Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を照射する光源と、該光源からの照射光を励起光として発光する発光体が敷設された基板と、を備え、
前記基板と発光体の境界に拡散部を形成していることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記拡散部は、前記基板の発光体側の表面に設けた微細凹凸とし、前記微細凹凸は、不規則な１０μｍ乃至１００μｍの間隔の凹凸としたことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記光源は、青色波長域のレーザ光を照射する青色レーザダイオードとされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記発光体は、前記光源から照射された光に励起されて赤色波長域の光を発光する赤色領域と、緑色波長域の光を発光する緑色領域と、青色波長域の光を拡散透過する青色領域と、が周方向に並設された回転駆動可能な発光ホイールにおける前記赤色領域及び緑色領域を形成していることを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記発光ホイールは、熱伝導率の高い部材によって形成され、前記光源と対向する側の一面に前記拡散層とされる微細凹凸を備えた反射層が形成され、
前記赤色領域における前記反射層上には赤色蛍光体層が敷設され、前記光源から照射された光を励起光として赤色波長域の光を光源方向に発光し、
前記緑色領域における前記反射層上には緑色蛍光体層が敷設され、前記光源から照射された光を励起光として緑色波長域の光を光源方向に発光し、
前記青色領域には開口が形成され、該開口を封止するように表面に前記拡散層とされる微細凹凸を備えた透光板が配置され、前記光源から照射される光を拡散させて透過させることを特徴とする請求項４に記載の光源装置。
【請求項６】
前記発光ホイールは、透光性の高い部材によって形成され、
前記赤色領域は、赤色蛍光体層が敷設され、前記光源から照射された光を励起光として赤色波長域の光を発光し、
前記緑色領域は、緑色蛍光体層が敷設され、前記光源から照射された光を励起光として緑色波長域の光を発光し、
前記青色領域は、前記光源から照射され拡散層によって拡散された光源光を透過して青色波長域の光として射出することを特徴とする請求項４に記載の光源装置。
【請求項７】
前記発光ホイールと前記光源との間には、光源から照射される光を透過し前記発光ホイールの赤色蛍光体層及び緑色蛍光体層からの発光光を反射するダイクロイックミラーが配置されていることを特徴とする請求項５に記載の光源装置。
【請求項８】
前記光源は、紫外線波長域のレーザ光を照射する紫外線レーザダイオードとされ、
前記発光体は、回転駆動可能な発光ホイールとされ、
当該発光ホイールは、前記光源から照射された光を励起光として赤色波長域光を発光する赤色蛍光体層が敷設された赤色領域と、前記光源から照射された光を励起光として緑色波長域光を発光する緑色蛍光体層が敷設された緑色領域と、前記光源から照射された光を励起光として青色波長域光を発光する青色蛍光体層が敷設された青色領域と、を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項９】
光源装置と、導光装置と、表示素子と、投影側光学系と、プロジェクタ制御手段とを備え、
前記光源装置は、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の光源装置であり、前記発光体を回転制御することにより所定波長域の光を射出させ、投影を行なうことを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の光源装置は、光を照射する光源と、該光源からの照射光を励起光として発光する発光体が敷設された基板と、を備え、前記基板と発光体の境界に拡散部を形成していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、本発明の光源装置において前記拡散部は、前記基板の発光体側の表面に設けた微細凹凸とし、前記微細凹凸は、不規則な１０μｍ乃至１００μｍの間隔の凹凸としたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、本発明の光源装置において前記発光ホイールは、熱伝導率の高い部材によって形成され、前記光源と対向する側の一面に前記拡散層とされる微細凹凸を備えた反射層が形成され、前記赤色領域における前記反射層上には赤色蛍光体層が敷設され、前記光源から照射された光を励起光として赤色波長域の光を光源方向に発光し、前記緑色領域における前記反射層上には緑色蛍光体層が敷設され、前記光源から照射された光を励起光として緑色波長域の光を光源方向に発光し、前記青色領域には開口が形成され、該開口を封止するように表面に前記拡散層とされる微細凹凸を備えた透光板が配置され、前記光源から照射される光を拡散させて透過させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、本発明の光源装置において前記発光ホイールは、透光性の高い部材によって形成され、前記赤色領域は、赤色蛍光体層が敷設され、前記光源から照射された光を励起光として赤色波長域の光を発光し、前記緑色領域は、緑色蛍光体層が敷設され、前記光源から照射された光を励起光として緑色波長域の光を発光し、前記青色領域は、前記光源から照射され拡散層によって拡散された光源光を透過して青色波長域の光として射出することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この拡散層132は、発光ホイール71の表面に直接形成された微細凹凸によって形成され、微細凹凸の間隔は、１０μｍ乃至１００μｍの範囲で不規則とされている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この拡散層132とされる微細凹凸は、サンドブラスト加工等によって円形基板131に対して直接加工されている。又、微細凹凸の間隔は不規則であるも、コヒーレント光であるレーザ光をインコヒーレント光に変換できればよいため、数μｍ乃至数１００μｍの範囲とされており、中でも１０μｍ乃至１００μｍの範囲が好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水加ヒドラジン水溶液を蒸留後、留出液を吸着樹脂に接触させ、全有機炭素を水加ヒドラジンに対し０．０１重量％以下に精製し、次いでピラゾール類を精製した水加ヒドラジンに対して０．０００１〜０．０２重量％添加することを特徴とする金属微粉末製造に用いる水加ヒドラジンの製造方法。
【請求項２】
全有機炭素を０．００５重量％以下にする請求項１記載の金属微粉末製造に用いる水加ヒドラジンの製造方法。
【請求項３】
ピラゾール類の添加が０．０００１〜０．０１重量％である請求項１又は２記載の金属微粉末製造に用いる水加ヒドラジンの製造方法。
【請求項４】
蒸留により、ヒドラジンとの比揮発度３以上の有機物を０．０００５重量％以下まで低減させる請求項１〜３のいずれかに記載の金属微粉末製造に用いる水加ヒドラジンの製造方法。
【請求項５】
ピラゾール類がピラゾール骨格以外の炭素を３〜６個有する請求項１〜４のいずれかに記載の金属微粉末製造に用いる水加ヒドラジンの製造方法。
【請求項６】
吸着樹脂がスチレン−ジビニルベンゼン共重合体である請求項１〜５のいずれかに記載の金属微粉末製造に用いる水加ヒドラジンの製造方法。
【請求項７】
吸着樹脂の比表面積が４００〜１５００ｍ２／ｇである請求項１〜６のいずれかに記載の金属微粉末製造に用いる水加ヒドラジンの製造方法。
【請求項８】
ピラゾール類が水加ヒドラジン水溶液に含まれるものを用いる請求項１〜７のいずれかに記載の金属微粉末製造に用いる水加ヒドラジンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アムロジピン０.１〜１重量％と、硫酸基またはスルホン酸基を有する陰イオン性界面活性剤０．２〜２重量％を含有する、液性がｐＨ５〜７の安定なアムロジピン液剤。
【請求項２】
硫酸基を有する陰イオン性界面活性剤がラウリル硫酸ナトリウムである、請求項１記載の安定なアムロジピン液剤。
【請求項３】
非イオン性界面活性剤が添加されている、請求項１または２記載の安定なアムロジピン液剤。
【請求項４】
非イオン性界面活性剤がショ糖脂肪酸エステルである、請求項１〜３のいずれかに記載の安定なアムロジピン液剤。
【請求項５】
有機酸が添加されている請求項１〜４のいずれかに記載の安定なアムロジピン液剤。
【請求項６】
有機酸が、クエン酸及びそのナトリウム塩の中から一つ又は複数が選択されるものである、請求項１〜５のいずれかに記載の安定なアムロジピン液剤。
【請求項７】
甘味料として、糖及び／又は糖アルコールが添加されている、請求項１〜６のいずれかに記載の安定なアムロジピン液剤。
【請求項８】
請求項1〜７のいずれかに記載の安定なアムロジピン液剤を１００重量部として、更に０．１〜３重量部のゲル化剤と０．２〜５重量部の微粉末状固形物を添加して得られる、アムロジピンの安定なゼリー剤。
【請求項９】
ゲル化調節剤が添加されている、請求項８に記載の安定なゼリー剤。
【請求項１０】
ゲル化調節剤が塩化カリウムである、請求項８または９に記載の安定なゼリー剤。
【請求項１１】
ゲル化剤がカラギーナンであり、液性がｐＨ５〜７の、請求項８〜１０のいずれかに記載の安定なゼリー剤。
【請求項１２】
少なくとも以下の組成からなり、液性がｐＨ５〜７のアムロジピンのゼリー組成物であって、
ａ）アムロジピン０.１〜１重量％、
ｂ）硫酸基またはスルホン酸基を有する陰イオン性界面活性剤０．２〜２重量％、
ｃ）ゲル化剤０．１〜３重量％、
ｄ）ゲル化調節剤０．１〜２重量％、
ｅ）微粉末状固形物０．２〜３重量％、
であることを特徴とする、アムロジピンの安定なゼリー組成物。
【請求項１３】
甘味料が１５〜５０重量％添加されていることを特徴とする、請求項１２記載の安定なゼリー組成物。
【請求項１４】
少なくとも以下の組成からなり、液性がｐＨ６〜７であるアムロジピンのゼリー組成物であって、
ａ）アムロジピン0.１〜１重量％、
ｂ）硫酸基またはスルホン酸基を有する陰イオン性界面活性剤がラウリル硫酸ナトリウムであり、
ｃ）ゲル化剤がカラギーナンであり、
ｄ）ゲル化調節剤が塩化カリウムであり、
ｅ）微粉末状固形物が結晶セルロースおよび軽質無水ケイ酸であり、
ｆ）甘味料がソルビトールである
ことを特徴とする、請求項１２記載のアムロジピンの安定なゼリー組成物。
【請求項１５】
少なくとも以下の組成からなり、液性がｐＨ６〜７であるアムロジピンのゼリー組成物であって、
ａ）アムロジピンが０.１〜１重量％、
ｂ）ラウリル硫酸ナトリウムが０．２〜０．８重量％、
ｃ）カラギーナンが０．５〜２重量％、
ｄ）塩化カリウムが０．２〜１重量％、
ｅ）結晶セルロースおよび軽質無水ケイ酸が０．５〜２重量％、
ｆ）ソルビトールが２０〜４５重量％、
であることを特徴とする、請求項１２記載のアムロジピンの安定なゼリー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）一般式（１）
【化１】
2009035511.tif 000001
〔式中、Ｒfは炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に、炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐鎖の１価炭化水素基又はフェニル基を示し、Ｒ３は平均炭素数２０を超え５０以下の直鎖若しくは分岐鎖の１価炭化水素基を示し、Ｒ８は炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐鎖の１価炭化水素基、又は平均炭素数２０を超え５０以下の直鎖若しくは分岐鎖の１価炭化水素基を示し、ｍは２〜３の整数を、ｎは１〜６の整数をそれぞれ示し、ｐは１〜５０の数を、ｑは０〜５０の数を、ｒは０〜５０の数をそれぞれ示す。但し、Ｒ８が炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐鎖の１価炭化水素基の時、ｑは１〜５０の数である。なお、［  ］内の各シロキサン単位はランダム結合でもブロック結合でもよく、複数個のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲfは同一でも異なってもよい。〕
で表されるフッ素変性シリコーン、
（Ｂ）２５℃における粘度が１万〜３００万mPa・sである高重合シリコーン油、又はこれを原料としてなるポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）基若しくは糖由来残基を有する変性シリコーン
を含有する化粧料。
【請求項２】
成分（Ａ）を０．１〜６０質量％、成分（Ｂ）を０．１〜６０質量％含有する請求項１記載の化粧料。
【請求項３】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量割合が、（Ａ）／（Ｂ）＝１／１０〜１０／１である請求項１又は２記載の化粧料。
【請求項４】
更に、（Ｃ）パーフルオロアルキル基を有する液体油を０．１〜６０質量％含有する請求項１〜３のいずれか１項記載の化粧料。
【請求項５】
更に、（Ｄ）粉体を０．１〜９５質量％含有する請求項１〜４のいずれか１項記載の化粧料。
【請求項６】
成分（Ｄ）が、フッ素化合物処理粉体である請求項５記載の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
全増稠剤率は、それが10容積％未満では、モルホロジー構造の有無に拘わらずグリースが軟くなり、機器からの漏れが生ずるなど、実用上使用することができなくなる。一方、全増稠剤率が50容積％を超えると、グリースは硬くなりすぎ、例えば転がり軸受等では回転しなくなり、使用することができなくなる。また、非フッ素系基油およびフッ素系基油それぞれに適した増稠剤の配合が必要であり、どちらか一方に増稠剤を配合した場合には均質に分散せず、時間の経過と共にどちらかの基油が離油したり、グリースにせん断を与えると急激に軟化し、グリース状を保持できなくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
具体的には、次のような各種機器・機械・装置の各種部位に好適に適用される。
・自動車では、電動ラジエータファンモータ、ファンカップリング、電制EGR、電子制
御スロットバルブ、オルターネータ、アイドラプーリ、電動ブレーキ、ハブユニット
、ウォーターポンプ、パワーウィンドウ、ワイパ、電動パワーステアリング等の耐熱
性、せん断安定性が要求される転がり軸受、すべり軸受またはギヤ部分
自動変速機用コントロールスイッチ、レバーコントロールスイッチ、プッシュスイッ
チ等の耐熱性、せん断安定性、耐摩耗性が要求される電気接点部分
ビスカスカップリングのXリング部分、排気ブレーキのOリング等、耐熱性、せん断安
定性が要求されるゴムシール部分
ヘッドライト、シート、ABS、ドアロック、ドアヒンジ、クラッチブースタ、2分割フ
ライホイール、ウィンドレギュレータ、ボールジョイント等の転がり軸受、すべり軸
受、ギヤ、摺動部等
・事務用機器では、複写機、レーザービームプリンタ等の定着ロール、定着ベルト等の
耐熱性、耐摩耗性が要求される転がり軸受、すべり軸受、樹脂フィルムの摺動部また
はギヤ部等
・樹脂製造装置では、フィルムテンター、フィルムラミネータ、バンバリーミキサの耐
熱性、耐荷重性が要求される転がり軸受、すべり軸受、ピン、オイルシール、ギヤ等
・製紙装置ではコルゲートマシンで、耐熱性、耐摩耗性が要求される転がり軸受、すべ
り軸受、ピン、オイルシール、ギヤ等
・木材加工装置では、コンチプレス等での、耐熱性、耐摩耗性が要求される転がり軸受
、すべり軸受、ピン、オイルシール、ギヤ等
・食品用機械では、パン焼器、オーブン等のリニアガイド、耐熱性、耐摩耗性が要求さ
れる転がり軸受等
・工作機械のスピンドル、サボモータ等での、低摩擦係数が要求される転がり軸受、す
べり軸受等
・せん断安定性、耐摩耗性が要求される携帯電話のヒンジの摺動部等
・半導体製造装置、液晶製造装置、電子顕微鏡等の真空ポンプにおける転がり軸受、ギ
ヤ、電子制御装置の遮断機の転がり軸受等
・家電・情報機器では、パソコンの冷却ファン、掃除機、洗濯機等の転がり軸受、すべ
り軸受、オイルシール等
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭付きあるいは鍔付きの部品を吊下して案内するとともに、所定角傾斜して配置される搬送レールと、
この搬送レールの搬送最終端に連設し、ここに傾斜した状態で到達した部品を支持して直立させた後、当該支持を解いて部品を鉛直下方に供給するエスケープユニットと
を備えることを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
前記エスケープユニットが、部品の首下を支持する受取り板と、ロータリアクチュエータの駆動に伴って、当該受取り板を前記搬送レールの傾斜位置から部品の直立位置まで揺動回転するとともに、直立位置では当該受取り板を後退させて部品の首下から抜いて部品の支持を解くように構成されているシャトルブロックとを備えることを特徴とする請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記シャトルブロックが、部品の有無を検出するセンサを内蔵することを特徴とする請求項２に記載の部品供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の部品供給装置は、上記課題に鑑みて創成されたものであり、頭付きあるいは鍔付きの部品を吊下して案内するとともに、所定角傾斜して配置される搬送レールと、この搬送レールの搬送最終端に連設し、ここに傾斜した状態で到達した部品を支持して直立させた後、当該支持を解いて部品を鉛直下方に供給するエスケープユニットとを備える。また、前記エスケープユニットが、部品の首下を支持する受取り板と、ロータリアクチュエータの駆動に伴って、当該受取り板を前記搬送レールの傾斜位置から部品の直立位置まで揺動回転するとともに、直立位置では当該受取り板を後退させて部品の首下から抜いて部品の支持を解くように構成されているシャトルブロックとを備えることが望ましい。さらに、前記シャトルブロックが、部品の有無を検出するセンサを内蔵することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送装置において、
シート搬送路に設けられ、搬送されるシートを検知する第１検知部と、
前記シート搬送路の前記第１検知部のシート搬送方向下流側に設けられ、搬送されるシートを検知する第２検知部と、
前記第１検知部及び前記第２検知部からの検知信号に基づいて前記第１検知部と前記第２検知部との間の検知部間距離を演算する演算部と、
前記演算部により演算された前記検知部間距離を記憶するメモリ部と、を備え、
シート搬送方向の長さが既知のシートを搬送した際の前記第１検知部及び前記第２検知部からの検知信号に基づいて前記演算部により演算された前記検知部間距離を基準距離として前記メモリ部に記憶することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第１検知部及び前記第２検知部は前記シート搬送路のシート搬送方向と直交する幅方向の中心に対して対称な位置に配置される複数のシート検知手段を備え、
シート搬送方向の長さが既知のシートが前記第１検知部を通過したときの前記複数のシート検知手段からの検知信号の平均値と、シート搬送方向の長さが既知のシートが前記第２検知部を通過したときの前記複数のシート検知手段の検知信号の平均値とに基づいて前記演算部により前記検知部間距離を演算することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第１検知部は前記シート搬送路のシート搬送方向と直交する幅方向の中心に対して対象な位置に配置される複数のシート検知手段を備え、前記第２検知部は前記シート搬送路の幅方向の中心に配置される１つのシート検知手段を備え、
シート搬送方向の長さが既知のシートが前記第１検知部を通過したときの前記複数のシート検知手段からの検知信号の平均値と、シート搬送方向の長さが既知のシートが前記第２検知部を通過したときの前記１つのシート検知手段の検知信号とに基づいて前記演算部により前記検知部間距離を演算することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第１検知部は前記シート搬送路の幅方向の中心に配置される１つのシート検知手段を備え、前記第２検知部は前記シート搬送路の幅方向の中心に対して対象な位置に配置される複数のシート検知手段を備え、
シート搬送方向の長さが既知のシートが前記第１検知部を通過したときの前記１つのシート検知手段からの検知信号と、シート搬送方向の長さが既知のシートが前記第２検知部を通過したときの前記複数のシート検知手段の検知信号の平均値とに基づいて前記演算部により前記検知部間距離を演算することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第１検知部及び前記第２検知部は前記シート搬送路の幅方向の中心に配置される１つのシート検知手段をそれぞれ備え、
シート搬送方向の長さが既知のシートが前記第１検知部を通過したときの前記１つのシート検知手段からの検知信号と、シート搬送方向の長さが既知のシートの先端及び後端が前記第２検知部を通過したときの前記１つのシート検知手段の検知信号とに基づいて前記演算部により前記検知部間距離を演算することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記複数のシート検知手段の検知信号に基づきシートの斜行を検知することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
シート搬送方向の長さが既知のシートの先端および後端が前記第１検知部を通過したときの前記第１検知部からの検知信号と、シート搬送方向の長さが既知のシートの先端及び後端が前記第２検知部を通過したときの前記第２検知部からの検知信号と、に基づいて前記演算部により前記検知部間距離を演算することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記演算部は、前記第１検知部及び前記第２検知部からの検知信号と、前記メモリ部に記憶された基準距離とによりシート搬送速度及びシート長さの少なくとも一方を演算することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記演算部は、前記演算したシート搬送速度及びシート長さに基づき、シート上に形成されたマークが所定位置に達したときにシートを停止させるタイミングを演算することを特徴とする請求項８記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
画像形成部と、前記画像形成部にシートを搬送する請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらにヘッドパイプ１２に取付けられて車体カバー１４におけるフロントカバー１５およびレッグシールド１６内に配置されるステー２６に、前記転倒センサ４０と、ホーン３１およびウインカリレー３８とが取付けられるので、同一ステー２６に転倒センサ４０を取付けるとともに、前記ホーン３１および前記ウインカリレー３８とを取付けた状態でヘッドパイプ１２に組付けるようにして組付け性を高めることができるとともに、転倒センサ４０専用のステーを不要として部品点数を低減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【図１】第１実施例のスクータ型自動二輪車の左側面図である。
【図２】フロントカバーおよびレッグシールドの分解斜視図である。
【図３】図１の３矢示部拡大縦断側面図である。
【図４】ヘッドパイプ付近の分解斜視図である。
【図５】図３の５−５線矢視図である。
【図６】自動二輪車の直進状態および右旋回状態を対比させて示すようにした図３の６−６線断面図である。
【図７】自動二輪車の直進状態および左旋回状態を対比させて示すようにした図６に対応した断面図である。
【図８】第２実施例のスクータ型自動二輪車の左側面図である。
【図９】図８の９矢示部拡大縦断側面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
１２・・・ヘッドパイプ
１３・・・フロントフォーク
１４，５４・・・車体カバー
１５，５５・・・フロントカバー
１６，５６・・・レッグシールド
２２・・・第１の開口部
２３・・・第２の開口部
２４・・・泥よけ部材であるフロントフェンダ
２６，６１・・・ステー
３１，６３・・・補機であるホーン
４０・・・転倒センサ
６２・・・補機であるウインカリレー
６３・・・泥よけ部材であるインナーフェンダ
Ｆ・・・車体フレーム
ＷＦ・・・前輪
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その内部において水を電気分解してブラウンガスを生成して出力する多数の電解槽によって形成される電解部（１００）と、
電解槽を安着させて固定するための電解槽装着フレーム（２００）と、
電解部に直接電源を供給して電解ができるようにする電源供給部（３００）と、
電解部の過熱防止のための冷却手段（４００）と、
出力されたブラウンガスを集合させ、送り出すガス集合手段（５００）と、
送り出されたブラウンガスの圧力を一定に制御する圧力調節部（６００）と、
内部に水を充填し、ブラウンガスを水中を通過させて送り出すことによって外部からの火炎が電解槽へ逆流することを遮断する水封式逆火防止器（７００）と、
排出されたブラウンガスに含まれている水分を除去するための水分除去器（８００）と、
電圧と電流の制御及び各種計器やセンサー等の本装置の構成要素を総合的に制御する制御部（９００）と
を有することを特徴とする大容量ブラウンガス発生装置
【請求項２】
電解部（１００）が、
電極板装着スロット（１８１）で固定し、且つ、
電極板絶縁支持枠（１８０）で絶縁状態で支持した
左右対称に配置される電極板（１７０）と、
電解槽ケースを有し、
電解槽ケースが、
左右一対の半円筒体（１１０ａ、１１０ｂ）と、
一対の半円筒体（１１０ａ、１１０ｂ）によりサンドイッチされた絶縁板（１２０）を有するものであることを特徴とする
請求項１に記載した大容量ブラウンガス発生装置の電解槽。
【請求項３】
電極板絶縁支持枠（１８０）が、
上下電極板挿入板部（１８０ａ、１８０ｂ）と上下絶縁板部（１８０ｃ、１８０ｄ）を有し、
上下電極板挿入板部（１８０ａ、１８０ｂ）は、
電極板（１２０）の上下の縁が一定部分進入して支持する電極板装着スロット（１８１）を等間隔で形成したものであり、
上下絶縁板部（１８０ｃ、１８０ｄ）は、上下電極板挿入板部（１８０ａ、１８０ｂ）を絶縁状態で固定する平らな板状体であることを特徴とする、
請求項３に記載した大容量ブラウンガス発生装置の電解槽。
【請求項４】
上下電極板挿入板部（１８０ａ、１８０ｂ）が、
４個の支持固定棒（１８０ｅ〜１８０ｈ）が貫通できるように貫通ホールが形成されており、固定用ナットが上下電極板挿入板部（１８０ａ、１８０ｂ）の中に完全に入るように固定用ナット安着溝が形成されているものであることを特徴とする
請求項３に記載した大容量ブラウンガス発生装置の電解槽。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】また、本発明の水を電気分解してブラウンガスを発生するための電解槽の基本構成は、左右対称に配置され、左右両側にそれぞれ陽・陰直流電源が印加され、それぞれが合体されて内部に電解室を形成し、その電解室の内部に供給された水を電気分解してブラウンガスを生成して排出する左右一対の半円筒体の電解槽ケースと、下部には通水孔が形成され、上部にはガス通気孔が形成されている複数の電極板と、それぞれの電極板が垂直装着するための装着スロットが形成され、一定間隔に電極板を電解室の中に配列支持するための電極板絶縁支持枠とを有し、前記一対の半円筒体の電解槽ケースの結合接触部の間に絶縁板を配置して、電解槽を相互に絶縁させてなることを特徴とする。
本出願に係る発明は、「特許請求の範囲」の「請求項１」〜「請求項４」に記載した事項により特定される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が８０万未満で、ガラス転移温度が−１００℃〜−３０℃のカルボキシル基含有（メタ）アクリル系粘着ポリマー（１）、及び
重量平均分子量が３万〜１０万で、ガラス転移温度が２０℃〜９０℃のアミノ基含有（メタ）アクリル系非粘着ポリマー（２）を含有し、前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル系粘着ポリマー（１）１００質量部に対し、前記アミノ基含有（メタ）アクリル系非粘着ポリマー（２）を１質量部以上２０質量部未満含む粘着剤組成物。
【請求項２】
前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル系粘着ポリマー（１）の重量平均分子量が１０万〜８０万である請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル系粘着ポリマー（１）のガラス転移温度が−８０℃〜−３０℃である請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記ポリマー（１）１００質量部に対し、前記ポリマー（２）を１質量部以上１０質量部未満含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
ベースフィルム層と、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層とを有し、前記粘着剤層の表面が凹凸を有するマーキングフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、該電動モータの回転運動を直線運動に変換する回転−直動変換機構と、該回転−直動変換機構の直線運動によってブレーキパッドをディスクロータに押圧するパッド押圧部材と、制動時に前記パッド押圧部材に目標推力を発生させるように前記電動モータに電流を供給する制御手段とを有し、非制動時に前記パッド押圧部材がブレーキパッドとディスクロータとのクリアランスを保持する電動ディスクブレーキにおいて、
前記制御手段は、非制動時に回転する前記ディスクロータが前記ブレーキパッドに接触したとき、前記パッド押圧部材の後退を許す大きさのパッド後退制御電流を前記電動モータに供給することを特徴とする電動ディスクブレーキ。
【請求項２】
前記パッド押圧部材は、所定位置まで戻った後、前記制御手段が前記電動モータへの電流の供給を遮断してもその位置に保持され、
前記制御手段は、非制動時に、前記パッド押圧部材の位置を維持しつつ該パッド押圧部材を後退させる方向に付勢するように前記電動モータに前記パッド後退制御電流を供給して、回転する前記ディスクロータが前記ブレーキパッドに接触したとき、前記ブレーキパッドの後退を促進することを特徴とする請求項１に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項３】
前記パッド後退制御電流は、非制動時に回転する前記ディスクロータの接触によって前記ブレーキパッドが後退したとき、その後退位置が維持される大きさの電流であることを特徴とする請求項２に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項４】
前記パッド押圧部材は、付勢手段により後退方向に常時付勢され、
前記制御手段は、非制動時に前記パッド押圧部材を所定位置に戻した後、前記パッド押圧部材を所定位置に保持し得る最低電流である前記パッド後退制御電流を前記電動モータに供給することを特徴とする請求項１に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項５】
前記制御手段は、非制動時に回転する前記ディスクロータが前記ブレーキパッドに接触して前記パッド押圧部材が後退したとき、該パッド押圧部材をその位置から更に所定量だけ後退させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項６】
前記制御手段は、車両の旋回時には、前記電動モータへパッド後退制御電流を供給するパッド後退制御に代えて前記クリアランスを一定に保持する制御を行なうことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項７】
前記制御手段は、車両の悪路走行時には、前記電動モータへパッド後退制御電流を供給するパッド後退制御に代えて前記クリアランスを一定に保持する制御を行なうことを特徴とする請求項1乃至６のいずれかに記載の電動ディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、電動モータと、該電動モータの回転運動を直線運動に変換する回転−直動変換機構と、該回転−直動変換機構の直線運動によってブレーキパッドをディスクロータに押圧するパッド押圧部材と、制動時に前記パッド押圧部材に目標推力を発生させるように前記電動モータに電流を供給する制御手段とを有し、非制動時に前記パッド押圧部材がブレーキパッドとディスクロータとのクリアランスを保持する電動ディスクブレーキにおいて、
前記制御手段は、非制動時に回転する前記ディスクロータが前記ブレーキパッドに接触したとき、前記パッド押圧部材の後退を許す大きさのパッド後退制御電流を前記電動モータに供給することを特徴とする。
請求項２に係る発明は、上記請求項１の構成において、前記パッド押圧部材は、所定位置まで戻った後、前記制御手段が前記電動モータへの電流の供給を遮断してもその位置に保持され、前記制御手段は、非制動時に、前記パッド押圧部材の位置を維持しつつ該パッド押圧部材を後退させる方向に付勢するように前記電動モータに前記パッド後退制御電流を供給して、回転する前記ディスクロータが前記ブレーキパッドに接触したとき、前記ブレーキパッドの後退を促進することを特徴とする。
請求項３の発明に係る電動ディスクブレーキは、上記請求項２の構成において、前記パッド後退制御電流は、非制動時に回転する前記ディスクロータの接触によって前記ブレーキパッドが後退したとき、その後退位置が維持される大きさの電流であることを特徴とする。
請求項４の発明に係る電動ディスクブレーキは、上記請求項１の構成において、前記パッド押圧部材は、付勢手段により後退方向に常時付勢され、前記制御手段は、非制動時に前記パッド押圧部材を所定位置に戻した後、前記パッド押圧部材を所定位置に保持し得る最低電流である前記パッド後退制御電流を前記電動モータに供給することを特徴とする。
請求項５に係る発明は、上記請求項１乃至４のいずれかの構成において、前記制御手段は、非制動時に回転する前記ディスクロータが前記ブレーキパッドに接触して前記パッド押圧部材が後退したとき、該パッド押圧部材をその位置から更に所定量だけ後退させることを特徴とする。
請求項６の発明に係る電動ディスクブレーキは、上記請求項１乃至５のいずれかの構成において、前記制御手段は、車両の旋回時には、前記電動モータへのパッド後退制御電流を供給するパッド後退制御に代えて前記クリアランスを一定に保持する制御を行なうことを特徴とする。
請求項７の発明に係る電動ディスクブレーキは、上記請求項１乃至６のいずれかの構成において、前記制御手段は、車両の悪路走行時には、前記電動モータへのパッド後退制御電流を供給するパッド後退制御に代えて前記クリアランスを一定に保持する制御を行なうことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特に、近年では、高精細なハイビジョンのモニタやカメラが普及し始めており、１６：９の横方向に広がった画面を目にする機会が増えている。特許文献２には、１６：９のアスペクト比で撮影可能な撮像装置が開示されている。そして、撮影中の撮像装置の水平状態について、従来の４：３の画面ではあまり気にならなかったが、横方向に広がった１６：９のハイビジョン画面では容易に気になる場合がある。そこで、撮像装置の水平状態を撮影者に知らせる技術がますます重要になってきている。
【特許文献１】特開昭６４−４０８２４号公報
【特許文献２】特開平８−１８４８８９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
メモリと、
前記撮像手段から出力された映像データを処理して前記メモリに対して順次書き込む信号処理手段と、
所定量の映像データが前記メモリに蓄積されると前記メモリから映像データを読み出して記録媒体に記録する記録処理手段と、
表示装置に対して映像データを表示させる表示処理手段とを備え、
前記映像データの記録停止の指示があると、前記記録処理手段による前記映像データの記録を停止すると共に前記記録停止の指示の際に前記メモリに蓄積されていた映像データを前記メモリに保持させ、前記映像データの記録停止中に記録レビューの指示があると、前記メモリに蓄積されている映像データを読み出して前記表示処理手段により前記表示装置に表示させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示処理手段は、前記記録レビューの指示があると、前記撮像手段から出力された映像データと前記メモリから読み出された映像データとを合成して前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示処理手段が、前記記録レビューの指示に応じて前記メモリから読み出された映像データを前記表示装置に表示させているときに記録開始の指示があると、前記信号処理手段が前記メモリに対して映像データの書き込みを開始して、前記記録処理手段が前記メモリから映像データを読み出して前記記録媒体への記録を開始することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の請求項１の撮像装置は、撮像手段と、メモリと、前記撮像手段から出力された映像データを処理して前記メモリに対して順次書き込む信号処理手段と、所定量の映像データが前記メモリに蓄積されると前記メモリから映像データを読み出して記録媒体に記録する記録処理手段と、表示装置に対して映像データを表示させる表示処理手段とを備え、前記映像データの記録停止の指示があると、前記記録処理手段による前記映像データの記録を停止すると共に前記記録停止の指示の際に前記メモリに蓄積されていた映像データを前記メモリに保持させ、前記映像データの記録停止中に記録レビューの指示があると、前記メモリに蓄積されている映像データを読み出して前記表示処理手段により前記表示装置に表示させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１に示すように、撮像手段であるＣＣＤ１０１から撮像により入力された映像は映像信号処理１０２でデジタルデータに変換される。信号処理手段としての映像信号処理１０２を経たデジタルの映像データは、表示処理手段としての合成回路１０９を介して液晶パネル１１０（表示装置）の大画面１１０ａにモニタ表示される（図２参照）。さらに、ＲＥＣボタン１１１が押下された場合は、映像信号処理１０２を経たデジタルの映像データは、ＣＯＤＥＣ１０３によって、ＭＰＥＧ方式に符号化されると共に記録可能なデータに変換され、記録処理手段としての記録再生制御回路１０５の制御により、記録媒体としての記録メディア１０６に書き込まれる。それと並行して、ＣＯＤＥＣ１０３からのデータは、メモリ１０４にも保存され、保存内容が常に更新される。そして、メモリ１０４に対して所定量の映像データが蓄積された所定のタイミングで映像データを読み出し、記録メディア１０６に書き込む。この様に、通常、メモリ１０４から記録メディア１０６に対しては間欠的にデータを書き込んでいる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
１０１  ＣＣＤ（撮像手段）
１０４  メモリ
１０６  記録メディア（記録媒体）
１１０  液晶パネル（表示装置）
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号鍵を生成するための情報を入力する入力手段と、
前記暗号鍵を生成するための情報から暗号鍵を生成する鍵生成手段と、
記憶媒体に予め格納された暗号鍵の確認データを取得し、前記暗号鍵の確認データによって、前記鍵生成手段が生成した暗号鍵の正当性を検証する検証手段と、
前記記憶媒体に格納するデータを生成するデータ生成手段と、
前記検証手段によって正当性が検証された暗号鍵を用いて、前記データ生成手段が生成したデータを暗号化する暗号手段と、
前記暗号手段が暗号化したデータを前記記憶媒体に格納する制御手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記暗号鍵の確認データは、前記暗号鍵を生成するための情報に対するメッセージ認証コードであることを特徴とする請求項1に記載されたデータ処理装置。
【請求項３】
さらに、前記データ生成手段が生成したデータの二次データを生成する二次データの生成手段を有し、前記制御手段は、前記二次データを暗号化せずに前記記憶媒体に格納することを特徴とする請求項1または請求項2に記載されたデータ処理装置。
【請求項４】
前記データ生成手段は画像データを生成し、前記二次データの生成手段はサムネイル画像のデータを生成することを特徴とする請求項3に記載されたデータ処理装置。
【請求項５】
さらに、秘密情報を格納するメモリを有し、前記鍵生成手段は、前記秘密情報、前記暗号鍵を生成するための情報、および、一方向性関数を用いて前記暗号鍵を生成することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載されたデータ処理装置。
【請求項６】
前記鍵生成手段は、前記暗号手段による暗号化の度に異なる暗号鍵を生成することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載されたデータ処理装置。
【請求項７】
さらに、前記暗号手段による暗号化の後、前記暗号化に使用された暗号鍵を消去する鍵消去手段を有することを特徴とする請求項1から請求項6の何れか一項に記載されたデータ処理装置。
【請求項８】
前記鍵消去手段は、前記暗号鍵を生成するための情報を更新して、前記暗号手段が過去に使用した暗号鍵の復元を防ぐことを特徴とする請求項7に記載されたデータ処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記検証手段が暗号鍵の正当性の検証に失敗した場合、前記データ生成手段が生成したデータを暗号化せずに前記記憶媒体に格納することを特徴とする請求項1から請求項8の何れか一項に記載されたデータ処理装置。
【請求項１０】
入力手段、鍵生成手段、検証手段、データ生成手段、暗号手段、制御手段を有するデータ処理装置のデータ処理方法であって、
前記入力手段が、暗号鍵を生成するための情報を入力し、
前記鍵生成手段が、前記暗号鍵を生成するための情報から暗号鍵を生成し、
前記検証手段が、記憶媒体に予め格納された暗号鍵の確認データを取得し、前記暗号鍵の確認データによって、前記生成された暗号鍵の正当性を検証し、
前記データ生成手段が、前記記憶媒体に格納するデータを生成し、
前記暗号手段が、前記検証によって正当性が検証された暗号鍵を用いて、前記生成されたデータを暗号化し、
前記制御手段が、前記暗号化されたデータを前記記憶媒体に格納することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１１】
コンピュータ装置を請求項1から請求項9の何れか一項に記載されたデータ処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項11に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置、および、その方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明にかかるデータ処理は、暗号鍵を生成するための情報を入力し、前記暗号鍵を生成するための情報から暗号鍵を生成し、記憶媒体に予め格納された暗号鍵の確認データを取得し、前記暗号鍵の確認データによって、前記生成した暗号鍵の正当性を検証し、前記記憶媒体に格納するデータを生成し、前記検証によって正当性が検証された暗号鍵を用いて、前記生成したデータを暗号化し、前記暗号化したデータを前記記憶媒体に格納することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する光伝送用の金属膜において、
前記開口部の入口及び出口のサイズが異なり、前記開口部の側面は、曲面であることを特徴とする金属膜。
【請求項２】
前記開口部は、前記金属膜の突出部によって断面Ｃ型に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の金属膜。
【請求項３】
前記開口部の入口と出口との間の任意の位置で切った前記開口部の断面は、前記開口部に入射する入射光と共振を起こす形状を有することを特徴とする請求項１に記載の金属膜。
【請求項４】
前記開口部の入口と出口との間の任意の位置で切った前記開口部の断面は、前記開口部に入射する入射光と共振を起こす形状を有することを特徴とする請求項２に記載の金属膜。
【請求項５】
前記開口部の入口と出口との間の任意の位置で前記開口部の長軸方向の幅ａは次の式で決定されることを特徴とする請求項４に記載の金属膜：
ａ＝（ａ０＋ａ１ｚ＋ａ２ｚ２）Ｍ
ここで、ａ０＝３．９６２３１、ａ１＝−０．００１３７、ａ２＝−０．０００２であり、
ｚは、前記入口から前記任意の位置までの距離であり、
Ｍは、前記突出部の終点と該終点と対向する前記金属膜との間の最短距離であり、前記開口部に入射される入射光によって決定される定数である。
【請求項６】
前記開口部の入口の周りに溝部がさらに備えられていることを特徴とする請求項１に記載の金属膜。
【請求項７】
光導波路と、
前記導波路の出力端に付着された請求項１に記載の開口部を有する金属膜と、を備えることを特徴とする光伝送モジュール。
【請求項８】
前記開口部の入口と出口との間の前記開口部断面は、入射光と共振を起こす形状を有することを特徴とする請求項７に記載の光伝送モジュール。
【請求項９】
前記開口部断面は、長方形の第１部分と、前記第１部分の長軸に沿う両側部から前記第１部分と垂直ないずれか一方向に延長され、互いに離隔された二つの第２部分とからなり、
前記第１部分の長軸長をａ、前記第１部分の短軸長をｄ、前記第２部分の延長された長さをｂ／２、前記第２部分間の離隔距離をｓ、前記金属膜の厚さに相当する前記開口部の深さをｔとすれば、
前記開口部の入口であるｚ＝０と出口であるｚ＝ｔとの間の位置ｚで前記ａ、ｂ、ｄ及びｓは、次の式１ないし式４によって決定されることを特徴とする請求項７に記載の光伝送モジュール：
<式１>ａ＝（ａ０＋ａ１ｚ＋ａ２ｚ２）Ｍ
ここで、ａ０＝３．９６２３１、ａ１＝−０．００１３７、ａ２＝−０．０００２であり、
<式２>ｂ＝２Ｍ
<式３>ｄ＝Ｍ
<式４>ｓ＝−（２Ｍ／ｔ）ｚ＋３Ｍ
前記式１ないし式４で、Ｍは定数である。
【請求項１０】
前記Ｍは、前記ａ及びｓが３Ｍ及びＭである時、次の式によって決定されることを特徴とする請求項９に記載の光伝送モジュール：
【数１】
2008059737.tif 000001
ここで、λｃは、入射光の遮断波長である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載するための個別に取り出し可能な第１、第２のシート積載手段と、
所定サイズ以下のシートを前記第１のシート積載手段と前記第２のシート積載手段に跨らせることなく前記第１のシート積載手段と前記第２のシート積載手段の少なくとも一方に積載させる第１積載モードと、前記所定サイズよりも大きいシートを前記第１のシート積載手段と前記第２のシート積載手段とに跨らせてシートを積載させる第２積載モードとを実行させる制御手段と、
前記第１、第２のシート積載手段が取り出されているか否かを個別に検知する検知手段と、
を有し、前記第２積載モードが選択され、前記検知手段により前記第１、第２のシート積載手段の少なくとも一方が取り出されていることが検知された場合、前記制御手段は、取り出されているシート積載手段の設置を促すメッセージを表示させることを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記第１、第２のシート積載手段の昇降動作をそれぞれ行う昇降移動手段と、
前記第１、第２のシート積載手段に積載されているシート束の上面の位置をそれぞれ検知するシート面検知手段とを備え、
前記制御手段は、前記シート面検知手段の検知の結果に基づいて、前記昇降移動手段の昇降動作を制御する昇降制御手段を有し、
前記第１積載モードの時には、前記昇降制御手段が前記第１、第２のシート積載手段の昇降動作を個別に制御し、前記第２積載モードの時には、前記昇降制御手段が前記第１、第２のシート積載手段の昇降動作を連動して行うように制御することを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記第１、第２のシート積載手段に積載されているシートの有無を検知するシート有無検知手段をさらに備え、
前記第２積載モードが設定されている場合に、前記第１、第２のシート積載手段のうちの少なくとも一方が取り出されていることが前記検知手段により検知され、且つ残りの取り出されていないシート積載手段にシートが積載されていることが前記シート有無検知手段により検知されたとき、前記制御手段は、前記取り出されているシート積載手段の設置を促すメッセージと、前記取り出されていないシート積載手段に積載されているシートの除去を促すメッセージとを表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記第１積載モードでジョブを実行中において、前記第２積載モードを用いる次のジョブが設定されている場合に、前記第１、第２のシート積載手段のうちの少なくとも一方が取り出されていることが前記検知手段により検知されたとき、前記制御手段は、前記取り出されているシート積載手段の設置を促すメッセージと、前記実行中のジョブで積載されたシートの取り除きを促すメッセージを表示させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のシート積載装置。
【請求項５】
シートを積載するための個別に取り出し可能な第１、第２のシート積載手段と、前記第１、第２のシート積載手段が取り出されているか否かを個別に検知する検知手段とを有し、
所定サイズ以下のシートを前記第１のシート積載手段と前記第２のシート積載手段に跨らせることなく前記第１のシート積載手段と前記第２のシート積載手段の少なくとも一方に積載させる第１積載モードと、前記所定サイズよりも大きいシートを前記第１のシート積載手段と前記第２のシート積載手段とに跨らせてシートを積載させる第２積載モードとを実行させるシート積載装置の制御方法であって、
前記第２積載モードが選択され、前記検知手段により前記第１、第２のシート積載手段の少なくとも一方が取り出されていることが検知された場合、取り出されているシート積載手段の設置を促すメッセージを表示させることを特徴とするシート積載装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明のシート積載装置は、シートを積載するための個別に取り出し可能な第１、第２のシート積載手段と、所定サイズ以下のシートを前記第１のシート積載手段と前記第２のシート積載手段に跨らせることなく前記第１のシート積載手段と前記第２のシート積載手段の少なくとも一方に積載させる第１積載モードと、前記所定サイズよりも大きいシートを前記第１のシート積載手段と前記第２のシート積載手段とに跨らせてシートを積載させる第２積載モードとを実行させる制御手段と、前記第１、第２のシート積載手段が取り出されているか否かを個別に検知する検知手段と、を有し、前記第２積載モードが選択され、前記検知手段により前記第１、第２のシート積載手段の少なくとも一方が取り出されていることが検知された場合、前記制御手段は、取り出されているシート積載手段の設置を促すメッセージを表示させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のシート積載装置の制御方法は、シートを積載するための個別に取り出し可能な第１、第２のシート積載手段と、前記第１、第２のシート積載手段が取り出されているか否かを個別に検知する検知手段とを有し、所定サイズ以下のシートを前記第１のシート積載手段と前記第２のシート積載手段に跨らせることなく前記第１のシート積載手段と前記第２のシート積載手段の少なくとも一方に積載させる第１積載モードと、前記所定サイズよりも大きいシートを前記第１のシート積載手段と前記第２のシート積載手段とに跨らせてシートを積載させる第２積載モードとを実行させるシート積載装置の制御方法であって、前記第２積載モードが選択され、前記検知手段により前記第１、第２のシート積載手段の少なくとも一方が取り出されていることが検知された場合、取り出されているシート積載手段の設置を促すメッセージを表示させることを特徴とする。