(57)【要約】【課題】段差解消についての幅広いニーズや用途に対応可能であって、短時間で簡単かつ効率よく段差を解消させることが可能な低コストで耐久性に優れた段差解消ブロックを提供する。【解決手段】構造物６の端面６ｓに沿って配置させる段差解消部８と、ベース面と構造物との隙間に介在させる隙間介在部１０とを有し、段差解消部には、構造物の端面が当接する当接面８ａと、構造物の端面上部からベース面上部に向けて下り勾配を成して連続する傾斜面８ｂとが設けられ、ベース面と構造物との隙間に介在させた隙間介在部がベース面と構造物との間に挟み込まれることで、段差解消部と構造物の端面との相対的な位置ずれの発生が防止され、かつ、段差解消部の傾斜面が、構造物の端面上部からベース面上部に向けて下り勾配を成して連続する状態が維持される。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ベース面上に構造物を配置した際、当該ベース面と構造物の端面とで構成される段差を解消するためにベース面上に配置される段差解消ブロックであって、
構造物の端面に沿って配置させることが可能な段差解消部と、
段差解消部から延出し、ベース面と構造物との隙間に介在させることが可能な隙間介在部とを有し、
段差解消部には、
これを構造物の端面に沿って配置させた際、当該構造物の端面が当接する当接面と、
構造物の端面が当接面に当接した状態において、当該構造物の端面上部からベース面上部に向けて下り勾配を成して連続する傾斜面とが設けられており、
段差解消部を構造物の端面に沿って配置させた際、ベース面と構造物との隙間に介在させた隙間介在部が、当該ベース面と構造物との間に挟み込まれることで、
段差解消部の当接面に構造物の端面が当接した位置関係における、当該段差解消部と構造物の端面との相対的な位置ずれの発生が防止され、かつ、
段差解消部の傾斜面が、構造物の端面上部からベース面上部に向けて下り勾配を成して連続する状態に維持されることを特徴とする段差解消ブロック。
【請求項２】
段差解消部の当接面の高さは、構造物の端面の高さに対応させて設定されることを特徴とする請求項１に記載の段差解消ブロック。
【請求項３】
段差解消ブロックには、これがベース面上に配置された状態において、ベース面に対して所定の摩擦力で接触する第１グリップ面が設けられており、
隙間介在部には、これがベース面と構造物との間に挟み込まれた状態において、構造物に対して所定の摩擦力で接触する第２グリップ面が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の段差解消ブロック。
【請求項４】
段差解消部の傾斜面には、滑り止めが施されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の段差解消ブロック。
【請求項５】
段差解消ブロックは、耐水性、耐食性、耐久性をもたせて構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の段差解消ブロック。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば路面や地面或いは床面などの各種のベース面上に、例えば鋼製或いは樹脂製の（養生）敷板やマットなどの各種の構造物を配置（載置）した際に、当該ベース面と構造物の端面（ベース面から立ち上げられた状態に位置付けられる構造物の側面）とで構成される段差を解消するための段差解消ブロック（段差解消スロープともいう）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の段差解消ブロック（スロープ）としては、ベース面と構造物の端面とで段差が構成されている状態において、その段差を解消するように構造物の端面とベース面との間にスロープを形成することが可能な傾斜部を備えたもの（例えば、特許文献１：発明の名称「段差スロープ」）が知られており、当該傾斜部は、その一端側が構造物の端面に対して回動自在に固定されるようになっている。
【０００３】
かかる構成によれば、傾斜部の一端側を構造物の端面に固定することで、構造物の端面上部からベース面上部に向けて、当該傾斜部を下り勾配を成して設置させることができるため、構造物の端面とベース面との間の段差を解消させることができる。これにより、人や車の往来に支障を来たすようなことが無くなるとともに、さらに、構造物の端面とベース面との間に傾斜部を介在させることで、外的負荷が当該端面に直接作用することを無くすることができるため、当該端面（ひいては構造物）の早期劣化を未然に防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３０９７４０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に示されたような従来の段差解消ブロック（スロープ）では、傾斜部を構造物の端面とベース面との間に設置する場合、所定のネジやボルト等の締結具によって、傾斜部の一端側を構造物の端面に固定する方法が採られている。
【０００６】
しかしながら、ネジやボルト等の締結具による固定方法では、ネジやボルト等の締結具を用意する必要があり、固定に要するコストが別途にかかるため、段差解消ブロック（スロープ）自体の低コスト化ができないとともに、当該固定に要する時間がかかるため、その分だけ、段差解消ブロック（スロープ）の設置に要する作業全体の簡単化や効率化ができない。
【０００７】
さらに、ネジやボルト等の締結具による固定方法では、傾斜部を配置可能な構造物の種類が、ネジやボルト等の締結具による固定が可能なものに限定されてしまうため、段差解消についての幅広いニーズや用途に対応することができない。
また、段差解消ブロック（スロープ）には、低コスト化を図りつつ同時に、耐久性の向上が求められているが、現在、これら２つの要望を同時に満足させるものは知られていない。
【０００８】
本考案は、このような問題を解決するためになされており、その目的は、段差解消についての幅広いニーズや用途に対応可能であって、短時間で簡単かつ効率よく段差を解消させることが可能な低コストで耐久性に優れた段差解消ブロックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本考案は、ベース面上に構造物を配置した際、当該ベース面と構造物の端面とで構成される段差を解消するためにベース面上に配置される段差解消ブロックであって、構造物の端面に沿って配置させることが可能な段差解消部と、段差解消部から延出し、ベース面と構造物との隙間に介在させることが可能な隙間介在部とを有し、段差解消部には、これを構造物の端面に沿って配置させた際、当該構造物の端面が当接する当接面と、構造物の端面が当接面に当接した状態において、当該構造物の端面上部からベース面上部に向けて下り勾配を成して連続する傾斜面とが設けられており、段差解消部を構造物の端面に沿って配置させた際、ベース面と構造物との隙間に介在させた隙間介在部が、当該ベース面と構造物との間に挟み込まれることで、段差解消部の当接面に構造物の端面が当接した位置関係における、当該段差解消部と構造物の端面との相対的な位置ずれの発生が防止され、かつ、段差解消部の傾斜面が、構造物の端面上部からベース面上部に向けて下り勾配を成して連続する状態に維持される。
本考案において、段差解消部の当接面の高さは、構造物の端面の高さに対応させて設定される。
本考案では、段差解消ブロックには、これがベース面上に配置された状態において、ベース面に対して所定の摩擦力で接触する第１グリップ面が設けられており、隙間介在部には、これがベース面と構造物との間に挟み込まれた状態において、構造物に対して所定の摩擦力で接触する第２グリップ面が設けられている。
本考案において、段差解消部の傾斜面には、滑り止めが施されている。
本考案において、段差解消ブロックは、耐水性、耐食性、耐久性をもたせて構成されている。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、段差解消についての幅広いニーズや用途に対応可能であって、短時間で簡単かつ効率よく段差を解消させることが可能な低コストで耐久性に優れた段差解消ブロックを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の一実施形態に係る段差解消ブロックの表面側の構成を示す図であって、（ａ）は、一方側から見た状態を示す斜視図、（ｂ）は、他方側から見た状態を示す斜視図。
【図２】本考案の一実施形態に係る段差解消ブロックの裏面側の構成を示す斜視図。
【図３】ベース面と構造物の端面とで構成される段差を解消するように、段差解消ブロックが構造物の端面に沿って配置された状態を示す斜視図。
【図４】図３のＸ−Ｘ線に沿う断面図。
【図５】本考案の実施例に係る段差解消ブロックの構成を示す側面図。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案の一実施形態に係る段差解消ブロックについて、添付図面を参照して説明する。
図１〜図４に示すように、本実施形態の段差解消ブロック２は、ベース面４上に構造物６を配置（載置）した際（図４参照）、当該ベース面４と構造物６の端面６ｓとで構成される段差Ｇ（図３参照）を解消するためにベース面４上に配置されるものである。以下、具体的に説明する。
【００１３】
なお、ベース面４としては、例えば、路面、地面、床面などを想定することができ、また、構造物６としては、例えば、鋼製或いは樹脂製の（養生）敷板や、各種のマットなどを想定することができるが、ここでは一例として、工事現場において、作業員や作業車が往来する通路をベース面４とし、当該通路（ベース面４）上に配置（載置）される鋼製敷板を構造物６とする（図３、図４参照）。
【００１４】
かかる実施形態において、図１(ａ),(ｂ)に示すように、段差解消ブロック２は、構造物６の端面６ｓ（図３参照）に沿って配置させることが可能な段差解消部８と、段差解消部８から延出し、ベース面４（図４参照）と構造物６との隙間に介在させることが可能な隙間介在部１０とを有している。
【００１５】
ここで、段差解消部８には、これを構造物６の端面６ｓに沿って配置させた際、当該構造物６の端面６ｓが当接する当接面８ａと、構造物６の端面６ｓが当接面８ａに当接した状態において、当該構造物６の端面６ｓ上部からベース面４上部に向けて下り勾配を成して連続する傾斜面８ｂとが設けられている。
【００１６】
このような構成において、段差解消部８の当接面８ａの高さＨ１は、構造物６の端面６ｓの高さＨ２（図３参照）に対応させて設定される。すなわち、構造物６としての鋼製敷板は、その使用目的や使用環境等における各種ニーズに応じた強度（剛性）や耐久性などが求められるため、それに応じて、構造物６の端面６ｓの高さＨ２も高低変化することとなる。従って、本考案の技術的範囲として、段差解消部８の当接面８ａの高さＨ１を、各種ニーズに応じて任意に設定できるものとすることが好ましい。
【００１７】
ここで、例えば、段差解消部８の当接面８ａの高さＨ１を構造物６の端面６ｓの高さＨ２に一致させるように設定した場合を想定すると、この場合、段差解消部８を構造物６の端面６ｓに沿って配置させた状態において、当該段差解消部８の傾斜面８ｂを、構造物６の端面６ｓ上部からベース面４上部に向けて下り勾配を成して連続させることができるため、これにより、ベース面４と構造物６の端面６ｓとで構成される段差Ｇを完全に払拭させることができる（図３、図４参照）。
【００１８】
なお、上記した段差解消ブロック２において（図１(ａ),(ｂ)参照）、その全高Ｔ（段差解消部８の当接面８ａの高さＨ１と、隙間介在部１０の厚さ（高さ）Ｗとの合計）、および、その全幅Ｌ（段差解消部８から隙間介在部１０に亘る長さの合計）、並びに、段差解消部８の傾斜面８ｂの傾斜角θおよび全幅Ｓなどについては、当該段差解消ブロック２の使用目的や使用環境等に応じて設定されるため、ここでは特に数値限定しない。
【００１９】
この場合、特に、隙間介在部１０の厚さ（高さ）Ｗについては、ベース面４と構造物６との隙間に介在させることが可能であって、かつ、当該ベース面４と構造物６との間に挟み込まれるような寸法（換言すると、ベース面４と構造物６との間に圧接されて挟持されるような寸法）に設定することが好ましい。
【００２０】
このような段差解消ブロック２によれば、段差解消部８を構造物６の端面６ｓに沿って配置させた際、ベース面４と構造物６との隙間に介在させた隙間介在部１０が、当該ベース面４と構造物６との間に挟み込まれることで、段差解消部８の当接面８ａに構造物６の端面６ｓが当接した位置関係における、当該段差解消部８と構造物６の端面６ｓとの相対的な位置ずれの発生が防止され、かつ、段差解消部８の傾斜面８ｂが、構造物６の端面６ｓ上部からベース面４上部に向けて下り勾配を成して連続する状態に維持される。
【００２１】
以上、本実施形態の段差解消ブロック２によれば、構造物６の端面６ｓに沿って配置させることが可能な段差解消部８と、段差解消部８から延出し、ベース面４と構造物６との隙間に介在させることが可能な隙間介在部１０とを有するのみで構成することができ、従来のようなネジやボルト等の締結具が一切不要となるため、段差解消ブロック２自体の製造コストを、従来のものに比べて格段に低減させることができる。
【００２２】
また、本実施形態の段差解消ブロック２によれば、構造物６の端面６ｓに対する段差解消部８の当接面８ａの位置決め（すなわち、位置ずれ防止）は、段差解消部８をベース面４と構造物６との間に介在させる（すなわち、挟み込ませる）といった簡単なプロセスだけで実現され、従来のようなネジやボルト等の締結具が一切不要となるため、当該構造物６の端面６ｓに対する段差解消部８の当接面８ａの位置決め（位置ずれ防止）に要する手間や時間を、従来のものに比べて大幅に削減させることができる。これにより、短時間で効率よく段差を解消させることができる。
【００２３】
さらに、構造物６の端面６ｓに対する段差解消部８の当接面８ａの位置決め（位置ずれ防止）に際し、従来のようにネジやボルト等の締結具が必要となると、上記した傾斜部８ｂを配置可能な構造物６の種類が、ネジやボルト等の締結具による固定が可能なものに限定されてしまうが、本実施形態の段差解消ブロック２によれば、従来のようなネジやボルト等の締結具が一切不要となるため、構造物６の種類（例えば、材質）を問わず、段差解消についての幅広いニーズや用途に対応することができる。
【００２４】
また、本実施形態の段差解消ブロック２によれば、段差解消部８および隙間介在部１０のみから成るといった極めて簡単な構造であるため、当該段差解消ブロック２の形成材料の選択の自由度を大幅に広げることができる。これにより、段差解消ブロック２を、耐水性、耐食性、耐久性をもたせて構成することができる。
【００２５】
さらに、本実施形態の段差解消ブロック２によれば、構造物６の端面６ｓとベース面４との間に、段差解消部８の傾斜面８ｂを介在させることで、外的負荷が当該端面６ｓに直接作用することを無くすることができるため、当該端面６ｓ（ひいては構造物６自体）の早期劣化を未然に防止することができる。
【００２６】
ここで、本実施形態において、段差解消ブロック２には、これがベース面４上に配置された状態において、ベース面４に対して所定の摩擦力で接触する第１グリップ面２ｇ（図２参照）を設けることが好ましい。この場合、第１グリップ面２ｇは、段差解消ブロック２の裏面（すなわち、段差解消部８の裏面８ｔと、隙間介在部１０の裏面１０ｔとに亘る全面）において、例えば縦横方向や交差方向或いはこれらの組み合わせ方向に、複数の溝や窪み或いは突状や出っ張り等を施すことで、縦横（交差）方向に起伏や凹凸が施されたグリップ（滑り止め）構造として構築することができる。
【００２７】
さらに、本実施形態において、隙間介在部１０には、これがベース面４と構造物６との間に挟み込まれた状態において、構造物６に対して所定の摩擦力で接触する第２グリップ面１０ｇ（図１(ａ),(ｂ)、図３参照）を設けることが好ましい。この場合、第２グリップ面１０ｇは、隙間介在部１０の表面１０ｆにおいて、例えば縦横方向や交差方向或いはこれらの組み合わせ方向に、複数の溝や窪み或いは突状や出っ張り等を施すことで、縦横（交差）方向に起伏や凹凸が施されたグリップ（滑り止め）構造として構築することができる。
【００２８】
かかるグリップ（滑り止め）構造を備えた本実施形態の段差解消ブロック２によれば、段差解消部８を構造物６の端面６ｓに沿って配置させた際、隙間介在部１０がベース面４と構造物６との間に挟み込まれた状態において、当該隙間介在部１０の第２グリップ面１０ｇを、構造物６に対して所定の摩擦力で接触させることができるとともに、当該段差解消ブロック２の第１グリップ面２ｇを、ベース面４に対して所定の摩擦力で接触させることができる。
【００２９】
これにより、段差解消部８の当接面８ａに構造物６の端面６ｓが当接した位置関係における、当該段差解消部８と構造物６の端面６ｓとの相対的な位置ずれの発生をより確実に防止することができる。その結果、段差解消部８の傾斜面８ｂが、構造物６の端面６ｓ上部からベース面４上部に向けて下り勾配を成して連続する状態をより長期に亘って維持することができる。
【００３０】
また、本実施形態において、段差解消部８の傾斜面８ｂには、滑り止め８ｇを施すことが好ましい。この場合、滑り止め８ｇは、段差解消部８の傾斜面８ｂにおいて、例えば縦横方向や交差方向或いはこれらの組み合わせ方向に、複数の溝や窪み或いは突状や出っ張り等を施すことで、縦横（交差）方向に起伏や凹凸が施されたグリップ構造として構築することができる。
【００３１】
これにより、作業員や作業車が往来する際、当該傾斜面８ｂの滑り止め８ｇを、例えば作業員の靴底や作業者のタイヤに対して所定の摩擦力で接触させることができるため、より安全かつ確実な作業員や作業車の往来が可能となる。
【００３２】
なお、上記した実施形態では、滑り止めとして、段差解消ブロック２の裏面に第１グリップ面２ｇ（図２参照）を設けるとともに、隙間介在部１０の表面に第２グリップ面１０ｇ（図１(ａ),(ｂ)、図３参照）を設けるようにしたが、これら第１グリップ面２ｇおよび第２グリップ面１０ｇは必ずしも必要な構成ではなく、例えば、段差解消ブロック２の裏面および隙間介在部１０の表面のいずれか一方或いは双方を、凹凸の無いフラットな面（すなわち、平坦な面）とするようにしてもよい。
【００３３】
＜本考案の実施例＞
なお、本考案の具体的な実施例としては、例えば図５に示すように、段差解消部８の傾斜面８ｂおよび隙間介在部１０の表面１０ｆのそれぞれに、その長手方向に沿って延在させた複数本の突起Ｐｇを設けることで、上記した第２グリップ面および滑り止めが構成された段差解消ブロック２を想定することができる。この場合、各突起Ｐｇの本数や間隔ぴっち、形状については、当該段差解消ブロック２の用途に応じて任意に設定することができるが、特に、形状については、底辺幅と高さとの割合が２対１となるような断面三角形状の突起Ｐｇとすることが好ましい。
【符号の説明】
【００３４】
２  段差解消ブロック
６  構造物
６ｓ  構造物の端面
８  段差解消部
８ａ  当接面
８ｂ  傾斜面
１０  隙間介在部
Ｇ  ベース面と構造物の端面とで構成される段差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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