Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスクロマトグラフィ（ＧＣ）質量分析システムであって、
（ａ）該ＧＣ質量分析システムにサンプルを導入するためのカラムと、
（ｂ）前記カラムによって分離されることになる前記サンプルに熱を与えるための加熱源と、
（ｃ）前記カラムによって分離された前記サンプルをイオン化するための前記加熱源の下流にあるイオン源であって、該イオン源の温度を求めるためのセンサを有する、イオン源と、
（ｄ）前記イオン源センサ及び前記加熱源に接続されるインターフェースと
を備え、前記インターフェースは、前記イオン源センサと前記加熱源との間にフィードバックループを設け、該イオン源の温度又は該加熱源の温度は、データ収集中に追跡され、変更されることができる、ＧＣ質量分析システム。
【請求項２】
イオンを検出するための検出器をさらに備える、請求項１に記載のＧＣ質量分析システム。
【請求項３】
前記カラムは前記加熱源の中に配置される、請求項１に記載のＧＣ質量分析システム。
【請求項４】
前記イオン源はハウジングをさらに備える、請求項１に記載のＧＣ質量分析システム。
【請求項５】
前記加熱源はオーブンを含む、請求項１に記載のＧＣ質量分析システム。
【請求項６】
前記センサは熱センサを含む、請求項１に記載のＧＣ質量分析システム。
【請求項７】
前記イオン源センサは熱電対を含む、請求項１に記載のＧＣ質量分析システム。
【請求項８】
前記加熱源はＩＲ源を含む、請求項１に記載のＧＣ質量分析システム。
【請求項９】
前記ハウジングは金属を含む、請求項３に記載のＧＣ質量分析システム。
【請求項１０】
前記ハウジングは不活性材料を含む、請求項３に記載のＧＣ質量分析システム。
【請求項１１】
前記ハウジングは低質量材料を含む、請求項３に記載のＧＣ質量分析システム。
【請求項１２】
前記インターフェースはシステムソフトウエアを含む、請求項１に記載のＧＣ質量分析システム。
【請求項１３】
前記インターフェースは、データを入力するためのユーザインターフェースを含む、請求項１１に記載のＧＣ質量分析システム。
【請求項１４】
前記加熱源は温度をランプ制御することができる、請求項１に記載のＧＣ質量分析システム。
【請求項１５】
前記加熱源がある高い温度であるときに、前記イオン源はある高い相対温度にある、請求項１に記載のＧＣ質量分析システム。
【請求項１６】
前記加熱源がある低い温度にあるときに、前記イオン源はある低い温度にある、請求項１に記載のＧＣ質量分析システム。
【請求項１７】
ＧＣ質量分析のための装置であって、
（ａ）カラムに熱を加えて、該カラムによって分離されることになる分子を気化させるための加熱源と、
（ｂ）前記加熱源の下流にあり、前記カラムによって分離される前記サンプルをイオン化するためのイオン源であって、該イオン源の温度を求めるためのセンサを有する、イオン源と、
（ｃ）前記イオン源センサを前記加熱源に接続するためのインターフェースと
を備え、前記インターフェースは、前記イオン源の前記センサと前記加熱源との間にフィードバックループを設け、該イオン源の温度及び該加熱源の温度は、データ収集中に変更されることができる、ＧＣ質量分析のための装置。
【請求項１８】
前記イオンを検出するための検出器をさらに備える、請求項１７に記載のＧＣ質量分析のための装置。
【請求項１９】
前記イオン源はハウジングをさらに備える、請求項１７に記載のＧＣ質量分析のための装置。
【請求項２０】
前記加熱源はオーブンを含む、請求項１７に記載のＧＣ質量分析のための装置。
【請求項２１】
前記センサは熱センサを含む、請求項１７に記載のＧＣ質量分析のための装置。
【請求項２２】
前記イオン源センサは熱電対を含む、請求項１７に記載のＧＣ質量分析のための装置。
【請求項２３】
前記加熱源はＩＲ源を含む、請求項１７に記載のＧＣ質量分析のための装置。
【請求項２４】
前記ハウジングは金属を含む、請求項１９に記載のＧＣ質量分析のための装置。
【請求項２５】
前記ハウジングは不活性材料を含む、請求項１９に記載のＧＣ質量分析のための装置。
【請求項２６】
前記ハウジングは低質量材料を含む、請求項１９に記載のＧＣ質量分析のための装置。
【請求項２７】
前記インターフェースはシステムソフトウエアを含む、請求項１７に記載のＧＣ質量分析のための装置。
【請求項２８】
前記インターフェースは、データを入力するためのユーザインターフェースを含む、請求項１７に記載のＧＣ質量分析のための装置。
【請求項２９】
前記加熱源は温度をランプ制御することができる、請求項１７に記載のＧＣ質量分析のための装置。
【請求項３０】
前記加熱源がある高い温度であるときに、前記イオン源はある高い相対温度にある、請求項１７に記載のＧＣ質量分析のための装置。
【請求項３１】
前記加熱源がある低い温度にあるときに、前記イオン源はある低い温度にある、請求項１７に記載のＧＣ質量分析のための装置。
【請求項３２】
ＧＣ質量分析データ収集を実行中にデータを収集するための方法であって、
（ａ）ＧＣ質量分析システムにサンプルを入力すること、
（ｂ）加熱源を用いて、前記サンプルを第１の温度まで加熱すること、及び
（ｃ）前記加熱源の温度を追跡するために、該加熱源に接続されるセンサを有するイオン源に前記サンプルを導入すること
を含むＧＣ質量分析データ収集を実行中にデータを収集するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲルが充填された貫通孔を備えたキャピラリー・アレイ・シートのゲル欠陥を検査するためのキャピラリー・アレイ・シート検査装置であって、
光源を備えた照明装置と、
前記光源からの照明光を照射される格子パターンと、
前記格子パターンを通過した光が前記ゲルが充填された貫通孔に入射するように、キャピラリー・アレイ・シートを保持するキャピラリー・アレイ・シート保持手段と、
前記キャピラリー・アレイ・シートの貫通孔に充填されたゲルによって結ばれた前記格子パターンの像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段における前記格子パターンの像の範囲を制限する結像範囲制限手段と、備えている、
ことを特徴とするキャピラリー・アレイ・シート検査装置。
【請求項２】
前記格子パターンが、ＭＴＦ測定用格子である、
請求項１に記載のキャピラリー・アレイ・シート検査装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたキャピラリー・アレイ・シート検査装置の撮像装置で撮像されたＭＴＦ測定用格子の像に基づいて算出されたＭＴＦにより、検査対象のキャピラリー・アレイ・シートの各貫通孔におけるゲル欠陥を検出するステップを備えている、
ことを特徴とするキャピラリー・アレイ・シート検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地を入力する入力手段と、
地図データを取得する地図情報取得手段と、
車両の位置を検出する位置方位検出手段と、
前記位置方位検出手段で検出された位置から前記入力手段によって入力された目的地までの経路を前記地図情報取得手段で取得した地図データに基づいて計算する経路探索手段と、
外部機器との間の通信を行う通信手段と、
前記通信手段で行われる通信を制御するための通信処理を前記外部機器の機種に応じて変更する通信処理変更手段とを備えた
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
通信処理変更手段により変更された通信処理に対応する外部機器の機種の機能サポート状況を表示する表示手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
表示手段は、通信処理変更手段により変更された通信処理に対応する外部機器の機種の機能サポート状況をツリー構造のリスト形式で表示する
ことを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
通信処理変更手段は、外部機器の複数の機種の機能サポート状況を記憶するテーブルを備える
ことを特徴とする請求項３記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
通信処理変更手段は、前記テーブルの記憶内容に基づき、通信処理変更手段により変更された通信処理に対応する外部機器の機種の機能サポート状況を表示する
ことを特徴とする請求項４記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
通信処理変更手段は、テーブルに記憶されている内容を、通信手段によって取得されたデータによって更新する
ことを特徴とする請求項５記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
入力手段は、前記テーブルに記憶されている機能サポート状況に基づき、各機能に対応して設けられたボタンの押下の有効または無効を設定する
ことを特徴とする請求項５記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
通信処理変更手段により変更された通信処理に対応する外部危機の機種の機能サポート状況または該状況に関連する情報を音声で出力する音声出力手段
を備えたことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
外部機器の機種名を入力する入力手段または外部機器の機種を推測する手段を備え、
通信処理変更手段は、通信手段で行われる通信処理を、前記入力手段から入力された機種名または推測された機種に対応する通信処理に変更する
ことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】
外部機器の機種を推測する手段は、複数の通信のシーケンスを発生させ、一致したシーケンスを有する機種を外部機器の機種として推測することを特徴とする請求項９記載のナビゲーション装置。
【請求項１１】
通信処理変更手段は、一致したシーケンスが存在しない場合に、外部機器の機種を推測できないと判定する
ことを特徴とする請求項１０記載のナビゲーション装置。
【請求項１２】
通信手段は、通信処理変更手段で外部機器の機種を推測できなかった場合に、通信手段により外部機器の複数の機種のサポート状況を記憶する最新のテーブルを取得する
ことを特徴とする請求項１１記載のナビゲーション装置。
【請求項１３】
表示手段は、通信処理変更手段で外部機器の機種を推測できなかった場合に、外部機器の機能が動作できない旨を表示する
ことを特徴とする請求項１１記載のナビゲーション装置。
【請求項１４】
外部機器は、楽曲ファイル、画像ファイルまたは動画ファイルを記憶した携帯電話、メモリカード、携帯型ＡＶ機器または記憶媒体を含む
ことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述したように、ナビゲーション装置は、外部機器（モバイル機器）のすべての機種のすべての機能をサポートすることは困難であり、一部の機能についてのみサポートしているという状況が発生しているなかで、外部に接続される外部機器への対応を簡単に行わせることができる技術の開発が望まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、上述した要請に応えるためになされたものであり、その課題は、外部に接続される外部機器への対応を行わせることができるナビゲーション装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るナビゲーション装置は、目的地を入力する入力手段と、地図データを取得する地図情報取得手段と、車両の位置を検出する位置方位検出手段と、前記位置方位検出手段で検出された位置から前記入力手段によって入力された目的地までの経路を前記地図情報取得手段で取得した地図データに基づいて計算する経路探索手段と、外部機器の機種名を入力する入力手段と、外部機器との間の通信を行う通信手段と、通信手段で行われる通信を制御するための通信処理を外部機器の機種に応じて変更する通信処理変更手段とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、通信手段で行われる通信処理を外部機器の機種に応じて変更するように構成したので、外部に接続される外部機器への対応を行わせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ映像データ及び音声データを含む複数の番組データ、及び各番組データに関する番組情報が蓄積された蓄積部を備える蓄積処理装置であって、
前記蓄積部に蓄積された前記複数の番組データの中から任意の番組データを選択するための選択手段と、
前記選択手段により選択された第１の番組データの画質又は音質の変換処理を行い、当該変換処理の設定内容を示す変換設定情報を前記蓄積部に蓄積する変換処理手段と、
前記選択手段により前記複数の番組データの中から第２の番組データが選択された場合、前記第１の番組データの番組情報と前記第２の番組データの番組情報とを比較して、前記第１の番組データと前記第２の番組データの関連性があるか否かを判定する判定手段とを備え、
前記変換処理手段は、前記判定手段により前記第１の番組データと前記第２の番組データの関連性があると判定された場合、前記第１の番組データの変換設定情報に基づいて、前記第２の番組データの画質又は音質の変換処理を行うことを特徴とする蓄積処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第１の番組データの番組情報と前記第２の番組データの番組情報とを比較した結果、ジャンルが一致する場合、又はシリーズ番組である場合に、前記第１の番組データと前記第２の番組データの関連性があると判定することを特徴とする請求項１に記載の蓄積処理装置。
【請求項３】
前記変換処理手段は、前記第１の番組データの変換設定情報に基づいて、前記第１の番組データと前記第２の番組データの画質又は音質が同じになるように、前記第２の番組データの画質又は音質の変換処理を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の蓄積処理装置。
【請求項４】
前記変換処理手段は、
前記第１の番組データの画質又は音質を解析して分類分けし、各分類に対応する変換処理方法が予め定められた変換テーブルを参照して、前記第１の番組データの分類に応じた変換処理方法を用いて、前記第１の番組データの画質又は音質に変換する変換処理を行い、
前記判定手段により前記第１の番組データと前記第２の番組データの関連性があると判定された場合、前記第２の番組データの画質又は音質は解析せずに、前記第１の番組データに用いた変換処理方法と同じ変換処理方法を用いて、前記第２の番組データの画質又は音質の変換処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の蓄積処理装置。
【請求項５】
それぞれ映像データ及び音声データを含む複数の番組データ、及び各番組データに関する番組情報が蓄積された蓄積部を備える蓄積処理装置の制御方法であって、
前記蓄積部に蓄積された前記複数の番組データの中から任意の番組データを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された第１の番組データの画質又は音質の変換処理を行い、当該変換処理の設定内容を示す変換設定情報を前記蓄積部に蓄積する変換処理ステップと、
前記選択ステップにより前記複数の番組データの中から第２の番組データが選択された場合、前記第１の番組データの番組情報と前記第２の番組データの番組情報とを比較して、前記第１の番組データと前記第２の番組データの関連性があるか否かを判定する判定ステップとを備え、
前記変換処理ステップは、前記判定ステップにより前記第１の番組データと前記第２の番組データの関連性があると判定された場合、前記第１の番組データの変換設定情報に基づいて、前記第２の番組データの画質又は音質の変換処理を行うことを特徴とする蓄積処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、番組を蓄積する蓄積処理装置及びその制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明に係る蓄積処理装置は、それぞれ映像データ及び音声データを含む複数の番組データ、及び各番組データに関する番組情報が蓄積された蓄積部を備える蓄積処理装置であって、蓄積部に蓄積された複数の番組データの中から任意の番組データを選択するための選択手段と、選択手段により選択された第１の番組データの画質又は音質の変換処理を行い、当該変換処理の設定内容を示す変換設定情報を蓄積部に蓄積する変換処理手段と、選択手段により複数の番組データの中から第２の番組データが選択された場合、第１の番組データの番組情報と第２の番組データの番組情報とを比較して、第１の番組データと第２の番組データの関連性があるか否かを判定する判定手段とを備え、変換処理手段は、判定手段により第１の番組データと第２の番組データの関連性があると判定された場合、第１の番組データの変換設定情報に基づいて、第２の番組データの画質又は音質の変換処理を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る蓄積処理装置によれば、適切な画質又は音質の変換処理を行うことにより、簡単な操作で、複数の番組を一定の画質又は音質に揃えて管理することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
なお、本実施の形態では、記録装置１１１と再生装置１１２との２つの装置から構成される記録再生システム１０１について説明するが、記録装置１１１と再生装置１１２とが一体となった記録再生装置であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
ここで、図１１は、復号時に、符号語接続点に適用される違反時復号変換表の一例である。なお、図１１において、図８と同様に、コンマの記号（，）は連続する２符号語の境界を示している。また、「・・・」は、「０」または「１」のビットを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像を形成する画像形成装置と、記憶手段を有する画像管理サーバとを接続した画像処理システムであって、前記画像形成装置は、
前記記憶手段への格納対象となるデータを前記画像管理サーバへ送信する送信手段と、
画像形成ジョブに基づいて画像データを生成する画像生成手段と、
前記画像形成ジョブに関する第１のログ情報を生成するログ生成手段と、
前記画像データから電子透かしとして埋め込まれた第２のログ情報を検出して、前記第２のログ情報の信頼度を算出するログ解析手段と、
前記信頼度が第１の閾値に達している場合には前記送信手段で前記第１のログ情報を送信し、該信頼度が前記第１の閾値に達していない場合には前記送信手段で前記第１のログ情報および前記画像データを送信するように制御する格納内容制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記画像形成装置はさらに、前記ログ解析手段で前記第２のログ情報が検出されない場合に、前記第１のログ情報を電子透かしとして前記画像データに埋め込む埋め込み手段を有し、
前記格納内容制御手段は、前記ログ解析手段で前記第２のログ情報が検出されない場合に、前記第１のログ情報を送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記画像形成装置はさらに、前記信頼度が前記第１の閾値よりも低い第２の閾値に達していない場合に、前記画像形成ジョブに基づく処理を停止するジョブ停止手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記格納内容制御手段は、前記信頼度が前記第１の閾値に達していない場合に、前記送信手段でさらに前記第２のログ情報を送信するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記ログ解析手段は、前記第２のログ情報に対する誤り訂正処理における誤り訂正率を前記信頼度として算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記画像生成手段は、記録媒体上に形成された画像を読み取って画像データを生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項７】
画像形成ジョブに基づいて画像データを生成する画像生成手段と、
前記画像形成ジョブに関する第１のログ情報を生成するログ生成手段と、
前記画像データから電子透かしとして埋め込まれた第２のログ情報を検出して、前記第２のログ情報の信頼度を算出するログ解析手段と、
前記第１のログ情報を格納可能な記憶手段と、
前記信頼度が第１の閾値に達している場合には前記記憶手段に前記第１のログ情報を格納し、該信頼度が前記第１の閾値に達していない場合には前記記憶手段に前記第１のログ情報および前記画像データを格納するように制御する格納内容制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
記憶手段を有する画像処理装置における画像処理方法であって、
画像生成手段が、画像形成ジョブに基づいて画像データを生成する画像生成ステップと、
ログ生成手段が、前記画像形成ジョブに関する第１のログ情報を生成するログ生成ステップと、
ログ解析手段が、前記画像データから電子透かしとして埋め込まれた第２のログ情報を検出して、前記第２のログ情報の信頼度を算出するログ解析ステップと、
第１の格納手段が、前記信頼度が第１の閾値に達している場合に前記記憶手段に前記第１のログ情報を格納する第１の格納ステップと、
第２の格納手段が、前記信頼度が前記第１の閾値に達していない場合に前記記憶手段に前記第１のログ情報および前記画像データを格納する第２の格納ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項８に記載の画像処理方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理システム、画像処理装置、画像処理方法、コンピュータプログラムおよび記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置と、記憶手段を有する画像管理サーバとを接続した画像処理システムであって、前記画像形成装置は、
前記記憶手段への格納対象となるデータを前記画像管理サーバへ送信する送信手段と、
画像形成ジョブに基づいて画像データを生成する画像生成手段と、
前記画像形成ジョブに関する第１のログ情報を生成するログ生成手段と、
前記画像データから電子透かしとして埋め込まれた第２のログ情報を検出して、前記第２のログ情報の信頼度を算出するログ解析手段と、
前記信頼度が第１の閾値に達している場合には前記送信手段で前記第１のログ情報を送信し、該信頼度が前記第１の閾値に達していない場合には前記送信手段で前記第１のログ情報および前記画像データを送信するように制御する格納内容制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を介して被写体の光学像を撮像する撮像システムであって、
行単位で画素がリセットされる機能を有する撮像センサと、
前記撮像センサを遮光することによって前記撮像センサの露光の終了を制御するように配置されたメカニカルシャッタと、
を備え、
撮影モードとして、
前記撮像センサにおける各行の画素の電荷蓄積動作は、リセット動作が完了したタイミングで開始し、前記メカニカルシャッタにより遮光されるタイミングで終了し、
前記撮像センサにおける各行の画素のリセット動作は、前記撮像システムの筐体の上面から下面へ向かう第１方向に順に行が選択されるようになされ、
前記メカニカルシャッタは、前記第１方向にシャッタ幕を走行させながら前記撮像センサの露光を終了させ、
前記撮像センサからの各行の画素の読み出し動作は、前記第１方向と逆方向である第２方向に順に行が選択されるようになされる
という動作モードを有する
ことを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記撮像センサから読み出された画像を表示する表示部をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記メカニカルシャッタは、前記撮像センサの露光の開始を制御する機能をさらに有し、
前記撮像システムは、撮影モードとして、
前記撮像センサにおける各行の画素の電荷蓄積動作は、前記メカニカルシャッタにより遮光が解除されるタイミングで開始し、前記メカニカルシャッタにより遮光されるタイミングで終了し、
前記メカニカルシャッタは、前記第１方向に別のシャッタ幕を走行させながら遮光を解除して前記撮像センサの露光を開始させ、前記第１方向に前記シャッタ幕を走行させながら前記撮像センサの露光を終了させる
という動作モードを更に有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記撮像センサは、
被写体の光学像を撮像する複数の画素と、
前記複数の画素を行単位で走査する垂直走査部と、
を含み、
前記撮像センサにおけるリセットすべき行は、前記垂直走査部により前記第１方向に走査され、
前記撮像センサにおける画素を読み出すべき行は、前記垂直走査部により前記第２方向に走査される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記画像データのノイズ減衰率は、現フレームの画像データが少なくとも撮影開始時から何番目のフレームであるかを示す情報及び前記リカーシブフィルタ処理の開始時から何番目のフレームであるかを示す情報の何れか１つ、及び前記リカーシブフィルタ処理のフィードバック係数に基づいて算出されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記画像データのノイズ減衰率は、現フレームの画像データが少なくとも撮影開始時から何番目のフレームであるかを示す情報及び前記リカーシブフィルタ処理の開始時から何番目のフレームであるかを示す情報の何れか１つ、及び前記リカーシブフィルタ処理のフィードバック係数に基づいて算出されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて行う，電子透かしによる情報埋め込み処理において，画素値の変更に伴い発生する切れを補正する画像処理方法であって，
入力画像に対する前記情報埋め込み処理結果である透かし画像について，
隣接する何れの画素とも画素値が異なる一つの画素により，または，互いに隣接し，かつ，等しい画素値を持つ複数の画素により，一つの集合を構成した場合に，各画素が属する集合を識別可能なラベル画像を出力するラベリングステップと，
前記入力画像に対する前記情報埋め込み処理によって，画素値が前景値から背景値に変更された画素を対象として，前記ラベル画像における，あらかじめ設定された近傍領域に含まれる，前記前景値を有する画素が属する集合を識別するラベル判定処理ステップと，
前記集合が２つ以上と判定した場合に，前記透かし画像の，前記対象画素の画素値を背景値から前景値に戻す変更取り消し処理を行う変更取り消し処理ステップと，
前記変更取り消し処理を施した補正画像を出力する補正画像出力ステップと，を備える
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理方法であって，
前記ラベリングステップは，同じ前記集合に属する各々の画素には同一で，他の集合に属する画素とは異なるラベル値を付与するラベル値付与ステップを備え，
前記ラベル判定処理ステップは，前記近傍領域に含まれる前記前景値を有する画素のラベル値の種類数を判定するステップを備え，
前記変更取り消し処理ステップは，前記ラベル判定ステップにおいて前記ラベル値の種類数が複数と判定した場合に，前記変更取り消し処理を行う
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像処理方法であって，さらに，
前記近傍領域の範囲を設定するステップと，
前記補正画像が，予め定めた判定基準を満足するか否かの検定を行う検定ステップと，
当該補正画像が予め定めた前記判定基準を満足しなかった場合に，前記近傍領域の範囲を再設定し，前記ラベル判定処理ステップと，前記変更取り消し処理ステップとを再度実行するステップと，を備える
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理方法であって，
前記検定ステップは，電子透かしにより埋め込んだ情報の検出処理ステップを備える
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の画像処理方法であって，
前記検定ステップは，前記補正画像に対するユーザの官能評価結果の受け付けステップを備える
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか一に記載の画像処理方法であって，
前記入力画像と，前記透かし画像と，前記補正画像は二値画像である
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理方法であって，
前記二値画像の前記画素値は，輝度値であって，
前記前景値の輝度値は，前記背景値の輝度値より高い
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
電子透かしによる情報埋め込み処理において，画素値の改変に伴い発生する切れを補正する画像処理装置であって，
前記情報埋め込み処理対象となる入力画像を受け付ける入力画像入力部と，
前記情報埋め込み処理の出力である透かし画像を受け付ける透かし画像入力部と，
前記透かし画像について，隣接する何れの画素とも画素値が異なる一つの画素により，または，互いに隣接し，かつ，等しい画素値を持つ複数の画素により，一つの集合を構成した場合に，各画素が属する集合を識別可能なラベル画像を出力するラベリング部と，
前記入力画像入力部から前記入力画像を，前記ラベリング部から前記ラベル画像をそれぞれ受け付け，前記入力画像に対する前記情報埋め込み処理によって，画素値が前景値から背景値に変更された画素を対象として，前記ラベル画像における，あらかじめ設定された近傍領域に含まれる，前記前景値を有する画素が属する集合を識別し，前記集合が２つ以上と判定した場合に，前記透かし画像の，前記対象画素の画素値を背景値から前景値に戻す変更取り消し処理を行う透かし画像補正部と，
前記透かし画像補正部による変更取り消し処理結果を受け付け，前記電子透かし埋め込み処理の出力部へ，補正画像として出力する補正画像出力部と，を備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理装置であって，
さらに，補正パラメータ入力部と，補正画像検定部と，を備え，
前記補正パラメータ入力部は，前記近傍領域を設定する補正パラメータを受け付け，
前記補正画像検定部は，
前記補正画像が予め定めた判定基準を満足するか否かの検定を行い，
当該補正画像が予め定めた前記判定基準を満足しなかった場合に，前記補正パラメータ入力部に，新たな近傍領域の範囲を前記透かし画像補正部に対して設定させ，
前記透かし画像補正部に，前記設定した新たな近傍領域に基づく再処理を行わせる
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の画像処理装置であって，
前記ラベリング部は，
同じ前記集合に属する複数の画素には同一で，他の集合に属する画素とは異なるラベル値を付与し，
前記透かし画像補正部は，
前記近傍領域に含まれる前記前景値を有する画素のラベル値の種類数を判定し，
前記ラベル値の種類数が複数と判定した場合に，前記変更取り消し処理を行う
ことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法，および，画像処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
制御装置４内部の発番号検索部４１は、内線トランクＬＩＮａを通じて呼出操作を検出すると、使用可能な発番号を検索するため、発番号リストＤ１の先頭のアドレスを指定して、そのアドレスから発番号を抽出し（ステップＳ１０２）、抽出した発番号で発信者管理リストＤ２の発番号格納リストをサーチする（ステップＳ１０３）。次に、サーチしたエリア（発番号ａ〜発番号ｎ）において、抽出した発番号が使用中かどうかを確認する（ステップＳ１０４）。すなわち、抽出した発番号が空き（未使用）であるか、使用中であるかを確認する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ステップＳ１０４において、指定した発番号が使用中であると判定された場合は、発信者管理リストＤ２に発番号の残りがあるかどうかを判定する（ステップＳ１０５）。発番号の残りがないと判定された場合には、発信不可処理を行う（ステップＳ１０６）。例えば、発信操作した内線端末６に対して、すべての発番号が使用中である旨を通知する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ステップＳ１０４において、使用中でない発番号があったときは、その発番号が同一の相手先に通知された発番号であるかどうかを判定する（ステップＳ１０８）。同一の相手先に通知された発番号である場合には、さらに、当該発番号を、以前に指定して発信を行った発信者（発信者の内線番号等）の確認を行う。（ステップＳ１０９）。同一の発信者によって指定された発番号が、他の発信者によって以前に指定された発番号である場合には、リストアドレスを＋１インクリメントして（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０２に移行して、次の発番号を抽出することになる。そして、使用可能な他の発番号を見つけるまでステップＳ１０２〜ステップＳ１０７の処理動作を繰り返す。ステップＳ１０９において、発信者の内線番号等の情報を確認する理由は、構内交換機１に収容されている内線端末より所定の発番号を使用して一般加入者端末に発信を行い、その一般加入者端末より折り返し発信された場合に、発信者の内線端末（内線番号）を特定できなくなるからである。これは、発信者（内線番号）と使用した発番号との対応づけがされていない場合、一つの発番号に複数の内線番号が対応づいて着信処理が複雑になる恐れがあるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気回路構成部材、この磁気回路構成部材によって形成されているギャップに配置されているボイスコイル、このボイスコイルが固着された振動板、この振動板の周縁部が固着されたユニットフレームを具備し、
頭部に着脱することによって動作するスイッチ機構を備え、頭部に装着したときにヘッドホンユニットが音声信号で駆動されるように上記スイッチ機構が動作するヘッドホンユニットであって、
上記振動板を覆って上記ユニットフレームに対し移動可能に設けられ使用時にユーザーの頭部で押されるプロテクタと、
上記プロテクタと対向して配置されている回路基板と、を備え、
上記スイッチ機構は、導電体からなる上記プロテクタと、上記回路基板に形成されているスイッチ接点パターンと、このスイッチ接点パターンから上記プロテクタを離間させるように付勢する付勢手段を有してなり、
使用時にプロテクタがユーザーの頭部で押されると、上記付勢手段に抗してプロテクタが移動しプロテクタと上記スイッチ接点パターンが接触して上記スイッチ機構がオンすることを特徴とするヘッドホンユニット。
【請求項２】
プロテクタは外周に円筒部を有し、この円筒部がユニットフレームに摺動可能に嵌められ、プロテクタとユニットフレームの間に付勢部材が配置されている請求項１記載のヘッドホンユニット。
【請求項３】
ユニットフレームの一面側からその外周面にプロテクタの円筒部の内周面が摺動可能に嵌められ、ユニットフレームの他方の面側に設けられた回路基板のスイッチ接点パターンと上記プロテクタの円筒部の開放端部の面とが対向している請求項２記載のヘッドホンユニット。
【請求項４】
ユニットフレームは磁気回路構成部材と一体に結合されている請求項１記載のヘッドホンユニット。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のヘッドホンユニットを備えたヘッドホンであって、ヘッドホンのベースとしてのバッフル板に上記磁気回路構成部材が結合されているヘッドホン。
【請求項６】
磁気回路構成部材はバッフル板に接着材によって結合されている請求項５記載のヘッドホン。
【請求項７】
バッフル板は凹陥部を有し、この凹陥部の内底面に磁気回路構成部材が結合されている請求項５または６記載のヘッドホン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一側面の情報処理装置および方法、並びにプログラムにおいては、テキスト情報が受信され、前記テキスト情報が形態素解析され、放送番組が受信され、前記放送番組の字幕のテキスト情報が抽出され、前記字幕のテキスト情報が形態素解析され、前記受信されたテキスト情報の形態素解析結果である受信テキスト形態素解析結果に含まれるキーワードと、前記字幕テキスト形態素解析結果に含まれるキーワードとの類似度が計算され、前記類似度と所定の閾値とが比較され、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記類似度が前記所定の閾値よりも高い前記字幕テキスト形態素解析結果に含まれるキーワードを含むタイミングに対応して、前記放送番組が録画される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ステップＳ９５において、メールコンテンツテーブル管理部２６は、メールID検索部８１を制御して、メールコンテンツテーブル２７にアクセスさせ、録画リクエスト情報に含まれているメールIDが登録済みであるか否かを検索させる。ステップＳ９５において、例えば、初めてのメールIDであって、メールコンテンツテーブルが未登録である場合、処理は、ステップＳ９６に進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
ステップＳ１２６において、再生指示部９５は、他の新たなコンテンツのサムネイル画像表示欄３２１−１乃至３２１−４がポインタにより選択されたか否かを判定し、例えば、図１９で示されるように、他の新たなコンテンツに対応するサムネイル画像表示欄３２１−３が選択された場合、ステップＳ１２８において、再生指示部９５は、他の新たなコンテンツのメールコンテンツテーブルに対応する、コンテンツIDに基づいて、再生部２９に対して再生を指示し、処理は、ステップＳ１２３に戻る。すなわち、この処理により、図１９においては、選択されたサムネイル画像表示欄３２１−３に対応して、放送局表示欄３１１には、「ｘｘテレビ」と表示され、番組タイトル表示欄３１２には、「５時のニュースｘｘ」と表示され、代表キーワード表示欄３１３には、「総選挙」と表示され、再生画像３０１は、「５時のニュースｘｘ」に対応する画像が表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
さらに、例えば、図４の下部で示されるように、１３時のタイミングで、話題キーワードｂ，ｄ，ｅが配信された場合、話題キーワードｂについては出現回数が１インクリメントされて３となり、最新取得時刻が１３時に設定され、差分時間は０であるので重要度が３（＝３−０）に設定されて話題キーワードテーブルが更新され、話題キーワードｃについては、出現回数が２のままとされ、最新取得時刻が１１時のままとされ、差分時間は２となるので、重要度が１（＝２−２×０．５）に設定されて話題キーワードテーブルが更新され、話題キーワードｄについては、出現回数が１インクリメントされて２とされ、最新取得時刻が１３時に設定され、差分時間は０であるので、重要度が２（＝２−０）に設定されて話題キーワードテーブルが更新され、話題キーワードａについては、出現回数の更新がないので、１のままとされ、最新取得時刻が９時のままとされ、差分時間が４となるので、重要度が０（＝１−４×０．５）に設定されて話題キーワードテーブルが更新される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
ステップＳ１２２において、再生指示部９３は、他のコンテンツのサムネイル画像表示欄３２１−１乃至３２１−４がポインタにより選択されたか否かを判定し、例えば、図１４で示されるように、サムネイル画像表示欄３２１−３が選択された場合、ステップＳ１２４において、再生指示部９３は、対応するコンテンツの話題キーワードコンテンツテーブルに対応する、コンテンツIDに基づいて、再生部２７に対して再生を指示し、処理は、ステップＳ１１９に戻る。すなわち、この処理により、図１４においては、選択されたサムネイル画像表示欄３２１−３に対応して、放送局表示欄３１１には、「ｘｘテレビ」と表示され、番組タイトル表示欄３１２には、「５時のニュースｘｘ」と表示され、話題キーワード表示欄３１３には、「総選挙」と表示され、再生画像３０１は、「５時のニュースｘｘ」に対応する画像が表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光において、光の３原色であるＲ，Ｇ，Ｂそれぞれを吸収できる第１乃至第３の電磁波吸収膜と、該第１乃至第３の電磁波吸収膜で吸収されない近赤外光波長に対応した電磁波を吸収できる第４の電磁波吸収膜とを有する多層積層型の撮像素子と、該撮像素子付近に設置したＬＥＤとを有する撮像装置において、
前記ＬＥＤの照射光の照射タイミングと被写体からの反射光を前記第４の電磁波吸収膜が吸収して信号を出力するタイミングとの時間差から被写体までの距離情報を算出する算出手段と、
前記第１乃至第３の電磁波吸収膜で吸収された被写体からの反射光を光電変換して得られる被写体画像を出力する出力手段と、
前記出力手段により出力された被写体画像と前記算出手段により算出された被写体までの距離情報とを合成する合成手段と、
前記合成手段によって合成された距離情報を有する被写体画像を画像データとして記録する記録手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ＬＥＤからの照射光にはパルス信号が重畳され、前記第４の電磁波吸収膜から出力された信号のエッジ部と前記ＬＥＤの照射光に重畳したパルス信号のエッジ部とを比較する比較手段をさらに備え、
前記算出手段は、前記比較手段の比較結果に基づいて被写体までの距離情報を算出することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の電磁波吸収膜は４００ｎｍ乃至５００ｎｍの電磁波を吸収する特性を有し、前記第２の電磁波吸収膜は５００ｎｍ乃至６００ｎｍの電磁波を吸収する特性を有し、前記第３の電磁波吸収膜は６００ｎｍ乃至７００ｎｍの電磁波を吸収する特性を有し、更に、前記第４の電磁波吸収膜は近赤外光ＬＥＤの波長の吸収特性を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１乃至第４の電磁波吸収膜は、読み出し電極と、該読み出し電極にそれぞれ接続したゲイン制御が可能なゲインアンプとを有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像素子に隣接して配置した前記ＬＥＤからの照射光の照射タイミングが、映像Ｖブランキング期間内であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子が高速フレーム読み出し可能な場合に、画像生成に使用するフレーム以外のフレームで前記ＬＥＤから照射光を照射する照射光発光制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記照射光発光制御手段は、画像生成に使用するフレーム以外のフレームでＬＥＤ発光制御を２回以上行うことを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の撮像装置は、可視光において、光の３原色であるＲ，Ｇ，Ｂそれぞれを吸収できる第１乃至第３の電磁波吸収膜と、該第１乃至第３の電磁波吸収膜で吸収されない近赤外光波長に対応した電磁波を吸収できる第４の電磁波吸収膜とを有する多層積層型の撮像素子と、該撮像素子付近に設置したＬＥＤとを有する撮像装置において、前記ＬＥＤの照射光の照射タイミングと被写体からの反射光を前記第４の電磁波吸収膜が吸収して信号を出力するタイミングとの時間差から被写体までの距離情報を算出する算出手段と、前記第１乃至第３の電磁波吸収膜で吸収された被写体からの反射光を光電変換して得られる被写体画像を出力する出力手段と、前記出力手段により出力された被写体画像と前記算出手段により算出された被写体までの距離情報とを合成する合成手段と、前記合成手段によって合成された距離情報を有する被写体画像を画像データとして記録する記録手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項２記載の信号処理装置において、
前記筐体の第２の面は、基準面から所定の距離離れた位置にある第１の部分と、前記基準面からの距離が第１の部分よりも長い第２の部分とを有し、
第１及び第２ケースの一方のそれの底面からの高さが、他方のそれの底面からの高さよりも低く、
第１の部分に、第１及び第２ケースのうち高さが高いものが配置され、第２の部分に、第１及び第２ケースのうち高さが低いものが配置され、
前記電源入力端子は第１ケース内に設けられ、
前記電源出力端子は第２ケース内に設けられ、
前記電源接続手段は、第１ケース内に挿入されて前記電源入力端子に接触する第１突出部を一端部に有し第２ケース内に挿入されて前記電源出力端子に接触する第２突出部を他端部に有し
前記電源接続手段は、第１及び第２突出部のうち一方が第１の部分に、第１及び第２突出部のうち他方が、第２の部分に位置するように設けられ、
第１及び第２突出部のうち、第２の部分側にあるものが、第１の部分側にあるものよりも長く形成されている
信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように構成された信号処理装置では、筐体内に電源手段と信号処理手段が収容されている状態において、第１ケースから非突出の電源入力端子と第２ケースから非突出の電源出力端子を用いて、信号処理手段に動作電源の供給を行っている。従って、筐体内から信号処理手段と、電源手段をそれぞれ取り出して、離して使用する場合に、信号処理手段である第１ケースの電源入力端子は非突出であり、電源手段である第２ケースの電源出力端子は非突出であるので、信号処理手段及び電源手段は、そのまま壁板等に取り付けることができ、取付作業の作業性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように構成すると、電源入力端子及び電源出力端子が共に第１及び第２ケース内にあり、露出していないので、信号処理手段と電源手段を分離して使用している場合に、これら電源入力端子及び電源出力端子に人が触れることがなく、感電等の事故を生じることが無い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述したように、筐体の一面が開口され、第１ケースが筐体内に配置された状態において筐体の第１の面に対向する第２の面側に位置する第１ケースの底面側に電源接続手段と接続可能に電源入力端子が設けられ、第２ケースが筐体内に配置された状態において筐体の第２の面側に位置する第２ケースの底面側に電源接続手段と接続可能に前記電源出力端子が設けられ、電源接続手段が筐体の第２の面に設けられ、更に、電源入力端子が第１ケース内に設けられ、電源出力端子が第２ケース内に設けられ、電源接続手段が、第１ケース内に挿入されて電源入力端子に接触する第１突出部を一端部に有し、第２ケース内に挿入されて電源出力端子に接触する第２突出部を他端部に有している場合に、筐体の第２の面は、基準面から所定の距離離れた位置にある第１の部分と前記基準面から距離が基準面から第１の部分までの距離よりも長い第２部分を有するものとできる。この場合、第１及び第２ケースの一方のそれの底面からの高さが、他方のそれの底面からの高さよりも低く、第１の部分に、第１及び第２ケースのうち高さが高いものが配置され、第２部分に、第１及び第２ケースのうち高さが低いものが配置される。電源接続手段は、第１及び第２突出部のうち一方が第１の部分に、第１及び第２突出部のうち他方が、第２の部分に位置するように設けられる。第１及び第２突出部のうち、第２の部分側にあるものが、第１の部分側にあるものよりも長く形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、第１及び第２ケースから電源入力端子、電源出力端子が露出して無く、信号処理手段と電源手段とを離して使用する際、電源入力端子及び電源出力端子に対して特別な作業を行う必要がないので、取付作業の作業性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
増幅部４は、第１ケース、例えばシールドケース８を有している。このシールドケース８は、比較的高さ寸法の短い直方体状に形成され、内部にＣＡＴＶ施設から供給される例えばテレビジョン放送信号（７０乃至７７０ＭＨｚのＣＡＴＶ用下り信号）を増幅する高周波増幅手段と、衛星放送中間周波信号を増幅する衛星放送中間周波信号増幅手段を、備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
２つの電源入力端子２０は導電性材料、例えば金属製で、かつ同一形状に形成されている。図３に示すように、側面形状が概略逆Ｕ字状になるように、側壁２０ａ、２０ａと、これらを繋ぐ底部２０ｂとを、電源入力端子２０は有している。これら電源入力端子２０は、プリント基板１８の上側に配置されている。両側壁２０ａ、２０ａの中央に形成された脚部２０ｃ、２０ｃがプリント基板１８を貫通してプリント基板１８上の電源ラインに半田付けされている。一方の電源入力端子２０は、正の電源ラインに接続され、他方の電源入力端子は、基準電位電源ラインに接続されている。２つの電源入力端子２０の両側壁２０ａ、２０ａにおいて、脚部２０ｃ、２０ｃの両側にはそれぞれバネ部材２０ｄ、２０ｄが形成されている。これらバネ部材２０ｄ、２０ｄは、脚部２０ｃ、２０ｃの下端からそれぞれ底部２０ｂの中央に向かって斜め上方に伸びている。プリント基板１８における脚部２０ｃ、２０ｃの間に相当する部分には、貫通孔４６が形成されている。これら電源入力端子２０は、図２に示すようにカバー４８によっていずれも覆われている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
２  筐体
４  増幅部（信号処理手段）
６  電源部（電源手段）
８  シールドケース（第１ケース）
１４  増幅部４の出力端子
２０  電源入力端子
３０  ケース（第２ケース）
３４  電源部６の入力端子
４０  電源出力端子