Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１２０ｍｇ／ｍｌ±１２ｍｇ／ｍｌないし１６０ｍｇ／ｍｌ±１６ｍｇ／ｍｌの因子ＩＸ、１０ｍＭのヒスチジン、０.２６Ｍのグリシン、１％のスクロース、および０.００５％のポリソルベートを含む組成物。
【請求項２】
因子ＩＸ濃度を増加させるために静脈および皮下の両方から投与される請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルの操舵力を、それに操舵補助力を付加して操舵輪に伝達する電動パワーステアリング装置であって、
操舵補助力を操舵出力軸に伝達するための減速機構としてのウォーム減速機を備え、
前記ウォーム減速機は、相互に噛み合うウォーム及びウォームホイールを具備し、
前記ウォーム減速機の近傍には、前記ウォームと前記ウォームホイールとの噛合部に供給される潤滑剤を貯留するための潤滑剤貯留室が併設され、
前記潤滑剤貯留室は前記噛合部よりも高い位置に設けられ、前記潤滑剤貯留室から潤滑剤を導出する通路の下端部が前記噛合部の上に配置されている、ことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
ハンドルの操舵力を、それに電動モータによって生み出される操舵補助力を付加して操舵輪に伝達する電動パワーステアリング装置であって、
ギヤ収容空間（１８）を内部に有するハウジング（１０）と、
前記ハウジングに回動可能に支持されると共に前記ハンドルからの操舵力が入力される操舵入力軸（１３）と、
前記操舵入力軸と同軸連結された状態で前記ハウジングに回動可能に支持される操舵出力軸としてのピニオン軸（１４）と、
前記電動モータからの操舵補助力を前記ピニオン軸に伝達する減速機構と、
前記ピニオン軸の回転運動を直線運動に変換して前記操舵輪に伝達するステアリングラック（１７）とを備えており、
前記減速機構は、前記ハウジングのギヤ収容空間に収容されるウォーム減速機（２０）からなり、このウォーム減速機は、相互に噛み合うウォーム（２１）及びウォームホイール（２２）を具備しており、
前記ハウジングは更に、
前記ウォームと前記ウォームホイールとの噛合部（２３）に供給される潤滑剤を貯留すべく、前記噛合部よりも高い位置に設けられた潤滑剤貯留室（２５，３５）と、
前記潤滑剤貯留室から潤滑剤を前記噛合部に導くべく、前記潤滑剤貯留室の底壁部を貫通する潤滑剤導出通路（２７，３７）と、
前記潤滑剤貯留室からの潤滑剤の流出に際して当該貯留室内に負圧が生じるのを防止すべく、前記ギヤ収容空間と前記潤滑剤貯留室の上方残余空間とを連通させる負圧防止通路（２８，３８）とを有する、ことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動パワーステアリング装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ハンドルの操舵力を、それに操舵補助力を付加して操舵輪に伝達する電動パワーステアリング装置であって、
操舵補助力を操舵出力軸に伝達するための減速機構としてのウォーム減速機を備え、
前記ウォーム減速機は、相互に噛み合うウォーム及びウォームホイールを具備し、
前記ウォーム減速機の近傍には、前記ウォームと前記ウォームホイールとの噛合部に供給される潤滑剤を貯留するための潤滑剤貯留室が併設され、
前記潤滑剤貯留室は前記噛合部よりも高い位置に設けられ、前記潤滑剤貯留室から潤滑剤を導出する通路の下端部が前記噛合部の上に配置されている、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１０  ハウジング
１３  操舵入力軸
１４  ピニオン軸（操舵出力軸）
１７  ステアリングラック
１８  ギヤ収容空間
２０  ウォーム減速機（減速機構）
２１  ウォーム
２２  ウォームホイール
２３  噛合部
２５，３５  潤滑剤貯留室
２７，３７  潤滑剤供給孔（潤滑剤導出通路）
２８，３８  負圧防止通路
Ｈ  ハンドル
Ｍ  電動モータ
Ｗ  操舵輪
ＰＳ１，ＰＳ２  電動パワーステアリング装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
液晶パネル５０の表示領域５１の幅方向一側部のメインシール５２に近い領域において、アレイ基板１２および対向基板１３は、図９に示すように、湾曲方向の全体に亘って近傍のメインシール５２によって、アレイ基板１２の画素構造（以下「アレイ基板側画素構造」という場合がある）８１と対向基板１３の画素構造（以下「対向基板側画素構造」という場合がある）８２との位置ずれが規制される。また液晶パネル５０の表示領域５１の幅方向他側部のメインシール５２に近い領域においても、同様に、アレイ基板側画素構造８１と対向基板側画素構造８２との位置ずれが規制される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本実施の形態では、画素構造１１の長手方向寸法を３３０μｍ、幅方向寸法を１１０μｍとし、横方向に６４０個、縦方向に３６０×３個配置している。表示領域５１の大きさは、横２１１ｍｍ、縦１１９ｍｍ（対角９．５インチ相当）である。ガラス基板２０，４０の厚み寸法は、対向基板１３およびアレイ基板１２ともに０．１５ｍｍである。パネルギャップｄは、４．５μｍである。本実施の形態では、対向基板１３の表面を凹面とし、５００ｍｍの曲率半径でほぼ円弧状に湾曲させた。この場合のアレイ基板１２および対向基板１３の位置ずれの最大値Ｓは、前述の式（２）から３３μｍ弱であることが判る。画素電極２９の湾曲方向Ｙの長さ寸法は３１０μｍであり、ブラックマトリクス開口部４１ｂの湾曲方向Ｙの長さ寸法Ａは２４０μｍ（＜３１０−３３×２μｍ）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図２０は、液晶パネル５０と支持板６６とを貼り付けた状態の構成を示す断面図である。図２０に示すように、ローラー６５によって液晶パネル５０を支持板６６に押さえ付けながら、シート状の粘着フィルムを用いて液晶パネル５０と支持板６６とを貼り付ける。支持板６６には、アクリルおよびポリカーボネートなどの透明樹脂を、所定の曲率、換言すれば所望の表示面の曲率半径に液晶パネル５０の厚み寸法を加えた曲率半径で湾曲した形状に成型したものを用いる。ただし、液晶パネル５０の湾曲方向の端部では、前述したように、内側の対向基板１３内の応力が強すぎて所定の曲率が得られないので、支持板６６とともに液晶パネル５０を少し変形させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また本実施の形態の液晶表示装置１０によれば、湾曲方向Ｙに沿って信号配線２３が配置され、湾曲方向Ｙに直交する方向に走査配線２１および共通配線２２が配置される。画素構造１１の長辺は、湾曲方向Ｙに沿って配置されるので、画素構造１１の長辺に沿って信号配線２３が配置され、画素構造１１の短辺に沿って走査配線２１および共通配線２２が配置されることになる。これによって、画素構造１１の長辺に沿って走査配線２１および共通配線２２が配置され、画素構造１１の短辺に沿って信号配線２３が配置される場合に比べて、画素構造１１を構成する四辺のうちの相対的に小さい辺である短辺の方向において、不透明な配線、すなわち透光性を有しない配線が、画素構造１１に対して占める面積の比率を小さくすることができる。したがって、開口率を高くすることができるので、輝度が高く、明るい画像表示が可能な液晶表示装置１０を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
図３７に示す実施の形態の場合も、図３６に示す実施の形態と同様に、位置ずれの方向が一致し、液晶パネル全体における位置ずれ量の最大値は、凹型湾曲部の位置ずれ量の最大値Ｓ１および凸型湾曲部の位置ずれ量の最大値Ｓ２のうちの大きい方の値となる。ブラックマトリクス開口部４１ａの湾曲方向Ｙの長さ寸法は、画素電極２９の長辺の長さ寸法Ｅよりも、液晶パネル全体における位置ずれ量の最大値以上短くすればよい。仮に凹型湾曲部の位置ずれ量の最大値Ｓ１が凸型湾曲部の位置ずれ量の最大値Ｓ２以上である（Ｓ１≧Ｓ２）とすると、ブラックマトリクス開口部４１ａの湾曲方向Ｙの長さ寸法は、画素電極２９の長辺の長さ寸法Ｅよりも、凹型湾曲部の位置ずれ量の最大値Ｓ１以上短くすればよく、具体的にはＥ−Ｌ１（Ｔ＋ｄ）／Ｒ１以下にすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料として体積固有抵抗値が１０15Ω・ｃｍ以下の樹脂成分を含み、前記樹脂が表面上に３０％以上露出しており、供給側電極を通過するときに固体状、溶融状、または半溶融（軟化）状である、２以上の相を持つ複合樹脂成形物であり、
前記複合樹脂成形物を、供給側電極前及び／又は前記供給側電極と捕集電極間で加熱溶融し、エレクトロスピニング（electro spinning）により伸張して得られる極細複合繊維。
【請求項２】
前記極細複合繊維を構成する繊維成分は相分離していることを特徴とする請求項１に記載の極細複合繊維。
【請求項３】
前記極細複合繊維は繊維内に溶剤を含まない請求項１又は２に記載の極細複合繊維。
【請求項４】
前記複合樹脂成形物は繊維であり、相構造が海島型、分割型、又は芯鞘型である請求項１に記載の極細複合繊維。
【請求項５】
前記複合樹脂成形物は、モノフィラメント、又は複数本収束したマルチフィラメント若しくはトウである請求項１又は４に記載の極細複合繊維。
【請求項６】
前記複合樹脂成形物は、芯がポリプロピレン、鞘がエチレン−ビニルアルコールコポリマーである芯鞘構造を除く請求項１，４又は５に記載の極細複合繊維。
【請求項７】
前記複合樹脂成形物表面上に３０％以上露出している成分が、エチレンビニルアルコールコポリマー、ポリエステル、ナイロン及びポリウレタンから選ばれる少なくとも一つであり、他相の成分がポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン及びポリ乳酸から選ばれる少なくとも一つ（但し、芯がポリプロピレン、鞘がエチレン−ビニルアルコールコポリマーである芯鞘構造を除く）である請求項１に記載の極細複合繊維。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の極細複合繊維を構成するいずれかの成分を脱離した極細繊維。
【請求項９】
原料として、体積固有抵抗値が１０15Ω・ｃｍ以下の樹脂を含み、前記樹脂が表面上に３０％以上露出しており、供給側電極を通過するときに固体状、溶融状、または半溶融（軟化）状とした複合樹脂成形物を供給する工程と、
前記供給側電極前及び／又は前記供給側電極と捕集側電極との間で加熱溶融する工程と、
前記溶融した複合樹脂成形物をエレクトロスピニング（electro spinning）により伸張する工程を含む極細複合繊維の製造方法。
【請求項１０】
前記複合樹脂成形物が加熱溶融される部分から捕集側電極との間に、加熱伸張領域を設けた請求項９に記載の極細複合繊維の製造方法。
【請求項１１】
２以上の相を持つ固体状の複合樹脂成形物であり、複合樹脂成形物は、体積固有抵抗値が１０15Ω・ｃｍ以下の樹脂が複合樹脂成形物表面上に３０％以上露出しており、前記複合樹脂成形物を、供給側電極前及び／又は前記供給側電極と捕集電極間で加熱溶融し、エレクトロスピニング（electro spinning）により伸張して得られ、前記極細複合繊維を構成する繊維成分は相分離している極細複合繊維を含むことを特徴とする繊維構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の極細複合繊維は、原料として体積固有抵抗値が１０15Ω・ｃｍ以下の樹脂成分を含み、前記樹脂が表面上に３０％以上露出しており、供給側電極を通過するときに固体状、溶融状、または半溶融（軟化）状である、２以上の相を持つ複合樹脂成形物であり、前記複合樹脂成形物を、供給側電極前及び／又は前記供給側電極と捕集電極間で加熱溶融し、エレクトロスピニング（electro spinning）により伸張して得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の極細複合繊維の製造方法は、原料として、体積固有抵抗値が１０15Ω・ｃｍ以下の樹脂を含み、前記樹脂が表面上に３０％以上露出しており、供給側電極を通過するときに固体状、溶融状、または半溶融（軟化）状とした複合樹脂成形物を供給する工程と、前記供給側電極前及び／又は前記供給側電極と捕集側電極との間で加熱溶融する工程と、前記溶融した複合樹脂成形物をエレクトロスピニング（electro spinning）により伸張する工程を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして供給側電極通過後にレーザ光線を照射し、複合樹脂成形物を加熱溶融する場合、供給側電極における樹脂成形物が出る側の端部と、樹脂成形物におけるレーザ光線が照射される部位の距離は１〜６ｍｍが好ましい。より好ましくは２〜４ｍｍである。距離が１ｍｍ未満であると、レーザ光線照射部が電極に非常に近くなるため、電極の温度が高くなり、その結果樹脂成形物が加熱される時間が長くなり、樹脂分解を起こす恐れがあり、６ｍｍを超えるようであると、供給側電極通過時に帯電させた樹脂成形物の帯電量が減衰していき、そこをレーザ光線で加熱溶融しても溶融状態の樹脂が捕集側電極に向かって伸張しにくい傾向にあるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）平均官能価１．２以上の少なくとも１つのポリエーテルポリオール、
Ｂ）少なくとも１つの（環状）脂肪族および／または芳香族ジイソシアネート、
Ｃ）６〜３４個の炭素原子および不可欠な構成要素として少なくとも１つの不飽和構成要素（炭素−炭素二重結合）を有する少なくとも１つの線状もしくは分岐の（環状）脂肪族一価アルコール、または６〜３４個の炭素原子、構成要素として少なくとも１つの不飽和構成要素（炭素−炭素二重結合）を有し、且つ少なくとも１つのエチレンオキシド（ＥＯ）もしくはプロピレンオキシド（ＰＯ）単位で延長された少なくとも１つの線状もしくは分岐の（環状）脂肪族一価アルコールアルコキシレート、または６〜３４個の炭素原子を有する芳香族一価アルコールおよび／または芳香族一価アルコールアルコキシレート、またはこれらの成分の混合物、
Ｄ）適切な場合には、イソシアネートと反応することができ、且つ好ましくは（環状）脂肪族および／または芳香族一価アルコール、（環状）脂肪族および／または芳香族一価アルコールアルコキシレートまたは（環状）脂肪族および／または芳香族アミンから構成される６〜３４個の炭素原子の炭素基を有するさらなる線状もしくは分岐の一官能性成分
の反応生成物として、０．５：１〜１．２：１のＮＣＯ／ＯＨ当量比を条件に、一段階または多段階化学反応で製造される水溶性または水分散性ポリウレタン。
【請求項２】
一段階または多段階化学反応において、 ０．５：１〜１．２：１のＮＣＯ／ＯＨ当量比を条件として
Ａ）平均官能価１．２以上の少なくとも１つのポリエーテルポリオール、
Ｂ）少なくとも１つの（環状）脂肪族および／または芳香族ジイソシアネート、
Ｃ）６〜３４個の炭素原子および不可欠な構成要素として少なくとも１つの不飽和構成要素（炭素−炭素二重結合）を有する少なくとも１つの線状もしくは分岐の（環状）脂肪族一価アルコール、または６〜３４個の炭素原子、不可欠な構成要素として少なくとも１つの不飽和構成要素（炭素−炭素二重結合）を有し、且つ少なくとも１つのエチレンオキシド（ＥＯ）もしくはプロピレンオキシド（ＰＯ）単位で延長された少なくとも１つの線状もしくは分岐の（環状）脂肪族一価アルコールアルコキシレート、または６〜３４個の炭素原子を有する芳香族一価アルコールおよび／または芳香族一価アルコールアルコキシレート、またはこれらの成分の混合物、
Ｄ）適切な場合には、イソシアネートと反応することができ、且つ好ましくは（環状）脂肪族および／または芳香族一価アルコール、（環状）脂肪族および／または芳香族一価アルコールアルコキシレートまたは（環状）脂肪族および／または芳香族アミンから構成される６〜３４個の炭素原子の炭素基を有するさらなる線状もしくは分岐の一官能性成分
が互いに反応させられることを特徴とする請求項１に記載の水溶性または水分散性ポリウレタンの製造方法。
【請求項３】
水性コーティングシステム、接着剤および他の水性調合物を増粘するための請求項１または２に記載のポリウレタンの使用。
【請求項４】
請求項１に記載の少なくとも１つのポリウレタンを含む水性またはほぼ水性のシステム。
【請求項５】
対象とする調合物を導入し、請求項１に記載のポリウレタンを加え、成分を混合しさらにエージングさせることによる、請求項４に記載の増粘された水性システム、特にコーティングシステム、接着剤および他の水性調合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＩＶに感染した患者におけるＣＤ４、またはＣＤ８、またはＣＤ４とＣＤ８の両方の細胞数を増加させるためのＣＣＲ５アンタゴニストを含む医薬組成物であって、
前記ＣＣＲ５アンタゴニストが、マラビロック、ビクリビロック（ｖｉｃｒｉｖｉｒｏｃ）、ＮＣＢ−９４７１、ＰＲＯ−１４０、８−［４−（２−ブトキシエトキシ）フェニル］−１−イソブチル−Ｎ−［４−［［（１−プロピル−１Ｈ−イマダゾール−５−イル）メチル］スルフィニル］フェニル］−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ベンザコシン−５−カルボキサミド、１−エンド−｛８−［（３Ｓ）−３−（アセチルアミノ）−３−（３−フルオロフェニル）プロピル］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル｝−２−メチル−４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］ピリジン−５−カルボン酸メチル、３−エンド−｛８−［（３Ｓ）−３−（アセトアミド）−３−（３−フルオロフェニル）プロピル］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル｝−２−メチル−４，５，６，７−テトラヒドロ−３Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］ピリジン−５−カルボン酸メチル、１−エンド−｛８−［（３Ｓ）−３−（アセチルアミノ）−３−（３−フルオロフェニル）プロピル］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル｝−２−メチル−４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］ピリジン−５−カルボン酸エチル、およびＮ−｛（１Ｓ）−３−［３−エンド−（５−イソブチリル−２−メチル−４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］ピリジン−１−イル）−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル］−１−（３−フルオロフェニル）プロピル｝アセトアミド）およびその薬学的に許容できる塩、溶媒和物または誘導体から選択される、医薬組成物。
【請求項２】
ＨＩＶに感染した患者の免疫再構築を高めるための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＨＩＶ関連日和見症状を治療するための請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ＣＣＲ５アンタゴニストの投与前に前記患者の基準ＣＤ４数が２００細胞／μＬ未満である、請求項１から３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記患者のＣＤ４数が、前記ＣＣＲ５アンタゴニストで治療した後に６０％超増加する、請求項１から４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記患者は治療経験がある、請求項１から５のいずれかに一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記治療経験患者のウィルス量が５０００コピー／ｍＬ未満である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記治療経験ＨＩＶ患者が３種以上のＨＩＶ薬を含む既存のＨＡＡＲＴ治療投与計画を受けている、請求項６から７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記患者がＣＸＣＲ４利用ウィルス集団に感染している、請求項１から８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記患者がＣＣＲ５向性ウィルス集団に感染している、請求項１から９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記患者がＣＣＲ５向性ウィルス集団に感染しており、かつ前記患者は治療経験があり、低ウィルス量および低ＣＤ４細胞数を有しており、かつＣＤ４細胞数を増加させるために患者の既存のＨＩＶ療法に加えてＣＣＲ５アンタゴニストを与える、請求項１から１０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記患者のウィルス量が４００コピー／ｍＬ未満であり、ＣＤ４細胞数が２００細胞／μＬ未満である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ＣＣＲ５アンタゴニストがマラビロックまたはその薬学的に許容できる塩もしくは溶媒和物である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ＨＩＶに感染した患者におけるＣＤ４、またはＣＤ８、またはＣＤ４とＣＤ８の両方の細胞数を増加させるための医薬品の調整におけるＣＣＲ５アンタゴニストの使用であって、
前記ＣＣＲ５アンタゴニストが、マラビロック、ビクリビロック（ｖｉｃｒｉｖｉｒｏｃ）、ＮＣＢ−９４７１、ＰＲＯ−１４０、８−［４−（２−ブトキシエトキシ）フェニル］−１−イソブチル−Ｎ−［４−［［（１−プロピル−１Ｈ−イマダゾール−５−イル）メチル］スルフィニル］フェニル］−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ベンザコシン−５−カルボキサミド、１−エンド−｛８−［（３Ｓ）−３−（アセチルアミノ）−３−（３−フルオロフェニル）プロピル］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル｝−２−メチル−４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］ピリジン−５−カルボン酸メチル、３−エンド−｛８−［（３Ｓ）−３−（アセトアミド）−３−（３−フルオロフェニル）プロピル］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル｝−２−メチル−４，５，６，７−テトラヒドロ−３Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］ピリジン−５−カルボン酸メチル、１−エンド−｛８−［（３Ｓ）−３−（アセチルアミノ）−３−（３−フルオロフェニル）プロピル］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル｝−２−メチル−４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］ピリジン−５−カルボン酸エチル、およびＮ−｛（１Ｓ）−３−［３−エンド−（５−イソブチリル−２−メチル−４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］ピリジン−１−イル）−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル］−１−（３−フルオロフェニル）プロピル｝アセトアミド）およびその薬学的に許容できる塩、溶媒和物または誘導体から選択される、ＣＣＲ５アンタゴニストの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）：
【化１】
2007332133.tif 000001
［式中、R１はパーフルオロ化アルキル基であり、Ion＋は有機又は無機陽イオンである。］
で示されるスルホンアミド塩の１種又はそれ以上の存在下に、脂肪族イソシアネートの１種又はそれ以上を反応させることにより、脂肪族イソシアネートを二量化する方法。
【請求項２】
Ion＋は、アルカリ金属陽イオン、若しくは式（III）：
【化２】
2007332133.tif 000002
［式中、Eは窒素原子又はリン原子であり、R２、R３、R４及びR５は、相互に独立して、１８個までの炭素原子を有する、飽和脂肪族又は脂環式基若しくは場合により置換されていてよい芳香族又は芳香脂肪族基である。］
で示される１価アンモニウム又はホスホニウム陽イオンである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法により得られたポリイソシアネート組成物。
【請求項４】
イソシアネート誘導体として、少なくとも９５モル％のウレトジオン含有化合物を含む請求項３に記載のポリイソシアネート組成物。
【請求項５】
請求項３に記載のポリイソシアネート組成物を使用して得た被膜により被覆された基材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透析機を制御するために接触スクリーンとして提供されるコントロールパネルを有する、患者自己ケヤァのための透析機であって、該透析機は、患者を該透析機に接続するためのコネクタを有する車台を備え、該接触スクリーンは、該車台に連結され、その結果、該接触スクリーンは、該車台に対して種々の所望垂直位置および所望水平位置に調整され得、かつ該車台に対して所望垂直位置および所望水平位置に係止され得、ここで、該接触スクリーンを調整すること、係止することおよび制御することが、片手だけを用いることにより行われ得る、透析機。
【請求項２】
前記調整可能接触スクリーンは、移動可能なブラケットによって、前記透析機上に備えられる垂直ガイド上に支持され、かつ所望移動位置に係止され得る、請求項１に記載の透析機。
【請求項３】
前記ブラケットは、前記ガイド上で回転され得かつ所望回転位置に係止され得る、請求項２に記載の透析機。
【請求項４】
前記接触スクリーンは、第２垂直軸を中心に回転するために該接触スクリーンの他端部で前記ブラケット上に担持されるアームの自由端部で第１垂直軸および水平軸を中心に回転すべく取付けられたホルダ上に備えられている、請求項３に記載の透析機。
【請求項５】
所望移動位置に前記接触スクリーンを係止するための手段は、電動サーボ装置を備える、請求項４に記載の透析機。
【請求項６】
前記接触スクリーンの重量は、カウンタバランスされている、請求項１に記載の透析機。
【請求項７】
患者自己ケヤァのための透析機であって、以下：
車台であって、患者を該透析機に接続するのを可能にする少なくとも１つのホースを接続するための少なくとも１つの部材を備える、車台；
透析機を制御するための接触スクリーンであって、該車台に対して垂直位置および水平位置に調整可能であり、かつ該車台の平面と平行な軸を中心に回転するように該車台に連結され、ここで、該接触スクリーンを調整すること、係止することおよび制御することが、片手だけを用いることにより行われ得る、接触スクリーン；および、
該車台に対して特定の方向に前記スクリーンを係止するための手段、を備え、
ここで、該接触スクリーンを調整すること、係止することおよび制御することが、片手だけを用いることにより行われ得る、透析機。
【請求項８】
前記接触スクリーンは、前記車台に対して垂直に該接触スクリーンを移動するのを可能にする垂直ガイドによって該車台に連結されている、請求項７に記載の透析機。
【請求項９】
前記スクリーンは、前記車台に対して垂直および水平に移動し得るアームに連結されている、請求項７に記載の透析機。
【請求項１０】
前記スクリーンは、ブラケット内に収容され、該ブラケットは、アームに連結され、該アームは、該スクリーンおよび該ブラケットが該アームの軸を中心に回転するのを可能にする、請求項７に記載の透析機。
【請求項１１】
患者自己ケヤァのための透析機であって、以下：
本体部材であって、患者の該透析機との接続を可能にするための前面および少なくとも１つの接続部を有する、本体部材；
該本体に連結されるアームであって、該前面に対して水平方向および垂直方向に調整可能である、アーム；
該アームに連結される該透析機を制御するための接触スクリーンであって、該アームの軸を中心に回転可能である、接触スクリーン；
該本体部材に対してある位置に該アームを係止するための部材；および
該アームに対してある位置に該接触スクリーンを係止するための部材、を備え、ここで、該接触スクリーンを調整すること、係止することおよび制御することが、片手だけを用いることにより行われ得る、透析機。
【請求項１２】
前記接触スクリーンは、ブラケットに固定されており、前記アームは、該ブラケットに接続されている、請求項１１に記載の透析機。
【請求項１３】
請求項１１に記載の透析機であって、前記本体に接続された垂直ガイドを備え、前記アームは、該垂直ガイドに接続されている、透析機。
【請求項１４】
患者自己ケヤァのための透析機であって、以下：
本体であって、患者を該本体部材に連結するのを可能にするための接続部を備える、本体；
アームであって、該本体に対して水平方向および垂直方向に該アームが移動するのを可能にするような様式で、該本体に連結される、アーム；
該接触スクリーンが該本体に対して垂直および水平に調整され得るような様式で、該アームに連結されており、該透析機の少なくとも特定の操作を制御するための手段を備える、接触スクリーンであって、ここで、該接触スクリーンを調整すること、係止することおよび制御することが、片手だけを用いることにより行われ得る接触スクリーン；ならびに、
該本体に対して特定の位置に該スクリーンを係止するための係止部材、を備える、透析機。
【請求項１５】
前記接触スクリーンは、前記アームの軸を中心に回転し得る、請求項１４に記載の透析機。
【請求項１６】
前記係止部材は、特定の位置に前記アームを係止する、請求項１４に記載の透析機。
【請求項１７】
透析を提供するための方法であって、以下：
透析機を提供する工程であって、該透析機は、患者を該透析機に接続するための接続部を備える本体、および該透析機の機能を制御する接触スクリーンを備える、工程；
該患者が該本体に対して３つの別々の軸に沿って該接触スクリーンを調整するのを可能にする工程、
該患者が、該スクリーンを特定の位置に調整するのを可能にする工程；および、
該位置に該スクリーンを係止する工程を包含し、
ここで、該接触スクリーンを調整すること、係止することおよび制御することが、片手だけを用いることにより行われ得る、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の打撃フェース、第１のチャネルを内部に形成する第１の背面フェース、および上記第１の打撃フェースの背面に配置され第１の長さＬ１、第１の体積Ｖ１、および第１の質量Ｍ１の第１のインサートを有する、少なくとも１本のロングアイアンと、
第２の打撃フェース、第２のチャネルを内部に形成する第２の背面フェース、および上記第２の打撃フェースの背面に配置され第２の長さＬ２、第２の体積Ｖ２、および第２の質量Ｍ２の第２のインサートを有する、少なくとも１本のミッドアイアンと、
第３の打撃フェース、第３のチャネルを内部に形成する第３の背面フェース、および上記第３の打撃フェースの背面に配置され第３の長さＬ３、第３の体積Ｖ３、および第３の質量Ｍ３の第３のインサートを有する、少なくとも１本のショートアイアンとを有し、
Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３、かつ、Ｖ１＞Ｖ２＞Ｖ３、かつＭ１＞Ｍ２＞Ｍ３を満たし、ソール幅が、上記少なくとも１本のロングアイアンから上記少なくとも１本のショートアイアンに移行するにつれて小さくなることを特徴とするアイアン型ゴルフクラブのセット。
【請求項２】
上記第１の背面フェースはキャビティバック構造を有する請求項１記載のクラブのセット。
【請求項３】
上記少なくとも１本のロングアイアンがオーバーサイズのクラブヘッドを有する請求項１記載のクラブのセット。
【請求項４】
少なくとも１本のクラブは上記インサートおよび打撃フェースの間に振動減衰部材が埋め込まれる請求項１記載のクラブのセット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のドット形成要素が配列されたドット形成要素アレイを有する記録ヘッドと、
該記録ヘッドの上流側に配設された被記録材送りローラと、前記記録ヘッドの下流側に配設された排出ローラと、
被記録材の終端を余白なく記録する際に打ち捨てられるインクを受ける打ち捨て領域と、
被記録材の搬送方向において前記排出ローラより上流側であって前記ドット形成要素アレイよりも下流側に位置して被記録材を下から支えるリブと、
前記ドット形成要素アレイと対向する範囲内で前記被記録材を下から支えることが可能な支え部と、を備え、
前記打ち捨て領域における余白なし記録は、前記被記録材の終端が前記打ち捨て領域に位置し、前記リブで前記被記録材が支えられ、前記支え部が被記録材の下に位置してインクが付着しない状態で行う構成であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のドット形成要素が配列されたドット形成要素アレイを有する記録ヘッドと、
該記録ヘッドの上流側に配設された被記録材送りローラと、前記記録ヘッドの下流側に配設された排出ローラと、
被記録材の搬送方向において、被記録材の始端を余白なく記録する際に打ち捨てられるインクを受ける第１打ち捨て領域と、
前記第１打ち捨て領域と異なる領域であって、被記録材の終端を余白なく記録する際に打ち捨てられるインクを受ける第２打ち捨て領域とを備える
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性部材と該耐熱性部材の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜とを備え、前記被覆膜は相対密度が５０％以上９８％未満の窒化アルミニウムである、耐蝕性部材。
【請求項２】
前記窒化アルミニウムの硬度は、２ＧＰａ以上１０ＧＰａ以下である、請求項１に記載の耐蝕性部材。
【請求項３】
前記窒化アルミニウムからなる被覆膜は化学気相成長法により成膜されたＣＶＤ膜であり、該成膜はアルミニウムの有機金属化合物とアンモニアを６００℃〜１２００℃の温度範囲下で反応させて得られたものである、請求項１又は２に記載の耐蝕性部材。
【請求項４】
前記窒化アルミニウムからなる被覆膜は化学気相成長法により成膜されたＣＶＤ膜であり、該成膜は塩化アルミニウムとアンモニアを６００℃〜１２００℃の温度範囲下で反応させて得られたものである、請求項１又は２に記載の耐蝕性部材。
【請求項５】
前記耐熱性部材は、熱分解窒化硼素、窒化硼素と窒化アルミニウムの混合焼結体、熱分解窒化硼素コートグラファイト、窒化アルミニウム、希土類酸化物、酸化アルミニウム、酸化珪素、ジルコニア、サイアロン、グラファイト、高融点金属の何れかを主成分とする部材である、請求項１乃至４の何れか１項に記載の耐蝕性部材。
【請求項６】
前記耐熱性部材は、静電チャックである、請求項１乃至５の何れか１項に記載の耐蝕性部材。
【請求項７】
前記耐熱性部材は、ウエハを加熱するヒータ部を内蔵している、請求項１乃至６の何れか１項に記載の耐蝕性部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような窒化アルミニウムからなる被覆膜は、例えば、化学気相成長法により成膜されたＣＶＤ膜であり、該成膜はアルミニウムの有機金属化合物とアンモニアを６００℃〜１２００℃の温度範囲下で反応させて得られたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、窒化アルミニウムからなるＣＶＤ被覆膜は、アルミニウムの有機金属化合物とアンモニアを６００℃〜１２００℃の温度範囲下で反応させて得ることとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
窒化アルミニウム膜１０３は、化学気相成長法により成膜されたＣＶＤ膜であり、アルミニウム含有有機金属化合物や塩化アルミニウムなどとアンモニアを６００℃〜１２００℃の温度範囲下で反応させて得られたもので、その相対密度は５０％以上９８％未満であり、硬度は２ＧＰａ以上１０ＧＰａ以下である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
反応温度は、好ましい成膜温度を探るため、５５０℃から１２５０℃の温度範囲で条件設定し、相対密度と硬度（硬さ）が異なる窒化アルミニウム膜を厚み１００μｍで成膜させて、窒化アルミ焼結体の表面全体を被覆した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水晶ユニットと水晶発振器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶音叉基部と、前記水晶音叉基部に接続された少なくとも第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕を備えて構成され、前記第１水晶音叉腕と前記第２水晶音叉腕の各々の一端部は前記水晶音叉基部に接続され、他端部は自由であって、前記第１水晶音叉腕と前記第２水晶音叉腕の各々は、第１主面とその第１主面に対抗する第２主面と、第１側面とその第１側面に対抗する第２側面とを有する音叉型屈曲水晶振動子と、その音叉型屈曲水晶振動子を収納するケースと蓋とを備えて構成される水晶ユニットで、前記第１水晶音叉腕と前記第２水晶音叉腕の各々の第１主面と第２主面の少なくとも一面に溝が形成され、前記第１水晶音叉腕と前記第２水晶音叉腕の各々の第１主面と第２主面の少なくとも一面に形成された溝の面の上と、前記第１水晶音叉腕と前記第２水晶音叉腕の各々の第１側面と第２側面の各々に電極が配置され、かつ、前記第１水晶音叉腕の第１主面と第２主面の少なくとも一面に形成された溝に配置された電極が、前記第２水晶音叉腕の第１側面と第２側面の各々に配置された電極に接続され、前記第２水晶音叉腕の第１主面と第２主面の少なくとも一面に形成された溝に配置された電極が、前記第１水晶音叉腕の第１側面と第２側面の各々に配置された電極に接続され、前記電極を備えた音叉型屈曲水晶振動子はケースの固定部に導電接着剤によって固定されていて、前記第１水晶音叉腕と前記第２水晶音叉腕の各々の第１主面と第２主面の少なくとも一面に形成された溝の形状が上面図で四角形と異なる多角形の形状であることを特徴とする水晶ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の水晶ユニットと、増幅器と、コンデンサーと、抵抗とを備えていることを特徴とする水晶発振器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  即ち、本発明の水晶ユニットの第１の態様は、水晶音叉基部と、前記水晶音叉基部に接続された少なくとも第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕を備えて構成され、前記第１水晶音叉腕と前記第２水晶音叉腕の各々の一端部は前記水晶音叉基部に接続され、他端部は自由であって、前記第１水晶音叉腕と前記第２水晶音叉腕の各々は、第１主面とその第１主面に対抗する第２主面と、第１側面とその第１側面に対抗する第２側面とを有する音叉型屈曲水晶振動子と、その音叉型屈曲水晶振動子を収納するケースと蓋とを備えて構成される水晶ユニットで、前記第１水晶音叉腕と前記第２水晶音叉腕の各々の第１主面と第２主面の少なくとも一面に溝が形成され、前記第１水晶音叉腕と前記第２水晶音叉腕の各々の第１主面と第２主面の少なくとも一面に形成された溝の面の上と、前記第１水晶音叉腕と前記第２水晶音叉腕の各々の第１側面と第２側面の各々に電極が配置され、かつ、前記第１水晶音叉腕の第１主面と第２主面の少なくとも一面に形成された溝に配置された電極が、前記第２水晶音叉腕の第１側面と第２側面の各々に配置された電極に接続され、前記第２水晶音叉腕の第１主面と第２主面の少なくとも一面に形成された溝に配置された電極が、前記第１水晶音叉腕の第１側面と第２側面の各々に配置された電極に接続され、前記電極を備えた音叉型屈曲水晶振動子はケースの固定部に導電接着剤によって固定されていて、前記第１水晶音叉腕と前記第２水晶音叉腕の各々の第１主面と第２主面の少なくとも一面に形成された溝の形状が上面図で四角形と異なる多角形の形状である水晶ユニットである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  本発明の水晶発振器の第１の態様は、第１の態様に記載の水晶ユニットと、増幅器と、コンデンサーと、抵抗とを備えている水晶発振器である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部の一端部から第１方向に延在した複数の振動腕と、
前記基部の前記一端部の反対側の他端部に接続された連結部と、
前記連結部に接続され、前記第１方向に直交する第２方向に延在した接続部と、
前記接続部に接続され、且つ、前記振動腕の外側において前記第１方向に延びる支持用アームと、を備え、
前記接続部は、第１幅を有する第１領域と、前記第１幅よりも狭い第２幅を有する第２領域と、を含み、
前記基部の前記第１方向の長さ、前記連結部の前記第１方向の長さ、および前記第１幅の和をｈとし、前記第２幅をＬ３としたときに、Ｌ３／ｈを４０％以下とし、
且つ、前記振動腕の各々には、クロム層に金層を積層した励振電極が設けられ、前記クロム層の厚さを１０〜３０ｎｍとし、且つ、前記金層の厚さを２０〜５０ｎｍとしたことを特徴とする圧電振動片。
【請求項２】
前記Ｌ３／ｈが、２０％以上４０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の圧電振動片。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧電振動片と、
前記圧電振動片を収容したパッケージと、
を備えることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項４】
請求項１または２に記載の圧電振動片と、
前記圧電振動片を駆動させる発振回路と、
を備えることを特徴とする発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の圧電振動片は、圧電材料により形成された所定長さの基部と、前記基部の一端側から延びる複数の振動腕と、前記基部の一端側より所定距離だけ離れた他端側に接続される連結部と、前記連結部に接続され、圧電振動片の幅方向に延長される接続部と、前記接続部に接続され、かつ前記振動腕の外側において、前記振動腕と同じ方向に延びる支持用アームとを備え、前記基部の前記一端側から、前記圧電振動片の前記振動腕の反対側の一端までの長さ寸法ｈと、前記連結部を介して前記支持用アームが前記基部に接続されている接続部の幅寸法Ｌ３との比率であるＬ３／ｈが、４０％以下とされていることを特徴とする。また、他の態様では、基部と、前記基部の一端部から第１方向に延在した複数の振動腕と、前記基部の前記一端部の反対側の他端部に接続された連結部と、前記連結部に接続され、前記第１方向に直交する第２方向に延在した接続部と、前記接続部に接続され、且つ、前記振動腕の外側において前記第１方向に延びる支持用アームと、を備え、前記接続部は、第１幅を有する第１領域と、前記第１幅よりも狭い第２幅を有する第２領域とを含み、前記基部の前記第１方向の長さ、前記連結部の前記第１方向の長さ、および前記第１幅の和をｈとし、前記第２幅をＬ３としたときに、Ｌ３／ｈを４０％以下とし、且つ、前記振動腕の各々には、クロム層に金層を積層した励振電極が設けられ、前記クロム層の厚さを１０〜３０ｎｍとし、且つ、前記金層の厚さを２０〜５０ｎｍとしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の圧電デバイスは、パッケージまたはケース内に圧電振動片を収容した圧電デバイスであって、前記圧電振動片が、圧電材料により形成された所定長さの基部と、前記基部の一端側から延びる複数の振動腕と、前記基部の一端側より所定距離だけ離れた他端側に接続される連結部と、前記連結部に接続され、圧電振動片の幅方向に延長される接続部と、前記接続部に接続され、かつ前記振動腕の外側において、前記振動腕と同じ方向に延びる支持用アームとを備え、前記基部の前記一端側から、前記圧電振動片の前記振動腕の反対側の一端までの長さ寸法ｈと、前記連結部を介して前記支持用アームが前記基部に接続されている接続部の幅寸法Ｌ３との比率であるＬ３／ｈが、４０％以下とされていることを特徴とする。また、他の態様では、上記圧電振動片と、前記圧電振動片を駆動させる発振回路と、を備えた発振器であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面板上に太陽電池セル、表面板を配置し、該表面板側から太陽光を入射し前記太陽電池セルにより発電すると共に、前記太陽光の一部を前記裏面板を通して屋内に入射させる透過型太陽光発電装置において、前記裏面板と前記太陽電池セルとの間に、画像及び（又は）色彩を表示し透光性を有する中間部材を配置し、前記太陽光の一部が前記中間部材を透過することにより、前記屋内に前記中間部材の画像及び（又は）色彩を表示することを特徴とする透過型太陽光発電装置。
【請求項２】
前記中間部材は和紙、洋紙、合成樹脂フィルムの少なくとも１つから成ることを特徴とする請求項１に記載の透過型太陽光発電装置。
【請求項３】
前記中間部材は前記太陽電池セルの周囲に配置した有色透明又は有色半透明な絶縁材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の透過型太陽光発電装置。
【請求項４】
前記裏面板と前記表面板の間に発光素子を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の透過型太陽光発電装置。
【請求項５】
前記裏面板と前記太陽電池セルとの間に密閉した空間部を設け、該空間部内に前記中間部材として吸湿性を有する紙を配置したことを特徴とする請求項２に記載の透過型太陽光発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号に対応して映像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの端部に付着し、前記映像信号を出力して前記表示パネルに供給する少なくとも１つの信号伝送部材とを含み、
前記信号伝送部材は、
ベースフィルムと、
前記ベースフィルムに実装され、前記映像に対応する入力信号を受信して前記映像信号を出力する半導体チップと、
前記ベースフィルムに形成されて前記半導体チップと電気的に接続され、一部分が蛇行形状を有するように折れ曲がり、前記入力信号を前記半導体チップに供給する入力配線部と、
前記ベースフィルムに形成され、前記半導体チップ及び前記表示パネルと電気的に接続され、前記半導体チップから出力された前記映像信号を前記表示パネルに供給する出力配線部とを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記入力信号は、
前記半導体チップを駆動するチップ電源信号と、
前記映像信号を生成するための制御信号とを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記入力配線部は、
前記チップ電源信号を送り、少なくともいずれか１つは蛇行形状を有するように折れ曲がった複数の第１入力電源ラインと、
前記制御信号を送る複数の入力信号ラインとを含むことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示パネルは、前記出力配線部と電気的に接続されて前記映像信号を送る複数の映像信号ラインを含むことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記信号伝送部材と電気的に接続され、前記入力信号を出力して前記信号伝送部材に供給する印刷回路部をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記入力配線部は、前記印刷回路部からサブ電源信号を受信して前記表示パネルに供給する複数のダミー電源ラインをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記ダミー電源ラインのうちの少なくともいずれか１つは蛇行形状を有するように折れ曲がったことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示パネルは、前記ダミー電源ラインと電気的に接続され、前記ダミー電源ラインから出力された前記サブ電源信号を送る複数の接続ラインをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記信号伝送部材はテープキャリアパッケージであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
映像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルに付着した第１ベースフィルム、前記第１ベースフィルムに実装され、前記映像に対応する第１入力信号を受信してデータ信号を出力する第１半導体チップ、前記第１ベースフィルムに形成されて前記第１半導体チップと電気的に接続され、一部分が蛇行形状を有するように折れ曲がり、前記第１入力信号を前記第１半導体チップに供給する第１入力配線部、及び前記第１ベースフィルムに形成され、前記第１半導体チップ及び前記表示パネルと電気的に接続され、前記第１半導体チップから出力された前記データ信号を前記表示パネルに供給する第１出力配線部を含む少なくとも１つのデータテープキャリアパッケージと、
前記表示パネルに付着した第２ベースフィルム、前記第２ベースフィルムに実装され、前記映像に対応する第２入力信号を受信してゲート信号を出力する第２半導体チップ、前記第２ベースフィルムに形成されて前記第２半導体チップと電気的に接続され、前記第２入力信号を前記第２半導体チップに供給する第２入力配線部、及び前記第２ベースフィルムに形成され、前記第２半導体チップ及び前記表示パネルと電気的に接続され、前記第２半導体チップから出力された前記ゲート信号を前記表示パネルに供給する第２出力配線部を含む少なくとも１つのゲートテープキャリアパッケージとを含むことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像で構成される合成画像を、前記複数の画像のうちの１つ以上の画像を動的に変化させながら表示装置に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により前記表示装置に前記合成画像を表示している間に、出力指示を受け付ける受け付け手段と、
前記受け付け手段により前記出力指示を受け付けたタイミングで前記複数の画像のいずれかが変化中である場合は、当該変化の前のタイミングにおける前記合成画像と、前記変化の後のタイミングにおける前記合成画像とを、そのいずれかを出力すべき画像としてユーザが選択可能に表示する選択手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変化の後のタイミングにおける前記合成画像が、前記動的な変化により追加表示された画像を含む合成画像であり、前記変化の前のタイミングにおける前記合成画像が、前記追加表示された画像を含まない合成画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段が、さらに、当該変化の前のタイミングにおける前記合成画像を構成する複数の画像の各々と、前記変化の後のタイミングにおける前記合成画像を構成する複数の画像の各々とを、前記出力すべき画像としてユーザが選択可能に表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記画像の動的な変化を周期的かつ一時的に停止させながら前記合成画像の表示を行い、
前記選択手段が表示する合成画像は、前記受け付け手段により前記出力指示を受け付けたタイミングの前後の、前記画像の動的な変化が一時的に停止した状態で表示される合成画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記選択手段を通じて選択された合成画像を、印刷装置に出力する手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
表示制御手段が、複数の画像で構成される合成画像を、前記複数の画像のうちの１つ以上の画像を動的に変化させながら表示装置に表示させる表示制御工程と、
受け付け手段が、前記表示制御工程により前記表示装置に前記合成画像を表示している間に、ユーザから出力指示を受け付ける受け付け工程と、
選択手段が、前記受け付け工程により前記出力指示を受け付けたタイミングで前記複数の画像のいずれかが変化中である場合は、当該変化の前のタイミングにおける前記合成画像と、前記変化の後のタイミングにおける前記合成画像とを、そのいずれかを出力すべき画像としてユーザが選択可能に表示する選択工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の上記の目的を達成するため、本発明の実施形態における画像処理装置は、
複数の画像で構成される合成画像を、前記複数の画像のうちの１つ以上の画像を動的に変化させながら表示装置に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により前記表示装置に前記合成画像を表示している間に、出力指示を受け付ける受け付け手段と、
前記受け付け手段により前記出力指示を受け付けたタイミングで前記複数の画像のいずれかが変化中である場合は、当該変化の前のタイミングにおける前記合成画像と、前記変化の後のタイミングにおける前記合成画像とを、そのいずれかを出力すべき画像としてユーザが選択可能に表示する選択手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の上記の目的を達成するため、本発明の他の実施形態における画像処理装置の制御方法は、
表示制御手段が、複数の画像で構成される合成画像を、前記複数の画像のうちの１つ以上の画像を動的に変化させながら表示装置に表示させる表示制御工程と、
受け付け手段が、前記表示制御工程により前記表示装置に前記合成画像を表示している間に、ユーザから出力指示を受け付ける受け付け工程と、
選択手段が、前記受け付け工程により前記出力指示を受け付けたタイミングで前記複数の画像のいずれかが変化中である場合は、当該変化の前のタイミングにおける前記合成画像と、前記変化の後のタイミングにおける前記合成画像とを、そのいずれかを出力すべき画像としてユーザが選択可能に表示する選択工程とを有することを特徴とする。