ｂから油圧サーボ５３に係合圧ＰＳＬ３が供給されて第３クラッチＣ−３が係合され、これにより、前進３速段が達成される。なお、この状態においてフェールセーフバルブ３０にあっては、油室３０ａに係合圧ＰＳＬ１と油室３０ｃに係合圧ＰＳＬ３とが入力されるが、作動油室３０ｉに作用するライン圧ＰＬとスプリング３０ｓの付勢力とによって左半位置が維持され、同時係合信号圧ＰＦＳＶが出力されることはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
ここで、リニアソレノイドバルブＳＬ１，ＳＬ４がオンされるため、リニアソレノイドバルブＳＬ１にあっては、その出力ポートＳＬ１ｂから油圧サーボ５１に係合圧ＰＳＬ１が供給されて第１クラッチＣ−１が係合し、またリニアソレノイドバルブＳＬ４にあっては、その出力ポートＳＬ４ｂから油圧サーボ５４に係合圧ＰＳＬ４が供給されて第４クラッチＣ−４が係合され、これにより、前進４速段が達成される。なお、この状態においてフェールセーフバルブ３０にあっては、油室３０ａに係合圧ＰＳＬ１と油室３０ｄに係合圧ＰＳＬ４とが入力されるが、作動油室３０ｉに作用するライン圧ＰＬとスプリング３０ｓの付勢力とによって左半位置が維持され、同時係合信号圧ＰＦＳＶが出力されることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子及び駆動軸が連結した連結体と、
前記連結体が固定され、前記圧電素子の駆動に応じて変位する移動対象物と、
前記駆動軸の長手方向に沿って前記駆動軸が摺動可能な状態で前記駆動軸に対して係合した係合部を備えたリンク部材と、
前記リンク部材を保持する固定側部材と、を備え、
前記連結体と前記移動対象物は、前記圧電素子の駆動に応じて、前記固定側部材に対して変位する、駆動装置において、
前記リンク部材は、前記移動対象物の移動方向から見た場合において、前記移動対象物中心と前記駆動軸を結ぶ方向に対して交差する方向（但し、前記駆動軸の長手方向を除く）へ前記駆動軸を付勢する付勢手段を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記リンク部材は、前記移動対象物の外周に沿った形状を有することを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記固定側部材は、前記移動対象物を外囲する外囲器であり、
前記移動対象物の移動方向から見た場合において、前記外囲器は、多角形状であり、
前記リンク部材は、前記外囲器の角部に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記固定側部材は、前記移動対象物を外囲する外囲器であり、
前記移動対象物の移動方向から見た場合において、前記外囲器は、四角形状であり、
前記移動対象物中心と前記駆動軸を結ぶ方向と前記付勢手段による前記駆動軸の付勢方向とがなす角度は、４５度〜１３５度の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記移動対象物中心と前記駆動軸を結ぶ方向と前記付勢手段による前記駆動軸の付勢方向とは実質的に直交関係にあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記付勢手段は、弾性体と、該弾性体の一端側にて前記駆動軸に対して当接する当接部材を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記リンク部材は、前記駆動軸の外周を、前記当接部材と共に少なくとも３箇所で当接保持することを特徴とする請求項６記載の駆動装置。
【請求項８】
少なくとも、前記当接部材及び、前記リンク部材の前記駆動軸と当接する部分は、金属で構成されていることを特徴とする請求項７記載の駆動装置。
【請求項９】
少なくとも、前記当接部材、及び前記リンク部材の前記駆動軸と当接する部分は、アルミ合金又は亜鉛合金を含む金属で構成されていることを特徴とする請求項８に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記弾性体は、コイルばねであることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記当接部材と前記リンク部材とは、構造的な嵌め合いによって互いに係合していることを特徴とする請求項６に記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記固定側部材は、前記移動対象物を外囲する外囲器であり、
前記移動対象物の移動方向から見た場合において、前記外囲器は、四角形状であり、
前記移動対象物中心と前記駆動軸を結ぶ方向と前記付勢手段による前記駆動軸の付勢方向とがなす角度は、４５度〜１３５度の範囲にあることを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記移動対象物中心と前記駆動軸を結ぶ方向と前記付勢手段による前記駆動軸の付勢方向とは実質的に直交関係にあることを特徴とする請求項６乃至１２のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１４】
前記移動対象物は、移動不能な状態で前記連結体を支持する少なくとも２つの支持部を有し、前記係合部は前記２つの支持部間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１５】
前記係合部に対して前記支持部が当接することによって、前記移動対象物の移動範囲が規制されることを特徴とする請求項１４に記載の駆動装置。
【請求項１６】
前記移動対象物は、レンズを保持したレンズ保持体であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の駆動装置と、前記レンズを介して入力する像を撮像する撮像手段と、を備えるカメラモジュール。
【請求項１８】
請求項１７に記載のカメラモジュールを備える電子機器。
【請求項１９】
圧電素子及び駆動軸が連結した連結体と、
前記連結体が固定され、前記圧電素子の駆動に応じて変位する移動対象物と、
前記駆動軸の長手方向に沿って前記駆動軸が摺動可能な状態で前記駆動軸に対して係合した係合部を含み、前記移動対象物の外周に沿った形状を有するリンク部材と、を備え、
前記連結体と移動対象物は、前記圧電素子の駆動に応じて、前記リンク部材に対して変位する、駆動装置部品において、
前記リンク部材は、前記移動対象物の移動方向から見た場合において、前記移動対象物中心と前記駆動軸を結ぶ方向に交差する方向（但し、前記駆動軸の長手方向を除く）へ前記駆動軸を付勢する付勢手段を備えることを特徴とする、駆動装置部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動装置、カメラモジュール、電子機器、及び駆動装置部品
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
霧化電極側の電位を接地電位とするか、又は前記霧化電極側の電位を対向電極側の電位よりも接地電位に近い電位として、前記霧化電極と前記対向電極との間に高電圧を印加し、前記霧化電極に供給された水を静電霧化して、電気力線による移動力に伴う慣性によって、帯電微粒子水を霧化対象空間に放出させる一方、前記静電霧化の際に発生したマイナスイオン又はプラスイオンを前記電気力線による移動力によって、前記対向電極に付着させることを特徴とする静電霧化における帯電低減方法。
【請求項２】
霧化電極側の電位を接地電位とするか、又は前記霧化電極側の電位を対向電極側の電位よりも接地電位に近い電位として、前記霧化電極と前記対向電極との間に高電圧を印加し、前記霧化電極に供給された水を静電霧化して、電気力線による移動力に伴う慣性によって、帯電微粒子水を霧化対象空間に放出させる一方、前記静電霧化の際に発生したマイナスイオン又はプラスイオンを前記電気力線による移動力によって、前記対向電極に付着させることを特徴とする静電霧化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電霧化における帯電低減方法及び静電霧化装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、静電霧化における帯電低減方法及び静電霧化装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、霧化対象空間内の収納物や内面のような対象物が帯電し難くすることができる静電霧化における帯電低減方法及び静電霧化装置を提供することを課題とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の静電霧化における帯電低減方法及び静電霧化装置は、霧化電極側の電位を接地電位とするか、又は前記霧化電極側の電位を対向電極側の電位よりも接地電位に近い電位として、前記霧化電極と前記対向電極との間に高電圧を印加し、前記霧化電極に供給された水を静電霧化して、電気力線による移動力に伴う慣性によって、帯電微粒子水を霧化対象空間に放出させる一方、前記静電霧化の際に発生したマイナスイオン又はプラスイオンを前記電気力線による移動力によって、前記対向電極に付着させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記のように、霧化対象空間内の収納物や内面のような対象物が帯電し難くすることができて、対象物に手で触れても帯電による不快感を無くし、対象物からの感電の危険を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石を吸着可能な筆記板にマーカーペンおよび指示具を含む棒状文具を固定するための文具ホルダであって、
前記棒状文具を保持する筒状部分を有する保持部と、
前記保持部と一体に設けられた磁石とを備え、
前記保持部の筒状部分は、軸線方向の全長にわたって切れ目が設けられた横断面略Ｃ形状に形成され、かつ、前記切れ目を通る径方向につぶれた形状をしており、前記棒状文具の挿入により拡開され、当該拡開による弾性力により前記棒状文具を保持するように構成されたことを特徴とする文具ホルダ。
【請求項２】
前記筒状部分の内面に、前記軸線方向に延びる突条部が複数設けられたことを特徴とする請求項１に記載の文具ホルダ。
【請求項３】
前記突条部は、少なくとも前記切れ目を形成する両縁部に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の文具ホルダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の文具ホルダは、磁石を吸着可能な筆記板にマーカーペンおよび指示具を含む棒状文具を固定するための文具ホルダであって、前記棒状文具を保持する筒状部分を有する保持部と、前記保持部と一体に設けられた磁石とを備え、前記保持部の筒状部分は、軸線方向の全長にわたって切れ目が設けられた横断面略Ｃ形状に形成され、かつ、前記切れ目を通る径方向につぶれた形状をしており、前記棒状文具の挿入により拡開され、当該拡開による弾性力により前記棒状文具を保持するように構成されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記筒状部分は、前記切れ目を通る径方向につぶれた形状をしているので、１つのサイズの文具ホルダで、より幅広いサイズの棒状文具を保持することが可能となる。具体的には、切れ目を通る径方向において小さいサイズの棒状文具に対応し、切れ目を通る径方向に対して略直交する径方向おいて大きいサイズの棒状文具に対応することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記実施形態では、筒状部４を略楕円筒状に形成した例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図６（ｂ）に示すように、筒状部４を多角筒状（図６（ｂ）では平面視六角形状）に形成してもよいし、筒状部を長円筒状に形成してもよい（図示省略）。なお、文具ホルダのサイズ（大きさ）は筆記板に固定したい棒状文具に応じて適宜変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前面側に開放された筐体と、遊技に関する各種制御を行う制御基板を基板ボックスに収容してなる制御手段とを備えた遊技機において、
前記筐体内部の背面部に固定された第１部材と、
前記制御手段が装着され、かつ前記第１部材に対して前記筐体の開放側に向って回動可能に取り付けられた第２部材と、
前記基板ボックスを開放する場合にその痕跡が残るように封印状態とする封印手段と、
遊技機の管理に利用される固有情報等を有し、前記基板ボックスに貼付されるシール片と
を備え、
前記封印手段は、前記基板ボックスの回動先端側に配設され、
前記シール片は、前記基板ボックスの回動先端側に貼付されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記封印手段は、前記基板ボックスにおける回動先端側の側部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技機前面側が開放された状態において、前記第１部材に対して前記第２部材及び前記制御手段を前記筐体の開放側に向って回動変位させた場合に、前記回動先端側の側部を通じて前記遊技機前面側から少なくとも前記制御基板が視認可能となることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
スロットマシン等の遊技機では、遊技に関する各種制御を行うための制御手段が設けられており、この制御手段により、遊技回の都度変動表示される図柄の制御や大当たり抽選等が行われる。制御手段を構成する制御基板上には、各種処理を実行するマイクロコンピュータや遊技内容に関する制御情報が記憶されたメモリ（ＲＯＭ）等が実装されている。そして、前記制御基板が基板ボックス内に収容されることで制御手段が構成されるようになっている。一般にスロットマシンのように遊技機本体としての筐体を有する構成にあっては、例えば筐体の背板に対面させるようにして制御手段を配しており、これにより前記制御手段への不正が困難となる等の効果が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、上記の構成としたスロットマシンでは不正な利益を得ることを目的として、制御基板手段を不正に取り外して当該装置内のＲＯＭを交換し遊技内容を変更したり、ジャンパー線等により外部から不正な電気信号を制御基板に入力させたりする等、制御手段に対しての不正行為が数多く報告されており、従来より各種の不正対策が検討されている。例えば、基板ボックスを透明ケース体にて構成して制御基板の状態を外部から容易に視認できるようにする、基板ボックスに封印構造を持たせて基板ボックスの開封時には破壊等による開封履歴を残すようにする、又は、基板ボックスを構成する上下一対のケース体の接合部に再貼付不可能な封印シールを貼付する等の不正対策が採用されている（例えば特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
さらに、正規の制御手段を別の制御手段に載せかえるといった不正行為が行われている。この不正行為に対して、例えば各遊技機の固有情報等を付したシール等を基板ボックスに貼付し、このシール等をホール管理者等が確認することで各遊技機が正規品か否かを調べる管理手法がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記の通り筐体の背板に対面させるようにして制御手段を配置した遊技機では、ホール管理者等が制御手段に貼付されたシール片の固有情報等を確認する際、その確認が困難であるという不都合が生じ得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、制御手段に対する不正等の確認を容易とし、ひいては当該制御手段を適正に管理することができる遊技機を提供することを目的とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、遊技機前面側に開放された筐体と、遊技に関する各種制御を行う制御基板を基板ボックスに収容してなる制御手段とを備えた遊技機において、前記筐体内部の背面部に固定された第１部材と、前記制御手段が装着され、かつ前記第１部材に対して前記筐体の開放側に向って回動可能に取り付けられた第２部材と、前記基板ボックスを開放する場合にその痕跡が残るように封印状態とする封印手段と、遊技機の管理に利用される固有情報等を有し、前記基板ボックスに貼付されるシール片とを備え、前記封印手段は、前記基板ボックスの回動先端側に配設され、前記シール片は、前記基板ボックスの回動先端側に貼付されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
制御手段に対する不正等の確認を容易とし、ひいては当該制御手段を適正に管理することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
第１部材が前記前壁と後壁を含む矩形の輪郭を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載された取付構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図６は本発明に係る取付構造体（バンパー構造体）の他の例である。この取付構造体において、バンパーリインフォース３１の断面が日形であり、前壁３１ａ、後壁３１ｂ、横壁３１ｃ，３１ｄからなる断面矩形の輪郭の内部に水平方向のリブ３１ｆを有し、取付穴（前後方向にみたとき円形）が前壁３１ａ、リブ３１ｆ及び後壁３１ｂを前後方向に貫通して形成されている。ステイ５２は、図１，２に示すステイ１２と同様の方法でバンパーリインフォース３１に取り付けられ、バンパーリインフォース３１の内部では、前壁３１ａ、リブ３１ｆ及び後壁３１ｂに形成された取付穴の内周面に密着し、かつ前壁３１ａ、リブ３１ｆ及び後壁３１ｂの間の空間で外径方向に膨出して、張出部５２ｂ，５２ｃが形成されている。この取付構造体では、図１の例と比較すると、リブ３１ｆにより回り止めが強化されている。また、リブ３１ｆが電磁成形時に前壁３１ａと後壁３１ｂの間隔が縮むのに抵抗し、バンパーリインフォース３１の断面の変形が抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のシールド部材と、着用者の頭部を保護する帽体と、前記シールド部材が前記帽体に収納される収納位置と前記シールド部材が前記着用者の顔面を覆う被覆位置との間を移動できるように、前記シールド部材をガイドするガイド手段とを有し、前記シールド部材を前記収納位置に位置させた状態で、前記シールド部材の庇部と前記帽体の庇部との間に隙間が形成される保護帽である。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の保護帽において、前記着用者が前記保護帽を着用して前記シールド部材を被覆位置に位置させて前記着用者の顔面を覆ったとき、前記シールド部材の庇部の下端が前記着用者の顎よりも下側に位置している保護帽である。
請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４に記載の保護帽において、前記シールド部材を収容位置に位置させたとき、前記帽体の庇部の下に前記シールド部材の庇部が重なる保護帽である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の頭部を保護する帽体に取り付けられて前記着用者の顔面を覆うシールド部材であって、
透明体もしくは半透明体で湾曲した板状に形成され、前記着用者の顔面を覆う本体部と、
飛来物が前記着用者の体に接触するのを防止するために前記本体部の下端部に一体的に形成された庇部と、
を有することを特徴とするシールド部材。
【請求項２】
請求項１に記載のシールド部材において、
前記庇部の幅方向の中央部に、前記着用者側へ凹んで下端側へ開放する凹部が設けられている、
ことを特徴とするシールド部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のシールド部材と、
着用者の頭部を保護する帽体と、
前記シールド部材が前記帽体に収納される収納位置と前記シールド部材が前記着用者の顔面を覆う被覆位置との間を移動できるように、前記シールド部材をガイドするガイド手段と、
を有し、
前記シールド部材を前記収納位置に位置させた状態で、前記シールド部材の庇部と前記帽体の庇部との間に隙間が形成される、
ことを特徴とする保護帽。
【請求項４】
請求項３に記載の保護帽において、
前記着用者が前記保護帽を着用して前記シールド部材を被覆位置に位置させて前記着用者の顔面を覆ったとき、前記シールド部材の庇部の下端が前記着用者の顎よりも下側に位置している、
ことを特徴とする保護帽。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の保護帽において、
前記シールド部材を収容位置に位置させたとき、前記帽体の庇部の下に前記シールド部材の庇部が重なる、
ことを特徴とする保護帽。