(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者の誤作動を防止するとともに急速に排気可能な排気弁及びそれを用いたエアベッド装置を提供する。【解決手段】排気弁１は、配管コネクタ１０、回転部材２０、密封部材３０及び緩衝部材４０を含む。配管コネクタは、配管部材１１を含み、配管部材は気孔１２を含む。回転部材及び緩衝部材は、いずれも配管コネクタに軸着されることで、配管コネクタに対して回転軸Ｌに沿って回転する。回転部材は、作動部２１を含む。密封部材は、回転部材に係合されて気孔に対応する。緩衝部材は、嵌合作動部４１を含む。各嵌合作動部と各作動部との間には、回転緩衝スペースが配置される。回転部材が配管コネクタに対して第１位置にある場合、各密封部材が各気孔を封止する。回転部材が緩衝部材により配管コネクタに対して第２位置まで回転すると、各密封部材は、各気孔から離れて各配管部材における気体を、気孔から排気させる。【選択図】図１
0003193332.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
排気弁であって、
気孔が設けられる配管部材を少なくとも１つ含む配管コネクタと、
少なくとも１つの作動部を含み、前記配管コネクタに軸着され、前記配管コネクタに対して回転軸に沿って回転する回転部材と、
前記回転部材に係合され、前記気孔に対応する少なくとも１つの密封部材と、
前記配管コネクタに軸着され、前記配管コネクタに対して前記回転部材を前記回転軸に沿って回転させる緩衝部材と、を含み、
前記緩衝部材は、少なくとも１つの嵌合作動部を含み、
前記嵌合作動部と前記作動部との間には、回転緩衝スペースが配置され、
前記回転緩衝スペースにより、前記緩衝部材が前記回転軸に沿って前記回転部材の回転を連動させる緩衝効果を提供し、
前記回転部材は、
前記配管コネクタに対して第１位置にある場合、各前記密封部材が各前記気孔に対応して各前記気孔を封止し、
前記緩衝部材によって前記配管コネクタに対して第２位置まで回転した場合、前記密封部材が前記気孔から離れて前記配管部材における気体を前記気孔から排気させることが可能であることを特徴とする排気弁。
【請求項２】
前記緩衝部材に当接する第１端と、前記回転部材に当接する第２端とを有する弾性部材をさらに含み、
前記弾性部材は、前記緩衝部材と前記回転部材との間に設置されることで、前記緩衝部材を前記回転軸に沿って移動させる緩衝効果を提供することを特徴とする請求項１に記載の排気弁。
【請求項３】
前記回転部材は、前記緩衝部材を収納するための収容溝を含み、
前記収容溝には、少なくとも１つの前記作動部が設置されることを特徴とする請求項１に記載の排気弁。
【請求項４】
前記緩衝部材に固定される操作部材をさらに含み、
前記操作部材は、前記回転部材を前記回転軸に沿って回転させることを特徴とする請求項１に記載の排気弁。
【請求項５】
前記作動部は突起構造であり、前記嵌合作動部は、前記突起構造に対応する凹陥構造であることを特徴とする請求項１に記載の排気弁。
【請求項６】
前記配管コネクタは、前記回転部材を貫通するとともに前記回転軸に沿って延在する固定部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の排気弁。
【請求項７】
前記気孔の中心軸は、前記回転軸と平行になり、前記配管部材の軸心方向に実質的に直交することを特徴とする請求項１に記載の排気弁。
【請求項８】
前記回転軸に沿って前記緩衝部材と前記回転部材とを貫通するとともに、前記配管コネクタに固定される固定部材をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の排気弁。
【請求項９】
前記配管コネクタは、位置規制部をさらに含み、
前記回転部材は、嵌合位置規制部をさらに含み、
前記位置規制部と前記嵌合位置規制部とにより、前記回転軸の前記配管コネクタに対する回転角度を規制することを特徴とする請求項１に記載の排気弁。
【請求項１０】
前記位置規制部及び前記嵌合位置規制部は、いずれも段差構造及び傾斜面構造を有することを特徴とする請求項９に記載の排気弁。
【請求項１１】
前記回転部材は、  
前記配管コネクタに対して第１位置にある場合、前記回転部材及び前記配管コネクタの両方の縦方向の延在線のなす角度が０度であり、
前記配管コネクタに対して第２位置にある場合、前記回転部材と前記配管コネクタの両方の縦方向の延在線のなす角度が３０度、６０度、または９０度であることを特徴とする請求項１に記載の排気弁。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の排気弁を含むエアベッド。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、排気弁に関し、特に、エアマット装置に適用される排気弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
褥瘡などの病症を持つ患者は、長時間で一般の病床に寝ていると、患者の身体がマットレスから継続的に圧迫されて病症がひどくなる。そのため、医療機構は、このような状況を改善するために、一般のマットレスの代わりにエアベッドが多く用いられており、例えば、エアマットの特性により、マットレスによる患者への圧迫を調整、低減し、患者が病床に寝る時の快適性を向上させることができる。
【０００３】
しかしながら、不備・不測の事態または緊急の病状に遭遇した患者に心肺蘇生法（ＣＰＲ）などの応急措置を行う必要がある場合、エアベッドから空気を迅速に排気しなければならないため、エアベッドの排気装置は特に重要となっている。
【０００４】
従来、ゴム栓で排気口を塞ぎ、必要時にゴム栓を抜いてエアベッドから空気を排気するエアベッドが知られている。しかし、エアベッドの容積が大きくて、ゴム栓のみで排気する場合、時間がかかるほか、満足をもたらす効果が得られない。また、一方向排気弁によって排気するエアベッドが知られている。ゴム栓に比べて、一方向排気弁の場合では、操作が便利かつ有効で、排気弁を開放位置まで回動させるだけで、エアベッドから空気を排気して優れた排気効果を得ることができる。
【０００５】
排気弁を操作しやすいために、通常、エアベッドを製造または組み立てるときに、排気弁の多くは、エアベッドの側部に設置され、例えば、ベッドシーツが排気弁の回転蓋と回転台との間に挟設される。そのため、患者がベッドに行ったり、ベッドから離れたりし、またはエアマットに沿って移動する過程において、ベッドシーツの引張りによって回転蓋を移動、回動させやすくなり、さらに、回転台を回転蓋に連動させて配管コネクタに対して移動、回動させて誤作動を引き起こし、エアベッドから空気を排気し始める。このように、誤作動によって患者が横たわった時の快適性及び安全性に影響してしまう。
【０００６】
そこで、患者の誤作動を防止することができる排気弁が求められている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案の主な目的は、エアマット装置に適用される排気弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本考案に係る排気弁は、配管コネクタと、回転部材と、少なくとも１つの密封部材と、緩衝部材とを含む。配管コネクタは、少なくとも１つの配管部材を含む。各配管部材は、気孔を含む。回転部材は、配管コネクタに軸着されて配管コネクタに対して回転軸に沿って回転する。回転部材は、少なくとも１つの作動部を含む。少なくとも１つの密封部材は、回転部材に係合される。各密封部材は、各気孔に対応する。緩衝部材は、配管コネクタに軸着されることで、配管コネクタに対して回転軸に沿って回転部材を回転させる。緩衝部材は、少なくとも１つの嵌合作動部を含む。各嵌合作動部と各作動部との間には、回転緩衝スペースが配置される。回転緩衝スペースによって、緩衝部材が前記回転軸に沿って前記回転部材を回転させることを緩衝する。回転部材が配管コネクタに対して第１位置にある場合、各密封部材が各気孔に対応してそれを封止する。回転部材が緩衝部材によって配管コネクタに対して第２位置まで回転した場合、各密封部材が各気孔から離れて配管部材における気体を、密封部材に対応する気孔から排気する。
【０００９】
本考案のもう一つの目的は、上記の排気弁を有し、当該排気弁によって急速に排気可能なエアマット装置を提供することである。
【００１０】
上記のように、本考案に係る排気弁では、回転部材の作動部と緩衝部材の嵌合作動部との間に配置される回転緩衝スペースによって、使用者から排気弁への誤作動による排気弁の変位を緩衝し、これにより、使用者が排気弁を誤作動して不用意な排気を引き起こすことを防止できる。緩衝部材が使用者によって一定強度の外力で付勢された場合のみ、緩衝部材の嵌合作動部と回転部材の作動部とにより排気弁を排気位置に移行することができる。このように、上記の構成によれば、排気弁使用の安全性を向上させることができる。
【００１１】
上記の説明及び下記の詳細な説明は、例示的な説明にすぎず、本考案の請求範囲を限定するものではないことが理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る排気弁の分解図である。
【図２】図２は、本考案の一実施形態に係る排気弁の断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本考案の一実施形態に係る排気弁の回転部材が配管コネクタに対して第１位置にある状態を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本考案の一実施形態に係る排気弁の回転部材が配管コネクタに対して第２位置にある状態を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本考案の一実施形態に係る排気弁の緩衝部材及び回転部材の通常状態を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本考案の一実施形態に係る排気弁の緩衝部材の嵌合作動部が回転部材の作動部に当接する状態を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本考案の一実施形態に係る排気弁の緩衝部材によって回転部材を回転させる状態を示す図である。
【図５】図５は、本考案の一実施形態に係る排気弁を用いたエアマット装置を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案をより理解するために、図面を参照しながら実施形態について詳しく説明する。当業者にとって、図に示される部材が本明細書の内容を簡単、明確に説明するためのものであり、一定の比例で描かれないことが理解されたい。例えば、これら図面では、実施形態をより理解するために、一部の部材のサイズが他の部材のサイズに対して拡大されている。
【００１４】
様々な態様及び実施例は例として提示したもので、実用新案登録請求の範囲を限定するものではない。当業者は、本考案の精神と領域を離脱しない範囲内で、新たな態様及び実施例は他の例で実施されることも可能である。以下、詳細の説明及び実用新案登録請求の範囲により、これら実施形態の特徴及び利点がより明確になる。
【００１５】
本明細書で使用する「１」または「１つ」という用語は、単に例示的な本明細書の部材及びユニットを説明するためのものにすぎず、本考案を限定するものではない。本明細書において明確な説明がない限り、このような表現は１個または少なくとも１個を含み、単数も複数を含むことを意図している。
【００１６】
また、本明細書で使用する「含む」、「有する」、「備える」または他の類似用語は、非排他的なものを含むことを意図している。例えば、複数の部品を含む部材、構造、製品または装置は、本明細書において例示された部品に限定されず、明確に記載されていないが、通常、該部材、構造、製品または装置が有する他の部品を含んでもよい。それ以外、逆の意味で、明確な説明がない限り、「または」という用語は排他的な「または」ではなく、一括的な「または」を意図している。例えば、Ａが真（または存在する）かつＢが偽（または存在しない）の場合、Ａが偽（または存在しない）かつＢが真（または存在する）の場合、及び、ＡがＢと共に真（または存在する）の場合は、いずれも「ＡまたはＢ」を意味している。
【００１７】
また、本明細書で使用する「接続」という用語は、互いに係合、連結、共に組立てられることを意味しており、直接接続（２つの部材の間には、ワッシャなどの他の部材が介在しない）、及び間接接続（２つの部材の間には、他の部材が介在する）の二種類の態様を含む。さらに、本明細書で使用する「複数の部材が互いに接続される」という表現は、これら部材によって単一の個体構造が形成される（一体成型により、各部材を単一の個体構造の異なる一部とする）こと、または、これら部材が独立して分離する部材であるが接続されたことを意味している。本明細書において明確な説明がない限り、独立かつ分離する部材を接続する態様は、係合、嵌合、軸着など機械分野でよく使われる種々な接続態様である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、本考案に係る排気弁１は、主に、配管コネクタ１０、回転部材２０、少なくとも１つの密封部材３０、及び緩衝部材４０を含む。配管コネクタ１０は、少なくとも１つの配管部材１１、及び少なくとも１つの気孔１２を含む。各配管部材１１の両端が開放端であることで、気体が配管部材１１に流通可能である。各気孔１２は、各配管部材１１に対応して開設される。しかも、各気孔１２の中心軸Ｏは、各気孔１２に対応する配管部材１１の軸心方向Ｘに実質的に直交して、配管部材１１を流れる気体を気孔１２から排気させる。本考案の一実施形態において、配管コネクタ１０は、並設された配管部材１１を含む（例えば、図１に示すように、配管コネクタ１０は、４つの配管部材１１及びそれに対応して設置された４つの気孔１２を含む）が、これに限定されない。
【００１９】
配管コネクタ１０は、固定部１３をさらに含む。当該固定部１３は、配管部材１１に接近する箇所から回転軸Ｌに沿って延びて柱状構造を形成する。配管コネクタ１０は、固定部１３によって回転部材２０および/または緩衝部材４０に軸着される。また、配管コネクタ１０は、少なくとも１つの位置規制部１４をさらに含む。当該位置規制部１４は、回転部材２０の対応する構造に嵌合することで、回転部材を２０の配管コネクタ１０に対する回転可能な角度を規制する。
【００２０】
回転部材２０は、配管コネクタ１０に軸着される（例えば、配管コネクタ１０の固定部１３が回転部材２０の中央部に穿設される）ことで、配管コネクタ１０に対して回転軸Ｌに沿って回転する。この回転軸Ｌは、各気孔１２の中心軸Ｏと実質的に平行となる。回転部材２０は、少なくとも１つの作動部２１と収容溝２２とを含む。作動部２１は収容溝２２内に設置される一方、収容溝２２は緩衝部材４０を収納することが可能である。これにより、回転部材２０は、作動部２１を介して緩衝部材４０と連動する。当該作動部２１の個数及び設置場所は、様々な設計に応じて調整されることが可能である。また、回転部材２０は、上記の配管コネクタ１０の位置規制部１４に嵌合する少なくとも１つの嵌合位置規制部２３をさらに含む。本実施形態において、位置規制部１４は突起構造で、一方、嵌合位置規制部２３は当該突起構造を収納可能なガイド溝であってもよい。他の実施形態において、位置規制部１４及び嵌合位置規制部２３の構成形態は、互いに入れ替えられてもよい。例えば、位置規制部１４はガイド溝で、一方、嵌合位置規制部２３は当該ガイド溝に嵌合する突起構造であってもよい。
【００２１】
また、図１に示す実施形態では、位置規制部１４は、段差を有する突起構造であって、その一部の高さが他の部分の高さよりも高くて、かつ、段差の隣接する箇所に傾斜面構造が形成される。具体的に、図１に示す位置規制部１４の左右部分の高さは、その中央部分の高さよりも低くて、かつ、２つの段差の隣接する箇所には、いずれも傾斜面が形成される。一方、嵌合位置規制部２３（例えば、ガイド溝）には、位置規制部１４の構造に対応または類似する構造が設けられてもよい。このように、非作動の状態においては、位置規制部１４の片側の高さの低い部分を、嵌合位置規制部２３の高さの高い部分または突出する部分（例えば、ガイド溝における突起）に相互に対応させ、そのとき、排気弁１が気密状態である。使用者が排気しようとして回転部材２０を回動させる場合、位置規制部１４の傾斜面は、嵌合位置規制部２３の傾斜面に対して移動して、回転部材２０を配管コネクタ１０に対して上昇させる。これにより、密封部材３０を下方の気孔１２から分離させて、排気弁１が排気状態になるとともに回転部材２０が容易に回動することになる。使用者が引き続き特定の角度まで回転部材２０を回動させた後、嵌合位置規制部２３の高さの高い部分または突出する部分を、位置規制部１４の高さの低い部分に対応させて、回転部材２０を配管コネクタ１０に対して降下させ、回転部材２０を配管コネクタ１０に対して排気状態に容易に固定させる。
【００２２】
少なくとも１つの密封部材３０は、回転部材２０に係合される。しかも、回転部材２０に装着された密封部材３０の個数及び設置場所は、配管コネクタ１０に開設された気孔１２の個数及び設置場所に対応する。
【００２３】
図１、図３Ａ及び図３Ｂを参照しながら説明する。図３Ａは、回転部材２０が配管コネクタ１０に対して第１位置Ｐ１にある状態を示す図である。図３Ｂは、回転部材２０が配管コネクタ１０に対して第２位置Ｐ２にある状態を示す図である。
【００２４】
図１及び図３Ａに示すように、本考案の一実施形態において、上記の配管コネクタ１０の４つの気孔１２の設置に合わせるために、回転部材２０には、４つの密封部材３０が係合される。回転部材２０が配管コネクタ１０に対して図３Ａに示す第１位置Ｐ１にある場合、回転部材２０に係合される各密封部材３０の設置場所は、各気孔１２の場所に直接的に対応する。そのとき、本考案に係る排気弁１は、閉じ状態となる。しかも、各密封部材３０は各気孔１２を付勢して配管部材１１における気体を気孔１２から排気することができない。本実施形態において、回転部材２０は、それぞれ収容溝２２の底部に設置される複数の貫通孔２４をさらに含む。
【００２５】
図３Ａ及び図３Ｂを合わせて参照する。図３Ａに示す回転部材２０は、配管コネクタ１０に対して、例えば、９０度回転した後、図３Ｂに示すように、配管コネクタ１０に対して、第２位置Ｐ２に位置することになる。そのとき、各気孔１２に付勢していた密封部材３０は、回転部材２０の回転によって各気孔１２の所在位置から離れ、各気孔１２ｄが遮断されなくなる。図３Ｂに示すように、密封部材３０に遮断されない各気孔１２が貫通孔２４によって露出することで、対応する配管部材１１は、気孔１２を介して外部に気体連通されることができる。図３Ａには密封部材３０によって遮断される各気孔１２は、上記の貫通孔２４の回転移動に伴って密封部材３０によって遮断されなくなる。このように、上記と同様に、対応する配管部材１１は、気孔１２を介して外部に気体連通されることができる。この場合には、排気弁１が導通状態または排気状態になり、各配管部材１１が、対応する気孔１２を介して気体を排気させることができる。
【００２６】
一実施形態において、回転部材２０が配管コネクタ１０に対して第１位置Ｐ１にある場合、回転部材２０及び配管コネクタ１０の両方の縦方向の延在線（細長い構造の場合、縦方向の延在線が長軸に延びる方向である）のなす角度が０度である。一方、回転部材２０が配管コネクタ１０に対して第２位置Ｐ２にある場合、回転部材２０及び配管コネクタ１０の両方の縦方向の延在線のなす角度が０度よりも大きくかつ９０度以下、例えば、３０度、６０度、または９０度である。
【００２７】
また、図１及び図２に示すように、緩衝部材４０は、同様に回転軸Ｌに沿って配管コネクタ１０、例えば、配管コネクタ１０の固定部１３に軸着されるとともに、回転部材２０の収容溝２２内に設置される。このように、緩衝部材４０と回転部材２０とは同軸で連動する。緩衝部材４０は、配管コネクタ１０および/または回転部材２０に対して回転可能であるとともに、少なくとも１つの嵌合作動部４１を含む。当該嵌合作動部２１の個数、設置場所及び構成は、いずれも回転部材２０の作動部２１に対応するようになっている。
【００２８】
例えば、作動部２１が突起構造の場合、嵌合作動部４１は、当該突起構造に対応可能な凹陥構造である。これにより、緩衝部材４０が回転部材２０に対して回転する過程において、作動部２１と嵌合作動部４１とは互いに嵌合して、一定強度の外力で緩衝部材４０によって回転部材２０を回転させる。ここでは、上記の作動部２１及び嵌合作動部４１の構成形態は、互いに入れ替えられてもよく、例えば、作動部２１が凹陥構造の場合、嵌合作動部４１が当該凹陥構造に対応する突起構造であり、または、他の互いに嵌合して当接可能な嵌合構成であってもよいことが理解されたい。
【００２９】
図４Ａ乃至図４Ｃは、排気弁１の様々な使用状態における回転部材２０および緩衝部材４０の相対的な関係を示す図である。図４Ａに示すように、本考案に係る排気弁１が通常の状態、例えば、回転部材２０が配管コネクタ１０に対して第１位置Ｐ１にある状態において、緩衝部材４０と回転部材２０との間には、回転緩衝スペースＳが配置される。その場合、緩衝部材４０は、回転部材２０に対して回転可能であるとともに、回転緩衝スペースＳ内に回転する過程において回転部材２０と連動しない。これにより、排気弁１は、使用者によって誤作動されて回転することを緩衝し、容易に回動されて作動することを防止できる。
【００３０】
図４Ｂに示すように、緩衝部材４０が回転部材２０に対して回転して回転緩衝スペースＳを超えた後、緩衝部材４０の嵌合作動部４１は回転部材２０の作動部２１に当接するようになっている。この状態において、緩衝部材４０は、使用者によって引き続き大きな外力を付勢されると、回転部材２０を緩衝部材４０に伴って回転させる。そのとき、使用者が引き続き緩衝部材４０を回転させて、回転部材２０を図４Ｃに示す位置に連動させ、例えば、図３Ｂに示すように、回転部材２０が配管コネクタ１０に対して第２位置Ｐ２にあることで、配管部材１１を流れる気体を容易に排気させる。
【００３１】
また、図１及び図２を合わせて参照する。本考案に係る排気弁１は、必要に応じて、緩衝部材４０と回転部材２０との間に設置される弾性部材５０を含んでもよい。弾性部材５０は、緩衝部材４０に当接する第１端５１と、回転部材２０の収容溝２２の底部に当接する第２端５２と、を含む。弾性部材５０の設置によれば、緩衝部材４０は、回転軸Ｌに沿って上下移動可能である。本考案の一実施形態において、弾性部材５０は、配管コネクタ１０の固定部１３の一部に嵌設されて変位を防止することができる。
【００３２】
なお、一実施形態において、本考案に係る排気弁１は、必要に応じて、緩衝部材４０に固定される操作部材６０、例えば、蓋体、回転蓋またはロータリノブを含んでもよい。このように、操作部材６０は、使用者によって外力を付勢されて回転すると、緩衝部材４０を回転軸Ｌに沿って回転させることで、緩衝部材４０と回転部材２０とを連動させ、さらに配管コネクタ１０に対して回転部材２０を第１位置または第２位置に切り換える。本考案において、操作部材６０は、外蓋構造またはロータリノブ構造であるが、これに限定されない。
【００３３】
一実施形態において、操作部材６０は、緩衝部材４０に係合されてもよい。この場合、操作部材６０によって緩衝部材４０が回転軸Ｌに沿って回転するトルクは、操作部材６０と緩衝部材４０との係合点から回転軸Ｌまでの距離（即ち、トルクアーム）によって決定される。緩衝部材４０が回転部材２０の収容溝２２内に位置する場合には、操作部材６０が回転部材２０に連結されて回転部材２０を直接作動させる態様に比べ、図２に示す実施形態では、トルクアームが短縮するため、同じ外力（例えば、ベッドシーツの引張り）によって生成されるトルクが小さくなり、揺動または回動によって、密封部材３０と配管コネクタ１０との気密状態を破壊して空気漏れを引き起こす問題が生じ難くなる。また、上記の実施形態によれば、気密状態においては、操作部材６０がその一方側で下方への押圧力または上方への引張力のような外力を受けると、操作部材６０が回転部材２０と直接的に連動しないため、このような外力によって回転部材２０が浮き上がって密封部材３０を気孔１２から分離させて排気することを防止できる。言い換えれば、緩衝部材４０、及び緩衝部材４０と回転部材２０との間の緩衝スペースの合わせ構造により、ベッドシーツの引張りによる操作部材６０の上下移動、左右移動、斜めの浮き上がり、及び回動などの動作を緩衝することができる。
【００３４】
本考案に係る排気弁１は、必要に応じて、固定部材７０を含んでもよい。当該固定部材７０は、回転軸Ｌに沿って緩衝部材４０及び回転部材２０を貫通するとともに、配管コネクタ１０に固定されて緩衝部材４０と、回転部材２０と、配管コネクタ１０とを軸方向に係合する。本考案の一実施形態において、固定部材７０は、配管コネクタ１０の固定部１３内に穿設されるとともに、一端が緩衝部材４０を当接して他端が配管コネクタ１０に係止されるねじ固定部材であってもよい。
【００３５】
上記の構成によれば、本考案の排気弁１は、使用者によって誤作動された場合、回転緩衝スペースによって緩衝部材と回転部材との間の変位を緩衝することが可能であり、さらに、使用者によって不用意で排気弁を排気位置に切換えることを回避して、エアベッド使用の安全性を向上すると同時に急速に排気することができる。
【００３６】
図５は、本考案に係る排気弁１を含むエアマット装置９０（例えば、エアベッド）の一部を示す図である。エアマット装置９０は、複数の気体通路９１を含む。各気体通路９１は、エアマット装置９０の気体室（図示せず）に接続される。しかも、配管コネクタ１０の各配管部材１１の２つの開放端は、それぞれ気体通路９１に接続されてもよい。使用者によって排気弁１の操作部材６０を回転させて、回転部材２０を図３Ａに示す第１位置Ｐ１から図３Ｂに示す第２位置Ｐ２に回転させると、排気弁１は、導通状態または作動状態になる。そのとき、各気体通路９１における気体は、各配管部材１１の気孔１２を介して外部へ排気されることができる。これにより、急速に排気する効果が得られる。
【００３７】
上記の実施形態は例として説明したもので、本考案の実施形態または実施形態の適用及び用途を限定することは意図していない。本明細書には、「例とする」という用語は、「実施例、範例、または説明する」ことを意図している。本明細書のいずれの実施形態は、他の実施形態に対して好適なものとは限らない。
【００３８】
また、上記の実施形態において、少なくとも１つの例示的な実施形態を提示したが、本考案は様々変形例を含むことが理解されたい。さらに、上記の実施形態は、本考案の請求範囲、用途または態様を限定するものではないことが理解されたい。逆に、上記の実施形態によれば、当業者は他の様々な実施形態で実施することが可能である。なお、本考案の要旨を逸脱しない範囲内で、部材の機能及び配列に対して種々の変更を行うことができるが、その変更は本考案の範囲や要旨に含まれると共に実用新案登録請求の範囲に記載された考案とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１ 排気弁
１０ 配管コネクタ
１１ 配管部材
１２ 気孔
１３ 固定部
１４ 位置規制部
２０ 回転部材
２１ 作動部
２２ 収容溝
２３ 嵌合位置規制部
２４ 貫通孔
３０ 密封部材
４０ 緩衝部材
４１ 嵌合作動部
５０ 弾性部材
５１ 第１端
５２ 第２端
６０ 操作部材
７０ 固定部材
９０ エアマット装置（エアベッド）
Ｌ 回転軸
Ｓ 回転緩衝スペース
Ｏ 中心軸
Ｘ 軸心方向
Ｐ１ 第１位置
Ｐ２ 第２位置
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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