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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体流入口および液体流出口に連通するポンプ室と駆動室とを仕切る弾性変形自在の仕切り膜が設けられたポンプと、
前記駆動室に非圧縮性媒体を給排するピストンが往復動自在に組み付けられ、前記ピストンの摺動面が摺動する摺動面を有するシリンダと、
前記ピストンを軸方向に往復動し、前記非圧縮性媒体を介して前記ポンプ室を膨張収縮する駆動手段と、
前記ピストンと前記シリンダとの間に設けられ、前記ピストンの前記摺動面に連なるとともに非圧縮性媒体が封入されるシール室を形成する弾性変形自在のベローズカバーとを有し、
前記ベローズカバーの平均有効径を前記ピストンの前記摺動面の外径とほぼ同一に設定することを特徴とする薬液供給装置。
【請求項２】
請求項１記載の薬液供給装置において、前記ピストンに前記摺動面の外径よりも小径の小径部を形成し、前記ベローズカバーを前記シリンダの開口端部と前記ピストンの基端部との間に設け、前記ベローズカバーと前記小径部との間に前記シール室を形成することを特徴とする薬液供給装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の薬液供給装置において、前記シリンダの前記摺動面の内径よりも大径の大径孔を前記シリンダに形成し、前記ベローズカバーを前記ピストンの基端部と前記シリンダの開口端部との間に設け、前記ベローズカバーと前記大径孔との間に前記シール室を形成することを特徴とする薬液供給装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬液供給装置において、前記シール室の圧力を検出するシール室圧力検出手段を有することを特徴とする薬液供給装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬液供給装置において、前記駆動室の圧力を検出する駆動室圧力検出手段を有することを特徴とする薬液供給装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬液供給装置において、前記駆動室は、前記シリンダに設けられる仕切り膜と前記ピストンとにより区画形成されることを特徴とする薬液供給装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬液供給装置において、前記駆動室は、前記ポンプに設けられるポンプ側の駆動室と、前記シリンダと前記ピストンとにより形成されるピストン側の駆動室とからなることを特徴とする薬液供給装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬液供給装置において、前記仕切り膜はダイヤフラムであることを特徴とする薬液供給装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬液供給装置において、前記仕切り膜はチューブであることを特徴とする薬液供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の薬液供給装置は、液体流入口および液体流出口に連通するポンプ室と駆動室とを仕切る弾性変形自在の仕切り膜が設けられたポンプと、前記駆動室に非圧縮性媒体を給排するピストンが往復動自在に組み付けられ、前記ピストンの摺動面が摺動する摺動面を有するシリンダと、前記ピストンを軸方向に往復動し、前記非圧縮性媒体を介して前記ポンプ室を膨張収縮する駆動手段と、前記ピストンと前記シリンダとの間に設けられ、前記ピストンの前記摺動面に連なるとともに非圧縮性媒体が封入されるシール室を形成する弾性変形自在のベローズカバーとを有し、前記ベローズカバーの平均有効径を前記ピストンの前記摺動面の外径とほぼ同一に設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の検査対象領域が形成された基板を検査する基板検査装置において、
検査対象領域内の検査点で前記基板を撮像して得られた参照画像を記憶する参照画像記憶手段と、
第１の検査対象領域内の第１の検査点に対応した第２の検査対象領域内の第２の検査点における前記参照画像と前記第１の検査点とが関連付けられた検査情報を記憶する検査情報記憶手段と、
前記第１の検査点で検査を行う場合に、前記検査情報に基づいて、前記第１の検査点に対応した前記第２の検査点における前記参照画像を選択する参照画像選択手段と、
を備えたことを特徴とする基板検査装置。
【請求項２】
前記参照画像選択手段によって選択された前記参照画像を表示する参照画像表示手段を備えたことを特徴とする請求項1に記載の基板検査装置。
【請求項３】
前記基板を移動する移動手段と、  
前記基板を撮像する撮像手段と、  
前記基板を撮像して得られたライブ画像を表示するライブ画像表示手段と、  
前記移動手段によって移動される前記基板の位置に基づいて、前記ライブ画像の表示領域に相当する前記基板上の観察領域の位置を検出する位置検出手段と、  
前記基板内における前記第１の検査点の位置を示す情報と、前記前記基板上の観察領域の位置を示す情報とに基づいて、前記第１の検査点が前記観察領域内に含まれるか否かを判定する判定手段とをさらに備え、  
前記参照画像選択手段は、前記第１の検査点が前記観察領域内に含まれていると判定された場合に、前記検査情報に基づいて、前記第１の検査点に対応した前記第２の検査点における前記参照画像を選択する  
ことを特徴とする請求項１又は2に記載の基板検査装置。
【請求項４】
前記参照画像を表示する際に観察倍率に合わせて前記参照画像を拡大または縮小して表示することを特徴とする請求項2又は3に記載の基板検査装置。
【請求項５】
前記検査点を絶対座標によって区別することを特徴とする請求項1から4いずれかに記載の基板検査装置。
【請求項６】
複数の検査対象領域が形成された基板を検査する基板検査方法において、  
検査対象領域内の検査点で前記基板を撮像して得られた参照画像を記憶する参照画像記憶ステップと、  
第１の検査対象領域内の第１の検査点に対応した第２の検査対象領域内の第２の検査点における前記参照画像と前記第１の検査点とが関連付けられた検査情報を記憶する検査情報記憶ステップと、  
前記第１の検査点で検査を行う場合に、前記検査情報に基づいて、前記第１の検査点に対応した前記第２の検査点における前記参照画像を選択する参照画像選択ステップと、  
を備えたことを特徴とする基板検査方法。
【請求項７】
前記参照画像選択手段によって選択された前記参照画像を表示する参照画像表示ステップを備えたことを特徴とする請求項6に記載の基板検査方法。
【請求項８】
移動する前記基板の位置に基づいて、前記ライブ画像の表示領域に相当する前記基板上の観察領域の位置を検出する位置検出ステップと、  
前記基板内における前記第１の検査点の位置を示す情報と、前記観察領域の位置を示す情報とに基づいて、前記第１の検査点が前記観察領域内に含まれるか否かを判定する判定ステップとをさらに備え、  
前記参照画像選択ステップでは、前記第１の検査点が前記観察領域内に含まれていると判定された場合に、前記検査情報に基づいて、前記第１の検査点に対応した前記第２の検査点における前記参照画像を選択する  ことを特徴とする請求項6又は7に記載の基板検査方法。
【請求項９】
前記参照画像を表示するステップでは、観察倍率に合わせて前記参照画像を拡大または縮小して表示することを特徴とする請求項7又は8に記載の基板検査方法。
【請求項１０】
前記検査点を絶対座標によって区別するステップを備えたことを特徴とする請求項6から9いずれかに記載の基板検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、複数の検査対象領域が形成された基板を検査する基板検査装置において、検査対象領域内の検査点で前記基板を撮像して得られた参照画像を記憶する参照画像記憶手段と、第１の検査対象領域内の第１の検査点に対応した第２の検査対象領域内の第２の検査点における前記参照画像と前記第１の検査点とが関連付けられた検査情報を記憶する検査情報記憶手段と、前記第１の検査点で検査を行う場合に、前記検査情報に基づいて、前記第１の検査点に対応した前記第２の検査点における前記参照画像を選択する参照画像選択手段と、を備えたことを特徴とする基板検査装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、複数の検査対象領域が形成された基板を検査する基板検査方法において、検査対象領域内の検査点で前記基板を撮像して得られた参照画像を記憶する参照画像記憶ステップと、第１の検査対象領域内の第１の検査点に対応した第２の検査対象領域内の第２の検査点における前記参照画像と前記第１の検査点とが関連付けられた検査情報を記憶する検査情報記憶ステップと、前記第１の検査点で検査を行う場合に、前記検査情報に基づいて、前記第１の検査点に対応した前記第２の検査点における前記参照画像を選択する参照画像選択ステップと、を備えたことを特徴とする基板検査方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光光源から発する発散性の光束を前記発光光源に対し相対移動する被測定体に照射する照明手段と、前記被測定体に付設し前記照明手段からの発散性光束を反射し前記照明手段と異なる方向に導光する反射スケールと、該反射スケールからの第１の反射光を受光し相対位置を検出する第１の受光手段と、前記反射スケールからの第２の反射光を通過、遮光する遮光手段と、前記第１の受光手段とは異なる位置で前記第２の反射光を受光し絶対位置を検出する第２の受光手段とを有することを特徴とする変位検出装置。
【請求項２】
前記反射スケール及び遮光手段は、回転運動する前記被測定体に連動する部材に設けたことを特徴とする請求項１に記載の変位検出装置。
【請求項３】
前記反射スケール及び遮光手段は直線運動する前記被測定体に連動する部材に設けたことを特徴とする請求項１に記載の変位検出装置。
【請求項４】
前記遮光手段は前記被測定体の位相角度に従って前記第２の反射光を通過、遮光する遮光板としたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の変位検出装置。
【請求項５】
前記遮光手段は少なくとも３段階に透過率が異なるフィルタを含んでおり、位相角度に応じて前記第２の反射光の光量が異なることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の変位検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的は、上述の課題を解消し、高精度の分解能を満足するために適切に構成した反射素子を用いて相対位置の検出を行うことと同時に、絶対位置の検出も行うことが可能で、かつ小型化、薄型化できる変位検出装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するための本発明に係る変位検出装置は、発光光源から発する発散性の光束を前記発光光源に対し相対移動する被測定体に照射する照明手段と、前記被測定体に付設し前記照明手段からの発散性光束を反射し前記照明手段と異なる方向に導光する反射スケールと、該反射スケールからの第１の反射光を受光し相対位置を検出する第１の受光手段と、前記反射スケールからの第２の反射光を通過、遮光する遮光手段と、前記第１の受光手段とは異なる位置で前記第２の反射光を受光し絶対位置を検出する第２の受光手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る変位検出装置によれば、第１の反射光を用いた被測定体の相対位置検出と、第２の反射光を遮光手段で光量を可変させることによる絶対位置検出との２種類の検出を、１つの照明手段で実現することが可能となる。これにより、単純構造化、小型化を達成できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３の模式的光路図に示すように、照射光源１５から発せられた光束が反射素子１１ａの傾斜面を複数回反射して導出される反射光Ｌａ、Ｌｂは、それぞれ相対位置検出センサ１６、絶対位置検出センサ１７に入射するようにされている。相対位置検出センサ１６は反射素子１１ａによる反射光Ｌａにより、被測定体の相対移動量である位相角を微細に検出し、絶対位置検出センサ１７は反射光Ｌｂにより被測定体の絶対移動量の位相角を検出する。透過エリア２１ａ、遮光エリア２１ｂの境界部では、絶対位置検出センサ１７の出力の変位が急峻になり、切換部をエッジと見立てた検出方法によって、原点に対する絶対位置検出の基準信号として使用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
遮光板４１には、変位に応じて段階的に透過率が異なるエリア４１ａ〜４１ｄが設けられており、絶対位置検出センサ１７に対して（ａ）〜（ｃ）のように遮光板４１が回転する位相角度により、異なる透過率による光量が検出に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを受信して再生する動画像再生装置であって、
前記撮影開始から撮影終了までの動画像データを１つのシーケンスとして受信して記憶する記憶手段と、
前記記憶されたシーケンスの再生に応じて、当該シーケンスの再生時間を加算する加算手段と、
前記記憶手段の残り記憶容量が所定値以下であるか否かを判定する判定手段と、
前記記憶手段の残り記憶容量が前記所定値以下であると判定されると、前記記憶手段に記憶されている第１及び第２のシーケンスのうち前記再生時間が短い前記第１のシーケンスの動画像データを外部の蓄積サーバへ転送する転送手段と、
前記蓄積サーバへ転送された動画像データを前記記憶手段から削除する削除手段と、
前記第１のシーケンスの動画像データの再生時に、前記第１のシーケンスの動画像データを前記蓄積サーバへ要求する要求手段と
前記要求により得られた前記第１のシーケンスの動画像データを再生させる再生手段とを有することを特徴とする動画像再生装置。
【請求項２】
前記転送手段は、前記記憶手段の残り記憶容量が前記所定値以下であると判定されると、前記第１及び第２のシーケンスのうち、設定された時刻以降の再生時間が短い前記第１のシーケンスの動画像データを前記蓄積サーバへ転送することを特徴とする請求項１に記載の動画像再生装置。
【請求項３】
前記転送手段は、前記再生時間が短い前記第１のシーケンスを構成する第１及び第２のＧＯＰのうち、再生順序が後の前記第２のＧＯＰを前記蓄積サーバへ転送することを特徴とする請求項１又は２に記載の動画像再生装置。
【請求項４】
前記転送手段は、前記再生時間が短い前記第１のシーケンスを構成する複数のＧＯＰを、前記記憶手段の残り記憶容量が前記所定値以下でないと判定されるまで、再生順序が後のＧＯＰから順に前記蓄積サーバへ転送することを特徴とする請求項１乃至３のうち、いずれか１項に記載の動画像再生装置。
【請求項５】
前記転送手段は、前記再生時間が短い前記第１のシーケンスの動画像データをすべて前記蓄積サーバへ転送することを特徴とする請求項１又は２に記載の動画像再生装置。
【請求項６】
前記要求手段は、前記第１のシーケンスの動画像データの再生時において、前記第１のシーケンスの動画像データのうち前記蓄積サーバへ転送しなかった第１の期間の動画像データを記憶する前記記憶手段から再生のために読み出されていない前記第１の期間の動画像データのＧＯＰ数が所定のＧＯＰ数以下になると、前記第１のシーケンスの動画像データのうち前記第１の期間よりも後の第２の期間の動画像データであって前記蓄積サーバへ転送された前記第２の動期間の画像データを前記蓄積サーバへ要求することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の動画像再生装置。
【請求項７】
動画データを受信して再生する動画像再生装置が行う動画像再生方法であって、
前記撮影開始から撮影終了までの動画像データを１つのシーケンスとして受信して記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記記憶されたシーケンスの再生に応じて、当該シーケンスの再生時間を加算する加算工程と、
前記記憶手段の残り記憶容量が所定値以下であるか否かを判定する判定工程と、
前記記憶手段の残り記憶容量が前記所定値以下であると判定されると、前記記憶手段に記憶されている第１及び第２のシーケンスのうち前記再生時間が短い前記第１のシーケンスの動画像データを外部の蓄積サーバへ転送する転送工程と、
前記蓄積サーバへ転送された動画像データを前記記憶手段から削除する削除工程と、
前記第１のシーケンスの動画像データの再生時に、前記第１のシーケンスの動画像データを前記蓄積サーバへ要求する要求工程と
前記要求により得られた前記第１のシーケンスの動画像データを再生させる再生工程とを有することを特徴とする動画像再生方法。
【請求項８】
動画データを受信して再生するコンピュータに、
前記撮影開始から撮影終了までの動画像データを１つのシーケンスとして受信して記憶手段に記憶する記憶手順と、
前記記憶されたシーケンスの再生に応じて、当該シーケンスの再生時間を加算する加算手順と、
前記記憶手段の残り記憶容量が所定値以下であるか否かを判定する判定手順と、
前記記憶手段の残り記憶容量が前記所定値以下であると判定されると、前記記憶手段に記憶されている第１及び第２のシーケンスのうち前記再生時間が短い前記第１のシーケンスの動画像データを外部の蓄積サーバへ転送する転送手順と、
前記蓄積サーバへ転送された動画像データを前記記憶手段から削除する削除手順と、
前記第１のシーケンスの動画像データの再生時に、前記第１のシーケンスの動画像データを前記蓄積サーバへ要求する要求手順と
前記要求により得られた前記第１のシーケンスの動画像データを再生させる再生手順とを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した目的を達成するために、本発明の動画像再生装置は、例えば以下の構成を有する。すなわち、動画データを受信して再生する動画像再生装置であって、前記撮影開始から撮影終了までの動画像データを１つのシーケンスとして受信して記憶する記憶手段と、前記記憶されたシーケンスの再生に応じて、当該シーケンスの再生時間を加算する加算手段と、前記記憶手段の残り記憶容量が所定値以下であるか否かを判定する判定手段と、前記記憶手段の残り記憶容量が前記所定値以下であると判定されると、前記記憶手段に記憶されている第１及び第２のシーケンスのうち前記再生時間が短い前記第１のシーケンスの動画像データを外部の蓄積サーバへ転送する転送手段と、前記蓄積サーバへ転送された動画像データを前記記憶手段から削除する削除手段と、前記第１のシーケンスの動画像データの再生時に、前記第１のシーケンスの動画像データを前記蓄積サーバへ要求する要求手段と前記要求により得られた前記第１のシーケンスの動画像データを再生させる再生手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線またはネットワークを介して受信したデータを転送するデータ通信装置であって、
データを受信する受信手段と、
前記受信したデータを転送すべきか否かを判定するための転送条件を、特定のデバイスまたは特定のユーザを示す転送宛先情報とともに保持する保持手段と、
前記保持された転送条件に基づいて、前記受信したデータを転送すべきか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記受信したデータを転送すべきと判定された場合に、前記受信したデータを転送する転送手段と、
前記転送宛先情報が前記特定のデバイスを示す場合は、前記データの受信に応じて、前記転送宛先情報が示す前記特定のデバイスに前記受信したデータを転送し、前記転送宛先情報が前記特定のユーザを示す場合は、当該特定のユーザがログインしたことを通知するログイン通知の受信に応じて、前記特定のユーザがログインしたデバイスに前記受信したデータを転送するように前記転送手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記ログイン通知は、前記特定のユーザがログインしたデバイスによって送信されるものであることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記転送手段が前記受信したデータを転送した後、当該データを削除する削除手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
前記特定のデバイス及び前記特定のユーザを含む、転送宛先候補のリストを表示する表示手段を更に備え、前記転送宛先情報は、前記リストからユーザにより選択された転送宛先を示すことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ通信装置。
【請求項５】
前記ログイン通知を受信した場合であって、当該受信したログイン通知によってログインしたことが通知されたユーザに転送すべきデータが存在しない場合に、転送すべきデータが存在しない旨を通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のデータ通信装置。
【請求項６】
公衆回線またはネットワークを介して受信したデータを転送するデータ通信装置の制御方法であって、
データを受信する受信工程と、
前記受信したデータを転送すべきか否かを判定するための転送条件を、特定のデバイスまたは特定のユーザを示す転送宛先情報とともに保持する保持工程と、
前記保持された転送条件に基づいて、前記受信したデータを転送すべきか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定の結果、前記受信したデータを転送すべきと判定された場合に、前記受信したデータを転送する転送工程と、
前記転送宛先情報が前記特定のデバイスを示す場合は、前記データの受信に応じて、前記転送宛先情報が示す前記特定のデバイスに前記受信したデータを転送し、前記転送宛先情報が前記特定のユーザを示す場合は、当該特定のユーザがログインしたことを通知するログイン通知の受信に応じて、前記特定のユーザがログインしたデバイスに前記受信したデータを転送するように制御する制御工程と、
を備えることを特徴とするデータ通信装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載されたデータ通信装置の制御方法をコンピュータにより実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ通信装置、データ通信装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、公衆回線またはネットワークを介して受信したデータを転送するデータ通信装置、データ通信装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、転送されたデータを受け取る側の利便性を高めることができるデータ通信装置、データ通信装置の制御方法及びプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のデータ通信装置は、公衆回線またはネットワークを介して受信したデータを転送するデータ通信装置であって、データを受信する受信手段と、前記受信したデータを転送すべきか否かを判定するための転送条件を、特定のデバイスまたは特定のユーザを示す転送宛先情報とともに保持する保持手段と、前記保持された転送条件に基づいて、前記受信したデータを転送すべきか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、前記受信したデータを転送すべきと判定された場合に、前記受信したデータを転送する転送手段と、前記転送宛先情報が前記特定のデバイスを示す場合は、前記データの受信に応じて、前記転送宛先情報が示す前記特定のデバイスに前記受信したデータを転送し、前記転送宛先情報が前記特定のユーザを示す場合は、当該特定のユーザがログインしたことを通知するログイン通知の受信に応じて、前記特定のユーザがログインしたデバイスに前記受信したデータを転送するように前記転送手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、転送されたデータを受け取る側の利便性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像データを受信して再生する動画像再生装置であって、
前記受信した動画像データを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された第１及び第２の期間の動画像データのうち、再生順序が後の前記第２の期間の動画像データを外部の蓄積サーバへ送信する送信手段と、
前記動画像データの再生の際に前記蓄積サーバから前記第２の期間の動画像データを受信する受信手段と、
前記記憶部に記憶された前記第１の期間の動画像データと前記蓄積サーバからの前記第２の期間の動画像データとを前記再生順序に従って再生する再生手段とを有することを特徴とする動画像再生装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記記憶部の記憶容量の残量が所定値以下になったことに応じて、前記第２の期間の動画像データを前記蓄積サーバへ送信することを特徴とする請求項１に記載の動画像再生装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記第１の期間の動画像データの再生中に、前記第２の期間の動画像データの要求を前記蓄積サーバへ送信し、
前記再生手段は、前記第１の期間の動画像データの再生後に、前記第２の期間の動画像データを再生することを特徴とする請求項１又は２に記載の動画像再生装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記記憶部の記憶容量の残量が前記所定値以下になると、前記記憶部に記憶された第１及び第２のＧＯＰのうち、再生順序が後の前記第２のＧＯＰを前記蓄積サーバへ送信することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の動画像再生装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記メモリの記憶容量の残量が前記所定値以下になると、前記記憶部に記憶された前記第１及び第２のピクチャのうち、再生順序が後の前記第２のピクチャを前記蓄積サーバへ送信することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の動画像再生装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記記憶部の記憶容量の残量が前記所定値以下になると、前記記憶部の記憶容量の残量が前記所定値よりも大きくなるまで、再生順序が後の動画像データから順に前記蓄積サーバへ送信することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の動画像再生装置。
【請求項７】
受信した動画像データを記憶する記憶部を有し、
前記受信した動画像データを再生する動画像再生装置が行う動画像再生方法であって、
前記記憶部に記憶された第１及び第２の期間の動画像データのうち、再生順序が後の前記第２の期間の動画像データを外部の蓄積サーバへ送信する送信工程と、
前記動画像データの再生の際に前記蓄積サーバから前記第２の期間の動画像データを受信する受信工程と、
前記記憶部に記憶された前記第１の期間の動画像データと前記蓄積サーバからの前記第２の期間の動画像データとを前記再生順序に従って再生する再生工程とを有することを特徴とする動画像再生方法。
【請求項８】
受信した動画像データを記憶する記憶部を有し、
前記受信した動画像データを再生するコンピュータに、
前記記憶部に記憶された第１及び第２の期間の動画像データのうち、再生順序が後の前記第２の期間の動画像データを外部の蓄積サーバへ送信する送信手順と、
前記動画像データの再生の際に前記蓄積サーバから前記第２の期間の動画像データを受信する受信手順と、
前記記憶部に記憶された前記第１の期間の動画像データと前記蓄積サーバからの前記第２の期間の動画像データとを前記再生順序に従って再生する再生手順とを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した目的を達成するために、本発明の動画像再生装置は、例えば以下の構成を有する。すなわち、動画像データを受信して再生する動画像再生装置であって、前記受信した動画像データを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された第１及び第２の期間の動画像データのうち、再生順序が後の前記第２の期間の動画像データを外部の蓄積サーバへ送信する送信手段と、前記動画像データの再生の際に前記蓄積サーバから前記第２の期間の動画像データを受信する受信手段と、前記記憶部に記憶された前記第１の期間の動画像データと前記蓄積サーバからの前記第２の期間の動画像データとを前記再生順序に従って再生する再生手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子において複数の画素からなる領域における出力レベルが所定レベル以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により出力レベルが前記所定レベル以上であると判定された領域の電荷転送期間を、出力レベルが前記所定レベル未満である場合の電荷転送期間よりも延ばすように前記撮像素子を駆動制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記電荷転送期間とは、前記撮像素子の画素に蓄積された信号分の電荷を信号蓄積部に対して転送、安定待ち、保持するまでの時間を含むことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記電荷転送期間とは、信号分の比較用初期化電荷を前記撮像素子の信号蓄積部に対して転送し、安定待ち、保持するまでの時間を含むことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記所定レベルとは飽和レベルであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記領域は前記撮像素子の１行分の領域であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記判定手段は、露光動作時の電荷蓄積動作中に発生する前記撮像素子のフローティングディフュージョンへの漏れ電荷を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記電荷転送期間内の前記撮像素子のフローティングディフュージョンへの漏れ電荷を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記判定手段は、本撮影前に行う事前撮影時に取り込む画像の信号レベルを検出することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像装置の静止状態を検出する検出手段を備え、
前記検出手段により前記撮像装置の静止が検出された場合に、前記制御手段は、前記判定手段により出力レベルが前記所定レベル以上であると判定された領域の電荷転送期間を、出力レベルが前記所定レベル未満である場合の電荷転送期間よりも延ばすように前記撮像素子を駆動制御することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、前記撮像装置の固定状態を検出する検出手段であり、
前記検出手段は、前記撮像装置に三脚が装着されている場合に静止状態にあると検出することを特徴とする請求項９記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記検出手段は、前記撮像装置の振動を検出する振動検出手段であり、
前記振動検出手段は、その検出結果が所定値以下の振動であった場合には、前記撮像装置が静止状態にあると検出することを特徴とする請求項９記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記判定手段による判定結果において、前記領域の全ての画素における出力レベルが前記所定レベル以上だった場合には、前記制御手段は、出力レベルが前記所定レベル未満である場合の電荷転送期間から変更しないように前記撮像素子を駆動制御することを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上記目的を達成するために、本発明による撮像装置は、撮像素子において複数の画素からなる領域における出力レベルが所定レベル以上であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により出力レベルが前記所定レベル以上であると判定された領域の電荷転送期間を、出力レベルが前記所定レベル未満である場合の電荷転送期間よりも延ばすように前記撮像素子を駆動制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０５】
以上説明した各実施の形態に示すように、本発明において、判定手段は、撮像素子１４の複数画素からなる領域毎の出力レベルを判定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０９】
また、制御手段としてのシステム制御部５０は、判定手段の判定結果に応じて、例えば、所定の出力レベル以上の領域を含む行のみの水平ブランキング期間における電荷転送期間を変更する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１０】
また、制御手段は、判定手段による判定結果で、上記の領域の全ての画素の出力レベルが所定レベル以上だった場合は、電荷転送期間の変更を停止する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１３】
また、所定出力レベルとは飽和レベルである。また、所定レベル以上の出力レベルが検出された場合は、電荷転送期間を所定レベル未満の出力レベル時より長く設定する。また、出力レベルを判定する領域は、例えば、１行の出力領域である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを再生する動画像再生装置であって、
前記動画像再生装置と蓄積サーバ宛に送信された動画データを受信する受信手段と、
前記受信した第１及び第２の期間を含む動画データのうち、再生順序が前の前記第１の期間の動画データを記憶する記憶手段と、
前記動画データの再生中に前記第１の期間よりも再生順序が後の前記第２の期間の動画データを前記蓄積サーバへ要求する要求手段と、
前記記憶手段で記憶された前記第１の期間の動画データと、前記要求手段による要求に応じて前記蓄積サーバが送信した前記第２の期間の動画データとを前記再生順序に従って再生する再生手段とを有することを特徴とする動画像再生装置。
【請求項２】
前記記憶手段から再生のために読み出されていない動画データの量が前記所定値以下であるか否かを判定する判定手段を有し、
前記送信手段は、前記記憶手段から再生のために読み出されていない動画データの量が前記所定値以下であると前記判定手段により判定されると、前記蓄積サーバへ前記第２の期間の動画データの要求を送信することを特徴とする請求項１に記載の動画像再生装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記記憶手段から再生のために読み出されていないＧＯＰ数が前記所定値以下であると前記判定手段により判定されると、前記蓄積サーバへ前記第２の期間の動画データの要求を送信することを特徴とする請求項２に記載の動画像再生装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記記憶手段から再生のために読み出されていないピクチャ数が前記所定値以下であると前記判定手段により判定されると、前記蓄積サーバへ前記第２の期間の動画データの要求を送信することを特徴とする請求項２に記載の動画像再生装置。
【請求項５】
動画データを再生する動画像再生装置が行う動画像再生方法であって、
前記動画像再生装置と蓄積サーバ宛に送信された動画データを受信する受信工程と、
前記受信した第１及び第２の期間を含む動画データのうち、再生順序が前の前記第１の期間の動画データを記憶手段に記憶させる記憶工程と、
前記動画データの再生中に前記第１の期間よりも再生順序が後の前記第２の期間の動画データを前記蓄積サーバへ要求する要求工程と、
前記記憶工程で記憶された前記第１の期間の動画データと、前記要求工程による要求に応じて前記蓄積サーバが送信した前記第２の期間の動画データとを前記再生順序に従って再生する再生工程とを有することを特徴とする動画像再生方法。
【請求項６】
動画データを受信して再生するコンピュータに、
前記コンピュータと蓄積サーバ宛に送信された動画データを受信する受信手順と、
前記受信した第１及び第２の期間を含む動画データのうち、再生順序が前の前記第１の期間の動画データを記憶手段に記憶させる記憶手順と、
前記動画データの再生中に前記第１の期間よりも再生順序が後の前記第２の期間の動画データを前記蓄積サーバへ要求する要求手順と、
前記記憶手順で記憶された前記第１の期間の動画データと、前記要求手順による要求に応じて前記蓄積サーバが送信した前記第２の期間の動画データとを前記再生順序に従って再生する再生手順とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
撮像部の撮像により得られた動画データを再生する動画像再生装置であって、
前記撮像部の撮像により得られた第１及び第２の期間を含む動画データのうち、再生順序が前の前記第１の期間の動画データを記憶する記憶手段と、
前記撮像部により得られた前記第１及び第２の期間の動画データのうち、再生順序が後の前記第２の期間の動画データを外部の蓄積サーバへ転送する転送手段と、
前記動画データの再生中に前記記憶手段から再生のために読み出されていない前記第１の期間の動画データの量が所定値以下になると前記第１の期間よりも再生順序が後の前記第２の期間の動画データを前記蓄積サーバへ要求する要求手段と、
前記記憶手段で記憶された前記第１の期間の動画データと、前記要求手段による要求に応じて前記蓄積サーバが送信した前記第２の期間の動画データとを前記再生順序に従って再生する再生手段とを有することを特徴とする動画像再生装置。
【請求項８】
撮像部の撮像により得られた動画データを再生する動画像再生装置が行う動画像再生方法であって、
前記撮像部の撮像により得られた第１及び第２の期間を含む動画データのうち、再生順序が前の前記第１の期間の動画データを記憶手段に記憶させる記憶工程と、
前記撮像部により得られた前記第１及び第２の期間の動画データのうち、再生順序が後の前記第２の期間の動画データを外部の蓄積サーバへ転送する転送工程と、
前記動画データの再生中に前記記憶手段から再生のために読み出されていない前記第１の期間の動画データの量が所定値以下になると前記第１の期間よりも再生順序が後の前記第２の期間の動画データを前記蓄積サーバへ要求する要求工程と、
前記記憶工程で記憶された前記第１の期間の動画データと、前記要求工程による要求に応じて前記蓄積サーバが送信した前記第２の期間の動画データとを前記再生順序に従って再生する再生工程とを有することを特徴とする動画像再生方法。
【請求項９】
撮像部の撮像により得られた動画データを再生するコンピュータに、
前記撮像部の撮像により得られた第１及び第２の期間を含む動画データのうち、再生順序が前の前記第１の期間の動画データを記憶手段に記憶させる記憶手順と、
前記撮像部により得られた前記第１及び第２の期間の動画データのうち、再生順序が後の前記第２の期間の動画データを外部の蓄積サーバへ転送する転送手順と、
前記動画データの再生中に前記記憶手段から再生のために読み出されていない前記第１の期間の動画データの量が所定値以下になると前記第１の期間よりも再生順序が後の前記第２の期間の動画データを前記蓄積サーバへ要求する要求手順と、
前記記憶手順で記憶された前記第１の期間の動画データと、前記要求手順による要求に応じて前記蓄積サーバが送信した前記第２の期間の動画データとを前記再生順序に従って再生する再生手順とを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した目的を達成するために、本発明の動画像再生装置は、例えば以下の構成を有する。すなわち、動画データを再生する動画像再生装置であって、前記動画像再生装置と蓄積サーバ宛に送信された動画データを受信する受信手段と、前記受信した第１及び第２の期間を含む動画データのうち、再生順序が前の前記第１の期間の動画データを記憶する記憶手段と、前記動画データの再生中に前記第１の期間よりも再生順序が後の前記第２の期間の動画データを前記蓄積サーバへ要求する要求手段と、前記記憶手段で記憶された前記第１の期間の動画データと、前記要求手段による要求に応じて前記蓄積サーバが送信した前記第２の期間の動画データとを前記再生順序に従って再生する再生手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作に応じて調整対象となる画質調整項目を選択する画質調整項目選択手段と、
前記画質調整項目選択手段により選択された画質調整項目に関連する複数の画像データを表示手段に表示させる表示制御手段と、
ユーザの操作に応じて、前記表示手段に表示される前記複数の画像データの画質を調整する画質調整手段とを有することを特徴とする画質調整装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記複数の画像データを同時に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画質調整装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記表示手段に表示させる前記複数の画像データを順次切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画質調整装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、一定時間毎に前記複数の画像データを順次切り替えて表示させることを特徴とする請求項３に記載の画質調整装置。
【請求項５】
ユーザの操作に応じて画像データの分野を選択する分野選択手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記分野選択手段により選択された分野に関連する前記複数の画像データを表示させることを特徴とする請求項１に記載の画質調整装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、画像データを一つずつ順次切り替えて前記表示手段に表示させることにより、前記複数の画像データを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画質調整装置。
【請求項７】
所定のコントラスト比よりコントラスト比が大きい画像データ、黒色の領域面積が所定の領域面積より多く前記所定のコントラスト比よりコントラスト比が小さい画像データ、白色の領域面積が前記所定の領域面積より多く前記所定のコントラスト比よりコントラスト比が小さい画像データ、及び、グレー色で特定の階層差のあるグラデーション画像データのうちの少なくとも何れか二つがコントラスト調整項目に関連付けられることを特徴とする請求項１に記載の画質調整装置。
【請求項８】
所定の空間周波数より低い第１の空間周波数を含む画像データ、前記所定の空間周波数より高い第２の空間周波数を含む画像データ、及び、前記第１の空間周波数と前記第２の空間周波数との中間の空間周波数を含む画像データのうちの少なくとも何れか二つがシャープネス調整項目に関連付けられることを特徴とする請求項１に記載の画質調整装置。
【請求項９】
黒色の領域が所定の領域面積より多い画像データ、及び、白色の領域が所定の領域面積より多い画像データが明るさ調整項目に関連付けられることを特徴とする請求項１に記載の画質調整装置。
【請求項１０】
通信回線を介して接続される記録装置から前記複数の画像データを取得する取得手段とを更に有し、
前記表示制御手段は、前記取得手段により取得された前記画像データを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画質調整装置。
【請求項１１】
画質調整装置による画質調整方法であって、
ユーザの操作に応じて調整対象となる画質調整項目を選択する画質調整項目選択ステップと、
選択された画質調整項目に関連する複数の画像データを表示手段に表示させる表示制御ステップと、
ユーザの操作に応じて、前記表示手段に表示される前記複数の画像データの画質を調整する画質調整ステップとを含むことを特徴とする画質調整方法。
【請求項１２】
ユーザの操作に応じて調整対象となる画質調整項目を選択する画質調整項目選択ステップと、
選択された画質調整項目に関連する複数の画像データを表示手段に表示させる表示制御ステップと、
ユーザの操作に応じて、前記表示手段に表示される前記複数の画像データの画質を調整する画質調整ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画質調整装置は、ユーザの操作に応じて調整対象となる画質調整項目を選択する画質調整項目選択手段と、前記画質調整項目選択手段により選択された画質調整項目に関連する複数の画像データを表示手段に表示させる表示制御手段と、ユーザの操作に応じて、前記表示手段に表示される前記複数の画像データの画質を調整する画質調整手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、特徴のあるどの画像データに対しても見づらい画像にならない適切な画質に設定することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホンユニットを備えた携帯電話であって、
前記マイクロホンユニットは、
内部空間を有する筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記内部空間を第１の空間と第２の空間とに分割する仕切り部と、を含み、
前記筐体には、
前記第１の空間と前記筐体の外部空間とを連通する第１の貫通孔と、
前記第２の空間と前記筐体の外部空間とを連通する第２の貫通孔とが、入力される音声の進行方向に並べて形成され、
前記仕切り部は、
前記第１の空間からの音圧と前記第２の空間からの音圧とを受けて振動する振動膜と、
前記振動膜に取り付けられた複数のピエゾ抵抗素子と、を有し、
前記仕切り部は、音波を伝搬する媒質の、前記筐体の内における前記第１の空間と第２の空間との間の相互移動を遮断するように構成されており、
前記ピエゾ抵抗素子を介して、前記振動膜の振動に基づき電気信号を出力する電気信号出力回路をさらに含む、携帯電話。
【請求項２】
マイクロホンユニットを備えた携帯電話であって、
前記マイクロホンユニットは、
内部空間を有する筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記内部空間を第１の空間と第２の空間とに分割する仕切り部と、を含み、
前記筐体には、
前記第１の空間と前記筐体の外部空間とを連通する第１の貫通孔と、
前記第２の空間と前記筐体の外部空間とを連通する第２の貫通孔とが、入力される音声の進行方向に並べて形成され、
前記仕切り部は、
前記筐体内周に配置され、前記第１の空間と前記第２の空間とを連通する第３の貫通孔が形成された振動膜保持部材と、
外周が前記振動膜保持部材に密着されて前記第３の貫通孔を塞ぐとともに、前記第１の空間からの音圧と前記第２の空間からの音圧を受けて振動する振動膜と、
前記振動膜に取り付けられた複数のピエゾ抵抗素子と、を有し、
前記ピエゾ抵抗素子を介して、前記振動膜の振動に基づき電気信号を出力する電気信号出力回路をさらに含む、携帯電話。
【請求項３】
内部空間を有する筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記内部空間を第１の空間と第２の空間とに分割する仕切り部と、を含み、
前記筐体には、
前記第１の空間と前記筐体の外部空間とを連通する第１の貫通孔と、
前記第２の空間と前記筐体の外部空間とを連通する第２の貫通孔と、が形成され、
前記仕切り部は、
前記第１の空間からの音圧と前記第２の空間からの音圧を受けて振動する振動膜と、
前記振動膜に取り付けられた複数のピエゾ抵抗素子と、を有し、
前記仕切り部は、音波を伝搬する媒質の、前記筐体の内における前記第１の空間と第２の空間との間の相互移動を遮断するように構成されており、
前記ピエゾ抵抗素子を介して、前記振動膜の振動に基づき電気信号を出力する電気信号出力回路をさらに含む、マイクロホンユニット。
【請求項４】
内部空間を有する筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記内部空間を第１の空間と第２の空間とに分割する仕切り部と、を含み、
前記筐体には、
前記第１の空間と前記筐体の外部空間とを連通する第１の貫通孔と、
前記第２の空間と前記筐体の外部空間とを連通する第２の貫通孔と、が形成され、
前記仕切り部は、
前記筐体内周に配置され、前記第１の空間と前記第２の空間とを連通する第３の貫通孔が形成された振動膜保持部材と、
外周が前記振動膜保持部材に密着されて前記第３の貫通孔を塞ぐとともに、前記第１の空間からの音圧と前記第２の空間からの音圧を受けて振動する振動膜と、
前記振動膜に取り付けられた複数のピエゾ抵抗素子と、を有し、
前記ピエゾ抵抗素子を介して、前記振動膜の振動に基づき電気信号を出力する電気信号出力回路をさらに含む、マイクロホンユニット。
【請求項５】
前記振動膜には複数の前記ピエゾ抵抗素子が取り付けられている、請求項３または４に記載のマイクロホンユニット。
【請求項６】
前記振動膜の両側に、それぞれ少なくとも１つの前記ピエゾ抵抗素子が取り付けられている、請求項３〜５のいずれか１項に記載のマイクロホンユニット。
【請求項７】
電気信号出力回路は、前記複数のピエゾ抵抗素子から構成されるブリッジ回路を有する、請求項３〜６のいずれか１項に記載のマイクロホンユニット。
【請求項８】
前記振動膜は、
前記振動膜保持部材に密着される基部と、
前記基部の間に張られる膜部と、を有し、
前記ピエゾ抵抗素子は、前記振動膜の外周部分に取り付けられている、請求項３から７のいずれか１項に記載のマイクロホンユニット。
【請求項９】
請求項３から８のいずれか１項に記載のマイクロホンユニットが実装される、携帯電話。
【請求項１０】
前記第１の貫通孔と前記第２の貫通孔とが外部から入力される音声の進行方向に並べて形成される、請求項９に記載の携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非熟成タイプチーズの１種類または２種類以上、最終製品の水分含量に対して１．２w/w％以上の重量であるゼラチン、最終製品の水分含量に対して１．２w/w％以上の重量であるローメトキシルペクチンおよび最終製品の水分含量に対して０．４w/w％以上の重量であるタラガムを含有し、最終製品の水分が約４７w/w%〜５７w/w％であり、加熱攪拌工程で８３℃における粘度が４００パスカル秒(Pa・s)未満の流動体であり、かつ冷蔵温度において固形状であることを特徴とするチーズ類。
【請求項２】
チーズ類が、非熟成タイプチーズの良好な風味を有しているものであり、３０℃で２時間経過後の離水率が１.０％未満であり、乳化安定性が良好であることを特徴とする、請求項１に記載のチーズ類。
【請求項３】
非熟成タイプチーズがクリームチーズ、クワルク、カッテージ、フェタ、フロマージュブラン、マスカルポーネ、フロマージュフレからなる群のうちの１つまたは２つ以上である、請求項１〜２のいずれか１項に記載のチーズ類。
【請求項４】
加熱攪拌工程で８３℃における粘度が４００パスカル秒(Pa・s)未満の流動体であり、かつ冷蔵温度において固形状である物性を有するチーズ類の製造方法であって、非熟成タイプチーズの１種類または２種類以上に、最終製品の水分含量に対して１．２w/w％以上の重量であるゼラチン、最終製品の水分含量に対して１．２w/w％以上の重量であるローメトキシルペクチンおよび最終製品の水分含量に対して０．４w/w％以上の重量であるタラガムを加え、最終製品の水分を約４７w/w%〜５７w/w％に調整することを特徴とするチーズ類の製造方法。
【請求項５】
チーズ類が、非熟成タイプチーズの良好な風味を有しているものであり、かつ３０℃で２時間経過後の離水率が１.０％未満であり、乳化安定性が良好であることを特徴とする、請求項４に記載のチーズ類の製造方法。
【請求項６】
非熟成タイプチーズがクリームチーズ、クワルク、カッテージ、フェタ、フロマージュブラン、マスカルポーネ、フロマージュフレからなる群のうちの１つまたは２つ以上であることを特徴とする、請求項４〜５のいずれか１項に記載のチーズ類の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、
[１]  非熟成タイプチーズの１種類または２種類以上、最終製品の水分含量に対して１．２w/w％以上の重量であるゼラチン、最終製品の水分含量に対して１．２w/w％以上の重量であるローメトキシルペクチンおよび最終製品の水分含量に対して０．４w/w％以上の重量であるタラガムを含有し、最終製品の水分が約４７w/w%〜５７w/w％であり、加熱攪拌工程で８３℃における粘度が４００パスカル秒(Pa・s)未満の流動体であり、かつ冷蔵温度において固形状であることを特徴とするチーズ類、
[２]  チーズ類が、非熟成タイプチーズの良好な風味を有しているものであり、かつ３０℃で２時間経過後の離水率が１.０％未満であり、乳化安定性が良好であることを特徴とする、前記[１]に記載のチーズ類、
[３]  非熟成タイプチーズがクリームチーズ、クワルク、カッテージ、フェタ、フロマージュブラン、マスカルポーネ、フロマージュフレからなる群のうちの１つまたは２つ以上である、前記[１]〜[２]のいずれか１つに記載のチーズ類、
[４]   加熱攪拌工程で８３℃における粘度が４００パスカル秒(Pa・s)未満の流動体であり、かつ冷蔵温度において固形状である物性を有するチーズ類の製造方法であって、非熟成タイプチーズの１種類または２種類以上に、最終製品の水分含量に対して１．２w/w％以上の重量であるゼラチン、最終製品の水分含量に対して１．２w/w％以上の重量であるローメトキシルペクチンおよび最終製品の水分含量に対して０．４w/w％以上の重量であるタラガムを加え、最終製品の水分を約４７w/w%〜５７w/w％に調整することを特徴とするチーズ類の製造方法、
[５]   チーズ類が、非熟成タイプチーズの良好な風味を有しているものであり、かつ３０℃で２時間経過後の離水率が１.０％未満であり、乳化安定性が良好であることを特徴とする、前記[４]に記載のチーズ類の製造方法、
[６]  非熟成タイプチーズがクリームチーズ、クワルク、カッテージ、フェタ、フロマージュブラン、マスカルポーネ、フロマージュフレからなる群のうちの１つまたは２つ以上であることを特徴とする、前記[４]〜[５]のいずれか１つに記載のチーズ類の製造方法、
からなる。