Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータケージ（３）と、駆動部（２）と、少なくとも１個のベルト（１２）を有するベルト構成とを含み、ベルト（１２）に張力担体構成（２１）が配置されて、ベルト（１２）の高さ方向に第１断面側の第１接触面（２０．４）と、ベルト（１２）の高さ方向に第１断面側に対向する第２断面側の第２接触面（２０．５）とを有するベルト本体（２０）とを含むエレベータ装置であって、ベルト（１２）の最大高さ（ｔ）に対する最大幅（ｗ）の比が０．８から１．０の領域、好ましくは０．９から１．０の領域、特に好ましくは１．０であることを特徴とする、エレベータ装置。
【請求項２】
張力担体構成（２１）が最大高さ（ｔ）に対してベルト本体（２０）の略中心に位置する、請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
ベルト本体（２０）が、張力担体構成（２１）が配置される第１部分ベルト（２０．１）と、それに長手面（２０．３）に固定して接続される第２部分ベルト（２０．２）とを含む、請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
第２部分ベルト（２０．２）が、第１部分ベルト（２０．１）よりも硬度が低く、詳細にはショア硬度が低い、請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
第１および／または第２接触面が特定の摩擦係数を備えるコーティング（２０．７）を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
第１および／または第２接触面が特定の摩擦係数を備える気相堆積物（２０．７）を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
第１および／または第２接触面が特定の摩擦係数を備えるフロッキング（２０．７）を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
第１接触面（２０．４）が少なくとも１個のリブ、好ましくは２個のリブ、特に楔状リブ（２０．６）を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
第２接触面（２０．５）が少なくとも１個のリブ、好ましくは２個のリブ、特に楔状リブ（２０．６）を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
第２接触面（２０．５）が平坦に形成される、請求項１から８のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
第１および第２接触面（２０．４、２０．５）が異なる色を有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
ベルト構成がその幅方向に互いに隣接して配置され、機械的に確実に互いに接続されたいくつかのベルト（１２）を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
ベルト本体（２０）に張力担体構成（２１）が配置されて、ベルト（１２）の高さ方向に第１断面側の第１接触面（２０．４）と、ベルト（１２）の高さ方向に第１断面側に対向する第２断面側の第２接触面（２０．５）とを有するベルト本体（２０）とを含む請求項１から１２のいずれか一項に記載のエレベータ装置用ベルト（１２）であって、ベルト（１２）の最大高さ（ｔ）に対する最大幅（ｗ）の比が０．８から１．０の領域、好ましくは０．９から１．０の領域、特に好ましくは１．０であることを特徴とする、ベルト。
【請求項１４】
（ａ）それが少なくとも部分的に張力担体構成（２１）を取り囲むように第１部分ベルト（２０．１）を押し出すステップと、
（ｂ）張力担体構成（２１）がベルト（１２）中に完全に配置されるように、第１部分ベルト（２０．１）上に第２部分ベルト（２０．２）を押し出すステップとを含む、請求項１３に記載のベルトを製造する方法。
【請求項１５】
ベルト（１２）が組み立て帯（３０）によって互いに接続される、請求項１３に記載のいくつかのベルト（１２）を有する、複合体（１２０）。
【請求項１６】
ベルト（１２）が、少なくとも部分的に組み立て帯（３０）で取り囲まれ、および／または組み立て帯（３０）が第２接触面（２０．５）上でベルト（１２）に接続される、請求項１５に記載の複合体（１２０）。
【請求項１７】
ベルト（１２）が、組み立て間隔（３０．１）で組み立てベルト（３０）に互いに接続される、請求項１５または１６に記載の複合体（１２０）。
【請求項１８】
（ａ）複合体（１２０）をベルトホイール（４．１、４．２、４．３）上に置くステップと、
（ｂ）ベルト（１２）を複合体（１２０）の端部（１２．１、１２．２）でベルト固定点（１０、１１）に固定するステップとを含む、請求項１５から１７のいずれか一項に記載の複合体（１２０）をエレベータ装置に搭載する方法。
【請求項１９】
複合体（１２０）が組み立て間隔（３０．１）にしたがってベルトホイール（４．１、４．２、４．３）上に配置される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
複合体（１２０）のベルト（１２）が、少なくとも１個のケージ偏向ローラ（４．２）の溝および／または少なくとも１個の駆動プーリーまたは駆動シャフト（４．１）の溝、および／または少なくとも１個の釣り合いおもり支持ローラ（４．３）の溝に配置される、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
複合体（１２０）が、ループ（１２．３）としてエレベータシャフト（１）中に送られ、ループ（１２．３）から巻き解かれる、請求項１８から２０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記枠体と前記カバーの材質は強化充填材を含んだ樹脂材であることを特徴とする請求項１に記載の光学ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表１】
2008149934.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
表１から、本発明に従うトレッドゴムをトレッド部に用いた実施例１〜３のスタッドレスタイヤは、比較例１のスタッドレスタイヤに比べて、氷上性能及び耐摩耗性が優れていることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の外周に複数のブラシ片を装着した洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記ブラシ片は、回転軸に固定されてある基材と、被洗浄面と接触する洗浄体とに分解可能なように別体で形成され、前記基材に前記洗浄体が着脱可能な固定手段によって装着されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項２】
ブラシ片は、長手方向に折り合わされて波形断面を成すと共に、長手方向両端の洗浄体が重なり合うように折り合わされてあることを特徴とする請求項１に記載の洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項３】
ブラシ片は、基材と洗浄体との着脱部において、基材及び洗浄体が長手方向に折り合わされて波形断面を成しており、前記ブラシ片の長手方向両端近傍においては、外方に位置する基材又は洗浄体が固定手段を覆うように形成されてあることを特徴とする請求項１又は２に記載の洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項４】
基材と洗浄体との着脱部において、少なくとも固定手段を覆う前記基材又は前記洗浄体とは別体で構成されたカバーが設けられてあることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項５】
駆動源と、被洗浄面に散布する洗浄剤と、水を噴出させるノズルと、洗浄後の被洗浄面を乾燥させる乾燥手段とを備えると共に、請求項１から４のいずれか１項に記載の洗車機用洗浄ブラシが搭載されてある洗車機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、回転軸の外周に複数のブラシ片を装着した洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記ブラシ片は、回転軸に固定されてある基材と、被洗浄面と接触する洗浄体とに分解可能なように別体で形成され、前記基材に前記洗浄体が着脱可能な固定手段によって装着されてあることに特徴を有する。したがって、ブラシ片が磨耗した場合に、洗浄体のみを交換すれば済むので、経済的であり、着脱可能な固定手段であることから短時間で交換作業を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、ブラシ片は、長手方向に折り合わされて波形断面を成すと共に、長手方向両端の洗浄体が重なり合うように折り合わされてあることに特徴を有する。したがって、ブラシ片の製作を容易にすると共に、ブラシ片の毛腰を強くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、ブラシ片は、基材と洗浄体との着脱部において、基材及び洗浄体が長手方向に折り合わされて波形断面を成しており、前記ブラシ片の長手方向両端近傍においては、外方に位置する基材又は洗浄体が固定手段を覆うように形成されてあることに特徴を有する。したがって、洗浄時に固定手段が直接車両に当たって傷が付くことを防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、基材と洗浄体との着脱部において、少なくとも固定手段を覆う前記基材又は前記洗浄体とは別体で構成されたカバーが設けられてあることに特徴を有する。したがって、別体で構成されたカバーによって、洗浄時に固定手段が直接車両に当たって傷が付くことを防ぐことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５の発明は、駆動源と、被洗浄面に散布する洗浄剤と、水を噴出させるノズルと、洗浄後の被洗浄面を乾燥させる乾燥手段とを備えると共に、請求項１から４のいずれか１項に記載の洗車機用洗浄ブラシが搭載されてある洗車機に特徴を有する。したがって、ブラシ片の交換が容易であると共に、基材と洗浄体とを固定する固定手段によって、車両に傷が付くことがない洗車機である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記駆動信号に応じて前記各ヒータに対応した温度検知素子からの信号の出力タイミングを指定する検知信号を前記出力回路に対して出力する検知信号制御回路をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のヘッド基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記複数の駆動素子各々はＭＯＳトランジスタであり、
前記ＭＯＳトランジスタのゲートと、
前記複数の温度検知素子に含まれるＭＯＳトランジスタのゲートには前記複数のヒータを駆動させる駆動信号と同じ駆動信号が共通に入力されることを特徴とする請求項３又は４に記載のヘッド基板。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物内の標的領域の定量的分子断層撮影像を得る方法であって、以下の段階を含む方法：
励起光を複数の点から対象物内に誘導する段階；
対象物を通った励起光を検出する段階；
少なくとも１つの蛍光分子によって対象物より複数の点から放出される蛍光を検出する段階；および
検出された励起光と蛍光を処理することによって、対象物内の三次元標的領域に対応する断層画像を提供する段階。
【請求項２】
蛍光分子が分子プローブである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
対象物より複数の点から放出される蛍光を検出する段階が、二次元放射光アレイの各点から放射した光を検出し、対象物から放出された光を表すデジタル信号に変換し、二次元放射光アレイは三次元内の対象物から放出された光に対応する多光点の二次元パターンを検出器に伝送し、該パターンは１つの励起点から他の２つ以上への照明切り替えに対応する速度で経時的に変化するものである、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
処理が、対象物から放出された蛍光信号をデジタル化する段階、対象物およびバックグラウンド媒体からの蛍光信号および固有信号の測定結果を組み合わせることによりデジタル信号を自己較正する段階、ならびに、標的領域中の分子プローブの量を表す断層画像を再構成する段階を含む、請求項１〜３の何れか１項記載の方法。
【請求項５】
対象物内に誘導される光が550〜950ナノメートルの波長を有する、請求項１〜４の何れか１項記載の方法。
【請求項６】
対象物から放出された蛍光が、二次元発光蛍光アレイから電荷結合素子カメラによって検出される、請求項１〜５の何れか１項記載の方法。
【請求項７】
光子パルスが対象物内に誘導され、且つ、対象物から放出された光子の到着が別の光子検出器アレイによって時間分解される、請求項１〜６の何れか１項記載の方法。
【請求項８】
方法が時間の関数として動的に実施される、請求項１〜７の何れか１項記載の方法。
【請求項９】
画像が磁気共鳴映像法またはコンピュータ断層撮影法により取得された画像と位置合わせされる、請求項１〜８の何れか１項記載の方法。
【請求項１０】
蛍光分子の濃度を決定する段階を含む、請求項１〜９の何れか１項記載の方法。
【請求項１１】
対象物内の領域で蓄積された蛍光分子の量を決定する段階を含む、請求項１〜１０の何れか１項記載の方法。
【請求項１２】
蛍光分子が、蛍光分子プローブ、賦活可能な蛍光プローブ、または標的蛍光プローブの少なくとも１つを含む、請求項１〜１１の何れか１項記載の方法。
【請求項１３】
蛍光分子が、非特異的蛍光プローブを含む、請求項１〜１１の何れか１項記載の方法。
【請求項１４】
蛍光分子が、量子ドットである、請求項１〜１１の何れか１項記載の方法。
【請求項１５】
蛍光分子が、酵素活性の蛍光プローブを含む、請求項１〜１１の何れか１項記載の方法。
【請求項１６】
励起光が、近赤外光である、請求項１〜１５の何れか１項記載の方法。
【請求項１７】
励起光が、可視光である、請求項１〜１５の何れか１項記載の方法。
【請求項１８】
励起光が、連続波光、時間分解光、輝度変調光、またはこれらの任意の組合せを含む、請求項１〜１７の何れか１項記載の方法。
【請求項１９】
励起光が、連続波光を含む、請求項１〜１７の何れか１項記載の方法。
【請求項２０】
蛍光分子が、内因性発色団を含む、請求項１〜１１の何れか１項記載の方法。
【請求項２１】
蛍光分子が、蛍光タンパク質を含む、請求項１〜１１の何れか１項記載の方法。
【請求項２２】
蛍光分子が、近赤外線プローブを含む、請求項１〜１１の何れか１項記載の方法。
【請求項２３】
蛍光分子が、550〜950nmの範囲の放射波長をもつ、請求項１〜２２の何れか１項記載の方法。
【請求項２４】
蛍光分子が、600〜1000nmの範囲の放射波長をもつ、請求項１〜２２の何れか１項記載の方法。
【請求項２５】
断層画像を磁気共鳴、コンピュータ撮像、超音波、単光子放射撮像、又は位置放射断層像データと組み合わせる段階をさらに含む、請求項１〜２４の何れか１項記載の方法。
【請求項２６】
処理する段階が、蛍光信号をデジタル化する段階、対象物とバックグラウンド媒体からの蛍光と固有信号の測定結果を組み合わせることで、デジタル化された信号を自己較正する段階、定量断層画像を再構成する段階を含む、請求項１〜２５の何れか１項記載の方法。
【請求項２７】
処理する段階は、収集された蛍光測定結果からバックグラウンド信号とフィルターにじみ信号を減算することによって補正された蛍光測定結果を生成する段階；
収集された固有信号測定結果からバックグラウンド周辺光信号を減算することによって、補正固有信号測定結果を生成する段階；  および
自己較正された蛍光測定結果を生成する段階
を含む、請求項１〜２５の何れか１項記載の方法。
【請求項２８】
以下を含む、蛍光媒介式分子断層撮影法撮像システム：
励起光源；
複数点で対象物に励起光を誘導し、対象物の少なくとも一部を透光するようにした光学撮像装置；
複数点で対象物を透過した励起光と対象物内のプローブから放射された蛍光を検出するようにした検出器；  及び
対象物の領域の断層表現を与えるべく透過検出された励起光と放射検出された蛍光に対応するデータを処理するプロセッサ。
【請求項２９】
励起光が、近赤外光である、請求項２８記載のシステム。
【請求項３０】
励起光が、可視光を含む、請求項２８記載のシステム。
【請求項３１】
検出器が、電荷結合素子カメラを含む、請求項２８〜３０の何れか１項記載のシステム。
【請求項３２】
検出器が、時間ゲート増感電荷結合素子カメラを含む、請求項２８〜３０の何れか１項記載のシステム。
【請求項３３】
励起光源が、連続波光、時間分解光、及び輝度変調光からなる群から選ばれた少なくとも一つを生成する１又はそれ以上のレーザを含む、請求項２８〜３２の何れか１項記載のシステム。
【請求項３４】
検出器によって検出された光を取り除くフィルターをさらに含む、請求項２８〜３３の何れか１項記載のシステム。
【請求項３５】
対象物に向けられた励起光は、550〜950nmの範囲の波長を有する光を含む、請求項２８〜３４の何れか１項記載のシステム。
【請求項３６】
プローブは、600〜1000nmの範囲の放射波長を有する、請求項３５記載のシステム。
【請求項３７】
対象物に向けられた励起光は、670〜850nmの範囲の波長を有する光を含む、請求項２８〜３６の何れか１項記載のシステム。
【請求項３８】
励起光は、対象物表面上の複数の別々の点で対象物に照射される、請求項２８〜３７の何れか１項記載のシステム。
【請求項３９】
対象物に照射される励起光は、狭い帯域を有する、請求項２８〜３８の何れか１項記載のシステム。
【請求項４０】
励起光は、レーザ光である、請求項３９記載のシステム。
【請求項４１】
対象物に照射される励起光は、不連続光である、請求項２８〜４０の何れか１項記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用有効媒体を供給するための少なくとも一本のノズルラインを有するノズルと、前記ノズルへの交換可能な接続のための接続部および少なくとも一本の供給ラインを有するヘッド部と、を備える医療用ハンドセットであって、
前記少なくとも一本の供給ラインは、前記ノズルのシーリング面と前記ヘッド部のシーリング面とのシーリングタイト締まり嵌めによって前記少なくとも一本のノズルラインへ接続可能であり、
当該ハンドセットのヘッド部のシーリング面は、前記ノズルのＴ形溝が挿入可能であると共に前記ノズルのシーリング面を保持する、前記ヘッド部におけるＴ形舌部の端に配置され、
前記ノズルのＴ形溝における下部スライド溝の幅が上部スライド溝の幅よりも大きいことによって、前記ノズルのシーリング面の下部の厚みは前記ノズルのシーリング面の上部の厚みよりも小さく、前記ノズルのシーリング面の下部の厚みは前記ヘッド部のＴ形舌部のＴ形舌部幅よりも小さいが、前記ノズルのシーリング面の上部の厚みは前記Ｔ形舌部幅よりも大きいことを特徴とする医療用ハンドセット。
【請求項２】
前記ノズルのシーリング面は少なくとも一つのラインシールを有し、前記少なくとも一つのラインシールは少なくとも一つのライン孔をシールし、前記少なくとも一つのライン孔に前記少なくとも一本のノズルラインが開口することを特徴とする請求項１に記載の医療用ハンドセット。
【請求項３】
前記ノズルのＴ形溝は、右手スライド溝と左手スライド溝とを形成し、前記ヘッド部のＴ形舌部の右手トングクランプと左手トングクランプとが、前記右手スライド溝と前記左手スライド溝とに係合することによって、前記ノズルのシーリング面と前記ヘッド部のシーリング面との間にシーリングタイト締まり嵌めがなされることを特徴とする請求項１に記載の医療用ハンドセット。
【請求項４】
医療用有効媒体を供給するための少なくとも一本のノズルラインを有するノズルと、前記ノズルへの交換可能な接続のための接続部と少なくとも一本の供給ラインとを有するヘッド部と、を備える医療用ハンドセットであって、
前記少なくとも一本の供給ラインは、前記ノズルのシーリング面と前記ヘッド部のシーリング面とのシーリングタイト締まり嵌めによって前記少なくとも一本のノズルラインへ接続可能であり、
当該ハンドセットのヘッド部のシーリング面は、前記ノズルのＴ形溝が挿入可能であると共に前記ノズルのシーリング面を保持する、前記ヘッド部におけるＴ形舌部の端に配置され、
前記ノズルのＴ形溝は、右手スライド溝と左手スライド溝とを形成し、前記ヘッド部のＴ形舌部の右手トングクランプと左手トングクランプとが、前記右手スライド溝と前記左手スライド溝とに係合することによって、前記ノズルのシーリング面と前記ヘッド部のシーリング面との間にシーリングタイト締まり嵌めがなされ、
前記ノズルのシーリング面が平面視で台形に形成されることによって、前記ノズルが前記ヘッドの接続部に挿入されると、締り嵌めがなされるように、前記ノズルのシーリング面の横方向長手エッジと前記ヘッド部のＴ形舌部の横方向長手エッジとが協働することを特徴とする医療用ハンドセット。
【請求項５】
医療用有効媒体を供給するための少なくとも一本のノズルラインを有するノズルと、前記ノズルへの交換可能な接続のための接続部と少なくとも一本の供給ラインとを有するヘッド部と、を備える医療用ハンドセットであって、
前記少なくとも一本の供給ラインは、前記ノズルのシーリング面と前記ヘッド部のシーリング面とのシーリングタイト締まり嵌めによって前記少なくとも一本のノズルラインへ接続可能であり、
当該ハンドセットのヘッド部のシーリング面は、前記ノズルのＴ形溝が挿入可能であると共に前記ノズルのシーリング面を保持する、前記ヘッド部におけるＴ形舌部の端に配置され、
前記ノズルのＴ形溝は、右手スライド溝と左手スライド溝とを形成し、前記ヘッド部のＴ形舌部の右手トングクランプと左手トングクランプとが、前記右手スライド溝と前記左手スライド溝とに係合することによって、前記ノズルのシーリング面と前記ヘッド部のシーリング面との間にシーリングタイト締まり嵌めがなされ、
前記ノズルのＴ形溝における下部スライド溝の幅が上部スライド溝の幅よりも大きいことによって、前記ノズルのシーリング面の下部の厚みは前記ノズルのシーリング面の上部の厚みよりも小さく、前記ノズルのシーリング面の下部の厚みは前記ヘッド部のＴ形舌部のＴ形舌部幅よりも小さいが、前記ノズルのシーリング面の上部の厚みは前記Ｔ形舌部幅よりも大きいことを特徴とする医療用ハンドセット。
【請求項６】
医療用有効媒体を供給するための少なくとも一本のノズルラインを有するノズルと、前記ノズルへの交換可能な接続のための接続部と、シーリング面に対し前記ノズルのシーリング面のシーリングタイト締まり嵌めがなされることによって前記少なくとも一本のノズルラインと接続可能な少なくとも一本の供給ラインとを有するヘッド部と、を備える医療用ハンドセットであって、
当該ハンドセットのヘッド部のシーリング面は、前記ノズルのＴ形溝が挿入可能であると共に前記ノズルのシーリング面を保持する、前記ヘッド部におけるＴ形舌部の端に配置され、
前記ノズルは、粉末と空気との混合物を供給するための前記少なくとも一本のノズルラインたる第１のノズルラインと、流体を供給するための第２のノズルラインとを有し、
前記ヘッド部は、空気と粉末との混合物を供給するための前記少なくとも一本の供給ラインたる第１の供給ラインと、流体を供給するための第２の供給ラインとを有し、
前記ノズルのシーリング面は、前記第１のノズルラインのための、第１のラインシールに囲まれた第１のライン孔と、前記第２のノズルラインのための、第２のラインシールに囲まれた第２のライン孔と、を有し、
前記ノズルが前記ヘッド部のＴ形舌部に挿入されると、前記第１及び第２のラインシールは夫々、前記第１及び第２の供給ラインの孔に対し、シーリングタイト締まり嵌めをなすことを特徴とする医療用ハンドセット。
【請求項７】
前記第１のノズルラインは、前記第２のノズルラインと共にノズル先端で開口することによって、二つの医療的有効媒体が前記ノズル先端で同時に放出されることを特徴とする請求項６に記載の医療用ハンドセット。
【請求項８】
請求項７に記載の医療用ハンドセットのノズルであって、
弾性変形可能なプラスチック材料、特に、エラストマーを含むことを特徴とするノズル。
【請求項９】
ひとつなぎとなっていることを特徴とする請求項８に記載のノズル。
【請求項１０】
前記第１と第２のラインシールは、前記ノズルと同じ材料を含む請求項６に記載の医療用ハンドセット。
【請求項１１】
前記ノズルは、弾性変形可能なプラスチック材料、特に、エラストマーを含むことを特徴とする請求項６に記載の医療用ハンドセット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つの照明源を有しそれに対し電気的に接続された取付部と、
ｂ）可撓性を有し折り畳み可能な回路基板部を有する回路基板と、
ｃ）前記取付部を前記回路基板に固定するとともに、それらの間に電気的な接続を与えるための接触クリップと
を備えるインビボ撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置は、更に、
レンズを収納する基部を備え、
前記基部は、前記取付部と前記回路基板との間に位置している装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、
前記取付部は、第２の回路基板を備える装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、
前記取付部は、複数の照明源を有している装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置は、更に、
光学撮像器を備える装置。
【請求項６】
インビボ装置の製造方法であって、
ａ）少なくとも１つの照明源を有し、前記照明源に対し電気的に接続された取付部を提供する段階と、
ｂ）前記取付部を、可撓性の回路基板上に配置する段階と、
ｃ）前記取付部を前記回路基板に固定すると共にそれらの間を電気的に接続するため、接触クリップを取り付ける段階と、
ｄ）前記回路基板を折り畳む段階と
を備える方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法は、更に、
前記接触クリップを、前記取付部又は前記回路基板に対しハンダ付けする段階を備える方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法は、更に、
前記接触クリップと電源との間の電気的な接続を提供する段階を備える方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法は、更に、
前記取付部及び前記回路基板間にレンズを収納する基部を提供する段階を備える方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の方法は、更に、
前記回路基板を前記インビボ装置の内部に挿入する段階を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚板或いは底板の短辺方向の両側の側面と各層棚板或いは底板の両側の支柱との接続軸において、長辺方向に平行な回転軸を中心軸とする円筒形の突起物が長穴内を回転しながら移動して、棚板或いは底板が回転軸のまわりを回転できるようにして同時に棚板或いは底板回転軸の位置が移動することによって、起立或いは倒伏を可能にし、
棚板或いは底板の自重による回転の回転方向を阻止する当たりで、棚板或いは底板の盤面が水平面内にある状態と鉛直面内にある状態で静止状態を保つことが出来ることを特徴とする棚板或いは底板
【請求項２】
中心軸に平行な2つの平面で挟まれる円柱の一部であり、短辺が円弧で長辺が直線である断面を有する、側面が円柱面である円柱から切り出された直方体の回転軸が、棚板或いは底板の短辺方向の両側側面に取り付き、
棚板或いは底板の両側の支柱に取り付けられる円筒と溝状の間隙とが連続する軸受けの円筒内を貫通して、
軸受けの円筒の中心軸と貫通する上記回転軸の中心軸を一致させながら回転し、棚板或いは底板の盤面が水平面内にある状態から鉛直面内にある状態に回転したあと、
軸受け円筒と連続する溝状の間隙に嵌まりこみ、上記回転軸が上下動をして、棚板或いは底板が鉛直状態で静止し、
棚板或いは底板が水平状態で上記回転軸が円筒内にあるとき、回転軸の左右上下の移動が拘束され、棚板或いは底板が鉛直状態で板状の回転軸が溝状の間隙Ｇに嵌まりこむとき、回転軸の回転が拘束され、
棚板或いは底板の盤面が水平面内にある状態と鉛直面内にある状態で静止状態を保つことが出来ることを特徴とする棚板或いは底板
【請求項３】
請求項１及び請求項２の棚板或いは底板を有する自在輪が４隅に着く４輪車或いは４隅の自在輪と中央に２つ固定輪で台車を支持する６輪車のネスティング可能な棚付きキャリーカート
【請求項４】
底板長辺方向中央の位置で、4隅の自在輪が取り付く水平材と支柱と柱つなぎからなる台車フレームに固定された回転可能な接続軸に、底板長辺方向と直角方向に連結され、底板長辺方向を走行方向とする固定輪が上記接続軸の反対側の端部あるいは両端に取り付くプレートであり、
倒伏して上記台車フレームに固定された底板の下面に付した窪みに嵌まり込んで、水平面内のあらゆる方向の動きが拘束され、底板に上から押さえつけられることで、上下の動きが止められ、底板に密着して固定されるようになるプレートで、
プレート両端の固定輪が接地状態にあるとき上記台車フレームを支持するようにし、
長辺方向の回転軸を中心にして回転する底板の起立運動に連動して、プレート両端の固定輪が上昇し、地面からはなれて接地しない状態でネスティング可能な高さで静止することによって、上記台車フレームは4隅の自在輪で支持されようになり、全方向に移動が可能となる機能を有するプレート
【請求項５】
片端に固定輪が取り付き中間に上記台車フレームに固定された回転軸があって、多端が負荷によって上下に動き、固定輪側の端部が円運動して固定輪が接地する状態と接地しない状態で静止させるプレートで、2枚のプレートを互いに反対方向にして回転軸を共通にするか或いは接近させて、他端に負荷によって伸び縮みするスプリングを仕込み、底板を起立させてプレートから離した無負荷時に固定輪をネスティング可能な高さに静止させるプレート
【請求項６】
底板倒伏時に底板と密着し、底板起立時に底板から離脱し、ネスティング可能な高さで静止するようにした請求項４と請求項5のプレートで構成される底板中央に固定輪を持つ6輪車のキャリーカート
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プロピレン、イソブチレン、第三級ブチルアルコール又はメチル第三級ブチルエーテルを分子状酸素を用いて気相接触酸化することにより、それぞれに対応する不飽和アルデヒド及び不飽和カルボン酸を合成する際に使用される、少なくとも、モリブデン、ビスマス及びII価の金属を含む金属含有触媒の製造方法であって、
金属含有触媒を構成するII価の金属を分散又は溶解し、アルカリを加えてｐＨを０．５〜３．５に調整してII価金属含有液（Ａ液）を調製する工程と、
少なくともモリブデンを分散又は溶解したモリブデン含有液（Ｂ液）を調製する工程と、
前記II価金属含有液（Ａ液）と前記モリブデン含有液（Ｂ液）とを混合して、金属含有液を調製する工程とを有することを特徴とする金属含有触媒の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、プロピレン、イソブチレン、第三級ブチルアルコール又はメチル第三級ブチルエーテルを分子状酸素を用いて気相接触酸化することにより、それぞれに対応する不飽和アルデヒド及び不飽和カルボン酸を合成する際に使用される、少なくとも、モリブデン、ビスマス及びII価の金属を含む金属含有触媒の製造方法であって、金属含有触媒を構成するII価の金属を分散又は溶解し、アルカリを加えてｐＨを０．５〜３．５に調整してII価金属含有液（Ａ液）を調製する工程と、少なくともモリブデンを分散又は溶解したモリブデン含有液（Ｂ液）を調製する工程と、前記II価金属含有液（Ａ液）と前記モリブデン含有液（Ｂ液）とを混合して、金属含有液を調製する工程とを有することを特徴とする金属含有触媒の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の金属含有触媒の製造方法は、金属含有触媒を構成するII価の金属を分散又は溶解し、アルカリを加えてｐＨを０．５〜３．５に調整してII価金属含有液（Ａ液）を調製する工程と、少なくともモリブデンを分散又は溶解したモリブデン含有液（Ｂ液）を調製する工程と、前記II価金属含有液（Ａ液）と前記モリブデン含有液（Ｂ液）とを混合して金属含有液を調製する工程とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記II価金属含有液（Ａ液）はｐＨを０．５以上３．５以下、好ましくは１．０以上で３．０以下に調整する。II価金属含有液のｐＨがこの範囲であれば、触媒活性が安定して優れたものを得ることができる。II価金属含有液のｐＨの調整には、例えば、アンモニア、ヒドラジン、ヒドロキシルアミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物などのアルカリを用いる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このようなII価金属含有液（Ａ液）は、これらの金属塩の所定量を媒体に加え、加熱攪拌して調製することができる。加熱温度は、４０〜１００℃が好ましく、５０〜８０℃がさらに好ましい。上記アルカリを加え攪拌することで、ｐＨを調整することができる。II価の金属として硝酸塩を用い、アルカリでｐＨ調整してII価金属含有液（Ａ液）を調製するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出可能な吐出口が複数配列された吐出口列が前記吐出口の配列方向と交差する方向に沿って複数配置された記録ヘッドと記録媒体との相対移動を伴って、前記記録媒体に画像を記録可能なインクジェット記録装置において、
前記吐出口の配列方向と交差する方向に沿って隣接する２つの前記吐出口列における複数の吐出口のうち、前記記録媒体の種類に応じて決定された数の吐出口を使用して、画像を記録する記録手段を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体は、種類に応じて記録時に表面から飛散する飛散物の発生量が異なり、
前記記録手段は、第１の種類の記録媒体に画像を記録するときには、前記第１の種類の記録媒体よりも前記飛散物の発生量が少ない第２の種類の記録媒体に画像を記録するときよりも少ない数の吐出口を使用することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記飛散物は紙粉であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記第１の種類の記録媒体に対する一回の前記相対移動中に前記２つの吐出口列の両方における吐出口を使用して記録を行い、前記第２の種類の記録媒体に対する一回の前記相対移動中に前記２つの吐出口列の片方における吐出口を使用して記録を行うことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記記録手段は、前記第２の種類の記録媒体に対して記録を行う場合、前記相対移動を繰り返す毎に、前記２つの吐出口列の一方における吐出口と他方における吐出口を交互に使用することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記記録手段は、前記第１の種類の記録媒体に対する一回の前記相対移動中に前記２つの吐出口列における隣接吐出口の両方を使用して記録を行い、前記第２の種類の記録媒体に対する一回の前記相対移動中に前記２つの吐出口列における隣接吐出口の片方を使用して記録を行うことを特徴とする請求項２または３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記２つの吐出口列のうち、一方の吐出口列の吐出口と、他方の吐出口列の吐出口とは、インクの吐出量が異なることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記２つの吐出口列における吐出口は同じ色のインクを吐出することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
インクを吐出可能な吐出口が複数配列された吐出口列が前記吐出口の配列方向と交差する方向に沿って複数配置された記録ヘッドと記録媒体との相対移動を伴って、前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法において、
前記記録媒体の種類を判別する工程と、
前記判別された記録媒体の種類に基づいて、前記吐出口の配列方向と交差する方向に沿って隣接する２つの前記吐出口列における複数の吐出口のうちで記録に使用可能な吐出口を決定する工程と、
前記決定された吐出口を使用して画像を記録する工程とを有し、前記決定工程において決定される吐出口の数は前記判定工程において判定される記録媒体の種類に応じて異なることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上の点を鑑みてなされた本発明は、インクを吐出可能な吐出口が複数配列された吐出口列が前記吐出口の配列方向と交差する方向に沿って複数配置された記録ヘッドと記録媒体との相対移動を伴って、前記記録媒体に画像を記録可能なインクジェット記録装置において、前記吐出口の配列方向と交差する方向に沿って隣接する２つの前記吐出口列における複数の吐出口のうち、前記記録媒体の種類に応じて決定された数の吐出口を使用して、画像を記録する記録手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ノズルプレート１５９は、金属、セラミックス、シリコン、ガラス、プラスチック等で形成され、好ましくはチタン、クロム、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、スズ、金等の単一もしくはニッケルーリン合金、スズ−銅−リン合金（リン青銅）、銅−亜鉛合金、ステンレス鋼等の合金や、ポリカーボネイト、ポリサルフォン、ＡＢＳ樹脂（アクリルニトリル・ブタジエン・スチレン共重合）、ポリエチレンテレフタレート、ポリアセタール及び各種の感光性樹脂で形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
このようにしてレジストテープ１６６が貼着されたノズルプレート１５９は、一旦酸で洗浄した後、ニッケルイオンとポリテトラフルオロエチレン等の撥水性高分子樹脂の粒子を電荷により分散させた電解液中に浸漬し、ついで、電解液を攪拌しながらその表面に共析メッキを施こす（図５（ｃ））。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
その後、ノズルプレート１５９の裏面１６１からレジストテープ１６６を除去し、その部分に接着剤を塗布してノズルプレート１５９を基体上に固着することにより、インク室ユニット１５３を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
また、ポリマー微粒子をインク内に２種以上混合させて使用してもよい。それぞれのポリマー微粒子を各々単独でインク中に分散していてもよいし、コア部とシェル部からなるコアシェル構造をとってもよい。また、シェル部がコア部を完全に被覆している形態のみならず、コア部の一部を被覆している形態であってもよい。また、第一の樹脂成分の層中に第二の樹脂成分の層が島状に分散して包まれている形態でもよいし、第一の樹脂層が表層を形成するポリマー微粒子表面に、第二の樹脂粒子を点分散させた形態でもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
水溶性有機溶媒は、単独で使用しても、２種類以上混合して使用してもよい。水溶性有機溶媒の含有量はインクの全質量に対し、６０質量％以下であることが好ましい。６０質量％以上よりも多い場合はインクの粘度が増加し、インクジェットヘッドからの吐出性が悪化することがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示すインクジェット記録装置の全体構成図である。
【図２】図１に示したインクジェットの記録装置の印字部周辺の要部平面図である。
【図３】ヘッドの構造例を示す平面透視図である。
【図４】図３中の４−４線に沿う断面図である。
【図５】ノズルプレートの表面に撥インク性の皮膜を施す工程を示した図である。
【図６】ノズルプレートの裏面に被覆する他の被覆方法を示した図である。
【図７】実施例に用いたノズルプレートの断面図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008149542.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008149542.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車あるいは車両の外面の被洗浄面に付着した汚れ等を洗浄する為の洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、該ブラシ片は平板状の合成樹脂発泡体を有し、該合成樹脂発泡体はスリットにより形成された分割片を有すると共に、前記スリットの形成領域内に少なくとも一箇所以上の凹部又は／及び凸部が形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、少なくともスリットの形成領域内の全域に亘り、凹部又は／及び凸部が形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項３】
請求項１又は２記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、スリットは合成樹脂発泡体の側縁部と直交する端部にたいして鋭角をなす傾斜角度を有して形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項４】
軸体及び請求項１から３のいずれか１項に記載の洗車機用洗浄ブラシのブラシ片を有し、前記軸体の外周部に前記ブラシ片が形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項５】
駆動源と、被洗浄面に散布する洗浄剤及び洗浄水を噴出させるノズルと、洗浄後の被洗浄面を乾燥させる乾燥手段を備えると共に、請求項４記載の洗車機用洗浄ブラシを搭載した洗車機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記従来の課題を解決する為に、本発明の洗車機用洗浄ブラシのブラシ片は、自動車あるいは車両の外面の被洗浄面に付着した汚れ等を洗浄する為の洗車機に使用する洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、該ブラシ片は平板状の合成樹脂発泡体を有し、該合成樹脂発泡体はスリットにより形成された分割片を有すると共に、前記スリットの形成領域内に少なくとも一箇所以上の凹部又は／及び凸部が形成されてあるもので、隣り合う分割片、あるいは隣接して相前後する分割片が、洗車中に仮に重なり合っても、分割片の表面には凹部又は／及び凸部が形成されている為、平滑面からなる分割片が重なり合う場合に比べて、接触面積が小さく、密着し難い。従って、重なり合った分割片は、ブラシ片の被洗浄面への接触時の衝撃力のみにて、再び容易に離れ、互いにばらけることが可能であり、長期間に亘り、洗浄水等による張り付きが防止される。その為、分割片は一体化すること無く、被洗浄面に当接するので、洗い残しの発生が抑制され、高い洗浄性能を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、合成樹脂発泡体の側縁部と直交する端部にたいして鋭角をなす傾斜角度を有するスリットは、ブラシ片の被洗浄面への接触時に、傾斜角度分だけ斜めに分割片を移動させる為、傾斜角度を有していないスリットに比べて、より分割片の張り付きが抑制される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１の発明は、自動車あるいは車両の外面の被洗浄面に付着した汚れ等を洗浄する為の洗車機に使用する洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、該ブラシ片は平板状の合成樹脂発泡体を有し、該合成樹脂発泡体はスリットにより形成された分割片を有すると共に、前記スリットの形成領域内に少なくとも一箇所以上の凹部又は／及び凸部が形成されてあるもので、隣り合う分割片、あるいは隣接して相前後する分割片が、洗車中に仮に重なり合っても、分割片の表面には凹部又は／及び凸部が形成されている為、平滑面からなる分割片が重なり合う場合に比べて、接触面積が小さく、密着し難い。従って、重なり合った分割片は、ブラシ片の被洗浄面への接触時の衝撃力のみにて、再び容易に離れ、互いにばらけることが可能であり、長期間に亘り、洗浄水等による張り付きが防止される。その為、分割片は一体化すること無く、被洗浄面に当接するので、洗い残しの発生が抑制され、高い洗浄性能を有することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第２の発明は、特に、第１の発明の洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、少なくともスリットの形成領域内の全域に亘り、凹部又は／及び凸部が形成されてあるもので、分割片が被洗浄面に当接すると、分割片の全域に亘り形成されている凹部又は／及び凸部の有するエッジ部により、被洗浄面に強固に付着している汚れが掻き出される。その為、洗浄性能が大幅に向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第３の発明は、特に、第１又は第２の発明の洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、スリットは合成樹脂発泡体の側縁部と直交する端部にたいして鋭角をなす傾斜角度を有して形成されてあるもので、分割片は、合成樹脂発泡体の側縁部と直交する端部にたいして、スリットが略直角にて形成されてある場合に比べて、隣り合う分割片が重なり合っても、被洗浄面にたいして斜向した洗浄軌跡を描きながら当接する為、一層容易に離れやすくなると共に、筋状の洗い残しの発生が防止される。その為、洗浄性能が飛躍的に向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図５において、ブラシ片５１は、合成樹脂発泡体５２からなり、合成樹脂発泡体５２にたいして、一方の端部に円孔５７を有するスリット５３により細分割された複数の分割片５４が形成されてあると共に、合成樹脂発泡体５２の表面全域に亘り、凹部５５、及び凸部５６が形成されている。また、スリット５３は、合成樹脂発泡体５２の側縁部５０と直交する端部にたいして鋭角をなす傾斜角度θを有して形成されてある。傾斜角度θは、９０°未満ならば構わないが、分割片５４の洗浄水等による張り付きの防止、及び洗浄性能の向上を図るという観点から、６０°以上９０°未満にて設定されるのが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
分割片５４は、合成樹脂発泡体５２の側縁部５０にたいして、スリット５３が略平行にて形成されてある場合に比べて、隣り合う分割片５４が重なり合っても、斜向した洗浄軌跡を描きながら当接するので、一層容易に離れやすくなる。また、スリット５３により細分割されたブラシ片５１の複数の分割片５４は、被洗浄面にたいして斜向した洗浄軌跡を描きながら当接する為、分割片５４により、被洗浄面の細かな凹凸部分の汚れが取り除かれると共に、被洗浄面に接触し難いスリット５３による切り込み部分が描いた軌跡にも、隣り合わせの分割片５４が、順次、当接し、汚れを取り除くので、筋状の洗い残しの発生が防止される。その為、洗浄性能が飛躍的に向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状をなすものであって、モータを駆動源として予め決められた一方向へ軸心線を中心に回転操作される水平な駆動シャフトと、
前記駆動シャフトと同一の高さに前記駆動シャフトに対して平行に離間して配置された直線状の支持シャフトと、
前記駆動シャフトおよび前記支持シャフト相互間に前記駆動シャフトおよび前記支持シャフトのそれぞれに比べて低所に位置して設けられ、前記駆動シャフトおよび前記支持シャフトのそれぞれに対して平行な直線状のブラシシャフトと、
前記モータの回転力を前記ブラシシャフトに伝達する機構と、
前記駆動シャフトに回転不能に設けられ、車輪が載せられることに基づいて当該車輪を前記駆動シャフトの回転力で前記駆動シャフトとは反対方向へ回転操作する回転操作部と、
前記支持シャフトに設けられ、前記回転操作部上に載せられた車輪が回転することを許容するように当該車輪を下方から支持するものであって前記回転操作部と外径寸法が同一または略同一な車輪支持部と、
前記ブラシシャフトに回転不能に設けられ、前記回転操作部および前記車輪支持部の双方が支持する車輪に下方からブラシをかけることが可能なブラシと、
を備えたことを特徴とする車輪洗浄装置。
【請求項２】
前記車輪は、車椅子の後輪である場合、
前記車椅子の後輪を、前記回転操作部と前記車輪支持部とに掛け渡し、前記車椅子全体を後側に倒すようにして回動させ当該車椅子の一対の把持部を接地することにより、前記車椅子を上向きに立てた状態で、前記ブラシにより前記車椅子の後輪にブラシをかけることを特徴とする請求項１記載の車輪洗浄装置。
【請求項３】
前記車輪は、車椅子の進む方向によって方向が変わる車椅子の前輪である場合、
前記駆動シャフトの回転方向は、前記車椅子の前輪を、前進時の方向を指向させて前記回転操作部と前記車輪支持部とに掛け渡した状態で、前記車椅子の前輪の前進時の回転方向に回転させるように設定され、前記ブラシにより前記車椅子の前輪にブラシをかけることを特徴とする請求項１又は２記載の車輪洗浄装置。
【請求項４】
前記駆動シャフトに回転不能に設けられ、車輪を前記駆動シャフトの回転力で前記駆動シャフトとは反対方向へ回転操作するものであって前記回転操作部に比べて外径寸法が大きな第２の回転操作部と、
前記支持シャフトに設けられ、前記第２の回転操作部上に載せられた車輪が回転することを許容するように当該車輪を下方から支持するものであって前記第２の回転操作部と外径寸法が同一または略同一に設定された第２の車輪支持部と、
前記ブラシシャフトに回転不能に設けられ、前記ブラシと外径寸法が同一または略同一に設定されたものであって前記第２の回転操作部および前記第２の車輪支持部の双方が支持する車輪に下方からブラシをかけることが可能な第２のブラシを備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の車輪洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車輪を洗浄することが可能な車輪洗浄装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の車輪洗浄装置は［１］駆動シャフト〜［７］ブラシを備えたところに特徴を有している。
［１］駆動シャフトは水平な直線状をなすものであり、モータを駆動源として予め決められた一方向へ軸心線を中心に回転操作されるものである。図１の符号１３は駆動シャフトの一例であり、図１の符号１１は駆動シャフトを予め決められた一方向である図５の矢印Ｄ１方向へ回転操作するモータの一例である。
［２］支持シャフトは駆動シャフトと同一の高さに配置されたものであり、駆動シャフトに対して平行に離間して配置された直線状をなしている。図１の符号１７は支持シャフトの一例である。
［３］ブラシシャフトは駆動シャフトおよび支持シャフト相互間に位置して設けられたものであり、駆動シャフトおよび支持シャフトのそれぞれに比べて低所に位置して設けられている。このブラシャフトは駆動シャフトおよび支持シャフトのそれぞれに対して平行な直線状をなすものであり、図１の符号１６はブラシシャフトの一例である。
［４］図１の増速ギア機構（２２）は、モータの回転力をブラシシャフトに伝達する機構の一例であり、増速ギア機構（２２）は小歯車（２３）および大歯車（２４）の集合体を称する。
［５］回転操作部は駆動シャフトに回転不能に設けられたものである。この回転操作部は車輪が載せられることに基づいて車輪を駆動シャフトの回転力で駆動シャフトとは反対方向へ回転操作させるものである。図１の被覆部材（２０ａ）は回転操作部の一例であり、回転操作部は、比較的摩擦係数の大きい材料（例えばゴム）から構成され車輪に密着することで駆動シャフトの回転力を車輪に伝達する。
［６］車輪支持部は支持シャフトに設けられたものであり、回転操作部と外径寸法が同一または略同一に設定されている。この車輪支持部は回転操作部上に載せられた車輪が回転することを許容するように車輪を下方から支持するものである。図１の符合１７ａは車輪支持部の一例である。この車輪支持部は回転可能な支持シャフトに回転不能に設けられたものであるが、回転不能な支持シャフトに回転可能に設けても良い（つまり、支持シャフトが固定されると、車輪支持部が回転できなくなる）。
［７］ブラシはブラシシャフトに回転不能に設けられたものである。このブラシは回転操作部および車輪支持部の双方が支持する車輪に下方からブラシをかけることが可能なものである。図１の符号２１ａはブラシの一例である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
車輪を洗浄する場合には、車輪を、回転操作部と車輪支持部とに掛け渡すようにして載せる。この状態で、モータを駆動源として駆動シャフトを回転させることにより、車輪が回転されると共に、当該モータの回転力が前記機構を介してブラシシャフトに伝わりブラシを回転させることによって車輪が清浄される。このため、ブラシを第１の洗浄位置と第２の洗浄位置とに移動させるための上下動機構と、上下動機構を駆動させるモータと、モータの回転量を制御する制御回路とを不要とすることができるので、機械的構成および電気的構成を簡単化することができる。