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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気吸入口から吸入した空気を空気吹出口に導く風路を有する本体内に、集塵フィルター、送風ファン及び送風ファンを駆動する為のモーターが配設された空気調和機において、該空気調和機は、前記集塵フィルターに付着した塵埃等を除去する清掃体を有し、該清掃体は、前記集塵フィルターに接触して移動可能であると共に、該清掃体の移動を手動にて操作可能にすると共に、前記集塵フィルターにおける吸入空気が通過する下流側の面に、塵埃突出し手段を配したことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
空気吸入口から吸入した空気を空気吹出口に導く風路を有する本体内に、集塵フィルター、送風ファン及び送風ファンを駆動する為のモーターが配設された空気調和機において、該空気調和機は、前記集塵フィルターに付着した塵埃等を除去する清掃体を有し、前記集塵フィルターは、前記清掃体に接触して移動可能であると共に、前記集塵フィルターの移動を手動にて操作可能にすると共に、前記集塵フィルターにおける吸入空気が通過する下流側の面に、塵埃突出し手段を配したことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
塵埃突出し手段は、集塵フィルターの内部に付着した塵埃を吸入空気が通過する上流側の面に、突出させることを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、空気吸入口から吸入した空気を空気吹出口に導く風路を有する本体内に、集塵フィルター、送風ファン及び送風ファンを駆動する為のモーターが配設された空気調和機において、該空気調和機は、前記集塵フィルターに付着した塵埃等を除去する清掃体を有し、該清掃体は、前記集塵フィルターに接触して移動可能であると共に、該清掃体の移動を手動にて操作可能にすると共に、前記集塵フィルターにおける吸入空気が通過する下流側の面に、塵埃突出し手段を配したことに特徴を有する。したがって、空気調和機の内部に清掃体を内蔵しているので、集塵フィルターの清掃時に前カバーを取り外す必要がない。また、清掃体を手動で動かすために、電動モーターや、ベルト等の大掛かりな装置を必要としないので、コストアップを抑えることができると共に、空気調和機を小型化できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、空気吸入口から吸入した空気を空気吹出口に導く風路を有する本体内に、集塵フィルター、送風ファン及び送風ファンを駆動する為のモーターが配設された空気調和機において、該空気調和機は、前記集塵フィルターに付着した塵埃等を除去する清掃体を有し、前記集塵フィルターは、前記清掃体に接触して移動可能であると共に、前記集塵フィルターの移動を手動にて操作可能にすると共に、前記集塵フィルターにおける吸入空気が通過する下流側の面に、塵埃突出し手段を配したことに特徴を有する。したがって、空気調和機の内部に清掃体を内蔵しているので、集塵フィルターの清掃時に前カバーを取り外す必要がない。また、集塵フィルターを手動で動かすために、電動モーターや、ベルト等の大掛かりな装置を必要としないので、コストアップを抑えることができると共に、空気調和機を小型化できる。また、清掃体が動かないので、該清掃体の耐久性を増大させることができる。さらに、集塵フィルターが空気調和機外部に露出する為、フィルターの清掃状体が一目で確認できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２の空気清浄機において、塵埃突出し手段は、集塵フィルターの内部に付着した塵埃を吸入空気が通過する上流側の面に、突出させることに特徴を有する。したがって、塵埃突出し手段によって、集塵フィルターの内部に付着した塵埃を集塵フィルターの上流側表面に浮き上らせた後、清掃体によって掃くことができるので、清掃効果の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過弗化物を含む排ガスが供給され、前記過弗化物を分解する過弗化物分解装置と、前記過弗化物分解装置から排出された排出ガスに含まれた酸性物質をＣａ塩と反応をさせて除去する酸性物質除去装置とを備えていることを特徴とする過弗化物処理装置。
【請求項２】
過弗化物を含む排ガスが供給され、前記過弗化物を分解する過弗化物分解装置と、前記過弗化物分解装置から排出された排出ガスに含まれた酸性物質をＣａ塩と反応させて除去する酸性物質除去装置と、前記排出ガスの温度を下げる冷却手段とを備えていることを特徴とする過弗化物処理装置。    
【請求項３】
前記冷却手段は、前記排出ガスに空気を供給して冷却することを特徴とする請求項２に記載の過弗化物処理装置。    
【請求項４】
前記冷却手段は、前記酸性物質除去装置の前段に設けられ、前記酸性物質除去装置に供給される前記排出ガスを水と熱交換させて冷却する熱交換器であることを特徴とする請求項２に記載の過弗化物処理装置。    
【請求項５】
前記冷却手段は、前記酸性物質除去装置の前段に設けられ、前記酸性物質除去装置に供給される前記排出ガスを前記過弗化物分解装置に供給される前記排ガスと熱交換させて冷却する熱交換器であることを特徴とする請求項２に記載の過弗化物処理装置。    
【請求項６】
前記冷却手段は、前記酸性物質除去装置の前段に設けられ、前記酸性物質除去装置へ供給される前記排出ガスの温度を約２００℃以上３００℃未満に冷却することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の過弗化物処理装置。    
【請求項７】
前記冷却手段は、前記酸性物質除去装置の後段に設けられ、前記酸性物質除去装置から排出された前記排出ガスの温度を５０℃まで冷却することを特徴とする請求項２または３記載の過弗化物処理装置。    
【請求項８】
前記過弗化物分解装置の前段に設けられ、Ｃａ塩により前記過弗化物分解装置に供給される前記排ガスに含まれる弗素含有酸性物質を除去する前処理装置を備えていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の過弗化物処理装置。    
【請求項９】
前記酸性物質除去装置および前記冷却手段の下流側に設けられ、前記酸性物質除去装置から送られた前記排出ガスを排気する排気装置を備えたことを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の過弗化物処理装置。    
【請求項１０】
クリーンルーム内に設置され過弗化物が供給される複数の装置と、前記装置に接続され、前記装置から排気された過弗化物を含む排ガスが流れるダクトと、複数の前記ダクトと接続され過弗化物を含む排ガスが流れる排ガス管と、前記クリーンルームが設置された工場建屋の外部に設置され、前記排ガス管に接続された過弗化物分解装置と、前記工場建屋の外部に設置され前記過弗化物分解装置から排出された排出ガスに含まれる酸性物質をＣａ塩と反応させて除去する酸性物質除去装置と、前記酸性物質除去装置へ供給される前記排出ガス、または前記酸性物質除去装置から排出される排出ガスの少なくとも一方の温度を下げる冷却手段とを備えていることを特徴とする過弗化物処理装置。    
【請求項１１】
過弗化物を含む排ガス中の前記過弗化物を分解し、前記過弗化物を分解した後に排出された排出ガスに含まれる酸性物質をＣａ塩と反応させて除去することを特徴とする過弗化物処理方法。    
【請求項１２】
過弗化物を含む排ガス中の前記過弗化物を分解し、前記過弗化物を分解した後に排出された排出ガスに含まれる酸性物質をＣａ塩と反応させて除去し、前記酸性物質の除去前または後の少なくとも一方において前記排出ガスの温度を下げることを特徴とする過弗化物処理方法。    
【請求項１３】
前記排出ガスに空気を供給して前記排出ガスの温度を下げることを特徴とする請求項１２に記載の過弗化物処理方法。    
【請求項１４】
前記酸性物質の除去前に、前記酸性物質除去装置に供給される前記排出ガスを水と熱交換させて冷却することを特徴とする請求項１２に記載の過弗化物処理方法。    
【請求項１５】
前記酸性物質の除去前に、前記酸性物質除去装置に供給される前記排出ガスを、前記過弗化物分解装置に供給される前記排ガスと熱交換させて冷却することを特徴とする請求項１２に記載の過弗化物処理方法。    
【請求項１６】
前記排出ガスの温度を約２００℃以上３００℃未満に冷却することを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の過弗化物処理方法。    
【請求項１７】
前記酸性物質除去装置から排出された前記酸性物質除去後の前記排出ガスを５０℃まで冷却することを特徴とする請求項１２または１３記載の過弗化物処理方法。    
【請求項１８】
前記過弗化物分解装置に供給される前に前記排ガスに含まれる弗素含有酸性物質をＣａ塩により除去することを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれか１項に記載の過弗化物処理方法。    
【請求項１９】
クリーンルーム内に設置され過弗化物が供給される複数の装置から排気された過弗化物を含む排ガスを、前記クリーンルームが設置された工場建屋の外部に導き、前記排ガスに含まれた過弗化物を分解し、前記過弗化物を分解した後の排出ガスに含まれる酸性物質を工場建屋の外部にてＣａ塩と反応させて除去することを特徴とする過弗化物処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
尚、従来の実験台は、前面又はその反対側の背面の２面での作業を前提として作られている。そのために台輪部と称する実験台下部の脚部２５が図７の（Ｄ）に示す形状である。つまり作業を行なう側は、脚部２５が面２６より内側に位置し、作業の際にこの脚部との間に一定の空間を形成し、作業の際に、作業者の足のつま先が実験台にあたらないようにしてある。しかし、図７（Ｃ）のように、作業面以外の側面は、脚部が端面に沿って形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008246288.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スロットダイに塗布液を供給する塗布液供給口、該塗布液供給口から供給された塗布液を塗布幅方向に誘導するマニホールド、該塗布液を吐出する塗布幅方向に延在するスリット状の吐出口、該マニホールドと該吐出口を連通するスロット、を有するスロットダイにおいて、
（１）該塗布液との接液面を有し、該スロットの形状を規定するスロット規定部材が塗布幅方向に３個以上配列され、
（２）少なくとも塗布幅方向に隣接する２個の該スロット規定部材を結合する部材結合手段が設けられ、
（３）該３個以上のスロット規定部材の少なくとも１個は、該吐出口の塗布幅方向両端部の所定範囲で塗布液の吐出量分布を独立して調整可能な吐出量調整手段を有する、
ことを特徴とするスロットダイ。
【請求項２】
前記３個以上配列されたスロット規定部材により、前記スロットの塗布幅方向に沿った一対の接液面の少なくとも一方が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスロットダイ。
【請求項３】
前記スロット規定部材のうち塗布幅方向両端部に配されるスロット規定部材は、前記スロットの塗布幅方向両端の接液面を形成する部材であることを特徴とする請求項１に記載のスロットダイ。
【請求項４】
前記吐出量調整手段は、前記スロットの間隙量を調整する間隙量調整手段であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のスロットダイ。
【請求項５】
前記吐出口を含む前記スロットダイの先端部には、前記吐出口から吐出された塗布液の塗布幅方向両端位置を制限する制限手段がさらに備えられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のスロットダイ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のスロットダイと、該スロットダイの前記塗布液供給口に接続された配管と、該配管を介して前記塗布液供給口に塗布液を供給する塗布液供給手段と、該スロットダイの吐出口に対し間隔をおいて位置する被塗布基材と該スロットダイの少なくとも一方を相対的に移動させる移動手段と、を有することを特徴とする塗膜を有する基材の製造装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載のスロットダイを用い、該スロットダイの吐出口から塗布液を吐出するとともに、該スロットダイの吐出口に対し間隔をおいて位置する被塗布基材と該スロットダイの少なくとも一方を相対的に移動させて、吐出口から吐出される塗布液を被塗布基材上に塗布し、塗布液からなる塗膜を被塗布基材上に形成することを特徴とする塗膜を有する基材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の実施の形態の第一の例（請求項１に対応）としてのレール緊張ガス圧接工法について、図面を参照しながら説明する。
先ず、図１０に示すように、不良個所１を含むレールＲ３を切断箇所Ａ，Ｂで切断する。レールを切断すると軸圧が０tonfとなるのでレールが縮む。このときの縮小量が後述する圧接に必要な圧縮量に満たない場合には、レールＲ１，Ｒ２の前後の締結装置を緩解し、レールの収縮を図り、圧接に必要な圧縮量を確保する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに別体である第１の回路基板群と第２の回路基板群とに１以上の機能部品をそれぞれ実装し、前記第１の回路基板群および前記第２の回路基板群と別体である制御基板に、前記１以上の機能部品の動作を制御する制御部を実装する実装ステップと、
前記第１の回路基板群と前記第２の回路基板群とを前記制御基板に接続する基板接続ステップと、
を含むことを特徴とするカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１の回路基板群に実装した１以上の機能部品が正常に動作するか否かを検査し、前記第２の回路基板群に実装した１以上の機能部品が正常に動作するか否かを検査し、前記制御基板に実装した前記制御部が正常に動作するか否かを検査する検査ステップをさらに含み、
前記基板接続ステップは、前記検査ステップによって正常に動作すると判断された良品状態の前記第１の回路基板群と良品状態の前記第２の回路基板群とを前記検査ステップによって正常に動作すると判断された良品状態の前記制御基板に接続することを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項３】
前記実装ステップは、前記第１の回路基板群の同一側の基板面に１以上の機能部品を実装し、前記第２の回路基板群の同一側の基板面に１以上の機能部品を実装することを特徴とする請求項１または２に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項４】
照明基板および撮像基板を有する一体的なフレキシブル回路基板である前記第１の回路基板群と、少なくとも照明基板および撮像基板を有する一体的なフレキシブル回路基板である前記第２の回路基板群と、リジッド回路基板である前記制御基板とを別体に形成する基板形成ステップをさらに含み、
前記実装ステップは、被検体内部の体内画像を撮像するための機能部品である照明部および撮像部を前記第１の回路基板群の照明基板および撮像基板にそれぞれ実装し、前記体内画像と異なる方向の体内画像を撮像するための機能部品である照明部および撮像部を前記第２の回路基板群の照明基板および撮像基板にそれぞれ実装することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項５】
前記基板形成ステップは、前記照明基板と前記撮像基板と無線基板とを有する一体的なフレキシブル回路基板である前記第２の回路基板群を形成し、
前記実装ステップは、前記体内画像および前記異なる方向の体内画像を外部に無線送信するための機能部品である無線ユニットを前記第２の回路基板群の無線基板に実装することを特徴とする請求項４に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項６】
前記基板接続ステップによって接続された前記第１の回路基板群と前記第２の回路基板群と前記制御基板とによって形成される一連の回路基板内の各回路基板を互いに対向する態様で略平行に配置する基板配置ステップと、
少なくとも前記一連の回路基板をカプセル型の筐体の内部に配置する筐体内部配置ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項７】
１以上の機能部品を実装した第１の回路基板群と、
１以上の機能部品を実装した第２の回路基板群と、
前記第１の回路基板群および前記第２の回路基板群にそれぞれ実装された１以上の機能部品の動作を制御する制御部を実装した制御基板と、
を有し、
前記第１の回路基板群と前記第２の回路基板群と前記制御基板とは互いに別体であり、
前記第１の回路基板群と前記第２の回路基板群と前記制御基板とを接続することにより、一連の回路基板が形成されていることを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項８】
前記第１の回路基板群に実装された１以上の機能部品と前記第２の回路基板群に実装された１以上の機能部品とは同一の機能を有する機能部品を含むことを特徴とする請求項７に記載のカプセル型医療装置。
【請求項９】
前記同一の機能を有する機能部品は、被検体内部を照明する照明部および被検体内部の体内画像を撮像する撮像部であることを特徴とする請求項８に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１０】
前記第１の回路基板群に実装された前記撮像部と前記第２の回路基板群に実装された前記撮像部とは、互いに異なる方向の体内画像を撮像することを特徴とする請求項９に記載のカプセル型医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カプセル型医療装置の製造方法およびカプセル型医療装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内部に導入され、前記被検体内部を照明する照明部と該照明部が照明した前記被検体内部の画像を撮像する撮像部とを有するカプセル型医療装置において、
前記照明部が照明した前記被検体内部の画像を前記撮像部の受光面に結像するレンズ群と該レンズ群を保持するレンズ枠とを有する光学ユニットと、
前記レンズ枠を挿入する開口部が形成され、前記照明部を実装する照明基板と、
を備え、
前記レンズ枠は、一端部が先細りしたテーパ状の外形を有し、先細りした前記一端部から前記照明基板の開口部に挿入されることを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
前記照明基板は、外周の一部に延出した折り曲げ部を有し、前記折り曲げ部を折り曲げつつ、前記レンズ枠に前記開口部を近付ける方向に回転し、
前記レンズ枠は、前記折り曲げ部を折り曲げつつ回転する前記照明基板と前記一端部との接触を回避しつつ前記開口部に挿入される前記テーパ状の外形を有することを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項３】
前記レンズ枠は、前記折り曲げ部に対して遠方側を傾斜させた前記テーパ状の外形を有することを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項４】
被検体内部に導入され、前記被検体内部を照明する照明部と該照明部が照明した前記被検体内部の画像を撮像する撮像部とを有するカプセル型医療装置において、
前記照明部が照明した前記被検体内部の画像を前記撮像部の受光面に結像するレンズ群と該レンズ群を保持するレンズ枠とを有する光学ユニットと、
外周の一部に延出した折り曲げ部と、前記レンズ枠を挿入可能な開口を前記折り曲げ部に対して遠方側に拡開した開口部とが形成され、前記照明部を実装する照明基板と、
を備え、
前記照明基板は、前記折り曲げ部を折り曲げつつ、前記レンズ枠に前記開口部を近付ける方向に回転し、
前記開口部は、前記折り曲げ部を折り曲げつつ回転する前記照明基板と前記レンズ枠の上端部との接触を回避しつつ前記レンズ枠を挿入されることを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項５】
被検体内部に導入され、前記被検体内部を照明する照明部と該照明部が照明した前記被検体内部の画像を撮像する撮像部とを有するカプセル型医療装置において、
前記照明部が照明した前記被検体内部の画像を前記撮像部の受光面に結像するレンズ群と該レンズ群を保持するレンズ枠とを有する光学ユニットと、
外周の一部に延出した折り曲げ部と、前記レンズ枠を挿入可能な開口部とが形成され、前記照明部を実装する照明基板と、
を備え、
前記開口部と前記レンズ枠との少なくとも一方は、前記折り曲げ部を折り曲げつつ回転する前記照明基板と前記レンズ枠の上端部との接触を回避可能な形状を有することを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項６】
前記レンズ枠は、一端部が先細りしたテーパ状の外形を有することを特徴とする請求項５に記載のカプセル型医療装置。
【請求項７】
前記照明基板の前記開口部は、前記折り曲げ部に対して遠方側に拡開した開口形状を有することを特徴とする請求項５に記載のカプセル型医療装置。
【請求項８】
被検体内部に導入され、前記被検体内部を照明する照明部と該照明部が照明した前記被検体内部の画像を撮像する撮像部とを有するカプセル型医療装置において、
前記照明部が照明した前記被検体内部の画像を前記撮像部の受光面に結像するレンズ群と該レンズ群を保持するレンズ枠とを有する光学ユニットと、
外周の一部に延出した折り曲げ部と、前記レンズ枠を挿入可能な開口部とが形成され、前記照明部を実装する照明基板と、
を備え、
前記照明基板は、前記折り曲げ部を折り曲げつつ、前記開口部を前記レンズ枠の上端部に近付ける方向に回転し、
前記開口部と前記レンズ枠の上端部とは、互いに接触を回避しつつ挿入可能な形状を有することを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項９】
前記レンズ枠は、上端部が先細りしたテーパ状の外形を有し、
前記照明基板の前記開口部は、前記折り曲げ部に対して遠方側に拡開した開口形状を有することを特徴とする請求項８に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１０】
前記照明基板は、フレキシブル回路基板であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットと、
前記キャビネット上に配置されるカウンタと、
前記カウンタに配置される調理設備と、
前記調理設備の後方に配置される、昇降するスクリーンと、
を有するシステムキッチンであって、
前記カウンタは開口部を備え、
前記開口部と前記スクリーンとの間に介在部材を備え、
前記介在部材は、前記スクリーンが昇降するためのスクリーン昇降開口部を備え、
前記介在部材の上端は、前記カウンタよりも上方に突出している
ことを特徴とするシステムキッチン。
【請求項２】
前記スクリーンの上端部は、
前記スクリーンの厚さよりも幅の大きい縁部を備え、
前記縁部は、
前記スクリーンの収納状態において前記介在部材と当接する
ことを特徴とする請求項１に記載のシステムキッチン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出口から吐出するためのエネルギーを発生する素子が設けられた面を有し、該面の裏面に前記素子に対して電気的な信号を供給するための裏面電極を有する液体吐出基板と、
該液体吐出基板の前記裏面電極が設けられた面と対向する面に電極端子を有する支持基板と、
前記液体吐出基板と前記支持基板との間に設けられ、前記裏面電極および前記電極端子と接する導電層と、
を有し、
前記導電層の前記裏面電極と接する面は、前記支持基板の前記電極端子が設けられた面の裏面上の３点からなる基準点で規定される仮想平面と平行になるように平坦化処理されて設けられていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記吐出口が設けられた液体吐出基板の面と、前記導電層の前記裏面電極と接する面とは、平行であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記支持基板の前記液体吐出基板を支持する面と反対の面は、前記仮想平面と平行に設けられている部材を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記支持基板は、導体配線と導体が充填されたビアホールが設けられたセラミックシートとを複数枚積層してなる積層セラミック基板であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記仮想平面を基準にして、他の部品に取り付けられることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記導電層の前記電極端子と接する面の面積は、前記電極端子の前記導電層と接する面の面積よりも小さいことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記電極端子は前記導電層に覆われていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
前記電極端子は、ビアホールに充填された導電材料から成り、該導電材料の上に導電層が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項９】
前記導電層と前記電極端子とは其々対応するように複数設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１０】
前記支持基板には複数の前記電極端子の配列に沿って長手に設けられた液体供給口が設けられており、前記支持基板は、前記電極端子が形成されていない面の側が凸となる曲面を形成しており、前記液体供給口の長手方向の中央部で前記凸となる曲面の頂点をなしていることを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１１】
異なる厚みの複数の前記液体吐出基板が搭載され、前記液体吐出基板の厚みに応じて前記導電層の高さに差を設けることで、複数の前記液体吐出基板の前記吐出口を有した面が同一面になることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１２】
インクを吐出口から吐出するためのエネルギーを発生する素子が設けられた面を有し、該面の裏面に前記素子に電気的な信号を供給するための裏面電極を有する液体吐出基板と、電極端子を有する支持基板と、前記裏面電極及び前記電極端子と接する導電層と、
を有するインクジェット記録ヘッドの製造方法において、
前記支持基板の前記電極端子が設けられた側の面に、導電材料を塗布する工程と、
前記支持基板の前記電極端子が設けられた側の面の裏面上の３点の基準点で規定される仮想平面と平行になるように、前記導電材料を平坦化して前記導電層を設ける工程と、
前記導電層の平坦化された面の上に前記裏面電極と前記導電層とが接するように前記液体吐出基板を搭載する工程と、
を含むことを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項１３】
前記液体吐出基板を搭載する工程において、前記液体吐出基板の前記吐出口が設けられた面は、平坦化された前記導電層の面と平行になるように設けられていることを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そのため本発明のインクジェット記録ヘッドは、インクを吐出口から吐出するためのエネルギーを発生する素子が設けられた面を有し、該面の裏面に前記素子に電気的な信号を供給するための裏面電極を有する液体吐出基板と、該液体吐出基板の前記裏面電極が設けられた面と対向する面に電極端子を有する支持基板と、前記液体吐出基板と前記支持基板との間に設けられ、前記裏面電極及び前記電極端子と接する導電層と、を有し、前記導電層の前記裏面電極と接する面は、前記支持基板の前記電極端子が設けられた面の裏面上の3点からなる基準点で規定される仮想平面と平行になるように平坦化処理されて設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明のインクジェット記録ヘッドの製造方法は、インクを吐出口から吐出するためのエネルギーを発生する素子が設けられた面を有し、該面の裏面に前記素子に電気的な信号を供給するための裏面電極を有する液体吐出基板と、電極端子を有する支持基板と、前記裏面電極及び前記電極端子と接する導電層と、を有するインクジェット記録ヘッドの製造方法において、前記支持基板の前記電極端子が設けられた側の面に、導電材料を塗布する工程と、前記支持基板の前記電極端子が設けられた側の面の裏面上の３点の基準点で規定される仮想平面と平行になるように、前記導電材料を平坦化して前記導電層を設ける工程と、前記導電層の平坦化された面の上に前記裏面電極と前記導電層とが接するように前記液体吐出基板を搭載する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型を開閉する金型駆動部と、
前記金型のキャビティに成形材料を射出する射出シリンダと、
前記キャビティの温度を調整するため前記金型に形成された熱媒体通路に熱媒体を供給する熱媒体供給機構と、
前記熱媒体供給機構における前記熱媒体の供給量を調整・制御する熱媒体供給量調整部と、
を備えることを特徴とする射出成形機。
【請求項２】
前記熱媒体供給量調整部は、
前記熱媒体供給機構が前記熱媒体を供給するときの第一の運転条件と、前記熱媒体を供給しないときの第二の運転条件とで切り替えて制御することを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記熱媒体供給機構はポンプであり、
前記第一の運転条件は、前記ポンプの回転数を、前記ポンプで前記熱媒体を供給するときの第一の回転数とし、
前記第二の運転条件は、前記ポンプの回転数を、前記ポンプで前記熱媒体を供給しないときの前記第一の回転数よりも低い第二の回転数とすることを特徴とする請求項２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記熱媒体供給量調整部は、一連の射出成形動作中、予め定められた温度勾配で前記キャビティの温度が変化するよう、前記熱媒体供給機構における前記熱媒体の供給量を変動させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の射出成形機。
【請求項５】
少なくとも前記金型および前記金型駆動部を囲い、内部に定められた以上のクリーン度のエアが供給されるクリーンブースチャンバーが備えられ、
前記クリーンブースチャンバーを貫通する前記金型駆動部の一部または前記射出シリンダと、前記クリーンブースチャンバーとの隙間から流出するエアを、前記クリーンブースチャンバー内に循環させることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の射出成形機。
【請求項６】
金型を開閉する金型駆動部と、
前記金型のキャビティに成形材料を射出する射出シリンダと、
前記キャビティの温度を調整するため前記金型に形成された熱媒体通路に熱媒体を供給する熱媒体供給機構と、
前記熱媒体供給機構における前記熱媒体の供給量を調整・制御する熱媒体供給量調整部と、を備えた射出成形機における射出成形方法であって、
前記熱媒体供給量調整部によって、前記熱媒体供給機構が前記熱媒体を供給するときの第一の運転条件と、
前記熱媒体を供給しないときの第二の運転条件とを切り替えて制御して、成形品を製造することを特徴とする射出成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】射出成形機および射出成形方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、金型の温度を制御して射出充填成形を行う射出成形機および射出成形方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、金型で発生する熱は周囲の雰囲気中に流出し、この点においても熱エネルギーが無駄になっている。特に熱媒体や冷媒体で金型の温度をコントロールする場合には、周囲の雰囲気中に流出した熱を実質的に補いながら金型の温度コントロールを行うため、省エネルギー化を図るためにはこれも重要な課題である。
本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたもので、消費電力を抑え、省エネルギー化を図ることのできる射出成形機および射出成形方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる目的のもとになされた本発明の射出成形機は、金型を開閉する金型駆動部と、金型のキャビティに成形材料を射出する射出シリンダと、キャビティの温度を調整するため金型に形成された熱媒体通路に熱媒体を供給する熱媒体供給機構と、熱媒体供給機構における熱媒体の供給量を調整・制御する熱媒体供給量調整部と、を備えることを特徴とする。
このような射出成形機では、熱媒体供給量調整部によって、熱媒体供給機構が熱媒体を供給するときの第一の運転条件と、熱媒体を供給しないときの第二の運転条件とを切り替えて制御して、成形品を製造する。熱媒体供給機構はポンプである場合、熱媒体供給量調整部は、第一の運転条件を、ポンプの回転数を、ポンプで熱媒体を供給するときの第一の回転数とし、第二の運転条件を、ポンプで熱媒体を供給しないときの第一の回転数よりも低い第二の回転数とすることができる。これにより、不要なときにはポンプの回転数を下げ、消費電力を抑えることができる。
また、熱媒体供給量調整部は、一連の射出成形動作中、予め定められた温度勾配でキャビティの温度が変化するよう、熱媒体供給機構における熱媒体の供給量を変動させることができる。付与すべき温度勾配に応じた量の熱媒体を供給することで、これによっても熱エネルギーの無駄な消費を抑え、消費電力を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のディスク、円形に配列され半径方向に向く受信機電極（２）をもった回転子（１）と、第２のディスク、円形に配列され半径方向に向き前記受信機電極（２）と同じ半径に配置された送信機電極（３）をもった固定子（４）と、を備え、前記２つのディスク（１、４）上の前記受信機電極（２）と送信機電極（３）の間に固定の間隔をもつようにした角度変換器において、前記２つのディスク（１、４）は同心に配置され互いに相対的に回転可能であり、前記２つのディスク（１、４）は薄い空隙で分離されて前記回転子ディスク（１）と固定子ディスク（４）上の前記電極システムの間の容量的または誘導的結合を可能にし、さらに前記送信機電極（３）は隣接する電極に対して各々異なる位相の交流位相が供給され、供給される位相の数Φは２より大きく、送信機電極の間隔＝受信機電極の間隔／Φ、であるものにおいて、前記回転子ディスク（１）と前記固定子ディスク（４）は、前記回転子の受信機電極（２）に等しい大きさで反対の極性の誤差信号を発生させることによって、電極パターンの不完全性または構成機械部品の不十分な誤差許容によって発生される誤差を単独に補償するための付加電極を備えている、ことを特徴とする前記角度変換器。
【請求項２】
ｍ個の受信機電極（２）が前記回転子（１）の全周辺に均等に分布され、ここにｍは整数であり、またｍ＊Φの送信機電極（３）が固定子（４）の全周辺に均等に分布されている、ことを特徴とする請求項１に記載の角度変換器。
【請求項３】
前記送信機電極（３）がグループに分割され、各グループが少なくともΦの電極を含み、各電極は異なる位相の交流電圧が供給され、前記固定子（４）は送信機電極のそのような少なくとも３つのグループを含むことを特徴とする、請求項２に記載の角度変換器。
【請求項４】
回転子ディスクの電極の数ｍは、１配列周期λ２にわたる回転子電極の数に等しいかまたはその整数倍である、ことを特徴とする請求項２または３に記載の角度変換器。
【請求項５】
ｍが２で均等に分割できる数であることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の角度変換器。
【請求項６】
各グループがΦ個の電極を有するΦ個の連続固定子電極グループを含み、それら連続固定子電極グループは、それぞれ特有の信号供給形態を有し、該特有の信号供給形態が所定の配列周期λ２の後に繰り返されるように配列したことを特徴とする請求項４または５に記載の角度変換器。（図１５、図１７）
【請求項７】
回転子ディスク（１）と固定子ディスク（４）は、回転子ディスク（１）の角度位置を３６０°の完全な１回転内で直接測定するために粗測定電極を備えた、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の角度変換器。（図２２、２３）
【請求項８】
更に、該システムの遊びから起こる、該角度変換機を保持する機械要素の、運動を測定するように配置された電極構造（１３−１７）を備えた、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の角度変換器。
【請求項９】
前記運動が半径方向の確率的運動であることを特徴とする請求項８に記載の角度変換器。
【請求項１０】
前記電極構造は、前記回転子ディスク（１）に組み込まれた受信機電極（１７）と、前記固定子ディスク（４）に組み込まれ前記受信機電極（１７）を励起する送信機電極（１７）とを備えいる、ことを特徴とする請求項９に記載の角度変換器。
【請求項１１】
前記運動が軸方向の運動である、ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の角度変換器。
【請求項１２】
前記電極構造は、前記回転子ディスク（１）に組み込まれた受信機電極（１４，１５）と、前記固定子ディスク（４）に組み込まれ前記受信機電極（１４，１５）を励起する送信機電極（１７）とを備えている、ことを特徴とする請求項９に記載の角度変換器。
【請求項１３】
前記回転子ディスク（１）上の前記受信機電極（１４，１５；１７）は前記固定子電極（４）に組み込まれた前記送信機電極（１８）からの信号を受信するようにした、ことを特徴とする請求項１０または１２に記載の角度変換器。
【請求項１４】
前記運動は組み込まれた静止部分（１０）に対する角度誤差であることを特徴とする、請求項８から１３のいずれか１項に記載の角度変換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
１つの好ましい実施例においては、４つの交流電圧Ｒ−Ｓ−Ｔ−Ｕがその間に９０°の位相の変位をもって使用され、それにより固定子板４上の電極３の間の電極間隔は、板１上の回転子電極２の間の角度間隔の１／４である。一般に、相数Φ個の位相の交流電圧、ここにΦ＞２、が供給電圧として利用され、それにより固定子の間隔＝回転子の間隔／Φである。板１と４の間の回転角度が変化するとき、交流電圧Ｒ−Ｓ−Ｔ−Ｕを供給される電極は順次に回転子板１の上の電極２の１つと容量結合を形成する位置にくる。このようにして、スケール上に存在する電極２は固定子４の電極３の１つから容量性伝達によって信号を取り込む。スケールにより取り込まれる信号の位相は回転子電極２が容量性結合を形成する１つまたは２つの固定子電極３の各位相により決定され、このようにして、スケールにより取り込まれる信号の位相は静止固定子板４に対するスケール１の相対的角度位置に依存する。１スケール周期内、すなわち２つの回転子電極２の間の角度内の角度位置はこのようにして独特に決定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
それぞれ回転子電極の間隔の１／４の間隔をもった３６の１次の電極間隔の後、同じパターンが繰り返される。固定子電極の組における２次間隔λ２はこのようにして３６×１次固定子間隔、すなわち９つの回転子電極間隔に等しい。電極の配置において幾何学的対称を達成するため、２次固定子周期λ２の数は整数でなければならない。λ２＝９つの回転子電極間隔であるので、回転当たり完全数の周期λ２が得られるためには、回転子電極の数はｎ×９であらねばならず、ここにｎは１より大きい正の整数である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋結合されたポリマーとマトリックス内に均等に分散された複数の導電性粒子とを含むポリマーマトリックスを備え、前記架橋結合されたポリマーは２つの炭素原子以上の少なくとも１つの炭化水素の側基を有するシロキサンモノマーを含み、前記複数の導電性粒子は少なくとも２つの異なる種の導電性粒子を含み、前記第１の種の導電性粒子は約８乃至約２５ｍ２／ｇのＮ２吸収度と、約１乃至１８０ｍｌ／１００ｇのＤＢＰを有するカーボンブラックで構成され、前記第２の種の導電性粒子は約５００ｎｍよりも小さい平均粒子サイズを有しているニッケル粒子と、１００オームよりも小さい抵抗を有する高い導電性の炭素粒子と、軸方向幾何学的形状を有する粒子炭素粒子と、ニッケル被覆されたグラファイトファイバと、およびその混合物のグループから選択され、１以上の蒸気化学検体が存在する場合、センサ薄膜は抵抗の変化を示し、１０よりも大きい蒸気比と５よりも小さい温度比を有し、前記センサ薄膜は７００オーム以下のベース抵抗を示している、１以上の化学検体を検出するための導電性センサ薄膜。
【請求項２】
前記第２の種は前記ニッケル粒子を含んでいる請求項１記載の導電性センサ薄膜。
【請求項３】
ニッケルを含む前記導電性粒子は２００ｎｍ乃至５００ｎｍの平均粒子サイズを有している請求項２記載の導電度センサ薄膜。
【請求項４】
前記第１の種とニッケルを含む前記第２の種の導電性粒子の比率は重量ベースで約３：１乃至約１０：１である請求項２記載の導電性センサ薄膜。
【請求項５】
前記第２の種の前記複数の導電性粒子はカーボンファイバの前記軸方向幾何学的形状の粒子を含んでいる請求項１記載の導電性センサ薄膜。
【請求項６】
センサは約５０ｍオーム以下のベース抵抗を有している請求項５記載の導電性センサ薄膜。
【請求項７】
前記第１の種の複数の導電性粒子は前記第２の種の前記複数の導電性粒子の第２の抵抗よりも大きい第１の抵抗を有している請求項１記載の導電性センサ薄膜。
【請求項８】
前記第２の種の前記複数の導電性粒子は約１００オームよりも小さい抵抗を有する前記炭素粒子を有し、前記第１の種と前記高い導電性の第２の種との比は重量ベースで８：１乃至１５：１である請求項７記載の導電性センサ薄膜。
【請求項９】
センサ薄膜は約５０オーム以下のベース抵抗を有している請求項８記載の導電性センサ薄膜。
【請求項１０】
前記複数の導電性粒子はさらに、前記第１および前記第２の種に加えて、ニッケル、金、プラチナ、銀、マンガン、銅、鉄、コバルト、マグネシウム、アルミニウム、およびその合金、金属の硼化物、窒化物および炭化物、導電性のホイスカ、ワイヤ、ファイバ、フィラメント、およびその混合物からなるグループから選択された少なくとも１つの導電性粒子を含んでいる請求項１記載の導電性センサ薄膜。
【請求項１１】
前記架橋結合されたポリマーは、オクチルメチルシロキサンモノマーを含んでいる請求項１記載の導電性センサ薄膜。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
堆肥の腐熟度を判定する方法であって、判定対象である堆肥に所定の判定用溶液を加えて堆肥抽出物を凝集させて固液分離操作により沈殿させて得られる液相の吸光度が当該堆肥の腐熟度の進行に伴って低下する相関関係に基づいて、前記堆肥液相の色の濃淡から前記堆肥の腐熟度を判定することを特徴とする堆肥腐熟度判定方法。
【請求項２】
請求項１において、堆肥性状と前記堆肥中のアンモニア態窒素の減少に応じて硝酸態窒素が出現する窒素形態変化に伴って前記堆肥液相の吸光度が低下する相関関係に基づいて、前記堆肥液相の色の濃淡から前記堆肥の腐熟度を判定することを特徴とする堆肥腐熟度判定方法。
【請求項３】
請求項１において、前記堆肥を使用して育成した植物の主根や根毛の生長率の増大に伴って前記堆肥液相の吸光度が低下する相関関係に基づいて、前記堆肥液相の色の濃淡から前記堆肥の腐熟度を判定することを特徴とする堆肥腐熟度判定方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかにおいて、前記判定用溶液は、０．２Ｍ以上２．０Ｍ以下の塩濃度とする溶液であることを特徴とする堆肥腐熟度判定方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかにおいて、前記判定用溶液は、ｐＨ値がｐＨ７．０以下であることを特徴とする堆肥腐熟度判定方法。
【請求項６】
請求項５において、前記判定用溶液は、酢酸‐酢酸ナトリウム緩衝液であることを特徴とする堆肥腐熟度判定方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかにおいて、前記堆肥液相の色の濃淡と堆肥の腐熟度とを予め関連づけた比色見本とを比較して、堆肥の腐熟度を判定することを特徴とする堆肥腐熟度判定方法。
【請求項８】
腐熟度を判定する対象の堆肥に混合して堆肥抽出物を凝集させて液相を得るための溶液であって、塩化ナトリウム含有濃度が０．２Ｍ以上２．０Ｍ以下であり、ｐＨ値が７．０以下の酢酸‐酢酸ナトリウム緩衝液であることを特徴とする堆肥腐熟度判定用溶液。
【請求項９】
肉眼で腐熟度を判定するため、判定対象の堆肥に混合して堆肥抽出物を凝集させて液相を得るための溶液であって、塩化ナトリウム含有濃度を１．０Ｍとした、ｐＨ値が４．０の０．２Ｍ酢酸−酢酸ナトリウム緩衝液であることを特徴とする堆肥腐熟度判定用溶液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明に係る堆肥腐熟度の判定方法の特徴は、判定対象である堆肥に所定の判定用溶液を加えて堆肥抽出物を凝集させて固液分離操作により沈殿させて得られる液相の吸光度が当該堆肥の腐熟度の進行に伴って低下する相関関係に基づいて、前記堆肥液相の色調の変化から前記堆肥の腐熟度を判定する点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明において、前記堆肥中の発芽率にみる生物的性状、ｐＨやＥＣ、肥料成分などの化学的性状、水分率にみる物理的性状などに加えて、アンモニア態窒素の減少に応じて硝酸態窒素が出現する窒素形態変化に伴って前記堆肥液相の吸光度が低下する相関関係に基づいて、前記堆肥液相の色調の変化から前記堆肥の腐熟度を判定することも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明に係る堆肥腐熟度の判定用溶液の特徴は、腐熟度の判定対象堆肥に混合して堆肥抽出物を凝集させて液相を得るための溶液であって、塩化ナトリウム含有濃度が０．２Ｍ以上２．０Ｍ以下であって、ｐＨ値が７．０以下に調整可能な溶液を用いる点にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本発明において、肉眼で腐熟度を判定するため、腐熟度を判定する対象の堆肥に混合して堆肥抽出物を凝集させて液相を得るための溶液であって、塩化ナトリウム含有濃度が１．０Ｍであって、ｐＨ値がｐＨ４．０の０．２Ｍ酢酸−酢酸ナトリウム緩衝液であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施形態における堆肥腐熟度の判定方法は、あらかじめ指示された所定の判定用溶液を判定対象とする堆肥に添加し混合することで堆肥抽出物を凝集させ、固液分離操作により凝集させた堆肥抽出物を沈殿させて、得られた固液分離液相について吸光度、あるいは液相の色調の変化（色の濃淡）から堆肥の腐熟度を肉眼で判定する方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本実施形態における判定方法に用いられる判定用溶液は、堆肥中から抽出される堆肥抽出物を凝集し、堆肥の腐熟化に伴って液相の吸光度を低下させる性質を有する溶液であり、塩濃度が約０．２Ｍ以上２．０Ｍ以下であって、ｐＨ値が８．０未満、好ましくは７．０以下、肉眼による判別を考慮すれば４．０以下の緩衝液がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
周知のように、従来より高速道路をはじめとする主要な幹線道路には、その交通状況を把握するために、道路監視システムが適用されることがある。従来の道路監視システムでは、監視対象となる道路を電子カメラにより撮影し、この撮影データを画像処理して道路における交通量と平均速度をそれぞれ求め、これらの測定結果の相関に基づいて渋滞の発生を検出するようにしている。（特許文献１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
電子カメラで撮影した撮影データを画像処理する手段が採用される以前の道路監視システムでは、ループコイル方式の検出センサー、または超音波方式の検出センサーを使って車両が通過したことを判定して道路における交通量と平均速度をそれぞれ求めていた。（特許文献２）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、従来より走行車両の車両速度測定方法においては、ドップラー方式の検出センサーが用いられている。道路脇にはドップラー方式の検出センサーが所定の速度測定位置に配置され、ドップラー方式の検出センサーは道路の所定の速度測定範囲に向けてビームとしての電波を放射する。ドップラー方式の検出センサーから電波が放射されている際、ドップラー方式の検出センサーに接近しながら走行する車両に対して電波が斜め前方から照射されると、ドップラー方式の検出センサーは車両からの反射電波を受信し、反射電波の周波数に基づき、走行車両の速度を算出し速度測定を行うようになっている。（特許文献３）
【特許文献１】特開平７−２１０７９５号
【特許文献２】特開平８−２３５４８３号
【特許文献３】特開昭５３−５４０６８号