Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスティックフィルムに接触するための接触部材と、その接触部材を加熱するための熱媒が流れる熱媒流路とを有し、接触部材が金属パイプであり、熱媒を加熱する熱源が接触部材から離れて設けられているヒートシール装置。
【請求項２】
プラスティックフィルムに接触するための一対の棒状の接触部材を有し、少なくとも一方の接触部材の内部にその接触部材を加熱するための熱媒が流れる熱媒流路が設けられている請求項１に記載のヒートシール装置。
【請求項３】
熱媒として温水を使用する請求項１または請求項２に記載のヒートシール装置。
【請求項４】
容器の内部に入れられた袋をヒートシールして密封する梱包装置であり、
ヒートシール装置と、左右に対象に一対で設けられている袋立上げ部材と、チャックと、脱気ノズルを備え、
ヒートシール装置は一対のヒートシールバーを平行に備えており、少なくとも一方のヒートシールバーは加熱するための熱媒が流れる熱媒流路を内部に有する金属パイプを接触部材として有し、
袋立上げ部材は本体部と棒状部材を有し、本体部は間隔をおいて設けられた２つの凹部を有し、棒状部材は本体部に対して接近・離反するように平行移動可能となっていて、
チャックは左右とも上下に所定の間隔をかけて２基ずつ設けられていて、
容器の外壁に沿った袋の折り返し部と外壁の間に棒状部材を挿入し、
棒状部材を袋立上げ部材の本体部に接近させて袋の折り返し部を保持し、
袋の折り返し部を袋立上げ部材の棒状部材と本体部の間に挟んで保持しながら、袋立上げ部材を上昇させるとともに左右に開きつつ、さらに支点を中心に袋立上げ部材を回転させて上下逆にし、
チャックが外側から袋立上げ部材に接近して袋立上げ部材の凹部の位置に進入し、袋の上端部をつかみ、
上下のチャックの間にヒートシールバーが進入して袋の上部を挟み込み、袋をヒートシールするようになした梱包装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヒートシール装置およびヒートシール装置を有する梱包装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ついで、袋立上げ部材４について説明する。袋立上げ部材４は左右に対象に一対で設けられている。袋立上げ部材４は、本体部１６と棒状部材１７を有する。本体部は、間隔をおいて設けられた２つの凹部１８と３つの凸部１９を有する。棒状部材１７は本体部１６に対して接近・離反するように平行移動可能となっている。袋立上げ部材４は、支持部材２０によって図１において左右および上下に移動することができ、また、支点２１を中心に回転することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006290394.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
p75ヘテロダイマーを形成するp35サブユニットおよびp40サブユニットを含むヒトIL-12に対するモノクローナル抗体であって、以下の特徴を有するモノクローナル抗体：
（a）ヒトIL-12のp75ヘテロダイマーによって示されるエピトープと免疫学的に反応する；および
（b）  （i）該抗体の濃度が0.5 μg/mlであり該ヒトIL-12の濃度が0.25 ng/mlである、IL-12刺激PHA活性化ヒトリンパ芽球増殖を阻害すること、または
（ii）該抗体の濃度が0.5 μg/mlであり該ヒトIL-12の濃度が0.25 ng/mlである、IL-12刺激IFN-γ産生を阻害すること
によって計測される、ヒトIL-12生物活性の少なくとも90％を中和する。
【請求項２】
アカゲザルIL-12と交叉反応する、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の抗体のヒト化抗体。
【請求項４】
p40サブユニットのみによって示されるいかなるエピトープとも免疫学的に反応しない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗体を含む薬学的組成物。
【請求項６】
異常なTh1-型のヘルパー細胞活性を引き起こす増加したIL-12生物活性に関連する疾患を制御する薬剤の調製における、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗体の使用。
【請求項７】
疾患が自己免疫疾患である、請求項６記載の使用。
【請求項８】
自己免疫疾患が、多発性硬化症、リウマチ性関節炎、自己免疫性真性糖尿病、および炎症性腸疾患からなる群から選択される、請求項７記載の使用。
【請求項９】
炎症性腸疾患がクローン病または潰瘍性大腸炎である、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
移植／移植対片宿主疾患を治療する薬剤の調製における、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗体の使用。
【請求項１１】
敗血症ショックを治療する薬剤の調製における、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
この様な図６、７から明らかな様に、モード切換中に第一の機能（差圧）に基づいて締結圧を調節した場合には、上記低速用、高速用両クラッチ７、８が同時に接続された状態で、この第一の機能で用いられる差圧が、エンジン１の出力トルクと対応しなくなる（不定になる）。本例の場合は、モード切換を、トロイダル型無段変速機４の変速比がモード切換ポイント（例えば増速比で０．４６）に調節された状態で行う為、上記低速用、高速用両クラッチ７、８が同時に接続された状態で上記差圧は０に変化する。そして、この差圧の変化に伴って、上記第一の機能（差圧）に基づいて調節される上記締結圧も、上記エンジン１から出力される力（動力、トルク）と関係なく、０になる。この為、この様に第一の機能（差圧）に基づいて締結圧を調節した場合には、モード切換の完了直後｛それまで接続されていた一方のクラッチ７（８）の接続が断たれた直後｝から、上記締結圧が十分に立ち上がるまでの間（応答遅れ分）、即ち、図６、７にそれぞれ斜線（ハッチング）で示す分、上記締結圧が不足する。そして、この不足が著しい場合には、クラッチ締結部（動力伝達部）で滑りを生じる可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009197892.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回転可能に対向配置された少なくとも一対の軌道輪と、当該軌道輪間で転動する複数の玉を備えた玉軸受に組み込まれ、所定間隔で配されたポケットに前記玉を１つずつ収容して回転自在に保持する玉軸受用保持器であって、
固定部材が挿通される貫通孔を有する平板状の平坦部と、当該平坦部よりも略半球状に窪んだ凹状部とが交互に連結されて環状の保持器構成体を成し、前記凹状部同士が反対方向へ窪み、且つ、前記平坦部同士が互いの貫通孔を連通させるように、２つの前記保持器構成体を対向させるとともに、前記連通させた各貫通孔に挿通された固定部材で固定して一体的に組み合わせ、対向した凹状部により形成される略球状の凹状空間が周方向へ所定間隔で配されることで前記ポケットが構成されており、
当該ポケットの外径側の径寸法をｄ１、内径側の径寸法をｄ２、当該ポケットのピッチ円径をｄｐ、前記玉の直径をｄａ、当該玉のピッチ円径をｄａｐ、前記玉軸受用保持器の内外径の寸法差の半分値をｈ、前記ポケットのピッチ円径と当該玉軸受用保持器の内径との寸法差の半分値をｒ１とした場合、
ｄ２＜ｄａ≦ｄ１、且つ、ｄａｐ＜ｄｐ、且つ、ｒ１≧０．６５×ｈなる関係に設定されていることを特徴とする玉軸受用保持器。
【請求項２】
前記玉の直径と前記玉軸受用保持器の内外径の寸法差の半分値は、０．３０×ｄａ≦ｈ≦０．３７×ｄａなる関係に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の玉軸受用保持器。
【請求項３】
鉄製であることを特徴とする請求項１又は２に記載の玉軸受用保持器。
【請求項４】
相対回転可能に対向配置された少なくとも一対の軌道輪と、当該軌道輪間で転動する複数の玉を備えた玉軸受であって、
各玉は、請求項１から３のいずれかに記載の玉軸受用保持器により、所定間隔を成して回転自在に保持されていることを特徴とする玉軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明に係る玉軸受用保持器は、相対回転可能に対向配置された少なくとも一対の軌道輪と、当該軌道輪間で転動する複数の玉を備えた玉軸受に組み込まれ、所定間隔で配されたポケットに前記玉を１つずつ収容して回転自在に保持している。かかる玉軸受用保持器においては、固定部材が挿通される貫通孔を有する平板状の平坦部と、当該平坦部よりも略半球状に窪んだ凹状部とが交互に連結されて環状の保持器構成体を成し、前記凹状部同士が反対方向へ窪み、且つ、前記平坦部同士が互いの貫通孔を連通させるように２つの前記保持器構成体を対向させるとともに、前記連通させた各貫通孔に挿通された固定部材で固定して一体的に組み合わせ、対向した凹状部により形成される略球状の凹状空間が周方向へ所定間隔で配されることで前記ポケットが構成されている。その際、当該ポケットの外径側の径寸法をｄ１、内径側の径寸法をｄ２、ピッチ円径をｄｐ、前記玉の直径をｄａ、当該玉のピッチ円径をｄａｐ、前記玉軸受用保持器の内外径の寸法差の半分値をｈ、前記ポケットのピッチ円径と当該玉軸受用保持器の内径との寸法差の半分値をｒ１とした場合、ｄ２＜ｄａ≦ｄ１、且つ、ｄａｐ＜ｄｐ、且つ、ｒ１≧０．６５×ｈなる関係に設定する。
この場合、前記玉の直径と前記玉軸受用保持器の内外径の寸法差の半分値は、０．３０×ｄａ≦ｈ≦０．３７×ｄａなる関係に設定すればよい。また、かかる玉軸受用保持器の素材には、鉄を一例として想定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射音が発生する騒音源装置（Ｐ）を、前記騒音源装置（Ｐ）の外側で前記騒音源装置（Ｐ）を所定方向から覆うことにより放射音を低減するカバー部材（Ｃ１）と、前記放射音の特定周波数で共鳴するレゾネータ（120）とを備える遮音構造体において、
前記カバー部材（Ｃ１）の内面に放射音を低減する吸音材（115）が取り付けられ、前記レゾネータ（120）は、前記騒音源装置（Ｐ）と前記カバー部材（Ｃ１）との間に形成される空間（Ｓ）に前記吸音材（115）と接触または空間を空けて前記カバー部材（Ｃ１）と非接触状態で配置されると共に、前記騒音源装置（Ｐ）に接触状態で取り付けられることを特徴とする遮音構造体。
【請求項２】
前記カバー部材（Ｃ１）は、前記所定方向から前記騒音源装置（Ｐ）を覆う覆い部（Ｃａ）と、前記所定方向とは反対方向に前記騒音源装置（Ｐ）に近接するように屈曲した外周部（Ｃｂ）とを有し、
前記外周部（Ｃｂ）は、前記所定方向に直交する直交方向から前記騒音源装置（Ｐ）を覆い、
前記空間（Ｓ）には、前記カバー部材（Ｃ１）の内面（Ｃｉ）に沿って、かつ前記カバー部材（Ｃ１）と前記レゾネータ（120）との間に吸音材（115）が配置されることを特徴とする請求項１記載の遮音構造体。
【請求項３】
前記レゾネータ（120）は、特定周波数の前記放射音の加振源（60）の近傍に取り付けられ、
前記レゾネータ（120）の首部（126）の開口部（127）は、前記空間（Ｓ）内において、前記カバー部材（Ｃ１）に沿う方向で、かつ、前記開口部（127）の位置に対して、前記空間（Ｓ）の、より内方に向かう方向（Ａ１）に開口していることを特徴とする請求項１または２記載の遮音構造体。
【請求項４】
前記騒音源装置（Ｐ）は、自動二輪車（Ｖ）において乗員用のシート（９）よりも下方に配置される動力装置（Ｐ）であり、
前記開口部（127）は、前記シート（９）よりも前方に位置し、
前記開口部（127）が開口している前記方向（Ａ１）は上方であることを特徴とする請求項３記載の遮音構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明は、放射音が発生する騒音源装置（Ｐ）を、前記騒音源装置（Ｐ）の外側で前記騒音源装置（Ｐ）を所定方向から覆うことにより放射音を低減するカバー部材（Ｃ１）と、前記放射音の特定周波数で共鳴するレゾネータ（120）とを備える遮音構造体において、前記カバー部材（Ｃ１）の内面に放射音を低減する吸音材（115）が取り付けられ、前記レゾネータ（120）は、前記騒音源装置（Ｐ）と前記カバー部材（Ｃ１）との間に形成される空間（Ｓ）に前記吸音材（115）と接触または空間を空けて前記カバー部材（Ｃ１）と非接触状態で配置されると共に、前記騒音源装置（Ｐ）に接触状態で取り付けられることを特徴とする遮音構造体である。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の遮音構造体において、前記カバー部材（Ｃ１）は、前記所定方向から前記騒音源装置（Ｐ）を覆う覆い部（Ｃａ）と、前記所定方向とは反対方向に前記騒音源装置（Ｐ）に近接するように屈曲した外周部（Ｃｂ）とを有し、前記外周部（Ｃｂ）は、前記所定方向に直交する直交方向から前記騒音源装置（Ｐ）を覆い、前記空間（Ｓ）には、前記カバー部材（Ｃ１）の内面（Ｃｉ）に沿って、かつ前記カバー部材（Ｃ１）と前記レゾネータ（120）との間に吸音材（115）が配置されるものである。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の遮音構造体において、前記レゾネータ（120）は、特定周波数の前記放射音の加振源（60）の近傍に取り付けられ、前記レゾネータ（120）の首部（126）の開口部（127）は、前記空間（Ｓ）内において、前記カバー部材（Ｃ１）に沿う方向で、かつ、前記開口部（127）の位置に対して、前記空間（Ｓ）の、より内方に向かう方向（Ａ１）に開口しているものである。
請求項４記載の発明は、請求項３記載の遮音構造体において、前記騒音源装置（Ｐ）は、自動二輪車（Ｖ）において乗員用のシート（９）よりも下方に配置される動力装置（Ｐ）であり、前記開口部（127）は、前記シート（９）よりも前方に位置し、前記開口部（127）が開口している前記方向（Ａ１）は上方であるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に昇降する複数のスラット板を連結してなるシャッタカーテンと、該シャッタカーテンを案内する左右一対のガイドレールと、該ガイドレールの上方に設けられ前記シャッタカーテンを巻き取り収納するシャッタケースと、を有するスライド式シャッタの補強構造であって、
前記一対のガイドレールのうち一方のガイドレールの上端に、一端が回転自在に取り付けられるとともに、他端が開口した中空の長手形状のシャッタ補強基材と、
該シャッタ補強基材の内部に挿入されて伸出及び縮退可能に構成される長さ調整部材と、
該長さ調整部材の先端に回転可能に連結されるとともに、、前記一対のガイドレールのうち他方のガイドレールに案内される連結部材と、
該連結部材の前記シャッタカーテン側の面に形成され、最も下側に位置するスラット板に形成された環状の係止部に上側から挿入される逆Ｌ字状の鉤部と、
を備え、
前記連結部材は、前記スライド式シャッタの設置面に設けられた固定穴に固定可能であるとともに、前記シャッタケースに設けられた係止穴に係止可能な固定具を具備することを特徴とするスライド式シャッタの補強構造。
【請求項２】
上下に昇降する複数のスラット板を連結してなるシャッタカーテンと、該シャッタカーテンを案内する左右一対のガイドレールと、該ガイドレールの上方に設けられ前記シャッタカーテンを巻き取り収納するシャッタケースと、を有するスライド式シャッタの補強構造であって、
前記一対のガイドレールのうち一方のガイドレールの上端に、一端が回転自在に取り付けられるとともに、他端が開口した中空の長手形状の第１の補強基材と、
該第１の補強基材の内部に挿入される長手形状であって、前記第１の補強基材から伸出及び縮退可能な第１の長さ調整部材と、
前記一対のガイドレールのうち他方のガイドレールの上端に一端が回転自在に取り付けられるとともに、他端が開口した中空の長手形状の第２の補強基材と、
該第２の補強基材の内部に挿入される長手形状であって、前記第２の補強基材から伸出及び縮退可能な第２の長さ調整部材と、
前記第１の長さ調整部材の先端と前記第２の長さ調整部材の先端とを回転可能に連結し前記スラット板の下端に着脱自在な連結部材と、を備え、
前記連結部材は、前記スライド式シャッタの設置面に設けられた固定穴に固定可能であるとともに、前記シャッタケースに設けられた係止穴に係止可能な固定具を具備することを特徴とするスライド式シャッタの補強構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のスライド式シャッタの補強構造は、上下に昇降する複数のスラット板を連結してなるシャッタカーテンと、該シャッタカーテンを案内する左右一対のガイドレールと、該ガイドレールの上方に設けられ前記シャッタカーテンを巻き取り収納するシャッタケースと、を有するスライド式シャッタの補強構造であって、前記一対のガイドレールのうち一方のガイドレールの上端に、一端が回転自在に取り付けられるとともに、他端が開口した中空の長手形状のシャッタ補強基材と、該シャッタ補強基材の内部に挿入されて伸出及び縮退可能に構成される長さ調整部材と、該長さ調整部材の先端に回転可能に連結されるとともに、、前記一対のガイドレールのうち他方のガイドレールに案内される連結部材と、該連結部材の前記シャッタカーテン側の面に形成され、最も下側に位置するスラット板に形成された環状の係止部に上側から挿入される逆Ｌ字状の鉤部と、を備え、前記連結部材は、前記スライド式シャッタの設置面に設けられた固定穴に固定可能であるとともに、前記シャッタケースに設けられた係止穴に係止可能な固定具を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載のスライド式シャッタの補強構造は、上下に昇降する複数のスラット板を連結してなるシャッタカーテンと、該シャッタカーテンを案内する左右一対のガイドレールと、該ガイドレールの上方に設けられ前記シャッタカーテンを巻き取り収納するシャッタケースと、を有するスライド式シャッタの補強構造であって、前記一対のガイドレールのうち一方のガイドレールの上端に、一端が回転自在に取り付けられるとともに、他端が開口した中空の長手形状の第１の補強基材と、該第１の補強基材の内部に挿入される長手形状であって、前記第１の補強基材から伸出及び縮退可能な第１の長さ調整部材と、前記一対のガイドレールのうち他方のガイドレールの上端に一端が回転自在に取り付けられるとともに、他端が開口した中空の長手形状の第２の補強基材と、該第２の補強基材の内部に挿入される長手形状であって、前記第２の補強基材から伸出及び縮退可能な第２の長さ調整部材と、前記第１の長さ調整部材の先端と前記第２の長さ調整部材の先端とを回転可能に連結し前記スラット板の下端に着脱自在な連結部材と、を備え、前記連結部材は、前記スライド式シャッタの設置面に設けられた固定穴に固定可能であるとともに、前記シャッタケースに設けられた係止穴に係止可能な固定具を備えることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項１及び請求項２に記載のスライド式シャッタの補強構造は、連結部材は、スライド式シャッタの設置面に設けられた固定穴に固定可能な固定具を備えるので、スライド式シャッタを閉鎖した状態で固定具を固定穴に固定することで、シャッタカーテンをロックすることができる。したがって、スライド式シャッタを設置した建物内部に不正な侵入がなされることを抑制することができる。また、連結部材がスライド式シャッタの設置面に固定されつつ、シャッタカーテンの下端にも係着されるので、シャッタカーテンの撓みをよりいっそう抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、請求項１及び請求項２に記載のスライド式シャッタの補強構造は、連結部材に設けられた固定具がシャッタケースに設けられた係止穴に係止可能であるので、連結部材を上方に固定したままシャッタカーテンを引き下ろすことができる。このようにすると、補強基材及び長さ調整部材は、両ガイドレールの上端に架け渡された状態のまま維持され、スライド式シャッタの開閉動作と連動しない。したがって、スライド式シャッタの開閉に係る労力を少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ラッチベース４１１は、前記付勢手段４２に連係されてこの付勢手段４２による付勢を受ける。図示の例では、かかるラッチベース４１１は、ベース４０の長さ方向に長い左右壁部４１１ａ、４１１ａと下壁部４１１ｂとを有すると共に、左右壁部４１１ａ、４１１ａの外面間の間隔を前記ベース４０の一対の側板４０ａ、４０ａ間に隙間少なく収まる寸法とした上面開口の細長い箱状をなすように構成されている。ラッチベース４１１の前端側には左右壁部４１１ａ、４１１ａの上端間に亘る架橋片４１１ｃが形成されており、この架橋片４１１ｃと下壁部４１１ｂとの間に、ラッチアーム４１３の回動軸４１３ｃが上下方向に軸線を沿わせるようにして架設されている。かかる回動軸４１３ｃは左右にそれぞれ設けられており、左側の回動軸４１３ｃと右側の回動軸４１３ｃとの間には間隔が形成されている。ラッチベース４１１の後端部は左右壁部４１１ａ、４１１ａ間に亘る後壁部４１１ｄによって閉塞されている。また、この後壁部４１１ｄの後方には前記付勢手段４２となる引っ張りコイルバネ４２ａのバネ前端の取り付け部が形成されている。かかる引っ張りコイルバネ４２ａのバネ後端は、ベース４０の後端側においてベース４０に設けられた取り付け部４０ｋに取り付けられており、かかるバネはベース４０内のガイドリブ４０ｂよりも上方の空間内に収まるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１〜図１１に示される例にあっては、基本制動ユニット５２は、そのブロック部５２ｂの一面側に左右方向に沿った回転軸を中心に回転されるピニオン５３ａを備えたダンパー本体５３を有していると共に、このダンパー本体５３のピニオン５３ａをベース４０における一対の側板４０ａ、４０ａの一方に形成されたガイドリブ４０ｂの下側部に形成されたラック５５に常時かみ合わせるようにベース４０側と組み合わされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、この実施の形態にあっては、基本制動ユニット５２と追加制動ユニット５１とが、付勢により間隔ｘを開けた状態で連接されている。具体的には、図示の例では、追加制動ユニット５１のブロック部５１ａの後端５１ｂと、基本制動ユニット５２のブロック部５２ｂの前端５２ｃとの間に、圧縮コイルバネが介在されている。（以下、このバネを第二バネ手段５４と称する。）このバネにより基本制動ユニット５２と追加制動ユニット５１との間に間隔ｘが形成されるようになっている。（図１０）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
そして、この実施の形態にあっては、所定往動位置における可動体１の速度が所定の速度以上であるときに、ラック５５にダンパー本体５３のピニオン５３ａを常時かみ合わせている基本制動ユニット５２と追加制動ユニット５１との前記間隔ｘが付勢に抗して狭まって追加制動ユニット５１のダンパー本体５３がそのピニオン５３ａをラック５５にかみ合わせる位置まで前記押圧部５２ｅにより移動されるようになっている。（図１１）具体的には、図示の例では、前記受け入れ穴５１ｊは追加制動ユニット５１の可動基盤５１ｅの後端側５１ｇに臨んだ箇所においても開放されており、所定往動位置における可動体１の速度が所定の速度以上であるときに、前記第二バネ手段５４の付勢に抗して前方に前記間隔ｘ分基本制動ユニット５２が移動されたときに受け入れ穴５１ｊを通じて押圧部５２ｅの先端が可動基盤５１ｅの後端側５１ｇに押し当たって、ダンパー本体５３がそのピニオン５３ａをラック５５にかみ合わせる位置まで前記第一バネ手段５１ｉの付勢に抗して可動基盤５１ｅが回動されるようになっている。（図１１）この後、可動体１の速度が所定の速度未満になったときは、前記第二バネ手段５４の付勢によって前記間隔ｘ分基本制動ユニット５２は後方に移動され押圧部５２ｅの先端は可動基盤５１ｅの後端側５１ｇを押さなくなることから、ダンパー本体５３は離隔位置まで前記第一バネ手段５１ｉの付勢により回動される。（図１０）
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と親水性高分子層が積層されている積層体が延伸処理されている延伸積層体であり、かつ親水性高分子層には少なくとも二色性物質が吸着されている延伸積層体を含有する偏光板であって、
前記延伸積層体における親水性高分子層は、厚みが２〜１０μｍであり、
前記延伸積層体における基材層は、厚みが５〜１００μｍであり、かつ透湿度が１２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の範囲であり、
前記延伸積層体における親水性高分子層が偏光子として機能し、前記延伸積層体における基材層が偏光子の透明保護フィルムとして用いられることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
基材層と親水性高分子層が積層されている積層体は、基材層に、親水性高分子を含有する水溶液を塗工した後に、乾燥することにより得られたものであることを特徴とする請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
基材層と親水性高分子層が積層されている積層体は、基材層の形成材と、親水性高分子層の形成材の共押出により形成したものであることを特徴とする請求項１記載の偏光板。
【請求項４】
基材層と親水性高分子層が積層されている積層体は、基材層と親水性高分子層が直接積層されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
親水性高分子層を形成する親水性高分子が、ポリビニルアルコール系樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
親水性高分子層が、架橋処理されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板が、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板または請求項９記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
基材層上に親水性高分子を含有する溶液を塗工した後、前記親水性高分子を含有する溶液を乾燥することにより、前記基材層上に親水性高分子層を形成して、基材層と親水性高分子層が積層されている積層体にする工程、
前記積層体に、延伸処理を施して延伸積層体にする延伸工程、および
前記積層体または前記延伸積層体の親水性高分子層に、二色性物質を吸着させる染色工程、を含む偏光板の製造方法であって、
前記延伸工程で施される延伸処理は、
前記延伸積層体における親水性高分子層の厚みが２〜１０μｍであり、
前記延伸積層体における基材層の厚みが５〜１００μｍであり、かつ該基材層の透湿度が１２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の範囲となるようにすることを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項１０】
基材層の形成材と、親水性高分子層の形成材の共押出により、基材層と親水性高分子層が積層されている積層体にする工程、
前記積層体に、延伸処理を施して延伸積層体にする延伸工程、および
前記積層体または前記延伸積層体の親水性高分子層に、二色性物質を吸着させる染色工程、を含む偏光板の製造方法であって、
前記延伸工程で施される延伸処理は、
前記延伸積層体における親水性高分子層の厚みが２〜１０μｍであり、
前記延伸積層体における基材層の厚みが５〜１００μｍであり、かつ該基材層の透湿度が１２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の範囲となるようにすることを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項１１】
親水性高分子層を形成する親水性高分子が、ポリビニルアルコール系樹脂であることを特徴とする請求項９または１０記載の偏光板の製造方法。
【請求項１２】
さらに、前記積層体の親水性高分子層に、架橋処理を施す工程を有することを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
前記ケーシングに支持され、前記ケーシングの外側へ向けて凸の湾曲凸面となる状態をとり得るとともに、前記湾曲凸面の曲率を変更することのできる投影面を備えるスクリーンと、
前記投影面の前記曲率を変更する曲率変更手段とを備えることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
前記投影面に投影する画像の拡大倍率に応じて、前記投影面の前記曲率が変化する請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記拡大倍率が大きくなる場合に、前記投影面の曲率が小さくなり、
前記拡大倍率が小さくなる場合に、前記投影面の曲率が大きくなる請求項２に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記スクリーンは、前記投影面が略平面をなす第１の状態と、前記投影面が略球面をなす第２の状態と、前記投影面が前記第２の状態よりも曲率の大きい略球面をなす第３の状態とをとり得ることができ、前記曲率変更手段は、前記第１の状態と前記第２の状態と前記第３の状態とを切り換えるよう構成されている請求項１ないし３に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記スクリーンは、伸縮性を有し、
前記スクリーンの内側には、気体が充填された充填部が形成され、
前記曲率変更手段は、前記充填部内の圧力を調整することにより、前記投影面の前記曲率を変更する請求項１ないし４のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記スクリーンは、伸縮性を有し、
前記曲率変更手段は、前記スクリーンの中央部から放射状に設けられた複数の超弾性合金と、該複数の超弾性合金を加熱または冷却する加熱冷却手段とを有し、該加熱冷却手段により、前記超弾性合金の形状を変化させ、それにより、前記投影面の前記曲率を変更するよう構成されている請求項１ないし４のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記ケーシングは、開口を有し、前記開口を覆うように前記スクリーンが設けられ、前記スクリーンの表面の前記開口に対応する部分が前記投影面を構成している請求項１ないし６のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
前記スクリーンは、光透過性を有し、
前記ケーシング内に設けられ、前記投影面へ投影する画像を形成する画像形成手段を備えている請求項１ないし７のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項９】
前記画像形成手段は、光反射性を有する光反射部を備え、回動可能に設けられた可動板および該可動板を回動させる駆動手段を有するアクチュエータと、前記光反射部に向けて光を照出する光源ユニットとを有し、前記光反射部で反射した光を前記投影面に走査することにより、前記画像を形成するよう構成されている請求項８に記載のディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記アクチュエータは、前記ケーシングに、前記可動板の回動中心軸に対して直交する軸まわりに回転可能に支持されており、前記可動板を回動させながら、前記アクチュエータを回転させることで、前記投影面の全域に前記画像を投影するよう構成されている請求項９に記載のディスプレイ装置。
【請求項１１】
前記可動板から前記投影面の所定箇所までの距離に基づいて、前記投影面の前記曲率を検知する曲率検知手段を有している請求項９または１０に記載のディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルに隣接して設置され、且つ前記液晶表示パネルを駆動する駆動回路素子が搭載された駆動回路基板と、
前記液晶表示パネルの背面に設置され、且つ前記液晶表示パネルの背面に照明光を照射する少なくとも１個の発光素子を有するバックライトと、
前記液晶表示パネル及び前記駆動回路基板を搭載し、且つ前記バックライトを収納する枠状のモールドフレームと、
前記液晶表示パネルの有効表示領域を露呈する額縁を形成すると共に前記モールドフレーム側に延在する側壁を有して前記モールドフレームと固定される金属フレームと、
を備え、
前記液晶表示パネルと前記モールドフレームとの間に介挿部材を配設し、
前記介挿部材は、前記液晶表示パネルと前記駆動回路基板との間に隙間を覆っていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記介挿部材の一部は、前記駆動回路基板と前記モールドフレームとの間に挟持されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記介挿部材は、前記モールドフレーム上に一体成型された突起部に一部を係止させて挟持されていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記介挿部材は、前記液晶表示パネル部に一部を係止させて挟持されていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記介挿部材は、スペーサであることを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記スペーサは、弾性を有する発泡性ゴムであることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記バックライトは、蛍光放電管を用いた側面ライト型バックライトであることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記バックライトは、蛍光放電管を用いた直下ライト型バックライトであることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
また編集作業に用いる操作子画像７２としては、ダイヤル画像、フェーダー画像、ボタン画像などが表示され、タッチ操作により各種の編集操作が可能とされる。
例えばビデオレベルとして輝度レベルやクロマレベルの調整操作、モーションコントロール（動画速度設定）操作、反転やフェードイン／アウトなどの画像エフェクト操作、編集の取り消し、終了、進行などの操作が可能とされる。
従ってユーザは、クリップの動画映像を見ながら、ビデオレベルや画像エフェクトなどの各種の編集設定入力を行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
システムコントローラ２０は、検出した操作が編集作業に用いる操作子画像７２である場合（但し編集終了操作以外）は、ステップＦ５０４からＦ５０５に進み、操作に応じた設定で画像制御を行う。
例えばビデオレベルの操作が行われた場合は、操作に応じた輝度レベルやクロマレベルの数値を編集値として保持すると共に、その編集値としての輝度レベルやクロマレベルを表示データ生成部２４に与え、再生中の動画又は停止中の静止画として表示しているクリップ画像表示７０の輝度レベルやクロマレベルを変化させるようにする。
これによりユーザは、クリップ画像表示７０を見ながら、ビデオレベルやクロマレベルを適切に調整操作できる。
また、画像エフェクト操作、モーションコントロール操作などが行われた場合も、それらの操作に応じて編集値を保存するとともにクリップ画像表示７０に反映させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
図１８（ｂ）は、上述したシート７，７・・・を用いたカット編集や、表紙表示部４での動画再生を見ながらの編集を行った後に、表紙表示部４をサムネイル表示とした場合の表示例である。
例えばユーザの画面切換操作により、図１８（ａ）の編集画面から、この編集後のサムネイル表示画面に切り換えるようにしてもよいし、図１５の編集処理を終える場合、システムコントローラ２０は、表紙表示部４の画像を自動的に図１８（ｂ）のようなサムネイル表示の画像に切り換えるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
図７のステップＦ３としての編集処理は以上のように行われる。
ユーザは、引き続き任意のクリップを選択し、上記同様のカット編集等を行うことができる。例えば図１８（ｂ）のサムネイル表示６０において、まだ編集を行っていないクリップを選択することで、選択されたクリップについてのシート７，７・・・への画像の展開や、シート７や表紙表示部４を用いた編集を行うことができる。
もちろん編集済のクリップについて再度選択し、内容確認や編集作業を行っても良い。
さらに、１つのクリップについて、複数のイン点、アウト点を指定することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ここで、撮像レンズ１６を構成する熱硬化性の樹脂組成物の主成分としては、例えば、常温液状で水酸基を有しない（メタ）アクリレートと、該（メタ）アクリレート１モル当たり０．２〜５モルの１個の水酸基を有する（メタ）アクリレートとを、酸性触媒存在下に加熱して反応させて得られる重合性（メタ）アクリレートを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極及び第２の電極、前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置された液晶層、前記第１の電極と前記液晶層との間に配置された第１の配向膜、及び前記第２の電極と前記液晶層との間に配置された第２の配向膜を含む液晶変調素子と、
前記液晶層に生じる電界の符号が周期的に反転するように前記第１及び第２の電極にそれぞれ第１及び第２の電位を与えて前記液晶変調素子に光変調動作を行わせる制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記液晶変調素子における有効光変調領域が第１の有効光変調領域から第２の有効光変調領域に変更される場合における該第２の有効光変調領域での光変調動作が開始される前に、前記第１の有効光変調領域において、前記液晶層に生じる電界の符号を一定とし、かつ前記液晶層の面内方向において差が変化する第３及び第４の電位を前記第１及び第２の電極にそれぞれ与えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶層の面内方向において、前記液晶層内の荷電性粒子が堆積する領域を第１の堆積領域とし、該第１の堆積領域よりも前記荷電性粒子の堆積が少ない領域を第２の堆積領域とするとき、
前記制御手段は、前記第２の堆積領域での前記第３及び第４の電位の差を前記第１の堆積領域での前記第３及び第４の電位の差よりも大きくすることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶層の面内方向における液晶の配向方向を第１の方向とし、該第１の方向とは異なる方向を第２の方向とするとき、
前記制御手段は、前記第３及び第４の電位の差を前記第２の方向において変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第３又は第４の電位として、前記第１及び第２の電極のうち前記液晶層との界面に該液晶層内の荷電性粒子が堆積する配向膜側の電極に、対向する電極の電位を基準として該荷電性粒子の符号と異なる符号の電位を与えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第３及び第４の電位を前記第１及び第２の電極に与える前に、前記第１の有効光変調領域において、前記液晶層に生じる電界の符号を一定とし、かつそれぞれ前記液晶層の面内方向において同じ電位である第５及び第６の電位を前記第１及び第２の電極に与えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第５又は第６の電位として、前記第１及び第２の電極のうち前記液晶層との界面に該液晶層内の荷電性粒子が堆積する配向膜側の電極に、対向する電極の電位を基準として該荷電性粒子の符号と同じ符号の電位を与えることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶変調素子は、反射型液晶変調素子であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図９から分かるように、荷電性粒子１１３が堆積する対角方向（液晶分子のプレチルト方向１１０，１１１に平行な方向、第１の方向）Ａにおいては電極間電位差を一定とし、対角方向Ａでの対角線上及びその近傍の領域１２４での電極間電位差を０とする。一方、もう１つの対角方向（第２の方向）Ｂ、すなわち対角方向Ａとは異なる対角方向においては、電極間電位差の変化を大きくし、対角領域に近いほど電極間電位差を高くする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、開口絞り、全体で正の屈折力を有する１以上のレンズ群を有する後続レンズ群からなり、前記第２レンズ群は光路を屈曲させる反射部材を含み、ズーミングに際して、前記第２レンズ群は不動であり、隣り合う各レンズ群の間隔が変化することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記後続レンズ群の変倍比をＺｒ、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の合計の変倍比をＺｆとするとき、
０．７５＜Ｚｒ／Ｚｆ＜３．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端および望遠端における全系の焦点距離をそれぞれｆｗ、ｆｔとするとき、
０．０５＜√（ｆｗ・ｆｔ）／ｆ３＜０．７０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群の望遠端における横倍率をβ３ｔ、前記後群レンズ群の望遠端における横倍率をβｒｔとするとき、
０．３＜（１−β３ｔ２）・βｒｔ２＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の焦点距離を各々ｆ２、ｆ３とするとき、
０．００７＜ｆ２／ｆ３＜０．９００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は１以上の正レンズを有し、該正レンズの材料の屈折率のうち最大の屈折率をＮ１ｐとするとき、
１．６１＜Ｎ１ｐ＜１．９０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群は負レンズを有し、該負レンズの物体側と像側の面の曲率半径を各々ｒ１、ｒ２とするとき、
０．５＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端において、前記第３レンズ群の最も像側の面頂点から前記開口絞りまでの距離をＬｓ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０＜Ｌｓ／ｆｗ＜７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
ズーミングに際して、前記第２レンズ群以外の全てのレンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の最も物体側の面と最も像側の面の間隔をＬ１とするとき、
０＜Ｌ１／ｆｗ＜２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、像側の面が凹形状の負レンズ、反射部材より成ることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記後続レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群から成ることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１３】
前記後続レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群から成ることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、開口絞り、全体で正の屈折力を有する１以上のレンズ群を有する後続レンズ群からなり、前記第２レンズ群は光路を屈曲させる反射部材を含み、ズーミングに際して、前記第２レンズ群は不動であり、隣り合う各レンズ群の間隔が変化することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、開口絞り、全体で正の屈折力を有する１以上のレンズ群を有する後続レンズ群からなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ズーミングに際して、第２レンズ群は不動で、隣り合うレンズ群の間隔が変化するようにレンズ群が移動している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第２レンズ群は物体からの光線を、例えば光軸上の光線を９０度又は略９０度（９０度±１０度）折り曲げる(屈曲させる)反射部材を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以上のように、各実施例では、物体側から像側へ順に、正,負,負の屈折力のレンズ群、開口絞りＳＰおよび正の屈折力を有する後続レンズ群ＬＲで構成している。そしてズーミング時に固定とした第２レンズ群Ｌ２に光路折り曲げ用のプリズムＰを配置することで図１３に示すようにカメラに適用したとき、カメラ厚みに関係するプリズムＰの大きさを小さくしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
特に光路折り曲げ用のプリズムＰをズーミング時固定の第２レンズ群Ｌ２に配置して、第３レンズ群Ｌ３を像面位置補正用のレンズ群として設定し、かつズーミング時可動とすることで、高ズーム比でありながら第１レンズ群Ｌ１のストロークを短く設計している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の焦点距離を各々ｆ２、ｆ３とする。広角端および望遠端における全系の焦点距離をそれぞれｆｗ、ｆｔとする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
望遠端における第３レンズ群Ｌ３と、後群レンズ群ＬＲの横倍率を各々β３ｔ、βｒｔとする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
広角端において、第３レンズ群Ｌ３の最も像側の面頂点から開口絞りＳＰまでの距離をＬｓとする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によるカメラモジュールは、本発明の４枚構成小型撮像レンズと、この４枚構成小型撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備えたものである。
本発明によるカメラモジュールでは、本発明の４枚構成小型撮像レンズによる高解像の光学像に基づいて高解像の撮像信号が得られる。また、本発明による４枚構成小型撮像レンズは全長短縮化が図られているので、４枚構成小型撮像レンズと組み合わせたカメラモジュール全体として小型化が図られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ただし、絞りＳｔを第１レンズＬ１よりも像側に配置したいわゆる「中絞り」であっても良い。例えば第１２〜１４の構成例（図１２〜図１４）のように、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に配置することも可能である。ここでいう「第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間」とは、光軸上において、第１レンズＬ１の物体側の面の外縁位置もしくは像側の面の外縁位置と第２レンズＬ２の物体側の面の外縁位置との間のことをいう。当然、光軸上で第１レンズＬ１の像側の面頂点位置近傍に絞りＳｔが配置される場合や第２レンズＬ２の物体側の面頂点位置近傍に絞りＳｔが配置される場合も含む意味である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図６３（Ａ），（Ｂ）に示したカメラ付き携帯電話機は、上部筐体２Ａと下部筐体２Ｂとを備え、両者が図６３（Ａ）の矢印方向に回動自在に構成されている。下部筐体２Ｂには、操作キー２１などが設けられている。上部筐体２Ａには、カメラ部１（図６３（Ｂ））および表示部２２（図６３（Ａ））などが設けられている。表示部２２は、ＬＣＤ（液晶パネル）やＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどの表示パネルによって構成されている。表示部２２は、折りたたみ時に内面となる側に配置されている。この表示部２２には、電話機能に関する各種メニュー表示のほか、カメラ部１によって撮影された画像などを表示することが可能となっている。カメラ部１は、例えば上部筐体２Ａの裏面側に配置されている。ただし、カメラ部１を設ける位置は、これに限定されない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
条件式（７）は、第１レンズＬ１の材料に関し、適切なアッベ数の値を規定している。条件式（７）の下限を超えると軸上の色収差が大きくなるので好ましくない。