(57)【要約】【課題】将来の車両の高速走行を安定的に行うために、従来にない構成の新たな車両用台車を提供する。【解決手段】車両用台車３１は、レール１０の上面を走行方向に転がるローラ状の車輪４０と、レール１０の両側面にそれぞれ近接配置され、走行方向に縦軸回転可能な一対の回転体４１と、を有している。回転体４１は、レール１０の垂直部２２の側面に近接配置されている。また、台車本体４２の両側には、一対の支持体５１が設けられ、各支持体５１は、レール１０から離れる方向に回動自在に構成されている。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
レール上を走行する車両用台車であって、
レールの上面を走行方向に転がるローラ状の車輪と、
レールの両側面にそれぞれ近接配置され、走行方向に縦軸回転可能な一対の回転体と、を有する、車両用台車。
【請求項２】
前記レールは、上部水平部と、前記上部水平部に上下に対向する下部水平部と、前記上部水平部と前記下部水平部を中央で接続する垂直部とを有しており、
前記回転体は、前記上部水平と前記下部水平部の間に配置され、前記垂直部に近接配置されている、請求項１に記載の車両用台車。
【請求項３】
前記車輪の上方に位置する台車構造部と、
前記台車構造部から前記車輪の両端の外側を通り下方に延設され、前記各回転体を支持する一対の支持体と、を有し、
前記各支持体は、前記レールから離れる方向に前記台車構造部に対し回動自在に構成されている、請求項１又は２に記載の車両用台車。
【請求項４】
前記支持体を回動させる回動駆動部をさらに有する、請求項３に記載の車両用台車。
【請求項５】
前記車輪を走行方向に複数有する、請求項１〜４に記載の車両用台車。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の車両用台車を備えた車両。
【請求項７】
翼を有する、請求項６に記載の車両。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の車両と、
前記車両が走行するレールと、を有する車両走行システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール上を走行する車両用台車、車両及び車両走行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電車などのレール上を走行する車両では、車輪がフランジ状に形成され、当該フランジ部がレールの内側側面に当接した状態で走行している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３４５８７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の既存の台車構造では、将来さらに車両の高速化が進んだ際に、車両がレールから脱線せずに安定して走行できるか不安である。
【０００５】
本考案はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の車両の高速走行を安定的に行うために、従来にない新たな車両用台車、車両及び車両走行システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本考案は、レール上を走行する車両用台車であって、レールの上面を走行方向に転がるローラ状の車輪と、レールの両側面にそれぞれ近接配置され、走行方向に縦軸回転可能な一対の回転体と、を有する車両用台車である。
【０００７】
前記レールは、上部水平部と、前記上部水平部に上下に対向する下部水平部と、前記上部水平部と前記下部水平部を中央で接続する垂直部とを有しており、前記車両用台車の前記回転体は、前記上部水平と前記下部水平部の間に配置され、前記垂直部に近接配置されてもよい。
【０００８】
上記車両用台車は、前記車輪の上方に位置する台車構造部と、前記台車構造部から前記車輪の両端の外側を通り下方に延設され、前記各回転体を支持する一対の支持体と、を有し、前記各支持体は、前記レールから離れる方向に前記台車構造部に対し回動自在に構成されていてもよい。
【０００９】
さらに、車両用台車は、前記支持体を回動させる回動駆動部を有していてもよい。
【００１０】
車両用台車は、前記車輪を走行方向に複数有していてもよい。
【００１１】
別の観点による本考案は、上記の車両用台車を備えた車両である。かかる車両は、翼を有していてもよい。
【００１２】
また、別の観点による本考案は、前記車両と、前記車両が走行するレールと、を有する車両走行システムである。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、車両の高速走行を安定的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】車両走行システムの構成の概略を示す説明図である。
【図２】車両の前面図である。
【図３】車両用台車の構成を示す説明図である。
【図４】車両用台車の内部構造を示す説明図である。
【図５】車両用台車が横ずれした状態を示す説明図である。
【図６】支持体を回動した状態を示す説明図である。
【図７】（ａ）は、翼を付けた車両の説明図であり、（ｂ）は、翼を付けた車両の後面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本考案の好ましい実施の形態について説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。さらに、図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。また、以下の実施の形態は、本考案を説明するための例示であり、本考案はこの実施の形態に限定されるものではない。
【００１６】
図１及び図２は、本実施の形態に係る車両走行システム１の一例を示す。
【００１７】
車両走行システム１は、レール１０と、レール１０上を走行する車両１１を備えている。車両１１には、新幹線などの電車やリニアモーターカーなどが含まれる。なお、車両１１の駆動エネルギーは、電力であってもよいし、化石燃料などの他のエネルギーであってもよい。
【００１８】
レール１０は、例えば２本平行に敷設され、例えばH型鋼或いはI型鋼から構成されている。すなわちレール１０は、例えば図３に示すように上部水平部２０と、下部水平部２１と、垂直部２２を有している。レール１０は、既存のレールの幅よりも広いものが好ましく、上部水平部２０が例えば２００ｍｍ以上、より好ましくは３００ｍｍ以上の幅を有するのが好ましい。
【００１９】
図１に示すように車両１１は、車体３０と、車体３０の下部に設けられた複数、例えば４つの車両用台車３１を有している。車両用台車３１は、例えば車体３０の前方に２つ、後方に２つ設けられている。
【００２０】
車両用台車３１は、図３及び図４に示すように例えばレール１０の上面を走行方向に転がるローラ状の車輪４０と、レール１０の垂直部２２の両側面にそれぞれ近接配置され、走行方向に縦軸回転可能な一対の回転体４１と、台車本体４２を有している。
【００２１】
図４に示すように車輪４０と一対の回転体４１は、例えば走行方向に２つ並べて設けられている。
【００２２】
車輪４０は、図３に示すように例えばレール１０の上部水平部２０と同程度或いは僅かに小さい幅を有している。車輪４０の径は、例えば２００ｍｍ〜５００ｍｍ程度が好ましいが、特にこれに限定されるものではなく車両１１やレール１０に応じて適宜設定できる。また、車輪４０は、例えば砲金などの金属により形成されるのが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００２３】
各回転体４１は、例えばレール１０の上部水平部２０と下部水平部２１の間に配置されている。回転体４１の径は、例えば２００ｍｍ〜３００ｍｍ程度が好ましいが、特にこれに限定されるものではなく車両１１やレール１０に応じて適宜設定できる。また、回転体４１は、例えば砲金などの金属により形成されるのが好ましいが、特にこれに限定されるものではない。回転体４１とレール１０の垂直部２２との距離ｄは、通常位置で１０ｍｍ〜１００ｍｍ程度、好ましくは２０ｍｍ〜６０ｍｍ程度になるように設定されている。
【００２４】
台車本体４２は、例えば車輪４０の上方を覆うように配置された台車構造部としての上板５０と、上板５０の左右端部から下方に延びて回転体４１を支持する一対の支持体５１と、支持体５１を上板５０に対し外側に回動させる回動駆動部５２を有している。
【００２５】
上板５０は、例えば２つの車輪４０の上方を覆う方形に形成され、上面で車体３０を支持している。車輪４０は、例えば上板５０の下部に取り付けられた支持部材６０に回転自在に支持されている。
【００２６】
各支持体５１は、車輪４０やレール１０の側方を覆う側板７０と、側板７０から回転体４１の上下に延設し、回転体４１を回転自在に支持する支持部材７１とを有している。
【００２７】
各支持体５１は、例えば上板５０の両端に設けられた回転軸８０周りに回動自在に構成されている。
【００２８】
回動駆動部５２は、例えば回転軸８０を回転させ支持体５１を回動させるもの、或いは油圧式のシリンダ等を用いて直接的に支持体５１を回動させるものであってもよい。また、支持体５１を回動させ得るものであれば他の駆動装置、駆動方法を用いてもよい。
【００２９】
以上のように構成された車両走行システム１において、車両１１がレール１０上を走行する際には、例えば電力により車輪４０が回転する。車輪４０は、レール１０の上部水平部２０上を回転して進む。例えば通常時には、回転体４１はレール１０に接しておらず、車輪４０のみがレール１０に接している。例えばレール１０がカーブし、車両１１が左右方向に遠心力を受けたような場合には、図５に示すように回転体４１がレール１０の垂直部２２に当接し縦軸回転する。
【００３０】
また、車両用台車３１の点検やメンテナンスを行う際には、図６に示すように支持体５１を回動して外側に開き、内部の車輪４０や回転体４１を露出させる。
【００３１】
本実施の形態によれば、車両用台車３１が、車輪４０と一対の回転体４１を有しているので、車両１１がレール１０上をローラ状の車輪４０で走行し、車両１１が左右にずれた場合には、回転体４１によりそのずれを規制できる。これにより、車両１１の高速走行を安定的に行うことができる。
【００３２】
また、回転体４１が、垂直部２２に近接配置されているので、車両１１の横ずれを好適に規制できる。
【００３３】
上板５０の両端に支持体５１が設けられ、各支持体５１が、レール１０から離れる方向に回動自在に構成されているので、車輪４０や回転体４１などの車両用台車３１内部の点検、メンテナンスを簡単に行うことができる。
【００３４】
車両用台車３１が、支持体５１を回動させる回動駆動部５２を有しているので、支持体５１の回動を好適に行うことができる。
【００３５】
また、車両用台車３１の車輪４０が走行方向に複数設けられているので、高速走行をさらに安定的に行うことができる。
【００３６】
以上、添付図面を参照しながら本考案の好適な実施の形態について説明したが、本考案はかかる例に限定されない。当業者であれば、登録実用新案請求の範囲に記載された思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本考案の技術的範囲に属するものと了解される。
【００３７】
例えば以上の実施の形態では、各車両用台車３１が２つの車輪４０と４つの回転体４１を備えていたが、その数はこれに限られず任意に選択できる。車輪４０は、レール１０の左右方向に複数に分割されていてもよい。また、台車本体４２の構造は、他の構造であってもよい。例えば上板５０、支持体５１の構造、形状は他のものであってよい。車両用台車３１は、一本のレール１０毎に独立して設けられていたが、車体３０（２本のレール）に対し左右方向に並ぶ２つの車両用台車３１が一体となっていてもよい。また、車体３０に対する車両用台車３１の数も任意に選択できる。さらに、他の形状のレールに対しても本考案は適用できる。また、レールの数も２本に限られず、１本或いは３本以上のレールにも本考案は適用できる。また、本考案は、新幹線等の高速鉄道に限られず他の鉄道にも適用できる。かかる場合、例えば図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように車両用台車３１を新幹線等の車両１１の全長に亘って形成し、車両１１の側面の翼１００と、尾翼１０１等を取り付けてもよい。またこのとき翼１００は、車両１１内に収容可能であってもよい。さらに、台車本体４２の支持体５１は、車両１１の全長に亘って上下開閉してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  車両走行システム
１０  レール
１１  車両
３０  車体
３１  車両用台車
４０  車輪
４１  回転体
４２  台車本体
５０  上板
５１  支持体
５２  回動駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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