Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像データを縮小して第２の画像データを生成する縮小手段と、
前記第２の画像データに対して歪曲収差補正を行うことで補正後の第２の画像データを生成する補正手段と、
前記補正後の第２の画像データを表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された前記補正後の第２の画像データにおける一部の領域を指定する指定手段と、を有し、
前記補正手段は、前記指定手段にて指定された前記補正後の第２の画像データにおける一部の領域に対して、歪曲収差補正の逆変換となる処理を施すことで、前記補正後の第２の画像データにおける一部の領域に対応する前記第１の画像データの歪曲収差補正の対象とする領域を演算し、前記第１の画像データの歪曲収差補正の対象とする領域を含む一部の領域に対して歪曲収差補正を行うことで、一部の補正後の第１の画像データを生成し、
前記表示手段が前記一部の補正後の第１の画像データを表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記第１の画像データの歪曲収差補正の対象とする領域を含む一部の領域に対して倍率色収差補正および軸上色収差補正の少なくともいずれかを行ってから、歪曲収差補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記第２の画像データに対しては倍率色収差補正および軸上色収差補正のいずれも行わないことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
第１の画像データを縮小して第２の画像データを生成する工程と、
前記第２の画像データに対して歪曲収差補正を行うことで補正後の第２の画像データを生成する工程と、
前記補正後の第２の画像データを表示手段に表示させる工程と、
前記表示手段に表示された前記補正後の第２の画像データにおける一部の領域を指定する工程と、
指定された前記補正後の第２の画像データにおける一部の領域に対して、歪曲収差補正の逆変換となる処理を施すことで、前記補正後の第２の画像データにおける一部の領域に対応する前記第１の画像データの歪曲収差補正の対象とする領域を演算する工程と、
前記第１の画像データの歪曲収差補正の対象とする領域を含む一部の領域に対して歪曲収差補正を行うことで、一部の補正後の第１の画像データを生成する工程と、
前記一部の補正後の第１の画像データを表示手段に表示させることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理方法を画像処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを格納したことを特徴とする、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本願発明は、第１の画像データを縮小して第２の画像データを生成する縮小手段と、前記第２の画像データに対して歪曲収差補正を行うことで補正後の第２の画像データを生成する補正手段と、前記補正後の第２の画像データを表示する表示手段と、前記表示手段に表示された前記補正後の第２の画像データにおける一部の領域を指定する指定手段と、を有し、前記補正手段は、前記指定手段にて指定された前記補正後の第２の画像データにおける一部の領域に対して、歪曲収差補正の逆変換となる処理を施すことで、前記補正後の第２の画像データにおける一部の領域に対応する前記第１の画像データの歪曲収差補正の対象とする領域を演算し、前記第１の画像データの歪曲収差補正の対象とする領域を含む一部の領域に対して歪曲収差補正を行うことで、一部の補正後の第１の画像データを生成し、前記表示手段が前記一部の補正後の第１の画像データを表示することを特徴とする画像処理装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記課題を解決するため、本願発明は、第１の画像データを縮小して第２の画像データを生成する工程と、前記第２の画像データに対して歪曲収差補正を行うことで補正後の第２の画像データを生成する工程と、前記補正後の第２の画像データを表示手段に表示させる工程と、前記表示手段に表示された前記補正後の第２の画像データにおける一部の領域を指定する工程と、指定された前記補正後の第２の画像データにおける一部の領域に対して、歪曲収差補正の逆変換となる処理を施すことで、前記補正後の第２の画像データにおける一部の領域に対応する前記第１の画像データの歪曲収差補正の対象とする領域を演算する工程と、前記第１の画像データの歪曲収差補正の対象とする領域を含む一部の領域に対して歪曲収差補正を行うことで、一部の補正後の第１の画像データを生成する工程と、前記一部の補正後の第１の画像データを表示手段に表示させることを特徴とする画像処理方法を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
３０１はフィット表示部であり、歪曲収差補正スライダ３０３にて指定された適用量でレンズ収差補正を施した画像データを、この表示部の大きさにあわせて縮小表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データを複数のオブジェクトに分離する分離手段と、
前記画像データと当該画像データに関するメタデータとを結合して所定のフォーマットのデータを生成する生成手段と、
ユーザの指示に基づいて、前記画像データまたは前記オブジェクトの少なくともいずれかに対する当該ユーザの識別子を、前記生成手段で生成される前記所定のフォーマットのデータに含まれる前記メタデータ内に登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記登録手段は、
少なくとも、前記画像データを表示するための領域と、前記画像データに対して前記識別子を登録させるためのボタンと、前記オブジェクトに対して前記識別子を登録させるためのボタンとで構成されるグラフィカル・ユーザ・インタフェースを表示させ、
当該表示させたグラフィカル・ユーザ・インタフェースを介してなされたユーザの指示に基づいて、前記画像データまたは前記オブジェクトの少なくともいずれかに対する当該ユーザの識別子を、前記生成手段で生成される前記所定のフォーマットのデータに含まれる前記メタデータ内に登録することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定のフォーマットのデータ内に登録された前記識別子を元に、ユーザ指定の識別子と同一の識別子を含む画像データ或いはオブジェクトを検索する検索手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検索手段による検索のときに、複数の識別子を用いて検索することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検索手段による検索のときに、複数の識別子の論理和で検索することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検索手段による検索のときに、複数の識別子の論理積で検索することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検索手段による検索のときに、複数の識別子の論理和、或いは、論理積をユーザが切り替えて検索することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。 
【請求項８】
前記フォーマットのデータ内の画像データ或いは前記オブジェクトを消去する際には、前記画像データ或いは前記オブジェクトに対して登録されている識別子を元に、当該登録されている識別子のユーザに消去の承認を求める情報を通知する通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記通知手段による通知が承認された場合、消去が指示された前記画像データ或いは前記オブジェクトが消去される一方、
前記通知手段による通知が承認されない場合、消去が指示された前記画像データ或いは前記オブジェクトは消去されないことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記分離手段は、前記画像データがスキャンデータである場合は、領域分離を行うことにより属性ごとのオブジェクトに分離する一方、前記画像データがＰＤＬデータである場合は、言語の解析を行うことにより属性ごとのオブジェクトに分離することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記登録手段は、更に、前記オブジェクトから抽出したキーワードを前記メタデータ内に登録することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記生成手段で生成されるデータに含まれる画像データは、中間言語で記述された画像データであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
分離手段が、入力された画像データを複数のオブジェクトに分離する分離工程と、
生成手段が、前記画像データと当該画像データに関するメタデータとを結合して所定のフォーマットのデータを生成する生成工程と、
登録手段が、ユーザの指示に基づいて、前記画像データまたは前記オブジェクトの少なくともいずれかに対する当該ユーザの識別子を、前記生成工程で生成される前記所定のフォーマットのデータに含まれる前記メタデータ内に登録する登録工程と、
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
入力された画像データを複数のオブジェクトに分離する分離手段、
前記画像データと当該画像データに関するメタデータとを結合して所定のフォーマットのデータを生成する生成手段、
ユーザの指示に基づいて、前記画像データまたは前記オブジェクトの少なくともいずれかに対する当該ユーザの識別子を、前記生成手段で生成される前記所定のフォーマットのデータに含まれる前記メタデータ内に登録する登録手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末から送信されたアクセスパス要求を受け付けて、各ユーザ端末のサービス提供サーバへのアクセスタイミングを決定し、これを各ユーザ端末へのアクセスパスとして返信するリクエスト受付システムにおいて、
ユーザ端末から受信したアクセスパス要求を受け付けてアクセスパス応答を返信するアクセスパスサーバを備え、
前記アクセスパスサーバが、
アクセスパス要求を受信するアクセスパス要求受信手段と、
受信したアクセスパス要求ごとにサービス提供サーバへのアクセスタイミングを決定するアクセスタイミング決定手段と、
各アクセスパス要求への応答メッセージとして、前記アクセスタイミングを含むアクセスパス応答を生成するアクセスパス応答生成手段と、
前記アクセスパス応答を返信するアクセスパス応答返信手段とを含み、
前記アクセスタイミング決定手段は、アクセスパス要求の受信順序とアクセスタイミングの順序とに順序逆転が生じないように各アクセスタイミングを決定することを特徴とするリクエスト受付システム。
【請求項２】
複数のサービス提供サーバを備え、
前記アクセスタイミング決定手段は、各サービス提供サーバへのアクセス状況と各サービス提供サーバの処理能力とに基づいて、アクセスタイミングをサービス提供サーバごとに決定することを特徴とする請求項１に記載のリクエスト受付システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末が
アクセスパス要求をアクセスパスサーバへ送信する手段と、
アクセスパス応答を受信する手段と、
前記アクセスパス応答からアクセスタイミングを抽出する手段と、
前記アクセスタイミングを待ってサービス要求をサービス提供サーバへ送信する手段とを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のリクエスト受付システム。
【請求項４】
アクセスパス要求を送信したユーザ端末がサービス要求を送信する推定確率を算出する手段を具備し、
前記アクセスタイミング決定手段は、前記推定確率が低いほどアクセスタイミングを早めることを特徴とする請求項３に記載のリクエスト受付システム。
【請求項５】
ユーザ端末から送信されたアクセスパス要求を受け付けて、各ユーザ端末のサービス提供サーバへのアクセスタイミングを決定し、これを各ユーザ端末へのアクセスパスとして返信するリクエスト受付方法において、
ユーザ端末から受信したアクセスパス要求を受け付けてアクセスパス応答を返信するアクセスパスサーバが、
アクセスパス要求を受信する手順と、
受信したアクセスパス要求ごとにサービス提供サーバへのアクセスタイミングを決定する手順と、
各アクセスパス要求への応答メッセージとして、前記アクセスタイミングを含むアクセスパス応答を生成する手順と、
前記アクセスパス応答を返信する手順とを含み、
前記アクセスタイミングを決定する手順では、アクセスパス要求の受信順序とアクセスタイミングの順序とに順序逆転が生じないように各アクセスタイミングが決定されることを特徴とするリクエスト受付方法。
【請求項６】
複数のサービス提供サーバを備え、
前記アクセスタイミングを決定する手順では、各サービス提供サーバへのアクセス状況と各サービス提供サーバの処理能力とに基づいて、アクセスタイミングがサービス提供サーバごとに決定されることを特徴とする請求項５に記載のリクエスト受付方法。
【請求項７】
前記ユーザ端末が
アクセスパス要求をアクセスパスサーバへ送信する手順と、
アクセスパス応答を受信する手順と、
前記アクセスパス応答からアクセスタイミングを抽出する手順と、
前記アクセスタイミングを待ってサービス要求をサービス提供サーバへ送信する手順とを含むことを特徴とする請求項５または６に記載のリクエスト受付方法。
【請求項８】
アクセスパス要求を送信したユーザ端末がサービス要求を送信する推定確率を算出する手順を含み、
前記アクセスタイミングを決定する手順では、前記推定確率が低いほどアクセスタイミングを早めることを特徴とする請求項７に記載のリクエスト受付方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
前記アクセスパスサーバAPSは、ユーザ端末MN1からのアクセスパス要求に対しては、遅延時間d1後の時刻t1をアクセスタイミングとするアクセスパス応答を返信し、ユーザ端末MN3からのアクセスパス要求に対しては、遅延時間d3後の時刻t2をアクセスタイミングとするアクセスパス応答を返信し、ユーザ端末MN2からのアクセスパス要求に対しては、遅延時間d2後の時刻t3をアクセスタイミングとするアクセスパス応答を返信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【図１】本発明のリクエスト受付システムが適用されるネットワークのブロック図である。
【図２】アクセスパスサーバAPSの主要部の構成を示した機能ブロック図である。
【図３】ユーザ端末MNにおけるリクエスト処理の手順を示したフローチャートである。
【図４】アクセスパスサーバにおけるアクセスパス応答処理の手順を示したフローチャートである。
【図５】アクセスタイミング決定処理の手順を示したフローチャートである。
【図６】ユーザ端末がサービス要求を送信する推定確率をサービス要求のアクセスレートに基づいて算出する手順を示したフローチャートである。
【図７】ユーザ端末がサービス要求を送信する推定確率をアクセスパス要求のアクセスボリュームに基づいて算出する手順を示したフローチャートである。
【図８】各アクセスパス要求後の手順を示したシーケンスフローである。
【図９】受付完了メッセージの表示例を示した図である。
【図１０】ダウンロード完了メッセージの表示例を示した図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１１…アクセスパス要求受信部，１２…サーバ能力管理部，１３…サーバ処理管理部，１４…アクセスタイミング決定部，１５…アクセスパス応答生成部，１６…アクセスパス応答返信部、ＭＮ…ユーザ端末，ＡＰ…アクセスポイント，ＧＷ…ゲートウェイ，ＣＳ…サービス提供サーバ，ＡＰＳ…アクセスパスサーバ
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2009043069.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を介して基板を露光する露光装置において、
前記基板を保持する基板ステージを備え、
前記基板ステージは、
天板と、
前記天板上に設けられていて前記基板を保持する基板保持部と、
前記天板上に前記基板保持部とは別個に設けられていて前記基板保持部に保持された基板の外周を囲むように補助板を保持する補助板保持部と、
を有し、
前記基板保持部は、前記補助板保持部に保持された補助板の裏面と対向する表面を持つ延伸部を有し、
前記補助板の裏面と前記延伸部の表面との間の隙間は、前記基板と前記補助板との間の隙間より狭く、
前記補助板保持部には、前記補助板の裏面と前記延伸部の表面との間の隙間に浸入した液体を回収する回収口が設けられている、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記延伸部には、前記基板と前記補助板との間の隙間に浸入した液体を回収する回収口が設けられ、
前記延伸部に設けられた回収口を介して液体を吸引する吸引手段を更に備え、
前記基板に対する非露光時には、前記基板と前記補助板との間の隙間に浸入した液体を前記延伸部に設けられた回収口から前記吸引手段により回収し、
前記基板に対する露光時には、前記基板と前記補助板との間の隙間に浸入した液体を前記延伸部に設けられた回収口から重力作用により回収する、
ことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記補助板の裏面と対向する前記延伸部の表面は、前記基板保持部の前記基板を保持する表面よりも低い、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記延伸部と対向する前記補助板の部分は、前記基板よりも厚い、
ことを特徴とする請求項３に記載の露光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の露光装置を用いて基板を露光し、
その露光された基板を現像する、
ことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、基板と補助板との間の隙間に落下する液体の量の少なさ、および、落下した液体の回収に伴う気化熱の影響の少なさの点で有利な露光装置を提供することを例示的な目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面としての露光装置は、液体を介して基板を露光する露光装置において、
前記基板を保持する基板ステージを備え、
前記基板ステージは、
天板と、
前記天板上に設けられていて前記基板を保持する基板保持部と、
前記天板上に前記基板保持部とは別個に設けられていて前記基板保持部に保持された基板の外周を囲むように補助板を保持する補助板保持部と、
を有し、
前記基板保持部は、前記補助板保持部に保持された補助板の裏面と対向する表面を持つ延伸部を有し、
前記補助板の裏面と前記延伸部の表面との間の隙間は、前記基板と前記補助板との間の隙間より狭く、
前記補助板保持部には、前記補助板の裏面と前記延伸部の表面との間の隙間に浸入した液体を回収する回収口が設けられている、
ことを特徴とする露光装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
基板と補助板との間の隙間に落下する液体の量の少なさ、および、落下した液体の回収に伴う気化熱の影響の少なさの点で有利な露光装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
該基板上の画素領域に配列された複数の画素電極と、
該複数の画素電極を夫々スイッチング制御する複数の薄膜トランジスタと
を備え、
前記薄膜トランジスタの半導体層は、チャネル領域を挟んでソース領域及びドレイン領域間で長手状に延び、
前記薄膜トランジスタのゲート電極は、前記チャネル領域に重なる部分の脇から、前記画素電極に電気的に接続された前記ソース領域又は前記ドレイン領域に沿って突出する突出部を有し、
該突出部は、その根元側における前記チャネル領域と前記ソース又はドレイン領域との間にある接合領域との第１距離よりも、その先端側における前記ソース又はドレイン領域との第２距離の方が、短くなる形状を有する
ことを特徴とする電気光学装置用基板。
【請求項２】
前記半導体層は、前記基板上で平面的に見て、前記長手状に延び、
前記突出部は、前記基板上で平面的に見て、前記半導体層から突出し、前記第１距離よりも前記第２距離の方が短くなる形状を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置用基板。
【請求項３】
前記基板上で平面的に見て、前記突出部及び前記半導体層間の距離は、前記第１距離から前記第２距離へ不連続に変化していることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置用基板。
【請求項４】
前記基板上で平面的に見て、前記突出部及び前記半導体層間の距離は、前記第１距離から前記第２距離へ連続的に変化していることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置用基板。
【請求項５】
前記ゲート電極は、ゲート絶縁膜を介して前記半導体層上に形成されており、
前記突出部は、前記ゲート絶縁膜に掘られた溝又は貫通口内に埋め込まれている部分を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置用基板。
【請求項６】
前記接合領域は、ＬＤＤ領域であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気光学装置用基板。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに一項に記載の電気光学装置用基板を備えたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電気光学装置用基板は、上記課題を解決するために、基板と、該基板上の画素領域に配列された複数の画素電極と、該複数の画素電極を夫々スイッチング制御する複数の薄膜トランジスタとを備え、前記薄膜トランジスタの半導体層は、チャネル領域を挟んでソース領域及びドレイン領域間で長手状に延び、前記薄膜トランジスタのゲート電極は、前記チャネル領域に重なる部分の脇から、前記画素電極に電気的に接続された前記ソース領域又は前記ドレイン領域に沿って突出する突出部を有し、該突出部は、その根元側における前記チャネル領域と前記ソース又はドレイン領域との間にある接合領域との第１距離よりも、その先端側における前記ソース又はドレイン領域との第２距離の方が、短くなる形状を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
薄膜トランジスタの半導体層は、チャネル領域を挟んでソース領域及びドレイン領域間で長手状に延びる。このような半導体層の長手方向は、例えば基板上でマトリクス状に規定された複数の画素の行方向、即ち複数のデータ線が配列される配列方向或いは複数の走査線の各々が延びる方向（即ちＸ方向）、又は例えば基板上でマトリクス状に規定された複数の画素の列方向、即ち複数の走査線が配列される配列方向或いは複数のデータ線の各々が延びる方向（即ちＹ方向）とされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の電気光学装置用基板の一態様では、前記半導体層は、前記基板上で平面的に見て、前記長手状に延び、前記突出部は、前記基板上で平面的に見て、前記半導体層から突出し、前記第１距離よりも前記第２距離の方が短くなる形状を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動体を位置決めする位置決め装置であって、
前記可動体を駆動する駆動部と、
前記駆動部に電力を供給する電源と、
前記可動体の駆動を停止することを命令する停止命令信号に応答して、前記電源から前記駆動部への電力供給を遮断させるまでの時間を前記駆動部による前記可動体の駆動状態に応じて決定し、該決定された時間の経過後に前記電源から前記駆動部への電力供給を遮断させる制御部と、
を備えることを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
前記可動体の位置、速度及び加速度の少なくとも一つの情報を検知するセンサをさらに備え、
前記制御部は、前記検知された情報に基づいて前記時間を決定することを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】
前記停止命令信号は、前記駆動部を停止させることを命令するスイッチの操作に応じて発信されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の位置決め装置。
【請求項４】
前記駆動部は、ダイナミックブレーキを含み、
前記制御部は、前記電源による電力供給に異常が検知されたことに応じて、前記ダイナミックブレーキを作動させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の位置決め装置。
【請求項５】
原版のパターンの像を投影光学系によって基板に投影して前記基板を露光する露光装置であって、前記原版を保持する原版ステージ及び前記基板を保持する基板ステージの少なくともいずれかが請求項１乃至請求項４のいずれか1項に記載の位置決め装置によって位置決めされることを特徴とする露光装置。
【請求項６】
請求項５に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記露光された基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、可動体を位置決めする位置決め装置であって、可動体を駆動する駆動部と、駆動部に電力を供給する電源と、可動体の駆動を停止することを命令する停止命令信号に応答して、電源から駆動部への電力供給を遮断させるまでの時間を駆動部による可動体の駆動状態に応じて決定し、決定された時間の経過後に電源から駆動部への電力供給を遮断させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する放射線を電気信号に変換するセンサ基板を有する撮像装置において、
前記センサ基板は、
変換素子と、前記変換素子に接続されたスイッチ素子とを有する複数の画素と、
前記複数の画素上に配置された保護層と、
前記変換素子に電気的に接続された複数のバイアス線と、
前記スイッチ素子に電気的に接続された複数の信号線とを有し、
前記複数のバイアス線の各々と前記複数の信号線の各々は前記保護層の領域内で所定間隔で交互に配置され、前記保護層の領域外へ延びており、
前記複数のバイアス線は前記保護層の領域外で接続配線を介して相互に接続され、且つ、前記接続配線は前記複数の信号線と交差して配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数のバイアス線を外部回路接続電極に引き出す引き出し配線と、前記複数の信号線を外部回路接続電極に引き出す引き出し配線とは、異なる金属層で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記変換素子が光電変換素子であり、前記センサ基板は前記光電変換素子上に配置されたシンチレータ層を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置からの信号を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段からの信号を記録するための記録手段と、
前記信号処理手段からの信号を表示するための表示手段と、
前記信号処理手段からの信号を伝送するための伝送処理手段と、
前記放射線を発生させるための放射線源と、を具備することを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、入射する放射線を電気信号に変換するセンサ基板を有する撮像装置において、センサ基板は、変換素子と、前記変換素子に接続されたスイッチ素子とを有する複数の画素と、前記複数の画素上に配置された保護層と、前記変換素子に電気的に接続された複数のバイアス線と、前記スイッチ素子に電気的に接続された複数の信号線とを有する。そして、前記複数のバイアス線の各々と前記複数の信号線の各々は前記保護層の領域内で所定間隔で交互に配置され、前記保護層の領域外へ延びており、前記複数のバイアス線は前記保護層の領域外で接続配線を介して相互に接続され、且つ、前記接続配線は前記複数の信号線と交差して配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに、底面に半導体発光素子が実装された第一凹部と前記第一凹部の上方に前記第一凹部と連通する、開口を有する第二凹部が形成され、前記第一凹部の上部と前記第二凹部の下部の境界部は前記第一凹部よりも前記第二凹部が大きく且つ前記境界部には段差部が形成されており、前記第一凹部には透光性樹脂に蛍光体を混入した第一樹脂が充填されて前記半導体発光素子が樹脂封止されると共に、前記第一樹脂は前記第二凹部の内周面を覆うように第一凹部から第二凹部の内周面に沿って前記半導体発光素子側に凹んだ湾曲面状に盛り上がっており、前記第一樹脂上には透光性樹脂からなる第二樹脂が配設されてなることを特徴とする半導体光源装置。
【請求項２】
前記第一樹脂の前記湾曲面の最下面は前記段差部よりも前記半導体発光素子側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の半導体発光装置。
【請求項３】
前記第二樹脂の表面は前記半導体発光素子側に凹んだ湾曲面を呈することを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の半導体発光装置。
【請求項４】
前記第二樹脂の表面は前記半導体発光素子と反対側に膨らんだ湾曲面を呈することを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の半導体発光装置。
【請求項５】
前記第一樹脂を構成する透光性樹脂は弾性を有する樹脂であり、前記第二樹脂は前記第一樹脂を構成する透光性樹脂よりも硬性であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体発光装置。
【請求項６】
前記第二樹脂は前記第一樹脂を構成する透光性樹脂よりも低屈折率を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体発光装置。
【請求項７】
前記第二樹脂中には、前記第一樹脂よりも薄い濃度で蛍光体が混入されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の請求項５に記載された発明は、請求項１〜４のいずれか１項において、前記第一樹脂を構成する透光性樹脂は弾性を有する樹脂であり、前記第二樹脂は前記第一樹脂を構成する透光性樹脂よりも硬性であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の請求項６に記載された発明は、請求項１〜５のいずれか１項において、前記第二樹脂は前記第一樹脂を構成する透光性樹脂よりも低屈折率を有することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の請求項７に記載された発明は、請求項１〜６のいずれか１項において、前記第二樹脂中には、前記第一樹脂よりも薄い濃度で蛍光体が混入されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を介して入射した被写体光を光電変換して映像信号を取得する撮像手段と、
前記撮像手段により取得された映像信号の高周波成分に基づいて前記撮像光学系の合焦状態を検出する第１の検出手段と、
撮像光学系を介さずに、前記撮像手段から得られる映像信号とは異なる信号を得るセンサと、
前記センサから得られる信号に基づいて前記撮像光学系の合焦点を検出する第２の検出手段とを有する撮像装置であって、
前記センサは、前記第１の検出手段の検出範囲と前記第２の検出手段の検出範囲とのオーバーラップ量が、所定の被写体距離において広角端から望遠端にわたって所定量以上となるように配置されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の検出手段は、前記撮像手段から得られる撮影画角中心と異なる中心を有する検出範囲の映像信号に基づいて前記撮像光学系の合焦状態を検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記オーバーラップ量は、前記撮像手段の光学特性及びサイズと、前記センサの光学特性及びサイズに応じて決まる量であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像手段の光学特性とは、前記撮像光学系が最望遠のときの焦点距離であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記センサは、所定量以上のオーバーラップ量となるように、前記撮像光学系の光軸中心基準の配置距離が決定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記所定の被写体距離は、１ｍから１００ｍの間のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記所定のオーバーラップ量とは、６０パーセントのオーバーラップ量であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
被写体距離が３ｍのときに、前記オーバーラップ量が１００パーセントとなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記の課題を解決するために、本発明に係わる撮像装置は、撮像光学系を介して入射した被写体光を光電変換して映像信号を取得する撮像手段と、前記撮像手段により取得された映像信号の高周波成分に基づいて前記撮像光学系の合焦状態を検出する第１の検出手段と、撮像光学系を介さずに、前記撮像手段から得られる映像信号とは異なる信号を得るセンサと、前記センサから得られる信号に基づいて前記撮像光学系の合焦点を検出する第２の検出手段とを有する撮像装置であって、前記センサは、前記第１の検出手段の検出範囲と前記第２の検出手段の検出範囲とのオーバーラップ量が、所定の被写体距離において広角端から望遠端にわたって所定量以上となるように配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の制御方法であって、
潜像部と背景部を含み、複写された場合に複写画像に前記潜像部が強調される地紋及び複写回数を制限する複写制限情報が付加された原稿を読み取る読取ステップと、
前記読取ステップで読み取られた原稿画像に付与された前記複写制限情報を解読する解読ステップと、
前記読取ステップで読み取られた原稿から前記地紋を除去する除去ステップと、
前記解読ステップで解読された複写制限情報を更新する更新ステップと、
前記更新ステップで更新された複写制限情報を前記除去ステップで前記原稿画像から地紋が除去された画像とともにシートに形成する形成ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項２】
地紋を表わす地紋画像データを生成する地紋生成ステップを有し、
前記合成ステップでは、前記更新ステップで更新された複写制限情報及び前記地紋生成ステップで生成された地紋画像データを前記除去ステップで原稿画像から地紋が除去された画像に合成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項３】
前記更新ステップでは、前記複写制限情報に含まれる複写許容回数を減算することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項４】
前記読取ステップで読み取られた原稿に複写制限情報が付与されていない場合、前記除去ステップによる地紋の除去は実行されないことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項５】
前記更新ステップによる前記複写制限情報の更新値を操作者による手動設定を許可する許可ステップを有することを特徴する請求項１記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
前記更新ステップによる更新後の複写制限情報を暗号化する暗号化ステップを有し、前記形成ステップでは暗号化された複写制限情報を前記除去ステップで原稿画像から前記地紋が除去された画像に合成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
潜像部と背景部を含み、複写された場合に複写画像に前記潜像部が強調される地紋及び複写回数を制限する複写制限情報が付加された原稿を読み取る読取装置と、
前記読取デバイスで読み取られた原稿画像に付与された前記複写制限情報を解読する解読部と、
前記読取デバイスで読み取られた原稿から前記地紋を除去する除去部と、
前記解読部で解読された複写制限情報を更新する更新部と、
前記更新部で更新された複写制限情報を前記除去部で前記原稿画像から地紋が除去された画像とともにシートに形成する合成部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置の制御方法であって、
プリント対象の画像データに対して、複写回数を制限する複写制限情報を設定する第１の設定ステップと、
潜像部と背景部とを含み、複写された場合に複写画像に前記潜像部が強調される地紋を前記画像データに付加することを設定する第２の設定ステップと、
前記複写制限情報及び前記地紋を表わす地紋画像データを前記画像データに合成する合成ステップと、
前記複写制限情報及び前記地紋画像データが合成された画像データに基づいて用紙に像形成を行う像形成ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
前記第１の設定ステップで設定された複写制限情報を暗号化する暗号化ステップを有し、前記合成ステップでは、暗号化された複写制限情報を前記画像データに合成する請求項８記載の画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明の画像形成装置の制御方法は、潜像部と背景部を含み、複写された場合に複写画像に前記潜像部が強調される地紋及び複写回数を制限する複写制限情報が付加された原稿を読み取る読取ステップと、前記読取ステップで読み取られた原稿画像に付与された前記複写制限情報を解読する解読ステップと、前記読取ステップで読み取られた原稿から前記地紋を除去する除去ステップと、前記解読ステップで解読された複写制限情報を更新する更新ステップと、前記更新ステップで更新された複写制限情報を前記除去ステップで前記原稿画像から地紋が除去された画像とともにシートに形成する形成ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明の画像形成装置の制御方法は、プリント対象の画像データに対して、複写回数を制限する複写制限情報を設定する第１の設定ステップと、潜像部と背景部とを含み、複写された場合に複写画像に前記潜像部が強調される地紋を前記画像データに付加することを設定する第２の設定ステップと、前記複写制限情報及び前記地紋を表わす地紋画像データを前記画像データに合成する合成ステップと、前記複写制限情報及び前記地紋画像データが合成された画像データに基づいて用紙に像形成を行う像形成ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示対象物と、
前記表示対象物に、画像情報に基づいて第１画像を形成する画像形成部と、
画像情報に基づいて生成され、前記第１画像の少なくとも一部の領域と略同一の階調状態を有する領域を含んだ第２画像を、前記略同一の階調状態を有する領域同士が重なり合うように前記表示対象物に向けて表示する画像表示部と、
を備えたことを特徴とする表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の表示システムにおいて、
前記第１画像の前記領域、および前記第２画像の前記領域は、配色状態が略同一であることを特徴とする表示システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の表示システムにおいて、
前記第１画像および前記第２画像は、共通の基本画像情報に基づいて生成されていることを特徴とする表示システム。
【請求項４】
請求項３に記載の表示システムにおいて、
前記第２画像は、前記基本画像情報と、前記基本画像情報とは異なる画像情報とに基づいて生成されたことを特徴とする表示システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の表示システムにおいて、
前記第２画像は、前記表示対象物の前記第１画像が形成された面に表示されることを特徴とする表示システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の表示システムにおいて、
前記画像表示部は、前記第２画像を前記表示対象物に向けて投写することを特徴とする表示システム。
【請求項７】
表示対象物に、画像情報に基づいて第１画像を形成するステップと、
画像情報に基づいて生成され、前記第１画像の少なくとも一部の領域と略同一の階調状態を有する領域を含んだ第２画像を、前記略同一の階調状態を有する領域同士が重なり合うように前記表示対象物に向けて表示するステップと、
を備えたことを特徴とする表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性軸体上に、気体が封入された気体層と樹脂層とを順次有する現像ローラーであって、樹脂層が、導電性軸体の外径より大きい内径を有するチューブにより形成され、気体層が、導電性軸体と、樹脂層を形成するチューブと、該チューブの両端の開口を閉塞する１対の導電性軸受けとにより形成される気密空間に形成されたことを特徴とする現像ローラー。
【請求項２】
導電性軸体上に、気体が封入された気体層と樹脂層とを順次有する現像ローラーであって、樹脂層が、導電性軸体の長手方向の両端部の近傍において軸体の外径と同じ内径を有し、導電性軸体の長手方向の中央部において導電性軸体の外径より大きい内径を有するチューブにより形成され、気体層が、導電性軸体と、樹脂層を形成するチューブとにより形成される気密空間に形成されたことを特徴とする現像ローラー。
【請求項３】
気体層が、現像ローラー全体の体積Ｖ２に対して、３０％から８０％の体積Ｖ１を有する請求項１または２記載の現像ローラー。
【請求項４】
チューブが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリアミドの少なくとも一つを含む樹脂で形成された請求項１から３のいずれか一項に記載の現像ローラー。
【請求項５】
電子写真装置に着脱自在に設けられ、感光体へ薄膜状に形成した現像剤を供給し感光体が担持する静電潜像の現像を行う現像ローラーを有する電子写真プロセスカートリッジにおいて、現像ローラーが請求項１から４のいずれか一項に記載の現像ローラーであることを特徴とする電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項６】
静電潜像を担持する感光体と、該感光体へ薄膜状に形成した現像剤を供給し感光体が担持する静電潜像の現像を行う現像ローラーを有する画像形成装置において、現像ローラーが請求項１から４のいずれか一項に記載の現像ローラーであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸に沿って配置された第１のマグネット及び前記第１軸と交差する第２軸に沿って配置された第２のマグネットが備えられた第１の部材と、
前記第１の部材に対向して備えられた第２の部材と、
前記第１の部材に備えられた第１要素と、前記第２の部材に備えられた第２要素とを有し、前記第１要素と前記第２要素との間の電磁的作用により前記第１の部材と前記第２の部材とを相対的に駆動させる駆動部材と、
前記第１のマグネットと協働して前記第１軸方向に関する前記第１の部材と前記第２の部材との相対移動を検出する第１の検出部と、
前記第２のマグネットと協働して前記第２軸方向に関する前記第１の部材と前記第２の部材との相対移動を検出する第２の検出部とを含み、
前記第１のマグネットは、前記第２のマグネットと前記第２要素との電磁的結合により生じる回転モーメントを低減させるように配置されていること
を特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
請求項１に記載された位置決め装置であって、
前記第２要素は、前記第１のマグネットとの間で第１の回転モーメントを生じる第１の駆動マグネットと、前記第２のマグネットとの間で前記第１の回転モーメントとは逆方向の成分を含む第２の回転モーメントを生じる第２の駆動マグネットとを含むこと
を特徴とする位置決め装置。
【請求項３】
請求項２に記載された位置決め装置であって、
前記第１のマグネットは、前記第１の駆動マグネットに対向して備えられ、前記第２のマグネットは、前記第２の駆動マグネットに対向して備えられていること
を特徴とする位置決め装置。
【請求項４】
請求項１に記載された位置決め装置であって、
前記第２要素は、前記第１のマグネットとの間で第１の回転モーメントを生じる第１のヨークと、前記第２のマグネットとの間で前記第１の回転モーメントとは逆方向の成分を含む第２の回転モーメントを生じる第２のヨークとを含むこと
を特徴とする位置決め装置。
【請求項５】
請求項１に記載された位置決め装置であって、
前記第２要素は、前記第１のマグネットとの間で第１の回転モーメントを生じる第１のコイルと、前記第２のマグネットとの間で前記第１の回転モーメントとは逆方向の成分を含む第２の回転モーメントを生じる第２のコイルとを含むこと
を特徴とする位置決め装置。
【請求項６】
請求項１に記載された位置決め装置と、
前記第１の部材及び前記第２の部材の一方に備えられたブレ補正光学系とを含むこと
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項７】
請求項１に記載された位置決め装置と、
前記第１の部材及び前記第２の部材の一方に備えられた撮像素子とを含むこと
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項８】
請求項６に記載されたブレ補正装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項７に記載されたブレ補正装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置決め装置、ブレ補正装置及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、位置決め装置、ブレ補正装置及び電子機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この従来の位置決め装置は、駆動装置に備えられたマグネットと位置検出装置に備えられたマグネットとの間に発生する回転モーメントによって位置決めが困難になるといった問題があった。
本発明の課題は、位置決め精度が向上した位置決め装置、ブレ補正装置及び電子機器を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、位置決め精度が向上した位置決め装置、ブレ補正装置及び電子機器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（Ａ−１）及び式（Ａ−２）の繰り返し単位から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を含むポリイミド樹脂ポリマー。
【化１】
2008026895.tif 000001
（式中、Ｐ１は４価の有機基であり、Ｑ１は、以下の式（Ｑ−１）又は式（Ｑ−２）の基である。）；
【化２】
2008026895.tif 000002
（式中、Ｐ２は、４価の有機基であり、Ｑ２は以下の式（Ｑ−１）又は式（Ｑ−２）の基である。）；
【化３】
2008026895.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、又は一価のフッ素含有Ｃ１〜Ｃ１０有機基を表し（但し、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は全てが水素であることはできない。）；
Ｘ１は、-COO-、-CO-、-OCO-、-NHCO-、-CONH-、又は-S-、であり；
Ｒ４は、脂肪族もしくは芳香族又はそれら両者の骨格をもつ一価のＣ１〜Ｃ４０有機基である。）；
【化４】
2008026895.tif 000004
（式中、Ｒ５及びＲ７は、独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、又は一価のフッ素含有Ｃ１〜Ｃ１０有機基であり；
Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、又は一価のフッ素含有Ｃ１〜Ｃ１０有機基であり；
Ｘ２は、Ｏ又はＳであり；
Ｘ１及びＲ４は、上で定義したとおりである。）
【請求項２】
式（Ｑ−１）の基が、以下の式（１）：
【化５】
2008026895.tif 000005
（式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、又はＣ１〜Ｃ３パーフルオロアルキルであり；
Ｘ１は、-COO-であり；
Ｒ４は、脂肪族もしくは芳香族又はそれら両者の骨格を含む一価のＣ１５〜Ｃ４０有機基である。）
の構造を有する、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
（Ｑ−１）の基が、以下の：
【化６】
2008026895.tif 000006
からなる群から選択される、請求項１に記載のポリマー。
【請求項４】
式（Ｑ−２）の基が、以下の式（８）：
【化７】
2008026895.tif 000007
（式中、Ｘ１は、-COO-であり；
Ｒ４は、脂肪族もしくは芳香族又はそれら両者の骨格を含む一価のＣ１５〜Ｃ４０有機基であり；
Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、又はＣ１〜Ｃ３パーフルオロアルキルである。）
の構造を有する、請求項１に記載のポリマー。
【請求項５】
（Ｑ−２）の基が以下の：
【化８】
2008026895.tif 000008
からなる群から選択される、請求項１に記載のポリマー。
【請求項６】
液晶ディスプレイにおいて配向膜材料として用いるための、請求項１に記載のポリマー。
【請求項７】
請求項１に記載のポリマーを含む、垂直配向液晶用の配向膜材料。
【請求項８】
以下の式（Ａ−１）及び式（Ａ−２）の繰り返し単位から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を含むポリマーを少なくとも２モル％含む、請求項７に記載の配向膜材料。
【化９】
2008026895.tif 000009
（式中、Ｐ１は４価の有機基であり、Ｑ１は、以下の式（Ｑ−１）又は式（Ｑ−２）の基である。）；
【化１０】
2008026895.tif 000010
（式中、Ｐ２は、４価の有機基であり、Ｑ２は以下の式（Ｑ−１）又は式（Ｑ−２）の基である。）；
【化１１】
2008026895.tif 000011
（式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、又は一価のフッ素含有Ｃ１〜Ｃ１０有機基を表し（但し、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は全てが水素であることはできない。）；
Ｘ１は、-COO-、-CO-、-OCO-、-NHCO-、-CONH-、又は-S-、であり；
Ｒ４は、脂肪族もしくは芳香族又はそれら両者の骨格をもつ一価のＣ１〜Ｃ４０有機基である。）；
【化１２】
2008026895.tif 000012
（式中、Ｒ５及びＲ７は、独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、又は一価のフッ素含有Ｃ１〜Ｃ１０有機基であり；
Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、又は一価のフッ素含有Ｃ１〜Ｃ１０有機基であり；
Ｘ２は、Ｏ又はＳであり；
Ｘ１及びＲ４は、上で定義したとおりである。）