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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外線および内線を収容する主装置の内線に繋がる内線電話機であって、通話中の相手電話番号情報または相手アドレス情報を記憶しておく相手電話番号記憶手段と、前記主装置を迂回する迂回外線と接続する迂回外線接続手段と、前記内線または主装置の異常もしくは停電を検出する異常検出手段を有し、前記内線を介した通話中に前記異常検出手段が異常を検出した場合、所定の時間経過または特定操作により前記相手電話番号記憶手段に記憶されている相手電話番号情報または相手アドレス情報で前記迂回外線を介して自動発呼することを特徴とする迂回外線接続機能を有する内線電話機。
【請求項２】
請求項１に記載の内線電話機であって、前記内線を介した通話中に前記異常検出手段が異常を検出し、前記相手電話番号記憶手段に記憶されている相手電話番号情報または相手アドレス情報に前記迂回外線を介して自動発呼する際に、異常があった旨の音声メッセージを自動送信することを特徴とする迂回外線接続機能を有する内線電話機。
【請求項３】
外線および内線を収容する主装置の内線に繋がる内線電話機であって、通話中の相手電話番号情報または相手アドレス情報を記憶しておく相手電話番号記憶手段と、前記主装置を迂回する迂回外線と接続する迂回外線接続手段と、前記内線または主装置の復旧を検出する復旧検出手段を有し、前記迂回外線を介した通話中に前記復旧検出手段が前記内線または主装置の復旧を検出した場合、前記復旧の旨を表示すると共に、特定操作により前記相手電話番号記憶手段に記憶されている相手電話番号情報または相手アドレス情報で前記内線を介して自動発呼することを特徴とする迂回外線接続機能を有する内線電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色変換処理を行うことができるカラー画像処理システムにおいて、
設定又は出力条件を判定する出力条件判定手段と、
ソースプロファイルと出力色再現範囲との最低明度値を比較する最低明度値比較手段と、
前記出力条件判定手段による判定結果と前記最低明度値比較手段による比較結果とにより作成を要すると判断された場合、前記出力色再現範囲を補正し色変換テーブルを作成する補正色変換テーブル作成手段と、
前記出力条件判定手段による判定結果又は前記最低明度値比較手段による比較結果に基づいて、通常色変換テーブルと前記補正色変換テーブルとを使い分けて色変換処理を行う色変換処理手段と
を備えたことを特徴とするカラー画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理装置及び半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側に突出したフランジ部を開放端に有し、基板を処理する処理室を区画する透明石英で構成される処理管と、前記基板を加熱する為前記処理室の外側に設けられる加熱手段と、前記処理管内にガスを供給するガス供給手段と、前記処理管内の雰囲気を排出する排出手段と、前記処理管と共に前記処理室を区画する部材と、前記処理室を気密に区画する為、前記フランジ部の端面と、前記部材の端面との間に介在されるＯリングとを備え、前記フランジ部には、該フランジ部の端面を形成する透明石英層と、該透明石英層の前記Ｏリング接触面と対向する面の全面に亘って隣接し、且つ前記対向面と垂直な方向に於ける前記フランジ部の厚さから、前記透明石英層の厚さを除いた厚さよりも薄い厚さで形成される不透明石英層とが設けられることを特徴とする基板処理装置。    
【請求項２】
外側に突出したフランジ部を開放端に有し、基板を処理する処理室を区画する透明石英で構成される処理管と、前記処理管と共に前記処理室を区画する部材と、前記処理室を気密に区画する為、前記フランジ部の端面と、前記部材の端面との間に介在されるＯリングとを備え、前記フランジ部には、前記フランジ部の端面を形成する透明石英層と、該透明石英層の前記Ｏリング接触面と対向する面の全面に亘って隣接し、且つ前記対向面と垂直な方向に於ける前記フランジ部の厚さから、前記透明石英層の厚さを除いた厚さよりも薄い厚さで形成される不透明石英層とが設けられた反応容器内に基板を装入する工程と、
前記反応容器内にガスを供給し、前記反応容器内の雰囲気を排出し、前記基板を処理する工程と、を有する半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、該本体部を覆うように設けられた被覆部とを有し、
前記本体部は、第１のＦｅ系合金で構成された第１の軟磁性粉末を、バインダで結着してなる加圧成形体で構成されており、
前記被覆部は、前記第１のＦｅ系合金が含む元素と４〜２０ｗｔ％のＣｒとを含む第２のＦｅ系合金で構成された第２の軟磁性粉末を、バインダで結着してなる加圧成形体で構成されていることを特徴とする圧粉磁心。
【請求項２】
前記第１のＦｅ系合金は、Ｆｅを最大含有率元素として含み、Ｆｅに次いで含有率の大きい元素として、Ａｌ、Ｓｉ、ＮｉまたはＣｏを含む合金である請求項１に記載の圧粉磁心。
【請求項３】
前記第１のＦｅ系合金は、パーマロイ、ケイ素鋼、パーメンジュールまたはＦｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金である請求項２に記載の圧粉磁心。
【請求項４】
前記被覆部の平均厚さは、５０〜１０００μｍである請求項１ないし３のいずれかに記載の圧粉磁心。
【請求項５】
前記第１の軟磁性粉末の平均粒径は、５〜３０μｍである請求項１ないし４のいずれかに記載の圧粉磁心。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の圧粉磁心を備えることを特徴とする磁性素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の圧粉磁心は、本体部と、該本体部を覆うように設けられた被覆部とを有し、
前記本体部は、第１のＦｅ系合金で構成された第１の軟磁性粉末を、バインダで結着してなる加圧成形体で構成されており、
前記被覆部は、前記第１のＦｅ系合金が含む元素と４〜２０ｗｔ％のＣｒとを含む第２のＦｅ系合金で構成された第２の軟磁性粉末を、バインダで結着してなる加圧成形体で構成されていることを特徴とする。
これにより、磁気特性および放熱性に優れるとともに、長期にわたって高い耐食性を維持し得る圧粉磁心が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の圧粉磁心では、前記第１のＦｅ系合金は、Ｆｅを最大含有率元素として含み、Ｆｅに次いで含有率の大きい元素として、Ａｌ、Ｓｉ、ＮｉまたはＣｏを含む合金であることが好ましい。
このような合金は、Ａｌ、Ｓｉ、ＮｉまたはＣｏの添加によって、合金の比抵抗が適度に高くなったり、透磁率が高くなったりしている。このため、このような合金は、圧粉磁心の渦電流損失の低下や透磁率の向上、すなわち磁気特性の向上を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の圧粉磁心では、前記第１のＦｅ系合金は、パーマロイ、ケイ素鋼、パーメンジュールまたはＦｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金であることが好ましい。
これにより、圧粉磁心は、透磁率や磁束密度が特に高いものとなる。
本発明の圧粉磁心では、前記被覆部の平均厚さは、５０〜１０００μｍであることが好ましい。
これにより、圧粉磁心の透磁率の著しい低下を防止しつつ、耐食性を十分に高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の磁性素子は、本発明の圧粉磁心を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い磁性素子が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（４）ストップ表面露出工程
貼り合わせを強化し、かつSiO2相粒子を含んだ層または連続したSiO2層（ストップ層）が形成された、貼り合わせウェーハを、活性層用ウェーハの表面側から研削、研磨および／またはエッチングして、前記ストップ層を表面に露出させる。このストップ層表面露出工程は、例えば、前記貼り合わせウェーハを、活性層用ウェーハの表面側から研削し、次いで研削面をさらに研磨および／またはエッチングすることを含むことができる。この工程では、ストップ層はエッチ／研磨ストップ層として機能する。研磨は、SiとSiO2との研磨レート比の大きい、例えば、砥粒を含まないアルカリ性溶液を用いて行うことができる。研磨レート比は大きい方が好ましく、レート比１０以上、更に好ましくは１００以上である。エッチングは、例えばSiのみエッチングできるKOH溶液を用いて行うことができる。ただし、SiO2相粒子を不連続にSi中に存在したストップ層の場合、エッチング液がSiO2粒子間に染込んでいくため、エッチングを適用する場合は、ストップ層が連続したSiO2層であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接合部材をＡｕ−Ｓｎ合金ろう材の単体またはめっき層のからなる接合部材により接合したパッケージにおいて、前記被接合部材は少なくとも一方の接合面に予め所定量の金を含む金のめっき層を設け、前記Ａｕ−Ｓｎ合金ろう材の共晶点以上の温度に加熱溶融して前記めっき層から金の拡散を得て前記被接合部材を接合し、接合後の溶着部材の金濃度を前記Ａｕ−Ｓｎ合金ろう材の金濃度より高くしたことを特徴とする電子部品用パッケージ。
【請求項２】
前記パッケージは金属外環にリードをガラスの介在により封着した気密端子と前記金属外環に圧入封着した金属キャップとを備え、前記被接合部材は一方が電子素子、他方が前記気密端子のリードであり、前記接合部材の加熱温度をＡｕ−Ｇｅ共晶線温度以上で水晶転移温度以下の温度範囲内にして前記被接合部材を接合したことを特徴とする請求項１に記載の電子部品用パッケージ。
【請求項３】
前記Ａｕ−Ｓｎ合金ろう材は前記リードおよび前記電子素子との間に介在させた８０Ａｕ−２０Ｓｎ（ｗｔ％）であり、前記被接合部材の接合の際にＡｕ−Ｇｅ共晶線温度以上で水晶転移温度以下である３５６℃〜５７３℃の温度範囲内で加熱して前記リードと前記電子素子を接合したことを特徴とする請求項２に記載の電子部品用パッケージ。
【請求項４】
前記パッケージは電子素子を有するベース部材とこのベース部材の開口をカバーするリッド部材との被接合部材を備え、前記接合部材の加熱温度をＡｕ−Ｇｅ共晶線温度以上で水晶転移温度以下の温度範囲内にして前記被接合部材を接合したことを特徴とする請求項１に記載の電子部品用パッケージ。
【請求項５】
前記被接合部材である前記リッド部材は接合面に金めっき層を形成した金属リッド、前記ベース部材は配線パターンおよび接合用メタライズパターンを形成したセラミックベースであり、前記接合部材であるＡｕ−Ｓｎ合金ろう材は前記リードおよび前記電子素子との間に介在させた８０Ａｕ−２０Ｓｎ（ｗｔ％）であり、前記被接合部材の接合の際にＡｕ−Ｇｅ共晶線温度以上で水晶転移温度以下である３５６℃〜５７３℃の温度範囲内で加熱して、前記リードと前記電子素子を接合したことを特徴とする請求項４に記載の電子部品用パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組を受信して記録する番組記録装置において、 
少なくともユーザによる番組の録画予約を受付け、登録された予約の実行を管理する予約管理装置と、 
番組ごとに設定されている第１のコピー可能回数を含む放送予定番組情報を放送波から取得して蓄積する番組情報管理装置と、 
ユーザの所望するコピー可能回数を示す第２のコピー可能回数を記憶する所望回数保持装置とを備え、 
前記予約管理装置は、ユーザが予約操作を行なう際に、前記番組情報管理装置が保持しており、その予約する番組に設定されている第１のコピー可能回数と、前記所望回数保持装置が保持している第２のコピー可能回数とを比較し、第２のコピー可能回数が大きい場合に、その予約する番組のコピー可能回数に関する情報をユーザに通知するための画面を提示することを特徴とする番組記録装置。 
【請求項２】
前記予約管理装置は、ユーザが予約操作を行なう際に、前記番組情報管理装置が保持している第１のコピー可能回数と、前記所望回数保持装置が保持している第２のコピー可能回数とを比較し、第２のコピー可能回数が大きい場合に限って、自動的に２つの予約登録を行うことを特徴とする、請求項１に記載の番組記録装置。 
【請求項３】
前記予約管理装置は、ユーザが予約操作を行なう際に、前記番組情報管理装置が保持している第１のコピー可能回数と、前記所望回数保持装置が保持している第２のコピー可能回数とを比較し、第２のコピー可能回数が大きい場合に限って、ユーザに２つの予約登録を行うための誘導指示を行うことを特徴とする、請求項１に記載の番組記録装置。 
【請求項４】
少なくともユーザによる番組の録画予約を受付け、登録された予約の実行を管理する予約管理ステップと、 
番組ごとに設定されている第１のコピー可能回数を含む放送予定番組情報を放送波から取得して蓄積する番組情報管理ステップと、 
ユーザの所望するコピー可能回数を示す第２のコピー可能回数を記憶する所望回数保持ステップとを有し、 
前記予約管理ステップは、ユーザが予約操作を行なう際に、前記番組情報管理ステップにより保持しており、その予約する番組に設定されている第１のコピー可能回数と、前記所望回数保持装置が保持している第２のコピー可能回数とを比較し、第２のコピー可能回数が大きい場合に、その予約する番組のコピー可能回数に関する情報をユーザに通知するための画面を提示することを特徴とする番組記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ端末装置と、このデータ端末装置からのＡＴコマンドに対して所定の応答内容および応答タイミングを用いて通信を行うデータ回線終端装置間とを有して構成したデータ通信装置において、前記データ回線終端装置に、予め複数の前記データ端末装置のそれぞれに対応する複数の判別設定情報と、当該複数の判別設定情報のそれぞれに対応する複数の応答内容および応答タイミングとを記憶しておき、設定モードで前記データ端末装置からのＡＴコマンドを受信したときそのＡＴコマンドに含まれる前記判別設定情報を判別して前記複数の応答内容および応答タイミングの中から対応する応答内容および応答タイミングを登録する登録手段と、通信モードで前記データ端末装置からのＡＴコマンドを受信したとき前記登録手段によって登録した応答内容および応答タイミングを用いて前記データ端末装置との間の通信を行う応答手段とを設けたことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
データ端末装置からのＡＴコマンドに対して所定の応答内容および応答タイミングを用いて通信を行うデータ回線終端装置であって、予め複数のデータ端末装置のそれぞれに対応する判別設定情報と、当該複数の判別設定情報のそれぞれに対応する複数の応答内容および応答タイミングとを記憶しておき、データ端末装置からのＡＴコマンドを受信したときに当該ＡＴコマンドに含まれる前記判別設定情報を記憶し、複数記憶されている応答内容および応答タイミングの中から記憶した前記判別設定情報に対応する応答内容および応答タイミングを登録し、データ端末装置との通信時にＡＴコマンドを受信すると、登録した応答内容および応答タイミングを用いて通信を行うことを特徴とするデータ回線終端装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ通信装置およびデータ回線終端装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ端末装置からのＡＴコマンドに応答して所定の応答内容および応答タイミングを用いてデータ通信を行うデータ回線終端装置を有したデータ通信装置およびそのデータ回線終端装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、メーカまたはソフトウェアバージョンが異なる場合でもデータ回線終端装置でデータ端末装置に対応する応答内容および応答タイミングとすることができるようにしたデータ通信装置およびデータ回線終端装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のデータ通信装置は上記目的を達成するために、データ端末装置と、このデータ端末装置からのＡＴコマンドに対して所定の応答内容および応答タイミングを用いて通信を行うデータ回線終端装置間とを有して構成したものであって、前記データ回線終端装置に、予め複数の前記データ端末装置のそれぞれに対応する複数の判別設定情報と、当該複数の判別設定情報のそれぞれに対応する複数の応答内容および応答タイミングとを記憶しておき、設定モードで前記データ端末装置からのＡＴコマンドを受信したときそのＡＴコマンドに含まれる前記判別設定情報を判別して前記複数の応答内容および応答タイミングの中から対応する応答内容および応答タイミングを登録する登録手段と、通信モードで前記データ端末装置からのＡＴコマンドを受信したとき前記登録手段によって登録した応答内容および応答タイミングを用いて前記データ端末装置との間の通信を行う応答手段とを設けたことを特徴とする。
また、本発明のデータ回線終端装置は上記目的を達成するために、データ端末装置からのＡＴコマンドに対して所定の応答内容および応答タイミングを用いて通信を行うものであって、予め複数のデータ端末装置のそれぞれに対応する判別設定情報と、当該複数の判別設定情報のそれぞれに対応する複数の応答内容および応答タイミングとを記憶しておき、データ端末装置からのＡＴコマンドを受信したときに当該ＡＴコマンドに含まれる前記判別設定情報を記憶し、複数記憶されている応答内容および応答タイミングの中から記憶した前記判別設定情報に対応する応答内容および応答タイミングを登録し、データ端末装置との通信時にＡＴコマンドを受信すると、登録した応答内容および応答タイミングを用いて通信を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、設定モードでのデータ端末装置からのＡＴコマンドをデータ回線終端装置が受信すると、この受信したＡＴコマンドの判別設定情報を参照し、予め記憶させた複数の応答内容および応答タイミングの中からこの判別設定情報に対応する応答内容および応答タイミングを抽出して登録するため、その後、通常の通信モードでＡＴコマンドを受信したとき応答手段は、この登録した応答内容および応答タイミングを用いるようになり、メーカまたはソフトウェアバージョンなどが異なるデータ端末装置およびデータ回線終端装置の組み合わせであっても、データ端末装置側を変更することなく、データ回線終端装置側でふさわしい応答内容および応答タイミングを用いることができるようになり、従来のように、これらの相違から正常にデータの授受が行えない状況を簡単な構成で解消することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に埋め込まれている情報を抽出する情報抽出手段を有する画像処理装置において、
ユーザから、前記画像に対する画像処理に関する設定を受付ける受付手段と、
前記抽出された情報が埋め込まれていた形式に対応する、前記画像処理に関する設定のための制御情報をデータベースから取得する取得手段と、
前記情報抽出手段で抽出した情報に含まれる、前記画像処理に関する設定のための制御指示情報と、前記取得した制御情報とに基づき、前記受付手段で受付けた画像処理に関する設定を変更する変更手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御指示情報は、強制解除条件であり、
前記変更手段は、前記強制解除条件に含まれる条件で強制除外される設定を、前記画像処理に関する設定から除くことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御指示情報とは、付加条件であり、
前記変更手段は、前記付加条件で強制付加される設定を、前記画像処理に関する設定に付加することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御指示情報は、強制解除条件及び付加条件であり、
前記変更手段は、前記強制解除条件で強制除外される設定を、前記画像処理に関する設定から除いた後に、前記付加条件で強制付加される設定を、前記画像処理に関する設定に付加することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
ユーザから、画像に対する画像処理に関する設定を受付けるステップと、
前記画像に埋め込まれている情報を抽出するステップと、
前記抽出された情報が埋め込まれていた形式に対応する、前記画像処理に関する設定のための制御情報をデータベースから取得するステップと、
前記抽出するステップで抽出した情報に含まれる、前記画像処理に関する設定のための制御指示情報と、前記取得した制御情報とに基づき、前記受付手段で受付けた画像処理に関する設定を変更するステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記制御指示情報は、強制解除条件であり、
前記変更するステップは、前記強制解除条件に含まれる条件で強制除外される設定を、前記画像処理に関する設定から除くことを特徴とする請求項５記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記制御指示情報とは、付加条件であり、
前記変更するステップは、前記付加条件で強制付加される設定を、前記画像処理に関する設定に付加することを特徴とする請求項５記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記制御指示情報は、強制解除条件及び付加条件であり、
前記変更するステップは、前記強制解除条件で強制除外される設定を、前記画像処理に関する設定から除いた後に、前記付加条件で強制付加される設定を、前記画像処理に関する設定に付加することを特徴とする請求項５記載の画像処方法。
【請求項９】
コンピュータに、
請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載の方法を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
コンピュータに、
請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像処理装置は、画像に埋め込まれている情報を抽出する情報抽出手段を有する画像処理装置において、ユーザから、画像に対する画像処理に関する設定を受付ける受付手段と、抽出された情報が埋め込まれていた形式に対応する、画像処理に関する設定のための制御情報をデータベースから取得する取得手段と、情報抽出手段で抽出した情報に含まれる、画像処理に関する設定のための制御指示情報と、取得した制御情報とに基づき、受付手段で受付けた画像処理に関する設定を変更する変更手段とを備えることを特徴とする。また、本発明の画像処理方法は、ユーザから、画像に対する画像処理に関する設定を受付けるステップと、画像に埋め込まれている情報を抽出するステップと、抽出された情報が埋め込まれていた形式に対応する、画像処理に関する設定のための制御情報をデータベースから取得するステップと、抽出するステップで抽出した情報に含まれる、画像処理に関する設定のための制御指示情報と、取得した制御情報とに基づき、受付手段で受付けた画像処理に関する設定を変更するステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッキング試験機を用いて、集電体および活物質層を備えた電極における活物質層の剥離強度を測定する方法であって、
集電体上に活物質層が形成された電極を用意する工程と、
タッキング試験機の測定子の先端に両面テープの表面を取り付け、前記電極の活物質層の表面に前記両面テープの裏面を貼り付ける工程と、
前記タッキング試験機の測定子を所定の速度で引き上げていき、前記活物質層の一部を前記集電体から剥離させて、剥離したときの引っ張り強度を測定する工程と
を含む電極の剥離強度の測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性が強い発光出力を所定方向に出射する半導体発光素子と、
前記半導体発光素子を載置する台座と、
前記台座上で前記半導体発光素子から離間して配設されたキャップと、
を具備する半導体発光装置であって、前記キャップは、
前記半導体発光素子の発光出力出射方向に開口部を有する多層構造のキャップ本体と、 前記多層構造のキャップ本体のうちの第１のキャップ本体およびそれよりも外側の第２のキャップ本体を含む少なくとも二層のキャップ本体間に挟まれた状態で前記キャップ本体の開口部を塞ぐように配設された光透過体と、を有し、
前記光透過体を挟む二層のキャップ本体間のうちで前記光透過体の底面よりも下方の位置に空隙部が存在することを特徴とする半導体発光装置。
【請求項２】
前記第１のキャップ本体は、前記半導体発光素子の発光出力出射方向に突出した凸部が設けられ、当該凸部の突出した先端面は前記光透過体の底面の外径以下の外径を有し、当該凸部の中央部に第１の開口部が設けられており、
前記第２のキャップ本体は、前記第１のキャップ本体の第１の開口部に連なる第２の開口部を有しており、
前記第２のキャップ本体の第２の開口部の内側面における深さ方向の一部に光透過体の側面が対接する状態で嵌合されることによって、前記光透過体の底面と前記第２のキャップ本体の内面とに段差が存在しており、
前記光透過体の底面が前記第１のキャップ本体の凸部の突出先端面上に接する状態で配設されることによって、前記光透過体の底面下で前記第１のキャップ本体の凸部の側面と前記第２のキャップ本体の開口部の内側面との間に空隙部が存在する
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体発光装置。
【請求項３】
前記凸部は、突出基部から突出端面に向かって凸部横断面が次第に狭くなるように傾斜した側面を有することを特徴とする請求項２に記載の半導体発光装置。
【請求項４】
前記第１のキャップ本体の開口部は、内側から外側に向かって広口となるように傾斜あるいは湾曲した側面を有することを特徴とする請求項１または２に記載の半導体発光装置。
【請求項５】
前記光透過体は、前記半導体発光素子からの出射光を吸収して波長変換を行う波長変換物質、もしくは、前記半導体発光素子からの出射光を反射する光拡散物質を含有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の半導体発光装置。
【請求項６】
前記半導体発光素子は、半導体レーザ素子もしくは端面発光ダイオード素子であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の半導体発光装置。
【請求項７】
前記半導体発光素子は、ＧａＮ系の半導体レーザ素子であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の半導体発光装置。
【請求項８】
前記半導体発光素子は、発振波長が３６５〜４７０ｎｍであることを特徴とする請求項７に記載の半導体発光装置。
【請求項９】
前記光透過体は、平凸形状、半円球形状、球形状のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載の半導体発光装置。
【請求項１０】
前記空隙部は、前記光透過体の側面に接する面積が前記光透過体の底面に接する面積よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１つに記載の半導体発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の発明によれば、第１測定値と第２測定値との相対的な比較に基づいて、２以上の分岐線路部の電気特性の検査を行うことができる。その結果、分岐線路部の検査を簡素化でき、測定系の構築、校正の回数を少なくすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明によれば、第１測定値および第２測定値の相対的な比較に基づいて、２以上の分岐線路部の電気特性の検査を行うことができる。その結果、線路部の検査を簡素化でき、測定系の構築、校正の回数を少なくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の発明によれば、第１測定値および第２測定値の相対的な比較に基づいて、２以上の分岐線路部の電気特性の検査を行うことができる。その結果、線路部の検査を簡素化でき、測定系の構築、校正の回数を少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送に係る番組データの録画の実行を制御する記録制御装置であって、
ユーザからチャンネルの選局を受け付ける選局受付手段と、
選局されたチャンネルの番組データを表示部に表示させる表示制御手段と、
実行される録画予約の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記録画予約の情報から、所定の条件に従い自動で録画予約設定された番組データに関する第１の録画予約の情報と、ユーザが手動で録画予約設定した番組データに関する第２の録画予約の情報とのうち、前記第１の録画予約の情報を抽出する抽出手段と、
前記表示部に表示される番組データと、前記第１の録画予約の情報に対応する番組データとが一致するか否かを判定する判定手段と
を備え、
前記判定手段により一致すると判定された場合に、前記第１の録画予約の情報に対応する番組データの録画の実行が開始された後に、前記表示制御手段が、前記第１の録画予約の情報に対応する録画済みの番組データを消去するか否かを問い合わせる画面を前記表示部に表示させることを特徴とする記録制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記第１の録画予約の情報に対応する番組データの録画の実行が開始された後、当該録画が完了したことに応じて、前記問い合わせの画面を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の記録制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記第１の録画予約の情報に対応する番組データの録画が実行されている途中で、前記表示部に表示されている当該番組データのチャンネルから他のチャンネルにユーザが選局したことに応じて、前記問い合わせの画面を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録制御装置。
【請求項４】
前記記録制御装置は、録画装置に接続され、
前記取得手段は、前記録画装置において実行される録画予約の情報を、前記録画装置から取得する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項５】
前記所定の条件に従い自動で録画予約設定された番組データは、ユーザの嗜好性情報に合致する番組データであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項６】
放送に係る番組データの録画の実行を制御する記録制御装置の制御方法であって、
選局受付手段が、ユーザからチャンネルの選局を受け付ける選局受付工程と、
表示制御手段が、選局されたチャンネルの番組データを表示部に表示させる第１の表示制御工程と、
取得手段が、実行される録画予約の情報を取得する取得工程と、
抽出手段が、前記取得工程において取得された前記録画予約の情報から、所定の条件に従い自動で録画予約設定された番組データに関する第１の録画予約の情報と、ユーザが手動で録画予約設定した番組データに関する第２の録画予約の情報とのうち、前記第１の録画予約の情報を抽出する抽出工程と、
判定手段が、前記表示部に表示される番組データと、前記第１の録画予約の情報に対応する番組データとが一致するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において一致すると判定された場合に、前記第１の録画予約の情報に対応する番組データの録画の実行が開始された後に、前記表示制御手段が、前記第１の録画予約の情報に対応する録画済みの番組データを消去するか否かを問い合わせる画面を前記表示部に表示させる第２の表示制御工程と
を備えることを特徴とする記録制御装置の制御方法。
【請求項７】
前記第２の表示制御工程では、前記第１の録画予約の情報に対応する番組データの録画の実行が開始された後、当該録画が完了したことに応じて、前記問い合わせの画面が前記表示部に表示されることを特徴とする請求項６に記載の記録制御装置の制御方法。
【請求項８】
前記第２の表示制御工程では、前記第１の録画予約の情報に対応する番組データの録画が実行されている途中で、前記表示部に表示されている当該番組データのチャンネルから他のチャンネルにユーザが選局したことに応じて、前記問い合わせの画面が前記表示部に表示されることを特徴とする請求項６又は７に記載の記録制御装置の制御方法。
【請求項９】
前記記録制御装置は、録画装置に接続され、
前記取得工程では、前記録画装置において実行される録画予約の情報が、前記録画装置から取得される
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の記録制御装置の制御方法。
【請求項１０】
前記所定の条件に従い自動で録画予約設定された番組データは、ユーザの嗜好性情報に合致する番組データであることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の記録制御装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、放送に係る番組データの録画の実行を制御する記録制御装置であって、
ユーザからチャンネルの選局を受け付ける選局受付手段と、
選局されたチャンネルの番組データを表示部に表示させる表示制御手段と、
実行される録画予約の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記録画予約の情報から、所定の条件に従い自動で録画予約設定された番組データに関する第１の録画予約の情報と、ユーザが手動で録画予約設定した番組データに関する第２の録画予約の情報とのうち、前記第１の録画予約の情報を抽出する抽出手段と、
前記表示部に表示される番組データと、前記第１の録画予約の情報に対応する番組データとが一致するか否かを判定する判定手段と
を備え、
前記判定手段により一致すると判定された場合に、前記第１の録画予約の情報に対応する番組データの録画の実行が開始された後に、前記表示制御手段が、前記第１の録画予約の情報に対応する録画済みの番組データを消去するか否かを問い合わせる画面を前記表示部に表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ファインダにて被写体像を観察することができる通常撮影モードと、画像表示器にて被写体像を観察することができるライブビュー撮影モードを切り換える撮影モード切換手段と、
前記光学ファインダに物体が接近したかどうかを検出する接近検知手段と、
前記通常撮影モードに切り換えられている場合には、前記接近検知手段によって、前記光学ファインダに物体が接近したことが検知されたときに、前記画像表示器の表示をオフにするように制御するとともに、前記ライブビュー撮影モードに切り換えられている場合には、前記接近検知手段によって、前記光学ファインダに物体が接近したことが検知されたとしても、前記画像表示器の表示を継続するように制御する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
光学ファインダにて被写体像を観察することができる通常撮影モードと、画像表示器にて被写体像を観察することができるライブビュー撮影モードを切り換える撮影モード切換手段と、
前記光学ファインダに物体が接近したかどうかを検出する接近検知手段と、
前記通常撮影モードに切り換えられている場合には、前記接近検知手段によって、前記光学ファインダに物体が接近したことが検知されたときに、前記画像表示器の表示をオフにするように制御するとともに、前記ライブビュー撮影モードに切り換えられている場合には、前記接近検知手段の検知動作を禁止するように制御する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記接近検知手段は、当該撮像装置の使用者の目が接近したことを検知するためのものであることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮影光路に対して進退可能に回動されるクイックリターンミラーと、
撮像レンズから撮像素子への光束を透過、遮断するシャッタと、
撮像素子とを有し、
前記ライブビュー撮影モードにおける前記画像表示器による前記被写体像の表示は、前記クイックリターンミラーを前記撮影光路から退避させ、前記シャッタを開き、前記撮像素子から画像データを取り込むことによって行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像表示器は、当該撮像装置の背面に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、光学ファインダにて被写体像を観察することができる通常撮影モードと、画像表示器にて被写体像を観察することができるライブビュー撮影モードを切り換える撮影モード切換手段と、 前記光学ファインダに物体が接近したかどうかを検出する接近検知手段と、 前記通常撮影モードに切り換えられている場合には、前記接近検知手段によって、前記光学ファインダに物体が接近したことが検知されたときに、前記画像表示器の表示をオフにするように制御するとともに、前記ライブビュー撮影モードに切り換えられている場合には、前記接近検知手段によって、前記光学ファインダに物体が接近したことが検知されたとしても、前記画像表示器の表示を継続するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
同じく上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、光学ファインダにて被写体像を観察することができる通常撮影モードと、画像表示器にて被写体像を観察することができるライブビュー撮影モードを切り換える撮影モード切換手段と、 前記光学ファインダに物体が接近したかどうかを検出する接近検知手段と、 前記通常撮影モードに切り換えられている場合には、前記接近検知手段によって、前記光学ファインダに物体が接近したことが検知されたときに、前記画像表示器の表示をオフにするように制御するとともに、前記ライブビュー撮影モードに切り換えられている場合には、前記接近検知手段の検知動作を禁止するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
デジタルカメラ２００には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）に代表される外部制御装置３００が接続可能になっており、通信インターフェース回路２２４を介して該パーソナルコンピュータ３００とシステムコントローラ２２３とが通信可能になっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
２３３は接眼検知部の投光部、２２７は接眼検知部の受光部である。投光部２３３からは赤外光が発せられる。ファインダに撮影者の眼があった場合、投光部２３３が発した近赤外光は眼で反射し、反射した赤外光が受光部２２７に到達する。この事により、ファインダに撮影者の顔があるかどうかを検知できる。通常撮影モード時には、接眼検知部で撮影者の接眼状態を検知すると、カメラ本体背面に設けられている画像表示器２３６の表示機能をオフにする。この事により、撮影者がファインダを覗いた場合等の、背面の画像表示器２３６が不要とされる状態の時は、画像表示回路２１３及び画像表示器２３６の動作を停止する事で、省エネを実現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008258969.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
また、５色以上の配列についても同様である。すなわち、第１のチャネルが市松状に配置されていれば、第２のチャネルについては規則的に配列された４色以上の色を含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸に固定される複数の羽根車と、
前記複数の羽根車を収容するケーシングと、
回転側と固定側との間からの流体の漏洩を防止するメカニカルシールと、
前記メカニカルシールを収容するシール室と、
オイルを貯留するオイル貯留部と、
前記オイル貯留部と前記シール室とを連通させるオイル供給ラインと、
前記オイル貯留部内のオイルを加圧して前記シール室に供給するオイルポンプと、
前記シール室内のオイルの圧力を保持する圧力保持機構と、
前記シール室からオイルを排出するオイル排出ラインとを備え、
前記シール室内のオイルの圧力は前記流体の圧力よりも高いことを特徴とする多段高圧ポンプ。
【請求項２】
前記圧力保持機構は、
前記オイルポンプと前記シール室との間に位置し、前記オイル供給ライン上に設けられた逆止弁と、
前記逆止弁と前記シール室との間に配置された少なくとも１つのアキュムレータと、
前記オイル排出ライン上に設けられた閉止弁とを備えることを特徴とする請求項１に記載の多段高圧ポンプ。
【請求項３】
前記メカニカルシールは、
互いに摺接する第１の回転側シール部材および第１の固定側シール部材と、
互いに摺接する第２の回転側シール部材および第２の固定側シール部材とを備えることを特徴とする請求項１に記載の多段高圧ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明の一態様は、回転軸と、前記回転軸に固定される複数の羽根車と、前記複数の羽根車を収容するケーシングと、回転側と固定側との間からの流体の漏洩を防止するメカニカルシールと、前記メカニカルシールを収容するシール室と、オイルを貯留するオイル貯留部と、前記オイル貯留部と前記シール室とを連通させるオイル供給ラインと、前記オイル貯留部内のオイルを加圧して前記シール室に供給するオイルポンプと、前記シール室内のオイルの圧力を保持する圧力保持機構と、前記シール室からオイルを排出するオイル排出ラインとを備え、前記シール室内のオイルの圧力は前記流体の圧力よりも高いことを特徴とする多段高圧ポンプである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、上述した先発明の構造の場合、上記センサホルダ７は、上記センサカバー５の底板部１３の側面（図１１の左側面）に接着固定している。この為、このセンサホルダ７のうち、上記両センサ６ａ、６ｂを保持した円筒部１４は、上記底板部１３の側面を起点として、軸方向に熱膨張又は熱収縮する。従って、この熱膨張又は熱収縮に伴い、上記両センサ６ａ、６ｂは、例えば上記図１４の（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、或は図１６に熱膨張の場合を示す様に、軸方向に関して互いに同じ向きに変位する。これに対し、上記ハブ２の内端部に支持固定されたエンコーダ４は、軸方向に関して殆ど（上記両センサ６ａ、６ｂに比べて僅かしか）変位しない。従って、上述した先発明の構造の場合、温度変化に伴って生じる、上記エンコーダ４の被検出面と上記両センサ６ａ、６ｂの検出部との軸方向に関する相対変位は、主に上記センサホルダ７の熱膨張又は熱収縮に基づいて生じると言える。この為、上述した様に、上記センサホルダ７の熱膨張又は熱収縮に伴って生じる、上記位相差の変化量を、十分に抑えられる構造を実現する事が望まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
又、本例の場合、エンコーダ４ａは、円筒状の芯金２４と、この芯金２４の外周面に添着固定した、永久磁石製で円筒状のエンコーダ本体２５とから成る。被検出面である、このエンコーダ本体２５の外周面には、Ｓ極とＮ極とを、円周方向に関して交互に且つ等間隔で配置している。そして、これらＳ極とＮ極との境界（特性境界）の形状を、上述した実施の形態の第１例（前述の図１０〜１２に示した先発明の構造の１例）に組み込んだエンコーダ４の場合と同様の「く」字形としている。これにより、上記エンコーダ本体２５の外周面の軸方向外半部（図６の左半部）を第一特性変化部１０ａとし、軸方向内半部（図６の右半部）を第二特性変化部１１ａとしている。この様なエンコーダ４ａは、上記ハブ２ａを構成する内輪２６の内端寄り部分に、締り嵌めで外嵌固定している。尚、本例の場合には、上記エンコーダ本体２５を永久磁石製としている為、１対のセンサ６ｃ、６ｄ側には永久磁石を組み込んでいない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008175546.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に延びる弁流路を内部に有していて、該弁流路における上記軸線方向の一端に第１開口が開設され、該弁流路における上記軸線と直交する向きに第２開口が開設されて成るハウジングと、該ハウジングの第１開口に連結され、該第１開口を通じて上記弁流路に連通する第１ポートと、該ハウジングの第２開口に連結され、該第２開口を通じて上記弁流路に連通する第２ポートと、上記第１開口の周囲に設けられた弁座と、該弁座を開閉する弁部材と、この弁部材の背面から弁流路内を上記軸線方向に延びる弁シャフトと、該弁シャフトを介して弁部材を上記軸線方向に駆動する弁体駆動部と、上記弁流路内において該弁シャフト周りを気密に包囲する金属板を筒状に形成した筒状体及び伸縮自在のベローズとを備え、
上記ベローズが、円環状の金属薄板を複数枚重ね合わせ、隣接する外周縁同士及び内周縁同士を交互に溶接することにより形成された溶接ベローズであり、
上記筒状体と該ベローズとが互いに溶接により上記軸線方向に連結されていて、それらの連結体における上記ベローズの端部が弁部材の背面に固定され、上記筒状体の端部がハウジング内における弁部材の背面と対向する部位に固定されている、
ことを特徴とする高真空バルブ。
【請求項２】
上記筒状体における上記弁シャフトの基端部側に配された端部が、上記ハウジングと上記弁体駆動部とを区画する隔壁との間に配設されたリング状の支持プレートの内周縁に固定されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の高真空バルブ。
【請求項３】
上記筒状体と上記ベローズの連結部分が、上記弁流路の軸線方向における長さの半分の位置にある、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の高真空バルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の高真空バルブは、軸線方向に延びる弁流路を内部に有していて、該弁流路における上記軸線方向の一端に第１開口が開設され、該弁流路における上記軸線と直交する向きに第２開口が開設されて成るハウジングと、該ハウジングの第１開口に連結され、該第１開口を通じて上記弁流路に連通する第１ポートと、該ハウジングの第２開口に連結され、該第２開口を通じて上記弁流路に連通する第２ポートと、上記第１開口の周囲に設けられた弁座と、該弁座を開閉する弁部材と、この弁部材の背面から弁流路内を上記軸線方向に延びる弁シャフトと、該弁シャフトを介して弁部材を上記軸線方向に駆動する弁体駆動部と、上記弁流路内において該弁シャフト周りを気密に包囲する金属板を筒状に形成した筒状体及び伸縮自在のベローズとを備え、上記ベローズが、円環状の金属薄板を複数枚重ね合わせ、隣接する外周縁同士及び内周縁同士を交互に溶接することにより形成された溶接ベローズであり、上記筒状体と該ベローズとが互いに溶接により上記軸線方向に連結されていて、それらの連結体における上記ベローズの端部が弁部材の背面に固定され、上記筒状体の端部がハウジング内における弁部材の背面と対向する部位に固定されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の具体的な構成態様によれば、上記筒状体における弁シャフトの基端部側に配された端部が、上記ハウジングと上記弁体駆動部とを区画する隔壁との間に配設されたリング状の支持プレートの内周縁に固定される。
また、本発明の他の具体的な構成態様において、上記筒状体と上記ベローズの連結部分が、上記弁流路の軸線方向における長さの半分の位置にあるものとすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は、本発明と関連する高真空バルブの参考例を示すもので、上記第１実施例とは、溶接ベローズと筒状体との位置を相互に入れ替えている点で異なっている。
具体的には、この参考例においては、筒状体２０’が上記弁シャフト１７における上記弁部材１５が固定された先端部側に配設され、溶接ベローズ２１’が弁シャフト１７における上記弁体駆動部２に連結された基端部側に配設されている。
そして、筒状体２０’における弁シャフト１７の先端部側に配された端部が、弁部材１５の背面に溶接等で気密に固定され、また、溶接ベローズ２１’における弁シャフト１７の基端部側に配された端部が、上記バルブハウジング１０内における弁部材１５の背面と対向する部位であって、上記バルブハウジング１０の第２端側において弁流路１５を区画する壁、より具体的には、上記バルブハウジング１０の第２端側において該バルブハウジング１０と上記隔壁３１との間に配設されたリング状の支持プレート２２’の内周縁に、溶接等で気密に固定されている。ここで、上記支持プレート２２’は、上記第１実施例と同様に、その外周部をシリンダハウジング３０とバルブハウジング１０との間に挟持されて固定されている。
この参考例に係るその他の構成及び作用効果等については、上記第１実施例と実質的に同様であるから、説明の重複を避けるため、図面の主要な構成要素に第１実施例と同じ符号を付して説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、上記図１及び図２の例において、第１ポート１２及び第２ポート１３を真空チャンバ及び真空ポンプの何れと接続するかは特に限られるものではなく、ベローズと筒状体との位置関係に関わらず流体の流れは何れの方向であっても良い。
また、本発明は、上記実施例に何ら限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載の発明の精神を逸脱しない範囲で、設計において種々の変更ができるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】本発明に係る高真空バルブの第１実施例を示す断面図である。ただし、右半分は開弁状態を、左半分は閉弁状態を示す。
【図２】本発明と関連する高真空バルブの参考例を示す断面図である。ただし、右半分は開弁状態を、左半分は閉弁状態を示す。
【図３】従来の高真空バルブを示す断面図である。ただし、右半分は開弁状態を、左半分は閉弁状態を示す。