Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
上記第２整合部は、
一端が上記リアクタンス手段Ａに接続され他端が上記リアクタンス手段Ｅ１に接続されたリアクタンス手段Ｈと、上記リアクタンス手段Ｈと上記リアクタンス手段Ｅ１との接続部にスイッチＪを介して接続されるリアクタンス手段Ｉとを備え、
上記基準周波数帯域では、上記スイッチＪを導通状態とし、上記基準周波数帯域以外の周波数帯域では、上記スイッチＪを非導通状態とする
ことを特徴とする請求項２から請求項６のいずれかに記載の整合回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
Ｎ＝２×Ｐ〔Ｐは２以上の整数とする。〕とし、
上記第１整合部は、
リアクタンス手段Ｂ１と、リアクタンス手段Ｂ２と、可変リアクタンス手段Ｃ１と、可変リアクタンス手段Ｃ２と、スイッチＤ１と、スイッチＤ２と、上記第２整合部に一端が接続されるリアクタンス手段Ａとを備え、
上記リアクタンス手段Ｂ２の一端は上記リアクタンス手段Ａの他端に接続され、
上記リアクタンス手段Ｂ１の一端は、上記リアクタンス手段Ｂ２の他端に接続し、上記スイッチＤ１を介して、上記リアクタンス手段Ｂ１と上記リアクタンス手段Ｂ２との接続部に上記可変リアクタンス手段Ｃ１が接続され、上記スイッチＤ２を介して、上記リアクタンス手段Ｂ２と上記リアクタンス手段Ａとの接続部に上記可変リアクタンス手段Ｃ２が接続されて構成され、
上記第２整合部は、上記各周波数帯域のうちＰ個の周波数帯域〔以下、基準周波数帯域群という。〕において、上記第２整合部から上記第１整合部側を見たインピーダンスと上記系の回路のインピーダンスとの間でインピーダンス整合を行い、
上記第３整合部は、
上記直列リアクタンス手段であるリアクタンス手段Ｅと、スイッチＧと、上記並列リアクタンス手段である可変リアクタンス手段Ｆとを備え、
上記リアクタンス手段Ｅの一端は上記第２整合部に接続され、
上記スイッチＧを介して、上記系の回路側に接続される上記リアクタンス手段Ｅの他端に上記可変リアクタンス手段Ｆが接続され、上記リアクタンス手段Ｅは上記基準周波数帯域群において上記第３整合回路の他端から上記第３整合部側を見たインピーダンスが上記系の回路のインピーダンスとなるように構成され、
上記基準周波数帯域群では、上記第１整合部の上記スイッチＤ１または上記スイッチＤ２の一方を導通状態とし、上記第３整合部の上記スイッチＧを非導通状態とし、
上記基準周波数帯域群以外の周波数帯域では、上記第１整合部の上記スイッチＤ１または上記スイッチＤ２の他方を導通状態とし、上記第３整合部の上記スイッチＧを導通状態とする
ことを特徴とする請求項１に記載の整合回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化動画像を記録する記録媒体から符号化動画データを読み出す読み出し手段と、
前記符号化動画データを復号化する復号化手段と、
前記符号化動画データについての視聴操作履歴を記憶する視聴操作履歴記憶手段と、
前記復号化手段によって復号化された動画像を再符号化する符号化手段と、
前記視聴操作履歴記憶手段に記憶された前記視聴操作履歴で示される視聴操作に従って、前記符号化手段による再符号化時の符号化レートを決定する符号化レート決定手段
とを具備することを特徴とする画像記録再生装置。
【請求項２】
前記符号化手段は、前記符号化レート決定手段で決定された符号化レートに従って動作する、可変符号化レート（ＶＢＲ）符号化方式による符号量制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像記録再生装置。
【請求項３】
前記符号化レート決定手段は、前記符号化手段で再符号化する動画像に対応する符号化動画データについての視聴操作履歴が前記視聴操作履歴記憶手段に記憶されていない場合には、予め決められた基準符号化レートを前記符号化手段に適用することを特徴とする請求項１に記載の画像記録再生装置。
【請求項４】
前記視聴操作履歴は、再生操作が行われた回数、及び、視聴時の再生速度のうち少なくとも１つを示すことを特徴とする請求項１に記載の画像記録再生装置。
【請求項５】
前記視聴操作履歴は、早送り操作が行われた回数を示すことを特徴とする請求項１に記載の画像記録再生装置。
【請求項６】
前記視聴操作履歴は、プレイリストによる参照が行われた回数を示すことを特徴とする請求項１に記載の画像記録再生装置。
【請求項７】
前記符号化レート決定手段は、前記視聴操作履歴に基づき、再生された回数が１回よりも多いシーンに対しては、前記符号化レートを基準符号化レートよりも高くすることを特徴とする請求項１に記載の画像記録再生装置。
【請求項８】
前記符号化レート決定手段は、前記視聴操作履歴に基づき、早送り再生されたシーンに対しては、前記符号化レートを基準符号化レートよりも低くすることを特徴とする請求項１に記載の画像記録再生装置。
【請求項９】
前記符号化レート決定手段は、前記視聴操作履歴に基づき、スロー再生されたシーンに対しては、前記符号化レートを基準符号化レートよりも高くすることを特徴とする請求項１に記載の画像記録再生装置。
【請求項１０】
前記符号化レート決定手段は、前記視聴操作履歴に基づき、プレイリストによって参照されたシーンに対しては、前記符号化レートを基準符号化レートよりも高くすることを特徴とする請求項１に記載の画像記録再生装置。
【請求項１１】
前記符号化レート決定手段は、前記視聴操作履歴に基づき、前記プレイリストによって参照された回数が多いシーンほど、前記符号化レートを高くすることを特徴とする請求項１０に記載の画像記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような課題を解決するために、本発明に係る画像記録再生装置は、符号化動画像を記録する記録媒体から符号化動画データを読み出す読み出し手段と、前記符号化動画データを復号化する復号化手段と、前記符号化動画データについての視聴操作履歴を記憶する視聴操作履歴記憶手段と、前記復号化手段によって復号化された動画像を再符号化する符号化手段と、前記視聴操作履歴記憶手段に記憶された前記視聴操作履歴で示される視聴操作に従って、前記符号化手段による再符号化時の符号化レートを決定する符号化レート決定手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【図１】本発明の一実施例の概略構成ブロック図である。
【図２】動画像復号化装置１８の概略構成ブロック図である。
【図３】動画像符号化装置２２の概略構成ブロック図である。
【図４】視聴操作履歴記憶装置２８に記憶される視聴操作履歴の一例である。
【図５】符号化レート決定装置２４の動作を説明するための視聴操作履歴の第１例である。
【図６】図５に示す例に対する符号化レートの変化例である。
【図７】符号化レート決定装置２４の動作を説明するための視聴操作履歴の第２例である。
【図８】図７に示す例に対する符号化レートの変化例である。
【図９】符号化レート決定装置２４の動作を説明するための視聴操作履歴の第３例である。
【図１０】図９に示す例に対する符号化レートの変化例である。
【図１１】符号化レート決定装置２４の動作を説明するための視聴操作履歴の第４例である。
【図１２】図１１に示す例に対する符号化レートの変化例である。
【図１３】符号化レート決定装置２４の動作フローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図８に示すシミュレーション結果から、４つの線で囲まれた内側の範囲の外部結合量Ｑｅａ、Ｑｅｂの組み合わせであればＬ０を０〜2.24、Ｗ０を0.8〜3.84の中から適宜選ぶことで実現することがわかる。
従って、Ｌ０、Ｗ０を変化させることにより外部結合量Ｑｅａ、Ｑｅｂを共に調整できる。なお、外部結合量Ｑｅａ、Ｑｅｂが大きいほど通過帯域は狭くなり、小さいほど通過帯域は広くなる。
このシミュレーションではパラメータをＬ０、Ｗ０の長さとして定義したが、経路ＢＣもしくは経路ＡＢＣの長さを変更させることができれば、パラメータはどのように定義しても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カエル由来のＬ−乳酸脱水素酵素をコードする遺伝子を導入した酵母を用いた発酵によるＬ−乳酸の製造方法であって、二価イオンの水酸化物を用いる乳酸の製造方法。
【請求項２】
二価イオンの水酸化物が、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化銅(二価)、水酸化バナジウム、水酸化ニッケル、水酸化バリウム、水酸化ストロンチウム、水酸化カドミウム、水酸化ベリリウム、水酸化亜鉛、水酸化コバルト、水酸化鉄から選ばれる少なくとも１種類である、請求項１に記載の乳酸の製造方法。
【請求項３】
カエル由来のＬ−乳酸脱水素酵素をコードする遺伝子が、ゼノプス・レービス（Ｘｅｎｏｐｕｓ  ｌａｅｖｉｓ）由来のＬ−乳酸脱水素酵素をコードする遺伝子である、請求項１または２に記載の乳酸の製造方法。
【請求項４】
カエル由来のＬ−乳酸脱水素酵素をコードする遺伝子が配列番号１に示す核酸配列を有する遺伝子である、請求項１〜３のいずれかに記載の乳酸の製造方法。
【請求項５】
カエル由来のＬ−乳酸脱水素酵素をコードする遺伝子が、該Ｌ−乳酸脱水素酵素をコードする遺伝子の発現を可能とするプロモーターの下流に導入されている、請求項１〜４のいずれかに記載の乳酸の製造方法。
【請求項６】
カエル由来のＬ−乳酸脱水素酵素をコードする遺伝子が、染色体上のピルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子のプロモーターの下流に発現可能な状態で導入されている、請求項１〜５のいずれかに記載の乳酸の製造方法。
【請求項７】
酵母が、サッカロミセス（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）属に属する、請求項１〜６のいずれかに記載の乳酸の製造方法。
【請求項８】
乳酸の製造方法で使用する乳酸生産培地が、シュクロース、フラクトース、グルコース、ガラクトース、ラクトース、マルトースから選ばれる少なくとも１種類を含む乳酸生産培地である、請求項１〜７のいずれかに記載の乳酸の製造方法。
【請求項９】
乳酸の製造方法で使用する乳酸生産培地が、デンプン、及び、デンプン加水分解物、甘藷糖蜜、甜菜糖蜜、ハイテストモラセス、ケーンジュース、ケーンジュース抽出物または濃縮液、ケーンジュースからの精製または結晶化された原料糖、ケーンジュースからの精製または結晶化された精製糖、酢酸等の有機酸、エタノールなどのアルコール類、グリセリンから選ばれる少なくとも１種類を含む乳酸生産培地である、請求項１〜８のいずれかに記載の乳酸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意研究を行った結果、カエル由来のＬ−乳酸脱水素酵素をコードする遺伝子を導入した酵母を用いた発酵によるＬ−乳酸の製造方法であって、二価イオンの水酸化物を用いる乳酸の製造方法による低コストで生産性や収率を向上させる乳酸の製造し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の乳酸の製造方法は、二価イオンの水酸化物を用いる乳酸の製造方法である。本発明の乳酸の製造方法では、二価イオンの水酸化物は、通常、発酵液の中和操作に用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明において、乳酸脱水素酵素遺伝子（ｌｄｈ遺伝子）とは、還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（ＮＡＤＨ）とピルビン酸を乳酸と酸化型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（ＮＡＤ＋）に変換する活性を持つ乳酸脱水素酵素をコードしている遺伝子である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明で使用するカエル由来のＬ−乳酸脱水素酵素遺伝子として、例えば、アオガエル科（Ｒｈａｃｏｐｈｏｒｉｄａｅ）、アカガエル科（Ｒａｎｉｄａｅ）、アマガエル科（Ｈｙｌｉｄａｅ）、ジムグリガエル科（Ｍｉｃｒｏｈｙｌｉｄａｅ）、ヒキガエル科（Ｂｕｆｏｎｉｄａｅ）、クサガエル科（Ｈｙｐｅｒｏｌｉｉｄａｅ）、スキアシガエル科（Ｐｅｌｏｂａｔｉｎａｅ）、スズガエル科（Ｄｉｓｃｏｇｌｏｓｓｉｄａｅ）、コモリガエル科（Ｐｉｐｉｄａｅ）に属するＬ−乳酸脱水素酵素遺伝子が挙げられる。これらの中でも、コモリガエル科（Ｐｉｐｉｄａｅ）に属するＬ−乳酸脱水素酵素遺伝子を用いることが好ましく、コモリガエル科に属するカエルの中でも、入手が容易であるゼノプス・レービス由来のＬ−乳酸脱水素酵素遺伝子であることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明で好ましく使用するカエル由来のＬ−乳酸脱水素酵素遺伝子は、配列番号１に示す核酸配列を有する遺伝子である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の乳酸の製造方法では、カエル由来のＬ−乳酸脱水素酵素をコードする遺伝子は、該Ｌ−乳酸脱水素酵素をコードする遺伝子の発現を可能とするプロモーターの下流に導入されていることが、より好ましい。さらに、本発明の乳酸の製造方法では、カエル由来のＬ−乳酸脱水素酵素をコードする遺伝子が、染色体上のピルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子のプロモーターの下流に発現可能な状態で導入されているより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四硼酸リチウム圧電基板の表面上に少なくとも１つのＩＤＴ電極を備えた弾性表面波デバイスであって、
前記圧電基板の裏面に、前記ＩＤＴ電極によって励起される弾性表面波の伝搬方向に対し、傾斜角θ（０°＜θ≦９０°）を有する複数の溝を備え、
前記溝は、エッチングにより前記圧電基板の裏面の周縁部を残して形成され、
前記複数の溝のピッチｐは、前記圧電基板のＩＤＴ電極により励起される弾性表面波の
波長λの３６．８λ≦ｐ≦４４．２λの範囲内であることを特徴とする弾性表面波デバイス。
【請求項２】
四硼酸リチウム・ウエハーの表面上に、少なくとも１つのＩＤＴ電極を備えたＳＡＷデバイスパターンを格子状に配し、
前記ＩＤＴ電極によって励起される弾性表面波の伝搬方向に対し傾斜角θ（０°＜θ≦９０°）を有する複数の溝が、前記四硼酸リチウム・ウエハーの裏面上に、エッチング工
程を用いて形成され、
前記溝は、対向する前記ＳＡＷデバイスパターンに対し、その内側に形成され、
前記複数の溝のピッチｐは、前記圧電基板のＩＤＴ電極により励起される弾性表面波の
波長λの３６．８λ≦ｐ≦４４．２λの範囲内であることを特徴とする弾性表面波デバイス・ウエハーの製造方法。
【請求項３】
四硼酸リチウム・ウエハーの表面上に、少なくとも１つのＩＤＴ電極を備えたＳＡＷデバイスパターンを格子状に配し、
前記ＩＤＴ電極によって励起される弾性表面波の伝搬方向に対し、傾斜角θ（０°＜θ≦９０°）を有する複数の溝が、前記四硼酸リチウム・ウエハーの裏面上に、エッチング工程を用いて形成され、
前記溝は、前記ウエハーの周縁部を残すように形成され、
前記複数の溝のピッチｐは、前記圧電基板のＩＤＴ電極により励起される弾性表面波の
波長λの３６．８λ≦ｐ≦４４．２λの範囲内であることを特徴とする弾性表面波デバイス・ウエハーの製造方法。
【請求項４】
前記エッチング工程は、燐酸、硝酸、酢酸を含む酸の混合液を用いて行われることを特徴とする請求項２又は３に記載の弾性表面波デバイス・ウエハーの製造方法。
【請求項５】
前記エッチング工程は、四硼酸リチウム・ウエハー上に形成された電極膜のエッチング液と同一の液を用いて行われることを特徴とする請求項２、３又は４に記載の弾性表面波デバイス・ウエハーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、共振周波数の高周波側に発生するバルク波に起因するスプリアスを抑圧し、ウエハーまたはチップの破損を低減すると共に、裏面の吸着を容易にした四硼酸リチウム弾性表面波デバイスを得るため、四硼酸リチウム圧電基板の表面上に少なくとも１つのＩＤＴ電極を備えた弾性表面波デバイスであって、前記圧電基板の裏面に、前記ＩＤＴ電極によって励起される弾性表面波の伝搬方向に対し、傾斜角θ（０°＜θ≦９０°）を有する複数の溝を備え、前記溝は、エッチングにより前記圧電基板の裏面の周縁部を残して形成され、前記複数の溝のピッチｐは、前記圧電基板のＩＤＴ電極により励起される弾性表面波の波長λの３６．８λ≦ｐ≦４４．２λの範囲内であるように、弾性表面波デバイスを構成する。
以上のように構成した弾性表面波デバイスは、共振周波数の高周波側に発生する、バルク波に起因するスプリアスを抑圧すると共に、表面に形成したＩＤＴ電極の電気的機能をチェックするために、弾性表面波デバイス素子の裏面を真空吸着パッドにて吸引する際に、吸引エラーが生じないという効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
四硼酸リチウム・ウエハーの表面上に、少なくとも１つのＩＤＴ電極を備えたＳＡＷデバイスパターンを格子状に配し、前記ＩＤＴ電極によって励起される弾性表面波の伝搬方向に対し傾斜角θ（０°＜θ≦９０°）を有する複数の溝が、前記四硼酸リチウム・ウエハーの裏面上に、エッチング工程を用いて形成され、前記溝は、対向する前記ＳＡＷデバイスパターンに対し、その内側に形成され、前記複数の溝のピッチｐは、前記圧電基板のＩＤＴ電極により励起される弾性表面波の波長λの３６．８λ≦ｐ≦４４．２λの範囲内である弾性表面波デバイス・ウエハーの製造方法である。
以上のような弾性表面波デバイス・ウエハーの製造方法では、ウエハーに形成される各ＳＡＷデバイスパターンの電気的機能をチェックするために、ウエハーの裏面を真空吸着パッドにて吸引する際に、溝端部からの負圧漏れによる吸引エラーが生じないため、電気的機能のチェックが確実に行えるという効果がある。また、ウエハーをダイシングにて個別のチップに切断した後でも、チップの吸引エラーが生じないため、チップ上のＩＤＴ電極の電気的機能を確実に測定できるという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
四硼酸リチウム・ウエハーの表面上に、少なくとも１つのＩＤＴ電極を備えた弾性表面波デバイス素子を格子状に配し、前記ＩＤＴ電極によって励起される弾性表面波の伝搬方向に対し、傾斜角θ（０°＜θ≦９０°）を有する複数の溝が、前記四硼酸リチウム・ウエハーの裏面上に、エッチング工程を用いて形成され、前記溝は、前記ウエハーの周縁部を残すように形成され、前記複数の溝のピッチｐは、前記圧電基板のＩＤＴ電極により励起される弾性表面波の波長λの３６．８λ≦ｐ≦４４．２λの範囲内である弾性表面波デバイス・ウエハーの製造方法である。
以上のような弾性表面波デバイス・ウエハーの製造方法では、ウエハーに形成される各
ＳＡＷデバイスパターンの電気的機能をチェックするために、ウエハーの裏面を真空吸着パッドにて吸引する際に、吸引エラーが生じないため、電気的機能のチェックが確実に行えるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像と地図画像との少なくともいずれかを表示可能な表示手段と、
前記表示手段に表示した地図画像上に、撮影画像の撮影地点を示す識別子を表示するように前記表示手段を制御する表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、地図画像表示に使用する地図データを、撮影モード時と再生モード時とで変更可能であることを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、
前記表示制御手段は、撮影モード時に地図画像表示に使用する地図データと、再生モード時に地図表示に使用する地図データとを選択的に使用して、前記地図画像を表示するように前記表示手段を制御することを特徴とする電子カメラ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子カメラにおいて、
前記表示制御手段は、撮影モード時は最新の地図情報を用いて前記地図画像を表示し、再生モード時は、再生画像の撮影日に最も近い日時に作成された地図情報を用いて前記地図画像を表示することを特徴とする電子カメラ。
【請求項４】
請求項３に記載の電子カメラにおいて、
前記表示制御手段は、前記再生モード時において前記撮影日前に作成された地図情報を用いることを特徴とする電子カメラ。
【請求項５】
請求項４に記載の電子カメラにおいて、
前記表示制御手段は、複数の撮影地点における撮影日のうち最新の撮影日前に作成された地図情報を用いることを特徴とする電子カメラ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電子カメラにおいて、
前記再生モード時に前記撮影画像に関連づけられている位置情報に対応する地図情報を外部機器から取得する通信手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記通信手段で取得された地図情報を用いて前記撮影地点表示を含む地図画像を表示させることを特徴とする電子カメラ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の電子カメラにおいて、
位置情報を取得する測位手段と、
前記撮影モード時に前記測位手段が取得した位置情報に対応する地図情報を外部機器から取得する通信手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記通信手段で取得された地図情報を用いて前記識別子を含む地図画像を表示させることを特徴とする電子カメラ。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の電子カメラにおいて、
前記表示制御手段は、前記複数の撮影地点を含む縮尺率の地図情報を用いることを特徴とする電子カメラ。
【請求項９】
請求項８に記載の電子カメラにおいて、
前記表示制御手段は、前記複数の撮影地点を全て含むと縮尺率が所定値以上になる場合、それぞれの縮尺率が前記所定値より小となるように前記撮影地点を分けて表示するために複数の地図情報を用いることを特徴とする電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、撮影画像と地図画像との少なくともいずれかを表示可能な表示手段と、表示手段に表示した地図画像上に、撮影画像の撮影地点を示す識別子を表示するように表示手段を制御する表示制御手段と、を備える電子カメラに適用され、表示制御手段は、地図画像表示に使用する地図データを、撮影モード時と再生モード時とで変更可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブの実行に応じて処理された画像データをセキュリティ追跡用に蓄積する追跡用画像記憶手段と、ジョブ実行の履歴を管理する履歴データを蓄積する履歴記憶手段と、を有する画像処理システムであって、
ジョブの実行により画像形成の対象となる対象画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記対象画像データを前記追跡用画像記憶手段に格納する画像データ格納手段と、
一方の面に画像と該画像の識別情報とが予め記録されている印刷媒体の他方の面に、前記対象画像データに基づく可視像を形成する画像形成手段と、
前記ジョブの実行の履歴を示す履歴データを前記履歴記憶手段に格納する履歴格納手段と、
前記予め記録されている画像の識別情報を検出する検出手段と、
前記予め記録されている画像の識別情報に対応する画像データが前記追跡用画像記憶手段に格納されているか否かを判定する判定手段と、を有し、
前記履歴格納手段は、前記判定手段において前記予め記録されている画像の識別情報に対応する画像データが前記追跡用画像記憶手段に格納されていると判定された場合に、該識別情報を裏面情報として前記履歴データに含めて、前記履歴記憶手段に格納することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記画像形成手段は、前記可視像に前記対象画像データの識別情報を付与して前記印刷媒体に形成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記画像形成手段は、前記可視像に前記対象画像データの識別情報を電子透かし情報として付与することを特徴とする請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記検出手段は、前記印刷媒体の前記一方の面に記録された電子透かし情報を検出することによって、前記識別情報を検出することを特徴とする請求項３に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記識別情報は、前記印刷媒体の前記一方の面に記録された画像を形成したジョブのジョブＩＤであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記履歴格納手段はさらに、前記履歴記憶手段に格納されている前記裏面情報に対応する履歴データに対し、その裏面情報として前記履歴格納手段が格納した履歴データの識別情報を含めるように更新することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項７】
ジョブの実行に応じて処理された画像データをセキュリティ追跡用に蓄積する追跡用画像記憶手段と、ジョブ実行の履歴を管理する履歴データを蓄積する履歴記憶手段と、を有する画像処理システムの制御方法であって、
前記画像処理システムの画像データ取得手段が、ジョブの実行により画像形成の対象となる対象画像データを取得する画像データ取得ステップと、
前記画像処理システムの画像データ格納手段が、前記対象画像データを前記追跡用画像記憶手段に格納する画像データ格納ステップと、
前記画像処理システムの画像形成手段が、一方の面に画像と該画像の識別情報とが予め記録されている印刷媒体の他方の面に、前記対象画像データに基づく可視像を形成する画像形成ステップと、
前記画像処理システムの履歴格納手段が、前記ジョブの実行の履歴を示す履歴データを前記履歴記憶手段に格納する履歴格納ステップと、
前記画像処理システムの検出手段が、前記予め記録されている画像の識別情報を検出する検出ステップと、
前記画像処理システムの判定手段が、前記予め記録されている画像の識別情報に対応する画像データが前記追跡用画像記憶手段に格納されているか否かを判定する判定ステップと、を有し、
前記履歴格納ステップにおいては、前記判定ステップにおいて前記予め記録されている画像の識別情報に対応する画像データが前記追跡用画像記憶手段に格納されていると判定された場合に、該識別情報を裏面情報として前記履歴データに含めて、前記履歴記憶手段に格納することを特徴とする画像処理システムの制御方法。
【請求項８】
コンピュータで実行されることにより、該コンピュータに請求項７に記載の画像処理システムの制御方法を実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムが記録されたコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像を形成した画像形成装置を識別するためのドットパターンを、当該画像を構成する画像データに付加する付加手段と、
前記画像データの色情報に基づいて、前記付加手段が前記ドットパターンを付加する際の付加条件を、前記ドットパターンが目立たないように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記付加条件は、前記ドットパターンを形成する色、前記ドットパターンの画素値及び前記ドットパターンのサイズの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画像において前記ドットパターンを付加する付加領域の色度値と前記付加領域に各色のドットパターンを付加した場合の色度値との差を示す色度差を算出し、前記色度差が最も小さい色を前記ドットパターンを形成する色とすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録媒体に形成された画像を読み取る画像読取装置であって、
前記記録媒体に形成された画像を読み取り、画像データを出力する読取手段と、
前記読取手段から出力された画像データを複数の色成分の信号値に分解し、前記複数の色成分の信号値に基づいて、前記画像に付加された、前記画像を形成した画像形成装置を識別するためのドットパターンを認識する認識手段と、
を有し、
前記認識手段は、前記ドットパターンを付加する付加領域における前記画像データの信号値と前記複数の色成分の信号値との差分値を算出し、前記差分値が閾値以上となる付加領域に相当する前記複数の色成分の信号値を前記ドットパターンとして抽出することを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
前記認識手段は、前記複数の色成分の信号値の各々から抽出されたドットパターンを合成して前記画像に付加された前記ドットパターンの配置状態を認識することを特徴とする請求項４記載の画像読取装置。
【請求項６】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
画像を構成する画像データの色情報に基づいて、当該画像を形成する画像形成装置を識別するためのドットパターンを付加する際の付加条件を、前記ドットパターンが目立たないように決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定された付加条件に基づいて、前記画像データに前記ドットパターンを付加する付加ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
記録媒体に形成された画像を読み取る画像読取装置の制御方法であって、
前記記録媒体に形成された画像を読み取り、画像データを出力する読取ステップと、
前記読取ステップで出力された画像データを複数の色成分の信号値に分解し、前記複数の色成分の信号値に基づいて、前記画像に付加された、前記画像を形成した画像形成装置を識別するためのドットパターンを認識する認識ステップと、
を有し、
前記認識ステップでは、前記ドットパターンを付加する付加領域における前記画像データの信号値と前記複数の色成分の信号値との差分値を算出し、前記差分値が閾値以上となる付加領域に相当する前記複数の色成分の信号値を前記ドットパターンとして抽出することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、前記光電変換部で発生した電荷を読み出すための多層の電極層と、前記光電変換部に光を導くための光導波路材料で形成され、かつ、前記多層の電極層のうち少なくとも一層の電極層の上に形成された光導波路と、を備える撮像素子であって、
前記少なくとも一層の電極層は、複数の電極を有し、
前記複数の電極間の間隔のうち最も狭い間隔は、前記複数の電極の幅よりも大きく、
前記複数の電極の間には前記光導波路材料が充填されて前記光導波路が形成されていることを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
光電変換部と、前記光電変換部で発生した電荷を読み出すための多層の電極層と、前記光電変換部に光を導くための光導波路材料で形成され、かつ、前記多層の電極層のうち少なくとも一層の電極層の上に形成された光導波路と、を備える撮像素子であって、
前記少なくとも一層の電極層は、複数の電極を有し、
前記複数の電極間の間隔のうち最も狭い間隔は、前記複数の電極の高さの２／３倍よりも大きく、かつ、前記複数の電極の高さの２倍以下であり、
前記複数の電極の間には前記光導波路材料が充填されて前記光導波路が形成されていることを特徴とする撮像素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての撮像素子は、光電変換部と、前記光電変換部で発生した電荷を読み出すための多層の電極層と、前記光電変換部に光を導くための光導波路材料で形成され、かつ、前記多層の電極層のうち少なくとも一層の電極層の上に形成された光導波路と、を備える撮像素子であって、前記少なくとも一層の電極層は、複数の電極を有し、前記複数の電極間の間隔のうち最も狭い間隔は、前記複数の電極の幅よりも大きく、前記複数の電極の間には前記光導波路材料が充填されて前記光導波路が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点又は炭化温度が３００℃以上の樹脂からなるフィブリル化耐熱性繊維が非繊維状態の熱可塑性樹脂により固定された湿式不織布からなり、前記湿式不織布は円網−短網−円網により三層漉きされた湿式繊維ウエブ又は円網−長網−円網により三層漉きされた湿式繊維ウエブに由来することを特徴とする、電解コンデンサ用セパレータ。
【請求項２】
熱可塑性樹脂がポリエステル樹脂からなることを特徴とする、請求項１記載の電解コンデンサ用セパレータ。
【請求項３】
フィブリル化耐熱性繊維がフィブリル化全芳香族ポリアミド繊維からなることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の電解コンデンサ用セパレータ。
【請求項４】
融点又は炭化温度が３００℃以上の樹脂からなるフィブリル化耐熱性繊維と、フィブリル化耐熱性繊維の融点又は炭化温度よりも低い融点をもつ熱可塑性樹脂繊維とを用いて、円網−短網−円網又は円網−長網−円網により三層漉きして、湿式繊維ウエブを形成する湿式繊維ウエブ形成工程、
この湿式繊維ウエブを加熱処理することにより、熱可塑性樹脂繊維を溶融させて繊維形態を消滅させ、非繊維状態の熱可塑性樹脂によってフィブリル化耐熱性繊維を固定する固定工程、
とを備えていることを特徴とする、電解コンデンサ用セパレータの製造方法。
【請求項５】
固定工程が、湿式繊維ウエブに対して無圧下で赤外線を照射して熱可塑性樹脂繊維を溶融させるとともに、溶融した熱可塑性樹脂を無圧下で凝固させる工程であることを特徴とする、請求項４に記載の電解コンデンサ用セパレータの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の電解コンデンサ用セパレータを用いた電解コンデンサ。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載の電解コンデンサ用セパレータを用いた固体電解コンデンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項５にかかる発明は、「固定工程が、湿式繊維ウエブに対して無圧下で赤外線を照射して熱可塑性樹脂繊維を溶融させるとともに、溶融した熱可塑性樹脂を無圧下で凝固させる工程であることを特徴とする、請求項４に記載の電解コンデンサ用セパレータの製造方法。」である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１１は第５の実施形態に係る慣性駆動アクチュエータの駆動波形の一例である。図１１の（ａ）は、移動体１０４ａを左へ、移動体１０４ｂを右へ、それぞれ移動するための駆動電圧パターンを示す。図１１の（ｂ）は、移動体１０４ａを左へ移動させ、移動体１０４ｂを停止させるための駆動電圧パターンを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図１１の（ａ）に示すように、圧電素子１０２に立ち上がり波形を印加したときに、移動体１０４ａと振動基板１０３上の電極１３１、１３２、１３３とを吸着させ、かつ、移動体１０４ｂは吸着させないような波形の電圧を移動体１０４ａ、１０４ｂにそれぞれ印加する。一方、圧電素子１０２に立ち下がり波形を印加したときには、移動体１０４ａは吸着させず、かつ、移動体１０４ｂを吸着させるような波形の電圧を移動体１０４ａ、１０４ｂにそれぞれ印加する。このようにすると、移動体１０４ａは左へ、移動体１０４ｂは右へ移動することになる。これに対して、図１１の（ｂ）のように、移動体１０４ｂに対して、電極１３１、１３２、１３３へ常に吸着させるような電圧を印加すると、移動体１０４ｂは移動しなくなり、移動体１０４ａのみが移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトダイオードと薄膜トランジスタをマトリクス状に配置したアクティブマトリクス型のＴＦＴアレイ基板を備えたフォトセンサーであって、
前記薄膜トランジスタは、ゲート電極を有する複数本のゲート配線、前記ゲート電極にゲート絶縁膜を介して設けられた半導体層、前記半導体層に接続するソース電極およびドレイン電極とを備えており、
さらに、前記ＴＦＴアレイ基板は、前記薄膜トランジスタと前記ソース電極と前記ドレイン電極との上部に設けられたパッシベーション膜と、
前記パッシベーション膜に開口されたコンタクトホールと、
前記コンタクトホールを介して前記ドレイン電極と接続するフォトダイオードとを備えており、
前記フォトダイオードは前記コンタクトホールの開口エッヂより内側で、かつ、前記ドレイン電極のパターンよりも内側に形成されており、
前記フォトダイオードが形成されている領域においては段差が無いことを特徴とするフォトセンサー。
【請求項２】
前記コンタクトホールを介して前記ドレイン電極と接続するように形成される下部電極をさらに備え、
前記フォトダイオードは前記下部電極を介して前記ドレイン電極と接続するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のフォトセンサー。
【請求項３】
前記下部電極は、前記コンタクトホールの開口エッヂを覆うように形成されていることを特徴とする請求項２に記載のフォトセンサー。
【請求項４】
前記ドレイン電極は、前記半導体層上の領域と前記フォトダイオードが形成される領域との間にあって両方をつなぐ接続部分を有し、
前記接続部分において前記下部電極が前記コンタクトホールを覆うオーバーラップ量は、
前記接続部分以外において前記下部電極が前記コンタクトホールを覆うオーバーラップ量よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載のフォトセンサー。
【請求項５】
前記ドレイン電極は、前記半導体層上の領域と前記フォトダイオードが形成される領域との間にあって両方をつなぐ接続部分を有し、前記接続部分以外の領域において、前記下部電極は前記コンタクトホールの開口エッヂよりも内側になっている部位を含むことを特徴とする請求項２に記載のフォトセンサー。
【請求項６】
フォトダイオードと薄膜トランジスタをマトリクス状に配置したアクティブマトリクス型のＴＦＴアレイ基板を備えたフォトセンサーであって、
前記薄膜トランジスタは、ゲート電極を有する複数本のゲート配線、前記ゲート電極にゲート絶縁膜を介して設けられた半導体層、前記半導体層に接続するソース電極およびドレイン電極とを備えており、
さらに、前記ＴＦＴアレイ基板は、前記薄膜トランジスタと前記ソース電極と前記ドレイン電極との上部に設けられたパッシベーション膜と、
前記パッシベーション膜に開口されたコンタクトホールと、
前記コンタクトホールを介して前記ドレイン電極と接続するように形成される下部電極と、前記下部電極を介して前記ドレイン電極と接続するように形成されているフォトダイオードと、を備え
前記コンタクトホールは前記フォトダイオードと異なる位置に形成されていることを特徴とするフォトセンサー。
【請求項７】
前記ゲート電極を形成する金属はアルミもしくは銅を主成分とする金属を含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のフォトセンサー。
【請求項８】
前記アルミを主成分とする金属は、ＡｌＮｉＮｄ、ＡｌＮｉＳｉ、ＡｌＮｉＭｇのいずれかであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のフォトセンサー。
【請求項９】
前記パッシベーション膜よりも上層にシンチレーターが形成されており、少なくとも低ノイズアンプとＡ／Ｄコンバーターを有するデジタルボード、前記薄膜トランジスタを駆動するドライバーボード、および電荷を読み出す読み出しボードが接続されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のフォトセンサー。
【請求項１０】
Ｘ線を前記シンチレーターにより可視光に変換することによりＸ線撮像表示を行う機能を有することを特徴とする請求項９に記載のフォトセンサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明にかかるフラットパネルのフォトセンサーは、フォトダイオードと薄膜トランジスタをマトリクス状に配置したアクティブマトリクス型のＴＦＴアレイ基板を備え、前記薄膜トランジスタは、ゲート電極を有する複数本のゲート配線、前記ゲート電極にゲート絶縁膜を介して設けられた半導体層、前記半導体層に接続するソース電極およびドレイン電極とを備えており、
さらに、前記ＴＦＴアレイ基板は、前記薄膜トランジスタと前記ソース電極と前記ドレイン電極との上部に設けられたパッシベーション膜と、
前記パッシベーション膜に開口されたコンタクトホールと、
前記コンタクトホールを介して前記ドレイン電極と接続するフォトダイオードを備えており、
前記フォトダイオードは前記コンタクトホールの開口エッヂより内側で、かつ、前記ドレイン電極のパターンよりも内側に形成されており、フォトダイオードが形成されている領域においては段差が無いことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作モードを通常電力モードと前記通常電力モードよりも消費電力を抑えた省電力モードとの間で切替可能な画像処理装置であって、
ユーザによって操作される操作手段と、
前記画像処理装置の使用を許可するためのユーザ識別情報を格納した非接触媒体から前記ユーザ識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記画像処理装置の動作モードが前記省電力モードである状態で、前記識別情報取得手段にて前記ユーザ識別情報を取得した場合に、前記操作手段が操作されたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段にて前記操作手段が操作されたと判断される場合に、前記画像処理装置の動作モードを前記省電力モードから前記通常電力モードへ切り替える制御手段と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理装置の動作モードが前記通常電力モードへ切り替わった場合に、当該画像処理装置が使用可能状態の旨を表示する表示手段を備える請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
取得された前記ユーザ識別情報から前記画像処理装置の使用可否を判断する情報判断手段を備える請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記省電力モードの状態で、前記識別情報取得手段にて前記ユーザ識別情報を取得した後、所定の時間内に前記操作手段が操作されたか否かを判断し、
前記制御手段は、前記所定の時間内に前記操作手段が操作された場合に、前記画像処理装置の動作モードを前記省電力モードから前記通常電力モードへ切り替える請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理装置の動作モードが前記省電力モードである状態で、前記識別情報取得手段にて前記ユーザ識別情報を取得した場合に、前記操作手段の操作を促す旨を表示する表示手段を備える請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記識別情報取得手段を介して取得した前記ユーザ識別情報を記憶する記憶手段と、
前記画像処理装置の動作モードが前記省電力モードである状態で、前記識別情報取得手段にて前記ユーザ識別情報を取得した後、所定の時間内に前記操作手段が操作されたか否かを判断し、
前記制御手段は、前記所定の時間内に前記操作手段が操作されなかった場合には、前記記憶手段が記憶する前記ユーザ識別情報を消去する請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項７】
動作モードを通常電力モードと前記通常電力モードよりも消費電力を抑えた省電力モードとの間で切替可能な画像処理装置における動作モード切替制御方法であって、
前記画像処理装置の動作モードが前記省電力モードである状態で、前記画像処理装置の使用を許可するためのユーザ識別情報を格納した非接触媒体から前記ユーザ識別情報を取得した場合に、ユーザの操作入力を受け付ける操作手段が操作されたか否かを判断し、
前記操作手段が操作されたと判断される場合に、前記画像処理装置の動作モードを前記省電力モードから前記通常電力モードへ切り替える動作モード切替制御方法。
【請求項８】
前記省電力モードの状態で前記ユーザ識別情報を取得した後、所定の時間内に前記操作手段が操作されたか否かを判断し、
前記所定の時間内に前記操作手段が操作された場合に、前記画像処理装置の動作モードを前記省電力モードから前記通常電力モードへ切り替える請求項７に記載の動作モード切替制御方法。
【請求項９】
前記画像処理装置の動作モードが前記省電力モードである状態で前記ユーザ識別情報を取得した場合に、前記操作手段の操作を促す旨を表示する請求項８に記載の動作モード切替制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様に係る画像処理装置は、動作モードを通常電力モードと前記通常電力モードよりも消費電力を抑えた省電力モードとの間で切替可能な画像処理装置であって、ユーザによって操作される操作手段と、前記画像処理装置の使用を許可するためのユーザ識別情報を格納した非接触媒体から前記ユーザ識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記画像処理装置の動作モードが前記省電力モードである状態で、前記識別情報取得手段にて前記ユーザ識別情報を取得した場合に、前記操作手段が操作されたか否かを判断する判断手段と、前記判断手段にて前記操作手段が操作されたと判断される場合に、前記画像処理装置の動作モードを前記省電力モードから前記通常電力モードへ切り替える制御手段と、を備えることを特徴とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る動作モード切替制御方法は、動作モードを通常電力モードと前記通常電力モードよりも消費電力を抑えた省電力モードとの間で切替可能な画像処理装置における動作モード切替制御方法であって、前記画像処理装置の動作モードが前記省電力モードである状態で、前記画像処理装置の使用を許可するためのユーザ識別情報を格納した非接触媒体から前記ユーザ識別情報を取得した場合に、ユーザの操作入力を受け付ける操作手段が操作されたか否かを判断し、前記操作手段が操作されたと判断される場合に、前記画像処理装置の動作モードを前記省電力モードから前記通常電力モードへ切り替えることを特徴とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットプロトコル（ＩＰ）マルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）ネットワーク（１１２）において動作可能であるネットワークノード（１１４−Ｎ）であって、
該ネットワークノードは、
被呼側へ導かれる呼に関してユーザ機器（ＵＥ）装置（３０２）から受信されるマッピングであって、インターネットプロトコルマルチメディアルーティング番号「ＩＭＲＮ」と該被呼側のＳｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＳＩＰ）Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ＵＲＩ）との間のマッピングを維持するように構成されるコンポーネント（１２６）と、
該マッピングに基づいて該被呼側との該呼を確立するために、該ＩＭＲＮが該ネットワークノード（１１４−Ｎ）によって受信し戻される場合に、該ＩＭＲＮが有効のままであることを確証するように構成されるコンポーネント（１２６）と
を含む、ネットワークノード。
【請求項２】
前記ＳＩＰ  ＵＲＩが、Ｕｎｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ（ＵＳＳＤ）信号伝達を介して受信される、請求項１に記載のネットワークノード（１１４−Ｎ）。
【請求項３】
後での使用のために、ＩＭＲＮのプールに前記ＩＭＲＮを開放した後に、該ＩＭＲＮを隔離するように構成されるコンポーネント（１２６）をさらに含む、請求項１または請求項２に記載のネットワークノード（１１４−Ｎ）。
【請求項４】
前記ＩＭＲＮが、Ｅ．１６４番号を含む、請求項１、請求項２または請求項３に記載のネットワークノード（１１４−Ｎ）。
【請求項５】
前記ＩＭＲＮが、Ｅ．１６４番号の範囲から選択される、請求項１、請求項２または請求項３に記載のネットワークノード（１１４−Ｎ）。
【請求項６】
回路交換（ＣＳ）ネットワークおよびインターネットプロトコル（ＩＰ）マルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）ネットワーク（１１２）を含むネットワーク環境（１００）において呼を達成するための方法であって、
該方法は、
被呼側へ導かれる呼に関してユーザ機器（ＵＥ）装置（３０２）から受信されるマッピングであって、インターネットプロトコルマルチメディアルーティング番号「ＩＭＲＮ」と該被呼側のＳｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＳＩＰ）Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ＵＲＩ）との間のマッピングをネットワークノード（１１４−Ｎ）において生成することと、
該ＩＭＲＮが該ネットワークノード（１１４−Ｎ）によって受信し戻される場合に、該ＩＭＲＮが有効のままであることを確証することと、
該マッピングに基づいて該被呼側との該呼を確立することと
を含む、方法。
【請求項７】
前記ＳＩＰ  ＵＲＩが、Ｕｎｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ（ＵＳＳＤ）信号伝達を介して受信される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
後での使用のために、ＩＭＲＮのプールに前記ＩＭＲＮを開放した後に、該ＩＭＲＮを隔離することをさらに含む、請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＩＭＲＮが、Ｅ．１６４番号を含む、請求項６、請求項７または請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＩＭＲＮが、Ｅ．１６４番号の範囲から選択される、請求項６、請求項７または請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
回路交換（ＣＳ）ネットワークおよびインターネットプロトコル（ＩＰ）マルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）ネットワーク（１１２）を含むネットワーク環境（１００）において呼を発するように動作可能であるユーザ機器（ＵＥ）装置（３０２）であって、
該ＵＥ装置（３０２）は、
該呼に関連する呼情報を、該ＩＭＳネットワーク（１１２）に配置されたネットワークノード（１１４−Ｎ）に提供するように構成されるコンポーネント（５４８、５０４）であって、該呼情報は、呼参照番号と被呼側のＳＩＰ  Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ＵＲＩ）とのうちの少なくとも１つを含む、コンポーネントと、
該ネットワークノード（１１４−Ｎ）から受信されるＩＰマルチメディアルーティング番号（ＩＭＲＮ）を処理することと、該ネットワークノード（１１４−Ｎ）から受信し戻される該呼参照番号が有効のままであることを確証することとを実行するように構成されるコンポーネント（５４８、５３３）と、
該被呼側に関して、該呼の確立を容易にするために、該ＩＭＲＮを該ネットワークノード（１１４−Ｎ）に提供するように構成されるコンポーネント（５０２、５０４）と
を含む、ＵＥ装置。
【請求項１２】
ネットワーク環境（１００）において呼を発するように動作可能である請求項１１に記載のＵＥ装置（３０２）であって、前記呼情報は、Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＳＩＰ）を用いて前記ネットワークノード（１１４−Ｎ）に提供される、ＵＥ装置。
【請求項１３】
ネットワーク環境（１００）において呼を発するように動作可能である請求項１１に記載のＵＥ装置（３０２）であって、前記呼情報は、Ｕｎｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ（ＵＳＳＤ）信号伝達を用いて前記ネットワークノード（１１４−Ｎ）に提供される、ＵＥ装置。
【請求項１４】
回路交換（ＣＳ）ネットワークおよびインターネットプロトコル（ＩＰ）マルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）ネットワーク（１１２）を含むネットワーク環境（１００）において呼を発する方法であって、
該方法は、
該呼に関連する呼情報を、ユーザ機器装置から、該ＩＭＳネットワーク（１１２）に配置されたネットワークノード（１１４−Ｎ）に送信することであって、該呼情報は、呼参照番号と被呼側のＳＩＰ  ＵＲＩとのうちの少なくとも１つを含む、ことと、
ＩＰマルチメディア番号（ＩＭＲＮ）および該呼参照番号を該ネットワークノード（１１４−Ｎ）から受信することと、
該ネットワークノードから受信し戻される該呼参照番号が有効のままであることを確証することと、
該被呼側に関して、該呼の確立を容易にするために、該ＩＭＲＮを該ネットワークノード（１１４−Ｎ）に送信することと
を含む、方法。
【請求項１５】
前記呼情報が、Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＳＩＰ）メッセージを介して前記ネットワークノード（１１４−Ｎ）に送信される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記呼情報が、Ｕｎｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ（ＵＳＳＤ）メッセージを介して前記ネットワークノード（１１４−Ｎ）に送信される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＩＭＲＮを前記ＵＥ装置（３０２）に送信するように構成されるコンポーネントをさらに含む、請求項１に記載のネットワークノード（１１４−Ｎ）。
【請求項１８】
前記ＩＭＲＮが動的に割り当てられる、請求項１に記載のネットワークノード（１１４−Ｎ）。
【請求項１９】
前記ＩＭＲＮを前記ＵＥ装置（３０２）に送信することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＩＭＲＮが動的に割り当てられる、請求項６に記載の方法。