【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーサービスを提供するサービス提供用サーバと、電子マネー情報を記憶する電子マネー情報記憶手段を備えた携帯端末と、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された電子マネー情報を用いて遊技場に設置された遊技機での遊技を可能にするための遊技可能化処理を実行する遊技可能化処理手段とを含む遊技用電子マネーシステムであって、
前記携帯端末は、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録を要求する登録要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する登録要求情報出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、
前記登録要求情報出力手段から送信されてきた前記登録要求情報を受信したことを条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラムを、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム出力手段から送信されてきた前記特定プログラムを記憶する特定プログラム記憶手段と、
該特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ要求情報出力手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
所定期間内に各携帯端末にチャージされた電子マネー情報の累積額を管理する累積額管理手段と、
前記チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末について前記累積額管理手段にて管理されている累積額である判定対象額と、前記所定期間内にチャージ可能な電子マネー情報の上限額とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段と、
該チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたことを条件として、前記電子マネー情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に加算するための処理を実行する電子マネー情報処理実行手段と、
前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報から、前記遊技可能化処理手段により前記遊技可能化処理が実行されるときに用いられる額の電子マネー情報を減算する電子マネー情報減算手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記上限額として、一般ユーザが前記電子マネーサービスを享受するために用いる通常用携帯端末に対する通常用上限額と、前記電子マネーサービスが適正に提供されるか否かをテストするために用いるテスト用携帯端末に対する前記通常用上限額よりも高いテスト用上限額とを設定する上限額設定手段と、
前記要求元携帯端末が前記通常用携帯端末であるか前記テスト用携帯端末であるかを特定する携帯端末特定手段とを備え、
前記チャージ許容判定手段は、前記携帯端末特定手段によって前記通常用携帯端末であると特定された場合は、前記判定対象額と前記上限額設定手段によって設定された前記通常用上限額とに基づいて、前記チャージを許容するか否かを判定し、前記携帯端末特定手段によって前記テスト用携帯端末であると特定された場合は、前記判定対象額と前記上限額設定手段によって設定された前記テスト用上限額とに基づいて、前記チャージを許容するか否かを判定することを特徴とする、遊技用電子マネーシステム。
【請求項２】
電子マネーサービスを提供するサービス提供用サーバと、電子マネー情報を記憶する電子マネー情報記憶手段を備えた携帯端末と、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された電子マネー情報を用いて遊技場に設置された遊技機での遊技を可能にするための遊技可能化処理を実行する遊技可能化処理手段とを含む遊技用電子マネーシステムであって、
前記携帯端末は、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録を要求する登録要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する登録要求情報出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、
前記登録要求情報出力手段から送信されてきた前記登録要求情報を受信したことを条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラムを、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム出力手段から送信されてきた前記特定プログラムを記憶する特定プログラム記憶手段と、
該特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ要求情報出力手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末の前記電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額である判定対象額と、前記電子マネー情報記憶手段に記憶可能な電子マネー情報の上限額とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段と、
該チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたことを条件として、前記電子マネー情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に加算するための処理を実行する電子マネー情報処理実行手段と、
前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報から、前記遊技可能化処理手段により前記遊技可能化処理が実行されるときに用いられる額の電子マネー情報を減算する電子マネー情報減算手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記上限額として、一般ユーザが前記電子マネーサービスを享受するために用いる通常用携帯端末に対する通常用上限額と、前記電子マネーサービスが適正に提供されるか否かをテストするために用いるテスト用携帯端末に対する前記通常用上限額よりも高いテスト用上限額とを設定する上限額設定手段と、
前記要求元携帯端末が前記通常用携帯端末であるか前記テスト用携帯端末であるかを特定する携帯端末特定手段とを備え、
前記チャージ許容判定手段は、前記携帯端末特定手段によって前記通常用携帯端末であると特定された場合は、前記判定対象額と前記上限額設定手段によって設定された前記通常用上限額とに基づいて、前記チャージを許容するか否かを判定し、前記携帯端末特定手段によって前記テスト用携帯端末であると特定された場合は、前記判定対象額と前記上限額設定手段によって設定された前記テスト用上限額とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定することを特徴とする、遊技用電子マネーシステム。
【請求項３】
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラムが示す処理手順に従って、複数種類のチャージ額の選択肢を表示し、該選択肢のうちから、ユーザの所望するチャージ額の指定を受付けるチャージ額受付手段と、
前記特定プログラムが示す処理手順に従って、該チャージ額受付手段により指定を受付けたチャージ額を示すチャージ額情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ額情報出力手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記複数種類のチャージ額の選択肢を示す選択額情報として、前記通常用携帯端末に対する通常用選択額情報と、前記テスト用携帯端末に対するテスト用選択額情報とを管理する選択額情報管理手段と、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したことを条件として、前記携帯端末特定手段によって前記通常用携帯端末であると特定された場合は、前記選択額情報管理手段によって管理されている前記通常用選択額情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力し、前記携帯端末特定手段によって前記テスト用携帯端末であると特定された場合は、前記選択額情報管理手段によって管理されている前記テスト用選択額情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力する選択額情報出力手段とを備え、
前記チャージ額受付手段は、該選択額情報出力手段から送信されてきた選択額情報が示す複数種類のチャージ額の選択肢を表示し、
前記電子マネー情報出力手段は、前記チャージ額情報出力手段から送信されてきたチャージ額情報が示すチャージ額の電子マネー情報を送信することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の遊技用電子マネーシステム。
【請求項４】
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記選択額情報出力手段によって前記選択額情報が出力されるときに、前記上限額から前記判定対象額を減算した額であるチャージ可能額を示すチャージ可能額情報を前記携帯端末に送信するために出力するチャージ可能額情報出力手段を備え、
前記チャージ額受付手段は、該選択額情報出力手段から送信されてきた選択額情報により示される複数種類のチャージ額のうち、前記チャージ可能額情報出力手段から送信されてきたチャージ可能額情報により示されるチャージ可能額以下のチャージ額を指定可能であることを示す態様で前記複数種類のチャージ額の選択肢を表示することを特徴とする、請求項３に記載の遊技用電子マネーシステム。
【請求項５】
前記携帯端末は、さらに、
当該携帯端末が前記通常用携帯端末であるか前記テスト用携帯端末であるかを特定可能な種別特定情報を前記遊技可能化処理手段に送信するために出力する種別特定情報出力手段を備え、
前記遊技可能化処理手段は、
前記テスト用携帯端末の使用を許可するか否かを予め設定するためのテスト用携帯端末使用可否設定手段を含み、
前記種別特定情報出力手段から送信されてきた前記種別特定情報によって当該種別特定情報の送信元の携帯端末が前記テスト用携帯端末であることが特定される場合に、前記テスト用携帯端末使用可否設定手段によって前記テスト用携帯端末の使用を許可すると設定されていることを条件として、当該種別特定情報の送信元の携帯端末の電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報を用いた前記遊技可能化処理を実行することを特徴とする、請求項１から請求項４までのいずれかに記載の遊技用電子マネーシステム。
【請求項６】
電子マネーサービスを提供するサービス提供用サーバであって、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録を要求する登録要求情報を携帯端末から受信したことを条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラムを、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段と、
所定期間内に各携帯端末にチャージされた電子マネー情報の累積額を管理する累積額管理手段と、
前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報の送信元の携帯端末である要求元携帯端末について前記累積額管理手段にて管理されている累積額である判定対象額と、前記所定期間内にチャージ可能な電子マネー情報の上限額とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段と、
該チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたことを条件として、前記電子マネー情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段と、
前記上限額として、一般ユーザが前記電子マネーサービスを享受するために用いる通常用携帯端末に対する通常用上限額と、前記電子マネーサービスが適正に提供されるか否かをテストするために用いるテスト用携帯端末に対する前記通常用上限額よりも高いテスト用上限額とを設定する上限額設定手段と、
前記要求元携帯端末が前記通常用携帯端末であるか前記テスト用携帯端末であるかを特定する携帯端末特定手段とを備え、
前記チャージ許容判定手段は、前記携帯端末特定手段によって前記通常用携帯端末であると特定された場合は、前記判定対象額と前記上限額設定手段によって設定された前記通常用上限額とに基づいて、前記チャージを許容するか否かを判定し、前記携帯端末特定手段によって前記テスト用携帯端末であると特定された場合は、前記判定対象額と前記上限額設定手段によって設定された前記テスト用上限額とに基づいて、前記チャージを許容するか否かを判定することを特徴とする、サービス提供用サーバ。
【請求項７】
電子マネーサービスを提供するサービス提供用サーバであって、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録を要求する登録要求情報を携帯端末から受信したことを条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラムを、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段と、
前記チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額である判定対象額と、前記携帯端末に記憶可能な電子マネー情報の上限額とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段と、
該チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたことを条件として、前記電子マネー情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段と、
前記上限額として、一般ユーザが前記電子マネーサービスを享受するために用いる通常用携帯端末に対する通常用上限額と、前記電子マネーサービスが適正に提供されるか否かをテストするために用いるテスト用携帯端末に対する前記通常用上限額よりも高いテスト用上限額とを設定する上限額設定手段と、
前記要求元携帯端末が前記通常用携帯端末であるか前記テスト用携帯端末であるかを特定する携帯端末特定手段とを備え、
前記チャージ許容判定手段は、前記携帯端末特定手段によって前記通常用携帯端末であると特定された場合は、前記判定対象額と前記上限額設定手段によって設定された前記通常用上限額とに基づいて、前記チャージを許容するか否かを判定し、前記携帯端末特定手段によって前記テスト用携帯端末であると特定された場合は、前記判定対象額と前記上限額設定手段によって設定された前記テスト用上限額とに基づいて、前記チャージを許容するか否かを判定することを特徴とする、サービス提供用サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）  電子マネーサービス（たとえば、電子マネー遊技使用サービス）を提供するサービス提供用サーバ（たとえば、電子マネー管理サーバ２００、決済サーバ２８０）と、電子マネー情報（たとえば、バリューなどの電子マネー）を記憶する電子マネー情報記憶手段（たとえば、記憶部１９２）を備えた携帯端末（たとえば、携帯電話１００）と、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された電子マネー情報を用いて遊技場（たとえば、遊技場３０）に設置された遊技機（たとえば、パチンコ遊技機７００、スロットマシン等）での遊技を可能にするための遊技可能化処理（たとえば、遊技を可能とする所定の遊技価値を有するプリペイドデータを記録したプリペイドカード３７１を券売機３００において発券する発券処理、カードユニット６００においてプリペイドカード３７１に記録されたプリペイドデータで示される価値のうちから減算した価値に見合った遊技球を払出す球貸処理）を実行する遊技可能化処理手段（たとえば、図３３から図３５まで、図３７および図３８）とを含む遊技用電子マネーシステム（電子マネーシステム１０）であって、
前記携帯端末は、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録（たとえば、初期登録）を要求する登録要求情報（たとえば、機種情報を含む登録要求情報、空メール、携帯端末情報等）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する登録要求情報出力手段（たとえば、携帯電話１００、ウェブブラウザ機能によるウェブ処理、ステップＳ１０２，Ｓ１０４，Ｓ１０６，Ｓ１０８）を備え、
前記サービス提供用サーバは、
前記登録要求情報出力手段から送信されてきた前記登録要求情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ２０３，Ｓ２０７，Ｓ２１０，Ｓ２１４においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラム（たとえば、電子マネーアプリ１１１）を、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段（たとえば、ステップＳ２３２）を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム出力手段から送信されてきた前記特定プログラムを記憶する特定プログラム記憶手段（たとえば、データ処理部１１０、記憶部１２０）と、
該特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報（たとえば、チャージ要求情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ要求情報出力手段（たとえば、ステップＳ１３３）とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末の前記電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額（たとえば、バリュー残高）である判定対象額と、前記電子マネー情報記憶手段に記憶可能な電子マネー情報の上限額（たとえば、携帯上保持限度額）とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段（たとえば、ステップＳ２５１）と、
該チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたこと（たとえば、ステップＳ２５１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネー情報（たとえば、バリュー発行情報）を前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２７７）とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に加算するための処理（たとえば、書込処理）を実行する電子マネー情報処理実行手段（たとえば、ステップＳ１５４〜Ｓ１５８）と、
前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報から、前記遊技可能化処理手段により前記遊技可能化処理が実行されるときに用いられる額の電子マネー情報を減算する電子マネー情報減算手段（たとえば、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１）とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記上限額として、一般ユーザが前記電子マネーサービスを享受するために用いる通常用携帯端末に対する通常用上限額（たとえば、３００００円）と、前記電子マネーサービスが適正に提供されるか否かをテストするために用いるテスト用携帯端末に対する前記通常用上限額よりも高いテスト用上限額（たとえば、１００００００円）とを設定する上限額設定手段（たとえば、記憶部２２０、利用者情報ＤＢ２２１）と、
前記要求元携帯端末が前記通常用携帯端末であるか前記テスト用携帯端末であるかを特定する携帯端末特定手段（たとえば、ステップＳ２５０）とを備え、
前記チャージ許容判定手段は、前記携帯端末特定手段によって前記通常用携帯端末であると特定された場合は、前記判定対象額と前記上限額設定手段によって設定された前記通常用上限額とに基づいて、前記チャージを許容するか否かを判定し、前記携帯端末特定手段によって前記テスト用携帯端末であると特定された場合は、前記判定対象額と前記上限額設定手段によって設定された前記テスト用上限額とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定する。