Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の構造：
【化１】
2007308704.tif 000001
（式中、Ｒは脂肪族または芳香族であり；Ｒ’は水素またはＣＨ3であり；Ｒ”は脂肪族、脂環式または芳香族であり；ｘは２〜３４であり；ｙは１〜２５０であり；ｚは０〜３５０である）
を含むポリエーテルアミドポリマーであって、
前記ポリエーテルアミドポリマーが、１種類以上のジカルボン酸と１種類以上のポリ（アルキレンオキシ）ジアミンの反応生成物から生成され、前記ポリ（アルキレンオキシ）ジアミンがポリエーテルアミドポリマーの総重量に対して５〜７５重量パーセントを構成し；
前記ポリエーテルアミドポリマーの破断伸び百分率が１００％未満である、
ポリエーテルアミドポリマー。
【請求項２】
前記少なくとも１種類のポリ（アルキレンオキシ）ジアミン成分の数平均分子量が、１５０〜２，０００ダルトン（「Ｄａ」）である、請求項１に記載のポリエーテルアミドポリマー。
【請求項３】
前記反応生成物が、前記少なくとも１種類のポリ（アルキレンオキシ）ジアミンブロック成分の他に、１種類以上のジアミン成分がさらに含む、請求項１に記載のポリエーテルアミドポリマー。
【請求項４】
前記１種類以上のジアミン成分が、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジアミン、フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、１，２−ペンタンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、イソホロンジアミン、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項３に記載のポリエーテルアミドポリマー。
【請求項５】
前記ポリマーの重量平均分子量が、５，０００〜７０，０００Ｄａである、請求項１に記載のポリエーテルアミドポリマー。
【請求項６】
前記ポリマーが、２５℃においてアルコールの最小重量パーセントが５０重量パーセントのアルコール−水ブレンドに溶解する、請求項１に記載のポリエーテルアミドポリマー。
【請求項７】
前記１種類以上のジカルボン酸が、下式：
ＨＯＯＣ−ＲX−ＣＯＯＨ
（式中、ＲXは２〜３２個の炭素を有する基を含む）
の二酸である、請求項１に記載のポリエーテルアミドポリマー。
【請求項８】
前記二酸が、１，４−ブタン二酸（コハク酸）、１，６−ヘキサン二酸（アジピン酸）、１，７−ヘプタン二酸（ピメリン酸）、１，８−オクタン二酸（スベリン酸）、１，９−ノナン二酸（アゼライン酸）、１，１０−デカン二酸（セバシン酸）、１，１１−ウンデカン二酸(1,11-undecanedoic acid)、１，１２−ドデカン二酸（１，１０−デカンジカルボン酸）、１，１３−トリデカン二酸（ブラシル酸）、１，１４−テトラデカン二酸（１，１２−ドデカンジカルボン酸）、フタル酸、重合脂肪酸、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項７に記載のポリエーテルアミドポリマー。
【請求項９】
次の構造：
【化２】
2007308704.tif 000002
（式中、Ｒは脂肪族または芳香族であり；Ｒ’は水素またはＣＨ3であり；Ｒ”は脂肪族または芳香族であり；ｘは２〜３４であり；ｙは１〜２５０であり；ｚは０〜３５０である）
を含むポリエーテルアミドポリマーおよび溶媒を含んでなるパーソナルケア組成物であって、
前記ポリマーが２５℃において６重量パーセントポリマーの前記溶媒で３５センチポアズ未満の低粘度溶液およびまたは分散液を構成し、かつ
前記溶媒がアルコールまたはアルコール−水ブレンドである、
パーソナルケア組成物。
【請求項１０】
前記ポリマーの１００％モジュラスが、８〜４０ｋｇｆ／ｃｍ2の間にはない、請求項９に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１１】
前記組成物が毛髪固定剤組成物であって、前記ポリマーが、２１℃および湿度９０％において２時間後に３０パーセントを上回るカール保持性を与える、請求項９に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１２】
前記組成物が毛髪固定剤組成物であって、前記ポリマーが、０．００５〜０．０２０ジュールの毛髪見本剛性を与える、請求項９に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１３】
前記剛性毛髪固定剤組成物が、ヘアスプレー組成物である、請求項１１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１４】
前記アルコールが、エタノールである、請求項９に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１５】
請求項９に記載のパーソナルケア組成物を製造するための方法であって、
５〜８５重量パーセントの１種類以上のポリ（アルキレンオキシ）ジアミンの混合物を１５〜９５重量パーセントの１種類以上の二酸と反応させる工程（重量パーセントは前記ポリマーの総重量パーセントに基づく）、および
前記得られたポリエーテルアミドポリマーを前記溶媒に溶解または分散させる工程
を含み、
ここで、２５℃における前記ポリエーテルアミドポリマーのアルコール中６重量パーセント溶液または分散液の粘度が３５センチポアズ未満である、
方法。
【請求項１６】
前記反応工程が、前記１種類以上のポリ（アルキレンオキシ）ジアミンの他に、５〜５０重量パーセントの１種類以上のジアミンを反応させることをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ポリマーに加えて他の添加剤を溶媒に溶解または分散させることをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記他の添加剤が、可塑剤、有効成分、中和剤、着色剤または香料を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記反応混合物が、アミン基または酸性基のいずれかと反応する一官能価反応体を含まない、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載して昇降可能なシート積載手段と、
前記シート積載手段の上昇によりシートに圧接してシートを送り出すシート給送手段と、
前記シート給送手段に圧接し、前記シート給送手段より送り出されるシートを１枚ずつに分離する分離手段と、
前記分離手段を前記シート給送手段から離間可能に保持する接離手段と、
前記分離手段が前記シート給送手段から離間した後、前記シート給送手段により送り出されるシートと連れ送りされる次シートに当接して前記次シートの重送を規制する重送規制手段と、
前記重送規制手段がシートと当接する当接角度を調整する調整手段と、
を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記シート積載手段上のシート積載量を検知する検知手段を備え、
前記調整手段は、前記検知手段により検知されるシート積載量に応じて前記重送規制手段とシートとの当接角度を調整することを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記シート積載手段の昇降に連動して前記重送規制手段とシートとの当接角度を調整することを特徴とする請求項２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記シート積載手段上のシート積載量を検知する検知手段と、
前記重送規制手段を保持する回動可能な保持手段と、を備え、
前記調整手段は、前記検知手段により検知されるシート積載量に応じて、又は前記シート積載手段の昇降に連動して前記当接角度を調整するよう前記保持手段の回動角度を調整することを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記調整手段は、前記保持手段と当接して前記保持手段の回動角度を規制する規制部材と、前記規制部材を前記保持手段の回動角度が変化する方向に移動させる移動手段とを備えたものであることを特徴とする請求項４記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記シート積載手段上のシート積載量を検知する検知手段と、
前記重送規制手段を保持する回動可能な保持手段と、を備え、
前記調整手段は、前記検知手段により検知されるシート積載量に応じて、又は前記シート積載手段の昇降に連動して前記当接角度を調整するよう前記保持手段の回動軸の位置を調整することを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記保持手段の回動軸を移動可能に保持してガイドするガイド手段と、前記保持手段の回動軸を前記ガイド手段に沿って移動させる移動手段とを備えたことを特徴とする請求項６記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記調整手段は、前記保持手段の回動軸を移動可能に保持してガイドするガイド手段と、前記回動軸を前記ガイド手段に沿って移動させる移動手段と、前記シート積載手段の昇降と連動して前記移動手段を移動させる連動手段とを備えたことを特徴とする請求項６記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記ガイド手段は、前記重送規制手段のシート当接部を中心とした円弧状に形成されていること特徴とする請求項８記載のシート給送装置。
【請求項１０】
画像形成部と、前記請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート給送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、シートを積載して昇降可能なシート積載手段と、前記シート積載手段の上昇によりシートに圧接してシートを送り出すシート給送手段と、前記シート給送手段に圧接し、前記シート給送手段より送り出されるシートを１枚ずつに分離する分離手段と、前記分離手段を前記シート給送手段から離間可能に保持する接離手段と、前記分離手段が前記シート給送手段から離間した後、前記シート給送手段により送り出されるシートと連れ送りされる次シートに当接して前記次シートの重送を規制する重送規制手段と、前記重送規制手段がシートと当接する当接角度を調整する調整手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
９は支持部材１６をシート給送方向上流側に押圧する圧縮ばね部材であり、シート積載板４を給送ローラ側に付勢している不図示のバネより非常に小さく圧設定されている。１０はシート積載板４に設けられた軸４ａの動き（変位）を支持部材１６のラック部１６ｂに伝達し、シート積載板４の昇降に連動して支持部材１６を移動させる連動手段である伝達手段である。この伝達手段１０は、シート積載板４とは別体で回動するラック１０ａ、ピニオンギア１０ｂ，１０ｃを備えている。なお、本実施の形態においては、圧縮ばね部材９、支持部材１６、ソレノイド２５、伝達手段１０により当接角度調整手段３Ｂが構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不純物を含むＬ−カルノシンの粗体を精製する精製工程を含むＬ−カルノシンの製造方法であって、前記精製工程が、前記粗体の水溶液とアルコールとを混合して得られた混合溶液にＬ−カルノシンの種結晶を添加し、３０℃〜８０℃で１〜１０時間熟成させる熟成工程と、前記工程で熟成された混合溶液にアルコールを加え、高純度化されたＬ−カルノシン結晶を析出させる結晶析出工程とを、含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記熟成工程の前工程として不純物を含むＬ−カルノシンの粗体の水溶液を活性炭処理する工程を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
フタロイル−β―アラニンの酸クロライドとトリメチルシリル基で保護されたL−ヒスチジンとを反応させて得たフタロイル−L−カルノシンをヒドラジンで脱保護することにより不純物を含むL−カルノシンの粗体を得る工程を更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
撮影光学系の像面と光学的に等価な位置にある１次結像面に形成された像を、少なくとも左
右を反転させて２次結像面に結像させる、１次結像面側から順に、コンデンサレンズ群と
、プリズムと、リレーレンズ群とからなる一眼レフカメラのリレー式ファインダ光学系に
おいて、
上記リレーレンズ群は、物体側から順に、正の屈折力の前群、負の屈折力の中群、及び
正の屈折力の後群からなり、後群の最も眼側のレンズは、眼側に凸の正レンズからなり、
次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とする一眼レフカメラのリレー式ファ
インダ光学系。
（１）１＜ＳＦ
（２）-６＜ｆ／ｆＭ＜-３
但し、
ＳＦ＝（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１-ｒ２）
ｒ１；最も眼側のレンズの物体側の面の曲率半径、
ｒ２；最も眼側のレンズの眼側の面の曲率半径、
ｆ；リレー式ファインダ光学系全系の焦点距離、
ｆＭ；中群の焦点距離。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
そして、発光部ＥＬＰの発光状態を第（ｍ＋ｍ’−１）番目の水平走査期間まで継続する。この時点は、［期間−ＴＰ（３）-1］の終わりに相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
しかし、線順次駆動では移動度補正時間よりも、水平方向のサンプリングレートの方が長くなるので、ＥＬＡ照射方向を９０度反転させることもあり得る。そのときは、水平方向の走査部もＥＬＡによってばらつきが生じてしまうので、水平方向の走査部に関して前述のレイアウトにて工夫をするのが好ましいことになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
サンプリングトランジスタ１２５は、ゲート端Ｇが書込走査部１０４からの書込走査線１０４WSに接続され、ソース端Ｓが映像信号線１０６HSに接続され、ドレイン端Ｄが駆動トランジスタ１２１のゲート端Ｇに接続されている。その接続点をノードＮＤ１２２とし、ノードＮＤ１２１とノードＮＤ１２２との間に保持容量１２０が接続されている。サンプリングトランジスタ１２５のゲート端Ｇには、書込走査部１０４からアクティブＨの書込駆動パルスWSが供給される。サンプリングトランジスタ１２５は、図中に括弧書きで示すように、ソース端Ｓとドレイン端Ｄとを逆転させ、ドレイン端Ｄを信号入力端として映像信号線１０６HSに接続し、ソース端Ｓを信号出力端として駆動トランジスタ１２１のゲート端Ｇに接続することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
したがって、駆動トランジスタ１２１のゲート・ソース間の電圧Ｖgsは、先に検出保持された閾値電圧Ｖthと今回サンプリングされた“Ｖsig −Ｖofs ”を加えたレベル“Ｖsig −Ｖofs ＋Ｖth”に等しい。このとき、接地電位Ｖofs を画素信号Ｖsig の黒レベル付近に設定しておけば、Ｖofs ＝０Ｖとすることができ、結果的に、ゲート・ソース間電圧Ｖgs（＝駆動電位）は、ほぼ“Ｖsig ＋Ｖth（= Ｖin＋Ｖth）”と等しいことになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
式（３）において、ｋ＝（１／２）（Ｗ／Ｌ）Ｃoxである。この式（３）から、閾値電圧Ｖthの項がキャンセルされており、有機ＥＬ素子１２７に供給される駆動電流Ｉdsは駆動トランジスタ１２１の閾値電圧Ｖthに依存しないことが分かる。基本的に駆動電流Ｉdsは映像信号Ｖsig の信号電圧Ｖinによって決まる。換言すると、有機ＥＬ素子１２７は映像信号Ｖsig に応じた輝度で発光することになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
ｐ型トランジスタ４０２とｎ型トランジスタ４０４の各ゲート端Ｇを共通に接続し、その接続点にアクティブＬの書込駆動パルスNWS を供給する。書込駆動パルスNWS がアクティブＬのときにはｎ型トランジスタ４０４がオフするとともにｐ型トランジスタ４０２がオンするので第１電位Ｖcc_Hが書込走査線１０４WSに供給される一方、書込駆動パルスNWS がインアクティブＨのときにはｐ型トランジスタ４０２がオフするとともにｎ型トランジスタ４０４がオンするので第２電位Ｖss_Lが書込走査線１０４WSに供給される。一方、駆動走査部１０５側の出力回路５００においては、ｐ型トランジスタ５０２とｎ型トランジスタ５０４の各ゲート端Ｇを共通に接続し、その接続点にアクティブＨの走査駆動パルスDSを供給する。走査駆動パルスDSがインアクティブＬのときにはｎ型トランジスタ５０４がオフするとともにｐ型トランジスタ５０２がオンするので第１電位Ｖcc_Hが駆動走査線１０５DSに供給される一方、走査駆動パルスDSがアクティブＨのときにはｐ型トランジスタ５０２がオフするとともにｎ型トランジスタ５０４がオンするので第２電位Ｖss_Lが駆動走査線１０５DSに供給される。これらの動作から分かるように出力回路４００，５００はインバータ型のバッファとして機能している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３５】
第２実施形態のレイアウトでは、バッファトランジスタ６００のチャネル幅Ｗｋが画素ピッチ以上となるので、第１実施形態よりもさらに多くのＥＬＡ照射にて特性が決定されるようにでき、各行のバッファトランジスタ６００の特性差を第１実施形態よりも抑制できる。もちろん、駆動能力も増す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５５】
この後、線順次走査の新しいフィールドに入って、先ず、駆動走査部１０５は、書込駆動パルスWSがインアクティブＬにある状態で、１行目の電源供給線１０５DSL_1 に与える電源駆動パルスDSL_1 を高電位側の第１電位Ｖcc_Hから低電位側の第２電位Ｖcc_Lに切り替える。このタイミング（ｔ１１_1）は、図１５Ｂに示す態様では、映像信号Ｖsig が有効期間の信号電位Ｖinにある期間内としている。たとえば、１行目については、タイミングｔ１５Ｖ〜ｔ１３Ｖの範囲内である。ただし、このことは必須ではなく、映像信号Ｖsig が無効期間の基準電位Ｖｏにあるときにしてもよい。１行目については、タイミングｔ１３Ｖ〜ｔ１５Ｖの範囲内とすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体を帯電させる帯電工程、前記帯電工程で帯電された感光体上に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記感光体上に形成された静電潜像をトナーと磁性キャリアとを含有する二成分系現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する現像工程、前記感光体上のトナー像を中間転写体を介して転写材に転写する転写工程、前記トナー像を転写材に定着する定着工程を有し、前記現像工程において、一部の磁性キャリアが前記感光体に付着し、その後、中間転写体への磁性キャリアの付着が生じる画像形成方法であって、
前記磁性キャリアは、
ｉ）前記磁性キャリアの体積分布基準の平均粒径（Ｄ５０）が２５μｍ以上６０μｍ以下であり、
ｉｉ）前記磁性キャリアの平均変形率をＡ（ＭＰａ／μｍ）とすると、１０≦Ａ≦２８であり、
前記中間転写体のヤング率が１．００×１０3ＭＰａ以上４．５０×１０3ＭＰａ以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記ヤング率が２．００×１０3ＭＰａ以上４．５０×１０3ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記中間転写体が、少なくともポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンナフタレートのいずれかを主成分とすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記磁性キャリアの平均円形度における０．９５０以下の存在率が２．０個数％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記磁性キャリアの電界強度５０００Ｖ／ｃｍにおける動的抵抗率Ｒ５０００が１．０×１０8Ωｃｍ以上１．０×１０10Ωｃｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、以下の構成を特徴とする。
（１）感光体を帯電させる帯電工程、前記帯電工程で帯電された感光体上に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記感光体上に形成された静電潜像をトナーと磁性キャリアとを含有する二成分系現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する現像工程、前記感光体上のトナー像を中間転写体を介して転写材に転写する転写工程、前記トナー像を転写材に定着する定着工程を有し、前記現像工程において、一部の磁性キャリアが前記感光体に付着し、その後、中間転写体への磁性キャリアの付着が生じる画像形成方法であって、
前記磁性キャリアは、
ｉ）前記磁性キャリアの体積分布基準の平均粒径（Ｄ５０）が２５μｍ以上６０μｍ以下であり、
ｉｉ）前記磁性キャリアの平均変形率をＡ（ＭＰａ／μｍ）とすると、１０≦Ａ≦２８であり、
前記中間転写体のヤング率が、１．００×１０3ＭＰａ以上４．５０×１０3ＭＰａ以下であることを特徴とする画像形成方法。
（２）前記ヤング率が２．００×１０3ＭＰａ以上４．５０×１０3ＭＰａ以下であることを特徴とする（１）に記載の画像形成方法。
（３）前記中間転写体が、少なくともポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンナフタレートのいずれかを主成分とすることを特徴とする（１）または（２）に記載の画像形成方法。
（４）前記磁性キャリアの平均円形度が０．９５０以下における存在率が２．０個数％以下であることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の画像形成方法。
（５）前記磁性キャリアの電界強度５０００Ｖ／ｃｍにおける動的抵抗率Ｒ５０００が１．０×１０8Ωｃｍ以上１．０×１０10Ωｃｍ以下であることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系からの光束を結像させる一対の結像光学系と、
該一対の結像光学系からの光束をそれぞれ受光する互いに分光感度特性が異なる一対の受光素子と、
前記一対の受光素子からの出力に基づいて光源に関する検出を行う検出手段とを有し、
前記各受光素子は、前記撮像光学系及び前記結像光学系により生じる受光位置に応じた受光量の変化に伴う出力の変化を低減するための遮光部材を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記遮光部材は、前記各受光素子における前記受光量が少ない位置ほど遮光面積が小さくなる形状を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
撮像光学系からの光束を結像させる一対の結像光学系と、
該一対の結像光学系からの光束をそれぞれ受光する互いに分光感度特性が異なる一対の受光素子と、
前記一対の受光素子からの出力に基づいて光源に関する検出を行う検出手段とを有し、
前記各受光素子は、前記撮像光学系及び前記結像光学系により生じる受光位置に応じた受光量の変化に伴う出力の変化を低減するための受光部形状を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記各受光素子は、前記受光量が少ない位置ほど受光面積が大きくなる受光部形状を有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像光学系からの光束を結像させる一対の結像光学系と、
該一対の結像光学系からの光束をそれぞれ受光する互いに分光感度特性が異なる一対の受光素子と、
前記一対の受光素子からの出力に基づいて光源に関する検出を行う検出手段とを有し、
前記各受光素子は、第１の半導体が形成された領域内に、該第１の半導体とは逆の特性を有する複数の第２の半導体が配置されて構成され、
前記各受光素子内において、前記複数の第２の半導体は、前記撮像光学系及び前記結像光学系により生じる受光位置に応じた受光量の変化に伴う該受光素子の出力の変化を低減するように配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記複数の第２の半導体は、前記受光量が少ない位置ほど密度が高くなるように配置されていることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記複数の第２の半導体は、前記受光量が少ない位置ほど各第２の半導体のサイズが大きくなるように配置されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像光学系及び前記一対の結像光学系からの光束をそれぞれ受光する一対の焦点検出用の受光素子列を有し、
該焦点検出用の受光素子列からの出力と前記光源に関する検出結果とに基づいて、前記撮像光学系のフォーカス制御を行うことを特徴とする請求項１から７に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月9日(2010.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面側にトランジスタが形成された第１の基板と、該第１の基板の前記第１の面に対向する第２の基板との間に電気光学物質が介在された電気光学装置であって、
前記第１の基板における前記第１の面と反対側の第２の面において、平面視した状態で前記トランジスタが形成された第１の領域を避ける第２の領域の所定の位置に、２次元バーコードが形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
第１の面側にトランジスタが形成された第１の基板と、該第１の基板の前記第１の面に対向する第２の基板との間に電気光学物質が介在された電気光学装置であって、
前記第１の基板における前記第１の面と反対側の第２の面に、第３の基板が貼着されており、
前記第３の基板における前記第１の基板に貼着された第３の面と反対側の第４の面において、平面視した状態で前記トランジスタが形成された第１の領域を避ける第２の領域の所定の位置に、２次元バーコードが形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
前記所定の位置は、前記第１の基板の前記第１の面側に形成された上下導通端子と重なる位置であることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記所定の位置は、前記第１の基板の前記第１の面側に形成された外部接続端子と重なる位置であることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１の基板の前記第１の面側に、前記トランジスタを前記第２の面側から平面視した状態で覆って遮光する遮光膜が形成されており、
前記遮光膜の一部が、前記第２の領域の前記所定の位置において島状に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記２次元バーコードは、前記第１の基板の製造ナンバと、前記第１の基板が構成される大板の製造ナンバと、複数枚の前記大板を１組にした組毎の製造ナンバとを表していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
第１の面側にトランジスタが形成された第１の基板に、前記第１の面に対向するよう第２の基板を貼り合わせる貼着工程と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に、電気光学物質を介在させる電気光学物質介在工程と、
前記第１の基板を該第１の基板が構成された大板から分断する分断工程と、
を具備し、
前記電気光学物質介在工程後、前記分断工程に先立って、前記第１の基板の前記第１の面と反対側の第２の面に対し、平面視した状態で前記トランジスタが形成された第１の領域を避ける第２の領域の所定の位置に、２次元バーコードを形成する２次元バーコード形成工程を具備していることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項８】
第１の面側にトランジスタが形成された第１の基板に、前記第１の面に対向するよう第２の基板を貼り合わせる第１の貼着工程と、
前記第１の基板の前記第１の面と反対側の第２の面に、第３の基板を貼り合わせる第２の貼着工程と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に、電気光学物質を介在させる電気光学物質介在工程と、
前記第１の基板及び前記第３の基板を、前記第１の基板及び前記第３の基板が構成された各大板からそれぞれ分断する分断工程と、
を具備し、
前記電気光学物質介在工程後、前記分断工程に先立って、前記第３の基板の前記第１の基板に対向する第３の面と反対側の第４の面に対し、平面視した状態で前記トランジスタが形成された第１の領域を避ける第２の領域の所定の位置に、２次元バーコードを形成する２次元バーコード形成工程を具備していることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
前記第１の基板の前記第１の面側に前記トランジスタを形成するに先立って、前記トランジスタを前記第２の面側から平面視した状態で覆って遮光する遮光膜を前記第１の面側に形成する工程を具備し、
前記遮光膜を形成する工程において、前記第２の領域に形成される前記２次元バーコードを平面視した状態で覆う位置に、前記遮光膜の一部を島状に形成することを特徴とする請求項７または８に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気光学装置を具備することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために本発明に係る電気光学装置は、第１の面側にトランジスタが形成された第１の基板と、該第１の基板の前記第１の面に対向する第２の基板との間に電気光学物質が介在された電気光学装置であって、前記第１の基板における前記第１の面と反対側の第２の面において、平面視した状態で前記トランジスタが形成された第１の領域を避ける第２の領域の所定の位置に、２次元バーコードが形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、第１の面側にトランジスタが形成された第１の基板と、該第１の基板の前記第１の面に対向する第２の基板との間に電気光学物質が介在された電気光学装置であって、前記第１の基板における前記第１の面と反対側の第２の面に、第３の基板が貼着されており、前記第３の基板における前記第１の基板に貼着された第３の面と反対側の第４の面において、平面視した状態で前記トランジスタが形成された第１の領域を避ける第２の領域の所定の位置に、２次元バーコードが形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、前記所定の位置は、前記第１の基板の前記第１の面側に形成された上下導通端子と重なる位置でもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記所定の位置は、前記第１の基板の前記第１の面側に形成された外部接続端子と重なる位置でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に電気光学物質を挟持してなる表示パネルを有し、前記一対の基板の少なくとも一方が複数の上記表示パネルを同時に製造可能な第１の大型基板で形成されており、前記第１の大型基板の外表面に第２の大型基板を接着剤を介して貼り合わせる電気光学装置の製造方法において、
前記第１及び第２の大型基板のうちの一方の基板表面に、前記接着剤を、予め設定されている描画パターンに従って塗布する接着剤塗布工程と、
設定圧力に減圧された雰囲気中で、前記接着剤を介して前記第１及び第２の大型基板を貼り合わせる基板貼り合わせ工程と
を備えることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項２】
前記描画パターンは、予め設定したピッチ及び線幅のラインが連続形成されたパターンであることを特徴とする請求項１記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項３】
前記描画パターンは、予め設定したピッチ及び線幅のラインが複数形成されたパターンであることを特徴とする請求項１記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項４】
前記描画パターンは、予め設定したピッチ毎に、予め設定した吐出量を点描するパターンであることを特徴とする請求項１記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項５】
前記描画パターンは、前記一方の大型基板の中央から外周方向へ予め設定したピッチ及び線幅のラインが螺旋状に形成されるパターンであることを特徴とする請求項１記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項６】
前記基板貼り合わせ工程では、前記接着剤が塗布されている前記一方の大型基板を設定減圧下で設定時間放置することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項７】
前記基板貼り合わせ工程では、前記接着剤が塗布されている前記一方の大型基板に対して前記他方の大型基板を設定時間だけ押圧させて、該両大型基板を密着させることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の電気光学装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明による第１の電気光学装置の製造方法は、一対の基板間に電気光学物質を挟持してなる表示パネルを有し、前記一対の基板の少なくとも一方が複数の上記表示パネルを同時に製造可能な第１の大型基板で形成されており、前記第１の大型基板の外表面に第２の大型基板を接着剤を介して貼り合わせる電気光学装置の製造方法において、前記第１及び第２の大型基板のうちの一方の基板表面に、前記接着剤を、予め設定されている描画パターンに従って塗布する接着剤塗布工程と、設定圧力に減圧された雰囲気中で、前記接着剤を介して前記第１及び第２の大型基板を貼り合わせる基板貼り合わせ工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像を表示する表示装置本体と、被投射面に投射光として第２の画像を投射するプロジェクタ本体とが同一の機器本体に設けられた表示装置付きプロジェクタであって、
前記表示装置本体における表示面と反対側の面に、前記プロジェクタ本体からの前記投射光を前記被投射面に向かって反射する反射部材が設けられていることを特徴とする表示装置付きプロジェクタ。
【請求項２】
前記機器本体は、前記プロジェクタ本体が収容される収容部と、該収容部の上部に設けられた前記表示装置本体を支持する支持部材とを有しており、
前記支持部材により、前記表示装置本体は、前記プロジェクタ本体からの前記第２の画像の投射方向に対し、前記表示面と反対側の面が任意の角度に設定自在となるよう回動自在に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置付きプロジェクタ。
【請求項３】
前記支持部材により、前記表示装置本体は、前記収容部に対し上下動自在に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の表示装置付きプロジェクタ。
【請求項４】
前記機器本体に、前記表示装置本体の前記表示面に前記第１の画像を表示させるか、前記被投射面に前記プロジェクタ本体から投射された前記第２の画像を表示させるか、前記表示面及び前記被投射面に、前記第１の画像及び前記第２の画像を表示させるかを切り換える表示切換手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置付きプロジェクタ。
【請求項５】
前記第１の画像と前記第２の画像とは、同一画像であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置付きプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示装置付きプロジェクタと、
前記表示装置本体または前記プロジェクタ本体に表示の指示入力を行う入力手段と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と対向基板の間に液晶を封入して液晶パネルを作製する第一工程と、
前記基板の端子部に形成された電極にドライバＩＣとフィルム基板を実装する第二工程と、
前記端子部を保護する保護部材を充填する第三工程と、
前記対向基板と前記ドライバＩＣと前記保護部材とを同時に薄型化して同一高さとする第四工程と、を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記第四工程の後で、前記対向基板に光学フィルムを貼り合せる工程を備え、前記光学フィルムが前記保護部材と前記ドライバＩＣの上面にも貼り合わされたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記第四工程において、前記フィルム基板も同時に薄型化され、前記対向基板と前記ドライバＩＣと前記保護部材と同一高さになることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記第四工程の後で、前記フレキシブル基板に第２のフレキシブル基板を接続することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項５】
基板と対向基板の間に液晶が保持された液晶パネルと、前記基板の端子部に実装されたドライバＩＣとフレキシブル基板と、前記端子部の電極を保護する保護部材と、を備えるとともに、前記対向基板と、前記ドライバＩＣと、前記保護部材の上面位置が同一高さにあることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が配置された表示領域を備え、前記複数の画素の各々について、１フィール
ドを分割した複数のサブフィールドごとに点灯・消灯を制御し、前記複数のサブフィール
ドの一部を第１期間とし他部を第２期間とする表示装置であって、
前記第１期間に属するサブフィールドの各々について表示すべき階調と前記画素の点灯
・消灯とを対応付けて記憶した第１記憶手段と、
前記第１記憶手段を参照して、表示すべき階調を示す画像信号を前記第１期間に属する
サブフィールドの各々について前記画素の点灯・消灯を指示する第１サブフィールドデー
タに変換する第１変換手段と、
前記表示領域の温度を取得する温度取得手段と、
前記第２期間に属するサブフィールドの各々について前記表示領域の温度と前記画素の
点灯・消灯とを対応付けて記憶した第２記憶手段と、
前記第２記憶手段を参照して、前記温度取得手段で取得した温度を前記第２期間に属す
るサブフィールドの各々について前記画素の点灯・消灯を指示する第２サブフィールドデ
ータに変換する第２変換手段と、
前記第１サブフィールドデータと前記第２サブフィールドデータとを合成して、１フィ
ールドを分割した複数のサブフィールドごとに点灯・消灯を指示するサブフィールドデー
タを生成する合成手段と、
前記サブフィールドデータに基づいて、前記複数の画素の各々について前記複数のサブ
フィールドの各々について点灯・消灯を制御する駆動手段と、
を備えた表示装置。
【請求項２】
前記第２記憶手段は、表示すべき階調を区分けした複数の階調帯ごとに、前記第２期間
に属するサブフィールドの各々について前記表示領域の温度と前記画素の点灯・消灯とを
対応付けて記憶しており、
前記第２変換手段は、前記画像信号に基づいて、表示すべき階調の属する前記階調帯を
特定し、前記第２記憶手段から特定した階調帯に対応した前記第２サブフィールドデータ
を読み出す、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２のうちいずれか１項に記載の表示装置を備えた電子機器。
【請求項４】
複数の画素が表示領域に配置された表示装置をサブフィールド駆動方式により階調表示
を行う表示装置の駆動方法であって、
複数のサブフィールドから構成される１フィールドを、第１期間と第２期間とに区分し
、
前記第１期間に属するサブフィールドの各々において、表示すべき階調に応じて前記画
素の点灯・消灯を制御し、
前記第２期間に属するサブフィールドの各々において、前記表示領域の温度に応じて前
記画素の点灯・消灯を制御する
ことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項５】
表示すべき階調を複数の階調帯に区分けし、
前記第２期間に属するサブフィールドの各々において、前記表示領域の温度および表示
すべき階調の属する階調帯に応じて前記画素の点灯・消灯を制御する
ことを特徴とする請求項４に記載の表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明に係る表示装置は、複数の画素が配置された表示
領域を備え、前記複数の画素の各々について、１フィールドを分割した複数のサブフィー
ルドごとに点灯・消灯を制御し、前記複数のサブフィールドの一部を第１期間とし他部を
第２期間とするものであって、前記第１期間に属するサブフィールドの各々について表示
すべき階調と前記画素の点灯・消灯とを対応付けて記憶した第１記憶手段（例えば、図７
に示す１３２）と、前記第１記憶手段を参照して、表示すべき階調を示す画像信号を前記
第１期間に属するサブフィールドの各々について前記画素の点灯・消灯を指示する第１サ
ブフィールドデータに変換する第１変換手段（例えば、図７に示す１３０）と、前記表示
領域の温度を取得する温度取得手段（例えば、図１に示す１５０）と、前記第２期間に属
するサブフィールドの各々について前記表示領域の温度と前記画素の点灯・消灯とを対応
付けて記憶した第２記憶手段（例えば、図７に示す１４２）と、前記第２記憶手段を参照
して、前記温度取得手段で取得した温度を前記第２期間に属するサブフィールドの各々に
ついて前記画素の点灯・消灯を指示する第２サブフィールドデータに変換する第２変換手
段（例えば、図７に示す１４０）と、前記第１サブフィールドデータと前記第２サブフィ
ールドデータとを合成して、１フィールドを分割した複数のサブフィールドごとに点灯・
消灯を指示するサブフィールドデータを生成する合成手段（例えば、図７に示す１３０）
と、前記サブフィールドデータに基づいて、前記複数の画素の各々について前記複数のサ
ブフィールドの各々について点灯・消灯を制御する駆動手段（例えば、図１に示す１１３
）とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の裏面側に感熱接着剤層が形成された長尺帯状のラベル形成材の前記基材に、所定形状の感熱ラベルを切り抜くための切目が所定ピッチで形成されており、
前記感熱接着剤層は、前記切目によって区画される前記基材の内側領域に対応する部分と外側領域に対応する部分とが相互に繋がっていることを特徴とする感熱ラベル供給用帯状体。
【請求項２】
基材の裏面側に感熱接着剤層が形成された長尺帯状のラベル形成材をレーザー切断することによって、所定形状の感熱ラベルを切り抜くための切目が前記基材に所定ピッチで形成されており、
前記感熱接着剤層は、レーザー切断によって形成された切目部分がレーザー切断後の予熱によって再溶着されていることを特徴とする感熱ラベル供給用帯状体。
【請求項３】
前記感熱接着剤層は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６に規定されているビカット軟化点が３０〜６０℃の押出ラミネーション型感熱樹脂によって形成されている請求項２に記載の感熱ラベル供給用帯状体。
【請求項４】
前記感熱接着剤層は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に規定されている環球法軟化点が６０〜９０℃のホットメルト型感熱樹脂によって形成されている請求項２に記載の感熱ラベル供給用帯状体。
【請求項５】
請求項１に記載の感熱ラベル供給用帯状体の製造装置であって、
基材の裏面側に感熱接着剤層が形成された長尺帯状のラベル形成材を送出するラベル形成材送出ユニットと、
前記ラベル形成材送出ユニットによって送出された前記ラベル形成材を順次レーザー切断することによって、所定形状の感熱ラベルを切り抜くための前記切目を前記基材に所定ピッチで形成するレーザー切断ユニットと、
前記レーザー切断ユニットによって、前記ラベル形成材の前記基材に前記切目が形成された前記感熱ラベル供給用帯状体をロール状に巻回する感熱ラベル供給用帯状体巻取ユニットとを備えたことを特徴とする感熱ラベル供給用帯状体の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感熱ラベル供給用帯状体及びその製造装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、ボトル等の被貼着体に貼着される任意の形状の感熱ラベルを供給するための感熱ラベル供給用帯状体及びその製造装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項１に係る発明の感熱ラベル供給用帯状体は、基材の裏面側に感熱接着剤層が形成された長尺帯状のラベル形成材を送出するラベル形成材送出ユニットと、前記ラベル形成材送出ユニットによって送出された前記ラベル形成材を順次レーザー切断することによって、所定形状の感熱ラベルを切り抜くための前記切目を前記基材に所定ピッチで形成するレーザー切断ユニットと、前記レーザー切断ユニットによって、前記ラベル形成材の前記基材に前記切目が形成された前記感熱ラベル供給用帯状体をロール状に巻回する感熱ラベル供給用帯状体巻取ユニットとを備えた請求項５に係る発明の装置によって製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、該表示パネルを支持するシャーシと、該表示パネルに接続されたフレキシブル基板とを備えたフラットパネル表示装置であって、
前記シャーシは、前記表示パネルの裏面に接合された第１の平板と、前記表示パネルの外周部を覆うように配置されたカバー部材に接合された第２の平板からなり、前記第２の平板の外周の４辺のそれぞれに、前記カバー部材に接合するための舌辺が少なくとも１つ形成されており、
前記フレキシブル基板の一方端が前記表示パネルに接続され、他方端が前記第１の平板と前記第２の平板との間に配置された回路基板に接続されていることを特徴とするフラットパネル表示装置。
【請求項２】
前記フレキシブル基板は、前記表示パネルの外周部に沿って所定間隔で複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフラットパネル表示装置。
【請求項３】
前記フレキシブル基板の他方端が接続される回路基板は、前記第１の平板の背面側に固定されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のフラットパネル表示装置。
【請求項４】
前記第１の平板には、前記回路基板を固定するためのスタッドが配置され、
前記第２の平板には、前記スタッドと重ならない位置に前記第１の平板と接合するためのスペース部材が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のフラットパネル表示装置。
【請求項５】
前記第１の平板と前記第２の平板との間に熱伝導体を配置したことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のフラットパネル表示装置。
【請求項６】
前記第２の平板に、前記回路基板と前記第２の平板の背面側に配置されたシステム制御基板とを接続する接続手段が貫通可能な貫通穴を設けたことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のフラットパネル表示装置。
【請求項７】
前記第１の平板と前記第２の平板の間に、前記第１の平板と前記第２の平板の間隔に対応した長さのシャフトを配置し、前記第２の平板の背面側の前記舌辺部分に前記舌辺を補強する補強部材を前記シャフトと結合して設けたことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のフラットパネル表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のフラットパネル表示装置は、表示パネルと、該表示パネルを支持するシャーシと、該表示パネルに接続されたフレキシブル基板とを備えたフラットパネル表示装置であって、前記シャーシは、前記表示パネルの裏面に接合された第１の平板と、前記表示パネルの外周部を覆うように配置されたカバー部材に接合された第２の平板からなり、前記第２の平板の外周の４辺のそれぞれに、前記カバー部材に接合するための舌辺が少なくとも１つ形成されており、前記フレキシブル基板の一方端が前記表示パネルに接続され、他方端が前記第１の平板と前記第２の平板との間に配置された回路基板に接続されていることを特徴とする。