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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留する第１および第２の液体定量部と、
前記第１の液体定量部と前記第２の液体定量部とに連通され、前記第１の液体定量部と前記第２の液体定量部とに前記液体を注入する液体注入口と、
前記第１の液体定量部の下流に連通され、前記第１の液体定量部に貯留された前記液体を下流に送液する第１の下流流路と、
前記第２の液体定量部の下流に連通され、前記第２の液体定量部に貯留された前記液体を下流に送液する第２の下流流路とを備えたマイクロ検査チップにおいて、
一端に第１の大気開放穴を有し、他端が前記第１の液体定量部と前記第１の下流流路とが連通された部分に連通された第１の分岐流路と、
一端に第２の大気開放穴を有し、他端が前記第２の液体定量部と前記第２の下流流路とが連通された部分に連通された第２の分岐流路とを備えたことを特徴とするマイクロ検査チップ。
【請求項２】
前記液体注入口と前記第１の液体定量部とを連通させる第１の注入流路と、
前記液体注入口と前記第２の液体定量部とを連通させる第２の注入流路と、
一端に第１の大気流入穴を有し、他端が前記第１の注入流路に連通された第１の大気流入路と、
一端に第２の大気流入穴を有し、他端が前記第２の注入流路に連通された第２の大気流入路とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のマイクロ検査チップ。
【請求項３】
前記第１の液体定量部の下流端と前記第１の下流流路の上流端に連通され、液体が下流に流出することを規制する第１の撥水バルブと、
前記第２の液体定量部の下流端と前記第２の下流流路の上流端に連通され、液体が下流に流出することを規制する第２の撥水バルブとを備えることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ検査チップ。
【請求項４】
前記第１の液体定量部の下流端と前記第１の下流流路の上流端に連通され、液体が下流に流出することを規制する第１の撥水バルブと、
前記第２の液体定量部の下流端と前記第２の下流流路の上流端に連通され、液体が下流に流出することを規制する第２の撥水バルブとを備えることを特徴とする請求項２に記載のマイクロ検査チップ。
【請求項５】
請求項１または３に記載のマイクロ検査チップを用いたマイクロ検査チップの液体定量方法において、
前記第１および第２の大気開放穴が開放された状態で、前記液体注入口から前記液体を注入して、前記第１および第２の液体定量部を満充填し、前記第１および第２の分岐流路の途中まで前記液体を注入する注入工程と、
前記第１および第２の大気開放穴を封止する封止工程と、
前記液体注入口を開放した状態で、前記第１および第２の下流流路から前記液体を吸引する吸引工程とを備えたことを特徴とするマイクロ検査チップの液体定量方法。
【請求項６】
請求項２または４に記載のマイクロ検査チップを用いたマイクロ検査チップの液体定量方法において、
前記第１および第２の大気開放穴が開放され、且つ前記第１および第２の大気流入穴が封止された状態で、前記液体注入口から前記液体を注入して、前記第１および第２の注入流路と、前記第１および第２の液体定量部とを満充填し、前記第１および第２の分岐流路の途中まで前記液体を注入する注入工程と、
前記第１および第２の大気開放穴を封止する第２の封止工程と、
前記第１および第２の大気流入穴を開放する第２の開放工程と、
前記第１および第２の下流流路から前記液体を吸引する吸引工程とを備えたことを特徴とするマイクロ検査チップの液体定量方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載のマイクロ検査チップの液体定量方法を用いて液体を定量することを特徴とする検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
２．前記液体注入口と前記第１の液体定量部とを連通させる第１の注入流路と、
前記液体注入口と前記第２の液体定量部とを連通させる第２の注入流路と、
一端に第１の大気流入穴を有し、他端が前記第１の注入流路に連通された第１の大気流入
路と、
一端に第２の大気流入穴を有し、他端が前記第２の注入流路に連通された第２の大気流入
路とを備えたことを特徴とする１に記載のマイクロ検査チップ。
３．前記第１の液体定量部の下流端と前記第１の下流流路の上流端に連通され、液体が下流に流出することを規制する第１の撥水バルブと、
前記第２の液体定量部の下流端と前記第２の下流流路の上流端に連通され、液体が下流に流出することを規制する第２の撥水バルブとを備えることを特徴とする１に記載のマイクロ検査チップ。
４．前記第１の液体定量部の下流端と前記第１の下流流路の上流端に連通され、液体が下流に流出することを規制する第１の撥水バルブと、
前記第２の液体定量部の下流端と前記第２の下流流路の上流端に連通され、液体が下流に流出することを規制する第２の撥水バルブとを備えることを特徴とする２に記載のマイクロ検査チップ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
５．１または３に記載のマイクロ検査チップを用いたマイクロ検査チップの液体定量方法において、
前記第１および第２の大気開放穴が開放された状態で、前記液体注入口から前記液体を注入して、前記第１および第２の液体定量部を満充填し、前記第１および第２の分岐流路の途中まで前記液体を注入する注入工程と、
前記第１および第２の大気開放穴を封止する封止工程と、
前記液体注入口を開放した状態で、前記第１および第２の下流流路から前記液体を吸引する吸引工程とを備えたことを特徴とするマイクロ検査チップの液体定量方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
６．２または４に記載のマイクロ検査チップを用いたマイクロ検査チップの液体定量方法において、
前記第１および第２の大気開放穴が開放され、且つ前記第１および第２の大気流入穴が封止された状態で、前記液体注入口から前記液体を注入して、前記第１および第２の注入流路と、前記第１および第２の液体定量部とを満充填し、前記第１および第２の分岐流路の途中まで前記液体を注入する注入工程と、
前記第１および第２の大気開放穴を封止する第２の封止工程と、
前記第１および第２の大気流入穴を開放する第２の開放工程と、
前記第１および第２の下流流路から前記液体を吸引する吸引工程とを備えたことを特徴とするマイクロ検査チップの液体定量方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
７．５または６に記載のマイクロ検査チップの液体定量方法を用いて液体を定量することを特徴とする検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般に、沸騰水型原子炉用燃料集合体は図６に示すような構成になっている。すなわち、燃料集合体１は、正方角筒状の燃料チャンネル２内に核燃料を収容した多数本の燃料棒３と核燃料を収容してないウォータロッド４を正方格子状に配列するとともに、それらの上下両端部を上部タイプレート５と下部タイプレート６とによりそれぞれ固定し、その中間部を軸方向に適宜間隔を保持するように設置した複数個の燃料スペーサ７で整列支持している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
導電膜が対向するように配置された２枚の導電膜付き基体と、前記２枚の導電膜付き基体の間に配置された液晶−樹脂複合体とを備え、前記液晶−樹脂複合体が、樹脂マトリクスと、前記樹脂マトリクスに分散した液晶微小粒子と、界面活性剤とを有する液晶調光素子であって、
前記樹脂マトリクスが、
下記式（１）により示される単量体を主たる単量体とし、非イオン性親水基を有し、架橋構造が導入された共重合体を含む、
液晶調光素子。
【化１】
2009133921.tif 000001
ここで、Ｒ1は、水素原子またはメチル基であり、Ｒ2は、直鎖もしくは分岐を有する炭素数１〜２０の鎖状アルキル基、または炭素数５〜２０の環状アルキル基である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特表平１１−５００７５７号公報には、少なくとも２種の一官能性の（メタ）アクリルエステルと、少なくとも１種の多官能性の（メタ）アクリル官能性化合物と、光開始剤とを所定割合で含むエマルジョンを用いて、液晶−樹脂複合体を製造する方法が開示されている。この公報に記載されている発明は、動作場と呼ぶパラメータに注目して液晶調光素子を改良したものである。特表平１１−５００７５７号公報によると、動作場を低く保つためには、一官能性の（メタ）アクリルエステルは、鎖長が６未満のアルキル基を有するよりも鎖長が６である官能基を有することが望ましい（同公報図６参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
単量体Ｂは、非イオン性親水基を有する単量体である。非イオン性親水基は、好ましくはアミド基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基から選ばれる少なくとも1種、より好ましくはアミド基および／またはヒドロキシル基である。なお、本明細書では、「アミド基」を、第１級アミドに限ることなく、いわゆるアミド結合を有する官能基すべてを含む意味で用いる。単量体Ｂは、単量体Ａと共重合可能なものであればその種類に制限はないが、非イオン性親水基とともに、（メタ）アクリロイル基、ビニル基に含まれるような炭素−炭素二重結合を有するものから選択する。単量体Ｂおよび後述する単量体Ｃに含まれる炭素−炭素二重結合ならびに後述する単量体Ｄに含まれていてもよい炭素−炭素二重結合は、ラジカル重合性を有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
重合開始剤についても特に限定はない。重合開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過酸化水素等の無機系の過酸化物系化合物；ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の有機系化合物；２,２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］、２,２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［２−（１−ヒドロキシブチル）］−プロピオンアミド｝、２,２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチル−プロピオンアミジン］、２,２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド等のアゾ系化合物を例示できる。過酸化物系化合物を使用する場合は、重亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、アスコルビン酸ナトリウム等の還元剤を併用することにより、レドックス重合を行ってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
液晶微小粒子のメジアン径Ｄ５０は、１．５〜４．５μｍの範囲とすることが好ましい。メジアン径Ｄ５０が４．５μｍを超えると液晶微小粒子の単位質量当り表面積が低下して電圧開放時の遮蔽性が低下する。他方、メジアン径Ｄ５０が１．５μｍ未満であると液晶微小粒子の単位質量当り表面積は大きくなるが、これによる光の散乱の増加よりも可視域長波長側における透過および回折による効果が上回る。このため、結果として、やはり電圧開放時の遮蔽性が低下する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
所望の光学性能を得るためには液晶微小粒子（液晶カプセル）のメジアン径だけでなく、粒子径分布も適切な範囲に調整することが望ましい。粒子径が大きな粒子の割合が増加すると可視域での散乱がほとんどなくなり、電圧開放状態における遮蔽性が低下する。したがって、液晶カプセル径の加積曲線における加積透過率が１０％になる液晶カプセル径Ｄ１０と、加積透過率が９０％になる液晶カプセル径Ｄ９０との比（Ｄ９０／Ｄ１０）が、Ｄ９０／Ｄ１０≦３×Ｄ５０の範囲であることが好ましい。より好ましくは、Ｄ９０／Ｄ１０≦２．５×Ｄ５０である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
液晶微小粒子のメジアン径Ｄ５０および粒子径分布は、攪拌の速度、時間を調整して制御することができる。なお、本明細書では、レーザー回折法により測定した値を液晶微小粒子の粒子径として採用する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述したような構成を具備する本発明によれば、乾燥容器（１）内の出口（１ｏ）を経由してシリンダ（４１）内に移動した被乾燥物をシリンダ出口（４１ｏ）側に押圧するピストン（４２）と、シリンダ出口（４１ｏ）に設けられた逆止弁（４３）とを有しているので、乾燥容器（1）の出口（1ｏ）から排出された被乾燥物は、外気から遮断されたシリンダ内部（４１ｉ）の空間に押し出されるので、出口（1ｏ）から乾燥容器（1）内に外気（空気）が浸入する事がない。
また、逆止弁（４３）により、シリンダ出口（４１ｏ）から外気（空気）が浸入することも防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼ガスを生成する燃焼室の燃焼ガス流れ方向上流側に、同心円状に複数列配置された空気孔を備えた空気孔部材と、
前記空気孔に燃料を噴出する燃料ノズルとを備えたバーナであって、
少なくとも一つの前記燃料ノズルから噴出した燃料が前記空気孔の内壁面に衝突するよう構成されたことを特徴とするバーナ。
【請求項２】
燃焼ガスを生成する燃焼室の燃焼ガス流れ方向上流側壁面に、同心円状に複数列配置された空気孔を備えた空気孔部材と、
前記空気孔に燃料を噴出する燃料ノズルとを備え
燃料が少なくとも一つの前記燃料ノズルの軸に沿って噴出され、この燃料ノズルの中心軸が前記空気孔の内壁面を通過することを特徴とするバーナ。
【請求項３】
請求項１または２のバーナであって、
前記空気孔部材の少なくとも一部の空気孔はバーナ中心軸に対して傾斜した空気孔中心軸を有し、
前記燃料ノズルのうち、第一の燃料ノズルの先端部が前記第一の燃料ノズルの外周側を流れる空気流の乱れを抑制可能な構造であり、
前記第一の燃料ノズルの先端が前記空気孔入口より燃料噴出方向下流側に配置され、
前記燃料ノズルのうち、第二の燃料ノズルの先端が前記空気孔入口より燃料噴出方向上流側に配置されていることを特徴とするバーナ。
【請求項４】
燃焼器ライナの燃焼ガス流れ方向上流側に配置されたパイロットバーナと、
該パイロットバーナの外周側に環状の予混合バーナとを備え、
前記パイロットバーナは、複数の空気孔を同心円状に複数列配置した空気孔部材と、
該空気孔部材の燃料噴出方向上流側からそれぞれの前記空気孔に燃料を噴出する燃料ノズルとを備え、
前記燃料ノズルの中心軸上に前記空気孔の入口中心軸を配置した燃焼装置であって、
前記空気孔部材のバーナ面中心から一列目の前記空気孔にはバーナ中心軸に対して傾斜した空気孔中心軸を有し、
第一の燃料ノズルの先端部を先細りテーパ形状とし、前記一列目の空気孔入口より下流側に該第一の燃料ノズルの先端を配置すると共に、
第二の燃料ノズルの先端を前記一列目の空気孔入口より上流側に配置されることを特徴とする燃焼装置。
【請求項５】
請求項４記載の燃焼装置であって、
前記予混合バーナには、燃料と空気を混合する予混合路と、
該予混合路の出口に保炎器とを配置することを特徴とする燃焼装置。
【請求項６】
請求項４記載のバーナであって、
前記一列目における前記第一の燃料ノズル及び前記第二の燃料ノズルを周方向に交互に配置することを特徴とするバーナ。
【請求項７】
請求項４又記載のバーナであって、
バーナ面中心から１列目と２列目の空気孔に、前記第一の燃料ノズル及び前記第二の燃料ノズルを周方向に交互に配置することを特徴とするバーナ。
【請求項８】
請求項１から７の何れかに記載のバーナであって、
前記バーナを複数個配置して１つの燃焼装置を構成することを特徴とするバーナ。
【請求項９】
燃料と空気を燃焼させる燃焼室を形成する燃焼器ライナと、
該燃焼器ライナの燃焼ガス流れ方向上流側に配置された拡散燃焼方式のパイロットバーナと、
該パイロットバーナの外周側に環状の予混合バーナとを備えた燃焼装置の改造方法であって、
バーナ中心軸に対して傾斜させた中心軸を有した複数の空気孔を備えた空気孔部材と、
該空気孔部材の燃料流れ方向上流側からそれぞれの前記空気孔に燃料を噴出する燃料ノズルとを備え、
前記燃料ノズルの中心軸上に前記空気孔の入口中心軸を配置し、
第一の燃料ノズルの先端部を該燃料ノズルの外周側を流れる空気流の乱れを抑制可能な構造とし、旋回角を有した空気孔入口より下流側に該第一の燃料ノズルの先端を配置し、第二の燃料ノズルの先端を空気孔入口より上流側に配置されたパイロットバーナに交換することを特徴とする燃焼装置の改造方法。
【請求項１０】
燃焼ガスを生成する燃焼室の燃焼ガス流れ方向上流側に、同心円状に複数列配置された空気孔を備えた空気孔部材と、
前記空気孔に燃料を噴出する燃料ノズルとを備えたバーナの運転方法であって、
少なくとも一つの前記燃料ノズルから噴出させた燃料を、前記空気孔の内壁面に衝突させることを特徴とするバーナの運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、バーナ，燃焼装置、燃焼装置の改造方法及び運転方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、燃焼ガスを生成する燃焼室の燃焼ガス流れ方向上流側に、同心円状に複数列配置された空気孔を備えた空気孔部材と、前記空気孔に燃料を噴出する燃料ノズルとを備えたバーナであって、少なくとも一つの前記燃料ノズルから噴出した燃料が前記空気孔の内壁面に衝突するよう構成されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載する車載通信装置と、歩行者が所持する携帯電話装置とが無線で通信する交通情報通信システムにおいて、
上記車載通信装置は、
上記搭載された車両の少なくとも自車両の位置情報、及び自車両通信装置を特定する車両ＩＤを含む車両走行情報を取得するナビゲーション部と、上記ナビゲーション部が取得した上記車両走行情報を所定の送信頻度で同報送信し、他車両の車両通信装置から受信した車両走行情報若しくは上記携帯電話装置から受信した歩行者情報を上記ナビゲーション部に出力する通信装置部とを備え、
上記車載通信装置は、上記通信装置部が受信した上記車両走行情報若しくは上記歩行者情報から自車両の走行方向に接近する周辺車両若しくは歩行者を検出した場合には、当該周辺車両を特定する車両ＩＤ若しくは当該歩行者が保持する携帯電話装置を特定する端末ＩＤを自車の車両走行情報に付加して送信し、
上記車両ＩＤを受信した周辺車両の車載通信装置は、受信した車両ＩＤと自身の車両ＩＤが一致した場合には、自身が送信する車両走行情報の送信頻度を多くするか若しくは送信出力を大きくし、受信した車両ＩＤと自身の車両ＩＤが一致しなかった場合には、自身が送信する車両走行情報の送信頻度を少なくするか若しくは送信出力を小さくし、
上記端末ＩＤを受信した携帯電話装置は、自身の歩行者情報を所定の送信間隔で送信することを特徴とする交通情報通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の交通情報通信システムにおいて、上記車両ＩＤを受信した周辺車両の車載通信装置は、受信した車両ＩＤと自身の車両ＩＤが一致した場合には、自身が注意対象車両であることを出力してドライバに通知する出力部を備え、上記端末ＩＤを受信した携帯電話装置は、受信した端末ＩＤと自身の端末ＩＤが一致した場合には、自身が注意対象歩行者であることを出力して歩行者に通知する出力部を備えることを特徴とする交通情報通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の交通情報通信システムにおいて、更に道路上に路側通信装置を備え、上記車載通信装置は更に、上記路側通信装置から無線で送信される道路情報を受信している場合に、上記通信装置部が受信した上記車両走行情報若しくは上記歩行者情報から自車両の走行方向に接近する周辺車両若しくは歩行者を検出した場合には、上記路側通信装置に対して、送信頻度を少なくするか若しくは送信出力を小さくするように要求することを特徴とする交通情報通信システム。
【請求項４】
車両に搭載する車載通信装置と、歩行者が所持する携帯電話装置とが無線で通信する交通情報通信システムにおける車載通信装置であって、
上記搭載された車両の少なくとも自車両の位置情報、及び自身の車載通信装置を特定する車両ＩＤを含む車両走行情報を取得するナビゲーション部と、上記ナビゲーション部が取得した上記車両走行情報を所定の送信頻度で同報送信し、他車両の車両通信装置から受信した車両走行情報若しくは上記携帯電話装置から受信した歩行者情報を上記ナビゲーション部に出力する通信装置部とを備え、
上記通信装置部が受信した上記車両走行情報若しくは上記歩行者情報から自車両の走行方向に接近する周辺車両若しくは歩行者を検出した場合には、当該周辺車両を特定する車両ＩＤ若しくは当該歩行者が保持する携帯電話装置を特定する端末ＩＤを自車の車両走行情報に付加して送信し、
他車両の車両通信装置から受信した車両走行情報に、自身の車両ＩＤと一致する車両ＩＤが含まれる場合には、自身が送信する車両走行情報の送信頻度を多くするか若しくは送信出力を大きくし、自身の車両ＩＤと一致する車両ＩＤが含まれない場合には、自身が送信する車両走行情報の送信頻度を少なくするか若しくは送信出力を小さくすることを特徴とする車載通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車載通信装置において、他車両の車両通信装置から受信した車両走行情報に、自身の車両ＩＤと一致する車両ＩＤが含まれる場合には、自身が注意対象車両であることを出力してドライバに通知する出力部を備えることを特徴とする車載通信装置。
【請求項６】
車両に搭載する車載通信装置と、歩行者が所持する携帯電話装置とが無線で通信する交通情報通信システムにおける携帯電話装置であって、
上記所持した歩行者の位置情報を取得する位置情報取得部と、当該位置情報取得部が取得した位置情報に自身の携帯電話装置の端末ＩＤを付加して歩行者情報を生成する車両情報処理部と、
車載通信装置から車両走行情報を受信し、上記歩行者情報を送信する無線通信部と、を備え、車両走行情報を受信した場合に、上記歩行者情報を所定の送信間隔で送信することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯電話装置において、受信した車両走行情報に自身の端末ＩＤと一致する端末ＩＤが含まれる場合には、自身が注意対象歩行者であることを出力して歩行者に通知する出力部を備えることを特徴とする携帯電話装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害の発生状況を観測する災害観測システムであって、
災害の発生を検知し、検知した災害を示す信号を、光線を用いて上空に送信する災害検知手段と、
前記災害検知手段が送信する信号を上空で撮影する災害観測手段と、
前記災害観測手段の撮影によって得られた画像データから前記光線が発射されている位置を特定し、該位置から送信されている信号が表す災害の種別を判定する災害解析手段と
を含むことを特徴とする災害観測システム。 
【請求項２】
前記災害検知手段は、
前記光線を照射する発光部と、
前記光線が上空へ向かって照射されるように前記発光部の向きを制御する姿勢制御部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の災害観測システム。
【請求項３】
前記災害検知手段は、
検知され得る災害の種別毎にパルス長を記憶するパルス長記憶部と、
検知された災害の種別に応じて、前記パルス長記憶部に記憶された情報に基づいてパルス長を決定するパルス長決定部と、
前記パルス長決定部で決定されたパルス長の光線を照射する発光部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の災害観測システム。
【請求項４】
前記パルス長決定部は、種別の異なる複数の災害が同時に検知された場合に、それぞれの災害の種別に対応するパルス長を前記パルス長記憶部から取得し、取得されたパルス長を合計したものを、前記複数の災害に対応するパルス長として決定することを特徴とする請求項３に記載の災害観測システム。
【請求項５】
災害を検知した災害検知手段が、光線を用いて上空に送信した信号を上空で撮影して得られた画像データに基づいて、災害の発生状況を解析する災害解析プログラムであって、
前記画像データから、前記光線が発射されている位置を検出する光源検出手順と、
前記光源検出手順から送信されている信号が表す災害の種別を判定する災害種別解析手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする災害解析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチセンサパネル上の接触を選択的に拒否するための方法であって、
前記タッチセンサパネル内の１つ又はそれ以上の領域を接触拒否領域として指定する段階と、
拒否又は認識基準に従って、前記１つ又はそれ以上の接触拒否領域内で検出された第１の接触を選択的に拒否又は認識する段階と、
を含み、
前記第１の接触が前記タッチセンサパネル内で検出された少なくとも１つのジェスチャーまたは、第２の接触に関係していない限り、無視されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２の接触が前記タッチセンサパネルの主領域内で検出された場合、又は前記第２の接触が前記第１の接触から所定の距離領域内で検出された場合には、前記第１の接触を認識する段階を更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の接触が前記タッチセンサパネルの主領域内で検出され、且つ（１）前記第１の接触が特定の閾値を超える移動を有するとして検出された場合、（２）前記第１及び第２の接触が同期した移動を有しているか、又は（３）前記第１及び第２の接触がほぼ同時に生じた場合に、前記第１の接触を認識する段階を更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の接触が特定のジェスチャーの一部又は全部として認識された場合に前記第１の接触を認識する段階を更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の接触の原因としての指又は親指の識別に従って、又は前記第１の接触の計算パラメータに従って、前記接触拒否領域のサイズを変える段階を更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１つ又はそれ以上の第２の接触がジェスチャーの一部として前記タッチセンサパネルの主領域内で検出された場合には、前記第１の接触を前記ジェスチャーの一部として認識する段階を更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ又はそれ以上の第２の接触をドラッグジェスチャーの一部として認識し、前記第１の接触を前記ドラッグジェスチャーのドラッグロック構成要素であると認識する段階を更に含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のジェスチャーを行う１つ又はそれ以上の第２の接触が前記タッチセンサパネルの主領域内で検出された場合に、第１のジェスチャーを変更するものとして前記第１の接触を認識する段階を更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記タッチセンサパネルの種々の端部に沿って前記接触拒否領域に種々の幅を割り当てる段階を更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
タッチセンサパネル上の接触を選択的に拒否するためのプログラムコードを格納するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記プログラムコードが、前記タッチセンサパネルにおいて前記タッチセンサパネルの１つ又はそれ以上の端部に沿って位置付けられる１つ又はそれ以上の指定された接触拒否領域で検出された第１の接触を、拒否又は認識基準に従って選択的に拒否又は認識する段階を含み、
前記第１の接触が前記タッチセンサパネル内で検出された少なくとも１つのジェスチャーまたは、第２の接触に関係していない限り、無視されるようになっており、
且つ前記１つ又はそれ以上の指定された接触拒否領域が前記タッチセンサパネルの１つまたはそれ以上のエッジに沿って位置している、方法を実施させるものである、
ことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１１】
前記プログラムコードが、前記第２の接触が前記タッチセンサパネルの主領域内で検出された場合、又は前記第２の接触が前記第１の接触から所定の距離領域内で検出された場合には、前記第１の接触を認識するものである、
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１２】
第２の接触がまた前記タッチセンサパネルの主領域内で検出され、且つ（１）前記第１の接触が特定の閾値を超える移動を有するとして検出された場合、（２）前記第１及び第２の接触が同期した移動を有しているか、又は（３）前記第１及び第２の接触がほぼ同時に生じた場合には、前記プログラムコードは更に前記第１の接触を認識するものである、
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１３】
前記第１の接触が特定のジェスチャーの一部又は全部として認識された場合のみ、前記プログラムコードは更に前記第１の接触を認識するものである、
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読記記録体。
【請求項１４】
前記プログラムコードが更に、前記第１の接触の原因としての指又は親指の識別に従って又は前記第１の接触の計算パラメータに従って、前記接触拒否領域のサイズを変えるものである、
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１５】
１つ又はそれ以上の第２の接触がジェスチャーの一部として前記タッチセンサパネルの主領域内で検出された場合には、前記プログラムコードは更に前記第１の接触を前記ジェスチャーの一部として認識するものである、
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１６】
前記プログラムコードが更に、前記１つ又はそれ以上の第２の接触をドラッグジェスチャーの一部として認識し、前記第１の接触を前記ドラッグジェスチャーのドラッグロック成分として認識するものである、
ことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１７】
前記第１のジェスチャーを行う１つ又はそれ以上の第２の接触が、前記タッチセンサパネルの主領域内で検出された場合に、前記プログラムコードは更に第１のジェスチャーを変えるものとして前記第１の接触を認識するものである、
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１８】
前記プログラムコードが更に、前記タッチセンサパネルの種々の端部に沿って前記接触拒否領域に種々の幅を割り当てるものである、
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１９】
前記コンピュータ可読記録媒体が移動電話、メディアプレーヤー、またはパーソナルコンピュータに含まれていることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項２０】
タッチセンサパネル上の接触を解釈するための方法であって、
前記タッチセンサパネル内の１つ又はそれ以上の領域をクリック領域として指定する段階と、
前記タッチセンサパネルの機械クリックを検出する段階と、
特定のクリック領域におけるタッチを前記機械クリックの検出とほぼ同時に検出する段階と、
前記特定のクリック領域に応じて前記タッチを解釈する段階と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書分類体系に関するデータを格納する分類体系定義テーブルと、分類自動付与のために予め選定された複数の第１の文書の各々に対して予め人手付与された分類を格納する人手付与分類テーブルと、該人手分類付与分類テーブルを参照して前記分類体系定義テーブルに格納された分類のうちの少なくとも一つを分類付与対象文書に付与する処理部と、出力部とを備えた分類付与システムにおける分類付与方法であって、
前記処理部により、
前記第１の文書の各々を前記分類付与対象文書とし、該分類付与対象文書の各々に対して、前記分類体系定義テーブルに格納された前記分類のうちの少なくとも一つを付与し、
前記分類体系定義テーブルに格納された分類毎に、前記分類付与結果と前記人手付与分類テーブルを参照して、第１の分類が人手により付与された文書の件数に占める、前記第１の分類が自動付与された文書の件数の割合を、前記第１の分類に対する第１の分類自動付与精度として算出し、また、前記第１の分類以外の分類の各々について、該分類が人手により付与された文書の件数に占める、前記第１の分類が誤って付与された文書の件数の割合を算出し、その中の最大値を前記第１の分類に対する第２の分類自動付与精度として算出し、
前記第１の分類付与精度が第１の閾値より高く、かつ、前記第２の分類付与精度が第２の閾値より低い場合に、当該分類を自動付与可能な分類として認定して前記分類付与対象文書情報と対応付けて自動分類付与テーブルに格納し、
前記認定結果を前記出力部に出力することを特徴とする分類付与方法。
【請求項２】
文書分類体系に関するデータを格納する分類体系定義テーブルと、分類自動付与のために予め選定された複数の第１の文書の各々に対して予め人手付与された分類を格納する人手付与分類テーブルと、該人手分類付与分類テーブルを参照して前記分類体系定義テーブルに格納された分類のうちの少なくとも一つを分類付与対象文書に付与する処理部と、出力部とを備えた類付与システムにおける分類付与方法であって、
前記処理部により、
前記第１の文書の各々を分類付与対象文書とし、該分類付与対象文書の各々に対して、前記分類体系定義テーブルに格納された前記分類のうちの一つを付与し、
前記分類体系定義テーブルに格納された分類毎に、前記分類付与結果と前記人手付与分類テーブルを参照して、第１の分類が人手により付与された文書の件数に占める、前記第１の分類が自動付与された文書の件数の割合を、前記第１の分類に対する第１の分類自動付与精度として算出し、また、前記第１の分類以外の分類の各々について、該分類が人手により付与された文書の件数に占める、前記第１の分類が誤って付与された文書の件数の割合を算出し、その中の最大値を前記第１の分類に対する第２の分類自動付与精度として算出し、
前記第１の分類付与精度が第１の閾値より高く、かつ、前記第２の分類付与精度が第２の閾値より低い場合に、当該分類を自動付与可能な分類として認定して前記分類付与対象文書情報と対応付けて自動分類付与テーブルに格納し、
前記人手によって分類が付与されていない前記分類付与対象文書に対して自動付与された分類のうち、前記認定された自動付与可能な分類を分類自動付与結果として確定することを特徴とする分類付与方法。
【請求項３】
文書分類体系に関するデータを格納する分類体系定義テーブルと、分類自動付与のために予め選定された複数の第１の文書の各々に対して予め人手付与された分類を格納する人手付与分類テーブルと、該人手分類付与分類テーブルを参照して前記分類体系定義テーブルに格納された分類のうちの少なくとも一つを分類付与対象文書に付与する処理部と、出力部とを備えた分類付与システムにおいて、
前記処理部は、
前記第１の文書の各々を分類付与対象文書とし、該分類付与対象文書の各々に対して、前記分類体系定義テーブルに格納された前記分類のうちの一つを付与し、
前記分類体系定義テーブルに格納された分類毎に、前記分類付与結果と前記人手付与分類テーブルを参照して、第１の分類が人手により付与された文書の件数に占める、前記第１の分類が自動付与された文書の件数の割合を、前記第１の分類に対する第１の分類自動付与精度として算出し、また、前記第１の分類以外の分類の各々について、該分類が人手により付与された文書の件数に占める、前記第１の分類が誤って付与された文書の件数の割合を算出し、その中の最大値を前記第１の分類に対する第２の分類自動付与精度として算出し、
前記第１の分類付与精度が第１の閾値より高く、かつ、前記第２の分類付与精度が第２の閾値より低い場合に、当該分類を自動付与可能な分類として認定して前記分類付与対象文書情報と対応付けて自動分類付与テーブルに格納し、
前記認定結果を前記出力部に出力することを特徴とする分類付与システム。
【請求項４】
文書分類体系に関するデータを格納する分類体系定義テーブルと、分類自動付与のために予め選定された複数の第１の文書の各々に対して予め人手付与された分類を格納する人手付与分類テーブルと、該人手分類付与分類テーブルを参照して前記分類体系定義テーブルに格納された分類のうちの少なくとも一つを分類付与対象文書に付与する処理部と、出力部とを備えたを備えた分類付与システムにおいて、
前記処理部は、
前記第１の文書の各々を分類付与対象文書とし、該分類付与対象文書の各々に対して、前記分類体系定義テーブルに格納された前記分類のうちの一つを付与し、
前記分類体系定義テーブルに格納された分類毎に、前記分類付与結果と前記人手付与分類テーブルを参照して、第１の分類が人手により付与された文書の件数に占める、前記第１の分類が自動付与された文書の件数の割合を、前記第１の分類に対する第１の分類自動付与精度として算出し、また、前記第１の分類以外の分類の各々について、該分類が人手により付与された文書の件数に占める、前記第１の分類が誤って付与された文書の件数の割合を算出し、その中の最大値を前記第１の分類に対する第２の分類自動付与精度として算出し、
前記第１の分類付与精度が第１の閾値より高く、かつ、前記第２の分類付与精度が第２の閾値より低い場合に、当該分類を自動付与可能な分類として認定して前記分類付与対象文書情報と対応付けて自動分類付与テーブルに格納し、
前記人手によって分類が付与されていない前記分類付与対象文書に対して自動付与された分類のうち、前記認定された自動付与可能な分類を分類自動付与結果として確定することを特徴とする分類付与システム。
【請求項５】
コンピュータを制御して、請求項1及び請求項２に記載の分類付与方法を実行するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
複数のタグと、前記各タグが保持する固有のタグ識別子を読み取るタグリーダと、紙面上に手書きされた筆跡の位置を識別する位置情報を読み取るデジタルペンと、記憶装置と、を備える情報処理システムを制御する方法であって、
前記記憶装置は、前記記憶装置に予め記録された前記各タグ識別子と、前記紙面上の位置と、を対応付ける情報を含む作業情報を保持し、
前記方法は、
前記タグリーダによって読み取られたタグ識別子と、前記デジタルペンによって読み取られた位置情報によって識別される筆跡の位置と、が対応するか否かを判定する第１手順と、
前記読み取られたタグ識別子と、前記位置情報によって識別される筆跡の位置と、が対応すると判定された場合、前記位置情報によって識別される筆跡の位置に前記作業情報によって対応付けられた、前記予め記録されたタグ識別子を特定し、前記読み取られたタグ識別子と、前記特定されたタグ識別子と、が一致するか否かを判定する第２手順と、
前記タグ識別子が一致するか否かを判定した結果を示す情報を出力する第３手順と、を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記第１手順において、前記タグ識別子が前記タグリーダによって読み取られた第１時刻と、前記位置情報が前記デジタルペンによって読み取られた第２時刻との関係が所定の条件を満たす場合、前記読み取られたタグ識別子と、前記読み取られた位置情報によって識別される筆跡の位置とが対応すると判定されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記方法は、さらに、前記デジタルペンが、前記タグリーダによって読み取られた前記タグ識別子と、前記デジタルペンによって読み取られた前記位置情報と、を対応付ける情報を入力される手順を含み、
前記第１手順において、前記入力された情報に基づいて、前記読み取られたタグ識別子と、前記読み取られた位置情報によって識別される筆跡の位置とが対応すると判定されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側面を画定するノーズ部と、該ノーズ部を囲むフェルトカバーであって、該フェルトカバーのテール部が前記両側面に固定される、フェルトカバーと、を有する細長いハンマーヘッドを備えるピアノハンマーであって、前記フェルトカバーは、ピアノの弦を打つ前記ハンマーのトップから、この領域から離れ、「赤道」と呼ばれる前記ハンマーのフロント及びバックとの間にある最も広いポイントを通り、前記テール部の末端部まで延在する略楕円形の周囲面を画定する、ピアノハンマーにおいて、改良が前記フェルトカバーの前記周囲面上に配置される細長ボイシングテープを含み、該細長ボイシングテープは、その両端部においてのみ前記フェルトカバーに熱で接着され、前記ピアノの弦を打つ前記領域から、前記ハンマーの前記フロント及び前記バックに沿って前記赤道を越えるポイントまで延在し、熱可溶性接着剤が片面にコーティングされた合成不織布材料で構成され、水及び他のダメージに対して耐性を有し、ピアノを永久的に再整音し、全鍵に適用される場合、ピアノを小音化し、ダイナミックレンジを拡張させる、ピアノハンマー。
【請求項２】
前記ボイシングテープの幅は、前記フェルトカバーの幅に略等しい、請求項１に記載のピアノハンマー。
【請求項３】
前記ボイシングテープは柔らかく滑らかなテクスチャを有する、請求項１に記載のピアノハンマー。
【請求項４】
前記フェルトカバーは、少なくとも部分的に、前記テール部を前記ノーズ部に固定するステープルにより前記ノーズ部上に保持され、前記ボイシングテープは、前記ハンマーのフロント及びバックの両方において前記ステープル付近のポイントまで延在する、請求項１に記載のピアノハンマー。
【請求項５】
前記ボイシングテープは、前記ハンマーの前記フロント及び前記バックの両方において前記ステープルを覆う、請求項４に記載のピアノハンマー。
【請求項６】
前記ボイシングテープは単層又は２重層のいずれか一方である、請求項１に記載のピアノハンマー。
【請求項７】
前記２重層ボイシングテープは、第１の層の上により薄い第２の層がある２重層および既製の２重層構造のうちの一方で構成される、請求項６に記載のピアノハンマー。
【請求項８】
前記ボイシングテープは、該テープの各端部のみに隣接するエリアに配置される熱可溶性接着剤により前記フェルトカバーに取り付けられる、請求項６に記載のピアノハンマー。
【請求項９】
前記接着エリアは、前記ボイシングテープの各端部から前記テープの他端部まで延在するが、その両端部のみが前記フェルトカバーに熱で接着される、請求項８に記載のピアノハンマー。
【請求項１０】
前記合成不織布材料は、登録商標名Ｐｅｌｌｏｎの下で販売されている材料である、請求項１に記載のピアノハンマー。
【請求項１１】
前記ボイシングテープは、非圧縮時は約０．０１５インチ−約０．０２５インチ厚であり、圧縮時は約０．００４インチ−約０．００７インチ厚である、請求項１に記載のピアノハンマー。
【請求項１２】
前記ボイシングテープの長さは、前記ハンマーの前記フロント及び前記バックの両方において前記赤道よりも下で前記ハンマーに熱で接着することができるように、約２インチ−約４インチである、請求項１に記載のピアノハンマー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵盤上に並んで配置され、低音部内の最低音鍵組立体（＃１）から高音内の最高音鍵組立体（＃８８）まで連続して付番される、複数のピアノ鍵組立体を有するピアノであって、前記ピアノによって楽音が出され、前記鍵組立体の各々は、ａ）２つの端部を有する細長い鍵本体であって、一端部は人の指で押出されるように適合される、細長い鍵本体と、ｂ）前記鍵本体を前記２つの端部の略中間で枢動可能に保持する回転軸を構成する支点と、を組み合わせて備え、ｃ）前記鍵本体は、静的バランスウェイト有し、
この改良には、
ａ．前記鍵本体が概念上、４区画に分けられ、第１の区画は、演奏者の指で打たれる前記端部にあり、第２の区画は前記回転軸と前記第１の区画との間にあり、第４の区画は前記第１の区画と反対側の端部にあり、第３の区画は前記回転軸と前記第４の区画との間にあること、
ｂ．前記鍵本体が、前記鍵本体の動的応答を改良するために、前記低音内の前記最低音鍵組立体（＃１）に５０ｇ〜６０ｇのバランスウェイトを実現してバランスウェイトが前記高音内の前記最高音鍵組立体（＃８８）の４０ｇ〜５０ｇへ漸減するように変更されること、
ｃ．前記鍵本体は前記鍵本体の前記第２の区画に取り付けられる少なくとも１つのウェイトによって特徴付けられること、および、
ｄ．前記鍵本体の前記第１の区画は、いかなる追加ウェイトもなく、ウェイトを減ずるために０個〜４個の空の穴を含むこと、が含まれる、ピアノ。
【請求項２】
請求項１に記載の複数のピアノ鍵組立体を有するピアノであって、各鍵組立体のオフセットウェイトが、前記第２区画にある重心を提供する、ピアノ。
【請求項３】
請求項２に記載の複数のピアノ鍵組立体を有するピアノであって、超高音域は、前記重心が前記支点のより近くに配置されるように、ウェイトを前記支点のより近くに配置することによりさらに変更される、ピアノ。
【請求項４】
前記鍵本体の前記第１の区画に画定される少なくとも１つの穴をさらに備える、請求項１に記載のピアノ鍵組立体。
【請求項５】
超高音域において楽音をピアノに出させるピアノ用の超高音域のピアノ鍵組立体であって、前記超高音域の鍵組立体は、ａ）２つの端部を有する細長い鍵本体であって、一端部は人の指で押出されるように適合される、細長い鍵本体と、ｂ）該鍵本体を前記２つの端部の略中間にある回転軸に保持する支点とを組み合わせて備え、ｃ）前記鍵本体は、静的バランスウェイトを有し、該改良には、前記超高音域の鍵本体は概念上、４区画に分けられ、第１の区画は、ピアノ演奏者の指で打たれる前記端部にあり、第２の区画は前記回転軸と前記第１の区画との間にあり、第４の区画は前記第１の区画と反対側の端部にあり、第３の区画は前記回転軸と前記第４の区画との間にあることが含まれ、前記超高音域の鍵本体は、（ｉ）前記鍵本体の前記第２の区画に取り付けられる少なくとも１つの鉛ウェイト、（ｉｉ）前記第３の区画における少なくとも１つのウェイト、（ｉｉｉ）前記第２及び第３の各区画における少なくとも１つのウェイト、及び（ｉｖ）いずれの区画にもウェイトがなく前記鍵本体の他のすべての領域に追加ウェイトがないことのうちの１つによって、４０ｇ〜５０ｇのバランスウェイトを実現するように変更される、超高音域のピアノ鍵組立体。
【請求項６】
前記鍵本体の前記第１の区画に画定される空の穴をさらに備える、請求項５に記載の超高音域のピアノ鍵組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続相をなすポリエステル系マトリックス内に架橋有機ミクロビーズと非架橋ポリマー粒子とを分散させてなる伸張されたミクロボイド含有層から成る伸張された単層フィルムを含んでなり、該非架橋ポリマー粒子が該ミクロボイド含有層の該ポリエステル系マトリックスと不混和性であることを特徴とする、インクジェット記録要素。
【請求項２】
該ミクロボイド含有層の気孔率が５５体積％〜６５体積％の範囲内である、請求項１に記載のインクジェット記録要素。
【請求項３】
さらに該ミクロボイド含有層の少なくとも１面上に、インクジェット受理層を含む画像記録層が配置されている、請求項１に記載のインクジェット記録要素。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記集積手段２の取出口８から添付書類７を吸着して取り出す吸着部材２３にあっては、図４，５に示すように、前記各通気管２２の内側延出端部に接続された管継手２４と案内筒２０との間に圧縮コイルばね３８が巻装され、また、前記回動台１７の上方における回動筒１５にはカム板３９が回動可能に支持されている。前記駆動モータ２７の回転が、駆動カム４１と作動レバー４２と連動リンク４３とを介してカム板３９に伝動される。吸着部材２３が前記集積手段２の取出口８に対向した取出位置Ｐに停止した際にカム板３９が往復回動すると、その外周に形成された突部３９ａがローラ３３を一時的に押して、通気管２２と共に吸着部材２３が前記集積手段２の取出口８に対し進退移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ＰＶＣ層４７、５７の厚みは０．０５〜０．１５ｍｍに設定されており、好適には約０．０９ｍｍ程度である。また、中間層４９、５９の厚みは約０．０１〜０．０５ｍｍに設定されており、好適には約０．０２〜０．０３ｍｍである。表面層４８、５８の厚みは０．２〜１．０ｍｍに設定されている。表面層４８、５８の厚み寸法は、後述する高周波ウエルダによる張付基材４２、５２との接着が可能になる好適な値に設定されているが、金属製シートからなる中間層４９、５９によって厚さを厚くすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、表面層１５、２５、４８、５８の厚みと、高周波ウエルダによる掛止盤１６、２６、４６、５６と張付基材１２、２２、４２、５２との接着の可否との関係を測定した実験について説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（実験例１）
中間層４９、５９を入れない第１実施形態の場合について、接着する前の、０．２６ｍｍの表面層１５、２５を有する掛止盤１６、２６と、張付基材１２、２２とを用意し、さらに、厚み０．０９ｍｍの紙を複数枚用意した。紙を１枚ずつ表面層１５、２５上に載置して表面層１５、２５の上に重ね合わせた状態で、高周波ウエルダを当てて接着を行い、接着が可能かどうかを確認し、重ね合わせる紙の枚数を順に増加していった。
その結果、表面層１５、２５上に重ね合わせる紙が３枚までは、高周波ウエルダを当てると、掛止盤１６、２６と張付基材１２、２２とが接着されることが確認された。
これに対して、表面層１５、２５上に重ね合わせる紙が４枚以上になると、高周波ウエルダを当てても、掛止盤１６、２６と張付基材１２、２２とが接着されなかった。
以上の結果より、３枚の紙を重ね合わせたことに相当する表面層１５の厚みが０．５３ｍｍ以下であれば、中間層４９、５９を入れなくても、掛止盤１６、２６と張付基材１２、２２とが接着されるが、４枚以上の紙を重ね合わせたことに相当する表面層１５，２５の厚みが少なくとも０．６２ｍｍになると、接着されないことが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の折畳みカートンの開口成形装置は、
扁平に折畳まれたカートンの天面パネルを吸着保持して集積部から取出し、下方の起函部まで移送する取出し手段と、
前記起函部において取出し手段で吸着保持したカートンの底面パネルを吸着して受取り、カートンを開口する開口手段と、
前記起函部が上流側に配され、該起函部での前記カートンの開口時に前記底面パネルを載置し、カートンの搬送時に後端を当接支持する当接部材を備えた一対の無端ベルトからなる搬送コンベヤと、
前記無端ベルトの搬送面より上方に配設され、前記搬送コンベヤの搬送方向下流側から上流側に向けて移動し、前記起函部において開口されたカートンを上流側に向けて略扁平状に折畳む逆折り手段とを備えることを特徴とする。