(57)【要約】    【課題】    高速記録に対応した媒体に情報を記録する際に、情報記録装置が最適記録パワを誤学習することなく、記録速度にかかわらず情報を適正に記録することができる情報記録媒体の指標生成方法、情報記録媒体の記録条件調整方法及び情報記録装置を提供する。    【解決手段】    ＤＶＤ−ＲＷに対して、最適記録パワＰ１及びこの最適記録パワＰ１の８５％の強度の記録パワＰ２により１１Ｔ単一信号及び３Ｔ単一信号を記録し、これらの信号を再生してアシンメトリ値Ａ１及びＡ２を算出する。両値の差（Ａ１−Ａ２）が基準値０．０５以上であれば、ＯＰＣとしてアシンメトリ値を用いた方法が使用可能であると判断し、基準値０．０５未満であれば、この方法が使用不可能であると判断し、この判断結果を指標としてＤＶＤ−ＲＷに記録する。ＤＶＤドライブは、この指標に基づいて、ＯＰＣにおいてアシンメトリ値を使用するかどうかを判断する。【選択図】  図１１
2005122896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジッタが最小となる第１の記録パワを用いて、前記第１の記録パワにおける第１のアシンメトリ値を計測し、前記第１の記録パワに０．８５なる係数を乗算した第２の記録パワＰ２を用いて第２のアシンメトリ値を計測し、前記第１のアシンメトリ値と前記第２のアシンメトリ値とを用いて、アシンメトリ値がＯＰＣに用いることができるかどうかを示す指標を生成することを特徴とする指標生成方法。
【請求項２】
前記第１のアシンメトリ値と前記第２のアシンメトリ値との差が０．０５以上のときは前記アシンメトリ値をＯＰＣに用いることができることを示す指標を作成し、前記第１のアシンメトリ値と前記第２のアシンメトリ値との差が０．０５未満のときは前記アシンメトリ値をＯＰＣに用いることができないことを示す指標を作成することを特徴とする請求項１に記載の指標生成方法。
【請求項３】
情報記録媒体の記録条件調整方法であって、前記情報記録媒体に記録された信号より得られるアシンメトリ値について、少なくとも２以上の記録条件におけるアシンメトリ値を比較し、その比較結果をもとに記録条件の調整方法を決定することを特徴とする情報記録媒体の記録条件調整方法。
【請求項４】
ジッタが最小となる第１の記録パワにおける第１のアシンメトリ値と前記第１の記録パワに０．８５なる係数を乗算した第２の記録パワにおける第２のアシンメトリ値を比較することを特徴とする請求項３に記載の情報記録媒体の記録条件調整方法。
【請求項５】
前記第１のアシンメトリ値と前記第２のアシンメトリ値との差が０．０５以上のときは、アシンメトリ値を用いた記録条件の調整を行い、前記第１のアシンメトリ値と前記第２のアシンメトリ値との差が０．０５未満のときは、アシンメトリ値を用いた記録条件の調整を行わないことを特徴とする請求項４に記載の情報記録媒体の記録条件調整方法。
【請求項６】
ジッタが最小となる第１の記録パワを用いて、前記第１の記録パワにおける第１のアシンメトリ値を計測し、前記第１の記録パワに０．８５なる係数を乗算した第２の記録パワにおける第２のアシンメトリを計測し、前記第１のアシンメトリ値と前記第２のアシンメトリ値との差を計測し、当該第１のアシンメトリ値と前記第２のアシンメトリ値との差が０.０５以上の時は前記アシンメトリ値をＯＰＣに用いることができると判別し、当該第１のアシンメトリ値と前記第２のアシンメトリ値との差が０.０５未満の時は前記アシンメトリ値をＯＰＣに用いることができないと判別することを特徴とする情報記録媒体の記録条件調整方法。
【請求項７】
ジッタが最小となる第１の記録パワを用いて、前記第１の記録パワにおける第１のアシンメトリ値を計測し、前記第１の記録パワに０．８５なる係数を乗算した第２の記録パワにおける第２のアシンメトリ値を計測し、前記第１のアシンメトリ値と前記第２のアシンメトリ値とを用いて、アシンメトリ値をＯＰＣに用いることができるかどうかを示す指標を生成し、当該生成した指標に従って記録条件を調整することを特徴とする情報記録媒体の記録条件調整方法。
【請求項８】
前記アシンメトリ値がＯＰＣに用いることができるかどうかを示す指標が、当該第１のアシンメトリ値と前記第２のアシンメトリ値との差が０．０５以上のときは前記アシンメトリ値をＯＰＣに用いることができることを示し、当該第１のアシンメトリ値と前記第２のアシンメトリ値との差が０．０５未満のときは前記アシンメトリ値をＯＰＣに用いることができないことを示すことを特徴とする請求項７に記載の情報記録媒体の記録条件調整方法。
【請求項９】
情報記録媒体に光を照射することにより情報を記録する情報記録装置において、情報記録媒体のアシンメトリ値と記録用の光の強度との相関関係に基づいて前記記録用の光の強度を調整する調整部と、前記情報記録媒体に一の強度の光により一の信号を記録すると共に他の強度の光により他の信号を記録する信号記録部と、前記一の信号のアシンメトリ値及び他の信号のアシンメトリ値を測定してこれらの差を算出しこの差が基準値以上である場合に前記調整部を作動させる選択部と、前記情報記録媒体に光を照射することにより情報を記録する記録部と、を有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項１０】
前記情報記録媒体に記録された情報の再生信号の振幅に基づいて前記記録用の光の強度を調整する他の調整部を有し、前記選択部が前記差が前記基準値未満である場合に前記他の調整部を作動させるものであることを特徴とする請求項９に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
前記基準値が０．０５であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の情報記録装置。
【請求項１２】
前記一の強度がこの強度の光により記録された信号のジッタが最小となる強度であり、前記他の強度が前記一の強度の０．８５倍の強度であることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項１３】
前記情報記録媒体がＤＶＤ−ＲＷであることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disk ReWritable）等の光学式の情報記録媒体に記録する指標の生成方法、情報記録媒体の記録条件調整方法及び情報記録装置に関し、特に、記録速度を選択可能な情報記録媒体の指標生成方法、情報記録媒体の記録条件調整方法及び情報記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷといった記録型の光ディスクが開発されており、そのうちいくつかの光ディスクは、この光ディスクに情報を記録し再生する情報記録装置（ドライブ）と共に市場に投入されている。これらの情報記録装置は光ディスクに情報を記録する際に、記録を行うレーザ光のパワ（以下、記録パワ（recording power）という）が適正な値であるかを確認する作業を行う。これは一般的にはＯＰＣ（Optimum Power Control）と呼ばれる動作であり、記録型の光ディスクにとっては極めて重要な動作となっている。
【０００３】
光情報記録装置には光ヘッドが搭載されており、この光ヘッドがレーザ光を出射し、このレーザ光が光ディスクの記録面に照射される。このとき、光ディスクに照射されるレーザ光の記録パワは種々の原因により変動する。このため、光情報記録装置は光ヘッドに所定のパワのレーザ光を出射させているつもりでも、実際に光ディスクに照射されるレーザ光のパワは適正な範囲から外れているということが度々起こる。そこで、実際に記録した信号から得られる情報に基づいて、記録パワを校正することがＯＰＣの機能である。
【０００４】
ＯＰＣの方法としては、アシンメトリ値と相関のあるβ値を使用するβ法、及び再生信号の信号振幅（modulation）と相関のあるγ値を使用するγ法が知られている（例えば、非特許文献１及び２参照。）。
【０００５】
先ず、β法について説明する。図９は、横軸に時間をとり、縦軸に信号の出力をとって、アシンメトリ値の定義を説明するグラフ図であり、図１０は、横軸に時間をとり、縦軸にＤＣ（直流）成分を除去した信号の出力をとって、β値の定義を説明するグラフ図であり、図１１は、横軸に記録パワをとり、縦軸にアシンメトリ値及びジッタの値をとって、記録パワ、アシンメトリ値及びジッタの相関関係を示すグラフ図である。
【０００６】
光ディスクに、比較的長周期の信号、例えばチャネルクロック周期Ｔの１１倍（１１Ｔ）の長さを持つ長いマーク（非晶質領域）及び１１Ｔの長さを持つ長いスペース（結晶領域）が交互に繰り返される１１Ｔ単一信号を記録した後、比較的短周期の信号、例えば３Ｔの長さを持つ短いマーク及び３Ｔの長さを持つ短いスペースからなる３Ｔ単一信号を記録し、これらの信号を再生すると、図９に示すような出力波形が測定される。前記長いスペースに相当する出力信号の値をＶ１とし、前記長いマークに相当する出力信号の値をＶ２とし、前記短いスペースに相当する出力信号の値をＶ３とし、前記短いマークに相当する出力信号の値をＶ４とする。このとき、Ｖ１の値はＶ３の値よりも大きく、Ｖ２の値はＶ４の値よりも小さくなる。これは、再生用のレーザ光を照射したときに、前記長いスペースは短いスペースよりも明るくなり、長いマークは短いマークよりも暗くなるためである。そして、アシンメトリ値Ａは、下記数式１により定義される。下記数式１に示すように、アシンメトリ値Ａは長周期信号（１１Ｔ単一信号）の振幅の中心と短周期信号（３Ｔ単一信号）の振幅の中心との差を規格化した値である。
【０００７】
【数１】
2005122896.tif 000003
【０００８】
また、β値は、前述の出力信号からＤＣ（直流）成分を除去した信号に基づいて簡易的に計算されるアシンメトリ値であり、その本質は前記数式１により定義されるアシンメトリ値と同じである。β値は以下の手順により求めることができる。即ち、光情報記録装置（ドライブ）において、図９に示す出力信号からＤＣ成分を除去し、ＡＣ信号とする。このＡＣ信号の出力波形は、図１０に示すようになる。このとき、このＡＣ信号における長いスペースに相当する出力信号の値をＶ５とし、長いマークに相当する出力信号の値をＶ６とすると、β値は下記数式２のように定義される。
【０００９】
【数２】
2005122896.tif 000004
【００１０】
なお、図１０に示すＡＣ信号の０レベルは、図９に示す出力信号の平均値を採用するが、実際の出力信号には短周期の成分が多く含まれているため、ＡＣ信号の０レベルは短周期信号の振幅の中心と略等しくなる。従って、前記数式２に示すように、β値の算出には長周期の信号の出力信号値Ｖ５及びＶ６のみを使用するが、０レベルの値に短周期信号の情報が含まれているため、β値をアシンメトリ値として使用することが可能となる。そして、実際の光情報記録装置においては、アンプによる信号の増幅を容易にするために、ＤＣ成分を除去した信号を取り扱うことが多く、また、前記数式１の演算は、前記数式２の演算と比較して時間がかかるため、光情報記録装置においては、アシンメトリ値としてβ値を使用することが多い。
【００１１】
そして、図１１に示すように、アシンメトリ値（β値）は記録パワ依存性を持っており、記録パワが高いほど、アシンメトリ値が大きくなる。以下、この理由を説明する。記録パワが大きいほど、光ディスクに形成されるマーク（非晶質部）が大きくなり、このマークが暗くなるため相当する出力信号が低下するが、この出力信号の低下は、マークが短いほど顕著になる。従って、記録パワの増加に伴って、短いマークの出力信号は大きく低下するが、その一方で、長いマークの出力信号はあまり低下しない。このため、記録パワが増加するほど、比較的短いマークの出力信号と比較的長いマークの出力信号との差が大きくなり、アシンメトリ値が増加することになる。
【００１２】
そして、β法は、このようにアシンメトリ値が記録パワ依存性を持つことを利用して、記録パワを調整する方法である。即ち、図１１に示すように、ジッタの値は記録パワに依存し、ジッタの値が最小となる記録パワ、即ち、最適パワ（optimum laser power）Ｐ１が存在する。しかし、ジッタの値は統計的な量であるため、短時間で測定することは困難である。このため、予めジッタが最小となる記録パワＰ１におけるアシンメトリ値Ａ１を測定しておき、ターゲットのアシンメトリ値として設定しておく。そして、記録を行う際には、そのターゲットのアシンメトリ値Ａ１が得られるように記録パワをサーチすることにより、記録パワの調整を行う。このように、β法によりアシンメトリ値（β値）を使用してＯＰＣを行うためには、その原理から、ある程度アシンメトリ値が記録パワ依存性を持っていることが必要である。
【００１３】
次に、γ法について簡単に説明する。γ法は、再生信号の信号振幅を記録パワで微分し、信号振幅の大きさで規格化したγ値を求め、γ値が１．５になる記録パワを１．２２倍することにより、最適パワを求めるという方法である。
【００１４】
一般に、信号振幅しかモニターしないγ法と比べて、長いマークと短いマークの関係をモニターするβ法の方が信頼性が高い。また、前述のγ法における係数１．５及び１．２２はあくまで推奨値であり、光ヘッド及び媒体によっては、異なる値の方が望ましい場合もある。このため、γ法は一般的には使いにくい方法であり、あまり好んで使用される方法ではない。
【００１５】
【非特許文献１】ＤＶＤ−Ｒの規格書「DVD Specifications for Recordable Disc for General(DVD-R for General) Part 1 PHYSICAL SPECIFICATIONS Version 2.0」
【非特許文献２】ＤＶＤ−ＲＷの規格書「DVD Specifications for Re-recordable Disc (DVD-RW) Part 1 PHYSICAL SPECIFICATIONS Version 1.1」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上述の従来の技術には、以下に示すような問題点がある。近時、相変化記録膜を使用したＤＶＤ−ＲＷ及びＤＶＤ＋ＲＷが高速記録に対応するようになっており、対応記録速度（cover range）が広い媒体、即ち、特定の速度のみで記録が可能なのではなく、この特定の速度よりも高い速度でも記録が可能な媒体が出現している。具体的には、特定の速度による記録（１倍速記録：1x-speed Write Strategy）及びこの特定の速度の２倍の速度による記録（２倍速記録：2x-speed Write Strategy）の双方が可能な媒体が出現している。
【００１７】
しかし、本発明者等は、相変化記録膜の場合、高速記録に対応した媒体に対して、比較的低速で記録を行うと、アシンメトリ値が記録パワに依存しなくなることを発見した。この理由は以下のように推測される。相変化型の媒体において、高速記録を可能とするためには、低速記録時よりも短い時間のレーザ光照射により、記録された情報を消去できるようにする必要がある。このため、相変化記録膜を結晶化しやすい膜とする必要がある。しかしながら、この結果、低速記録時に相変化記録膜に比較的大きな記録パワで比較的長い時間レーザ光を照射して記録を行うと、一旦非晶質化されたマークが余熱によりその周辺から再結晶化してしまい、マークが小さくなってしまう。このため、記録パワを増加させても、マークがあまり大きくならずに、マークに相当する信号レベルの記録パワ依存性が小さくなる。この結果、アシンメトリ値の記録パワ依存性が小さくなってしまう。
【００１８】
このように、低速記録時にアシンメトリ値の記録パワ依存性が小さくなることにより、高速記録時にはβ法を使用できても、同じ媒体を低速で記録する場合にはβ法が使用できなくなる。これは例えば以下のような問題を生じさせることになる。１倍速記録だけに対応したドライブにβ法をＯＰＣとして使用する記録パワ調整装置を搭載して、このドライブを世に出した場合、１倍速記録だけに対応した媒体をそのドライブで使用する場合は問題がない。しかし、その後、例えば１倍速記録から２倍速記録まで対応した媒体が出現した場合、その新しい媒体を上述の１倍速記録だけに対応したドライブで使用すると、ドライブは１倍速でしか記録できないため、１倍速記録では使用不能であるβ法をＯＰＣとして使用して、１倍速記録を行うことになる。これは、ドライブが最適記録パワを誤学習してしまい、まともな記録ができなくなることを意味する。言うまでもなく、このような事態はなんとしても避けなければならない。
【００１９】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、高速記録に対応した媒体に情報を記録する際に、情報記録装置が最適記録パワを誤学習することなく、記録速度にかかわらず情報を適正に記録することができる情報記録媒体の指標生成方法、情報記録媒体の記録条件調整方法及び情報記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明に係る指標生成方法は、ジッタが最小となる第１の記録パワを用いて、前記第１の記録パワにおける第１のアシンメトリ値を計測し、前記第１の記録パワに０．８５なる係数を乗算した第２の記録パワＰ２を用いて第２のアシンメトリ値を計測し、前記第１のアシンメトリ値と前記第２のアシンメトリ値とを用いて、アシンメトリ値がＯＰＣに用いることができるかどうかを示す指標を生成することを特徴とする。
【００２１】
また、この指標生成方法は、前記第１のアシンメトリ値と前記第２のアシンメトリ値との差が０．０５以上のときは前記アシンメトリ値をＯＰＣに用いることができることを示す指標を作成し、前記第１のアシンメトリ値と前記第２のアシンメトリ値との差が０．０５未満のときは前記アシンメトリ値をＯＰＣに用いることができないことを示す指標を作成するものであってもよい。
【００２２】
本発明においては、情報記録媒体に前記指標を記録することにより、情報記録装置が記録用の光の強度を調整する際に、この調整をアシンメトリ値と記録用の光の強度との相関関係に基づいて行うべきかどうかを適切に判断できる。このため、アシンメトリ値と記録用の光の強度との相関関係に基づいて記録用の光の強度を調整できない場合にこの調整を行ってしまい、情報記録装置が最適記録パワを誤学習することを防止できる。この結果、記録速度にかかわらず、情報記録媒体に情報を適正に記録することができる。
【００２３】
本発明に係る情報記録媒体の記録条件調整方法は、前記情報記録媒体に記録された信号より得られるアシンメトリ値について、少なくとも２以上の記録条件におけるアシンメトリ値を比較し、その比較結果をもとに記録条件の調整方法を決定することを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る情報記録装置は、情報記録媒体に光を照射することにより情報を記録する情報記録装置において、情報記録媒体のアシンメトリ値と記録用の光の強度との相関関係に基づいて前記記録用の光の強度を調整する調整部と、前記情報記録媒体に一の強度の光により一の信号を記録すると共に他の強度の光により他の信号を記録する信号記録部と、前記一の信号のアシンメトリ値及び他の信号のアシンメトリ値を測定してこれらの差を算出しこの差が基準値以上である場合に前記調整部を作動させる選択部と、前記情報記録媒体に光を照射することにより情報を記録する記録部と、を有することを特徴とする。
【００２５】
本発明においては、信号記録部が情報記録媒体に対して所定の信号を記録し、選択部がこの所定の信号に基づいてアシンメトリ値を測定することにより、記録用の光の強度を調整する方法を選択し、この選択に基づいて調整部が記録用の光の強度を調整するため、指標が記録されていない情報記録媒体に対しても、良好な状態で情報を記録することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、情報記録媒体にＯＰＣとしてアシンメトリ値を用いた方法を使用できるかどうかを示す指標を記録することにより、情報記録装置が記録条件の調整を適確に安定して行えるようになるため、記録信号の品質を格段に向上することができる。この効果は、情報記録媒体及び情報記録装置の信頼性を著しく向上させることと等価であり、光ディスク産業の発展に大きく寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照して具体的に説明する。先ず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は本実施形態に係る情報記録媒体であるＤＶＤ−ＲＷを示す断面図である。本実施形態に係るＤＶＤ−ＲＷは、１倍速記録から２倍速記録までに対応した書換型の相変化記録型光ディスクである。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態に係るＤＶＤ−ＲＷ１においては、例えばポリカーボネイトからなり、厚さが例えば０．６ｍｍであり、直径が１２ｃｍである円板状の透明な基板２が設けられている。この基板２の表面には、プリグルーブと呼ばれる案内溝（図示せず）が形成されており、記録及び再生時には、情報記録装置即ち、ＤＶＤドライブの光ヘッドがこの案内溝に沿って走査できるようになっている。この基板２上にはＺｎＳ−ＳｉＯ２からなる誘電体膜３、ＡｇＩｎＳｂＴｅからなる相変化記録膜４、ＺｎＳ−ＳｉＯ２からなる誘電体膜５、ＡｌＴｉからなる反射膜６がこの順に積層されている。誘電体膜３及び５は、相変化記録膜４を保護すると共に、レーザ光の干渉条件を制御し、より大きな信号を得るためのものである。相変化記録膜４の相状態は初期状態においては結晶状態となっており、記録用のレーザ光が照射されて非晶質状態となることにより、情報を記録する。反射膜６は基板２、誘電体膜３、相変化記録膜４及び誘電体膜５を透過したレーザ光を相変化記録膜４に向けて反射するものである。なお、反射膜６上に紫外線硬化樹脂等からなる保護膜を設けてもよい。
【００２９】
また、ＤＶＤ−ＲＷ１の基板２の表面には、ＤＶＤ−ＲＷの規格書に示されているＬＰＰ（Land Pre-Pit）が形成されている。ＬＰＰとは、案内溝の側方にプリピットを配置し、その配置方法により０又は１のビットを表すものである。ＬＰＰは、４ビット分の相対アドレスと各相対アドレスに８ビットの情報を付加した計１２ビットのプリピットデータフレームという単位を構成しており、このプリピットデータフレームを１６個まとめてプリピットブロックが構成されている。従来、このプリピットブロックはブロック内に内包する情報の種別によって５種類設定されており、Ｆｉｅｌｄ．ＩＤ１乃至Ｆｉｅｌｄ．ＩＤ５と命名されていた。本実施形態に係るＤＶＤ−ＲＷ１においては、このＦｉｅｌｄ．ＩＤ１乃至Ｆｉｅｌｄ．ＩＤ５に加えて、６番目のプリピットブロックとして、Ｆｉｅｌｄ．ＩＤ６が設定されている。そしてこのＦｉｅｌｄ．ＩＤ６における１２番目の相対アドレスであるプリピットデータフレームの下位４ビットに、２倍速記録を行う場合のＯＰＣにアシンメトリ値が使用可能（available for OPC）かどうかを示す指標が記録されている。また、この１２番目の相対アドレスのプリピットデータフレームにおける上位４ビットに、１倍速記録を行う場合のＯＰＣにアシンメトリ値が使用可能かどうかを示す指標が記録されている。例えば、これらの指標が「００００ｂ」であるときは、ＯＰＣの手段としてアシンメトリ値を使用できることを示し、指標が「０００１ｂ」であるときは、アシンメトリ値を使用できないことを示している。なお、ＬＰＰには、ＤＶＤ−ＲＷ１の最適記録パワＰ１及びこの最適記録パワＰ１に相当するアシンメトリ値Ａ１（図１１参照）の情報も記録されている。
【００３０】
次に、この指標の設定方法について説明する。図１１に示すように、ＤＶＤ−ＲＷについては、ジッタの値と記録パワとの間には一定の相関関係があり、ジッタの値が最小になるような記録パワＰ１が存在する。この記録パワＰ１は最適記録パワである。
【００３１】
先ず、ＤＶＤ−ＲＷ１に周期が相互に異なる２種類の信号、例えば、１１Ｔ単一信号及び３Ｔ単一信号を記録する。このとき、図１１に示すように、ジッタの値が最小となる記録パワＰ１及び、記録パワＰ１の８５％の大きさの記録パワＰ２により信号を記録する。そして、これらの信号を再生すると、図１０に示すような出力波形が得られる。次に、前述の数式１に従ってアシンメトリ値を算出する。この結果、図１１に示すように、記録パワＰ１で記録した信号のアシンメトリ値Ａ１、及び記録パワＰ２で記録した信号のアシンメトリ値Ａ２が求められる。次に、アシンメトリ値Ａ１とＡ２との差（Ａ１−Ａ２）を求める。なお、アシンメトリ値は記録パワに対して単調増加するため、（Ａ１−Ａ２）の値は正になる。次に、（Ａ１−Ａ２）の値を基準値と比較する。基準値は例えば０．０５である。（Ａ１−Ａ２）の値が基準値以上であれば、アシンメトリ値の記録パワ依存性が十分に大きいため、ＯＰＣにおいてアシンメトリ値を使用することが可能であると判断し、前述の指標として「００００ｂ」を記録する。一方、（Ａ１−Ａ２）の値が基準値未満であれば、アシンメトリ値の記録パワ依存性が不十分であるため、ＯＰＣにおいてアシンメトリ値を使用することが不可能であると判断し、前述の指標として「０００１ｂ」を記録する。
【００３２】
なお、本実施形態においては、アシンメトリ値を測定するための信号として、１１Ｔ単一信号及び３Ｔ単一信号を使用したが、アシンメトリ値を測定するための信号は必ずしもこれに限定されない。長周期の信号については、１１Ｔ単一信号程度の長い周期の信号であればよく、１１Ｔ単一信号に限らない。但し、短周期の信号については、３Ｔ以外の長さの単一信号も使用できるが、３Ｔ単一信号が最も記録パワに依存して変化するため、最も効果的に記録パワを調整できる。
【００３３】
また、本実施形態に係るＤＶＤ−ＲＷ１は、変調符号として、ＥＦＭｐｌｕｓを使用している。但し、１−７変調等の他の符号を使用する場合においても、基本的には同じ原理を応用することができる。これらの変調符号は、形成されるマークの長さの上限値及び下限値を制限するものである。
【００３４】
以下、記録パワＰ２の強度を最適記録パワＰ１の８５％とし、（Ａ１−Ａ２）の値の基準値を０．０５とする理由について説明する。３種類の媒体（ＤＶＤ−ＲＷ：媒体１〜媒体３）及び３種類の光ヘッド（光ヘッド１〜光ヘッド３）を用意し、全ての媒体と光ヘッドとの組み合わせで前述の（Ａ１−Ａ２）の値の測定を行う。先ず、これらの媒体に対して、β法によりＯＰＣを行った後、情報の記録を行い、その結果を評価する。この評価結果を表１に示す。表１に示すように、３種類の媒体は、いずれも２倍速記録においてはβ法によるＯＰＣで良好な結果が得られているが、１倍速記録においてはβ法によるＯＰＣで良好な結果が得られていない。即ち、２倍速記録時にはＯＰＣとしてβ法を使用することができるが、１倍速記録時にはβ法を使用することができない。これはつまり、アシンメトリ値をＯＰＣに使用できないことと等価である。
【００３５】
【表１】
2005122896.tif 000005
【００３６】
図２（ａ）及び（ｂ）は、横軸に媒体（ＤＶＤ−ＲＷ）の種類をとって、縦軸に（Ａ１−Ａ２）の値をとって、記録パワＰ２を最適記録パワＰ１の９０％の強度とした場合の（Ａ１−Ａ２）の値を示すグラフ図であり、（ａ）は１倍速記録時の測定結果を示し、（ｂ）は２倍速記録時の測定結果を示す。また、図３（ａ）及び（ｂ）は、横軸に媒体（ＤＶＤ−ＲＷ）の種類をとって、縦軸に（Ａ１−Ａ２）の値をとって、記録パワＰ２を最適記録パワＰ１の８５％の強度とした場合の（Ａ１−Ａ２）の値を示すグラフ図であり、（ａ）は１倍速記録時の測定結果を示し、（ｂ）は２倍速記録時の測定結果を示す。更に、表２は、記録パワＰ２を最適記録パワＰ１の８０％の強度とした場合の２倍速記録時における（Ａ１−Ａ２）の値を示すものである。
【００３７】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、記録パワＰ２の値を最適記録パワＰ１の値の９０％とした場合においては、１倍速記録時の（Ａ１−Ａ２）の値は０乃至０．０３程度であり、２倍速記録時の（Ａ１−Ａ２）の値は０．０３乃至０．０６程度である。このように、（Ａ１−Ａ２）の値は全体的に２倍速記録時の値の方が１倍速記録時の値よりも大きくなっているが、０．０３付近で重なっており、両者を分けるはっきりとした基準値を決定できない。従って、記録パワＰ２の値を最適記録パワＰ１の値の９０％として（Ａ１−Ａ２）値を計算しても、この（Ａ１−Ａ２）値に基づいて、ＯＰＣとしてアシンメトリ値を用いた方法を使用できるか否かを一義的に判断することは困難である。
【００３８】
一方、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、記録パワＰ２の値を最適記録パワＰ１の値の８５％とした場合においては、１倍速記録時の（Ａ１−Ａ２）の値は０．００３乃至０．０４程度であり、２倍速記録時の（Ａ１−Ａ２）の値は０．０６乃至０．１１程度である。このように、１倍速記録時の（Ａ１−Ａ２）値と、２倍速記録時の（Ａ１−Ａ２）値には明確な差が認められ、適当な基準値を設定すれば、（Ａ１−Ａ２）値に基づいて、ＯＰＣとしてアシンメトリ値を使用できるかどうかを一義的に判断することができる。なお、この基準値は、測定データのばらつきを考えれば、１倍速記録のデータの最大値（約０．０４）と２倍速記録のデータの最小値（約０．０６）の中間の値である０．０５とすることが望ましい。これにより、（Ａ１−Ａ２）値が０．０５以上であれば、ＯＰＣとしてアシンメトリ値が使用可能であり、（Ａ１−Ａ２）値が０．０５未満であれば、ＯＰＣとしてアシンメトリ値が使用不可能であると判定することができる。
【００３９】
【表２】
2005122896.tif 000006
【００４０】
また、表２に示すように、記録パワＰ２の値を最適記録パワＰ１の値の８０％とした場合においては、２倍速記録時に（Ａ１−Ａ２）値が測定不能となっているケースが発生する。これは、記録パワＰ２を最適記録パワＰ１から２０％も低減した値とすると、記録パワＰ２が不十分となり、記録自体が良好に行えなくなり、（Ａ１−Ａ２）値の測定が不能になるためである。従って、記録パワＰ２の値を最適記録パワＰ１の値の８０％として（Ａ１−Ａ２）値を計算しても、計測できない場合が発生し、ＯＰＣとしてアシンメトリ値を使用できるか否かを判断することができない。
【００４１】
従って、ＯＰＣとしてアシンメトリ値が使用可能かどうかを示す指標を設定する際には、記録パワＰ２の強度を適記録パワＰ１の８５％とし、（Ａ１−Ａ２）の値の基準値を０．０５とすることが好ましい。なお、上述の説明から明らかなように、記録パワＰ２は厳密に記録パワＰ１の８５％でなくてもよく、８５％程度であればよい。また、基準値も厳密に０．０５である必要はなく、０．０５程度であればよい。
【００４２】
上述の如く、本実施形態においては、情報記録媒体であるＤＶＤ−ＲＷ１に、ＯＰＣとしてアシンメトリ値が使用可能かどうかを示す指標が記録速度毎に記録されているため、ＤＶＤドライブが記録パワを調整する際に、アシンメトリ値を使用するべきかどうかを適確に判断できる。このため、アシンメトリ値を使用できない場合にアシンメトリ値を使用してしまい、ＤＶＤドライブが最適記録パワを誤学習することを防止できる。このため、記録速度にかかわらず、ＤＶＤ−ＲＷ１に情報を適正に記録することができる。
【００４３】
また、本実施形態においては、最適記録パワＰ１と、この最適記録パワＰ１の８５％の強度の記録パワＰ２により夫々アシンメトリ値Ａ１及びＡ２を測定し、両者の差（Ａ１−Ａ２）の値を基準値である０．０５と比較して前記指標を設定している。これにより、前記指標を適確に設定することができる。
【００４４】
このように、本実施形態によれば、ある媒体ができあがったときに、この媒体に対して所望の記録速度で上述の（Ａ１−Ａ２）値を測定し、この値を基準値である０．０５と比較して、その比較結果を媒体に埋め込んでおけば、ドライブはその情報を読み出すことでアシンメトリ値を用いたＯＰＣを動作させるかどうか判断することができる。なお、アシンメトリ値を用いたＯＰＣには、例えば、前述のβ法及び後述するマルチβ法等がある。これにより、ＤＶＤドライブは、将来の媒体の変化を気にせず、安心してＯＰＣ動作を行うことができるようになる。
【００４５】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、上述の如く構成された第１の実施形態に係るＤＶＤ−ＲＷ１の製造方法である。なお、このＤＶＤ−ＲＷ１の製造方法には、指標の生成方法も含まれている。図４は本実施形態に係るＤＶＤ−ＲＷの製造方法及び後述する第４の実施形態に係る記録方法を示すフローチャート図であり、ステップＳ１乃至Ｓ３が本実施形態に係るＤＶＤ−ＲＷの製造方法を示し、ステップＳ４及びＳ５が後述する第４の実施形態に係るＤＶＤ−ＲＷの記録方法を示す。
【００４６】
以下、ＤＶＤ−ＲＷ１の製造方法について説明する。図４のステップＳ１に示すように、先ず、ＯＰＣとしてアシンメトリ値を用いた方法が使用できるかどうかを確認するための確認用ＤＶＤ−ＲＷを作製する。図１に示すように、ポリカーボネイトからなり、厚さが例えば０．６ｍｍであり、直径が１２ｃｍである円板状の透明な基板２を用意する。この基板２の表面にはプリグルーブ（図示せず）が形成されている。次に、この基板２上に、例えばスパッタリング法により、ＺｎＳ−ＳｉＯ２からなる誘電体膜３、ＡｇＩｎＳｂＴｅからなる相変化記録膜４、ＺｎＳ−ＳｉＯ２からなる誘電体膜５、ＡｌＴｉからなる反射膜６をこの順に形成して積層させる。そして、必要に応じて、反射膜６上に紫外線硬化樹脂等からなる保護膜を形成する。これにより、ＯＰＣとしてアシンメトリ値が使用可能かどうかを確認し、この確認結果に基づいて前述の指標を生成するための確認用ＤＶＤ−ＲＷが作製される。
【００４７】
次に、図４のステップＳ２に示すように、この確認用ＤＶＤ−ＲＷを用いて、ＯＰＣとしてアシンメトリ値が使用可能かどうかを確認し、埋め込むべき指標を決定する。先ず、確認用ＤＶＤ−ＲＷに、最適記録パワＰ１及びこの記録パワＰ１の８５％の強度の記録パワＰ２により、例えば１１Ｔ単一信号及び３Ｔ単一信号を記録する。そして、これらの信号を再生し、記録パワＰ１及びＰ２に夫々相当するアシンメトリ値（β値）Ａ１及びＡ２を算出する。そして、（Ａ１−Ａ２）値を基準値０．０５と比較して、（Ａ１−Ａ２）値が基準値０．０５以上であれば、この記録速度においてＯＰＣとしてアシンメトリ値が使用可能であり、（Ａ１−Ａ２）値が基準値０．０５未満であれば、ＯＰＣとしてアシンメトリ値が使用不可能であると判定する。なお、この判定結果は、同じ種類の媒体に対して同じ記録速度で記録する場合には同じ結果になると期待される。このため、上述の判定は、確認用ＤＶＤ−ＲＷに対して、各記録速度について少なくとも１回ずつ行えばよい。
【００４８】
次に、図４のステップＳ３及び図１に示すように、上述の判定結果に基づいて、前記指標を埋め込んだＤＶＤ−ＲＷ１を作製する。ＬＰＰは基板作製時にこの基板に埋め込まれるエンボス信号なので、基板２として、ＬＰＰに前記指標が記録された基板を形成すればよい。即ち、（Ａ１−Ａ２）値が基準値０．０５以上であり、ＯＰＣにおいてアシンメトリ値が使用可能である場合は、指標として「００００ｂ」を、ＤＶＤ−ＲＷ１のＬＰＰにおけるＦｉｅｌｄ．ＩＤ６の１２番目の相対アドレスのプリピットデータフレームに記録する。一方、（Ａ１−Ａ２）値が基準値０．０５未満であり、ＯＰＣにおいてアシンメトリ値が使用できない場合は、指標として「０００１ｂ」を、ＤＶＤ−ＲＷ１のＬＰＰにおけるＦｉｅｌｄ．ＩＤ６の１２番目の相対アドレスのプリピットデータフレームに記録する。また、ＬＰＰに、最適記録パワＰ１及びこれに相当するアシンメトリ値Ａ１に関する情報も記録する。その後、図１に示す誘電体膜３、相変化記録膜４、誘電体膜５及び反射膜６をこの順に形成する。これらの工程は、前述の確認用ＤＶＤ−ＲＷを作製する工程と同様である。これにより、前述の第１の実施形態に係るＤＶＤ−ＲＷ１が製造される。
【００４９】
本実施形態においては、上述の如く、前述の第１の実施形態に係るＤＶＤ−ＲＷを効率よく製造することができる。また、このＤＶＤ−ＲＷには前記指標が記録されているため、情報を記録する際の信頼性が向上する。
【００５０】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態は、前述の第１の実施形態に係るＤＶＤ−ＲＷに対して情報を記録する情報記録装置についての実施形態である。この情報記録装置は、前述の本実施形態に係る情報記録媒体であるＤＶＤ−ＲＷ１に対して、情報の記録、再生及び消去を行うＤＶＤドライブである。図５は本実施形態のＤＶＤドライブを示すブロック図である。図５に示すように、本実施形態におけるＤＶＤドライブ１１においては、ＤＶＤ−ＲＷ１を回転させるスピンドル駆動装置１２が設けられており、また、ＤＶＤ−ＲＷ１に対してレーザ光を照射すると共にＤＶＤ−ＲＷ１により反射されたレーザ光を検出する光ヘッド１３が設けられている。
【００５１】
光ヘッド１３においては、レーザ光を出射するレーザダイオード（ＬＤ）１４が設けられており、ＬＤ１４から出射されたレーザ光をＤＶＤ−ＲＷ１上に集光すると共に、ＤＶＤ−ＲＷ１により反射されたレーザ光を平行化する対物レンズ１５が設けられている。また、ＤＶＤ−ＲＷ１からのレーザ光を検出する光検出器１６が設けられている。更に、ＬＤ１４から出射されたレーザ光の光路には、ＬＤ１４から出射されたレーザ光を対物レンズ１５に向けて反射すると共に、ＤＶＤ−ＲＷ１により反射されたレーザ光を光検出器１６に向けて透過させるビームスプリッタ１７が設けられている。
【００５２】
ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷの規格においては、大きな記録パワを得るためにリムインテンシティを低めに設定した記録用光ヘッドと、ＤＶＤ−ＲＯＭ（DVD - Read Only Memory：読出し専用ＤＶＤ）との互換性を確認するためにリムインテンシティを高めに設定してビームを絞った再生用光ヘッドとが規定されている。そして、通常、ＤＶＤドライブには記録用光ヘッドが搭載されている。一方、再生用光ヘッドは、記録用光ヘッドにより記録した信号の品質を確認するための試験装置に搭載されている。
【００５３】
ＤＶＤドライブ１１における光ヘッド１３以外の部分においては、ＲＦ回路１８が設けられている。ＲＦ回路１８は、光検出器１６の出力信号が入力されるようになっており、この出力信号をデータ情報とＬＰＰ信号とに分けるものである。また、このＲＦ回路１８から出力されたデータ情報が入力され、このデータ情報をデコードするＥＦＭデコーダ１９、及び、ＲＦ回路１８から出力されたＬＰＰ信号をデコードするＬＰＰデコーダ２０が設けられている。光ヘッド１３、ＲＦ回路１８及びＬＰＰデコーダ２０により読取部が形成されている。更に、ＬＰＰデコーダ２０の出力信号が入力され、アシンメトリ値の差（Ａ１−Ａ２）に基づいて作成された指標を認識してＯＰＣを行う際にアシンメトリ値が使用可能かどうかを判定し、ＯＰＣを実行する方法を選択する選択部としてのＡ１−Ａ２情報判別器２１が設けられている。
【００５４】
更にまた、ＬＰＰデコーダ２０及びＡ１−Ａ２情報判別器２１の出力信号が入力され、ＤＶＤドライブ１１全体の動作を制御するシステムコントローラ２２が設けられている。更にまた、システムコントローラ２２及びＲＦ回路１８の出力信号が入力され、ＤＶＤ−ＲＷ１に対して情報を記録する際にＯＰＣを行うＯＰＣコントローラ２３が設けられている。ＯＰＣコントローラ２３は、ＯＰＣとしてβ法及びγ法を実施して記録パワを調整する調整部であり、β値及びγ値を算出すると共に、β法及びγ法を実施することにより得た学習結果をシステムコントローラ２２に対してフィードバックするものである。
【００５５】
更にまた、システムコントローラ２２に接続され、ＤＶＤ−ＲＷ１に記録しようとするデータ情報をエンコードするＥＦＭエンコーダ２４が設けられている。更にまた、ＯＰＣコントローラ２３の出力信号及びＥＦＭエンコーダ２４の出力信号に基づいてＬＤ１４を駆動させるＬＤ駆動回路２５が設けられている。ＥＦＭエンコーダ２４及びＬＤ駆動回路２５により記録部が構成されている。更にまた、システムコントローラ２２の出力信号に基づいて、光ヘッド１３の位置を制御するサーボコントローラ２６が設けられている。
【００５６】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態は、前述の第１の実施形態に係るＤＶＤ−ＲＷ１に対する情報の記録方法、即ち、前述の第３の実施形態に係るＤＶＤドライブ１１の動作の実施形態である。なお、本実施形態に係る情報の記録方法には、記録条件の調整方法も含まれる。図４のステップＳ４及び図５に示すように、先ず、ＤＶＤ−ＲＷ１に対する記録条件を調整する。即ち、ＤＶＤドライブ１１のシステムコントローラ２２がスピンドル駆動装置１２を作動させて、ＤＶＤ−ＲＷ１を回転させる。次に、システムコントローラ２２がサーボコントローラ２６を駆動させることにより、光ヘッド１３をＤＶＤ−ＲＷ１から指標を読み出せるような位置に位置させる。そして、ＬＤ駆動回路２５がＬＤ１４にレーザ光を出射させる。このレーザ光がビームスプリッタ１７により反射され、対物レンズ１５により収束されて、ＤＶＤ−ＲＷ１上に集光される。そして、このレーザ光がＤＶＤ−ＲＷ１により反射され、対物レンズ１５により平行化されたあと、ビームスプリッタ１７を透過し、光検出器１６に入射する。
【００５７】
光検出器１６は入射されたレーザ光を電気信号に変換し、ＲＦ回路１８に対して出力する。ＲＦ回路１８はこの電気信号をデータ情報とＬＰＰ信号とに分け、データ情報をＥＦＭデコーダ１９に対して出力すると共に、ＬＰＰ信号をＬＰＰデコーダ２０に対して出力する。このとき、指標に関するデータは、ＬＰＰデコーダ２０に入力される。ＬＰＰデコーダ２０はＬＰＰに内包された情報を解読し、システムコントローラ２２及びＡ１−Ａ２情報判別器２１に対して出力する。このとき、指標に関するデータはＡ１−Ａ２情報判別器２１に対して出力する。
【００５８】
Ａ１−Ａ２情報判別器２１は指標を認識し、指標が「００００ｂ」、即ち、ＯＰＣとしてアシンメトリ値を用いた方法が使用可能であることを示している場合は、ＯＰＣとしてβ法を実施することをシステムコントローラ２２に対して指示する。一方、指標が「０００１ｂ」、即ち、ＯＰＣとしてアシンメトリ値を用いた方法を使用できないことを示している場合は、ＯＰＣとしてγ法を実施することをシステムコントローラ２２に対して指示する。
【００５９】
システムコントローラ２２はこの指示に基づいてＯＰＣコントローラ２３に命令を出し、β法又はγ法を実施させる。ＯＰＣコントローラ２３は、β法を実施する場合には、ＬＤ駆動回路２５に命令を出し、ＬＤ１４に記録パワを変化させながらレーザ光を出射させると共に、ＤＶＤ−ＲＷ１からの再生信号を、光検出器１６及びＲＦ回路１８を介して入手し、前記数式２に示す演算を行ってβ値を算出する。そして、図１１に示すように、このβ値が、ジッタが最小となるβ値Ａ１になるように、記録パワを調整する。なお、ジッタが最小となるβ値Ａ１は、ＤＶＤ−ＲＷのＬＰＰに予め記録されている。これにより、記録パワが最適記録パワＰ１になるように調整することができる。
【００６０】
上述の如く記録条件を調整した後、図４のステップＳ５に示すように、ＤＶＤ−ＲＷ１に対して情報を記録する。以下、この記録動作について説明する。スピンドル駆動装置１２がＤＶＤ−ＲＷ１を回転させた状態で、サーボコントローラ２６が光ヘッド１３の位置を制御してＤＶＤ−ＲＷ１の所定の位置に位置させる。そして、システムコントローラ２２に記録する情報が入力される。システムコントローラ２２は、この情報をＥＦＭエンコーダ２４に対して出力し、ＥＦＭエンコーダ２４はこの情報をＥＦＭｐｌｕｓ等の変調符号によりエンコードして、ＬＤ駆動回路２５に対して出力する。ＬＤ駆動回路２５はこのエンコードされた信号に基づいて、光ヘッド１３のＬＤ１４を駆動し、ＬＤ１４にレーザ光を出射させる。ＬＤ１４から出射されたレーザ光は、ビームスプリッタ１７及び耐物レンズ１５を介して、ＤＶＤ−ＲＷ１に照射される。
【００６１】
このとき、図１に示すように、レーザ光はＤＶＤ−ＲＷ１の基板２側から入射する。そして、このレーザ光は、基板２及び誘電体膜３を透過した後、相変化記録膜４に到達し、相変化記録膜４の一部を融点以上の温度に加熱して溶融させる。なお、相変化記録膜４を透過したレーザ光は、誘電体膜５を透過した後、反射膜６により反射され、再び誘電体膜５を透過して相変化記録膜４に到達する。その後、相変化記録膜４が急速に冷却されることにより、この部分が非晶質状態となり、マークが形成される。このように、相変化記録膜４が局所的に非晶質状態又は結晶状態となることにより、情報が記録される。
【００６２】
次に、ＤＶＤ−ＲＷ１に記録された情報を再生する場合について説明する。光ヘッド１３のＬＤ１４が一定出力のレーザ光を出射する。このとき、ＤＶＤ−ＲＷ１におけるマークは、相変化記録膜４が非晶質化しているため光の反射率が低くなり、反射光の強度が低くなる。一方、マーク間のスペースは、相変化記録膜４が結晶状態であるため光の反射率がマークよりも高く、反射光の強度が高い。このような記録された情報を反映して強度が変化している反射光を光検出器１６が検出して電気信号に変換する。ＲＦ回路１８がこの信号をデータ情報とＬＰＰ信号とに分け、データ情報をＥＦＭレコーダ１９に対して出力する。ＥＦＭデコーダ１９はデータ情報をデコードしてシステムコントローラ２２に対して出力し、システムコントローラ２２がこのデータ情報を外部に対して出力する。これにより、再生動作が行われる。
【００６３】
次に、ＤＶＤ−ＲＷ１に記録された情報を消去する場合について説明する。ＬＤ１４が記録パワよりも低い消去パワ（erasing power）のレーザ光を出射する。これにより、ＤＶＤ−ＲＷ１の相変化記録膜４が再結晶温度よりも高く融点よりも低い温度に加熱され、非晶質部分が再結晶する。この結果、記録された情報が消去される。
【００６４】
本実施形態においては、ＤＶＤドライブ１１に、指標を認識してＯＰＣの方法を選択するＡ１−Ａ２情報判別器２１が設けられているため、ＤＶＤドライブ１１は、指標が記録されたＤＶＤ−ＲＷ１に対して、記録パワを適正に調整することができる。
【００６５】
また、本実施形態においては、指標がＯＰＣとしてアシンメトリ値を用いた方法が使用できないことを示している場合には、ＯＰＣとしてγ法を実行している。これにより、β法を使用できない場合においても、次善の方法としてγ法を採用することにより、記録パワ用が最適記録パワから大きく外れることがない。
【００６６】
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。本実施形態は、前述の第１の実施形態に係る情報記録媒体に対する情報記録方法の実施形態である。従って、本実施形態におけるＤＶＤ−ＲＷ及びその製造方法は前述の第１及び第２の実施形態と同様である。本実施形態におけるＤＶＤドライブは、ＯＰＣコントローラ２３（図５参照）が、ＯＰＣとしてマルチβ法を実行することをデフォルト（優先）としている。マルチβ法とは、１１Ｔ単一信号及び３Ｔ単一信号に基づいて算出したアシンメトリ値β３と、１１Ｔ単一信号及び４Ｔ単一信号に基づいて算出したアシンメトリ値β４とを使用し、β３がβ４に等しくなるような記録パワを見つけることにより、最適パワの学習を行う方法であり、本発明者等が発明したものである。これは、β３とβ４とが相互に等しくなるような記録パワが、ほぼ最適記録パワと一致するという知見に基づいている。マルチβ法の詳細に関してはＤＶＤ−Ｒ／ＲＷの規格書に掲載されている。本実施形態におけるＤＶＤドライブの上記以外の構成及び動作は、前述の第３及び第４の実施形態と同様である。また、本実施形態における効果は、前述の第１乃至４の実施形態と同様である。
【００６７】
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。図６は本実施形態に係るＤＶＤドライブを示すブロック図である。本実施形態においては、ＤＶＤ−ＲＷにはアシンメトリ値が使用可能であるかどうかを示す指標、即ち、前述の（Ａ１−Ａ２）値が基準値以上であるか基準値未満であるかを示す情報が記録されていない。本実施形態におけるＤＶＤ−ＲＷの上記以外の構成は、前述の第１の実施形態と同様である。一方、ＤＶＤドライブにおいては、ＯＰＣを動作させる前に、ＤＶＤドライブ自身が前述の（Ａ１−Ａ２）値を算出して、ＯＰＣとしてアシンメトリ値が使用可能かどうかを確認できる機能が搭載されている。
【００６８】
図６に示すように、本実施形態のＤＶＤドライブ３１においては、図５に示す第１の実施形態のＤＶＤドライブ１１と比較して、Ａ１−Ａ２情報判別器２１の替わりに、Ａ１−Ａ２情報確認器３２が設けられている。Ａ１−Ａ２情報確認器３２は、ＬＰＰデコーダ２０及びシステムコントローラ２２に接続されており、記録対象となるＤＶＤ−ＲＷ３４に前述の指標が記録されているかどうかを確認し、その結果をシステムコントローラ２２に対して出力するものである。そして、指標が記録されていれば、第１の実施形態のＤＶＤドライブ１１に設けられたＡ１−Ａ２情報判別器２１と同様に、この指標を認識してアシンメトリ値が使用可能かどうかを判定し、ＯＰＣを実行する方法を選択する。
【００６９】
また、ＤＶＤドライブ３１においては、システムコントローラ２２及びＬＤ駆動回路２５に接続されたＡ１−Ａ２情報検査器３３が設けられている。Ａ１−Ａ２情報検査器３３は、Ａ１−Ａ２情報確認器３２がＤＶＤ−ＲＷ３４に指標が記録されていないと判定した場合に、ＬＤ駆動回路２５に命令を出し、（Ａ１−Ａ２）値を測定するものである。本実施形態のＤＶＤドライブ３１における上記以外の構成は、前述の第１の実施形態におけるＤＶＤドライブ１１と同様である。
【００７０】
次に、上述の如く構成された本実施形態のＤＶＤドライブ３１の記録条件調整方法について説明する。図６に示すように、先ず、前述の第１の実施形態と同様な動作により、ＤＶＤドライブ３１がＤＶＤ−ＲＷ３４から指標を読み出しに行く。このとき、前述の第１の実施形態においては、指標に関するデータはＡ１−Ａ２情報判別器２１（図５参照）に入力されたが、本実施例においては、Ａ１−Ａ２情報確認器３２に入力される。
【００７１】
Ａ１−Ａ２情報確認器３２はＤＶＤ−ＲＷ３４に指標が記録されているかどうかを確認し、その結果をシステムコントローラ２２に対して出力する。そして、Ａ１−Ａ２情報確認器３２は、ＤＶＤ−ＲＷ３４に指標が記録されていれば、この指標を認識してアシンメトリ値が使用可能かどうかを判定し、ＯＰＣを実行する方法として、β法又はγ法を選択する。
【００７２】
ＤＶＤ−ＲＷ３４に指標が記録されていない場合は、システムコントローラ２２がＡ１−Ａ２情報検査器３３を作動させると共に、ＤＶＤ−ＲＷ３４に記録されている最適記録パワＰ１及びそれに相当するアシンメトリ値Ａ１に関する情報をＡ１−Ａ２情報検査器３３に対して出力する。そして、Ａ１−Ａ２情報検査器３３は、この最適記録パワに関する情報に基づいてＬＤ駆動回路２５を駆動させ、最適記録パワＰ１及びこの記録パワＰ１の８５％に相当する記録パワＰ２で、ＤＶＤ−ＲＷ３４にアシンメトリ値（β値）を測定できるようなパターンの信号を記録する。アシンメトリ値を測定できるような信号とは例えば、図９に示すような１１Ｔ単一信号及び３Ｔ単一信号からなる信号である。
【００７３】
次に、ＯＰＣコントローラ２３が記録パワＰ１におけるアシンメトリ値Ａ１及び記録パワＰ２におけるアシンメトリ値Ａ２を計測する。そして、Ａ１−Ａ２情報確認器３２がこの計測結果に基づいて、（Ａ１−Ａ２）の値と基準値０．０５とを比較し、（Ａ１−Ａ２）の値が基準値である０．０５以上である場合は、ＯＰＣとしてβ法を実施することをシステムコントローラ２２に対して指示する。一方、（Ａ１−Ａ２）の値が基準値である０．０５未満である場合は、ＯＰＣとしてγ法を実施することをシステムコントローラ２２に対して指示する。システムコントローラ２２はこの指示に基づいてＯＰＣコントローラ２３に命令を出し、β法又はγ法を実施させる。これにより、記録パワが最適記録パワＰ１になるように調整することができる。その後、この記録パワにおいて、ＤＶＤ−ＲＷ３４に対して情報を記録する。情報の記録方法は、前述の第４の実施形態と同様である。本実施形態における上記以外の記録方法、再生方法及び消去方法は前述の第４の実施形態と同様である。
【００７４】
本実施形態においては、ＤＶＤドライブ３１が、記録対象となるＤＶＤ−ＲＷ３４に前記指標が記録されているかどうかを確認し、指標が記録されていない場合はＤＶＤドライブ自体が（Ａ１−Ａ２）値を測定して、アシンメトリ値が使用可能であるかどうかを判断している。これにより、指標が記録されていない情報記録媒体に対しても、ＯＰＣの方法を適確に選択し、良好にＯＰＣを動作させることができる。この結果、指標が記録されていないＤＶＤ−ＲＷを使用する場合においても、最適記録パワを誤学習するというような大きな問題は起こらない。本実施形態における上記以外の効果は、前述の第３及び第４の実施形態と同様である。
【００７５】
なお、上述の各実施形態における構成部材の数、位置、形状等は上述のものに限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。例えば、図１に示すＤＶＤ−ＲＷ１の誘電体膜３は、複数の層を積層して形成してもよく、ＤＶＤ−ＲＷ１の各膜間に界面層を形成してもよい。また、上述の各実施形態においては、情報記録媒体としてＤＶＤ−ＲＷ相当のディスクを示したが、本発明はこれに限定されず、光によって情報を記録する媒体であって、対応記録速度（cover range）が広い相変化系ディスクであれば、本発明を有効に適用することができる。例えば、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等においても本発明は有効である。この場合、情報記録装置は、上記各媒体を扱うドライブとなる。更に、上述の各実施形態においては、アシンメトリ値として前記数式２により与えられるβ値を使用したが、アシンメトリ値として前記数式１により与えられる値を使用してもよい。
【実施例１】
【００７６】
以下、本発明の効果について、その特許請求の範囲から外れる比較例と比較して具体的に説明する。
【００７７】
試験例１
本試験例１においては、前述の第１の実施形態において示した情報記録媒体（ＤＶＤ−ＲＷ）及び情報記録装置（ＤＶＤドライブ）を作製し、第１の実施形態に示した方法により記録パワの調整を行い、実際に情報を記録してこの情報を再生し、再生された信号のジッタを評価した。図７（ａ）及び（ｂ）は、横軸に記録パワをとり、縦軸にジッタ及びアシンメトリ値をとって、ジッタ及びアシンメトリ値の記録パワ依存性を示すグラフ図であり、（ａ）は１倍速記録の場合を示し、（ｂ）は２倍速記録の場合を示す。なお、アシンメトリ値は、１１Ｔ単一信号及び３Ｔ単一信号に基づいて算出した。また、レーザ光の波長は６５０ｎｍとし、対物レンズの開口数（ＮＡ）は０．６とし、レーザ光のビーム形状は真円とし、その直径は０．９μｍとした。更に、１倍速記録時のチャネルクロック周波数は２６．１６ＭＨｚとした。更にまた、１倍速記録の場合、ディスクは３．４９ｍ／秒の線速度で回転させた。
【００７８】
なお、図７（ａ）及び（ｂ）に示すジッタの値は、記録用の光ヘッドを使用して測定したものである。第１の実施形態において説明したように、記録用の光ヘッドから出射するレーザ光は再生用の光ヘッドから出射するレーザ光と比較してビーム径が大きく、リムインテンシティが低い。このため、ＤＶＤ−ＲＷに記録されている情報を記録用の光ヘッドにより再生すると、再生用の光ヘッドを使用した場合と比較して、ジッタが２％程度高くなる。
【００７９】
図７（ａ）に示すように、１倍速記録時の最適記録パワＰ１は１５ｍＷであり、従って、記録パワＰ２は、Ｐ２＝１５ｍＷ×８５／１００＝１２．７５ｍＷであった。このため、図７（ａ）より、アシンメトリ値Ａ１は約０．０３であり、Ａ２は約０．０１であり、従って、（Ａ１−Ａ２）値は０．０２であり、基準値である０．０５未満であった。また、図７（ｂ）に示すように、２倍速記録時の最適記録パワＰ１は１３．７ｍＷであり、従って、記録パワＰ２は、Ｐ２＝１３．７×８５／１００≒１１．６５ｍＷであった。このため、図７（ｂ）より、アシンメトリ値Ａ１は約０．０１であり、Ａ２は約−０．１１であり、従って、（Ａ１−Ａ２）値は０．１２であり、基準値である０．０５以上であった。これは、この媒体に関しては、１倍速記録ではアシンメトリ値を用いたＯＰＣ、即ちβ法がうまく機能しないことを意味し、２倍速記録では問題なく機能することを意味する。
【００８０】
このため、上記ＤＶＤ−ＲＷには、１倍速記録を行う場合はＯＰＣとしてアシンメトリ値を用いた方法を使用できず、２倍速記録を行う場合にはＯＰＣとしてアシンメトリ値を用いた方法を使用できることを示す指標が記録されている。具体的には、ＬＰＰのＦｉｅｌｄ．ＩＤ６の１２番目の相対アドレスであるプリピットデータフレームにおいて、上位４ビットに２倍速記録時にアシンメトリ値が使用可能であることを示す「００００ｂ」が記録されており、下位４ビットに１倍速記録時にアシンメトリ値が使用不可能であることを示す「０００１ｂ」が記録されている。即ち、前記指標は、ＯＰＣにおけるβ値の有効性（availability of β value）を示すものである。
【００８１】
次に、上記ＤＶＤ−ＲＷを上記ＤＶＤドライブに挿入し、ＯＰＣを行った後、記録動作を行い、ジッタを測定した。このとき、ＯＰＣは２通りの方法で行った。即ち、実施例Ｎｏ．１においては、ＤＶＤ−ＲＷに記録されている前記指標を読み出した後、この指標に基づいて、前記指標が、アシンメトリ値が使用可能であることを示している場合にはＯＰＣとしてβ法を選択し、アシンメトリ値が使用不可能であることを示している場合にはＯＰＣとしてγ法を選択した。一方、比較例Ｎｏ．２においては、ＤＶＤ−ＲＷから前記指標を読み出さずに、ＯＰＣとして常にβ法を選択した。この結果を表３に示す。なお、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷについては、記録信号の品質を測定する際、再生用の光ヘッドを使用することになっている。そこで、表３に示すジッタの値は、ＤＶＤ−ＲＷ規格に準拠した再生用の光ヘッドでの測定したものである。このため、図７（ａ）及び（ｂ）に示すジッタの値よりも全体的に低い値となっている。
【００８２】
【表３】
2005122896.tif 000007
【００８３】
表３に示すように、実施例Ｎｏ．１においては、指標に基づいてＯＰＣを選択したため、１倍速記録及び２倍速記録の双方で８％以下の良好なジッタが得られた。これに対して、比較例Ｎｏ．２においては、指標とは無関係にβ法を使用したため、本来、β法を使用することができない１倍速記録において、ジッタの値が１２．５％という極めて高い値となった。これは、比較例Ｎｏ．２の１倍速記録においては、ＯＰＣがうまく機能せず、問題が発生したことを意味する。
【００８４】
以上より、前述の第１の実施形態において示したＤＶＤーＲＷは、前記指標が記録されているため、記録動作において極めて信頼性が高い媒体であることが証明された。また、前述の第１の実施形態において示した前記指標を読み込み、これに基づいてＯＰＣ動作を決定するドライブは、媒体と同様に極めて信頼性が高いドライブであることが証明された。
【００８５】
試験例２
本試験例２においては、前述の第５の実施形態において示した方法により、記録パワの調整を行い、実際に情報を記録してこの情報を再生し、再生された信号のジッタを評価した。図８（ａ）及び（ｂ）は、横軸に記録パワをとり、縦軸にジッタ及びアシンメトリ値をとって、ジッタ及びアシンメトリ値の記録パワ依存性を示すグラフ図であり、（ａ）は１倍速記録の場合を示し、（ｂ）は２倍速記録の場合を示す。本試験例２においては、β法としてマルチβ法を実施した。即ち、１１Ｔ単一信号及び３Ｔ単一信号に基づいてアシンメトリ値β３を算出し、１１Ｔ単一信号及び４Ｔ単一信号に基づいてアシンメトリ値β４を算出し、β３とβ４とが相互に等しくなる記録パワを最適記録パワとした。（Ａ１−Ａ２）値の計算はβ３に基づいて行った。本試験例における上記以外のアシンメトリ値及びジッタの測定条件は、前述の試験例１と同様である。
【００８６】
図８（ａ）に示すように、１倍速記録時の最適記録パワＰ１は１３．６ｍＷであり、従って、記録パワＰ２は、Ｐ２＝１３．６×８５／１００≒１１．６ｍＷであった。このため、図８（ａ）より、アシンメトリ値Ａ１は約０．０２であり、Ａ２は約−０．０２であり、従って、（Ａ１−Ａ２）値は０．０４であり、基準値である０．０５未満であった。また、図８（ｂ）に示すように、２倍速記録時の最適記録パワＰ１は１４．０ｍＷであり、従って、記録パワＰ２は、Ｐ２＝１４．０×８５／１００＝１１．９ｍＷであった。このため、図８（ｂ）より、アシンメトリ値Ａ１は約０．０２であり、Ａ２は約−０．０７であり、従って、（Ａ１−Ａ２）値は０．０９であり、基準値である０．０５以上であった。これは、この媒体に関しては、１倍速記録ではアシンメトリ値を用いたＯＰＣ、即ちマルチβ法がうまく機能しないことを意味し、２倍速記録では問題なく機能することを意味する。
【００８７】
また、前述の如く、１倍速記録の際に、β３とβ４とが相互に等しくなる記録パワは約１３．６ｍＷである。しかしながら、ジッタが最小となる記録パワは、測定した範囲において１５ｍＷとなっており、両者は一致していない。これは、マルチβ法がうまく機能していないことを示している。これに対して、２倍速記録においては、β３とβ４とが相互に等しくなる記録パワと、ジッタが最小となる記録パワは、いずれも約１４．０ｍＷであり、両者の値は一致している。これは、マルチβ法がうまく機能していることを示している。
【００８８】
従って、上記ＤＶＤ−ＲＷには、１倍速記録を行う場合はＯＰＣとしてアシンメトリ値を使用できず、２倍速記録を行う場合にはＯＰＣとしてアシンメトリ値を使用できることを示す指標が記録されている。
【００８９】
次に、上記ディスクを上記ドライブに挿入し、ＯＰＣを行った後、記録動作を行い、ジッタを測定した。このとき、前述の試験例１と同様に、ＯＰＣは２通りの方法で行った。即ち、実施例Ｎｏ．３においては、ＤＶＤ−ＲＷに記録されている前記指標を読み出した後、この指標に基づいて、ＯＰＣとしてマルチβ法又はγ法を選択した。一方、比較例Ｎｏ．４においては、ＤＶＤ−ＲＷから前記指標を読み出さずに、ＯＰＣ動作として常にマルチβ法を選択した。この結果を表４に示す。なお、表４に示すジッタの値は、ＤＶＤ−ＲＷ規格に準拠した再生用の光ヘッドでの測定したものである。このため、図８（ａ）及び（ｂ）に示すジッタの値よりも全体的に低い値となっている。
【００９０】
【表４】
2005122896.tif 000008
【００９１】
表４に示すように、実施例Ｎｏ．３においては、指標に基づいてＯＰＣを選択したため、１倍速記録及び２倍速記録の双方で８％以下の良好なジッタが得られた。これに対して、比較例Ｎｏ．４においては、指標とは無関係にマルチβ法を使用したため、本来、マルチβ法を使用することができない１倍速記録において、ジッタの値が１１．９％という極めて高い値となった。これは、比較例Ｎｏ．４の１倍速記録においては、ＯＰＣがうまく機能せず、問題が発生したことを意味する。
【００９２】
このように、媒体であるＤＶＤ−ＲＷに指標を埋め込み、ＤＶＤドライブがこの指標に基づいてＯＰＣの方法を選択することにより、記録パワの調整を安定して良好に実施できることがわかる。
【００９３】
試験例３
本試験例３においては、前述の第６の実施形態において示したＤＶＤドライブにより、前述の指標が記録されていないＤＶＤ−ＲＷに対して、記録パワの調整を行い、実際に情報を記録してこの情報を再生し、再生された信号のジッタを評価した。即ち、媒体として、前記指標が記録されていないＤＶＤ−ＲＷを使用し、情報記録装置として、前記媒体のアシンメトリ値を測定し、この測定結果から（Ａ１−Ａ２）の値を算出し、この値を基準値（０．０５）と比較することにより、ＯＰＣとしてβ法又はγ法を選択する機能を備えた装置を使用した。本試験例における上記以外のアシンメトリ値及びジッタの測定条件は、前述の試験例１と同様である。
【００９４】
上記ＤＶＤ−ＲＷを上記ＤＶＤドライブに挿入し、ＯＰＣを行った後、記録動作を行い、ジッタを測定した。このとき、ＯＰＣは２通りの方法で行った。即ち、実施例Ｎｏ．５においては、先ずＤＶＤ−ＲＷのアシンメトリ値を測定し、（Ａ１−Ａ２）の値を算出して基準値と比較し、アシンメトリ値が使用可能であるかどうかを判定した後、この判定に基づいて、ＯＰＣとしてβ法又はγ法を選択した。一方、比較例Ｎｏ．６においては、上述の判定を行わず、ＯＰＣとして常にβ法を選択した。この結果を表５に示す。なお、表５に示すジッタの値は、再生用の光ヘッドでの測定したものである。
【００９５】
【表５】
2005122896.tif 000009
【００９６】
表５に示すように、実施例Ｎｏ．５においては、ＯＰＣを行う前にＤＶＤ−ＲＷの（Ａ１−Ａ２）値を測定し、この測定結果に基づいてＯＰＣを選択したため、１倍速記録及び２倍速記録の双方で８％以下の良好なジッタが得られた。これに対して、比較例Ｎｏ．６においては、常にβ法を使用したため、本来、β法を使用することができない１倍速記録において、ジッタの値が１１．９％という極めて高い値となった。これは、比較例Ｎｏ．６の１倍速記録においては、ＯＰＣがうまく機能せず、問題が発生したことを意味する。以上より、ＯＰＣの前に媒体の（Ａ１−Ａ２）値を測定し、この測定結果に基づいてＯＰＣ動作を決定するドライブは、信頼性が高いドライブであることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報記録媒体であるＤＶＤ−ＲＷを示す断面図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、横軸に媒体（ＤＶＤ−ＲＷ）の種類をとって、縦軸に（Ａ１−Ａ２）の値をとって、記録パワＰ２を最適記録パワＰ１の９０％の強度とした場合の（Ａ１−Ａ２）の値を示すグラフ図であり、（ａ）は１倍速記録時の測定結果を示し、（ｂ）は２倍速記録時の測定結果を示す。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、横軸に媒体（ＤＶＤ−ＲＷ）の種類をとって、縦軸に（Ａ１−Ａ２）の値をとって、記録パワＰ２を最適記録パワＰ１の８５％の強度とした場合の（Ａ１−Ａ２）の値を示すグラフ図であり、（ａ）は１倍速記録時の測定結果を示し、（ｂ）は２倍速記録時の測定結果を示す。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るＤＶＤ−ＲＷの製造方法及び第４の実施形態に係る記録方法を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の第３の実施形態におけるＤＶＤドライブを示すブロック図である。
【図６】本発明の第６の実施形態におけるＤＶＤドライブを示すブロック図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、横軸に記録パワをとり、縦軸にジッタ及びアシンメトリ値をとって、試験例１におけるジッタ及びアシンメトリ値の記録パワ依存性を示すグラフ図であり、（ａ）は１倍速記録の場合を示し、（ｂ）は２倍速記録の場合を示す。
【図８】図８（ａ）及び（ｂ）は、横軸に記録パワをとり、縦軸にジッタ及びアシンメトリ値をとって、試験例２におけるジッタ及びアシンメトリ値の記録パワ依存性を示すグラフ図であり、（ａ）は１倍速記録の場合を示し、（ｂ）は２倍速記録の場合を示す。
【図９】横軸に時間をとり、縦軸に信号の出力をとって、アシンメトリ値の定義を説明するグラフ図である。
【図１０】横軸に時間をとり、縦軸にＤＣ成分を除去した信号の出力をとって、β値の定義を説明するグラフ図である。
【図１１】横軸に記録パワをとり、縦軸にアシンメトリ値及びジッタの値をとって、記録パワ、アシンメトリ値及びジッタの相関関係を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００９８】
１；ＤＶＤ−ＲＷ
２；基板
３；誘電体膜
４；相変化記録膜
５；誘電体膜
６；反射膜
１１；ＤＶＤドライブ
１２；スピンドル駆動装置
１３；光ヘッド
１４；レーザダイオード（ＬＤ）
１５；対物レンズ
１６；光検出器
１７；ビームスプリッタ
１８；ＲＦ回路
１９；ＥＦＭデコーダ
２０；ＬＰＰデコーダ
２１；Ａ１−Ａ２情報判別器
２２；システムコントローラ
２３；ＯＰＣコントローラ
２４；ＥＦＭエンコーダ
２５；ＬＤ駆動回路
２６；サーボコントローラ
３１；ＤＶＤドライブ
３２；Ａ１−Ａ２情報確認器
３３；Ａ１−Ａ２情報検査器
３４；ＤＶＤ−ＲＷ
【図１】
2005122896.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005122896.tif 000014
【図６】
2005122896.tif 000015
【図７】
2005122896.tif 000016
【図８】
2005122896.tif 000017
【図９】
2005122896.tif 000018
【図１０】
2005122896.tif 000019
【図１１】
2005122896.tif 000020