Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段を支持し、金属からなる筐体と、前記筐体を覆う樹脂からなる外装と、を有する画像形成装置であって、
前記外装には、錠を挿入するための第１開口が設けられ、前記筐体には、前記第１開口に挿入された錠が係合する第２開口が前記第１開口に対応する位置に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記筐体に一体に設けられた突出部を有し、
前記第２開口は前記突出部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記突出部は連結部を介して前記筐体と繋がっており、前記連結部が外力により屈曲するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は未定着像を記録材に定着させる定着手段を有し、前記定着手段が前記筐体に支持されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記突出部は前記筐体に１箇所の前記連結部によって構成され、
前記筐体の稜線の方向によって規定される方向を前記突出部の幅方向および前記連結部の幅方向としたときに、
前記突出部の幅Ｌ１と前記連結部の幅Ｌ２との間に、
Ｌ１＞Ｌ２
の関係が成立することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記突出部に第３開口が設けられ、
前記連結部は前記第３開口を挟むように少なくとも２つ設けられており、
前記筐体の稜線の方向によって規定される方向を前記突出部の幅方向および前記連結部の幅方向としたときに、
前記突出部の幅Ｌ３と少なくとも２つの前記連結部の幅の合計Ｌ４との間に、
Ｌ３−Ｌ４＞Ｌ４
の関係が成立することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記筐体は、前記画像形成手段の正面から見て前記画像形成手段のそれぞれ右側及び左側を支持する右側板及び左側板を有し、前記第２開口は前記右側板及び前記左側板に一体的に構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、この発明は、
記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段を支持し、金属からなる筐体と、前記筐体を覆う樹脂からなる外装と、を有する画像形成装置であって、
前記外装には、錠を挿入するための第１開口が設けられ、前記筐体には、前記第１開口に挿入された錠が係合する第２開口が前記第１開口に対応する位置に設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、右側板８上に形成された突出部としてのタブ８ａについて説明する。図４に右側板８およびタブ８ａを示す。図４に示すように、タブ８ａは右側板８における稜線に沿った位置から、稜線上において曲げ起され、筐体の一部として一体に設けられている。タブ８ａには第２開口としての鍵穴８ｂが形成されている。この鍵穴８ｂは、側面パネル２における裏側に形成された第１開口としての鍵穴７に対応する位置に設けられている。また、タブ８ａと右側板８とを接続する２箇所の連結部８ｃの間にはスリット８ｄが設けられており、これらの連結部８ｃおよびスリット８ｄによって、タブ８ａは図中矢印方向に屈曲可能な状態にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この第１の実施形態においては、外装である側面パネル２に設けられた第１開口としての鍵穴７を介して、筐体である右側板８の第２開口としての鍵穴８ｂにワイヤ錠２０が挿入されて係合される。そのため、堅牢な盗難防止機構を構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光束が入射される入射面と、
レーザ光束が射出される射出面と、
前記入射面または射出面のいずれか一方に設けられてレーザ光束を分岐する光線分岐手段と、
光学素子本体に一体的に取り付けられて前記光線分岐手段により分岐されたレーザ光束の一つを検出する光検出手段と、
を備え、
光源に対するカバーガラスを兼ねていることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
請求項１に記載の光学素子において、
前記光線分岐手段により分岐されて前記光検出手段に到達するレーザ光束は前記入射面および射出面に対して全反射条件を満たしていることを特徴とする光学素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学素子において、
前記光線分岐手段により分岐されたレーザ光束のうち前記光検出手段に向わない光束は少なくとも１本以上であり、前記光検出手段に向わない光束は前記射出面より射出することを特徴とする光学素子。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の光学素子において、
前記光線分岐手段は回折素子であることを特徴とする光学素子。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の光学素子において、
前記光学素子本体は略直方体であるとともに、前記入射面または射出面に直交する面であって前記光検出手段の取り付けられた面に対向する面に反射部材が設けられていることを特徴とする光学素子。
【請求項６】
面発光レーザからなる光源を備え、該光源からのレーザ光束を、請求項１ないし５のいずれかに記載の光学素子を通して射出することを特徴とする光源装置。
【請求項７】
前記面発光レーザからｐ本のレーザ光束を放射し副走査方向にｑ（２≦ｑ≦ｎ）分割して射出面より射出させる請求項６に記載の光源装置と、
複数の偏向反射面を回転軸の周りに有し前記光源装置から入射されたｐ・ｑ本のレーザ光束を偏向する多面鏡式光偏向器と、
該多面鏡式光偏向器により偏向されたｎ組のレーザ光束を対応する光走査位置へ導光して光スポットを形成するｎ組の走査結像光学系と、
前記ｎ組のレーザ光束に対し、組ごとの光走査光路を選択する光路選択手段と、
を備え、
前記多面鏡式光偏向器が前記光路選択手段の少なくとも一部をなすことを特徴とする光走査装置。
【請求項８】
複数の光電導性感光体に光走査により個別的に静電潜像を形成し、これら静電潜像をそれぞれ可視化してトナー画像とし、得られた各トナー画像を同一のシート状記録媒体上に転写して合成的に画像形成を行うタンデム式の画像形成装置において、
前記複数の光電導性感光体に光走査を行う光走査装置として、請求項７に記載の光走査装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１の発明の光学素子は、レーザ光束が入射される入射面と、レーザ光束が射出される射出面と、前記入射面または射出面のいずれか一方に設けられてレーザ光束を分岐する光線分岐手段と、光学素子本体に一体的に取り付けられて前記光線分岐手段により分岐されたレーザ光束の一つを検出する光検出手段とを備え、光源に対するカバーガラスを兼ねていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７の発明の光走査装置は、前記面発光レーザからｐ本のレーザ光束を放射し副走査方向にｑ（２≦ｑ≦ｎ）分割して射出面より射出させる請求項６に記載の光源装置と、複数の偏向反射面を回転軸の周りに有し前記光源装置から入射されたｐ・ｑ本のレーザ光束を偏向する多面鏡式光偏向器と、該多面鏡式光偏向器により偏向されたｎ組のレーザ光束を対応する光走査位置へ導光して光スポットを形成するｎ組の走査結像光学系と、
前記ｎ組のレーザ光束に対し、組ごとの光走査光路を選択する光路選択手段とを備え、前記多面鏡式光偏向器が前記光路選択手段の少なくとも一部をなすことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項８の発明の画像形成装置は、複数の光電導性感光体に光走査により個別的に静電潜像を形成し、これら静電潜像をそれぞれ可視化してトナー画像とし、得られた各トナー画像を同一のシート状記録媒体上に転写して合成的に画像形成を行うタンデム式の画像形成装置において、前記複数の光電導性感光体に光走査を行う光走査装置として、請求項７に記載の光走査装置を用いることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上述べたように請求項１の発明の光学素子によれば、取り付け調整なしに光量モニタが、可能になり、更に射出光束を分割することができる。また、部材を低減でき低コストが実現できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項７の発明の光走査装置によれば、光量のモニタ値を使って像面光量を常に一定にすることができ、更に、ポリゴン回転数を低減でき、省エネルギーが図れる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項８の発明の画像形成装置によれば、光量のモニタ値を使って像面光量を常に一定にできることにより高画質化が図れ、更に、ポリゴン回転数を低減でき、省エネルギーが図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に形成された感光層を有し、表面に凹凸形状を有する電子写真感光体であって、
凸部面積率Ｓｍｒを下記式（１）にて定義するとき、該電子写真感光体の表面における該凸部面積率Ｓｍｒが、下記式（２）を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
Ｓｍｒ＝Ｓｃｕｔ／Ｓｋ  （１）
（Ｓｋは基準面積を示し、Ｓｃｕｔは基準面積にて得られた３次元表面形状曲面を平均高さ面（全測定データの高さ値を平均した高さにて構成される面）にて切断して得られる断面積を示す。）
Ｓｍｒ≦０．４０  （２）
【請求項２】
前記電子写真感光体の長手方向に対する凸形状間隔の標準偏差Ｔσが、下記式（３）を満たす請求項１に記載の電子写真感光体。
Ｔσ≦Ｌｐｃ  （３）
（Ｌｐｃは表面形状曲面を平均高さ面にて切断して得られる断面積から求めた各凸形状の平均直径を示す。）
【請求項３】
電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像をトナーによって現像することで該電子写真感光体の表面にトナー像を形成する現像手段と、該電子写真感光体の表面に形成された該トナー像を転写材に転写する転写手段と、該トナー像を転写した後の該電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング手段と、を少なくとも有する電子写真装置であって、該電子写真感光体が、請求項１または２に記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項４】
前記クリーニング手段が、前記電子写真感光体に接触するように設けられたクリーニングブレードであり、該クリーニングブレードのヤング率をＹｂ［ＭＰａ］、該クリーニングブレードの前記電子写真感光体に対する当接圧力をＡｂ［Ｎ／ｍ］とするとき、前記凸部面積率Ｓｍｒ、該ヤング率Ｙｂおよび該当接圧力Ａｂが、下記式（４）および（５）を満たすことを特徴とする請求項３に記載の電子写真装置。
０．０１４３×Ａｂ÷Ｙｂ÷Ｓｍｒ＜Ｌｄｖ  （４）
Ｌｄｖ−０．０１４３×Ａｂ÷Ｙｂ÷Ｓｍｒ＜Ｄｔ  （５）
（Ｌｄｖは凸部の高さを示し、Ｄｔは前記トナーの重量平均粒径を示す。）
【請求項５】
前記凸部面積率Ｓｍｒ、前記ヤング率Ｙｂおよび前記当接圧力Ａｂが、下記式（６）を満たす請求項４に記載の電子写真装置。
Ｌｄｖ−０．０１４３×Ａｂ÷Ｙｂ÷Ｓｍｒ＜Ｄｔ−σ  （６）
（Ｄｔ−σはＤｔから前記トナーの粒度分布の標準偏差を引いた値を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体および電子写真装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、支持体および該支持体上に形成された感光層を有し、表面に凹凸形状を有する電子写真感光体であって、
凸部面積率Ｓｍｒを下記式（１）にて定義するとき、該電子写真感光体の表面における該凸部面積率Ｓｍｒが、下記式（２）を満たすことを特徴とする電子写真感光体である。
Ｓｍｒ＝Ｓｃｕｔ／Ｓｋ  （１）
（Ｓｋは基準面積を示し、Ｓｃｕｔは基準面積にて得られた３次元表面形状曲面を平均高さ面（全測定データの高さ値を平均した高さにて構成される面）にて切断して得られる断面積を示す。）
Ｓｍｒ≦０．４０  （２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、本発明は、電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像をトナーによって現像することで該電子写真感光体の表面にトナー像を形成する現像手段と、該電子写真感光体の表面に形成された該トナー像を転写材に転写する転写手段と、該トナー像を転写した後の該電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング手段と、を少なくとも有する電子写真装置であって、該電子写真感光体が、上記電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源と、
前記光源からの光を参照光路と信号光路に分岐する境界面を備える光分岐部材と、
前記信号光路に配置される少なくとも１つの対物レンズと、
前記対物レンズによって集光された光と試料とを相対的に移動させる走査系と、
前記参照光路と前記信号光路を合成する境界面を備える光合成部材と、
前記光合成部材により合成された光を検出する光検出素子と、
前記光分岐部材と前記光合成部材の間に配置され光路長を変化させる光路長調整機構と、
走査制御機構を備えた光学装置であって、
前記走査系は前記集光された光と前記試料を、前記対物レンズの光軸と平行な第１の方向に相対的に移動させる第１の走査機構と、
前記集光された光と前記試料を、該第１の方向と垂直な第２の方向に移動させる第２の走査機構を少なくとも備え、
前記走査制御機構は前記第１の走査機構と前記光路長調整機構の何れかを選択する機能と、前記選択された機構と前記第２の走査機構の走査速度を決定する機能とを備えたことを特徴とする光学装置。
【請求項２】  前記信号光路に配置可能で、Ｌｃ≧Ｄｆを満たす開口数を有する少なくとも１つの対物レンズを有することを特徴とする請求項１記載の光学装置。ここで、Ｄｆは一般的に焦点深度と呼ばれる値で、対物レンズの開口数をＮＡ、光源の中心波長をλｃとした場合、Ｄｆ＝λｃ／（ＮＡ）2 の式より求まる値である。また、Ｌｃは試料に入射する光の可干渉距離である。
【請求項３】  前記走査制御機構は、以下のように前記走査速度の設定を行う請求項２記載の光学装置。
Ｌｃ＜Ｄｆ' のとき、ｖ１＞ｖ２
Ｌｃ≧Ｄｆ' のとき、ｖ２＞ｖ１
ここで、Ｄｆ' は信号光路に配置される対物レンズの有効開口数をＮＡ' 、光源の中心波長をλｃとした場合、Ｄｆ' ＝λｃ／（ＮＡ' ）2 の式より求まる値、Ｌｃは試料に入射する光の可干渉距離、ｖ１、ｖ２はそれぞれ第１の方向への走査速度、第２の方向への走査速度である。
【請求項４】  前記走査系は前記第２の方向と垂直な方向に移動させる第３の走査機構を有し、前記走査制御機構は以下のように走査速度の設定を行う請求項２記載の光学装置。
Ｌｃ＜Ｄｆ' のとき、ｖ１＞ｖ２＞ｖ３
Ｌｃ≧Ｄｆ' のとき、ｖ２＞ｖ３＞ｖ１
ここで、Ｄｆ' は信号光路に配置される対物レンズの有効開口数をＮＡ' 、光源の波長をλｃとした場合、Ｄｆ' ＝λｃ／（ＮＡ' ）2 の式より求まる値、Ｌｃは試料に入射する光の可干渉距離、ｖ１、ｖ２、ｖ３はそれぞれ第１の方向への走査速度、第２の方向への走査速度、第３の方向への走査速度である。
【請求項５】  前記信号光路に配置可能で、Ｌｃ＜Ｄｆを満たす開口数を有する少なくとも１つの対物レンズを有することを特徴とする請求項１記載の光学装置。ここで、Ｄｆは一般的に焦点深度と呼ばれる値で、対物レンズの開口数をＮＡ、光源の中心波長をλｃとした場合、Ｄｆ＝λｃ／（ＮＡ）2 の式より求まる値である。また、Ｌｃは試料に入射する光の可干渉距離である。
【請求項６】  前記走査制御機構は、前記第１の走査機構と前記光路長調整機構の選択と、前記選択された機構と前記第２の走査機構の走査速度の決定を、前記対物レンズの交換に伴い選択的に切り替えることを特徴とする請求項５記載の光学装置。
【請求項７】  前記走査制御機構は、以下のように前記走査速度の設定を行う請求項６記載の光学装置。
Ｌｃ＜Ｄｆのとき、ｖ１＞ｖ２
Ｌｃ≧Ｄｆのとき、ｖ２＞ｖ１
ここで、Ｄｆは信号光路に配置される対物レンズの開口数をＮＡ、光源の中心波長をλｃとした場合、Ｄｆ＝λｃ／（ＮＡ）2 の式より求まる値、Ｌｃは試料に入射する光の可干渉距離、ｖ１、ｖ２はそれぞれ第１の方向への走査速度、第２の方向への走査速度である。
【請求項８】  前記参照光路又は前記信号光路のいずれか一方、あるいはその両方の光路に周波数変調部材を設け、該周波数変調部材は光路長を変化させることなく光の周波数を変調する作用を有し、該前記走査制御機構はＬｃとＤｆあるいはＬｃとＤｆ' の大小に関わらず、
ｖ２＞ｖ１
となるように前記走査速度を設定することを特徴とする請求項６記載の光学装置。
ここで、Ｄｆ、Ｄｆ' は一般的に焦点深度と呼ばれる値で、対物レンズの開口数をＮＡ、光源の中心波長をλｃとした場合、Ｄｆ＝λｃ／（ＮＡ）2 の式、対物レンズの開口数をＮＡ' とした場合、Ｄｆ' ＝λｃ／（ＮＡ' ）2 の式より求まる値である。また、Ｌｃは試料に入射する光の可干渉距離、ｖ１、ｖ２はそれぞれ第１の方向への走査速度、第２の方向への走査速度である。
【請求項９】  前記対物レンズの有効開口数の変化及びこれに付随する光学系の変化により発生する、前記信号光路と前記参照光路との分散特性の差を補正する分散調整素子であって、その分散調整量を選択的に又は連続的に調整可能である分散調整素子を有することを特徴とする請求項１記載の光学系あるいは光学装置。
【請求項１０】  前記光分岐部材と前記光合成部材とが単一の光学部材からなることを特徴とする請求項１から９の何れか１項記載の光学系あるいは光学装置。
【請求項１１】  光源と、
前記光源からの光を参照光路と信号光路に分岐する境界面を備える光分岐部材と、
前記光源からの光と試料とを相対的に移動させる走査系と、
前記参照光路と前記信号光路を合成する境界面を備える光合成部材と、
前記光合成部材により合成された光を検出する光検出素子とを備え、
前記光分岐部材と前記対物レンズの間に光束径変換光学系を配置したことを特徴とする光学系。
【請求項１２】  前記対物レンズの有効開口数の変化及びこれに付随する光学系の変化により発生する、前記信号光路と前記参照光路との分散特性の差を補正する分散調整素子であって、その分散調整量を選択的に又は連続的に調整可能である分散調整素子を有することを特徴とする請求項１１記載の光学系あるいは光学装置。
【請求項１３】  前記光分岐部材と前記光合成部材とが単一の光学部材からなることを特徴とする請求項１１又は１２記載の光学系あるいは光学装置。
【請求項１４】  光源と、
前記光源からの光を参照光路と信号光路に分岐する境界面を備える光分岐部材と、
前記信号光路に配置され対物レンズの瞳をリレーする瞳リレー光学系と、
前記信号光路に配置され前記瞳リレー光学系によってリレーされた瞳位置の近傍に配置された光走査系と、
前記リレーされた瞳位置と前記光走査系を略一致させる補正機構と、
前記参照光路と前記信号光路を合成する境界面を備える光合成部材と、
前記光合成部材により合成された光を検出する光検出素子とを備えたことを特徴とする光学系。
【請求項１５】  前記参照光路又は前記信号光路あるいはその両方に、光路長を変化させる光路長調整機構を有することを特徴とする請求項１４記載の光学系。
【請求項１６】  前記対物レンズの有効開口数の変化及びこれに付随する光学系の変化により発生する光路長の変化分を、光路長調整量として前記光路長調整機構により補償することを特徴とする請求項１５記載の光学系あるいは光学装置。
【請求項１５】  前記光分岐部材と前記光合成部材とが単一の光学部材からなることを特徴とする請求項１４から１６の何れか１項記載の光学系あるいは光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記第１の処理剤付与制御手段は、前記異常検出手段によって検出された打滴異常箇所に対応する記録媒体上の位置及び前記打滴異常箇所に対応する記録媒体上の位置に隣接する位置には前記第１の処理剤を付与しないように前記第１の処理剤付与手段を制御することを特徴とする請求項１３に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載のインクジェット記録装置の一態様に係り、前記第１の処理剤付与制御手段は、前記異常検出手段によって検出された打滴異常箇所に対応する記録媒体上の位置及び前記打滴異常箇所に対応する記録媒体上の位置に隣接する位置には前記第１の処理剤を付与しないように前記第１の処理剤付与手段を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
請求項１５に記載の発明によれば、第１の処理剤自身が浸透性を有する記録媒体に対して非浸透性または難浸透性を有するので、好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋは、用紙１６の搬送方向（副走査方向；符号Ａで図示）に沿って上流側からシアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ），黒（Ｋ）の色順に配置され、それぞれのヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋが用紙搬送方向と直交する方向（主走査方向）に延在するように固定設置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
そして、上述の主走査によって記録される１ライン（或いは帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向といい、上述の副走査を行う方向を副走査方向という。なお、本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009143146.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2009143146.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月5日(2010.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の顆粒を含む、乱用耐性オピオイド組成物であって、各顆粒は：
該顆粒の即時性放出中心部分へと形成されたオピオイドアンタゴニストまたはその薬学的に受容可能な付加塩；
該顆粒を取り囲む、非放出性コーティング；および
該非放出性コーティングを取り囲む、オピオイドアゴニストまたはその薬学的に受容可能な塩を含む、制御放出マトリックス
を含み、ここで、該制御放出マトリックスは、該オピオイドアゴニストまたはその薬学的に受容可能な塩を患者の身体内に放出し、そして該組成物は、該組成物が該患者の身体にインタクトに投与された場合、該オピオイドアンタゴニストまたはその薬学的に受容可能な付加塩が放出される前に該患者の身体から除去される、組成物。
【請求項２】
前記制御放出マトリックスが、セルロースを含む、請求項１に記載の乱用耐性オピオイド組成物。
【請求項３】
薬学的顆粒であって：
顆粒の中心部分へと形成されたオピオイドアンタゴニストまたはその薬学的に受容可能な付加塩を含有する、即時性放出マトリックス； 
該即時性放出マトリックスを取り囲む、非放出性コーティング；および
該非放出性コーティングを取り囲む、オピオイドアゴニストまたはその薬学的に受容可能な塩を含む、制御放出マトリックス
を含み、ここで、該制御放出マトリックスは、該オピオイドアゴニストまたはその薬学的に受容可能な塩を患者の身体内に放出し、そして該顆粒は、該顆粒が該患者の身体にインタクトに投与された場合、治療に有効でない量の該オピオイドアンタゴニストまたはその薬学的に受容可能な付加塩を該患者の身体内に放出する、薬学的顆粒。
【請求項４】
前記制御放出マトリックスが、セルロースを含む、請求項３に記載の薬学的顆粒。
【請求項５】
明細書に記載の発明。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
オピオイドアンタゴニストに関して、上記においては、ナロキソンについて記載してきたが、本発明は、任意の適切な既知のオピオイドアンタゴニストの使用を包含することが意図され、これらとしては、以下が挙げられるがこれらに限定されない：ナロキソン、ナルトレキソン、ナロルフィン、ジプレノルフィン、レバロルファン、ペンタゾシン、メタゾシン、シクラゾシン、エタゾシン、Ｎ−シクロプロピルメチル−７，８−ジヒドロ−１４−ヒドロキシノルモルフィノン、または２１−シクロプロピルｚ，−（１−ヒドロキシ−１−メチルエチル）−６，１４−エンド−エタノ−テトラヒドロオリパビン（すなわち、ジフェノルフィン）、およびそれらの薬学的に受容可能な付加塩。好ましくは、アンタゴニストは、ナロキソンのような、経口的に投与された場合よりも、注射によって投与された場合に実質的により高い効果を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも透明樹脂層と装飾層と接着層とがこの順に積層されたシートモールディングコンパウンド用一体成形型加飾シートであって、
前記接着層が、数平均分子量１０００以上のヒドロキシ基を有するラジカル重合性化合物と、ポリイソシアネートと、ラジカル重合開始剤と、充填剤とを含み、且つ、前記ラジカル重合性化合物のヒドロキシ基に対する前記ポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比が０．０３〜０．７の範囲を満たすように前記ポリイソシアネートを含有する接着剤からなることを特徴とするシートモールディングコンパウンド用一体成形型加飾シート。
【請求項２】
前記接着剤中の数平均分子量１０００以上のヒドロキシ基を有するラジカル重合性化合物が、エポキシ（メタ）アクリレート、ヒドロキシ基を有するポリエステル（メタ）アクリレート、ヒドロキシ基を有するウレタン（メタ）アクリレート、ヒドロキシ基及び（メタ）アクリロイル基をグラフトさせたアクリルポリマー、及びα，β−不飽和二塩基酸とジオールとの反応物である不飽和ポリエステルから選ばれる請求項１に記載のシートモールディングコンパウンド用一体成形型加飾シート。
【請求項３】
前記接着剤中の充填材が炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、またはシリカである請求項１又は２に記載のシートモールディングコンパウンド用一体成形型加飾シート。
【請求項４】
前記接着剤中の前記ラジカル重合性化合物が（メタ）アクリレートである、請求項１〜３のいずれかに記載のシートモールディングコンパウンド用一体成形型加飾シート。
【請求項５】
前記透明樹脂層側に剥離性フィルムを有する、請求項１〜４のいずれかに記載のシートモールディングコンパウンド用一体成形型加飾シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のシートモールディングコンパウンド用一体成形型加飾シートの製造方法であって、少なくとも透明樹脂層と装飾層と接着層とをこの順に積層させた後、５０〜９０℃の温度範囲内で加熱し、前記ラジカル重合性化合物のヒドロキシ基と前記ポリイソシアネートのイソシアネート基とを反応させることを特徴とするシートモールディングコンパウンド用一体成形型加飾シートの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のシートモールディングコンパウンド用一体成形型加飾シートを、該加飾シートの接着層側がシートモールディングコンパウンドと接するように重ね合わせて加圧熱成形させて得た加飾成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷物に印字した印字結果の良否を検査する印字検査装置であって、
オペレータが被印刷物に印字する印字内容を設定する印字内容設定手段と、
前記印字内容設定手段に設定された印字内容に基づいて被印刷物に試印字および本印字を施す印字手段と、
前記印字手段が被印刷物に施した試印字および本印字の印字結果の画像を読み取って試印字結果データおよび本印字結果データを作成する画像読取手段と、
前記画像読取手段が作成した試印字結果データを表示する表示手段と、
前記表示手段が表示した試印字結果データを確認したオペレータが前記試印字結果データの良否を入力する判定入力手段と、
前記判定入力手段にオペレータが良を入力すると前記試印字結果データをマスタデータとして取得するマスタデータ取得手段と、
前記マスタデータ取得手段が取得したマスタデータと前記画像読取手段が作成した本印字結果データを比較して前記本印字結果データの良否を判定する本印字良否判定手段と、
を備える印字検査装置。
【請求項２】
前記表示手段は、試印字結果データとともに前記印字内容設定手段に設定された印字内容を画像化して表示する請求項１に記載の印字検査装置。
【請求項３】
前記マスタデータ取得手段は、試印字結果データと前記印字内容設定手段に設定された印字内容を比較照合し、
前記表示手段は、試印字結果データとともに前記マスタデータ取得手段が比較照合した結果を表示する請求項１または請求項２に記載の印字検査装置。
【請求項４】
被印刷物に印字した印字結果の良否を検査する印字検査方法であって、
オペレータが被印刷物に印字する印字内容を設定するステップと、
前記印字内容を設定するステップで設定された印字内容に基づいて被印刷物に試印字および本印字を施すステップと、
試印字および本印字の印字結果の画像を読み取って試印字結果データおよび本印字結果データを作成するステップと、
前記試印字結果データを表示するステップと、
前記試印字結果データを確認したオペレータが前記試印字結果データの良否を入力するステップと、
オペレータが良を入力すると前記試印字結果データをマスタデータとして取得するステップと、
マスタデータと本印字結果データを比較して前記本印字結果データの良否を判定するステップと、
を備える印字検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、被印刷物に印字した印字結果の良否を検査する印字検査装置であって、オペレータが被印刷物に印字する印字内容を設定する印字内容設定手段と、前記印字内容設定手段に設定された印字内容に基づいて被印刷物に試印字および本印字を施す印字手段と、前記印字手段が被印刷物に施した試印字および本印字の印字結果の画像を読み取って試印字結果データおよび本印字結果データを作成する画像読取手段と、前記画像読取手段が作成した試印字結果データを表示する表示手段と、前記表示手段が表示した試印字結果データを確認したオペレータが前記試印字結果データの良否を入力する判定入力手段と、前記判定入力手段にオペレータが良を入力すると前記試印字結果データをマスタデータとして取得するマスタデータ取得手段と、前記マスタデータ取得手段が取得したマスタデータと前記画像読取手段が作成した本印字結果データを比較して前記本印字結果データの良否を判定する本印字良否判定手段と、を備える印字検査装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記表示手段が、試印字結果データとともに前記印字内容設定手段に設定された印字内容を画像化して表示する請求項１に記載の印字検査装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記マスタデータ取得手段が、試印字結果データと前記印字内容設定手段に設定された印字内容を比較照合し、前記表示手段が、試印字結果データとともに前記マスタデータ取得手段が比較照合した結果を表示する請求項１または請求項２に記載の印字検査装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、被印刷物に印字した印字結果の良否を検査する印字検査方法であって、オペレータが被印刷物に印字する印字内容を設定するステップと、前記印字内容を設定するステップで設定された印字内容に基づいて被印刷物に試印字および本印字を施すステップと、試印字および本印字の印字結果の画像を読み取って試印字結果データおよび本印字結果データを作成するステップと、前記試印字結果データを表示するステップと、前記試印字結果データを確認したオペレータが前記試印字結果データの良否を入力するステップと、オペレータが良を入力すると前記試印字結果データをマスタデータとして取得するステップと、マスタデータと本印字結果データを比較して前記本印字結果データの良否を判定するステップと、を備える印字検査方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかにおいて、前記長尺物の固有周期を複数設定し、それぞれの固有周期における前記長尺物の相対変位を演算し、これら相対変位のうち最大のものと所定の閾値とを比較して管制運転の要否を判定することを特徴とするエレベーター装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する液晶表示装置の駆動装置であって、
互いに連結され、順次に出力信号を生成する複数のシフトレジスタと、
前記各シフトレジスタに共通に連結される複数の伝送ゲートを含む伝送ゲート部と、を有し、
前記各シフトレジスタは、シフト開始信号と、互いに位相が反対である第１及び第２クロック信号のうちの少なくとも１つの信号の入力を受け、
前記シフト開始信号のハイ区間（ｈｉｇｈ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、前記第１又は第２クロック信号の二周期に相当することを特徴とする液晶表示装置の駆動装置。
【請求項２】
前記各シフトレジスタの出力信号は、前記伝送ゲート部の伝送ゲートを少なくとも二回導通させることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の駆動装置。
【請求項３】
前記各シフトレジスタのうちの、奇数番目のシフトレジスタは前記第１クロック信号に同期して出力信号を生成し、偶数番目のシフトレジスタは前記第２クロック信号に同期して出力信号を生成することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置の駆動装置。
【請求項４】
前記各シフトレジスタの出力信号のうちの奇数番目は奇数番目同士で、偶数番目は偶数番目同士でハイ区間が少なくとも一回重なることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置の駆動装置。
【請求項５】
前記伝送ゲートの入力端子に連結され、外部からのアナログデータ電圧を伝達するデータ電圧線をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置の駆動装置。
【請求項６】
前記液晶表示装置は前記画素にデータ電圧を伝達するデータ線をさらに有し、
前記伝送ゲート部には前記データ電圧線の個数だけ前記データ線が連結されることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置の駆動装置。
【請求項７】
前記シフトレジスタの出力信号は第１及び第２ハイ区間を有し、
あるシフトレジスタの出力信号の前記第２ハイ区間は後段のシフトレジスタのうちの少なくとも一部の出力信号の前記第１ハイ区間と重なることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の駆動装置。
【請求項８】
前記シフトレジスタのうちの第１及び第２シフトレジスタの出力信号の第１ハイ区間の間に、データ電圧を供給する電圧印加部をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置の駆動装置。
【請求項９】
複数の画素及びこれに連結されるデータ線と、
互いに連結され、順次に出力信号を生成する複数のシフトレジスタと、
前記各シフトレジスタに共通に連結される複数の伝送ゲートを含む伝送ゲート部と、を有し、
前記各シフトレジスタは、シフト開始信号と、互いに位相が反対である第１及び第２クロック信号のうちの少なくとも１つの信号の入力を受け、
前記シフト開始信号のハイ区間は、前記第１又は第２クロック信号の二周期に相当することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
前記画素と前記データ線が備えられる液晶表示板組立体をさらに有し、
前記シフトレジスタ及び伝送ゲート部は前記液晶表示板組立体に集積されることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するためになされた本発明の一特徴による液晶表示装置は、複数の画素及びこれに連結されるデータ線と、互いに連結されて、順次に出力信号を生成する複数のシフトレジスタと、前記各シフトレジスタに共通に連結される複数の伝送ゲートを含む伝送ゲート部と、を有し、前記各シフトレジスタは、シフト開始信号と、互いに位相が反対である第１及び第２クロック信号のうちの少なくとも１つの信号の入力を受け、前記シフト開始信号のハイ区間は、前記第１又は第２クロック信号の二周期に相当する。
一方、前記画素と前記データ線が備えられる液晶表示板組立体をさらに有し、前記シフトレジスタ及び伝送ゲート部は前記液晶表示板組立体に集積されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が載置され、当該載置された被検体を移動する撮影テーブルと、
Ｘ線発生装置と、前記Ｘ線発生装置に相対しＸ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線発生装置と前記Ｘ線検出器とを回転させる回転手段であって、前記被検体の周囲に回転させながら、前記撮影テーブルにより移動される前記被検体へ前記Ｘ線発生装置にＸ線を照射させ、前記被検体を透過したＸ線を前記Ｘ線検出器に検出させるスキャンを実施することによって、Ｘ線投影データを収集する回転手段とを有する走査ガントリと、
スキャンの実施の際の前記撮影テーブルの進行方向への加減速動作を含む動作制御を行うためのパラメータを設定する撮影条件設定手段と、
前記撮影条件設定手段において設定されたスキャンの実施の際の前記撮影テーブルの進行方向への加減速動作を含む動作制御を行うためのパラメータを用いて前記撮影テーブルの進行方向の複数の位置を算出することにより、各ビュー毎に撮影テーブルの進行方向の複数の位置を予測する予測手段と、
前記Ｘ線データ収集手段によって収集された前記Ｘ線投影データを前記予測手段によって予測された前記撮影テーブルの進行方向の位置と関連付けて、前記Ｘ線投影データを画像再構成することにより、前記撮影テーブルの進行方向への加減速動作時にスキャンした領域を含む領域の複数の断層像を得る画像再構成手段と
を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記スキャンの実施の際の前記撮影テーブルの進行方向への加減速動作を含む動作制御を行うためのパラメータは、前記撮影テーブルの加速度、前記撮影テーブルの減速度、前記撮影テーブルの定速度、撮影テーブルの初期位置、撮影テーブルの停止位置、撮影テーブルの加速終了位置、及び撮影テーブルの減速開始位置から選ばれる
ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記撮影テーブルの進行方向の位置を算出に用いられるパラメータは、Ｘ線投影データのヘッダー情報の一部に付加される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記前記撮影テーブルの進行方向の位置を算出に用いられるパラメータは、Ｘ線投影データと関連付けた別ファイルに記憶される
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記撮影条件設定手段は、スキャン中にＸ線データ収集手段の傾斜角を変化させる制御を行うためのパラメータをさらに設定するものであり、
前記予測手段は、前記スキャン中にＸ線データ収集手段の傾斜角を変化させる制御を行うためのパラメータをさらに用いて前記撮影テーブルの進行方向の位置を算出する
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記スキャンは、ヘリカルシャトルスキャンであることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】
前記画像再構成手段は、画像再構成として、３次元画像再構成を行うことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素アレイ部とこれを駆動する駆動部とから成り、
画素アレイ部は、行状の走査線と、列状の信号線と、これらが交差する部分に配された画素と、各画素に給電する電源ライン及び接地ラインとを備え、
駆動部は、各走査線に順次制御信号を供給して画素を行単位で線順次走査するスキャナを備え、
画素は、少なくとも、発光素子と、サンプリングトランジスタと、ドライブトランジスタと、画素容量とを含み、
サンプリングトランジスタのゲートは走査線に接続され、ソース／ドレインの一方は信号線に接続され、他方はドライブトランジスタのゲートに接続され、
ドライブトランジスタ及び発光素子は、電源ラインと接地ラインとの間で直列に接続されて電流路を形成し、
画素容量は、ドライブトランジスタのゲートと発光素子の間に接続されており、
スキャナが供給する制御信号において、サンプリングトランジスタをオフする際の波形に傾斜をもつ表示装置。
【請求項２】
サンプリングトランジスタをオフする際の制御信号の波形に傾斜をもたせることで、画素容量に保持された輝度レベルが高い画素のサンプリングトランジスタほどオフする時間を早くする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
スキャナは、制御信号の波形に傾斜をつける際、少なくとも二段階に分けて、初めに傾斜を急にし、後で傾斜をなだらかにする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
駆動部は、制御信号の波形の元になる電源パルスを生成してスキャナに供給する電源パルス生成回路を含み、
スキャナは、順次、電源パルス生成回路から制御信号の波形を取り出し、各走査線に供給する請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
サンプリングトランジスタは、走査線から供給された制御信号に応じてオンした後、制御信号の波形に応じてオフし、オンしてからオフするまでの間に、信号線から供給された映像信号をサンプリングし、輝度レベルとして画素容量に保持し、
ドライブトランジスタは、画素容量に保持された映像信号に応じて、駆動電流を電流路を通って発光素子に流し、該輝度レベルで発光させる請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
画素アレイ部とこれを駆動する駆動部とから成り、
画素アレイ部は、行状の走査線と、列状の信号線と、これらが交差する部分に配された画素と、各画素に給電する電源ライン及び接地ラインとを備え、
駆動部は、各走査線に順次制御信号を供給して画素を行単位で線順次走査するスキャナを備え、
画素は、少なくとも、発光素子と、サンプリングトランジスタと、ドライブトランジスタと、画素容量とを含み、
サンプリングトランジスタのゲートは走査線に接続され、ソース／ドレインの一方は信号線に接続され、他方はドライブトランジスタのゲートに接続され、
ドライブトランジスタ及び発光素子は、電源ラインと接地ラインとの間で直列に接続されて電流路を形成し、
画素容量は、ドライブトランジスタのゲートと発光素子の間に接続されており、
スキャナが供給する制御信号において、サンプリングトランジスタをオフする際の波形に傾斜をもたせた表示装置の駆動方法。
【請求項７】
画素アレイ部とこれを駆動する駆動部とから成り、
画素アレイ部は、行状の走査線と、列状の信号線と、これらが交差する部分に配された画素と、各画素に給電する電源ライン及び接地ラインとを備え、
駆動部は、各走査線に順次制御信号を供給して画素を行単位で線順次走査するスキャナを備え、
画素は、少なくとも、発光素子と、サンプリングトランジスタと、ドライブトランジスタと、画素容量とを含み、
サンプリングトランジスタのゲートは走査線に接続され、ソース／ドレインの一方は信号線に接続され、他方はドライブトランジスタのゲートに接続され、
ドライブトランジスタ及び発光素子は、電源ラインと接地ラインとの間で直列に接続されて電流路を形成し、
画素容量は、ドライブトランジスタのゲートと発光素子の間に接続されており、
走査線に制御信号を印加してサンプリングトランジスタをオンして映像信号を画素容量に保持した後にサンプリングトランジスタがオフする際、信号線から供給される映像信号の輝度レベルが高いときほどサンプリングトランジスタがオフする時間が早くなる表示装置。
【請求項８】
画素アレイ部とこれを駆動する駆動部とから成り、
画素アレイ部は、行状の走査線と、列状の信号線と、これらが交差する部分に配された画素と、各画素に給電する電源ライン及び接地ラインとを備え、
駆動部は、各走査線に順次制御信号を供給して画素を行単位で線順次走査するスキャナを備え、
画素は、少なくとも、発光素子と、サンプリングトランジスタと、ドライブトランジスタと、画素容量とを含み、
サンプリングトランジスタのゲートは走査線に接続され、ソース／ドレインの一方は信号線に接続され、他方はドライブトランジスタのゲートに接続され、
ドライブトランジスタ及び発光素子は、電源ラインと接地ラインとの間で直列に接続されて電流路を形成し、
画素容量は、ドライブトランジスタのゲートと発光素子の間に接続されており、
走査線に制御信号を印加してサンプリングトランジスタをオンして映像信号を画素容量に保持した後にサンプリングトランジスタがオフする際、信号線から供給される映像信号の輝度レベルが高いときほどサンプリングトランジスタがオフする時間が早くなる表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸の作用により極性が増大する樹脂を含有し、活性光線又は放射線の照射により、ポジ型現像液に対する溶解度が増大し、ネガ型現像液に対する溶解度が減少する、レジスト組成物を塗布することにより、レジスト膜を形成し、
該レジスト膜を露光し、
露光後のレジスト膜にネガ型現像液を用いて現像を行い、レジストパターンを形成し、
該レジストパターンに架橋層形成材料を作用させ、該レジストパターンを構成する樹脂と架橋層形成材料とを架橋させ、架橋層を形成することを含むパターン形成方法。
【請求項２】
該ネガ型現像液が、有機溶剤を含有する現像液である請求項１に記載のパターン形成方法。
【請求項３】
該架橋層の形成において、（ａ）架橋剤および（ｂ）溶剤を含む架橋層形成材料をレジストパターン上に塗布することを含む請求項１又は２に記載のパターン形成方法。
【請求項４】
更に、未反応の架橋層形成材料を除去することを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載のパターン形成方法。
【請求項５】
該架橋層の形成において、更に、該架橋層を加熱することを含む請求項１〜４のいずれか一項に記載のパターン形成方法。
【請求項６】
該ネガ型現像液を用いた現像の後に、レジストパターンを有機溶剤を含むリンス液を用いて洗浄することを含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のパターン形成方法。
【請求項７】
該露光を、波長１９３ｎｍの光を用いて行う請求項１〜６のいずれか一項に記載のパターン形成方法。
【請求項８】
該露光が、波長１９３ｎｍの光を用いた液浸露光である請求項１〜７のいずれか一項に記載のパターン形成方法。
【請求項９】
該レジスト組成物が、下記成分を含有する請求項１〜８のいずれか一項に記載のパターン形成方法。
（Ａ）酸の作用により極性が増大し、活性光線又は放射線の照射により、ポジ型現像液に対する溶解度が増大し、ネガ型現像液に対する溶解度が減少する樹脂、
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、及び
（Ｃ）溶剤。
【請求項１０】
該レジスト組成物の（Ａ）成分が、脂環炭化水素構造を有する樹脂である請求項９に記載のパターン形成方法。
【請求項１１】
該レジスト組成物が、更に、フッ素原子及び珪素原子の少なくともいずれかを有する樹脂（Ｄ）を含有する請求項９又は１０に記載のパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、下記の構成であり、これにより本発明の上記目的が達成される。
＜１＞  酸の作用により極性が増大する樹脂を含有し、活性光線又は放射線の照射により、ポジ型現像液に対する溶解度が増大し、ネガ型現像液に対する溶解度が減少する、レジスト組成物を塗布することにより、レジスト膜を形成し、
該レジスト膜を露光し、
露光後のレジスト膜にネガ型現像液を用いて現像を行い、レジストパターンを形成し、
該レジストパターンに架橋層形成材料を作用させ、該レジストパターンを構成する樹脂と架橋層形成材料とを架橋させ、架橋層を形成することを含むパターン形成方法。
＜２＞  該ネガ型現像液が、有機溶剤を含有する現像液である上記＜１＞に記載のパターン形成方法。
＜３＞  該架橋層の形成において、（ａ）架橋剤および（ｂ）溶剤を含む架橋層形成材料をレジストパターン上に塗布することを含む上記＜１＞又は＜２＞に記載のパターン形成方法。
＜４＞  更に、未反応の架橋層形成材料を除去することを含む上記＜１＞〜＜３＞のいずれか一項に記載のパターン形成方法。
＜５＞  該架橋層の形成において、更に、該架橋層を加熱することを含む上記＜１＞〜＜４＞のいずれか一項に記載のパターン形成方法。
＜６＞  該ネガ型現像液を用いた現像の後に、レジストパターンを有機溶剤を含むリンス液を用いて洗浄することを含む上記＜１＞〜＜５＞のいずれか一項に記載のパターン形成方法。
＜７＞  該露光を、波長１９３ｎｍの光を用いて行う上記＜１＞〜＜６＞のいずれか一項に記載のパターン形成方法。
＜８＞  該露光が、波長１９３ｎｍの光を用いた液浸露光である上記＜１＞〜＜７＞のいずれか一項に記載のパターン形成方法。
＜９＞  該レジスト組成物が、下記成分を含有する上記＜１＞〜＜８＞のいずれか一項に記載のパターン形成方法。
（Ａ）酸の作用により極性が増大し、活性光線又は放射線の照射により、ポジ型現像液に対する溶解度が増大し、ネガ型現像液に対する溶解度が減少する樹脂、
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、及び
（Ｃ）溶剤。
＜１０＞  該レジスト組成物の（Ａ）成分が、脂環炭化水素構造を有する樹脂である上記＜９＞に記載のパターン形成方法。
＜１１＞  該レジスト組成物が、更に、フッ素原子及び珪素原子の少なくともいずれかを有する樹脂（Ｄ）を含有する上記＜９＞又は＜１０＞に記載のパターン形成方法。
本発明は上記＜１＞〜＜１１＞に係る発明であるが、以下、他の事項も含めて記載している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３９１】
架橋層形成材料（Ｂ５）の調製
下記に示す成分を１−ブタノール１９０ｇに溶解させ得た溶液をポアサイズ０．０５μ
ｍのポリエチレンフィルターで濾過して架橋層形成材料（Ｂ５）を調製した。
(成分)
ポリ−ｐ−ヒドロキシスチレン樹脂ＶＰ８０００（日本曹達社製）        ５．５ｇ
サイメル３００（共栄社化学社製、ヘキサメトキシメチルメラミン樹脂）  ３ｇ